2013年度活動報告
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今の社会をどう見るか〜「暮らし」から見つめる社会〜（１）聴覚障害者の暮らし
１）暮らしから学ぶ「聴覚障害者の暮らしから学ぶ」─これは、全通研設
立当初から40年間変わることのない、私たちの活動の大切な柱です。40年前と今では、聴覚障害者の暮らしを支える福祉制度も、私たちを取り巻く社会の状況も大きく変わり、40年前287名の会員でスタートした全通研も今では10,000人を超える会員を擁する一般社団
法人へと成長しました。その中で、私たちは、一貫して、聴覚障害者の暮らしから社会問題を学び、手話に関わる人たちの組織化や聴覚障害者の福祉の向上を目指して聴覚障害者とともに歩むという立場で、障害の有無や経済的な豊かさに関係なく誰もが安心して暮らし、一人ひとりの人権が尊重される社会を目指して活動を続けています。
障害者権利条約は、障害のある人が障害のない人と等しく生きることができる社会や法制度をつくることを各国に求めています。障害者権利条約の求める法制度を国内で整備するため、また、障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団と国との基本合意文書の内容を実現するために、障害者やその支援者の大きな期待と関心を背景にして、国では、「障害者の権利に関する条約（仮称）の締結に必要な国内法の整備を始めとする我が国の障害者に係る制度の集中的な改革」として障がい者制度改革推進会議が設置（2010年１月）
され、障害者制度改革がスタートしました。後で詳しく見る
ように、多くの課題を残しながらも、障害者基本法の改正（2011年８月）、障害者総合支援法の施行（2013年４月）、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（以下、「障害者差別解消法」という。）の可決（2013年６月）という障害者制度改革の基本的方向性として閣議決定された作業は、国の側ではすべて実現したとされ、2013年12月の国会での承認を経て、2014年１月障害者権利条約が批准されました。
以下、私たちの活動の基本である「聴覚障害者の暮らしから学ぶ」視点から、これまで国で行われてきた
制度改革を総括し、検証を行うものです。

30〈参考：制度改革の動き〉○2006年４月：障害者自立支援法の施行（同年10月に完全施行）○2006年12月：障害者権利条約が採択○2009年12月：障がい者制度改革推進本部の設置○2010年１月〜：障がい者制度改革推進会議の開催○2010年１月：障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団と国（厚生労働省）との基本合意文書
・「障害者の人間としての尊厳を深く傷つけた」ことへの反省・2013年８月までに自立支援法を廃止して新法をつくる
・新法の成立には「障害者の参画の下に十分な議論」を行う○2011年８月：「改正障害者基本法」の公布・施行○2011年８月：障害者総合支援法の骨格に関する総合福祉部会の提言（骨格提言）○2013年４月：「障害者総合支援法」施行○2013年６月：「障害者差別解消法」公布（2016年４月施行）○2014年１月：障害者権利条約批准

２）私たちの運動と制度改革 ─社会が動いた─
障がい者制度改革推進会議のもとに設置された総合福祉部会が提案した障害者総合福祉法の骨格に関する
総合福祉部会の提言（以下、「骨格提言」という。
）は、さまざまな立場の障害者や関係者の総意のもとにつくられ、従来の障害者福祉制度から大きく前進した内容のものでした。各地域の障害者団体や関係団体は、骨格提言を制度へ反映するよう働きかけ、多くの地方議会で、障害者総合福祉法（仮称）の制定を求める請願が採択されました（2013年１月現在５県、209市区町
村議会で請願が採択（日本障害フォーラムHPより））。
聴覚障害者福祉の分野でも、国の制度改革の動きに私たちの要求を反映させるべく、すべての障害者の情報
アクセス・コミュニケーションの権利を保障する制度をつくることを目的に、聴覚障害者制度改革推進中央
本部に結集し、全国的な運動を展開させてきました。
2010年８月から約１年にかけて展開されたWe Loveコ
ミュニケーションのパンフ普及・署名運動では、116万を超える署名を国会に提出することができました。
また、国会議員の出席を得ての情報・コミュニケー
ションシンポジウムの開催や、２度にわたり情報・コ
ミュニケーション法（仮称）の提案を行うなど社会に向けた働きかけを行いました。
こうした取り組みを通じて、私たち自身が連帯と理解を深めると同時に、聴覚障害者の権利を保障する情報・コミュニケーション支援のあり方について、幅広
い国民の支持と理解を広めることができたと言えます。その結果、2011年に改正された障害者基本法では、「言語（手話を含む。）その他の意思疎通の手段を選択する機会の確保」として初めて手話が言語であることが規定されたほか、「情報を取得又は利用のための手段についての選択の機会の拡大」や「障害者の意思疎通を仲介する者の養成及び派遣」を行うことが記載されています。障害者総合支援法では、手話通訳事業等
従来のコミュニケーション支援事業が意思疎通支援事
業として改められ、意思疎通支援者の派遣や養成に係る市町村と都道府県の役割が明示されました。また、障害者総合支援法施行に先だって、2013年３月には、一般財団法人全日本ろうあ連盟（以下「全日ろう連」という）や全通研を含む関係団体での検討結果をもとに、意思疎通支援者の派遣のモデル要綱が厚生労働省
から通知され、初めて派遣事業実施に係る全国基準が示されました。
★制度改善に向けた地域での取り組み（支部長会議アンケートより）・意思疎通支援事業やモデル要綱について、厚生労働省の担当者を招いて聴障協、通研、サ連、法人の４団体で学習会を行った。県・市町の行政担当者や手話通訳者も参加し、ろう者の意見を直接行政に聞いてもらうこともできた。（兵庫支部）
・2005年から県聴障協とともにけいわん検診の予算化を求め運動を開始し、2012年に検診を県の委託事業として実施した。市町村に対しても訪問を続け、検診料の助成を設ける市が増える等行政側の意識が変化し始めた。（新潟支部）

３）聴覚障害者が暮らしやすい社会を求めてしかしながら、上記の制度改正は、障害を自己責任として公的責任を縮小し、福祉の市場化を進めた障害者自立支援法の枠組みを継承する中で行われた事業改善の範囲にとどまるものであり、障害のある人に、障害のない人と同等の権利を保障する社会を求める障害者権利条約の求める水準や、障害のある人を「権利の主体」として障害のない市民との平等と公平を求める
骨格提言の内容からは大きく隔たりがあると言わざるを得ません。
こうした視点に立ち、私たちは自分たちの運動で得た制度改善の成果を生かしながらも、聴覚障害者の福祉向上を真に目指す立場から、また、手話通訳者が安

心して働ける環境を目指す立場から、骨格提言を「共通のものさし」として、現在の福祉制度の抜本的な改革を求める運動を続けていく必要があると言えます。
以下に見る高松市での訴訟では、聴覚障害者が手話通訳を利用して社会に参加する権利が認められていないという事実が存在することを社会に訴えています。
一方で、手話言語法・条例制定等これまでなかった形
で社会に手話の普及が進む機運が見られます。こうした動きを、聴覚障害者の権利保障や手話通訳制度の確立を目指す運動につなげていくことが必要です。
①高松市手話通訳・市外派遣拒否裁判
2011年６月、高松市在住の聴覚障害者が、お子さんが進学希望する東京の専門学校のオープンキャン
パスの保護者説明会に参加しようと、高松市に手話通訳の派遣申請をしたところ、市外であることや、保護者説明会が客観的な重要性に乏しいとの理由で却下処分となりました。この申請却下に対する不服申立も却下されたため、2012年２月に裁判所に提訴し、2013年４月から裁判が始まりました。
第１回目の公判で原告の聴覚障害者は、母親としての気持ちをこう訴えました。「高松市から通訳派
遣拒否を受けたとき、怒りがこみ上げてきた。同時に母親として本当に納得できなかった。私は子持ちの母親として健聴者と同じように当たり前の生活をしてきたつもりなのに、なぜ市長の判断で取り下げ
るのか理解出来ない。市長はろうあ者の生活を見てないのに簡単に拒否されるのか？ ろうあ者はコ
ミュニケーションに苦労しているのにそれを理解せず、私のコミュニケーション方法は手話しかないのにそれを奪うのか？」（原告意見陳述要旨から抜粋）
この裁判では、裁判所との協議の中で司法場面における情報保障について、原告団と裁判所の協議が繰り返されました。その結果、傍聴席に向けて、手話通訳と要約筆記が用意され、２回目の公判からは盲ろう者のために座席近くに要約筆記のディスプレ
イが設置されました。裁判所が手話通訳費用を負担
し、傍聴者のために手話通訳を手配するという公費負担での手話通訳は認められていないという課題が残るものの、今後の裁判の情報保障のモデルとなると考えられます。
裁判は始まったばかりです。今後も、被告である
高松市や裁判官、裁判所、そして社会に向けて、聴覚に障害があろうとなかろうと、子どもの進路に関わる大切な情報を得たいという母親として当然の要求であるということを訴え続け、理解を広げていく31

必要があります。全通研は、聴覚障害者が一人の人間として当たり前に生きられる社会の実現を目指して、この裁判を全力で支援していきます。
②手話の普及 ─手話言語条例制定の動き─
2013年10月に、鳥取県議会で全国初となる手話言語条例が全会一致で可決されました。条例の制定に向けて鳥取支部では研修会を開催、学習し周知に努めました。また、県の研究会に全通研会員が委員として参画しました。この条例では、手話がろう者の言語であることを認知し、手話の普及や手話を使用する環境づくりに取り組むことが規定されており、手話や手話通訳に対する理解が広まり聴覚障害者が暮らしやすい社会環境の整備が進むことが期待されます。
また、12月には北海道石狩市でも手話基本条例が可決され、富山県、鳥取県、熊本県の３県と30の市町（2013年12月25日現在／日聴紙３月号）議会で、
手話言語法の早期制定を求める意見書が採択されています。地方議会で手話を言語として認める動きが進んでいることは、前項で見たような私たちの社会への働きかけの成果と評価することができます。このような制度の改正や手話への理解の普及を追い風に、聴覚障害者が暮らしやすく、手話通訳者の働きやすい社会を目指して各地域で取り組むことが大切です。
４）３年後の制度見直しを見据えて障害者基本法の付帯決議には、施行後３年を目途に、
情報コミュニケーションに関する制度について検討を加え、法制の整備その他の必要な措置を講ずることとされています。また、障害者総合支援法には、法の施行後３年を目途として、聴覚障害者等「意思疎通を図ることに支障がある障害者等に対する支援の在り方」
を見直すことが規定されています。同時に、今後施行される障害者差別解消法を見据え、教育や労働等の場
面で、手話通訳等情報・コミュニケーション保障を行う仕組みづくりも必要となってきます。
全通研では、私たちの望むあるべき手話通訳制度についての具体的な提案をしていくため、「これからの手話通訳制度のあり方」について検討をしているところです。今後、全日ろう連等とも議論を深め、手話通
訳業務、手話通訳者の身分保障や養成等に関する具体的な提案をしていきます。
全通研の会員は、さまざまな形で聴覚障害者や手話や手話通訳と関わっています。その中で、気づいた聴覚障害者の暮らしの不便さや差別、手話通訳者の働き
32

にくさを、社会や政策・制度のあり方の問題としてとらえ、それらを変える具体的な提案に結びつけていくことが私たちに必要です。全通研は、聴覚障害者が暮らしやすく、
手話通訳者が働きやすい制度のあり方を、支部や会員とともに考えていきます。

（２）手話を学ぶ私たちの暮らし
１）国民である私たちの暮らし
政府は、景気回復が緩やかに進むとの見方を出していますが、依然非正規職員の雇用が増加し、給与水準が上がらないという状況で、私たちの身近なところでは雇用や所得等暮らしが改善されたという実感が得られにくいのが現状です。一方で、国では消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案が可決され、2014年４月から消費税が８％へ引き上げられることが決定されました。国は、本改革により、社会保障の充実・安定化と、そのための安定財源確保と財政健全化を達成するとしていますが、その内容は国民への負担のおしつけと本来公的に負担すべき社会保障制度の縮小でしかありません。また、生活保護基準の引き下げ決定、介護保険の利用者負担増加案の提出等、低所得者や高齢者、障害者等の社会的に弱い立場にある
人たちの暮らしを守るべき制度が、自立・自助の名のもと切り捨てられています。
こうした社会の状況は、もちろん私たちの暮らしとも密接に関係しています。厳しい社会状況の中で、私たち自身の生活も経済的、時間的、精神的なゆとりがなくなっている面は否定できません。しかし、会員それぞれが、聴覚障害者とともに支部活動や手話サーク
ル活動、手話通訳活動や後進の育成など地域を基盤とした活動を続けています。
全通研は、手話や聴覚障害者の福祉に関心のある人
ならだれでも会員になることができる開かれた組織です。学習や交流を深める中で感じられる自分自身の成長、地域の仲間や聴覚障害者とともに課題や困難を解決する過程で築いた豊かな人間関係、社会を変える働
きかけに自分自身が参画しているという実感−こうしたものは、私たち自身のかけがえのない財産になっています。厳しい社会情勢の今だからこそ全通研の一員として活動する意味を、今いちど確認する必要があるのではないでしょうか。
２）手話通訳者の身分保障
聴覚障害者のコミュニケーション支援、情報保障を安定した制度として確立するためには、制度の担い手である手話通訳者等の働く環境を整備し、権利として手話通訳が保障される基盤づくりが必要です。

現行の障害者総合支援法では、手話通訳派遣事業及び手話通訳設置事業は市町村必須事業ですが、未実施
市町村に対する罰則等は定められていません。施行後事業実施要綱のモデル（以下「モデル要綱」という）」の中には、登録手話通訳者の報酬について時間外の割
り増しや、手話通訳者の健康を守る観点から健康診断

６年を経過した2012年度時点で実施率は、手話通訳派
遣事業：75.5％、手話通訳設置事業：29.9％となっています。これは、手話通訳派遣事業で427市町村、手話通訳設置事業で1,221市町村が未実施であることをの実施等が示されています。私たちはモデル要綱に書かれている内容の意味や課題をしっかりととらえ、全国の市町村の手話通訳等派遣事業に反映されているか
地域の聴覚障害者団体とともに検討し、事業の予算拡示しています（「障害保健福祉担当主管課長会議資料」
2013年２月開催）。派遣事業や設置事業がない市町村に居住する聴覚障害者は、手話通訳派遣等の利用がで大や人材の確保に向けて目標を設定する等、手話通訳者の働く環境を整備していく足がかりにすることが重要です。

きていない、または地域の手話サークル会員や家族等が情報保障を担っている環境で生活していることが考えられます。また、派遣事業や設置事業が実施されている市町村でも、雇用されている手話通訳者は８割が非正規職員であり、登録手話通訳者の報酬も時間給で（３）東日本大震災と全通研の取り組み
2011年３月11日に起きた東日本大震災から３年が経過しましたが、まだ、避難生活を余儀なくされている方々がいます。また、東京電力の原発での放射能汚染の支給がほとんどであり、手話通訳活動で安定した生活を維持できる水準とは言えません。非正規職員では勤務時間外の手話通訳依頼や対応が必要な際にも業務の問題では何ら解決策も見いだせていない状況でもあります。

として認められず、制度が未熟なためにボランティア
として対応せざるを得ないという状況もあります。

１）聴覚障害者災害救援中央本部への結集
全通研として、聴覚障害者災害救援中央本部に参画
し、いつ起こるかも知れない大災害に備えるため、地域の防災力を高める取り組みを進めています。

また、ハローワークに配置されている手話協力員は、
自治体以外の公的機関への配置のしくみがある例です。この手話協力員制度では、全てのハローワークに設置されているわけではありませんし、予算上、１か所あたりの勤務時間が月７時間相当と限定されているため、それぞれの都道府県で工夫しているのが現状です。決して聞こえない人の労働を取り巻くニーズに応具体的には、地域防災学習会への講師派遣、被災３
県（岩手、宮城、福島）への訪問調査、医療・メンタ
ル支援体制の構築、防災グッズの製作検討、広域支援体制などのマニュアルづくりなどを行っています。
2013年11月22〜24日に行われた情報アクセシビリ

