県内経済は、持ち直しの動きが一服し、弱含んでいる＜ポイント＞
１.生産…………… 11月の鉱工業生産指数(2015年＝100)は95.7で前年同月比8.8％減、出荷指数は94.7で同8.4％減と、ともに2か月連続で前年水準を下回った。在庫指数は104.2で同5.1％増と17か月連続で前年水準を上回った。
２.民間設備投資… 11月の建築物着工床面積（民間非居住用）152千㎡で、前年同月比91.3％増と2か月振りに前年水準を上回った。
３.住宅投資……… 11月の新設住宅着工戸数は1,307戸で、前年同月比15.6％減と5か月連続で前年水準を下回った。
４.公共投資……… 12月の公共工事請負金額は263億49百万円で、前年同月比19.6％減と2か月連続で前年水準を下回った。
５.個人消費……… 11月の大型小売店販売額（店舗調整済）は前年同月比0.5％増と2か月振りに前年水準を上回った。12月の乗用車販売台数（乗用車+軽乗用車）は7,763台で、前年同月比3.4％減と3か月連続で前年水準を下回った。
６.雇用情勢……… 11月の有効求人倍率（原数値）は1.67倍で、前年同月比0.01ポイント減となった。雇用保険受給者数は7,603人で、同7.3％増と3か月連続で前年水準を上回った。

＜概況＞
県内経済は、雇用情勢が高水準を維持しているものの、外需の低迷や台風の影響等によって生産活動が、消費増税の反動減等によって個人消費が弱含んでいることなどから、総体的には持ち直しの動きが一服し、弱含んでいると考えられる。
項目別に概観すると、生産は11月の鉱工業生産指数が前年水準を下回ったほか、当社が実施した「茨城県内主要企業の経営動向調査結果（19年10-12月期）」（以下、企業調査）において生産DIが4期連続で低下するなど、中長期的に弱含んでいる。民間設備投資は、11月の建築物着工床面積が前年水準を上回ったほか、各種サーベイの結果からも中長期的な動向の底堅さが窺える。住宅投資は、11月の新設住宅着工戸数が前年水準を下回ったことに加え、四半期ベースでも11期連続で前年水準を割り込むなど、弱さがみられる。公共投資は、12月の公共工事請負金額が前年水準を下回ったものの、四半期ベースでは5期連続で前年水準を上回っており、また、先行きも災害復旧関連工事の増加が見込まれるなど、持ち直している。個人消費は、消費増税前の駆け込み需要の反動減や台風の影響等が終息に向かい始めた可能性があるものの、販売額はまだ今秋以前の水準まで回復しておらず、弱含んでいる。雇用情勢は、主要項目が高水準を維持しているものの、回復の動きには一服感がある。
1

生産は弱含みにある11月の鉱工業生産指数（2015年＝100）は95.7で前年同月比8.8%減、出荷指数は94.7で同8.4％減と、ともに2か月連続で前年水準を下回った。生産指数の減少幅が大きかった業種は、ショベル系掘削機械、マシニングセンタ等が減少した生産用機械工業（同32.9％減）、ショベルトラック(建設用を除く)等が減少した輸送機械工業（同29.4％減）、鉄鋼業(同14.3％減)、電気機械工業（同10.9％減）などである。
また、当社が12月に実施した企業調査でも、19年10-12月期の生産DI（※）が「減少」超20.6％と、前期比0.6ポイント低下した。前年水準を下回る「減少」超となるのは19年1-3月期以降4期連続で、生産活動は中長期的にも弱含んでいると考えられる。来期（20年1-3月期）の生産DIは、更に2.0ポイント低下し「減少」超22.6％となる見通しで、多くの企業が現状・先行きに不安感を抱いている様子が窺える。
このように足元が弱含んでいる一方、大手企業が県北地域に半導体関連の新工場を着工(21年竣工予定)するなど、一部には数期先の市場拡大を見込んだ前向きな動きもみられる。先行きは、海外経済減速、消費増税、台風といった国内外のマイナス要因の影響に注視するだけでなく、企業調査や統計等から分かる企業の設備投資動向、マインド等に生産回復の兆しがないか、よく観察していく必要がある。
外需との関りが深い貿易面については、11月の茨城県内税関3支署(鹿島、日立、つくば)の輸出額（速報値）が1,086億円、前年同月比5.9％増と4か月振りに前年水準を上回った。支署別にみると、自動車、自動車の部分品等が増加した日立が同23.3％増となった一方、有機化合物、鉄鋼、石油製品等が減少した鹿島が同9.2％減、原動機、荷役機械等が減少したつくばが同25.3％減と、前年水準を割り込んでいる。
以上を総合的にみて、生産は「弱含みにある」との判断を据え置いた。
（※）前年同期に比べ生産が「増加した」との回答割合と「減少した」との回答割合の差

