平成２８年度 事業報告

平成２９年 5 月

京都ノートルダム女子大学

目次

序 ·········································································· ２
事業達成度集計結果３
１．各学部・学科の事業計画（学部）・重点取組・目標（各学科）
人間文化学部 ································································ ４
生活福祉文化学部 ···························································· ５
心理学部 ···································································· ７
２．各大学院の事業計画（研究科）
・重点取組・目標（各専攻）
人間文化研究科 ······························································ ７
心理学研究科 ································································ ９
３．大学の改革 ·································································· 10
４．教育課程（カリキュラム）改革等··············································· 10
５．学生募集・広報活動 ·························································· 11
６．入学試験関係 ································································ 12
７. 学生の活動、学生支援等 ······················································ 13
８. 大学間連携 ·································································· 15
９. 国際教育・交流 ······························································ 16
10．外国人留学生関係 ···························································· 16
11. 社会貢献、地域連携等 ························································ 17
12．ファカルティ ディベロップメント（FD）関係 ·································· 18
13．自己点検、認証・評価関係 ·················································· 18
14. 研究活動関係 ································································ 19

15. キャリア教育・支援 ·························································· 20
16．危機管理 ···································································· 21
17．図書館関係 ·································································· 21
18．施設計画・設備計画 ·························································· 22
19．管理運営関係 ································································ 23
20．心理臨床センター関係 ························································ 24
21. カトリック教育センター関係 ·················································· 25
1

序

本学が平成 28 年 3 月 22 日付けで文部科学省へ申請した「現代人間学部」の設置は、平成 28
年 8 月 31 日付けで文部科学省から認可された。これにより、従来の生活福祉文化学部と心理学
部は、平成 29 年 4 月から現代人間学部に統合され、福祉生活デザイン学科、心理学科、こども教育学科に再編されることになった。
また、平成 28 年度は、現代人間学部の設置申請と並行して、教職課程認定申請（中高家庭科、小学校、特別支援、幼稚園教員免許）をはじめ、各種の国家資格（保育士、社会福祉士、精神保健福祉士）や民間資格の教育課程申請等についても、滞りなく実施した。
人間文化学部については、将来構想委員会の下に設置された教育研究組織検討部会において、さまざまな角度から検討を重ねた結果、平成 31 年度に学部学科名称の変更を行う方向性について決定したところである。
こうした大学改革の一環として、平成 28 年 9 月 1 日には、本学の共通教育を充実・改善するための「徳と知教育センター」を設置し、その基盤整備を行った。徳と知教育センターは、本学のリベラル・アーツ教育（基礎教養教育）を推進するため、共通教育を全学的な観点から支援し、大学が取り組むべき新しい教育の在り方を企画・開発する部署として、自校教育、共通
英語教育、情報基礎教育、キャリア教育等を関係部署と連携して運営するものである。
更に、学部改組に伴う平成 29 年度からのカリキュラム変更にあたり、これまで本学の学位授
与方針等の中に組み込まれてきた要素、とりわけミッション・コミットメントに基づき定めた本学の「社会人基礎能力」を再構成し、卒業時に身につけておくべき力（ラーニング・アウト
カム）として 6 つの力「ＮＤ６」を策定し、学位授与方針、教育課程編成・実施方針、入学者受入れ方針の 3 つのポリシーを作成した。また、「ＮＤ６」を獲得するまでの科目の体系性や連関を視覚的にわかりやすい形で示した「カリキュラム・マップ」や学修の段階・順序を示す「コースナンバリング」を構築した。こうした統一的で具体的な教育課程の体系性を明示する仕組みを整備したことも本年度の大きな成果である。
平成 28 年度入学者数は、前年対比 1.2 倍で若干の増加となり、平成 28 年度卒業生の就職希
望者に対する就職決定率は 95.6％に達した。今後も引き続き、入学生（入口）と卒業生（出口）の管理を徹底するとともに、新たに設置認可を受けた学部・学科の魅力をひきだし、充実した教育研究体制の構築を積極的に進めることとする。

2

平成２８年度の事業報告書は、下記のとおりまとめた。
【例】
事 業 番 号：○

事 業 名：
小 項 目：△△△△△△（〇）

具体事業名：□□□□□□□

事業達成度：（Ｓ）計画以上に達成（Ａ）計画どおり達成（Ｂ）計画を実施中（現時点では完了していない）（Ｃ）未達成（５０％程度以下）

達 成 年 月：平成○○年○○月

事 業 説 明：「達成した内容を記載」

平成２８年度 事業達成度 集計結果
事業達成度

回答数

割 合

（Ｓ）計画以上に達成

1

1.1 %

（Ａ）計画どおり達成

64

73.6 %（Ｂ）計画を実施中（現時点では完了していない）

17

19.5 %（Ｃ）未達成（５０％程度以下）

5

5.8 %

87

100.0 %

計3

Ⅰ

各学部・学科、各大学院研究科事業報告（教育・研究活動）

事 業 番 号：

１－１

事 業

人間文化学部（英語英文学科）

名：

小 項 目：
具体事業名：（１）
グローバル英語コースの充実について

事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：（Ａ）計画どおり達成
平成 29 年 3 月「グローバル英語コース」において初めて送り出した年度の学生の留学が終了した。
23 名の学生のうち 6 名が TOEIC800 点台となった。平均は 728 点で、入学時より 293 点
伸びており、大変素晴らしい結果であった。ただし、2 年目以降の学生の中には、グロー バル英 語コー スに 入っ たにも かかわ らず 、 留 学奨学 金給付 を受 けら れる基準
（TOEIC500 点）に達しない学生も出ているので、より一層指導を強化する。

小 項 目：
具体事業名：（２）
医療サポート語学プログラムの推進、人材育成について

事業達成度：
達 成 年 月：（Ａ）計画どおり達成
平成 29 年 3 月

事 業 説 明：

平成 27 年度から本格的運用となった医療サポート語学プログラムでは、今年も京都府立医科大学の医学部教員による「医学概論Ⅱ」と、病院のスタッフと通訳の方々による「医療サポート語学プログラム病院実習」を実施した。修了生から神戸大学大学
院の医療系に進学した学生も出てきたので、より多くの優れた人材の育成につなげた
いと考えている。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：（３）
英語力強化のための取組みについて（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：事 業 説 明：

平成 28 年 10 月
平成 28 年 7 月、本学沖原教授が京都産業大学副学長の大和教授を迎えて英語教育の講演会を開催し盛況であった。8 月、カナダのレジャイナ大学から学生 2 名を迎えて「サマーコミュニケーションプログラム」を開催した。9 月、高校生を対象にした「英語スピーチコンテスト」を開催し、出席者の生徒から受験があり、励みになった。10 月、「シスター英語コミュニケーションプログラム」をノートルダム教育修道女会のサポートを得て開催し、延べ 500 名以上の学生がシスター2 名から学んだ。

事 業 番 号：
事 業 名：
小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

１－２
人間文化学部（人間文化学科）（１）
学生の学力向上のための取組み強化について～基礎演習～（Ａ）計画どおり達成
平成 29 年 3 月
初年次教育のために設けている「基礎演習」において、学生の学習基礎を固めるための方策を強化し、日本語検定３級全員受検などを通して日本語力の育成にも努めた。
2 年ゼミである「発展演習」では、プロジェクト型のクラスを複数設置し、学生が主体的に企画・実践できる学習をめざした結果、いくつかの学習成果を出すことができた。
4

3 年ゼミ「専門演習」と 4 年ゼミ「卒業研究」は 2 年間を通して、4 年間の学習の集大成である卒業論文や卒業制作を仕上げるもので、一定の質の確保ができている。
小

項 目：

（２）

具体事業名：
事業達成度：

学業不振・中退等の対策（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：事 業 説 明：

平成 29 年 3 月
欠席の目立つ学生への連絡・面談の強化、学力不振の学生が授業についていけるよ
うにする工夫など、中退者の割合を減少させる努力をした。平成 28 年度における中退者の割合は約 2.2％（平成 28 年度 4 月現在、在籍者 178 名中 4 名）であり、経済的困窮による退学者はいなかった。現状ではまだ努力の余地があるものの最小限に抑えられていると思われる。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：（３）
広報活動（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：事 業 説 明：

