2024年３月期 決算短
決算短信
信〔日本基
日本基準
準〕(連結
連結)
)
2024年５月14日
上場取引所
王子ホールディングス株式会社
東
URL https://www.ojiholdings.co.jp/
3861(役職名) 代表取締役社長(氏名) 磯野 裕之
常務グループ経営委員
問合せ先責任者(役職名)(氏名) 大島 忠司
コーポレートガバナンス本部長
定時株主総会開催予定日
配当支払開始予定日
2024年６月27日
有価証券報告書提出予定日
2024年６月27日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け ）上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表
者

TEL

03-3563-1111

2024年６月５日(百万円未満切捨て)
１．2024年３月期の連結業績（2023年４月１日～2024年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2024年３月期
2023年３月期(注) 包括利益

％

百万円

経常利益
％

1,696,268△0.6
72,600 △14.4
1,706,641
16.1
84,818 △29.4
2024年３月期 148,871百万円( 27.1％)
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円 銭

2024年３月期
2023年３月期(参考) 持分法投資損益

51.31
57.00
2024年３月期(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

％

百万円

％

85,987△9.5
50,812 △10.0
95,008 △29.7
56,483 △35.5
2023年３月期 117,148百万円( △13.5％)

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

％

％

％

51.30
56.97
4,708百万円

5.1
6.3
2023年３月期

3.6
4.4
2,924百万円

4.3
5.0（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2024年３月期
2023年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円％

2,442,482
1,095,527
2,296,018
964,564
2024年３月期 1,066,379百万円
2023年３月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2024年３月期
2023年３月期

１株当たり純資産

投資活動によるキャッシュ・フロー

円 銭

43.7
40.8
936,949百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー1,083.06
945.27

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

202,897
18,262△118,003△123,274△84,899
101,787

62,472
56,837

期末

配当金総額
(合計)

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2023年３月期
2024年３月期
2025年３月期(予想)

－
－
－

8.00
8.00
12.00

－
－
－

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

8.00
8.00
12.00

16.00
16.00
24.00

15,881
15,834

28.1
31.2
31.5

1.8
1.6

３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円

％

第２四半期(累計)940,000
通 期
1,950,000

11.0
15.0

百万円

％

37,000 △4.7
95,000 30.9

％

百万円

％

円 銭

44,000 △13.4
100,000 16.3

百万円

32,50075,000

2.7
47.6

33.01
76.17

※

注記事項

（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

2024年３月期

1,014,381,817株

2023年３月期

1,014,381,817株②

期末自己株式数

2024年３月期

29,784,280株

2023年３月期

23,179,622株③

期中平均株式数

2024年３月期

990,218,224株

2023年３月期

990,976,801株(参考) 個別業績の概要
１．2024年３月期の個別業績（2023年４月１日～2024年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
2024年３月期
2023年３月期

営業利益(％表示は対前期増減率)
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

39,22047,392△17.2
17.5

21,23730,359△30.0
23.3

22,63828,703△21.1
11.4

23,02025,102

△8.3
5.0

１株当たり
当期純利益
2024年３月期
2023年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

23.24
25.33

23.24
25.31

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2024年３月期
2023年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

1,230,054
446,376
1,209,188422,133
2024年３月期 446,278百万円
2023年３月期

１株当たり純資産
％

36.3
34.9
421,998百万円

円 銭

453.16425.65※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（決算補足説明資料の入手方法について）
・決算補足説明資料は、2024年５月14日（火）に当社ホームページに掲載する予定です。

王子ホールディングス株式会社(3861) 2024年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………… 2（当期の経営成績） ………………………………………………………………………………… 2（当期における業績全般の動向） ………………………………………………………………… 2（当期のセグメント別の動向） …………………………………………………………………… 3（次期の業績見通し） ……………………………………………………………………………… 4（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………… 5
２．利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………… 5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 6
４．連結決算の概要 ……………………………………………………………………………………… 7
５．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 9（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 9（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………11（連結損益計算書） …………………………………………………………………………………11（連結包括利益計算書） ……………………………………………………………………………12（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………13（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………15（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………17（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………17（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………17（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………20（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………21（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………22（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………23（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………25（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………25（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………26

1

王子ホールディングス株式会社(3861) 2024年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）経営成績に関する分析(当期の経営成績）
売上高

