平成 18 年 10 月期
会

社

名

個別中間財務諸表の概要

平成 18 年６月１４日

スリープログループ株式会社

上場取引所

東証マザーズ

本社所在都道府県

東京都（旧 スリープロ株式会社）
コ ー ド 番 号

２３７５

( URL

http://www.threepro.co.jp/

代

表

者

役職名

)

代表取締役社長

氏名

髙野研

問合わせ先責任者 役 職 名

財務経理部長氏名

濱村

誠

中間決算取締役会開催日

平成 18 年 6 月 14 日

中間配当制度の有無

有－

単元株制度の有無

無

中間配当支払開始日

ＴＥＬ（０３）６８３２－３２６０

１.平成 18 年４月中間期の業績（平成 17 年 11 月 1 日～平成 18 年 4 月 30 日）（1）経営成績売
18年４月中間期

上 高
百万円
1,872

％
23.7

業 利
百万円
△24

17年４月中間期

1,513

25.6

17年10月期

3,104

18年４月中間期

営

中間(当期)純利益
百万円△42

17年４月中間期
17年10月期（百万円未満切捨）

益
％
－

経

常 利
百万円
△27

23

△58.8

21

△60.1

19.2

△12

－

△9

－

％
－

1株当たり中間(当期)純利益円 銭△2,599 37

11

△62.0

7

61

△61

－

△40

01

益
％
－

（注）①期中平均株式数（次頁注記参照）
18 年４月中間期 16,198 株
17 年４月中間期 1,511,803 株
17 年 10 月期 1,554,270 株②会計処理の方法の変更
有③売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率（2）配当状況18年４月中間期

1株当たり中間配当金
円 銭
0 00

17年４月中間期

000

17年10月期

000

1株当たり年間配当金
円 銭
－
－
10

00

（3）財政状態
総資産
18年４月中間期

百万円
2,400

株主資本
百万円
1,178

株主資本比率

17年４月中間期

2,074

1,182

57.0

769

35

17年10月期

2,324

1,230

52.9

760

28

％
49.1

1株当たり株主資本円 銭
72,498 35（注） ①期末発行済株式②期末自己株式数

18年４月中間期
18年４月中間期

16,507株
253株

17年４月中間期
17年４月中間期

1,562,400株
25,300株

17年10月期
17年10月期

1,643,285株
25,300株

２.平成 18 年 10 月期の業績予想（平成 17 年 11 月 1 日～平成 18 年 10 月 31 日）
売上高
通

期

百万円
2,100

経常利益

当期純利益

百万円
△12

百万円
△32

期

1株当たり年間配当金
末円 銭円
1,000 00
1,000

銭
00

（参考） 1株当たり予想当期純利益（通期） △1,975円 55銭※ 業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、予想につきましては様々な不確定要素が内在しておりますので、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合があります。

1

平成 18 年 10 月期

中間決算短信（個別）注記

１．株式併合平成 18 年１月 27 日開催の第 29 回定時株主総会決議に基づき、同年４月 29 日付で、当社発行済株式 100 株を１株に併合いたしました。
２．期中平均株式数
平成 18 年４月中間期の期中平均株式数につきましては、平成 17 年 11 月１日に株式併合があったものとみなして算出しております。
３．１株当たり情報
平成 16 年 11 月１日に株式併合が行われたと仮定した場合における１株当たり情報は、次のとおりです。
１株当たり中間潜在株式調整後１株当（当期）純利益たり中間（当期）純利益

平成17年４月中間期

７円61銭

７円55銭

769円35銭〔株式併合後換算額〕〔761円34銭〕〔755円15銭〕〔76,935円85銭〕

１株当たり当期純損失が平 成 1 7 年 1 0 月 期△40円01銭〔株式併合後換算額〕〔△4,001円17銭〕計上されているため記載
しておりません。

１株当たり株主資本760円28銭〔76,028円37銭〕

１株当たり中間純損失が平成18年４月中間期△2,599円37銭計上されているため記載
しておりません。

272,498円35銭

３．個別財務諸表等（１）

中間貸借対照表
前中間会計期間末
平成17年4月30日現在
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末
平成18年4月30日現在

