2016年度活動報告＜前文＞
2016年度は、障害者差別解消法が施行され、手話や障害者の情報コミュニケーションの重要性を認知する条例を制定する自治体が増加するなど、障害者の暮らしに関わる制度が進展した年といえます。
その一方、全通研が2015年度に実施した「雇用された手話通訳者の労働と健康についての実態調査」から

手話通訳者の働き方は改善されていないことが示され、手話通訳制度の改善の必要性はいよいよ明らかになっ
ています。
全通研は、
「長期ビジョン2024」に掲げた「きわめる」「たかめる」「はたらきかける」をキーワードに、2015
年度に引き続き幅広い活動に取り組みました。

1．
「きわめる」（１）
「全通研がめざす手話通訳制度」
学習運動の総括（資料42ページ）

る観点から、差別事象の明確化に寄与するため「障害者差別解消法施行以降に全通研会員が見聞した差別と現行の派遣制度に傾向している手話通訳制度の課題を解決するためには、手話通訳者が正規職員として雇思われる事例または好事例」の収集を全通研として取り組むこととし、支部・会員に協力を呼びかけました。

用され、継続して業務を行うことが必要と考えられます。全通研は、「全通研がめざす手話通訳制度」の討（３）
「手話通訳者の健康問題学習」運動
議資料を作成し、全支部が取り組む学習運動を提起しの実施ました。2015年度は34支部と１ブロック、2016年度は12支部、2017年度早々に１支部で学習会が行われました。
昨年度の総括では「登録手話通訳者が今後どうなるのか」「非常勤が多い現状の中、正職員化は難しいのでは」等の意見が出されていました。それに加えて「現在の手話通訳制度と求めるべき制度とのギャップがある」「手話通訳者を正規雇用し、職員が手話を習得す
る新しいしくみが必要」「意思疎通支援事業が義務的経費にならなければいけないのではないか」などの意見が出されました。併せて、手話通訳者を正規職員として雇用する根拠の整理や、生活支援業務との整合性など、新たな課題も明らかになりました。
「全通研がめざす手話通訳制度」の内容は、全通研も構成団体となっている聴覚障害者制度改革推進中央
本部の「あるべき手話通訳事業に向けた提言」に反映されました（2016年９月公表）。

（２）差別解消法の事例収集の取り組み
障害者差別解消法の施行にあわせて公表された内閣
府のＱ＆Ａには、差別の定義について「具体的な相談
事例や裁判例を積み上げていく中で、具体的にどのような行為が差別に当たり得るのかについて、国民の間で認識の共有が図られるよう、努めていく」とされています。このことから、ろう者の暮らしやすさを高め
22１）パンフレットの作成と普及
2015年10月に実施した「雇用された手話通訳者の労働と健康についての実態調査」（以下「実態調査」という）の調査結果から「手話通訳者の高齢化」「女性が多い」「健康問題の未解消」「手話通訳制度の抜本的改革の必要性」の４つの課題が明らかになりました。
この調査は1990年から５年ごとに実施しているもので、本来なら国が調査し実態を把握すべきものですが、同様の調査は全通研以外では実施されていません。今回の調査で明らかになった課題は、2015年度から進めている「全通研がめざす手話通訳制度」を形にするための取り組みの中で示してきた課題の「担い手の身分保障が不十分」とも関連しています。
また、調査の回答率がこれまでは90％を超えていましたが、今回は70％に低下したことも課題です。調査
対象となる手話通訳者は少しずつ増加しているものの、
手話通訳者の価値観の多様化や健康に対する認識、在職期間が短い人が多い等の状況から、全国調査の目的や意義が手話通訳者や自治体等に浸透していない現状も見えてきました。回答した人からは、「調査票が職場に送付されるので上司が回答内容を確認する。本当のことが書けなかった」という意見や、上司の判断で手話通訳者に調査票が渡されなかったというところもあり、今後の調査方法についても検討が必要です。
これまでの調査で把握した手話通訳者の健康や労働の実態について、正しい理解を広げていくとともに、私たちが求めてきた正規職員の雇用の必要性を自治体や団体に求めていくために、パンフレット『みんなが輝く未来をめざして～雇用されている手話通訳者の労働と健康についての実態調査から～』を作成しました。
このパンフレットを広く普及し、手話通訳者の雇用や手話通訳制度の活用促進、手話通訳者の身分保障や業務の改善、健康問題の解消をめざして運動を進めていきます。
２）学習会の開催（資料43ページ）
パンフレットを活用して、実態調査の目的や意義として手話通訳者の身分保障や業務の改善、健康問題の解消をめざしていることを学び、この調査で明らかになった手話通訳者の実態を地域に照らし、課題を知り、改善のためにできることを話し合うための学習運動を提起しました。
学習活動を支援するため、支部が学習会を開く際に本部から講師（理事）を派遣しました。講師派遣実施
時期は、2016年11月～2018年３月とし、原則としてブロック内または近隣の理事の中から派遣講師を調整しています（講師にかかる費用は本部負担）。2016年度は、５支部で学習会が開催されました。

（４）手話通訳者の健康問題への取り組み１）
「手話通訳者の健康を守る研修会」の取り組み（資料48ページ）「手話通訳者の健康を守る研修会」は、頸肩腕障害の予防対策や健康問題を学ぶことで手話通訳者の健康への意識を高めるとともに各ブロックにおける学習会の充実や支援をすることが目的です。滋賀医科大学社
たお だ かず し会医学講座准教授・垰田和史氏の協力を得て、2016年
度は２ブロックで開催しました。2015年度から５年間の計画で、各ブロックが持ち回りで開催しています。
研修会は、「雇用されている手話通訳者の実態調査から見えてきたこと」（垰田氏）、「健康問題について」（健康対策部長）、ストレッチ体操、グループワークで構成しており、会員をはじめろう者にも参加を呼びかけ研修を行っています。
東海ブロックは、８月27日（土）
あいち聴覚障害者センターで実施、35人の参加でした。
「『みんなでめざそうよりよい手話通訳』パンフレットの大切さを再確認した。ろう者も一緒に学習したい」「次世代の担い手が減ってきていることに危機感を感じた」などの感想が寄せられました。
東北ブロックは、11月20日（日）
仙台市福祉プラザで実施、29人の参加でした。
「若い手話通訳者の養成や雇用形態の改善に向けての取り組みが必要」「これまで関心がなかった健康問題だが、今回参加してもっと学びたいと思った」などの感想が寄せられました。
２）全国手話通訳けいわん患者・健康を守る会（けいわん患者会）との関わり①全国けいわん患者会との懇談会
６月４日
（土）
と１月７日
（土）
にけいわん患者会との懇談会を行い、「実態調査」や、全国の健康問題の状況、
健康対策部の事業、全国けいわん患者の交流集会などについて話し合いました。
また、頸肩腕障害の課題を共有するために、「患者の体験談」をけいわん患者会の協力を得て機関誌『手話通訳問題研究』138号（2016年11月発行）から隔号掲載をしています。
けいわん患者会の運営を支援するために、健康対策
部から１人を患者会の事務局長として派遣しました。
②全国けいわん患者交流集会の開催（資料48ページ）
全国けいわん患者交流集会は、頸肩腕障害患者やその関係者との交流、情報交換を行うことを目的に、けいわん患者会の協力のもと開催しています。25回目にあたる交流集会は、10月29日（土）～30日（日）、南あわ
じ休暇村において14人の参加で開催しました。
１日目は杉浦智子氏（手話通訳士・大阪支部運営委
員・ピラティス（注）インストラクター）から「ピラティスで身体のメンテナンス」と題して、自分のけいわん体験やピラティス理論を聞き、みんなで身体を動かしました。２日目は滋賀医科大学准教授の垰田和史
氏から「手話通訳者の頸肩腕障害をめぐる歴史と患者会の役割」と題した講演と、患者会の今後についての助言がありました。
注：ピラティスとは、深い呼吸をしながら行うエクササイズ。
主に体幹のインナーマッスル（深層筋）を鍛える事で、身体の姿勢を整える。

③「けいわん110番」の設置
滋賀医科大学の協力を得て「けいわん110番」を設置し、頸肩腕障害について気軽に相談できる窓口として連絡先を紹介しています。医療的な相談は滋賀医大に、仲間を守る取り組みに関する相談は全通研健康対策部を窓口として、ホームページ上で案内しています。
2016年度は、健康に関する相談が５事例ありました。
滋賀医科大学に直接相談があったのは２事例ですが、事務所に問い合わせがあり滋賀医科大学へつなげた件数が３件でした。
３）健康対策担当者会議の開催（資料47ページ）
第49回全国手話通訳問題研究集会～サマーフォーラ23

ム in かながわ～の時に健康対策担当者会議を開催し、各支部の健康対策担当者（代理あり）47人（31支部）が出席しました。今回は「実態調査」の研修を行い、滋賀医科大学の垰田和史氏が「雇用された手話通訳者の実態調査の結果からみえる課題について」報告しました。特に「実態調査」の回収率の低さから、手話通訳者の健康問題に関する関心度が低下しているのではという指摘がありました。
４）「雇用された手話通訳者の動態調査」（毎年実施）
雇用された手話通訳者の状況を把握するために、支部の協力を得て動態調査を実施しました。
雇用された手話通訳者の総数は、2015年度の1,874人に対して2016年は1,908人となり、34人増となりました。
５）「けいわん検診」医療機関・施設調査
頸肩腕障害予防のための特殊検診が可能な医療機関
について、５年前に調査した内容を支部の協力を得て更新し、その後各支部へ情報提供しました。
また医療関係者に対する手話通訳者の頸肩腕障害の理解を深める取り組みとして、検診実施医療機関以外に、地域医師会への研修会開催など協力依頼を行う予定であり、引き続き検討・実施していきます。

（５）手話通訳活動あり方検討委員会（あり検）１）あり検の検討課題を整理
あり検の今後の活動について、12月11日（日）、12月
27日（火）に会議を開催しました。まず、2015、2016年
度の２カ年にわたり「全通研がめざす手話通訳制度」
支部学習会を行った中で、登録手話通訳者の役割やあり方について、多くの意見や疑問が出されました。そこで全通研の今後を見据えた方針を検討するために設立された「未来を拓く委員会」とも連動しながら、あり検として登録手話通訳者の現状と課題を整理し、登録手話通訳者がいきいきと活動できるための手話通訳制度の構築について検討していくことを協議しました。
２）事例検討マンガの検討と作成
聴覚障害者や聴覚障害者に関わる人々の手話通訳要求に対して、それぞれの生活課題または取り巻く環境に照らし合わせ、機関誌『手話通訳問題研究』に「事例検討マンガ」として掲載しました。
2016年度は、136号「叱っていいの？」、137号「心配しすぎ？」、138号「命にかかわる選択権」、139号「弁護士相談で」を掲載しました。読者から、
「参考にし
ている」
「楽しみ」といった声をいただいています。
３）委員の講師派遣「事例検討マンガ」を活用した事例検討学習や手話通訳者研修などの依頼に応じ、委員を３支部、１事業所に派遣しました。

２．
「たかめる」（１）未来を拓く委員会の取り組み
1974年に設立した全通研は、会員数１万人を超える団体となり聴覚障害者福祉と手話通訳者の地位向上をめざして活動を続けてきました。
国や地方自治体においては、財政赤字の削減を理由として公的な社会保障施策（障害者関連を含む）縮小の動きが継続しています。また、全自治体での手話言語法制定を求める意見書採択や手話言語条例制定自治体数の増加に見られるように社会における手話の認知は進展していますが、国レベルの手話通訳制度の改善に結びついていない状況があります。
今後もさらに全通研の活動を発展させていくためには、現在の課題を踏まえて未来の展望を共有することが必要です。会員数の伸び悩みや世代交代、研究機能の充実、事業収支の赤字継続などの全通研が直面している組織課題を解決するため、情勢及び全通研長期ビ
ジョン2024を踏まえ、新たに理事会に「未来を拓く委
24員会」（構成メンバー：執行理事）を設置し討議を進めています。
2016年度は執行理事会において、各部局から出された課題について経過や現在の状況を確認し意見交換を行いました。

（２）組織拡大の取り組み
2016年度は12,000人会員を目標に、組織担当者会議、
リーダー養成講座の開催、次世代会員のネットワーク
づくり、組織部ニュースの発行、ホームページ（HP）
への支部作成物の掲載などを通して組織拡大に努めまし た。 会 員 目 標 数 に は 達 し ま せ ん で し た が 会 員 数
10,531人と前年度比91人増（前年度比）となりました。
これは、地域班活動などの顔の見える活動や会員継続に向けた早めの働きかけなどにより、継続率が上がったことによるものと思われます。

１）会員拡大、支部組織活動支援のための取り組み①ブロック別組織担当者会議（資料50ページ）
ブロック別組織担当者会議として、５月～７月に全⑤聴覚障害者情報提供施設など関係事業所における会員状況と取り組み
聴覚障害者情報提供施設や聴覚障害者を対象としたブロックで開催しました。会議では、事前アンケートの結果を基に2015年度の組織活動の成果や課題についての情報交換、2016年度の各支部の会員目標数の確認、会員拡大のための取り組み、支部作成グッズ、支部の課題などについて情報交換を行い、2016年度の会員目

地域活動センターなど、聴覚障害者の生活や社会参加を支援する施設や事業所が各地に設立され、仕事として聴覚障害者に関わる人も増えています。
組織担当者会議事前アンケートでは、地域の聴覚障害者情報提供施設（情提）・聴覚障害者関連施設等の標の達成に向けての取り組みを話し合いました。
HP やソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の活用について、支部ＨＰやブログを見て入職員の会員率を聞いたところ、100％会員であると回答した支部が10支部（内、情提４支部、関連施設６支部）あったものの、50％以下と回答している支部が23会した会員がいるとの報告や、ブログやメーリングリ
スト（ML）で情報発信している支部もありました。

支部、そのうち11支部は会員がいないと答えています。
職員への入会案内などの取り組みをしていないと回答

一方、メールが使えない会員がいることや、HP に掲
載すると誰でも見ることができ、会員としてのメリッ
トが出しにくいとの意見もありました。会員との顔のした支部は26支部あり、地域の関連事業所との連携が課題になっていると思われます。
全通研では、聴覚障害者関連施設等で構成している

見える関係を大切に し な が ら、 イ ン タ ー ネ ッ ト やSNS をどう活用していくかが課題となっていました。

全日本ろうあ連盟福祉基本政策検討プロジェクト会議
で、関係施設における全通研会員率の低い現状を説明②その他のブロック担当者会議の開催（資料50ページ）
組織担当者会議以外には、九州ブロックでは「事務し、会員を増やすための協力を依頼しました。また、組織担当者会議での情報交換、支部に全通研リーフレッ

局担当者会議」を開催し事務局長としての仕事のやり方、悩みを出し合って意見交換を行いました。他には、

トを配布する際の聴覚障害者関連事業所等などへの配布を依頼するなどしました。

関東ブロック「健康対策担当者会議」、中国ブロック「手話通訳制度を考える担当者会議」が開催され担当理事を派遣しました。

※会員状況◆2015年度会員数以上の支部

30支部③支部活動のための情報提供
全通研 HP（会員のページ）に支部が作成したグッズ、

北 海道・青森・宮城・山形・福島・茨城・栃木・
群馬・埼玉・千葉・神奈川・山梨・石川・福井・

リーフレットなどを支部の協力を得て掲載しました。
支部で会員拡大に活用できるよう全通研紹介パワー
ポイントを更新、全通研リーフレットの表紙イラスト

岐阜・静岡・愛知・大阪・兵庫・奈良・和歌山・
鳥取・広島・徳島・香川・愛媛・福岡・佐賀・
鹿児島・沖縄の修正等を行い2017年度版として３月に発行しました。
④会員動向の集計・発信
全国の会員現勢を支部やブロックの組織活動に活かしていけるよう毎月の集計・発信を行いました。
集計は支部・ブロック担当理事の協力により、会員◆支部目標数達成 11支部
青
 森・福島・埼玉・山梨・福井・奈良・和歌山・
徳島・大分・鹿児島・沖縄◆過去最高数突破 ７支部
青 森・千葉・神奈川・山梨・福井・和歌山・鳥数集計がスムーズに行われ、毎月25日前後に各支部へ
会員現勢一覧と分析を配信できました。９月末・３月
末には、2014年度・2015年度の同時期での「対前年度増加率」の比較や、上半期・下半期における月ごとの会員増加数を前年度と比較する等、詳細な分析を行いました。
毎月の会員現勢で継続率の低い支部について、ブロック担当理事に状況を確認や支部への働きかけをしました。また、組織拡大が進んでいる支部を組織部ニュースで紹介するなどしました。

取＊２年連続：千葉・山梨・鳥取
３年連続：青森・福井
５年連続：和歌山
２）人材育成①リーダー養成講座（資料48ページ）
リーダー養成講座は、全通研、支部活動を担う人の養成を目的に開催しています。2016年度は、10月30日（日）に岡山市において「次世代リーダーのためのABC」をサブテーマに、「全通研のあゆみ」「人権」「運動」を柱にした講座とワークショップを開催しました。
25

地元岡山支部を中心に９支部25人の参加がありました。参加者アンケートからは「人をどのように育てていくか、今後の全通研の目標が理解できた」「他県の方と全通研について、自然な語り合いができた」など、今後の全通研活動を担う上での基本が学習できました。
②次世代会員への取り組み
全通研の組織を継続・発展させていくために、次世代会員（注1）のネットワークを広げ、支部やブロッ
ク で の 活 動 を つ く っ て い く こ と が 大 切 と 考 え、
N-Action（注2）を中心に取り組みを行いました。組
織担当者会議事前アンケートでは、N-Action 班などとして活動している支部が12支部あり、次世代会員グ
ループとろうあ協会青年部の交流があると回答した支部が14支部ありました。2016年度も、北海道ブロック（札幌）では N-Action 準備会を開催、東海ブロックでは次世代会員のネットワークづくり、近畿ブロックでは N-Action 近畿として近畿各府県の N-Action が集まり学交企画（学習と交流）や青年のつどい（３団体）（３）講師派遣事業による講師派遣
（資料49ページ）
支部活動強化の援助のため、旅費・謝礼のうち一方を全通研が負担し、全通研理事・監事及び特別委員会
委員、部局付事務局員を講師として派遣しています。
2016年度は「全通研運動に関わること」「手話学習に関すること」「手話通訳のあり方に関すること」などの講演テーマで対応しました。
2016年度の「全通研講師リスト」には、特別委員会
委員、部局付事務局員で掲載可の委員について紹介しました。また全通研代議員会で「派遣対象を理事・監事から広げてほしい」との意見に対応するため、講師派遣規程第４条第２項「その他会長が関係部局長と協議し、特に必要と認めたもの」に該当するものとし、これまで全通研活動（サマーフォーラム、全通研アカ
デミー、研究誌）に深く関わりのある学識経験者なども派遣できるようにしました。

