平成 20 年 9 月期

中間決算短信平成 20 年 5 月 9 日

上 場 会 社 名株式会社 シーエスアイ
上場取引所
東証マザーズ
コ ー ド 番 号
４３２０
ＵＲＬ http://www.csiinc.co.jp
代表者(役職名) 代 表 取 締 役 社 長 (氏名) 赤塚 彰
問合せ先責任者(役職名) 取締役管理本部長 (氏名) 浅山 正紀 ＴＥＬ (011) 271－4371
半期報告書提出予定日
平成 20 年 6 月 20 日
（百万円未満切捨て）

１．平成 20 年 3 月中間期の連結業績（平成 19 年 10 月 1 日～平成 20 年 3 月 31 日）（％表示は対前年中間期増減率）(1) 連結経営成績
売 上 高
営業利益
経常利益
中間（当期）純利益
百万円

20 年 3 月中間期
19 年 3 月中間期
19 年 9 月期

1,731
1,689
3,619

％

１株当たり中間（当期）純利益円

20 年 3 月中間期
19 年 3 月中間期
19 年 9 月期（参考）持分法投資損益

百万円

2.5
50.6
37.2

％

187
△223
77

百万円

％

199
△212
83

―
―
―

―
―
―

百万円

％

107
△226
71

―
―
―

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益
銭

円

2,900
11
△6,41341
1,965
98
20 年 3 月中間期 0 百万円

銭

―
―
―
―
―
―
19 年 3 月中間期△2 百万円 19 年 9 月期△2 百万円(2) 連結財政状態
総 資 産

純

資 産

百万円

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円

銭

20 年 3 月中間期
3,135
2,303
73.5
62,18022
19 年 3 月中間期
3,430
1,686
49.2
45,52551
19 年 9 月期
2,989
2,088
69.9
56,37378（参考）自己資本 20 年 3 月中間期 2,303 百万円 19 年 3 月中間期 1,686 百万円 19 年 9 月期 2,088 百万円(3) 連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

338
51
105

5
22
75

△67
△244
△507

1,293
1,173
1,017

20 年 3 月中間期
19 年 3 月中間期
19 年 9 月期

現金及び現金同等物
期末
残高２．配当の状況
１株当たり配当金
期末

（基準日）

中間期末
円

銭

円

19 年 9 月期
20 年 9 月期
20 年 9 月期
（予想）

―
―

―
―

500 00

年間

銭

1,000 00円

銭

500 001,000 00

３．平成 20 年 9 月期の連結業績予想（平成 19 年 10 月 1 日～平成 20 年 9 月 30 日）（％表示は対前期増減率）

売

上 高
百万円

通

期

4,370

営 業 利 益
％

20.7

百万円

509

経 常 利 益
％

557.5

百万円

498

－ 1 －

1 株当たり
当期純利益

当期純利益
％

495.6

百万円

395

％

455.0

円

銭

10,66046

㈱シーエスアイ（4320）平成 20 年９月期中間決算短信

４．その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無(2) 中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更：無② ①以外の変更：無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
平成 20 年 3 月中間期 37,057.36 株 平成 19 年 3 月中間期 37,057.36 株 平成 19 年 9 月期 37,057.36 株② 期末自己株式数
平成 20 年 3 月中間期
12.36 株 平成 19 年 3 月中間期
4.56 株 平成 19 年 9 月期
4.56 株（注）１株当たり中間（当期）純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、37 ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
１. 平成 20 年 3 月中間期の個別業績（平成 19 年 10 月 1 日～平成 20 年 3 月 31 日）(1) 個別経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
売 上 高

営業利益

百万円

20 年 3 月中間期
19 年 3 月中間期
19 年 9 月期

％

1,704
1,688
3,608

経常利益

百万円

1.0
50.5
37.0

％

274
△129
247

中間（当期）純利益

百万円

％

289
△112
262

―
―
―

百万円

198
△126
250

―
―
―

％

―
―
―

１株当たり中間（当期）純利益

20 年 3 月中間期
19 年 3 月中間期
19 年 9 月期

円

銭

5,369
△3,580
6,924

30
62
13

(2) 個別財政状態
総

資

産

純

資

百万円

産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

％

円

銭

2,595
76.9
70,068 39
3,375
20 年 3 月中間期
3,790
2,059
54.3
55,573 73
19 年 3 月中間期
3,290
2,434
74.0
65,714 70
19 年 9 月期（参考）自己資本 20 年 3 月中間期 2,595 百万円 19 年 3 月中間期 2,059 百万円 19 年 9 月期 2,434 百万円
２. 平成 20 年 9 月期の個別業績予想（平成 19 年 10 月 1 日～平成 20 年 9 月 30 日）
売 上 高
百万円

通

※

期

3,700

営業利益
％

2.5

百万円

300

経常利益
％

21.4

百万円

300

当期純利益
％

14.4

百万円

215

（％表示は対前期増減率）
1 株当たり
当期純利益
円
銭
％

△14.2

5,802

53

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、４ページ
１.経営成績 (1)経営成績に関する分析②通期の見通し をご覧ください。

－ 2 －㈱シーエスアイ（4320）平成20年９月期中間決算短信

１.経営成績
(1) 経営成績に関する分析① 当中間連結会計期間の経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移するものの、米国のサブプライムローン問題に起因する金融資本市場の混乱や原油価格の高騰、不安定な為替変動等、先行きに対する不透明感が払拭できない
状況が続きました。
ソフトウェア業界におきましては、概ね堅調な推移を示しているものの、慢性的な開発人員の不足、熾烈な企業間でのシェア獲得競争など、その状況は一層厳しさを増しております。
一方、医療情報システム業界におきましては、年金手帳や健康保険証等の役割を果たす「社会保障カード」構想と連携し、年金情報・健診情報等の閲覧・管理を担う「電子私書箱」の検討が進められ、医療の情報化に向けた動きが活発となりました。しかしながら、平成20年度の診療報酬改定では、本体部分引き上げも、薬価・材料価格を含めた全体としてはマイナス改定となり、医療機関そして当業界は依然として厳しい環境にあります。
このような状況におきまして、当社は導入ユーザーに対する保守サービスを行う「カスタマーサービスセンター」
を新たに設置するとともに、小規模病院向け製品「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＣＴ（ミライズシーティー）」をリリースするなど、ユーザーの視点に立ったサービス・製品の提供に努めてまいりました。
また、子会社の㈱プロメディックにおきましては、他のポータルサイト等との連携を通じ、各種サービスの提供拡充を図るなど、新たなペット関連事業の構築を中心に取り組んでまいりました。なお、㈱プロメディックは、当
連結会計期間におきまして、運転資金調達を目的として第三者割当による募集株式145百万円を発行しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の連結業績は、既存ユーザーのアップグレードを含め、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／
ＥＸ」の製品売上が中心となったことから、売上高1,731百万円（前年同期比2.5％増）、売上総利益572百万円（前年同期比269.7％増）、営業利益187百万円（前年同期営業損失223百万円）、経常利益199百万円（前年同期経常損
失212百万円）、当期純利益107百万円（前年同期純損失226百万円）となりました。また、受注状況は、受注高1,401
百万円（前年同期比20.8％増）、受注残高547百万円（前年同期比41.6％減）となりました。
なお、当社単体業績は、売上高1,704百万円（前年同期比1.0％増）、売上総利益552百万円（前年同期比243.2％
増）、営業利益274百万円（前年同期営業損失129百万円）、経常利益289百万円（前年同期経常損失112百万円）、
当期純利益198百万円（前年同期純損失126百万円）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、以下のとおりであります。
〔電子カルテシステム開発事業〕
電子カルテシステム開発事業につきましては、自社営業による直接販売と主要提携先との連携により、病院向け
電子カルテシステム「ＭＩ･ＲＡ･Ｉｓ／ＥＸ（ミライズイーエックス）」の販売に注力してまいりました。
開発面におきましては、受注物件に対する導入・カスタマイズ作業や機能強化に加え、小規模病院向け製品「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＣＴ」及び精神病院向け製品「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＥＸ ｆｏｒ 精神病院向（仮称）」のリリースに向けた開発作業に取り組んでまいりました。これらの開発作業に加え、導入後の病院・診療所に対する保守作業を行ってまいりました。
また、平成20年１月には新たに「カスタマーサービスセンター」を設置し、より良い製品・サービスの提供を目
指し取り組んでまいりました。
以上の結果、受注高1,147百万円（前年同期比21.4％増）、受注残高517百万円（前年同期比44.5％減）、売上高
1,493百万円（前年同期比1.4％増）、売上総利益525百万円（前年同期比301.6％増）、営業利益404百万円（前年同期営業利益25百万円）となりました。
〔受託システム開発事業〕
受託システム開発につきましては、北海道大学病院、市立札幌病院など国公立病院の医事システム、検査システ
ム、輸血システムを始めとする医療情報システムなどについて、継続的にＮＥＣグループから受注があり開発作業を行ってまいりました。
以上の結果、受注高226百万円（前年同期比6.8％増）、受注残高29百万円（前年同期比557.7％増）、売上高211
百万円（前年同期比1.7％減）、売上総利益27百万円（前年同期比8.3％減）、営業利益27百万円（前年同期比8.3％減）となりました。

－ 3 －㈱シーエスアイ（4320）平成20年９月期中間決算短信〔ペットサイト運営事業〕
ペットサイト運営におきましては、平成19年11月にペットの医療＆情報サイト「ニャンバーワン（nyan-wan）」
がYahoo！JAPAN新サービス「Yahoo！ペット」へ情報提供を開始するとともに、平成20年３月には「Yahoo！ペット」
内にペット関連事業者向け情報登録サービス「わんサーチ」の提供を開始するなど、更なるサービス拡充のため、他のポータルサイトとの連携を推し進めてまいりました。
また、これらの施策に加え、動物病院向けポータルサイト「ベッツブレイン（Vets Brain）」のサービス拡充や、「わんサーチ」並びに動物病院向けモバイルサイト「ベッツインフォ」を全国展開する販売体制等の環境整備に努めてまいりました。
以上の結果、受注高27百万円（前年同期受注高2百万円）、受注残高なし（前年同期受注残高なし）、売上高27
百万円（前年同期売上高2百万円）、売上総利益20百万円（前年同期売上総損失5百万円）、営業損失86百万円（前年同期営業損失93百万円）となりました。
② 通期の見通し
わが国経済の今後の見通しに関しましては、サブプライムローン問題を背景とする米国経済の減速や、原油価格の高騰・円高による企業の事業環境悪化等、景気の減速懸念は続くものと予想しております。
当社グループの主力事業である電子カルテシステム市場におきましては、平成20年度診療報酬改定による医療機関の動向や、厚生労働省の統合系医療情報システム普及に対する施策内容が、市場規模拡大の進度に影響を与える
ことが予想されます。しかしながら、医療のＩＴ化に対する病院・診療所の関心は引き続き高いことから、今後も緩やかながらその普及は進んでいくものと思われます。
当社グループは、このような環境の中、電子カルテシステム開発事業の主力製品である病院向け電子カルテシス
テム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＥＸ」の拡販を図るとともに、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＣＴ」、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／Ｅ
Ｘ ｆｏｒ 精神病院向（仮称）」を新たにラインナップに加え、引き続き全国の著名な中小規模病院をターゲットとして、病院向け電子カルテシステムの普及に注力してまいります。また、「カスタマーサービスセンター」の充実や「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓユーザーフォーラム」の開催等、顧客満足度向上のための施策に取り組んでまいります。
ペットサイト運営事業では、他のポータルサイトとの連携等を通じてペットに関する総合ウェブサイトの認知度向上を図るとともに、「わんサーチ」並びに「ベッツインフォ」等のサービス拡充並びに販売体制等の環境整備を推し進めてまいります。
平成20年９月期の連結及び個別の通期業績予想につきましては、現状の受注残等の状況を踏まえ、平成19年11月14日発表「平成19年９月期決算短信」に記載の業績予想と変更はありません。

