「移動 ･ 送迎支援活動ニュース」２０２０年２月１５日発行

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ＫＳＫＲ

移動･送迎支援活動ニュース《 ２０２０ 移 動 送 迎 支 援 活 動 セ ミ ナ ー 》

地域での“移動・外出手段”の現状とニーズに合った取り組みを考える！
地域における“移動・外出手段”の確保に向けた国や自治体での施策については、交通バリ
アフリー法、介護保険法（2000 年）にはじまり、改正 ｢ 道路運送法 ｣（2006 年）以降には、登録制の“福祉有償運送”や“公共交通空白地
有償運送”という形で合法化され、制度運用上のローカルルール（上乗せ基準）や赤字体質に悩む団体が多い中、“許可・登録を要しない互助（実費）による輸送”や、“介護保険制度の▲ 昨年 3 月の移動送迎支援活動セミナー風景

地域支援事業に基づく移動支援（訪問型サービに関する情報提供など）と共に、「地域におけス D）”など、徐々に広がりをみせてきています。

る分野横断的連携」や「介護サービスと輸送

時あたかも「高齢者の移動手段の確保に関サービスの連携」の促進に向けた「通達」（同：する検討会・中間とりまとめ（国土交通省：

2018 年 3 月）も発出されています。

」では、「自家用有償運送の活用」
2017 年 6 月）

今回のセミナーでは、交通空白地域の対策、（市町村の自家用有償運送の活用の円滑化、地介護予防の重視、買物難民問題、高齢者の免方公共団体等に制度の周知徹底など）や、「許許返納促進など、社会情勢の変化に伴ってま可・登録を要しない輸送の明確化」（実施にあすます深刻さを増してきている地域におけるたっての条件整備、「互助」による輸送の導入“移動・外出”支援の取り組みを、それぞれの地域のニーズと資源にあわせて工夫ができな

目次■ 案内：2020 移動送迎支援活動セミナー … 1■《2019 STS 学習会》嶋田暁文氏講演録 … 3■ 福祉有償運送運転講習会・案内 ………… 7■ 国交省への全国移動ネット「要請書」 … 9■ 報道資料（東京交通新聞）……………… 10■ ひと ･ 柿久保浩次さん（関西 STS 連絡会）… 12

いかどうか、それぞれの地域の特性にあった
取り組みとして共に考えていくために企画されたものです。
いっしょに“移動・外出手段”の確保について考えながら、大切な取り組みを一歩いっぽ進めていきましょう。

2「移動 ･ 送迎支援活動ニュース」２０２０年２月１５日発行

２０２０ 移動送迎支援活動セミナー■ 日

時 ： ２０２０ 年 ３ 月 ２０ 日 ( 金・祝 )１２ ： ３０～１７ ： ００ （１１ ： ４０開場）■ 会

場 ： 大阪市立総合生涯学習センター５階【地図参照】（大阪市北区梅田 1-2-2-500 ／大阪駅前第 2 ビル）■ 資料代 ： ５００円
■ 共
■ 後

催 ： ＮＰＯ法人 移動送迎支援活動情報センター
援 ： ＮＰＯ法人 全国移動サービスネットワーク／ 関西ＳＴＳ連絡会【お問合せ】TEL/FAX：06-4396-9189

伊良原・えのきぞのE-mail：stsosaka@gmail.com

セミ ナ ー ・ 次 第基調講演●「舞鶴ＭａａＳの実証実験と白ナンバー・青ナンバー共生の今後（仮題）」：
・講師：横田 美希さん（オムロン ソーシャルソリューションズ）
【調整中】

基調報告

●「全国各地の移動サービスの動向にみる現状と私たちの課題」：
・講師：伊藤みどりさん（NPO 法人 全国移動サービスネットワーク・事務局長）
地域からの報告①高島市社会福祉協議会（滋賀県高島市）②東桜谷おしゃべり会、日野町社会福祉協議会、
日野町長寿福祉課（滋賀県蒲生郡日野町）③ NPO 法人 移動ネットおかやま（岡山県新見市）④太子町社会福祉協議会（大阪府太子町）
まとめ・三星 昭宏 氏（近畿大学名誉教授）
・柿久保 浩次（関西 STS 連絡会）
※大阪市立総合生涯学習センター（大阪駅前第 2 ビル 5 階）：◎地下鉄：御堂筋線「梅田」/ 四つ橋線「西梅田」/ 谷町線「東梅田」◎ＪＲ：「大阪駅」/ 東西線「北新地駅」 ◎私鉄：阪神電車「大阪梅田」/ 阪急電車・「大阪梅田」（申し込み用紙）

