中期目標の達成状況に関する評価結果

茨城大学

平成２９年６月
大学改革支援・学位授与機構

目

法人の特徴

次

・・・・・・・・・・・・・・・・

1（法人の達成状況報告書から転載）

評価結果
≪概要≫

・・・・・・・・・・・・・・・・

5

≪本文≫

・・・・・・・・・・・・・・・・

7≪判定結果一覧表≫

・・・・・・・・・・・・・・

17

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法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）
国立大学法人茨城大学（以下「茨城大学」と称す。）は、我が国の先端科学関連の研究や産業の拠点の一つである首都圏北部に立地する特徴、さらには工業、農業の活発な地域としての特色を生かし、人文・社会科学、理学、工学、農学、教育学の各分野における高等教育と、基礎・応用両面にわたる多様な研究活動、さらにそれらを基礎として地域貢献を行う総合大学として大学の統合性を強め、同時に３キャンパスの立地を生かして多彩に発展することを目標とする。
教育
茨城大学は、世界水準の教育を行う大学としての機能を発揮し、教育に重点をおき、総合力を生かして一貫した教養教育と専門教育を行い、豊かな人間性と幅広い教養をもち、国際感覚を身につけた職業人を育成する教育を行う。また、大学院教育を重視し、より幅広く豊かな学識を持ち、持続可能な社会と自然保全の担い手を育成する教育を行い、高度専門職業人や研究者を養成する。
研究茨城大学は、世界水準の研究を行う大学としての機能を発揮し、サステイナビリティ学研究やフロンティア応用原子科学の研究、個々に育成された先進的研究など、多様な学術研究を組織的に創出・育成して、国際的な水準の成果を発信する。研究の継承と発展の観点から、若手教員と大学院生の育成を積極的に行う。
地域連携・国際交流
茨城大学は、高い社会貢献機能を有する大学として、地域と連携した教育と研究を推進し、その成果を積極的に社会に発信し還元して、地域の教育・文化の向上、環境保全、
産業振興、地域社会の発展に寄与する。教育と研究の成果を広く国際社会に向けて発信
し、国際的な交流と共同研究を推し進め、特にアジアとの国際交流を推進する。

１．学部等の構成
学部：人文学部、教育学部、理学部、工学部、農学部
研究科：人文科学研究科、教育学研究科、理工学研究科、農学研究科
専攻科：特別支援教育特別専攻科
附置研究所：該当なし
関連施設：図書館、IT 基盤センター、大学教育センター、入学センター、
留学生センター、保健管理センター、学生相談センター、学生就職支援センター、教育学部附属学校園（幼稚園、小学校、中学校、特別支援学校）、
このほか全学共同教育研究施設（８施設）等
２．学生数及び教員数（平成 27 年５月１日現在）（留学生数を( )書きで内数記載）
学部学生数 7,039 名（116 名）
大学院生数 1,074 名（ 96 名）［東京農工大学大学院連合農学研究科 40 名：外数］、※上記研究科所属学生のうち、本学で研究指導を受けている学生数を示す。
専攻科学生数 19 名、児童・生徒数 1,272 名、大学教員数 528 名、附属学校園教員数 89 名、職員数 277 名

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３．第２期における取り組みの特徴
茨城大学の第２期は、前半の東日本大震災からの復旧・復興に向けた全学をあげた努力と後半における大学改革への注力によって特徴づけられる。茨城は 2011 年東日本大震災の被災地であり、大学自らの被害克服と地域の復旧・復興支援が大きな課題となった。一方、大学改革では、学長のリーダーシップの下、教育システム改革、教育研究組織再編、ガバ
ナンス改革の三者を一体的に推進した結果、相当程度の進展によって第３期の継続的改革を進めうる地点に到達した。
３．１ 大学改革①全学改革の進展：「地域創生の知の拠点となる大学、その中で世界的な強み・特色が輝く大学」を目標に掲げて、平成 26 年度に大学改革の基本構想を策定し、全ての学部・大学
院における教育研究組織改革の計画を具体化した。その結果、平成 28 年度における理工学研究科改組と教職大学院設置を皮切りに、平成 29 年度及び 30 年度にまたがる改組を実行する計画である。
②教育改革の推進体制の整備：第２期中の検討を基に、平成 28 年４月に「全学教育機構」を設置し、教育の質保証、体系的な基盤教育、学生支援、グローバル教育を統合的に推進する体制構築を進めている。
３．２ 教育「未来を切り拓くたくましい茨大生の育成」を目標に掲げて、教育の質を保証しうる体系的組織的な教育システムの構築を進めた。
①教育３ポリシーの策定による教育目標の共有：大学改革の方針を踏まえて、全学レベルの教育３ポリシーを策定した。これによって全学の教育改革目標が明確になった。
②体系的教育システムの構築：GPA（25 年度）、CAP 制（25 年度）、科目ナンバリング（27年度）の導入・再整備を行い、併せてシラバスの体系化を順次実施し、教育の体系化を進めた。
③能動的学修と地域志向科目の全学的導入：アクティブ・ラーニングの全学的導入を推進した（27 年度の導入率は教養講義系科目 91%、専門科目 67%）
。また、COC 及び COC プ
ラス事業の採択を受けて、１年次生必修の「茨城学」等全学的に地域志向科目を体系化した。さらに、平成 29 年度から２学期クォーター制に移行し、PBL や留学の機会を増加させる準備を進めている。
④湖沼環境で全国唯一の教育関係共同利用拠点の強化：平成 25 年度に、広域水圏環境科学
教育研究センターが教育関係共同利用拠点に認定された。平成 24 年度には利用者が４大
学 78 名であったものが、平成 26 年度には 23 大学 580 名に大きく拡大し、全国の教育拠点に成長した。
３．３ 研究本学の強み・特色となる研究成果を生み出すことを目標に、戦略的研究推進体制を構築した。
①研究プログラムの段階別育成システムの構築：「基盤的研究」→「推進研究プロジェクト」→「重点研究」→「戦略研究」という研究の成長段階別認定制度により、戦略的な研究推進体制を構築した。その結果、受託研究費は第２期を通じて 47％増となる等の成果を得た。
②重点研究等の成果：重点研究分野である「サステイナビリティ学と適応科学」及び「量

