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２０２2年10月

発行者／公益財団法人ＳＯＭＰＯ環境財団 〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1 TEL : 03-3349-4614 FAX : 03-3348-8140
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1 CS Oラーニング 制 度 夏期オンライン合 宿 を 開 催しました！
８月３１日（水）・９月2日（金）にCSOラーニング制度夏期オンライン合宿を開催しました。昨年度に引き続き対面での開催は叶いませんでしたが、少しでも全国のCSOラーニング生が交流を深められる場にすることを目指し、多くの方にご協力をいただきながら、様々なプログラムを用意しました。終了後のアンケートを読む• １日目（前半）：基調講演

早稲田大学法学部教授（元環境事務次官） 森本 英香さん「‌期待されるCSOとユース世代の活躍
―パートナーシップをキーワードに―」‌‌今 年６月から財団の理事もお務めいただいている森本さんを講師に招き、日本の環境行政の歴史とCSOの関わりについてお話しいただきました。後半
では持続可能な社会を実現するためにCSOとユース世代に期待することも伝えていただき、改めてCSOラーニング制度の意義を考え直す、貴重な機会となりました。

• １日目（後半）：OB・OG交流会‌C SOラーニング制度を修了して社会で活躍するOB・OGの皆さんにお越しいただき、現役生との交流会を行いました。
今年度は2003年～2020年まで幅広い年代から16名の皆さんに参加いただきました。行政、企業、CSOなどで働きながら、環境活動を両立している先輩方のお話を聞き、将来について考えるヒントを得た現役生も多かったようです。

• ２日目（前半）：「‌The Action ! ―SDGsカードゲーム―」＠オンライン‌財団の出捐者でもある損害保険ジャパンが開発した「SDGsカードゲーム」をオンライン実施しました。SDGsについて学びながら、地域を変えていく過程を疑似体験できるゲームです。大人数かつ未経験者がほとんどでしたが、皆さん非常に楽しんで参加してくれ、結果として損保ジャパンの方も見たと、「今後のキャリアを考える転機になった」、「全国の仲間と楽しく交流できた」との感想も見られ、事務局としても合宿の目的が果たせたと安心しています。
合宿のプログラム概要を以下のとおりご紹介いたします。
ことがない！という素晴らしい地域を実現してくれました。普段の真剣な様子とはまた違った、素の表情で交流を楽しむ様子が印象的でした。
• ２日目（後半）：グループワーク「社会課題の解決に向け、私たちにできることは？」‌合 宿の締めくくりとして、CSOラーニング制度後半で取り組むミニプロジェクトの導入にあたるグループワークを行いました。自分たちが取り組むべき社会課題は何か、それを解決するためにどんな行動を起こせるのか？をじっくりと話し合ってもらうものです。事務局が予想もしないユニークな意見も多く出ており、修了までの期間でプロジェクトがどのように発展していくのか、今から楽しみです。

参加者の声（抜粋）• ‌つながりを意識しながらそれぞれのプログラムに参加できたし、より一層他のラーニング生との交流を深められてとても有意義な時間だった。本当に対面でできたらもっとよかったと思った。
• ‌オンラインでの合宿開催ということで、少し不安でしたが、カードゲームが特に楽しくグループ一体となって活動できたように感じました。今回の合宿で学ぶべき点、より強みを伸ばせた点をはっきりさせることができました。
• ‌全てのプログラムを終えて、4つのプログラムの有機的なつながりを感じることができました。大学生活を送る上で、また人生を考える上で、多くの学びと糧になることを得ることができました。

2 日本とインドネシアのインターン生 交 流 会 を 開 催しました
日本のCSOラーニング生、インドネシアのNGOラーニング生２０名が参加し、９月２９日に同期インターン生の交流会を開催しました。今年で４回目の実施となります。
短い時間ではありましたが、お互い本音で意見を交えたことで、同じ環境問題解決を志すユース世代として、得難い絆ができたので はと思います。

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以下に意見交換の一部をご紹介します。なかなか重いテーマですが、若者らしく未来志向の結論に至った点に頼もしさを感じました。
（日）イ‌ ンドネシアの環境問題は、これまでの先進国の活動の結果として生じているものが多いように思う。そのことについてインドネシアの人々はどう感じているのか？
（イ）‌環境問題は地球に住むすべての人々の活動の結果起きているもので、先進国、途上国という区別をして考えていない。全人類の課題として協働して取り組んでいくべきだ。
（イ）‌先進国も途上国も、パリ協定などの国際ルールに基づいて取り組みをしていくべきであることは変わらない。現状について誰が悪いかを考えても仕方がないと思う。
（日）そ‌ れでもやはり、先進国はこれまでの資源開発について反省し、責任を持った行動をすべきと感じてしまう。逆にパーム油の輸出など、インドネシアの皆さんにももっと自然を守る行動をとって欲しいと思う部分もある。
（イ）イ‌ ンドネシアでも輸出規制をするなどの取り組みが必要と思う。どこかの国に責任を押し付けるのではなく、お互いができることをすることが必要ではないか。

