令和 6 年度 (2024 年度)

新潟リハビリテーション大学

事業計画書

学校法人北都健勝学園

新潟リハビリテーション大学

ごあいさつこれまで、学生第一、学生の立場になって考える大学運営を行ってきましたが、2024 年度は、これまでのような、教職員が考える学生の立場、すなわち教職員主導の学修者本位ではなく、一歩進んで、学生自身が考える、学生が真に主役となる、学
生目線の学修者本位の大学運営にしていきたいと考えています。今後の生き残りをかけた本学の強みとして「学修成果を可視化し、それに学生の生の声を加えて、学生
目線の教育改善を行っていくこと、そして、学生の成長意欲を伸ばし、学生が成長していく様子や成長した成果」を掲げていきます。
中教審の答申「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン」においても、学修者本位の教育へ転換をはかっていくべきことが強く謳われています。幸いなことに、昨年度の全国学生調査の結果を見ると、本学学生のうち、入学後に成長したという実感を持っている者の割合は全国平均よりも高い値となっていました。
一方、高等教育を取り巻く環境は目まぐるしいスピードで変化をしています。国の方針も相次いで変わっているため、新しい規則等を確認しつつ、それらに追いついて学内体制を整えていかなくてはなりません。大学設置基準のほか、各種の法律も変わりました。コロナを契機にオンライン・オンデマンドの授業や会議が日常的になり、チャット GPT をはじめとする生成系ＡＩの普及に伴う対策も継続的に更新が必要になっています。いわゆる障害者差別解消法、合理的配慮についても私立大学は令和６
年度から義務化されますが、本学は平成 28 年に努力義務となった時代から体制を整えてきました。
今後も多くのことに迅速的確に対応していかなければならない時代です。本学園の教職員やステークホルダーの皆さん方にさらなる協力を仰ぎながら、一致団結してこれからもさまざまな試練を乗り越えていかなければなりません。引き続き、よろしくお願いいたします。

新潟リハビリテーション大学 学長
山村 千絵

目

次

１．大学全体・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（１）事業計画概要（主な事業の目的・計画）（２）学生確保に向けた取り組み（３）教職員の資質向上を目指した取り組み（４）教育・研究の質的向上を目指した取り組み（５）学生支援に関する取り組み（６）社会貢献・地域連携の推進（７）財政基盤の安定に向けて

２．医療学部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７（１）事業計画概要（２）学生確保に向けた取り組み（３）教職員の資質向上を目指した取り組み（４）教育・研究の質的向上を目指した取り組み（５）学生支援に関する取り組み（６）社会貢献・地域連携の推進（７）財政基盤の安定に向けて

３．大学院

・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５（１）事業計画概要（主な事業）（２）学生確保に向けた取り組み（３）教職員の資質向上について（４）教育・研究の質的向上を目指した取り組み（５）学生支援に関する取り組み（６）財政基盤の安定に向けて

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１． 大学全体「人の心の杖であれ」の建学の精神を大切にしながら、さまざまなかたちで社会に貢献できる人材を育成していくことが本学の果たすべき使命である。
（１－１）事業計画概要（主な事業の目的・計画）①学修者本位の教育の提供と学生の成長実感向上
中教審の答申「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン」の提言に倣い、学生が真に主役となる学修者本位の教育を実施し、学生が自身の成長を意識して学ぶことのできる大学づくりを目指していく。そのためには、学生の生の声を拾い、学生目線の教育改善を行っていくことが必要である。学生の成長意欲を伸ばし、学修成果や学生が成長していく様子を可視化することで、大学のさらなる活性化を図っていくことが、未来に繋がる方策として有効と考える。これまでの全国学生調査の結果を見ると、入学後に成長したという実感を持っている本学学生の割合は、全国平均よりも高い値を示している。引き続き、より多くの学生が成長実感を抱けるよう、入学から卒業まで切れ目のない手厚い教育・サポートを実施していく。
②国の方針、時代の流れに沿った対応
高等教育を取り巻く環境は目まぐるしいスピードで変化をしている。国の方針や規則も相次いで変わっているため、新しい内容に対応できるよう、学内体制も更新していかなくてはならない。
たとえば、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律に基づく合理的配慮の提供について、私立大学は 2024 年度から義務化される。本学は 2016 年度に努力義務となった時から体制を整え、適切な場面で合理的配慮の適用を行ってきたが、多様なニーズに合わせた取り組み
が確実に行われるよう、各部署の機能や連携をさらに強化していく。
また、新型コロナウイルス感染症のパンデミックを契機に、オンライン・オンデマンドの授業や会議が日常的になった。チャット GPT をはじめとする生成系ＡＩの普及に伴う対策も継続的に更新が必要であり、時代の流れに沿った対応は必須である。学生向け及び教職員向けの生成系 AI の活用方針は 2023 年度中に作成し、本学ホームページでも公表しているが、2024 年度は各授業における活用方針についてもシラバスに明記する。
③本学の課題と改善に向けた方策の実行
現在の本学の大きな課題としては、「入学者数の増加及び収容定員充足率の向上」「国家試験合格率及び就職率の向上」「教職員の資質・能力の向上」「校舎の耐震化率向上」「高等教育修学支援機関要件の維持」などが挙げられる。いずれの課題も達成状況によって、本学の収入に影響を及ぼしたり、あるいは、収入の多寡に起因したりする部分もあるが、収入を満足のいく程度まで増加させることは容易ではなく、中長期的な経営目標と整合する対応策を優先的に検討・実施していく必要がある。その際、極度の支出削減を行えば、教職員のモチベーションが低下するほか、
良い教育の展開、研究の発展、地域サービスの提供も期待できなくなり、大学の魅力も減少し、
2長期的な競争力の低下等を引き起こすことになりかねない。大幅な規模や体制の縮小は、将来の成長性にも影響する因子となりうるため、適切な規模設定が必要である。少子化の影響が顕著に表れ始めているため、2025 年度からの学部入学定員減（75 名から 60 名へ）を計画している。より少人数を対象とした教育となるが、本学ならではの教育的特色を持たせることで、社会に必要とされる大学としての存在意義を高めていく。
収入増に向けては、学納金に限らず多様な収入源の確保、高等学校卒業直後の日本人のみ
ならず多様な学生の確保に向けた方策等を実行していく。
多様な収入源の例としては、寄付金の拡大が考えられ、その一方策として、ふるさと納税を活用した自治体との連携は有効な手段と考えられる。2023 年度より開始した村上市との対話を継続して行っていく。
多様な学生確保については、中国の提携校からの留学生を大学院のみならず学部でも受け入れたり、2024 年度より開始した地域社会人特別選抜の広報活動を強化したりすることで、日本人
18 歳に依存しない学生確保の方策を確立していく。日本人 18 歳については、高大連携校を中心に入学前教育などで連携を強化して、早い時期から本学に意識を向けさせ、入学に繋がるようにする。入学試験会場についても、2023 年度に新規に開拓した高大連携校２校が存在する隣県にも設定する。
④本学の特徴、教育方針の明確化 「個性的な学びの支援」「建学の精神」に基づく教育研究を通じて、地域社会の維持に不可欠な専門人材を輩出していく。その際、本学が持つ「特色」 と「強み」を最大限に生かして、教育の在り方を再構築していく。
2025 年度には定員削減とともに新しい教育体制を構築し、特色として「個性的な学びの支援」を強く打ち出す。そのための準備を 2024 年度に実施する。
特色の一つ目として、現在ある転専攻制度をより柔軟化する。１年次から２年次へ進級する段階での転専攻が行いやすいように、学内規程を改定し、工夫した時間割を編成していく。これまでのような理学療法学専攻や作業療法学専攻から心理学専攻への転専攻のみならず、理学療法学専攻と作業療法学専攻相互の転専攻も行いやすい体制を整える。入学時点で、理学療法と作業療法の違いを明確に認識しないまま入学してくる学生もいることから、１年次の学びを通じて、自身の適性や目指す職業を改めて見つめなおし、不適合が見いだされた場合も、柔軟に専攻を変えて専門科目を学んでいける体制とする意義がある。
１年次の基礎科目、専門基礎科目はすでに理学療法学専攻と作業療法学専攻とで、共通の科
目を開講している。１年次のうちに開講している専門科目は科目数が少ないため、それら専門科
目は転専攻後の２年次に履修できるよう時間割を組み、学内規程においても２年次でも履修できるよう定めることで、転専攻者も無理なく卒業に向けて履修できる体制とする。
特色の二つ目として、国家資格以外の資格も取得可能なことが、あまり知られていないので、アピールすることで個性的な学びの支援や広報活動に繋げる。特に学部入学の留学生等にとっては、国家資格取得はハードルが高い場合もありうるので、個人の適性にあった資格取得、進路・就職支援を、きめ細かく行っていく。国家資格以外の資格としては、社会福祉主事任用資格、
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医療事務、介護職員初任者研修、認定心理士（心理学専攻）、児童指導員任用資格（心理学専攻）などが、履修状況によって取得可能となっている。
⑤地域防災の強化
2019 年６月の山形県沖地震、2022 年 8 月の豪雨災害に続き、2024 年１月には能登半島地震が発生し、本地域や本県は大きな影響を受けた。本学は山形県沖地震を契機に、防災教育を強化しており、村上市の防災専門員と連携して「洪水・土砂災害から命を守るマイタイムラインの作
成」「逃げ地図づくり」「避難所の開設や運営」等を必修授業の中で実施している。今後も学生には
これらの教育を通して防災の意識を高め、命を守る術を伝えていく。
大学の施設は教育研究活動を営む場であるが、非常災害時においては、地域住民の安全確保の場としての機能を併せ持つことも必要であり、2024 年 3 月には、村上市より、本学 F 棟を指定緊急避難場所としていただくことができた。学生たちも非常時には本学に緊急避難することができるようになり安心感が増すことが期待されるとともに、近隣住民の避難の受け皿にもなると考えられる。能登半島地震の際に、石川県の避難所で問題となった、緊急時の飲料の確保の対策の１つとして、F 棟の自動販売機を災害対応のものに切り替える。これにより備蓄スペースを必要とせずに、水や飲料の備蓄もあわせて行える。
⑥地域貢献事業
本学は村上市のほか、隣接する関川村や粟島浦村、地元の岩船商工業会と包括連携協定を締結し、地域連携推進室及びこころとからだの健康づくり研究センター等が中心となって、保健・医療・福祉等の幅広い分野で相互に連携協力し、教育の拡充と地域の活性化を図ってきており、
2024 年度も以下の事業を継続実施する。
村上支部老人クラブ連合会の協力のもと、地域の高齢者を対象に、日常生活機能の向上および機能障害の予防を目的として開催してきた「転ばぬ筋力アップ教室」及び「食べる力をつける教室」は、2020 年度以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け開催を中止していたが、「転ばぬ筋力アップ教室」は 2022 年度後期より再開し、同教室の開催枠を借用して、「口腔ケア」
に関する啓発講義等を開始している。同教室は、2023 年度より「転ばぬ筋力アップと認知症予防教室と名称変更している。
学生教育においては、地域の課題解決や活性化に向けた活動を必修授業の中で進めている。
地域の方々に対しては、履修証明プログラムとして「からだとこころの仕組みと生活」「介護・リハビ
リテーション概論」「要介護にならないためのからだづくり講座」を開講し、座学だけではなく技術習得を含んだ内容を提供している。
地域社会との連携・協力は地方の大学の存在意義として重要である。地方大学の使命として「高等教育の機会の提供及び地域社会への貢献」を念頭に、一層の努力を重ねていく。
⑦学生支援体制のさらなる強化
本学は、ゼミ制、クラス担任制を基本とした重層的な学生支援を実施している。身近に相談でき4

