令和５年度
事業報告書

令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで

公益財団法人新潟市産業振興財団

公益財団法人新潟市産業振興財団
令和５年度 事業報告書

令和５年度の日本経済は、コロナ禍を乗り越え、インバウンド需要の回復、半導体の供給制約の緩和等に伴う輸出の増加により企業の業況や収益の改善が続いている一方で、内需は力強さを欠いており、海外景気の下振れリスクや令和６年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要がある状況です。
新潟市景況調査においては、新型コロナウイルスの 5 類移行を背景とした人流の回復やコスト上昇分の販売価格への転嫁などにより、足元の業況は改善しているとの声が聞かれた一方で、原材料費や光熱費、人件費など様々なコスト上昇を理由とした採算悪化から、一部の業種で業況は依然厳しいとの声がありました。

このような中、当財団では、市内中小企業の経営課題の解決や環境変化への対応、新たなビジネス領域への挑戦等に向けた支援を行いました。
ビジネス総合相談では、新事業展開や経営環境の変化により増加している経営課題検討に伴走型で対応したほか、引き続き多くの相談ニーズが寄せられる創業・起業には、時に事業計画作りの早い段階から金融機関と連携して対応しました。
セミナー事業では、AI 活用といった最新のビジネス情報やパーパス経営や組織作りといった経営の根幹となるテーマについて実施したほか、地域に根差したロールモデルの発信を行いました。
また、補助事業では新事業展開や新商品・新技術開発といった新たな取り組みを後押ししました。
次世代人材育成事業では、若手経営者、後継候補者あるいは社内起業家など、次世代のビジネスリーダーの育成を目的に、連続ワークショップを開催するとともに、参加者のコミュニティ形成を支援しました。
新しい産業・雇用創出の担い手として期待される地域イノベーション戦略推進事業では、航空機技術の多角化を支援するとともに、事業者の DX や新規事業創出を支援する共創コミュニティ「DX プラットフォーム」や「5G ビジネスラボ」を運営しました。

具体的な実施事業は、Ⅰ.中小企業支援事業
交流促進事業Ⅱ.戦略的基盤技術高度化支援事業

Ⅳ.地域イノベーション戦略推進事業 Ⅴ.日々是新開催事業す。

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Ⅲ.新潟中国経済の区分に沿って報告しまⅠ．中小企業支援事業
１

経営基盤・総合戦略支援（１）コンサルティング事業（２）新事業チャレンジ応援事業

２

情報収集・人材育成支援（１）研修・セミナーの開催（２）次世代人材育成事業（３）情報収集・発信

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販路拡大支援（１）食の商談促進事業

４

新製品開発・技術開発支援（１）食の商品開発補助事業（２）技術開発力向上支援事業

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財団管理費〔法人会計〕

Ⅱ．戦略的基盤技術高度化支援事業（経済産業省事業）

Ⅲ．新潟中国経済交流促進事業（北京事務所の運営）

Ⅳ．地域イノベーション戦略推進事業（１） 地域イノベーション戦略推進事業（２） 戦略的複合共同工場運営事業（３） DX プラットフォーム運営事業

Ⅴ．日々是新開催事業＜実行委員会事業＞

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Ⅰ．中小企業支援事業

１

経営基盤・総合戦略支援

中小企業の高度化・専門化する課題解決と情報発信の拠点となるビジネス支援センターにおいて、専門家によるコンサルティング事業やビジネスセミナー、情報収集・発信などを実施した。
＜ビジネス支援センター施設概要＞
設置場所：NEXT21 12 階（新潟市中央区西堀通 6 番町 866 番地）
施設概要：面積 ビジネス支援センター210.73 ㎡（63.74 坪）

IPC ビジネススクエア 176.47 ㎡（53.38 坪）
相談コーナー(3 区画)、セミナー室(最大 50 人程度)、情報コーナー※有料でセミナー室の貸出しを行う。
業

