平成３１年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）のうち脱炭素型地域交通モデル構築事業におけるグリーンスローモビリティ車両登録第二回公募要領（案）

令和２年●月一般社団法人地域循環共生社会連携協会
一般社団法人地域循環共生社会連携協会（以下「協会」という。）は、環境省から平成
３１年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）の交付決定を受け、このうち脱炭素型地域交通モデル構築事業（以下、本補助事業という。）を実施する事業者に対し、補助金を交付する事業を実施しています。
本補助事業のうち、グリーンスローモビリティの導入にあたっては、補助事業者の公募時点で、協会にグリーンスローモビリティとして登録されている車両を補助対象とすることとしております。また、補助対象となるグリーンスローモビリティの車両及び製造・販売等を通じてグリーンスローモビリティを提供する者（製造・販売を一貫して行う者も含む。以下「サプライヤー」という。）についても登録が必要となります。
ついては、本補助事業において補助対象となるグリーンスローモビリティ及びサプライヤーの登録へ向けた公募を実施しますので、サプライヤーとしての登録を希望する者は、サプライヤーの登録及びグリーンスローモビリティの登録を希望する車両（以下「登録希望車両」という。）を申請してください。協会は、審査のうえ、登録の可否を決定し、これを公表します。
※ 令和元年５月にサプライヤー登録を受けた者も、今回の公募において再度申請いただき、登録を受ける必要があります。

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Ⅰ．脱炭素型地域交通モデル構築事業について
本補助事業は、地域交通のゼロエミッション化を目標に、電動モビリティを活用した脱炭素型地域交通モデルの構築に必要な設備等の導入について支援するものです。
このうち、グリーンスローモビリティの導入にあたっては、協会に登録されたサプライヤーが提供する、登録されたグリーンスローモビリティ車両を補助対象とします。したがって、グリーンスローモビリティを製造・販売等により提供しようとする者は、車両の登録及びサプライヤーの登録申請をしてください。

Ⅱ．グリーンスローモビリティ及びサプライヤーの要件について

１．グリーンスローモビリティの定義と特長
グリーンスローモビリティは、「電動で、時速２０km 未満で公道を走る４人乗り以上のパブリックモビリティ」と定義されています。なお、グリーンスローモビリティのコン
セプトは、環境にやさしく低速で安全な小型の乗り物で、乗車する運転手が手動で運転し、運転手と乗客又は乗客同士のコミュニケーションが弾むようなオープンな構造を持ち、乗って楽しい公共交通となりうる乗り物です。

２．補助対象となるグリーンスローモビリティの要件
１．を踏まえ、以下の①～⑨の要件を満たした車両であることとします。
①電気自動車であること。原則としてＡＣ１００Ｖ又はＡＣ２００Ｖで充電できること。
②最高速度が時速２０ｋｍ未満であること。
③軽自動車、小型自動車、普通自動車等のナンバーを取得して日本の公道を走れること。
④ハンドルがあること。
（ハンドルの位置は問わない）⑤一定数の乗客が安心して安全に座ることができる構造を持ち、乗車定員が４人以上２９名以下であること。
⑥高齢者が乗り降りしやすい構造であること。
⑦屋根があること。
⑧雨や風をしのげるものを備えること。
⑨通常の自動車と異なることが容易に確認できること。

３．サプライヤーの要件
サプライヤーは、製造・販売等を通じてグリーンスローモビリティを提供する者で、以下の①～⑥の要件を満たす者であることとします。
① 登録希望車両について、公道での走行実績があること。
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② 公道での走行において車両の製造・設計等に起因する重大な人身事故がないこと。
③ 公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団等が行うグリーンスローモビリテ
ィの安全走行教育に係る研修を受講していること、又は令和２年度中に受講すること。
④ 自社が販売するグリーンスローモビリティ車両の特徴や性能等の内容を含む取扱説明書を作成し、必要とする者に提供すること。又は、本補助事業の実施までに整え、整い次第提出すること。
⑤ グリーンスローモビリティの安全走行教育を実施する体制を整え、自社が販売するグリーンスローモビリティ車両の運転者等に対して、安全走行に係る教育を行うこと、又は令和２年度中に整えること。
⑥ メンテナンスや故障に迅速に対応できる整備体制が整っていること、又は令和２年度中に整えること。
４．登録情報の公表
協会は、公募要件に基づく審査の結果、要件を満たす車両及びサプライヤーを、グリーンスローモビリティ車両及びサプライヤーとして登録するとともに、登録した車両情報及びサプライヤー情報を協会のホームページで公表します。