氏
団

名
体

名
〒

－

団 体 住 所
及び連絡先
電話番号（

） FAX 番号（）

「移動 ･ 送迎支援活動ニュース」２０２０年２月１５日発行

3《 学習会・講演録 》《 ２０１９ 福祉有償運送学習会 》

道路運送法改正から１３年、今後の課題を探る
九州大学大学院法学研究院教授 嶋田 暁文
この講演録は、2019 年 12 月 14 日に NPO 法人 移動送迎支援活動情報センターが主催して、大阪府
社会福祉会館にて開催された《2019 福祉有償運送学習会》に於いて、メインの講師として登壇された九州大学の嶋田暁文さんの講演内容の要旨をまとめたものです。
【文責は事務局です】
１. 二つの問題と現状のスタートで、「介護現状の地域公共交通の危機は、「交通空白地域」 タクシー」が誕生すの増加として「悪循環」に陥っており、病院、スー る一方、一般の訪問
パー、役所などにいくことが困難な人々の数は相介護事業者も要介護

当の数に上っている。そして「外出時に支援が必

高齢者の通院送迎等要な者」の割合は、障害者で 65 歳未満が 54.9％、 を行うようになった
65 歳以上では 53.2％（厚生労働省調査（2016 年）） ことだ。しかし 2002となっている。また要介護認定者の数も、要介護年の改正「道路運送

3 以上に認定された人の数は、2017 年 4 月現在で法」による需給調整

220 万 5000 人に増えている。移動制約者の数は年々

規制の緩和（白ナン

増加しており、今後も、移動ニーズはますます高バーの NPO 等が一種免許で）に、タクシー業界はまっていくものと予測され、対応は急務である。

不公平感をつのらせる。そして宮城県で NPO 法人

そして①地域公共交通の再構築と、②（公共交が「白タク」行為を行ったとして家宅捜索を受け通があっても使えない）移動制約者のための移動手

たことをきっかけにして、NPO による移送サービ

段の確保のいずれについても、解決のためには地域

スを法的に位置づける必要性が、広く関係者に共住民・NPO 等による移動支援活動が不可欠である。 有されることになっていく。
こうした活動を普及していくために行われたのが、その結果、「福祉車両特区」（2003 年度～。2004

2006 年の「道路運送法」改正であり、まさに自家

年度から全国展開）や、「セダン特区」（2004 年度

用有償旅客運送制度の創設だったはずである。
しかし実際には、事業者による既得権防御、市～）を経て、「道路運送法」改正（2006 年 10 月施行）による制度化に結実していく。

町村の消極的姿勢・不十分なバックアップ体制や、制度化のポイントは、「自家用有償旅客運送」と極めて微温的な取り繕い的改善に終始してきた国

して正面から位置づけたことだ。
「道路運送法」78の消極的姿勢により、地域住民・NPO 等による移条 2 号で「自家用有償旅客運送」は、①自家用車で、動支援活動は、停滞し続けているというのが現状②有償で、③移動支援を行うものであり、
「福祉有

と言える。

償運送」
、
「公共交通空白地有償運送」、「市町村運
営有償運送」の 3 種からなる。

２. 移動支援をめぐる「これまで」を振り返る

そして、もう一つのポイントは、改正法により出発点は、1975 年に「新宿福祉の家」が福祉車

従来の「許可制」から「登録制」（79 条）になっ

両「ハンディキャブ」を開発し、それ以降、地域

たが、移動支援団体の活動への制約が続き、2018

住民同士の助け合いとして移動支援活動が行われ

年 3 月現在、全国で福祉有償運送を行っている団てきた。しかし「道路運送法」旧 80 条には「自家体は「2466 団体」、公共交通空白地有償運送を行っ用自動車は、有償で運送の用に供してはならない」 ている団体は「116 団体」である（国交省調べ）。「公と定めてあり、非営利移送支援の必要性から黙認

共交通空白地有償運送」の実施団体数が極めて少という実態が続いた。

ないばかりか、かつて同様の「福祉有償運送」を制度化へのきっかけは、2000 年の介護保険制度

全国で約 3000 団体が実施していたことからする4「移動 ･ 送迎支援活動ニュース」２０２０年２月１５日発行と、ほとんど増えていないのが現状である。その最大の原因となっているのが、「運営協議会の合意」
が登録要件になっている法制度の欠陥にある。
３.「運営協議会」問題
運営協議会は、単独もしくは複数の市町村長が主宰し、①タクシー事業者、②住民または旅客、③運輸支局職員、④タクシー労組、⑤福祉有償運送実施の NPO 等で構成。この運営協議会で「法定三事項」（＝①必要性、②運送の区域、③対価の基準）について、登録や更新時の「合意」を要するとい

存続を求める地域住民の意向を踏まえ「コミュう仕組みになっている。このことにより、「移動制ニティバス等で代替」という選択肢は、利用の伸約者の実態を踏まえ、タクシー、住民団体、NPO

び悩み等で「曲がり角を迎えている」と評されてなど多様な主体が協力し合いながら、『地域の足』 いる。デマンド型交通の導入も予想以上に高いコ『移動の自由』をどう確保していくか」という運営 ストの前に、2013 年現在で、中部地方ではデマン
協議会の本来的目的が抜け落ちているという現状