－ 4 －㈱シーエスアイ（4320）平成20年９月期中間決算短信(2) 財政状態に関する分析①資産・負債・純資産の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度より146百万円増加の3,135百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度より221百万円増加の2,605百万円となりました。主として営業活動によるキャッシュ・
フローが改善したため、現金及び預金が276百万円増加したことによるものです。
固定資産は前連結会計年度より74百万円減少の529百万円となりました。主として差入敷金保証金の15百万円の増加があったものの、投資有価証券の償還等により投資有価証券が114百万円減少し、繰延税金資産13百万円増加した
ことによるものです。
負債は前連結会計年度より68百万円減少の831百万円となりました。主として買掛金が156百万円増加したものの、有利子負債が194百万円減少したことによるものです。
純資産は前連結会計年度より214百万円増加の2,303百万円となりました。主として利益剰余金が234百万円増加したことによるもので、その内訳は、中間純利益107百万円の計上と連結子会社の第三者割当増資による少数株主の持分変動による増加145百万円、剰余金の配当による減少18百万円となっております。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べ276百万円増加し、
1,293百万円となりました。
また、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は338百万円（前年同期は51百万円の増加）となりました。これは主として税金等調
整前中間純利益が180百万円計上され、仕入債務が156百万円増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は5百万円（前年同期は22百万円の増加）となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出15百万円及び無形固定資産の取得による支出30百万円がありましたが、投資有価証券の償還による収入が62百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は67百万円（前年同期は244百万円の使用）となりました。これは主として長期借入金の返済による支出が194百万円ありましたが、連結子会社の増資による少数株主からの払込みによる収入が145百万円あったことによるものです。
③キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成20年9月期

平成16年9月期

平成17年9月期

平成18年9月期

平成19年9月期

自己資本比率（％）

41.0

56.2

49.8

69.9

73.5

時価ベースの自己資本比率（％）

117.6

150.2

92.6

73.1

53.8

債務償還年数（年）

2.6

1.0

―

4.6

0.9

インタレスト･カバレッジ･レシオ（倍）

25.3

77.4

―

9.4

89.0

中間期

(注)自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
３．債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスの場合は記載しておりません。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象にしております。
５．利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている利息の支払額を用いております。

－ 5 －㈱シーエスアイ（4320）平成20年９月期中間決算短信(3) 利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、株主尊重を第一義として考え、利益配分につきましては、経営基盤の一層の強化と事業拡大に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
なお、内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに、会社の競争力及び収益力の向上のため、長期的な視点で投資効率を考えて活用していく方針であります。
このような方針のもと、当期につきましては、１株当たり1,000円の期末配当を予定しております。
(4) 事業等のリスク
以下に、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、事業上のリスクとして具体化する可能性は必ずしも高くないと見られる事項を含め、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループ
は、これらのリスクの可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。
なお、文中における将来に関する事項は、本資料発表日現在において当社グループが判断したものであります。
①市場規模及び動向について
電子カルテシステムは、大規模病院並びに中小規模病院の一部において普及しつつある傾向が認められるものの、依然としてその導入率は低いものとなっております。
今後は、医療のＩＴ化が医療の質の上に寄与することは多くの医療関係者が認めるところであることから、電子
カルテシステム市場は、緩やかながらも着実に成長し、普及が進むものと予測されます。しかしながら、電子カル
テシステムの普及が進まない場合、電子カルテシステム市場について今後新たな法規制がなされた場合、医療制度改革の進展等により相当数の病院経営が圧迫された場合等、電子カルテシステム市場が順調に拡大しない可能性があります。その場合は、当社の事業戦略及び経営成績が影響を受ける可能性があります。また、電子カルテシステ
ム市場が順調に成長したとしても、当社の生産・開発能力あるいはサポート体制がこれに及ばない可能性があります。
②競合状況及び競争政策について当社が販売する電子カルテシステムの市場は、従来、医事会計 3 ・検査・オーダリング 4 等のシステムを大手コン
ピュータメーカーが主に大規模病院を中心に販売してきたものが、厚生省（当時。なお、以下では「厚生労働省」とする。）による平成11年４月22日の通知「診療録等の電子媒体による保存について」（厚生労働省健政発第517号・医薬発第587号・保発第82号）が明らかにされて以降、医療情報システム事業を展開してきた企業等が参入し、中小規模病院及び診療所向けに開発・販売を始めたものであります。このような状況のなか、当社は、厚生労働省の前記通知がなされる前の平成９年10月に、電子カルテシステムの開発に着手し、平成12年４月にはユーザーにて稼働を開始しております。
当社の製品は、大手コンピュータメーカー、医療情報システム会社、病院系システム会社など数社と競合状況にあり、これらの競合先との競争に備えて、技術開発の強化とシステムの機能強化や営業力・営業体制の強化を講じる方針でありますが、競争の結果当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。なお、2007年JAHIS・月
刊新医療共同調査からの当社集計では、当社の病院向け電子カルテシステムの稼動（予定含む）件数は、業界第２位、シェア15.9％であります。
③政府の政策とその影響について
厚生労働省は、平成19年３月発表「医療・健康・介護・福祉分野の情報化グランドデザイン」において、安全で効率的に質の高い医療・介護を提供するため、レセプト 5 の完全オンライン化、健診情報の電子化、医療情報システ

3

医事会計システム

4

オーダリングシステム 医師の指示（オーダ）を入力し、オーダ受取者がこれに従って処理・処置を行うシステム

医療機関における診療報酬請求事務に関する電算システムをいう。

をいう。たとえば、医師が薬剤処方を行うと、それがただちに薬剤システムから会計システムまで伝達される。処方
オーダのほかに、検査オーダ、給食オーダ等のシステムがある。オーダ・エントリー・システムともいう。
レセプト（resept） 保険医療機関が診療報酬請求書に添付して支払基金宛に提出する診療報酬明細書をいう。

5

－ 6 －

㈱シーエスアイ（4320）平成20年９月期中間決算短信

ムの相互運用性の検証支援等、保健・医療・福祉分野のＩＴ政策として、平成23年度までの具体的なアクションプ
ランを明示し取り組んでおります。また、平成16年４月より民間病院の一部にも導入が進められているＤＰＣ 6 制度
が段階的に実施されれば、医療機関にとっては、定額診療報酬のなかで、いかに効率的な診療を行うかが最重要課
題となることから、医療の情報化、とりわけ電子カルテシステムが実際上必要不可欠なインフラになると考えられます。その反面、大幅な医療費の抑制・医療制度改革の進展等により相当数の病院経営が圧迫された場合等、電子カルテシステム市場が順調に拡大しない可能性もあります。
このように政府の諸施策は、電子カルテシステム市場の規模伸縮に影響を及ぼす可能性があり、当社にとっては、
経営上大きな変動要因であります。
④法規制について
電子カルテシステムについては、厚生労働省の前掲通知にいう、①真正性の確保、②見読性の確保、③保存性の確保という３基準を遵守する必要がありますが、現時点において、これら以外に遵守すべき技術的規格は定められておりません。また、現時点では、前掲通知以外に、当社の事業を制限する直接的な法的規制は存在しないと認識しております。
しかしながら、今後様々な電子カルテシステムが登場することに伴い、電子カルテシステムの仕様・規格の標準化等の法規制が行われる可能性があります。その場合には、再開発又は新規開発に伴い、当社の業績に影響が及ぶ
おそれがあります。
⑤部門システム等について
当社グループでは、電子カルテシステムとオーダリングシステムを販売しておりますが、その他の医事会計、看護支援等といった部門システムについては、システムの品質を確認した上で、他社の複数のシステムを採用しております。
そのため、当社が採用した他社システムの品質の低下や機能強化の遅滞、当該他社における技術者の流出、当該他社の存続も含めた状況の変化が、当社の信用に影響を与える可能性があります。
⑥ペットサイト運営事業について
子会社である㈱プロメディックにおきましては、ペットに関する総合ウェブサイトを通じて、ペットに関する情報とサービスを広く総合的に提供し、ペット愛好家・獣医療業界・ペット関連施設など、業界すべての架橋となる
ペット関連総合サービス事業を目指して、各分野の関連企業との提携等を推進し、新たなビジネスモデルの確立に取り組んでおります。しかしながら、提供するサービス並びにコンテンツの充実、各分野の関連企業との提携等を通じたサイト知名度の向上や会員数の増加等が計画通り進まない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦知的財産権について当社グループの事業に係る知的財産権は、法制度や裁判例が生成途上にあり、確立した実務というべきものが存在しない分野も多く存在します。当社グループの事業に係るこれら知的財産権法制やその運用実務が現状から大きく変更されるという事態が生じた場合、当社グループ事業に支障を及ぼすおそれがあります。
当社グループは、当社製品又はその技術に関し、必要に応じて可能な範囲において知的財産権の登録出願を行う等その保護を図る方針でおり、すでに主要製品である電子カルテシステムに係る知的財産権の保護策として、当社
グループ独自開発に係るプログラム等については、著作権や商標登録を取得しておりますが、特許権を取得するま
でには至っておりません。現在は、「HS-MI･RA･Is」、「CS-MI･RA･Is」いずれも著作権法に基づくプログラム著作権登録済みであり、「CS-MI･RA･Is」については、情報処理推進機構（ＩＰＡ）との共有登録であります。
「HS-MI･RA･Is」は特許出願済みですが、その権利化の可能性については未知数であります。また、競合事業、競合企業に対する知的財産権に基づく独占性、優位性は現在のところ有しておらず、今後これらの知的財産権による独占性、優位性を確立する可能性についても未知数であります。
なお、ＮＥＣとの統合ブランドである「MegaOak-MI･RA･Is」は、ＮＥＣが保有する登録商標「MegaOak」と当社
6

ＤＰＣ（Diagnosis Procedure Combination;診断群分類別包括評価）もともとは患者の診断群分類をいいますが、その診断分類をもとに、診療報酬を、出来高払いではなく、入院患者１人１日当たりの包括評価による定額払いする方法をいいます。平成15年４月より特定機能病院、平成16年４月より一部民間病院に試行的に導入されています。

－ 7 －㈱シーエスアイ（4320）平成20年９月期中間決算短信が保有する登録商標「MI･RA･Is」で構成されておりますが、日本国内での医療用電子カルテシステム事業における取り扱いに関して両社間で契約を取り交わし、相互に使用することとしております。
当社グループは、過去及び現在において、第三者から知的財産権に関わる侵害訴訟等を提起されたり、また、権利侵害であるとの通知を受けたことはありません。しかし、将来、当社の事業に関連して、第三者が知的財産権の侵害を主張する可能性があります。
当社グループの属する市場が拡大し、事業活動が多様化広汎化するに伴い、競争が進み、その結果として知的財産権を巡る法的紛争が増加する可能性があります。仮に係る紛争に当社が巻き込まれるような事態に至ったときは、当該第三者の主張に理由があると否とを問わず、その解決に時間及び多大な費用を要する可能性があり、場合によっては、当社グループの今後の事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧製品に関するクレーム等について
本資料発表日現在まで、当社グループは、当社グループが開発・販売するソフトウェアやシステムに関し、ユー
ザー等から訴訟を提起され、又は損害賠償請求を受けたことはありません。当社グループは、その開発・販売に係る総てのソフトウェア等につき、欠陥等の不具合を発生させないよう、また、不具合が生じたとしても早期に発見し、かつ是正しうるよう、管理体制を構築しております。しかし、ユーザー等に損害を与えかねないソフトウェア
等の提供を完全に回避しうるという保証はなく、当社製品がユーザー等に損害を与えた場合、当社グループの事業又は当社グループの提供する製品もしくは役務に対する信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。
特に、電子カルテシステムは、医療機関において利用されるものであり、患者の生命身体に関する情報に直接係るシステムであることから、当社グループは細心の注意をもって開発し、ユーザーである医療機関において不測の損害を与えることがないようサポート体制にも万全を期しています。しかしながら、予期し難い欠陥ないし不具合が発生した場合、当社グループは、医療機関等から損害賠償請求を受ける可能性があり、その主張に理由があると否とを問わず、解決のために多大な費用と時間を必要とする可能性があります。また、そのような損害賠償請求を受けた結果、当社グループの事業戦略及び経営成績に重大な影響を及ぼすおそれがあります。なお、電子カルテシ
ステムそれ自体は、製造物責任法の適用対象製品ではありません。

