ディスクロージャー 誌

2023

はじめに
このたび、当社の経営方針や事業概況、財務状況等をまとめた「ディスクロージャー誌 2023」を作成いたしました。
本誌が、皆さまに当社をご理解いただくうえでの一助となれば幸いに存じます。

会社概要
創業：1946 年（昭和 21 年）

資本金：137 億円

総資産：7,265 億円

代理店数：13,757 店

従業員数：6,024 名

国内営業店舗数※ ：106 店舗（※2023 年 4 月 1 日現在）

本誌は、保険業法第 111 条に基づき作成したディスクロージャー資料です。
記載された情報は、別途記載がある場合を除き 2023 年 3 月 31 日現在のものです。
なお、記載された 2017 年 12 月 31 日以前の情報は、別途記載がある場合を除き AIU 損害保険
株式会社に関するものです。

トップメッセージ ………………………………………………………………………………………………………… 2

AIG 損害保険について

CONTENTS

AIG損害保険について
AIGについて ……………………………………………………………………………………………………………………… 4●2022年度のトピックス ………………………………………………………………………………………………… 18●●事業の概況 …………………………………………………………………………………………………………………………

21●代表的な経営指標 …………………………………………………………………………………………………………… 23●コーポレートガバナンス ……………………………………………………………………………………………… 26●業務の適正を確保するための体制 …………………………………………………………………………… 27●お客さま本位の業務運営方針 ……………………………………………………………………………………… 30●お客さま保護 …………………………………………………………………………………………………………………… 32●リスク管理 ………………………………………………………………………………………………………………………… 33●法令等遵守 ………………………………………………………………………………………………………………………… 36●販売体制 ……………………………………………………………………………………………………………………………… 39●商品紹介 ………………………………………………………………………………………………………………………………

40●お客さまサービス …………………………………………………………………………………………………………… 49●リスクマネジメントサービス ……………………………………………………………………………………… 54●保険の仕組み …………………………………………………………………………………………………………………… 56

商品・サービスについて

商品・サービスについて

運営体制について運営体制について

データ編 …………………………………………………………………………………………………………………………… 59

データ編
A I G 損 害 保 険 2 0 23

01

トップメッセージ

お客さまやディストリビューション・パートナーの期待と意識は、世界の急激な変化に伴って変化を続けています。

AIG は、時代の急速な変化に常に対応し、皆さまの先に立って進んでまいります。
リアルタイムの優れた顧客体験には、卓越したデジタル
環境、迅速な情報共有、データに基づく知見が求められます。急速に進化するその状況に対応するため、AIG は、
人材およびお客さま本位のテクノロジー構築への戦略的な投資を続け、優れた保険引受能力、オペレーショナル・
エクセレンス、変動性の低減、人材の拡充の実現に取り組みます。
新たな枠組みに置かれた現在の世界において、保険は、お客さまにとって不測の事態に備える手段であるだけで私たちを取り巻く世界は複雑で、絶え間なく変化しており、時に予測不可能です。頻発する大規模な自然災
害、世界的な金利上昇およびインフレ懸念、エネルギー
資源の供給不足とそれに伴う価格高騰、サイバー犯罪、
地政学的な不安など、グローバルのマクロ経済における様々な逆風に直面するなかでも、多角的・複合的なはなく、すべてをよりよい方向に導く重要な役割を担うものです。これこそが、リスクに取り組み、新たな可能性を創造し、すべてにおいて「アクティブ・ケア※」の観点で取り組む AIG という存在であり、あらゆるステークホ
ルダーに長期的な価値をもたらすことを目指すAIG のあり方です。

リスクに備えられるように、お客さま、ビジネス・パー

AIG に対する皆さまの信頼に心より感謝いたします。

トナーの皆さま、社員を支援し導くという我々のコミッ

2023 年以降も、お客さまの確かな支えとなれるよう、トメントの重要性がより明確になっています。

前進する所存です。

ディストリビューション・パートナーと連携し、リスク

今後とも一層のご愛顧、お引き立てを賜りますよう、おマネジメントと保険のエキスパートとして、お客さまか

願い申し上げます。

らの信頼と信用を確実なものとすべく、これからも日々尽力してまいります。この信頼と信用は、お客さまが2023 年 7 月

最も必要とする時に確実に寄り添うために、変わることなく尽力している当社 損 害サービス部 門の 社 員によって支えられているものでもあります。

代表取締役社長 兼 CEO ジェームス・ナッシュ※アクティブ・ケア

02

A I G 損 害 保 険 2 0 23

P.8 参照Purpose & Values（ AIG の存在意義と価値観）

A I G のパー パ ス（ 存 在 意 義 ）− 私 た ち が 社 会 で 果 た す べ き 役 割

新たな可能性を創造する
あなたのために、AIG は何ができるのか。
原点に立ち返り、もう一度考え直して、新たな可能性を掘り起こす。

自分ごととしてとらえよう●

期待値を明確にしよう●

自発的に行動しよう●

当事者意識を持って、自ら進んで責任を引き受けよう

模範となろう●常に高いクオリティを届けよう●

お客さま本位を徹底しよう●

保険業界をけん引しよう

AIG のバリュー（価値観）と共に成功を収めよう

それを実現するためのふるまい（行動指針）：●

手を携えることでもっと強くなろう●

足並みを揃えよう●ワンチームになろう

よきアライ（理解者）となろう●

インクルージョン（認め合うこと）を常に意識しよう●

傾聴して学ぼう●有言実行しよう

常に正しい行いを心がけよう●

誠実・高潔な行動を心がけよう●行動で模範を示そう●

地域社会に貢献しよう

A I G 損 害 保 険 2 0 23

03

AIG について
AIG 損害保険について

AIG グループは、世界の保険業界のリーダーであり、AIG のメンバーカンパニーは約 70 の国や地域で、法人および個人のお客さまの資産を守り、リスクマネジメントをサポートするための保険ソリューションをお届けしています。持株会社 AIG, Inc. はニューヨーク証券取引所に上場しています。

AIG についてAmerican International Group, Inc.
www.aig.com

所在地／ 1271 AVE OF THE AMERICAS, NEW YORK, NY 10020-1304
上場証券取引所／ニューヨーク証券取引所

運営体制について

会長 兼 CEO ／ピーター・ザッフィーノ

AIG の業績の推移
AIG,Inc.2022 年度アニュアルレポート（ 2022 Annual Report ）より抜粋

2020 年

2021 年2022 年

437 億ドル

521 億ドル

564 億ドル

純利益（損失）（59 億ドル）

93 億ドル

102 億ドル

総資産5,865 億ドル

5,961 億ドル

5,266 億ドル

株主資本664 億ドル

659 億ドル

400 億ドル

総収入

商品・サービスについて（米国ドルで記載）

日本における AIG グループ
日本における AIG グループの組織

保険事業

AIG 損害保険株式会社

AIG ジャパン・ホールディングス株式会社
AIG ジャパン・ホールディングス株式会社は、
AIG 総合研究所を社内研究機関として有しています。

アメリカンホーム医療・損害保険株式会社

データ編

ジェイアイ傷害火災保険株式会社※1
関連事業

AIG パートナーズ株式会社

テックマークジャパン株式会社

AIG アセットマネジメント株式会社※2
AIG ビジネス・パートナーズ株式会社
AIG ハーモニー株式会社
ティーペック株式会社※3※1：ジェイアイ傷害火災保険株式会社は、AIG ジャパン・ホールディングス株式会社と株式会社 JTB の合弁会社です。
（AIG ジャパン・ホールディングス株式会社の持分は 50% です。）
※2：AIG アセットマネジメント株式会社は、2023 年 1 月 31 日付で解散決議し清算手続きを開始しております。
※3：ティーペック株式会社における AIG グループ会社による持分は合計で 63.96% です。（AIG ジャパン・ホールディングス株式会社の持分は 54.27% です。）

04

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AIG 損害保険について

サステナビリティ
変 化 す る 世 界 で 、変 革 を 先 導 す る

運営体制についてグローバルな保険会社として、AIG は複雑なリスクを管理するビジネスを展開しています。これらのリスクは、技術や規制の変化に伴い複雑化しており、AIG が保険を通して補償を提供できる機会も拡大しています。
リスクを含む様々なリ保険とサステナビリティは相互に関連しています。保険は、環境、社会、ガバナンス（以下、ESG）
サイバー攻撃、
サプライチェーンの混乱、人権侵害、スクに対しての補償を提供するために存在しており、AIＧは、気候変動、

私たちのステークホルダーは多様であり、それぞれ異なる目標や課題、視点を持っています。多様なステークホルダー
に対して質の高い成果を提供するために、AIG はリスクの専門知識とデータに基づくアプローチを採用しています。AIG
は、豊富な損害サービスに関連する経験、グローバルな視点、保険市場における長年の知見、および対象のリスクに対して豊富な経験を持つ多くの社員により、21 世紀の新しいリスクを評価していきます。また、AIG は、代理店やブローカーを戦略的パートナーであると考え、お客さま固有のニーズに応じた保険ソリューションを提供しています。

商品・サービスについて

政治的混乱などに関連したお客さまのリスク管理を支援しています。

AIG の米国本社は、すべての部門が ESG のリスクと機会に関与し、説明責任を果たし、全社的に ESG を意識した活動を推進するためのガバナンス体制を確立しました。また、直近では、グローバルで ESG 委員会が設立され、AIG の米国本社およびその子会社に関連する ESG 課題に対する議論および対応への提案を通じて、AIG のシニアリーダーシップをサポートしています。

います。Employee Sustainability Network は、サステナビリティに関する社員の意識を高めることに焦点を置いた社員
主導のグループとして、グローバルで設立されました。その活動を広めるため、2022 年 12 月に日本のネットワークを構

データ編

また、AIG は Employee Sustainability Network を通して、社員のサステナビリティに関するエンゲージメントを促進して築し、日本での取組みを実施しています。
より持続可能で、公平で、繁栄した未来を支えるために、AIG は、すべてのステークホルダーに対して高いレベルの透明性をもって貢献することを約束します。

AIG のサステナビリティ戦略については、
https://www.aig.com/home/about/corporate-responsibility/sustainability をご覧ください。

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05

AIG 損害保険について

パートナーシップ
大阪府との連携協定

AIG ジャパンは、大阪府との連携協定に基づき、防災グッズや津波浸水シミュレーションジオラマの寄贈、津波浸水等が想定される地
域の小学校での植樹祭開催、多言語の地震対応リーフレットの作成・配布など、防災・減災に関する取組みを行っています。

神奈川県との「未病」に関する覚書AIG 損保は、神奈川県と「ME-BYO（未病）」コンセプトの普及・啓発に関わる覚書を締結し、健康経営の普及に貢献するとともに、ワーク・
ライフ・バランスを推進するための仕事と医療の両立支援推進企業の拡大普及に向けたサポートを行っています。

運営体制について

持続可能な開発目標（SDGs）
AIGジャパンは、地球を保護し、人類の生活を向上させることで、より持続可能な未来を創造するための「持続可能な開発」を支援していきます。様々な商品・サービスの提供や企業市民活動などの取組みを通じて、SDGsの目標達目標（SDGs）
成に貢献します。
これらの取組みはESGの観点とも密接に対応しています。

AIG損保は、中小企業が事業継続力を強化することを支援する「中小企業強靱化プロジェクト」
を立ち上げました。当プロジェクトは、中小企業
中小企業強靱化
プロジェクト

庁の事業継続力強化計画認定制度に基づき、（1）
中小企業が進出する拠点における自然災害リスクに関する情報提供（2）
リスクコンサルティ
リスクファイナンスなど、企業の事業継続力強化計画の策定をング（3）サポートします。

います。当活動は、自然災害による被災者や被害を大幅に削減するな
ど、自然災害に対する強靱さ（レジリエンス）を実現します。

環 境︵E ︶

商品・サービスについて

MORINOPROJECT「公益財団法人 鎮守の森のプロジェクト」のAIGジャパンは、2014年から活動に協賛し、いのちを守る森づくり「MORINO PROJECT」に取り組んでテックマークジャパンは、企業の持続可能な事業活動の一環として、延
延長保証

長保証
（ワランティ）プログラムを提供しています。延長保証プログラム
により、製品を安全に長く使用でき、環境保全活動に貢献しています。

クリアホルダーの
リサイクル

データ編

ペットボトル
キャップのリサイクル

AIGジャパンは、使用済みのクリアホルダーを回収し、グループ会社内
で再利用するとともに、文具メーカーへ寄付しています。

AIGジャパンは、2010年より、リサイクルを促進し二酸化炭素排出量削
減をサポートするため、ペットボトルキャップの社内での回収および「NPO法人エコキャップ推進協会」
への寄付を行っています。

AIGは、温室効果ガス排出実質ゼロを達成するコミットメントを発表しました。詳細は以下の通りです。
気候変動に
関する目標

●

2050年までに、あるいはそれ以前に、業務運営における温室効果ガス●

2050年までに、あるいはそれ以前に、保険引受および運用ポートフォ

排出実質ゼロ達成を目指す。
リオ全体での温室効果ガス排出実質ゼロを目指す。
●

06

A I G 損 害 保 険 2 0 23

2030年までに、あるいはそれ以前に、AIGの業務運営における再生可能エネルギー比率100%達成を目指す。

2020年7月、洪水や高潮による環境汚染を補償する業界初の特約を発売し、環境リスクに関するお客さまのニーズに応えています。

AIGジャパンは、2022年4月に沖縄県恩納村のダイヤモンドビーチで開USO ビーチ
クリーンアップ

AIG 損害保険について

AIG損保は気候変動を背景として洪水などの自然災害が増加する中、
環境賠償

催された
「米国慰問協会（USO）
沖縄ビーチクリーンアップ」
活動に参加しました。このイベントを通じて、沿岸および海洋生態系の浄化と保護に加えて、海洋の保全と保護に対する意識の向上にも貢献しています。
「認定NPO法人 世界の子どもにワクチンを 日本委員会」とAIG損保は、提携し、AIG損保が引き受けた医療総合保険の新規契約数に応じて、ワク
チンを困窮している子どもたちに寄付しています。

AIG 高校生外交官プログラムは、日米の高校生の文化交流を目的
AIG 高校生外交官
プログラムに 1987 年に設 立されました。このプログラムは、将 来 のグローバ
ルリー ダ ー を目 指 す日 本 の 高 校 生 が 米 国を訪 問 する渡 米 プ ログ

運営体制についてワクチンの寄付

ラムと、米 国 の 高 校 生 が 来日する日本プログラムで構 成されています。

AIGは、お互いの才能、背景、文化、意見、目標を真に尊重し、称賛する文化の創造に取り組んでいます。当グループのグローバルなダイバーシティ、
エクイティ＆インクルージョン
（以下
「DEI」
と表記）
戦略には、
ワークフォース、
ワークプレイス、
マーケットプレイス の3つの主要分野が含まれています。

AIGは、保険業界をリードするダイバーシティ＆インクルージョンのグ
Dive In

フェスティバル

ローバルな祭典であるDive Inフェスティバルを後援しています。2022年のフェスティバルは「勇敢な文化の構築」
をテーマに開催され、40ヵ国で150を超えるイベントが開催されました。
AIGジャパンは、東京レインボープライドと九州レインボープライドに
東京と九州でのレインボー
プライドパレード

商品・サービスについて

社 会︵S ︶

ダイバーシティ、
エクイティ＆
インクルージョン（DEI）

協賛しています。どちらのイベントも日本を代表する規模のプライドイベントであり、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、
トランスジェン
ダー、その他全てのアイデンティティを含む、あらゆる性の多様性を祝うものです。

北里研究所とのパートナーシップになっても安心して働き続けられる環境づくりを支援するアプリの提供を、2021 年から開始しています。このアプリは、中小企業が従業員

データ編

AIG 損保と北里研究所は、中小企業の経営者や従業員が、けがや病気にとって魅力的な職場を作るための現在の状況と準備状況を評価できるように、設計されています。

ガ バナンス︵G ︶AIGは国連グローバル・コンパクトに参加し、人権、労働、環境、腐敗防止
国連グローバル・コンパクトの分野の10原則に従うこと、またSDGsの推進に貢献することを約束しました。AIGジャパンは、2021年に日本におけるローカルネットワークであるグローバル・コンパクト・ネットワークジャパンに参加しました。

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07

AIG 損害保険について

AIG における

ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンとは運営体制について

AIG では、性別、国籍、性的指向、家族構成、障がいのあるなし、世代間などの違いから生まれるさまざまな経験を多様性として受け入れ、尊重しながら、最大限に活かす「ダイバーシティ、エクイティ（公平性）＆インクルージョン」の推進に取り組んでいます。

商品・サービスについて

これは、社員一人ひとりがいきいきと働き、家族や友人とともに充実した人生を築くことができる職場の創造に向けた取組み『The Best Place to Work』や、多様な視点からお客さまを深く理解し、「まさか」を未然に防ぐ支援を提供する

AIG ジャパンの事業戦略コンセプト『ACTIVE CARE※』の実現にもつながっています。
グループ各社は、多様性を尊重する AIG の企業文化に基づき、より安全でより良い未来を創造するためのさまざまな取組みを行っていきます。
● 経営陣を中心メンバーとするDEIカウンシルにおいてインクルージョン促進の戦略を立て、施策の実行や取組みの効果的な運営を推進「Dive In」
を後援し
● AIGは保険業界におけるダイバーシティ&インクルージョンの推進を目的とした毎年恒例の世界的なフェスティバル
イベントの開催を支援ており、日本でもAIGジャパンが運営事務局として参加し、● DEI の推進に関する特定のテーマに関心を持つ社員が、コミュニティへの貢献や企業文化の改革などに寄与する活動を自発的

データ編に企画・運営する 6 つの社員グルー プ（「Working Families」「Women & Allies」「Young Professionals」「LGBTQ+ & Allies Rainbow」「Language and Culture Exchange」「Japan disAbilities & Allies」）の活動をERG（Employee Resource Group）
プログラムとして支援。
社員の家族が集う Family Day を「Working Families」が企画・実行するなど、各グループが特色ある取組みを主体的に展開※ACTIVE CARE
（アクティブ・ケア）

ACTIVE CARE を構成する３つの要素 ：①すべてがシンプルで、分かりやすい。：どんな新しいサービスや有益な情報も、うまく伝えられなければ意味がありません。私たちは、お客さまの立場に立ち、お客さまそれぞれに合わせたサービスを提供していきます。②リスク情報を、事前に。：お客さまを深く理解しているからこそ、お客さまの気づかないリスクにまで気づくことができます。そして、事故や損害を事前に防ぐ、情報やアドバイスを提供していきます。③AIG ならではの先進性。：私たち AIG が、世界中で蓄積してきた最先端の知見やテクノロジー、そして、長年日本で培った洞察力でお客さまにとっての保険の価値を高めていきます。

08

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AIG 損害保険について
運営体制について● 『The Best Place to Work』の施策の一環として社命による転勤のない会社を目指す Work@Homebase、子育て休暇の導入やフレックス
タイム制を拡大し、多様な人材が働きやすい人事制度を導入● 違いにかかわらず活躍できる組織として、女性管理職の育成、若手社員教育の拡充、障がい者採用の促進などを積極的に実施。
プログラムを複数実施（2017 年 5 月設立・
● グループ会社のサポート業務などを行うAIG ハーモニー株式会社
特例子会社）
では、継続的に障がい者を雇用し活躍の場を拡大「Women＠AIG」
を立ち上げ、● ジェンダー・バランス改善を目的としたタスクフォース

商品・サービスについて

女性管理職比率の向上を目的に、今後、組織のリーダーとして活躍が期待される女性社員を対象に数ヵ月間にわたるトレーニング

採用面接官や採用・昇進候補者、社内外イベントに女性が加わることを必須とする「ジェンダー・バランス・ポリシー」の制定や女性社員が自発的にリーダーシップに関する学習機会を提供するプログラムである「Women in Leadership Learning(WiLL)」の創設など、さまざまな施策の企画・推進

データ編● LGBTQ+ に関して実施してきたさまざまな取組みについて、任意団体 work with

Pride により選出される「PRIDE 指標」の最高位「ゴールド」を獲得（2016 年度から2022 年度まで 7 年連続受賞）● 車椅子ラグビー選手 2 名を採用し、ダイバーシティ推進者としてパラスポーツと

DEI の啓発活動を実施

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09

AIG 損害保険について

The Best Place to Work家 族と共に充実した人生を築くことができる職 場を目指して運営体制について

AIGジャパンは、多様性を大切にし持続的に成長していく企業になるために、私たち一人ひとりが、自ら考え、提案し、行動する、
自律的な働き方に取り組んでいます。少子高齢化の進行や個人の価値観の変化などにより、日本社会が激変するなかで永続的に会社が成長するため、「ACTIVE CARE
（アクティブ・ケア）」のコンセプトをベースに、社員がいきいきと働き、家族と商品・サービスについて共に充実した人生を築くことができる職場の創造に向けた取組みを、グループ会社一丸となって進めています。

The Best Place to Work とはすべての社員が、主体的に考え、自ら意思決定し、行動することが可能

Pride

PeopleCultureとなるよう、一人ひとりの違いがポジティブに作用する働き方の実現を目指しています。そのために、社員がいきいきとした充実感を持ち、やる気に満ち、働きがいを感じられる環境を作ることが、「The Best Place

The BestPlace
to WorkLife

to Work」の取組みです。
Opportunity

ビジョン

データ編

社員が自身のキャリアを追求し、人生の目標をかなえられるために注力できる職場を創造する。

ACTIVE
CARE

Office/IT
Rewards

ミッション
以下の環境を構築する。
● AIG の社員とその家族がハッピーになれる会社● 多様な働き方やライフスタイルをお互いに受け入れ、共存する職場

10

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AIG 損害保険について社員への提供価値
AIG ジャパンは、以下のことを実現する。
● AIG で働いていることに誇りが持てる● 互いを尊重し、透明性と受容性を大切にする One AIG としての企業文化● 互いに尊重しあい、温かな信頼と評価が生まれる環境● コラボレーション・イノベーションを促す、ポジティブな職場環境を作る● Own Your Career（自分のキャリアは自分で作る）のマインドの推進を通じて、目指すキャリアを形成できる● 心身ともに健康であり続けるために、 ACTIVE CARE のマインドをすべての行動に反映する運営体制について● 透明性と適切なパフォーマンス・マネジメントにより、社員に報いる魅力的な仕組みが励みになる● 適切なワーク・ライフ・バランスを実現するフレキシブルなワークスタイル

The Best Place to Work の主な取組み● 仕事と育児の両立支援● 仕事と介護の両立支援● 日常生活や様々なライフステージに対応できるフレキシブルな働き方（リモート勤務、スーパーフレックスタイム制度）● 老後に備えるための制度・支援● 仕事と治療が両立でき、キャリア面での不安を軽減するための支援● 予防医療への取組み（禁煙外来補助、ウォーキングイベント、ヘルスリテラシー向上等）

AIG ジャパンは、「Own Your Career」の考え方を推奨しています。この考え方に基づき、「The Best Place to Work」の一環として、各社員のライフステージに対応し、柔軟な働き方を提供する「Work@Homebase」を導入しています。

Work@Homebase は、ホームベースとなる希望の勤務エリアを各社員が登録することで、社員は希望しない転勤を行

商品・サービスについて

Work@Homebase 勤務地希望制度

うことなく、「Own Your Career」の考え方に則って自身のキャリアパスを描き、実現することができます。
● Work@Homebase は、すべての社員が｢転居転勤がない｣、｢単身赴任がない｣、｢社命転勤がない｣会社となることを目指します。
● すべての社員が、育児や介護といった個人の様々な事情やライフステージの状況に応じて｢ノンモバイル社員：今のライフステー● ｢ノンモバイル社員｣を選択した場合は、望んだホームベース（拠点となる地域）で働きながら、長期的なキャリアを築くことが可能となります。

データ編

ジでは勤務エリアを限定して働きたい｣または｢モバイル社員：今のライフステージでは全国を転勤することに制約はない｣を選択できます。

● 社員自らが手を挙げ、組織や職種の垣根なく、キャリアを築く仕組みと文化の構築を目指します。
● より地域への関与を深め、ビジネスパートナーとの長期的な関係構築を目指します。
● 働き方の選択に応じた透明性のある処遇を実現します。

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AIG 損害保険について

AIG ジャパン健 康 経 営 宣 言
運営体制について「ACTIVE CARE（ア
AIGジャパンでは、ビジネスパートナーやお客さまの意見に真摯に耳を傾け、その課題を解決するため、
クティブ・ケア）」のコンセプトの下、ビジネスパートナーやお客さまをサポートしています。「まさか」が起こる前にリスクを予防する「ACTIVE CARE」の考え方を通じて、私たちは、より安全で、より健康的な未来の実現を目指します。
真の意味で ACTIVE CARE を実現し、お客さまのニーズにお応えするためには、まず AIG そのものが強く、そして健全商品・サービスについてであり続けること、そしてAIG の社員、さらにはその家族が強く、健康であり続けることが重要であると私たちは考えます。
社員一人ひとりが良い仕事をし、人生を楽しむために十分健康であり、日々いきいきと過ごせていることが、AIG がリス
クに強い会社であるために重要な条件です。そのためには、社員一人ひとりが、自身や家族の生活や健康に対して高い
リスク意識を持ち、「まさか」の事態が起こらないように自ら努めることが大切だと考えています。
このような信念を実現するため、私たち AIG は誰もが健康でいきいきと働ける職場環境作りを行い、企業価値の向上に努め、社員、会社、労働組合、健康保険組合が一丸となって健康経営を積極的に推進していくことをここに宣言します。

「健康経営優良法人2023大規模法人部門」に認定されました。
AIG ジャパンでは、健康な心身の維持が職場でのパフォーマンス・モチベーショの一環として進ンの向上につながると考えています。
「The Best Place to Work」

データ編

めている、健康保険組合との連携やヘルスリテラシーの向上、時間外労働の削減に向けた取組みなどを通じて 6 年連続で「健康経営優良法人」の認定を取得※しました。当グループは、今後も社員一人ひとりにとっての真の「The Best Place

to Work」を目指し、より良い職場環境作りに努めていきます。
● ウェルネスセミナー● 健康イベント（生活習慣改善、健康フェスティバル）● 禁煙サポートプログラム● 定期健康診断（人間ドック・特定保健指導）※今回の認定は、 AIG ジャパン・ホールディングス株式会社、 AIG 損害保険株式会社、アメリカンホーム医療・損害保険株式会社、

AIG パートナーズ株式会社、 AIG ビジネス・パートナーズ株式会社、テックマークジャパン株式会社、 AIG ハーモニー株式会社の 7 社となります。

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AIG 損害保険について

スポンサーシップ

プロゴルファー /AIG アンバサダー

Photo credits The R&A

運営体制についてジョージア・ホール選手

AIG は、スポーツ、ビジネス、そして社会における女性のアライ（理解者）として AIG 女子オープンのスポンサーを務めています。また、国内ではその他のスポンサーシップを通じて、子どもたちの健全な育成や、より安全な世界の実現に貢献しています。

商品・サービスについて● 女子ゴルフのメジャー選手権の一つである AIG 女子オープンのスポンサーを務める● MLB カップに特別協賛し、少年少女野球の発展に寄与©MLB2023

データ編

ソフィア・ポポフ選手
プロゴルファー /AIG アンバサダー

Photo credits The R&A©MLB2023

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AIG 損害保険について

企業市民活動
運営体制について

AIG は、企業としての社会的責任を果たしていく際に、個人や企業が活動するコミュニティを支援すること、待ち受けるリスクに備えることに注力しています。また、AIG ジャパンにおいても、従業員の経験、知識、熱意を活かし、さま
ざまなプログラムや NPO 団体とのパートナーシップ、ボランティア活動を通じた、持続可能な企業市民活動の取組み
により、社会全体に変化をもたらすことを目指しています。

商品・サービスについてBeing ALIVE Japan TEAMMATES スポーツ祭
認定 NPO 法人 Being ALIVE Japan 主催の TEAMMATES スポー
ツ祭に AIG ジャパンの社員がボランティアとして参加しました。

TEAMMATES スポーツ祭は、スタッフ、ボランティア、またアマ
チュアおよびプロのアスリートが一体となってスポーツを通じて、長期的に治療・療養を必要とするこどもたち同士の交流機会をつくるという活動です。

データ編

USO ビーチクリーンアップ活動
海 洋 保 全・保 護 に 関 する認 識 を 高 めようと、United Service

Organizations（USO）沖縄ビーチクリーンアップ活動が沖縄県
恩納村のダイヤモンドビーチで実施されました。当活動の目的に共感・賛同した多くの AIG ジャパンの社員がボランティアとして参加しました。

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AIG 損害保険について

MORINO PROJECT
当社は 2014 年より社会貢献活動として、災害からいのちを守る森づくり「MORINO PROJECT」に取り組んでいます。「公益財団法人 鎮守の森のプ
ロジェクト」と連携し、これまでに AIG ジャパンの社員、代理店の皆さま、法人会・納税協会会員企業の皆さま、合わせて約 2,000 人が植樹ボランティ
アに参加してきました。

ドングリを拾って苗木にし、東日本大震災の被災地や今後の津波被害が想運営体制について定される地域に植樹を行うことで、防災・減災に寄与する「いのちを守る森づくり」
を全国に拡大しています。

2022 年度においてもイベントの開催が制限される状況にありましたが、宮城県岩沼市、福島県南相馬市、大阪府阪南市にて「いのちを守る植樹祭」
を開催しました。AIG ジャパンの社員は、代理店の皆さま、法人会・納税協会の皆さまと共に感染予防に十分留意し、植樹活動に取り組みました。

AIG 高校生外交官プログラム l AIG High School Diplomats Program（HSD）
商品・サービスについて

当社は、1987 年から 30 年以上にわたり、日米の高校生の異文化交流とグ
ローバルリーダーの育成を目的に、フリーマン財団※とともに日米の高校生の留学支援を行っています。夏休み期間中に行われるこの留学プログラ
ムには、これまでに 4,000 人を超える日米の高校生が参加し、さまざまな貴重な体験を通し、高校生外交官としての使命を果たしています。AIG ジャパンの社員がホストファミリーになるほか、行程でのボランティアなどを通じて同プログラムに参加しています。

2022 年度の AIG 高校生外交官渡米プログラムは、日米参加生徒の健康と安全を最優先に検討をした結果、日本側高校生 40 人は千葉県で対面合宿

データ編を行い、米国側高校生 40 人とは在宅 / オンラインプログラムを実施しました。なお、2022 年度の AIG 高校生外交官日本プログラムは、参加者の健康と安全を最優先に検討し、ホームステイを中止しました。
※フリーマン財団：元 AIG ジャパン CEO のホートン・フリーマン氏により、米国と東アジアの国々の友好関係を強化することを目的に設立された財団で 1994 年より本プログラムに協賛しています。

A I G 損 害 保 険 2 0 23

15

AIG 損害保険について

いじめ防止標語コンテスト
当社は、「いじめ防止標語コンテスト」（主催：いじめ防止標語コンテスト実行委員会）に、

2007 年の第 1 回開催から継続して協賛しています。
いじめ防止に向け、児童・生徒や関係者が夢や希望をもって笑顔あふれる学校づくりを推進する本コンテストには、日本全国の小中学生から「いじめ防止」をテーマにした標語の応募が多数寄せられ、選考は主催団体と全国複数ヵ所の PTA 連合会との共催で実施されます。（後援：文部科学省・教育委員会）

2023 年の第 16 回では、2,358 校の小中学生から寄せられた 434,528 作品から各賞

運営体制についてが選出されました。2021 年よりコンテスト受賞者を招く表彰式から表彰式動画へ変更
し、本年においても受賞者へ表彰式動画 DVD をお送りしました。

小学生の部：佐賀県鳥栖市立基里小学校 2 年生

文部科学大臣賞
受賞作品

いじわるごころが出てきたら

ちょっとまてよ、を十回言うよ。

中学生の部：福岡県北九州市立門司中学校 2 年生

考えよう

その言葉

一生残るデジタルタトゥー

世界の子どもにワクチンを商品・サービスについて

当社は、お客さまへの感謝の気持ちをワクチンに代えて世界の子どもたちに贈る支援を行っています。お客さまにご加入いただいた医療総合保険の新規ご契約 1 件につき 3 本のワクチンを贈呈する支援を 2007 年より続け、

2021 年までに約 89 万人分のワクチンを「認定 NPO 法人 世界の子どもにワクチンを 日本委員会」へ寄付しています。

「あんぜん my マップ」の提供
当社は、児童や生徒の交通安全推進に向け、交通事故多発エリアや事故発生リスクの高いエリアを閲覧・投稿するオンライン地図サービス「あんぜん my

データ編

マップ」
を提供しています。2018 年から開始したこのサービスは、パソコン、
タブレット、スマートフォンからアクセスし、PTA や学校の教職員、保護者が児童や生徒と一緒に交通事故発生リスクの高い危険エリアを確認することができるものです。学校の周りや普段利用する道にある危険なエリアを認識し、日ごろから注意を払うことで、地域が一丸となって交通事故を未然に防ぐ取組
みに貢献するツールとして、多くの皆さまのお役に立っています。

2019 年からは自転車の安全利用に関する自治体の条例や関連情報等も確認できるようになり、地域の安全活動に貢献しています。

16

A I G 損 害 保 険 2 0 23

AIG 損害保険について

Family Road Safety
当社は、親子を対象とした交通安全啓発イベント「Family Road

Safety」を開催しています。電動カーを使用した交通安全教室や、
交通安全危険予測シミュレータを通して、運転者視点での交通ルールや身近なリスクを知り、日々の交通安全を再認識する機会となっています。

運営体制について損害保険業界としての主な取組み
地震保険の普及・啓発
地震保険は、地震・噴火・津波による建物・家財の損害を補償します。法律に基づき国と損害保険会社が共同で運営する保険であり、被災者の生活再建資金を確保し、生活の安定に寄与する役割を担っています。

2021 年度に火災保険を契約された方のうち、約 7 割の方が地震保険に加入しています。地震
リスクへの理解を促し、地震保険の普及・啓発を行うことは損害保険業界の社会的使命となっています。
損害保険業界では、地震保険を募集する損害保険代理店の支援、テレビ・新聞・インターネット・

商品・サービスについて

ポスターなどの広告を用いた地震リスクと地震保険の必要性を啓発する取組みなどを通じて、地震保険の理解促進および加入促進を図っています。

自賠責保険の普及・啓発
自賠責保険制度の理解促進および保険加入漏れ防止のため、新聞・インターネット・ポスターなどの広告を通じた「自賠責保険広報活動」
を 1966 年から実施しています。

交通安全対策
自転車事故防止活動
自転車事故の実態やルール・マナーの解説とともに、自転車事故による高額賠償事例や自転

データ編

車事故に備える保険などを紹介した冊子と事故防止の啓発チラシを作成し、講演会や交通安
全教室・イベントなどを通じて自転車事故の防止を呼びかけています。

犯罪防止対策啓発活動
地域で子どもが犯罪や交通事故等の不慮の事故に巻き込まれないよう、身の回りに起こりうる危険に対処できる知識を学習しておくことが大切です。万一の事態が起こった時、直ちに身を守る行動に繋げられるよう、大人と子どもが一緒に学べる事前学習型の教材
（手引き）
を作成し、
子どもたちの安全教育の推進に取り組んでいます。

A I G 損 害 保 険 2 0 23

172022年度のトピックス
AIG 損害保険について

当社の2022年度の主なトピックスは、次のとおりです。
（注）プレスリリースなどをもとにした発表当時のトピックスです。詳細につきましては、プレスリリースをご確認ください。

2022年6月 「BCAOアワード2021」の大賞を受賞
特定非営利活動法人 事業継続推進機構（以下「BCAO」）が日本の事業継続の普及・推進に貢献した個人・企業を表彰する目的で創設した制度となる「BCAOアワード2021」の大賞を受賞しました。多発する自然災害に加え、富士山噴火までを想定した事業継続計画（以下「BCP」）の運営体制について見直しに取り組んだこと、BCPに関する人材育成として、社員や全国の保険代理店の経営者や社員の事業継続管理者資格取得を促進していることなどが評価されての受賞となりました。

2022年7月 中小企業強靱化プロジェクトを強化〜三井不動産「＆Resilience」とコラボレーション〜「中小企業強靱化プロジェクト」の一環として、三井不動産株式会社（以下「三井不動産」）が提供する「＆Resilience」とのコラボレーションを実現しました。中小企業のリスクマネジメント・リスクファイナンスの支援を強化し、希望企業は有償で策定計画の実効性の検証などが可能です。また、「＆Resilience」で実施される無料の事業継続力診断は、当社の企業向け火災保険や賠償責任保険、傷害・医療保険の保険料の割引を受ける際の加点項目としても活用可能としました。

