第 169 回定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）

・ 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制ならびに当該体制の運用状況の概要
・ 連

結

株

・ 連
・ 株

主

資

本

結
主

資

・ 個

別

等

変

注
本

等

動

計

算

記
変

動

注

計

書
表

算

記

書
表

（2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日）
広島ガス株式会社
事業報告の「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制ならびに当該体制の運用状況の概要」、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」および「連結注記表」ならびに計算書類の「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」につきましては、法令および当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.hiroshima-gas.co.jp/com/ir/event/event_01.html）に掲載し、ご提供しております。

－1－

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
１．内部統制制度の基本方針
当社グループの事業は、都市ガス、ＬＰガス等のベストミックスによる安定的かつ安全なエネルギー供給を含む適正なサービスの提供を使命とする極めて高い公共性と社会的責任を有しているものと考えております。
この社会的使命を遂行し、お客さま、株主、投資家、従業員等のすべてのステークホル
ダーの信頼に応え、継続的な企業価値の向上を図るため、当社では、下記のような内部統制システムを整備しております。
取締役会は、取締役会およびその他の経営組織が内部統制において果たすべき役割と、現在構築されている内部統制の内容を確認し、今後とも絶えざる見直しによって内部統制を含むコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
(1) 取締役の職務の執行が法令および定款等に適合することを確保するための体制① 社会規範に沿った業務運営・企業倫理遵守の徹底を図るため、「広島ガスグループ経
営理念」、「広島ガスグループ行動宣言」を定めるとともに、その拠り所として「広島ガスグループ社員行動指針」を定め、取締役および執行役員はこれを率先して実践するとともに、従業員にこれを遵守させます。
② 取締役会は、「内部統制制度の方針」を決定し、業務執行取締役および執行役員による内部統制システムの整備状況を監督します。
③ 業務執行取締役は、取締役会が決定した「内部統制制度の方針」に基づき、内部統制システムを整備する役割と責任を負います。
④ 取締役会の監督機能および監査役会の監査機能を強化し、取締役の業務執行への助言を行うため、独立性を確保した社外取締役、社外監査役をそれぞれ複数名選任します。
⑤ 取締役・監査役候補者の指名および取締役の報酬等については、客観性・透明性を確保するため、その半数以上が社外役員で構成される指名委員会および報酬委員会
において審議します。
⑥ 財務報告の信頼性を確保するため、規程等を整備し、会計基準その他関係諸法令の遵守を徹底するとともに、「財務報告に係る内部統制制度の方針」に基づき、体制の整備・改善に努めます。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制① 取締役会議事録、稟議書および契約書等、取締役の職務の執行に係る重要な情報については、その保存媒体に応じて「文書管理規程」および「情報セキュリティ規程」－2－

に基づき、適切に保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持します。
(3) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会は、「取締役会規則」に基づき、原則として月 1 回開催するほか、必要に応じて適宜開催します。
② 執行の迅速化および経営と執行の分離を図るため、執行役員を置きます。
③ 経営に関する重要事項については、業務執行取締役、執行役員および常勤監査役で構成する経営会議において審議します。また、重要事項に関する事前の審議・調整を行うための会議体を必要に応じて設置します。
④ 取締役会の決定に基づく業務執行については、「業務分掌規程」および「権限規程」に基づき実行します。
(4) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 経営に重要な影響を与えるリスクについては、定期的にまたは必要に応じて、リスクの抽出・評価および対応策の策定を行い、経営会議において審議するとともに、取締役会に報告します。
② ガス供給の安定性・安全性を阻害するような地震等（台風、洪水、高潮、津波、火災、停電時等を含む）の大規模な自然災害によるリスクに対しては、予め規程化している「地震等防災対策要領」に基づき、災害発生時の緊急情報連絡体制・指揮命令体制等を整備しており、定期的な想定訓練を実施し、被害拡大の最小化を図ります。
(5) 従業員の職務の執行が法令および定款等に適合することを確保するための体制① 法令、「広島ガスグループ経営理念」、「広島ガスグループ行動宣言」および「広島ガスグループ社員行動指針」等の遵守を図るため、当社およびグループ会社における業務の適正確保を目的として、「内部統制推進委員会規程」に基づき内部統制推進委
員会を設置します。
② 「広島ガスグループコンプライアンス規程」に基づき、定期的にコンプライアンス
教育および意識調査を実施することにより、従業員にコンプライアンス意識を根付
かせ、法令違反等を許さない企業風土を醸成します。
③ 社長および 2 名の社外弁護士で構成する企業倫理委員会を設置し、コンプライアン
ス施策の決定および制度の運用状況の把握と是正策について協議します。
④ 当社グループの従業員が、直接、企業倫理委員会の委員等に相談・報告することができる広島ガスグループ相談報告制度を導入し、自浄機能の強化を図ります。
⑤ 執行部門から独立した監査部を設置し、「内部監査規程」に基づき、当社およびグループ会社における会計、業務、コンプライアンス、情報システムおよびリスク管理－3－