－ 8 －㈱シーエスアイ（4320）平成20年９月期中間決算短信

２.企業集団の状況
当社グループは、当社及び連結子会社２社と持分法適用関連会社２社により構成されており、電子カルテシステ
ム開発事業、受託システム開発事業、ペットサイト運営事業の３事業を営んでおります。
当社グループの事業に係る位置づけ及び事業部門との関連は、次の通りであります。
（電子カルテシステム開発事業）
医療機関向けの自社パッケージ製品であるＭＩ･ＲＡ･Ｉｓ（ミライズ）シリーズの開発と販売を行う事業で、病院向け電子カルテシステム、診療所向け電子カルテシステム、動物病院向け電子カルテシステムを有しており、医療機関に対しては、当社の電子カルテシステムと他社の医事会計システム、看護支援システムなどの部門システム
を組み合わせ、トータルソリューションとしての提供を行っております。
（受託システム開発事業）
主にＮＥＣグループからの受託で、国公立病院を中心とした大規模病院の医事会計システム、オーダリングシス
テム、検査システム、輸血システムなどの医療情報システムの開発を行っております。また、電子自治体システムなど医療以外のシステム開発も行っております。
（ペットサイト運営事業）
連結子会社である㈱プロメディックが運営しております。ペット（動物）に関する総合ウェブサイトを通じた会
員向けサービスの提供、ペット関連事業者向け情報登録サービス及び動物病院向けモバイルサイトの提供、ペット用品・獣医療従事者向け用品の販売、ペットに関する人・物・企業をつなぐプロモーションサービスの展開等を行っております。
当社グループの概要図は次の通りであります。

得意先

得意先

一般ユーザー（病院・診療所、一般法人、個人顧客、政府系機関等及び開発・販売提携先等）（病院・診療所及び販売提携先等）（ペットオーナー、獣医療従事

国内市場

中国市場

者、インターネット利用者）●医療情報システム取扱者の育成●システム開発及び（又は）●ＤＰＣ運用支援等のサービスの提供●システム開発及び（又は）販売、保守サービス●ペット関連情報の総合
ウェブサイトの運営

連結子会社

持分法適用関連会社

持分法適用関連会社

連結子会社㈱シーエスアイ・
テクノロジー㈱かごしま
医療ＩＴセンター

杭州創喜中日科技有限公司㈱プロメディック

販売、保守サービス●医療情報システム取扱者●技術ノウハウの提供

育成指導者の派遣

当 社

－ 9 －

㈱シーエスアイ（4320）平成20年９月期中間決算短信

３.経営方針（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「人は心に活き心に動く、人こそ企業なり」を経営理念とし、理想（Ideal）のシステムを創造（Creative）し、社会の発展に貢献（Service）することを使命としております。
当社グループは、一部の大規模病院にしか普及されていなかった電子カルテシステムを中小規模病院に広く普及させるべく、たえず技術力の向上と人間性の質を高めながら、システムの改良・強化に努め、病院経営の効率化、患者情報の共有化、インフォームド・コンセントの推進など患者、病院・診療所を始めとした医療にかかわる様々なニーズに応え、より良い医療、社会に貢献できるよう取り組んでまいります。
また、医療情報システムを始めとした各産業システムの受託開発を通じ、業種に特化したノウハウを蓄積し、高い技術力とポジティブな発想をベースに時代の大きな変化に対し前向きに挑戦し続けるとともに、ペットサイト運
営事業を通じて、「人と動物」が共に心地よく過ごせる社会づくりに貢献すべく取り組むことにより、業績の伸長と企業理念の実現に邁進することを経営の基本方針としております。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、電子カルテシステム市場の成長とともにそのシェア拡大を目指しておりますので、市場成長率に見合う中長期的な売上高、売上総利益、営業利益、経常利益、当期純利益の増加と利益率の向上並びにキャッシュ・
フローの増加を目標として掲げ、企業価値の向上と財務体質の強化に努めてまいります。
（3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、主力事業である電子カルテシステムの機能強化、普及・サポートを中心に行っていくとともに、相乗効果の見込める新規事業も推進していくことで、更なる企業価値の向上に努めてまいります。
電子カルテシステム開発については、全国の著名な中小規模病院をターゲットとし、病院向け電子カルテシステ
ムに医事会計システムや看護支援システムなどの部門システムを加えた医療情報のトータルシステムの販売活動を行ってまいります。
受託システム開発では、これまでに蓄積してきたノウハウを更に活かしていくとともに、新たな業務ノウハウの蓄積と技術の向上を積極的に推し進め、受注・開発体制の強化を図ってまいります。
ペットサイト運営においては、他のポータルサイトとの連携やサービス拡充のためのサイト開発など、昨今のペット産業の急激な拡大に対応するための事業構築を今後も進めてまいります。また、動物・ペット愛好家・獣医療業
界・ショップ等、ペット業界すべての架橋となるペット関連総合サービス事業を目指して、財務及び事業リスクを慎重に考慮しつつ、各分野の関連企業との提携等を推進し、ビジネスモデルの確立に取り組んでまいります。
（4）会社の対処すべき課題
当社グループは、電子カルテシステム開発を主力事業としながら、当社グループと相乗効果の見込める企業との業務提携並びに資本提携を行い、グループ規模を拡大するとともに、コンプライアンスや企業の社会的責任への取り組みを推進することにより、企業価値の最大化を図ってまいりたいと考えております。そのため以下に示す対処が必要であると考えております。
①顧客満足度向上策について当社が提供する電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」は、「進化する電子カルテシステム」として、診療、安心・安全、経営そして連携を基本にユーザーの視点に立ち、常に付加価値の高い製品としてシステムの改
良と機能強化を重ね、提供してまいりました。
当中間連結会計期間におきましては、「カスタマーサービスセンター」を新たに設置し、顧客情報の一元化、ユーザー保守サービスの充実等を図ってまいりましたが、今後も「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓユーザーフォーラム」開催等を通じ、顧客満足度向上のための施策に取り組んでまいります。
また、本年３月に小規模病院向け電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＣＴ」をリリースし、同５月には精神病院向け電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＥＸ ｆｏｒ 精神病院向（仮称）」を新たにラインナップに加える予定です。今後も、常にユーザーの視点に立ったシステム開発に努めてまいります。
②ペットサイト運営事業について
ペットサイト運営事業におきましては、ペットに関する総合ウェブサイトを通じて、ペットに関する情報とサービスを広く総合的に提供し、ペット愛好家・獣医療業界・ペット関連施設など、業界すべての架橋となるペット関連総合サービス事業を目指しております。そのため、他のポータルサイトとの連携等を通じてペットに関する総合－ 10 －

㈱シーエスアイ（4320）平成20年９月期中間決算短信

ウェブサイトの認知度向上・サービス拡大を図るとともに、「わんサーチ」並びに「ベッツインフォ」等の拡販にも注力し、またペットに関する新たなサービスも積極的に展開してまいりたいと考えております。
③内部統制システム構築について
企業が社会的責任を誠実に果たすことは、安定した経営を継続するための必須条件です。
当社は、会社法に定める「内部統制システム構築の基本方針」の取締役会決議を踏まえ、全役職員が法令・定款、社会規範を順守するため、「企業行動憲章」、「企業行動規範」を制定し、朝礼にて黙読を行う等その理念の徹底に努めてまいりました。加えて、これら理念に基づいたコンプライアンス体制の整備を図るため、「コンプライア
ンス規程」、「インサイダー取引管理規程」を制定しております。
今後は、金融商品取引法に規定される内部統制報告書制度への対応が喫緊の課題となるため、内在リスクの把握・分析・評価・対応等、新たな体制を確立し、信頼ある財務報告を行うべく内部統制システムの構築に取り組んでまいります。

－ 11 －

㈱シーエスアイ（4320）平成20年９月期中間決算短信

４.中間連結財務諸表
U(1) 中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末(平成19年３月31日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成19年９月30日)

当中間連結会計期間末(平成20年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１ 現金及び預金

1,177,962

1,298,261

1,022,060

1,225,185

1,171,267

1,167,247

３ たな卸資産250,899

103,674

77,805４繰延税金資産111,004

35,145

104,518

５

その他

66,44524,14936,571

貸倒引当金△95,703△26,748△23,465

流動資産合計

2,735,794２Ⅱ

受取手形及び売掛
金79.7

2,605,750

83.1

2,384,737

79.8

固定資産
(1) 有形固定資産

※1

１

建物

7,596

13,048

6,895

２

器具備品

20,34521,80917,928有形固定資産合計

27,9410.8

34,8581.1

24,8240.8(2) 無形固定資産
１ 商標権

1,180

1,692

1,449

２

ソフトウェア100,956

45,54470,535

３

ソフトウェア
仮勘定

865

26,658

4,034

216

216

216

４ 電話加入権
無形固定資産合計103,219

3.0

74,112

2.4

76,2362.6(3) 投資その他の資産
１ 投資有価証券

364,709

241,316355,979２

差入敷金保証金

87,968104,377

88,043３

繰延税金資産39,73053,72540,707４

その他

72,572

32,07230,551

貸倒引当金△1,324△10,960△11,924

投資その他の資産合計

563,65616.5

420,530

13.4

503,357

16.8

694,81720.3

529,501

16.9

604,41920.2

3,430,611

100.0

3,135,251

100.0

2,989,156

100.0

固定資産合計
資産合計－ 12 －

㈱シーエスアイ（4320）平成20年９月期中間決算短信

前中間連結会計期間末(平成19年３月31日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成19年９月30日)

当中間連結会計期間末(平成20年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１ 買掛金

698,291

367,225

210,820２ 短期借入金

300,000

100,000

100,000

３

１年内返済予定
長期借入金

397,800

140,400

297,800

４

未払金

56,78740,591

24,757５

未払法人税等

8,748

13,10015,016

６

その他

43,59040,68659,998

流動負債合計Ⅱ

1,505,218

43.9

702,003

22.4

708,393

23.7

固定負債
１

長期借入金

152,400

12,00049,000２

転換社債―

42,00042,000３

退職給付引当金

9,850

14,407

10,410４

その他

76,296

61,37390,547

固定負債合計238,5466.9

129,7814.1

191,957

6.4

1,743,764

50.8

831,78526.5

900,350

30.1

１ 資本金

1,136,590

33.1

1,136,590

36.3

1,136,590

38.0

２ 資本剰余金

1,157,692

33.7

1,157,692

36.9

1,157,692

38.7

３ 利益剰余金△621,734 △18.1

16,063

0.5△218,357

△7.3

負債合計
（純資産の部）Ⅰ

株主資本

４ 自己株式△984△0.0△1,396

△0.0

△984

△0.0

1,671,565

48.7

2,308,950

73.7

2,074,94169.4

その他有価証券評
価差額金

14,5900.5△6,071△0.2

13,1480.5

２ 為替換算調整勘定

691

0.0

587

0.0

716

0.0

評価・換算差額等合計

15,282

0.5△5,484△0.2

13,864

0.5

―

―

―

―

―

―

純資産合計

1,686,847

49.2

2,303,466

73.5

2,088,806

69.9

負債純資産合計

3,430,611

100.0

3,135,251

100.0

2,989,156

100.0

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等
１

Ⅲ

少数株主持分

－ 13 －

㈱シーエスアイ（4320）平成20年９月期中間決算短信(2) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)
区分

