○厚生労働省告示第号

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令︵平成十八年政令第十号︶第四十四条第三項第一号イの規定に基づき︑厚生労働大臣が定める障害福祉サービス費等負担対象額に

日

加藤

勝信

関する基準等︵平成十八年厚生労働省告示第五百三十号︶の一部を次の表のように改正し︑平成三十月

年四月一日から適用する︒
平成三十年

厚生労働大臣

- 1 -

改

正

後

改

正

前

︵傍線部分は改正部分︶

一 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行 一 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行
令︵平成十八年政令第十号︒以下﹁令﹂という︒︶第四十四条第三項
令︵平成十八年政令第十号︒以下﹁令﹂という︒︶第四十四条第三項
第一号イに規定する厚生労働大臣が定める者は︑障害者の日常生活及第一号イに規定する厚生労働大臣が定める者は︑障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サー
び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サー
ビス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関す
ビス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準︵平成十八年厚生労働省告示第五百二十三号︶別表介護給付費る基準︵平成十八年厚生労働省告示第五百二十三号︶別表介護給付費
等単位数表︵以下﹁介護給付費等単位数表﹂という︒︶の第８の重度
等単位数表︵以下﹁介護給付費等単位数表﹂という︒︶の第８の重度障害者等包括支援サービス費︵以下﹁重度障害者等包括支援サービス
障害者等包括支援サービス費︵以下﹁重度障害者等包括支援サービス費﹂という︒︶の注１に規定する利用者の支援の度合に相当する支援費﹂という︒︶の注１に規定する利用者の支援の度合に相当する支援の度合にある者であって︑障害福祉サービス︵療養介護︑重度障害者の度合にある者であって︑障害福祉サービス︵療養介護︑重度障害者等包括支援︑施設入所支援及び共同生活援助︵障害者の日常生活及び等包括支援︑施設入所支援及び共同生活援助︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービ
社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービ
スの事業等の人員︑設備及び運営に関する基準︵平成十八年厚生労働スの事業等の人員︑設備及び運営に関する基準︵平成十八年厚生労働省令第百七十一号︒以下﹁指定障害福祉サービス基準﹂という︒︶第省令第百七十一号︒以下﹁指定障害福祉サービス基準﹂という︒︶第二百十三条の十二に規定する外部サービス利用型指定共同生活援助に二百十三条の二に規定する外部サービス利用型指定共同生活援助に限限る︒︶を除く︒︶を利用する者とする︒
る︒︶を除く︒︶を利用する者とする︒
二 令第四十四条第三項第一号イに規定する厚生労働大臣が定める基準 二 令第四十四条第三項第一号イに規定する厚生労働大臣が定める基準
は︑イ及びロに掲げる者の区分に応じ︑それぞれイ及びロに掲げる単は︑次のイからリまでに掲げる者の区分に応じ︑それぞれイからリま
位数を三月から翌年二月までを一年度とする当該年度に属する各月ごでに掲げる単位数を三月から翌年二月までを一年度とする当該年度にとに算定し当該各月ごとに算定した単位数を合計した数に︑十円にハ属する各月ごとに算定した単位数を合計した数に︑十円に別表の上欄及びニに定める割合を乗じて得た額を乗じて得た額を合計した額とすに掲げる当該市町村が所在する地域区分に応じ︑同表の下欄の割合をる︒
乗じた額に当該市町村における当該年度の前年度に係る三月から翌年二月までの居宅介護︑重度訪問介護︑同行援護︑行動援護及び重度障害者等包括支援に係る支給決定を受けた者のうち重度訪問介護及び重度障害者等包括支援に係る支給決定を受けた者の割合が百分の五以上である場合には︑百分の百五を乗じて得た額︵その額が各市町村にお- 2 -イ 別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者 ⑴から⑼までに掲げる者の区分に応じ︑それぞれ⑴から⑼までに掲げる単位数に当該単位数に百分の十五を乗じて得た数を合計した単位数⑴ 重度障害者等包括支援に係る支給決定︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律︵平成十七年法律第百二十三号︒以下﹁法﹂という︒︶第十九条第一項に規定する支給決定をいう︒以下同じ︒︶を受けた者 次の㈠又は㈡に掲げる者の区分に応じ︑それぞれ㈠又は㈡に掲げる単位数㈠ ㈡ に 掲 げ る者 以 外 のも の八五︑七五〇単位㈡ 六十五歳以上の者又は介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︶第七条第三項第二号に掲げる者に該当する者︵以下﹁介護保険給付対象者﹂と総称する︒︶
五八︑四八〇単位⑵ 前号に掲げる者であって︑居宅介護︑重度訪問介護︑同行援護
又は行動援護に係る支給決定を受けたもの 次の㈠及び㈡に掲げる者の区分に応じ︑それぞれ㈠及び㈡に掲げる単位数㈠ ㈡ に 掲 げ る者 以 外 の もの
六九︑八三〇単位㈡ 介 護保 険 給 付 対象 者
四二︑五六〇単位⑶ 重度訪問介護に係る支給決定を受けた者︵⑵に掲げる者を除く
︒︶ 次の㈠から㈣までに掲げる者の区分に応じ︑それぞれ㈠から㈣ ま で に 掲げ る 単 位数㈠ ㈡から㈣までに掲げる者以外のもの 次のａからｄまでに掲
げる者の区分に応じ︑それぞれａからｄまでに掲げる単位数ａ 区分六︵障害支援区分に係る市町村審査会による審査及びける当該介護給付費等の支給に係る障害福祉サービスに相当するサービスに係る平成十七年度の国庫補助の額を勘案して厚生労働大臣が定める基準に基づき算定した額を下回るときは︑当該厚生労働大臣が定める基準に基づき算定した額︶に当該市町村における当該介護給付費等の支給に係る障害福祉サービスを受けた障害者等の所得の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める基準に基づき算定して得た割合を乗じた額を合計した額とする︒︵新設︶

