OSAKA特別

13:00

整備進む企業のリスク管理とコンプライアンス体制の現状と今後の課題について
大和総研・経営戦略研究所主任研究員

大村岳雄

限られているため、人数に見合ったリスク対応しか出来ていないのが現状だ。」とのコメントも良く聞かれる。最低限、その企業【0】 はじめにの主要なリスクに対するリスク担当者を決めておくことが必要と企業の事故・不祥事などが絶えない。しかし、企業側も増大す思われる。

るリスクに対しては危機感を高めるとともに、有価証券報告書にただ、日本企業の場合、生産や営業などそれぞれ現業部門でトおけるリスク情報やリスク管理体制についての開示（注１）や会社ラブル処理を行うということが伝統的に行われてきており、本部法における内部統制システム構築の一環としてリスク管理体制をにあるリスク管理部門にスタッフを多く配置してもいざという時整備すること（注２）が要請されてきており、リスク管理の体制整に動けるのかという疑問もある。従って、本部におけるリスク管備を進めてきている。

理部門の役割としては、平常時には現業部門の相談窓口として対

本稿では、企業のリスク管理の実態に焦点を当てて、その現状と今後の課題についてみてみたい。

応し、リスク発生時には本部として対応すべきこと（本社機能部門の連携・連絡、広報等企業全体としての対応の準備、緊急時の人的手当て、など）を機動的に推進できるように準備しておくこ【1】 企業のリスク管理体制の現状
リスク管理体制の整備における基本的なアプローチは、図表１にあるように、（1）リスク管理体制の確立、リスク管理を推進しとが、求められるのではないだろうか。
次に「リスクの洗い出し」であるが、チェックリストや調査票を社内に配布して、リスクの洗い出しをする企業が増えてきている（図表４）。ていく事務局の設置から始まる。これに、（2）リスクの洗い出し、ガス事業 A 社では、全部門、各関係会社に調査票を配布して、（3）リスクの分析と評価、（4）リスクの予防・対策、（5）リスク報告された全リスク400件について、影響度、発生頻度を可能なコントロール、と続く。リスクは、2000年以降に発生した SARS範囲で定量評価している。そして、定量評価結果を約30に分類・や鳥インフルエンザ、顧客情報の漏洩やシステムトラブルなどの集約して定量把握している。

これまでの事例を見て判るように、状況や時代とともに変化をす

化学 B 社では、年１回、主要部門のリーダーに対しリスクのるので、定期的かつ継続的に見直す必要があり、（2）から（5）洗い出しを依頼し、同時にリスク発生の確率と経営への影響度をのサイクルを定期的に回しておくことが重要である。

評価させている。

では実際、企業はどのようにリスク管理体制の整備を行っているのであろうか。

ケート方式によってリスクの洗い出しを行う企業が多い。この背大和総研・経営戦略研究所がこれまでに上場企業を対象に行ったアンケート調査

それぞれ企業により着手し始めた年に差はあるものの、アン（注３）やインタビューを下に、企業の取組み事例を概観し、そのポイントと課題を解説する。

景には、事業が多岐にわたる大企業では特に、少人数の事務局によるブレーンストーミング方式ではリスクをカバーしきれないという点がある。また、副次的な効果として、全部門にアンケート

まず「リスク管理体制の確立」だが、これまで、当研究所が上をとることでリスクに対する意識を高めることも期待できよう。

場企業を対象に行ったリスクマネジメントのアンケート調査でリスクの洗い出しの次は、「リスクの分析・評価」であるが、も、リスクマネジメントの専門統括部門やリスク管理委員会等の多くの企業がアンケート方式により洗い出されたリスクに対し設置が増加していることがわかった（図表２）。て、各現業部門で発生頻度と経営への影響度をそれぞれ評価させ、具体的にリスク対応の専門組織をみると、総務部やコンプライ分析しているケースが多い。

アンス推進部、ＣＳＲ推進グループなどにリスクマネジメントの製薬 C 社では、リスクマップによるリスクの洗い出しを行っ機能を持たせている企業が多い。監査部にリスク管理の機能を持ており、各部門や部署から挙げられたリスクについては、会社へたせている企業もある。また、リスクマネジメントに関する会議の影響として、そのリスクの性質（売上損失、賠償責任、企業イ体としては、リスク管理委員会、総合危機管理委員会、コンプラメージ損失、など）を確認するとともに、発生の可能性を５段階、イアンス委員会（この委員会で、リスク管理のテーマを扱う）な経営への影響度を３段階でスコアをつけてもらい、両者を乗じてどの委員会を設置しているケースが多い（図表３）。

影響評価を数値化させている。

リスク管理担当の陣容については、２名から５名というのが一化学 D 社では、リスクの重点課題の抽出を各部門に依頼し、般的だが、リスクが多様化してきている昨今では、人数が少ない発生頻度と影響度をそれぞれ３段階で点数化してもらい、重点課との印象がある。リスク担当者にインタビューしても、「人数が題として総合評価を行っている。このうち、一定点数以上のもの