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)
百分比(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ 売上高

1,689,950

100.0

1,731,953

100.0

3,619,292

100.0

Ⅱ 売上原価1,534,958

90.8

1.158,980

66.9

2,826,414

78.1

154,992

9.2

572,972

33.1

792,87821.9

715,462

19.8

77,415

2.1

22,5520.6

16,3500.4

83,618

2.3

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理
費
１

販売促進費

4,184

24,127

15,589２

広告宣伝費

37,95810,80536,824３

貸倒引当金繰入額

36,642

3,331

13,099

４

貸倒損失

―

1,702

54,804５

役員報酬34,281

39,684

69,341

６

給料手当

106,154

129,683

226,314７

賞与

10,733

14,93022,601８

退職給付費用

555

4,054

1,098

９

法定福利費

17,12621,14136,49010

旅費交通費26,66330,01453,58411

賃借料

21,09322,45141,056

12

減価償却費

3,465

3,786

7,248

13

支払手数料

20,884

18,932

36,07414

研究開発費

24,988

11,43831,94615

その他

33,598

営業利益（△は営業損失）Ⅳ

378,33122.4

48,899△223,338 △13.2

384,983

22.2

187,988

10.9

69,385

営業外収益
１

受取利息

1,022

2,285

2,703

２

受取配当金

12,7309,127

13,635３

保険解約返戻金

3,658

―

3,658

４

投資事業組合運用
益

―

3,154

―

５

持分法による投資
利益

―

469

―

６ その他
Ⅴ

2,938

20,3491.2

920

15,957

0.8

2,555

営業外費用
１

支払利息

6,028

3,842

9,981

２

株式交付費

646

―

―

３

持分法による投資
損失

2,885

―

2,883

４ その他
経常利益
（△は経常損失）

―

9,560

0.6

△212,549 △12.6－ 14 －

345

4,188

0.2

199,757

11.5

3,484

㈱シーエスアイ（4320）平成20年９月期中間決算短信

前中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)
区分
Ⅵ

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)
百分比(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

特別利益
１

子会社株式売却益―

２

投資有価証券償還
益

―

Ⅶ

―
―

―

12,34013,40012,3400.7―

13,400

0.3

1,284

0.0

95,734

2.6

24,5660.6

71,167

2.0

特別損失
１

固定資産除却損

２

ゴルフ会員権評価
損

３ たな卸資産廃棄損
４

投資有価証券評価
損

※2

※3

133

308

482

―

―

801

―

1,344

―

―

税金等調整前中間（当期）純利益（△は税金等調整前中間
純損失）

0.0

30,000△212,682 △12.6

法人税、住民税及び
事業税

2,496

法人税等調整額

11,479中間（当期）純利益（△は中間純損失）

133

31,653

1.8

180,444

10.4

3,624
13,9760.8△226,659 △13.4－ 15 －

69,372―

6,600
72,997

4.2

107,446

6.2

17,966

㈱シーエスアイ（4320）平成20年９月期中間決算短信(3) 中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間（自平成18年10月１日

至

平成19年３月31日）
株主資本

資本金
平成18年９月30日残高（千円）

資本剰余金

1,093,747

1,114,848

42,84342,843

利益剰余金△395,075

自己株式

株主資本合計△984

1,812,536

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行
中間純損失

85,687△226,659△226,659

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日残高（千円）

42,84342,843△226,659―△140,971

1,136,590

1,157,692△621,734△984

1,671,565

評価・換算差額等

平成18年９月30日残高（千円）

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

評価・換算差額等
合計

18,023573

18,596

少数株主持分

―純資産合計

1,831,133

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

85,687

中間純損失△226,659

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）△3,432

118△3,314

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）△3,432

118△3,314―△144,285

平成19年３月31日残高（千円）

14,590691

15,282―

1,686,847－ 16 －△3,314

㈱シーエスアイ（4320）平成20年９月期中間決算短信

当中間連結会計期間（自平成19年10月１日

至

平成20年３月31日）
株主資本

資本金
平成19年９月30日残高（千円）

資本剰余金

1,136,590

利益剰余金

1,157,692△218,357

自己株式

株主資本合計△984

2,074,941

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△18,526△18,526

連結子会社の持分変動による増加145,500

145,500

中間純利益

107,446

107,446

自己株式の取得

△412

△412

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成20年３月31日残高（千円）――

234,420△412

234,008

1,136,590

1,157,692

16,063△1,3962,308,950

評価・換算差額等

平成19年９月30日残高（千円）

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

評価・換算差額等
合計

13,148716

13,864

少数株主持分

―純資産合計

2,088,806

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△18,526

連結子会社の持分変動による増加145,500

中間純利益

107,446

自己株式の取得△412

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）△19,219△129△19,348

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）△19,219△129△19,348―

214,659

平成20年３月31日残高（千円）△6,071587△5,484―2,303,466－ 17 －△19,348

㈱シーエスアイ（4320）平成20年９月期中間決算短信

前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（自平成18年10月１日

至

平成19年９月30日）

株主資本
資本金
平成18年９月30日残高（千円）

資本剰余金

1,093,747

1,114,848

42,84342,843

利益剰余金△395,075

自己株式

株主資本合計△984

1,812,536

連結会計年度中の変動額
新株の発行

85,687

当期純利益

71,167

71,167

連結子会社の持分変動による増加

105,550

105,550

株主資本以外の項目の連結会計年度
中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日残高（千円）

42,84342,843

176,717―

262,405

1,136,590

1,157,692△218,357△984

2,074,941

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年９月30日残高（千円）

為替換算
調整勘定

18,023

評価・換算差額等
合計
573

18,596

少数株主持分

―純資産合計

1,831,133

連結会計年度中の変動額
新株の発行

85,687

当期純利益

71,167

連結子会社の持分変動による増加

105,550

株主資本以外の項目の連結会計年度
中の変動額（純額）△4,875143△4,731

連結会計年度中の変動額合計（千円）△4,875143△4,731―

257,673

平成19年９月30日残高（千円）

13,148716

13,864―2,088,806－ 18 －△4,731

㈱シーエスアイ（4320）平成20年９月期中間決算短信(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益（△は税金等調整前中間純損失）△212,682

180,444

95,734

有形固定資産減価償却費

4,880

5,979

10,618無形固定資産減価償却費

44,36430,59090,390

貸倒引当金の増減額（減少：△）

36,642

3,482△24,995―

1,702

54,804

貸倒損失
退職給付引当金の増加額

800

3,997

1,360

受取利息及び受取配当金△13,752△11,412△16,338

2,885

△469

2,883

持分法による投資損益（利益：△）
投資有価証券評価損―

30,000―

投資有価証券償還益―△12,340―

子会社株式売却益――△13,400

支払利息

6,028

3,842

9,981

株式交付費

646

―

1,061

その他営業外損益△7,243△3,729△5,430

固定資産除却損

133

308

482

たな卸資産廃棄損

―

1,344

―

売上債権の増減額（増加：△）

110,300△5,722

109,210

たな卸資産の増加額△191,133△27,213△18,039

仕入債務の増減額（減少：△）

200,584

156,404△286,886

その他流動資産の減少額

13,99812,43571,874

その他流動負債の増減額（減少：△）

39,849△5,48921,341

その他固定資産の増減額（増加：△）△1,16470△11,545

その他固定負債の増加額（減少：△）

5,126△29,173

4,085

40,265335,054

97,195小計
利息及び配当金の受取額

13,48011,123

15,791

利息の支払額△4,401△3,798△11,258

5,153

575

6,503

法人税等の支払額△2,726△4,794△2,908

営業活動によるキャッシュ・フロー

51,770338,159

105,324

その他営業外損益の受取額－ 19 －

㈱シーエスアイ（4320）平成20年９月期中間決算短信

区分
Ⅱ

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
子会社株式の売却による収入
差入敷金保証金の差入による支出
差入敷金保証金の返還による収入定期預金等の預入による支出
定期預金等の払戻による収入
投資事業組合分配金収入△7,536△15,113△10,919△13,569△30,000△32,613△2,000―△2,000―62,590―――20,100△1,539△16,796△1,539

314

751

514

△4,403△4,407△4,403

4,402

4,403

4,402

6,000

5,600

8,700

40,694△1,15093,21522,361

5,875

75,455

短期借入金の減少額△111,666―△311,666

長期借入金の返済による支出△218,750△194,400△422,150

社債の発行による収入――

42,000

株式の発行による収入

その他
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

財務活動によるキャッシュ・フロー

85,687―85,687

少数株主からの払込みによる収入―

145,500

98,850

自己株式の取得による支
出

―

△412

―

配当金の支払額―△18,526―

財務活動によるキャッシュ・フロー△244,729△67,838△507,279

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）△170,596

276,196△326,498

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

1,344,156

1,017,657

1,344,156

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

1,173,559

1,293,853

1,017,657－ 20 －

㈱シーエスアイ（4320）平成20年９月期中間決算短信(5) 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)

前中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)
１

連結の範囲に関する事項

１

連結の範囲に関する事項

子会社は全て連結しておりま(自至１前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)

連結の範囲に関する事項

同左

同左

す。
連結子会社の数

２社

連結子会社の名称㈱シーエスアイ・テクノロジー㈱プロメディック
２

持分法の適用に関する事項

２(1) 関連会社は全て持分法を適用

持分法の適用に関する事項

２

持分法の適用に関する事項

(1)

同左

(1)

同左

(2)

同左

(2) 持分法適用会社のうち、決算

しております。
持分法適用の関連会社の数
２社
持分法適用の関連会社の名称
杭州創喜中日科技有限公司㈱かごしま医療ＩＴセンター(2) 持分法適用会社のうち、中間

３

決算日が中間連結決算日と異な日が連結決算日と異なる会社にる会社については、各社の中間

ついては、各社の事業年度に係会計期間に係る中間財務諸表をる財務諸表を使用しておりま

使用しております。

す。

連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中３

連結子会社の中間決算日等に関する事項

３連結子会社の事業年度等に関する事項

同左

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

間連結決算日と一致しております。

－ 21 －

㈱シーエスアイ（4320）平成20年９月期中間決算短信

前中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)
４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評

当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)
４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評(自至４

前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評

価方法

価方法

価方法

①

①

①

有価証券
その他有価証券

有価証券
その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

時価のあるもの同左

中間連結決算日末日の連結決算日の市場価格

市場価格等に基づく時価等に基づく時価法（評価法（評価差額は、全部純差額は、全部純資産直入

資産直入法により処理

法により処理し、売却原

し、売却原価は移動平均

価は移動平均法により算
定）

法により算定）時価のないもの

時価のないもの

時価のないもの
同左

移動平均法による原価

移動平均法による原価
法

法

②

有価証券
その他有価証券

なお、投資事業有限責

なお、投資事業有限責

任組合及びそれに類する任組合及びそれに類する組合への出資（証券取引組合への出資（金融商品法第２条第２項により有取引法第２条第２項によ価証券とみなされるもり有価証券とみなされるの）については、組合契

