財政状況等一覧表（平成２０年度決算）（単位：百万円）

団体名

西目屋村

標準税収入額等A

普通交付税額B139

臨時財政対策債発行可能額C

1,00274

標準財政規模
A+B+C

1,215

１．一般会計等の財政状況①（単位：百万円）

会計名

歳入

歳出

形式収支

他会計等から債務負担行為に地方債現在高 基づく支出予定額の繰入金

実質収支

一般会計

2,019

1,951

68

一般会計等

2,019

1,9516852

432,533

備考

35

実質赤字額
522,53335②③④※「一般会計等」の数値は、各会計間の繰入・繰出などを控除（純計）したものであることから、各会計間の合計額と一致しない項目がある。

⑤ （＝−②）※ ②が負数の場合のみ

２．公営企業会計等の財政状況（単位：百万円）

会計名

総収益
（歳入）

総費用
（歳出）

純損益
（形式収支）

資金剰余額／不足額（実質収支）

他会計等から 企業債（地方 左のうち一般会計
等繰入見込額債）現在高の繰入金

国民健康保険事業特別会計

231229231800

介護保険特別会計246245115300後期高齢者医療特別会計

141400800

老人保健特別会計242400000

簡易水道事業特別会計

231

225

64971,310

1,094

農業集落排水事業特別会計

7978

1063641544

備考

連結実質赤字額
公営企業会計等 計

81,9511,638⑥⑦⑧ （＝−（②＋⑥））（注） １．法適用企業とは、地方公営企業法の全部又は一部を適用している公営企業である。
※ （②＋⑥）が負数の場合のみ
２．法適用企業会計以外の特別会計については「総収益」「総費用」「純損益」の欄に、それぞれ「歳入」「歳出」「形式収支」を表示している。
３．「資金剰余額／不足額（実質収支）」は、地方公共団体財政健全化法に基づくものであり、資金不足額がある場合には負数（△〜）で表示している。
４．「左のうち一般会計等繰入見込額」は、企業債(地方債)現在高のうち将来負担比率に算入される部分の金額である。

