第３四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第３四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

協和発酵キリン株式会社(E00816)4151/2009年

目

次【表紙】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第一部 【企業情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第１ 【企業の概況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１ 【主要な経営指標等の推移】
２ 【事業の内容】

1
2
2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【関係会社の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

４ 【従業員の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】
２ 【経営上の重要な契約等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

３ 【財政状態及び経営成績の分析】
第３ 【設備の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

第４ 【提出会社の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

１ 【株式等の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8(1) 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8① 【株式の総数】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8② 【発行済株式】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8(2) 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9(3) 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13(5) 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13(6) 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13① 【発行済株式】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13② 【自己株式等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・

14

２ 【株価の推移】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

３ 【役員の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

第５ 【経理の状況】

１ 【四半期連結財務諸表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16(1) 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16(2) 【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18【第３四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18【第３四半期連結会計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】 ・・・・・・・・

21

4151/2009年

【追加情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24【事業の種類別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26【所在地別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27【海外売上高】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

２ 【その他】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30
31
巻末

4151/2009年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年２月10日【四半期会計期間】

第86期第３四半期（自平成20年10月１日【会社名】

協和発酵キリン株式会社(旧会社名 協和醗酵工業株式会社)【英訳名】

Kyowa Hakko Kirin Co., Ltd.

(旧英訳名 KYOWA HAKKO KOGYO CO., LTD.)【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町一丁目６番１号【電話番号】

東京(０３)３２８２局０００７番【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町一丁目６番１号【電話番号】

東京(０３)３２８２局０００７番【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

松田

林

林

至平成20年12月31日）

譲

克之

克之

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

注．当社は、平成20年10月１日付けでキリンファーマ株式会社と合併し（存続会社は当社）、会社名を「協和発酵キリン株式会社」、英訳名を「Kyowa Hakko Kirin Co., Ltd.」に変更しております。

-1-

4151/2009年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第86期
当第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第86期
当第３四半期
連結会計期間

平成20年４月１日
平成20年12月31日

自
至

第85期

平成20年10月１日
平成20年12月31日

自至

平成19年４月１日
平成20年３月31日

売上高

(百万円）

362,278

114,508

392,119

経常利益

(百万円）

43,265

12,90837,996四半期（当期）純利益(百万円）

10,483

2,197

23,477

純資産額

(百万円）

−

544,037

256,758

総資産額

(百万円）

−

725,893394,081

１株当たり純資産額（円）−

939.72639.69１株当たり四半期（当期）
純利益

（円）

18.26

3.83

59.03

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

18.25

3.83

58.99

自己資本比率

（％）

−

74.29

64.53

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円）

25,477−30,713

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円）△15,451−△9,492

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円）△21,980−△13,499

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

(百万円）

−

41,925

44,118

（人）

−

7,856

6,073

従業員数

注１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

-2-4151/2009年

２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（医薬）平成20年10月１日付けでキリンファーマ㈱（連結子会社）が、当社との合併により消滅しております。
また、以下のとおり主要な関係会社の会社名を変更しております。なお、括弧書きは旧会社名です。
連結子会社
KYOWA HAKKO KIRIN AMERICA, INC. （KYOWA AMERICA, INC.）
協和醗酵麒麟（香港）有限公司 （麒麟（亜州）医薬有限公司）
KYOWA HAKKO KIRIN (SINGAPORE) PTE. LTD. （KIRIN PHARMACEUTICAL SINGAPORE PTE. LTD.）
KYOWA HAKKO KIRIN (THAILAND) CO., LTD. （KIRIN PHARMACEUTICAL (THAILAND) CO., LTD.）
非連結子会社
KYOWA HAKKO KIRIN UK LTD. （KYOWA HAKKO U.K. LTD.）（バイオケミカル）
平成20年10月１日付けで当社のバイオケミカル事業部門を会社分割し、新たに協和発酵バイオ㈱（連結子会社）を設立しました。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の連結子会社となりました。

名称

住所

協和発酵バイオ㈱東京都千代田区（注）

主要な事業の内容
資本金 （事業の種類別
セグメント）

議決権の
所有割合
（％）

医薬・工業用原料、百万円 ヘルスケア製品等の10,000 製造・販売（バイオケミカル）

100.0

関係内容
役員の
兼任等
（人）
兼任
転籍

４
５

資金援助

営業上の取引設備の賃貸借
及びその他

運転資金
の貸付

当社が同社にサービスを提供及び同社から商品を購入

当社が同社から工場用土地を賃借

注．提出会社の特定子会社であり、有価証券届出書を提出しております。
また、当第３四半期連結会計期間において、キリンファーマ㈱が当社との合併により消滅しております。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（人）7,856

注１．従業員数は、就業人員数（当社グループ（当社及び連結子会社）からグループ外への出向者を除き、グループ外
から当社グループへの出向者を含む。また、臨時従業員等は含んでいない。）であります。
２．臨時従業員数については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（人）4,237

注１．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。また、臨時従業員等は含んでいない。）であります。
２．臨時従業員数については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
３．従業員数が当第３四半期会計期間において555人増加しておりますが、その主な理由は、バイオケミカル事業部
門の会社分割により協和発酵バイオ㈱へ転籍した従業員の減少（722人）及び連結子会社のキリンファーマ㈱を吸収合併したことによる従業員の増加（1,296人）によるものであります。

-3-

4151/2009年

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第３四半期連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）