イ 重度障害者等包括支援に係る支給決定︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律︵平成十七年法律第百二十三号︒以下﹁法﹂という︒︶第十九条第一項に規定する支給決定をいう︒以下同じ︒︶を受けた者 次の⑴又は⑵に掲げる者の区分に応じ︑それぞれ⑴又は⑵に掲げる単位数⑴ ⑵に掲げる者以外のもの
八四︑三二〇単位⑵ 六十五歳以上の者又は介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︶第七条第三項第二号に掲げる者に該当する者︵以下﹁介護保険給付対象者﹂と総称する︒︶
三三︑八三〇単位
ロ 前号に掲げる者であって︑居宅介護︑重度訪問介護︑同行援護又は行動援護に係る支給決定を受けたもの 次の⑴及び⑵に掲げる者の区分に応じ︑それぞれ⑴及び⑵に掲げる単位数⑴ ⑵に掲げる者以外のもの
六九︑〇七〇単位⑵ 介護保険給付対象者
三四︑五四〇単位
ハ 重度訪問介護に係る支給決定を受けた者︵ロに掲げる者を除く︒︶ 次の⑴から⑷までに掲げる者の区分に応じ︑それぞれ⑴から⑷までに掲げる単位数⑴ ⑵から⑷までに掲げる者以外のもの 次の㈠から㈣までに掲げる者の区分に応じ︑それぞれ㈠から㈣までに掲げる単位数㈠ 区分六︵障害支援区分に係る市町村審査会による審査及び判- 3 -判定の基準等に関する省令︵平成二十六年厚生労働省令第五号︒以下﹁区分省令﹂という︒︶第一条第七号に掲げる区分
六 を いう ︒ 以 下同 じ ︒ ︶ に 該当 す る 者
四八︑一一〇単位ｂ 区分五︵区分省令第一条第六号に掲げる区分五をいう︒以下 同じ ︒ ︶ に 該当 す る 者
三三︑七四〇単位ｃ 区分四︵区分省令第一条第五号に掲げる区分四をいう︒以下 同じ ︒ ︶ に 該当 す る 者
二六︑九二〇単位ｄ 区分三︵区分省令第一条第四号に掲げる区分三をいう︒以下 同じ ︒ ︶ に該 当 す る者
二一︑五〇〇単位㈡ 介護保険給付対象者︵㈢及び㈣に掲げる者を除く︒︶
一六︑〇二〇単位㈢ 介護給付費等単位数表の第６の１の生活介護サービス費︑介護給付費等単位数表の第 の１の機能訓練サービス費︑介護給付費等単位数表の第 の１の生活訓練サービス費︑介護給付費
等単位数表の第 の１の就労移行支援サービス費︑介護給付費
等単位数表の第 の１の就労継続支援Ａ型サービス費又は介護給付費等単位数表の第 の１の就労継続支援Ｂ型サービス費︵
以下﹁生活介護サービス費等﹂という︒︶を算定される者︵㈣に掲げる者を除く︒︶ 次のａからｅまでに掲げる者の区分に応じ︑それぞれａからｅまでに掲げる単位数ａ 区分六に該当する者のうち介護保険給付対象者以外のもの
二六︑七二〇単位ｂ 区分五に該当する者のうち介護保険給付対象者以外のもの
一九︑三五〇単位
ｃ 区分五又は区分六に該当する者のうち介護保険給付対象者
で あ る もの
一六︑〇二〇単位ｄ 区分四に該当する者
一五︑一〇〇単位
ｅ 区分 三 に 該 当す る 者
一一︑六九〇単位㈣ 介護給付費等単位数表の第 の１の共同生活援助サービス費︵以下﹁共同生活援助サービス費﹂という︒︶又は介護給付費
13 12

