長寿命化リフォームセミナーテキスト【令和３年度版】

住まい手に選ばれ続ける事業者になるために「地域密着」から考える withコロナ時代の顧客とのつながり方

住宅の「長寿命化リフォーム｣ の概要
既存住宅をどう性能向上させていくか

知っておくべき国の政策とリフォームトピックス

リフォームビジネスに携わるすべての事業者が把握しておくべき情報【20211108】

はじめに ｜ 本書の刊行目的「地域密着」をキーワードに
自社の事業のあり方を再確認してみましょう。
昨年来猛威をふるい、私たちの日常生活を一変させたコロナ禍。皆様の会社や事業も、これまでさまざまな影響を受けたことと思います。ただ、生活者は住まいの安全性や快適性などを求めており、持ち家をリフォームしたり、住み替えるなどの動きが確実に顕在化してきました。リフォームを生業とする事業者にとって、「新しい生活スタイル＝ニューノーマル」への対応は必須であり、大きな
ビジネスチャンスでもあります。
そんな中、住まい手にとって、どこの会社にリフォームを依頼するかという「事業者選び」は依然面倒で手間のかかる行為となっています。コロナ禍の中、見知らぬ人間を自宅に上げたくないという意識も強く、必然、「安心できるリフォーム会社に頼みたい」と考えます。つまり現在、これまで以上に高い信用力が求められているともいえます。
信用力向上のための取組みはいくつもありますが、「地域密着型の事業を行っていること」も、その１つ。地域に根付いた 顔の見える 事業者であることが、消費者からの安心につながり、相談やリフォーム依頼の垣根を低くしてくれることでしょう。
インターネット経由での集客がポピュラーになった現在、自社のエリアを大きくも小さくも自在に設定できる時代です。今回のセミナーテーマに「地域密着」という言葉が入っていますが、私たちはすべての事業者に対して事業エリアを小さくすべきと薦めるものではありません。
今回、「地域密着」というキーワードを手がかりに、今一度皆様方の事業体制を確認するとともに、地域や顧客とのつながり方について検討する機会にしていただければ幸いです。

2021 年 11 月

一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会

2

CONTENTS「地域密着」から考える with コロナ時代の顧客とのつながり方
問題提起｜なぜ､ 今、地域密着なのか

地域や顧客との永続的な関係の構築を…………………

4

地域密着型ビジネスを支える６つのアプローチ｢地域密着｣ のつながり方と………………………………………………………………………
7
強みを再確認する…………………………… 8［アプローチ❶］商圏を適切に設定し､ サービスの強化に努める［アプローチ❷］定期点検やメンテナンスで継続的な関係をつくる …………………………… 10………………… 12［アプローチ❸］地域に応じた住宅性能や仕様・サービスを提供する………………………………………………… 14［アプローチ❹］自社のスペースを地域にひらく………………… 16［アプローチ❺］住まいや暮らしに関する情報発信や啓発活動を行う［アプローチ❻］地域や住まいの防災力を高める手伝いに取り組む …………………………… 18

自社のビジネススタイルの確認と検討

地域や顧客に選ばれ続けるために実践したい取組み………………………………………………………………………………… 21［取組み❶］点検やメンテナンス業務を継続的に行う …………………………………………………
［取組み❷］地域の課題に応えるサービスを提供する …………………………………………………
［取組み❸］自社を「見える化」し、地域からの認知や信用力につなげる …………………
………………………………………
［取組み❹］地域の住まい手に向けて啓発活動を行う［取組み❺］行政や地域の団体、事業者等とつながる …………………………………………………
［取組み❻］自社の存在を地域に積極アピールする …………………………………………………

22
23
24
26
27
28

……………………………………… 29［取組み❼］オンラインによるつながりを強化していく……… 30［取組み❽］「性能向上」を通じて、住まい手にベネフィット（効用）を提供する…………………………… 31［取組み❾］自社の得意分野を見据え、適切な商圏を設定する

３社の事業者インタビュー「私たちの、地域とのつながり方」❶ 平野工務店「商圏は狭くても、圧倒的なシェアをつくっていくことが大切」

6……… 20❷ イトコー「地域との接点をつくり続けることでファンを増やしていきます」
		❸ 大桃建設工業「宮大工の高い手刻み技術が遠方からの依頼につながっています」 …… 33

住宅の「長寿命化リフォーム」の概要………

…………………………………………………

34

既存住宅をどう性能向上させていくか

知っておくべき国の政策とリフォームトピックス……………………………

36

石綿（アスベスト）対策の徹底／新たな住生活基本計画（全国計画）／国土交通グリーンチャレンジ

結びに代えて／奥付 ………………………………………………………………………………………………………

39
3

問題提起｜なぜ､ 今、地域密着なのか

地域や顧客との永続的な関係の構築を

これからのリフォームビジネスは、『施工・引渡しで終わり』でなく、アフターサービスや維持管理などを通じての、継続的な関係の構築が不可欠になっていきます。
そうした活動を通じて、地域に根ざした『顔の見える事業者』として認知されることが、自社の持続的な成長・発展のための１つの重要な手段です。

昨年からのコロナ禍によって、私た■図１

リフォーム事業者への満足度（契約業者の規模別）

ちの生活スタイルは大きく変化しました。感染症予防のため、外出を控える
ことで在宅時間が長くなり、自宅で家族とともに過ごす機会が格段に増えました。
「自宅をもっとよくしたい」という思いから、相対的に消費者のリフォーム意欲も高まっているようです。

0■リフォーム依頼の際に重視した点

80

47.6%

地元密着の
企業

34.0%

51.7%

■ 満足
■ やや満足■ あまり満足していない■ どちらともいえない■ 満足していない

100％

17.2%
11.1%

出典：（一社）住宅リフォーム推進協議会「2020 年度 住宅リフォームに関する消費者実態査」

れそう」「引き渡して終わりでない」「小顧客宅が近隣にあれば、数軒の訪問

さな相談にも乗ってくれそう」など、もそう負担になりませんし、急な相談

第１位：要望に対する理解力（94.0％）

さまざまな期待がうかがえ、安心感とや依頼が入っても、移動のついでに立

第２位：減税や補助制度を提案・しても捉えています。もちろん地域にち寄ることができます。OB 顧客に対説明（93.0％）

根ざした事業者は、単なるイメージにしてもきめ細やかなフォローがしやす

第３位：担当者の対応・人柄（88.3％）

留めず、長年のビジネスの積み重ねにくなりますし、アフターサービスの充

第４位：工事価格の透明さ・明朗さ

よってこうした信用力を強化してきた

実にもつなげられます。

（86.9％）
第５位：的確な情報提供力（85.8％）

ことでしょう。

地域を限定することで顧客の分散が安心感をもったサービスの提供は、少なくなる分、移動や管理のための手

自社の競争力や優位性につながります。

間が軽減でき、サービスの強化につな

また、全国規模の事業者と地元密着

そうした価値を蓄積するためにも、私げられます。そして同時に、社員の勤の事業者とでは、後者の方が満足度がたちは地域で存在感を示す事業者が持

務環境の改善にもつながります。

高いというデータもあります（図１）。

つ 武器 を、積極的に取り入れていきめ細やかなフットワークや密なコ

きたいものです。

持続的な成長や発展につなげやすい取

ミュニケーション等によって、上記の商圏を限定する
メリットは数多い組みといえます。

ような重視項目をより実践できているということなのかもしれません。

4

60

30.2%

協議会の調査によると、リフォームを行った住まい手が依頼先を選ぶ際、重

40

全国規模の
企業

私共、
（一社）住宅リフォーム推進視した点は以下になります（複数回答）。

20

このように、「地域密着」は自社の●次ページから６つのキーワードに基「地域密着」「地元密着」という言葉

地域密着型のビジネスは、事業上のづき、リフォーム事業者や工務店等のに対して、消費者はさまざまな価値をメリットも多々あります（図２・下）。

実践事例を紹介していきます。各社のイメージしているようです（図２・上）。 「サービス向上と生産性を両立させや取組みを追いかけながら、「地域密着「地元で長年事業をしている実績があすい」ことも、そうした事業メリット

型ビジネス」の具体のアプローチにつる」「近くなのですぐに駆けつけてくの１つです。

いて確認していきましょう。

■図２

住まい手が地元のリフォーム事業者に期待することと、「地域密着型」ビジネスの事業メリット例＊1

住まい手が地元のリフォーム事業者に期待すること✓ 長年１つの地域で事業を続けているという安心感✓ 困った際の迅速な対応✓ 性能向上などの提案力・施工力など、技術力を持ち合わせていること✓ 面倒見のよさ（アフター対応、メンテナンス、小口の工事対応など）✓ 「安心」「対応が早い」「仕事が丁寧そう」という期待✓ 長期的なサービスやフォローへの期待				

など

さらに…

コロナ禍以降とくに、「安心感」「顔の見える」「気軽に相談できる」依頼先として地域の事業者がクローズアップされている「地域密着型」ビジネスの事業メリット例✓ きめ細やかなサービス、迅速な対応等による競争力の獲得✓ 地域を限定することによる生産性の向上✓ 元請け化しやすく、下請け依存からの脱却の一手法にも✓ アフターサービスやメンテナンス業務を１つのビジネスメニューとして構築しやすい✓ 近隣の口コミ等で自社の実績や信用を広めやすい✓ 地域の課題解決や価値向上への取組み、地元出身者の採用など
地域貢献に寄与できる。社員の働きがいの創出にもなど
つまり…

「地域密着型経営」は、サービスの強化と生産性向上を両立できる
持続性の高いビジネスモデルとなり得る！
＊ 1 「住まい手の期待」は既存インターネット調査等からの抜粋、「事業メリット例」は住宅リフォーム推進協議会の既存調査からの集約

5

私たちの、地域とのつながり方❶

INTER 商圏は狭くても、圧倒的なシェアを-VIEW つくっていくことが大切
有限会社平野工務店 代表 平野佑允氏
不動産会社勤務後、2007 年に父親の経営する工務店に入社。下請けからの脱却を掲げ、地域密着型の元請け化を推進。2013 年に代表に就任。
最寄駅に顔写真入りのポスターを掲示。

すべてのお客様宅に10分以内にうかがえる

シ配布に対して、毎回 30 件以上

神戸市の南西に位置する垂水区にとつながることができました。

の５年ほどで 500 軒以上のお客様

事務所を構え、商圏を半径1.5km、初回は小工事の注文が多くなり

約 5,000 世帯に限定しています。中ますが、利益率を重視せず、誠実学校区が 5,000 〜6,000 世帯です

な仕事ぶりを見てもらいます。
「きから、それくらいのイメージですね。

駆けつけることのできる約 5,000

ちんとした仕事」と「適正な工事

5,000 世帯ってとても少ないよう世帯を営業エリアと決め、チラシ価格」、この両者を差し上げられれに思うでしょうが、どんなお宅でものポスティングや時間管理を徹底

ば、次の工事の際に必ず連絡をい大なり小なり必ず修理したい箇所

し続けていきました。結果、黒字

ただけるもの。そうやって大型工があるもの。チラシには『お家のこ工務店へ転換でき、元請け化率も事の受注を目指していきます。

とは全てお任せ！』とうたっており、８割近くにまで高められました。

どこに依頼したらよいか分からない

きちんとした仕事と適正な工事価格でリピーターにOB を制する者がリフォーム業を制す

方をうちの顧客にしていきます。
うちの地域密着型経営は、元請
け化の歴史でもあります。2007年、

小さな会社には、月間受注可能
額と可能件数が打ち出しやすく。

私は父の営む工務店に中途入社しま

地域から認知していただくため適正な粗利を算出しやすいというしたが、当時は元請け企業からのに、２ヵ月に１度、ポスティング

強みがあります。自社のキャパシ

依頼がほとんどで、他の地域に出でチラシを配付します。長年の経ティを最大限活かすためにも、「広向いて仕事をしていました。リーマ

験から、この間隔が「見飽きられく、浅く」では効率が悪い。
「狭く、

ン・ショック後の不況による受注減ず、間延びせず」、ほどよいペース。

深く」の中でうまくエリアブラン

で経営危機に陥った時、「これから

チラシは毎回同じもので、季節のディングしていくことが大切です。

は元請け化していく。そのためにも挨拶なども入れていません。近くできる限り狭いエリアで、圧倒

まちに根付いた工務店になる」と強に平野工務店があることを知って的に勝つ。これが効率よく、最もく意識し、実践していったわけです。

もらい続けることが大切です。

安定的に売上を増やしていくこと

抽象的な地域密着ではなく、具チラシには、設備機器の写真やにつながります。いかに信頼と絆

体的に会社から車で 10 分以内に価格などをあえて入れていません。

のある OB 顧客をたくさん持てる

大きな数字の載ったかが勝負。
「OB を制する者が、リチラシの店に、小さ

フォーム業を制す！」。心からそうな工事は頼みづらい

思っています。

じゃないですか。む「近い店 = 安心」は、住まい手のしろ困りごとへの対

勝手なイメージであり、そこに根応として、扉のガタ

拠はありません。ただ、その垣根つき調整や電球交換の低さを上手に利用して１度仕事など、工事以外のをいただき、きちんとした仕事をサービスをうたってすることで「安心そう」を「本当います。

