ファイル名:000_1_0122807591804.doc

更新日時:2006/03/20 13:41

印刷日時:06/03/20 17:12

上場申請のための有価証券報告書の訂正事項分

000_header_0122807591804.doc

更新日時:2006/03/20 16:57

印刷日時:06/03/20 17:12【表紙】【提出書類】

上場申請のための有価証券報告書の訂正事項分【提出先】

株式会社ジャスダック証券取引所【提出日】

平成18年３月22日【会社名】

ケイティケイ株式会社【英訳名】

ktk INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市東区泉二丁目３番３号【電話番号】(052)931―1881(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市東区泉二丁目３番３号【電話番号】(052)931―1881(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理部長

伊藤主計

木村裕史

木村裕史

代表取締役社長

殿ファイル名:000_m4_0122807591804.doc

更新日時:2006/03/20 13:59

印刷日時:06/03/20 17:12

１ 【上場申請のための有価証券報告書の訂正事項分の提出理由】
平成18年３月17日付をもって提出した上場申請のための有価証券報告書の記載事項のうち、「第一部

企業情報

第２事業の状況及び第４提出会社の状況」の記載内容の一部を訂正するため、上場申請のための有価証券報告書の訂正事項分を提出するものであります。

２ 【訂正事項】
頁
第一部

企業情報 …………………………………………………………………………………………１

第２

事業の状況 ………………………………………………………………………………………１

第４４

事業等のリスク ………………………………………………………………………………１

７

財政状態及び経営成績の分析 ………………………………………………………………４

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………４６

コーポレート・ガバナンスの状況 …………………………………………………………４

３ 【訂正箇所】
訂正箇所は罫で示してあります。

更新日時:2006/03/20 13:53

ファイル名:010_0122807591804.doc

印刷日時:06/03/20 17:12

第一部 【企業情報】
第２ 【事業の状況】

４ 【事業等のリスク】(１) 特定商品への依存について(訂正前)
当社グループは、コンピュータの周辺機器である各種印字装置に関係する消耗品(サプライ用品)への業績依存度が高くなっております。従って、コンピュータの周辺機器である各種印字装置の普及動
向によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

品目

第33期
（平成15年５月21日〜平成16年５月20日）
金額

総販売実績に対する割合

第34期（平成16年５月21日〜
平成17年５月20日）
金額
2,519,614（2,519,614）

総販売実績に対する割合

金額

総販売実績に対する割合

リサイクル商品（内印字装置消耗品)

2,469,874（2,469,874）

25.1％(25.1％)

OAサプライ商品（内印字装置消耗品)

6,908,286（4,906,160）

70.1％
7,121,111（49.8％） （5,032,872）

IT商品

238,739

2.4％

239,618

2.3％

123,113

2.4％

その他

234,449

2.4％

317,793

3.2％

203,2184.1％

計（内印字装置消耗品)

9,851,349（7,376,034）

100.0％
5,030,332（74.1％） (3,753,221)

100.0％(74.6％)

100.0％
10,198,137（74.9％） （7,552,486）

24.7％(24.7％)（単位：千円）第35期中間期（平成17年５月21日〜
平成17年11月20日）

1,283,057(1,283,057)

25.5％(25.5％)

69.8％
3,420,943（49.4％） (2,470,164)

68.0％(49.1％)(注)１ 「リサイクル商品」はトナーカートリッジのリサイクル商品である「リパックトナー」とインクリボンの詰め換えである「リパックリボン」の販売実績であります。
２ 「OAサプライ商品」には「トナーカートリッジ(新品)」「インクリボン(新品)」及び「インクジェットカートリッジ(新品)」の販売実績を含んでおります。
３ 金額には消費税等は含まれておりません。

― 1 ―更新日時:2006/03/20 13:53

ファイル名:010_0122807591804.doc

印刷日時:06/03/20 17:12(訂正後)
当社グループは、コンピュータの周辺機器である各種印字装置に関係する消耗品(サプライ用品)への業績依存度が高くなっております。従って、コンピュータの周辺機器である各種印字装置の普及動向によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

品目

第33期
（平成15年５月21日〜平成16年５月20日）
金額

総販売実績に対する割合

第34期（平成16年５月21日〜
平成17年５月20日）
金額
2,519,614（2,519,614）

総販売実績に対する割合

金額

総販売実績に対する割合

リサイクル商品（内印字装置消耗品)

2,469,874（2,469,874）

25.1％(25.1％)

OAサプライ商品（内印字装置消耗品)

6,908,286（4,906,160）

70.1％
7,121,111（49.8％） （5,032,872）

IT商品

238,739

2.4％

239,618

2.3％

123,113

2.4％

その他

234,449

2.4％

317,793

3.2％

203,2184.1％

計（内印字装置消耗品)

9,851,349（7,376,034）

100.0％
5,030,332（74.1％） (3,685,998)

100.0％(73.3％)

100.0％
10,198,137（74.9％） （7,552,486）

24.7％(24.7％)（単位：千円）第35期中間期（平成17年５月21日〜平成17年11月20日）

1,283,057(1,283,057)

