道路法令

Ｑ＆Ａ

道路協力団体制度について
国土交通省

道路局

路政課

ある日の定時後、道路局路政課係員である道川君はなにやら考え事をしているようです。

道川

うーん ･･･。

道村

道川君、なにをそんなに考え込んでいるんだい。

道川

最近、引っ越しを考えているんですけど、なかなかいい物件が見つからないんですよ。道村さんはどういう条件で今の物件を探したんですか？

道村

私はもちろん「歩いていて気持ちのいいところ」で探していたよ。
最近は歩道に花壇の設置が行われている道路も増えてきているしね。
路政課の係員である道川君はもちろん、清掃や花壇の設置等の道路管理に民間団体等が活躍していることを知っているよね。

道川心の声（定時後にこの流れはまずいぞ ･･･）

道川

はい。H28 年に創設された道路協力団体制度のことですよね。

道村

その通りだ。制度創設以前からも、特定非営利活動法人等の民間団体等の中には、自主的な活動として道路管理者に協力し、道路の清掃や花壇の整備といった道路の維持管理等に携わるものが数多く存在していた一方、これらの民間団体等が法律上位置づけられていないために、道路管理者と連携が取れていないこともしばしばあったんだよ。道路の老朽化の進展に伴うメンテナンス業務が増加している状況の中で、これらの団体を新たな道路管理の担い手として法律上位置づけ、道路管理をより適切かつ効率的なものとしていくために創設された制度なんだ。

道川

道路管理も時代によって変化していってるんですね。

道村

うんうん。それでは道川君の道路法の勉強具合を今回はクイズ形式で確認していこうか。

道路行政セミナー

2019.11

道川心の声（やっぱりこの流れか ･･･）

道村

第 1 問は基本的なことから聞いていくよ。
「道路管理者は、道路法第 48 条の 24 に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められる法人又はこれに準ずる団体であれば、誰でも道路協力団体として指定することができる。」
あっているかどうかわかるかい？

道川

これは☓ですね。法人でない団体である場合には、道路法施行規則第 4 条の 18 に規定されているとおり、事務所の所在地等の団体の組織及び運営に関する事項を内容とする規約等を有している必要があります。

道村

正解だ。なぜ法人ではない団体に対しては、条件が追加されているかは理解しているかな？

道川

道路協力団体として指定された場合、道路法上設けられた監督規定に基づき一定の処分の名宛人になることも想定されていることから、法人と同等の組織としての体制を備えている必要があると考えられているからですよね。

道村うむ。規定の背景までしっかり押さえられているね。
法人ではない団体として想定されているのは、法人格を有しない自治会、町内会に留まらず、PTA やボランティア団体等までも想定されているんだ。
続いて第 2 問。
「道路協力団体が行う業務の中に、道路の通行者若しくは利用者の利便の増進に資するものとして、食事施設や、購買施設が含まれているね。これらの施設は法第 32 条に定められている道路の占用の許可の手続きを踏む必要がある。」
少し難しいけど、これについてはどうだい？

道川

ええと、○だったような ...。道路の占用に関する問題になってくると考えられるので、道路管理者による占用許可の手続きを踏む必要があると思います。

道村

しっかりと間違えてくれたね。これは☓なんだよ。
道路協力団体による占用については、道路法第 48 条の 27 によって特例規定が設けられているんだ。というのも、道路協力団体は、道路管理者が担う道路管理の一部を実施してもらうものであり、その業務を円滑に実施できるようにすることも制度創設の目的の一つだからね。道路協力団
体は道路管理者と協議が成立することをもって、占用の許可があったとみなされているのだよ。

道川

そうなんですね。
道路協力団体は指定を受ける際、団体自体の審査を受けているため、道路協力団体が行う占用について、道路管理上支障がないか等のみを審査すれば済むので、協議で足りることとしていると

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2019.1

いう理解で大丈夫ですか？

道村

うむ。その通りだ。
最後に第 3 問目だ。
「道路管理者は、必要があると認められる時は、道路協力団体に対し、その業務に関し報告をさせることができる。」
これについてはどうかな。

道川

これは○ですね。道路協力団体は指定を受け、道路管理者の承認等の特例を受けることができることからも、その業務を適正かつ確実に実施しているかどうかを監督する必要があるからですよね。

