消防予第１１０号
平成１８年３月１７日
各都道府県消防防災主管部長
東京消防庁・各指定都市消防長

殿

消防庁予防課長

多段式の自走式自動車車庫に係る消防用設備等の設置について
一層二段、二層三段及び三層四段の自走式自動車車庫（一階から最上階及び屋上部分を自動車の駐車の用に供し、車室等に駐車する場合の移動を、自動車を運転させることにより行う形式の自動車車庫をいう。）にあっては、それぞれ「一層二段の自走式自動車車庫に係る消防用設備等の設置について」（平成３年５月７日付消防予第８４号）、「二層三段の自走式自動車車庫に係る消防用設備等の設置について」（平成６年６月１６日付消防予第１５４号）及び「三層四段の自走式自動車車庫に係る消防用設備等の設置について」（平成１２年１月７日付消防予第３号）において既に通知（以下「８４号通知等」という。
）しているところですが、今般、四層五段以上の自走式自動車車庫が見受けられることか
ら、それらを含め、多段式の自走式自動車車庫における消防用設備等の取扱いについて、下記のとおりとしたので通知します。
貴職におかれましては、その運用について遺漏ないよう配意されるとともに、各都道府県消防防災主管部長におきましては、貴都道府県内の市町村に対してもこの旨周知されますようお願いします。
記
１

消火設備の設置について次の(1)から(5)の全ての基準に適合する多段式の自走式自動車車庫（当該自走式自動車車庫と他の用途が同一棟に混在しない場合に限る。）にあっては、消防法施行規則（昭和３６年自治省令第６号。以下「規則」という。）第１８条第４項第１号「火災のとき著しく煙が充満するおそれのある場所」以外の場所及び規則第１９条第６項第５号「火災のとき著しく煙が充満するおそれのある場所以外の場所」に含まれるものであり、また、その他の規定にかかわらず、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備設置する場合にあっては、移動式の消火設備とすることができること。ただし、一層二段、二層三段及び三層四段の自走式自動車車庫については、次の(1)から(5)の基準にかかわらず、８４号通知等の例によることができる。この場合、一層二段及び二層三段の自走式自動車車庫にあっては、「建設大臣の認定を受けた」を「独立した自走式自動車車庫の取扱いについて（平成１４年１１月１４日付国土交通省
1

住宅局建築指導課・日本建築行政会議。別紙参照。）により取り扱われている」とすること。
(1) 建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第６８条の２６に基づき、建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号。以下「建基令」という。）第１０８条の３第１項第２号及び第４項に規定する国土交通大臣の認定を受けていること。
(2) 構造等について、次の全てを満たしているものであること。
ア 鉄骨造（一部ＲＣ造を含む。）であること。
イ 車庫を構成する部材は、準不燃材料であること。
ウ 各階の床面積は、原則４，０００㎡以下であること。
エ 階高さは、２．９ｍ以上であること。
オ はり等の下端から床面までの高さは、２．３ｍ以上であること。
カ 床板の構造は一時間耐火構造（合成スラブ）であること。
キ 連続する車室（自走式自動車車庫において自動車を駐車させる部分）の面積は、幅４．５ｍ以上の車路、遮蔽板（幅４ｍ以上、高さ２ｍ以上であり、上部０．３ｍ以上を厚さ０．８mm以上の鉄板等の不燃材料で造られたものに限る。）又は外部空間で囲まれた部分で４００㎡以下とし、かつ、長辺の長さは４０ｍ以内であること。
ク 設けることができる付帯施設は、管理室、便所、階段及び人用昇降機とし、その内装仕上げは不燃材料であること。
ケ 管理室（１０㎡以下の管理室を除く。）は二階以下の階に、便所は各階に一箇所以下とし、それぞれの面積は２５㎡以下、壁は耐火構造であること。
コ 人用昇降機は自動車車庫の外周部に設置されており、壁は一時間耐火構造とし、扉は特定防火設備であること。
サ 連続傾床式又はフラット段差式の自走式自動車車庫において段差部がある場合には、当該段差部周辺のうち、車路の中心線で囲まれた部分（別図１参照）の各階の床面積（以下「段差部床面積」という。）に応じて、段差部（同一階の段差部を除く。以下このサにおいて同じ。）に次の措置が講じられていること。
① 段差部床面積が１，５００㎡未満の場合
段差部の離隔距離が０．５ｍ未満の場合は、当該段差部の空間を延焼防止壁（厚さ３０mm以上でＡＬＣ等の不燃材料で造られた壁をいう。以下同じ。）で閉鎖し、段差部の離隔距離が０．５ｍ以上１ｍ未満の場合は、当該段差部の床面に０．
５ｍ以上の延焼防止壁が設置してあること。
② 段差部床面積が１，５００㎡以上の場合
段差部の離隔距離が１．５ｍ未満の場合は、当該段差部の空間を延焼防止壁で閉鎖し、段差部の離隔距離が１．５ｍ以上２ｍ未満の場合は、当該段差部の床面に０．５ｍ以上の延焼防止壁が設置してあること。
(3) 外周部の開口部の開放性は、次のアからウの全ての基準を満たしていること。ただし、この場合において外周部に面して設けられる付帯施設が面する部分の開口部及び外周部に面して設けられているスロープ部（自動車が上階又は下階へ移動するた2