３．関係する一部事務組合等の財政状況（単位：百万円）

一部事務組合等名
青森県総合事務組合

総収益
（歳入）

純損益
（形式収支）

総費用（歳出）

資金剰余額／不 左のうち一般会計 他会計等から足額（実質収支）等負担見込額の繰入金企業債（地方 左のうち一般会計等負担見込額債）現在高8548421212010

青森県市町村職員退職手当組合

16,185

16,1841

10000

弘前地区環境整備事務組合

3,449

3,284

165

65029

9,106

250

弘前地区消防事務組合

2,655

2,642

13130911,46722

青森県交通災害共済組合

223

208

15150000

津軽広域連合183173

9901000

青森県後期高齢者医療広域連合（一般会計）

5234191041040000

青森県後期高齢者医療広域連合（後期高齢者医療特別会計）

115,547

111,774

3,773

3,771

0596

003,9900⑨10,57347⑩

一部事務組合等 計

備考

４．地方公社・第三セクター等の経営状況及び地方公共団体の財政的支援の状況（単位：百万円）

地方公社・第三セクター等名（財）ブナの里白神公社

地方公社・第三セクター等 計

純資産又は 当該団体から 当該団体から 当該団体からの出資金の補助金
正味財産の貸付金

経常損益324

当該団体からの債務保証に係る債務残高

当該団体からの損失補償に係る債務残高

一般会計等負担見込額

備考10220-0010

220000⑪（注） 損益計算書を作成していない社団・財団法人は「経常損益」の欄には当期正味財産増減額を表示している。

５．充当可能基金の状況（単位：百万円）

充当可能基金名
財 政 調 整 基 金
減債

基

平成19年度 平成20年度
決算A
決算B
784826

差引
B-A
42

金

0190190

その他充当可能基金

150149△1

充当可能基金 計934

1,165231⑫（注） 「充当可能基金」とは、基金のうち地方債の償還等に充当可能な現金、預金、国債、地方債等の合計額をいい、貸付金及び不動産等を含まない。

６．財政指標の状況（単位：％（財政力指数を除く））

平成19年度
決算A

平成20年度
決算B

差引
B-A

早期健全化基準

財政再生基準

資金不足比率（公営企業会計名）

平成19年度
決算A

平成20年度
決算B

差引
B-A

4.25

4.25

0.00

15.00

20.00

簡易水道事業特別会計

9.7

18.4

8.7

4.60

4.92

0.32

20.00

40.00

農業集落排水事業特別会計

1.72.71.0

実質公債費比率26.824.9△ 1.625.035.0

将来負担比率

120.046.3△ 73.7350.0

財政力指数0.110.10△ 0.01

経常収支比率105.294.0△ 11.2

財政指標名
実質赤字比率(赤字の場合「△」）連結実質赤字比率(赤字の場合「△」）（注） １．「実質赤字比率」・「連結実質赤字比率」・「資金不足比率」は負数（△〜）で表示しており、収支が黒字の場合には便宜的に当該黒字の比率を正数で表示している。
２．早期健全化基準に相当する「資金不足比率」の「経営健全化基準」は、公営競技を除き、一律△20％である（公営競技は0％）。
３．「資金不足比率」について、事業の規模が零となる場合には、「※」で表示している。
４．「早期健全化基準」及び「財政再生基準」は平成20年度決算における基準である。

【参考】健全化判断比率（実質公債費比率を除く）の算定方法

実質赤字比率 ＝

連結実質赤字比率 ＝将来負担比率＝

実質赤字額 ⑤
標準財政規模 ①

連結実質赤字額 ⑧
標準財政規模 ①

将来負担額 ⑬−

充当可能財源等 ⑭

標準財政規模 ①−

算入公債費等の額 ⑮（百万円）

・将来負担額＝ ③ ＋ ④ ＋ ⑦ ＋ 退職手当負担見込額 ＋ ⑧ ＋ ⑨ ＋ ⑩ ＋ ⑪ ＋ 公的信用保証等に係る損失補償見込額

4,569

316 （百万円）⑬

0 （百万円）（百万円）
・充当可能財源＝ 充当可能基金 ⑫ ＋充当可能特定歳入 ＋ 基準財政需要額算入見込額
100 （百万円）
・算入公債費等の額＝295 （百万円）⑮

2,877 （百万円）

4,143
⑭

７ 健全化判断比率等の分析及び今後の対応方針（1）健全化判断比率等の分析
比率①実質赤字比率②連結実質赤字比率

分

析

欄

−

平成20年度決算における実質収支は黒字であるため実質赤字比率は算定されず、「−」表示となっています。平成17年度から取り組んでいる行財政改革等を今後も推し進め、引き続き適正な行財政運営に努めることが重要となっています。

−

平成20年度決算における各会計の連結実質収支は黒字であり、連結実質赤字比率は算定されず、「−」表示となっています。しかしながら、公営企業会計への繰出金額が依然高水準で推移しているため、これらの経営改善が急務となっています。

③実質公債費比率24.9％④将来負担比率46.3％

平成3年度以降、国の経済対策に呼応して建設事業を進めたことにより地方債残高が累増し、その償還が依然として高水準で推移しています。健全化対策として公営企業債の繰上償還による公債費負担の軽減を図った結果、実質公債比率は19年度（26.8％）をピークに現在は減少に転じており、今後も徐々に減少していく見込みですが、これからも地方債の発行を一定額に抑えるなど適正な公債管理に努める必要があります。
平成20年度決算における将来負担比率は、繰上償還による公営企業債の減少や充当可能基金の増加等により46.3%と早期健全化基準を下回っていますが、今後においても地方債の発行や公営企業会計への繰出しを抑制する等の適正な管理に努めることが重要です。

⑤資金不足比率

簡易水道事業特別会計

農業集落排水事業特別会計−−

資金不足額は発生してませんが、一般会計からの基準外の繰り入れに大きく依存するところとなっています。H17年度及びH20年度に料金改定を行っていますが、今後も定期的な料金の見直しを検討するほか、料金収入の確保や経費の抑制などの経営改善に努めることが重要です。
資金不足額は発生していませんが、一般会計からの基準外の繰り入れに大きく依存するところとなっています。H20年度に料金改定を行っていますが、今後も定期的な料金の見直しを検討するほか、加入率の向上による料金収入の増加に努めることが重要です。

（注）１ 「①実質赤字比率」及び「②連結実質赤字比率」は、赤字がある場合に比率を正数で表示し、黒字の場合は「−」と表示している。
２ 「④将来負担比率」及び「⑤資金不足比率」は、将来負担額又は資金不足額がない場合は「−」と表示している。

（2）今後の対応方針
平成20年度決算に基づく健全化比率は、いずれも早期健全化基準未満であり昨年度より改善されています。
今後も行財政改革を進めながら、公債費負担適正化計画に基づいた適正な公債費管理に努め、地方債の発行許可団体からの早期の脱却を図るとともに、一般会計からの基準を上回る繰入金により収支の均衡を保っている公営企業においても、現状改善のため独立採算を目標に、より一層の経営改善を図っていきます。