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

前事業年度末の要約貸借対照表
平成17年10月31日現在
構成比
金額（千円）（％）（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金
２．受取手形
３．売掛金
４．たな卸資産
５．その他
貸倒引当金

562,564

334,264

301,447－－401

443,627

575,586

517,137

699

226

332

37,62583,020127,771△3,789△5,546△4,846

流動資産合計

1,040,726

50.2

987,552

41.1

942,24440.5

1,382,628

59.5

Ⅱ 固定資産(1)有形固定資産

10,823

18,914

8,969

37,86648,55832,659

１. 関係会社株式

797,850

1,173,781

1,167,943

２. その他

188,674

176,939

174,113

貸倒引当金△1,057△5,300△1,057

計985,466

1,345,421

1,340,999(2)無形固定資産※1(3)投資その他の資産

固定資産合計

1,034,157

49.8

資産合計

2,074,883 100.03

1,412,894

58.9

2,400,446 100.0

2,324,872 100.0

前中間会計期間末
平成17年4月30日現在
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末
平成18年4月30日現在

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度末の要約貸借対照表
平成17年10月31日現在
構成比
金額（千円）（％）（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．買掛金

16,16918,57020,583－150,000

105,000

３．１年内返済予定長期借入金

207,696

246,656

226,656

４．未払金

276,662

330,108

271,670

3,908

－

－

66,215132,235

91,828２．短期借入金

５. 賞与引当金
６. その他※2

流動負債合計570,65027.5

877,57036.6

715,73830.8

Ⅱ 固定負債
１．長期借入金
２．その他

321,126

344,470

377,243

525

－

1,762

固定負債合計321,651

15.5

344,470

14.4

379,005

16.3

負債合計

892,30243.0

1,222,040

50.9

1,094,744

47.1

813,500

39.2

834,009

34.7

832,11935.8

336,85414.5（資本の部）Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
１．資本準備金

237,250

資本剰余金合計

344,582
237,250

11.4

336,854344,582

14.4

Ⅲ 利益剰余金
１．利益準備金
２．中間(当期)未処分利益
利益剰余金合計

2,032

2,032

2,032

171,383

40,60598,889173,415

8.4

42,6371.8

100,921

4.3

1,084

0.1

△78

0.0

2,901

0.1

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

Ⅴ

自己株式

△42,669 △2.1

△42,743 △1.8

△42,669 △1.8

資本合計

1,182,580

1,178,406

1,230,127

負債資本合計

2,074,883 100.0

57.0

4

49.1

2,400,446 100.052.9

2,324,872 100.0

（２）中間損益計算書
前中間会計期間
自 平成16年11月１日
至 平成17年４月30日
区分

注記
番号

自
至

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

前事業年度の要約損益計算書
自 平成16年11月１日
至 平成17年10月31日
百分比
金額（千円）（％）

当中間会計期間
平成17年11月１日
平成18年４月30日

金額（千円）

Ⅰ

売上高

1,513,387 100.0

1,872,322 100.0

3,104,283 100.0

Ⅱ

売上原価

1,057,160

69.9

1,358,562

72.6

2,192,785

70.6

456,22630.1

513,75927.4

911,49729.4

432,87028.6

538,15628.7

924,491

29.8

23,356

1.5△24,396 △1.3

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）△12,993 △0.4

Ⅳ

営業外収益

※2

4,855

0.3

16,9200.9

18,898

0.6

Ⅴ

営業外費用

※3

6,854

0.4

20,4391.1

15,8040.5

21,357

1.4△27,915 △1.5

△9,899 △0.3

経常利益又は経常損失（△）
Ⅵ

特別利益

※4

－

－

364

0.0

－

－

Ⅶ

特別損失

※5

－

－

7,907

0.4

39,9991.3

21,3571.4

税引前中間(当期)純利益
又は税引前中間(当期)純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
法人税等追徴税額
法人税等調整額△35,459 △1.9

△49,899 △1.6

7,185

4,326

12,979

－

－

5,967

2,854

10,0390.7

中間(当期)純利益又は中間(当期)純損失(△)

