長 第 03230006 号
令和２年 3 月 23 日
各和歌山県所管指定居宅サービス事業所管理者
各和歌山県所管指定介護予防サービス事業所管理者
各和歌山県所管指定介護老人福祉施設管理者
各和歌山県所管介護老人保健施設管理者
各和歌山県所管指定介護療養型医療施設管理者

様

各和歌山県所管介護医療院管理者
各和歌山県所管養護老人ホーム施設長
各和歌山県所管軽費老人ホーム施設長
各和歌山県所管有料老人ホーム管理者
各和歌山県所管サービス付き高齢者向け住宅管理者
和歌山県福祉保健部
介護サービス指導室長（公印省略）

高齢者施設等における新型コロナウイルスへの対応等について（周知徹底）
新型コロナウイルスの感染防止対策の適切な実施について、感謝申し上げます。
高齢者施設等における新型コロナウイルスへの対応について、厚生労働省から下記のとおり通知されたので、内容についてご了知頂くとともに、適切にご対応いただきますようお願います。
高齢者施設等においては、引き続き、油断することなく、感染対策マニュアル等に沿って、咳エチケット、手洗い、消毒等感染予防対策を、適切確実に実施いただくとともに、下記の５のチラシを職員に配布する等、集団感染を防ぐための対応を改めてお願いします。
記
1 社会福祉施設等における感染拡大防止のための取組の徹底について（令和 2 年 3 月 19 日付け厚生労働省事務連絡）（18 ページ）
2 「社会福祉施設等における感染拡大防止のため留意点ついて（令和２年３月６日付事務連絡）」に関するＱ＆Ａについて（令和 2 年 3 月 16 日付け厚生労働省事務連絡）（2 ページ）
3 社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応について（令和 2 年 3 月 19 日現在）（令和 2年 3 月 19 日付け厚生労働省事務連絡）（12 ページ）
4 新型コロナウイルス感染症の発生及び感染拡大による影響を踏まえた社会福祉施設等を運営する中小企業・小規模事業者への対応について（周知）（令和 2 年 3 月 17 日付け厚生労働省事務連絡）（5ページ）
5 新型コロナウイルスの集団発生防止にご協力をお願いします（集団発生防止のお願い 厚生労働省チラシ）（1 ページ）

県介護サービス指導室
TEL：073-441-2527（直通）

事

務

連

絡

令和２年３月19日
都 道 府 県
各 保健所設置市
特 別区

衛生主管部（局）御中都 道 府 県各 指 定 都 市
中 核
市

民生主管部（局）御中厚生労働省健康局結核感染症課
厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課
厚生労働省子ども家庭局母子保健課
厚生労働省社会・援護局保護課
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室
厚生労働省老健局高齢者支援課
厚 生 労 働 省 老 健 局 振 興 課
厚生労働省老健局老人保健課

社会福祉施設等における感染拡大防止のための取組の徹底について
社会福祉施設等における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止については、「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について」（令和２年３月６日厚生労働省健康局健康局結核感染症課ほか連名事務連絡）等においてお示ししてきたところですが、福祉施設を介した感染を含むクラスター事例が発生している状況も踏まえ、改めて同事務連絡等を踏まえた感染拡大防止の取組の徹底をお願いいたしま
す。民生主管部（局）におかれましては、管内の社会福祉施設等に対して再度周知い
ただくとともに、都道府県民生主管部（局）におかれましては、管内市区町村（指定都市及び中核市を除く。）に対して周知いただきますようお願いいたします。
また、保健所においては、新型コロナウイルス感染症が発生した場合、「一類感染症が国内で発生した場合における情報の公表に係る基本方針」（令和２年２月 27 日厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡）に基づき、積極的に情報を公表いただいており
ますが、社会福祉施設等における感染拡大防止も含めた感染症のまん延防止の観点から、（１）感染症に関する基本的な情報、（２）感染源との接触歴に関わる情報、（３）

感染者の行動歴等の情報について、引き続き、積極的に公表いただくとともに、社会福祉施設、居宅介護支援事業所等と適切に連携いただくようお願いいたします。なお、
当該情報の公表に当たっては、感染者等に対して不当な差別及び偏見が生じないように、個人情報の保護に留意をお願いいたします。
○別添資料
・ 「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について」（令和２年３
月６日厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡）【別添１】・ 「一類感染症が国内で発生した場合における情報の公表に係る基本方針」（令和２年２月 27 日厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡）【別添２】・ 全国クラスターマップ（令和２年３月 17 日 12 時時点）【別添３】〇参考・ 全国クラスターマップ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html#kokunaihassei

（別添１）

事 務 連 絡
令和２年３月６日

都道府県
各 指定都市
中 核 市

民生主管部（局）

御中

厚生労働省健康局結核感染症課
厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課
厚生労働省子ども家庭局母子保健課
厚生労働省社会・援護局保護課
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室
厚生労働省老健局高齢者支援課
厚 生 労 働 省 老 健 局 振 興 課
厚 生 労 働 省 老 健 局 老 人 保 健 課

社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について

社会福祉施設等が提供する各種サービスは、利用者の方々やその家族の生活を継続する上で欠かせないものであり、十分な感染防止対策を前提として、利用者に対して必要な各種サービスが継続的に提供されることが重要である。
このため、社会福祉施設等における新型コロナウイルス感染症への対応につ
いては、「新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての医療機関、社会福祉施設等の対応について」（令和２年２月 28 日付厚生労働省医政局ほか事務連絡）等において、・ 感染防止対策（咳エチケット、手洗い、アルコール消毒等）、新型コロナ
ウイルス感染症が発生した場合の対応
・ 職員や利用者に発熱等の症状がある場合の対応、面会制限等の感染拡大防止のための対応
・ 職員の確保が困難な場合における対応

1

・ 介護サービス事業所等の人員、施設・設備及び運営基準等の臨時的な取扱い等をお示ししてきたところである。
今般、「社会福祉施設等（入所施設・居住系サービスに限る。）における感染拡大防止のための留意点について」（令和 2 年 2 月 24 日付厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡）、「社会福祉施設等（入所施設・居住系サービスを除く。）における感染拡大防止のための留意点について」（令和 2 年
2 月 24 日付厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡）等で示している社会福祉施設等における感染拡大防止のための取組の中でも、社会福祉施設等において感染が疑われる者が発生した場合における留意事項について整理したので別紙のとおりお示しする。
お示しした内容を踏まえ、介護保険施設においては、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会の開催等により、
・ 新型コロナウイルスの感染拡大に向けた取組方針について再検討
・ 各施設における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針に基づく取組の再徹底をお願いするとともに、その他の社会福祉施設等においても、これに準ずる対応をお願いしたい。新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向けては、行政、医療関係者、事業者、利用者間の円滑な意思疎通が重要であり、社会福祉施設等においても職員間での情報共有を密にするとともに、感染防止対策の取組を連携して進めていただきたい。
なお、本事務連絡は新型コロナウイルス感染症への対応を示したものであり、他の感染症（尿路感染症、蜂窩織炎等）等として診断又は加療されている場合の対応を示したものではないことを申し添える。

