「 一般廃棄物処理施設広域化の基本構想について 」（最終報告書）平成２６年１月

廃棄物処理施設内部検討委員会（五泉市・阿賀野市・阿賀町・五泉地域衛生施設組合）

廃棄物処理施設内部検討委員会最終報告
一般廃棄物処理施設広域化の基本構想について
私たちが生活する上で、ごみ処理業務は、１日たりとも停滞することは許されず、年間を通して安定した処理業務を継続しなければなりません。併せて長期的な展望を視野に入れながら、「持続可能な社会＝循環型社会」を形成する総合的な計画を作成
し、地域の実情に合った適正な処理が継続できるよう計画を進める必要があります。
２市１町のごみ処理施設等の状況は、使用開始から７～１６年経過後に基幹的改修工事を行いダイオキシン対策を行いましたが、基幹的改修工事から７～１２年が経過し、設備・機器の突発的な故障が発生するなど施設の機能が低下しています。
本地域では、五泉地域衛生施設組合で一般廃棄物の処理に関する事務を五泉市、阿賀野市（安田地区）、阿賀町で既に共同処理を実施しており、各焼却施設の稼働年数
は１９～２８年が経過し、施設更新を検討しなければならない時期となっています。
国においては、平成９年１月に「ごみ処理にかかるダイオキシン類発生防止等ガイ
ドライン」(新ガイドライン)を策定し、今後市町村がごみ処理において遵守すべき基準と対策を指示するとともに、恒久的な対策として、小規模な焼却施設を高度な処理機能を有する大規模施設へ集約する必要性を示しています。
また、県においても、広域的なごみ処理を行うことによりダイオキシン類の排出削減をはじめとするごみ処理の問題を解決していくための指針として平成１１年にごみ処理広域化実施計画を策定し広域化を推進しています。
今後の施設整備には、国（交付金制度対応）の基準に適合する「循環型社会形成推進地域計画（地域計画）」(※１)の策定と建設用地の確保が必要となります。
特に国においては、三位一体改革により従来の補助金制度を廃止し、平成１７年度
より「循環型社会形成推進交付金（３Ｒ推進交付金）」を創設し市町村が廃棄物の３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）(※２)を総合的に推進するため、広域的
かつ総合的に廃棄物処理・リサイクル施設整備を計画する施設に対し交付金を交付することとされました。
こうした国や県の施設整備方針を踏まえ、平成２５年５月に発足した２市１町による廃棄物処理施設内部検討委員会を設置し、広域エリアでの施設整備及び共同処理が図れる事業について検討を進めてまいりました。
これまでの検討結果を最終報告として提出するもので、今後の廃棄物処理施設の整備に関しては、現在のエリアをさらに拡大し五泉市、阿賀野市全域と、阿賀町を含んだエリアとし廃棄物の３Ｒを総合的に推進する必要があると考えます。
なお、今後、事業化に向けては２市１町の「一般廃棄物処理基本計画」との整合を図った「一般廃棄物処理広域化実施計画」の策定を行い事業を進める必要があります。

1 ページ

用語の解説※１「循環型社会形成推進地域計画（地域計画）」
地域計画は、市町村が循環型社会形成の推進を図るため、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第５条の２に規定する基本方針に沿って作成するものであり、この計画に基づく施設整備事業に対して循環型社会形成推進交付金が交付されます。
（詳細については１４ページを参照下さい。）※２「３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）」
廃棄物等の発生抑制（リデュース）、再使用（リユース）、再生利用（リサイクル）の３つの頭文字をとったものを総称して３Ｒといいます。
１つ目のリデュースとは、物を大切に使い、ごみを減らすことです。２つ目のリユー
スとは使えるものは繰り返し使うことをいいます。３つ目のリサイクルとは、ごみを資源として再び利用することをいいます。