に安心」に変えていく。それが大A4 サイズのチラシを隔月でポスティング。

6の問い合わせや依頼が来ます。こ5,000 枚 の チ ラ

切なんだと思います。

地域密着型ビジネスを支える６つのアプローチ｢地域密着｣のつながり方と強みを再確認する「地域密着」は、地域や顧客に近づくための１つの大きな手段です。
この章では、いわゆる地域密着型ビジネスを展開するための６つのアプローチ例を紹介するとともに、それらのテーマに取り組んでいる全国の事業者の実践事例についてご紹介いたします。

本項で紹介する、「地域密着型ビジネス」を支える
６つのアプローチ例

01
02
03
04
05
06

商圏を適切に設定し､ サービスの強化に努める
定期点検やメンテナンスで継続的な関係をつくる
地域に応じた住宅性能や仕様・サービスを提供する
自社のスペースを地域にひらく
住まいや暮らしに関する情報発信や啓発活動を行う
地域や住まいの防災力を高める手伝いに取り組む

7地域密着型ビジネスのアプローチ例

01 商圏を適切に設定し､サービスの強化に努める
エリアの限定によって生産性向上にも寄与✓ ここがポイント！
いたずらに広範に受注を求めるのでなく、自社の商圏をきちんと定め、迅速な対応やきめ細やかなサービスの提供に努める事業者がいらっしゃいます。
「地域密着型」事業者として、適度な広さを自社の商圏に設定することで、迅速な対応やきめ細やかなサービスの提供が可能になります。
顧客宅が散在しにくくなる分管理しやすくなり、OB事業者の実践事例①

車で 30 分以内を商圏に。
半径 2km を重点エリア（株）キタセツ（東京都大田区）
東京都大田区での施工実績数 No.1 を誇るキタセツ。売上の 7 割が OB 顧客からによるもので、新規顧客についても半分がその OB 顧客からの紹介という、徹底した地域密
着型のビジネスを展開しています。もともとは百貨店の指定工事店として設備施工が中心でしたが、徐々にリフォー
ムの比率を高め、元請けの比率を増やしていきました。

客宅への訪問や定期点検などの業務時間が捻出しやす

同社の商圏は、東京都大田区と品川区。車で 30 分圏内

くなることでしょう。移動時間の短縮や複数軒宅の訪というロケーションからの設定ですが、うち事務所から半問が可能になるなど業務効率が高まることで、生産性の向上にも寄与します。
また、地域内での自社の認知度も高めやすくなります。チラシによる広告や宣伝も、エリアを絞って配付

径 2km 圏内の 80,000 世帯については、重点エリアと位置付けています。OB 顧客のリピート・紹介による受注の拡大を目指し、顧客の困りごとについて、どんな小さなことでも対応することを目標とします。
OB 顧客からのリピートや紹介による受注を中心とするする分、少なめのコストで効率よいレスポンスが期待ために、徹底した OB 顧客対応や地域のコミュニティづくできます。展示会やセミナー・勉強会、現場見学会等

りへの貢献を図ります。本社事務所を会場に、業務エリアの告知も効率よく行え、集客や問い合わせ等の反響もの居住者のみを対象にしたカルチャー教室を開催したり、高まるはず。

広域エリアなら生産性との兼ね合いをリフォームや相続等をテーマにした講座やセミナーも実施。
中には OB 顧客やその知人を講師としたセミナーも行い、会場を無償で提供します。

昨今、インターネット経由での宣伝・集客が当たり

こうした情報発信や前になっています。チラシと違い、こうしたメディア

コミュニケーションをの発信コストはエリアを問わず一律となります。そのため、自社の商圏を広げるという事業方針も成立し得ます。
ただ、自社から離れるほど移動時間がかかり、お客様宅に迅速・頻繁にに通いにくくなるため、コストや生産性に見合うか等の確認や検証が大切です。
8

通じて、地域にひらかれた会社という印象を持ってもらい、それにより、地域の住人が安心してリフォームの相談ができる環境づくりを心がけています。
エリア内には土地が狭く、３階建てで急勾配の屋根が多いため、屋根の点検にドローンを使用。職人の安全確保にもつなげている。

■図３

商圏設定の考え方例

商圏を狭めてきめ細やかな対応やサービスの提供に努める

需要があれば
広範でも効率的な運営で対応

事業者の実践事例②

事業者の実践事例③

工事の種類別に対象エリアを個別設定する

新築や大規模リフォームは県外でも積極受注

MD ハウス（株）（大阪府箕面市）（株）大桃建設工業（福島県南会津郡）

サッシメーカーに勤務していた三柴大輔氏が退社後

福島県の南会津町に事務所を構える大桃建設工業は、地2014 年に設立した MD ハウスは、サッシや玄関など、開域に根ざした工務店経営を行っています。実際の商圏は相口部を中心としたリフォームを得意としています。設立当当広範にわたり、会津若松市や喜多方市などの会津地域を初はハウスメーカーや工務店などからの下請け業務を主と中心に、郡山市など「中通り」地域など、県内遠方にも対していましたが、お客様と直接やり取りする工事メニュー

応。県内であれば、小工事であっても依頼を受ければ駆けを充実させ、現在では元請け業務の比率の方が高くなってつけるほか、また、隣接する栃木県や群馬県の一部も自社います。

のエリアにしています。

同社のユニークな点は、「総合リフォーム」「窓交換」「ド

片道１〜１.5 時間程度の移動は当たり前。依頼の中には、ア交換」といった事業内容ごとに専用 HP をつくり、窓口

単独では利益の出にくい小工事もありますが、その後のリを分けて集客していること。工事ごとに施工事例を多く掲

フォームにつなげていったり、そのエリアでの地域での評載することで、住まい手にとって工事内容を理解しやすく、判を高めていくための大事な取組みと位置付け、原則請け

専門性が高められるといいます。

負うスタンスを取っています。

工事の種類によって、商圏も設定を変えています。サッ

一方、新築や大規模リフォームについては、依頼があシ交換を中心とした総合的なリフォームについては、車でれば県外でも積極的に請け負うこととしています。この場

30 〜 40 分圏内、玄関ドア・窓の「取替え」は同 1 時間 30

合、大工などの職人は原則、現地の旅館やアパート等に滞分圏内、マンション管理組合向けの１棟単位でのサッシの在する形を取ります。

交換については、2 時間 30 分圏内と定めることで、適正な「HP の開設によって、遠方からの問い合わせも来るよう顧客需要と生産性を両立させています。
。

になりました。うちは寺社建築も行っており、宮大工の手刻み技術を期待しての依頼が多いですね。その地域にない武器を活かせれば、県外でも実績をつくっていけます」（大桃一浩社長）
自社で製材所を抱えているため、移動や滞在のためのコストを計
上しても総住宅費がそう高額にならず、住まい手から見ると遠方でも高品質の住宅を提供するビルダーと映るようです。

工事内容によって窓口を分け、住まい手が掲載情報を理解し、相談・依頼しやすくさせている。（左：自社 HP、右：「窓とりかえま専科」）

製材工場を保有。無垢材を使用しても調達コストが低く、諸経費を加えても価格競争力を持つ。

9

地域密着型ビジネスのアプローチ例

02 定期点検やメンテナンスで継続的な関係をつくる「住まいのかかりつけ医」「家守」として頼られる存在に✓ ここがポイント！
１回の工事と引渡しで顧客との関係性を終わらせてしまうのでなく、その後の持続的なケア等によって関係を継続していき、メンテナンスや新たなリフォームの受注につなげていきたいもの。一定規模以上の工事を行った OB 顧客に対し、定期訪問や定期点検、住宅事業者の実践事例①

1,000 件の新築 OB 顧客を
年に１度必ず訪問（株）北屋建設（岡山市中区）
創業当初から高い設計力を持った工務店として新築住宅を中心に事

履歴管理などのサービスを行うなどによって、リレー業展開していまし

ションを取り続けていくことが大切です。

た。大手の住宅事

コストが負担になるというのであれば、メンテナン
スやアフターサービスを有償にし、その分しっかりと点検や管理を行うことも考えられます。訪問や点検など、人的コストを掛けるのが難しければ、ハガキや情報誌、メールマガジンなど、定期的な案内を送付するだけでも相手の記憶に残り、印象も違ってきます。

業者と競合する中、性能向上などの技
術力の蓄積を図り、とくに断熱性能においては、全館暖房システムなどによって快適性や健康性、省コスト性などのメリットを提供しています。基本的な商圏は「アフターメンテナンスが無理なくできる範囲」。

新築建設後のメンテナンスを請け負う
新築で戸建て住宅を建てたり購入したものの、その後に事業者や大工などの廃業や移転などによって、相談相手のいない住まい手がいます。また、新築建設に退する状況を見据え、メンテナンス・リフォームへの対応能力を強化。リフォームやメンテナンス業務やインスペク
ションを通じて、住宅の価値を高める工務店としての存在感獲得を目指しています。
現在、売上の約７割が既存住宅のリフォーム工事です。

は熱心でも、アフターサービスには十分に力を入れて中でも大規模リフォームについては、７割が新築住宅のいないハウスメーカーやビルダーもいるようです。こOB 顧客と、お客様からの紹介となります。

うした方に向けて、建物診断やメンテナンス、長期修繕計画提案などのサービスを提供することで、生涯顧
客化することも可能になります。
大切なのは目先の受注でなく、ふだんから日常管理に携わることで関係を続け、「住まいのかかりつけ医」「家守（いえもり、やもり）」といった、住まい手から気軽な相談相手として信頼関係をつくり上げることです。
10

近年の少子高齢化や所得の減少等によって新築需要が減

定期点検を含め、アフターサービスの充実に努めます。
人とのつながりを維持・継続するため、約 1,000 件の OB
顧客を年に１度必ず訪問。年２回フリーペーパーを作
成 し、OB 顧 客 に送ることを 20 年以
上続けています。
平成 30 年７月豪雨の際、木造仮設住宅の供給に関わることで地域貢献につながった。（岡山県 HP より）

■図４

維持管理業務は既存客・新規客どちらにも有効

OB 顧客

維持管理
新規顧客

事業者の実践事例②

事業者の実践事例③

新築依頼客に向け、維持管理や修繕積立金制度を用意

月額制のメンテナンスサービスは自社のブランディングにも有効（株）ホームラボ（福岡県久留米市）

トウケンコウ（株）（千葉市若葉区）

新築部門「ホームラボ」と、住宅維持管理リフォーム部

設計・デザイン力の高さで知られる千葉市の工務店、ト門「ハウスラボ」、不動産部門「まち住まいる」から成る

ウケンコウ。意匠性の高い注文住宅（新築）に加えて、中ハウスラボ。新築部門は、住宅の新築と竣工後２年間のア

古住宅＋リノベーションのワンストップサービスなど、顧フターサービス（無料）を担当、維持管理リフォーム部門

客の予算と実現したい空間に合わせて多彩な住まいを提供

はその後の顧客による住宅の維持管理を有償でサポートし、し、とくに若い世代から高い支持を受けています。

メンテナンス等に対応します。

同社のハウスメンテナンスサービスが「住医のサブス

住宅履歴制度「いえかるて」への登録・更新と、住まい

ク」。その名の通り「住まいのかかりつけ医」として、住の維持管理サービスを合わせた有償のサービスが「どんど

まいや暮らしに関する困りごとについて月額 3,000 円でサん」（月額 500 円（税別））。３年に１度、住まいの定期点

ポートします。建物については住宅診断を実施。基礎、外検（ホームインスペクション）を実施し、点検の結果やリ

壁、屋根、内装、キッチン、水まわりなどをチェック。診フォームのメンテナンス報告など、住宅に関する情報を住断結果と合わせ、状態に合わせたメンテナンス方法等につ宅履歴制度「いえかるて」に蓄積・管理すると共に、情報

いてアドバイスします。建物の不具合については、無償でサービス機関へ登録。住まい手には半年ごとに、住まいの修理可能なものは月額費用のなかで作業を行い、修理に材状況を定期管理報告書として提出します。

料の調達が必要となる場合は、材料費と作業費を別途申し

また将来の修繕に備え、１口 3,000円から毎月積み立受けます。一方で、家具の移動や電球の交換など、暮らしの困りごとについてもメニューに用意。
元々、既存の顧客に提供していたサービスを「サブスてる積立制度おク」と再定義したことで、時代を捉えた「先進性のある企