５．留意事項（１）サプライヤー登録の後、様式第１の誓約事項（安全教育や危機管理対応、国への報告、間接補助事業者への情報開示、適切な納期管理を行う等）を遵守せず、サプライヤーとしての要件を満たしていないと判断された場合、当該事業者のサプライヤー登録及び当該事業者が申請した車両の登録を取り消すことがあります。
また、本公募では、グリーンスローモビリティの車両登録又はサプライヤー登録のいずれかのみを申請することはできません。
（２）申請できる者は、別紙１に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であることとします。

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Ⅲ．申請及び問い合わせ先

１．申請の方法（１）申請書類
申請に当たって提出が必要となる書類は、脱炭素型地域交通モデル構築事業におけるグリーンスローモビリティに関する登録（サプライヤー及び車両）の申請書提出書類等一覧のとおりです。
申請書類のうち、①【様式第１】、②【様式第２】、③【様式第３】及び④【様式第４】については、必ず協会のホームページからダウンロードして作成するようお願いします。
※秘密の保持については、協会に提出する車両登録申請書類及び関係書類等を、事業の遂行に関する一切の処理等を行う範囲でのみ使用するとともに、善良な管理者の注意をもって適切に管理するものといたしますので、ご同意の上、申請書をご提出ください。
※個人情報の取り扱いについては、別紙２「個人情報のお取り扱いについて」にご同意の上、申請書をご提出ください。
＜提出方法＞
あい紙にインデックスを付し、提出書類等一覧に記載の番号を記入して、番号順に整理してください。書類には直接インデックスを付さないでください。パンチ穴をあけ、ダブルクリップでとめてください。
複数の登録希望車両申請を行う場合は、車両ごとに作成し、車両ごとに束ねて提出してください。

（２）提出部数（１）の申請書類について「紙媒体１６部（正本１部、副本１５部）」、及び当該書類の電子データを保存した「電子媒体（ＣＤ－ＲもしくはＤＶＤ－Ｒ）１部」を提出してください。
※電子媒体には、必ず登録申請者名及び「グリーンスローモビリティ車両登録申請」と記載してください。
※提出書類については返却しませんので、必ず写しを保管してください。
（３）申請書類の提出方法
提出期限までに必要部数を持参又は郵送により協会へ提出してください。電子メールによる提出は受け付けません。
なお、申請書類は封筒等に入れ、宛名面に登録申請者名及び「グリーンスローモビリ
ティ車両登録申請書在中」と朱書きで明記のうえ、提出してください。
4＜記載例＞「株式会社〇〇 グリーンスローモビリティ車両登録申請書在中」等（４）提出先一般社団法人地域循環共生社会連携協会 国内事業部〒１０５－０００１
東京都港区虎ノ門１－１－１２ 虎ノ門ビル６階（５）公募期間
令和２年１月下旬・２月上旬～２月下旬
受付期間以降に協会に到着した書類のうち、遅延が協会の事情に起因しない場合は、いかなる理由があっても申請を受け付けませんので、十分な余裕をもって申請してください。
２．問い合わせ先申請全般に関する問い合わせは、次のとおりです。
ただし、問い合わせは、原則として電子メールを利用し、メール件名に、以下の例のように法人名及び「グリーンスローモビリティ車両登録申請」と明記してください。
＜メール件名記入例＞【株式会社○○】グリーンスローモビリティ車両登録申請 問い合わせ＜問い合わせ先＞一般社団法人地域循環共生社会連携協会 国内事業部
担当：安江、手代木、品川問い合わせ用メールアドレス：chiikikoutsu31@lcspa.jp＜問い合わせ期間＞
令和２年１月下旬・２月上旬～２月下旬

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別紙１ （参考）提出する必要はありません。

暴力団排除に関する誓約事項

当社（法人である場合は当法人）は、下記のいずれにも該当しません。また、車両選定後の将来においても該当することはありません。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

記（１）法人の役員等（役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。
）の代表者）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）である。
（２）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている。
（３）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している。
（４）役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している。

※応募申請書の提出をもってこれに誓約したものとする。

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別紙２ （参考）提出する必要はありません。
個人情報のお取り扱いについて

申請様式にご記入いただく情報は、「個人情報」に該当しますので、一般社団法人地域循環共生社会連携協会は、記入いただきました個人情報の保護のために必要なセキュリティ対策を講じ、適切に取扱います。
具体的には、以下のように対応させていただきますので、ご同意の上で、ご記入くださいますようお願いいたします。

１. ご記入いただいた個人情報は以下の目的に利用します。
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）のうち脱炭素型地域交通モデル構築事業運営管理のための連絡
２. ご記入いただいた個人情報の利用について(１) １. に示す利用目的の範囲を超えて、当該個人情報を利用することはありません。
それ以外の目的で個人情報を利用する場合は改めて目的をお知らせし、同意を得ることとします。
(２) １. に示す目的のため、本補助金の交付元である環境省へ提供する場合があります。

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