議第1号

2023 年度に係る事業報告について

本年度も、本会目的である「会員の研究発表、知識の交換並びに会員相互及び内外の関連学協会等との連絡提携の場となり、都市計画に関する学術の進歩普及と都市計画の進展、及び都市計画に係る専門家の資質の向上を図り、もって学術・文化・社会の発展に寄与すること」に沿って、公益法人として公益性を重視した学会運営と事業推進を図るべく、事業活動を展開いたしました。
重点的な取り組みとして、前期推進内容の「社会課題対応」「国際化」「実務と学術の連携」「地域連携と普及啓発」「学会オンライン化」に加え、会員相互の対面での積極的な交流を図るために、多様な人々のリアルな交流（フィジカル空間）の促進及び若手会員が主導した DX 推進などの企画をとおして幅広い会員の連携を進めるために、多様なメディアを活用した交流（サイバー空間）の促進を理事会にて討議し、展開しました。
以下、本年度の運営状況及び実施事業（公益目的事業区分毎等）について記載します。
I 本会の現況と総会、理事会等の活動概要
1. 会員の異動
本年度中の入会並びに退会及び会員数は次のとおりである。
継続教育
名誉会員
正 会 員
学生会員
賛助会員
計連携会員
2023.3.31 時点
383,658
284
190
1,591
5,761
入会

退会

―0

会員種別変更1死 亡2024.3.31 現在

4352602201124605230-5
123,671

225
40283

2

1900
1,696

476
0
165,874――

189

2. 第 12 回定時総会（社員総会）
定時総会を次のとおり開催した。
日時
2023 年 5 月 26 日（金）自：午後 3 時 00 分 至：午後 3 時 40 分
場所
東京大学伊藤国際学術研究センター伊藤謝恩ホール及び Web 会議
出席者数
2,113 名（委任状を含む） （総正会員数 3,658 名）
議決承認事項：2022 年度に係る事業報告について
2022 年度に係る貸借対照表、正味財産増減計算書、財産目録等について
名誉会員の推薦について
理事および監事の選任について
報告事項：
2023 年度事業計画書について 2023 年度収支（損益）予算書について
学会賞等の受賞者について
3. 理事会の開催
理事会構成は理事 23 名（内、会長 1 名、副会長 3 名）及び監事 3 名である。
2023 年度の理事会開催は 6 回であった。
4. 会長アドバイザリー会議の開催
全体会議を 2023 年 11 月 10 日（金）マリオス｜盛岡地域交流センターにて開催した。
また、地区別開催を複数回実施した。

