（台数）200018791999年度⇒2000年度⇒2001年度150010771000802590553490500200238

0計画・導入実績

稼動台数計画・導入実績

稼動台数計画稼動台数（予定）123

ヤマト運輸企業理念
社

訓ヤマトは我なり運送行為は委託者の意思の延長と知るべし思想を堅実に礼節を重んずべしヤマト運輸は、社会的インフラとしての宅急便の高度化、より便利な生活関連サービスの創造、革新的な物流の開発を通じて、豊

企
業
姿勢

経
営理
念かな社会の実現に貢献します。

地域からの支持と信頼がなければ、企業は存続し続けることはできません。また、地域社会の発展なくして、ヤマト運輸の事業の成長もありません。豊かな地域づくりに貢献することが、地域における企業市民としての使命であり、ヤマト運輸の成長と発展の基盤です。

社員行動指針社

会株主・投資家お客様パートナー地域の皆様
社員東京都
初

度登録年西暦 平成西暦199619971998199920002001200220032004200520062007200820092010平成８９１０１１１２１３１４１５１６１７１８１９２０２１２２環境確保条例ＰＭ排 出 基 準に満たな いディーゼ ル 車 の 都 内 運 行 禁 止国 の 新 車 排 出 ガス規 制短長

期

期新短
期新長
期猶予期間7年間平 成 8 年 1 0 月以 前に登 録した車平成17年4月1日以降 の 知事が別に定める日から規制を強化規 制 の 基 準 値 に 適 合し な い 車（ 現時点では短期規制車以前 ）1996８1997９1998１０につ い て は 、初 度 登 録 から 7 年KAを 経 過した 時 点 で 走 行 不 可 たKBだし、都 が 認 定したD P F 装 置をKC装着すれば継続走行が可能

KEKF1999１１

KGKJ20002001１２１３KK長期規制車は、15年KL10月時点 の 基準に適HA合しているため、17新短期規制車年以降に知事が定めは継続走行可HBる次回規制までは、条HC20022003１４１５例による規制を受けHEない 。次回規制が始HFまった時点で、初度登HM新録から7年を経過した時点で走行不可

短ただし、都が認定した2004１６

期DPF装置を装着すれば継続走行が可能

規2005１７2006１８

制新長2007１９期「 新短期 」以降 の 車につ い ては、17年以降に知事が定める次回規規制値もクリアしてい制るため、条例による規制を受けない2008２０

自動車NOx法改正自動車NOx法（自動車NOx・PM法）規制内容NOxの規制値不適合車の保有禁止NOx・PMの規制値不適合車の保有禁止保有本拠の位置特定地域対策地域埼玉県、東京都、神奈川県。千葉県、大阪府、兵庫県の196市区町村左記地域は継続し、埼玉県、東京都、兵庫県は一部地域を追加。新たに愛知県、三重県を加え280市区町村対象車種トラック・バストラック・バス＋乗用車（ディーゼル車）適用開始1994年11月30日●トラック・バス適合基準（車両総重量3.5t超のケース）型式型式2003年5月1日（2002年4月1日より車検証に印字開始予定）●ディーゼル 乗用車 2003年10月1日P−以前の登録車
U−
W−KC−KK−、KL−以降の登録車×○○○○｝※注1普通トラック（1No）小型トラック（4No）特種用途（8No）大型バスマイクロバス適用猶予期間（初度登録から起算）P−以前の登録車
U−
W−KC−KK−、KL−以降の登録車

9年
8年10年12年10年9年規制値：（g/kwh）

80.25日本

EU7.0

日本0.25

日本アメリカアメリカ7EU0.20

EU
6アメリカ5.3640.18

EU0.155.0
5普通トラック（1No）小型トラック（4No）特種用途（8No）大型バスマイクロバスディーゼル 乗用車

9年
8年10年12年10年規制値：（g/kwh）

×××
×
○0.15

日本4.5アメリカ0.13443.50.100.103.3832.6822.020.051.69（予定）10.03〜0.04（予定）0.020.2680.010908200720062005200420032002200120002099201919090820072006200520042003200220012000209920981919（年）980.000（年）年度別1995年度 1996年度 1997年度 1998年度 1999年度 2000年度宅急便取扱個数（単位：万個）64,65570,38774,94677,92583,62089,859使用車両台数（単位：台）25,37526,91528,32729,00430,22331,922当社は低公害車を前倒しでさらに積極的に導入します。
（2001年度の低公害車の導入は、当初計画の4倍強の802台とします。
）その他2,100CNG車