等に係る諸状況を監査し、結果を社長、経営会議および監査役会に報告します。
(6) 子会社を含む企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社およびグループ会社の代表者で構成する広島ガスグループ代表者会議を設置し、重要な経営政策等の協議を行い、迅速な方針展開と情報の共有化を図ります。
② グループ会社の業務執行については、執行の基準となる規程の整備等を通じてリス
クを未然に防止するとともに、主要な連結対象会社の役員を親会社の役員が兼務することにより、各社の取締役会を通じて職務の執行状況を直接把握し監督します。
また、経営に関する重要な事項については、グループマネジメント委員会において事前審議を行い、その結果について経営会議において報告を受けます。
③ グループ会社におけるコンプライアンス体制の適切な整備・運用の推進を監督し、コンプライアンス活動の実効性を高めるため、内部統制推進委員会を補完する機関として、当社およびグループ会社のコンプライアンス担当部門長ならびに監査部長で構成する広島ガスグループコンプライアンス協議会を設置します。
④ 監査部は、会計監査人、監査役およびグループ会社監査役と密接な連携を保ち、効率的かつ有効なグループ会社監査を実施し、結果を社長、経営会議、監査役会、当該グループ会社の取締役および監査役に報告します。
(7) 監査役の職務を補助すべき従業員に関する事項、当該従業員の取締役からの独立性に関する事項、および監査役の当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項① 監査役の職務を補助するため、業務執行から独立した監査役スタッフを置きます。
② 監査役スタッフは、監査役の指示のもとで職務を執行し、その異動・評価の決定にあたっては、監査役の同意を要します。
(8) 取締役および従業員が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関す
る体制、および監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制① 監査役会は、原則として月１回開催するほか、必要に応じて開催し、監査の方針等について協議し、監査情報を共有します。
② 監査役は、代表取締役と定期的に会合をもち意見交換するほか、当社およびグルー
プ会社の取締役、執行役員および従業員に対して、業務執行状況の報告を求めることができます。
③ 当社およびグループ会社の取締役、執行役員および従業員が、法令および定款等に違反する重大な事実、不正行為または当社およびグループ会社の経営に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告します。
④ 監査役は、取締役会に出席するほか、経営会議その他の重要な会議または委員会へ出席し、必要があると認めたときは意見を述べるとともに、重要な会議の議事録、－4－

業務執行に関する重要情報を閲覧することができます。
⑤ 監査役は、社外取締役、グループ会社監査役と定期的に会合を持ち、情報を共有す
るとともに、意見を交換します。
⑥ 監査役は、会計監査人と定期的に会合をもち、会計監査人から財務報告に係る内部統制の評価および監査の状況について報告を受け、意見および情報交換を行うほか、必要に応じて、会計監査人に対して報告を求めることができます。
⑦ 監査役は、監査部およびグループ会社内部監査部門から当社およびグループ会社の監査結果について定期的に報告を受け、必要に応じて調査を求めることができます。
(9) 監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制① 監査役に報告した当社およびグループ会社の取締役、執行役員および従業員に対し、当該報告をしたことを理由とした不利な取扱いを行うことを禁止します。
(10) 監査役の職務の執行によって生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項① 監査役から職務の執行について生ずる費用の請求を受けた場合は、これを負担します。