る教職員が複数存在し、アットホームできめ細かな学生支援体制を構築している。夜間や早朝等の緊急対応にも備え、専攻ごとに専用の携帯電話を所持・対応している。心身の援助のために、保健室、クリニック、学習センター等を設け、医師、看護師、公認心理師等の資格をもった教職員が心身の相談に応じている。
学習センターでは、コミュニケーション力の向上、基礎学力の補強、 試験対策などのほか、ワークショップやレクリエーションも実施している。これらの活動を通して学習のつまずき等による休退学者の減少を図るとともに、学生生活の満足度向上に努めている。
学生の要望を把握し改善に繋げるために、学習状況実態調査、授業評価アンケート、学生と教職員との授業改善ミーティング、学生意見箱の設置、学生生活満足度調査等、複数の意見聴取システムを設けている。卒業生・修了生や、就職先へのアンケートも実施し、大学運営の改善に繋げている。卒業年度に受験する国家試験が、万一、不合格となった学生に対しても、合格するまで指導を受けられる体制として卒後サポートシステムを整えている。
以上の学生支援体制については点検評価を行いつつ、より適切な内容となるよう改善を重ね、さらなる強化を図り、学生の満足度向上に繋げていく。
⑧大学運営と補助金の獲得
小規模大学であり、教職員間の情報共有がしやすくスピード感をもって意思決定を行え、結果的に社会の動向や要請に対して柔軟に対応できていると考える。教育改革や運営の改善、特色ある研究の推進等を進めることで、これまでも多くの特別補助金を獲得してきた。今後も多様な補助金等を獲得することで、財政基盤の安定化と教育研究等のさらなる活性化に繋がるよう努めていく。
⑨他大学との連携に向けて急速な少子化が進行する中で、将来社会を見据えた本学の在り方について改めて考える必要がある。18 歳人口の推移をみると、ピーク時である 1966 年の約 249 万人から 2022 年には
約 112 万人へと半分以下となった中で、大学進学者数は約 29 万人から約 64 万人へと増加し続けてきた。しかし、今後は急速な少子化が一層進むと予測されており、今後の大学進学率の伸びを考慮しても、2040 年には、大学入学者数が約 51 万人に減少すると推計されている。地方小規模大学である本学には、すでにその影響が大きく出始めている。少子化の中で、地方の私立大学ほど学生数が減少し、厳しい経営状況に陥る傾向にある。しかしながら、地域における高等教育へのアクセスを確保する意味でも、地方における大学の多面的な役割を果たしていくことは重要である。 入学者数が減少する中で、機能強化等の観点からも、大学間連携の必要性を感じ、2024 年度は具体的な行動を開始していく。
以上のような問題意識のもと、これからの時代を担う人材に必要とされる資質・能力の育成に向けた本学の役割を一層、発揮するために、2024 年度に重点的に取り組むべき具体的方策については、次のとおりである。
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（１－２）事業計画概要（重点的取り組み事項）①医療学部の入学者数の増加及び収容定員充足率の向上
医療学部は開学以来、新たな専攻の設置・改組及びそれに伴う入学定員の変更、カリキュラム
改革といった積極的な教育改革を途切れることなく行ってきた。教育改革に関する様々な国の補助金も継続して獲得し、学生教育や大学運営に活用してきた。しかし、入学定員充足率は漸減してきており、ここ数年は収容定員充足率も回復できないまま経過している。これまで以上に効果的な教育改革や広報活動を展開し、志願者数・入学者数の回復を図る必要がある。
そのために、医療学部の適切な組織構成について議論を継続しながら、学生や保護者、社会から選ばれるよう、自らの機能や特徴、強みを活かした差別化戦略や独自性を強化していくことが必要である。医療学部の専攻構成において、その名称や教育内容が、受験生等に分かりやす
く親しみがもてるものとなっていることも重要であり、心理学専攻については、2024 年度から専攻
名を「心理学専攻」に変更する。また医療学部の入学定員を 2025 年度より 75 名から 60 名に減ずることも決議した。
最近の定員管理は、「『入学定員充足率』から『収容定員充足率』へ」、「『単年度の充足率』から『複数年度平均の充足率』へ」の転換がなされつつある。医療学部の収容定員充足率が、恒常的に 80 ％ 以上を維持できるよう、入学者の増加及び中退者の減少に繋がる方策を強化する。収容定員充足率は、高等教育修学支援の機関要件にも直結するものである。
学生数を維持するためには、教育の充実・質保証が不可欠であり、教職員ひとり一人の資質・能力向上に向けた FD・SD 研修や外部セミナーの受講等を強化していく。
入試においては、アドミッション・ポリシーに合致し、学力の３要素（①知識・技能、②思考力、判断力、表現力 および③主体性・協働性）を備えた質の高い学生の獲得を目指す。学力の３要素を適切に評価するために、一般選抜における記述式総合問題を 2023 年度入試より導入した。また、家庭環境、その他、多様な背景を持った者を対象とする選抜も開始した。2024 年度より開始した地域社会人特別選抜をはじめ、留学生選抜等も含め、日本人 18 歳に依存しない学生確保の方策を確立していく。日本人 18 歳については、高大連携校を中心に入学前教育などで連携を強化して、早い時期から本学に意識を向けさせ、入学に繋がるようにする。そして、優秀な入学者を早期に獲得できるよう、募集・広報活動も強化する。
②国家試験合格率及び就職率の向上
学生には、本学で学んだ成果を十分に活かして、就職や進学など次のステップに進んで欲しい。
本学としても、学生の夢や目標が実現できるよう、教育のあり方については、FD・SD 活動などを通じて、不断の検証を行うとともに、指導する教職員の資質・能力の向上を図っていく。
教育の成果は、国家試験合格率や就職率等の数値としても反映され、これらの割合が社会からの評価の対象指標ともなりやすい。2024 年度も引き続き、国家試験合格率・就職率向上を重要課題に据えて、すべての学生の夢が叶うよう、取り組んでいく。国家試験合格率はすべての専攻で、少なくとも全国平均を超えること、可能なら 100％を目指すことを目標とする。しかし、合格率の意識の強さによっては、国家試験受験資格付与や卒業認定に当たっての基準において、専攻6