2 ページ

Ⅰ．【協議経過】・Ｈ25. 5. 2

第１回検討委員会
・廃棄物処理施設内部検討委員会を設置し、今後の課題、進め方について協議

・Ｈ25. 5.30

第２回検討委員会
・廃棄物処理施設の整備方針（案）の検討

・Ｈ25. 6.28

先進地視察（村上市）
・施設建設に取組んでいる村上市での事業の進め方について視察【熱回収施設（ストーカ炉）94ｔ/日、粗大ごみ施設10ｔ/5ｈ】

・Ｈ25. 7.18

第３回検討委員会
・廃棄物処理施設の整備方針（案）の検討

・Ｈ25. 8. 2

先進地視察（館林衛生施設組合）
・当組合と同規模で施設建設に取組んでいる館林衛生施設組合での事
業の進め方について視察【熱回収施設（ストーカ炉）100ｔ/日、リサイクルセンター5ｔ/日
最終処分場40,000㎥】

・Ｈ25. 8.20

第４回検討委員会
・「一般廃棄物処理施設の基本構想について」記載事項の整理と確認

・Ｈ25. 9.30

正副管理者への中間報告

・Ｈ25.10.15

五泉地域衛生施設組合議会で廃棄物処理施設の整備について報告

・Ｈ25.10.17

組合管内廃棄物処理施設視察（阿賀町クリーンセンター、エコパーク
不燃物処理センター、ごみ焼却場)（目的：構成市町の管理施設の現状や管理運営方法等の把握）

・Ｈ25.10.18

組合管内廃棄物処理施設視察（阿賀野市環境センター、民間処理施設）（目的：構成市町の管理施設の現状や管理運営方法等の把握）

・Ｈ25.10.23

阿賀野市議会全員協議会で廃棄物処理施設の整備について報告

・Ｈ25.10.30

五泉地域衛生施設組合正副管理者・組合議員行政視察（視察先：寒河江地区クリーンセンター・㈱アシスト最終処分場）

・Ｈ25.10.31

五泉地域衛生施設組合正副管理者・組合議員行政視察（視察先：田村西部環境センター・田村広域一般廃棄物最終処分場）

・Ｈ25.11. 5

五泉市議会全員協議会で廃棄物処理施設の整備について報告

・Ｈ25.11.13

第５回検討委員会
・一般廃棄物処理施設広域化の基本構想（案）の検討
・協議会規約、予算、負担割合についての検討

・Ｈ25.11.26

阿賀町議会全員協議会で廃棄物処理施設の整備について報告

・Ｈ25.12.11

第６回検討委員会
・一般廃棄物処理施設広域化の基本構想についてのとりまとめ
3 ページ

・Ｈ25.12.25

正副管理者会議
・これまでの協議経過、今後のスケジュールについて報告

・Ｈ26. 1.16

第７回検討委員会
・一般廃棄物処理施設広域化の基本構想、協議会規約等についての検討

・Ｈ26. 1.29

正副管理者会議
・一般廃棄物処理施設広域化の基本構想、協議会規約、予算等について最終報告4 ページ

Ⅱ．現在のごみ処理状況
１．ごみの処理主体（１）中間処理
種 類

五泉市

阿賀野市

阿賀町

水原・京ヶ瀬・笹神地区

可燃ごみ（紙・布屑・木竹わら類・草花・厨芥類・その他）

五泉地域衛生施設組合（ごみ焼却場）(環境センター)
安田地区

自己処理（阿賀町クリーンセンター）

五泉地域衛生施設組合（ごみ焼却場）
水原・京ヶ瀬・笹神地区（民間施設）

不燃ごみ

五泉地域衛生施設組合（空缶・金物類・小型家 五泉地域衛生施設組合
安田地区（不燃物処理センター）（不燃物処理センター）
電品類・陶磁器類・ビン・ガラス類・その他）
五泉地域衛生施設組合（不燃物処理センター）
水原・京ヶ瀬・笹神地区

