発達障害医療支援体制検討特別委員会（令和元年度）

発達障害医療支援体制検討特別委員会活動報告
広島県地域保健対策協議会 発達障害医療支援体制検討特別委員会
委 員 長

Ⅰ． はじめ松田文雄

月の 2 回開催した。に各回の議題および協議概要については，次のとおり。

平成 26 年に「発達障害児・者医療支援体制にかかる検討会」を設置して以後，検討の場を広島県地域

₁

保健対策協議会「発達障害医療支援体制ワーキング」，（1）日時

現在の同「発達障害医療支援体制検討特別委員会

令和元年 8 月 7 日（水） 19：00〜20：30（以下，「特別委員会」という。）」に移しながら，専（2）場所

門的医療機関で生じている長期の初診待機や地域に広島県医師会 3 階 302 会議室

おける発達障害の診療医・専門医の不足，発達障害⑶に係る医療機関相互や支援機関との連携体制の未構築等の課題解消に向けて，発達障害児・者の医療支

第 ₁ 回特別委員会

議題①発達障害の医療連携体制の構築に係る現状及び今後の方向性について②かかりつけ医と専門医の円滑な医療連携体制援体制の整備について検討を重ねてきた。
主には，診療医の養成を焦点に，診療に必要な知識や技術の習得方法の検討を行うとともに，医療機関の連携方策についての課題を検討し，具体的取組構築に向けた情報連携票について③発達障害の診療実態アンケート調査の実施について④発達障害医療機関ネットワーク構築評価につへつながるよう努めている。
平成 30 年度は，医療機関と支援機関をつなぐ情報

いて連携ツールを作成し，初診待機期間の短縮に努める（4）協議概要

こと，県内 7 圏域の医療ネットワークの構築につい①発達障害の医療連携体制の構築に係る現状及て，評価指標を策定し，ネットワークが構築されてび今後の方向性についている姿について共通認識を持つことに焦点を当て，〔各委員からの主な意見〕取り組んだ。

・初診時間はおおむね 1 時間程度が想定される

令和元年度もこの取組を引継ぎ，かかりつけ医とが，問診等に係る時間を短縮したい。

専門医の医療機関間の連携強化に係る情報提供書の・初診時の問診票を（各医療機関が）公開し，作成や，学校とのネットワークの構築に係る情報連共有できると参考になるため，持ち寄っての携票について検討したほか，発達障害の診療実態に議論が必要。

関するアンケート調査を実施し，発達障害に係る取・発達障害に係る診療時間の確保状況等，専門医療機関とかかりつけ医とでは診療体制が異組の進捗状況の確認・評価等を行った。
また，昨年度策定した評価指標に基づき，発達障害医療ネットワークの構築状況等について，検証をなることに留意する必要がある。
・医療以外の母子保健，関係機関のスタッフの育成に関して，例えば，広島県障害者支援セ行った。

ンターの医師以外の研修受講者について，オⅡ． 令和元年度の活動内容

レンジドクターのように受講者であることを発達障害医療支援体制検討特別委員会を 8 月と 2
（ 13 ）

対外的に名乗れるような「特典」があれば，より関心を持ってもらえるのではないか。

・診断名については，法律用語に基づく必要が②かかりつけ医と専門医の円滑な医療連携体制ないのであれば，通常使われるものが良いのではないか。

構築に向けた情報連携票について…かかりつけ医と専門医との診療情報共有・・診断書作成対応の可否に係る結果については，連携強化のための情報提供書の様式（案）及

ホームぺージへの掲載を検討してはどうか。
・掲載内容を目当てに来院する患者も想定され，び運用イメージ等について協議〔各委員からの主な意見〕

影響が大きい分，診断書作成対応の可否につ・まずは身近なかかりつけ医に相談し，ワンいては，あまり明確に書き表さない方が良いとも考える。

クッションを経たうえで，情報連携票等を活・該当医療機関の個別のホームぺージを確認す用しながら，専門医療機関へつなぐイメージるよう伝えても良い。

を想定。
・子どもの状態把握，療育，施設支援ができる
児童発達支援センター等，保護者の受け止め

₂

方により，医療機関以外の複数の連携先のバ（1）日時リエーションが必要。

令和 2 年 2 月 17 日（月） 19：30〜

・情報提供書様式は，義務教育を超える年齢についても対応可能な書式とする必要がある。
・（呉市には専門医療医機関がないが）連携票はかかりつけ医と専門医間で円滑なやり取りを行うことが目的であるため，運用イメージど

