11778343_第２四半期報告書_20111111115753

2011/11/11 11:58:18

四半期報告書
（第55期第２四半期）
自至平成23年７月１日
平成23年９月30日

株式会社

理

経

東京都新宿区西新宿１丁目26番２号

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8

２

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17［四半期レビュー報告書］

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2011/11/11 11:58:18【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月10日【四半期会計期間】

第55期第２四半期（自【会社名】

株式会社理経【英訳名】

RIKEI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿１丁目26番２号【電話番号】

０３（３３４５）２１５３【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿１丁目26番２号【電話番号】

０３（３３４５）２１５３【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成23年７月１日

青柳

長谷川

勝栄

長谷川

章詞

章詞

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成23年９月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第54期
第55期
第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
自平成22年
４月１日
至平成22年
９月30日

自平成23年
４月１日
至平成23年
９月30日

第54期
自平成22年
４月１日
至平成23年
３月31日

売上高（千円）

4,862,208

4,139,926

8,784,992

経常利益又は経常損失（△）（千円）△198,085

73,809△214,836

四半期純利益又は四半期（当期）
純損失（△） （千円）

△233,276

54,465△259,261△273,055

32,244△288,826

純資産額（千円）

3,761,019

3,777,374

3,745,164

総資産額（千円）

7,918,447

6,972,178

6,828,545△15.42

3.60△17.14

－

－

－

47.5

54.2

54.8

△433,878△435,328

665,094

118,82978,575

302,553△100,258△50,034△550,528

1,737,623

2,151,990

2,566,130

四半期包括利益又は包括利益（千円）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失
金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

回次

会計期間

第54期
第55期
第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間
会計期間
自平成22年
７月１日
至平成22年
９月30日

自平成23年
７月１日
至平成23年
９月30日

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）

△0.36

7.74

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第54期第２四半期連結累計期間及び第54期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第55期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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５．第54期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当社グループは前連結会計年度において売上高87億８千４百万円、営業損失１億７千１百万円、経常損失２
億１千４百万円、当期純損失２億５千９百万円を計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在します。
なお、当該状況を解消・改善するための対応策につきましては、後述の「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（8）重要事象等について」をご参照下さい。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、平成23年３月11日に発生した東日本大震災による甚大な被害をはじめ、福島原子力発電所の事故及びこれに続く節電対策等により、企業活動に著しい影響を与えるとともに、円高の進行や個人消費の低迷など厳しい環境の中、全般的に低調に推移しました。
当社グループにおきましては、今回の震災により被災された顧客もあり、受注が遅れる、もしくは納期が遅延するなど一部営業活動に支障をきたす事象も発生致しました。
そのような環境下、当社グループは、業績回復を最優先課題として掲げ、高収益案件の受注及び新規顧客案
件の増加に日々努めるとともに、システムソリューション事業の強化、映像配信・ストリーミング技術の拡充、クラウドサービスへの参入、高機能部品の開発及び特殊部材の販売強化、人材のグローバル化とマネジメ
ント力の強化等の戦略に基づき、経営資源を集中した事業運営に努めております。
この結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は41億３千９百万円（前年同四半期比 14.9%減）となりました。損益面につきましては、営業利益８千４百万円（前年同四半期は１億８千８百万円の営業損失）、経常利益７千３百万円（前年同四半期は１億９千８百万円の経常損失）となり、特別損失として退職給付制度終了損１千４百万円を計上した結果、四半期純利益５千４百万円（前年同四半期は２億３千３百万円の四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
システムソリューションにおきましては、大学官公庁向けシステムが減少し、売上高は14億３千７百万円（前年同四半期比 19.6%減）、営業損失は３千３百万円（前年同四半期は１億２千３百万円の営業損失）となりました。
ネットワークソリューションにおきましては、映像配信システムが好調に推移し、売上高は９億３千万円（前年同四半期比 78.6%増）、営業利益は９千８百万円（前年同四半期は５千万円の営業損失）となりました。
また、電子部品及び機器におきましては、携帯端末用液晶ドライバIC及び海外における電子部品販売が減少
し、売上高は17億７千１百万円（前年同四半期比 30.6%減）となりましたが、高収益案件の受注に努めた結果、営業利益は１千９百万円（前年同四半期は１千４百万円の営業損失）となりました。
なお、セグメント間取引については、相殺消去しております。