商品・サービスについて

AIG損保「中小企業強靱化プロジェクト」
リスクの明確化・可視化

リスクファイナンス

・リスク情報の提供

・事業中断や災害復旧などへの備えとしての保険の提案
・変化するリスクに合わせた保険の見直しの提案

ー企業の所在地ごとに自然災害リスクを可視化した「自然災害リスクレポート」の提供
ー事業継続力強化に関するセミナーの実施
やパンフレットなど
の配布

データ編
18

リスクコンサルティング
・BCP策定支援
・事業継続力強化計画の認定支援

三井不動産「＆ Resilience」
事業継続力強化計画の認定支援と維持改善サービスの提供
・事業継続力診断（無料）
・BCP運用（訓練・検証・改善）支援（有料）

A I G 損 害 保 険 2 0 23

保険金のお支払い

・保険金支払いに向けた迅速な調査体制
・損 失 見 込 額 の 最 大
50%の先払い（早期復旧・事業継続に向け
た、まとまった資金の調達支援）

電気系統の危険診断調査サービスを開始

業界で初めて、企業向け火災保険「企業財産包括保険」の顧客企業向けに、赤外線サーモグラフィを使用した電気系統の危AIG 損害保険について

2022年9月 業界初、赤外線サーモグラフィによる険診断調査サービスを開始しました。火災時の出火要因の一つである漏電や配線の老朽化などを赤外線サーモグラフィの活用により3時間程度の調査で可視化、電気火災リスクの低減に向けたサポートを無料で行うことで、お客さまからは「火災事故を未然に防ぐことができた。リスクヘッジのアドバイスをもらえて良かった。
」などの評価をいただいています。

約3時間

・事前資料の確認
・当日資料受領・事前ヒアリング

Step 2・構内調査の実施（写真撮影含む）

Step 3

Step 4

・事後ヒアリング・結果報告書のご提供

商品・サービスについて

2023年3月 「東京都一斉帰宅抑制推進モデル企業」に認定れた取組みや波及効果の大きい取組みを実施しているとして「東京都一斉帰宅抑制推進モ
デル企業」の一社に選定されました。グローバルに事業を展開するAIGグループの一員である当社は、障がい者対応、多言語対応によるダイバーシティの取組みや、主要な外部取引制

先を含めたサプライチェーン全体での災害対策訓練等が評価されたことによりモデル企業

モデル企業

A I G 損 害 保 険 2 0 23

データ編

認定に至りました。

★
★ 宅★
帰 抑
斉

一

東京都が実施する「東京都一斉帰宅抑制推進企業認定制度」の推進企業の中でも、特に優運営体制についてStep 1

約１ヵ月

19AIG 損害保険について

2023年3月 「事業賠償・費用総合保険（ALL STARs）」をバージョンアップ
「事業賠償・費用総合保険（ALL STARs）」
をバージョンアップし、業界初の特約として「アスベスト飛散事故補償特約」
を新設す
ると共に
「特許等知的財産権補償特約」を発売しました。時代に合わせたお客さまのニーズにお応えすべく、国土交通省の調査で2028年頃にピークを迎えるといわれるアスベストを含む建築物の解体や、知識や経験不足から思いがけず知的財産権を侵害してしまった場合に備える特約です。

運営体制について中小企業は優れた技術などの知的財産を有効活用できずに他人の権利を侵害してしまうリスクに晒されています

意匠権の侵害特許権の侵害商標権の侵害知的財産権とは人間の知的活動によって生み出されたアイデアや創作物などには、財産的な価値があり「知的財産」と呼びます。特許権や実用新案権など、法律で規定された権利や法律上保護される利益に係る権利として保護されるものがあります。

●たとえば・
・・意匠

特許

ペンのデザイン

消すことができるインクを使ったペン

商品・サービスについて

i

Ch

１３.２％

2018年

商標

ペンのブランド「Chizai」

実用新案

落ちにくい
クリップの形状他社の権利を侵害したことはない
８６.８％
出典：特許庁 平成30年度「中小企業の知的財産活動に関する基本調査」報告書

AIG損保がお手伝いさせていただきます。
弊社よりお電話でご案内をさせていただく場合があります。ご興味がある際は、ご希望の日時をお気軽にお伝えください。

お問い合わせ先（23-018002）
23-01

データ編
20

zai

他社の権利を侵害したことがある

A I G 損 害 保 険 2 0 23

TEL

03-6848-8500

午前９時〜午後５時（土･日･祝日･年末年始を除く）〒105-8602 東京都港区虎ノ門4-3-20
https://www.aig.co.jp/sonpo

事業の概況

当期における国内景気は、一部に弱さがみられるものの、ウィズコロナの下で各種政策の効果もあって緩やかに持ち直していますが、世界的な物価上昇や金融引締め等による海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなっています。

AIG 損害保険について

事業の経過および成果等

保険業界においては、適切なガバナンス機能の発揮、財務の健全性の持続的な確保はもとより、商品開発・募集・保全・保険金等支払いの各場面における顧客本位の業務運営の徹底や、少子高齢化や自然災害の激甚化、自動車保険市場の縮小等の中長期的な事業環境の変化を見据え、デジタル化を活用した効率的な業務運営や持続可能なビジネスモデルの構築、顧客ニーズの変化に即した商品開発などが求められています。

グメントにおいて、お客さまニーズに合致した商品・サービスの提供に努めるとともに、幅広い補償内容から適切な補償プランを設計・提供するリスクコンサルティングサービスを展開しています。
個人のお客さま向けとしては、こども総合保険を改定し、いじめ、SNS被害、犯罪行為等を対象として、専門家に相談し運営体制について（「シンプルで分かり
AIG損害保険株式会社（以下「当社」という。）は、グループ統一の事業戦略コンセプト「ACTIVE CARE」
やすい」「リスク情報を事前に」「AIGならではの先進性」）に基づき、個人、中小企業および大企業・中堅企業の各お客さまセ解決するために発生する費用（弁護士費用、カウンセリング費用）
および初期対応に要する費用の補償を開始しました。
中小企業のお客さま向けとしては、業務災害総合保険を改定し、疾病補償契約に関する既往症免責期間の改善（免責期間を2年から1年に短縮）や、契約者サービス（社長のための労務相談ホットライン）の拡大等を実施しました。また、事業賠償・費用総合保険（ALL STARs）をバージョンアップして、「アスベスト飛散事故補償特約」および「特許等知的財産権補償特約」を発売しました。

ることにより保険契約者のニーズに合わせた商品設計が可能な内容に変更しました。
また、付加価値の高いリスクコンサルティングサービスを提供できる社員・代理店の育成・開発を継続して実施するとともに、契約計上業務およびコンタクトセンター業務に係る運営体制の強化や業務プロセスの効率化・簡素化を一層進めていくことで、お客さまへのサービス品質の維持・向上に努めています。

商品・サービスについて

大企業・中堅企業のお客さま向けとしては、サイバー保険（CyberEdge）を改定し、賠償責任、各種対応費用、事業中断リ
スクを一証券で引き受け、かつ、補償のモジュール方式（保険契約者の要望に応じて補償特約を組み合わせる方式）を採用す

加えて、代理店システムの機能改善や安定稼働、システム品質の更なる向上、アプリケーションシステムの最新化や各種業務のデジタル化などの取組みを進めるとともに、損害サービスにおいては、社員の在宅勤務体制を整備しオフィス同等のお客さま対応を可能としたほか、RPAやAI等の技術を活用した保険金支払オペレーションの自動化、マニュアル・ルール改
定や新たなソリューション構築を通した対面や書面による手続の削減、Web上で保険金請求手続を完結させる「デジタル保険金請求」の推進等、業務の効率化および幅広いお客さまのニーズへの対応に取り組んでおり、保険金請求手続に係るお客さまの利便性向上や迅速な保険金支払いを目的としたサービスの展開・拡大を実行しています。

各種ボランティア、スポーツ支援、留学プログラム支援等を進めています。

データ編

AIGグループは、企業としての社会的責任を果たす活動として、昨今頻発する自然災害に対しての防災・減災と環境保全に対する取組みを目的とした植樹、学校教育における重要な課題解決に向けた取組みへの協賛、子どもの支援を目的とした事業損益については、保険引受収益1,955億円、資産運用収益63億円等を合計した経常収益は、前年度に比べて14億円
減少し、2,029億円となりました。一方、保険引受費用814億円、営業費および一般管理費998億円等を合計した経常費用は、前年度に比べて76億円増加し、1,822億円となりました。この結果、経常利益は前年度に比べて90億円減少し、207億円となりました。経常利益に特別損益、法人税等を加減した当期純利益は、前年度に比べて126億円減少し、142億円となりました。

A I G 損 害 保 険 2 0 23

21

AIG 損害保険について保険引受、主要な保険種目別および資産運用の概況は次のとおりです。
〔保険引受の概況〕
保険引受収益のうち、当年度の正味収入保険料は、前年度に比べて9億円の減収となり、1,515億円となりました。一
方、保険引受費用のうち正味支払保険金は、前年度に比べて11億円増加し、858億円となりました。この結果、正味損害率
は前年度と比べて1.6ポイント上昇し、72.5%となりました。また、正味事業費率は、前年度に比べて3.2ポイント上昇し、38.4%となりました。これらに、支払備金戻入額、責任準備金戻入額等を加減した保険引受利益は、前年度に比べ68億円減
少し、152億円となりました。
〔主要な保険種目別の概況〕

運営体制について（火災保険）
正味収入保険料は126億円と、前年度（120億円）に比べて5億円の増収となりました。また、正味損害率は、前年度に比べて3.2ポイント上昇し、157.1%となりました。
（海上保険）
正味収入保険料は28億円と、前年度（23億円）に比べて5億円の増収となりました。また、正味損害率は、前年度に比べて3.9ポイント低下し、32.3%となりました。
（傷害保険）
正味収入保険料は264億円と、前年度（263億円）に比べて88百万円の増収となりました。また、正味損害率は、前年度に比べて9.7ポイント上昇し、58.0%となりました。
（自動車保険）正味収入保険料は524億円と、前年度（545億円）に比べて20億円の減収となりました。また、正味損害率は、前年度に比べて0.2ポイント低下し、79.4%となりました。
（自動車損害賠償責任保険）

商品・サービスについて

正味収入保険料は138億円と、前年度（150億円）に比べて11億円の減収となりました。また、正味損害率は、前年度に比べて8.3ポイント低下し、90.8%となりました。
（その他の保険）
正味収入保険料は433億円と、前年度（422億円）に比べて10億円の増収となりました。また、正味損害率は、前年度に比べて3.3ポイント上昇し、45.3%となりました。
〔資産運用の概況〕
当期末の運用資産は5,631億円と、前期末に比べて574億円の減少となりました。公社債（円債）および為替ヘッジ付外貨
建債券（主に米国、欧州の社債）等への投資を中心に、リスクの分散に留意しながら、負債特性に合わせた安定的な収益ポー
トフォリオを維持しました。円安の進行、および外国金利の上昇により外国債券の利息収入が増加したことから、利息および配当金収入は、前期に比べて17億円増加し、100億円となりました。有価証券売却損益は、ETFの売却が減少したことに加え、外国債券の売却により前期に比べて5億円減少し、80百万円の損失となりました。なお、主に米国金利の上昇により計上した金融派生商品収益が前期に比べ36億円減少したため、為替ヘッジに関する金融派生商品損益等を考慮後の資産運用
粗利益は、前期に比べて24億円減少し、59億円となりました。

データ編

当社が対処すべき課題
当社は、お客さまの目線に立ち、お客さまの安全と安心をお守りする商品・サービスを提供し続け、気候変動により多発化・激甚化する自然災害や近年の社会環境の変化に適した商品・サービスの提供、デジタルテクノロジーの積極的な活用、事業
環境の変化を踏まえた持続可能なビジネスモデルの構築等に取り組むとともに、その基盤となる各種ガバナンス体制の強化に引き続き取り組んでいきます。

22

A I G 損 害 保 険 2 0 23

代表的な経営指標

項目

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

元受正味保険料（含む収入積立保険料）

489,574

482,941

457,579

442,108

444,419

正味収入保険料

212,072

176,889

160,316

152,469

151,556

正味損害率

76.8%

77.6%

72.8%

70.9%

72.5%

正味事業費率

46.8%

42.0%

36.6%

35.2%

38.4%

保険引受利益（△損失）11,483

6,485

10,68422,01815,214

経常利益（△損失）

18,15912,572

11,90029,83420,753

当期純利益（△損失）15,427

4,658

22,66326,92914,285

単体ソルベンシー・マージン比率

1,189.5%

1,178.4%

1,305.1%

1,263.0%

1,260.5%

総資産額

896,830

824,576

830,735

788,747

726,583

純資産額118,232

87,550125,085

122,665

106,156

28,073

2,364

21,476

12,6593,017

その他有価証券評価差額

正味収入保険料

元受正味保険料（含む収入積立保険料）（元受正味保険料＋受再正味保険料−支払再保険料）

4,444 億円

1,515億円（単位：百万円）（単位：百万円）
600,000

489,574

482,941

457,579

商品・サービスについて■保険料収入の状況

運営体制について2018年度AIG 損害保険について（単位：百万円）

300,000

500,000

442,108

444,419

212,072
400,000

176,889

200,000

152,469

151,556

200,000

100,000

データ編

160,316300,000

100,000

0

2018

2019

2020

2021

2022

年度

元受正味保険料（含む収入積立保険料）
元受保険料（お客さまからいただいた保険料）から解約返戻金等の返戻金を控除したものをいいます。積立型保険については、将来の満期返戻金に充てられる収入積立保険料を含みます。

2018

2019

2020

2021

2022

0
年度

正味収入保険料
元受保険料から収入積立保険料を差し引き、受再正味保険料（他の保険会社から再保険を受けた際に受け取る保険料）
を加え、支払再保険料（他の保険会社に再保険を出した際に支払う保険料）を控除したものをいいます。

A I G 損 害 保 険 2 0 23

23

AIG 損害保険について■保険事業に係る主要な比率の状況

正味損害率

正味事業費率72.5%

38.4 %
60%

90%

運営体制について

80%

76.8%

77.6%

72.5%
72.8%

50%

46.8%
42.0%

70%

70.9%

36.6%

38.4%

30%

60%

2018

2019

2020

2021

2022

50%
年度

商品・サービスについて

正味損害率
正味収入保険料に対する正味支払保険金（お客さま等にお支払いした保険金）と損害調査費（当社の損害調査業務に関連する経費）の割合をいい
ます。

40%

35.2%

2018

2019

2020

2021

2022

20%
年度

正味事業費率
正味収入保険料に対する諸手数料および集金費（損害保険代理店手数料等募集に要した費用）と保険引受に係る営業費および一般管理費（当社の運営費用、システム開発費用等）の割合をいいます。

■損益の状況

保険引受利益（△損失）

当期純利益（△損失）

152億円

142億円
（単位：百万円）（単位：百万円）
30,00030,00026,92922,66322,01820,00020,000

データ編

15,427

15,214
11,483

10,68410,00010,000

6,485

2018

2019

4,658

2020

2021

2022

0
年度

保険引受利益正味収入保険料等の保険引受収益から、正味支払保険金等の保険引受費用と保険引受に係る営業費および一般管理費等を差し引いたもので、本業における損益を示します。

24

A I G 損 害 保 険 2 0 23

14,285

2018

2019

2020

2021

2022

0
年度

当期純利益
経常損益に、特別損益、法人税および住民税等を加減したものであり、事業年度に発生したすべての要素を反映した最終損益を示すものです。

総資産額

単体ソルベンシー・マージン比率7,265億円

1,260.5%

AIG 損害保険について■総資産と支払余力（ソルベンシー・マージン）の状況（単位：百万円）
1,000,000

1,400%

896,830
824,576

830,735

1,305.1%
1,300%

726,583
1,263.0% 1,260.5%

1,189.5%

1,200%

1,178.4%

500,000

1,100%

2018

2018

2019

2020

2021

2022

0
年度

総資産額
当社が保有する現預金、有価証券等のすべての資産の合計額をいいます。

2019

2020

2021

2022

運営体制について

788,747

1,000%
年度

商品・サービスについて

ソルベンシー・マージン比率
巨大災害の発生や保有する資産の大幅な価格下落等、「通常の予測を超える危険」に対して、「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが「ソルベンシー・マージン比率」です。同比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指「保険金等の支払能力標の一つですが、その数値が200 ％以上であればの充実の状況が適当である」とされています。

データ編
A I G 損 害 保 険 2 0 23

25

コーポレートガバナンス
AIG 損害保険について

当社は、監査役会設置会社として、取締役会を中心とする経営体制を確立し、コーポレートガバナンス
体制の整備・強化を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、積極的に努めています。また、当社は保険持株会社であるAIGジャパン・ホールディングス株式会社との間で経営管理契約を締結し、同社から経営に関する助言等を受けています。

業務監督機能と執行機能との分離
意思決定機関を、経営における最終意思決定ならびに業務監督機能を担う取締役会と、業務執行面の意思決定を担う経営会議に分離することにより、迅速かつ適正なガバナンス体制を構築しています。
また、当社は執行役員制度を採用し、経営重要事項の決定および監督を担う取締役と業務執行を担う執行役員との役割分

運営体制について担を明確にしています。

牽制機能
当社は、内部監査部門・コンプライアンス部門・リスク管理統括部門が業務部門に対して牽制機能を発揮できる体制を構築しています。これらの部門は、それぞれが独自の役割・視点・手法に基づいて業務の適切性を検証し、取締役会、経営会議、またはリスク・キャピタル委員会に報告しています。内部監査部門は業務部門に対する独立性が確保されています。
また、監査役会は、監査役会で決定された監査方針および監査計画に基づき、取締役会、経営会議、およびその他委員会等への出席や業務状況の調査を通じて、取締役の職務執行を監査しています。
なお、会社法・保険業法の定めにより作成すべき計算書類については、会計監査人の監査を受けています。

コーポレートガバナンス体制

AIG ジャパン・ホー ルディングス株 式 会 社
商品・サービスについて

株主総会
選 任・解 任選 任・解 任

会計監査人

選 任・解 任

監査役会

会計監査

監査

取締役会
経営会議
経営会議設置委員会

リスク・キャピタル委員会
人事部門

中小企業セグメント保険部門

経理・財務部門

リスク管理統括部門

大企業・中堅企業セグメント保険部門

マーケティング部門

コンプライアンス部門

ディストリビューション部門

広報部門

法務部門

オペレーション部門

経営企画部門

損害サービス部門

総務部門

内部監査部門

システム部門内部監査

データ編

個人セグメント保険部門（ 20 23 年 4 月 1 日 現 在 ）26

A I G 損 害 保 険 2 0 23

業務の適正を確保するための体制

資産の保全を目的として、会社法および会社法施行規則に基づき、取締役会にて「内部統制基本方針」を定め、内部統制システムの構築・運用に取り組んでいます。

AIG 損害保険について

当社は、業務運営の有効性・効率性の向上、財務報告の適正性および信頼性の確保、法令等の遵守、

内部統制基本方針
当社は、会社法に従い、また、当社の保険持株会社であり、アメリカン・インターナショナル・グループ・インク（以下「AIGインク」という。）の日本における地域統括会社であるAIGジャパン・ホールディングス株式会社（以下「AIGJH」といい、を定め、これに基づき、当社の業務の健全かつ適切な運営を確保するための内部統制システムを構築し、運用する。

1.業務の適正を確保するための体制（1）当社は、AIGJHおよび当社が定めた各種基本方針等に則り、業務運営を行う。また、当社は、AIGJHとの間で締結された経営管理契約に従い、AIGJHグループ全体の経営に影響を与える重要事項の決定に際してAIGJHの承認を取得し、また、当社業務の重要事項に係る報告をAIGJHに対して行うなどの適切な対応を行う。

運営体制について

AIGJHとその子会社を総称して「AIGJHグループ」という。）が定める各種基本方針等に則り、以下のとおり内部統制基本方針（2）当社は、財務報告の適正性と信頼性を確保するため、「経理方針」
を定め、必要な体制を整備する。
（3）当社は、経営の透明性と健全性を確保するため、法令等に定める情報の適切な開示に必要な体制を整備する。
（4）当社は、AIGJHグループに属する会社を含むAIGインクのグループ会社との取引の公正性および健全性を確保するため、「グループ会社間取引管理方針」を定め、必要な体制を整備する。

2.取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（1）当社は、「コンプライアンス基本方針」を定め、当社のすべての取締役等および使用人は、コンプライアンスの担い手

イアンス・マニュアル」を作成するとともに、遵守すべき法令や社内規程等に関する研修を実施し、コンプライアンスを重視する企業文化・理念の徹底を図る。
（2）当社は、コンプライアンス推進のため、コンプライアンス部門責任者、コンプライアンス部門および「コンプライア
ンス委員会」等の組織・体制を整備する。また、コンプライアンス体制を維持・確立するため、「コンプライアンス・
プログラム」等の具体的な活動計画を年度ごとに策定し、定期的に進捗状況を確認する。
（3）当社は、保険募集に関する法令等遵守を確保し、適正な保険募集を実現することにより、顧客の保護を図るため、「保
険募集管理方針」を定め、必要な体制を整備する。

商品・サービスについてとして、当該基本方針、「AIG行動規範」および「AIG損害保険株式会社行動規範」等に従い、高い倫理観をもって、コ
ンプライアンスの推進に取り組む。また、これらの者がコンプライアンスを実践するための手引書として「コンプラ（4）当社は、顧客の保護および不祥事件や法令・社内規程違反の未然防止、再発防止等を図るため、不祥事件・社内規程違反の定義・対象・報告ルール等を定めた「不祥事件・会社規則違反基本規程」
を定め、必要な体制を整備する。
（5）当社は、顧客からの苦情・相談に適切に対処するとともに、迅速かつ適切な保険契約の管理と保険金等支払いを行う
ため、「「お客さまの声」対応方針」、「保険契約管理方針」
および「保険金支払管理方針」
を定め、必要な体制を整備する。
（6）当社は、法令や社内規程等に違反する行為またはそのおそれのある行為への迅速かつ適切な対処を図るため、通常の（7）当社は、顧客情報を保護するとともに、機密情報その他の情報を適切に管理するため、「プライバシーポリシー」、「顧
客情報・個人情報保護規程」および「情報管理方針」
を定め、必要な体制を整備する。

データ編

報告ルートに加え、当社が設置する内部通報窓口およびAIGJHが設置する「AIGジャパン コンプライアンス・ヘルプ
ライン」への通報を可能とする体制を整備する。

（8）当社は、顧客の利益が不当に害されることがないよう、利益相反のおそれのある取引を管理するため、「利益相反管理方針」を定め、必要な体制を整備する。
（9）当社は、反社会的勢力の不当要求等に対して毅然と対応、拒絶するとともに、反社会的勢力との関係を遮断するため、「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、必要な体制を整備する。
（10）
当社は、内部監査の実効性を確保するため、「内部監査基本方針」を定め、被監査部門とは独立した内部監査部門を設置する。内部監査部門は、AIGJHが組織する内部監査部門と連携し、効率的かつ実効性のある内部監査を実施するために必要な体制を整備する。内部監査部門は、年度ごとに策定する内部監査方針および内部監査計画に基づき、当社のすべての業務を対象とした内部監査を適切に実施し、必要に応じて対象部署に対して改善を指示するとともに、内部監査結果および改善状況等を定期的に取締役会に報告する。

A I G 損 害 保 険 2 0 23

27

AIG 損害保険について

3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）当社は、統合的リスク管理体制を確保するために、「リスク管理方針」および「リスクアペタイト方針」を定め、リスク管理に必要な体制を整備する。さらに、将来にわたって、当社が財務の健全性を確保するために、リスクとソルベンシーの自己評価の体制を整備する。
①当社は、当社に内在する各種リスクを把握し、統合的なリスク管理を適切に行うため、リスク管理統括部門責任者
やリスク管理統括部門を置くなど、組織体制を整備する。
②当社は、「リスク・キャピタル委員会」を設置し、リスク管理に関わる事項の審議、リスク状況の評価を行い、その活動状況等を踏まえてAIGJHと適宜連携し、適切なリスク管理を行う。
（2）当社は、当社が直面する多様なリスクに見合った十分な自己資本を確保するため、「自己資本管理方針」を定め、自己運営体制について資本に係る基準値を設定するほかリスクとソルベンシーの自己評価を行うなど自己資本管理を行い、その状況を踏まえてAIGJHと連携し、適切な自己資本管理を行う。
（3）当社は、事業の継続を適時、適切に確保するため、「事業継続管理方針」を定め、事業継続計画、危機管理計画、災害復旧計画等を策定し、訓練を実施する等、事業継続管理体制を整備するとともに、事業継続管理に関わる教育を行い、周知徹底を図る。

4.職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）当社は、経営管理契約に基づきAIGJHグループの経営戦略に則って経営計画を策定するとともに、当計画の進捗状況を確認する。
（2）当社は、効率的かつ適正な業務執行が行われることを確保するため、「取締役会規則」、「組織規程」および「業務分掌規程」その他社内規程を定め、必要な体制を整備する。
（3）当社は、取締役会の決議に基づき、経営会議その他の会議体を設置し、経営上の重要事項や業務執行に関する事項を協議しまたは決議する。
（4）当社は、会社業務の適確かつ迅速な執行に資するため、執行役員制度を採用する。

商品・サービスについて（5）当社は、正確かつ強固なITシステムを構築するため、必要な体制を整備する。
（6）当社は、従来の常識の枠を超え、イノベーションを通して、お客さまに貢献できる企業となることを目指して、多様な人材が互いに尊重しながら働くことができる企業文化作りを推進する。

5.職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、「情報の記録および保管管理に関する規程」を定め、取締役会、委員会など重要な会議の議事録をはじめ、取締役の職務執行に係る重要な文書等を適切に保存し、管理する。

6.監査役の職務を補助すべき使用人の取締役等からの独立性に関する事項および監査役による当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（1）当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、その職務を補助する能力と専門性を有する使用人（以下「監査役補助者」という。）を配置する。
（2）監査役補助者の取締役等からの独立性を確保するため、監査役補助者の選任・解任、処遇・人事評価および懲戒処分は、常勤監査役の事前合意を必要とする。
（3）当社は、監査役補助者の業務遂行に係る不当な制約を行わない等、十分に配慮する。

データ編（4）当社は、監査役の事前合意なく監査役補助者について実務部門を兼務させない。また、監査役補助者は、監査役補助者としての職務執行の範囲においては、取締役等および使用人の指揮命令系統には属さず、監査役の指揮命令に従う。

7.監査役への報告に関する体制（1）取締役等は、法令に定める事項、経営、財務、コンプライアンス、リスク管理、内部監査の状況のほか、事業・組織に重大な影響を及ぼす承認事項、内部通報制度における通報状況およびその内容（以下「報告事項等」という。
）について監査役に報告する。また、使用人は、報告事項等について監査役に報告することができる。
（2）取締役等および使用人は、報告事項等について、AIGJHの監査役に報告することができる。
（3）取締役等および使用人は、監査役から報告を求められた場合には速やかに対応する。
（4）当社は、監査役に前各号の報告を行ったことを理由として、これらの者に対して不利益な取扱いをしない。
（5）監査役は、取締役会に出席するほか、経営会議、委員会またはその他の重要な会議に出席し、意見を述べることができる。
（6）監査役は、取締役会、経営会議、委員会またはその他の重要な会議の議事録、取締役等および使用人が決裁を行った書類等を、いつでも閲覧することができる。

28

A I G 損 害 保 険 2 0 23

監査役の職務の執行について生ずる費用または債務は、当社が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、当社が負担する。

9.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

AIG 損害保険について

8.監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する事項（1）取締役会は、監査役の職務執行のために必要な監査環境を整備する。
（2）取締役等、使用人および内部監査部門は、監査役から求められた場合には、監査役の監査に協力する。
（3）代表取締役および業務執行取締役は、定期的に監査役との間で監査上の重要課題などについて意見を交換し、また、監査役が会計監査人と意見交換を行う機会を確保する。

当社は、「内部統制基本方針」および親会社であるAIGJHと締結している「経営管理契約」などに基づき、各種基本方針等を定め、業務の適正を確保するための体制整備を行うとともに、監査役による監査が実効的に行われることを確保するための体制整備など、当社の業務の健全かつ適切な運営を確保するための内部統制システムを構築し、運用しています。また、半期毎に運用状況を確認し、見直しを行うことで実効性ある内部統制システムを維持しています。

運営体制について

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

商品・サービスについて
データ編
A I G 損 害 保 険 2 0 23

29

お客さま本位の業務運営方針
AIG 損害保険について

AIGジャパングループでは、お客さまの最善の利益を追求し高い価値を提供するため、グローバルなノウ
ハウやネットワークを有する保険会社グループとして、日本におけるAIGグループの固有かつ統一の事業戦略
コンセプトである「アクティブ・ケア」
を展開しています。
当社は、上記「アクティブ・ケア」の実践などにより「お客さま本位の業務運営」
をより一層推進するため、本方針および取組内容を定めるとともに、定期的に見直し、取組状況を公表します。
（具体的な取組内容や取組状況の詳細につきましては、当社ホームページ「お客さま本位の業務運営方針・取組内容」
をご覧ください。
）

運営体制についてお客さま本位の業務運営方針
1.お客さまの声を活かした業務運営（金融庁が公表する「顧客本位の業務運営に関する原則（以下「原則」という。）」2に対応）
お客さまの声を真摯に受け止め、迅速、的確かつ誠実に対応し、お客さまの安心につながる業務運営と業務品質の改善・向上に活かします。

2.お客さまにふさわしい商品・サービスの提供（原則6に対応）「アクティブ・ケア」に基づく「お客さまの潜在的ニーズの把握」と「一歩先の心遣い」を追求し、グローバルにおける独自の知見とネットワークを活用しつつ、迅速かつ適切にお客さまの期待とニーズを反映した商品・サービスを提供するよう努めます。

商品・サービスについて

3.保険募集における適切な情報提供（原則5・原則6に対応）
ご自身のニーズや意向に最も適した保険商品をお客さまに選択していただけるよう、「アクティブ・ケア」に基づき、金融
商品・サービスに関する知識や取引経験、保険のご加入目的等一人ひとりの状況を踏まえ、お客さまのご理解・ご判断に必要な情報を分かりやすく提供します。
また、ご契約内容や各種変更手続きに関するお問合せの際も、お客さまのご要望等に適切にかつ迅速に対応します。

4.迅速かつ適切な保険金支払い（原則2に対応）「アクティブ・ケア」に基づき、テクノロジーの駆使と高い専門性を両立することで、効率的かつ適正に保険金を支払います。
その実現のために、グローバルでの経験とネットワークを活用したサービスを提供し、また事故受付から保険金支払いに至る業務プロセス、組織・人材、保険金支払業務拠点、システムの各領域において迅速かつ適切な保険金支払業務を行う態
勢を引き続き整備します。

5.適切な利益相反管理（原則3に対応）
お客さまと利益相反が生じる可能性のある取引について、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、適切に把握し管理することに努めます。

データ編
30

の浸透（原則2・原則7に対応）
6「お客さま本位の業務運営」.
お客さまの最善の利益を追求し高い価値を提供するため、本方針の浸透と定着に向けた取組みを推進し、全役職員および代理店・保険募集人が「お客さま本位の業務運営」に努めます。

A I G 損 害 保 険 2 0 23

1.お客さまの声を活かした業務品質の改善・向上
営業店舗・事故相談センター、コールセンターや代理店で受けたお客さまの声については、業務品質の改善・向上に繋げておAIG 損害保険について

取組状況

り、お客さまへのご案内に関して各種帳票表示の改善を行うなど、お客さまにとっての分かりやすさの向上に努めました。
自動車保険・医療保険をご契約・ご継続いただいたお客さまの一部を対象に、「募集品質に関するアンケート調査」
を実施し、総合満足度では92.3％のお客さまから「満足」「やや満足」の評価をいただきました。また、保険金をお支払いしたお客さまに対して「保険金のお支払いに関するアンケート」をお送りし、総合満足度では92.4％のお客さまから「満足」「やや満足」の評価をいただきました。それぞれのアンケートにおいて満足ではないとの評価を一部のお客さまからいただいていることを真摯に受け止

2.お客さまにふさわしい商品・サービスの開発・提供
お客さまのニーズやリスクに応じた商品・サービスを開発・提供しました。主な内容は以下のとおりです。
利便性向上を目的とした「ロードレスキュー・ロードレスキューミニ」の手配方法を改善「ハイパー任意労災（業務災害総合保険）」 労務相談ホットラインの改定
運転診断アプリ「AIG Drive」を活用した安全運転コンテストを実施

運営体制についてめ、引き続き、お客さまの目線に立った取組みを実施していきます。

火災・爆発・自然災害の事故を予防するためのサーベイを実施
中小企業の事業継続性の強化・向上の支援
海外旅行保険 日本語によるリモート診療の提供

法人会・納税協会 新制度商品「真骨頂（部位・症状別保険金支払特約付傷害総合保険）」の販売開始
保険金支払いに関するマンガを使ったチラシを作成

3.お客さまのご意向に沿った分かりやすく適切な情報提供
お客さまのご意向に沿った最適な保険商品をご選択いただけるよう、代理店に対して分かりやすい情報提供と適切な意向
的保険を補完する機能をもつ保険商品に関して、公的保険制度の内容に応じて適正な保険金額や日額を設定いただくよう、
商品パンフレットや重要事項説明書においてご案内することを上記研修のテーマに取り上げ、代理店における公的保険に関する理解を深める取組みを実施しました。
また、「親族登録制度」のシステムの整備、判読しやすい色やフォントを採用したパンフレットや重要事項説明書の作成、聴覚障がいをお持ちの方等に向けた「電話リレーサービス」に対応する体制の整備など、ご高齢のお客さま、障がいのあるお客さまに配慮した取組みを行いました。

4.迅速かつ適切な保険金支払い

商品・サービスについて把握および推奨販売について研修を実施し、適切な情報提供の充実に取り組みました。医療総合保険や労災総合保険等、公不正な保険金請求に対して、不正請求疑義事案の自動検知システムの導入や、不正請求対応に関する社員研修を実施するなど、不正請求排除の取組みを強化し、特定修理業者による火災保険金請求に不正な関与が疑われる事案については、業界全体の問題として対応を進め、お客さま（一般消費者）
への注意喚起の取組みも行っています。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事故報告の増加を受け、事故受付センターの電話が繋がりにくい状況を解消するため、電話による事故報告の代わりとなる新型コロナウイルス感染症用のWeb事故受付ページをホームページ上に新た

5.適切な利益相反管理の取組み
社内管理態勢の適切性についてモニタリングを実施し、利益相反が発生していないことを確認しました。また、自動車保険を含めたすべての賠償事案において、当事者の双方が当社のお客さまである場合など、利益相反が生じるおそれのある事

データ編に開設し、スムーズに事故報告いただけるようになりました。

案では、一方のお客さまの利益を不当に侵害することがないよう、それぞれのお客さまに異なる担当者を選任するなどの対策を講じ、適切に運用されていることを確認しました。

6.お客さま本位の業務運営の定着に向けた取組み
お客さま本位の業務運営の更なる浸透と定着を推進するため、全社員を対象としたディスカッション・セッションの実施
や当社グループ共通のお客さま本位の業務運営に関する社内向けサイトを通じて、各部門におけるベストプラクティスやお客さまからの声の発信等を行いました。
代理店手数料体系については「お客さま本位の業務運営方針」
をもとに考え方を定めており、お客さまから信頼され選ばれる代
理店像を目指し、またお客さまの目線に立った取組みとして、「代理店手数料体系における代理店評価の考え方」
を公表しています。

A I G 損 害 保 険 2 0 23

31

お客さま保護AIG 損害保険について

当社は、お客さまの情報や、お客さまの利益の保護を目的に、以下のとおり体制の強化に努めています。

顧客情報保護に関する体制
皆さまの大切な情報の保護と管理体制の強化は、社会的要請であるばかりでなく、当社業務遂行の健全性と適切性の確保の観点からも重要であるとの認識から、その強化に努めています。