25.5％(25.5％)

69.8％
3,420,943（49.4％） (2,402,940)

68.0％(47.8％)(注)１ 「リサイクル商品」はトナーカートリッジのリサイクル商品である「リパックトナー」とインクリボンの詰め換えである「リパックリボン」の販売実績であります。
２ 「OAサプライ商品」には「トナーカートリッジ(新品)」「インクリボン(新品)」及び「インクジェットカートリッジ(新品)」の販売実績を含んでおります。
３ 金額には消費税等は含まれておりません。

― 2 ―更新日時:2006/03/20 13:53

ファイル名:010_0122807591804.doc

印刷日時:06/03/20 17:12(訂正前)(5) 知的所有権に関する訴訟の可能性について
平成16年12月８日、『インクジェットプリンタ用のインクタンクに関し特許権を有する原告(キヤノン株式会社)が、被告(リサイクル・アシスト株式会社)を相手取り、特許権の実施品である原告製品の使用済み品を利用して製品化された被告製品を輸入する被告に対し、特許権に基づき、製品の輸入、販売等の差止め及び廃棄を求めたのに対し、被告が特許権の消尽等を主張して争った事案』について、「原告の請求をいずれも棄却する。」旨の判決がだされ、これを不服とした原告が控訴し、平成18年１月31日、知的財産高等裁判所において原判決が取り消されました。
現時点において、知的所有権に関する侵害訴訟等、当社グループが関係する係争中の訴訟はありませんが、前述判決の影響や、リサイクルトナーカートリッジ業界においては、リサイクル事業とトナーカートリッジメーカーが所有する知的所有権との関わりについては慎重に対処すべきとの認識があり、将来において当社のリサイクル事業に関する訴訟事件が発生する可能性は否定できません。
将来、起こり得る訴訟等に対する裁判所等の最終判断を現時点で予測することは不可能であります
が、場合によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(訂正後)(5) 知的所有権についてインクカートリッジに関する特許権を争う裁判の最近の例としては、平成16年12月８日、『インクジェットプリンタ用のインクタンクに関し特許権を有する原告（キヤノン株式会社）が、被告（リサイクル・アシスト株式会社）を相手取り、特許権に基づき、製品の輸入、販売等の差止め及び廃棄を求めたのに対し、被告が特許権の消尽等を主張して争った事案』について、「原告の請求をいずれも棄却する。」旨の判決がだされ、これを不服とした原告が控訴し、平成18年１月31日、知的財産高等裁判所において原判決が取り消されるという全く違う結果となりました。
当社グループの主力商品であるリサイクル商品（リパックトナー）は、トナーカートリッジであり、現時点において、知的所有権に関する侵害訴訟等、当社グループが関係する係争事件はありませんし、前述判決の影響は直接受けないと考えておりますが、リサイクルカートリッジ業界においては、リサイクル事業とトナーカートリッジメーカーが所有する知的所有権との関わりについては慎重に対処すべきとの認識があり、当社グループにおいても未然に防止できるよう万全の注意を払っておりますが、将来において当社グループのリサイクル事業に関する訴訟事件等が発生する可能性を完全に排除することはできません。場合によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

― 3 ―更新日時:2006/03/20 13:53

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印刷日時:06/03/20 17:12

７ 【財政状態及び経営成績の分析】
第35期中間連結会計期間(自平成17年５月21日

至平成17年11月20日)

(負債)
(訂正前)
金融機関からの借入金の一括繰り上げ返済及び約定返済が順調に進んだことで有利子負債が減少し、負債合計は前連結会計年度に比べ154,879千円減少し、1,026,910千円となりました。

(訂正後)金融機関からの借入金の一括繰り上げ返済及び約定返済が順調に進んだことで有利子負債が減少したものの、負債合計は前連結会計年度に比べ282,484千円増加し、3,199,861千円となりました。

第４ 【提出会社の状況】

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】(1) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況④内部監査及び監査役監査の状況(訂正前)
当社の内部監査及び監査役監査の組織は、経営企画課課長代行他２名と主に常勤監査役１名で構成しております。監査法人から提示される監査計画や経営企画課が策定する内部監査計画、及び監査役が策定される監査役監査計画書を基に監査法人、経営企画課、常勤監査役と常に連係を取りながら効率的に監査を実施しております。経営企画課が単独で内部監査を実施した場合は、監査後、常勤監査役に内部監査報告書を提出し、報告いたしております。

(訂正後)
当社の内部監査及び監査役監査の組織は、経営企画課課長代行他２名と主に常勤監査役１名で構成しております。監査法人から提示される監査計画や経営企画課が策定する内部監査計画、及び監査役が策定される監査役監査計画書を基に監査法人、経営企画課、常勤監査役と常に連携を取りながら効率的に監査を実施しております。経営企画課が単独で内部監査を実施した場合は、監査後、常勤監査役に内部監査報告書を提出し、報告いたしております。

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