文化芸術による地域振興事業費助成金実施要領
第１ 通則
文化芸術による地域振興事業費助成金（以下「助成金」という。）の交付に関しては、文化芸術による地域振興事業費助成金交付要綱（以下、「交付要綱」という｡)及びこの要領に定めるところによる。
第２ 助成事業(1) 交付要綱第４条第２項に規定する事業は、次のとおりとする。なお、事業は主に静岡県内において実施し、助成金の交付の決定のあった日の属する年度の３月 31 日までに完了するものとする。
ア 対象となる事業
静岡県内に活動の拠点を置く、文化芸術、まちづくり、観光、国際交流、福祉、教育及び産業など社会の幅広い分野の団体・グループ（法人格の有無は問わない）が行う創造的なプログラムで、以下の要件を満たすもの。
・まちづくり、観光、国際交流、福祉、教育及び産業などの様々な分野と文化芸術が協働する取組であること
・団体の単独事業ではなく、地域住民等との協働の事業であること
・地域資源や社会課題についての新たな見方を提示するなど、地域の魅力の向上や、社会課題に対して創造的な対応を目指す取組であること・協働する分野等への波及効果が期待される取組であること
・先駆的な取組で、継続的な実施を見込んでいること
イ 対象とならない事業
・「住民プロデューサー」※の活動の活性化を目指す本制度が寄与できる余地が少ない
事業※「住民プロデューサー」•••地域に根ざしたアートプロジェクトを統括する人や団体を指す。
・団体の通常活動や、所属もしくは招聘アーティストの発表が中心で、地域や他分野との新たな連携の要素が少ない事業
・アーティスト等の寄与が不明確で、文化芸術の関わりが見い出せない事業
・宗教活動、政治活動を目的とするもの
・慈善事業への寄付を主な目的とするもの
・サークル、同好会等が行う習い事や稽古事等の講習会、発表会等・コンクール、コンテストを主な目的とするもの
・既に企画制作されたパッケージを購入した展示・公演や営利を目的とするもの
・展示物や制作物等の販売活動を主な目的とするもの(2) 助成区分は下表のとおりとする。

助成区分

助成金額上限地域クリエイティブ支援

5,000 千円

地域はじまり支援300 千円

助成率
助成対象経費の４分の３以内
又は２分の１以内※2

助成算定経費の 10 分の 10※１ 団体区分による助成率の違い
団体区分
・非営利の民間団体・グループ
ア （但し、市町の外郭団体、公立文化施設の指定管理者、学校、公益法人及び市町が加わる実行委員会等は除く。）
イ※1

・企業、市町の外郭団体、公立文化施設の指定管理者、学校、公益法人及び市町が加わる実行委員会等

助成率
４分の３以内２分の１以内※２ 助成対象事業の実施に要する経費から補助金、負担金、その他の収入（自己資金を除く）を控除した額のうち助成対象経費に該当する経費(3) 交付要綱第９条の規定に基づき、助成金の交付決定において附す交付の条件を次のとおり定める。
ア 助成対象事業の実施に関する一切の責任を助成対象者が負うこと。
イ 助成金を助成対象事業以外の用途に使用してはならないこと。
ウ 助成対象事業が予定の期間内に完了しない場合又はその履行が困難となった場合には、速やかに公益財団法人静岡県文化財団理事長（以下「理事長」という。）に報告し、その指示を受けること。
エ 助成対象事業により取得し、又は効用の増加した財産について、理事長の承認を受けないで助成金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならないこと。
オ 助成対象事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業終了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図ること。
(4) 公益財団法人静岡県文化財団（以下「文化財団」という。）は、交付要綱第８条の規定に基づく助成金の交付決定に際し、前項の条件を附して通知するものとする。
( 5 ) 文化財団は、第３号の交付の条件に加え、当該事業年度の４月１日を限度として、交付決定日より前に発生した経費を助成対象経費とすることを附して通知することができる。
(6) 前項に掲げるもののほか、助成対象事業の遂行につき特に必要と認められる事項について、条件を附すことがある。
(7) 対象経費は、下表のとおりとする。

費

目

報 償 費

内容

企画・調査料＊１、出演料、芸術家謝金、講師謝金、通訳謝金等

旅費
通 信 費

作品等制作料、作品等実演費、賃借料（美術作品、機材等）等
業務委託費（会場設営・撤去等）
会場使用料（付帯設備費を含む）、（現地制作に係る）稽
古場・作業工房等の使用料等、チケット販売システム使用料等
道具運搬費、楽器運搬費、作品運搬費等
展示品保険、イベント保険、新型コロナウイルス感染症対策のための PCR 検査費用等
国内交通費、国外交通費、宿泊費等
郵送料等

