令和５年度補正
飲食・商業・サービス業
新事業展開支援事業

公募

要領

公 募 期 間
令和６年２月２０日（火）～７月３１日（水）１次締切 ５月１０日（金）２次締切 ７月３１日（水）※書類不備は、不採択となりますので、提出前の書類確認をお願いします。
※応募状況によっては、1 次締切で公募を終了する場合があります。

令和６年２月島根県商工会連合会
TEL：0852-61-6161
http://shoko-shimane.or.jp

目

次重要説明事項 .............................................................................. ２

１．目的.............................................................................................. ３
２．実施主体 ...................................................................................... ３
３．補助事業の対象者 ...................................................................... ３
４．応募資格 ...................................................................................... ５５．補助事業の要件 .......................................................................... ５６．補助対象経費、補助率及び補助限度額、補助対象期間 ........ ６７．補助金の交付 .............................................................................. ８８．応募方法 ...................................................................................... ９９．補助事業の採択 ...................................................................... １１10．補助事業者の義務 .................................................................. １２11．補助事業のスキーム .............................................................. １３
12．相談・お問い合わせ先（支援機関、事務局） ................... １４【参考】中小企業者の範囲 .............................................................. １６13．応募書類の様式...................................................................... １６-1-重要説明事項（応募にあたっての注意点）
必ず下記の事柄についてご理解いただいたうえで応募してください。

１．本事業の趣旨をご理解ください。
２．本事業は「補助金適正化法」に基づき実施されます。
※補助金の不正受給が行われた場合には、交付決定の取消・返還命令、不正内容の公表等や、５年以下の懲役または 100 万円以下の罰金に処せられることがあります。応募書類や実績報告書類の記載内容に虚偽がある場合や法令違反が明らかな場合は、当該法令による罰則のほか、採択取消、交付決定取消、交付済み補助金の全額返還（加算金付き）等の処分を受ける可能性があります。
事実と異なる記載内容とならないようご注意ください。

３．交付決定通知書の受領後でないと補助対象経費の支出等はできません。
４．補助対象経費の支出行為は「銀行振込」が大原則です。
５．補助事業の内容等を変更する際には「事前の承認」が必要です。
６．交付決定を受けても、定められた期日までに「適切な実績報告書」の提出がないと補助金は受け取れません。
７．実際に受け取る補助金は、交付決定通知書に記載された金額より少なくなる場合があります。
※実績報告書類の確認時に対象外経費が計上されていることが判明した場合には、当該支出を除いて補助対象経費を再算定し、減額した補助金が交付されます。

８．取得財産等の処分（目的外使用、譲渡、廃棄等）は制限されます。
９．補助事業関係書類は、補助事業終了後５年間保存しなければなりません。
※「会計検査院」による実地検査等が実施される可能性もあり、補助事業者の義務として適切に応じなければなりません。検査等の結果、補助金の返還命令等を指示された場合は従わなければなりません。

-2-

１．目的
原油価格・物価高騰の影響を受けている飲食・商業・サービス業を営む中小企業者等に対して、売上の回復を図るための取組の経費の一部を補助することにより、原油価格・物価高騰の影響に対応する事業の推進及び事業継続を目的とする。

２．実施主体飲食・商業・サービス業新事業展開支援事業は、島根県と島根県商工会連合会（以下「連合会」という）が「間接補助金交付事業（以下「本事業」という）」として実施します。

３．補助事業の対象者
補助事業を実施する対象者は、次の各号の要件をすべて満たす中小企業者等※注１とする。
（１）飲食・商業・サービス業※注 2 を現に営む事業者であること（２）原油価格、原材料等物価高騰の影響を受けていること※注 3（３）以下の補助金の交付を受けていないこと
令和 4 年度 飲食・商業・サービス業新事業展開支援事業（原油価格・物価高騰対策事業 ）令和 5 年度 飲食・商業・サービス業新事業展開支援事業（原油価格・物価高騰対策事業 ）（４）みなし大企業（発行済株式の総数又は出資価格の総額の 2 分の 1 以上を同一の大企業＜中小企業投資育成株式会社法（昭和 38 年法律第 101 号）＞に規定する中小企業投資育成株
式会社及び投資事業有限責任組合を除く。以下同じ。）が所有している中小企業者、発行済株式の総数又は出資価格の総額の 3 分の 2 以上を大企業が所有している中小企業者又は大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の 2 分の 1 以上を占めている中小企業者をいう。
）でないこと（５）島根県税の滞納がないこと（６）応募者又は法人の役員が、暴力団等の反社会勢力との関係を有しないものであること

