10 年 保 存
秘固

基監発 0 6 02第 1号
基安安発 0602第 2号
基安労発 0602第 1号
平 成 2 3年 6 月 2 日‑無期限

平成 23年 6月 2 日から
平成 33年 6月 1日まで、
都道府県労働局労働基準部長殿¥

厚生労働省労働基準局
監 督 課 長安全衛生部安全課長
安全衛生部労働衛生課長(契印省略)

陸上貨物運送事業の荷役作業における労働災害防止対策の具体的な実施に当たって留意すべき事項について

陸上貨物運送事業の荷役作業における労働災害防止対策(以下「荷役対策」という。)の推進については、平成 23年 6月 2日付け基発 0602第 13号「陸上貨物運送事業の荷役作業における労働災害防止対策について J(以下「局長通達Jという。)により指示されたところであるが、局長通達の別紙 1の 3の具体的な行政の実施事項については下記に留意の上、その適切な実施に遺憾なきを期されたい。
記

1.基本的考え方等
陸上貨物運送事業者(以下「陸運事業者」という。)の荷役作業時の安全確保にァついては、当該事業者がその責任を有することは当然であり、荷役作業の内容に応じた対策を講じる必要があるが、陸運事業者が荷主、配送先、元請事業者等(以下「荷主等」という。)自社以外の場所(以下「荷主先等J という。)で労働者を荷役作業に従事させる場
合の安全な作業環境の整備については、荷主等の協力が不可欠である。
このため、荷役対策においては、陸運事業者が荷主等との連携協力により自主的な安全衛生活動を活性化し、もって、荷役作業現場における安全衛生水準のさらなる向上を図るため、局長通達別紙 1の 1に示す基本的考え方を踏まえ、陸運事業者に対する必要な指導はもとより、荷主となり得る企業を会員に多く抱える商工会議所、経営者協会等の団体(以下「荷主関係団体J という。)に対して必要な協力要請を行いつつ、荷主等が陸運事業者と連携協力して安全な作業環境整備に向けた事項を実施するよう、下記 2の事項に留意して的確な指導を行うこと。また、陸運業関係団体に対じても下記 2 (3)に留意して必要な指導、要請等を行うこと。

2. 監督指導、個別指導等の具体的な進め方(1)陵運事業者に対する指導局長通達別紙 1の 2 (1)の陸運事業者に対する指導に当たっては、局長通達の別紙
1‑lr陸上貨物運送事業の荷役作業における労働災害を防止するため事業者が講ずべき措置」が徹底されるよう、監督担当部署と安全衛生担当部署が十分に連携しつつ、次の点に留意の上、指導を行うこと。
ア 陸運事業者に対する指導に当たっては、単に労働安全衛生法(以下「安衛法」という。)及び関係法令の遵守の徹底のみならず、背景要因となる当該現場の安全衛生管理体制、安全衛生活動等の問題点を明らかにして指導する ζ とにより、その背景要因をも踏まえた改善を図らせること。また、危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づく措置の実施など、事業者の自主的な安全衛生活動の促進を図るよう指導すること。
'
イ 陸運事業者への監督指導に当たっては、安全衛生管理体制や安全衛生教育、荷役作業の安全に係る法令の遵守を徹底させること。
ウ 集団指導及び個別指導に際しては、次の事項について指導すること。
(ア)荷役作業の現場において、適切な作業方法を確立するとともに、安全な作業環境
安全作業連絡書(例 )J を活用しが整備されるよう、局長通達別紙 1‑1の別添 2 r
つつ、当該現場を管理する荷主等に対して連携協力を求めるよう指導すること。
(イ)墜落転落災害防止のためには、適切な作業方法を確立するとともに安全な作業環境を整備することが不可欠であることを、「荷役作業時における墜落・転落災害防止のための安全マニュアノレj及び「荷役作業時における墜落防止のための安全設備マニュアノレ」を活用することにより、指導すること。
(ワ)安全衛生教育について、法定の教育以外の教育についても安全な作業を確保するため実施するよう指導すること。
エ 荷役作業において、死亡災害を起こした事業者に対しては、実効ある形での再発防止対策書の提出を求めること。
(2) 荷主等及び荷主関係団体に対する指導、要請等
局長通達別紙 1の 2 (2) の荷主等及び荷主関係団体に対する指導、要請に当たっては、陸運業の荷役作業において、墜落転落災害が荷役作業による災害全体の 3割と最も多く、その多くが荷主先等で発生している状況を踏まえ、局長通達別紙 1の 2 (2) の別紙 1‑2r陸上貨物運送事業の荷役作業における労働災害を防止するための荷主等の実施事項」に基づき、陸運業の労働災害を減少させるためには荷主等の協力が必要不可欠であることを理解させるとともに実施事項を周知徹底の上、次の点に留意して必要な指導、協力要請を行うこと。
ア 荷主関係団体との情報交換を密にし、相互に協力して荷主等の指導に当たることが労働災害防止の推進上、効果的であるので、連絡・協議内容の充実を図るとともに、荷主等による安全な作業環境の提供及び作業の安全確保可能な発注条件について、協力を要請すること。その際に、作業の安全確保に支障を及ぼしていると認められる場合には、地方運輸機関と連携しつつ、局署幹部から荷主関係団体に対して協力要請することにも留意すること。
イ 行政、陸上貨物運送事業労働災害防止協会(以下「陸災防J という。)、陸運事業者
及び陸運業関係団体並びに荷主等及び荷主関係団体で構成される懇談会、セミナー等を開催する又は陸災防に開催を要請する等により、災害発生上の問題点の認識共有、荷役対策に対して荷主等として取り組むべき次のような事項について好事例紹介などにより意見交換を実施するとともに、その内容を会員企業に周知するよう荷主関係