1.プライバシーポリシー
当社の顧客情報保護の考え方や方針に関する宣言として「プライバシーポリシー」を公表しています（全文については、P.95を参照ください）。さらに、「プライバシーポリシー」に定めた内容を実践し、お預かりした大切なお客さまの顧客情報の保護

運営体制についてを図るため、顧客情報の適正な管理および業務への利用等に係る事項を社内規程に定め、顧客情報の適正な取扱いに努めています。

2.顧客情報保護の推進体制
当社では、「個人情報の保護に関する法律」、関連する法令およびガイドラインを遵守するための諸規程を作成して、役職員にその遵守を徹底しています。また、顧客情報管理の総責任者として「顧客情報統括管理責任者」を任命すると共に、「コ
ンプライアンス委員会」で管理体制の整備および推進に関する協議を行い、組織体制面の強化を図っています。また、同委
員会では事業年度ごとに顧客情報保護について特に推進すべき取組みを含めたコンプライアンス・プログラムを定め、その進捗を確認しています。

利益相反管理に関する体制
当社は、保険業法その他の関連法令を遵守し、当社の保険関連業務に関するお客さまの利益が不当に害されることのない
よう、利益相反のおそれのある取引を管理することに努めています。

商品・サービスについて「利益相反管理方針」の概要
本方針において管理の対象となる「利益相反のおそれのある取引」とは、当社またはAIGグループに属する国内外の金融機関等（グループ内金融機関等）が行う取引のうち、当社が行う保険関連業務に係るお客さまの利益が不当に害される
おそれのある取引をいいます。利益相反は、①当社またはグループ内金融機関等とお客さまの間、または②当社またはグループ内金融機関等のお客さまと他のお客さまとの間で生じる可能性がありますが、個別事情を検討のうえ、利益相反のおそれのある取引に該当するか否かを特定します。
また、本方針に「社内規程等の整備」、「利益相反管理の対象となる取引およびその類型」、「管理体制・特定方法・管理方法」を定め、利益相反のおそれのある取引の管理を的確に実施するとともに、その有効性を定期的かつ適切に検証を行い、改善いたします。役職員に対しては研修を実施し、利益相反のおそれのある取引の管理について周知徹底しています。
（「利益相反管理方針」の全文についてはP.103に掲載）

データ編
32

A I G 損 害 保 険 2 0 23

リスク管理リスク管理の態勢

AIG 損害保険について

当社は、事業の健全性と適正性の確保に努め、リスク管理の強化・充実に取り組んでいます。

1.リスク管理の基本方針
当社では、リスク管理の基本方針となる「リスク管理方針」を制定しています。この方針には、当社の戦略および事業目標に関連して取るリスクを明記したリスクアペタイト方針への遵守状況をモニタリング・監督することや、リスクを所管する
リスクオーナー部門によるリスク管理に対してリスク管理統括部門が牽制機能を発揮することでリスク管理の強化を図るな
どの基本スタンスを定めています。こうした取組みにより、事業の健全性を確保しつつ企業価値の拡大を図っています。

当社では、統合的リスク管理体制として、リスク・キャピタル委員会、オペレーショナルリスク管理・お客さまの声小委
員会、リスク管理統括部門担当執行役員、およびリスク管理統括部門を設置し、リスクを包括的かつ一元的に管理しています。
また、リスクカテゴリーごとにリスクオーナー部門を定める等、網羅性の確保に努めています。さらに、エマージングリス
ク※、コンダクトリスク※、気候変動リスク、およびリスクカルチャーの醸成も含めたリスク管理体制の構築並びに強化を図っています。内部監査部門は、独立的および客観的な立場からリスク管理方針に係る内部統制環境と有効性を評価する責任を運営体制について

2.リスク管理体制負います。
また、当社では、保険リスク、資産運用リスクなどのリスクカテゴリーを統合したリスク量と自己資本を比較し、自己資本管理規程などに定めた基準に照らして資本水準に問題がないかを確認しています。
※エマージングリスクとは、ある時点では十分なリスク認識が困難であるものの環境変化などにより将来的に発現または変化する可能性がある新たなリスクをいいます。
※コンダクトリスクとは、当社の役職員の行動等が適切に行われないことにより、顧客保護、市場の健全性、有効な競争に対して悪影響を及ぼす行為に至るリスクをいいます。

〈保険リスク管理〉
保険リスクとは、経済情勢や保険事故の発生率などが保険料設定時の予測に反して変動することにより損失を被るリスクなどをいいます。当社では、保険リスクを6つのリスク（保険料、準備金、巨大災害、契約者行動、死亡生存、罹患）に分類
したうえで、バリュー・アット・リスク（VaR）を計測し、自己資本に照らし合わせた評価を行い、資本の十分性を定期的にモニタリングしています。
また、大規模な集積損害の発生を想定したストレステストも実施し、自己資本や流動性に与える影響を分析しています。
〈資産運用リスク管理〉

商品・サービスについて

3.リスクカテゴリー別の管理

資産運用リスクとは、経済情勢や市場環境の変化によって保有する資産・負債の価値が変動することにより、損失を被る
リスクをいいます。当社では、資産運用リスクを市場リスク（株価、不動産価格、金利、為替、信用スプレッド）および信用リスクに分類したうえでバリュー・アット・リスク（VaR）を計測し、自己資本に照らし合わせた評価を行い、資本の十分性を定期的にモニタリングしています。
また、市場環境が大幅に悪化した場合などを想定したストレステストも実施しています。
〈オペレーショナルリスク管理〉

スク、保険金支払事務リスク、顧客情報漏洩リスク、募集管理リスク、外部委託リスク、人事・労務リスク、テクノロジー

データ編

オペレーショナルリスクとは、内部プロセス、人の活動、システムが不適切であること、もしくは機能しないこと、または外生的事象から生じる損失およびその他の悪影響に係るリスクをいいます。当社では、オペレーショナルリスクを事務リ
リスク、レピュテーショナル（風評）リスクなどに分類し、それぞれリスクオーナー部門を定めて管理しています。オペレー
ショナルリスクを適切に管理することを通じて、適正かつ効率的なオペレーションを実施し、それぞれの業務品質の向上につなげることにより、お客さまからの信頼を高められるようすべての役職員のリスク認識の向上に努めています。
〈流動性リスク管理〉
流動性リスクとは、巨大災害の発生にともなう支払保険金の増加などにより資金繰りが悪化し、資金の確保に通常よりも著しく不利な条件での取引を余儀なくされること、または市場の混乱などにより市場流動性が悪化し、取引が困難もしくは著しく不適正な条件で取引を余儀なくされることにより損失を被るリスクをいいます。平常時のキャッシュフロー見通しの
継続的な確認や大規模災害などを想定したストレステストを実施することを通じて、ストレス下においても保険金などの支払いに必要な流動性資産が十分に確保されるよう管理しています。

A I G 損 害 保 険 2 0 23

33

AIG 損害保険について

統合的リスク管理体制

取締役会（2023 年 7月1日現在）

リスク・キャピタル委員会

内

経営会議

（委員長）
リスク管理統括部門担当執行役員

部
監

リスク管理統括部門

査部
門

運営体制についてオペレーショナルリスク管理・
お客さまの声小委員会

リスク管理統括部門担当執行役員

保険リスク

資産運用リスク

オペレーショナルリスク

流動性リスク

各リスクオーナー部門

4.事業継続管理・危機管理
当社は、事業の継続を適時、適切に確保するため、「事業継続管理方針」を定め、事業継続計画（BCP）の策定、危機管理体
制の構築および事業継続管理（BCM）の実効性を検証する訓練の実施などで構成されたBCMプログラムを展開しています。
このBCMプログラムは、事業継続マネジメントシステム（BCMS）の国際規格であるISO22301標準に準拠しており、商品・サービスについて事業継続に影響を与えるような危機発生時においても影響を最小化し、重要業務を継続的に遂行できるように努めています。

データ編
34

A I G 損 害 保 険 2 0 23

AIG 損害保険について

再保険
再保険についての方針
再保険とは、保険会社が引受けた保険契約に基づく保険金支払責任（リスク）の一部または全部を他の保険会社に移転することをいいます。保険金支払責任を他社に移転することを出再、他社から引受けることを受再といいます。
当社では、日本での事業の特性や引受リスクの規模・種類等を勘案し、準備金や自己資本の規模に見合ったリスク管理のため、出再をグループ内外の保険会社・再保険会社との間で行い、事業の安定・拡大を図っています。
グループとしての財務力に照らしてリスク保有水準を定めると共に、リスクの集積や異常災害等に備える適切な出再を行い、事業の安定強化を図っています。
出再先については、AIGの専門担当部署による審査や外部格付け機関による保険財務力格付け等を参考にして信頼性の高い保険会社・再保険会社に限定することで、安定した再保険カバーの確保と信用リスクの回避・軽減に努めています。
また、地震や台風等、一災害で多数、広域または広範囲に及ぶ保険契約に損害が生じる場合に備えて、当社では比例再保

運営体制について

さらに、AIGグループ全体としては日本を含む全世界規模でリスクを捉え、自然災害モデルや保険数理的な手法を駆使し、険や超過損害額再保険を手配しています。
これらの再保険の組み合わせによって、想定される巨大災害、たとえば大規模な地震や台風等の自然災害が襲来した場合
でも、お客さまに保険金を確実にお支払いし、健全に事業継続できる態勢になっています。なお、受再については、基本的に抑制的な方針で臨んでいます。

第三分野保険における責任準備金の合理性および妥当性

医療総合保険等の長期の第三分野保険では、医療技術の進歩や医療政策の見直し等の影響を受けやすく、契約締結時に想定しえない不確実性が内在しています。
当社では、この想定しえない不確実性に対して、責任準備金が健全な保険数理に基づいて積み立てられているかを確認するため、事故発生率に関するストレステストを実施し、必要に応じて負債十分性テストを実施することとしています。

商品・サービスについて

第三分野保険における責任準備金の積立の適切性を確保するための考え方

ストレステスト・負債十分性テストにおける事故発生率等の設定水準の合理性および妥当性
ストレステストおよび負債十分性テストの実施にあたっては、法令等に基づき、過去の経験値の変動と照らして合理的で妥当な方法により、事故発生率等の水準を設定しています。
なお、ストレステストとは、商品ごとに予め設定した予定事故発生率が十分なリスクをカバーしているかを確認するもの
保険の保険リスクに備える危険準備金）として責任準備金に積み立てます。また、ストレステストの結果、「通常の予測の範
囲内のリスク」をカバーできないおそれがある場合には負債十分性テストを実施し、不足がある場合には保険料積立金等として責任準備金に追加して積み立てることになります。

データ編

で、予定事故発生率に不足が見込まれる場合には、「通常の予測の範囲内のリスク」を超える部分を危険準備金Ⅳ（第三分野

テストの結果ストレステストの結果、2022年度において、危険準備金Ⅳとして31百万円の積み立てを行っています。
また、負債十分性テストの結果、追加の責任準備金として152百万円の積み立てを行っています。
なお、責任準備金が十分な水準であることを法令等に基づき、保険計理人が確認しています。

A I G 損 害 保 険 2 0 23

35

法令等遵守AIG 損害保険について

当社は、コンプライアンスとは、法令遵守に留まらず、お客さまや社会の信頼に応え、企業の社会的責任を果たしていくことであると考えます。当社は、すべての役員および社員がコンプライアンスの担い手として、誠実にお客さまや社会との信頼関係を築いていくために、コンプライアンス基本方針に基づく適正なコンプライアンス体制の構築に取り組んでいます。

コンプライアンスに対する取組み

1.コンプライアンス基本方針
運営体制について当社は、コンプライアンスを経営上の最重要課題の一つとして位置づけ、自己の責任に基づいて、コンプライアンス重視の企業風土を確立するとともに維持・向上し、公正・透明・健全・適切な業務運営を遂行します。
（「コンプライアンス基本方針」の全文についてはP.104に掲載）

2.コンプライアンスの推進体制
全社横断的なコンプライアンス体制の整備と確立を図るため、コンプライアンス部門担当執行役員を統括責任者として配置しています。その傘下にコンプライアンス統括部・募集コンプライアンス統括部を設置し、具体的施策の立案・実行と進捗状況のモニタリング、募集チャネルの点検・検査、取締役会ならびに経営会議への定期的な報告等を通じて、皆さまからの信頼にお応えできるようコンプライアンスの推進・定着を図っています。
また、法令等遵守体制等の整備・確立を目的としたコンプライアンス委員会を設置し、事業年度ごとに策定する「コンプライアンス・プログラム」を通じて、保険募集や保険金支払等の業務の適切性の確保に努めています。
お客さまとの接点である全国の各拠点には、「部署コンプライアンス責任者」を配置し、「地域コンプライアンス担当」と共に、それぞれの地域・拠点におけるコンプライアンス体制の維持・向上に努めています。

商品・サービスについて

コンプライアンス推進体制

取締役会
経営会議
コンプライアンス委員会（委員長）
コンプライアンス部門担当執行役員
コンプライアンス部門

募集コンプライアンス統括部

コンプライアンス統括部
地域コンプライアンス担当

データ編

本社部門

地域事業本部・損害サービス・オペレーション部門

部署コンプライアンス責任者

部署コンプライアンス責任者︵内部通報制度︶

コンプライアンス部門担当執行役員

3.行動規範当社は、業務遂行上の実務指針として「AIG損害保険株式会社行動規範」を採用し、役職員は同内容を十分に理解のうえ、業務を遂行しています。

36

A I G 損 害 保 険 2 0 23

コンプライアンス体制強化のための具体的施策として、「インテグリティ（誠実、真摯）ある企業文化の構築」「お客さま本位の業務運営の定着」「安全で健全な就業環境の実現」「戦略的イニシアティブ」をスコープとし、実践計画である「コンプライ
アンス・プログラム」を事業年度ごとに策定しています。コンプライアンス統括部が取組状況について定期的に確認を行い、AIG 損害保険について

4.コンプライアンス・プログラム

コンプライアンス委員会へ報告するとともに、全体の進捗および特に重要な項目に関しては、取締役会ならびに経営会議へ報告します。コンプライアンス・プログラムを通じて、Plan（取組施策の策定）、Do（取組施策の実施）、Check（取組状況の評価）、Action（改善）といったPDCAを継続的に実施することで、コンプライアンス体制の強化を実現します。

5.コンプライアンス・マニュアル
役職員のコンプライアンス意識の向上、保険業務に関連する各種法令等の理解促進を目的とした「社員用コンプライアンル〈CA社員用〉」を作成・配布し、コンプライアンス知識の周知徹底に努めています。

6.コンプライアンス教育・研修
コンプライアンス教育・研修は、コンプライアンス意識の向上と醸成に欠くことのできない重点施策として、研修等を計
画的に役職員ならびに損害保険募集人に対して実施しています。
さらに、AIGグループのグローバルトレーニングプログラムの導入により、世界基準での知識と実務スキルの向上を図っ

運営体制についてス・マニュアル」、保険募集体制の強化を目的とした「代理店業務ガイド」および直販社員向け「コンプライアンス・マニュアています。

7.反社会的勢力への対応「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、この基本方針に則り、会社全体として反社会的勢力との一切の関係遮断に取り組んでいます。
（「反社会的勢力に対する基本方針」の全文についてはP.105に掲載）

主たる取組み商品・サービスについて
データ編

社内規程等の整備
反社会的勢力に対して役職員および代理店等の安全を確保しつつ、会社全体として対応することを目的に「反社会的勢力対応マニュアル」を作成し、具体的な反社会的勢力対応に備えています。
反社会的勢力データベースの整備
反社会的勢力データベースを整備し、取引のスクリーニングを実施することで反社会的勢力の排除に活用しています。
外部への業務委託時の対応
外部業者との間で業務委託契約書などを取り交わす際には、原則、当社における標準「反社会的勢力排除条項」を盛り込むこととしています。
社員採用時および代理店委託時の対応
社員採用時または代理店委託時には、その候補者が反社会的勢力でないか、また、反社会的勢力と特段の取引または関係がな
いかについて十分に確認をしています。なお、社員の雇用契約書には、反社会的勢力でないことについての表明を求めており、代理店委託契約書には「反社会的勢力排除条項」を設けています。
研修活動の実施
研修等を通じ、反社会的勢力対応に関する啓発や意識の向上を図っています。
外部専門機関との連携
反社会的勢力への対応に備えて、平素から警察・暴力団追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築しています。
反社会的勢力排除条項の保険約款への導入
反社会的勢力への対応を強化する目的から、約款へ反社会的勢力排除条項を導入しています。

8.マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の防止体制
マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の防止は金融機関としての責務であり、リスクの特定・評価・低減の措置を実施しています。「マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の防止に関する基本規程」を定め、犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認を適切に行うとともに、疑わしい取引（疑義を含む）を認知した場合には適切に調査を行い、疑わしい取引について主務官庁へ届出しています。
また、役職員や代理店に対して、指導・研修を実施し、マネー・ローンダリング等の防止に取り組んでいます。

A I G 損 害 保 険 2 0 23

37

AIG 損害保険について

9.国際的なコンプライアンス（制裁等に対する考え方）
当社は、グローバルに事業展開を行うAIGグループの一員として、国際的なコンプライアンス（国際連合の安全保障理事会をはじめ、欧州連合、英国や米国等による様々な経済制裁、禁止、制限）を遵守する方針をとっています。

.内部通報制度
法令違反等の不適切な行為の早期発見や未然防止を目的として、「内部通報管理規程」を定めています。公益通報者保護法に対応し、役職員その他会社の業務にかかわる者が、通報者として内部通報を行ったことにより不利益・不当な待遇等を受けることを防止すると共に、通報の対象となった者に対して適切な取扱いを図っています。

運営体制について商品・サービスについて
データ編
38

A I G 損 害 保 険 2 0 23

販売体制

供できる販売体制を整えています。

営業体制

AIG 損害保険について

当社は、保険代理店や直販営業社員を通じて、お客さまのニーズにお応えする損害保険やサービスを提お客さまのパートナーとして選ばれることを目指していくために、適切なリスクコンサルティング能力、適正な募集管理体制を認定する「Top Grade Agency認定制度（増収・規模・品質・収益）」の代理店認定制度を設けています。この認定制度の基準に合致する代理店を増やしていくことで、質の高い代理店販売体制の構築を実現していきます。
また、当社は代理店制度に加えキャリアエージェント制度を販売体制の大きな柱にしています。代理店が当社の委託を受理店として独立を目指すICA※1社員、代理店の従業員を育成する在籍出向型代理店研修生と、会社に所属する直販営業社員であるCCA※2社員、PCA※3社員で構成されています。
※1 ICA ：インディペンデント・キャリアエージェントの略※2 CCA：コーポレート・キャリアエージェントの略※3 PCA ：プロフェッショナル・キャリアエージェントの略

運営体制についてけて販売を行う組織であるのに対し、キャリアエージェントは当社との雇用契約に基づく営業社員の販売組織です。将来代教育等の体制
お客さま本位の業務運営を実現するため、代理店・保険募集人に対し、以下の取組みを実施しています。
代理店・保険募集人が遵守すべき法令・監督指針・ガイドラインに関する教育・指導
適正な保険募集管理態勢の整備・維持のための代理店への研修・指導・点検の実施など
代理店・保険募集人が自ら募集品質の向上に取り組むための募集品質の基準を取り入れた認定制度の導入「アクティブ・ケア」に基づく金融商品・サービスに関する知識や、お客さまのご理解・ご判断に必要な情報を分かりやう成長を実践している代理店・保険募集人に対し、保険ビジネスにおける新しい価値をお客さまに提供し続けるためのセミナーを実施しています。セミナーで得た知見をお客さまへ提供し、募集品質の向上に寄与することを目的としています。

代理店制度
代理店は、当社の委託を受けて、保険契約を募集し、当社の代理人となってお客さまと保険契約を締結、保険料を領収す

商品・サービスについてすく提供するための代理店・保険募集人へのセミナーなど
当社では、高い業務品質を持ち、健全な代理店経営を実施している代理店およびコンプライアンス意識が高く、収益を伴ることを基本的な業務としています。
代理店の最も大きな仕事は、お客さまと当社のパイプ役として適切な保険やサービスを提供し、さまざまなリスクからお客さまをお守りすることです。そのために、お客さまのニーズを十分に確認し、適切な商品の選択が行えるように情報の提供と助言を行うとともに、災害や事故が発生した場合は、迅速かつ円滑な解決をお手伝いするなど、きめ細かで広範なコン
サルティング活動を展開しています。

データ編

代理店の主な業務は次のとおりです。
保険募集（勧誘や契約締結など）
お客さまのご意向の把握

保険の対象の確認

重要事項（契約概要・注意喚起情報など）の説明
保険申込書の作成

保険契約の締結

商品内容説明保険料の算出

お客さまのご意向およびお申込みいただく保険契約内容の確認

等

当社への契約締結の報告
保険料の領収、保険料領収証の発行・交付
保険料の保管、当社への精算
保険契約の維持、管理（満期管理、保険契約内容の変更・解約の手続きを含む）
ご契約者からの事故の受付、当社への通知（保険金請求のためのアドバイスと必要書類のご案内）

A I G 損 害 保 険 2 0 23

39

商品紹介
AIG 損害保険について

当社は、お客さまにとって最適なソリューションの提供を行うため、お客さまを個人、中小企業、中堅
企業・大企業のセグメントに分類し、各セグメントのリスクを的確に把握し、リスクをコントロールする
商品・サービスをご提供します。

AIG損保のソリューション
企業を取り巻くリスク
運営体制について就業中のケガ、業務遂行に伴う賠償、財物の損害等の各種リスクに関して1 商品で補償（総合事業者保険）

火災・災害による収益減少リスク（企業財産保険、企業財産包括保険）
個人情報漏洩リスク（個人情報漏洩保険）
食品の製品回収リスク
その他（事業賠償・費用総合保険：生産物品質補償）業 務
売掛債権回収不能リスク（取引信用保険）
海外投資・取引に伴う政治的リスク（ポリティカルリスク保険）
その他業務遂行に経営者
経営者・
役員のリスク

伴うリスク

賠償

第三者の身体や財物に損害を与えた場合の
賠償責任

事業

企業を
取り巻く
リスク

株主代表訴訟・投資家からの訴訟リスク（マネジメントリスクプロテクション保険）
雇用・ハラスメントに関するリスク（雇用管理賠償責任保険）
役員の病気やケガのリスク（経営者大型総合保障制度）

人

商品・サービスについて

物業務遂行に伴う賠償リスク（事業賠償・費用総合保険：国内賠償、自動車事故
火災等による
海外賠償、による損害
財物への損害施設所有〈管理〉者賠償責任保険、請負業者賠償責任保険）
製造・販売した商品の賠償リスク（事業賠償・費用総合保険：国内賠償、 自 動 車
財物
海外賠償、生産物賠償責任保険）
環境汚染発生リスク（環境汚染賠償責任保険）
自動車事故のリスク
運送業者の受託貨物に伴う賠償リスク（自動車保険、自賠責保険）（運送業者貨物賠償責任保険スペシャルパッケージ）

従業員の
労災事故や
福利厚生

従業員
就業中のケガのリスク（業務災害総合保険、労働災害総合保険、
グループ傷害保険）
海外出張中の病気やケガのリスク（海外旅行保険）

建物、機械、
什器等に生じるリスク（企業財産保険、企業財産包括保険）
貨物の輸送等に伴うリスク（貨物海上保険、国内物流総合運送保険スペシャルパッケージ）
商品、製品、原材料等に生じるリスク（企業財産保険、企業財産包括保険、動産総合保険）

幅広い保険商品ラインナップ「アクティブ・ケア」のコンセプトに基づき、リスクを事前に把握する、AIG損保ならでは

データ編の先進性を持ったシンプルで分かりやすい保険商品を多数ご用意し、お客さまのさまざまなリスクに対応しています。

火災保険● 企業財産保険● 企業財産包括保険● 地震保険● ホームプロテクト総合保険● リビングパートナー保険
海上保険● 貨物海上保険

運送保険● 国内物流総合運送保険● 運送業者貨物賠償責任保険
傷害保険● 傷害総合保険● 普通傷害保険● こども総合保険

40

A I G 損 害 保 険 2 0 23

● グループ傷害保険● 所得補償保険● ベーシック傷害保険● 海外旅行保険● 国内旅行傷害保険● 学校旅行総合保険● 旅行事故対策費用保険● 旅行特別補償保険

医療保険● 医療総合保険（実費補償型）● 医療総合保険（引受基準緩和型）

自動車保険● 一般用総合自動車保険● 家庭用総合自動車保険● 米国軍人 ･ 軍属用自動車保険

AIG 損害保険について個人を取り巻くリスク

病気
ケガ

賠償
他人の身体や財物に損害を与えた場合の
賠償責任
個人を
取り巻く
リスク

本人や家族の
病気やケガ

火災や盗難等による住宅や家財への損害

病気やケガのリスク（医療総合保険（実費補償型）、
医療総合保険（引受基準緩和型））
ケガのリスク（傷害総合保険、普通傷害保険、こども総合保険等）
海外旅行中の病気やケガのリスク（海外旅行保険）

建物
家財

自動車

建物、家財等の火災・盗難リスク（火災保険）
地震リスク（地震保険）
自動車事故のリスク（自動車保険、
自賠責保険）

自賠責保険● 自動車損害賠償責任保険

賠償責任保険● 賠償責任保険（企業用）● 賠償責任保険（個人用）● 事業賠償・費用総合保険● 環境汚染賠償責任保険● 雇用管理賠償責任保険● 業務過誤賠償責任保険● マネジメントリスクプロテクション保険● 個人情報漏洩保険
●
●

機械保険
● 機械保険● 組立保険信用保険● 取引信用保険● ポリティカルリスク保険● 企業包括補償保険

建設工事保険● 建設工事保険

保証保険● 入札保証保険● 履行保証保険● 瑕疵保証責任保険

データ編

パッケージ保険● 総合事業者保険

労働者災害補償責任保険● 労働災害総合保険● 業務災害総合保険

商品・サービスについて

自動車事故
による損害

運営体制について他人にケガをさせたり他人の物を壊してしまったときの賠償リスク（個人賠償責任保険）
大家さんへの賠償リスク（借家人賠償責任保険）

動産総合保険● 動産総合保険● テナント総合保険● 事業経営総合保険
費用・利益保険● 約定履行費用保険

保証● 公共工事履行保証証券

CyberEdge®
WorldRisk● 運送業者貨物賠償責任保険

A I G 損 害 保 険 2 0 23

41

AIG 損害保険について

商品ラインナップ
当社は、お客さまのさまざまなリスクに対応するために、グローバルなネットワークを持つ特性を活かし、お客さまごとに数多くの商品・サービスを取り揃えています。
※商品の最新状況は当社ホームページ（https://www.aig.co.jp/sonpo）、または当社営業支店でご確認ください。
記載事項は、商品または特約の概要を説明しているもので、ご契約に関わる全ての事項を記載したものではありません。ご検討の際には、必ず、商品のパンフレット、重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）、ご契約のしおり・約款等をご確認ください。

法人のお客さま向け主な商品
運営体制について

財産リスク■ 企業財産保険（プロパティーガード）「企業財産保険（プロパティーガード）」は、■ 外航貨物海上保険
国際間を輸送される貨物は、海上・航空・

プロパティーガード
企業財産保険陸上輸送中にさまざまな危険にさらされま

お客さまのご要望に合わせてオーダーメす。外航貨物海上保険は、輸送中に起こるイドで設計できる事業者向けの火災保険です。1契約でお客さまの財産が被る直接損害や利益損失・営業継続費用などの事業者の皆様の財産について
さまざまなリスクに対する補償をご提供します。

企業財産保険2022.10版

2023年1月1日以降保険始期契約用

間接損害に対する補償をまとめてご契約いただくことができ、補償する事故の種類の選択や事故の種類ごとに自己負担額を設定することも可能です。
また、水災や地震災害などの自然災害に対する補償についてもご用意しています。

商品・サービスについて■ 国内物流総合運送保険 スペシャルパッケージ
製造業・卸売業・小売業等に携わる方が日本国内に所有または管理する商品（原材
料・部品・製品・半製品等を含みます。）
を対象とし、「輸送中」、「保管中」、「加工中」、「店舗販売中」等に偶然な事故によって貨物（保険の対象）に損害が生じた場合に保険金をお支払いする運送保険です。
また、オプションをセットすることにより地震・噴火、これらによる津波またはこれらに関連のある火災などの事故
および業務に関わる現金・小切手・手形なども補償することができます。

当社では、グローバルに展開してきたノ
ウハウをもとに、お客さまのご要望に即した柔軟な提案を行っております。また、お急ぎのケースにも対応できるよう、外航貨物海上保険の内容通知から保険証書類発行までを完結して行うインターネット貨物保険
契約サービス「MariNet」
をご用意しています。

賠償リスク■ 事業賠償・費用総合保険（ALL STARs）

ALL STARs

事業賠償・費用総合保険 ALL STARsは、事業賠償・費用総合保険

国内賠償、海外賠償、生産物品質補償を、一度の手続きでご契約いただける保険商品です。

●このパンフレットは保険商品の概要をご説明したものです。詳細につきましては、取扱代理店・扱者または弊社にお問い合わせください。
また、ご契約に際しては、保険商品についての重要な情報を記載した重要事項説明書（「契約概要」「注意喚起情報」等）を、事前に必ずご覧ください。
●弊社の損害保険募集人は、保険契約締結の代理権を有しています。
お問い合わせ・お申し込みは〒105-8602 東京都港区虎ノ門4-3-20

03-6848-8500
午前9時〜午後5時（土・日・祝日・年末年始を除く）

国内事業活動にともなって発生した第三https://www.aig.co.jp/sonpo

3A2-633（Ｂ-220685）
23-03 80K
（AC）

事業賠償・費用総合保険
2023.3版

2023年5月1日以降保険始期契約用者に対する事故（業務遂行中の事故、施設
管理上の事故、PL事故等）による賠償責任の補償、建設工事における物損害補償、情報漏洩やサイバー攻撃に対応するための補償などをご用意しています。
（国内賠償）
また、製造・販売業における海外輸出製品、海外におけるデータ編■ IT事業者向け 業務過誤賠償責任保険

出張・展示会等の業務遂行や施設管理により発生した事故■ コンテンツ事業者向け 業務過誤賠償責任保険

等への異物混入等によるリコールによって被る損害に対す

情報産業に関わるビジネスがますます拡大する中、IT・コ
ンテンツ事業者は、提供するサービスにおけるミス（欠陥など）や知的財産の侵害等が原因で、お客さま（ユーザー）等から損害賠償請求を受けるリスクに直面する機会が増えてきました。当社は、これらの新しいリスクに対しても、
ソリュー
ションを提供します。

42

危険から生じる損害を補償する保険です。

A I G 損 害 保 険 2 0 23

による賠償責任の補償（海外賠償）、さらには食品・化粧品
る補償（生産物品質補償）まで、まとめて補償することも可能です。
日々変化する時代の多様化するリスクに応じて、カスタム
メイドの補償を提供します。

■ マネジメントリスクプロテクション保険

個人情報漏洩対策の保険として、企業が（MRP保険）個人情報漏洩保険

今やコーポレートガバナンスの強化や内部統制の構築なし

抱える個人情報漏洩リスクを包括的に補には､ 企業も勝ち残ることができない時代となっています。

償します。個人情報漏洩時は、被害者へ

当社は、これらの環境変化に伴うリスクに対しても、企業の損害賠償金のみならず、情報漏洩発覚●このパンフレットは保険商品の概要をご説明したものです。詳細につきましては、取扱代理店・扱者または弊社にお問い合わせください。
また、ご契約に際しては、保険商品についての重要な情報を記載した重要事項説明書（「契約概要」「注意喚起情報」等）を、事前に必ずご覧ください。
●弊社の損害保険募集人は、保険契約締結の代理権を有しています。

サイバー攻撃など時の専門家によるコンサルティングや謝
お問い合わせ・お申し込みは高まる情報漏洩リスクに対して、〒105-8602 東京都港区虎ノ門4-3-20

総合的にカバーします。

03-6848-8500

午前9時〜午後5時（土・日・祝日・年末年始を除く）

https://www.aig.co.jp/sonpoの皆さまに合ったソリューションを提供します。

業務過誤賠償責任保険

罪広告費用等の費用も補償します。また、

5A1-573（B-220579）
22-08 35K
（AC）
S0490462022.8版

2019年4月1日以降保険始期契約用

営業秘密等の企業情報漏洩の補償、第三者の知的財産権の侵害が発生した場合の補償、不正アクセス等のサイバー攻■ 雇用管理賠償責任保険
昨今の雇用に関する各種法令等の改正を受け、企業や企業役員が負うべき法的責任はますます大きくなってきました。

償等のオプションも用意しています。

特に労働審判制度は年々利用数が増加傾向にあり、企業が■ 海外PL保険

れらのリスクに対しても、ソリューションを提供します。

備えるべき新たな訴訟リスクとなっています。当社は、こ

（海外生産物賠償責任保険）■ CyberEdge

海外PL保険物賠償責任保険（PL保険）です。被害者にIoT（Internet of Things）等の技術革新により、企業における対する損害賠償金のほか、弁護士費用等

運営体制について撃に対して、被害状況調査等の初期対応に要した費用の補企業が製品を海外に輸出する場合の生産

AIG 損害保険について■ 個人情報漏洩保険

ネットワークの重要度は日に日に大きくなっています。

の各種費用を補償します。

海外に輸出する製品による賠償リスクを補償します。

AIG損保の海外PL保険は、訴訟大国・ア
メリカで培ったノウハウと、AIGグループのグローバル・
英文賠償責任保険2022.11版

2019年7月1日以降保険始期契約用

ネットワークを活かした事故対応サービスを提供します。

それに伴いサイバー攻撃等、情報セキュリティに関連するリスクも拡大しています。
当社は、これらの新しいリスクについても世界市場で培ったノウハウを活かし、ソリューションを提供します。

■ WorldRisk®
商品・サービスについて

海外にビジネスを展開する中小企業の皆WorldRisk ワールドリスク

さまが直面するさまざまなリスクに対し、AIGが世界市場で培ったノウハウを活か®

海外に進出する事業者のさまざまなリスクを補償します。

し、
ソリューションを提供します。パッケー●このパンフレットは保険商品の概要をご説明したものです。詳細につきましては、取扱代理店・扱者または弊社にお問い合わせください。
また、ご契約に際しては、保険商品についての重要な情報を記載した重要事項説明書（「契約概要」「注意喚起情報」等）を、事前に必ずご覧ください。
●弊社の損害保険募集人は、保険契約締結の代理権を有しています。

ジ化された補償の中から、海外との取引やお問い合わせ・お申し込みは〒105-8602 東京都港区虎ノ門4-3-20

03-6848-8500

午前9時〜午後5時（土・日・祝日・年末年始を除く）

https://www.aig.co.jp/sonpo

海外での事業活動の状況に応じて必要な

3A1-754(Ｂ-210177)22-10 10K(AC)WorldRisk®
2022.10版

2021年6月1日以降保険始期契約用補償を選択していただけます。

■ 運送業者貨物賠償責任保険 スペシャルパッケージ
この保険は運送業者が輸送を受託した貨物に偶然な事故によって損害が生じた結果、荷主や元請運送人に対して発生する
法律上・運送契約上の損害賠償責任を負
険金をお支払いする保険です。
また、この保険では、費用（検査費用、損害防止費用、争訟費用、協力費用、自然災害による費用等）の損害についても保険金をお支払いします。

■ 総合事業者保険（スマートプロテクト）

複数の保険商品に分かれていた業務災害、賠償責任、財産、雇用リスクの補償を一本化することにより、包括的なリスクコ
ンサルティングを通じて、一つの保険契約で個々のお客さまの事業リスク・ニー
ズに応じたソリューションを提供できるパッケージ型商品

データ編

担したことによって被る損害に対して保

中小企業向けパッケージ型商品です。なお、紙資源の抑制による環境保護への配慮から、契約手続きはタブレット端末上で行われ、保険約款ならびに保険証券はWeb上で閲覧することが可能です。

A I G 損 害 保 険 2 0 23

43

AIG 損害保険について

従業員の補償■ 業務災害総合保険■ 労働災害総合保険（ハイパー任意労災）

働き方や雇用形態の多様化、政府労災保労働災害総合保険

険における認定基準の変更等により、企多様化する企業の雇用形態に対応して、運営体制について従業員を幅広く補償する、政府労災のオー

業の事業活動に伴う従業員の労災リスク

ダーメイド型上乗せ補償です。高額化すは大きく変化しています。労働災害総合る傾向にある労災事故での損害賠償リス

保険は、企業が政府労災保険の上乗せ補クに備え、従来の定額補償に加え使用者償として災害補償規定等に基づいて行う

賠償責任補償もセットしてご契約いただけます。また、業給付に対応する「法定外補償保険」、万一の高額賠償に発展し務外の事故によるケガや病気入院やがん通院等、幅広い補た場合の法律上の損害賠償責任に対応する「使用者賠償責任