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子線科学」は優れた研究成果とともに、それぞれ大学院における横断教育プログラムと新専攻（理工学研究科量子線科学専攻：平成 28 年度設置）に結実した。
③地域課題研究の展開：東日本大震災に対しては、茨城大学東日本大震災調査団による被害調査、復旧復興支援を行い、さらに「東日本大震災・放射能災害復興支援プロジェクト」を継続して地域の復興に貢献した。また、平成 27 年９月の関東・東北豪雨に対しても、調査団を結成し現在も復旧・減災支援を継続している。
④強み・特色となる研究成果：新学術領域（人文学部青山和夫教授代表）に採択されたマヤ文明の比較文明論研究、新物質研究、農医連携研究等本学の強み・特色となる多様な研究成果を生み出した。
３．４ 社会連携・社会貢献、国際化
地域とアジアの多様な関係者とのネットワークを構築し、そのハブとなる取組を進めた。
①多様な地域パートナーとの連携強化：第２期中に自治体等との協力協定を 13 件締結し（全協定数 36 件）、企業訪問や「パートナー企業交流会」を開催するなど、多様な地域パー
トナーとの連携を強化し、地域における存在感と認知度を高めた。
②いばらき地域づくり大学・高専コンソーシアムの結成：平成 27 年３月に周辺の２つの私立大学及び茨城高専とともに「いばらき地域づくり大学・高専コンソーシアム」を結成
し、高等教育機関が地域活性化に向けて協働する体制を作った。このコンソーシアムは、
COC プラス事業の基盤となった。
③多層的グローバル教育プログラムの展開：サマー・ウインターコースから短期国際演習、
ダブルディグリー等、留学未経験者から長期留学生まで幅広く対応する多層的プログラムを推進した。これによって、海外派遣の学生数は第２期中に約 1.4 倍に増加した。
④ベトナム日本大学への参画：日本・ベトナム両国政府の協力の下に設立されたベトナム
日本大学大学院の気候変動プログラムに幹事校として参画し、教育の準備を進めている。
これによって、本学の国際連携教育が一層進み、国際的な貢献につながることが期待される。
[個性の伸長に向けた取り組み]
該当なし。
[東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取り組み]
東日本大震災では本学も被災し、幸いにも学生、教職員の人的被害はなかったものの、施設、設備の被害が大きかった（施設 32 億円、設備５億円）。平成 23 年度後期入試の中止を余儀なくされ、被害の大きかった工学部（日立地区）が新年度の授業開始は５月初旬に遅れた（水戸地区及び阿見地区は通常どおり４月 12 日開始）。
施設、設備については、文部科学省の支援により平成 27 年度までには復旧を完了させることができた。東日本大震災及び福島第一原発事故
により被災した学生への支援として、延べ 443 ■本部事務局棟３階（評価セクション）
名の学生の授業料を免除した。
学生を含めた全教職員の協働で地元被災地域の復旧・復興に取り組んだ。主な取組として、茨城大学東日本大震災調査団による被害状況調査（120 名以上の学生・教職員が参加）

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や学生ボランティアによる被災地域復旧等地域支援活動（延べ 320 名）があり、これらの活動は、その後の復興支援プロジェクトとして継続している。
特に、震災時の津波により流出した本学五浦美術文化研究所の六角堂については、「天心・六角堂復興プロジェクト」を立ち上げ、再建を望む地
域の方々の支援を受けて、平成 24 年４月に再建した。この取組は、単なる復元にとどまらず、被災した多くの人々に勇気や希望を与え、地域振興の力になった。その意義が高く評価され、公益財団法人日本デザイン振興会の 2012 年度「グッドデザイン賞」及び「いばらきデザインセレクショ
ン 2012 知事選定」を受賞した。

4■再建した六角堂

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評価結果
≪概要≫
第２期中期目標期間の教育研究の状況について、法人の特徴等を踏まえ評価を行った結果、茨城大学の中期目標（大項目、中項目、小項目）の達成状況の概要は、次のとおりである。

