平成21年8月期 決算短信
平成21年10月8日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 ファーストリテイリング
コード番号 9983
URL http://www.fastretailing.com/jp/
代表者（役職名） 代表取締役会長兼社長（氏名） 柳井 正
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理部長（氏名） 徳永 敏久
定時株主総会開催予定日
平成21年11月26日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成21年11月27日

TEL 03-6272-0070
平成21年11月27日（百万円未満切捨て）

1. 21年8月期の連結業績（平成20年9月1日～平成21年8月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年8月期20年8月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

685,043586,451

16.8
11.7

108,639
87,493

24.2
34.7

101,308
85,69818.2
32.7

49,79743,52914.4
37.0

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

21年8月期20年8月期（参考） 持分法投資損益

円銭―488.96―427.3821年8月期 △1,383百万円

％

19.1
17.3
20年8月期 △379百万円

売上高営業利益率

％

％

23.3
22.4

15.9
14.9

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年8月期20年8月期（参考） 自己資本

百万円

463,285404,720
21年8月期 259,639百万円

261,413264,014
20年8月期 261,967百万円

1株当たり純資産
％

円銭

56.0
64.7

2,550.86
2,572.09(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年8月期20年8月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

59,21487,336△34,273△15,421△16,847△19,054

169,574
169,888

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

20年8月期21年8月期22年8月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

65.00
75.00

―
―

65.00
85.00

130.00160.0013,240
16,290

30.4
32.7

5.3
6.2

―

100.00―100.00200.0032.9

3. 22年8月期の連結業績予想（平成21年9月1日～平成22年8月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

437,500

22.4

78,50012.4

76,00020.3

42,50019.5

417.55

798,000

16.5

120,000

10.5

115,000

13.5

62,00024.5

609.13- 1 -4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 有
新規 5 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(注）詳細は、５ページ『企業集団の状況』をご覧ください。

(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、23ページ『連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更』をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年8月期 106,073,656株
21年8月期 4,288,346株

20年8月期 106,073,656株
20年8月期 4,223,582株（参考）個別業績の概要
1. 21年8月期の個別業績（平成20年9月1日～平成21年8月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年8月期20年8月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

19,22851,078

△62.4
△0.4

△60
36,650―△10.6△1,34437,550―△11.4△7,97027,469―△23.9

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

21年8月期20年8月期円銭△78.26269.71――(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年8月期20年8月期（参考） 自己資本

百万円

218,554
252,387
21年8月期 206,692百万円

206,692
238,048
20年8月期 238,048百万円

1株当たり純資産
％

円銭

94.6
94.3

2,029.49
2,337.25

2. 22年8月期の個別業績予想（平成21年9月1日～平成22年8月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

第2四半期
累計期間
通期

％

経常利益

百万円

％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

円銭

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績などは様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、３ページ「１．経営成績（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

- 2 -(株)ファーストリテイリング（9983)

平成21年８月期

決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国を取り巻く経済環境としては、リーマンショックによる金融危機が米国のみならず欧州やアジア各国へも波及し、実体経済は急激に失速し、企業収益は大幅に悪化しました。その結果、雇用情勢が著しく悪化すると同時に、個人所得が落ち込み、消費者の購買意欲が一層低下するなど引き続き厳しい環境となりました。
こうした経済環境ではありましたが、ユニクロ事業の大幅な増収増益、国内関連事業の採算性の改善により、当連結会計年度では、連結売上高6,850億円（前期比16.8％増）、営業利益1,086億円（同24.2％増）、経常利益1,013億円（同18.2％増）、当期純利益497億円（同14.4％増）と増収増益を達成いたしました。
国内ユニクロ事業は、キャンペーンを中心に積極的な販売活動を展開したこと、人気商品のヒートテックやブラトップなどの販売が好調に推移したこと、ウィメンズ商品を強化したことなどから、来店客数と客単価がともに前年度を上回り、既存店売上高は11.3％増となりました。また、直営店を55店舗出店、45店舗閉店した結果、当連結会計年度末の店舗数は770店舗（フランチャイズ店20店舗含む）となりました。そのうち21店舗は大型店の出店であり、当連結会計年度末における大型店は71店舗まで拡大しております。これらの結果、国内ユニクロ事業は、売上高5,381億円（前期比16.4％増）、営業利益1,107億円（同28.2％増）となり、大幅な増収増益を達成しております。
海外ユニクロ事業は、アジア地域における事業拡大、欧米における赤字縮小により営業利益は大幅に拡大しました。中国・香港、韓国では、店舗数がほぼ倍となり、業績も順調に拡大しております。また、４月にシンガポールへ
１号店を出店し、予想を上回る売上を達成いたしました。米国では、ニューヨークのグローバル旗艦店の売上が好調に推移したことから営業黒字を達成しました。英国では、オックスフォードストリートの旗艦店および既存店の売上高が順調に推移し、採算性は改善しております。
国内関連事業においては、ジーユー事業の採算改善により赤字幅が大幅に縮小しました。GOVリテイリングのジー
ユー事業は、３月の「990円ジーンズ」の発売を皮切りに低価格商品を次々と展開したことで、売上高、収益が改善しております。靴事業は、フットパーク事業の縮小を進めております。この結果、GOVリテイリングは当連結会計年度では営業黒字を達成することができました。キャビンは、ファッションアパレル業界同様の消費不振の波を受けて既存店売上高の前年割れが続いており、営業赤字となっております。
グローバルブランド事業は、コントワー・デ・コトニエ事業とプリンセス タム・タム事業において、欧州の消費環境が回復の兆しを見せず、売上不振が続いていることにより、減収減益となりました。また、これまで持分法適用関連会社であったリンク・セオリー・ホールディングスの株式を３月に追加取得し、当連結会計年度第３四半期より連結子会社化しております。尚、同社株式は７月24日をもって東京証券取引所マザーズを上場廃止となりました。
CSR活動につきましては、平成18年から実施している、お客様が着られなくなったユニクロの衣料を店頭で回収し、UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）と協働で難民に衣料を配布する「全商品リサイクル活動」を推進しました。当連結会計年度は、年間回収量約250万枚を達成し、グルジア、ネパールの難民キャンプに寄贈してきました。
こうした活動の結果、朝日新聞社の「朝日企業市民賞」を受賞しました。社会貢献分野においては、「NPO法人瀬戸内オリーブ基金」や「NPO法人スペシャルオリンピクス日本」の支援を継続しています。また、取引先工場の労働環
境のモニタリング基準を強化し、工場における長時間労働や最低賃金支払いなどの項目の監視を強化しております。
事業別セグメントの業績は、全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占める衣料品販売事業の割合がい
ずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
所在地別セグメントの業績は、次のとおりです。
日本では、国内ユニクロ事業の好調な業績が続き、売上高は6,064億円（同17.8％増）、営業利益は1,084億円（同32.2％増）となりました。
欧州では、経済環境の悪化及び為替の影響等により、売上高は391億円（同21.4％減）、営業損失は23億円（前連
結会計年度は、営業利益19億円）となりました。
その他の地域では、中国・香港、韓国、シンガポールといった海外ユニクロ事業の売上が順調に推移し、売上高は410億円（同85.8％増）、営業利益は28億円（同5.3％増）となりました。
（次期の見通し）
次期の見通しにつきましては、小売アパレル業界でグローバルな競争が激化し、厳しい経営環境が継続するなか、グループの事業基盤を一層強化し、増収増益を目指します。
ユニクロ事業におきましては、最大の成長機会であるアジアにおける出店を加速します。特に中国・韓国においては、店舗数がほぼ倍増となる見込みです。10月１日にパリ、オペラ地区にオープンしたグローバル旗艦店に続き、平成22年春には中国の上海市南京西路に世界最大規模のグローバル旗艦店をオープン予定です。また、新しいウィメン
ズ商品、画期的な高機能・高付加価値商品を継続して開発・販売し、より完成度の高いコレクションとしてのマーチャンダイジングをおこないます。この取り組みの一貫として、デザイナー ジル・サンダー氏との取り組みによる「＋J（プラスジェイ）」の発売を10月から開始しております。出店戦略としましては、国内外で引き続き大型店の- 3 -(株)ファーストリテイリング（9983)