8LPG車1,8791171,8009090701,5001,2002020

08
080900600
1114300

01,0774901,754989

5325230421351995199619971998

33205426199920002001（年度）（予定）年 度 別1995年度1996年度1997年度1998年度1999年度2000年度購 入 台 数2 , 6 7 03, 5353, 6382, 6402, 5533,048

（kg/年）（NOx1台当たり排出量）（NOx年度別排出量）（t/年）（低公害車台数）（車両台数）6,0005,0593005,0004,6872904,0972404,0004,2034003,8483,6893501803,000269.5255.2300253.9224.7216.9120223.62,00060.473.190250100200801506010040502062.3605656.41,00047.934801995車両台数（台）1619961997低公害車台数（台）19981999NOx年度別排出量（単位：t /年）44.202000（年度）NOx1台当たり排出量（単位：kg/年）充

填

製造

者方の

式区

分簡易型LPガススタンド従来型スタンドポンプフリーシステムポンプシステム高圧ガス保安法上第二種製造者第一種製造者許 可 ・ 届 け 出 の 部 分届け出許可保 安 監 督 者 の 選 任不要必要保安物件からの保安距離0m16.97m以上法 定 保 安 検 査 の 受 検不要必要

格大幅に安い高い

点自社内のため、充填時間の短縮所要の移動時間がかかる

設

備

価

利プロパンガスラインオートガスライン充墳口安全弁ローリー充墳口安全弁ローリー充墳口安全弁ローリー充墳口自動弁自動弁自動弁スイッチ充墳ホース流量計

設バルク貯槽容量設 置 面 積計 量 装 置電
源付 帯 設 備

備

内容セーフティーカップリング■都内および全国の燃料供給施設（2001年3月31日現在）スタンド別地域別東京都内全 国軽 油 ・ LPGスタンド CNGスタンドガソリンスタンド事業所数配属車両数2,297ヵ所73ヵ所20ヵ所404店5,059台（2,412カ所）（73カ所）（15カ所）（329店）（4,687台）53,704ヵ所 約2,000ヵ所 119ヵ所2,775店 31,922台（約60,000カ所） （約1,900カ所）（2,311店）（23区）（約80カ所）（都下）（都下・島しょ）設置の区L P GスタンドC NGスタンド設置の市L P GスタンドC N Gスタンド足 立 区荒 川 区板 橋 区江戸川区大 田 区葛 飾 区北区江 東 区品 川 区渋 谷 区新 宿 区杉 並 区墨 田 区世田谷区台 東 区中 央 区千代田区豊 島 区中 野 区練 馬 区文 京 区港区目 黒 区715234276122231000311121111111110100101000101
0昭 島 市あきる野市稲 城 市青 梅 市清 瀬 市国 立 市小金井市国分寺市小 平 市狛 江 市立 川 市田 無 市多 摩 市調 布 市八王子市羽 村 市東久留米市東村山市東大和市日 野 市府 中 市福 生 市保 谷 市100100000
010
1120000
0
21
1

100
0
0
10000001000000100
1小 計 156小 計11カ所14カ所（30,223台）2カ所5カ所設置の市町村L P GスタンドC N Gスタンド町 田 市三 鷹 市武蔵野市武蔵村山市（西多摩郡）奥多摩町日の 出 町檜 原 村瑞 穂 町（ 島 しょ ）青ヶ島 村大 島 町小笠原村神津島村利 島 村新 島 村八 丈 町御蔵島村三 宅 村