2

別紙

社会福祉施設等（入所施設・居住系サービスに限る。）において新型コロナウイルス感染が疑われる者が発生した場合の対応について
１．新型コロナウイルス感染が疑われる者について
新型コロナウイルス感染が疑われる者とは、社会福祉施設等の利用者等（当該施設等の利用者及び職員等をいう。）であって、風邪の症状や 37.5 度以上の発熱が４日以上（高齢者・基礎疾患がある者・妊婦である利用者等については２日程度）続いている者又は強いだるさ（倦怠感）や息苦しさ（呼吸困難）がある者をいう。
２．新型コロナウイルス感染が疑われる者が発生した場合の当該社会福祉施設
等における対応について
新型コロナウイルス感染が疑われる者が発生した場合、当該施設等は、当面、協力医療機関に相談し、以下の対応を行う。なお、保健所の指示があった場合
は、その指示に従うこと。
① 情報共有・報告等の実施② 消毒・清掃等の実施③ 濃厚接触が疑われる利用者・職員の特定④ 濃厚接触が疑われる利用者に係る適切な対応の実施⑤ 濃厚接触が疑われる職員に係る適切な対応の実施① 情報共有・報告等の実施
新型コロナウイルス感染が疑われる者が発生した場合、当該施設等は、保健所等に設置されている「帰国者・接触者相談センター」に電話連絡し、指示を受けること。
また、速やかに施設長等への報告を行い、当該施設内での情報共有を行うとともに、指定権者への報告を行う。さらに、当該利用者の家族等に報告を行う。
② 消毒・清掃等の実施
新型コロナウイルス感染が疑われる者の居室及び当該利用者が利用した
共用スペースについては、消毒・清掃を実施する。具体的には、手袋を着用
し、消毒用エタノールで清拭する。または、次亜塩素酸ナトリウム液※1で清1

次亜塩素酸ナトリウム液の濃度については、「高齢者介護施設における感染対策マニュアル改訂版」（2019 年 3 月）の 88 ページを参考にすること3

拭後、湿式清掃し、乾燥させる。なお、次亜塩素酸を含む消毒薬の噴霧については、吸引すると有害であり、効果が不確実であることから行わないこと。
トイレのドアノブや取手等は、消毒用エタノールで清拭する。
③ 濃厚接触が疑われる利用者・職員の特定
新型コロナウイルス感染が疑われる者が発生した場合、施設等においては、感染が疑われる者との濃厚接触が疑われる利用者・職員を特定する。
濃厚接触が疑われる者については、以下を参考に特定する。
・ 新型コロナウイルス感染が疑われる者と同室または長時間の接触があった者
・ 適切な感染の防護無しに新型コロナウイルス感染が疑われる者を診察、看護若しくは介護していた者
・ 新型コロナウイルス感染が疑われる者の気道分泌液若しくは体液、排泄物等の汚染物質に直接触れた可能性が高い者④ 濃厚接触が疑われる利用者に係る適切な対応の実施
濃厚接触が疑われる利用者については、以下の対応を行う。
・ 当該利用者については、原則として個室に移動する。
・ 当該利用者とその他の利用者の介護等に当たっては、可能な限り担当職員を分けて対応を行う。
・

当該利用者へのケアに当たっては、部屋の換気を１、２時間ごとに５～10 分間行うこととする。また、共有スペースや他の部屋についても窓を開け、換気を実施する。
・ 職員は使い捨て手袋とマスクを着用する。咳込みなどがあり、飛沫感
染のリスクが高い状況では、必要に応じてゴーグル、使い捨てエプロ
ン、ガウン等を着用する。
・ ケアの開始時と終了時に、液体石けんと流水による手洗いまたは消毒用エタノールによる手指消毒を実施する。手指消毒の前に顔（目・鼻・口）を触らないように注意する。「１ケア１手洗い」、「ケア前後の手洗い」を基本とする。
・

体温計等の器具は、可能な限り当該利用者専用とする。その他の利用者にも使用する場合は、消毒用エタノールで清拭を行う。
・ 当該利用者以外の利用者についても、手洗い等の感染防止のための取組を促す。
・ 施設長等の指示により、来訪者に対して利用者との接触の制限等を行う。

4

（個別のケア等の実施に当たっての留意点）
濃厚接触が疑われる利用者に対する個別のケア等の実施に当たっては以下の点に留意する。
(ⅰ)食事の介助等
・ 食事介助は、原則として個室で行うものとする。
・ 食事前に利用者に対し、液体石けんと流水による手洗い等を実施する。
・ 食器は使い捨て容器を使用するか、または、濃厚接触が疑われる利用者のものを分けた上で、熱水洗浄が可能な自動食器洗浄機を使用する。
・ まな板、ふきんは、洗剤で十分洗い、熱水消毒するか、次亜塩素酸ナト
リウム液に浸漬後、洗浄する。
(ⅱ)排泄の介助等
・ 使用するトイレの空間は分ける。
・ おむつ交換の際は、排泄物に直接触れない場合であっても、手袋に加え、使い捨てエプロンを着用する。
・ おむつは感染性廃棄物として処理を行う。
※ ポータブルトイレを利用する場合の介助も同様とする。（使用後ポータブルトイレは洗浄し、次亜塩素酸ナトリウム液等で処理を行う。）(ⅲ)清潔・入浴の介助等
・ 介助が必要な場合は、原則として清拭で対応する。清拭で使用したタオ
ル等は熱水洗濯機（80℃10 分間）で洗浄後、乾燥を行うか、または、次亜塩素酸ナトリウム液浸漬後、洗濯、乾燥を行う。
・ 個人専用の浴室で介助なく入浴ができる場合は、入浴を行ってもよい。
その際も、必要な清掃等を行う。
(ⅳ)リネン・衣類の洗濯等
・ 当該利用者のリネンや衣類については、その他の利用者と必ずしも分ける必要はないが、熱水洗濯機（80℃10 分間）で処理し、洗浄後乾燥させる
か、または、次亜塩素酸ナトリウム液浸漬後、洗濯、乾燥を行う。
・ 当該利用者が鼻をかんだティッシュ等のゴミの処理は、ビニール袋に入れて感染性廃棄物として処理を行う。
⑤ 濃厚接触が疑われる職員に係る適切な対応の実施
濃厚接触が疑われる職員の中で、発熱等の症状がある場合は、自宅待機を行い、保健所の指示に従う。発熱等の症状がない場合は、保健所と相談の上、5疑われる職員数等の状況も踏まえ対応する。

6

社会福祉施設等（通所・短期入所等）において新型コロナウイルス感染が疑われる者が発生した場合の対応について

１．新型コロナウイルス感染が疑われる者について
新型コロナウイルス感染が疑われる者とは、社会福祉施設等（通所・短期入所等に限る。）の利用者等（当該施設等の利用者及び職員をいう。）であって、風邪の症状や 37.5 度以上の発熱が４日以上（高齢者・基礎疾患がある者・妊婦である利用者等については２日程度）続いている者又は強いだるさ（倦怠感）
や息苦しさ（呼吸困難）がある者をいう。
２．通所施設等における対応
新型コロナウイルス感染が疑われる者が発生した場合、当該施設等は、当面、以下の対応を行う。なお、保健所の指示があった場合は、その指示に従うこと。
① 情報共有・報告等の実施② 消毒・清掃等の実施③ 濃厚接触が疑われる利用者・職員の特定④ 濃厚接触が疑われる利用者に係る適切な対応の実施⑤ 濃厚接触が疑われる職員に係る適切な対応の実施① 情報共有・報告等の実施
当該施設等が新型コロナウイルスの感染が疑われる者を把握した場合、当該施設等は、保健所等に設置されている「帰国者・接触者相談センター」に電話連絡し、指示を受けること。
また、速やかに管理者等への報告を行い、当該施設内での情報共有を行うとともに、指定権者への報告を行う。
さらに、当該利用者の主治医及び担当の居宅介護支援事業所等に報告を行う。
② 消毒・清掃等の実施
新型コロナウイルス感染が疑われる者が利用した部屋や車両等について
は、清掃を実施する。具体的には、手袋を着用し、消毒用エタノールで清拭する。または、次亜塩素酸ナトリウム液※2で清拭後、湿式清掃し、乾燥させ2