鉱工業指数（季調済、2015年＝100）
120

生産

出荷

在庫生産（全国）

110
100
908070（予測）60080910

出所：経済産業省

2111213141516171819＊月次ベース、全国の19/12月・20/1月は製造工業生産予測指数をもとに算出

設備投資は底堅く推移、住宅投資は弱さがみられる、公共投資は持ち直し
民間設備投資は、生産用機械関連の大手企業がひたちなか市内に約50千㎡の新工場を着工したことなどから、11月の建築物着工床面積（民間非居住用）が152千㎡、前年同月比91.3％増と2か月振りに前年水準を上回った。また、各種サーベイをみても、当社の企業調査（19年10-12月期）で19年7-12月期の設備投資実施企業割合が全産業で６割超、日銀短観（19年12月）で19年度の設備投資額が全産業で2年連続の増加計
画と、件数ベース・金額ベースとも中長期的に底堅い様子が窺える。以上から、「民間設備投資」は「底堅く推移している」との判断を据え置いた。
住宅投資は、11月の新設住宅着工戸数が1,307戸、前年同月比15.6％減と5か月連続で前年水準を下回った。内訳をみると、主力の持家が728戸で同11.1％減、持家に次いで高いウェイトを占める貸家が332戸で同26.4％減とともに5か月連続で、分譲住宅が244戸（うちマンション0戸）で同10.0％減と2か月連続で前年水準を下回っている。
また中長期的にみても、着工戸数は直近の19年7-9月期まで11四半期連続で前年水準を割り込むなど、低調に推移している。以上から、「住宅投資」は「弱さがみられる」との判断を据え置いた。
公共投資は、12月の東日本建設業保証の公共工事請負金額が263億49百万円、前年同月比19.6％減と2か月連続で前年水準を下回った。内訳をみると、水戸市・ひたちなか市で大型工事があった市町村発注案件が115億48百万円で同61.4％増と２か月振りに前年水準を上回った一方、昨年の大型工事の反動減から独立行政法人等発注案件が17億11百万円で86.9％減と、前年水準を大きく割り込んでいる。ただし、四半期ベースでみると、公共工事請負金額は直近の19年10-12月期まで5四半期連続で前年水準を上回っているほか、先行きについても災害復旧関連工事の増加などが見込まれる。以上を総合的にみて、「公共投資」は「持ち直している」との判断を据え置いた。
新設住宅着工戸数（茨城県・全国）

