98回 定時株主総会

第

招集ご通知

・新型コロナウイルス感染防止のため、当日のご来場はお控えいただき、事前に議決権を行使いただきますようお願い申しあげます。
・お土産のご用意はございません。予めご了承くださいますようお願い申しあげます。
日時

場所

議案

2022年６月29日（水曜日）
午前10時（受付開始 午前９時）
当社本社本館ビル

東京都中央区銀座四丁目７番５号
第１号議案
第２号議案
第３号議案

定款一部変更の件
取締役12名選任の件
監査役１名選任の件

書面及びインターネット等による議決権行使期限

スマホで簡単議決権行使ができます

議決権行使書〇〇〇〇〇〇株式会社

XX 個

御中

お 願 い
1.
2.

ＸＸＸＸ年ＸＸ月ＸＸ日
3.

見本
4.

見本

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本〇〇〇〇〇〇株式会社

招集通知がご覧になれますhttps://s.srdb.jp/3861/

2022年６月28日（火曜日）
午後５時30分まで
宮崎県

市房山林

証券コード 3861

目

次

株主の皆様へ …………………… Ｐ 1
招集ご通知 ……………………… Ｐ 2
第98回定時株主総会招集ご通知……………… Ｐ 2
議決権行使についてのご案内 ………………… Ｐ 3

株主総会参考書類 ……………… Ｐ 6
第１号議案
第２号議案
第３号議案

定款一部変更の件 ………………… Ｐ 6
取締役12名選任の件………………… Ｐ 8
監査役１名選任の件 ……………… Ｐ18

添付書類

事業報告 ……………………… Ｐ20
１．企業集団の現況に関する事項 …………… Ｐ20
２．当社の株式に関する事項 ………………… Ｐ35
３．ＥＳＧに関する事項 …………………… Ｐ36
４．当社の役員に関する事項 ………………… Ｐ42
５．会計監査人に関する事項 ………………… Ｐ49

連結計算書類 ………………… Ｐ50
計算書類 ……………………… Ｐ52

インターネット開示事項
下記の書類につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、インターネットの当社ホームページに掲載
しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。
１．事業報告 当社の新株予約権等に関する事項
２．事業報告 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要
３．事業報告 会社の支配に関する基本方針
４．連結計算書類 連結株主資本等変動計算書
５．連結計算書類 連結注記表
６．計算書類 株主資本等変動計算書
７．計算書類 個別注記表
なお、上記ホームページ掲載書類は、監査役及び監査役会が監査報告を、会計監査人が会計監査報告をそれぞれ作成するに際して監査をした書類の一部であります。

監査報告 ……………………… Ｐ54
株主メモ ……………………… Ｐ58
当社ホームページ

トピックス ……………………… Ｐ59

https://www.ojiholdings.co.jp/
王子ホールディングス

検 索● 株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正をすべき事情が生じた場合は、インターネットの当社ホームページにおいて、修正後の事項を掲載させていただきます。

株主の皆様へ
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
本年４月に代表取締役社長に就任いたしました磯野裕之でございます。
第98回定時株主総会招集ご通知をお届けいたします｡
当期の業績は、下記連結業績ハイライトに記載のとおりであり、期末配
当は、１株につき７円と決定させていただきました。当中間期の中間配当

７円とあわせました年間配当金は前期と同様、１株につき14円となります。
今後とも、株主の皆様のご要望、ご期待にそえるよう努力してまいりますので、一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。

2022年６月

代表取締役社長

磯野 裕之

経営理念
革新的価値の創造

未来と世界への貢献

環境・社会との共生

弛まぬ自己変革、チャレンジングなモノづくり、戦略的なビジネスモデルの構築、そしてイノベーションを起こす。
変化を続ける世界の中で、王子グループは、革新的価値を創造するグローバル企業を目指します。

■連結業績ハイライト
売上高

営業利益

経常利益

（億円）

13,590（億円）

14,702

8.2％

2020年度

2021年度
（当期）

1,351

1,201
848

前期比

（億円）

831
前期比

41.7％

2020年度

2021年度（当期）

親会社株主に帰属する
当期純利益

前期比

62.7％

2020年度

2021年度
（当期）

（億円）

875
496 前期比76.3％

2020年度

2021年度（当期）

1

証 券 コ ー ド 3861
2022 年 ６ 月 ６ 日

株 主 各 位
東京都中央区銀座四丁目７番５号

代表取締役社長

磯野裕之

第98回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。

さて、当社第98回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
新型コロナウイルス感染防止のため、株主様におかれましては、当日のご来場はお控えいただき、後記「株主総会参考書類」をご検討のうえ、３頁に記載の「議決権行使についてのご案内」に従って、同封の議決権行使書のご返送又はインターネット等により事前に議決権を行使いただきますようお願い申しあげます。
＜行使期限＞
議決権行使書：2022年6月28日（火曜日）午後5時30分到着分まで

インターネット等：2022年6月28日（火曜日）午後5時30分入力分まで
敬

具

記
1．日

時

2．場

所

2022年６月29日（水曜日）午前10時（受付開始 午前９時）
東京都中央区銀座四丁目７番５号

当社本社本館ビル（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）

3．目的事項

報告事項 （1）第98期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報告、連結計
算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件（2）第98期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）計算書類報告の件
決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案

定款一部変更の件
取締役12名選任の件
監査役１名選任の件
以2上

議決権行使についてのご案内

株主総会にご出席される方株主総会当日に議決権を行使いただく場合株主総会にご出席されない方書面にて議決権を行使いただく場合

インターネット等にて議決権を行使いただく場合

簡単！

スマートフォン、パソコンにより行使期限までに議決権を行使ください。詳しくは、次頁をご覧ください。

株主総会開催日時

行使期限

行使期限

2022 年６ 月29 日（水曜日）
午前10時 （受付開始 午前９時）

2022 年６ 月28 日（火曜日）
午後５時30分 到着分まで

2022 年６ 月28 日（火曜日）
午後５時30分 入力分まで

機関投資家の皆様へご注意事項■ 各議案に賛否の表示がない議決権行使書用紙が提出された場合は、賛成の意思表示があったものとして取り扱わせていただきます。
■ 書面とインターネット等により重複して議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使を有効とさせていただきます。
また、インターネット等により複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

監査報告

議決権の行使方法として、株式会
社ICJが運営する「議決権電子行使プラットフォーム」をご利用いただけます。

計算書類

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、以下の行使期限までに到着するようご投函ください。

連結計算書類同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
また、第98回定時株主総会
招集ご通知（本書）をご持参ください。

事業報告

スマホで

株主総会参考書類

株主総会における議決権は、株主の皆様が当社の経営にご参加いただける重要な権利です。後記の株主総会参考書類（６頁から19頁）をご検討のうえ、議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
議決権の行使には、以下の方法がございます。

招集ご通知

議決権行使方法3

インターネット等での議決権行使のご案内「議決権行使コード・パスワード入力」による方法「スマート行使」による方法
スマートフォンで簡単に議決権行使ウェブサ
イトにログインすることができます。

議決権行使ウェブサイト

https://www.web54.net

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを

１ スマートフォンで読み取ってください。
議決権行使書〇〇〇〇〇〇株式会社

XX 個

御中

議決権行使ウェブサイトに

１ アクセスしてください。

お 願 い
1.
2.

ＸＸＸＸ年ＸＸ月ＸＸ日
3.

見本
4.

見本

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本〇〇〇〇〇〇株式会社「次へすすむ」をクリック

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。
議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがパソコン向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。
※QRコードを再度読み取っていただくと、パソコン向けサイトへ遷移できます。

議決権行使書用紙に記載された

２ 「議決権行使コード」をご入力ください。
「議決権行使コード」を入力「ログイン」をクリック

インターネット等での議決権行使に際しては、次の事項をご確認ください。
❶ インターネット等により複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
❷ 議決権行使ウェブサイトをご利用いただくにあたり、プロバ
イダーへの接続料金や通信事業者への通信料金等が必要になる場合がありますが、これらの料金は株主様のご負担となります。
❸ パスワードは、議決権を行使される方が株主様ご本人であることを確認する手段です。本総会終了まで大切に保管願います。なお、パスワードのお電話等によるご照会には、お答え
いたしかねます。
❹ パスワードは、一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。この場合は、画面の案内に従ってお手続きく
ださい。

インターネットによる議決権行使でスマートフォンやパソコンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

4

議決権行使書用紙に記載された

３ 「パスワード」をご入力ください。
「パスワード」を入力「次へ」をクリック

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

三井住友信託銀行※操作画面はイメージです。

証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル

0120－652－031（受付時間 ９：00 ～ 21：00）

❶当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙をそのまま会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。

招集ご通知

株主総会当日のご案内❷株主様でない代理人及び同伴の方等、議決権を有する株主様以外の方は会場にご入場いただけませんので、ご注意くださいますようを当社にご提出ください。
❹当日は、当社の役員及び係員の服装につきましては、クールビズにてご対応させていただきますので、ご了承ください。
❺お土産のご用意はございません。予めご了承くださいますようお願い申しあげます。

株主総会における新型コロナウイルス感染防止への対応について

株主総会参考書類

お願い申しあげます。
❸代理人によるご出席の場合は、当社の議決権を有する他の株主様１名を代理人にご指定のうえ、代理権を証明する書面（委任状等）❶新型コロナウイルス感染防止のため、当日のご来場はお控えいただき、事前に議決権を行使いただきますようお願い申しあげます。
だいてもご入場をお断りする場合がございます。
❸ご来場される株主様は、マスクの着用、消毒液のご使用など感染予防のための措置にご協力いただきますようお願い申しあげます。

事業報告❷会場の座席は、間隔をとった配置とさせていただきます。これにより、ご用意できる座席数に限りがありますので、当日ご来場いたマスク着用などの感染予防措置にご協力いただけない方には、ご入場をお断りする場合がございます。
❹会場入口にて検温を実施させていただきます。発熱が確認された方、体調不良と見受けられる方には、ご入場をお断りする場合がございます。

株主総会ライブ配信のご案内❶株主総会の模様をご自宅等からでもご覧いただけるよう、株主様向けにインターネットによるライブ配信を行います。詳しくは、同連結計算書類❺当社の役員及び係員につきましても、マスクの着用などの感染予防措置をとらせていただきます。

封の「第98回定時株主総会ライブ配信のご案内」をご覧ください。
❷ライブ配信をご覧いただくことは、会社法上の出席には該当しないため、当日の決議に参加することはできません。議決権につきまご注意
ライブ配信を含む株主総会の運営に大きな変更が生じた場合は、インターネットの当社ホームページでお知らせいたします。

当社ホームページ

計算書類

しては、３頁に記載の「議決権行使についてのご案内」に従って、事前に行使していただきますようお願い申しあげます。また、質問等を行うこともできませんので、予めご了承ください。

https://www.ojiholdings.co.jp/
王子ホールディングス

検索

監査報告
5

株主総会参考書類 －議案及び参考事項－
第１号議案

定款一部変更の件

１．変更の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022
年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
（１）変更案第15条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
（２）変更案第15条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
（３）株主総会参考書類等のインターネット開示によるみなし提供の規定（現行定款第15条）は不要となるため、これを削除するものであります。
（４）上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更箇所）
現

行

定

款

（株主総会参考書類等のインターネット開示によるみなし提供）
第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計
算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインター
ネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができ
る。
＜新

6

設＞

変

更

＜削

案
除＞

（電子提供措置等）
第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
② 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことがで
きる。

行

定

＜新

設＞

款

変

更

案

株主総会参考書類
事業報告（附則）
１．現行定款第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示によるみなし提供）の削除および変更案第15条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）
附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022年９月１日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。
２．前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、
現行定款第15条はなお効力を有する。
３．本附則は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

招集ご通知

現

連結計算書類
計算書類
監査報告
7

株主総会参考書類 －議案及び参考事項－

第２号議案

取締役12名選任の件

本株主総会終結の時をもって、取締役全員（12名）の任期が満了となりますので、取締役12名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者につきましては、当社の「コーポレートガバナンスに関する基本方針」に基づき、指名委員会での審議を経て、取締役会にて決定しており、次のとおりであります。
なお、下記候補者のうち、現に当社の取締役である候補者の担当は、44頁に記載のとおりであります。
＜ご参考＞
当社の取締役の指名方針及び社外役員の独立性基準は、インターネットの当社ホームページ「コーポレートガバナンスに関する基本方針」（https://www.ojiholdings.co.jp/group/policy/governance.html）に掲載しております。

取締役候補者一覧
候補者
番 号

8

氏
か

名

く

候補者属性
まさ とし

１

加来

２

磯野

３

進藤

４

鎌田

５

青木

６

長谷部

７

もり だいら

たか ゆき

森平

高行

８

小貫

９

奈良

10

あい

さち

相

幸子

11

長井

12

がわ

ひろ みち

小川

広通

いそ

正年

の

あお

は

お

な

なが

お

ふ

だ

ぬき

ら

い

14回／14回（100％）

代表取締役会長

再 任

代表取締役社長

再 任

取締役

専務グループ経営委員

14回／14回（100％）

再 任

取締役

専務グループ経営委員

14回／14回（100％）

再 任

取締役

常務グループ経営委員

14回／14回（100％）

新 任

常務グループ経営委員

新 任

常務グループ経営委員

新 任

常務グループ経営委員

社長グループ経営委員

お

かず ひこ

和彦

き

せ

み

富三雄
しげ

き

茂樹
べ

あき

じ

裕司
みち ひろ

道博
せい

14回／14回（100％）

お

明夫

ゆう

取締役会
出席状況

再 任

ひろ ゆき

裕之

しん どう

かま

当社における地位

再 任

社外取締役

独立役員

取締役

14回／14回（100％）

再 任

社外取締役

独立役員

取締役

14回／14回（100％）

再 任

社外取締役

独立役員

取締役

10回／10回（100％）

新 任

社外取締役

独立役員

こ

こ

聖子

１

か

く

加来

まさ

とし

58,220株

取締役在任年数（本総会終結時）

正年（1956年１月２日生）

取締役会出席状況

9年

14回／14回（100％）

招集ご通知

所有する当社の株式の数
候補者番号

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
旧日本パルプ工業株式会社入社
当社執行役員
当社常務執行役員
当社常務グループ経営委員
当社取締役 常務グループ経営委員

2019年 4 月
2022年 4 月

株主総会参考書類

1978年 4 月
2011年 4 月
2012年 4 月
2012年10月
2013年 6 月

当社代表取締役社長
社長グループ経営委員
当社代表取締役会長
現在に至る。

取締役候補者とした理由

再 任その他特記事項

事業報告

当社及びグループ会社で、エンジニアリングや機能材事業、研究開発等の分野に豊富な経験と実績を有しております。2019年から代表取締役社長として、営業利益1,000億円以上の収益基盤を確固たるものとするため尽力し、2022年から代表取締役会長として、コーポレートガバナンスの充実やさらなる経営基盤の強化に取り組む等、当社の経営を担っております。これらのことから、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業
価値向上への貢献に期待ができるため、引き続き取締役候補者といたしました。

・加来正年氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

２

の

磯野

ひろ

所有する当社の株式の数
ゆき

57,572株

取締役在任年数（本総会終結時）

裕之（1960年５月20日生）

取締役会出席状況

7年

14回／14回（100％）

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1984年 4 月
2012年10月

2021年 4 月
2022年 4 月

当社取締役 専務グループ経営委員
当社代表取締役社長
社長グループ経営委員
現在に至る。

取締役候補者とした理由

再 任その他特記事項

監査報告

当社及びグループ会社で、海外事業や経営企画等の分野に豊富な経験と実績を有しております。2021年から
コーポレートガバナンス本部長、王子マネジメントオフィス株式会社代表取締役社長として、時代に即したガバナンス体制の整備及び中期経営計画の達成に向けた戦略的な事業展開の立案・推進に努め、2022年から代
表取締役社長として、当社グループの持続的な企業価値向上に向けた新たな中期経営計画の策定を主導する等、当社の経営を担っております。これらのことから、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上への貢献に期待ができるため、引き続き取締役候補者といたしました。

計算書類

2014年 4 月
2015年 6 月

当社入社
王子マネジメントオフィス株式会社
取締役
当社グループ経営委員
当社取締役 常務グループ経営委員

連結計算書類

候補者番号いそ・磯野裕之氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

9

株主総会参考書類 －議案及び参考事項－

所有する当社の株式の数
候補者番号

３

しん

どう

進藤

ふ

み

お

富三雄（1958年３月30日生）

20,187株

取締役在任年数（本総会終結時）
取締役会出席状況

3年

14回／14回（100％）

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1984年 4 月
2014年 4 月
2016年 4 月
2017年 4 月

当社入社
王子製紙株式会社執行役員
同社取締役
当社グループ経営委員

2018年 4 月
2019年 6 月
2021年 4 月

当社常務グループ経営委員
当社取締役 常務グループ経営委員
当社取締役 専務グループ経営委員
現在に至る。

重要な兼職の状況
王子エンジニアリング株式会社代表取締役社長
取締役候補者とした理由

再 任

当社及びグループ会社で、エンジニアリングや資源環境ビジネス事業等の分野に豊富な経験と実績を有しております。現在はサステナビリティ推進本部長として、気候変動対策や持続可能な森林経営をはじめとしたサス
テナブルなビジネスモデルの推進に努めるとともに、印刷情報メディアカンパニープレジデントとして、事業の深化・伸長の推進、需要の変化に即した生産体制再構築に努める等、当社の経営を担っております。これらのことから、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上への貢献に期待ができるため、引き続き取締役候補者といたしました。
その他特記事項
・進藤富三雄氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
所有する当社の株式の数

候補者番号

４

かま

だ

鎌田

かず

ひこ

47,300株

取締役在任年数（本総会終結時）

和彦（1960年２月７日生）

取締役会出席状況

7年

14回／14回（100％）

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
2013年 5 月
2014年 4 月

王子マネジメントオフィス株式会社
入社
王子木材緑化株式会社
代表取締役社長

2015年 1 月
2015年 6 月
2022年 4 月

当社グループ経営委員
当社取締役 常務グループ経営委員
当社取締役 専務グループ経営委員
現在に至る。

重要な兼職の状況
Celulose Nipo-Brasileira S.A.取締役社長
取締役候補者とした理由

再 任

総合商社や当社及びグループ会社で、海外事業や資源環境ビジネス事業等の分野に豊富な経験と実績を有しております。現在は当社グループにおいて重要な位置を占めるCelulose Nipo-Brasileira社（ブラジル）の取締役社長として、持続可能なビジネスである植林事業を通じてパルプ事業のさらなる収益基盤の強化、販売体制の確立に努める等、当社の経営を担っております。これらのことから、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上への貢献に期待ができるため、引き続き取締役候補者といたしました。
その他特記事項
・鎌田和彦氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

10

候補者番号

５

き

しげ

青木

き

47,369株

取締役在任年数（本総会終結時）

茂樹（1961年８月１日生）

取締役会出席状況

2年

14回／14回（100％）

1984年 4 月
2016年 4 月
2017年 4 月

旧本州製紙株式会社入社
王子エフテックス株式会社
執行役員営業本部長
同社取締役常務執行役員
営業本部長

2019年 4 月
2020年 6 月

当社グループ経営委員
当社取締役 常務グループ経営委員
現在に至る。

重要な兼職の状況

株主総会参考書類

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況

招集ご通知

所有する当社の株式の数
あお

株式会社王子機能材事業推進センター代表取締役社長
取締役候補者とした理由
当社及びグループ会社で、特殊紙事業等の分野に豊富な経験と実績を有しております。現在は機能材カンパニ
ープレジデントとして、海外既存拠点の強化、新製品の開発、需要の変化に即した生産設備の増強、国内事業の再編に努める等、当社の経営を担っております。これらのことから、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上への貢献に期待ができるため、引き続き取締役候補者といたしました。

事業報告

再 任

その他特記事項
・青木茂樹氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

６

は

せ

べ

あき

長谷部

お

明夫（1963年４月７日生）

所有する当社の株式の数

58,511株

連結計算書類

候補者番号

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
当社入社
王子産業資材マネジメント株式会社取締役

2019年 4 月
2022年 4 月

当社グループ経営委員
当社常務グループ経営委員
現在に至る。

重要な兼職の状況

計算書類

1986年 4 月
2017年 4 月

王子マネジメントオフィス株式会社代表取締役社長
取締役候補者とした理由

新 任

監査報告

当社及びグループ会社で、海外事業や産業資材事業、経営管理等の分野に豊富な経験と実績を有しております。現在はコーポレートガバナンス本部長、王子マネジメントオフィス株式会社代表取締役社長として、当社グループの持続的な企業価値向上に向けた新たな中期経営計画の策定に尽力するとともに戦略的な事業展開の立案・推進に努める等、当社の経営を担っております。これらのことから、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上への貢献に期待ができるため、新たに取締役候補者といたしました。
その他特記事項・長谷部明夫氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

11

株主総会参考書類 －議案及び参考事項－

候補者番号

７

もり だいらたかゆき森平

高行（1962年12月１日生）

所有する当社の株式の数

11,738株

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1985年 4 月
2013年 6 月
2016年 4 月

当社入社
王子製紙株式会社執行役員
同社取締役

2020年 4 月
2022年 4 月

当社グループ経営委員
当社常務グループ経営委員
現在に至る。

重要な兼職の状況
王子産業資材マネジメント株式会社代表取締役社長、王子マテリア株式会社代表取締役社長
取締役候補者とした理由
当社及びグループ会社で、印刷情報メディア事業や産業資材事業等の分野に豊富な経験と実績を有しております。現在は、産業資材兼生活消費財カンパニープレジデントとして、原紙・加工一貫戦略、海外事業の拡大、収益力強化に努める等、当社の経営を担っております。これらのことから、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上への貢献に期待ができるため、新たに取締役候補者といたしました。

新 任その他特記事項・森平高行氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

候補者番号

８

お

ぬき

小貫

ゆう

じ

裕司（1958年10月３日生）

所有する当社の株式の数

9,400株

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1982年 4 月 旧本州製紙株式会社入社
2012年10月 王子グリーンリソース株式会社取締役
2014年 4 月 同社常務取締役

2021年 4 月
2022年 4 月

当社グループ経営委員
当社常務グループ経営委員
現在に至る。

重要な兼職の状況
王子グリーンリソース株式会社代表取締役社長、王子木材緑化株式会社代表取締役社長、OCMファイバートレーディング株式会社代表取締役社長

新 任

取締役候補者とした理由
当社及びグループ会社で、資源環境ビジネス事業等の分野に豊富な経験と実績を有しております。現在は資源
環境ビジネスカンパニープレジデント、王子グリーンリソース株式会社代表取締役社長、王子木材緑化株式会社代表取締役社長として、営林・植林事業の推進、再生エネルギー事業の拡大、木材事業の強化に努める等、当社の経営を担っております。これらのことから、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上への貢献に期待ができるため、新たに取締役候補者といたしました。
その他特記事項
・小貫裕司氏は、OCMファイバートレーディング株式会社の代表取締役社長であり、当社は、同社と資金の貸付の取引関係があります。

12

候補者番号

９

ら

奈良

みち

ひろ

取締役在任年数（本総会終結時）

道博（1946年５月17日生）

取締役会出席状況

5,200株
8年

14回／14回（100％）

2013年 6 月
2014年 6 月

社外取締役
独立役員

2015年 6 月

2015年 6 月
2016年 6 月

蝶理株式会社社外監査役
セイコーエプソン株式会社
社外取締役（監査等委員）
蝶理株式会社
社外取締役（監査等委員）

重要な兼職の状況

事業報告

再 任

弁護士登録
日本特殊塗料株式会社
社外監査役
セイコーエプソン株式会社
社外監査役
当社社外取締役
現在に至る。
日本特殊塗料株式会社
社外取締役
現在に至る。

株主総会参考書類

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1974年 4 月
2004年 6 月

招集ご通知

所有する当社の株式の数
な

半蔵門総合法律事務所弁護士、日本特殊塗料株式会社社外取締役
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

連結計算書類弁護士として、特に民事・商事の分野において豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識を有しております。当社の経営に対して、弁護士としての法律的な視点を含む多角的な観点から、経営と独立した立場でご意見を表明していただくことができると判断したため、引き続き社外取締役候補者といたしました。選任後は引き続き、上記の役割を果たしていただくことを期待しております。なお、社外役員になること以外の方法で直接会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断いたしました。
その他特記事項

計算書類

・奈良道博氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
・奈良道博氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。
・当社は、奈良道博氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、同氏が選任された場合、引き続き独立役員となる予定であります。

監査報告
13

株主総会参考書類 －議案及び参考事項－
所有する当社の株式の数
あい

候補者番号

10 相

さち

こ

取締役在任年数（本総会終結時）

幸子（1965年11月30日生）

取締役会出席状況

1,600株
2年

14回／14回（100％）

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1989年 4 月

2016年 6 月
2019年 4 月

再 任
社外取締役
独立役員

2020年 6 月

三菱信託銀行株式会社（現三菱UFJ信託銀行株式会社）入社
同社執行役員
法人コンサルティング部長
同社執行役員監査部長
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
執行役員監査部部長付部長
当社社外取締役
現在に至る。

