◆第２部

分野別施策の実施状況

第４章

生活環境の保全第１節

水・大気環境の保全

公共用水域＊1の水質【環境政策課】

1（１）水質汚濁に係る環境基準＊2等した。測定地点ごとのBODの値をランク付けする

分野別施策の実施状況「人の健康の保護に関する項目」（以下「健康項目」と表4-1-2のとおりであり、人為汚濁の少ない河川という。）は、カドミウム等の有害物質27項目につが上位となっており、一方、市街地下流部の河川でいて定められ、全ての公共用水域に一律に適用されは汚濁が進んでいます。

ています（ダイオキシン類については、第 2 節で記

表4-1-2載）。

測定地点別の水質ランキング（BOD75％値ベスト3）「生活環境の保全に関する項目」（以下「生活環境

順位項目」という。）は、BOD＊3、COD＊4等 9 項目につ1

いて、利用目的等に応じて定められた各公共用水域の類型ごとに基準値が定められています。県内では24河川、 2 湖沼、 8 海域について類型が指定されて

河川名

北 川
北 川
大納川

測定地点

新道大橋
西 津 橋
末
端

（単位：mg/L）
類型

A
A
―

（BOD75％値ワースト3）

います。

順位

1
2
3

＊5

また、環境基準項目のほかに「要監視項目 」に指定されている物質があります。
県および福井市（水質汚濁防止法の政令市）でイ

は、水質汚濁防止法の規定に基づき、公共用水域の水質汚濁の状況を把握するため、毎年、常時監視を

湖

河川名

馬渡川
鞍谷川
磯部川

測定地点

末
端
小富士橋
安 沢 橋

BOD

<0.5
<0.5
<0.5

環境基準

2
2
―

（単位：mg/L）
類型

―
Ｄ
Ｄ

BOD

25
8.9
6.8

環境基準

―
8
8

沼

北潟湖および三方五湖における測定の結果、COD

実施しています。

については、類型が指定されている 4 水域のうち 1
水域で環境基準を達成し、環境基準達成率は25％で（２）環境基準の達成状況した。
また、富栄養化＊6の指標である全窒素および全燐

平成25年度の結果は、次のとおりです。
①健康項目

については、全窒素については類型が指定されてい河川41、湖沼 3 および海域 6 の計50地点で測定をる 3 水域の全水域で環境基準を達成しませんでし

行いました。その結果、全ての地点で環境基準を達た。全燐についても全水域で環境基準を達成せず、成していました。

環境基準達成率は 0 ％でした（表4-1-3）。

生活環境の保全②生活環境項目

湖沼の水質は、年度による変動が大きく、今後も県内の公共用水域のBOD、CODの状況は、図

その推移を注視していく必要があります（図4-1-4

4-1-1のとおりです。

～6）。

ア

ウ

河

川

海

域

類型が指定されている24河川・36水域のうち、338 海域における測定の結果、CODについては、水域で環境基準を達成し、環境基準達成率は92％で類型が指定されている10水域全てにおいて、環境基

公共用水域：河川・湖沼・港湾・沿岸海域その他公共の用に供される水域およびこれに接続する公共溝きょ、かんがい用水路その他公共の用に供される水路のことです。
＊2
環境基準：人の健康を保護し、生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準で、環境施策に係る行政上の目標のことです。
大気汚染・水質汚濁・土壌汚染・騒音について定められています。
＊3
BOD（生物化学的酸素要求量）：水中の汚濁物が微生物の働きによって分解されるときに必要な酸素の量で、河川の有機汚濁を測る代
表的な指標です。この値が大きいほど河川の汚濁が進んでいることになります。
＊4
COD（化学的酸素要求量）：水中の汚濁物を酸化剤で化学的に分解したときに消費される酸素の量で、湖沼や海の有機汚濁を測る代表的な指標です。この値が大きいほど湖沼や海の汚濁が進んでいることになります。
＊5
要監視項目：人の健康の保護に関連する物質ですが、公共用水域等における検出状況等からみて、現時点では直ちに環境基準健康項目とはせず、引き続き知見の集積に努めるべきものとして、クロロホルム等26項目が指定されています。
＊6
富栄養化：水が循環しにくい水域において、生活排水等の流入による窒素・燐濃度の上昇により、植物プラクトンが異常に繁殖して水質が著しく悪化する状態をいいます。
＊180図4-1-1