平成 29 年 3 月
オープンキャンパス、学科のホームページ・ブログなどを通じて、学科の広報に努めた。特にブログについてはタイムリーに行事や取組を紹介しながら毎日更新しており、学生の活動を学生自らが報告できるようにもした。また、ブログの情報を充実させることが、AO 入試で学科の内容を受験生に理解させるうえで、役立っている。

事 業 番 号：
事 業 名：
小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：

１－３
生活福祉文化学部（生活福祉文化学科）（１）
学部必修科目による専門性と社会人基礎能力養成のプログラムの定着と評価の実施（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：事 業 説 明：

平成 29 年 2 月
3 年生「生活福祉文化特論」では、後期月 1 回の「キャリア特論」プログラムにおいて、キャリアセンター委員主導で報告学生（4 年生）を選出、さらに授業では司会教員との間でディスカッションを行うなど、3 年生への情報提供を強化する形で充実化し、定着させた。基礎演習Ⅰ～Ⅳについては、学生授業評価を実施、次年度授業への展開につなげた。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

（２）
生活および福祉のスペシャリストを目指す学生の増員（Ａ）計画どおり達成
平成 29 年 2 月
4 月のオリエンテーション時に生活や福祉のスペシャリストへの意欲を高めるよう履修指導するとともに、基礎演習や必修の専門科目等で意識の啓発に努めた結果、平成
28 年度入学生 78 名のうち、家庭科教員免許取得希望者 13 名、社会福祉士と精神保健福祉士の取得希望者 6 名、社会福祉士と保育士の取得希望者 11 名、合計 30 名（38.5％）
が生活や福祉のスペシャリストを目指す意向を示し、ほぼ目標を達成した。

5

小

項 目：

（３）

具体事業名：

社会福祉士、精神保健福祉士の国家試験、およびフードスペシャリスト資格の受験合
格率の向上

事業達成度：（Ｂ）計画を実施中事 業 説 明：

精神保健福祉士については、6 名受験し 3 名合格（50％）し、過去 3 年間をみても順当に合格率を伸ばし全国平均（60.2％）に近づけているが、社会福祉士は 13 名受験して合格者は 1 名（7.7％）、既卒者を入れても合格率は 17.6％（34 名受験 6 名合格）に留まった。フードスペシャリストは 8 名受験し 4 名合格で合格率 50％であった。これ
ら３資格は、新学科に移行後も、資格および受験資格取得希望者ならびに試験合格者の拡大を目指し、教育指導を行う。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
事 業 説 明：

（４）
学生のキャリアセンター利用促進（Ｂ）計画を実施中
教授会においてキャリアセンター委員のほうから各教員に学生のセンター利用の促進について呼びかけがあり、教員相互に学生のセンター利用を促すことを申し合わせ
たが、実際の利用者の増加につなげられたどうかの検証は行えず、引き続き取り組む。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：（５）
市民向け講座の開催（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：事 業 説 明：

平成 28 年 9 月
9 月 10 日ユージニア館大講義室において、植田恵理子准教授を講師として「子どもと音楽遊び‐音楽を通して体験できること、学ぶこと‐」と題し、一般の近隣市民や子育て世帯を対象にした公開講座を実施した。当日は幼児、学童児 9 名を含む計 58 名の老若男女の市民の参加を得た。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

（６）
行政や民間企業・団体との共同、連携事業への取り組み（Ａ）計画どおり達成
平成 29 年 3 月
障がい者就労支援事業所との協働によるパンの販売（酒井准教授による“酒井ゼミ
地域協働ぷろじぇくと”）や、調理学ゼミ（藤原教授）による京野菜の普及促進活動（『左京区まちづくり活動支援交付金事業』）および一般社団法人京都府米食推進協会主催事
業－京都米振興のための献立や地域活動提案への参加、下京区社会福祉協議会や修徳学区の小中学校、自治会との連携による子どもの貧困対策や見守りを目的とした子ども食堂の経営（三好教授率いる高齢者ゼミによる「修徳ふれあい食堂」）、さらには京都市の就労継続支援Ｂ型事業所との協働の一環としての当該事業所製造のこんにゃくのパッケージデザイン製作（佐藤純准教授とゼミ生による）や地元高齢者の団体「良中会」との和菓子に親しむことを通じた様々な交流活動など、京都の企業や行政、福祉系団体、市民団体等の多様な連携活動を実施した。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：（７）
オープンキャンパスの強化（Ｂ）計画を実施中
6

事 業 説 明：

模擬授業や入学相談についても実習室で行うなど、実習室のアピールはできたが、来場者を大きく増やすまでにはいたらず、模擬授業や体験コーナーの内容やスケジュールへの戦略的な検討を引き続き行う。

小 項 目：
具体事業名：（８）
指定校推薦入試への対策

事業達成度：
事 業 説 明：（Ｂ）計画を実施中
指定校を中心に学部教員全員が高校訪問を行ったが、結果的に指定校推薦入試における新学科（福祉生活デザイン学科およびこども教育の出願数）への入学希望者増には結びつかず低調であった。指定校との関係作りについては再度見直し強化を図る。

事 業 番 号：
事 業 名：
小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
事 業 説 明：１－４
心理学部（心理学科）（１）中途退学防止の強化（Ｂ）計画を実施中
必修の初年次教育である「心理学基礎演習」の再履修生について、平成 28 年度は新
しい試みとして特別クラスを作り、単位修得につまずく学生に対して、丁寧な学習支援を行った。また、前年度に引き続き、キャンパスサポートシステムを活用して、学生の多様な困りごとに、学生課、教務課、保健室、学生相談室等のスタッフと連携し、担任あるいはゼミ教員が中心となって対応した。中途退学者（除籍も含む）はまだ多く存在するが、心理学部生については、平成 27 年度 14 名、平成 28 年度 10 名と減少傾向にあり、「計画を実施中」とした。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

（２）
キャリア形成支援の強化（Ａ）計画どおり達成
平成 29 年 3 月
キャリアセンターと連携をとり、前年度に引き続き、担任あるいはゼミ教員は、マイゴールシートを利用した個別面談を実施し、学生のキャリア形成について、相談に乗る機会を設けた。平成 28 年度の卒業生については、最終的に、就職希望者に対する就職内定率が、学校心理専攻 97.1%、臨床心理専攻 100％、現代心理専攻 90.5％となり、高い割合に達したことから「計画どおり達成」とした。

事 業 番 号：
事 業 名：
小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

２－１
人間文化研究科（応用英語専攻）（１）
カリキュラムの柔軟な運用について（Ｂ）計画を実施中
平成 30 年 3 月（見込）
院生の修学目的や実力に幅があり、そのニーズも多様化している。したがって、在籍者の研究に即応すべく、カリキュラムの変更を視野に適切に運用し、個々の院生に合わせて指導体制がとれるよう努力している。

7

小

項 目：

（２）

具体事業名：
事業達成度：

大学院生の定員確保について（Ａ）計画通り達成

達 成 年 月：

平成 29 年 3 月

事 業 説 明：

平成 29 年度入学生は 3 名あり、計 5 名の院生の在籍が実現した。応用英語専攻の定員は 8 名なので今後もより多くの学生確保に向けて努力する。

事 業 番 号：
事 業 名：

２－２
人間文化研究科（人間文化専攻）

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

（１）
大学院生の研究の質的向上（Ａ）計画どおり達成
平成 29 年 3 月
修士論文指導の強化等によって大学院生の研究の質的向上に努めた。修士論文指導については、日頃の指導を丁寧に行っている他、構想発表会、中間発表会、成果発表会を実施し、専攻全体で大学院生の修士論文のプロセス確認と内容の向上のための支援をした。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：（２）
研究活動の活性化（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：事 業 説 明：