2021年 4 月

三菱UFJ信託銀行株式会社
取締役常務執行役員
監査部（CAO）
現在に至る。
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
常務執行役員グループDeputy
CAO
現在に至る。

重要な兼職の状況
三菱UFJ信託銀行株式会社取締役常務執行役員監査部（CAO）、
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ常務執行役員グループDeputy CAO
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
大手信託銀行において、法人向け営業、経営企画部門、法人コンサルティング部門での実業経験を通じて、金融分野における高度な専門性のみならず、国内外の広範なビジネスの動向について豊富な見識を有しております。当社の経営に対して、金融を始めとする実業界の視点を含む多角的な観点から、経営と独立した立場でご意見を表明していただくことができると判断したため、引き続き社外取締役候補者といたしました。選任後は引き続き、上記の役割を果たしていただくことを期待しております。
その他特記事項
・相幸子氏は、三菱UFJ信託銀行株式会社の取締役常務執行役員監査部（CAO）であります。同社は当社の株式を保有しておりますが、その数は当社発行済株式総数の0.1%未満であります。なお、当社は同社からの借入金残高はありません。また、同氏は、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ常務執行役員グループDeputy CAOであります。当社は同社の株式を保有しておりますが、その数は同社発行済株式総数の0.1%未満であります。
・相幸子氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。
・当社は、相幸子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、同氏が選任された場合、引き続き独立役員となる予定であります。

14

い

11 長井

せい

こ

取締役在任年数（本総会終結時）

聖子（1960年６月22日生）

取締役会出席状況

1,200株1年

10回／10回（100％）

招集ご通知

所有する当社の株式の数
なが

候補者番号

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況

再 任

独立役員

2019年 6 月

2021年 6 月

新明和工業株式会社社外取締役
現在に至る。
当社社外取締役
現在に至る。

重要な兼職の状況
学校法人関西外国語大学外国語学部教授、新明和工業株式会社社外取締役

事業報告

社外取締役

日本航空株式会社入社
同社機内販売グループ長
株式会社ジャルエクスプレス
客室部室長
2014年10月 日本航空株式会社羽田第４客室
乗員室長
2015年 4 月 学校法人関西外国語大学
外国語学部教授
現在に至る。

株主総会参考書類

1983年 4 月
2008年 4 月
2012年 4 月

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

その他特記事項

計算書類

・長井聖子氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
・長井聖子氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。
・当社は、長井聖子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、同氏が選任された場合、引き続き独立役員となる予定であります。
・長井聖子氏の取締役会出席状況は、2021年６月29日の就任後に開催された取締役会のみを対象としております。

連結計算書類

大手航空会社の管理職を経て、現在、大学教授として研究と学生の教育に携わっており、豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識を有しております。当社の経営に対して、顧客サービスや大学での教育活動で培った専門的な視点を含む多角的な観点から、経営と独立した立場でご意見を表明していただくことができると判断した
ため、引き続き社外取締役候補者といたしました。選任後は引き続き、上記の役割を果たしていただくことを期待しております。なお、社外役員になること以外の方法で直接会社経営に関与された経験はありませんが、
上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断いたしました。

監査報告
15

株主総会参考書類 －議案及び参考事項－

お

候補者番号

がわ

12 小川

ひろ

みち

広通（1958年11月18日生）

所有する当社の株式の数

0株

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1981年 4 月
1998年 6 月
2004年 4 月
2004年 9 月
2005年11月
2006年 4 月

新 任
社外取締役
独立役員

三菱商事株式会社入社
日糧製パン株式会社取締役
株式会社ローソン執行役員
同社常務執行役員
三菱商事株式会社
ローソン事業ユニットマネージャー
同社リテイル事業
ユニットマネージャー

2014年 4 月
2017年 4 月
2017年 6 月

同社理事
生活産業グループCEOオフィス室長
伊藤ハム米久ホールディングス株式会社顧問
同社取締役会長

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
総合商社における豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識に加え、小売業や食料品メーカーにおいて長く経営に携わり、ガバナンス体制の強化に実績を有し、経営全般に関する豊富な経験と高い見識を有しております。
当社の経営に対して、その豊富な経験等で培った視点を含む多角的な観点から、経営と独立した立場でご意見を表明していただくことができると判断したため、新たに社外取締役候補者といたしました。選任後は、上記の役割を果たしていただくことを期待しております。
その他特記事項
・小川広通氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
・小川広通氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。
・当社は、小川広通氏が選任された場合、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。

16

株主総会参考書類

＜ご参考＞

招集ご通知

（注）１．責任限定契約の締結
当社は、社外取締役奈良道博氏、相幸子氏及び長井聖子氏との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、各氏が選任された場合、当該契約の継続を予定しております。また、小川広通氏が選任された
場合、当社は同氏との間で同様の責任限定契約の締結を予定しております。
２．役員等賠償責任保険契約の締結
当社は、取締役、監査役及びグループ経営委員を被保険者として会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関して保険期間中に損害賠償請求を受けた場合に法律上負担すべき損害賠償金及び訴訟費用等を当該保険契約により塡補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、犯罪行為その他法令違反行為や故意行為に起因する損害は塡補しな
いこととなっております。候補者各氏が選任された場合、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、保険料は全額当社が負担しており、2022年10月に同内容での更新を予定しております。
選任後の経営体制
名

属性

正年

加来

社内

進藤

富三雄

社内

鎌田

和彦

社内

青木

茂樹

社内

長谷部

明夫

社内

森平

高行

社内

小貫

裕司

社内

奈良

道博

相

幸子

長井

聖子

小川

広通

社外
独立
社外
独立
社外
独立
社外
独立

○

●

○
(委員長)

●

財務・
会計

取締役

○

取締役

○

人事・
労務

購買・
調達

国際性

●
●

ESG

●

●

●
●

●

●

●

○

●

●

●

取締役

●

営業・
販売

●

●

○

研究
開発

●

●

取締役

製造・
技術

●

●

●

●
●

●

●
●

●
●

●

●
●

●

●
●

（注）1. ○印は指名・報酬委員会の委員となります。
2. ●印は取締役が有している能力を表していますが、各氏が有している能力の中でも、より強み・専門性が発揮できるものを
以下の当社における地位に応じて記載しており、各氏が有している全ての能力を表すものではありません。
代表取締役：最大４つ
取締役専務グループ経営委員：最大４つ
取締役常務グループ経営委員：最大３つ取締役（社外）：最大２つ

監査報告

社内

代表取締役社長
社長グループ経営委員
取締役
専務グループ経営委員
取締役
専務グループ経営委員
取締役
常務グループ経営委員
取締役
常務グループ経営委員
取締役
常務グループ経営委員
取締役
常務グループ経営委員

取締役が有している能力
企業
経営

計算書類

裕之

代表取締役会長

指名・報酬委員会

連結計算書類磯野

当社における地位

事業報告

氏

17

株主総会参考書類 －議案及び参考事項－

第３号議案

監査役１名選任の件

本株主総会終結の時をもって、監査役北田幹直氏の任期が満了となりますので、監査役１名の選任をお願いい
たしたいと存じます。
監査役候補者につきましては、当社の「コーポレートガバナンスに関する基本方針」に基づき、指名委員会での審議を経て、取締役会にて決定しており、次のとおりであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
＜ご参考＞
当社の監査役の指名方針及び社外役員の独立性基準は、インターネットの当社ホームページ「コーポレートガバナンスに関する基本方針」（https://www.ojiholdings.co.jp/group/policy/governance.html）に掲載しております。

の

の

うえ

野々上

たかし

尚（1955年５月17日生）

所有する当社の株式の数

0株

略歴、当社における地位及び重要な兼職の状況
1982年 4 月
2015年 1 月
2016年 9 月
2018年 2 月

検事任官
公安調査庁長官
福岡高等検察庁検事長
検事長退官

2018年 4 月
2021年 3 月
2021年 6 月

防衛省防衛監察監
防衛省防衛監察監退任
弁護士登録

重要な兼職の状況
上田廣一法律事務所弁護士

新 任
社外監査役
独立役員

社外監査役候補者とした理由
検察官として、豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識を有しており、現在は弁護士として幅広く活動されております。なお、社外役員になること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行していただくことができると判断したため、新たに社外監査役
候補者といたしました。
その他特記事項
・野々上尚氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
・野々上尚氏は、会社法施行規則第２条第３項第８号に定める社外監査役候補者であります。
・当社は、野々上尚氏が選任された場合、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。

18

事業報告

上

株主総会参考書類

以

招集ご通知（注）１．責任限定契約の締結
当社は、野々上尚氏が選任された場合、同氏との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結する予定であります。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額といたします。
２．役員等賠償責任保険契約の締結
当社は、取締役、監査役及びグループ経営委員を被保険者として会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関して保険期間中に損害賠償請求を受けた場合に法律上負担すべき損害賠償金及び訴訟費用等を当該保険契約により塡補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、犯罪行為その他法令違反行為や故意行為に起因する損害は塡補しな
いこととなっております。候補者が選任された場合、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、保険料は全額当社が負担しており、2022年10月に同内容での更新を予定しております。

連結計算書類
計算書類
監査報告
19

添付書類

事業報告 （2021年４月１日から2022年３月31日まで）

１．企業集団の現況に関する事項（１）企業集団の事業の経過及びその成果
2021年度（当期）の売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大により停滞した経済活動の再開が進むにつれ、緩やかに需要が回復しつつあることに加え、パルプ販売価格の上昇もあり、前期を1,112億円(8.2％)上回る
14,702億円となりました。なお、当社グループの海外売上高比率は前期を4.3ポイント上回る33.5％となりました。
営業利益は、原燃料が急騰してきましたが、販売量の増加やパルプ販売価格の上昇に加え、グループ全体でコ
ストダウンに取り組んだこと等により、前期を353億円(41.7％)上回る1,201億円となりました。経常利益は、営業利益の増加に加え為替差益の発生等により、前期を520億円(62.7％)上回る1,351億円となり、税金等調整
前当期純利益は前期を484億円(59.8％)上回る1,293億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期を379億円(76.3％)上回る875億円となりました。
2019年度から2021年度を対象とする中期経営計画では、「国内事業の収益力アップ」、「海外事業の拡充」、「イノベーションの推進」をグループ経営戦略の基本方針に据え、「持続可能な社会への貢献」を通じて連結営業
利益1,000億円以上を安定的に継続するグローバルな企業集団を目指しました。
2021年度の経営目標として「連結営業利益1,500億円以上」、「海外売上高比率40%」、「ＲＯＥ10.0%」、「ネットＤ／Ｅレシオ0.7倍」を掲げて事業運営を行ってきましたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の停滞・回復の遅れ等により、「ＲＯＥ10.0%」と「ネットＤ／Ｅレシオ0.7倍」を除き目標未達となりました。
一方、当社グループは新型コロナウイルス感染拡大により多様化する消費構造やライフスタイル・働き方を見据えた事業構造改革、及び中期経営計画に基づいた企業価値向上施策を着実に進めました。国内では、需要の変化に応じた生産体制再構築、保有設備の有効活用等によって資本効率化を行うと同時に、有望事業に経営資源を集中し、収益力の強化に努めました。海外では、主に東南アジアのパッケージング事業において既存拠点からの有機的な拡大や事業・拠点間シナジーの創出を進めました。さらに、環境・社会ニーズに対応した新事業・新製品の開発促進と早期事業化を図りました。これらの諸施策により、2021年度は営業利益1,201億円と過去最高益を達成しました。

売上高

営業利益

14,702億円（前期比：8.2％増）

1,201億円（前期比：41.7％増）

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

1,351億円（前期比：62.7％増）

20

875億円（前期比：76.3％増）

招集ご通知各事業部門の状況は、次のとおりであります。
区

分

売上高

営業利益

700,742（前期比8.2％ 増）26,127（前期比31.4％ 減）

■ 機能材

（百万円）

184,722（前期比1.3％ 増）15,264（前期比33.0％ 増）■ 資源環境ビジネス（百万円）

314,489（前期比28.2％ 増）55,473（前期比 233.1％ 増）■ 印刷情報メディア（百万円）

244,549（前期比0.2％ 増）17,797（前期比59.5％ 増）

■ その他

（百万円）

296,542（前期比9.8％ 増）7,009（前期比3.8％ 増）計（百万円）

1,741,046（前期比9.5％ 増）121,672（前期比44.6％ 増）

調整額

（百万円）

△270,885（△1,552（

―

合計

（百万円）

1,470,161（前期比120,119（前期比41.7％ 増）―）8.2％ 増））＜ご参考＞■ 事業部門別売上高構成比（単位：％）■ 生活産業資材 ■ 機能材 ■ 資源環境ビジネス■ 印刷情報メディア ■ その他

第97期

2020年度

40.3

10.6

18.1

14.0

17.0

40.8

11.5 15.4

15.3

17.0

（単位：％）■ 生活産業資材 ■ 機能材 ■ 資源環境ビジネス■ 印刷情報メディア ■ その他
第98期

2021年度

第97期

2020年度

21.5

12.5

45.3

45.6

13.6

14.6 5.8

19.8

計算書類

第98期

2021年度■ 事業部門別営業利益構成比

連結計算書類（注）１．調整額は、主として内部取引に関わる調整額です。
２．百万円未満は切り捨てて表示しております。

事業報告

（百万円）

株主総会参考書類■ 生活産業資材

13.3 8.0（注）事業部門別の売上高及び営業利益構成比（％）は、調整額（内部取引に関わる調整額等）を除いて計算しております。

監査報告
21

事業報告

生活産業資材
主要な事業
段ボール原紙・加工、白板紙・紙器、
包装用紙・製袋、家庭紙、紙おむつ

売上高
営業利益

700,742百万円（前期比： 8.2％ 増）
26,127百万円（前期比： 31.4％ 減）

国内事業では、段ボール原紙・段ボール、白板紙、包装用紙等、多くの品種において全体的な需要回復がみられることに加え、段ボール原紙・段ボールでは新型コロナウイルス感染拡大防止のための外出自粛等から通販向けが引き続き堅調に推移していること等により、売上高は前年に対し増収となりました。また、
紙おむつは前年に対し減収となりましたが、家庭紙は前年に引き続き堅調に推移しました。
海外事業では、紙おむつはマレーシアでの同感染拡大に伴い大手小売店の販売が不調に推移しましたが、段ボール原紙・段ボールで主に東南アジアでの販売が好調だったことに加え、段ボールの値上げが浸透した影響等により、売上高は前年に対し増収となりました。

生活産業資材製品群

機能材
主要な事業

売上高

特殊紙、感熱紙、粘着、フィルム

営業利益
国内事業では、電動車向けのコンデンサフィル
ムや一般工業用フィルム、食品・雑貨等の包装用フィルムが堅調に推移しましたが、収益認識に関する会計基準の適用による減収の影響等もあり、売上高は前年に対し減収となりました。
海外事業では、感熱紙は、同感染拡大防止のための外出自粛や経済活動停滞の影響等が継続した
ものの、需要は回復傾向にあり、売上高は前年に対し増収となりました。
22

184,722百万円（前期比： 1.3％ 増）
15,264百万円（前期比： 33.0％ 増）機能材製品群主要な事業

売上高
営業利益

事業報告

国内事業では、エネルギー事業は、国内各工場の操業率向上により自家使用電力が増加したことから売電量が減少しましたが、パルプ事業では主に溶解パルプの中国向け輸出が同感染拡大に伴う経済活動停滞から回復がみられることにより、売上高は前年に対し増収となりました。
海外事業では、パルプ事業は販売量が前年に対し減少
しましたが、パルプ販売価格の上昇を受けて、売上高は前年に対し増収となりました。

314,489百万円（前期比： 28.2％ 増）
55,473百万円（前期比：233.1％ 増）

株主総会参考書類

パルプ、エネルギー、
植林・木材加工

招集ご通知

資源環境ビジネス

王子グリーンエナジー徳島／富岡エコエネルギー発電所(徳島県)

印刷情報メディア
売上高

新聞用紙、印刷・出版・情報用紙

営業利益244,549百万円（前期比： 0.2％ 増）
17,797百万円（前期比： 59.5％ 増）

計算書類

国内事業では、新聞用紙及び印刷用紙の出版用途は需要の減少傾向が継続しているものの、印刷用紙の商業印刷用途における前年の同感染拡大に伴う経済活動
停滞の反動もあり、販売量は前年に対し増加しましたが、収益認識に関する会計基準の適用により、売上高は前年に対し減収となりました。
海外事業では、江蘇王子製紙有限公司において、中国国内が同感染拡大に伴う経済活動停滞から回復がみられることから、売上高は前年に対し増収となりました。

連結計算書類

主要な事業

印刷情報メディア製品群

その他
不動産、エンジニアリング、商事、物流 他

売上高
営業利益

296,542百万円（前期比：7,009百万円（前期比：9.8％ 増）3.8％ 増）

監査報告

主要な事業

その他につきましては、全体的な需要回復がみられ、商事事業、物流事業等で増収となりました。

23

事業報告
（２）企業集団の設備投資の状況
当期の設備投資額は1,140億円で、前期に比し156億円増加しました。
当社グループにおいては、経営戦略の遂行に必要な投資、安全、環境、品質改善、省力化及び生産性向上のための工事を継続的に行っております。主な設備投資は次のとおりです。
① 当期中に完成した主要な工事
会社名

工事の内容

GSPP Holdings Sdn. Bhd.

段ボール原紙生産設備増設工事（マレーシア）② 当期継続中の主要な工事
会社名

工事の内容

王子コンテナー株式会社

段ボール生産体制再構築（王子マテリア日光工場内）

王子ネピア株式会社

紙おむつ生産設備増設工事（福島工場）

王子ネピア株式会社

新営業倉庫建設工事（王子マテリア江戸川工場内）

王子エフテックス株式会社

コンデンサ用ポリプロピレンフィルム生産設備増設工事（滋賀工場）

王子グリーンエナジー徳島株式会社

伊藤忠エネクス株式会社との合弁発電事業

王子製紙株式会社

段ボール原紙生産体制再構築（苫小牧工場）

GSPP Holdings Sdn. Bhd.

段ボール新工場建設工事（マレーシア）

United Kotak Bhd.

段ボール新工場建設工事（マレーシア）

Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.

段ボール新工場建設工事（ニュージーランド）

Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.

排水処理設備更新工事（ニュージーランド）

Ojitex (Vietnam) Co., Ltd.

段ボール新工場建設工事（ベトナム）

Oji Papéis Especiais Ltda.

感熱紙増産工事（ブラジル）

Celulose Nipo-Brasileira S.A.

＃１パルプ生産設備更新工事（ブラジル）＜ご参考＞■ 設備投資額・減価償却費の推移（単位：億円）■ 設備投資額■ 減価償却費

693 7192017年度

24

621

695

2018年度

1,140

984

975
634

628

659

2019年度

2020年度

2021年度区

分

第94期
2017年度

第95期
2018年度

第96期
2019年度

第97期
2020年度

第98期
2021年度

1,485,895

1,550,991

1,507,607

1,358,985

1,470,161

営業利益

（百万円）

70,781

110,212106,125

84,793

120,119

経常利益

（百万円）

65,958118,370

101,289

83,061

135,100

親会社株主に帰属する
当期純利益

（百万円）

36,222

51,97758,181

49,63587,509１株当たり当期純利益

（円）

36.64

52.52

58.78

50.13

88.35

総資産

（百万円）

1,960,753

1,951,369

1,885,280

1,981,438

2,053,752

純資産

（百万円）

810,011815,406

831,657

865,606

875,470

１株当たり純資産（円）

681.52684.50699.12758.28859.29＜ご参考＞■ 売上高・海外売上高比率（単位：億円・％）■ 売上高■ 営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益・売上高営業利益率（単位：億円・％）● 海外売上高比率

14,85915,51015,076

31.0

32.0

29.9

■ 営業利益 ■ 経常利益 ■ 親会社株主に帰属する当期純利益 ● 売上高営業利益率

14,702

29.3

33.5

1,102 1,184
708 660
4.8

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度■ 有利子負債・純有利子負債・自己資本比率（単位：億円・％）■ 有利子負債

6,474

5,876

■ 純有利子負債

6,206

5,817

4,973

6,477

5,114

6,505

5,947

34.4

34.7

36.7

37.9

41.4

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2017年度

7.1

2018年度

582

1,201

875

848 831
496

7.0

6.2

2019年度

2020年度

1,351

8.2
2021年度■ １株当たり純資産・１株当たり当期純利益・ROE（単位：円・％）■ １株当たり純資産

681.52
5.6
36.64
2017年度■ １株当たり当期純利益

684.50699.12● ROE

758.28

7.7
52.52

8.5
58.78

6.9
50.13

2018年度

2019年度

2020年度859.29
10.9
88.35

監査報告

5,350

● 自己資本比率

362

520

1,061 1,013

計算書類

13,590連結計算書類（注）１．１株当たり当期純利益は、期中平均株式数で除して算出しております。なお、期中平均株式数については自己株式数を控除しております。
２．１株当たり純資産は、期末発行済株式数で除して算出しております。なお、期末発行済株式数については自己株式数を控除しております。
３．百万円未満は切り捨てて表示しております。

事業報告

（百万円）

株主総会参考書類

売上高

招集ご通知

（３）企業集団の財産及び損益の状況の推移

2021年度25

事業報告（４）企業集団の対処すべき課題（経営方針・経営戦略等）
当社グループは、「革新的価値の創造」、「未来と世界への貢献」、「環境・社会との共生」を経営理念とし、「領域をこえ 未来へ」向かって、中長期的な企業価値向上に取り組んでいます。
これらの経営理念の下、「森のリサイクル」、「水のリサイクル」、「紙のリサイクル」という、バリューチェー
ンを通じた３つの資源循環を引き続き推進し、事業を通じて社会に対し価値を提供していくことで、真に豊かな社会の実現に貢献していきます。また、企業存続の根幹である「安全・環境・コンプライアンス」を経営の最優
先・最重要課題と位置付け、労働災害リスク撲滅、環境事故防止、企業としての社会的責任を果たすための法令遵守等、全役員・全従業員へ確実に浸透させる取り組みを続けていきます。
2021年度を最終年度とする中期経営計画では、「国内事業の収益力アップ」、「海外事業の拡充」、「イノベーシ
ョンの推進」をグループ経営戦略の基本方針に据え、「持続可能な社会への貢献」を通じて連結営業利益1,000億円以上を安定的に継続するグローバルな企業集団を目指しました。
2021年度の経営目標として、「連結営業利益1,500億円以上」、「海外売上高比率40%」、「ＲＯＥ10.0%」、「ネットＤ／Ｅレシオ0.7倍」を掲げて事業運営を行いましたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の停滞・回復の遅れ等により、「ＲＯＥ10.0%」と「ネットＤ／Ｅレシオ0.7倍」を除き目標未達となりました。
一方、当社グループは新型コロナウイルス感染拡大により多様化する消費構造やライフスタイル・働き方を見据えた事業構造改革、及び中期経営計画に基づいた企業価値向上施策を着実に進めました。国内では、需要の変化に応じた生産体制再構築、保有設備の有効活用等によって資本効率化を行うと同時に、有望事業に経営資源を集中し、収益力の強化に努めました。海外では、主に東南アジアのパッケージング事業において既存拠点からの有機的な拡大や事業・拠点間シナジーの創出を進めました。さらに、環境・社会ニーズに対応した新事業・新製品の開発促進と早期事業化を図りました。これらの諸施策により、2021年度は営業利益1,201億円と過去最高益を達成しました。
2022年度から2024年度を最終年度とする新たな中期経営計画では、引き続き国内外でパッケージング事業を中心とした既存事業の充実と新規事業の拡大を図り、基幹事業の収益力アップとスケールアップを目指します。
同時に、ＥＳＧ経営を推進し、気候変動問題への対応として、石炭使用量ゼロ化に向けた燃料転換、再生可能エ
ネルギーの拡大、植林地の拡大及び持続可能な森林経営、さらには植物由来の環境配慮型素材・製品の開発を通じ、持続可能な新しい価値を提供していきます。なお、具体的には以下の取り組みを行います。
（ａ）生活産業資材
・産業資材（段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業、包装用紙・製袋事業）
海外では、引き続き東南アジア地域を中心にパッケージング事業の拡大を図ります。2021年10月にマレーシ
アで段ボール原紙の新マシンが稼働したことにより、東南アジアにおける原紙・加工一貫での事業展開を一段と推し進め、コスト競争力を強化していきます。川下の段ボール事業では、旺盛な需要に応えるべく、新工場建設
やＭ＆Ａにより積極的に事業を拡大しています。2021年３月にはインドネシアでは初となる段ボール工場を稼働させ、ベトナム、マレーシアにおいても段ボール新工場の建設を進めており、2022年度上期から2023年度上期にかけて順次稼働予定です。インドでは2021年10月に段ボールの製造・販売を行うEmpire Packages社の発行済み株式の80%を取得しました。これにより、同社が持つ顧客基盤とその信頼関係を通じてインドにおける段ボール事業をより一層推進していきます。ニュージーランドでは、クライストチャーチ市にある段ボール工場の移転を行い、2021年11月以降順次稼働を開始するなど、事業基盤のさらなる強化に努めています。
26