複雑な企業の労働災害リスクに対し、包括的な補償をご提供します。

労働災害総合保険
2022.11版

2018年1月1日以降保険始期契約用償の中から必要な補償をセットすることができ、企業の福保険」の2種類の保険を組み合わせることにより、従業員に対利厚生制度としてもご利用いただけます。

する補償と企業防衛の観点から総合的な補償を提供します。

経営リスク■ 取引信用保険（輸出信用包括保険）■ ポリティカルリスク保険

輸出取引が増えている昨今、海外の取引先の貸倒れリスク

主としてエマージングマーケットに所在する取引先と貿に対する保険のニーズは確実に高まっています。AIGの輸易／金融取引を行ったり、エマージングマーケットに投資

出信用包括保険は、当社のグローバルなネットワークを駆した場合の政治的リスクを補償する保険です。世界情勢が使して海外の取引先のリスクを分析、取引先の不払いリス

複雑化する昨今、当社は長年の引受実績に基づき、政治的クの引受をします。また、本保険の対象は海外の取引先にリスクに対して柔軟なソリューションを提供します。

限定せず、国内の取引先を含めることが可能です。

商品・サービスについて

環境リスク■ 環境汚染賠償責任保険
環境汚染に対する法律はますます厳格化しています。当社は、環境保険分野の日本におけるパイオニアとし製造業・廃棄物処理業・不動産業等向け

環境汚染賠償責任保険て、企業活動で発生した大気汚染、水質汚濁、土壌汚染等の環境汚染に起因する対人・対物事故によって、環境汚染による

企業が法律上の損害賠償責任を負担することにより被る損害や土壌や河川等の汚染浄化費用の補償を提供

第三者賠償や汚染浄化費用をカバーします。

します。また、気候変動を背景とした洪水などによる環境リスク、企業のグローバルな事業展開に伴う環境
リスク、企業M&Aにおける環境リスクへの対応等、お客さまの環境リスクに対するソリューションの提供

事業総合賠償責任保険 施設環境汚染特約が可能です。

2022.3版

2018年1月1日以降保険始期契約用

法人会・納税協会会員企業のための制度
険Ｍタイプでさまざまなリスクから会社と経営者をお守りします！
！

必要な時期を重点的に保障

無配当年満期定期保険（無解約払戻金型）
について（大同生命）●この保険には解約払戻金・満期保険金・配当金はありません。
また、他の保険とは異なり、現金貸付（契約者貸付）や払済保険への変更はできません。
●この保険は、保険期間満了の2週間前までに特に申し出のない限り、自動的に更新されます。
その場合、更新後の保険期間は、更新前と同一とします。
ただし、「保険期間満了日の翌日における年齢」が80歳を超える場合には、80歳となるように保険期間を1年単位で短縮して更新します。
※更新後の保険料は、更新時の被保険者の年齢や保険料率で計算され、更新前に比べ通常高くなります。
※「保険料の変更」
または「特定障がいの不担保」の契約条件が付加されている場合は、更新できません。

解約払戻金･満期保険金･配当金のない、保障のみを目的としたシンプルな保険です。

ベーシック傷害保険について（AIG損保）・損害保険募集人
AIG損保の損害保険募集人は、AIG損保の損害保険契約締結の代理権および告知の受領権を有しています。

※なお、
このプランは、生命保険契約と損害保険契約のいずれもが成立した場合にはじめて有効となります。

地震・噴火またはこれらによる津波の事故、熱中症や細菌性食中毒、特定感染症も保障します。

経営者固有のリスクに対応

経営者に万が一の際の事業継続・事業承継の相談費用や、経営者（役員）
個人の役員賠償責任を保障します。

◎この資料は、2023年1月現在の商品内容・社会保障制度・税制に基づいて記載しており、将来変更となることがあります。

◎この資料は、保険商品の内容のすべてが記載されているものではありません。ご検討・ご契約にあたっては、「 法人向け保険商品のご検討に際してご留意いただきたいこと」「設計書［契約概要］」「注意喚起情報」「ご契約のしおり」「約款」
を必ずご覧ください。

にわたって販売を続ける経営者保険のロ更新により最長80歳まで保障します。更新時の医師の診断は不要です。

※Rタイプの更新後の保険料は、更新時の被保険者の年齢や保険料率で計算され、更新前に比べ通常高くなります。
Mタイプの保険期間は、5年・10年の年満期、所定の歳満期や終身も選択できます。
AIG損保の疾病入院療養一時金保障、疾病入院医療費用保障は75歳までです。

保険料は全額損金算入可能

ご存知ですか？

●経営判断など役員として行った行為を原因として、経営者個人が取引先や従業員などから訴えられる可能性があります。

Doctor of Doctors Network

ドクターオブドクターズ
ネットワークセカンドオピニオンをはじめ各分野の専門医のネットワークにより、みなさまの健康ライフを支援します。
※本サービスは、大同生命およびAIG損保との提携により、ティーペック株式会社が提供いたします。

大型保障制度インターネットサービス

経営者のためのハラスメントホットライン

経営に役立つ各種情報や契約内容照会などができる会員専用のコンテンツを用意しています。

ハラスメントや従業員の問題行動などへの対応のご相談に
臨床心理士や社会保険労務士等が電話でアドバイスします。
※ベーシック傷害保険の会社役員賠償責任補償特約を付加している場合に、被保険者の方が利用いただけます。
※本サービスは、AIG損保がティーペック株式会社に委託
して提供いたします。

大同生命 大型 インターネットサービス 検索（上記サービスは、2023年1月現在の内容に基づいて記載しています。今後予告なく中止または変更する場合がありますので、あらかじめ了承ください。）

AIG損保の損害保険と大同生命の生命保●経営者は、一般的に労災保険の適用対象外であり、医療費が全額自己負担となるケースがあります。
（業種によって異なります）、所定の条件を満たせば経営者も労●常時雇用の従業員数が一定数以下であるなど
災保険に特別加入できますが、お一人で仕事をされている際の事故などでは、労災認定されないこともあります。

※平成25年5月31日公布、平成25年10月1日施行、健康保険の保険給付に関する事項（健康保険法第1条及び第53条の2）
により、健康保険の被保険者又は被扶養者が法人の役員であるときは、法人の役員としての業務（被保険者の数が5人未満である適用事業所に使用される法人の役員としての業務であって従業員が従事する業務と同一であると認められるものを除く。）に起因する疾病、負傷又は死亡に関して保険給付は行わないとされています。なお、国民健康保険の被保険者の場合、業務上の事故であっても保険給付の対象となります。（労災保険の給付対象となる場合を除く。）

各保障の内容は中面をご覧ください

お問い合わせは引受保険会社

企業保障プラン

総合型V

50周年記念商品

Rタイプ

・大同生命の無配当年満期定期保険（無解約払戻金型）
・AIG損保のベーシック傷害保険［マネジメントガード］（会社役員賠償責任補償特約）

Ｍタイプ
・大同生命の無配当総合医療保険（保険料払込中無解約払戻金型）

本社（大阪） 〒５５０-０００２ 大阪市西区江戸堀１丁目２番１号（東京） 〒１０３-６０３１ 東京都中央区日本橋２丁目７番１号

0120-789-501（通話料無料）

大同生命ホームページ https://www.daido-life.co.jp/〒１05 -８602 東京都港区虎ノ門4-3-20
TEL ０３-6848-8500
AIG損保ホームページ https://www.aig.co.jp/sonpo

険を組み合わせることにより、病気やケ

2023年4月改訂

A-2022-0018（2023年2月27日）
4A6-826（B-230148）
DNP
A-2022-0018（2023年2月27日）
4A6-826（B-230148）
1/4 帳票番号 71262 （2023.3-30）

Ｒタイプと総合医療保中小企業の多くは経営者の信用と手腕で経営が成り立っているため、経営者がお亡くなりになった場合、売上が落
ち込み、経営に大きな影響を与える可能性があります。

運転資金の不足
借入金の返済企業防衛・福利厚生目的に法人会のビジネスガードシリーズ

死亡保険金を当面の運転資金や借入金返済資金に充当するとともに、ご遺族への死亡退職金の原資として活用することができます。
死亡保険金を原資に死亡退職金・弔慰金が支払われることによ当社は法人会・納税協会両団体の制度商

死亡退職金・弔慰金の支払り、ご遺族の生活資金や相続税の納税資金を確保することができます。

会員企業をサポートする
AIG損保のリスクソリューション

病気やケガによる治療や療養のために経営者が長期間経営に携われないと、売上が減少し、運転資金や借入金返済の負担が重くなる場合があります。

運転資金の不足生命保険と損害保険の組み合わせによる幅広い保障に品受託会社として、会員の企業防衛・福借入金の返済見舞金の支払より、保険金・給付金を受け取ることで、当面の運転資金や借入金返済資金に充当することができます。

保険金・給付金を原資に見舞金が支払われることにより、経営者ご自身の報酬の減少や治療費をカバーできます。

ハイパー任意労災（業務災害総合保険）※被保険者本人が法人から受け取る見舞金は、社会通念上妥当な額であれば所得税が非課税となります。
［所得税法施行令第30条第3号、所得税基本通達9-23］

会社で入る医療補償

ハイパーメディカル（業務災害総合保険・メディカル特約）

初期のご相談から賠償金対応まで。労務・雇用トラブルに備える

利厚生を目的に「ビジネスガード」を提供

経営者が特定感染症を発病した場合、社内や取引先への適切な対応により、事業を継続することが重要です。また、病気やケガによる死亡または重度の身体障がい、認知症で経営に携われなくなった場合、速やかな事業承継が必要です。

感染症対策

風評被害の防止事業承継の相談費用等

スマートプロテクト（総合事業者保険）

地域社会に貢献する

ビジネスガードAUTO（法人会の自動車保険）

事業継続・事業承継相談費用保障により、被保険者が特定感染症を発病した場合に、その影響を最小化するための 検査費

企業向け第三者賠償責任保険
オールスターズ

用や消毒費用、危機管理費用をカバーできます。

ALL STARs（事業賠償・費用総合保険）

後継者が未定の経営者が万一の際には、雇用や技術を維持してい（くため、会社が負担した事業承継に関する相談費用等をカしています。
会社役員賠償責任保障により、取引先から契約違反があった

近年、著しい環境の変化や事業活動の高従業員に対する賠償責任
顧客に対する賠償責任として役員個人が訴えられた場合や、ハラスメントや不当解雇があったとして従業員から役員個人が訴えられた場合などに、法律上の損害賠償金、争訟費用などをカバーできます。

幅広い保障内容は中面をご覧ください

度化によって、企業を取り巻くリスクは多）

個人情報の漏えい事故対策 マイナンバー対応

情報漏えいガード（個人情報漏洩保険）

役員個人を取り巻く各種訴訟リスクに備える

MRP保険（マネジメントリスクプロテクション保険）会社の成長のためには積極的な経営判断が求められますが、役員として行った経営判断やハラスメントなどを原因として、取引先や従業員などから役員個人が賠償責任を問われる場合があります。

取引先に対する賠償責任

企業財産保険 +財物損害補償特約 +プロパティーガード＋企業地震保険 地震・噴火危険補償特約等

バーできます。

海外進出企業向けサポートプラン
ワールドリスク

この広告は保険の概要をご説明したものです。
「企業地震保険」につきましては建物の構造や建物が建築された時期および所在地等によってはお引き受けができない場合がありますのであらかじめご了承ください。
2022年2月時点の内容です。

〒105-8602

お問い合わせ・お申し込みは東京都港区虎ノ門4-3-20

03-6848-8500

午前9時 〜午後5時（土・日・祝日・年末年始を除く）

https://www.aig.co.jp/sonpo（22-073003）

ガに対して充実した保障を提供するとともに、役員退職慰労

種多様化し、複雑化しています。AIG損保の「ビジネスガード」

金の準備や万一の場合の役員個人の賠償責任リスク、事業継は、急激な時代の変化に対応した補償をタイムリーに会員に続のための資金確保といった経営者のニーズにも対応してい提供しています。

る制度です。
また、この制度にご加入いただくと、セカンドオピニオンサー
ビス、経営に役立つ各種情報の提供といったサービスもご利用いただけます。

44（在任中・退任後の役員の責任）※記載の税務取扱は2023年1月現在の税制に基づくものです。
今後、税務の取扱が変わる場合もあり、将来を保証するものではありません。
また、
Ｍタイプは契約内容によって全額損金算入とならない場合があります。

経営者大型総合保障制度 企業保障プラン 総合型V Rタイプ ご契約者さまサービス

経営者大型総合保障制度

役員賠償リスクングセラーです。

法人が負担した保険料は一定要件のもと全額損金算入することができます。

［法人税基本通達9-3-5による］

また、不明な点などございましたら、引受保険会社または取扱者にお問い合わせください。

＊ 被保険者とは保険の対象となる方をいいます＊ 保険期間とは保険の契約期間をいいます

法人会会員のみなさまに経営者大型総合保障制度

事業継続・事業承継リスク

80歳まで保障を継続可能◎企業保障プラン 総合型V Rタイプには、法人会に属する会員のみ加入
いただけます。
また、会員が法人会を退会した場合は、次のとおりとなりますので、あらかじめ了承ください。
・生命保険契約［無配当年満期定期保険（無解約払戻金型）］
は継続しま
すが、以後の保険料が引上げられることがあります。
・損害保険契約（ベーシック傷害保険）は解約いただくこととなるか、継続できる場合でも、以後の保険料が引上げられることや保障内容の変更が必要になることがあります。

（経営者の感染症や認知症による影響へのそなえ）

データ編●この保険には満期返戻金・配当金はありませんが、解約返還保険料は条件により異なります。
●ベーシック傷害保険は保険期間が１年で、原則として生命保険の保険期間満了まで毎年自動更新します。
ただし、保険金請求状況によっては、契約の更新をお断りしたり、引受条件を見直しさせていただくことがあります。
●保険期間の満了・解約などにより生命保険が終了（消滅）した場合には、原則、損害保険も終了します。
●【ご注意事項】事業継続・事業承継相談費用補償特約および会社役員賠償責任補償特約は、被保険者が契約者（会社）（※）の取締役、監査役など会社法上の役員である場合に付加できます。
（※）会社法上の会社：株式会社、有限会社、合同会社、合資会社、合名会社のみが対象となります。
●【ご注意事項】会社役員賠償責任補償特約・保障の対象となる被保険者は役員個人であり、会社は保障の対象となりません。
・「身体の障がい」（傷害、疾病など）
または「財物の損壊」（財物の滅失、毀損、汚損、紛失または盗難）に対する損害賠償請求は保険金お支払いの対象となりません。｠
・本特約を付加している場合で、被保険者が取締役、監査役など会社法上の役員を退任される場合、本特約を解約する必要があります。
・会 社 法の規 定により、本 特 約の加 入に関しては、取 締 役 会（ 取 締 役 会を設置していない会社は株主総会）の決議が求められます。

協会の制度として、会員向けに50年以上就業不能リスク事故による治療費の実費なども保障しますので、経営者の労災時の保障として活用できます。

・生命保険募集人
大同生命の生命保険募集人は、お客さまと大同生命の生命保険契約締結の媒介を行う者で、生命保険契約締結の代理権はありません。
したがって、生命保険契約は、お客さまからの生命保険契約の申込みに対して大同生命が承諾したときに有効に成立します。

（病気やケガで働くことができなくなった場合）

業務上の事故のみならず、24時間の病気・ケガに対応

無配当総合医療保険（保険料払込中無解約払戻金型）
について（大同生命）●この保険には死亡保険金・高度障がい保険金・満期保険金・配当金・保険料
払込期間中の解約払戻金はありません。
また、他の保険とは異なり、現金貸付（契約者貸付）や払済保険への変更はできません。
※年満期の場合、「 保険料の変更」
または「特定障がいの不担保」の契約条件が付加されている場合は、更新できません。

企業の繁栄と社会貢献をめざす■ ビジネスガード

経営者大型総合保障制度 総合型 V

企業保障プラン総合型V Rタイプ ＋ Mタイプ

生命保険募集人・損害保険募集人についてこのプランの取扱者は、大同生命の生命保険募集人であり、AIG損保の損害保険募集人でもあります。

経営者大型総合保障制度は法人会・納税保険期間は5年または10年です。
（Rタイプ）※Mタイプの保険期間は、5年・10年の年満期、所定の歳満期や終身も選択できます。

2023年4月版

保険期間について生命保険部分：【無配当年満期定期保険（無解約払戻金型）】
5年・10年【無配当総合医療保険（保険料払込中無解約払戻金型）】
5年・10年の年満期、60歳～85歳までの所定の歳満期、終身（契約年齢により異なります）
損害保険部分：1年（1年ごとに生命保険の満期まで自動更新）
AIG損保の疾病入院療養一時金保障および疾病入院医療費用保障については、更新時に被保険者の年齢が満75歳以上の場合、更新されません。

死亡リスク

Point 保障重視で大きな安心（お亡くなりになった場合）■ 経営者大型総合保障制度

A I G 損 害 保 険 2 0 23

AIG 損害保険について

社有車の補償■ 自動車保険AAI（一般用総合自動車保険）

法人用

自動車保険

対人賠償責任保険、対物賠償責任保険、人身傷害保険および車両保険等の充実した補償の中からお客さまのAAI

ご要望に合わせたプランをご選択いただけます。人身傷害保険では、従来の法人向け自動車保険では補償できなかった、自動車専用道路等（いわゆる高速道路）
上でご契約のお車を一時的に離れている場合の自動車事故※も補償対象となっています。
また、従来、対人賠償責任保険では補償の対象外であった、業務に従事中の従業員が別の従業員を死傷させ

一般用総合自動車保険
2022年10月版

2023年1月1日以降保険始期契約用てしまったケースも補償対象となる「対人賠償使用人災害特約」
を2023年1月1日以降保険始期契約より新設しました。
の事業者に対するドライバーの酒気帯び確認の義務化）に対応するデジタルツールの提案など、自動車の所有・使用に関する企業の課題に対するソリューションを提供します。
※サービスエリア等でご契約のお車を離れている場合などを除きます。

個人のお客さま向け主な商品

運営体制についてさらに、自動車保険による補償に加え、2022年4月1日より施行された改正道路交通法施行規則（安全運転管理者を選任する全て

自動車保険■ 自動車保険AAP（家庭用総合自動車保険）

自動車保険 総合パンフレット

対人賠償責任保険、対物賠償責任保険および人身傷害保険を基本契約とし、車両保険や各種特約をニーズ

AAP・AAIに合わせてセットいただけます。また、条例により自転車損害賠償保険等への加入を義務化している自治
正道路交通法の施行により、2023年4月1日から全ての自転車利用者のヘルメット着用が努力義務化となるなど自転車利用時のケガへの注目度も高まっている中、AAPの人身傷害保険は自動車事故だけでなく自転

家庭用総合自動車保険・一般用総合自動車保険
2022年9月版

2023年1月1日以降保険始期契約用車などの交通乗用具の事故なども補償対象となっていますので、ご家族の皆さまに充実した補償を提供することが可能です。

傷害保険／ケガの保険■ こども総合保険（団体契約専用）■ 傷害総合保険（基本型）

学 校 在 校 中やクラブ 活 動 中 の 事 故、レ十人十色のライフスタイルの中には多様なジャー中の事故、交通事故等でお子さまがリスクが潜んでいます。ご自身やご家族のケガをされた場合の傷害補償をはじめ、自ケガの補償だけではなく、他人にケガをさ

転車搭乗中や日常生活中の事故で他人のせてしまった場合の賠償事故などの補償

身体や財物に損害を与えて法律上の損害もセットでき、一人ひとりの暮らしに合わ

賠償責任を負った場合の補償、扶養者のせた安心の未来を描くサポートをします。

償する育英費用の補償などがセットされています。幼児期から一人暮らしの大学生まで、お子さまを取り巻くさまざまなリスクに対応した各種特約もご用意しています。教育・生活が多様化する時代にふさわしいお子さまのための保険です。

■ 傷害総合保険（一時金支払型）

データ編

方に事故で万一のことがあった場合にお子さまの生活費を補商品・サービスについて体が増えている中、日常生活賠償責任特約をセットすることで条例への対応が可能になります。さらに、改50歳以上の方のライフスタイルやケガの実情を考えた専用商品。保険金は一時金で「部位」と「症状」に応じてお支払いし、99歳まで末永くお客さまをサポートします。元気だからこそ、「もしも」の備えをおすすめします。

A I G 損 害 保 険 2 0 23

45

AIG 損害保険について

火災保険／地震保険

海外旅行保険■ 住宅用総合火災保険■ 海外旅行保険（ホームプロテクト総合保険）

当社は海外旅行保険のパイオニアとして、火災だけでなく多発する台風や大雪など

数々の特約やプランをご提供し、お客さまの自然災害やその他の日常生活でのさまのニーズにお応えしてまいりました。例え

ざまなリスクから大切なお住まいや家財ば、急激な歯の痛み等を一時的に除去・緩をお守りします。ワイドな補償に加え、和する応急治療費用を補償する特約※1、「既

さまざまなオプション（特約）もご選択いただけます。さらに、多彩な割引制度と付帯サービスもご運営体制について用意しています。

往症・持病」
による応急治療費用や入院した際の救援費用を補償する特約、治療・救援費用を無制限※2に補償する「無制限プラン」
等がその代表的な例です。また、Webによる総合ヘルスケア相談サービスや北米を中心に世界55万ヵ■ 賃貸住宅入居者向け家財保険所以上の医療機関で現金不要のキャッシュレス・メディカル（リビングパートナー保険）

サービスを提供していることも大きな特長です。
※1 緊急歯科治療は、痛みや苦痛を一時的に除去・緩和するための家具や電化製品・衣類などの大切な家財
は、火災や盗難などのリスクにさらされ応急治療、義歯・歯科矯正装置の応急処理で、かつ、社会通念上妥当なものをいいます。
※2 無制限とは、治療・救援費用補償特約の保険金額（支払限度額）
を無制限とすることであり、治療・救援費用を終身補償するものではありません。

ています。
リビングパートナー保険は、皆さまの大切な財産である家財のさまざまな事故による損害を補償します。また、大家さんに対する損害賠償
や日常生活での他人に対する損害賠償責任を補償します。

医療保険／入院保険
商品・サービスについて■ みんなの健保 医療保険

■ みんなの健保 医療保険

（実費補償型）（引受基準緩和型）

みんなの健保医療保険（実費補償型）

医療技術の進歩により、入院日数は短期化する一方で、入院にかかる医療費は高額化しています。

去に入院や手術を受けたことのある方な●このパンフレットは保険商品の概要をご説明したものです。詳細につきましては、取扱代理店・扱者または弊社にお問い合わせください。
また、ご契約に際しては、保険商品についての重要な情報を記載した重要事項説明書（「契約概要」「注意喚起情報」等）を、事前に必ずご覧ください。
●弊社損害保険募集人は、保険契約の締結の代理権および告知受領権を有しており、弊社との委託契約に基づき、保険契約の締結、保険料の領収、保険料領収証の発行、契約の管理業務などの代理業務を行っています。

これらの医療費に備えられるのが、みん

万一の病気やケガに備える、「実費補償型」の医療保険です

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午前9時～午後5時（土・日・祝日・年末年始を除く）

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2023.4月版

2023年2月1日以降保険始期契約用〒105-8602 東京都港区虎ノ門4-3-20

03-6848-8500

午前9時～午後5時（土・日・祝日・年末年始を除く）

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でも3つの【告知項目】に該当しなければ、
4A1-323（Ｂ-220532）23-04

50K（KT）

引受基準緩和型契約特約付医療総合保険
2023.4月版

2023年2月1日以降保険始期契約用制度の自己負担分はもちろん、全額自己負担となる差額ベッ

お申込みいただけます。また、医師の診査は不要です。さド代などを実費で補償します。

らに各診療科領域における学会で要職を経験した医師によ「みんなの健保」
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院諸費用保険金」「入院医療保険金（日額）・手術医療保険金」

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ポートWebサイト」などのトータルメディカルサービスによぶことができます。

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償できるようになった「ガン入通院治療費用保険金」、気になる生活習慣病を一時金で備える「特定疾病診断給付金」等をご用意しています。
さらに、各診療科領域における学会で要職を経験した医師によるセカンドオピニオンや、24時間・年中無休の「電話による健康相談サービス」、チャットで健康相談等ができる「健康サポートWebサイト」などのトータルメディカルサー
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トします。

46

ど、医療保険の加入をあきらめていた方
お問い合わせ・お申し込みはお問い合わせ・お申し込みは〒105-8602 東京都港区虎ノ門4-3-20

なの健保（医療保険）です。公的医療保険

パンフレット 兼 重要事項説明書

持病や既往症があっても入れる「引受基準緩和型」の医療保険です。

型の医療保険です。持病のある方や、過●このパンフレットは保険商品の概要をご説明したものです。詳細につきましては、取扱代理店・扱者または弊社にお問い合わせください。
また、ご契約に際しては、保険商品についての重要な情報を記載した重要事項説明書（「契約概要」「注意喚起情報」等）を、事前に必ずご覧ください。
●弊社損害保険募集人は、保険契約の締結の代理権および告知受領権を有しており、弊社との委託契約に基づき、保険契約の締結、保険料の領収、保険料領収証の発行、契約の管理業務などの代理業務を行っています。

4A8-383（B-220495）23-04

医療保険（引受基準緩和型）

みんなの健保告知の内容を簡単にした、引受基準緩和

パンフレット 兼 重要事項説明書

A I G 損 害 保 険 2 0 23

2020年 ───────────────────────────────────────────
1月

自動車保険改定

AIG 損害保険について

新商品の開発状況（含む料率改定）

医療総合保険改定
事業総合賠償責任保険（STARs）、賠償責任保険（企業用）、総合事業者保険（スマートプロテクト）改定（被害者見舞・臨時費用の改定）
雇用管理賠償責任保険、総合事業者保険（スマートプロテクト）
改定（第三者ハラスメント賠償責任の補償拡張）
事業総合賠償責任保険（STARs）（建設業向け）
改定（災害時応援協定に関する特約）

PTA賠償責任保険改定

運営体制について3月
4月

普通傷害保険改定（知的障害者等福祉団体傷害保険特約）

6月
7月

業務災害総合保険（ハイパー任意労災）改定（所得補償保険金支払特約、雇用慣行賠償責任補償特約）
環境汚染賠償責任保険改定（洪水・高潮による環境汚染補償特約）

WorldRisk®限定型改定
瑕疵保証責任保険、約定履行費用保険改定
国内物流総合運送保険改定

10月
11月

個人火災保険改定
米国軍人・軍属用自動車保険改定

2021年 ───────────────────────────────────────────
1月

地震保険改定
企業財物保険改定（料率改定、インランド・フローター保険の販売停止

等）

企業賠償分野主要商品改定（事業総合賠償責任保険（STARs）、賠償責任保険（企業用）
他）
ベーシック傷害保険改定（大型保障50周年記念商品）

商品・サービスについて

4月
5月
6月
7月
8月
9月

業務災害総合保険改定（ハイパー任意労災）

WorldRisk® における政治危険補償特別約款の販売停止
運送業者貨物賠償責任保険改定
運送保険改定傷害総合保険改定
運送業者貨物賠償責任保険改定

12月

事業賠償・費用総合保険新設（ALL STARs）
海上保険改定（サイバーリスク免責条項の導入）
個人包括賠償責任保険セット海外旅行保険販売停止
ゴルファー保険販売停止

データ編
A I G 損 害 保 険 2 0 23

47

AIG 損害保険について

2022年 ───────────────────────────────────────────
1月

自動車保険改定
企業財物保険改定（料率改定）

4月

傷害保険、旅行保険改定（特定感染症に指定感染症を追加）
こども総合保険改定（トラブル被害対応補償特約）

7月
9月

業務災害総合保険改定（ハイパー任意労災）
企業賠償商品における新型コロナウイルス感染症に関する補償の変更
事業賠償・費用総合保険、事業総合賠償責任保険、賠償責任保険（企業用）、介護・福祉サービス事業者向け総合
賠償責任保険、総合事業者保険（賠償責任）、事業経営総合保険

運営体制について10月

個人火災保険改定
地震保険改定12月

企業賠償商品への経済制裁に関する免責条項の導入
事業賠償・費用総合保険/賠償責任保険（企業用）/環境汚染賠償責任保険/事業総合賠償責任保険/生産物品質保険

商品・サービスについて
データ編
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お客さまサービス

み、お客さまサービスの向上に努めています。

損害サービス体制

AIG 損害保険について

当社は、お客さま本位の業務運営方針のもと、より一層ご満足いただくために各施策へ継続的に取り組「ACTIVE CARE
（アクティブ・ケア）」の実現に向けて、テクノロジーを駆使した効率的で正確な保険金支払いと高い専門性の発揮を両立することで、お客さまに信頼される損害サービス体制の構築を目指しています。そして、常にお客さまに寄り添い、確かな安心をお届けすることによって、お客さまのより良い明日をお守りします。

運営体制について

24時間365日の事故受付
お客さまのもしもの事故に備え、24時間365日体制で事故のご報告を受付けています。

AIG事故受付センター
お電話での事故受付
電話：0120-01-9016
インターネットでの事故受付
当社ホームページ上に掲載（https://www.aig.co.jp/sonpo/service/contact/internet）
大規模災害時の事故受付体制
大規模な災害が発生した後、事故受付センターへのお電話が繋がりにくい場合には、全国の損害サービス拠点でも受電できる体制を構築しています。また、ご希望されるお客さまにホームページ上のインターネット事故受付サイトをSMSでご案内する機能の開発などにより、事故受付体制を強化しました。
リモート災害カスタマーセンター化や「ソフトフォン」を活用した電話応対を実施しています。これにより大規模災害発生時等において、速やかにリモート災
害カスタマーセンターを設置することができ、迅速な保険金のお支払いを実現しています。
ビデオ通話による損害確認
従来、保険金支払いに必要な損害確認は、書面（写真、見積り書など）
または現地立会いによる確認が主な確認方法でしたが、新たな確認手法として、ビデオ通話による損害確認を可能としました。ビデオ通話による損害確認は、アーキテクトサービス※がビデオ通話中にお客さまにお手持ちのスマートフォンなどで撮影していただく動画を使用し、迅速かつ適切な損害確認を遠商品・サービスについて

在宅勤務環境下においてもオフィス勤務環境下と同等のお客さま対応を可能にするため、オペレーションのペーパーレス

隔で行います。これにより遠隔地などで緊急の立会調査が困難な場合や、お客さまのご都合により現地立会いの日程調整ができない場合でも、お客さまの早急な損害確認のご要望へお応えしています。
※アーキテクトサービス：火災、風水災、漏水などにより建物に損害を被り、お客さまからご要望があった場合は、卓越した技術を持つ専門家を紹介し、当該専門家が修復工事を行います。また豊かな知識と経験を持った専門家を派遣し、損害調査を行います。

保険金支払プロセスの自動化た事故内容の保険金支払システムへの入力作業、契約内容に応じた必要書類の判定作業や書類発送登録作業等を自動化する
ことで、お客さまへより迅速かつ正確に保険金をお届けしています。

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データ編

RPA（Robotic Process Automation）の活用による保険金支払プロセスの自動化を実施しています。傷害保険における定額保険金の自動計算や保険金振込みの事前登録に加え、大規模災害により多数の保険金請求事案が発生した際には、Webで受け49

AIG 損害保険について

お客さま本位の損害サービス
デジタル保険金請求
お客さまがWeb上で保険金請求手続きを完結させる「デジタル保険金請求」について、
「ケガ」
「病気」
「携行品損害」に関わる保険金請求に加え、新型コロナウイルス感染症に関わる保険金請求でもご利用いただけるようになりました。また、地震、台風、洪水などの自然災害や新型コロナウイルス感染症に関しては、事故のご報告と請求書類（写真、見積書、療養証明書等）
をWeb上でアップロードをしていただく保険金請求手続きが可能となりました。
デジタル保険金請求は、お客さまの利便性向上のため、スマートフォンやパソコンを使用してWeb上で24時間365日ど
こでも簡単に保険金請求手続きが可能となっています。

運営体制について口座不要の現金受取りサービス
当社が保険金を支払い可能と判断し、お客さまが当サービスを希望される場合、送金のご依頼から最短1時間程度でセブン銀行ATMを通じて保険金のうち10万円までを24時間365日いつでも現金で受け取ることができます。これにより、キャッシュカードや通帳などがお手元にない場合にも、当面の生活再建のための手続きにかかる費用を確保していただくことができます。

保険金の高額内払いサービス
当社が保険金を支払い可能と判断した火災や自然災害などの事故について、損害額の確定や保険金請求書類の提出完了前
でも、当社が保険金支払い対象であると判断した後、最短1週間で損害見込額の最大50％までの保険金を一部内払いします。
これにより、企業の事業継続に必要となる当面の運転資金確保や早期の復旧計画、個人のお客さまの早期生活再建にお役立ていただけます。

商品・サービスについて
データ編
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当社では、お客さま中心主義を基本理念とする【「お客さまの声」対応方針】を定め、全役職員でお客さまサービスの向上を目指し日々の業務を行っています。

AIG 損害保険について「お客さまの声」をお聴きする態勢

当社ではお客さまサービス向上のためには、お客さまの声をお聴きし、商品･サービスに反映させることが特に重要と考えています。そのため、お客さまからお客さまの声室、全国の部支店・損害サービスセンターおよび当社代理店等にいただ
いたご意見等は「お客さまの声データベース」に登録し、関係社員が迅速、的確かつ誠実に対応するとともに、お客さまからいただいたご意見等の集計・分析を行い業務改善に活かしています。
データベースに登録されたお客さまの声は、コンプライアンス部門・商品担当部門・お客さまの声室で毎日チェックを行い、まの声小委員会を毎月開催し、登録されたお客さまの声を検証し、会社の業務改善、商品の充実、サービスの向上に役立てるとともに、その内容を定期的に経営会議に報告しています。
対応指針
お客さまの声が私たちの仕事に対する貴重な忠告・助言であることを認識します。
お客さまの声に対し、常に迅速、的確かつ誠実に対応します。
お客さまの声を、お客さま満足度の向上に活かします。

運営体制について

社内関連部門へ内容を提供します。また、執行役員を中心としたメンバーで構成するオペレーショナルリスク管理・お客さ

基本行動
お客さまの声に対しては、常に感謝の気持ちを持って行動します。
お客さまの声に対し、常に会社として最優先で取り組みます。
定められた対応手順に則り、公平な対応を行います。不当な要求に対しては、毅然とした対応を行います。
お客さまの声を、新たな商品・サービスの開発、業務の改善に活かし、お客さまの期待に応えられるように行動します。

1.お客さまの声を把握する取組みの実施
当社では、お客さまの声を経営に反映させ、お客さまのニーズにマッチした商品やサービスをお届けできるよう取り組んでいます。
お客さま満足度調査

商品・サービスについて

お客さま満足度向上に向けた取組み

保険金支払業務について「お客さま満足度調査」※を実施しています。調査結果の分析を行い、お客さまの声を保険金支払業務に反映させることで、適時適切な保険金支払いを実現します。このような取組みを通じ、より一層の信頼と安心をお届けします。
※保険金をお支払いしたすべてのお客さまに対し、当社の損害サービス対応についてアンケートを実施し、「満足」「やや満足」
「ふつう」
「やや
不満」
「不満」の5段階で評価いただいています。

ご契約者向けWebアンケート

お客さまの声の把握

データ編

当社では、保険募集業務の適切性を把握し募集品質を改善・向上させることを目的とし、ご契約者の一部を対象にWeb上でアンケートを実施しています。アンケートの結果については、ホームページ上で定期的に掲載してまいります。
本社お客さまの声室、全国の部支店、損害サービスセンター、代理店等を通じて2022年度に当社に寄せられたお客さまの声は年間11,592件（2022年4月〜 2023年3月）にのぼりました。これらの声は「お客さまの声データベース」へ登録され、お客さまの声室、コンプライアンス部門、商品担当部門および関係社員・部門間で共有して、的確かつ迅速に対応しています。
また、お客さまの声は毎月「オペレーショナルリスク管理・お客さまの声小委員会」の場で分析結果を報告・検証して、再発防止、業務の改善、商品・サービスの改定に役立てるとともに、その内容を経営会議に報告しています。
お客さまの声の受付件数（2022年4月〜 2023年3月）（単位：件）