えられる体制とは言えません。
設置手話通訳者や登録手話通訳者が担っている業務
は医療、労働、教育、福祉等のあらゆる場面での手話

ティ・フォーラムでは、聴覚障害者災害救援中央本部
として防災グッズの展示やパネルの掲示を行いました。そのブースを全通研としても担当して、フォーラ

通訳や派遣コーディネート、生活相談、手話講習会の関連業務等、多岐にわたっています。手話通訳技術だ
けでなく対人援助技術を含めた判断力や専門性が現場では求められます。しかし、全通研が2010年に実施した「専門的な手話通訳者の雇用状況に関する調査研究

ムに参加した人たちへ災害についての理解推進に努めました。

事業」では、手話通訳者が安定した雇用や給与水準が保たれておらず、必要な研修を受けることや労災保険、福利厚生等が不十分な環境であり、長時間勤務やストレスの多い職場で健康に働き続けることは困難な状況に置かれていることが明らかとなっています。
手話通訳者が病気になることは、聴覚障害者の情報・コミュニケーション保障が不十分になり、ひいては福祉・社会参加の質の低下を招くことにつながります。手話通訳者の健康問題という観点だけではなく、聴覚障害者の福祉向上・社会参加保障という点からも、手話通訳者の身分保障が急務となっています。
2013年の３月に厚生労働省が示した「意思疎通支援

なお、地域防災学習会の開催案内等について、救援中央本部から地域本部に流した文書を各支部に通知
し、全通研も協力して開催するよう促しました。
２）被災地支援の取り組み①東日本大震災の影響による被災地居住会員の会費免除
被災地域６県（青森、岩手、宮城、福島、茨城、
千葉）内に居住していて、2013年度会員になることを希望している場合、2011年度、2012年度に引き続き特例として全通研会費（8,000円）
を免除しました。
2013年度は、岩手30人、宮城33人、福島25人、茨城５人の合計93人の申請がありました。
なお、この免除規程は３年を目処としていました
ので、2013年度で終了となりました。
33

②東日本大震災で支援にあたった手話通訳者等の健
康相談
2011年度は宮城県、福島県で、2012年度は岩手県

ための取り組み、非常に大事だと思った」などの声が寄せられました。

で、東日本大震災で支援にあたった手話通訳者等の健康相談を実施してきましたが、継続した対応が求められ、2013年度も５月に東北ブロックの研修会にあわせて秋田県と岩手県で、９月には岩手県宮古市、④東日本大震災被災支部支援交付金
被災地域支部において、震災により実施困難になった活動に対して、2011年度から引き続き支援金を交付して下記の事業を実施しました。

11月に福島県郡山市で行いました。宮古市と郡山市
は、支部主催で震災被災支部支援交付金による実施となりました（健康相談の実施内容は40ページを参照）。

（４）障害者制度改革と私たちの運動
１）はじめに2013年12月障害者権利条約の批准が国会で承認されました（2014年１月批准手続き終了）。それぞれに不十分さを残しつつも、関連する国内法の整備を受けての国会承認であり、今後の私たちをはじめ、我が国の障害者運動の発展にとって、大切な基調となるものです。今後は、国民的な理解を得て、条約に謳われた諸③東日本大震災に係る講師派遣
支部、ブロックが主催する東日本大震災の支援活動等をテーマとした学習会へ被災地域支部から講師を派遣することにより、支部等の学習活動を強化し被災地域支部の活動を支援することを目的に行って権利の実現を図り政策・制度の改善に取り組むことが課題です。

いるもので、2013年度は７支部から講師依頼があり派遣をしました。
この講師派遣は、被災地域の支部の会員を講師と２）障害者制度改革の成果①制度や事業内容への反映

して派遣するものですが、派遣された講師からは「外部の人に話すというのは、客観的に見つめなおすということなので、このような機会を得てよかった」「取り組みや課題を振り返る機会となり、私自身が学ぶ機会を得ていると感じる」「被災地を『忘れない』

実際に制定された法律で従来から前進したと考えられる点は次のとおりです。これらの多くは全通研
や全日ろう連の主張、障害者団体の意見をまとめた
骨格提言に沿った内容であり、この間の私たちの取東日本大震災に係る講師派遣一覧
開催日

支部
ブロック

派遣講師

任務時間

参加
人数

学習会名

4月21日

鳥取支部

岩手支部
石川
敬

10：00〜12：00

21

支部学習会

東日本大震災に学ぶこと

4月28日

千葉支部

宮城支部
庄子 陽子

13：00〜16：00

66

ちば通研講座聴覚障害者と震災、みみサポみやぎの活動

6月30日

秋田支部

宮城支部
横沢さとみ

10：10〜12：10

36

秋田支部学習会

みみサポみやぎ設立の経過と現状

7月20日

新潟支部

福島支部
清水久美子

13：00〜16：00

100

新潟県聴覚障害者災害救援会議合同学習会

7月21日

長野支部

岩手支部
金野 一博

13：00〜15：00

48

しなの塾

7月21日

徳島支部

宮城支部
及川麻衣子

10：00〜12：00

37

定例学習会と講演会

震災後の活動から視えてきたこと

7月27日

兵庫支部

福島支部
清水久美子

13：30〜15：30

50

チャリティー学習会

被災地のなかまに学ぶ

講演テーマ

東日本大震災における取り組みと、教訓そしてみんなに伝えたいこといま振り返る東日本大震災

東日本大震災被災支部支援交付金交付一覧
支部

対象事業

福島支部

復興支援 「第２回県通研講座」

岩手支部

全通研岩手支部

東日本大震災メンタルケア事業

福島支部 「垰田医師との健康相談」
宮城支部
34

宮城県手話通訳問題研究会

日程

参加人数

７月28日

いわきゆったり館

70人

９月28日〜29日

宮古国民休暇村

研修会：21人
健康相談28日：３人
健康相談29日：３人

11月９日〜10日
特別講座2013

会場

１月25日

郡山市男女共同参画センター

７人

仙台市福祉プラザ70人

り組みが反映された結果と言えます。
○障害者基本法：「手話」の言語としての認知、国や自治体への「障害者の意思疎通を仲介する者の養成及び派遣等が図られる」施策の義務づけ、内閣総理大臣へ意見具申できる障害者政策委員会の設置等、附帯決議における「障害者にかかる情報
コミュニケーションの制度化の検討」。
○障害者総合支援法：難病の追加、意思疎通支援関連事業の強化（例：市町村における派遣・設置事
業の必須事業化、都道府県における養成・広域派
遣事業の必須事業化等）、附則における「手話通訳等を行う者の派遣その他の聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者等に対する支援の在り方」についての３年以内の検討規定。
○障害者差別解消法：障害者に対する差別禁止の明（※1）
文化、国や地方自治体への合理的配慮の義務

３）今後の課題
今後の運動の基本的な視点は、障害者自立支援法違憲訴訟の和解の前提となる基本合意文書や骨格提言の内容に沿い、制度や事業の中で障害者権利条約の中身の実現を図ることです。
①権利としての保障
障害者基本法第３条は「全て障害者は、可能な限り、言語（手話を含む。
）その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されるとともに、情報の取得又は利用のための手段についての選
択の機会の拡大が図られること」と定めましたが、「選択の権利を保障する」とはしていません。
手話だけではなく、このたびの障害者制度改革の中で定められた法律には権利として保障する旨の記障害に伴うさまざまな不平等や不利益について、

載がほとんどありません。法律で権利として明記されていないことは、具体的な権利侵害が発生したときの本人救済や権利侵害の是正措置についての「曖昧さ」があることを意味し、今後予想される障害者の社会参加の機会の拡充にあたり課題となることがこれらを解消するための改善や変更を、社会の側懸念されます。

づけ、差別事案の解決のしくみの提示等※１：合理的配慮とはから行わなければならないとする考え方。（「みん
なちがって みんな一緒！障害者権利条約」から）②当事者参加の実質的保障の確立
国が設置した障がい者制度改革推進会議における「当事者参加の実質的保障」の取り組みは、従来のいわゆる「審議会」等とは大きく異なり、障害者（当事者）の会議（議論）への実質的な参加を進める内容がありました。
具体的には、ⅰ）障害別のきめ細かな対応（例：
ろう者：複数の手話通訳者や資料指示者など計５人を配置、難聴者：PC要約筆記者を配置、視覚障害者：点訳のため資料事前提出の徹底、知的障害者：
イエローカードによる会議中の詳しい説明の要求）、ⅱ）会議の構成員の過半数が当事者・関係者（会議結果への当事者意見の反映の保障）、ⅲ）インター
ネット経由での手話・字幕付き生中継及び事後公開（障害者を含む全国民が会議の内容を詳細に知ることが可能）等があり、今後の日本における各種施策形成過程におけるモデルとなりうる取り組みだったと考えられます。ただし、その後設置された障害者政策委員会や政府関連委員会では、構成員の過半数が当事者・関係者ではない、インターネット生中継がない等の状況があり、参加や情報保障の水準確保が課題となっています。

②基本合意文書の尊重
障害者自立支援法に基づく利用者負担の請求を憲法違反として訴えた裁判において、和解の前提となった国と原告との間の基本合意文書における「障害者自立支援法の廃止」「応益負担の廃止」の約束は実行されませんでした。今後の障害者制度施策について、基本合意文書で宣言された「障害者、家族、関係者に対する多大な混乱と生活への悪影響を招き、障害者の人間としての尊厳を深く傷つけたことに対し、原告らをはじめとする障害者及びその家族に心から反省の意を表明するとともに、この反省を踏まえ、今後の施策の立案・実施に当たる」ことを、政府に求めることが必要です。また、基本合意文書の内容は、全通研の主張とも一致するものであり、今後とも同内容の実現を求めていきます。
③骨格提言の尊重国が設置した障がい者制度改革推進会議（総合福祉部会）において18回の会議を経て2011年８月に決定された骨格提言は、その名のとおり障害者自立支
援法の廃止後に制定される（はずだった）新法の概要を提言したものです。しかし、障害者総合支援法の内容は実質的に障害者自立支援法を引き継いだものであり、基本的な枠組みを残したままの一部修正にとどまっています。
35

④その他の課題
応益負担の導入に強い反対があった最大の理由
は、障害者が制度を利用して社会参加することを本

４）課題の解決を目指して
障害者権利条約は「障害者の基本的人権の保障」を締約国に義務づけていることから、前述のとおり我が人の「益」とみなし、一律の利用者負担を求めた点にあります。現在は運用上、生活保護世帯や市町村
民税非課税世帯は利用者負担がなくなっています
が、応益負担のしくみそのものは法律上維持されて国においても同条約の批准は、障害者の具体的な権利を保障する制度づくりを今後進める際の基準として大きな意義があると考えられます。
また、不十分とはいえ先に「成果」として掲げた内

いて、いつでも利用者負担が復活できる制度となっています。
これ以外にも、65歳からの介護保険の優先適用とサービスの不連続の問題、サービス利用にあたっての障害９程度区分による利用制限の仕組み、サービ

容のうち、会議への参加保障や手話通訳事業の強化などは、「ろう者の社会参加」「手話通訳制度化」など全
通研や全日ろう連のこれまでの主張と重なるものです。
障害者制度改革が始まる前でも、全国各地で手話通訳（※3）
制度に関わっての先進的な取り組みがありました 。

ス供給のための社会資源の不足等、現行制度の根本に関わる多くの問題が改善されないままになっています。
さらに、手話通訳関連でも、事業実施財源としての国の補助金交付の保障がないこと、必須事業であ（※2）
りながら事業実施の保障がないこと 、正規雇用

これらの取り組みは、現在のように国が手話通訳事業の必須化などの拡充をしていない状況で、地元のろうが少ない手話通訳者の身分保障等従来から指摘されていた課題がそのまま残っています。
※２：国の補助金は「予算の範囲内」での交付とされ、結果的に事業実施主体である市町村の負担額が増える

協や私たちの先輩である手話通訳者が協力して、ろう者の困難とそれを解決するための手話通訳関連事業の必要性について地域社会や自治体に訴えて理解を得た成果と考えられます。
全通研の理念に基づく私たちのこれまでの取り組みに確信をもって、「ぶれない」「こびない」「あきらめ（※4）
ない」 精神で「私たちの主張を社会に発信する」「理

ことがあります。また、必須事業でありながら事業解を広げる」「実現する」という運動づくりが求められています。

を実施する強制力はなく、例えば手話通訳設置事業※３：例として京都府や石川県における市町への手話通訳を担当する正職員採用の取り組み。

（必須事業）の実施率は事業開始後６年で約30％に※４：日本障害者協議会常務理事の藤井克徳氏のことば（全とどまっています。

通研学校講義集８から）

２

2013年度の活動を振り返って（１）2013年度活動日誌
月

本部の動き

委員を派遣している会議等

４ 第１回事務所会議（事務所）
６ 第１回事務局会議（事務所）19 e〜会報63号発行
20 第１回執行理事会（京都府）
26〜27 会計監査（事務所）７

代議員会北信越ブロック会議（富山県）
７ 代議員会中国ブロック会議（岡山県）
13 代議員会北海道ブロック会議（北海道）
13〜14 代議員会九州ブロック会議（福岡県）
14 代議員会近畿ブロック会議（大阪府）
27 代議員会四国ブロック会議（香川県）
29 代議員会東北ブロック会議（岩手県）
29 代議員会東海ブロック会議
（愛知県）

13

２ 第２回事務所会議（事務所）
３ 第１回研究誌部会議（事務所）
12 第２回事務局会議（事務所）
18〜20 東日本大震災で支援にあたった手話通訳者等の健康相談（岩手県、秋田県）
20 e〜会報64号発行

11

10

４

36

ブロックの動き

近通研会議、近畿ブロック組織担
当者会議（大阪府）
18〜19 東 北 ブ ロ ッ ク 研 修 会（ 秋 田県）、九州ブロック四役会議（福岡県）
19 関東ブロック支部代表者連絡会議（神奈川県）

第１回三団体政見放送検討委員会（東京都）
22 第１回弁論傍聴・報告集会（香川県）
23 第１回「情報アクセシビリティ・フォーラム（仮称）」実行委員会（東京都）

第２回三団体政見放送検討委員会、総務省訪問（東京都）
17 第３回聴覚障害者災害救援中央本部拡大会議（東京都）
19 全国手話研修センター評議員会・理事会（京都府）
25 日本障害者協議会総会（東京都）

５

６

７

８

９

24 第１回研究部会（大阪府）
24〜25 第１回理事会（大阪府）
25 第１回手話通訳活動あり方検討委
員会（大阪府）25〜26 2013年度代議員会（大阪府）
26 第２回理事会（大阪府）
26 第１回出版部会議、第１回財政部会議、第１回研究部会議（5/24からの続き）、第１回組織部会議、第１回健康対策部会議（全て大阪府）
６ 第３回事務所会議（事務所）
８ 〜 ９ 第２回研究部会議（京都府）
９ 第１回全国けいわん患者会と全通研の懇談会（京都府）、第２回研究誌部会議（事務所）
16 第１回自治体業務・政策研究委員
会（事務所）
16 第１回手話通訳制度あり方検討委
員会（京都府）20 e〜会報65号発行
29 第２回健康対策部会議（事務所）、
第１回「手話通訳者の健康を守る
取り組みについて」の三団体協議会（事務所）
29〜30 第８回全通研学校Ⅱ近畿会場（兵庫県）
30 研究誌124号発行、会報85号発行
30 第３回研究誌部会議（事務所）
４ 第４回事務所会議（事務所）
６ 第３回事務局会議（事務所）
13〜14 第８回全通研学校Ⅱ東北会場（宮城県）
19 e〜会報66号発行
20 第２回執行理事会（京都府）
27〜28 第８回全通研学校Ⅱ四国会場
（香川県）