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告

・生活消費財(家庭紙事業、紙おむつ事業)
家庭紙事業では、森林認証を取得した環境配慮型製品や「鼻セレブ」に代表される高品質製品を取り揃えた製品展開により、一層の「ネピア」ブランドの価値向上に努めています。関東地区の新加工拠点では、中国で製造した家庭紙原紙を加工しており、さらに自社物流倉庫の設置を決定しています(2022年８月稼働予定)。家庭紙加工拠点と配送拠点の一体化により関東圏での家庭紙・紙おむつ事業の拡大を図っていきます。環境配慮型製品の開発にも積極的に取り組んでおり、2022年１月には、クラフト紙で包装したティシュ製品「nepia krafcomini」を発売しました。また、2022年４月には、パッケージを紙素材に変更した「ネピeco」シリーズの新商品として、キッチンタオルとボックスティシュを発売しました。
新型コロナウイルス感染症の流行以降、自社開発医療用ガウン製品、マスク製品の提供を開始しています。
2021年11月には「ネピア 長時間フィットマスク」シリーズを発売しました。中でも「ネピア 長時間フィット
マスク ブロックフィルタープラス サージカル」は、医療用マスク規格において最高クラスであるクラスⅢに適合と審査されており、最高クラスの医療用マスクを市販品として発売することで、お客様に安心と安全をお届け
していきます。また、2022年３月には、「ネピeco」シリーズから、不織布に植物由来の素材を80％使用した「ネピア ネピeco バイオマスマスク」を発売し、2022年４月には、株式会社タイタンとコラボレーションした新しい包装形態のマスク「ネピア 鼻セレブポケットマスク」を発売しました。本製品は、マスク装着が日常化し、予備のマスクを持ち歩くユーザーが増えた一方で、一般に販売されているマスクのパッケージはどれもサ
イズが大きくかさばり、小さなカバンやポーチに入れて持ち運べないという不満を解消するアイデア商品です。
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大の早期終息に少しでも貢献できるよう今後も努めていきます。
紙おむつ事業の子供用分野では、国内外で統一ブランドとして展開しており、2021年４月にリニューアルを行った「Genki!（ゲンキ！）」の販売を通して、紙おむつ事業においても「ネピア」ブランドの価値向上に努めていきます。マレーシアでは紙おむつ加工機の新設を含む生産体制再構築により生産能力を増強し、インドネシ
アでは合弁会社における現地紙おむつ工場での製造及び販売によって、コスト競争力の確保と事業基盤の強化を図り、周辺国を含めて一層の事業拡大を進めています。さらに、中国では品質と性能をより高めた「Whito
Premium（ホワイトプレミアム）」の拡販を進めています。国内における大人用紙おむつについては、要介護・要支援人口の増加に伴い、成長が見込まれていることを受け、2022年９月に福島県で新たな加工機の稼働を予定しています。

招集ご通知

国内では、原紙・加工一貫での生産体制を一層強化し、より品質の高い製品を持続的かつ効率的に供給する体制を整えます。2021年10月には王子製紙苫小牧工場において段ボール原紙マシンが稼働し、収益力向上を図っているほか、段ボール需要の伸びが特に大きいと期待される関東において、船橋地区では段ボール新工場を稼働させ、宇都宮地区では段ボール原紙生産工場敷地内へ段ボール工場の移転（2023年1月完成予定）を行います。
さらに、段ボール・紙器・製袋といったあらゆる包装資材について、素材加工一貫の製造・販売・製品開発・提案等、グループ総合力を活かしたトータルパッケージングを推進しています。具体的な取り組みの一つとして、自動包装システム「OJI FLEX PACK'AGE」の提供及びその包装資材である連続段ボールシート「らくだん」の販売を行い、包装資材の削減や省人化、配送費削減など、お客様のニーズに合わせた包装ソリューションの提供を進めています。また、世界的な環境意識の高まりに伴い、紙製品への一層の期待が集まる中、脱プラスチック製品の開発・拡販を一段と進めていきます。さらに、既存事業である液体紙容器についても国内外への販路をますます拡大していきます。

27

事業報告
また、2022年２月には、株式会社レデイ薬局と協業で、在宅介護向けＥＣショップ「ネピア×くすりのレデイハートショップ 介護のしたく。おうち介護のかんたん通販」を開設しました。在宅介護が初めての方にも分かりやすいよう、病院や介護施設にも販売している大人用紙おむつに加えて、在宅介護に必要な製品を幅広くラインアップしています。2022年３月には、医療・福祉施設向け製品「ネピアテンダー」シリーズから、介護をする方・される方、双方にとって介護負担の軽減を目指した「ぬれタオル」、「おしりふき」、「おしり洗浄液 つるんとさん」、「介護用タオル おしぼりの素」を発売しました。引き続き、高齢化が進むわが国の介護現場が抱える課題を解決する製品の開発を進めていきます。
環境への配慮や品質を重視した製品展開をもとに、顧客ニーズ、時代の変化に応じ、「ネピア」ブランドの再構築を行い、さらなる新製品の開発、価値創出を目指していきます。
（ｂ）機能材（特殊紙事業、感熱紙事業、粘着事業、フィルム事業）
海外では、南米での旺盛な感熱紙需要に対応するため、ブラジルで生産能力をほぼ倍増とする設備増強・増設工事を実施、2022年１月から稼働しました。欧州においても感熱紙の設備増強（2024年１月稼働予定）を決定しました。東南アジア・南米・中東・アフリカ等の新興国市場の経済発展に伴って拡大する需要に応じて、これまで培ってきた「抄紙」や「紙加工（塗工・粘着）」、「フィルム製膜」といった当社グループの強みである基幹技術をベースに事業エリアの拡大を図ると同時に、既存拠点での競争力強化を目指していきます。
国内では、高機能・高付加価値製品の迅速な開発に継続して取り組んでおり、2021年12月には、従来両立が困難であった高い遮熱性と光線透過性を両立した自動車用ウィンドウフィルムの開発に成功しました。2022年
２ 月 に は、 従 来 は 廃 棄 さ れ て い た 繊 維 ・ 端 切 れ ・ 回 収 衣 料 等 を 紙 原 料 と し て 配 合 し た 循 環 資 源 混 抄 紙「MEGURISH（綿）」を開発しました。また、植物由来のセルロースとポリ乳酸を主原料とし、生分解性を有した
不織布素材「キナリト」を開発しました。「キナリト」は、立体成型が可能で、プラスチック容器の代替やデザ
イン性を重視したアイテムへの展開が期待されることに加え、茶葉やコーヒーかす等の従来は廃棄されてきたバ
イオマスを配合することができるため、廃棄物削減等の新たな価値を提案することも可能です。さらに、機能材市場の需要構造の変化に応じて生産体制の継続的な見直しを行い、競争力・収益力を高めることで既存事業の基盤を強化しています。また、脱炭素社会への転換がグローバルに進行し電動車が急速に普及していることを受け、電動車のモーター駆動制御装置のコンデンサに用いられるポリプロピレンフィルムの生産設備を滋賀県に２基増設することを決定しています（2023年、2024年稼働予定）。これにより、生産能力は2022年２月時点に対し、倍増する予定です。
今後も環境配慮型素材及び製品の開発を進めるとともに、市場ニーズを先取りし、期待を超える製品やサービスを迅速に提供できるよう、新たな事業領域の拡大に積極的に取り組んでいきます。
（ｃ）資源環境ビジネス（パルプ事業、エネルギー事業、植林・木材加工事業）
パルプ事業では、パルプ市況の変動に耐え得る事業基盤を強化するため、主要拠点において戦略的収益対策を継続して実施しています。ニュージーランドのOji Fibre Solutions社では、操業の安定化及び効率化対策に取り組み、ブラジルのCelulose Nipo-Brasileira社では製造設備の最新鋭化等による継続的な収益対策を進めています。国内の溶解パルプ事業ではレーヨン用途向け製品に加えて、医療品材料や濾過材用途等の高付加価値品の生産を行い、収益力の強化を進めています。
エネルギー事業では、再生可能エネルギーの利用拡大を目指しさらなる事業拡大を進めています。2022年９28連結計算書類
計算書類
監査報告

当社グループは、「環境・社会との共生」の経営理念の下、環境経営の推進を掲げ、環境と調和した企業活動を展開しており、また、「革新的価値の創造」を行うべく、柔軟かつ効率的な研究開発活動を充実させ、新たなニーズの探索に取り組み、イノベーションの推進による新製品・新事業の創出を進めています。これらの活動により、真の豊かさと持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。
次世代素材として幅広い産業に応用が期待されているセルロースナノファイバー（ＣＮＦ）については、ＣＮ
Ｆの粘度適性を利用した生コンクリートの圧送先行剤用添加剤や、化粧品原料「アウロ・ヴィスコＣＳ」の化粧品メーカーでの採用に加え、塗料向け添加剤としても採用されています。また、ＣＮＦシートの卓球ラケット本体への採用拡大等、多方面での活用が進んでいます。さらに、自動車部材への採用に向けた取り組みとして、ゴムや汎用樹脂との複合材料や、ポリカーボネートと複合した透明樹脂の開発を進めており、石油由来樹脂の使用量削減や、ガラス代替による軽量化・燃費向上への貢献を目指しています。今後も、様々な用途への活用を積極的に推し進め、ＣＮＦの普及に貢献していきます。
地球規模の課題である気候変動や海洋プラスチック問題への対応として、プラスチックに替わる紙パルプ製品の需要が高まっている中、環境配慮型素材・製品の開発に積極的に取り組んでいます。紙マーク対応製品である
マルチバリア紙「SILBIO（シルビオ）シリーズ」では、既存の「SILBIO BARRIER（シルビオ バリアー）」に、３製品をラインアップに加えることにより、従来品ではカバーできなかった遮光性、透明性、容易なヒートシー
ル機能などを必要とする幅広い用途への対応も可能となりました。また、プラスチック代替として、マレーシア
においてNestlé Group（ネスレグループ）製品のパッケージ素材に採用されました。今回でNestlé社への採用
はタイ、日本に続き３か国目となり、より幅広い普及が実現しました。2021年12月には株式会社デルタインタ
ーナショナルの製品のパッケージ素材にも採用されるなど、多様な展開を進めています。他にも、滑らかな表面

事業報告（ｅ）イノベーションの推進と持続可能な社会の実現に向けた取り組み

株主総会参考書類（ｄ）印刷情報メディア（新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業）
新型コロナウイルス感染症の流行により、人々の生活様式が変化しており、企業においてもテレワークの活用
等、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の取り組みが加速しています。これら事業環境の変化に伴うグラフィック用紙市場への影響を見極め、継続的な生産体制の再構築とコストダウンを徹底するとともに、キャッシュフローの増大を図ります。
具体的な取り組みとして、国内では、2021年10月には王子製紙苫小牧工場において新聞用紙マシンから改造した段ボール原紙マシン、2022年4月には王子マテリア名寄工場より同工場に移設した特殊ライナー・特殊板紙
マシンが稼働しています。また、引き続き三菱製紙株式会社との業務提携を進め、収益力の強化を図ります。
中国では数少ない紙パルプ一貫生産体制の強みを最大限に活かしたコストダウンを継続して行い、さらなる競争力強化に取り組んでいます。

招集ご通知

月には、伊藤忠エネクス株式会社と合弁で建設しているバイオマス発電設備が徳島県で稼働予定です。また、エネルギー事業の拡大に合わせバイオマス燃料事業の強化を進めており、国内では未利用木材資源を活用した燃料用チップの調達増、海外では適法性と持続性を確保しつつ、インドネシアやマレーシアにおける燃料用パーム椰
子殻の調達増に向けた取り組みを行っています。
植林・木材加工事業では、アジア・オセアニア・ブラジル地域を中心に持続可能な森林資源の確保及び生産能力増強に取り組みます。また、国内では建築資材分野での拡販等を通じ、収益力の強化を図ります。

29

事業報告
と自由な立体成形性が特徴のパルプモールド製品「PaPiPress（パピプレス）」においても様々な分野のお客様からの引き合いに対応し、2021年６月には全日本空輸株式会社（ANA）の国際線での機内使用紙コップ蓋に、７月には株式会社アルビオンの化粧品容器に採用されました。今後もさらなる展開を進めていきます。
プラスチック代替となるバイオマス素材の製造技術についても開発中です。石油資源を原料とする従来のプラスチックに替わり、植物を起点とした糖液（グルコース）から、乳酸やエタノールを製造し、さらにポリ乳酸やポリエチレンを製造する実証試験を進めています。これにより、化石燃料由来のCO2排出を抑制し、地球温暖化防止についても貢献することを目指していきます。また、当社の二軸延伸ポリプロピレンフィルム（ＯＰＰ）製造で培った原料樹脂の混合技術と高度な製膜技術を駆使し、植物由来原料のポリ乳酸樹脂を配合した環境配慮型
ＯＰＰの開発に成功しました。ＯＰＰはプラスチック製の包装材料として幅広く使用されていますが、原料に植物由来のポリ乳酸を配合することにより、石油由来のポリプロピレンの使用量を削減することが可能となりました。この製品は、日本有機資源協会のバイオマスマーク商品に認定され、2022年１月より販売を開始しています。今後はヒートシール性を付与した銘柄の開発など、ラインアップ拡充を目指していきます。さらに、当社独自の不織布製造技術を応用して開発したセルロースマットのサンプル提供も開始しています。このセルロースマ
ットは、セルロース繊維とポリオレフィン系繊維が均一に分散されており、熱加工することでプラスチックより変形に強く、割れにくい樹脂成形体となります。絞りのある立体的な形状にも成形できるため、自動車部材などへの適用が期待されます。従来のポリプロピレン樹脂成形体との比較で、石油由来のプラスチック使用量を最大で約70％削減できます。今後も、私たちの暮らしに欠かせないプラスチック製品を石油由来から資源循環型の素材に切り替えていくことで、環境問題の解決へ貢献していきます。
木質主要成分の一つであるヘミセルロースの産業利用においては、化学修飾した「硫酸化ヘミセルロース」の医薬品化を王子ファーマ株式会社が進めており、動物用医薬品申請に向けた試験を開始しています。さらに、人体用医薬品の開発も並行して行っており、2023年度には非臨床試験への移行を目指しています。また、同じく木質由来の医薬品開発を進める株式会社レクメドとの共同開発を進めています。今後も、大学や製薬企業との連携を推進し、木質資源由来の医薬品開発を推進していきます。
水処理技術の分野では、当社グループが長年培ってきた技術や操業ノウハウを活かした幅広いニーズに対応できる水処理システムを提供し、工業・生活用水の製造設備や排水処理設備が国内外で採用されています。また、これらの設備にＩｏＴ技術を活用した遠隔監視機能を組込むことにより最適な水処理設備の運用のサポートを可能にしています。今後も、安定した技術を提供し限りある水資源を有効活用することで、持続可能な社会の実現を目指します。
当社グループは事業を通じて社会に様々な価値を提供していくことで、真に豊かな社会の実現に貢献していくとともに、常に時代のニーズを先取りし、イノベーションに挑戦して、持続的に成長する企業グループを目指していきます。

30

区（2022年３月31日現在）

分

主要な事業内容

機能材

特殊紙事業、感熱紙事業、粘着事業、フィルム事業

資源環境ビジネス

パルプ事業、エネルギー事業、植林・木材加工事業

印刷情報メディア

新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業

その他

不動産、エンジニアリング、商事、物流（６）企業集団の主要な営業所及び工場

他（2022年３月31日現在）

主要な拠点
社：東京都中央区

区

分他（2022年３月31日現在）

従業員数

連結計算書類（７）企業集団の従業員の状況

前期末比増減生活産業資材18,272名

83名減

機能材

4,484名

283名減

資源環境ビジネス

7,145名

17名増

印刷情報メディア

3,019名59名減

2,688名

18名減

合計

35,608名

426名減（８）重要な子会社の状況（2022年3月31日現在）

本社所在地

区分

資本金

当社の
議決権
比率

百万円

計算書類

その他

会社名

事業報告

② 子会社
「（８）重要な子会社の状況」の表に記載しております。

① 当社

研 究 所：東京都江東区、滋賀県湖南市

株主総会参考書類

生活産業資材

段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業、包装用紙・製袋事業、家庭紙事業、紙おむ
つ事業

本

招集ご通知

（５）企業集団の主要な事業内容

主要な事業内容％

東京都中央区

生活産業資材10,000

王子マテリア株式会社

東京都中央区

生活産業資材600

100

王子ネピア株式会社

東京都中央区

生活産業資材350

100

家庭紙、紙おむつの製造、販売

森紙業株式会社

京都府京都市

生活産業資材310（100）

段ボールシート、段ボールケースの製造、販売

監査報告

（100）

段ボールシート、段ボールケースの製造、販売板紙（段ボール原紙、特殊板紙、
白板紙）、包装用紙、パルプの製造、販売

王子コンテナー株式会社

31

事業報告

会社名

本社所在地

区分

資本金

当社の
議決権
比率

百万マレーシア・リンギット

主要な事業内容％

GSPPグループ（段ボール原紙、
段ボールシート、段ボールケースの製造、販売）の支配・管理
段ボールシート、段ボールケースの製造、販売GSPP Holdings Sdn. Bhd.

マレーシア

生活産業資材945（100）

Harta Packaging Industries
Sdn. Bhd.

マレーシア

生活産業資材20（100）

Ojitex (Vietnam) Co., Ltd.

ベトナム

生活産業資材42100

段ボールシート、段ボールケースの製造、販売Ojitex Haiphong Co., Ltd.

ベトナム

生活産業資材38

100

段ボールシート、段ボールケースの製造、販売王子タック株式会社

東京都中央区

機能材

1,550

（100）

紙・樹脂加工品、包装資材、粘着紙の製造、販売

王子エフテックス株式会社

東京都中央区

機能材

350

100

特殊印刷用紙、特殊機能紙、フィルム製品、特殊板紙の製造、販売

王子イメージングメディア株式会社

東京都中央区

機能材

350

100

感熱記録紙（紙、フィルム）、イ
ンクジェット用紙の製造、販売

Oji Papéis Especiais Ltda.

ブラジル

機能材

（100）

感熱記録紙、ノーカーボン紙の製造、販売

KANZAN Spezialpapiere GmbH

ドイツ

機能材

（100）

感熱記録紙の製造、販売（100）

ノーカーボン紙、感熱記録紙の製
造、販売

（100）

感熱記録紙の製造、販売
ブラジルにおけるパルプ製造会社
経営、パルプの売買

百万USドル

百万円

百万ブラジル・レアル

409
百万ユーロ

25
百万タイ･バーツ

Oji Paper (Thailand) Ltd.

タイ

機能材

Kanzaki Specialty Papers Inc.

米国

機能材

1,340
百万USドル34
百万円

日伯紙パルプ資源開発株式会社

東京都中央区

資源環境ビジネス

21,088（100）

王子コーンスターチ株式会社

東京都中央区

資源環境ビジネス

1,000（60.0）

王子グリーンリソース株式会社

東京都中央区

資源環境ビジネス

350

100

Celulose Nipo-Brasileira S.A.

ブラジル

資源環境ビジネス

コーンスターチ、糖化製品の製
造、販売
木材、パルプ、原燃料資材の売
買、植林事業管理、エネルギー事
業

百万USドル

257（100）

植林、パルプの製造、販売（100）

営林、植林、伐採、木材の販売、パルプ・木材製品の製造、販売

100

新聞用紙、洋紙、パルプの製造、販売

百万ニュージーランド・ドル

Pan Pac Forest Products Ltd.

ニュージーランド

資源環境ビジネス

126

王子製紙株式会社

東京都中央区

印刷情報メディア

350

百万円

32

当社の
議決権
比率

本社所在地

区分

資本金

王子物流株式会社

東京都中央区

その他

1,434

100

倉庫業、トラック輸送、内航運送取扱

旭洋株式会社

東京都中央区

その他

1,300

90.0

紙、合成樹脂、包装資材の売買

王子エンジニアリング株式会社

東京都中央区

その他

800

100

各種機械類の設計、製作、据付、整備、販売

王子不動産株式会社

東京都中央区

その他

650

（100）

不動産の売買、仲介、賃貸借、管理

江蘇王子製紙有限公司

中国

資源環境ビジネス
印刷情報メディア（90.0）

紙、パルプの製造、販売

ニュージーランド

生活産業資材
資源環境ビジネス（100）

パルプ、板紙、段ボール製品、紙袋製品の製造、販売

百万円

主要な事業内容％

株主総会参考書類

百万USドル

911

招集ご通知

会社名

百万ニュージーランド・ドル

728

連結計算書類（注）１．当社の子会社は、KANZAN Spezialpapiere GmbHの全株式を取得し、同社に対する議決権比率は100％となりました。
２．日伯紙パルプ資源開発株式会社は、同社の非支配株主が保有する同社株式を取得し、当社の子会社による保有を含めた議決権比率は100％となりました。また、これにより、同社の子会社であるCelulose Nipo-Brasileira S.A.に対する議決権比率
も100％となりました。
３．当社は、Oji Fibre Solutions（NZ）Ltd.を傘下に持つ王子オセアニアマネジメント株式会社の全株式を取得し、両社に対する議決権比率は100％となりました。
４．江蘇王子製紙有限公司は資源環境ビジネス及び印刷情報メディア、Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.は生活産業資材及び資源
環境ビジネスに区分されるため上記の表の区分では、それぞれ記載しております。
５．資本金は、単位未満を切り捨てて表示しております。
６．当社の議決権比率の（ ）内は、子会社による保有を含む議決権比率であります。
７．当期末の連結子会社数は、上記に記載した重要な子会社を含め186社であります。なお、持分法適用会社は24社であります。
８．当期末現在において、特定完全子会社はありません。

事業報告

Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.