お申出内容区分

契約・募集行為

契約の管理・保全・集金

保険金関係

その他

総合計

件数

2,440

3,518

4,317

1,317

11,592A I G 損 害 保 険 2 0 23

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AIG 損害保険について

2.お客さまの声を踏まえた商品・サービス改善や業務改善について
当社では、お客さまの声を商品・サービスおよび日常業務の改善に役立てています。
社会的なデジタル化（ペーパーレス）に対応するために、保険料振替口座の登録手続きをWeb上で完結するサービスを開始（改善時期: 2022年10月）
・お客さまの声
口座振替届出書の印鑑が相違している不備の連絡を受けたが、他の保険会社ではそもそも口座振替依頼書が不要であった。
・改善内容
保険料振替口座の登録手続きをお客さまに直接Web上で行っていただく、「Web口座振替登録」のサービスを開始いたしました。本サービスはペーパーレス・印鑑レスであり、銀行届出印の相違などの発生が無くなります。

運営体制についてインターネット契約サービス「国内旅行傷害保険」のお申込み前の質問（他保険の告知）において、クレジットカードにセッ
トされている保険が告知不要であることを追記 （改善時期：2022年11月）
・お客さまの声
申込前の質問(告知事項)の他保険告知画面に、「クレジットカード付帯の保険は除く」と記載してもらえるとわかりやすい。
・改善内容
インターネット契約サービス「国内旅行傷害保険」のお申込み前の質問（他保険の告知）において、クレジットカードにセットされている保険が告知不要であることを追記いたしました。

中立・公正な立場で問題を解決する損害保険業界関連の紛争解決機関

1.当社の契約する指定紛争解決機関
当社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会・そんぽADR
センター（損害保険相談・紛争解決サポートセンター）および一般社団法人保険オンブズマンと手続実施基本契約を締結しています。当社との間で問題を解決できない場合には、解決の申立てを行うことができます。お客さまにおかれましてはいずれかの商品・サービスについて

指定紛争解決機関をご選択のうえ申し立てを行うことができます。詳細は下記ホームページをご覧ください。
そんぽADRセンター（損害保険相談・紛争解決サポートセンター）
ナビダイヤル（全国共通・通話料有料） 0570-022808※ 電話会社の通話料割引サービスや料金プランの無料通話は適用されませんので、ご注意ください。

受付時間：月〜金曜日（祝日・休日および12月30日〜1月4日を除く）の午前9時15分〜午後5時※ 電話リレーサービス、ＩＰ電話からは、以下の直通電話へおかけください。

名称

そんぽＡＤＲセンター東京
そんぽＡＤＲセンター近畿

直通電話

所

在

地

03-4332-5241 東京都千代田区神田淡路町2-105 ワテラスアネックス7階
06-7634-2321 大阪市中央区北浜2-6-26 大阪グリーンビル9階

ホームページアドレス：https://www.sonpo.or.jp/about/efforts/adr/index.html

データ編
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「そんぽADRセンター」について
一般社団法人日本損害保険協会のお客様対応窓口で、損害保険に関する一般的なご相談のほか、保険業法に基づく指定紛争解決機関として、損害保険会社の業務に関連する苦情や紛争に対応しています。受け付けた苦情については損害保険会社に通知して対応を求めることで当事者同士の交渉による解決を促すとともに、当事者間で問題の解決が図れない場合には、専門の知識や経験を有する弁護士などが中立・公正な立場から和解案を提示し、紛争解決に導きます。
なお、同センターが取り扱う苦情や紛争の範囲は、一般社団法人日本損害保険協会と指定紛争解決機関に関する手続実施基本契約を締結した損害保険会社に関連するものに限られます。詳しくは、同協会のホームページ（https://www.sonpo.or.jp/about/efforts/adr/index.html）をご参照ください。

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AIG 損害保険について

一般社団法人保険オンブズマン
電話：03-5425-7963

受付時間：9：00 〜 17：00（但し、12：00 〜 13：00を除きます）

土日、祝日、年末年始等は休みです。
ホームページアドレス：https://www.hoken-ombs.or.jp/「保険オンブズマン」について

2.そんぽADRセンターまたは保険オンブズマン以外の損害保険業界関連の紛争解決機関
一般財団法人 自賠責保険・共済紛争処理機構
自賠責保険（自賠責共済）の保険金（共済金）の支払いをめぐる紛争の、公正かつ適確な解決を通して、被害者の保護を図運営体制について一般社団法人保険オンブズマンは、保険の事業者に関する苦情や保険の事業者と顧客との間のトラブル等を、公正・中立、簡易・迅速に解決することを目的に設立された裁判外紛争解決手続（ADR – Alternative Dispute Resolution）の専門機関です。裁判によらない、公正・中立、簡易・迅速な、トラブルの解決をめざしています。保険オンブズマンは、外資系損害保険会社または保険仲立人との間に生じたトラブルについて取り扱っています。具体的には、保険オンブズマン関係事業者の商品、サービス、事業活動等について生じた問題を関係当事者間で解決できない場合に、保険オンブズマンへ苦情および紛争解決の申立てを行うことができます。現在、保険オンブズマンと契約を締結している主な事業者は、外資系損害保険会社と保険仲立人です。詳しくは、保険オンブ
ズマンのホームページ（https://www.hoken-ombs.or.jp/）をご参照ください。

るために設立され、国から指定を受けた紛争処理機関として、一般財団法人 自賠責保険・共済紛争処理機構があります。
同機構では、自動車事故に係る専門的な知識を有する弁護士、医師、学識経験者等で構成する紛争処理委員が、自賠責保
険（自賠責共済）の支払内容について審査し、公正な調停を行います。同機構が取り扱うのは、あくまで自賠責保険（自賠責共済）の保険金（共済金）の支払いをめぐる紛争に限られますので、ご注意ください。詳しくは、同機構のホームページ（https://www.jibai-adr.or.jp/）をご参照ください。
公益財団法人 交通事故紛争処理センター
自動車保険の対人・対物賠償保険に係る損害賠償に関する紛争を解決するために、相談、和解のあっせんおよび審査を行場で相談・和解のあっせんを行うほか、あっせん案に同意できない場合は、法律学者、裁判官経験者および弁護士で構成される審査会に審査を申し立てることもできます。詳しくは、同センターのホームページ（https://www.jcstad.or.jp）をご参
照ください。

内部監査について
当社は、すべての部門や業務を対象に、リスクベース・アプローチによりリスクが高い分野やコントロールが不十分な可商品・サービスについてう機関として、公益財団法人 交通事故紛争処理センターがあります。全国11ヵ所において、専門の弁護士が公正・中立な立能性のある分野に優先順位をつけたうえで、内部監査を実施し、内部管理態勢等の適切性、有効性のモニタリングならびに評価を行っています。内部監査を通じて発見した事項と関連するリスク、および改善策や是正措置が記載された内部監査報
告書は、経営目標の達成に向けた有益な情報として活用されています。
内部監査を担う内部監査部門は、監査結果を取締役会、監査役ならびに親会社の内部監査部門担当執行役員に直接報告する仕組みを保持し、内部監査部門の独立性を確保しています。

データ編
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リスクマネジメントサービス
AIG 損害保険について

当社は、 アクティブ・ケア のコンセプトのもと、グローバルネットワークを活かして事故の発生を未然に防ぐためのさまざまな対策の実施と、万一事故が発生した場合に発生しうる危機的状況に対応できる体制づくりをサポートします。

トータルリスクマネジメント
事故防止対策事故を未然に防ぐために事業活動の高度化により、企業を取り巻くリスクは多様化、複雑化しています。厳しい環境変化の中で企業が存続してい運営体制についてくためにリスクマネジメントは重要な経営課題の一つです。「ヒト」
「モノ」
「カネ」
「情報」などの経営資源および企業活動に潜在するリスクの特定から、その発生の可能性や予測されるダメージに応じた対処策の実施までをサポートします。

Loss Prevention
事故防止のためのセミナー・コンサルティング

Risk Assessment
リスクの分析と評価

トレーニング

リスク分析の専門家であるリスクスー

企業活動の基本は「人」、すべてのリス

国内外の豊富な事例や経験にもとづき、 パーバイザーが建物・設備・製品・賠
潜在するリスクを抽出、認知・予測し、事故償など複雑多岐にわたるリスクを分析を未然に防ぐためのアドバイスをします。

Training

し、評価します。

クが人に起因するといっても過言ではありません。事故防止活動を実質的に社内で機能させるためのプログラムを用意し、役職員へのトレーニングを行

社内組織構築のアドバイスいます。

組織の大小にかかわらず、リスク管理の
基本は組織づくりにあります。企業規

商品・サービスについて

模・業態に応じた組織の構築を実際に機能させるノウハウがお役に立ちます。

事故
危機管理対策

危機的状況をすみやかに収束させるために企業経営において、危機的状況発生後、「事実確認」「原因究明」「責任表明」「是正策･再発防止策の構築」などの一連の初期対応を迅速に行い、事態の収束･沈静化を目的として利害関係当事者へのきめ細かな対応を行うことで、ブランドの劣化を抑え、危機における利益喪失を最小限にとどめることは必要不可欠です。万一の事故時に発生しうる、企業の存続にかかわるような危機的状況への対処をグローバルなノウハウでサポートします。

Crisis Management Consulting

Crisis Communication

Crisis Preparation

危機発生時における利害関係者への対応をアドバイス

マニュアル作成、トレーニングのサポート

企 業 ブ ラ ン ド の 維 持･回 復 の た め に、

リコールをはじめとした危機管理のた

社内外の利害関係者（お客さま・取引

めのマニュアルの作成、シミュレー

先・株主・行政・マスコミ・社員など）

ショントレーニングなどが自社内で実を行います。

への適切な情報開示と初期対応が行え施できるよう、サポートします。

危機管理組織構築のアドバイス

アドバイスします。

危機管理セミナー
データ編

危機的状況がいつ発生しても対応できる組織構築、運営サポートなどのインフラストラクチャー整備などについて
経営幹部や管理職者を対象にセミナー

企業･組織が事業継続するための危機管理体制構築などについて具体的にアドバイスします。

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るよう、平時に整備する対策について当社は、AIGのグローバルネットワークと専門性の高いサービスを提供し、多国籍企業が直面するさまざまなリスクへの対応をサポートします。

マルチナショナル保険プログラム

AIG 損害保険について

マルチナショナル・リスクソリューション

リスクエンジニアリング／防災技術
熟練したリスクエンジニアが潜在リスクを予測し、損害の予防および軽減のアドバイスを行います。

当社では、マルチナショナル保険プログラム構築のための

世界各地のさまざまな業種のリスクについて、豊富な経験

ソリューションとして、コントロールド・マスタープログを持つAIGのリスクエンジニア。彼らが、お客さまの事業

ラム（CMP）をご提供します。お客さまの本社の方針に基づ所において潜在する火災・爆発・自然災害リスクを抽出、いて加入すべき保険の基準（付保基準）を定め、本社へ付保

認知、予測し、その業種ごとに異なる損害の予防および軽基準に沿ったマスター証券の発行を行うと共に、お客さま減のためのアドバイスを行います。

運営体制について

多国籍企業のリスクを包括的に補償するためにコントロールド・マスタープログラムを提供します。

の海外各現地法人が当該付保基準に従って保険に加入できるようサポートします。

米国の訴訟管理サービス

マリン・リスクコンサルティング（MRC）
お客さまの貨物に対しての損害防止および軽減の改善策を提供しています。

AIGでは、米国内で組織した社内弁護士を含む専門チーム

マリン・リスクコンサルティングサービスでは、お客さまと、定期的に評価しAIG品質基準をクリアした北米の約の国際複合輸送に対してのリスク分析を行い、損害防止お900の弁護士事務所との提携ネットワークを有しています。

よび損害軽減の対策を提案します。担当するのは、AIGのこれにより、訴訟大国である米国で弁護士費用を含めた訴グローバルネットワークが提供する、日本専属者をはじめ訟費用を効果的に管理し、早期解決とお客さまのダメージとする世界各地に配属されているロスコントロールの専門を軽減する「訴訟管理サービス」を提供します。

家です。

商品・サービスについて訴訟費用を効果的に管理し、訴訟の早期解決とお客さまのダメージの軽減をはかります。

事故対応
データ編

全世界の損害サービスのプロフェッショナルや現地専門家と連携してお客さまをサポートします。
当社は、保険業界の世界的なリーダーであるAIGの損害保険事業部門のグローバルネットワークを駆使し、損害サー
ビスのプロフェッショナルや事故発生地域における法律知
識や経験を有する現地専門家と連携して、お客さまの事故をサポートすることが可能です。

A I G 損 害 保 険 2 0 2355

保険の仕組みAIG 損害保険について安定した企業経営も平穏な個人生活も、実はさまざまな危険（リスク）にさらされています。
損害保険は、 大数の法則 に基づき、多くのご契約者にご負担をいただく保険料から、一定の偶然な事故によって生じる経済的損害を補償する制度です。「一人は万人のために、万人は一人のために」という相互扶助の精神こそが保険の原点であり、本質です。当社は企業経営の安定と個人生活の安心に貢献する保険商品と、それに関連するサービスを通じて損害保険の普及に努めてまいります。

損害保険契約の性格
運営体制について損害保険契約とは、保険会社が一定の偶然な事故によって生じることのある損害を補償することを約束し、これに対して保険契約者がその事故の発生の可能性に応じたものとして保険料を支払うことを約束する契約です。
（保険法第2条）
損害保険契約は、当事者、つまり保険契約者と保険会社双方の合意によって成立する有償・双務、不要式の諾成契約とな
ります。

保険料率
お支払いいただく保険料の算出根拠となる保険料率は、当社が金融庁から認可を取得した、または金融庁への届出を行ったものを適用しています。保険料は、純保険料（保険金のお支払いに充てられる部分）と付加保険料（保険会社の運営に必要な経費や代理店手数料などに充てられる部分）から成り立っています。

保険の募集
商品・サービスについて損害保険の募集は、保険会社の社員または保険会社が保険契約を結ぶ権限を付与している代理店が行っています。

適切な保険金額の設定①適切な保険金額でご契約ください
損害保険契約は、事故や災害によって被った損害を補償することを目的としています。万一のときにお役に立つために、
適切な保険金額（お支払いする保険金の限度額）でご契約する必要があります。例えば、火災保険をご契約いただく場合には、建物などの評価額（新価または時価）に応じた保険金額を設定することが大切です。もし保険金額が保険の対象の評価額よりも少ない場合、万一のときに十分な補償を受けられないことがあります。また評価額を超えている場合にはその超過部分に対する保険金をお支払いできません。
②申込書は正確にご記入ください
申込書にご記入の際は、正しくご記入ください。例えば、自動車保険の場合には、車名、型式、登録番号、運転者の年齢条件、前契約の事故件数などを、火災保険の場合は建物の用途や構造、面積などを正確にご記入いただくことが必要です。また、医療保険などの健康状態告知を必要とする商品の場合は、現在の健康状態や過去の傷病歴などに関する質問事項について、

データ編

被保険者
（補償の対象者）ご本人が、ありのままを正確にもれなくご回答いただく必要があります。万一記載内容が事実と異なっている場合は、保険金をお支払いできないことがあります。

ご契約内容のご確認と保険契約の申し込み①最適な保険をお選びください
損害保険とは、かたちのない商品です。
ご契約に際しては、各種の危険（リスク）に応じてお客さまに最も適した商品を選んでいただくことがまず何よりも大切です。当社では、ご契約内容の重要な点を分かりやすく解説した「重要事項説明書」や「パンフレット」などをご用意し、ご契約時にこれらをお客さまにご提供することにより、告知・通知義務、免責（保険金をお支払いしない場合）事項、保険金の支払い方、失効・解約、比例按分による保険金支払いなどについてご理解いただき、ご契約内容について誤解が生じるこ

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いただいたうえでご契約ください。
②保険契約の内容をご確認ください
お申し込みいただく保険契約の内容は、お客さまのご意向に沿ったものでなければなりません。当社においては、お客さ
まと当社がお互いに契約内容を確認する制度を導入しています。これにより、お客さまのご希望に沿った内容であること、

AIG 損害保険についてとを防いでいます。保険契約はすべて約款、特約に従いますので「重要事項説明書」や「パンフレット」などを、よくご確認

割引の適用など保険料の決定に必要な情報が正しいことを、お客さまと一緒にご契約内容を確認させていただく取組みを実施しています。なお、長期契約など（長期一括払契約・自動継続契約など）にご加入のお客さまに、定期的にご契約の状
況をお知らせするとともに、ご契約内容に変更があった場合などにお客さまからご連絡いただきやすい環境づくりに努めています。
③保険料は定められた期日までにお支払いください
険料のお支払いがないと、損害が生じても保険金のお支払いができませんのでご注意ください。また、保険の種類により、口座振替やクレジットカード、コンビニエンスストアで保険料をお支払いいただくこともできます。保険契約が失効した
り解除された場合には、約款の規定に従って保険料をお返しします。なお、保険金をお支払いすべき事故が発生している
場合など、保険料をお返しできない場合もあります。

運営体制について保険料を現金でお支払いいただく場合は、必ずご契約と同時にお支払いください。保険のお申し込みをいただいても、保保険証券などの内容のご確認
後日、お客さまのお手元に保険証券および約款をお届けしますので、記載内容をご確認のうえ、大切に保管してください。
（e証券あるいはe約款をお選びいただいた場合には、保険証券あるいは約款は発行されませんので、当社ホームページ上から閲覧し、記載内容をご確認ください。）

ご契約の後にご留意いただきたいこと
ご契約の後、申込書に記載した内容に変更が生じた場合は、直ちに当社社員または代理店にお知らせください。
ご通知いただく内容は保険の種目によって異なりますが、火災保険の場合では建物の譲渡、構造や用途が変わったとき、転居によって保険の対象（家財など）を移転したときなど、自動車保険の場合では車両の入替や譲渡が発生したとき、用途
車種または登録番号を変更するときなど、傷害保険の場合では職業・職務を変更されるときなどがこれにあたります。ご通知が遅れますと、損害が生じても保険金をお支払いできないことがありますので十分ご注意ください。
②保険証券は適宜ご確認ください

商品・サービスについて①ご契約の内容を変更する必要が生じた場合は直ちにご通知ください

事故が起きたときすでに保険期間が終了していた、必要な契約内容の変更が行われていなかった、といったことがないよ
うに、保険証券の内容を適宜ご覧いただき、保険期間やご契約内容をご確認いただくことをおすすめします。

クーリングオフ制度について

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データ編

保険期間が1年を超えるご契約につきましては、お申し込みいただいた日または重要事項説明書（クーリングオフに関する説明）の受領日のいずれか遅い日から8日以内であれば、ご契約のお申し込みの撤回を行うことができます。ただし、ご契約者が法人である場合や、質権付火災保険などの債権の履行を担保することを目的とした契約、自動車損害賠償責任保険契約などはクーリングオフの対象外となります。

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AIG 損害保険について

勧誘方針
保険商品やサービスの説明を通じて適切に情報をご提供するよう努めます。
保険商品やサービス等のご説明にあたっては、お客さまと直接対面しない販売方法で行う場合も含め、販売形態に応じ、お客さまにわかりやすい説明となるよう工夫します。また、ご高齢のお客さまには、より丁寧にご説明するなどご理解いただきやすいものとなるように努めます。
保険商品販売やサービス提供等に際しては、時間帯
や場所、方法等に十分配慮します。

「金融サービスの提供に関する法律」に基づき、保険商品をはじめとする各種金融商品の販売における勧誘方針を次の通り定め、これに基づいて販売活動を行います。

1. 各種の法令等を遵守し、適正な勧誘・販売に努めます。

運営体制について

保険業法、金融サービスの提供に関する法律、消費者契約法、金融商品取引法、個人情報の保護に関する法律、その他の関係法令等を遵守し、適正な勧誘・販売に努めます。
お客さまへの適切な勧誘・販売を確保するために、社内の管理体制を整備するとともに、研修に取り組みます。
お客さまに関する情報は、適切な管理・取扱いを行います。
保険金の不正取得を防止する観点から、適正な保険商品の勧誘・販売に努めます。特に満年齢が15歳未満の方を被保険者とする保険契約については、適正な保険金額の設定に注意を払うなど、保険金の不正取得防止に努めます。

3. お客さまにご満足いただけるサービスの提供に努めます。

お客さまからの問い合わせには、迅速、的確、丁寧に対応するよう努めます。
保険事故が発生した場合は、保険金等のご請求についてわかりやすく丁寧にご案内し、迅速かつ適正な保険金のお支払いに努めます。
お客さまからいただく様々な声を収集し、商品の開発やサービスのご提供、保険商品の販売に活かしてまいります。
個人・中小企業・大企業それぞれのセグメントのお客さまニーズに対する理解を深め、リスクを認識し事前に予防するための『アクティブ・ケア（一歩先の心遣い）』のコンセプトに基づくサービスの提供に努めます。

2. お客さまのご意向と実情に応じた勧誘・販売に努めます。

お客さまのご意向を把握するとともに、商品やサービス等に関するお客さまの知識、経験、財産の状況、購入の目的などを総合的に勘案して、お客さまのご意向と実情に沿った商品をご選択いただけるよう、

保険金お支払いまでの流れ⑦ 保険金のお支払い⑥ お支払内容のご案内

ご請求内容の確認⑤︵支払保険金の算出︶④ 経過報告③ 事故原因・損害の確認

事故対応のお打ち合わせ②︵必要書類のご案内︶

事故の受付①︵ご契約内容の確認︶

商品・サービスについて

事故発生のご連絡をいただいてから、保険金のお支払いまでの一般的な流れは以下のとおりです。適時・適切・丁寧な保険金支払いを実行し、保険会社の責任を果たします。

お客さまおよび関係者（被害者、病院、修理工場等）とのお打ち合わせ①事故の受付

24時間365日、お客さまに安心をお届けできるよう、夜

データ編

間・休日でも通話料無料の電話番号による事故連絡やご相談をお受けしています。また、ホームページ上に開設
しております事故受付ページから、Webによる事故登録が可能です。
②事故対応のお打ち合わせ
事故の詳しい状況や今後の進め方についてお客さまとお打ち合わせし、ご契約の内容に応じて保険金請求手続きや各種付帯サービスをもれなくご案内します。当社で複数または追加してお支払いが可能となる他の保険契約の有無を確認し、該当契約がある場合は、同時に保険金請求いただくことをお伝えします。また、自動車事故等の損害賠償事故の場合、相手の方との示談交渉は、お客さまとご相談のうえ、進めてまいります。
③事故原因・損害の確認
保険会社として調査を行うことはもちろん、関係者（被害58

A I G 損 害 保 険 2 0 23

者、病院、修理工場等）とも打ち合わせのうえ、事故の原因や発生した損害を確認します。
④経過報告
お客さまにご安心いただくため、必要に応じて経過をご報告します。
⑤ご請求内容の確認
お客さまや修理業者・病院等よりご提出いただいた書類等について必要な事実確認を行い、お支払いできる保険金の額を算出します。
⑥お支払内容のご案内
お支払いできる保険金をもれなく確認し、お客さまにご案内します。
⑦保険金のお支払い
可能な限り早期にご指定の口座へ保険金をお支払いします。お支払金額、お支払先などをお客さまに書面でご案内します。また、自動車事故等の損害賠償事故の場合、相手の方との示談結果をご案内します。

データ編

Ⅰ . 事業の概況 ………………………………………………………………………………………………………… 60

AIG 損害保険について

CONTENTS
Ⅱ . 経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 68
Ⅲ . コーポレートデータ …………………………………………………………………………………… 88
Ⅳ . 各種方針 ……………………………………………………………………………………………………………… 95

運営体制について商品・サービスについて
データ編

1. 金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しています。
2. 比率（構成比、利回り等）は記載単位未満を四捨五入して表示しています。
3. 金額・比率の「−」は該当がないことを、「0」は数値が記載単位未満であることを表しています。
4. 数字頭部の△は、数値がマイナスであることを表しています。
5.「2022年度」は2022年4月1日から2023年3月31日までの期間を、「2022年度末」は2023年3月31日の時
点を各々表しています。

6.「元受正味保険料」は特に異なる注釈がない限り、「収入積立保険料」を除いて表示しています。

「収入積立保険料」は、積立保険の収入保険料から補償部分の保険料、積立解約返戻金等を控除したものです。

A I G 損 害 保 険 2 0 23

59

Ⅰ. 事業の概況
Ⅰ
事 業の概 況1. 主要な経営指標等の推移（単位：百万円）

項

2018年度
2019年度
2020年度
元受正味保険料（含む収入積立保険料）
489,574
482,941
457,579（対前期増減（△）率）（56.5%）（△1.4%）（△5.3%）
正味収入保険料
212,072
176,889
160,316（対前期増減（△）率）（98.6%）（△16.6%）（△9.4%）
経常収益
302,529
248,349
202,436（対前期増減（△）率）（121.6%）（△17.9%）（△18.5%）
保険引受損益11,483
6,485
10,684（対前期増減（△）率）（295.4%）（△43.5%）（64.7%）
経常利益又は経常損失（△）
18,15912,572
11,900（対前期増減（△）率）（212.8%）（△30.8%）（△5.3%）
当期純利益又は当期純損失（△）
15,427
4,658
22,663（対前期増減（△）率）（443.6%）（△69.8%）（386.5%）
正味損害率
76.8%
77.6%
72.8%
正味事業費率
46.8%
42.0%
36.6%
資本金の額
13,762
13,762
13,762（11,011株）（11,011株）（11,011株）（発行済株式総数）
純資産額
118,232
87,550125,085
総資産額
896,830
824,576
830,735
積立勘定として経理された資産額
15,886
11,2599,944
責任準備金残高584,143
547,891
521,245
貸付金残高
6,629
5,804
1,460
有価証券残高601,405
538,800
570,227
単体ソルベンシー・マージン比率（％）
1,189.5
1,178.4
1,305.1
配当性向−
100.0%
67.6%
従業員数（名）
7,719
6,797
6,634
※従業員数は、営業職員を含んでいます。2022年度からICA社員を含んでいません。

60

A I G 損 害 保 険 2 0 23目

2021年度
442,108（△3.4%）
152,469（△4.9%）
204,434（1.0%）
22,018（106.1%）
29,834（150.7%）
26,929（18.8%）
70.9%
35.2%
13,762（11,011株）
122,665788,747
7,662
488,7121,206
554,491
1,263.0
99.4％
6,425

2022年度
444,419（0.5%）
151,556（△0.6%）
202,985（△0.7%）
15,214（△30.9%）20,753（△30.4%）
14,285（△47.0%）
72.5%
38.4%
13,762（11,011株）
106,156
726,583
4,150
454,146916
514,543
1,260.5
95.4%
6,024

Ⅰ

（1）正味収入保険料の額及び元受正味保険料の額①正味収入保険料（単位：百万円）

種

目

火災

金

額

2021年度

構成比（%）

12,0392,349
26,33754,50915,001
42,231（15,674）
152,469

海上
傷害

自動車

自動車損害賠償責任
その他（うち賠償責任）
合計

7.9
1.5
17.3
35.8
9.8
27.7
（10.3）
100.0

金額

事 業の概 況2. 保険事業の状況
2022年度

構成比（%）

12,635
2,898
26,42552,432
13,84943,313（15,587）
151,556

8.3
1.9
17.4
34.6
9.2
28.6
（10.3）
100.0（注）正味収入保険料＝元受正味保険料＋受再正味保険料−支払再保険料②元受正味保険料（含む収入積立保険料）
種

目

火災

（単位：百万円）

金

額

2021年度

構成比（%）

76,588
8,337
59,252
156,728
13,421
127,780（46,536）
442,108

海上
傷害

自動車

自動車損害賠償責任
その他（うち賠償責任）
合計

17.3
1.9
13.4
35.5
3.0
28.9
（10.5）
100.0

金

額

2022年度

構成比（%）

75,927
10,341
61,683
150,715
13,199132,551（47,165）444,419

17.1
2.3
13.9
33.9
3.0
29.8
（10.6）
100.0（注）元受正味保険料（含む収入積立保険料）＝元受保険料−（元受解約返戻金＋元受その他返戻金）（2）受再正味保険料の額及び支払再保険料の額①受再正味保険料
火災（単位：百万円）

種

目

海上
傷害

自動車

自動車損害賠償責任
その他（うち賠償責任）合計

2021年度691
705
13
5
10,046
1,243（126）
12,7062022年度
998
903
10
5
9,009
1,001
（125）
11,928（注）受再正味保険料＝受再契約に係る収入保険料−（受再解約返戻金＋受再その他返戻金）②支払再保険料
火災

海上
傷害

自動車

自動車損害賠償責任
その他（うち賠償責任）合計（単位：百万円）

種

目

2021年度
65,240
6,692
33,784102,2248,466
86,803（30,988）
303,2102022年度
64,2908,346
36,153
98,288
8,359
90,241（31,702）305,680（注）支払再保険料＝出再契約に係る支払保険料−（再保険返戻金＋その他再保険収入）

A I G 損 害 保 険 2 0 2361

Ⅰ
事 業の概 況（3）解約返戻金の額及び保険料引受利益の額①解約返戻金火災（単位：百万円）

種

目

海上

傷害

自動車

自動車損害賠償責任
その他（うち賠償責任）合計

2021年度
3,204
0
2,376
1,601
670
1,270
（412）
9,123

2022年度
3,291

2021年度
2,925
355
4,717
8,020

2022年度
4,939
811
2,557
4,945

−

2,066
1,539
518
998
（396）
8,413

（注）解約返戻金＝元受解約返戻金＋受再解約返戻金＋積立解約返戻金②保険引受利益
火災（単位：百万円）

種

目

海上
傷害

自動車

自動車損害賠償責任

−

その他

5,999
（1,985）22,018（うち賠償責任）
合計

−

1,958
（1,030）15,214（注）保険引受利益＝保険引受収益−保険引受費用−保険引受に係る営業費及び一般管理費±その他収支（4）正味支払保険金の額及び元受正味保険金の額①正味支払保険金
火災（単位：百万円）

種

目

海上
傷害

自動車

自動車損害賠償責任
その他（うち賠償責任）合計

2021年度
16,261
712
10,51529,504
13,81813,938（5,886）84,7512022年度
17,026779
13,154
27,59911,591
15,732（5,419）85,883（注）正味支払保険金＝支払保険金（元受正味保険金＋受再正味保険金）−回収再保険金②元受正味保険金
火災（単位：百万円）

種

目

海上
傷害

自動車

自動車損害賠償責任
その他（うち賠償責任）
合計（注）元受正味保険金＝元受保険金−元受保険金戻入

62

A I G 損 害 保 険 2 0 23

2021年度
54,3701,884
22,971
74,36812,52840,125（16,532）
206,249

2022年度
59,947
1,965
30,43473,981
11,66943,543（15,218）
221,541

Ⅰ①受再正味保険金（単位：百万円）

種

火災

目

海上
傷害

自動車

自動車損害賠償責任
その他（うち賠償責任）合計

2021年度832
356
1
7
13,818600（37）
15,6172022年度
573
565
4
1
11,591
1,687（44）
14,4232021年度
38,941
1,528
12,45844,872
12,52826,787（10,683）
137,1162022年度
43,494
1,751
17,28546,382
11,66929,498（9,844）150,081

事 業の概 況（5）受再正味保険金の額及び回収再保険金の額（注）受再正味保険金＝受再保険に係る支払保険金−受再保険金戻入②回収再保険金（単位：百万円）

種

火災

目

海上
傷害

自動車

自動車損害賠償責任
その他（うち賠償責任）
合計（注）回収再保険金＝出再契約に係る回収保険金−再保険金割戻

3. 保険引受の状況（1）契約者配当金の額積立保険（貯蓄型保険）では、保険期間が終了し満期を迎えられたご契約者に対して、満期返戻金をお支払いするとともに、保険期間中の運用利回りが予定の利回りを上回った場合には、毎月の満期契約ごとに契約者配当金を計算してお支払いしています。（運用利回りが予定の利回りを下回った場合には0円となります。
）
したがって、契約者配当金は毎月変動しますが、2022年6月及び2023年6月に満期を迎えられたご契約に対してお支払いした契約者配当金は以下のとおりです。

2022年6月及び2023年6月に満期を迎えられたご契約に対してお支払いした契約者配当金の例
積立介護費用保険の場合
満期月2022年6月満期
2023年6月満期［満期返戻金100万円の場合］

積立期間

30年
30年

一時払契約

0円
0円

年払契約

0円
0円

半年払契約

0円
0円

月払契約

0円
0円

（2）正味損害率、正味事業費率及びその合算率
種

目

火災

海上
傷害

自動車

自動車損害賠償責任
その他（うち賠償責任）合計

2021年度

団体扱契約

0円
0円

（単位：%）

2022年度

正味損害率

正味事業費率

合算率

正味損害率

正味事業費率

合算率

153.9
36.2
48.3
79.6
99.1
42.0
（45.4）
70.9

91.4
20.7
44.9
15.6
27.0
42.3
（38.6）
35.2

245.3
56.9
93.3
95.2
126.1
84.2
（83.9）
106.1

157.1
32.3
58.0
79.4
90.8
45.3
（43.1）
72.5

92.9
16.8
43.6
20.4
28.5
45.7
（45.3）
38.4

250.0
49.2
101.6
99.8
119.3
91.0
（88.4）
110.9（注）1. 正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料
2. 正味事業費率＝（諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費）÷正味収入保険料
3. 合算率＝正味損害率＋正味事業費率

A I G 損 害 保 険 2 0 2363

Ⅰ
事 業の概 況（3）出再控除前の発生損害率、事業費率及びその合算率
種目

2021年度

発生損害率

火災

49.2
37.4
42.6
（49.3）（40.6）
50.4
35.2（35.5）
44.4

海上
傷害

（医療）

（その他）

自動車

その他

（うち賠償責任）合計（単位：%）

事業費率

合算率

発生損害率

34.7
34.2
47.4

83.8
71.6
89.9

36.6
44.8
（44.9）
40.1

87.0
80.0
（80.5）
84.5

41.6
22.8
52.3
（43.1）（54.9）
54.9
37.0（36.5）
45.9

2022年度
事業費率

合算率

36.6
32.1
47.2

78.3
54.9
99.5

39.2
46.5
（47.5）
41.9

94.1
83.5
（84.0）
87.8（注）1. 地震保険及び自動車損害賠償責任保険に係る金額を除いて記載しています。
2. 発生損害率＝（出再控除前の発生損害額＋損害調査費）÷出再控除前の既経過保険料
3. 事業費率＝（支払諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費）÷出再控除前の既経過保険料
4. 合算率＝発生損害率＋事業費率
5. 出再控除前の発生損害額＝支払保険金＋出再控除前の支払備金積増額
6. 出再控除前の既経過保険料＝収入保険料−出再控除前の未経過保険料積増額
7. 傷害のうち「医療」には、メディカル総合保険等に係る損害率を表示しています。
特約として傷害保険に付帯されている医療給付については、「その他」に含めています。

（4）国内契約・海外契約別の収入保険料の割合
国内契約

区

分

（単位：%）

2021年度
99.7
0.3

海外契約

2022年度
99.6
0.4（注）上表は、収入保険料（元受正味保険料と受再正味保険料の合計）
について国内契約及び海外契約の割合を記載しています。

（5）出再先保険会社数と出再保険料上位５社の割合
出再保険料のうち上位5社の出再先に集中している割合（％）

出再先保険会社数

2021年度17（1）98.8（100.0）
2022年度17（1）98.6（100.0）（注）1. 再保険者の数は、再保険料ベースで１億円以上出再している再保険者（プール出再を含む）
を対象にしています。
2. 上記の再保険者に対する再保険料は、2021年度では99.8％、2022年度では99.7％となっています。
）内は、第三分野保険に関する数値を表しています。
3.（（6）出再保険料の格付ごとの割合
格付区分

