■〓〓〓〓〓〓〓〓〓	  2015/1/20	 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓■	 	 	  	 	 	  	  ◆◆	  建設トップランナー倶楽部	  通信 60 号	  ◆◆	 	 	 ■〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓■	 	 	 	 ≪内	  	  	  	  容≫	  	 	 	 【トップニュース】	 
―シンポジウム	  建設業と農林水産業の連携シンポジウム―	 
２月６日開催！農林水産省と建設トップランナー倶楽部の共催	 
申し込み受付中（締め切りは１月３１日）	 	 
【緊急募集】	 	  ― H27.5.17 開催！第 66 回全国植樹祭いしかわ 2015― 	 	 	 【開	  	  催】	 「JAPIC	  森林再生事業化委員会	  次世代林業シンポジウム」	 	  	  －九州地域モデルへの挑戦－	 	  	  2 月 17 日開催！	 	 
【新刊紹介】	 
縦割りをこえて日本を元気に（米田雅子著）	 	 
【	  １	  】メンテ情報の〝見える化″で提言案	 
【	  ２	  】工業高校生	  仕事には「達成感」！ 	 
【	  ３	  】建設業「未充足求人数」８・４万人 	 【	  ４	  】品確法の運用指針	  策定は年明けに 	 【	  ５	  】賃金水準は６１・２％が引き上げに 	 【	  ６	  】公共事業３４３８億円１４年度補正 	 【	  ７	  】技術検定	  直轄は通知書で合格確認 	 【	  ８	  】保険未加入	  新たな対策申し合わせ 	 【	  ９	  】１５年度公共事業	  前年度水準維持 	 【	  10	  】政府全体も横ばい	  当初公共事業費 	 ======================================================================	 
【トップニュース】	 	 
―シンポジウム	  建設業と農林水産業の連携シンポジウム―	 	  	  	  	  	  	  	  	  建設帰農・林建協働の十年の歩み	 
□建設帰農、林建協働、農商工連携など、地域の農林水産業への参入・連携に地域建設企業が本格的に取り組み始めて 10 年が経ちます。このシンポジウムでは、今後の建設業と農林水産業との連携促進に向け、農林水産業関連に参入した建設企業２２社の事例発表と、これからの展開を報告します。多くの課題を乗り越えながら前に進んできた 10 年の軌跡を振り返りながら、地域における建設業と農林水産業との連携による地方創生の可能性を議論します。	 
詳細	  	  	  	  http://www.kentop.org/news/sympo20150206.pdf	 
共	  催	  	  	  農林水産省、建設トップランナー倶楽部	 日	  時	  	  	  ２月６日	  13：00〜16：00	  	  	  	 	 
場	  所	  	  	  農林水産省	  講堂	 	  	  	  	  	  	  東京都千代田区霞ヶ関1丁目2番1号	 
会費	  	  	  	  無料	 
申込方法	  	  下記ホームページから申し込む（締め切り１月末）	 	  	  	  	  	  	  http://www.kentop.org/	 （連絡先）	  建設トップランナー倶楽部	  事務局	  中川、大里	 	  	  	  	  	  	  TEL03-5876-8461	 	 FAX03-5876-8463	  e-mail：info@kentop.org	 ======================================================================	 
【緊急募集】	 	  	 ―H27.5.17 開催！第 66 回全国植樹祭いしかわ 2015―	 	 
石川県農林水産部全国植樹祭推進室では、「第 66 回全国植樹祭いしかわ 2015」
への県外からの参加者を募集しています。林建協働、国産材活用などに取り組まれている行政、事業者の方々で、ご希望の方は添付の参加募集趣意書を参照してください。	 	 
http://www.pref.ishikawa.jp/shinrin/syokuzyu/about/index.html	 	 ======================================================================	 	 
【開	  	  催】	 	 
―JAPIC	  森林再生事業化委員会	  次世代林業シンポジウム―	 	 □JAPIC 森林再生事業化委員会は「次世代林業システム」を提唱し、産業界を中心に、林野庁、国土交通省、経済産業省とも連携し、日本初の産官学プラットフォームとして活動を行ってきました。このたび、熊本県五木地域森林整備協定の運営に参画して、次世代林業システムの地域モデルとして支援する方向になりました。このシンポジウムでは、民国連携による森林共同施業協定をいかにステップアップさせ、スケールメリットを追及していくかについて、その課題と可能性を議論します。	 	 
日	  時	  	  平成 27 年２月 17 日	  13：00～15：30	 

場	  所	  	  鉄鋼会館 801 号室（東京都中央区日本橋茅場町 3－2－10	 
主	  催	  	  JAPIC 森林再生事業化委員会	 	 
申込方法	  氏名、メールアドレス、会社名、電話番号を記入の上、下記アドレ
スまでお申し込みください。	 