平成21年８月期

決算短信

出店を積極的にすすめます。10月の銀座店の増床リニューアル（700坪）をはじめ、名古屋栄店、来春の渋谷プライム店（仮称）、心斎橋店などの都心部の好立地でも大型店の出店を進めていく計画です。海外ユニクロ事業におきましても、ソウル、北京、シンガポールなど大都市を中心に大型店の出店を進めます。また、新たなマーケットとして、モスクワにロシアでの１号店をオープン予定です。
国内関連事業は、ジーユーの業績拡大が続くことが見込まれること、キャビンの収益が改善することにより、採算は改善する見込みです。ファーストリテイリングやユニクロが保有するノウハウや技術あるいは生産インフラ等を有効に活用し、相乗効果を追求することで低価格衣料事業と靴事業の事業基盤の確立に取り組んでまいります。
グローバルブランド事業は、欧米の消費低迷の影響が続くことが見込まれることから、経営効率の改善を図っていきます。そのために、セオリー事業、コントワー・デ・コトニエ事業、およびプリンセス タム・タム事業の拠点である東京、ニューヨーク、パリの連携を強化し、グループの相乗効果を追求し、グローバルでのブランド力の強化を目指します。
平成22年８月期通期の見通しにつきましては、連結売上高7,980億円（前期比16.5％増）、営業利益1,200億円（同10.5％増）、経常利益1,150億円（同13.5％増）、当期純利益620億円（同24.5%）を予定しております。
(2）財政状態に関する分析（当連結会計年度末における資産、負債、純資産の状況）
資産は、前期比585億円増加し、4,632億円となりました。これは主として、有価証券の増加229億円、たな卸資産の増加208億円等によるものです。
負債は、前期比611億円増加し、2,018億円となりました。これは主として、為替予約の増加408億円、短期借入金の増加117億円等によるものです。
純資産は、前期比26億円減少し、2,614億円となりました。これは主として、当期純利益497億円、剰余金の配当
142億円、繰延ヘッジ損益の減少282億円等によるものです。
（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」と言います）は、前連結会計年度末に比べ、３億円減少し、1,695億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による収入は、前連結会計年度と比べ281億円減少し、592億円（前年同期比32.2％減）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益954億円、法人税等の支払額476億円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、前連結会計年度と比べ188億円増加し、342億円（前年同期比122.2％増）となりました。これは主として、新規連結子会社取得による支出145億円、有形固定資産の取得による支出99億円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、前連結会計年度と比べ22億円減少し、168億円（前年同期比11.6％減）となりました。これは主として、配当金の支払額142億円等によるものです。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして考え、恒常的な業績向上と、業績に応じた適正な利益配分を継続的に実施することを基本方針としております。配当金につきましては、グループ事業の拡大
や収益向上のための資金需要、ならびに財務の健全性を考慮した上で、業績に連動した高配当を実施する方針です。
剰余金の配当につきましては、中間配当と期末配当の２回行うことを基本的な方針としております。これらの配当
は、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議に基づき行います。
当期の期末配当金につきましては、上記の方針ならびに当連結会計年度の業績結果を鑑み、１株当たり85円の配当を実施する予定です。この結果、当期の年間配当金は既に実施しております中間配当金１株につき75円を含めまして、160円となる予定です。
なお、この配当は平成21年11月９日に開催予定の当社取締役会での決議、ならびに平成21年11月26日に開催予定の第48期定時株主総会での報告を経て、実施する予定です。
また、次期の配当につきましては、１株当たり年間200円を予定しております。
内部留保金ならびにフリー・キャッシュフローにつきましては、グループ事業の拡充に向けたＭ＆Ａ投資や、グループ企業の事業基盤強化のための投融資に有効活用し、継続的かつ安定的な成長に努めてまいります。

- 4 -(株)ファーストリテイリング（9983)

平成21年８月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、株式会社ファーストリテイリング（当社）、連結子会社96社、非連結子会社１社、持分法非適用関連会社１社により構成されています。
当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
事業区分
持株会社

会社名
㈱ファーストリテイリング（当社）㈱ユニクロ（連結子会社）
UNIQLO(U.K.)LTD.（連結子会社）
迅銷（中国）商貿有限公司（連結子会社）
UNIQLO USA, Inc.（連結子会社）

ユニクロ事業FRL Korea Co., LTD.（連結子会社）
UNIQLO HONG KONG, LIMITED（連結子会社）
UNIQLO FRANCE S.A.S.（連結子会社）
UNIQLO Design Studio, New York, Inc.（連結子会社）
UNIQLO (SINGAPORE) PTE. LTD.（連結子会社）
他非連結子会社１社㈱ＧＯＶリテイリング（連結子会社）㈱キャビン（連結子会社）
FR FRANCE S.A.S.（連結子会社）

衣料品関連事業

Creations Nelson S.A.S.（連結子会社）
PETIT VEHICULE S.A.S.（連結子会社）
コントワー・デ・コトニエ

ジャパン㈱（連結子会社）㈱リンク・セオリー・ホールディングス（連結子会社）
他連結子会社80社（注） １
２

ユニクロ事業とは、「ユニクロ」ブランドの国内・海外におけるカジュアル衣料品販売事業であります。
衣料品関連事業とは、国内・海外における衣料品の企画、販売及び製造事業等であります。

- 5 -(株)ファーストリテイリング［事業系統図］- 6 -（9983)

平成21年８月期

決算短信

(株)ファーストリテイリング（9983)

平成21年８月期

決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、コーポレートステートメントとして「服を変え、常識を変え、世界を変えていく」を掲げ、グループの企
業理念である「FAST RETAILING WAY」（FR WAY）に基づき、全てのグループ会社が価値観を共有し、世界中の人々の生活をより豊かにする本当に良い商品を企画、生産、販売することで、世界一のアパレル製造小売業となることを目指しています。
また、FR WAYのミッションとして以下を掲げております。
・本当に良い服、今までにない新しい価値を持つ服を創造し、世界中のあらゆる人々に、良い服を着る喜び、幸せ、満足を提供します。
・独自の企業活動を通じて人々の暮らしの充実に貢献し、社会との調和ある発展を目指します。
(2）目標とする経営指標
当社は継続的な収益性の向上を経営の最優先課題の一つとして認識しており、2010年（平成22年）にグループ売上高１兆円と経常利益1,500億円を経営目標として掲げております。
(3）中長期的な会社の経営戦略● ユニクロ事業のグローバル戦略
世界中でユニクロブランドが「高品質、リーズナブルな価格、ファッション性があるベーシックウエア」として、お客様から認知、支持され、世界ナンバーワンのSPA（アパレル製造小売業）となることを目指しております。
ユニクロ事業のグローバル戦略の最優先課題は、今後の成長機会が最も大きいアジア市場で圧倒的なナンバー
ワンブランドになることです。欧米市場ではパリ、ロンドン、ニューヨークのグローバル旗艦店で積極的な情報発信を行い、ユニクロブランドのブランドポジションを高めていきます。また、欧米市場での本格的なチェーン展開をする際には、事業プラットフォームを有する企業のM＆Aも視野に入れております。
ユニクロの高品質な商品をさらに進化させるために、商品開発をさらに強化していきます。日本の高い繊維テク
ノロジーを活かし、ヒートテックに次ぐ画期的な高機能・高付加価値商品の開発を進めていきます。また、ウィメ
ンズの商品の企画力を高め、商品ラインナップを拡充していく計画です。
● 国内関連事業における新しいSPA（アパレル製造小売業）の確立
ジーユーは、低価格衣料品の新しい業態として、日本全国に店舗網を拡充し、新しい需要を創造することを目指しています。
靴事業については、「低価格で高品質な靴を提供する」ことを目指し、今までにない新しい靴の製造小売業を確立すべく、商品開発、店舗開発を進めます。
キャビンは、ファッションを追求しながら低価格を実現する、新しいウィメンズの製造小売業の業態として、より完成させていきます。
● グローバルブランドの構築
セオリー事業、コントワー・デ・コトニエ事業、プリンセス タム・タム事業については、東京、ニューヨー
ク、パリの連携を強化し、相乗効果を追求することで、グローバルブランドとしての経営体質を強化すると同時に、より積極的に新市場への出店を進めていきます。また、さらなるブランドポートフォリオの構築のためのM＆Aも視野に入れております。
(4）会社の対処すべき課題● 「グローバルワン」の経営体制の推進
ユニクロ事業、その他の事業全てを統合する「グローバルワン」の経営体制を推進するため、ファーストリテイ
リング本部機能の強化、システムの拡充を推進● ユニクロのグローバル展開
・中国・香港、韓国、シンガポールをはじめとしたアジア市場への出店拡大
・世界中の大都市におけるグローバル旗艦店の出店
・日本国内における都心部での大型店の出店
・ユニクロ事業のグローバル化に伴うグローバル人材の育成
・高機能・高付加価値商品の開発
・ウィメンズ商品の開発強化体制の構築
・世界中のユニクロが連動する、グローバルマーケティングの構築
・欧米市場におけるユニクロ拡大のためのM＆A● ユニクロ事業以外の事業拡大- 7 -(株)ファーストリテイリング（9983)