を開催するなど次世代会員のつながりを広げています。 （４）第49回全国手話通訳問題研究集会
一方で、次世代会員はいるが活動はないと答えた支部～サマーフォーラム in かながわ～
も23支部あり、N-Action のつどいや N-Action 合宿などを開催し情報交換、研修や交流を行いました。

2016年８月19日
（金）
～21日
（日）
横浜市の神奈川県民ホール及び横浜国立大学にて、第49回全国手話通訳問

注１：次世代会員とは…おおむね40歳代以下の会員
注２：N-Action…次世代会員、若い世代の会員やその活動

題研究集会～サマーフォーラム in かながわ～「つながろう ひろげよう 人と心の和」のテーマのもと全国○ N-Action のつどい
 サマーフォーラムにあわせて開催し、全国８ブ

から1,332人が集い、４つの講座と８つの分科会を同時に行いました。
三重集会の時に、分科会の内容が分かりにくいなど

ロック18支部から61人（全通研会員44人、ろう協会員16人、非会員１人）が参加しました。参加者
はグループに分かれ「支部で N-Action 活動をして大変なこと」「青年部はどういう関わり方をしている？」「何か疑問ある？」をテーマに話し合いました。グループ討議の発表は時間が足りなかったため、フェイスブックに投稿するかたちで討議の報告をしました。つどい後にも交流会が開かれ、51人が参加し次世代会員のネットワークづくりが進みました。

の声がありましたので、今集会では、開催要項に「～討論のための情勢豆知識～」を加え、分科会毎に説明文を付け、「参加者例」を記載するなどで、より参加する分科会を選択しやすくなるよう工夫しました。レ
ポート提出数は、20本と増えた（三重集会13本）ものの提出のない分科会がありました。レポートの提出分
科会が分からないと問い合わせのあったものについて
は、全通研で分科会を割り振りました。
統合集会として２回目の開催であったことから、準備から本番までは試行錯誤の部分が多くあり、現在の方法を継続しながら検討を重ねていく必要があります。

○ N-Action 合宿
 次世代会員が一堂に会する合宿を開催し、全通
研活動や聴覚障害者の暮らしについて学習・交流することで次世代会員のネットワークづくり、同世代会員の連帯感を深めることを目的に開催しています。第２回 N-Action 合宿は２月18日（土）～
ひ き ぐん19日（日）に埼玉県比企郡で開催し、16支部から42人が参加し今後の活動について討論しました。
26（５）第２回全通研アカデミー
～全通研学校Ⅲ～（資料47ページ）
全通研アカデミーは、開催ブロックで、３年前から直近までの機関誌『手話通訳問題研究』の特集のテー
マ及び執筆者からテーマと講師を選定し、講座を組み立てる方法をとっています。また、ブロック企画と併せて開催することも可能です。ブロックでの研修・学
習活動の支援と機関誌『手話通訳問題研究』を活用して全通研の基礎理論を学ぶことを目的とし、2016年度
は東北・近畿・四国ブロックで実施しました。障害者差別解消法と障害者雇用促進法の改正が４月に施行されたため、関連するテーマが多く会員の関心の高さが反映されています。

（６）機関誌『手話通訳問題研究』の発行機関誌として、私たちに関わる手話・手話通訳・聴覚障害者・福祉制度などを取り上げ、会員や支部とを結ぶ『手話通訳問題研究』を４回（136号～139号）発行しました。（各号の特集や主な記事、読者の声は資料25ページ）よりよいものにするために各支部通信員には各号のモニターの協力をしてもらい、身近に感じてもらうた
めに支部機関紙に紹介してもらいました。
また、全通研を広く知ってもらうために、掲載している「手話この魅力あることば」の動画の一部をホームページにアップしました。

（７）聴覚障害者労働問題関係者のつどい
2015年度より聴覚障害者の労働場面における問題や課題を把握するため、全通研会員の関係者でサマーフォーラム開催期間中につどいを開催しています。
参加対象者は「ハローワークの手話協力員」「ハロー
ワークの障害者相談員」「聴覚障害者が勤務する事業所に勤めている全通研会員」「労働現場で通訳の経験がある手話通訳者」「ジョブコーチなど事業所で聴覚障害者のサポートを行っている者」「聴覚障害者の労働場面への関連がある相談業務担当者」「その他聴覚障害者の労働問題に関心のある者」とし、それぞれの立場での対応で感じていることや支援事例などの意見交換を行いました。つどいの中では合同説明会での通訳対応について大阪府で行っている『聴覚障がい者等
ワークライフ支援事業』、労働場面で関わる聴覚障害者や事業所の様子などが参加者から出され、課題や情報の共有を図りました。

３．はたらきかける（１）広報（資料43ページ）
全通研では、機関誌『手話通訳問題研究』のほかにもさまざまな手段を利用して会員や会員外に向けて情取り扱っている書籍・DVD を案内する「お買い物カゴ」
では書籍等の受注ができるようにしています。ホーム
ページでは「全通研 NOW!!」のブログを設け、さま報提供を行ってきました。
１）会員に向けた広報

ざまな事業を担当した理事や委員がその事業の内容を紹介しています。また、「会員専用ページ」を設け、「政策立案メーリングリスト」は、支部の役員など支部経由で提出された名簿をもとに登録しています。

会員が必要とする情報や資料を掲載して利便性の向上を図ってきました。

このメーリングリストで全日本ろうあ連盟や日本障害者協議会（JD）、聴覚障害者救援中央本部等の関係機
関からの情報提供を行っています。４月に発生した熊

このほか、「フェイスブック」「ツイッター」でも全通研の活動を随時発信しました。

本地震の被害状況や手話言語法制定に向けた取り組みについても情報提供しました。
会報は６月に発行し、代議員会の討議状況や2015年
度の事業報告・決算、2016年度の事業計画・予算、及び理事の紹介等を掲載し、全会員に配布しました。

（２）出版事業の取り組み

また、「e ～会報」は毎月20日に、タイムリーな情報を掲載し発行しました。支部へ電子データで送り、支部の機関紙に掲載するなどして会員に届けられます。
このほか、健康対策部の活動を紹介する「健康対策部にゅ～す」は年４回、組織活動の参考になる支部の普及を進めました。
手話通訳演習シリーズ『手話この魅力あることば』

１）出版物等の製作・普及
出版物の売り上げ状況とおすすめ書籍等をまとめた「読みたい見たい」を毎月発行し、支部に配信しました。
支部は機関紙に掲載するなどして、会員にお知らせし41、42（DVD）を製作・普及しました。
立川厚太郎氏（悠遊健康村病院医師）が「手話関係者の健康フォーラム2015 in 新潟」で講演した内容を、特徴的な活動等を紹介する「組織部ニュース」年４回、 『手話通訳者の現状からみた予防と患者支援について』「次世代活動委員会ニュース」年３回発行しました。
として３月に発行し、会員の学習資料としました。
２）会員外に向けた広報「全通研ホームページ」は、全通研の組織の紹介や社会福祉法人全国手話研修センター、特定非営利活動法人（NPO 法人）CS 障害者放送統一機構、その他の団体と連携し学習教材の提供を受けて普及にあたっ

さまざまな事業等を広く紹介しているほか、全通研がてきました。
27

『統一試験をめざす人たちの学習教材16』（DVD）、『第27回手話通訳技能認定試験模範解答集』、『これで合格！2016 全国手話検定試験 DVD 付き 第10回全国
手話検定試験解説集』を新たに取り扱い、『Noricoda
波瀾万丈』、『全通研アカデミー①高齢ろう者の人生 /障害者差別解消法』などは購入数も伸びています。
なお、『全通研アカデミー講義集』は今年度の全通
研アカデミーの内容が昨年度と重複することから発行しないこととなり、「会話レッスン①」（仮称）DVDの制作は次年度に繰り越すこととしました。
２）出版物等普及の促進
支部での普及に活用するために、「全通研取り扱い
出版物案内」を８月に改訂しました。この出版物案内
は、会員、聴覚障害や手話に関連した事業所、福祉専
門学校などへ配布し、普及を促進しました。
全通研は、手話と手話通訳、並びに聴覚障害者問題
を学習・研究することを大切にし、この目的に沿って、学習・研究の成果を保存するとともに普及に努めてきました。支部の活動と連携を強化し、普及数を大幅にて聴覚障害者施策に関する公開質問状を出し、各政党からの回答をホームページで公表しました。
②社会福祉法人全国手話研修センター
手話研修センターは、社会福祉法人改革（注）にともない定款の見直しを行っています。全通研からは、
理事・評議員を派遣しました。
また、全通研としては引き続き手話研修センターの経営の安定を図りながら事業の充実に向けて支援していきます。その一つとして「第12回全国手話検定試験」への協力依頼を支部宛にメールで配信しました。
注：社会福祉法等の改正（2017年４月施行）により、社会福祉法人の経営組織のガバナンスの強化や人材確保を推進するための措置などを定めた制度変更。具体的には、議決機関としての評議員会設置、財務諸表や役員報酬基準などの公表、地域における公益的事業実施などを社会福祉法人に義務付けた。厳しい財政事情にある多くの社会福祉法人の経営悪化や国の公的責任の後退が懸念されている。

③特定非営利活動法人ＣＳ障害者放送統一機構
CS 障害者放送統一機構に理事を派遣しました。同

広げることは継続した課題です。

機構は現在、受信料の低迷及び衛星回線使用料の補助金廃止が原因で、財政状況が悪化しているので、再建（３）関係団体との関わり

委員会を組織し再建方針を協議し取り組みを開始した
ところです。また、一般社団法人情報通信技術委員会

１）関係機関との共同の取り組み①聴覚障害者制度改革推進中央本部
全通研は、全日本ろうあ連盟、全日本難聴者・中途失聴者団体連合会、全国盲ろう者協会、日本手話通訳士協会、全国要約筆記問題研究会とともに、中央本部の構成員として取り組みました。2016年度は各団体で役員改選があり委員の変更がありましたが、全通研は引き続き委員５人と事務局１人を派遣しました。
2016年度は４月、７月、12月、２月に事務局会議と拡大会議を開催しました。中央本部として情報・コミュ
ニケーション法（仮称）の内容を整備し、パブリック
コメントで広く意見を収集して法案の内容を固め、今後の政党交渉等に活用していく取り組みを行いました。
さらに、同法案の内容の理解を広めるためにホームペー
ジで「情報・コミニュケーション法ができたら編」の動画を紹介しました。
また、中央本部のワーキングチーム（手話通訳制度
は全日ろう連・全通研・士協会／要約筆記は全難聴、全要研で構成）では、手話通訳制度のあり方や要約筆記についての提言をまとめ、パブリックコメントを行い、意見を受けて最終調整して、「あるべき手話通訳事業に向けた提言」「今後の要約筆記事業を考えるワー
キンググループ提言」として９月に公表しました。
そのほか７月に行われた参議院議員総選挙に合わせ28が2016年11月10日に標準化したインターネットを使った IPTV 機能（障がい者や高齢者のための情報アクセ
シビリティ向上のための ICT やマルチメディア（音声、点字、字幕、手話、等）のインターフェース）を活用
した「目で聴くテレビ」で、新しい展開を図っていくことになりました。
認定 NPO を取得したことで賛助会員拡大に協力しています。アイ・ドラゴンⅣが新たに開発され、電話リレー機能等を付加しました。地方行政へ、緊急災害時の対応として各避難所にアイ・ドラゴンの設置の要請を行うことになっています。
④特定非営利活動法人日本障害者協議会（JD）
全通研が加盟している日本障害者協議会に、全通研から理事１人と評議員１人を派遣しました。また、ＪＤの事業やイベントを会員等に周知するとともに、９月に開催された「相模原事件を考える緊急ディスカッション」や11月に行われた「憲法公布70年 あなたにとって憲法とは？ ともに学ぼう！語り合おう！」の開催を会員に周知するとともにスタッフとしても協力しました。
⑤特定非営利活動法人ろう教育を考える全国協議会
８月に理事会と定期総会が鳥取市障害者福祉センター
さわやか会館にて開催されました。2016年度は役員改選が行われ、全通研としては引き続き監事を２年間担うことになりました。
第28回ろう教育を考える全国討論集会は８月６日（土）～７日（日）に鳥取県のとりぎん文化会館で開かれ、⑤全国手話研修センター後援会
研修センター後援会へは事務局長の派遣及びブロッ
クを単位に運営委員を選出し、後援会組織の拡大、発開催にあたり鳥取支部は実行委員及び要員、手話通訳などで協力をしました。
全国協議会の協力者を増やす目的で新しいチラシが作成され、情報提供としてそのチラシを支部長会議の際に配布しました。

展に努めました。活動では、全国やブロック、また各支部でのさまざまな取り組みに合わせて、後援会の存
在や研修センターの役割などについて理解を広げる活動を進め、会員数は目標数10,000人に対して4,527人（2017年３月31日現在）になりました。

また、全通研では、全国のろう教育に関わる状況について、支部の協力を得て情報を収集し、一覧にまとめ、各支部に提供しました。

３）一般財団法人全日本ろうあ連盟と共同の取り組み①手話言語法制定推進運動本部

手話言語法制定を求める意見書が2016年３月３日
２）３団体（全日本ろうあ連盟・日本手話通訳士協会・ （木）に100％の自治体で採択されたことを受け、2016
全通研）共同の取り組み①聴覚障害者災害救援中央本部
救援中央本部は、４月14日（木）に起きた熊本地震に年度から運動本部の組織を改編しました。法制定検討
グループ、普及啓発・広報グループ、条例・ネットワー
ク支援グループの３つにしました。

対して、対策本部を立ち上げ、被災地への支援を行いました。熊本地震支援金の呼びかけ及び４月22日（金）

６月８日
（水）
に東京都の都市センターホテルにて「全国手話言語市区長会」が設立されました。全通研は来～24日（日）まで東日本大震災時の派遣業務担当者を派遣しました。

賓として参加しました。続いて７月21日（木）に東京の参議院議員会館で「手話を広める知事の会」が設立さ

また、災害救援中央本部と現地本部との合同会議を８月28日（日）に熊本聴覚障害者総合福祉センターにてれました。
また、９月26日（月）から10月１日（土）まで、ベル

開催しました。翌日の29日（月）は、益城町などの被災
ギー調査チームを派遣し、欧州議会手話言語フォーラ
地を視察しました。このことを踏まえ、10月19日（水） ムに参加しました。引き続き、10月４日（火）から７日には内閣府、厚生労働省、総務省の関係者に要望書を （金）まで韓国調査チームを派遣し、「韓国手話言語法」
提出しました。
②３団体政見放送検討委員会についてヒアリングを行いました。
次に国会議員をはじめ自治体の議員にさらに手話言

聴覚障害者の参政権保障にともない、担える人材養成や公職選挙法に係る選挙運動の制限についての課題を総務省と検討を重ねました。第24回参議院選挙に向

語法制定に向けての本格的な運動を展開するため、手話言語法の必要性などについて解説した新しいパンフ
レット「手話で GO ！²」を作成しました。

けて、５月27日（金）に総務省で政見放送手話通訳士研
修会を行いました。今後、研修履修者を増やすための開催地についても検討し、総務省に要望しました。
③手話関係者の健康を考える３団体委員会
手話関係者の健康問題、予防対策、健康に関する調②季刊みみ編集会議
全日本ろうあ連盟の季刊誌『みみ』の編集委員として理事を派遣しました。2016年度は６月、９月、12月、３月と『みみ』の発行に合わせての編集会議で、発行後の合評と次号発行の企画内容の協議、また次号以降

査などについて、情報交換の会議を年３回行いました。
また「手話通訳者の健康フォーラム2016 in 佐賀」を2017年２月19日（日）佐賀県佐賀市で開催しました。
④国際３団体会議の企画内容等の協議を行っています。
153号では「雇用されている手話通訳者の労働と健康についての実態調査」について、調査委員長の垰田
和史氏（滋賀医科大学准教授）のインタビュー原稿が８月30日（火）に３団体の国際部が集まり、各団体の取り組み報告や国際関係の情報交換をしました。特に、2016年10月にシンガポールで開催された第28回 WFD
アジア地域事務局代表者会議（以下、WFD アジア会議）と、それに並行して行われる第7回 WASLI アジ

掲載されました。また５月に就任した渡辺会長のエッセイなどが掲載されました。
③出版・事業委員会
全日本ろうあ連盟の専門委員会である出版・事業委
員会に理事を派遣しています。東京オリンピック・パ

ア手話通訳者会議（以下、WASLI アジア会議）の参加状況などについて確認をしました。

ラリンピック開催に向け、海外から来られる方々に簡単なあいさつや会話ができるような本の作成や一般市民を対象とした『入門対応テキスト（仮称）』につい29

て意見交換を行っています。
④福祉基本政策検討プロジェクトチーム
2016年度も継続して委員を派遣しました。全日本ろが大きな問題となっています。従来の手話通訳制度のままでは、「手話言語法」や「情報・コミュニケーション法」ができたとしても、また「障害者権利条約」のうあ連盟の呼びかけに、全通研ほか聴覚障害関連施設（全国ろう重複障害者施設連絡協議会、全国高齢聴覚障害者福祉協議会、全国聴覚障害者情報提供施設連絡協議会、全国ろうあヘルパー連絡協議会）で構成されています。

下においても、ろうあ者の全人間的な権利保障は不完
全なものとなることが予見されます。
これらの課題解決の大きな柱として、日本手話通訳士協会は、2015年12月に「手話通訳士国家資格化」を立ち上げました。全通研と全日本ろうあ連盟の委員の2016年度は５月、７月、２月に委員会が開催され、各団体の動きや政府の動向等について意見交換をしました。また７月には同プロジェクトチームとして、厚他に、学識経験者として大学教員・研究者７人（内福祉関係資格団体の役員の方３人）を委員に迎えて、活発な議論が展開されています。最終報告書は、2017年

生労働省に対して要望交渉を行いました。予算措置や制度の不備のことなど各団体からの要望を委員会でま6月の日本手話通訳士協会総会時に提出する計画となっています。
「ろうあ者の権利としての手話通訳ニーズとめ提出、障害福祉課、法令係、自立支援振興室、老健局振興課など各部署の担当者が対応しました。この要望交渉は毎年行っているものです。

と手話通訳制度や手話通訳者の現状」、「国家資格化の是非」、「国家資格化された場合の手話通訳士の役割」
が論点になっています。

また、委員会と同時開催でみずほ福祉助成事業による聴覚障害者の施設実態等の調査を行い『地域で生き（４）自治体業務・政策研究委員会

る拠点をつくる』を全日本ろうあ連盟として発行しました。

１）自治体フォーラムの開催（資料48ページ）
自治体正職員採用の先進地域で開催する自治体フォー⑤意思疎通支援者養成研究事業
2016年度厚生労働省の補助事業として、全日本ろうラムは、10月21日（金）、兵庫県明石市の協力で200人が集い開催しました。障害者差別解消法をテーマに、あ連盟が行っている研究事業です。連盟から本事業への検討委員派遣の要請があり、理事１人を派遣しました。

