平成 28 年度事業計画

平成 28 年度事業計画について
新世紀戦略アクションプラン推進について（現状）
全日本軟式野球連盟の公益目的事業の柱は、軟式野球大会開催事業である。軟式野球登録チー
ム数の推移は、年々600～800 チームが減少し、特に学童登録チームは 2009 年をピークにこの 3 年間で約 1,500 チーム減少している。人口減少社会の中で、少子化の時代にチームの減少と競技団体による選手の囲い込みの影響等より、今後も減少は続くと推測される。

新世紀戦略アクションプランの基本骨子
一

軟式野球を通じて、人と人、地域と地域との交流を促進し、地域社会の一体感や活力を醸成し、人口減少対策や総合型スポーツ社会に貢献していく。

二大会および指導者育成を通じて、次世代を担う青少年の体力の向上、心身の健康の保持増進
し、他者を尊重し、これと協同する精神、公正な思考力、判断力を生む人格の形成を推進し、そして健康で活力に満ちた長寿社会の実現に取り組む組織構築の推進を図る。

三確立された足腰の強い業務体制、グローバル業務への対応ができるスキルの高い人材を養成し、透明で効率的な業務を遂行できる体制を強化する。

（推進計画図）＊公益目的事業のコアは軟式野球開催事業であり、認定基準を遵守し、進化しなければならない

地域創生

広報戦略

組織強化

軟式野球大会開催事業

指導育成

事業推進

（目的）
①

公益目的事業の意義は、公益の増進と活力ある社会の実現に資することを目的とし、「不特定かつ多数の利益の増進に寄与するもの」であり、軟式野球大会開催事業を通じて創生する。

②

各競技団体と融合し、厳しいスポーツ環境に柔軟に対応できる組織を構築する。

③

軟式野球競技が、魅力的で誰しもが安全に安心して楽しめる国民的スポーツへと進化する。
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（対策）
①

アクションプランのミッションは、社会貢献・組織強化・組織推進とし、11 の基本施策事業
39 項目の計画内容への 119 の具体的取組み事業を戦略的に計画立案し、チーム減少への歯止め策を基本とした、大会の質的向上・認知度・地域社会との連携を目指していく。

②

アクションプラン推進計画に係る平成 28 年度対策
・各施策に対するコミッションプロジェクトを設置する
・各プロジェクトの構成員は 8 名～10 名とする・コミッションプロジェクトの構成員は次の通りとする

プロジェクト名
組織強化
広報戦略
事業推進
指導育成
地域創生

委員長
業務執行理事
業務執行理事
業務執行理事
業務執行理事
業務執行理事

事務局
マネジメントリーダー
ゼネラリストリーダー
システムリーダー
コーチングリーダー
イノベーションリーダー

構成員
理事・監事

評議員・学識経験者

事業・組織体系図公1（ｱ） 軟式野球大会開催事業
公1 軟式野球大会開催事業
公1（ｲ） 審判員等養成事業
公1（ｳ） 公式軟式野球規則制定・頒布及び公認野球規則頒布事業
公2（ｱ） 各種軟式野球大会普及促進助成事業

本部
所在地：東京都渋谷区
千駄ヶ谷4丁目２７－７

公2 軟式野球競技を普及するための助成及び広報事業

公2（ｲ） スポーツ指導者養成事業
公2（ｳ） 広報活動事業

収1 野球用具検定事業

収2 不動産賃貸事業

収3 物品販売事業
各都道府県支部及び加盟団体

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１．公１ 軟式野球大会開催事業（ｱ）軟式野球大会開催事業

大会費 全国大会本部運営費として 510 万円を予算計上。
大会負担金 全国大会を共催する下表中加盟団体（外支部）への大会開催費の一部負担費として4,490万円を予算計上。
大会協賛金 各種全国大会予選への助成金として8,875万円を予算計上

平成 28 年度

各種全国大会等日程

大会名開催地会 期

天皇賜杯第 71 回
全日本軟式野球大会

北海道

9 月 16 日(金)～21 日(水)高松宮賜杯第 60 回
全日本軟式野球大会(1 部)