うちポイントや、キッチン・トイレ・バスなど住宅設業」としてのブランディングにもつながりました。
リノベー

備の 10 年保証などを「どんどん」とセットにしてします。

ション等を希望する感度の高い顧客の獲得にもブランディ

住宅設備の修理・点検、住宅の検査・補修等、住宅の総合

ング効果が出アフターサービスを主たる事業としている日本リビング保ています。

証（株）の子会社、リビングポイント（株）の仕組みを利「" 住 医 の サ

用してのものです。

ブスク " にどんな役割を持た
せていくか？」、
事業全体を捉えてサービス
設計をしています。

住宅履歴サービスを発展させ、月額 500 円（税別）で定期管理（半年ごと）や定期点検（３年ごと）などのメンテナンスを提供します。

11

地域密着型ビジネスのアプローチ例 ❸03 地域に応じた住宅性能や仕様・サービスを提供する
建物だけでなく、暮らしのサポートも✓ ここがポイント！
南北に長い日本は、地域ごとに独自の気候環境が存在します。その地域に合った住宅性能を適切に付与することも、地域密着型事業者ならではの提案力となり得ます。住宅の工法や築年､ 広さ等によって、備えている住宅性能は千差万別。良質のストックとして長期使用するために、適切な性能、間取り、仕様、デザイン等を付与していきましょう。

事業者の実践事例①

温暖ゆえに不足している
断熱性能の強化に努める（株）育暮家ハイホームス（静岡県藤枝市）
1985 年、リフォーム事業者としてスタートしましたが、OM ソーラー協会に加盟し、自然エネルギーを取り入れた
新築住宅を徐々に受注。新築で培ったパッシブデザインな
どの断熱技術を既存住宅にも活かし、現在は住まい手の健康に留意した性能向上リフォームを多く手掛けます。
同社の商圏となる静岡県中西部は温暖な気候のため、多近年、室温差によるヒートショックや、省エネなど

くの既存住宅は断熱性能が不足している状況にあります。

の観点から、断熱性能の充実が求められています。こ

そこで、室内の暖かさが健康につながること、またコスト

れまで「寒い地域に必要なもの」というイメージがありましたが、今やあらゆる地域で必要となっています。

面でのメリットが大きいなどのメリットについて、エビデンスをもとに説明・啓発しながら、断熱リフォームを中心とした性能向上リフォームを提案しています。
リフォームや古民家再生においては、地元の木にもこだ

地域の抱える問題に応えるサービスをわります。住まいの性能や仕様、風合いを向上させ、次の各自治体は、地域のさまざまな課題の解決を目指しことで、ストックの循環＝「ライフサイクル・リノベーショていますが、手の付けられないもの、時間のかかる項

住まい手や世代にバトンタッチしたくなる住まいをつくるン」を目指します。

目も存在します。事業者がこうした分野でサービスを提供できれば、地域課題の解決の一助となり、地域住
民や行政等との距離を近づけることもできます。
行政が抱える大きな課題について、総務省は、①防災対策、②子育て支援、③福祉・保健衛生、④環境対策、⑤地域活性化・文化振興、⑥都市基盤整備、⑦教育の７つに集約されるとしています。中でもとりわけ「防災対策」「子育て支援」「高齢者対策」については、全国自治体の共通課題として必要性や重要性が高いテー
マとなります。リフォーム業を営む事業者にとって、提供可能な技術やサービスを多々持ち合わせており、ビジネスチャンスにできるのではないでしょうか。
12

リフォーム前後の室温を検証し、断熱性能を確認。
（リフォネット「住まいのリフォームコンクール」入賞作品）

■図５

業務を「住宅改修」に留めない暮らし全般の支援

自社の業務範囲を「暮らし全般」にまで拡張していくこと
で、地域の課題解決につなげていけるはずです。

リフォーム
業務

領域を拡張！

事業者の実践事例②

事業者の実践事例③

二世帯同居や減築など
地域事情に応じた提案を

ケアマネジャーと連携し介護リフォームを事業の柱に

喜多ハウジング（株）（石川県金沢市）（株）松本材木店（埼玉県熊谷市）

石川・富山・福井の北陸３県でリフォーム事業を営む喜

大正 14（1925）年に材木店として創業。その後、建売

多ハウジング。施工実績数はエリアナンバーワン、各種リ住宅や注文住宅など新築住宅も手掛け、現在は老舗工務店

フォームコンクールで 36 年連続受賞の実績を誇ります。

として地域に知られています。

土地柄、古民家や築年の古い広い住宅も多く建ちますが、同社のもう 1 つの顔が、介護リフォームや省エネ性能にそのままでは近年の暮らし方にフィットしません。そこで、特化したリフォーム事業。介護リフォームのような小さな二世帯住宅、減築、部分改修などさまざまな手法によって、工事の受注を積み上げ、地域内で「点」から「面」へと広現代の住まいとして快適に暮らせるよう、耐震・断熱等をがる地域密着の事業展開を図ります。

含む性能向上リノベーションを提供します。

要介護・要支援の住人にとっての一番の相談相手はケア

旧耐震基準（1981 年６月以前築）の２階建て住宅を平マネジャー（介護支援相談員）。地域のケアマネジャーと屋へと減築するリノベーションは、「HOUSE REBORN」

連携し、介護保険制度も適用できる少額の改修工事を受注として専門店化。他にも、現状の住まいが広いが減築するします。ケアマネジャーの負担を軽減できるよう、介護リほどの予算がない場合など、空き部屋を使った定額制の部

フォームの施工例とその金額等をまとめて 50 ページ程度

分リフォーム「ハコリノ」や、１階に生活動線を集約したのファイルをつくり、配布。ファイルは一度渡して終わり「ソナスマ」もシニア向け商品として用意しています。

にせず、介護関係の新聞の切り抜きや介護の情報等をまとめ、毎月配ることでリレーションを継続させています。
ケアマネジャーは一人で最大 39 人の高齢者を担当する
ため、常に多忙。すべての工事に立会うことは難しいので、工事の進捗状況など、「報告・連絡・相談」を欠かさないことが大切。
そのため、「住宅改修報告票」をつくり、ケ
アマネジャーから紹介を受けた高齢者との調整や工事進捗（初回訪問予定日、訪問日、見積 提 出 日、 契 約 日 等、高齢者対応や作業の進捗等）に関して、随時
FAX で送付し、連絡しています。

２階建ての民家を平屋に減築する「HOUSE REBORN」の改修例。
性能向上はもちろん、間取りやデザインも一新。

ケアマネジャーとのリレーションに欠かせない「住宅改修報告票」。

13

地域密着型ビジネスのアプローチ例

04 自社のスペースを地域にひらく

地域に必要なスポットとして、ランドマーク的な存在に✓ ここがポイント！
地域の人びとに自社の存在を知ってもらう方法として、自社のスペースを積極的に開放することが考えられます。通常、自社スタッフやビジネス上での関係者、相談客や顧客だけのための場所を、さまざまな人に来場してもらう機会や動線をつくり、ランドマーク＝地域に欠かせないスポットとして愛されることを目指すという考え方です。
例えば、自社内で定期的なイベントやセミナーを開催し、地域の方々の来場を呼びかけます。その際、規模の大小は問いません。

近隣の人びとや団体とのコラボも事業者の実践事例①

社屋の移転を機に“ひらかれた場”に
小泉木材（株）（横浜市都筑区）2018 年に本社を移転した際、事務所やショールームについて、材木を購入する工務店やリフォーム会社の打ち合わせ場所としても開放。また、各種のイベントも多く開催
し、ひらかれた場として地域住人に知ってもらうための取組みを行っています。
地域住人の困りごとに対し、自分たちが相談に乗れなくても、相談に乗れる人が出会える場をつくりたい、という考えがあります。そのため、住宅相談会といった営業的なものでなく、自社の存在を知ってもらうための生活イベン
トを開催することに。イベントをきっかけに自分たちを知ってもらい、何か住宅関係で困ったことがあったら自分たちが相談に乗るよ、ということを地域の人に知ってもらえればよいと考えています。

テーマは住宅やリフォームだけに留めず、「暮らし」

こうした同社の取組みの根底には、「地域に価値を提供

や「趣味」など、幅を広げることでより住まい手の興

できない会社は続かない」という思いがあります。イベン

味を惹けます。

トの企画も、地域に向けて、自社の価値を提供する機会だ

すべての企画を自社で行うとなると、相応の時間やと捉えています。

人的・金銭的なコストがかかります。近隣の農家に協力いただいてのマルシェ、地元人気カフェの出張出店、趣味のサークル・団体とのコラボレーションなど、近隣のコミュニティを上手に活かすことで、魅力的なイ
ベントを負担少なく運営できます。
会議室やショールームなどの自社施設を、地域の住人やサークルなどに一定時間開放するだけでも、よいPR やイメージアップとなります。
地域の人びとにとって必要な場所になった時、自社の存在もしっかりと認知されているはずです。

14

自社内で数多くのイベントを開催。SNS での呼びかけに対して 4,000 件ほどのアプローチがあり、「材木屋がこんなことをやるのか」といった声など、400 件の反応があったとか。

代表が副理事長を務めるまちづくり NPO が主催するイベント
を自社の駐車場で開催。子どもが職人体験できるブースなど、
地域とつながります。（モリシタ・アット・リフォーム）

事業者の実践事例②

事業者の実践事例③

イベントやマルシェの開催でOB 客や地域の人びとと近づく

モデルハウスを地域のコミュニティスペースに（株）武部建設（北海道岩見沢市）（株）イトコー（愛知県豊川市）

新築住宅の建設工事や民家再生のほか、既存住宅に対して省エネルギー性等の性能向上を伴う改修工事も多く手掛ける武部建設。これまでに建てた住宅のメンテナンスにも力を注ぎます。
ＯＢ顧客に対しては、設計・施工時のスタッフが定期的な点検を担当。連絡や訪問に加えて、交流会も継続的に行います。

「自然と共に生きる、健康的で愉しい暮らし」を提供するイトコー。2019 年、本社事務所の近くに既存住宅を再2007 年から、事務所敷地内の「結ホール」において、生したモデルハウス「TOCOTOCO」を開設しました。断

OB 顧客とのふれあいを目的とした「結まつり」を年１回

熱性能などを体感できるリノベーションショールームとし開催。社員大工によるカンナがけや珪藻土塗り、家具製作てのみならず、カフェやレンタルスペース、コワーキングなどの体験、そば打ち体験といった体験・参加型のイベン

スペースを併設し、コミュニティスポットとして地域にひトなどで構成されています。

らいています。
テーマは、「『子育てと仕事』『近所と子育て』がつなが

また、地域の団体とるコミュニティ」。子連れのお母様も仕事ができるよう、

コ ラ ボ レ ー シ ョ ン し、室内にはキッズルームも用意されるなど、地域の実情に応地域住民を対象としたえたつくりとなっています。定期的なイベントも開催し、マルシェも開催。ワー

地域の人びとがふだん使いで訪れる場所として認知される

クショップや、手づくようになりました。

り雑貨や果物・野菜の販売、占い、カイロプ
ラクティックなどを実施、近隣の地域住人を集め、交流を図ります。
（上）OB 顧客を対象にした「結まつり」の一コマ。
（下）地域住人との交流を図る「マルシェ」案内チラシ。

地域の空き家を借り受けてリノベーション。耐震や断熱などの性能向上リフォームを行い、性能や風合いを体感できるモデルハウスに。

15

地域密着型ビジネスのアプローチ例

05 住まいや暮らしに関する情報発信や啓発活動を行う
暮らしの質に関心の高い良質の顧客を育てる✓ ここがポイント！
自社の提供する住まいや工事内容に関心を持つ顧客から､ 確実に問合せや依頼が来る状況をつくることが大切です。そのためにも積極的な情報発信や、住まい
やリフォームに関する啓発活動の継続が重要になっています。
自社の情報発信手段として、HP の整備は今や基本中の基本。ただ開設して終わりでなく、コンテンツの充実とまめな情報更新、スマートフォン対応など、興味を惹き、自社の考えを理解してもらうための工夫や仕掛けが必要です。
近年は、「Twitter」や「Instagram」など SNS の活用により、情報発信に加えて自社のブランディングに役立てる事業者が増えています。動画によるコンテンツの充実も、自社のファン化に有効な手段です。

事業者の実践事例①

自社 HP とは別に専門知識の解説サイトを用意（株）TOM 創屋（愛知県春日井市）
1997 年に個人経営の塗装店「荒井塗装」を創業。当初
はハウスメーカーや工務店等の下請け業務が中心でしたが、他のリフォーム店へ飛込み営業しながら新規顧客を開拓。2005 年 7 月に法人化し、住まい手からの元請けも開始しました。2005 年、検索した際に相手の印象に残るよう、屋号を「TOM 創屋」に変更しています。
自社 HP とは別に、相談専用の HP「名古屋 外壁塗装
相談室」を立ち上げています。外壁塗装の概算費用や選び方、メンテナンス時期、工事の手順や流れなどに関する情報を発信。実際の施工事例のほか、OB 顧客の評価や事業者選びの経緯などをインタビュー形式で紹介し、動画コン
テンツも用意されています。
情報内容の 1 つとして、なんと「業者選びのポイント」
も掲載！

