【資料２】

認定特定非営利活動法人
ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク

第１１期（２０１３年度）《２０１３年７月１日～２０１４年６月３０日》

Ⅰ．２０１３年度事業・活動報告・・・・Ｐ１～Ｐ１８
Ⅱ．２０１３年度決算報告・・・・・・Ｐ１９～Ｐ２２
Ⅲ．監査報告書・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２３
Ⅳ．２０１４年度事業・活動計画・・・Ｐ２４～Ｐ２５
Ⅴ．２０１４年度活動予算・・・・・・Ｐ２６～Ｐ２７※この資料は、総会当日に、ご持参願います。

Ⅰ．２０１３年度事業・活動報告
１、第１１期（２０１３年７月１日から２０１４年６月３０日まで）の事業方針及び事業計画は、以下のとおりである。
事業・活動方針
1)

対話集や専門家向け書籍の発刊、全国で書籍を使って講座などを行い、専門家の専門性の向上を目指す。

2)

ＮＰＯ法人会計基準協議会での活動や、書籍などを通して、ＮＰＯの会計税務の課題解決ための提言や提案を行っていく。

3)

会員相互の研鑽や情報交換、交流ができる場をつくり、会員と各地の支援センタ
ーをつなぐ活動に取り組み、ＮＰＯの会計税務の理解者を増やしていく。

4) 我々の活動を発信し、会員の増強に取り組む。
事業名

事業・活動計画【ＮＰＯ法人会計基準協議会との協働】
ＮＰＯ法人会計基準協議会と協力し、ＮＰＯ法人会計基準の改訂及び普及のための提言や提案を行っていく。
【シンポジウムの開催】
２０１３年９月７日、松山にて「収益事業課税判定の勘所～ＮＰＯに関する１０年の事例研究をふまえて～」と題したシンポジウムを
1) 普及啓発事業開催する。
【ＷＥＢサイトの運営と無料電話相談】「ＮＰＯ会計税務サポートサイト」や「認定ＮＰＯ法人への道」な
どのＷＥＢサイトの運営を行っていく。また、北海道ＮＰＯサポー
トセンターの協力を得て、ＮＰＯ会計担当者からの無料の電話相談にも継続して実施する。

2) 出版事業【既存の出版物の普及】
業務チェックリスト、ＮＰＯ法人会計基準ハンドブック、ＮＰＯ会
計マニュアル、事例で学ぶ認定ＮＰＯ法人の申請実務など既存の出版物の普及を行う。
【新規出版物の制作】
メーリングリストの冊子化、専門家向けのＮＰＯ会計税務の書籍、対話集などの新たな出版物を発刊する。

3) 研修事業

全国各地の中間支援組織等と協働して、会員相互の研鑽や情報交換、交流ができる場を設定する。また、そのような場において、ＮＰＯの会計・税務・マネジメントに関する研修等を行い、講師を派遣し、テキスト等を提供するなどして、各地の研修会や勉強会の実施を支援する。

ＮＰＯの制度、会計、収益事業や寄付控除に関する税制、ＮＰＯバ
ンク等の市民金融や市民事業の育成に関する法制度などの制定・改4) 政策提言事業定について、ＮＰＯ法人会計基準協議会や全国ＮＰＯバンク連絡会などの団体と協働として、政策提言活動を行う。
1

２、上記事業方針及び事業計画に対し、今期に実施した事業内容は以下のとおりである。
なお、各事業の事業費などについては、財務諸表の注記「２．事業別損益の状況」に記載している。

１） 普及啓発事業①【ＮＰＯ法人会計基準協議会との協働】
ＮＰＯ法人会計基準協議会の幹事世話団体として、協議会会員である全国の中間支援センターなどと協働して、協議会の以下のような会計基準の普及活動に参画した。
◎ＮＰＯ法人会計基準白書２０１３年版の作成協力
２０１４年３月にＮＰＯ法人会計基準協議会が発行した「ＮＰＯ法人会計基準白書２０１３」の基礎資料の調査、情報収集及び編集等に、当会又は当会の会員個人として参画した。
このＮＰＯ法人会計基準白書２０１３年度版により、主に以下のことが明らかになった。
・活動計算書を導入している法人の割合（活動計算書導入率＝タイトルが活動計算書になっている割合）は、前年度の調査では１７．３％であったのに対して、今年度の調査では５２．６％と３５．３％増加している。
・活動計算書導入法人のうち会計基準に準拠している法人の割合（会計基準準拠率）
は、前年度の調査では１２．１％であったのに対して、今年度の調査では２１．
０％と８．９％増加している。
・調査対象法人（１９，０３０法人）のうち会計基準に準拠している法人の割合（会計基準普及率＝活動計算書導入率×会計基準準拠率）は、前年度の調査では２．
１％であったのに対して、今年度の調査では１１．０％と８．９％増加している。
・注記の添付率は、前年度の調査では１９．９％であったのに対して、今年度の調査では２８．５％と８．６％増加している。
・事業規模が大きくなればなるほど、会計基準準拠率は上昇する傾向がある。
上記の調査結果のとおり、全体的に会計基準の普及は進んでいると言えるが、今後も継続した普及啓発活動が必要と思われる。
特に、小規模法人への会計基準の普及や注記の添付率の向上等については、会計税務の専門家、中間支援組織そして行政機関等によるさらなるきめ細やかな対応が必要かと思われる。
◎掲示板回答委員会による質問への対応
専門家による掲示板回答委員会の回答委員として、当会の会員が数名就任し、協議会のＷＥＢサイトである「みんなで使おう！ＮＰＯ法人会計基準」の質問掲示板などに寄せられたＮＰＯ法人会計基準に関する質問に回答すると共に、その内容を FAQ として公表されている。

≪「みんなで使おう！ＮＰＯ法人会計基準」：http://www.npokaikeikijun.jp≫◎ＮＰＯ法人会計基準の新チェックリストの作成協力
荻野理事が中心となり、ＮＰＯ法人会計基準のチェックリストを作成し、以下のＮＰ
Ｏ法人会計基準協議会のＷＥＢサイトから無料でダウンロードできるようになっている。
http://www.npokaikeikijun.jp/wp-content/uploads/2014/05/a1657c6f52c5fd3d1854
cae7b0069472.pdf