愛媛

9 月 9 日(金)～12 日(月)高松宮賜杯第 60 回
全日本軟式野球大会(2 部)

栃木

10 月 14 日(金)～17 日(月)高円宮賜杯第 36 回
全日本学童軟式野球大会

東京

8 月 7 日（日）～13 日（土）文部科学大臣杯
第 7 回全日本少年春季軟式野球大会

静岡

3 月 25 日(金)～28 日(月)第 33 回全日本少年軟式野球大会

神奈川

8 月 14 日（日）～18 日（木）第 1 回全日本中学女子軟式野球大会

京都

7 月 29 日（金）～8 月 1 日（月）第 71 回国民体育大会(希望郷いわて国体)

岩手

10 月 2 日(日)～5 日(水)第 38 回東日本軟式野球大会(1 部)福井

6 月 17 日(金)～20 日(月)第 38 回東日本軟式野球大会(2 部)埼玉

5 月 20 日(金)～23 日(月)4

第 38 回西日本軟式野球大会(1 部)大阪

5 月 20 日(金)～23 日(月)第 38 回西日本軟式野球大会(2 部)沖縄

6 月 10 日(金)～13 日(月)水戸市長旗第 24 回
東日本軟式野球選手権大会

茨城

11 月 3 日(木)～7 日(月)第 20 回西日本選手権大会

高知

10 月 28 日(金)～31 日(月) 予定

第 61 回中部日本都市対抗軟式野球大会

愛知

11 月 11 日（金）～14 日（月）日本スポーツマスターズ 2016秋田

9 月 23 日(金)～26 日(月)ＮＰＢガールズトーナメント
2016埼玉8 月 6 日（土）～11 日（木） 予定

第 38 回全国中学校軟式野球大会

新潟

8 月 19 日（金）～22 日（月）第 38 回全国スポーツ少年団
軟式野球交流大会

滋賀

8 月 5 日（金）～8 日（月）（ｲ）審判員等養成事業
下表（１）（２）（３）の審判養成講習会を 1,050 万円の予算で実施予定（1）

技術研修員講習会（全国）名称

技術研修員講習会

期

日

場

所

埼玉県・さいたま市

2 月 26 日（金）～3 日間

参加 者

審判技術研修員（2）技術指導員地区研修会（ブロック別指導員）
名
称
北海道・東北地区
技術指導員研修会
関東地区
技術指導員研修会
北信越・東海地区
技術指導員研修会
近畿・中国・四国・九州地区
技術指導員研修会

期

日

場

所

参加 者

3 月 5 日(土)～2 日間

宮城県・仙台市

審判技術指導員

3 月 5 日(土)～2 日間

埼玉県・さいたま市

審判技術指導員

3 月 5 日(土)～2 日間

岐阜県・大垣市

審判技術指導員

3 月 5 日(土)～2 日間

岡山県・倉敷市

審判技術指導員

5（3）審判ブロック講習会（ブロック別）
名称

審判ブロック講習会

ブロック
北 海 道
東
北関
東
北 信 越
東
海
近畿中
国
四国
九州

期
日
5 月 6 日(金)～3 日間
3 月 19 日(土)～3 日間
3 月 18 日(金)～3 日間
10 月 21 日(金)～3 日間
11 月 19 日(土)～3 日間
11 月 18 日(金)～3 日間
3 月 25 日(金)～3 日間
10 月 8 日(土)～3 日間
3 月 19 日(土)～3 日間

場
所
北海道・網走市
福島県・福島市
千葉県・富里市
福井県・福井市
三重県・桑名市
大阪府・大阪市
広島県・広島市
高知県・高知市
長崎県・長崎市（ｳ）公認軟式野球規則制定・頒布及び公認野球規則頒布事業
本年度改定する『競技者必携』（公認軟式野球規則）は 40,000 部を頒布予定。また、2016 年公認野球規則は、47,000 部の頒布を予定。

２．公２ 軟式野球競技を普及するための助成及び広報事業（ｱ）各種軟式野球大会普及促進助成事業
軟式野球の全国的な組織を主催者とする全国大会への助成金の交付について、今年度は 405 万円の予算で実施予定。

