令和４年第２回定例会

議案
令和４年９月２８日

常総地方広域市町村圏事務組合

令和４年第２回常総地方広域市町村圏事務組合議会定例会議事日程

令和４年９月２８日
開会 午後２時３０分

日程第１

会議録署名議員の指名について

日程第２

会期の決定について

日程第

３

管理者報告

日程第

４

承認第

３号

専決処分事項の承認を求めることについて（令和４年度常総地方広域市町村圏事務組合
一 般 会 計 補 正 予 算 （ 第 ３ 号 ））日程第５

議案第１１号

常総地方広域市町村圏事務組合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例につ
いて

日程第

６

議案第１２号

常総地方広域市町村圏事務組合職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例に
ついて

日程第

７

議案第１３号

令和３年度常総地方広域市町村圏事務組合一般会計歳入歳出決算の認定について

日程第８

議案第１４号

令和４年度常総地方広域市町村圏事務組合一般会計補正予算（第４号）について

承認第 ３号
専決処分事項の承認を求めることについて
令和４年度常総地方広域市町村圏事務組合一般会計補正予算（第３号）について、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７９条第１項の規定により別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定により報告し、承認を求める。
令和４年９月２８日 提出
常総地方広域市町村圏事務組合
管理者

- 1 -

松 丸 修 久

専決処分書令和４年度常総地方広域市町村圏事務組合一般会計補正予算（第３号）について、特に緊急を要し、組合議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであるため、地方自治法第１７９条第１項の規定により、別紙のとおり専決処分する。
令和４年８月３１日
常総地方広域市町村圏事務組合
管 理 者

- 2 -

松 丸 修 久- 3 -（債務負担行為の補正）
第１条 債務負担行為の追加は、「第１表 債務負担行為補正」による。

令和４年度常総地方広域市町村圏事務組合の一般会計補正予算(第３号）は、次に定めるところによる。

令和４年度常総地方広域市町村圏事務組合一般会計補正予算(第３号）

- 4 -（追加）

23,978限度額

令和５年度から令和９年度まで

間

事業系システム使用料

期

26,021項
令和５年度から令和９年度まで

事（単位 千円）庁内ネットワーク運用管理委託

第１表 債務負担行為補正

提 案 理 由
承認第 ３号

専決処分事項の承認を求めることについて

令和４年度一般会計補正予算（第３号）については、今年度整備する庁内ネット
ワーク整備事業の事業年次の変更に伴い債務負担行為の追加設定をするものです。
また、整備内容の検討に時間を要し、整備期間を確保するため、特に緊急を要し、組合議会を招集する時間的余裕がないため、地方自治法第１７９条第１項の規定
により、令和４年８月３１日に専決処分したもので、同条第３項の規定により議会に報告し、承認を求めるものです。
（令和４年度一般会計補正予算（第３号）の内容につきましては、今年度整備する庁内ネットワーク整備事業に関しまして、今後のＬＧＷＡＮ接続を見据え、２系
統のネットワークとする整備へと当初計画からの見直しを行いました。その整備検討に時間を要したことから、年度当初からの事業開始を見込んでいたものが令和５年１月試験運用開始となりました。
それに伴い事業終了年次が令和８年度から令和９年度へ１箇年遅れることとな
り、事業年次を変更して債務負担行為を再度設定させていただいたものです。
）

- 5 -

- 6 -

議案第１１号
常総地方広域市町村圏事務組合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について
常総地方広域市町村圏事務組合職員の育児休業等に関する条例（平成４年常総
地方広域市町村圏事務組合条例第４号）の一部を別紙のとおり改正する。
令和４年９月２８日 提出
常総地方広域市町村圏事務組合
管理者

