2023年２月期決算短信［日本基準］（連結）
2023年４月12日

上場会社名株式会社ツインバード

コード番号

上場取引所

6897

代表者

（役職名）

代表取締役社長（氏名）野水重明

問合せ先責任者（役職名）

執行役員企画管理本部本部長（氏名）渡邉

桂三

定時株主総会開催予定日

2023年５月26日

有価証券報告書提出予定日

2023年５月29日

決算補足説明資料作成の有無：有

決算説明会開催の有無

：有

東

ＵＲＬ

https://www.twinbird.jp/

ＴＥＬ0256-92-6111

配当支払開始予定日

2023年５月29日（機関投資家、報道機関向け）（百万円未満切捨て）
１．2023年２月期の連結業績（2022年３月１日～2023年２月28日）（１）連結経営成績
売上高（注）（％表示は、対前期増減率）

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

2023年２月期

10,930

－

40

－

143

－

69

－

2022年２月期

12,869

2.9

719

18.1

610

26.0

419

155.6

包括利益

2023年２月期△4百万円（－％）

2022年２月期

748百万円（134.7％）

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益

％

自己資本
当期純利益率

円

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円

銭

銭

％

％

％

2023年２月期

6

58

―

0.8

1.3

0.4

2022年２月期

39

64

―

5.0

5.1

5.6

（参考） 持分法投資損益 2023年２月期― 百万円 2022年２月期― 百万円（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2023年２月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、対前期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円

銭

2023年２月期

11,136

8,296

74.5

781

43

2022年２月期

11,121

8,701

78.2

822

29

（参考）自己資本

2023年２月期

8,296 百万円

2022年２月期

8,701 百万円

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2023年２月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

2023年２月期

118

△489

△135

百万円
541

2022年２月期

1,517

△524

△1,9851,009

２．配当の状況
配当金
総額
（合計）

年間配当金
第１四半期末円

第２四半期末

第３四半期末

合計

純資産
配当率
（連結）

銭

円

銭

銭

円

銭

円

銭

百万円

％

％

2022年２月期

―

3

00

―

12

00

15

00

162

38.7

1.9

2023年２月期

―

3

00

―

10

00

13

00

141

202.2

1.7

2024年２月期（予想）

―

3

00

―

10

00

13

00

（注）2022年２月期

期末配当金の内訳

普通配当９円00銭

円

期末

配当性向
（連結）

－

記念配当３円00銭

３．2024年２月期の連結業績予想（2023年３月１日～2024年２月29日）
当社は、2024年２月期より非連結決算に移行するため、連結業績予想を開示せず、個別業績予想を開示することといたしました。
なお、個別業績予想につきましては、次ページの「（参考）個別業績の概要、２．2024年２月期の個別業績予想（2023年３月１日～2024年２月29日）」に記載しております。

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：

有②①以外の会計方針の変更

：

無

③

会計上の見積りの変更

：

無

④

修正再表示

：

無

（注）詳細は、添付資料14ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2023年２月期

10,878,600株

2022年２月期

10,843,600株②

期末自己株式数

2023年２月期

261,129株

2022年２月期

261,129株③

期中平均株式数

2023年２月期

10,606,702株

2022年２月期

10,579,202株（参考）個別業績の概要
１．2023年２月期の個別業績（2022年３月１日～2023年２月28日）（１）個別経営成績
売上高（％表示は、対前期増減率）

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

2023年２月期

10,838

－

42

－

147

－

57

－

2022年２月期

12,775

2.9

721

20.1

613

29.3

393

153.7

１株当たり
当期純利益

％

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円

銭

2023年２月期

5

42

円

銭
―

2022年２月期

37

15

―

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、2023年２月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、対前期増減率は記載しておりません。
（２）個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円

銭

2023年２月期

11,130

8,138

73.1

766

53

2022年２月期

11,056

8,509

77.0

804

10

（参考）自己資本

2023年２月期

8,138 百万円

2022年２月期

8,509 百万円

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、2023年２月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
２．2024年２月期の個別業績予想（2023年３月１日～2024年２月29日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

通期

※
※

営業利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円

銭

11,000

1.5

300

598.8

260

76.8

180

213.1

16

97

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する意見や予測等は資料作成時点で一般に認識されている経済・社会等の情勢及び当社が合理的と判断した一定の前提に基づいて作成されており、その情報の正確性を保証するものではなく、今後予告なしに変更される可能性があります。万が一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社及び情報提供者は一切責任を負いませんのでご承知おきください。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項は、２ページ以降をご覧ください。
・当社は、2023年４月28日（金）に機関投資家・報道機関向けの決算説明会を開催いたします。この決算説明会の動画については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定であります。