間で差が生じる恐れもある。判定に当たっては、４年間で学んできたことの成果が総合的に評価される仕組みになっているのが望ましく、同時に学生や保護者への事前に複数回にわたる丁寧な説明、対話が重要である。問題を抱える学生については、早期から適切な情報共有やケアを行っていく必要がある。
国家試験や卒業後の進路を意識した学修習慣は、低学年時、さらには入学が決まった時点から身につける必要がある。低学年時に学ぶ解剖学や生理学等の基礎科目から理解を確実にしておくことは、その後の専門科目を学んでいくうえでも非常に重要である。
これらのことを鑑み、国家試験対策は入学してから、そして、高学年になってから行えばよいというものではなく、入学前、すなわち、入学前課題や入学前スクーリング、オリエンテーション等の機会を活用して、早い段階から学びの意欲を高め、基礎知識を確実にしておく必要がある。
入学前・導入教育には、専門の業者による学問サキドリプログラムのうち「リハビリ・医療系教材」を活用し、高校までの学びと大学の学問を接続させている。このプログラムの活用により、受講前後の学力の伸びを可視化することができる。また、アカデミックスキルを涵養させるために、「ロジカルライティング（論理的に整理し分かりやすく書く力を鍛える）」や「データベーストシンキン
グ（事実を基に思考する力を鍛える）」といった副教材も活用している。個々の入学生の取り組みの結果から、学修習慣や学力を確認でき、アンケート結果からは、個別学生の特性を入学前に把握することができる。こういったデータを初年次からの指導に活用していくことで、早い段階からの国家試験受験や就職・進路等を見据え、意識した学修習慣の定着に繋げていく。また、他学と比較した本学入学生の特徴についても学内教員研修等の機会を通して確認し、指導に役立てていく。
国家試験受験年度にあっては、グループ学習や映像学習、専門セミナー等の受講や頻回の模擬試験を組み合わせながら、また、共通科目の学修を中心に、複数の専攻が連携して、効率よく効果的な学修を進めることができるよう、国家試験対策委員会を中心に、学修環境を整えていく。
国家試験合格率向上のためには、前述した教職員の資質・能力の向上はもちろん、教員の教育力を向上させることも大切である。2024 年度より、全教員に、FD 研修の一環として、岐阜大学
医学教育開発研究センター主催の研修「医療者教育スターターキット」を受講させる。本教材は、無償で提供されており、医療者教育学の基本を学ぶことができる e ラーニングプログラムで、小テストに合格した修了者には、認定証が発行される。よりよい医療者を育成するために、医療教育
機関では教員と職員が同じ目標に向けて協働することが求められている。医療者教育学スターターキットでは教員、職員が教育について共通理解をもつことができるようなコンテンツとなっていることから、可能な範囲で職員の受講も促す。
就職率は年々、向上してきているが、日本私立学校振興・共済事業団の「教育の質に係る客観的指標調査」における計算式により算出される就職率が 90％以上となることを目標とする。
③地域連携活動のさらなる展開「地域における知の中核拠点」としての機能を高め、地域との連携をさらに強化し、地域の課題
解決、地域の魅力発信等に取り組んでいく。履修証明プログラムなどのリカレント教育を通じて地域社会を活性化する多様な人材を育成することも重要である。大学は高度な研究能力を有する
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機関であり、その観点から、地域における役割も期待されている。大学が地方自治体や産業界等とも強く連携し、地域の発展や課題解決に資する取組を進めることが必要である。
包括連携協定を締結している村上市とは、毎年、定期的な連絡協議会を実施している。さらなる連携の強化に努めるとともに具体的な連携事業の実現に継続して取り組んでいく。村上市の総合計画（第２次、３次ともに）の中にも、本学の役割が盛り込まれている。たとえば、2022 年度から始まった第３次村上市総合計画基本計画では、政策１-３ 高齢者福祉「高齢者がいきいきと暮らし続けられるまちづくり」において「効果的な介護予防事業の展開と介護保険の健全な運営」の項
目で、本学等と連携して、効果的な介護予防事業を行うことが記載されている。
な お 、 社 会 的 課 題 の 解 決 を 図 る べ く 行 っ て い る 種 々 の 取 り 組 み は 、 SDG ｓ （ Sustainable
Development Goals： 持続可能な開発目標）の視点からも整理している。それらの一部は、本学
ホームページでも特集を組んで紹介している。現在、教員の取り組みを主に紹介しているが、今後は順次、学生の取り組みも紹介していきたい。
④防災・減災及びリスクマネジメントの強化
自然災害が多発しており、リスクマネジメントが大きく問われている。学生や教職員への適時の連絡や対処すべき課題についての的確な指示は必要不可欠である。また、関係者に対する誹謗
中傷や風評被害等への適切な対応も求められる。就職活動、地域交流、学外実習等への影響も考慮する必要がある。問題が発生する前の日頃から、リスクマネジメントの強化を継続して実施していくことが大切であり、その一環として 2023 年度は危機管理マニュアルの見直し・更新を行った。毎年 6 月には、全構成員でマニュアルの再確認を行い、9 月には避難訓練を、11 月にはシェ
イクアウト訓練を実施する。
本学では、安否確認システム ANPIC＋を導入しており、災害時や緊急時に学生及び教職員がインターネット（アプリ）を介して自身の安否を報告し、管理者が全体の安否状況を一元管理できるシステムを構築している。引き続きこのシステムを活用し、迅速な安否確認ができるよう、適切な使用法について、随時、学生や教職員に指導を行っていく。
地域の防災体制との連携強化の一環としては、学部１年生を対象とした防災教育を継続して実施する。また、大学の施設は教育研究活動を営む場であるが、非常災害時においては、地域住民の安全確保の場としての機能を併せ持つことも必要であり、2024 年 3 月には、村上市より、本学 F 棟を指定緊急避難場所として指定していただくことができた。一方、A～D 棟の施設設備については、計画的に老朽化対策を実施していくことが重要であり、検討を重ねつつ、適時に必要な対応を行い、耐震化率の向上を図っていく必要がある。
⑤教職員の資質・能力の向上
近年、高等教育や大学に対する政策提言や答申が従来にも増して短期間に頻繁に示されるよ
うになっている。国や社会に急き立てられるように、組織や制度を変え、補助金獲得のために改革を行い、目新しい施策を導入せざるを得ない状況となっているが、それだけでは大学機能の高8度化には繋がらず、かえって組織内に疲弊感や徒労感だけが増す結果になりかねない。さらには、教員間、職員間などで、改革の意識や取り組みに温度差があるのも事実である。
そのような中、大学運営における職員への期待が高まっており、新たな課題に取り組む企画構
想力・計画策定能力等を身につけた職員が求められるようになってきている。そのため、職員には、学内 SD 研修や学外セミナー受講等を有効に活用させ、大学運営を担える人材の育成に取り組んでいくことが必要である。現実的には、少人数のスタッフでルーティン業務に追われ、研修やスキルアップのための時間を確保するのも難しいようであるが、業務の多様化・専門化への対応は必須である。
新しい取り組みへ向かう際には皆が、さまざまな課題を自らの問題として主体的に取り組む環
境の構築が重要なポイントになる。そのためには、教職協働、部署を超えた協働、自己研鑽の機
会を増やし、経験の幅と視野を広げることも必要である。マンパワー不足で業務の掛け持ちになっている職員も多いが、業務の効率化のためにも、なおさら、資質・能力の向上は必要である。
教員についても、資質・能力の向上、教育・研究力の向上は不可欠である。そのほか、評価制
度における評価項目や比重の見直し・検討を引き続き行っていくことが必要である。また、将来的に教授の数や各専攻に必要な教員数が不足する恐れがあるため、計画的な人材育成や人材確保が急務である。
⑥多様な学生の受け入れ・リカレント教育の推進
社会に出た後も、新たに必要とされる知識、スキル、態度及び価値観を身に付け、 またそれを更新していくためのリカレント教育も一層求められている。
少子化の進行が著しい昨今、高等学校や大学卒業直後の日本人を対象とした学部・大学院教育のみならず、社会人や留学生を対象とした教育はもちろん、履修証明プログラム等のリカレント
教育もさらに拡大していく必要がある。多様な学生の受入れ拡大は、多様な価値観が集まるキャ
ンパスを実現する上でも重要である。
障害等のある学生や合理的配慮が必要な学生等についても、学修機会の保障をはじめ、学生それぞれのニーズを踏まえたきめ細かな支援を行っていくことが大切である。
リカレント教育の充実に向けて、履修証明プログラムについては、2023 年度後期より、通常の対面授業のほかに、ウェブ授業のプログラムも提供している。時間と場所に縛られない多様な履修形態を選択できるよう、引き続き履修者の状況に合わせた対応を行っていく。

（２）学生確保に向けた取り組み
2023 年度以降、私立大学の定員超過に対する補助金不交付措置において、入学定員超過率の基準が廃止され、収容定員超過率のみで判断されることになった。これにより主に都市部の大規模大学が入学定員を超過して多くの入学者を確保するようになったと推測される。また、東京２３区内の学部定員については 2027 年度まで増加を抑制する規制があったが、2024 年度よりデジタル人材育成を目的とした理工系の学部や学科については対象外となり、新設や定員増が認め9