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10

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定の基準等に関する省令︵平成二十六年厚生労働省令第五号︒
以下﹁区分省令﹂という︒︶第一条第七号に掲げる区分六をいう︒以下同じ︒︶に該当する者
四七︑四九〇単位㈡ 区分五︵区分省令第一条第六号に掲げる区分五をいう︒以下同じ︒︶に該当する者
三三︑三一〇単位㈢ 区分四︵区分省令第一条第五号に掲げる区分四をいう︒以下同じ︒︶に該当する者
二六︑五七〇単位㈣ 区分三︵区分省令第一条第四号に掲げる区分三をいう︒以下同じ︒︶に該当する者
二一︑二二〇単位⑵ 介護保険給付対象者︵⑶及び⑷に掲げる者を除く︒︶
一四︑四九〇単位⑶ 介護給付費等単位数表の第６の１の生活介護サービス費︑介護給付費等単位数表の第 の１の機能訓練サービス費︑介護給付費
等単位数表の第 の１の生活訓練サービス費︑介護給付費等単位
数表の第 の１の就労移行支援サービス費︑介護給付費等単位数
表の第 の１の就労継続支援Ａ型サービス費又は介護給付費等単位数表の第 の１の就労継続支援Ｂ型サービス費︵以下﹁生活介護サービス費等﹂という︒︶を算定される者︵⑷に掲げる者を除く︒︶ 次の㈠から㈤までに掲げる者の区分に応じ︑それぞれ㈠から㈤までに掲げる単位数㈠ 区分六に該当する者のうち介護保険給付対象者以外のもの
二六︑三八〇単位㈡ 区分五に該当する者のうち介護保険給付対象者以外のもの
一九︑一〇〇単位㈢ 区分五又は区分六に該当する者のうち介護保険給付対象者であるもの
一四︑四九〇単位㈣ 区分四に該当する者
一四︑九一〇単位㈤ 区分三に該当する者
一一︑五四〇単位⑷ 介護給付費等単位数表の第 の１の共同生活援助サービス費︵
以下﹁共同生活援助サービス費﹂という︒︶を算定される者︵ト
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13