株式会社ツインバード（6897）2023年２月期

決算短信〇添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………
（５）会社の利益配分に関する基本方針 …………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………
（セグメント情報） …………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………

- 1 -

２
２
２
３
４
４
４
５
５
７
７
９
10
12
14
14
14
15
17
17

株式会社ツインバード（6897）2023年２月期

決算短信

１．経営成績等の概況(１）当期の経営成績の概況
当社グループは、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において、増減額及び前期比（%）を記載せずに説明しております。
当社グループは2020年４月に公表いたしました中期経営計画として、「TWINBIRDブランド価値向上」「経営品質の向上」「成長事業の進展」を基本戦略に掲げ、事業構造を筋肉質に転換し財務体質を強化するとともに、成長事
業（FPSC事業）の進展に向けた取り組みを進めてまいりました。
当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍からの経済社会活動の正常化が進むものの、ウクライナ情勢の長期化や原材料及びエネルギー価格の高騰と急激な円安によるインフレ圧力の強まりなど、激しい外部環境の変動が続いております。個人消費につきましては、人流回復による持ち直しの動きが見られる一方で、物価高騰の影響を受けて節約志向が高まるなど、依然として先行き不透明な状況で推移しております。
このような経営環境の中、当連結会計年度におきましては、新型コロナワクチン接種に伴うワクチン運搬庫の大型案件の需要が一巡、サプライチェーンの脆弱化や原価高騰及び急激な為替変動などの影響で上期は売上高4,805
百万円（前年上期7,080百万円）、営業利益は480百万円の損失となりました。一方、下期は、販売価格の改定、中型冷蔵庫などの大型新製品の投入及び拡販、大幅な原価低減などを実行した結果、売上高6,124百万円（前年下期
5,789百万円）、営業利益521百万円を計上して前年同期より増収増益を達成いたしました。しかしながら、当第４四半期連結会計期間において家電製品を含む耐久消費財の需要が低迷したことにより、通期業績は当初計画値に届
かず前期より減収減益となりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は10,930百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は40百万円、経常利益は143百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は69百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①家電製品事業
家電製品事業におきましては、サプライチェーンの脆弱化や原価高騰及び急激な為替変動などの影響で、上期は大きく減収減益となりました。下期は販売価格の改定、中型冷蔵庫などの大型新製品の投入及び拡販、大幅な原価低減などを実行した結果、損益分岐点を改善するも、通期業績は当初計画値に届きませんでした。
この結果、家電製品事業の当連結会計年度における売上高は10,137百万円（前期10,658百万円）、セグメント利益は822百万円（前期847百万円）となり、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント損失79百万円から黒字転換を実現しました。
※家電製品事業に関する四半期業績の特性について
家電製品事業につきましては、年末年始商戦や新生活商戦における販売需要が最も多くなるため業績に季節的変動があり、売上高及び利益は第４四半期連結会計期間に集中する傾向があります。
②FPSC事業
FPSC事業につきましては、新型コロナワクチン接種に伴う大型案件の需要が一巡し、前期より大きく減収減益となりました。ワクチン運搬庫のリフレッシュサービスなど需要のすそ野が広がり、コロナ禍前（2019年度）と比較して売上増加傾向にあるものの、減益影響のカバーには至っておりません。一方、新型コロナウイルスワクチンの４回目接種に向けて、前期に引き続きワクチン運搬庫のメンテナンス（リフレッシュサービス）を３千台（総累計約９千台）受注し、昨年12月までに出荷を完了しております。
この結果、FPSC事業の当連結会計年度における売上高は793百万円（前期2,211百万円）、セグメント利益は205
百万円（前期906百万円）となりました。

(２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は11,136百万円となり、前期末比15百万円増加いたしました。主な内訳は、現金及び預金が473百万円の減少、受取手形及び売掛金が522百万円の増加、商品及び製品が361百万円の減少、無形固定資
産が200百万円の増加であります。
負債は2,839百万円となり、前期末比420百万円増加いたしました。昨年２月に締結しましたシンジケートローン
契約に基づくコミットメントラインの実行及びタームローンへのリファイナンス等により、短期借入金が400百万
円増加、１年内返済予定の長期借入金が960百万円減少、長期借入金が690百万円増加いたしました。また収益認識
会計基準の適用に伴い、将来に向けたアフターサービス費用などの契約負債が286百万円発生しております。