2その他、上記の諸活動の他にも、ＮＰＯ法人会計基準協議会の運営に積極的に係わり、ＮＰＯ法人会計基準の普及活動に取り組んだ。

②【認定ＮＰＯ法人への道の運営】
インターネット上の「認定ＮＰＯ法人への道」のサイトの運営を通し、不特定多数のＮＰＯ関係者へ、ＮＰＯの会計・税務、認定ＮＰＯ法人制度等に関する情報を提供すると共に、ＮＰＯ関係者からの疑問や質問等にも個別に対応し、それらの情報をイン
ターネット上で広く公開・共有した。
この「認定ＮＰＯ法人への道」への開発費用は、会員を中心とする不特定多数の方々
からサポーター会員として寄付を募り、当年度において会員等から寄せられた８１１，
０００円の寄付金を充当した（詳細は、財務諸表の注記の「３．使途等が制約された
寄付等の内訳」を参照）。

≪「認定ＮＰＯ法人への道」：http://npoqa.jp≫

この「認定ＮＰＯ法人への道」は、大きく「Ｑ＆Ａ」、「報告・経緯」、「お役立ち情報」のメニューから構成されている。
「Ｑ＆Ａ」では、さらに「ＮＰＯの会計」、「ＮＰＯの税務」、「認定ＮＰＯ法人制度」の３つジャンルに分かれ、ＮＰＯ関係者であれば誰でもいつでも無料で質問することができ、この質問に当会の会員等が無償で対応した。
なお、「ＮＰＯ法人会計基準」に関する質問については、ＮＰＯ法人会計基準協議会が運営する「みんなで使おう！ＮＰＯ法人会計基準」のホームページにて対応するよ
うに心がけた。
「報告・経緯」では、ＮＰＯ法人の会計・税務、認定ＮＰＯ法人制度等に関して、所轄庁や税務当局とのやり取りの中で経験したこと、書類の作成などで苦労したことや上手くできたこと、税務署での課税の判断について納得したことや納得できなかったことなど、ＮＰＯ関係者が自ら体験されたことなどを投稿してもらい、多くのＮＰＯ
関係者間でその体験談等を共有した。
「お役立ち情報」では、当会や当会の会員等が独自で作成したＮＰＯの会計・税務、認定ＮＰＯ法人制度に関するコンテンツを提供したり、所轄庁やＮＰＯ等が提供する資料や情報等を紹介した。
◎今年度の主な「Ｑ＆Ａ」の投稿内容（時系列）：「ＮＰＯの会計」●家族への日当の支払いについて●任意団体からＮＰＯへの移行について●繰越正味財産額について●理事の退職金について「ＮＰＯの税務」●税法による保存年数の記載●活動計算書から損益計算書への組み換え●シェアハウスを運営しようと考えてます。収益事業に該当する可能性がありま
すか？
●一般社団法人の法人税について●認定ＮＰＯ法人のみなし寄付金の扱いについて●復興支援でトレーラーハウスを寄贈頂いた場合、償却資産税はかかりますか？
●事業税の非課税所得について●事業年度報告書について●無料情報誌の制作・出版は税制上の収益事業に該当しますか？
3

「認定ＮＰＯ法人制度」●更新について●役員報酬規程の作成について●役務の提供について●共益的活動について●ＰＳＴ絶対値基準について教えてください●公益法人への移行について●特定の法人の定義を教えてください●政治活動について●個人情報保護のルール化について●パブリックサポートテスト「認定基準等①-イ」について●特別代理人候補の選任について◎今年度の主な「報告・経緯」の投稿内容（時系列）：●不認定の内示をもらいました◎現在掲載している「お役立ち情報」の内容（今年度の更新情報はなかった）：● 特定非営利活動促進法に係る諸手続きの手引き（内閣府）● 認定ＮＰＯ法人制度の概要（内閣府）● 認定ＮＰＯ法人制度とは（パワーポイント資料）● 認定ＮＰＯ法人制度とは（動画）● 特定非営利活動促進法に係る諸手続きの手引きＱ＆Ａ（内閣府）● 所轄庁一覧● 改正ＮＰＯ法全文（平成２４年４月１日以降施行分ＰＤＦ）● みんなで使おう！ＮＰＯ法人会計基準● ＮＰＯ法人会計基準ハンドブック● ＮＰＯ法人会計基準みんなで解決質問掲示板③【会員向けメーリングリストの運営】
主に会計・税務の専門家を対象とする当会の会員用メーリングリストにて、全国各地の会計税務の専門家や中間支援組織の担当者などが、現実に直面しているＮＰＯ関連の会計・税務の事例についての情報共有及び意見交換を行った。
また、今年度の３月より、「NPO のための志的勉強会」の弁護士の方３名が当会のメーリングリストに登録され、法律面からもフォローしてもらえるようになった。
なお、メーリングリストについては、Yahoo グループの利用が休止されることになった
ため、２０１４年４月１７日より freeml へ移行した。
◎今年度の主なメーリングリストの投稿内容（時系列）●公益財団への賛助会費を寄附金と認定（名古屋国税局）●ＮＰＯの会計ソフト●ジョイントベンチャーの要件●認定支援機関とＮＰＯへの融資●解散・清算の場合の申告●ＮＰＯ法人設立申請の際の赤字予算について●消費税非課税の取扱いについて（フリースクールのケース）●前受助成金の計上について●非営利法人研究学会のお知らせ●美術品等の課税関係●認定申請書の記載（認定基準等チェック表（第 2 表）の書き方）について
4

●消費税（障害福祉サービス等における日常生活に要する費用の取扱い）について●認定ＮＰＯ法人の規程の書式について●指定管理者の消費税（指定役務の提供の税率等に関する経過措置）について●指定管理による定款変更と事務所所在地の件●ＮＰＯ法人に対する広告協賛金収入の法人税の取り扱い●減免申請提出団体に督促状がきた事例について●補助金で取得した固定資産の特別償却等●会費収受に関する消費税の経過措置●市から受取る委託料の消費税について●社会福祉事業の委託に係る課税関係●収益事業の判定について（技芸教授業に該当しない研修の委託事業のケース）●児童デイサービスの収益事業判断について●認定ＮＰＯの要件（政治団体等への支出）について●その他事業をしている場合の活動計算書●日中一時支援の消費税について●地域活動支援センターと生活訓練事業（収益事業の判定）について●過料支払命令の判決（資産変更登記）について●収用があった場合の処理について●無報酬の理事長に対する会議日当について●一般社団法人の会計の件●指定共同生活援助の改正について●日中一時支援事業の社会福祉法人会計適用●映画の製作と上映会（収益事業判断）について●所得拡大促進税制について●就労支援会計の積立金について●請負業の実費弁済について●ＮＰＯの役員報酬●寄付金控除が受けられるか？（不用品等の販売に係る取引について）●消費税差額の処理について●海外の財団から日本の任意団体への寄付について●物品換金に関する消費税について※その他、セミナー情報や事務連絡や新会員からの自己紹介等も数多くあった。