こうした営業色の少ないサイトとすることによって閲覧者から信頼され、結果として自社の集客の入口

宣伝臭をなくして信用力を得るになっています。

将来のリフォーム等の見込客を「育てる」ことも重
要な取組みとなります。セミナー等の開催により、顧客や地域の住まいやリフォームに対する関心や知識の向上につながるだけでなく、地域内でも自社の信頼性や知名度の向上にもつながります。
セミナーにおいては、自社の宣伝を最小限に留め、住まい手のメリットとなる知識や情報を提供する「第三者的な視点」でのスタンスが、安心感や信用力につながります。リフォームの基礎知識や情報など、自社の HP 内で紹介するのでなく、あえて別のサイトで運営するケースも見られます。
16（上）HP トップ。
（右）塗料の塗替え時期、種類や選び方、費用目安などを懇切丁寧に紹介。

断熱体感モデルハウスをつくり、 昭 和、 平 成、 令 和 と 断 熱レベルの異なる時代の室温を体感できるように。
（キタセツ）

事業者の実践事例②

事業者の実践事例③

公的な性格のセミナーを実施
地域からの信用を醸成

リフォームの魅力やメリットを
動画コンテンツで紹介

リフォーム工房 （株 ) スカワ（群馬県高崎市）

駒商（株）（兵庫県宝塚市）
YouTube「コマショウチャンネル」トップ。

LP ガス販売店として創業したスカワは、長年群馬県高網戸 1 枚、蛇口 1

崎市を中心とする、地域の燃料店・水道工事店としての役

個からの修理など、割を担ってきましたが、代表の交代を機に地域の住宅リ生活の中で起こる

フォームを担う会社へと業務を拡張。
地域にいっそうの「安「小さな困った」に

全・安心」を届けたいという思いから、現在は性能向上リ

機敏に対応できる

フォームも提供し、スケルトンリフォームを含む大型リ

地域密着型修理専

フォームも受注しています。

門 店 としての思い

性能向上リフォームに対応できる事業者としての知名度を柱に、リフォームや信用を高めていくため、（一社）日本住宅リフォーム産全般をオールマイ業協会や県・市などが主催・後援する「リフォームセミナー」

ティに手掛けます。

を多数企画し、耐震性や断熱性の重要性を地域の住まい手に啓発する活動を行っています。

2016 年 頃 か ら チ
ラシの配付を絞り、代わってウェブでの宣伝・集客活動に

セミナーに公的な性格を持たせるのは、消費者が安心して来場できるようにするため。セミナー内では社名を出さ力を入れるように。ブログから動画配信まで、さまざまなSNS メディアを活用しながら受注につなげています。
中でも人気なのが、YouTube による「コマショウ TV」

ず、営業活動も行いません。
「セミナー自体は直接的な売上アップにつながりませんの動画配信コンテンツ。宣伝臭の強いコンテンツはアクセ

が、セミナーの講師をス数が伸びず、読者にとってメリットのある情報の発信に務めていることが来場

徹しています。いわゆるお勉強的な堅苦しさはなく、楽し者や地域に浸透し、そみながら観ているうちにリフォーム知識が身に付いているれが最終的には信用にという、肩肘張らない内容が人気の秘密のようです。

つながり、問い合わせ

開設 2 年半にして、チャンネル登録者数は 1 万人を突破

やリフォーム依頼につ（2021 年 10 月現在）
。中には 100 万回以上の再生数を誇るながりました」（代表・

人気コンテンツ

須川光一氏）

も あ り、 今 や 完
全にチラシから置き換わった広告宣伝メディア

公的なセミナーの形式にすることで、受講者からの信用につながっています。

となっています。

再生回数 100 万回超を誇る名物コンテンツ。
17

地域密着型ビジネスのアプローチ例

06 地域や住まいの防災力を高める手伝いに取り組む
修繕や劣化対策から始まる“自然災害に強い住まい”づくり✓ ここがポイント！
近年、台風や豪雨などの自然災害が激甚化しており、河川の氾濫による浸水や土石流の発生など、大きな被害が発生しています。浸水害にしても河川のそばだけ
でなく、市街地でもゲリラ豪雨などで排水が追いつかなくなる「内水氾濫」が起きるなど、災害リスクはどのエリアにも存在します。地域に根ざす事業者として、自宅の防災性能を向上させる取組みが、今後いっそう重要になっています。
新築住宅なら、低い土地をかさ上げしたり基礎高の確保もできますが、既存住宅では敷地や基礎の改修は難しいため、建物自体の耐久性を高めたり、止水板の追加などの後付け工事が中心になるかと思います。

事業者の実践事例①「減災」のための勉強会を実施、メンテナンスの重要性も啓発（株）育暮家ハイホームス（静岡県藤枝市）
育暮家ハイホームス（12 ページでも紹介）は、住まいの減災についての地域内での知見を高め、災害が起きる前から地域でネットワークをつくるため、定期的に減災勉強会を開催しています。中部電力や地元のガスショップ、板金店等に講師として招き、自社社員と一緒に災害対応について講演します。
内容としては、屋根や外壁・開口部の重要性、建物のメンテナンスからの減災、ハザードマップの見方や活かし方、
電気やガス・水道などライフラインの基礎知識、保険の加入など、盛りだくさん。
地域を自分たちで守るため、住まい手と一緒に、災害が起きる前から地域でネットワークをつくる意図もあります。

メンテナンスの延長から取り組む「防災力向上」というと大がかりで難解なイメージがありますが、その基本は屋根・外壁・開口部など、
いわゆる「外皮」の強化です。
「劣化対策」という、日常のメンテナンスの延長からも、防災力を高める取組みを自社で開始できます（図６）。また、築年の古い建物の耐震改修に取り組む事業者も多いでしょう
が、耐震性能の向上も防災力の向上に直結します。
「近いうちにこの辺りも…!?」という危機感もあって、
近年、住まい手の防災意識は非常に高まっています。
ハザードマップの見方や活かし方、必要な備えなどの情報提供やセミナーの開催等によって防災意識を向上させる取組みは、自社のビジネスに有効なだけでなく、社会的意義の高い地域貢献活動といえます。
18

勉強会を通じて地域のネットワーク形成を目指します。

■図６

雨水の浸入しやすい箇所

日本木造住宅耐震補強事
業者協同組合（木耐協）
毎月近隣へ配布する防災情報誌「まもりとそなえ」から事業者の実践事例②

事業者の実践事例③

開口部にシャッターを付設し暴風雨への防災力を強化

防災活動を通して、地域とのコミュニケーションを図る（株）内山建装（静岡県浜松市）

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合

屋根や外壁塗装

日本木造住宅耐震補強事業者協を主業務とする内

同 組 合（ 木 耐 協 ）で は、2017 年

山 建 装 は、
「防災

から「地域防災ステーション」プシ ャ ッ タ ー .com」

ロジェクトを実施。頻発する地震を立ち上げました。

だけでなく、台風や豪雨による水

戸建て住宅の既存

害・土砂災害などの自然災害が増の窓に、後付けでえる中、消費者の防災への意識がシャッターを設置。

高まっています。そこで、組合員

1 窓 あ た り 最 短 60である工務店・リフォーム会社が分というスピード施工によって、短時間で手軽に防災性能

自社の防災意識向上に努めると共に、お客様や近隣住民にを高められることが大きな武器になっています。

防災情報を定期的に発信することで、地域の防災意識向上

台風や竜巻などの自然災害対策としてだけでなく、防犯を行いながら地域密着企業としての認知度を高めています。

対策にも有効であったり、プライバシーの向上、遮熱や防事業者として必要な備えや災害発生時の対応等をまと音効果も向上するなど、さまざまなメリットをアピール。

めた「地域防災マニュアル」や、自宅の耐震化や家具固

年に数回の災害対応としてでなく、自宅の利便性・快適性

定、連絡手段・集合場所等、予め備えるべきことを消費の向上にも有効であることで、施工の依頼につなげていま者向けにまとめす。県内や近県の同業者と連携し、東海地方をカバー。現た「地震防災ガイ

在は自社を含めて全 9 店として展開しています。

ドブック」などの屋根や外壁の塗替えは、通常数年〜 10 年程度ごとに行

ツールを用意。さわれます。メンテナンスの頻度が少ないうえ、劣化が進ん

らに、毎月近隣へで初めて依頼が来るなど、住まい手の関心もさほど高くあ配布する防災情報りません。しかし「防災対策に有効」ということで、最誌「まもりとそな

近では比較的え」を発行してい築年の浅いおます。それを組合員が近隣住民へ配布することで、消費者宅からも問いがリフォーム相談に訪れるようになり、地域密着につな合わせや依頼がっています。

が来るようにプロジェクトは国土強靭化につながる活動として、2018なったとのこ年 3 月に「ジャパンレとです。

ジリエンスアワード」
金賞を受賞しました。

スピーディーな工事により、即日納品も可能。

（写真中央）毎月近隣へ配布する A4 カラー／
4 ページの防災情報誌「まもりとそなえ」。

19私たちの、地域とのつながり方❷

INTER 地域との接点をつくり続けることで-VIEW ファンを増やしていきます
イトコー代表取締役 伊藤博昭氏
1950 年創業のイトコー（当初は伊藤建築）の３代目
代表。2020 年、創業 70 周年の節目に就任した。100年企業として次代の地域型工務店づくりを目指す。

創業は 1960 年、豊川稲荷の門

その際に、コワーキングスペー

前町として知られる愛知県豊川市

スやカフェ、レンタルスペース等

で工務店を営んでいます。東三河を併設するアイデアが出てきたわ

では豊橋に次ぐ都市であり、現在けです。モデルハウスとして終日

は近隣都市や名古屋などのベッド活用するわけではないので、地域タウンでもあります。地域管理工にひらく場にしてはどうか、と。

務店として、とりわけ地元との接オーナーも、借上げで収支が安点づくりを重視しています。

定するうえ、地域のためにもなるモデルハウスを地域にもひらくと喜んでいただきました。現在、2019 年 に、 リ フ ォ ー ム ／ リ

オーナーは自主的に TOCOTOCO

期待しています。

の受付を手伝ってくださるなど、地域の中にもっとファンをつくっていきたい「共感」によって地域とのつながノベーション用のモデルハウス

りが深まっています。

「TOCOTOCO」をオープンさせま

間伐材を利用した
掲示板づくりもした。元は築 52 年の戸建て住宅。
断熱や耐震性能を実感してもらっ

こうした活動には当然コストがかかります。
「地域密着」って簡たり、打ち合わせに使用するほか、

2000 年より、地域内の小中学

単に言いますが、歯を食いしばっ

地域にもひらいて近隣の方にさま校にうかがい、黒板脇の掲示板をて取り組まないとなかなかできな

ざまな形で利用いただいてます。

更新する活動を行っています。
「教いですよ。ただ、地元の人びとに室の空気はビタミン材運動」とい還元できる場をつくることは、地い、杉板の間伐材を使っての活動

域の工務店として正しいあり方とになります。作業は生徒たちにも思っています。地域に必要とされ行っていただきます。

る会社であり続けるためにも、こ

まず環境授業として紙芝居や枝うした活動を続け、「イトコー、や丸太などの実物を使いながら、大好き！」というファンを増やし

近くの山の状態、正しい山や木のていきたいですね。

知識、木が人に与える効用などを門前町ということもあって、豊TOCOTOCO は、建物所有者か学びます。その後教室に戻り、掲川では空き家ツアーなどのまちづらの利活用相談を受けたことから示板を更新。子どもたちに木の香

くり活動が盛んです。門前エリア

始まりました。当初オーナーは、り、木の温もりを知ってもらうこ

では DIY やセルフビルドなどで賃貸アパートへの建替え等を考えとで、住まいや地域をもっと愛す

街なかの古い空き家を再生し、ビていましたが、近隣に築浅の賃貸る気持ちにつながっていくことをジネスや小商いの場所としてにぎわいを生み出しています。

アパートは余り気味で、競争力に

私たちのスタッフも地元出身の乏しそうでした。
本社から徒歩で数分の場所にあ者が多く、みなこの地を愛していること、地域内でも比較的アクセます。これからも住まいや暮らし

スがよいことから、弊社で建物をづくりにおける東三河のハブと15 年間借り上げ、モデルハウス

なって、地域を盛り立てていきたとして活用しようとなりました。

20

コロナ禍も落ち着き、徐々に利用客も戻ってきました。

間伐材を使った掲示板づくりの一コマ。

いですね。

自社のビジネススタイルの確認と検討

地域や顧客に選ばれ続けるために実践したい取組み
ここまで、地域密着のアプローチ例と、全国の事業者の実践事例を見てきました。
この項では、「地域密着」を検討材料として活用しながら、地域や顧客に選ばれ続けるための取組みをどの程度実践できているか
下記の９つの視点から整理・確認・検討していきましょう。