生活環境の保全

81
室

/

【凡例】

公共用水域水質測定結果（平成25年度）（BOD・COD 75％値）

御八

分野別施策の
実施状況

七

ℓ
ℓ

〃
〃
ℓ

ℓ

〃

〃

ℓ

〃

ℓ

第４章
生活環境の保全◆第２部

分野別施策の実施状況

準を達成しました。また、全窒素および全燐につい（%）ても、類型が指定されている 6 水域全てにおいて、環境基準を達成しました（表4-1-3）。
表4-1-3

環境基準の達成状況（平成25年度）

域

区

分

河

康

項

目

100％

100％

100％

BOD・COD

92％

25％

100％

全

素

―

0％

100％

燐

―

0％

100％

窒

全

湖

沼

海

域
河川（BOD）
海域（COD）

湖沼（COD）

年度

図4-1-4

環境基準Ｂ類型

15

環境基準達成率（BOD･COD）の推移

15

全窒素（㎎/L）平均値

年度

全窒素（㎎/L）平均値

分野別施策の実施状況

COD（㎎/L）75%値

生活環境
項目

川

COD（㎎/L）75%値

水健

環境基準Ⅳ類型

環境基準Ⅳ類型

全燐（㎎/L）平均値

生活環境の保全全燐（㎎/L）平均値

年度

環境基準Ⅳ類型

年度

図4-1-5

コラム

北潟湖の水質の推移

図4-1-6

三方五湖の水質の推移

水生生物保全項目の追加について

水生生物の保全に係る水質目標は、公共用水域における水生生物の生息の確保という観点から世代交代が適切に行われるよう、水生生物の個体群の存続への影響を防止することを目指して設定するものです。
水生生物の保全に係る環境基準については、平成15年に亜鉛 1 項目について定められていましたが、平成24年にノニルフェノールが追加され、平成25年 3 月27日には直鎖アルキルベンゼンスルホン酸およびその塩が追加されました。

82

第４章
③要監視項目

表4-1-7

26項目について、河川40、湖沼 5 の計45地点で測指標生物と水質階級＊1の関係

水質階級

指 標 生 物 の 種 類

アミカ類

定した結果、アンチモンが10地点中 2 地点で指針値

ヒラタカゲロウ類

カワゲラ類
きれいな水
サワガニ
（Ⅰ）
ナガレトビケラ類を超過しました。
（３）海水浴場の状況

ナミウズムシ県内15海水浴場（利用者数おおむね 1 万人以上）査を実施しました。
その結果、環境省の定めた判定基準において、全ての海水浴場が「適」に該当しており、また、病原

ブユ類
ヘビトンボ
ヤマトビケラ類
ヨコエビ類
コオニヤンマ
コガタシマトビケラ類
ヒラタドロムシ類◯ヤマトシジミ◯イソコツブムシ類 ◯ニホンドロソコエビ
きたない水
シマイシビル
ミズカマキリ
（Ⅲ）
タニシ類
ミズムシ

性大腸菌O-157については全て不検出でした。
県内の海水浴場は、引き続き全国でトップクラスの良好な水質が保たれています。

アメリカザリガニ
とても
きたない水 エラミミズ（Ⅳ）
サカマキガイ（４）全国水生生物調査
公共用水域については、BOD等の化学的な面か

分野別施策の実施状況◯イシマキガイやや
オオシマトビケラ
きれいな水
カワニナ類
（Ⅱ）
ゲンジボタルにおいて、平成26年 5 月の水浴シーズン前に水質検

生活環境の保全

チョウバエ類
ユスリカ類（注）○は海水の少し混ざっている汽水域＊2の生物ら調査が行われていますが、川に生息する水生生物の種類や数から水質を調査する方法もあります。

表4-1-8

川底や川岸にある石の裏などに生息する生物の種

全国水生生物調査参加団体（平成25年度）

区

分

参加団体数

類は、水の汚れの影響を反映しています。そのた

小

学

校

１

め、これらの指標となる生物（指標生物）の種類ご

中

学

校

２

との出現状況を調べれば川の水質を判定することが

公民館等

１

できます（表4-1-7）。

合４

誰にでもわかりやすく手軽に調査できることか計

表4-1-9ら、水環境保全意識の向上を図る目的で、毎年全国水生生物による水質調査結果
平成25年度

水質階級

各地で多数の参加者が調査に参加しています。
平成25年度は、県内 4 団体が 6 地点で調査を行
その結果、 3 地点が「きれいな水」、 2 地点が

割合（％）

Ⅰ

3

50

ややきれいな水

Ⅱ

2

33

きたない水

Ⅲ

0

0

Ⅳ

1

17

6

100

とてもきたない水「ややきれいな水」、 1 地点が「とてもきたない水」

合と判定され、「きたない水」と判定された地点はあ計（出典：環境省全国水生生物調査結果）

りませんでした（表4-1-9）。

水質階級：環境省および国土交通省が示している「水生生物による水質判定」による評価方法で、出現した指標生物の全種類数を水質
階級Ⅰ（きれいな水）～Ⅳ（とてもきたない水）ごとに合計し、その合計値が最も多い階級をその地点の水質階級とするものです。
＊2汽水域：海水と淡水が混じり合っている水域のこと。一般には川が海に淡水を注ぎ入れている河口部がこれにあたり、深く入り込んだ湾などでもそれに近く、干潟の陸よりの部分は汽水域に入ります。
＊1