第 ₂ 回特別委員会（2）場所
広島県医師会 3 階 302 会議室（3）議題①発達障害の診療実態について
ア

発達障害診療実態アンケート調査結果についておりでなくとも，地域の事情に合わせて活用
イ

し，地域として形にしていくと良い。
・かかりつけ医と専門医の役割分担を進めるた
めには，かかりつけ医での相談受付をお願いする際に，緊急時には専門医療機関が何としてもバックアップするという保証をかかりつけ医に示すことが必要。緊急時の対応等を両患者アンケート調査結果について②かかりつけ医と専門医の円滑な医療連携体制構築に向けた情報連携書について③医療機関と学校との連携に係る情報連携票について④発達障害医療機関ネットワーク構築評価につ者で確認したうえで，移行を図るのが良い。

いて・小児科と精神科では「緊急時」の捉え方が異（4）協議概要なることが想定されるため，受診前に松田病院の医療相談等を活用し認識を共有すると良い。

①発達障害の診療実態について
ア

ついて・こども療育センターでは患者数の増加に伴い，ソーシャルスキルトレーニングや療育の調整

発達障害診療実態アンケート調査結果に

イ

患者アンケート調査結果についてなく，薬の処方のみを行っている場合には，〔各委員からの主な意見〕

薬物療法を地域の開業医等に対応いただくよ

・診療医養成研修等の取組を通じて，発達障害の診断ができる医師の実数が増加しているこう画策している。
・（こうした役割分担をさらに進めるためにも）自立支援医療が使える医療機関（指定自立支とが確認できた。（平成 29 年度：157 人→令和元年度：187 人）

援医療機関）の申請手続等について積極的に・療育指導を行う医療機関については，放課後アナウンスする必要性があり，また，かかりデイサービス等の事業所の充実に伴い相対的つけ医にも，もっと指定自立支援医療機関にに減少している可能性がある。
・待機者を捉えるのは非常に難しいが，不安感なってもらえると良い。
③発達障害の診療実態アンケート調査の実施にに関する回答が多いことから，ネウボラとの融合，連携が不可欠かと考える。

ついて（ 14 ）・ネウボラはさまざまな問題にワンストップでい情報が医療機関に伝わるという事例があり，対応する場所であり，発達障害に関する課題保護者にも内容を確認いただいたうえで，学についてもネウボラの一つのテーマとして，校での様子を医療機関に伝えることである。

引き続き取り組む。

（事務局）

・小学校中学年から高学年にかけての初診が増・学校から医療機関へ送付する場合には同意欄加しているが，前思春期年齢で問題が複雑化は必要。保護者が持参する場合には不要。流しているような困難事例の場合，受入医療機れを明確にすると良い。
・学校から送付するのは良くない。あくまで学関自体も少ない印象がある。

校が保護者に手交し，保護者の持参が前提で・国の思春期青年期の対応についても議論されあると考える。ており，小児科と精神科の間の年齢にどう対・情報量が少ない。保護者が持参する場合には応するかは大きな課題である。
・当該年齢層の子どもは，集団の中で躓きを感同意は不要。受診の前に，教育機関と保護者じるため，集約され把握されれば対応し易い。とで子どもの状態像について共有し，受診時学校でソーシャルスキルトレーニング的な対に保護者が適正に説明できるようにしておく応をされると良い。

べきであり，この様式の内容はあまり感心しない。

②かかりつけ医と専門医の円滑な医療連携体制・同意欄は必要ないと考えるが，こうした書類構築に向けた情報連携書について…逆紹介をイメージし，専門医とかかりつけは内容についてオープンにされているものか医との間の円滑な情報連携を想定した使い易が懸念される。
・受診時に保護者が問題を把握していることがく活用され易い提供の仕方について協議〔各委員からの主な意見〕

大前提と考えており，当該連携票はそのため・診療報酬を意識したものが作られると医療機のツールの一つ。初診待機解消の点でも，一関としては使用し易い。また，身近なかかり度の受診時にできる限り整理された情報が医つけ医に子どもの状態を把握してもらうこと師に届く仕組みづくりを引き続き検討していは重要。