医薬34,620

バイオケミカル

14,604

化学品

19,274

食品

4,150
合計

72,649

注１．金額は販売価格によっております。
２．当社グループ内において原料等として使用する中間製品については、その取引額が僅少であるため相殺消去等の調整は行っておりません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
当社グループが行う受注生産は僅少であります。
(3) 販売実績
当第３四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）医薬52,467

バイオケミカル

19,276

化学品

17,176

食品

10,837

その他

14,750
合計

114,508

注１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【経営上の重要な契約等】(1) 食品事業の統合に関する契約
当社は、平成20年10月21日開催の取締役会において、キリンホールディングス㈱、協和発酵フーズ㈱及びキリンフードテック㈱との間で、当社の完全子会社である協和発酵フーズ㈱とキリンホールディングス㈱の完全子会社である
キリンフードテック㈱の食品事業の統合を目的とする「食品事業の統合に関する契約」を締結することを決議し、同日付けで上記会社との間で本契約を締結しました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表（追加情報）」に記載しております。
(2) 合併契約
協和発酵フーズ㈱は、平成20年10月21日開催の取締役会において、平成21年４月１日をもって、キリンフードテック㈱を吸収合併することを決議し、同日付けで同社と合併契約書を締結しました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 （追加情報）」に記載しております。

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３【財政状態及び経営成績の分析】（1）業績の状況
当第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から12月31日までの３か月間）におけるわが国経済は、米欧における金融危機の深刻化による世界的な景気後退が国内経済にも波及し、円高・株安が企業収益を圧迫するとともに雇用環境が悪化するなど、景気は急速に悪化しました。
当社グループを取り巻く事業環境は、医薬事業では、ジェネリック医薬品の普及促進策の進展など医療費抑制策の強化、外資系製薬企業の攻勢、世界規模での新薬開発競争の激化など、引き続き厳しい事業環境となっております。バイオケミカル事業では、急激な円高の影響やバイオエタノール生産の活発化に伴う糖質原料価格の高騰等にさらされております。化学品事業では、原油・ナフサ価格が急落するなか、世界的な景気後退により石油化学製品の需要が急減し製品市況が大幅に悪化しております。食品事業では、安全・安心への取組が一層重視される一方で、原材料価格の高騰や消費の低迷など収益環境は厳しさを増しております。
このような環境のなかで、当社グループは、本年度を初年度とする３か年の中期経営計画に基づき、「バイオテクノロジーを基盤とし、医薬を核にした日本発の世界トップクラスの研究開発型ライフサイエンス企業を目指す。」という新生「協和発酵キリングループ」のビジョンの実現、グループシナジーの早期達成等に向けたアクションプランの実行に取り組んでおります。
この結果、当第３四半期連結会計期間の売上高は、1,145億円（前年同期比9.0％増）となり、営業利益は135億円（同4.4％減）、経常利益は129億円（同12.0％減）となりました。また、四半期純利益については、投資有価証券
評価損や統合関連費用など92億円の特別損失を計上したため、21億円（同83.1％減）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 医薬事業
国内の医療用医薬品は、昨年４月に実施された薬価基準の引下げの影響がありましたが、キリンファーマ㈱が新たに連結対象に加わったことなどにより、売上高は前年同期を大幅に上回りました。
製品別には、持続性がん疼痛治療剤「デュロテップ」の共同販売終了に伴う減収がありましたが、抗アレルギー剤「アレロック」、抗アレルギー点眼剤「パタノール」等が順調な販売状況を維持したほか、昨年４月に販売を開始した高血圧症治療剤「コバシル」も好調に推移し売上高の増加に貢献しました。また、昨年10月に当社と合併したキリンファーマ㈱の主力製品である貧血治療剤「ネスプ」及び「エスポー」は、積極的な情報提供活動が奏功し２品目を合わせて市場における着実なシェアアップを果たしております。
この結果、医薬事業の売上高は、526億円（前年同期比41.5％増）となり、営業利益は99億円（同30.8％増）となりました。
② バイオケミカル事業
アミノ酸・核酸関連物質を中心とする医薬・工業用原料は、海外販売において急激な円高の影響を受けたことに加えて、国内販売も全般的に低調に推移したことにより、売上高は前年同期を下回りました。また、第一ファイン
ケミカル㈱は、ビタミンの市況軟化の影響を受け売上高が減少しました。ヘルスケア製品は、通信販売リメイクシ
リーズ等が堅調に推移し、前年同期並みの売上高となりました。
この結果、バイオケミカル事業の売上高は、218億円（前年同期比2.2％減）となり、営業利益は22億円（同14.4％減）となりました。
③ 化学品事業
世界的な景気後退により国内外の製品需要が急速に減少し、さらに原油・ナフサ価格の急落の影響を受けて製品市況が悪化したため、販売数量、売上高ともに大きく落ち込みました。
この結果、化学品事業の売上高は、201億円（前年同期比30.8％減）となり、営業利益は５億円（同79.6％減）となりました。
④ 食品事業
調味料は、主力の天然調味料が消費の低迷等の影響を受け低調に推移しましたが、うま味調味料の伸長により、売上高は前年同期を上回りました。製菓・製パン資材は、乳加工品や改良剤が順調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。加工食品は、ＯＥＭ製品の減少等により売上高が大きく減少しました。
この結果、食品事業の売上高は、120億円（前年同期比2.3％減）となり、営業利益は４億円（同35.8％減）とな
りました。
⑤ その他
その他事業の売上高は、179億円（前年同期比37.9％増）となり、営業利益は３億円（同14.7％増）となりました。

