第 17 号
平成 20 年 9 月 29 日

■内容・ 米国環境保護庁（EPA）と中国がエミッション・プロジェクトで協力 (米国・中国)
・ 米国 DOE による石炭及び石炭とバイオマスから大規模水素製造に向けた研究プロジェクト選定
・ 豪州の Rudd 首相は、クリーン・コールに関する世界の取組が遅れていると述べる
・ 弱い実需がニューカッスル FOB スポット市場を湿らせる (豪州)・ 輸出ブームが続く見込み：オーストラリア農業資源経済局 (ABARE)・ 豪州は石炭ではなく再生可能エネルギーを求めている （グリーンピース・アンケート）・ 中国（太原）国際石炭・エネルギー新産業博覧会
・ 石炭を確保するために、国家電力会社（PLN）は市場メカニズムを実施 (インドネシア)
・ DMO（国内市場義務）石炭に関する規定が９月に制定される (インドネシア)
・ 南アフリカの Eskom が、さらに石炭火力発電所を２ヶ所建設するかもしれない■米国環境保護庁（EPA）と中国がエミッション・プロジェクトで協力
米国環境保護庁のコールベッドメタン支援計画は、中国の複数の炭鉱と共同で、温室効果ガス排出削減手段の実現に向けたフィージビリティスタディを実施するため 100 万 USD 以上の支援を約束した。
3 つのフル・スケールの研究に着手予定
・安徽省の Liuzhuang 炭鉱
・重慶の Songzao 松藻炭田の 6 炭鉱
・河南省 鶴壁地域の 6 炭鉱
全て技術的、経済的観点からメタン回収・利用の可能性を調べ、後日、結果を 3 つの最終包括レポー
トに纏める。
研究では、次の 4 点を目標とする。
・各炭鉱からのメタン排出量の決定
・回収メタンに対する最終使用のアセスメント
・異なるメタン回収技術の評価
・メタン回収・利用計画のコストと利益の推定「3 つの研究全てが、メタン市場化パートナーシップ（Methane to Markets Partnership (M2M)；費用
効果が高い、当面のメタン回収・利用を推進することで温室効果ガスを削減し、さらにクリーン・コール・エネルギーを世界中に提供する 2004 年に開始された官民のパートナーシップ）の目標を支援するものである。」と同庁は語り、本研究の 3 つのプロジェクト・サイトのうち 2 つが昨年北京で開催された同パー
トナーシップの EXPO でプロジェクトチャンスとして特集されたものであると付け加えた。
「メタン回収プログラムが、3 つのプロジェクト・サイト全てで実行されれば、毎年二酸化炭素換算で最大180 万㎥相当が削減される可能性がある。これは、年間で 33 万台の乗用車の CO2 排出量に相当する。」とコールベッドメタン支援計画担当者は語った。
EPA の Stephen Johnson 氏は、メタン回収技術は、気候変動の解決の一翼を担うと述べ、「放ってお（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F

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けば役に立たない排気メタンを回収・利用することによって、新しいクリーンで価値のあるエネルギー源が実現される。」と語った。EPA の統計によれば、中国は炭鉱メタン(CMM)排出量世界一の国である。
さらに両国は、M2M の創立会員である。現在、同グループは 27 の国と金融グループ、民間企業及びその他の機関からなる 750 の民間団体からなるグループに成長している。
International Lonwall News, 2008 9 19
■米国 DOE による石炭及び石炭とバイオマスから大規模水素製造に向けた研究プロジェクトの選定
2008 年 9 月 3 日、米国 DOE は石炭及び石炭とバイオマスから大規模水素製造に向けて実施する 6
つの研究プロジェクトを選定したと発表した。水素は、輸送燃料、発電及び工業用に使用でき、副産物は水だけであることから、今後の米国のエネルギー需要の増加に適するクリーンなエネルギーと位置づけている。
米国アカデミーによる 2004 年の報告書において、「水素は米国のエネルギーシステムを変えるだろう。一方、石炭は大量のガスを製造するのに極めて重要な存在である。」と報告しており、DOE は、石炭から大規模に水素を製造することに挑戦するために、2003 年から米国の海外石油への依存度を下げ、温室効果ガスの排出を減らすことを目的として、12 億 USD の Hydrogen Fuel Initiative を開始する
ことを発表した。
今回選定された研究プロジェクトは、ゼロエミッションで石炭及び石炭とバイオマスから市場に配分できる水素を製造する技術の開発をサポートする DOE 化石燃料部の水素及びクリーン燃料プログラムの資金が使われる。NETL(National Energy Technology Laboratory)がこれらのプロジェクトを管理しており、水素製造のパスに焦点を絞っている。このアプローチは合成ガスに転換するプロセス、すなわち、水素と一酸化炭素の混合ガスを製造し、さらに高品質の炭化水素（液体）や合成天然ガスを製造するものである。これらは、水素のインフラが整備されるまでは、ユーザーの近く、あるいは内燃機関で直接使われる。
研究開発は、特に、石炭／バイオマス to リキッド(CBTL)プロセスを使って、石炭及び石炭とバイオマ
スから液体炭化水素燃料を製造するために実施される。このプロセスは、CCS あるいはカーボン再利用と統合することが重要である。
CBTL システムは、・ 国内原料資源が活用できる。
・ 従来の石油燃料より温室効果ガスの排出が少ない。
・ 既存の原油価格 100 ドル／バーレルレベルよりかなり安いと予想される。
高温高圧噴流床酸素吹きガス化プロセスは最も高効率で、コストも効果的であることから、CBTL プロ
セスのガス化炉には噴流床ガス化炉が採用された。今回の研究プロジェクトは、以下に示す３つの分野からそれぞれ採用された。
第一分野：圧力勾配により石炭／バイオマス混合物を供給
この分野は、高温高圧石炭ガス化炉にバイオマスを供給するための前処理を含めた最適方法を開発することに焦点を当てている。
（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F