平成 29 年 3 月
ブックレットの刊行や文化の航跡研究会の開催等によって、教員と大学院生双方の研究活動の活発化を図った。研究活動の成果として、文化の航跡ブックレット No.13『前近代の美術品輸送』（執筆責任者：吉田朋子）を刊行し、文化の航跡研究会「死の哲学 序説」（研究発表者：宮永泉）も開催した。公開講座「パズルや手芸を使って学ぶプログラミングと数学」（立木秀樹京都大学教授、吉田智子本学教授、中村亮太本学非常勤講師）を実施し、これについては、京都新聞及び読売新聞で紹介された。
科研費については、平成 28 年度は本学新規採択 6 件中本専攻 3 件であり、平成 28
年度段階で 11 名の教員で構成される本専攻から 7 人が現在科研費代表者として採択されていた。また、その他にも、教員による論文執筆、口頭発表、国際学会での基調講
演を含む講演などの活動が活発に実施された。大学院生の研究活動については、2 名の在籍者がおり、各自修士論文の準備に注力すると共に、研究会などへの参加もしており、着実な研究活動を行った。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

（３）
大学院生の確保（Ｃ）未達成平成 30 年 3 月（見込）
平成 28 年度、29 年度入学者が 0 名だったことから、大学院生の確保はできていない。
理由として、①大学院進学希望者からのニーズの高かった日本語関係の科目の増設が認められず、ニーズに応えられていないこと、②本専攻の知名度が低いこと、③修了後の就職先が見えにくいことなどが考えられるため、その解決を平成 29 年度にはかり、大学院生の確保に結びつけたいと考えている。

8

事 業 番 号：

２－３

事 業 名：
小 項 目：

人間文化研究科（生活福祉文化専攻）（１）

具体事業名：

研究活動の活性化

事業達成度：
事 業 説 明：（Ｂ）計画を実施中
健康生活領域、生活福祉領域の 2 領域制を廃止し、より融合的、学際的な研究に取り組む環境となったが、在学生の減少や能力等からプロジェクト課題研究の取り組みが不活発であった。引き続き研究活動の活性化に取り組む。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

（２）
生活福祉文化専攻主催 公開講座の実施（Ａ）計画どおり達成
平成 28 年 11 月
11 月 26 日の大学院説明会に合わせて、佐藤純准教授を講師とし「英国メリデン版訪問家族支援に学ぶ‐いま求められる精神に「障害」のある人と家族への支援」と題して、公開講座を実施した。当日は精神保健福祉や訪問支援に関心のある市民 25 名の参加を得た。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：（３）
チラシ配布やインターネットによる大学院広報（Ｂ）計画を実施中事 業 説 明：

同窓会での大学案内の配布や前年度に引き続き、インターネットによる広報など、広報活動は一定、行ったが、残念ながら新たな学生入学には結びつかなかった。改めて広報の戦略を検討する。

事 業 番 号：
事 業 名：

２－４
心理学研究科（発達・学校心理学専攻、臨床心理学専攻、心理学専攻）

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

（１）
資格取得支援の強化（Ａ）計画どおり達成
平成 29 年 3 月
臨床発達心理士資格については、発達・学校心理学専攻 2 年次生 1 名について、教員が事例報告書の執筆指導と模擬面接を行った結果、合格し、修了と同時に資格を得た。また臨床心理士資格試験については、博士前期課程修了後に受験資格が得られる
ため、大学院臨床心理学専攻を前年度に修了した研究生 3 名に対して、教員が受験指導（勉強会と模擬面接）を行った結果、2 名が合格した。いずれの専攻でも、資格取得を希望する新規受験生については、高い合格率となり、「計画どおり達成」とした。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
事 業 説 明：

（２）
研究の活性化（Ｂ）計画を実施中
心理学研究科の教員は、平成 28 年度の科学研究費の新規採択が 1 件、継続が 6 件あり、研究活動を活発に行っていたが、院生・修了生については、平成 28 年度は、学会発表や学術雑誌への論文掲載について、十分な成果を得ていない。しかし、教員と共同研究で、論文執筆を進めている修了生もいることから、「計画を実施中」とした。
9

Ⅱ

大学業務・事業報告

事 業 番 号：

３

事 業 名：

大学の改革

小 項 目：
具体事業名：（１）
公正で透明性の高い大学運営、大学ガバナンスの強化

事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：（Ａ）計画どおり達成
平成 29 年 3 月
管理運営方針に定めるところにより、組織運営や教職員人事及び予算配分において、
常に説明責任を果たせ得ることを念頭に大学運営に努めた。これらの実行のため、学内諸規程や学内ルールの整備に努め、公正で透明性の高い大学運営を行うことができた。
この運営方針の定着により、学長の任期と学部長、研究科長等の役職者及び委員会
委員の任期のズレを早期に解消することを決議した。もって、大学ガバナンスの強化を図る一歩となった。

小 項 目：
具体事業名：（２）
現代人間学部の改組

事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：（Ａ）計画どおり達成
平成 29 年 3 月
現代人間学部（福祉生活デザイン学科、心理学科、こども教育学科）は、6 月の補正申請を経て平成 28 年 8 月 31 日付けで文部科学省の設置認可を得た。設置認可の際に受けた留意事項についても、AC 教員審査など着実かつ適切に設置計画を履行中である。
また、多くの教職課程認定申請（中高家庭科、小学校、特別支援、幼稚園教員免許及び各種の国家資格（保育士、社会福祉士、精神保健福祉士など）、民間資格の教育課程
申請等についても計画どおり行った。
当該学部は、8 月末の認可からの本格広報ということもあり、学生募集に残念な面もあったが、平成 30 年度募集に期待ができる。先ずは順調に新学部、学科の開設ができたと言える。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

（３）
人間文化学部の改革（Ａ）計画どおり達成
平成 29 年 3 月
人間文化学部の改革にあっては、将来構想委員会の下に設置された教育研究組織検討部会（第 2 期）において、あらゆる方向から議論し検討を重ねた結果、平成 29 年 3月、人間文化学部の改革案（平成 31 年度に学部・学科名称の変更行う方向性）を確認し、この実行は、新学長の下で決議すべきとされた。
平成 29 年 4 月、新学長のもと平成 31 年の学部・学科の名称変更を平成 29 年 6 月に文部科学省に事前相談を行うことを決定した。

事 業 番 号：

４

事 業 名：
小 項 目：
具体事業名：

教育課程（カリキュラム）改革等（１）
教育課程の体系化・構造化の推進
10事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：事 業 説 明：

平成 29 年 3 月
コースナンバリング（科目を分類し番号を振ることで学習の段階や順序等を表し教育課程の体系性を明示する仕組み）について、平成 29 年度の改組に合わせて既存の人間文化学部を含めた全学で調整を進め、実際にシラバスや WEB 履修登録画面で活用するための科目コード一斉置換え、各種データの設定等、一連のシステム対応が完了した。科目の位置づけ等を可視化したことで、科目同士の整理・統合と連携により教育課程をスリム化する、教員が個々の科目に注力しやすくする、質を伴った学修時間の実質的な増加・確保につなげるなどの効果を見込む。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

（２）
アクティブ・ラーニングの推進（Ａ）計画どおり達成
平成 29 年 3 月
学生の能動的な学修を促すアクティブ・ラーニングを推進するため、徳と知教育セ
ンターが中心となって、平成 29 年 4 月から授業支援システム「manaba（マナバ）」とその付帯機能「respon（レスポン）」が利用できるよう環境を整備した。教職員向けの利用説明会・勉強会を徳と知教育センターとの共催で 3 月に 2 回実施し、平成 29 年度に備えるとともに、効果的な授業方法の普及啓発を図った。