地域や顧客に選ばれ続けるために実践したい９つの取組み

01 点検やメンテナンス業務を継続的に行う
02 地域の課題に応えるサービスを提供する
03 自社を「見える化」し、地域からの認知や信用力につなげる
04 地域の住まい手に向けて啓発活動を行う
05 行政や地域の団体、事業者等とつながる
06 自社の存在を地域に積極アピールする
07 オンラインによるつながりを強化していく
08 「性能向上」を通じて、住まい手にベネフィット を提供する
09 自社の得意分野を見据え、適切な商圏を設定する
（効用）

21

実践したい取組み

01

点検やメンテナンス業務を継続的に行う

工事完了後、引き渡してそれで関係を終わりにするのでなく、アフターサービスや保証、点検サービス等で、引続き接点をつくることが大切です。

定期点検等の訪問によるOB 顧客との関係継続
アフターサービスや点検などのため、「点検・インスペクション」「維持管理

定期的に OB 宅に訪問することは、建サービス」「小工事」など、建物の維物の維持管理だけではなく、住まい手持管理に関する業務をメニューとするとの関係継続のためにも重要な活動でことで、OB 顧客はもちろん、持ち家す。顔が見える関係の担当者による定所有者にとってのよき相談相手＝「住期訪問が住まい手とのコミュニケー

まいのかかりつけ医」として地域からションになり、永続的な関係につな必要とされる存在になることが可能にがっていきます。
長期修繕計画等をもとに、定期点検なります。

の案内やメンテナンスの提案等を行うことも有効となり、OB 顧客からの信頼の獲得によって将来のリフォーム受償）するようなサービスは、新規顧客

注にもつなげられます。良好な関係はとの関係づくりに非常に有効です。自

評価の高い口コミを生み、新たな顧客

然災害が多発する昨今、住まいの安全の開拓へと発展したり、顧客からの新性や災害対応力を不安視しているご家
庭は多いもの。簡易な点検であれば事規客紹介も期待できます。
OB 顧客からの再受注や新規顧客の紹介が、リフォーム事業の継続と安定検討
タイム

業者側のコストもそう大きくならない
はず。
旧耐震基準の戸建て住宅など、多くにつながります。

リフォームに際し、性能診断、長期荷重診断、耐震診断といった３つの診断メニューを用意。新規顧客に向けて、戸建て住宅の耐震診断も実施しています。（喜多ハウジング）

住まい手がふだん目にしない床下の漏水やシロアリ点検サービスによって、建物の維持管理をサポートします。（キタセツ）

点検や維持管理計画などを武器に新規顧客を獲得していく
現在の建物の状態を調査（無償・有の自治体で実施している耐震診断の費用補助制度などを活用すれば、コスト面や公的な信用・安心面から、建物調査を依頼するハードルも低くなるはずです。

❶「OB 顧客からのリピート受注や、紹介」のための活動と❷「点検・診断・メンテナンス等からの新規顧客獲得」ができているか確認し、自社で強化できそうなサービスについて検討してみましょう。

❶ OB 顧客へのリピート受注のための取組み❷新規顧客獲得のためのサービス案「長期修繕計画提案＋住宅履歴情報保管サービス」の実施）（例：○○○万円以上の工事客には年１度の定期点検を実施） （例：22実践したい取組み

02

地域の課題に応えるサービスを提供する

自社の得意や技術や分野を活かした事業方針の設定は重要です（31 〜 32ページ参照）。逆に「地域の中の困りごと」を抽出し、その困りごとを解決するサービスを提供することで、地域から必要とされる事業者として存在感

ケットイン」の考え方です。

ストックの傾向や住まい手の年齢・家族構成などから
地域の課題を見つける
一例として、地域に多く存在する住を示すことも可能です。
自社でできる業務の提供＝「プロダ宅ストックの特性の確認が挙げられま

クトアウト」だけでなく、地域の課題

す。築年の古い戸建て住宅が多ければ、を見つけ、それらの解決や是正につな

耐震改修や耐久性向上のための提案をがるサービスを提供するという、「マー

はじめ、不足しがちな断熱性能の向上、建て主の高齢化に伴うバリアフリー提案などが考えられます。住まい手が子世代に移るようであれば、二世帯住宅化や、新しい家族構成に合わせたリノ
ベーション提案なども考えられます。また、住替えや相続等によって空き家

住生活のお手伝いと家の小工事に対応する「便利屋コンシェル」。依頼の大半が家具移動・不用品の処分・こまごまとしたリフォー
ムですが、提携職人が直接対応するスタイ
ルのため社内の最適化ができ、気軽に頼めることもあって将来リフォーム見込客の獲得手段として効果的とのことです。
（モリシタ・アット・リフォーム）

地域のケアマネジャーと連携し、介護保険を利用した少額のバリアフリーリフォームを提供。小工事の受注を積み上げ、地域内
で「点」から「面」へと広がる地域密着の事業を展開します。（松本材木店）

が多くなっているのであれば、空き家の管理をはじめ、賃貸住

行や見守り・セキュリティなどの需要

宅や事務所等に転用するといった利活があると考えられます。

用提案などの需要があるかと思います。

このように、地域のストックや住ま住まい手の年齢や世帯人員、家族構い手の傾向を整理することで、地域の成などの確認も重要です。高齢・一人

課題＝ニーズが浮かび上がってくるは暮らしの方が多いのであれば、家事代ずです。

検討 「地域内の課題」を見つけ、タイム
それに見合ったサービスを検討してみましょう。
地域内の課題（例：高齢の１人住まい世帯が多い）

課題解決のための取組み案（⇒電球交換や建具の調整など、暮らし支援サービスを提供する）

23

実践したい取組み

03

自社を「見える化」し、地域からの認知や信用力につなげる

リフォーム業界には多様な属性の事

基づく住宅リフォーム業者がおり、中には残念ながら悪徳リ事業者団体への登録

フォーム業者などと呼ばれる事業者も存在します。消費者に自社を選んでいただくために、各種の信用・信頼の根拠を蓄積し、「見える化」して示して●する方法としては、大きく４つの取組

地方公共団体のリフォーム関連の制度等
への登録「住宅瑕疵担保責任法
●人」への登録と活用いくことが重要となります。
リフォーム事業者が自社を見える化

県民にとって身近な制度である「群馬県安心リフォーム事業者登録制度」に登録。地方自治体のチラシに自社名が掲載されていることで、住まい手の安
心感につながっています。
（スカワ）

●

地
 域の業界団体・ネットワーク等への参画

みが考えられます。
（表１）
また、リフォームを①信用・信頼の根拠の見える化

ど の よ う な 社 員・ ス

国などの公的機関等の許可や団体登タッフが担当するのかを顧客が知るこ

も、より高い信頼につながります。ア

録等の状況を示すことは、地域や住まとも、信用・信頼の獲得につながりまピールしたい技術やノウハウ例は以下

い手から「法令に従って事業を行ってす。HP に社や社員の取得・保有するになります。

いる」「何かあった場合に公的な窓口

資格等について示しましょう。資格を●に相談できる」など、各種の安心感や含めたスタッフ紹介も顧客の安心感や信用に直結していきます。自社の責任

親近感につながります。

●②技術やノウハウの蓄積と見える化●

調査・診断力・建設業の許可の取得状況
・住宅リフォーム事業者団体登録制度に住 まい手の不満や目指す暮らしを的確に引き出せるヒアリング力を公的に担保する方法としては、以下のものが挙げられます。

建 物の現状性能を正しく把握できる

ン、コーディネート等の提案力

リフォームに必要な技術やノウハウを正しく蓄積していることのアピール

暮 らしの質を向上させる設計やプラ●

目 標性能やプランを正しく実現する
施工力

■表１

自社を「見える化」するための取組み例

●

取組み

考え方とポイント

信用・信頼の根拠の見える化・公的な許可や団体登録等の状況を示す
・自社が提供するリフォームを行う社員・スタッフに関する情報を発信する
・業務品質の管理に取組む
・就業環境の向上を図る
・HP 等を通じ、自社の理念・コンセプトや事例・口コミ等の情報を蓄積し、発信する資 金やローンなどに関する金銭的相談能力③ベネフィット（効用）の⾒える化
顧客の暮らしの質を充実・向上させることが、リフォームの真の目的です。建物の状況や性能を示しつつ、リフォームすることによって住まい手がどのようなベネフィット（効用）を得

技術や
ノウハウの
蓄積と見える化

24

・自 社が提供するリフォームに関する調査・診断技術、設計技
術を蓄積する・自社が提供するリフォームを確実に実現するための施工技術・施工体制を蓄積・整備する・自 社の規模や自社が提供するリフォームの内容に応じた社内の体制を整備する

ベネフィット（効用）の見える化・住まい・暮らしに対する潜在的なニーズを引き出す
・リフォームによるベネフィット（効用）を示す
・リフォームによって実現される空間を体感させる

工事内容や
プロセスの
見える化

・建物の状況を把握したうえで工事内容を提案する
・リフォームの施工内容・手順等を紹介する
・工事内容とコストの関係を分かりやすく示す
・工事内容が確定したら、必ず契約書を取り交わす・工 事の現場・進捗、顧客とのコミュニケーションの実施状況の管理を徹底するられるかを示すことが重要となります。
見える化させたいベネフィット例は以下になります。
●

安心・安全性の向上●

健康・快適性の向上●

コストや経済性の向上
また、リフォームは「工事が終わるまで最終的な形がわからないもの」
であり、多くの顧客は検討段階でリフォーム後の暮らし等をイメージしにくい状況にあります。提案を正しく理解してもらうためにも、リフォーム後の空間や性能・暮らしを極力具体化することが大切になります。各種のツー小規模リフォームとリノベーション、
建替えに加えて、部分改修（コンパクトリノベ）をメニュー化。特性や標準的なコストも示し、透明性を高めています。
（モリシタ・アット・リフォーム）

ルを活用し、プランやイメージの見える化の工夫も行っていきましょう。
④工事内容やプロセスの見える化
その工事がなぜ必要なのか、どのように行われるのか、コストは妥当なのか等について説明をすることも重要です。顧客が十分な納得のためには、以下のような取組みが必要です。
●建 物の現状性能を正しく把握したう
えでの提案（調査・診断）●リ フォームの施工内容・工程等の手
順説明

●

工
 事とコストの関係性の分かりやすい説明●

工事内容確定後の「契約書」の締結●

工事の進捗等の綿密な報告

コロナ対策は必須！
こうした各種の「見える化」の実践によって、地域やそこに住まう人びと
から存在を認知してもらい、信用力につなげていけます。
なお、顧客の自宅に上がっての打ち合わせやリフォーム工事を行う立場上、衛生管理と感染症防止の徹底は不可欠。
自社のスタッフだけでなく、協力会社や職人まで、関係者すべてに徹底させることが重要です。
自社の衛生管理の「見える化」も、大切ということです。

検討
タイム

設計・積算に BIM を活用。モバイルワーク
ステーションに VR（バーチャルリアリティ）
用カメラ等の機材を追加し、VR による空間
体験で工事後の室内イメージを明快にしています。
（アーキ・キューブ）
万全のコロナ対策を行っていることのアピールも大切。
（育暮家ハイホームス）

自社の「見える化」で実施できていることや課題を抽出したうえで、
今後の対応策について考えてみましょう。
できていること・課題点

今後の対応（例：HP の更新頻度が少ない、地域での知名度が足りない）（⇒リフォームで使える補助金情報を紹介する、ブログで更新頻度を高める、『リフォーム評価ナビ』などのポータルサイトに登録する）

25

実践したい取組み

地域の住まい手に向けて啓発活動を行う

04■表２

情報発信や啓発活動の手法例
取組み

考え方とポイント

HP やブログからの発信

・自社の HP やブログ、メールマガジン等を利用し、住まいの必要性
能やリフォームを実施するメリット、効用等について発信していく・最近は動画による知識や情報提供も一般的になっている

セミナーや相談会の開催・リ フォームの知識やおとくな情報等について、セミナーや相談会を開催して啓発していく・住 まい手の関心の高いテーマによるイベントや教室、お茶会形式など、気軽に参加してもらうための工夫も大切
・自治体や公的な団体と提携することで、信用力が高まる

ショールームの活用

・自社のショールームを活用した啓発活動が可能
・断 熱リフォームの効能について、断熱あり・なしの空間を住
まい手に体感してもらい、理解・納得してもらう方法もある

その他

・実際にリフォームしたお宅を会場にした現場見学会の開催・チラシや広報誌など、「紙媒体」による啓発活動は現在も有効
・地元のタウン誌、ミニ FM など、地域のコミュニティやメディアを活用した啓発方法もある「待つ」でなく「育てる」取組みをく、自発的な発信によって、将来のリフォーム等の見込客を「育てる」ことも重要な取組みです。