420
0─000
0─00000000
0100
0─000
0─00000000
0小 計36 カ所1 カ所合 計 1273203カ所カ所（2001年3月31日現在）

導入・開発時期低公害車の種類と開発内容1991年7月電気自動車（ワンボックスバン250kg・軽自動車200kg）テスト導入1993年4月メタノール車（2t貨物自動車）テスト導入〃5月ハイブリッド車（3.5t貨物自動車）テスト導入〃8月LPG車（ワンボックスバン 750kg）テスト導入1995年3月当社仕様のLPG車（2tウォークスルー車）を開発し実用テストを開始、以後大量導入1997年7月当社仕様のCNG車（ 2tMPバン）を開発し実用テストを開始、以後導入2000年2月当社仕様のCNG車（2tウォークスルー車）を開発し実用テストを開始、以後導入2000年6月エコクール車（クール対応型電気式MPバン）の開発と試験導入

●指定工場●認証工場札幌工場千歳工場秋田工場沖縄工場長岡工場富山工場（沖縄ヤマト運輸（株））金沢工場岐阜工場愛知工場新潟工場松本工場山梨工場長野工場青森工場群馬工場名古屋工場大分工場（九州ヤマト運輸（株））北九州工場広島工場兵庫工場三次工場山口工場岩手工場福井工場山形工場宮城工場姫路工場津山工場郡山工場福岡工場栃木工場太田工場佐賀工場長崎工場越谷中央工場埼玉工場西埼玉工場千葉工場熊本工場鹿児島中央工場（九州ヤマト運輸（株））宮崎工場（九州ヤマト運輸（株））茨城工場岡山工場和歌山工場大阪工場西大阪工場北大阪工場三重工場浜松工場滋賀工場静岡工場横浜工場奈良工場厚木工場 西東京工場京阪工場三河工場北東京工場国際引越工場深川工場新東京工場123123456
7差圧比較300025002000回転数/RPM新品エレメント再生エレメント使用済エレメント15001000500
0差圧抵抗

123
4567
8
91011
12
1314151617
18192021222324252627

1400120012141221.3 1237.2 1233.71187.41162.3 1144.11124.5 1148.1Mt-CO 21000800600400エネルギー転換民生（家庭）運輸廃棄物産業民生（業務）工業プロセスその他2000平成2 平成3 平成4 平成5 平成6 平成7 平成8 平成9 平成10（年度）内航海運5.8%バス鉄道2.8%航空3.4%1.8%タクシー1.8%自家用貨物自動車12.2%自家用乗用車55.1%営業用貨物自動車17.1%

当社は、地球温暖化防止のため、アイドリング・ストップをさらに徹底し推進していきます。■アイドリング・ストップによるCO2排出量の削減効果（試算）Idoling stop1999年度2000年度約4 ,8 5 5 t 削減（炭素換算）約4 , 9 4 3 t 削減（炭素換算）稼働車両台数 28,946台稼働車両台数 29,268台Save glob温室効果ガスの削減alwarming地球温暖化防止前提条件1.2001年3月31日現在の当社稼働車両台数（トレーラー、フォークリフト、バイク、スリーターを除く）29,268台で計算しました。
2.環境省資料記載の数値（下図参照）の中間値で計算しました。