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10

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等単位数表の第 の１の２の日中サービス支援型共同生活援助
サービス費︵以下﹁日中サービス支援型共同生活援助サービス費﹂という︒︶を算定される者︵⑺及び⑻に掲げる者を除く︒︶ 次のａからｃまでに掲げる者の区分に応じ︑それぞれａから ｃ まで に 掲 げ る単 位 数
ａ ｂ及びｃに掲げる者以外のもの
三︑九六〇単位ｂ 指定障害福祉サービス基準附則第十八条の二第一項の規定の適用を受ける利用者であって︑共同生活援助サービス費の注５又は日中サービス支援型共同生活援助サービス費の注６
若しくは注７に掲げる単位数を算定されるもの︵ｃに掲げる者を除く︒︶ 次のⅰからⅲまでに掲げる者の区分に応じ︑それぞれⅰからⅲまでに掲げる単位数ⅰ 区分六に該当する者
一六︑三七〇単位
ⅱ 区 分 五 に 該当 す る 者
一〇︑三四〇単位
ⅲ 区分四に該当する者
八︑〇六〇単位ｃ 指定障害福祉サービス基準附則第十八条の二第一項の規定の適用を受ける利用者であって︑共同生活援助サービス費の注５又は日中サービス支援型共同生活援助サービス費の注６
若しくは注７に掲げる単位数を算定される者のうち介護保険
給付 対 象 者で あ る も の三︑九六〇単位⑷ 行動援護に係る支給決定を受けた者︵⑵及び⑶に掲げる者を除く︒︶ 次の㈠から㈢までに掲げる者の区分に応じ︑それぞれ㈠から㈢までに掲げる単位数㈠ ㈡及び㈢に掲げる者以外のもの 次のａからｅまでに掲げる者の区分に応じ︑それぞれａからｅまでに掲げる単位数ａ 区 分六 に 該 当す る 者
三四︑四四〇単位ｂ 区分五に該当する者
二六︑五〇〇単位
ｃ 区分 四 に 該 当す る 者
一九︑九三〇単位ｄ 区分三に該当する者
一四︑七九〇単位ｅ 障害 児一八︑八二〇単位
15及びチに掲げる者を除く︒︶ 次の㈠から㈢までに掲げる者の区分に応じ︑それぞれ㈠から㈢までに掲げる単位数㈠ ㈡及び㈢に掲げる者以外のもの
三︑九一〇単位㈡ 指定障害福祉サービス基準附則第十八条の二第一項の規定の適用を受ける利用者であって︑共同生活援助サービス費の注５に掲げる単位数を算定されるもの︵㈢に掲げる者を除く︒︶
次のａからｃまでに掲げる者の区分に応じ︑それぞれａからｃまでに掲げる単位数ａ 区分六に該当する者
一六︑一六〇単位ｂ 区分五に該当する者
一〇︑二一〇単位ｃ 区分四に該当する者
七︑九六〇単位㈢ 指定障害福祉サービス基準附則第十八条の二第一項の規定の適用を受ける利用者であって︑共同生活援助サービス費の注５に掲げる単位数を算定される者のうち介護保険給付対象者であるもの
三︑九一〇単位ニ 行動援護に係る支給決定を受けた者︵ロ及びハに掲げる者を除く
︒︶ 次の⑴から⑷までに掲げる者の区分に応じ︑それぞれ⑴から⑷までに掲げる単位数⑴ ⑵から⑷までに掲げる者以外のもの 次の㈠から㈤までに掲げる者の区分に応じ︑それぞれ㈠から㈤までに掲げる単位数㈠ 区分六に該当する者
三四︑三四〇単位㈡ 区分五に該当する者
二六︑四二〇単位㈢ 区分四に該当する者
一九︑八七〇単位㈣ 区分三に該当する者
一四︑七五〇単位㈤ 障害児
一八︑七六〇単位

