100回 定時株主総会

第

招集ご通知
2024年
開催日時

６月21日（金曜日）

午前10時

京都市下京区烏丸通塩小路下る

東塩小路町901番地（京都駅ビル内）

開催場所

ホテルグランヴィア京都
５階「古今の間」(末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。)

決議事項

第１号議案

取締役８名選任の件

第２号議案

監査役２名選任の件

インターネット等または書面による議決権行使期限2024年６月20日（木曜日）午後５時30分まで

本招集ご通知は、パソコン・
スマートフォンでも主要なコンテンツをご 覧いただ
けます。
https://p.sokai.jp/4471/

株主総会にご出席の株主様へお配りするお土産は廃止しております。何卒ご了承ください。
また、株主総会終了後、同ホテルにて事業紹介を兼ねた株主懇談会を開催いたします（飲食物の提供はございません）。
証券コード 4471

社

是

企業を通じてよりよい社会を建設しよう
この目的を達成するため我々は次のことに努力する。
企業は資本、経営、労働が渾然一体に融合した有機体である理念に徹し、ますますその性格を磨き、逞しく生長することを期する。
創意の無限なることを信じ、絶えず事業の新分野を拓き、独創かつ高性能の製品を市場に送る。

価値の創造のみが永続的な利益を生み出す源泉であることを思い、浮薄な利潤追求は行わない。

顧客へは良質、安価の製品を供給し、かつ技術サービスを徹底する等顧客の満足と信用の拡大に努める。
企業内の全員が共同の夢を抱き、自主性を持って革新にチャレンジする時、豊かな利潤が生まれて来る。この利潤は社内蓄積、株主、経営者、従業員に公正に分配されなければならない。
企業存立の基礎である安全の徹底と環境との調和を図る。

－1－

株主のみなさまへ
平素は格別のご高配をたまわり厚くお礼申しあげます。
さて、第100回定時株主総会を2024年６月21日に開催いたしますので、ここに招集のご通知をお届けいたしま
す。併せて、本総会の議案等の情報をご案内いたしますので、ご高覧たまわりますようお願いいたします。
株主のみなさまにおかれましては、今後とも一層のご支援、ご協力をたまわりますようお願い申しあげます。

代表取締役社長＜2030年のありたい姿＞【VISION】

全従業員が誇りをもち、働きがいを感じるグローバルでユニークな高収益企業に成長する【VALUES】 ■すべてのステークホルダーのワクワク■環境・社会的価値と経済価値をステークホルダーと共創■従業員一人ひとりが価値の創出に貢献－2－

招集ご通知株

主各（証券コード 4471）
2024年６月５日位

京都市東山区一橋野本町11番地の１

三 洋 化 成 工 業 株 式 会 社
代表取締役社長 樋 口 章 憲

第100回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配をたまわり厚くお礼申しあげます。

さて、当社第100回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
当日のご出席に代えて、書面またはインターネット等にて議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討の上、2024年６月20日（木曜日）午後５時30分までに行使いただきますようお願い申しあげます。
敬 具
記
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項

2024年６月21日（金曜日）午前10時
京都市下京区烏丸通塩小路下る東塩小路町901番地（京都駅ビル内）
ホテルグランヴィア京都 ５階 古今の間
１. 第100期（自2023年４月１日 至2024年３月31日）事業報告、連結計算
書類及び計算書類の内容報告の件
２. 第100期（自2023年４月１日 至2024年３月31日）会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
第１号議案 取締役８名選任の件
第２号議案 監査役２名選任の件－3－

株主総会資料の電子提供について
法令及び当社定款規定に基づき、株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類、計算書類及び監査報告書は電子提供措置をとっております。
株主のみなさまにおかれましては、以下のいずれかのURLもしくはQRコードからウェブサイトにアクセスいただき、内容のご確認をお願いいたします。
①

当社ウェブサイト
https://www.sanyo-chemical.co.jp/ir_info/general_meeting②

東京証券取引所ウェブサイト「東証上場会社情報サービス」
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「三洋化成」または当社
証券コード「4471」を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）③

株式会社プロネクサス 当社専用ウェブサイト
https://d.sokai.jp/4471/teiji/※電子提供措置事項に修正が生じた場合は、各ウェブサイトにその旨、修正前の事項及び修正後の事
項を掲載いたします。
■書面交付請求について
基準日（2024年３月31日）までに書面交付請求をいただいた株主様には、株主総会参考書類、
事業報告、連結計算書類、計算書類及び監査報告書を書面にて送付しております。
次回総会以降、書面交付をご希望の株主様におかれましては、株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社もしくはお取引の証券会社へご連絡ください。

※法令及び当社定款規定に基づき、株主様に提供すべき事項のうち、事業報告の「会社の体制及び方針」、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」、計算書類の「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」は当該書面には記載しておりません。なお、監査役及び会計監査人は当該事項を含む監査対
象書類を監査しております。
※今回の株主総会資料の書面での交付は対応できかねますので、ご了承ください。

三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
書面交付請求専用コールセンター

電話番号：0120－533－600（フリーダイヤル）【担当者対応】受付時間 9：00～17：00（土日祝日除く）【自動音声対応】24時間365日－4－議決権行使についてのご案内
インターネットで議決権を行使される場合行使期限2024年６月20日（木曜日）午後５時30分入力完了分まで

QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使
ウェブサイトにログインすることができます。

1

御中

議決権の数

1.

XX 個

2.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○
×月××日

議決権の数

https://www.web54.net

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

3.
××××年

（切取線）

（切取線）

××××年

1

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権行使
ウェブサイト4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本「次へすすむ」をクリック

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本○○○○○○○○○○○○○○

議決権行使書用紙に記載された
2 「議決権行使コード」をご入力ください。

※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2「議決権行使コード」
を入力

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「ログイン」をクリック
議決権行使書用紙に記載された
3 「パスワード」をご入力ください。

「パスワード」を入力
実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。
議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

「登録」をクリック

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 ９：00～21：00）※機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。
※インターネットにより複数回議決権行使された場合は、最後に行われた行使を有効といたします。

－5－

書面（郵送）で議決権を行使される場合
本招集ご通知と合わせてお送りする議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示の上、切手を貼らずにご投函ください。
行使期限2024年６月20日（木曜日）午後５時30分到着分まで※ 各議案につき賛否の表示がされていない場合は、賛成の表示があったものとして取り扱います。

※ 書面とインターネットにより二重で議決権行使された場合は、インターネットによる行使を有効といたします。

株主総会にご出席される場合
本招集ご通知と合わせてお送りする議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
日時

2024年６月21日（金曜日）午前10時～※ 代理人により議決権を行使される場合、株主総会にご出席いただける代理人は議決権を有する株主様１名とさせていただきます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。

■株主総会運営に関するご連絡事項
・当日当社では、クールビズ（ノーネクタイ）にて対応させていただきます。
・株主総会終了後、同ホテルにて事業紹介を兼ねた株主懇談会を開催いたします（飲食物の提供はございません）。また、株主総会にご出席の株主様へお配りするお土産は廃止させていただいております。何卒ご理解た
まわりますようお願い申しあげます。
・本株主総会の運営に重要な変更が生じる場合は、当社ウェブサイトにてお知らせいたします。
・株主総会当日の報告事項等の動画及び質疑応答の概要は、後日当社ウェブサイトに掲載する予定です。
以上－6－株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

取締役８名選任の件

取締役９名全員（安藤孝夫、樋口章憲、前田浩平、原田正大、須崎裕之、西村健一、白井 文、小畑英明、佐野由美の９氏）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、１名減員し、取締役８名の選任をお願いするものであります。本議案が原案どおり承認された場合、社外取締役３名を東京証券取引所の定める独立役員とする予定であり、当社の取締役の３分の１以上が独立役員となります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者番号