務：①コンサルティング事業②研修・セミナーの開催③情報収集・発信スタッフ：16 名（内訳）事業部⾧ １
プロジェクトマネージャー ４
食の技術コーディネーター（非常勤）2
専門家相談員（非常勤）1
スタッフ（市職員）6、（財団固有職員）２※令和 6 年 3 月 31 日現在（１）コンサルティング事業
商品開発や技術開発、販路拡大、人材育成など多岐にわたり、高度化・専門化する中小企業等の経営課題を解決するためには、一時的な相談や助言だけではなく、支援すべき事項の本質を見極め解決に導く必要がある。そのため、戦略立案からマーケティング、商品開発・技術開発、販路拡大まで一貫して対応する支援体制を構築し、コンサルティングを実施した。
相談件数：2,347 件 （前年度 2,622 件）
方法：窓口相談、オンライン相談、訪問相談、電話相談、メール相談、出張相談

対象：新潟市内の中小企業、創業を目指す個人等

対 応 者：プロジェクトマネージャー、食の技術コーディネーター、専門家相談員

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・外部専門家相談支援対象者：新事業展開や事業再構築に取り組む中小事業者、起業準備者
支 援 内 容：外部アドバイザーを仲介する民間事業者と連携したスポットコンサル。相談者の課題と業界有識者の知見をマッチングし、課題解決に向けた情報収集を支援。
支 援 実 績：7 者（２）新事業チャレンジ応援事業
・新事業ブーストアップ補助金

新潟市域でのロールモデルとなり得る新事業計画をビジネスコンテスト方式で選出し、審査の結果、優秀賞を受賞した計画の事業経費の一部を補助するとともに、その計画のブラッシュアップを支援した。

・補助対象者 新潟市内に本社又は主たる事業所を有する中小企業者＜事業創出枠＞
・補助対象事業①新事業の立ち上げ、または②新事業の成⾧を加速させる取り組みであり、社会や市場のニーズを捉えた成⾧性の高い「公開プレゼンテーション審査」で選出された事業・補助対象経費

市場可能性調査、視察・研修、製品・サービス開発費用、販促費用、広告宣伝（クラウドファンディング利用料などを含む）、備品・設備購入 等
・補助率

補助対象経費の 2/3 以内

・補助実績

3 者 2,753,000 円

上限 100 万円＜社内起業家育成枠＞
・補助対象事業

新規事業開発を担う社内人材の育成に向けた取り組み

・補助対象経費

委託費、講師招へい費、審査員報償費、会場借上料、消耗品費 等

・補助率
・補助実績

２

補助対象経費の 2/3 以内

上限 30 万円

交付申請なし情報収集・人材育成支援（１）研修・セミナーの開催
主にオンラインでビジネスセミナーを開催し、最新のビジネス情報の提供やビジネススキルの向上を支援した。

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①ビジネスセミナー
実施回数：32 回（ベーシック９回、アップデート 21 回、ストーリー２回）
講師：プロジェクトマネージャー、民間講師、税理士等

テ ー マ：起業、マーケティング、財務、人材育成等
参加者数：687 人（前年度 498 人）②実践セミナー
実施回数：6 回
講師：民間講師

テ ー マ：起業、販路拡大
参加者数：131 人（前年度 87 人）③産業活性化講演会
３名の講師を迎えトークセッションを実施。トークセッションは、「いまなぜ地域で事業創造が必要なのか？」「地域における事業創造の進め方」「新潟から始まる事業創造の新時代～」の３テーマを展開。新潟で新たなビジネスが生まれるきっかけへ繋げていく、学びと発見、刺激と躍動が詰まった内容を提供。
テ ー マ：「いまなぜ地域で事業創造が必要なのか？」「地域における事業創造の進め方」「新潟から始まる事業創造の新時代～」の３テーマ
会

場：万代島多目的広場 大かま（「日々是新」内）

参加者数：105 人（前年度 113 人）（２）次世代人材育成事業
起業関心者、社内起業家、会社後継者に加え、若手経営者やマネージャー層、スタートアップなど新潟市経済の未来を担う人材を「次世代ビジネスリーダー」として位置づけ、リーダーとしてのスキルやネットワークの構築を支援するプログラムを実施。新規事業計画書の作成手法を学びながら、自社・自身のアイデアやその課題、改善点の共有を図ることで、地域企業の経営力向上と連携強化を図った。
・「RIDE THE WAVE～次世代ビジネスリーダー向け事業開発ワークショップ～」全６回①「自分を識る」（講師：森泰規氏）、ワークショップ②「インスピレーションセッション」（特別講師：嶋浩一郎氏）、セッション③「相手を識る Research & 事業を計画する Business Design」（講師：森泰規氏）、ワークショップ④「事業を計画する CX Design」（講師：森泰規氏）、ワークショップ⑤「事業計画書（原案）の磨き込み」（講師：森泰規氏）、ワークショップ⑥「成果発表会」

