電力市場のあるべき姿
その過程について

平成29年2月13日
一般社団法人日本卸電力取引所 国松亮一
-0-Ⓒ2017Japan Electric Power Exchange All Rights Reserved

電力事業とは…

電気を生産する「発電事業」＝電気を送る「送配電事業」

電力事業

電気を販売する「小売事業」-1-Ⓒ2017Japan Electric Power Exchange All Rights Reserved電力自由化の歩み
1995年
発電
送配電

小売り

卸電力供給の自由化（電力会社以外が発電所をつくることが可能になる。IPP 独立系発電事業者の登場）

2000年（自由化率26%）
発電
送配電

2016年（自由化率100％）
発電
送配電
小売り

小売り

小売りの自由化（契約電力2000kW以上）（PPS 「新電力」の登場）

全面自由化（ラインセンス制の導入）

2004年（自由化率40％）発電
送配電

自由化範囲拡大（500kW以上）

小売り

2005年（自由化率63％）発電
送配電

自由化範囲拡大（50kW以上）

小売り-2-Ⓒ2017Japan Electric Power Exchange All Rights Reserved電力自由化の歩み 電力システム改革
2011年の東日本大震災をきっかけとして，電力システム改革が進行している。
電力システム改革

第一段：2015年4月

第二段：2016年4月

第三段：2020年までに小売全面自由化

料金規制の撤廃

電力事業形態の見直し（ライセンス制）

送配電部門の法的分離

広域機関の創設
送電を広域に効率的に運営できるようにする-3-Ⓒ2017Japan Electric Power Exchange All Rights Reserved

電力事業形態の見直し（ライセンス制）

一般電気事業者

発電
発電送配電
小売発電事業者

卸電気事業者やIPP発電

ライセンス制へ

発電

発電

送配電事業者

送配電
特定規模電気事業者
小売事業者

小売

小売

発電から小売りまで統合された形態で管理されていた。（一貫体制）

小売

小売

発電・送配電・小売りの３つの事業に分け，それぞれライセンスを付与して管理。

第三段で法人格もわける分社化
いわゆる「発送電分離」-4-Ⓒ2017Japan Electric Power Exchange All Rights Reservedその中で日本卸電力取引は…
一貫体制では，自社の発電＝自社の需要☞

大量の余剰や不足があるというわけではない。

取引所はわずかな調整を担う場
Ａ電力会社
コスト

Ｂ電力会社
コスト

需要

容量

需要

容量-5-5-Ⓒ2017Japan Electric Power Exchange All Rights Reserved日本卸電力取引は…
ライセンス制導入☞＝

発電・送電・小売りは業務上分割

発電と小売りの間の取引が見えるようになる。

発電と小売りの間の取引の場
Ａ電力（発電）

Ｂ電力（発電）

JEPX
Ａ電力（小売）Ｂ電力（発電）
容量-6-6-Ⓒ2017Japan Electric Power Exchange All Rights Reserved日本卸電力取引の機能
個別取引の場合，選択肢がすくなく交渉が進まないケースがある。

☞ 多くの売りと買いの希望を集約することで，価格付けが容易となる。

売り

もっと高く

需要と供給を適切に反映 ＝ 指標価格
価格

売り

もっと安く
JEPX 約定価格＝指標価格

買い

買い
量-7-7-Ⓒ2017Japan Electric Power Exchange All Rights Reserved電力自由化の目的
自由化以前の電気料金は法律で定められた方式で算出されていた。
（総括原価方式）☞

電気料金は，基本的には電力事業にかかるコストを積み上げたもので決定された。投下コストは回収できる仕組み。

一般電気事業者
総括原価のイメージ
発電
送配電
小売

燃料

人件費

減価
償却費

修繕

事業報酬

＝電気料金

コストの妥当性検証が限界，
電気料金

低コスト化・高効率化のインセンティブの低下

需要家

-8-8-

Ⓒ2017Japan Electric Power Exchange All Rights Reserved電力自由化の目的自由化され発送電分離後の電気料金は…
☞