11,3170.7

前期繰越利益160,066

82,709160,066

中間(当期)未処分利益

171,383

40,60598,889

5

2,318

6,645

0.3

△42,104 △2.2

△7,67011,2770.4△61,176 △2.0

（３）中間キャッシュ・フロー計算書＊当中間連結会計期間における「中間連結キャッシュ・フロー計算書」は、中間連結財務諸表に記載しております。

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
期
項

別

目

１．資産の評価基準及び
評価方法

自
至

前中間会計期間
平成16年11月 1日
平成17年 4月30日

自至

当中間会計期間
平成17年11月 1日
平成18年 4月30日(1) 有価証券(1) 有価証券

前事業年度
平成16年11月 1日
平成17年10月31日

自至(1) 有価証券

子会社株式及び関連会

子会社株式及び関連会社

子会社株式及び関連会社

社株式

株式

株式
同左

移動平均法による

同左

原価法
その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの同左

中間決算日の市場

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格に価格に基づく時価法基づく時価法(評価差(評価差額は全部資

額は全部資本直入法に

本直入法により処理

より処理し、売却原価

し、売却原価は移動

は移動平均法により算平均法により算定)

定)
時価のないもの

時価のないもの同左

同左(2) たな卸資産(2) たな卸資産(2) たな卸資産

貯蔵品

貯蔵品

貯蔵品

時価のないもの
移動平均法による原価法

最終仕入原価法によ

同左

同左

る原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産

同左

定率法

(1) 有形固定資産
同左

なお、主な耐用年数は以下のとおりであり
ます。
建

物
15年

工具器具備品
4年から15年(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産
同左

自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間(5年）に基づく定額法6(2) 無形固定資産
同左

期
項

目

３．引当金の計上基準

前事業年度

当中間会計期間

前中間会計期間

別自平成16年11月 1日

自平成17年11月 1日

自平成16年11月 1日

至

平成17年 4月30日

至

平成18年 4月30日

至

平成17年10月31日(1) 貸倒引当金(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金

同左

同左(2）賞与引当金(2）賞与引当金

同左

同左

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般 債 権 に つ いて は貸倒実績率により、貸倒懸念
債 権 等 特 定 の債 権につい て は 個 別 に回 収可能性を勘案し、回収不能見
込 額 を 計 上 して おります。
(2) 賞与引当金
従 業 員に 対 して 支 給
す る 賞 与 の支出 に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(追加情報)
当会計年度において、業
績連動型賞与制度を導入
し、従業員対象に支給することといたしました。よって、将来の賞与支給総額を未払金（28,552千円）に計上しております。
４．リース取引の処理方
法

同左

同左

(1) ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法

リ ー ス 物 件 の所 有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップについ――――て特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段(2) ヘッジ手段

金利スワップ――(3) ヘッジ対象(3) ヘッジ対象

借入金の利息――7(2) ヘッジ手段――(3) ヘッジ対象
――

期
項

別

目

前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

自平成16年11月 1日

自平成17年11月 1日

自平成16年11月 1日

至

平成17年 4月30日

至

平成18年 4月30日

至

平成17年10月31日(4) ヘッジ方針(4) ヘッジ方針(4) ヘッジ方針――

金利リスクの低減並び――に金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(5) ヘッジ有効性評価の方(5) ヘッジ有効性評価の方

法

法

法

特例処理によっている――(5) ヘッジ有効性評価の方――

金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
６．その他中間財務諸表

消費税等の会計処理（財務諸表）作成のた

消費税及び地方消費税等

めの基本となる重要の会計処理は税抜方式によな事項っております。

消費税等の会計処理
同左

8

消費税等の会計処理
同左

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前事業年度

当中間会計期間

前中間会計期間
自平成16年11月 1日

自平成17年11月 1日

自平成16年11月 1日

至

平成17年 4月30日

至

平成18年 4月30日

至

平成17年10月31日―――――――――――（固定資産の減損に係る会計基準）―――――――――――

当中間会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会

平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号
平成15年10月31日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