wood@japic21.or.jp	 	 
問い合わせ先	  JAPIC 森林再生事業化委員会事務局	  	 	  	  	  	  	  	  	  一般社団法人日本プロジェクト産業協議会	  伊東俊昭	 	  	  	  	  	  	  	  電話０３－３６６８－２８８５	 ======================================================================	 
【新刊紹介】	 	 
―「縦割りをこえて日本を元気に」（米田雅子著）が発刊―	 	 
□建設トップランナー倶楽部の代表幹事で慶應義塾大学特任教授の米田雅子氏が「縦割りをこえて日本を元気に」（中央公論新社刊）を 10 月 10 日に出版しました。地方の活性化なくして、真の意味での日本の再生はないとの信念のもと、日本を再生するために必要なことを問いながら、地方の現場で汗する人々が志を遂げられる処方箋になればとの思いで書き下ろしました。	 
アマゾン、書店などでお求め下さい	 	 
http://www.amazon.co.jp/縦割りをこえて日本を元気に-米田-雅子/dp/4120046621	 
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【	  １	  】 メンテ情報の〝見える化″で提言案 	 	 □国土交通省は 15 日に開いた「社会資本メンテナンス戦略小委員会」に、インフラを管理する国・地方自治体にメンテナンス情報の〝見える化″を求める提言案を示しました。インフラ管理者である国・自治体のミッション（使命）として「現場のための正確な情報の把握・蓄積」「情報の見える化」「情報の共有化」の３点を定義。施設点検が一巡する今後５年を「インフラ点検見える化５箇年」と位置付け、施設の健全性情報の集約化、施策の進捗（しんちょく）状況の共有化を進めることを求めました。	 
http://www.senmonshi.com/archive/01/01B4FOp@2H2U2A.asp	 ======================================================================	 
【	  ２	  】 工業高校生	  仕事には「達成感」！ 	 	 □国土交通省は、富士教育訓練センター（静岡県富士宮市）を訪れた工業高校生を対象に、建設業のイメージや入職に関する意識調査を行いました。卒業後の進路について「建設業に就職したい」と答えた生徒は全回答の 69％を占め、職種としては「総合建設業（施工管理）」「大工」「設計」の順に人気が高い。就
職先を決める理由や仕事に求めることには「やりがい・達成感」との回答が最多でしたが、経営の安定性、高収入、休日日数を求める声も次いで多い状況です。	 
http://www.senmonshi.com/archive/01/01B4GKGnTDMFQH.asp	 ======================================================================	 
【	  ３	  】 建設業「未充足求人数」８・４万人 	 	 □建設業の未充足求人数は８万４０００人、欠員率は全産業で２番目に高い
３・１％―。厚生労働省がまとめた２０１４年上半期の雇用状況動向調査の結果から、建設業の労働者不足がさらに「進行している」状況にあることが浮き彫りとなりました。	 	 
http://www.senmonshi.com/archive/01/01B4PKDSYNZ8OA.asp	 ======================================================================	 
【	  ４	  】 品確法の運用指針	  策定は年明けに 	 	 □改正公共工事品質確保促進法（品確法）に基づく「発注関係事務の運用に関する指針」（運用指針）を年明けに策定する方針がほぼ固まりました。10 月にまとめられた骨子案に対して提出された意見は、建設業団体から１０００件、地方自治体から７００件をそれぞれ超えており、これらの意見を反映させる作業が現在大詰めを迎えています。運用指針は、年明け早々にも開かれる見通しの「公共工事の品質確保の促進に関する関係省庁連絡会議」で最終決定します。	 	 
http://www.senmonshi.com/archive/01/01B4QIpF2H2U2A.asp	 ======================================================================	 
【	  ５	  】 賃金水準は６１・２％が引き上げに 	 	 □国土交通省が行った「２０１４年度下請取引等実態調査」で、技能労働者の賃金水準を引き上げた（予定含む）と回答した建設業者が 61・２％に上り、前年度から 11 ポイント増加したことが分かりました。引き上げの理由には「引き上げなければ労働者を確保できない」とする回答者が最多でした。次数別では、３次下請け以下で賃金水準を引き上げた業者が 42・９％と最低で、その平均も大きく下回っています。法定福利費を内訳明示した見積書（標準見積書）を提出しているとの回答は、全体の 31・６％（一部工事での提出含む）でした。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01B4RLB@XDRBPU.asp	 ======================================================================	 