83

生活環境の保全

い、川の水質を判定しました（表4-1-8）。

地点数

きれいな水

◆第２部
2

分野別施策の実施状況

公共用水域の水質保全の取組み（１）工場・事業場等に対する規制と指導【環境政策課】

表4-1-10

特定事業場の立入検査結果（県実施）①排水基準等による規制
ア

法律に基づく規制

検査結果

水質汚濁防止法では、特定施設＊1を設置する工場や事業場（以下「特定事業場」という。）に対し、有害物質28項目、生活環境項目14項目について排水検査事業場数120

排水基準適合111

排水基準不適合9（注）県実施分のみであり、水質汚濁防止法の政令市（福井市）
分は含んでいない。

基準を設けて排水濃度を規制しています。
分野別施策の実施状況

生活環境項目のうち全窒素および全燐の排水基準については、「湖沼｣（日向湖を除く三方五湖、北潟
湖等）、「閉鎖性海域｣（敦賀湾、小浜湾、矢代湾、
世久見湾、内浦湾）およびこれらに流入する公共用水域に排水する特定事業場に対して適用されます。
イ

その他
855

条例・要綱に基づく規制

旅館業
932

合計
2,390

県では、水質汚濁防止法の全国一律の排水基準では環境基準の維持達成が困難な九頭竜川水域等11水域において、法に基づく条例により、BOD、COD
およびSS ＊2の上乗せ排水基準を設け、一律基準よ

豆腐製造業
88

りも厳しい規制を行っています。

洗たく業
車両洗浄施設104
し尿処理施設235
176

また、排水量が一定規模以上の工場等に対しては、独自の条例により、排出水のBOD、CODおよ

図4-1-11びSSについて負荷量による総量規制を行っています。

県内の特定事業場の内訳（県内総数）

湖沼については、アオコの発生等を防止するため（平成26年3月末現在）「湖沼の富栄養化防止に関する工場・事業場排水指導要綱」に基づき指導基準を定め、三方五湖（日向③農林業における指導

湖を除く）に流入する窒素・燐の負荷を抑制していアます。

農業における指導【地域農業課】
農業における化学肥料や農薬による水など環境への負荷を低減するため、土づくりを進め、化学肥
生活環境の保全

②工場・事業場に対する監視・指導料・農薬の使用の適正化を図ることが重要です。

平成25年度の特定施設の届出状況および排水基準このため県では、農地から公共用水域に排出する適合状況等の確認のために実施した立入検査の結果

肥料成分を抑制するため、土壌診断による適正施肥は、次のとおりです。

や肥効調節型肥料の普及を推進するとともに、施肥

水質検査により排水基準不適合となった項目の手引きや農作物病害虫防除指針を定め、指導をは、主に、繊維工業や紙加工品製造業におけるpH、行っています。

BOD、SSなどです。

イ

水産業に対する指導【水産課】

排水基準不適合の事業場に対しては、排水処理

県では、海面魚類養殖の主力であるトラフグ（若施設の維持管理の徹底などを指導しており、その結狭ふぐ）を対象に、海中流出が少ない配合飼料を使果、各事業場とも排水の水質は改善されています。

用し、低密度、低給餌での養殖を指導しています。

特定施設：カドミウム等の有害物質を含んだり、BOD等の水の汚染状態を示す項目に関して、生活環境に係る被害を生じるおそれがある程度ある汚水や廃液を排出する施設で、水質汚濁防止法施行令で定められています。
＊2
SS（浮遊物質量）：水中に浮遊している微細な固形物の量で、この値が大きいほど汚濁が進んでいることになります。
＊1

84

第４章
イ

また、養殖漁場環境のモニタリング調査を行い、生活環境の保全

流域下水道

適正養殖管理の指導に努めるとともに、「持続的養流域下水道は、 2 以上の市町村の公共下水道から殖生産確保法」（平成11年 5 月施行）に基づき、漁汚水を集めて処理するもので、主に公共用水域の水業協同組合等に対して養殖漁場の環境保全に関する

質保全を効率的に行うことを目的とし、原則として計画の策定について指導しています。

県が設置し、管理する下水道です。

漁

養殖漁場環境保全計画策定実績

協

名

敦賀市漁業協同組合
小浜市漁業協同組合
若狭高浜漁業協同組合

間

平成20年 9 月～平成26年11月

た、北潟湖周辺については、汚濁負荷量の軽減、お溶存酸素（DO）
底生動物
硫化物量（TS）

よび効率的整備の観点から、北潟湖流域の生活排水

水質・底質
保全目標項目ウ

棗地区、あわら市、坂井市）で九頭竜川流域下水道の整備を進めており、昭和52年度から事業に着手
し、昭和57年度から順次供用を開始しています。ま等を九頭竜川流域下水道に排出することとしています。

分野別施策の実施状況

期

本県では、 3 市（福井市の森田地区、河合地区、

表4-1-12

畜産業における指導【地域農業課】②集落排水施設の整備「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」により、平成16年11月 1 日から適切な【農村振興課、水産課、森づくり課】

家畜排せつ物の処理や施設の管理が義務化され、畜農業用水や公共用水域の水質保全と農村・漁村・産農家から排出されるふん尿等の地下浸透が禁止さ

山村等の生活環境の改善を目的として、集落排水施れました。家畜のふん尿は堆肥化しますが、処理で設の整備を進めています。

きない尿汚水については、浄化処理を行うよう指導

集落排水施設は、 1 集落または数集落を単位とししています。

て実施する、集落形態に応じた比較的小規模な汚水集合処理施設です。

（２）汚水処理施設の整備による生活排水等汚水対策【環境政策課】
私たちの身近な水路や小川には生活排水が流れ込
み、河川や湖沼の汚れの原因となっています。汚れをなくすためには、生活排水をきれいにして流すことが必要です。
生活排水や事業場からの汚水を処理する施設には
図4-1-13