営業利益

親会社株主に
帰属する
当期純利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

億円

億円

億円

億円

円

銭

2024年３月期

16,963

726

860

508

51.31

2023年３月期

17,066

848

950

565

57.00

増減額

△104

△122

△90

△57

増減率

△0.6 %△14.4 %

△9.5 %△10.0 %

(当期における業績全般の動向）
当社グループは、2030年までの長期ビジョンである「成長から進化へ」をグループ基本方針に据え、「環境問題へ の 取 り 組 み -Sustainability-」、「 収 益 向 上 へ の 取 り 組 み -Profitability-」、「 製 品 開 発 へ の 取 り 組 み-Green Innovation-」を推進しています。その長期ビジョンのマイルストーンとして2022年度から2024年度を対象とする中期経営計画において、連結営業利益1,500億円以上の達成、また連結純利益1,000億円以上の安定的な継続を目指しています。
具体的な取り組みとしては、当社グループは気候変動問題への対応として温室効果ガス削減や森林による二酸化炭素純吸収量の拡大を推進するなど、環境問題への対応に継続して取り組むと同時に、最適生産体制の構築等を通じた既存事業の深化・海外パッケージング事業や環境配慮型製品等の有望事業の伸長を図り、事業価値を高めていきます。2024年4月には、「収益向上への取り組み -Profitability-」の一環として、世界に先駆けて環境規制が進む欧州においてパッケージング事業の基盤を構築することを目的に、包装・包装廃棄物規制に関連したリサイクル及び脱プラスチックの分野で最先端の原材料加工技術を保有するWalki社（本社：フィンランド）の買収が完了しました。さらに、紙づくり・森づくりで培った多様なコア技術をベースに、環境配慮型素材・製品をはじめとした木質由来の新製品・新素材等の開発・早期事業化を進め、「森林を健全に育て、その森林資源を活かした製品を創造
し、社会に届けることで、希望あふれる地球の未来の実現に向け、時代を動かしていく」企業として、社会へ貢献
してまいります。
また、2023年12月に「企業価値向上に向けた取り組み」を公表しました。長期的企業価値向上とパーパスに基づいた社会的使命の遂行に向けて、資本効率性の改善と持続的成長につながる取り組みを推進するとともに情報発信を強化していきます。
当連結会計年度の売上高は、国内では価格修正の実施等を行ったものの、主にニュージーランドのPan Pac
Forest Products Ltd. の被災影響やパルプ市況悪化により、前期を104億円(△0.6％)下回る16,963億円となりました。
営業利益は、国内では物価上昇に伴う消費抑制を受けた減販等の影響を価格修正やコストダウン等で補いました
が、主に海外でのパルプ市況の悪化により、前期を122億円(△14.4％)下回る726億円となりました。経常利益は、
外貨建債権債務の評価替えによる為替差益の発生等がありましたが、前期を90億円(△9.5％)下回る860億円となりました。税金等調整前当期純利益は、前期を70億円(△8.3％)下回る776億円、親会社株主に帰属する当期純利益は
前期を57億円(△10.0％)下回る508億円となりました。
当社グループの海外売上高比率については前期を2.7ポイント下回る34.9％となりました。

2

王子ホールディングス株式会社(3861) 2024年３月期 決算短信

（当期のセグメント別の動向）①

セグメントの業績(単位：億円)
売上高
2023年
３月期

2024年
３月期

営業利益
増減率

2023年
３月期

2024年
３月期

増減率

生活産業資材

7,805

7,987

2.3％

△12

212

－

機能材

2,199

2,275

3.5％

155

91

△41.4％

資源環境ビジネス

4,238

3,596

△15.2％

685

196△71.4％

印刷情報メディア

2,810

2,994

6.5％

△48

168

－

計

17,052

16,852

△1.2％

780

667

△14.5％

その他

3,181

3,161

△0.6％

84

58

△31.5％

計

20,23320,013

△1.1％

865

725

△16.2％

調整額(注)△3,167△3,050△16

1

合計

17,066

16,963

848

726

報告
セグメント

(注)
②

△0.6％

△14.4％

調整額は主として内部取引に係るものです。
セグメント別の概況
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、経済的特徴、製品の製造方法又は製造過程、製品を販売する市場又は顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、「生活産業資材」、「機能材」、「資源環境ビジネス」、「印刷情報メディア」の４つとしています。報告セグメン
トに含まれない事業セグメントは、「その他」としています。
各セグメントの主要な事業内容は以下のとおりです。
生活産業資材・・・・・段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業、包装用紙・製袋事業、家庭紙事業、紙おむつ事業
機能材・・・・・・・・特殊紙事業、感熱紙事業、粘着事業、フィルム事業
資源環境ビジネス・・・パルプ事業、エネルギー事業、植林・木材加工事業
印刷情報メディア・・・新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業
その他・・・・・・・・商事、物流、エンジニアリング、不動産事業、液体紙容器事業 他〈生活産業資材〉
当連結会計年度の売上高は前期比2.3％増収の7,987億円、営業利益は同225億円増益の212億円となりました。
国内事業では、段ボール、白板紙、家庭紙等、多くの品種において物価上昇に伴う消費抑制により販売数量は減少しましたが、価格修正の実施により、売上高は前年に対し増収となりました。また、紙おむつの売上高は、
子供用おむつは前年並み、大人用おむつは前年に対し増収となりました。
海外事業では、東南アジア・オセアニアで更なる事業の拡大に注力しており、段ボール原紙は、2021年10月に稼働した新マシンの稼働率向上により、東南アジアで販売数量は増加しましたが、市況の悪化により、売上高は前年に対し減収となりました。段ボールは、オセアニアで価格修正を実施したものの、東南アジアにおける需要低迷により、売上高は前年に対し減収となりました。紙おむつは、マレーシアでの拡販により、売上高は前年に対し増収となりました。
〈機能材〉
当連結会計年度の売上高は前期比3.5％増収の2,275億円、営業利益は同41.4％減益の91億円となりました。
国内事業では、特殊紙は電子部品の需要低迷を受けて剥離原紙・剥離紙の販売数量は落ち込みましたが、戦略商品である通販向けヒートシール紙や非フッ素耐油紙等の拡販や価格修正の実施により、売上高は前年に対し増収となりました。感熱紙は2022年下期から継続している顧客在庫調整により販売数量は減少しましたが、価格修正の実施により、売上高は前年に対し増収となりました。
海外事業では、感熱紙は需要低迷、金利上昇等による在庫削減の動きが顕在化し、販売数量は前年に対し減少