ド型交通導入済みの市町村の約 7 割が見直しを考がある。

えているという。
（ただし、近年の ICT と AI の発

また全国各地の運営協議会で、「ローカルルール

展により、アプリ活用を通じたデマンド型の可能（上乗せ基準）」が存在し、これを団体が遵守しな性は高まっている。
）主体性を持って、地域全体のければ「合意」しないといった「他事考慮的判断」 地域公共交通のビジョンを描いた上で、情報収集が行われることによって、移動支援団体の活動が と分析に基いて課題解決に取り組む自治体は、全制約・限定化されている。たとえば「セダン型車
両の使用は認めない」などの恣意的なローカルルー

体から見れば少数にとどまっている。
国交省は、「活性化・再生法」（2007 年制定）で「地ルが、全国各地の運営協議会で設けられてきた。 域公共交通総合連携計画」策定の仕組み、「交通政
国交省は、2009 年の「運営協議会において定めら 策基本法」（2013 年制定）を挟んで「活性化・再生法」
れた独自の基準に対する考え方について」など「通 （2014 年改正）により、「地域公共交通網形成計画」
達」を二回にわたり発出しているが、いずれも現 や「地域公共交通再編実施計画」の仕組みへとバー
場にはあまり大きなインパクトを与えたとは言えジョンアップを図り、その計画策定の方法についず、わずかな改善のみで大勢にはほとんど変化がての各種マニュアルおよび計画作成への支援を通

なかった。

じて、
「自治体の交通政策の底上げ」を図ってきた。

総じて多くの自治体では事業者の主張に対して2015 年には「地域の自主性及び自立性を高める

は弱腰で、自治体職員は一般に交通制度に詳しくための改革の推進を図るための関係法律の整備になく、交通政策を推進する体制もできあがってい関する法律」が成立し、自家用有償旅客運送に関ず、福祉と公共交通の関係部局の連携も不十分でする事務・権限の（手挙げ方式による）移譲が促あることから、複数の自治体でブロックでの運営される。しかし権限移譲の状況は、2017 年 4 月現在、協議会では、いっそう無責任な対応となった。

19 自治体にのみの移譲という状況である。
一 方、 地 域 公 共 交 通 の 計 画 策 定 に つ い て は、

４. 公共交通と自治体の役割

2019 年 7 月現在で「地域公共交通網形成計画」の比較的最近まで公営交通を行っている場合を除

策定件数は、524 件。同じく「地域公共交通再編

けば、自治体が積極的に地域公共交通に関与する実施計画」の認定件数は 33 件であり、全体的にみということはほとんどなかった。多くの自治体でるとまだまだ動きは鈍い。そして主なターゲット

は、地域公共交通の問題を交通事業者に丸投げ状

はバスの見直しであり、地域住民・NPO 等による態で、いわゆる「需給調整規制」（＝参入退出規制） 移動支援活動を通じた課題解決への方途は、ほとと黒字路線の内部補助で、赤字路線を維持してき んど手が付けられていないのが現状と言える。
た。そこに 2002 年の改正「道路運送法」で、「需給調整規制が廃止」されたことにより、不採算路線の維持はできなくなっていく。

５. 移動支援の「現在」と「これから」「未来投資会議」でまとめら2019 年 6 月 21 日、

「移動 ･ 送迎支援活動ニュース」２０２０年２月１５日発行

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各自治体が採用できるようにモデル要綱も合わせて示されたこと。
ただし、各運営協議会がこのプロセスを採用するには、既存の規約の改定が必要であるため、実際のインパクトは限定的だと思われる。
③国交省・通達「道路運送法における許可又は登録を要しない運送の態様について」（2018 年 3 月）が発出され、従前の判断基準を廃止し、登録を要しない輸送（互助による移動サービス）の範囲が明確化されたこと。
れた「成長戦略実行計画」が閣議決定された。そ④同じく 2018 年 3 月には、「互助」による輸送モの中で 2020 年度の自家用有償旅客運送に関する法

デルを広く情報提供するパンフレットも作成さ案提出を含む対応が、国交省に対して求められた。

れ、NPO 等が所有する車両の購入費、車検等の現在、法改正に向けた動きが本格化しているが、法定整備費用、修理費用、任意の自動車損害賠

これによって現状が大きく変わるとは、到底思え

償保険について補助を受けても、「登録」を要しない現状がある。

ないこと等が明示された。
これらにより、運輸支局ごとの判断の違いは生■「互助」による輸送の可能性の模索

じにくくなったことは、“登録不要の範囲が事実上そうした状況の中で、移動制約者の「移動の自広がった”という評価も可能だと思われる。しか由」を確保することを目指して活動してきた NPO

しこの形態では、運転手は利用者から運送の対価

等は、“自家用有償旅客運送制度という枠組みでは、 を収受できないことから、持続可能性を低下させ
自分たちの理想を実現することはできない”とい る一因ともなりうる。
う思いを強くしており、「互助」による移動サービスを模索するという発想を徐々に強くしていった。 ■介護保険制度の活用
一方、改正「介護保険法」（2015 年 4 月施行）
「高齢者の移動手段の確保に関する検討会」（国交省：2017 年 3 月設置）に伴い、「規制改革実施計画」 により、市町村が地域の実情に応じて、住民など（2017 年 6 月閣議決定）において、「……登録又は 多様な主体が参画し、サービスを充実するための許可を要しない自家用自動車による運送について、 支え合いの体制づくりを推進することを目指す、
ガソリン代等の他に一定の金額を収受することが 「新しい総合事業」の「訪問型サービス D（移動支可能な範囲を通達により明確化する」との記載が