- 7 -

松 丸 修 久常総地方広域市町村圏事務組合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例

常総地方広域市町村圏事務組合職員の育児休業等に関する条例（平成４年常総
地方広域市町村圏事務組合条例第４号）の一部を次のように改正する。
第２条第３号中「次のいずれかに該当する常時勤務することを要しない職員（以下「非常勤職員」という。）」を「非常勤職員であって、次のいずれかに該当するもの」に改め、同号ア（ア）を削り、同号ア（イ）中「ヶ月」を「箇月」に、「第２条の３第３号において」を「以下」に改め、「いう。）」の次に「（当該子の出生の日から第３条の２に規定する期間内に育児休業をしようとする場合にあっては当該期間の末日から６月を経過する日、第２条の４の規定に該当する場合にあっては当該子が２歳に達する日）」を加え、「特定職に引き続き」を「引き続いて任命権者を同じくする職（以下「特定職」という。）に」に改め、同号ア（イ）を同号ア（ア）とし、同号ア（ウ）を同号ア（イ）とし、同号イ中「第２条の３第３号に掲げる場合に該当する非常勤職員（その養育する子が１歳に達する日（以下、この号及び同条において「１歳到達日」という。）（当該子について当該非常勤職員がする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）において育児休業をしている非常勤職員に限る。）」を「次のいずれかに該当する非常勤職員」に改め、同号イに次のように加える。
(ア) その養育する子が１歳に達する日（以下「１歳到達日」という。）（当該子について当該非常勤職員が第２条の３第２号に掲げる場合に該当してする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である
場合にあっては、当該末日とされた日。以下（ア）において同じ。）において育児休業をしている非常勤職員であって、同条第３号に掲げる場合に該当して当該子の１歳到達日の翌日を育児休業期間の初日とする育児休業をしようとするもの(イ) その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている場- 8 -合であって、当該任期を更新され、又は当該任期の満了後引き続いて特定職に採用されることに伴い、当該育児休業に係る子について、当該更新前の任期の末日の翌日又は当該採用の日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの
第２条第３号中ウを削り、同号を同条第４号とし、同条第２号の次に次の１号を加える。
(3) 常総地方広域市町村圏事務組合一般職の任期付職員の採用等に関する条
例（令和元年組合条例第６号）第４条第３項の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員
第２条の３第２号中「ヶ月」を「箇月」に、「勤務時間条例」を「常総地方広域市町村圏事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成７年組合条例第１号。以下「勤務時間条例」という。）」に改め、同条第３号中「ヶ月」を「箇月」に、「ため、非常勤職員が当該子の１歳到達日（当該子を養育する非常勤職
員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業又は当該非常勤職員の配偶者が同号に掲げる場合若しくはこれに相当する場合に該当してする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日（当該育児休業の期間の末日とされた日と当該地方等育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは、そのいずれかの日））の翌日（当該子の１歳到達日後の期間においてこの号に掲げる場合に該当してその任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であって、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されるものにあっては、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日）を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合であって、」を「非常勤職員が、」に、「とき」
を「場合（当該子についてこの号に掲げる場合に該当して育児休業をしている場
合であって第３条第７号に掲げる事情に該当するときはイ及びウに掲げる場合に該当する場合、管理者が定める特別の事情がある場合にあってはウに掲げる場合に該当する場合）」に改め、同号イを同号ウとし、同号ア中「当該非常勤職員
が」の次に「前号に掲げる場合に該当して」を、「当該配偶者が」の次に「同号- 9 -に掲げる場合又はこれに相当する場合に該当して」を加え、同号アを同号イとし、同号にアとして次のように加える。
ア 当該非常勤職員が当該子の１歳到達日（当該非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業又は当該非常勤職員の配偶者が同号に掲げる
場合若しくはこれに相当する場合に該当してする地方等育児休業期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日（当該育児休業の期間の末日とされた日と当該地方等育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは、そのいずれかの日））の翌日（当該配偶者がこの号に掲げる場合又はこれに相当する場合に該当して地方等
育児休業をする場合にあっては、当該地方等育児休業の期間の末日とされた日の翌日以前の日）を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合
第２条の３第３号に次のように加える。
エ 当該子について、当該非常勤職員が当該子の１歳到達日（当該非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）後の期間においてこの号に掲げる場合に該当して育児休業をしたことがない場
合第２条の４の見出し中「ただし書の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間」を「の条例で定める場合」に改め、同条中「ただし書の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間は、57日間とする」を「第１項の条例で定める場合は、１歳６箇月から２歳に達するまでの子を養育する非常勤職
員が、次の各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合（当該子についてこの条の規定に該当して育児休業をしている場合であって次条第７号に掲げる事情に該当するときは第２号及び第３号に掲げる場合に該当する場合、管理者が定める特別な事情がある場合にあっては同号に掲げる場合に該当する場合）とする」に改め、同条に次の各号を加える。
(1) 当該非常勤職員が当該子の１歳６箇月到達日の翌日（当該非常勤職員の- 10 -

配偶者がこの条の規定に該当し、又はこれに相当する場合に該当して地方等
育児休業をする場合にあっては、当該地方等育児休業の期間の末日とされた日の翌日以前の日）を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする
場合(2) 当該子について、当該非常勤職員が当該子の１歳６箇月到達日において育児休業をしている場合又は当該非常勤職員の配偶者が当該子の１歳６箇月到達日において地方等育児休業をしている場合(3) 当該子の１歳６箇月到達後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として組合規則で定める場合に該当する場合(4) 当該子について、当該非常勤職員が当該子の１歳６箇月到達日後の期間
においてこの条の規定に該当して育児休業をしたことがない場合
第３条各号列記以外の部分中「第１項」の次に「ただし書」を加え、同条中第５号を削り、第６号を第５号とし、第７号を第６号とし、同条第８号中「その」を削り、「任期」の次に「を定めて採用された職員であって、当該任期」を加え、「非常勤職員」を「もの」に、「育児休業に係る子について、当該任期が」を「任期を」に、「に特定職に引き続き」を「引き続いて特定職に」に改め、「当該」の次に「育児休業に係る子について、当該更新前の」を加え、「引き続き採用される」を「採用の」に改め、同号を同条第７号とする。
第３条の次に次の１条を加える。
（育児休業法第２条第１項第１号の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間）
第３条の２ 育児休業法第２条第１項第１号の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間は、57日間とする。
第７条第１項中「ケ月」を「箇月」に改め、同条第２項中「地方公務員法」の次に「（昭和25年法律第261号）」を加え、「カ月」を「箇月」に改める。
第10条第６号中「育児休業等計画書」を「育児短時間勤務計画書」に改める。
第16条の表第12条の３第２項第２号の項及び第14条第１項の項中「育児短時間- 11 -

勤務職員」の次に「等」を加える。
第19条第２号中「次のいずれにも該当する」を「勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間を考慮して組合規則で定める」に改め、「（昭和25年法律第261号）」を削り、同号ア及びイを削る。
第21条第２項中「常総地方広域市町村圏事務」を削る。
第23条を第25条とし、第22条の次に次の２条を加える。
（妊娠又は出産等についての申出があった場合における措置等）
第23条 任命権者は、職員が当該任命権者に対し、当該職員又はその配偶者が妊娠し、又は出産したことその他これに準ずる事実を申し出たときは、当該職員に対して、育児休業に関する制度その他の事項を知らせるとともに、育児休業の承認の請求に係る当該職員の意向を確認するための面談その他の措置を講じなければならない。
２ 任命権者は、職員が前項の規定による申出をしたことを理由として、当該職員が不利益な取扱いを受けることがないようにしなければならない。
（勤務環境の整備に関する措置）
第24条 任命権者は、育児休業の承認の請求が円滑に行われるようにするため、次に掲げる措置を講じなければならない。
(1) 職員に対する育児休業に係る研修の実施(2) 育児休業に関する相談体制の整備(3) その他育児休業に係る勤務環境の整備に関する措置
附 則（施行期日）
１ この条例は、令和４年10月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日前に育児休業等計画書を提出した職員に対するこの条例
による改正前の第３条（第５号に係る部分に限る。）及び第10条（第６号に係る部分に限る。）の規定の適用については、なお従前の例による。

