令和２年１１月

目 次 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第１部 公共施設等総合管理計画（基本方針）
第１章 はじめに１－１ はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１－２ 位置づけ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１－３ 対象範囲 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第２章 管内の概要と公共施設等の現況
２－１ 管内の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２－２ 消防施設等の現況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２－３ 人口の現況と将来展望 ・・・・・・・・・・・・・・・・
２－４ 財政の現況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

2
2
2

3
4
7
8

第３章 消防施設等の管理に関する基本方針
３－１ 計画期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
３－２ 現状や課題に関する基本方針 ・・・・・・・・・・・・・ 13
第４章 計画の推進に向けて
４－１ 総合的かつ計画的な管理を実現するための体制の構築・・・ 15
４－２ 計画のフォローアップ ・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
第２部
１
２
３
４
５

個別施設計画計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
目標耐用年数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
対策優先順位の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
庁舎建設に係る財源確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・
個別施設の状態及び対策等・・・・・・・・・・・・・・・・・

-1-

17
17
17
17
18

第１部 公共施設等総合管理計画（基本方針）
第１章 はじめに１－１ はじめに
備北地区消防組合は，昭和４５年１０月１日に当時の広島県三次市と広島県庄原市の２市で三次地区消防組合を設立し，その後，昭和５２年に当時の広島県比婆郡東城町が加入，昭和５７年には周辺の１２町村が加入し，備北地区消防組合と名称変更し，構成市町村の合併に伴い，三次市と庄原市の２市により構成され，現在に至っています。
住民の生命，身体及び財産を守る責務を全うするため，地域ニーズの変化を踏まえながら，職員の配備や出動態勢及び出動区分などは，強化に努めているところです。施設についても，加入した構成市町村が必要とする消防署所の施設を整備し，住民への消防サービスの向上や充実を図ってきました。
消防業務を取り巻く環境は，少子高齢化の進展と人口減少を迎える社会構造の変化や，近年，全国各地において頻発する大規模な自然災害により，さらに複雑多様化しています。加えて，ここ中山間地においては活動範囲も広大であり，求められる消防業務も多種多様化する中，住民の生命，身体及び財産をあらゆる災害から守る消防業務の拠点施設の整備についても，重要なひとつとして強化を着実に図っていく必要があり，将来的に多額の更新費用が必要となることが見込まれます。
しかし，財政面においては，人口減少等による税収の減少や普通交付税の削減が進む中，構成市の厳しい財政状況が予想されるため，構成市の財政状況，地域の特性や社会変化等を見据え，消防組合の関係施設の全体状況を把握し，中長期的な視点で更新・配置・長寿命化などを計画的に行うことにより，財政負担の軽減・平準化を図り，これからも真に必要な消防サービスを持続可能なものにし，
将来にわたって安全・安心なまちへつなげることを目的に「備北地区消防組合公共施設等総合管理計画」を策定します。
１－２ 位置づけ
本計画は，市民の生命，身体及び財産をあらゆる災害から守る消防業務の拠点施設について，将来的に多額の更新費用が必要となることが見込まれます。そのため，本消防組合の関係施設の全体状況を把握し，中長期的な視点で更新・配置・
長寿命化などを計画的に行うとともに，構成市の財政状況，地域の特性や社会変化等を見据え，今後，施設等の管理に関する方向性は，本計画に基づいて進める
ものとします。
１－３ 対象範囲
本計画で対象とする施設は消防庁舎等とする。

-2-

第２章 管内の概要と公共施設等の現況
２－１ 管内の概要（１）管轄面積と地勢
備北地区消防組合は，広島県の北東に位置し，東は岡山県，北は島根県，鳥取県に接しており，管轄面積は広島県の２４％にあたる２０２４．６３
ｋ㎡と広大な面積を管轄しています。
地勢は，北部においては，道後山，比婆山等の１，０００ｍ級の高峰が連なり，変化に富んだ自然環境を形成し，急な渓谷や棚田が広がる美しい
里山の景観を作り出しています。
（２）構成市（人口，世帯数は令和２年４月現在）
しあわせを実感しながら、住み続けたいまち～中山間地の未来を拓く拠点都市・三次～
人口：５１，５０７人，世帯数２３，４４４戸
美しく輝く 里山共生都市～みんなが“好き”と実感できる“しょうばら”～
人口：３４，５４２人，世帯数１５，４５７戸