１
２
３
４
５
６
７
８

氏

名

現在の当社における地位及び担当等

し ら

い

ひ

ぐ ち

あ き の りは らだ

ま さ ひ ろ

正大

す

さ き

ひ ろ ゆ き

白井

あ や

文

再任

樋口 章憲

再任

代表取締役社長兼執行役員社長

再任

取締役兼常務執行役員
営業担当兼界面活性剤事業本部長
サンアプロ㈱代表取締役社長

再任

取締役兼常務執行役員
サステナビリティ担当兼経営企画本部長

新任

常務執行役員
人事本部長

健一

再任

取締役兼執行役員
企業倫理担当兼間接部門担当兼事務本部長

小畑 英明

再任

社外

独立

取締役

佐野 由美

再任

社外

独立

取締役

原田

須崎 裕之
お く

よ し ゆ き奥喜之に し む らけ ん い ち

西村
お

ば た

さ

の

ひ で あ き

ゆ

み

社外

独立

取締役

再任

再任取締役候補者

新任

新任取締役候補者

社外

社外取締役候補者

独立

東京証券取引所の定めに基づく独立役員－7－

候補者番号

１ 白井
し

ら

い

在任年数
所有する当社の株式数

当社における地位及び担当

あ

再任

社外

独立

文 （1960年５月23日生 満64歳 女性）
6年
900株

取締役会出席状況

15/15回（100％）取締役

略歴 1979年 4 月 全日本空輸㈱入社
1993年 6 月や2002年12月
2018年 6 月

尼崎市議会議員

尼崎市長
当社社外取締役（現任）

重要な兼職の状況
ブラザー工業㈱社外取締役㈱ロイヤルホテル社外取締役■社外取締役候補者とした理由及び期待する役割の概要
長年にわたり市政運営に携わられ、行政活動を通じた豊富な経験に加え、他の上場企業の社外取締役として企業経営に関わられた経験と実績を有しておられます。また、当社のダイバーシティ推進に関する理念に共感し、その推進に向けた取り組みに関して積極的に助言をいただいております。これらの経験や知見を活かし、独立した立場から有用な指摘・意見をいただくことによって、今後も当社企業価値の持続的向上に貢献いただけることが期待できるため、引き続き社外取締役候補者として選任をお願いするものであります。

同氏は社外取締役となること以外に直接企業経営に関与された経験はありませんが、市政運営のトップとして行政機関のマネジメントを行った経験によって、企業経営と同等の経験を有していると考えており、これらの経験や知見も活かし
多様な視点から当社経営への助言及び監督機能を発揮していただける適切な人材と判断しております。再任が承認された

場合は、取締役会の議長に就任いただく予定であります。
また、取締役会の諮問機関として設置している指名・報酬委員会の委員に就任いただいており、当社経営の透明性・公正性を高めることに貢献いただいております。再任が承認された場合は、引き続き委員に就任いただく予定であります。

－8－

候補者番号

２ 樋口 章憲
ひぐ

ちき

所有する当社の株式数り

再任（1959年11月７日生
取締役会出席状況

満64歳

男性）

15/15回（100％）

代表取締役社長兼執行役員社長

略歴 1984年 4 月 当社入社
1984年10月
2005年10月
2012年 6 月
2014年 6 月
2015年 6 月の8年
2,900株在任年数

当社における地位及び担当

あ2016年 6 月
2018年 6 月

サンノプコ㈱出向
同社第１営業部長
同社代表取締役社長
当社執行役員
当社常務執行役員石油・環境本部長

2020年 6 月
2021年 6 月

当社取締役兼常務執行役員営業第二部門担当
当社取締役兼専務執行役員経営企画担当兼
営業第二部門担当
当社代表取締役兼執行役員副社長経営戦略部門担当
当社代表取締役社長兼執行役員社長（現任）■取締役候補者とした理由

当社連結子会社の最高経営責任者や当社の営業部門、経営企画部門、生産部門の担当役員を歴任し、経営の中核を担
い、2021年からは代表取締役社長を務め、当社経営の執行と監督を適切に行っております。
その経験や知見を活かすことにより、当社企業価値の持続的向上に適切な人材と判断し、引き続き取締役候補者として選任をお願いするものであります。
候補者番号３ 原田 正大
は

ら

だ

在任年数
所有する当社の株式数

ま

さ

ひ

2年
1,100株ろ再任（1964年２月８日生

満60歳

男性）

取締役会出席状況

15/15回（100％）

当社における地位及び担当 取締役兼常務執行役員営業担当兼界面活性剤事業本部長
略歴

1989年 4 月
2010年 7 月
2017年 4 月
2018年 6 月

重要な兼職の状況

当社入社
当社第二輸送機・フォーム産業部長
当社電子・樹脂・色材本部長
当社執行役員電子・樹脂・色材本部長

2021年 6 月
2022年 6 月
2024年 4 月

当社常務執行役員事業企画本部長兼エネ
ルギー事業推進本部長
当社取締役兼常務執行役員事業企画管掌
当社取締役兼常務執行役員営業担当兼活性剤事業本部長（現任）

サンアプロ㈱代表取締役社長■取締役候補者とした理由

長年にわたり当社営業部門で責任者を務めた経験を有しており、他社との協業や新規事業を企画する事業企画部門等、当社の中長期的な成長を担う新たな事業の責任者として当社の事業変革に取り組んだ経験も有しております。
その経験や知見を活かすことにより、当社企業価値の持続的向上に適切な人材と判断し、引き続き取締役候補者として選任をお願いするものであります。

－9－

候補者番号

４ 須崎 裕之
すさきひ

所有する当社の株式数

き再任（1965年８月28日生
取締役会出席状況

満58歳

男性）

12/12回（100％）

取締役兼常務執行役員サステナビリティ担当兼経営企画本部長

略歴 1988年 4 月 ㈱トーメン入社
2012年 4 月
2015年 4 月
2016年 4 月

ゆ1年1,000株在任年数

当社における地位及び担当

ろ

2022年 6 月
2023年 6 月
2023年 7 月

豊田通商㈱産業化学品部長
当社国際事業推進本部副本部長
当社執行役員国際事業推進本部長

当社常務執行役員経営企画本部長
当社取締役兼常務執行役員経営企画本部長
当社取締役兼常務執行役員サステナビリティ担当
兼経営企画本部長（現任）■取締役候補者とした理由

豊田通商㈱において長年にわたり化学品分野の責任者を務め、当社においても国際ビジネス、経営企画の責任者を務めた経験を有しております。
その経験や知見を活かすことにより、当社企業価値の持続的向上に適切な人材と判断し、引き続き取締役候補者として選任をお願いするものであります。
候補者番号５ 奥 喜之
お

く

よ

し

き

－年
100株

在任年数
所有する当社の株式数

当社における地位及び担当

ゆ（1967年９月28日生
取締役会出席状況

満56歳

男性）

－回（－％）

常務執行役員人事本部長

略歴 1990年 4 月 当社入社
2011年 9 月

新任

2019年 8 月
三洋化成（上海）貿易有限公司董事兼副総経理
2020年４月
三洋化成精細化学品（南通）有限公司董事 2020年 6 月
2022年 6 月
兼副総経理

■取締役候補者とした理由

当社経営企画本部副本部長兼人事本部副本
部長
当社人事本部長
当社執行役員人事本部長
当社常務執行役員人事本部長（現任）

当社中国子会社での責任者や当社経営企画部門の責任者として国内外の事業運営に携わった経験を有しており、直近は人事部門の責任者として、人事制度改革やダイバーシティ推進、健康経営などの各種施策を積極的に推進しております。
その経験と知見を活かすことにより、当社企業価値の持続的向上に適切な人材と判断し、新たに取締役候補者として選任をお願いするものであります。

－ 10 －

候補者番号

６ 西村 健一にし在任年数所有する当社の株式数

む

ら

け

ん

い

2年
300株

ち

再任

（1965年１月3日生

満59歳 男性）

取締役会出席状況

15/15回（100％）

当社における地位及び担当 取締役兼執行役員企業倫理担当兼間接部門担当兼事務本部長
略歴 1988年 4 月 ㈱住友銀行入行
1990年 3 月
2011年 9 月

2017年 9 月
東レ㈱入社
2021年 9 月
同社財務経理部門主幹兼東レマレーシア取 2022年 6 月

締役

東レ㈱財務部長
当社事務本部副本部長
当社取締役兼執行役員企業倫理担当兼間接部門担当事務本部長（現任）■取締役候補者とした理由
東レ㈱において長年にわたり財務経理部門に携わるとともに、海外事業会社での経営に携わった経験も有しております。また、当社の財務経理部門の責任者及びコンプライアンスの責任者として当社経営の執行と監督に携わっております。
その経験や知見を活かすことにより、当社企業価値の持続的向上に適切な人材と判断し、引き続き取締役候補者として選任をお願いするものであります。