HP とは別に「外壁塗装相談室」を立上げ、業者選びのポイント、外壁塗装の流れなどに関する情報を発信。営業色を少なくする
ことで閲覧者から信頼され、集客の窓口にもなっています。（TOM 創屋）

健康な暮らしのためには住まいの温熱環境の充実が欠かせないと、温熱環境の向上のメリットやベネフィットについて自社 HP上に掲載しています。（キタセツ）

16-17 ページの実践事例でも紹介し住まい手にメリットのある各種の情ましたが、ただ住まい手からの問い

報発信や、セミナー・勉強会等の開催

合わせや依頼の連絡を待つのではなによる啓発活動によって、顧客や地域●リフォームの種類と進め方の住まいやリフォームに対する関心や●リフォームの支援制度（補助金など）知識の向上につながるだけでなく、地●空き家の管理と利活用方法（相続も）自社 HP のほか、YouTube チャンネルによる情報発信も。（育暮家ハイホームス）

域内での自社の信頼性や知名度の向上にもつながります。

識、やり方、体験施工など（＊過去にヒアリングした事業者が行っていたテーマから抜粋）■セミナーのテーマ例
住まいに必要な性能（耐久・耐震・

なお、テーマは必ずしも堅苦しいも断熱（省エネルギー）・バリアフリーのである必要はありません。コミカルなど）な動画による平易な説明や、施工体験●

住宅性能と健康・安全との関係

会による「体感」の提供など、住まい●

災害に強い家づくり

手が無理なく楽しめるコンテンツの提セルフメンテナンスや DIY の基礎知供も大切です。

●

●

検討
タイム

＊既に実施している啓発活動を書き出すとともに、新たに取組みできそうな啓発活動について検討してみましょう。
実施している啓発活動

新たに取り組めそうな啓発活動（例：ショールームでのセミナーは行っているが、コロナ禍で最 （例：リモートでのセミナー開催を検討する）
近実施できていない）

26

実践したい取組み

行政や地域の団体、事業者等とつながる05

自社の職能を地域に還元する
リフォームや改修工事の相談や依頼は必ずしも個人の消費者から来るわけではありません。高齢者向けのリフォームであれば介護・福祉関係の事業者であったり、まちづくり等の活動

中学生に向けてのインターンシップ（職業体験）を実施。（TOM 創屋）

を行う町内会や自治会など、多様な事
業者・団体等を通じて依頼が来ることがあります。
地域に根ざし、必要な存在となるた
めには、行政や地域の団体、事業者等との連携も大切です。住まいや暮らし「災害時における支援協力に関する協定」を
熊谷市と締結。（松本材木店）＊熊谷市 HP より引用

分野での連携が考えられます。

介護事業者に対しては、介護保険制
度を使った住宅改修のサポートのほか、
バリアフリーや断熱リフォーム等によに関する地域内の困りごとについて、

また、連携の相手は必ずしも公的なる住宅の安全性向上のお手伝いや、住建築やリフォームといった自社の職能団体でなくても構いません。例えば地まいの管理や見守り等、さまざまなサを提供することで、地域環境の向上の

元の不動産会社とのコラボレーション

ポートが考えられるかと思います。

一助となることが可能です。

で地域内での住替えを支援したり、空地域の中に積極的にコミットし、自つながる相手としては、自治体をはき家管理や利活用方法について提案す社の職能を地域に積極的に提供するこ

じめ、地域の NPO やまちづくり団体、るなど、自社の技術やサービスを地域とで、地域からの信頼や期待も高まっ

自治会・町内会など、さまざまな規模・に還元する取組みが検討できます。

ていきます。

■表３

地域内における連携例
取組み

考え方とポイント・自治体の施策に協力可能な技術・支援体制の締結（災害復興支援、教育・啓発活動、ほか）

自治体
福祉系団体・
事業者

・高 齢者や障害者など、福祉系における住環境や暮らしの向上支援。
・シニアリフォームや介護リフォームなど、本業との連動も自治会・町内会

・地域内の防犯・防災、社会活動等への協力＊消防団、JC などさまざまな団体と連携が考えられる

NPO、
まちづくり団体

・住 宅の修理、住替え、相続、空き家管理や利活用提案など、住まいに関するさまざまな困りごとについての相談役に・DIY やセルフメンテナンス教室など、啓発の機会にも検討
タイム

JBN・全国工務店協会との連携団体ともなる「熊本工務店ネットワーク（KKN）」に加入。熊本地震の際に KKN は木造仮設住宅の供給、復興住宅の建設支援等の地域貢献活動を行っており、地域からの信頼を得ています。（村田工務店）＊地域との連携について、自社の課題や今後の取組み等について考えてみましょう。
地域との連携状況・課題点（例：現状ほとんど連携できていない）

新たに実施できそうな取組み（例：不動産会社や地域のまちづくり団体と組んで空き家再生に協力）

27

実践したい取組み

06

自社の存在を地域に積極アピールする

自社の存在を地域に認知してもらう

よる自社発信のポピュラーな方法が、ためには、直接・間接的なアピールもチラシや情報誌等の作成と配布です。

大切です。手段としては、大きく従来

近年チラシはその広告効果が疑問視の「オフライン」（リアル、アナログ

されていますが、地域密着型であれば的な方法）と、インターネット等に代配付の対象も限定的なため、広範に配表される「オンライン」（29 ページで付するより効果が高いといえます。

地域内を走る社用車は動く広告塔。ラッピ
ングカーも増えています。（キタセツ）

一方紙媒体への広告出稿例としては、紹介）的な方法に大別できます。

社アピールの 1 つ。バザー的な参加もオンライン・オフライン問わず、PR

新聞やタウン誌・情報誌、フリーペー

いいのですが、工作教室や左官体験、の代表例

パーなどが考えられます。自社の商圏

ものづくり工房など、業務に絡めた独は「自社かに強いメディアに出稿することで、注

自性あるプログラムが来場者の興味をらの発信」

目度を高められます。

惹き、自社の認知のために効果的です。

と「メディオーソドックスですが、
「看板の設

ア出稿」で

置」も PR に有効。地域内の交通量のしょう。オ

多い場所に看板を設置する方法もあり

フラインにますが、自社のスペースを使ったアアピールに際し、自社の CI（コーピールも大切です。固定のデザインでポレート・アイデンティティ）の検討

なく、電光掲示板等を使うことで、情や見直しも大切。CI とは、企業のあ報発信力を高めることもできます。

るべき姿を体系的に整理し、イメージ

施工現場で自社をアピール。
（佐藤工務店）

地域のイベントに参加することも自

制服の見直しも1 つの CIやデザイン、メッセージ等によって自社の存在価値を高めようとする取組み

■表４

取組み

広告ツールの
配布
紙媒体への
広告出稿
地域行事への参加

検討
タイム

社名のロゴを見直したり、キャラク

考え方とポイント

看板等の設置・自社内の看板の見直し（情報性・メッセージ性の追加）
・電光掲示板やデジタルサイネージの活用
・ウェルカムボードや掲示板の作成
・地域内に野立て看板の設置（交通量の多い場所に）・チラシや情報誌、会社案内等の作成と配付 （新聞等への折り込みやポスティング）・ティッシュなどのノベルティ広告作成と街頭配布
・クーポン等の配付・新聞、タウン誌、フリーペーパー等への広告出稿
・プレスリリースの送付
・地域内で開催される行事やイベントへの参加（出店・展示・協賛等）

ターを設定するのも CI の 1 つですが、
ユニフォームの見直し、社用車のデザ
インリニューアルなども CI 戦略となり得ます。日々、地域内を頻繁に移動するスタッフや社用車は人びとの視界に映っており、社のイ
メージを大きく左右します。
代表をモチーフにキャ
ラクターを設定し、知名度と親近感の向上に役立てています。（駒商）＊地域アピールの課題点や対策について考えてみましょう。
地域アピールのための課題点（例：地域内での認知度がまだまだ低い）

28

です。

オフライン（アナログ系）による自社アピール手法例

実施したい取組み（⇒社用車をラッピングカーに）実践したい取組み

07

オンラインによるつながりを強化していく

デジタルツールの積極活用で関係性をより深めていく
近年、主流の発信・コンタクト手段となったのが、インターネットに代表される「オンライン」の活用。チラシなどの紙媒体と違い、一定コストでエり、インターネット上のメディアに登録や広告出稿するなどの活動も大切。
GoogleMap などのローカルビジネル
ス広告への登録は、かつての電話帳への掲載に近いものがあります。

オンライン
ミーティングは必須！

リアを自在に拡大でき、また昼夜問わ顧客とのやり取りも、オンラインをず受発信ができるという特性を有しま積極活用していく必要があります。連す。また、「非対面・非接触」で業務

絡に電子メールだけでなく SNS を活が遂行できるという特性から、コロナ

用したり、打ち合わせを対面でなくオ下にあっても無理なく使えるツールとンラインミーティングで行うなど、リして普及が進んでいます。

モートによる手段を一般化させましょオンラインによる PR 方法としては、
HP による発信がもっともポピュラーう。オンラインの積極活用が、新しいつながりを増やすことにつながります。

上・社内や施工会社・職人など社内連絡だ
けでなく、お客様とのやり取りにもオンラ
インのメッセージサービスを使用。
下・セミナーもオンライン配信で。
（ともにあすなろ建築工房）

でしょう。自社 HP に加え、近年はブこうしたオンラインツールは、社内ログや動画配信など、複数のオンライ

スタッフや協力会社、職人との連絡やの関係者と一斉共有できるなど、生産

ンメディアを使って消費者との接点を情報共有にも非常に有効。情報を大勢性の向上にも直結します。

つくることが一般的になっています。
また、建築やリフォームのポータル■表５

オンラインによる自社アピール手法例
取組み

サイトやマッチングサイトに登録した

考え方とポイントWEB サイト経由での発信WEB 媒体への登録・出稿など

代表自らが「ファイヤー村田」と名乗り、ブログや動画を発信、動画は自ら出演。ビ
ジュアル性を重視し、誰が観ても面白く、役に立つコンテンツづくりを心がけています。（村田工務店）

検討
タイム

・自社 HP の充実
・別 HP、ランディングページの制作
・ブログ、SNS、メールマガジン等の配信
・動画配信
・クーポン等の設定など

・ポータルサイト、マッチングサイト等への登録
・ローカルビジネス広告への登録・出稿（GoogleMap 等）

その他の媒体への出稿など

・ラジオ、テレビ等への広告出稿
・自治体や地域団体、企業へのスポンサード（地域スポーツチーム等）

オンラインによる連絡体制づくり・オンラインミーティングの実施（非対面・非接触）
・電話・FAX ⇒電子メール、SNS 等への置換え＊自社の「オンライン活用度」を確認し、必要な取組みを検討しましょう。
現状のオンライン活用面での課題点（例：リモートでの打ち合わせ体制が弱い

新たに実施できそうな取組み（⇒オンライン打ち合わせと SNS の活用）

29

実践したい取組み

08「性能向上」を通じて、住まい手にベネフィット（効用）を提供することが大切です。
「安全・安心」「快適」

キッチンやシステムバスルームなど、
水まわり機器などの設備交換だけでも「健康」「ランニングコストの軽減」「資

住まい手の利便性や快適性を高めるこ

産価値の向上」など、最終的にさまざとは可能です。ただ、より高い満足感

まなベネフィットとして見える化しての提供のためには、住宅の基本性能をいきましょう。

高める「性能向上」のリフォーム提案

いうなれば、性能向上リフォームによる住宅のスペック向上は「手段」でが欠かせません。
性能向上リフォームとは、住宅の基あり、住まい手にさまざまな効用とし本性能を高めるためのリフォームで、て還元することが最終的な「目的」と耐久性、耐震性、省エネルギー性、バもいえます。

リアフリーなどの性能・仕様が代表的。

設備交換だけで可能な性能向上もある

こうした性能を国も積極支援しており、減税や補助などの手厚い支援制度が用意されています。

性能向上リフォームの中には、高い

こうした性能をただ住宅に付与する技術を必要とするものもあります。たの交換によだけでなく、メリットやベネフィット

だ、商品交換だけで性能向上するようる節水性向（効用）として、住まい手に還元するな設備機器（例：腰掛便器や水栓金具

上、システ

■表６

ムバスルー

性能向上させたい住宅性能と、住まい手のベネフィット例

ムの保温浴向上させたい住宅性能

住まい手へのベネフィット

槽による省

耐久性

・築年の古い建物に対する不安の解消
・長期に使用できることによる、建替え時期の遅延・抑制
・総住宅コストの低減
など

エネルギー

・万一の大規模な震災時でも、家族や財産、住まい（建物）を守ってくれる安全性・安心感、資産保全性など雑な工事を必要としない機器（イン

耐震性
省エネルギー性・室温の保持による快適性
・室内間の温度差解消によるヒートショックの防止
・熱効率向上による光熱費やランニングコスト削減

性 向 上 など）や、複ナーサッシの付加による断熱性能の向上など）もあり、取り組みやすい性能向上リフォームはいろいろあります。

など

バリアフリー・高 齢者・障害者に限らず、誰もが自宅で事故なく暮らせるという安全性・安心感など

その他

・長 寿命化、性能向上、デザイン性向上等による資産価値の維持・向上・補助金などの活用によるコストパフォーマンスの向上
など

検討
タイム

難しい技術と決めつけず、できること
から取り組んでいきたいものです。
＊本誌 34-35 ページで、「住宅の『長寿命化リフォーム』の概要」について解説しており、長寿命化リフォームによって提供できるベネフィット例も示されています。併せてご確認ください。