－5－２．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業
務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社の事業年度における取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は次のとおりであります。
(1) 取締役の職務の執行が法令および定款等に適合することを確保するための体制
当期は取締役会を計 12 回開催し、法令または定款に定められた事項および取締役会
規則に定める決議事項につき審議・決定するとともに、取締役および執行役員の業務執行状況を確認しております。なお、上記取締役会の開催回数のほか、会社法第 370 条お
よび定款の規定に基づき、取締役会の決議があったものとみなす書面決議は 2 回であります。
また、監査役監査および内部監査を通じて、当社グループの取締役および執行役員の業務執行が法令および定款に適合していることを確認しております。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制「文書管理規程」および「情報セキュリティ規程」に基づき適切に保存・管理し、取締役および監査役等からの要請に応じて閲覧可能な状態としております。
(3) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当期は取締役会を計 12 回開催し、経営計画や予算、決算、人事等につき審議・決定
しております。なお、上記取締役会の開催回数のほか、会社法第 370 条および定款の規定に基づき、取締役会の決議があったものとみなす書面決議は 2 回であります。
また、このほか、経営会議を計 27 回開催し、経営に関する重要事項について審議することで執行の迅速化を図っております。
(4) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当期は原料調達支障による影響、感染症の流行および脱炭素化への対応も含めた事
業リスクへの対応について経営会議で審議し、6 月に取締役会へ報告しております。
また、大規模な自然災害に対しては、「地震等防災対策要領」に従って体制を整備するとともに、当期は 4 月と 9 月に防災訓練を実施しております。
(5) 従業員の職務の執行が法令および定款等に適合することを確保するための体制
当期は内部統制推進委員会を計 14 回開催しております。また、従業員にコンプライ
アンス教育および意識調査を実施しているほか、広島ガスグループ相談報告制度について周知しております。

－6－

監査部は、
内部監査の実施結果について随時社長に報告するとともに、
当期は計 4 回、経営会議および監査役会に報告しております。
(6) 子会社を含む企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループマネジメント委員会を当期は計 18 回開催したほか、広島ガスグループコン
プライアンス協議会を当期は計 2 回開催し、グループ会社におけるコンプライアンス
体制の適切な整備・運用の推進を監督しております。
監査部は、「広島ガスグループ会社運用規程」に基づき、グループ会社の内部監査を実施し、結果を社長、当該グループ会社の取締役および監査役に報告するとともに、当期は計 4 回、経営会議および監査役会に報告しております。
(7) 監査役の職務を補助すべき従業員に関する事項、当該従業員の取締役からの独立性に関する事項、および監査役の当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
業務執行から独立した監査役スタッフを 1 名配置しております。また、監査役スタッ
フの異動・評価の決定については、監査役の同意を得て行っております。
(8) 取締役および従業員が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関す
る体制、および監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制
グループマネジメント委員会や内部統制推進委員会での審議・報告内容について、随時監査役に報告しております。
監査役は、取締役会のほか経営会議等の重要な会議または委員会へ出席し、取締役および執行役員の業務執行状況を確認しております。
また、代表取締役、社外取締役、会計監査人、グループ会社監査役、当社監査部およびグループ会社内部監査部門と定期的に会合を持ち、情報共有および意見交換を実施
しております。
(9) 監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
広島ガスグループ企業倫理月間に実施したコンプライアンス研修会において、不正行為または経営に著しい影響を及ぼすおそれのある事実の発見時には監査役へ報告する旨および当該報告を理由とした不利な取扱いがなされない旨を周知しております。
(10) 監査役の職務の執行によって生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査活動等に必要な費用については予算を計上しており、監査役から請求を受けた
場合、内容を確認の上、支払いを行っております。

－7－

連結株主資本等変動計算書(

2022年 4月 1日から)2023年 3月31日まで(単位:百万円)
株
資本金
当期首残高

主

資

資本剰余金

利益剰余金

5,225

1,195

50,897

21

21

本
株主資本
合計

自己株式
△

0

57,318

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当42△

親会社株主に帰属する当期純利益

683

△

5,216

自己株式の取得

5,216△

自己株式の処分

683

0

0

△

0

0

0

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

21

21

4,533

△

0

4,575

5,246

1,216

55,430△061,893

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算調整
勘定

1,327

3,212

154

当期首残高

退職給付に
係る調整
累計額
△

その他の
包括利益
累計額合計

145

4,549

非支配
株主持分

純資産合計

3,199

65,067

当期変動額
新株の発行

42

剰余金の配当△親会社株主に帰属する当期純利益

5,216

自己株式の取得△

自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

683

0
0

△

55

△

2,352

373

131

△

1,903

120 △

1,782

△

55

△

2,352

373

131

△

1,903

120

2,793

860

527

2,646

3,320

67,860

1,271

－8－

△

13

連 結 注 記 表(1.