－ 11 －

候補者番号

７ 小畑 英明
お

ば

た

ひ

で

あ

3年
0株

在任年数
所有する当社の株式数

き

再任

社外

独立

（1951年２月18日生
取締役会出席状況

満73歳

男性）

15/15回（100％）

当社における地位及び担当 取締役
略歴 1973年 4 月 住友電気工業㈱入社
1997年 6 月
2004年 6 月
2008年 6 月
2009年 6 月

同社総務部長
同社執行役員人事総務部長

2010年 6 月

同社常務取締役生産技術本部副本部長
日新電機㈱専務取締役

2011年 6 月
2017年 6 月
2021年 6 月
2023年 6 月

同社代表取締役専務取締役
同社代表取締役社長
同社代表取締役会長
同社特別顧問当社社外取締役（現任）
日新電機㈱顧問（現任）

重要な兼職の状況
日新電機㈱顧問(福)京都府社会福祉協議会会長■社外取締役候補者とした理由及び期待する役割の概要
人事・総務を中心とした管理部門での豊富な実務経験に加え、幅広い事業領域を持つ企業において長年にわたり経営に携わった経験と実績を有しておられます。これらの経験や知見を活かし、独立した立場から当社の事業活動全般にわたり有用な指摘・意見をいただくことによって、当社取締役会の監督機能を強化し当社企業価値の持続的向上に貢献いただけることが期待できるため、社外取締役候補者として選任をお願いするものであります。
また、取締役会の諮問機関として設置している指名・報酬委員会の委員に就任いただいており、当社経営の透明性・公正性を高めることに貢献いただいております。再任が承認された場合は、引き続き委員に就任いただく予定であります。

－ 12 －

候補者番号

８ 佐野 由美
さ

の

ゆ

み

3年
0株

在任年数
所有する当社の株式数

再任

社外

独立

（1961年８月20日生
取締役会出席状況

満62歳

女性）

15/15回（100％）

当社における地位及び担当 取締役
略歴 1984年 4 月 敷島紡績㈱（現 シキボウ㈱）入社
1997年 4 月

2004年 4 月

関西経営者協会（現 (公社)関西経済連合会）入局
同協会会員部長

2013年 4 月
2014年 4 月
2021年 6 月

(公財)21世紀職業財団入団
同財団関西事務所長（現任）
当社社外取締役（現任）

重要な兼職の状況(公財)21世紀職業財団関西事務所長■社外取締役候補者とした理由及び期待する役割の概要
上場企業や公益法人におけるダイバーシティ推進や人材育成に関する豊富な実務経験に加え、他の上場企業の社外取締役として企業経営に携わられた経験と実績を有しておられます。これらの経験や知見を活かし、独立した立場から有用な指摘・意見をいただくことによって、当社企業価値の持続的向上に貢献いただけることが期待できるため、社外取締役候

補者として選任をお願いするものであります。
同氏は社外取締役となること以外に直接企業経営に関与された経験はありませんが、上記の経験や知見を活かし、多様な視点から当社経営への助言及び監督機能を発揮していただける適切な人材と判断しております。
また、取締役会の諮問機関として設置している指名・報酬委員会の委員に就任いただいており、当社経営の透明性・公正性を高めることに貢献いただいております。再任が承認された場合は、引き続き委員に就任いただく予定であります。
同氏の兼職先である(公財)21世紀職業財団と当社との間には業務委託等の取引関係がありますが、取引実績額は、同財団の経常収益の２％未満であり、当社の独立性基準を満たしており、独立性に問題はないと判断しております。

－ 13 －

（注）１. 原田正大氏はサンアプロ㈱の代表取締役社長を兼務しております。当社と同社との間には製品の供給等の取引関係があります。その他の各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２. 佐野由美氏は2024年６月下旬に住友電設㈱の社外取締役に就任する予定であります。
３. 白井 文、小畑英明、佐野由美の３氏は、社外取締役の候補者であります。３氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しており、３氏の再任がそれぞれ承認された場合は、引き続き３
氏を独立役員として指定する予定であります。
４. 当社は、白井 文、小畑英明、佐野由美の３氏との間で、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。３氏の再任が承認された場合は、３氏との間で当該契約を継続する予定であります。
５. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。各候補者の選任が承認された場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる争訟費用及び損害賠償金が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

－ 14 －

第２号議案監査役２名選任の件

監査役 黒目泰一、堀家尚文の両氏は本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役２名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者番号

1
2

氏
く ろ

名

め

現在の当社における地位

ひ ろ か ず

黒目

泰一

竹内

た け う ち昌

再任

再任監査役候補者

新任新任監査役候補者

社外

社外監査役候補者

独立

東京証券取引所の定めに基づく独立役員

しょう

再任

社外

独立

新任

監査役（常勤）
執行役員総務本部長－ 15 －

候補者番号

１ 黒目 泰一
く

ろ

め

ひ

ろ

所有する当社の株式数

再任

社外

独立

（1957年9月5日生

満66歳 男性）

取締役会出席状況

15/15回（100％）
11/11回（100％）

監査役会出席状況

監査役（常勤）

略歴 1982年 4 月 東レ㈱入社
2003年 6 月
2009年11月
2016年 6 月

ず

3年
0株

在任年数

当社における地位か2018年 6 月

同社岐阜工場フィルム製造部長
同社土浦工場長
トーレ・インダストリーズ（マレーシア）社取締役
ペンファイバー社社長

2021年 6 月

東レ㈱常任理事 在マレーシア国東レ副代
表
トーレ・インダストリーズ（マレーシア）社副社長
ペンファイバー社社長
当社社外監査役（現任）■社外監査役候補者とした理由
長年にわたる生産部門での豊富な実務経験に加え、海外において企業経営に携わった経験を有しておられます。これらの経験と知見を当社の監査に活かしていただけると判断し、引き続き社外監査役候補者として選任をお願いするものであります。
当社事業内容や化学業界に関しても深く理解されており、多角的な観点から有用な指摘、意見をいただいております。
候補者番号２ 竹内 昌たけ

在任年数
所有する当社の株式数

当社における地位

ち

新任

し ょ う

（1964年10月18日生－年0株

取締役会出席状況
監査役会出席状況

満59歳

男性）

－回（－％）－回（－％）

執行役員総務本部長

略歴 1989年 4 月 当社入社
2009年 3 月
2020年 7 月

う

当社法務部長
当社事務本部副本部長

2021年 4 月
2022年 6 月

当社総務本部長
当社執行役員総務本部長（現任）■監査役候補者とした理由
長年にわたり当社法務部門の責任者を務めた経験を有しており、当社のコンプライアンス体制の構築に向けた各種施策の実行責任者としての役割を担ってまいりました。これらの経験と知見を当社の監査に活かせると判断し、新たに監査役候補者として選任をお願いするものであります。

－ 16 －

（注）１. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２. 黒目泰一氏は、社外監査役の候補者であります。同氏の再任が承認された場合は、同氏を新たに東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定する予定であります。
３. 黒目泰一氏は、2021年6月まで当社の特定関係事業者である東レ㈱の業務執行者（常任理事）でありました。

４. 当社は、社外監査役との間において、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは責任を限定する契約を締結しております。なお、

当該契約に基づく賠償責任の限度額は同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
黒目泰一氏の再任が承認された場合は、同氏との間で当該契約を継続する予定であります。

５. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。各候補者の選任が承認された場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる争訟費用及び損害賠償金が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

以－ 17 －

上<ご参考>取締役会のスキル・マトリックス
第１号議案及び第２号議案が原案どおり可決された場合、取締役会のスキル・マトリックスは以下のとおりとなります。
保有するスキル