平成21年８月期

決算短信

・ジーユー事業における低価格アパレルの商品開発・生産、出店、ローコストの経営ノウハウの構築
・靴事業における商品開発・生産、在庫管理などの事業構築
・セオリー事業、コントワー・デ・コトニエ事業、プリンセス タム・タム事業の相乗効果の追求による効率経営と出店エリアの拡大
・世界中で新たに展開できるグローバルブランド獲得のためのM＆A● CSR（企業の社会的責任）活動の推進
衣料の企画・生産・販売を通して「世界を良い方針に変える」ことをCSRの基本方針とし、
・「全商品リサイクル活動」における衣料回収の飛躍的拡大、世界中の難民キャンプへの衣料配布
・取引先工場の労働モニタリングの強化と環境モニタリングの継続実施
・環境にやさしい商品や店舗づくり(5）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

- 8 -(株)ファーストリテイリング（9983)

平成21年８月期

決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成20年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産未収還付法人税等
為替予約
その他
貸倒引当金

※2

※1, ※2

流動資産合計当連結会計年度(平成21年８月31日)

67,24813,411
102,91253,778
2,545
6,959
6,607
10,340△109

43,876
15,213125,875
74,58022,1874,771－※1, ※2

11,842△175

263,696

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額

57,764△25,102※4

建物及び構築物（純額）

298,171

64,309△29,569※4

32,661

器具備品及び運搬具
減価償却累計額※4

器具備品及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額

6,170△3,40734,7407,961△4,724

※4

2,762

3,237

3,995
－
－

3,891
2,590
△297

※4

－

リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他※2

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産
敷金及び保証金
建設協力金
その他
貸倒引当金

※2

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

- 9 -

2,293

897

1,784

40,31745,94628,122
12,714※2

39,39915,91340,83755,312

669
3,756
730
35,62918,076
1,549
△542

686
104
3,354
40,50017,350
2,201
△344

※2

59,86863,854141,024

165,114404,720463,285

(株)ファーストリテイリング（9983)

平成21年８月期

決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成20年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
短期借入金
為替予約
未払法人税等
繰延税金負債
引当金
その他※2

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
引当金
その他

※2

※2

固定負債合計57,0353,201－－

当連結会計年度(平成21年８月31日)

24,5703
228
33,55256,9303,098
11,77540,84627,0220
1,665
34,263

118,591

175,602

16,288
253
－
5,572

※2

※2

17,980
－

※2

1,130
7,158

22,11426,269

負債合計

140,706

201,871

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

10,273
4,999
259,756△15,556

10,273
5,000
295,442△16,254259,473294,462

△928
3,939
△517

△9,353△24,289△1,1792,494△34,822

少数株主持分

2,046

1,774

純資産合計

264,014

261,413

負債純資産合計

404,720463,285

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計- 10 -

(株)ファーストリテイリング（9983)

平成21年８月期

決算短信（２）連結損益計算書（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日)

売上高
売上原価

(自
至

当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日)

586,451
292,769

売上総利益

685,043
343,515

293,682

販売費及び一般管理費※1

206,189

341,528※1

232,888

営業利益

87,493

108,639

営業外収益
受取利息及び配当金
違約金収入
その他

2,240
－
512

847
258
621

営業外収益合計

2,753

1,728

1,635
379
2,001
530

917
1,383
5,793
965

4,547

9,059

85,698101,308

営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
子会社債務免除益
貸倒引当金戻入額
役員退職慰労引当金戻入額
その他※2

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
店舗閉店損失減損損失
構造改革費用事業整理損失引当金繰入額
事務所移転費用
その他

－
－

123
301
212
－
388

149
184
130

1,027

464

※3

1,005
1,290
※4
896
※5
1,296
－
－
243

特別損失合計

※3

※4

836
448
2,242
－
1,571
1,008
178

4,731

6,285

税金等調整前当期純利益

81,994

95,487

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

38,890△762

44,939493

法人税等合計38,12845,433

少数株主利益当期純利益- 11 -

336

257

43,52949,797

(株)ファーストリテイリング（9983)

平成21年８月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日)(自至当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

10,273

10,273

－

－

当期末残高

10,273

10,273

4,999

4,999

0

0

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高- 12 -

0

0

4,999

5,000

228,958

259,756△12,731△14,258

43,529－49,797147

30,79735,686

259,756

295,442△15,546△15,556

△10
0

△697
0

△9

△697

△15,556△16,254

228,685

259,473△12,731△14,258

43,529△10

49,797
△697

0
－

1
147

30,78734,989259,473294,462(株)ファーストリテイリング（9983)

平成21年８月期

決算短信（単位：百万円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 13 -

前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日)(自至当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日)

368

△928

△1,296△8,424△1,296△8,424△928△9,353

10,393

3,939△6,453△28,229△6,453△28,229

3,939△24,289

696△517△1,213△662△1,213△662△517△1,17911,4582,494△8,964△37,317△8,964△37,317

2,494△34,822

3,139

2,046

△1,092△272△1,092

△272

2,046

1,774

243,283

264,014△12,731△14,258

43,529△10

49,797△697

0－△10,057

1
147△37,589

20,730△2,600264,014

261,413(株)ファーストリテイリング（9983)

平成21年８月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費及びその他の償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他収支

前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日)(自至当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日)

81,994
8,523
896
5,315
△260
△130
－
△2,24095,487
9,765
2,242
6,450
△283

1,635
369
379
1,005
△123
△3,505

917
1,396
1,383
836
－

57
1,542
△847

1,851
15,378△2,104

63△17,576△1,150△1,061

7,117
605

393
896

小計

116,706

100,513

利息及び配当金の受取額
利息の支払額子会社再生債務返済による支出
法人税等の支払額
法人税等の還付額

2,210△1,647△501△36,257
6,827

897△1,053△512△47,680
7,049

87,33659,214

△95

95

9

0

△11,187△9,910172△4,597145△3,123142△3,97855△8,0293,396△1,253

2,487△1,537

2,333
1,071
△323

2,143
380
△824

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
敷金・保証金の増加による支出
敷金及び保証金の回収による収入
建設協力金の増加による支出
建設協力金の回収による収入
預り保証金の増加による収入
預り保証金の減少による支出- 14 -

(株)ファーストリテイリング（9983)