次亜塩素酸ナトリウム液の濃度については、「高齢者介護施設における感染対策マニュアル改訂版」（2019 年 3 月）の 88 ページを参考にすること7

る。なお、次亜塩素酸を含む消毒薬の噴霧については、吸引すると有害であり、効果が不確実であることから行わないこと。トイレのドアノブや取手等
は、消毒用エタノールで清拭する。
③ 濃厚接触が疑われる利用者・職員の特定
新型コロナウイルス感染が疑われる者が発生した場合、施設等においては、感染が疑われる者との濃厚接触が疑われる利用者・職員を特定する。
濃厚接触が疑われる者については、以下を参考に特定する。
・ 新型コロナウイルス感染が疑われる者と長時間の接触があった者
・ 適切な感染の防護無しに新型コロナウイルス感染が疑われる者を介護していた者
・ 新型コロナウイルス感染が疑われる者の気道分泌液若しくは体液、排泄物等の汚染物質に直接触れた可能性が高い者④ 濃厚接触が疑われる利用者に係る適切な対応の実施
濃厚接触が疑われる利用者については、自宅待機を行い、保健所の指示に従う。①の報告を受けた居宅介護支援事業所等は、保健所と相談し、生活に必要なサービスを確保する。
なお、短期入所利用者においては、必要に応じ、入所施設・居住系サービスと同様の対応を行うこと。
⑤ 濃厚接触が疑われる職員に係る適切な対応の実施
濃厚接触が疑われる職員の中で、発熱等の症状がある場合は、自宅待機を行い、保健所の指示に従う。発熱等の症状がない場合は、保健所と相談の上、疑われる職員数等の状況も踏まえ対応する。

8

３．訪問介護事業所等における対応① 訪問介護事業所等が新型コロナウイルスの感染が疑われる者を把握した場合
訪問介護事業所等が新型コロナウイルスの感染が疑われる者を把握した場合、当該事業所は、保健所等に設置されている「帰国者・接触者相談セン
ター」に電話連絡し、指示を受けること。
また、速やかに管理者等への報告を行い、当該事業所内での情報共有を行うとともに、指定権者への報告を行う。さらに、当該利用者の主治医及び担当の居宅介護支援事業所等に報告を行う。
なお、保健所の指示があった場合は、その指示に従うこと。
感染が疑われる者との濃厚接触が疑われる職員のうち発熱等の症状がある場合は、自宅待機を行い、保健所の指示に従う。発熱等の症状がない場合であっても、保健所と相談の上、可能な限りサービス提供を行わないことが望ましい。
② 濃厚接触が疑われる利用者に係る適切な対応の実施①の報告を受けた居宅介護支援事業所等は保健所と相談し、生活に必要なサービスを確保する。その際、地域の保健所とよく相談した上で、訪問介護の必要性を再度検討すること。
③ 訪問介護事業所等がサービス提供を行う場合②の結果、訪問介護の必要性が認められ、サービスを提供することとなる
場合には、以下の点に留意すること。
・ 基礎疾患を有する者及び妊婦等は、感染した際に重篤化するおそれが高いため、勤務上の配慮を行うこと。
・ サービスの提供に当たっては、地域の保健所とよく相談した上で、感染防止策を徹底すること。具体的には、サービス提供前後における手洗いやうがい、マスクの着用、エプロンの着用、必要時の手袋の着用、咳エチケ
ットの徹底を行うと同時に、事業所内でもマスクを着用する等、感染機会を減らすための工夫を行うこと。
（サービス提供にあたっての留意点）
・ 自身の健康管理に留意し、出勤前に各自で体温を計測して、発熱や風邪症状等がある場合は出勤しないこと。
・ 濃厚接触が疑われる者とその他の利用者の介護等に当たっては、可能な限り担当職員を分けての対応や、最後に訪問する等の対応を行う。

9

・

訪問時間を可能な限り短くできるよう工夫を行う。
ただし、やむを得ず長時間の見守り等を行う場合は、可能な範囲で当該利用者との距離を保つように工夫する。
・ 訪問時には、換気を徹底する。
・ 濃厚接触が疑われる者のケアに当たっては、職員は使い捨て手袋とマスクを着用すること。咳込みなどがあり、飛沫感染のリスクが高い状況では、必要に応じてゴーグル、使い捨てエプロン、ガウン等を着用する。
・ 体温計等の器具については、消毒用エタノールで清拭を行う。
・ サービス提供開始時と終了時に、液体石けんと流水による手洗いまたは消毒用エタノールによる手指消毒を実施する。手指消毒の前に顔（目・鼻・口）を触らないように注意する。
「１ケア１手洗い」、「ケア前後の手洗い」を基本とする。
（個別のケア等の実施に当たっての留意点）(ⅰ)食事の介助等
・ 食事前に利用者に対し、液体石けんと流水による手洗い等を実施する。
・ 食事は使い捨て容器を使用するか、自動食器洗浄器の使用、または、洗剤での洗浄を行う。
・ 食事の準備等を短時間で実施できるよう工夫を行う。
(ⅱ)排泄の介助等
・ おむつ交換の際は、排泄物に直接触れない場合であっても、手袋に加え、使い捨てエプロンを着用する。
(ⅲ)清潔・入浴の介助等
・ 介助が必要な者（訪問入浴介護を利用する者を含む）については、原則清拭で対応する。清拭で使用したタオル等は、手袋とマスクを着用し、一般定な家庭用洗剤で洗濯し、完全に乾燥させる。
(ⅳ)環境整備
・ 部屋の清掃を行う場合は、手袋を着用し、消毒用エタノールで清拭する。または、次亜塩素酸ナトリウム液※3で清拭後、湿式清掃し、乾燥させる。なお、次亜塩素酸を含む消毒薬の噴霧については、吸引すると有3次亜塩素酸ナトリウム液の濃度については、「高齢者介護施設における感染対策マニュアル改訂版」（2019 年 3 月）の 88 ページを参考にすること10害であり、効果が不確実であることから行わないこと。トイレのドアノ
ブや取手等は、消毒用エタノールで清拭し、消毒を行う。
（参考）「高齢者介護施設における感染対策マニュアル改訂版」（2019 年 3 月）
88 ページ抜粋
対象物による消毒方法
対象