- 2 -株式会社ツインバード（6897）2023年２月期

決算短信

純資産は8,296百万円となり、前期末比405百万円減少いたしました。利益剰余金は収益認識会計基準の適用に伴う当期首残高の減少（258百万円）及び配当と当期純利益の計上により351百万円減少しております。
これらの結果、自己資本比率は74.5%（前期末比△3.7pt）となりましたが、引き続き財務安全性の水準は高く、今後の事業展開に向けた戦略的な投資余力を十分に確保しております。

(３）当期のキャッシュ・フローの概況
営業活動によるキャッシュ・フローは118百万円の収入となり、前期比1,398百万円の収入減少となりました。前
連結会計年度はFPSC事業における厚生労働省向けの販売に伴う売掛金を回収したこと等により、売上債権の減少が1,286百万円発生しておりましたが、当連結会計年度は売上債権及び契約資産が516百万円増加しております。
投資活動によるキャッシュ・フローは489百万円の支出となり、前期比34百万円の支出減少となりました。主な内訳は、新製品製造に使用する金型投資等の有形固定資産の取得による支出348百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは135百万円の支出となり、前期比1,849百万円の支出減少となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入が1,150百万円、長期借入金の返済による支出が1,420百万円であります。
これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は541百万円となり、前期末から467百万円の減少となりました。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

2022年２月期

2023年２月期

自己資本比率（％）

78.2

74.5

時価ベースの自己資本比率（％）

63.0

50.7

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

1.0

12.7

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

98.0

7.5

自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） ： 有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー／利払い(注１) いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（注５）利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

- 3 -株式会社ツインバード（6897）2023年２月期

決算短信(４）今後の見通し
一昨年来の原価高騰及び昨年３月からの急激な為替変動に対して、昨年下期に実施した販売価格の改定と原価低減の効果により収益性が改善いたしました。進行期においては通年で収益性改善の効果が継続する見込みであります。また、ここ数年で高止まりした販売費及び一般管理費の見直しを図り、ローコストオペレーションを徹底する
一方で、新製品開発やリブランディング活動、DX投資、FPSC事業の技術開発など大胆な戦略的投資を実行すること
により、事業のサステナビリティの向上を目指してまいります。
①家電製品事業
家電製品事業におきましては、本質的な豊かさを創造する「ライフスタイルメーカー」として進行期においても、「匠プレミアム」と「感動シンプル」のブランドラインを中心に高付加価値型製品をお客様にお買い求めいただき、より良い製品体験を通じてツインバードのファンを増やし、お客様のライフバリュー最大化を目指してまいります。また、寄り添うお客様に向け、重点商品カテゴリーのラインナップ拡充やシリーズ化により、事業の顧客価値向上を目指してまいります。さらに、サプライチェーンの見直しや強靭化により円滑な商品供給（単機能電子
レンジや冷蔵庫など）を実現し、収益基盤の確保を図ります。
一方、顧客起点のバリューチェーンの見える化、仕組み化により、部門間の連携強化を実施し、付加価値創造の最大化を図ります。
②FPSC事業
FPSC事業につきましては、５月から始まる高齢者や基礎疾患のある人向けの新型コロナウイルスワクチン配送に対応して、ワクチン運搬庫のメンテナンス（リフレッシュサービス）５千台の追加受注を獲得いたしました。今後も定期的なワクチン接種が見込まれており、継続的なビジネス機会として取り組んでまいります。
医療用以外の分野におきましては、2015年パリ協定採択を契機に、世界各国で脱炭素の動きが加速している点に注目しております。わが国も2050年カーボンニュートラルを目標に掲げ、官民で様々な取り組みを進めております
が、CO₂排出量全体の約４分の１を占める製造業では、各社が排出量削減に向けた技術革新に取り組んでおります。こうした動きをとらえ、省電力・低排熱・フロン不使用といったFPSCの優れた省エネ性能を活かし、脱炭素に貢献する次世代の産業用冷却装置として需要の開拓を進めてまいります。
当社は今後もSDGsの一つである「すべての人に健康と福祉を」の達成に向けて、国内外のネットワークを通じグ
ローバル規模での最新技術に基づくコールドチェーンの構築や医療サービスの拡充に参画し、当社スターリング冷
凍技術が医療分野でスタンダードの一つとなるよう取り組んでまいります。
当社の連結子会社の解散・休眠化により重要な連結子会社がなくなりますので、次期は非連結決算へ移行を予定
しております。次期における通期個別業績予想につきましては、売上高は11,000百万円（前期比+1.5%）、営業利
益は300百万円（前期比+598.8%）、経常利益は260百万円（前期比+76.8%）、当期純利益は180百万円（前期比+213.1%）を予想しております。
なお、次期を含めた今後３年間の新中期経営計画（2023-2025）につきましては、2023年上期を目途に発表を予定しております。