平成21年８月期

決算短信（単位：百万円）(自至
貸付金の増加による支出
貸付金の回収による収入
新規連結子会社取得による支出
関係会社株式の取得による支出
その他投資活動による収支

前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日)(自至当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日)

△1
※2

22
△1,013－△120△1,172※2

5△14,465△512△11

投資活動によるキャッシュ・フロー

△15,421△34,273

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式取得及び処分による純増減額
長期未払金の減少による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
少数株主への払戻による支出
少数株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
その他

214
56
△4,896△9△200－△12,729－△1,487
△1
－
－

6,838
6,000
△3,541△696△183△11,070△14,257

財務活動によるキャッシュ・フロー

△19,054△16,847

現金及び現金同等物に係る換算差額△2,188△8,488

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

50,671△396

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

119,216－

169,88882

現金及び現金同等物の期末残高※1- 15 -

169,888

192
△44
△3
△373
291

※1

169,574

(株)ファーストリテイリング

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

- 16 -（9983)

平成21年８月期

決算短信

(株)ファーストリテイリング（9983)

平成21年８月期

決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

連結の範囲に関する事
項（自至前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）(1) 連結子会社の数 21社
連結子会社の名称
株式会社ユニクロ
UNIQLO(U.K.)LTD.
迅銷(江蘇)服飾有限公司
UNIQLO USA, Inc.
FRL Korea Co., LTD.
UNIQLO HONG KONG, LIMITED株式会社ワンゾーン
コントワー・デ・コトニエ ジャパン株式会社
株式会社グローバルリテイリング
株式会社グローバルインベストメント
FR FRANCE S.A.S.
Creations Nelson S.A.S.
UNIQLO FRANCE S.A.S.
PETIT VEHICULE S.A.S.
株式会社キャビン
株式会社ジーユー
迅銷(中国)商貿有限公司
株式会社ビューカンパニー
他３社
株式会社ビューカンパニーは平成20
年２月に株式を追加取得し、子会社化したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
アスペジ・ジャパン株式会社は保有株式の売却に伴い、連結の範囲から除外しております。

- 17 -（自至当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）(1) 連結子会社の数 96社
主要な連結子会社の名称
株式会社ユニクロ
UNIQLO(U.K.)LTD.
UNIQLO USA, Inc.
FRL Korea Co., LTD.
UNIQLO HONG KONG, LIMITED株式会社GOVリテイリング
コントワー・デ・コトニエ ジャパン株式会社
FR FRANCE S.A.S.
Creations Nelson S.A.S.
UNIQLO FRANCE S.A.S.
PETIT VEHICULE S.A.S.
株式会社キャビン
株式会社ジーユー
迅銷(中国)商貿有限公司
株式会社ビューカンパニー
UNIQLO Design Studio，New York，
Inc.
株式会社リンク・セオリー・ホール
ディングス
UNIQLO (SINGAPORE) PTE. LTD.
前連結会計年度では非連結子会社であったUNIQLO Design Studio，New
York，Inc.については、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
UNIQLO (SINGAPORE) PTE. LTD.については、当連結会計年度に営業を開始
し重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
株式会社リンク・セオリー・ホール
ディングスについては、平成21年３月に経営権を取得したため、当連結会計
年度から連結の範囲に含めております。それに伴い、同社の連結子会社も連結の範囲に含めております。
株式会社グローバルリテイリング及び株式会社グローバルインベストメン
トについては、当連結会計年度において当社へ吸収合併を行ったことに伴い、連結の範囲から除外しております。
株式会社ワンゾーンは当連結会計年度より株式会社GOVリテイリングに社名を変更しております。
なお、迅銷(江蘇)服飾有限公司については、平成21年７月をもって、清算結了しております。

(株)ファーストリテイリング（9983)

平成21年８月期

決算短信(2) 非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(2) 非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由UNIQLO Design Studio, New
York, Inc.
UNIQLO (SINGAPORE) PTE. LTD.
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
なお、FAST RETAILING (U.K.)LTD.
は平成19年11月をもって、清算結了しております。
UNIQLO (SINGAPORE) PTE. LTD.は当連結会計年度に新規設立された会社であります。

LLC UNIQLO(RUS)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
なお、LLC UNIQLO(RUS)は当連結会
計年度に新規設立された会社であります。

- 18 -

(株)ファーストリテイリング項目
２

持分法の適用に関する
事項

（自
至

前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

決算短信

当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社該当する会社はありません。
株式会社リンク・セオリー・ホール
ディングスは、前連結会計年度においては持分法の適用範囲に含めておりま
したが、平成21年３月に経営権を取得したため、持分法の適用範囲から除外
し、当連結会計年度より、連結の範囲に含めております。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社
及び関連会社
非連結子会社(2) 持分法を適用していない非連結子会社
及び関連会社
非連結子会社

関連会社
山東宏利綿針織有限公司

連結子会社の事業年度
等に関する事項（自至平成21年８月期(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社
１社
株式会社リンク・セオリー・ホール
ディングス(関連会社)
株式会社ビューカンパニーは、平成20
年２月に株式を追加取得し、子会社化したため、持分法の適用範囲から除外し、連結の範囲に含めております。

UNIQLO Design Studio,
New York, Inc.
UNIQLO (SINGAPORE) PTE. LTD.

３（9983)

LLC UNIQLO(RUS)

関連会社
山東宏利綿針織有限公司(3) 持分法を適用しない理由
非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法を適用しない理由
同左(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項―(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項―

迅銷（江蘇）服飾有限公司及び迅銷（中国）商貿有限公司につきましては、中間決算日の６月30日を、株式会社ビューカンパ

迅銷（中国）商貿有限公司につきまして
は、中間決算日の６月30日を、株式会社ビューカンパニーにつきましては、中間決算

ニーにつきましては、中間決算日の８月20日を決算日としたうえ連結財務諸表を作成しております。連結財務諸表を作成するにあたっては、同日現在の財務諸表を使用
し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
PETIT VEHICULE S.A.S.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたり、中間決算日の６月30日の財務諸表を使用しておりましたが、親会社と決算日の統一を図るため、決算日を８月31日に変更したことに伴い、当連結会計年度は平成19年
７月１日から平成20年８月31日までの14ヶ月間の財務諸表を使用しております。

日の８月20日を決算日としたうえ連結財務諸表を作成しております。株式会社リン
ク・セオリー・ホールディングスの連結子会社であるLink Theory Holdings（US）
Inc.及び同社の連結子会社、並びにLink
Theory Holdings（Europe）GmbH及び同社の連結子会社の決算日は６月30日、また、
LK International（H.K.）Ltd.の決算日は５月31日であるため、連結財務諸表の作成に当たり、各々同決算日現在の財務諸表を使用しております。Theory Shanghai
International Trading Co.,Ltd.につきましては中間決算日の６月30日を決算日としたうえ連結財務諸表を作成しております。
連結財務諸表を作成するにあたっては、
同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

- 19 -

(株)ファーストリテイリング項目
４

会計処理基準に関する
事項

（自
至

前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
子会社及び関連会社株式総平均法による原価法（9983)（自至

平成21年８月期

当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
子会社及び関連会社株式
同左

その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
主として総平均法による原価法

時価のないもの
同左

②

たな卸資産
商品：主として個別法による原価法
貯蔵品：主として最終仕入原価法

決算短信② たな卸資産
商品：主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品：主として最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）③

デリバティブ
時価法③(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、一部の国
内連結子会社は平成10年４月１日以降取得した建物（建物付属設備を除く）
については定額法によっております。
在外連結子会社につきましては所在
地国の会計基準の規定に基づき、主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物及び構築物
８年～50年
器具備品及び運搬具５年～８年②

無形固定資産定額法によっております。なお、社内利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（３年～５年）に基づく定額法を採用しております。

- 20 -

デリバティブ
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、一部の国
内連結子会社は平成10年４月１日以降取得した建物（建物付属設備を除く）
については定額法によっております。
在外連結子会社につきましては、主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物及び構築物
８年～50年
器具備品及び運搬具５年～８年② 無形固定資産（リース資産を除く）
同左