（％）

持家50

貸家分譲

給与

茨城県全国

＊茨城県・全国＝前年比、その他＝寄与度3010-10-30リーマン

東日本

消費税率引上

消費税率引上

ショック

大震災

（8％）

（10％）

-50
05年

0607

出所：国土交通省

080910111213141516171819＊四半期ベース、19/4Qは10、11月の数値

3個人消費は弱含みにある12月の乗用車販売台数（乗用車新規登録台数+軽乗用販売台数）は7,763台、前年同月比3.4％減と3か月連続で前年水準を下回った。内訳をみると、軽乗用車のみ2,734台で同9.0％増と前年水準を上回ったものの、普通乗用車が2,776台で同6.9％減、小型乗用車が2,253台で同11.5％減と、どちらも消費税率が10％に引き上げられた10月以降、3か月連続で前年水準を割り込んでいる。
11月の大型小売店（スーパー、百貨店）販売額は、開店後1年以内の店舗を含む全店ベースでは同1.0％減と2か月連続で前年水準を下回った一方、既存店ベースでは前年同月比0.5％増と2か月振りに前年水準を上回った。既存店ベースの内訳を品目別にみると、身の回り品(同7.4％減)、家庭用品(同4.3％減)、食堂・喫茶(同3.1％減)、その他の商品(同1.5％減)の販売が落ち込んでいるのに対し、季節商品である衣料品(同2.3％増)、軽減税率対象の品目が多い飲食料品(同1.1％増)では前年水準をやや上回っている。
専門量販店販売額は、ホームセンターのみ同1.0％減と2か月連続で前年水準を下回ったものの、オリンピックを前に買い替え需要が高まっているテレビや、OSのサポート終に伴う更新ニーズが高いPC等の販売が伸びていること等から、家電が同4.9％増と2か月振りに増加。中長期的に堅調に推移しているドラッグストアは同0.9％増と35か月連続で、コンビニは同1.6％増と4か月連続で前年水準を上回った。
方向感としては、消費増税前の駆け込み需要の反動減、今秋相次いだ台風の影響等による個人消費の落ち込みは、一部の販売業態・品目で終息に向かい始めた可能性がある。しかし、販売額は今秋以前の水準までは回復しておらず、小売業からも「顧客の生活防衛意識が高まっている」といった声が聞かれるなど、まだ弱含みの面が残っている。以上から、「個人消費」は「弱含みにある」との判断を据え置いた。

大型小売店販売額、乗用車販売台数
180(2015年＝100)160
東日本大震災

リーマンショック

140

消費税率引上

消費税率引上

（8％）

（10％）

120
10080
大型小売店販売額60

乗用車（含む軽）
乗用車（除く軽）40
05年

060708091011

出所：茨城県自動車販売店協会、経済産業省

41213141516171819＊X-13-ARIMAによる季節調整値、月次ベース

雇用情勢は回復の動きに一服感がある
11月の雇用関連指標をみると、有効求人倍率（原数値）は1.67倍、前年同月比0.01ポイント減であった（季調値では1.64倍で、前月比0.01ポイント増）。雇用形態別にみると、正社員は前年同月比0.05ポイント増の1.19倍と25か月連続で1.00倍を超える高水準を維持しており、非正規雇用社員（パート、派遣、契約社員等）も同0.19ポイント減となったものの、2.46倍と引き続き好調である。なお、就業地ベースでの有効求人倍率（原数値）は1.84倍、前年同月比0.02ポイント減となっている（季調値では1.80倍で、前月比増減なし）。
また、新規求人倍率（原数値）は2.73倍、前年同月比0.21ポイント増と2か月連続で前年水準を上回った（季調値では2.47倍で、前月比0.05ポイント増）。
新規求人数(パートを含む)も19,366人、前年同月比0.1％増と3か月振りに前年水準を上回っている。内訳を雇用形態別にみると、非常用労働者は同23.7％減と9か月連続で前年水準を割り込んだ一方、常用労働者は同4.6％増と3か月振りに前年水準を上回った。
なお、パートを除く一般新規求人数は、宿泊業・飲食サービス業（同41.4％減）、教育・学習支援業（同27.5％減）などが減少したことから、同6.2％減であった。
雇用される側の動向については、新規求職者数(パートを含む)が7,102人、前年同月比7.6％減と2か月連続で減少した。失業者を示す雇用保険受給者数は7,603人、同7.3％増と3か月連続で増加している。
以上、主要項目が頭打ち感を伴いつつも、高水準を維持していることから、「雇用情勢」は「回復の動きに一服感がある」との判断を据え置いた。
足元では、小泉環境相をはじめ、男性の国会・地方議員が育休を取得する動きが報じられるなど、男性育休推進の機運が高まっている。先行きは、性別を問わず仕事や家庭等のバランスを取って働ける環境づくりが進展するか、中長期的な動向が注目される。