可燃性粗大ごみ（布団・タンス・机等）

五泉地域衛生施設組合（ごみ焼却場）（民間施設）
安田地区

自己処理（阿賀町クリーンセンター）

五泉地域衛生施設組合（ごみ焼却場）
水原・京ヶ瀬・笹神地区

不燃性粗大ごみ（自転車・一輪車・ス
トーブ・扇風機等）（民間施設）
五泉地域衛生施設組合

安田地区（不燃物処理センター）

五泉地域衛生施設組合（不燃物処理センター）

五泉地域衛生施設組合（不燃物処理センター）
水原・京ヶ瀬・笹神地区

資源ごみ（ビン類・スチール缶・
アルミ缶）（民間施設）
五泉地域衛生施設組合

安田地区（不燃物処理センター）

五泉地域衛生施設組合（不燃物処理センター）

五泉地域衛生施設組合（不燃物処理センター）
水原・京ヶ瀬・笹神地区

・蛍光管（環境センター）
有害ごみ
五泉地域衛生施設組合 ・乾電池
（蛍光管・乾電池） （不燃物処理センター） （民間施設）
安田地区
五泉地域衛生施設組合（不燃物処理センター）

5 ページ

五泉地域衛生施設組合（不燃物処理センター）

（２）最終処分
種

類

阿賀野市

阿賀町

五泉地域衛生施設組合

焼却残渣

自己施設・民間委託

自己施設

民間委託

不燃物残渣

自己施設

な

民間委託

し

２．ごみ処理施設（自己施設）の設置状況（平成25年3月31日）（１）中間処理施設（ごみ焼却処理施設）
処理 処理人口方式 （人）

処理量
（ｔ）

阿賀野市

60
環境セン
準連 流動床 35,851
ター
30ｔ/16h×2炉

9,650

阿賀町

阿賀町ク
50
リーンセ
準連 ストーカ 13,091
25t/16h×2炉
ンター

4,358

五泉地域
衛生施設
組合

150
ごみ焼却
連続 ストーカ 64,360
場
75t/24h×2炉

22,297規模

施設名称 （ｔ/日）

炉
形式

完成年度
稼働年数
(基幹改良)
H5

20年

（H18)

（7年）

H6

19年

（H13)

（12年）

S60

28年

(H12～13) （12年）（２）不燃物処理施設
施設名称
五泉地域
衛生施設
組合

不燃物処理
センター

（t/日）

H24処理量
（ｔ/年）

主要設備

30

2,074

アルミ選別機金属プレス機

S49
(H7)

39年
（18年）

ベーラ機、プレス機、破袋（ペットボトル、 機、破砕機、古紙類等含む） アルミ選別機

H15

10年

規

模

完成年度
稼働年数
（基幹改良）

3,026

阿賀野市

民間業者

20

（３）最終処分場の稼働状況
所在地

埋立
場所

運転 埋 立 全体容量 H24年度埋立 残余容量管理 開始年 （㎥） 容量（㎥）
（㎥）

阿賀野市

阿賀野市笹
岡字中ノ沢

山

直営

Ｓ57

66,000447

11,556

11

阿賀町

阿賀町払川
1985-1

平

委託

H15

9,500

129

4,040

6

五泉地域衛 五泉市大沢生施設組合 171

山

委託

S62

54,110

6 ページ

残
年

余
数

３．ごみ処理施設の課題（１）２市１町の課題
阿賀野市○中間処理施設の課題………施設の老朽化
・焼却設備は稼働から20年、基幹改修工事後7年○最終処分場の課題………残容量の逼迫

近年のうちにごみ焼却施設及び最終処分場の更新が必要

・平成24年度末で82％完了

阿賀町○中間処理施設の課題………施設の老朽化
・焼却設備は稼働から19年、基幹改修工事後12年○最終処分場の課題………残容量の逼迫

近年のうちにごみ焼却施設及び最終処分場の更新が必要

・平成24年度末で57％完了

五泉地域衛生施設組合○中間処理施設の課題………施設の老朽化
・焼却設備は稼働から28年、基幹改修工事後12年
・不燃物処理センターは稼働から39年、基幹改修工
事後18年○最終処分場の課題………民間施設に依頼
・平成23年12月末で終了