追加情報
前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

自平成16年11月 1日

自平成17年11月 1日

自平成16年11月 1日

至

平成17年 4月30日

至

平成18年 4月30日

至

平成17年10月31日

法人事業税における外形標準課税部―――――――――――

法人事業税における外形標準課税
部分の損益計算書上の表示方法

分の損益計算書上の表示方法
実務対応報告12号「法人事業税に

実務対応報告12号｢法人事業税における外形標準課税部分の損益計算

おける外形標準課税部分の損益計

書上の表示についての実務上の取扱

算書上の表示について実務上の取い」（企業会計基準委員会

扱い｣（企業会計基準委員会

平成16

平成

年2月13日）が公表されたことに伴

16年２月13日）が公表されたことにい、当第１四半期会計期間から同実伴い、第29期から同実務対応報告に

務対応報告に基づき、法人事業税の基づき、法人事業税の付加価値割及付加価値割及び資本割1,196千円をび資本割については、売上原価並び販売費及び一般管理費として処理しに販売費及び一般管理費に計上しております。

ております。

この結果、売上原価が2,711千円、販売費及び一般管理費が2,428千円
増加し、営業損失、経常損失及び税引前当期損失が5,139千円増加して
おります。

9

（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成17年4月30日現在）

当中間会計期間末（平成18年4月30日現在）

前事業年度（平成17年10月31日現在）※１. 有形固定資産減価償却累計額※１. 有形固定資産減価償却累計額※１. 有形固定資産減価償却累計額

11,458千円

15,967千円

13,812千円※２. 流動負債の「その他」には、 ※２.

同左

２.

同左

仕入等に係る仮払消費税と売上等に係る仮受消費税とを相殺後の未払消費税等が含まれております。
※３. 偶発債務※３. 偶発債務

４.

※３. 偶発債務

銀行借入れに対する保証債務

銀行借入れに対する保証債務

銀行借入れに対する保証債務㈱コアグルーヴ

66,680千円㈱コアグルーヴ

33,360千円㈱コアグルーヴ

50,020千円㈱ＪＰＳＳ

65,850千円㈱ＪＰＳＳ

59,250千円㈱ＪＰＳＳ

37,550千円

計132,530千円

計92,610千円

計87,570千円

当社においては、運転資金の４.

当社においては、運転資金の４.

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引

効率的な調達を行うため取引

効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締

銀行３行と当座貸越契約を締

銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

結しております。

結しております。

当中間会計期間末における当中間会計期間末における当会計期間末における当座

当座貸越契約に係る借入金未当座貸越契約に係る借入金未貸越契約に係る借入金未実行

実行残高は次のとおりであり実行残高は次のとおりであり残高は次のとおりであります。

ます。

ます。

当座貸越極度額

100,000千円

借入実行残高差引額－千円
100,000千円

当座貸越極度額

650,000千円

当座貸越極度額

350,000千円

借入実行残高150,000千円

借入実行残高5,000千円

差引額

500,000千円

差引額

345,000千円（中間損益計算書関係）
自至前中間会計期間
平成16年11月 1日
平成17年 4月30日※１. 減価償却実施額

自至当中間会計期間
平成17年11月1日
平成18年4月30日※１. 減価償却実施額

自
至

前事業年度
平成16年11月 1日
平成17年10月31日※１.減価償却実施額

有形固定資産1,963千円

有形固定資産2,155千円

有形固定資産3,776千円

無形固定資産5,932千円

無形固定資産6,851千円

無形固定資産8,642千円

7,896千円

計9,006千円

計12,419千円

計※２. 営業外収益の主要な内訳
受取利息
投資有価証券売却益

105千円
4,061千円※２. 営業外収益の主要な内訳
受取利息

471千円

投資有価証券売却益 13,799千円※２. 営業外収益の主要な内訳
受取利息
受取配当金

336千円
12,544千円

投資有価証券売却益 5,219千円※３. 営業外費用の主要な内訳
支払利息

4,976千円

新株発行費

794千円

※４.

※３. 営業外費用の主要な内訳
支払利息

6,407千円

投資有価証券売却損 13,744千円※４. 特別利益のうち主要なもの
償却債権取立益※５.

支払利息

11,435千円

新株発行費

794千円

支払補償金

1,914千円

※４.