Ａ以上

（単位：%）

BBB以上

その他（格付なし・不明・BB以下）

合

計

−（−）
2021年度97.5（100.0）
2.5（−）
100.0（100.0）−（−）
2022年度97.2（100.0）
2.8（−）
100.0（100.0）（注）1. 再保険料ベ−スで１億円以上出再している再保険者を対象としています。ただし、再保険プ−ルを含んでいません。
2. 格付区分は以下の方法により区分しています。
①スタンダード＆プアーズ社の格付を使用し、同社の格付がない場合は、A.M.Best社またはFitch社の格付を使用しています。
②スタンダード&プアーズ社の格付を使用する場合、A−以上は「A以上」、BBB＋からBB＋までを「BBB以上」、BB以下は「その他（格付なし・不明・BB以下）」に区分しています。
③A.M.Best社の格付を使用する場合、A−以上は「A以上」、B＋＋及びB＋は「BBB以上」
、B以下は
「その他
（格付なし･不明・BB以下）」に区分しています。
④Fitch社の格付を使用する場合、A−以上は「A以上」、BBB＋からBB＋までを「BBB以上」、BB以下は「その他（格付なし･不明・BB以下）」に区分しています。
）内は、第三分野保険に関する数値を表しています。
3.（（7）未収再保険金の額
1
2
3
4

年度開始時の未収再保険金

当該年度に回収できる事由が発生した額
当該年度回収等

1＋2−3＝年度末の未収再保険金（単位：百万円）

2021年度
39,279（249）
110,229（1,117）
114,490（958）35,018（408）（注）1. 地震保険及び自動車損害賠償責任保険に係る金額を除いています。
）内は、第三分野保険に関する数値を表しています。
2.（64

A I G 損 害 保 険 2 0 23

2022年度35,018（408）116,629（1,680）
113,813（1,577）
37,834（512）Ⅰ（1）資産運用の概況
区（単位：百万円）

分

金

預貯金

額

2021年度末

構成比（%）

金額

2022年度末

構成比（%）

50,595

6.4

33,812

4.7

コールローン−−−−

債券貸借取引支払保証金

−

−

−

−

買現先勘定

−

買入金銭債権−−

商品有価証券

−

金銭の信託
貸付金

土地・建物
運用資産計
総資産

70.3
0.2
1.8
78.7
100.0

−

−

−

554,491
1,206
14,316620,608
788,747

−

−

−

−

有価証券

−

−

−

−

−

514,543916
13,877563,150
726,583

70.8
0.1
1.9
77.5
100.0

（2）利息配当収入の額及び運用利回り
区

分

預貯金

（単位：百万円）

金

2021年度額

利回り（%）

金

2022年度額

利回り（%）

2

0.00

43

0.13

コールローン−−−−

債券貸借取引支払保証金

−

−

−

−

買現先勘定

−

買入金銭債権−−

商品有価証券
金銭の信託

土地・建物
小計

その他
合計

1.41
4.98
5.16
1.40

−

−

−

7,571
65
748
8,388
5
8,393

−

−

−

−

貸付金

−

−

−

有価証券

−

−

−

9,181
55
811
10,091
7
10,099

1.80
5.18
5.76
1.81

（3）海外投融資残高及び構成比・利回り
区
外貨建

外国公社債

金

（単位：百万円）

額

2021年度末

構成比（%）

金額

2022年度末

構成比（%）

円貨建

212,69465.7

190,242

65.3

−

−

−

−

計

212,69465.7

190,242

65.3

外国公社債

−

−

−

−

111,057

34.3

101,268

34.7

−

−

−

−

111,057
323,751

34.3
100.0

101,268
291,510

34.7
100.0

外国株式

その他

非居住者貸付
外国株式

その他
合計

分

計

海外投融資利回り

事 業の概 況4. 資産運用の状況

−

−

−

−

1.47%

−

−

−

−

2.00%

（注）海外投融資利回りは、資産運用利回り（実現利回り）を表示しており、預貯金は含んでいません。

A I G 損 害 保 険 2 0 2365

Ⅰ
事 業の概 況5. 保険金等の支払能力の充実の状況（単体ソルベンシー・マージン比率）（1）単体ソルベンシー・マージン比率等の状況
項目（A）単体ソルベンシー・マージン総額
資本金又は基金等
価格変動準備金
危険準備金

異常危険準備金
一般貸倒引当金

その他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益（税効果控除前）
土地の含み損益

払戻積立金超過額

2022年度末
216,977
98,190885
293
114,696
14

11,393

2,715△ 1,514△ 1,184

−

−

−

−

−

負債性資本調達手段等

払戻積立金超過額及び負債性資本調達手段
等のうち、マージンに算入されない額

控除項目

2（R1+R2）+（R3+R4）2+R5+R6

一般保険リスク（R1）

第三分野保険の保険リスク（R2）
予定利率リスク（R3）
資産運用リスク（R4）
経営管理リスク（R5）
巨大災害リスク（R6）（C）単体ソルベンシー・マージン比率{ B）×1/2}］×100
［（A）
/（

−

−

−

1,990

1,365

36,52734,427

16,3591
1,077
22,692
937
6,734

16,111
3
999
20,804886
6,427

1,263.0%

1,260.5%

その他（B）単体リスクの合計額（単位：百万円）

2021年度末
230,687
97,538608
271
120,38611（注）「単体ソルベンシー・マージン比率」とは、保険業法施行規則第86条（単体ソルベンシー・マージン）及び第87条（単体リスク）並びに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出された比率です。

（2）単体ソルベンシー・マージン比率とは
1. 損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てていますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。

2. こうした「通常の予測を超える危険」を示す｢単体リスクの合計額｣（上表の（Ｂ））に対する「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（すなわち単体ソルベンシー ･マージン総額：上表の（Ａ））の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「単体ソルベンシー・マージン比率」（上表の（Ｃ））です。

3. 「通常の予測を超える危険」とは、引き受けている保険に係る保険事故の発生その他の理由により発生し得る危険であって、次に示す各種の危険の総額をいいます。
①保険引受上の危険（一般保険リスク）（第三分野保険の保険リスク）
保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険（巨大災害に係る危険を除く）②予定利率上の危険（予定利率リスク）
積立型保険について、実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利回りを下回ることにより発生し得る危険③資産運用上の危険（資産運用リスク）
保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得る危険等④経営管理上の危険（経営管理リスク）業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①〜③、及び⑤以外のもの⑤巨大災害に係る危険（巨大災害リスク）
通常の予測を超える巨大災害（関東大震災や伊勢湾台風相当）により発生し得る危険66

A I G 損 害 保 険 2 0 23

Ⅰ

当がある項目のみ表記しています。）① 資本金又は基金等
資本金に相当する金額及び剰余金として貸借対照表に計上している金額

事 業の概 況（単体ソルベンシー・マージン総額）とは、下記の項目の総額です。（該4. 「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」②価格変動準備金
保有する株式等の価格変動による損失の補てんに備えて、保険業法に基づき積み立てた金額③危険準備金保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて、保険業法に基づき責任準備金として積み立てた金額④異常危険準備金
異常災害による損害のてん補に充てるため、保険業法に基づき、責任準備金として積み立てた金額⑤一般貸倒引当金
代理店貸、再保険貸等の債権の貸倒損失に備えて引き当てた金額のうち、債務者が特定されないもの⑥その他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益
保有するその他有価証券（保有目的が売買目的あるいは満期保有目的以外の有価証券）の時価評価により生じた評価差額及びそれに対応する繰延ヘッジ損益（ただし、合計額が評価益の場合は90%を算入）⑦土地の含み損益
土地及び無形固定資産に含まれる借地権等の時価とみなし帳簿価額（貸借対照表計上額から土地再評価差額金及び再評価に係る繰延税金負債の合計額を減じた金額）との差額に85%を乗じた金額（ただし、含み損益がマイナスの場合は100%を算入）⑧その他
上記の剰余金を基礎に、リスク発生時の課税所得の圧縮による税負担の軽減効果（税効果相当額）として算出した金額等

5. ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつですが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされています。

6. 特別勘定に関する指標等（1）特別勘定資産残高
該当はありません。

（2）特別勘定資産該当はありません。

（3）特別勘定の運用収支
該当はありません。

A I G 損 害 保 険 2 0 23

67

Ⅱ. 経理の状況
Ⅱ

1. 計算書類経 理の 状 況（1）貸借対照表
科

目（資産の部）
現金及び預貯金
現金
預貯金
有価証券
国債
社債
株式
外国証券
その他の証券
貸付金
保険約款貸付一般貸付
有形固定資産無形固定資産
その他資産
未収保険料
代理店貸
共同保険貸
再保険貸
外国再保険貸未収金
未収収益預託金
地震保険預託金
仮払金
金融派生商品その他の資産前払年金費用繰延税金資産貸倒引当金（単位：百万円）

2021年度末
2022年度末（2022年3月31日現在）（2023年3月31日現在）
50,59633,814

1
50,595554,491
94,246
104,832
21,566
323,751
10,094
1,206
1,152
53
19,30812,941
90,0793,550
21,193
181
5,451
35,663
3,289
2,038
3,427
741
12,732
1,419
391
3,576
56,761△ 214

133,812514,543
80,022
114,478
21,803
291,510
6,727
916
884
32
17,747
10,45893,044
3,684
21,300140
6,105
38,564
3,903
2,330
3,359
312
11,788
1,132
421
3,880
52,425△ 247

科

目（負債の部）
保険契約準備金

555,833

515,870
61,723454,146
101,223
153
7,188
45,272512
1,456

負債の部合計67,120488,712
104,873
117
6,859
45,612663
1,439
81
14,215
7,797
22,876
3,130
2,079
2,460
118
1,659
608
608
527
666,082

105
1,814
885
885
527
620,427（純資産の部）
資本金13,762

13,762

68,271
34,612
7,682
26,930105
26,825
116,646
10,220△ 4,202
6,018
122,665788,747

68,271
26,456
12,17014,286100
14,185
108,490
1,868△ 4,202△ 2,334
106,156
726,583

支払備金
責任準備金
その他負債
共同保険借
再保険借
外国再保険借未払法人税等
預り金
前受収益
未払金
仮受金
金融派生商品
リース債務
資産除去債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
賞与引当金
特別法上の準備金
価格変動準備金再評価に係る繰延税金負債

資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮積立金
繰越利益剰余金
株主資本合計その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計

資産の部合計68

A I G 損 害 保 険 2 0 23

788,747

726,583

2021年度末
2022年度末（2022年3月31日現在）（2023年3月31日現在）

負債及び純資産の部合計−

12,331
8,250
21,824
2,151
2,079
−

Ⅱ

注記

価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいています。
（3）その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法により行っています。
2. デリバティブ取引の評価は、時価法により行っています。
3. 土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については当該

経 理の 状 況

1. 有価証券の評価基準及び評価方法は次のとおりです。
（1）満期保有目的の債券の評価は、移動平均法による償却原価法（定額法）により行っています。
（2）その他有価証券（市場価格のない株式等を除く）の評価は、期末日の市場価格等に基づく時価法により行っています。なお、評

評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
（1）再評価の実施年月日

平成14年3月31日（2）同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第4号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法のほか、同条第5号に定める鑑定評価に基づいて算定しています。
（3）同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額は、2,476百万円です。また、賃貸等不動産に該当する事業用土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額は、603百万円です。

4. 有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法により行っています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっています。なお、残存価額については、零としています。

5. 無形固定資産の減価償却は、定額法により行っています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として5年）に基づいて償却しています。
6. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算は、外貨建取引等会計処理基準に準拠して行っています。
7. 貸倒引当金は資産の自己査定基準及び償却・引当基準に基づき、次のとおり計上しています。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てています。
今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てています。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を引き当てています。
また、全ての債権は資産の自己査定要領に基づき、資産の自己査定規程に定める実施部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した部署が査定結果を検証しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、期末時点で残高はありません。

8. 退職給付に係る会計処理の方法は次のとおりです。
（1）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
（2）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により費用処理しています。
9. 役員退職慰労引当金は、取締役等の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しています。
10. 賞与引当金は、従業員賞与に充てるため、支給見込額を基準に計上しています。
11. 価格変動準備金は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しています。
12. 外貨建債券に係る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する為替予約取引及び通貨スワップ取引について時価ヘッジを適用しています。
なお、ヘッジの有効性については、原則としてヘッジ開始時点から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動とヘッ
ジ手段の相場変動を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しています。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があることが明らかな場合には、ヘッジの有効性の判定を省略しています。

13. 消費税等の会計処理は税抜方式によっています。ただし、損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっています。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は仮払金に計上し、5年間で均等償却を行っています。
14. 保険料、支払備金及び責任準備金等の保険契約に関する会計処理については、保険業法等の法令等の定めによっています。
15. 重要な会計上の見積り（1）支払備金の評価①当事業年度の計算書類に計上した金額 61,723百万円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報（ア）算出方法
普通支払備金に関しては、支払義務が発生した保険契約に関して、期末日時点で利用可能な情報に基づき、損害査定等のA I G 損 害 保 険 2 0 2369Ⅱ

方法により将来の支払額を見積り計上しています。

IBNR備金に関しては、支払事由が発生したと認められるが、未報告の保険契約について、その最終損害額を主に統計的経 理の 状 況

見積法により算出し、将来の支払額を見積り計上しています。
（イ）主要な仮定
普通支払備金は、保険契約の補償内容と損害査定の結果をもとに将来の支払額を見積り計上しています。損害査定においては、過去の支払実績の傾向や、法改正や過去の裁判例、経済環境及び社会情勢の変化に伴う医療費用、車両や家財の修繕コスト、人件費の変化等が影響を及ぼす可能性も考慮しています。

IBNR備金は、予想損害率、保険金等進展率等の主要な仮定を使用して、将来の支払額を見積り計上しています。
（ウ）翌事業年度の計算書類に与える影響
各事象の将来における状況変化等により保険金等の支払額や支払備金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。
（2）繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額 52,425百万円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報（ア）算出方法
将来の収益力に基づく課税所得を合理的に見積った上で、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲で繰延税金資産を計上しています。
（イ）主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、当社及びその他の通算会社の経営者の承認を受けた事業計画に一定のストレスをかけて算出しており、そこでの主要な仮定は、保険料の成長の見込み及び保険金等の発生の見込みです。
（ウ）翌事業年度の計算書類に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、将来、当社及びその他の通算会社を取り巻く環境に予見しえない大きな変更があった場合等、保険料の成長見込み及び保険金等の発生見込みが変動することにより、課
税所得の見積額が変動した場合は、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。

16. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、社会性、公共性の高い損害保険を中心とした事業を行っています。これらの保険契約の性格を十分に把握し、将来の保険金や給付金支払いの備えとしての保険契約準備金に見合う金融商品を選別して資産運用を行っています。
金融商品を含めた資産運用への取組方針は、「資産運用方針」等を定めています。法令遵守、社会的責任、経営の安定といった理念に基づき行っています。
（2）金融商品の内容及びそのリスク当社が保有する金融商品は、主として株式、国内債券、外国債券、投資信託などの有価証券やデリバティブ及び貸付金等の金銭債権債務があります。
金利、株価、為替といった市場の変動により、これらの金融商品の価値が減少し損失を被るといった「市場関連リスク」、また、それぞれの発行体や貸付先といった信用供与先の財務状況の悪化などにより、元利金の支払いが遅延、回収不能となり損失を被るといった「信用リスク」があります。なお、金融商品のリスクに対するヘッジを主な目的として、金利や株価指数、為替に対する先物取引、先渡取引、オプション取引等のデリバティブ取引を行うことがあります。
また、市場の混乱等により保有する金融商品が市場で取引できなかったり、適正な価格で取引できなかったりするといった「流動性リスク」があります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
金融商品の取引全般に係る権限規程及び資産運用リスク管理に係る規程等を定め、これらの規程等に基づいて取引を実施し、リスクを管理しています。
また、資産運用部門（フロント部門）、事務管理部門（バック部門）、リスク管理部門（ミドル部門）をそれぞれ独立させ、牽制機能が働く体制としています。
資産運用部門は、投融資委員会を設置し、運用戦略等を協議する体制を構築するとともに、リスク特性に応じて保有限度額や損切り等のリミットを設定し管理しています。
また、リスク管理部門は、VaR（バリュー・アット・リスク）計測等を行うことによりリスクをモニタリングし、その状況を定期的にリスク・キャピタル委員会等に報告しています。

17. 金融商品の時価等に関する事項
令和5年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等は、次表に含めていません（（注1）参照）。また、現金は注記を省略しており、預貯金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。

70

A I G 損 害 保 険 2 0 23

差額（百万円）

53,444459,226
512,670

56,893459,226
516,119

3,448△ 1,176−△ 20,691−①満期保有目的の債券②その他有価証券

資産計

デリバティブ取引（＊）①ヘッジ会計が適用されていないもの△ 1,176②ヘッジ会計が適用されているもの△ 19,515

デリバティブ取引計

−

3,448

△ 19,515△ 20,691

経 理の 状 況

時価（百万円）

Ⅱ（1）有価証券

貸借対照表計上額（百万円）−（＊）その他資産及びその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しています。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

（注1）市場価格のない株式等（＊1）は、次のとおりであり、「資産（1）②その他有価証券」には含めていません。
貸借対照表計上額（百万円）
市場価格のない株式等（＊1）1,873（＊1）市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第5項に従い、時価開示の対象としていません。

18. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
（1）時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
区分（単位：百万円）

レベル1

レベル2

−

−

33,475
107,5815
290,526

資産計6,717
26,653−−

431,588

984

負債計

−

20,691
20,691−

有価証券

その他有価証券
国債

社債

−

株式

19,935

外国証券

その他の証券

デリバティブ取引（＊）
通貨関連

時価

−

レベル3

−
−
−

984

−

合計

33,475
107,581
19,940291,5106,717
459,226
20,691
20,691（＊）
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

（2）時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
区分
有価証券

満期保有目的債券
国債

社債

資産計

レベル1

レベル2

−

49,743
7,149
56,893−−

時価（単位：百万円）
レベル3

−
−
−

合計

49,743
7,149
56,893（注1）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券
上場株式及び上場投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。一部の上場株式については、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類
しています。国債、社債、外国証券については、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しています。外国証券のうち、時価の算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合はその時価をレ
ベル3の時価に分類しています。

A I G 損 害 保 険 2 0 23

71

Ⅱ

デリバティブ取引
通貨スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定し、レ

経 理の 状 況

ベル2の時価に分類しています。
19. 賃貸等不動産の状況に関する事項及び賃貸等不動産の時価に関する事項（1）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、全国主要都市を中心に賃貸オフィスビル、賃貸住宅等を所有しています。
（2）賃貸等不動産の時価に関する事項
用途

貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

6,540
24
6,564

6,103
28
6,132

オフィスビル
住宅等
合計（注1）
貸借対照表計上額及び時価は、当社の使用部分を控除した金額です。なお、当該控除金額は使用面積により按分して算出しています。

（注2）
貸借対照表計上額は取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

（注3）
当事業年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額です。

20. 保険業法に基づく債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権、及び貸付条件緩和債権はありません。なお、それぞれの定義は以下のとおりです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権です。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものです。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものです。

21. 有形固定資産の減価償却累計額は36,307百万円、圧縮記帳額は2,599百万円です。
22. その他の無形固定資産のうち主なものはソフトウェア仮勘定2,550百万円です。
23. 関係会社に対する金銭債権総額は1,272百万円、金銭債務総額は6,233百万円です。
24. 繰延税金資産の総額は57,832百万円、繰延税金負債の総額は1,196百万円です。また、繰延税金資産から評価性引当額として控除した額は4,210百万円です。
繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳は、責任準備金44,490百万円、繰越欠損金3,027百万円、支払備金2,161百万円及び有価証券減損損失1,624百万円等です。
繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、その他有価証券評価差額金1,149百万円等です。
なお、当社は、当事業年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 令和3年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、
実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。

25. 担保に供している資産は有価証券36,770百万円です。
26. 支払備金の内訳は次のとおりです。
支払備金（出再支払備金控除前、（ロ）に掲げる保険を除く） 14 7,096百万円
同上にかかる出再支払備金

90,829百万円
56,266百万円
地震保険及び自動車損害賠償責任保険にかかる支払備金（ロ） 5,457百万円
計（イ＋ロ）
61,723 百万円差引（イ）27. 責任準備金の内訳は次のとおりです。
普通責任準備金（出再責任準備金控除前）
同上にかかる出再責任準備金差引（イ）
その他の責任準備金（ロ）
計（イ＋ロ）

428,215 百万円
216,447百万円
211,767 百万円
242,378 百万円
454,146 百万円

28. 1株当たり純資産額は9,640,946円40銭です。
算定上の基礎である純資産の部の合計額から控除する金額はありません。普通株式の当事業年度末株式数は10,011株、普通株式と同等の株式数は1,000株です。
29. 退職給付に関する事項は次のとおりです。
（1）採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。確定給付企

72

A I G 損 害 保 険 2 0 23

Ⅱ

業年金制度（すべて積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しています。一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。退職一時金制度（非積立型制度であるが、退職給付信託を設定した結果、積立型

経 理の 状 況制度となっています。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
（2）確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の当期発生額
退職給付の支払額
その他
期末における退職給付債務

56,043百万円
1,147百万円
560百万円
936百万円△2,162百万円△ 14百万円
56,510百万円②年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の当期発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
その他
期末における年金資産

60,280百万円
1,109百万円△2,375百万円
2,986百万円△2,162百万円△ 14百万円
59,824百万円③退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務
年金資産56,510 百万円△59,824 百万円△3,313 百万円

非積立型制度の退職給付債務−百万円

未積立退職給付債務△3,313 百万円

未認識数理計算上の差異

295百万円△863百万円△3,880百万円

未認識過去勤務費用
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付引当金−百万円

前払年金費用

△3,880百万円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額△3,880百万円④年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債券

56.1％
25.5％
現金及び預金
15.9％
その他
2.5％
合計
100.0％
年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が11.4%含まれています。
株式⑤長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
⑥数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています。）
割引率

1.0％

長期期待運用収益率
確定給付企業年金資産に関するもの
退職給付信託に関するもの

2.0％
0.0％

30. 事業年度末日後に、翌事業年度以降の財産又は損益に重要な影響を及ぼす事象は生じていません。
31. 金額は記載単位未満を切り捨てて表示しています。

A I G 損 害 保 険 2 0 2373Ⅱ（2）損益計算書

経 理の 状 況

科（単位：百万円）

目

経常収益

保険引受収益正味収入保険料
収入積立保険料

積立保険料等運用益
支払備金戻入額

責任準備金戻入額
為替差益

その他保険引受収益

資産運用収益

利息及び配当金収入
有価証券売却益
有価証券償還益

金融派生商品収益
為替差益

その他運用収益
経常損益の部

積立保険料等運用益振替

その他経常収益

貸倒引当金戻入額

その他の経常収益

経常費用

保険引受費用

正味支払保険金
損害調査費

諸手数料及び集金費
満期返戻金

契約者配当金

その他保険引受費用

資産運用費用

有価証券売却損
有価証券償還損

営業費及び一般管理費
その他経常費用
支払利息

貸倒引当金繰入額
貸倒損失

その他の経常費用

経常利益

特別利益

特別損益の部

固定資産処分益

特別損失

固定資産処分損
減損損失

特別法上の準備金繰入額

価格変動準備金繰入額

早期退職関連費用

税引前当期純利益
法人税及び住民税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

74

A I G 損 害 保 険 2 0 23

2021年度
2022年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）（2022年4月1日から2023年3月31日まで）
204,434
202,985
194,804
195,544
152,469
151,556
△ 865
△ 888
4,641
4,375
5,649
5,396
32,53334,565
42
73
334
466
8,567
6,399
8,393
10,099
444
244
347
22
3,957
269
61
137
2
2
△ 4,641△ 4,375
1,062
1,041
−
11
1,051
1,041
174,600
182,232
81,78681,42284,751
85,88323,332
24,029△ 37,494△ 40,842
10,932
12,079
0
0
264
272
187
497
15
324
171
172
92,092
99,838
534
474
20
9
−
33
−
1
512
431
29,83420,753
2
0
2
0
528
396
52
21
31
1
299
277
299
277
145
96
29,30820,356
1,172
445
1,206
5,625
2,378
6,071
26,92914,285Ⅱ

注記

A I G 損 害 保 険 2 0 23

経 理の 状 況

1. 関係会社との取引による収益は発生していません。費用総額は13,887百万円です。
2. （1）正味収入保険料の内訳は次のとおりです。
収入保険料
457,236百万円
支払再保険料
305,680百万円
差引
151,556百万円（2）正味支払保険金の内訳は次のとおりです。
支払保険金
235,965百万円
回収再保険金150,081 百万円
差引85,883百万円（3）諸手数料及び集金費の内訳は次のとおりです。
支払諸手数料及び集金費
92,200百万円
出再保険手数料
133,043百万円
差引△40,842百万円（4）支払備金繰入額（△は戻入額）の内訳は次のとおりです。
支払備金繰入額（出再支払備金控除前、（ロ）に掲げる保険を除く） △12,284百万円
同上にかかる出再支払備金繰入額△7,389百万円
差引（イ）△4,894百万円
地震保険及び自動車損害賠償責任保険にかかる支払備金繰入額（ロ）△502百万円
計（イ＋ロ）△5,396百万円（5）責任準備金繰入額（△は戻入額）の内訳は次のとおりです。
普通責任準備金繰入額（出再責任準備金控除前）△25,556百万円
同上にかかる出再責任準備金繰入額△9,965百万円
差引（イ）△15,590百万円
その他の責任準備金繰入額（ロ）△18,975 百万円
計（イ＋ロ）△34,565百万円（6）利息及び配当金収入の内訳は次のとおりです。
預貯金利息
43百万円
有価証券利息・配当金
9,181百万円
貸付金利息
55百万円
不動産賃貸料
811百万円
その他利息・配当金7百万円
計10,099百万円
3. 金融派生商品収益中の評価損益は20,691百万円の損です。
4. 1株当たりの当期純利益金額は1,297,415円41銭です。
算定上の基礎である当期純利益は14,285百万円であり普通株式及び普通株式と同等の株式に係るものです。また、普通株式の期中平均株式数は10,011株、普通株式と同等の株式の期中平均株式数は1,000株です。
5. 損害調査費、営業費及び一般管理費として計上した退職給付費用は658百万円であり、その内訳は次のとおりです。
勤務費用
1,147百万円
利息費用
560百万円
期待運用収益△1,109百万円
数理計算上の差異の当期の費用処理額△700百万円
過去勤務費用の当期の費用処理額
323百万円
その他△0百万円
確定給付制度に係る退職給付費用
221百万円
確定拠出年金への掛金支払額
436百万円
計
658百万円
6. 当期における法定実効税率は27.93%、税効果適用後の法人税等の負担率は29.82%であり、この差異の主要な内訳は評価性引当額の増加による0.82%等です。

75

Ⅱ

7. 関連当事者との取引については以下のとおりです。
（1）親会社及び法人主要株主等

経 理の 状 況

種類

会社等の名称

親会社

AIGジャパン・ホールディングス株式会社

議決権等の所有（被所有）の割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

被所有
直接100%

配当金の支払先配当金の支払22,442

−

−

科目

期末残高
（百万円）

外国再保険貸外国再保険借36,96143,010

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）配当金については、剰余金の分配可能額を基礎とした一定の基準に基づき合理的に決定しています。
（2）関連会社等
該当事項はありません。
（3）兄弟会社等
種類

会社等の名称議決権等の所有（被所有）の割合

関連当事者
との関係

なし

再保険取引先

出再取引
保険料
保険金
手数料

なし

デリバティブ
取引先

デリバティブ取引

National Union Fire

親会社の
Insurance Company of
子会社

Pittsburgh, PA.

親会社の
子会社

AIG Markets, Inc.

取引の内容

取引金額
（百万円）

266,029
113,500
128,137−

金融派生商品
（資産）1,132
金 融 派 生 商 品 21,824（負債）

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）
1. 出再取引は、市場実勢を勘案して双方が希望条件を提示し、取引条件交渉の上で決定しています。

2. デリバティブ取引については、反復的かつ多額な市場性取引であるため、取引金額については記載せず、期末残高のみを開示しています。

3. デリバティブ取引の取引条件は、市場実勢等を勘案して決定しています。なお、AIG Markets,Inc.に対する差入有価証券の期末残高は35,846百万円です。
（4）役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。

8. 金額は記載単位未満を切り捨てて表示しています。

76

A I G 損 害 保 険 2 0 23

Ⅱ（3）キャッシュ・フロー計算書

税引前当期純利益（△は損失）

減価償却費
減損損失

支払備金の増減額（△は減少）

責任準備金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）

前払年金費用の増減額（△は増加）

退職給付引当金の増減額（△は減少）

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）

価格変動準備金の増減額（△は減少）
利息及び配当金収入

有価証券関係損益（△は益）金融派生商品関係損益（△は益）
支払利息

為替差損益（△は益）有形固定資産関係損益（△は益）その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加）
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少）
その他
小

計

利息及び配当金等の受取額
利息の支払額

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額（△は増加）
有価証券の取得による支出有価証券の売却・償還による収入貸付金の純増減額（△は増加）
資産運用活動計（営業活動及び資産運用活動計）

有形固定資産の取得による支出

有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出

配当金の支払額

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物期首残高
現金及び現金同等物期末残高

29,3089,710
31△5,649△32,533△13△211△3,019△26
8299△8,393△605△20,178
20△104
7

20,3566,851
1△5,396△34,56532△304△2,460△13
155
277△10,099229△35,7089△ 210
1

16,778△2,139△2,926

△708

△12

0

△17,509△63,689

10,014△20△241△7,757

11,091△9△1,949△54,55610−△65,996△30,077

95,923
253
30,190（22,432）△102
2△1,00442
29,12893,811289
64,023（9,466）△208
0△2,622
19
61,212△1,015△22,984△23,999

208△2,41953,01650,596

経 理の 状 況

営業活動によるキャッシュ・フロー

（単位：百万円）

2021年度
2022年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）（2022年4月1日から2023年3月31日まで）△979△22,442△23,421△17△16,782

50,59633,814（注記）

1. 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
現金及び預貯金33,814百万円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金−百万円
現金及び現金同等物
33,814百万円
2. 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでいます。
3. 金額は記載単位未満を切り捨てて表示しています。

A I G 損 害 保 険 2 0 2377Ⅱ（4）株主資本等変動計算書（単位：百万円）

経 理の 状 況

2021年度
資本剰余金
区

分

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当圧縮積立金の取崩
当期純利益
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本金

その他
資本剰余金

13,762

68,271

−
−
−
−
−
−

13,762

3,085

110

−
−
−
−

4,596
−
−
−

−
△4
−
−

−

−

−

−

4,596
7,682

△4
105

68,2712022年度
資本剰余金
区

分

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当圧縮積立金の取崩
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本金

その他
資本剰余金

13,762

68,271−−−−−

13,762

株主資本
利益剰余金
その他
利益剰余金
利益
準備金 圧縮繰越
積立金 利益剰余金

評価･換算差額等
その他
評価・
土地再評価
有価証券
換算差額等
差額金
評価差額金
合計

株主
資本
合計

純資産
合計

△4,201

12,385 125,085

−
−
−
−

−
−
−
−

− △22,984−−−
26,929−0− △6,366△0△6,367△645
3,946 △6,366
26,825 116,646 10,220△0△4,202△6,36727,470 112,700 16,586△27,580 △22,984−
4

26,9290

26,929
0

−

株主資本
利益剰余金
その他
利益剰余金
利益
準備金 圧縮繰越
積立金 利益剰余金△6,367△2,4206,018 122,665

評価･換算差額等
その他
評価・
土地再評価
有価証券
換算差額等
差額金
評価差額金
合計

株主
資本
合計

純資産
合計

△4,202

6,018 122,665

−
−
−

−
−
−

− △22,442−−−
14,285− △8,352−△8,156 △8,352
14,185 108,490 1,868−△4,202

7,682

105

26,825 116,646 10,220

−
−
−

4,488
−
−

−
△4
−

−

−

−

−

−
4,488
68,271 12,170△4100△12,639△26,930 △22,442−
4

14,285

14,285△8,352△8,352△8,352 △16,508△2,334 106,156

2. 資産・負債の明細（1）商品有価証券の平均残高及び売買高該当事項はありません。

（2）保有有価証券の種類別の残高及び合計に対する構成比
区

分

国債

地方債
社債

株式

外国証券

その他の証券合計金額

2021年度末

構成比（%）（単位：百万円）

金

額

2022年度末

構成比（%）

94,24617.0

80,022

−

−

−

15.6
−

104,832
21,566
323,751
10,094554,491

18.9
3.9
58.4
1.8
100.0

114,478
21,803
291,510
6,727
514,543

22.2
4.2
56.7
1.3
100.0

（3）保有有価証券利回り
公社債

株式

外国証券

その他の証券
合計

78

A I G 損 害 保 険 2 0 23

区

分

（単位：%）

2021年度
0.95
5.67
1.50
3.72
1.41

2022年度
0.93
6.35
2.14
4.00
1.80

Ⅱ

（4）有価証券の種類別の残存期間別残高（単位：百万円）

2022年度末

1年以下

1年超 3年超 5年超 7年超 10年超
1年超 3年超 5年超 7年超 10年超
合計 1年以下
合計（期間の定めの年以下 5年以下 7年以下 10年以下 ないものを含む）
3年以下 5年以下 7年以下 10年以下 （期間の定めの3ないものを含む）

国債

10,14422,426 12,553

社債

−

−

2,213

26,779

外国証券

区

分

地方債

−

8,964 16,986−−

12,281 10,233

7,164

25,816 150,045 57,030 22,741
25,816 150,045 57,030 22,741

35,31735,317

23,170 94,246 12,688−

株式等

その他の証券
合計

−

−

−

−

−

−

−

−

11,861 11,639 11,596 12,232

−

−

−

−

20,004 80,022−−

46,160 104,832 8,901 25,735 13,581 8,703 7,426
21,566 21,566
32,800 323,751 65,455 103,307 41,214 14,701 36,669
32,800 323,751 65,455 103,307 41,214 14,701 36,669

株式

公社債

−

−

−

−

−

−

−

−

−

50,130 114,478
21,803 21,803
30,162 291,510
30,162 291,510

−

−

区

分

食料品

（単位：百万円）

金

額

−

繊維製品

−

化学

−

パルプ・紙
医薬品

石油・石炭製品
製造業

ゴム製品

ガラス・土石製品
鉄鋼

非鉄金属
金属製品
機械

−
−
−
−
−
−
−
−

2021年度末

構成比（%）−

金額−

2022年度末

構成比（%）
−

−

−

−

−

−

−

−
−
−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−
−
−

電気機器

2,547
36

11.8
0.2

2,213
36

精密機器

輸送用機器

−

−

−

その他製品

−

−

−

小計

82
2,666

0.4
12.4

82
2,332

0.4
10.7

鉱業

建設業

−

−

−

−

195

0.9

185

0.9

陸運業

−

−

−

−

763
39
539
57
24
37
89
2,492
780
10,093
163
2,829
794
18,89921,566

3.5
0.2
2.5
0.3
0.1
0.2
0.4
11.5
3.6
46.8
0.8
13.1
3.7
87.6
100.0

839
39
604
57
53
37
89
3,157
588
9,912
163
2,956
785
19,47121,803

3.8
0.2
2.8
0.3
0.2
0.2
0.4
14.5
2.7
45.5
0.6
13.6
3.6
89.3
100.0

水産・農林業

電気・ガス業
海運業
空運業

非製造業

倉庫・運輸関連業
情報・通信業
卸売業
小売業
証券・商品先物取引業
保険業

その他金融業
不動産業

サービス業
小計

合計

−

−
−
−
−
−
10,094 10,094
6,727 6,727
38,174 199,252 81,865 41,938 59,468 133,791 554,491 87,045 140,904 66,436 35,000 56,328 128,828 514,543（5）保有株式の業種別残高