（５）会社の利益配分に関する基本方針
当社は企業価値の向上により、株主価値を高めることを経営の重要課題と認識しております。業績を向上させ財務体質の強化を図ることで、安定的かつ持続可能な株主還元（配当・自己株式取得）をおこなうことを基本方針としています。配当については、DOE1.5%以上の水準を安定的に確保し、段階的に引き上げることを目指しております。
当期（2023年２月期）は、１株当たりの中間配当３円、期末配当10円として、年間配当13円（DOE1.7%）を予定
しております。次期（2024年２月期）の配当予想については、１株当たりの中間配当３円、期末配当10円とし、年間配当13円（DOE1.7%）を予想しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際会計基準に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負担などを考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。

- 4 -株式会社ツインバード（6897）2023年２月期

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
金型
減価償却累計額
金型（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -当連結会計年度(2023年２月28日)

1,391,413
1,679,771－－
1,968,448
427,287
457,455
386,090△7,2736,303,194

918,185－
158,537
2,043,988
1,607,251
382,176575,848497,577△517
6,183,046

4,400,125△3,186,690
1,213,434
684,573△564,209
120,364
19,792△15,649
4,142
1,469,091△1,326,027
143,063
533,112△419,584
113,527
2,070,465
1,166,753△1,036,927
129,825
132,556
3,927,381

4,458,227△3,260,590
1,197,636
657,825△564,993
92,831
19,792△17,050
2,742
1,765,161△1,465,426
299,734
584,428△445,103
139,325
2,070,465
976,144△889,636
86,5083,263
3,892,507

23,882
157,157
181,040

8,837
372,405
381,242

305,824
200,116
144,495
88,724△29,281
709,879
4,818,302
11,121,496

322,645
308,193
29,63548,496△29,189
679,781
4,953,531
11,136,578

決算短信

株式会社ツインバード（6897）2023年２月期（単位：千円）前連結会計年度(2022年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等未払消費税等
契約負債
賞与引当金
株主優待引当金
製品補修対策引当金
事業構造改善引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員株式給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 6 -当連結会計年度(2023年２月28日)

139,979－
1,190,322
94,611
169,682
4,762－
69,9083,779
28,06921,070398,693
2,120,880

273,897
400,000
230,000
84,31517－286,60969,766
7,263
26,354－543,394
1,921,618－
189,91751,70020,10037,056
298,774
2,419,654

690,000
105,984
63,46020,10038,657918,201
2,839,820

2,507,094
2,602,347
3,231,623△108,169
8,232,896

2,517,279
2,612,497
2,880,033△108,169
7,901,640

102,744
115,155
43,098207,945468,945
8,701,841
11,121,496

117,556
73,15549,129155,276
395,117
8,296,758
11,136,578

決算短信

株式会社ツインバード（6897）2023年２月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造運搬費
製品補修費
製品補修対策引当金繰入額
広告宣伝費
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
役員株式給付引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
旅費及び交通費
減価償却費
研究開発費
貸倒引当金繰入額
株主優待引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
業務受託料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
シンジケートローン手数料
業務委託費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
リコール損失引当金戻入額
特別利益合計- 7 -

当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)

12,869,925
8,341,451
4,528,473

10,930,171
7,468,609
3,461,561

652,110113,115
28,069211,514
79,764
909,377
101,024
38,2008,500
43,053
188,955
39,023
157,331463,218△5,847
3,779
777,952
3,809,143
719,329

413,50358,5693,661
302,868
124,601
875,568
82,50937,873
11,76040,136
181,570
47,372150,184
384,393△6,847
3,484
709,4223,420,631
40,930306
4,224
41,797
5,128
12,25963,715279
3,649
106,276
4,538
22,902
137,648

15,755
109,447
43,0004,428
291
172,922
610,123

16,523
－
9,500
4,461
4,344
34,829143,749

815
6,629
7,444

－
－
－

決算短信

株式会社ツインバード（6897）2023年２月期（単位：千円）前連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)
特別損失
固定資産処分損
事業構造改善引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