り、県では「新・福井県汚水処理施設整備構想」に
ア

基づき効率的かつ経済的な汚水処理施設の整備推進

県内の集落排水施設整備状況を図っています。

農業集落排水平成25年度は、県内 2 地区で農業集落排水施設の整備を実施し、汚水処理人口は88,108人となりま①下水道の整備【河川課】

した。

ア

イ

公共下水道

漁業集落排水公共下水道は、家庭や事業場からの汚水を処理し

平成21年度に、県内26地区の漁業集落環境整備事たり、雨水を排除するために地方公共団体が事業を業が完了し、平成25年度末現在の漁業集落排水施設

実施し、管理している下水道です。

の汚水処理人口は9,257人となりました。
ウ

平成25年度末現在、 9 市 8 町 1 事務組合で処理を開始しています。下水道普及率は、平成25年度末で林業集落排水平成25年度末現在の林業集落排水施設は、県内 3

75.6%となっており、今後も県と市町との連携を密地区で、汚水処理人口は280人となりました。

にして、整備を推進していきます。

85

生活環境の保全

下水道、集落排水施設、合併処理浄化槽などがあ◆第２部

分野別施策の実施状況

分野別施策の実施状況
生活環境の保全
図4-1-14

汚水処理施設の概要

86

第４章

65

62

58

71 4

69

75 8

75 6

73 5

80 2

78 0

82 4
82 0

85 1

86 3

83 7

84 8

88 8

90 4

91 5

92 1

92 7

85 7

86 9

87 6

88 1

88 9

分野別施策の実施状況

普 及 率︵ ％ ︶

69

66

64

73 7

71

77 7

80 9

79 4

生活環境の保全

年次

図4-1-15

40

30

31

33

44

45

36

37

38

40

51
43

54
47

55

56

48

49

58
51

60
53

77 0
75 8 76 3
751
72 7 73 7
74 4 75 6
70 5 71 7
693
72 1 73 5
68 1
68 2 70 5
66
7
67
0
65 2
65 0
62 63 561 4 62 9
57 8 59 4
55 56 9年次