注１：「中小企業者等」とは、原則として島根県内に主たる事業所又は工場を有する者であって、中小企業者（中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条第１項に掲げる者）、事業協同組合、企業組合、協業組合、商工組合、特定非営利活動法人をいう。
注 2：「飲食・商業・サービス業」とは、日本標準産業分類における次に掲げる業種以外の業種をいう。
①大分類Ａ（農業、林業）②大分類Ｂ（漁業）③大分類Ｃ（鉱業、採石業、砂利採取業）④大分類Ｄ（建設業）⑤大分類Ｅ（製造業）-3-

⑥大分類Ｎ（生活関連サービス業、娯楽業）のうち、小分類 803（競輪・競馬等の競争場、競技団）、細分類 8094（芸ぎ業（置屋、検番を除く。））及び細分類 8096（娯楽に附帯するサービス業のうち、場外馬券場、場外車券売場、競輪・競馬等予想業）⑦大分類Ｒ（サービス業（他に分類されないもの））のうち、中分類 93（政治・経済・文化団体）及び中分類 94（宗教）※複数業態で事業を営んでいる場合は、飲食・商業・サービス業の部分のみが対象となります。
例えば、「建設業」と「飲食業」を営んでいる場合、「飲食業」部分のみが対象となります。
注３：原油価格、原材料等物価高騰の影響について受けた影響についての根拠書類の提出は不要ですが、補助事業計画の中で、定性的・定量的に示してください。
（例・定性的）全国的な物価の値上げによる買い控えなど。

（例・定量的）商品の値上げが顧客に敬遠され〇％売上減少
仕入れ価格が上昇するも販売価格に転嫁できず原価率が〇％上昇など

４．応募資格
公的補助金であることから、社会通念上、補助金交付を受けるのに相応しくない次に掲げる者は応募または審査を受けることができません。
（1）宗教活動や政治活動を目的にしているもの（2）提出書類に虚偽の記載があった場合（3）公募要領に違反または著しく逸脱した場合（4）審査結果に影響を及ぼす恐れのある不正行為があった場合-4-

５．補助事業の要件
補助事業は、次に掲げる（１）～（５）全ての要件を満たすものとする。
（１） 自社にとって新たな取組（飲食・商業・サービス業に係る取組に限る）のための設備投資であること（２）補助事業実施後、３年以内に当該投資による年間売上が投資額以上となる計画であること（例）投資額１００万円の場合
１年目、２年目、３年目のいずれかの年から、補助事業の取組による年間売上が100 万円以上増加するものが対象
３年間で合計した売上ではありません。
売上

１年目

２年目

３年目

判定

１年目で達成100 万円

100 万円

100 万円

○

２年目で達成50 万円

100 万円

100 万円

○

３年目で達成

30 万円

60 万円

100 万円○

３年間で達成

20 万円

30 万円

50 万円

×※年間売上は決算期で算出してください（３）公序良俗に問題のある事業又は公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律（昭和 23 年法律第 121 号）
第 2 条において規定する風俗営業など）でないこと（４）補助事業が、国又は県の他の補助金等を活用する事業でないこと（５）補助事業について、商工会議所、商工会、島根県中小企業団体中央会又は公益財団法人しまね産業振興財団（以下「支援機関」）という。）による支援体制が整っていること

６．補助対象経費、補助率及び補助限度額、補助対象期間
補助対象経費補助率及び補助限度額
補助対象経費の１／２以内

設備導入費
設備に関連する備品費
施設改修費※注 5(新型コロナウイルス感染症関連融資を利用している場合は２/３以内※注 4)[補助上限額] 2,000 千円[補助下限額]400 千円