燃料消費量ＣＯ2 排出量（炭素換算）（１時間あたり）（1時間あたり）小型貨物自動車（２t積みディーゼル車）

0．
5〜0．
7360〜505g中型貨物自動車（4t積みディーゼル車）

0．
7〜1．
0505〜721g大型貨物自動車（10t積みディーゼル車）

1．
3〜1．
8937〜1,298g乗用車（ガソリン車）

0．
8514g車種別／大型車・中型車・小型車の種別30026225018820015010012172

500188店×5台19981999＝20002001.8月（年度）940台

図1 市街地型イメージ取扱店進入禁止エリアや駐停車禁止の多いエリアでは、車 両を使わずに台 車できめ 細 か な サービスを提供します。

交通渋滞乗入自粛違法駐車や交通渋滞の解消など交通公害の削減のための、人と町にやさしい集配システムです！

サテライトセンター駐車禁止、車両進入禁止エリア駐車禁止、車両進入禁止エリアには台車で集配いたします。

図 2 住 宅 密 集 地 型 イ メージ団地お客様のより近くから迅速なサービスを提供します。

台車で配達サテライトセンターサテライトセンターの周辺は、車両を使わずに台車で集配します。

駅住宅密集地少し遠い場所へは軽自動車で集配します。
2t車クラスは、稼働しません。

住宅エリアの交通公害を減少するため、お客様のエリアまで2ｔ車は入りません。軽車両で小回りのきくサービスを提供します。1.鉄道利用（JRコンテナ）2.フェリー利用（定期船）

東

京

北海

道有

明

苫小

牧大

阪

北海

道大

洗

苫小

牧

屋

北海

道敦賀

小

東

京九

州

東

京岡

山大

阪

秋

田

名古

樽

◎取扱数量約72,100 BOX/年間（前年度比102％）◎取扱数量255,000 BOX/年間（前年度比103％）※2000年度：5t換算で約42,500基分/年間（5t= 6 BOX入）× 42,500基＝ 255,000 BOX鉄道営業用自動車自家用自動車内航海運平成74.539.912.842.60.2平成84.440.712.642.10.2平成94.341.612.341.60.2平成104.242.711.841.20.2平成114.043.811.041.00.2航空（年度）020406080100（％）

注（1）運輸省「自動車輸送統計年報」等より作成。
（2）自動車による貨物輸送分担率には自動車航送船（フェリー）によるものを含む。標語◎「騒音は見えないごみ」

1

20.5
m0.3m排気流方 45°
向A取扱店集配車

B

C発センター横持車発ベース

D運行車着ベース

E横持車着センター廃棄（ゴミ）（ゴミ 量21,544トントンリサイクル量8,656kkkk

k紙類合計24％ダンボール13％その他
紙類11％粗大ゴミ21％不燃ゴミ27％紙類以外28％可燃ゴミ合計52％■紙類全体のリサイクル量と廃棄量（kg）700,0002000年度廃棄物リサイクル状況■ダンボールのリサイクル量と廃棄量（kg）100紙類全体500,0002000年度 廃棄物リサイクル状況96.4600,00080.371.7500,00066.664.857.7400,00055.485.0400,0008077.566.174.9350,00060.066.577.410093.3段ボール450,00094.996.193.68077.571.764.465.560.0年平均リサイクル率64％53.260300,00060300,000年平均リサイクル率84.5％250,00040200,000

40リサイクル量リサイクル量150,000200,00020廃棄量20100,000廃棄量100,000リサイクル率
04月5月6月7月8月9月 10月 11月 12月 1月2月3月

050,000リサイクル率
04月5月6月7月8月9月 10月 11月 12月 1月2月3月

0

（トン）5,0004,5874,0003,0002,0001,7769191,000706805407199519961997199819992000 （年度）■使用不可ユニフォームの回収手順各センターで回収・分別主管支店に保管岡山ベースに持込・保管クラレ 玉島工場サーマルリサイクル実施回収・リサイクル実績 178,355Kg（ただし、2001年2月〜3月搬入実績分）■年度別引越不用品回収量の推移（関東支社）送付点数（点） 4,1123,8074,000再生点数3,0002,0002,5782,3881,7651,2881,1481,000899（年度）1997199819992000再生率42.933.848.134.9（％）

品
1名

分入社案内

類認定年月日印刷物1994.4. 8

品37

名名刺

2簡易袋（1991. 8.21 エコマーク取得）封筒4. 838 ヤマト再生コピー用紙

3ネコのひるね（労働組合コミュニケーション誌）印刷物4.2739 ヤマト社内封筒〃5. 140得選市場 「立山の天然水」4 「引越アドバイス」5 「引越便利プラン」

分

類

名刺コピー用紙認定年月日1998. 3. 27. 1封筒7. 1飲料容器10.19〃5. 141社内便箋印刷物ダンボール5.1642退職願用紙〃5. 1ハンガーＢＯＸ〃5.1643高品質創造 3カ年リーフレット（四国ヤマト運輸（株））〃5.25

