■〓〓〓〓〓〓〓〓〓	 	 2014/2/20	 	 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓■◆◆

建設トップランナー倶楽部

通信49号◆◆■〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓■≪内容≫【

１】社会資本の点検・診断、資格者制度の検討が本格化へ

国交省【２】経営課題は「人手不足」が最多【３】業種区分に「解体工事」４３年ぶりの業種区分見直し

国交省【４】次期通常国会へ建設業法改正案など１１法案を提出へ

国交省【５】インフレスライド全国適用【６】全業種平均４・９％増【７】外国人技能実習生の受入拡大【

８】町村で歩切横行

全中建が実態調査【９】保険未加入企業

１４年度直轄工事で排除【

10】労務単価平均７・１％増【11】インフレスライドと特例措置を適用【12】１３年度補正成立

建設業保証３社の景況調査で単価改定後に指示

０２年並

自治体に要請

設計業務委託等技術者単価

１５年度初頭から緊急措置検討
実名入り資料を国交省へ
元請・一次が対象

００年度水準に回復

２月１日適用

新労務単価反映

公共事業費に１兆円

直轄工増税後の景気下支え============================================================※第９回建設トップランナーフォーラム準備会を開催※平成２６年度

建設設トップランナー倶楽部幹事会総会開催※平成２６年度

建設設トップランナー倶楽部幹事会研修会開催============================================================【

１】社会資本の点検・診断、資格者制度の検討が本格化へ

国交省□国土交通省は、社会資本の点検・診断に関する資格制度の確立に向けた検討を本格化させます。高度成長期に建設された社会資本の老朽化を解消するためには、点検・診断を行う技術者のレベルを担保して精度向上を図る必要があるが、現在、民間・大学機関などが個別に行っている資格制度は体系化までには至っていません。同省では、民間資格を評価する公的な機関を設けることで、点検・診断の技術水準を確保することなどを考えています。
<http://www.senmonshi.com/archive/01/01A9LIjH2H2U2A.asp>============================================================【２】経営課題は「人手不足」が最多

建設業保証３社の景況調査で□北海道・東日本・西日本建設業保証３社が行っている建設業景況調査で、地元建設業界の10~12月の景況判断指数（ＢＳＩ値）が前期比７ポイント増の９・５となり、１９９０年７~９月期以来の高い水準を示したことが明らかになりました。一方で、建設労働者の確保状況は５・５ポイント減のマイナス27と過去最悪を更新するとともに、経営上の問題点として「人手不足」を挙げる企業が92年10~12月期以降で初めて最多となります。
<http://www.senmonshi.com/archive/01/01A9LImHVARZHV.asp>============================================================【３】業種区分に「解体工事」４３年ぶりの業種区分見直し

国交省□国土交通省は、建設業法に基づく業種区分に「解体工事」を新設する方針を決めた。
現行28業種の業種区分にある「とび・土工・コンクリート工事」から分離・独立させて解体工事を新設、技術者に実務経験や資格取得を求めて適切な施工管理と工事事故の防止を狙います。国交省は次期通常国会で建設業法を改正し、早期に29番目の業種として新設します。建設業法が通常国会で改正されれば、１９７１年以来43年ぶりに業種区分が見直されることになります。
<http://www.senmonshi.com/archive/01/01A9MKgx3RHVIK.asp>============================================================【４】次期通常国会へ建設業法改正案など１１法案を提出へ

国交省□国土交通省は、22日に開かれた自由民主党の国土交通部会で、次期通常国会に提出予定の11法案の概要を説明しました。このうち建設業法の一部改正案では、ダンピング防止を入札契約適正化の柱に位置付け、入札金額の内訳の提出を義務付けるほか、施工体制台帳の作成義務の拡大、暴力団排除条項の整備、建設業許可の業種区分の見直しなどの措置を講じます。
<http://www.senmonshi.com/archive/01/01A9NIzfXDRBPU.asp>============================================================

【５】インフレスライド全国適用

単価改定後に指示

自治体に要請□国土交通省は、公共工事設計労務単価の見直しに合わせ、全国の地方整備局などに直轄工事でのインフレスライド適用を指示する考えです。契約済みの工事に見直し後の労務単価を反映させるための措置で、残工期２カ月以上の工事を対象に、物価変動額が残工事費の１％を超えた部分を発注者が負担する。１月中に労務単価を改定した後、運用マニュアルをまとめて各地方整備局に通達する。全国の地方自治体などにも適用を要請します。
<http://www.senmonshi.com/archive/01/01A9SIgJG8TAH5.asp>============================================================【６】全業種平均４・９％増

０２年並

設計業務委託等技術者単価□国土交通省は24日、直轄事業の業務委託の積算に使用する「２０１４年度設計業務委託等技術者単価」をまとめました。全業種平均の技術者単価（基準日額）は前年度比４・７％増の３万４０３３円となり、02年度当時の単価まで回復。伸び率も１９９３年度以降で最も高くなり、全18職種のうち17職種で前年度を上回りました。業種別では、測量主任技師が11・４％の２桁増となるなど、測量業務の伸びが最も大きくなりました。
<http://www.senmonshi.com/archive/01/01A9SNpw2H2U2A.asp>============================================================【７】外国人技能実習生の受入拡大

１５年度初頭から緊急措置検討□建設産業における外国人労働者の活用を議論する関係閣僚会議の初会合が24日に開かれ、２０２０年東京五輪関連の建設需要への対応を視野に、２０１５年度初頭から外国人向け技能実習生の受け入れ拡大に向けた緊急措置を時限的に講じる方針が確認されました。会議では、外国人技能実習制度の受け入れ期間の延長や再入国の容認、受け入れ人数枠の拡大などを念頭に、３月末に緊急措置の具体的な内容を固めました。
<http://www.senmonshi.com/archive/01/01A9SNqzXDRBPU.asp>============================================================【８】町村で歩切横行