補助対象期間
交付決定日から令和７年１月３１日

注 4：申請時点で都道府県制度融資又は政府系金融機関の新型コロナウイルス感染症関連融資の借入残高があること。
注５：対象施設は自社または自社の役員等が所有権を有している施設に限ります。

-5-補助対象経費は、補助事業を適切に実施し得るために必要な経費であり、かつ次の要件①～③をすべて満たすものであって、下表に掲げるものとします。

要件①

使用目的が補助事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費

要件②

交付決定日以降に発生し、補助対象期間中に支払が完了した経費

要件③

証拠資料等によって支払金額が確認できる経費

また、透明性と客観性が担保された調達・経理処理（区分経理）と証拠書類が求められますので、必要な書類が提出できない場合は、補助対象経費として認められませんので、事前に証拠書類の取り付け等を発注先に確認しておくことが肝要です。
※特にインターネットを介する調達は注意が必要です。
なお、島根県内の中小企業者への発注に努めてください。
※求められる調達手順と証拠書類
金額調査
見積依頼書
(仕様含む)
・
カタログ等

価格の確定
見積書
・価格表

発注・契約
発注書

納品・検収

請求

支払請求書

振込票納品書↓請書・契約書※金額要件あり

-6-

↓
検収・写真

（1）設備導入費（設備に関連する備品費を含む）
補助事業計画に記載した取組（自社にとって新たな取組で売上の回復につながる取組）を実施するにあたって必要な設備導入に要する経費が対象となります。
したがって、通常の事業活動（既存事業）のための設備導入、単なる設備の取替え・更新の経費は対象外です。
・車両に関連する経費は、改造および装置（保冷庫など）のみが対象となります。
・ＩＴ等のシステムに関連する経費は、補助対象設備の動作に必要なシステム（プログラムのみ）であれば「設備に関連する備品費」に該当し、対象となります。
したがって、ＩＴ等のシステムのみは対象外となります。
また、ＰＯＳシステムなど機材と一体となったものは、設備に該当し、対象となります。
・消耗品は対象外となります。（但し、補助対象設備の初期作動用に必要なものを除く）
・個人やオークション（インターネットオークションを含む）による調達は対象外です。
・単価 10 万円（税抜）未満のものは対象外です。
但し、セット購入が条件のものについては、１セットの単価が 10 万円（税抜）以上のものは対象となります。
・一取引 100 万円（税抜）以上の場合は、2 者以上からの見積書を徴取しなければなりません。
※応募時点では、1 者の見積書で差し支えありません。
・中古品も対象となりますが、調達先は「中古品販売事業者」に限ります。
・補助事業において必要最小限なものが対象となります。
・汎用性があり目的外使用になり得るものは対象外です。
（例：パソコン、プリンタ、タブレット端末、デジタル複合機等）（２）施設改修費
補助事業計画に記載した取組（自社にとって新たな取組で売上の回復につながる取組）を実施するにあたって必要な施設改修に要する経費が対象となります。
したがって、通常の事業活動（既存事業）のための単なる施設改修は対象外です。
・一取引 100 万円（税抜）以上の場合は、2 者以上から見積書を徴取しなければなりません。
※応募時点では、1 者の見積書で差し支えありません。
・外注内容、金額等が明記された契約書等を締結し、成果物等が発注者（補助事業者）に帰属しなければなりません。
・単価 10 万円（税抜）未満のものは対象外です。
・補助事業において必要最小限なものが対象となります。
・建物と住居が物理的に明確に分かれているものに限ります。
・建物の新設は対象外です。