援）」の活用が取り組まれている。

なされたことが、後押しとなっている。

「訪問 D」を活用することにより、要支援 1、2

その主な内容は、の人々および介護予防・生活支援サービス事業の①国交省・事務連絡「営利を目的としない互助に対象者が、移動支援を利用できるようになる。そよる運送のために NPO が市区町村の自動車をして「団体運営に係る間接経費のみ、介護保険か利用する場合等の取扱いについて」（2017 年 8 月） ら補助が適用される」ので、運転手がコーディネー
が発出され、NPO 等が自治体の車両を活用した ターを兼ねることができる場合は、コーディネー
り、当該運送サービス用に供される車両の購入

ターの賃金を得ることができる。「運送に限らず、費、維持管理経費の補助を受けても、登録不要

他の生活支援サービスと一体的にサービス提供すとされたこと。

る」という形を取ることで、「運送の対価」とせず「登②自家用有償旅客運送・登録のハードルを下げる

録不要」と位置づけた上で、「訪問 D」で間接経費

べく、2018 年 3 月に「地域公共交通会議の設の補助を行うことで、「互助」による輸送の持続可

置及び運営に関するガイドライン」「運営協議会

能性を高める取り組みでもある。

の設置及び運営に関するガイドライン」が改正

また、訪問 D ではないが、たとえば岡山県の自され、地域の移動ニーズに対応した交通の具体

治体で、付添サポーター 2 人 1 組につき付添活動的な提案を交通事業者に求め、具体策が出ないに補助として支出し、一般介護予防事業で補助を場合は「協議が調った」ものとみなして、自家出している例もある。つまり介護保険制度の活用「道路運送法」上の疑義が生じないように、運用有償旅客運送の導入に向けた検討を行う等、 は、

6「移動 ･ 送迎支援活動ニュース」２０２０年２月１５日発行

転部分と付添部分を明確に分けている点が特徴である。しかしながら「訪問 D」が実施されている自治体は、2018 年度で全国の 40 にとどまっている（NTT データ経営研究所 2019：20）。
介護保険を担当する福祉担当部局の職員自身が、交通制度に不慣れだということもあり、どうすればいいのかが分からないケースが多いというのが実情と言える。国交省から総合政策局・通達「高齢者の移動手段の確保に向けた環境整備について」（2017 年 7 月）が発出されているが、福祉分野と交
通分野の連携は、まだまだ道半ばであると言える。

期間中の各月の人口減少等による影響を勘案しての利用予測を設定する。影響があれば、自治体が■移動支援の「これから」住民へのタクシーチケットの配布などで、マイナ

介護保険制度を活用しながら、「互助による輸送」 ス分を補てんする。こうして合意形成を積み重ねの可能性を追求していくのが、今後の一つの方向性であるが、農山漁村地域等では、「市町村運営有
償運送」活用の可能性を、今一度探ってみるのが良て、共存を図っていくこと。
大分県国東市では、こうした仕組みでやっていけないかを、実験していく予定である。

いのではないかと考えている。具体的には、市町村による交通空白輸送の形態をとった上で、その運行■補論：社会福祉法人等による社会貢献としてのを NPO や地域住民に委ねるという方法である。

移動支援

事務的処理の一定部分を自治体職員が担うこと

社会福祉法人等による社会貢献としての移動支で地元の負担が軽減できることや、車両の無償貸

援も、各地で実践されている。具体的には、自治会・与や委託費用を通じて保険料等を賄うことが可能

町内会と連携しながら、社会福祉法人・事業所等となる。また市町村有償運送（交通空白輸送）にの法人から運転手および車両の提供である。
「地域

ついては、従前、路線を定めて運行する形態しかにおける公益的な取り組み」（社会福祉法 24 条 2 項）

認められていなかったが、2017 年 8 月から定路線の実績につながり、可能性は小さくない。

のほかに区域運行も可能になった。
交通空白輸送を活用するメリットは高まってお６. おわりにり、対馬市での市町村運営有償運送（路線不定期「道路運送法」改正後の 13 年は、国や自治体に運行）では、市が 10 人乗りワゴン車を地元協議会

期待をかけ、裏切られ続けてきた 13 年であった。

に無償貸与し、運行を委託している事例がある。

問題はいろいろとあるが、結局、事業者との利害調整が、国や自治体の消極的姿勢を招いてきた点■事業者との合意形成の「これから」が大きかったと思う。しかし事業者との合意形成

運営協議会等での事業者との「合意形成」がネッ

は、様々な取り組みを積み重ねることによって、

クとなっているが、国交省による合意プロセス論

ある程度は回避できる。そのためには自治体関係のほか、①困っている地元住民を当事者としてメ

者の意識変革と、自治体の推進体制の充実が必要

ンバーに入れる、②学識経験者を入れるなどの方であり、今後はこれまで以上に、この点に力点を策が、対応方策として考えられてきた。しかし、 置いた対応が関係者に求められるように思われる。
これだけでは十分ではない。