3

王子ホールディングス株式会社(3861) 2024年３月期 決算短信
しましたが、価格修正の実施等により、売上高は前年に対し増収となりました。
〈資源環境ビジネス〉
当連結会計年度の売上高は前期比15.2％減収の3,596億円、営業利益は同71.4％減益の196億円となりました。
国内事業では、溶解パルプの堅調な販売や、徳島での2022年12月のバイオマス発電所稼働開始による増収もありましたが、木材事業で建設・梱包用の木材需要が低調に推移したことなどもあり、売上高は前年並みとなりました。
海外事業では、パルプ事業及び木材事業は、パルプ市況の悪化に加え、ニュージーランドのPan Pac Forest
Products Ltd.が2023年2月にサイクロン被害を受け、製造設備等が復旧途上であることにより、売上高は前年に対し減収となりました。
〈印刷情報メディア〉
当連結会計年度の売上高は前期比6.5％増収の2,994億円、営業利益は同216億円増益の168億円となりました。
国内事業では、新聞用紙、印刷・情報用紙は需要の減少傾向が継続しているものの、価格修正の実施により、売上高は前年に対し増収となりました。
海外事業では、江蘇王子製紙有限公司において、ゼロコロナ政策終了後の経済回復が鈍く、売上高は前年並みとなりました。

（次期の業績見通し）
売上高

営業利益

親会社株主に
帰属する
当期純利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

億円

億円

億円

億円

円

9,400

370

440

325

33.01

8,471

388

508

316

31.92

増減額

929

△18

△68

9

増減率

11.0％

△4.7％

△13.4％

2.7％

19,500

950

1,000

750

76.17

16,963

726

860

508

51.31

増減額

2,537

224

140

242

増減率

15.0％

30.9％

16.3％

47.6％

2025年３月期
第２四半期累計
2024年３月期
第２四半期累計

2025年３月期
通期
2024年３月期
通期

銭〈次期の業績見通し等の将来予測情報に関する説明〉
次期の業績予想につきましては、売上高19,500億円、営業利益950億円、経常利益1,000億円、親会社株主に帰属する当期純利益750億円を見込んでいます。
2022年度から2024年度を最終年度とする中期経営計画の最終年度がスタートしています。引き続き「環境問題への取り組み -Sustainability-」、「収益向上への取り組み -Profitability-」、「製品開発への取り組み -Green
Innovation-」を着実に遂行し、持続的な進化を続けることで、企業価値の向上を目指していきます。
なお、次期業績予想の前提となる当社グループ主要想定為替レートは以下のとおりです。
想定
為替レート

(参考)

営業利益感応度

円／ＵＳドル

155.0

対ＵＳドル１％変動につき約6.6億円(ＵＳドル高は減益要因)

ブラジルレアル／ＵＳドル

5.10

対ＵＳドル１％変動につき約6.0億円(ＵＳドル高は増益要因)

ＮＺドル／ＵＳドル

1.66

対ＵＳドル１％変動につき約9.4億円(ＵＳドル高は増益要因)

4

王子ホールディングス株式会社(3861) 2024年３月期 決算短信

（２）財政状態に関する説明①

資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、円安の進行による為替換算差に加え、有形固定資産の増加、保有する株式の株価上昇に伴う投資有価証券及び退職給付に係る資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に対し1,465億円
増加し、24,425億円となりました。負債は、有利子負債等が減少しましたが、保有する株式の株価上昇に伴う繰
延税金負債の増加に加え、円安の進行による為替換算差もあり、前連結会計年度末に対し155億円増加し、13,470億円となりました。純有利子負債残高（有利子負債－現金及び現金同等物等）は、前連結会計年度末に対し574億円減少し、6,739億円となりました。純資産は、為替換算調整勘定や利益剰余金等の増加により、前連結会計年度末に対し1,310億円増加し、10,955億円となりました。上記の結果、ネットD/Eレシオ（純有利子負債残高／純資産残高）は0.6倍となりました。