2022年 4月 1日から2023年 3月31日まで)

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1)

連結の範囲に関する事項①

連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数

15社

連結子会社の名称
広島ガスプロパン㈱、広島ガステクノ・サービス㈱、広島ガスメイト㈱、広島ガスライフ㈱、
HG LNG SHIPPING CORPORATION、広島ガス西中国㈱、広島ガス東中国㈱、広島ガスエナジー㈱、広島ガスプロパン工業㈱、広島ガス呉販売㈱、広島ガス中央㈱、広島ガス可部販売㈱、広島ガス北部販売㈱、瀬戸内パイプライン㈱、㈱ビー・スマイル②

主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
主要な非連結子会社の名称㈱ファミリーガス広島、広島ガス伯方㈱連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(2)

持分法の適用に関する事項①

持分法を適用した非連結子会社の数及び名称
持分法を適用した非連結子会社の数
非連結子会社の名称②㈱ファミリーガス広島、広島ガス伯方㈱持分法を適用した関連会社の数及び主要な関連会社の名称
持分法を適用した関連会社の数
主要な関連会社の名称

③

２社

５社

広島ガス東部㈱、海田バイオマスパワー㈱、TSH Birdsboro LLC

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由
主要な会社等の名称㈲広島エルピージー配送センター、東部エルピージーセンター㈱

持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。
④

持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る計算書類を使用しております。

－9－

(3)

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社
（会

社

名）

（決 算 日）HG LNG SHIPPING CORPORATION

12月31日広島ガス西中国㈱12月31日広島ガス東中国㈱12月31日広島ガスエナジー㈱12月31日広島ガスプロパン工業㈱12月31日広島ガス呉販売㈱12月31日広島ガス中央㈱12月31日広島ガス可部販売㈱12月31日広島ガス北部販売㈱12月31日連結計算書類の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(4)

会計方針に関する事項①

資産の評価基準及び評価方法
(ⅰ)

有価証券
満期保有目的の債券……………………原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法(ⅱ)

デリバティブ
時価法

(ⅲ)

棚卸資産
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)②

固定資産の減価償却の方法(ⅰ)

リース資産以外の有形固定資産定率法によっております。ただし、廿日市工場の建物(建物附属設備を除く)、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに一部の連結子会社の資産については、定額法によっております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については、一括償却資産として３年間で均等償却する方法によっております。

(ⅱ)

リース資産以外の無形固定資産定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期
間(５年)に基づく定額法によっております。

(ⅲ)

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

－10－

③

引当金の計上基準(ⅰ)

貸倒引当金
諸債権に対する貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ⅱ)

役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(ⅲ)

ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダー等の周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回の修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上しております。

(ⅳ)

保安対策引当金
経年ガス導管の保安の確保に要する費用の支出に備えるため、当連結会計年度末後に要する費用の見積額を計上しております。

(ⅴ)

器具保証引当金販売器具の保証期間内サービスに要する費用の支出に備えるため、当連結会計年度末後に要する費用の見積額を計上しております。

④

その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項(ⅰ)

ヘッジ会計の方法(イ)

ヘッジ会計の手法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている
場合は振当処理を採用しております。

(ロ)

(ハ)

ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）原油価格に関するスワップ

原料購入代金

為替予約

外貨建金銭債権債務

金利スワップ

借入金

ヘッジ方針
リスクに関する内部規程に基づき、原油価格変動リスク、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。なお、実需に関係のないデリバティブ取引は行っておりません。

(ニ)

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については、有効性の評価を省略しております。

(ⅱ)

退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づ
き退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累
計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

－11－

(ⅲ)

収益及び費用の計上基準
商品及び製品等の販売に係る収益は、ガスの小売又は卸売等による販売、ガス設備工事やガス器具の販売等であり、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品等を引き渡す履行義務を負っております。
当該履行義務は、商品及び製品等を引き渡す一時点において、顧客が当該商品及び製品等に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
都市ガス売上は、毎月の検針による使用量の計量に基づき収益を認識し、ＬＰガス売上は、毎月の検針による使用量の計量に基づき、かつ決算月の検針日から決算日までに生じた収益を合理的に見積り収益を認識しております。また、工事契約に係る収益は、一定の期間にわたり履行義務が充足すると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。
当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、重要な金融要素は含まれておりません。

2.

会計方針の変更に関する注記
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用
指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
3.

表示方法の変更に関する注記
連結損益計算書
前連結会計年度において「営業外収益」の「雑収入」に含めておりました「ＣＮＧ販売収益」(前連
結会計年度76百万円)については、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。

4.