（９）企業集団の資金調達の状況（10）企業集団の主要な借入先及び借入額 （2022年３月31日現在）
借入先

計算書類

所要資金につきましては、金融機関からの借入及びコマーシャル・ペーパーの発行等により調達しました。
なお、当期末の有利子負債残高は、前期末に比べ28億円増加し、6,505億円となりました。

借入金残高50,617百万円

株式会社みずほ銀行

43,741百万円

農林中央金庫43,326百万円

三井住友信託銀行株式会社

26,120百万円

日本生命保険相互会社

22,100百万円

監査報告

株式会社三井住友銀行（注）１．上記の借入金残高には、借入先の海外現地法人からの借入を含みます。
２．上記のほか、シンジケートローンにより、219,530百万円を借り入れております。
３．百万円未満は切り捨てて表示しております。

33

事業報告

（11）企業再編行為、他の会社の株式の取得等の状況
該当する事項はありません。

（12）剰余金の配当等を取締役会が決定する旨の定款の定めがあるときの権限の行使に関する方針① 利益配分に関する基本的な考え方
当社は、各事業年度の業績の状況と今後の経営諸施策に備えるための内部留保を総合的に勘案しつつ、株主の皆様へ可能な限り安定配当を継続することを基本方針としております。
② 期末配当に関する事項
当期の期末配当につきましては、当期の業績の状況並びに今後の事業環境等を総合的に勘案し、2022年３月31日を基準日
として、１株につき７円とする予定であります。
当中間期に実施いたしました中間配当（１株につき７円）とあわせまして、当期年間の配当金は、前期同様、１株につき14円となります。
（ａ）配当財産の種類
金銭といたします。
（ｂ）株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき７円 総額6,945,554,826円（ｃ）剰余金の配当が効力を生じる日
2022年６月７日＜ご参考＞■ 1株当たり配当金推移（単位：円）■ 年間■（うち中間）

34

14

14

（7）

（7）

（7）

2019年度

2020年度

2021年度10（5）

2017年度（6）

2018年度（13）前各号に掲げるもののほか、企業集団の現況に関する重要な事項
該当する事項はありません。

1412

招集ご通知２．当社の株式に関する事項（2022年３月31日現在）
2,400,000,000株（２）発行済株式の総数（うち自己株式）

1,014,381,817株（22,159,699株）（３）株主数

株主総会参考書類（１）発行可能株式総数

76,830名(前期末比 9,671名増)（４）大株主（上位10名）
株主名
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

157,740千株

15.9％

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

66,684千株

6.7％

株式会社日本カストディ銀行（信託口４）34,873千株

3.5％

株式会社三井住友銀行

31,668千株

3.2％

日本生命保険相互会社

25,658千株

2.6％

株式会社みずほ銀行

21,636千株

2.2％

王子グループ従業員持株会

19,922千株

2.0％

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

17,248千株

1.7％

農林中央金庫16,654千株

1.7％

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

15,299千株

1.5％

連結計算書類

持株比率

事業報告

持株数

(注）１．当社は、自己株式を22,159千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は、自己株式（22,159千株）を控除して計算しております。
３．千株未満は切り捨てて表示しております。

区分

株式数

交付対象者数取締役（社外取締役を除く）

123,393株

1名■ その他国内法人
8.6％■ 自己株式2.2％■ 個人・その他
17.8％

■ 外国人
23.5％

■ 金融機関・証券会社
47.9％

監査報告

（注）当社は取締役（社外取締役を除く）に対する報酬の一部として株式報酬制度を採用しており、取締役として在任した各事業年度における役位及び業績に応じて付与されたポイントの累計に１を乗じた数の株式を退任後に交付することとしております。

＜ご参考＞ 所有者別持株比率（2022年3月31日現在）

計算書類（５）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況

35

事業報告

３．ＥＳＧに関する事項（１）環境に関する事項①気候変動への対応
当社グループは、気候変動問題を経営上の重要課題と認識しており、この問題に積極的に取り組
むことにより、事業活動の持続可能性を高めることができると考えています。
この方向性を明確に示すため、当社グループが目指す姿「ネット・ゼロ・カーボン」を中核とす
る、2050年に向けた「環境ビジョン2050」と、そのマイルストーンとして「環境行動目標2030」
を2020年9月に制定しました。
「環境ビジョン2050」の中核は、海外植林推進と森林保全により「森のリサイクル」を進め、二酸化炭素（CO2）の吸収・固定を図り、また、エネルギー消費の効率化、再生可能エネルギー利用の拡大など生産活動による温室効果ガス排出量の削減等により、2050年のネット・ゼロ・カーボン（温室効果ガス（ＧＨＧ）排出の実質ゼロ）を目指すものです。
その過程として、ＧＨＧ排出量を2030年度に2018年度対比で70%以上削減する目標を設定し、併せて、資源の有効活用の推進や様々な環境負荷の低減、生物多様性の維持保全等について、総力を挙げて取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
さらに、当社グループは、各国の金融関連省庁及び中央銀行からなる金融安定理事会により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するために設置された、気候変動関連財務情報開示タスクフ
ォース（ＴＣＦＤ：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）の提言に賛同しており、ＴＣ
ＦＤの提言に基づいた「気候変動が事業に与えるリスク・機会」について、ガバナンス・戦略・リスク管理等を俯瞰した情報開示を進めています。
②持続可能な森林経営の実践
森林は木を植え、育て、伐採した後、再植林することによって再生産できる、持続可能な資源です。
当社グループは、「木を使うものは、木を植える義務がある」との理念の下、木を育て、森を受け継ぎ、現在では国内外に約58万ヘクタール（ha）もの広大な社有林を保有しています。その内訳
は、環境に配慮しつつ、木材生産を主目的とした生産林が約45万ha、生物多様性や流域保全を主目的とした環境保全林が約13万haです。「環境行動目標2030」では、2030年度までに現在より14万haの森林面積を増やすことを目標としています。
植林事業開始当時の目的は製紙原料の安定確保でしたが、時代の変化に伴い、森林は持続可能な資源として見直され、その利活用に対して、さまざまな分野から注目が集まっています。さらに近年は、 “資源” としてはもちろん、国土や生活環境の保全、水源の涵養、生物多様性の保全、そしてCO2の吸収・固定など、森林が持つ“機能” にも、多くの期待が寄せられています。
当社グループでは、事業と直結した持続可能な森林経営を実践するとともに、脱炭素社会の実現に向けて、森
林資源の価値を高め、さらなる社有林の拡大も視野に歩みを進めています。
なお、2022年4月、当社グループが所有・管理する森林に関する「王子グループ持続可能な森林管理方針」（https://ojiholdings.disclosure.site/ja/themes/203/）を定め、また、2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全するための取り組みを進める「生物多様性のための30by30アライアンス」に参加しました。
36

連結計算書類
計算書類
監査報告①職場の安全衛生の確保
当社グループは、「安全・環境・コンプライアンス」が最優先の方針のもと、労働安全衛生について、王子グ
ループ企業行動憲章や行動規範に定めています。グループ従業員一人ひとりが責任を認識して実践・遵守し、労働者の安全と健康の確保、快適な職場環境の形成の促進、より良い職場安全風土の構築等、当社グループで働く仲間が、安全な環境で安心して働くことができる企業であるよう、取り組んでいます。
グループ各社は、毎年策定される王子グループ安全衛生推進計画に基づき、各社・各事業場の安全衛生推進計
画と具体的な活動計画を策定し、グループ従業員だけでなく、協力会社や臨時入構業者が一体となって、労働災害撲滅を目指した活動を推進しています。
新型コロナウイルスに対しては、主に下記を実施しています。
・マスクの着用、こまめな手指の消毒、出社時の検温の徹底
・在宅勤務、時差出勤、フレックスタイム制等の活用
・座席や会議室等へのパーテーションの設置
・事業所内共用部分の定期的な消毒・本社地区等におけるワクチン職域接種
・ワクチン接種及び副反応発生時の特別休暇の導入

事業報告（２）社会に関する事項

株主総会参考書類④バリューチェーンを通じた資源循環
当社グループの基盤となるサステナブル・ビジネスモデルは、・木を育て収穫し、また木を植えるという持続可能な森林経営を実践する「森のリサイクル」
・製造工程における水の循環・再利用による水使用量削減、排水浄化に取り組む「水のリサイクル」
・紙製品の回収と再資源化を図る「紙のリサイクル」という３つのリサイクルに支えられています。このモデルをグローバルに展開することにより、私たちの事業そのものが、持続可能な社会の構築に繋がるよう、取り組んでいます。

招集ご通知③環境配慮型素材・製品の開発
地球規模の課題となっている気候変動問題や海洋プラスチックごみ問題への対応として、プラス
チック代替製品へのニーズが急速に高まっています。これを受け、当社グループでは環境配慮型素材・製品の開発に積極的に取り組んでおり、未来を担う「グリーンイノベーション」に注力しています。
プラスチックフィルムに替わる紙製パッケージ素材やプラスチックのように自由な立体成形が可能なパルプ
100％のパルプモールド製品、植物由来の新不織布素材などを開発しプラスチックの代替として様々な引き合いに対応しています。
また、プラスチックに替わるバイオマス素材の製造技術についても開発を進めています。次世代素材として幅広い産業に応用が期待されているセルロースナノファイバー（ＣＮＦ）では、自動車部材への採用に向けた取り組みも進めており、石油由来樹脂の使用量削減やガラス代替による軽量化・燃費向上への貢献を目指しています。
私たちの暮らしに欠かせないプラスチック製品を石油由来から資源循環型の素材に切り替えていくことで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

37

事業報告
②人権の尊重
当社グループは、「人権を尊重する責任は、重要なグローバル行動基準」と考え、人権尊重の取り組みをより一層推進・実践するため、2020年８月に「王子グループ人権方針」を制定しました。方針周知に向けて、「王子グループ人権ハンドブック」の作成、新任管理職研修等における人権教育などを実施しており、今後も本方針の周知徹底を図っていきます。
なお、王子グループ人権方針は、インターネットの当社ホームページに掲載しています。
（https://ojiholdings.disclosure.site/ja/themes/108/）③人材に関する取組
企業価値の向上を目指すには、社員一人ひとりが価値観の多様性と発想の柔軟性を身につけ、能力を高めていくことが重要と考えています。当社グループは、グローバル企業として「領域をこえ 未来へ」成長するべく、「企業の力の源泉は人材にあり」という大原則のもと、王子グループ共通の人材理念に基づき、企業価値向上のための人材戦略を進めています。

経営理念
企業行動憲章行動規範

経営戦略
王子グループ共通の人材理念

コンプライアンス優先｜経営戦略・方針の理解｜積極的な行動
発想の転換｜マネジメントに結びつける想像力｜部下育成｜グローバル視点
取り組みの概要は次のとおりです。
・人材育成
経営戦略の完遂に向けた人材の育成、特にグローバル人材育成に注力しています。
・働き方改革・健康経営
総労働時間削減や業務効率化に取り組むほか、従業員の健康に配慮した健康経営にも力を入れています。
・インクルージョン＆ダイバーシティ
背景の異なる全ての従業員が安心した状態でその能力を最大限発揮できる環境づくりに向けて、ダイバーシテ
ィ推進方針に沿って取り組みを継続しています。
④地域・社会への貢献
当社グループでは世界中に広がる拠点それぞれで、「未来と世界への貢献」、「環境・社会との共生」といった経営理念に則した、文化・スポーツの推進など様々な社会貢献活動に取り組んでいます。
38

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告②コーポレートガバナンスの体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社がグループ経営戦略の策定やグループガバナンスの総括を担い、関連の深い事業で構成される各カンパニ
ーが事業運営の中心となるカンパニー制を採用しています。これにより、事業単位の意思決定の迅速化を図ると同時に経営責任を明確化しています。
当社グループの経営に係る重要事項については、ホールディングス経営会議・グループ経営会議の審議を経て、取締役会において業務執行の決定を行っています。取締役会等での決定に基づく業務執行は、グループ経営
委員や各カンパニープレジデントらが迅速に遂行しており、併せて組織規程・グループ経営規程・職務権限規程
においてそれぞれの組織権限や責任を明確に定め、内部牽制機能の確立を図っています。
また、グループＣＥＯ決定規程・カンパニープレジデント承認規程等稟議に関する規程を定め、これらに基づ
く業務手続の適正な運用を実施しています。
さらに、内部統制強化の観点から、当社グループの内部統制に関する監査を実施する「内部監査部」を設置しています。財務面についても、各部門長は社内会計規程等に則り、自律的かつ厳正な管理を実施することに加え、統制機能の有効性、財務報告の信頼性を確認するため、内部監査部が定期的に各部門の取引についてモニタリングを実施しています。内部監査部は、内部監査計画及び監査結果について取締役会に報告しており、取締役との連携を確保しています。
また、当社は監査役会設置会社として、監査役及び監査役会による取締役の職務執行の監査を通じて、グルー
プ全体のガバナンス強化を図っています。監査役会は社外監査役を含み５名の監査役（うち３名は社外監査役）
を選任しており、常勤監査役は２名で、うち１名は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。監査役は監査役会にて定めた監査計画に基づき、取締役会はもとより、その他の重要な会議に出席し、取締役の職務執行について監査を行っています。
当社は、1999年に意思決定の迅速化、業務執行体制の強化及び執行責任の明確化を図るため、執行役員（2012年10月１日付持株会社制への移行に伴い、「執行役員」を「グループ経営委員」へ名称変更）制度を導入しました。2007年には、より透明で効率性の高い企業経営を図り、経営の監視強化のため、社外取締役制度を導入しました。2015年には、取締役会の諮問機関として、指名委員会及び報酬委員会を設置しました。それぞれの決定について客観性や透明性の向上を図るとともに、報酬委員会では取締役会の実効性の分析と評価の審議も実施しています。

株主総会参考書類①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、創業以来受け継いできた企業としての基本的な価値観及び行動理念をもとに、「王子グルー
プ企業行動憲章」を制定し、当社グループ全体で企業市民としての自覚と高い倫理観をもって企業活動を推進しています。今後も、多様なステークホルダーとの信頼関係を構築しながら、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、企業価値の向上と社会から信頼される会社を実現するため、コーポレートガバナンスの充実を経営上の最重要課題の一つと位置付け、継続的に強化に努めてまいります。
なお、当社のコーポレートガバナンスに関する基本方針は、インターネットの当社ホームページに掲載しています。
（https://www.ojiholdings.co.jp/group/policy/governance.html）

招集ご通知（３）ガバナンスに関する事項

39

事業報告
以上の体制により、実効性のある経営の監視強化が図られているものと判断しています。
なお、「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要」及び「会社の支配に関する基本方
針」につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、インターネットの当社ホームページ「株主総会」（https://www.ojiholdings.co.jp/ir/stock/meeting.html）の「第98回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項」に掲載しています。
③コーポレートガバナンスの体制の概念図
コーポレートガバナンスの体制の概要図は次のとおりです（2022年４月1日現在）。
株主総会
選任・解任

選任・解任

報告

会計監査人

監査

選任・解任

監査役会

（監査法人）

答申

取締役会

監査役室

指名委員会
報酬委員会

選任・解任・不再任の議案の決定
連携

会計監査相当性の判断

報告

連携

会計監査

重要案件の
付議・報告

報告
選定・解職・監督

報告
指示

内部監査部

代表取締役社長（グループCEO）
指示・監督

ホールディングス経営会議
グループ経営会議

監査

指示・監督

重要案件の
付議・報告

グループ経営委員

カンパニー
グループ会社40

報告

コーポレートガバナンス本部
コンプライアンス部 法務部 総務部

サステナビリティ推進本部
サステナビリティ推進部
広報IR部 安全部

サステナビリティ推進委員会

その他事業会社

名称

（注１）

（注２）

（注３）

（注４）

監査役５名
（うち独立社外監査役３名）
議長：山下常勤監査役

社外取締役の適切な関与・助言を得ることにより、役員及びグループ経営委員の指名に係る取締役会の機能の独立性、客観性及び説明責任を強化するため、以下の事項を審議し、取締役会に対して答申する。
１．取締役及び監査役候補者の指名方針
２．グループ経営委員の選任方針
３．取締役及び監査役候補者の指名、グループ経営委員の選任
４．指名・選任方針を充足しない場合の取締役・監査役・グループ経営委員の解任
５．代表取締役社長の後継者計画
６．顧問の選任・解任

委員６名（うち独立社外取締役４名）
委員長：磯野代表取締役社長

社外取締役の適切な関与・助言を得ることにより、取締役及びグループ経営委員の報
酬に係る取締役会の機能の独立性、客観性及び説明責任を強化するため、以下の事項を審議し、取締役会に対して答申する。
１．取締役・グループ経営委員の報酬体系及び水準
２．取締役・グループ経営委員の考課
３．取締役会の実効性の分析・評価
４．顧問の報酬体系・水準

委員６名（うち独立社外取締役４名）
委員長：磯野代表取締役社長（注）１．取締役の定数は原則として15名以内とし、うち２名以上を独立社外取締役とします。
また、意思決定の迅速化、業務執行体制の強化及び執行責任の明確化を図るため、グループ経営委員を17名（2022年４月１日現在）選出し、うち４名は取締役が兼務しています。
２．監査役の数は５名程度とし、半数以上を社外監査役とします。
３．指名委員会は会長及び社長並びに社外取締役全員によって構成し、委員長は社長が務めます。
４．報酬委員会は会長及び社長並びに社外取締役全員によって構成し、委員長は社長が務めます。

監査報告

監査役及び監査役会は、株主に対する受託者責任を踏まえ、独立した客観的な立場において、業務監査及び会計監査を行う。
監査役及び監査役会は、常勤監査役の有する高度な情報収集力と社外監査役の強固な独立性を有機的に組み合わせ、社外取締役との連携を確保しながら、能動的・積極的な権限の行使に努める。

計算書類

報酬委員会

取締役12名（うち独立社外取締役４名）
議長：加来代表取締役会長

連結計算書類

指名委員会

取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図るため、下記の役割を果たす。
・当社グループ全体の方向性を示す経営理念や経営戦略及びこれに基づく投資の実行等、取締役会規程で定められた範囲での重要な業務執行の決定を行う。
・取締役会決議を要しない事項については、経営会議で審議を要する事項や業務執行取締役による執行権限をグループ規程で定めることによって、迅速果断な決定を支援する。
・独立した客観的な立場から、業務執行取締役及びグループ経営委員に対する実効性の高い監督を行う。
・内部統制システムの構築及びリスク管理体制の整備並びに運用状況の監督を行う。

事業報告

監査役会

構成

株主総会参考書類

取締役会

目的・権限

招集ご通知

各機関の目的・権限、構成は次のとおりです(2022年４月１日現在）。

41

事業報告

４．当社の役員に関する事項（１）取締役及び監査役の状況（2022年３月31日現在）①取締役及び監査役の地位、氏名、担当、重要な兼職の状況
地

42

位

氏

名

担当、重要な兼職の状況

代 表 取 締 役 会 長

矢

嶋

進

取締役会議長代 表 取 締 役 社 長※

加

来

正

年

グループCEO

取

締

役※

小

関

良

樹

産業資材カンパニープレジデント兼生活消費財カンパニープレジデント、王子産業資
材マネジメント株式会社代表取締役社長、王子ネピア株式会社代表取締役会長兼務

取

締

役※

磯

野

裕

之

コーポレートガバナンス本部長、王子マネジメントオフィス株式会社代表取締役社長
兼務、王子ヒューマンサポート株式会社、王子ビジネスセンター株式会社、王子製紙
管理（上海）有限公司、Oji Asia Management Sdn.Bhd.、王子物流株式会社管掌

取

締

役※

進

藤

富三雄

資源環境ビジネスカンパニープレジデント兼印刷情報メディアカンパニープレジデン
ト、王子グリーンリソース株式会社代表取締役社長兼務

取

締

役※

鎌

田

和

彦

Celulose Nipo-Brasileira S.A.取締役社長

取

締

役※

石

田

浩

一

コーポレートガバナンス本部副本部長、イノベーション推進本部分掌、王子エンジニ
アリング株式会社代表取締役社長兼務

取

締

役※

青

木

茂

樹

機能材カンパニープレジデント、株式会社王子機能材事業推進センター代表取締役社
長兼務

取

締

役

奈

良

道

博

半蔵門総合法律事務所弁護士、日本特殊塗料株式会社社外取締役

取

締

役

髙

田

稔

久

取

締

役

相

幸

子

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取締役常務執行役員監査部（CAO）、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ常務執行役員グループDeputy CAO

取

締

役

長

井

聖

子

学校法人関西外国語大学外国語学部教授、新明和工業株式会社社外取締役

監

査

役

山

下

富

弘

（常勤）王子コンテナー株式会社監査役、王子マテリア株式会社監査役、森紙業株式会社監査役、王子製紙株式会社監査役、王子エンジニアリング株式会社監査役

監

査

役

大

塚

伸

子

（常勤）王子エフテックス株式会社監査役、王子イメージングメディア株式会社監査役、王子グリーンリソース株式会社監査役、王子不動産株式会社監査役

監

査

役

北

田

幹

直

森・濱田松本法律事務所客員弁護士、アスクル株式会社社外監査役、みずほ信託銀行
株式会社社外取締役（監査等委員）

監

査

役

千

森

秀

郎

弁護士法人三宅法律事務所パートナー、ローム株式会社社外取締役（監査等委員）

監

査

役

関

口

典

子

関口典子公認会計士事務所所長、東京応化工業株式会社社外取締役

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告③役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役、監査役及びグループ経営委員を被保険者として会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠
償責任保険（D&O保険）契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関して保険期間中に損害賠償請求を受けた場合に法律上負担すべき損害賠償金及び訴訟費用等を当該保険契約により塡補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、犯罪行為その他法令違反行為や故意行為に起因する損害は塡補しないこととなっております。なお、保険料は全額当社負担としております。

株主総会参考書類②責任限定契約の内容の概要
当社は、定款の規定に基づき、社外取締役及び監査役全員との間で、会社法第427条第１項の規定により、同
法第423条第１項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額
は、法令が規定する額としております。

招集ご通知（注）１．取締役 奈良道博、髙田稔久、相幸子、及び長井聖子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
なお、当社は、各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
２．監査役 北田幹直、千森秀郎、及び関口典子は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
なお、当社は、各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３．2021年６月29日開催の第97回定時株主総会終結の時をもって、次のとおり取締役及び監査役が異動しました。
就任 取締役 長井聖子
退任 取締役 木坂隆一
就任 監査役 千森秀郎 関口典子
退任 監査役 桂誠
４．2021年６月29日開催の監査役会の決議により、常勤の監査役を次のとおり選定しました。
監査役（常勤） 山下富弘
監査役（常勤） 大塚伸子
５．2022年３月31日付で、代表取締役会長 矢嶋進は、代表取締役会長を、辞任により退任し取締役となりました。
６．2022年４月１日付で、次のとおり新たに代表取締役会長、代表取締役社長が就任しました。
代表取締役会長 加来正年
代表取締役社長 磯野裕之
７. 監査役 大塚伸子は、国税局及び税理士法人や当社で、税務や会計・内部監査の分野を経験しております。監査役 関口典子
は、公認会計士として、企業会計に関して豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識があります。また、企業での豊富な実務を経験しております。両氏とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
８．※印の取締役７名は、グループ経営委員を兼務します。
９．2022年４月１日以降の取締役及びグループ経営委員の担当は、次の「（2）取締役及びグループ経営委員（2022年4月1日現在）の状況」の表に記載のとおりです。

43

事業報告
（２）取締役及びグループ経営委員の状況（2022年４月１日現在）①取締役の状況
地

位

氏

名

担

代 表 取 締 役 会 長

加

来

正

年

取締役会議長代 表 取 締 役 社 長社長グループ経営委員

磯

野

裕

之

グループCEO

取

特命事項

締

当

役

矢

嶋

進

取
締
役
専務グループ経営委員

進

藤

富三雄

サステナビリティ推進本部長兼印刷情報メディアカンパニープレジデント、イノベーション推進本部分掌、王子エンジニアリング株式会社代表取締役社長兼務

取締役
専務グループ経営委員

鎌

田

和

彦

Celulose Nipo-Brasileira S.A.取締役社長

取締役
常務グループ経営委員

青

木

茂

樹

機能材カンパニープレジデント、株式会社王子機能材事業推進センター代表取締役社
長兼務

取

締

役

小

関

良

樹

特命事項

取

締

役

石

田

浩

一

特命事項

取

締

役

奈

良

道

博

取

締

役

髙

田

稔

久

取

締

役

相

幸

子

取

締

役

長

井

聖

子

氏

名

担

迪

倫

Oji Asia Packaging Sdn.Bhd.取締役社長兼Oji Asia Management Sdn.Bhd.
取締役社長

安

曇

王子オセアニアマネジメント株式会社代表取締役会長兼Oji Fibre Solutions(NZ)
Ltd.取締役会長

正

王子産業資材マネジメント株式会社専務取締役兼森紙業株式会社代表取締役社長

明夫

コーポレートガバナンス本部長、王子マネジメントオフィス株式会社代表取締役社長
兼務、王子ヒューマンサポート株式会社、王子ビジネスセンター株式会社、王子製紙
管理（上海）有限公司、Oji Asia Management Sdn.Bhd.、王子物流株式会社管掌②グループ経営委員の状況
地

44

位

当

専務グループ経営委員

譚常務グループ経営委員

河辺

常務グループ経営委員

北村

常務グループ経営委員

長谷部

常務グループ経営委員

森

平 高

行

産業資材カンパニープレジデント兼生活消費財カンパニープレジデント、王子産業資
材マネジメント株式会社代表取締役社長、王子マテリア株式会社代表取締役社長兼務

常務グループ経営委員

小

貫 裕

司

資源環境ビジネスカンパニープレジデント、王子グリーンリソース株式会社代表取締役社長、王子木材緑化株式会社代表取締役社長、OCMファイバートレーディング株
式会社代表取締役社長兼務

位

氏

名

田

髙

担

当

印刷情報メディアカンパニーバイスプレジデント、王子製紙株式会社代表取締役社長
兼務

連イノベーション推進本部長宏和王子製紙管理 (上海) 有限公司董事長兼江蘇王子製紙有限公司董事長

﨑

克

彦

株式会社王子機能材事業推進センター常務取締役兼王子エフテックス株式会社代表取
締役社長

道

川

浩

平

株式会社王子機能材事業推進センター常務取締役兼王子イメージングメディア株式会社代表取締役社長

グ ル ー プ 経 営 委 員

大

島

忠

司

王子マネジメントオフィス株式会社常務取締役

グ ル ー プ 経 営 委 員

関

口

厚

志

資源環境ビジネスカンパニーバイスプレジデント、王子エコマテリアル株式会社代表取締役社長兼務

船

グ ル ー プ 経 営 委 員

西グ ル ー プ 経 営 委 員

安井

グ ル ー プ 経 営 委 員

島

グ ル ー プ 経 営 委 員

位

固定報酬

業績連動報酬
賞与

株式報酬

計

計算書類

役

連結計算書類① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を報酬委員会の答申を受けて取締役会で定めており、その概要は、以下のとおりです。
当社は、取締役会が会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図っていくうえで、役員報酬制度が果たす役割を重視し制度設計を行っています。具体的な取締役の報酬体系及び決定方針は、コーポレートガバナンスに関する基本方針（https://www.ojiholdings.co.jp/group/policy/governance.html）に定めており、役員報酬は、固定報酬である基本報酬、及び業績連動報酬として短期的な業績に応じた報酬である
賞与、並びに中長期的な企業価値向上を反映する株式報酬によって構成され、個人別の報酬額、報酬の種類毎の支給割合、業績連動報酬の支給率、その他取締役の報酬に係る事項は、報酬委員会の答申を受けて取締役会において決定しています。
取締役の個人別の報酬の種類毎の基準となる支給割合は以下のとおりであり、役位毎の報酬額の水準は原則として各取締役の役位に応じて規定され、社会水準の動向及び当社を取り巻く長期的な事業環境の変化等を考慮して決定されます。なお、業績連動報酬である賞与及び株式報酬の支給額によって、実際の支給割合は変動します。また、社外取締役の報酬は固定報酬である基本報酬のみによって構成しています。