(株)ファーストリテイリング

項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②

退職給付引当金
一部の連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計
年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

（9983)（自至

平成21年８月期

当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年８月31日以前の当社
及び国内連結子会社のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左②

退職給付引当金―(4) 重要なリース取引の処理方法
当社及び国内連結子会社はリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。在外連結子会社につきましては通常の売買取引に準じた会計処理によっております。

(4) 重要なリース取引の処理方法―(5) 重要なヘッジ会計の方法① 繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理の方法によっております。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務及び外貨建有価証券につきましては、振当処理を行っております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法① 繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
同左- 21 -

決算短信

(株)ファーストリテイリング

項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）②

ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建取引の為替変動リスクに対しては、為替予約取引により管理しております。
有価証券の金利変動リスクに対しては、金利スワップ取引により管理して
おります。

③

ヘッジ方針
為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするために為替予約取引及び金利スワップ取引を行っております。
同取引の実行及び管理は、取引手続・権限等を定めた社内規程に則って財務チームが行い、その状況について逐次報告しております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して、有効性の判断を行っております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産又は負債に関する重要な条件が同一である場合は、ヘッジ有効性評価を省略しております。

(6) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

（9983)（自至

平成21年８月期

当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

③

ヘッジ方針
同左

④

ヘッジ有効性評価の方法
同左(6) 消費税等の会計処理
同左

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事
項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しておりま
す。

同左

６

のれんの償却に関する事項

のれんは、のれんが発生した都度、かつ
子会社ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、子会社の実態に基づいた適切な償却期間（計上後20年以内）において定額法により償却しております。

同左

７

連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い短期投資からなっております。

同左- 22 -

決算短信

(株)ファーストリテイリング（9983)

平成21年８月期

決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）
―――

（自
至

当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）（１）「棚卸資産の評価に関する会計基準」の適用
当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、棚卸資産の評価基準
を主として個別法による原価法から主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しています。
この変更に伴う損益への影響は軽微であります。
（２）「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処
理に関する当面の取扱い」の適用
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っています。
この変更に伴う損益への影響は軽微であります。
（３）「リース取引に関する会計基準」等の適用
当連結会計年度より、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 平成19年３月30日改正）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号 平成19年３月30日改正）を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、当社及び国内連結子会社は、リース取引開始日が適用初年度前のリース物件の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
この変更に伴う損益への影響は軽微であります。

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）（自至当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）

前連結会計年度まで区分掲記しておりました「還付加算前連結会計年度まで区分掲記しておりました「退職給付金等」（当連結会計年度26百万円）については、重要性が 引当金」（当連結会計年度307百万円）については、重要なくなったため、営業外収益の「その他」に含めて表示し 性がなくなったため、固定負債の「引当金」に含めて表示ております。
しております。
前連結会計年度まで「現金及び預金」に含めて表示しておりました譲渡性預金は、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第14号
平成20年３月25日最終改正）において有価証券として取り扱うこととされたため、当連結会計年度より「有価証券」に含めて表示しております。なお、譲渡性預金の残高は前連結会計年度末は7,000百万円、当連結会計年度末は26,786百万円であります。

- 23 -

(株)ファーストリテイリング（9983)

平成21年８月期

決算短信

追加情報
（自
至

前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）（自至当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）（有形固定資産の減価償却の方法）
当社及び国内関係会社は、法人税法改正に伴い、当連結
会計年度より、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却した翌連結会計年度から５年間で均等償却する方法に変更しております。
この変更に伴う影響については軽微であります。

―（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成20年８月31日）※１

当連結会計年度（平成21年８月31日）

たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２※１

たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

商品

51,645百万円

商品

72,228百万円

貯蔵品

2,133百万円

貯蔵品

2,351百万円

計

53,778百万円

計74,580百万円

担保に供している資産
定期預金
商品
その他無形固定資産
敷金・保証金計※２

担保に供している資産

265百万円

商品

34百万円

46百万円

その他無形固定資産

918百万円

敷金・保証金29百万円

1,524百万円
67百万円
1,904百万円

上記に対応する債務
１年以内返済予定長期借入金
長期借入金
その他固定負債
計

Link Theory Holdings（US）Inc.の子会社５社の総資産21,207百万円

計

22,190百万円

上記に対応する債務
450百万円
1,151百万円
177百万円
1,778百万円

１年以内返済予定長期借入
金317百万円

長期借入金

601百万円

その他固定負債

78百万円

輸入信用状等（極度額）

581百万円

計３

偶発債務(1) 金融機関からの借入金等に対する保証債務
従業員互助会
ファーストリテイリング共済会

1,578百万円

３

偶発債務(1) 金融機関からの借入金等に対する保証債務
従業員互助会

20百万円※４

ファーストリテイリング共済会

23百万円

減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれてお ※４ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれてお
ります。
ります。

- 24 -

(株)ファーストリテイリング（9983)

平成21年８月期

決算短信（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）（自至当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）※１

販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりで ※１ 販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりで
あります。
あります。
広告宣伝費
広告宣伝費
27,793百万円
30,697百万円
給与手当56,603百万円

給与手当62,911百万円

地代家賃

45,596百万円

地代家賃55,521百万円

減価償却費及びその他償却費

8,523百万円

減価償却費及びその他償却費

9,765百万円

のれん償却額5,315百万円

のれん償却額6,450百万円

貸倒引当金繰入額※２

貸倒引当金繰入額

14百万円

64百万円

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 ※２
建物及び構築物
28百万円
その他

－

95百万円

計

※３

123百万円
固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 ※３
建物及び構築物
453百万円
その他

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建物及び構築物
704百万円
その他

551百万円

131百万円計
計836百万円
1,005百万円※４ 減損損失
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは主に以下の当連結会計年度において、当社グループは以下の資産
資産グループにつき減損損失を計上いたしました。
グループにつき減損損失を計上いたしました。

※４

会社

用途

種類

UNIQLO(U.K.)LTD.

販売用店舗

建物及び構築物株式会社ワンゾーン

販売用店舗

建物及び構築物等

株式会社キャビン

販売用店舗

建物及び構築物等

会社

用途

種類

株式会社ユニクロ

販売用店舗

建物及び構築物等

販売用店舗

建物及び構築物等

販売用店舗

建物及び構築物等

販売用店舗

建物及び構築物等

株式会社ＧＯＶリテ
イリング
CREATIONS NELSON
S.A.S
株式会社キャビン
－

当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとしてグルーピングしております。
当社グループは、当連結会計年度において、店舗資産について収益性の低下等により店舗資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（896百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物708百万円、器具備品及び運搬具59百万円、リース資産110百万円等であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能額を零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを3.6％～７％で割引いて算定しております。

※５

構造改革費用
国内連結子会社の事業構造改革の実施に伴い発生した費用であり、主な内訳は退職関連費用821百万円、本社移転費用175百万円であります。

－

のれん

当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとしてグルーピングしております。
当社グループは、当連結会計年度において、店舗資産について収益性の低下等により店舗資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（510百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物386百万円、土地96百万円、器具備品及び運搬具等27百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを11.1％で割引いて算定しております。
また、一部の連結子会社に係るのれん相当額について、収益性が低下したことにより未償却残高のうち回収可能性が認められない額を減損損失（1,731百万円）として特別損失に計上しました。のれんの回収可能価額は将来キャッシュ・フローを10％で割引いて算定しており
ます。
※５
－

- 25 -

(株)ファーストリテイリング（9983)

平成21年８月期

決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成19年９月１日 至 平成20年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

106,073,656――

106,073,656

106,073,656――

106,073,656

4,222,560

1,038

16

4,223,582

4,222,560

1,038

16

4,223,582

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注）
合計（注）

普通株式の自己株式の変動事由は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加
1,038 株
単元未満株式の売却による減少
16 株