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2011/11/11 11:58:18(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より４億１千４百万円減少して、21億５千１百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において４億３千５百万円の減少（前年同四半期は４億３千３百万円の減少）となりました。これは、主に売上債権の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において７千８百万円の増加（前年同四半期は１億１千８百万円の増加）となりました。これは、主に差入保証金の回収によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において５千万円の減少（前年同四半期は１億円の減少）となりました。これは、主に短期借入金の返済によるものであります。
(3) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産の合計は69億７千２百万円（前連結会計年度末比１億４千３百万円増加）となりました。これは主に受取手形及び売掛金が５億２千２百万円増加し、現金及び預金が４億１千４百万円減少したことによります。
負債の合計は31億９千４百万円（前連結会計年度末比１億１千１百万円増加）となりました。これは主に支払手形及び買掛金が６千９百万円増加したことによります。
純資産の合計は37億７千７百万円（前連結会計年度末比３千２百万円増加）となりました。これは主に５千４百万円の四半期純利益の計上によります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 資本の財源及び資金状況の流動性についての分析① 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち、主なものは、商品の購入及び人件費、賃借料等によるものであります。
② 資本の財源
当社グループにおける増加運転資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入等によって調達しております。なお、運転資金の安定的及び効率的な調達を行うため、親会社におきまして金融機関との間に借入枠を設定しております。
③ キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの分析につきましては、上記(2)キャッシュ・フローの状況に記載しているとおりであります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、社会変革を先取りした発想と先端技術で、お客様のニーズに対応したソリューションを提供し、高度情報化社会へ貢献するとともに、その活動にあたっては、法令遵守、経営資源の有効活用と収益性向上により企業価値を高めていくこと、並びに環境マネジメントシステム国際規格「ISO14001」の認証（審査登録）を受け、地球環境保全に積極的に取り組むことを、経営の基本方針としております。IT業界に位置する
当社グル－プは、産業構造、市場、技術、販売手法等あらゆる面での急激かつ大きな変化に直面するものと認識しており、これに備え外部環境に左右されない企業体質作りに努めるとともに、当社グループ独自の付加価値を生み出す新規製品の市場投入を行い、事業の拡大を図る所存であります。

- 4 -11778343_第２四半期報告書_20111111115753

2011/11/11 11:58:18(8) 重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において売上高87億８千４百万円、営業損失１億７千１百万円、経常損失
２億１千４百万円、当期純損失２億５千９百万円を計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
しかし、当社グループの自己資本比率は54.2％であり、今後の運転資金ついては十分な資金を確保しております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の購入及び人件費、賃借料等によるものであります。
人件費、賃借料等につきましては、前連結会計年度において１億３千４百万円の削減を行い、当第２四半期連結累計期間におきましても引き続き削減努力を推進した結果、前年同期間比では、１億５千７百万円減少しております。また、商品の購入に関しては、粗利益の高い取引に注力し、収益力の回復に取組んでまいりました。この結果、当第２四半期累計期間においては、営業利益８千４百万円、経常利益７千３百万円、四半期純利益５千４百万円を計上しております。
従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められませんので、継続企業の前提に関する注記は記載しておりません。

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2011/11/11 11:58:18

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

55,000,000

計

55,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）(平成23年９月30日)

種類

提出日現在発行数（株）(平成23年11月10日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限

普通株式

計

15,514,721

15,514,721

15,514,721

東京証券取引所
市場第二部

定のない当社における標準となる株式
単元株式数500株－

15,514,721－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年７月１日～
平成23年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）
－

発行済株式
総数残高
（株）

資本金
増減額
（千円）
－

15,514,721

- 6 -

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

3,426,916－

615,043

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2011/11/11 11:58:18（６）【大株主の状況】
平成23年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

石川理香

東京都杉並区

1,308

8.43

石

川

道

子

東京都杉並区

532

3.43

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

466

3.00

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２丁目１番１号

465

3.00

東京都港区港南２丁目16番６号

420

2.70

カシオ計算機株式会社

東京都渋谷区本町１丁目６番２号

420

2.70

ＯＫＩセミコンダクタ株式会社

東京都八王子市東浅川町550番地１

420

2.70

石

川

経

東京都杉並区

415

2.67

石

川

忠

造

東京都杉並区

378

2.43

青

柳

勝

栄

東京都杉並区

276

1.78

5,103

32.89

キヤノンマーケティングジャパ
ン株式会社

計
（注）１.
２.

－

当社は上記のほか、自己株式389,206株を所有しております。
ＯＫＩセミコンダクタ株式会社は、平成23年10月１日付でラピスセミコンダクタ株式会社に商号変更して
おります。

- 7 -

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2011/11/11 11:58:18（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－
権利内容に何ら限定のない当社における標準

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

389,000－

完全議決権株式（その他）

普通株式

14,988,000

29,976

同上

単元未満株式普通株式

137,721－

同上

発行済株式総数

15,514,721－－

総株主の議決権－

29,976－となる株式
単元株式数500株（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式が206株含まれております。
②【自己株式等】
平成23年９月30日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都新宿区西新宿１丁目26番２号

389,000－

389,000

2.50－

389,000－

389,000

2.50

所有者の氏名又
は名称
株式会社

理経

所有者の住所計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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2011/11/11 11:58:18

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 9 -11778343_第２四半期報告書_20111111115753

2011/11/11 11:58:18

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
未収入金
その他
貸倒引当金

3,066,130
1,656,920
190,666
788,266
468,613△535,440

2,651,990
2,179,383
338,338
770,838
460,515△537,002

流動資産合計

5,635,158

5,864,063

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産

456,239
5,696
731,450

470,401
6,972
630,740

固定資産合計

1,193,387

1,108,115

資産合計

6,828,545

6,972,178

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
その他

1,462,689
750,000
16,333384,6031,532,126
700,000
11,505
485,770

流動負債合計

2,613,626

2,729,403

固定負債
退職給付引当金
その他

297,135
172,618

201,751
263,650

固定負債合計469,754465,401

負債合計

3,083,381

3,194,804

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,426,916
850,663△294,653△111,324