7 ページ

近年のうちにごみ焼却施設、不燃物処理施設、最終処分場の更新が必要

Ⅲ．廃棄物処理施設の広域化の基本方針
１．ごみ処理広域化の必要性
現在、環境に関する問題は、地球環境から地域に至るまで、複雑かつ多様化しています。特にごみ処理の問題は、ごみの減量化、資源化適正処理、最終処分場の確保など、広い範囲での取り組みが必要で、環境負荷が低減される循環型社会への転換が求められていますが、施設の運営難・最終処分場の確保難から、市町村や一部事務組合
ごとの取り組みや処理体制では困難な状況になってきています。
広域化を進める意義としては、まずダイオキシン類の排出削減が挙げられます。焼
却施設から排出されるダイオキシン類の量は国内総排出量の8～9割を占めると言われています。その削減のためには、小規模焼却施設を集約化し、高度処理が可能な大規模な焼却施設に転換することが効果的であるという認識から、ごみ処理の広域化が求められています。ダイオキシン類の排出削減の他にも、広域化を進めることで、焼却施設の排ガス高度処理対策、マテリアルリサイクル（再生利用）の推進、サーマルリ
サイクル（熱回収）の推進、最終処分量の削減、公共事業のコスト縮減などの効果が期待できます。
ごみ処理広域化によるメリット・デメリット【メリット】①トータルコストの削減（複数の施設を集約することで、公共事業費・維持管理費を縮減できる）②ダイオキシン類発生の抑制（一定規模以上の連続炉とすることでダイオキシン類の発生を抑制することができます）③リサイクルの促進（リサイクルセンターなどの施設の充実で効率のよい再資源化がはかられます。また、ごみ処理の体系が統一され共通のごみ処理体系が広範囲に適用されるため、従来よりも効率的なリサイクルが可能となります）④焼却エネルギー回収率の向上（ごみ処理の広域化によって大規模かつ高技術の焼却炉が設置された場合、熱量がまとまって得られるため効率的な熱回収が可能となります）【デメリット】①運搬コストの増加（運搬距離の増大によって燃料代金が嵩む可能性があります）②排気ガスの増加（運搬距離の増大によって、運搬車両による排気ガスが従来より増加する可能性があります）

8 ページ

２．ごみ処理広域化の基本方針
ごみ処理の広域化の基本方針は、次のとおりとします。
①住民・事業者・行政の協力による減量化・資源化の積極的な推進
循環型社会を実現するためには、ごみの排出者である住民及び事業者の自主的なごみ減量化・資源化へ向けた取り組みが不可欠です。また、行政はこれらの取り組みをサポートしていく必要があります。このため、住民・事業者・行政の３者が互いに協力してごみの減量化・資源化を推進します。
②資源環境と環境負担を低減するシステムの構築
効率的な施設の整備と配置によって、再資源化及び熱回収を推進するとともにダイオキシ類などの有害物質の排出を削減し環境にやさしいごみ処理システムの構築を目指します。

③区域内処理、処分システムの構築自ら出したごみは、他の地域に依存せず、自区内で処理・処分できるシステムの構築を目指します。

④公平性を基本としたシステムの構築
広域化において想定される費用や住民・事業者への負担及び施設整備の立地などについて特定の市町に負担が偏らないように、３市町が互いに協力し公平性を基本としたシステムの構築を目指します。
⑤経済性・効率性を確保したごみ処理システムの構築
処理施設の集約化などによる経費の削減など広域化のメリットを生かした効率的な
新ごみ処理システムの構築を目指します。
３．ごみ処理施設整備の基本的な考え方（１）廃棄物処理施設の設置形態について
今回計画するそれぞれの施設については、住民の理解を得ることが重要です。
施設の設置場所については、今後策定する一般廃棄物処理広域化実施計画と併せ３市町において建設候補地の選定を行う必要があります。
広域共同処理をするという観点から、互いに痛みを分ち合い広域処理の責任を果たすものとして計画を進めるものとします。