道村

その通り。

道川

一つお伺いしたいことがあるのですが、道路協力団体が業務として設置又は管理を行う工作物については、道路法施行規則第 4 条の 20 によって規定されており、同条第 7 号中に「次に掲げるもので、集会、展示会その他これらに類する催し（道路に関するものに限る。）･･･」という規定があるのですが、道路に関する集会や展示会とはどのようなものが想定されているのですか？

道村

むむ。確かに道路に関する展示会というのは、あまり想像がつかないよね。
この規定で想定されているのは、無電柱化の推進、道路の老朽化等、道路に関する事柄をテーマにした集会、展示会その他これらに類する催しとされているんだ。

道川

そうなのですね。
あくまで道路の通行者若しくは利用者の利便の増進に資するものである必要があるということですもんね。

道村

道路協力団体は、今までの話に加えて、法第 48 条の 28 の規定により、踏切道の改良への協力についても業務として定められていることも覚えておこう。
踏切道における安全かつ円滑な交通の確保は地域における重要課題であり、その対応策として、道路協力団体に期待されることは非常に大きいんだ。どのような取組が期待されているか知っているかい？

道川

カラー舗装や、踏切事故防止のための看板の設置等ですね。道路法第 48 条の 28 によって、国や地方の踏切道改良計画において、鉄道事業者や道路管理者が実施する踏切道の改良に関して、道路協力団体の協力が記載された場合には、道路協力団体は踏切道の改良に協力することとされたんですよね。

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2019.13道村

まさしくそうだ。道路協力団体の活動は、こうして法律上明確に定められており、今後道路管理者と共に一層の活躍が期待されているんだ。
それでは、今日はここまでにしようか。いい物件が見つかるといいね。

道川

はい。大変勉強になりました。
私も「歩いていて気持ちのいいところ」でもう少し探してみようと思います。

【参照条文】○道路法（昭和二十七年法律第百八十号）（抄）（道路の占用の許可）
第三十二条

道路に次の各号のいずれかに掲げる工作物、物件又は施設を設け、継続して道路を使用しようとする場合においては、道路管理者の許可を受けなければならない。
一

電柱、電線、変圧塔、郵便差出箱、公衆電話所、広告塔その他これらに類する工作物

二

水管、下水道管、ガス管その他これらに類する物件

三

鉄道、軌道その他これらに類する施設

四歩廊、雪よけその他これらに類する施設

五

地下街、地下室、通路、浄化槽その他これらに類する施設

六

露店、商品置場その他これらに類する施設

七前各号に掲げるものを除く外、道路の構造又は交通に支障を及ぼす虞のある工作物、物件又は施設で政令で定めるもの

2

前項の許可を受けようとする者は、左の各号に掲げる事項を記載した申請書を道路管理者に提出しなければならない。
一

道路の占用（道路に前項各号の一に掲げる工作物、物件又は施設を設け、継続して道路を使用することをいう。以下同じ。）の目的3

二道路の占用の期間

三

道路の占用の場所

四工作物、物件又は施設の構造

五工事実施の方法

六

工事の時期

七

道路の復旧方法
第一項の規定による許可を受けた者（以下「道路占用者」という。）は、前項各号に掲げる事項を変更しようとする場合においては、その変更が道路の構造又は交通に支障を及ぼす虞のないと認められる
軽易なもので政令で定めるものである場合を除く外、あらかじめ道路管理者の許可を受けなければならない。
4

第一項又は前項の規定による許可に係る行為が道路交通法第七十七条第一項の規定の適用を受けるものである場合においては、第二項の規定による申請書の提出は、当該地域を管轄する警察署長を経由

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2019.1

して行なうことができる。この場合において、当該警察署長は、すみやかに当該申請書を道路管理者に送付しなければならない。
5

道路管理者は、第一項又は第三項の規定による許可を与えようとする場合において、当該許可に係る行為が道路交通法第七十七条第一項の規定の適用を受けるものであるときは、あらかじめ当該地域を管轄する警察署長に協議しなければならない。

（道路協力団体の指定）
第四十八条の二十三

道路管理者は、次条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められる法人その他これに準ずるものとして国土交通省令で定める団体を、その申請により、道路協力団体として指定することができる。
2