-7-

（３）補助対象外経費
１．補助事業の目的に合致しないもの
２．証拠書類が整わないもの３．交付決定前に発注・契約、購入、支払（前払いを含む）を実施したもの
４．補助対象期間を過ぎて支出した経費
５．通常の事業活動に係る経費
６．自社内部の取引によるもの
７．販売や有償レンタルを目的とした製品・商品等の生産・調達に係る経費
８．補助対象経費と他の経費と明確に区分できないもの
９．汎用性があり、目的外使用になり得るもの〔例〕パソコン、プリンタ、デジタル複合機 等
１０．消耗品（但し、補助対象設備の初期作動用に必要なものを除く）
１１．補助対象経費の支払いに要する振込手数料、代引手数料、インターネットバンキング利用料、インターネットショッピング決済手数料等※支払先が振込手数料を負担した場合は、当該金額分の値引きがあったものとみなし、値引き後の額を補助対象とする。
〔例〕支払先からの 10,000 円の請求に対し、振込手数料 330 円込みで計 10,000 円を振り込んだ場合、先方が実際に受け取るのは 9,670 円であることから、9,670 円が補助対象となる。
１２．収入印紙、収入証紙
１３．消費税及び地方消費税
１４．借入金等の支払利息および遅延損害金
１５．商品券・金券の購入
１６．商品券・金券・クーポン・ポイント等、小切手・手形（自社振出・他社振出の別は不問）による支払い、相殺による決済での支払い
１７．各種キャンセルに係る取引手数料
１８．補助金応募書類・実績報告書等の作成・送付・手続きに係る費用
１９．国または県の他の補助金等の対象となっている経費
２０．公的な資金の用途として、社会通念上、不適切と認められる経費
２１．その他、連合会が適当でないと判断した経費

７．補助金の交付（１）補助事業実績報告書の検査を経た補助金確定後の「精算払い」です。
（２）補助金額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額となります。

-8-８．応募方法（１）公募期間

令和６年２月２０日（火）～７月３１日（水）１次締切：５月１０日（金）［郵送：当日消印有効］
２次締切：７月３１日（水）［郵送：当日消印有効］※応募状況によっては、1 次締切で公募を終了する場合があります。
（２）公募要領および様式
島根県商工会連合会ホームページからダウンロードしてください。
http://shoko-shimane.or.jp（３）申請の流れ

中小企業者等（申請者）①補助事業申請書（書類・データ）の提出依頼※原則、支援機関から新事業展開支援事業 事務局への書類提出に係る郵送代は申請者が負担ください。
②補助事業調査書・支援計画書(様式２号) の作成依頼※支援機関へ書類の提出や様式２号の作成を依頼する
場合は、公募締切の1週間以上前から行うなど、十分な余裕をもって手続きください。

支援機関

補助事業申請書（様式２号含む）の提出①書類（紙媒体）を事務局へ郵送②電子データをＷＥＢシステムから登録
飲・商・サ 新事業展開支援事業（島根県商工会連合会-9-事務局経営支援課）

（４）応募書類と提出媒体
・応募書類は紙媒体と電子データ、「両方」の提出が必要です。
・全ての書類はＡ４用紙で片面印刷のみ受け付けます。
（両面印刷の場合は書類不備となります）
応募書類

紙媒体

電子データ

補助事業計画承認申請書（様式１）※要押印○

指定の Excel【事業概要】、【対象経費及び補助金額】○

指定の Excel

○

---

○

指定の Excel

○

Word

○

---

○

---

○

指定の Excel○---

応募後に連合会より別途提出依頼があった書類○

PDF

補助事業調査書・支援計画書(様式２号)○

指定の Excel

設備等の見積書（価格表でも可）※1 者の見積書でも可※施設改修費を計上している場合施設の所有権に関する誓約事項
補助事業計画書（自由様式）※原則Ａ４用紙８ページ以内
直近２期分の決算書※法人は、表紙、貸借対照表、損益計算書、原価報告書、販管費、株主資本変動計算書、個別注記表※個人は、貸借対照表も含みます（作成していない場合は不要）
県税納税証明書※写し可（発行日 3 ケ月以内、全項目に滞納がない旨の証明）
暴力団排除に関する誓約事項※補助率 2/3 を希望する場合
新型コロナウイルス感染症関連融資の残高を証する書類（残高証明、償還表など）※支援機関が作成※提出された書類は本事業の審査以外には使用いたしません。
また、返却できませんので予めご了承ください。
（５）応募書類の提出先
応募書類は必ず支援機関に提出してください。
※提出を依頼する支援機関は、公募要領Ｐ１４「１２．相談・お問い合わせ、書類提出依頼先」をご覧ください。