27

第１回聴覚障害者制度改革推進中央本部拡大会議（東京都）
31 三団体政見放送検討委員会政見放
送手話通訳研修会（東京都）

中国ブロック組織担当者会議、連 20 第１回手話言語法制定推進運動本部準備会議（東京都）、
絡会議（広島県）
第１回「情報アクセシビリティ・
２ 東海ブロック組織担当者会議
フォーラム（仮称）」準備委員会（東（愛知県）
京都）
21 九州ブロック代議員会（福岡県）
21 第51回CS障害者放送統一機構理事
22 九州ブロック組織担当者会議
会（大阪府）（福岡県）
22 全国要約筆記問題研究集会
23 北海道ブロック組織担当者会議
（福岡県）
（北海道）
28 季刊みみ編集会議（京都府）
１

11〜19 WASLI理事会（ブラジル）
四国ブロック組織担当者会議
15 第１回福祉基本政策検討プロジェ（香川県）
クトチーム会議、第１回聴覚障害
15 北信越ブロック組織担当者会議
者災害救援中央本部「東日本大震
（富山県）
災部会」
（東京都）
20 中国ブロック連絡会議（岡山県）
20〜21 中国ブロック中国地区合同手 26 第２回手話言語法制定推進運動本部会議（東京都）
話研修会（岡山県）
27 東北ブロック組織担当者会議（岩手県）
28 関東ブロック組織担当者会議（東京都）、関東ブロック支部代表者連
絡会議（東京都）
28 第３回手話言語法制定推進運動本部会議（東京都）
７

１ 第５回事務所会議（事務所）
３ 第４回研究誌部会議（事務所）
10 第４回事務局会議（事務所）
11 第１回拡大事務局会議（事務所）20 e〜会報67号発行
22 第３回研究部会議、第４回理事会、第２回財政部会議、第２回組織部会議（岐阜県）23 合同定例会（岐阜県）
23 臨時「手話通訳者の健康を守る取り組みについて」の三団体協議会（岐阜県）
23〜25 第46回全国手話通訳問題研究
集会inぎふ（岐阜県）
24 特殊検診、健康対策部と滋賀医科大学との懇談、第１回国際部会議（岐阜県）
31 第５回研究誌部会議（事務所）
４ 院内集会「このままで障害者権利
７ 第41回全九州手話通訳者研修会
３ 第６回事務所会議（事務所）
条約は批准できるのか」（東京都）（鹿児島県）
８ 臨時事務局会議（事務所）
15 第１回40周年プロジェクトチーム 23 関東ブロック支部代表者連絡会議 ５ 第52回CS 障害者放送統一機構理事会（大阪府）（東京都）、関東ブロック会計担当
会議（事務所）
９ 第２回聴覚障害者制度改革推進中者会議（東京都）
20 e〜会報68号発行
央本部拡大本部会議（東京都）
29 東海手話通訳問題討論集会
21 第６回研究誌部会議（事務所）
20 第 ５ 回 情 報 ア ク セ シ ビ リ テ ィ・（愛知県）
28 第５回事務局会議（事務所）フォーラム実行委員会（東京都）、
29 第２回自治体業務・政策研究委員
厚生労働省委託事業会議（東京都）
会（事務所）
21 全国手話研修センター理事会
29 第２回手話通訳制度あり方検討委（京都府）
員会（京都府）
21 第３回三団体政見放送委員会
30 研究誌125号発行（東京都）
25 第４回聴覚障害者災害救援中央本部拡大会議（東京都）
27 季刊みみ編集会議（京都府）
37

３
５

10

第７回事務所会議（事務所）
26〜27 九州ブロック運営委員会
第２回「手話通訳者の健康を守る（福岡県）
取り組みについて」の三団体協議会（事務所）
12 第４回研究部会（京都府）
12〜13 第５回理事会（京都府）
13〜14 2013年度支部長会議（京都府）
14 第３回組織部会議（京都府）
18 e〜会報69号発行
25 フォーラム「自治体手話通訳者のしごと」（福島県）
２
２
３
３

11

４
４
７
９
17
20
24
30
30
30

第７回研究誌部会議（事務所）
第４回リーダー養成講座（岩手県）
第４回組織部会（岩手県）
第３回「手話通訳者の健康を守る
取り組みについて」の三団体協議会（東京都）
第６回事務局会議（事務所）
第５回研究部会議（東京都）
第８回事務所会議（事務所）
中間監査（事務所）
第３回執行理事会（京都府）
e〜会報70号発行
第８回研究誌部会議（事務所）
第７回事務局会議（事務所）
第３回健康対策部会議（東京都）
第３回「手話通訳者の健康を守る
取り組みについて」の三団体協議会（東京都）

第４回手話言語法制定推進運動本部会議（東京都）

１ 第２回福祉基本政策検討プロジェ
中国ブロック連絡会議（島根県）
クトチーム（京都府）
近通研会議、近畿けいわんフォー
15 第３回聴覚障害者制度改革推進中ラム（京都府）央本部拡大会議（東京都）
３ 中国ブロックストレッチ普及員養
22 手話通訳制度等入札に対する指針
成講座（島根県）
検討会議（東京都）
９ 〜10 九州ブロック第７回研究集会
22〜24 情 報 ア ク セ シ ビ リ テ ィ・（佐賀県）
フォーラム（東京都）
10 東北ブロック研修会（宮城県）
17 四国手話学習会（香川県）
２３８

第１回聴覚障害者災害救援中央本部「 医 療・メンタル支援チーム」
会議（東京都）９ 第53回CS 障害者放送統一機構理事会（大阪府）
15 第４回三団体政見放送検討委員会（東京都）
19 季刊みみ編集会議（京都府）

12

手話関係者の健康フォーラム2013in ７ 〜 ８ 関東手話通訳問題研究討論集会（埼玉県）
東京
８ 関東ブロック支部代表者連絡会議
（東京都）
（埼玉県）
３ 40周年記念事業年表作成グループ
14〜15 九州ブロック運営委員会
会議（事務所）（福岡県）
５ 第９回事務所会議（事務所）
７ 三団体事務局長会議（東京都）
７ 40周年記念事業グッズ作成グルー
プ会議（事務所）
20 e〜会報71号発行
21 第２回全国けいわん患者会と全通研の懇談会（事務所）、第９回研究誌部会議（京都府）
22 第６回研究部会（京都府）
22 第２回手話通訳活動あり方検討委
員会（京都府）
22〜23 第６回理事会（京都府）
23 第２回出版部会議、第３回財政部会議、第５回組織部会議、第４回
健康対策部会議（京都府）
31 研究誌126号発行

１

３ 近畿支部運営委員学習会（奈良県） ９
９ 第10回事務所会議（事務所）
11 第２回40周年プロジェクトチーム 26 関東ブロック支部代表者連絡会議（東京都）、関東ブロック健康対策 11
会議（事務所）
担当者会議（東京都）
18 第４回財政部会議（京都府）
18〜19 第10回研究誌部会議（京都府）
19 第８回事務局会議（事務所）23
19 第３回手話通訳制度あり方検討委
員会（事務所）29
25 第４回執行理事会（京都府）

２

６ 第11回事務所会議（事務所）
14 第７回理事会（大阪府）
14 第７回研究部会議、第６回組織部会議（大阪府）
15 合同定例会（大阪府）、第４回健康対策部会議（大阪府）
15〜16 第30回全国手話通訳問題研究
討論集会（大阪府）
16〜17 全国けいわん患者交流集会（大阪府）
23 第11回研究誌部会議（事務所）
26 40周年記念事業年表作成グループ
会議（事務所）

１

38

30

１
２

中国ブロック連絡会議、中国ろう連との合同会議（岡山県）
中国ブロック研修会（岡山県）

３

第３回福祉基本政策検討プロジェ
クトチーム会議（東京都）
第２回聴覚障害者災害救援中央本部「 医 療・メンタル支援チーム」
会議（東京都）
第４回聴覚障害者制度改革推進中央本部拡大会議（東京都）
第５回手話言語法制定推進運動本部会議（東京都）

第３回聴覚障害者災害救援中央本部「 医 療・メンタル支援チーム」
会議（東京都）５ 第５回聴覚障害者災害救援中央本部拡大会議（東京都）
18 第54回CS障害者放送統一機構理事
会（大阪府）

６
９

３

第12回事務所会議（事務所）
９ 中国ブロックストレッチ普及員養 ６ 厚生労働省委託事業会議（東京都）
40周年記念事業グッズ作成グルー
成講座（山口県）
26 季刊みみ編集会議（京都府）
プ会議（事務所）
９ 手話指導講師研修会（愛媛県）
15〜16 第７回組織部会議（大阪府） 23 近 通 研 会 議、 近 畿 手 話 サ ー ク ル
21 第５回健康対策部会議（事務所）フォーラム（兵庫県）
23 第12回研究誌部会議（事務所）
29 第２回国際部会議（事務所）
30 第９回事務局会議（事務所）
31 研究誌127号発行※三団体＝全通研・全日本ろうあ連盟・日本手話通訳士協会（２）2013年度活動報告
１）長期ビジョン
2005年に長期的な視野に立った取り組みを行うために策定した長期ビジョンも９年が経過し、残すところ
あと１年となりました。各部局では、長期ビジョンで掲げた目標を達成すべく、事業の遂行に努めています。

今後は、着手できなかった事業や達成できなかった事
業を検証することより抽出された課題をふまえ、新たなビジョンを作成します。
なお、詳細は、各部局の2013年度計画と実施内容、
成果と課題を表にまとめました。

各部局の全通研長期ビジョン（2013年度）
部局名
法人化

事務所
体制
事
務
局

広報
活動

機関
会議

2013年度計画
・法人運営事務の着実な実行
・財政基盤の確立・連携事業の検討
・法人化による事務所業務の増加の対応・職員研修の継続
・手話通訳に関する政策提案・ホームページへの掲載情報増加
・メールマガジンの発行継続
・代議員会の内容充実方法の試行
・わかりやすい議案提案資料を作成し事前に支部に配布し、議案書の学習
討議を活発にする・会員の参加（傍聴）検討
・理事会の内容充実方法の試行
・経営方針に基づいた予算を作成

財政部

研究部

出版部

健康対策部

組織部

・全通研学校Ⅱ（東北・近畿・四国）
・夏集会（岐阜）
・冬集会（近畿）・ろう教育担当者の集い
・研究活動育成強化事業
・手話通訳活動あり方検討委員会をとおして、手話通訳制度に関わる調査・研究を推進する・書籍等の計画的制作
・国民向け学習図書等の改定・実態調査から通訳者の労働性をまとめる
・支部の健康対策担当者の学習支援
・こころとからだの健康推進員の養成
・健康フォーラムの実施
・支部活動の手引き発行

2013年度実施内容
法人運営事務・財政基盤確立・他団体との連携のすべてにおいて事業計画どおりに実施した。
法人運営の事務処理ノウハウが蓄積されつつある。また、研修を積極的に企画して職員の能力開発に努めた。

成果と課題
特に他団体との連携について、全通研の社会的役割を強めるため、さらに強化する必要がある。
職員・事務所の力量向上にさらに取り組み、全通研からの積極的な情報発信や政策提言に結びつける必要がある。

ホームページ、フェイスブック、ツイッ
ター、メールマガジン等で情報発信を継続している。
代議員会におけるテーマ別討議・事前資料配布を継続した。
理事会で講師を招いての学習会を開催した。

積極的な情報発信を継続し、全通研の社会的認知度と組織的力量を向上させる必要がある。
全通研の活動内容について、支部や会員の意見交換（参加）のしくみの強化を検討する必要がある。

方針に基づいた予算を編成し、効率的な予算執行に心がけている。

収入が増えない中で急激に変化する情勢に対応する予算を確保することが難しくなっている。
・全通研学校は、次年度が最終回とな・全通研学校Ⅱ
るので、これまでの参加者の意見や
6/29‑30 神戸市 54人
課題を分析し新たな企画である「全7/13‑14 仙台市 54人
通研アカデミー（仮称）」に発展的
7/27‑28 高松市 42人に引き継ぐ準備を進める。
・岐阜集会 8/23‑26 939人
・手話の研究・調査については部内協・大阪集会 2/15‑16 1,263人
議を進める。
・ろう教育担当者の集い
・今年度で単独開催が終了する冬の討
8/24 岐阜・2/15 大阪
論集会については、2015年度の統・あり検講師派遣・まとめ・冊子作成
合集会において分科会を再編し再ス
・夏冬集会統合案の検討
タートする。
・あり検は活動内容を含めて委員会のあり方を協議する。
当初計画に従って製作してきた。普及
・マンガで読む手話通訳事例集発行数の伸びが鈍化している。改善策を検・手話この魅力あることば㉟㊱製作討する必要がある。消費税の改定によ・手話通訳レッスン⑪⑫製作
る対応をした。
・支部総会や学習会で全体的な学習や ・実態調査からの労働者性等の分析に支部の担当者からの質問に対応。
ついてはできていない。学識経験者
・健康フォーラムの三団体での実施がの協力を検討している。
確実となり、会場は連盟、講師は三 ・こころとからだの健康推進員につい団体で対応した。
て、支部の実態把握から行う。
・支部お役立ちマニュアル（資料集） 全通研組織を紹介するための映像をパ
内容の検討
ワーポイントで新規会員用（30分版）
・全通研紹介ＰＰＴ作成と新規会員勧誘用
（５分版）
を作成し、
・支部及びブロック実態調査の実施
３月末に全通研HPの会員のページにて配布した。
39

研究誌部

国際部

・年４回の定期発行
・読みやすい紙面作り
・編集体制の強化
・支部機関紙発行を支援

・アジア手話通訳者会議の開催
・世界手話通訳者協会活動への参加・継続
・アジア地域の手話通訳者・団体活動への支援

・全て定期発行できた。
・読みやすい紙面にするためにイラス
トや写真などを使用した。
・部員を１名増員した。
・支部機関紙発行の支援は未実施。
・印刷製本業務委託業者を選定するにあたってプロポーザル方式を検討・実施した。
・アジア手話通訳者会議を開催しないことを決定。
・WASLI理事会・第２回ラテン・アメ
リカ通訳者会議出席（7/15〜17）。

２）広報
全通研は、機関誌「手話通訳問題研究」の他に、会員向けに会報やホームページなどを活用して情報提供をしています。全国10,000人を超える会員が情報を共有することは、全通研活動・支部活動をしていく上で大切です。また、全通研活動を広く国民に知ってもら
い、活動への理解者を増やすための広報活動も行っています。他に、本部からの発信のみでなく、本部・支部・会員との交流・意見交換も広報活動の目的の１つです。
2013年度は前年度に引き続き会報、e〜会報、政策立案メーリングリスト、全通研メールマガジン、全通
研ホームページの広報活動に取り組み、
facebook（フェ・全て定期発行ができたが、もっと余裕をもった編集作業を進めることが必要。
・多忙な時期と重なった部員がいたた
め、十分な編集体制で取り組めなかった。部員の増員が必要。

・アジア手話通訳者会議開催に変えて、インターネット上で情報・意見交換をする。
・WASLI理事４人が出席し、世界各地の課題について討議。また、ラテン・アメリカ代表たちとの初めて交流した。