（千人）

60

新規求人数（左軸）、新規・有効求人倍率（右軸）
一般常用新規求人

パート新規求人

新規求人倍率(原数値）

有効求人倍率（原数値）

新規求人倍率（季調値）

有効求人倍率（季調値）

50（倍）
2.5

2.040

1.5301.0200.5

1000.098年 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19
出所：厚生労働省 ＊四半期ベース、19/4Qは10、11月の数値

5茨城県経済動向 基調判断の推移
基調判断

201720182019

6 20207

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

8

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

9

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

10

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

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県内経済は、持ち直しの動きが続いている

12

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

1

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

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県内経済は、持ち直しの動きが続いている

3

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

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県内経済は、持ち直しの動きが続いている

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県内経済は、持ち直しの動きが続いている

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県内経済は、持ち直しの動きが続いている

7

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

8

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

9

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

10

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

11

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

12

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

1

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

2

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

3

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

4

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

5

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

6

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

7

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

8

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

9

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

10

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

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県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

12

県内経済は、持ち直しの動きが一服し、弱含んでいる

1

県内経済は、持ち直しの動きが一服し、弱含んでいる各指標の動向判断の推移

201820192020

201820192020

生産

住宅

設備投資11

持ち直している弱含みにある

底堅く推移している

12

持ち直している弱含みにある

底堅く推移している

1

持ち直している弱含みにある

底堅く推移している

2

持ち直している弱含みにある

底堅く推移している

3

持ち直している弱含みにある

底堅く推移している

4

持ち直している弱含みにある

底堅く推移している

5

足踏み状態にある

弱含みにある

底堅く推移している

6

足踏み状態にある

弱含みにある

底堅く推移している

7

足踏み状態にある

弱含みにある

底堅く推移している

8

足踏み状態にある

弱含みにある

底堅く推移している

9

足踏み状態にある

弱含みにある

底堅く推移している

10

足踏み状態にある

弱含みにある

底堅く推移している

11

足踏み状態にある

弱さがみられる

底堅く推移している

12

弱含みにある

弱さがみられる

底堅く推移している1

弱含みにある

弱さがみられる

底堅く推移している

公共投資

個人消費

雇用

11下げ止まりの兆しがみられる

底堅く推移している

回復している12

下げ止まりの兆しがみられる

底堅く推移している

回復している1

下げ止まりの兆しがみられる

底堅く推移している

回復している2

下げ止まりの兆しがみられる

底堅く推移している

回復している3

下げ止まりの兆しがみられる

底堅く推移している

回復している4

下げ止まっている

底堅く推移している

回復している5

下げ止まっている

底堅く推移している

回復している6

下げ止まっている

底堅く推移している

回復している7

下げ止まっている

底堅く推移している

回復している

8

下げ止まっている

底堅く推移している

回復している9

下げ止まっている

底堅く推移している

回復している10

持ち直している

底堅く推移している

回復している11

持ち直している

底堅く推移している

回復の動きに一服感がある

12

持ち直している弱含みにある

回復の動きに一服感がある1

持ち直している弱含みにある

回復の動きに一服感がある7

「茨城県経済動向」は旧常陽地域研究センター（常陽アーク）が1969年より継続してまいりました月例調査を、2019年4月以降、常陽産業研究所が継承・実施しているものです。
表紙の通番は常陽アーク時の通番を引き継いでおります。

常陽産業研究所
地域研究部
地域研究センター・

本資料は、当社が独自に集計・入手しているデータを除き、2020年1月27日現在で公に利用可能な統計指標に基づき作成されています。

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公開されている統計指標は、過去に遡及して改訂されることがあります。
統計指標を利用する際は、常に最新の公表資料を参照する必要があります。

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本資料は、統計指標とそれに基づく判断が正確であるよう最善を尽くしておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。

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本資料に示した将来に関する全ての記述は、現時点での判断を示しているに過ぎません。