氏名

白井

役職

文

樋口 章憲

取締役

社外 独立

●

●

代表取締役
社長

コンプライア

多様性への

企業経営 ンス・リスク 理解・サステ
マネジメント

ナビリティ

●

●

●

●

●

●

国際
ビジネス

研究開発・

営業・

生産・新規

マーケ

事業開発

ティング

●

●

●

●

●

取締役

●

●

須崎 裕之

取締役

●

●

●

奥

喜之

取締役

●

●

●

西村 健一

取締役

●

●

●

小畑 英明

取締役

●

●

●

●

●

佐野 由美

取締役

●

●

●

●

黒目 泰一

監査役

●

●

●

●

●

竹内

昌

監査役

●

●

●

●

加留部 淳

監査役

●

●

●

●

●

●

中野 雄介

監査役

●

●

●

●

●

●

－ 18 －

・育成

財務会計

●

原田 正大

●

人材開発

●

●
●

●
●

●

●
●

●

●

＜ご参考＞当社の社外取締役及び社外監査役（以下、社外役員）の独立性に関する基準
当社では、以下に示すとおり「社外役員の独立性判断基準」を定めており、社外役員のうち独立役員を選定するにあたり、当該基準を用いております。
「社外役員の独立性判断基準」
社外役員が次のいずれの項目にも該当しない場合、独立性を有すると判断する。
１. 当社グループ（注１）を主要な取引先とする者（注２）またはその業務執行者（注３）
２. 当社グループの主要な取引先（注４）またはその業務執行者
３. 当社グループの主要な借入先（注５）またはその業務執行者
４. 当社の主要株主またはその業務執行者
５. 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
６. 当社グループから役員報酬以外に、多額（注６）の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、税理士、コンサルタント等
７. 当社グループから多額の寄付または助成を受けている者または法人、組合等の団体の理事
その他の業務執行者
８. 当社グループの業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役または社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人である者
９. 上記１～８に過去３年間において該当していた者
10. 上記１～８に該当する者が重要な者（注７）である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族
注１：当社グループとは、当社及び当社の子会社、関連会社をいう
注２：当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の連結売上高の２％以上の額の支払いを当社から受けた者をいう
注３：業務執行者とは、法人その他の団体の取締役（非業務執行取締役を除く）、執行役、執行役員、理事その他これらに準ずる者及び使用人のことをいう
注４：当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の連結売上高の２％以上の額の支払いを当社に行っている者をいう
注５：当社グループの主要な借入先とは、直近事業年度における当社の連結総資産の２％以上の額を当社に融資している者をいう
注６：多額とは、過去３事業年度の平均で個人の場合は1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は当該団体の連結売上高もしくは総収入の２％を超えることをいう
注７：重要な者とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員
及び部長格以上の上級管理職にある使用人をいう－ 19 －

事業報告（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

１. 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類に移行したことで、経済活動は正常化に向かい、個人消費や輸出に持ち直しの動きが見られましたが、世界的な設備投資意欲の減退など依然として厳しい状況となりました。世界経済は、
米国景気は底堅い一方、欧州は景気減速傾向にあり、また中国は輸出の低迷や不動産市況悪化の影響等により景気回復が遅れております。加えて、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東地域をめぐる情勢の悪化による資源エネルギー価格の高止まり・物価上昇など、先行き不透明な状況にあります。
化学業界におきましては、為替相場は、米国のインフレ率の鈍化や日銀による金融政策正常化への期待の高まりなどから円が反発する場面もありましたが、年間を通して米欧の長期的な金融引き締め観測から円安方向に推移しておりました。原油価格は世界的な景気の鈍化はあるものの中東情勢の緊迫化を背景に上昇基調を示しており、また中国の内需不振に加え中国製品の供給過剰により日本およびアジアマーケットにおける価格競争が激化するなど、事業環境は予断を許さない状況にあります。
このような環境下における当連結会計年度の売上高は、販売量の減少などにより1,595億１千万円（前期比8.8％減）となりました。利益面では、販売量の減少や新基幹システム稼働に伴う減価償却費の増加などにより営業利益は48億８千６百万円（前期比39.8％減）、経常利益は81
億８千６百万円（前期比17.5％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は子会社における減損
損失の計上や高吸水性樹脂事業及び中国における生産事業からの撤退に係る損失(事業構造改革費用)の計上などにより85億１百万円（前期は56億８千４百万円の利益）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
＜生活・健康産業関連分野＞
生活産業関連分野は、液体洗濯洗剤用界面活性剤及びポリエチレングリコールが国内外ともに市況が低迷し需要が減少したため、売上高は減少しました。
健康産業関連分野は、高吸水性樹脂が日本及びアジアで販売数量が減少し、売上高は大幅に減少しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は458億９千５百万円（前期比19.6％減）、営業損失は14億２千１百万円（前期は２千３百万円の利益）となりました。

－ 20 －

＜石油・輸送機産業関連分野＞
石油・輸送機産業関連分野は、自動車シートなどに使われるポリウレタンフォーム用原料が海外安価品の流入により低調でしたが、潤滑油添加剤、自動車内装表皮材用ウレタンビーズが好調に推移したため、売上高は順調に推移しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は504億７千９百万円（前期比4.6％増）、営業利益は28
億１千９百万円（前期比4.0％減）となりました。
＜プラスチック・繊維産業関連分野＞
プラスチック産業関連分野は、永久帯電防止剤が電子部品需要低迷のため低調となり、塗料コーティング用薬剤・添加剤も需要が減少し売上高は減少しました。
繊維産業関連分野は、風力発電用風車向けの炭素繊維用薬剤が低調に推移し、またタイヤコー
ド糸等の製造時に使用される油剤の需要回復が遅れており、売上高は低調に推移しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は252億３千５百万円（前期比10.4％減）、営業利益は23億６千７百万円（前期比14.9％減）となりました。
＜情報・電気電子産業関連分野＞
情報産業関連分野は、トナー関連材料の需要が減少したものの、原料価格高騰等による価格改定により売上高は横ばいとなりました。
電気電子産業関連分野は、半導体市場の回復により関連材料の売り上げが増加しましたが、ア
ルミ電解コンデンサ用電解液が民生用の不調により、低調に推移し売上高は減少しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は228億７千万円（前期比1.3％減）、営業利益は18億３千１百万円（前期比27.0％減）となりました。
＜環境・住設産業関連分野他＞
環境産業関連分野は、高分子凝集剤用のカチオンモノマーの需要が低迷したため、売上高は低調に推移しました。
住設産業関連分野は、家具・断熱材などに用いられるポリウレタンフォーム用原料及び建築シーラント用原料の販売が減少しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は150億３千万円（前期比17.8％減）、営業利益は５億３千９百万円（前期比60.7％減）となりました。

－ 21 －

(2) 設備投資等の状況

当期中に実施した設備投資の総額は、86億４千９百万円であり、その主なものは次のとおり
であります。
①

当期中に完成した主要設備等
当社

基幹業務システム（本社）
アルミ電解コンデンサ用電解液製造設備(Step1)（名古屋工場）②

当期継続中の主要設備等
当社

炭素繊維用薬剤製造設備（鹿島工場）
アルミ電解コンデンサ用電解液製造設備(Step2)（名古屋工場）

サンノプコ株式会社
高機能分散剤製造設備（名古屋事業所）
サンヨーカセイ（タイランド）リミテッド
界面活性剤製造設備（新設）(3) 資金調達の状況

当年度の主な資金需要は海外関係会社における運転資金でしたが、これらは営業キャッシュフ
ロー及び借入金により賄いました。
この結果、当期末における長短借入金残高は107億４百万円となりました。

－ 22 －

(4) 財産及び損益の状況
区
売

分
上

第97期
2020年度

第98期
2021年度

第99期
2022年度

第100期（当 期）
2023年度高 (百万円)

144,757

162,526

174,973

159,510営業

利益 (百万円)

11,932

11,868

8,123

4,886

経

常

利

益 (百万円)

11,99912,771

9,918

8,186

7,282

6,699

5,684

△8,501330.34303.76257.57△384.99

親会社株主に帰属する
当期純利益又は当期純 (百万円)
損 失 （ △ ）１株当たり当期純利益(円)
又は当期純損失（△）
総資産 (百万円)

195,723

200,194

202,182

205,818

純資産 (百万円)

142,951

147,032

148,994

141,577

5.43

4.70

3.91

△5.96

自己資本利益率（ROE）(％)（説明）第97期は、原料価格下落に伴う製品価格の改定などにより減収となりました。利益面では、高付加価
値製品の販売数量の減少、持分法による投資利益の減少、経営統合中止に伴う損失の計上等により営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益とも減益となりました。
第98期は、原料価格上昇に伴う製品価格の改定などにより増収となりました。利益面では、営業利益は前年並みとなりましたが、為替差益の増加などにより経常利益は増益、投資有価証券評価損の計上などにより親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりました。
第99期は、原料価格上昇に伴う販売価格の改定などにより増収となりました。利益面では、販売量の減少、販売費および一般管理費の増加などにより営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益とも減益となりました。
第100期につきましては、前記(1)「事業の経過及びその成果」に記載のとおりであります。

（注）従来、連結損益計算書に独立掲記していた「営業外費用」の「棚卸資産廃棄損」は当期より「売上原価」に含めて表示しております。第99期については、当該表示方法の変更を反映した組替後の営業利益を記載しております。