イスブック）、Twitter（ツイッター）も新たに開設しました。また、各部局（組織部、健康対策部）からのニュースも発行しました。
①会報・ｅ〜会報
会報は、代議員会特集として、代議員会での議論の内容を会員に伝えるために、討議内容や活動報
告・計画、会計決算・予算などを掲載し、６月に発行しました。e〜会報は2013年度12回発行しました。
e〜会報の即時性を生かし、リアルタイムの情報提供に努めました。e〜会報は支部へのメール配信後、支部機関紙への掲載や支部役員メーリングリストで配信されています。

e〜会報の発行状況
発行日

号数

４月19日

63号

代議員会ブロック別会議／手話通訳等の派遣に関するモデル要綱って…？

内容

５月20日

64号

厚生労働省から全通研に感謝状贈呈！／今こそ、この一冊！

６月20日

65号

代議員会開催！

７月20日

66号

全通研学校Ⅱ開催！

８月20日

67号

全通研学校Ⅱ、四国ブロックで開催！

〜社会福祉・通訳理論を学ぶ〜／新刊

今でしょ！」

8月、岐阜集会で販売予定！

〜発達支援（相談活動）を学ぶ〜／新刊案内

９月20日

68号

第46回全国手話通訳問題研究集会in ぎふ開催！〜 938人が参加〜／意思疎通支援事業モデル要綱の学習会を開催

10月18日69号

2013年度支部長会議開催！

〜全通研活動と福祉制度を見つめ熱く議論〜

11月20日70号 「第４回全通研リーダー養成講座」開催！／「フォーラム12月20日71号 「障害者権利条約」の批准を国会で承認！／障害者権利条約はどんな内容？

1月20日

72号 「全通研設立40周年！さらに輝かしい年に」
／新刊紹介

2月20日

73号

全国手話通訳問題研究討論集会（大阪）で臨時支部代表者会議を開催！／全通研が障害者政策委員会で意見を表明

3月20日

74号

全通研設立40周年のテーマ「Keep evolving 〜発展し続ける全通研〜」／ 2014年度代議員会議案書を発行！

②政策立案メーリングリスト
政策立案メーリングリストとは、情勢や地域での取り組み等について支部と本部、あるいは支部同士の情報共有や意見交換を行うことを目的につくられたメーリングリストです。
障害者差別解消法、手話奉仕員・通訳者養成講座のテキスト見直し、障害者総合支援法３年後見直しなどについてリアルタイムな意見交換などがあり、40〜全通研学校講義集〜〜課題や展望を熱く討論〜／「よりパンをいつ読むか？

自治体手話通訳者のしごと」開催！

少しずつですが、全国の仲間の力となりつつあります。
即時性のあるメーリングリストは、情勢についての情報を速やかに得て、全国の仲間が協同して取り組むには有意義ですが、これまでは十分な活用がされていたとは言い難い状況でした。2013年度より
徐々に本来の目的である政策についての意見交換の場として使われるようになってきました。これから

もより一層の活用を進めていきます。
③会員・国民向け広報
全通研ホームページは、会員に対するタイムリーな情報提供や、これまでの活動実績・資料の公開とより多くの方に全通研の活動を知ってもらう手段として活用しました。
「全通研NOW‼」は、親しみやすい文と写真で全通研理事の出張（講師派遣や来賓出席）を紹介し、全通研をより身近に感じてもらえるよう努めました。
また、今年度はfacebook・Twitterという新しいコミュニケーション方法を開始しました。これは全通研メールマガジンとともに、全通研の活動をより多くの方に知ってもらうための方法です。媒体が異なるので読者層は違いますが、配信内容はホームページ更新や新刊のお知らせなど、同様のものを出しています。
ただし、メルマガは発行回数が少なかったので来年度は発行回数の増加を推進します。facebookのフォロワー数（読者数）は289名、Twitterのフォロ
ワー数は191名でした（2013年12月13日現在）。
３）手話通訳者の健康問題への取り組み
1970年代後半に北海道で初めて問題として認識された手話通訳者の健康障害は、1980年代の終わりからは
全国の手話通訳者の共通する問題として、予防対策の確立を目指して取り組みがはじまりました。当時この問題に関わっていた滋賀医科大学予防医学講座の研究者によって、日本で初めて「専任手話通訳業務により発生した頸肩腕障害の一例」として日本産業衛生学会に発表されました。
全通研は、1989年の代議員会において「手話通訳者の頸肩腕障害は、手話通訳制度化運動の大切な柱であり、手話通訳者の身分保障と手話通訳者の配置基準に深く関わる問題であり、専門家の協力を得て調査研究する」ことを方針として採択しました。
1990年には「手話通訳者の実態と健康についての全国調査」を行い、対象者598人で治療を要する人が60人、業務を改善し健康に注意を要する人を含めると122人で、対象者の20％が極めて危険な状態にあることが判明しました（この調査は、以後５年ごとに調査を行っています）。そのことを受け、全日ろう連は、加盟団体に対して、手話通訳者の頸肩腕障害についての学習会の取り組み・定期健康診断への取り組み・予防対策
への取り組み・署名運動などを提起し、「非常に困難な課題だが、ろう者の社会への完全参加と平等の実現のために、手話通訳制度の発展が必要とされるのは自明のこと、全日ろう連としてもこの課題達成へ真剣な努力を決意している」と発信しています。
これまで全通研は、健康に関する調査研究・「手話通訳者の頸腕情報」の配信（1994年11月終了）・研究誌への特集記事掲載・ストレッチ普及活動・健康関連の書籍発刊・学習会及び学習会支援など行ってきましたが、まだまだ「誰もが健康で生き生きと手話通訳や活動」までは至っていません。
健康対策は、全通研活動の基本であり、また一人ひ
とりの「健康」を抜きにしての活動はありえません。
このことから、健康対策部としては、全日ろう連、日本手話通訳士協会（以下「士協会」という）、滋賀医科大学等の専門機関や関係団体と連携し、種々の活動に取り組んでいます。今年から、今までの『「手話通訳者の健康を守る取り組みについて」の三団体会議』で行っていた会議を、11月から「手話関係者の健康を考える三団体委員会」に名称・組織編制し、委員長には全日ろう連、副委員長には士協会、事務局長を全通研が担当することになり、しっかりと三団体で取り組んでいくことを確認しました。
①手話関係者の健康を考える３団体委員会
全日ろう連、士協会とともに、「手話通訳者の健康を守る取り組みについての三団体会議」を開催しました。11月には名称・組織編制して「手話関係者の健康を考える３団体委員会」を開催しました。
2013年度は次頁の表のとおりです。
②学習活動
学習の機会をさらに広げようと４年前から「健康フォーラム」を単独開催しておりましたが、今年度
より、全通研・全日ろう連・士協会の三団体主催で、12月１日に「手話関係者の健康フォーラム2013in東京」を開催することができました。
健康問題は、手話関連事業の制度面や、全通研や
全日ろう連等の運動面、個々に関わる課題等が、複雑に絡み合って起こるものです。多方面からの学習が必要であることから、「手話関係者の健康を考える３団体委員会」を母体として、「手話関係者の健康フォーラム」を開催することとなり、手話に関わる方々の健康を、ともに考え学んでいこうと三団体が運営をしていくことになりました。
各支部やブロックでは、手話通訳者の健康に関する学習会や、けいわん検診、ストレッチ講座の実施などさまざまな取り組みを行っています。
必須事業である意思疎通支援事業でも健康問題は41手話通訳者の健康を考える３団体委員会開催状況
開催日

2013年６月29日

会場

全通研事務所（京都市）

2013年８月23日（臨時）

長良川国際会議場（岐阜市）

2013年10月５日

全通研事務所（京都市）

2013年11月３日

42士協会事務所（東京都）

内容
・各団体の健康に関する動きについて・東日本への手話通訳者の健康相談について
・全国けいわん患者会と全通研の懇談会について
・意思疎通支援のモデル要綱について
・三団体学習会について（健康フォーラム等）
・心と体の健康普及員等について
・被災地の支援について
・「手話関係者の健康フォーラム」開催手引き（案）について
・「手話関係者の健康フォーラム2013in東京」開催要項について
・来年度の健康フォーラムについて
・三団体関係書類の修正について
・「けいわん検診」に係る予算について
・各団体の健康に関する動きについて・東日本への手話通訳者の健康相談について（岩手）・患者会大交流会について
・意思疎通支援事業のモデル要綱の通達後の反応について
・三団体学習会について（健康フォーラム等）
・よりパン改訂版の作成について・意思疎通支援事業のモデル要綱について
・手話通訳者の業務・健康について
・手話関係者の健康フォーラムについて
・こころとからだの健康推進委員等について
・集会時の手話通訳者のけいわん検診について
・被災地支援について

大きな課題です。手話通訳者の身分と健康が密接な関係にあることから、地域における雇用された手話通訳者の雇用状況の把握などを含めた、支部の学習

医科大学予防医学講座衛生学部門の垰田医師と北原医師と懇談会を行いました。
検診については、手話通訳に加えて盲ろう者への取り組みは、より重要になってきます。全通研としては、手話通訳者の身分保障の改善を目指し、各調査を行い、また、健康学習会が定着するように学
習会の講師派遣等に取り組みました。

の通訳介助を担当することでけいわん障害を発症している事例や、職場や家庭などの対人関係により精神的な疲労を訴えている状況があると報告がありました。また聴覚障害者団体が職員を雇用している事業所については雇用主としての責任があ③けいわん検診及び滋賀医科大学との懇談会○けいわん検診
2013年８月24日、「第46回全国手話通訳問題研ることや、手話通訳制度の不十分さなど、手話通訳者集団と一緒に議論し学習を深めていってほしいという話がありました。

究集会inぎふ」の会場（朝日大学）で、滋賀医科
大学予防医学講座衛生学部門の協力を得て、けい今後の検診のあり方について、「全国集会での検診実施については、一定の役割を果たした。今

わん検診を実施しました。受診者は21人で、東北ブロックから１人、関東ブロックから５人、北信越から２人、東海ブロックから６人、近畿ブロッ

後はブロック単位や各地域で検診の質を高めた
り、健康への取り組みを定着させていく方向へ転換していく時期ではないか。全通研であらためて

クから４人、中国ブロックから１人、四国ブロックから２人でした。

議論してほしい」と、滋賀医大から提案がありました。全通研としては、この提案を真摯に受けと結果は、異常なしが２人、Ｂ１（疲労回復の心がけを要する）とＢ２（働き方の見直しと改善を要する）があわせて16人で全体の76.2%を占め、

め全通研全体として議論していきたいと考えています。

比較的症状の重いＢ３（治療と業務軽減を要する）とＣ（休業治療を要する）が３人でした。検診後、本人の希望など必要に応じて健康対策部で個別相④けいわん110番
2009年度からけいわんの専門医である滋賀医科大学社会医学講座衛生学部門の協力を得て、けいわん談に対応しました。

の総合相談窓口である「けいわん110番」を引き続き設置し、会員のみならず多くの方々に見ていただ○滋賀医科大学との懇談会
けいわん検診終了後に、健康対策部として滋賀けるようにホームページに掲載しました。利用状況
としては、１件の相談がありました。
さらなる周知と手話関係者の健康フォーラム2013in東京

概要

開催日

2013年12月１日（日）10〜16時

開催地

港区立障害者保健福祉センター（ヒューマンぷらざ）

参加人数

59人（ろう者5人／健聴者48人

非会員6人） 15都府県

講師：垰田和史氏（滋賀医科大学衛生学部門予防医学講座准教授）内容①手話通訳者の健康問題の歴史
テーマ頸肩腕障害の基礎〜「『みんなで②頸肩腕障害とはめざそうよりよい手話通訳（よりパン）』③みんなでめざそうよりよい手話通訳
から学ぶ〜④頸肩腕障害の予防対策 他

講師：中橋道紀氏
手話通訳の健康問題を考える〜利用者の（全日ろう連理事、情報・コミュ
立場から〜
ニケーション委員会委員長）①頸肩腕障害の現状と課題②聴覚障害者は手話通訳者の頸肩腕障害をどう考えているか③これからの運動 他

講師：鈴木唯美氏（士協会理事、健康対策委員）①登録手話通訳者とは、手話通訳現場②派遣の流れ③コーディネートのしんどさ 他

コーディネート業務の進め方

グループ討議：よりパンの理解を深め、普及につながる取り組みを話し合おう

気軽に利用できるための工夫など検討します。
⑤東日本大震災で支援にあたった手話通訳者等の健
康相談
2011年度の宮城県・福島県、2012年度の岩手に続き、滋賀医科大学の垰田医師の協力を得て、東北ブ

また、辛さをお互いに話す場、聞く場、日ごろから「辛い」と言える仲間づくりが重要だということも明らかになりました。定期的に語り合える場や、引き続きの健康相談の重要性について全通研としても検討していきます。

ロック研修会に合わせて秋田県秋田市と岩手県盛岡市で、また被災地支部交付金を利用して岩手県宮古市と福島県郡山市で、手話通訳者への健康相談を行いました。

⑥健康対策部にゅ〜すの発行
今年度は「健康対策部にゅ〜す」を３回発行しまより良い手話通訳制度を目指して、地域での理解を広げていくことの必要性が認識されました。併せて、健康への取り組みが不足している現状がありま

わん患者会からのメッセージなどを掲載し、健康対策部からの情報発信や、日頃からの取り組み・学習した。東日本大震災における被災地の健康相談、代議員会の報告、頸肩腕障害特殊検診、けいわん患者の全国交流集会、健康フォーラムのお知らせ、けいの大切さを伝えました。

した。
東日本大震災で支援にあたった手話通訳者等の健康相談実施一覧
日程

実施県

会場

対象者

受診者数

備考

５月18日〜20日

秋田県
岩手県

秋田市

盛岡市東北ブロック会員

10人

健康対策部主管事業

９月28日〜29日

岩手県

宮古市

岩手支部（非会員を含む）

６人

震災支援交付金に基づく岩手支部事業

11月9日〜10日

福島県

郡山市

福島県設置手話通訳者、福島県登録手話通訳者

７人

震災支援交付金に基づく福島支部事業

手話通訳者の声（１）震災後の手話通訳需要の増大に対応する手話通訳者
・震災後の増大した手話通訳需要に対応するべく、勤務日以外も活動をした。
・地域での養成講座等も講師として活動しており、人材不足が健康被害の要因となっている。
・不十分な制度を補うために手話通訳者個人で対応している。
（２）手話関連の制度や専任手話通訳者の役割について理解されておらず悩む手話通訳者・上司から非常勤嘱託であるが故に思うように現地へ行かせてもらえず、周りからは、動いていなかったと言われ辛かった。
（３）常に放射線の不安の中にいる手話通訳者
・放射線を心配しながら活動しているのでストレスが強い。
・子どもを持つ手話通訳者は、外で遊ばせてやれないことや食べ物や飲み物など、常に注意を払っている。

43

雇用された手話通訳者の総数は、2012年度は1,715

健康対策部にゅ〜す発行一覧
発行時期

にゅ〜す名

内容

春号

「健康フォーラム2012in愛媛」／健康問題対策担当者のつどいin愛知／
宮城・福島・岩手の健康相談報告／
けいわん患者会から

夏号「通訳者の健康を守る取り組みについて」三団体会議／「健康フォーラ
ム2013in東京」のお知らせ／けいわん患者会から

冬号「健康フォーラム2013in東京」の報
告／けいわん患者交流集会のお知らせ／健康対策部担当者会議のお知ら
せ／けいわん患者会から2013年４月

2013年７月

2014年２月

参加者：約40人
内 容：活動報告、地域の取り組み、全国の情報交換など⑧全国手話通訳けいわん患者・健康を守る会（患者会）との懇談会
日程

会場

内容

2013年６月９日

全通研事務所（京都市）

・代議員会の報告
・東日本大震災で支援にあたった手話通訳者等の健康相談
・第22回けいわん患者会の全国交流集会
・「手話関係者の健康フォー
ラム2013in東京」
・患者会役員会の開催

全通研事務所（京都市）

・東日本大震災で支援にあたった手話通訳者等の健康相談
・第22回けいわん患者会の全国交流集会
・「手話関係者の健康フォー
ラム2013in東京」
・患者会役員会の開催⑨第22回けいわん患者の全国交流集会の実施
開催日：2014年２月16日（日）
〜17日
（月）
会

いない手話通訳者の身分保障や業務内容等について、2013年に発足した「手話関係者の健康を考える
三団体委員会」を中心に協議し、手話通訳者がいき
いきと業務が遂行できるよう検討します。
⑪頸肩腕障害に対する特殊検診予算に係る調査
支部が地域でけいわん検診の予算を獲得する基礎資料とするために、全国の実施状況のデータを求められたことから、各支部に調査を行いました。