もの）については、組合約に規定される決算報告契約に規定される決算報日に応じて入手可能な最告日に応じて入手可能な

近の決算書を基礎とし、最近の決算書を基礎と持分相当額を純額で取りし、持分相当額を純額で込む方法によっておりま

取り込む方法によってお

す。

ります。

たな卸資産
商品

②

たな卸資産
商品
同左
仕掛品

個別法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原

たな卸資産
商品

個別法による原価法
仕掛品

②

同左
仕掛品

同左
貯蔵品

同左
貯蔵品

同左

価法

－ 22 －

同左

㈱シーエスアイ（4320）平成20年９月期中間決算短信

前中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償(2) 重要な減価償却資産の減価償(自至前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)(2) 重要な減価償却資産の減価償

却の方法

却の方法

却の方法

①

①

①

有形固定資産有形固定資産有形固定資産同左

平成19年３月31日以前に取得

定率法
ただし、取得価額が10万円

したもの

以上20万円未満の資産につい

法人税法に規定する旧定率法ては、３年間で均等償却する

平成19年４月１日以降に取得方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

したもの
法人税法に規定する定率法
ただし、取得価額が10万円

建物

10年～18年

以上20万円未満の資産につい

器具備品

４年～20年ては、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

10年～18年

器具備品

４年～20年（追加情報）（会計方針の変更）

法人税法の改正に伴い、前連法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月

結会計年度より、平成19年４月１日以後に取得した有形固定資

１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更に基づく減価償却の方法に変更

しております。

しております。

この変更に伴う営業利益、経この変更に伴う営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純

常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であり利益に与える影響は軽微であり

ます。

ます。

また、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却
し、減価償却に含めて表示しております。
なお、これによる影響額は軽微であります。

－ 23 －

㈱シーエスアイ（4320）平成20年９月期中間決算短信

前中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)

(自
至

②

②

②

無形固定資産定額法

無形固定資産前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)

無形固定資産同左

同左(3) 重要な引当金の計上基準(3) 重要な引当金の計上基準

ただし、市場販売目的のソ
フトウェアについては、見込
販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年）に基づく
均等配分額とを比較して、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に

①

貸倒引当金
同左

備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

－ 24 －

①

貸倒引当金
同左

㈱シーエスアイ（4320）平成20年９月期中間決算短信

前中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)

(自
至

②

②

②

退職給付引当金

退職給付引当金

前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)

退職給付引当金

当社及び連結子会社におい当社は退職給付制度とし当社及び連結子会社において従業員に対する退職金の支て、確定給付企業年金制度をて従業員に対する退職金の支給に備えるため、自己都合に採用しております。

給に備えるため、自己都合による当中間連結会計期間末要

従業員の退職給付に備えるよる当連結会計年度末要支給

支給額の100％相当額を計上ため、当中間連結会計期間末額の100％相当額を計上してしております。

における退職給付債務及び年おります。

金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。なお、
退職給付債務の算定は簡便法を採用しております。
過去勤務債務は、軽微のため、全額費用処理しております。
（追加情報）
当社は従来、退職一時金制
度と中小企業退職金共済制度を採用しておりましたが、平成20年３月１日より全て確定
給付企業年金制度に移行しました。
なお、これによる当中間連
結会計期間の損益に与える影
響はありません。
③

役員退職慰労引当金―――――――③

役員退職慰労引当金―――――――（追加情報）③

役員退職慰労引当金―――――――（追加情報）

当社は平成18年９月29日

当社は平成18年９月29日の取締役会決議により、役の取締役会決議により、役

員退職慰労金規程を廃止

員退職慰労金規程を廃止

し、平成18年12月21日開催

し、平成18年12月21日開催の定時株主総会で役員退職の定時株主総会で役員退職慰労金規程の廃止による打慰労金規程の廃止による打ち切り支給が決議されまし

ち切り支給が決議されました。

た。

これに伴い、役員退職慰

これに伴い、当規程の廃労引当金を全額取崩し、う止以前から在職している役

ち15,291千円を流動負債の員に対する予定支給額「未払金」に、66,750千円

66,750千円については、固を固定負債の「その他」に

定負債の「その他」に含め含めて表示しております。

て表示しております。

－ 25 －

㈱シーエスアイ（4320）平成20年９月期中間決算短信

前中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)(4) 重要なリース取引の処理方法(4) 重要なリース取引の処理方法(4) 重要なリース取引の処理方法

同左

同左(5) 重要なヘッジ会計の方法(5) 重要なヘッジ会計の方法

同左

同左(6) その他中間連結財務諸表作成(6) その他中間連結財務諸表作成(6) その他連結財務諸表作成のたのための基本となる重要な事項のための基本となる重要な事項

めの基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

リース物件の所有権が借主に(自至前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)

移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす
金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
・

ヘッジ手段
金利スワップ取引

・

ヘッジ対象
借入金

③

ヘッジ方針
金利スワップ取引は、借入金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

同左

税抜方式によっております。

税抜方式によっております。

なお、仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動資産及び流動負債の「その他」に含めて表示しております。
５

中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計

５

中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
同左

５

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書

算書における資金（現金及び現金における資金（現金及び現金同等同等物）は、手許現金、随時引き物）は、手許現金、随時引き出し出し可能な預金及び容易に換金可

可能な預金及び容易に換金可能で能であり、かつ、価値の変動につあり、かつ、価値の変動についていて僅少なリスクしか負わない取僅少なリスクしか負わない取得日

得日から３ヶ月以内に償還期限のから３ヶ月以内に償還期限の到来

到来する短期投資からなっておりする短期投資からなっておりま

ます。

す。

－ 26 －

㈱シーエスアイ（4320）平成20年９月期中間決算短信

表示方法の変更
当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)

前中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)（中間連結損益計算書）（中間連結損益計算書）

当中間連結会計期間から「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会
11日

平成18年８月

１. 当中間連結会計期間において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「投資事業組合運用益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたた

実務対応報告第19号）を適用しております。

前中間連結会計期間において営業外費用の内訳としてめ、区分掲記しております。

表示していた「新株発行費」は、当中間連結会計期間よ

なお、前中間連結会計期間の「その他」に含まれてり「株式交付費」として表示する方法に変更しておりまいる「投資事業組合運用益」の金額は1,444千円であ

す。

ります。
２. 当中間連結会計期間まで区分掲記しておりました「株式交付費」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
なお、当中間連結会計期間の「その他」に含まれている「株式交付費」の金額は345千円であります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書）（中間連結キャッシュ・フロー計算書）

前中間連結会計期間において営業活動によるキャッ

前中間連結会計期間において営業活動のキャッシュ・

シュ・フローの内訳として表示していた「新株発行費」

フローの内訳として表示していた「株式交付費」は、当は、当中間連結会計期間より「株式交付費」として表示

中間連結会計期間において、金額的重要性が乏しくなっする方法に変更しております。

たため「その他営業外損益」に含めて表示しております。
なお、当中間連結会計期間の「その他営業外損益」に含まれている「株式交付費」の金額は345千円であります。

－ 27 －

㈱シーエスアイ（4320）平成20年９月期中間決算短信(6) 中間連結財務諸表に関する注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末(平成19年３月31日)※１

当中間連結会計期間末(平成20年３月31日)

有形固定資産の減価償却累計※１額

前連結会計年度末(平成19年９月30日)

有形固定資産の減価償却累計※１額

有形固定資産の減価償却累計額62,894千円

71,806千円

67,740千円（中間連結損益計算書関係）
当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)

前中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)
１※２

減価償却実施額

１

前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)(自至

減価償却実施額

１

減価償却実施額

有形固定資産4,880千円

有形固定資産5,979千円

有形固定資産10,618千円

無形固定資産44,364千円

無形固定資産30,590千円

無形固定資産90,390千円

固定資産除却損の内訳
器具備品

※３

※２

固定資産除却損の内訳

133千円―――――――

※３

※２

建物

228千円

器具備品

80千円

合計

308千円

たな卸資産廃棄損の内訳
貯蔵品

固定資産除却損の内訳
器具備品

※３

482千円

―――――――

1,344千円（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自平成18年10月１日

至

平成19年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期
間増加株式（株）

当中間連結会計期
間減少株式（株）

当中間連結会計期
間末株式数（株）

普通株式（注）34,772.36

2,285.00―

37,057.36

合計

34,772.36

2,285.00―

37,057.36

4.56

―

―

4.56

4.56

―

―

4.56

発行済株式

自己株式
普通株式
合計
（注）

発行済株式総数の増加2,285.00株は、新株予約権の権利行使（新株引受権の権利行使を含む）による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの該当事項はありません。

－ 28 －

㈱シーエスアイ（4320）平成20年９月期中間決算短信

当中間連結会計期間（自平成19年10月１日

至

平成20年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期
間増加株式（株）

当中間連結会計期
間減少株式（株）

当中間連結会計期
間末株式数（株）

37,057.36――

37,057.36

合計

37,057.36――

37,057.36

普通株式（注）

4.56

7.80

―

12.36

合計

4.56

7.80

―

12.36

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）

自己株式の増加7.80株は、端株の買取請求による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

平成19年12月21日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

18,526

500

基準日

効力発生日

平成19年９月30日

平成19年12月25日(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの該当事項はありません。

－ 29 －

㈱シーエスアイ（4320）平成20年９月期中間決算短信

前連結会計年度（自平成18年10月１日

至

平成19年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式（注）34,772.36

2,285.00―

37,057.36

合計

34,772.36

2,285.00―

37,057.36

4.56

―

―

4.56

4.56

―

―

4.56

発行済株式

自己株式
普通株式
合計
（注）

発行済株式総数の増加は、新株引受権の権利行使による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
決議

平成19年12月21日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

18,526

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

500 平成19年９月30日 平成19年12月25日（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)

現金及び現金同等物の中間期末残

現金及び現金同等物の中間期末残

現金及び現金同等物の期末残高と高と中間連結貸借対照表に掲記され高と中間連結貸借対照表に掲記され連結貸借対照表に掲記されている科ている科目の金額との関係ている科目の金額との関係目の金額との関係(平成19年３月31日現在)(平成20年３月31日現在)(平成19年９月30日現在)

現金及び
預金勘定

現金及び
預金勘定

現金及び
預金勘定

預入期間が
３ヶ月を超える
定期預金及び
譲渡性預金
現金及び現金同等物

1,177,962千円

1,298,261千円△4,403千円

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金及び
譲渡性預金

1,173,559千円

現金及び現金同等物(自至1,022,060千円△4,407千円

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金及び
譲渡性預金△4,403千円

1,293,853千円

現金及び現金同等物

1,017,657千円－ 30 －

㈱シーエスアイ（4320）平成20年９月期中間決算短信（リース取引関係）
前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転

リース物件の所有権が借主に移転

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ

すると認められるもの以外のファイ

すると認められるもの以外のファイ

ナンス・リース取引

ナンス・リース取引

ナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、(1) リース物件の取得価額相当額、(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損

減価償却累計額相当額、減損損

減価償却累計額相当額、減損損

失累計額相当額及び中間期末残失累計額相当額及び中間期末残失累計額相当額及び期末残高相

高相当額

高相当額

当額

減価
中間期
取得
償却
末残高
価額
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
建物

4,179

3,552

器具備品 17,766 14,585
合計

21,945 18,138

626
3,180
3,807

(2) 未経過リース料中間期末残高相

（自
至

減価
中間期
取得
償却
末残高
価額
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
建物

4,179

4,179

器具備品 17,766 17,766
合計

21,945 21,945

減価
期末
取得
償却
残高
価額
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

―

建物

―

器具備品 17,766 16,382―(2) 未経過リース料中間期末残高相

4,179

合計

3,970

21,945 20,352

208
1,384
1,593

(2) 未経過リース料期末残高相当額

当額等

当額等

等

未経過リース料中間期末残高相未経過リース料中間期末残高相未経過リース料期末残高相当額

当額

当額

１年内

3,983千円

１年内

― 千円

１年内

1,672千円

１年超

― 千円

１年超

― 千円

１年超

― 千円

合計

3,983千円

合計

― 千円

合計

1,672千円(3) 支払リース料、リース資産減損(3) 支払リース料、リース資産減損(3) 支払リース料、リース資産減損

勘定の取崩額、減価償却費相当勘定の取崩額、減価償却費相当勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損額、支払利息相当額及び減損損額、支払利息相当額及び減損損