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General Electric Global Research(Niskayuna, N.Y.)－GE Global Research は、GE Energy と Idaho
National Laboratory の支援を得て、GE Posimetric ポンプを使って、高圧ガス化炉に石炭／バイオマス
混合物を乾式供給する技術を実証する。特に、石炭のランク(瀝青炭、亜瀝青炭、褐炭)やバイオマスの種類や量(最大 50％)によって、ハンドリングできるかどうかを実証する。(DOE シェア：＄624,959、実施者シェア：＄487,285 期間：24 ヶ月)
Southern Research Institute(Birmingham, Ala)－大規模商用 CBTL においてバイオマスが使われるには、石炭／バイオマス混合物をガス化炉に供給するための信頼できる方法の確立が必要である。
Southern Research Institute と TK Energi A/S(デンマーク)は、既存のバイオマス供給システムが高圧ガス化炉に石炭／バイオマス混合物を供給する方法として採用できることを確認しており、本研究の目
的は、高圧ガス化炉に対するバイオマスの前処理システムと混合物の供給システムを設計し、実証することである。(DOE シェア：＄1,053,894、実施者シェア：＄571,435 期間：24 ヶ月)
第二分野：石炭／バイオマス混合物のガス化生成物のキャラクタリゼーション
噴流床酸素吹きガス化炉で各種の石炭／バイオマス混合物をガス化すると、組成の異なったガスが生成する。そこで、CTBL 合成ガスのクリーンナップシステムの研究を支援するために、各種の石炭／
バイオマス混合物のガス化生成物の組成をデータベース化することが必要である。
General Electric Global Research(Niskayuna, N.Y.)－GE Global Research はベンチ規模のガス化炉を使ってガス化生成物の分析方法を最適化し、次に、共ガス化生成物のキャラクタリゼーションを行い、3 つのタイプの石炭(瀝青炭、亜瀝青炭、褐炭)と 3 つのタイプのバイオマス(とうもろこしの茎や葉、木材
ダスト、switchgrass)の混合物のガス化生成物に対するクリーンナップ要件を確立すすると共に、他のプログラムで確立した基本的なガス化速度論モデルと比較検討する。(DOE シェア：＄838,913 実施者シ
ェア：＄209,728 期間：24 ヶ月)
第三分野：FT 合成及びシフト反応(Water Gas Shift)プロセスの最適化
灰分、S 分、ばいじん、微量有害金属、窒素は、石炭単独でガス化された場合より、石炭／バイオマ
ス混合物をガス化した場合の方が低濃度であるが、NaCl や KCl のようなナトリウムやカリウムの化合物
は、混合物をガス化した場合の方が高濃度である。この分野では、石炭／バイオマス混合物をガス化した場合の FT 合成やシフト反応における触媒への各種生成物の影響度について明らかにする。
Research Triangle Institute (Research Triangle Park, N.C.)－この研究の目的は、FT 合成及びシフト反応における触媒の影響度を定量化することであり、実際に石炭／バイオマス混合物のガス化による触媒の活性や選択性の変化を明らかにする。Sud-Chemie, Inc.と共同で実施する。(DOE シェア：
＄980,236 実施者シェア：＄245,064 期間：24 ヶ月)
TDA Research, Inc.(Wheat Ridge, Colo.)－この研究では、石炭／バイオマスの混合物をガス化してできた合成ガスを液体燃料にする場合のシフト反応と FT 合成に使用する触媒の活性、選択性及び寿命について明らかにする。TDA はこの研究を Center for Applied Energy Research(CAER)及びKentucky 大学と共同で実施する。(DOE シェア：＄898,266 実施者シェア：＄224,631 期間：36 ヶ月)
University of Kentucky Research Foundation(Lexington, Ky.)－バイオマスのガス化によって生成した合成ガスから FT 合成により液体燃料を製造する場合、通常石炭の場合より生成物の量が増加する（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F