◎会員登録者数及び投稿件数の状況
直近５年間のメーリングリストの利用状況は下記のとおりである。
会員登録者数
投稿件数
事 業 年 度
年間
年度末
年間
年度末
増減数
累計数
増加数
累計数
２００９年７月から２０１０年６月まで
-15
300
276
2,712
２０１０年７月から２０１１年６月まで
12
312
237
2,949
２０１１年７月から２０１２年６月まで
26
338
266
3,215
２０１２年７月から２０１３年６月まで
37
375
327
3,542
２０１３年７月から２０１４年６月まで
3,983
441
（うち Yahoo グループのメーリングリスト）(3,849)
80
455
(308)
（うち freeml のメーリングリスト）
(134)
(134)

5

（注１）上記会員登録者数には、仮登録者（会員登録手続中の者）は含まないが、会費未納者（会費の支払いが遅れている者１５名）及び会費免除者５名を含む（注２）上記投稿累積件数には、セミナー情報や事務連絡や新会員の自己紹介や削除済の投稿なども含む④【会員向けの郵送による資料提供】
会員への総会資料発送時に、昨年から継続して作成してきた当会の過去１０年間のメーリングリストの投稿をまとめた冊子「メーリングリスト１０年の軌跡」を同封し、ＮＰＯ関連の会計・税務・金融制度等についての情報を提供した。
特に最近入会した会員においては、これまで当会の会員間でどこのような議論が行われたのかを把握できることになったと共に、この冊子の入手を希望して入会した会員も多くいたものと思われる。
⑤【シンポジウムの開催】
２０１３年９月７日（土）、松山市の子規記念博物館４階講堂にて、「収益事業課税判定の勘所～ＮＰＯに関する１０年間の事例研究をふまえて～」と題したシンポジウ
ムを開催した。
シンポジウムの概要は下記のとおりである。
[主催] 認定ＮＰＯ法人ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク[共催] ＮＰＯ法人えひめＮＰＯセンター[後援] 愛媛県、松山市、愛媛県社会福祉協議会[会
場] 子規記念博物館 4階講堂 （松山市道後公園1-30）[内容]●パネルディスカッション （14：00～16：30）≪パネリスト≫
秋岡 安（税理士：大阪市)
岩永清滋（公認会計士・税理士：伊丹市)
弘末眞子（税理士：松山市）
菊池 修（愛媛大学非常勤講師・えひめＮＰＯセンター代表理事）
6≪コーディネータ≫馬場利明（税理士：小金井市）●交流会（17：00～）[参加者総数] ６２名（内部関係者を含む）
当日のシンポジムでは、主に当会のメーリングリストで数多くの投稿があった以下の点について議論が行われた。
・収益事業としての性質と規模について（事業規模が極めて小さな場合も収益事業と言えるのか？）
・請負業の範囲（法人税法基本通達１５－１－２７（請負業の範囲）の解釈について）
・指定管理者制度について（指定管理者制度は請負業か？）・障害者の就労支援事業について（就労支援事業は医療保健業か？） など

パネルディスカッションの様子①[]

パネルディスカッションの様子②[]7

⑥【ＮＰＯ会計税務サポートサイトの運営と無料電話相談】◎ＮＰＯ会計税務サポートポートサイトの運営
過年度から引き続きインターネット上の「ＮＰＯ会計税務サポートサイト」にて、ＮＰＯの会計・税務に関する情報を提供した。
このＮＰＯ会計税務サポートサイトでは、「調べる」、「研修を受けたい」、「相談したい」、「各種ルール」の４つカテゴリーに区分し、ＮＰＯ関係者が日常の会
計処理や税務処理等に役立つ情報を提供している（一部、会員限定情報もある）。
今年度においては、当サイトの更新が頻繁に行うことができず、タイムリーな情報提供ができなかった。
よって、次年度においては、ホームページの更新等を専門の業者等に委託するなどし、適正・適時の情報発信方法を再検討し、既存会員及び新規会員への広報活動の改善を図るつもりである。

≪ＮＰＯ会計税務サポートサイト：http://www.npoatpro.org≫
なお、今年度のＮＰＯ会計税務サポートサイトの利用状況は下記のとおりであった。
●ＮＰＯ会計税務サポートサイトアクセス数（前年対比）
サポートサイト
サポートサイト
アクセス数
前年対比
アクセス数
（前年度）
（今年度）
７月
１，９８６
１，７０９
１１６％
８月
１，８２７
１，４５０
１２６％
９月
１，８１１
１，５０９
１２０％
１０月
１，８９３
１，５９８
１１８％
１１月
１，９１８
１，４３０
１３４％
１２月
２，１５７
１，３４６
１６０％
１月
２，１５９
１，５７９
１３６％
２月
２，０６８
１，８０１
１１４％
３月
２，３３７
２，０６３
１１３％
４月
２，９１５
２，７５５
１０５％
５月
３，１３０
３，２４１
９６％
６月
２，１２４
２，４４６
８６％
合計
２６，３２５２２，９２７
１１４％
月平均
２，１９３
１，９１０
１１４％
●今年度の５月・６月以外は、前年度よりもアクセス件数は増加しており、月平均
で２，１９３件（前年１，９１０件）のアクセス数があった。
アクセス数が増えた要因として、以下にも記載しているが、アクセス数が最も多い「初心者向け会計税務のＱ＆Ａ」を前年度末に深谷理事や海津理事が中心に改訂し、２０１３年６月末にサポートサイトに更新したことも起因しているものと推測する。
●前年度と変わらず、このサイトの人気トップページ（アクセス数が最も多いページ）が「初心者向け会計税務Ｑ＆Ａ」となっていることや、新規訪問者と再来者との比率が概ね７：３の比率なっていることから推測して、引き続きＮＰＯの会
計・税務に関する初心者向け情報提供サイトとしての役割やニーズを重視する必要性もあるものと思われる。