－ 23 －

<ご参考>財産及び損益の状況の推移■ 売上高144,757（百万円）

162,526

174,973

159,510■ 営業利益11,932（百万円）

11,868
8,123
4,886

第97期

第98期

第99期

■ 経常利益11,999

第97期

（百万円）

12,771
9,918

第97期

第100期

第98期

第99期

■ １株当たり当期純利益
303.76

第97期

第98期

第99期

第100期

■ 親会社株主に帰属する当期純利益● 自己資本利益率（ROE）
7,282

6,699

5.43

4.70

（百万円）
（％）

5,684
3.91

8,186

△5.96

第100期

第97期

（円）

257.57

第99期△8,501
第100期

202,182

205,818

第98期■ 総資産 ／ ■ 純資産
195,723330.34

第98期

200,194（百万円）

142,951

147,032

148,994

141,577

第97期

第98期

第99期

第100期

△384.99
第99期

第100期

－ 24 －

(5) 対処すべき課題
当社グループは、社是「企業を通じてよりよい社会を建設しよう」の下、2022年3月に経営方針「WakuWaku Explosion 2030」（以下、経営方針といいます）を策定し、2022年７月にはマテリアリティの特定を行いました。また、経営方針とマテリアリティに沿って、2023年
度を起点とする３ヵ年計画として「新中期経営計画2025」（以下、新中期経営計画といいます）を策定しており、成長の道筋と具体策を明示しております。新中期経営計画では、経営方針で掲げた「実現したい社会」と「ありたい姿」への到達という目標を堅持し、そのために実行すべきミッションである「カーボンニュートラルへの貢献」と「QOLの向上」につながる製品群の開発・製造・販売に経営資源を重点的に投入することを表明しました。そして「基盤事業の見直し」、「基盤事業からの展開」、「新たな成長軌道」の3つの取り組みで「ありたい姿に向けた変革」を加速させ、収益力を向上させることとしておりました。
そのような中で、2023年度は中国経済悪化の長期化、終息しないロシア・ウクライナ情勢や混乱する中東情勢によるエネルギー価格の高騰、自動車・半導体市況は回復基調にある一方での電子部品需要の低迷など、グローバルに様々な環境変化があり、当社も大きな影響を受けました。その結果、収益力の向上は想定より遅れを呈しており、新中期経営計画の初年度である
2024年3月期業績は期初計画未達となりました。また当社グループの業績は、ここ数年、売上高や営業利益の伸びの鈍化や、キャッシュフロー創出力の低下が明らかでした。
このような状況下において当社グループは、コモディティ化により収益が低迷していた高吸水性樹脂事業からの撤退を決定し、同事業に関わる中国の子会社については全持分譲渡の検討を、その他の地域の子会社については解散手続きを開始することとしました。同様に、低収益事業であった中国での界面活性剤等の生産事業からの撤退も決定し、関連する中国の子会社についても解散手続きを開始しています。これらの撤退により、当社グループにとっての長年の懸案事項の１つが解消され、構造改革は大きく前進したと自己評価しており、これにより収益力を向上させる環境整備が一歩進んだと考えております。
この構造改革により、当社グループの売上規模は小さくなるものの、今後はこれらの低収益事業にかけていた経営資源を、高収益の製品群（新中期経営計画に掲げる高付加価値製品群（注力5製品群））及び新規事業の開発・製造・販売にシフトします。
こうしたポートフォリオの転換により、当社グループは小規模であっても、ユニークな機能を有する唯一無二のパフォーマンス・ケミカルスのメーカーとして、高収益企業を目指します。そして、最終的には「実現したい社会」と「ありたい姿」へ到達するため、今後は以下の事項に重点を置いて取り組んでまいります。

－ 25 －

（１）「ありたい姿に向けた変革」加速のシナリオ① 基盤事業の見直し● 社内横断プロジェクト「ものづくり大改革」によるサプライチェーン全体での効率化によるコスト低減● 原燃料・資材の高騰を反映した価格適正化による収益力回復● 海外原料の積極調達による原料コストの低減● 在庫低減によるキャッシュフローの改善● 他社とのアライアンス等によるウレタン事業の収益改善② 基盤事業からの展開● 高付加価値製品群（注力5製品群）を中心とした海外への積極拡販● 営業・研究一体による顧客ニーズの的確な把握と自社シーズの高度化による提案力の強化、それに基づく新規高収益ビジネスの創出● タイに投資した高機能界面活性剤の新設備の活用による中国・東南アジアへの拡販③ 新たな成長軌道● QOL貢献製品の開発としての新たな治癒機構を有する創傷治癒・半月板修復材シルク
エラスチン及び匂いセンサーの円滑な事業立ち上げと細胞外小胞（エクソソーム）精製キットの早期事業化● カーボンニュートラル貢献製品の開発としてのペプチド農業向け新製品の販売開始、（※）
当社材料を活用したCCUの技術確立（※）Carbon dioxide Capture and Utilization（二酸化炭素の回収・有効利用）（２）変革を支える活動
マテリアリティを中心に､持続可能な事業基盤を支えるための以下の取り組みを強化します｡① 企業存立の基礎である「安全」を最優先する経営の推進② 製品ポートフォリオ変更に伴うCO2排出量削減のみならず、2050年度のカーボンニュ
ートラルに向けたCO2排出削減のロードマップ策定とそれに基づく削減策として、生産現場へのCCUの導入、再生可能エネルギーの導入、生産工程の見直しの遂行③ 働きがいの向上、人財育成と職場環境の向上のための人的資本投資として組織評価制度の導入、人財育成研修の強化、DEIの推進④ イノベーションの創出を支えるDXの積極推進とデジタルプラットフォームの活用⑤ 重要リスクの管理の徹底と透明性のある経営の実践として、リスク管理については、人権方針に沿った取り組みの推進、品質ガバナンスの強化、ハラスメント防止の徹底、また、透明性のある経営については、財務/非財務情報の積極的な開示
当社グループは収益力の向上を実現し、将来にわたって持続的な成長を遂げ、それを通じて「実現したい社会」と「ありたい姿」へ到達することと並行して、ステークホルダーの皆さまへの還元を充実させてまいります。株主各位におかれましては、今後とも一層のご支援、ご協力をたまわりますようお願い申しあげます。
－ 26 －

(6) 主要な事業内容

当社グループは各種パフォーマンス・ケミカルスの製造・販売を主な事業としており、主要製品は次のとおりであります。
事

業

分

野

主

要

製

品

売上高比率

生 活 ・ 健 康 産 業 関 連 分 野

洗剤・洗浄剤用界面活性剤、ヘアケア製品用界面活性剤、高吸水性樹脂、医薬品原料等

28.8％

石油・輸送機産業関連分野

ポリウレタンフォーム用原料、自動車内装表皮材用ウレタンビーズ、潤滑油添加剤等

31.6％

プラスチック・繊維産業関連分野

永久帯電防止剤、顔料分散剤、樹脂改質剤、塗料用樹
脂、炭素繊維用薬剤等

15.8％

情報・電気電子産業関連分野

重合トナー中間体、トナーバインダー、アルミ電解コ
ンデンサ用電解液、電子部品製造工程用薬剤等

14.3％

環境・住設産業関連分野他

建築シーラント用原料、家具・断熱材用ポリウレタン
原料、技術収入等

9.5%

合

計

100.0％(7) 従業員の状況①

当社グループ（当社及び連結子会社）の従業員の状況

従

業

員

数

前

期

2,042名

末

比

増

減

47名減

（注）上記の従業員数は社員（子会社における役員を除く）に常勤嘱託を加えた人数であります。

②
従当社の従業員の状況
業

員1,297名数

前 期 末 比 増 減

平

28名減

均

年

41.3歳

（注）上記の従業員数は社員に常勤嘱託を加えた人数であります。

－ 27 －

齢

平 均 勤 続 年 数
16.6年

(8) 重要な子会社の状況等①

会

重要な子会社の状況
社

名

資

本

金

議決権の
所有割合

主 要 な 事 業 内 容

SDPグローバル株式会社

2,900百万円

100％

高吸水性樹脂の製造販売

サ ン ノ プ コ 株 式 会 社

400百万円100％

紙パルプ薬剤、塗料用薬剤、各種工業用薬剤等の製造販売

サ ン ケ ミ カ ル 株 式 会 社

400百万円50％

ポリウレタンフォーム用原料等の製造

サ ン ア プ ロ 株 式 会 社

60百万円

50％

特殊触媒等の製造販売

三洋化成ロジスティクス株式会社

30百万円

100％

運送業・倉庫業

サンヨーケミカル・アメリカInc.