厚生労働省からの行政説明や、明石市の手話言語・障害者コミュニケーション条例や障害者配慮条例にかか

この事業は、意思疎通支援事業（聴覚障害者に限定
せず、意思疎通支援を必要とする人々が対象）の現状を把握、利用者のニーズ調査を行い、意思疎通支援者の必要数を試算し、意思疎通支援者の計画的な養成・確保の水準を明らかにすることを目的としています。
事業実施の背景として、障害者総合支援法の改正にともない、３年間の見直し課題が提起されています。
この見直し課題の一つとして「意思疎通支援事業の調査・検討」があり、手話通訳者だけではなく、さまざ
まな障害に対応したコミュニケーション支援者のニー
ズ調査・検討が求められています。
調査の方法は、市町村、都道府県、聴覚障害者情報提供施設に対してアンケート調査を行い、各種障害当事者に対して訪問・ヒアリング調査を行いました。収
集されたデータを検討委員会で検討し、2017年４月に事業報告書を厚生労働省に提出しました。
４）一般社団法人日本手話通訳士協会と共同の取り組み①手話通訳士国家資格化検討委員会（資料57ページ）
手話通訳を担う手話通訳士を含む手話通訳者の雇用や身分保障、養成などの手話通訳制度・事業のあり方
30

わる障害者施策や、全通研がめざす手話通訳制度の取り組み等から学ぶ幅広い学習を行いました。フォーラ
ム終了後の自治体職員情報交換会にも70人の参加があり、関心の高さがうかがえました。参加者からは、「手
話通訳者を正規雇用することの重要性が分かった」「手
話通訳制度の課題が整理できた」「手話言語条例制定に向けて取り組みの参考になった」等の意見がありました。
２）ホームページ「自治体手話通訳者の仕事」による
情報発信
手話通訳者を正規雇用している自治体（京都府亀岡市）を訪問しました。業務内容や聴覚障害者関連施策等について取材しました。機関誌『手話通訳問題研究』、
ホームページで紹介をします。

（５）東日本大震災被災支部への支援
被災３支部（岩手、宮城、福島）を対象とした「東日本大震災被災支部支援交付金」事業を実施し、宮城支部の被災地を支援する学習会に交付しました。
交付金事業は2016年度で終了となります。被災各支部からは、これまでの被災地支援に対して感謝の声が多く届いています。あわせて、各地で起きているさま
ざまな災害の記憶を薄れさせないために、毎年被災地

の声を取り上げてほしいとの意見や関係団体、関係自治体との連携についての好事例を紹介してほしいとの声がありました。

（６）研究活動強化事業
2015年度に研究活動強化事業（以下、強化事業）実施の手引きを配布し、代議員会議案書に強化事業の紹介チラシを掲載するなどの情報発信を行ったことにより、今年度は問い合わせや相談等の連絡はありましたが、2016年度の活用申請には至りませんでした。

（７）国際交流
１）世界手話通訳者協会（WASLI）（資料58ページ）
2016年９月７日（水）～８日（木）にギリシャ・アテネで開かれた WASLI 理事会に出席しました。WASLI
会長以下３役と地域理事などが会議出席、スカイプ参加、書面提出とさまざまな方法で活動報告をし、今後の計画について話し合いました。
アジア報告と合わせて、全通研の「雇用された手話な質問や課題が出されました。
WASLI アジア会議でも機関誌『手話通訳問題研究』と全通研リーフレットの英語版を参加者に配り、全通研の活動を伝えました。また、会議や講演の合間に各国で行っているストレッチを参加者それぞれに披露してもらい、全員で体をほぐしました。
全通研はアジアの手話通訳者の活動支援をしており、
WASLI アジア会議参加国への参加費支援（US$100）
をカンボジアにしました。
３）情報収集と発信
WASLI アジア会議への参加を e ～会報で呼びかけました。残念ながら一般の参加者はいませんでしたが、アジア会議の内容は、WASLI 理事会の様子とともに「全通研 NOW ‼」で報告しました。また、WASLI
アジア会議の報告を WASLI 会報に投稿し、世界に発信しました。
WASLI 会報を翻訳し、ホームページに掲載しました。

通訳者の労働と健康についての実態調査」結果を報告（８）財政活動しました。理事のみなさんはこのような調査を定期的にしていること、回答率の高さ、日本の手話通訳者の雇用状況などを非常に関心を持って聞いてくれました。

１）財政状況
一般会計は、会費収入が収入の97.0％を占めており

また、2015年度作成した『手話通訳問題研究』誌の英語版を、出席理事たちに手渡しました。
理事会に引き続き開かれたヨーロッパ手話通訳者
フォーラム（efsli）の開会式と、祝賀パーティーにもWASLI 理事として参加しました。
２）アジアの手話通訳（資料58ページ）
WFD アジア会議が10月10日（月）～13日（木）にシンガポールで開かれ、それにあわせて WASLI アジア会
議を開催しました。参加国はこれまで最高の15カ国で、参加者は各国代表者とオブザーバーを合わせて約40人でした。これまで最高数の国が参加したこと、バング
ラデシュとイランは初参加であること、カンボジアは
自国での通訳者組織立ち上げに向け他国から学びたいとアジア会議に参加したなど、毎年継続して開催している成果が表れています。
会議では、主に各国の手話通訳事情についての情報交換をしました。WASLI 会長が10月14日からシンガ
ポールで開かれた WFD アジア会議に招聘されたことから、ワークショップを担当してもらいました。
「ろう団体との協働と通訳者の役割」をテーマに講演があり、その後、手話通訳者とろうコミュニティとの関係
や、認定制度がない国での通訳活動、複数の通訳者集団がある場合の協働、若い通訳者の養成などさまざま

会員の増減が活動を左右する構造になっています。収入はほぼ予算どおりでしたが、支出において90％執行などの削減努力や旅費の節減等に努め、事業活動収支においては264万円の黒字となりました。
震災による被災地の支援活動事業は３年間の継続事
業最終年として組織強化費から10万円を交付しました。
支部活動を支える取り組みは、交付金の交付や学習のための講師派遣、リーダー養成講座などを実施しました。
「手話通訳者の健康を守る研修会」は、垰田和史
氏を講師として東北ブロックと東海ブロックで開催しました。
前年度に実施した ｢雇用された手話通訳者の労働と健康についての実態調査｣ の報告書を関係機関等に配布し、その概要を学習パンフレットにまとめて学習会の開催を提起し、５支部で学習会を開催しました。
国外における活動においては、シンガポールで開催された第７回アジア手話通訳者会議に出席、ギリシャのアテネで開催された世界手話通訳者協会理事会に出席し、機関誌『手話通訳問題研究』と全通研リーフレッ
トの英語版を配布しました。
東京を中心に関東で増加するさまざまな業務に対応するため、特命担当理事を任命し、東京在住の事務局員とともに活動を開始しました。
収益事業会計は、185万円の赤字（固定資産への振替等を加えると295万円の赤字）となりました。一般
31

会計と同様に経費削減に努めたものの、依然として売上が伸びないことが大きな要因となっています。一般会計による事業の成果を学習教材や資料（「みんなが輝く未来をめざして」「手話この魅力あることば」等）として普及するため、一般会計から131万円を負担金収入として充当しました。
法人全体の会計は、収支計算書では1,005万円の黒字となりましたが、これは全国手話研修センターへの貸付金１千万円が返済されたためで、固定資産や特定資産の変動を除く事業活動収支では78万円の黒字でした。商品の増減や減価償却費を計上する正味財産増減
計算書では209万円の赤字となりました。
２）今後の財政の見通し
全通研の総支出額に占める固定経費（職員管理事務
費、事務所管理事務費）の割合は、31.5％、総収入額に対する固定経費の割合は31.2％で、いずれも健全経営の目安と考えている35％を下回っており、安定した財政運営であるといえます。
総支出額の内訳は運動や活動を支える事業の経費が39.2％、学習教材を提供する出版事業が11.7％、代議員会や理事会などの機関会議等の経費が17.6％、人件費などの固定経費が31.5％となっています（収支計算
書の事業活動収支に基づいて計算しています）。
正味財産増減計算書の経常費用に対する繰越剰余金（正味財産期末残高から基本財産と特定資産を除いたもの）の比率は38.4％で、特定資産を加えると93.3％となり、これらの資産のほとんどが預金であるので、緊急事態にも十分対応していける状況にあります。
収入がほぼ横ばいで推移すると見込まれる中、新たな運動や事業に対処するには剰余金を財源に加える予算を編成せざるを得ませんが、予算の90％執行や経費節減に努めるなどで「長期ビジョン2024」の10年間は安定的に財政運営を行うことができると考えています。

32（９）事務所
１）業務内容各部局が行う事業や会議、委員会、全通研として対外的な関わりから出てくる手続きや事業などすべてが事務所を通して展開されます。支部への発信や支部からの連絡等の調整も行いました。
主な業務としては、代議員会や理事会、各部局会議
等の機関会議開催にかかる業務や、全通研事業の遂行に関わって行う業務の総務的な部分や、『手話通訳問題研究』誌の編集、発行にかかる業務、出版物の製作や販売に係る業務、財務管理を行う会計業務等を行いました。
２）職員体制
現体制（2017年３月末）は、所長１人、正職員４人、臨時職員４人（常勤１人、非常勤２人、育休中１人）です。
2016年度は、育休明けの職員が５月に復職し、８月に常勤の臨時職員が産休、育休に入りました。８月に週１日勤務の臨時職員１人と11月に常勤職員を１人採用し、うち常勤職員は１月に正規採用しました。また１月には正職員１人の退職がありました。
３）福利厚生
職員の健康管理は、業務を全うするためにも必要なものです。年１回の健康診断および特殊検診を実施しました。
また、職員研修について、業務を進めるうえでも技術や知識を高めることが必要です。2016年度は、職員を全国手話言語市区長会の立ち上げ、フォーラムに派遣しました。また、京都保険医協会から講師を招いての健康講座や、新入職員研修として障害者施策や全通
研の歴史や業務の進め方などの研修を行いました。

資 料 集（１）2016年度活動日誌
月

4

5

本部の動き

ブロックの動き

委員等を派遣している会議等

2 北信越ブロック運営委員会（富山県） 6 聴覚障害者制度改革推進中央本部第1回
2 第1回事務局会議（事務所）
本部会議（東京都）
3 代議員会北信越ブロック会議（富山県）
7 第1回事務所会議（事務所）15～16 2015年度会計第4期四半期点検、 3 代議員会中国ブロック会議（岡山県） 9 第 3回手話通訳士国家資格化検討委員会（東京都）
監査準備（事務所）
9 代議員会北海道ブロック会議（北海道）12第 1 回日本障害者協議会理事会（東京
16 第1回執行理事会（事務所）9～10 代議員会九州ブロッ ク会議（福岡都）
県）
20 e～会報99号発行
読みたい見たい19号発行
10 代議員会近畿ブロック会議（大阪府） 12 CS 障害者放送統一機構臨時総会、第64回理事会（大阪府）
22～23 会計監査（事務所）
23 東北ブロック役員会、東北ブロック代
17
第 1 回 3 団体政見放送検討委員会（東議員会（宮城県）
23 第1回研究誌部会議（事務所）京都）
23 代議員会四国ブロック会議（香川県）
18 聴覚障害者災害救援対策本部第 1 回対24 代議員会東北ブロック会議（宮城県）
策本部会議（東京都）
24 代議員会関東ブロック会議（埼玉県）
21 障害者権利条約、基本合意、骨格提言
29 代議員会東海ブロック会議（愛知県）の実現めざす 4.21 全国大集会（東京都）
25 第 1 回日本障害者協議会広報委員会（東京都）
27 第 2 回 3 団体政見放送検討委員会「中
央交渉」
（東京都）
7 第2回事務局会議（兵庫県）
12 第2回事務所会議（事務所）19 e～会報100号発行
読みたい見たい20号発行
20 第1回研究部会議（兵庫県）
20、22 第1回組織部会議（兵庫県）
20～21 第1回理事会（兵庫県）
21 出版部会議（兵庫県）
21～22 定時代議員会（兵庫県）
22 第2回、3回理事会（兵庫県）
22 第1回健康対策部会議（兵庫県）
25 研究誌136号発行
28 第2回研究誌部会議（事務所）
29 第1回国際部会議（事務所）

7 近畿ブロック組織担当者会議（大阪府） 10 第 2 回日本障害者協議会理事会（東京都）
14 関東ブロック定期総会（東京都）
20 日本手話研究所第 1 回運営委員会（書15 九州ブロック四役会議（福岡県）
面議決）
16 九州ブロック監査（福岡県）
24 第 1 回福祉基本政策検討プロジェクト
チーム（京都府）
25 第 1 回手話言語法制定推進運動本部会
議（東京都）
27 日本障害者協議会総会（東京都）
27 政見放送手話通訳士研修会（東京都）
29 第 1 回全国手話研修センター評議員
会、理事会（京都府）
30 CS 障害者放送統一機構通常総会、 第65回理事会（大阪府）
30 第 2 回日本障害者協議会広報委員会
（東京都）

6

4 北信越ブロック運営委員会（富山県） 2 第１回季刊みみ編集会議（京都府）
3 第3回事務所会議（事務所）4 第
 1回全国手話通訳けいわん患者・健康 5 中 国ブロッ ク組織担当者会議、中国ブ 4 第 １回聴覚障害を有する公務員の職場における情報保障等の現状および今後
ロック連絡会議（広島県）
を守る会との懇談会（事務所）のあり方についての調査・ 研究事業委
11 第1回自治体業務・政策研究委員会（事 11 北海道ブロック組織担当者会議（北海員会（京都府）道）
務所）
17～1 8 九州ブロッ ク運営委員会（佐賀 8 全国手話言語市区長会設立総会、 手話
18 第3回事務局会議（事務所）
言語フォーラム（東京都）
県）
20 e～会報101号発行
14 第 3 回日本障害者協議会理事会（東京18 九州ブロック代議員会（佐賀県）
読みたい見たい21号発行
都）
19 九州ブロック組織担当者会議、九州ブ
24 組織部ニュース22号発行
18全国手話研修センター後援会総会（京ロック事務局担当者会議、九州ブロッ
25 第2回研究部会議（事務所）都府）
ク防災担当者会議（佐賀県）
26 第2回全通研アカデミー
20 第１回手話通訳Ⅲテキスト（仮称）開～全通研学校Ⅲ～〈東北会場〉（山形県） 25 東北ブロック役員会（山形県）
発事業編集委員会（京都市）
26 東北ブロック研修会（山形県）
26 第3回研究誌部会議（事務所）27 第 3 回日本障害者協議会広報委員会
30 会報88号発行
（東京都）

7

2 四国ブロック会議、 四国ブロック・ 四 2 第 1回手話関係者の健康を考える３団体
2 第4回事務局会議（事務所）
委員会（事務所）
国ろう連合同会議（愛媛県）
2～3 第2回健康対策部会議（事務所）
3 四国ブロック組織担当者会議（愛媛県） 12 第 4 回日本障害者協議会理事会（東京8 会計第1期四半期点検（事務所）都）
9 近通研会議（大阪府）
11 第4回事務所会議（事務所）
9～10 中国地区合同手話研修会（島根県） 12 CS 障害者放送統一機構通常総会、第16 第2回執行理事会（事務所）
66回理事会（大阪府）
17 北信越ブロック運営委員会（富山県）
17 第4回研究誌部会議（事務所）
15 第 11 回聴覚障害者災害救援中央本部
17東海ブロック組織担当者会議（愛知県）
20 e～会報102号発行
拡大運営委員会（東京都）
18 北信越ブロック組織担当者会議、公開
読みたい見たい22号発行
20 第 2 回福祉基本政策検討プロジェクト講座（富山県）26 N-Actionニュース3号発行
チーム（京都府）
23 東北ブロック組織担当者会議（宮城県）
31 第2回全通研アカデミー
21 手話を広める知事の会設立総会、手話～全通研学校Ⅲ～〈近畿会場〉（京都府） 24 関 東ブロッ ク定例支部代表者連絡会
言語フォーラム（東京都）
議、組織担当者会議（東京都）
22 聴覚障害者制度改革推進中央本部第 1回事務局会議、 第2回本部会議（東京都）
25 第 4 回日本障害者協議会広報委員会
（東京都）
33

26

8

4 第4回事務所会議（事務所）
7 第5回研究誌部会議（事務所）
11 第5回事務局会議（事務所）
18 第3回研究部会議（神奈川県）
18 第4回理事会（神奈川県）
19 e
 ～会報103号発行
読みたい見たい23号発行
19 第2回組織部会議（神奈川県）
19 第1回財政部会議（神奈川県）
19 合同定例会（神奈川県）
19～21 第 49 回全国手話通訳問題研究集会～ サマーフォーラムinかながわ ～（神奈川県）
20 N-Actionのつどい（神奈川県）
20～21 第1回N-Action会議（神奈川県）
21 第3回健康対策部会議（神奈川県）
21 第
 2回自治体業務・政策研究委員会（神奈川県）
24 研究誌137号発行
27 手
 話通訳者の健康を守る研修会（愛知県）

 祉基本政策検討プロジェクトチーム
福厚生労働省交渉（東京都）

5

ろ う教育を考える全国協議会定期総会（鳥取県）
12 日本手話研究所第 2 回運営委員会（書面議決）
18 第 5 回日本障害者協議会理事会（東京都）
21 手話言語法制定推進運動本部部会（神奈川）
23 CS 障害者放送統一機構臨時総会、第67回理事会（大阪府）
28～29 第 12 回聴覚障害者災害救援中央
本部拡大運営委員会（熊本県）
30 第１回３団体国際委員会会議（東京都）

4 東海ブロック手話通訳問題研究集会（静 5 第５回日本障害者協議会広報委員会（東 6回事務所会議（事務所）
第
京都）
岡県）
第2回全通研アカデミー
～全通研学校Ⅲ〈四国会場〉～（香川県） 17 関 東ブロッ ク定例支部代表者連絡会 6 第 ２回手話言語法制定推進運動本部会
議（東京都）
議、事業担当者会議（埼玉県）
19 第
 6回研究誌部会議（事務所）22 N-Action近畿学習交流企画（和歌山） 4～12 WASLI理事会（ギリシャ・アテネ）
20 e
 ～会報104号発行
9 第2回季刊みみ編集会議（京都府）
読みたい見たい24号発行
全通研次世代活動委員会ニュース4号
9 第 2回聴覚障害を有する公務員の職場に発行
おける情報保障等の現状および今後の健康対策部ニュース秋号発行
あり方についての調査・研究事業委員会（京都府）
22 第６回事務局会議（事務所）
10 第 3 回 3 団体政見放送検討委員会（東京都）12 第１回意思疎通支援者養成研究事業検討委員会（東京都）
13 第 6 回日本障害者協議会理事会（東京都）
15 第 2 回手話通訳Ⅲテキスト（仮称）開発事業編集委員会（京都府）
17 第 2 回手話関係者の健康を考える 3 団
体委員会（事務所）
19 第 4 回手話通訳士国家資格化検討委員会（東京都）
24 第 2 回全国手話研修センター理事会（京都府）
30 第 1 回手話通訳者現任研修カリキュラ
ム・教材作成委員会、手話通訳士現任
研修カリキュラム・教材作成委員会（京
都府）
1
4