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が、従来の鉄やコバルトをベースにした触媒ではその効果があまりなく新たな触媒開発も必要である。
また、石炭のみのガス化より NaCl や KCl のようなナトリウムやカリウムの化合物が増加することにより、それらの反応に大きな影響を及ぼす。Kentucky 大学の応用研究センターでは、ナトリウムやカリウムのようなアルカリがシフト反応や FT 合成に及ぼす影響を明らかにすると共に、触媒の構造への影響も明らかにする。(DOE シェア：＄1,135,746 実施者シェア：＄285,850 期間：36 ヶ月)
米国 DOE NETL News Release, 2008 9 3■豪州の Rudd 首相は、クリーン・コールに関する世界の取組が遅れていると述べる
豪州のKevin Rudd首相によれば、地球温暖化につながる汚染排除の最良のチャンスとなるかもしれない技術開発への貢献に世界中の政府が遅れをとっている。技術により、石炭火力発電所が二酸炭素を捕捉し、それを地下空洞に安全に埋めることが可能になると Rudd 首相は述べ、昨年 G8 先進工業
国は 2020 年までに炭素隔離固定する石炭火力発電所を 20 ヶ所稼働させるという目標を掲げながら、1 ヶ所も建設に着手していないと述べた。
明日、国連総会で石炭の重要性に関して話す予定である Rud 首相は、豪州は電力の約 80 パーセ
ントを石炭に依存しており、世界最大の石炭輸出者であると述べた。パリの国際エネルギー機関 IEA に
よれば、発電所は、輸送分野に次いで地球温暖化の原因とされる主要温室効果ガスである二酸化炭
素の最大の発生源である。「誠に残念であるが、我々は世界中で、現在、G8 の大望を現実に変えることを可能とする専用能力を確認することができない。」と Rud 首相は、ニューヨークで、クリーン・コール
開発の貢献への立ち遅れについて語った。 回収・貯留が石炭発電所でインストール可能となる前に15 年間の試験が必要であると、米国エネルギー省は述べている。豪州政府は地球規模の温暖化への取組を支援する低エミッション発電プロジェクト構築のために例えば BHP Biliton 社等の企業を後押しする 1 億 AUD (8000 万 USD)規模のグローバルなクリーン・コール機関を設立している。
一方、米国連邦議会は、その技術開発支援に年間 10 億 USD の基金を創設するための費用徴収に係る法制化について討議している。最もダーティーな化石燃料である石炭を燃焼するプラントが、米国の電力需要のおよそ半分を供給している。
税金は必要ないか？
「それ（基金創設）が起これば、税は必要ないだろう。これを成立させるのに DOE の支援は不要である。」とMichael Morris氏(American Electric Power 最高経営責任者)は本日ニューヨークで語った。
ワシントンの Center for Global Development によれば American Electric Power 社は、米国で 2 番目に大きい二酸化炭素エミッターであり、米国最大の石炭による発電会社である。Morris 氏は、温室効果
ガスを制限して、発電所が汚染削減目標を満足させることを支援するヨーロッパスタイルのエミッション・
クレジット制度を確立する気候変動法を支持すると述べた。
Rudd 氏は、12 月に現職について最初の活動で、地球温暖化ガスを制限するために京都議定書(国際協定)を批准した。また、同氏は 2050 年までに豪州の GHG ガスは排出を 60 パーセント削減し、かつ2010 年に排出権取引計画を導入すると約束している。
Bloomberg, 2008 9 24（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F