２－１
２－２

消防施設等の現況
消防施設等の現況-3-

２－２ 消防施設等の現況（１）消防庁舎等施設の保有数と現状
消防組合は，１消防本部，３消防署，７出張所あり，消防庁舎１１施設，
車庫及び倉庫棟が３施設の合計１４施設で，総延べ床面積は４９６２．２
３５㎡となっています。
消防力の整備指針に基づく消防署所数は，地域の実情を加味して現状で充足率は１００％となっています。
（２）築年数別の状況
消防組合が所有する庁舎等の建築年数及び経過年数は下表のとおりです。構成市町村が１５市町村となった昭和５７年度に，現在の消防庁舎１４棟のうちの９棟が建築され，その後，昭和５９年度に庄原消防署庁舎が建築，その他の消防庁舎は，いずれも，平成８年度以降に建築されています。
消防庁舎等の現況
№

名称

所在地域

代表建築年度

延べ

耐用

床面積

年数

構造

1

消防本部・三次消防署

三次市十日市中

昭和 57 年度

ＲＣ

1,526.595

50

2

消防本部通信指令棟

三次市十日市中

平成 8 年度

ＲＣ

547.64050

3

三次消防署作木出張所

三次市作木町

昭和 57 年度

ＲＣ

150.00050

4

三次消防署吉舎出張所

三次市吉舎町

昭和 57 年度

ＲＣ

150.00050

5

三次消防署口和出張所

庄原市口和町

昭和 57 年度

ＲＣ

150.00050

6

三次消防署三和出張所

三次市三和町

昭和 57 年度

ＲＣ

150.00050

7

三次消防署甲奴出張所

三次市甲奴町

平成 30 年度

ＲＣ

249.900

50

8

庄原消防署

庄原市新庄町

昭和 59 年度

ＲＣ

1,087.300

50

9

庄原消防署車庫

庄原市新庄町

平成 22 年度

軽量Ｓ

30.80025

10

庄原消防署高野出張所

庄原市高野町

昭和 57 年度

ＲＣ

150.000

50

11

庄原消防署西城出張所

庄原市西城町

昭和 57 年度

ＲＣ

150.000

50

12

東城消防署

庄原市東城町

昭和 57 年度

ＲＣ

567.000

50

13

東城消防署車庫

庄原市東城町平成 5 年度

軽量Ｓ

35.00025

14

東城消防署倉庫

庄原市東城町平成 21 年度

木造

18.00015※耐用年数：財務省令「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）に基づく-4-

工作物の現況
耐用
№

名称

所在地域

竣工年度
年数

1

三次消防署訓練塔主塔

三次市十日市中

平成元年度

50

2

三次消防署訓練塔副塔

三次市十日市中

平成元年度

50

3

庄原消防署訓練塔主塔

庄原市新庄町平成 2 年度

50

4

庄原消防署訓練塔副塔

庄原市新庄町平成 2 年度

50

5

白滝山消防無線基地局

庄原市東城町平成 26 年度

406

高谷山消防無線基地局

三次市粟屋町平成 26 年度

40

7

勝光山消防無線基地局

庄原市川北町平成 26 年度

408

高位山消防無線基地局

三次市作木町平成 26 年度

40

9

小奴可無線中継局

庄原市東城町平成 26 年度

40

10

庄原市役所消防無線中継局

庄原市中本町平成 26 年度

4011

掛田消防無線反射板

庄原市掛田町平成 26 年度

45

※耐用年数：財務省令「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）に基づく※写真は，無線基地・中継局を掲載-5-

（３）耐震化の状況
耐震化については，いずれの施設も昭和５６年以降の新耐震基準により建築されています。

公共施設等更新費用資産ソフト（４）現況における課題
現在の消防庁舎は，ほとんどが建築から３５年以上が経過したものであり，建築当時と比べ職員数，車両や資機材の保有数が増加し，庁舎そのものが狭隘になっています。
また，出張所庁舎における職員の衛生管理やプライバシーの確保，女性
職員の勤務に対応できる仮眠室の個室化，救急活動後の感染防止のための汚染された服や資機材を洗浄・消毒するための施設の整備が求められています。
（５）消防庁舎更新の将来見通し
現況における課題にも掲げていますが，現在の消防庁舎（消防署，出張所）は，建築から３５年以上が経過しており，耐用年数は残り１５年余りとなっている建物が大半であり，消防庁舎の将来見通しとして，現状の諸課題や三次市及び庄原市の将来的な財政状況を考慮し，耐用年数に基づく長期的な建設計画が必要と考えます。
消防庁舎の将来的な見通しを，現庁舎の全てを大規模改修や建替えを踏まえて推計すると，更新費用の総額は，概ね，３０億円程度必要となることから，今後の両市の財政状況や建設の平準化を考える中で，長期的な建設計画や資金計画等を検討することとします。
-6-