道路管理者は、前項の規定による指定をしたときは、当該道路協力団体の名称、住所及び事務所の所在地を公示しなければならない。

3

道路協力団体は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を道路管理者に届け出なければならない。

4 道路管理者は、前項の規定による届出があつたときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。

（道路協力団体の業務）
第四十八条の二十四道路協力団体は、当該道路協力団体を指定した道路管理者が管理する道路について、次に掲げる業務を行うものとする。
一

道路管理者に協力して、道路に関する工事又は道路の維持を行うこと。

二

前号に掲げるもののほか、安全かつ円滑な道路の交通の確保又は道路の通行者若しくは利用者の利便の増進に資する工作物、物件又は施設であつて国土交通省令で定めるものの設置又は管理を行うこと。

三道路の管理に関する情報又は資料を収集し、及び提供すること。

四道路の管理に関する調査研究を行うこと。

五道路の管理に関する知識の普及及び啓発を行うこと。

六前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

（監督等）
第四十八条の二十五

道路管理者は、前条各号に掲げる業務の適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認めるときは、道路協力団体に対し、その業務に関し報告をさせることができる。
2

道路管理者は、道路協力団体が前条各号に掲げる業務を適正かつ確実に実施していないと認めるときは、道路協力団体に対し、その業務の運営の改善に関し必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

3

道路管理者は、道路協力団体が前項の規定による命令に違反したときは、その指定を取り消すことができる。

4

道路管理者は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。

（道路協力団体に対する道路管理者の承認等の特例）
第四十八条の二十七

道路協力団体が第四十八条の二十四各号に掲げる業務として行う国土交通省令で定
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める行為についての第二十四条本文並びに第三十二条第一項及び第三項の規定の適用については、道路協力団体と道路管理者との協議が成立することをもつて、これらの規定による承認又は許可があつたものとみなす。

（踏切道の改良への協力）
第四十八条の二十八

道路協力団体は、踏切道改良促進法（昭和三十六年法律第百九十五号）第四条第六項（同条第十三項において準用する場合を含む。）に規定する同意をした同条第一項に規定する地方踏切道改良計画又は同法第五条第三項（同条第六項において準用する場合を含む。）において準用する同法第四条第六項に規定する同意をした同法第五条第一項に規定する国踏切道改良計画（以下この条において「同意地方踏切道改良計画等」という。
）に道路協力団体の協力が必要な事項が記載されたときは、当該同意地方踏切道改良計画等に基づき鉄道事業者及び道路管理者が実施する踏切道（同法第二条に規定する踏切道をいう。）の改良に協力するものとする。

○道路法施行規則（昭和二十七年建設省令第二十五号）（抄）（道路協力団体として指定することができる法人に準ずる団体）
第四条の十八法第四十八条の二十三第一項の国土交通省令で定める団体は、法人でない団体であつて、事務所の所在地、構成員の資格、代表者の選任方法、総会の運営、会計に関する事項その他当該団体の組織及び運営に関する事項を内容とする規約その他これに準ずるものを有しているものとする。

（道路協力団体が業務として設置又は管理を行う工作物等）
第四条の二十法第四十八条の二十四第二号の国土交通省令で定める工作物、物件又は施設は、次に掲げるものとする。
一看板、標識、旗ざお、幕、アーチその他これらに類する物件又は歩廊、雪よけその他これらに類する施設で安全かつ円滑な道路の交通の確保に資するもの

二

令第七条第九号の自動車駐車場及び自転車駐車場で道路の通行者又は利用者の利便の増進に資するもの三

令第七条第十二号の車輪止め装置その他の器具で道路の通行者又は利用者の利便の増進に資するもの（前号に掲げる施設に設けるものを除く。
）

四広告塔又は看板で良好な景観の形成又は風致の維持に寄与するもの

五標識又はベンチ若しくはその上屋、街灯その他これらに類する工作物で道路の通行者又は利用者の利便の増進に資するもの

六 食事施設、購買施設その他これらに類する施設で道路の通行者又は利用者の利便の増進に資するもの
七

次に掲げるもので、集会、展示会その他これらに類する催し（道路に関するものに限る。）のため設けられ、かつ、道路の通行者又は利用者の利便の増進に資するもの

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イ

広告塔、ベンチ、街灯その他これらに類する工作物

ロ

露店、商品置場その他これらに類する施設

ハ

看板、標識、旗ざお、幕及びアーチ

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