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常総地方広域市町村圏事務組合職員の育児休業等に関する条例 新旧対照表

改正案

現行

（育児休業をすることができない職員）（育児休業をすることができない職員）
第２条 育児休業法第２条第１項の条例で定め 第２条 育児休業法第２条第１項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。
る職員は、次に掲げる職員とする。
(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 常総地方広域市町村圏事務組合一般職の 〔新設〕
任期付職員の採用等に関する条例（令和元年組
合条例第６号）第４条第３項の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員(4) 非常勤職員であって、次のいずれかに該 (3) 次のいずれかに該当する常時勤務するこ
当するものとを要しない職員（以下「非常勤職員」という以外の非常勤職員。）以外の非常勤職員
ア 次のいずれにも該当する非常勤職員
ア 次のいずれにも該当する非常勤職員〔削除〕(ア) 任命権者を同じくする職（以下「特定職」という。）に引き続き在職した期間が１年以上である非常勤職員(ア) その養育する子（育児休業法第２条第１ (イ) その養育する子（育児休業法第２条第１項に規定する子をいう。以下同じ。）が１歳６ 項に規定する子をいう。以下同じ。）が１歳６箇月に達する日（以下「 ヶ月に達する日（第２条の３第３号において「
１歳６箇月到達日」という。）（当該子の出生 １歳６ヶ月到達日」という。）の日から第３条の２に規定する期間内に育児休業をしようとする場合にあっては当該期間の末日から６月を経過する日、第２条の４の規定に該当する場合にあっては当該子が２歳に達する日）までに、その任期（任期が更新される場合 までに、その任期（任期が更新される場合にあにあっては、更新後のもの）が満了すること及 っては、更新後のもの）が満了すること及び特び引き続いて任命権者を同じくする職（以下「 定職に引き続き特定職」という。）に採用されないことが明ら採用されないことが明らかでなかでない非常勤職員
い非常勤職員(イ) 勤務日の日数を考慮して組合規則で定め (ウ) 勤務日の日数を考慮して組合規則で定める非常勤職員る非常勤職員イ 次のいずれかに該当する非常勤職員
イ 第２条の３第３号に掲げる場合に該当する
非常勤職員（その養育する子が１歳に達する日（以下、この号及び同条において「１歳到達日」という。）（当該子について当該非常勤職員- 13 -

がする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）において育児休業をしている
非常勤職員に限る。）(ア) その養育する子が１歳に達する日（以下 〔新設〕
「１歳到達日」という。）（当該子について当
該非常勤職員が第２条の３第２号に掲げる場合に該当してする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日。以下（ア）において同じ。）において育児休業をしている非常勤職員であって、同条第３号に掲げる場合に該当して当該子の１歳到達日の翌日を育児休業期間の初日とする育児休業をしようとするもの(イ) その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている場合であって、当該任期を更新され、又は当該任期の満了後引き続いて特定職に採用されることに伴い、当該育児休業に係る子について、当該更新前の任期の末日の翌日又は当該採用の日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの〔削除〕
ウ その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であって、当該育児休業に係る子について、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されることに伴い、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの（育児休業法第２条第１項の条例で定める日） （育児休業法第２条第１項の条例で定める日）
第２条の３ 育児休業法第２条第１項の条例で 第２条の３ 育児休業法第２条第１項の条例で定める日は、次の各号に掲げる場合の区分に応 定める日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日とする。
じ、当該各号に定める日とする。
(1) （略）(1) （略）(2) 非常勤職員の配偶者（届出をしないが事 (2) 非常勤職員の配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以 実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）が当該非常勤職員の養育する子の１ 下同じ。）が当該非常勤職員の養育する子の１
歳到達日以前のいずれかの日において当該子を 歳到達日以前のいずれかの日において当該子を- 14 -

養育するために育児休業法その他の法律の規定 養育するために育児休業法その他の法律の規定による育児休業（以下この条において「地方等 による育児休業（以下この条において「地方等育児休業」という。）をしている場合において 育児休業」という。）をしている場合において当該非常勤職員が当該子について育児休業をし 当該非常勤職員が当該子について育児休業をしようとする場合（当該育児休業の期間の初日と ようとする場合（当該育児休業の期間の初日とされた日が当該子の１歳到達日の翌日後である された日が当該子の１歳到達日の翌日後である
場合又は当該地方等育児休業の期間の初日前で 場合又は当該地方等育児休業の期間の初日前である場合を除く。） 当該子が１歳２箇月に達 ある場合を除く。） 当該子が１歳２ヶ月に達する日（当該日が当該育児休業の期間の初日と する日（当該日が当該育児休業の期間の初日とされた日から起算して育児休業等可能日数（当 された日から起算して育児休業等可能日数（当該子の出生の日から当該子の１歳到達日までの 該子の出生の日から当該子の１歳到達日までの日数をいう。）から育児休業等取得日数（当該 日数をいう。）から育児休業等取得日数（当該子の出生の日以後当該非常勤職員が常総地方広 子の出生の日以後当該非常勤職員が勤務時間条
域市町村圏事務組合職員の勤務時間、休暇等に 例
関する条例（平成７年組合条例第１号。以下「勤務時間条例」という。）第14条の規定による第14条の規定による出出産に係る特別休暇により勤務しなかった日数 産に係る特別休暇により勤務しなかった日数とと当該子について育児休業をした日数を合算し 当該子について育児休業をした日数を合算したた日数をいう。）を差し引いた日数を経過する 日数をいう。）を差し引いた日数を経過する日
日より後の日であるときは、当該経過する日） より後の日であるときは、当該経過する日）(3) １歳から１歳６箇月に達するまでの子を (3) １歳から１歳６ヶ月に達するまでの子を養育する非常勤職員が、養育するため、非常勤職員が当該子の１歳到達日（当該子を養育する非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業又は当該非常勤職員の配偶者が同号に掲げる場合若しくはこれに相当する場合に該当してする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日（当該育児休業の期間の末日とされた日と当該地方等育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは、そのいずれかの日））の翌日（当該子の１歳到達日後の期間においてこの号に掲げる場合に該当してその任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であって、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されるものにあっては、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日）を育児休業の期間の初日- 15 -