3,426,916
615,043△4,568△111,359

3,871,601

3,926,032

1,326△2,225△11,613△113,924△5,421△1,274△11,613△130,348△126,436△148,658

純資産合計

3,745,164

3,777,374

負債純資産合計

6,828,545

6,972,178

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計- 10 -

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2011/11/11 11:58:18（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

売上高
売上原価

4,862,208
3,954,144

4,139,926
3,116,208

売上総利益

908,063

1,023,717

販売費及び一般管理費
給料及び賞与
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
その他

527,850
28,563
4,575
535,483

461,349
29,205－
448,607

販売費及び一般管理費合計

1,096,472

939,162

営業利益又は営業損失（△）△188,409

84,554

704
1,179
5,007

777
933
1,746

6,891

3,457

10,629
3,681
2,256

7,231
4,448
2,523

営業外収益
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計

16,567

14,203△198,085

73,809

特別利益
固定資産売却益206

179

特別利益合計

206

179

146
30,224－－－
14,95230,37014,952△228,249

59,036

5,000
26

4,570
－

5,027

4,570

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）△233,276

54,465

四半期純利益又は四半期純損失（△）△233,276

54,465

経常利益又は経常損失（△）

特別損失
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
退職給付制度終了損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計- 11 -

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2011/11/11 11:58:18【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)△233,276

54,465△5,809△333△33,634△6,747951△16,424△39,778△22,221

四半期包括利益△273,055

32,244（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△273,055－

32,244－

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 12 -

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2011/11/11 11:58:18（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)△228,249

59,036

19,104△1,646

18,452△1,048

10,62930,224－△594,571△86,023△92,530

7,231－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
退職給付制度終了損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

14,952△541,390△157,611△73,432

88,264△4,045
298,491
144,806

72,70776,37373,67427,886

小計△415,547△423,167

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,810△10,318△9,823

1,049△7,172△6,037

営業活動によるキャッシュ・フロー

△433,878△435,328△20,448－－△2,727△11,494

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
保険積立金の積立による支出
保険積立金の払戻による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他

40,321△364

179△2,050△2,442－△1,1702,048－

111,785△500,000

100,000－

500,000△16,232

投資活動によるキャッシュ・フロー

118,82978,575

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額△100,000△51△206△50,000△34－

財務活動によるキャッシュ・フロー

△100,258△50,034

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高△9,862△7,353△425,168△414,140

2,162,792

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 13 -

1,737,623

2,566,130※

2,151,990

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2011/11/11 11:58:18【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
（退職給付制度間の移行等に関する会計処理の適用）
当社は、平成23年７月１日より現行の適格年金制度を廃止し、確定拠出年金制度及び退職一時金制度へ移行すること
により、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用し、確定拠出年金制度等への移行部分については退職給付制度の一部の終了の処理を行っております。
本制度移行に伴う影響額は、特別損失として14,952千円計上しております。
【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）※

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸※

借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸

借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年９月30日現在）
現金及び預金勘定

2,337,623千円（平成23年９月30日現在）
現金及び預金勘定

2,651,990千円

預入期間が３ヶ月を超える定期△600,000千円
預金

預入期間が３ヶ月を超える定期△500,000千円
預金

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

1,737,623千円- 14 -

2,151,990千円

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2011/11/11 11:58:18（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
合計

四半期連結損益計算書計上額（注）

調整額システムソリ
ューション

ネットワー
クソリュー
ション

電子部品及び機器

外部顧客への売上
高

1,788,477

521,324

2,552,405

4,862,208－

4,862,208

セグメント間の内部売上高又は振替
高2,720

40,381

187

43,288△43,288－

計

1,791,198

561,705

2,552,592

4,905,497△43,2884,862,208

セグメント損失(△)△123,715△50,576△14,116△188,409－△188,409

売上高（注）セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
合計

四半期連結損益計算書計上額（注）

調整額システムソリ
ューション

ネットワー
クソリュー
ション

電子部品及び機器

外部顧客への売上
高

1,437,755

930,976

1,771,194

4,139,926－

4,139,926

セグメント間の内部売上高又は振替
高1,784

33,981756

36,522△36,522－

1,439,539

964,958

1,771,950

4,176,448△36,522

4,139,926

売上高

計

セグメント利益又は△33,398－
98,155
19,79884,554
損失(△)（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

- 15 -

84,554

11778343_第２四半期報告書_20111111115753

2011/11/11 11:58:18（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)△15円42銭

3円60銭

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）

四半期純利益金額又は四半期純損失金額△233,276
54,465（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）－－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半△233,276
54,465期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
15,127
15,125（注）１． 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２． 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 16 -

11778343_第２四半期報告書_20111111115753

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

2011/11/11 11:58:18

11778343_第２四半期報告書_20111111115753

2011/11/11 11:58:18

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年11月10日

株式会社理経取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

古谷

伸太郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

裕司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社理経の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社理経及び連結子会社の平成23年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。