会計上の見積りに関する注記
当社グループは、過年度の実績や経営計画及びその他の仮定を踏まえ、入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき、継続的に見積りを行っております。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会
計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

(1)

繰延税金資産1,182 百万円

繰延税金負債（その他固定負債）

5 百万円

なお、上記繰延税金資産及び繰延税金負債は納税主体ごとの相殺後の金額を表示しております。
(2)

退職給付に係る負債(3)

投資有価証券499 百万円
12,922 百万円

うち、持分法適用会社であるTSH Birdsboro LLCののれん相当額の当社持分

－12－

（

706 百万円）

5.

連結貸借対照表に関する注記

(1)

担保資産
担保に供している資産
投資有価証券

120 百万円(2)

有形固定資産の減価償却累計額

(3)

偶発債務

222,667 百万円

保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(4)

海田バイオマスパワー㈱11,635 百万円

MAPLE LNG TRANSPORT INC．

2,431 百万円

計

14,066 百万円

契約負債の残高
流動負債の「その他流動負債」のうち、契約負債の金額

6.

268 百万円

連結株主資本等変動計算書に関する注記(1)

当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数(2)

配当に関する事項

普通株式

68,373,036 株①

配当金支払額②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

－13－

7.
(1)

金融商品に関する注記
金融商品の状況に関する事項
当社グループは、社債及び金融機関からの借入により資金を調達し、一時的な余資の運用は短期的な預金等に限定しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に従い、リスクの軽減を図っております。
また、投資有価証券は主として株式であり上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金については、短期は運転資金、長期は主に設備投資資金としての調達であります。
デリバティブ取引は、デリバティブ取引に関するリスク管理規程に従って執行・管理しており、実需の範囲内で行うこととしております。

(2)

金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
（単位：百万円）(注1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「1年以内に期限到来の固定負債」、「支払手形及び買掛金」及び「コマーシャル・ペーパー」については、現金または短期間で決済され時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(注2) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、「①投資有価証券」には含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は、32百万円であります。
(注3) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 8,061百万円)は、市場価格がないため、「①投資有価証券」には含めておりません。
(3)

金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－14－

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明① 投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル
1 の時価に分類しております。また、相場価格のない債券は、将来キャッシュ・フローと信用スプレッドを考慮した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル 3 の時価に分類しております。
② 社債
当社の発行する社債は相場価格を用いて評価しております。社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル 2 の時価に分類しております。
③ 長期借入金
借入金の時価については、元利金の合計額を、当社発行済社債の残存期間及び信用リスクにより算出した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル 2 の時価に分類しております。
④ デリバティブ取引
これらの時価については、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル 2 の時価に分類しております。
8.

9.
(1)

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

943円96銭

１株当たり当期純利益

76円35銭収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）(注1）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、高齢者サービス事業等を含んでおります。
(注2）「その他」の内訳は、工事売上、器具売上等であります。
(2)

収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報については、「1. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 (4)会計方針に関する事項 ④その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項 (ⅲ)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

－15－

(3)

当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 当連結会計年度の契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）

契約資産は、ＬＰガス売上において、決算月の検針日から決算日までに生じた収益を合理的に見積り認識した未請求売掛金と、工事契約に係る収益において、原価回収基準により認識した工事売上分であります。
契約負債は、主に期末日時点で契約が完了しているガス工事、ガス器具及び建設工事売上において、支払条件に基づき顧客から受領した前受金に関するものであります。当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債に含まれていた金額は、366百万円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
10.
(1)

その他の注記
追加情報
ロシア・ウクライナ情勢を受けた会計上の見積り
当社はロシアからもＬＮＧを輸入しておりますが、現状、滞りなく原料調達ができております。
国際情勢による原料調達への影響を正確に予測することは困難であります。
当社グループでは、ロシアからの輸入を含むＬＮＧの調達が継続すると仮定して各種の会計上の見積りを行っております。

(2)

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－16－

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個 別 注 記 表(1.