消毒方法
・エタノール含有消毒薬：ラビング法（30 秒間の擦式）

手指

ワイピング法（拭き取り法）
・スクラブ剤による洗浄（消毒薬による 30 秒間の洗浄と流水）

嘔吐物、排泄物

・嘔吐物や排泄物や吐物で汚染された床は、手袋をして 0.5%次亜塩
素酸ナトリウムで清拭する。

差し込み便器・熱水消毒器（ベッドパンウォッシャー）で処理（90℃1 分間）。

（ベッドパン）・洗浄後、0.1%次亜塩素酸ナトリウムで処理（5 分間）。

リネン・衣類食器
まな板、ふきんドアノブ、便座
浴槽
カーテン

・熱水洗濯機（80℃10 分間）で処理し、洗浄後乾燥させる。
・次亜塩素酸ナトリウム（0.05～0.1%）浸漬後、洗濯、乾燥させる。
・自動食器洗浄器（80℃10 分間）
・洗剤による洗浄と熱水処理で十分である。
・洗剤で十分洗い、熱水消毒する。
・次亜塩素酸ナトリウム（0.05～0.1%）に浸漬後、洗浄する。
・消毒用エタノールで清拭する。
・手袋を着用し、洗剤で洗い、温水（熱水）で流し、乾燥させる。
・一般に感染の危険性は低い。洗濯する。
・体液等が付着したときは、次亜塩素酸ナトリウムで清拭する。

11

(別添２）

事

務連絡

令和２年２月２７日

都道府県各 保健所設置市

衛生主管部（局） 御中

特 別 区

厚生労働省健康局結核感染症課

一類感染症が国内で発生した場合における情報の公表に係る基本方針
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号。以
下「感染症法」という。
）に基づく一類感染症が国内で発生した場合には、当該感染症の発生状況等に関する情報を公表することとなるところ、当該情報を公表する際の基本的な考え方（以下「基本方針」という。
）を取りまとめましたので、お知らせします。
貴職におかれましては、一類感染症患者が発生した場合の情報の公表にあたっては、基本
方針を踏まえた対応に留意いただきますようお願いいたします。
なお、新型コロナウイルス感染症を含め感染症法上の一類感染症以外の感染症（二類感染症等）に関わる情報公表についても、厚生労働省では、基本方針を踏まえ、疾患の特徴や重篤性等を鑑みてプレスリリースを発出しているところですが、貴職におかれましても、基本方針を参考にしつつ、引き続き適切な情報公表に努めるようお願いいたします。

一類感染症患者発生に関する公表基準
病原体：
当該感染症の基本的情報
潜伏期間：（基本方針２（１））
致死率：

参考

他者への感染経路：
主な感染源：
他者に感染させ得る時期：
個人が特定されないように配慮する。

（公表する情報）（公表しない情報）・氏名・国籍・基礎疾患 ・職業
・居住している市区町村• 居住国：国籍では一時的な旅行者か居住者かわからないため。
• 基礎疾患：基礎疾患との関係性が判明していないため• 職業：感染源との接触機会が多い等の場合（例：医療従事者）には、公表を検討する。
• 居住している市区町村：市区町村が公表する場合は国も併せて公表
する可能性がある。

感染者情報（基本方針１）

・居住国
・年代
・性別
・居住している都道府県
・発症日時

感染源との接触歴等（基本方針２（２））

・感染推定地域：国、都市名
・滞在日数
・感染源と思われる接触の有無

感染源を明らかにし（感染推定地域および感染源との接触の有無を発信）、国民にリスクを認知してもらう。

医療機関への受診・入院後の状況
（基本方針１）

・入院した医療機関の都道府県
・症状と容態 ・治療法

・医療機関名：原則として入院後は、基本的に他者への感染がないた
め、公表する必要はない。ただし、医療機関での行動に基づき、感染拡
大のリスクが生じ、不特定多数の者に迅速な注意喚起が必要な場合には、公表を行う場合もある。

・同行者：状況把握ができているため公表しない。

・医療機関名

他者に感染させ得る時期等や公衆衛生上の対策状況による事項
補足・留意事項（公表しない情報）（公表する情報）

感染者の行動歴（国外）

他者に感染させる可能性がある時期以降の旅程（基本方針２（３））■訪問国、滞在日数■日本入国（帰国）日、発着地【他者に感染させる可能性がある時期以降＋感染者に接触した可能性のある者を把握できている場合】（基本方針２（３）①）■公共交通機関に関する情報：飛行機（便名）、船舶（船名）。
■公衆衛生上実施している対策（例：飛行機の乗客○人について健康監視実施中）

感染者の行動歴（国外・国内）・ 訪問理由・ 同行者の有無
他者に感染させ得る時期以前の
旅程・行動歴（基本方針２（３））

【他者に感染させる可能性がある時期以降＋感染者に接触した可能性のある者を把握できて他者に感染させ得る時期以降の渡航いない場合】（基本方針２（３）②）
旅程は公表する。
■公共交通機関に関する情報・飛行機（座席位置）：発症していたが、検疫に・飛行機（便名・座席位置）、船舶（船名、部屋）。
申し出なかった等により、追跡調査が必要に・電車（駅、路線、時刻）、バス（駅、路線、時刻）なった場合は公表する。
■その他不特定多数と接する場所 （例：スーパー名）■他者に感染させうる行動・接触の有無（例：おう吐等はなく、他者が体液に暴露される機会はなく、他者への感染のリスクは低い。）■感染者の感染予防対策の有無■公衆衛生上の対策が必要な場合の呼びかけ（例：○○電車に乗車していた人で、発熱等の症状が出た場合は、最寄りの保健所に問い合わせてください。）

別添
一類感染症が国内で発生した場合における情報の公表に係る基本方針
趣旨
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号。以
下「感染症法」という。）に基づく一類感染症（以下「感染症」という。）が国内で発生した場合は、厚生労働省が当該感染症の発生状況等に関する情報を公表するところ、当該情報を公表する際の基本的な考え方（以下「基本方針」という。）を取りまとめることとする。
なお、同時期において同一の感染症の発生数が著しく増加した場合等の対応については、
この限りでない。
基本方針
１

公表の目的について
感染症のまん延を防止し、感染症による健康リスクが個人や社会に与える影響を最小限にするためには、感染症の発生状況等に関する情報を積極的に公表する必要がある。
なお、当該情報の公表に当たっては、感染者等に対して不当な差別及び偏見が生じない
ように、個人情報の保護に留意しなければならない。

２

公表する情報について
原則として、以下の情報を公表することとする（詳細は別添のとおり）。
（１）感染症に関する基本的な情報
感染症の種類によってその特徴が異なることから、病原体の潜伏期間や感染経路、主な感染源等、当該感染症に関する基本的な情報を提供する。これらの情報を発信することにより、当該感染症をまん延させないための適切な行動等を個人がとれるようにする。
（２）感染源との接触歴に関わる情報
感染者の推定感染地域及び感染源との接触の有無等に関する情報を提供する。これらの情報を発信することにより、当該地域への渡航者に対する注意喚起に資すると考える。
（３）感染者の行動歴等の情報
感染者が他者に当該感染症を感染させる可能性がある時期の行動歴等の情報については、感染症のまん延防止のために必要な範囲で公表する必要がある。
他方、他者に当該感染症を感染させる可能性がない時期の行動歴等については、感染症のまん延防止に資するものではないことから、公表する必要はない。
したがって、感染者が他者に当該感染症を感染させる可能性がある時期の行動歴等について、以下のとおり公表を行うこととする。なお、公表に当たっては、公表による社会的な影響についても十分に配慮し、誤った情報が広まることのないように丁寧