（６）工作物更新の将来見通し
ア 訓練塔について
三次消防署及び庄原消防署の訓練塔は，いずれも建築から３０年が経過しており，耐用年数は残り２０年です。
訓練塔は，消防業務に欠くことのできない施設で，消防庁舎と隣接した場所にあることが望ましいことから，消防庁舎更新時に訓練施設の機能を持たせた一体型庁舎の建設など，トータルな視点に立ち，更新費用や維持管理費用の軽減を考慮した計画を検討することとします。
イ 消防無線施設について
消防無線のアナログ方式からデジタル方式への移行のため，平成２６
年度末に整備した消防無線施設は，総事業費約１２億円で整備しました。
耐用年数は４０年から４５年であるものの，工作物及び無線機器が万全の状態で運用できるよう通年で保守を行い維持管理し，長寿命化に努
めていきます。
２－３ 人口の現況と将来展望
構成市の三次市と庄原市のいずれにおいても，人口減少と少子高齢化は今後も継続するものと予測され，令和１７年には，管内総人口は７０，０００人程度まで減少し，６５歳以上の管内人口が占める割合は約４０％に達するものと推計されています。
備北地区消防組合管内の将来の人口見通し（人）
102,463

100,000
80,00096,84990,61543,14940,24437,00085,62934,42960,00080,12531,72574,752

29,152

69,810

合計
26,810

三次市

40,00059,31456,60553,61551,20048,40045,60043,000

平成27年

令和2年

令和7年

令和12年

令和17年

20,000
0

庄原市

平成17年

平成22年

平成１７年から平成２７年は国勢調査，令和２年以降は国立社会保障・人口問題研究所推計値に
よる。

-7-

備北地区消防組合管内の将来の年齢別人口構成率の見通し
100%

18%
14%

80%
60%
40%
20%
0%

21%
13%

22%
15%

23%

26%

28%

29%

17%

15%

13%

12%

55%

54%

51%

49%

48%

49%

49%

13%

12%

12%

11%

11%

10%

10%

75歳以上
65～74歳
15歳～64歳
15歳未満

平成１７年から平成２７年は国勢調査，平成３２年以降は国立社会保障・人口問題研究所推計
値による。

２－４

財政の現況
百万円

備北地区消防組合 歳入歳出決算の推移
2,227
2,188

平成30年度

2,070
2,031

平成29年度

1,926
1,908

平成28年度

2,036
2,013

平成27年度

2,419
2,406

平成26年度

2,515
2,500

平成25年度
平成24年度

2,241
2,221

平成23年度

2,271
2,259

平成22年度

2,152
2,139

平成21年度

2,197
2,174

平成20年度

2,053
2,034

平成19年度

2,066
2,052
0

500

1,000

1,500
歳入 歳出

-8-

2,000

2,500

3,000

ア

歳入
消防組合の平成３０年度における歳入の決算総額は２，２２６百万円であり，平成１９年度から平成２８年度までの平均は，２，１８１百万円（年）となっています。
平成３０年度の歳入の決算額の内訳では，消防組合構成市からの「分担金及び負担金」が全体の８６．４４％を占め，平成１９年度から平成
３０年度までの平均は，９３．０８％を占めています。

（千円）

歳入決算の推移

3,000,000

280,000
2,500,000

12,960098,4880

4,645

24,87100 10,261

0

10,2612,000,000

1,500,000

1,966,446
1,000,000

2,143,681

1,974,085

1,985,700

2,089,063

2,087,438

2,133,529

1,909,542
1,960,894
2,282,585
1,850,874
1,924,553

500,000

0

分担金及び負担金

使用料及び手数料

国庫支出金

県支出金

財産収入

繰越金

諸収入

組合債

繰入金

寄付金

割合数値表示「分担金及び負担金」-9-「国庫支出金」

歳入科目別割合
100%

90%

80%

70%

60%

50%

95.18% 96.14% 97.58% 97.06%

94.35% 93.81% 96.10% 94.71%

95.22%
87.42%

86.44%

82.99%

40%

30%

20%

10%

0%

分担金及び負担金

使用料及び手数料

国庫支出金

県支出金

財産収入

繰越金

諸収入

組合債

繰入金

寄付金
割合数値表示「分担金及び負担金」- 10 -

イ

歳出消防組合の平成３０年度における歳出の決算総額は２，２１３百万円であり，平成１９年度から平成３０年度までの平均は，２，１６２百万円（年）となっています。
平成３０年度の歳出の決算額の使途別内訳では，「人件費」が全体の７７．０６％を占め，平成１９年度から平成３０年度までの平均は，７７．９４％を占めています。