事 業 番 号：

５

事 業 名：
小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
事 業 説 明：

学生募集・広報活動（１）
学生募集―高校生および高校進路指導部に対する多様な入試広報の展開（Ｃ）未達成① 進学情報誌・WEB 企画への参画
過去に受験実績のあった進学情報誌・WEB 企画を中心に参画を進めたが、年度途中（7月）から課内での調整不足・企画変更等により十分な成果が得られなかった。
② 本学オリジナルガイダンス・模擬授業の企画・実施
高大連携校に対しオリジナルガイダンスを展開し、高校進路指導部への浸透は図ったが、高校生自体への浸透は不十分であった。
③ 業者企画による高等学校内進学相談会への参加
平成 28 年度は合計 173 件の高校内ガイダンスに参加した（前年対比 96%）。
④ 受験生応援サイト「RibbonWEB」のコンテンツの充実
Web ページ関連は、次年度での大幅リニューアルを目指す方向となった。
⑤ 高校生にとって魅力あるオープンキャンパスの企画・実施
オープンキャンパスにおいて、学生との対話を楽しめる「しゃべり場」の新規企画を増加させたほか、資料請求者に対して、定期的なオープンキャンパス開催告知メールの発信等など行った。平成 28 年度オープンキャンパスは、年間 11 回（3 月～10 月）
開催し、合計 1,221 名（前年対比 84.3%）の参加者があった。
⑥ 近畿地区高等学校（約 300 校）への訪問、PR 活動
重点校約 300 校を中心に高校訪問を行い、本学の PR 活動を行った。

小 項 目：
具体事業名：（２）
広報活動―知名度向上、大学の魅力等情報発信力の強化
11事業達成度：（Ｃ）未達成事 業 説 明：

① 建学の精神を軸にしたノートルダム広報の確立
課内での調整不足のため、企画変更などにより十分な成果が得られなかった。
② 公式ホームページのコンテンツの充実
次年度に大幅リニューアルを目指す方向となった。
③ 大学案内、各種制作物等のクオリティの向上、デジタルパンフレット化
夢ナビなど一部行事において、デジタルパンフレット化に取り組んだ。
④ 大学報『ＮＤキャンパス通信』のリニューアル
リニューアルについての体制を構築することができなかった。
⑤ ノートルダムファミリー（三校、同窓会、保護者会）と連携した広報活動
秋に福井地区での各種合同行事を連携し開催するなど一連の広報活動を展開した。
⑥ 広報の活性化による教職員の意欲向上
効果的な広報体制を構築することができなかった。

事 業 番 号：
事 業 名：

６
入学試験関係

小 項 目：
具体事業名：（１）
公募制推薦入試、AO 入試の見直し

事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：（Ａ）計画どおり達成
平成 29 年 3 月
公募制推薦入試における選考方法については、計画通り A 日程・B 日程において基礎能力検査（英語・国語）2 科目のみでの選考、C 日程は 1 科目選択受験（英語・国語・小論文より 1 科目）を実施し、また試験時間についても、午前中に実施できるスケジ
ュールに改善した。AO 入試の実施回数の削減や学科のアドミッション・ポリシーに応じた選考方法の実施について計画通りに実行した。しかしながら、新学部認可スケジ
ュールに係わる入試要項等の発行の遅れなどが原因となり、受験者数の増加に結びつかなかったことが反省点である。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

（２）
一般入試、公募制推薦入試における英語外部検定試験の導入と試験問題の改善（Ａ）計画どおり達成
平成 29 年 3 月
両入試種別において、英語外部検定試験の活用として、試験科目「英語」への加点
および試験科目「英語」免除の 2 方法を取り入れた。活用者は、両入試の出願者数のうち 36.9％を占め、導入初年度でありながら 3 割を超えた。
試験問題内容の改善については、チェック体制を改めることにより、適正な試験問
題の質を保持した。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：（３）
出願しやすい環境整備（WEB 合否結果発表の実施、地方会場の見直し）（Ａ）計画どおり達成
平成 29 年 3 月

事 業 説 明：

これまで郵送のみで行っていた合否結果発表をほとんどの入学試験において WEB 上
で合格者の受験番号を掲載する形で実施した。これにより合否結果通知を以前よりも早く受験者に知らせることが可能となった。地方会場の見直しについては、平成 30 年
12

度入試での実施として検討を行い、これまでの浜松、福井、岡山、香川の 4 会場から岡山、香川の 2 会場とすることとした。
小

項 目：

（４）

具体事業名：
事業達成度：

アドミッション・ポリシーの整備（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：事 業 説 明：

平成 28 年 6 月
平成 29 年度入学者に対する受入れ方針は、徳と知教育センターより提案されていたディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づき関連させながら作成し、平成 29 年度入学試験受験者へもホームページ、入試要項などを通じて公表した。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

（５）
ウェアラブル端末に関する対応の明文化と厳正さの維持（Ａ）計画どおり達成
平成 28 年 10 月
公募制推薦入学試験、一般入学試験の監督実施要領において、平成 29 年度大学入試
センター試験監督要領を参考に受験者への指示内容を明文化した。また、学内における教職員対象の入試説明会においてもウェアラブル端末対応について説明し周知徹底を図った。

事 業 番 号：

７

事 業 名：
小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

学生の活動、学生支援等（１）
学生の活動（課外活動や学生行事の充実）について（Ａ）計画どおり達成
平成 29 年 3 月
総クラブ会が中心となり、クラブ紹介、新入生歓迎イベントを実施した。
また、地域の児童館のイベントへの参加など、学生が主体的に活動する機会を設けた。各クラブの現状調査を行い、保護者会助成金により、備品の充実を図った。クラ
ブ加入率は、目標とした 10％増には届かなかったが、36%とすることができ（昨年度より 6 ポイント増）、過去 5 年で最大の加入率となった。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

（２）
学生支援について（Ａ）計画どおり達成
平成 29 年 3 月
本学独自の経済的援助を目的とした奨学金について、全学生数の 5.1％にあたる 62
名を採用した（昨年度 4.4％）。経済的理由での退学者、除籍者は 7 名となり、全学生数の 1％以内に留めるという目標を達成した。
学生の健康維持について、ラジオ体操を年間 23 回、ヘルシー調理体験を 7 回実施した。また、500 キロカロリーのヘルシーランチを企画し、学生食堂と協力して学生に提供した。

小 項 目：
具体事業名：（３）
学生相談室について
13

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：事 業 説 明：

平成 29 年 3 月① 学生相談本学学生に対する心理相談や保護者からの相談を実施。個別相談人数は延べ 965 名（うち保護者 78 名）であった。また、今年度も新入生全員を対象に、スクリーニング（学生相談室専門相談員と約 1 分間の個別面談）を行った。支援を必要としている学生が来談に繋がるきっかけとなり、学生相談室を知る機会にもなっている。さらに、グループワークとして、集団参加やコミュニケーションに不安を抱えた学生へ向けた“ほっこりサロン”や（全 7 回開催）、昼休憩の時間に学生相談室を開放し、予約無しに相談室を利用・体験できる“hana ほっとスペース”（全 15 回）を実施した。いずれも専門相談員 2 名が対応している。また、今年度は 4 月に発生した熊本地震を受けて、九州出身の学生全 39 名に対して個別面談を行った。要フォロー学生のスクリーニングを目的とし、心身の状態を把握することとストレスに対する心理教育に努めた。
② キャンパスサポートやコンサルテーションなど学内連携
学生支援に関する学内連携の件数は 152 件で、そのうち支援が必要な学生に対して関係する教職員と支援内容について協議を行うキャンパスサポートの件数は 33 件（前年度比 4.7 倍）であった。支援が必要な学生について学生・保護者・教職員が情報共有を行なうことで、学生理解と支援の方向性について共通理解をもつことができ、一貫した支援につながっている。また、各部署・学科がそれぞれの役割を明確にすることができ、より質の良い関わりにつながった。
③ 教職員への研修
前期教職員研修会は、学生相談室長・佐藤純准教授よる「ロールプレイで学ぶ〜学
生の「好ましい行動」を増やし教職員と「いい関係」をつくるコツ」について実習も交えた講演を行なった。また、後期教職員研修会では、関西学院大学 米山直樹教授を迎え、「発達上の困難さを抱える学生と良い関係を築くために～関係づくりは環境づく
りから始まる～」をテーマに講演頂いた。具体的な内容も盛り込まれ、すぐに役に立ちそうな研修会だったという感想が多く寄せられた。
④ 学外関係機関との連携・拡充
通院加療中や障がいのある学生への支援として、医療や福祉などの学外機関との連携を行った（25 件）。在学中に医療機関にかかる必要性がある学生に対して、校医（内科医、婦人科医、精神科医）を通して適宜専門機関につなげ、専門医と連携を行なった。また、卒業期には、心理的なサポートに加え就労支援を受けられる専門機関と連携し、卒業後も学生が安心して就労生活を送ることが出来るよう支援体制を整えた。
⑤ 実務者スタッフによるケース検討会等の実施などの質向上の取り組み
日本学生相談学会、日本心理臨床学会に常勤の専門相談員が参加し、学生相談室員の質の向上を図った。また、年２回専門相談員３名と学生相談室担当教員１名によるケース検討会を実施し、相談技術の向上に努めた。さらに、学生相談室長、専門相談員 2 名が外部講師によるスーパーヴィジョンを受け、他大学の学生相談室の在り方を学ぶことができ、本学の取り組みをより良いものにしていく上で参考となった。