現在、法改正の動きが本格化しているが、期待事業者の客を取られるのではないかという不安しない方がいい。むしろ、これまでの 13 年が示し感には、運行実験などを通して、本当に事業者にているのは、“道路運送法改正が骨抜きになり、極甚大な影響を及ぼすのかを見定めること。そして

めて制約された状況の中でも、問題状況の打破の「事実に基づく合意形成」、もしくは「『暫定的な合ために、互いに手を取りながら知恵を絞り、さま意』の積み重ねによる合意形成」に転換していく

ざまな思考錯誤を通じて光を見出そうとしてきたべきである。

市民の力”である。私も微力ながら、これからも具体的には実証実験に際して、過去 3 ～ 5 年間のタクシーの利用者数データを用いて、実証実験

応援していきます！
【終了】「移動 ･ 送迎支援活動ニュース」２０２０年２月１５日発行

7

私たちが取り組んでいる福祉有償運送(移動送迎支援活動)は、非営利法人であれば改正｢道路運送法７９条｣(２００６年１０月１日施行)に登録すれば可能となっています。
改正｢道路運送法｣では、｢運転者の要件｣として｢国土交通大臣
認定の講習修了者｣という要件が新設され、講習内容も最低４７０分(セダン車等研修を含む)が規定されています。
｢道路運送法｣改正の目的は、｢過疎地の生活交通や要介護者･身体障害者等の移動制約者の移動を確保｣(国土交通省)とされてはいるものの、手続きの煩雑さゆえに各地ではやむなく撤収する団体も出ている状況です。
私たちは｢福祉有償運送運転者及びセダン等運転者講習｣として国交省認定(２００６年１２月１日)を済ませ、活動継続への支援と、移動送迎支援活動のすそ野を広げる努力を行っているところです。この機会に受講いただき、それぞれの地域で取り組みを継続･拡大されるようお願いいたします。
※カリキュラム全てに出席された方には、運転協力者講習の｢修了証｣を発行いたします。

日 時： ①４月１１日(土) （ ９時３０分～１７時３０分 ※昼休憩４５分含む）(2020 年)②４月１２日(日) （１０時～１１時３０分：セダン講習（介護資格の無い人：セダン講習希望者対象））※いずれも開場・受付は２０分前から

会 場：ＮＰＯ法人 日常生活支援ネットワーク１階

大阪市浪速区敷津東 3 丁目 6 番 10 号【チラシ裏面：地図参照】

定 員：２０名程度（定員になり次第締め切らせていただきます【先着順】）
参加費用：９,０００円/名（関西ＳＴＳ連絡会非加入団体は１５,０００円/名）※いずれもテキスト代が別途１,０００円必要となります。
※セダン講習を希望される方は１,０００円で実施します。
※運転適性診断を希望される方は１,５００円で実施します。
（当日受付でお支払いください。）

主 催： Ｎ Ｐ Ｏ 法 人 移動送迎支援活動情報センター
共 催： 関西ＳＴＳ連絡会【申込み・問合せ先】
Ｎ Ｐ Ｏ 法 人 移動送迎支援活動情報センター（担当 えのきぞの、いらはら）

ＴＥＬ：０６-４３９６-９１８９ ＦＡＸ：０６-４３９６-９１８９（お申し込みは別紙ＦＡＸ用紙にて受け付けています）

8「移動 ･ 送迎支援活動ニュース」２０２０年２月１５日発行

福 祉 有 償 運 送 運 転 者 及 び セ ダ ン 等 運 転 者 講 習 会
講習内容【9 時 30 分～17 時 30 分（昼休憩 45 分含む）】【第 1 章】運転協力者研修の目的と研修の進め方【第 2 章】移動･送迎サービスとは【第 3 章】移動･送迎サービスの利用者を理解する【第 4 章】利用者の心理と接遇【第 5 章】必要とされる介助と活動の様子
ガイドヘルプ及び車イス体験・介助実習【第 6 章】移動･送迎サービスに必要な心構えとマナー【第 7 章】福祉車両について【第 8 章】移動･送迎サービス関連の交通法を理解する【第 9 章】福祉車両への乗降及び運転実技――――――――― 修了式 ―――――――――※17 時 30 分～ 適性診断（希望者のみ）

セダン講習（希望者のみ） 【10 時～11 時 30 分】【第 9 章】セダン車両への乗降及び運転実技
セダン車両へ乗降・介助実習【第 10 章】セダン車等運転研修(座学）――――――――― 修了式 ―――――――――

ＡＩＧ

地下鉄｢大国町｣駅・東側、南海線｢今宮戎｣駅、西側------------------------

申し込み用紙

①４月１１日(土)③５月１６日(土)

希 望 日
(○印を)