9 ページ

（２）ごみ処理方式の選定について
焼却施設は、可燃ごみ処理のメインシステムとなりますが、その処理方式は、ス
トーカ炉方式、流動床方式、ストーカ炉＋灰溶融方式、ガス化溶融方式等が挙げられます。選定にあたっては、分別収集計画、計画ごみ処理量、ごみ質などの基本的条件を十分に精査し、安全で安定した処理が図られ環境保全にも十分配慮した方式とすることが望まれます。
また、処理方式を選定する際は、専門委員会(仮称)を設けて、計画条件を詳細に検討し、本地域の特性を十分に踏まえ、実情に即した最適なごみ処理方式を選定するものとします。
（３）建設費や維持管理費について建設費や維持管理費は、選択する処理方式により大きく異なります。住民生活を快適にするための施設整備ではありがすが、採算度外視の豪華な施設を建設するのではなく、民間施設の活用を含め費用対効果を考慮し地域の実情に合わせた必要最
尐限の施設整備とします。
４．広域ごみ処理施設の整備構想（１）必要なごみ処理施設と共同処理の枠組みについて

施設の種類

ごみ処理施設(熱回収施設)リサイクルセンター

ストックヤード

最終処分場

整備概要

共同処理の枠組み

可燃ごみ(可燃粗大ごみ、汚泥を含む)処理のメインシステムで、その処理方式
は、ストーカ炉方式、流動床方式、ス
トーカ炉＋灰溶融方式、ガス化溶融方式 五泉市、阿賀野
等が挙げられます。(処理方式の選定に 市、阿賀町
は、専門委員会を設け詳細に検討し実情に即した適切なごみ処理方式を選定する
ものとします)不燃ごみ(粗大ごみを含む)を処理する施
設で破砕施設や資源化施設等が主要設備となります。ごみ処理施設との併設や民間委託を含め検討するものとします。

五泉市、阿賀野
市(安田地区)、
阿賀町※阿賀野市(水原、京ヶ瀬、笹神地区)は未定

中継基地として処理施設の距離に応じて必要となります。
資源化に適さない処理残渣を埋立処分する施設で、民間の最終処分場への委託も
五泉市、阿賀野
ありますが、安定したごみ処理業務を行
市、阿賀町
うためには必須の施設です。

10 ページ（２）事業費について【参考】精度の高い事業費の算定は、施設の処理能力などの推計が未定なことから次のステップでの「一般廃棄物処理広域化実施計画」の中で検討することになります。
参考までに、館林衛生施設組合の計画は次のとおりです。
（対象人口：１０６，４１１人）
概算建設事業費(単位:千円)、用地費は除く
施設事業等
協議会運営事業内容等
処理能力

事業費(千円)特記事項

計画面積(㎡) 概算費用(用地費は除く)

協議会での各種計画策定等

広域化実施計画、用地32,000 選定委託、委員報酬等
建設費、設計委託、調ごみ処理施設

100ｔ/日15,0006,122,400 査委託等

リサイクルセンター

5ｔ/日

7,000

1,126,300〃

最終処分場(クローズド型)

40,000㎥

20,0003,003,400〃

合計10,284,100

財源内訳
1市2町負担分(一般財源)

1,046,500

交付金2,816,800 交付対象事業8,450,400×(1/3)

起債(充当90％)

5,070,200 (交付対象事業－交付金)×90％

起債(充当75％)

1,350,600 交付対象外事業1,800,800×75％

合計

10,284,100（３）施設整備の方針とスケジュール
２市１町における既存施設の建設年次は、五泉地域衛生施設組合の焼却施設が昭和６０年で、次に阿賀野市が平成５年、阿賀町が平成６年となっています。
また、不燃物処理センターについては、昭和４９年に稼働を開始し平成８年に基幹改良を行っています。各施設とも老朽化による機能低下が懸念されており、施設更新の目途は平成３５年４月と考えております。
特に、焼却施設はごみ処理の９割をまかなう施設であり、ごみ処理業務の主要施設と位置付けられることから、この焼却施設の更新に併せ３施設(ごみ処理施設・リサイクルセンター・最終処分場)の整備を計画するものとします。
施設整備を進めるにあたっては、広域エリアでの施設配置計画などの広域化に関する長期計画(広域化実施計画）の策定が必要となりますが、いずれにしても建設
用地の取得がポイントとなります。広域化実施計画の策定に合わせて、２市１町において候補地の選定を早期に進めることが必要と思われます。
なお、３施設の整備方針とスケジュールは次のとおりです。