②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、625億円（前連結会計年度末は568億円）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に対して1,846億円収入が増加し、2,029億円（前連結
会計年度は183億円の収入）となりました。主なキャッシュの内訳は、税金等調整前純利益に減価償却費を加えた
金額1,571億円（前連結会計年度は1,577億円）、売上債権の減少175億円（前連結会計年度は439億円の増加）及び仕入債務の増加168億円（前連結会計年度は95億円の増加）、法人税等の支払額136億円（前連結会計年度は469億円の支払い）です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出等により、1,180億円の支出（前連結会計年度は1,233億円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の返済等により、849億円の支出（前連結会計年度は1,018億円の収入）となりました。
当社グループの営業活動に関する資金需要は、生産・販売活動のために必要な運転資金や研究開発費等です。
投資活動に関する資金需要は、経営戦略の遂行に必要な投資や品質改善・省力化・生産性向上・安全・環境のために必要な設備投資等です。今後も海外事業や有望な事業等の成長分野に対しては、M&Aや設備投資、研究開発投資等を積極的に行っていく予定であり、また、「環境行動目標2030」の達成に向けて、石炭ボイラの燃料転換や植林地の取得等を進めていきます。株主還元に関しては、配当性向の目安を30％とし、また、長期的な企業価値向上に向けた成長投資に備えるための資金需要を勘案しつつ、財務の健全性が維持出来る範囲において自己株式の取得も検討していきます。
資金の外部調達は、営業活動によるキャッシュ・フローと資金需要の見通し、金利動向等の調達環境、既存の借入金や社債償還時期等を総合的に勘案の上、調達規模、調達手段等を適宜判断し実施しています。
財務の健全性は、主にネットD/Eレシオを用いて管理しています。
総資産効率向上と財務ガバナンス強化を目的として、国内主要子会社とはキャッシュ・マネジメント・システ
ムを導入することで資金の一元管理を行い、海外子会社においても必要に応じて同一地域内のグループ各社間で資金融通を行った上で、余剰となった資金は随時当社に集約するなど、現金および現金同等物の保有は必要最小限に留めています。なお、不測の事態に備え、主要取引行とコミットメントライン契約等を締結しています。

２．利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、長期的な企業価値向上に向けた成長投資に備えるための内部留保を勘案しつつ、収益力に応じた安定的な配当を継続することを基本とし、配当性向30％を目安としております。
この配当方針に基づき、当期の剰余金の配当については、１株当たり８円(前期末８円)の期末配当とし、中間期末の配当８円(前中間期末８円)と合わせた年間配当は、１株当たり16円の普通配当とさせていただきます。
また、次期の年間配当については、上記基本方針に基づき、１株当たり８円を増配し、１株当たり24円の普通配当を予定しています。
内部留保資金については、新興国等の成長市場における事業展開をはじめとする将来の企業価値向上に向けた諸施策の資金需要に充て、一層の経営基盤強化、業績向上を図っていきます。

5

王子ホールディングス株式会社(3861) 2024年３月期 決算短信

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準を採用していますが、海外事業のさらなる拡充を推進しており、IFRSの適用についても検討していきます。

6

王子ホールディングス株式会社(3861) 2024年３月期 決算短信

４．連結決算の概要（連結経営成績）(億円)
2024年３月期

2025年３月期(予想)

対前年度増減売上高

16,963△104

国内

11,041

395

海外

5,922

△499

(海外売上高比率)

34.9％

△2.7％

営業利益

726

経常利益
当期純利益(親会社株主に帰属)

対前年度増減19,500

2,537

△122

950

224

860

△90

1,000

140

508

△57

750

242
(億円)

減価償却費

795

65

920

125

設備投資額

1,045

146

1,024

△21

（平均為替レート）
2024年３月期

2025年３月期(想定)

対前年度差異対前年度差異円／ＵＳドル(４～３月)

144.6

9.1

155.0

10.4

ブラジルレアル／ＵＳドル(１～12月)

5.00

△0.17

5.10

0.10

ＮＺドル／ＵＳドル(１～12月)

1.63

0.05

1.66

0.03

元／ＵＳドル(１～12月)

7.09

0.35

7.20

0.11

円／ユーロ(１～12月)

152.0

14.0

165.0

13.0

（連結財政状態）(億円)
2024年３月末
対前年度末増減

総資産24,4251,465

純資産

10,955

1,310

有利子負債残高

7,367

△516

純有利子負債残高

6,739

△574

（連結キャッシュ・フロー）(億円)
2024年３月期
対前年度増減営業活動によるキャッシュ・フロー

2,029

1,846

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,18053

財務活動によるキャッシュ・フロー

△849△1,867（連結就業人員）(人)
2024年３月末
対前年度末増減

期末就業人員数

38,322477

国内

16,28391

海外

22,039386

7

王子ホールディングス株式会社(3861) 2024年３月期 決算短信
（企業集団の状況）
当社の企業集団は、当社、子会社299社及び関連会社58社の計357社で構成されており、うち主要な連結子会社及び事業の系統図は次のとおりです。

