2024年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年１月31日
上場取引所
東

上 場 会 社 名 株式会社オリエントコーポレーション
コ ー ド 番 号 8585
ＵＲＬ
代
表者 （役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
四半期報告書提出予定日
2024年２月14日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無：無https://www.orico.co.jp/
（氏名)
飯盛 徹夫
（氏名)
中川 博雄
ＴＥＬ 03-5877-1111
配当支払開始予定日 ―（百万円未満切り捨て）

１．2024年３月期第３四半期の連結業績（2023年４月１日～2023年12月31日）(１)連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業収益
2024年３月期第３四半期
2023年３月期第３四半期（注）包括利益

営業利益

百万円

％

168,637
168,0890.3△2.0

2024年３月期第３四半期

百万円％

10,047 △38.5
16,350 △18.7

10,844百万円 （△17.0％）

１株当たり四半期純利益2024年３月期第３四半期
2023年３月期第３四半期

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益
百万円

％

百万円

10,047 △38.5
16,350 △18.7

2023年３月期第３四半期％

11,571 △6.5
12,381 △31.7

13,063百万円 （△25.6％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

円 銭

円 銭

67.47
72.14

67.46
72.13

（注）当社は2022年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載しております。

(２)連結財政状態
総資産
2024年３月期第３四半期
2023年３月期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

3,556,610
3,670,029

238,403229,775

6.5
6.2

2024年３月期第３四半期 230,983百万円

2023年３月期 227,165百万円

２．配当の状況

年間配当金
期末

第２四半期末
2023年３月期
2024年３月期
2024年３月期（予想）

合計

円 銭

円 銭

円 銭

0.00
0.00

40.00

40.00

40.00

40.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2024年３月期の連結業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）
営業収益
通期

営業利益

百万円

％

227,800

0.0

百万円（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
親会社株主に帰属する当期純利益
当期純利益

経常利益
％

15,000 △35.0

％

百万円

％

円 銭

15,000 △35.0

12,000

△37.0

69.96

百万円

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有連結業績予想の修正については、本日（2024年１月31日）公表いたしました「2024年３月期 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更④ 修正再表示

：有
：無
：無
：無

（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2024年３月期３Ｑ
2024年３月期３Ｑ② 期末自己株式数
2024年３月期３Ｑ③ 期中平均株式数(四半期累計)

171,882,370株 2023年３月期
360,531株 2023年３月期
171,521,071株 2023年３月期３Ｑ

171,882,370株
364,298株
171,638,214株（注）１．当社は、2022年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。
２．期末自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式（2024年３月期３Q 341,660株、2023年３月期
351,060株）を含めております。また、当該信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の算定上控除する自己株式数に含めております。

※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外であります。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．業績予想は本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。なお、連結業績予想に関する事項につきましては、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
２．当第３四半期決算補足説明資料は2024年１月31日に当社ウェブサイトに掲載いたします。

㈱オリエントコーポレーション （8585） 2024年３月期 第３四半期決算短信

添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………

2(1) 経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………

2(2) 財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………

3(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………

4(1) 四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………

4(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………

6(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………

8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………

8（追加情報） …………………………………………………………………………………

8（企業結合等関係）…………………………………………………………………………

8（重要な後発事象）…………………………………………………………………………

9

- 1 -

㈱オリエントコーポレーション （8585） 2024年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報(1) 経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で個人消費の持ち直しもあり、景気は緩やかな回復が続いております。
しかしながら、実質賃金の低迷により個人消費が下振れるリスクや、金利の上昇等金融市場の変動には十分注意する必要があるものと考えております。また、気候変動等に関する新たな規制変更の動き、サイバー攻撃のリスクの高まり等、当社を取り巻く社会・経済環境は引き続き予断を許さない状
況と認識しており、環境の変化に迅速に対応する態勢整備に努めております。
このような状況のなか、中期経営計画２年目となる2024年３月期につきましても、「Transformation Now!“お客さま起点で価値を創造する新時代の金融サービスグループへ”」をス
ローガンに掲げ、４つの事業戦略(①重点市場の深耕と新規事業の探索②顧客ニーズを起点としたマーケットイン型営業の確立③異業種・先端企業との協働による新たなサービスの創出④プロセスイノ
ベーションの深掘)を着実に進捗させております。
また、厳しい経営環境を踏まえ、リスクリターン、コストリターンに基づく事業ポートフォリオ運
営を一段と徹底し、個品割賦事業等の改善が必要な分野については、事業構造の抜本的見直しを加速しております。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりであります。
営業収益につきましては、前連結会計年度の不動産売却収入が剥落するも、事業収益の増収により、前年同期差5億円増加の1,686億円となりました。
■決済・保証事業
決済・保証事業につきまして、家賃決済保証は、単身世帯数の増加等により市場は拡大傾向にある
なか、電子申込による利便性向上等により、取扱高が前年同期差で増加しました。また、売掛金決済
保証につきましては、既存主力加盟店の取扱高伸長に加え、物価上昇等の価格転嫁影響もあり、取扱高は前年同期差で増加しました。
■海外事業
海外事業につきまして、海外子会社３社合計の取扱高は、タイ子会社の取扱高減少を主因に、前年同期差で減少しました。また、各国とも延滞債権が増加しており、貸倒関係費の抑制に向けた与信・回収体制の強化等、事業基盤の再構築に注力しております。
■カード・融資事業
カード・融資事業につきまして、カードショッピングの取扱高は、飲食や旅行等のサービス消費の需要回復や生活関連消費の取り込み等により、前年同期差で増加しました。融資残高は、新規取扱いが減少したこと等により、前年同期差で減少となりました。
■個品割賦事業
個品割賦事業につきまして、オートローンの取扱高は、輸入車の取扱高が減少したこと等により、前年同期差で減少しました。ショッピングクレジットの取扱高は、リフォームローンの取扱高が減少したこと等により、前年同期差で減少しました。個品割賦事業の構造改革に向け、加盟店との関係再構築や採算管理体制の構築など、各種施策を推進しております。
■銀行保証事業
銀行保証事業につきまして、地域の課題に応じた金融商品・サービスの提供に取り組んでおり、証書貸付における取扱高の順調な拡大を背景に、保証残高は前期末から増加しました。