8

●前年度と変わらず、検索キーワードとして、「ＮＰＯ会計税務専門家ネットワー
ク」や「ＮＰＯ会計ソフト」が比較的多かった。その結果から、ＮＰＯに精通した会計税務専門家やＮＰＯ向けの会計ソフトを探しているＮＰＯ関係者らの満足を高めるようなコンテンツの整備についても、今後の重要課題の一つになると思われる。

◎無料電話会計相談
過年度から引き続き「ＮＰＯ会計税務サポートサイト」のトップページに「無料電話会計相談」のバナーを設け、ＮＰＯの会計初心者からの電話相談に対応した。
この「無料電話会計相談」は、インターネットで情報検索することなどが苦手な
ＮＰＯ関係者をサポートすることを目的に、２００９年７月１日以降、月曜日の１０時から１２時まで、火曜日と金曜日の１０時～１７時までの時間帯において、ＮＰＯ法人北海道ＮＰＯサポートセンター（札幌）の無償協力により実施した。
なお、今年度の相談件数は、概ね週に１、２件程度となっており、主な電話相談
内容は以下のとおりである。
宮崎県

給与を現金支給していたが、口座から支払う形にしたい。預り金を除いた額を引き出していいのか？

東京都

大学の集まりを年に３～４回行っており、その際に集める企業からの協賛金の繰り越しが現時点で６００万円になっているが何か問題はあるか？

東京都

企業から、認定ＮＰＯ法人のメリットを説明しろと言われている。

埼玉県

認定をとりたい。会計ソフトは必要なのか？

群馬県

・設立時の財産目録はどのように記載すべきなのか？
・会計ソフトは必要なのか？

北海道

お祭りを手伝ってくれた人への謝金として一律千円を支給したいが、どのような科目になるのか？

東京都

通院の付添の際にスタッフがお茶をしたり、お昼を食べたりする
お金を団体として出すときはどのような科目になるのか？

東京都

給与が管理費か事業費かがわからない？

千葉県

ＮＰＯの理事長の退職金を積み立てたいが可能か？

東京都

週一回 4H/1 日、900 円～1,000 円/H を支払っているが有償ボラン
ティアということでもよいのか？

大阪府

公益社団へ移行したい。近道は？

秋田

スポーツクラブで、Ｔシャツを販売する予定だが、団体設立前にＴシャツを作ってしまった。その会計処理は？

兵庫県

今年から事業を始めるにあたって、領収証だけをとっておくべきなのか？請求書はいらないのか？

東京都

ボランティアベースで補助事業をやっているが、給料を払ってもよいのか？融資を受けることは可能なのか？

東京都

助成金の報告に「～評価費用」を載せてもよいのか？

東京都

・不用品を頂き、直して売ると何の科目に計上すべきか？
・会費は、初年度はもらわなくてもよいのか？
9

東京都

事務所を借りるにあたって補正予算を立てる必要はあるのか？

山形県

法定福利費の金額が多いと指摘された。人数が増えたのだけれど
も、どのように説明すればよいか？

東京都

・スタディツアーを行ったが、現地での支払は現地の領収証で大丈夫か？
・昨年助成金をもらって自動車を購入したが、固定資産に上げていない。過年度損益修正すべきか？

山形県

プールの運営を指定管理で行っている。空き時間を利用したプール教室の会計処理は？

岩手

減価償却の方法が分からない。

東京都

貸借対照表とはどんなものか？

東京都

昨年度助成を受けて購入した車はどのように計上すべきなのか？

東京都

講演を依頼した講師に旅費を支払う際、領収証は手書きが良いのか？

大阪府

ＮＰＯになったばかりだが、税務署等にも行く必要があるのか？

福島県

年末調整を間違えてしまった。税務署に元帳を出してくださいと言われたが、何のことなのかわからない。

宮崎県

ＮＰＯの経費なのに任意団体宛の領収証だったが問題あるか？

福島県

３月事務所契約、４月助成期間、５月登記、というスケジュール
だが、事務所家賃の領収証はどのように記載してもらうべきか？

北海道

使途を指定された遺贈金の決算書の記載について（障がい者の農業技術指導に使ってほしい）。

東京都

・均等割はどういう科目にすべきか？
・ヘルパーが利用者の茶碗を割った。保険の対象とまでする必要がないくらいの少額のものは、どのように処理すべきか？

東京都

出版物を出した。印税はどのように処理すべきか？

東京都

食育セミナーを開催し、その食材費は何費にあたるのか？

沖縄県

ＮＰＯを立ち上げたばかりで今年は何も活動をしていないのだ
が、報告等は何を出せばよいのか？

兵庫県

団体として利用者さんにかける傷害保険の半額を折半して支払いたいという会社があるが、何か問題はあるか？

東京都

1 年間ずっと人件費を未払い計上しており、支払できないのだが、どのように処理すべきか？

東京都

国からの委託事業をやっているが、人件費をこれ以上計上できな
いので、旅費のみを計上したら、なぜ旅費だけ計上するのか、と
言われた。

群馬県

ソリマチの会計王で部門管理をしたいが、①市委託と②おかしづ
くりという部門で良いのか？

神奈川県

事業報告書、決算書はどこに提出すればよいのか？
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山形県

・前受会費は決算書に載るのか？
・３万円くらいのガス給湯器は建物付属設備に当たるのか？

山形県

病気で休んでいる役員の傷病手当は何らかの形で計上すべきか？

福島県

補助金事業をやっているが、ガソリン代をクレジットカードで支払ってしまった。経費として認められるのか？

埼玉県

車両を助成金で購入したが、固定資産に計上すべきは車の額か？
それとも団体の負担額か？

広島県

事業年度を迷っている。１－１２月にすべきか、４－３月にすべ
きなのか？

埼玉県

活動計算書に移行している最中だが、貸借対照表の正味財産額と活動計算書の次期繰越正味財産額が合わない。どうしてか？

宮城県

税理士の資格等がないが、知り合いのＮＰＯ法人の会計の手伝いをしてもよいのか？

大阪府

預り金が合わない。

神奈川県

・書籍の販売を請け負っているが、団体が受けた利益分だけ計上したい。
・未払金の計上の仕方がわからない。

福島県

バスを購入したが、決算書にはどのように記載するべきか？

神奈川県

繰延資産の計上は、ＮＰＯ法人では認められていないのか？

栃木県

３月末決算で、前年度中に海外に送った送金小切手が、現地の銀行では、現時点でまだ確認できない。決算上、どのように記載す
べきか？

宮城県

国外に派遣している日本人スタッフの人件費はどのように処理すべきなのか？

岐阜県

事業費と管理費の割合について。委託事業等で管理費１０％に設定するために根拠を出す場面があり、管理費があまりに少ないと困る。指針が欲しい。

愛知県

減価償却費は予算書に載せてよいのか？

愛知県

活動予算書ではなく、収支予算書をつくれと言われているが、自分の知識では収支予算書をつくれない。そもそも、収支予算書で
よいのか？

東京都

任意団体が寄付を頂いたときの領収証の書き方について教えてほ
しい。

神奈川県

理事長報酬を定期定額で支払っているが、助成金ごとに人件費としてそれぞれ出してよいのか？

千葉県

減免申請をしていないとどうなるのか？

その他、ＮＰＯの会計相談に関係ないものも数件あった。
また、ＮＰＯ会計税務サポートサイトには、職業会計人からの相談や個別の税務相談には対応できない旨を掲載していると共に、税務上の判断を要するものは、
11