-5-4151/2009年

所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
昨年４月よりキリンファーマ㈱が新たに当社の連結子会社となった影響などにより、日本セグメントの売上高
は、1,106億円（前年同期比7.7％増）となりましたが、化学品事業等の収益環境の悪化が響き、営業利益は126億円（同7.7％減）となりました。
② その他の地域
キリンファーマ㈱の海外子会社９社が新たに連結の範囲に加わった影響に加え、バイオケミカル事業の欧州子会社が順調に推移したことなどにより、その他の地域セグメントの売上高は、114億円（前年同期比33.0％増）とな
り、営業利益は７億円（同40.7％増）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、第２四半期連結会計期間末に比べ124
億円減少し、419億円となりました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、16億円の収入となりました。主な収入要因としては、税金等調整前四半
期純利益36億円、投資有価証券評価損50億円、減価償却費47億円、のれん償却額24億円などであります。一方、主な支出要因としては、売上債権の増加額72億円、法人税等の支払額66億円、賞与引当金の減少額38億円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、37億円の支出となりました。主な支出要因としては、有形固定資産の取得による支出49億円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、95億円の支出となりました。主な支出要因としては、配当金の支払額56
億円、長期借入金の返済による支出24億円などであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は、109億円であります。
また、当第３四半期連結会計期間における研究開発活動の状況の変更の内容は、次のとおりであります。
① 医薬事業
国内において、当社主力製品である持続型赤血球造血刺激因子製剤「ネスプ」について、昨年11月にがん化学療法に伴う貧血治療の適応症追加取得のための申請を行い、また、昨年12月には透析導入前の腎性貧血治療の適応症
追加取得のための申請を行いました。
② バイオケミカル事業
重要な変更はありません。
③ 化学品事業
重要な変更はありません。
④ 食品事業
重要な変更はありません。

-6-4151/2009年

第３【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備について重要な異動はありません。
(2) 設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありま
せん。

-7-

4151/2009年

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

987,900,000
計

987,900,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成20年12月31日）

上場金融商品取引所名提出日現在発行数（株）
又は登録認可金融商品（平成21年２月10日）
取引業協会名普通株式

576,483,555

576,483,555

東京証券取引所（市場第一部）

計576,483,555

576,483,555

−

-8-

内容

権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式であり、単元株式
数は1,000株であります。
−

4151/2009年

(2)【新株予約権等の状況】① 旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権の内容は次のとおりであります。
平成17年６月28日定時株主総会特別決議
第３四半期会計期間末現在（平成20年12月31日）
新株予約権の数

61個（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式（単元株式数1,000株）

新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額

61,000株（注1,2）
新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

自平成17年６月29日

至

平成37年６月28日

該当ありません。（注３）①新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができる
ものとします。

新株予約権の行使の条件②新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。
③上記①、②以外の新株予約権の行使条件は、当社取締役会決議により決定します。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―

注１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は、1,000株とします。
注２. 新株予約権の目的となる株式の数は、付与株式数が調整される場合には、調整後付与株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数に調整されます。
付与株式数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする
やむを得ない事由が生じたときは、合併又は会社分割等の条件を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとします。
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
注３. 新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。

-9-4151/2009年

②

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権の内容は次のとおりであります。
平成18年６月28日定時株主総会特別決議
第３四半期会計期間末現在（平成20年12月31日）

新株予約権の数

58個（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式（単元株式数1,000株）

新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額

58,000株（注1,2）
新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

自平成18年６月30日

至

平成38年６月28日

該当ありません。（注３）①新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができる
ものとします。
②新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―

注１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は、1,000株とします。
注２. 新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整します。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
注３. 新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。

-10-

4151/2009年

③

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権の内容は次のとおりであります。
平成19年６月20日定時株主総会特別決議
第３四半期会計期間末現在（平成20年12月31日）

新株予約権の数

61個（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式（単元株式数1,000株）

新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額

61,000株（注1,2）
新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

自平成19年６月22日

至

平成39年６月20日

該当ありません。（注３）①新株予約権者は、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日か
ら10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
②新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―

注１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は、1,000株とします。
注２. 新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整します。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
注３. 新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。

-11-

4151/2009年

④

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権の内容は次のとおりであります。
平成20年６月24日定時株主総会特別決議
第３四半期会計期間末現在（平成20年12月31日）

新株予約権の数

82個（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式（単元株式数1,000株）

新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額

82,000株（注1,2）
新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

自平成20年６月26日

至

平成40年６月24日

該当ありません。（注３）①新株予約権者は、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日か
ら10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
②新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―

注１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は、1,000株とします。
注２. 新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整します。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
注３. 新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。

-12-

4151/2009年

(3)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

−

576,483,555−

26,745−

103,807

平成20年10月１日〜
平成20年12月31日(5)【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（平成20年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成20年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,537,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

568,346,000

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権−

単元株式数1,000株

568,346

同上

5,600,555−

同上

576,483,555−−

568,346−−

注．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が47,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数47個が含まれております。
②【自己株式等】
平成20年12月31日現在
所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

協和発酵キリン株式会社

東京都千代田区
大手町一丁目６番１号

2,537,000−

2,537,000

0.44

計

−

2,537,000−

2,537,000

0.44

注．当社保有データにより平成20年12月31日現在の状況が確認できる「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」は2,553,000株、「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は0.44％であります。