⑦健康対策担当者会議
開催日：2014年２月15日（土）会 場：関西大学天六キャンパス

2013年12月21日

人に対し2013年度は1,723人となり８人の増加でした。雇用関係で見ると総数1,723人に対し非正規職
員 は1,417人 で あ り、2012年 度82.9%か ら82.2%と 非正規職員の割合に大きな変化はありません。
今後は、調査からわかるように、依然改善されて場：「大江戸温泉物語 箕面温泉スパガーデン」（大阪府箕面市）

参加者：20人
内 容：学習会「ストレッチ」、意見交換会
講 師：井手政子氏（ヘルストレーナー）

支部からの調査の要望が出された後、厚労省からのモデル要綱の発表などがあり、それを待っての取り組み開始でしたので、全通研としての取り組みが遅れました。全支部から回答を得て、2014年１月に支部に報告をしました。詳細にわたり状況を把握することができましたが、未実施の地域があることも分かり、今後の課題として取り組む必要があります。
各都道府県の対応がわかり、2014年度当初予算要求に活用することができたとの一部の支部から報告がありました。
４）研究・学習活動①第８回全通研学校Ⅱ
毎年３ブロックの会場で実施している全通研学校
Ⅱは、第８回目を下記のとおり開催し、延べ150人が参加しました（2012年度155人）。参加者数は、年を追うごとに減少傾向にあります。しかしながら、参加者からは「講師の話と自分の活動を照らし合わせながら聞くことができた」「グループ討議で他の地域の状況を知ることができて良かった」などの良い反響が多く寄せられました。また、今年度の講義の中から東北会場の長野秀樹氏と四国会場の結城俊哉氏を選び『全通研学校講義集⑩』を２月に発行しました。
９年計画で実施してきた全通研学校Ⅱも2014年度
を最後に終了となります。
これまでの課題を整理し、今後も継続して学習の機会を設ける方法について検討していきます。

⑩2013年度「雇用された手話通訳者の動態調査」の実施
手話通訳者の設置状況を把握するために、支部の協力を得て動態調査を実施しました。
44

第８回全通研学校Ⅱ開催状況
開催ブロック（開催地）

期日・会場・テーマ

参加者数

講演テーマ・講師（敬称略）

近 畿
（兵庫県）

大阪女学院大学 非常勤講師 和田 裕子
6月29日（土）〜30日（日） 「司法通訳から考える人権」
神戸市水道局「聴覚障害児教育から考える人権」京都市聴覚言語障害センター講師 臨床心理士 若狭 妙子
たちばな職員センター
全国手話通訳問題研究会 副会長 近藤 幸一「社会福祉（発達・人権）」 「手話通訳活動から考える人権」

54人

東 北
（宮城県）

7月13日（土）〜14日（日） 「言語としての手話〜音声言語と手話言語〜」長崎純心大学人文学部 教授 長野 秀樹
仙台市情報・産業プラザ 「手話とノンバーバル・コミュニケーション」 青山学院大学 名誉教授 本名 信行「通訳理論（言語）」「手話言語法と全通研」
全国手話通訳問題研究会 事務局長 伊藤
正

54人

四 国
（香川県）

7月27日（土）〜28日（日） 「障害のある子の相談活動と支援」大正大学人間学部人臨床心理学科 教授 玉井 邦夫
高松センタービル「相談活動の理論と実践」
筑波大学人間系（障害科学域）准教授 結城 俊哉「社会福祉（相談活動）」「手話通訳活動と相談事例」
全国手話通訳問題研究会 理事 森川美惠子

42人②第46回全国手話通訳問題研究集会inぎふ
第46回全国手話通訳問題研究集会inぎふは、2013
年８月23日（金）〜25日（日）の３日間、岐阜市の長良

う！小さな一歩を大きな流れに」をテーマに開催し、全国から939人の仲間が集いました。
記念講演では寺
澤大祐氏が「いのちの理由 〜障害とともに生きる

川国際会議場と瑞穂市の朝日大学で「心をつなご

弟の兄としてそして新生児科の医者として〜」

第46回全国手話通訳問題研究集会inぎふ講座等一覧
テーマ
記念講演

心をつなごう！小さな一歩を大きな流れに
いのちの理由〜障害とともに生きる弟の兄として講師（敬称略）寺澤大祐

そして新生児科の医者として〜

第１講座「美濃路をゆく」

１・２・３（Ａ・Ｂコース）
・みやこ園
・うかいミュージアム
・食品サンプル作り体験
・郡上八幡散策
４ 命のビザ

第２講座「地域とともに」

１ 『 お互い様』の支え合い 〜防災運動会から学ぶ〜
２ おじいちゃんとおばあちゃんのスマホ〜スマートフォンを活用した地域福祉の取り組み〜
３ 灯はともり続ける 〜東日本大震災の記録〜
４ 生活の中のろう史 〜私たちの来た道・すすむ道〜

棚橋公郎
西野公啓

１

船戸崇史

２
第３講座
３
「生きる力・行動する力」
４

第４講座「コミュニケーション」

第５講座「運動・人権」

第６講座「入門」
こども企画岐生きる力、命の輝き〜終末在宅医療からみえてくるもの〜
元気に働き、元気に生きるために生きる原動力〜さまざまな社会・人との出会いから得たもの〜
大人が笑えば子どもは笑う〜毎日を輝かしく生きる秘密の魔法〜

杉原千畝記念館

石川敬
鈴村博司

村上剛志
野澤和弘
中森美樹

１ ・２ ビビッと伝える！ビビッと感じる！
〜表情と身振りの実践〜
３ 聴くということ、繋がること〜コミュニケーションの緒を見つける〜
４ 高齢者を含む権利としてのコミュニケーション保障の拠点をつくろう〜特別養護老人ホーム淡路ふくろうの郷からの提言〜
１ 障害者差別解消法案の評価と障害者権利条約批准の展望
２ ・３ シンポジウム
障害者制度改革のこれから
４ ホップステップ！手話の拠点〜次代に向けた全国手話研修センターの取り組み〜

河合依子・奥田しのぶ

１
２
３
４

長谷川芳弘
渡辺正夫
全通研 研究誌部
全通研 国際部

ろうあ運動の歩みとこれから全通研ってなあに？
手話この魅力あることば
世界の仲間と手を携えて 〜全通研国際部の取り組み〜

村瀬嘉代子
大矢暹
藤井克徳
藤井克徳・久松三二・鈴木敏弘・
近藤幸一
黒﨑信幸

阜市少年自然の家、アクアトトぎふ他（参加者６人）

交流会

岐阜都ホテル

参加者214人

特殊健診

受診者21人諸会議等

聴覚障害者制度改革推進中央本部主催学習会「意思疎通支援事業」モデル要綱・ガイドラインの説明会

垰田和史・北原照代

45

の演題で講演されました。新生児内科医師として、感じてきた命の大切さ、生への慈しみ、生きる喜び、
これからの社会に願うことを映像や音楽を組み合わできました。
「美濃路をゆく」と題した第１講座にも多くの参加があり、福祉型児童発達支援センター「みやこ園」やうかいミュージアムなどの見学、食せて魅力たっぷりに話されました。共生社会が叫ばれる中、私たち自身の生き方・考え方を見つめる良い機会になりました。
また、講座では、コミュニケーション、運動、人品サンプルづくりの体験をしました。一人ひとりがお互いを尊重し、心をつないでいくことの大切さを改めて認識した集会になりました。

権、地域など、幅広いテーマでさまざまな取り組み
や情勢について学びました。視野を広げ、知識を深め、今後の私たちの活動に生かせる有意義な学習が③第30回全国手話通訳問題研究討論集会
第30回全国手話通訳問題研究討論集会（大阪）は、
2014年２月15日（土）〜16日（日）に、関西大学天六第30回全国手話通訳問題研究討論集会（大阪）の分科会と提出レポート一覧
分科会名

都道府県名

レポートテーマ

第1【登録手話通訳者の活動】

北海道

地域（市町村）と広域（都道府県）の登録の在り方について

第2【手話通訳派遣コーディネート業務と役割】

北海道

刑事司法と福祉支援の取り組み

兵庫県

研究会等における手話通訳の課題分析

第3【手話通訳者の専門性を高めるために】

第4【手話通訳者を養成するために】
第5【専門学校等での手話講座】
第6【手話】〜コーディネート業務の視点その８〜

兵庫県

法廷通訳に関する今後の課題

北海道「札幌市専従手話通訳者の現状と課題」〜事業委託から7年を経て〜

大阪府

大阪ろうあ会館における裁判員裁判通訳の取り組み

東京都

ろう手話通訳者について

東京都

国立リハ学院手話通訳学科における動画共有サービスの活用について

京都府

手話学習「ところてんの会」について

高知県専門学校における手話の学習について

神奈川県「平成25年度班活動報告」

和歌山県

第30回近畿手話通訳問題研究討論集会

第２分科会「手話」

大阪府

目で聴くテレビによる「地方の手話」の放送

兵庫県「デイサービスにおける介護予防」〜口腔機能の向上にかかわって〜

宮城県

宮通研医療班の2013年の活動報告

東京都

聴覚障害者が一人で受診できるクリニックをめざして

山口県「平成24年度山通研活動報告」

島根県

島根県支部医療班の活動

大阪府

ろうあ者文化祭での歯科検診・活動内容

大阪府

医療現場における手話通訳者の役割

京都府「医療学習会」を開催して第8【聴覚障害者の暮らしを見つめて（労働）】大阪府「労働のしおり」作りについて

第9【手話サークル】

静岡県＝静岡県手話サークル連絡会の現状と課題＝

静岡県

健康対策部の取り組み

滋賀県

2013年度滋賀県における公務災害認定に向けたとりくみ

京都府地域に根ざした就労支援事業のとりくみ

京都府

京都聴覚障害児放課後等デイサービス

石川県

石川県七尾市福祉課における行政職員としての手話通訳者採用にいたるまで

香川県

高松市手話通訳派遣却下裁判の成果、到達点などの現状Ⅱ

滋賀県

滋賀県内における手話通訳派遣事業の現状について

北海道

札幌市手話通訳者派遣事業の現状と課題・展望

大阪府

大阪市手話通訳派遣事業についての現状と問題点

京都府

専門学校の手話通訳配置について

京都府

宇治市役所

愛知県

豊橋市における社会資源を活かした取り組み（その２）

愛知県地域のイベントにろう者と一緒に参加しよう

第7【聴覚障害者の暮らしを見つめて（医療）】第10【手話通訳者の健康】
第11【聴覚障害者関連施設】

第12【手話通訳者の設置・派遣について】

第13【手話を広めるための取り組み】

46

障害福祉課との交渉・懇談を重ねて

山梨県

山梨東地域手話奉仕員養成講座受講生受け入れ体制

北海道「手話教室開催とその課題」

キャンパスを会場にて開催し、1,263人が集いました。13分科会に38本のレポートが提出されました。
同集会は1985年に全国手話通訳問題研究集会より分離・単独開催されてきましたが、今回の大阪で２月の開催は最後となります。今後については2014年
度の開催を休止し、2015年度から研究集会（夏集会）と討論集会（冬集会）を統合し、分科会の内容も一新して夏に開催します。
④研究活動育成強化事業
2013年度は研究活動育成強化事業への助成申請がありませんでした。前年度も申請がなく、事業活用促進のために代議員会での呼びかけや助成事業の紹介チラシを支部に配布し働きかけました。
また各支部の意見を聞くためにアンケートを実施しました。今後は寄せられた意見を基に手続きの簡略化等の見直しを行います。

⑤手話通訳活動あり方検討委員会
手話通訳活動あり方検討委員会は、2010年までに全ブロックを訪問し「拡大手話通訳活動あり方検討委員会」
を開催しました。その中で話し合われた「登
録手話通訳者」「設置手話通訳者」の役割と機能についてのまとめを支部に報告しました。
また「あり検事例検討マンガ」を、研究誌124〜127号に掲載しました。
これまで研究誌に掲載した25の事例マンガを加筆修正し『マンガで読む手話通訳事例集』を発行しました。この事例集を使った学習会の講師としての依頼も増えています。その他、各支部からの依頼に対して講師派遣をしました。今年度の実績は次頁の講師派遣状況一覧の※の３件（秋田・山形・三重）を含め下記１団体より依頼があり、延べ５人を派遣しました。参加者からは「事例の見方がいろいろある
ことが分かった」「事例に対する具体的な対応方法を教えてほしい」という感想が寄せられました。

手話通訳活動あり方検討委員の講師派遣
開催日

地域

派遣講師

任務時間

参加人数

講習会名

講演テーマなど

２月22日

滋賀県岡

岡野美也子、本岡千都

13：30〜16：30

41

登録者研修会

事例検討⑥講師派遣規程による講師派遣
2013年度は、１ブロック、25支部に延べ26名の講師を派遣しました。
講師派遣規程による講師派遣は、支部・ブロック
活動をより充実させるために行っています。今年度
は講師リストを代議員会直後に支部に配布することができ、各支部の講師選定の活用につながりました。
また2012年度より支部への派遣については毎年対応することとなり、2012年度同様、ほぼ半数となる支部が講師派遣を活用する状況になっています。連続
利用支部については昨年の２支部から大幅に増え、12支部となったこと、これまでは年10〜15支部の利用であったことから比べると、1.5倍の数字となっています。これまでは前年度の申請実績や翌年の申請予定などの周期を考える必要があったものが、単年度の予定で考えることが可能となったことも利用のしやすさにつながったものと考えます。多くの支部が講師派遣を活用する状況になっています。
⑦ろう教育担当者のつどい
岐阜集会と大阪集会において右の表のとおり開催
し、各支部におけるろう教育との関わりについて情報交換を行いました。

開催日

８月24日

会

場

参加
支部

朝日大学
13
（岐阜集会）

関西大学天六２月15日 キャンパス 15（大阪集会）

参加
人数

主な内容

15

・
「第25回ろう教育を考える全国討論集会in長崎」の概要
・人工内耳を巡る全国の状
況について
・聴覚障害児を支援する地
域の取り組みについて

20・「第25回ろう教育を考える全国討論集会in長崎」
の報告
・情報交換

⑧自治体業務・政策研究委員会
自治体が手話通訳者の正規雇用を進めていくことを促進し、全通研が会員に情報を周知するため、全
通研ホームページに自治体の手話通訳者募集やこれまでの採用等の情報を「自治体手話通訳者の仕事」
として掲載しました。
10月には、自治体で採用された手話通訳者の存在の重要性を全国に発信する取り組みとして、昨年度から始めた「フォーラム 自治体の手話通訳者のしごと」を福島県会津若松市で開催しました。
今年度は、手話通訳士４人を正規雇用している会
津若松市と共催で開催し、正規職員雇用の経過や自治体の手話通訳業務についての基調講演、自治体設
47