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︵削る︶

区分 三 に 該 当す る 者

区 分四 に 該 当す る 者

区 分 五に 該 当 する 者

一一︑二九〇単位

一四︑六九〇単位

一八︑六六〇単位

二二︑四九〇単位㈡ 生活介護サービス費等を算定される者︵㈢に掲げる者を除く
︒︶ 次のａからｅまでに掲げる者の区分に応じ︑それぞれａからｅまでに掲げる単位数ａ 区分六に該当する者
ｂ
ｃ
ｄ
︵削る︶
ｅ 障害 児一八︑八二〇単位㈢ 共同生活援助サービス費又は日中サービス支援型共同生活援助サービス費を算定される者︵⑺及び⑻に掲げる者を除く︒︶
二︑四四〇単位⑸ 居宅介護に係る支給決定を受けた者︵⑵から⑷まで及び⑹から⑻までに掲げる者並びに介護保険給付対象者を除く︒︶ 次の㈠から㈢までに掲げる者の区分に応じ︑それぞれ㈠から㈢までに掲
げ る単 位 数㈠ ㈡及び㈢に掲げる者以外のもの 次のａからｇまでに掲げる者の区分に応じ︑それぞれａからｇまでに掲げる単位数ａ 区 分六 に 該 当す る 者
二七︑二七〇単位ｂ 区分五に該当する者
一九︑八七〇単位
ｃ 区分 四 に 該 当す る 者
一三︑五六〇単位ｄ 区分三に該当する者
八︑七〇〇単位ｅ 区分二︵区分省令第一条第三号に掲げる区分二をいう︒以⑵ 介護保険給付対象者︵⑶及び⑷に掲げる者を除く︒︶
八︑八二〇単位⑶ 生活介護サービス費等を算定される者︵⑷に掲げる者を除く︒︶ 次の㈠から㈥までに掲げる者の区分に応じ︑それぞれ㈠から㈥までに掲げる単位数㈠ 区分六に該当する者のうち介護保険給付対象者以外のもの
二二︑四二〇単位㈡ 区分五に該当する者のうち介護保険給付対象者以外のもの
一八︑六〇〇単位㈢ 区分四に該当する者のうち介護保険給付対象者以外のもの
一四︑六五〇単位㈣ 区分三に該当する者のうち介護保険給付対象者以外のもの
一一︑二六〇単位㈤ 区分三から区分六までに該当する者のうち介護保険給付対象であるもの
八︑八二〇単位㈥ 障害児
一八︑七六〇単位⑷ 共同生活援助サービス費を算定される者︵ト及びチに掲げる者
を 除く ︒ ︶二︑四三〇単位
ホ 居宅介護に係る支給決定を受けた者︵ロからニまで及びヘからチまでに掲げる者並びに介護保険給付対象者を除く︒︶ 次の⑴から⑶までに掲げる者の区分に応じ︑それぞれ⑴から⑶までに掲げる単位数⑴ ⑵及び⑶に掲げる者以外のもの 次の㈠から㈦までに掲げる者の区分に応じ︑それぞれ㈠から㈦までに掲げる単位数㈠ 区分六に該当する者
二六︑九七〇単位㈡ 区分五に該当する者
一九︑六五〇単位㈢ 区分四に該当する者
一三︑四一〇単位㈣ 区分三に該当する者
八︑六〇〇単位㈤ 区分二︵区分省令第一条第三号に掲げる区分二をいう︒以下- 6 -下 同 じ ︒︶ に 該 当す る 者
六︑八八〇単位ｆ 区分一︵区分省令第一条第二号に掲げる区分一をいう︒以下同じ︒︶に該当する者
六︑〇七〇単位ｇ 障害児
一二︑五六〇単位㈡ 介護給付費等単位数表第１の１の居宅介護サービス費のイ及びハを算定される者︵㈢に掲げる者を除く︒︶ 次のａからｇまでに掲げる区分に応じ︑それぞれａからｇまでに掲げる単位数ａ 区分六に該当する者
二四︑一五〇単位ｂ 区 分五 に 該 当す る 者
一六︑七八〇単位ｃ 区分四に該当する者
一〇︑四八〇単位
ｄ 区分 三 に 該 当す る 者
五︑五八〇単位ｅ 区分二に該当する者
三︑七九〇単位ｆ 区分 一 に 該 当す る 者
二︑九三〇単位ｇ 障害児
九︑四二〇単位㈢ 生活介護サービス費等を算定される者のうち区分六に該当す
るもの
二一︑二六〇単位⑹ 居宅介護に係る支給決定を受けた者︵介護給付費等単位数表第１の１の居宅介護サービス費のロ︑ニ及びホを算定される者︵⑵から⑷まで︑⑺及び⑻に掲げる者並びに介護保険給付対象者を除く︒︶に限る︒︶であって︑共同生活援助サービス費のイからニまでの共同生活援助サービス費︑日中サービス支援型共同生活援助サービス費のイからニまで︑日中サービス支援型共同生活援助
サービス費の注５の⑴から⑶まで若しくは注９又は介護給付費等
単位数表の第 の１の２の２の外部サービス利用型共同生活援助
サ ー ビ ス 費 を 算 定さ れ る 者
二︑三一〇単位⑺ 居宅介護に係る支給決定を受けた者︵⑵に掲げる者及び介護保険給付対象者を除く︒︶のうち指定障害福祉サービス基準附則第十八条の二第一項の規定の適用を受ける利用者であって︑共同生
活援助サービス費の注５又は日中サービス支援型共同生活援助サ
15