とする育児休業をしようとする場合であって、次に掲げる場合のいずれにも該当する場合（当 次に掲げる場合のいずれにも該当するとき
該子についてこの号に掲げる場合に該当して育児休業をしている場合であって第３条第７号に掲げる事情に該当するときはイ及びウに掲げる場合に該当する場合、管理者が定める特別の事
情がある場合にあってはウに掲げる場合に該当する場合） 当該子の１歳６箇月到達日
当該子の１歳６ヶ月到達日
ア 当該非常勤職員が当該子の１歳到達日（当 〔新設〕
該非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業又は当該非常勤職員の配偶者が同号に掲げる場合若しくはこれに相当する場合に該当してする地方等育児休業期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日（当該育児休業の期間の末日とされた日と当該地方等育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは、そのいずれかの日））の翌日（当該配偶者がこの号に掲げる場合又はこれに相当する場合に該当して地方等育児休業をする場合にあっては、当該地方等
育児休業の期間の末日とされた日の翌日以前の日）を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合
イ 当該子について、当該非常勤職員が当該子 ア 当該子について、当該非常勤職員が当該子の１歳到達日（当該非常勤職員が前号に掲げる の１歳到達日（当該非常勤職員が場合に該当してする育児休業の期間の末日とさする育児休業の期間の末日とされれた日が当該子の１歳到達日後である場合にあ た日が当該子の１歳到達日後である場合にあっっては、当該末日とされた日）において育児休 ては、当該末日とされた日）において育児休業
業をしている場合又は当該非常勤職員の配偶者 をしている場合又は当該非常勤職員の配偶者がが当該子の１歳到達日（当該配偶者が同号に掲 当該子の１歳到達日（当該配偶者がげる場合又はこれに相当する場合に該当してすする地
る地方等育児休業の期間の末日とされた日が当 方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子該子の１歳到達日後である場合にあっては、当 の１歳到達日後である場合にあっては、当該末該末日とされた日）において地方等育児休業を 日とされた日）において地方等育児休業をしてしている場合いる場合
ウ 当該子の１歳到達日後の期間について育児 イ 当該子の１歳到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必 休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として組合規則で定める場 要と認められる場合として組合規則で定める場- 16 -

合に該当する場合合に該当する場合
エ 当該子について、当該非常勤職員が当該子 〔新設〕の１歳到達日（当該非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）後の期間においてこの号に掲げる場合に該当して育児休業をしたことがない場合（育児休業法第２条第１項の条例で定める場合 （育児休業法第２条第１項ただし書の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間））
第２条の４ 育児休業法第２条第１項の条例で 第２条の４ 育児休業法第２条ただし書の人事定める場合は、１歳６箇月から２歳に達するま 院規則で定める期間を基準として条例で定める
での子を養育する非常勤職員が、次の各号に掲 期間は、57日間とする
げる場合のいずれにも該当する場合（当該子についてこの条の規定に該当して育児休業をしている場合であって次条第７号に掲げる事情に該当するときは第２号及び第３号に掲げる場合に該当する場合、管理者が定める特別な事情がある場合にあっては同号に掲げる場合に該当する場合）とする。
。
(1) 当該非常勤職員が当該子の１歳６箇月到 〔新設〕達日の翌日（当該非常勤職員の配偶者がこの条の規定に該当し、又はこれに相当する場合に該当して地方等育児休業をする場合にあっては、
当該地方等育児休業の期間の末日とされた日の翌日以前の日）を育児休業の期間の初日とする
育児休業をしようとする場合(2) 当該子について、当該非常勤職員が当該 〔新設〕
子の１歳６箇月到達日において育児休業をしている場合又は当該非常勤職員の配偶者が当該子の１歳６箇月到達日において地方等育児休業をしている場合(3) 当該子の１歳６箇月到達後の期間につい 〔新設〕て育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として組合規則で定める場合に該当する場合(4) 当該子について、当該非常勤職員が当該 〔新設〕