めの傾斜路の部分。以下同じ。）であって、当該スロープ部の段差部に空気の流通のない延焼防止壁などが設けられている場合、当該空気の流通のない延焼防止壁などを外周部に投影した当該部分の開口部は開口部とみなさないこと（別図１及び２参照）。
ア 常時外気に直接開放されていること。
イ 各階における外周部の開口部の面積の合計は、当該階の床面積の５％以上であるとともに、当該階の外周長さに０．５ｍを乗じて得た値を面積としたもの以上とすること。
ウ 車室の各部分から水平距離３０ｍ以内の外周部において１２㎡以上の有効開口部（床面からはり等の下端（はり等が複数ある場合は、最も下方に突き出したはり等の下端）までの高さ１／２以上の部分で、かつ、はり等の下端から５０㎝以上の高さを有する開口部に限る（別図３参照）。）が確保されていること（別図１参照）。
(4) 直通階段（建基令第１２０条に規定するものをいう。スロープ部を除く。）は、いずれの移動式の消火設備の設置場所からその一の直通階段の出入口に至る水平距離が６５ｍ以内に設けてあること。
(5) 隣地境界線又は同一敷地内の他の建築物と外周部の間に０．５ｍ以上の距離を確保し、各階の外周部に準不燃材料で造られた防火壁（高さ１．５ｍ以上）を設けること（１ｍ以上の距離を確保した場合を除く。）。ただし、五層六段以上の自走式自動車車庫については、隣地境界線又は同一敷地内の他の建築物との距離は１ｍ以上とすること。
２

３

自動火災報知設備の設置について
上記１に適合する多段式の自走式自動車車庫については、同(3)に示す開口部から５ｍ未満の範囲の部分は、規則第２３条第４項第１号ロの「外部の気流が流通する場所」に該当するものであり、感知器を設置しないことができること。

その他
本通知発出日おいて、８４号通知等による取扱いを受けている自走式自動車車庫については、なお従前の例によることとして差し支えないものであること。ただし、機会を捉え本通知に準じた取り扱いとなるよう指導することが望ましいこと。
連絡先

消防庁予防課設備係
伊藤・安井

3

ＴＥＬ03-5253-7523

ＦＡＸ03-5253-7533

（別図１）

EXP.J

管理室

開口A

EXP.J

開口Ｂ

開口A

30ｍ以内
30m以内

30m以内
車室

車室
30m以内

空気の流通のない
段差部
延焼防止壁など

開口B

2

2

開口A+開口B=12m 以上

開口A+開口B=12m 以上

段差部と車路の中心線で囲まれた部分（波線で囲まれた部分）

（別図２）
平面図
EXP.J

2

12m 以上の開口

30ｍ以内

空気の流通のない延焼防止壁など

30m以内

車室
車室
30ｍ以内

空気の流通のない延焼防止壁など

スロープ部

ＵＰａＡ

こちらの開口部は上記
空気の流通のない延焼防止壁などを投影した場合に、当該部分を除いた部分を有効開口部として扱う。

ｃｂｄ

Ｂ

Ａ―Ｂ外周部の拡大断面図
柱

柱

柱

柱

有効開口部・面積算定可能部分（①・②・③・④）

梁

②

①③

腰④

壁

ｈ／2ｈ

落下防止壁など

車室
Ａ

Ｂ
梁

スロープ部

空気の流通のない延焼防止壁など
車路

梁
ａｂｃ4ｄ

（別図３）
正面図（斜線＝有効開口部）
断面図

ｈ

床面からはり等の下端までの高さｈ／２以上の部分で、かつ、はり等の下端から５０㎝以上の高さを有する開口部を有効開口部として取り扱う。

50 ㎝

ｈ/2ｈ／２未満の部分は、開口部であっても有効開口部としては取り扱わない。

5