失

失

失

支払リース料

2,351千円

支払リース料

1,681千円

支払リース料

4,702千円

減価償却費相当額 2,214千円

減価償却費相当額 1,593千円

減価償却費相当額 4,428千円

支払利息相当額

支払利息相当額

支払利息相当額

71千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、9千円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法

同左

同左

残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の(5）利息相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左

取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失

112千円（減損損失について）
同左はありません。

－ 31 －（減損損失について）
同左

㈱シーエスアイ（4320）平成20年９月期中間決算短信（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成19年３月31日)
１

時価のある有価証券
区分

中間連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

その他有価証券①株式

68,06370,090

2,026

②その他

100,750

111,735

10,985

168,813

181,825

13,011

計

２

時価評価されていない有価証券
区分

中間連結貸借対照表計上額（千円）

子会社株式及び関連会社株式

11,557

その他有価証券①非上場株式79,300②投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

92,026

計

182,884

当中間連結会計期間末（平成20年３月31日)
１

時価のある有価証券
区分

中間連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

その他有価証券①株式

68,06342,125△25,938②その他

50,50060,105

9,605

118,563102,230△16,333

計

２

時価評価されていない有価証券
区分

中間連結貸借対照表計上額（千円）

子会社株式及び関連会社株式

11,925

その他有価証券①非上場株式49,300②投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

77,860計

139,086－ 32 －

㈱シーエスアイ（4320）平成20年９月期中間決算短信

前連結会計年度末（平成19年９月30日)
１

時価のある有価証券
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

その他有価証券①株式

68,06365,185△2,878②その他

100,750

116,830

16,080168,813

182,015

13,201

計

２

時価評価されていない有価証券
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券①非上場株式79,300②投資事業有限責任組合への出資

83,079

合計

162,379（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間末（平成19年３月31日）
利用しているデリバティブ取引は全てヘッジ会計の特例処理を適用しているため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間末（平成20年３月31日）
利用しているデリバティブ取引は全てヘッジ会計の特例処理を適用しているため、記載を省略しております。
前連結会計年度末（平成19年９月30日）
利用しているデリバティブ取引は全てヘッジ会計の特例処理を適用しているため、記載を省略しております。
（ストック・オプション等関係）
前中間連結会計期間（自平成18年10月１日

至

平成19年３月31日）

１. ストック・オプションに係る当中間連結会計期間における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．当中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自平成19年10月１日

至

平成20年３月31日）

１. ストック・オプションに係る当中間連結会計期間における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．当中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
該当事項はありません。

－ 33 －

㈱シーエスアイ（4320）平成20年９月期中間決算短信

前連結会計年度（自平成18年10月１日

至

平成19年９月30日）

１. ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．当連結会計年度において存在したストック・オプションの内容
平成13年６月27日
株主総会決議分

平成13年７月２日
株主総会決議分

平成15年５月26日
取締役会決議分

平成16年11月15日
取締役会決議分付与対象者の区分及
び数

取締役
従業員

７名
28名

従業員

36名

取締役
監査役
従業員

３名
１名
87名

取締役
監査役
従業員

３名
１名
92名

株式の種類別のス
トック・オプションの数（注）１

普通株式

6,514株

普通株式

138株

普通株式

550株

普通株式

300株

付与日

平成13年６月27日

平成13年７月２日

平成15年５月30日

平成16年11月15日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。
（注）２

権利確定条件は付されておりません。
（注）２

権利確定条件は付されておりません。
（注）３

権利確定条件は付されておりません。
（注）３

対象勤務期間

勤務対象期間の定めはありません。

勤務対象期間の定めはありません。

勤務対象期間の定めはありません。

勤務対象期間の定めはありません。

権利行使期間平成14年４月１日～
平成19年３月31日

平成14年４月１日～
平成19年３月31日

平成17年１月１日～
平成21年12月31日

平成18年１月１日～
平成22年12月31日

権利行使価格（円）37,50037,500150,000

148,000

付与日における公正な評価単価（円）

―

―

―

―

（注）１

株式数に換算して記載しております。
なお、平成14年11月20日をもって１株を２株に株式分割しておりますので、株式分割後の株数を記載しております。

２

権利行使の条件は、以下のとおりであります。
①新株引受権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、取締役であった対象者が、当社社員就業規則第３条第２項に規定される常勤嘱託の地位を取得した場合は、この限りではない。
②その他の条件については、付与者と締結される新株引受権付与契約によるものとする。

３

権利行使の条件は、以下のとおりであります。
①新株予約権者のうち、当社の取締役及び監査役並びに従業員は、権利行使時においても当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
②その他の条件については、付与者と締結される新株予約権割当契約によるものとする。

－ 34 －

㈱シーエスアイ（4320）平成20年９月期中間決算短信（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成18年10月１日

電子カルテ
システム
開発事業
（千円）
外部顧客に対する
売上高

営業費用

ペット
サイト
運営事業
（千円）

合計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

214,8412,380

1,689,950―

1,689,950

1,437

―

―

1,437

(1,437)―

1,474,165

214,841

2,380

1,691,388(1,437)

1,689,950

1,448,629

185,287

95,875

1,729,792

183,497

1,913,289

25,53529,554△93,494△38,404(184,934)△223,338

営業利益又は営業損失(△)（注）１

平成19年３月31日)

1,472,728

セグメント間の
内部売上高
計

受託
システム
開発事業
（千円）

至

事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。

２

各区分の主な製品(1) 電子カルテシステム開発事業

病院向け電子カルテシステム
診療所向け電子カルテシステム
動物病院向け電子カルテシステム

３(2) 受託システム開発事業

医療機関及び各産業界向けシステム(3) ペットサイト運営事業

ペットの医療＆情報サイト・獣医療従事者向け支援サイトの運営

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用184,330千円の主なものは、当社グループの管理部門等における経費であります。
当中間連結会計期間(自平成19年10月１日

電子カルテ
システム
開発事業
（千円）
外部顧客に対する
売上高

営業費用
営業利益又は営業損失(△)（注）１
２

平成20年３月31日)

ペット
サイト
運営事業
（千円）

合計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

1,493,863

211,082

27,007

1,731,953―

1,731,953

733

―

―

733

(733)

―

1,494,596

211,082

27,007

1,732,686(733)

1,731,953

1,090,395

183,978

113,214

1,387,587

156,376

1,543,964

404,201

27,104△86,207345,098(157,109)

187,988

セグメント間の
内部売上高
計

受託
システム
開発事業
（千円）

至

事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各区分の主な製品(1) 電子カルテシステム開発事業

病院向け電子カルテシステム
診療所向け電子カルテシステム
動物病院向け電子カルテシステム

３(2) 受託システム開発事業

医療機関及び各産業界向けシステム(3) ペットサイト運営事業

ペットの医療＆情報サイト ・獣医療従事者向け支援サイトの運営

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用157,109千円の主なものは、当社グループの管理部門等における経費であります。

－ 35 －

㈱シーエスアイ（4320）平成20年９月期中間決算短信

前連結会計年度(自平成18年10月１日

電子カルテ
システム
開発事業
（千円）
外部顧客に対する
売上高

営業費用
営業利益又は営業損失(△)
（注）１

受託
システム
開発事業
（千円）

平成19年９月30日)
ペット
サイト
運営事業
（千円）

合計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

3,178,071

433,673

7,547

3,619,292―

3,619,292

2,257

―

―

2,257

(2,257)―

3,180,328

433,673

7,547

3,621,550(2,257)3,619,292

2,655,056

370,496

179,054

3,204,607

337,269

3,541,876

525,272

63,177△171,507

416,942(339,526)

77,415セグメント間の
内部売上高
計

至

２

事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各区分の主な製品(1) 電子カルテシステム開発事業

病院向け電子カルテシステム
診療所向け電子カルテシステム
動物病院向け電子カルテシステム

３(2) 受託システム開発事業

医療機関及び各産業界向けシステム(3) ペットサイト運営事業

ペットの医療＆情報サイト・獣医療従事者向け支援サイトの運営

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用339,509千円の主なものは、当社グループの管理部門等における経費であります。

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成18年10月１日

至

平成19年３月31日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自平成19年10月１日

至

平成20年３月31日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度(自平成18年10月１日

至

平成19年９月30日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前中間連結会計期間(自平成18年10月１日

至

平成19年３月31日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自平成19年10月１日

至

平成20年３月31日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度(自平成18年10月１日

至

平成19年９月30日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。

－ 36 －

㈱シーエスアイ（4320）平成20年９月期中間決算短信（１株当たり情報）
当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）

前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）（自至前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

１株当たり純資産額

45,525.51円 １株当たり純資産額62,180.22円 １株当たり純資産額

56,373.78円

１株当たり中間純損失

6,413.41円 １株当たり中間純利益

2,900.11円 １株当たり当期純利益

1,965.98円

なお、潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、当社取中間純利益金額については、当社取当期純利益金額については、当社取締役及び従業員並びに子会社取締役

締役及び従業員並びに子会社取締役

締役及び従業員並びに子会社取締役に対して新株引受権方式によりスに対して新株予約権方式によりスに対して新株予約権方式によりス

トックオプションを付与しておりま

トックオプションを付与しておりま

トックオプションを付与しておりま

すが、１株当たり中間純損失が計上

すが、期中平均株価が新株予約権のすが、期中平均株価が新株予約権のされているため記載しておりませ

行使価格より低く、１株当たり中間行使価格より低く、１株当たり当期ん。

純利益が希薄化しないため記載して純利益が希薄化しないため記載しておりません。

おりません。

１株当たり中間純損失金額の算定

１株当たり中間純利益金額の算定

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りでありま上の基礎は、以下の通りでありま上の基礎は、以下の通りでありま

す。

す。

す。

中間純損失
普通株主に帰属しない金額

226,659千円

中間純利益

107,446千円―

普通株主に帰属しない金額

普通株式に係る中間純損失

226,659千円

期中平均株式数

当期純利益

71,167千円―

普通株主に帰属しない金額―

普通株式に係る中間純利益

107,446千円

普通株式に係る当期純利益

71,167千円

35,341.42株

期中平均株式数

37,049.20株

期中平均株式数

36,199.45株―

潜在株式調整後
１株当たり中間
純利益の算定に用いられた普通株式増加数―

潜在株式調整後
１株当たり当期
純利益の算定に用いられた普通
株式増加数

2,285.00株

潜在株式調整後
１株当たり中間
純利益の算定に用いられた普通
株式増加数

希薄化効果を有しないため、潜
在株式調整後１ 新株予約権 ２種
株当たり中間純 (新株予約権の数
利益の算定に含720個)めなかった潜在株式の概要

希薄化効果を有しないため、潜
在株式調整後１ 新株予約権 ２種
株当たり中間純 (新株予約権の数
利益の算定に含707個)めなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－ 37 －

希薄化効果を有しないため、潜
在株式調整後１ 新株予約権 ２種株当たり当期純 (新株予約権の数
利益の算定に含720個)めなかった潜在株式の概要

㈱シーエスアイ（4320）平成20年９月期中間決算短信

５.生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
当中間連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次の通りであります。
当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)

事業の種類別セグメント

前年同期比(％)

電子カルテシステム開発事業(千円)

991,20765.6

受託システム開発事業(千円)

191,411104.7

ペットサイト運営事業(千円)

6,014

81.1

1,188,633

69.8

合計(千円)（注) １
２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
生産実績は当期総製造費用で表示しております。