税務署又は税理士に相談するよう旨を掲載しているが、その場で税理士などを紹介してほしいとの問い合わせがあった場合には、ＮＰＯ会計税務専門家ネットワークの瀧谷事務局長の連絡先を教えて、税理士として個別に対応した相談も数件あった（すべて無料で対応）。
また、年間数件程度だが、ＮＰＯに精通した税理士等を紹介してほしいとか、ＮＰＯの会計・税務の講座の講師を紹介してほしいなどの問い合わせもあり、そのような依頼には、当サポートサイトの当会会員リスト（情報公開を同意している会員に限る）を紹介したり、担当地区の理事等と相談して個別に紹介依頼に対応した。

２） 出版事業① 【メーリングリスト１０年の軌跡《問題解決のための対話集》の作成】
過去の１０年間に及ぶ当会のメーリングリストの投稿を冊子化するというプロジェ
クトクトを大阪の秋岡安会員を中心に約１０名の会員等が前年より継続して従事した。
その結果、２０１３年８月に当冊子が完成し、２０１３年度の総会資料等に同封して全会員に配布すると共に、新会員が入会した際にも無償で贈呈した。
今後も在庫がある限り、新会員の入会時には無償で配布することを予定している。

② 【税理士・公認会計士必携 ＮＰＯ法人実務ハンドブック（すぐに役立つ会計・税務の事例詳解）の作成】「専門家がＮＰＯ法人の会計税務の概要を理解できるような書籍をつくりたい」、「ＮＰＯの会計税務で取り扱いが確立されていないものについて、方向性を示せる
ような書籍をつくりたい」という２つのコンセプトの下、２０１３年６月に当プロジェクトが始動し、各担当が多くの時間を執筆活動に費やすると共に、メール等により各担当者間で議論を交わした。
また、担当者会議を２０１３年９月６日の総会前に松山市にて、同年１０月１日には東京にて開催した。
そして、２０１４年２月末に清文社より当ハンドブックを発刊するに至った。
この書籍の内容は以下のとおりである。
序章 本書のねらいと特徴
第 1 節 NPO 法人と税理士・公認会計士の役割
第 2 節 NPO 法人の会計
第 3 節 NPO 法人の税務
第 4 節 会計税務専門家が NPO 法人にかかわる場合の留意点
第 1 章 NPO 法人とは
第 1 節 NPO とは
第 2 節 NPO 法の概要
第 3 節 NPO 法の運用
第 4 節 認定 NPO 法人制度の概要
第 5 節 実務 Q&A‐NPO 法人支援の具体的取扱い
第 2 章 NPO 法人の会計
第 1 節 わが国の民間非営利法人の体系と NPO 法人会計
第 2 節 NPO 法人会計の特徴と今後の展望
第 3 節 実務 Q&A‐会計の具体的取扱い
第 3 章 就労支援事業会計と NPO 法人会計基準
第 1 節 福祉サービス事業と NPO 法人
第 2 節 社会福祉法人会計基準
第 3 節 就労支援会計基準
12

第 4 節 NPO 法人会計基準に就労支援情報を取り込む可能性
第 5 節 実務 Q&A‐就労支援事業会計の具体的取扱い
第 4 章 NPO 法人の消費税
第 1 節 消費税法における NPO 法人の取扱い
第 2 節 非課税となる社会福祉サービス
第 3 節 特定収入に係る仕入税額控除の特例
第 4 節 実務 Q&A‐消費税の具体的取扱い
第 5 章 NPO 法人の法人税（収益事業課税）
第 1 節 NPO 法人の法人税の取扱い等
第 2 節 法人税法の収益事業の対象となる事業
第 3 節 法人税法の収益事業の対象とならない事業
第 4 節 NPO 法人に特有の会費や補助金等の取扱い
第 5 節 収益事業の判定にあたっての判断基準
第 6 節 実務 Q&A‐法人税の具体的取扱い
第 6 章 NPO 法人の法人税（その他）
第 1 節 法人税の申告納税手続
第 2 節 収益事業と収益事業以外の事業に共通する経費の扱い
第 3 節 みなし寄附金
第 4 節 役員給与の取扱い
第 5 節 実務 Q&A（1）－法人税の申告納税手続の具体的取扱い
第 6 節 実務 Q&A（2）－役員に対して支給される金銭等の具体的取扱い
第 7 章 その他の税金
第 1 節 国税
第 2 節 地方税
第 3 節 実務 Q&A‐その他の税金の具体的取扱い
また、当ハンドブックの作成においては、以下の当会の会員が担当した。
≪執筆≫
・岩永 清滋（序章、第３章）
・荻野 俊子（第１章）
・上原 優子（第２章）
・前島 治基（第３章）
・田村ちひろ（第４章）
・奥田よし子（第４章）
・馬場 利明（第５章）
・矢崎 芽生（第６章）
・白石 京子（第６章）
・橋本 俊也（第７章）≪監修≫・脇坂 誠也・深谷 豊・岩永 清滋・白石 京子≪編集・校正≫・中山麻衣子③ 【ＮＰＯ会計マニュアルの改訂】
深谷理事、海津理事、馬場理事等が中心となり、「ＮＰＯ会計マニュアル」をＮＰＯ
法人会計基準に準拠した内容にするなどの改訂作業に取り掛り、２０１３年６月に完成し、今年度に下記のホームページに掲載した。
http://www.npoatpro.org/potal/files/npo-accounting-md201306.pdf
13３） 研修事業
以下を実施した。なお、発刊したＮＰＯ法人実務ハンドブックを使用した研修会は、来期から実施することとした。
①【一般社団・財団法人の実務についての勉強会】
２０１３年１０月１４日１３時～１６時３０分まで、北京料理百楽名古屋店会議室（名古屋市中村区名駅４丁目６ー２３第三堀内ビル１４Ｆ）にて、橋本俊也理事が講師を務め、主に「ＮＰＯ法人」と「一般社団・財団法人」の税制面、設立の手続
き、情報公開等の相違点等について勉強会を開催し、１６名が参加した。