（ｲ）スポーツ指導者養成事業
重点事業として指導者育成の基本大綱の策定を行う。
下記（１）（２）の各講習会を 400 万円の予算で実施予定。
（１）日本体育協会公認コーチ養成講習会専門科目講習会

名称期

日

日体協公認コーチ
前期養成講習会専門科目 11 月 11 日（金）～13 日（日）講習会
後期
12 月 10 日（土）～11 日（日）

6場

所

前期
渋谷ｼﾀﾞｯｸｽﾎｰﾙ
後期
日本体育大学健志台ｷｬﾝﾊﾟｽ

（２）成長期のスポーツ傷害予防・指導者講習会
開催地
日程会場
北海道 帯広1 月 31 日（日） 帯広の森コミュニティセンター
東北
福島
2 月 14 日（日） 福島県青少年会館
関東
埼玉
2 月 20 日（土） 「ウイングハット春日部」
北信越 石川2015 年 12 月 6 日（日）実施済東海
三重
2 月 7 日（日）高田会館 大ホール
近畿
京都
2 月 28 日（日） 京都テルサ 東館 2 階セミナー室
四国
香川
2 月 28 日（日） 高松テルサ
中国
島根
1 月 24 日（日） 出雲市民会館
九州
長崎
1 月 16 日（土） 長崎県立総合体育館 大研修室および武道場
東京
東京
1 月 30 日（土） 国立オリンピック記念青少年総合センター
岐阜
岐阜
2 月 7 日（日）岐阜市北部コミュニティーセンター
大阪
大阪
3 月 19 日（土） 大阪市浪速区民センター*2015 年 1 月～3 月にかけて 11 会場で開催予定
1.前記 公１-（イ）の(2) (3)の各講習会、研修会は、(公財)日本体育協会（以下「日体協」という。）公認スポーツ指導者（指導員、上級コーチ、コーチ）の資格更新のための義務研修として位置付けされている。
2.平成 28 年度日体協公認コーチ養成講習会（共通科目講習、日体協担当・専門科目講習、全軟連担当）の受講者の募集は全軟連が行う。受講生募集は、明年 2 月より実施予定。
なお、全軟連が担当する専門科目講習は明年 11 月～12 月に開催予定としている。
3.日体協スポーツ指導員（上級指導員、指導員）養成講習会は、都道府県体育協会が都道府県支部（連盟）と調整のうえ共通及び専門科目講習会を計画実施する。（都道府県体育協会と要協議）
なお、今後もコーチ養成講習会同様、積極的に実施する方向で各都道府県支部の協力をいただいている。

（ｳ）広報活動事業（1）連盟創立 70 周年記念史発刊および記念式典
軟式ボールが開発されてからおよそ 1 世紀を迎えるのを機に、軟式野球の歴史を改めて調査・研究し、書籍にまとめ、将来の競技の普及発展への指針として、広く野球界全体へもその歴史を広報して、当連盟の活動の位置付けを明確化することを目的とする。
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（2）連盟ホームページの活用
連盟 HP のコンテンツ強化と各加盟団体への HP 新設サポート事業の促進をおこなう。
また、公式 Facebook での情報発信の強化・促進をおこなう。
（3）広報誌の発行
学童登録選手向け広報誌「キャッチボール」ほか広報誌を発行・配布する。

３．収１ 野球用具検定事業
ボール、バット、ヘルメット、キャッチャーマスク、プロテクター・レガースそれぞれについて用具の検定を実施する。また、3 年目になる事業者については契約の見直しを行う。

４．収２ 不動産賃貸事業
軟式野球会館の１階、２階、５階スペースを引き続き引き続き賃貸する。

５．収３ 物品販売事業
役員帽子、ベルト、ワッペン等の制定物品を販売する。
予算総括表の制定物品販売高収入
制定物品購入費支出

500 万円に計上
400 万円に計上

６．会議
第 5 回定時評議員会 2 月 18 日（木）13:30～

8

京都・東急ホテル