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■弱い実需がニューカッスル FOB スポット市場を湿らせる
アジア-太平洋地域の弱い実需および過剰買い気味のヨーロッパ市場からの弱気の地合いが、市場を圧迫し、ニューカッスル豪州一般炭 FOB 価格が先週の間に確実に後退した。「私たちは、実際に余剰の供給を吸収する追加需要を見ていく必要がある。ある程度需要はあり、価格を劇的に押し上げるのには十分でないが、それが下落を止め価格は安定するだろう。」と 1 人のトレーダーは言った。また、別のトレーダーはニューカッスル石炭シッパーによるパフォーマンス改善がスポット市場を鎮めたと述べ、「鉱山、港湾ともにうまく稼働している。穏やか過ぎるくらいだ。」とトレーダーは言った。
ニューサウスウェールズ NSW 州ニューカッスルからの輸出は、9 月 15 日までの前の週で 9.3％下げ
146 万トンであったのに対し、9 月 22 日までの週に 218 万トンに急上昇した。HVCCLT（Hunter Valley
Coal Chain Logistics Team）によれば、NSW の港湾における石炭積み込みの滞船数は 9 月 25 日に 30隻まで上昇した。
船舶への積み込み能率は、特定の炭種の供給能力の影響を受けていると、ニューカッスルからの輸出を調整する HVCCLT は述べた。9 月 21 日の経過報告書で HVCCLT は、「29 の滞船のうち、本日、6 隻が石炭供給能力に問題を有している。」と述べている。9 月 14 日までの前週は、29 の滞船中 2 隻のみ石炭供給能力に問題を有していた。
ニューカッスルの FOB 価格は 9 月 22 日の週に 150 ドル/トンで始まったが、9 月 26 日までに値を下げ 140 ドル/トンを下回った。GlobalCOAL における 11 月渡しのニューカッスル貨物の最高値は、9 月
22 日に 145 ドル/トンであったが、9 月 23 日に 147 ドル/トンまでじりじり上昇した。しかし、取引プラット
フォーム上の 11 月のオファー価格は 9 月に入って 143 ドル/トンに弱まり始め、9 月 25 日に 138 ドル/
トンで閉じた。
GlobalCOAL のニューカッスルの FOB 契約が 9 月 25 日 2 件あり、1 件は 12 月渡しの 15,000 トンの貨物で$138/トン、もう 1 件が 12 月のパナマックス貨物で 139 ドル/トンで取引された。下落するニュー
カッスルのスポットマーケットが、10 月 1 日期の契約トン数に対する豪州の生産者と日本のバイヤーの間の契約協議に劇的な効果があった。
Xstrata は、通常これらの交渉で先導的な役割を果たしており、10 月の契約トン数に対しニューカッ
スル出し FOB を 175 ドル/トンのオファー価格で受理するように日本石炭バイヤーに圧力をかけてきた。
しかし、その週が過ぎると、Xstrata および他の豪州の石炭生産者は急に日本人の石炭バイヤーへのオファー価格を改訂した。
豪州の一般炭に対するスポット市場が弱まる兆候は、その前の週後半から明らかになった。貿易プ
ラットフォーム GlobalCOAL の Phys NEWC インデックスは、9 月 12 日までの週の 151.65 ドル/トンに比べ 9 月 19 日までの週の 137.30 ドル/トンに 9.5％下落した。
International Coal Report, 2008 9 29
■輸出ブームが続く見込み：オーストラリア農業資源経済局 (ABARE)
Australian Commodities (2008 年 9 月)で、ABARE は特に鉄鉱石と原料炭が実質的に増加し、鉱物（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F

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及びエネルギーの輸出額が、2008-09 年度で約 1,800 億 AUD になると予想されると報じた。
予測によると、鉄鉱石と石炭の価格の上昇が顕著で、その輸出量が増加するとしている。
「エネルギー及び鉱物産品の短期的見通しでは、引き続き需要の成長と供給サイドの制約に支えられてポジティブを維持する。」と ABARE の Phillip Glyde 事務局長は声明で語った。また、Glyde 氏は、鉄
鉱石、石炭、石油及び液化天然ガスがエネルギー及び鉱物の輸出収益の成長の約 98％を計上すると予想されると述べた。
また、Australian Commodities の見通しでは、豪州の原料炭輸出が 2008 年の 139 百万トンから、2009 年は 150 百万トンに増加するとしている。2009 年は、世界の原料炭貿易量が、開発途上国の需要増により、6％増加し約 250 百万トンになると予想されている。豪州の原料炭は、世界の原料炭貿易量の約 60％を計上する。
ABARE の 6 月四半期に対する鉱物資源統計によれば、2007-08 年度における石炭輸出収入の増加が顕著で、一般炭は 16 億 AUD(23％)増加し 83 億 AUD に、原料炭は 755 百万 AUD(5%)増加し 158
億 AUD になった。
International Lonwall News, 2008 9 24
■豪州は石炭ではなく再生可能エネルギーを求めている （グリーンピース・アンケート）
グリーンピースオーストラリアによって実施された投票によれば、回答者の 84%が、連邦政府は石炭産業ではなく再生可能エネルギーへの排出量取引（ETS）に便益を図るべきと回答した。また、回答者の 10 パーセントは、石炭火力発電所は ETS の元で代償を支払うべきと考えている。グリーンピースの広報担当者 Trish Harrup は、連邦政府の提案を修正するよう主張した。
彼女は声明で、「どこに、オーストラリア人が見たがっている再生可能エネルギーへの投資があるのか?」と尋ねた。「連邦政府の炭素排出削減計画は大気に炭素を送り込んで大気汚染を引き起こしている裕福な企業ではなく、まさしく再生可能エネルギーに投資するように設計されるべきである。」
グリーンピースによれば、石炭火力発電はおよそ 12 億ドルの現金を提案した ETS の下で支払うべきと主張している。
APP, 2008 9 29
■中国（太原）国際石炭・エネルギー新産業博覧会
9 月 16～19 日に、世界的な石炭産地として名を馳せている中国山西省において、山西省人民政府、商務部、科技部共同開催で、第二回「中国（太原）国際石炭・エネルギー新産業博覧会（以下石炭博
覧会）」が開催された。石炭博覧会は、国内外の企業の業務連携・発展のプラットフォームの提供、及び石炭博覧会を通じての石炭とエネルギー産業の国際交流・協力の促進を目的としている。協賛は、
国家発展改革委員会、財政部、環境保護部、国家安全監督管理総局、国家能源局、中国石炭工業協会、国家電力監管委員会、中国太平洋経済合作全国委員会、中国国際貿易促進委員会、中国全
国工商聯合会、中国科学院、及び国家知識産権局の 12 者である。