事業報告（３）当期に係る取締役及び監査役の報酬等

株主総会参考書類男

グ ル ー プ 経 営 委 員

招集ご通知

地

計

50％

25％

25％

50％

100％

100％

－

－

－

100％

固定報酬である基本報酬は、規定の報酬総額に基本報酬分の比率を乗じて算定される固定額とし、毎月、現金で支給されます。

監査報告

取締役（社外取締役除く）
社外取締役

45

事業報告

賞与は、各取締役（社外取締役を除く）の賞与支給基準額の70％については連結営業利益を評価指標とし、30％については担当分野の業績を基礎とする考課を組み合わせて支給率を決定し、それぞれ基準額の０～150％の範囲内で変動します。賞与は、原則として年1回支給され、個別の支給時期は取締役会で決定します。
株式報酬は、連結売上高及び連結経常利益と連動し、０～150％の範囲内で変動します。株式報酬は、事業年
度中の暦月毎に各暦月の１日における各取締役（社外取締役を除く）の役位に応じて、「表１ 役位別基礎ポイン
ト」に定める役位別基礎ポイントを合計した数に「表２ 業績連動支給率」に定める業績連動支給率を乗じた数（小数点以下切り捨て）をもって事業年度の付与ポイント数とし、事業年度末日時点において取締役の地位にあった者に対して当社の定時株主総会の日にポイントを付与します。なお、退任する取締役については、退任の時
期によって予め定められた方法に基づき、退任日までの期間のポイントを退任日に付与します。取締役在任中に付与されたポイント数の累計に１を乗じた数の当社株式を取締役退任時に交付します。
表１

役位別基礎ポイント
役

表２

位

役位別基礎ポイント

取締役会長

3,604

取締役社長 社長グループ経営委員

3,604

取締役副社長 副社長グループ経営委員

2,658

取締役 専務グループ経営委員

2,117

取締役 常務グループ経営委員

1,802

業績連動支給率
前年比連結売上高比率（注１）

業績連動支給率
前年比連結経常利益増加額がプラスの場合（注２）前年比連結経常利益増加額が０（ゼロ）以下の場合（注２）

150％以上150％

120％以上150％未満

120％

110％以上120％未満

110％

105％以上110％未満

105％

100％以上105％未満

100％

95％以上100％未満

95％

85％

90％以上 95％未満

90％

80％

80％以上 90％未満

80％

70％

70％以上 80％未満

50％

40％

70％未満

０％

０％

90％

（注）１．前年比連結売上高比率は、前連結会計年度の売上高に対する当連結会計年度の売上高の割合です。
２．前年比連結経常利益増加額は、当連結会計年度の経常利益から前連結会計年度の経常利益を控除した額です。

46

区

分

支給人員

固定報酬

業績連動報酬
賞

与

株式報酬

合

計

13名

270百万円

157百万円

141百万円（4名）（56百万円）（－）（－）（56百万円）

6名

87百万円

－

－

87百万円

（4名）

（36百万円）（－）（－）（36百万円）

19名

358百万円

157百万円

141百万円（うち社外監査役）
合計

569百万円

連結計算書類取締役（うち社外取締役）
監査役

事業報告

③ 取締役及び監査役の報酬等の総額等

株主総会参考書類② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬等の総額は株主総会決議の限度額内とし、固定報酬である基本報酬及び賞与の総額については、
2021年６月29日開催の第97回定時株主総会の決議により年額８億円以内（うち、社外取締役年額１億円以内）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名（うち、社外取締役は４名）です。
また、株式報酬については、2016年６月29日開催の第92回定時株主総会の決議により固定報酬である基本報
酬及び賞与の限度額とは別枠で１事業年度当たり570,000ポイント（通常１ポイント＝当社株式１株）を上限としています。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は13名（うち、社外取締役は２名）です。
監査役の報酬等は、株主総会決議の限度額内で監査役の協議により決定することとしており、2006年６月29
日開催の第82回定時株主総会の決議により報酬等の総額を年額97百万円以内としています。当該定時株主総会
終結時点の監査役の員数は４名（うち、社外監査役は２名）です。

招集ご通知

当該事業年度中に支給された取締役の個人別の報酬等は、上記の概要に沿って必要となる報酬委員会の答申を受けた取締役会の決定を経て支給されており、当該方針に沿うものであると取締役会は判断いたします。

657百万円

計算書類
監査報告（注）１．当社は業績連動報酬の一部として取締役に対して賞与を支給しています。当社は賞与を短期的な業績に応じた報酬と位置付
けていることから、当該事業年度の連結営業利益の額及び各取締役の担当分野の業績を賞与の額の算定基礎と定めています。
当社の2019年度から2021年度を対象とする中期経営計画では、連結営業利益100,000百万円以上を安定的に継続するグローバルな企業集団を目指すこととしておりますが、当事業年度の実績は連結営業利益120,119百万円となりました。なお、
当事業年度を含む連結営業利益の推移は、「1.（3）企業集団の財産及び損益の状況の推移」に記載のとおりです。
２．当社は業績連動報酬の一部である非金銭報酬として取締役に対して株式報酬を交付しています。当社の株式報酬制度は、当社の中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識をより高めることを目的としていることから、当該事業年度における前年比連結売上高比率及び前年比連結経常利益増加額を株式報酬として交付される株式数の基礎となる付与ポイントの数の算定基礎と定めています。当事業年度においては前連結会計年度の連結売上高1,358,985百万円及び連結経常利益83,061
百万円の評価指標に対し、実績は、当連結会計年度の連結売上高1,470,161百万円及び連結経常利益135,100百万円となりました。株式報酬の内容は「①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項」に記載のとおりであり、その交付状況は「2.（5）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況」に記載のとおりです。
３．当期末現在の人員は取締役12名、監査役５名であります。
４．百万円未満は切り捨てて表示しております。

47

事業報告
（４）社外役員に関する事項（2022年３月31日現在）① 重要な兼職先と当社との関係
区

分

社外取締役

氏

名

兼職状況

奈 良 道 博

半蔵門総合法律事務所弁護士、日本特殊塗料株式会社社外取締役

社外取締役

相

三菱UFJ信託銀行株式会社取締役常務執行役員監査部（CAO）、株式会社三菱UFJフィナンシャ
ル・グループ常務執行役員グループDeputy CAO

社外取締役

長 井 聖 子

学校法人関西外国語大学外国語学部教授、新明和工業株式会社社外取締役

社外監査役

北 田 幹 直森・濱田松本法律事務所客員弁護士、アスクル株式会社社外監査役、みずほ信託銀行株式会社社外
取締役（監査等委員）

社外監査役

千 森 秀 郎弁護士法人三宅法律事務所パートナー、ローム株式会社社外取締役（監査等委員）

社外監査役

関 口 典 子

関口典子公認会計士事務所所長、東京応化工業株式会社社外取締役

幸 子（注）上記の重要な兼職先と当社との間には特別の関係はありません。

② 社外取締役の当期における主な活動状況
区

分

氏

名

取締役会出席状況

発言状況及び期待される役割に関して行った職務の概要

社外取締役

奈 良 道 博

14回中14回（100％）

当社の経営に対して、経営と独立した立場で、弁護士としての法律的な視点を含む多角的な観点及び豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識に基づいた発言を通じて、期待される役割を果たしています。

社外取締役

髙 田 稔 久

14回中14回（100％）

当社の経営に対して、経営と独立した立場で、元外交官としての国際的な視点を含む多角的な観点及び豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識に基づいた発言を通じて、期待される役割を果たしています。

社外取締役

相

幸 子

14回中14回（100％）

当社の経営に対して、経営と独立した立場で、金融分野をはじめとする実業界の視点を含む多角的な観点及び高度な専門性、豊富な見識に基づいた発言
を通じて、期待される役割を果たしています。

社外取締役

長 井 聖 子

10回中10回（100％）

当社の経営に対して、経営と独立した立場で、顧客サービスや大学での教育活動で培った専門的な視点を含む多角的な観点及び豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識に基づいた発言を通じて、期待される役割を果しています。

（注）社外取締役 長井聖子氏の出席状況については、2021年６月29日の就任後に開催された取締役会のみを対象としております。

③ 社外監査役の当期における主な活動状況
区

分

氏

名

取締役会出席状況 監査役会出席状況

発言状況

社外監査役

北 田 幹 直14回中13回（92.9％）

13回中13回（100％）

検察官、弁護士としての豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識に基づいた発言を行っています。

社外監査役

千 森 秀 郎10回中10回（100％）

９回中９回（100％）

弁護士としての特に企業法務・コーポレートガバナンスの分野における豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識に基づいた発言を行っています。

社外監査役

関 口 典 子

10回中９回（90％）

９回中９回（100％）

公認会計士としての企業会計に関する豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識に加え、企業での豊富な実務経験に基づいた発言を行っています。

（注）社外監査役 千森秀郎氏、及び関口典子氏の出席状況については、2021年６月29日の就任後に開催された取締役会及び監査役会のみを対象としております。

48

招集ご通知５．会計監査人に関する事項（１）会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ

区

分

支払額

当社の会計監査人としての報酬等の額

120百万円

当社及び当社の連結子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

301百万円（３）非監査業務の内容

事業報告（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を区分しておりませんので、上記の支払額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等を含めて記載しております。
２．当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、前事業年度の監査計画と実績の比較、監査時間及び報酬額の推移等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項及び同条第２項に基づき同意しております。
３．百万円未満は切り捨てて表示しております。

株主総会参考書類（２）当期に係る会計監査人の報酬等の額該当する業務はありません。

当 社 の 重 要 な 子 会 社 の う ち、Oji Papéis Especiais Ltda.、Kanzaki Specialty Papers Inc.、KANZAN
Spezialpapiere GmbH、GSPP Holdings Sdn. Bhd.、Harta Packaging Industries Sdn. Bhd.、 Ojitex
Haiphong Co., Ltd.、 Ojitex (Vietnam) Co., Ltd.は、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）の監査（会社法または金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む。）の規定によるものに限る。）を受けております。

監査役会は、会計監査人が適切に職務を遂行することが困難と判断される等の場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
また、会計監査人が会社法第340 条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。

計算書類（５）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

連結計算書類（４）重要な子会社のうち他の監査法人の監査を受けている子会社

監査報告
49

連結計算書類
連結貸借対照表
科

目

単位：百万円（単位未満切り捨て）
第98期

第97期(ご参考)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形
売掛金
契約資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
（有形固定資産）
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
林地
植林立木
リース資産
建設仮勘定
（無形固定資産）のれん
その他（投資その他の資産）投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用
退職給付に係る資産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計

50

科

（2022年３月31日現在）（2021年３月31日現在）

目

第98期

第97期(ご参考)（2022年３月31日現在）（2021年３月31日現在）

負債の部
645,795
44,749－60,227260,231
3,983
11,074
98,616
20,294106,266
4,764
18,57518,800△1,7901,407,956（1,127,315）
196,448
338,946
5,585
240,765
116,490
92,34342,64394,091（11,552）
3,472
8,079
（269,089）
168,5455,571
3,497
61,542
8,819
22,095△982

668,770
130,529297,718－－－
5,725
86,44019,27389,0904,324
19,60817,734△1,675
1,312,668（1,041,413）
191,231
298,937
5,691
239,052
105,560
85,58436,077
79,279（12,171）
3,122
9,049
（259,083）
163,961
6,933
3,692
60,993
7,074
17,379△952

2,053,752

1,981,438

流動負債

533,020

441,713

支払手形及び買掛金

234,650

197,950

短期借入金

166,445

129,963

未払金

24,653

20,741

未払費用

51,457

48,874

未払法人税等

23,993

11,526

その他

31,81832,657

固定負債

645,261

674,117

社債

155,000

155,000

長期借入金

329,062

362,718

繰延税金負債

64,01359,892

再評価に係る繰延税金負債

7,737

7,739

退職給付に係る負債

54,02254,010

長期預り金

6,809

7,305

その他

28,61627,450

負債合計

1,178,282

1,115,831

株主資本756,918

692,805

資本金103,880

103,880

資本剰余金99,163

109,100

利益剰余金567,150493,224

自己株式△13,277△13,400

純資産の部

その他の包括利益累計額

94,314

58,176

その他有価証券評価差額金

30,50031,654

繰延ヘッジ損益

2,076

2,721

土地再評価差額金

5,728

5,684

為替換算調整勘定

29,593△6,418

退職給付に係る調整累計額

26,41524,533

新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
負債・純資産合計

157

199

24,080114,426

875,470865,606

2,053,752

1,981,438

単位：百万円（単位未満切り捨て）科目

第97期(ご参考)
年 4 月 1 日から（2020
2021 年 3 月31日まで ）連結計算書類
計算書類
監査報告

1,358,985
1,031,553
327,431242,638
84,793
14,576
4,292
4,616
142
5,524
16,3086,791
9,516
83,061
5,746
398
－
2,866
292
906
808
473
7,923
497
1,459
2,065
1,977
1,923
80,883
28,830354
51,6982,062
49,635

事業報告

1,470,161
1,126,207
343,954
223,834
120,119
30,381
4,152
15,404
2,679
8,145
15,401
6,692
8,708
135,100
4,906
1,955
1,049
904
651
－
－
345
10,745
2,968
2,283
2,007
1,869
1,615
129,262
37,476△614
92,4004,890
87,509株主総会参考書類

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
退職給付信託返還益
受取保険金
投資有価証券売却益
事業譲渡益
持分法適用関連会社の連結子会社化に伴う利益
その他
特別損失
減損損失
固定資産除却損
災害による損失
事業構造改善費用
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

第98期2021 年 4 月 1 日から（2022
年 3 月31日まで ）招集ご通知

連結損益計算書

51

計算書類
貸借対照表
科

目

単位：百万円（単位未満切り捨て）
第98期

第97期(ご参考)

資産の部
流動資産

318,368

現金及び預金6,700

72,926

営業未収入金

452

142

短期貸付金

186,849

未収入金
貸倒引当金

第98期

第97期(ご参考)（2022年３月31日現在）（2021年３月31日現在）

流動負債

211,438

183,198

198,637

167,306

未払金

3,266

11,304229,405

未払費用

2,103

2,398

14,625

17,356

未払法人税等

5,931

797

337

372

その他

1,499

1,391

短期借入金

△2,626△1,834

固定負債

486,033

516,763

固定資産

892,407773,723

社債

155,000

155,000（有形固定資産）（96,939）（98,744）

長期借入金

322,413352,524

15,34516,020

繰延税金負債

1,537

1,441

構築物

184

221

退職給付引当金

1,690

1,842

機械及び装置

569

669

長期預り金

3,583

3,851

車両運搬具

0

0

その他

1,808

2,102

872

1,003

負債合計

697,471

699,962

土地

41,657

42,636

純資産の部

林地

15,642

15,642

株主資本377,575

367,470

植林立木

21,88421,943（資本金）（103,880）（103,880）

リース資産

88

150

（資本剰余金）（108,640）（108,640）

建設仮勘定

694

455

資本準備金

108,640

108,640（無形固定資産）

（66）

（71）

（利益剰余金）（178,575）（168,594）

ソフトウェア

13

16

利益準備金

24,646

24,646

その他

52

54

その他利益剰余金

153,928

143,947

建物

工具、器具及び備品（投資その他の資産）（795,401）（674,907）

投資有価証券

69,413

71,117

関係会社株式612,751568,227

1

2

関係会社出資金11,745

9,448

長期貸付金

出資金

固定資産圧縮積立金

14,336

14,603

別途積立金

101,729

101,729

繰越利益剰余金（自己株式）
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

37,862

27,614（△13,521）（△13,644）

23,542

24,46023,611

24,633△69△172

100,460

24,901

長期前払費用

462

616

その他

594

611

新株予約権

157

199

貸倒引当金

△27

△18

純資産合計

401,274

392,130

1,098,746

1,092,092

1,098,746

1,092,092

資産合計

52

目

負債の部
206,338

その他

科（2022年３月31日現在）（2021年３月31日現在）

繰延ヘッジ損益

負債・純資産合計

単位：百万円（単位未満切り捨て）
科

目

第98期

第97期(ご参考)

2021 年 4 月 1 日から（2022
年 3 月31日まで ）年 4 月 1 日から（2020
2021 年 3 月31日まで ）53,055

15,716

17,123

一般管理費

12,94014,749

その他

2,776

2,373

営業利益

24,61835,932

営業外収益

7,410

6,211

受取利息及び配当金

4,769

4,360

ブランド維持収入

1,619

1,546
－

543

304

営業外費用

6,269

7,907

支払利息

3,545

3,438

ブランド維持費用

1,584

1,607

貸倒引当金繰入額

801

398

為替差損

－

1,033

その他

338

1,429

経常利益

25,75934,235

特別利益

698

211

投資有価証券売却益

607

197

関係会社株式売却益

89

－

その他

0

14

特別損失

1,295

118

減損損失
固定資産除却損
その他

－

159

93

49

25

25,161

34,328

法人税、住民税及び事業税

794

6

法人税等調整額

467△786

23,89935,108

当期純利益

監査報告

税引前当期純利益

1,086

計算書類

478

その他

連結計算書類

為替差益

事業報告

40,335

営業費用

株主総会参考書類

営業収益

招集ご通知

損益計算書

53

監査報告
連結計算書類に係る会計監査人監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
2022年５月12日
王子ホールディングス株式会社
取 締 役 会
御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 社 員

石

井

濵

口

哲

也

平

野

礼

人

小

野

洋

平

豊

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、王子ホールディングス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結計算書
類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、王子ホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上54

独立監査人の監査報告書
王子ホールディングス株式会社
取 締 役 会御 中

2022年５月12日

石

井

哲

也

濵

口

平

野

礼

人

小

野

洋

平

豊

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、王子ホールディングス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第98期事業年度の計算
書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

株主総会参考書類

有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 社 員

招集ご通知

会計監査人監査報告書謄本

55

監査報告
監査役会監査報告書謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第98期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役および監査役会の監査の方法およびその内容（１）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社等において業務および財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けるとともに、子会社の主要事業所等において業務および財産の状況を調査いたしました。なお、新型コロナウイルス感染症対策としてＷｅｂ会議システムを利用するなどして監査を行いました。

②

事業報告の一部であり、法令および定款の規定に基づき当社ホームページに掲載されている取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項および第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)の状況を監視および検証いたしました。
③

上記②と同様に当社ホームページに掲載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針および同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。

④

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書および個別注記表)およびその附属明細書ならびに連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等
変動計算書および連結注記表)について検討いたしました。

56

招集ご通知２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果
事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

④

会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。

株主総会参考書類①②（２）計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法および結果は相当であると認めます。

事業報告（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法および結果は相当であると認めます。
2022年５月12日

王子ホールディングス株式会社 監査役会
山 下 富 弘 ㊞
大 塚 伸 子 ㊞
北 田 幹 直 ㊞
千 森 秀 郎 ㊞
関 口 典 子 ㊞

連結計算書類監査役（常勤）
監査役（常勤）
監査役
監査役
監査役

（注）監査役 北田幹直、千森秀郎、関口典子は、会社法第２条第１６号および第３３５条第３項に定める社外監査役であります。

上

計算書類

以

監査報告
57

株主メモ
■ 事業年度

毎年４月１日から翌年３月31日まで■ 定時株主総会

毎年６月

■ 基準日

定時株主総会の議決権
期末配当
中間配当

■ 公告方法

電子公告
電子公告の当社ホームページアドレス
https://www.ojiholdings.co.jp/
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都内において発行する日本経済新聞に掲載して公告します。

■ 単元株式数

100株■ 株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関
郵便物送付先東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（電話照会先）
電話 0120-782-031（フリーダイヤル）

毎年３月31日
毎年３月31日
毎年９月30日■ 配当金のお支払いについて
第98期の期末配当金（１株につき７円）につきましては、同封の「期末配当金領収証」により、払渡しの期間（2022年６月7日から2022年７月29日まで）内に、ゆうちょ銀行全国本支店及び出張所並びに郵便局でお受け取りください。
■ 住所変更、単元未満株式の買取・買増等のお申出先について▶ 証券会社でお取引きをされている株主様
株主様の口座のある証券会社にお申出ください。
▶ 特別口座に記録されている株式をお持ちの株主様
特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。
■ 未払配当金の支払いについて
株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。
■ 定時株主総会決議ご通知について
定時株主総会決議ご通知は下記の当社ホームページに掲載しております。
■ 株式関係業務におけるマイナンバーの利用について
株主様のマイナンバーは、配当金に関する支払調書、単元未満株式の買取請求等の株式の譲渡取引に関する支払調書等に記載し、税務署へ提出いたします。このため、株主様から、お取引きの証券会社等へマイナンバーをお届けいただく必要がございます。
お届けがお済でない株主様はお取引きの証券会社等へお届けください。

当社ホームページ

https://www.ojiholdings.co.jp/
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トピックス
サステナビリティ「生物多様性のための30by30アライアンス」への参加について
当社は、30by30（サーティ・バイ・サーティ※）目標達成に向けた取り組みをオールジャパンで進めるため、有志の企業・自治体・団体により発足した「生物多様性のための30by30アライアンス」に参加しています。
※ 30by30： 2030年までに陸と海の30％の保全を目指す目標で、「ポスト2020 生物多様性枠組案」の目標案の一つとして掲げられています。同枠組は、現在国際的な検討が進められており、今年開催予定の生物多様性条約第15回締約国会議第二部で採択される見込みです。それに先立ち、2021年６月のG7サミットにおいて、G7各国は、国の状況やアプローチに応じて、2030年までに自国の陸域と海域の少なくとも30％を保全すること等を約束しています。

本アライアンスでは、上記の実現に当り、地域、企業そして一人ひとりの力を結集し、国内での取り組みを加速します。特にOECM（国立公園等の保護地域以外の場所で生物多様性保全に貢献する場所）の設定・維持管理を推進し、我が国、そして世界における30by30、及び生物多様性の損失を食い止め、反転させるネイチャーポ
ジティブに向けた取り組みを図っていきます。
当社グループは、国内外に58万ヘクタールの広大な森林を所有・管理しています。
「環境・社会との共生」の経営理念の下、「環境ビ ジ ョ ン 2050」、「環 境 行 動 目 標 2030」 を 掲 げ、生態系に配慮した森林経営及び希少動植物の保護・育成の活動を行っています。
本アライアンスを通じて、環境、社会、経済に配慮した様々な取り組みを加速し、「持続可能な社会の実現」に取り組んでまいります。
北海道

る べ し べ留辺蘂山林

◆生物多様性のための30by30 アライアンスへの参加について（2022年４月８日ニュースリリース）
https://www.ojiholdings.co.jp/Portals/0/resources/content/files/news/2022/JP043008.pdf?TabModule958=059

トピックス

サステナビリティ

製 品

サステナブルな紙パッケージを採用した「ネピeco」シリーズに、新商品が登場！
「ネピeco」は、パッケージ素材を石油由来の「プラスチックフィルム」からサステナブル（持続可能）な素材である「紙」に切り替えることをメインに、FSC®認証紙やバイオマス素材などを採用した、原料・商品規格からパッケージまで、サステナブルな設計の商品シリーズです。
同シリーズの商品展開としては、トイレットロールのパッケージを紙素材に変更した「ネピア ネピecoトイ
レット２倍巻４ロールダブル」を2021年５月に発売し、大変ご好評いただいております。そしてこのたび、「ネピeco」シリーズの新商品として、キッチンタオルとボックスティシュが登場しました。

ネピア
ネピecoキッチンタオル
２ロール100カット

ネピア
ネピeco ティシュ
５コパック400枚（200組）

パッケージは、「森を守ることは、私たちの未来を守ることにつながる」をキーメッセージとしたデザインにしました。木は、成長過程で二酸化炭素（CO2）を吸収し、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの削減に寄与します。適切に管理された森林（植林）の木は、伐採後もまた苗木が植えられ成長を繰り返す持続可能な資源であり、木を原料とする紙は、古紙として回収され紙に再生する「持続可能であると同時に循環型」の地球環境にやさしい素材です。また、森を保全することは、動植物や生態系など生物多様性の保全にもつながります。
当社グループは、これまでも、業界に先駆けてFSC®認証紙の採用や、商品パッケージにバイオマスインキやバ
イオマスフィルムを使用するなど、環境負荷低減に取り組んでまいりました。今後も積極的に紙パッケージの採用や紙素材の開発を通じてSDGs、脱炭素社会の実現に貢献し、人にも環境にもやさしい提案を続けてまいります。
◆サステナブルな紙パッケージを採用した「ネピeco」シリーズに、新商品が登場！
（2022年３月31日ニュースリリース）
https://www.ojiholdings.co.jp/Portals/0/resources/content/files/news/2022/JP03nE31.pdf?TabModule958=060