全中建が実態調査

実名入り資料を国交省へ□全国中小建設業協会（全中建、松井守夫会長）は24日の理事会で、昨年10月から11月にかけて６地域で実施した意見交換会の内容を報告しました。それによると、市町村では、相変わらず「歩切り」が横行しており、中には設計価格の20％という「歩切り」が行われているとの声があったほか、小規模工事用の歩掛の制定、地方業者に不利な施工パッケージ積算方式の見直しなどを求める声が寄せられたといいます。歩切りの実態については自治体の実名入りの資料を国土交通省へ提出する予定です。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01A9TJ042H2U2A.asp===========================================================【９】保険未加入企業

１４年度直轄工事で排除

元請・一次が対象□国土交通省の工事の元請け・一次下請け（の受注）については社会保険加入企業に限る方向で検討するよう指示した」と述べ、２０１４年度中に未加入企業の排除を開始する方針を示しました。同省では事業所単位で社会保険に加入していない企業を対象に、直轄工事の入札参加を認めない方向で検討します。自治体などの公共工事発注者にも未加入企業の排除を検討するよう要請します。
<http://www.senmonshi.com/archive/01/01A9WLVB2H2U2A.asp>======================================================================【10】労務単価平均７・１％増

００年度水準に回復

２月１日適用□国土交通省と農林水産省は30日、２月１日適用の公共工事設計労務単価を発表しました。全国の50職種平均の単価は２０１３年４月改訂時と比べて７・１％増の１万６１９０円（割合は単純平均、金額は加重平均）となり、00年度並みの水準まで回復。前回改訂時と同様に法定福利費相当額（本人負担分）の加算や入札不調の発生状況に応じた補正を行ったことから、前回改訂の15・１％増に次ぐ大きな伸びとなりました。東日本大震災の被災３県の全職種平均は８・４％増の１万７６７１円です。
<http://www.senmonshi.com/archive/01/01A9WLXmPB5BG8.asp>============================================================【11】インフレスライドと特例措置を適用

新労務単価反映

直轄工□国土交通省は、１日の公共工事設計労務単価改訂に合わせ、全国の直轄工事にインフレスライド条項の適用を拡大しました。既に契約している工事に改訂後の労務単価を反映させるための措置で、残工期２カ月以上の工事を対象に増額変更を請求できるようにします。また、１日以降に契約を締結する工事のうち、旧労務単価で予定価格を積算している工事を対象に特例措置も実施。受注者からの申請があれば、発注者が新単価で予定価格を積算し直し、入札時の落札率を乗じた金額で契約変更できるようになります。
１月30日付で全国の地方整備局などに通知しました。
<http://www.senmonshi.com/archive/01/01AA4LANXDRBPU.asp>============================================================【12】１３年度補正成立

公共事業費に１兆円

増税後の景気下支え□消費税率引き上げに備えた経済対策の財源となる政府の２０１３年度補正予算が、６日の参院本会議で可決、成立しました。補正予算の総額は５兆４６５４億円で、競争力強化策に１兆３９８０億円、防災・安全対策の加速に１兆１９５８億円、低所得者・子育て世帯への影響緩和などに６４９３億円を盛り込んでいる。一般会計ベースの公共事業関係費としては１兆０３９２億円を計上しています。13年度補正予算は、消費税引き上げ後の景気の下支えを目的に編成されたもので「15カ月予算」として14年度当初予算と一体的に執行されます。
<http://www.senmonshi.com/archive/01/01AA@LCoXDRBPU.asp>============================================================※第９回建設トップランナーフォーラム準備会を開催□建設トップランナー倶楽部（和田章代表幹事・米田雅子代表幹事）は１月30日、東京都内で７月８日に開催する予定の第９回建設トップランナーフォーラムの２回目となる準備会を開催した。来賓やアドバイザーの確認、発表者やパネラーの選考のほか、プログラム全体の流れを協議しました。
<http://www.senmonshi.com/archive/01/01AA3JBg2H2U2A.asp>============================================================※平成２６年度

建設設トップランナー倶楽部幹事会総会開催□建設トップランナー倶楽部(和田章代表幹事、米田雅子代表幹事)は７日、東京都内で幹事会総会を開き、２０１３年度収支決算・事業報告、14年度収支予算を承認したほか、第９回建設トップランナーフォーラムの開催、視察研修会の実施など14年度の事業計画を決めました。また、同倶楽部の発足以来、米田雅子氏（慶應義塾大学特任教授）とともに代表幹事として運営に携わってきた和田章東京工業大学名誉教授は、顧問として支えていくことになりました。
<http://www.senmonshi.com/archive/01/01AABIjpHVT055.asp>============================================================※平成２６年度

建設設トップランナー倶楽部幹事会研修会開催□東京都内で７日に開かれた建設トップランナー倶楽部（米田雅子代表幹事）の幹事会総会の研修会では、「地域建設業の人材をどう育てるか」をテーマに議論が交わされました。リクルートやメディアの立場からの見方、事例発表のほか、全国各ブロックの概況が報告されました。議論には、国土交通省から大臣官房技術調査課の高村裕
平建設システム管理室長、久保宜之建設システム管理室事業評価保全管理官、土地・建設産業局建設市場整備課の江口大暁建設市場整備推進官、山村晋太郎課長補佐、総合整備局公共事業企画調整課の福島眞司環境・リサイクル企画室長らが加わりました。
<http://www.senmonshi.com/archive/01/01AABIksI0L0RN.asp>============================================================
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