【	  ６	  】 公共事業３４３８億円１４年度補正 	 	 □国土交通省は９日、国費総額５４５１億円を計上する２０１４年度補正予算案の概要を発表しました。経済情勢を踏まえた生活者・事業者支援、地方の活性化、災害・危機への対応の３分野を対象に必要経費を積み上げたもので、公共事業費には災害復旧や防災対策を中心に３４３８億円を盛り込みました。公
共事業の発注平準化措置として、国庫債務負担行為（ゼロ国債）に事業費２５２３億円も設定しています。	 
http://www.senmonshi.com/archive/01/01B5CIJv2H2U2A.asp	 ======================================================================	 
【	  ７	  】 技術検定	  直轄は通知書で合格確認	 	 □国土交通省は、直轄工事の入札段階における技術検定合格者の確認方法を変更します。技術検定に合格した施工管理技士を直轄工事に配置する場合、これまで、国交相が交付する合格証明書で資格取得を確認していたため、合格発表から証明書交付までに掛かる１カ月半程度の間、技術検定の合格者が施工管理技士が受けられる総合評価方式での加点評価を受けることができませんでした。
今後は、合格発表当日に発送される合格通知書で資格取得を確認できるようにし、合格後すぐに加点措置を受けられるようになります。	 
http://www.senmonshi.com/archive/01/01B5DQW7HVT055.asp	 ======================================================================	 
【	  ８	  】 保険未加入	  新たな対策申し合わせ	 	 □国土交通省や建設業団体などでつくる「社会保険未加入対策推進協議会」の４回目の会合が 19 日に開かれ、社会保険加入に必要な法定福利費の確保に向けた申し合わせが行われます。国交省が民間建築工事の現場単位で行った加入状
況調査などの結果とこれまでの対策の検証を踏まえ「一歩踏み込んだ対策」（国交省土地・建設産業局建設市場整備課）の推進について関係者間で合意します。
デベロッパーなど主な民間発注者が加盟する業界団体にもオブザーバーとして参加を求め、問題意識を共有してもらいます。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01B5DQY4I0L0RN.asp	 ======================================================================	 
【	  ９	  】 １５年度公共事業	  前年度水準維持 	 	 □国土交通省は、一般会計総額を国費ベースで５兆７８８７億円（前年度比０・２％増）とする２０１５年度当初予算案をまとめました。このうち公共事業関係費は０・04％増の５兆１７６７億円で、前年度の当初予算における水準は維持しました。地方自治体が行う道路の大規模修繕・更新を集中的に支援する新たな個別補助制度を創設するほか、自治体が実施するインフラの老朽化対策や防災・減災対策を支援する防災・安全交付金に１％増の１兆０９４７億円を措置します。一方、社会資本整備総合交付金の総額は前年度から１・２％減と横ばいになるものの、計画的・効率的に事業を進める自治体を支援する方向へと
一部のメニュ―を見直します。	 
http://www.senmonshi.com/archive/01/01B5EIbJ2H2U2A.asp	 ======================================================================	 
【	  10	  】 政府全体も横ばい	  当初公共事業費	 	 □政府は 14 日、２０１５年度当初予算案を閣議決定しました。一般会計 96 兆
３４２０億円（前年度比０・05％増）のうち、公共事業関係費には０・04％増の５兆９７１１億円を計上、前年度より 26 億円を増加しました。前年度と同じ水準の公共事業関係費を確保した上で、激甚化する自然災害に対応するための事前防災・減災の充実、インフラの老朽化対策を計画的に推進する方針で予算を編成しました。	 
http://www.senmonshi.com/archive/01/01B5EIcLXDRBPU.asp	 =====================================================================	 =====================================================================	 
※（予告）第１０回	  建設トップランナーフォーラム	 「地方創生のトップランナー・十年の軌跡」	 
平成２７年６月３０日（火）に建築会館で開催します。ご予定下さい。	 
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さい	 	 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊	 	 	 	 建設トップランナー倶楽部	 	 	 	 事務局	  大里茂登子、田中清子	 	 	 	 mail:ohsato＠kentop.org	 	 	 	 http://www.kentop.org/	 	 
〒113-00023	 	 
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