図4-1-16

本県の下水道普及率の推移

87

生活環境の保全

普 及 率︵ ％ ︶

39

42

47

49

本県の汚水処理人口普及率の推移◆第２部

分野別施策の実施状況③合併処理浄化槽の普及【医薬食品・衛生課】

から、富栄養化の原因物質である窒素・燐について

浄化槽のうち、し尿のみを処理する単独処理浄化

環境基準の類型指定を行うとともに、暫定目標値を

槽では、台所排水等の生活雑排水をそのまま河川等

定め、下水道の整備や水質浄化研究など、総合的なに放流してしまいます。公共用水域の水質保全のた

水質保全対策を進めています（表4-1-18）。

めには、し尿と生活雑排水を併せて処理できる合併

水質浄化研究として、平成18年に「石川・福井湖

処理浄化槽を整備していく必要があります。なお、

沼水質浄化対策研究会」を設置し、石川県と連携し浄化槽法改正により、平成13年 4 月以降、単独処理て研究していくこととし、本県では平成23年度か

浄化槽の新規設置はできなくなりました。

ら、有用植物等を用いて、湖沼に流入する窒素や燐

県では、整備促進に取り組む市町に対して財政的を低減させ、湖沼の水質を浄化させる研究に取り組

分野別施策の実施状況

支援を行っています。また、浄化槽設置者を対象とんでいます。

した講習会で適正な維持管理に関する啓発を行うとなお、三方湖などにおけるアオコについては、平ともに、放流水の検査結果等に基づき、必要な改善

成12年度以降、大規模な発生はありません。

等を指導しています。
②海域の水質保全対策
敦賀湾、小浜湾、矢代湾、世久見湾および内浦湾

（補助外）
（補 助）

1,500

1,000

581

10,348

10,891

11,245

11,57910,000

275
299

500
722

735

543

環しにくいことから、富栄養化による水質の悪化が累計補助基数

設置基数

9,613

については、特に入り組んだ閉鎖的地形で、水が循
11,963

269

262

214

354

334

384

0

進行しやすい環境です。
このため、この 5 湾については、水質汚濁防止法に基づき、平成 5 年から特定事業場排水に含まれる

5,000

窒素・燐を規制するとともに、平成10年 3 月には窒
素・燐に係る環境基準の類型指定を行いました。

0

図4-1-17

現在のところ、COD、窒素、燐ともおおむね環
境基準を達成していますが、今後とも、下水道等の県内の浄化槽新設基数の推移

整備などの対策を推進し、環境基準の達成に努めて（３）閉鎖性水域の水質保全対策【環境政策課】

いきます。

①湖沼の水質保全対策
北潟湖および三方五湖は、水質汚濁が著しいこと
表4-1-18

北潟湖・三方五湖水質保全対策の概要（平成25年度）

生活環境の保全

対

容

対

応

課

浄化槽排水対策

医薬食品・衛生課

工場排水排水処理施設維持管理の徹底

環境政策課

環境調和型農業の推進

地域農業課

農畜産排水

畑地・梅園

農薬使用量を削減する安全・安心なウメ防除技術の確立

生産振興課

畜

糞尿の適正処理の徹底

地域農業課

水

監視・調査
湖沼内対策

研

その他

内

河川課

生活排水
発生源対策

策

公共下水道の整備

究

田
産

水質監視

環境政策課

水質調査と生物モニタリング調査

水産課

バイオ技術による水質浄化の研究

電源地域振興課

有用植物等を用いた湖沼水質浄化に関する研究

環境政策課

外来魚の駆除水産課

貝類放流による水質浄化

水産課

福井・石川湖沼水質保全連携事業

環境政策課

自然再生事業

自然環境課

88

第４章
3

生活環境の保全

地下水・土壌環境の保全【環境政策課】
イ

地下水は、一般に水質が良好で水温の変化が少な

汚染発見時の対応◯住民の方への説明等

いことなどから、身近にある貴重な水資源として広く活用されています。特に、本県では飲用水として環境基準を超える地下水汚染が発見された場合の需要が高く、平成24年度末では、県内水道水のは、当該市町や健康福祉センターが、地区住民の方56.4％が地下水を水源としています。

に対し調査結果を説明するとともに、飲用の自粛や

また、土壌は食物を育て、水を浄化し地下水をか

水道水への切り替えを指導しています。
◯浄化対策の推進

ん養するなど、生物が生存する上で重要な役割を担っています。

環境基準を超える地下水汚染が発見された地区について、事業者からの聞き取り調査等から汚染源を響が長期間にわたり継続することから、汚染の未然特定し、汚染原因者負担の原則を基本とした浄化対防止と浄化対策の推進が重要になります。

策を推進しています。

（１）地下水汚染③地下水汚染の状況①地下水汚染に係る環境基準

分野別施策の実施状況

一方で地下水や土壌は、一旦汚染されるとその影

平成25年度までの調査により、環境基準を超える

地下水質の環境基準は、人の健康を保護する観点

地下水汚染が確認された地区は、34地区となっていから、28項目について設定されています。

ます。その内訳は、人為的汚染によるものが29地

また、要監視項目として24項目が指定されています。

区、自然由来の砒素によるものが 7 地区となってい②地下水汚染の監視ます（ 2 地区では、人為的汚染と自然由来が重複しアています。）（表4-1-20、図4-1-21）。

監視体制
毎年、「地下水の水質の測定に関する計画」を作成し、国土交通省、県および福井市が連携して、計画的に調査を実施しています（図4-1-19）。

・全体的な地下水質の状況を把握するための調査
・地下水の利用状況、工場等の立地状況などを考慮して県内 60 井戸を選定
・環境基準項目と要監視項目を年１回調査

・汚染地区を継続的に監視し、経年的な変化を把握するための調査
・汚染地区内で、地下水の流れなどを考慮して井戸を選定
・汚染が確認された項目とその分解生成物等を年２回（春、秋）調査

・広範囲な汚染で長期間調査を行っている地区、または全地点で 3 年以上継続して
環境基準以下である地区において、汚染状況の再確認をするための詳細な調査
・汚染地区内およびその下流側で、井戸を選定
・汚染が確認された項目とその分解生成物等について調査
図4-1-19

地下水常時監視調査の概要と調査手順

89

生活環境の保全・地下水汚染の範囲を確認するための調査
・汚染井戸の周辺で、井戸を選定
・汚染が確認された項目とその分解生成物等について調査◆第２部

分野別施策の実施状況
表4-1-20
汚染物

地下水汚染地区数
質

汚染地区数

分野別施策の実施状況

トリクロロエチレン

15テトラクロロエチレン

71,2-ジクロロエチレン

1

ベンゼン

1

六価クロム

1

総水銀

1

硝酸性及び亜硝酸性窒素

5

砒素

7

塩化ビニルモノマー

1

1,4-ジオキサン

1（注）3地区では、汚染物質が複数あります。

生活環境の保全
図4-1-21

地下水汚染状況90

第４章④平成25年度の調査結果
ア

生活環境の保全

平成25年度は、101件の届出があり、そのうち 4

概況調査

件に調査命令を発出しました。

県内60地点の概況調査の結果、全ての地区におい今後も、土壌汚染対策法に基づく形質変更の届出て環境基準を下回っていました。

などの周知、徹底など法の規定に基づいた指導を行っていきます。

イ

継続監視調査表4-1-22

これまでの調査で環境基準を超える地下水汚染が確認された34地区について、継続監視調査を実施しており、平成25年度の調査の結果、新たに環境基準

法第 3 条関係

た。また、17地区で環境基準を下回っていました。
また、過去に基準値以下で環境基準項目が検出された 8 地区においても継続監視調査を実施しましたが、全ての地点で環境基準を下回っていました。
ウ