な説明に努めることとする。
①

感染者に接触した可能性のある者を把握できている場合＊
公衆衛生上の対策に関する情報について公表することとする。

（＊）検疫所や保健所において健康監視や健康観察対象者を把握できている場合②

感染者に接触した可能性のある者を把握できていない場合
当該感染症の感染経路（接触感染、飛沫感染又は空気感染等）等に鑑みて、感染者と接触した可能性のある者を把握するため及び感染症をまん延させないための適切な行動等を個人がとれるようにするために必要な情報を公表することとする。
また、その際には誤った情報が広まることのないように、感染者の症状、他者へ感染させる可能性がある接触の有無等の正確な情報を発信することとする。

３

公表時期について原則として、疑似症患者が発生した段階（国立感染症研究所に検体が到着した時点）で、速やかに厚生労働省ホームページへの掲載、記者会見等を通じて公表を行う。公表の際には、公表内容について事前に自治体や関係省庁等と情報共有を行う。ただし、疑似症患者のうち、他者に感染させる可能性がある時期の患者（疑似症患者を含む）の体液等及び患者が発生している地域において感染を媒介する生物等との接触歴がない者については、感染症にかかっている蓋然性が低いため、疑似症患者が発生した段階ではなく、国立感染症研究所の検査により当該感染症にかかっていることが確定した段階で公表を行うこととする。

全国クラスター マップ（別添３）

３月17日12時時点

5人以上

北海道（２）
ライブバーや展示会を介した感染

10人以上

千葉県（１）
スポーツジムを介した感染新潟県（１）
卓球スクールを介した感染

愛知県（２）
スポーツジムや福祉施設を介した感染

神奈川県（２）
医療機関や福祉施設を介した感染

東京都（１）
屋形船を介した感染兵庫県（３）
医療機関や福祉施設を介した感染

大阪府（１）
ライブハウスを介した感染（注１）クラスターは、自治体からの情報を基に、東北大学押谷教授、北海道大学西浦教授らによる分類。
（注２）クラスターは、現時点で、同一の場において、５人以上の感染者の接触歴等が明らかとなっていることを目安として記載しています。家族等への二次感染は載せていません。また、
家族間の感染も載せていません。現時点での感染の発生状況や、都道府県別の感染者数を反映したものではありません。
（注３）都道府県名の横に示す数字は患者集団（クラスター）の数。

事
務
連
絡
令 和 ２ 年 ３ 月 16 日
都道府県
各 指定都市
中 核 市

民生主管部（局）

御中

厚生労働省健康局結核感染症課
厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課
厚生労働省子ども家庭局母子保健課
厚生労働省社会・援護局保護課
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室
厚生労働省老健局高齢者支援課
厚 生 労 働 省 老 健 局 振 興 課
厚 生 労 働 省 老 健 局 老 人 保 健 課「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について（令和２年３月６日付事務連絡）」に関するＱ＆Ａについて

社会福祉施設等において感染が疑われる者が発生した場合における留意事項
について、「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について」（令
和２年３月６日付厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡）でお示ししているところですが、特にご質問の多い事項について 別紙のとおりＱ＆Ａとしてとりまとめました。
管内の社会福祉施設等に対しても周知をお願いするとともに、都道府県におかれましては、管内市区町村に対する周知をお願いいたします。

1

問１

消毒に関し「次亜塩素酸を含む消毒薬の噴霧については、吸引すると有害であり、効果が不確実であることから行わないこと。」とあるが、本事務連絡上は、消毒薬として示されている次亜塩素酸ナトリウム液に係る注意事項であると考えてよいか。

（答）
貴見のとおり。
なお、本事務連絡は、新型コロナウイルス感染症への対応に係る留意点として、社会福祉施設等で実施する消毒方法等をまとめたものであり、次亜塩素酸
水を用いた市販の製品等の安全性等に言及するものではない。
また、消毒については、本事務連絡では清拭することとしていることに留意すること。

問２ 消毒に関し「トイレのドアノブや取手等は、消毒用エタノールで清拭し、消毒を行う」とあるが、次亜塩素酸ナトリウム液による清拭でもよいか。
（答）
貴見のとおり。ドアノブや取手に使用する際は、次亜塩素酸ナトリウムの濃度は 0.05％となるよう調整すること。また、次亜塩素酸ナトリウムは金属腐食性を有することに留意し、清拭後は、水拭きし、乾燥させること。

2

事
務
連
絡
令和２年３月 19 日
都道府県
各 指定都市
中 核 市

民生主管部（局）

御中

厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課
厚生労働省子ども家庭局母子保健課
厚生労働省社会・援護局保護課
厚生労働省社会・援護局福祉基盤課
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室
厚生労働省老健局高齢者支援課
厚 生 労 働 省 老 健 局 振 興 課
厚 生 労 働 省 老 健 局 老 人 保 健 課

社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応について（令和２年３月 19 日現在）

標記については、当面の考え方として「社会福祉施設等における新型コロナウイ
ルスへの対応について（令和２年３月 11 日厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課ほか連名事務連絡）」に基づき対応いただいているところです。
今般、本邦への上陸の申請日前 14 日以内に法務省が指定する出入国管理及び難民認定法（昭和 26 年政令第 319 号）第５条第１項第 14 号に基づく入国拒否の措置の対象地域に滞在歴がある外国人、中華人民共和国湖北省又は浙江省で発行された
同国旅券を所持する外国人及び香港発船舶ウエステルダムに乗船していた外国人については、上陸拒否の対象となっていることを踏まえ、同事務連絡を廃止し、本事務連絡の別紙のとおりとしますので、内容をご確認の上、対応いただくようお願
いいたします。
今後も状況に応じて、上陸拒否の対象となる地域等が拡大されること若しくは上陸拒否の対象から除外されることが想定されます。上陸拒否の対象となる地域等については、以下に示す法務省のホームページにおいて公表しておりますので、適宜ご確認の上、本事務連絡の趣旨を踏まえ、ご対応いただくようお願いいたします。
なお、これらの地域から帰国した職員等がいるかどうかに関わらず、社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応については、本事務連絡に加え、「社会福祉施設等（入所施設・居住系サービスに限る。）における感染拡大防止のための留意点について」（令和２年２月 24 日厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡）や「社会福祉施設等（入居施設・居住系サービスを除く。）における感染拡大防止のための留意点について」（令和２年２月 24 日厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡）、「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について」（令和２年３月６日厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡）など