サステナビリティ

製 品

植物由来の素材を80％使用した「ネピア ネピecoバイオマスマスク30枚入」発売開始！
マスクの不織布に植物由来の素材を80％使用した「ネピア ネピecoバイオマスマスク」を、公式オンライン
ショップ「nepia銀座店」にて発売しています。
近年、気候変動に伴う災害の大規模化や農作物への影響を及ぼす環境問題は、国際社会が一体となって、ただちに取り組むべき重要な課題となっています。
そこで王子ネピアでは、この課題解決の一助を担うべく、サトウキビやトウモロコシなど植物由来の素材を使用した「ネピア ネピecoバイオマスマスク」を発売しました。マスク使用後に焼却して出る二酸化炭素（CO2）は、マスクの原料であるサトウキビやトウモロコシなどの植物の光合成によって吸収・固定されます。また、当商品は紙やバイオマス資源を一部配合した包装資材を採用しております。素材からパッケージまでサステナブルな商品設計としました。

ネピア
ネピecoバイオマスマスク
30枚入（10枚×3パック）◆植物由来の素材を80％使用した「ネピア ネピecoバイオマスマスク」新発売（2022年２月28日ニュースリリース）
https://www.ojiholdings.co.jp/Portals/0/resources/content/files/news/2022/JP02nE28.pdf
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株主総会会場ご案内図
日 時

・新型コロナウイルス感染防止のため、当日のご来場はお控えいただき、事前に議決権を行使いただきますようお願い申しあげます。
・お土産のご用意はございません。予めご了承くださいますようお願い申しあげます。

2022年６月29日（水曜日）
午前10時（受付開始 午前９時）

当社本社本館ビル

会 場

東京都中央区銀座四丁目７番５号

JR有楽町駅
至 新橋

マリオン

東急プラザ銀座

銀座西三丁目

三越

松屋

■９出口
メルサ

■Ａ12出口

会場入口

晴海通り

王子サーモン

王子ホールディングス
本館

WINS

■Ａ２出口
東銀座駅

地下鉄浅草線

中央通り

地下鉄有楽町線

地下鉄日比谷線

三越

三菱
UFJ銀行

銀座三丁目

銀座一丁目駅

銀座駅

三原橋

当社本社本館ビル

マロニエ
ゲート

和光

Ａ７出口

GINZA SIX

会場

ノ内線

銀座四丁目

地下鉄銀座線

至 東京

丸
地下鉄

数寄屋橋

03－3563－1111㈹

東京交通
会館

イトシア

外堀通り

電話

昭和通り

スマートフォンやタブレット
端末から右記のQRコードを読み取るとGoogleマップにアクセスいただけます。

歌舞伎座

Ｊ

Ｒ

交通の
ご案内

地下鉄

有楽町駅
銀座駅（●銀座線、●丸ノ内線、●日比谷線）
東銀座駅（●浅草線、●日比谷線）
銀座一丁目駅（●有楽町線）

中央口より

徒歩７分

Ａ12出口より 徒歩１分
Ａ７出口より 徒歩２分
Ａ２出口より 徒歩２分
９出口より 徒歩５分

※駐車場の用意はございません。公共の交通機関をご利用ください。
※当日は、当社の役員及び係員の服装につきましては、クールビズにてご対応させていただきますので、ご了承ください。

第98回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

第９８期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

当社の新株予約権等に関する事項
業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要
会社の支配に関する基本方針
連結株主資本等変動計算書
連結キャッシュ・フロー計算書（要約）
連結注記表
株主資本等変動計算書
個別注記表

王子ホールディングス株式会社

上記の事項につきましては、法令および定款第15条の規定に基づき、インターネットの当社ホームページ（https://www.ojiholdings.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

当社の新株予約権等に関する事項
当期末日に当社役員が保有する新株予約権等の内容の概要
新株予約権の名称

割当日

王子製紙株式会社
第４回新株予約権（取締役用）

2009年７月13日

王子製紙株式会社
第５回新株予約権（取締役用）

2010年７月16日

王子製紙株式会社
第６回新株予約権（取締役用）

2011年７月15日

王子製紙株式会社
第７回新株予約権（取締役用）

2012年７月17日

王子ホールディングス
株式会社
第８回新株予約権（取締役用）

2013年７月16日

王子ホールディングス
株式会社
第９回新株予約権（取締役用）

2014年７月15日

王子ホールディングス
株式会社
第10回新株予約権（取締役用）

2015年７月14日（2022年３月31日現在）

新株予約権の保有者数

新株予約権の数

取締役

12個（社外役員を除く） （新株予約権

１名

1個につき1,000株）

取締役

15個

（社外役員を除く） （新株予約権

１名

1個につき1,000株）

取締役

15個

（社外役員を除く） （新株予約権

１名

1個につき1,000株）

取締役

33個

（社外役員を除く） （新株予約権

２名

1個につき1,000株）

取締役

54個

（社外役員を除く） （新株予約権

３名

1個につき1,000株）

取締役

43個

（社外役員を除く） （新株予約権

３名

1個につき1,000株）

取締役

84個

（社外役員を除く） （新株予約権

５名

1個につき1,000株）

新株予約権の目的となる株式の種類、数

新株予約権の行使期間

普通株式
12,000株

2009年７月14日から2029年６月30日まで

普通株式
15,000株

2010年７月17日から2030年６月30日まで

普通株式
15,000株

2011年７月16日から2031年６月30日まで

普通株式
33,000株

2012年７月18日から2032年６月30日まで

普通株式
54,000株

2013年７月17日から2033年６月30日まで

普通株式
43,000株

2014年７月16日から2034年６月30日まで

普通株式
84,000株

2015年７月15日から2035年６月30日まで（注）１．譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとします。
２．第４回から第７回までの新株予約権は、2012年10月１日付当社商号変更（旧商号 王子製紙株式会社）
前に割当てられたものであります。
３．新株予約権の行使時の払込金額は、各回ともに１株当たり１円であります。

― 1 ―業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要
当社は、業務の適正を確保するための体制の整備について、次のとおり方針を定めております。
（１）当社および当社子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①王子グループ企業行動憲章および王子グループ行動規範を制定し、当社および当社子会社の取締役および使用人が企業市民の一員としての自覚と社会の信頼に応える高い倫理観をもって企業活動を推進することを改めて確認し、継続を約束する。
②法令遵守の徹底を図るための部門を設け、法令遵守教育や内部通報制度を含むグループ横断的なコンプラ
イアンス体制の整備を行い、問題点の把握、改善に努める。
③反社会的勢力との関係を一切遮断することを目的として社内窓口部署を設置して社内体制を整備しており、
反社会的勢力には毅然と対応する。
④内部監査部門は、コンプライアンスの状況を監査し、その結果をグループ規程に定める会議体に報告する。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
法令および文書の取扱いに関する当社の規程に基づいて文書（電磁的方法によるものを含む）の保存、管理を行う。文書は、取締役または監査役の要請があった場合は常時閲覧できるものとする。
（３）当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制①グループ規程に定める会議体において、グループ全体のリスク管理および内部統制システムに関する重要事項の審議および報告、内部統制システム構築の基本方針改訂案の審議を行う。
②グループリスク管理の基本となる規程を制定することによってリスク管理体制を明確化するとともに、グループ全体のリスクを網羅的、総括的に管理し、リスクの類型に対応した体制の整備を行う。
③内部監査部門は、リスク管理の状況を監査し、その結果をグループ規程に定める会議体に報告する。
（４）当社および当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①グループ全体の経営理念、経営基本方針、中期経営計画、年次綜合計画を定めることにより、当社および当社子会社の取締役および使用人が共有すべき目標、課題を明確化する。
②当社および当社子会社の各取締役は、これらの理念、基本方針、計画に基づき担当業務に関する具体的な施策を実行し、情報技術を駆使したシステム等を活用することにより進捗状況を的確かつ迅速に把握し、当社および当社子会社の取締役会に報告する。効率化を阻害する要因が見つかればこれを排除、低減する等の改善を促すことにより、目標、課題の達成度を高める体制を整備する。
③当社および重要な当社子会社の使用人の権限と責任を明確にし、職務の組織的かつ効率的な運営を図る。
（５）当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ならびに当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制①グループ規程において、当社および当社子会社の役割ならびにグループガバナンス体制を明確に定める。
②グループ規程においてグループ内承認・報告手続きを統一的に定め、グループ内での牽制を図る。
（６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項ならびに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事
項①監査役の職務を補助する部門を設置し、会社の業務を十分検証できる専任の使用人数名を置く。
②監査役の職務を補助する部門は監査役会に直属するものとし、所属する使用人の人事異動、人事評価、懲
戒処分については監査役の同意を得るものとする。
③監査役の職務を補助する部門の使用人は監査役の指揮命令に従う。
（７）当社および当社子会社の取締役、使用人および当社子会社の監査役またはこれらの者から報告を受けた者
が監査役に報告をするための体制ならびに報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制①重要な業務執行に関する事項および著しい損害を及ぼすおそれのある事項は、グループ規程に定める会議
体で審議または報告されることが規程で定められており、当該会議への出席や資料の閲覧等を通じて監査役に重要事項が報告される体制を確保する。
― 2 ―②当社および当社子会社の取締役、使用人および当社子会社の監査役は、監査役会に対して、法定の事項に加え、監査役が必要と認めて特に報告を求めた事項等については随時報告する。
③内部監査、リスク管理、内部通報等のコンプライアンスの状況について、定期的に監査役に対して報告する。
④内部通報制度において、当該報告したこと自体を理由に不利益を被らない体制を確保する。
（８）監査役の職務の執行について生ずる費用の処理に係る方針に関する事項①監査役がその職務の執行に必要な費用の請求をしたときは、速やかに当該費用を処理する。
②監査計画に基づいて監査役が必要とする費用の支出に対応するため、毎年、予算を設ける。
（９）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役が代表取締役や会計監査人と定期的に意見交換する場を設ける。

― 3 ―

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、次のとおりです。
（１）コンプライアンスに対する取組みの状況
・王子グループの全ての役職員が守るべきルールを具体的に定めた王子グループ企業行動憲章および王子グ
ループ行動規範を制定しておりますが、2020年度において、経営理念および国連ＳＤＧｓ等の経営環境の変化を反映させて改訂し、より時代の要求に即した内容といたしました。王子グループ企業行動憲章・行動規範は、グループ拠点のある各国のそれぞれの言語に翻訳され、グループに属するすべての役職員に周知を図っております。また、「王子グループ人権方針」を制定し、グループ一体となって人権尊重の取り組みを行っております。
・コンプライアンス部では、グループ全体のコンプライアンス推進に向けた方針立案および施策の企画を行い、コンプライアンスに関する意識向上を目的として主に国内グループ会社向けにコンプラニュース、海外グループ会社向けにグローバルコンプラニュースを、それぞれ作成、定期配信するとともに、随時、コンプライアンスや各種法令に関する社内研修会を実施しております。また、王子グループの従業員に対して、コンプライアンス意識調査アンケートを実施し、その結果を踏まえたアクションプランを作成し、改善に取り組んでおります。
・王子グループの各会社や部署にはコンプライアンス責任者、コンプライアンス推進リーダーが置かれ、各職場では、半期に１回以上、全員参加によるコンプライアンス会議が開催され、コンプライアンス意識の浸透と強化が図られております。
・贈収賄、腐敗防止の取り組みとして、「グループ贈賄・腐敗行為防止規程」と「グループ収賄・腐敗行為防止規程」を制定しており、また、各々のガイドライン類を整備し、グループ内での対応をより明確かつ具体的にして、また、各グループ会社の内部監査において、腐敗防止の観点での定期的なチェックを行い、贈収賄、腐敗に対する一層の防止体制強化、未然防止に努めております。
・社内と社外（弁護士事務所）の２ヵ所を通報窓口とし、法令違反と不正行為の未然防止、および早期発見による是正を目的とした企業倫理ヘルプライン制度を「グループ内部通報規程」に基づき運用し、王子グ
ループ全役職員ならびに退職者、取引先の方など関係者から相談・通報を受け付けております。
（２）リスク管理に対する取組みの状況
・「グループリスク管理基本規程」に基づき、王子グループが所有する有形無形の財産すべてをリスク管理の対象と定め、管理対象とするリスクをグループ横断リスクと業務ラインリスクに区分し、環境リスク、コ
ンプライアンスリスク、情報セキュリティリスク、製造物責任リスク、災害リスク等のリスク類型を認識しております。
・管理体制については、それぞれのリスク類型ごとに管理部門・管理支援部門を定めて迅速に対応しております。
・緊急時においては、迅速に初動対応がとれるよう24時間体制で報告・情報収集する体制を整備しております。また、緊急時に必要な設備・機材の点検整備等を継続的に行い、緊急時対応体制の向上に努めております。
・特にグループ全体で対応すべき重大な事案が発生した場合にはグループ緊急時対策本部を設置し、従業員の安否確認や被災状況の把握、顧客企業への供給継続のため迅速に対応する体制としております。なお、
グループ緊急時対策本部を速やかに設置できるよう手順の確認を実施しております。
・内部監査部は、内部統制機能の有効性、財務報告の信頼性を確認するため、グループ会社におけるコンプ
ライアンス、リスク管理、内部統制の状況について監査し、その結果を監査役に報告するとともに、グループ経営会議を経て取締役会に報告しており、取締役との連携を確保しております。
（３）効率的な職務執行体制確保のための取組みの状況
・取締役会を14回開催し、グループ全体の方向を示す中期計画や法令、グループ規程に定められた重要な業
務執行等に関する事項を審議、報告しております。
・重要事項等については、ホールディングス経営会議、グループ経営会議等での審議、報告を経て、取締役会において審議、報告されております。取締役会等での決定に基づく業務執行は、グループ経営委員やカンパニープレジデントが迅速に遂行しております。
・組織規程、グループ経営規程、職務権限規程においてそれぞれの組織権限や責任の明確化を定め、さらに、グループＣＥＯ決定規程、カンパニープレジデント承認規程等稟議に関する規程を定め、これらに基づき適正な運用を実施しております。

― 4 ―（４）監査役監査の実効性確保のための取組みの状況
・監査役は常勤監査役２名、社外監査役３名の計５名で、監査役会を13回開催しました。常勤監査役は、取締役会のほか、ホールディングス経営会議やグループ経営会議等にも出席し、業務執行の意思決定等を確認しております。社外監査役に対しては原則月２回開催の社外役員説明会（社外取締役・常勤監査役も出席）を通じてホールディングス経営会議やグループ経営会議等の内容を報告しております。また、社外監
査役は、社外取締役とともに経営会議にオブザーバー参加（任意）し、より一層の情報共有に努めております。
・監査役は内部監査部、会計監査人等と定期的に会合を持ち、監査計画や監査結果等について情報を交換す
る等連携を図るとともに、代表取締役、カンパニープレジデント等と会合を持ち、監査上の重要課題等について意見交換を行っております。
・会社は、監査役の職務を補助するため、他の部門から独立した監査役室を設置して専任の従業員を配置しております。また、監査役会の作成した監査計画に基づいて予算を設け、監査に必要な費用を負担してお
ります。

― 5 ―

会社の支配に関する基本方針
当社は、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（以下、「会社の支配に関する基本方針」といいます。）を下記（１）のとおり定めております。また、2020年６月26日開催の第96回定時株主総会における株主の皆様のご承認に基づき、有効期限を当該定時株主総会終結から３年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までとして、下記（３）に定める特定株主グループ（注１）の議決権割合（注２）を20％以上とすることを目的とする当社株券等（注３）の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（注４）に関する対応方針（以下、「本方針」といいます。
）を継続しております。
注１．特定株主グループとは、(ⅰ)当社の株券等（金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいいます。）の保有者（同法第27条の23第１項に規定する保有者をいい、同条第３項に基づき保有者に含まれる者を含みます。）およびその共同保有者（同法第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に基づき共同保有者とみなされる者を含みます。）、または(ⅱ)当社の株券等（同法第27条の２第１項に規定する株券等をいいます。）の買付け等（同法第27条の２
第１項に規定する買付け等をいい、取引所金融商品市場において行われるものを含みます。）を行う者およびその特別関係者（同法第27条の２第７項に規定する特別関係者をいいます。）を意味します。
注２．議決権割合とは、(ⅰ)特定株主グループが、注１.の(ⅰ)の記載に該当する場合は、当該保有者の株券等保有割合（金融商品取引法第27条の23第４項に規定する株券等保有割合をいいます。この場合においては、当該保有者の共同保有者の保有株券等の数（同項に規定する保有株券等の数をいいます。）も計算上考慮されるものとします。）、または(ⅱ)特定株
主グループが、注１.の(ⅱ)の記載に該当する場合は、当該買付者およびその特別関係者の株券等所有割合（同法第27条の２第８項に規定する株券等所有割合をいいます。）の合計をいいます。議決権割合の算出に当たっては、総議決権（同法第27条の２第８項に規定するものをいいます。）および発行済株式の総数（同法第27条の23第４項に規定するものをいいます。）は、有価証券報告書、四半期報告書および自己株券買付状況報告書のうち直近に提出されたものを参照することができるものとします。
注３．株券等とは、金融商品取引法第27条の23第１項または同法第27条の２第１項に規定する株券等を意味します。
注４．上記のいずれの買付行為についても、予め当社取締役会が同意したものを除きます。以下、このような買付行為を「大規模買付行為」、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。

（１）会社の支配に関する基本方針の内容
上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、大規模買付行為であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資する買付提案等に基づくものであれば、当社はこれを一概に否定するものではありません。かかる提案等については、買付けに応募するかどうかを通じ、最終的には株主の皆様にご判断いただくべきものと考えております。
他方、当社グループは、「革新的価値の創造」、「未来と世界への貢献」、「環境・社会との共生」を経営理念とし、「領域をこえ 未来へ」向かって、中長期的な企業価値向上に取り組んでおり、この経営理念の下、「国内事業の収益力アップ」、「海外事業の拡充」、「イノベーションの推進」をグループ経営戦略の基本方針に据え、「持続可能な社会への貢献」を通じ、グローバルな企業集団を目指しております。また、民間企業で国内最大の森林保有者である当社グループにとって、持続可能な森林経営を行い、中長期的に森林の公益的価値の維持・向上を図ることが、社会的責任の一つであると認識しております。
したがって、当社への大規模買付行為に際し、株主の皆様が適切な判断を行うためには、当該買付者に関する適切な情報等の提供および代替案の検討機会を含めた検討期間の確保がなされることが必要不可欠であると考えます。
しかし、当社株式の買付け等の提案においては、会社や株主に対して買付けに係る提案内容や代替案等を検討するための十分な時間や情報を与えないものも想定されます。また、買付目的や買付け後の経営方針等に鑑み、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうことが明白であるもの、買付けに応じることを株主に強要する
ような仕組みを有するもの、当社の社会的信用を含めた企業価値が著しく毀損しまたは当社の株主に著しい不利益を生じさせる客観的な蓋然性があるもの等、当社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
このような大規模買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては適切ではないと考えております。

― 6 ―（２）会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組み
当社では、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値・株主共同の利益を向上させるための取り組みとして、第98回定時株主総会招集ご通知の事業報告26ページ「（４）企業集団の対処すべき課題（経営方針・経営戦略等）」に記載の施策を実施しております。
これらの取り組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を向上させるためのものであることから、上記（１）の会社の支配に関する基本方針に沿うとともに、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
（３）会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み①本方針導入の目的および必要性
当社取締役会は、上記（１）の基本方針に基づき、以下のとおり、当社株式の大規模買付行為に関するルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。
）を設定し、大規模買付者に対して大規模買付ルールの遵守を求めることとしております。
本方針は、当社に対する大規模買付行為が行われる場合に、当社取締役会が、大規模買付者に対して、大規模買付者および大規模買付行為に関する情報の提供を求め、当社の業務執行を行う経営陣から独立した委員によって構成される特別委員会による勧告を最大限尊重して、当該大規模買付行為について評価、検討し、一定の場合には対抗措置を発動するための手続きです。大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、当社取締役会として一定の措置を講じる方針です。
当社は、次の理由により、本方針が必要であると判断しております。
(a)株主の皆様への責任
１）適切な情報の提供
当社取締役会は、株主の皆様が、大規模買付行為を適切に判断するための情報を株主の皆様へご提供する責務があると考えております。
２）適切な検討時間の確保
当社取締役会は、株主の皆様が、大規模買付行為を適切に検討するための時間を確保する責務があると考えております。
※現行の大規模買付行為に関する法制度の下では、株主の皆様が大規模買付行為を適切に判断するために必要な情報提供と検討時間が十分に確保することができないと認識しております。そのため、本方針に基づき、株主の皆様への責任として、必要な情報提供と検討時間を確保することに意義があると判断しております。
(b)社会への責任
１）中長期にわたる持続可能な社会への貢献
当社グループは、紙パルプ製造業をはじめ、植林事業や発電事業など幅広く事業を展開し、「革新的価値の創造」、「未来と世界への貢献」、「環境・社会との共生」を経営理念とし、「領域をこえ 未来へ」向かって、中長期的な企業価値向上に取り組むとともに、持続可能な社会への貢献を果たしていく責務があると考えております。
２）中長期にわたる持続可能な森林経営
当社グループは、民間企業で国内最大の森林保有者として、また数少ない民間の森林管理事業者として、
環境経営の推進を掲げて持続可能な森林経営を行い、特に、森林が持つ洪水緩和等の水源涵養機能の維持および水源地の確保など、国土を保全する重要な役割を担う当社独自の特殊事情があると考えております。このため、環境と調和した企業活動を展開し、中長期的な森林の公益的価値の維持向上を図る責務があると考えております。
(国内社有林面積：約19万ヘクタール、日本の国土の約0.5％）※この日本国にとっても重要な社会的責務は、一朝一夕には果たせるものではなく、安定的な経営基盤が伴ってこそ果たせる責務と考えておりますが、現時点において、わが国の土地保有に関する法規制の整備は十分ではないと認識しております。そのため、本方針に基づき、社会への責任として、中長期にわたる経営基盤を確保することに意義があると判断しております。

― 7 ―②大規模買付ルールの設定
当社株主全体の利益のため、大規模買付行為は、以下に定める大規模買付ルールに従って行われるものとします。この大規模買付ルールとは、(ⅰ)事前に大規模買付者から当社取締役会に対して十分な情報が提供され、(ⅱ)当社取締役会による一定の評価期間が経過した後（株主意思確認総会（後記③(e)に定義します。
以下同じ。
）が開催される場合には、当該株主意思確認総会が終了した後）に大規模買付行為を開始する、というものです。
まず、大規模買付者には、当社取締役会に対して、当社株主の皆様の判断および取締役会としての意見形成のために十分な情報（以下、「大規模買付情報」といいます。）を提供していただきます。その項目は別紙
１記載のとおりです。
大規模買付情報の具体的内容は、大規模買付行為の内容によって異なることもあり得るため、大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、まず当社宛に、大規模買付ルールに従う旨の意向表明書をご提出いただくこととします。意向表明書には、大規模買付者の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先および提案する大規模買付行為の概要を明示していただきます。当社は、この意向表明書の受領後５営業日以内に、大規模買付者から提供していただくべき大規模買付情報のリストを大規模買付者に交付します。
なお、当初提供していただいた情報だけでは大規模買付情報として不足していると考えられる場合、特別委員会が同様の判断に達することを条件に、当社取締役会が合理的な期間の提出期限（当社が大規模買付情報のリストを交付した日から起算して60日以内）を定めた上で、当該定められた具体的期間および合理的な期間を必要とする理由を株主の皆様へ開示することにより、十分な大規模買付情報が揃うまで追加的に情報提供をしていただくことがあります。
当社取締役会は、大規模買付行為の提案があった事実は、速やかに情報開示します。また、当社取締役会に提供された大規模買付情報は、株主の皆様の判断のために必要であると認められる場合には、適切と判断する時点で、その全部または一部を開示します。
次に、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付情報の提供が完了した後、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合）または90日間（その他の大規模買付行
為の場合）を、取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間（以下、「取締役会評
価期間」といいます。）とします。取締役会評価期間の延長は行いません。当社取締役会は、大規模買付情報の提供が完了した事実および取締役会評価期間については、速やかに開示します。大規模買付行為は、取締役会評価期間の経過後（株主意思確認総会が開催される場合には、当該株主意思確認総会が終了した後）にのみ開始されるものとします。
取締役会評価期間中、当社取締役会は外部専門家の助言を受けながら、提供された大規模買付情報を十分に評価・検討し、取締役会としての意見を開示します。必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として株主の皆様へ代替案を提示することもあります。また、当社取締役会は、特別委員会に大規模買付情報を提供し、その評価・検討を依頼します。特別委員会は、独自に大規模買付情報の評価・検討を行い、本方針に従い当社取締役会がとるべき対応について勧告を行います。当社取締役会は、特別委員会の勧告を踏まえ、これを最大限尊重しつつ、本方針に従った対応を決定します。
③大規模買付行為がなされた場合の対応方針(a)大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
大規模買付者が意向表明書を提出しない場合、大規模買付者が取締役会評価期間の経過前に大規模買付行為を開始する場合、大規模買付者が大規模買付ルールに従った十分な情報提供を行わない場合、その他
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、当社取締役会は、当社株主全体の利益の保護を目的として、新株予約権の発行等、会社法その他の法律および当社定款が取締役会の権限として認める措置をとり、大規模買付行為に対抗することがあります。当社取締役会は、対抗措置の発動を決定するに先立ち、特別委員会に対抗措置の発動の是非を諮問しその勧告を受けるものとします。特別委員会の勧告を最大限尊重しつつ、弁護士、財務アドバイザーなどの外部専門家の意見も参考にした上で、当社取締役会
は対抗措置の発動を決定します。
具体的な対抗措置については、新株予約権の発行を想定しています。具体的対抗措置として株主割当て
により新株予約権を発行する場合の概要は、原則として別紙２記載のとおりとします。なお、新株予約権を発行する場合には、議決権割合が一定割合以上の特定株主グループに属さないことを新株予約権の行使
条件や取得条件とするなど、対抗措置としての効果を勘案した行使期間、行使条件および取得条件を設けることがあります。

