どうすれば「敵基地攻撃能力」保有を止められるか

2021年3月1日

杉原浩司（武器取引反対ネットワーク［NAJAT］代表）
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ブログ https://kosugihara.exblog.jp/ ※『世界』10月号・特集「攻撃する自衛隊」
１．コロナ禍でも止まらぬ軍拡～軍産複合体、恐るべし （映画『シャドー・ディール 武器ビジネスの闇』の鑑賞を！）・パンデミックで世界経済が大打撃を受けているのに2020年の世界の軍事費は約194兆円で前年から3.9％も増加
・米国が世界の4割と別格ながら、中国も大幅増で1割に。アジア地域は世界の4分の1のシェアに。日本は8位。
２．進む「イージス・アショア撤回詐欺」＝”焼け太り”の極致！
（1）「イージス・システム搭載艦」2隻の建造費はアショアの1.5倍以上、1兆円超に。レーダー選定疑惑も浮上。
（2）「敵基地攻撃能力」保有の既成事実化が着実に進展。
（3）米主導の「衛星コンステレーション（星座）」構想に参画へ。三菱電機が調査研究事業を22円で落札！
３．目に余る「敵基地攻撃能力」保有先取り予算
F35A 4機（391億円）、F35B 2機（259億円）、F35A の整備用機材などの調達費（534億円）、F35B の同調達費（62億円）、F15能力向上経費は削除（←概算213億円）、F2の能力向上関連経費（30億円）、JSM ミサイル（149億円）、12式地対艦誘導弾の射程延長（335億円←概算27億円）、いずも型護衛艦「かが」改修費（203億円）、島しょ防衛用高速滑空弾研究（150億円）、極超音速誘導弾研究費（90億円）、電子戦機開発（100億円）、衛星コンステレーション研究費（2億円）など⇒計2275億円に！
※ヒラリー・クリントン元米国務長官は『フォーリン・アフェアーズ』1月号「未来に備える能力の強化を～軍の近代化と産業基盤の再生」で、F35を「開発が予定より大幅に遅れ、コストも大幅に膨らみ」、ライフサイクルコストが莫大と批判。
「空軍が計画した F35はほぼ全て不要」と酷評し長距離打撃爆撃機採用を主張。日本は147機6.6兆円分を導入へ。
４．射程2000キロへの延伸と敵基地攻撃型イージス艦構想のすさまじき衝撃・新型対艦誘導弾（川崎重工製）の射程を2000キロに延伸へ
・12式地対艦誘導弾（三菱重工製）の射程を200キロ→900キロ→1500キロへ
・「イージスシステム搭載艦」2隻に長射程ミサイル搭載を検討→米海軍イージス艦並みに＝重みを受け止めることを
５．御用化し劣化する論壇
・佐藤優「『敵基地攻撃能力』などというおどろおどろしいものを捨てて、『スタンドオフミサイル』に切り替えたのです。
しかも、自前で開発することを決めました」「近隣との緊張をいたずらに高めることなく、さらにアメリカから高い買い物をせずに国産でやるのだから、スタンドオフミサイルは一石二鳥と言っていいでしょう。こんな芸当がさらりとできる政権」
・池上彰「外交、安全保障に関しては、合格点が付けられる」 ※『中央公論』3月号の対談
６．「スタンド・オフ」「島しょ防衛」という詭弁
・政府関係者「対外的な理由もあり、敵基地攻撃ではなく島嶼防衛だと説明しているが、その理屈と兵器としての機能は関係ない」（2017年12月6日、産経） ※3年前、公明党は詭弁に飛びつき、長射程ミサイル導入賛成に転じた。
７．右派メディア・論客からの批判
・産経「路線継承に疑問 防衛強化不安」（2020年12月19日）「この条件下で敵基地攻撃を含む作戦計画を練ることは難しい」「自衛隊と米軍の役割分担の協議やガイドライン改定・共同作戦計画の策定は遅れることになる」「日米共同作戦計画の見直しは5年後あたりに始まる」
・小谷哲男「12月の閣議決定でも日本のミサイル防衛能力は「上がらない」」（2020年12月28日、日経ビジネス電子版）→「国産スタンド・オフ・ミサイルの開発推進は「政治的配慮」」「国産地対艦ミサイルの改良を施して、逆に米国などに売れるようにすればよい」「尖閣の防衛は当然ですが、より重要なのは「台湾有事」への備え」「米軍と共同での敵基地攻撃作戦への参加は必要」「理想は弾道ミサイル、高速滑空弾も有効」
８．推進派・米軍の恐るべきシナリオ～南西諸島が米中限定ミサイル戦争の舞台に村野将（米ハドソン研究所研究員）
・「東南アジアから南西諸島、九州に至るラインに、対艦攻撃用トマホークを分散配備する」（『新たなミサイル軍拡競争と日本の防衛』森本敏・高橋杉雄編、並木書房）
・「賢い選択肢は、一定数の GLCM（地上発射型巡航ミサイル：750～1000km）の南西諸島への前方展開であろう」（「日本の長距離攻撃オプションの様相」、海上自衛隊幹部学校のホームページに翻訳掲載）
デビット・バーガー海兵隊司令官『フォースデザイン2030』（2020年3月）
・海兵隊の比較的小規模部隊を中国のミサイル射程圏内にある離島・沿岸部に上陸させて EAB（遠征前進基地）を構築し、対艦攻撃・対空攻撃・無人機の運用によって中国軍の作戦行動を妨害する