400千米ドル100％

米国子会社の統括会社
潤滑油添加剤、ウレタンビーズ
等の販売

サンヨーケミカル・テキサス・イ ン ダ ス ト リ ー ズ L L C

１米ドル

100％
ウレタンビーズの製造（100％）

SDPグローバル（マレーシア）
S D N . B H D .

259,365千リンギット

100％
高吸水性樹脂の製造販売（100％）

サンヨーカセイ（タイランド）
リ
ミ
テ
ッ
ド

990,950千バーツ

79％

界面活性剤、帯電防止剤、ウレタン樹脂等の製造販売

三洋化成精細化学品（南通）有限公司

27,500千米ドル

100％

界面活性剤、ウレタン樹脂等の製造

三大雅精細化学品（南通）有限公司

64,900千米ドル

三洋化成（上海）貿易有限公司

1,800千米ドル

100％

界面活性剤、ウレタン樹脂等の販売

韓 国 三 洋 化 成 株 式 会 社

450,000千ウォン

100％

潤滑油添加剤、帯電防止剤等の販売

100％
高吸水性樹脂の製造販売（100％）（注）１. 議決権の所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合を示しております。
2. 上記以外に、持分法適用の非連結子会社として株式会社サンリビング、持分法適用の関連会社として
株式会社サン・ペトロケミカル、塩浜ケミカル倉庫株式会社、サンライズ・ケミカルLLCの３社があります。

－ 28 －

②

その他

豊田通商株式会社は当社の議決権を19.4％、東レ株式会社は当社の議決権を17.3％所有しており、当社は両社の持分法適用の関連会社です。
（注）当社の子会社及び関連会社ならびに豊田通商株式会社、東レ株式会社は、会社法施行規則第２条第３項第19号に基づく当社の特定関係事業者であります。

－ 29 －

(9) 主要な営業所及び工場等
当

社

本

店

京都市東山区一橋野本町11番地の１

国 内 営 業 拠 点

当社：東京（東京都港区）・名古屋（名古屋市）・
中国（広島市）・西日本（福岡市）
SDPグローバル㈱：東京（東京都港区）
サンノプコ㈱：東京（東京都港区）・京都（京都市東山区）
サンアプロ㈱：東京（東京都港区）

海 外 営 業 拠 点

サンヨーケミカル・アメリカInc.：アメリカ
三洋化成（上海）貿易有限公司：中国
韓国三洋化成株式会社：韓国
台湾三洋化成股份有限公司：台湾

国 内 生 産 拠 点

当社：名古屋（愛知県東海市）・衣浦（愛知県半田市）・鹿島（茨城県神栖市）・京都（京都市）
SDPグローバル㈱：名古屋（愛知県東海市）
サンノプコ㈱：名古屋（愛知県東海市）
サンケミカル㈱：川崎（川崎市）

海 外 生 産 拠 点

サンヨーケミカル・テキサス・インダストリーズLLC：アメリカ
SDPグローバル（マレーシア）SDN.BHD.：マレーシア
サンヨーカセイ（タイランド）リミテッド：タイ
三洋化成精細化学品（南通）有限公司：中国
三大雅精細化学品（南通）有限公司：中国

研

当社：本社研究所（京都市東山区）・桂研究所（京都市西京区）
SDPグローバル㈱：京都（京都市東山区）
サンノプコ㈱：名古屋（愛知県東海市）・京都（京都市東山区）
サンアプロ㈱：京都（京都市西京区）

究所－ 30 －

(10) 主要な借入先
借
株

式

入
会

社

2,560百万円

株

式

株

式

社

三

友

み

ず

ほ

菱

U

F

J

銀

額

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社
会

住入4,385百万円

社

井

借
行

会

三

先

銀

行

2,158百万円

銀

行1,600百万円－ 31 －

２. 会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 当期末株主数(4) 大株主（上位10名）
株
豊

51,591,200株
23,534,752株
11,677名（前期末比171名減）

主

田

19.3

社

3,826

17.2

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,810

8.2

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

1,225

5.5

Ｅ Ｎ Ｅ Ｏ Ｓ ホ ー ル デ ィ ン グ ス 株 式 会 社

1,061

4.8

媒

755

3.4

会

571

2.6

B N Y G C M C L I E N T A C C O U N T
J P R DA C
I S G ( F E - A C )〈 ﾊﾞ ﾝ ｸ ｵ ﾌﾞ ﾆ ｭ ｰ ﾖ ｰ ｸ ｼﾞ ｰ ｼ ｰ ｴ ﾑ ｸ ﾗ ｲ ｱ ﾝ ﾄ ｱ ｶ ｳ ﾝ ﾄ
ｼﾞ ｪ ｲ ﾋﾟ ｰ ｱ ｰ ﾙ ﾃﾞ ｨ ｱ ｲ ｴ ｽ ｼﾞ ｰ ｴ ﾌ ｲ ｰ ｴ ｲ ｼ ｰ 〉

203

0.9

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

187

0.8

Ｊ

168

0.8

株
三

式
洋

Ｐ

株

株

式

会
化

モ

成

ル

ガ

社

日

従

業

ン

証

式

会

持株比率（％）

4,286

レ

商

持株数（千株）
社

東

通

名
会

本
員

券

触
持

株

式

株

会

社

（注）１. 上表の株主には、自己株式は含めておりません。また、持株比率は自己株式（1,344,455株）を控除して計算しております。
２. 取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された、当社の取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式（104,500株）は、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式（1,225,200株）に含まれており、自己株式（1,344,455株）には含まれておりません。
３. 株主名簿上にカナ表記のある外国法人については、〈 〉内にカナ表記をしております。

(5) 当事業年度中に会社役員（会社役員であった者を含む）に対して職務執行の対価として交付した株式に関する事項
対象

株

取 締 役 （ 社 外 取 締 役 を 除 く ）－ 32 －

式

数7,187株

交付対象者数１名

３. 会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等
氏

名

地

位

及

び

担

当

安

藤

孝

夫

取締役会長

樋

口

章

憲

代表取締役社長兼執行役員社長

前

田

浩

平

代表取締役兼執行役員副社長
全社安全担当兼生産部門担当兼生
産本部長

重 要 な 兼 職 の 状 況

取締役会議長サンケミカル株式会社代表取締役社長

原

田

正

大

取締役兼常務執行役員
事業企画管掌兼エネルギー事業本部 長 兼Beauty ＆ Personal Care
統括部担当

須

崎

裕

之

取締役兼常務執行役員
サステナビリティ担当兼経営企画
本部長

西

村

健

一

取締役兼執行役員
企業倫理担当兼間接部門担当兼事
務本部長

白

井

文

取締役

ブラザー工業株式会社社外取締役
株式会社ロイヤルホテル社外取締役

小

畑

英

明

取締役

日新電機株式会社顧問
社会福祉法人京都府社会福祉協議会会長

佐

野

由

美

取締役

公益財団法人21世紀職業財団関西事務所長

黒

目

泰

一

監査役（常勤）

堀

家

尚

文

監査役（常勤）

淳

監査役

介

監査役

加留部

中

野

雄

豊田通商株式会社シニアエグゼクティブア
ドバイザー
KDDI株式会社社外監査役
清友監査法人包括代表社員
清友税理士法人代表社員
中野公認会計士事務所所長
NISSHA株式会社社外監査役
株式会社エスケーエレクトロニクス社外取締役（監査等委員）－ 33 －

（注）１. 取締役 白井 文、小畑英明、佐野由美の３氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
２. 監査役 黒目泰一、加留部 淳、中野雄介の３氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。
３. 監査役 中野雄介氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４. 当期中の役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 2023年６月23日開催の第99回定時株主総会終結の時をもって、下南裕之氏は任期満了により、取締役を退任いたしました。

(2) 2023年６月23日開催の第99回定時株主総会において、須崎裕之氏は取締役に新たに選任され、就任いたしました。

５. 事業年度末日後の取締役の担当の異動及び重要な兼職の状況の変更は、以下のとおりであります。
2024年4月1日付
原田正大

6.