16

ブック1-100.indb 16

2008March

08.2.23 5:36:24 PM

を全社課題として集約し、トップへの報告をするとともに、各部門に対してはアクションプランの策定を指示している。
このような形でリスクの分析・評価を行っている企業が多いが、【2】 企業のコンプライアンス体制の現状

このようなステップをとることで、「リスクを網羅的にカバーでまず、体制整備の一つとして、コンプライアンス委員会の整備きるようになった」「リスクの分析と評価について数年かけて実状況であるが、大手上場企業では殆どが、コンプライアンス委員施してきたことで現場のリスクへの認識が変わってきた」とその会を設置している。その位置付けは、取締役会の下部組織であっ効果を前向きに捉えるコメントが多かった。

たり、代表取締役直轄であったりするが、いずれの形式でもトッ「リスクの洗い出し」とともに、「リスクの分析・評価」のステップには情報が入る体制になっている。

プは導入当初、時間がかかるであろうが、毎年繰り返していくこ

商社 H 社では、本社コンプライアンス委員会の構成メンバーとで全社に関るリスクの全体像が見渡すことができ、重点課題のは、委員長に代表取締役専務執行役員、副委員長に2名の取締役、認識なども明確になっていくことが期待される。

委員には、コンプライアンス部長、経営企画部長、法務部長、人続いて、「リスクの予防と対策」では、いくつかパターンがみられた。

事総務部長、広報部長などが入っており、事務局はコンプライアンス部が担当している。各部の担当業務として、コンプライアン①現業部門にリスクの予防・対策を検討させる、②各部門からス部は、社員啓蒙・研修の実施、コンプライアンス・危機管理立

挙げられたリスクを事務局が精査し分類して、リスク毎に予防 ･案など、経営企画部は、グループ会社へのコンプライアンス等管対策を検討する部門をわける、③従来からあるリスクについては理徹底支援、法務部は、コンプライアンス、危機管理に対する法それに対応する会議体が予防・対策を検討する、などである（図的サポートなどを行っている。また本社だけでなく、グループ会

表５）。

社や海外現地法人に対してもコンプライアンス委員会を設け、グ通信機器 E 社では、各部門にリスクの洗い出しを実施し、年ループ会社であればコンプライアンス責任者を社長に、コンプラに一度リスクを登録して、対策は現業部門が検討しそれを実践しイアンス担当者を人事関連管理職に、海外現地法人であれば、責ている。

任者を総支配人、担当者を総支配人付などとしている。

製薬 C 社では、各部門から洗い出されたリスクを事務局が集約し、総合評価により最重要課題、重要課題、その他課題の3段

個別法令のコンプライアンスについてマネジメント体制を組んでいる企業もある。

階に分類して、最重要課題は全社リスク課題としてリスク管理委

通信機器 E 社では、個人情報保護について、個人情報保護管員会で対策の進捗管理を行い、それ以外の最重要課題と重要課題理責任者を任命し、個人情報保護の推進事務局をコンプライアン

は、部門リスク課題として各部門で対策の進捗管理が行われていス推進部、情報システム安全管理責任者を情報企画部長、代表苦る。

情・相談窓口をコーポレート総務部に置くなどして、社内の管理

素材 F 社では、品質不良や製造物責任などは品質管理委員会、体制を整備している。

土壌汚染対策などは環境管理委員会、職場環境の改善については体制整備の次に大切なのは、コンプライアンスを組織に浸透さ安全衛生委員会が対応するなど、旧来からあるリスクについてはせるための教育と研修である。多くの企業が実施しているのは、既存の会議体が対応している。

行動基準マニュアルや行動指針や内部通報制度の概要や連絡先を最後に、「リスクのコントロール」つまりモニタリングについては、内部監査による監査でチェックするのが一般的である。

コンパクトにまとめたコンプライアンスカードなどのツールの作成や、各種定期的なコンプライアンス研修などである。

航空 G 社では、監査項目の中にリスクマネジメント項目を盛電気 I 社では、行動規範ケースシートと題して、100のケースり込んでおり、通常の業務監査に加えて、リスク管理状況をチェッをイントラ上に公開している。個々のケースシートでは、具体例クしている。

を挙げてポイントを解説し、いざと言う時のための相談先や確認

ガス事業 A 社では、監査部内にリスク管理推進を行うセクションを設け、このセクションがグループ全体のリスクや対応策をトータルで把握・評価し、経営に報告を行っている。

先を明示している。
通信機器 E 社では、コンプライアンス管理者のための研修会を国内数箇所の拠点で実施している。会社として登録したリスク化学 B 社では、発生したリスクについては内容によっては総について法令や社内ルール、事例などを研修の題材としている。