8

王子ホールディングス株式会社(3861) 2024年３月期 決算短信

５．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
契約資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
林地
植林立木
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

50,77464,768309,604
2,995
6,299
117,473
23,510140,337
4,101
33,87736,717△1,791
788,670

58,08873,016
296,058
1,833
4,772
124,625
24,637
136,181
4,277
25,481
27,143△2,828773,287

746,007△529,962
216,0452,629,592※1△2,221,722
407,869
63,934※1△57,380
6,553
242,287
133,123
111,352
76,573※1△29,20947,363
43,6391,208,234

766,409△543,962
222,446
2,707,330※1△2,278,379
428,951
66,273※1△59,165
7,108
246,198
143,154
120,719
84,014※1△32,199
51,814
53,1091,273,504

11,868
14,11925,98818,081
16,37334,455

180,067
4,693
2,760
53,837
6,816
26,921△1,972
273,124
1,507,347
2,296,018

217,870
3,837
2,662
96,2509,893
32,559△1,838361,235
1,669,195
2,442,482※19

当連結会計年度(2024年３月31日)※1

王子ホールディングス株式会社(3861) 2024年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
１年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期預り金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計10

当連結会計年度(2024年３月31日)

251,176
226,739
86,000－20,11149,80916,64336,591
687,070

274,659
216,476
30,00010,00021,62853,05422,01740,346
668,183

155,000
320,599
69,283
7,732
53,5376,620
31,609644,383
1,331,453

145,000
335,240
95,194
7,730
54,394
6,420
34,789678,771
1,346,954

103,880
85,892607,593△12,949
784,418

103,880
85,740645,268△16,575
818,313

41,573474
5,716
85,253
19,514
152,531134
27,480964,564
2,296,018

64,656
1,524
5,713
124,922
51,249248,066
97
29,049
1,095,527
2,442,482

王子ホールディングス株式会社(3861) 2024年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃諸掛
保管費
従業員給料
退職給付費用
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取保険金
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
災害による損失
減損損失
訴訟損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
1,706,641
1,366,642
339,999(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
1,696,268
1,372,191
324,076

135,135
6,747
55,105695
6,080
51,417
255,181
84,818

121,912
6,885
59,561
812
6,176
56,126
251,476
72,600

1,367
3,632
8,337
2,924
2,838
6,325
25,427

3,041
3,895
14,570
4,708
－
7,340
33,556

6,310
8,925
15,23695,0086,770
13,39920,17085,987

4,992
11
1,065
258
6,327
7,634
31
1,839
7,213
16,71884,617
26,43441
26,47658,141
1,657
56,483

11

※1

4,810
2,191
1,467
1,525
9,995

10,763
3,980
－
※2
3,639
18,38377,59927,484△2,20225,28252,317
1,505
50,812※1※2

王子ホールディングス株式会社(3861) 2024年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
58,141(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
52,317

10,707△1,611
56,129△7,735
1,516
59,007
117,148

21,4391,031
40,37527,873
5,834
96,553
148,871

114,664
2,484

146,492
2,378

12

王子ホールディングス株式会社(3861) 2024年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

103,880

利益剰余金99,163

自己株式567,150

株主資本合計△13,277

756,918

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△14,883△14,883

56,48356,483

自己株式の取得
自己株式の処分

△349

△349

678

628

△1

△1

△50

持分変動に伴う自己株式の増減
株式交換による変動－

連結範囲の変動
利益剰余金から資本剰余金への振替
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△1,043△1,043△50－

50△13,270△13,270

持分法の適用範囲の変動

△74

△74

土地再評価差額金の取崩

1111

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△13,270

40,442327

27,500103,880

85,892607,593△12,949

784,418

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延
ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

30,500

2,076

5,728

29,593

退職給付に その他の 新株予約権係る調整累 包括利益累計額
計額合計
26,41594,314

157

非支配
株主持分

純資産合計

24,080875,470

当期変動額
剰余金の配当△14,883

親会社株主に帰属する当期純利益

56,483

自己株式の取得△349

自己株式の処分628

持分変動に伴う自己株式の増減△1

株式交換による変動－

連結範囲の変動△1,043

利益剰余金から資本剰余金への振替
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－△13,270

持分法の適用範囲の変動△74

土地再評価差額金の取崩

11

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

11,072△1,601△11

55,659△6,901

58,217△23

3,400

61,594

当期変動額合計

11,072△1,601△11

55,659△6,901

58,217△23

3,400

89,094

当期末残高

41,573474

5,716

85,253

19,514

152,531134

27,480964,56413

王子ホールディングス株式会社(3861) 2024年３月期 決算短信
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