II

公益目的事業の活動概要
本会の公益目的事業を各常置委員会・特別委員会、各支部において推進した。

1. 公益事業 1（各常置委員会・特別委員会）
1-1. 調査研究事業(1) 情報受発信活動事業
本会の活動並びに都市計画・まちづくり等に関する様々な情報を、ホームページ・メールニュ
ース・SNS 等を活用し、広く発信した。また、英語版ホームページのリニューアルを行った。
(2) 国際交流促進事業
国際都市計画シンポジウム（International Conference of Asian-Pacific Planning Societies:ICAPPS2023）を 8 月 17 日（木）～19 日（金）にわたり、ダナン建築大学（ベトナム、ダナン市）において開催した。
また、Singapore Institute of Planners と Hong Kong Institute of Planners、本会の 3 団体によるジョイントセミナーを複数回開催した。
(3) 研究交流事業
都市計画・まちづくりに関する産・官・学・民の連携による全国各地の活動を支援するため、新たな研究交流分科会の公募を行った。また、すでに組織されている研究分科会においては、それぞれ積極的な活動、情報発信が展開された。
【2023 年度活動の研究交流分科会】
・2050 年都市ビジョン研究会
・イノベーティブ・パーク論の体系的研究
・海外の都市開発分野における産学官の連携のための交流分科会
・空き空間を活用した社会的孤立を解消・予防する「つながる場」に関する研究会
・アジア・アフリカ都市計画研究会
・民間都市プランナーと学識経験者のコラボレーションによる社会的要請に応じた政策立案とその実装に向けた研究・シュリンキングシティ研究会
・関西の水辺を活かしたまちづくりと都市再生に向けての提案(4) 都市構造評価研究事業特別委員会の下、都市構造分析・評価ツールとして都市構造可視化サイトの活用方法、機能の充実、普及啓発に係る検定等について研究した。
(5) 都市計画コンサルタント優良業務登録事業（通称：ejob 事業）
都市計画コンサルタント業務の質的向上、及び自治体における都市計画コンサルタント業務発注の利便向上・適正化を図り、都市計画の適切な実践と展開に資するため、関係団体と連携し、都市計画コンサルタント優良業務登録事業を推進した。
(6) 都市計画実務専門家認定・登録制度
多様な広がりを持つ都市計画関係業務を担う専門家のうち、優れた資質・能力、豊富な実務実績、および倫理性を有する都市計画実務専門家を「認定都市プランナー」「認定准都市プランナー」として認定・登録を行う事業を関係団体と連携し、推進した。本年度は、受験資格対象者を行政職員及び学識経験者にも拡大するなどの制度改正を行った。
また、長年、我が国の都市計画の発展に多大な貢献があり、象徴的存在である都市計画専門家を「マスター都市プランナー」として、本年度、小林重敬氏、髙見澤邦郎氏、日端康雄氏の 3 名を本会から推薦し、認められた。
(7) 防災研究事業
切迫する巨大地震災害、気候変動に伴う激甚化気象災害の対応に加え、原子力発電所事故、新型感染症も含めた都市空間のグローバルリスクについて、新しい都市計画のアプローチとネットワークの創出を目指した検討を行い、公開研究会等を開催した。また、防災学術連携体活動および脱炭素社会推進会議に参画した。2024 年能登半島地震については、応急対応、避難生活、復旧復興等に関する都市計画分野における産官学連携の被災地貢献を図るため、2024 年能登半島地震タスクフ