著作権料

著作権料及びその手続きに要する経費

制 作 費
委 託 費
使 用 料
運 搬 費
賃金＊２・保険料

ウェブサイト制作費、ポスター・パンフレット等デザイン料、印刷費等
消耗品費
消耗品費(新型コロナウイルス感染症対策に要する費用含む)（注）助成対象経費は本事業の対象として明確に区分できるもので、かつ支払いに係る証拠書類によって金額等が確認できるものに限る。
＊１
企画・調査料は、総事業費の１割または 50 万円のいずれか低い方を上限とする。
＊２
助成対象事業に従事する者を一定期間、臨時に雇用する場合に限り、事務整理賃金、会場整理等賃金、作業員賃金、労災保険料等の経費が対象となります。
(８) 対象とならない経費は、下表のとおりとする。
・団体等の職員給与等人件費（時間外勤務手当等含む）
・団体等の維持管理費（事務所賃料、電話等の契約料、光熱水費、生活雑貨、ウェブサイト管理料、ウェブ会議サービス月額使用料等）
・航空・列車・船舶運賃の特別料金（ファーストクラス、ビジネスクラス、グリーン料金等）
・行政機関に支払う手数料（印紙代、ビザ取得経費等）
・金融機関、宅配業者等に支払う手数料（振込手数料、代引き手数料等）
・手土産代
・飲食に係る経費（取材・打ち合わせ時の飲食代、交際費、接待費、レセプション・パーティー費、打ち上げ費、ケータリング・弁当類）
・高額な備品（パソコン・コピー機、カメラ・ビデオ機器等）購入費
・施設整備費・業として会場の貸し出しを行っていること等が客観的に明らかでない会場の使用料
・海外傷害保険等の各種保険料（イベント保険、美術品借用に伴うものは除く）
・予備費・雑費等使途が曖昧な経費
広告・印刷費(９) 助成回数の制限
同一事業での助成回数は助成の区分に関わらず通算５回までとする。
第３ 選考の視点
助成対象事業の交付決定に当たっては、下表に掲げる視点に基づき選考を行う。
審査のポイント
助成の区分
目的性

地域性

創造性
革新性

計画性
継続性

波及性
発信性

地域クリエイティブ支援

○

○

○

○

○

地域はじまり支援○○○・目的性：地域資源の活用や社会課題への対応を目指す、地域に根ざした取組としての発展が期待できること
・地域性：取組と住民をつなぎ、関わる人達の主体性を引き出す視点があること
・創造性、革新性：新たな価値を生み出し、現状の変革が期待されること・計画性、継続性：将来ビジョンを持つ継続的かつ実現可能な取組であり事業計画・収支予算が妥当であること・波及性、発信性：地域の魅力を発信し、同分野の他事業や他地域のモデルとなることが期待されること
第４ 計画の軽微な変更
交付要綱第 10 条第１項に規定する理事長の承認を必要としない助成対象事業の内容の軽微な変更の範囲は、次のいずれかに該当する場合とする。
(１) 助成対象事業の目的及び助成金の交付条件に反しない場合であって、計画を変更することが、より効果的かつ効率的な助成目的達成に資する場合。但し事前に文化財団への協議を要する。
(２) 交付要綱第７条第１項に規定する助成金交付申請時における助成対象費総額の20％を超えない額の変更（20％を超える金額の変更であっても、その金額が10 万円に満たない場合の変更を含む。）をする場合。
(３) 交付要綱第７条第１項に規定する助成金交付申請時における事業の内訳毎に配分された額のいずれか低い額の 20％を超えない額の相互間流用（20％を超える金額の変更であっても、その金額が 10 万円に満たない場合の変更を含む。）をする場合。
(４) 天災地変又は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10 年法律第 114 号）第６条に定める感染症の影響による計画の変更に伴い、助成金交付申請時における助成対象経費総額を変更又は助成金交付申請時における活動の内訳毎に配分された額の相互間流用をする場合。
(５) 団体名称、団体所在地、代表者名を変更した場合。
附 則
この要領は、令和３年度分の助成金から適用する。
附 則

12

この改正は、令和３年 10 月 22 日から施行する。
令和３年度中に実施する事業については、なお従前の例により取り扱うものとする。

附 則
この改正は、令和４年度 11 月１日から施行し、令和５年度の助成金から適用する。