364千円

※５. 特別損失のうち主要なもの
貸倒引当金繰入額

4,223千円

原状回復費用

2,930千円

10※３. 営業外費用の主要な内訳※５. 特別損失のうち主要なもの
投資有価証券評価損 39,999千円

（リース取引関係）
前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

自平成16年11月 1日

自平成17年11月 1日

自平成16年11月 1日

至

平成17年 4月30日

至

平成18年 4月30日

至

平成17年10月31日

リース物件の所有権が借主に移転す リース物件の所有権が借主に移転す リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナると認められるもの以外のファイナると認められるもの以外のファイナ

ンス・リース取引

ンス・リース取引

ンス・リース取引

１．リース物件の取得価額相当額、減

１．リース物件の取得価額相当額、減

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期

価償却累計額相当額、減損損失累

価償却累計額相当額及び期末残末残高相当額

計額相当額及び中間期末残高相

高相当額

当額
中間期
取得価額 減価償却
末残高
相当額 累計額
相当額 相当額

中間期取得価額 減価償却
末残高
相当額 累計額
相当額 相当額

千円

千円

千円

物

12,2484,082

8,165 建工具器具備品39,388

合51,637

建計

取得価額 減価償却
期末残高
相当額 累計額
相当額 相当額

千円

千円

千円

物

12,248

7,144

5,103

建

25,00814,379 工具器具備品

37,83221,001

29,091

22,545 合50,081

28,146

計

千円

千円

千円

物

12,248

5,613

6,634

16,831

工具器具備品37,88527,774

10,11021,934

合50,13333,38816,745

計

２．未経過リース料中間期末残高相当 ２．未経過リース料中間期末残高相当 ２．未経過リース料期末残高相当額
額

額等未経過リース料中間期末残高相当額等

１年内10,881千円 １年内8,881千円 １年内

9,342千円

１年超

12,606千円 １年超

14,141千円 １年超

8,308千円

合計

23,488千円 合計

23,023千円 合計

17,650千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

び支払利息相当額及び減損損失
支払リース料6,175千円 支払リース料

6,204千円 支払リース料

12,351千円

減価償却費相当額

5,706千円 減価償却費相当額

5,707千円 減価償却費相当額

11,412千円

支払利息相当額529千円 支払利息相当額

477千円 支払利息相当額

４．減価償却費相当額の算定方法

962千円

４．減価償却費相当額の算定方法

４．減価償却費相当額の算定方法

同左

同左

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法

５．利息相当額の算定方法
同左

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

11

５．利息相当額の算定方法
同左

（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成 17 年 4 月 30 日）
前中間会計期間(平成 17 年 4 月 30 日現在)における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはございません。
当中間会計期間末（平成 18 年 4 月 30 日）
当中間会計期間(平成 18 年 4 月 30 日現在)における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはございません。
前事業年度末（平成 17 年 10 月 31 日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはございません。

（１株当たり情報）
前中間会計期間

当中間会計期間

自平成16年11月 1日

自平成17年11月 1日

自平成16年11月 1日

至

平成17年 4月30日

至

平成18年 4月30日

至

平成17年10月31日

１株当たり純資産額

769円35銭

１株当たり中間純利益

7円61銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

(注)

前事業年度

7円55銭

１株当たり純資産額

72,498円35銭

１株当たり純資産額

760円28銭

１株当たり中間純利益 △2,599円37銭

１株当たり当期純利益 △40円01銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間

なお、潜在株式調整後１株当たり当純利益金額については、１株当たり中期純利益金額については、１株当た間純損失であるため記載しておりませり当期純損失であるため記載してお

ん。

りません。

１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
平成16年11月 1日

自平成17年11月 1日

自平成16年11月 1日

至

平成17年 4月30日

至

平成18年 4月30日

至

平成17年10月31日

中間(当期)純利益(千円)

11,317△42,104△61,176－－－

11,317△42,104△61,176

1,511,803

16,1981,554,270

12,174－－（12,174）（－）（－）

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)
期中平均株式数(株)普通株式増加数（株）（うち新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在※第１回新株引受権

株式調整後1株当たり中間(当期)