8引き出し用ケース〃5.1644入社案内パンフレット〃7. 1

9引越ダンボール（小）〃5.1645請求書用窓付き封筒封筒7. 110 引越ダンボール（大 )〃5.1646運転者安全手帳11酒 BOX（1 本入り）

〃6. 1472000 年卓上カレンダー ( 黒ネコ､ 白ネコイラスト入り)12酒 BOX（2 本入り）

6シューズ・傘ケース713 クッッション封筒（小）14 クッション封筒（大）15 エコテープ16 ボトル BOX（1 本入）17 ボトル BOX（2 本入）印刷物8. 1〃10. 1〃6. 1482000 年壁掛けカレンダー( 黒ネコ､ 白ネコイラスト入り)〃封筒7.1649LPG 車 ( LPG 車ステッカー )車両CNG 車 ( NGV ステッカー )〃7.1650テープ8. 151 「環境マークのてびき」ダンボール8. 1521999. 5. 1

〃10. 12000.2.242.24印刷物4. 1家族異動届〃4.13〃8. 153車両記録簿〃6.21印刷物9. 154子供と交通安全教室の基礎知識〃6.21〃9. 155社用封筒（ヤマト･ロジスティクス･プロデュース（株））封筒6.2120 「音楽宅急便」 宣伝チラシ〃1995.4.1556 引越オフィスパンフレット印刷物10. 421 「音楽宅急便」プログラム〃4.1557社用封筒（角 3）九州ヤマト事務用品 2001.1.1122 「音楽宅急便」 ポスター A2 1/2〃4.1558社用封筒（長 4）九州ヤマト〃1.1123 「音楽宅急便」 ポスター B2〃4.1559社用封筒（角 2）九州ヤマト〃1.1124 「音楽宅急便」整理券・指定券・招待券〃4.1560社用封筒（長形 4）九州ヤマト〃1.1125〃4.1561 ご不在連絡票コールセンター用印刷物1.1126 クロネコヤマトの引越サービス〃4.1562誓約書〃1.1127海外引越便利プラン・海外引越アドバイス〃4.1563誓約書（契約社員用）〃1.1128営業案内（ヤマトホームサービス（株））〃4.3064沖縄ヤマト自社名刺〃5..182918 クロネコだより（取扱店向けコミュニケーション誌）19YAMATO ニュース（社内報 )総合サービスガイ
ド収納便パンフレット〃5.2465社用封筒（窓付）九州ヤマト事務用品6.2030 アニュアルレポート〃8.1566BOX12梱包用品6.2031宅急便のしくみ（小学生向け資料）〃8.3067BOX10〃6.2032 「明日の地球を考えるキャンペーン｣ ポスター

〃9. 368BOX 8〃6.2033事業報告書〃1996.7 .169BOX 6〃6.2034LPG 車車両11 .170三角ケース A〃6.2035得選市場 「トイレットペーパー 」 トイレットペーパー 1997.6. 171三角ケース B〃6.2036事業所一覧72安全ポスター印刷物6.20( ステッカー )印刷物11. 1活 動 店 所活 動 内 容

1関東支社栃木（主）栃木ベース流通センター団地内の定期的な清掃活動への人員派遣

2関東支社山梨（主）山梨ベース店所周辺で毎週月曜日、定期的に清掃活動を実施

3北信越支社 福井（主）福井和田営業所・ 学校・PTAからのリサイクル活動支援要請に対し、車両と人員小浜営業所を派遣

4北信越支社 新潟（主）新潟山の下営業所・新潟中条営業所営業所周辺の草刈り、ゴミ拾いなどを継続的に実施

5北信越支社営業所周辺の清掃活動を実施

6中部支社愛知（主）愛知ベースベース店隣接の幹線道路高架下の清掃活動

7中国支社三次（主）管下全店所店所周辺の地域清掃活動への参加とペットボトル、ビン、缶などの分別回収運動

8国際事業本部東京国際物流支店海上コンテナー営業所長野（主）長野屋島営業所毎月第3水曜日をクリーンデーとして店所周辺道路の清掃活動を実施国道357号線首都高速湾岸線側道の清掃活動を実施主 な 参 加 団 体主 な 活 動 内 容1環境省