電気料金規制撤廃後は自由に決定される。総括原価方式と異なり，かかるコストを料金に転嫁しにくい。
一般企業同様，売上に対して費用が上がれば利益も減少。

発電事業者

発電

発電

発電

仕入れ

託送

販管費

利益

＝ 電気料金送配電事業者

送配電

卸電力の価格が電力事業活動の基準となり，小売事業者

小売

小売
電気料金

小売

この価格を前提に発電事業者同士，小売事業者同士が競争する。

＝ 電気事業全体の効率化・発展
需要家

-9-9-

Ⓒ2017Japan Electric Power Exchange All Rights Reserved

取引所で行われる取引
電力の需要と供給はたえず一致する必要がある。（一致しなければ停電）☞ 瞬時の変化に対応しているのは一般送配電事業者。
（発電事業者や小売事業者は30分間の電力量をバランスさせればよい。）
需要「30分同時同量」
スマートメータもこの30分の電力量を計測している。

供給-10-10-Ⓒ2017Japan Electric Power Exchange All Rights Reserved

取引所で行われる取引
発電事業者は発電計画（自身がどれだけ発電するのか），小売事業者は需要計画（どれだけ需要するのか）を策定する。長期（月間，週間など）から計画していき，実需の一日前には，翌日の30分単位で計画を確定させる必要がある。
☞

発電事業者は30分毎の発電の計画と販売先，小売事業者は30分毎の需要の計画と調達元を確定。
発電事業者Ａ社

小売事業者Ｂ社

発電
100

需要80

一致する（調達）なし

一致する（販売）（調達）

B社へ 70

A社より 70

C社へ 10市場より 10（販売）なし

市場へ 20

最終調整の場がJEPXの一日前市場（スポット）-11-11-Ⓒ2017Japan Electric Power Exchange All Rights Reserved

取引の現状電力・ガス取引監視等委員会第15回制度設計専門会合資料-12-12-Ⓒ2017Japan Electric Power Exchange All Rights Reserved

取引の現状電力・ガス取引監視等委員会第15回制度設計専門会合資料-13-13-Ⓒ2017Japan Electric Power Exchange All Rights Reserved

取引の現状電力・ガス取引監視等委員会第15回制度設計専門会合資料-14-14-Ⓒ2017Japan Electric Power Exchange All Rights Reserved

取引の現状電力・ガス取引監視等委員会第15回制度設計専門会合資料-15-15-Ⓒ2017Japan Electric Power Exchange All Rights Reserved

取引活性化の施策
FIT送配電買取

平成29年4月から再生可能エネルギー発電事業者からの電気の買取義務者が小売電事業者から送配電事業者に変更され，送配電事業者は買取った電気を取引所に拠出する。
グロスビディング

平成29年4月頃から

旧一般電気事業者の社内取引の一部を取引所に拠出

連系線利用ルール見直し

平成29年度末に各社需要の10%程度

平成30年4月から連系線の利用ルールを現行の先着優先方式（相対取引でも利用可能）から間接オークション方式（取引所取引のみ利用）に変更される。
現在連系線を跨いで取引されている電気が取引所に投入される。
全国需要の10%強

ベースロード電源市場
旧一般電気事業者のベースロード電源（水力・石炭火力・原子力）の一部を取引所を通じて新規参入者に売電を義務付け-16-Ⓒ2017Japan Electric Power Exchange All Rights Reserved

取引環境の整備（要整備事項）
価値の整理
電気そのものと，付帯する価値を切り離し，電気そのものの取引・付帯する価値の取引に分けることによって，それぞれ取引が活発になる。

電気に付帯する価値•

非化石電源価値•二酸化炭素排出量

一部は非化石電源価値取引で実現（平成29年度分より）•電源構成表示価値

比較的二酸化炭素排出量の少ないLNG火力発電の価値が未実現-17-Ⓒ2017Japan Electric Power Exchange All Rights Reserved