２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成19年11月５日
取締役会

普通株式

6,111,065

平成20年４月10日
取締役会

普通株式

6,620,307

基準日

効力発生日

60

平成19年８月31日

平成19年11月26日

65

平成20年２月29日

平成20年５月15日（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

平成20年11月10日
取締役会

普通株式

配当金の総額
１株当たり配
配当の原資
（千円）
当額（円）
6,620,254 利益剰余金- 26 -

65

基準日

効力発生日

平成20年８月31日

平成20年11月28日

(株)ファーストリテイリング（9983)

平成21年８月期

決算短信

当連結会計年度（自 平成20年９月１日 至 平成21年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

106,073,656－－

106,073,656

106,073,656－－

106,073,656

4,223,582

64,876112

4,288,346

4,223,582

64,876112

4,288,346

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注）
合計（注）

普通株式の自己株式の変動事由は、次のとおりであります。
当社と株式会社グローバルリテイリング及び株式会社グローバルインベストメントとの合併に反対する
株主からの買取による増加
63,500 株
単元未満株式の買取による増加
1,376 株
単元未満株式の売却による減少
112 株

２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成20年11月10日
取締役会

普通株式

6,620,254

平成21年４月９日
取締役会

普通株式

7,638,693

基準日

効力発生日

65

平成20年８月31日

平成20年11月28日

75

平成21年２月28日

平成20年５月15日（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

平成21年11月９日
取締役会

普通株式

配当金の総額
１株当たり配
配当の原資
（千円）
当額（円）
8,651,751 利益剰余金- 27 -

85

基準日

効力発生日

平成21年８月31日

平成21年11月27日

(株)ファーストリテイリング（9983)

平成21年８月期

決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）（自至当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金

67,248百万円

現金及び預金勘定

43,876百万円△272百万円

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金△177百万円

有価証券勘定102,912百万円

有価証券勘定125,875百万円

現金及び現金同等物

169,888百万円

現金及び現金同等物

169,574百万円※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の ※２
資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社ビューカンパニーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社リンク・セオリ
ー・ホールディングスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおり
であります。

流動資産

3,718百万円

流動資産14,387百万円

固定資産2,715百万円

固定資産

17,418百万円

のれん

583百万円△2,518百万円

のれん

流動負債

流動負債

14,503百万円△11,608百万円

固定負債△143百万円

固定負債△13,927百万円

少数株主持分

△38百万円

為替換算調整勘定他
少数株主持分

取得価額
支配獲得時の持分法適用簿価差引：当期の取得価額

4,316百万円△1,260百万円

取得価額
支配獲得時の持分法適用簿価3,056百万円△2,042百万円

現金及び現金同等物
差引：新規連結子会社取得による支出（純額）

差引：当期の取得価額
現金及び現金同等物

1,013百万円

差引：新規連結子会社取得による支出（純額）－

３- 28 -△21百万円△62百万円
20,688百万円△2,144百万円
18,543百万円△4,078百万円
14,465百万円

重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・
リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ
2,748百万円であります。

(株)ファーストリテイリング（9983)

平成21年８月期

決算短信（リース取引関係）（自至１

前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも １の以外のファイナンス・リース取引

当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）

ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
・有形固定資産主として、衣料品販売事業における什器等の器具備品です。
・無形固定資産主として、衣料品販売事業におけるＰＯＳシステ
ム等のソフトウェアです。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
なお、リース取引開始日が、平成20年８月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（百万円)

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

減価償却 減損損失
期末残高
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
（百万円)
（百万円) (百万円)

取得価額
相当額
（百万円)

300

36

－

264

建物及び
構築物

器具備品等

14,210

6,161

175

7,873

合計

14,510

6,197

175

8,137

建物及び
構築物

減価償却 減損損失
期末残高
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
（百万円)
（百万円) (百万円)

942

528

－

414

器具備品等

12,326

6,978

188

5,159

合計

13,268

7,506

188

5,573

(2) 未経過リース料期末残高相当額等(2) 未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額

１年以内

2,670百万円

１年以内

2,523百万円

１年超

5,763百万円

１年超

3,392百万円

計8,434百万円

計5,915百万円

リース資産減損勘定の残高

146百万円

リース資産減損勘定の残高

68百万円(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償 (3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
リース資産減損勘定の取崩額
減価償却費相当額
支払利息相当額
減損損失

3,009百万円
18百万円

支払リース料
リース資産減損勘定の取崩額

3,136百万円
91百万円

2,863百万円

減価償却費相当額

2,967百万円

179百万円

支払利息相当額

168百万円

110百万円

減損損失

13百万円

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額同左法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利- 29 -

・利息相当額の算定方法
同左

(株)ファーストリテイリング

２

息法によっております。
オペレーティング・リース取引

２（9983)

平成21年８月期

決算短信

オペレーティング・リース取引

１年以内

61百万円

１年以内

2,497百万円

１年超

272百万円１年超18,255百万円

計

333百万円計

20,753百万円- 30 -

(株)ファーストリテイリング（9983)

平成21年８月期

決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成19年９月１日 至 平成20年８月31日）、及び当連結会計年度（自 平成20年９月１日 至 平成21年８月31日）
全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める衣料品販売事業の割合が、いずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自Ⅰ

平成19年９月１日

至

平成20年８月31日）

日本
（百万円）

欧州
（百万円）

その他の
地域
（百万円）

計
（百万円）

消去又は
全社
（百万円）

連結
（百万円）

514,864

49,475

22,112586,451―

586,451

―

337

―

337

(337)

―

計

514,864

49,812

22,112586,789(337)

586,451

営業費用

432,843

47,81919,434500,098(1,139)498,958

営業利益

82,020

1,992

2,677

86,690802

87,493

資産239,764

57,21014,876

311,851

92,869404,720

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

Ⅱ

（注）１
２

３
４

国又は地域は地理的近接度により区分しております。
日本以外の区分に属する主な国又は地域
欧州………………フランス、イギリス
その他の地域……アジア、北米
営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は12,584百万円であり、当社の管理部門に係る費用等であります。
資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は110,741百万円であり、その主なものは当社の余資運用資金(現預金及び有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

当連結会計年度（自Ⅰ

平成20年９月１日

至

平成21年８月31日）

日本
（百万円）

欧州
（百万円）

その他の
地域
（百万円）

計
（百万円）

消去又は
全社
（百万円）

連結
（百万円）

606,329

38,66540,047685,043―

685,043

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

Ⅱ

72

469

1,035

1,576

(1,576)―

計606,401

39,13541,082686,620(1,576)

685,043

営業費用

497,941

41,45438,263577,659(1,256)576,403

営業利益（又は営業損失（△））

108,460△2,3192,819

108,960△320

108,639

資産

253,125

45,92734,909333,962

129,323

463,285

（注）１
２

３
４

国又は地域は地理的近接度により区分しております。
日本以外の区分に属する主な国又は地域
欧州………………フランス、英国
その他の地域……中国・香港、韓国、シンガポール、米国
営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は15,510百万円であり、当社の管理部門に係る費用等であります。
資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は145,781百万円であり、その主なものは当社の余資運用資金(現預金及び有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

- 31 -

(株)ファーストリテイリング

ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成19年９月１日

至

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

平成21年８月期

決算短信

平成20年８月31日）
欧州Ⅰ（9983)

その他の地域

49,475

22,112

計
71,587586,451

8.4

3.8

12.2

（注）１．国又は地域は地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域(1）欧州 ………………フランス、イギリス(2）その他の地域 ……アジア、北米
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
当連結会計年度（自平成20年９月１日

至

平成21年８月31日）
欧州Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

その他の地域

38,19940,795

計
78,995685,043

5.6

6.0（注）１．国又は地域は地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域(1）欧州 ………………フランス、英国(2）その他の地域 ……中国・香港、韓国、シンガポール、米国
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

- 32 -

11.5

(株)ファーストリテイリング（9983)