2社団法人 経済同友会「環境委員会」副委員長東京都千代田区丸の内1-1-1パレスビル8ＦTEL.03-3284-05801 地球環境問題、廃棄物問題などに対して、産業部門・民生部門が一体となった実効ある行動を推進するための経済・社会の枠組みや具体的方策の提案。
2 ディーゼル車規制など東京都の交通問題3 エネルギー国産比率50％達成イニシアチブ4 水資源の確保と森林政策の見直し

3社団法人 日本物流団体連合会「環境専門委員会」委員東京都千代田区霞が関3-3-3全日通霞ヶ関ビル5ＦTEL.03-3593-0139（ 代）1 「環境と物流フェア」の開催物流と環境問題に関して物流事業者の認識を深めるとともに、広く一般消費者に対して、物流事業者の環境問題への取り組み姿勢について理解増進を図る2 ディーゼル車を中心とする環境対策3 モーダルシフト、一貫パレチゼーションの推進

4日本路線トラック連盟「環境対策委員会」委員東京都港区芝 2-19-11 高浦ビル 8 ＦTEL.03-3769-55811 大気汚染・地球温暖化防止双方に効果がある「エコドライブ」の推進2 環境問題に対するPR活動の一貫として、新聞への意見広告

5日本路線トラック連盟 関東甲信越地区連盟「環境対策委員会」委員大気汚染・地球温暖化防止双方に効果がある「エコドライブ」の推進

6東京路線トラック協議会「環境対策委員会」委員東京都中央区新富 2-12-6 新幸ビル 3FTEL.03-3552-3345（代）1 環境問題対策2 効率化輸送の研究3 IT（情報技術）への対応

7社団法人 東京都トラック協会「整備管理者研修資料合同検討委員会」委員整備管理者研修資料の検討

8LP ガス自動車普及促進協議会次世代のLPG先進型エンジン自動車の検討「LPG 先進型エンジン普及促進検討委員会」委員

9社団法人 日本自動車整備振興会連合会「自動車整備技能認定試験技術専門委員会」技術専門委員自動車整備士になるための学科試験問題の審議10財団法人 日本自動車輸送技術協会「新技術調査専門委員会」委員長自動車の新技術に関する調査研究活動11東京都「新市場創造戦略会議」（CNG 車および ディーゼル車代替の基本方針と計画作成、具体策の答申LPG 車等新市場の創造に向けた取り組みを進めるための会議）自動車ユーザー側委員（※ 2000 年 6 月から同年 11 月まで）中央環境審議会臨時委員地球温暖化CO2問題西暦邦暦1985昭和60198661198762198863198964/平成11990平成219913199241993519946199571996819979199810199911200012200113200214200315200416200517200618200719200820200921201022201123201224201325201426201527新総合物流施策大綱の数値目標施

策現

状

目

標実施期限

1パレット輸送可能貨物のパレット化率77%約90%2005年

2標準パレット（JIS規格のT11型）化率約40%約50%2005年3約80%約90%21世紀初頭空港46%港湾32%空港 約90%港湾 約90%21世紀初頭

5内貨ターミナルへの陸上輸送半日往復圏の人口カバー率自動車専用道路のインターチェンジから10分以内で到達可能な空港・港湾の割合3大都市圏人口集中地区における朝夕の平均速度21km/h25km/h21世紀初頭

63大都市圏のトラック積載効率約45％50％21世紀初頭

7輸出入コンテナの陸上輸送費用削減約10％約30％21世紀初頭

8船舶の入港から貨物がコンテナヤードに至るまでの日数長距離貨物輸送分野におけるモーダルシフト化率（鉄道・海運の利用）3〜4日2日程度2005年約43%50%2010年491目 次第1章第2章