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開幕式

石炭博覧会には、中国本土を含め 19 ヵ国・地域、並びに 24 省・自治区レベルの政府機関が参加した。出展企業は 326 社、うち海外 18 ヵ国、103 社、中国本土は 223 社であった。世界のトップ企業 500
社に数えられる GE (China) Co.Ltd、BP、Shell (China) Limited、Siemens Ltd. China、日本の小松製作所、豊田通商、南アフリカの Sasol 等のグローバル企業、業界のエキスパート、研究所、及び業界協会
関係者が出展、出席した。
日本からは、METI 松村政務官をはじめ METI 資源エネルギー庁國友石炭課長、東アジア課が開幕
式、ハイレベルフォーラムに出席、展示会を視察し、滞在中に山西省李小鵬副省長、商務部高虎城副部長と会見した。また、日本国際貿易促進協会（増田信行副会長）、（財）石炭エネルギーセンター（並木徹理事長）、電源開発（株）、三菱重工（株）など総勢 17 団体、企業が出席、出展した。

JPower ブースを視察する METI 松村政務官（右 2 人目）ハイレベルフォーラムに出席する國友石炭課長

石炭博覧会は主題を「21 世紀における石炭・エネルギー・環境の調和的発展」としてハイレベルフォ
ーラム、「石炭新産業と資本化」、「クリーンエネルギーが革新的発展」の交流セミナー、石炭とエネル
ギー新産業・新製品・新技術の展示会、貿易・投資商談会などで構成された。貿易・投資商談会の中には、エネルギー事業説明会、新エネルギー事業説明、資源総合利用プロジェクト説明会、炭素材料
プロジェクト説明会、バイオ発電等のプロジェクト説明会などの分科会が設けられた。
石炭博覧会において山西省と国内外の契約済み案件は 544 件となり、うち投資協力事業が 344 件（投資総額は契約ベースで 228.3 億元）、貿易事業が 71 件、融資事業が 129 件である（山西省政府網（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F

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平成 20 年 9 月 29 日値）。山東省、河北省、湖南省、湖北省などは、省同士の経済協力枠組み条約を提携しており、エネ
ルギー、石炭化工、交通、水力開発、観光業、農業、機電一体化の内容に及んだ。最も注目されていたのは、五大電力集団、地方有力電力企業 2 社が山西省内の六大石炭企業との間に 2009 年～2013
年で 1.2 億トンの石炭需給契約を締結したことである。華能集団と山西省とは先進的発電技術・省エネ
技術の協力により山西省の発電効率を向上させ、CO2 排出を削減する協議書を結んだ。
石炭博覧会のロゴデザインは左図の通り、黒、赤、緑の三色で構成されており、黒が石炭、赤が電力、緑が環境生態を表す。三色が渦潮型に回転して、リアルに動いている時代の流れの中で三者が有機的、活力的に結合し、世界各国の異なる文化がエネルギー・経済、環境という共同目標の中で融和することをモチーフとしている。
ハイレベルフォーラムは石炭博覧会開幕式後に「晋祠賓館」で行われ、李小鵬副省長が司会し、約 200 名の政府、団体、企業幹部が出席し、10 時からの限られた 2 時間において山西省申聯彬常務副省長、国家商務部高虎城副部長、中国石炭工業協会王顕政会長、著名な経済学者で全国人民代
表大会副委員長の成思危氏、日本国経済産業省松村祥史政務官、米国西バージニア州長補佐孫慶
雲氏、及び独ノルトラインウエストファーレン州経済部エネル
ギー環境保護・鉱山部長ガイスナ氏の 7 名が基調講演を行った。
METI 松村政務官は、日中両国は今後、胡錦涛国家主席の 5 月「暖春の旅」の際に合意された精神に則って省エネ
ルギー・環境等の分野において、より具体的協力を進展さ
李小鵬副省長が司会進行

せ、両国にとって真に互恵的といえるような成果・発展を行う
ように努力していくと冒頭で省エネ、環境協力の重要さを述べた。

松村政務官は引き続き、石炭は日中両国のみならず世界的にも重要なエネルギーである。山西省
は、中国の石炭の 1/3 を埋蔵し、1/4 を生産するなど日本とは深い関係にある。昨今、エネルギー資源
需給の逼迫と資源価格の高騰が続き、埋蔵量の豊富さ等から考えれば、将来的に我々人類は賢く石炭を使っていかなくてはならない。一方、石炭は他の化石燃料に比べて燃焼時のCO2 発生の問題が深刻である。このため、クリーン・コール・テクノロジー（CCT）を開発・利用して、環境負荷を低減することが必要となる。、これまで日中間では、日本に長年、蓄積された経験を用いて CCT 技術移転や炭鉱保安技術移転の研修を実施してきたが、日本の電力企業が山西省を皮切りに、民講演中の松村政務官