法第 4 条関係

汚染井戸周辺地区調査
平成25年度は、新たな汚染は確認されなかったた

め、汚染井戸周辺地区調査は実施しませんでした。
⑤未然防止の指導等
地下水調査のほか地下水汚染を防止するため、次のような監視・指導等を行っています。
◯水質汚濁防止法や県公害防止条例に基づき、工場・事業場に対し、有害物質の地下浸透規制の徹（平成25年度）

有害物質使用特定施設の使用が廃止された件数

14件

土壌汚染状況調査の結果が報告
された件数

1件

都道府県知事の確認により調査が猶予された件数

13件

形質変更の届出件数調査命令を発出した件数

分野別施策の実施状況の濃度を超えて検出された地区はありませんでし

県内の土壌汚染対策法施行状況

101件
4件

法第 5 条関係調査命令を発出した件数

0件

法第 6 条関係

要措置区域として指定した件数

0件

法第7条関係措置命令を発出した件数0件

法第11条関係

形質変更時要届出区域として指
定した件数

4件

法第12条関係

形質変更時要届出区域における形質変更の届出件数

3件

法第14条関係

指定の申請件数0件

底を図っています。
③農用地の土壌汚染対策【地域農業課】◯有害化学物質の使用実態の把握に努め、使用事業者に対しては、適正な使用、管理および処理や代「農用地の土壌の汚染防止等に関する法律」（農用替品への切り替えなどを指導しています。

地土壌汚染防止法）により、農作物の摂取による健康被害を防止する観点からカドミウムについて、また、農作物の生育阻害を防止する観点から銅・砒素①工場・事業場における土壌汚染の未然防止について、基準が定められています。基準を超える

水質汚濁防止法や県公害防止条例に基づき、有害汚染が発見された場合には、「重金属汚染地域」に物質の地下浸透規制の徹底、有害化学物質使用事業

指定するとともに、当該地域で生産される農産物を者に対する適正管理・使用・処理や代替品への切替

食用に供することを禁止します。平成26年11月末現

え等の指導を行っています。

在、本県には指定地域はありません。
県では、土壌汚染未然防止のための「土壌環境基②土壌汚染対策法に基づく対策

礎調査」により、定点圃場を設置し、土壌汚染の実

改正土壌汚染対策法が平成22年 4 月から施行さ態を継続調査しています。平成26年度は、いずれのれ、3,000㎡以上の土地の形質の変更を行う場合に地域においても汚染は認められず、各有害成分とも

は、事前に届出をしなければならないこととなりま

自然賦存量の範囲内でした。

した。その際、土壌汚染のおそれがあると知事等が認めた場合、土地の所有者等は指定調査機関に土壌調査等を行わせ、その結果を知事等に報告しなければならないこととなりました。
91

生活環境の保全（２）土壌汚染◆第２部

分野別施策の実施状況

分野別施策の実施状況
生活環境の保全

または
または
または

図4-1-23

土壌汚染対策法の概要

92

第４章
4

生活環境の保全地盤沈下【環境政策課、河川課】（１）地盤沈下＊1の現状②観測井

地盤沈下とは、地下水の過剰な揚水によって地盤

県内には、地下水位の変動を観測するため、国、が沈下する現象です。

県および福井市が設置した井戸が31井戸あり、その福井市南部地域の下荒井地区では、昭和41年から

うち、 6 井戸には地盤沈下計＊3が設置されています。

49年までの 8 年間に最大43.5cm（年平均5.4cm）の各観測井における年間平均の地下水位は、上昇傾沈下が観測されましたが、諸対策を講じた結果、地向が続いており、累積沈下量も沈静化の状況にあり

下水位は年々上昇傾向を示し、沈下は昭和53年以降ます。

沈静化しています。
（２）地盤沈下の監視体制①水準測量①条例による規制＊2

県公害防止条例では、揚水機の吐出口の断面積

福井平野における水準測量を昭和50年度から実施（ 2 つ以上ある場合には、その合計）が19.6cm²以上しており、昭和60年度から平成24年度において、年のものについて、事前の届出を義務付けています。

間 1 cm以上の地盤沈下が計測された地点はありま

また、地下水の採取により、地下水の水位が著しせん。

分野別施策の実施状況（３）地盤沈下の防止対策

く低下した場合等には、必要な措置をとるよう勧告

特に、平成24年度の測量結果では、約99％の地点することとしています。

が年間沈下量 5 mm未満となっています。
（m）

木田（28ｍ井）
木田（130ｍ井）下荒井（51ｍ井）
元

7

8
年度

図4-1-24福井市南部地域における地下水位の状況

生活環境の保全（mm）

木田（28ｍ井）
木田（130ｍ井）下荒井（51ｍ井）
元

図4-1-2578

年度

福井市南部地域における地盤沈下の状況

地盤沈下：地盤沈下とは、地下水の過剰揚水によって帯水層の水位が低下し、粘土層の間隙水が帯水層に排出され、その結果、粘土層が圧密収縮を起こし、地表面が広い範囲にわたって徐々に沈下していく現象です。地盤沈下の進行は緩慢で確認しにくく、また、一旦沈下するとほとんど復元は不可能といわれています。
＊2
水準測量：地盤沈下現象を把握する方法として一般的に行われているのが水準測量です。水準測量は、 2 地点に標尺を立てて、その中間に水準儀の望遠鏡を水平に置いて、 2 つの縮尺の目盛りを読み、その差から高低差を求める作業のことです。
＊3
地盤沈下計：地層の位置およびその量を調査することで地盤沈下の状況を観測する機器で、通常、二重管構造の井戸を設置し、内管の抜け上がり量によって、地盤の沈下量を測定します。
＊1