②【集合研修支援事業】◎研修情報・資料等の提供
過年度と同様に、メーリングリスト等にて、会計税務の専門家やＮＰＯ関係者に対して、全国各地の会計・税務・マネジメントなどのセミナー情報を発信し、より多くの専門家及びＮＰＯ関係者がＮＰＯ関連の会計・税務・マネジメントなどの知識や情報を習得できる機会を提供した。
また、脇坂誠也理事長が作成し、ＮＰＯ法人会計基準協議会のホームページに掲載
されている「みんなで使おう！ＮＰＯ法人会計基準」（パワーポイント）を会員等に対して広報し、全国で実施するＮＰＯ法人会計基準の研修等を間接的に支援した。
さらに、ＮＰＯ会計税務サポートサイトにて、テキストや参考資料等を無償で提供
し、全国各地の専門家や中間支援組織が実施するＮＰＯ向けの会計税務セミナーを間接的に支援した。

４） 政策提言事業①【ＮＰＯ法人会計基準によるＮＰＯ法人の透明性の向上】
上記１）普及啓発事業の①【ＮＰＯ法人会計基準協議会との協働】にも記載したとおり、ＮＰＯ法人会計基準協議会の幹事世話団体としての役割を担い、内閣府、所轄庁、日本公認会計士協会、日本税理士会連合会などの関係団体とＮＰＯ法人会計基準の普及状況の現状や今後の課題等についての認識の共有を図る機会に参画すると共に、会計基準の理解をより深めていただくための役割を担った。
ＮＰＯ法人会計基準は、２０１３年度の調査で、活動計算書の提出が過半数となるなど、着実に普及、定着が進められており、今後、現場からの疑問や問題点が出されてくることが予想され、これらに対応する会計基準のメンテナンスを行う機関としてＮＰＯ法人会計基準委員会を立ち上げられた。ＮＰＯ法人会計基準委員会は、策定委員会と同様のマルチステークホルダーの委員会で、委員の任命は協議会の総会が行うが、会計基準の改正については、ＮＰＯ法人会計基準委員会の決定によることとなった。６月の協議会総会で全委員が選任され、今後、第１回のＮＰＯ法人
会計基準委員会が開催される予定である。
このほか、協議会の総会などでは、会計基準の勉強会が合わせて開催され、当会会員も講師を勤めた。
②【その他の政策提言事業】◎税制改正要望関係
政府税制調査会が租税特別措置法の全面見直しの方針を示し、認定ＮＰＯ法人の14みなし寄付制度の廃止も検討対象となったことから、それに反対する要望書を、ＮＰＯ法改正に関する要望とあわせて、全国のＮＰＯ法人とともに提出した。
また、全国のＮＰＯの中間支援センターが参加している民間ＮＰＯ支援センタ
ー・将来を展望する会（略称、ＣＥＯ会議）の税制に関するセッションに、講師として参加し、税制に関する説明を行った。これを契機に、公益法人等の税制に関する提言を行っている公益財団法人公益法人協会、日本ＮＰＯセンター（ＣＥＯ会議事務局）との意見交換を行った。これらを受けてＣＥＯ会議は、「特定非営利活動法人の税・法人制度に関する要望書」を提出している。
◎ＮＰＯバンクなど非営利金融関係
太陽光などの再生可能エネルギー、生活困窮者自立支援、地域活性化など社会的課題は増すばかりであり、これらを解決する主体として、社会的企業（ソーシャルビジネス）やコミュニティ・ビジネスといわれる広義のＮＰＯの活動が期待され、広がっている。これらは、いわゆる事業型ＮＰＯであり、事業を開始する際に一定の資金が必要であり、この資金調達では、資金提供者に対する説明責任や透明性の確保など、会計の役割が大きく要求されている。
ＮＰＯバンクは、市民から出資された資金を、事業型ＮＰＯに融資する間接金融を行ってきており、資金だけでなく、活動の中で蓄積されてきた事業のノウハウを提供する経営支援の役割も果たしてきた。当会は、全国ＮＰＯバンク連絡会に設立以来参加することにより、事業型ＮＰＯに必要な会計知識を提供してきたが、逆に、金融商品取引法が適用される金融関係の会計に特有の部分の知識を得る機会もあった。
全国ＮＰＯバンク連絡会は、ＮＰＯバンクだけではない、より広い非営利金融全体との協力・連携を目指そうとして、外部の講師によるセミナーの開催を行うとともに、連絡会のメンバーであるＮＰＯバンクの調査を行って報告書をまとめるなどの活動を行ったが、当会会員が、これらの活動に参加した。
休眠預金を社会的課題解決の資金といて活用しようという運動は、本年４月に、
超党派の議員連盟が結成されて、一段と動きが大きくなったが、資金だけではな
く、現在の非営利・公益の法制度を金融関係も含めて、全面的に洗い変える可能性があると考えられる。ＮＰＯバンク連絡会は、この運動を支えてきた休眠預金
国民会議の最初のヒヤリングを受け、意見交換を行った。
◎日本政策金融公庫（旧こっきん）関係
日本政策金融公庫（旧こっきん）は、ＮＰＯ法人への融資に積極的に取り組みを開始している。これを受けて、日本政策金融公庫（旧こっきん）に対して、ＮＰＯ法人会計基準の採用を条件とした優遇貸付制度の創設などの要望書を提出し、面談を行った。ＮＰＯ法人への融資の取り組みは、日本政策金融公庫（旧こっきん）の全国の支店で行われており、ＮＰＯ支援東京会議での制度の紹介セミナーの開催、当会の松山シンポジウムへの参加など、各地で連携した活動が行われた。
また、愛知では、日本政策金融公庫（旧こっきん）と地元のＮＰＯバンクｍｏｍｏとの協調融資が始めて行われるなどの事例も生まれた。