平成13年12月20日

純利益の算定に含めなかった潜在

臨時株主総会決議

株式の概要

前事業年度

当中間会計期間

前中間会計期間
自株式の数

20,000株※第２回新株予約権
平成14年10月15日
臨時株主総会決議
新株予約権の数 176個

12

――

――

（重要な後発事象）
前中間会計期間
自平成16年11月１日

至

平成17年４月30日―――――

当中間会計期間
自平成17年11月１日

至

平成18年４月30日

１．重要な会社分割

前事業年度
自平成16年11月１日

至

平成17年10月31日

１．重要な会社分割

当社は、平成 17 年 12 月 14 日に開催の取当社は、平成 17 年 12 月 14 日に開催の取締役会において、持株会社制への移行を決

締役会において、持株会社制への移行を決議を行い、平成 18 年１月 27 日開催の定時議を行い、平成 18 年１月 27 日開催の定時株主総会において、会社分割の承認を受け株主総会において、会社分割の承認を受けております。1995 年創業時の個人向け出張ております。1995 年創業時の個人向け出張サポートという単一のサービスを提供する

サポートという単一のサービスを提供する会社から、現在ではＩＴ関連製品を中心と会社から、現在ではＩＴ関連製品を中心として、販売から設置後のサポートまで一貫して、販売から設置後のサポートまで一貫したサービスを提供する「ＩＴビジネスのしたサービスを提供する「ＩＴビジネスのパートナーカンパニー」へと成長して参り

パートナーカンパニー」へと成長して参りました。持株会社体制への移行により、こました。持株会社体制への移行により、これまで提供して参りました「販売」「導入・れまで提供して参りました「販売」「導入・設置・交換」「サポート・運用」の支援サー設置・交換」「サポート・運用」の支援サー

ビス毎にグループ各社の再編成をすすめ、ビス毎にグループ各社の再編成をすすめ、

従来サービスの高付加価値化と機動的な販

従来サービスの高付加価値化と機動的な販売体制の確立を図ります。

売体制の確立を図ります。

(1) 会社分割の目的(1) 会社分割の目的

当社は、スリープログループ全体の当社は、スリープログループ全体の更なる発展のため、当社の各支援サー

更なる発展のため、当社の各支援サービスを分割し、当社の全支援サービス

ビスを分割し、当社の全支援サービスを新設するスリープロ株式会社へ承継を新設するスリープロ株式会社へ承継することと致しました。
(2) 会社分割の方法

することと致しました。
(2) 会社分割の方法

当社を分割会社とし、新設するスリ

当社を分割会社とし、新設するスリープロ株式会社(以下、「新設会社」とープロ株式会社(以下、「新設会社」という)に事業を承継させる分社型新設いう)に事業を承継させる分社型新設

分割(物的分割)です。
(3) 分割期日

分割(物的分割)です。
(3) 分割期日

平成 18 年５月１日(4) 分割に際して発行する株式及び割当

平成 18 年５月１日(4) 分割に際して発行する株式及び割当

スリープロ株式会社は設立時に株式

スリープロ株式会社は設立時に株式2,000 株を発行し、その全株式を当社に2,000 株を発行し、その全株式を当社に割当て交付する。
(5) スリープロ株式会社は、分割に際し、割当て交付する。
(5) スリープロ株式会社は、分割に際し、次の権利義務を承継する。
①

新設会社は、分割期日における当次の権利義務を承継する。
①

新設会社は、分割期日における当社の営業に関する一切の資産、負債社の営業に関する一切の資産、負債及びこれらに付随する権利義務を承及びこれらに付随する権利義務を承継致します。

継致します。

13

前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

自平成16年11月１日

自平成17年11月１日

自平成16年11月１日

至

平成17年４月30日

至

平成18年４月30日

至

平成17年10月31日

―――――

②

承継する雇用契約②

承継する雇用契約

新設会社は、分割期日において本

新設会社は、分割期日において本件営業に主として従事する当社の従件営業に主として従事する当社の従

業員(契約社員、パートタイマー等を業員(契約社員、パートタイマー等を含むが、分割期日において当社の従含むが、分割期日において当社の従業員でないものを除く。以下同じ)と業員でないものを除く。以下同じ)と当社との間の雇用契約を承継する。