9

1～2 第58回北信越ろうあ者大会・ 第42 6 第1回出版・事業委員会（東京都）
6 第7回事務所会議（事務所）回北信越手話通訳問題研究集会 in 射水 10～12 WASLIアジア手話通訳者会議（シ8 第4回研究部会議（京都府）（富山県）
ンガポール）
8～9 第5回理事会（京都府）
22～2 3 九州ブロッ ク運営委員会（佐賀 11 第 7 回日本障害者協議会理事会（東京9～10 2016年度支部長会議（京都府）
県）
都）
10 第2回出版部会議（京都府）
29 東北ブロック役員会（青森県）
19
聴覚障害者災害救援中央本部中央交渉
10 第3回組織部会議（京都府）（東京都）
29～30 東北ろうあ者大会・ 東北地区手
10 第4回健康対策部会議（京都府）
話問題研究集会（青森県）
19 CS 障害者放送統一機構臨時総会、 第13 会
 計第2期計四半期点検、監査準備（事68回理事会（大阪府）
務所）
24 第 6 回日本障害者協議会広報委員会
20 e～会報105号発行（東京都）
10 21 読みたい見たい25号発行
28 日本手話研究所第 3 回運営委員会（京21 フ ォーラム「障害者差別解消法と自治都府）
体手話通訳者の仕事」
（兵庫県）
22 第
 ３回自治体業務・政策研究委員会（兵庫県）22～23 第2回N-Action会議（滋賀県、事務所）
29 第7回事務局会議（京都府）
29 第7回研究誌部会議（事務所）
29 第4回組織部会議（岡山県）
29～30 第5回研究部会議（京都府）
34

29～30 第 25 回けいわん患者の全国交流集会（兵庫県）30 リーダー養成講座（岡山県）
4 中間監査（事務所）
8 第8回事務所会議（事務所）
12 第3回執行理事会
18 e～会報106号発行
読みたい見たい26号発行
11
20 手話通訳者の健康を守る研修会（宮城県）
23 第8回研究誌部会議（事務所）
24 研究誌138号発行
26 第8回事務局会議（事務所）

8 第8回日本障害者協議会理事会（東京都）
近畿けいわんフォーラム（大阪府）
8 第 3回聴覚障害を有する公務員の職場に
中国ブロック連絡会議（山口県）
おける情報保障等の現状および今後の中国ブロックリラクゼーション講座（山あり方についての調査・研究事業委員
口県）会（京都府）
26 四国ブロック会議、四国ブロック・四
25 第 2 回手話通訳者現任研修カリキュラ
国ろう連合同会議（徳島県）
ム・教材作成委員会、手話通訳士現任
27 関 東ブロッ ク定例支部代表者連絡会
研修カリキュラム・教材作成委員会（京議、健康担当者会議（東京都）
都府）
27 四国手話学習会（徳島県）
356

1 第3回手話通訳Ⅲテキスト（仮称）開発
9～10 近通研集会（兵庫県）
1 第9回事務所会議（事務所）
事業編集委員会（京都府）
17～1 8 北信越ブロッ ク運営委員会（富10 第6回研究部会議（京都府）
2 聴覚障害者制度改革推進中央本部第2回
山県）
10～11 第6回理事会（京都府）
事務局会議、第3回本部会議（東京都）
17～1 8 九州ブロッ ク運営委員会（佐賀11 第5回健康対策部会議（京都府）
8 第 3回手話言語法制定推進運動本部会議県）
11 第6回研究部会議（京都府）（東京都）
11 第5回組織部会議（京都府）
14 第 69回CS障害者放送統一機構理事会
11 第9回研究誌部会議（京都府）（大阪府）
12 11 第２回財政部会議（京都府）
17 第 3 回全国手話研修センター理事会、
11 手
 話通訳活動あり方検討委員会（京都
第2回評議員会（京都府）
府）
25 第 5 回手話通訳士国家資格化検討委員
20 e
 ～会報107号発行
会（東京都）
読みたい見たい27号発行
26 第3回季刊みみ編集会議（京都府）
25 第2回国際部会議（事務所）27 手
 話通訳活動あり方検討委員会（事務所）
13 第 2 回意思疎通支援者養成研究事業検14 東北ブロック役員会（宮城県）
第10回事務所会議（事務所）
討委員会（東京都）
第 ２回全国けいわん患者会との懇談会 14 第 30 回関東手話通訳問題研究討論集会（茨城県）（事務所）
15 関東ブロック定例支部代表者連絡会議
7～8 第6回健康対策部会議（事務所）（茨城県）
8〜9 第10回研究誌部会議（事務所）
21 中国ブロック連絡会議、中国ろう連合
15 第9回事務局会議（事務所）
同会議（岡山県）
15 第3回出版部会議（事務所）22
中国ブロック研修会（岡山県）
17 会計第3期四半期点検（事務所）
18 第2回財政部会議（事務所）20 e
 ～会報108号発行
読みたい見たい28号発行
21 第4回執行理事会（事務所）28 第
 4回自治体業務・政策研究委員会（事
務所）
6
7

1

2

3

2 第11回事務所会議（事務所）
4 第７回研究部会議（京都府）
4～5 第7回理事会（京都府）
5 第6回組織部会議（京都府）
5 第7回健康対策部会議（京都府）
5 第1回出版企画会議（京都府）
5 第4回財政部会議（京都府）
5 第2回合同定例会（京都府）
11 第10回事務局会議（事務所）
18〜19 第2回N-Action合宿（埼玉県）
19 第3回N-Action会議（埼玉県）
19 第11回研究誌部会議（事務所）20 e
 ～会報109号発行
読みたい見たい29号発行
28 研究誌139号発行

1818

九州3団体会議（佐賀県）
6
北信越ブロック運営委員会（富山県）
7

 1回入門対応テキスト（仮称）編集委
第員会（東京都）CS障害者放送統一機構臨時総会・ 理事
会（大阪府）10 聴覚障害者災害救援中央本部（東京都）
17 聴覚障害者制度改革推進中央本部（東京都）
17 第2回出版・事業委員会（東京都）
18 第 3 回手話関係者の健康を考える 3 団
体委員会（佐賀県）
18 第 4 回全国手話研修センター理事会、第3回評議員会（京都府）
19 健康フォーラム2016（佐賀県）
22 手話言語法制定推進運動本部（東京都）
23 福祉基本政策検討プロジェクトチーム（京都府）
23 第 4 回聴覚障害を有する公務員の職場における情報保障等の現状および今後のあり方についての調査・研究事業委
員会（京都府）11 四国ブロック会議、四国ブロック・四 ８
2 第12回事務所会議（事務所）
国ろう連合同会議（高知県）
6 臨時事務局会議
12 四国ブロック手話講座担当講師研修会 13
17 e
 ～会報110号発行
（高知県）
読みたい見たい30号発行
17
18 第7回組織部会議（広島県）
20 手
 話通訳活動あり方検討委員会（事務27所）
25 第12回研究誌部会議（事務所）28

 害保健福祉関係主管課長会議（東京障都）
第 3 回意思疎通支援者養成研究事業検討委員会（東京都）
CS 障害者放送統一機構理事会（大阪府）
第 2回入門対応テキスト（仮称） 編集委員会（東京都）
第４回季刊みみ編集会議（京都府）
35

（２）機関会議
１）代議員会
開催日

会場

5月21日（土）～22日（日）

兵庫医療大学（兵庫県神戸市）

議案
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

出席人数

代議員130人
2015年度活動報告（案）を承認する件
理事28人
2015年度会計決算報告（案）を承認する件
監事2人
2016年度活動報告（案）を承認する件
参与1人
2016年度会計予算（案）を承認する件
事務局員2人
2016年度・2017年度役員を選任する件
職員3人

２）代議員会ブロック別会議
ブロック名

開催日

時間

場所

出席人数

北海道

4月9日（土）

14：00～18：00

北海道立道民活動センター（北海道札幌市）

13人

東

北

4月24日（日）10：00～17：00

仙台市福祉プラザ（宮城県仙台市）

17人

関

東

4月24日（日）11：00～16：00

さいたま市浦和地方合同庁舎（埼玉県さいたま市）

29人

北信越

4月3日（日）11：00～16：00

サンシップとやま（富山県富山市）

21人

東

4月29日（金・祝）10：30～15：30

あいち聴覚障害者センター（愛知県名古屋市）

38人

海

近

畿

4月10日（日）10：00～15：00

大阪谷町福祉センター（大阪府大阪市）

36人

中

国

4月3日（日）11：00～16：00

きらめきプラザ（岡山県岡山市）

18人

四

国

4月23日（土）11：00～16：00

丸亀市保健福祉センター（香川県丸亀市）

16人

九

州

4月9日（土）～10日（日）9日14：00～10日15：00

クローバープラザ（福岡県春日市）

36人

３）支部長会議
開催日

会場

10月9日（日）
～10日
（月・祝）

主な内容

出席人数

・講演「安倍内閣の社会保障施策の動向と障害福祉の課題」
講師：峰島 厚氏（立命館大学教授）
全国手話研修センター（京都府京都市）・課題別グループ討議
・全体会
など

支部46人
理事・監事25人
事務局員2人
職員2人

４）理事会
回数

第１回

第２回

第３回

開催日

会場
第１号議案
第２号議案
第３号議案

5月20日（金）～21日（土）

5月22日（日）議案

兵庫医療大学（兵庫県神戸市）

第１号議案

5月22日（日）

第１号議案

第４回

8月18日（木）神奈川県トラック総合会館 第１号議案（神奈川県横浜市）
第２号議案

第５回

10月8日（土）～9日（日）

全国手話研修センター（京都府京都市）

36

第１号議案
第２号議案
第３号議案

出席人数

2015年度会計決算報告（案）を承認する件
特別委員会委員の委嘱を承認する件
部局付事務局員の委嘱を承認する件

理事28人
監事2人
事務局員2人
職員3人
次期理事候
補者

三役を承認する件

理事26人
監事2人
事務局員1人
職員3人

役員体制を承認する件

理事25人
監事2人
事務局員1人
職員3人

特別委員会委員の委嘱を承認する件
部局付事務局員の委嘱を承認する件

理事26人
監事2人
事務局員2人
職員2人

特別委員会委員の委嘱を承認する件
部局付事務局員の委嘱を承認する件
嘱託職員等賃金規程の改定を承認する件

理事24人
監事2人
事務局員2人
職員2人

第６回

第７回

12月10日
（土）
～11日
（日）

2月4日（土）～5日（日）

理事27人
監事2人
事務局員1人
職員3人

全国手話研修センター（京都府京都市）

第１号議案

部局付事務局員の委嘱を承認する件

全国手話研修センター（京都府京都市）

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

2017年度定期代議員会の招集を承認する件
理事会推薦理事候補者を承認する件
2017年度定期代議員会議案書（案）を承認する件
旅費規程に関する改正を承認する件
職員給与規則に関する改正を承認する件

理事28人
監事2人
事務局員2人
職員3人

５）執行理事会
回数

開催日

第１回

4月16日（土）

第２回

第３回
第４回

7月16日（土）

11月12日（土）1月21日（土）会場
全通研事務所内容

出席人数・2016年度代議員会に向けて・第１～３回理事会の議題確認・報告事項

理事12人
職員1人

など

全通研事務所・2016年度代議員会総括
・未来を拓く委員会について
・各部局からの協議提案事項について

全通研事務所・2016年度支部長会議総括
・2017年度代議員会企画・各部局からの協議提案事項について

など

・2017年度代議員会関係・各部局から協議提案事項について

など

全通研事務所など

理事12人
事務局員1人
職員1人
理事12人
職員1人
理事12人
職員1人

６）専門部会議①事務局会議
回数

開催日

会場

主な内容

第１回

4月2日（土）全通研事務所・2016年度代議員会に向けて・第１～３回理事会の議題確認
・2016年度新規事業について・雇用された手話通訳者の労働と健康についての実態調査報告について

など

第２回

5月7日（土）神戸市立兵庫勤労市民セン
ター（兵庫県神戸市）

・2016年度代議員会の議事運営について
・2016年度新規事業の具体化について

など

第３回

6月18日（土）全通研事務所・2016年度代議員会の宿題確認
・健康パンフの作成と運動提起について

など

第４回

7月2日（土）全通研事務所・2016年度代議員会総括
・2016年度新規事業の進捗状況確認・2016年度支部長会議の企画について

など

全通研事務所・2016年度支部長会議の企画について
・未来を拓く委員会について
・健康パンフの作成と運動提起について

など

全通研事務所・2016年度支部長会議の運営について
・2016年度事業の進捗状況確認

など
など

第５回
第６回

8月11日（木・祝）9月22日（木・祝）

第７回

10月29日（土）全通研事務所・2016年度支部長会議総括
・2017年度代議員会企画

第８回

11月26日（土）全通研事務所・2017年度代議員会企画・2017年度代議員会議案書

など

全通研事務所・2017年度議案書について
・代議員会の開催について

など

第９回

1月15日（日）第10回

2月11日（土・祝）

全通研事務所・2017年度議案書について

臨時

3月6日（月）全通研事務所・手話言語について37

○自治体業務・政策研究委員会
回数
第１回
第２回
第３回
第４回

開催日
6月11日（土）
8月21日（日）10月22日（土）1月28日（土）会場

主な内容
・情勢、自治体の動きなどについて情報交換・2016年度活動予定の確認
・自治体フォーラム企画について

など

新横浜国際ホテル内 喫茶室（神奈川県横浜市）

・ホームページでの情報発信について
・自治体フォーラム企画の具体化について

など

明石市生涯学習センター（兵庫県明石市）

・自治体フォーラム総括
・ホームページでの情報発信について・2017年度事業計画

など

全通研事務所・情勢、自治体の動きなどについて情報交換・2017年度活動予定の確認

など

全通研事務所②健康対策部会議
回数

開催日

会場

主な内容

第1回

5月22日（日）兵庫医療大学（兵庫県神戸市）・年間行事、スケジュールの確認
・健康対策部にゅ～す（夏号）について

など

第2回

7月2日（土）～3日（日） 全通研事務所

・各行事の企画、担当者の確認
・健康対策担当者会議について
・手話通訳者の健康を守る研修会について

など

・手話通訳者の健康を守る研修会について
新横浜国際ホテル内 喫茶
・けいわん患者の全国交流集会について室（神奈川県横浜市）
・健康対策部にゅ～す（秋号）について

など

第3回

8月21日（日）第4回

10月10日（月・祝）

全国手話研修センター（京都府京都市）・けいわん患者の全国交流集会について・
「雇用された手話通訳者の動態調査」「けいわん検診医療機関調査」につ
いて
など

第5回

12月11日（日）全国手話研修センター（京都府京都市）・2016年度事業について
・2017年度事業について・「こころとからだの健康普及員」について

第６回

1月7日（土）～8日（日） 全通研事務所

第７回

2月5日（日）全国手話研修センター（京都府京都市）など

・2016年度事業の反省と課題及び健康フォーラムの対応について・2017年度事業について
・健康対策部にゅ～す（冬号）について
など
・健康フォーラムについて
・2017年度事業について

など③研究部会議
回数

開催日

会場

主な内容
・神奈川集会・広島集会

第１回

第２回

第３回

第４回

38

5月20日（金）神戸市立兵庫勤労市民セン ・今年度の全通研アカデミー
ター（兵庫県神戸市）
・研究活動強化事業
・講師派遣の範囲の見直し

など

6月25日（土）・神奈川集会・広島集会
・今年度の全通研アカデミー
・研究活動強化事業
・講師派遣の範囲の見直し
・合同定例会の議題確認

など

・神奈川集会・広島集会
・今年度の全通研アカデミー
・研究活動強化事業
・講師派遣の範囲の見直し
・合同定例会の最終確認

など

・部局付き事務局員の選出方法確認
・神奈川集会の反省・広島集会進捗報告
・全通研アカデミーの反省と次年度予定
・2017年度の活動計画・予算について

など

8月18日（木）10月8日（土）全通研事務所神奈川県トラック総合会館（神奈川県横浜市）

全国手話研修センター（京都府京都市）10月29日（土）～30日（日）全通研事務所・サマーフォーラムについて（神奈川、広島、沖縄）
・全通研アカデミー総括
・講師派遣の範囲について

など

第６回

12月11日（日）全国手話研修センター（京都府京都市）・広島集会について
・第３回全通研アカデミーについて

など

第７回

2月4日（土）全国手話研修センター（京都府京都市）・広島集会について
・講師派遣規程の改定について

など

第５回

○手話通訳活動あり方検討委員会
回数

開催日

会場

主な内容

第１回

12月11日（日）全国手話研修センター（京都府京都市）

第２回

12月27日（火）全通研事務所

・登録手話通訳者の現状と課題を整理

第３回

3月20日（月・祝）

全通研事務所

・登録手話通訳者の現状と課題を整理

・登録手話通訳者の現状と課題を整理④国際部会議
回数

開催日

会場

主な内容

第１回

5月29日（日）全通研事務所・WASLI理事会の準備
・アジア手話通訳者会議の準備

第２回

12月25日（日）全通研事務所・アジア手話通訳者会議の報告・課題整理
・来年度の国際部活動について

などなど⑤財政部会議
回数

開催日

会場

主な内容

第１回

8月19日（金）ドトールコーヒーショップ
産業貿易センター店（神奈川県横浜市）

・会計と収益事業会計の按分率見直し
・『手話通訳問題研究』の取り扱い
・収益事業会計の今後のあり方
・東京事務所の開設に伴う経費の算定
・2017年度予算の編成、今後の予定

第２回

12月11日（日）全国手話研修センター（京都府京都市）・会計点検と部会の確認・検討事項の確認

など

第３回

1月18日（水）全通研事務所・2017年度予算について
・2017年度議案書について

など

2月5日（日）全国手話研修センター（京都府京都市）・2017年度代議員会議案書の確認
・2018年度の予定

など

第４回

⑥出版部会議
回数

開催日

第１回

5月21日（土）

第２回
第３回

10月10日（月・祝）
1月15日（日）会場

主な内容

グリーンヒルホテル神戸（兵庫県神戸市）・出版部長引継ぎ事項確認
・今年度の課題の整理

など

全国手話研修センター（京都府京都市）・出版物等の制作スケジュール確認
・出版事業の検討事項確認・来年度の事業計画の検討

など

全通研事務所

・出版事業の検討事項確認・来年度の事業計画の検討

など○出版企画会議回数
第１回

開催日
2月5日（日）会場
全国手話研修センター（京都府京都市）

主な内容
・収益を生む企画の検討
・「手話魅力あることば」DVDの検討

など

39

⑦組織部会議
回数

第１回

第２回

第３回

第４回

開催日

会場

主な内容

20日：神戸市立兵庫勤労市
民センター
・代議員会ブロック別会議の課題整理（兵庫県神戸市）
5月20日（金）、22日（日）・代議員会の課題整理
22日：兵庫医療大学
（兵庫県神戸市）