ォースを設置し、活動を開始した。
(8) スマートシティに関する調査・研究事業
都市のスマート化に関わる多様な企業や他分野の専門家と協働し、また関連府省とも密接な連携を取りながら、Society 5.0 の考え方に基づく次世代スマートシティ実装と空間的・社会的マネジメントの方法、今後の都市計画のあり方について議論を行った。また、スマートシティに関わる人材のキャパシティビルディングを行うため「スマートシティ講座（座学編:10 回、演習編：2 回）」をパイロット版として開講した。さらに、AI やスマートシティ分野で世界中から注目されているフィンランド・ヘルシンキ市の視察を行った。
(9) 教育支援事業
2022 年度から新学習指導要領により高校で必修化となった「地理総合」。その教育現場をサポートするための方策について検討を行った。
1-2. 出版事業(1) 会誌刊行事業
学会誌「都市計画」を 6 冊刊行した。各号の特集テーマは以下の通りである。
・362 号 まちづくりにおける地域に根ざしたビジネスの可能性
・363 号 関東大震災百年：近代復興から現代復興へ
・364 号 地方圏における中心市街地と都市の創造性
・365 号 都市空間のアフォーダビリティを問う
・366 号 ジェンダーと都市計画
・367 号 令和版 民間都市プランナー論―これまでの歩み、これからの歩み(2) 論文刊行事業（学術）
都市計画論文集および都市計画報告集を J-STAGE にて公開した。
・都市計画論文集 Vol.58 No.1 No.2 および No.3
・都市計画報告集 No.22(3) 論文刊行事業（国際）｢Urban and Regional Planning Review（URPR）｣を連携学協会（日本造園学会・日本計画行政学会）と共同編集で J-STAGE で公開した。
(4) 防災研究事業
東日本大震災合同調査報告「都市計画編」の有償配布を行った。
1-3. 受託調査研究事業
前年度からの繰り越しを含め本年度内の受託案件は下記であった。
・「有楽町まちづくりビジョン策定委員会」運営、及び「有楽町まちづくりビジョン」策定に向けた調整等業務
2. 公益事業 2（各常置委員会・特別委員会）
2-1. 全国大会（論文発表会）事業
2023 年 11 月 10 日（金）から 12 日（日）岩手大学上田キャンパス他において開催した。
・エクスカーション 2 コース、シンポジウム＞都市「盛岡」の形成 この魅力はなぜ生まれたか
・論文発表会、都市計画報告会、ワークショップ 5 企画
・交流会、懇親会
2-2. 講習会等事業(1) 事業委員会企画事業
都市計画セミナーならびにまちづくり懇話会をオンライン（一部ハイブリッド形式）で、現地見学会をリアルで開催した。なお、都市計画セミナーならびにまちづくり懇話会は、オンデマンドでの配信も実施した。
また、都市計画協会と共催で、まちづくり拝見研修会を開催した。
(2) 国際シンポジウム事業
1-1. (2) で報告の通り。
(3) 都市計画実務発表会事業
一般社団法人都市計画コンサルタント協会と連携し、都市計画実務発表会を 2023 年 10 月 20
日にハイブリッド方式（会場：都市計画協会、オンライン：Zoom ミーティング）で開催した。また、優秀な発表に対して、日本都市計画学会会長賞と都市計画コンサルタント協会会長賞を授与した。