られることになった。少子化の影響のほかに、これら国の方針の変更や新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、受験生は東京圏等の大規模大学への志向が強まり、本学の学生募集にも影響を及ぼしていると考えられる。さらに、2024 年度に実施する 2025 年度入試では、新課程入試となることから、受験生の動向が変化するかもしれないことが懸念される。このような中、学生確保に向けた取り組みとして以下のような対策が考えられる。
①多様な背景をもつ方々の学びの場の提供
多様な背景をもつ学生、多様な年齢層の学びの場が、社会的にも求められている。本学は地域に密着し、子供から高齢者まで、地域の方々に向けた各種講座や体験の場を数多く提供している。幼少期からの本学での体験や地域での評判は、本学を意識する人口の増加に繋がり、長い目で見れば、地域の受験者層への好影響も期待される。
一方、地域の病院や施設等に勤務されていて、国家資格を保有していない方や、ダブルライセ
ンスを取りたい方等向けに、地域社会人特別選抜を実施し、18 歳以外の年齢層をターゲットとした学生募集を 2023 年度に追加実施した。2024 年度は広報活動を早期から行っていき、学費優遇
や長期履修制度、ウェブ授業など、学びやすい環境をわかりやすく提示することで、社会人の入学に繋げていきたい。
②経済的負担の軽減
世帯所得等に関係なく、誰もが安心して教育を受けられ、社会的に自立していけるように、経済的に困窮する学生に対する経済的支援の充実や社会の担い手を育成するための社会的自立に向けた支援など、学生や社会から多様なニーズが求められるようになってきている。そのようなニーズに的確に応えることも、ひいては学生確保に繋がっていく。
代表的な公的支援制度としては、国の「高等教育の修学支援新制度」がある。対象機関として選定されるためには、機関要件を満たす必要があり、毎年度、その確認を受ける必要があるので、機関要件から外れないよう大学運営を行っていくことが大切である。
さらに、本学独自の奨学金、特待生制度についても、ホームページや大学ポートレート等を通じて広く周知しているが、学部においては複数ある制度が複雑でわかりにくいため、学費と一体的に整理を行う。学費については総納入額を変えずに、費目別の金額の調整のみを行い、2025 年
度より新しい学費及び奨学金制度を開始すべく準備を進める。
③戦略的な広報の展開
大学の主役である学生たちを広報活動の顔としても活用していきたい。入学から卒業までそして卒後の就職・社会での活躍の状況が一連の流れとして、イメージできるよう、本学ホームページ
等のコンテンツを充実させる。本学で学ぶことで、どのように成長できるのかを、特集を組んででも、わかりやすく明示することが必要と考える。
ホームページの運用に当たっては、志願者の増加のみならず保護者・地域とのコミュニケーショ
ンの増進も必要である。SNS を活用した情報発信も積極的に行い、情報へのアクセス数の向上を10

図る。他にも次のような 基盤整備や広報展開等を実施する。
・「高大連携校」との関係性の再構築
・資料請求者の安定確保と出願率向上のための出願プロセス等の見直し
・受験生への情報発信のあり方の再構築
・「入学前教育」による受験生の育成・発掘と入学者早期獲得④高校等との連携による意欲ある学部生の安定的な確保及び広報活動
高大連携特待生制度等を活用し、志願人口が減りつつある近隣地域からも、可及的に優秀な学生を確保する。2023 年度には山形県内の２校と新たに高大連携協定を締結することができた。
2024 年度も必要に応じて高大連携校の拡大を図っていく。高大接続の観点を活かし、出前授業
等を通じて本学に意識を向けさせ、あわせて本学分野の関心や基礎知識を高めさせるといった、入学前教育にも力を入れる。
作業療法学専攻では、高大連携校である村上桜ヶ丘高校及び冨士美園（株）の協力のもと、
2023 年度から新たにお茶畑の運用を開始した。北限の茶処という地域特性を活かして、お茶の苗木の植え付けから茶摘みまでの体験を行い、お茶を利用した作業療法（園芸療法）を実施している。これにより、農業系高校生からの関心も引き寄せ、本学入学に繋げていきたい。そして、数年後には、本学ブランドのお茶の販売も目指していく。
また、2022 年度から、むらかみ地域医療サポートセンター「はぐ」と連携して実施している（小）中学生対象のオープンキャンパス（職業体験や大学生との交流会）についても、継続開催をする
ように準備を進めていく。高校入学前の早い段階から、本学への意識付けを促し、進路を考える
きっかけとなってくれることを期待する。

（３）教職員の資質・能力向上を目指した取り組み①FD・SD 研修の推進
新任教職員研修会の充実をはじめ、教育改善のための各種研修会やワークショップ等を、FD・SD 委員会が主体となって、定期的に開催していく。さらには、「授業公開」や「学生による授業評
価アンケート」「学生と教職員との授業改善ミーティング」「意見箱」を利用した組織的な授業改善
を引き続き推進していく。教職協働の重要性を踏まえ、FD・SD 研修会は共同開催とし、当日欠席
者には後日、録画した研修会の記録を閲覧させ、全研修で全教職員の受講率 100 ％を目指す。
また、教員の教育力向上を目的として、2024 年度より、全教員に、岐阜大学医学教育開発研究
センター主催の研修「医療者教育スターターキット」を受講させる。本教材は、無償で提供されており、医療者教育学の基本を学ぶことができる e ラーニングプログラムで、小テストに合格した修了者には、認定証が発行される。よりよい医療者を育成するために、医療教育機関では教員と職員が同じ目標に向けて協働することが求められている。医療者教育学スターターキットでは教員、職員が教育について共通理解をもつことができるようなコンテンツとなっていることから、可能な範囲で職員の受講も促す。
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②教員評価制度の運用
教員個人の教育・研究・管理運営・社会貢献活動や意識の改善等を目的に、教員評価制度を導入している。一部に評価の偏り等もあるため、引き続き、制度や方法の妥当性を検証・改善し、適切に評価できる体制にしていく。
③職員の人材育成「職員人材育成基本方針」では、目指す職員像として、以下の４つを掲げている。
・誠実であり、職員としての自覚をもち学生・生徒へ愛情をもって行動できる人
・広い視野と柔軟な思考で課題の改善に向けて、主体的・積極的に行動できる人・チームワークを尊重し、体系的に業務をマネジメントできる人
・常に専門的知識と技術の習得に努め、自己研鑽できる人
職員は、これら求める人材像に向かって、常に能力の向上及び自己研鑽に努め、日々進化していくことを目標に業務に取り組んでいく。

（４）教育・研究の質的向上を目指した取り組み①教育の質的転換を図る取り組みへの支援や教育施設整備に係る支援
学修者本位の学びの多様化や深化のための大学教育の質的転換に向けた取り組みを推進するため、学生の主体性・協働性を育むアクティブ・ラー二ングの推進、学修成果の把握・評価による教育内容・方法の改善、少人数授業や双方向授業を実施する体制の整備、ＩＣＴ環境整備や図書館の機能強化等、多様な学修の場を整備していく。
F 棟１階のアクティブラーニングエリアについては、後援会の支援を活用して、新しい机やいすを配置し、より学びやすい環境を整える。また、同エリアの一角に、学習センター、キャリア支援セ
ンター、同窓会室、卒後サポート室等を移設し、在学生や卒業生が利用しやすい環境を整える。
②学生アンケートを活用した学生満足度の向上
授業評価（改善）アンケートの分析を進め、学生満足度の高い授業の手法等を洗い出していく。
その結果を基に、より学修成果が高まる授業のあり方をＦＤ研修会等で共有し、活用を促進する。
さらに、学部では、在学生満足度調査及び卒業時の調査も実施する。卒業時の調査は、卒業までの４年間を振り返り総合的に本学の教育や学生生活に満足したかを問うものである。調査結果を分析することにより問題点を抽出し、改善による質保証を図っていく。そのほか、全国学生調査（文科省）のデータも参照して本学データを分析し、授業改善や学生満足度向上に繋げていく。
大学院では、修了時調査を継続して行っていく。自由記述等から対応が必要な内容があった場
合には、即座に対応するよう努めていく。
③情報公開
学生の学修成果に関する情報や大学全体の教育成果に関する情報を的確に把握・測定し、12教育活動の見直し等に適切に活用していく。また、積極的に説明責任を果たしていくという観点か
らも、大学全体の教育成果や教学に係る取組状況等に関する情報を、本学ホームページや大学
ポートレート、ファクトブックをはじめ、各種広報媒体を通じて公表していく。とりわけ、自らの「強み」としての発信・情報公開はホームページを中心に積極的に行っていくほか、特記すべき活動
は、適時プレスリリースする。
ホームページでのお知らせや SNS での日常情報発信、重要事項の郵送やアプリ経由でのお便りなど、学生・保護者の情報欲求に対する満足度を向上させるため、様々な取り組みの工夫を行っていく。
④留学生教育
多様な価値観や異文化を持つ学生が相互に刺激を与えながら切磋琢磨する学修環境の実現のためには、留学生の受入れに特化した教育プログラムではなく、日本人学生・留学生・社会人
学生等が共に学ぶことのできる教育プログラムを提供していくことが重要である。留学生の授業
理解度を高めるため、入学時の日本語能力の確実な把握に努めるとともに、入学前から入学後にわたる継続的な日本語能力の育成も強化していく必要がある。
⑤リカレント教育
コロナ禍を経て、プライベートな時間の有益な使い方を模索する社会人も増えている。また、人生 100 年時代が到来し、高齢者から若者まで、全ての世代に活躍の場がある社会となりつつある。本学では、社会人向けの「履修証明プログラム」を 2021 年度より開講している。受講生は年齢層や背景も幅広く、多様な方に参加いただいている。本プログラムが地域の方々に、さらに受け入れられ発展していくよう、継続実施する。
座学だけではなく技術習得を含んだ内容も配置し、初学者でも興味深く聴講できる工夫を行う。
ウェブ授業の活用も推進し、時間と場所に縛られない履修プログラムも提供していく。
⑥研究推進・支援
全学的な研究環境・研究支援体制・研究マネジメントの整備と戦略的強化を推し進め、研究の活性化を図っていく。
新潟大学研究企画室（URA）との連携も継続し、同大学研究推進機構が創設した「U-go プログ
ラム（異分野融合研究を萌芽段階から発展ステージまで応援する３つの取組み）」や研究支援トー
タルパッケージ（RETOP）を活用して、外部資金獲得のための有益な情報の提供を行っていく。
また、学内の競争的資金である、教育研究に関する学長裁量経費を活用することで、教育研究のさらなる活性化を期待する。
将来のイノベーションを創出する基幹的な研究費である科学研究費助成事業は、既存の分野の枠を超えた異分野融合や新分野の研究の芽を育み、研究者の自由な発想に基づいた基礎から応用までのあらゆる分野を対象とする唯一の制度であり新規採択率の目標（30％）の達成を目指す。
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⑦研究不正防止体制
学部生には、基礎ゼミで初歩的な研究倫理教育を受講させ、大学院生には医療系研究者として涵養すべきレベルの研究倫理教育プログラムを必修で受講させるとともに、指導教員をはじめとする研究指導の場面でも不正防止教育を徹底している。レポートや論文作成時の剽窃・盗用行為についても不正であるとの認識を強く抱かせ禁じている。
教職員に関しては、新しく着任した教員はもちろん、すでに研究倫理教育プログラムを受講した
ことのある教員にも再度の受講を促すほか、研究費を取り扱う事務職員にも受講を促し、研究不正防止対策を厳格に実施する。FD・SD 研修会においても毎年度、研究倫理や不正防止のテーマを取り扱うこととし、啓発活動を続けていく。