15

３、法人活動・会員状況等
１） 総会
２０１３年９月７月（土）１３時より子規記念博物館４階講堂（松山市道後公園 1-30）
にて、通常総会を開催した。
①【定款の変更】●変更の趣旨「電子メールを使用した理事会決議の方法を明確にすること」を目的として、下記の定款変更を行なう。
●変更内容「定款 第 20 条（議決）」に、次の第２項を追加する。
『理事会について、開催することが困難であると理事長が判断したときは、前項にかかわらず、理事会が定める「電子メールによる議決要領」により、その事項を議決することができる。』●決議結果
当定款の変更案は、満場一致で承認された。
なお、東京都より２０１３年１２月３日付けで、定款変更認証の通知があった。
②【その他の報告事項】
理事会で承認確定済みである下記の事項を報告し、参加者からは特に重要な質疑や指摘事項もなく報告を終えた。
・２０１２年度事業・活動報告
・２０１２年度決算報告
・２０１３年度事業・活動計画
・２０１３年度活動予算

２）理事会①【役員選任提案・決算・予算などの承認について】
理事会決議事項である下記の事項について、２０１３年７月２９日に、下記のとおり承認された。
【決議事項】
・第１号議案 総会に提案する定款の変更案
・第２号議案 ２０１２年度事業・活動報告
・第３号議案 ２０１２年度決算報告・第４号議案 ２０１３年度事業・活動計画
・第５号議案 ２０１３年度活動予算②「電子メールによる議決要領の制定について」
電子メールによる議決要領を、２０１４年２月７日に制定した。
③「メーリングリスト運営規程の制定などについて」
電子メールによる議決要領に従った電子メールによる議決を行い、２０１４年年
２月２１日に下記のとおり承認された。
【決議事項】
・第 1 号議案 メーリングリスト運営規程の制定
・第 2 号議案 弁護士 3 名のメーリングリストへの登録④【その他の情報共有や会務執行等】
役員専用のメーリングリストにて、重要事項等を適宜連絡・報告し、役員間での情報の共有に努めた。
また、首都圏在住の役員を中心に、登記、所轄庁等への届出、関係諸団体の会合等への参加等の役割を担った。
16

その他、必要に応じて、対応可能な役員等が集まり、会務執行等についての打ち合せを行った。

３）その他の法人活動【事務局業務の外注化の検討】
会員数の増加に伴い、より適切・適時に会員への対応を行うために、事務局業務を外注化できないか役員間にてメール等にて検討すると共に、外部団体等に打診してきた。
その結果、外注先として、北海道の中間支援組織や理事の会計事務所等なども検討したが、最終的にはＮＰＯの事務代行等の実績のある団体に見積もりをとり、次回の理事会にて検討することになった。
【所轄庁（東京都）への認定ＮＰＯ法人の事業報告書提出について】
東京都に、認定ＮＰＯ法人としての事業報告書を提出した後、給与規定の提出も求められたが、以下の理由により、給与規定の提出は不要と判断した。
●この根拠である NPO 法 54 条２項２号の規定も「前事業年度の役員報酬又は職員給与の支給に関する規程」であり、「又は」との記載となっているので、役員報酬規定か給与規程のどちらかを提出していれば適法である。
●従業員の雇用実績も雇用予定もない場合の「想定しうる範囲の人件費の支給」
は、役員報酬だけである。
●従業員の雇用実績も雇用予定もない場合には、給与規定を策定することは出来ず不合理である。

４）会員の状況
２０１４年６月３０日現在の会員数（団体登録会員、メーリングリスト非登録者、非公開会員、顧問、会費遅延者（会費の支払いは遅れているが支払いの意思を示している者）などを含む）は、４５５名であった。
また、会員数の詳細は下記のとおりである。
● 都道府県別会員数
都道府県 会員数
北海道
１０
青森
３
岩手
３
宮城
２０
秋田
１
山形
４
福島
６
茨城
１０
栃木
６
群馬
６
埼玉
２２
千葉
１１
東京
１０９
神奈川
４４
新潟
９

都道府県
富山
石川
山梨
長野
岐阜
静岡
愛知
三重
滋賀
京都
大阪
兵庫
奈良
和歌山
鳥取

17

会員数
３
５
３
１１
２
５
１８
３
５
１２
３０
１３
３
３
１

都道府県
岡山
広島
山口
香川
愛媛
高知
福岡
佐賀
長崎
熊本
大分
宮崎
鹿児島
沖縄
合計

会員数
３
５
９
２
６
１
２４
８
６
４
１
３
１
１
４５５

● 属性（一部推定）
属性
公認会計士（会計士補、税理士登録者含む）
税理士
中間支援組織・ＮＰＯ関係者
教育・研究者（大学教授等）
その他（その他の有資格者、経理実務者、不明）

会員数
６４
３１１
２１
６
５３

割合
１４．１％
６８．４％
４．６％
１．３％
１１．６％

● 公開・非公開（氏名をホームページ上で公開することを了承しているか否か）
公開・非公開
会員数
割 合
公開
３６２
７９．６％
非公開
９３
２０．４％
● 男女比（一部推定）
性
別
男性
女性
団体登録・不明

会員数
３００
１４６
９

18

割 合
６５．９％
３２．１％
２．０％

Ⅱ．２０１3年度決算報告
活動計算書
2013年7月1から2014年6月30日まで(単位：円)
科

目

Ⅰ経常収益
１.受取会費
正会員受取会費
２.受取寄付金
受取寄付金
３.事業収益出版事業収益４.その他収益
受取利息
経常収益計
Ⅱ経常費用
１.事業費
（１）人件費
人件費計（２）その他経費
業務委託費
広報活動費
ホームページ整備費
諸謝金
資料費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
賃借料
減価償却費
諸会費
支払利息
その他経費計
事業費計２.管理費（１）人件費
人件費計（２）その他経費
広報活動費
印刷製本費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
賃借料
諸会費
支払手数料
雑費
その他経費計
管理費計
経常費用計
当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

金額2,200,000
839,340
491,400
346
3,531,086

0
133,994
50,000238,434
55,685439,724
11,018
182,970
180,057
2,600
65,660347,550
38,00025,2901,770,982
1,770,982
0
10,500120,750
5,400
116,830
299,039
10,3156,930
80,00010,5002,000
662,264
662,264
2,433,246
1,097,840
1,752,821
2,850,661