平成21年８月期

決算短信（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 平成19年９月１日 至 平成20年８月31日）（取得）
１．被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った主な理由、事業を取得した場合は相手企業の名称及び取得した事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称及び取得した議決権比
率(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業：株式会社ビューカンパニー
事業の内容：履物の製造加工卸及び販売等(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社ビューカンパニーの事業再生に向けて、当社グループのコミットメントをより明確にした事
業体制への転換を図り、事業をダイナミックに改革し成長を加速させていく必要があると判断し、子会社化を決定いたしました。
(3) 企業結合日
平成20年２月28日（公開買付け結果公表日）(4) 企業結合の法的形式
公開買付けにより株式を取得する形式(5) 結合後企業の名称
株式会社ビューカンパニー(6) 取得した議決権比率
当社は、平成20年１月11日から平成20年２月27日までを期間として、ビューカンパニー株式の公開買付けを実施し、応募株券等の総数4,971,000株を買付けました。この結果、当社のビューカンパニー株式の株券等所有割合は99.0％（議決権の所有割合は99.0％）となりました。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業又は取得した事業の業績の期間
平成20年２月21日から平成20年８月20日までの被取得企業の業績を連結財務諸表に含めております。なお、平成20年２月20日までの被取得企業の業績については、連結損益計算書に、持分法による投資損益（議決権の所有割合33.4％）として計上しております。
３．被取得企業又は取得した事業の取得原価及びその内訳(1) 被取得企業の取得原価
3,056百万円(2) 取得原価の内訳
普通株式の取得代金
2,908百万円
取得に直接要した支出
148百万円４．発生したのれん又は負ののれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
583百万円(2) のれんの発生原因
当社が追加取得したビューカンパニー株式の取得原価が、追加取得時点の被取得企業の時価純資産の金額を上回ったことによるものです。
(3) のれんの償却の方法及び償却期間
当連結会計年度の費用として処理
５．企業結合日に受入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳(1) 受入れた資産の額
6,434百万円
主な内訳は、現金及び預金2,107百万円、敷金保証金2,091百万円であります。
(2) 引受けた負債の額
2,662百万円
主な内訳は、買掛金1,803百万円であります。
６．企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
該当事項はありません。
７．取得原価のうち研究開発費等に配分され費用処理された金額及びその科目名
該当事項はありません。

- 33 -

(株)ファーストリテイリング（9983)

平成21年８月期

決算短信

８．取得原価の大部分がのれん以外の無形固定資産に配分された場合には、のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
該当事項はありません。
９．取得原価の配分が完了していない場合には、その旨及びその理由並びに企業結合が行われた連結会計年度の翌連結会計年度以降において取得原価の当初配分額に重要な修正がなされた場合には、その修正の内容及び金額
該当事項はありません。
10．企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額
当該影響額に重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
（共通支配下の取引等）
１．結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要(1) 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
当社の連結子会社である株式会社ビューカンパニーの靴小売事業
婦人靴を中心とした靴小売専門店〔vju:〕（ビュー）等でのチェーン展開を行っております。
当社の連結子会社である株式会社ジーユーの衣料品販売事業
カジュアルウエアブランドg.u.を展開しております。
(2) 企業結合の法的形式
株式会社ワンゾーンを分離先企業、株式会社ビューカンパニー及び株式会社ジーユーを分離元企業とし、受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡(3) 結合後企業の名称
株式会社ＧＯＶリテイリング(4) 取引の目的を含む取引の概要
当社が主体者となりユニクロを含む当社グループの経営資源を最大限活用し、お客様に新たな価値を提供する「靴事業」と「低価格衣料事業」の構築を推進することを目的として、現在グループ内で靴事
業、低価格衣料事業を展開する３社の事業を統合して運営することが最善と判断し、ジーユー及びビュ
ーカンパニーが行っている事業をワンゾーンに承継させております。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 最終改正平成18年12月22日）に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
当連結会計年度（自 平成20年９月１日 至 平成21年８月31日）（取得）
１．被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った主な理由、事業を取得した場合は相手企業の名称及び取得した事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称及び取得した議決権比
率(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業：株式会社リンク・セオリー・ホールディングス
事業の内容：以下の事業を行う会社の管理
ライセンスブランドの企画・生産・販売・直営店の運営
自主ブランドの企画・生産・販売・直営店の運営
海外ブランド商品の輸入販売(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループのグローバルブランド事業を主力事業の一つとして更に成長させていくためには、結合当事企業とのより強固な協力体制を構築していくことが必要と判断いたしました。加えて、当社グループのコミットメントをより明確にした事業体制への転換を図ることにより、結合当事企業の更なる事業基盤の強化を図ることができると判断し、子会社とすることを決定いたしました。
(3) 企業結合日- 34 -

(株)ファーストリテイリング（9983)

平成21年８月期

決算短信

平成21年３月13日（公開買付け結果公表日）(4) 企業結合の法的形式
公開買付けにより株式を取得する形式(5) 結合後企業の名称
株式会社リンク・セオリー・ホールディングス(6) 取得した議決権比率
当社は、平成21年１月29日から平成21年３月12日までを期間として、リンク・セオリー・ホールディン
グス株式の公開買付けを実施し、応募株券等の総数107,485株を買付けました。この結果、当社及び当社の完全子会社である株式会社グローバルリテイリング、株式会社グローバルインベストメントのリンク・
セオリー・ホールディング株式の株券等所有割合は97.71％（議決権の所有割合は97.71％）となりました。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業又は取得した事業の業績の期間
平成21年３月１日から平成21年８月31日までの被取得企業の業績を連結財務諸表に含めております。なお、平成21年２月28日までの被取得企業の業績については、連結損益計算書に、持分法による投資損益（議決権の所有割合31.59％）として計上しております。
３．被取得企業又は取得した事業の取得原価及びその内訳
取得の対価 普通株式の取得代金
18,272百万円
取得に直接要した支出 アドバイザリー費用等
271百万円
取得原価
18,543百万円
４．発生したのれん又は負ののれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
14,503百万円(2) のれんの発生原因
当社が追加取得したリンク・セオリー・ホールディングス株式の取得原価が、追加取得時点での被取得
企業の時価純資産の金額を上回ったことによるものです。
(3) のれんの償却の方法及び償却期間６年間で均等償却
５．企業結合日に受入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳(1) 受入れた資産の額
31,806百万円
主な内訳は、棚卸資産5,811百万円、現金及び預金4,078百万円であります。
(2) 引受けた負債の額
25,536百万円
主な内訳は、社債11,055百万円、短期借入金4,307百万円であります。
６．企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
該当事項はありません。
７．取得原価のうち研究開発費等に配分され費用処理された金額及びその科目名
該当事項はありません。
８．取得原価の大部分がのれん以外の無形固定資産に配分された場合には、のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
該当事項はありません。
９．取得原価の配分が完了していない場合には、その旨及びその理由並びに企業結合が行われた連結会計年度の翌連結会計年度以降において取得原価の当初配分額に重要な修正がなされた場合には、その修正の内容及び金額
該当事項はありません。
10．企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額
当該影響額に重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

- 35 -

(株)ファーストリテイリング（9983)

平成21年８月期

決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）（自至当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）

１株当たり純資産額

2,572円09銭

１株当たり純資産額

2,550円86銭

１株当たり当期純利益

427円38銭

１株当たり当期純利益

488円96銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、希薄化効果を有する潜在株式がないため記載してお
りません。
（注）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきまして
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）（自至当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）

１株当たり当期純利益
当期純利益（百万円）

43,52949,797

普通株主に帰属しない金額（百万円）―－

普通株式に係る当期純利益（百万円）

43,52949,797

101,850,723

101,844,486

普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

持分法適用関連会社である株式
会社リンク・セオリー・ホールデ
ィングスの新株予約権３種類（新
株予約権の目的となる株式の数
1,231個）及び第１回転換社債型新株予約権付社債（券面総額13,200
百万円並びに新株予約権１種類（新株予約権の目的となる株式の数14,968株））。