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同じ︒︶に該当する者
六︑八〇〇単位㈥ 区分一︵区分省令第一条第二号に掲げる区分一をいう︒以下同じ︒︶に該当する者
六︑〇〇〇単位㈦ 障害児
一二︑四二〇単位⑵ 介護給付費等単位数表第１の１の居宅介護サービス費のイ及びハを算定される者︵⑶に掲げる者を除く︒︶ 次の㈠から㈦までに掲げる区分に応じ︑それぞれ㈠から㈦までに掲げる単位数㈠ 区分六に該当する者
二三︑八九〇単位㈡ 区分五に該当する者
一六︑六〇〇単位㈢ 区分四に該当する者
一〇︑三七〇単位㈣ 区分三に該当する者
五︑五二〇単位㈤ 区分二に該当する者
三︑七五〇単位㈥ 区分一に該当する者
二︑九〇〇単位㈦ 障害児
九︑三二〇単位⑶ 生活介護サービス費等を算定される者のうち区分六に該当する
もの
二一︑〇三〇単位
ヘ 居宅介護に係る支給決定を受けた者︵介護給付費等単位数表第１の１の居宅介護サービス費のロ︑ニ及びホを算定される者︵ロからニまで︑ト及びチに掲げる者並びに介護保険給付対象者を除く︒︶に限る︒︶であって︑共同生活援助サービス費のイからニまでの共同生活援助サービス費又は介護給付費等単位数表の第 の１の２の外部サービス利用型共同生活援助サービス費を算定される者

二︑二八〇単位ト 居宅介護に係る支給決定を受けた者︵ロに掲げる者及び介護保険給付対象者を除く︒︶のうち指定障害福祉サービス基準附則第十八条の二第一項の規定の適用を受ける利用者であって︑共同生活援助
サービス費の注５に掲げる単位数を算定されるもの 次の⑴から⑶15

ービス費の注６若しくは注７に掲げる単位数を算定されるもの
次の㈠から㈢までに掲げる者の区分に応じ︑それぞれ㈠から㈢までに掲げる単位数㈠ 介護給付費等単位数表第２の１の重度訪問介護サービス費の注１に規定する利用者の支援の度合に相当する支援の度合にあるもの 次のａからｃまでに掲げる者の区分に応じ︑それぞれａ か らｃ ま で に掲 げ る 単位 数
ａ 区 分 六に 該 当 する 者
一三︑〇三〇単位ｂ 区分五に該当する者
九︑四七〇単位ｃ 区 分四 に 該 当す る 者
七︑四〇〇単位㈡ 介護給付費等単位数表の第３の１の同行援護サービス費注１に規定する利用者の支援の度合に相当する支援の度合にあるもの三︑三六〇単位㈢ 介護給付費等単位数表の第４の１の行動援護サービス費の注１に規定する利用者の支援の度合に相当する支援の度合にある
もの 次のａからｃまでに掲げる者の区分に応じ︑それぞれａか ら ｃ まで に 掲 げ る単 位 数ａ 区分六に該当する者
一一︑五〇〇単位
ｂ 区分 五 に 該 当す る 者
七︑九三〇単位ｃ 区分四に該当する者
五︑八二〇単位⑻ 居宅介護に係る支給決定を受けた者︵⑵に掲げる者及び介護保険給付対象者を除く︒︶のうち指定障害福祉サービス基準附則第十八条の二第二項の規定の適用を受ける利用者であって︑共同生
活援助サービス費の注５又は日中サービス支援型共同生活援助サービス費の注６若しくは注７に掲げる単位数を算定されるもの
次の㈠から㈢までに掲げる者の区分に応じ︑それぞれ㈠から㈢までに 掲 げ る 単位 数㈠ 区分 六 に 該当 す る 者
九︑一八〇単位㈡ 区 分 五に 該 当 する 者
五︑六二〇単位㈢ 区 分 四 に 該当 す る 者
三︑五五〇単位までに掲げる者の区分に応じ︑それぞれ⑴から⑶までに掲げる単位数