性能向上リフォームを通じての自社のサービスについて見直してみましょう。
自社で提供できている住宅性能（例：耐震性・断熱性の提供ができている）

30

構造見学会や公開住宅性能試験などを通じて、来場者に高い断熱性能や無垢材等の風合い等を実感してもらい、性能向上の必要性や天然素材使用のよさを認識してもらう機会としています。（佐藤工務店）

ベネフィット提供についての課題（例：健康のエビデンスを発信する、補助金の活用でコストを下げる）

実践したい取組み

09

自社の得意分野を見据え、適切な商圏を設定する■図７

商圏設定のための検討手順

が、「事業方針の明確化」です。
「どの

目指す姿の
明確化

スを推進するうえで欠かせない取組み

自社の特長の確認

地域密着型ビジネスを展開する・しないにかかわらず、リフォームビジネ

地域特性の
把握

専門分野の
明確化

４つのステップで整理・検討してみる

ようなリフォーム」を、「どのような地域」で、「どのような特長」を活かして提供し、「どのような事業者」になりたいのか、事業方針を明確にするできるか等、社員の就労環境や業務実ことが重要となります（図７）。

施上の効率性の面からも評価・検討し、事業方針を定めるに当たっては、大主たる業務エリアを定めることが重要きく以下の４項目が重要になります。

となります。

①自社の専門分野を明確にする③自社の特長を確認する「地域密着」は商圏を定める際の１つの設定例に過ぎない
これら①〜④について整理・検討しリフォーム工事には、補修・小修繕

自社が専門とする分野、事業の範囲

といった小規模の工事から、設備更新とする分野の中で、とくに専門性が高ていくわけですが、こうしてみると、や内装の変更、耐震性・断熱性などのいもの、得意なもの等、強みを「自社「地域密着」という考え方は「エリア性能向上などさまざまな種別に分けらの特長」として積極的に活用し、発信の検討における１つの設定例」である

れ、提供するための技術も異なります。

していくことが有効です。

ことが分かるかと思います。ですので、すべての事業者が地域密着を目指すべ

そのために、核となる専門工事の領域・分野、主に取扱う工事規模と部位・空間、提案可能な性能向上技術などを明確にしていくことが大切です。

④目指す姿を明確にする
自社のなりたい姿、目指す姿等を明確にしていくことも、今後の事を検討するうえで重要となります。

②地域特性を把握し、対象とする地域を定める
リフォームのニーズは、地域によって大きく異なります。業務エリアの設定に際しては、その地域における特性を把握することが重要となります。
自然環境や人口動向、住文化などの社会的な特性、住まい手の資産や景気などの経済的な特性、地域の住まいのつくり方、工法、求められる住宅性能などの技術的特性、地域の住宅行政のあり方などの政治的特性といった面で、地域性を評価しながら、自社の対象エリアを定めていきましょう。
ま た エ リ ア を 定 め る 際、 単 に リ
フォーム需要の有無だけではなく、自社の拠点となる場所から効率よく通え
るか、スタッフに負担がかからないか、
アフターサービス等の際にすぐに対応ていくことで、自社の事業方針を定め

きというものでなく、広域エリアを対象にすることもまた「解」の１つです。
重要なのは、自社の専門性や特長、目指す姿と、対象エリアがマッチしているかを正しく確認することです。

■表７

地域特性に関する確認項目例

検討項目

検討のポイント

自然環境

・地域の気候の特徴（寒冷地域、多雪地域、温暖地域、蒸暑地域など）
・自然災害のリスク（地震、風害、水害、雪害、津波など）エリアの規模・
施主の特性

・人口や世帯数の規模
・世帯人員数や世帯主年齢などの特性（核家族が多い、多世代家族が多い、住宅の第一次取得層が多い、リタイア層が多いなど）

敷地や
住宅の状況

･ 地域に多く見られる住宅ストックの特徴（工法、築年、延床面積など）
・敷地や立地環境面での特徴（狭小敷地・狭隘道路、傾斜地・斜面地など）

住み方の
特性・傾向

・新築、建替え、リフォーム、住替え、空き家活用などの需要・今後、新規世帯の流入・転入など、地域の住宅需要
・住まい手の就業状況、資産、収入、貯蓄等の傾向

住まい方や住宅へのニーズ

・地域の住文化や、住宅・住まい方の特徴
・需要のある住宅性能や間取り、こだわり

必要な性能・
技術

・地域の住文化や住まい方、ニーズに対応した住まいづくりをする上で必要な性能、工法、仕様、ノウハウ

行政の対応・方針・既存住宅に対する行政の支援状況
（耐震化、
省エネ化、
空き家対策など）

31

検討
タイム

下記の４点について整理し、自社の事業方針を再確認しましょう。
＊自社で取り扱う工事領域・分野、性能等を書き出してみましょう（現段階でも、これから目指したいことでも構いません）①専門分野＊自社の商圏や近隣の特地域性や特徴等を書き出したうえで、自社の業務エリアを再検討してみましょう

②地域特性＊「人」「技術・サービス面」「経営資源」など、自社の強みやごだわりを挙げてみましょう

③自社の
特長・武器

＊上記①②③をもとに、目指す姿（なりたい事業者像）を設定しましょう④目指す姿【参考】事業者の検討例
検討項目

A 社（設備店系リフォーム事業者）

Ｂ社（塗装店系リフォーム事業者）①専門分野

水まわりの更新業務をベースに

屋根・外壁等の塗替えなど、
メンテナンスを業務の中心に据え、②地域特性

マンション・戸建てとも更新需要の高い○○市を中心に築 20 〜 30 年の戸建て住宅が多く建つ○○市近郊を中心に③自社の特長・武器

耐震・断熱性能向上などの提案によって窓やサッシの更新や外断熱による断熱性能向上など、
リフォームの領域を広げるとことで性能向上リフォームやリノベーションに強い事業者として地域から支持される店になる

顧客との生涯的なつながりを目指す

④目指す姿

32

私たちの、地域とのつながり方❸

INTER 宮大工の高い手刻み技術が-VIEW 遠方からの依頼につながっています
大桃建設工業 代表 大桃一浩氏
創業は明治。社寺建築で培った技術を家づくりに活かし、現在は木造建築、社寺建築、鉄骨造、コンクリート造とさまざまな工法による設計、施工、監理を行っている。

無垢材をふんだんに使った家づくりが遠方からも支持される理由の１つ。

片道１時間半以内が理想ですが…
福島県の南会津町という小さな町で工務店を営んでいます。

対応しています。群馬や栃木などの北関東をはじめ、時に東京あたりの現場を請け負ったりします。
基本、遠方は新築住宅が中心で、リフォームの場合、断熱などの性地域に根ざした工務店経営を

能向上リフォームを含んだ大型工行っていますが、福島の「地域密事に限らせていただいています。

着」は、商圏が狭いことを意味し

往復で４時間以上かかるとなるとさすがに通いはきつく、大工や遠方な分、費用が高くなる？

福島は大きく会津、中通り、浜職人を現場近くの旅館やアパート

いえいえ、うちは自社で製材所を通りの３地域に分かれています。

に泊まってもらうなどして現地で抱えているので、木材の調達費用

うちは会津の全域を対象とするほ仕事してもらいます。

が低く抑えられるんです。なので、ません。

か、郡山市など中通りにも対応。

なぜ遠方からの依頼が入るのか。

交通費等の諸経費を含めても建築

地元の会津でも、会津若松市まで

多くは自社 HP を見ての問い合わ

費はさほど高くならず、一般のビ

片道１時間、喜多方市まで１時間

せから始まります。私たちは寺社

ルダーと比べても価格的競争力を半と、移動にある程度時間がかか

建築を手掛けることもあって、社確保できています。

ることが当たり前になっています。

内に宮大工を抱えています。手刻

ただコロナ禍もあって、なるべ

これは土地柄としか言いようがあみによる丁寧な仕事や、無垢材をく地域をまたがずに仕事ができるりません。

多用した家づくりを期待して、私に越したことはない。また、実際たちに連絡をくださるようです。

に施工する大工たちの負担を考え

お客様宅の近くに似た技術を持

県内であれば、小工事であっても依頼を受ければ駆けつけます。その工事単独ではなかなか利益を出しにくいのですが、次のリつビルダーや工務店がないことも高齢化したり、なり手が少ない

あって、相見積もりもあまり求め

大工の就労環境を高めていくことられません。

が大事であり、そういう意味では地方部での地域密着型ビジネスはなかなか難しい

今後、商圏についても考えていく

なぜ遠方の仕事を請け負うのか。

フォームにつなげていったり、そ

遠方でもきちんと建築費のエリアでの地域での評判を高め用を確保できていることていくための大事な取組みと思っと、施工事例として各地ています。

に実績を残していきたい

HP での発信は問い合わせのエリアを広げることでしょうか。なによ

福島県外のお客様にも日常的にていく必要もあります。

必要があると思っています。
寺社建築で培われた高い建築技術から、地域内に多く残る古民家の再生や性能向上リフォームも多く手掛けます。

り自社の技術が乞われているのですから、期待に応えたいじゃないですか
（笑）
。

33

既存住宅をどう性能向上させていくか

住宅の「長寿命化リフォーム」の概要
長寿命化リフォームとは■表８「住宅にきちんと手を入れ、長く大備交換や内外装の改修などに留まらず、住宅本来の性能を向上させる取組みが欠かせません。
住宅性能が向上し、耐久性が高められた住宅は、所有者にとって安全・快適・健康といった暮らしの質の向上は
もちろん、ランニングコストや総住宅費の低減、資産価値の向上など、さまざまなメリットや効用をもたらします（表８）。
こうしたリフォームを「長寿命化リ分類

安全・安心、
快適、
健康な住まいと暮らし切に使う」。そのためには、単なる設長寿命化リフォームによって住まい手に提供できるベネフィット例

まっている現在、新築住宅の建設と併せて、既存住宅の積極的な活用が求められていきます。長寿命化リフォームの提案と実施とで、既存住宅を長寿命で高性能なものにしていくことが不可
欠です。

●

安全・安心

夏
 の暑さ、冬の寒さを軽減できるなど、快適性が向上する
間取りの変更によって暮らしやすさが高まる● 家
 族間のコミュニケーションが取りやすくなる● 掃除やメンテナンスがしやすくなる
●

快適

●

心
 身がリラックスできる、よく眠れるなど、健康的な暮らしが実現できる● 日々リラックスでき、ストレスが緩和されるなど、自宅が健やかでいきいきと暮らせる場となる
●

健康

資産価値の
維持・向上
生涯の
総住宅コストの低減

長 く使えることによって、資産価値を高められ、また投資価値が生まれる● 性
 能向上するため、売却時に高額かつ早期で買い主を見つけられやすくなる●

月々の光熱費を抑えられる住 まいにかかるコストを低減できる● 耐久性向上によって長期に使用できる●●●構造部は高耐久。
室内は修繕や
リフォームで常に最適化
長寿命化リフォームの基本的な考え

現在の建物を引き続き長く使い続けられる住 まい手の安全性を高め、安心して暮らせる● 住まい手の財産を守れる● 家
 庭内での事故を防止できる（冬場のヒートショック、転倒事故等の防止）● 高齢者だけでなく、全家族にとって暮らしやすい空間になる●フォーム」と呼びます。
人口減少社会を迎え、空き家率も高

住まい手のベネフィット例

その他

■図８

●

愛
 着ある住まいを残せる
長 寿命化リフォームだと補助、減税などさくまざまな優遇措
置が受けられる構造 ･ 耐久面から「スケルトン（Ｓ）」と「インフィル（Ｉ）」に分けて考える方は、建物を「スケルトン（Ｓ）」とスケルトン（S）＋外皮
長期にわたって高耐久であることを目指す「インフィル（Ｉ）」とに分離し、個別に維持管理や更新等を行っていくというものです（図８）。
スケルトンは構造体として長期にわ
建物の構造部・骨組み

たって高耐久化。ただし、屋根・外壁など、「外皮」と呼ばれる部位は劣化

ただし外皮（屋根・外壁など）は劣化しやすいため、定期的なメンテナンスや更新が不可欠しやすいため、定期的なメンテナンス
や更新を行い、風雨や熱、ほこりなどからインフィル（と、そこに暮らす住まい手）を守ります。
一方、インフィルは室内の内装や設備など、住まい手が暮らしのなかで日々接する空間。家族数や年齢などのライフステージの変化や、暮らし方や内装の好みといったライフスタイル等に合わせて、適宜修繕やリフォームを繰り返していきます。
34