銀行業−

経 理の 状 況

2021年度末

−

−

−

−

10.1
0.2
−

−

A I G 損 害 保 険 2 0 2379Ⅱ（6）貸付金の残存期間別の残高

経 理の 状 況

区

分

1年以内

（単位：百万円）

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

変動金利

−

−

−

−

−

合計

18
18

19
19

9
9

3
3

1
1

2021年度末 固定金利

変動金利

−

−

−

−

−

合計

10
10

13
13

5
5

2
2

0
0

2022年度末 固定金利10年超（期間の定めのないものを含む）

合計

1,152
0
1,153
884
0
884

1,152
53
1,206
884
32
916

（7）担保別貸付金残高
区

分

担保貸付

（単位：百万円）

金

有価証券担保貸付

約款貸付

合計

金

−

額

2022年度末

構成比（%）

−

−

−

−

−

保証貸付

一般貸付計

−

−

指名債権担保貸付

その他

構成比（%）−−

不動産・動産・財団担保貸付

信用貸付

額

2021年度末

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

52
1
53
1,152
1,206

4.3
0.1
4.4
95.6
100.0

32

3.6

−

−

32
884
916

3.6
96.4
100.0

−

−

−

−

うち劣後特約付貸付（8）使途別の貸付金残高及び構成比
区

分

設備資金

運転資金

（単位：百万円）

金

額

2021年度末

構成比（%）

−

−

1,206
1,206

合計

100.0
100.0

金

額

2022年度末

構成比（%）

−

−

916
916

100.0
100.0

（9）業種別の貸付残高及び貸付残高の合計に対する割合
区分

農林・水産業

鉱業・採石業・砂利採取業

建設業

製造業

卸売業・小売業

金融業・保険業

不動産業・物品賃貸業

情報通信業

運輸業・郵便業

電気・ガス・熱供給・水道業

サービス業等

その他（うち個人住宅・消費者ローン）
小計

公共団体

公社・公団

一般貸付計
約款貸付
合計

80

A I G 損 害 保 険 2 0 23

（単位：百万円）

2021年度末
金 額
−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

2022年度末

構成比（%）
−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

金 額
−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

構成比（%）
−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

52

4.3

32

3.6

（−）

（−）

（−）

（−）

52

4.3

32

3.6

−

−

−

−

1
53
1,152
1,206

0.1
4.4
95.6
100.0

32
884
916

3.6
96.4
100.0

−

−

Ⅱ

（10）規模別の貸付金残高及び貸付金残高の合計に対する割合
分

大企業

金

中堅企業

額

構成比（%）

−

−

−

中小企業

−

−

その他

−

53
53

一般貸付計

100.0
100.0

（単位：百万円）

金

額

2022年度末

構成比（%）

−

−

−

−

−

−

32
32

100.0
100.0

（11）有形固定資産及び有形固定資産合計の残高
土地

区

分

営業用
賃貸用

建物

営業用
賃貸用

建設仮勘定

2021年度末
7,488
3,764
3,724
6,827
3,852
2,974
−

営業用

−

賃貸用

合計

営業用
賃貸用

その他の有形固定資産
有形固定資産合計（単位：百万円）

2022年度末
7,488
3,760
3,728
6,388
3,552
2,835
−

−

−

−

14,316
7,616
6,699
4,992
19,30813,877
7,312
6,564
3,870
17,7472021年度末

2022年度末（12）保険業法に基づく債権
区分

破綻更生債権及びこれらに準ずる債権

危険債権

三月以上延滞債権

貸付条件緩和債権

合計

正常債権

経 理の 状 況区

2021年度末（単位：百万円）

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

1,227

931

（注）各債権の定義は、貸借対照表の注記に記載のとおりです。

（13）元本補てん契約のある信託に係る債権の状況
該当はありません。

A I G 損 害 保 険 2 0 2381Ⅱ（14）支払備金の額及び責任準備金の額

経 理の 状 況

種

目

火災

海上
傷害

自動車

自動車損害賠償責任
その他（うち賠償責任）合計（単位：百万円）

支払備金

2021年度末
11,127811
5,798
27,327
5,959
16,095（6,645）
67,1202022年度末
9,683
821
5,732
23,358
5,457
16,670（7,330）61,723

責任準備金

2021年度末
182,814
4,606
138,872
40,92553,95067,543（21,263）488,7122022年度末
160,4265,261
128,236
40,06053,211
66,949（21,363）454,146（15）責任準備金積立水準
区

積立方式

分

標準責任準備金対象契約

標準責任準備金対象外契約
積立率

2021年度末

標準責任準備金

2022年度末

標準責任準備金

平準純保険料式又は全期チルメル式

平準純保険料式又は全期チルメル式

100.0%

100.0%（注）1. 積立方式及び積立率は、保険業法第3条第5項第1号に掲げる保険に係る保険契約及び保険業法第3条第5項第1号に掲げる保険を主たる保険としている保険契約を除いています。
2. 保険料積立金及び積立保険に係る払戻積立金以外について積立方式という概念がないため、積立方式は保険料積立金及び積立保険に係る払戻積立金について記載しています。
3. 積立率＝（実際に積み立てている普通責任準備金＋払戻積立金）÷（下記（1）〜（3）の合計額）（1）標準責任準備金対象契約に係る平成8年大蔵省告示第48号に定める方式により計算した保険料積立金及び払戻積立金（保険業法施行規則第68条第2項に定める保険契約に限る）（2）標準責任準備金対象外契約に係る平準純保険料式により計算した平成13年7月1日以降に保険期間が開始する保険契約に係る保険料積立金、保険業法施行規則第68条第2項に定める保険契約以外の保険契約で平成13年7月1日以降に保険期間が開始する保険契約に係る払戻積立金並びに平成13年7月1日前に保険期間が開始する保険契約に係る普通責任準備金及び払戻積立金（3）平成13年7月1日以降に保険期間が開始する保険契約に係る未経過保険料

82

A I G 損 害 保 険 2 0 23

Ⅱ（16）引当金明細表
分

貸倒引当金計一般貸倒引当金
個別貸倒引当金

特定海外債権引当勘定

退職給付引当金

役員退職慰労引当金
賞与引当金

価格変動準備金

−

−

5,479
144
1,651
309

2,460
118
1,659
608

（17）貸付金償却の額
区分

△ 13
△0

△ 13
−

△ 3,019
△ 26

8
299

−

−

2,460
118
1,659
608

増加額

32
2
29
−

−

△ 2,460

105
1,814
885

155
277

△ 13

（単位：百万円）

2021年度

貸付金償却額

増加額

2022年度
2021年度末残高 2022年度末残高
214
247
11
14
202
232

−

2022年度−（18）損害率の上昇に対する経常利益又は経常損失の額の変動（単位：百万円）

損害率の上昇シナリオ

地震保険と自動車損害賠償責任保険を除くすべての保険種目について、均等に発生損害率が1％上昇すると仮定します。

計算方法○増加する発生損害額＝既経過保険料×1％○増加する発生損害額のうち、正味支払保険金、支払備金積増額の内訳については、当年度発生事故
におけるそれぞれの割合により按分しています。
○増加する異常危険準備金取崩額＝正味支払保険金の増加を考慮した取崩額−決算時取崩額○経常利益の減少額（経常損失の増加額）＝増加する発生損害額−増加する異常危険準備金取崩額

2021年度
1,524
328
1,195

増加する発生損害額（a）

増加する異常危険準備金取崩額（b）

経常利益の減少額又は経常損失の増加額（a−b）

2022年度
1,516
204
1,312

（19）責任準備金の残高の内訳
火災

種

目

海上

2021年度末

傷害

自動車

自動車損害賠償責任
その他
合計
火災

種

目

海上

2022年度末

傷害

自動車

自動車損害賠償責任
その他
合計

経 理の 状 況区（単位：百万円）

2021年度
2020年度末残高 2021年度末残高
228
214
12
11
216
202

（単位：百万円）

普通責任準備金 異常危険準備金

163,511
1,352
14,143
17,31553,95031,880282,153

96

払戻積立金
−

契約者配当準備金−

19,2073,253
41,99823,61074
082,242

413

−

−

−

−

−

31,471
119,541

100
271

4,061
86,304

28
441

危険準備金

払戻積立金

契約者配当準備金

普通責任準備金 異常危険準備金

150,180
1,833
13,177
14,76853,211
32,034265,206

危険準備金
−

96

−

−

−

−

−

10,1493,427
42,84825,29196
071,695

418

−

−

−

−

−

32,752
114,469

100
293

2,043
73,738

19
438

−

−

−

−

合計

182,814
4,606
138,872
40,92553,95067,543
488,712
合計

160,4265,261
128,236
40,06053,211
66,949454,146

A I G 損 害 保 険 2 0 2383Ⅱ（20）期首時点支払備金（見積り額）の当期末状況（ラン・オフ・リザルト）

経 理の 状 況

会計年度

期首支払備金前期以前発生事故に係る当期支払保険金前期以前発生事故に係る当期末支払備金（単位：百万円）

当期把握見積り差額△2,0482018年度
151,63185,85867,821△14,146
176,786
109,161
81,7702019年度
195,315
93,46586,03015,8192020年度
160,864
80,326
79,332
1,206
2021年度
153,579
71,76574,2507,564
2022年度（注）1. 元受契約に係る出再控除前の金額です。
2. 地震保険及び自動車損害賠償責任保険に係る金額を除いて記載しています。
3. 当期把握見積り差額＝期首支払備金−（前期以前発生事故に係る当期支払保険金＋前期以前発生事故に係る当期末支払備金）
4. 2019年度の当期把握見積り差額が△14,146百万円と大きくマイナス（期首支払備金が不足）になっていますが、これは2018年台風
21号による損害や過年度に発生した賠償責任保険及び信用保険の大口事故等について、当年度の発生保険金が期首時点における見積り額を上回ったのが主な要因です。なお、これらの保険金のうち大部分は、比例再保険や超過損害額再保険（風水災カバー）の回収対象となるため、損益にあたえる正味の影響額は軽微です。
5. 2020年度の当期把握見積り差額が＋15,819百万円と大きくプラス（期首支払備金が余剰）になっていますが、これは2019年台風15号・2019年台風19号による損害の発生保険金が期首時点における見積り額を下回ったのが主な要因です。なお、これらの保険金のうち大部分は、比例再保険や超過損害額再保険（風水災カバー）の回収対象となるため、損益にあたえる正味の影響額は軽微です。

（21）事故発生からの期間経過に伴う最終損害見積り額の推移表●自動車（単位：百万円）

事故発生年度

金額

2018年度

事故発生年度末 94,613
累計保険金
＋支払備金

1年後
2年後
3年後
4年後

最終損害見積り額
累計保険金
支払備金

比率

変動

金額

2019年度比率

変動

金額

2020年度比率

変動

金額

2021年度
比率

変動

金額

2022年度比率●傷害（単位：百万円）

事故発生年度

金額

2018年度

1年後
2年後
3年後
4年後

最終損害見積り額
累計保険金
支払備金

比率

変動

金額

2019年度比率

変動

金額

2020年度比率

変動

金額

2021年度比率

2022年度

変動

金額

28,62722,012
23,48328,652 1.03
830 28,511 1.00 △115 21,816 0.99 △196 23,669 1.01
186
28,707 1.00
55 28,669 1.01
157 21,816 1.00
0△80 28,559 1.00 △109
28,627 1.00
28,629 1.00
228,62928,55921,816
23,66928,41028,21821,20422,051
219
341
611
1,618

30,592

事故発生年度末 27,821
累計保険金
＋支払備金

比率

（単位：百万円）

事故発生年度

金額

2018年度

事故発生年度末 16,711

1年後
2年後
3年後
4年後

最終損害見積り額
累計保険金
支払備金

比率

変動

金額

2019年度比率

変動

金額

2020年度比率

変動

金額

2021年度
比率

変動

金額

2022年度
比率17,424
17,903
15,827
16,643
16,263 0.97 △447 18,584 1.07 1,159 17,600 0.98 △302 15,708 0.99 △11916,299 1.00
35 18,364 0.99 △219 18,176 1.03
575
△50 18,350 1.00
△14
16,248 1.00
16,287 1.00
39
16,287
18,35018,176
15,708
16,643
15,215
16,051
14,43513,022
8,597
1,072
2,299
3,740
2,686
8,046

（注）1. 元受契約に係る出再控除前の金額です。
2.「比率」欄には、前年度末における累計保険金と支払備金の合計額が、当該年度１年間で変動した倍率を記載しています。
3.「変動」欄には、前年度末における累計保険金と支払備金の合計額が、当該年度１年間で変動した額を記載しています。
4.「累計保険金＋支払備金」の数値のうち空欄部分については該当がありません。

84

変動

30,592
20,111
10,480

●賠償責任

累計保険金
＋支払備金

変動

85,99975,02472,36374,47895,007 1.00
393 83,506 0.97 △2,493 71,072 0.95 △3,952 70,331 0.97 △2,032
94,556 1.00 △451 82,386 0.99 △1,119 69,908 0.98 △1,163
93,973 0.99 △582 82,075 1.00 △311
93,545 1.00 △427
93,54582,07569,90870,331
74,47890,06777,88563,791
58,65848,384
3,478
4,189
6,117
11,672
26,093

A I G 損 害 保 険 2 0 23変動Ⅱ

3. 損益の明細
区

人件費（単位：百万円）

分

2021年度
52,92360,025
2,475
0

物件費
税金

火災予防拠出金及び交通事故予防拠出金
保険契約者保護機構に対する負担金

合計

諸手数料及び集金費
事業費合計

2022年度
55,611
65,689
2,567
0

−

−

115,424△ 37,494
77,930123,867△ 40,842
83,025

経 理の 状 況（1）事業費の明細

4. 時価情報等（1）有価証券①形態別（単位：百万円）

区

分

商品有価証券
公社債
株式

外国証券

その他の証券

2022年度末

取得原価

貸借対照表計上額

差

額

取得原価

貸借対照表計上額差541,831
196,996
10,530325,251
9,052

554,491
199,079
21,566
323,751
10,094

12,6592,082
11,035△ 1,500
1,042

511,526
194,328
10,529299,928
6,740

514,543
194,501
21,803
291,510
6,727

3,017
173
11,273△ 8,417
△ 12

−

有価証券

2021年度末−−−−②保有目的別区

額−（単位：百万円）

分

2021年度末

取得原価

貸借対照表計上額

満期保有目的の債券

59,75959,759

その他有価証券−−482,072
541,831494,731554,491

売買目的有価証券

子会社及び関連会社株式
合計

−

−

差

2022年度末額

取得原価

貸借対照表計上額−

53,44453,444−−−

12,65912,659458,081
511,526

461,099
514,543

−

−

−

差

額

−

−
−

3,017
3,017

（注）市場価格のない株式等については帳簿価額としています。

（2）金銭の信託該当事項はありません。

A I G 損 害 保 険 2 0 2385

Ⅱ（3）デリバティブ取引関係（単位：百万円）

経 理の 状 況①ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
a.通貨関連区

分

デリバティブ取引の種類等

契約額等

為替予約取引売建

市場取引以外
の取引

米ドル

英ポンド
買建

ユーロ
米ドル

英ポンド
ユーロ

合計

2021年度末

うち1年超

時価

評価損益

5,578
1,764
4,974

2,559
339
2,274

△ 1,420△ 1,420

△ 889

△ 889

6,327
1,794
5,412

3,013
358
2,533

−

−

672
282
452
△ 1,216

672
282
452
△ 1,216

時価

評価損益b.その他 該当はありません。

△ 312

△ 312

②ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
a.通貨関連区

分

デリバティブ取引の種類等

契約額等

為替予約取引売建

市場取引以外
の取引

米ドル

英ポンド
ユーロ

うち1年超

67,046
3,389
25,361

12,528
1,120
12,965△ 8,618△ 8,618△ 3,431△ 3,43135,106
12,20652,08333,798
11,18850,923△ 3,678△ 3,678−−△ 20,240

通貨スワップ取引

米ドル

英ポンド
ユーロ

合計

b.その他 該当はありません。

△ 703△ 1,063△ 2,745△ 703△ 1,063△ 2,745△ 20,240（単位：百万円）①ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
a.通貨関連区

分

デリバティブ取引の種類等

契約額等

為替予約取引売建

市場取引以外
の取引

米ドル

英ポンド
買建

ユーロ
米ドル

英ポンド
ユーロ

合計

2022年度末

b.その他 該当はありません。

時価

評価損益

△ 1,432△ 1,432

3,364
339
2,881

357
−

△ 708

△ 708

4,148
358
3,372

361

−

−

649
70
335
△ 1,176649
70335△ 1,176

時価

評価損益

−

−
−

△ 89

△ 89

②ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
a.通貨関連区

分

デリバティブ取引の種類等

契約額等

為替予約取引売建

市場取引以外
の取引

米ドル

英ポンド
ユーロ

英ポンド

合計

ユーロ

b.その他 該当はありません。

A I G 損 害 保 険 2 0 23

うち1年超

65,235
1,120
20,678

2,405
248
1,138

△ 6,810△ 6,810△ 3,340△ 3,340

25,726
11,18850,92322,303
7,434
39,910△ 4,310△ 4,310−−△ 3,877△ 19,515△ 3,877

通貨スワップ取引

米ドル

86

うち1年超

△ 304

△ 871

△ 304

△ 871

△ 19,515

Ⅱ（4）暗号資産経 理の 状 況

該当事項はありません。

5. その他（1）計算書類等についての会計監査人の監査報告
2021年度
2021年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）の計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）並びにその附属明細書については、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、PwCあらた有限責任監査法
人の監査を受けており、監査報告書を受領しています。

2022年度
2022年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）の計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）並びにその附属明細書については、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、PwCあらた有限責任監査法
人の監査を受けており、監査報告書を受領しています。

（2）財務諸表の適正性及び財務諸表作成に係る内部監査の有効性について
本ディスクロージャー誌に掲載のAIG損害保険株式会社の財務諸表の適正性及び財務諸表作成に係る内部監査の有効性につきましては、代表取締役社長 兼 CEOが確認をしています。

A I G 損 害 保 険 2 0 23

87

Ⅲ. コーポレートデータ
1. 主要な業務の内容
Ⅲ（1）保険の引受け

コー ポ レ ー ト デ ータ

当社は、次の各種保険の引受けを行っています。
①火災保険
②海上保険
③傷害保険
④自動車保険⑤自動車損害賠償責任保険⑥その他の保険⑦各種保険の再保険（2）資産の運用
当社は、保険料として収受した金銭その他の資産の運用を行っています。

（3）他の保険会社の保険業に係る業務の代理・事務の代行
当社は、大同生命保険株式会社およびFWD生命保険株式会社の生命保険業に係る業務の代理・事務の代行など、他の保険会社の業務の代理または事務の代行を行っています。

（4）国債等の窓口販売業務行っていません。

88

A I G 損 害 保 険 2 0 23

2. 沿革
Ⅲ

害保険
（株）
誕生
●「健康経営優良法人（ホワイト500）」に認定● 神奈川県と「ME-BYO（未病）」
コンセプトの普及・啓発等に係る覚書を締結2019 年 ● 全事業について事業継続に関する国際規格ISO22301を取得●「ジャパン・レジリエンス・アワード2019」
最優秀レジリエンス賞を受賞● 大阪府との防災連携協定に基づき「いのちを守る植樹祭」
を阪
南市にて開催● 国土強靱化貢献団体認証「レジリエンス認証」
を取得【旧AIU損害保険】
1946 年 ● AIUコーポレーション（AIUC）日本支店を開設
1949 年 ● ファイアーメンズ保険会社、ハノーバー火災保険会社、パシフィック・ナショナル・ファイアー保険会社の3社が日本政府より損害保険事業免許を受け、AIUが引受けを代行
1952 年 ● アメリカン・インターナショナル保険会社（AIA）、日本政府
より損害保険事業免許を受け、AIUが引受けを代行
1960 年 ● アメリカンホーム保険会社（AHA）、日本政府より損害保険
事業免許を受け、AIUが引受けを代行
1963 年 ● 日本法人AIU（株）を設立
1964 年 ● AIU（株）がAIUジャパン社より保険事業代行業務を引き継ぎ、営業を開始

1971 年 ● AIU（株）と大同生命（株）が業務提携。「経営者大型総合保障制度」の販売を開始1972 年 ● 沖縄の本土復帰に伴い、AIU沖縄をAIU（株）の傘下に吸収
1974 年 ● AIU東京ビル（大手町）完成
1977 年 ● エイアイユー インシュアランス カンパニー（AIU保険会社）、
日本における損害保険事業免許を取得

1978 年 ● AIU保険会社日本支社はAIU（株）より保険業務を引き継ぎ、営業を開始。全支店・営業所を同社に移籍

1997 年 ● アルカウエスト（東京・錦糸町）完成、本店各本部が移転
1999 年 ● オリックス（株）と業務提携
2000 年 ● AIUウエスト傷害クレームサービスセンターを開設● 富士火災海上保険（株）と包括的業務提携● 沖縄コールセンターを開設

2002 年 ● 損害調査および保険金支払業務全般について、ISO9001：
2000年版の認証取得（〜 2008年9月）
2004 年 ● 富山市にAIUコンタクトセンターを開設
2005 年 ● ロイヤル・サンアライアンス保険会社とロンドン保険会社の保険契約を包括移転● JOC（公益財団法人日本オリンピック委員会）
オフィシャル損

害保険パートナー（〜 2008年）
2007 年 ● 富山市にAIUビジネスサポートセンターを開設
2009 年 ● AIGは損害保険事業を新ブランド「CHARTIS（チャーティス）」として展開することを決定。AIUもその傘下として同ブランドに対応

2011 年 ● 大同生命保険（株）と代理店委託契約を締結● 東日本大震災発生における各種特別措置を実施

2012 年 ● 日本法人への移行に向け、AIU損害保険（株）の損害保険業免許取得● AIGは損害保険事業のブランドを「CHARTIS」から「AIG」として再構築。AIUもその傘下として同ブランドに対応
2013 年 ● AIU 損害保険（株）として営業を開始● 日本におけるAIGグループの再編を発表（富士火災海上保険（株）と、関係当局認可等を前提に、合併による経営統合を行う方向で準備を進める）● 大阪府と協定を締結し、提携分野の連携を強化● 沖縄に海外旅行保険アシスタンスセンターを開設

2014 年 ● 経済産業省・外務省による「海外展開一貫支援ファストパス
制度」の支援機関に決定●（株）
アデランスと医療保険分野で業務提携● AIG クレイム・ソリューション・ジャパン
（株）
を吸収合併

2015 年 ● S&P「日本SME格付け」の取次業務を開始● 合併後の新会社名について「AIG損害保険株式会社」と発表● UCDAアワード2015で「総合補償プラン」ご契約満期のご案
内が「アナザーボイス賞」を受賞

2020 年 ●「ジャパン・レジリエンス・アワード2020」優秀賞受賞●「Insurance Asia Awards 2020」
受賞
2021 年 ●「ジャパン・レジリエンス・アワード2021」最優秀賞受賞● 大同生命保険（株）との業務提携50周年● 内部通報制度認証に登録● 災害からいのちを守る防災グッズを関西国際空港と大阪府岬町に寄贈

2022 年 ●「ジャパン・レジリエンス・アワード2022」優秀賞受賞●「BCAOアワード2021」の大賞受賞

2023 年 ●「東京都一斉帰宅抑制推進モデル企業」に認定

コー ポ レ ー ト デ ータ

【AIG損害保険】
2018 年 ● AIU損害保険（株）と富士火災海上保険（株）が合併し、AIG損2016 年 ● 女性活躍推進法に基づく行動計画（日本におけるAIGグループ）を公表● 大阪府と事業連携協定を締結し、自転車保険加入義務化をサ

ポート● 大阪でのビジネス拠点を、OAP（大阪アメニティパーク）から、GFO（グランフロント大阪）とパシフィックマークス江坂に集約。開所式を実施● 高知県南国市と防災・減災に関する協定を締結

2017 年 ● 関係当局の認可等を前提に富士火災海上保険（株）との合併日を2018年1月1日とすることを発表● 合併前の一体化運営を開始● 自転車保険義務化をサポートするため、名古屋市と協定を締結●「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靱化大賞）2017」を受賞【旧富士火災海上保険】
1918 年 ● 日本簡易火災保険（株）を設立
1941 年 ● 常盤簡易火災保険（株）を吸収合併
1949 年 ● 富士火災海上保険（株）に社名変更
1953 年 ● 大阪証券取引所へ上場
1961 年 ● 東京証券取引所へ上場
1975 年 ● 英国現地法人富士火災（U.K.）社をロンドンに設立● 富士火災損害調査（株）を設立

1981 年 ● 米国現地法人富士火災アメリカ社をシカゴに設立
1989 年 ● 富士火災アメリカ社をアメリカン富士に社名変更
1990 年 ● 富士火災（U.K.）社を富士インターナショナル社に社名変更●「国際花と緑の博覧会」
へ出展

1991 年 ● 東京本社を設け、大阪･東京2本社制へ
1992 年 ● 多摩研修センター・防災トレーニングセンターを開設
1996 年 ● 富士生命保険（株）の設立および営業開始
1997 年 ● 富士火災サポートセンターを設立
2000 年 ● AIU保険会社と包括的業務提携
2002 年 ● オリックス、AIGグループによる資本参加の基本合意
2004 年 ●「セイフティ 24サービスセンター」の運用開始
2008 年 ●「2008 CRMベストプラクティス賞」を受賞● 次世代認定マーク「くるみん」
を取得

2011 年 ● 東証・大証への上場廃止● AIGグループの完全子会社化。同時に監査役設置会社へ移行
2012 年 ● 富士損害サービス社を統合
2013 年 ● アメリカン富士社、富士インターナショナル社を売却● AIGジャパン・ホールディングスの完全子会社化● 富士生命保険（株）をAIG富士生命保険
（株）
に社名変更
● 関係当局の認可等を前提に2015年下半期以降のAIU（株）との合併による経営統合を行う方向性で準備を進めることを発表

2014 年 ● 沖縄コンタクトセンター開設● 長崎ビジネスセンター開設● 富山コンタクトセンター開設

2015 年 ● 大阪書類受付センター開設
2016 年 ● 東京書類受付センター開設● 大 阪 の 各 オ フ ィ ス をGFO
（ グ ラ ン フ ロ ン ト 大 阪 ）と パ シ
フィックマークス江坂に集約● 本店所在地を東京へ変更

2017 年 ● 関係当局の認可等を前提にAIU損害保険（株）との合併日を2018年1月1日とすることを発表● 合併前の一体化運営を開始● AIG富士生命保険（株）の全株式をFWDグループへ譲渡

A I G 損 害 保 険 2 0 23

89

3. 組織
Ⅲ

（1）機構

株主総会

（2023年4月1日現在）

コー ポ レ ー ト デ ータ

監査役会
監査役
経営会議

保険計理人

部門
本部

代表取締役社長 兼 CEO

コンプライアンス委員会

システム委員会

商品・料率委員会

人事委員会

投融資委員会

保険金支払審査委員会部
担当

個人セグメント保険部門

ディストリビューション部門

損害サービス部門

システム部門

経営企画部門自動車保険部

営業統括部

損害サービス統括部

個人火災保険部
個人旅行保険担当
パーソナルラインズ分析部
商品管理部
商品数理部
中小企業セグメント保険部門
傷害・医療保険部
企業賠償保険部
企業財物保険部

システム統括部

経営企画部

プロチャネル統括部

損害サービス
戦略推進部

システムアーキテクチャー部

総務部門

個人セグメント営業部

損害サービス
業務サポート部ソリューションデリバリー部

総務部

中小企業セグメント営業部

損害鑑定部

サービスデリバリー部

コーポレートリアルエステート
担当

インフォメーション・
セキュリティ担当

人事部門

テクノロジー・リスク・
コントロール担当

人事部

ビジネスパートナー担当

内部監査部門経理・財務部門

内部監査部

個人傷害・医療保険
損害サービス部

財務企画部

リスク管理統括部門

傷害・医療保険カスタマー・
サービスセンター担当

再保険部

リスク管理統括部

海外旅行保険カスタマー・
サービスセンター担当

保険負債数理部

ERMアナリティクス担当

経理部

コンプライアンス部門

資産運用部

コンプライアンス統括部

マーケティング部門

募集コンプライアンス統括部

マーケティング部

法務部門

広報部門

法務部

トラベルサービス部
北海道・東北地域事業本部
関信越地域事業本部

自動車保険
カスタマー担当

首都圏地域事業本部
東海・北陸地域事業本部
関西地域事業本部
中国・四国地域事業本部
九州・沖縄地域事業本部

SMEデジタルトランス

企業営業本部

大企業・中堅企業セグメント保険部門
経営保険部
信用保険部
海上保険部
マルチナショナル保険部
延長保証保険担当

ビジネスパートナーシップ
担当
オペレーション部門
オペレーション統括部
コンタクトセンター統括部
損害サービス
オペレーション部

火災保険損害サービス部
火災保険カスタマー担当

中小企業セグメント
損害サービス統括部
企業財物損害サービス部
企業賠償損害サービス部
企業傷害・医療保険
損害サービス部
大企業・中堅企業セグメント
損害サービス統括部
海上保険損害サービス部
ファイナンシャル
損害サービス部

事務統括部

損害サービス
広域災害担当ハイブリッドセールス部

北海道・東北損害サービス本部

データ・アナリティクス部

A I G 損 害 保 険 2 0 23

個人セグメント
損害サービス統括部
自動車保険
損害サービス部

企業ビジネス分析部
フォーメーション部

90

取締役会

リスク・キャピタル委員会

関信越損害サービス本部

トランスフォーメーション
サービス部

首都圏損害サービス本部

コントロールオフィス担当

東海・北陸損害サービス本部

全国代理店センター本部

関西損害サービス本部

業務統括部

中国・四国損害サービス本部

代理店センター部

九州・沖縄損害サービス本部

リアルターセンター部

企業損害サービス本部

広報部

（2）国内ネットワーク（2023年4月1日現在）

コー ポ レ ー ト デ ータ

きのために24時間365日体制の「事故受付センター」を設置するなど、万全の体制を整えています。

合計
営業店舗（営業部・支店・センター）
事故相談センター（サービスセンター・オフィス・カスタマーセンター）

Ⅲ

日本全国の主要都市に営業店舗や事故相談センターを配置し、地域に密着したきめ細かな対応ができるよう努めています。
さらに、平日に加えて休日も保険に関するお問い合わせを通話料無料でお受けする「カスタマーサポートセンター」
や万一の事故のと106
85

北海道・東北営業店舗
17
事故相談センター 10

関信越

営業店舗
事故相談センター

9
7

中国・四国

営業店舗
12
事故相談センター 8

首都圏

営業店舗
23
事故相談センター 18

東海・北陸
九州・沖縄

営業店舗
14
事故相談センター 17

営業店舗
15
事故相談センター 12

関西

営業店舗
16
事故相談センター 13（3）海外ネットワーク（2023年4月1日現在）
当社の海外拠点はありませんが、AIGグループの世界的なネットワークを通じて、お客さまにサービスを提供できる体制にあります。

A I G 損 害 保 険 2 0 23

91

4. 役員の状況 2023 7 1（

年 月 日現在）

Ⅲ（1）取締役・監査役の状況

コー ポ レ ー ト デ ータ

役 名

代表取締役
社長

氏 名

ジェームス・ナッシュ

略歴、地位、担当および他の法人等の代表の状況

2021年 1月 AIGジャパン・ホールディングス株式会社 入社
代表取締役社長 兼 CEO（現任）
2021年 1月 アメリカン・インターナショナル・グループ・インク
バイスプレジデント
（非常勤）
（現任）

2021年 1月 AIG損害保険株式会社 取締役（非常勤）
2021年 1月 AIGアセットマネジメント株式会社 取締役（非常勤）
2021年 12月 AIG損害保険株式会社 代表取締役社長 兼 CEO（現任）2019年 6月 AIGジャパン・ホールディングス株式会社 入社

取締役

ジュリアン・チャプマン

2019年 6月
2019年 8月
2020年 10月
2022年 6月

取締役
（非常勤）

うめだ

かずひこ

梅田 和彦

取締役執行役員 兼
チーフ・ファイナンシャル・オフィサー（現任）
AIG損害保険株式会社 取締役（非常勤）
AIGアセットマネジメント株式会社 取締役（非常勤）
AIG損害保険株式会社 執行役員 兼チーフ・ファイナンシャル・オフィサー
AIG損害保険株式会社 取締役執行役員 兼チーフ・ファイナンシャル・オフィサー（現任）

1988年 4月 AIU保険会社 入社
1990年 4月 アメリカンホーム保険会社 保険計理人
2021年 6月 AIGジャパン・ホールディングス株式会社 入社 執行役員 兼
チーフアクチュアリー
（現任）

（現任）
2022年 6月 AIG損害保険株式会社 取締役（非常勤）2012年 3月 AIGジャパン・ホールディングス株式会社 入社
2013年 4月 AIG韓国グループ・カンパニー 人事部門責任者
2013年 11月 AIGグローバル・パートナーズ（アジア・パシフィック）韓国 代表
取締役

取締役
（非常勤）

取締役
（非常勤）

92

A I G 損 害 保 険 2 0 23

こん

み はん

權 美漢

しゅどう

とおる

首藤 透

2015年 8月 AIG韓国株式会社 執行役員 兼 人事部門責任者
2017年 7月 AIGジャパン・ホールディングス株式会社 日本・韓国担当人事部門
2019年 6月
2019年 9月
2021年 6月
2022年 4月

責任者（代理）アメリカンホーム医療・損害保険株式会社 取締役（非常勤）
AIGジャパン・ホールディングス株式会社 人事部門責任者（代理）（現任）
AIG損害保険株式会社 取締役（非常勤）
AIGジャパン・ホールディングス株式会社
シニア・HRビジネスパートナー・グローバルA&H担当（現任）

2002年 2月
2010年 3月
2011年 6月
2011年 9月
2013年 7月
2013年 7月
2013年 7月
2017年 4月
2018年 6月
2019年 6月
2019年 6月

AIGテクノロジーズ株式会社 入社
富士火災海上保険株式会社 執行役
富士火災海上保険株式会社 取締役 兼 代表執行役副社長
富士火災海上保険株式会社 代表取締役副社長
AIGジャパン・ホールディングス株式会社 専務執行役員（現任）
AIU損害保険株式会社 取締役（非常勤）
富士火災海上保険株式会社 取締役（非常勤）
AIGジャパン・ホールディングス株式会社 執行役員
アメリカンホーム医療・傷害保険株式会社 取締役（非常勤）
ジェイアイ傷害火災保険株式会社 社外取締役
（非常勤）
（現任）
AIGジャパン・ホールディングス株式会社 取締役執行役員（現任）

役 名

氏 名

くにひこ

長田 國彦

社外
監査役
（非常勤）

さい とう

ゆたか

やま おか

しゅう

斉藤 裕

社外
監査役
（非常勤）

山岡

修

富士火災海上保険株式会社 入社
富士火災海上保険株式会社 執行役
富士火災海上保険株式会社 監査役（常勤）
AIU損害保険株式会社 社外監査役（非常勤）
AIG損害保険株式会社 社外監査役（常勤）（現任）
AIG損害保険株式会社 監査役（常勤）（現任）
AIGジャパン・ホールディングス株式会社 監査役（非常勤）

AIU保険会社 入社

アメリカンホーム保険会社 監査役（常勤）アメリカンホーム医療・損害保険株式会社 社外監査役
（常勤）
（現任）
FWD生命保険株式会社 社外監査役（非常勤）（現任）
AIG損害保険株式会社 社外監査役（非常勤）コー ポ レ ー ト デ ータ

おさ だ

1976年 4月
2010年 4月
2011年 9月
2014年 6月
2018年 1月
2021年 6月
2021年 6月
1981年11月
2013年 9月
2016年 6月
2016年 6月
2021年 6月
1997年 8月
2013年 4月
2014年 6月
2018年 1月
2018年12月

Ⅲ

監査役
（常勤）

略歴、地位、担当および他の法人等の代表の状況

AIU保険会社 入社
AIU損害保険株式会社 監査役（常勤）
富士火災海上保険株式会社

社外監査役（非常勤）（現任）
AIG損害保険株式会社 社外監査役（非常勤）
ジェイアイ傷害火災保険株式会社

社外監査役（非常勤）（現任）（注）斉藤裕、山岡修は会社法第2条第16号に定める社外監査役です。
役員略歴に関する注記

1. 本表においては、アメリカン・インターナショナル・グループ・インク（ AIG）、日本におけるAIGのグループ会社のうち保険持株会社と全保険会社に加え、AIGアセッ
トマネジメント株式会社、AIGパートナーズ株式会社、AIGハーモニー株式会社、テックマークジャパン株式会社、ティーペック株式会社、および過去にAIGと資本関係のあった会社（存続会社含む）における略歴に限定して記載しています。

2. 本表においては、社名は変更前についても現社名で記載しています。また、会社形態に過去に変更があった会社については、次のように記載を統一しています。
AIG 損害保険株式会社について、2013年 4月の日本法人化以前の前身会社は全てAIU保険会社と記載するとともに、2017年12月31日まではAIU損害保険株式会社と記載しています。
アメリカンホーム医療・損害保険株式会社について、2014 年 4月の日本法人化以前の前身会社はすべてアメリカンホーム保険会社と記載しています。