- 17 -

子の１歳６箇月到達日後の期間においてこの条の規定に該当して育児休業をしたことがない場
合（育児休業法第２条第１項ただし書の条例で定 （育児休業法第２条第１項ただし書の条例で定める特別の事情）
める特別の事情）第３条 育児休業法第２条第１項ただし書の条 第３条 育児休業法第２条第１項の条
例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とす 例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。
る。
(1)～(4) （略）(1)～(4) （略）〔削除〕(5) 育児休業（この号の規定に該当したことにより当該育児休業に係る子について既にしたものを除く。）の終了後、３月以上の期間を経過したこと（当該育児休業をした職員が、当該育児休業の承認の請求の際育児休業により当該子を養育するための計画について育児休業等計
画書により任命権者に申し出た場合に限る。）(5) （略）(6) （略）(6) （略）(7) （略）(7)
任期を定めて採用された職員であっ (8) その任期て、当該任期の末日を育児休業の期間の末日との末日を育児休業の期間の末日とすする育児休業をしているもの
が、当該任 る育児休業をしている非常勤職員が、当該育児期を更新され 休業に係る子について、当該任期が更新され、、又は当該任期の満了後引き続いて特定職に採 又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採用
用されることに伴い、当該育児休業に係る子に されることに伴い、当該ついて、当該更新前の任期の末日の翌日又は当任期の末日の翌日又は当該引
該採用の日を育児休業の期間の初 き続き採用される日を育児休業の期間の初日と日とする育児休業をしようとすること。
する育児休業をしようとすること。
（育児休業法第２条第１項第１号の人事院規則 〔新設〕で定める期間を基準として条例で定める期間）
第３条の２ 育児休業法第２条第１項第１号の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間は、57日間とする。
（育児休業をしている職員の期末手当等の支給 （育児休業をしている職員の期末手当等の支給））第７条 常総地方広域市町村圏事務組合職員の 第７条 常総地方広域市町村圏事務組合職員の給与に関する条例（昭和52年条例第２号。以下 給与に関する条例（昭和52年条例第２号。以下「給与条例」という。）第20条第１項に規定す 「給与条例」という。）第20条第１項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員 るそれぞれの基準日に育児休業をしている職員- 18 -

のうち、基準日以前６箇月以内の期間において のうち、基準日以前６ケ月以内の期間において勤務した期間（組合規則で定めるこれに相当す 勤務した期間（組合規則で定めるこれに相当する期間を含む。）がある職員には、当該基準日 る期間を含む。）がある職員には、当該基準日に係る期末手当を支給する。
に係る期末手当を支給する。
２ 給与条例第21条第１項に規定するそれぞれ ２ 給与条例第21条第１項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員（地方公務 の基準日に育児休業をしている職員（地方公務員法（昭和25年法律第261号）第22条の２第１ 員法
第22条の２第１項に規定する会計年度任用職員を除く。）のう 項に規定する会計年度任用職員を除く。）のうち、基準日以前６箇月以内の期間において勤務 ち、基準日以前６カ月以内の期間において勤務した期間がある職員には、当該基準日に係る勤 した期間がある職員には、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。
勉手当を支給する。
（育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算し （育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して１年を経過しない場合に育児短時間勤務をす て１年を経過しない場合に育児短時間勤務をすることができる特別の事情）ることができる特別の事情）
第１０条 育児休業法第10条第１項ただし書の 第１０条 育児休業法第10条第１項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情と 条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。
する。
(1)～(5) （略）(1)～(5) （略）(6) 育児短時間勤務（この号の規定に該当し (6) 育児短時間勤務（この号の規定に該当したことにより当該育児短時間勤務に係る子につ たことにより当該育児短時間勤務に係る子について既にしたものを除く。）の終了後、３月以 いて既にしたものを除く。）の終了後、３月以上の期間を経過したこと（当該育児短時間勤務 上の期間を経過したこと（当該育児短時間勤務をした職員が、当該育児短時間勤務の承認の請 をした職員が、当該育児短時間勤務の承認の請求の際育児短時間勤務により当該子を養育する 求の際育児短時間勤務により当該子を養育するための計画について育児短時間勤務計画書によ ための計画について育児休業等計画書により任命権者に申し出た場合に限る。）。
り任命権者に申し出た場合に限る。）。
(7) （略）(7) （略）（育児短時間勤務職員についての給与条例の特 （育児短時間勤務職員についての給与条例の特例）
例）
第１６条 育児短時間勤務職員の承認を受けた 第１６条 育児短時間勤務職員の承認を受けた職員（育児休業法第17条の規定による短時間勤 職員（育児休業法第17条の規定による短時間勤
務をすることとなった職員を含む。以下「育児 務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員」という。）についての給与条 短時間勤務職員」という。）についての給与条
例の規定の適用については、次の表の左欄に掲 例の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる給与条例の規定中同表の中欄に掲げる字句 げる給与条例の規定中同表の中欄に掲げる字句
は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。 は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
（部分休業をすることができない職員）（部分休業をすることができない職員）
第１９条 育児休業法第19条第１項の条例で定 第１９条 育児休業法第19条第１項の条例で定- 19 -