20,876
21,07041,946575,621
218,155△61,860
156,294
419,326
419,326- 8 -当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)
15,725－
15,725
128,023
13,46644,76358,22969,793
69,793決算短信

株式会社ツインバード（6897）2023年２月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益- 9 -当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)

419,326

69,793

107,784
72,597
11,919136,378
328,679
748,006

14,811△41,999
6,030△52,669△73,827△4,033748,006△4,033決算短信

株式会社ツインバード（6897）2023年２月期（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2021年３月１日

至2022年２月28日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

2,499,077

資本剰余金2,594,330

利益剰余金
2,942,134

自己株式△107,000

株主資本合計7,928,542

当期変動額
剰余金の配当新株の発行△129,837
8,017△129,837

8,017

16,034

親会社株主に帰属する当期
純利益

419,326

自己株式の取得

419,326△1,169△1,169

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

8,017

8,017

289,489△1,169304,3542,507,094

2,602,347

3,231,623△108,169

8,232,896

その他の包括利益累計額
その他有価証繰延ヘッジ損益
券評価差額金
当期首残高△5,03942,558

為替換算
調整勘定
31,179その他の包括
退職給付に係る利益累計額合調整累計額
計71,567140,265

純資産合計

8,068,807

当期変動額
剰余金の配当△129,837

新株の発行

16,034

親会社株主に帰属する当期
純利益

419,326

自己株式の取得△1,169

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）107,784

72,597

11,919136,378

328,679

328,679

当期変動額合計

107,784

72,597

11,919136,378

328,679

633,033

当期末残高

102,744

115,155

43,098207,945468,945

8,701,841- 10 -

決算短信

株式会社ツインバード（6897）2023年２月期
当連結会計年度（自2022年３月１日

至2023年２月28日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

2,507,094

資本剰余金2,602,347

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

利益剰余金
3,231,623

自己株式

株主資本合計△108,169△258,844
2,507,094

2,602,347

2,972,779

8,232,896△258,844△108,169

7,974,052

当期変動額
剰余金の配当新株の発行△162,540
10,185△162,540

10,15020,335

親会社株主に帰属する当期
純利益

69,793

69,793

自己株式の取得－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

10,185

10,150△92,746－△72,4112,517,279

2,612,497

2,880,033△108,169

7,901,640

その他の包括利益累計額
その他有価証繰延ヘッジ損益
券評価差額金
当期首残高

102,744

115,155

為替換算
調整勘定
43,098

その他の包括
退職給付に係る利益累計額合調整累計額
計207,945468,945

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

純資産合計

8,701,841△258,844

102,744

115,155

43,098207,945468,9458,442,997

当期変動額
剰余金の配当△162,540

新株の発行

20,335

親会社株主に帰属する当期
純利益

69,793

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－14,811△41,999

6,030△52,669△73,827△73,827

当期変動額合計

14,811△41,999

6,030△52,669△73,827△146,239

当期末残高

117,556

73,15549,129155,276

395,117

8,296,758- 11 -

決算短信

株式会社ツインバード（6897）2023年２月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産負債の増減額
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
リコール損失引当金の増減額（△は減少）
製品補修対策引当金の増減額（△は減少）
株主優待引当金の増減額（△は減少）
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
シンジケートローン手数料
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）その他の損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

- 12 -

当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)

575,621344,002△5,847△1,943△61,935
8,500△11,980
24,534
2,447
21,070△4,531
15,75543,000△7△815
20,87686
1,286,242－
77,79932,638△318,585△307,225
1,739,702
4,531△15,482△211,144
1,517,606

128,023
415,193△6,847△142
62,19011,760－△1,714
3,484△21,070△3,92916,5239,500△31,457－
15,725－－△516,170
291,793△169,940
131,484
44,299378,703
3,929△15,895△247,875
118,862△1,300－△418,322
5,249△111,678
△668
△465
2,794
△524,390

△500
6,000
△348,214－△181,994△3△4,47439,608△489,578

決算短信

株式会社ツインバード（6897）2023年２月期（単位：千円）前連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
シンジケートローン手数料の支払額
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△1,050,000－△666,542△96,551△43,000△129,196△1,985,289
12,218△979,854
1,989,568
1,009,713- 13 -

当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)
400,000
1,150,000△1,420,322△94,229△9,500△161,738△135,789
38,777△467,728
1,009,713
541,985