間ベースの交流と投資活動が活発になることを期待すると話した。
JCOAL 並木理事長は山西省を訪問中に、METI 訪中団に同行するほか、中国石炭工業協会王顕政会長との間で、双方の協力関係拡大、強化について意見交換をした。また、中国電力企業連合会（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F

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趙希正会長と会い、リノベーション事業の第一段階の成果を収めたが、来年度以降は引き続き力を合わせて頑張っていくと話し合った。また、山西省胡蘇平副省長とは短時間ながら懇談し、石炭を通じて
JCOAL は山西省との協力関係を築き、環境改善、省エネにも貢献したいと話をした。

右→左 JCOAL 川村、JP 片平、永吉、CEC 趙希正会長、JCOAL 並木理事長

山西省胡蘇平副省長（左）JCOAL 並木理事長（右）CEC 王永干秘書長
JCOAL 総務部 常静, 2008 9 20■石炭を確保するために、国家電力会社（PLN）は市場メカニズムを実施
政府側が約束されている国内石炭価格規則はまだ完成していないため、国家電力会社（PLN）は石炭確保するために、その取引を市場のメカニズムに任せた。
PLN のルディアンタラ副社長は、「PLN はこれ以上待つことはできない」と述べ、市場メカニズムの B
to B （ビジネス・ツー・ビジネス）に任せて、石炭を調達する事にした。
現在、PLN はエネルギー・鉱物資源省が発行する「国内石炭価格規則」を期待している。しかし、「今日まで我々の参考となるその規則はまだ発行されていない」とルディアンタラ副社長が言った。
ビジネス日刊紙のメモによると、石炭価格規則がなかったため、PLN はタンジュン・ジャティ火力発電所の入札を延期することにした。それは、供給会社から提出された応札価格が高すぎたためである。
PLN は 2 回ほど入札を行ったが、納得のいく価格にはならなかった。
PLN は市場メカニズムに石炭取引を任せる他、石炭安定供給を確保するために、石炭供給会社の自己運営を検討している。「現在、上流の確保プロセスは順調に進んでいる」と副社長が述べた。その確保する方法は、鉱業権を獲得することや、既存炭鉱事業に参加する事によって、採掘権利(lifting
right)を獲得する方法である。
しかし、ルディアンタラ副社長は、これに関して、具体的な実施項目をそれ以上述べる気配はなかった。「現在、全てのプロセスはまだ検討中で、公表できない」と話した。
以前、鉱物･石炭・地熱局長のバンバング・スティアワン氏は国内石炭価格について二つの大臣規則を発行すると約束した。一つ目の規則は石炭価格の内容となるが、二つ目の規則は各会社が供給（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F

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平成 20 年 9 月 29 日

すべき炭量に関するものである。
今後
しかしながら、政府側情報提供者によると、国内市場供給の義務（DMO）について、エネルギー・石
炭鉱物資源大臣規則から大臣規定に変わる模様である。その規定は近いうちに完成すると見られる。
プルノモ大臣によると、国内市場供給の義務（DMO）の政策立案は完成したとのこと。企業側の意見を聴取するために、今後その規則立案を各企業に配布する。当規則を検討するために、火曜日(今日)に石炭企業と会談する予定である。その後、規則を完成させ、近いうちに施行する模様である。
ビジネス日刊紙の情報提供者によると、国内用石炭供給政策の初立案は非常に良いと述べた。しかし、今までにその政策立案に関する意見はなかったので、その立案を把握する企業が少ない。
DMO 政策の実施は国内安定供給のためにもなるし、その他に、1 万 MW の電力建設のクラッシュ・プログラムに関する石炭安定供給の確保するためにもなる。
鉱物石炭事業局のバンバン・ガトット局長は、「政府側はその規則を作るのに苦労している」と述べた。
特に、価格を決める事が一番難しいとのこと。なぜなら、2009 年の国家予算を上げるために、石炭の価格をきちんと判断しないといけないからである。
発電所で使用される炭量の見込み(百万トン)
プロジェクト2008 年2009 年

2010 年

IPP/Kemitraan (協力)

-

4.40

4.40

IPP/危機時の予備

-

1.87

1.87

IPP/その他

0.19

0.96

9.72

PLN の火力発電所

1.05

2.33

2.33

早期火力発電所

-

-

30.67

(PLN/IPP)