める職員は、次に掲げる職員とする。
める職員は、次に掲げる職員とする。
(1) （略）(1) （略）(2) 勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間 (2) 次のいずれにも該当するを考慮して組合規則で定める非常勤職員以外の非常勤職員以外の非非常勤職員（地方公務員法
常勤職員（地方公務員法（昭和25年法律第261
第28条の５第１項に規定する短時間勤務 号）第28条の５第１項に規定する短時間勤務のの職を占める職員（以下「再任用短時間勤務職 職を占める職員（以下「再任用短時間勤務職員
員等」という。）を除く。）
等」という。）を除く。）〔削除〕
ア 特定職に引き続き在職した期間が１年以上である非常勤職員〔削除〕
イ 勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間を考慮して組合規則で定める非常勤職員（部分休業をしている職員の給与の取扱い） （部分休業をしている職員の給与の取扱い）
第２１条 （略）第２１条 （略）２ 地方公務員法第22条の２第１項第１号に掲 ２ 地方公務員法第22条の２第１項第１号に掲げる職員に対する前項の規定の適用については げる職員に対する前項の規定の適用については、同項中「給与条例第13条の規定に基づき」と 、同項中「給与条例第13条の規定に基づき」とあるのは「常総地方広域市町村圏事務組合会計 あるのは「常総地方広域市町村圏事務組合会計
年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に 年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例（令和元年
関する条例（令和元年常総地方広域市町村圏事組合条例第７号）第13条の規定にかかわらず 務組合条例第７号）第13条の規定にかかわらず」と、「給与条例第17条」とあるのは「常総地 」と、「給与条例第17条」とあるのは「常総地方広域市町村圏事務組合会計年度任用職員の報 方広域市町村圏事務組合会計年度任用職員の報
酬、期末手当及び費用弁償に関する条例第12条 酬、期末手当及び費用弁償に関する条例第12条
」とする。
」とする。
（妊娠又は出産等についての申出があった場合 〔新設〕における措置等）第２３条 任命権者は、職員が当該任命権者に対し、当該職員又はその配偶者が妊娠し、又は出産したことその他これに準ずる事実を申し出たときは、当該職員に対して、育児休業に関する制度その他の事項を知らせるとともに、育児休業の承認の請求に係る当該職員の意向を確認するための面談その他の措置を講じなければならない。
２ 任命権者は、職員が前項の規定による申出をしたことを理由として、当該職員が不利益な取扱いを受けることがないようにしなければな- 20 -

らない。
（勤務環境の整備に関する措置）〔新設〕
第２４条 任命権者は、育児休業の承認の請求が円滑に行われるようにするため、次に掲げる措置を講じなければならない。
(1) 職員に対する育児休業に係る研修の実施(2) 育児休業に関する相談体制の整備(3) その他育児休業に係る勤務環境の整備に
関する措置
（その他）
（その他）
第２５条 （略）第２３条 （略）- 21 -

提 案 理 由
議案第１１号

常総地方広域市町村圏事務組合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について

本改正は、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正及び人事院が示した「妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援のために講じる措置」を受け、育児休業、育児時間の取得要件の緩和や非常勤職員の育児休業の取得要件の変更などに対応するため、条例の一部を改正するものです。
この条例は、令和４年１０月１日から施行するものです。

- 22 -

議案第１２号
常総地方広域市町村圏事務組合職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について
常総地方広域市町村圏事務組合職員の特殊勤務手当に関する条例（昭和４９年
常総地方広域市町村圏事務組合条例第８号）の一部を別紙のとおり改正する。
令和４年９月２８日 提出
常総地方広域市町村圏事務組合
管理者- 23 -

松 丸 修 久常総地方広域市町村圏事務組合職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
常総地方広域市町村圏事務組合職員の特殊勤務手当に関する条例（昭和４９年
常総地方広域市町村圏事務組合条例第８号）の一部を次のように改める。
第２条第１項中第３号から第６号までを削る。
第４条第１項中第３号を削り、同項第４号を第３号とする。
第４条第２項の表を次のように改める。
種別
区分
支給額
災害活動
火災活動(放水有)
1回
300 円
火災活動(放水無)
1回
150 円
水災活動
1回
300 円
救急救命士の救急活動(搬送有)1回500 円
救急救命士以外の救急活動(搬送有)1回300 円
救急活動(搬送無)1回
150 円
救助隊員の救助活動（活動有）
1回
500 円
救助隊員の救助活動（活動無）1回150 円
規則で定める災害活動
1回
300 円
正機関員
1回
300 円
副機関員
1回
100 円
遺体収容活動1回
2,000 円第５条から第８条までを削り、第９条を第５条とする。
附 則
この条例は、令和５年４月１日から施行する。

- 24 -

常総地方広域市町村圏事務組合職員の特殊勤務手当に関する条例 新旧対照表
改正案

現行(特殊勤務手当の種類)
第２条 特殊勤務手当の種類は、次のとおりとする。
(1) 危険な作業に従事する職員の特殊勤務
手当(2) 消防職員の特殊勤務手当
〔削除〕
〔削除〕

(特殊勤務手当の種類)
第２条 特殊勤務手当の種類は、次のとおりとする。
(1) 危険な作業に従事する職員の特殊勤務
手当(2) 消防職員の特殊勤務手当(3) 電気主任技術者特殊勤務手当(4) ボイラー・タービン主任技術者特殊勤務手当〔削除〕(5) 廃棄物処理施設技術管理者特殊勤務手
当〔削除〕(6) 第 1 種圧力容器取扱作業主任者特殊勤務
手当(消防職員の特殊勤務手当)(消防職員の特殊勤務手当)
第４条 (略)
第４条 (略)(1) 災害活動に従事した職員(1) 災害活動に従事した職員(2) 機関員として従事した職員(2) 機関員として従事した職員〔削除〕(3) 救助隊員として従事した職員(3) 火災、救急活動以外における遺体の収 (4) 火災、救急活動以外における遺体の収容
容活動に従事した職員活動に従事した職員
２ 前項に規定する手当の額は、次の表に掲 ２ 前項に規定する手当の額は、次の表に掲げる額とする。
げる額とする。
種別
区分
支給額
災 害 活 （略）（略） （略）
動
救急活動
１回
150 円
（搬送無）
救助隊員の １回
500 円
救助活動
（活動有）
救助隊員の １回
150 円
救助活動
（活動無）
規則で定め １回
300 円
る災害活動