講師派遣状況一覧（支部・ブロック）
開催日

支部名
ブロック名

講師名

講演等時間

４月14日

群馬支部

森川美惠子

４月20日

静岡支部

森川美惠子

４月21日

秋田支部

４月21日

滋賀支部

石川芳郎

４月28日

岡山支部

５月12日

愛媛支部

５月19日

参加
人数

講習会名

10：00〜12：00

44

群馬支部定期総会

講演会

健康に関する取り組み

13：00〜15：30

125

静岡支部定期総会

講演会

私と全通研

原田洋行（※） 13：00〜15：30

25

秋田支部定期総会記念学習会

あなたならどうする？あり検マンガを使って学ぼう！

13：30〜15：30

67

滋賀支部定期総会記念講演

全通研とわたし森川美惠子

13：30〜15：30

53

岡山支部定期総会研修会

手話通訳者の健康宮澤典子

13：00〜15：00

60

愛媛支部定期総会特別講演

手話と私〜 NORICODA 波瀾万丈

京都支部

宮澤典子

13：30〜15：30

65

京都支部定期総会学習会

仲間と共に〜東日本大震災との戦
いから〜

７月７日

北海道支部

伊藤

正

10：00〜12：00

27

北通研集会

意思疎通支援事業モデル要綱をみんなのものに〜意思疎通支援モデル要綱より〜

７月27日

愛知支部

伊藤

正

13：30〜16：00

43

公開学習会

障害者総合支援法を知ろう パート２

９月23日

兵庫支部

宮澤典子

14：00〜16：00

114

兵通研学習会

ろう者に伝わる手話とは？

９月29日

高知支部

石川芳郎

10：00〜12：00

93

30周年記念式典、講演会

手話と私
意思疎通支援事業の現状と課題〜モデル要綱から見えるもの〜
障害者総合支援法について

講演テーマなど

活動への想い10月18日

山梨支部

石川芳郎

19：00〜21：00

37

意思疎通支援事業モデル要綱
学習会

11月３日

長野支部

近藤幸一

10：00〜12：00

45

しなの塾

11月17日

大分支部

原田洋行

10：00〜16：30

35

大分支部

学習会私の通訳体験談

11月23日広島支部

若杉義光

13：30〜15：00

43

手話通訳フォーラム2013「手話この魅力あることば」と出会って〜人として、その生きざまから学ぶ〜

11月23日長崎支部

小出新一

10：00〜12：00

93

全通研長崎支部結成30周年記念式典における講演

全通研活動とともに〜 手話知らんですいません から、今〜

11月23日

鹿児島支部

長谷川達也

15：00〜17：00

52

県手連・鹿通研合同研修会

貴方には何が見えますか

11月30日

山形支部

佐々木良子
（※）

10：30〜15：30

15山形県手話通訳問題研究会支
部学習会

事例検討会はいつするの？今でしょ！〜手話通訳活動あり方検討委員会の事例から〜

12月15日

香川支部

長谷川達也

10：00〜12：00
13：00〜15：00

31

なるほど講座目からウロコの手話

12月21日三重支部

原田洋行（※） 13：00〜16：00

42

大学習会

あなたはどう読み取る？

１月12日

埼玉支部

近藤幸一

13：30〜16：30

46

手話通訳制度について考えよう

意思疎通支援ってなに
意思疎通支援事業とはなに？
録通訳者の役割を考える

１月13日

近畿ブロック近藤幸一

13：00〜16：00

39

近畿手話通訳問題研究会運営
委員学習会

１月26日

福島支部

原田洋行

13：00〜14：30

58

県通研講座

東日本大震災被災地での支援活動を通して…〜他県から見た福島県〜

１月26日

岐阜支部

渡辺正夫

13：00〜15：00

25

支部研修会

全通研ってなあに？

１月26日

沖縄支部

石川芳郎

15：00〜17：00

25

全体学習会

制度改革等について

２月23日

島根支部

国広生久代

10：00〜15：00

43

支部研修会

手話言語条例制定への取り組み／
手話実技演習置手話通訳者の業務や課題をテーマにパネルディス
カッションを行いました。参加者は47人あり、雇用を進めるための具体的な取り組みや、設置手話通訳者の役割について、重要性が確認されました。
５）出版事業活動
出版物等の製作並びに普及促進は以下のとおり取り
組んできました。普及数と収入は、昨年度を下回る状
況です（12月末現在17,582,477円／昨年18,963,841円）。
過去３年間の出版物等の普及による収入は下降傾向と登る環境をつくることが重要となっています。
『マンガで読む手話通訳事例集』（８月22日発売、12月末現在2,269冊普及）、『みんなでめざそうよりよい
手話通訳』（12月末現在926冊普及）、「手話通訳レッス
ン⑪」（８月22日発売、12月末現在645枚普及）、「手話
通訳なるほど大学DVD」（12月末現在338枚普及）、「視る言葉・聴く言葉DVD」（12月末現在186枚普及）な
どは順調に普及できました。『マンガで読む手話通訳事例集』は手話通訳者の研修教材として、現場の実践なっています。各支部の普及活動における成果と問題点、教訓をふまえた出版事業の展開を図る必要がありと照らし合わせた学習に活用されています。また、全国手話研修センターとの連携で、手話関係DVDの普及を図ってきました。

ます。また、全支部に情報提供し、お互いに学び合え

また、講師派遣規程による講師派遣を活用した支48

部・ブロックには、講師の推薦する図書等を含む書籍
コーナーの設置など、出版物等の普及活動に取り組ん
でいただきました。

阪）に合わせ書籍担当者会議を開催し、事業の進捗状況の報告をするとともに各支部から学習・普及活動の報告を出し合って経験交流を深めました。

全通研は、手話と手話通訳、並びに聴覚障害者問題の学習・研究をすることを大切にしてきました。この目的に沿って、学習・研究の成果を保存するとともに普及に努めてきました。これからも、支部の活動と連携することを強化し、普及数を大幅に広げることは引全通研ホームページの「お買い物かご」掲示の改
良 を 図 っ て き ま し た。 今 年 度 の 事 業 収 入 額 の 約
19.56％を占めています（昨年度は17.44％）。

き続きの課題となっています。
①製作・普及活動
2013年度に製作し普及を図ったものは、以下のとおりです。
『マンガで読む手話通訳事例集』「手話この魅力あることば35」（DVD）「手話この魅力あることば36」（DVD）「手話通訳レッスン⑪」（DVD）「手話通訳レッスン⑫」（DVD）「手話この魅力あることば」（6〜10のDVD）（保存と普及）②全国手話研修センター事業と連携した普及活動
全国手話研修センター事業と連携し、全国手話検
定試験や手話通訳者全国統一試験などの学習教材の普及に取り組みました。2013年度に新たに普及を図ったものは、以下のとおりです。
「手話通訳者全国統一試験をめざす人たちの学習
教材13」
（DVD）
③斡旋・推薦図書の普及活動
2013年度に新たに普及を図った斡旋・推薦図書
は、以下のとおりです。
『全通研学校講義集⑩』（文理閣）『第24回手話通訳技能認定試験（手話通訳士試験）
模範解答集』（士協会）『これで合格！ 2013全国手話検定試験』（中央法６）組織活動①12,000人会員達成を目指して○会員拡大の意義
1968年に開催された第１回全国手話通訳者会議に、全国各地で悩みや課題を持ちながら活動していた仲間が集い「手話通訳の必要性」や「奉仕から連帯活動」などさまざまな問題について議論しました。議論を重ねることで全国的な組織の必要性が確認され、1974年の全通研設立につながっています。
287名で始まった全通研の活動は、聴覚障害者の暮らしに学ぶことを基本に活動をしてきまし
た。
全通研会員一人ひとりの学びや活動は、
地域・全国の運動につながり、1990年には47都道府県に支部が設立され、1991年に会員5000人に、2001年には会員が10,000人を超えました。2010年には一般社団法人となり私たちの運動をさらに説得力のあるものにしました。現在、全通研のネットワー
クは全国・支部・地域（班活動や市町村）へと広がり、地域の聴覚障害者の暮らしや手話通訳者な
どの課題や取り組みを全国につなげています。また、障害者制度改革に関わる運動、手話通訳者の実態と健康についての全国調査、東日本大震災被災地支援や差別事例の収集なども全通研の組織力があっての取り組みです。
これらの運動は、会員の活動と会費によって支えられています。会員を増やしネットワークを広げるとともに財政基盤を確立させていくことが重
要です。

規出版）
④普及促進
「全通研取り扱い出版物案内」を写真の挿入など
書籍等の内容がわかりやすいよう改訂し、会員、聴覚障害や手話に関連した事業所、福祉専門学校などへ配布し、出版物等の普及を促進しました。
第46回全国手話通訳問題研究集会inぎふ、第30回
全国手話通訳問題研究討論集会（大阪）で出版物等の普及を促進しました。
また、第30回全国手話通訳問題研究討論集会（大○長期ビジョンと会員の推移
全通研は2001年に10,000人会員を達成し、結成30年を機に、長期ビジョンを策定し、2014年度には会員を20,000人とすることを目標としてきました。しかし、長期計画（前期）で目標としていた
2009年度12,000人会員は達成できず、さらに後期計画（2010年度〜 2014年度）において下方修正とした12,000人会員目標も達成できていません。

49

○2013年度の会員現勢
2013年度の確定会員数は、10,432人となり昨年度最終会員数10,460人と比較して28人減となりました。昨年度（2012年度）
少し増加した会員数は、一昨年度（2011年度、10,438人）並みの会員数となってしまいました。
しかし、全国各支部単位の会員現勢をみると、23支部が会員増となっています。特に埼玉支部、静岡支部、滋賀支部、京都支部、和歌山支部は過去最高会員数を更新しました。また、2013年度の支部目標会員数を達成しているのが福島支部（目標187/会員190）、埼玉支部（900/930）、富山支部（105/107）、 岐 阜 支 部（110/110）、静岡支部（430/443）、三重支部（240/244）、
鳥取支部（70/70）、

支部でも地域班が活動しており、より身近な地域
で会員同士のつながりをつくり、５年に１回会員
アンケートを実施し地域班活動の支援に活用しています。鳥取支部からも地域班ごとの学習会や機関紙発行など、地域班が元気なことが会員数の増加につながっていると報告がありました。和歌山
支部は、会員数が少ない南紀方面への出前講座などの積極的な活動支援が会員増につながっています。その他にも、会員の小さな集まりをつくり、顔を合わせて話し合い、悩みなど出してもらう場にしている（愛知支部）。
研修会へ参加した後の「どうだった」の声かけや、研修会への行き帰りの電車で雑談し仲良くなって全通研を紹介したり集会に誘ったりしている（静岡支部）など、地域班づ

愛媛支部（125/126）、熊本支部（90/93）、宮崎支部（60/66）、鹿児島支部（61/66）です。
継続率は、88.82％（2012年度最終88.99％）となっており、平均継続率より低い支部は来年度の継続率の向上に取り組んでいただくことが重要となり

くりや人と人のつながりを大切にした活動が会員拡大につながっています。

ます。
2011年度より全通研本部に会員名簿の提出を求めています。会員名簿に性別、年代の記入のあっ活動を続けています。全通研としては、夏・冬集会での集い開催の支援を行ってきました。近畿ブロックでも研修会にあわせて、全日本ろうあ連盟

た8,122名 か ら 全 通 研 会 員 の 構 成 を 見 る と 女 性84.5％男性13.5％でした。年代別では、50代・40

青年部会員と合同で37名が集い、全通研○×クイ
ズや全国のU‑35の取り組みについての報告が行代が全通研の62.3％を占めています。30代以下が17.4％、60代が18％、70代18％、70代以上は2.7％となっており、全通研活動は10代から70代を超えわれました。四国ブロックでは、U‑35は35歳までとの印象が強いことから、今年度NGS（ネクス
トジェネレーション四国）を結成し、次世代活動

る幅広い年齢層によって全通研活動が支えられていることがわかりました。

を支援しています。九州ブロックでは定期的な集
ま り が 開 催 さ れ、 兵 庫 支 部 で は、 任 意 な が ら
U‑35のグループが設立されました。他にも、埼○会員拡大の取り組み
会員数が全国一になった埼玉支部は、2013年度

玉支部、京都支部などで集まりがもたれ、熊本支
部では支部機関紙に「U‑35日記」を掲載し発信までに11地域で地域班を設立しています。地域班のない地域の会員に対しては、研修会の開催など
会員同士をつなぐ取り組みを行っています。静岡

しています。

○若い世代の会員の取り組み
U‑35は、若い青年層の会員が自主的に集まり

全通研会員の年代別構成人（2013年度は３月30日現在の会員数）（2013年度は３月末の会員数）

50（名簿に性別・年代の記入があった8,122人）

②支部・ブロック活動の支援○ブロック別組織担当者会議の開催
2013年度も各支部に早目に組織体制の検証や会が紹介されました。一昨年から普及が進んでいる
ポイントカードでは、「書籍購入時に使える（山梨）」「早期の会費納入でポイントアップ（東京）」

員拡大の計画ができるように、夏集会前に全ブ
ロックで組織担当者会議を開催することとし、５月11日の近畿ブロックを皮切りに７月28日関東ブロックまで９ブロックすべてにおいて開催しました。

など活用が広がっていました。
未会員を全通研に誘う方法については、「未会員が支部学習会に参加したとき、翌年度入会すれば会費から参加費を差し引く（福岡）」「お試しチ
ケット（支部運営委員が押印）があれば、支部役

組織担当者会議は、①議案書を基に組織部関係
活動計画や組織部活動などについて組織担当理事
からの解説、②組織担当者会議事前アンケート（支員が担当する講座に１回無料で参加できる（高知）」や、「まず接点をつくる（北海道）」「福祉バ
スで行事に行くときなど、未会員も一緒にみんな部会員の現状や課題など）を基にした意見交換・討議、③同じテーマで考えることで、よりよい組

で行き誘いやすい雰囲気づくりをする（山形）」などの意見が出されました。
討議の中で、参加者から「少し疲れるときもあ

織活動を導き出すことを目的に「支部学習会に参加をした未会員がいます。あなたはどうやって全通研に誘いますか？」をテーマに意見交換を行いるが、人とのつながりが強い。全国の人とも話をして、連絡をし合ったり手話に関する相談もしたり、そういうことが楽しい。がんばろうと思える（佐賀）」「全通研活動を通じて普通の主婦では味
わえない思いをたくさんさせてもらっている（長ました。
組織部担当理事からは、支部での会員増減数の増減理由の分析が重要であること、全通研リーフ
レットや研究誌など新規会員確保の７つ道具の活用などについて解説しました。

崎）」などの意見もありました。
組織担当者会議では、ブロック内の組織活動についての取り組みや情報交換、また活動する上で事前アンケートを基にした意見交換では、「若い会員が少ない」「運営委員の担い手がいない」「技
術学習以外の内容では参加者が少ない」「会費の納入が遅い」など課題が出されました。支部組織担当者からは、「組織部として支部リーフレットの課題なども共有できました。担当者会議のまとめや全国の情報を提供してほしいとの意見もあり
今後の検討課題となりました。
○支部長会議を作成、地域班への情報提供を行っている（関東）」「会員証を会員に送るとき、年間の行事を記載した台紙をつくり発送している（三重・愛知）」「役
員の任期を２年にしたところ動きやすくなった（鳥取）」「各地区に地区委員を置き地域の活動を

10月13日〜 14日に開催された支部長会議では、組織拡大と人材育成の分散会において、18支部の参加があり・研究誌の特集を教材に学習（宮崎支部）
・支部を４地域に分けて試験対策事前学習会を実施（徳島支部）・支部長直筆のお手紙作戦（３行っている。地区委員のための研修会の開催など委員になったメリットを感じてもらえるようにしている（愛知）」「全通研会員のいない地域での学習会を企画している（鹿児島）」などの取り組み
ブロック別組織担当者会議
ブロック名

開催一覧

日

曜日

所

担当者

出席状況

近

畿

５月11日

（土）

10：00 〜 14：45

大阪市

村石

８人

中

国

６月１日

（土）

13：30 〜 16：30

広島市

前田

８人

東

海

６月２日

（日）

13：00 〜 18：00

愛知県刈谷市

小山

17人

九

州

６月22日

（土）

22日14：00 〜 18：00

福岡県春日市小山

11人

６月22日〜 23日（土）〜（日）

22日14：00 〜 17：00
23日10：00 〜 12：00

千歳市

村石

15人

北海道
四

月

年目・広島支部）・近くの運営委員に声をかけてくれる人もいる（岡山支部）
・離島対策（島での学習会実施・長崎支部）・長岡空襲の記憶をDVD

時

間

場

国

７月７日

（日）

10：00 〜 15：00

高松市

窪田

22人

北信越

７月15日

（月・祝）

10：00 〜 12：30

富山市

前田

27人

東

北

７月27日

（土）

10：30 〜 15：30

盛岡市

窪田

10人

関

東

７月28日

（日）

13：00 〜 16：00

東京都文京区武田

16人
51

に収録資料館等に置く活動（新潟支部）・会員の声を聞くための工夫にポストイットの活用で本音が聞けた（広島支部）・活動を次世代に伝える工○組織部ニュースの発行
組織部ニュースは、各支部の取り組みや会員拡
大に役立つ小ネタを「かえる通信」として掲載し夫（役員が交代しても運営に支障がないように必携マニュアルの作成・宮城支部）・サークルへのオルグに独自作成のパワーポイントを使いPR（富山支部）・地道に当たり前のことしかしてないが目標クリア・現運営委員の質を上げるため一泊研ています。2009年12月に１号を発行し、2013年度
は12、13、14号を発行しました。