8月19日（金）神奈川県民ホール（神奈川県神戸市）

・会員現勢の分析方法の確認
・リーダー養成講座の企画進捗・組織担当者会議の反省と課題
・全通研リーフレットの改訂
・N-Action活動について

などなど

10月10日（月・祝）

全国手話研修センター（京都府京都市）・来年度の組織部活動計画
・来年度の組織担当者会議の実施
・全通研リーフレットの改訂

10月29日（土）きらめきプラザ（岡山県岡山市）

・リーダー養成講座の事前確認・反省
・来年度の組織部活動計画確認・組織部ニュースの発行予定確認
・N-Action活動について

など

12月11日（日）全国手話研修センター（京都府京都市）・2017年度ブロック別組織担当者会議について
・未来を拓く委員会について
・N-Action活動について

など

第６回

2月5日（日）全国手話研修センター（京都府京都市）・組織担当者会議について
・全通研N-Action委員会について

など

第７回

3月18日（土）福山市市民参画センター（広島県福山市）

・組織担当者会議について
・N-Action活動について
・会員拡大に向けて

など

第５回

○ N-Action 会議（全通研次世代活動委員会会議）
回数

第１回

第２回

第３回

開催日
8月20日（土）～21日（日）

10月22日（土）～23日（日）
2月18日（土）～19日（日）会場
横浜国立大学（神奈川県横浜市）

22日：比良レークハウス
（滋賀県大津市）
23日：全通研事務所
国立女性教育会館（埼玉県比企郡）

主な内容
・N-Actionのつどい事前確認
・第2回N-Action合宿準備の進捗
・研究誌のN-Action記事確認・全通研次世代活動委員会ニュースの発行予定確認
・全通研N-Action委員の増員予定確認

など

・N-Action合宿の企画書作成・進捗確認
・研究誌のN-Action記事依頼先等確認
・全通研次世代活動委員会ニュースの発行予定確認
・全日ろう連との関わり方
・来年度のN-Action活動確認

など

・合宿事前打ち合せ
・来年度の活動について

など⑧研究誌部会議
回数

開催日

会場

主な内容

第１回

4月23日（土）全通研事務所・136号企画について
・137号以降の企画について

第２回

5月28日（土）全通研事務所・137号企画について
・138号以降の企画について

など
など

など

第３回

6月26日（日）全通研事務所・137号企画について
・138号以降の企画について

第４回

7月17日（日）全通研事務所・137号企画について
・138号以降の企画について

など

第５回

8月7日（日）全通研事務所・137号企画について
・138号以降の企画について

など

全通研事務所・138号企画について
・139号以降の企画について

など

第６回
40

9月19日（月・祝）第７回

10月29日（土）全通研事務所・138号企画について
・139号以降の企画について

など
など

第８回

11月23日（水・祝）

全通研事務所・139号企画について
・140号以降の企画について

第９回

12月11日（日）全国手話研修センター（京都府京都市）・139号とそれ以降の号について
・2017年度からの製作業務委託について

など

第10回

1月8日（日）〜9日（月・全通研事務所祝）・139号とそれ以降の企画について
・2017年度特集案について

など

第11回

2月19日（日）全通研事務所・140号企画について
・141号以降の企画について

など

全通研事務所・140号企画について
・141号以降の企画について

など

第12回

3月25日（土）（３）「全通研がめざす手話通訳制度」の学習運動
開催日

支部ブロック

派遣講師

学習時間

参加人数

学習会名

7月12日（日）兵庫支部

近 藤 幸 一 13：30～15：50

35人

手話通訳のための学習会「みんなで考えよう！手話通訳制度」

7月19日（日）大分支部

窪 田 麗 子 10：00～12：15

46人

大分支部7月学習会

8月9日（日）東京支部

佐々木良子 14：00～16：00

50人

東通研定例学習会「全通研がめざす手話通訳制度」

8月29日（土）静岡支部

伊藤

正 13：00～16：00

53人

全通研がめざす手話通訳制度の学習会

8月30日（日）大阪支部

伊藤

正 13：30～16：00

36人

全通研がめざす手話通訳制度

9月6日（日）岡山支部

伊 藤 利 明 10：00～12：15

23人

手話通訳制度大学習会

9月6日（日）徳島支部

曽我部啓子 13：00～16：00

8人

全通研がめざす手話通訳制度の学習会

9月6日（日）香川支部

戎協 子 13：00～16：00

13人

めざパン学習会

9月6日（日）三重支部

伊藤

正 13：00～16：00

28人

私たちのめざす手話通訳制度

9月13日（日）山口支部

山 形 惠 治 10：00～12：00

19人

全通研がめざす手話通訳制度

9月19日（土）滋賀支部

近 藤 幸 一 13：00～15：55

28人

滋通研定例学習会

9月19日（土）鹿児島支部

橋 本 博 行 14：00～16：30

39人

全通研がめざす手話通訳制度

9月19日（土）北海道支部「全通研がめざす手話通訳制度」学習会

２０１５年度田中美佐保 13：30～16：30

16人

9月22日（火・祝） 京都支部

米 野 規 子 13：00～15：30

40人

京都の手話通訳制度を考えよう

10月12日（月・祝） 岐阜支部

荻 島 洋 子 13：00～15：00

16人「全通研がめざす手話通訳制度」支部学習会

10月18日（日）

青森支部

石川

17人

「全通研がめざす手話通訳制度」討議資料学習会

10月18日（日）宮城支部

宮 澤 典 子 13：00～16：00

39人

第2回宮通研学習会

11月15日（日）埼玉支部

近 藤 幸 一 14：30～16：30

約50人

私達がめざす手話通訳制度について

11月22日（日）

石川支部

－

17人

僕たちが望む手話通訳制度とは？

11月29日（日）

岩手支部

石川

敬 11：30～12：30

41人

岩通研

12月12日（土）広島支部

長谷川達也 14：15～16：40

10人「全通研がめざす手話通訳制度」ってどんな制度？

12月13日（日）高知支部

小 山 秀 樹 13：00～16：00

7人

全通研がめざす手話通訳制度支部学習会

12月19日（土）

山形支部

石川

10人

山形支部 全通研がめざす手話通訳制度

20人

冬のあったか研修会「全通研がめざす手話通訳制度」
を学ぼう！

1月9日（土）秋田支部

石川

敬 10：00～12：15－

敬 10：00～12：00
敬 13：30～15：30

冬の研修会

学習会

1月11日（月・祝） 福岡支部

橋本博行

9：45～12：30

56人

全通研がめざす手話通訳制度学習会

1月17日（日）新潟支部

長谷川達也 13：30～15：50

16人

全通研がめざす手話通訳制度学習会

1月24日（日）中国ブロック 近 藤 幸 一 10：00～12：00

25人

全通研中国ブロック研修会「手話通訳制度を考える担当者会議」

1月31日（日）福島支部

石川敬 10：00～15：30

60人

2015年度第3回県通研講座「全通研がめざす手話通訳制度学習会」～学ぼう制度のこと、活動のこと～

2月14日（日）島根支部

伊 藤 利 明 10：00～15：00

31人「全通研がめざす手話通訳制度」支部学習会

2月20日（土）愛知支部

近 藤 幸 一 10：00～15：00

51人「全通研がめざす手話通訳制度」学習会

2月20日（土）長崎支部

窪 田 麗 子 13：00～16：00

48人

長崎支部学習会６ 「全通研がめざす手話通訳制度」学習会

2月21日（日）千葉支部

原 田 洋 行 13：00～16：00

34人

千葉支部講演会「全通研がめざす手話通訳制度」

2月28日（日）茨城支部

渡 辺 正 夫 13：30～16：00

24人

手話通訳制度について話し合おう！

2月28日（日）群馬支部

佐々木良子 13：30～15：30

21人

全通研がめざす手話通訳制度「考えてみよう手話通訳のこと 制度のこと」

3月19日（土）神奈川支部

佐々木良子 13：05～16：00

21人

特別学習会「全通研がめざす手話通訳制度」

3月27日（日）沖縄支部

橋 本 博 行 14：00～16：30

18人

全通研がめざす手話通訳制度学習会
41

4月10日（日）栃木支部

原 田 洋 行 13：00～16：00

31人

第1回定例学習会

4月10日（日）富山支部

石 川 芳 郎 13：30～16：30

31人

全通研がめざす手話通訳制度

5月7日（土）山梨支部

渡 辺 正 夫 13：30～16：00

27人

手話通訳制度学習会

7月16日（土）鳥取支部

荻 島 洋 子 10：00～12：00

17人「全通研がめざす手話通訳制度」学習会

２ 7月24日（日）０ 7月24日（日）１
６ 8月6日（土）年
度 10月23日（日）奈良支部

伊 藤 利 明 13：00～16：00

28人「全通研がめざす手話通訳制度」学習会

熊本支部

橋 本 博 行 10：00～15：00

16人「全通研がめざす手話通訳制度」学習会

和歌山支部

米 野 規 子 13：00～15：30

12人

これからの手話通訳制度を考えよう～全通研が目指す
手話通訳制度～長野支部

長谷川達也 10：30～15：50

23人

2016年度しなの塾

11月13日（日）宮崎支部

富 永 君 代 10：30～15：20

15人「全通研がめざす手話通訳制度」宮崎県支部学習会

11月23日（水・祝） 佐賀支部

橋 本 博 行 10：00～15：40

11人

みんなで考えよう

手話通訳制度

11月25日（金）愛媛支部－

19：00～21：00

20人

全通研がめざす手話通訳制度に向けての学習会

1月22日（日）中国ブロック 伊 藤

正 10：00〜15：00

15人

全通研中国ブロック手話通訳制度を考える担当者会議

石 川 芳 郎 13：30〜15：45

35人

全通研がめざす手話通訳制度※ 4月16日（日）福井支部※福井支部は2017年度に実施（４）「手話通訳者の健康問題学習」運動
１）支部への学習運動提案資料（2016/11/17配信）
１．情勢

手話通訳者の健康問題学習について

1980年代後半に手話通訳者の健康問題が明らかになって以降、全通研では雇用されている手話通訳者の健康や労働の実態について把握することを目的に、1990年
から５年に１回全国調査を行っています。
障害者総合支援法や障害者差別解消法が制定され、全国で「手話言語法」制定を求める運動が広がってい
るなか、昨年度６回目の全国調査を実施しました。それにより、「手話通訳者の高齢化」「男女間の偏り」「健
康問題の未解消」「手話通訳制度の抜本的改革の必要性」の４点の課題が出てきました。昨年度から進めている「全通研がめざす手話通訳制度」を形にするための取り組みの中で示してきた課題の「担い手の身分保障が不十分」という実態が調査の結果からも明らかになっています。

＜運動提起＞

雇用の必要性を自治体や団体に求めていくための運動を進めていきましょう。
２．獲得目標（運動の柱）（１）私たちがこれまでに行ってきた全国調査の目的や意義を正しく理解しましょう。
（２）調査結果をもとに、地域の雇用された手話通
訳者の健康や労働の実態について学び合いましょう。
（３）自治体や関係団体に対して雇用された手話通訳者への理解を進めましょう。
（４）手話通訳者の雇用や手話通訳制度の活用促進、
手話通訳者の身分保障や業務の改善、健康問
題の解消をめざして運動を具体化しましよう。

また、今回の調査でもう一つ課題になったのが、回収率の低下です。前回調査までは約90％の回答率だっ

３．学習・運動を進めるためにたものが、今回は70％にとどまりました。調査対象となる手話通訳者は少しずつ増加しているものの、手話通訳者の価値観の多様化や健康に対する問題意識の低いての実態調査」報告書は、各支部１冊送付
しています。
報 告書の全文は、全通研ホームページに掲載
していますので、ダウンロードしてください。
（２）報告書のダイジェスト版のパンフレット「み下、在籍期間の低下等により、全国調査の目的や意義が手話通訳者や自治体等に浸透していない現状も見えてきています。
今回、この全国調査の目的や意義、見えてきた課題や健康問題についてまとめたパンフレットを作成しまし（１）
「雇用されている手話通訳者の労働と健康につんなが輝く未来をめざして～雇用されている
手話通訳者の労働と健康についての実態調査
から～」を作成しました。支部の学習会等にた。要点を分かりやすくまとめていますので、このパンフレットをもとに学習運動を展開していきましょう。

ご活用ください。
（３）まず、支部運営委員会等で全国調査の報告書

私たちが長年かけて全国調査を実施して把握した手話通訳者の健康や労働の実態について、正しい理解を広げていくとともに、私たちが求めてきた正規職員のやパンフレット「みんなが輝く未来をめざして」の内容について意見交換を行いましょう。
（４）報告書内容を理解し、運動につなげるため、

42

会員やろう者、関係者など幅広く呼びかけて、学習会を企画しましょう。その時に、パンフ
レットの普及も合わせて行いましょう。

ださい。原則としてブロック内又は近隣の理事の中から派遣講師を調整します（講師にかかる費用は本部負担）。

（５）支部が開くパンフレットを使った学習会（ろう団体等との共催も可）に、本部から講師（理事）を派遣します。
全国調査の目的や意義として、手話通訳者の身分保障や業務の改善、健康問題の解消をめ※講師は基本的にパワーポイントを使用しますので、機材の準備をお願いいたします。
③報告書の提出
学習会等終了後に提出してください。
必 要に応じて、政策立案ＭＬ等で情報を共ざしていることを確かめ合い、この調査で明らかになった手話通訳者の実態を地域に照らし、課題を知り、改善のためにできることを有する場合があります。
（６）パンフレットを、手話通訳を依頼または雇用しようとしている自治体や関係団体等へ普及

話し合う活動を支援します。
①講師派遣実施時期

し、手話通訳者の健康問題について認識を深めるよう求めましょう。

2016年11月～2018年３月②講師派遣の要請
申請用紙にて、全通研本部に申込みしてく（７）全通研会員以外の雇用された手話通訳者や登録手話通訳者に対してパンフレットの普及を図り、全通研活動への理解を広めましょう。

２）学習開催一覧○「手話通訳者の健康問題学習」講師派遣利用
開催日
1 7月9日（土）

支部名

派遣講師

学習時間

参加人数

学習会名

宮城支部

富 永 君 代 13：00～15：50

33人

平成28年度第1回宮通研学習会

2 11月27日（日） 長崎支部

富 永 君 代 13：00～16：00

35人

いきいき健康講座「手話通訳者の健康や労働の実態について調査しました」

3 1月29日（日） 神奈川支部 桐 原 サ キ 10：00～12：00

18人「みんなが輝く未来をめざして」パンフレット学習会

4 3月5日（日）桐 原 サ キ 13：00～15：00

38人

第５回定例学習会

伊藤

18人

手話通訳者の健康問題に対する学習会

栃木支部

5 3月25日（土） 徳島支部

正 13：30〜15：30（５）広報活動状況①機関誌『手話通訳問題研究』○特集テーマ一覧
号数

発行日

136号

5月25日（水）ろう者の高等教育の現状と課題

特集

137号

8月24日（水）65歳問題を考える

138号

11月24日（木）手話通訳者と情報通信技術の現状と課題

139号

2月28日（火）

支部活動における他団体との共同○主な記事一覧
趣旨

主な記事

いろいろな問題をさまざまな切り口で紹介し、学習にも利用できる「特集」「福祉最前線」
もの支部から協力してもらったもの「手話この魅力あることば」「グラビア」「ちょっと聞いてよ」「日本の手話いろいろ」「のぞいてみよう支部機関紙」

会員の参加によるもの「ハガキで話そう」

全通研の各部局などからのもの「あり検事例検討マンガ」「N-Action 通信」「手話通訳者の健康を考える」

全通研の歴史を紹介するもの「全通研の歴史に関わった人々」

会員に親しんでもらえるもの「随想」「ぽんちゃんバンコクへ行く」「かばんの中の１冊」「チャレンジ手話クロス（会員提供）」

時期的なもので会員に知ってほしいこと（特別報告）「アジア視察－世界とつながる全通研」「熊本地震への取り組みから見える教訓と課題」「全国手話言語市区長会設立総会・フォーラム開催」「第49回全国手話通訳問題研究集会」

43

○研究誌へ寄せられたハガキより
・今回初めて読破しました。以前の号も読みかえしたくなりました。
「特集・合理的配慮」が良かったです。
・
「全通研の歴史に関わった人々」 や「ちょっと聞いてよ」 を読むと、 それぞれの県ごとに歴史があるのだとあらためて感じます。 自分の県のことも、私たちがまず知り、整理し、伝えていかなくては…と思います。
・「チャレンジ手話クロス」をすることによって、本誌にふれることも多くなりました。もっと活用していきたいです。
「あり検事例検討
マンガ」が良かったです。
・恥ずかしながらこれだけ研究誌を真剣に全ての記事を読んだのは初めてでした。今までもったいないことしたなぁ～と後悔しています。
今度からちゃんと読もうと思いました。研究誌は自分の知らなかった内容、情報が盛りだくさんですね。

②広く国民や会員に向けての発信
広報媒体

内容

全通研ホームページ

タイムリーな情報提供、活動実績、資料の公開

全通研NOW!!