当社との間の雇用契約を承継する。

ただし、本件営業に主として従事す

ただし、本件営業に主として従事す

る当社の従業員のうち、年俸契約社

る当社の従業員のうち、年俸契約社

員(以下「正社員」という)と当社と員(以下「正社員」という)と当社との間の雇用契約は承継せず、当社は、の間の雇用契約は承継せず、当社は、当該正社員全員を新設会社に出向さ当該正社員全員を新設会社に出向させる。出向に関する条件は、別途協せる。出向に関する条件は、別途協議のうえ決定する。この場合、当該議のうえ決定する。この場合、当該正社員が、「会社の分割に伴う労働契

正社員が、「会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律」の定める

約の承継等に関する法律」の定めるところにより、当社との雇用契約がところにより、当社との雇用契約が新設会社に承継されないことにつき新設会社に承継されないことにつき異議を申し出たときは、当該雇用契異議を申し出たときは、当該雇用契約は新設会社に承継される。

約は新設会社に承継される。

なお、分割するスリープロ株式会

なお、分割するスリープロ株式会

社の経営成績、並びに資産及び負債社の経営成績、並びに資産及び負債の金額は次のとおりである。

の金額は次のとおりである。

イイ

経営成績(平成 17 年 10 月 31 日
現在)

経営成績(平成 17 年 10 月 31 日
現在)

売上高

3,104 百万円

売上高

3,104 百万円

営業利益

△12 百万円

営業利益△12 百万円

経常利益△9 百万円

経常利益△9 百万円ロ

資産及び負債の金額(平成 17 年
10 月 31 日現在)

ロ

資産及び負債の金額(平成 17 年
10 月 31 日現在)

流動資産854 百万円

流動資産

固定資産

41 百万円

固定資産

41 百万円

資産合計

895 百万円

資産合計

895 百万円

流動負債

695 百万円

流動負債

695 百万円

固定負債

0 百万円

固定負債

0 百万円

負債合計

695 百万円

負債合計

695 百万円(6) スリープロ株式会社の概要
代表者 代表取締役
住所854 百万円(6) スリープロ株式会社の概要

髙野研

東京都新宿区西新宿七丁代表者 代表取締役
住所

目 21 番３号

髙野研

東京都新宿区西新宿七丁目 21 番３号

資本金 100 百万円

資本金 100 百万円

事業の ＩＴ関連サポートサービ

事業の ＩＴ関連サポートサービ

内容

ス事業

内容

業績

平成 18 年 10 月期

業績

売上高

1,530 百万円

ス事業
平成 18 年 10 月期
売上高1,530 百万円

経常利益

60 百万円

経常利益

60 百万円

当期純利益

30 百万円

当期純利益

30 百万円

資産合計

1,030 百万円

資産合計

1,030 百万円

負債合計

900 百万円

負債合計

900 百万円

資本合計

130 百万円

資本合計

130 百万円

14

前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

自平成16年11月１日

自平成17年11月１日

自平成16年11月１日

至

平成17年４月30日

至

平成18年４月30日

至

平成17年10月31日―――――

２．株式会社ホーム・コンピューティング・ネット ２．株式併合
ワークの株式取得(子会社の異動)