11 ページ①ごみ焼却施設(熱回収施設)
ごみ焼却施設は、ごみの排出抑制・資源化を図った後に最終的に出されたごみを処理する施設です。広域化実施計画において、施設規模、採用の可能性のある焼却方式等を定めます。
焼却施設の稼働については、平成３５年度を目標とし、それに対する準備、調査、
建設期間は平成２６年度～３４年度とします。
②リサイクルセンター
リサイクルセンターは、排出されたごみを、資源として搬出するために選別、分離したり、破砕、圧縮梱包する施設です。
ごみ焼却施設との併設や民間施設の活用を含め広域でのごみの減量化、資源化を図るうえで効率的な施設のあり方について検討していきます。
施設の稼働については、焼却施設と同様に平成３５年度を目標とします。
③最終処分場
最終処分場は、再利用（リユース）や再生利用（リサイクル）が困難なものを埋め立て、安定化（自然環境に影響を与えない状態に）することです。
当地区においては、資源化をできる限り進めても、なお埋立処分しなければならない焼却灰等の処理残渣が発生します。安定的なごみ処理を行うためには、最終処分場の整備が必要となります。
広域化実施計画において、施設規模、方式の選定を検討していくものとします。
施設の稼働については、焼却施設と同様に平成３５年度を目標とします。
④施設整備スケジュール
年度
Ｈ25年度

Ｈ26～28年度

Ｈ29～31年度

Ｈ32～34年度

取り組み事項
内部検討委員会で廃棄物施設整備基本構想の取りまとめ(報告書)○任意協議会での取組
一般廃棄物処理広域化実施計画、循環型社会形成推進地域計画、施設整
備基本計画の策定、焼却炉の方式、建設予定地の選定、組合規約の改正など○検討委員会、専門委員会等の設置○組合での建設事業の取り組み
建設予定地の決定、用地取得、測量・地質調査、基本設計及び実施設計の作成、3施設の生活環境影響調査の実施○焼却施設とリサイクルセンターの建設工事（Ｈ32～34年度）○最終処分場の建設工事（Ｈ33～34年度）○3施設の供用開始（Ｈ35年4月）

12 ページ

任意協議会・検討委員会・専門委員会での取り組み（予定）
五泉市・阿賀野市・阿賀町一般廃棄物処理施設整備推進協議会(仮称)の設立◆施設整備準備室：職員3人+組合職員(各市町より1名ずつ派遣)◆設置方法：Ｈ26年4月規約により五泉地域衛生施設組合に事務局を設置◆組織構成：理事者会議、幹事会、専門部会
任意協議会

・理事者会議：3人(3首長)・幹事会：4人(2市1町の関係課長、施設組合事務局長)
・専門部会：2市1町、施設組合の担当者◆具体的な成果
・一般廃棄物処理広域化実施計画の策定
・可燃ごみの処理方式、スケジュール等の決定
五泉市・阿賀野市・阿賀町一般廃棄物処理施設整備推進協議会検討委員会(仮称)◆設置目的：ごみ処理施設の整備について検討を行い、理事者会議に提言する検討委員会 ◆委員構成：22人以内（学識経験を有する者、地域住民の代表者、廃棄物事業の関係者、関係行政機関の職員）◆具体的な成果：一般廃棄物処理施設の整備のあり方について提言を行う
五泉市・阿賀野市・阿賀町一般廃棄物処理施設整備推進協議会専門委員会(仮称)
専門委員会◆設置目的：ごみ処理施設の処理方式等を検討する◆委員構成：5人以内(大学教授、(社)全国都市清掃会議技術顧問等)◆具体的な成果：処理方式の選定及びスケジュールなどを取りまとめる