＜判定結果の概要＞
中期目標（大項目）

中期目標（小項目）の判定の分布
判定
非常に
優れている

中期目標（中項目）

良好

おおむね
良好

教育に関する目標

おおむね
良好

①

教育内容及び教育の成果等に関する目標

おおむね
良好

3

②

教育の実施体制等に
関する目標

おおむね
良好

5

③

学生への支援に関す
る目標

おおむね
良好

1

研究に関する目標

おおむね
良好

①

研究水準及び研究の成果等に関する目標

おおむね
良好

1

②

研究実施体制等に関
する目標

おおむね
良好

1

その他の目標おおむね良好地域を志向した教① 育・研究に関する目
標

おおむね
良好

1

社会との連携や社会貢献に関する目標

おおむね
良好

1

③ 国際化に関する目標

おおむね
良好

2

（Ⅰ）

（Ⅱ）

（Ⅲ）

②

5

不十分

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＜主な特記すべき点＞
注目すべき取組○

農学研究科では、平成 23 年度から平成 24 年度にかけて、ボゴール農科大学、ウダヤ
ナ大学、ガシャ・マダ大学のインドネシアの３大学との間でダブルディグリープログラ
ムを開設し、第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）に１名の茨城大学の学生がインドネシアの大学で学位を取得するとともに、４名のインドネシアの学生が茨城大学で学位を取得している。（中期計画 1-1-3-1）○

平成 25 年度に地域連携事業の外部評価結果を踏まえ、地域連携推進本部、産学官連携
イノベーション創成機構、地域総合研究所、生涯学習教育研究センターの４つの地域関係センターを再編して社会連携センターを設置し、各キャンパスで個別に実施していた
社会連携・地域連携活動を一元化するとともに、アドバイザリーボードを置き、地域住民の意見を運営に反映できるように体制を整備している。（中期計画 3-2-1-1）
改善を要する点○

平成 23 年度に各研究科の入試ガイドライン等の点検を行うなど、各研究科との連携を図り、全学管理に基づいて大学院入試を実施するために各研究科に実施計画の提出を求める体制としていたものの、第２期中期目標期間に大学院入試ミスが複数回発生しており、大学院入試実施体制の再構築が十分にはなされていない。平成 27 年度に学外委員による大学院入試に関する調査委員会を設置し、改善策を学長に答申するなど、実施体制の整備に努めており、引き続き改善が望まれる。（中期計画 1-2-2-3）＜復旧・復興への貢献・支援活動等に関係した顕著な取組＞○

東日本大震災では茨城大学も被災し、幸いにも学生、教職員の人的被害はなかったものの、施設、設備の被害が大きかった（施設 32 億円、設備５億円）。平成 23 年度後期
入試の中止を余儀なくされ、被害の大きかった工学部（日立地区）が新年度の授業開始
は５月初旬に遅れた（水戸地区及び阿見地区は通常どおり４月 12 日開始）。
施設、設備については、文部科学省の支援により平成 27 年度までには復旧を完了させることができた。東日本大震災及び福島第一原発事故により被災した学生への支援として、延べ 443 名の学生の授業料を免除した。
このほかの取組は、法人の特徴「東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組等」欄にあるとおりである。

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≪本文≫
（Ⅰ） 教育に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「教育に関する目標」に関する中期目標（３項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

２．中期目標の達成状況（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「教育内容及び教育の成果等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（３項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○他大学との連携による ASEAN 地域の学部生向け学生交流プログラムの展開
中期目標（小項目）「学部の各ポリシーを達成するように学士課程教育を改革
し、国際化を図って、質の整った目的の人材を育成する。」について、平成 25 年
度に文部科学省の世界展開力強化事業に「ASEAN 発、環境に配慮した食料供
給・技術革新・地域づくりを担う次世代人材養成」が東京農工大学、首都大学東京と共同採択され、３大学コンソーシアムとして、東南アジア諸国連合（ASEAN）地域における学部生向け学生交流プログラムである AIMS（ASEAN
International Mobility for Students）を展開しており、第２期中期目標期間（平成 22
年度から平成 27 年度）にインドネシア、タイの４大学との間で 14 名の学生を派遣し、15 名の留学生を受け入れている。また、工学部における日本技術者教育認定機構（JABEE）の認証は、平成 22 年度の２学科から平成 27 年度の全８学科へ拡充している。（中期計画 1-1-2-3）