------------------------④４月１２日(日) （セダン講習希望者のみ）④５月１７日(日) （セダン講習希望者のみ）

団 体 名□運営協議会に届出(予定を含む)の事業者 □4 条許可の事業者 □43 条許可の事業者
団 体 住 所
及び連絡先

(ふりがな)

参加者氏名等

福祉に関する
免 許・資 格

〒

－

電話番号（

） FAX 番号（

(ふりがな)(ふりがな)

氏

名

氏

名

住

所 〒

住

所 〒

生年月日
年
月
日
移動送迎支援活動歴
□なし
□１年以下
□１年以上

）

生年月日
年
月
日
移動送迎支援活動歴
□なし
□１年以下
□１年以上

例：ホームヘルパー２級

適 性 診 断

要

・ 不 要

要

・ 不 要

定員超過のため参加をお断りせざるを得ない場合のみ、こちらよりご連絡さし上げます。
個人情報保護法に基づき提供された個人情報はその目的以外の用途には利用しません。

「移動 ･ 送迎支援活動ニュース」２０２０年２月１５日発行

9《 国交省への全国移動ネット「要請書」》

道路運送法改正に向けた自家用有償旅客運送制度に関する要請書～「関係者による合意」の要件撤廃を求めます～（2019.11.22 NPO 法人 全国移動サービスネットワーク 理事長 中根 裕）

要介護高齢者や身体障がい者等は増え続けてい自家用有償旅客運送は「地域住民の生活に必要ます。介護保険受給者数は、道路運送法で自家用な旅客輸送を確保するため、一般旅客自動車運送

有償運送が整備された 2006 年度では 429.5 万人

事業者によることが困難であり、地域の関係者がに対して 2017 年度は 604.1 万人（対比 140.6%）。 必要であると合意した場合」に実施できるとされており、福祉有償運送と公共交通空白地有償運送

身 体 障 害 者 数 は 2006 年 度 348.3 万 人 に 対 し て2017 年度 436.0 万人（対比 125.2%）と増加の一途を辿っています。

の「合意の場」が「運営協議会」となっています。
しかし、移動のニーズは多様であり、公共交通

また、高齢者の免許返納が推進されることによ

機関で解決できるものではありません。また、今り、要介護者や身体障がい者の数とは比にならな

後 10 年先、20 年先を見据えても人口減少が進む

い規模で、移動困難な高齢者が増えています。地中で、存在価値は高まります。つまり、どのよう域における移動のニーズは、今後も高まり続けるな地域においても「必要」であり、「必要性」にことは間違いありません。

ついて、運営協議会で合意を得るまでもないのです。

しかし、自家用有償旅客運送の登録数をみると、

運営協議会での法的合意事項は、「必要性」「対2006 年度末の 3,073 団体に対して、2017 年度末

価」「運送の区域」の 3 つですが、これらについは 3,134 団体（対比 102.0%）となり、制度創設て関係者の合意を必要とすることによって、協議から 11 年間で 61 団体しか増えていません。割は旅客の範囲や管理体制の適否など細部に及び、合にすると、たった 2％増です。ニーズの高さに

利用者利便を無視した利害調整が行われます。

比して、団体数が全く伸びていません。また、車両数（特にセダン車両）も増加しておらず、むし

このような観点に基づき、2020 年での道路運ろ減少が顕著な地域が複数見られます。四国運輸

送法改正に向けて、福祉有償運送と公共交通空白

局内は 4 県の合計で登録数わずかに 7 団体、大分地有償運送の合意の場である運営協議会の廃止、運輸支局は登録団体ゼロといった地域偏在も激し

および登録要件である「関係者の合意」を撤廃す

く、制度設計に大きな問題があります。

ることを要望します。

道路運送法は自家用有償旅客運送に対して、地

なお、各自治体で開催されている運営協議会に

域における公共交通機関の補完的な役割を求めてよっては、法的合意事項だけでなく地域福祉を鑑いますが、移動困難者の視点から考えると、介助

みた交通の議論を行っているところもあります。

者の確保、住生活環境におけるバリアフリー化、 このような論議は地域公共交通会議や介護保険
生活困窮等の経済的要因など、公共交通機関では 法・総合事業の中で整備が進められている協議体
対応できない要因が多々あります。公共交通機関

等に移行することも検討すべきです。

による個別ニーズへの充実した対応や、交通空白地での飛躍的な整備が望めない現状を踏まえる

冒頭にも述べたように、自家用有償旅客運送団と、自家用有償旅客運送の位置づけを補完的な役

体の総数は、法整備されて以降ほとんど増えてい割ではなく、選択肢の一つとして位置づけ、必要ません。この要因として挙げられるのは「運営協に応じて移動手段を使い分けられる制度設計にす議会」の存在です。自治体によっては法の定めるべきです。

基準以上に規制を強化し新規参入を妨げる「ロー10「移動 ･ 送迎支援活動ニュース」２０２０年２月１５日発行

カルルール」を設けているところもあり、市民やこうした中で、自家用有償旅客運送団体の役割は

移動困難者の視点に立った交通政策とは程遠い現さらに求められます。実施団体の整備を進めるた

実が存在します。

めに、団体が負担する事務作業の軽減化を図るこ

そして、今後は運転者不足がますます深刻化しとが重要です。更新期間の延長（3 年から 5 年）、ます。これは自家用有償旅客運送だけでなく交通更新手続き書類の削減や簡素化も合わせて求めま