- 2 -㈱オリエントコーポレーション （8585） 2024年３月期 第３四半期決算短信

営業費用につきましては、前年同期差68億円増加の1,585億円となりました。
販売費及び一般管理費は、国内外の延滞債権増加に伴う貸倒引当金繰入額の増加を主因に前年同期差53億円増加し、1,463億円となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経常利益は、前年同期差63億円減少の100億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、特別利益の計上により前年同期差8億円
減少の115億円となりました。
(2) 財政状態に関する説明
資産の状況につきまして、資産合計は前連結会計年度末の3兆6,700億円から1,134億円減少し、3兆5,566億円となりました。これは主に、信用保証割賦売掛金の減少によるものであります。
負債の状況につきまして、負債合計は前連結会計年度末の3兆4,402億円から1,220億円減少し、3兆3,182億円となりました。これは主に、信用保証買掛金の減少によるものであります。
また、純資産につきましては、前連結会計年度末の2,297億円から86億円増加し、2,384億円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の積み上げにより、利益剰余金が増加した
ことによるものであります。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年５月12日に公表した2024年３月期の連結業績予想につきましては、予想数値を修正しております。詳細につきましては、本日公表いたしました「2024年３月期 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

- 3 -㈱オリエントコーポレーション （8585） 2024年３月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記(1) 四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
割賦売掛金
信用保証割賦売掛金
資産流動化受益債権
リース債権及びリース投資資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
繰延資産
資産合計

- 4 -

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

219,845302
1,227,245
1,257,772
588,763
1,087
120,351
91,967△122,783
3,384,553

272,689275
1,234,370
868,808
592,793
290,683
177
123,753△125,383
3,258,168

86,45790,3191,112
96,67997,791
100,549
284,798676
3,670,029

3,078
91,702
94,780112,607297,708734
3,556,610

㈱オリエントコーポレーション （8585） 2024年３月期 第３四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
信用保証買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金
債務保証損失引当金
割賦利益繰延その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
債権流動化借入金
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
ポイント引当金
利息返還損失引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

122,725
1,257,772
126,165
40,000371,625
206,500
2,575
4,053
122
2,861
1,374
67,255206,297
2,409,329

151,641
868,808
185,268
25,000400,795
310,000
646
1,935
78
2,648
1,462
63,430229,299
2,241,013

185,000
808,218
11,57032
264
3,444
14,614636
7,142
1,030,924
3,440,253

220,000
819,943
10,13721
374
3,451
12,986705
9,574
1,077,193
3,318,207

150,075
932
67,146△502
217,652

150,075932
71,843△495
222,356

1,850
260
700
6,700
9,512
8
2,601
229,775
3,670,029

1,143
330
1,173
5,980
8,627
8
7,411
238,4033,556,610

㈱オリエントコーポレーション （8585） 2024年３月期 第３四半期決算短信(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

154,077
1,991
12,019168,089

159,297
1,290
8,048
168,637

140,976
7,628
3,133
151,738
16,35016,350146,327
10,2102,050
158,589
10,047
10,047

697
－
－
－
－
697

1,479
107
3,045
141
98
4,871

16
10
－
29
－
57
16,990
3,485
1,056
4,541
12,448

4
46
536
164
49
801
14,118
2,161
565
2,727
11,39066△181

12,381

11,571

営業収益
事業収益
金融収益
その他の営業収益
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
金融費用
その他の営業費用
営業費用合計
営業利益
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
投資有価証券清算益
段階取得に係る差益
退職給付信託返還益
受取損害賠償金
特別利益合計特別損失
有形固定資産売却損
有形固定資産除却損
ソフトウエア除却損
投資有価証券評価損
その他の投資評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -㈱オリエントコーポレーション （8585） 2024年３月期 第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