建物
内装
および設備

インフィル（I）
暮らし方に応じて適宜取り替え・修繕・
リフォームを行う

長寿命化リフォームで付与すべき性能■表９

長寿命化リフォームによって付与すべき住宅性能・仕様
性能・仕様

長寿命化リフォームでは、主に表９の性能を既存住宅に付与していきます。

耐久性（劣化対策）

耐久性、耐震性、省エネルギー性、バ能向上を目指します。

省エネルギー性●（断熱性）

 熱性能を向上させたり、エネルギー効率や節水性に優れた
断
設備機器を導入するなどして、快適な温熱環境をつくります。

 内を安全に移動できるよう、障害となる要因を取り除くこと。
室
近年は高齢者だけでなく、誰にとっても安全な空間を目指す「ユニバサールデザイン」の考えが一般的になっています。
● 将来のバリアフリー改修に対応できるよう、廊下等に必要なスペースが確保されていること。
●

建物調査は必須

バリアフリー

長寿命化リフォームに際しては、現況性能を確認するための建物調査が欠性能をはじめ、断熱性能などの基本的な住宅性能等を確認したうえで、必要な性能を住まい手に提案します（図９）。

間取りの可変性維持管理・更新の容易性● 長く愛されるデザイン・街並みとの調和、地域性への配慮● 住宅履歴の保管と活用など●かせません。建物構造部の耐久・耐震■図９

建物と住まい手の安心 ･ 安全を担保するため、現行の耐震性能が求められます。旧耐震基準の住宅だけでなく、1981 年７月以降の住宅ストックについても性能向上を目指します。

耐震性上させるほか、暮らしやすい間取りへなど、ハード・ソフトにわたっての機

基礎や構造部の強化によって、建物の耐久性能を高めていきます。雨水の浸入を防止し、構造部や屋内を守るために、外皮（屋根、外壁、開口等）の適切なメンテナンスも欠かせません。

● 

● 

リアフリーなどの住宅性能・仕様を向の変更や、陳腐化したデザインの回復

考え方

●

その他

長寿命化リフォームの一般的な進め方

ヒアリング
住まい手の
住まいに対する
要望を確認

建物調査
現状の住宅性能を正確に把握するリフォーム
計画
長寿命化のための性能付与に住まい手の要望を加味

施工

維持管理

最終プランに基づいてリフォーム工事を実施

長期利活用計画に基づく維持管理やメンテナンス、
リフォーム「長期優良住宅化リフォーム」について新築だけでなく、既存住宅にも長期優良住宅認定制度が用意されており、事業タイプによって最大 300 万円の補助が受けられます。
補助の対象になるためには、事前に「インスペクション（建物検査）｣ を行い、既存の住宅の状態を把握する一方、どういったリフォームを行ったかの記録（リフォーム履歴 ) を残し、今後どういったメンテナンスをするかの計画（維持保全計画 ) を作成することが求められます。
また、性能向上のリフォームだけでなく、インスペクションで指摘を受けた箇所の改修工事やバリアフリー工事、テレワークの環境整備のための工事（令和 3 年度追加項目）、高齢期に備えた住まいへの改修工事（令和 3 年度追加項目）など、いくつかの関連する工事も補助の対象になります。
■対象となる性能向上リフォーム工事① 劣化対策や耐震性、省エネ対策など特定の性能項目 * を一定の基準まで向上させる工事＊特定の性能項目： 構造躯体等の劣化対策、耐震性、省エネルギー対策、維持管理・更新の容易性
高齢者等対策（共同住宅のみ）、■①の性能向上リフォーム工事例
可変性（共同住宅のみ）② ①以外の性能向上工事（バリアフリー改修工事、インスペクションで指摘を受けた箇所の補修
工事、テレワーク環境整備改修工
事、高齢期に備えた住まいへの改
修工事）③ 三世代同居対応改修工事費④ 子育て世帯向け改修工事費➡ 詳しくは WEB サイトで！
長期優良住宅化リフォーム推進事業 ( 国立研究開発法人建築研究所 )https://www.kenken.go.jp/chouki_r/

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知っておくべき国の政策とリフォームトピックス
リフォームビジネスに携わるすべての事業者が把握しておくべき情報をご紹介します。

すべてのリフォーム事業者が必須の取組み

01 石綿（アスベスト）対策の徹底
ここがポイント！

石綿関連規制が改正され、解体を伴う住宅改修工事について有資格者による事前調査（令和５年 10 月施行）と結果の保存、報告（令和 4 年 4 月施行）等が必要に！
✓ 令和４年３月末までに報告システム（gBizID）への登録を済ませましょう！
✓ 調査者資格を令和５年９月末までに取得しましょう！
アスベストとは？
・耐火 ･ 耐熱 ･ 防音等の優れた天然の鉱物。建築材料に多く使われてきた・肺がんや中皮腫等健康被害を引き起こす可能性あり
・現在日本では製造 ･ 使用等が禁止されているが、住宅を含めた建築物等に残存している

どんな部位にアスベストが使われている？
■アスベストが使用される建材例
レベルの分類

発じん性■戸建て住宅でアスベストが使用される部位例
建材の種類

レベル１

著しく高い

石綿含有吹付け材

レベル２

高い

石綿含有保温材、耐火被覆材、 断熱材

レベル３

比較的低い

その他の石綿含有材料（成形材など）

❶
❷

❺
❻

❸

❼

❹

❽
❶ 屋根用化粧スレート❺ けい酸カルシウム板第１種❷ ルーフィング		❻ せっこうボード❸ 石綿セメント円筒		❼ 壁紙❹ サイディング		❽ ビニル床タイル､( 窯業系 ･ 複合金属系 )、ビニル床シート

仕上げ塗り材➡ 詳しくは WEB サイトで！
石綿（アスベスト）含有建材データベース（国土交通省・経済産業省）
   https://www.asbestos-database.jp/

36＊ 2021 年 10 月時点の情報を基に作成しています。最新の情報については各サイトにてご確認ください。

建物解体時に必須の「事前調査」

令和 5 年
10 月から義務化！

■事前調査の流れ

解体工事等 * を行う場合、特定建築材料（石綿等）使用の有無について事前調査をし、発注者への調査結果を書面で説明する必要があります。
＊解体､ 改造､ 補修作業を伴う建設工事（規模等に関わらず全ての解体等工事が事前調査の対象）❶設計図書等による書面調査❷現地における目視調査
必ず現地で設計図書等と異なる点がないか等を確認

事前調査の流れ・❶設 計図書等による「書面調査」と、❷現地における「目視調査」の 2 ステッ
プによって実施
・❶❷の調査で判断できない場合、❸「分析調査」によって判断「報告」について使用されている建材の種類や製造年等を確認＊設計図書等及び現場目視では石綿を含有していないと判断できない場合❸建材の分析による調査
石綿の有無を判定するための最も確実な方法

対象となる工事

令和 4 年4 月から義務化！

・元請業者は事前調査結果を都道府県等へ遅滞なく報告
・特定建築材料の種類毎の有無、延べ床面積等を報告
・原則、電子システムによる報告（報告システム『gBizID』への登録が必要です）

備考

建築物の解体作業の対象となる床面積の合計が80㎡以上建築物の改造､ 補修

請負代金の合計が 100 万円以上

工作物の解体、改造、補修

環境大臣が定める工作物であって、請負代金の合計が 100 万円以上

令和５年10月１日から有資格者等による調査の義務付けが施行！
■ 事前調査を行うことができるのは？
①特定建築物石綿含有建材調査者（特定調査者）
		②一般建築物石綿含有建材調査者（一般調査者）③一戸建て等石綿含有建材調査者（一戸建て等調査者）④令和５年９月 30 日以前に（一社）日本アスベスト調査診断協会に登録され、事前調査を行う時点においても引き続き登録をされている者■ 登録講習機関（令和３年７月現在）＊最新情報については下記よりご確認ください◆一般財団法人 日本環境衛生センター			
◆一般社団法人 環境科学対策センター			
◆建設業労働災害防止協会				
◆一般社団法人 日本石綿講習センター			◆中央労働災害防止協会 東京安全衛生教育センター◆中央労働災害防止協会 大阪安全衛生教育センター◆一般社団法人 茨城労働基準協会連合会			

◆建設業労働災害防止協会 神奈川支部◆株式会社 安全教育センター◆建設業労働災害防止協会 宮城県支部◆建設業労働災害防止協会 新潟県支部◆建設業労働災害防止協会 長野県支部◆一般社団法人 三重労働基準協会連合会◆公益社団法人 石川県労働基準協会連合会

石綿総合情報ポータルサイト（厚生労働省）
  https://www.ishiwata.mhlw.go.jp/

大気汚染防止法

改正内容の詳細（環境省）

  https://www.env.go.jp/air/air/osen/R1-Main16.pdf

大気汚染防止法

法改正の資料等掲載ページ（環境省）

  https://www.env.go.jp/air/post_48.html

建築物石綿含有建材調査者講習（厚生労働省）
  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/
  roudoukijun/sekimen/other/pamph/index_00002.html

gBizID（法人・個人事業主向け共通認証システム）（デジタル庁）
  https://gbiz-id.go.jp/top/＊ QR コードは複数記載されていますので、読み取る際はご注意ください。

37ふだんから気にかけておきましょう

02 新たな住生活基本計画（全国計画）
ここがポイント！

令和３年３月、住宅政策の指針として「住生活基本計画」が定められました。
✓ 掲げられた「３つの視点」「８つの目標」をビジネスに生かしていきましょう。
■住生活基本計画（令和 3 年 3 月）「３つの視点」「８つの目標」

目標

視点① 「社会環境の変化」 の視点【目標１】新たな日常､ DX の推進等
【目標２】安全な住宅 ･ 住宅地の形成等【目標３】子どもを産み育てやすい住まい②「居住者・コミュニティ」の視点【目標４】高齢者等が安心して暮らせるコミュニティ等【目標５】セーフティネット機能の整備【目標６】住宅循環システムの構築等③「住宅ストック・産業」の視点【目標７】空き家の管理・除却・利活用【目標８】住生活産業の発展➡ 詳しくは WEB サイトで！
住生活基本計画（全国計画）（国土交通省）
  https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/ jutakukentiku_house_tk2_000032.html

03 国土交通グリーンチャレンジ
ここがポイント！

「2050 年カーボンニュートラル」の実現に向け､ 2030 年までの 10 年間に重点的に取組む、分野横断 ･ 官民連携のプロジェクト、政策パッケージです。
✓ 断熱改修のなどの省エネ改修の促進や、中小工務店等の技術力向上・人材育成等が掲げられています。注視していきましょう。
住宅 ･ 建築物のさらなる省エネ対策の強化ポイント
・住宅・建築物の省エネ性能の向上に向けた改正建築物省エネ法の適切な運用
・既存住宅・建築物の省エネ改修の促進
・中小工務店等の省エネ住宅生産体制の整備・強化
・省エネ性能等に関する認定・表示制度等の充実・普及 など➡ 詳しくは WEB サイトで！
「国土交通グリーンチャレンジ」報道発表資料（国土交通省）
  https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo10_hh_000252.html

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結びに代えて地域からの信用を獲得し、住まい手から選ばれ続ける事業者に。
「地域密着」という言葉は古くから用いられており、さまざまな業界で事業計画づくりの指針の 1 つとされてきました。しかし昨今のコロナ禍において、地域や顧客との新しいつながり方が模索され始め、「地域密着」も新しい意味づけや解釈ができそうです。例えば、「地域の課題を正しく整理し、解決するためのサービスの提供によって、顧客に正しく寄り添う」といったような捉え方はできないでしょうか。
繰り返しになりますが、「地域密着」の具体は地域、商圏、事業分野、規模等によってさま
ざまに変わり、一律のものではありません。また、ただ商圏を狭めるだけの取組みでもありません。
地域密着のエッセンスを活かし、これからの「顧客とのつながり方」をぜひ見つけてください。
これからの企業活動には、自社の事業方針の中に「公共性・公益性」の設定が不可欠になっていきます。地域の中に自社の役割をつくり、地域に必要とされる事業者を目指すことが公共性・公益性を高め、リフォーム事業者としての持続的な成長・発展につながっていくことと思います。
１社でも多くの事業者が、地域や住まい手に選ばれる事業者として、いっそうの業績向上、経営の安定につながることを願っております。
2021 年 11 月

一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会

長寿命化リフォームセミナーテキスト【令和３年度版】

住まい手に選ばれ続ける事業者になるために「地域密着」から考える with コロナ時代の顧客とのつながり方
令和３年 11 月 初版発行
発行： 一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会〒 102-0071
東京都千代田区富士見 2-7-2 ステージビルディング４階
TEL.03-3556-5430 FAX.03-3261-7730
http://www.j-reform.com/
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