きたい。当該連携票は，情報連携ツールとして，県ホームページからダウンロードできる・形式は紙ではなく，ダウンロードできる電子ようにする。（事務局）

データであれば，電子カルテに組み込むこと④発達障害医療機関ネットワーク構築評価につも難しくない。ワードやエクセル等，様式をいて複数準備されると良い。
・学校と医療機関との情報連携票はとても良い・5 段階評価の基準が主観によるものでよいの取組。まとまりのある情報が提供されると診か。実際にどのような工夫をしているから高療が効率的に進められる。

評価となったのか，（基準が明確ではないので）その点について情報提供いただきたい。

・電子カルテの端末に取り込めれば活用は可能。
県のホームページからダウンロードできるとⅢ． ま良い。
③医療機関と学校との連携に係る情報連携票にとめ

令和元年度は，昨年度の支援機関との間の情報連

ついて携票の策定に引き続き，かかりつけ医と専門医との…「情報連携票（就学児版）（案）」中の「保間で診療情報を連携するための情報提供書を策定し護者同意欄」等の項記載目内容について協議た。

〔各委員からの主な意見〕

各市町，医療機関へ情報提供し，県ホームページ・保護者が学校での様子を書いて欲しいと学校へ情報を掲載しているが，情報提供書および情報連に文書等で依頼し，回答として学校が作成す携票については，その活用の前提として医療機関間るのであれば，当該同意欄は不要。の役割分担の明確化が必要であることや，保護者同・当該同意欄の趣旨は，保護者が把握していな意の要否およびその取り方等について委員からさま（ 15 ）

ざまな意見が示されたところであり，円滑で質の高については，評価基準が明確でないため，明確な基い関係機関のネットワーク構築のために，より汎用準の設定について検討する必要があると思われる。

性が高いものとなるよう今後も改善を図っていく必

次年度は，支援機関等との連携も含めた発達障害の緊急度に応じた診療提供体制，医療機関ごとの機要がある。
また，発達障害の診療実態アンケート調査の結果

能分化と連携について検討するほか，連携ツールとから，次のような改善状況が確認できた。

しての情報提供書・情報連携票について，関係医療・発達障害の診療を行う医師数の増加

機関や支援機関等の意見を踏まえながら内容の改善（平成 29 年度：157 人→令和元年度：187 人）に努め，運用に係る電子カルテや ICT 等との連携を・初診待機のない医師の割合の増加

含め，関係機関にとってより使い易く，メリットが（平成 29 年度：24.2％→令和元年度：41.2％）感じられるものとなるよう検討を重ねていくほか，一方で，ネットワーク構築票指数の定性的評価項目に係る評・初診待機期間 6 か月を超える医師数の増加

価基準の設定等に努める。

（平成 29 年度：7 人→令和元年度：19 人）

これらの取組により，発達障害に係る諸課題の解の状況もあり，初診の予約患者数が平成 29 年度の調消に向け，引き続き当委員会で検討を進めていく。

査時と比較して 1.5 倍になる等，全体的な初診待機【掲載資料】

期間の短縮には至っていない。

○

情報連携票の手引き

○

情報連携票

ネットワーク構築に関する評価指標については，○支援連携票の手引き

定性的な指標と定量的な指標を組み合わせた評価と○支援連携票しているが，定性的評価項目の医療機関ごとの評価○

拠点ネットワーク構築のための調査項目

さらなる診療医の養成と診療体制の整備により，引き続き初診待機の解消に努める必要がある。

（ 16 ）

資料 1「情報連携票」の手引きについて～かかりつけ医療機関と専門医療機関との情報連携～
１ 目的
発達障害に関する診療希望者と発達障害の診療が可能な専門医療機関（以下「専門医療機関」という。）とのミスマッチにより，専門医療機関における診療待機者が多く，受診まで時間を要することが課題となっています。一次医療機関（以下「かかりつけ医療機関」という。）と専門医療機関との連携を促し，診療のタイミングを改善することで，二次障害に至る可能性を低下させることを期待しています。
２ 利用の流れ「かかりつけ医療機関から専門医療機関へ」（①様式１「専門医療機関への診療情報提供書」を活用する。）○ かかりつけ医が専門医の診療が必要と判断し，保護者に専門医への紹介を行う際，予約先の専門医療機関との情報提供時に様式１「専門医療機関への診療情報提供書」を活用する。
「専門医療機関からかかりつけ医療機関へ」（②様式２「かかりつけ医療機関への情報提供書」を活用する。）○ 専門医での治療経過をかかりつけ医へ伝え，日常診療場面（発達障害の診療を目的としない日常的な身体疾患対応場面）での診療の参考にしてもらうことを可能にする。
○ また，状態の安定した患者の継続的な診療（服薬等）を依頼する場合に，服薬歴等を含めた情報連携に活用する。
ただし，状態の変化があった際にはかかりつけ医から専門医療機関へ，治療方針の検討のための受診を勧めるなどし，状態の変化に応じた対応を行うことを可能にする。
○ かかりつけ医から状態の変化があったことによる再受診の依頼の場合には，できる範囲で優先的に診療する。
※この情報連携票は，患者紹介時の文書による情報提供として，診療情報提供料（250 点）の対象となる。