103,880

利益剰余金

85,892

自己株式607,593

株主資本合計△12,949

784,418

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△15,887△15,887

50,81250,812

自己株式の取得
自己株式の処分△4,802△4,802

65

37

0

0

1,109

1,150

△28

持分変動に伴う自己株式の増減
株式交換による変動

40

連結範囲の変動

2,747

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

2,747

△164

△164

土地再評価差額金の取崩

22

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△152

37,674△3,62633,895

103,880

85,740645,268△16,575

818,313

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延
ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

41,573474

5,716

85,253

退職給付に その他の 新株予約権係る調整累 包括利益累計額
計額合計
19,514

152,531

134

非支配
株主持分

純資産合計

27,480964,564

当期変動額
剰余金の配当△15,887

親会社株主に帰属する当期純利益

50,812

自己株式の取得△4,802

自己株式の処分37

持分変動に伴う自己株式の増減

0

株式交換による変動

1,150

連結範囲の変動

2,747

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△164

土地再評価差額金の取崩

2

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

23,0821,050△239,66931,734

95,534△36

1,569

97,067

当期変動額合計

23,0821,050△239,66931,734

95,534△36

1,569

130,962

当期末残高64,656

1,524

5,713

124,922

51,249248,066

97

29,049

1,095,527

14

王子ホールディングス株式会社(3861) 2024年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
植林立木の簿価払出し額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

15(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

84,61773,034
31
1,058
7,895
911
△3,240△1,415△5,0006,310△6,911△2,924△1,052
142△43,889△42,615
9,533△13,844
62,642
7,731△5,169△46,940
18,262

77,59979,5293,980
2,253
11,520366△3,073676△6,937
6,770△11,366△4,708△1,131△2,084
17,496
8,705
16,827
17,434
213,860
8,178△5,495△13,645
202,897△94,109555△1,747
3,404
△911
2,484

△115,019
5,572△2,161
5,495
△637
1,087

△32,864△12,671△85△123,274

331△118,003

王子ホールディングス株式会社(3861) 2024年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマ ー シャ ル・ ペ ー パー の 純 増 減額 （ △ は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高

16(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

33,310△11,762

86,000△56,000

64,655△59,881

87,684△75,501△307△1,162△6,618△295△14,883△192
101,787
4,637
1,413
55,474－△50※１56,837△7,287△4,802△15,887△179△84,899
3,511
3,506
56,837
2,341
△212
※１
62,472

王子ホールディングス株式会社(3861) 2024年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
前連結会計年度196社

当連結会計年度200社

主要な会社名： 王子コンテナー㈱、王子マテリア㈱、森紙業㈱、王子ネピア㈱、王子エフテックス㈱、王子イメ
ージングメディア㈱、王子グリーンリソース㈱、王子製紙㈱、Oji Papéis Especiais Ltda.、
Celulose Nipo-Brasileira S.A.、Pan Pac Forest Products Ltd.、江蘇王子製紙有限公司、
Oji Fibre Solutions(NZ) Ltd.
なお、当連結会計年度より7社を連結の範囲に加えています。その要因は新規設立1社、取得3社、非連結子会社の重要性の増加3社です。また、3社を連結の範囲より除外しています。その要因は清算1社、合併1社、重要性の低下1
社です。
(2) 主要な非連結子会社㈱苫小牧エネルギー公社、㈱ＤＨＣ銀座(3) 非連結子会社について連結の範囲から除外した理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、全体の総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社の数
前連結会計年度21社

当連結会計年度20社

主要な会社名：三菱製紙㈱、中越パルプ工業㈱、㈱岡山製紙
なお、当連結会計年度より1社を持分法適用の範囲から除外しています。その要因は、株式売却です。
(2) 持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社㈱苫小牧エネルギー公社、㈱ＤＨＣ銀座(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社に持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、全体の当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除いています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Oji Papéis Especiais Ltda.、Celulose Nipo-Brasileira S.A.、江蘇王子製紙有限公司、Oji
Fibre Solutions (NZ) Ltd.他89社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。一部の連結子会社は、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としています。

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４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
満期保有目的の債券 ……………………… 償却原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの …… 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 ………………… 移動平均法による原価法②

デリバティブ

③

棚卸資産

時価法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物、並びに一部の連結子会社については定額法)

②

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
当連結会計年度末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(11～15年)等による定額法により翌連結会計年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(11～19年)による定額法により費用処理しています。