― 8 ―今回の大規模買付ルールの設定およびそのルールが遵守されなかった場合の対抗措置は、当社株主全体の正当な利益を保護するための相当かつ適切な対応であると考えていますが、他方、このような対抗措置
により、結果的に、大規模買付ルールを遵守しない大規模買付者に経済的損害を含む何らかの不利益を発生させる可能性があります。大規模買付ルールを無視して大規模買付行為を開始することのないように予め注意を喚起します。
(b)大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
大規模買付ルールは、当社の経営に影響力を持ち得る規模の当社株式の買付行為について、当社株主全体の利益を保護するという観点から、株主の皆様に、このような買付行為を受け入れるかどうかの判断のために必要な情報や、現に経営を担っている当社取締役会の評価意見を提供し、さらには、代替案の提示を受ける機会を保証することを目的とするものです。大規模買付ルールが遵守されている場合、原則として、当社取締役会の判断のみで大規模買付行為を阻止しようとするものではありません。
しかしながら、例外的に、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守していても、大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかである場合や当社株主全体の利益を著しく損なう場合であると、弁護士、財務アドバイザーなどの外部専門家の意見も参考にし、特別委員会の勧告を最大限尊重した上で、当社取締役会が判断したときには、上記③(a)で述べた大規模買付行為を抑止するための措置をとることがあります（ただし、株主意思確認総会が開催された場合には、当社取締役会は、当該株主意思確認
総会の決議に従った決定を行うものとします。）。
対抗措置をとることを決定した場合には、適時適切な開示を行います。具体的には、以下の類型に該当すると認められる場合には、原則として、大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかである場合や当社株主全体の利益を著しく損なう場合に該当するものと考えます。
(i)次の①から④までに掲げる行為等により株主全体の利益に対する明白な侵害をもたらすような買収行為を行う場合①株式を買い占め、その株式について会社側に対して高値で買取りを要求する行為②会社を一時的に支配して、会社の重要な資産等を廉価に取得する等会社の犠牲のもとに買収者の利益を実現する経営を行うような行為③会社の資産を買収者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為④会社経営を一時的に支配して会社の事業に当面関係していない高額資産等を処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるか、一時的高配当による株価の急上昇の機会をねらって高値で売り抜ける行為(ⅱ)強圧的二段階買収（最初の買付条件よりも二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは二段階目の買付条件を明確にしないで、公開買付け等の株式買付けを行うことをいいます。）など株主に株式の売却を事実上強要する客観的な蓋然性のある買収行為を行う場合(c)対抗措置発動後の停止
当社取締役会は、本方針に従い対抗措置をとることを決定した後でも、(ⅰ)大規模買付者が大規模買付行為を中止した場合や、(ⅱ)対抗措置をとる旨の決定の前提となった事実関係等に変動が生じ、大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらさずかつ当社株主全体の利益を著しく損なわないと判断される場合には、特別委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動の停止を決定することがあります（ただし、株主意思確認総会が開催されて、対抗措置の発動の停止についても決議がなされている場合には、当社取締役会は、当該株主意思確認総会の決議に従った決定を行うものとします。）。対抗措置として、
例えば新株予約権を無償割当てする場合において、権利の割当てを受けるべき株主が確定した後に、大規模買付者が大規模買付行為の撤回を行うなどの事情が生じ、特別委員会の勧告を踏まえ、対抗措置の発動が適切でないと取締役会が判断したときには、新株予約権の効力発生日までの間は新株予約権の無償割当てを中止し、また新株予約権の無償割当て後、行使期間の開始までの間においては当社が無償で新株予約権を取得して、対抗措置の発動を停止することができるものとします。
このような対抗措置の発動の停止を行う場合には、特別委員会が必要と認める事項とともに速やかな情報開示を行います。

― 9 ―(d)特別委員会の設置及び検討
本方針において、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否か、大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかである場合や当社株主全体の利益を著しく損なう場合に該当するかど
うか、そして大規模買付行為に対し対抗措置をとるべきか否か、その判断にあたり株主意思確認総会を開催するか否か、および発動を停止するべきか否かの判断に当たっては、当社取締役会の判断の客観性、公正性および合理性を担保するため、当社は、当社取締役会から独立した組織として、特別委員会を設置し、当社取締役会はその勧告を最大限尊重するものとします。特別委員会の委員は３名とし、社外取締役、社外監査役、経営経験豊富な企業経営者、投資銀行業務に精通する者、弁護士、公認会計士、税理士、学識経験者、またはこれらに準ずる者を対象として選任するものとします。
当社取締役会は、対抗措置の発動もしくは不発動、株主意思確認総会の開催もしくは不開催または発動の停止を決定するときは、必ず特別委員会に対して諮問し、その勧告を受けるものとします。特別委員会
は、当社の費用で、当社経営陣から独立した第三者（財務アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサル
タントその他の専門家を含む。）の助言を得たり、当社の取締役、監査役、従業員等に特別委員会への出席を要求し、必要な情報について説明を求めたりしながら、審議・決議し、その決議の内容に基づいて、当社取締役会に対し勧告を行います。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否か、その判断にあたり株主意思確認総会を開催するか否か、および発動の停止を行うか否かの判断に当たっては、特別委員会の勧告を最大限尊重するものといたします。なお、特別委員会規程の概要、特別委員会委員の氏名および略歴は、それぞれ別紙３、４のとおりです。
(e)株主意思の確認手続き
当社取締役会が、特別委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置を発動するか否かの判断にあたり、
株主意思の確認手続きを経るべきであると判断した場合、当社取締役会は、株主の皆様の意思を確認するための株主総会（以下、「株主意思確認総会」といいます。）を開催することがあり、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守し、かつ、対抗措置を発動する場合には、株主意思確認総会の開催が著しく困難な場
合を除き、必ず株主意思確認総会を開催し、対抗措置を発動するか否かについての株主意思の確認を行います。また、株主意思確認総会の開催にあたり、当社の企業価値・株主共同の利益が損なわれないようにするため、株主の皆様に対し、当該株主意思確認総会における議決権行使に関する勧誘を行うことがあります。株主意思確認総会の招集手続きおよび議決権行使方法は、法令および当社定款に基づく定時株主総会または臨時株主総会の招集手続きおよび議決権行使方法に準ずるものとし、当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かに関する株主意思確認総会の決議に従うものとします。
④株主・投資家に与える影響等
本方針に基づく対抗措置の発動によって、株主の皆様（大規模買付者を除きます。）が経済面や権利面で損失を被るような事態は想定しておりませんが、当社取締役会が具体的対抗措置をとることを決定した場合には、法令および金融商品取引所規則に従って、適時適切な開示を行います。
対抗措置として考えられるもののうち、新株予約権の無償割当てを行う場合には、当社取締役会で別途定めて公告する基準日における最終の株主名簿に記録された株主に対し、その所有株式数に応じて新株予約権が割り当てられますので、当該基準日における最終の株主名簿に記録される必要があります。また、新株予約権を行使して株式を取得するためには、所定の期間内に一定の金額の払込みを完了していただく必要があります。ただし、当社が新株予約権を当社株式と引き換えに取得できる旨の取得条項に従い新株予約権の取得を行う場合には、当社取締役会が当該取得の対象とした新株予約権を保有する株主の皆様は、金銭の払込みを要することなく、当社による新株予約権取得の対価として、当社株式の交付を受けることができます。
これらの手続きの詳細につきましては、実際に新株予約権を発行または取得することとなった際に、法令および金融商品取引所規則に基づき別途お知らせいたします。
なお、いったん新株予約権の無償割当てを決議した場合であっても、当社は、上記③(c)に従い、新株予約権の無償割当ての効力発生日までに新株予約権の無償割当てを中止し、または新株予約権の無償割当ての効力発生日後新株予約権の行使期間の初日の前日までに新株予約権を無償にて取得する場合があります。これ
らの場合には、当社株式の株価に相応の変動が生じる可能性があります。例えば、新株予約権の無償割当てを受けるべき株主が確定した後（権利落ち日以降）において、当社が新株予約権を無償取得して新株を交付しない場合には、１株当たりの株式の価値の希釈化は生じませんので、当社株式の価値の希釈化が生じることを前提にして売買を行った投資家の方は、株価の変動により損害を被るおそれがあります。

― 10 ―

⑤大規模買付ルールの有効期限
2020年６月26日開催の第96回定時株主総会において、本方針の継続について出席株主（書面もしくはイン
ターネット等により議決権行使を行う株主を含みます。）の皆様のご承認が得られたため、本方針の有効期間は、当該定時株主総会の日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、以後も同様とします。
本方針は、その有効期間中であっても、株主総会において本方針を廃止する旨の決議が行われた場合または当社取締役会により本方針を廃止する旨の決議が行われた場合は、その時点で廃止されるものとします。
また、当社取締役会は、本方針の有効期間中であっても、法令等またはガイドラインの改正等により合理的に必要と認められる範囲で、特別委員会の承認を得た上で、本方針を修正する場合があります。本方針の廃止、変更等が当社取締役会で決議された場合には、当社取締役会または特別委員会が適切と認める事項について、適用ある法令等に従って適時適切に開示します。
（４）本方針が会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについての取締役会の判断及びその判断に係る理由
以下の理由により、本方針は、上記（１）の会社の支配に関する基本方針に沿うとともに、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
①買収防衛策に関する指針の要件の充足
本方針は、経済産業省および法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、
事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則）を充足しています。
②株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
当社株券等に対する買付け等がなされた際に、当該買付け等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。
③合理的な客観的発動要件の設定
大規模買付行為が大規模買付ルールを遵守していない、あるいは大規模買付ルールを遵守していても株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらす買収である場合や株主に株式の売却を事実上強要するおそれがある買収である場合等、予め定められた合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ対抗措置が発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
④株主意思を重視するものであること
当社は、本方針の継続について株主の皆様のご意思をご確認させていただくため、株主総会において、議案としてお諮りしています。株主総会において、本方針の継続の決議がなされなかった場合には、速やかに廃止されることになり、その意味で、本方針の消長および内容は、当社株主の合理的意思に依拠したものとなっております。
⑤デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本方針は、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができるものとされており、当社の株券等を大量に買付けた者が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される取締役会により、本方針を廃止することが可能です。従って、本方針は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社の取締役任期は１年間であり、本方針はスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

― 11 ―

（別紙１）
大規模買付情報１.

大規模買付者およびそのグループ（ファンドの場合は組合員その他の構成員を含む。）の情報。
(1)名称、資本関係、財務内容(2)(大規模買付者が個人である場合は）国籍、職歴、当該買収提案者が経営、運営または勤務していた会社
またはその他の団体（以下、「法人」という。）の名称、主要な事業、住所、経営、運営または勤務の始期および終期(3)(大規模買付者が法人である場合は）当該法人および重要な子会社等について、主要な事業、設立国、ガバナンスの状況、過去３年間の資本および長期借入の財務内容、当該法人またはその財産に係る主な係争中の法的手続き、これまでに行った事業の概要、取締役、執行役等の役員の氏名(4)(もしあれば）過去５年間の犯罪履歴（交通違反や同様の軽微な犯罪を除く。）、過去５年間の金融商品取引法、会社法（これらに類似する外国法を含む。）に関する違反等、その他コンプライアンス上の重要な問題点の有無２.

大規模買付行為の目的、方法およびその内容。（取得の対価の価額・種類、取得の時期、関連する取引の仕組み、取得の方法の適法性、取得の実現可能性を含む。）

３.

当社株式の取得の対価の算定根拠。（算定の前提となる事実・仮定、算定方法、算定に用いた数値情報ならびに取得に係る一連の取引により生じることが予想されるシナジーおよびその算定根拠を含む。）

４.

大規模買付行為の資金の裏付け。（資金の提供者（実質的提供者を含む。）の具体的名称、調達方法、関連する取引の内容を含む。
）

５.

大規模買付行為後の当社の経営方針、事業計画、資本政策および配当政策。

６.

大規模買付行為後における当社の従業員、取引先、顧客、地域社会その他の当社に係る利害関係者（ステークホルダー）に関する方針。

７.

必要な政府当局の承認、第三者の同意等、大規模買付行為の実行に当たり必要な手続きの内容および見込み。大規模買付行為に対する、独占禁止法その他の競争法ならびにその他大規模買付者または当社が事業活動を行っているか製品を販売している国または地域の重要な法律の適用可能性や、これらの法律が大規模買付行為の実行に当たり支障となるかどうかについての考えおよびその根拠。

８.

その他当社取締役会または特別委員会が合理的に必要と判断して要請する情報。

― 12 ―

（別紙２）
新株予約権の概要
１.

新株予約権付与の対象となる株主およびその発行条件
取締役会で定める基準日における最終の株主名簿に記録された株主に対し、その所有株式（ただし、当社の有する当社普通株式を除く。）１株につき１個の割合で新株予約権を割り当てる。なお、株主に新株予約権の割当てを受ける権利を与えて募集新株予約権を引き受ける者の募集を行う場合と、新株予約権の無償割当てを行う場合とがある。

２.

新株予約権の目的である株式の種類および数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的となる株式の総数は、当社取締役会が基準日として定める日における当社発行可能株式総数から当社普通株式の発行済株式（当社の所有する当社普通株式を除く。）の総数を減じた株式数を上限とする。新株予約権１個当たりの目的である株式の数は１株とする。ただし、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、所要の調整を行うものとする。

３.

発行する新株予約権の総数
新株予約権の割当総数は、当社取締役会が基準日として定める日における当社発行可能株式総数から当社普通株式の発行済株式（当社の所有する当社普通株式を除く。）の総数を減じた株式の数を上限として、取締役会が定める数とする。取締役会は、割当総数がこの上限を超えない範囲で複数回にわたり新株予約権の割当てを行うことがある。

４.

各新株予約権の払込金額
無償（金額の払込みを要しない。
）

５.

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は１円以上で取締役会が定める額とする。

６.

新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要することとする。

７.

新株予約権の行使条件
議決権割合が20％以上の特定株主グループに属する者（当社の株券等を取得または保有することが当社株主
全体の利益に反しないと当社取締役会が認めたものを除く。）等に行使を認めないこと等を新株予約権行使の条件として定めることがある。詳細については、当社取締役会において別途定めるものとする。

８.

新株予約権の行使期間等
新株予約権の行使期間、取得条項その他必要な事項については、取締役会にて別途定めるものとする。なお、取得条項については、上記７．の行使条件のため新株予約権の行使が認められない者以外の者が有する新株予約権を当社が取得し、新株予約権１個につき１株を交付することができる旨の条項を定めることがある。

― 13 ―

（別紙３）
特別委員会規程の概要
１.

特別委員会は、大規模買付行為に対する対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判断の客観性、公正性および合理性を担保することを目的として設置される。

２.

特別委員会の委員は３名とし、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、(i)当社社外取締役、(ⅱ)
当社社外監査役、または(ⅲ)社外の有識者のいずれかに該当する者の中から、当社取締役会が選任する。ただし、社外の有識者は、経営経験豊富な企業経営者、投資銀行業務に精通する者、弁護士、公認会計士、税理士、学識経験者、またはこれらに準ずる者とし、別途当社取締役会が定める善管注意義務条項等を含む契約を当社との間で締結した者でなければならない。

３.

特別委員会委員の任期は、選任後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。ただし、当社取締役会の決議により別段の定めをした場合はこの限りではない。

４.

特別委員会は、取締役会の諮問を受けて、以下の各号に記載される事項について審議・決議し、その決議の内容に基づいて、当社取締役会に対し勧告する。なお、特別委員会の各委員は、こうした審議・決議にあたっては、当社の企業価値・株主共同の利益に資するか否かの観点からこれを行うものとし、自己または当社の経営陣の個人的利益を図ることを目的としてはならない。
①大規模買付行為に対する対抗措置の発動の是非②大規模買付行為に対する対抗措置発動の停止③株主意思確認総会の開催の要否④その他当社取締役会が判断すべき事項のうち、当社取締役会が特別委員会に諮問した事項

５.

特別委員会は、当社の費用で、当社経営陣から独立した第三者（財務アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含む。
）の助言を得ることができる。

６.

特別委員会は、必要な情報収集を行うため、当社の取締役、監査役、従業員その他特別委員会委員が必要と認める者の出席を求め、特別委員会が求める事項に関する説明を要求することができる。

７.

特別委員会の決議は、原則として、特別委員会の委員全員が出席し、その過半数をもってこれを行う。ただし、やむを得ない事由があるときは、特別委員会委員の過半数が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う。

― 14 ―

（別紙４）
特別委員会委員の氏名および略歴
特別委員会の委員は、以下の３名です。
奈良 道博（なら みちひろ）
略歴
1946年５月17日生まれ
1974年４月 弁護士登録
2004年６月 日本特殊塗料株式会社社外監査役
2013年６月 セイコーエプソン株式会社社外監査役
2014年６月 当社社外取締役
現在に至る。
2015年６月 日本特殊塗料株式会社社外取締役
現在に至る。
蝶理株式会社社外監査役
2016年６月 セイコーエプソン株式会社社外取締役（監査等委員）
蝶理株式会社社外取締役（監査等委員）※奈良道博氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
髙田 稔久（たかた としひさ）
略歴
1954年１月８日生まれ
1976年４月 外務省入省
2010年８月 ケニア駐箚特命全権大使
2010年10月 ケニア兼エリトリア兼セーシェル兼ブルンジ駐箚特命全権大使
2013年１月 ケニア兼エリトリア兼セーシェル兼ブルンジ兼ソマリア駐箚特命全権大使
2013年８月 臨時本省事務従事（沖縄担当）
2015年５月 ニュージーランド兼クック兼サモア駐箚特命全権大使
2016年６月 ニュージーランド兼クック兼サモア兼ニウエ駐箚特命全権大使
2017年３月 ニュージーランド兼クック兼ニウエ駐箚特命全権大使
2018年10月 退官
2019年６月 当社社外取締役
現在に至る。
※髙田稔久氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
関口 典子（せきぐち のりこ）
略歴
1964年１月23日生まれ
1994年３月 公認会計士登録
2002年１月 公認会計士再登録
2010年11月 関口公認会計士事務所（現関口典子公認会計士事務所）所長
現在に至る。
2012年７月 税理士登録
2015年６月 東京応化工業株式会社社外取締役
現在に至る。
2019年１月 ちふれホールディングス株式会社執行役員
2021年６月 当社社外監査役
現在に至る。
※関口典子氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。

― 15 ―

連結株主資本等変動計算書 （2021年４月１日から2022年３月31日まで）
株
資
当

期

首

残

本

高

会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
当
期
首
残
高

単位：百万円（単位未満切り捨て）

主

資

金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

103,880

109,100

493,224

本
自

己

株

式

株 主 資 本 合 計△13,400

692,805

110
103,880

109,100

110

493,334△13,400

692,915連結会計年度中の変動額
剰当△13,889△13,889

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

余

金

の

配

87,50987,509

自

己

株

式

の

取

得

自

己

株

式

の

処

分

持
自

分
己

変
株

動
式

に
の

伴
増

う
減

連

結

範

囲

の

変

動

406

406

連結子会社の合併による増減

△141

△141

△26

－

△26

利 益 剰 余 金 か ら
資 本 剰 余 金 へ の 振 替

26

非支配株主との取引に係る親 会 社 の 持 分 変 動△9,937

△5

△5

128

102

△0

△0

△9,937

土地再評価差額金の取崩

△43

△43

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

－

△9,93773,815123

64,002

103,880

99,163567,150△13,277

756,918

そ

当

期

首

残

高

会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
当
期
首
残
高

の

他

の

包

括

利

益

繰延ヘッジ
損
益

土地再評価
差 額 金

為替換算
調整勘定

31,654

2,721

5,684

△6,418

累

そ の 他
有価証券
評価差額金

31,654

2,721

5,684

△6,418

計額

その他の退職給付に係る
包括利益
調整累計額
累計額合計
24,53324,53358,17658,176

新株予約権

非 支 配
株主持分

純資産合計

199

114,426

865,606△0

110

114,425

865,717199

連結会計年度中の変動額
剰当△13,889

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

余

金

の

配

87,509

自

己

株

式

の

取

得

△5

自

己

株

式

の

処

分

102

持
自

分
己

変
株

動
式

に
の

伴
増

う
減

△0

連

結

範

囲

の

変

動

406

連結子会社の合併による増減△141

利 益 剰 余 金 か ら
資 本 剰 余 金 へ の 振 替－

非支配株主との取引に係る親 会 社 の 持 分 変 動△9,937

土地再評価差額金の取崩△43

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）△1,154△645

4336,012

1,882

36,137△41△90,345△54,249

連結会計年度中の変動額合計△1,154△645

4336,012

1,882

36,137△41△90,345

9,752

当30,500

2,076

5,728

29,593

26,41594,314

157

24,080875,470

期

末

残

高

― 16 ―

＜ご参考＞

連結キャッシュ・フロー計算書（要約）

単位：百万円（単位未満切り捨て）

第98期

（

第97期

2021年４月１日から2022年３月31日まで）（

2020年４月１日から2021年３月31日まで）

営業活動によるキャッシュ・フロー

143,587

127,107

投資活動によるキャッシュ・フロー

△92,567△91,559

財務活動によるキャッシュ・フロー

△136,002

19,932

現金及び現金同等物に係る換算差額

4,691△2,169

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△80,291

53,310

現金及び現金同等物の期首残高

135,669

82,390

合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

1157

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

△20

△39

55,474

135,669

現金及び現金同等物の期末残高（注）本計算書は監査報告書の対象外です。

― 17 ―

連

結

注

記

表

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数…………186社
主要な会社名： 王子コンテナー㈱、王子マテリア㈱、森紙業㈱、王子ネピア㈱、王子エフテックス㈱、王子イメージングメディア㈱、王子グリーンリソース㈱、王子製紙㈱、OjiPapéis

Especiais

Ltda.、Celulose

Nipo-Brasileira

S.A.、Pan

Pac

ForestProducts Ltd.、江蘇王子製紙有限公司、Oji Fibre Solutions(NZ) Ltd.
なお、当連結会計年度より１社を新たに連結の範囲に加えています。その要因は株式取得です。また、３社を連結の範囲から除外しています。その要因は重要性の低下２社、株式売却１社です。
(2) 主要な非連結子会社
主要な会社名： PT. Korintiga Hutani、㈱苫小牧エネルギー公社、㈱ＤＨＣ銀座
非連結子会社は、いずれも小規模であり、全体の総資産、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等が、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社
持分法適用の非連結子会社の数……１社
会社名：PT. Korintiga Hutani
持分法適用の関連会社の数…………23社
主要な会社名：三菱製紙㈱、中越パルプ工業㈱、㈱ユポ・コーポレーション(2) 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社
主要な会社名： ㈱苫小牧エネルギー公社、㈱ＤＨＣ銀座
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、全体の当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等が、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除いています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Oji Papéis Especiais Ltda.、Celulose Nipo-Brasileira S.A.、江蘇王子製紙
有限公司、Oji Fibre Solutions(NZ) Ltd.他77社の決算日は12月31日であり、連結計算書類の作成にあたっては、各社の決算日現在の計算書類を使用しています。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。一部の連結子会社は、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った計算書類を基礎としています。

― 18 ―

４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
満期保有目的の債券 ………………………… 償却原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの ……… 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 …………………… 移動平均法による原価法②

デリバティブ
時価法③

棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに一部の連結子会社については定額法）

②

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
当連結会計年度末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率による計算額を、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しています。また、未認識数理計算上の差
異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累
計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
なお、退職給付に係る負債の計上基準は、以下のとおりです。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっています。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（11～19年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（11～18年）等による定額法により翌連結会計年度から費用処理しています。

③

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

― 19 ―

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する①

製品・商品の販売
当社グループは、主にパルプ・紙製品等の製造販売および商品の仕入販売を行なっています。このような製品・商品の販売については、製品・商品が顧客に引渡された時点において顧客が当該製品・商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該製品・商品の引渡時点で収益を認識しています。ただし、日本国内における販売において出荷から顧客への引渡しまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しています。また、当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しています。本人または代理人のいずれで取引を行なっているかは、顧客に商品を移転する前に特定された商品を支配しているかに基づき判断しています。なお、顧客へ製品・商品の出荷及び配送活動は、製品・商品を移転する約束を履行するための活動として処理し、履行義務として認識していません。