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９．補助事業の採択（１）審査方法
補助事業の採否は、下記「採択基準」に基づき、島根県による審査により決定されます。
審査は、非公開で応募書類（電子データ含む）を基に行われます。
要件不備がある場合は、不採択となりますので十分ご注意ください。

（２）採択基準
補助事業は、次の各号に掲げる基準を総合的に勘案し、充足性の高いものから予算の範囲内で採択します。
①自社にとって新たな取組であると認められること②設備投資と売上増加の因果関係が認められ、３年以内に投資額と同額以上の年間売上が見込めること③補助事業の実施が確実である等、事業内容の熟度が高いこと④補助事業の実施にあたり、経営・生産体制が整っていること⑤補助事業者が当該事業の実施にあたって、島根県内に事業所を有する中小企業者への発注に努めていることが認められること⑥支援機関による補助事業への支援体制が整っていること（※）※補助事業の実施にあたっては、支援機関の経営指導員等が、計画作成、事業実施のフォロー、指導など、事業化に向けて全面的に支援を行うことが必須要件（３）審査結果（採否通知）
審査結果は書面通知します。
審査内容に関するお問い合わせには一切応じられませんので予めご了承ください。
※採否通知は、１次締切は令和６年６月上旬、２次締切は８月下旬の予定（４）公表
採択案件については、事業者、事業名、事業概要等を公表します。
（５）採択後のスケジュール
採択通知後、連合会の指示に従い「補助金交付申請書」に必要な書類を添え、指定期日までに支援機関を通じて連合会に提出いただきます。
連合会で当該書類を精査した後、補助金の交付決定を行います。

- 11 -

１０．補助事業者の義務（１）補助金の交付条件①補助事業の内容を変更（軽微なものを除く）する場合は、予め「補助事業計画変更等承認申請書」を提出し、計画変更の承認を受けなければなりません。
②補助対象経費の各配分について、20％を超えて流用する場合は、予め計画変更の承認を受けなければなりません。
③補助事業が予定期間内に完了しない場合または遂行が困難となった場合は、報告書を提出のうえ、連合会の指示を受けなければなりません。
④補助事業を中止または廃止する場合は、速やかに、「補助事業計画変更等承認申請書」を提出し、承認を受けなければなりません。
（２）補助事業の遂行
交付決定の内容およびこれに付した条件に従い、善良な管理者の注意を払って補助事業を遂行しなければなりません。
（３）申請の取下げ
交付決定通知の内容またはこれに付された条件に不服があるときは、交付決定日以後１０日の間は「補助事業承認申請取下書」を提出し申請の取下げができる。
（４）補助事業の実績報告
補助事業が完了したときは、その実績（実施内容、成果等）を具体的に記した「補助事業実績報告書」に「証拠書類」および「取得財産等管理台帳」を添えて、指定期日までに支援機関を通じて連合会に提出しなければなりません。
（５）財産処分の制限
本事業により取得し、または効用の増加した財産を、補助金交付の目的以外の用途に使用し、他の者に貸付もしくは譲渡し、他の物件と交換し、または債務の担保に供しようとするときは、事前に「取得財産等処分承認申請書」を提出し、承認を受けなければなりません。
この場合において、当該取得財産が、連合会が定める期間を経過している場合を除き、補助事業者が当該取得財産を処分することにより収入があるときは、その収入の全部又は一部を納付しなければなりません。
なお、処分が制限される財産は、取得価格または効用の増加額が単価 50 万円（税抜）以上の財産です。