14

事 業 番 号：

８

事 業 名：
小 項 目：

大学間連携（１）

具体事業名：

京都工芸繊維大学との連携について

事業達成度：
達 成 年 月：（Ａ）計画どおり達成
平成 29 年 3 月

事 業 説 明：

京都工芸繊維大学との包括協定に基づき、大学入試センター試験を共同実施した他、「文化芸術都市京都の文化遺産の保存・活性化を支える人材育成プログラム」による単位互換制度で本学の学生（1 名）に修了認定書を交付した。また、本学の日本語教員養成課程の一環として、京都工芸繊維大学の外国人留学生やその家族を対象とした「KIND 日本語教室」を開講し、「日本語教育実習Ⅰ」「日本語教育実習Ⅱ」の授業を通して本学の学生計 27 名が工繊大の留学生等を対象に模擬授業を実施した。

小

項 目：

（２）

具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：京都府立医科大学との連携について（Ａ）計画どおり達成
平成 29 年 3 月

事 業 説 明：

医療サポート語学プログラムの一環として「医学概論Ⅱ」を京都府立医科大学で実施した他、「医療サポート語学プログラム病院研修」の授業で附属病院総合案内等の研修を行い計 8 名が受講した。
「病児の発達と支援」の授業には、京都府立医科大学の医師、看護師長による講義
や小児医療センターの見学を実施した。また同授業の単位を修得した学生が、小児医療ボランティア養成講座の一環として、附属病院小児医療センターにおける「遊び支援」（11 名）と「学び支援」（3 名）に参加し、8 名が修了した。
京都府立医科大学附属病院の外来の一室に開設した、本学心理臨床センターの「こころの相談コーナー」では、本学からカウンセラースタッフ（臨床心理士）を配置し、患者の家族の心理相談を受け付け、年間延べ 46 件の対面相談を実施した。また、平成
27 年 12 月から開始した NICU（新生児 ICU）入院時の保護者対応は、ラウンド活動を中心とし計 123 回訪問した。

小

項 目：

具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：（３）
国内外のカトリック系大学との連携について（Ａ）計画通り達成
平成 28 年 12 月
本学と聖心女子大学、白百合女子大学、清泉女子大学、ノートルダム清心女子大学の 5 大学が連携して、毎年 1 回、バスケットボール、硬式テニス、バドミントン、バ
レーボールの 4 種目で競い合うカトリック女子大学総合スポーツ大会を、平成 28 年 12
月 10 日～11 日、本学にて開催した。本年度（第 16 回大会）は、本学が準優勝となり、学生ボランティアの活躍により、大学の枠を超えて交流を深めた。
平成 28 年 8 月には、東南・東アジアカトリック大学連盟（ASEACCU）が主催し、オーストラリアのブルームにあるオーストラリアン・カトリック大学において開催された国際学生会議に本学の学生 2 名を派遣し、国内外のカトリック系大学の教職員や学生との交流を深めた。

15

事 業 番 号：

９

事 業 名：
小 項 目：

国際教育・交流（１）

具体事業名：

大学間連携に基づく海外留学・海外研修の推進

事業達成度：
達 成 年 月：（Ａ）計画どおり達成
平成 29 年 3 月

事 業 説 明：

① 長期派遣留学生
平成 28 年度は、海外 11 カ国 21 大学 2 機関との協定に基づく連携事業を充実させ、各種留学制度に基づき、年間 41 名の長期留学生（前年度からの継続者を含む）を海外の協定大学等へ派遣、また、派遣留学生に対しては、財政支援と海外留学促進を図る
ため、奨学金給付又は、授業料減免を実施した。
② 海外における日本語教育実習の派遣
日本語教員養成課程の学生が海外の協定大学等において日本語教育実習を行う取り
組みについても引き続き推進し、独立行政法人国際交流基金の支援を受けて年間 6 名
を海外（中国・香港）へ派遣した。
③ 短期海外研修の派遣
全学共通で履修できる短期の海外研修については、40 名を海外の研修先に派遣した。
また、平成 29 年度の共通教育カリキュラム改編に向け、特定目的海外研修を見直し、新たに「海外研修（生活と社会）」としてイタリア食文化研修、「海外インターンシッ
プ」を夏期、春期の 2 回開講とし、国際教育の質保証に係る充実、強化を図った。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：（２）
留学に必要な語学試験の受験促進（Ａ）計画どおり達成
平成 29 年 3 月

事 業 説 明：

留学に必要な語学試験の受験を促進するため、TOEIC/TOEFL 等を希望すれば毎月受験できる体制を整え、目標としていた年間延べ 400 名を超える 423 名が受験した。また、
グローバル化する海外留学派遣に対応するため、IELTS 試験対策講座を開講して留学前補助教育の強化を図った結果、本講座には、22 名が参加した。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

（３）
外国における就業力の育成の充実（Ａ）計画どおり達成
平成 29 年 3 月
グローバル英語コース留学等で海外留学から帰国した後も、一定以上の英語力を保持するための海外インターンシップや、語学力に関係なく外国での就業体験を可能とする海外インターンシップ等の充実強化を図り、学生に対する段階的な国際教育の推進に取り組んだ結果、留学から帰国した学生 5 名を海外インターンシップ先に派遣した。

事 業 番 号：
事 業 名：
小 項 目：

１０
外国人留学生関係（１）
16

具体事業名：

外国人留学生の受け入れ施策の充実と支援体制の強化

事業達成度：
達 成 年 月：（Ａ）計画どおり達成
平成 29 年 3 月① 外国人留学生の受け入れ
平成 28 年度外国人留学生の入学者数は計 15 名。その内訳は、2・3 年次編入 7 名、1年次入学 6 名（海外指定校推薦協定を結ぶ韓国の高等学校から 1 名、海外出願者 1 名を含む）、ベトナムおよび香港の大学からの交換留学生 2 名であった。外国人留学生の在籍者数は、学部生 44 名、大学院 1 名の合計 45 名となった。
② 外国人留学生募集活動
平成 28 年度は、海外からの直接出願を促進するため、台湾及び香港（2 回）での進学説明会に出展し、37 名を面談、また、国内のガイダンスでは、86 名を面談した結果、国内外からの 5 名（日本留学試験を利用した渡日前入学許可での入学者１名を含む）
入学（平成 29 年度 4 月）に結びついた。
③ 外国人留学生の生活支援と除籍・退学者の防止
外国人留学生の生活支援の充実のため、松ヶ崎学生館の入居管理、入学時オリエン
テーション、在学中の生活相談、休暇期間中の所在確認の徹底した結果、平成 28 年度
は、除籍者・退学者は 0 名であった。
④ 留学生サポーターの設置
平成 28 年度からは外国人留学生の新入生が日本での大学生活に早く適応できるよう
延べ 14 名の在学生が留学生サポーターとして活躍した。