決算短信株式会社ツインバード（6897）2023年２月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、収益の認識について次の変更が生じております。
①変動対価及び顧客に支払われる対価
販売費及び一般管理費に計上しておりました「センターフィー（荷造運搬費）」及び営業外費用に計上しておりました「売上割引」については、当社が顧客に対して支払いを行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客から別個の財又はサービスに対する支払いではない場合については、取引価格からその対価を控除することといたしました。
また、返品されると見込まれる商品及び製品の売上及び売上原価相当額を除いた額を売上及び売上原価として認識する方法に変更しており、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として流動負債の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として流動資産の「その他」にそれぞれ表示しております。
②有償支給取引有償支給した原材料について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した原材料について消滅を認識しないことといたしました。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
③受注契約に係る収益認識
従来は検収基準で収益を認識しておりましたが、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、一定期間にわたり充足される履行義務について収益を認識し、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合で、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識することといたしました。なお、少額又は工期の短い受注契約については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
④保証サービスに係る収益認識
商品及び製品の販売後に発生する無償アフターサービス費用に備えるため、商品及び製品の販売とそれに付随する保証サービスの提供を別個の履行義務として識別し、それぞれの履行義務を充足した時点で収益を認識することといたしました。これにより、保証サービスに配分された取引価格を流動負債の「契約負債」に計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

- 14 -

株式会社ツインバード（6897）2023年２月期

決算短信

この結果、当連結会計年度の売上高は147,063千円減少、売上原価は261千円減少、売上総利益は146,802千円
減少、販売費及び一般管理費は88,762千円減少、営業利益は58,039千円減少、営業外費用は94,772千円減少、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ36,732千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は258,844千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。

（セグメント情報）
１．報告セグメントごとの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。
当社は、製品別のセグメントから構成されており、「家電製品事業」、「FPSC事業」の２つを報告セグメン
トとしております。
各報告セグメントに属する製品は以下のとおりであります。
セグメント

製品内容

家電製品事業

照明器具、調理家電、クリーナー、生活家電、冷蔵庫、ＡＶ機器、健康理美容機器

FPSC事業FPSC冷凍冷蔵庫

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により従来の方法に比べて、当連結会計年度の家電製品事業の売上高は158,217千円減少し、セグ
メント利益は69,324千円減少しております。また、FPSC事業の売上高は11,153千円増加し、セグメント利益は11,284千円増加しております。

- 15 -

株式会社ツインバード（6897）2023年２月期

決算短信

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自2021年３月１日

至2022年２月28日)（単位：千円）

報告セグメント
家電製品
事業

FPSC事業

連結財務諸表
計上額

調整額

計

売上高
外部顧客への売上高

10,658,236

2,211,689

12,869,925－

12,869,925

－

－

－

－

－

10,658,236

2,211,689

12,869,925－

12,869,925

847,300

906,958

1,754,258△1,034,929

719,329

200,589

53,438254,027

89,975344,002

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益
その他の項目
減価償却費(注)１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△1,034,929千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。
（２）減価償却費の調整額89,975千円は、各報告セグメントに配分していない共通資産及び当社の管理部門の減価償却費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示していません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配分しております。
当連結会計年度(自2022年３月１日

至2023年２月28日)（単位：千円）

報告セグメント
家電製品
事業

FPSC事業

連結財務諸表
計上額

調整額

計

売上高
顧客との契約から生じる
収益

10,137,155

793,016

10,930,171－

10,930,171

－

－

－

－

－

10,137,155

793,016

10,930,171－

10,930,171

－

－

－

－

－

10,137,155

793,016

10,930,171－

10,930,171

822,777

205,144

1,027,921△986,990

40,930287,259

43,060330,319

84,874415,193

その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益
その他の項目
減価償却費(注)１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△986,990千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。
（２）減価償却費の調整額84,874千円は、各報告セグメントに配分していない共通資産及び当社の管理部門の減価償却費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示していません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配分しております。

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株式会社ツインバード（6897）2023年２月期

決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2021年３月１日
至 2022年２月28日）

当連結会計年度（自 2022年３月１日
至 2023年２月28日）

１株当たり純資産額

822円29銭

１株当たり純資産額

781円43銭

１株当たり当期純利益

39円64銭１株当たり当期純利益

6円58銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
期中平均株式数（株）

当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)

419,326

69,793－－419,326

69,793

10,579,202

10,606,702

２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度246,545株、当連結会計年度246,545株）。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度246,545株、当連結会計年度246,545株）。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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