- 25 -

種別
災 害 活 （略）
動
救急活動
（搬送無）

規則で定め
る災害活動

区分
支給額
（略） （略）
１回
150 円

１回

300 円

正機関員
副機関員

１回
１回

300 円
100 円

遺体収容活動１回

2,000 円〔削除〕
(委任)
第５条 この条例の施行に関し必要な事項
は、管理者が定める。

- 26 -

正機関員
副機関員
救助隊員
遺体収容活動

月額
月額
月額
１回

1,500 円
1,000 円
1,500 円
2,000 円第５条から第８条 (略)(委任)
第９条 この条例の施行に関し必要な事項
は、管理者が定める。

提 案 理 由
議案第１２号

常総地方広域市町村圏事務組合職員の特殊勤務手当に関する条
例の一部を改正する条例について

本改正は、特殊勤務手当が対象勤務の特殊性や危険性に対し勤務した実績に応じて支給される性格のものであることから、月額での設定とされている手当に関して出場一回当たりの支給額の設定に変更し、より勤務実態に即した支給とするものです。
また、技術系職員に対して支給される各手当については、現状の施設の運用管
理実態に合わせて整理するものです。
この条例は、令和５年４月１日から施行するものです。

- 27 -

- 28 -

議案第１３号
令和３年度常総地方広域市町村圏事務組合一般会計歳入歳出決算の認定について地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３３条第３項の規定により、令和３年度常総地方広域市町村圏事務組合一般会計歳入歳出決算を、別紙のとおり監
査委員の意見を付して議会の認定に付する。
令和４年９月２８日 提出
常総地方広域市町村圏事務組合
管 理 者- 29 -

松 丸 修 久提 案 理 由
議案第１３号

令和３年度常総地方広域市町村圏事務組合一般会計歳入歳出決算の認定について

令和３年度一般会計決算は、収入済額７３億２，９１５万１７８円、支出済額
６６億５，５００万２，５７５円で、歳入と歳出の差引額６億７，４１４万
７，６０３円を翌年度に繰越しました。
歳入の主なものは、関係市町負担金５９億６，７６１万４千円で、歳入全体の８１．４％を占めております。
歳出の主なものは、衛生費で常総環境センターの運営管理費及び放射性物質を含む指定廃棄物の管理費として２０億２，８３０万９，５５０円を支出しました。衛生費は歳出全体の３０．５％であります。
消防費では、消防・救急業務に２６億６，９２７万６，０５１円を支出しました。このうち７９．９％が人件費であります。消防費は歳出全体の４０．１％であります。

- 30 -

- 31 -

令和３年度常総地方広域市町村圏事務組合一般会計歳入歳出決算審査意見書

１ 審査の対象（１）令和３年度一般会計歳入歳出決算書（２）令和３年度一般会計歳入歳出決算事項別明細書（３）実質収支に関する調書（４）財産に関する調書
２ 審査の期日
令和４年８月２２日
３ 審査の手続き審査に当たっては、管理者から提出された令和３年度一般会計歳入歳出決算書、同事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書について、関係法令及び組合監査基準に準拠して作成されているか、その内容について関係諸帳簿、証拠書類と照合するとともに関係職員の説明を聴取し、予算執行の適否及び計数の確認をしました。
４ 審査の結果審査に付された令和３年度一般会計歳入歳出決算書、同事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書は、それぞれの関係法令及び組合監査基準に準拠し作成されており、決算計数は関係諸帳簿及び証拠書類と照合した結果、適正に執行され誤りのないことを確認しました。
５ 審査の意見
当組合の決算状況は、前年度と比較して歳入歳出ともに増額となりました。
主な理由は、常総運動公園室内温水プール改修事業及び常総環境センターごみ処理施設運営管理委託事業によるものでした。
各事業別に見ると、地域交流センター「いこいの郷 常総」では、令和３年度においても施設の一部利用制限等コロナ禍の影響は受けつつも、感染拡大防止対策を講じながら新しい生活様式のもと徐々に施設利用者数も回復
し、前年度比１９.８％の増となりました。
常総運動公園では、オープンから２６年が経過し老朽化が著しい室内温水プ- 32 -

ールの改修事業を実施し、安全・安心なサービス提供のため環境整備に努めました。
また、令和４年度からの常総運動公園及び地域交流センターの一体的な指定
管理に加え、公園の一部区域のＰark－ＰＦＩの活用を図るため事業者を公募
し、指定管理者の選定・決定に尽力しました。
一体的な指定管理を実現させることで利用者の利便性を更に向上させるとともに、民間のノウハウやアイデアを活用し、多様化する利用者ニーズに応え、より一層地域に密着した魅力ある施設づくりを推進していくことを希望するものです。
組合においてもモニタリングによる監督を行い、官民一体となり更なるサービス向上に努めていただきたい。
障害者支援施設「常総ふれあいの杜」では、入所定員の５６名が入所し、利用者へのきめの細かい生活支援や創作的、生産的活動及び機能訓練の支援を実施しました。
令和３年度は、設置後１４年が経過し老朽化が顕著であった座位式入浴槽を更新し、より快適な入浴サービスの提供に努めました。引き続き、関係機関との連携を密にしながら利用者にとってより快適で安全・安心な入所生活が送れるよう適正な施設の管理に努めていただきたい。
ごみ処理事業では、前年度と比較して２.１％減の７０，４５１トンのごみや資源物を適正に処理しました。資源物のリサイクル率は、プラスチック製容器包
装が４２.０％で前年度と比較して１.５ポイント減、またペットボトルは７０.
８％で前年度と比較して１.３ポイント減となりました。
近年では焼却量が処理能力の限界値に迫る等切迫した状態が続いており、今後も持続可能で安定したごみ処理事業を運営していくためにも、排出抑制や資源化
によるごみの減量化は喫緊の課題となっています。構成市と連携し、これまで以上に住民や事業者への広報・啓発活動に取り組み、リサイクル率の向上とごみの減量化に努めていただきたい。
また、安定した最終処分場の確保に努めるとともに、自区内処理が原則であることを踏まえ、最終処分場建設の検討についても構成市と一体となって取り組むよう望みます。
消防事業では、職員１２名を新たに採用し適正な消防組織体制の維持に努
め、長引くコロナ禍においても感染拡大防止対策を徹底した消防・救急活動により、住民の生命・財産を守るために尽力しました。
令和３年度における車両購入事業では、水海道消防署配備の化学消防ポンプ
自動車を含む車両３台を更新、また新たにドローンを配備し、消防力強化を図- 33 -