事 業 番 号：
事 業 名：
小 項 目：

１１
社会貢献、地域連携等（１）

具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

地域が取り組んでいる事業との連携・協力（Ａ）計画どおり達成① 平成 28 年 5 月、 ②～④ 平成 29 年 3 月① 「認知症サポーター養成講座」の実施
本学学生、教職員及び地域住民を対象に、京都市左京北地域包括センター主催の認知症サポーター養成講座「認知症への理解と高齢者への支援」を本学で開催し、一般
参加者及び本学学生など 17 名が参加した。
② 「京あるきｉｎ東京」京都の大学による特別講座に参画
京都創生ＰＲ事業「大学による特別講座」に参画し、京都造形芸術大学・東北芸術
工科大学外苑キャンパスにて、
平成 29 年 3 月 5 日に生活福祉文化学部鳥居本教授が「平安貴族の住まいとインテリア」のテーマで講座を開講。受講生は 146 名であった。
③ 左京区役所「左京区まちづくり活動交付金事業」に採択、実施
左京区まちづくり活動交付金事業に応募した「生活福祉文化学部調理学ゼミ」の事
業が研究成果還元部門に採択された。調理学ゼミの学生は、平成 28 年 12 月 20 日のＮ
Ｄクリスマスバザー会場で手作り京野菜型ポストカードの無料配付と京野菜を使用したオリジナルの菓子の販売を行った。京野菜の普及に努め、3 月に事業完了報告書を提
17

出した。
④ 左京区役所「左京ふれあい eco フェスタ」に協力
授業科目「環境教育」の受講生がポスターを作成し、平成 29 年 1 月 10 日から 2 月
28 日まで古着回収ボックスを学内 3 個所に設置して、家庭ごみ減量とリサイクルの取り組み事業「左京ふれあい eco フェスタ」（3 月 5 日実施）に協力した。
小 項 目：
具体事業名：（２）
地域への公開プログラム、他大学との連携講座等の開催

事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：（Ａ）計画どおり達成
平成 28 年 11 月
心理学部・心理学研究科・心理臨床センター共催のノートルダム遊びプロジェクト「自然と遊ぼう！」は、地域の子どもと保護者を対象に心理学部授業科目「心理・教育フィールド研修ａ」の受講生が企画段階から関わり、平成 28 年 5 月と 11 月に実施。
延べ参加人数は 121 名（5 月）と 126 名（11 月）であった。

事 業 番 号：
事 業 名：

１２
ファカルティ ディベロップメント（FD）関係

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：（１）
授業評価アンケート（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：事 業 説 明：

平成 29 年 3 月
授業評価アンケートは、一部の学外実習科目等を除く対象科目のうち 96.9％の科目で実施した。また、集計結果を受けての教員のフィードバックを実施し、その内容を学内で公開し教職員と学生の閲覧に供した。
アンケート集計結果からは、全体として学生の学修時間が少ないことが明らかになっており、本年度実施した 3 つの FD 研修会のうち１つは、「授業以外の学修時間の確保について」をテーマに開催した。また、集計から判明した授業環境等の課題は、教務委員会および担当部署への伝達を行うことで改善につなげた。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

（２）
全学ＦＤ教員研修会（Ａ）計画どおり達成
平成 29 年 2 月
平成 29 年 2 月 9 日、京都外国語大学マルチメディア教育研究センター村上正行教授
を講師に迎え「現代の学生気質を踏まえたアクティブ・ラーニングを考える」と題した研修会を実施した。講演は、現在の学生気質の分析からアクティブ・ラーニングの方法論など幅広く授業設計に関わる内容であった。教員の出席者数は 43 名で、専任教員の約 3 分の 2 であった。
このほかに、教員の資質向上および授業の改善のため、3 回の FD 研修会、前期と後期に各 1 回のオープンクラスウィークを実施し、参加者からは、前期計 48 件、後期計32 件のフィードバック（コメントシート）が提出された。

事 業 番 号：
事 業 名：

１３
自己点検、認証評価関係
18

小

項 目：

具体事業名：
事業達成度：
事 業 説 明：（１）
自己点検・評価の実施（Ｃ）未達成（50％程度以下）
平成 27 年度の認証評価において本学の内部質保証について努力課題が付された。これに対応し内部質保証システムを適切かつ効率的に機能させるため、自己点検・評価と 事
業計画および事業報告と自己点検を連動させる方法を検討した。その結果、平成 29 年
2 月の自己点検・評価委員会において、平成 29 年度以降における自己点検・評価の実
施計画が策定された。
事業計画では、「自己点検・評価報告書」を発行し外部評価を受けるとしていたが、本年度は今後の自己点検・評価についての検討期間にあてることとし計画を変更した
ため、平成 28 年度は、自己点検・評価を実施せず、外部評価も受けていない。

事 業 番 号：
事 業 名：
小 項 目：
具体事業名：

１４
研究活動関係（１）
研究活動の推進

事業達成度：
達 成 年 月：（Ａ）計画どおり達成
平成 29 年 3 月

事 業 説 明：

事業計画に挙げた各事業（①科学研究費助成事業関連の業務、②研究紀要等の発行③学内外の研究助成の促進、④研究発表会の実施、⑤学会開催補助）を実施した。
①および③について、科研費申請にあたり、説明会や個別説明等を行い、平成 29 年
度科研費の新規採択件数 8 件であった。そのうち 3 件は平成 28 年度学内助成にて研究を支援した研究課題（個人研究 2 件、国外短期研修 1 件）であり、学内助成による支援が科研費獲得と研究の進展につながったといえる。
②については、研究紀要を平成 29 年 3 月に発行した。④は、「研究プロジェクト発
表会」を開催し、過年度の学内助成の研究発表を行った。⑤については、1 件（大学英語教育学会）の補助を実施した。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
事 業 説 明：

（２）
研究倫理関係（Ｂ）計画を実施中「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」の改正への対応については、科研費執行要領の変更等により、特殊な役務に関する検収や一定金額以上の物品の購入をについて対応を行った。ただし不正防止計画の策定については原案の作成に留まった。平成 29 年 6 月をめどに実施する。
関連して「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」への対応としては、平成 28 年 9 月に「京都ノートルダム女子大学における研究データの保存等に関するガイドライン」を策定し、「京都ノートルダム女子大学研究活動上の不正行為の防止等に関する規程」を一部改正した。
研究倫理教育については、平成 28 年 4 月に研究倫理に関する講習会を実施した。研
究倫理についてより具体的な知識の普及のために、専任教員、大学院生、公的研究費を扱う職員に対し、CITI 研究倫理 e-learning 教材の受講と終了を義務付けた。

小 項 目：
具体事業名：（３）
公開講座の開催
19

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：事 業 説 明：

平成 29 年 3 月
図書館情報センター委員会において、各学科の教員およびカトリック教育センター
関係者を講師に公開講座を計 7 回開催し、学内外の聴衆に対し本学の教育研究の成果を還元した。延べ参加人数は 343 名（学生含む）であった。このうち、10 月に開催した心理学科公開講座は、福井県で開催され、ミニオープンキャンパス、保護者会、同窓会との同時開催という初めての試みであった。

事 業 番 号：

１５

事 業 名：
小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

キャリア教育・支援（１）
特色ある授業の展開（Ｓ）計画以上に達成
平成 29 年 1 月
ＰＢＬ型授業「キャリア形成ゼミ」の開講数を、新たに「ＳＴＥＭ教材プランナー
ゼミ」を加えて 5 ゼミとし、受講者数は前年度比 1.3 倍の 36 名となった。実施規模だ
けでなく、今年度は「旅行プランナーゼミ」の企画プランが初めて実施に至るなど、ゼミの内容も充実してきている。受講生の自己評価においても、社会的スキル・社会
人基礎力の向上を実感していることが分かった。

小

項 目：

具体事業名：
事業達成度：
事 業 説 明：

（２）
インターンシップの充実（Ｂ）計画を実施中（まもなく達成するが現時点では完了していない）
参加者については、1.5 倍増を計画していたが実際には減少したものの、評価アンケートによる参加者の満足度は高く、能動的行動の重要性や業界・企業研究など、就職活動に対する基礎づくりについては、効果が出ていることが分かる。連携企業については 2 件増を達成している。
参加者増に向けた対策の一つとして、学部の特性や学生の希望を活かした連携先の更なる開拓が必要である。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
事 業 説 明：

