■〓〓〓〓〓〓〓〓〓	 	 2015/6/23	 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓■	 	 	  	 	 	  	  ◆◆	  建設トップランナー倶楽部	  通信 65 号	  ◆◆	 	 	 ■〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓■	 	 	 	 ≪内	  	  	  	  容≫	  	 	 	 【トップニュース】	  	 ―「地方創生のトップランナー・十年の軌跡」６月 30 日に開催―	 	  	  フォーラム参加の申込み受付中！	  当日はネット中継します！	 	 
―建設トップランナー倶楽部	  富山県を視察研修―	 
コンパクトシティに関心集まる	 ======================================================================	 
【	  １	  】異種の道ネットワークへ省庁横断組織が発足	 【	  ２	  】社会資本整備 優先度を明確に 骨太方針骨子 	 【	  ３	  】「解体工事業」	  技術者 資格の枠組みが固まる	 【	  ４	  】設計プロポ	  全国市町村の８割超が実施せず 	 【	  ５	  】自治体の実質負担率は「１～３％」	  復興庁 	 
【	  ６	  】登録基幹技能者	 13 道府県が総合評価で加点 	 【	  ７	  】「多様な入札契約モデル」14 年度事業を報告 	 【	  ８	  】国交省	  耐震診断・改修の業務報酬基準施行	 【	  ９	  】社保加入指導前倒し	  今秋に「事前通知」へ 	 【	  10	  】技術者配置の金額要件緩和	  今秋に政令改正 	 ======================================================================	 
【トップニュース】	 
第 10 回	  建設トップランナーフォーラム	 「地方創生のトップランナー・十年の軌跡」	 
６月 30 日（火）に建築学会ホールで開催！	 	  当日のネット中継→http://www.kentop.org/	 	 
今年は 10 周年で、素晴らしい事例発表者（21 社）、アドバイザー、パネリストがそろっています。地域建設業の貴重な情報発信の場となっています。パネルでは、「地方創生のトップランナー・10 年の軌跡とその未来」を議論します。
太田大臣、林大臣、石破大臣のご挨拶も頂戴する予定です。フォーラム後の懇親会にも関係省庁をはじめ多数の来賓がこられます。ご参加の上、多くの方とご交流下さい。	 
参加申込み、プログラム、ネット中継はホームページから	 
http://www.kentop.org/	  （建設トップランナー事務局）	 	 

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建設トップランナー倶楽部	  富山県を視察研修	 
建設トップランナー倶楽部（代表幹事・米田雅子慶大特任教授）の富山県視察研修が５月29日から31日の日程で開催されました。視察研修には米田代表幹事のほか、北海道や青森、岩手、宮城、新潟、東京、神奈川、静岡、岐阜、愛知、和歌山、鳥取、島根、愛媛から経営者ら約30人が参加し、立山町の天林太陽光発電所、富山市中大浦の「とやまペレット」木質ペレット工場などを視察しました。	 
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【	  １	  】 異種の道ネットワークへ省庁横断組織が発足 	 	 □国土交通省や農林水産省らで構成する「多様な主体が管理する道活用」連絡会（座長・米田雅子慶応義塾大学先導研究センター特任教授）の初会合が６月11 日に開かれ、「異種の道ネットワーク」の実現に向けた検討がスタートしました。農道や林道などさまざまな道を接続し、災害時の避難路を拡大させるための方策を探る予定です。当面の対象エリアとして岐阜、静岡、三重、和歌山、徳島、高知、宮崎の各県を想定し、南海トラフ巨大地震などに備えます。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01BAEIu2RPK7OL.asp	 ======================================================================	 
【	  ２	  】 社会資本整備 優先度を明確に 骨太方針骨子 	 	 □政府は６月 10 日、経済財政諮問会議を開き、「経済財政運営と改革の基本方針２０１５」（骨太の方針）の骨子を示しました。社会資本整備については、ストック効果が最大限発揮される重点化した取り組みを進めるとともに、重点分野の優先度・時間軸を明確にすることを求めています。骨太の方針は、６月中に閣議決定された後、各省庁がまとめる２０１６年度予算の概算要求に反映されます。	 
http://www.senmonshi.com/archive/01/01BAEIssI0L0RN.asp	 	 ======================================================================	 
【	  ３	  】「解体工事業」	  技術者資格の枠組みが固まる 	 	 □国土交通省の「解体工事の適正な施工確保に関する検討会」（座長・嘉納成男
早稲田大学教授）は６月３日に発表した中間報告で、新設される解体工事業の許可取得に求められる技術者資格を提示しました。１・２級土木施工管理技士、１・２級建築施工管理技士、技術士、とび技能士など既存の国家資格に加え、民間の解体工事施工技士を主任技術者の技術者要件に認めるよう提言しました。

http://www.senmonshi.com/archive/01/01BA4KuK01U79O.asp	 ======================================================================	 
【	  ４	  】 設計プロポ	  全国市町村の８割超が実施せず 	 	 □国土交通省と都道府県・政令市の営繕担当で構成する「全国営繕主管課長会議」は、官公庁施設の設計業務に関する実態調査の結果をまとめました。２０
１３年度の１年間でプロポーザル方式を１件以上採用した都道府県・政令市は59・７％と３年前の前回調査より８・２ポイント上昇。一方、市町村は５・８ポイント増の 18・９％と前回調査よりも増えましたが、都道府県・政令市との間に大きな差がある状況は変わっていません。	 