歳出決算の推移（千円）
3,000,000

2,500,000

666,166

2,000,000

212,352
35,005

234,020
164,021

159,287472,680
245,360

376,660

64,291
95,202

178,790

1,500,000

1,742,338
1,000,000

1,627,463

1,712,408

1,637,636

1,826,570

1,697,322

1,729,863

1,628,365

1,563,492
1,705,315

1,703,672

1,583,415

500,000

0

人件費

補助費等

公債費

投資的経費

貸付金

積立金

物件費
その他の経費割合数値表示「人件費」- 11 -「投資的経費」

歳出 使途別割合
100%

1.71%
8.06% 10.76%
7.45%

3.19%

9.40%
16.96%

80%

4.99%

19.65%

8.70% 11.09%

26.65%

60%

40%

84.91%

80.01% 78.06% 80.07% 80.85%

84.62%
73.73%

81.93%

71.91%

77.02% 77.06%

65.14%

20%

0%

人件費

補助費等

公債費

投資的経費

貸付金

積立金

物件費
その他の経費割合数値表示「人件費」- 12 -「投資的経費」

第３章

消防施設等の管理に関する基本方針

３－１ 計画期間
本計画の計画期間は，令和２年度から令和４２年度の４０年間とします。
ただし，人口動態や社会環境など消防需要の変化へ柔軟に対応できるよう，必要に応じて適宜見直しを行っていくものとします。
３－２ 現状や課題に関する基本方針（１） 課題の整理
多くの施設について，長期計画的な維持管理がなされておらず，建物の寿命の短縮を招く可能性があります。
更に，現有の消防庁舎の総床面積の８７％が，昭和５７年度と昭和５９年度に建設が集中していることから，更新時期も同様に集中することになります。
しかし，施設の更新や維持管理には多額のコストがかかり，構成市の財政見通しでは，施設の改修や更新のための財源がなくなってきており，こうした財政状況を考慮すれば，すべての施設を標準的な年限に応じて更新を行うことは困難かつ現実的ではありません。
（２） 管理の基本方針
ア 点検・診断等の実施方針
点検・診断等の実施にあたっては，劣化診断を実施し，必要に応じて，専門家による施設診断も行い，経年による劣化状況，外的負荷（気候天候，使用特性等）による性能低下状況及び管理状況を把握するとともに，評価を行い，施設ごとの保全の優先度を判断します。
イ

維持管理・修繕・更新等の実施方針
将来必要な施設については，更新して維持管理を図り，機能を集約できるものは統合するなど効率的に消防サービスを提供していきます。
消防施設の計画的な点検や劣化診断を通じた維持管理・修繕を行うことで，トータルコストの縮減・平準化を図ります。
更新等については，消防力の適正配置の観点を踏まえ，原則として，
潤沢華美な施設整備は慎み，真に必要と判断したもののみ整備し，今後の運用効果改善に有効な消防施設を優先していきます。
また，当初の用途，性能及び機能を維持するための回復を図る「維持保全」だけを行うのではなく，時代の変化に対応するため，各施設の使用状況や社会通念に合わせた用途変更，機能改良を図る「改良保全」についても考慮します。
- 13 -

これらの維持管理・修繕・更新等の履歴については，集積・蓄積し老朽化対策等に活用していきます。
ウ

安全確保の実施方針
点検・診断等により消防施設に高度の危険性が認められた場合，緊急に修繕・改修等を行い，危険性を適切に除去して施設周辺の安全性を確
保します。

エ

耐震化の実施方針
消防組合の保有する施設はすべて消防施設であり，施設の耐震化等においては，災害応急対策の拠点としての機能を適切に発揮するため，充分な耐震性を有することが基本となります。
消防組合の庁舎はすべて昭和５６年以降の新耐震基準により建築されていますが，今後，老朽化した庁舎の建て替えを含めた施設の管理にあたっても，「災害応急対策の拠点としての機能維持」を重点的に考慮していくこととします。

オ

長寿命化の実施方針
適正配置により組合管内全体の消防力の向上や運用効果の改善につながる施設については，その効果を早期に発現されるよう，目標の耐用年数を経過していなくても整備を考慮することとします。それ以外の施設については，財務省令「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭
和 40 年大蔵省令第 15 号）に基づく標準耐用年数（鉄筋コンクリート造
５０年）から最大１０年間程度の長寿命化を目標に，既存の施設を有効に活用しながら，建設時期の平準化を図ることとします。

カ統合・移転・廃止の推進方針
住民の生命，身体及び財産を保護するという消防の目的を踏まえると，
消防施設の廃止については特に慎重に判断する必要があります。
署所配置の在り方については，管轄エリア内での人口動態や道路整備状況等の地域実態の変化を踏まえて，適宜，検討を行っていくものとします。
統合については，今後も消防需要や老朽化等の状況を踏まえ，消防組
合構成市の関係施設等も総合的に視野に入れながら，地域の消防機能の維持・向上を図ります。

- 14 -

キ

更新費用の推計
施設を３０年ごとに大規模改修，６０年ごとに現在と同じ面積で建て替えると仮定し，更新費用を現したのが下の表です。４０年間の更新総費用は３０.８億円となり，これを１年当たりに換算すると０．８億円という結果になりました。投資的経費における施設既存更新分の過去５年間の平均額が０．３９億円となっており，２倍の財源が必要となりま
すが，実際には大規模改修等により施設の長寿命化を図っていきますので，これらに係る費用は平準化されていく見込みです。