H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32 H33 H34 H35

備考

廃棄物処理施設内部検討委員会
H26.4
任意協議会設置

一般廃棄物処理広域化実施計画

循環型社会形成推進地域計画

施設整備基本計画
ご
み
処
理
施
設
・
リ
サ
イ
ク
ル
セ
ン
タ
ー

建設用地選定用地取得
測量・地質調査
環境影響評価施設整備基本設計
施設整備実施設計
施設建設工事
供用開始
建設用地選定用地取得

最 測量・地質調査
終 環境影響評価処
分 施設整備基本設計
場 施設整備実施設計
施設建設工事供用開始
13 ページ⑤循環型社会形成推進地域計画について
循環型社会形成推進地域計画とは、平成１６年度の「三位一体改革」により、従来の補助金制度が廃止され、平成１７年度より新たに創設された「循環型社会形成推進交付金」を受けるために必要な計画です。
計画の内容としては、概ね５年程度の当該地域の廃棄物処理・リサイクルシステ
ムの基本的な方向性を示すとともに、ごみの減量・３Ｒ推進等の目標値を設定し、その目標値を達成するための施策や、整備する施設の種類・規模等の概要を示すものです。
作成については国や県と詳細な協議を重ねながら行い、ここで策定した施設の建設費等に対して循環型社会形成推進交付金が交付されます。
本計画の期間が終了した後は事後評価を行い、定められた目標値が達成できたのかどうか、確認が必要となります。
（ⅰ）循環型社会形成推進地域計画の策定
循環型社会形成推進地域計画の策定については、概ね下図のようなイメージとなります。
計画対象地域五泉

市

阿 賀 野 市阿賀町

一般廃棄物処理広域化実施計画（各市町の廃棄物処理基本計画との整合）

２市１町で循環型社会形成推進地域計画（案）を作成
国・県と２市１町による会議（協議会）を開催し、意見交換
協議会の内容を反映した地域計画を決定
県を通じて国に提出
環境大臣による承認※循環型社会形成推進交付金の交付
環境影響調査施設計画・設計

工事・施工監理

事業終了後
事後評価の実施

事後評価の公表・報告

14 ページ※各年度毎の交付金交付手続き「所要額報告」↓「 内 示 」↓
「交付申請」↓「交付決定」↓「事業実績報告」

（ⅱ）循環型社会形成推進交付金制度の交付対象事業及び交付率について
交付対象事業及び交付率は下図のとおりです。

１

２

３

４

５

６
７

交
付
対
象
事
業
マテリアルリサイクル推進施設① 容器包装リサイクル推進施設② リサイクルセンター③ ストックヤード④ 灰溶融施設
エネルギー回収推進施設① ごみメタン化施設② ごみ固形燃料化施設③ 熱回収施設（ガス化溶融施設を含む）④ 高効率原燃料回収施設
有機性廃棄物リサイクル推進施設① ごみ高速堆肥化施設② ごみ飼料化施設③ 汚泥再生処理センター
最終処分場① 最終処分場整備事業② 最終処分場再生事業
水循環施設① コミュニティ・プラント② 浄化槽設置整備事業③ 浄化槽市町村整備推進事業
地域特例関係施設① 沖縄県・離島地域・豪雪地域・過疎地域等施設整備に関する計画支援事業① 用地、地質、地下水、埋蔵文化財等の調査・測量② 環境アセスメント③ 基本設計、発注仕様書の作成④ 廃焼却炉の解体前ダイオキシン類調査・アスベスト調査⑤ ＰＦＩアドバイザリー業務等

交 付 率
１
１
１
１

／
／
／
／

３
３
３
３

１
１
１
１

／
／
／
／

２
３
３
２

１ ／ ３
１ ／ ３
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交付率は交付対象経費の１／３となりますが、高効率ごみ発電施設等の一部先進的な施設については交付対象経費の１／２となります。
ただし、交付率を１／２とするメニューは、平成２５年度までの時限措置です。

15 ページ（ⅲ）循環型社会形成推進地域計画の着手について
循環型社会形成推進交付金の交付を受けるために必要な計画であることから、(ⅰ)に示した策定の流れにあるように、２市１町の一般廃棄物処理基本計画の整合をとり、一般廃棄物処理広域化実施計画に沿って着手するものとします。
●着手にあたり検討が必要な事項① 建設場所の選定② 建設時期・稼働時期③ 施設の種類・規模
等
これらについては、首長会議により２市１町の役割分担を決定し、進める
こととします。