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（特色ある点）○地域志向科目の開講
中期目標（小項目）「教養教育の目的を達成するように学部の各ポリシーを踏
まえて教養教育を改革し、修得状況で示される明確な教育成果をもって、理念に沿った人材を育成する。」について、平成 26 年度に文部科学省の地（知）の拠点整備事業（COC）に採択され、平成 27 年度に地域志向系科目を新設し、このう
ち１年次必修科目の「茨城学」は、茨城県の自然・地理・産業・歴史・文化等の理解を深めると同時に、地域を多角的に捉え、地域の課題や未来を考える基礎的な力を身に付けることを到達目標として、振り返りや地域住民との意見交換等のアクティブ・ラーニング（AL）を通した授業を行っており、その内容はマスメデ
ィア等に取り上げられている。（中期計画 1-1-1-1）○インドネシア３大学とのダブルディグリープログラムの開設
中期目標（小項目）「研究科のポリシーを達成するように大学院課程教育を改革し、国際化を図って、質の整った目的の人材を育成する。」について、農学研
究科では、平成 23 年度から平成 24 年度にかけて、ボゴール農科大学、ウダヤナ
大学、ガシャ・マダ大学のインドネシアの３大学との間でダブルディグリープロ
グラムを開設し、第２期中期目標期間に１名の茨城大学の学生がインドネシアの大学で学位を取得するとともに、４名のインドネシアの学生が茨城大学で学位を取得している。（中期計画 1-1-3-1）（２）教育の実施体制等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「教育の実施体制等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（５項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○習熟度別教育実施体制の安定化に向けた取組
中期目標（小項目）「教養教育実施体制及び入学試験実施体制を改善する。」
について、習熟度別の授業を行う総合英語では、共通のガイドラインを作成し、教員間での授業内容やレベルを共有するとともに、非常勤講師を含めたファカル
ティ・ディベロップメント（FD）を実施するなど、習熟度別教育実施体制の安定化に向けて取り組んでいる。（中期計画 1-2-2-4）

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○地域協創人材の育成への取組
中期目標（小項目）「大学及び学部の教育目標に則り、学士課程教育組織を改革するとともに、組織的な教育実施体制を整備する。」について、平成 26 年度に COC に採択され、５学部混合地域 PBL（Problem/Project Based Learning）の平成 28 年度からの実施に向けた準備を進めている。また、平成 27 年度に文部科学省の地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）に採択され、茨城キリスト教大学、常磐大学、茨城工業高等専門学校や茨城県等と連携して、インターンシップ等を実施し、地域協創人材の育成や卒業生の地元定着率の向上に向けて取り組んでいる。（中期計画 1-2-3-1）（改善を要する点）○大学院入試の実施体制
中期目標（小項目）「教養教育実施体制及び入学試験実施体制を改善する。」のうち、中期計画「大学院入試実施体制を改善する。施策として以下の取組を実施する。大学院入試実施体制の再構築」について、平成 23 年度に各研究科の入試ガイドライン等の点検を行うなど、各研究科との連携を図り、全学管理に基づいて大学院入試を実施するために各研究科に実施計画の提出を求める体制としていたものの、第２期中期目標期間に大学院入試ミスが複数回発生しており、大学院
入試実施体制の再構築が十分にはなされていない。平成 27 年度に学外委員による大学院入試に関する調査委員会を設置し、改善策を学長に答申するなど、実施体制の整備に努めており、引き続き改善が望まれる。（中期計画 1-2-2-3）（３）学生への支援に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「学生への支援に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○学生支援環境の充実
中期目標（小項目）「教育効果を高めるために、組織的・総合的な学生支援を推進する。」について、英語学習相談室では外部のネイティブスピーカーと契約
して、英語による個人面談等を行っている。また、工学部では、平成 27 年度にネイティブスピーカーが英会話、学術論文執筆・発表等の相談に応じる

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ENGLISH LAB を開設し、延べ約 240 名が利用している。このほか、授業料免除について、免除の家計収入基準を改訂、明示し、学生が免除の可否を事前に判断できる制度を構築している。（中期計画 1-3-1-1）（特色ある点）○図書館の整備
中期目標（小項目）「教育効果を高めるために、組織的・総合的な学生支援を推進する。」について、図書館本館の増築・耐震改修（平成 26 年４月完成）を行い、AL や PBL に対応可能な共同学習エリア及びグループ学習室のほか、個人が集中して学習するためのサイレントルーム等を設置することにより、増改修前に比べて利用者が 13％増加し、平成 26 年度は約 44 万名となっている。
（中期計画 1-3-1-3）○課外活動に対する支援の充実
中期目標（小項目）「教育効果を高めるために、組織的・総合的な学生支援を推進する。」について、震災・水害からの復旧・復興に係るボランティア活動を行う学生サークルに対して、交通費、活動費の経済的支援等を行っている。また、
国 際 交 流で は 、学 生 が主 体 と なっ て 企画 ・ 実施 す る 茨城 大 学学 生 国際 会議（ISCIU）の開催を支援するなど、学生の課外活動に対する支援の充実を図っている。（中期計画 1-3-1-4）

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（Ⅱ） 研究に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「研究に関する目標」に関する中期目標（２項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

２．中期目標の達成状況（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「研究水準及び研究の成果等に関する目標」の下に定められている