全通研理事の活動を紹介

ホームページ更新等のお知らせ
フェイスブック・ ツイッター・・フェイスブック フォロワー数1,033人
メールマガジン・ツイッター フォロワー数345人
政策立案メーリングリスト（ML）

福祉や手話に関する情勢や地域の取り組み等について支部と本部、あるいは支部同士で情報を共有する
ことや意見交換を行うことが目的。希望者（会員）は支部経由で申請、登録し、参加することができる。

③全通研会報
号数
88号

発行日

内容

・2016年度代議員会特集
6月30日（木） ・全国手話研修センター便り
・手話の拠点を支えよう！ 全国手話研修センター後援会です④ e ～会報
号数
99号

発行日

内容

・聴覚障害者災害救援対策本部会議が開催！ 熊本県を中心とした地震、被災地への支援を検討
４月20日（水）・熊本支部の取り組みが紹介されました！

100号 ５月19日（木）・熊本支部は熊本地震聴覚障害者支援対策本部で奮闘しています！！
・熊本大地震で被災した仲間を支援しよう！ ～聴覚障害者災害救援対策本部からのよびかけ～

101号 ６月20日（月）・2016年度全通研代議員会を開催！ 全通研活動や情勢について、熱く討議!!
・石川会長から渡辺新会長にバトン ～2016年度新役員体制が決定！～

・全通研アカデミー、東北会場で開催！ ～東北ブロック企画とともに、充実した学習会に～
102号 ７月20日（水） ・2016年WASLIアジア手話通訳者会議のお知らせ
・新刊案内 手話この魅力あることば41
・全通研アカデミー近畿会場開催！ ～障害者差別解消法、戦争とろうあ者について学ぶ～
103号 ８月19日（金） ・「雇用された手話通訳者の労働と健康についての実態調査」報告書ができました！
・今後の主な行事予定
104号 ９月20日（火）・第49回全通研集会サマーフォーラムinかながわ開催！
・世界手話通訳者協会（WASLI）理事会～全国から1,334人が参加し、語り合い、学びあう～

105号 10月20日（木）・2016年度支部長会議開催！ ～事前アンケートを基に支部の状況、全通研の課題を討議～
・健康に関する学習会のご案内

・フォーラム「障害者差別解消法と自治体手話通訳者のしごと」開催！ ～全通研、自治体の取り組みについて
情報発信～106号 11月18日（金）・「みんなが輝く未来をめざして ～雇用されている手話通訳者の労働と健康についての実態調査から～」 が完成しました!!
107号 12月20日（火）・『みんなが輝く未来をめざして』パンフレットを活用した健康問題学習会を開催！
・コミュニケーション保障、情報保障での「好事例」「差別事例」を募集しています！！

108号 1月20日（金）・コミュニケーション保障、情報保障の好事例、差別事例 地域の例が集まっています！3月末まで募集を延長
・書籍紹介：健康問題学習会での活用を！手話通訳と健康について

109号 2月20日（月）・議案書のポイント
・書籍紹介

110号 3月17日（金） ・N-Action合宿の報告

44

⑤読みたい見たい～オススメと売り上げランキング～

号数

発行日

内容

19号

4月20日（水）・Noricoda 波瀾万丈 多文化共生・中途コーダの手話通訳論－手話通訳問題研究の連載時から大幅加筆し、待望の書籍化!!－

20号

5月19日（木）・手話通訳演習シリーズ39 手話この魅力あることば－聞こえない人が自身の体験を手話で語るDVD－

21号

6月20日（月）・手話通訳演習シリーズ40 手話この魅力あることば－自身の体験を魅力ある手話（ことば）で語るDVD－

22号

7月20日（水）・手話通訳演習シリーズ41 手話この魅力あることば－シリーズ最新刊「手話この魅力あることば41」－23号

8月19日（金）・手話でステキなコミュニケーション 三訂 DVDで学ぶ手話の本－全国手話検定試験の対策にどうぞ！－

24号

9月20日（火）・手話通訳者全国統一試験をめざす人たちの学習教材16（2015年度実施）－手話通訳者全国統一試験をめざす人たちの学習教材－

25号

10月21日（金）・手話を学ぶ人たちの学習室 全通研学校講義集 全１～11巻－みなさんは、全通研学校に参加したことはありますか？－26号

11月18日（金）・全通研アカデミー① 高齢ろう者の人生／障害者差別解消法－「第1回全通研アカデミー～全通研学校Ⅲ～」での講演を収録！－

27号

12月20日（火）・村上センセーの歯のおはなし－「目で聴くテレビ番組DVD」村上センセーの歯のおはなし－

28号

1月20日（金）・マンガで読む手話通訳事例集－４コママンガでさまざまな手話通訳事例を収録！－

29号

2月20日（月）・手話通訳演習シリーズ42 手話この魅力あることば－聞こえない人が魅力ある手話で生い立ちを語る！－

30号

3月17日（金）手話通訳者の現状から見た予防と患者支援について―手話通訳者必見！医学的視点から見た健康管理―⑥健康対策部にゅ～す
号数

発行日

内容

夏号

・代議員会報告
6月20日（月） ・全国手話通訳けいわん患者・健康を守る会から・2016年度行事のお知らせ

秋号

・健康対策担当者会議報告
9月20日（火） ・全国手話通訳けいわん患者・健康を守る会から・2016年度今後の行事お知らせ

冬号

・手話通訳者の健康を守る研修会（名古屋）の報告
・第25回けいわん患者全国交流集会の報告
11月18日（金）・全国手話通訳けいわん患者・健康を守る会から
・健康フォーラムin佐賀のお知らせ

春号

・健康フォーラムin佐賀の報告
・手話通訳者の健康を守る研修会（仙台）の報告
3月17日（金）・全国手話通訳けいわん患者・健康を守る会から・2017年度行事のお知らせ⑦組織部ニュース
号数

発行日

内容

21号

・「過去最高の80名を上回ろう」を合言葉に＜鳥取支部＞
4月25日（月）・「意識」を持った方を見極めて「こぴっと」会員拡大！！＜山梨支部＞

22号

6月24日（金） ・2016年度の主な組織部活動23号

11月25日（金）・「大通研」の認知度を上げる作戦で会員拡大!！＜大阪支部＞
・会員への「研修補助」と支部活動を支えるさまざまな収入＜長崎支部＞

24号

3月24日（金）・継続率全国一の秘訣とは？ 山形支部の驚き！
・お誘いの種まきで会員拡大！ 福島支部の取り組み

45

⑧全通研次世代活動委員会ニュース
号数

発行日

内容

3号

・N-Action２年目に突入しました
7月26日（火） ・N-Actionロゴ決定
・N-Actionのつどい2016inかながわ開催決定！

4号

9月20日（火）・N-Actionのつどい2016inかながわ開催！
・第２回N-Action合宿を開催！

5号

2月24日（金）・第２回N-Action合宿の報告
・新・全通研N-Action委員紹介（６）集会、研修会等の開催
１）第49回全国手話通訳問題研究集会～ サマーフォーラム in かながわ ～
①講座
講座名

テーマ

Ａ講座

Ｂ講座

講師（敬称略）

見所いっぱい港横浜〈障害者スポーツセンター横浜ラポール他＞―

鎌倉彫の世界

櫻

井

魁

山（康則）

ろうあ運動の歩みと「手話言語法」～連盟創立70周年にむけて～

小

椋

武

夫

共に未来を

近

藤

幸

一

神奈川県手話言語条例成立経過と手話推進計画策定について

小
河

川
原

善
雅

道
浩

地域の手話を学ぼう

県内の聾学校卒業生
黒 㟢 信 幸（進行役）「言語権」とは ～外国籍県民支援から見えるもの～

古

石

篤

子

医療に関わるコミュニケーション

畠

山

純

恵

日本人と外国人がともに力を発揮できる
多文化共生の横浜をめざして

坂
布
藤

本
施
井

裕

純
子
文

司法通訳の現場から

Ｃ講座

Ｄ講座

～病院の中と外から～

富

田

信

夫

ピアカウンセリングから見えてくる障害者の今～神奈川県警通訳センターの仕事～

鈴

木

治

郎

看取りのコミュニケーション～「生きる支えを強める」とは～

小

澤

竹

俊

子ども総わくわく社会を作る～貧困家庭向けの学習支援の現場から～

朝

山

あつこ

田

門

浩

手話通訳者の健康を守るための取り組み

②分科会
分科会名

テーマ

第1分科会

手話通訳の仕事「雇用されている手話通訳者」

第２分科会

手話通訳者の仕事「登録手話通訳者」

聴覚障害のある人々の暮らし
第３分科会「地域で暮らす」

聴覚障害のある人々の暮らし
第４分科会「ネットワークづくり」

第５分科会

仲間づくりと育ち合い「学習会や仲間づくり」

都道府県提出レポート
提出なし

宮城県

登録手話通訳者班の取り組み〜９年目〜

埼玉県

高齢聴覚障害者を地域で支える

埼玉県

地域で暮らす聴覚障害者の医療問題を考える〜医療パンフレットの取り組み〜

大阪府

聴覚障害者等ワークライフ支援事業と関係機関との連携について

島根県

平成27年度の島根県支部医療班の活動について

京都府

亀岡市・亀岡市登録手話通訳者会・口丹聴覚障害者協会亀岡支部
防災協定について京都府

梅の木寮を利用される高齢聴覚障害者の支援について

埼玉県

聴覚障害児・者の暮らしを支援する

愛知県

手話サークルの定例会について 話してみよう
手話学習の教材を 工夫してみよう

京都府

京都手話通訳問題研究会は40歳！

埼玉県

Ｕ35から埼通研N-Actionへ〜立ち上げの経過・今後について〜

神奈川県 神通研地域手話班の活動
46

第６分科会

仲間づくりと育ち合い「学習会や手話通訳者等の養成」

茨城県

手話奉仕員養成講座修了から手話通訳者養成講座への移行期における手話学習支援の現状と課題

香川県

手話奉仕員・手話通訳者養成講座の取り組み

政策・制度の運動課題
第７分科会「手話通訳制度の現状や課題」

第８分科会

政策・制度の運動課題「全国各地でのさまざまな取り組み」

提出なし
岡山県

岡山県美作地域での手話通訳者設置への取り組み〜現状と課題〜

宮城県

私たちの3.11 宮城県名取市行政窓口への設置

京都府

健康学習の取り組み−手話対策部と健康対策部の共同の取り組み−

北海道

手話の広がりと聴覚障害者の暮らし〜手話通訳者現任研修会に求められること〜

三重県〜伊勢市手話言語条例制定に向けての取り組み〜

三重県「使いやすく働きやすい四日市の派遣制度」を目指した取り組み③健康対策担当者会議
日時2016年8月20日（土）17:00～18:50

会場

横浜国立大学（神奈川県横浜市）

参加人数 47人（31支部）

内容

・「こころとからだの健康普及員について」 講師：伊藤利明（全通研健康対策部長）
・「雇用された手話通訳者の労働と健康についての実態調査のまとめ報告」

講師：垰田和史（滋賀医科大学社会医学講座衛生学部門准教授）・情報交換④聴覚障害者の労働問題関係者の集い
日時

2016年8月20日（土）17:15～18:45

会場

横浜国立大学（神奈川県横浜市）

内容

・課題の共有・意見交換、情報交換

参加人数 29人（17支部）⑤ N-Action のつどい
日時

2016年8月20日（土）17:15～19：10

会場

横浜国立大学（神奈川県横浜市）

参加人数 61人（全通研会員44人、全日ろう連16人、全通研非会員1人）

内容

・各地域のN-Action活動・現状報告・意見交換
・グループ討議 ①支部でN-Action活動をして楽しいこと大変なこと②青年部はどういう関わりをしている？
③何か疑問ある？

２）第2回全通研アカデミー～全通研学校Ⅲ～
①東北会場
日時

2016年6月26日（日）10：30～16：00

会場

山形市総合福祉センター（山形県山形市）

参加人数 47人

内容【第１講座】「障害者差別解消法と聴覚障害者」 講師：植野【ブロック企画】「情報交換会」

慶也

氏

②近畿会場
日時

2016年7月31日（日）09：50～15：15

会場

全国手話研修センター（京都府京都市）

参加人数 134人

内容【第１講座】「聴覚障害に関わる裁判や差別事例を振り返る」 講師：田門【第２講座】「戦争とろうあ者」 講師：大矢
暹 氏

浩

氏

③四国会場
日時

2016年9月4日（日）09：50～15：30

参加人数 59人

会場

香川県社会福祉総合センター（香川県高松市）

内容【第１講座】「障害者差別解消法と聴覚障害者」 講師：植野 慶也 氏
【第２講座】「高齢聴覚障害者に必要な支援」 講師：大矢暹 氏47３）自治体フォーラム
日時2016年10月21日（金）13：00～16：00

参加人数 200人（講師、委員等含む）

会場

明石市生涯学習センター「アスピア明石」子午線ホール（兵庫県明石市）

内容

・基調講演「明石市における障害者施策の現状と課題」泉 房穂氏（明石市長）
・「手話言語コミュニケーション条例と障害者配慮条例に基づく取組」山田 賢氏（明石市福祉総務課障害者施策担当係長）
・「雇用された手話通訳者の業務等」米野規子氏（明石市福祉総務課障害者施策担当係長）
・「明石市のめざすもの」泉 房穂氏（明石市長）
・「全通研がめざす手話通訳制度のあり方」伊藤 正（全通研事務局長）
・「今後の障害者福祉の動向～意思疎通支援事業を中心に～」引間 愛氏（厚生労働省障害保健福祉部企画課自立支援振興室）

４）リーダー養成講座
日時2016年10月30日（日）会場

きらめきプラザ（岡山県岡山市）

参加人数 25人（9支部）

内容

講義１「全通研のあゆみ」 講師：曽我部啓子（全通研理事）
講義２「わたしが学んだ人権 ろうあ者が教えてくれたこと」 講師：加藤貴雄（全通研理事）
講義３「運動するということ」 講師：渡辺正夫（全通研会長）
ワークショップ５）N-Action 合宿
日時2017年2月18日（土）～19日（日）会場

国立女性教育会館（埼玉県比企郡）

参加人数 41人（委員等含む）

内容

講演①「U-35の経験から伝えたいこと」 講師：江原こう平（全通研東京支部）
パネルディスカッション「次世代活動とは？」パネリスト：江原こう平（全通研東京支部）
石川芳郎（全通研理事）
梅澤仁士（N-Action委員）
ファシリテーター：長山 綾（N-Action委員）
講演②「同世代のろう者の暮らしから学ぶ」講師：中西潤氏（埼玉県聴覚障害者協会）

６）2016年度手話通訳者の健康を守る研修会～垰田先生全国縦断研修会第２弾・第３弾～【愛知会場】
日時2016年8月27日（土）10:00～16：00

会場

あいち聴覚障害者センター（愛知県名古屋市）

参加人数 35人（うち、ろう者１人）

内容

講演①「雇用されている手話通訳者の実態調査から見えてきたこと」
講師：垰田和史氏（滋賀医科大学社会医学講座衛生学部門 准教授）
講演②「手話通訳者の健康問題について」講師：伊藤利明（全通研健康対策部長）
ストレッチ体操
講演③「グループワーク」講師：富永君代（全通研健康対策部）【宮城会場】
日時2016年11月20日（日）10:00～16：00

会場

宮城福祉プラザ第2研修室（宮城県仙台市）

参加人数 29人（うち、ろう者１人）

内容

講演①「雇用されている手話通訳者の実態調査から見えてきたこと」
講師：垰田和史氏（滋賀医科大学社会医学講座衛生学部門 准教授）
講演②「手話通訳者の健康問題について」講師：伊藤利明（全通研健康対策部長）
ストレッチ体操
講演③「グループワーク」講師：桐原サキ（全通研健康対策部）

７）全国けいわん患者交流集会

48

日時

2016年10月29日（土）～30日（日）会場

南あわじ休暇村（兵庫県南あわじ市）

参加人数 一般参加者

14人、講師要員

4人

内容

学習会
①「ピラティスで身体のメンテナンス」講師：杉浦智子氏（ピラティスインストラクター）②「手話通訳者の頸肩腕障害をめぐる歴史と患者会の役割」講師：垰田和史氏（滋賀医科大学社会医学講座衛生学部門 准教授）
交流会、意見交換会