33.23

33.23

33.23

年間量

34.47

42.80

82.23

現在の火力発電所

ビジネスインドネシア日刊, 2008 8 19
■DMO（国内市場義務）石炭に関する規定が９月に制定される
国内需要に対する石炭供給確保計画の DMO は、9 月に出るエネルギー・鉱物資源大臣規定で決められる。
鉱物・石炭事業局バンバン・ガトット局長は「DMO は比率の決定を国内石炭需要の数量によって行
うかについて、政府は石炭生産者および消費者と協議しているところである。DMO 大臣規定は石炭の輸出価格を決めることができる。その規定は９月に出されることを期待している」と昨日語った。
DMO 大臣規定によると、石炭の輸出価格がインドネシア・コール・インデックスよりも低い場合は、政府が輸出を禁止する権限を持つ。
しかし、インドネシア石炭鉱業協会のジェフェリ・ムルヨノ会長は DMO、石炭価格の調整は要らないと評価した。
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調整は要らない
会長によると、政府は DMO のために石炭の価格を調整しないほうが良い。価格は市場のメカニズムにそのまま任せたらよい。生産者と消費者に簡単な営業取引をさせたほうが良い。政府の交渉は要らないと言った。
理由としては各会社の石炭の品質が違うからである。それぞれの会社で石炭発熱量が異なるので、DMO の石炭価格は生産者と消費者に任せたほうが良い。
国営電力会社が低カロリーの石炭を必要するときに A 社にはないので、低カロリー炭を生産している
B 社と割当売買が行える。そこで A 社と B 社が割当売買取引をする。これは合法的なやり方である。アメリカでは輸出繊維業界がこのやり方を行っていると語った。
ジェフェリ氏によると、インドネシア石炭鉱業協会の提案は政府のチームとまだ協議する必要がある。
今週中に会議を行うので、来週の水曜日は結果が出ると語った。
ビジネスインドネシア, 2008 8 21
■南アフリカの Eskom が、さらに石炭火力発電所を２ヶ所建設するかもしれない
Eskom Holdings 社(南アフリカの国有の電力会社)は、増加する電力需要を満たすために、建設を検討している２つの石炭火力発電所の環境アセスメントを行っている。
同社が、南ア東北部の石炭に富む Watterberg 地方の Lephalale とヨハネスブルグ南部の Sasolburg
近くにサイトを検討していると、Tony Stott 氏(Eskom スポークスマン)は本日のインタビューで述べた。
Eskom は既に Kusile と Medupi に石炭火力発電所を 2 ヶ所建設中である。
ヨハネスブルグが本拠の Eskom は、拡張のための政府承認の 4 年の遅れによって引き起こされた電力不足に終止符を打とうとしている。Eskom(その電力の約 90％を石炭から発電している)は、さらに原子力発電所の建設を計画している。
Stott 氏は、各発電所の規模は 540 万 kW くらいになると述べた。Eskom は殆どの石炭火力発電所を
6 ユニット一まとめにして建設している。 各ユニットは通常 60〜70 万 kW を発電するが、メーカーは 90
万 kW の大きなユニットの販売を検討していると Stott 氏は述べた。
新しい石炭火力発電計画は、ヨハネスブルグが本拠のインターネット・ニュース・サイト Fin24 によって以前に報告された。
Bloomberg 2008 9 18（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F

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会議・セミナー情報【今後の石炭関連国際会議情報】
25th Annual International Pittsburgh Coal Conference
Pittsburgh, PA, USA, 29 Sep - 2 Oct 2008
Email: pcc@engr.pitt.edu
Internet: http://www.engr.pitt.edu/pcc
2008 gasification technologies conference
Washington, DC, USA, 5-8 Oct 2008
Email: rchildress@gasification.org
Internet: www.gasification.org/Conference/annual.htm
International Conference Euro Coal Ash 2008
Warsaw, Poland, 5-9 Oct 2008
Email: biuro@unia-ups.pl
Internet: www.eurocoalash.org/
AMERICAN COAL COUNCIL 2008 Coal Market Strategies Conference
Williamsburgh, VA, 6-8 Oct 2008
McCloskey's China coal markets conference 2008
Beijing, China, 9-10 Oct 2008
Email: georgina.lucey@mccloskeycoal.com
Internet: http://conf.mccloskeycoal.com
2008 中国（徐州）煤砿ガス管理技術国際会議
Xuzhou 徐州, Jiangsu Province 江蘇省, China, Oct 2008
Email: ciscgt@163.com
28th Coaltrans 2008
Prague Congress Centre, Czech RP, 19-21 Oct 2008
Email: coaltrans@euromoneyplc.com
Internet: http://www.coaltrans.com
12th Australian coal preparation conference: cleaning coal to secure our future
Darling Harbour, NSW, Australia, 19-23 Oct 2008
Email: acpsnational@acps.com.au
Internet: www.acps.com.au
Power-Gen Asia 2008 conference
Kuala Lumpur, Malaysia, 21-23 Oct 2008
Email: attendingpga@pennwell.com
Internet: www.powergenasia.com
12th annual met coke world summit
Chicago, IL, USA, 22-24 Oct 2008
Email: chris1.smith@pira-international.com
Internet: www.metcokeworldsummit.com
VGB conference on chemistry in power plants 2008 with technical exhibition
Friedrichshafen, Germany, 28-30 Oct 2008
Email: ruth.kartenberg@vgb.org
Internet: www.vgb-power.de/cik_2008_e.html
2008 US Coal Mine Methane Conference
Pittsburgh, PA, USA, 28-30 Oct 2008
Email: meetings@erg.com
Internet: http://www.epa.gov/cmop/newsroom/domestic.html#oct282008（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F