-13-

4151/2009年

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成20年
４月

月別

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

1,043

1,033

1,116

1,223

1,235

1,217

1,157

898

936

最低（円）

901

922

982

1,048

1,105

1,052

586

752

763

注．最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の役職の異動は、次のとおりであります。
新役名及び職名
取締役
専務執行役員

−

旧役名及び職名

氏名

異動年月日

取締役
専務執行役員

リサーチアライ
アンス部長

山上

一彦

平成20年10月１日

取締役
専務執行役員

医薬事業
執行責任者

取締役

キリンファーマ
株式会社
代表取締役社長

山角健

平成20年10月１日

取締役

協和発酵バイオ
株式会社代表取締役社長

取締役
常務執行役員バイオケミカル事業部門
プレジデント小谷幸亘

平成20年10月１日

−

左藤

友二郎

平成20年10月１日

常勤監査役

−

監査役

-14-

4151/2009年

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）から、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社は、平成20年４月１日付けで、当社を株式交換完全親会社、キリンファーマ㈱を株式交換完全子会社とする
株式交換を実施しました。これに伴い当社がキリンホールディングス㈱の子会社となったことから、当該株式交換
は、企業結合会計上の「逆取得」に該当するため、当社の当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表は、キリンファーマ㈱が当社を取得したものとみなして、キリンファーマ㈱を取得企業、当社を被取得企業とするパーチ
ェス法を適用しております。この結果、前連結会計年度の連結財務諸表の連結会計年度末残高と、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の期首残高との間には連続性がなくなっております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

-15-

4151/2009年

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金

注

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

25,884
141,671

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

654
51,944
10,212
12,463
8,745
19,74012,130△140

18,481
110,447
26,66742,556
9,121
10,738
6,829
20
7,888
△89

283,306

232,661

157,650△109,417

124,832△87,545

48,23337,286214,311△185,964

198,703△171,672

28,34627,031

土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

81,6096,374
53,249△44,372

21,253
4,355
35,904△30,697

その他（純額）

8,876

5,207

有形固定資産合計

173,440

95,134

185,305
3,418

180
376

188,723556

63,696529
3,103
14,208△1,11453,196522
1,080
12,449△1,52080,42265,728442,586

161,420

725,893394,081

機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-16-4151/2009年

（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
売上割戻引当金
返品調整引当金販売促進引当金
修繕引当金
賞与引当金
その他

注

60,579前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

831
1,509
15,09349,35812,533
21,49010,603
341
58
668
1,477
3,775
11,371

125,831

111,679

60
773
23,591
28,454
209
−
2,935

256
2,398
20,948
218
700
1,120

56,02425,643

負債合計

181,855

137,322

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

26,745
512,4209,189△2,366

26,74543,180170,947△1,544545,989

239,328

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定△4,482△14△2,161

15,348△9△378

評価・換算差額等合計△6,658

14,960

新株予約権
少数株主持分

162
4,544

156
2,312

純資産合計

544,037

256,758

負債純資産合計

725,893394,081

注11,81728,381
7,105
513
−
−

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
その他
固定負債合計株主資本合計-17-−

4151/2009年

(2)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

362,278
202,407

売上総利益

159,870

販売費及び一般管理費
研究開発費
のれん償却額
その他

36,717
7,255
73,201

販売費及び一般管理費合計

117,174

営業利益

42,696

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

534
975
995
1,230

営業外収益合計

3,736

営業外費用
支払利息
為替差損
固定資産処分損
その他

413
555
1,205
991

営業外費用合計

3,166

経常利益

43,265

特別損失
投資有価証券評価損
統合関連費用
損害賠償金
減損損失
固定資産臨時償却費

5,266
4,084
1,937
1,931
762

特別損失合計13,981

税金等調整前四半期純利益

29,284

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

13,5554,799

法人税等合計

18,355

少数株主利益445

四半期純利益10,483-18-

4151/2009年

【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

114,508
63,983

売上総利益

50,525

販売費及び一般管理費
研究開発費
のれん償却額その他

10,871
2,418
23,705

販売費及び一般管理費合計

36,995

営業利益

13,530

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

183
306
301
420

営業外収益合計

1,211

営業外費用
支払利息
為替差損
固定資産処分損
その他

113
998
349
372

営業外費用合計

1,833

経常利益

12,908

特別損失
投資有価証券評価損
統合関連費用
損害賠償金

5,085
2,189
1,937

特別損失合計9,212

税金等調整前四半期純利益

3,695

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

3,405△1,998

法人税等合計1,406

少数株主利益91

四半期純利益

2,197

-19-

4151/2009年

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

29,284
14,376
1,931
7,394
83
△2,555△2,940△438△1,510
413
△995
581
5,266
△8,358△5,843
4,605
1,917

小計

43,211

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,813
△397
△19,149

営業活動によるキャッシュ・フロー

25,477

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他△13,305
131△133
67△4,7272,526△9△15,451