- 12 -

（６）立入検査等補助事業の適正を期すため、必要に応じ事業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件等の検査および関係者へのヒアリングを行う場合がありますので、その際は適切に応じなければなりません。
（７）補助事業の経理補助事業に係る収支を明確にした証拠書類を整備し、補助事業が完了した日の属する会計年度の翌年度から５年間保存しなければなりません。
（８）補助事業終了後の手続き
補助事業が完了した日の属する会計年度の翌年度※から３年の間は、毎会計年度終了後、指定する期日までに「事業化状況報告書」に財務諸表等の決算関係書類を添えて、連合会に提出しなければなりません。
※本年度（R6）に補助事業を実施し、補助金が交付された場合、令和７年度、８年度、９年度中に迎える決算期の状況報告が必要となります。
（９）その他の事項
上記以外の事項については、連合会と島根県が協議のうえ、決定します。

１１．補助事業のスキーム
飲食・商業・サービス業新事業展開支援事業 事務局（島根県商工会連合会 経営支援課）

③
審査

①
公募

⑥
交付
決定
通知

④
採否
通知

⑨確定
検査

⑩
交付
確定通知⑫
補
助
金交付

支 援 機 関申請
支援

②
応
募書
類

事業期間

⑤交付
申請

R７.1.31迄

⑦遂行状況報告※交付決定より2ケ月後の月末時点

提出→翌月10日迄
⑧実績報告書提出期限
R７.2.10迄

中 小 企 業 者 等- 13 -

⑪
補
助
金請
求

１２．相談・お問い合わせ先（支援機関、事務局）
商 工会

所

在地

電話

まつえ北商工会

690-0333 松江市鹿島町古浦 607-3

0852-82-2266

八束支所

690-1404 松江市八束町波入 2073-1

0852-76-2041

東出雲町商工会

699-0109 松江市東出雲町錦浜 583-18

0852-52-2344

まつえ南商工会

699-0408 松江市宍道町昭和 10852-66-0861

八雲支所

690-2103 松江市八雲町西岩坂 320-2

0852-54-0839

玉湯支所

699-0201 松江市玉湯町玉造 1419-4

0852-62-1116

安来市商工会692-0404 安来市広瀬町広瀬 753-40

0854-32-2155

伯太支所

692-0207 安来市伯太町東母里 434-2

0854-37-1154

奥出雲町商工会

699-1511 仁多郡奥出雲町三成 324-15

0854-54-0158

699-1832 仁多郡奥出雲町横田 992-2

0854-52-1119

690-2404 雲南市三刀屋町三刀屋 274-10

0854-45-2405

大東支所

699-1251 雲南市大東町大東 1865

0854-43-2488

加茂支所

699-1106 雲南市加茂町加茂中 1318-12

0854-49-7227

木次支所

699-1311 雲南市木次町里方 550854-42-1025

吉田支所

690-2801 雲南市吉田町吉田 2540

0854-74-0150

掛合支所

690-2701 雲南市掛合町掛合 850-10

0854-62-0079

飯南町商工会690-3513 飯石郡飯南町下赤名 877-1

0854-76-2118

690-3207 飯石郡飯南町頓原 2212-3

0854-72-0907

斐川町商工会699-0505 出雲市斐川町上庄原 1749-3

0853-72-0674

出雲商工会

699-0711 出雲市大社町杵築南 1344

0853-53-2558

佐田支所

693-0506 出雲市佐田町反辺 1586-44

0853-84-0508

多伎支所

699-0903 出雲市多伎町小田 39-4

0853-86-3467

湖陵支所

699-0812 出雲市湖陵町二部 1668-1

0853-43-1344

699-2511 大田市温泉津町小浜イ 308-6

0855-65-1110

699-2301 大田市仁摩町仁万 837-1

0854-88-2513

川本町商工会696-0001 邑智郡川本町川本 558-10

0855-72-0123

美郷町商工会699-4621 邑智郡美郷町粕淵 400-7

0855-75-0805

696-0704 邑智郡美郷町都賀本郷 34-14

0855-82-2132

696-0103 邑智郡邑南町矢上 3854-2

0855-95-0278

羽須美支所

696-0603 邑智郡邑南町下口羽 1001-1

0855-87-0055

瑞穂支所

696-0312 邑智郡邑南町出羽 48-2

0855-83-0028

支援センター雲南市商工会

支援センター

銀の道商工会
支援センター

大和支所
邑南町商工会

桜江町商工会
石央商工会

699-4226 江津市桜江町川戸 11-1