(2) 受注状況
当中間連結会計期間の受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次の通りであります。
当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)

事業の種類別セグメント
受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

1,147,856

121.4

517,45655.5

受託システム開発事業

226,957

106.8

29,892657.7

ペットサイト運営事業

27,007―――1,401,820

120.8

547,34858.4

電子カルテシステム開発事業

合計（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

－ 38 －

㈱シーエスアイ（4320）平成20年９月期中間決算短信(3) 販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次の通りであります。
当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)

事業の種類別セグメント
電子カルテシステム開発事業(千円)

前年同期比(％)

1,493,863

101.4

受託システム開発事業(千円)

211,08298.3

ペットサイト運営事業(千円)

27,007―

1,731,953

102.5

合計(千円)（注) １
２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。

相手先

前中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)
金額(千円)

割合(％)

当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)
金額(千円)

割合(％)

ＮＥＣソフト株式会社

37,761

2.2

284,347

16.4

山形県立日本海病院

741,53843.9

85,8685.0

本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

－ 39 －

㈱シーエスアイ（4320）平成20年９月期中間決算短信

６.中間個別財務諸表
U(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末(平成19年３月31日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年９月30日)

当中間会計期間末(平成20年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金

２

受取手形

３ 売掛金

1,126,010

1,152,093

924,480

―

―

1,396

1,217,066

1,159,610

1,162,269

４

たな卸資産

248,966

103,524

76,311

５

関係会社短期貸付金300,000

295,000

295,000６

繰延税金資産111,00735,148104,520

７

その他

56,206

18,531

27,726△87,306△26,750△23,467

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

2,971,951

78.4

2,737,159

81.1

2,568,236

78.0

22,3900.7

74,983

2.3

固定資産(1) 有形固定資産

※１

１ 建物

7,596

10,0716,895

２

17,126

19,122

15,494

器具備品
有形固定資産合計

24,722

0.7

29,1930.8(2) 無形固定資産
１

商標権

238

521

558

２

ソフトウェア100,61445,21570,174

３

ソフトウェア仮勘定

865

26,658

4,034

４

電話加入権

216

216

216

無形固定資産合計

101,934

2.7

72,612

2.2(3) 投資その他の資産
１

投資有価証券

351,151

227,390342,394２

関係会社株式142,592

135,892

135,892

３

破産更生債権等

1,164

10,50011,664４

繰延税金資産39,73053,72540,707５

差入敷金保証金

87,592

99,217

87,666

６

その他

71,40820,59018,887

貸倒引当金△1,324△10,960△11,924

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

692,31418.3

536,355

15.9

625,28819.0

818,972

21.6

638,16218.9

722,66322.0

3,790,924

100.0

3,375,321

100.0

3,290,899

100.0－ 40 －

㈱シーエスアイ（4320）平成20年９月期中間決算短信

前中間会計期間末(平成19年３月31日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年９月30日)

当中間会計期間末(平成20年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

698,163

367,155

210,625２

短期借入金

300,000

100,000

100,000

３

１年内返済予定
長期借入金

397,800

140,400

297,800

４

未払金

41,28832,75019,831５

未払法人税等

8,513

12,803

14,022

６

その他

41,77438,74758,073

流動負債合計Ⅱ

1,487,539

39.3

691,85620.5

700,353

21.3

固定負債
１

長期借入金

152,400

12,00049,000２

退職給付引当金

9,850

14,407

10,410３

その他

81,972

61,37396,223

固定負債合計
負債合計

244,2226.4

87,781

2.6

155,633

4.7

1,731,761

45.7

779,63823.1

855,986

26.0

1,136,590

30.0

1,136,590

33.7

1,136,590

34.5

1,157,692

35.2（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１ 資本金
２

資本剰余金
(1）資本準備金

1,157,692

資本剰余金合計
３

1,157,692
1,157,692

30.5

1,157,692
1,157,692

34.3

利益剰余金
(1）利益準備金

1,200

1,200

1,200

150,000

100,000

150,000△399,927

207,668△22,733(2）その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計△248,727△6.6

308,868

9.1

128,466

3.9

△984

△0.0

△1,396

△0.0

△984

△0.0

2,044,571

53.9

2,601,755

77.1

2,421,76573.6

その他有価証券評
価差額金

14,5900.4△6,071△0.2

13,1480.4

評価・換算差額等合計

14,5900.4△6,071△0.2

13,1480.4

純資産合計

2,059,162

54.3

2,595,683

76.9

2,434,913

74.0

負債純資産合計

3,790,924

100.0

3,375,321

100.0

3,290,899

100.0

４ 自己株式
株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等
１－ 41 －

㈱シーエスアイ（4320）平成20年９月期中間決算短信(2) 中間損益計算書
前中間会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)
区分

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)

当中間会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)
百分比(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ 売上高

1,688,169

100.0

1,704,808

100.0

3,608,831

100.0

Ⅱ 売上原価1,527,261

90.5

1,152,551

67.6

2,808,813

77.8

売上総利益

160,9079.5

552,25632.4

800,01822.2

販売費及び一般管理費

289,94517.2

277,92116.3

552,90915.4

営業利益（△は営業損失）△129,038△7.6

274,33416.1

247,108

6.8

Ⅲ

Ⅳ

営業外収益

※２

23,043

1.4

18,525

1.1

27,5850.8

Ⅴ 営業外費用

※３

6,674

0.4

3,129

0.2

12,411

0.3△112,669△6.7

289,73017.0

262,2827.3

経常利益（△は経常損失）
Ⅵ 特別利益※４――

12,3400.7

13,4000.3

Ⅶ 特別損失

※５

133

0.0

30,308

1.8

935

0.0

△112,802△6.7

271,76215.9

274,746

7.6

24,0970.7

250,6496.9

税引前中間（当期）純利益（△は税引前
中間純損失）
法人税、住民税及び
事業税

2,261

法人税等調整額

11,479中間（当期）純利益（△は中間純損失）

3,462
13,741

0.8△126,544△7.5－ 42 －

69,3716,130
72,833

4.2

198,928

11.7

17,966

㈱シーエスアイ（4320）平成20年９月期中間決算短信(3) 中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自平成18年10月１日

至

平成19年３月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成18年９月30日残高（千円）

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備
金

利益準備
金

1,093,747 1,114,848

1,200

別途
積立金

繰越利益
剰余金

150,000 △273,383

利益剰余
金合計

△122,183

自己株式

株主資本
合計

△984

2,085,428

中間会計期間中の変動額
新株の発行

42,84342,84385,687

中間純損失△126,544△126,544△126,544

株主資本以外の項目の中間会計期
間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日残高（千円）

42,84342,843―― △126,544△126,544―△40,856

1,136,590 1,157,692

1,200

150,000 △399,927△248,727△984

2,044,571

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
平成18年９月30日残高（千円）

18,023

評価・換算差額等合計
18,023

2,103,451

中間会計期間中の変動額
新株の発行

85,687

中間純損失△126,544

株主資本以外の項目の中間会計期
間中の変動額（純額）△3,432△3,432△3,432

中間会計期間中の変動額合計（千円）△3,432△3,432△44,289

平成19年３月31日残高（千円）

14,59014,5902,059,162－ 43 －

㈱シーエスアイ（4320）平成20年９月期中間決算短信

当中間会計期間（自平成19年10月１日

至

平成20年３月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備
金

利益準備
金

1,136,590 1,157,692

1,200

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

△984

2,421,765

別途
積立金

繰越利益
剰余金

150,000△22,733

128,466△50,000

50,000――

剰余金の配当△18,526△18,526△18,526

中間純利益

198,928

198,928

198,928

平成19年９月30日残高（千円）
中間会計期間中の変動額
別途積立金の取崩

自己株式の取得

△412

△412

株主資本以外の項目の中間会計期
間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成20年３月31日残高（千円）

―

―

―

△50,000

230,401

180,401△412

179,989

1,136,590 1,157,692

1,200

100,000

207,668

308,868△1,3962,601,755

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
平成19年９月30日残高（千円）

13,148

評価・換算差額等合計
13,1482,434,913

中間会計期間中の変動額
別途積立金の取崩―

剰余金の配当△18,526

中間純利益

198,928

自己株式の取得△412

株主資本以外の項目の中間会計期
間中の変動額（純額）△19,219△19,219△19,219

中間会計期間中の変動額合計（千円）△19,219△19,219

160,770

平成20年３月31日残高（千円）△6,071△6,071

2,595,683－ 44 －

㈱シーエスアイ（4320）平成20年９月期中間決算短信

前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成18年10月１日

至

平成19年９月30日）

株主資本
資本剰余金
資本金

平成18年９月30日残高（千円）

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備
金

利益準備
金

1,093,747 1,114,848

1,200

別途
積立金

繰越利益剰
余金

150,000△273,383

利益剰余金
合計△122,183

自己株式

株主資本合
計

△984

2,085,428

事業年度中の変動額
新株の発行

42,84342,84385,687

当期純利益

250,649

250,649

250,649

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日残高（千円）

42,84342,843――

250,649

250,649―

336,337

1,136,590 1,157,692

1,200

150,000△22,733

128,466△984

2,421,765

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
平成18年９月30日残高（千円）

評価・換算差額等合計

18,02318,023

2,103,451

事業年度中の変動額
新株の発行

85,687

当期純利益

250,649

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）△4,875△4,875△4,875

事業年度中の変動額合計（千円）△4,875△4,875

331,461

平成19年９月30日残高（千円）

13,14813,1482,434,913－ 45 －

㈱シーエスアイ（4320）平成20年９月期中間決算短信(4) 中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(自至１

前中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日)

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券①

子会社株式及び関連会社株(自至１

当中間会計期間
平成19年10月１日
平成20年３月31日)

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券①
式

その他有価証券資産の評価基準及び評価方法①

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法
②

１

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)(1) 有価証券

子会社株式及び関連会社株

式

(自
至

同左
②

時価のあるもの

その他有価証券

同左②

時価のあるもの

時価のあるもの同左

中間会計期間末日の市場

その他有価証券決算日の市場価格等に基

価格等に基づく時価法（評づく時価法（評価差額は全

価差額は、全部純資産直入

部純資産直入法により処理

法により処理し、売却原価

し、売却原価は移動平均法
により算定）

は移動平均法により算定）
時価のないもの

時価のないもの

なお、投資事業有限責任

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合

組合及びそれに類する組合への出資（証券取引法第２への出資（金融商品取引法条第２項により有価証券と第２条第２項により有価証みなされるもの）について券とみなされるもの）につは、組合契約に規定される

いては、組合契約に規定さ決算報告日に応じて入手可

れる決算報告日に応じて入能な最近の決算書を基礎と手可能な最近の決算書を基し、持分相当額を純額で取礎とし、持分相当額を純額り込む方法によっておりま

で取り込む方法によってお

す。

ります。

①

商品

(2) たな卸資産
①

商品

②

仕掛品

個別法による原価法
②

仕掛品
貯蔵品
最終仕入原価法による原価(2) たな卸資産
①

商品

②

仕掛品

同左

個別法による原価法③

同左

移動平均法による原価法

移動平均法による原価法(2) たな卸資産

時価のないもの

同左

同左
③

貯蔵品

同左
③

同左

法

－ 46 －

貯蔵品
同左

㈱シーエスアイ（4320）平成20年９月期中間決算短信(自至２

前中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日)

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(自至２

当中間会計期間
平成19年10月１日
平成20年３月31日)

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産

(自
至
２

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
同左

平成19年３月31日以前に取得し定率法
ただし、取得価額が10万円以
上20万円未満の資産について
は、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

10年～18年

器具備品

４年～20年たもの
法人税法に規定する旧定率法
平成19年４月１日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法
ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３
年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