（３）
キャリア支援の強化（Ｂ）計画を実施中（まもなく達成するが現時点では完了していない）
ガイダンス・学内企業説明会を、回数を増やして実施したが、出席率の増加には繋がらなかった。また、資格等支援講座の受講生については、途中脱落者を 25％に半減する計画であったが、大幅な減少には至らなかった。参加に繋がる意識付けを、より一層啓蒙していく必要がある。
3 年次生を対象として、学生のニーズを取り入れた実践的なガイダンスを実施し、定員を超える応募を得た。今後も継続して取り組みたい。

小 項 目：
具体事業名：（４）
低年次からのキャリア支援

事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：（Ａ）計画どおり達成
平成 29 年 4 月
キャリア自己評価システム「キャリ庵」の活用については、教員の協力を得て、全20

学部で活用の方向が定着しつつあり、学生の意識も高まっている。
事 業 番 号：

１６

事 業

危機管理

名：

小 項 目：
具体事業名：(１）
緊急連絡網の整備事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：（Ａ）計画どおり達成
平成 28 年 7 月「教職員住所録」については、個人情報保護の観点から学内グループウェア（desknet’s）
への掲載を取りやめたが、常にファイルを最新の情報に更新して総務課内で保管しており、災害時等においても教職員に連絡が取れるように備えた。また、「緊急時の電話
連絡網」については、情報を更新し、desknet’s に掲載した。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：（２）
緊急備蓄品等（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：事 業 説 明：

平成 29 年 3 月
難燃性ポリエステル毛布、食品アレルギー対策用クッキーなどを新たな防災備蓄品
目として加え、長期保存用経口補水液の消費分を新たに補給した。消費期限切れとなっている食糧品目は現在無いが、平成 30 年度には多くの備蓄食糧が賞味期限を迎える
ため、補給に係る予算を多めに確保しなければならない。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

（３）
防災訓練の実施（Ａ）計画どおり達成
平成 29 年 2 月
大地震による火災を想定して、教職員対象に防火・防災訓練を行った。地震対策と自衛消防隊訓練の DVD、自衛消防活動の要点をまとめたパワーポイント、左京消防署員
による救助活動及び消防活動の実演を実施した。

事 業 番 号：
事 業 名：
小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
事 業 説 明：

１７
図書館関係
（１）
新学部設置に係る資料の充足と外部補助金等の獲得による貴重資料の収集（Ａ）計画どおり達成
平成 29 年度設置の現代人間学部に係る図書館資料 857 冊を 2,000,000 円で補充した。
平成 28 年度私立大学等研究設備整備費等補助金（特定図書）を獲得し、「子どものための学習絵本コレクション」 9 点 1,433,000 円（補助額 955,000 円）を収集した。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：（２）
図書館環境の充実と図書館公式 Twitter 運用による広報活動（Ａ）計画どおり達成

事 業 説 明：

ラーニング・コモンズに学習サポートデスクを週 5 日間開設する等、人的サポートの充実を図った。
平成 29 年 10 月 1 日にリプレースを予定する次期図書館システムについては、図書21

館情報センター臨時委員会を設置し、３社の仕様提案の総合評価に基づいて選考した
ことにより、仕様及び価格を大幅に改善した。
平成 27 年 10 月以来図書館公式 Twitter を運用するが、平成 28 年度に目標のフォロ
ワー数 100 を達成した。平成 29 年 4 月 10 日現在、ツイート数 1,066、フォロワー数は181 である。学生とのコミュニケーションおよび広報の一環として、開館・休館情報、新着案内他、提供するサービスについて随時発信している。
事 業 番 号：
事 業 名：

１８
施設計画・設備計画

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

（１）
施設計画
（Ｂ）計画を実施中
平成 30 年 3 月
庭園の緑化については、樹木の成育に時間が掛かることから完成という域ではないが、キャンパス整備時の造園業者植付けに問題があったバラの苗をすべて抜いて一から植え直し、施肥と薬剤散布を強化したことで、今年の生育は昨年よりかなり状態が良く蕾も多く付いた。5 月中旬にはバラが一斉に開花するので、女子大学キャンパスの雰囲気づくりに貢献すると思われる。
キャンパス整備は完了したものの、老朽化した施設については小規模な改修を繰り返し対応しているが、天井崩落防止工事が文科省より推奨されているユニソン会館については、平成 30 年度以降に予算を組んで実施する。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

（２）
設備計画（施設関係）（Ｂ）計画を実施中
平成 30 年 3 月
キャンパス整備委員会も十分な予算もない中で、大規模設備更新計画を施設課が単
独ですることはできない状態であり、昨年度については老朽化した機器を都度修理し小康状態で使っている状態であった。修理ができるうちは良いが、修理対応年数、修理部品保管年数を超える機器については、新しいものと入れ替える必要がある。特にユニソン会館アリーナ設備については 1 件につき数千万を越える巨額の更新費用を要するため、現在 5 か年計画で費用を見積り中である。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

（３）
設備計画（システム機器整備等含む）学術情報ネットワークおよび AV・ICT 機器整備（Ａ）計画どおり達成
平成 28 年 9 月
平成 28 年 3 月 31 日をもって再リース契約が終了した教員研究室 PC29 台のうち 12台を買い替え、新たにリース契約を開始した。残り 17 台については劣化が少なく一部部品を交換しリース契約を継続した。また、これらの PC と同時期に再リースしたジェルジェットプリンタ 21 台中 19 台もリース契約を継続した。
メーカー保守が 28 年 9 月末をもって終了するサーバ 9 台を買い替えた。全てを 1 つの仮想環境に集約し導入するハードウェア数の削減に努め、事業費用を当初予定額より 3,275,964 円削減することに成功した。

22

事 業 番 号：

１９

事 業 名：
小 項 目：

管理運営関係（１）

具体事業名：

予算計画、重点予算について

事業達成度：
達 成 年 月：（Ａ）計画どおり達成
平成 29 年 3 月

事 業 説 明：

平成 28 年度に編成した平成 29 年度予算のうち各部署支出経費については、学生のための適正な経費を確保しつつ、事務局関係予算については可能な限り節減するとの方向性のもと、予算要求限度額を①入試広報等の学生確保の予算、各学部学科、研究科専攻予算については前年度当初予算額を限度とし、②それ以外の予算は、原則、前年度当初予算額の 95%とした。
これをもとに各予算部署とヒアリングを行い、人件費等の支出予算、納付金収入等の収入予算をあわせて、全体の予算原案を作成した。
その結果、学生数の減少により、予算原案の収支差額が大幅な赤字となったため、再度ヒアリングを全予算部署と実施し、さらなる支出削減をした予算書を作成し、法人理事会、評議員会にて承認された。

小

項 目：

具体事業名：
事業達成度：
事 業 説 明：

（２）
財政健全化について（Ｃ）未達成（50％程度以下）
本学の適正な財政基盤を確立するために学生の定員充足が必要となるが、平成 28 年
度の入学定員充足率は 69.1%に留まり、帰属収入の大幅な増加は達成できなかった。そうした中、平成 28 年度は、次項による人件費の見直しを行うとともに、前年度配布予算額の 95%を予算限度額としてすべての管理経費の支出を抑制した。これにより、本学教育研究の質や学生支援を支える教育研究経費の予算額は低下させることのないよう配慮し、無駄のない執行に努めた。
また、平成 28 年度は、新たに管理運営会議の下に「財政構造改革推進委員会」を設置し、支出減少方策の調査、提案を実施し、電力料金の大幅な削減、時間外労働（残業代）の削減等を行い、財政健全化を図った。しかし、財政構造自体を健全化するには至らず、また、収入の増加策については、主たる収入源を学生納付金に依存しているため、学生定員未充足の状態が続く中、在籍者総数は減少に転じ、累積赤字は減少
せず財政健全化を単年度で達成することはできなかった。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