総則環境への負荷の低減の取組第3章第1節第2節第3節第4節自動車公害対策自動車排出ガス対策アイドリング・ストップ燃料規制自動車の騒音及び振動対策第4章第5章第6章工場公害対策等緊急時の措置雑則第7章罰則（省略）（省略）（1条 - 5条）（6条 - 27条）（28条 - 67条）（28条 - 51条）（52条 - 56条）（57条 - 62条）（63条 - 67条）（省略）（省略）（省略）（68条 - 145条）（146条 - 150条）（151条 - 157条）（158条 - 165条）附則

2運送事業者に係る主な規制と義務
規1制 と 義務自動車環境管理計画書の作成と提出義務自動車環境管理計画書の実績の報告義務（1）対象となる事業者都内の事業所で30台以上の自動車を使用する事業者（以下「特定事業者」という。）※本社所在地の都内の有無を問わない。
（2）勧告知事は、正当な理由なく計画書等を提出しない者に対し勧告できる。
（3）罰則→ 科料（千円以上1万円未満）①計画書等を提出しなかった者②実績の報告をせず、又は虚偽の報告をした者

2自動車環境管理者の選任・届け出義務条例・施行規則規 制 開 始条例28条条例29条2001年4月より〃規則16条2001年4月より条例32条〃条例163 条1号条例163 条3号〃〃条例33条2001年4月より条例35条2001年4月より（1）対象となる事業者特定事業者（30台以上の自動車を使用する事業者）（2）自動車環境管理者の数
1名（3）罰則→なし
3低公害車の導入義務※低公害車には、2輪自動車及び被けん引自動車を除く。
（1）対象となる事業者都内の事業所で200台以上の自動車を事業用に使用する事業者（2）導入率低公害車のうちの排出ガス75％低減レベルの自動車に換算して5％以上※低公害車の区分を3分類（良・優・超）し、換算する必要がある。
（3）導入率達成までの経過措置（4）勧告知事は、正当な理由なく低公害車の導入を怠った者に対して、必要な措置を講ずることを勧告できる。
（5）罰則→違反者の公表規則17条1項規則17条2項規則17条3項規則附則（経過規定3項）（2006年3月30日まで）条例36条条例156条2001年4月より〃低公害車導入率の算定方法導入率（％）（5％以上）低公害車使用台数×（表1）換算率×（表2）換算率自動車使用台数×（表1）換算率×1 0 0（表1）自動車の種別毎の換算方法自動車の種別換算率ナンバー