10年～18年

器具備品

４年～20年（追加情報）（会計方針の変更）

法人税法の改正に伴い、当事法人税法の改正に伴い、当事

業年度より、平成19年４月１日

業年度より、平成19年４月１日

以後に取得した有形固定資産に以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基ついて、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更してづく減価償却の方法に変更して

おります。

おります。

この変更に伴う営業利益、経この変更に伴う営業利益、経常利益及び税引前中間純利益に常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

与える影響は軽微であります。

また、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌
事業年度より取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却に含めて表示しております。
なお、これによる影響額は軽微であります。

－ 47 －

㈱シーエスアイ（4320）平成20年９月期中間決算短信(自至

前中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日)(自至(2) 無形固定資産

当中間会計期間
平成19年10月１日
平成20年３月31日)

(自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産

同左

同左

定率法
ただし、市場販売目的のソフ
トウェアについては、見込販売
収益に基づく償却額と残存有効期間（３年）に基づく均等配分
額とを比較して、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法によっております。
３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金

３引当金の計上基準(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備同左

３引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金(2) 退職給付引当金(2) 退職給付引当金

従業員に対する退職金の支給

退職給付制度として、確定給

従業員に対する退職金の支給に備えるため、自己都合による付企業年金制度を採用しておりに備えるため、自己都合による

当中間会計期間末要支給額のます。

当期末要支給額の100％相当額

100％相当額を計上しております。

従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定は簡便法を採用しております。
過去勤務債務は、軽微のため、全額費用処理しております。
（追加情報）
従来、退職一時金制度と中小企業退職金共済制度を採用しておりましたが、平成20年３月１日より全て確定給付企業年金制
度に移行しました。
なお、これによる当中間会計
期間の損益に与える影響はありません。

－ 48 －を計上しております。

㈱シーエスアイ（4320）平成20年９月期中間決算短信(自至

前中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日)(自至(3) 役員退職慰労引当金―――――――（追加情報）

当中間会計期間
平成19年10月１日
平成20年３月31日)(自至(3) 役員退職慰労引当金―――――――(3) 役員退職慰労引当金―――――――（追加情報）

当社は平成18年９月29日の当社は平成18年９月29日の取締役会決議により、役員退取締役会決議により、役員退職慰労金規程を廃止し、平成

職慰労金規程を廃止し、平成18年12月21日開催の定時株主

18年12月21日開催の定時株主総会で役員退職慰労金規程の総会で役員退職慰労金規程の廃止による打ち切り支給が決廃止による打ち切り支給が決議されました。

議されました。
これに伴い、当規程の廃止

これに伴い、役員退職慰労

４

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)

引当金を全額取崩し、うち以前から在職している役員に

15,291千円を流動負債の「未対する予定支給額66,750千円

払金」に、66,750千円を固定については、固定負債の「長負債の「その他」に含めて表

期未払金」に含めて表示して示しております。

おります。

リース取引の処理方法

４

リース取引の処理方法

４

同左

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移同左転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５ヘッジ会計の方法①

５ヘッジ会計の方法

へッジ会計の方法

５

ヘッジ会計の方法

同左

同左

ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。
②

へッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
金利スワップ取引
・ヘッジ対象
借入金

③

ヘッジ方針
金利スワップ取引は、借入金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

６

その他中間財務諸表作成のため

６

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

同左

なお、仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
－ 49 －

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

㈱シーエスアイ（4320）平成20年９月期中間決算短信

表示方法の変更(自至

前中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日)(自至（貸借対照表関係）

当中間会計期間
平成19年10月１日
平成20年３月31日)―――――――「関係会社短期貸付金」は、前中間会計期間まで、流動資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間会計期間において、資産の総額の100分の５を超えたため、区分掲記しました。
なお、前中間会計期間における「関係会社短期貸付金」の金額は100,000千円であります。

－ 50 －

㈱シーエスアイ（4320）平成20年９月期中間決算短信(5) 中間個別財務諸表に関する注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末(平成19年３月31日)※１

当中間会計期間末(平成20年３月31日)

有形固定資産の減価償却累計額
61,358千円※１

前事業年度末(平成19年９月30日)

有形固定資産の減価償却累計額
69,983千円※１

有形固定資産の減価償却累計額
66,486千円（中間損益計算書関係）
(自
至
１

※２

※３

※４

前中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日)

減価償却実施額(自至１

当中間会計期間
平成19年10月１日
平成20年３月31日)

減価償却実施額

１

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)

減価償却実施額

有形固定資産4,414千円

有形固定資産5,410千円

有形固定資産9,542千円

無形固定資産44,358千円

無形固定資産30,500千円

無形固定資産90,353千円

営業外収益のうち主要なもの※２

営業外収益のうち主要なもの※２

営業外収益のうち主要なもの

受取利息

1,916千円

受取利息

3,877千円

受取利息

5,065千円

受取配当金

12,730千円

受取配当金

9,127千円

受取配当金

13,635千円

保険解約返戻金3,658千円

保険解約返戻金3,658千円

受託事務手数料

1,200千円

投資事業組合運用益

営業外費用のうち主要なもの
支払利息

6,028千円

株式交付費

646千円

―――――――

※３

支払利息

※４

特別損失のうち主要なもの
固定資産除却損

133千円※５3,154千円

営業外費用のうち主要なもの

投資有価証券
評価損－ 51 －※４308千円
30,000千円

営業外費用のうち主要なもの
支払利息

9,492千円

株式交付費

784千円

投資事業組合運用損失

2,134千円

特別利益のうち主要なもの
子会社株式売却益

12,340千円

特別損失のうち主要なもの
固定資産除却損※３

3,129千円

特別利益のうち主要なもの
投資有価証券
償還益

※５

(自
至

※５

13,400千円

特別損失のうち主要なもの
固定資産除却損

133千円

ゴルフ会員権
評価損801千円

㈱シーエスアイ（4320）平成20年９月期中間決算短信（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自平成18年10月１日

至

平成19年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当中間会計期間
増加株式数（株）

当中間会計期間
減少株式数（株）

当中間会計期間末
株式数（株）

4.56

―

―

4.56

4.56

―

―

4.56

普通株式
合計

当中間会計期間（自平成19年10月１日

至

平成20年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当中間会計期間
増加株式数（株）

当中間会計期間
減少株式数（株）

当中間会計期間末
株式数（株）

4.56

7.80

―

12.36

4.56

7.80

―

12.36

普通株式（注）
合計（注）

自己株式の増加7.80株は、端株の買取請求による増加であります。
前事業年度（自平成18年10月１日

至

平成19年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式
合計

前事業年度末株式数（株）

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

4.56

―

―

4.56

4.56

―

―

4.56

－ 52 －

㈱シーエスアイ（4320）平成20年９月期中間決算短信（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）（自至

当中間会計期間
平成19年10月１日
平成20年３月31日）

（自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すリース物件の所有権が借主に移転すリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナると認められるもの以外のファイナると認められるもの以外のファイナ

ンス・リース取引

ンス・リース取引

ンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、(1) リース物件の取得価額相当額、(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損

減価償却累計額相当額、減損損

減価償却累計額相当額、減損損

失累計額相当額及び中間期末残失累計額相当額及び中間期末残失累計額相当額及び期末残高相

高相当額

高相当額

当額

減価
中間期
取得
償却
末残高
価額
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

減価
中間期
取得
償却
末残高
価額
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

減価
期末
取得
償却
残高
価額
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

建

物

4,179

3,552

626

建

物

4,179

4,179

―

建

物

4,179

3,970

208

器
備

具
品

17,766 14,585

3,180

器
備

具
品

17,766 17,766

―

器
備

具
品

17,766 16,382

1,384

合計

21,945 18,138

3,807

合計

21,945 21,945―

合計

21,945 20,352

1,593(2) 未経過リース料中間期末残高相(2) 未経過リース料中間期末残高相(2) 未経過リース料期末残高相当額

当額等

当額等

等

未経過リース料中間期末残高相未経過リース料中間期末残高相未経過リース料期末残高相当額

当額

当額

１年内

3,983千円

１年内

― 千円

１年内

1,672千円

１年超

― 千円

１年超

― 千円

１年超

― 千円

合計

3,983千円

合計

― 千円

合計

1,672千円(3) 支払リース料、リース資産減損(3) 支払リース料、リース資産減損(3) 支払リース料、リース資産減損

勘定の取崩額、減価償却費相当勘定の取崩額、減価償却費相当勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損額、支払利息相当額及び減損損額、支払利息相当額及び減損損

失

失

失

支払リース料

2,351千円

支払リース料

1,681千円

支払リース料

4,702千円

減価償却費相当額

2,214千円

減価償却費相当額

1,593千円

減価償却費相当額

4,428千円

支払利息相当額

112千円

支払利息相当額

71千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残支払利息相当額

9千円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法

同左

同左

存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法

同左

同左（減損損失について）（減損損失について）

同左

同左

得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

－ 53 －

㈱シーエスアイ（4320）平成20年９月期中間決算短信（有価証券関係）
前中間会計期間末(平成19年３月31日)
子会社及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当中間会計期間末(平成20年３月31日)
子会社及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
前事業年度末(平成19年９月30日)
子会社及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（１株当たり情報）(自至前中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日)(自至当中間会計期間
平成19年10月１日
平成20年３月31日)

(自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)

１株当たり純資産額

55,573.73円 １株当たり純資産額

70,068.39円 １株当たり純資産額

65,714.70円

１株当たり中間純損失

3,580.62円 １株当たり中間純利益

5,369.30円 １株当たり当期純利益

6,924.13円

なお、潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、当社取中間純利益金額については、当社取 当期純利益金額については、当社取締役及び従業員並びに子会社取締役

締役及び従業員並びに子会社取締役 締役及び従業員並びに子会社取締役に対して新株引受権方式によりスに対して新株予約権方式によりス

トックオプションを付与しておりま

トックオプションを付与しておりま トックオプションを付与しておりま

すが、１株当たり中間純損失が計上

すが、期中平均株価が新株予約権の すが、期中平均株価が新株予約権のされているため記載しておりませ

行使価格より低く、１株当たり中間 行使価格より低く、１株当たり当期ん。

純利益が希薄化しないため記載して 純利益が希薄化しないため記載しておりません。

おりません。
１株当たり中間純損失金額の算定に対して新株予約権方式によりス

１株当たり中間純利益金額の算定

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りでありま上の基礎は、以下の通りでありま上の基礎は、以下の通りでありま

す。

す。

す。

中間純損失

126,544千円

中間純利益

198,928千円

当期純利益

250,649千円

普通株主に帰属しない金額―

普通株主に帰属しない金額―

普通株主に帰属しない金額―

普通株式に係る中間純損失

126,544千円

普通株式に係る中間純利益

198,928千円

普通株式に係る当期純利益

250,649千円

期中平均株式数

35,341.42株

期中平均株式数

37,049.20株

期中平均株式数

36,199.45株―

潜在株式調整後
１株当たり中間
純利益の算定に用いられた普通株式増加数―

潜在株式調整後
１株当たり当期
純利益の算定に用いられた普通
株式増加数

2,285.00株

潜在株式調整後
１株当たり中間
純利益の算定に用いられた普通
株式増加数

希薄化効果を有しないため、潜
在株式調整後１ 新株予約権２種
株当たり中間純 (新株予約権の数
利益の算定に含720個)めなかった潜在株式の概要

希薄化効果を有しないため、潜
在株式調整後１ 新株予約権２種
株当たり中間純 (新株予約権の数
利益の算定に含707個)めなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－ 54 －

希薄化効果を有しないため、潜
在株式調整後１ 新株予約権２種
株当たり当期純 (新株予約権の数
利益の算定に含720個)めなかった潜在株式の概要