具体的な目標（１項目）が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○重点研究の認定
中期目標（小項目）「基盤研究及び重点研究で国際的水準の研究を活発に遂行するとともに、組織的に新たな研究を育成推進し、社会へ成果を発信し還元する。」について、国際的水準の研究を活発に遂行するとともに、組織的に新たな研究を育成・推進し、社会へ成果を発信し還元するため、学術的及び社会的に卓越した研究成果の創造を目指す研究プログラムを重点研究として認定している。
これにより、当該認定件数は平成 22 年度の６件から平成 27 年度の 13 件へ増加
するとともに、第２期中期目標期間の論文発表件数は 1,676 件、外部資金の受入
金額は約 32 億 8,000 万円となっている。（中期計画 2-1-1-2）（特色ある点）○東日本大震災からの復旧復興支援への取組
中期目標（小項目）「基盤研究及び重点研究で国際的水準の研究を活発に遂行するとともに、組織的に新たな研究を育成推進し、社会へ成果を発信し還元する。」について、東日本大震災直後から茨城大学東日本大震災調査団を結成し、被害調査、復旧復興支援に取り組んでいる。平成 23 年度に東日本大震災・放射能災害復興支援プロジェクトを設置し、復興支援と放射能影響の長期モニタリン
グを継続的に実施している。また、一般公開の調査・研究報告会を開催し、大

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気・降水中の放射性物質のモニタリング結果や放射性物質除去技術に関する研究
成果を社会に発信するなど、地域の復興に取り組み、第２期中期目標期間に合計101 件の研究プロジェクトに対して、総額約 4,100 万円の研究費の学内措置をしている。（中期計画 2-1-1-1）（２）研究実施体制等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「研究実施体制等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○研究の成長段階に応じた推進体制の構築
中期目標（小項目）「研究推進体制を改革して研究及び研究者を支援するとともに、各種資源を有効に活用して研究環境を整備する。」について、平成 22 年
度に研究企画及び支援のための研究企画推進会議を設置し、推進研究プロジェク
ト、重点研究、戦略研究の３つの成長段階に応じた認定制度による研究推進体制を構築している。また、研究予算の効果的な活用のため、大型外部資金に挑戦したものの獲得に至らなかった教員に対する研究費支援等を行っている。これらの取組の結果、受託研究等の受入金額は平成 22 年度の約５億 7,400 万円から平成
27 年度の約８億 4,300 万円へ増加している。（中期計画 2-2-1-1）（特色ある点）○研究系センターの外部評価の受審
中期目標（小項目）「研究推進体制を改革して研究及び研究者を支援するとともに、各種資源を有効に活用して研究環境を整備する。」について、各研究系センターに対して外部評価を受審する経費を支援することで、すべての研究系センターが外部評価を受審しており、外部評価の結果を研究推進計画の立案や改善に活用し、研究機能の強化を図っている。（中期計画 2-2-1-2）

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（Ⅲ） その他の目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「その他の目標」に関する中期目標（３項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

２．中期目標の達成状況（１）地域を志向した教育・研究に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「地域を志向した教育・研究に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

（２）社会との連携や社会貢献に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「社会との連携や社会貢献に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○社会連携・地域連携活動の一元化
中期目標（小項目）「社会連携事業を推進し、大学力を地域に示すとともに、地域から高い評価を得る。」について、平成 25 年度に地域連携事業の外部評価
結果を踏まえ、地域連携推進本部、産学官連携イノベーション創成機構、地域総合研究所、生涯学習教育研究センターの４つの地域関係センターを再編して社会連携センターを設置し、各キャンパスで個別に実施していた社会連携・地域連携活動を一元化するとともに、アドバイザリーボードを置き、地域住民の意見を運営に反映できるように体制を整備している。（中期計画 3-2-1-1）

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○産学連携活動の推進
中期目標（小項目）「社会連携事業を推進し、大学力を地域に示すとともに、地域から高い評価を得る。」について、技術説明会等の開催、技術訪問及び企業訪問のほか、産学連携コーディネーターの配置等、共同研究・受託研究の獲得の促進やシーズの企業化に向けた取組を行うことにより、共同研究・受託研究・奨学寄附金の受入金額は、平成 22 年度の約６億 4,000 万円から平成 27 年度の約８
億 7,000 万円へ増加している。（中期計画 3-2-1-2）○地域住民を対象とした公開講座の実施
中期目標（小項目）「社会連携事業を推進し、大学力を地域に示すとともに、地域から高い評価を得る。」について、平成 26 年度の図書館の改修を機に、無料のイベント・講座として、教員が講師を務め地域住民と学生が共に文学から自然科学、身近な問題等を学べる土曜アカデミーを開催しており、第２期中期目標
期間の開催回数は 46 回、来場者数は 2,349 名となっている。（中期計画 3-2-1-3）（３）国際化に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「国際化に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○留学の受入派遣の促進
中期目標（小項目）「留学生受入事業及び留学生派遣事業を活発に行い、受入数を確保する。」について、留学の双方向性の確保に向け受入プログラムの充実を図り、農学研究科では、地域サステイナビリティ実践農学教育プログラムを開講し、インドネシアやタイの大学から、平成 23 年度から平成 27 年度の５年間で296 名（サマーコース 191 名、ウィンターコース 105 名）の学生が参加している。
また、平成 27 年度に海外語学研修や国際インターシップ等に係る旅費の一部を一人当たり５万円を上限として支給する茨城大学海外派遣学生旅費支援金制度を設け、104 名の学生に支援している。（中期計画 3-3-2-3）