修実施（熊本支部）など各支部の状況が報告され、悩みや経験など情報交換できる貴重な場になりました。

ツールがほしいとの意見がありました。地域の活動などが追加できるように、パソコンで変更・修正できるソフト（Microsoft PowerPoint）を使用○第４回全通研リーダー養成講座
全通研リーダー養成講座は、全通研の支部運営を担う人材の養成を目的とし、支部の役員になって間もない方を対象に実施しています。今年度は11月２日（土）岩手県視聴覚障がい者情報センター（盛岡市）において開催しました。東北５県から12名（青森２、山形２、秋田４、岩手３、福島１）の参加があり、全通研の歴史や役割、理念についての講義のあと、組織運営についての会議型研修を行いました。

○全通研紹介パワーポイントの作成
代議員会、組織担当者会議で全通研を紹介する

して作成しました。新規会員用（30分版）と新規
会員勧誘用（５分版）を作成し、３月末に全通研HPの会員のページにて配布しました。なお、各支部のスライド部分は、各支部の工夫で作成していただくとともに、今回作成のスライド内容に修正がある場合には、再配信する予定となっています。
○支部実態調査
今後の組織活動の資料とするとともに、支部に情報提供を行うために、支部・ブロック実態調査

第４回全通研リーダー養成講座の概要
開催日

開催地

参加人数

2013年
11月2日（土）岩手県立視聴覚障がい者情報センター（岩手県盛岡市）

５支部12人（東北ブロック12人）

講義

講師

内容

講義１
「全通研について」

渡辺正夫
全通研副会長講義２「支部運営委員の役割、支部運営の基礎」

全通研についての基礎的な理念の説明
支部の運営委員としての役割や支部のスムーズな運営方法について、講義を通して学ぶ

講義３「支部の中でのリーダーシップ」

村石 彰
全通研理事（組織部長）

講義４「支部内でのコミュニケーション方法の活用」

支部の運営委員として会員や仲間をまとめていく力について、講義を通して学ぶ
会員や関連団体とのコミュニケーション方法の活用について、講義を通して学ぶ◎参加者の感想（抜粋）
講義１
・基本的な学習ができてよかった。・わかりやすかった。
・資料も簡潔にまとめられており、再確認できた。
講義２、３、４
・活動の振り返りができてよかった。
・グループで話しあうことで他の人の意見も聞け、自分でも考えることができた。
・理想のリーダー像への具体的なイメージを持つことができた。

組織部ニュース発行一覧
号数

発行時期

内容

12号

2013年７月31日

・集会参加で仲間づくり〜長崎支部の元気の秘密〜
参加者への研修補助や集会開催地から講師を招き学習会を開くなどの取り組み紹介13号

2013年12月１日

・埼玉支部の会員拡大について経験年数や技量に拘らず共に歩める仲間づくりを呼びかけているなどの活動紹介

14号

2014年２月４日

・ブロック内での次世代活動について
ブロックの活動の紹介

52

を2003年度から５年ごとに実施しています。2013
年度も支部の活動や、ろう団体との関わりなどを調査しました。

の手話いろいろ」はイラストも含めて支部に作成協力してもらい、会員から寄せられた手話クロスの公募作品や、「かばんの中の一冊」のおすすめ本、ハ（※ ５）

ガキコーナーに寄せられたものを掲載しました

７）財政活動①財政状況
一般会計では、一昨年度と昨年度に引き続き、東
日本大震災により被災した会員の会費を免除し、被災地の支部活動を支えるための交付金を交付しました。交付金は、岩手・宮城・福島の３支部で健康相談や会員が元気になるための支部事業に活用されました。収入額はほぼ予算どおりでしたが、事業費・管理費の90％支出などの削減努力や旅費の節減、職員の異動による職員費の減額等により、結果的に約1,000万円の剰余金を計上しました。
収益事業会計は、結果的に約200万円の赤字となりました。一般会計と同様に経費削減に努めたものの、依然として売上が低迷していることが大きな要因となっています。手話学習のためのDVD教材や出版物の売上は好調ですが、それ以外の書籍等の売上が伸びない状況が続いています。
法人全体の会計としては、約800万円の剰余金を計上したことになります。
②今後の財政見通し
近年は聴覚障害者をとりまく社会情勢が目まぐる
しく変化し、その状況に迅速に対応する体制が求められます。他団体と協働する機会も増えており、それらを支えるための人的体制と財政的体制を整えておかなければなりません。その財源を確保するためには、引き続き経費節減に努めるだけでなく、会員拡大による会費収入の増加や新たな財源確保等の収入増が不可欠です。会員に還元できる事業を充実させられる財政運営を目指します。
８）研究誌・紙活動①研究誌『手話通訳問題研究』
研究誌『手話通訳問題研究』を４回発行しました。
124号（６月30日発行）…特集「手話奉仕員・手話通訳者養成事業」
125号（９月30日発行）…特集「障害者差別解消法と聴覚障害者」
126号（12月31日発行）…特集「高齢聴覚障害者のくらし」
127号（2014年３月31日発行）…特集「被災地の今と防災」
支部や読者が参加できる研究誌を目指して、「日本。
この他に、手話この魅力あることば、グラビアの人選など支部からの協力を得て研究誌を作成することができました。特集は、私たちに関わるいろいろな問題をさまざまな切り口で紹介し、学習にも利用できるものにしました。
※５：寄せられたハガキより
・「チャレンジ手話クロス」今回初ハガキ！ 毎日の介
護疲れ（脳疲労）を解消してくれるクイズでした。感
謝してま〜す。
・手話を続けていくと見えない壁に何度となくぶち当た
りますが、研究誌にはヒントが散りばめられている。
会員一人ひとりの心の拠り所ですね。
・特集「障害者差別解消法と聴覚障害者」が良かった。
研究誌部の方と池原氏のインタビュー、分かりやすく
勉強になった。この中で差別解消法ができたから、自治体で条例をつくる必要はないと思いがちでした。しかし、むしろ自治体で条例をつくらなければいけないと、そして個別生活領域の差別について細かい規定をつくった方がいいとのこと。
・研究誌が届くのをとても心待ちにしていました。理由は宮澤典子氏の「Noricoda 波瀾万丈」続きが早く読みたかったのです。

②通信員会議開催日：2013年８月24日（土）
会 場：朝日大学（岐阜県）
参加者：22支部、26人
内 容：よりよい研究誌づくりのため、各支部の参加者と意見交換をしました。研究誌は励ましになる、楽しみにしているなどの感想が出され、特に「ハガキで話そう」
は全国の仲間とつながっている感じがすると好評でした。もう少しイラストを入れるなど読みやすい研究誌にしてほしいという意見も出されました。
③その他
・よりよい研究誌づくりのため、各支部の通信員に研究誌各号のモニターをしてもらいました。
・研究集会で、「手話この魅力あることば」の講座を担当しました（８月24日）。
・各号の「手話この魅力あることば」の動画の一部をホームページにアップしました。
53

・支部の機関紙づくりを支援するため、支部機関紙
作成参考パンフレット『読者が主人公の機関紙を目指して』を各支部に配布しました。
９）国際活動①情報の発信2013年８月に岐阜県で開催された第46回全国手話通訳問題研究集会・入門講座の１コマを担当し、国際部活動の意義や国際会議の様子を話しました。世
界手話通訳者協会（WASLI）会長であるデブラ・
ラッセルさんの国際手話によるビデオメッセージ
は、日本語訳を画面に挿入したものを準備し、講座参加者に紹介しました（詳細は全通研ホームページ参照）。また、簡単な集会報告をWASLI理事に報告するとともに、WASLI会報に掲載し世界に発信しました。
東日本大震災における情報保障についてWASLI
理事に報告しました。この内容は、世界各国での聴覚障害者に対する情報保障のあり方への参考資料となりました。
「アジア各国手話通訳事情アンケート」一覧の日
本語版および「国連の会議に国際手話通訳と字幕」のニュースおよび世界ろう連盟と世界手話通訳者協会が共同発表した「マンデラ氏追悼式の手話通訳についての声明」を翻訳したものを、全通研ホームペー
ジの「全通研見解ページ」に掲載しました。
会 員 にWASLIの 活 動 を 紹 介 す る た め に 会 報（ニュースレター）を翻訳したものも、順次ホームページに掲載しています。
また、『全通研リーフレット』を英語に翻訳し、11月22〜24日に東京秋葉原で開催された「情報アクセシビリティ・フォーラム」にて配布しました。今後、国際会議などで配り、全通研紹介に活用していきます。
②世界手話通訳者協会（WASLI）
2013年７月15、16日にブラジルのリオ・デ・ジャ
ネイロで開かれたWASLI理事会に国際部長（アジア地域代表理事）と部員１人（日英通訳・記録）を派遣し、理事会の運営に寄与しました。
理事会では、会長、副会長（スカイプ参加）に続
き、各地域からの報告がありました。ロシア・コー
カサス・中央アジア、バルカン、アフリカ地域については会長から概要報告があり、アジア地域は複数
理事のインドが欠席のため、日本が報告しました。
その他北米地域とラテン・アメリカ地域から報告がありました。今回はブラジルで開催されたこともあ
54り、ラテン・アメリカ諸国の通訳者組織の現状と課題について多く論議しました。
その後、2015年のトルコ世界会議の会場などについて、確認がされました。
７月17日に開かれた南アメリカ手話通訳者会議開会式に出席し、南アメリカ各国の手話通訳者と交流しました。
2014年度の理事会は、アジア手話通訳者会議に合わせてマカオで開催予定です。
③アジアの手話通訳
アジア手話通訳者会議は、毎年世界ろう連盟アジア地域事務局代表者会議（WFDA会議）に合わせて開催してきましたが、2013年は上記会議がオーストラリアで開催され、会議時間に制約があることや地域が異なることから参加者への登録料減免がないなどの理由で、アジア手話通訳者会議の開催は見送りました。
その代わり、アジアの仲間たちとの絆を深めるた
め「手話通訳者になった理由」「通訳現場でうれしかったこと」など手話や手話通訳に関わるテーマでエッセイを書き、気持ちを共有することにしました。
集まったエッセイは、アジア各国の仲間に配信するとともに、ホームページに掲載します。
また、以前フィリピン手話通訳者協会から、手話通訳者の健康問題について講演依頼がありました。
その時は日程調整が困難だったためやむなく断りましたが、今後もアジア各国からの支援要請が予想されます。日本や世界の経験を生かしながら、アジアの手話通訳制度発展に寄与していきます。
10）事務所①事務所の業務2010年の法人取得以降、社会にひらかれた全通研を目指してさらに対外的な関わりが広がっています。事務所にはさまざまな情報や事業が集約され、それに対応していく機能が求められます。事務所の仕事には、大きく分けて各部局や委員会等の事務局的な実務、会計実務、出版（販売管理・製作等）に関する実務、研究誌編集等の実務を行っています。
全通研活動の広がりの中で、理事に求められる役
割が大きく、また事務手続きの即時性を求められるなど、常勤理事の設置が課題となっています。
○事務局的な実務
各部局や委員会等の実務、
機関会議（代議員会、支部長会議、理事会、執行理事会など）の調整、開催実務。全国集会開催にかかる実務。各支部との連絡・調整実務。ホームページ等広報関係の実務。関係団体との連絡・調整実務ほか。
○会計実務

各部局等の会議が事務所で開催できるとともに、理事と職員が顔を合わせ、話ができる機会が増えると思われます。

一般会計・収益事業会計実務。販売管理実務ほか。
○出版関連
支部・個客に対する出版物・斡旋物の販売・管理実務。出版物の企画・作成実務ほか。

11）関係団体との共同の取り組み
全通研の目的である「聴覚障害者福祉と手話通訳者の社会的地位の向上」の実現のためには、幅広い国民○研究誌編集実務
編集会議の調整、開催実務。原稿依頼等調整実
務。編集・校正実務。モニターとの連絡・調整実務。
②職員体制
職員は、2013年11月１日現在、正職員４人、嘱託職員１人、臨時職員３人です。
人数は2012年度と同じですが、非正規職員の入れ替えがあり、３月と９月に３人退職し、新たに４月と10月、11月に３人を採用しました。
③職員の福利厚生
多様化する業務に対応するべく、職員のスキルアップが必要です。2013年度は、パソコンを使ってチラシを作る研修に２人を派遣、また職員全体で、精神保健福祉士を招いてメンタルケアについての研修をしました。また新規採用職員３人に対して、全通研の歴史と現状についての研修を行いました。
日常の業務については、毎月１回の事務所会議を実施し、業務の点検と確認を行い、各事業が円滑に遂行できるようにしています。また、事業終了後に振り返りも行っています。
職員は、定期健診を７〜８月に、特殊検診を11〜12月に実施しています。
各業務の担当を複数にするなど、職員同士で確認し合える体制にすることで個人負担の軽減に努めています。また、毎日の10時半と15時にパソコンから離れストレッチを行う時間を設け、体調管理に努めています。

の理解が必要です。全通研の「全都道府県に支部を持
ち１万人以上の会員を有する」「手話や聴覚障害者に関わる健聴者すべてに開かれた市民団体」「仲間とともに成長する」という性格をふまえ、聴覚障害者団体
をはじめとするさまざまな団体の取り組みに協力して相互の結びつきを強めながら、私たちの主張への理解者を増やす必要性がますます高まっていると言えます。
①全国手話研修センター
全国手話研修センターの事業運営については、
2013年８月１日より施設事業である「宿泊・料飲部門」をアイアンドエフ・ビルディング株式会社に委託しました。宿泊等についてはインターネットでの予約ができるようになるなどの変化がありました。
施設事業の委託に伴い、赤字については当面切り離されました。しかし、より健全な運営をしていく
ためには、これまで行っている手話通訳事業、障害福祉サービス事業（とも）、社会貢献事業本体事業（おぐり）などの事業をより発展・充実させることがますます重要となってきます。
障害者総合支援法の中で手話通訳関連事業の予算が増強される中、全国手話研修センターへの委託事
業は増加され、国レベルでの同センターの役割は高まっています。今後は、同センターの設立目的である手話関連事業（例：全国手話検定、手話通訳者全
国統一試験、人材養成等）の発展に資金や人材を集中させて取り組むことが大切であり、全通研は、引き続き同センターの事業運営に協力していきます。
全通研、全日ろう連、士協会の三団体が責任を持
つ形で、2012年10月７日に手話活動の拠点としての研修センターの意義を広めることと、資金面での支援の２つを柱として、後援会が発足しました。１万充、書籍の管理等、たいへん手狭となっていました。
また、関係部局の会議を開催するにも場所がなく、会場の確保に苦慮していました。そのような中で、人会員を目標に活動し、2012年度は3,912人の会員を迎えました。2013年度も同じく１万人を目標としていますが、２月19日現在で4,423人となっています。2013年度から後援会員の特典として、研修セン
ター内レストランやホテル宿泊費の10％割引、研修

同じ建物の中に入居していた事業所が2014年３月に撤退することとなりました。そこで、これを好機ととらえ、事務所を拡張することとしました。今後、センター社会貢献事業「おぐり」の京都産野菜の会員 価 格 販 売 な ど を 設 け て い ま す（ 詳 細 は 後 援 会
ニュースとブログ参照）。

④事務所の拡張
今まで、全通研事務所は、職員の増加や業務の拡55

これからも、全日ろう連、士協会とともに、同センターの後援会の運営を支えていきます。

の実現に向けて取り組んでいます。
○情報・コミュニケーション法（仮称）制定に向けての取り組み②日本障害者協議会（JD）
特定非営利活動法人日本障害者協議会（JD）の第２回総会は、2013年５月25日（土）に戸山サンライズで開催されましたが、全通研は代議員会と日程が重なったため、欠席しました。