1

でお示ししている留意点などを徹底していただき、引き続き社会福祉施設等における感染拡大の防止に努めていただくようお願いいたします。
対応に当たっては、社会福祉施設等の職員が新型コロナウイルスについて正しい認識を持つとともに、感染対策マニュアル等を通して、基本的な感染症対策を含めた共通理解を深めるよう、引き続き努めていただくようお願いします。
また、管下の社会福祉施設等に対しても周知をお願いするとともに、都道府県におかれましては、管内市町村（特別区を含む。）に対する周知をお願いいたします。
（参考）○新型コロナウイルス感染症対策の基本方針（令和２年２月 25 日）
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000599698.pdf○「保育所における感染症対策ガイドライン（2018 年改訂版）」（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000Koyoukintoujidoukateikyoku/0000201596.pdf○「高齢者介護施設における感染対策マニュアル 改訂版」（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/content/000500646.pdf○新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る上陸拒否について（法務省）
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/20200131comment.html※ 障害福祉サービス等事業者等については「保育所における感染症対策ガイドラ
イン（2018 年改訂版）」や「高齢者介護施設における感染対策マニュアル 改訂版」をご参照いただきたい。

2

(別紙)
留意事項
（令和２年３月 19 日時点）
（１） 新型コロナウイルスについては、風邪やインフルエンザ同様に、まずはマ
スク着用を含む咳エチケットや手洗い、アルコール消毒等により、感染経路を断つことが重要である。職員、子ども、障害者や高齢者（以下「職員等」とする。）はもとより、面会者や委託業者等、職員等と接触する可能性があると考えられる者も含めて、「保育所における感染症対策ガイドライン（2018年改訂版）」や「高齢者介護施設における感染対策マニュアル 改訂版」等を参照の上、上記の対応を行うよう促すこと。
（参考）○ 「保育所における感染症対策ガイドライン」（厚労省）、P.8（飛沫感染対策）、P.12（接触感染対策）○ 「高齢者介護施設における感染対策マニュアル（感染経路の遮断）改訂版」（厚労省）、P.4（２） 発熱（概ね 37.5℃以上）や呼吸器症状により感染が疑われる職員等については、「「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安」を踏まえた対応について」（令和２年２月 17 日厚生労働省子ども家庭局総務課少子化総合対策室ほか連名事務連絡）を踏まえて適切に対応すること。
（※１）「新型コロナウイルスに関する Q&A（一般の方向け）」（令和２年３月
18 日時点版）では、世界保健機関（WHO）の Q&A によれば、現時点の潜伏期間は１-12.5 日（多くは５日-６日）とされており、また、他のコロ
ナウイルスの情報などから、未感染者は 14 日間の健康状態の観察が推奨されています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html
各都道府県に設置されている「帰国者・接触者相談センター」の一覧
は下記をご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-kikokusyasessyokusya.html（３） 中華人民共和国で発生し、感染が世界的に拡大している新型コロナウイル
ス感染症に関し、令和２年１月 31 日以降の累次にわたる閣議了解，新型コ
ロナウイルス感染症対策本部による公表等を踏まえ、概ね過去 14 日以内に法務省が指定する出入国管理及び難民認定法（昭和 26 年政令第 319 号）第５条第１項第 14 号に基づく入国拒否の措置の対象地域から帰国した職員等
及び香港発船舶ウエステルダムに乗船していた職員等（当該地域から帰国した者及び香港発船舶ウエステルダムに乗船していた者と濃厚な接触をした者を含む。）については、保健福祉部局、保健所及び医師又は嘱託医と連携

3

のうえ、発熱（概ね 37.5℃以上）や呼吸器症状があるかどうかを確認し、次の（ア）又は（イ）に従って対応すること。
該当する職員等がいる場合、施設長は、すみやかに市区町村に対して、人数、症状、対応状況等を報告するとともに、発熱等の症状により感染が疑われる職員等がいる場合は、保健所に報告して指示を求めること。
なお、対象地域等（※２）については、今後の流行状況に合わせて変更の可能性があるが、今後は、法務省のホームページ「新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る上陸拒否について」において適宜確認をお願いしたい。
（※２）
・中華人民共和国：湖北省、浙江省
・大韓民国：大邱広域市、慶尚北道の清道郡、慶山市、安東市、永川市、漆谷郡、義城郡、星州郡、軍威郡
・イラン・イスラム共和国：ギーラーン州、コム州、テヘラン州、
アルボルズ州、イスファハン州
ガズヴィーン州、ゴレスタン州、
セムナーン州、マーザンダラン州、
マルキャズィ州、ロレスタン州
・イタリア共和国：ヴェネト州、エミリア＝ロマーニャ州、ピエモンテ州、マルケ州、ロンバルディア州、
ヴァッレ・ダオスタ州、
トレンティーノ＝アルト・アディジェ州、
フリウリ＝ヴェネツィア・ジュリア州、
リグーリア州・サンマリノ共和国：全ての地域
・スイス連邦共和国：ティチーノ州、バーゼル＝シュタット準州
・スペイン王国：ナバラ州、バスク州、マドリード州、ラ・リオハ州
・アイスランド共和国：全ての地域
・香港発船舶ウエステルダムに乗船していた外国人※令和 2 年 3 月 19 日時点（参考）「新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る上陸拒否について」（法務省）
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/20200131comment.html（ア） 発熱等の症状により感染が疑われる職員等については、（２）に関わらず、他人との接触を避け、マスクを着用させるなどし、すみやかに最寄りの保健所などに設置される「帰国者・接触者相談センター」に電話連絡し、センターから指定された医療機関を受診すること。
（イ） 現に症状がない職員等についても、帰国又は接触から 14 日間は外出を控えていただくよう、要請するとともに、健康状態を観察すること。症状が出現した場合には、上記（ア）に従うこと。
（４） 新型コロナウイルスに関しては、現段階では不明な点も多いことや、日々状況が変化している現状を踏まえ、最新かつ正確な情報（※３）を保健所等

4

の関係機関と十分連携しつつ、収集すること。また、これらの情報を職員に提供するとともに、必要に応じ、子どもや保護者、障害者及び高齢者、並びにこれらの家族に対する情報提供や相談対応に努めること。
（※３）以下に掲載する HP 等を活用し情報収集すること
・「新型コロナウイルス感染症の対応について」（内閣官房)
http://www.cas.go.jp/jp/influenza/novel_coronavirus.html
・新型コロナウイルス感染症について（厚労省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html（５） 職員等に対し、現在の知見の下での新型コロナウイルスに関する適切な知識を基に、新型コロナウイルスを理由とした偏見が生じないようにするなど、職員等の人権に十分配慮すること。

5

（問合せ先）＜新型コロナウイルス関連肺炎についての厚生労働省電話相談窓口＞
ＴＥＬ：０１２０－５６５６５３（フリーダイヤル）※受付時間 ９時００分～２１時００分（土日・祝日も実施）＜児童福祉施設等に関するお問い合わせ＞○厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線４８６７、４８６８）○厚生労働省子ども家庭局母子保健課
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線４９７６、４９７７）＜保護施設に関するお問い合わせ＞○厚生労働省社会・援護局保護課
ＴＥＬ：０３―５２５３－１１１１（内線２８２４）＜障害福祉サービス事業所等に関するお問い合わせ＞○厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線３１４８）＜介護保険サービスに関するお問い合わせ＞○厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線３９７５、３９７３）○厚生労働省老健局高齢者支援課
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線３９２９、３９７１）○厚生労働省老健局振興課
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線３９３７、３９７９）○厚生労働省老健局老人保健課
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線３９４８、３９４９）