（2）執行役員の状況
役 名
代表取締役社長 兼 CEO
取締役執行役員 兼 CFO※1

総括、法務部門

執行役員
執行役員

ジュリアン・チャプマン
ジョージ・アージェシャヌー
東隆

首都圏地域事業本部長

執行役員

新垣 嘉章

関西地域事業本部長

執行役員
執行役員

阿部 瑞穂
岩本 真一

執行役員
執行役員 兼 Deputy CDO※2

マシュー・ウォーカー

執行役員

フィリックス・チェン

執行役員

長瀬 昭
林原 麻里子
福冨 一成

執行役員

三須 雅之

執行役員
執行役員

執行役員 兼 CDO
執行役員 兼 CRO※3
執行役員
執行役員

※1
※2
※3
※4

氏 名
ジェームス・ナッシュ

小針 成由
ウマ・ゴルデリ
ビル・ゼン
辻村 健

御厨 志郎

執行役員
湯本 英利
執行役員 兼 CIO※4
シヴァクマール・ラマラジ
CFOは、チーフ・ファイナンシャル・オフィサーの略です。
CDOは、チーフ・ディストリビューション・オフィサーの略です。
CROは、チーフ・リスク・オフィサーの略です。
CIOは、チーフ・インフォメーション・オフィサーの略です。

担 当

経理・財務部門
個人セグメント保険部門

大企業・中堅企業セグメント保険部門
経営企画部門、総務部門
マーケティング部門

企業営業本部長
オペレーション部門
中小企業セグメント保険部門
内部監査部門ディストリビューション部門
リスク管理統括部門
広報部門

人事部門

中小企業セグメント保険部門
コンプライアンス部門

特命担当

損害サービス部門
システム部門A I G 損 害 保 険 2 0 23

93

5. 株主の状況
Ⅲ
コー ポ レ ー ト デ ータ

AIG ジャパン・ホールディングス株式会社〒105-0001
東京都港区虎ノ門 4-3-20 神谷町 MT ビル

株主名

11,011 株
持株数

内

普通株式

10,011 株

訳

A 種種類株式

1,000 株

持株比率

100%

6. 会計監査人の状況
PwCあらた有限責任監査法人

7. 従業員の状況（2023年3月31日現在）

94

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数
（年）

6,024

46.5

15.7

A I G 損 害 保 険 2 0 23

Ⅳ. 各種方針□プライバシーポリシー

制定日
改定日

2018年1月1日
2023年6月1日

当社は、業務上お取扱いさせていただくお客さまの個人情報を保護することをお約束します。

各種方針

当社では、当社のウェブサイトやその他の方法（例えば、保険契約の申込書・保険金請求書・取引書類、電話、電子メール等）
により取得した個人情報および個人番号をプライバシーポリシーに基づきお取扱いします。また、当社は、違法もしくは不当な行為を助長する等の不適正な方法で個人情報を利用しません。

Ⅳ

個人情報保護の重要性に鑑み、「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）」、その他の関連法令等を遵守して、個人情報および個人番号を適正に取扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。また、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報および個人番号を取得します。

※特定個人情報とは、個人番号をその内容に含む個人情報をいいます。
※特定個人情報以外の個人情報の取扱いについては、下記「Ⅰ．個人情報の取扱いについて」をご覧ください。
※特定個人情報の取扱いについては、下記「Ⅱ．特定個人情報の取扱いについて」をご覧ください。

Ⅰ. 個人情報の取扱いについて

1. 個人情報に関するお問い合わせ窓口
当社による個人情報、仮名加工情報および匿名加工情報の利用に関するご質問については以下までお問い合わせください。
〈お問い合わせ窓口〉
AIG損害保険株式会社
顧客情報保護担当
電話番号（通話料無料）：0120-336-112
受付時間：午前9時〜午後5時（土・日・祝日および年末年始を除きます。
）
なお、ご契約内容、事故、保険金・給付金のご請求については、契約取扱代理店、保険証券に記載または最寄りの当社
営業店・損害サービスセンターにご照会ください。ご本人であることを確認させていただいたうえで対応させていただきます。
当社は、認定個人情報保護団体である一般社団法人日本損害保険協会（https://www.sonpo.or.jp/）の対象事業者です。
の対象事業者です。
また、当社は、認定個人情報保護団体である一般社団法人外国損害保険協会（https://www.fnlia.gr.jp/）
対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情・相談を以下にて受け付けております。
〈お問い合わせ先〉
一般社団法人保険オンブズマン（https://www.hoken-ombs.or.jp/）
電話番号：03-5425-7963
受付時間：午前9時〜12時、午後1時〜5時（土・日・祝日および年末年始を除きます。
）
一般社団法人日本損害保険協会（https://www.sonpo.or.jp/）
そんぽＡＤＲセンター（損害保険相談・紛争解決サポートセンター東京）
電話番号：03-3255-1470
受付時間：午前9時〜午後5時（土・日・祝日および年末年始を除きます。
）

2. 当社が取得する個人情報
お客さまと当社との関係（例えば、記名被保険者、追加被保険者、保険金請求者、証人、代行者・指定代理人その他の当社の業務関係者であるか）に応じて、お客さまに関して当社が取得する個人情報には以下のものが含まれます。なお、
当社では、電話や電子メール等の通信手段によりご提供された情報（音声や映像等を含みます。
）を録音・録画および保存させていただく場合があります。
一般的な個人情報
お客さまの氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、性別、既婚・未婚の別、ご家族の状況、生年月日その他の各
種保険契約および商品・サービス提供のお引き受け、ご継続・維持管理に関して必要な情報
財務情報および口座詳細
クレジットカード情報、銀行口座番号および口座詳細
適切な補償の提供のためにご収入の状況をお尋ねすることがあります。

A I G 損 害 保 険 2 0 23

95

Ⅳ
各種方針

病状および健康状態
保険契約の締結・維持管理のため、現在および過去の心身の状態・病状、健康状態、傷害・障がいに関する情報、医療措置、個人的な習慣（例えば、喫煙・飲酒）、処方箋に関する情報および病歴等
マネー・ローンダリング調査のための情報
この目的で、例えば、保険契約者との保険契約に関する情報や、保険金請求者との保険金請求に関する情報等を取得します。
商品およびサービスをご提供するための情報保険の目的物の所在地および特定（例えば、物件の住所、車両のナンバープレートまたは登録番号標）、保険の対象とする個人の年齢区分、ご家族の状況、保険証券・請求番号、保険対象・危険性の詳細、損害の原因、事故歴または損害歴、ならびに加入している他の保険、その他ご契約を希望される保険のお引き受け、ご継続・維持管理や、保険金・給付金
等のお支払いに必要な情報（カメラ画像等を含みます。
）
各種市場調査やアンケートにご協力いただいた場合のお客さまの回答内容
お客さまから当社に寄せられたご要望や嗜好、キャンペーンもしくは商品抽選その他の販売促進活動への参加または任意の顧客満足度調査を含む各種市場調査への回答をお願いする場合があります。

3. 当社の個人情報利用方法（利用目的）
当社は取得した個人情報を次の目的のために利用します。
（1）各種保険契約のお引き受け、ご継続・維持管理および保険金・給付金等のお支払い
例えば、次のようなことを行います。
ご本人確認
当社の保険業務の一環としてのご本人その他の方々との連絡
当社の保険約款、当社のウェブサイトその他経営情報の変更に関する重要な情報のお客さまへの送付
保険契約をお引き受けするか否かの決定、ご請求内容の確認、処理、和解、および請求に関する紛争の管理等
お客さまの保険金・給付金の請求権の確認、および保険料その他のお支払いの事務手続き）
日本における（2
AIGグループ会社・提携会社等が提供するものを含む各種商品やサービスのご案内・提供、それに関するご契約の維持管理
例えば、次のようなことを行います。
お客さまの嗜好に基づくマーケティング情報（第三者たる特定取引先により提供された他の商品・サービスに関する情報を含みます。）のご提供
お客さまそれぞれに合わせた情報および広告の提示による、当社のウェブサイト上の画面表示変更
保険・支援サービスのご提供
各種キャンペーン、セミナー、イベント等のご案内（3）当社業務に関する情報提供および運営管理、商品・サービスの充実
例えば、次のようなことを行います。
当社とお客さまの通信（電話や電子メール等）内容の確認やモニタリングによる品質やセキュリティの向上およびト
レーニングの実施
満足度調査を含む各種市場調査および分析の実施
当社インフラ・業務運営の管理、社内方針・手続の遵守（監査・財務・経理、請求・集金、ITシステム、データやウェ
ブサイトの掲載、事業の継続を含みます。
）
および記録・文書・印刷の管理
苦情の解決およびデータのアクセスや訂正に関するご請求の取扱い（4）保険に関連・付随する業務の実施
例えば、次のようなことを行います。
他の事業者から個人情報の取扱いの全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務
詐欺・マネー・ローンダリングを含む犯罪の防止、摘発および調査ならびにその他の商業上のリスクの分析・管理
お客さまの居住国外の法令を含み適用となる法令・規制（マネー・ローンダリングやテロの禁止に関する法令・規制等）に基づく義務の遵守、法的手続の遵守および（お客さまの居住国外の公共機関・政府機関を含みます。
）
公共機関・政府機関からの要請への対応（5）当社が有する債権の回収（外国にある事業者を含む事業者との間の）再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知および再保険金の請求（6）（7）お客さまとのお取り引きおよび当社の業務運営を適切かつ円滑に履行するために行う業務（8）その他上記に付随する業務

4. 個人データの第三者への提供および第三者からの取得（1）当社は、次の場合を除いて、ご本人の個人データを第三者に提供することはありません。
ご本人が同意されている場合
利用目的の達成に必要な範囲内において、保険代理店を含む委託先（外国にある事業者を含む情報ベンダーなど）へ提供する場合再保険（再々保険以降の出再を含みます。）の手続をする場合（外国にある事業者との間の手続きを含みます。
）

96

A I G 損 害 保 険 2 0 23

Ⅳ
各種方針

ご本人の保険契約内容を保険業界において設置運営する情報制度に登録する等、保険制度の健全な運営に必要であると考えられる場合
その他法令に根拠がある場合をご覧ください。
※外国にある第三者への個人データの提供の詳細については、下記「9．その他重要な情報」（いつ、どのよう（2）当社は、法令で定める場合を除き、個人データを第三者に提供した場合には当該提供に関する事項
な提供先に、どのような個人データを提供したか等）について記録し、個人データを第三者から取得する場合（個人関連情報を個人データとして取得する場合を含みます。
）には当該取得に関する事項（いつ、どのような提供元から、どのような個人データを取得したか、提供元の第三者がどのように当該データを取得したか等）について確認・記録します。

5. 個人データの共同利用
次の場合、当社は個人データを共同利用することがあります。
（1）損害保険業界
当社は、保険契約の締結または保険金の請求に際して行われる不正行為を排除するために、損害保険会社等との間で個人データを共同利用します。詳細につきましては、一般社団法人日本損害保険協会のホームページ（https://www.sonpo.or.jp/）をご覧ください。
また、自賠責保険における適正なお支払いのために、損害保険料率算出機構との間で個人データを共同利用します。
をご覧ください。
詳細につきましては、損害保険料率算出機構のホームページ（https://www.giroj.or.jp/）（2）代理店等情報確認業務
当社は、損害保険代理店の適切な監督や当社の職員採用等のために、損害保険会社との間で、損害保険代理店等の従業者に係る個人データを共同利用します。また、損害保険代理店の委託等のために、一般社団法人日本損害保険協会が実施する損害保険代理店試験の合格者等の情報に係る個人データを共同利用します。詳細につきましては、一般をご覧ください。
社団法人日本損害保険協会のホームページ（https://www.sonpo.or.jp/）（3）国土交通省への個人データ提供
当社は、原動機付自転車および軽二輪自動車の自賠責の無保険車発生防止を目的として、国土交通省が自賠責保険
契約期間を満了していると思われる上記車種のご契約者に対し契約の締結確認のはがきを出状するため、上記車種の自賠責保険契約に関する個人情報を国土交通省へ提供し、同省を管理責任者として同省との間で共同利用します。詳細につきましては、国土交通省のホームページ（https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/04relief/index.html）をご覧く
ださい。
（4）グループ会社
当社では、お客さまの個人データをAIGグループ会社との間で共同利用する場合があります。
この場合においても、それぞれの会社がお客さまの個人データを、責任をもって管理いたします。
日本におけるAIGグループ会社
当社は、日本におけるAIGグループ会社との間で個人データを共同利用する場合があります。
［共同利用する個人データ］
住所、氏名、電話番号、電子メールアドレス、性別、生年月日、その他申込書等に記載された契約内容、事故状況
および保険金支払状況等の内容［共同利用の目的］（a）グループ会社からの商品やサービスのご案内・提供（b）ご契約の維持管理（c）商品・サービスの充実（d）その他各社の事業に関連・付帯する業務［共同利用する者の範囲］
日本におけるAIGグループ会社
次のURLに記載のとおりです。

https://www-510.aig.co.jp/about-us/companies.html
AIGグループ会社
AIGグループでは、AIGグループの経営管理・内部統制を目的として、下記の範囲内で必要な場合に限り個人デー
タを共同利用する場合があります。

［共同利用する個人データ］
住所、氏名、電話番号、電子メールアドレス、性別、生年月日、その他申込書等に記載された契約内容、事故状況
および保険金支払状況等の内容［共同利用の目的］
AIGグループの適正な経営管理、コンプライアンス・リスク管理・内部監査等の内部統制、その他の内部管理

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97

Ⅳ
各種方針

［共同利用する者の範囲］
AIG, Inc. および同社の公開財務諸表に記載された連結対象子会社*（*連結対象子会社：米国証券取引委員会のウェブサイトから入手できるForm10-Kの付属書類21（https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/5272/000000527223000007/q42022exhibit21.htm）
をご覧くだ
さい。）
AIGグループ会社との個人データの共同利用における管理責任者は以下の通りとなります。
AIG損害保険株式会社〒105-8602
東京都港区虎ノ門4丁目3番20号
代表取締役社長 兼CEO ジェームス・ナッシュ［AIGグループについて］
AIG グループは、世界の保険業界のリーダーであり、AIGのメンバーカンパニーは約70の国や地域で、法人および個人のお客さまの資産を守り、リスクマネジメントをサポートするための保険ソリューションをお届けしています。
持株会社 AIG, Inc.はニューヨーク証券取引所に上場しています。日本では、AIG損害保険株式会社、アメリカンホー
ム医療・損害保険株式会社、ジェイアイ傷害火災保険株式会社、AIGパートナーズ株式会社、テックマークジャパン
株式会社などが事業を展開しています。
詳細は、ウェブサイトwww.AIG.comをご覧ください。

6. センシティブ情報の取扱い
当社は、「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」、「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」その他の関連法令等に定める要配慮個人情報を含むセンシティブ情報（以下「センシティブ情報」といいます。
）を、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行いません。
（1）保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合（2）相続手続を伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合（3）保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体もしくは労働組合への所属もしくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合（4）法令に基づく場合（5）人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合、公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合（6）国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合

7. 信用情報の取扱い
当社は、保険業法施行規則第53条の9に基づき信用情報に関する機関（ご本人の借入金返済能力に関する情報の収集および保険会社に対する当該情報の提供を行うものをいいます。
）
から提供を受けた情報であってご本人の借入金返済能力に関するものを、ご本人の返済能力の調査以外の目的のために利用しません。

8. 安全管理措置
当社は、お客さまの個人データを正確、最新のものにするよう常に適切な処置を講じています。また、個人データの漏
えい、滅失等の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じるとともに、その取扱いに関する社内規定、組織体制、従業員への定期的な点検および研修体制を整備しています。加えて、外部からの不正アクセスを保護する仕組み等を導入しており、十分なセキュリティ対策を講じています。
当社の講じる保有個人データの各種安全管理措置等の詳細は、「保有個人データの取扱いについて当社の講じる安全管理措置」をご覧ください。
なお、当社とのやりとりが安全でないと考えられる理由がある場合（お客さまから当社に提供した可能性のある個人情報の安全性が損なわれていると考えられる場合等）は、直ちにお知らせください。
（上記「1．個人情報に関するお問い合
わせ窓口」の項をご覧ください。）

9. その他の重要な情報（1）当社が取扱う個人情報が、利用目的に照らして信頼できるものであるよう、また、このプライバシーポリシーに記載された目的を実施するために必要な範囲において正確かつ完全であるよう、確実を期すために合理的な措置を講じます。また、法令による規定・許可により期間延長がなされる場合を除き、このプライバシーポリシーに概要を記載した目的を達成するために必要な期間、個人情報を保持します。

98

A I G 損 害 保 険 2 0 23

Ⅳ
各種方針

（2）当社が業務委託契約に基づき委託先に個人データを提供する場合は、かかる委託先を慎重に選定するものとし、また、選定された委託先においては個人データの秘密および安全を保護するために適切な措置を講じなければならない
ものとします。当社に代わり個人データを取扱う委託先は、厳重なセキュリティ基準を適用することが求められます。
万一、個人データに関する事故が発生した場合には、当社は迅速かつ適切に対応します。加えて、当社は委託先に対する必要かつ適切なモニタリング・点検を定期的に行うとともに、二段階以上の委託を行う場合には、モニタリング・点検を通じて委託先の事業者が再委託先等の事業者に対して十分な監督を行っているかについても確認を行います。
当社では、例えば、以下のような場合に個人データの取扱いを委託しています。
保険契約の募集に関わる業務
損害調査に関わる業務
情報システムの開発・保守および運用に関わる業務
保険業務の事務処理、保険証券の作成・発送に関わる業務 等
上記の目的のため、外国に個人情報を送る場合があります。例えば、お客さまが海外に滞在する際に、海外旅行保険（3）に関する請求の処理および緊急医療サポート業務を行うため、個人情報を送ることがあります。また、当社のAIGグ
ループ会社、委託先および政府・公共機関に対し、国境を越えて情報を送る場合もあります。
当社は、外国（個人の権利利益を保護するうえで我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制（4）度を有している外国として個人情報保護委員会規則で定めるものを除きます。）にある第三者（個人データの取扱いにつき個人情報保護委員会規則で定める基準に適合する態勢を整備している者を除きます。）に個人データを提供する場
合には、個人情報保護法第27条第1項各号に掲げる場合を除き、ご本人からこれを認める同意またはこのプライバシー
ポリシーの関連する条項に従ってこれを提供することを認める同意を取得します。このプライバシーポリシーで想定している当社による外国にある第三者への個人データの提供には、以下のものがあります。
ご本人の同意に基づく提供の場合
提供の理由外国にある再保険会社に対する出再に際して個人データを提供する場合

主な提供先の国名

米国（保険引受リスク分散の観点等から再保険会社を決定するため、保険引受および同意取得の時点では、最終的な移転先の外国の名称を特定することができません。
）

提供先における個人情報保護制度の有無

https://www.ppc.go.jp/files/pdf/USA_report.pdf

外国にある委託先に対する業務委託に際して個人データを提供する場合
主な委託業務システムの開発・保守および運用

主な提供先の国名

米国

外国にあるAIGグループ各社と個人データを共同利用する場合
詳細は、上記「5．個人データの共同利用」をご覧ください。
損害調査など、個人を特定する目的以外の目的でカメラ画像を利用する場合、当社は、関連するガイドライン等に従い、（5）
適切にデータを取扱います。

10. 個人情報取扱いに関する継続的改善
当社は、個人情報の取扱いに関して定期的に見直し、一層の個人情報保護のために継続的改善に取組んでまいります。
なお、当社の個人情報の取扱いについてのご質問等は、上記「1．個人情報に関するお問い合わせ窓口」までご連絡ください。適切に対処します。
また、このプライバシーポリシーの内容に変更が生じた場合、すみやかに当社のウェブサイト等に掲載・公表します。

11. 保有個人データに関する事項の通知、開示・訂正等・利用停止等のご請求
当社は、保有個人データに関する事項の通知、開示・訂正等・利用停止等のご請求があった場合は、ご本人であることを確認させていただいたうえで、適切に対応します。なお、ご要望にお応えできない場合は、ご本人に理由を説明します。利用目的の通知請求および開示請求については、当社所定の手数料をいただきます。
までご連絡ください。
これらの具体的な請求手続きについては、上記「1．個人情報に関するお問い合わせ窓口」

12. 当社のウェブサイトを通じて取得するその他の情報｢その他の情報」とは、ご本人を特定しない次のような情報をいいます。
ブラウザ情報クッキー（cookie）、ピクセルタグ（pixel tag）等を通じて取得される情報
お客さまから提供を受ける人口統計情報等
総計情報

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13．当社が取得するその他の情報

Ⅳ
各種方針

当社および第三者たる当社の委託先は、次の方法を含む様々な方法により、その他の情報を取得する場合があります。
（1）インターネットブラウザによる方法
IPアドレス（お客さまのコンピュータのインターネット上のアドレス）、ディスプレー解像度、オペレーティングシ
ステムの種類（ウィンドウズかマックかの別）・バージョン、インターネットブラウザの種類・バージョン、閲覧日時
および閲覧ページ等一定の情報は、ほとんどのウェブサイトを通じて取得されます。当社は、これらの情報を、当社のウェブサイトの利用度の算出、サーバ・トラブル診断の支援および当社のウェブサイトの管理等のために利用します。
（2）クッキーの利用
クッキーとは、お客さまが利用されているコンピュータ上に直接保存される情報です。当社は、クッキーにより、お客さまのコンピュータを認識し、インターネットブラウザ、当社のウェブサイトの利用に費やされた時間、閲覧ペー
ジ、言語選択等の情報を取得することができます。また、安全確保のために当該情報を利用することで、ナビゲーショ
ンを円滑化し、より効果的に情報を掲示し、お客さまが当社のウェブサイトを閲覧される際の操作性の向上に役立て、または、当社のウェブサイトの利用に関する統計情報を取得することもできます。クッキーには、お客さまの連絡先が判明するような情報は含まれておりません。
さらに、当社は、クッキーの利用により、お客さまが最も関心を寄せられるような広告・ご提案を行うこともできます。
また、クッキーを利用して当社の広告に対するお客さまのレスポンスを追跡したり、クッキー等のファイルを利用してお客さまの他のウェブサイトのご利用状況を追跡することもできます。
なお、お客さまのコンピュータのブラウザの設定を調整することで、当社が利用する他のクッキー受信を拒否することができます。但し、これらのクッキーを受信されない場合、当社のウェブサイトや一部のインターネット商品を利用する際にご不便が生じる場合があります。
（3）ピクセルタグ、Webバグ、クリアGIF等の利用
これらは、当社のウェブサイトの一部およびHTML形式の電子メールに関連して、特に、当社のウェブサイトの利用者および電子メールの受信者の行動の追跡、
マーケティングキャンペーンが成功したか否かの判断および当社のウェブサイトの利用・レスポンス率に関する統計の編集に使用される場合があります。
当社はアクセス解析サービスを利用することがあります。これは、当社のウェブサイトがお客さまにどのように利用されているかについて、より理解することで、その改善を図るため、クッキーとWebバグを使用するものです。
（4）お客さまからのご提供によるもの
一部の情報（お客さまの位置情報や希望される連絡方法等）は、これがお客さまから任意に提供される際に取得されます。個人情報と併用される場合を除き、本情報により個人が特定されることはございません。
（5）情報の総計によるもの
当社は、一定の情報を総計し、利用する場合があります。
（例えば、特定の市外局番の当社利用者の割合を算出する
ために情報を総計する場合があります。）

14. 個人関連情報の取扱い
当社において、ご本人を特定できない上記「12．当社のウェブサイトを通じて取得するその他の情報」に記載の情報等
ご本人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報または匿名加工情報のいずれにも該当しない情報を個人関連情報といいます。
当社では、この個人関連情報を第三者に提供することがありますが、提供先において、個人データとして取得することが想定される場合には、ご本人の同意を得ない限り、当該個人関連情報を第三者に提供いたしません。
また、当社が個人関連情報を受領する場合においても同様に、個人関連情報を個人データとして取得する場合は、ご本人の同意を得ない限り、個人関連情報を取得いたしません。

15. 仮名加工情報の取扱い（1）仮名加工情報の作成
当社は、仮名加工情報（法令に定める措置を講じて他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように加工して得られる個人に関する情報）を作成する場合には、以下の対応を行います。
法令で定める基準に従って、適正な加工を施すこと
法令で定める基準に従って、仮名加工情報に係る削除情報等の情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じること作成した仮名加工情報の利用目的を公表すること（2）仮名加工情報の提供
当社は、作成した仮名加工情報を委託先および共同利用先に提供する場合があります。

100

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16. 匿名加工情報の取扱い

Ⅳ各種方針（1）匿名加工情報の作成
当社は、匿名加工情報（法令に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたもの）を作成する場合には、以下の対応を行います。
法令で定める基準に従って、適正な加工を施すこと
法令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じること作成した匿名加工情報の利用目的を公表すること作成した匿名加工情報に含まれる情報の項目を公表すること
作成の元となった個人情報の本人を識別するための行為をしないこと（2）匿名加工情報の提供
当社は、匿名加工情報を第三者に提供する場合には、提供しようとする匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目と提供の方法を公表するとともに、提供先となる第三者に対して、提供する情報が匿名加工情報であることを明示します。

Ⅱ. 特定個人情報の取扱いについて

1. 特定個人情報の適正な取得
当社は、適法かつ公正な手段によりお客さまの特定個人情報を取得します。また、法令で定められた場合を除き、特定個人情報の提供を求めることはありません。

2. 特定個人情報の取扱い、利用の範囲（利用目的）
当社では、取得したお客さまの特定個人情報を法令で限定された利用範囲内でかつ、当社において定める以下の利用目
的の範囲内でのみ取扱います。当社は、当該範囲を超えて、特定個人情報を取得または利用せず、また、法令で認められた場合を除き第三者提供を行いません。
（1）利用目的
当社は、取得した特定個人情報を、法令に定められた以下の個人番号関係事務を行う目的のために利用します。
（a）保険取引に関する支払調書等の作成事務（b）報酬・料金等、不動産使用料、不動産等の譲受け対価の支払調書作成事務（2）
例外
当社は、法令に基づき次の場合にも特定個人情報の利用を行うことがあります。
（a）激甚災害時等に金銭の支払を行う場合（b）人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意がある場合、または本人の同意を得ることが困難である場合

3. その他事項
その他、特定個人情報の取扱いについては、上記「Ⅱ.1.」
および「Ⅱ.2.」に加え、上記「Ⅰ.1.」「Ⅰ.8.」「Ⅰ.9.(1)・(2)」「Ⅰ.10.」
および「Ⅰ.11.」を準用します。

Ⅲ. プライバシーポリシーにかかるその他の事項

1. 第三者のウェブサイト
このプライバシーポリシーは、当社のウェブサイトにリンクが貼られたサイトの運営者を含むいかなる第三者のプライ
バシー、情報その他業務について記載したものでもなく、これらについて責任を負うものでもありません。また、当社のウェブサイトにリンクが貼られたサイトを当社または当社のグループ会社が支持していることを意味するものでもありません。

2. プライバシーポリシーの変更
当社は定期的にプライバシーポリシーを見直し、当社の業務および法令の変更を勘案してこれを変更することがあります。最新情報については当社のウェブサイトに掲載します。

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101

「保有個人データの取扱いについて当社の講じる安全管理措置」（プライバシーポリシー 別紙）
講じなければⅣ

ならない措置手法について

各種方針

お客さまの情報保護の基本方針として「プライバシーポリシー」を公表していま
基本方針の策定

個人データの取扱いに係る規律の整備す。また、基本方針に定めた内容を実践し、お預かりした大切なお客さま情報の保護を図るため、お客さま情報の適正な管理および業務への利用等に係る事項を社内規程に定め、お客さま情報の適正な取扱いに努めています。

顧客情報保護に係る事項の統括として、顧客情報統括管理責任者を定めていま
組織体制の整備す。また、各部署の責任者を顧客情報管理者と定め、各部署における顧客情報に関する安全管理措置に係る取扱い等の管理を行い、役職員が各種社内規程に基づき顧客情報を取扱うこととしています。あわせて、各部署で取扱う個人デー
タについて点検を実施しています。

個人データの取扱いに係る規律に従った運用
組織的安全管理措置

人的安全管理措置

取扱状況を検証できる体制を整備しています。

個人データの取扱状況を確認する手段の整備

個人データの取扱い状況を確認できる手段として、個人データの項目、利用目
的、保管場所、保管期限、所管部署、アクセス制御の状況等を含む台帳を整備しています。

漏えい等の事案に対応する体制の整備

漏えい等の事案が発生した際の対応方法を個人データの取扱いに関する各種社内規程に定め、適時に事故の調査と原因の究明、再発防止策の策定、本人への通知、監督当局への報告などを行える体制を整備しています。

取扱状況の把握および安全管理措置の見直し

個人データの取扱いに関する点検体制を整備し、各部署で点検を実施するとともに、当該部署以外の者による点検体制を整備し、実施しています。

役職員の雇用や教育等

個人データの取扱いに関して、役職員と非開示契約等を締結するとともに就業規則等を整備しています。あわせて、安全管理実務基準を定め、役職員の役割・責任を明確にし、役職員に対して安全管理措置の周知徹底および教育を実施しています。

物理的安全管理措置

個人データを取扱う区域や機器等については、以下のような物理的措置を講じています。
管理区域への入室制限
紛失や盗難防止のための書類等の施錠保管
記録の暗号化
復元不可能な方法での廃棄 等

技術的安全管理措置

個人データを取扱う情報システム等については、以下のような技術的措置を講じています。
アクセス者の識別、認証およびアクセス権の限定
システムファイアウォールの設置
システムセキュリティ対策の最新化
アクセス等の監視 等

外的環境の把握102

個人データの取扱いに関する各種社内規程に基づき個人データを取扱う各種シ
ステムについては、そのIDの適切な管理や、アクセスログの記録などを行い、A I G 損 害 保 険 2 0 23

外国において個人データを取扱う場合

当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握したうえで、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じています。

□利益相反管理方針

1. 方針

いよう、利益相反のおそれのある取引を管理することに努めます。

前記1.の目的を達成するために、当社において利益相反に関する社内規程、マニュアル等を整備し、適正に業務を遂行

各種方針

2. 社内規程等の整備

Ⅳ

当社は、保険業法その他の関連法令を遵守し、当社の保険関連業務に関するお客さまの利益が不当に害されることのなします。

3. 利益相反管理の対象となる取引およびその類型（1）管理対象取引

本方針に基づく利益相反管理の対象とする取引とは、当社またはAIGグループに属する国内外の金融機関等（「グルー
プ内金融機関等」）が行う取引のうち、当社が行う保険関連業務に係るお客さまの利益が不当に害されるおそれのある取引をいいます。

（2）管理対象取引の類型
当社では、利益相反のおそれのある取引を以下のとおり類型化しています。
①お客さまと当社またはグループ内金融機関等との利害が対立する取引②お客さまと当社またはグループ内金融機関等の他のお客さまとの利害が対立する取引③お客さまとの取引を通じて入手した情報を不当に利用して、当社またはグループ内金融機関等が不当な利益を得る取引④お客さまとの関係を通じて入手した情報を不当に利用して、当社またはグループ内金融機関等の他のお客さまが不当な利益を得る取引⑤その他お客さまの利益を不当に害するおそれのある取引

4. 管理体制・特定方法・管理方法

当社では、利益相反のおそれのある取引を以下の方法により特定・管理します。

（1）当社は、お客さまとの利益相反を一元的に管理するために利益相反管理統括部署を定めます。
（2）
当社各部署は、お客さまとの取引により取得した情報に照らして、前記3（2）に列挙した類型に該当するおそれがあると判断した場合、直ちに、当社の利益相反管理統括部署に報告します。
（3）
利益相反管理統括部署は、上記報告を受け、必要に応じて関連部門と協議し、利益相反のおそれのある取引に該当するか否かを判断します。
（4）
利益相反管理統括部署は、利益相反のおそれのある取引に該当すると判断する場合には、以下に掲げる方法またはその他適切な措置をとります。
①対象取引を行う部門とお客さまとの取引を行う部門を分離する。
②対象取引またはお客さまとの取引の条件または方法を変更する。
③対象取引またはお客さまとの取引を中止する。
④対象取引に伴い、お客さまの利益が不当に害されるおそれのあることについて、お客さまに適切に開示する。

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103□コンプライアンス基本方針

1. 目的
Ⅳ

本基本方針は、コンプライアンスを経営上の最重要課題の一つとして位置づけ、自己の責任に基づいて、コンプライア
ンス重視の企業風土を確立するとともに維持・向上し、公正・透明・健全・適切な業務運営を遂行するための基本とな

各種方針る事項を定めるものです。

2. コンプライアンスの定義

コンプライアンスとは、法令等遵守に留まらず、お客さまや社会の信頼に応え、企業の社会的責任を果たしていくことをいいます。当社は、すべての役員および社員がコンプライアンスの担い手として、誠実にお客さまや社会との信頼関係を築いていくために、コンプライアンスの推進に取り組みます。

3. コンプライアンス実現のための基本原則（1）法令等の遵守と誠実かつ公正な企業活動

日本および米国の法令等を厳格に遵守するとともに各国の慣習・文化ならびにビジネス慣行を尊重し、適正な事
業活動を行います。
具体的な行動指針や判断の基準としてのAIGの行動規範を遵守します。

（2）透明性の高い経営

経営方針や財務・業務に係る経営情報等の積極的かつ公正な開示を行います。
適時適切な情報開示を行うために、経営情報について正確な記録を作成・管理します。また、内部や外部の監査・検査に対して十分に協力します。

（3）公正な事業活動

取引先との健全な関係を確保し適切かつ公正な取引を行います。
業務上の地位を利用して金品その他の不正の利益を得ることや、ビジネス上の決定に不適切な影響を及ぼす接待・贈答の授受は行いません。
公正で自由な競争を妨げる談合やカルテルなどの行為を行いません。
著作権・商標権・特許権の知的財産権を尊重し、これらの権利を侵害しません。
当社およびAIGの正当な利益に反して、自己またはAIG各社や第三者の利益を図る行為は認めません。

（4）お客さまの利便の向上と保護

お客さまが安心して選択できる商品・サービスを適正に提供するように努めます。
お客さまが保険加入の判断を行う際に参考となるべき情報を提供し、理解しやすい適切な方法で説明します。また、お客さまのご意向を把握し、ご意向に沿った提案と説明を行うことに努めます。さらに、お客さまのご意向と合致しているか、お客さまと確認することに努めます。
お客さまからいただいた苦情やご意見・ご要望に感謝し真摯に受け止め、商品・サービスや業務の品質向上に努めます。
個人情報および企業情報を適切に管理します。

（5）あらゆる関係者の人権の尊重

お客さま・取引関係者・社員等の多様性や個人としての尊厳を尊重します。
いかなる理由・状況においても不合理な差別や人権侵害を決して容認しません。
安全で健全な職場環境を維持し、いかなる理由・状況においても、セクシュアル・ハラスメント等のハラスメン
トを行いません。

（6）企業市民として社会との良好な関係の維持

業務上知り得た重要な非公開情報を使用して株式等の売買を行いません。また、重要な非公開情報を許可なく他に伝えません。
環境保全とビジネス展開とを両立させます。
自らの社会的責任を十分に認識し、米国および我が国の経済制裁ルールを遵守するとともに、反社会的勢力に対しては、当社および日本におけるAIG各社が一丸となって毅然とした態度を維持し、適切な対応を行います。あ
わせて、マネー ･ローンダリングを防止します。

104

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□反社会的勢力に対する基本方針

1. 取引を含めた一切の関係遮断

反社会的勢力に関する情報の収集に努めるとともに、取引関係の審査を行います。取引後に反社会的勢力と判明した場

各種方針

合には、利益供与とならないよう、必要な措置を講じます。

Ⅳ

取引関係（提携して融資取引を実施する場合を含む。
）
も含め、反社会的勢力とは、一切の関係を持ちません。

反社会的勢力による不当要求に対しては断固として拒絶します。

2. 組織としての対応

反社会的勢力との関係遮断にあたっては、組織全体として対応し、役員、社員および代理店等の安全を確保します。

3. 裏取引や資金提供の禁止

反社会的勢力による不当要求が、役員、社員および代理店等の不祥事を理由とするものであっても、その事実を隠ぺいするための裏取引や資金提供は一切行いません。

4. 外部専門機関との連携

反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築します。

5. 有事における民事と刑事の法的対応

反社会的勢力による不当要求等に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行います。

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