当社は、平成 17 年 12 月 14 日に開催の取締役

平成 18 年６月５日開催の取締役会において、会において、株式併合の決議を行い、平成 18 年

株式会社ホーム・コンピューティング・ネットワ

１月 27 日開催の定時株主総会において、株式併ークの株式（発行済み株式数の 93.56％）を株式合の承認を受けております。

会社パソナより取得し子会社化することを決議 (1) 株式併合の目的
し平成 18 年６月 28 日に株式譲渡契約を締結する
予定でおります。

発行済株式総数の適正化を図ります。
(2) 株式併合の割合(1) 株式取得に至った経緯及び趣旨

当社の発行済株式 1,646,565 株(平成 17 年 12

株式会社ホーム･コンピューティングネットワ

月14 日現在の発行済株式数に、平成18 年３月１

ークは、平成７年に株式会社パソナとＮＴＴ東日

日を期日とする株式会社ＪＰＳＳとの株式交換本が中心となってＩＴ学習支援事業を主としてにより新たに発行する 3,280 株を加えて算出し設立されました。

た株式数であります)について、100 株を１株に

設立当時は、個人向けに「パソナコンじゅく」

併合して16,465 株といたします。

「ホームコンじゅく」のブランドで展開するパソ (3) 株式併合の時期
コン教室で、パーソナルユースやビジネスユース

株式併合の効力発生日は、平成18 年４月29 日

でのパソコンや周辺機器、ソフトウェア（ワーの予定であり、効力発生日までに、新株予約権のド・エクセル等）等、ＩＴ機器の操作方法につい行使により、発行済株式数は変動する可能性があて提供しておりました。

ります。

しかし、昨今ではデジタルカメラの普及 やブ
ロードバンド環境の整備がすすみ、個人のニーズ
が、単なるパソコン等の操作方法についての学習から、生活の中でＩＴを活用するということに変化したため、趣味趣向や資産運用等のためにＩＴを活用し、生活を楽しく・豊かにするＩＴ学習コ
ンテンツの企画・開発・提供に事業全体がシフトしております。
主なコンテンツとしては、自分で撮影したデジ
タルカメラの画像を編集する「フォトアルバムの作成講座」、インターネットを楽しむための「ブログ講座」、資産運用のための「オンライントレード講座」など、ＩＴ活用のための様々な講座を、
主にアクティブシニア向けに提供しております。
講座総数としては 326 講座になり、現在ではＩＴ活用に関するコンテンツプロバイダーとしても事業を展開しております。
また、利用者数としては、延べ 20 万人に対して様々な講座を提供しており、主な利用者としては 50 代後半から 60 代のアクティブシニア層が約60%を占め、利用者全体の約 75%が女性であります。これにより、平成８年に設立された第１号教室を皮切りに、現在では業界最大規模の全国約300 教室まで展開している教室そのものが、アクティブシニアの地域に密着したコミュニティ・ス
ペースとして活用され、地域密着型のコミュニティビジネスに発展して おります。
更に、団塊の世代をターゲットとしたパソコンを利用した脳の活性化を促すアンチエイジング
教室「セレーノサルーン」を提供するなど、新規事業も積極的に展開しております。
今後団塊の世代の定年問題に併せてますます拡大するシニアマーケットの獲得と、当社グループ各社との相乗効果により、当社取引先である大手メーカーや、大手インターネットサービスプロ
バイダーへのコンテンツ提供や、利用者に対する出張・電話サポートの提供等、事業のさらなる拡大を見込みます。

15

前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

自平成16年11月１日

自平成17年11月１日

自平成16年11月１日

至

平成17年４月30日

至

平成18年４月30日

至

平成17年10月31日(2) 異動する子会社の概要①商号

株式会社ホーム・コンピューティング・
ネットワーク②代表者

代表取締役社長③所在地

東京都渋谷区笹塚一丁目 54 番５号④設立年月日河村直人

平成７年 12 月 15 日

⑤主な事業の内容
全国展開する「パソナコンじゅく」「ホームコンじゅく」の経営
⑥決算期

３月

⑦従業員数

32 名

⑧主な事業所
東京都渋谷区、仙台市宮城野区、大阪市
北区、福岡市中央区⑨資本の額

70,700 千円⑩発行済株式総数

1,414 株

⑪株主構成及び所有割合
株式会社パソナ（親会社）1,124 株（79.49％）
東日本電信電話株式会社

270 株（19.09％）

株式会社ジャストシステム

4 株（ 0.28％）

株式会社東芝4 株（ 0.28％）

株式会社日立製作所

4 株（ 0.28％）

日本ヒューレット・パッカード株式会社
4 株（ 0.28％）
ソフトバンク株式会社⑫当社との関係

4 株（ 0.28％）

該当事項はございません。

(3) 株式取得の時期①株式譲渡契約締結

平成 18 年６月 28 日

②株式譲渡期日平成 18 年６月 30 日

４．その他
該当事項はありません。

16