機関・運送事業者を含めた共通の懸念事項です。 す。

―以上―※ 介護保険受給者数は厚生労働省「介護給付費等実態調査の概況」より、身体障害者数は厚生労働省「身体障害児・者実態調査結果」及び内閣府「障害者白書」より、自家用有償旅客運送団体数は国土交通省自動車交通局旅客課
発表データより掲載。

《 資料（新聞報道）》《全国移動ネット》「有償運送運営協議会」廃止を／国交省に要請書提出へ（2019.11.18 東京交通新聞）
NPO な ど 各 地 の 自 家 用 有 償 旅 客 運 送 関 係 団

生活環境のバリアフリー化、生活困窮など、公体・個人で組撤する全国移動サービスネットワー

共交通機関では対応できない要因が多々ある」

ク（中根裕理事長）は、政府の未来投資会議や 「運転者不足は交通機関・運送事業者を含めた共
国土交通省で検討中の自家用有償旅客運送制度

通の懸念事項」などと背景を指摘する。

の見直しに当たり、規制・基準の緩和を求める

有償運送の登録数について、2006 年度末の全要望書を近く国交省に提出する。バス・タクシー

国 3073 団 体 に 対 し、17 年 度 末 3134 団 体 と 示の補完的な役割を改め、移動手段の選択肢の一し、「制度創設から 11 年間で 61 団体、2％しかつ と し て 位 置 付 け る よ う 主 張 す る。 具 体 的 に、 増えていない。四国運輸局内は 4 県の合計でわ運送の開始（道路運送法の登録）に必要な自治

ずかに 7 団体、大分運輸支局では登録団体ゼロと、体主宰の運営協議会の廃止や、「関係者による合地域偏在も激しい」と訴える。

意」要件の撤廃、更新期間の 3 年から 5 年への延長などを求める。

現行の運営協議会での法的合憲事項は、「必要性」と「対価」「運送の区域」の三つ。登録団体

有 償 運 送 制 度 の 見 直 し を め ぐ っ て は、 目 下、 が増えない要因として運営協の存在を挙げ、「協地方乗合バスの支援措置とともに交通政策審議

議は旅客の範囲や管理体制の適否など細部に及会（ 国 交 相 の 諮 問 機 関 ）・ 地 域 公 共 交 通 部 会 でび、利害調整が行われる。運営協議会の廃止お議論され、道運法改正案が来年の通常国会に提よび、登録票件である『関係者の合意』を撤廃出される。骨子案では、タクシー事業者が市町することを要望する」とする。「ローカルルール」

村からの委託を受けて有償運送に参画・協力す （上乗せ基準）にも懸念を示す。
る仕組みの創設が柱。既存のバス・タクシーの全国移動ネットは有償運送にこだわらず、道

役割を重視し、地域の移動手段を確保するのが、 路運送法の枠外となる「登録不要」（謝礼型の助
基本的な方向となっている。
全国移動ネットの要望書では「要介護高齢者
や身体障害者が増え続け、運転免許返納で移動困難な高齢者が増えている。地域での移動のニー
ズは、今後も高まり続ける」「介助者の確保、住け合い運送など）の普及、啓発も重点に掲げている。

「移動 ･ 送迎支援活動ニュース」２０２０年２月１５日発行

11《 資料（新聞報道）》

自治体に計画策定義務／総動員で交通網維持（2020.1.1 東京交通新聞）

日常生活に必要な交通手段の確保・維持に向

岡山・両備グループの競合路線参入問題を背け、地域公共交通制度の大変革が、今年、本格景に、地方の乗合バスに独占禁止法の適用除外化する。既存のバス、タクシーや自家用有償旅措置を講じ、過当競争を防ぐ方針。複数のバス

客運送の役割を重視し、地域の公共交通・暮ら

事 業 者 間 で の 等 間 隔 運 行 な ど が し や す く な る。

しの足を総動員で支える。

MaaS（マース＝モビリティ・アズ・ア・サービス、

昨年（2019 年）12 月 24 日、交通政策審議会

移動サービスの連携・統合）の構築では、MaaS（国土交通相の諮問機関）
・地域公共交通部会（部

事業を活性化・再生法で位置づけ、運賃の一括

会長＝中村文彦横浜国立大学副学長・教授）の届け出などの支援策を展開する。

2019 年度第 5 回が開かれ、乗合バスの運賃や運行ダイヤの設定で事業者の共同運営を認めたり、この日の部会は事実上、最終回。意見交換でタクシーと市町村・NPO の「協力型自家用有償