取締役兼常務執行役員営業担当兼界面活性剤事業本部長
サンアプロ株式会社代表取締役社長

当社は、取締役 白井 文、小畑英明、佐野由美の３氏及び監査役 中野雄介氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。

(2) 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役全員との間において、同法第423条第１項に定める損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の3第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社子会社（サンヨーケミカル・
アメリカInc.を除く）の取締役、監査役、重要な使用人であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる争訟費用及び損害賠償金が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。

－ 34 －

(4) 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等①

取締役及び監査役の報酬等の総額

役

報酬等の総額（百万円）

基 本 報 酬取締役
（社 外 取 締 役 を 除 く）

210

150

13

46

7

監
査
役
（社 外 監 査 役 を 除 く）

30

23

6

－

1

社

外

取

締

役

26

26

－

－

3

社

外

監

査

役

48

41

6

－

3

315

241

27

46

14

員

区

計

分

報酬等の種類別の総額（百万円）
賞
与（業績連動報酬）

株 式 報 酬（非金銭報酬）

対象となる
役員の員数
（人）

（注）１. 対象となる役員の員数ならびに報酬等の総額には、当期中に退任した取締役１名分を含んでおります。
２. 株式報酬欄に記載の金額は株式報酬制度に係る当事業年度中の株式報酬引当金の当期繰入額であります。
３. 報酬等の総額が１億円以上である取締役及び監査役はおりません。
４. 使用人兼務役員の使用人分給与はありません。
５. 上記のほか、当事業年度において社外役員が当社子会社から役員として受けた報酬等の総額は１百万円であります。

②

取締役の報酬等の決定方針等
当社の取締役の報酬等については、企業業績向上に向け優秀な人材の確保につながるとともに、職責に見合った報酬水準、報酬体系となるよう設計することを基本方針としております。
これらの報酬水準、報酬体系については、業績の推移や外部の客観データ等を勘案して決定しており、その妥当性については、社外取締役を過半数とする指名・報酬委員会において検証しております。なお、取締役の報酬等の決定に関する基本方針は、取締役会で審議・決定しております。

－ 35 －

・取締役の報酬等の決定に関する基本方針の内容の概要は以下のとおり。
（ⅰ）基本報酬：各取締役の役割と責任を基準に、中長期及び当該事業年度の業績状況や他
社水準も勘案の上決定し、月例で支給いたします。
（ⅱ）賞与：業績向上に対する意識を高めるため、企業の収益力を表す連結経常利益を指標とし、当該事業年度及び中長期の業績状況を基準に総支給額を算出し、配分については各取締役の役割と責任を基準に決定し、毎年一定の時期に支給いたします。
なお、当事業年度における連結経常利益の目標値は95億円で、実績値は81億円でした。

（ⅲ）株式報酬：株式交付規定に基づき、役位等に応じてポイントを付与し、原則として取締役退任時にポイント数に応じた当社株式を交付いたします。
なお、当事業年度においては７名の取締役に対し、総計11,088ポイント
付与いたしました。

・当事業年度においては、取締役の個人別の報酬等の具体的内容の決定は、取締役会決議により代表取締役社長樋口章憲に委任しております。委任する権限の内容は、各取締役の役割と責任を踏まえた基本報酬及び業績連動報酬の総額及び配分を決定する権限としております。
これらの権限を委任した理由は、当社グループの中長期的な業績状況を勘案しつつ、各取締役の担当事業に対する責任と成果を反映させる評価を行うには代表取締役社長が適しているからであります。
・上記報酬水準・報酬体系を含む当事業年度の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、業績向上に向けたインセンティブとして有効に機能するよう取締役会で審議・決定しております。代表取締役社長へ委任する権限の内容につきましても、社外取締役の意見を十分尊重して審議を尽くしており、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は決定方針に沿うものとなっていると判断しております。

－ 36 －

③

取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項【取締役報酬】

・（ⅰ）基本報酬､（ⅱ）賞与､（ⅲ）株式報酬で構成（（ⅱ）､（ⅲ）は社外取締役を除く）｡
・（ⅰ）、（ⅱ）は2016年６月17日開催の第92回定時株主総会で承認された報酬枠（賞与を含め年額450百万円以内、うち社外取締役分は年額50百万円以内）の範囲内で決定。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち社外取締役は２名）。
・（ⅲ）は2018年６月22日開催の第94回定時株主総会で承認された以下の枠内で決定。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は７名。
信託期間

約３年間

信託期間において、取締役に交付するために必要な当社株式の取得資金として当社が拠出する金銭の上限

合計金360百万円

取締役に付与されるポイント総数の上限

１事業年度当たり27,000ポイント

取締役に付与される株式の数１ポイントにつき当社株式１株を付与

2018年に設定した上記信託期間は2021年８月で満了したため、信託期間を2024年８月まで３年間延長し、本制度を継続しております。
【監査役報酬】
・（ⅰ）基本報酬、（ⅱ）賞与で構成。

・2008年６月20日開催の第84回定時株主総会で承認された報酬枠（賞与を含め年額96百万円以内）の範囲内で監査役の協議により決定。なお、当該定時株主総会終結時の監査役の員数は４名。

－ 37 －

(5) 社外役員に関する事項①

当事業年度における主な活動状況等

区

取

分

締

役

氏

白

名

井

文

主

な

活

動

状

況

等

当期開催された取締役会15回すべてに出席しております。長年にわたる市政運営や他社での社外取締役としての経験をもとに、独立した立場
から多角的な視点で積極的に指摘・意見を述べており、社外取締役として期待される役割を適切に果たしております。また、当期開催された指名・報酬委員会６回すべてに出席し、役員の人事・報酬等に関して独立した立場から積極的に意見を述べております。

当期開催された取締役会15回すべてに出席しております。幅広い領域

取

締

役

小

畑

英

明

を持つ企業での長年にわたる経営経験をもとに、当社の経営全般にわたり、独立した立場から積極的に指摘・意見を述べており、社外取締役として期待される役割を適切に果たしております。また、当期開催された
指名・報酬委員会６回すべてに出席し、役員の人事・報酬等に関して独立した立場から積極的に意見を述べております。

当期開催された取締役会15回すべてに出席しております。人材育成に

取

締

役

佐

野

由

美

監

査

役

黒

目

泰

一

監

監

査

査

役

役

加留部

中

野

淳

雄

介

関する豊富な実務経験をもとに、独立した立場から積極的に指摘・意見を述べており、社外取締役として期待される役割を適切に果たしております。また、当期開催された指名・報酬委員会６回すべてに出席し、役員の人事・報酬等に関して独立した立場から積極的に意見を述べております。
当期開催された取締役会15回すべてに、また、監査役会11回すべてに出席し、グローバルな経営経験をもとに、有用な指摘・意見を述べております。

当期開催された取締役会15回のうち14回に、また、監査役会11回すべてに出席し、豊富な企業経営の経験をもとに、有用な指摘・意見を述べております。
当期開催された取締役会15回すべてに、また、監査役会11回すべてに出席し、公認会計士としての専門的見地から、有用な指摘・意見を述べております。

－ 38 －

②

他の法人等の重要な兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係

区

分

氏

名

他の法人等の重要な兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係

文

同氏は、ブラザー工業株式会社及び株式会社ロイヤルホテルの社外取締役であります。ブラザー工業株式会社は当社と取引関係がありますが、
株式会社ロイヤルホテルは当社と取引関係はありません。

取

締

役

白

井

取

締

役

小

畑

英

明

同氏は、日新電機株式会社の顧問、社会福祉法人京都府社会福祉協議会の会長でありますが、いずれも当社との取引関係はありません。

取

締

役

佐

野

由

美

同氏は、公益財団法人21世紀職業財団の関西事務所長であります。同財団は、当社と取引関係があります。

監

査

役

加留部

淳

同氏は、豊田通商株式会社のシニアエグゼクティブアドバイザー、
KDDI株式会社の社外監査役であります。豊田通商株式会社は当社の特介

野公認会計士事務所の所長、NISSHA株式会社の社外監査役、株式会社
エスケーエレクトロニクスの社外取締役（監査等委員）であります。

定関係事業者であり、KDDI株式会社は、当社と取引関係があります。

同氏は、清友監査法人の包括代表社員、清友税理士法人の代表社員、中

監

査

役

中

野

雄

NISSHA株式会社は当社と取引関係がありますが、その他の兼職先と当社との間には取引関係はありません。

－ 39 －

４. 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称及び当事業年度に係る報酬等の額
名 称

当

事

業

年

度

に

係

る

報

酬

等

の

額

①

当社の当期に係る会計監査人の報酬等の額
公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額②

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額：93百万円

EY新日本有限責任監査法人：80百万円（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査との監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 監査役会は、担当役員、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、これまでの職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(2) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針①