【情報連携票のイメージ図】
早期の気づき・早期支援の体制づくり

かかりつけ医発達の特性に応じた支援

診療情報提供書（発達障害フォーマット版）

専門医療機関への紹介①
確定診断後のフォロー診療（薬物療法，経過観察等）

情報提供書・支援連携票

市町の母子保健・子育て世代包括支援センター〔ひろしま版ネウボラ〕②
情報提供書・支援連携票

地域の支援機関
療育機関等
対象児が所属する保育園・幼稚園等（ 17 ）

児童発達支援センター

専門
医療機
関様式１

かかりつけ医療機関

専門医療機関

診療情報提供書（案）
紹介機関

市町村名

市・町

連絡先

電話番号

機関名

－－年月日

歳ヶ月 （男・女）

担当者名

ふりがな

生年月日

H・R

児童名
住所

受診・紹介のきっかけ

所属□未入園）保育園・幼稚園・こども園□（）小学校・中学校□保護者からの相談 □園や学校からの勧め□その他（理由□（）□言葉の遅れ □多動・衝動性 □不注意症状 □学習の困難 □対人トラブル□不登校 □その他（上記のことが気になり始め）

頃から気になり始めた（指摘をうけた）

た時期
専門医療機関紹介の目的□診断・評価□その他（）

身体疾患の既往歴
健診等情報□1 歳 6 ヶ月児健診要観察の有無 [有（内容）・無]□3 歳児健診要観察の有無[有 （内容）・無]□その他の健診要観察の有無[有 （内容）・無]□療育・発達相談 （結果）□療育等の利用状況□専門機関の受診歴 [有（機関名
保護者の思い・困り感等

その他（ 18 ））・無]様式２

かかりつけ医療機関

専門医療機関
診療情報提供書（案）

紹介
機関

市町村名

市・町

連絡先

機関名

電話番号

－－年

月日

歳ヶ月 （男・女）

担当者名

ふりがな

生年月日

H・R

児童名
住所

所属

□未入園
□（）保育園・幼稚園・こども園□（）小学校・中学校

診断名□自閉スペクトラム症 □注意欠如多動症 □その他（

一次医療機関紹介の目的□投薬の継続□診断書□その他（））

身体疾患の既往歴

本人への診断告知の有無

□あり

□なし

現在の投薬内容

これまでの投薬経過や副作用症状の有無

調子が悪化した際の専門機（どんな行動やどんな症状があった時に受診を勧めるとよいか）

関への相談方法
その他※状態の変化によるかかりつけ医からの再受診の依頼にはできる範囲で優先的に診療をする。

（ 19 ）

資料 2
医療機関と学校との円滑な連携に係る「情報連携票」について
１

目的就学後の児童が医療機関への受診の際，診療を効果的・効率的に行うとともに学校と医療機関との円滑な連携を推進するため，児童の学校における様子等について，学校から医療機関へ伝えるツールとして，医療機関との連携に係る「情報連携票」を作成，活用を推進することにより，発達障害に係る地域支援体制の充実に資する。

２

情報連携票の活用方法○

基本的には，保護者からの依頼，又は協議により学校での様子を作成する。

○

活用の流れ
医療機関予約

学校へ作成依頼又は 保護者へ手交

学校から医療機関へ送付

３

各市町における学校と医療機関との連携状況について○ 各市町教育委員会に対して，学校と医療機関との連携について照会した結果の概要
は次のとおり項 目
内容
連携票について・市独自の連携票は２市町が定めている。

・口頭や訪問で情報連携している。
・各学校が作成する実態調査票の活用。
医療機関との連携・医療機関が指定する様式により作成。の方法
・保護者を通じて個別の指導計画，個別の教育支援計画の情報提供を行っている。
・特別支援コーディネーター，スクールカウンセラー，スクール連携上の工夫ソーシャルワーカー等が連携の窓口となる学校が多い。
・教育委員会，管理職という学校もある。