②

役務の提供（工事契約含む）
当社グループは、主にエンジニアリング事業や物流事業において役務提供を行なっています。役務
提供については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しています。進捗度は、見積原価総額に対する実際原価の割合で算出しています（インプット法）。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。

収益認識に関する判断事項
取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及びリベートなどの変動対価を控除した金額で算定しています。これらの変動対価には見積りの要素が含まれています。見積りは、見積りが行なわれた時点での当社グループの過去の経験および顧客との交渉による合理的な予想に基づいており、重要な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲で取引価格に含めています。
契約の大部分は単一の履行義務を有しており、その取引価格は契約に記載されています。複数の履行義務を有する契約については、当社グループは独立販売価格に基づいて取引価格を各履行義務に配分します。独立販売価格は、当社グループが約束した財またはサービスを個別に顧客に販売するであろう価格です。
契約における対価は、顧客へ製商品引渡し・役務提供を行った時点から主として１年以内に受領しています。なお、重要な金融要素は含んでいません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。
― 20 ―

(7) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しています。
なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、金利通貨スワップについては、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たす場合は一体処理を採用しています。

②③

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

先物為替予約

外貨建金銭債権債務

通貨オプション

外貨建金銭債権債務

金利通貨スワップ

外貨建借入金

金利スワップ

借入金

商品スワップ電力

ヘッジ方針
当社グループのリスク管理方針に基づき、通常業務を遂行する上で発生する為替変動リスク、金
利変動リスク及び原材料の価格変動リスクをヘッジすることとしています。

④

ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、毎連結会計年度末に、個別取引ごとのヘッジ効果を検証していますが、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債について、元本・利率・期間等の重要な条件が同一の場合は、本検証を省略することとしています。

(8) のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っています。金額が僅少なものについては発生年度に全額償却しています。
(9) その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制
度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効
果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号

2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法
人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）を適用する予定です。

― 21 ―

５．会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
この適用による主な変更点は、販売奨励金等の取引先に支払う対価、及び仕入商品を顧客に販売す
る取引についての会計処理です。販売奨励金等の取引先に支払う対価に関しては、従来、販売費及び一般管理費に計上していた費用の一部を売上から減額しています。また、仕入商品を顧客に販売する取引に関しては、顧客から受け取る対価の総額で売上に計上していた取引の一部を商品の仕入先に支払う額等を控除した純額で計上しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の売上高が49,989百万円、売上原価が20,405百万円、販売費及び一般管理費が29,325百万円、営業外費用が120百万円それぞれ減少し、営業利益が259百万円減少、経常利益
及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ139百万円減少しています。また、利益剰余金の当期首残高が110百万円増加しています。なお、１株当たり情報に与える影響は軽微です。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することとしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。時価算定会計基準等の適用による連結計算書類に与える影響は軽微です。

― 22 ―

６．表示方法の変更（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取保険金」（当連結会計年度
2,123百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「設備転貸損」（当連結会計年度12百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示
しています。
前連結会計年度において「特別利益」の「その他」に含めて表示していた「固定資産売却益」（前連結会計年度398百万円）及び「投資有価証券売却益」（前連結会計年度292百万円）は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。
前連結会計年度において「特別損失」の「その他」に含めて表示していた「減損損失」（前連結会
計年度497百万円）は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。
前連結会計年度において、独立掲記していた「特別損失」の「特別退職金」（当連結会計年度633百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。
７．会計上の見積りに関する注記(1) 固定資産の減損
当社グループは、有形固定資産、のれんを含む無形固定資産等について、資産又は資産グループの減損の兆候の有無を判定しています。資産又は資産グループが減損している可能性を示す兆候が存在
し認識の必要が生じた場合には、当該資産又は資産グループの回収可能価額の見積りを行っています。資産又は資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としており、資産又は資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該損失を減損損失として計上しています。使用価値の算定にあたっては、資産又は資産グループの経済的残存使用年数や将来キャッシュ・フロー、割引率等について、一定の仮定に基づいています。
当連結会計年度に識別した固定資産の減損に関する重要な会計上の見積りは次のとおりです。
（家庭紙原紙事業の固定資産の減損の兆候の判定）
生活産業資材セグメントにおいて中国の家庭紙原紙製造設備が2020年７月に稼働をしましたが、近年、家庭紙原紙市況が低調に推移していることや原燃料価格の高騰等により、事業計画に対して遅れが生じているため、国際財務報告基準に従い同事業に係る固定資産（11,035百万円）について減損の兆候の判定を行いました。
兆候の判定において、設備投資時の事業計画と実績を比較分析し、将来の事業計画の検討を行った
結果、国際会計基準第36号「資産の減損」に照らし、当社グループは減損の兆候はないと判断しています。
なお、将来の事業計画には、外部機関によるパルプ市況予測に基づくパルプ購入価格及び当該購入価格を踏まえた製品の販売価格、今後の製品需要、原燃料価格等について一定の仮定が含まれます。
これらの見積り及び仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しており適切であると考えていますが、販売価格や製品需要、原燃料価格等の変化によって将来の事業計画に影響を与える可能性があり、見直しが必要となった場合、将来の連結計算書類において認識する金額に影響を与える可能性があります。

― 23 ―

(2) 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、将来減算一時差異、繰越欠損金及び未使用の繰越税額控除について、それらに係る税金の額から将来の会計期間において回収が見込まれない税金の額を控除して繰延税金資産を計上しています。将来の会計期間における回収可能性の判断は当社グループが策定した事業計画に基づく将来事業年度の課税所得の見積りを前提としています。なお、当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しており、連結納税制度の適用をする場合の税効果会計により会計処理を行っています。
当社グループは、課税所得の見積りについて、経営者の最善の見積りと判断により決定しており適切であると考えていますが、将来の事業計画や経済条件等の変化、関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、将来の連結計算書類において認識する金額に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度の連結計算書類に計上した繰延税金資産の金額は、次のとおりです。
繰延税金資産8,819百万円(3) 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除して退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産を計上しています。退職給付債務は、数理計算上の仮定に基づいて算出しています。この仮定には割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率等が含まれています。
当社グループは、これらの仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しており適切であると考えていますが、経済状況の変化による割引率や死亡率等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、将来の連結計算書類において認識する金額に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度の連結計算書類に計上した退職給付会計に関する金額は、次のとおりです。
退職給付に係る資産

61,542百万円

退職給付に係る負債

54,022百万円― 24 ―

連結貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
現金及び預金1,636百万円

売掛金

4,045百万円

商品及び製品3,389百万円

仕掛品

41百万円

原材料及び貯蔵品

486百万円

短期貸付金

10,238百万円

流動資産その他

4,304百万円

建物及び構築物

9,097百万円

機械装置及び運搬具

10,377百万円

工具、器具及び備品

147百万円

土地

9,457百万円

林地

3,123百万円

植林立木

23,372百万円

建設仮勘定

1,283百万円

無形固定資産その他604百万円

投資有価証券

825百万円

投資その他の資産その他

39百万円

計

82,471百万円
売掛金のうち連結子会社に対する売掛金597百万円、短期貸付金のうち連結子会社に対する短期貸付金10,238百万円、並びに投資有価証券のうち連結子会社株式373百万円は、連結貸借対照表上、相殺消去しています。
(2) 担保に係る債務
短期借入金

1,964百万円

長期借入金

3,239百万円

支払手形及び買掛金

449百万円計

5,653百万円

２．有形固定資産の減価償却累計額

2,748,545百万円（減損損失累計額を含む）

３．保証債務PT. Korintiga Hutani

6,675百万円

フォレスト・コーポレーション東京支店

5,180百万円

その他

403百万円計

12,258百万円

４．受取手形割引高等
受取手形割引高10,767百万円

受取手形裏書譲渡高420百万円― 25 ―

５．土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（2001年３月31日公布法律第19号）に基づき、一部の連結子会社において事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しています。
・再評価の方法…… 「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額及び同条第４号に定める地価税の課税価格の基礎となる土地の価額に基づいて算出
・再評価を行った年月日……………………………………………………………………

2002年３月31日

連結損益計算書に関する注記
１．減損損失当社グループは、事業用資産においては事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出
す最小の単位ごとに、賃貸不動産及び遊休資産においては個別物件単位で、資産のグルーピングを行っています。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループや時価の下落が著しい遊休資産等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に3,418百万円計上しています。
その内訳は、建物及び構築物377百万円、機械装置及び運搬具1,873百万円、工具、器具及び備品38百万円、土地1,046百万円、その他83百万円です。なお、このうち450百万円は特別損失の事業構造改善費用に含めて計上しています。
回収可能価額が正味売却価額の場合には、不動産鑑定評価基準等に基づき評価しています。回収可能価額が使用価値の場合には、将来キャッシュ・フローを4.7％で割り引いて算出しています。なお、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスの場合は、回収可能価額を零としています。
２．事業構造改善費用
事業構造改善費用は、主に王子マテリア㈱名寄工場、王子エフテックス㈱江別工場の生産設備の停止を決定したことに伴う当該資産の減損処理額、撤去費用その他です。

― 26 ―

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末における発行済株式の種類及び数
普通株式

1,014,381,817株

２．当連結会計年度末における自己株式の種類及び数
普通株式

23,764,570株（注）当連結会計年度末の自己株式の普通株式の株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式が1,398,752株含まれています。
３．配当に関する事項(1) 当連結会計年度中の剰余金配当支払額
決議

株式の
種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2021年５月13日
取締役会

普通
株式

6,944

2021年11月２日
取締役会

普通
株式

6,945

基準日

効力発生日

7.0

2021年３月31日

2021年６月７日

7.0

2021年９月30日

2021年12月１日（注）１.2021年５月13日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。
２.2021年11月２日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2022年５月13日開催の取締役会において、次のとおり決議する予定です。
普通株式の配当に関する事項① 配当金の総額6,945百万円② 配当の原資

利益剰余金③ １株当たり配当額

７円

④ 基準日

2022年３月31日⑤ 効力発生日

2022年６月７日（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれています。
４．当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式

456,000株― 27 ―

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については、一時的な余資を預金等安全性の高い金融商品で運用することに限定しており、投機的な運用は行わない方針です。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、各営業部門が主要取引先の状況を、適宜、モニタリングし、状況に応じて信用調査等を行うことにより、軽減を図っています。
投資有価証券は主に株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して、適宜、保有状況を見直しています。
借入金のうち、短期借入金は、主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の長期借入金の一部は、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用して支払金利を固定化することにより、リスクヘッジを図っています。デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するため、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務や借入金等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、通貨オプション及び通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リ
スクに対するヘッジ等を目的とした金利スワップ取引、並びに購入エネルギー価格の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品スワップ取引であり、デリバティブ管理基準に基づき取引を行っています。
２．金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 投資有価証券(*2)①

関連会社株式37,362

9,303△28,059②

その他有価証券85,55385,553－

資産計122,915

94,856△28,059(1) 社債

155,000

153,627△1,372(2) 長期借入金

388,435

394,436

6,001

543,435

548,063

4,628

5,790

5,790

－

負債計
デリバティブ取引(*3)（*1）現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものは記載を省略しています。
（*2）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額45,629百万円）は、「資産(1) 投資有価証券」には含めていません。
（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しています。

（表示方法の変更）「長期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載を省略しています。

― 28 ―

（注１）「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係
当連結会計年度末において、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号

2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しています。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内
容は、以下のとおりです。
①ヘッジ会計の方法

金利スワップの特例処理、金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理）②ヘッジ手段である金融商品の種類

金利スワップ、金利通貨スワップ③ヘッジ対象である金融商品の種類

長期借入金④ヘッジ取引の種類

キャッシュ・フローを固定するもの

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式84,217－－

84,217

その他

1,335

－

－

1,335

通貨関連

－

425

－

425

金利関連

－

－

－

－

商品関連

－

4,744

952

5,697

85,553

5,170

952

91,675

通貨関連

－

232

－

232

金利関連

－

99

－

99

商品関連

－

－

－

－

－

332

－

332

デリバティブ取引

資産計
デリバティブ取引

負債計― 29 ―

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券関連会社株式

9,303

－

－

9,303

9,303

－

－

9,303

社債

－

153,627－

153,627

長期借入金－

394,436－

394,436－

548,063－

548,063

資産計

負債計（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式等は取引所の価格によっており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。
デリバティブ
為替予約、通貨オプション、金利スワップは、取引先金融機関等から提示された価格等によっており、その時価をレベル２の時価に分類しています。金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。商品デリバティブは、取引先等から提示された価格等観察可能なインプットを使用して割り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル２の時価に分類しています。重要な観察できないインプットも使用して算定した場合にはレベル３の時価に分類しています。
社債
当社が発行する社債は、市場価格（公社債店頭売買参考統計値）に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しています。また、１年内償還予定の社債（連結貸借対照表計上額‐百万円）も含めています。
長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しています。変動金利による長期借入金の一部は金利ス
ワップの特例処理、または金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理）の対象とされており（上記 デリバティブ 参照）、当該金利スワップ及び金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法
によっています。また、１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額59,372百万円）も含めています。
（注２）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル３の時価に関する情報は、当該時価の重要性が乏しいため、記載を省略しています。

― 30 ―

賃貸等不動産に関する注記「賃貸等不動産に関する注記」は、連結決算上、重要性が乏しいため、記載を省略しています。
企業結合に関する注記
共通支配下の取引等
当社連結子会社による自己株式の取得
１．取引の概要(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称：日伯紙パルプ資源開発株式会社

事業の内容：パルプ製造会社の経営及び製品の輸入業務(2)企業結合日
2021年５月13日(3)企業結合の法的形式
連結子会社による自己株式の取得(4)結合後企業の名称
変更ありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
グループ経営基盤の一層の強化を目的として、日伯紙パルプ資源開発株式会社は、非支配株主が保有する自己株式を取得しました。これにより当社グループが保有する同社の議決権比率は100.0％となります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しています。
３．連結子会社による自己株式の取得に係る取得原価及びその内訳
取得の対価

現金

77,000百万円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項(1)資本剰余金の主な変動要因
連結子会社による自己株式の取得(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
4,281百万円― 31 ―

2019年１月16日）に基づき、

子会社株式の追加取得
１．取引の概要(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称：王子オセアニアマネジメント株式会社

事業の内容：パルプ、板紙及びパッケージング事業会社の経営(2)企業結合日
2022年３月２日(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得(4)結合後企業の名称
変更ありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
グループ経営基盤の一層の強化を目的として、当社は、非支配株主が保有する王子オセアニアマ
ネジメント株式会社の株式を取得しました。これにより当社グループが保有する同社の議決権比率は100.0％となります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しています。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

31,642百万円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
4,963百万円― 32 ―

2019年１月16日）に基づき、

収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
生活産業
資材

機能材

資源環境
ビジネス

印刷情報
メディア

その他

合計

日本

463,61493,661

95,134

158,942

165,943

977,297

海外

178,787

77,809179,979

41,184

15,102492,864

外部顧客への売上高

642,402

171,471

275,113200,126

181,046

1,470,161

主要な事業内容は以下のとおりです。
生活産業資材・・・・・段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業、包装用紙・製袋事業、家庭紙事業、紙おむつ事業
機能材・・・・・・・・特殊紙事業、感熱紙事業、粘着事業、フィルム事業
資源環境ビジネス・・・パルプ事業、エネルギー事業、植林・木材加工事業
印刷情報メディア・・・新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業
その他・・・・・・・・不動産事業、エンジニアリング、商事、物流

他

２．契約資産及び契約負債の残高等
当社グループにおける顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債の残高は、重要性が乏しいため、記載を省略しています。
３．残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
１株当たり情報に関する注記
１． １株当たり純資産額859円29銭

２． １株当たり当期純利益

88円35銭（期中平均株式数により算出しています。）（注）株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を「１株 当 た り 純 資 産 額」 の 算 定 上、 期 末 発 行 済 株 式 総 数 か ら 控 除 す る 自 己 株 式 に 含 め て い ま す（1,398,752株）。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めています（1,443,365株）。

― 33 ―

株主資本等変動計算書 （2021年４月１日から2022年３月31日まで）
株
資

本

剰

単位：百万円（単位未満切り捨て）

主
余

資

金

利

益

剰

本
余

金

その他利益剰余金
資 本 金

己
式

株
資
合

主
本
計

そ の 他
資
本
剰 余 金

資
本
剰 余 金
合
計

利
益
準 備 金

固
定
資
産
圧
縮
積 立 金

別
途
積 立 金

繰
越
利
益
剰 余 金

108,640－

108,640

24,646

14,603

101,729

27,614

168,594

266

－

－

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

固
積

定
立

資
金

産
の

圧
取

縮
崩

剰

余

金

の

配

当

△13,889△13,889△13,889

当

期

利

益

23,89923,89923,899

純

103,880

利
益
剰 余 金
合
計

自
株

資
本
準 備 金

△266

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

△27

△27

利 益 剰 余 金 か ら
資本剰余金への振替

27

27

△27

△27

△13,644367,470

△5

△5

128

100
－

株 主 資 本 以 外 の項目の事業年度中の変 動 額 （純 額）
当

期

当

変
期

動

額

末

合
残

計

－

－

－

－

－

△266

－

10,247

9,981

123

10,104

高103,880

108,640－

108,640

24,646

14,336

101,72937,862

178,575△13,521377,575

評 価 ・ 換 算 差 額 等

当

期

当

首

残

高

動

額

そ の 他
有
価
証
券
評
価
差 額 金

繰
延
ヘ ッ ジ
損
益

評 価 ・
換
算
差 額 等
合
計

新
株
予 約 権

純 資 産
合
計

24,633△172

24,460199

392,130

期

変

固
積

定
立

資
金

産
の

圧
取

縮
崩

－

剰

余

金

の

配

当

△13,889

当

期

利

益

23,899自 己 株 式 の 取 得△5

自 己 株 式 の 処 分

100

利 益 剰 余 金 か ら
資本剰余金への振替－

純

株 主 資 本 以 外 の項目の事業年度中の変 動 額 （純 額）
当
当

期

変
期

動
末

額

合
残

△1,021

103

△918

△41

△959

計

△1,021

103

△918

△41

9,144

高

23,611△69

23,542

157

401,274― 34 ―

個

別

注

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券………償却原価法

子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価はのもの
市場価格のない株式等

移動平均法により算定）………移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く）………定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）、
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。

無形固定資産………定額法

リース資産………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。また、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産はありません。

３．引当金の計上基準
貸倒引当金………当事業年度末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

退職給付引当金………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により翌期から費用処理しています。

４．収益及び費用の計上基準………当社は連結子会社を対象とした経営管理を主に行っています。このような役務提供については、契約期間にわたって経過期間を基礎とした進捗度を測定して収益を認識しています。なお、収益を理解するための基礎となる情報は、連結計算書類「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記 ４．会計方針
に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しています。
― 35 ―

５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の方法………特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっています。一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たす金
利通貨スワップについては、一体処理を採用しています。

退職給付に係る会計処理………退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

連結納税制度の適用………連結納税制度を適用しています。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号

2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延

税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合
における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）を適用する予定です。
６．会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。収益認識会計基準等の適用による計算書類に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。時価算定会
計基準等の適用による計算書類に与える影響はありません。

― 36 ―

７．表示方法の変更(損益計算書）前事業年度において営業外費用の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」（前事業年度398百万円）は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。
前事業年度において独立掲記していた特別損失の「投資有価証券評価損」（当事業年度49百万円）
は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度は「その他」に含めて表示しています。
８．会計上の見積りに関する注記(市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の評価）① 当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度の市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の金額は、次のとおりです。
関係会社株式600,833百万円

関係会社出資金11,745百万円

なお、当事業年度の計算書類に計上した関係会社株式及び関係会社出資金の評価損は32百万円です。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金は、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、実質価額が著しく下落したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合
を除き、その実質価額をもって貸借対照表価額とし、取得原価との差額を当期の損失としています。
実質価額が著しく下落したときとは、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が取得原価の50％超下落した場合と定めています。
また、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合とは、実質価額が取得原価にほぼ近い水準まで回復する見込みがあることを合理的な根拠をもって予測できる場合と定めています。この回復可能性の検討にあたっては、将来キャッシュ・フロー等の一定の仮定に基づいています。
当社は、これらの仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しており適切であると考えていますが、将来の事業計画や経済条件等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、将来の計算書類において認識する金額に影響を与える可能性があります。

― 37 ―

貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
林地

159百万円

植林立木

324百万円

計

483百万円(2) 担保に係る債務
長期借入金（１年内返済予定額を含む）

994百万円２．有形固定資産の減価償却累計額

55,584百万円（減損損失累計額を含む）

３．関係会社に対する債権債務関係会社に対する短期金銭債権

200,861百万円

関係会社に対する長期金銭債権

100,509百万円

関係会社に対する短期金銭債務

84,007百万円

関係会社に対する長期金銭債務

4百万円

４．保証債務等
江蘇王子製紙有限公司

29,102百万円

PT. Korintiga Hutani

6,675百万円

その他

740百万円計

36,518百万円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高関係会社に対する営業収益

39,437百万円

うち関係会社からの経営指導料収入

15,007百万円

うち関係会社からの受取配当収入

21,097百万円

その他

3,331百万円

関係会社に対する営業費用

8,903百万円

関係会社との営業取引以外の取引高

5,172百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び数
普通株式

23,558,451株（注）当事業年度末の自己株式の普通株式の株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式が1,398,752株含まれています。

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税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産分割に伴う子会社株式

15,095百万円

投資有価証券9,893百万円

その他

3,416百万円

繰延税金資産小計

28,405百万円

評価性引当額△13,329百万円

繰延税金資産合計

15,076百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△10,195百万円

固定資産圧縮積立金△6,327百万円

その他△91百万円

繰延税金負債合計△16,614百万円

繰延税金負債の純額△1,537百万円

リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、研究機器、事務機器等の一部については、所有権移転外ファイ
ナンス・リース契約により使用しています。

― 39 ―

関連当事者との取引に関する注記
子会社等
属性

会社等の名称（単位：百万円）
議決権等の
所有割合

関係内容
役員の
兼任等

事業上の
関係

取引の
内容

取引金額

科目

期末
残高

連結
王子マテリア㈱子会社

直接：100.0％

当社役員が兼任

経営指導の受託資金貸借関係

経営指導料 (注２)

4,576

―

―

連結 王子エフテック
子会社 ス㈱直接：100.0％

当社役員が兼任

経営指導の受託資金貸借関係

資金貸付
(注１)
（貸付増）

79

短期
貸付金

10,611

連結
子会社

直接：
97.7％
間接：
2.3％

―

資金貸借関係

資金貸付
(注１)
（貸付増）

52,250

長期
貸付金52,250

短期
貸付金

14,681

長期
貸付金18,300

日伯紙パルプ資源開発㈱連結 王子グリーンリ
子会社 ソース㈱

連結
王子製紙㈱
子会社

連結 王子マネジメン
子会社 トオフィス㈱OCM フ ァ イ バ ー連結
トレーディング
子会社㈱

直接：100.0％

直接：
100.0％

直接：
100.0％

間接：
70.0％

Oji Papéis
連結
Especiais
子会社
Ltda.

間接：
100.0％Oji Oceania
連結Management
子会社(NZ) Limited.

間接：
100.0％

当社役員が
兼任

当社役員が
兼任

当社役員が
兼任

―

―

―

資金貸借関係

経営指導の受託資金貸借関係

資金貸付
(注１)
（貸付増）

2,532

資金貸付
(注１)
（貸付減）

△20,000

短期
貸付金83,600

資金借入
(注１)
（借入減）

△10,650

短期
借入金

16,216

経営指導料 (注２)

3,533

―

―

受取利息

(注１)

794

―

―

人件費

(注３)

2,388

―

―

業務委託料 (注４)

2,007

―

―

資金貸付
(注１)
（貸付増）

381

短期
貸付金

12,735

短期
貸付金

2,213

長期
貸付金

8,855

長期
貸付金

20,869

資金貸借関係
間接業務の委託

資金貸借関係

資金貸借関係

資金貸借関係

資金貸付
(注１)
（貸付増）

資金貸付
(注１)
（貸付減）

7,357

△416

取引条件及び取引条件の決定方針等
注１ 資金の貸付金及び借入金にかかる利息については、市場金利を勘案して合理的に貸付金及び借入金の利率を決定しています。なお、無担保での運用です。
注２ 経営指導料については、経営及び業務支援の対価として、双方協議の上合理的に決定しています。
注３ 出向契約にもとづく受入出向者にかかる人件費を支払っています。
注４ 業務委託料については、業務支援の対価としての妥当性を勘案し、協議の上決定しています。

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１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額404円83銭

２．１株当たり当期純利益

24円12銭（期中平均株式数により算出しています。）（注）株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています（1,398,752株）。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（1,443,365株）。
連結配当規制適用会社に関する注記
当社は、当事業年度の末日が最終事業年度の末日となる時後、連結配当規制適用会社となります。

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