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

417△12,614△961△7,644△189△6

財務活動によるキャッシュ・フロー

△21,980△981

現金及び現金同等物に係る換算差額△301△12,255

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

注１

現金及び現金同等物の四半期末残高

注２

注１

-20-

10,44043,74041,9254151/2009年

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１．連結の範囲に関する事項 (1) 連結の範囲の変更
キリンファーマ㈱及びその子会社９社（麒麟鯤鵬(中国)生物薬業有限公司、の変更
KIRIN PHARMA USA, INC.、HEMATECH, INC.、HEMATECH‑GAC VENTURE, LLC、第一・キリン薬品㈱、麒麟薬品股份有限公司、協和醗酵麒麟（香港）有限公司（旧
会社名：麒麟（亜州）医薬有限公司）、KYOWA HAKKO KIRIN（SINGAPORE）
PTE. LTD.（旧会社名：KIRIN PHARMACEUTICAL SINGAPORE PTE. LTD.）及びKYOWA
HAKKO KIRIN （THAILAND）CO., LTD.（旧社名：KIRIN PHARMACEUTICAL（THAILAND）CO., LTD.））については、当社とキリンファーマ㈱との間の株式交換により当社の子会社となったため、KYOWA HAKKO BIO U.S. HOLDINGS, INC.については、新たに設立したため、前連結会計年度まで関連会社であった柏木㈱については、株式の追加取得により子会社となったため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。協和発酵バイオ㈱については、当社のバイオケミカル
事業部門を会社分割し新たに設立したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
前連結会計年度まで連結子会社であった理研化学㈱については、事業活動を終了しているため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。第２四半期連結会計期間まで連結子会社であったキリンファーマ㈱については、当社との合併により消滅したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(2) 変更後の連結子会社の数
33社
２．連結子会社の事業年度等 第１四半期連結会計期間より新たに連結子会社となったキリンファーマ㈱の子会社９社、KYOWA HAKKO BIO U.S. HOLDINGS, INC.及び柏木㈱の決算日は、いずれも12月31日
に関する事項の変更であります。四半期連結財務諸表の作成にあたっては、キリンファーマ㈱の子会社９社
については、四半期連結決算日現在で実施した本決算に基づく四半期財務諸表を使用しております。
また、KYOWA HAKKO BIO U.S. HOLDINGS, INC.及び柏木㈱については、決算日の差異が３か月以内であるので、子会社の平成20年９月30日現在の四半期財務諸表を使用しております。なお、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上、必要な調整を行っております。
３．会計処理基準に関する事 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
たな卸資産
項の変更
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として総平均法による原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ362百万円減少しております。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(2) 連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用
第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。
この変更が当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
(3) リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年
３月30日改正））が平成20年４月１日以降開始する連結会計年度に係る四半期連結
財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結会計
期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が会計基準適用初年度前の所有権移転外
ファイナンス・リース取引については、引き続き、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
この変更が当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は僅少であります。

-21-

4151/2009年

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年12月31日）（有形固定資産の耐用年数の変更）
当社及び国内連結子会社の機械装置の耐用年数については、第１四半期連結会計期間より、法人税法の改正を契機として見直しを行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益は71百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は69百万円増加しております。
（販売促進引当金）
医薬品の期末特約店在庫に対して将来発生する販売促進諸経費に備えるため、当期末特約店在庫金額に実績経費率を乗じた金額を計上しておりましたが、第２四半期連結会計期間末より販売促進引当金の計上は行っておりません。これは、当社とキリンファーマ㈱との合併に伴い平成20年10月１日より医薬品の特約店に対する出荷基準及び返品処理基準を見直したため、期末特約店在庫に対して将来発生する販売促進諸経費の引当が不要になったことによるものです。
（返品調整引当金）
期末日以降予想される返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく売買利益相当額及び廃棄製商品の原価相当額を計上しておりましたが、第２四半期連結会計期間末より返品調整引当金の計上は行っておりません。これは、当社とキリンファーマ㈱との合併に伴い平成20年10月１日より医薬品の特約店に対する返品処理基準を見直した
ため、期末日以降予想される返品による損失の引当が不要になったことによるものです。
（子会社の企業結合）
当社は、平成20年10月21日開催の取締役会において、キリンホールディングス㈱、協和発酵フーズ㈱及びキリンフー
ドテック㈱との間で、当社の完全子会社である協和発酵フーズ㈱とキリンホールディングス㈱の完全子会社であるキリンフードテック㈱の食品事業の統合を目的とする「食品事業の統合に関する契約」（以下「本契約」といいます。）を締結することを決議し、同日付けで上記会社との間で本契約を締結しました。
本契約に基づき、当社は、平成21年３月31日に、同日現在において保有する協和発酵フーズ㈱の全株式1,000株中526
株をキリンホールディングス㈱へ譲渡します。
また、協和発酵フーズ㈱とキリンフードテック㈱は、平成21年４月１日を効力発生日として、協和発酵フーズ㈱を存
続会社、キリンフードテック㈱を消滅会社とする吸収合併を行い、当社とキリンホールディングス㈱は、当該合併後の新会社を、平成22年末まで両社の合弁会社として運営します。その後、当社は、平成23年１月１日に、同日現在において保有する新会社株式474株全てをキリンホールディングス㈱へ譲渡し、新会社はキリンホールディングス㈱の完全子会社となる予定です。
今回の食品事業の統合は、当社グループ及びキリングループとの間の戦略的提携の一環として行うものであります。
協和発酵フーズ㈱及びキリンフードテック㈱の個性と強みを融合させた新しい会社を創生するという基本的考え方に立ち、両社を合併して事業統合することで、食品事業でのシナジー創出による事業価値の最大化と市場プレゼンスの向上の実現を目指します。
１．子会社株式の売却(1) 売却の概要① 子会社及び売却先企業の名称及び事業の内容
子会社：協和発酵フーズ㈱（食品の製造及び販売）
売却先企業：キリンホールディングス㈱（当社の親会社）② 売却を行う主な理由
上記参照③ 株式譲渡日
平成21年３月31日（予定）④ 法的形式を含む売却の概要
法的形式：株式譲渡
売却する株式の数：526株
売却価額：17,095百万円
売却後の持分比率：47.4％(2) 実施する会計処理の概要
平成21年３月期の連結財務諸表において、約45億円の関係会社株式売却益を特別利益に計上する見込みです
が、税効果会計適用後の当期純利益に与える影響額は△30億円程度となる見込みです。
なお、当該株式売却により、協和発酵フーズ㈱並びにその完全子会社である協和エフ・デイ食品㈱、オーラン
ドフーズ㈱及び協和ハイフーズ㈱は、平成21年３月31日付けで、当社の連結子会社から持分法適用関連会社（持分比率47.4％）に異動する予定です。
(3) 事業の種類別セグメントにおいて、当該子会社が含まれていた事業区分の名称
食品事業