2022/09/30 13:19

3 環境 分 野 の 博 士 号 取 得を 支 援して います
SOMPO環境財団では「学術研究助成」として、大学院生（博士課程）の研究を支援しています。助成金を活用し博士号を取得された
熊丸博隆先生（現秋田大学助教）にお話しを伺いました。
Q1 博士研究の内容を教えてください
近年マイクロプラスチックによる海洋汚染問題が世間で注目されつつあり、これまで以上にプラスチック削減が必要とされています。私は博士課程在学中に、汚染問題を通じて、国内でのリサイクル後のプラスチックの動向および生産者のプラスチック利用に着目し、新たなプラスチック資源循環の構築に向けた政策検討を行いました。

生産者にも求められています。私は生産者が行うプラスチック削減が環境にどのような影響を与えるか研究しています。また現在、秋田大学で研究に取り組んでいるため、今後秋田の環境問題にも注目していきたいです。

Q2 ‌弊財団の助成金はどのような点でお役に立ちましたか？
私は主に研究会や共同研究者との打ち合わせの際の旅費およびPCの購入に使用しました。コロナ禍で、海外の研究者との交流が難しいこともあり、国内において複数回、研究会および打ち合わせを行うことで、様々なコメントをいただき、自身の研究を進める上で非常に役に立ちました。

Q3 ‌今後のご予定、今取り組んでいる研究を教えてください
2020年7月からレジ袋有料化が実施され、本年4月からプラスチック資源循環促進法が施行されるなど、プラスチック削減は消費者だけでなくゼミの集合写真（左から二番目）

学位授与

博士号取得おめでとうござ います。
益々のご活躍を期待して います。

4 【連 載 】C SOラーニング 制 度 派 遣 先インタビュー
Question❶．ラーニング生はどのような業務をしていますか？または、どのような業務をする予定ですか？
❷．ラーニング生にはどのような期待をしていますか？
❸．CSOラーニング制度についてお考えをお聞かせください。

特定非営利活動法人

01 山下 紀明 様

環境エネルギー政策研究所

A❶

毎年様々な業務に携わっていただいており、今年は1名にはISEP Energy Chartというサイトで公開している電力データの整理とグラフ化・分析、もう1名には地域エネルギー事業および政策の調査、提言をお願いしています。

A❷

エネルギーは社会を支えるインフラであり、エネルギー転換とは技術・経済・制度・社会が複雑に絡み合った問題です。ラーニング生には８ヶ月の中で、その複雑さを少しずつでも理解していき、自身の専門分野も磨きながら、新しい知見を加えていって欲しいと思います。また当研究所の多くのインターン生のハブになっていただくことも期待しています。将来は、エネルギーや環境問題といった社会課題に継続的に取り組む人材となってください。

A❸

この制度は、各CSOを通じて環境問題の現場に関わりつつ、ラーニング生同士の横や縦のつながりが広がる素晴らしい場となっています。この仕組みを長く続けてくださっているSOMPO環境財団および寄付金を提供してくださっているSOMPOグループ社員の皆様に御礼を申し上げます。この制度がさらに長く続き、国内外のより多くの地域でラーニング生が増えていくことを望みます。

認定NPO法人杜の伝言板ゆるる02 吉田 若葉 様A❶

市民活動やボランティアの促進に向けて、宮城県内のNPOに関する情報収集・発信に取り組んでいただいています。地元紙に掲載する記事の取材・執筆や、団体SNSの企画・投稿作成が主な業務です。

A❷

当団体は宮城県全域を対象にNPO支援を行っているため、活動を通じて分野・活動形態・組織規模などが異なる団体を広く知ることができると思います。実際に活動する人の声を聞きながら、NPOの仕組みや在り方といった大きな視点にも意識を向けることで、新たな気づきや本人の成長に繋げてほしいです。その結果、ラーニング生の進路にかかわらず長期的な視点で地域やNPOに還元していただけることを期待しています。

A❸

ラーニング生本人や受け入れ団体、またNPO全体の底上げにとっても有益な制度だと感じます。8か月という長期間、かつ毎年実施される制度のため、団体としてもラーニング生との関係づくりや効果的なプログラムを考えるきっかけをいただいています。また、財団の理念である「木を植える人を育てる」が当団体の活動とも重なる部分があり、この協働プログラムを長く続けていきたいと考えています。

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