別添 １
緊急事態宣言の延長に伴う措置について
１ 緊急事態措置を講じる区域
県内全域
２ 緊急事態措置の実施期間
５月７日から５月３１日まで
３ 緊急事態措置の内容（１）県民に対しては、新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「特措法」という。）第４５条第１項に基づき、外出を自粛するよう要請する。
（２）複数の者が利用する施設に対しては、特措法第２４条第９項に基づき、感染対策の徹底の協力を要請する。
（３）特措法第２４条第９項に基づき、感染の拡大につながるおそれのある催物（イベント）開催の制限の協力を要請する。
（４）特措法第２４条第９項に基づき、特定の施設を管理する事業者又は当該施設を使用するイベント主催者に対して、施設の使用停止またはイベント開催の停止の協力を要請するほか、特定の事業者等について、適切な感染防止対策を講じた上で事業の継続を要請する。
※具体的な要請の内容は、５月６日までに行った内容と同一とする。
４ 措置内容の見直しについて１、２週間後に措置内容の見直しが可能かを検討することとする。

緊急事態宣言の延長に伴う措置について

千葉県では、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、外出の自粛要請等の措置を行ってきたが、令和２年５月４日の国の緊急事態宣言の延長及び新たな基本的対処方針が示されたことを踏まえ、これまでの措置を継続することとする。
県民、事業者の皆さまには、感染防止対策に一層の御理解・御協力をお願いする。
なお、５月６日までの外出自粛等の効果が反映されてくる、１、２週間後に措置内容の見直しが可能かを検討することとする。
１ 基本的な考え方① 外出自粛要請など、国の基本的対処方針に沿った措置を行う。
② 徹底して「３つの密」の発生を避ける行動を取っていただくよう、県民・事業者の意識に訴えかけることを重視し、県一丸となって感染防止対策に取り組む。
③ 的確なまん延防止策及び経済・雇用対策により、社会・経済機能への影響を最小限に留め、社会機能を停止させるような施策は実施しないことを県民に周知するとともに、落ち着いた対応を呼びかける。
④ 地域は千葉県全域とし、期間は国の方針を踏まえ５月３１日までとする。
２ 具体的な要請内容（１）県民の皆さまへ○ 生活の維持に必要な場合を除き、昼夜を問わず、みだりに外出しないでください。
○ 職場への出勤は、外出自粛等の要請から除きますが、在宅勤務（テレワーク）、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取り組みを今まで以上に推進してください。
＜生活の維持に必要な場合の例＞
通院、社会福祉施設への通所、食料品・医薬品・生活必需品の購入、健康維持のための運動・散歩、在宅ではできない仕事 等○ 行楽、観光、帰省など、不要不急の外出を自粛してください。
○ 繁華街の接待を伴う飲食店等への外出を自粛してください。
○ 「人との接触を８割減らす、１０のポイント」「新しい生活様式の実践例」を参考に、日常生活を見直してください。

○ 商店街やスーパーマーケット等に買い物に出かけるときは、人数を必要最小限に絞るとともに、混雑時を避けてください。
○ 公園等を利用する際は、少人数で、混雑時を避け、人と人の距離を適切にとってください。
（２）事業者の皆さまへ○ 「３つの密」を避けるような対策を講じること、入場者の整理、発熱等症状のある者の入場禁止、手指消毒設備の設置、施設の消毒、マスクの着用などを入場者に周知するなど、感染拡大防止措置を行うことの協力を要請します。
○ 下記の施設を管理する事業者又は当該施設を使用するイベント主催者に対し、施設の使用停止又はイベント開催の停止の協力を要請します。
施設の種類

内訳

大学 等

大学、専修学校、各種学校 等

劇場 等

劇場、観覧場、映画館、演芸場 等

集会場 等

集会場、公会堂、展示場、ホテル・旅館（集会の用に供する部分に限る。
）

運動施設

体育館、水泳場、ボーリング場、スポーツクラブ 等

遊技場

マージャン店、パチンコ屋、ゲームセンター 等

博物館 等

博物館、美術館、図書館

遊興施設 等

キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、バー、個室付浴場業に係る公衆浴場、ヌードスタジオ、のぞき劇場、ストリップ劇場、個室ビデオ
店、ネットカフェ、漫画 喫茶、カラオケボックス、射的場、勝馬投
票券発売所、場外車券売場、ライブハウス 等