6

（参考）保育所における感染症対策ガイドライン（関係箇所抜粋）
イ）感染経路別対策
まつ

○

まつ

保育所で特に注意すべき主な感染症の感染経路には、飛沫感染、空気感染（飛沫
核感染）、接触感染、経口感染、血液媒介感染、蚊媒介感染があり、それぞれに応じた対策をとることが重要である。
○ 病原体の種類によっては、複数の感染経路をとるものがあることに留意する。
まつ

①飛沫感染
せき

感染している人が咳やくしゃみ、会話をした際に、病原体が含まれた小さな水滴(飛まつまつ沫)が口から飛び、これを近くにいる人が吸い込むことで感染します。飛沫が飛び散る
範囲は１～２ｍです。
保育所では特に子ども同士や職員との距離が近く、日頃から親しく会話を交わした
り、集団で遊んだり、歌を歌ったりするなどの環境にあります。また、子どもの中には、様々な感染症に感受性が高い（予防するための免疫が弱く、感染した場合に発症しやす
まつい）者が多く存在します。これらのため、飛沫感染を主な感染経路とするインフルエン
ザ等の呼吸器感染症の流行が、保育所等の乳幼児の集団生活施設を中心に多く見られ
ます。
まつ

まつ

飛沫感染は、多くの場合、飛沫を浴びないようにすることで防ぐことができます。感染している者から２ｍ以上離れることや感染者がマスクを着用などの咳エチケットを確実に実施することが保育所での呼吸器感染症の集団発生の予防に有効となります。

（保育所における具体的な対策）
まつ

まつ・飛沫感染対策の基本は、病原体を含む飛沫を吸い込まないようにすることです。
・はっきりとした感染症の症状がみられる子ども（発症者）については、登園を控えてもらい、保育所内で急に発病した場合には医務室等の別室で保育します。
※

ただし、インフルエンザのように、明らかな症状が見られない不顕性感染の患者や症状が軽微であるため、医療機関受診にまでは至らない軽症の患者が多い感染症の場合には、発症者を隔離するのみでは、完全に感染拡大を防止することはできないということに注意が必要です。

・不顕性感染の患者等を含めて、全ての「感染者」を隔離することや皆が２ｍの距離
まつをとって生活することは現実的ではないため、飛沫感染する感染症が保育所内で流行することを防ぐことは容易ではありません。流行を最小限に食い止めるためには、
せき

日常的に全員が咳エチケットを実施することが大切です。
・保育所等の子どもの集団生活施設では、職員が感染しており、知らない間に感染源となるということがあるため、職員の体調管理にも気を配ります。

7

せき＜咳エチケット＞
まつ飛沫感染による感染症が保育所内で流行することを最小限に食い止めるために、日せき

せき

常的に咳エチケットを実施しましょう。素手のほか、ハンカチ、ティッシュ等で咳やく
しゃみを受け止めた場合にも、すぐに手を洗いましょう。
① マスクを着用する（口や鼻を覆う）
せき

せき・咳やくしゃみを人に向けて発しないようにし、咳が出る時は、できるだけマスクをする。
②

マスクがないときには、ティッシュやハンカチで口や鼻を覆う
せき・マスクがなくて咳やくしゃみが出そうになった場合は、ハンカチ、ティッシュ、タオル等で口を覆う。
③ とっさの時は、袖で口や鼻を覆う。
・マスクやティッシュ、ハンカチが使えない時は、長袖や上着の内側で口や鼻を覆う。
図３

せき

咳エチケットについて(参照：「（参考）感染症対策に資する公表情報」（p.85））

8

③接触感染でん ぱ

感染源に直接触れることで伝播がおこる感染（握手、だっこ、キス等）と汚染された
でん ぱ

物を介して伝播がおこる間接接触による感染（ドアノブ、手すり、遊具等）があります。
通常、接触感染は、体の表面に病原体が付着しただけでは感染は成立しませんが、病原体が体内に侵入することで感染が成立します。病原体の付着した手で口、鼻又は眼をさわること、病原体の付着した遊具等を舐めること等によって病原体が体内に侵入します。また、傷のある皮膚から病原体が侵入する場合もあります。
（保育所における具体的な対策）
・接触によって体の表面に病原体が付着しただけでは感染は成立しません。
・遊具を直接なめるなどの例外もありますが、多くの場合は病原体の付着した手で口、鼻又は眼をさわることによって、体内に病原体が侵入して感染が成立します。
・最も重要な対策は手洗い等により手指を清潔に保つことです。適切な手洗いの手順に従って、丁寧に手洗いすることが接触感染対策の基本であり、そのためには、全ての職員が正しい手洗いの方法を身につけ、常に実施する必要があります。忙しいことを理由に手洗いが不十分になることは避けなければなりません。また、保育所等の乳幼児の集団生活施設においては、子どもの年齢に応じて、手洗いの介助を行うことや適切な手洗いの方法を指導することが大切です。
・タオルの共用は絶対にしないようにします。手洗いの時にはペーパータオルを使用することが理想的です。ペーパータオルの常用が困難な場合でも、感染対策の一環として、ノロウイルス、ロタウイルス等による感染性胃腸炎が保育所内で発生している期間中は、ペーパータオルを使用することが推奨されます。
・固形石けんは、１回ずつ個別に使用できる液体石けんと比較して、保管時に不潔になりやすいということに注意が必要です。
おう・消毒には適切な「医薬品」及び「医薬部外品」を使います。嘔吐物、下痢便、患者の血液等の体液が付着している箇所については、それらを丁寧に取り除き、適切に処おう理した後に消毒を行います。嘔吐物等が残っていると、その後の消毒効果が低下します。また、消毒は患者が直接触った物を中心に適切に行います。
（参照：「別添２ 保育所における消毒の種類と方法」（p.68））
・健康な皮膚は強固なバリアとして機能しますが、皮膚に傷等がある場合には、そこから侵入し、感染する場合もあります。このため、皮膚に傷等がある場合は、その部
位を覆うことが対策の一つとなります。

9＜正しい手洗いの方法＞
以下の手順で、30 秒以上、石けんを用いて流水で行いましょう。
① 液体石けんを泡立て、手のひらをよくこすります。
② 手の甲を伸ばすようにこすります。
③ 指先とつめの間を念入りにこすります。
④ 両指を組み、指の間を洗います。
⑤ 親指を反対の手でにぎり、ねじり洗いをします。
⑥ 手首を洗い、よくすすぎ、その後よく乾燥させます。
＊ 年齢の低い子どもには手洗いが難しいので、保護者や保育士、年上の子どもが一緒に洗う、手本を示すなどして、少しずつ手洗いを覚えさせていきましょう。
図４

手洗いの順序出典：高齢者介護施設における感染対策マニュアル
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/tp0628-1/

10

11

12

事
務
連
絡
令和２年３月 17 日

各

都道府県
指定都市
中 核 市

民生主管部（局） 御中

厚 生 労 働 省 労 働 基 準 局 監 督 課
厚生労働省子ども家庭局総務課少子化総合対策室
厚生労働省子ども家庭局保育課
厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課
厚生労働省子ども家庭局子育て支援課
厚生労働省子ども家庭局母子保健課
厚生労働省社会・援護局保護課
厚生労働省社会・援護局福祉基盤課
厚 生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室
厚生労働省老健局高齢者支援課
厚 生 労 働 省 老 健 局 振 興 課
厚 生 労 働 省 老 健 局 老 人 保 健 課