12,448

11,390

300
168
889
△743
△0
615
13,063

△708
76
795
△710
1
△545
10,844

12,571
492

10,686158

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -㈱オリエントコーポレーション （8585） 2024年３月期 第３四半期決算短信(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号 2022年８月26日 企業会計基準委員会）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
１．四半期連結貸借対照表関係
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「リース債権及びリース投資資産」は、金額的な重要性が増したため、第２四半期連結会計期間より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示
していた93,054百万円は、「リース債権及 びリース投資資産」1,087百万円、「その他」
91,967百万円として組替えております。
２．四半期連結損益計算書関係
四半期連結損益計算書における事業収益について、「信販業収益」と、主に子会社の収益である「その他の事業収益」として区分掲記しておりましたが、第１四半期連結累計期間
より「事業収益」のみ表示しております。
この変更は、従来型の信販モデルからの発展的な脱却を掲げているなかで、連結経営の強化に伴う連結損益計算書に占める子会社収益の割合増加や「信販業収益」に含めて表示すべき子会社収益の増加、また、同業他社との比較可能性の観点から、第１四半期連結累計
期間より「事業収益」として一括表示することが、財務諸表利用者にとって有用な情報開示に資すると判断したためであります。
なお、前第３四半期連結累計期間における「事業収益」の金額は、四半期連結損益計算書に記載のとおりであります。
（企業結合等関係）（企業結合に係る暫定的な処理の確定）
2023年９月29日（みなし取得日 2023年９月30日）に行われた株式会社オリコオートリース（以下 、「 ＯＡＬ 社」）及び 株式会社オリコビジネスリース（以下 、「 ＯＢＬ社」）との 企業結合について、第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算出されたＯＡＬ社ののれんの金額731百万円 は、690 百万円増加
し、1,422 百万円となりました。のれんの増加 は、 リース債権及びリース投資資産が1,664百万円減少、資産流動化受益債権が154百万円増加、その他（固定負債）が462百万円、及び非支配株主持分が356百万円減少したことによるものであります。
またＯＢＬ社 ののれんの金額497百万円は、311百万円増加し、809百万円 となりました。
のれんの増加は、リース債権及びリース投資資産が561百万円減少、投資その他の資産が172百万円増加、非支配株主持分が77百万円減少したことによるものであります。
なお、のれんの償却方法及び償却期間は７年の均等償却であります。

- 8 -㈱オリエントコーポレーション （8585） 2024年３月期 第３四半期決算短信（重要な後発事象）（取得による企業結合）
当社は、イオンフィナンシャルサービス株式会社（以下、「イオンフィナンシャルサー
ビス」）と業務提携（以下、「本件業務提携」）に向けた検討の具体化を進めてまいりましたが、本件業務提携の一環として2024年１月11日開催の取締役会において、イオン
フィナンシャルサービスの完全子会社であるイオンプロダクトファイナンス株式会社（以下、「対象会社」）の全株式を取得し、完全子会社化すること（以下、「本件株式取得」）について決議いたしました。
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
イオンプロダクトファイナンス株式会社
事業の内容
信用保証、信用購入あっせん、保証業務、債権買取、集金及び支払いの代行(2) 企業結合を行う主な理由
当社は、2025年３月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、サステナブルな成長に向けた様々な戦略への取組みに注力しております。
このような状況下、当社はイオンフィナンシャルサービスとの間で、双方の関係会社を含めた協働を通じ両社のお客さまをはじめとしたステークホルダーに新たな価値を提供することを目的に、個品割賦事業、会員向・カード事業、企業間決済保証事業、
ローン・ファイナンス事業、海外事業、不動産関連事業、サステナビリティに資する取り組み等幅広い領域に関して本件業務提携の検討を進めてまいりました。
この度、その一環としてイオンフィナンシャルサービスより対象会社の全株式を取得すること及び株式譲渡契約の締結について合意いたしました。
対象会社は、1959年に設立され、長年に亘ってオートローンを中心とする個品割賦事
業をおこなっており、加盟店との強固なネットワークと幅広い商品ラインナップを保有しております。当社は、対象会社の完全子会社化により既に業界トップクラスにある個品割賦事業の事業基盤を一段と強化し同事業における競争優位性を高めるとともに、他事業とのシナジー追求等を通じ当社グループ全体の収益基盤の更なる強化を図ってまいります。
今後当社は、イオンフィナンシャルサービスと引き続き個品割賦事業以外の領域でも本件業務提携の検討を進め、お客さま起点で新たな価値を創造し、社会に貢献し続けることを通じて、更なる企業価値の向上を実現してまいります。
(3) 企業結合日
2024年３月19日（予定）(4) 企業結合の法的形式
株式取得(5) 取得する議決権比率
100％(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。

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２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
取得原価

現金

25,000百万円
25,000百万円

当社が取得する対象会社の株式の株式価値として合意した金額であり、最終的な取得価
格は、株式譲渡契約に定める価格調整等を経て決定されます。なお、対象会社においては、本件株式取得に係る株式譲渡実行日までに剰余金の配当を行う予定であり、イオン
フィナンシャルサービスに対する剰余金の配当額は、取得価格の決定にあたり控除されます。

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