（５）学生支援に関する取り組み
学生支援体制の充実度は、受験生等が大学選びを行う際の重要な選択基準ともなる。すべての学生が充実した学生生活を送ることができるよう環境を整えることが重要である。また、就職支援を一層充実させ、早い時期からの内定獲得に繋げる。
①本学独自の奨学金・特待生制度と学費の一体的改革
私立大学の学費は、国公立大学の学費と比べ格差が継続する中で、国の「高等教育の修学支
援新制度」においても、私立大学の学生への補助は十分なものとなっていない。それを補完する意味でも、本学独自の奨学金や特待生制度を設けているが、医療学部の制度は、複雑に多数存在していてわかりにくくなっている。目的ごとに適切な支援方法・支援規模・ 支援時期等を学生に明確に提示するとともに、その目的に適した制度の再構築を進めるなど、わかりやすい制度となるよう見直しや整理を行う。医療学部の奨学金・特待生制度は５つから３つに統合再編する。さらに、奨学金や特待生制度とともに学費の費目内訳毎の金額についても一体的に改革を行い、2025 年度入学生より新しい内容を適用する。
②学生相談・サポート体制の充実
留学生や合理的配慮を必要とする学生に対する支援はもちろん、手厚い相談指導体制を必要とする学生に対して、学内諸組織（国際交流室、学習センター、保健室、クリニック等）と個々の教職員とが相互に連携しながら対応していく。
2020 年度より、学生支援に関する窓口を一本化し、本学ホームページ上のわかりやすい位置に、窓口案内を掲載している。学習センターでは通常の来室による相談のほかに、メール、電話、
Teams を利用したオンラインによる相談も受け付けている。引き続き、ゼミ教員や学年担任等も含めた、幾重にもわたる相談・サポート体制を設けることで、学生をひとりも取り残さないよう、支援を続けていく。

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③就職活動支援
就職対策は早期から開始していくことが大切である。さらには、就職後の早期離職や進路変更などが生じないよう指導していくことも大切である。理学療法学専攻や作業療法学専攻にあっては、国家試験の状況から判断することで、活動開始が遅い時期になる例もあるが、希望する先に就職を決めるためには早めの行動も必要である。心理学専攻にあっては、早い時期での内定率100％を目指す。

（６）社会貢献・地域連携の推進
大学は地域社会の核となり、地方公共団体等とともに将来像の議論や具体的な連携・交流等の方策について議論する機会を持つことが必要である。本学は村上市との間で毎年、連携協議会を開催し議論を重ねている。
①地域との協力・連携
これまで、本学は、地域連携推進室や産学連携推進室、こころとからだの健康づくり研究センター等を設置し、上述した村上市のみならず関川村や粟島浦村との地域包括連携事業を中心に、積極的に地域貢献活動に取り組んできた。各市村と連携協定を結ぶ中で、保健・医療・福祉等の幅広い分野で相互に連携協力し、教育の拡充と地域の活性化の強化を図っている。
一方、地域に根ざした研究プロジェクトの一環として、村上支部老人クラブ連合会の協力のもと、地域の高齢者を対象に、日常生活機能の向上および機能障害の予防を目的として開催してきた「転ばぬ筋力アップ教室」及び「食べる力をつける教室」は、当初の研究目的から、高齢者向け地域貢献事業へと姿を変えながら継続実施している。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、一時、開催を中止していたが、「転ばぬ筋力アップ教室」に関しては 2022 年度後期より再開し、同教室の開催枠を借用して、「口腔ケア」に関する啓発講義等も開始している。2023 年度に「転ばぬ筋力アップと認知症予防教室」に名称変更したが、2024 年度も同様の構成で教室を開催していく。
②国際連携
海外協定校との研究・教育の連携について、これまでの取り組みを検証し、留学生受入れ体制をより適切なものとしていく。
留学生向けに整備した寮については、規程に基づいて適切なルールのもと運用していく。また、施設・設備の老朽化対策として、随時、改修等を進めていき、安全で快適な暮らしができるよう住環境を整備していく。さらに、レベルに応じた日本語教育体制の構築も急務である。

（７）財政基盤の安定に向けてエネルギー価格の高騰等への対応のほか、老朽化した建物の維持管理や多様な教育研究の展開により経費負担は増加傾向をたどる一方、学生確保が困難を極める中、財政は厳しい状況
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にて推移している。このような中、新校舎建設に要した費用やその後も継続して必要な施設設備費への対応や、永続的な教育・研究活動を確立していくための安定的な財政基盤の確保が必要である。教職員が財務の現状を認識し、同じ方向を向いて進めるよう、財務の説明会を開催することも必要と考える。
2024 年度は、コロナ後の社会変化を見据え、本学が継続的に発展していくために必要な教育
研究活動の見極めを行い、かつ、それを支える環境の整備、施設・設備等の充実方策について、不断に検討しながら運営を進めていく。また、情報を積極的に公開することにより、本学の公共性や社会的責任を明確にしていく。
質の高い教育を創出し、教育研究活動を継続的に発展させるため、引き続き、学生確保や補助金獲得に努め、安定した財政基盤の構築を目指す。
①事業活動収入
収入の過半を学生等からの納付金収入や補助金に依存しているが、そのほか、寄附金収入による財源の確保は経営基盤の強化のためにも優先して取り組むべき課題である。寄附金収入は、卒業生や保護者、民間企業など多方面にわたる学校のステークホルダーとどの程度緊密な関係性を構築できているかを示すバロメーターともいえる。金額の多寡に関わらず、寄附者の裾野の拡大を図ることにより、広く個人からの大学に対する寄附促進を図っていくことが、大学の教育研究の活性化にとっても重要である。それに加え、ふるさと納税を活用した自治体との連携も、収入増に繋がる有効な手段の１つと考えられる。2023 年度より開始した村上市との対話を継続して行っていく。
研究費については外部資金の受入れを強化し、より効率的な運用を図る。外部資金について
は、科学研究費助成事業をはじめとする競争的研究資金の積極的導入を図るとともに、研究活動の適正化に向けた研究不正防止体制を引き続き強化する。さらには、新潟リハビリテーション
大学紀要や各種学術雑誌等への論文掲載、学会発表等を活用した研究情報の発信、
researchmap を活用した研究者情報の発信を進めていくことで、外部資金獲得の活性化も目指す。
②事業活動支出
固定的な経費を見極めたうえで、個別経費を精査し継続の是非について再検討を行うとともに、過年度の執行状況等を勘案して予算を配分する。新規要求に対しては、効果や実績等を勘案して査定する。人件費については専任教員の任用計画や職員の人事計画に基づく予算措置とともに長期的な人件費比率を適正な状態で維持する。また、教育研究への投資と、計画的な施設設
備の更新・維持保全を両立する。その際、防災・減災の観点も重視する。
なお、本学の財政関係情報の開示については、ホームページ等を通じて積極的な財政状況の公開を継続して実施していく。