-22-

4151/2009年

当第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年12月31日）(4) 当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間の四半期連結損益計算書に計上されている当該子会社に係る損益の概算額
当第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結会計期間
売上高
32,834百万円
12,030百万円
営業利益
999百万円
436百万円
経常利益
1,014百万円
427百万円
２．関連会社の合併
協和発酵フーズ㈱は、平成20年10月21日開催の取締役会において、平成21年４月１日をもって、キリンフードテック㈱を吸収合併することを決議し、同日付けで同社と合併契約書を締結しました。
(1) 企業結合の概要① 関連会社を含む結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業：協和発酵フーズ㈱（食品の製造及び販売）
被結合企業：キリンフードテック㈱（食品の製造及び販売）② 企業結合を行う主な理由
上記参照③ 企業結合日（合併の効力発生日）
平成21年４月１日（予定）④ 法的形式を含む企業結合の概要
協和発酵フーズ㈱を存続会社、キリンフードテック㈱を消滅会社とする吸収合併を行い、キリンフードテック㈱株式１株につき協和発酵フーズ㈱株式0.885株（合併により発行する新株式数354株）を割り当てることにより、当該合併後の新会社の株式を、当社が474株（持分比率35.0％）、キリンホールディングス㈱が880株を保有することとして、新会社を両社の合弁会社として運営します。
なお、新会社は、当該合併の効力発生日にその商号を「キリン協和フーズ㈱」に変更します。
(2) 実施する会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、結合当事企業２社がキリンホールディングス㈱に支配されているため、「共通支配下の取引等」の会計処理を適用することとなります。
なお、当該合併の結果、新会社は当社の持分法適用関連会社となり、翌連結会計年度以降の連結損益計算書において、新会社の経営成績は持分法による投資損益として反映されることとなります。
３．関連会社株式の売却(1) 売却の概要① 関連会社及び売却先企業の名称及び事業の内容
関連会社：キリン協和フーズ㈱（食品の製造及び販売）
売却先企業：キリンホールディングス㈱（当社の親会社）② 売却を行う主な理由
上記参照③ 株式譲渡日
平成23年１月１日（予定）④ 法的形式を含む売却の概要
法的形式：株式譲渡
売却する株式の数：474株
売却価額：15,405百万円を基礎として当該譲渡日までの剰余金配当額等を踏まえて調整した額
売却後の持分比率：−％(2) 実施する会計処理の概要
関係会社株式売却益を計上する見込みですが、金額については未定です。

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4151/2009年

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
注．四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計
期間末残高に含まれております。
受取手形

2,900百万円

支払手形

1,507

また、債権債務の一部については、手形と同様の期日条件で現金決済する方式を用いており、四半期連結会計期間末日期日のものが四半期連結会計期間末残高に含まれております。その主なものは次のとおりであります。
売掛金

7,071百万円

買掛金

6,165

未払金

1,195

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年12月31日）
注１．キリンファーマ㈱との株式交換が企業結合会計上の逆取得に該当するため、当第３四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の期首残高はキリンファーマ㈱の連結期首残高を記載しております。そのため、前連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高と当第３四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の期首残高は連続しておりません。前連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高相当額44,118百万円は「新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額」に含めて表示しております。
注２．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係（平成20年12月31日現在）
現金及び預金勘定
25,884 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金△3,667

現金及び現金同等物に含まれる短期貸付金（注）19,708

現金及び現金同等物

41,925(注) 当社の親会社であるキリンホールディングス㈱がグループ各社に提供するキャッシュ・マネジメント・シ
ステム（ＣＭＳ）によるものです。

-24-4151/2009年

（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
576,483,555株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

至平成20年122,553,935株

３．新株予約権の四半期連結会計期間末残高
ストック・オプションとしての新株予約権

親会社

162百万円

４．配当に関する事項
配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成20年６月24日
定時株主総会

普通株式

1,987

５

平成20年３月31日 平成20年６月25日

利益剰余金

平成20年10月30日
取締役会

普通株式

5,739

10

平成20年９月30日 平成20年12月１日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

５．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成20年４月１日付けで当社を完全親会社、キリンファーマ㈱を完全子会社とする株式交換を実施しました。当該株式交換は企業結合会計上の逆取得に該当するため、当第３四半期連結累計期間の株主資本の期首残高はキリンファーマ㈱の連結期首残高となっております。そのため、前連結会計年度の株主資本の連結会計年度末残高と当第３四半期連結累計期間の株主資本の期首残高との間には連続性がなくなっております。
当第３四半期連結累計期間における株主資本の各項目の主な変動事由及びその金額は、次のとおりであります。
株主資本
資本剰余金
(注３)