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・交流会やワークショップ内のグループワークでコミュニティ形成支援を実施

参加者数 延べ 154 人（３）情報収集・発信
財団ホームページにおいて、ビジネスに役立つ支援情報や補助金情報などコンテンツの充実を図った。
また、幅広い利用者層にリーチするよう Facebook や新潟市公式 LINE を活用し、時宜にかなったコンテンツを発信した。
①ホームページの適宜更新②メールマガジンの定期配信、Facebook・新潟市公式 LINE による発信③ジェグテックとの連携④情報コーナーの運営（セミナー案内、他支援機関のチラシ、ビジネス誌など）⑤消費者モニター調査支援事業
自社製品を持つ市内中小企業を対象に、最終消費者（IPC に登録した消費者モニター）の意見を聴くモニター会の開催機会を提供。（令和５年度は申込なし）

３

販路拡大支援中小企業の新たな受注機会や販路拡大を図ることを目的に、商談会を開催した。
（１）食の商談促進事業
食品の販路拡大のため、当財団主催による市内外の買い手企業（スーパー、小売、飲食店、卸等のバイヤー）と市内食品メーカーによる商談会を開催し、売り先探しを支援した。また、新規の取り組みとして、コーディネーターに参加サプライヤーの県内外への販路開拓を委託し、当財団と連携しながら、従来の商談会方式では開拓が難しかった半製品も含めた新規販路開拓を目指した。

【商談会】
・１回開催（オンライン形式）
・売り手企業 延べ 10 社、買い手企業３社、商談件数 10 件
【コーディネート及びマッチング】
・事前セミナー、個別相談会（企業訪問含む）、個別マッチングを実施。
・売り手企業 延べ９社、買い手企業３社*、商談件数７件（オンライン形式）*商談実施まで至ったバイヤー数。
マッチング内では情報提供等を 75 人のバイヤー（70 社）に対して実施。

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４

新製品開発・技術開発支援

新製品開発及びスキルアップに必要な情報を提供するとともに、補助金による中小企業等が行う新事業の創出や事業の高度化を支援し、市場ニーズを意識した製品開発から、生産性の強化、品質の向上につながる新技術の開発まで幅広い取り組みを支援した。
（１）食の商品開発補助事業

自社のこれまでの事業活動を踏まえつつ、市場動向をとらえた加工食品・飲料の開発や改良に取り組む事業者に対し、必要な経費の一部を補助した。
補 助 対 象 者：市内中小企業者、農業者等
補助対象事業：加工食品の開発や既存商品の改良の取り組み
補助対象経費：原材料費、機械装置・加工費、外注・委託費など
補助

率：補助対象経費の 2/3 以内

上限 30 万円

※機能性表示食品の開発や海外販路開拓の取り組み、県内産小麦粉・米粉を使用した取り組み（下期のみ）は上限 50 万円
補 助 実 績：5 者 1,641,000 円（２）技術開発力向上支援事業

自社製品の生産性強化や品質の向上、新事業への展開、新製品開発に寄与する計画に対し、必要な経費の一部を補助した。

・技術アイデア実行支援補助金
補 助 対 象 者：市内中小企業者
補助対象事業：新規技術の獲得、又は保有技術の高度化に資する研究・技術開発であって目的と技術的な課題が明確なもの
補助対象経費：消耗品費、機械装置のリース・レンタル費、大学等の研究機関との共同研究費、外注費、知的財産関係経費
補助

率：補助対象経費の 2/3 以内

上限 100 万円

補 助 実 績：4 者 3,083,000 円

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財団管理費〔法人会計〕当財団運営に必要な一般経費。
（主な内容）
当財団の運営に必要な会議費、通信運搬費、諸謝金など

Ⅱ．戦略的基盤技術高度化支援事業（経済産業省事業）
新潟市地域の中小企業者の技術の高度化を支援するために、これまで実施した経済産業省の戦略的基盤技術高度化支援事業の進捗確認や国への報告を行った。
令和 5 年度は案件なし。