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（特色ある点）○教員の英語力向上に向けた取組
中期目標（小項目）「留学生受入事業及び留学生派遣事業を活発に行い、受入数を確保する。」について、英語による授業科目の増設に向けて、外部機関から講師を招き、教員が英語で行う講義に対応するためのスキル向上を目的とした教員のための英語研修プログラムを平成 26 年度から平成 27 年度に合計７回開催している。（中期計画 3-3-2-1）

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≪判定結果一覧表≫
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号
（Ⅰ）

中期計画
おおむね
良好

教育に関する目標

おおむね良好① 教育内容及び教育の成果等に関する目標
教養教育の目的を達成するように学部の各ポリシーを踏まえて教養教育を改革し、修得状況で示される明確な教育成果をもって、理念に沿った人材を育成す
る。

おおむね
良好

＜学士課程＞［教養教育内容と方法の改善]
1-1-1-1 本学の教養教育の理念を堅持しながら、学部の各ポリシーを踏
まえた教養教育内容の改善と教養科目の精選を行う。施策として以下の取組を実施する。科目の精選、授業内容の精選

おおむね
良好

［教養教育の成果と改善］
習熟度別教育を教養教育科目の中に定着させる。さらに、教養教育の修得状況の思わしくない学生について修得度を改善す
1-1-1-2 る。施策として以下の取組を実施する。習熟度別授業の充実、教養教育の修得状況について「GPA」などの適切な指標を使用
した学生指導おおむね
良好

学部の各ポリシーを達成するように学士課程教育を改革し、国際化を図って、質の整った目的の人材を育成する。

おおむね
良好

［専門教育内容と方法の改善］
カリキュラムやコース毎に教育目標とその達成基準を明確に
1-1-2-1
し、目的の人材を育成する。施策として以下の取組を実施する。学習・教育目標の達成基準の策定

おおむね
良好

学士課程教育の修得状況が悪い学生について、修得状況の向上を図り、卒業生の質を確保する。施策として以下の取組を実施
1-1-2-2 する。学習管理制度を導入し各年次において修得状況を把握し改善、卒業研究単位の実質化、CAP制の実質化、「GPA」活用
拡大のための環境整備

おおむね
良好

［専門教育の成果と改善］
学部の各ポリシー実現のため教育課程を改善するとともに、国際化を図って、国際感覚を身に付けた人材を育成する。施策と1-1-2-3 して以下の取組を実施する。一貫カリキュラムとカリキュラム
ツリーの改善やコアカリキュラムの設定、工学部JABEEの拡充、授業参観や授業ピアレビューの導入などによる授業改善とFD、国際化に対応するカリキュラムの構築とFD

良好

17

特色ある点

優れた点

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号

中期計画

研究科のポリシーを達成するように大学院課程教育を改革し、国際化を図って、質の整った目的の人材を育成する。

おおむね
良好

＜大学院課程＞［修士課程の教育内容と方法の改善]
研究科の教育目的を実現するため教育内容を改善し、国際化を
1-1-3-1
図る。施策として以下の取組を実施する。カリキュラムの国際化とFD、教育プログラムの多様化、大学院共通カリキュラムの充実、最終試験の実質化

良好

研究科の教育目的に沿った人材を育成するため、統一した成績
評価基準を導入して達成度を明確にした教育課程に改善する。
1-1-3-2
施策として以下の取組を実施する。人材育成目的に沿った修了
生の輩出、全研究科間の成績評価基準の統一

おおむね
良好

［博士後期課程教育の改革］
指導体制の充実により修了生の質を確保する。施策として以下
1-1-3-3の取組を実施する。研究進展状況の確認体制の確立、専門性と実践力の育成

おおむね
良好

特色ある点

おおむね
良好

② 教育の実施体制等に関する目標
大学教育の目的を達成するよう教育の企画推進体制を強化し、新たなプログラ
ムの企画やニーズに対応する。

おおむね
良好

＜教育企画推進体制の確立＞
全学的に教育の企画推進を担当する組織を整備する。施策とし
1-2-1-1て以下の取組を実施する。学士及び大学院課程教育の企画推進を図る体制の整備と教育系センター間の連携推進

おおむね
良好

教養教育実施体制及び入学試験実施体制を改善する。

おおむね
良好

＜大学教育センターの改革＞
大学と大学教育センターは、４年一貫カリキュラムの実質化及び教育の質の保証を確保するため、全学の教育に関する点検評
1-2-2-1 価及び教育改革の支援を行う体制とする。施策として以下の取組を実施する。全学の教育に関する点検評価及び教育改革の支援についての機能改善、教育実施における教育系センターとの組織的連携、大学教育センターの体制整備

おおむね
良好

＜入試実施体制の改革＞
大学と入学センターは、入学者選抜の適正な実施及び入学者確保のための方策の策定を行うとともに、入学者選抜方法の改善
1-2-2-2 及び点検評価を行う体制とする。施策として以下の取組を実施する。全学的な対高校広報戦略の策定、入学者の追跡調査、選抜方法の改善、出題の共通化、大学院入試の適正実施、入学セ
ンターの体制整備