名古屋大学大学院の加藤博和・環境学研究科教運送」の創設を提起したりするなど、多岐にわ

授は、「タクシーもないところで、自家用有償がたる方策が打ち出された。自治体には公共交通できるのか。まともに商売できないのに、ボラン計画作りが義務化される。

ティアでちょろちょろできるわけないのでは」。

中間取りまとめ案が大筋で了承され、20 日召

東京大学大学院の鎌田実・新領域創成科学研集される見通しの通常国会に、「地域公共交通活究 科 教 授 は、「 有 償 運 送 の 交 通 事 業 者 の 協 力 型

性化・再生法」と「道路運送法」の改正案が提は、本当に機能するのか、よく分からない」と、出される予定。

ともに有償運送の改正案に否定的な見解を示した。

自家用有償運送関係では、政府の未来投資会

福島大学の吉田樹・経済経営学類准教授は「乗議が昨年、方針を決めた「タクシー事業者によ合 タ ク シ ー は、 す で に 各 地 で 運 行 さ れ て い る。

る自家用有償旅客運送への参画・協力」が制度

制度改正案ではタクシーをぜんぜん活用してい化される。具体的に、バス・タクシーが運行管ないのでは」と指摘した。

理などを担い、市町村などが運行の主体となる

日本バス協会の斉藤薫地方交通委員長（遠州仕組みで、国交省は「交通事業者にとって人手鉄道社長）がオブザーバーとして参加し、全国不足に対応でき、委託費が確保できる。有償運

ハイヤー・タクシー連合会の田中亮一郎副会長・

送側は業務負担が軽減でき、運送サービスが持地 域 交 通 委 員 長（ 第 一 交 通 産 業 社 長 ） は 欠 席続できる。両者にメリットのある着地点だ」と

した。

している。
また、現行、国家戦略特区のエリアに限定して 認 め ら れ て い る「 自 家 用 有 償 観 光 旅 客 運 送 」
を事実上、全国化する方向。タクシー業界では「戦略特区地域以外でも、どこでもできるようになるのは、ライドシェアの解禁につながりかねない」と危慎している。

12「移動 ･ 送迎支援活動ニュース」２０２０年２月１５日発行《 資料（新聞報道）》《ひと》関西ＳＴＳ連絡会 柿久保浩次さん（６４）＝大阪市西成区

障がい者のニーズに対応／移動支援問題に注力（2020.1.29 毎日新聞）
徳島県三好市（旧池田町）の山間部が古里だ。 受け手側のさまざまなニー
子どものころはまだ寒村の貧しい暮らしが続いてズに対応できるようになっ「立
いて、一家は麦飯を食べるのが精いっぱいだった。 た。スタッフも育ち、1971 年、中学を卒業してすぐ集団就職で大阪へ

ち飲みくらいは、自由に行出た。

けるようになれたわ」と

大手建設会社が職人を養成する訓練高の生徒と言って照れる。

なり、夜は浪速区の定時制高校に通った。社会が熱気を帯びていた 70 年代、教師は熱く社会問題をさらに、手つかずの重要

語り、いつの間にか影響を受けた。どう生きてい問題とみて「関西 STS 連

くかを悩み、19 歳の時に建設会社での職人を辞め、 絡会」を作って取り組んできたのが、障がい者の職を転々とした。いろいろやってみたが、どこに移動支援だ。言葉に力が込もる。

も落ち着けなかった。

「移動は生活そのものやねん。移動ができなかったら、人生そのものがないくらいに思ってる」

一方、続いていたのは、20 歳ごろに出合った身

どんなによい福祉施設があっても、そこへ行け

体障がい者の社会参加運動の手伝い。「困っている

なければ意味がないし、生活に不可の買い物や病人のために自分がなんかできることが、うれしかっ院通いも、「移動」が自由にできてこそという考え

たんやな」。40 歳になった 96 年、大阪市内の介護だ。車いすを積めるリフトカーで障がい者の送迎が必要な人の生活支援をする「自立支援センターに飛び回りつつ、この事業の壁となってきた交通

OSAKA（大阪）」を西成区で立ち上げる。

関係法上の問題解決にも取り組んできた。

阪神大震災での障がい者の苦労に胸を痛め、「嫁

このところ、西日本各地の自治体や地域福祉団さんが働いてくれてたからな。思い切ってしもた

体からの相談が増えている。
「高齢者の移動の問題

んやわ」

が深刻になってきた。田舎には買い物ができる店

事業の協力者や、障がい者問題を重視するようがなくなってきたが、列車やバスといった地方交になった時流にも恵まれた。取り組みは徐々に軌

通は次々に廃止され、一方で免許返納が求められ道に乗り、生活支援事業は現在、職員 35 人、アルる時代やろ」。これまで培った移動の仕組みづくり【戸田栄】
バイト介護者約 120 人の体制を擁する規模となり、 の知恵を提げ、各地を飛び回っている。
※ 1955 年生まれ。「自立支援センター OSAKA」「関西 STS 連絡会」（連絡先は 06・4396・9189）のほか、NPO 法人「日常生活支援ネットワーク」など多数の団体を設立。現在は浪速区敷津東に活動拠点を置く。「全国移動サービスネットワーク」（東京）の副理事長も務める。

編集人：
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