公共施設等更新費用資産ソフト※

更新費用推移条件は，総務省が提示する一財）地域総合整備財団の公共施設等更新費用試算ソフトを使用し，基準とする条件等については，各地方公共団
体間の比較が容易にできるよう，国の調査等全国的に統一されたものを用いて試算しています。
【大規模改修】
・・・・基準年数３０年，修繕期間２年，費用２年間で按分【建替え】・・・・・・基準年数６０年，建替え期間３年，費用３年間で按分【現時点で積み残している大規模改修の処理（３０年経過しているもの】
割り当てる年数・・・今後１０年間【現時点で積み残している建替え更新の処理（６０年経過しているもの】
割り当てる年数・・・今後１０年間【更新単価】
大規模改修・・・・・２５万円／㎡
建替え・・・・・・・４０万円／㎡- 15 -

第４章

計画の推進に向けて

４－１

総合的かつ計画的な管理を実現するための体制の構築
総合的かつ計画的な管理を実現するための取り組みは，消防本部総務課
を中心に全庁的に行います。
職員には，本計画の趣旨を周知するとともに，各施設を所管する部署が本計画を踏まえた整備状況の把握をして，予算の編成や執行段階においても，計画的かつ適切に取り組みを進めていきます。
建物等の点検や維持管理には専門的な知識と技術が必要ですが，本組合は市町村の消防事務のみを処理する一部事務組合であり，建築技術に関する専門的な人材がいないため，構成市の助言及び協力を受けるとともに，外部機関の専門性の高い人材を積極的に活用しながら適正に管理してい
きます。

４－２

計画のフォローアップ
本計画の内容については，各課及び各署所と連携しながら確実な実行に向け進捗管理を行い，必要に応じて議会や住民等への情報提供を行うこととします。
進捗管理にあたっては，PDCA（計画・実行・評価・改善）サイクルを活用して継続的な取り組みを行うとともに，PDCA サイクルによる評価や今後の消防環境の変化に応じて適宜本計画の見直しを行うこととし，当消防組合の整備計画へ反映していきます。

- 16 -

第２部

個別施設計画（消防庁舎等に関する個別施設計画一覧）

１

計画の位置づけ
本計画は，消防施設等の維持管理・更新等を行うための基本方針として示した「備北地区消防組合公共施設等総合管理計画」を踏まえ，個別施設毎に具体的な整備方針を示すものである。
この個別計画は国のインフラ長寿命化基本計画において，公共施設等総合管理
計画の下位に位置づけられるものである。
２

目標耐用年数
本計画の対象施設における目標耐用年数は，次のとおり設定する。ただし，目標対応年数は目安であり，可能な限り維持管理していくものとする。また，庁舎
適正配置により組合管内全体の消防力向上や住民サービスの向上につながる施設については，複合化等も含めて柔軟に検討していくものとする。

※

建物の構造

目標耐用年数

鉄筋コンクリート

６０年

軽量鉄骨・木

耐用年数+１０年

大規模改修による長寿命化は「３０年」を目安に検討する。

３

対策優先順位の考え方
本計画の対象施設の整備計画は，上記に示した目標耐用年数を基本とし,更新（建替え）していくものとするが，当組合においては同時期に建設した庁舎が９
施設あることから，庁舎の劣化の程度や衛生環境等を考慮し検討していくものとする。
ただし，組合構成市の財政状況を踏まえ，目標耐用年数経過後も最も効果的な方法で施設の整備を検討し，可能な限り維持管理していくとこを優先するものとする。
４

庁舎建設に係る財源確保
消防組合においては同時期に建設した庁舎が９施設あるが，これらの施設を一斉に更新することは，財政状況等踏まえて非常に困難であることから今後，庁舎建設を見据えて，あらゆる財源確保のための検討策を構成市とともに協議検討する。