区分六に該当する者
区分五に該当する者
区分四に該当する者

九︑〇八〇単位五︑五六〇単位
三︑五一〇単位⑴ 介護給付費等単位数表第２の１の重度訪問介護サービス費の注１に規定する利用者の支援の度合に相当する支援の度合にあるもの 次の㈠から㈢までに掲げる者の区分に応じ︑それぞれ㈠から㈢までに掲げる単位数㈠ 区分六に該当する者
一二︑八九〇単位㈡ 区分五に該当する者
九︑三七〇単位㈢ 区分四に該当する者
七︑三二〇単位⑵ 介護給付費等単位数表の第３の１の同行援護サービス費注１に規定する利用者の支援の度合に相当する支援の度合にあるもの
三︑三二〇単位⑶ 介護給付費等単位数表の第４の１の行動援護サービス費の注１に規定する利用者の支援の度合に相当する支援の度合にあるもの
次の㈠から㈢までに掲げる者の区分に応じ︑それぞれ㈠から㈢までに掲げる単位数㈠ 区分六に該当する者
一一︑三七〇単位㈡ 区分五に該当する者
七︑八四〇単位㈢ 区分四に該当する者
五︑七六〇単位チ 居宅介護に係る支給決定を受けた者︵ロに掲げる者及び介護保険給付対象者を除く︒︶のうち指定障害福祉サービス基準附則第十八条の二第二項の規定の適用を受ける利用者であって︑共同生活援助
サービス費の注５に掲げる単位数を算定されるもの 次の⑴から⑶までに掲げる者の区分に応じ︑それぞれ⑴から⑶までに掲げる単位
数
⑴
⑵
⑶

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⑼ 同行援護に係る支給決定を受けた者︵⑵から⑻までに掲げる者のうち次の㈠及び㈡に掲げる単位数以上の単位数が定められている障害福祉サービス費を算定されるものを除く︒︶ 次の㈠及び㈡に掲げる者の区分に応じ︑それぞれ㈠及び㈡に掲げる単位数㈠ ㈡ に 掲 げ る者 以 外 の もの
一二︑七三〇単位㈡ 共同生活援助サービス費又は日中サービス支援型共同生活援助サービス費を算定される者︵⑺及び⑻に掲げる者を除く︒︶
三︑四九〇単位ロ イに該当しない者 イの⑴から⑼までに掲げる者の区分に応じ︑そ れ ぞ れイ の ⑴ から ⑼ ま で に掲 げ る 単 位数
ハ 次の⑴から⑶までに掲げる場合に応じ︑それぞれ⑴から⑶までに掲 げ る割 合 を 乗 じて 得 た 割 合⑴ 当該市町村が別表第一の上欄に掲げる地域区分に該当する場合
当該市町村が所在する地域区分に応じ︑同表の下欄に掲げる割合⑵ 当該市町村における年間支給決定者合計数︵三月から翌年二月までを一年度とする当該年度において居宅介護︑重度訪問介護︑同行援護︑行動援護又は重度障害者等包括支援︵以下﹁居宅介護等﹂という︒︶に係る支給決定を行った者の合計数をいう︒以下同じ︒︶が別表第二の上欄に掲げる年間支給決定者合計数に該当する場合︵⑶に該当する場合を除く︒︶ 別表第二の上欄に掲げる当該年間支給決定者合計数及び同表の中欄に掲げる重度率︵居宅介護等に係る支給決定を受けた者の合計数に占める重度訪問介護及び重度障害者等包括支援に係る支給決定を受けた者の割合をいう︒以下同じ︒︶に応じ︑同表の下欄に掲げる割合⑶ 当該市町村における地方交付税法︵昭和二十五年法律第二百十一号︶第十四条の規定により算定した基準財政収入額を同法第十一条の規定により算定した基準財政需要額で除して得た数値で当該年度前三年度内の各年度に係るものを合算したものの三分の一の数値が一以上であって︑かつ︑当該市町村における重度率が百三︑四四〇単位リ 同行援護に係る支給決定を受けた者︵ロからチまでに掲げる者のうち次の⑴及び⑵に掲げる単位数以上の単位数が定められている障害福祉サービス費を算定されるものを除く︒︶ 次の⑴及び⑵に掲げる者の区分に応じ︑それぞれ⑴及び⑵に掲げる単位数⑴ ⑵に掲げる者以外のもの
一二︑五五〇単位⑵ 共同生活援助サービス費を算定される者︵ト及びチに掲げる者を除く︒︶︵新 設 ︶︵新設︶- 9 -