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２．医療学部(１) 事業計画概要
2024 年度の医療学部最大の課題は「学生確保」である。学部定員 75 名に対して、2024 年度入学予定者は 40％と低く、収容定員充足率も 62%台に留まっている。社会的に 20 歳以下の人口減
少の状況であるが、収容定員充足率を向上するために、学生満足度の向上と広報力の強化が必要となる。
2024 年度の医療学部の事業計画は、定員充足率の向上と安定した財政基盤の確保に努めることである。その為の事業計画概要は以下の通りとする。
①全専攻の入学定員の確保
2023 年度専攻別定員充足率は各専攻と学年で格差があり、全体的に見ても充足率が低い傾向にある。2024 年度の入学志願者においても昨年度と比べさらに低い傾向がみられる。
・各選抜試験の日程と内容の検討を行う。
・2024 年度前期では大学の魅力を最大限に広報する。
・学生満足度を向上し、退学者の減少を目指す。
②国家試験合格率向上
入学者の志望理由である、国家試験合格率向上と就職率向上を図る。
・国家試験対策として常に全国平均を以上の合格率を目指す。
・学部国家試験対策委員を主体として、各学年専攻の対策を充実させる。
・国家試験対策については教育の質と対策に力を入れる。
・学生の質の向上を図る。
・学び易い環境の整備を行う。
③休退学者の減少
・学習センターを主体として、学生面談を通じて、早期の問題把握と情報の共有化を図る。
・学生満足度調査、学生進路調査を通じて学生の退学者、休学者に対しての早期のフォローを行う。
・学生からの退学、休学についての情報をゼミ教員だけでなく、学習センターも含め全体で対策を検討する。
④就職率向上
卒業までに就職内定率 100％を目指す。2 月に就職内定が取れていない場合は積極的に就職活動に介入する。
・1 年次よりキャリア形成について考え、早期から就職に対する意識づけを行う。
・GPA が低い学生を学習センターと連携して早期に対応し、学生の質を上げる。
・地域での就職（新潟県内、村上市）での就職を目指す。
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・求人情報の提供、就職相談会にて学生が見やすい情報提供を行う。
・定期的な内定状況の確認を行い、キャリアセンターとゼミ教員との連携を図る。
・1 年次よりキャリア形成についてセミナーを開催する。
⑤社会貢献および地域連携強化
本学の強みである社会貢献および地域連携は、2024 年度もこれまで同様強化していく。2023
年度は村上市および関川村との連携による介護予防事業への参加の他、産学連携による企業との連携強化も行ってきた。また、こころとからだの健康づくり研究センターの活動による「履修証明プログラム」は、2023 年度に 3 期生が修了した。2024 年度も継続していく。
⑥アクションプランおよび KPI による目標管理
目標管理制度として、2021 年度よりアクションプラン（行動計画）および重要業績指標 (KPI：
Key Performance Indicator )による具体的な数値目標の設定、行動計画の明確化を図ってきた。
2024 年度も継続して実施していく。そのためには 2023 年度の結果の分析を行い、2024 年度に反映させていく。合わせて、2024 年度も年度途中で最低でも 2 回の中間報告を行い、アクションプランの見直しを行っていく。アクションプランにより成果に繋げることが最終目標であることから、常に結果と見直し、改善というサイクルを徹底して実施していく。

（２） 学生確保に向けた取り組み①全体的な構想
2023 年度に実施した入学試験（2024 年度）においては、学生の確保が定員充足率の、40％程度に留まっており、年々大幅に減少している。例年の傾向では、作業療法学専攻および心理学専
攻では定員割れを起こすことがあったが、加えて 2024 年度入学試験では理学療法学専攻の定員充足率も低い傾向にある。入試区分別では、総合型選抜および 3 回の学校推薦型選抜の定員充
足率が 2023 年度よりも大幅に減少している。
こうした状況を踏まえて、2025 年度入学試験は 2024 年 9 月から出願開始する総合型選抜Ⅰ期（対話重視型）の募集に合わせ、8 月までの広報活動を強化していく必要がある。指定校および高大連携校を中心とした高校訪問や出前講義の他、これまでのオープンキャンパスでの体験やガイ
ダンスへの参加などで周知を行っていく。地域社会人特別選抜入試を設定し幅広い新入生の確保を行う。広報媒体として、ホームページやパンフレット、SNS などのツールを充実させる他、ユー
チューブ動画や Instagram を更新し、常に新しい情報を発信していく。
2024 年度の後半は、高校 3 年生だけではなく、1,2 年生を対象にしたセミナーや模擬講義なども積極的に実施し、早い段階から本学に対して興味を持ち志願に繋がるよう、中長期的な広報活動も展開していく。
下記に、学生確保に向けた取り組みについて具体的な内容を示す。

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②入試区分と回数
本学においては、総合型選抜および学校推薦型選抜で少なくとも 70％以上を確保するために以下の通りアドミッションオフィス委員会と広報委員会で連携し実施する。
・総合型選抜、学校推薦型選抜入試の広報活動
・学校推薦型選抜における特待生制度の整備と周知活動
・地域社会人特別選抜入試制度の周知活動
・入学希望者への周知方法の改善
・総合型選抜および学校推薦型選抜入試の回数、会場の見直し＊2024 年度入試では、総合型選抜および学校推薦型選抜共に 2 回実施。学校推薦型選抜では 1 回のみ山形会場を設ける。
③広報活動の体制強化
大学の魅力を含め、在学中の学生生活を中心とした広報活動を広報委員会と各専攻が連携し力を入れる。
・大学の広報の主要なツールであるホームページやパンフレットの作成と広報・SNS、ユーチューブ Instagram を利用し、定期的に情報発信を行う。
・地域イベントへ積極的な参加を行い、地域での認知度を高める。
・オープンキャンパス情報を適切な方法で情報発信する。
○オープンキャンパス(OC)の活性化
OC は、本学を直に知ってもらえる機会であり、学生確保に繋がる重要な大学紹介の場である。
2024 年度も継続して対面式と Web での OC を開催する。参加者はリピーターが中心になることから、新規の参加者確保にも力を入れていく。
・オープンキャンパス実施時期と方法を検討し、参加者を増やす。
・オープンキャンパスの内容をより大学の魅力が伝わる内容とする。
・大学のイベント（学園祭など）も含め、参加を促す。
・オープンキャンパス協力学生の強化○模擬講義・出前講義
2023 年度は、模擬講義や出前講義について高校や業者から依頼があったときだけではなく、本学に自由に来て見学や模擬講義を受講できるように体制を整えることや、出前講義についても本
学教員の専門分野を予め高校に広報し、大学主導で出前講義を実施していくことを目標としていたが十分に実施できていない。
・模擬講義・出前講義の申し込みや内容が簡単にアクセスできるように検討する。
・地域に向けた模擬講義を定期的に広報・実施する。
・高大連携や地域の高校へ積極的に案内し、オンデマンドなどを利用した方法を検討する。
＊単位先取りのメリットなども周知し、入学に繋げるためのシステム化を図っていく。
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○高校訪問・県内及び隣県の高校訪問を早めに計画し実施する。
・高校訪問の実施案を検討し、周知する。
・教職員で協力し、大学の魅力を洗い出し、伝達する力をつける。
④指定校特待生枠や高大連携校の学生数確保
学生確保の上で、指定校特待生枠や高大連携特待生の確保は重要である。
・特待生制度の明確化と広報活動、ホームページの改変を行う。
・特待生を前面に押し出した広報戦略を行う。
・高大連携校への出前講義を積極的に行う。
⑤経済的支援の充実
経済的に困窮する学生に対する支援は、公的な制度に加え、本学独自の奨学金制度や特待生制度の充実を図っている。
2024 年度もこうした制度を広く周知し、経済的に困窮であっても修学の継続が可能なように支援体制を強化していく。
⑥IR 推進統括室との連携体制の構築
IR （Institutional Research：各種データベースの情報共有・分析）推進統括室は、様々な情報の収集・分析及び提供を行う部署であり、学園にとって重要な役割を担っている。また IR 推進統
括室は、学園内の各機関と連携を図りながら支援することを目的としている。そのため、アドミッションオフィスにおける入試に関する項目や広報に関する項目、そしてキャリア支援に関する項目など、情報を集約・分析し、各担当部署と共に企画・展開していく。2023 年度に引き続き、こうした連携体制の構築を図っていきたい。
・データ分析：入学者、収容人数、就職、国家試験、進級率、退学率、入試関連情報などの整理・ファクトブック作成など⑦入試・広報に関連する他部署との連携について
・学生満足度の調査と改善（学生支援企画員会と広報委員会連携）
・国家試験合格率向上（学部国家試験対策と各専攻、学習センターとの連携）
・就職活動支援（キャリアセンターと各専攻との連携）
・環境整備（大学事務局と学生支援企画委員会、学部教務委員会との連携）
・それらの情報を共有して広報活動と入学希望者向上を図る（３） 教職員の資質向上を目指した取り組み
FD/SD による教職員の質の向上
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・教職員の大学教育の理解教育
・学生主体の学びの改革
・学生の安心と安全、権利を守り保証する教育の質の向上
対面とオンデマンド教育を利用した、ハイブリットな学び方①自己研修の推進
Web 会議や研修会、学会などの自己研修を推進する。Web 参加が可能になり、居ながらにして研修が受けられる、広く情報が得られる「新しい生活」の利を有効に使用する。
②臨床実習指導者の育成
臨床実習指導者講習会等への参加を促進し、さらなる臨床実習指導者を育成する。
③臨床実習指導者講習会を主催
本学での臨床実習指導者講習会を主催し、県内の臨床実習指導者の養成、実習施設の確保に努める。
④新任教職員研修の充実
従来の新任研修内容に加えて、教員には他教員の授業参観や自らの授業公開をして、教授法
スキル向上の機会を設定する。職員も教員の授業見学を通して、自らの役割を確認する機会となるよう設定する。
⑤教員評価制度の充実
教員評価表（教育、研究、社会活動、管理運営）の改良と実施、および報奨制度の充実を図る。