（７）講師派遣○講師派遣事業
開催日

支部名
ブロック名

派遣講師

講演時間

参加
人数

学習会名

講演テーマ

1

4月2日（土）北海道支部 岡野美也子

15：00～
18：00

55人

北海道道南支部研修会

通研と手話サークルの違い～通研の魅力とは～

2

4月16日（土）

群馬支部

石川芳郎

13：30～
15：30

48人

群通研40周年記念講演会

ひとりの存在 １万人の力～私たちにできること～

3

4月16日（土）

静岡支部

石川

敬

12：00～
16：00

125人 2016年度定期総会

静通研定期総会における講演会

4

4月24日（日）

奈良支部

前田真紀

15：00～
17：00

39人

2016年度定期総会

ぽんちゃん奈良に来る～パワフルな活動はどこから？～5

4月24日（日）

岡山支部

長谷川達也

13：30～
15：30

55人

第34回岡山県
支部総会学習会

全通研とわたし
研究誌編集にあたって

6

4月24日（日）

岐阜支部

近藤幸一

13：00～
15：00

25人

岐阜支部研修会

差別解消法のスタートにあたって

7

4月24日（日）

宮崎支部

戎

協子

13：00～
15：00

26人

宮崎県支部講演会

全通研ビジョンについて

8

4月29日（金・祝） 徳島支部

石川芳郎

14：00～
16：00

40人

徳通研30周年記念講演会

今全通研ができること～徳通研30周年に期待すること～

9

6月5日（日）大阪支部

原 田 洋 行 10：00～
（※）
16：00

10 6月19日（日）

高知支部

小山秀樹

11 6月25日（土）110人 第19回手話のつどい

あり研

事例検討マンガができるまで

10：00～
15：00

20人

定例学習会

①仲間づくりについて②読み取り技術について

新潟支部

佐々木良子 10：30～
（※）
15：30

27人

手話通訳のあり方を考えよ 手話通訳あり方検討委員会の議論
う
研究誌事例検討マンガができるまで

12 7月2日（土）

北海道
ブロック

岡野美也子

15：30～
17：30

62人

北海道手話通訳問題研究集
災害支援を通して学ぶこと会

13 7月10日（日）

秋田支部

石川芳郎

10：00～
16：00

58人

秋田支部設立 30 周年記念
全通研のあゆみとこれから講座

14 7月24日（日）

岩手支部

宮澤典子

10：00～
12：00

87人

2016岩通研「夏の研修会」 Noricoda波瀾万丈

15 7月24日（日）鹿児島支部 石 川敬

10：00～
12：00

29人

鹿通研１日研修会

16 11月13日（日）

香川支部

前田真紀

13：00～
15：00

24人

香・通・研

17 11月13日（日）

兵庫支部

宮澤典子

13：30～
15：30

101人 兵通研学習会

ろう者に伝わる手話とは

18 11月19日（土）

広島支部

宮澤典子

13：00～
15：15

65人

手話通訳フォーラム2016

Noricoda 波瀾万丈 多文化共生・中途コーダの手話通訳論

19 11月20日（日）

千葉支部

前田真紀

13：30～
15：30

22人

ちば通研講座Ⅱ

手話との出会い、ぽんちゃんが語る

20 11月27日（日）三重支部

佐々木良子 13：00～
（※）
16：00

30人

三重県手話通訳問題研究会
ろう者に伝わる手話とは？
大学習会

21 11月27日（日）

青森支部

伊藤

正

10：00～
12：00

53人「全通研がめざす手話通訳 「全通研がめざす手話通訳制度」 討議
制度」討議資料学習会
資料について22 1月22日（日）

埼玉支部

浅井貞子

13：30～
16：00

38人

健康学習会

手話通訳者の頸肩腕障害について知ろう、学ぼう、話し合おう

23 1月29日（日）

福島支部

米野規子

10：00～
12：00

87人

第4回県通研講座

手話言語条例の施行後のまちづくり

24 2月13日（月）

沖縄支部

門倉美樹子

13：00～
15：00

20人

専従手話通訳者研修会「自治体手話通訳のあり方」

25 2月17日（金）

滋賀支部

長谷川達也

18：30～
19：45

10人

しがN－Action特別企画「ろう者の手話は映像がもとになっている」

26 3月18日（土）神奈川支部 前田真紀

13：00～
15：00

34人

2016年度定例学習会「ぽんちゃんバンコクへ行く～手話で広がる仲間の輪」

防災について～東日本から学ぶ、私たちにできること

なるほど講座 ぽんちゃんバンコクへ行く※手話通訳活動あり方検討委員としての派遣

49

○ブロック担当者会議への講師派遣
開催日

ブロック名

※ブロック別組織担当者会議は別項にて記載

派遣講師

開催時間

参加人数

会議名

1

6月19日（日）九州ブロック

浅 井 貞 子10：00～15：00

12人

事務局担当者会議

2

11月27日（日） 関東ブロック

桐 原 サ キ

13：00～15：50

19人

健康対策担当者会議

3

1月22日（日）伊 藤

10：00～15：00

15人

手話通訳制度を考える担当者会議

中国ブロック正○手話通訳活動あり方検討委員の講師派遣規定外の派遣
派遣講師

開催時間

参加人数

1

11月6日（日）開催日

派遣先

原 田 洋 行

13：00～16：00

38人

スキルアップ講座

2

11月13日（日） 青森県ろうあ協会 原 田 洋 行

10：00～15：00

29人

意思疎通支援者現任研修会

三重支部

学習会名

（８）組織拡大
１）会員数の推移及び会員の年代別構成

2016年度

10代

20代

30代

40代

50代

60代

70歳以上

男女比

合計

男

0.0%

0.5%

1.4%

2.8%

4.0%

3.3%

0.6%

12.7%

  886

女
合計

0.0%
0.0%

2.0%
2.5%

7.5%
8.9%

20.6%
23.4%

33.5%
37.5%

20.6%
23.9%

3.2%
3.8%

87.3%
100.0%

6,081
6,967

10代

20代

30代

40代

50代

60代

70代以上

女性

男性

2015年度

0.0%

2.1%

9.3%

23.3%

38.1%

23.3%

3.7%

88.3%

11.6%

2016年度

0.0%

2.5%

8.9%

23.4%

37.5%

23.9%

3.8%

87.3%

12.7%

２）ブロック別組織担当者会議開催状況
開催日

ブロック名

6月11日（土）

北海道

派遣理事
窪田

開催時間

麗子 15：30～18：30

参加人数
9名

7月23日（土）東北小山

秀樹 10：30～16：00

9名

7月24日（日）関東小山

秀樹 13：00～16：00

19名

7月18日（月・祝）

北信越

曽我部啓子 10：00～12：30

18名

7月17日（日）東小山

秀樹 13：00～16：35

12名

海

5月7日
（土）

近

畿

小山

秀樹 10：00～15：00

7名

6月5日
（日）

中

国

曽我部啓子 13：30～16：30

12名

7月3日
（日）

四

国

荻島

洋子 10：00～15：00

12名

6月19日（日）九州

荻島

洋子 10：00～15：00

8名

開催地

内容

北海道札幌市

１．開会のあいさつ（ブロック代表者、全通研組織担当者）
宮城県仙台市２．自己紹介東京都文京区
３．全通研組織部活動について
富山県富山市
４．組織担当者会議事前アンケートによる情報・意見交換
愛知県名古屋市・各支部の取り組み報告
大阪府大阪市・会員目標達成に向けた今年度の取り組
広島県広島市
みの確認
他
愛媛県四国中央市 ５．その他
６．閉会のあいさつ
佐賀県鳥栖市（９）出版物の発行と取り扱い図書等①自主製作

（2017年3月末現在）
商品名

取扱開始日

普及数

全国に衝撃をあたえた手話通訳者の頸肩腕障害―テレビ報道のすべてを収録―

4月12日

110部

手話通訳演習シリーズ41「手話この魅力あることば」
（DVD）

7月31日

135部

手話通訳演習シリーズ42「手話この魅力あることば」
（DVD）

3月6日

57部

50

②斡旋図書等

（2017年3月末現在）
商品名

取扱開始日

普及数

第27回手話通訳技能認定試験（手話通訳士試験）模範解答集

4月1日

823部

これで合格！全国手話検定試験2016

6月1日

129部

6月1日

65部

第10回手話検定試験解答集

三訂DVDで学ぶ手話の本①（５級対応）

三訂DVDで学ぶ手話の本②（4級対応）

6月1日

71部

三訂

DVDで学ぶ手話の本③（3級対応）

7月13日

88部

三訂

DVDで学ぶ手話の本④（2級対応）

7月13日

58部

改訂

DVDで学ぶ手話の本⑤（準1級・1級対応）

8月30日

57部

7月28日

1,407部

手話通訳者全国統一試験を目指す人たちの学習教材16（DVD）（10）関係団体との共同
１）関係機関との共同の取り組み①聴覚障害者制度改革推進中央本部
○拡大会議
開催日
4月6日
（水）

会場
ヒューマンぷらざ（東京都）

主な内容

出席委員

・2016年度計画と予算案
・手話通訳制度のあり方／要約筆記事業のあり方 
提言の公表について・情報・コミュニケーション法制定に向けての取り組み

石川ヨ、近藤、渡辺、浅井、
佐々木

・情報・コミュニケーション条例等の動きについて
7月22日（金） 東京都障害者福祉会館（東京都） ・手話通訳制度のあり方／要約筆記事業のあり方 
提言の公表について

渡辺、石川ヨ、浅井・情報・コミュニケーション条例等の動きについて・情報・コミュニケーション法の制定運動の今後の取り組
12月2日（金） 東京都障害者福祉会館（東京都）
渡辺、石川ヨ、橋本、浅井みについて・学習会の開催について
2月17日（金） ヒューマンぷらざ（東京都）

・2017年度年間スケジュールについて・情報・コミュニケーション法の制定運動の今後の取り組
渡辺、石川ヨ、橋本、浅井
みについて・会計について○事務局会議
開催日

会場

主な内容

出席委員

・情報・コミュニケーション条例等の動きについて
7月22日（金） 東京都障害者福祉会館（東京都） ・手話通訳制度のあり方／要約筆記事業のあり方 
提言の公表について

浅井・情報・コミュニケーション条例等の動きについて・情報・コミュニケーション法の制定運動の今後の取り組
12月2日（金） 東京都障害者福祉会館（東京都）
浅井みについて
・学習会の開催について
2月17日（金） ヒューマンぷらざ（東京都）

・2017年度年間スケジュールについて・情報・コミュニケーション法の制定運動の今後の取り組
浅井
みについて
・会計について②社会福祉法人全国手話研修センター
○理事会
開催日

会場

主な内容

・2015年度事業報告・決算に関する件
5月29日（日） 全国手話研修センター（京都市）
・手話通訳関連事業基本方向（案）に関する件

出席委員
など

渡辺、近藤、小出

9月24日（土） 全国手話研修センター（京都市）

・定款改正案に関する件
・評議員辞任による後任者の選任に関する件

12月17日（土） 全国手話研修センター（京都市）

・手話通訳者等現任研修会あり方委員会設置に関する件
渡辺、近藤、伊藤タ、小出・定款改正案に関する件など

2月18日（土）京都府民総合交流プラザ
京都テルサ（京都市）

・2016年度補正予算
・2017年度事業計画

などなど

渡辺、近藤、伊藤タ、小出渡辺、近藤、小出51

○評議員会
開催日

会場

主な内容

出席委員

・2015年度事業報告・決算に関する件
5月29日（日） 全国手話研修センター（京都市）
・手話通訳関連事業基本方向（案）に関する件
・職員異動状況・施設事業について
・亀岡事業所の今後の展開について
12月17日（土） 全国手話研修センター（京都市）
・2016年度事業報告（11月末時点）
・2016年度（3月末）の収支見込み
・2017年度事業計画（案）概要
2月18日（土）京都府民総合交流プラザ
京都テルサ（京都市）

・2016年度補正予算
・2017年度事業計画

石川ヨ、 近藤、 渡辺、 庄、など 小出

石川ヨ、近藤、渡辺、
伊藤タ
など

など

近藤、渡辺、小出

○後援会
開催日

会場

主な内容

・2015年度活動総括及び決算
6月18日（土） 全国手話研修センター（京都市） ・2016年度活動計画及び予算
・後援会運営委員・幹事、監事の選出

出席委員
木下

○手話通訳者現任研修カリキュラム・教材作成委員会
開催日

会場

主な内容

出席委員

9月30日（金） 全国手話研修センター（京都市）

・2016年度研修状況報告・2017年度研修について

近藤、岡野

11月25日（金） 全国手話研修センター（京都市）

・2016年度研修状況報告・2017年度研修について

近藤○手話通訳士現任研修カリキュラム・教材作成委員会
開催日

会場

主な内容

出席委員

・2016年度研修状況報告
9月30日（金） 全国手話研修センター（京都市）
・2017年度研修について

本岡・2016年度研修状況報告・2017年度研修について

本岡

11月25日（金） 全国手話研修センター（京都市）○手話通訳Ⅲテキスト（仮称）開発事業編集委員会
開催日

会場

主な内容

出席委員

・用語表記の検討
6月20日（月） 全国手話研修センター（京都市） ・テキストの検討
・映像教材の確認

近藤

9月15日（木） 全国手話研修センター（京都市） ・テキスト及び指導書の検討

近藤

12月1日（木） 全国手話研修センター（京都市） ・テキスト及び指導書の最終確認

近藤○聴覚障害を有する公務員の職場における情報保障等の現状および今後のあり方についての調査・研究事業
開催日

会場

主な内容

出席委員

6月4日
（土）

・アンケート調査用紙の検討（内容、調査先）
全国手話研修センター（京都市） ・アンケート集計方法
・訪問調査（調査先の選択方法など）

橋本

9月9日
（金）

・アンケート回答状況の報告
・集計方法、分析のポイント
全国手話研修センター（京都市）
・訪問調査の訪問先等
・今後のスケジュール（委員欠席）・アンケート集計結果の報告と分析、意見交換
・回答締め切りの延長
11月8日（火） 全国手話研修センター（京都市）
・訪問調査（候補地の決定、訪問日等）
・報告書の作成（概要版の作成と公開方法等）

橋本

・報告書の内容確認、修正2月23日（木） 全国手話研修センター（京都市） ・報告書の体裁決定と微調整の事務局委任
・報告書発行のスケジュール確認橋本52

○日本手話研究所
開催日

会場

主な内容

―

―

※文書運営委員会（議決日：5月20日（金））・委員の辞職について――※文書運営委員会（議決日：8月12日（金））・新研究員の推薦について

出席委員

・2016年度事業について
10月28日（金） 全国手話研修センター（京都市） ・第16回手話研究セミナーについて
・『手話・言語・コミュニケーション』について（委員欠席）③特定非営利活動法人日本障害者協議会（JD）
○総会
開催日

会場

5月27日（金） 戸山サンライズ（東京都）

主な内容

出席委員

・2015年度事業報告に関する件・2015年度決算及び監査報告に関する件
・2016年度事業計画に関する件
・2016年度予算に関する件

佐々木

○理事会
開催日

会場

主な内容

出席委員

4月12日（火） 戸山サンライズ（東京都）

・政策および関連動向とJDの対応について
・4.21全国大集会および関連企画について
・第５回総会に向けて・対外活動の企画について（委員欠席）

5月10日（火） 戸山サンライズ（東京都）

・政策および関連動向とJDの対応について
・熊本地震の支援状況について
・第5回総会に向けて・職員退職手当規程について・対外活動の企画について（委員欠席）

6月14日（火） 戸山サンライズ（東京都）

・第５回総会および政策会議の総括について
・政策および関連動向とJDの対応について
・対外活動の企画について（委員欠席）

7月12日（火） 戸山サンライズ（東京都）

・政策および関連動向とJDの対応について
・対外活動の企画について
・加盟団体の状況について（委員欠席）

8月18日（木） 戸山サンライズ（東京都）

・政策および関連動向とJDの対応について
・対外活動の企画について
・加盟団体の状況について・熊本支援について（委員欠席）

9月13日（火） 戸山サンライズ（東京都）

・相模原事件を考える緊急ディスカッションについて
・政策および関連動向とJDの対応について
・対外活動の企画について

佐々木

10月11日（火） 戸山サンライズ（東京都）

・相模原事件を考える集会の総括と今後について・政策および関連動向とJDの対応について
・対外活動の企画について
・会計について（委員欠席）

11月8日（火） 戸山サンライズ（東京都）

・憲法公布70年の集会の報告と総括
・政策および関連動向とJDの対応について
・対外活動の企画について

佐々木

12月13日（火） 戸山サンライズ（東京都）

・JD辞典について
・政策および関連動向とJDの対応について
・対外活動の企画について

など

1月10日（火） 戸山サンライズ（東京都）

・政策および関連動向とJDの対応について
・対外活動の企画について

など

2月14日（火） 戸山サンライズ（東京都）

・政策および関連動向とJDの対応について
・対外活動の企画について・第6回総会に向けて

など

佐々木
委員欠席
佐々木

53

3月14日（火）戸山サンライズ（東京都）

・政策および関連動向とJDの対応について
・第6回総会に向けて・対外活動の企画について
・加盟団体について

佐々木

など

○広報委員会
開催日

会場

主な内容

出席委員

新宿区立障害者福祉センター
4月25日（月）（東京都）

・4月号の合評・5月号以降の予定について（委員欠席）

5月30日（月）新宿区立障害者福祉センター（東京都）

・5月号の合評・6月号以降の予定について（委員欠席）

6月27日（月）新宿区立障害者福祉センター（東京都）

・6月号の合評・7月号以降の予定について（委員欠席）

7月25日（月）新宿区立障害者福祉センター（東京都）

・7月号の合評・8月号以降の予定について

佐々木

9月5日
（月）

新宿区立障害者福祉センター（東京都）

・8月号の合評・9月号以降の予定について佐々木

新宿区立障害者福祉センター
10月24日（月）（東京都）

・10月号の合評
・11月号以降の予定について（委員欠席）

12月26日（月） JD事務局（東京都）

・12月号の合評・1月号以降の予定について

委員欠席

1月23日（月）新宿区立障害者福祉センター（東京都）

・1月号の合評・2月号以降の予定について

委員欠席

2月27日（月）新宿区立障害者福祉センター（東京都）

・1月号の合評・2月号以降の予定について

委員欠席

・3月号の合評・4月号以降の予定について

委員欠席

3月27日（月） JD事務局（東京都）④特定非営利活動法人ろう教育を考える全国協議会
開催日

8月5日
（金）

会場

主な内容

第1号議案
第2号議案
鳥取市障害者福祉センターさわ
第3号議案
やか会館
第4号議案
第5号議案

2015年度事業報告について
2015年度決算報告及び監査報告について
2016年度事業計画について
2016年度事業予算について
役員改選について出席委員
渡辺（来賓として、国広）⑤特定非営利活動法人 CS 障害者放送統一機構
開催日

会場

主な内容

■臨時総会
・2015年度の取り組み結果と2016年度の取り組み
ロー レルコー ト与力町エルグ
4月12日（火）・2015年度決算概要と2016年度予算
レース（大阪市）■理事会
・番組放送時間について

5月30日（月）7月12日（火）

54

出席委員

浅井

CS障害者放送統一機構事務所
（大阪市）

■通常総会
・2015年度決算・活動報告について
・役員改選
■理事会
・三役の互選・IPTVについて

浅井

CS障害者放送統一機構事務所
（大阪市）

■臨時総会
・役員交代
■理事会
・財政状況と改善策
・IPTVについて近藤

8月23日（火）CS障害者放送統一機構事務所
（大阪市）

■臨時総会
・役員承認
■理事会
近藤
・財政問題について・推進委員会決定事項の確認と理事会への提案事項についてCS障害者放送統一機構事務所
10月19日（水）
（大阪市）

■理事会
・財政状況について報告
・地方行政への緊急災害時協定の申し入れについて

CS障害者放送統一機構事務所
12月14日（水）
（大阪市）

■理事会
・財政再建推進委員会からの報告
近藤・目で聴くテレビのIPTVへの切り替えとアイドラゴン4への切り替えについて

2月7日
（火）

■臨時総会・理事会
・組織名称変更
・定款変更

3月17日（金）スターポート（大阪市）
CS障害者放送統一機構事務所
（大阪市）

近藤

近藤
ほか

■理事会
・財政問題
・アイドラゴン４への切り替え

委員欠席
ほか

２）３団体共同の取り組み①聴覚障害者災害救援中央本部○拡大運営委員会
開催日

会場

7月15日（金） ヒューマンぷらざ（東京都）

主な内容
・熊本地震支援の状況、今後の支援について
・東日本大震災被災者支援事業の状況について

・熊本本部より現状報告
8月28日（日） 熊本県聴覚障害者総合福祉セン ・聞き取りシート分析結果報告
ター、他（熊本県）～29日（月）
・手話通訳等の社会資源の整備について・今後の支援について
2月10日（金） ヒューマンぷらざ（東京都）

・2016年度活動報告
・今後の熊本地震の支援
・3.11声明
・事業計画案

出席委員
渡辺、岡野

渡辺、岡野、相川

渡辺、桐原、相川○対策本部会議
開催日

会場

主な内容

4月18日（月） 全日ろう連本部事務所（東京都） ・平成28年熊本地震への対応

出席委員
石川ヨ、岡野、相川②３団体政見放送検討委員会
開催日

会場

主な内容

出席委員

4月17日（日） 士協会事務所（東京都）

・総務省研修会について（委員欠席）
・参院選 選挙区選挙における手話通訳数の試算について

4月27日（水） 総務省（東京都）

・総務省への要望書提出について

荻島

9月10日（土） 士協会事務所（東京都）

・第24回参議院選挙について・履修者名簿について
・公務員の特別職について

荻島

○中央交渉
開催日

会場

4月27日（水） 総務省（東京都）

主な内容
要望書提出

出席委員
荻島

○政見放送手話通訳士研修会
開催日

会場

5月27日（金） 総務省（東京都）

主な内容
・講義１「聴覚障害者の参政権保障について」
・講義２「政見放送手話通訳の現状と課題」
・講義３「政見放送にかかる新しい手話」
・実践技術の解説／実技演習

出席委員
荻島

55

③手話通訳者の健康を考える3団体委員会
開催日

会場

主な内容

出席委員

・健康フォーラムについて
・健康学習の普及について
・全国調査の結果について

伊藤ト、富永9月17日（土） 全通研事務所

・健康フォーラムについて
・書籍、DVDの作成について
・「けいわん110番」の対応について

伊藤ト、富永、（浅井）

2月18日（土） 佐賀市保健福祉会館（佐賀県）

・健康フォーラムの役割確認
・各団体からの報告

伊藤ト、永富、
（浅井）

7月2日
（土）

全通研事務所など○手話関係者の健康フォーラム2016 in 佐賀
日時2017年2月19日（日）10:00～16:00

会場

佐賀市保健福祉会館（佐賀県佐賀市）

参加人数 86人

内容

講演①「頸肩腕障害の予防と治療について～手話通訳を中心に～」講師：宇土博氏（友和クリニック院長）
講演②「臨床心理士から見た手話通訳者の心の健康」講師：長野真基子氏（臨床心理士）
講演③ グループワーク④国際３団体会議
開催日