19貸借対照表2014年6月30日現在(単位：円)
科目

Ⅰ資産の部
１．流動資産
現金預金
未収金
貯蔵品
流動資産合計
２．固定資産（１）無形固定資産
ソフトウエア
無形固定資産計（２）投資その他の資産
出資金
投資その他の資産計
固定資産合計資産合計
Ⅱ負債の部
１．流動負債
未払金
前受金
流動負債合計
２．固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
Ⅲ正味財産の部
前期繰越正味財産
当期正味財産増減額
正味財産合計
負債及び正味財産合計

金

額2,383,199
5,000
468,7962,856,995

955,763955,763150,000
150,000
1,105,763
3,962,758

29,35020,00049,3501,062,747
1,062,747
1,112,097
1,752,821
1,097,840
2,850,661
3,962,75820

財務諸表の注記
１．重要な会計方針
財務諸表の作成は、NPO法人会計基準（２０１０年７月２０日 ２０１１年１１月２０日一部改正 ＮＰＯ法人会計基準協議会）によっています。
（１） 固定資産の減価償却の方法
無形固定資産は、法人税法の規定に基づいて定額法で償却をしています。

２．事業別損益の状況
事業別損益の状況は以下の通りです。
科 目(単位：円)

シンポジウム開催
普及啓発事業事業

Ⅰ経常収益
1. 受取会費
２． 受取寄付金
３． 事業収益
４． その他収益
経常収益計
Ⅱ 経常費用(1) 人件費
人件費計(2) その他経費
業務委託費
広報活動費
ホームページ整備費
諸謝金
資料費
印刷製本費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
賃借料
減価償却費
諸会費
支払手数料
支払利息
雑費

その他経費計
経常費用計
当期経常増減額

政策提言事
事業部門計
業

出版事業

管理部門

合計

2,200,000
28,340811,000

0491,4000

1,302,400

346
2,228,686

2,200,000
839,340
491,400
346
3,531,086

0

0

0

0

0

0

0

78,24450,000238,434

40,00015,750811,000

811,000
491,400

491,400

55,685439,724

7,392
23,760347,550
30,00068,890172,665600
30,00011,018114,080
2,000
11,9008,000

25,290800,670
800,670
10,330367,840
367,840△ 367,840

594,472
594,472△ 103,072

8,000
8,000
△ 8,000

133,994
50,000238,434
55,685439,7240
11,018
182,970
180,057
2,600
65,660347,550
38,000025,29001,770,982
1,770,982△ 468,582

10,500120,750
5,400
116,830
299,039
10,3156,930
80,00010,5002,000
662,264
662,264
1,566,422

133,994
60,500238,434
55,685439,724
120,750
16,418299,800
479,096
12,91572,590347,550
118,000
10,50025,2902,000
2,433,246
2,433,246
1,097,840

３．使途等が制約された寄付等の内訳
使途等が制約された寄付等の内訳は以下の通りです。
当法人の正味財産は２，８５０，６６１円ですが、そのうち８５８，１５１円は「認定NPO法人への道」サイト開発のために使用される財産です。したがって、使途の制約されていない正味財産は１，９９２，５１０円です。
(単位：円)
期首残高
当期増加額
当期減少額
期末残高
内 容
備考
「認定ＮＰＯ法人への道」サイト開発のための受取寄付金

419,991

811,000

372,840

インターネット上の「認定NPO法人への道」サイトの開発費用を賄うために、広く寄付金を募り、今期会員等を中心に総額811,000円の寄付金の入金がありました。当該事業に今期372,840円を充
858,151 当し、今期期末現在で858,151円が未使用額となっています。また、当該事業費は上記「２、事業別損益の状況」の普及啓発事業に含まれています。

合 計

419,991

811,000

372,840

858,151

取得

減少

４．固定資産の増減内訳
固定資産の増減は以下の通りです。
科 目
無形固定資産ソフトウエア
投資その他の資産
出資金
合 計

期首取得価額(単位：円)
期末取得価額 減価償却累計額 期末帳簿価額

1,737,750

001,737,750△ 781,987

955,763150,000
1,887,750

000150,000
1,887,750△ 781,987

150,000
1,105,7630

当期返済
372,210(単位：円)
期末残高
1,062,747

５．借入金の増減内訳
借入金の増減は以下の通りです。
科 目
長期借入金

期首残高
1,434,957

当期借入

21

財産目録
2014年6月30日現在(単位：円)
科

目

金

Ⅰ資産の部
１．流動資産
現金預金
東京担当者手持現金
札幌担当者手持現金
中央労働金庫本店１口座
ゆうちょ銀行普通口座１口座
ゆうちょ銀行振替口座１口座
未収金
２０１３年度受取会費 １名分
貯蔵品
メーリングリスト冊子５１６冊分
流動資産合計
２．固定資産（１）無形固定資産
ソフトウエア
ホームページ開発費
無形固定資産計（２）投資その他の資産
出資金
東京CPB出資金
投資その他の資産計
固定資産合計資産合計
Ⅱ負債の部
１．流動負債
未払金
出版事業－賃借料
管理費－旅費交通費
その他
前受金
次年度分受取会費４名分
流動負債合計
２．固定負債
長期借借入金特定非営利金融法人 東京CPB
固定負債合計
負債合計
正味財産

額

0
0
9,111
2,374,088
0
5,000
468,7962,856,995

955,763955,763150,000
150,000
1,105,763
3,962,758

15,75010,0003,600
20,00049,3501,062,747
1,062,747
1,112,097
2,850,661

22

Ⅲ．監査報告書

監査報告書
認定特定非営利活動法人
ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク
理事長 脇坂 誠也 様
2014年7月30日
認定特定非営利活動法人
ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク
監事 上原 優子
私は、特定非営利活動促進法第18条の規定に基づき、認定特定非営利活動法人ＮＰＯ
会計税務専門家ネットワーク（国税庁の認定取得日：2011年12月16日、東京都の認定取得日：2012年12月5日）の２０１３年度（2013年7月1日から2014年6月30日まで）の業務
及び財産の状況について監査を実施いたしました。
監査の方法は、重要な会議の議事録その他の重要資料を閲覧するほか、理事から事業の報告を聴取し、また財産の状況については証拠書類の閲覧、照合、質問等の合理的な保証を得るための手続きを行いました。
監査の結果、法人の業務の執行に関しては法令及び定款に違反する重大な事実はな
く、２０１３年度の認定特定非営利活動法人ＮＰＯ会計税務専門家ネットワークの財産の状況は、ＮＰＯ法人会計基準に準拠して、財務諸表等に適正に表示されているものと認められました。
以上のとおり報告致します。

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