1乗用車（普通自動車、小型自動車、軽自動車）5分の13、5、72小型貨物自動車、軽貨物自動車2分の14、6345
6車両総重量が8トン未満のもの

1車両総重量が8トン以上のもの

2乗車定員が11人以上30人未満のもの

2乗車定員が30人以上のもの3普通貨物自動車乗合自動車※各項の自動車の種別には、特種用途自動車（ナンバーが8〜のもの）を含む。

1

2一部5、7

（表2）低公害車の使用台数の換算方法低公害車の区分換算率

1良低公害車3分の1

2優低公害車2分の1

3超低公害車1■導入率の具体例（総台数を300とした場合）○乗用車○小型貨物自動車○普通貨物自動車○普通貨物自動車導入率4（うち超低公害車 2台）
5台（うち優低公害車 10台）５０台（うち良低公害車 50台）２００台（８トン未満）（低公害車ゼロ）４５台（８トン以上）（2台×1/5）×1+（10台×1/2）×1/2+（50台×1）×1/3（5台×1/5）+（50台×1/2）+（200台×1）+（45台×2）×1 0 06.2％ディーゼル車の排出ガス規制条例37条1項条例37条1項（1）粒子状物質排出基準遵守の対象者道路交通法第74条に規定する自動車の使用者（以下「運行責任者」という。）（2）対象となる自動車道路運送車両法第3条に規定する貨物自動車、旅客自動車のうち、軽油を燃料とする自動車。
別表5、別表6（以下「特定自動車」という。）※自家用、事業用の種類は問わない。
※2輪自動車及び散水自動車など特種用途車は除く。
条例38条（3）猶予期間特定自動車が新車登録した日から起算して7年間（4）猶予期間経過後において運行を継続するためには①CNG車やLPG車など指定低公害車等の非ディーゼル車またはその時点の最新規制適合ディー 条例37条2項3号ゼル車の買い替え使用条例37条3項②知事が指定する「粒子状物質減少装置」を装着した自動車の使用条例42条1項（5）運行禁止命令粒子状物質排出基準に適合しない自動車の都内走行禁止命令条例159条1号（6）罰則→50万円以下の罰金
5アイドリング・ストップの義務（1）対象となる者自動車等を運転する者（原動機付自転車を含む）（2）アイドリング・ストップの遵守及び周知義務①自動車等を使用する事業者（台数制限なし）に対し管理する自動車等の運転者に対するアイドリング･ストップを遵守する適切な処置（研修等）を講ずること。
②20台以上の収容能力を有する駐車場及び車庫の設置者や管理者に利用者に対する周知（看板の掲示等）義務（3）勧告知事は、52条から54条までの規定に違反している者に対し、必要な措置をとることを勧告できる。
（4）罰則→違反者の公表

62003年10月より条例52条2001年4月より条例52条2001年4月より条例53条条例54条規則20条条例56条条例156条1項■アイドリング・ストップの特例以下の各号に定める場合は除く。
①信号機の表示する信号等によって自動車等を停止する場合②交通の混雑その他の交通の状況により自動車等を停止する場合③人の乗降のために自動車等を停止する場合④自動車の原動機を貨物の冷蔵等に用いる装置その他の附属装置の動力として使用する場合⑤道路交通法施行令第13条第1項各号に規定する緊急自動車が当該緊急用務に使用されている場合⑥前各号のほか、やむを得ないと認められる場合規則19条燃料規制→粒子状物質等を増大させる燃料の使用禁止条例57条2001年4月より規則21条2001年4月より（1）対象となる燃料重油又は重油を混和した燃料等（2）自動車への使用禁止運行責任者に対して、当該燃料を自動車の燃料として都内で使用しないことを命ずる（3）罰則→違反者の公表・50万円以下の罰金

72003年10月より東京都自動車公害監察員（自動車Gメン）の設置（1）各種規制の実効性を担保する手段として、自動車Gメンを設置（2）事業所等への立入検査や路上検査などを行い、違反車両や重油混和燃料の取締り附帯決議特定自動車の運行に係る規制を実施するに当たっては、次の点に留意すること①都民・事業者の意見を聞き、支援策を講じること。
②粒子状物質減少装置の技術開発の促進、供給体制の整備に努めること。

〃条例58条条例156条2項条例159条1号条例152条2001年4月より条例152条条例61条、同152条2001年4月より環境用語一覧頁

1ウォークスルー車592MPバン3低公害車

4低公害
車大
気汚染・
地
球温暖
化

頁31CO232フロン33低硫黄軽油CNG車34

アイドリング・ストップ

5NGV35ETC（ノンストップ自動料金収受システム）

6LPG車36エコドライブ7ハイブリッド車37モーダルシフト

8メタノール車38地球温暖化

9電気自動車39温室効果ガス（温暖化ガス）10燃料電池車40ヒートアイランド現象11水素自動車41オゾン層破壊12大気汚染42COP313改正自動車NOx法で定める特定地域43環境への負荷14東京ルール44廃棄物ゼロ・エミッション15ディーゼル車NO作戦45RDF16TDM東京行動プラン46サーマルリサイクル17ポケット・ローディング・システム47不法投棄18ロードプライシング48分別回収19コードン線49禁忌品20尼崎公害訴訟50古紙21DPF51再生紙22酸化触媒52再生紙使用マーク23DEP53古紙配合率24PM54白色度25SPM55古紙の分別回収26EURO456古紙の分別標語27黒煙（すす）57グリーン購入28NOx58エコマーク29NO259グリーンマーク30SOX60環境マーク6061

循環
型
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