４

連携するうえでの課題

・保護者に対し医療連携の必要性をどう伝えるか。（受診への同意）・予約から診察までの待機期間の長期化。

その他

上記の課題をクリアする必要があるが，情報連携票により受診時の連携はスムーズになると思う。

各市町教育委員会から情報連携票に係る御意見について
項

目

御意見

学校（学年）

通常学級・通級による指導・自閉症・情緒学級特別支援学級，知的障害特別支援学級という表記にし，○をつける形にしてはどうか。
学校で把握している生活習慣，手先の技巧性，こだわり様子の項目が必要ではないか。

（ 20 ）

事務局案
・記載項目が増加するた
め，現在の記述方式とさせていただきたい。
・要検討

○４

各市町教育委員会に対して，福祉機関との連携について照会した結果の概要
項 目
内容・校長会等を通じて関係機関との連携を推奨している。
・家庭状況に心配がある場合は教育委員会へ報告を指導。
・記録をとることを指導・個別支援計画を活用し，乳幼児期から学校卒業後まで一貫した所管学校への指導相談や支援に結び付けること。
内容
・連携できる内容は保護者の承諾を得ている内容に限り行うなど個人情報の保護に配慮。
・特別支援教育コーディネーター研修で福祉機関に必要な情報の提供を進めている。放課後デイとの連携。
・連携会議の設定。市教委と福祉課等で月１の定例会（3 市町）・福祉課の相談会，5 歳児相談会，就学支援委員会等の活用。
・ケース会議等に放デイの参加を要請。
・放デイのスタッフに教育委員会主催の研修への参加勧奨。
取組内容
・各学校が作成する実態調査票の活用。
・医療機関が指定する様式により作成。
・保護者を通じて個別の指導計画，個別の教育支援計画の情報提供を行っている。
・特別支援コーディネーター，スクールカウンセラー，スクール連携上の工夫ソーシャルワーカー等が連携の窓口となる学校が多い。
・教育委員会，管理職という学校もある。
連携するうえでの課題

・保護者に対し医療連携の必要性をどう伝えるか。（受診への同意）・予約から診察までの待機期間の長期化。

その他

上記の課題をクリアする必要があるが，情報連携票により受診時の連携はスムーズになると思う。

各市町教育委員会から情報連携票に係る御意見について
項

目

御意見

学校（学年）

通常学級・通級による指導・自閉症・情緒学級特別支援学級，知的障害特別支援学級という表記にし，○をつける形にしてはどうか。
学校で把握している生活習慣，手先の技巧性，こだわり様子の項目が必要ではないか。

（ 21 ）

事務局案
・記載項目が増加するた
め，現在の記述方式とさせていただきたい。
・要検討

資料 3

資料４－１

情報連携票（就学児版）（案）学校（学年）

電話番号（（ふりがな）（－－連絡先）

担任名）

生年月日

Ｈ年児童名歳月日か月（男・女）１．学校で把握している現在の医療の様子

２．現在の学校の様子※下記にありますリストのうち該当するものに〇をしてあります。
１着席

Ａ ・ Ｂ ・ Ｃ ・ Ｄ□1 歳 6 か月児健診要観察の有無[有（内容）・無]２

姿勢保持Ａ ・ Ｂ ・ Ｃ ・ Ｄ□3 歳児健診要観察の有無[有（内容）・無]３

理解力

Ａ ・ Ｂ ・ Ｃ ・ Ｄ□就学前の健診要観察の有無[有（内容）・無]□療育等の利用状況※添付書類：□ＷＩＳＣⅣ□新版Ｋ式□遠城寺□その他（４

集団活動

Ａ ・ Ｂ ・ Ｃ ・ Ｄ

５

切り替え

Ａ ・ Ｂ ・ Ｃ ・ Ｄ

６

対人関係

Ａ ・ Ｂ ・ Ｃ ・ Ｄ

保護者が相談をしたいこと（学校把握）
学校が相談したいこと

備考※

１ 着席
Ａ 部屋を出ることがあるＢ 離席あり，注意をしても戻らない
Ｃ たまに離席あり 注意すれば戻る
Ｄ 問題なし２ 姿勢の保持Ａ 床に寝そべる・机にうつぶせることが多い
Ｂ 肘をつく・背もたれによりかかるなどがある
Ｃ 意識をすれば保つことができる
Ｄ 問題なし３ 理解（学力）Ａ 当該学年の内容の理解に配慮がいる
Ｂ 部分的（読字・算数・書写）に著しく配慮がいる
Ｃ 内容により差があり，やや配慮がいる
Ｄ 問題なし【保護者同意欄】
令和年