―（重要な後発事象）
該当事項はありません。

（開示の省略）関連当事者情報、税効果会計、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等に関する注記事項については、決算発表時における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略します。

- 36 -

(株)ファーストリテイリング（9983)

平成21年８月期

決算短信（部門別売上高）

自至部門

前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日

売上高
(百万円）

自
至

構成比
（％）

当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日

売上高
(百万円）

構成比
（％）

メンズ

156,36426.7

171,112

25.0

ウィメンズ

145,24324.8

170,038

24.8

キッズ・ベビー

24,312

4.1

27,2734.0

インナー

106,75418.2

135,147

19.7

グッズ・その他

21,456

3.7

24,5103.6

454,13177.4

528,082

77.1

8,211

1.4

10,1051.5

462,34378.8

538,187

78.6

29,344

5.0

37,7895.5

491,68883.8

575,97684.1

国内関連事業

49,487

8.4

51,5147.5

グローバルブランド事業

43,765

7.5

55,583

8.1

その他事業

1,509

0.3

1,967

0.3

586,451100.0

685,043

100.0

国内ユニクロ商品売上合計
ＦＣ関連収入・補正費売上高
国内ユニクロ事業合計
海外ユニクロ事業
ユニクロ事業合計

合計（注）１．ＦＣ関連収入とは、フランチャイズ店に対する商品売上高、フランチャイズ店からのロイヤリティ収入であり、補正費売上高とは、パンツの裾上げ（補正）の加工賃及び刺繍プリントによる収入等であります。
２．ユニクロ事業とは、「ユニクロ」ブランドのカジュアル衣料品販売事業であります。
３．国内関連事業は、キャビン事業（「アンラシーネ」、「ザジ」ブランド等の国内における婦人向け衣料品販
売事業）、ジーユー事業（「ジーユー」ブランドの衣料品販売事業）、靴事業で構成されております。
４．グローバルブランド事業は、コントワー・デ・コトニエ事業（「COMPTOIR DES COTONNIERS（コントワー・
デ・コトニエ）」ブランドの国内・海外における衣料品販売事業）、プリンセス タム・タム事業（「PRINCESSE TAM.TAM（プリンセス タム・タム）」ブランドの欧州における衣料品販売事業）及びセオリー事業（「Theory（セオリー）」、「Helmut Lang（ヘルムート・ラング）」ブランド等の国内・海外における衣料品販売事業）で構成されております。
なお、プリンセス タム・タム事業の前連結会計年度は平成19年７月１日～平成20年８月31日（14ヶ月）の売上高であります。また、セオリー事業は当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めており、セオリー
事業の当連結会計年度は平成21年３月１日～平成21年８月31日（６ヶ月）の売上高であります。
５．その他事業とは、不動産賃貸業等であります。
６．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

- 37 -

(株)ファーストリテイリング（9983)

平成21年８月期

決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：百万円）
前事業年度(平成20年８月31日)

当事業年度(平成21年８月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金有価証券
繰延税金資産関係会社短期貸付金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金

10,147
3,751
77,951
868
5,244
6,959
1,043
△15

9,469
8,392
100,665－

流動資産合計105,950

126,162

3,740△1,232

4,011△1,582

建物（純額）

2,508

2,429

構築物
減価償却累計額

300
△157

300
△169

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

1,632
4,298
1,705
△0

構築物（純額）142

131

工具、器具及び備品
減価償却累計額

1,360
△691

1,649
△1,059

668

590

1,158
－
－

1,158
16
△2

－

14

4,479

4,323

4,054
56

4,117
301

無形固定資産合計

4,111

4,419

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金

664
122,765
1,021
14,575490
2,171
55△3,898679
70,132
1,985
11,513
－
2,981
1,185
△4,828137,846

83,648

工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 38 -

146,437

92,391

252,387

218,554

(株)ファーストリテイリング（9983)

平成21年８月期

決算短信（単位：百万円）
前事業年度(平成20年８月31日)
負債の部
流動負債
未払金
未払費用
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

当事業年度(平成21年８月31日)

1,544
472
10,302
538

2,192
1,342
6,624
136

12,857

10,296

1,480
－

1,368
197

1,480

1,566

14,338

11,862

10,273

10,273

4,578
420

4,578
421

4,999

5,000

818

818

185,100
53,335

185,100
31,106239,254

217,025

自己株式△15,556△16,254

株主資本合計238,971

216,045

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△922△9,353

評価・換算差額等合計△922△9,353

純資産合計

238,048

206,692

負債純資産合計

252,387

218,554- 39 -

(株)ファーストリテイリング（9983)

平成21年８月期

決算短信（２）損益計算書（単位：百万円）(自至
営業収益
事業会社運営等収入
関係会社配当金等収入
営業収益合計営業費用
事業費並びに販売費及び一般管理費
給与手当
賞与
地代家賃
リース料
減価償却費
委託費
その他

前事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日)(自至15,36735,71018,820407

51,07819,228

1,364
－

2,584
1,135
2,602

1,758
923
2,334
3,839
4,206

営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
違約金収入
還付加算金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計

当事業年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日)

2,390
4,660
5,915

14,427

19,28936,650

△60

25
1,523
－
26
72

6
483
117
101
34

1,646

743

43
654
47

61
1,914
50

745

2,026

37,550△1,344

4
－
－
－

2
312
135
15

4

466

13
5,032
3,887
209
－

15
4,778
940
－

特別損失合計

9,143

6,027

税引前当期純利益

28,411△6,905

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

360
581

333
731

法人税等合計941

1,064

27,469△7,970

経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
子会社清算益抱合せ株式消滅差益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入額
関係会社株式売却損
その他

当期純利益

- 40 -

293

(株)ファーストリテイリング（9983)

平成21年８月期

決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：百万円）
(自
至

前事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

10,273

10,273

－

－

当期末残高

10,273

10,273

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

4,578

4,578

－

－

当期末残高

4,578

4,578

420

420

0

0

0

0

420

421

4,999

4,999

0

0

0

0

当期末残高

4,999

5,000

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

818

818

－

－

当期末残高

818

818

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

185,100

185,100

－

－

当期末残高

185,100

185,100

38,59753,335△12,731
27,469△14,258△7,97014,738△22,229

53,335

31,106

224,515

239,254△12,731△14,258

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当- 41 -

(株)ファーストリテイリング（9983)

平成21年８月期

決算短信（単位：百万円）
(自
至

前事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日)

当期純利益

27,469△7,970

当期変動額合計

14,738△22,229

239,254

217,025△15,546△15,556

△10
0

△697
0

△9

△697

△15,556△16,254

当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

224,242

238,971△12,731
27,469△10
0△14,258△7,970△697
1

当期変動額合計

14,728△22,926

238,971

216,045376△922△1,298△8,430△1,298△8,430△922△9,353376△922△1,298△8,430△1,298△8,430△922△9,353

224,619

238,048△12,731
27,469△10△14,258△7,970△697

0△1,2981△8,43013,429△31,356

238,048

206,692

当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 42 -

(株)ファーストリテイリング（9983)

平成21年８月期

決算短信

６．その他
役員の異動
(1) 代表者の異動
該当事項はありません。
(2) その他の役員の異動（平成21年11月26日付予定）
新任取締役及び再任取締役の異動については、平成21年11月26日開催予定の当社第48期定時株主総会における選任を条件としております。
① 新任取締役候補
取締役

新宅

正明

（注） 新宅 正明氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
② 再任取締役候補
取締役

柳井

正

（現

代表取締役会長兼社長）

取締役

半林

亨

（現

取締役）

取締役

服部

暢達

（現

取締役）

取締役

村山

徹

（現

取締役）

（注） 柳井 正氏は、平成21年11月26日開催予定の当社株主総会における選任後に、代表取締役会長兼社長に再任される予定です。
半林 亨氏、服部 暢達氏及び村山 徹氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

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