93

◆第２部

分野別施策の実施状況②要綱の合理化を指導しています。

「福井県地盤沈下対策要綱」（昭和50年10月）に基

また、各事業所に水量測定器の設置を義務付ける

づき、地盤沈下が観測された福井市南部地域（約とともに、1,000㎥/日以上の地下水を採取する事業14km²）について、新しい井戸の掘削を抑制すると所に対しては、水管理者の選任や地下水利用計画書

ともに、地下水採取者に対して、節水および水利用の提出等を義務付けています。

分野別施策の実施状況
年度

図4-1-26

福井市南部地域における地下水採取状況（４）消雪、融雪方策に関する技術開発【土木管理課】

一方、消融雪のための電力や石油の消費は、二酸

雪対策や凍結対策として、しばしば消雪、融雪

化炭素の排出削減の視点からも再検討が必要です。

（以下「消融雪」という。）が行われていますが、道こうしたことから、本県の地域性を踏まえて、地路においては、地下水の利用が一般的です。

下水の節減もしくは使用しない方策および環境に配

生活環境の保全

しかし、１時間当たり 2 cmの降雪量に対し、地慮したよりクリーンなエネルギー利用について、県下水の使用量は 1 ㎡当たり毎分0.2～0.25ℓに達し、建設技術研究センターでは下記の技術開発を行い、広範囲にわたる消融雪の実施は、地下水位の低下と実用化しています。これらの新技術の普及を図りな

地盤沈下を引き起こす原因となっています。

がら、新たな技術開発を進めます。

≪消雪、融雪方策に関する研究開発≫◯地下水の有効利用
地下水の温度を利用して歩道を無散水で融雪した後、その水を車道に散水して消雪する技術。国内で最初に開発し、北陸の代表的な融雪方法になった。融雪後に歩道放熱管内に地下水が残留凍結しないようにすることで、福井市木田橋、泉橋、あわら市の橋面でも適用できるようにした。
◯地下水使用の節減
路面の状況を的確に把握して稼働させる積雪センサーを開発し、従来の降雪を検知するセンサーに比して稼働時間の短縮を図ってきた。さらに、カメラで路面を捉えてそれをパソコンで自動処理する画像処理タイプの開発で、道路管理者がネット上で見て安心して管理できるようにする。
また、消雪区間を分割し、一定時間ごとに交互に散水することにより、消雪効果を保ちながら節水を図る。
◯河川水等の利用
河川水または渓流水の利用を図る。

94

第４章

生活環境の保全コラム

分野別施策の実施状況◯地中熱・太陽熱の利用
クリーンなエネルギーである地中熱または太陽熱を利用した消融雪技術の研究開発
ａ 基礎杭を利用した地中熱融雪システム◦建物の基礎杭を熱交換杭として兼用することで、安価に施工ができる本県オリジナルの技術である。
◦中空内部に満たされた水を地中熱により温め、これを路面に埋設した放熱管に循環させて融雪する。
◦県立音楽堂、県立図書館などで供用された。空調にも応用でき、県立図書館等で供用された。
b 夏の太陽熱を地中に保存し、冬に利用する融雪システム◦夏の太陽熱により地中に大きな熱塊を作り、冬の融雪に利用する（地中内の熱塊は大きく冷めにくい。）。
◦新清永橋、幸橋、歩道、民間駐車場で供用され、上中ICアクセス道路、敦賀市駅前広場で採用された。
c 蓄熱材封入による路面凍結抑制技術◦路面に蓄熱材を封入したパイプを埋設すると、冷え込んだ日でも路面が氷点下になりにくくなる。
◦鋼床版橋は凍結頻度が高いが、蓄熱材により一般道路並みのレベルにすることができる。
◦天菅生橋、勝山橋などで供用された。