分 の 五 以上 で あ る場 合 百分 の 百 五
ニ 当該年度の七月に受けた居宅介護等に係る法第十九条第一項に規定する介護給付費等の額を当該居宅介護等に係る法第二十九条第三項第一号に規定する額で除して得た割合

割合
千 分 の 千百 二 十

百分の百五十百分の百二十五

百分の百三十割合
百分の二百百分の百五十

千 分 の 千九 十 六
千 分の 千 九 十
千 分 の 千七 十 二
千 分の 千 六 十
千 分 の 千三 十 六
千分 の 千 十八
千分の千

重 度率
百 分 の 二 十以 上
百 分 の 十 五以 上 百
分 の二 十 未 満
百 分 の 十以 上 百 分の 十五 未 満
百分の五以上百分の十未満
百 分 の 二 十以 上

別表第一
地域区分
厚生労働大臣が定める一単位の単価︵平成十八年厚生労働省告示第五百三十九号︶の第一号の表の上欄︵以下﹁地域区分欄﹂と い う︒ ︶ に 掲 げる 一 級 地
地 域 区 分 欄に 掲 げ る 二級 地
地域区分欄に掲げる三級地
地 域 区 分 欄に 掲 げ る四 級 地
地域区分欄に掲げる五級地
地 域 区 分欄 に 掲 げ る六 級 地
地域区分欄に掲げる七級地
地域区分欄に掲げるその他
別 表第 二年間支給決定者合計数
六百人未満

六百人以上千八百人未満

︵新設︶

別表
地域区分
厚生労働大臣が定める一単位の単価︵平成十八年厚生労働省告示第五百三十九号︶の第一号の表の上欄︵以下﹁地域区分欄﹂という︒︶に掲げる一級地
地域区分欄に掲げる二級地
地域区分欄に掲げる三級地
地域区分欄に掲げる四級地
地域区分欄に掲げる五級地
地域区分欄に掲げる六級地︵新設︶
地域区分欄に掲げるその他︵新設︶

割合
千分の千百八千分の千九十千分の千七十二
千分の千六十
千分の千三十六
千分の千十八︵新設︶
千分の千- 10 -

千八百人以上三千人未満

百 分の 二 十 以 上
百分の十五以上百分 の 二 十未 満
百分 の 十 以上 百 分の 十 五未 満
百 分 の 五 以上 百 分の 十未 満

百 分 の 十五 以 上 百分の二十未満百分の十以上百分の十五未満
百 分の 五 以 上 百分の十未満

三千人以上四千二百人未
満百 分 の 二 十以 上
百 分の 十 五 以 上百分 の二 十 未 満
百分の十以上百分の十五未満
百 分の 五 以 上 百分の十未満
百 分 の 五 以上

四千二百人以上

百分の百三十百分の百二十五
百分の百二十百分の百三十百分の百二十五
百分の百二十百分の百十五百分の百二十五
百分の百二十百分の百十五百分の百十百分の百五- 11 -