おおむね良好

大学院入試実施体制を改善する。施策として以下の取組を実施する。大学院入試実施体制の再構築

不十分

改善を
要する点

＜学士課程＞［教育体制の改革]
1-2-2-4 総合英語や理数接続教育の実施体制を安定化するとともに、他の習熟度別教育実施体制を整備する。施策として以下の取組を実施する。習熟度別教育実施体制の安定化

おおむね
良好

特色ある点

1-2-2-318

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号

中期計画

大学及び学部の教育目標に則り、学士課程教育組織を改革するとともに、組織的な教育実施体制を整備する。

おおむね
良好

学部間や大学間で連携して教育が行えるよう、柔軟な教育体制
1-2-3-1 を構築する。施策として以下の取組を実施する。学部間共同教
育体制の構築、コンソーシアム等の大学間連携組織の整備

おおむね
良好

［学部組織の改革]
大学及び学部の教育目標に則り、教育学部及び農学部組織を改
1-2-3-2 革する。施策として以下の取組を実施する。教育学部新課程の学生定員を教員養成課程へ移行して学部改組、農学部の改革の
推進

おおむね
良好

大学院及び研究科の教育目標に則り、大学院組織を改革するとともに、組織的な教育実施体制を整備する。

おおむね
良好

＜大学院課程＞［教育体制の改革］
研究科間や大学間の共同教育体制を構築するとともに、大学院
1-2-4-1
教育を統括する組織を整備充実する。施策として以下の取組を実施する。統括組織としての大学院教育部の充実、北関東４大学院連携の推進と大学院共同専攻の設置計画の策定

おおむね
良好

［大学院課程の改革]
大学院及び研究科の教育目標に則り、社会の要請に合致するよ1-2-4-2 う、大学院課程を見直す。施策として以下の取組を実施する。
理工学研究科博士後期課程の定員を若干名削減する方向での見直し、理工学研究科博士後期課程での他研究科との組織的連
携、連合農学研究科の推進、人文科学研究科の充実

おおむね
良好

学士課程及び大学院課程の教育に対して、PDCAサイクルに基づき点検評価を行い、教育の質の向上を図る。

おおむね
良好

＜教育の点検評価＞
学士課程教育・大学院課程教育を毎年点検評価し、教育改善に
1-2-5-1
結びつける。施策として以下の取組を実施する。教育改善評価
の実施

おおむね
良好

特色ある点

おおむね
良好

③ 学生への支援に関する目標
教育効果を高めるために、組織的・総合的な学生支援を推進する。
＜学習・生活・経済支援の改革＞
充実した学習環境の確保のため、学習支援と生活支援、学資支
援について、組織的で広範な支援を行う。特に大学院生の経済支援を重視する。施策として以下の取組を実施する。学部大学
1-3-1-1
院を通じて教務情報や学生情報・就職情報の一元的活用、各学年次における学習支援のための学生の学習進捗管理システムの構築と運営、初年次学生の学習支援、独自の経済支援の充実、大学院生への総合的経済支援

19

おおむね
良好

良好

優れた点

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号

（Ⅱ）

中期計画

＜学生支援体制の改革＞
1-3-1-2 学生の視点に立った相談支援体制に改善する。施策として以下の取組を実施する。学生センターの体制改善と支援制度の充実

おおむね
良好

＜学生支援施設設備の充実＞
学習場所や活動拠点、居住環境等の支援を充実する。施策とし
1-3-1-3て以下の取組を実施する。学生図書の充実、学生寮の整備、福利施設の改善、課外活動施設の整備

おおむね
良好

特色ある点

＜学生課外活動の支援＞
1-3-1-4 学生の課外活動の支援を充実する。施策として以下の取組を実施する。課外活動が社会と結びつくように支援を充実

おおむね
良好

特色ある点

おおむね
良好

研究に関する目標

おおむね良好① 研究水準及び研究の成果等に関する目標
基盤研究及び重点研究で国際的水準の研究を活発に遂行するとともに、組織的に新たな研究を育成推進し、社会へ成果を発信し還元する。

おおむね
良好

＜研究推進＞
研究の企画力を向上させ、「茨城大学の研究推進方針」に基づ
2-1-1-1 き、基礎研究、萌芽的研究及び特色ある研究領域の育成を図る。施策として以下の取組を実施する。新たな研究プロジェクトの育成と支援、特色ある研究の発掘と支援

おおむね
良好

特色ある点

＜重点研究の推進＞
本学の重点研究（フロンティア応用原子科学関連の研究、サス
テイナビリティ学関連の研究、ライフサポートサイエンス研
2-1-1-2 究、ニューマテリアル研究、バイオ燃料の開発研究、霞ヶ浦環境保全研究）を推進するとともに、新たな重点研究を育成する。施策として以下の取組を実施する。既存の重点研究の推進、新たな重点研究の育成