2-3. 都市計画継続教育制度の運営事業
都市計画技術者の知識及び技能の維持・向上を支援し、継続教育（CPD）活動の実績を記録・管理を行うため、都市計画 CPD の運営を行った。また、都市計画技術者に本制度をより効果的かつ有効に利用頂くため、建設系 CPD 協議会ならびに技術士 CPD 活動関係学協会連絡会に参加し、関係学協会間での継続教育の連携・推進を図った。
3. 公益事業 3（各常置委員会・特別委員会）
3-1. 表彰事業
都市計画の論文や設計等の中より優秀なものを選考し学会賞を授与した。また、都市計画の進歩発展に寄与したものと国際的交流に貢献したものを選考し、表彰した。
4. 公益事業（共通）
4-1. 学会将来ビジョン検討事業
本会における中期的な課題を分析し、活動方針と重点的取組みについて検討を進めた。
5. 支部活動の概要（公益事業 1, 2, 3）
5-1. 北海道支部
支部総会を 4 月 8 日にオンラインと会場のハイブリッド方式で開催した。総会では「『よりどころ』となる『かぐじ』の魅力」―津軽に見るエコロジカル・デモクラシー―と題して弘前大学大学院地域社会研究科北原啓司研究科長による特別講演を行った。また、支部幹事会を 5 回開催したほか、12 月 2 日に支部研究発表会を開催した。支部研究発表会では、基調講演を「理想を実現できる道東にする「マス・ローカリズム」の実践」と題して一般社団法人ドット道東代表理事
中西拓郎氏にご講演頂いた（基調講演は第 3 回都市地域セミナーとして開催）。当日は 9 件の論文発表も行われ、支部長賞 1 件、優秀賞 1 件、奨励賞 2 件、特別賞 1 件を表彰した。なお、基調講演及び論文発表は全てオンラインと会場のハイブリッド方式で開催した（参加者 33 名）。都市地域セミナーは、「地方小都市から考えるこれからのまちづくり」と題して第 1 回を 8 月 30 日に開催したほか、第 2 回は「ニセコの景観まちづくり～地域を揺るがす開発～」をテーマに 10 月26 日、第 4 回（第 3 回は支部研究発表会と同時開催）は「北海道の景観施策のこれまでとこれから」をテーマに 1 月 24 日にそれぞれ実施した。実施は全てオンラインと会場のハイブリッド方式で開催し、ニセコ町や美瑛町など現地在住の関係者や関連する有識者などを招聘し、活発な意見交換が行われた。また、来年度以降の支部ホームページの大幅なリニューアルを目指した検討及びリニューアル案の作成も合わせて行った。
5-2. 東北支部
支部総会を 4 月 15 日、東北大学災害科学国際研究所にて開催し、引き続き「パリの「15 分都市」構想」をテーマにして秋田典子氏（千葉大学大学院教授）による講演会を開催した。また支部幹事会を各行事に合わせて 4 回開催した。8 月 28 日、29 日には、支部見学会として「都市計画学会東北支部【長岡・新潟】見学会」を実施し、19 名の参加を得た。11 月 10 日から 12 日にかけて、2023 年度全国大会が岩手大学で開催された。初日のエクスカーションでは支部幹事の協力により盛岡中心部のまち歩きと東日本大震災からの復興と未来へのまちづくり（宮古市）を実施した。その後、「都市「盛岡」の形成―この魅力はなぜ生まれたか―」をテーマにシンポジウ
ムを開催し、東北の地方都市「盛岡」の魅力に迫った。このほか、他組織のイベントとして、5 月27 日・28 日に「危機に向き合い、変わるみどりのまちづくり～震災やコロナ禍を経て進化する花と緑の価値～」をテーマとして開催された令和 5 年度日本造園学会東北支部大会を後援した。9月 2 日に開催された「みやぎボイス 2023―震災復興を 100 年のパースペクティブで考える」を後援した。9 月 27 日・28 日に開催された第 16 回東北発コンパクトシティ推進研究会を後援し、自治体担当者や学識者、コンパクトシティに関係する国の出先機関からの参加があった。令和 5 年度の支部研究発表会は、令和 6 年 3 月 10 日に実施する予定である。東北大学災害科学国際研究所
にて南北合同での現地開催となり、56 名の口頭発表申込があり、4 年ぶりに対面での議論が交わされることを期待している。
5-3. 中部支部