新型コロナウイルス感染症の発生及び感染拡大による影響を踏まえた
社会福祉施設等を運営する中小企業・小規模事業者への対応について（周知）

新型コロナウイルス感染症が経済活動に影響を及ぼす中、中小企業・小規模事業者から、労働基準関係法令への対応に困難を伴う状況がある旨の声が寄せられているところです。
本日、別添のとおり、都道府県労働局長に対し、「新型コロナウイルス感染症の発生及び感染拡大による影響を踏まえた中小企業等への対応について」（令和２年３月 17 日付厚生労働事務次官通知厚生労働省発基 0317 第 17 号。
以下「次官通知」という。）を発出しました。
この次官通知中、記の２の「新型コロナウイルス感染症に感染した患者を治療する場合、手厚い看護が必要となる高齢者等の入居する施設において新型コ1

ロナウイルス感染症対策を行う場合及び新型コロナウイルスの感染・蔓延を防ぐために必要なマスクや消毒液、医療機器等を緊急に増産又は製造する場合」
は例示であり、新型コロナウイルス感染症に関連した感染症への対策状況、当該労働の緊急性や必要性などを勘案して個別具体的に判断されるものではありますが、社会福祉施設等において新型コロナウイルス感染症対策を行う場合、学校等の臨時休業、職員の感染等により職員の確保が困難となった場合等についても、要件に該当する場合は、労働基準法第 33 条第１項に基づく労働基準監督署長の許可又は届出により、対象になり得るものであります。
ついては、各都道府県等におかれましては、上記の内容を含む別添についてご了知いただくとともに、貴管内市町村（特別区を含み、指定都市及び中核市を除く。）及び社会福祉施設等に対して労働基準法第 33 条第１項に基づく労働基準監督署長の許可又は届出の手続きについて周知をお願いいたします。
また、本件について、社会福祉施設等の事業者からお問い合わせがあった場
合には、最寄りの都道府県労働局又は労働基準監督署をご案内いただきますようお願いいたします。

2

別添
1

0

機

年
密

保

存

性

１

厚生労働省発基 0317 第 17 号
令 和 ２ 年 ３ 月 17 日

令和２年３月 17 日から
令和 12 年３月 16 日まで

都道府県労働局長

殿
厚生労働事務次官（ 公 印 省略 ）新型コロナウイルス感染症の発生及び感染拡大による影響を踏まえた中小企業等への対応について
新型コロナウイルス感染症が経済活動に影響を及ぼす中、中小企業・小規模事業者（以下「中小企業等」という。）から、労働基準関係法令への対応に困難を伴う状況がある旨の声が寄せられているところである。
このため、下記のとおり、都道府県労働局及び労働基準監督署においては、新型コロナウイルス感染症の発生及び感染拡大が中小企業等に与える影響に配慮すること等を徹底するよう、命により通達するので、万全を期されたい。
記
１

中小企業等への配慮
労働施策基本方針（平成 30 年 12 月 28 日閣議決定)第２章の１⑶では、「中小企業等における労働時間の動向、人材の確保の状況、取引の実態その他の事
情に配慮し中小企業等の立場に立った対応を行い、労働基準法、労働安全衛生法等の労働基準関係法令に係る違反が認められた場合においても、当該中小企業等の事情を踏まえ、使用者に対し自主的な改善を促していく」とされている。
この閣議決定における「その他の事情」には、新型コロナウイルス感染症の発生及び感染拡大が中小企業等に与える影響も含まれるものであること。
もとより、中小企業等への対応においては、中小企業等の立場に立った丁寧な相談・支援を行うこととしているところであるが、今般の新型コロナウイル
ス感染症の発生及び感染拡大が中小企業等に与える影響についても、十分に配慮するものであること。
このため、中小企業等に対する相談・支援に当たっては、新型コロナウイル
ス感染症の発生及び感染拡大による影響を十分勘案し、労働基準関係法令の趣
1

旨を踏まえた自主的な取組が行われるよう、きめ細かな対応を図ること。併せて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止の観点から、当該中小企業等の置かれた状況に応じ、時差出勤やテレワークについて必要な周知等を行うこと。
２

労働基準法第 33 条の解釈の明確化
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、人命や公益の観点から緊急に業務を行わなければならない場合も想定される。
労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第 33 条第１項では、災害等による臨時の必要がある場合においては、労働基準監督署長の許可を受けて、又は事後の届出により、法定の労働時間を延長し、必要な限度において労働させることができることが規定されている。
これについては、新型コロナウイルス感染症に感染した患者を治療する場
合、手厚い看護が必要となる高齢者等の入居する施設において新型コロナウ
イルス感染症対策を行う場合及び新型コロナウイルスの感染・蔓延を防ぐた
めに必要なマスクや消毒液、医療機器等を緊急に増産又は製造する場合等が対象になり得るものであること。
また、労働基準法第 33 条第１項の運用においては、このほか、人命・公益を保護するために臨時の必要がある場合には、これに該当し得るとしているところであり、状況に応じた迅速な運用を図ること。
なお、労働基準法第 33 条第１項に基づく時間外・休日労働は、あくまで必要な限度の範囲内に限り認められるものであり、やむを得ず月に 80 時間を超える時間外・休日労働を行わせたことにより 疲労の蓄積の認められる労働者に対しては、医師による面接指導等を実施し、適切な事後措置を講じる必要が
あること。

３

１年単位の変形労働時間制の運用の柔軟化
今般の新型コロナウイルス感染症に関連して、人手不足のために労働時間が長くなる場合や、事業活動を縮小したために労働時間が短くなる場合等については、１年単位の変形労働時間制を導入することが考えられる。一方で、新型
コロナウイルス感染症対策により、１年単位の変形労働時間制を既に採用している事業場において、当初の予定どおりに１年単位の変形労働時間制を実施することが困難となる場合も想定される。
このように、新型コロナウイルス感染症対策のため、当初の予定どおりに１
年単位の変形労働時間制を実施することが企業の経営上著しく不適当と認められる場合には、特例的に、１年単位の変形労働時間制の労使協定について、
2

労使で合意解約をし、又は協定中の破棄条項に従って解約し、改めて協定し直すことも可能であること。
なお、解約までの期間を平均し、１週 40 時間を超えて労働させた時間について割増賃金を支払うなど協定の解約が労働者にとって不利になることのないよう留意すること。
４

36 協定の特別条項の考え方の明確化
労働基準法第 36 条第１項に規定する協定（以下「36 協定」という。）においては、臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合（特別条項）には、限度時間を超えることができるとされている。
今般の新型コロナウイルス感染症の状況については、36 協定の締結当時には想定し得ないものであると考えられるため、例えば、36 協定の「臨時的に限度時間を超えて労働させることができる場合」に、繁忙の理由が新型コロナ
ウイルス感染症とするものであることが明記されていなくとも、一般的には、
特別条項の理由として認められるものであること。
なお、現在、特別条項を締結していない事業場においても、法定の手続を踏まえて労使の合意を行うことにより、特別条項付きの 36 協定を締結することが可能であること。

５

地域の中小企業等への周知
労働局長は、上記１から４までについて、あらゆる機会を通じて、地域の中小企業等への周知を徹底すること。

3