良好

優れた点

＜研究水準と成果＞
国際的な水準の研究を遂行し、より多くの研究成果を発信する
2-1-1-3 とともに、研究について組織毎に第三者外部評価を実施する。
施策として以下の取組を実施する。セクター毎の研究の外部評
価、第１期と同等若しくは上回る研究成果の発信

おおむね
良好

研究成果を知財として適切に管理し、有効活用を図る。施策と2-1-1-4 して以下の取組を実施する。知財創出の推進、知財の権利化と
有効活用

おおむね
良好

20

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号

中期計画
おおむね
良好

② 研究実施体制等に関する目標
研究推進体制を改革して研究及び研究者を支援するとともに、各種資源を有効に活用して研究環境を整備する。

（Ⅲ）

おおむね
良好

＜研究実施体制の改革＞
研究企画及び支援のための組織を再整備し、学内の研究組織の連携を強化して、研究の推進と研究支援体制を充実する。施策
2-2-1-1
として以下の取組を実施する。研究企画及び支援のための組織
整備、支援員の措置、研究推進のための研究グループ等の構築、研究予算の効果的活用

良好

優れた点

＜研究系センターの組織改革＞
研究系センターの評価を行って組織改革を行い、体制を整備す
2-2-1-2
る。施策として以下の取組を実施する。未実施研究系センターの外部評価、研究系センター間の連携体制の整備

おおむね
良好

特色ある点

＜研究者支援＞
研究環境の整備を行って基盤研究を広く支援するとともに、特2-2-1-3 に若手研究者、ポスドク、博士後期課程学生の研究を支援する。施策として以下の取組を実施する。研究環境の整備、若手研究者・ポスドク・博士後期課程学生を支援

おおむね
良好

おおむね
良好

その他の目標おおむね良好① 地域を志向した教育・研究に関する目標
地域社会と連携し、全学的に地域を志向した教育・研究を推進する。
＜「地（知）の拠点事業」の推進＞「地域のための大学」として、全学的な教育カリキュラム・教
育組織の改革を行い学生の地域に関する知識・理解を深めると
3-1-1-1 ともに、地域の課題（ニーズ）と大学の資源（シーズ）の効果
的なマッチングによる地域の課題解決、更には地域社会と大学が協働して課題を共有しそれを踏まえた地域振興策の立案・実施まで視野に入れた取組を進める。

おおむね
良好

おおむね
良好

おおむね
良好

② 社会との連携や社会貢献に関する目標
社会連携事業を推進し、大学力を地域に示すとともに、地域から高い評価を得
る。

おおむね
良好

＜地域連携事業の推進＞「茨城大学地域連携２１世紀プラン」や連携協定に基づき、広く地域連携事業を進め、地域の活性化に寄与する。施策として
3-2-1-1
以下の取組を実施する。
地域連携事業の量的・質的充実、地域連携事業の外部評価と見
直し

良好

特色ある点

＜産学官連携事業の推進＞
企業等との共同研究や受託研究の獲得、技術やシーズの提供などにより、産学官連携事業を進め、ステークホルダーから高い
3-2-1-2
評価を得る。施策として以下の取組を実施する。共同研究・受託研究の獲得を促進、自治体や企業との連携事業の推進、シー
ズの企業化

おおむね
良好

特色ある点

21

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

おおむね
良好

特色ある点

中期目標（小項目）
計画番号

中期計画

＜社会人教育の改革＞
地域のニーズに対応した社会人教育を行って、大学の教育力を
3-2-1-3
地域に還元する。施策として以下の取組を実施する。教員免許
更新講習の安定的運営、ニーズに対応した社会人教育の展開

おおむね
良好

③ 国際化に関する目標
特にアジア地域を視点にして、重点事業を中心に海外大学との連携事業を推進
し、大学の国際化を進める。

おおむね
良好

＜国際交流体制＞
3-3-1-1 国際交流のための組織を整備し、交流を円滑に進める体制とする。施策として以下の取組を実施する。国際交流体制の整備

おおむね
良好

＜海外大学連携事業の推進＞
海外の大学との連携協定に基づき、特にアジア地域を視点に学
3-3-1-2
術交流事業を重点的に推進する。施策として以下の取組を実施する。連携協定校との交流充実、重点交流事業の推進

おおむね
良好

留学生受入事業及び留学生派遣事業を活発に行い、受入数を確保する。

おおむね
良好

＜留学生教育の改革＞
国際水準の留学生教育を重視し、留学生の満足度を高める。施3-3-2-1
策として以下の取組を実施する。日本語教育の充実、英語で開講する科目の拡充

おおむね良好＜留学生支援の充実＞
留学生の学習支援、生活支援、経済支援を充実する。施策とし
3-3-2-2て以下の取組を実施する。留学生用学生寮の整備、在学留学生の総合的支援、帰国及び在日留学生修了者の組織化

おおむね
良好

＜留学生派遣事業の推進＞
本学から派遣する長期及び短期留学生を支援するとともに、受3-3-2-3 入プログラムを充実して、留学生の双方向性を確保する。施策として以下の取組を実施する。派遣留学生の経済的支援、受入プログラムの充実

良好

22

特色ある点

優れた点