(４) 教育・研究の質的向上を目指した取り組み
本学の学生の特性や動向を把握・分析し、情報共有し、適切な教育方法を教職員一体となって考え、実施する体制を構築する。また、教職員の役割分担や負担を見直し、教育や研究の質的向上に掛かる時間を創出する。
①専攻間共通科目の統合
授業の効率的運用を目指し、専攻間で内容が重複する科目については、前年に引き続き統合を図り共通実施科目とする。これをもとに専攻をまたぎ教員間連携を図る。
②初年次教育の実施、充実
入学前課題の実施状況・結果を礎にして、個別相談・支援を充実させる。必要に応じてライティ
ングサポート等を行い、基礎学力の底上げを図る。1 年次生理・解剖学等の専門基礎科目の成績

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との関係性を把握し、学生の特性に合わせた導入教育を行い、早期よりキャリア教育につなげる。
③ゼミ活動の充実
ゼミ活動を充実させる。各専攻間、各ゼミ間の活動内容のばらつきを埋めるため、ゼミ時間の調整や合同のイベント等を企画する。学年進行に伴う学生自身の学修目標を自覚させるとともに、実際に行動に移せるように定期的、かつ継続的な教育を行う。
④学習センター、キャリア支援センターの充実
学習センター、キャリア支援センターの内容充実と学生・教員の利用を推進する。
⑤Faculty Development (FD) ・Staff Development（SD)セミナーの充実
・教職員研修のあり方について継続的に検討する。
・教員と職員の協働と役割を明確化するため、現状についての実態把握と整理を行う。
・新任教職員研修の改善
・ハラスメント、研究倫理研修など
・その他（５） 学生支援に関する取り組み
コロナ禍の影響で今まで活動できなかった分、学生もどのように大学生活を活発に行えばよい
か不明な状態である。学生支援企画委員会として学生会の支援を行い、学生会を中心として大学生の活性化を図りたい。また、経済的な支援制度の見直しや、就職活動支援を行い、学生満足度の向上を図る。
①学生生活の活性化
学生会を中心として学生生活の活性化、学生による学生同士のサポート体制の教育を中心に行う。また、学習センター、ゼミ教員を中心に合理的配慮が必要な学生の把握に努め、情報の共有できる環境づくりを行うことで、大学全体で学生の支援を行えるようにする。
学生と教職員との交流や学生会イベントを通して、学生との深い信頼関係の向上を図る。
②学生に対する経済的な支援
学外からの奨学金制度の他に、本学が独自の奨学金制度や特待生制度を広く周知し、平等に学生が経済的な支援を受ける機会を得られるようにする。様々な支援制度があるため学生が混乱しないように整備や再構成を行い、担当窓口を設けることで学生が利用しやすい環境づくりを行う。
さらに後援会と連携を取ることで、学生に対する生活や環境の支援も同時に行う。

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③就職支援就職支援として 1 年次から自己理解を深めるためにキャリアセミナーを実施し、自分の将来像について早期から動機づけを行う。3.4 年次では基礎ゼミⅤ・Ⅵの選択科目を開講することで、履歴書作成や面接などの実践的な就職支援を行う。理学療法学専攻、作業療法学専攻は国家試験の状況から就職活動が遅れる学生もいるが、ゼミ教員と相談することで計画的に就職できるように指導を行う。心理学専攻は引き続き早い段階での内定率 100％を目指す。

（６） 社会貢献・地域連携の推進
本学における社会貢献・地域連携の位置づけとして、新潟県県北地域に課せられた地域課題に即した具体的な取り組みを実践していくことは必須である。2024 年度は、新型コロナウィルス感染症による全国的な行動制限が 2023 年度以上に緩和することが考えられることから、より一層様々な地域活動を、行政や産業界と連携し再活性するよう実践していく。
①地域活性化に対する連携と実践
地域連携推進室を中心に、教職員ならびに学生による村上市ならびに関川村を中心に地域包括連携協定に基づく保健・医療・福祉等を中心に地域活性化を図ってきた。2023 年度は、村上支部老人クラブ連合会との共催による地域高齢者を対象とした「転ばぬ筋力アップと認知症予防教室（2023 年度より名称を変更した）」を可能な範囲で感染対策に十分留意したうえで、2023 年 5 月～7 月、10 月～12 月に実施することができた（2 期/年）。2024 年度については、引き続き可能な範囲で感染対策に十分留意したうえで、「転ばぬ筋力アップと認知症予防教室」を 5 月～7 月と 10
月～12 月の年 2 期開催することが決定している。また、地域高齢者においては、身体機能や認知機能だけではなく咀嚼および嚥下機能低下が懸念されるため、「転ばぬ筋力アップと認知症予防教室」のプログラム内に「口腔ケア」を追加し、地域高齢者の咀嚼および嚥下機能低下の予防も図っていく。
2022 年度から始まっている第 3 次村上市総合計画基本計画において、本学と連携して効果的
な介護予防事業を行うことが記載されていることを受け、これまでと同様感染予防に留意しながら教員の派遣を継続して実施し、専門的かつ効果的な介護予防に寄与していく。
関川村についても、関川村と連携して通いの場などの地域住民の交流の場で介護予防活動を実践できる人材の育成や地域住民が自宅等でも取り組むことができるような仕組みづくりを構築していく。
②リカレント教育
地域のミドル・シニア層を主な対象とした「履修証明プログラム」を、2021 年度より開講した。
2023 年度は 3 名の受講者を修了することができた。プログラムは 2022 年度から継続している前期「からだとこころの仕組みと生活」、後期「介護・リハビリテーション概論」に、後期「要介護にならないためのからだづくり講座」（オンデマンド視聴）を加え 3 講座とした。2024 年度も引き続き同じ
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講義で開講する。講義は座学だけではなく技術習得を含んだ内容も配置し、初学者でも興味深く聴講できる工夫を行っている。2 科目の各 15 回で 60 時間の受講により計４単位の修得および履
修証明書の発行がなされる。
③産学連携
2023 年度は特記すべき活動報告はない。2024 年度も引き続き産学連携について可能性を探っていく。
④社会（地域）貢献
新型コロナウイルス感染症の状況にもよるが、村上市をはじめとした地域でのイベントに学生が授業の一環として可能な限り参加し、社会（地域）貢献を学ぶとともに、地域活動に貢献できるよう継続して展開していく。これらの活動を通して、地域で学び、地域を学び、地域が育てる大学としてイメージアップを図る。また、2021 年度より本学１年生を対象に村上市と連携して実施している「防災教育」を 2024 年度も継続するとともに、2022 年度より取り組みを開始した社会人を対象とした「防災教育」についても引き続き村上市と協議を重ねながら進めていく。
⑤次世代の人材育成
高齢化が進む日本において、リハビリテーション専門職の活躍は今後ますます期待され、次世代の育成も必要である。小中学生を主とした体験授業の実施や高校生を対象にした模擬講義の実施や関連団体との連携を図り、次世代の医療人育成に寄与していく。
⑥国際連携
海外協定校との研究・教育の連携について、これまでの取り組みを検証するとともに、留学生受入れ体制を適切なものとするため、 留学生の受け入れ体制ならびに留学生のレベルに応じた質の高い日本語教育体制の構築を実施する。

（７） 財政基盤の安定に向けて財政基盤の安定に向けては、学生確保が最も重要である。2024 年度入学試験においても入学
定員充足率が大きく下回る予想である。この事象を受けて入学定員の削減をし、定員 60 名とし、収容定員充足率 80％確保達成を目指す。収入源が大幅に減少することから、2025 年度入学試
験はさらに学生確保に向けた取り組みが重要となる。入学者選抜においては早い段階での定員充足が命題であり、そのための広報活動を早期から戦略的かつ計画的に実施していかなければならない。今年度の状況を分析し、より効果的な広報戦略を練る必要がある。これまでの広報媒
体の他、youtube 動画の発信や Instagram を始めとする SNS の即時更新を強化する。オープンキ
ャンパスや高校訪問、模擬講義や出前講義などもこれまでの内容を見直して実施していく必要がある。何れにしても本学独自の魅力や強みを情報発信していくことが重要である。
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広報担当職員のみならず、各専攻教員も積極的に参加することで教職員一丸となって取り組んでいく。
また、学生確保に直結する、国家試験合格率向上が理学療法学専攻および作業療法学専攻
では重要な課題である。そのためには４年次からの対策ではなく低学年からの取組が重要であり、これが中長期的な安定に繋がる。
心理学専攻においては、名称変更初年度となるが、本学を認知してもらうことを重視し、公認心理師を含む、入学後の将来像を明確に発信していく。
外部からの補助金獲得は厳しい状況ではあるができる限りその獲得を目指す他、研究費の獲得についての情報収集や申請等の対応を積極的に行う。獲得した補助金を学習環境や学内設備の充実、施設の修繕等を行い、学生の満足度をあげる取り組みに繋げていきたい。合わせて、2024 年度も経費削減については教職員個々がコストを意識した対応をしていくことが必須であり、限られた予算を有効に活用するための比較や検討を十分に行うことを改めて徹底していき、適正な支出となるよう努めていく。