支部総会を 4 月 1 日に名古屋センターを会場にしてハイブリッド形式で開催し、合計 95 名の出席者（委任状を含む）のもとで議案について審議し、全て承認された。総会後には、森本章倫氏（日本都市計画学会会長/早稲田大学）による講演会（演題：次世代交通と都市計画）を開催した。2023年度（第 34 回）中部支部研究発表会はオンライン、公開シンポジウムはハイブリッド形式で 10 月6 日に開催した。研究発表会では口頭発表は 16 件、ポスター発表は 3 件あり、参加者は 56 名であった。後日、発表者の中から優秀講演者として 2 名を表彰した。公開シンポジウムは「東日本大震災に学ぶ三重県の防災・減災に求められる視座」をテーマにして、北原啓司氏（弘前大学）の基調講演、牧紀男氏（京都大学）の話題提供、浅野聡氏（國學院大學）・田畑衛氏（みえ防災・減災センター）、小野明子氏（三重県都市政策課）、稲葉崇氏（三重県防災対策総務課）、青山憲太郎氏（伊勢市都市計画課）及び濱地智視氏（南伊勢町防災安全課）の 5 題の事例報告の後、基調講演者、事例報告登壇者、蛯浦道生氏（東北大学）、三宅諭（三重大学）をパネリストに迎えて議論し、参加者は 147 名であった。研究小委員会による活動としては、地域再生まちづくり小委員会によるシンポジウムを 6 月 17 日にハイブリッド形式により開催し、「リスクコミュニケーションを通して災害に備えるまちづくり」をテーマにして、山本俊哉氏（明治大学）および牧紀男氏（京都大学）の 2 題の基調講演、山谷清椰氏（金沢市）および横井健一氏（岐阜市）の２題の話題提供の後、益尾孝祐氏（愛知工業大学）をコーディネーターとして、登壇者 4 名を交えたパネルディスカッションをおこない、参加者は 102 名であった。次に公共交通研究小委員会によるシンポジウムを 3 月 6日にハイブリッド形式により開催する予定としている。行政連携委員会による官学連携研究会を 1月 26 日にハイブリッド形式で開催し、「鉄道駅周辺のまちづくりにおける特長的な取り組み・官民連携」をテーマにして、松尾達也氏（津島市）と尾関謙治氏（名古屋鉄道株式会社）による 2 題の基調講演の後、加藤義人氏（岐阜大学）をコーディネーターとして意見交換し、参加者は 91 名であった。国際交流委員会による留学生・若手外国人研究者交流セミナーを 3 月 12 日にオンラインにより開催する予定としている。情報管理委員会により支部 HP を活用したタイムリーなまちづくり情報を発信する場づくりが設けられ、まちづくりトピックスの連載が行われている。
5-4. 関西支部
支部総会を、対面とオンラインを併用するハイブリッド形式で 4 月 8 日に開催し、あわせて研究支援結果発表会（4 件）、第 25 回（2022 年度）関西まちづくり賞 2 件、奨励賞 1 件、計 3 件の表彰式と受賞者によるプレゼンテーションを開催した。研究発表会（39 編・参加者 99 名）を 7
月 29 日に開催し、7 名に奨励賞を授与した。企画事業として、ワークショップは、学生を対象に「過疎地域での新たな豊かな暮らし 養父市旧グンゼ養父工場跡地地域活性化ワークショップ」を７～８月の 2 日間にわたり開催した。また、フィールドワークは、「自然と共生する農ある都市をめざす食都神戸」を８月に、「シェアハウス：共同居住による暮らしの価値創造の可能性－神戸市新長田の事例から探る暮らし方の新たな選択肢－」を９月に開催した。シンポジウムは「空き家を”使いつくす”社会づくり－空き家の活用をもっと身近に、幅広く－」として、５名の登壇者の話題提供とパネルディスカッションを 11 月に開催した。さらに、講演会は「分譲住宅の明るい未来への選択肢を創る仕事について～高経年マンションの建替・団地再生の事例を通して～」を 2 月に開催した。支部研究支援では継続 1 件に加え、新規 3 件を支援した。国際・交流活動
は、9 月 2 日から 6 日まで、海外都市計画交流会「クライストチャーチの都市再生」を開催した。12 月 14 日に、国際都市計画セミナー「クライストチャーチの都市再生」を開催した。留学生を含む学生向けイベントは「茨木市文化・子育て複合施設 おにクル見学会」を 1 月 25 日に開催した。
「支部だより」を順次ウェブで配信し、「都市経営とまちづくり」「公民連携まちづくり最前線」を特集テーマとして、「ふるさと納税など法定外税を活用した地方創生（泉佐野市）」などを取材したほか、論考「均質から分化へ：令和のニュータウンを考える」や「ヒューマンスケール」をテーマとしたプロジェクトトーキング（対談）を掲載した。また、本部学会誌「都市計画」における２か月に１回の関西支部トピックスとして、「京都市都市計画見直し実施─インセンティブ活用による都市機能の集積を目指して」「計画から生まれる偶然の連鎖ー尼崎市杭瀬地域からの報告」等の企画編集を行った。
5-5. 中国四国支部
4 月 8 日に、支部定時総会を、合人社ウェンディひと・まちプラザにて対面で開催し、あわせて中国四国支部研究発表会を開催した。講演会等の事業については、まず都市計画研究会を 2 回開催した。昨年度同様、「デジタル技術と都市計画」という共通テーマを掲げ、第 1 回（12 月 16日）は「3D 都市モデルの活用と課題（2 名講演）」を、第 2 回（1 月 20 日）は「アーバンサイエ