③

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する① 製品・商品の販売
当社グループは、主にパルプ・紙製品等の製造販売および商品の仕入販売を行っています。このような製品・商品の販売については、製品・商品が顧客に引渡された時点において顧客が当該製品・商品に対する支配を獲得
し、履行義務が充足されると判断していることから、当該製品・商品の引渡時点で収益を認識しています。ただし、日本国内における販売において出荷から顧客への引渡しまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しています。また、当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しています。本人または代理人のいずれで取引を行っているかは、顧客に商品を移転する前に特定された商品を支配しているかに基づき判断しています。なお、顧客への製品・商品の出荷及び配送活動は、製品・商品を移転する約束を履行するための活動として処理し、履行義務として認識していません。
② 役務の提供（工事契約含む）
当社グループは、主にエンジニアリング事業や物流事業において役務提供を行っています。役務提供について
は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しています。進捗度は、見積原価総額に対する実際原価の割合で算出しています（インプット法）。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
収益認識に関する判断事項
取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及びリベートなどの変動対価を控除した金額で算定しています。これらの変動対価には見積りの要素が含まれています。見積りは、見積りが行われた時点での当社グループの過去の経験および顧客との交渉による合理的な予想に基づいており、重要な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲で取引価格に含めています。
契約の大部分は単一の履行義務を有しており、その取引価格は契約に記載されています。複数の履行義務を有する契約については、当社グループは独立販売価格に基づいて取引価格を各履行義務に配分します。独立販売価
格は、当社グループが約束した財またはサービスを個別に顧客に販売するであろう価格です。
契約における対価は、顧客へ製商品引渡し・役務提供を行った時点から主として１年以内に受領しています。
なお、重要な金融要素は含んでいません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。

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(7) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しています。
なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、金利通貨スワップについては、一体処理(特例処理、振当処理)の要件を満たす場合は一体処理を採用しています。

②③

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

先物為替予約

外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引

通貨スワップ

外貨建金銭債権債務

金利通貨スワップ

外貨建借入金

金利スワップ

借入金

商品スワップ電力

ヘッジ方針
当社グループのリスク管理方針に基づき、通常業務を遂行する上で発生する為替変動リスク、金利変動リスク
及び原材料の価格変動リスクをヘッジすることとしています。

④

ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、毎連結会計年度末に、個別取引ごとのヘッジ効果を検証していますが、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債について、元本・利率・期間等の重要な条件が同一の場合は、本検証を省略することとしています。

(8) のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っています。金額が僅少なものについては発生年度に全額償却しています。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(10) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理）
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
(表示方法の変更)（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めて表示していた「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」270百万円は、「固定資産売却益」11百万円、「その他」258百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示していた「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「特別損失」の「固定資産除却損」及び「事業構造改善費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計
年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連20

王子ホールディングス株式会社(3861) 2024年３月期 決算短信
結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」3,159百万円、「事業構造改善費用」1,909百万円及び「その他」2,175百万円は、「減損損失」31百万円及び「その他」7,213百万円として組み替えています。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「減損損失」及び「固定資産売却損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除却損」及び「事業構造改善費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フローにおいて、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除却損」3,159百万円、「事業構造改善費用」1,909百万円及び「その他」△18,740百万円は、「減損損失」
31百万円、「固定資産売却損益（△は益）」142百万円及び「その他」△13,844百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フローにおいて、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△487百万円は、「自己株式の取得による支出」△295百万円及び「その他」△192百万円として組み替えています。
(連結貸借対照表関係)※１２

減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しています。
担保に供している資産計

前連結会計年度(2023年３月31日)
80,867百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
78,023百万円

上記の担保に供している資産のうち、4,613百万円（前連結会計年度14,432百万円）は、連結財務諸表においては相殺消去しています。
３

保証債務

計
４

前連結会計年度(2023年３月31日)
6,286百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
5,250百万円

前連結会計年度(2023年３月31日)
11,274百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
10,103百万円

245

217

受取手形

受取手形割引高
受取手形裏書譲渡高21

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(連結損益計算書関係)※１

災害による損失及び受取保険金
当社グループの連結子会社は2023年２月にニュージーランドで発生した大型サイクロン「ガブリエル」の被害により操業を停止していました。当連結子会社の設備は当連結会計年度の後半より順次稼働を再開しており、復旧までの間に発生した操業停止期間中の製造固定費や修繕費等を「災害による損失」に計上しています。また、当被害に係る保険収入3,704百万円を当連結会計年度の「受取保険金」に計上しています。

※２

減損損失
主として以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
用途
江蘇王子製紙有限公司
家庭紙原紙事業用資産

減損損失額

場所

中国

（百万円）

江蘇省

2,662

種類

機械装置等

当社グループは、事業用資産においては事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、賃貸不動産及び遊休資産においては個別物件単位で、資産のグルーピングを行っています。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に4,292百万円計上しています。
その内訳は、建物及び構築物587百万円、機械装置及び運搬具2,884百万円、工具、器具及び備品12百万円、土地412百万円、植林立木342百万円、建設仮勘定51百万円、その他１百万円です。なお、このうち312百万円は特別損失のその他に含めて計上しています。
回収可能価額が正味売却価額の場合には、不動産鑑定評価基準等に基づき評価しています。回収可能価額が使用価値の場合には、将来キャッシュ・フローを4.6～9.3％で割り引いて算出しています。なお、将来キャッシュ・フ
ローに基づく使用価値がマイナスの場合は、回収可能価額を零としています。

22

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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