Ⅲ ．新潟中国経済交流促進事業（北京事務所の運営）
中国国内において、⾧く厳しかったゼロコロナ政策が令和 4 年 12 月に終了し、その後、様々なイベントや事業が実施できる環境となった。一方で、令和 5 年 8 月に福島第一原発処理水が放出されて以降、中国政府より日本産水産物に対し輸入禁止の措置が取られ、また、日本旅行を敬遠する動きなどもあり、少なからず事業運営にも影響が見られた。
そのような中であったが、インバウンド誘客のための広報活動や旅行社へのセールス活動、中国の観光・経済情報の収集や提供、新潟の知名度拡大のための情報発信、中国への新規販路開拓を目指す市内企業とのオンラインミーティングなどを中心に運営した。
① 組織
所⾧及び現地職員 2 名② 主な事業（１）観光誘客事業
・厦門国際旅游博覧会出展（厦門）・上海国際旅游博覧会出展（上海）・北京国際旅游博覧会 BITE 北京出展（北京）・訪日インセンティブ旅行オンラインセミナー参加(北京)・イトーヨーカドー北京新潟市観光 PR 実施(北京)（２）経済交流促進事業
・在中国日本大使館アウトドア紹介イベント内で新潟産米ＰＲ実施(北京)・新潟産米入荷状況について中国国内卸売業者情報収集

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・市内工芸品企業 2 社と北京代理商等とのオンライン商談実施(北京)（３）その他
・日中地域間交流推進セミナー参加(成都)・在中国日本地方自治体事務所フォーラム参加(青島)・ハルビン国際氷雪祭開幕式参加(ハルビン)
・在中国日本大使館・在青島日本国総領事館主催レセプションにて観光・新潟産米 PR（北京・青島）

Ⅳ

地域イノベーション戦略推進事業（１）地域イノベーション戦略推進事業
2024年頃の本格的な航空需要の回復期に向けて、新たな顧客の獲得など中小企業者の販路開拓に向けた取り組みを支援するとともに、航空機産業への参入を通じ、培ってきた高い製造技術や品質保証体制を維持、発展させるため、半導体や医療機器など技術転用が可能な分野への営業展開を支援した。
また、ドローンや空飛ぶクルマといった次世代空モビリティ分野を、新たな成⾧分野として調査、研究するとともに、地域産業の振興と活性化を図るため、関係団体と連携し、企業のデジタル化とＤＸの推進に取り組んだ。

（事業内容）① 展示会への出展などを通じた航空機関連産業の販路拡大の支援② ものづくり分野における新たな成⾧産業の調査【展示会出展による販路拡大及び成⾧産業の調査】
・ＪａｐａｎＤｒｏｎｅ / 次世代エアモビリティＥＸＰＯ 2023

展示会にスタッフを派遣（２名）し、事業者の営業活動をサポート、情報収集を実施
日時

令和 5 年 6 月 26 日（月）～28 日（水）

会場

幕張メッセ

出展企業

ＴＯＭＰＬＡ 株式会社、株式会社ハーヴィッド、株式会社ガゾウ

総商談件数

107 件（うち次につながる可能性がある商談数：18 件）（２）戦略的複合共同工場運営事業
航空機産業への新規参入には高い製造技術力のほか、国際認証の取得や専用の機械装置の導入など、多額の先行投資が要求され、それらの投資回収には⾧期間を要することから、中小企業の航空機産業への参入と事業拡大を支援するため、共同工場の運営管理を行った。

9（事業内容）
戦略的複合共同工場の運営管理〔施設概要〕
・建設場所

新潟市南区白根北部第２工業団地内

・敷地面積

8,392.27 ㎡※新潟市賃借用地 2014 年 4 月 1 日 から・延床面積2044 年 3 月 31 日まで（30 年間）

2,880.00 ㎡（内訳）貸工場 2,693.82 ㎡
財・構団

造

186.18 ㎡鉄骨造 平屋建て

〔入居グループ〕
Ｎｉｉｇａｔａ Ｓｋｙ Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ（参加企業 7 社からなる企業グループ）