桜江総合センター内 3F
697-0121 浜田市金城町下来原 1409-2- 14 -

0855-92-1331
0855-42-0070国府支所

697-0003 浜田市国分町 2205-16

0855-28-0109

旭支所

697-0425 浜田市旭町今市 627-4

0855-45-0056

三隅支所

699-3212 三隅町向野田 3150

0855-32-0214

弥栄支所

697-1122 浜田市弥栄町木都賀イ 588

0855-48-2130

698-0203 益田市美都町都茂 1809-2

0856-52-2537

匹見支所

698-1211 益田市匹見町匹見イ 42-1

0856-56-0220

津和野町商工会

699-5605 鹿足郡津和野町後田口 187

0856-72-3131

日原支所

699-5221 鹿足郡津和野町日原 225-1

0856-74-1221

699-5512 鹿足郡吉賀町広石 562

0856-77-1255

699-5301 鹿足郡吉賀町柿木 538-1

0856-79-2239

685-0013 隠岐郡隠岐の島町中町目貫の二・54-1

08512-2-1157

685-0104 隠岐郡隠岐の島町都万 2470

08512-6-2074

684-0404 隠岐郡海士町福井 1367-1

08514-2-0376

684-0102 隠岐郡知夫村 776-1

08514-8-2166

684-0211 隠岐郡西ノ島町浦郷 531-4

08514-6-1021

美濃商工会

吉賀町商工会
柿木支所
隠岐の島町商工会
都万支所
隠岐國商工会
知夫支所
西ノ島町商工会

商工会議所

所

在地

電

話

松江商工会議所

690-0886 松江市母衣町 55-4

0852-23-1616

浜田商工会議所

697-0026 浜田市田町 1668

0855-22-3025

出雲商工会議所

693-0011 出雲市大津町 1131-11

0853-23-2411

益田商工会議所

698-0033 益田市元町 12-7

0856-22-0088

大田商工会議所

694-0064 大田市大田町大田イ 309-2

0854-82-0765

安来商工会議所

692-0011 安来市安来町 878-8

0854-22-2380

江津商工会議所

695-0016 江津市嘉久志町 2306-4

0855-52-2268

平田商工会議所

691-0001 出雲市平田町 1702-10

0853-63-3211

その他支援機関島根県中小企業団体中央会
しまね産業振興財団
同

石見事務所

所

在地

690-0886 松江市母衣町 55-4
島根県商工会館 4F
690-0816 松江市北陵町 1 番地
697-0034 浜田市相生町 1391-8
石見産業支援センター「いわみぷらっと」内

電話

0852-21-4809
0852-60-5115
0855-24-9301■本事業事務局所
島根県商工会連合会
経営支援課

在地

690-0886 松江市母衣町 55-4
島根県商工会館 4 階- 15 -

電話

0852-61-6161

【参考】中小企業者の範囲
中小企業基本法

第一章第二条（※一部抜粋）昭和三十八年七月二十日法律第百五十四号
最終改正：平成二八年六月三日法律第五八号（中小企業者の範囲及び用語の定義）
一

資本金の額又は出資の総額が三億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人であつて、製造業、建設業、運輸業その他の業種（次号から第四号までに掲げる業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの

二

資本金の額又は出資の総額が一億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であつて、卸売業に属する事業を主たる事業として営むもの

三

資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であつて、サービス業に属する事業を主たる事業として営むもの

四 資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が五十人以下の会社及び個人であつて、小売業に属する事業を主たる事業として営むもの

１３．応募書類の様式（別紙）※R５補正新事業_1_様式_飲食･商業･サービス業新事業展開支援事業.xlsx□ 補助事業

計画承認申請書（様式１号）※□ 【事業概要】【対象経費及び補助金額】※□ 施設の所有権に関する誓約事項 ※□ 暴力団排除に関する誓約事項 ※□ 【参考様式】
R5 補正 飲・商・サ新事業展開支援事業_補助事業計画書.docx

支援機関が作成□ R5 補正 新事業_2_補助事業調査書・支援計画書（様式２）.docx- 16 -