利益剰余金

3,000

56,813

4,445

23,745455,618

資本金
平成20年３月31日残高(百万円)（注１）

自己株式

株主資本合計−64,258△1,544

477,819

第３四半期連結累計期間中の変動額
株式交換による増加（注２）
剰余金の配当△5,739△5,739

四半期純利益10,483

10,483

自己株式の取得
自己株式の処分

△11

△961

△961

139

128

第３四半期連結累計期間中の変動額合計(百万円)

23,745455,607

4,744△2,366

481,730

平成20年12月31日残高(百万円)

26,745

512,4209,189△2,366545,989

注１．「平成20年３月31日残高」は、キリンファーマ㈱の連結期首残高を記載しております。
注２．「株式交換による増加」は、キリンファーマ㈱を取得企業、当社を被取得企業としてパーチェス法を適用したことによる増加（被取得企業の取得原価）であります。
注３．平成20年３月31日を基準日（効力発生日：平成20年６月25日）とする当社の剰余金の配当△1,987百万円は、「資本剰余金」の「株式交換による増加」に含めて記載しております。

-25-

4151/2009年

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

至平成20年12月31日）

医薬
(百万円)

バイオ
ケミカル
(百万円)

化学品
(百万円)

食品
(百万円)

その他
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

52,467

19,276

17,176

10,837

14,750114,508−

114,508

150

2,558

2,942

1,193

3,178

10,022(10,022)−

52,61821,834

20,11812,03017,929124,531(10,022)

114,508

9,965

2,226

572

436

349

13,548(18)

13,530

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又
は振替高
計

営業利益

当第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至平成20年12月31日）

医薬
(百万円)

バイオ
ケミカル
(百万円)

化学品
(百万円)

食品
(百万円)

その他
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

160,908

59,436

67,40029,66044,872362,278−

362,278

428

8,109

9,921

3,174

9,630

31,264(31,264)−

161,337

67,54577,322

32,83454,502

393,542(31,264)

362,278

29,662

7,425

3,532

999

1,060

42,68015

42,696

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又
は振替高
計

営業利益

注１．事業区分は、当社グループの経営管理区分に基づいて行っており、各事業区分に属する主要な製品は次のとおり
であります。
医薬事業…………………………医療用医薬品、臨床検査試薬
バイオケミカル事業……………医薬・工業用原料、ヘルスケア製品、農畜水産向け製品、アルコール
化学品事業………………………溶剤、可塑剤原料、機能性製品
食品事業…………………………調味料、製菓・製パン資材、加工食品
その他事業………………………卸売業、物流業
２．「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更

３．会計処理基準に関する事項の変更(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評
価に関する会計基準」（企業会計基準第９号

平成18年７月５日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて当第３四半期連結累計期間の営業利益は、医薬事業で31百万円、バイオケミカル事
業で109百万円、化学品事業で118百万円及び食品事業で103百万円それぞれ減少しております。
３．当社は、平成20年４月１日付けで、当社を完全親会社、キリンファーマ㈱を完全子会社とする株式交換を実施しました。当該株式交換は、企業結合会計上の逆取得に該当するため、当社の当第３四半期連結累計期間の四半期
連結財務諸表は、キリンファーマ㈱を取得企業、当社を被取得企業とするパーチェス法を適用しております。このため、事業の種類別セグメント情報に係るセグメント別の資産の金額は、前連結会計年度末に比して医薬事業を中心に著しく変動しております。

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4151/2009年

【所在地別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

至平成20年12月31日）

日本
（百万円）

計
その他の地域（百万円）（百万円）

消去又は全社連結（百万円） （百万円）

売上高(1）外部顧客に対する売上高

105,698

8,809

114,508−

114,508(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

4,989

2,611

7,601

(7,601)−

計

110,688

11,420122,109(7,601)

114,508

12,636741

13,378151

13,530

営業利益

当第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至平成20年12月31日）

日本
（百万円）

計
その他の地域（百万円）（百万円）

消去又は全社連結（百万円） （百万円）

売上高(1）外部顧客に対する売上高

333,379

28,899362,278−

362,278(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

16,581

8,469

25,051(25,051)−

計

349,960

37,368387,329(25,051)

362,278

38,953

4,403

43,356(660)

42,696

営業利益

注１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．日本以外の国又は地域については、「アメリカ」、「ヨーロッパ」、「アジア」に区分しておりますが、全セグメントの売上高の合計に占める当該区分の割合がそれぞれ10％未満であるため、「その他の地域」として一括して記載しております。
３．日本以外の区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
その他の地域：アメリカ……米国
ヨーロッパ ……ドイツ、イタリア
アジア……中国、韓国、台湾、香港、シンガポール
４．「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更 ３．会計処理基準に関する事項の変更(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて当第３四半期連結累計期間の営業利益は、日本で362百万円減少しておりま
す。

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4151/2009年

【海外売上高】
当第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日
アメリカ
Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外
売上高の割合（％）