４ 集団生活Ａ 常時支援が必要
Ｂ 声かけ，見守りが必要
Ｃ 事前の確認や丁寧な指示があればできる
Ｄ 問題なし５ 気持ちの切り替え
Ａ パニックになり受け入れられないことが多い
Ｂ 気持ちが落ち着くまで時間がかかる
Ｃ 声かけができる
Ｄ 問題なし６ コミュニケーション
Ａ 一方で会話が成立しない
Ｂ 集団の中では理解できず会話になりにくい
Ｃ 個別の対応をする際には問題ない
Ｄ 問題なしこの情報連携票を受診する医療機関へ提出することに同意します。
月日
保護者氏名（自署）（ 22 ））

資料 4
発達障害に係る医療支援体制の構築について

１ 概要
発達障害児者の支援は，各地域における保健，医療，療育・福祉，教育等関係機関との連携により切れ目のない支援の提供を可能にする体制整備を推進する必要がある。特に医療については，初診待機期間の長期化と診療可能な医療機関の偏在が課題となっており，より身近な地域で医療の提供ができる体制を構築すること，医療と支援機関との連携が進み，必要な支援が提供されていることが必要である。このことから，各地域における医療提供体制の課題を共有し，ネットワーク構築の評価項目及び評価基準を定めるとともに，ネットワーク構築に向けて，体制整備を進める。
またその他，教育，福祉，市町行政分野の連携について，評価項目を整理し，評価指標を定め，地域ネットワークの構築の目標値とし，体制整備を推進する。
第５期広島県障害福祉計画・第１期広島県障害児福祉計画≪目標≫全ての障害保健福祉圏域において，発達障害の専門医療機関とかかりつけ医が連携したネットワーク体制を構築する。

目標値

項目
発達障害医療機関
ネットワーク体制

数値
７圏域

備考
令和２年度末時点で各項目の評価基準の平均値が 3.0 以上であることで構築したとみなす。

２ 評価方法（１） 評価項目
発達障害児者支援に必要な項目
１ 早期把握２ 子育て支援３ 医療
４ 療育・障害福祉サービス
５ 家族支援
６ 教育
７ 就労
８ 行政の関与・連携

早期把握
子育て支援

行政の関与・連携

医 療

就労

療育・障害福祉サービス

教育
家族支援

（２） 評価の方法① 定量的評価項目：県内平均値，年次推移等を評価する。
② 定性的評価項目：５段階評価とし，拠点医療機関，市町等との協議により評価を行う。
５４３２１

よくできている
できている
まあまあできている
あまりできていない
できていない３ 評価時期
対象年度

実施時期

R 元年度
R２年度

R２年３月末R３年３月末内容
拠点医療機関，市町へ医療ネットワーク構築に係るアンケート調査実施（ 23 ）

広島県地域保健対策協議会 発達障害医療支援体制検討特別委員会
委員長

松田文雄

松田病院委

芦田雅嗣

広島市健康福祉局保健部医療政策課

宇根幸治

宇根クリニック

惠美俊彦

広島市発達障害者支援センター

員

大澤多美子

草津病院

荻野

福山市こども発達支援センター

竜也

梶梅あい子

広島大学大学院医系科学研究科小児科学

河野政樹

虹の子どもクリニック坂本美穂

広島市こども未来局こども・家庭支援課

杉原雄三

こどもクリニック八本松髙橋康太

おひさまこどもクリニック

田邉道子

たなべ小児科

坪倉ひふみ

広島市西部こども療育センター

堂面

政俊

堂面医院

西村浩二

広島県発達障害者支援センター

野間裕里江のびのびこどもクリニック

林優子

県立広島大学保健福祉学部作業療法学科

淵上学

町野彰彦

呉医療センター・中国がんセンター

馬渡英夫

広島県立障害者療育支援センターわかば療育園

三浦直宏

広島県教育委員会事務局教育部特別支援教育課

湊崎和範

広島西医療センター

村上誠二

広島県健康福祉局障害者支援課

森美喜夫

広島大学病院精神科

広島県医師会山崎正数

広島県医師会

淀川良夫

子鹿医療療育センター

渡邊弘司

広島県医師会（ 24 ）