３．大学院（１）事業計画概要（主な事業）
本大学院は、これまで、社会人が学びやすい環境づくり、社会人の職業ニーズに合った履修コ
ース、社会的に要請の高い分野の履修コースの整備を中心に進めてきた。現在、村上キャンパスには５つの履修コース（摂食・嚥下障害コース、高次脳機能障害コース、運動機能科学コース、心の健康科学コース、言語聴覚障害コース）、東京サテライトキャンパスには３つの履修コース（高次脳機能障害コース、運動機能科学コース、心の健康科学コース）を開設し、公認心理師や言語聴覚士の国家試験受験資格要件を満たすカリキュラムも提供している。いずれも他学に類を見な
い学際的な履修コースであることから、専門性の高さをより明確に提示しつつ、ディプロマポリシ
ー、カリキュラムポリシーに基づき、授与する学位にふさわしい力を付けさせるための教育及び研究指導を強化していく。
学部教育に連続した大学院教育によって、国家資格取得を目指せる心の健康科学コース公認
心理師課程においては、本学学部卒業直後の者が毎年コンスタントに入学してくれるほか、他学の心理系学部の卒業者の入学もあるなど、学生数が増加している。運動機能科学コースにおいては、中国の提携校を中心とした留学生の入学が増加している。一方で、本学医療学部の理学療法学専攻や作業療法学専攻からは、卒業してすぐの入学はほとんどない。優秀な学部卒業生の獲得に向けて、従来からあった特待生制度及び学部卒業生への経済的優遇制度を、2024 年度に行う 2025 年度入試から大きく拡充する。優秀な学部卒業生に対しては、学費減免額がかな
り大きくなり、国立大学の修士課程よりも安いレベルの学費で修学が可能となる。
東京サテライトキャンパスについては、運営方法を検討する時期に差し掛かっているため、引き続き将来構想ワーキンググループを中心に協議を重ねていく。
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（２）学生確保に向けた取り組み
少人数教育の強みとして、多様な背景を持つ学生個々の事情に合わせて、対面授業の時間割編制を行うことが可能となっている。そのほか、ウェブ授業も柔軟に取り入れていることで、通学時間の確保が難しい社会人の履修時間の調整も容易となっている。さらには、休日や夜間のウェブを介した研究指導を含め、丁寧な個別指導教育を行っている。そのため、遠方から通学する社会
人も、距離や時間の制約を受けることなく、無理なく学修を進めることができている。これらの情報が口コミ等でも広がり入学者が増えてきている。
東京サテライトキャンパスについては、専門性の高い教育を求めて、全国各地から入学者がある。今後も引き続き多様な社会人学生の事情に配慮した、柔軟かつ専門性の高い指導を行っていき、学生数増加に繋げていく。
ウェブ上の広報活動としては、本学ホームページや大学ポートレートに情報を掲載している。口
コミ等により本学ホームページのお問い合わせフォームからの資料請求や電話による問い合わせも増加してきている。今後も本学ホームページの充実及び研究成果のアピールはもちろん、問い合わせに対しても丁寧に対応していくことなどにより入学に結びつくように導いていく。
一方、今後の大学院教育の充実のためには、学生の「数」だけでなく「質」の確保に向けた対策も講じていく必要があり、良質な研究成果を数多く発信することで質の高い学生獲得に繋げていく。
冒頭でも述べたが、従来からある大学院特待生制度を改定し、優秀な本学学部卒業生をター
ゲットとした、新しい特待生制度を 2025 年度入学生より開始する。また、国の「高等教育の修学支
援新制度」の一環として、「大学院修士課程における授業料後払い制度」も 2025 年度より本格的に導入される。大学院生の経済的支援体制が広がることによって、今後の学生確保に有益となることを期待する。

（３）教職員の資質向上について①教員の資質向上に向けた FD
授業評価アンケートの実施、集計、教員へのフィードバックは、大学院学務委員会において実施している。全学の FD・SD 委員会による、FD・SD 研修会も活用し、教員の資質向上を図っていく。
②大学院担当若手教員の育成
大学院を担当する教員組織は、比較的高年齢層の教授を中心に構成されてきた。また、大学院開設から 17 年ほど経過していることから、開設当初から担当していた教員を中心に、平均年齢の高齢化がいっそう進んでいる。今後、退職する者が増えてくることを見込み、後継者の育成も兼ね、講師レベル以上の若手で大学院を担当するにふさわしい教員を順次、採用していく方針としている。今後も若手教員の適正なる配置に向けて検討を続けていき、教授となるにふさわしい業
績を積んでいくことができるよう、育成していく。

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（４）教育・研究の質的向上を目指した取り組み
開学当初より、共通科目のみならず専門科目においても、コースを越えた履修を可能としている。しかし、学生が社会人や留学生を含めて多様化してきており、学びたい分野も多様化してきている。そのため、全コースで留学生向け及び社会人向けの履修モデルを提示することをはじめ、それぞれの学修者が学びやすい選択の幅を広げたカリキュラムを提供している。本内容について
は、随時、適切性について検証を行っていく。
大学院の授業科目は、可能な限り全科目の授業を、対面授業も含めて録画収録している。学生にとっては、いつでも都合の良い時間に、授業内容を何度でも復習できるメリットがあり、教育効果の向上に繋がっている。一方、教員にとっても自分自身の授業を振り返るための参考にすることができたり、他教員の授業をウェブ参観したりすることができることにより、授業改善への方向
付けがしやすくなっている。
また、院生の背景が多様化してきていることに伴い、これまで以上に、個々の院生のニーズに合った適切な修士研究指導を実施する必要が生じており、指導方法等について、修士論文関係
要綱に、毎年度、情報を更新しつつ詳細に記載している。これら研究指導の標準化により、修士研究の水準を高いレベルに維持できるよう努めていく。修士論文中間発表会及び最終発表審査会における評価項目についても、2023 年度に一部、改定を行ったが、引き続き、より適切な評価が行えるよう検証を続けていく。
①研究にまつわるコンプライアンスの強化
コンプライアンス教育、研究倫理教育をはじめとする研究不正防止体制を強化している。本大学院では、医療倫理科目を必修として開講しており、国際基準を満たした e-learning（一般財団法人公正研究推進協会 APRIN）を活用している。院生はもちろん、教職員にも同教材を用いた学修を推奨しているほか、その他、さまざまなウェブ教材、書籍等の活用を促している。また、教職員
は、繰り返しの FD 研修等で不正防止を強く意識づけ、院生に対しては研究指導教員を中心に、不正防止に関する個別教育を強化している。
②良質な教育提供のための研究支援
良質な教育は高度な最新研究や臨床経験に裏打ちされた上で成立するものである。このため教員には、臨床活動などのための研修制度を設けるなど、自己研鑽の機会を提供している。
一方、研究環境としては、裁量労働制等による柔軟な研究時間の確保に努めているほか、個人研究費を提供し、研究に必要な器具類等の購入や学会等への参加の便宜を図ることで、引き続き研究が推進できる体制を整えていく。
③外部研究資金の獲得
さらなる研究力向上のため、科学研究費補助金を中心に、競争的研究費申請支援を継続的に行っていく。このため、新潟大学研究企画室（URA）との連携を続け、同大学研究推進機構が創設した「U-go プログラム（異分野融合研究を萌芽段階から発展ステージまで応援する３つの取組み）」
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や研究支援トータルパッケージ（RETOP）を活用して、外部資金獲得のための有益な情報の提供を行っていく。

（５）学生支援に関する取り組み
学生に悩みや困りごと、相談したいこと等がある場合は、研究指導教員をはじめ、研究科長や事務担当者、学習センター担当者等が、随時、対応する体制を整えている。これらは新入生オリ
エンテーション時に説明しており、実際に有効に活用されている。今後も、手厚い相談体制を敷き、課題等がある場合は早期発見、早期解決に努めていく。
また、院生は経済的にも自立した社会人が多いが、授業料の延納や分納にも柔軟に対応している。学生保険への一括加入や健康診断、通学定期等の福利厚生面においても、引き続き便宜を図っていく。

（６）財政基盤の安定に向けて①事業活動収入
学生確保に努め、収入の主体となる学生納付金の増収をはかるほか、各種補助金や競争的
外部資金等の受け入れを強化したり、産学連携による研究や商品開発等を推進したりするなど、多様な増収策による財源確保に努め、財政基盤の安定を目指す。学生確保については、近年、順調に推移しているので、引き続きこの良好な状態が保たれるように良質な教育の提供、研究活動の推進、丁寧な対応、適切な広報活動等に努める。
②事業活動支出
限られた予算の中で教育研究環境整備を効率よく行っていくために、経常的な経費については、
できる限り節減する努力を行っていく。授業はできるだけ学内教員で完結できるよう試み、非常勤講師についても、近隣地域の方を優先に必要最小限で依頼する。遠隔地の講師の場合は、ウェ
ブ授業を優先に配置する。学生便覧・修士論文関係要綱・講義概要及び修士論文集については、
冊子体の作成を中止し、電子版のみとすることで、製本・印刷費を節減している。2024 年度には、学生募集要項も冊子体を作成せず、電子版オンリーとし、かつ、全面的なウェブ出願体制を構築する。

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令和 6 年 3 月作成