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５

個別施設の状態及び対策等⑴-1 備北地区消防組合消防本部・三次消防署所

在地 三次市十日市中三丁目１番２１号

建 築 年 度 昭和 57 年度
構造 鉄筋コンクリート造

階

層 地上 3 階建て

延 べ 床 面 積 1,526.959 ㎡
目標耐用年数 60 年⑴-2

備北地区消防組合消防本部通信指令棟

所

在地 三次市十日市中三丁目１番２１号

建 築 年 度 平成 8 年度
構

造 鉄筋コンクリート造

階

層 地上 3 階建て

延 べ 床 面 積 547.640 ㎡
目標耐用年数 60 年
当施設は，総務課・予防課・警防課・通信指令課で構成される備北地区消防組合消防本部と，三次消防署を併設する施設であり，三次消防署は，三次市のうち旧三次市全域にあたる地域を管轄とし，作木・吉舎・三和・口和・甲奴の５出張所を管轄下に治める消防署で，管内では最も消防需要が大きく，災害対応の拠点であり重要施設である。
立地状況は，国道１８３号が東西に通っており，三次市役所や三次警察署といった関係機関も付近にあるため災害時等における他機関との連携も容易である。また，高速道路三次インターチェンジや２次医療機関の市立三次中央病院へのアクセスも良い場所であるが，西側には馬洗川と西城川が交わる江の川が流れており，昭和４７年７月の大水害では，庁舎の２.６ｍが浸水している。
両施設とも大水害が発生した際の災害対応へのバックアップ体制は整っているが，近年想定外の災害が日本各地で発生していることから，今後建替えを行う際は，建設場所を踏まえて慎重に検討する必要がある。
施設の状況は，昭和５７年に建設され３５年以上経過しているが，大規模な修繕は行われておらず，外壁のひび割れ等庁舎全体の劣化が目立ってきている。
三次消防署においては，女性職員の勤務に対応できるよう女性用仮眠室及びシャワールームを完備している。
通信指令棟は建設から２４年が経過しており，今後は大規模な修繕等の必要性を検討しながら予防保全に努める施設である。
今後は，目標耐用年数を視野に入れたうえで，長寿命化を図るための改修又は更新についても検討していく必要がある。
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⑵三次消防署作木出張所

所

在地 三次市作木町下作木 1068 番地 1

建 築 年 度 昭和 57 年度
構造 鉄筋コンクリート造

階

層 地上 1 階建て

延 べ 床 面 積 150.000 ㎡
目標耐用年数 60 年
当施設は，三次市のうち，作木町及び布野町を管轄とする出張所で，車両は消防ポンプ自動車１台，高規格救急自動車１台，事務連絡車１台を保有し，警防，予防，救急業務全般の業務を行っている。
立地状況は，作木町のほぼ中央に位置し，管轄地域の北側は島根県に接している。庁舎前には県道６２号が東西に通っており，布野町へのアクセスも良く，管轄内を効率的にカバーできる場所である。
施設の状況は，昭和５７年の建設から３５年以上経過しているが，大規模な修繕は行われていない。外壁等は同時期に建設した７出張所の中では比較的状
態は良い方であるが庁舎内は劣化が進んでおり，長期的に使用することを踏まえて，職員の衛生管理やプライバシーの確保，女性職員の勤務に対応できる整備等も含めて，大規模な修繕を検討しながら予防保全に努めることが必要な施設である。
目標耐用年数を視野に入れたうえで，長寿命化を図るための改修又は更新についても検討していく必要がある。

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⑶三次消防署吉舎出張所

所

在地 三次市吉舎町敷地 795 番地

建 築 年 度 昭和 57 年度
構造 鉄筋コンクリート造

階

層 地上 1 階建て

延 べ 床 面 積 150.000 ㎡
目標耐用年数 60 年
当施設は，三次市のうち，吉舎町及び三良坂町を管轄とする出張所で，車両は消防ポンプ自動車１台，高規格救急自動車１台，事務連絡車１台を保有し，警防，予防，救急業務全般の業務を行っている。
立地状況は，吉舎町のやや北側に位置しているものの庁舎前には国道１８４号が南北に通っており，吉舎町の北側に位置する三良坂町へのアクセスも良く，さらには南北に中国横断自動車道尾道・松江線が通っており管内を効率的にカバーできる場所である。
施設の状況は，昭和５７年の建設から３５年以上経過しているが，大規模な修繕は行われていない。外壁や庁舎内は劣化が進んでおり，長期的に使用することを踏まえて，職員の衛生管理やプライバシーの確保，女性職員の勤務に対応できる整備等も含めて，大規模な修繕を検討しながら予防保全に努めること
が必要な施設である。
目標耐用年数を視野に入れたうえで，長寿命化を図るための改修又は更新についても検討していく必要がある。

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⑷三次消防署三和出張所

所

在地 三次市三和町上板木 45 番地 1

建 築 年 度 昭和 57 年度
構造 鉄筋コンクリート造

階

層 地上 1 階建て

延 べ 床 面 積 150.000 ㎡
目標耐用年数 60 年
当施設は，三次市のうち，三和町を管轄とする出張所で，車両は消防ポンプ
自動車１台，高規格救急自動車１台，事務連絡車１台を保有し，警防，予防，救急業務全般の業務を行っている。
立地状況は，三和町のほぼ中央に位置し，付近には三次市役所三和支所があることから災害時においては連携が容易な場所である。
施設の状況は，昭和５７年の建設から３５年以上経過しているが，大規模な修繕は行われていない。また，敷地面積が狭いため訓練を行う際，付近の駐車場を借りて訓練を行っている。外壁等は同時期に建設した７出張所の中では比較的状態は良い方であるが庁舎内は劣化が進んでおり，長期的に使用することを踏まえて，職員の衛生管理やプライバシーの確保，女性職員の勤務に対応できる整備等も含めて，大規模な修繕を検討しながら予防保全に努めることが必
要な施設である。
今後の老朽化の状況や財政状況を踏まえ，三次市役所三和支所と近いことか
ら総合的に整備することも視野に入れ関係市と慎重に検討する必要がある。