2022年 4月 1日から2023年 3月31日まで)

重要な会計方針に係る事項に関する注記(1)

資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
満期保有目的の債券………………………原価法
子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法②

デリバティブ
時価法③

棚卸資産
製品、原料、貯蔵品………………………移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)(2)

固定資産の減価償却の方法①

リース資産以外の有形固定資産定率法によっております。ただし、廿日市工場の建物(建物附属設備を除く)、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については、一括償却資産として３年間で均等償却する方法によっております。

②

リース資産以外の無形固定資産定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期
間(５年)に基づく定額法によっております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3)

引当金の計上基準①

貸倒引当金
諸債権に対する貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

③

ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダー等の周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回の修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上しております。

－18－

④

保安対策引当金
経年ガス導管の保安の確保に要する費用の支出に備えるため、当事業年度末後に要する費用の見積額を計上しております。

⑤

器具保証引当金販売器具の保証期間内サービスに要する費用の支出に備えるため、当事業年度末後に要する費用の見積額を計上しております。

(4)

収益及び費用の計上基準
商品及び製品等の販売に係る収益は、主にガスの小売又は卸売等による販売、ガス設備工事やガス器具の販売等であり、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品等を引き渡す履行義務を負っております。
当該履行義務は、商品及び製品等を引き渡す一時点において、顧客が当該商品及び製品等に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
都市ガス売上は、毎月の検針による使用量の計量に基づき収益を認識し、工事契約に係る収益は、一定の期間にわたり履行義務が充足すると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、器具売上について、子会社である卸売先に販売促進の目的で交付している販売奨励金
を売上高から減額しております。
当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、重要な金融要素は含まれておりません。

(5)

その他貸借対照表等の作成のための基本となる重要な事項①

ヘッジ会計の方法(ⅰ)

ヘッジ会計の手法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(ⅱ)

(ⅲ)

ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）原油価格に関するスワップ

原料購入代金

為替予約

外貨建金銭債権債務

ヘッジ方針
リスクに関する内部規程に基づき、原油価格変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。なお、実需に関係のないデリバティブ取引は行っておりません。

(ⅳ)

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については、有効性の評価を省略しております。

②

退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。

2.

会計方針の変更に関する注記
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
3.

表示方法の変更に関する注記
損益計算書
前事業年度において「営業外収益」の「雑収入」に含めておりました「ＣＮＧ販売収益」(前事業
年度76百万円)については、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。

－19－

4.

会計上の見積りに関する注記
当社は、過年度の実績や経営計画及びその他の仮定を踏まえ、入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき、継続的に見積りを行っております。
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

5.

(1)

退職給付引当金

364 百万円(2)

繰延税金資産396 百万円

貸借対照表に関する注記
(1)

担保資産
担保に供している資産
投資有価証券(2)(3)

120 百万円

資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

204,565 百万円

無形固定資産の減価償却累計額

542 百万円

偶発債務
保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
海田バイオマスパワー㈱11,635 百万円

MAPLE LNG TRANSPORT INC．

2,431 百万円

計6.

14,066 百万円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

3,095 百万円

仕入高8,343 百万円

営業取引以外の取引による取引高
7.

3,869 百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

8.

1,766 株

税効果会計に関する注記
(1)

(2)

繰延税金資産の発生の主な原因
未払賞与

185 百万円

投資有価証券評価損

166 百万円

ガスホルダー修繕引当金

148 百万円

保安対策引当金

118 百万円

その他

890 百万円

繰延税金資産小計

1,510 百万円

評価性引当額△ 392 百万円

繰延税金資産合計

1,117 百万円

繰延税金負債の発生の主な原因
繰延ヘッジ利益△ 348 百万円

その他有価証券評価差額金△ 369 百万円

その他

△ 3 百万円

繰延税金負債合計△ 721 百万円

繰延税金資産の純額

396 百万円－20－

9.

関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1） 当社においてＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しており、企業グループ内
で資金の貸借取引を行っております。利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
（注2） 導管工事等の発注については、当社の算定した対価に基づき交渉の上、発注金額を決定しております。
（注3） 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（注4） 金融機関からの借入金に対する債務保証を行っております。
（注5） 海田バイオマスパワー㈱が行った有償減資の金額を記載しております。
10.

11.

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

675円62銭

１株当たり当期純利益

71円63銭収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報については、「1.重要な会計方針に係る事項に関する注記(4)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

12.

その他の注記(1) 退職給付に関する注記
当事業年度末の退職給付債務等は以下のとおりであります。
退職給付債務△ 6,996 百万円
年金資産6,812 百万円
未積立退職給付債務△ 184 百万円
未認識数理計算上の差異△ 180 百万円
退職給付引当金△ 364 百万円
(2) 追加情報
ロシア・ウクライナ情勢を受けた会計上の見積り
当社はロシアからもＬＮＧを輸入しておりますが、現状、滞りなく原料調達ができております。
国際情勢による原料調達への影響を正確に予測することは困難であります。
当社では、ロシアからの輸入を含むＬＮＧの調達が継続すると仮定して各種の会計上の見積りを行っております。
(3) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－21－