会場

主な内容

・各団体の取り組み報告
8月30日（火） 全日ろう連本部事務所（東京都） ・WFDアジア地域事務局代表者会議について
・国際手話通訳者の養成とネットワークの状況について

出席委員
梅本（浅井）

３）一般財団法人全日本ろうあ連盟と共同の取り組み①手話言語法制定推進運動本部
開催日

会場

主な内容

出席委員

・各グループの報告
・中央の動き・「手話教育教材研究会」について

渡辺・各グループの報告
・今後の活動について（委員欠席）

12月8日（木） 測量年金会館（東京都）

・各グループの報告
・今後の活動について

石川ヨ2月22日（水） 測量年金会館（東京都）

・各グループの報告
・今後の活動について

石川ヨ5月25日（水） 測量年金会館（東京都）
9月6日
（火）

文京福祉センター江戸川橋（東京都）②福祉基本政策検討プロジェクトチーム
開催日

会場

主な内容

5月24日（火）京都市聴覚言語障害センター（京都市）

・厚生労働省統一要望交渉について
・政府の動向について
・各団体の動き

7月20日（水）京都市聴覚言語障害センター（京都市）

・厚生労働省統一要望交渉について
・政府の動向について

京都市聴覚言語障害センター
２月23日（木）
（京都市）

出席委員
浅井
浅井

・厚生労働省統一要望結果を踏まえての来年度方針・計画
浅井・第４次障害者基本計画の意見交換
ほか

○中央交渉
開催日

会場

厚生労働省共用第5会議室
7月26日（火）
（東京都）

56

主な内容
・要望書提出・要望内容について懇談

出席委員
浅井

③季刊みみ編集会議
開催日

会場

主な内容

出席委員

6月2日
（木）

・151号（2016年春号）について
・152号（2016年夏号）について
全日ろう連京都事務所（京都市）
・153号（2016年秋号）特集について
・154号（2016年冬号）について

浅井

9月9日
（金）

・153号（2016年秋号）について
全日ろう連京都事務所（京都市） ・154号（2016年冬号）特集について
・155号（2017年春号）特集テーマ案について

浅井・154号（2016年冬号）について
12月26日（月） 全日ろう連京都事務所（京都市） ・155号（2017年春号）特集について
・156号（2017年夏号）特集テーマ案について

浅井・155号（2017年春号）について
3月28日（火） 全日ろう連京都事務所（京都市） ・156号（2017年夏号）特集について
・157号（2017年秋号）特集テーマ案について

浅井④出版・事業委員会
開催日

会場

主な内容

出席委員

10月6日（木） 全日ろう連本部事務所（東京都） 第１回出版・事業委員会（委員欠席）

2月6日
（月）

佐々木

全日ろう連本部事務所（東京都） 第１回入門対応テキスト（仮称）編集委員会

2月17日（金） 全日ろう連本部事務所（東京都） 第２回出版・事業委員会

佐々木

3月27日（月） 全日ろう連本部事務所（東京都） 第２回入門対応テキスト（仮称）編集委員会

佐々木⑤「意思疎通支援者養成研究事業」検討委員会
開催日

会場

主な内容

出席委員

9月12日（月） 測量年金会館（東京都）

・委員長選出・調査方法等の論議（委員欠席）

1月13日（金） 測量年金会館（東京都）

・アンケート調査の分析、評価について

石川ヨ3月13日（月） 測量年金会館（東京都）

・調査結果、分析原案の検討

石川ヨ４）一般社団法人日本手話通訳士協会と共同の取り組み①手話通訳士国家資格化検討委員会
開催日

会場

主な内容

出席委員

・前回委員会の振り返り
・手話通訳職の位置付け

米野

9月19日
文京福祉センター江戸川橋（月・祝）（東京都）

・国家資格化に向けての教科等の基準について・相談支援職の資格等について

米野

文京福祉センター江戸川橋
12月25日（日）（東京都）

・最終報告書の確認
・士協会としてのとりまとめ

米野、岡野

4月9日
（土）

文京福祉センター江戸川橋
（東京都）

57

５）世界手話通訳者協会（WASLI）など○ WASLI 理事会
開催日

会場

主な内容

出席者

・役員報告
・地域理事報告・国際手話通訳者養成
・2019年WASLI世界会議（パリ）準備の検討
・世界会議参加者支援についての資金調達
・ソーシャルメディア

など
9月7日
（水）
～8日
（木）

ホテル・ アンブロシア（アテネ、〔出席者〕デブラ・ラッセル（カナダ、会長）、ジョゼ・エ 梅本、長崎
ギリシャ）
ジニウソン（ブラジル、 副会長）
、 イザベル・ ヘイリエック（ベルギー、 事務局長）、 スーザン・ エマーソン（オーストラリア、会計）、クリストファー・ストーン（イギリス、
ヨーロッパ地域理事・7日のみ）、 アンナ・ コマロワ（ロシア、 トランスコーカシア地域理事・8日のみ）、 梅本悦子（アジア地域理事）
スカイプ参加：アンジェラ・マーレイ（ニュージーランド、
南洋州・ オセアニア地域理事）、 ナターシャ・ マリコ（南アフリカ共和国、 アフリカ地域理事）、 デサンカ・ ヂヂック（セルビア、 バルカン地域理事）、 ナイジェル・ ハワード（カナダ、ろう通訳アドバイザー）○第7回アジア手話通訳者会議およびワークショップ
開催日

会場

主な内容

出席者

・WASLI理事会報告
・第6回アジア手話通訳者会議記録の確認
・各国における手話通訳者の状況報告
・今後のアジア手話通訳者会議の持ち方について 他
・ワークショップ

三澤かがり（日10月11日（火） YWCA フォート・ キャニング・ 「日本の手話通訳者養成カリキュラム」
梅本、奥田、内田本手話通訳士協会）
ロッジ（シンガポール）～13日（木）「ろう者と手話通訳者の協働」

デブラ・ラッセル（WASLI
会長）「フィリピンの手話通訳：活動と課題」ジョン・バリザ、

ナティ・ナティビダッド（PNASLI）〔出席者〕（15カ国）（各国代表とオブザーバー合わせて約40人）

６）その他①全国手話通訳けいわん患者・健康を守る会
開催日

会場

主な内容

6月4日
（土）

全通研事務所・「手話通訳者の実態調査」のまとめ
・全国患者交流会の開催について
・「けいわん患者会の声」の取り組みについて

1月7日
（土）

全通研事務所

・全国患者交流集会の開催について
・2017年度健康対策部の行事
・「けいわん患者の声」研究誌への掲載

出席者
伊藤ト、富永伊藤ト、富永②明石市手話言語等コミュニケーション施策推進協議会
開催日

会場

主な内容

7月21日（木） 明石市役所（兵庫県明石市）

出席委員

・明石市の障害者施策についての意見交換伊藤タ（11）事務所○職員研修の内容
開催日
6月8日
（水）
58

内容
全国手話言語市区長会

設立記念フォーラム

講師

受講人数

－

1人

7月29日（金）メンタルヘルス対策

京都保険協会

9人

1月4日
（水）

障害者・聴覚障害者福祉の情勢を学ぶ

近藤幸一（全通研副会長）

5人

7月17日（火）仕事の進め方（予算、決算の概要／意思決定の仕組など） 橋本博行（全通研副会長）

7人（12）委員会委員等の派遣一覧
組織・委員会等名

委員名

任期【本委員】渡辺正夫、近藤幸一、橋本博行、石川芳郎、伊藤 正聴覚障害者制度改革推進中央本部（６団体で構成）【事務局】浅井貞子【手話通訳制度あり方ワーキングチーム】近藤幸一、 事業終了まで
伊藤 正【情報・コミュニケーション法（仮称）第3次提言ワー
キング・グループ】渡辺正夫【運営委員】渡辺正夫、桐原サキ

聴覚障害者災害救援中央本部【事業担当委員】岡野美也子、相川浩一（東京支部） 2015年4月1日～2017年3月31日【監事】木下博

手話言語法制定推進運動本部（全日ろう連） 石川芳郎、岡野美也子

2016年6月～2018年3月31日（ただし、2018年6月開催の全国ろうあ者大会までは継続）

福祉基本政策検討プロジェクトチーム（全日ろう連）浅井貞子

事業終了まで季刊みみ（全日ろう連）【編集委員】浅井貞子

2014年6月～2016年3月31日（ただし、2016年6月開催の全国ろうあ者大会まで
は継続）

出版・事業委員会（全日ろう連）

佐々木良子

2016年6月～2018年3月31日（ただし、2018年6月開催の全国ろうあ者大会までは継続）「意思疎通支援者養成研究事業」 検討委員
石川芳郎
会（全日ろう連）

2016年9月1日～2017年3月31日

３団体政見放送検討委員会（３団体で構成） 荻島洋子、桐原サキ

任期なし

手話通訳者の健康を考える 3 団体委員会 【委員】伊藤利明、富永君代（３団体で構成）【監事】木下 博

事業終了まで全国手話研修センター（※）
全国手話研修センター後援会【理事】近藤幸一、渡辺正夫、伊藤正、小出新一【評議員】石川芳郎、近藤幸一、渡辺正夫、伊藤正、小出新一、庄 克己（京都支部）

2016年2月21日～2018年2月20日【事務局長】木下2016年2月21日～2018年2月20日

博

手話通訳者現任研修カリキュラム・教材作
近藤幸一／作業部会担当：岡野美也子
成委員会（全国手話研修センター）

2015年4月1日～2017年3月31日

手話通訳士現任研修カリキュラム・教材作
伊藤利明／作業部会担当：本岡千都（京都支部）
成委員会（全国手話研修センター）

2015年4月1日～2017年3月31日

手話通訳Ⅲテキスト（仮称）開発事業編集近藤幸一
委員会（全国手話研修センター）

2015年5月～2017年3月（※１年間延長となった）

聴覚障害を有する公務員の職場における情報保障等の現状及び今後のあり方について 橋本博行の調査・研究事業（全国手話研修センター）

2015年11月～2017年3月

日本手話研究所（全国手話研修センター） 小山秀樹

2015年7月1日～2018年2月28日

手話通訳者等現任研修会あり方委員会（全近藤幸一
国手話研修センター）

2016年12月１日～2017年３月31日【理事】佐々木良子（広報委員会担当）【協議員】石川芳郎、佐々木良子

2015年5月24日～2017年5月（ただし、2017年度のJD総会開催日まで継続）

ろう教育を考える全国協議会【監事】髙田浩次

2016年8月1日～2018年7月31日

CS障害者放送統一機構【理事】近藤幸一

2016年6月1日～2018年5月31日

日本障害者協議会

明石市手話言語等コミュニケーション施策【委員】伊藤
推進協議会
手話通訳士国家資格化検討委員会※全国手話研修センター

正2015年9月～2018年3月31日【委員】米野規子、岡野美也子

2015年12月6日～

全通研派遣理事等が担当している委員会

委員会名等

委員名

経営委員会

近藤幸一、伊藤正、小出新一

人事委員会

近藤幸一、渡辺正夫、伊藤

事業企画委員会

渡辺正夫、小出新一

正、小出新一59

（13）後援・協賛等名義使用一覧
開催日

団体名

行事名

名義種類

－

協力名義

－

開催地

後援名義

徳島県

第34回全国要約筆記問題研究会in大阪（近畿） 後援名義

大阪府

6月8日
（水）

全国手話言語市区長会

6月8日（水）～12日（日）全日ろう連

第64回全国ろうあ者大会

6月18日（土）～19日（日）全国要約筆記問題研究会

8月6日（土）～7日（日）全国障害者問題研究会

全国障害者問題研究会第50回大会（京都） 協賛名義

京都府

9月4日
（日）

全国手話研修センター

第14回京都さがの手話まつり

後援名義

京都府

9月15日（木）～18日（日）全日ろう連

第50回全国ろうあ者体育大会

後援名義

青森県

9月25日（日）手話パフォーマンス甲子園実行委員会 第3回手話パフォーマンス甲子園

後援名義

鳥取県

10月15日（土）～16日（日）、
全国手話研修センター
22日（土）

第11回全国手話検定試験

協力名義

京都府、他

10月22日（土）～23日（日） きょうされん

きょうされん第39回全国大会inくまもと

後援名義

熊本県

11月26日（土）～28日（月） 全日本難聴者・中途失聴者団体連合会

第22回全国中途失聴者・ 難聴者福祉大会in後援名義
奈良（まほろば大会）

奈良県

11月26日（土）～27日（日） 京都聴覚言語障害者福祉協会

第20回全国聴覚言語障害者福祉研究交流集会 協賛名義

京都府

2月11日（土・祝）

聴障・医ネット

第３回聴覚障害者医療研究集会

後援名義

滋賀県

2月26日（日）全国手話研修センター

第16回手話研究セミナー

後援名義

神奈川県

3月19日（日）滋賀県ろうあ協会

手話言語条例フォーラムin滋賀

後援名義

滋賀県

3月25日（土）京都府聴覚障害者協会

手話言語法シンポジウム

後援名義

京都府

（14）来賓等の出席一覧
出席日

団体名

行事名

出席者

開催地

6月18日（土）全国手話研修センター

後援会運営委員会（総会）

6月19日（日）全国要約筆記問題研究会

第 34 回全国要約筆記問題研究集会 in 大阪
伊藤（近畿）

6月11日（土）～12日（日）全日ろう連

第64回全国ろうあ者大会（前夜祭および大渡 辺 正 夫 徳島県会式典）

6月26日（日）士協会

第26回一般社団法人日本手話通訳士協会定石 川 芳 郎 東京都
期総会

8月5日
（金）

ろう教育を考える全国協議会

ろう教育を考える全国協議会定期総会

8月6日
（土）

全国障害者問題研究会

全国障害者問題研究会第50回大会（京都） 浅 井 貞 子 京都府

10月22日（土）

きょうされん

きょうされん第39回全国大会inくまもと

11月27日（日）第22回全国中途失聴者・ 難聴者福祉大会in全日本難聴者・中途失聴者団体連合会
梅 本 悦 子 奈良県
奈良（まほろば大会）

12月18日（日）藤田保氏の「保健文化賞」の受賞を祝
藤田保氏の「保健文化賞」の受賞を祝う会
う会事務局

60

梅 本 悦 子 京都府
正 大阪府

国広生久代 鳥取県
橋 本 博 行 熊本県

渡 辺 正 夫 滋賀県

2016年度会員現勢一覧〈2017年３月31日現在〉（単位；人）
前年同時期
との差
95.14%
25

106.39% 106.39%

昨年同時期
会員数
416
391

支部名 前年度確定数 目標数 ブロック

支部確認数

対前年度継続数

北海道

416

372

391

391

431

431

416

対前年度増加率

3/31

過去最高数
459

青

森

151

155

161

143

94.70%

10

106.62%

161

151

151

岩

手

119

120

114

108

90.76%-595.80%

114

119

127

宮

城

127

140

132

119

93.70%

5

103.94%

132

127

197

秋

田

64

60

93.75%-1

98.44%

63

64

64

山

形

73

80

76

72

98.63%

3

104.11%

76

73

86

福

島

186

192

199

177

95.16%

13

106.99%

199

186

201

720

65

752

63

745

103.47%

茨

城

91

120

96

83

91.21%

5

105.49%

96

91

164

栃

木

74

90

76

67

90.54%

2

102.70%

76

74

108

群

馬

160

165

160

152

95.00%

0

100.00%

160

160

194

埼

玉

894

787

88.03%

9101.01%

903

894

930

千

葉

365

335

91.78%

1

100.27%

366

365

365

東

2,948

900
370

3,410

903
366

2,987

101.32%

京

873

1,200

843

725

83.05%-30

96.56%

843

873 1,055

神奈川

378

450

420

351

92.86%

42

111.11%

420

378

400

山

113

115

123

111

98.23%

10

108.85%

123

113

113

梨

新

潟

153

155

147

136

88.89%-6

96.08%

147

153

216

長

野

172

175

166

161

93.60%-6

96.51%

166

172

196

富

山

96

83

86.46%-11

88.54%

85

96

123

石

川

146

156

152

132

90.41%

6

104.11%

152

146

156

福

井

81

85

88

78

96.30%

7

108.64%

88

81

81

648

100

671

85

638

98.46%

岐

阜

73

80

76

69

94.52%

3

104.11%

76

73

141

静

岡

436

440

438

392

89.91%

2

100.46%

438

436

443

愛

知

605

537

88.76%

1

100.17%

606

605

673

三

重

262

265

237

223

85.11%-25

90.46%

237

262

284

滋

賀

179

190

170

160

89.39%-994.97%

170

179

191

京

都

363

380

360

344

94.77%-3

99.17%

360

363

372

大

阪

654

543

83.03%

17

102.60%

671

654

858

兵

庫

530

463

87.36%

4

100.75%

534

530

584

奈

良

153

155

162

147

96.08%

9105.88%

162

153

169

和歌山

139

145

145

130

93.53%

6

104.32%

145

139

139

鳥

90

100

95

79

87.78%

5

105.56%

95

90

90

取

1,376

2,018

630

700
550

1,415

2,120

150

606

671
534

1,357

2,042

島

根

115

岡

山

252

広

島

232

250

山

口

154

徳

島

55

香

川

75

愛

媛

120

高

知

97

110

95

福

岡

374

400

379

佐

賀

49

54

49

48

長

崎

250

260

247

228

熊

本

109

大

分

105

宮

崎

73

843

347

1,149

101.19%

3,329

772

1,541

2,313

106

92.17%-1

99.13%

114

115

136

87.70%-8

96.83% 100.71%

244

252

258 1,007

244

219

94.40%

12105.17%

244

232

312

210

152

143

92.86%-298.70%

152

154

211

60

61

53

96.36%

6

110.91%

61

55

64

85

76

66

88.00%

1

101.33%

76

75

154

115

95.83%

6

105.00%

126

120

139

89

91.75%-2

97.94%

95

97

109

356

95.19%

5

101.34%

379

374

468

97.96%

0

100.00%

49

49

59

91.20%-398.80%

247

250

299

87

79.82%-11

89.91%

94

89.52%-4

96.19%

68

93.15%-3

95.89%

130

110
100

970

385

1,204

105

244

126

98
101
70

849

358

1,139

103.17%99.13%

98

109

112

101

105

127

70

73

105

鹿児島

77

70

83

71

92.21%

6

107.79%

83

77

126

沖

縄

112

105

112

102

91.07%

0

100.00%

112

112

114

総

計

10,531 9,405

90.09%

91

100.87% 10,531

10,44010,440

826

221

260

114

98.62%

459

11,358

今年度目標数（12,000人）達成率

86.88%

昨年最終会費比

466

1,410

12,123▲ 15

一般社団法人全国手話通訳問題研究会
61