合危機管理委員会で審議することとしているが、発生事案の報告教材や講師は、個々のリスクの総括主管部門が担当し、年２回開を文書化させて、先の委員会での審議の対象となるかどうかにつ催、１回の開催で３テーマを扱っている。

いて事務局からの回答書を作成するなどして、モニタリングを行っている。
以上みてきたように、各企業とも程度の差こそあるものの、オーソドックスなリスク管理の方法論に基づいて、リスク管理の体制そして、最後に重要なのは、コンプライアンスのモニタリングである。各現場において、コンプライアンスの意識が浸透し、法令や社内ルールに違反しないように行動されているかが重要である。

整備と強化に取組んできたことがわかる。共通のコメントとして製薬 C 社では、モニタリングシートによりコンプライアンス聞かれたのが、「当初、試行錯誤しながらリスクマネジメントの管理者に対して行動規範がその部門で理解されているか、それぞ整備を行ってきたが、「リスクの洗い出し」や「リスクの分析とれの部門における規程がメンテナンスされているか、労働法の順評価」などは、数年のサイクルを回すことで現場に次第に定着し守状況などについて、モニタリングしている。てきた。」である。次にコンプライアンス体制の現状をみてみよう。

航空 G 社では、毎年定期的にグループ従業員に対して、個々人のコンプライアンスの浸透、認識、順守状況などおよそ70項目程度を WEB によるアンケート形式で実施している。
17

ブック1-100.indb 17

08.2.23 5:36:25 PM以上のように、コンプライアンス体制に関しても、体制の整備形骸化）」、などが挙がってきた。

や教育研修のプログラム、モニタリングの仕組みなどは整えられどのような組織や個人でも、リスク管理やコンプライアンスにている。コンプライアンスについては、蓄積の多い企業では、事ついて完璧であることは不可能である。しかし、リスク管理やコ例集やケースブックなどが豊富に整備されており、実態に即したンプライアンスに関する取り組みを真摯にかつ継続的に行ってい内容になってきている。

くことで、その組織にリスク管理やコンプライアンスの意識を定

ただ、各社からは、「現場の負担感をいかに軽減するか」「監査着させることは可能である。

部が行う法令順守のチェック業務と、コンプライアンス部門の実ヒアリングした企業では、リスク管理やコンプライアンスの整施する確認作業との切り分け」「研修の実効性や従業員のコンプ備にあたりコンサルティング会社のアドバイスを受けた企業もあライアンス意識の向上をいかに図るか」などが、現状の悩みそしるが、それ以外の多くの企業は、大掛かりな仕組みや特別なシスて今後の課題として挙げられていた。

テムツールの導入ではなく、リスク管理の入門書籍で紹介されて【3】

企業のリスク管理・コンプライアンス体制の今後いるようなオーソドックスなアプローチでリスク管理やコンプライアンスの体制整備を進めてきている。
いまや、企業が提供する商品やサービス、その企業の業績だけリスク管理・コンプライアンスの取組みは、現業部門からするが評価の対象ではなく、企業統治の仕組みとともに、堅牢なリスと付加的な作業となり、抵抗感を持たれることが多い。しかし、ク管理体制やコンプライアンスの意識を整備していることがそのこれまでの企業の取組みをみると、まずリスク管理やコンプライ企業の価値や評価につながる時代になったといえるのではないだ

アンスに関する地道な教育啓発活動、リスク管理・コンプライアろうか。企業の前向きな取組みに期待したい。

ンスに関するマニュアルの整備、現場でのリスク管理やコンプライアンスに関するマネジメントリーダーの任命など社内のインフラ整備を行っていくことで、リスク管理やコンプライアンスの体制や意識が企業内に普及していくことが明らかになった。
一方、今後の課題を確認してみると、「リスクマネジメントに関る人材が不足している」、「総合的なリスク管理がまだできていない」、「平常時のリスク意識の定着をどう図るか」、「グループ企業や海外子会社などへリスク管理やコンプライアンスをどう広げていくか」、「効率的なリスク管理やコンプライアンスの仕組み（脱18ブック1-100.indb 18【脚注】（注１） 平成16年（2004年）３月期の有価証券報告書から「事業等のリスク」「「コーポレートガバナンスの状況」などについての開示が義務付けられた。
（注２）平成18年（2006年）５月会社法施行により、取締役会において内部統制システム構築のための基本方針を決議することが義務付けられた。
（注３）大和総研、第２回企業のリスクマネジメントに関するアンケート調査
結果、2006.5.30.
http://www.dir.co.jp/release/20060530.html

2008March

08.2.23 5:36:25 PM19

ブック1-100.indb 19

08.2.23 5:36:27 PM

20

ブック1-100.indb 20

2008March

08.2.23 5:36:28 PM

21

ブック1-100.indb 21

08.2.23 5:36:30 PM