ンスとまちづくり（1 名講演）」をそれぞれ具体のテーマとして、講演・ディスカッションを行った。会場での対面開催を基本としたが、オンライン開催も併用したため、全国から多くの方々に参加いただいた。都市計画サロンについては、6 回開催し、第 1 回（7 月 20 日）と第 5 回（9 月16 日）は、「都市のコバコ」シリーズとして、広島の都市計画・まちづくりに長年携わられてきた方々による、これまでの経験やこれからの展望についての講演を行った。第 2 回（9 月 2 日：オンライン）と第 3 回（9 月 30 日：対面＋オンライン）は、日本建築学会中国支部と共催とし「中国支部都市計画系研究室公開研究交流会 2023」を開催した。第 4 回（10 月 7 日）と第 6 回（10 月 21 日）は、それぞれ「スペイン・バルセロナのまちづくりと建築の現在」と「Contemporary Challenges on Urban Planning」をテーマに、講演・ディスカッションを行った。さらに第 7 回（3 月 16 日）は「都市の『つなぎめ』を探そう」をテーマに開催予定である。都市計画シンポジウムについては、3 月 24 日に山口県山口市仁保地域の「道の駅『仁保の郷』および周辺エリア」にて見学会を行った後、「仁保の『小さな拠点』と地域づくり」というテーマでシンポジウムを行う（登壇者 3 名）。なお、この都市計画シンポジウムは、地域活動助成事業として助成を行っている「小さな拠点づくりの運営を考える会」との共催で行う。また、特別講演会は、「『都心の魅力づくり』新たなステージへ～みんなで育む、ひろしま都心の未来～」をテーマに、1 月 21日に広島 YMCA 国際文化ホールにて開催した。第 1 部は 2 名の講演、第 2 部は登壇者 2 名とコーディネーターによるパネルディスカッションを行った。支部会員向けの助成事業としては、自主研究会に対する助成を 2 件（Borderless Design Research、山口県立地適正化計画研究会）、地域活動に対する助成を 5 件（海田町旧山陽道沿地域の「ウォーカブルシティ」に向けた勉強会、四国のまちづくりに関する情報交換会＆見学会、講演会「徳山駅周辺でのエリアマネジメントの展開」、小さな拠点づくりの運営を考える会、四国地方における地域課題の共同解決戦略のための勉強会）を、それぞれ選定し、各申請者がこれらを実施した。また、支部会員の情報共有を目的とした支部ニュースレターについては、例年どおり 3 回発刊した。
5-6. 九州支部
支部定時総会を 4 月 15 日に九州大学西新プラザで開催した。同日、特別講演会（演題：アフターコロナの新時代に改めて移動（外出）の意味を考える 講師：大森 宣暁氏 日本都市計画学会常務理事，宇都宮大学 教授）を開催するとともに、日本都市計画学会九州支部研究発表会ではオーラルセッション（参加者：23 名）、ポスターセッション（参加者 71 名）を開催した。年間を通じた活動としては、都市計画サロンを対面ならびにオンラインのハイブリッド形式で全 3 回開催した（第 1 回 テーマ：熊本市 桜町・花畑周辺地区の官民連携まちづくり 講師：三池史子氏（熊本市都市建設局都市政策部市街地整備課） 参加者：14 名 第 2 回 テーマ：佐賀駅周辺のまちづくり
講師：西 洋徳氏（佐賀市 都市戦略部 佐賀駅周辺整備室） 参加者：16 名 第 3 回 “ウォーカブルなまち”に向けた花畑広場の利活用促進施策について 講師：平田晃久氏（熊本市都市建設局都市政策部市街地整備課）・田中尚人（熊本大学まちなか工房・熊本大学） 参加者：18 名）。また第3 回の都市計画サロンの実施にあわせ、同日には 2022 年度九州まちづくり賞を受賞したエリア（桜町・花畑周辺地区等）のまち歩き等も実施した。他には支部表彰（九州まちづくり賞 2 件、支部長賞 29 件）を実施したほか、支部ニュース（年 4 回）も発行し、支部会員にメールで配信するとともに支部ホームページ上にも掲載した。本年度の支部主催シンポジウムは、「公共交通と地域の持続可能性 持続可能な公共交通、そして地域社会の構築に向けて～交通とまちづくり・地域コミュニティ維持策の協調～」をテーマとして令和 6 年 2 月 14 日（水）に TKP ガーデンシティ博多新幹線口 プレミアムホールで開催した（九州運輸局，九州地方整備局，国土交通省総合政策局と共催。参加者 262 名、うち対面 73 名、オンライン 189 名）。
公益社団法人日本都市計画学会
2023 年度事業報告の附属明細書
自 2023 年 4 月 1 日 至 2024 年 3 月 31 日
2023 年度事業報告には「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第 3 項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。
以上