中央本部は、情報・コミュニケーション法（仮称）について、より当事者団体の声を反映させる
ために、第三次提案の提言を検討しています。全
通研としても理事意見をとりまとめ、提案し、意2013年度は、障害者政策に関する提言・調査及び研究については６つのワーキンググループでの協議を継続し、障害者総合支援法の「施行後３年以内の見直し」を視野に入れ政策提言を行っていくことになりました。
また、日本障害者協議会では専門委員会を立ち上げ活動を活発に行うようにしています。その専門委
員会の中の「企画委員会（集会・活動等企画）」に
2013年度から理事を委員として派遣しました。
③ろう教育を考える全国協議会
特定非営利活動法人ろう教育を考える全国協議会の2013年度総会は、８月16日（金）に長崎県総合福祉センターにて開催されました。総会には加盟15団体
から12団体の参加、個人会員15人の内10人が参加して行われ、団体加盟をしている全通研として理事が出席しました。
主な事業としては、第25回ろう教育を考える全国
討論集会を長崎県で８月17日（土）
、18日
（日）
に長崎
大学文京キャンパスで400人以上の参加者をもって開催しました。この集会には長崎支部が実行委員会に参加しました。2014年度は東京で８月２日（土）、
３日（日）に開催する予定です。
全通研としては、ろう教育を考える全国協議会に加盟したことで、より多くの情報を得たいと考えています。役員でないため、当面は総会に参加することで情報を得ることになりますが、ろう教育の現状等を考えていく上では大変重要な組織でありますので、今後もこの団体からの情報収集に努めていきます。
④聴覚障害者制度改革推進中央本部
全通研は、聴覚障害者制度改革推進中央本部（以下「中央本部」という。全日ろう連、全日本難聴者・中途失聴者団体連合会、全国盲ろう者協会、士協会、
全国要約筆記問題研究会、全通研の関係６団体で構成）の構成団体として、情報・コミュニケーション法（仮称）策定に向けた提言の作成など、聴覚障害者が障害の有無によって差別されることのない社会56

見を述べより良いものになるよう取り組んでいます。
○海外視察報告書の発行
2012年度に、情報・コミュニケーション保障に関する法整備に向けて、情報アクセスの先進国で
ある韓国、
英国、
米国を視察しました。全通研は、
英国と米国に委員を派遣しました。その内容をより多くの方に知っていただけるよう報告書として「米国・英国・韓国の情報アクセス・コミュニケーション政策〜日本の未来への提言〜」をまとめました。
○地域本部の学習会支援
中央本部は、地域本部の学習会支援のため、講師派遣を行っています。2013年度は、９地域から依頼があり５人を派遣しました。全通研理事も講師を担当しました。
○参議院選挙係る公開質問状の取り組み
中央本部は、参議院選挙に候補者を推挙している政党に公開質問状を提出、その回答を随時ホームページに掲載しました。
○「意思疎通支援事業」モデル要綱・ガイドライ
ンの説明会
８月24日
（土）
午後５時から７時まで、第46回全国手話通訳問題研究集会inぎふの会場である朝日
大学で、「意思疎通支援事業」モデル要綱・ガイ
ドラインの説明会を開催し、383人が参加しました。
○情報アクセシビリティ・フォーラム出展
情報アクセシビリティ・フォーラム（2013年11月22〜24日開催）において、中央本部の構成団体の活動を展示しました。全通研は、準備段階から実行委員、準備委員として関わり、当日は、全通
研ブースを出展、29全通研の啓発活動を行うとともに全通研として国内会議のワークショップでは講師を担当し、全通研と情報アクセシビリティについて講演しました。
○高松市手話通訳・市外派遣拒否裁判
中央本部として、第１回〜３回の弁論期日傍聴と報告集会に委員等を派遣しました。傍聴席における盲ろう者の情報保障のためのパソコン要約が
１回目は認められなかったものが、２回目には実現するなど情報保障面での前進がみられました。
全通研からも理事等を派遣し、報告集会で連帯のあいさつを述べました。

が（全日ろう連は協力）、2013年度から全日ろう連も加わり、士協会との三団体による共催となり、12月に東京で開催しました。

⑤聴覚障害者災害救援中央本部
災害救援中央本部には、全通研から４人の委員が参加しています。年４回程度の予定で会議を開催しています。

2013年度は、前年度に引き続き、全日ろう連が主宰する福祉基本政策検討プロジェクトチーム会議・
手話言語法制定運動推進事業・季刊みみ編集会議・
手話通訳制度等入札に対する指針検討会議への担当
理事や事務所長の派遣、同連盟の主催行事への臨席

地震、台風、竜巻など災害はいつやってくるかわ
からない状況にあります。2013年は、各地で大きな被害に遭いました。その多種多様な災害に対し、どや後援名義の提供などにより事業推進に協力しました。また、士協会とともに事務局長会議を開催し、その時々の情報分析をするなど協議を行いました。

う対応していくのかなどを災害救援中央本部では協議しています。
具体的には、災害救援中央本部に２つの班（東日本大震災班、地域支援班）があり、それぞれが独自に班会議を開催し、その後に全体の場で情報交換を

さらに、国際活動や健康対策などの手話通訳に関する課題や全国手話研修センターの後援会運営等の課
題についても士協会とあわせて三団体で随時意見交
換をして共同で取り組みました。これらの事業については、2014年度も引き続き協力・共同で取り組み行うなどして協議をしています。
新たな事業として、東日本大震災班では①被災３ます。
全日ろう連が11月22日〜24日に東京で開催した県訪問調査、②医療・メンタル支援チーム会議を開催しました。地域支援班では防災マニュアルを作成
していくことになりました。

「情報アクセシビリティ・フォーラム」について、聴覚障害者の情報アクセシビリティに直接かかわる
手話通訳業務の研究・運動団体である全通研は、そまた、地域防災学習会を開催するよう各都道府県に依頼したところ、多くの都道府県から講師派遣依頼があり、災害救援中央本部の委員が講師に出向きました。
さらに全日本ろうあ連盟は、『手話で防災』『守ろの開催趣旨に賛同し、同フォーラムに協力するとともに、①展示エリアでの全通研ブースの出展、②会
議エリアでの情報アクセシビリティの視点から手話う！ LIFE』の２冊の本を出版しました。この本の売上金の一部を災害救援中央本部に寄付しています。また、災害救援中央本部は、2013年３月に神戸で開催した「全国防災対策会議」の報告書を作成し、この本の売り上げを活動資金に充てています。
「情報アクセシビリティ・フォーラム」では、災害救援中央本部として防災についての理解を広めるため展示ブースを設けて参加しました。
さらに新たな関係づくりとして、気象庁との連携を図りました。各地域の気象庁では出前講座を行っているとの情報を得て、全国の団体に対して、大いに活用してほしい旨の指示が災害救援中央本部から出されました。
⑥一般財団法人全日本ろうあ連盟
2013年度は、第46回全国手話通訳問題研究集会inぎふ及び第30回全国手話通訳問題研究討論集会（大阪）を引き続き共催しました。2014年度は、第47回
全国手話通訳問題研究集会inふくしまを共催します。
こ れ ま で 全 通 研 が 単 独 で 主 催 し て い た「 健 康フォーラム」は、2012年度は士協会との共催でした

通訳を考察した講演の講師、③全通研出版物の販売、に取り組みました。
⑦一般社団法人日本手話通訳士協会
2013年度は、同協会の定期総会に理事が出席し、連帯のあいさつを述べました。また、同協会の機関誌「翼」の１月号には、新年のあいさつ原稿を寄稿しました。
日常的には、事務局長会議や国際協力の関係、健康対策について、さらには全国手話研修センターの後援会運営等の課題について全日ろう連とあわせて三団体で随時意見交換をして共同で取り組みました。
12月に東京で開催した「健康フォーラム」は、2012年度は士協会との共催でしたが、2013年度から、
全日ろう連、士協会との三団体による共催となりました。
これらについては、2014年度も引き続き協力して取り組みます。
⑧三団体政見放送検討委員会
三団体政見放送検討委員会は、聞こえない人の参政権の保障を求め、三団体（全日ろう連、士協会、全通研）で取り組んでいます。今回の参議院選挙で57

害時における放送・通信のあり方に関して政府に働は、12政党全てに手話通訳が付き、NHKが、比例代表の政見放送に字幕を付けるなど前進した面もありましたが、選挙区の字幕導入は見送られるなど課

きかけをするなどの取り組みをしています。受信料については各県とも加入者が伸び悩み財政を圧迫する状況になっています。受信料納入の働きかけを強化するのと併せて、税法上の優遇措置が受けられ、社会的信頼を高めるとして「認定NPO法人」取得

題も残りました。
⑨特定非営利活動法人CS障害者放送統一機構
全通研は、同統一機構に理事を引き続き派遣しました。

も検討しています。
「目で聴くテレビ」の番組表を毎月支部に配信しており、機関紙で紹介する支部もありました。また「目で聴くテレビ−全通研便り」については、今年
度は「全国手話通訳問題研究集会inぎふ」の紹介が「目で聴くテレビ」は視覚障害関連事業を実施することとし、解説放送を開始することになりました。
今後、解説音声付与事業も実施することになり、「目ありました。今後は、全通研をアピールしていく番
組づくりのために情報提供が課題です。

で聴くテレビ」の名称についても検討されています。
同統一機構では、アイ・ドラゴン受信料納入件数向上のための取り組み等についての協議や、緊急災⑩委員派遣、後援・協賛等の協力〈委員派遣〉
組織・委員会等名

全国手話研修センター

聴覚障害者制度改革推進中央本部

聴覚障害者災害救援中央本部
聴覚障害者災害救援中央本部医療・メンタル支援チーム委員

委員名

任期

【理事】近藤幸一、渡辺正夫、伊藤正、小出新一

2012年２月21日〜
2014年２月20日【評議員】石川芳郎、近藤幸一、
渡辺正夫、伊藤正、 2012年２月21日〜
小出新一、庄克己
2014年２月20日【本委員】石川芳郎、近藤幸一、渡辺正夫、
伊藤正

任期なし

【事務局】伊藤正、佐々木良子、原田洋行、
浅井貞子

任期なし

石川芳郎、渡辺正夫、岡野美也子、相川浩一
高田智子

任期なし
2013年11月〜
2014年３月31日

手話通訳制度等入札に対する指針検討会議

伊藤正（事業終了まで）

福祉基本政策検討プロジェクトチーム（全日ろう連）伊藤正2013年７月１日〜

季刊みみ編集委員（全日ろう連）

浅井貞子

2012年7月９日〜
2015年３月31日

厚生労働省補助事業「平成25年度障害者総合福祉推進事業」
意思疎通を図ることに支障がある障害者及び障害児に対する 検討委員会委員：渡辺正夫／調査員：佐々木良子
支援の在り方に関する調査検討委員会（全日ろう連）

2013年９月１日〜
2014年３月31日

情報アクセシビリティ・フォーラム（全日ろう連）（事業終了まで）

実行委員：石川芳郎／事務局員：佐々木良子

手話言語法制定推進運動本部（全日ろう連）渡辺正夫、原田洋行

任期なし

三団体政見放送検討委員会（全通研・全日ろう連・士協会）

村石

任期なし

CS障害者放送統一機構

理事：浅井貞子

任期なし

手話奉仕員及び手話通訳者養成のためのモデル教材開発事業（全国手話研修センター）

近藤幸一

2012年４月１日〜
2014年３月31日

手話通訳者現任研修カリキュラム・教材作成委員会（全国手話研修センター）

近藤幸一／作業部会担当：岡野美也子

2013年４月１日〜
2015年３月31日

手話通訳士現任研修カリキュラム・教材作成委員会（全国手話研修センター）

伊藤利明／作業部会担当：本岡千都

2013年４月１日〜
2015年３月31日

日本障害者協議会協議員

渡辺正夫、佐々木良子

2013年４月１日〜
2015年３月31日

日本障害者協議会

原田洋行

2013年９月１日〜
2015年５月

58

企画委員会

彰、佐々木良子

〈後援・協賛等使用許可〉
期間

大会名等

種類

開催地

後援名義

山形県

第31回全国要約筆記問題研究集会in
全国要約筆記問題研究会
くるめ（九州）後援名義

福岡県

2013年6月12日〜16日

第61回全国ろうあ者大会

2013年6月22日〜23日
2013年7月21日

主催団体
全日ろう連

きもの手話発表会

全国手話研修センター

後援名義

京都府

全国障害者問題研究会第47回全国大会（青森）

全国障害者問題研究会、全障研青森大会実行委員会

後援名義

青森県

2013年9月8日

京都さがの手話まつり

全国手話研修センター

後援名義

京都府

2013年9月12日〜15日

全国ろうあ者体育大会

全日ろう連

後援名義

富山県

2013年9月19日

異文化融和ワークショップ「手話・社会・技術」

国立情報学研究所

協力名義

東京都／
大阪府

2013年9月21日〜22日

きょうされん第36回全国大会in東北・
ふくしま

きょうされん

後援名義

福島県

第８回全国手話検定試験

全国手話研修センター

協力名義

京都府

2013年11月9日〜10日

第17回全国聴覚言語障害者福祉研究
交流集会

京都聴覚言語障害者福祉協会／大阪聴覚障害者福祉会、埼玉聴覚障害者福祉会、東京聴覚障害者福祉事業協会、ひょ 後援名義
うご聴覚障害者福祉事業協会、全国ろう重複児・者家族連絡会

埼玉県

2013年11月22日〜24日

情報アクセシビリティ・フォーラム

全日ろう連

後援名義

東京都

2013年12月24日

手話言語条例に関するシンポジウム

埼玉県聴覚障害者協会

協力名義

埼玉県

第19回全国難聴者・中途失聴者福祉
全日本難聴者・中途失聴者団体連合会
大会in沖縄

後援名義

沖縄県

2014年2月1日

手話言語法

周知イベント

全日ろう連

協力名義

大阪府

2014年3月14日

手話言語法

周知イベント

全日ろう連

協力名義

東京都

出席者名

開催地

2013年8月10日〜 11日

2013年10月19日、20日、26日

2014年1月25日〜27日〈来賓等出席〉
日程

大会名等

主催団体

2013年６月15日

第61回全国ろうあ者大会前夜祭／式典

全日ろう連

石川芳郎

山形県

2013年６月22日

第31回全国要約筆記問題研究集会inくるめ（九州）
開会式典

全国要約筆記問題研究会

橋本博行

福岡県

2013年６月23日

日本手話通訳士協会第23回定期総会

士協会

長谷川達也 東京都

2013年７月20日

社会福祉法人福井県聴覚障がい者協会設立並びに聴覚障害者情報提供施設福井県聴覚障がい者センター開所 福井県聴覚障がい者協会祝賀会

大六奈穂子 福井県

2013年７月21日

きもの手話発表会

全国手話研修センター

近藤幸一

京都府

2013年８月10日

全国障害者問題研究会第47回全国大会（青森）全体会全国障害者問題研究会

宮澤典子

青森県

2013年８月16日

第25回ろう教育を考える全国協議会定期総会

ろう教育を考える全国協議会

窪田麗子

長崎県

2013年９月21日

きょうされん第36回全国大会in東北・ふくしま
開会全体会

きょうされん石川敬

福島県

2013年11月23日

情報アクセシビリティ・フォーラム

全日ろう連

石川芳郎

東京都

2014年１月26日

第19回全国難聴者・中途失聴者福祉大会in沖縄
開会式典

全日本難聴者・中途失聴者団体連合会

石川芳郎

沖縄県

2014年２月７日

社会福祉法人全国手話研修センター
就労支援センターとも５周年記念祝賀会

全国手話研修センター

渡辺正夫

京都府

2014年２月８日

松本晶行氏の叙勲を祝う会

発起人代表：石野富志三郎、大竹浩司
発起人：石川芳郎 他４名

石川芳郎

大阪府

セレモニー

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