グループ構成企業名

本社所在地

主な事業内容株式会社柿崎機械

上越市柿崎区馬正面 1278 30

金属切削加工佐渡精密株式会社

佐渡市沢根 23

金属精密切削加工

新潟メタリコン工業株式会社

新潟市東区下木戸 1

※1
18 2

金属表面処理以下 入居はせず工程協力を行う企業

パールライト工業株式会社

新潟市西蒲区⾧場 2430

レーザー精密金属加工

株式会社丸菱電子

⾧岡市鉄工町 1

2

金属熱処理

戸塚金属工業株式会社

燕市小関 11021

北日本非破壊検査株式会社

新潟市東区南紫竹 1

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精密板金
2 14

非破壊検査

(賃貸借契約)2015 年 4 月 1 日 から2030 年 3 月 31 日まで（15 年間）

〔入居企業〕
新潟エアロスペース株式会社
所在地：新潟市中央区下大川前通四ノ町 2230

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事業内容：サプライチェーンの品質保証、生産管理及び工程設計、国内外マーケティング

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（３）ＤＸプラットフォーム運営事業
ＤＸによる新規事業開発のための共創コミュニティ「ＤＸ プラットフォーム」や次世代の社会基盤となる５Ｇ の体感や技術実証の場として期待される５Ｇ ビジネスラボの運営を通じて、事業者のＤＸ と新規事業創出を支援した。

① ＤＸプラットフォームの運営
新規会員の募集、会費徴収、オンラインコミュニケーションツール「Ｓｌａｃｋ」の管理、会員同士のマッチング支援、会員企業の事業発表・交流会（オフ会）開催をはじめとしたプラットフォームの運営管理を行った。
・会員企業・団体数

58 社・団体

・事業発表・交流会（オフ会） ４回開催、参加者数延べ 107 名（36 社・団体）
・ＤＸプラットフォーム新規事業創出支援件数 8 件(株)伊藤忠テクノソリューションズ、(株)リプロネクスト、(株)メビウス、(株)ＫＵＮＯ、(株)トランザクション・メディア・ネットワークス、(株)プレステージワン、(株)ＮＥＰＰＵ Ｊ
ＡＰＡＮ、(株)テレビ新潟放送網
・ＤＸプラットフォームを通じて事業化した件数

6件(株)リプロネクスト、(株)メビウス、(株)ＫＵＮＯ、(株)ＮＥＰＰＵ ＪＡＰＡＮ、(株)テレビ
新潟放送網② ５Ｇビジネスラボの運営
５Ｇの体感や技術実証の場として整備された５Ｇビジネスラボの設備・備品の管理及び利用の促進、備品の貸し出しを行った。
【施設概要】
テ ーマ①５Ｇ体感、②技術検証、③５Ｇ環境下でのＰＲ

設置場所

新潟市産業振興センター内

開令和３年９月

所

５Ｇエリア

展示ホール（4,455 ㎡）、大会議室（300 ㎡）、中会議室（142 ㎡）、小会議室（216 ㎡）、多目的ホール（407 ㎡） 合計 5,520 ㎡

設 置者

技術協力

新潟市
株式会社ＮＴＴドコモ（キャリア５Ｇ）（令和３年９月１日～令和８年８月３１日までの５年間。延⾧可）【活用実績】
５Ｇ環境をいかした展示会：３件

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業種や世代を超えた人材のつながりをつくり、新たな発見や学び、視点を生み出すことで、新潟のイノベーションの起点となるイベント「日々是新（ヒビ コレ アラタ）」を開催した。新規事業開発や起業など注目のビジネステーマに関するトークセッションに加えて、ＤＸやＸＲをはじめとする展示・体験、学生による発表、ビジネス交流会などの多様なコンテンツにより、交流とイノベーションの機運醸成を図った。

主催：日々是新実行委員会
新潟市、新潟商工会議所、当財団、(公財)にいがた産業創造機構、新潟市異業種交流研究会(協)、新潟市ソフトウェア産業協議会、(協)新潟県異業種交流センター、（一社）新潟県中小企業家同友会、新潟県中小企業団体中央会、(株)大光銀行、新潟信用金庫、新潟県信用保証協会

会

期：令和 5 年 11 月 8 日（水）～9 日（木）会

場：万代島多目的広場 大かま

午前 10 時～午後 5 時

共創パートナー数：63 社・団体／68 ブース
来 場 者 数：3,300 人（2 日間合計、オンライン参加含む）
カンファレンス参加者数：会場参加 1,078 人（2 日間合計）
アーカイブ視聴 26,435 人（令和 5 年 12 月 11 日時点）

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