至平成20年12月31日）

ヨーロッパ

3,566

5,325

3.1

アメリカ
海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外
売上高の割合（％）

その他の地域

6,670

333

計
15,895
114,508

4.7

当第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

Ⅰ

アジア

5.8

0.3

13.9

至平成20年12月31日）

ヨーロッパ

27,202

18,117

アジア

その他の地域

28,960647

計74,928362,278

7.5

5.0

8.0

0.2

20.7

注１．地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な地域は次のとおりであります。
(1) アメリカ……北米、中南米(2) ヨーロッパ……ヨーロッパ全域(3) アジア……アジア全域(4) その他の地域……オセアニア、アフリカ
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

（有価証券関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
その他有価証券で時価のあるものが、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
種類(1) 株式

取得原価(百万円)

四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額(百万円)

40,86833,137△7,731① 国債・地方債等

−

−

−

② 社債

−

−

−

③ その他

−

−

−

(3) その他−−−

40,86833,137△7,731(2) 債券

合計

注．キリンファーマ㈱との株式交換が企業結合会計上の逆取得に該当するため、平成20年４月１日付けで同社が当社を取得したものとみなしてパーチェス法を適用しております。そのため、前連結会計年度末において当社グループが保有していた有価証券で時価のあるものについては、企業結合日における時価（前連結会計年度の末日の市場価格）をもって取得原価としております。

-28-

4151/2009年

（企業結合等関係）
当第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日 至平成20年12月31日）
共通支配下の取引等（会社分割）
当社は、平成20年４月28日開催の取締役会において、平成20年10月１日をもって、当社のバイオケミカル事業部門を会社分割し、新設する協和発酵バイオ㈱に承継させることを決議しました。その後、平成20年６月24日開催の定時株
主総会の承認を経て、平成20年10月１日に新設分割により新たに協和発酵バイオ㈱を設立しました。
１．対象となった事業の名称等(1) 対象となった事業の名称
当社のバイオケミカル事業(2) 対象となった事業の内容
医薬・工業用原料、ヘルスケア製品、農畜水産向け製品、アルコール等の製造及び販売(3) 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする分社型新設分割(4) 結合後企業の名称
協和発酵バイオ㈱（新設会社）(5) 取引の目的を含む取引の概要
素材を中心とする当社バイオケミカル事業のビジネスモデルが医薬事業と異なるため、当社とキリンファーマ㈱の合併を機に、当社のバイオケミカル事業部門の分社化を行うことにより、バイオケミカル事業としての独自の経営体制を構築するとともに、意思決定のスピードを速めて機動的な事業展開を可能ならしめ、当社グル
ープの重要な事業として一層の競争力強化と自律的な成長を目指すものであります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、「共通支配下の取引等」の会計処理を適用しております。したがって、この会計処理が連結財務諸表に与える影
響はありません。
（合併）
当社は、平成20年４月28日開催の取締役会において、平成20年10月１日をもって、当社の完全子会社であるキリンフ
ァーマ㈱を吸収合併（以下、「本合併」といいます。）することを決議し、同日付けで同社と合併契約書を締結しました。その後、平成20年６月24日開催の定時株主総会の承認を経て、平成20年10月１日に本合併の効力が発生しました。
１．結合当事企業の名称等(1) 結合当事企業の名称
結合企業 ：協和醗酵工業㈱（当社。平成20年10月１日付けで「協和発酵キリン㈱」に商号変更。）
被結合企業：キリンファーマ㈱（当社の連結子会社）(2) 被結合企業の事業の内容
医薬品の製造及び販売(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、キリンファーマ㈱を消滅会社とする吸収合併(4) 結合後企業の名称
協和発酵キリン㈱(5) 取引の目的を含む取引の概要
本合併は、当社グループ及びキリングループとの間の戦略的提携の一環として行うものであります。当社及び
キリンファーマ㈱の両社は抗体医薬技術を中心としたバイオテクノロジーを強みとしており、本合併を行うことで、両社の抗体医薬技術を融合することによる創薬力の向上、抗体医薬分野のプレゼンス向上による新規抗原の獲得機会の拡大、抗体技術の相互利用による抗体医薬品の開発スピードの加速や海外での積極的な事業展
開を目指します。また、本合併を行うことにより、研究開発・営業等で規模の拡大と効率的な事業運営体制の構築、医薬事業の収益基盤と競争力の一層の強化が期待でき、事業基盤の強化を図ることができると考えております。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、「共通支配下の取引等」の会計処理を適用しております。したがって、この会計処理が連結財務諸表に与える影響はありません。

-29-4151/2009年

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
939.72 円 １株当たり純資産額639.69 円

２．１株当たり四半期純利益等
当第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日 至平成20年12月31日）

１株当たり四半期純利益

18.26 円 １株当たり四半期純利益

3.83 円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

18.25 円 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

3.83 円

注．１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

１株当たり四半期純利益
四半期純利益（百万円）

10,483

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

10,483

2,197

574,139,271

573,959,461

普通株式に係る四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）

2,197

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要−−

282,923

276,626

─────

─────

２【その他】
平成20年10月30日開催の取締役会において、第86期中間配当の実施に関し、次のとおり決議しました。
(イ）中間配当による配当金の総額

5,739百万円(ロ）１株当たりの金額

10円(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日

平成20年12月１日

注．平成20年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っており
ます。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月10日

協 和 発 酵 キ リ ン 株 式 会 社
取 締 役 会
御 中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

若

松

昭

司

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉

山

正

治

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木

村

修

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている協和発酵キリン
株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、協和発酵キリン株式会社及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

注１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書
提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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