http://www.senmonshi.com/archive/01/01BA4Kr9LVOA3M.asp	 ======================================================================	 
【	  ５	  】 自治体の実質負担率は「１～３％」	  復興庁 	 	 □復興庁は６月３日、２０１６年度以降の復興事業について、自治体負担となる対象とその負担割合を示しました。道路整備（直轄・補助）や社会資本整備総合交付金（復興）、東日本大震災復興交付金（効果促進事業）など 13 種類の事業を対象とし、本来の地方負担分の５％を求める内容です。各対象事業費の１～３％程度に相当する額で、今後５年間の被災自治体による負担総額は３００億円程度に上るとみられます。このほか、社会資本整備総合交付金（復興）のうち一般会計に移行する事業の考え方も整理しています。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01BA4KmkYNZ8OA.asp	 ======================================================================	 
【	  ６	  】 登録基幹技能者	 13 道府県が総合評価で加点 	 	 □登録基幹技能者を総合評価方式の評価項目として活用している都道府県が２０１４年度までに 13 道府県となったことが、登録基幹技能者推進協議会（三野輪賢二会長）のアンケート調査で明らかになりました。政令市では静岡市のみが活用しています。登録基幹技能者はことし３月末時点の有資格者が４万６６９６人に達するなど年々増加していますが、発注者からは職種・地域で資格者数に隔たりがあるとの声もあります。同協議会では制度の認知度向上に加え、有資格者の地域遍在の解消などを図り、各発注機関に総合評価などへの活用を働き掛ける方針です。	 
http://www.senmonshi.com/archive/01/01B9WNb@XDRBPU.asp	 ======================================================================	 
【	  ７	  】「多様な入札契約モデル」14 年度事業を報告	 	 □国土交通省が地方自治体を支援する「多様な入札契約方式モデル事業」の報告会が５月 28 日に行われ、２０１４年度対象案件の枠組みが明らかになりました。除雪量の多寡に応じた担い手確保とノウハウ継承方策の検討（宮城県）、既成市街地の鉄道近接・狭あい箇所での大規模下水道工事（相模原市）、施工候補者の早期関与によるコスト縮減・工期短縮（愛知県新城市）など、各自治体が抱える課題への解決策が報告されました。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01B9WNa42H2U2A.asp	 ======================================================================	 
【	  ８	  】 国交省	  耐震診断・改修の業務報酬基準施行	 	 □国土交通省は５月 25 日、耐震診断と耐震改修設計の業務報酬基準（告示第６７０号）を施行しました。建築士事務所が耐震診断・耐震改修設計・工事監理を受託する際の標準業務の報酬額を例示したもので、各経費の相当額を個別に積み上げる実費加算方法や「標準業務内容に応じた業務人・時間数」に人件費を乗じて直接人件費を算出する略算方法、報酬算定事務を簡素化するため、建築物の床面積の合計と構造に応じて業務人・時間数を示した略算表などがその内容です。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01B9RIQmLVOA3M.asp	 ======================================================================	 
【	  ９	  】 社保加入指導前倒し	  今秋に「事前通知」へ 	 	 □国土交通省は、建設業許可更新時などに行っている社会保険の加入指導を前倒しで実施します。２０１６年１月以降に許可の更新期限を迎える業者（個人事業主を除く）のうち、経審の申請や立入検査などでこれまで指導を受けていなかった未加入業者に対し、今秋に事前の加入指導通知を送付します。許可業者の加入率を１００％とする目標年度の 17 年度までに許可更新の期限を迎えず、加入指導の機会がない業者があるため、16 年度末までに未加入の全許可業者に加入指導を行えるよう、指導の体制を見直すことになりました。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01B9LKZ1MFQHCT.asp	 ======================================================================	 
【	  10	  】 技術者配置の金額要件緩和	  今秋に政令改正 	 	 □国土交通省は、建設工事における技術者の配置要件を緩和する方針を固めました。今秋にも建設業法に基づく政令を改正します。物価上昇や消費増税に対応するため、１９９４年度に制定された現行制度を改正し、監理技術者の配置、監理技術者・主任技術者の専任が求められる工事の金額要件をそれぞれ引き上げます。政令改正で２級技術検定の全職種で受検資格も緩和し、指定学科以外の普通高校生が在学中に学科試験を受検できるようにします。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01B9KLW4QHCTT5.asp	 ＊配信停止を希望される方、アドレス変更は、当メールへの返信でお知らせ下さい	 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊	 	 	 	 建設トップランナー倶楽部	 	 	 	 事務局	  大里茂登子、中川寛子	 	 	 	 mail:info＠kentop.org	 	 	 	 http://www.kentop.org/	 	 
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