５．ごみの分別・収集方法の統一
現在、各市町は、地域の特性に応じたごみ処理の施策にもとづいて整備された施設によって処理を行っています。そのため、ごみの分別や収集の方法、資源化の方策もさまざまです。
今後、一つの焼却場で処理するに当たっては、稼働年度までにごみ処理の施策を統一し、分別・収集方法や資源化方策などを揃えていく必要があります。
現在の分別・収集方法を示すと下記のとおりです。

阿賀野市

五泉市

京ヶ瀬・笹神・水原地区

安田地区

阿賀町

可燃ごみ

３回/週 半透明袋等 ３回/週 半透明袋、シール ３回/週 半透明袋、シール ３回/週

不燃ごみ

２回/月 半透明袋等 １回/月 コンテナ １回/月 金属類（コンテナ） ２回/月 半透明袋等

指定袋

指定袋

かん類

２回/月 半透明袋等 ２回/月 コンテナ １回/月

ビン類

２回/月 半透明袋等 １回/月 コンテナ １回/月 コンテナ ２回/月 半透明袋等

２回/月 半透明袋等

五泉地区拠点回収

資源
ごみ

ペットボトル 村松地区ステー

２回/月 ボックス １回/月 コンテナ ２回/月 半透明袋等

ション回収

古紙類

２回/月

縛る

１回/月

縛る

プラスチック類 １回/月 半透明袋等

１回/月

縛る

2回/月

縛る

１回/月

縛る

2回/月 半透明袋等

紙製容器包装臨時拠点
１回/週 半透明袋等、縛る 回収 白色トレイのみ 2回/月 白色トレイのみ
臨時拠点
2回/月 古紙類として 1回/月 袋に入れるかひもで縛る 回収 紙パックのみ 2回/月 紙パックのみ

有害ごみ

１回/２月 半透明袋等 １回/月 不燃ごみに含む １回/月

粗大ごみ

1回/月

古着古布類

1回/月 袋に入れるかひもで縛る

容器包装プラ16 ページ

1回/月

コンテナ 2回/月 半透明袋等

６．し尿処理施設の基本構想
し尿処理施設については、五泉地域衛生施設組合では平成４年から稼働を開始し、２１年が経過している。施設は定期点検、オーバーホールを適宜実施しており現段階においては機能不全に陥る状況にはない。しかし稼働後２０年を超えることから、ごみ処理施設等の稼働後施設の更新を行う必要があると考えます。
阿賀野市においては、阿賀北広域組合が設置する清掃センターで平成１４年から稼働をしており、平成２４年に更新した葬斎場と併せて管理運営を行っている。早急に施設を更新しなければならない状況ではなく、現状で維持管理を行うものとする。
阿賀町においては、平成１２年から稼働を開始している汚泥再生センターでし尿を処理することに加え、生ごみ、下水道汚泥、農業集落排水汚泥及び浄化槽汚泥という各種の汚泥を焼却することなく一括処理できる施設で消化汚泥は、堆肥化し、良質なコンポストとして農緑地還元している資源循環型施設で、現時点では処理量の減尐が見られるが機器の更新により維持管理を行うものとする。

※循環型社会形成推進交付金の対象事業としてし尿処理施設を整備する場合には、し尿
浄化槽汚泥に加え有機性廃棄物を処理対象とし、燃料化、ガス化、堆肥化等、なんらかの方法で汚泥をリサイクルするシステムの導入が求められ、具体的には汚泥再生処理センターなどの整備工事が対象となります。
汚泥再生処理センターは、し尿や浄化槽汚泥等を処理する水処理設備と、有機性廃棄物及び水処理設備から発生する汚泥を資源化する資源化設備を組み合わせたものである。
水処理設備は、ＢＯＤの他に窒素、リン等の除去も可能な生物学的脱窒素処理方式を基本としている。一方、資源化設備は、水処理設備から発生する汚泥や有機性廃棄物の全部または一部を使用目的にあった性状の資源化物に再生し、有機資源の利用を図るものである。

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