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⑸三次消防署口和出張所

所

在地 庄原市口和町大月 576 番地 14

建 築 年 度 昭和 57 年度
構造 鉄筋コンクリート造

階

層 地上 1 階建て

延 べ 床 面 積 150.000 ㎡
目標耐用年数 60 年
当施設は，庄原市のうち口和町，三次市のうち君田町を管轄とする出張所で，車両は消防ポンプ自動車１台，高規格救急自動車１台，事務連絡車１台を保有
し，警防，予防，救急業務全般の業務を行っている。
立地状況は，口和町の西側に位置しているため，口和町の西側に位置する君田町へのアクセスも良く，さらには南北に中国横断自動車道尾道・松江線が通っており管内を効率的にカバーできる場所である。
施設の状況は，昭和５７年の建設から３５年以上経過しているが，大規模な修繕は行われていない。外壁や庁舎内は劣化が進んでおり，長期的に使用することを踏まえて，職員の衛生管理やプライバシーの確保，女性職員の勤務に対応できる整備等も含めて，大規模な修繕を検討しながら予防保全に努めること
が必要な施設である。
目標耐用年数を視野に入れたうえで，長寿命化を図るための改修又は更新についても検討していく必要がある。

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⑹三次消防署甲奴出張所

所

在地 三次市甲奴町西野 40 番地 1

建 築 年 度 平成 30 年度
構

造 鉄筋コンクリート造

階

層 地上 1 階建て

延 べ 床 面 積 249.900 ㎡
目標耐用年数 60 年
当施設は，三次市のうち甲奴町，庄原市のうち総領町を管轄とする出張所で，車両は消防ポンプ自動車１台，高規格救急自動車１台，事務連絡車１台を保有
し，警防，予防，救急業務全般の業務を行っている。
立地状況は，甲奴町の中央東側に位置している。三次市役所甲奴支所が隣接していることから災害時においては連携が容易な場所である。甲奴町の東側に
県道４３２号が南北に通っており総領町へのアクセスも良く，さらには甲奴町の西側には，南北に中国横断自動車道尾道・松江線が通っており，管内を効率的にカバーできる場所である。
施設の状況は，主要地方道吉舎油木線道路改良事業に伴い，平成３０年度に移転し建設され，当組合の庁舎の中では最も新しい庁舎である。他の出張所と比べ延床面積は約１．５倍で，衛生管理のための救急消毒室の設置や仮眠室の個室化によりプライバシーの確保にも配慮されている。
今後も長期継続的な使用を目指して，後に大規模な修繕を検討しながら予防保全に努めることとする。

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⑺-1

庄原消防署

所

在

地

庄原市新庄町 396 番地 1

建 築 年 度

昭和 59 年度
（増築・平成 8 年度）

構造

鉄筋コンクリート造

階

層

地上２階建て延べ床面積

1,087.300 ㎡

目標耐用年数

60 年

⑺-2

庄原消防署

所

在

地

車庫

庄原市新庄町 396 番地 1

建 築 年 度

平成 22 年度

構

造

軽量鉄骨造

階

層

地上 1 階建て

延べ床面積30.800 ㎡

目標耐用年数

35 年

当施設は，庄原市のうち旧庄原市全域にあたる地域を管轄とし，西城出張所・高野出張所を管轄下に治める消防署である。１３ｍブーム付消防ポンプ自動車や救助工作車を保有し，火災・救助事案に対し両出張所管内も出動範囲とする重要施設である。
立地状況は，庁舎の前に国道１８３号が東西に通っており，庄原市役所や庄原警察署，庄原赤十字病院へも近いため災害時における関係機関とも連携が容易な場所であり，更に中国自動車道庄原インターチェンジに近いため管内を効率的にカバーできる。
施設の状況は，昭和５９年に建設され，平成８年にはしご付消防ポンプ自動車の導入を受け，増築されているが以降大規模な修繕は行われていない。女性
職員の勤務に対応できるよう女性用仮眠室及びシャワールームを完備している。
庄原消防署車庫は，平成２２年に建設されており目立った劣化は見られない。
両施設とも長期的に使用することを踏まえて，庄原消防署庁舎においては職員の衛生管理やプライバシーの確保の整備等も含めて，大規模な修繕を検討しながら予防保全に努めることが必要な施設である。