自動車教習所 等

自動車教習所、学習塾その他これらに類する学習支援業を営む施設 等＊下線は延べ床面積の合計が 1000 平方メートルを超えるものに限る。

○ 小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、幼稚園の施設を管理する事
業者の皆様に対し、原則として、施設使用及びイベント開催の停止の協力を要請します。

○ 保育所、介護老人保健施設等（※）を管理する事業者に対し、適切な感染防止対策を講じたうえで事業の継続を要請します。ただし、保育所及び放課後児童クラブについては、必要な保育を確保したうえで、規模の縮小を含めた適切な感染防止対策も併せて要請します。
（※）保育所、介護老人保健施設、その他これらに類する通所又は短期間の入所により利用される福祉サービス又は保健医療サービスを提供する施設（通所又は短期間の入所の用に供する部分に限る。
）○ 下表の事業者等に対して、適切な感染防止対策を講じたうえで事業の継続を要請します。
区分
医療体制の維持事業内容
病院、薬局、医薬品・医療機器の輸入・製造・販売 等支援が必要な方々
介護老人福祉施設、障害者支援施設等の運営関係 等の保護の継続

安定的な生活の確保

インフラ運営関係

電力、ガス、石油・石油化学・LP ガス、上下水道、通信・データセンター 等

飲食料品供給関係

農業・林業・漁業、飲食料品の輸入・製造・加工・流通・ネット通販 等

生活必需物資供給
関係

家庭用品の輸入・製造・加工・流通・ネッ
ト通販 等

食堂、レストラン、喫茶店、宅配・テーク
食堂等、生活必需物資
アウト、百貨店・スーパー、コンビニ、ドの小売り関係
ラッグストア 等
家庭用品のメンテナ
配管工・電気技師 等
ンス関係

社会の安定の維持

生活必需サービス

銭湯、理美容、ランドリー、獣医 等

ごみ処理関係

廃棄物収集、運搬、処分 等

冠婚葬祭業関係

火葬の実施や遺体の死後処置に係る事業
者 等

メディア

テレビ、ラジオ、新聞、ネット関係者 等

個人向けサービス

ネット配信、遠隔教育、ネット環境維持に係る設備・サービス、自家用車等の整備 等

金融サービス

銀行、信金・信組、証券、保険、クレジッ
トカードその他決済サービス 等

物流・運送サービス

鉄道、バス、タクシー、トラック、郵便 等

区分

事業内容
国防に必要な製造業・航空機、潜水艦 等
サービス業の維持

社会の安定の維持

企業活動・治安の維持
ビルメンテナンス、セキュリティ関係 等に必要なサービス
安全安心に必要な社 河川や道路などの公物管理、公共工事、廃会基盤
棄物処理、個別法に基づく危険物管理 等
行政サービス等

警察、消防、その他行政サービス

育児サービス

託児所 等○ 食堂、レストラン、喫茶店、居酒屋等を管理する事業者の皆さまに対し、１９時以降の夜間は酒類の提供を控えていただくよう協力を要請します。
○ 商店街やスーパーマーケット等における感染拡大防止として、以下の協力を要請します。
・ 人が密集する状況となった場合の適切な入場制限
・ 行列の位置の指定など、人と人との距離を適切にとる・ 扉・共用部の定期的な消毒、入店前後における手指衛生の確保○ 行楽地における遊覧船、ケーブルカー、ロープウェイについて、３つの密を避ける対策の徹底及び人が密集する状況となった場合の適切な入場制限への協力を要請します。

（３）催物の開催について○ 「３つの密」を避けられない場合など、感染の拡大につながるおそれのある催物（イベント）開催自粛の協力を要請します。