監査役会は、会計監査人に会社法第340条第１項各号に該当する事由が発生したときは、監査役全員の同意により、当該会計監査人を解任します。
② 監査役会は、会計監査人の適格性や独立性を損なう事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合は、株主総会に提出する当該会計監査人の解任または不再任
に関する議案の内容を決定します。

(3) その他の事項

当社の重要な子会社のうちサンヨーカセイ（タイランド）リミテッド、三洋化成精細化学品（南通）有限公司、三大雅精細化学品（南通）有限公司、三洋化成（上海）貿易有限公司及びSDPグローバル（マレーシア）SDN.BHD．は、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人の監査を受けております。

－ 40 －

５. 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、グループ収益力の向上により、将来に向かっての企業基盤強化を図りながら、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを経営の重要課題と考えております。連結配当性向30％以上をめどに、中長期的な配当水準の向上を目指してまいります。また、内部留保資金については将
来の成長につながる投資に活用したいと考えております。
＜１株当たり配当金及び配当性向の推移＞
第97期（2021年３月期）○

第98期（2022年３月期）

第99期（2023年３月期）

第100期
（当 期）
（2024年３月期）

中

間

70.0円

85.0円

85.0円

85.0円

期

末

80.0円

85.0円

85.0円

85.0円

年

間

150.0円

170.0円

170.0円

170.0円

配 当 性 向

45.4％

56.0％

66.0％

－

本事業報告中の記載金額及び株数は、表示の数値未満を切り捨てております。
比率その他の数字は、表示の数値未満を四捨五入しております。

－ 41 －

連結計算書類

連結貸借対照表（2024年３月31日現在）
科（資産の部）

目

流動資産

金（単位：百万円）

額
105,929

現金及び預金27,240

受取手形及び売掛金

44,967

電子記録債権

492

商品及び製品

19,842

半製品

5,082

仕掛品

350

原材料及び貯蔵品

5,859

その他

2,576

貸倒引当金

△484

固定資産

99,889有形固定資産51,477

建物及び構築物

16,003

機械装置及び運搬具

22,266

土地

8,869

建設仮勘定

1,936

その他

2,401

無形固定資産7,563

ソフトウェア

6,348

その他

1,214

投資その他の資産

40,848

投資有価証券

30,701

長期貸付金

3,545

繰延税金資産417

退職給付に係る資産

3,672

その他

2,541

貸倒引当金

△30

資産合計

科

目
（負債の部）
流動負債
買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定長期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
営業外電子記録債務
その他
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
株式報酬引当金
退職給付に係る負債
事業構造改革引当金
その他
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分

205,818－ 42 －

純資産合計
負債純資産合計金額
53,51923,849
4,911
8,682
505
8,491
1,384
2,064
36
557
3,035
10,720
1,516
2,938
431
102
4,706
1,026
64,240120,134
13,051
13,27099,488△5,675
18,902
11,584
5,978
1,339
2,540

141,577
205,818

連結損益計算書（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
科
目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外費用
支払利息
不動産賃貸原価
その他
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別損失
投資有価証券評価損
出資金評価損
減損損失
固定資産除却損
事業構造改革費用
税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（単位：百万円）
額
159,510130,231
29,27924,392
4,886

金

167
1,005
134
1,713
223
565
139
67
303
2,030
440
453
3,238
1,372
12,0592,775△1,485－ 43 －

3,811

510
8,186
2,030

17,563△7,346
1,290△8,636△135△8,501

計算書類

貸借対照表（2024年３月31日現在）
科（資産の部）

目

流動資産
現金及び預金電子記録債権
売掛金
商品及び製品
半製品及び仕掛品
原料
容器
貯蔵品
前払費用
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械装置
車両運搬具
工具器具備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
資産合計

金

（単位：百万円）
額

74,68014,829186
38,403
9,339
4,971
2,703
85
116
274
679
3,435
120
△464
88,35039,114
9,769
2,573
16,292
33
1,541
8,116
787
6,202
6,069
133
43,033
13,973
20,1081,356
250
1216,944
216
1,744
402
224
△12,199
163,031目（負債の部）
流動負債
電子記録債務
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
営業外電子記録債務
債務保証損失引当金
その他
固定負債
繰延税金負債
株式報酬引当金
関係会社事業損失引当金
その他
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
任意積立金
配当準備積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債純資産合計－ 44 －

科

金

額
43,1294,911
22,461
4,701
1,132
945
473
3,680
1,639
27
516
2,600
38
3,024
1,261
431
412
919
46,154105,295
13,051
12,317
12,191
126
85,602
2,775
82,826
88,675329
88,346△5,848△5,675
11,581
11,581
116,876
163,031

損益計算書（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
科

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
為替差益
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
受取保険金
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
出資金評価損子会社株式評価損
貸倒引当金繰入
貸倒損失
債務保証損失引当金繰入
関係会社事業損失引当金繰入事業構造改革費用
その他
税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純損失（△）

目（単位：百万円）
金

額
109,900
89,337
20,562
17,615
2,947

492
1,622
630
1,605
521
13
228

2,030
11
1,327
440
453
2,561
9,160
485
2,600
412
154
4
1,833
△2,012－ 45 －

4,873

242
7,577

2,042

17,601△7,982△179△7,802

監査報告書

連結計算書類に係る会計監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
三洋化成工業株式会社
取締役会 御 中

2024年5月22日

EY新日本有限責任監査法人
大

阪

事 務 所

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

秀

男

公認会計士

小

林

謙一郎

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、三洋化成工業株式会社の2023年４月１日から2024年
３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三洋化成工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 46 －

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査
報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上

－ 47 －

計算書類に係る会計監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
三洋化成工業株式会社
取締役会 御 中

2024年5月22日

EY新日本有限責任監査法人
大

阪

事 務 所

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

秀

男

公認会計士

小

林

謙一郎

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、三洋化成工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第100期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 48 －

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場
合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 49 －

監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第100期事業年度の取締役の職
務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、監査本部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証
するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書ならびに連結計算
書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
－ 50 －

２. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示している
ものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年5月23日

三洋化成工業株式会社
常勤監査役（社外監査役）黒
常勤監査役

監査役（社外監査役）
監査役（社外監査役）－ 51 －

目
堀 家
加留部
中 野

監査役会
泰
尚

雄

一 ㊞
文 ㊞
淳 ㊞
介 ㊞

株主のみなさまへのお知らせ
剰余金の配当について
当社定款第37条の規定に基づき、2024年５月23日開催の当社取締役会において、第100期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の期末剰余金の配当について下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。

期末剰余金の配当に関する事項(1) 期末配当金(2) 期末配当の効力発生日（支払開始日）

記
１株につき 金85円
2024年６月６日（木）以上

配当金の口座振込をご指定の方には、「配当金計算書」及び「お振込先について」を、株式数比例配分方式をご指定の方には、「配当金計算書」及び「配当金のお受け取り方法について」を同封いたしますので、ご確認ください。
上記ご指定がない方は、同封の「第100期期末配当金領収証」に記載のとおりお支払いいたしますので、払渡しの期間中（2024年６月6日から2024年７月31日まで）にお受け取りくだ
さい。
＜お問い合わせ先＞〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（証券代行事務センター）
フリーダイヤル 0120-782-031（祝日を除く月曜日～金曜日 ９：00～17：00）－ 52 －

株主総会会場 ご案内図
N

塩小路通

京都
タワー

中央郵便局

入口 B

JR 京都駅

入口 A

ホテルグランヴィア京都
入口 C

南北
自由通路

至大阪

東洞院通

５階 古今の間

烏丸通

室町通

西洞院通

ホテルグランヴィア京都

P
至名古屋

近鉄京都駅
新幹線京都駅
八条通

開催場所
京都市下京区烏丸通塩小路下る東塩小路町901番地（京都駅ビル内）

ホテルグランヴィア京都 ５階 古今の間○
● ホテルグランヴィア京都は、JR京都駅ビル内にあります。
○● ホテル正面（１階）よりお越しの株主様は入口Aから、烏丸中央改札口よりお越しの株主様は入口Bから、南北自由通路よりお越しの株主様は入口Cから、ホテルグランヴィア京都２階
メインロビーにお越しのうえ、エスカレーターにて５階「古今の間」までお越しください。

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