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⑻庄原消防署西城出張所

所

在地 庄原市西城町大屋 1956 番地 20

建 築 年 度 昭和 57 年度
構造 鉄筋コンクリート造

階

層 地上 1 階建て

延 べ 床 面 積 150.000 ㎡
目標耐用年数 60 年
当施設は，庄原市のうち，西城町を管轄とする出張所で，車両は消防ポンプ
自動車１台，高規格救急自動車１台，事務連絡車１台を保有し，警防，予防，救急業務全般の業務を行っている。
立地状況は，西城町のほぼ中央に位置し，管轄地域の北側は島根県と鳥取県に接している。庁舎前には県道１８３号が南北に通っており付近には西城市民病院や庄原市役所西城支所があることから災害時においては連携が容易な場所である。
施設の状況は，昭和５７年の建設から３５年以上経過している。大規模な修繕は行われていないが，寒冷地であることから職場環境の改善として窓ガラ
スをペアガラス化している。
敷地面積が狭く庁舎と国道の間が狭いため庁舎前での訓練等は困難である
ことはもちろんのこと，普段の業務においても常に安全確認を行いながら業務している。外壁や庁舎内は劣化が進んでおり，長期的に使用することを踏まえて，職員の衛生管理やプライバシーの確保，女性職員の勤務に対応できる整備等も含めて，大規模な修繕を検討しながら予防保全に努めることが必要な施設である。
目標耐用年数を視野に入れたうえで，長寿命化を図るための改修又は更新についても検討していく必要がある。

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⑼庄原消防署高野出張所

所

在地 庄原市高野町下湯川 356 番地 4

建 築 年 度 昭和 57 年度
構造 鉄筋コンクリート造

階

層 地上 1 階建て

延 べ 床 面 積 150.000 ㎡
目標耐用年数 60 年
当施設は，庄原市のうち，高野町及び比和町を管轄とする出張所で，車両は消防ポンプ自動車１台，高規格救急自動車１台，事務連絡車１台を保有し，警防，予防，救急業務全般の業務を行っている。
立地状況は，高野町の南側に位置し，管轄地域の北側は島根県に接している。
庁舎前には国道４３２号が通っており管轄する比和町にもアクセスも良く，高野町西側には中国横断自動車道尾道・松江線が通っており管内を効率的にカバーできる場所である。
施設の状況は，昭和５７年の建設から３５年以上経過している。大規模な修繕は行われていないが，寒冷地であることから職場環境の改善として窓ガラス
をペアガラス化している。
外壁や庁舎内は劣化が進んでおり，長期的に使用することを踏まえて，職員の衛生管理やプライバシーの確保，女性職員の勤務に対応できる整備等も含めて，大規模な修繕を検討しながら予防保全に努めることが必要な施設である。
目標耐用年数を視野に入れたうえで，長寿命化を図るための改修又は更新についても検討していく必要がある。

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⑽-1

東城消防署

所

在

地

庄原市東城町川東 1175 番地

建 築 年 度

昭和 57 年度

構造

鉄筋コンクリート造

階

層

地上２階建て延べ床面積

567.000 ㎡

目標耐用年数

60 年

⑽-2

東城消防署

所

在

地

車庫

庄原市東城町川東 1175 番地

建 築 年 度

平成 5 年度

構

造

軽量鉄骨造

階

層

地上 1 階建て

延べ床面積35.000 ㎡

目標耐用年数

35 年

⑽-3

東城消防署

所

在

地

倉庫

庄原市東城町川東 1175 番地

建 築 年 度

平成 21 年度

構

造

木造

階

層

地上 1 階建て

延べ床面積18.000 ㎡

目標耐用年数

25 年

当施設は，庄原市のうち東城町全域にあたる地域を管轄とする消防署である。
管轄面積は，各署所の中でも一番広く，３０４．８９ｋ㎡を管轄する。
立地状況は，国道１８２号や３１４号が通っており，庄原市役所東城支所や庄原警察署東城交番，東城病院へも近いため災害時における関係機関とも連携が容易な場所であり，更に中国自動車道東城インターチェンジに近いため管内を効率的にカバーできる。
施設の状況は，昭和５７年に建設から３５年以上経過し，大規模な修繕は行
われていないが，職場環境の改善を図るため，救急洗浄台を令和元年度に設置した。
外壁や庁舎内は劣化が進んでおり，長期的に使用することを踏まえて，職員の衛生管理やプライバシーの確保，女性職員の勤務に対応できる整備等も含めて，大規模な修繕を検討しながら予防保全に努めることが必要な施設である。
目標耐用年数を視野に入れたうえで，長寿命化を図るための改修又は更新についても検討していく必要がある。

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