（３）
人件費の見直しについて（Ａ）計画どおり達成
平成 29 年 3 月
帰属支出の 60%以上を占める人件費の在り方が喫緊の課題であるため、平成 27 年度
から提案説明を行ってきた俸給制度の見直しに着手し、平成 28 年 4 月から国家公務員の俸給制度を基にした適切な俸給表の改正を実行した。これに基づき、移行期である
平成 28 年度の人件費は専任、非常勤を合わせて前年対比 0.5%減に抑えた。
また、平成 28 年 9 月には、労働基準監督署の実地調査があり、職員の時間外勤務（超過勤務）について適正を期すよう指導を受けた。これにより、業務命令で時間外勤務を必要最小限に留めるよう指導するとともに、「働き方改革」を学内で徹底した結果、全事務職員の時間外勤務手当の年間総額を前年対比 74%に留め、人件費削減につなげた。
23

小 項 目：
具体事業名：（４）
事務組織の合理化について

事業達成度：（Ｂ）計画を実施中（現時点では完了していない）

事 業 説 明：

当初計画では、各事務組織の業務内容や業務配分のあり方を見直し、その効率化や合理化を図るため、法人事務局との兼任や組織体制の見直しを視野に入れた施設業務の北山キャンパス一元化、図書館業務のアウトソーシング化等を提案したが、そのいずれも平成 28 年度中には実施できなかった。しかし、平成 28 年 12 月には、これまで
4 部体制であった事務組織を、管理運営部と教育支援部の 2 部体制とする大幅な組織改編を行ったことにより、2 部長の下で、情報共有を円滑化し、風通しのよい組織体制を構築した他、学生確保に係る入試・広報組織の充実改善に努めた。

事 業 番 号：
事 業 名：
小 項 目：
具体事業名：

２０
心理臨床センター関係（心理臨床センター）（１）心理相談室① 外来心理相談、大学院生・研修員の相談業務への従事

事業達成度：
達 成 年 月：（Ａ）計画どおり達成
平成 29 年 3 月

事 業 説 明：

平成 28 年度の一般外来者及び法人設置校の関係者に対する心理相談及びアセスメン
トは、新規相談件数件 64 件（前年度 50 件）、延べ相談件数 1672 件（同 1,465 件）、心理アセスメント実施件数 69 件（同 16 件）と、いずれも引き続き件数が多い状況にある。これらのうち、大学院生・研修員が担当したものは、新規相談件数 34 件（前年度
22 件）、延べ相談件数 828 件（同 699 件）、心理アセスメント実施件数 56 件（同 14 件）であり、十分な訓練の機会を確保することができた。

具体事業名：
事業達成度：② 法人設置校及び外部教育機関へのコンサルテーションについて（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：事 業 説 明：

平成 29 年 3 月
法人設置校と定期的なカンファレンスを実施した（ND 小学校 1 回、ND 女学院 2 回）。
具体ケースに関するコンサルテーション件数は 21 件であった。

具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

③ 京都府立医科大学との連携事業について（Ａ）計画どおり達成
平成 29 年 3 月
平成 27 年 8 月よりスタートさせた京都府立医科大学との連携事業「こころの相談コーナー」の活動を継続して実施した。患者家族および患者本人からの相談に加え、NICU
におけるラウンドおよび個別相談とニーズに応じて転棟後のフォローアップ面接も開始した。

具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：④ 京都市発達障害者支援センター「かがやき」との交流・連携について（Ｂ）計画を実施中
平成 30 年 3 月

事 業 説 明：

紹介いただいたケースの相談を引き続き行った。今後の交流・連携の在り方に関する検討を継続中である。

24

具体事業名：⑤ 外部講師を招いての特別カンファレンスの実施について

事業達成度：
達 成 年 月：（Ａ）計画どおり達成
平成 28 年 12 月

事 業 説 明：本学客員教授杉原保史氏を講師に迎え、特別カンファレンスを実施した。

具体事業名：⑥ 「心理臨床センター心理相談室紀要」の刊行を軸とした事例研究のあり方の検討

事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：（Ａ）計画どおり達成
平成 28 年 6 月「心理臨床センター心理相談室紀要第 13 号」の刊行にあたり、事例論文執筆オリエ
ンテーションを実施した。

具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

⑦ スタッフの学会・研修会等への参加について（Ａ）計画どおり達成
平成 28 年 9 月
心理相談室職員が、相談業務の質の向上を図るため、児童思春期心理療法セミナー、
心理臨床学会、認知行動療法ワークショップに参加した。

具体事業名：⑧ 図書・検査用具等の備品の充実について

事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：（Ａ）計画どおり達成
平成 29 年 3 月
近年ニーズの増している心理アセスメント関連の図書や検査用具を中に、備品を購入し充実を図った。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：（２）発達相談室
通年集団プログラム及び特別プログラムについて（Ａ）計画どおり達成
平成 29 年 3 月

事 業 説 明：

平成 28 年度の集団の通年プログラム（乳幼児と親のための子育て支援教室こがもクラブ）には、5 組 10 名の母子、延べ人数 162 人（前後期個別相談、ビデオ視聴会含む）の参加があった。特別プログラム「自然と遊ぼう！」は、5 月 29 日（日）（京都御苑「母と子の森」、参加者数 121 名）、11 月 6 日（本学ユージニア館３Ｆ、参加者数 126 名）の 2 回開催した。上記プログラム修了生も参加しており、保護者に聴き取りを行った。
年少時期に見られた子どもの発達特性について、学童期においても継続的かつ緩やかに相談できる機会があると良いことなど、今後の課題として示唆があった。このことについては、引き続き検討を行っていく。

事 業 番 号：
事 業 名：
小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：２１
カトリック教育センター関係（１）
カトリック教育の担当について（Ａ）計画どおり達成
平成 29 年 3 月

事 業 説 明：

「キリスト教入門」「宗教音楽」をはじめ、「ノートルダム学」における自校教育に関する部分の授業、およびキリスト教サークルを適切に担当することができた。

25

小

項 目：

（２）

具体事業名：
事業達成度：

講演会等の開催について（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：

平成 28 年 11 月

事 業 説 明：

今年度の「春の講演会」は、5 月 20 日に宮本久雄神父（東京大学名誉教授・東京純心大学教授）による「人間になる―ジャン・ヴァニエとラルシュ共同体―」を開催し計 213 名が出席した。10 月から 11 月にかけて、土曜公開講座「今を生きるために キ
リスト教の思想・文化にふれる」を計 2 回開催し延べ 76 名の参加があった。本講座は毎年京都新聞の後援を得て実施しており、学内のみならず一般にも公開し、キリスト教文化の共有と啓蒙を図っている。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

（３）
行事開催・協力について（Ａ）計画どおり達成
平成 29 年 3 月
月１回の学内ミサの開催（年８回）をはじめ、入学式（4 月 2 日）
、ノートルダム学
ミサ（6 月 25 日）、物故者追悼ミサ（11 月 14 日）、ノートルダム・クリスマス（12 月
19 日）、卒業式（3 月 11 日）等の学内行事での協力を予定通り行った。

小 項 目：
具体事業名：（４）
他大学との交流について

事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：（Ａ）計画どおり達成
平成 29 年 3 月
カトリック教育センターでは日本のカトリック大学におけるキリスト教研究所関係者が年１回集う「キリスト教文化研究所連絡協議会」に毎年評議員として参加しており、今年度は 6 月 3 日（金）～4 日（土）神戸海星女子学院大学での第 29 回連絡会議に出席。各大学との情報交換と交流を図ることができた。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

（５）
カトリック教育センター紀要「マラナタ」について（Ａ）計画どおり達成
平成 29 年 3 月
予定通り「マラナタ」第 24 号を刊行した。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

（６）
音楽個人レッスンの運営について（Ａ）計画どおり達成
平成 29 年 2 月「京都ノートルダム女子大学音楽個人レッスン規約」に則り、講師の契約、年限、レッスン内容等を管理し、カトリック教育センターが運営を主導した。科目はピアノ、声楽、ヴァイオリン、フルートで受講生は計 12 名（教員を含む）と昨年度よりも増加した。2 月 14 日（火）に「音楽個人レッスン発表会」を学内にて行った。

26