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14th Southern African coal science and technology conference: SA coal indaba 2008 – latest R&D
in coal and related technologies from cradle to grave
Johannesburg, South Africa, 30-31 Oct 2008
Email: projects@fossilfuel.co.za
International Symposium “Sustainable Development of Vietnam Mining Industry”
Hanoi, Vietnam, Nov 2008
Email: jcoal-qa@jcoal.or.jp
WORLD COAL INSTITUTE
Brussels, 4-5 Nov 2008

The 4th China International Hi-tech Symposium on Coal Chemical Industry and Coal Conversion
Beijing Landmark Towers, P.R. China, 5-6 Nov 2008
Email: wcuihua@yahoo.com.cn
Internet: http://www.coal-china.org.cn
GLOBAL MINING SUMMIT 2008
Kolkata, India, 6–7 Nov 2008

McCloskey's US coal imports and exports 2008 conference
Portsmouth, VA, USA, 11-12 Nov 2008
Email: claire.lewis@mccloskeycoal.com
Internet: http://conf.mccloskeycoal.com
Coal Trading and Risk Management
Hilton Singapore, 10-12 Nov 2008
Email: coaltrans@euromoneyplc.com
Internet: http://www.coaltrans.com
2008 annual meeting of American Institute of Chemical Engineers (AIChE), including
oxycombustion of coal session
Philadelphia, PA, USA, 16-21 Nov 2008
Email: hall@turbo.che.ncsu.edu
Internet: http://www.aiche.org/Conferences/AnnualMeeting/index.aspx
Asian Coal Supply Chain Logistics
Grand Hyatt, Singapore, 18-19 Nov 2008
Email: coaltrans@euromoneyplc.com
Internet: http://www.coaltrans.com
McCloskey's Indian coal markets conference 2008
New Delhi, India, 3-5 Dec 2008
Email: claire.lewis@mccloskeycoal.com
Internet: http://www.mccloskeycoal.com/conferences
2nd Annual China Coal Industry Summit 2008
Fuli Renaissance Hotel, Beijing China, 11-12 Dec 2008
Email: richardt@igvision.com
Internet: http://www.coalsummit.com/
4th international conference on underground coal gasification
London, UK, 10-11 Feb 2009
Email: julie.lauder@ucgp.com
Internet: http://www.ucgp.com/conferences/next-conference
WORKSHOP AND 4TH ANNUAL UCG CONFERENCELONDON, 9 -11 February 2009
ICCS&T
Cape Town, South Africa, 26-29 Oct 2009（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F

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APEC Clean Fossil Energy Technical and Policy Seminar in conjunction with 7th CoalTech 2008
アジア太平洋石炭セミナー（第 7 回コールテックとの合同開催）
主催
APEC EWG(Energy Working Group) EGCEFE (Expert Group on Clean Fossil Energy)
Steering Committee/ 米国エネルギー省 / 日本経済産業省/ インドネシアエネルギー鉱物資源省
後援
米国エネルギー省 インドネシア BPPT、ICS(インドネシア石炭協会)他
日本 NEDO JCOAL
期日
平成 20 年 11 月 17(月)～18 日(火)セミナー
平成 20 年 11 月 19 日(水) テクニカルツアー（スララヤ火力発電所）
会場
ジャカルタ市スルタンホテル（旧ヒルトン・ジャカルタ）テーマ
概要

Find the Way; Secure and Clean Future for CoalAPEC 各国からの需給政策の講演と技術の講演

申込み詳細等
第 1 次開催案内を JCOAL のホームページに掲載。第 2 次開催案内も追って
JCOAL ホームページに掲載予定。
JCOAL ホームページ : http://www.jcoal.or.jp/
図書新刊案内・ 図解「クリーン・コール・テクノロジー」持田勲 編著，工業調査会 ISBN978-4-7693-7168-7
工業調査会より今般「図解クリーン・コール・テクノロジー」が発刊された。クリーン・コール・テクノロジ
ーの必要性と現在までの技術開発，今後の技術開発が解説され，地球環境問題と資源安定供給を実証し，商業化していくクリーン・コール・テクノロジーの方向性を示している。

※ 編集者から※
メールマガジン第 17 号の発行について
JCOAL マガジン 17 号は、直近の石炭情報をまとめてみました。クリーンコールデー記念行事「国際会議」においても発信しました、政策提言は JCOAL ホームページに掲載しました。是非ご覧下さい。
石炭がマスコミに取り上げられることも多くなりましたが、環境負荷が多いという見方と重要なエネル
ギー資源として捉える見方の二つがあるようです。
一般には認識しにくい石炭のイメージを、見易い形で分かりやすく伝える事が JCOAL に求められていると痛感します。より多くの方が石炭の重要性を認知し、更には石炭産業が持続的発展して需給安定化し、地球環境との共生が実現するように、情報の共有を図っていきたいと考えます。
JCOAL マガジンは、速報性を重視した情報提供を行っていきます。内容をより充実させるため、皆様からのご意見、ご希望、及び情報提供をお待ちしております。
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