りました。
また、守谷消防署庁舎及び屋外訓練施設を改修し、女性活躍推進法に基づく
女性消防士採用に向け職場環境を整備するとともに、知識や技術の習得に向け、学校や各種講習会に参加するなど人材育成に努めました。
引き続き、新型コロナウイルス感染防止対策を十分に講じ、緊張感をもって業務にあたっていただきたい。
世界的にも経済成長が減速する中、構成市も少子高齢化・人口減少等の構造的課題に加え、新型コロナウイルス感染症等による社会保障関係費の増加や税収減
少、エネルギー価格の高騰と厳しい財政状況下に置かれています。
組合事業においても、各施設や設備の適正な維持管理に努め、車両や装備品等については計画的に整備し、安全・安心なサービスの提供を維持しつつ、事業の必要性、費用対効果について精査し、より効果的かつ効率的な事務事業の執行に努めるよう望むものです。

- 34 -

- 35 -

令和４年９月２８日 提出

管 理 者

松 丸 修 久常総地方広域市町村圏事務組合

２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。

第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３７０，９９７千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ７，０２６，９３９千円とする。

（歳入歳出予算の補正）

令和４年度常総地方広域市町村圏事務組合の一般会計補正予算(第４号）は、次に定めるところによる。

令和４年度常総地方広域市町村圏事務組合一般会計補正予算(第４号）

議案第１４号

- 36 -

費

備

予

８

出

費

防

消

６

入

費

歳

歳

金

生

款

越

衛

繰

款

歳入歳出予算補正

４

２ 歳出

５

１ 歳入

第１表

合

１

１

１

合

１

予

消

清

繰

計

計

項

項

備

防

掃

越

費

費

費

金

2,202,699
2,646,438
2,646,438
440,799
440,799
7,026,939

3,693
17,785
17,785349,519
349,519
370,9972,628,653
2,628,653
91,28091,2806,655,942

計2,199,006

額

2,202,699

正

3,693

補

2,199,006

補 正 前 の 額

7,026,939

370,997

6,655,942（単位 千円）

648,997

370,997

計

278,000

額

648,997

正370,997補278,000

補 正 前 の 額

（単位 千円）- 37 7,026,939

計370,997

合6,655,942

出

440,799

349,519

91,280

費

備

予

８

歳

2,646,438

17,7852,628,653

費

防

消

計

６

額

2,202,699

正

3,693

補
国県支出金

0

0

特

財

地 方 債

定

0

源
そ の 他

0

補 正 額 の 財 源 内 訳

370,997

349,519

17,7853,693

一 般 財 源（単位 千円）

7,026,939

計370,997

額

6,655,942

正648,997

補370,997

額（単位 千円）

278,000の2,199,006

補正前の額

計

前

費

合

金

正

生

款

入

越

補

衛

歳

繰

款

歳 入 歳 出 予 算 補 正 事 項 別 明 細 書

４

（歳出）

５

１ 総括
（歳入）

予算補正に関する説明書

- 38 -

2,199,006

3,693 2,202,699

349,519

349,519

91,28091,280１ 予 備費計

440,799

440,799

17,785 2,646,434（項）１ 予備費

2,628,649（款）８ 予備費

計（款）６ 消防費 （項）１ 消防費
１ 消 防 2,368,236
17,785 2,386,021
総 務費

計

計

3,693 2,200,914

補正前の額 補 正 額

１ 環 境 セ 2,197,221
ンタ ー
費

目

（項）１ 清掃費分

1繰 越 金

区

節
金

0

0

0

0

0

0

0

0

0

分

349,519

349,519

17,785

17,7853,693

17 備 品
購 入費

10 需 用 費

3職 員
手 当等

3,693 10 需 用 費

区

節
金 額

説

271,145
78,374
消防分（単位 千円）（単位 千円）
10,374
294
234
277
448
6,158

3,693

349,519 共通分

管理職員特別勤務手当
特殊勤務手当725 消耗品費
燃料費
6,158 庁用器具費（防火衣等21組）

10,902 時間外勤務手当

3,693 光熱水費

明

（単位 千円）

96,159消防分

明274,838

説（単位 千円）

370,997 共通分額

補 正 額 の 財 源 内 訳
特
定
財
源
一般財源
国県支出金 地 方 債 その他

648,997

370,997

278,000

計３ 歳出（款）４ 衛生費

648,997

計

370,997

補 正 額

278,000

補正前の額（項）１ 繰越金

１ 繰 越 金目（款）５ 繰越金

２ 歳入

提 案 理 由
議案第１４号

令和４年度常総地方広域市町村圏事務組合一般会計補正予算（第４号）について

令和４年度一般会計補正予算（第４号）については、歳入歳出それぞれ３億
７，０９９万７千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ７０億２，６９３万９千円とするものです。
歳入は繰越金を増額するものです。
歳出では、衛生費の環境センター費で下水道料の減免に係る数値の誤申告による下水道料の未払い分を増額し、消防費の消防総務費で８月の建物火災に伴い生じた時間外勤務手当等の人件費及び損傷した防火衣等を増額するものです。

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