・グレーゾーン事態に対処できるよう海兵隊を南西諸島方面や南シナ海に沿岸防衛巡航ミサイル（CDCM）、迎撃ミサイル、センサー、哨戒艇などを装備して分散配備など。長距離対艦ミサイル部隊中心の「海兵沿岸連隊」創設へ。
９．ミサイル国産化への傾斜が狙うもの
・INF 条約失効を受けて米国が開発中の地上配備型中距離ミサイルを日本に配備する場合、1960年1月19日付の「岸・ハーター交換公文」及び「藤山・マッカーサー口頭了解」により事前協議の対象となり、日本側の承認が必要に。
→政府は国産ミサイルの長射程化を米国の配備要請に対するカードにする意向か（1月26日、毎日夕刊）※地上配備型中距離ミサイルは非核か核か。当面は核兵器配備の可能性は低いのではないか。
10．私が反対する最大の理由は、米軍の違法なグローバル先制攻撃の敷居を低くするから・「敵基地攻撃」と言えば在日米軍、そして朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、アフガニスタン戦争、イラク戦争。。。
・自衛隊が固定目標の一部への攻撃を受け持つことで、イラク戦争のような侵略戦争のハードルを低める恐れ。
→米軍のグローバル敵基地攻撃能力がもたらした戦争犯罪と日本の加担責任を追及し、能力削減こそを迫るべき。
・エリック・セイヤーズ「海上発射型のミサイルは既に日本の米軍基地に配備されており［地上配備型が］（国民の）懸念を引き起こすとは思わない」（2019年8月4日、東京）＝横須賀配備の10隻の米海軍イージス艦という既成事実
11．食い止めるために＝市民ができること（1）推進派が占拠しているメディア状況に抗して、反対の世論を可視化する（2）総選挙での主要争点に押し上げる～立憲野党、特に立憲民主党に強力なロビイングを（核兵器禁止条約でも）。
（3）2021年度予算案中の「敵基地攻撃兵器」予算（2275億円）の撤回を求める
・「武器より暮らしを！市民ネット」が3月9日（火）14時～15時30分、参議院議員会館102会議室で防衛省交渉（4）開発・輸入主体への働きかけを・長射程ミサイル「JSM」の輸入代理店（伊藤忠アビエーション）、長射程ミサイルなどの開発企業（川崎重工、三菱重工、ジャパンマリンユナイテッドなど）、JAXA（宇宙航空研究開発機構）、岡山大、東海大などへ◆「レピュテーションリスク」（否定的な評判が広がることでブランド価値が低下し、損失をこうむるリスク）を最大化する（5）市民運動、平和運動自身の変革を～9条によりかからない”軍縮運動”の構築へ。「専守防衛」の再定義へ
五百旗頭真（元防衛大学校長）「政府は、最新鋭ステルス戦闘機 F35に長距離巡航ミサイルを搭載し、配備する方針を決めた。昔だったら専守防衛を踏み越したといって大騒ぎになったかもしれないが、世論は案外静かだ。北朝鮮や中国の危険を相当現実的に感じているのだろう」（2019年6月26日、読売）
半田滋「いま日本は憲法が変わったとほとんど同じ状況に置かれています。『憲法を変えさせなければ良い』ではもはや済まない。安保法制を廃止し、防衛計画大綱を実施させないことが大事です」（『市民の意見』2019年6月1日号）
12．まだ間に合う！
・初の敵基地攻撃兵器となる JSM の納期は2022年3月半ば。あと約1年。12式と高速滑空弾の配備は2026年度。
⇒立憲野党による政権交代によって、購入や開発の白紙撤回を行わせるところまで。
「『他国に脅威を与えないよう射程を抑制する』などという時代はもう終わらせ、日本の技術を堂々と示し、防衛力を高めるべきだ」（桜林美佐、『THEMIS』2月号）⇔「メイドインジャパンを平和産業の代名詞に」「市民運動が最後の命綱」（加藤周一）【抗議・要請先】 ぜひあなたの声を届けてください！ 費用対効果はものすごく高いです。
◆伊藤忠アビエーション （TEL） 03-6435-5100 （FAX） 03-6435-5190
メール https://www.iaj.co.jp/inquiry/edit/ （問い合わせフォーム）◆川崎重工 ＜東京＞ （TEL） 03-3435-2111 （FAX） 03-3436-3037＜神戸＞ （TEL） 078-371-9530 （FAX） 078-371-9568◆三菱重工 （TEL） 03-6275-6200【NAJAT オンライン集会】「気候危機と軍産複合体～企業の戦争・環境犯罪と原発推進の本当の理由を問う」
3月13日（土） 14時～16時
講師：明日香壽川さん（東北大学教授）、伊藤和子さん（ヒューマンライツ・ナウ事務局長）※ZOOM にて、参加費無料、事前予約不要（参加 URL はブログや SNS で案内します）