団体に対して要請すること。
(ア)荷の積卸し現場における安全な作業環境の整備促進(イ)安全かつ効率的な荷役作業及びゆとりある運行計画の策定のための適正な発注条
件
ウ 製造業、小売業など多くの荷を取り扱う荷主等に対して監督指導及び個別指導を実施
する際には、荷主等の役割として作業現場において、墜溶転落災害防止のための作業床の設置等安全な作業環境の整備を推進するよう、「荷役作業時における墜落防止のための安全設備マニュアルの第 4章 荷主側が自社構内の荷の積卸し場所に墜落防止設備を設置した事例 J (別途、荷主用のリーフレットを作成予定)を紹介、活用す.ることにより、指導すること。
別紙の指導文書例を参考に、上記ウのリーフレットの一部を添付の上、送付による要請指導を行うこと。

また、災害発生場所が他局管内の荷主先等である場合においては、提出された労働者死傷病報告の写しを当該局に対して送付すること。
(3)陵災防及び陸連業関係団体に対する指導、要請等

局長通達別紙 1の 2 (3) の陸災防及び陸運業関係団体に対しては、関係団体の労働J災害防止活動は、会員各企業の安全衛生水準の向上に大きな影響を与えることから、各実施主体がそれぞれの役割に応じて適切な措置を実施するよう、労働災害防止のために必要な指導、協力要請を行うとともに、自主的な安全衛生活動が積極的に推進されるよう必要な援助等を行うこと。

3. その他の留意事項(1)監督指導及び個別指導の対象事業場について
ア 陸運事業者に対する監督指導は、事業場を対象として実施すること。
イ 荷主等に対する監督指導及び個別指導は、当該事業場を対象として実施すること。な‑圃ー(2)腰痛予防対策の徹底
陵運事業者に対して、「職場における腰痛予防対策指針J(平成 6年 9月 6日付け基発第 547号)に基づく腰痛予防対策の徹底を指導すること。指導に当たっては、「運送業務で働く人のための腰痛予防のポイントとエクササイズJ (平成 22年 10月)を活用する
こと o(3)派遣労働者の安全衛生の確保等
派遣労働者の安全衛生の確保については、平成 21年 3月 31日付け基発第 0331010
号「派遣労働者に係る労働条件及び安全衛生の確保について」に基づき、派遣元事業者及び派遣先事業者に対して、各々が実施すべき事項、双方の密接な連携について、本省の委託事業で作成した「陸運業・倉庫業で働く派遣労働者の安全・健康の確保のために」のリーフレットを活用して、周知啓発を図ること。
また、派遣労働者の労働条件の確保のため、同通達に基づき、必要な監督指導を実施した際には、派遣元労働者及び派遣先労働査が実施すべき重点事項等に係る労働安全衛生法に係る違反が認められた場合には、労働者派遣法に定める責任区分に応じ所要の措置を講ずること。

別紙

平成年月日
(事業者)

あて

00労働基準監督署長

荷役作業時の労働災害防止のため荷主等が講ずべき事項について(要請)

貴事業場構内においては、陸上貨物運送事業者(陸運事業者)の労働者が荷役作業中に墜落・転落災害が発生しています。
陸運事業者による荷役作業時の労働災害を防止するためには、陸運事業者の努力だけで、は困難な面もあり、荷主等の事業者が陸運事業者に対して安全な作業環境を設備面で協力していただくことが効果的であり、大変重要です。
つきましては、今後の再発防止の点から、事業場構内において、荷役作業を陸運事業者に行わせる場
合、作業の安全確保のため下記の措置を講じていただき、陸運事業者による荷役作業時の労働災害の再発防止にご協力をいただきますよう、要請いたします。
いロ
一
きn
H

1 荷役作業の内容について陸運事業者へ事前に通知すること
2 荷役作業の安全について陸運事業者と協議等の場を設けること

3 昇降設備、作業床、防護柵等墜蒋防止のための設備を設置すること
別添リーフレットを参考にすること

4 作業現場の設備に関する危険場所を提示すること