1,014,381,817－－

1,014,381,817

1,014,381,817－－

1,014,381,817

23,764,570

681,818

1,266,766

23,179,622

23,764,570

681,818

1,266,766

23,179,622

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式

(注)１、２、３
合計(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加681,818株は、役員向け株式交付信託の取得による増加671,200株、単元未満株式の買取による増加7,404株、持分法適用の関連会社に対する持分変動に伴う当社株式の当社帰属分の増加3,214株です。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少1,266,766株は、役員向け株式交付信託への処分による減少671,200株、役員向け株式交付信託が保有する当社株式の処分による減少523,101株、株式報酬型ストック・オプション
行使への充当72,000株、単元未満株式の売渡による減少465株です。
３．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式が1,546,851株含まれています。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

提出会社
(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の当連結会計目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類
(百万円)
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

合計

－

－

－

－

－

134

－

－

－

－

－

134

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年５月13日
普通株式
6,945
7.0
2022年３月31日
2022年６月７日
取締役会
2022年11月８日
普通株式
7,938
8.0
2022年９月30日
2022年12月１日
取締役会(注) １．2022年５月13日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれています。
２．2022年11月８日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年５月12日
普通株式7,943 利益剰余金
8.0 2023年３月31日
2023年６月７日
取締役会(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれています。

23

王子ホールディングス株式会社(3861) 2024年３月期 決算短信
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

1,014,381,817－－

1,014,381,817

1,014,381,817－－

1,014,381,817

23,179,622

8,705,574

2,100,916

29,784,280

23,179,622

8,705,574

2,100,916

29,784,280

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式

(注)１、２、３
合計(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加8,705,574株は、2024年２月26日開催の取締役会に基づく取得8,697,800
株、単元未満株式の買取による増加7,769株、持分法適用の関連会社に対する持分変動に伴う当社株式の当社帰属分の増加５株です。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少2,100,916株は、株式交換に伴う自己株式処分による減少1,983,300株、株式報酬型ストック・オプション行使への充当117,000株、持分法適用の関連会社の減少に伴う当社株式の当社帰属分の減少383株、単元未満株式の売渡による減少233株です。
３．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式が1,546,851株含まれています。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

提出会社
(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の当連結会計目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類
(百万円)
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

合計

－

－

－

－

－

97

－

－

－

－

－

97

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年５月12日
普通株式
7,943
8.0
2023年３月31日
2023年６月７日
取締役会
2023年11月７日
普通株式
7,944
8.0
2023年９月30日
2023年12月１日
取締役会(注) １．2023年５月12日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれています。
２．2023年11月７日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年５月14日
普通株式7,890 利益剰余金
8.0 2024年３月31日
2024年６月５日
取締役会(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれています。

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王子ホールディングス株式会社(3861) 2024年３月期 決算短信
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

(自
至

現金及び預金勘定

50,774百万円

58,088百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△237

△337

有価証券

6,299

4,722

現金及び現金同等物

56,83762,472(１株当たり情報)
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

(自
至

１株当たり純資産額

945.27円

1,083.06円

１株当たり当期純利益

57.00円

51.31円

潜在株式調整後１株当たり
56.97円
51.30円
当期純利益(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

56,48350,812－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

56,48350,812

期中平均株式数(千株)990,976990,218

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)－－

普通株式増加数(千株)

426

331

(うち新株予約権(千株))

(426)

(331)

普通株主に帰属しない金額(百万円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益(注)

株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています(前連結会計年度1,546千株、当連結会計年度1,546千株)。また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前連結会計年度1,321千株、当連
結会計年度1,546千株)。

25

王子ホールディングス株式会社(3861) 2024年３月期 決算短信
(重要な後発事象)(取得による企業結合)
当社は、2023年10月20日開催の取締役会において、Walki Holding Oy（本社：フィンランド、以下総称して「Walkiグループ」）の全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。当
該株式譲渡契約に基づき、2024年4月11日付で全株式を取得しています。
１．企業結合の概要(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：Walki Holding Oy 他20社
事業の内容

：原紙への塗工、ラミネート（プラスチック/アルミ）、印刷、包装資材の製造・販売事
業、他(2)企業結合を行った主な理由
Walkiグループは、サステナブル包装資材に特化した加工会社です。主力商品は、リサイクル性とバリア性を兼ね備えた紙ベースの環境配慮型包装資材群であり、環境規制が進む欧州市場において、高い収益性を誇っています。
今回の買収により、当社グループは、包装資材のサプライプロセスにおいて、川上（原材料）から川下（包装加工）までを幅広くカバーし、一気通貫で提供する事業構造を確立します。先行するEU規制に適合したWalkiグループの原紙加工技術と製造ノウハウを当社グループのパッケージング事業に組み込み、現在の主たる事業拠点である東南アジア、インド、オセアニア市場においても、環境配慮型包装資材ソリューション
提供のための技術開発と製造、総合提案力を強化し、環境配慮型包装資材のグローバルサプライヤーとしてプレゼンスを高めていきます。
(3)企業結合日
2024年4月11日(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率100%(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とする株式取得であるため。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金

61,297百万円

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