ふくいのおいしい水を活用した地域活性化

本県は湧水等が豊富な地域であり、「福井」という県名にも水が豊かなことが現れています。日本海側特有の気候は多くの雨や雪を豊かな山岳にもたらし、河川や地下水を介して、おいしい水を生み出します。この水は古くから人々によって飲み水や生活水として大切に守られてきました。県では、このような貴重な水や、水と共生してきた地域の特有の文化を将来へ向け、県内、県外共にアピールしていくことを目的に、水質基準や管理基準を満たす湧水等34か所を「ふくいのおいしい水」として認定しています。
平成26年度からは、地域にある「ふくいのおいしい水」の価値をもう一度認識し直し、「自然環境面」と「水と共生してきた人々の暮らし文化」のあり方をそれぞれの地区ごとに調査・考察し、将来・未来に残すべき重要な資源としての価値観を喚起したいという考えのもと、地域にアドバイザーを派遣し、水を活用した地域活性化に向けた取組みを各地域においてそれぞれ行いました。
アドバイザーの派遣地域と成果②神谷の水（勝山市村岡町栃神谷）
地名の由来ともなった「滝」の発見。普及活動（のぼりの設置等）を支援した。

①こしょうずの湧水（福井市南野津又町）
湧水周辺の低温環境が生む特殊な自然環境を発見。環境教育の場への発展を提案した。

④段田清水・解雷ヶ清水（越前市白山地区）
誘客と利用マナーの向上を目指し、湧水場（段田清水）の改修と、湧水および周辺環境の威厳付けを実施した。

⑤鯖江湧水5選（鯖江市）
近傍の湧水が一体となって活動に取り組
み、情報交換を行うコミュニティが立ち上がった。
⑥雲城水（小浜市一番町）
住民の利用形態と「水祭り」を取材。継承
可能な湧水場とするために、利用者の水に対する価値を高める方法を提案した。

95

生活環境の保全③石神の湧水（越前市大虫町）
誘客につながる湧水場の整備を実施（丸太ベンチの設置等）。湧水が維持可能な管理方法を提案した。

◆第２部
5

分野別施策の実施状況

大気環境の現状【環境政策課】（１）大気汚染に係る環境基準＊1等
大気汚染については、二酸化窒素、ベンゼン、ダ路沿いを中心に31測定局で大気の汚染状況を測定

イオキシン類等11項目について環境基準が定められ

し、環境基準の達成状況等を把握しています。

ています。

また、緊急時に迅速かつ的確に対応できるよう各県および 5 市 1 組合では、汚染を未然に防止する測定局と中央監視局を通信回線で結ぶテレメータシ＊2

ため、ばい煙 排出量の多い地区や交通量の多い道
表4-1-27
分野別施策の実施状況

区分

一般環境大気測定局
自動車排出ガス測定局

ステムにより常時監視しています。

大気汚染常時監視測定局の設置状況（平成26年4月1日現在）

設
主

置
体

地
福

井

坂

井

県

3

3

市、組合

4

3

県

1

市

1
9

計

区
奥

越

1

丹

南

二

州

若

狭

1

計

3

3

5

1

14
13

1

1

3
1

6

1

9

5

1

31

生活環境の保全
図4-1-28

大気汚染常時監視測定局の設置状況

環境基準：人の健康を保護し、生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準で、環境施策に係る行政上の目標のことです。
大気汚染、水質汚濁、土壌汚染および騒音について定められています。
＊2
ばい煙：燃料その他の物の燃焼に伴い発生する硫黄酸化物、ばいじんおよび物の燃焼、合成、分解その他の処理に伴い発生するカドミ
ウム、塩素、ふっ化水素などの物質をいいます。
＊1

96

第４章
（２）環境基準の達成状況

生活環境の保全ているベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロ

平成25年度における環境基準の達成状況は、二酸

ロエチレンおよびジクロロメタンの 4 物質について

化硫黄、二酸化窒素、一酸化炭素については、全て

は、全ての地点で環境基準を達成していました（ダの測定局で環境基準を達成しており、良好な大気環

イオキシン類については、第 2 節で記載）。

境が維持されています。

①大気汚染物質別の状況
ア＊1

微小粒子状物質（PM2.5） については、全ての測定局で環境基準を達成せず、注意喚起を発令した

硫黄酸化物＊7
硫黄酸化物の環境基準は、その大部分を占める二日が 1 日ありました。なお、環境基準のうち、長期＊2

酸化硫黄について定められています。
県内の測定局における二酸化硫黄濃度は、昭和46＊3

年度以降、徐々に減少し、近年では低い濃度レベル

基準 は 0 %、短期基準 は17%の達成状況です。
光化学オキシダント については、全ての測定局
で環境基準を超過しましたが、光化学スモッグ注意

で推移しています。

報の発令はありませんでした。

イ

浮遊粒子状物質＊4については、短期的評価＊5では窒素酸化物＊8
窒素酸化物の環境基準は、二酸化窒素について定30局中 4 局において環境基準を超過しました。

められています。

＊6

また、有害大気汚染物質 のうち16物質について

県内の測定局における二酸化窒素濃度は、横ばい

大気中濃度を測定しましたが、環境基準の定められ傾向にあります。

濃度（ppm）

濃度（ppm）

年度

年度

図4-1-29

分野別施策の実施状況＊2

二酸化硫黄の年平均値の推移

図4-1-30

二酸化窒素の年平均値の推移

微小粒子状物質（PM2.5）：浮遊粒子状物質のうち、粒径が2.5㎛以下のものをいいます。平成21年度に環境基準が設定された物質で、発生源等の調査は今後行われます。
＊2
長期基準・短期基準：微小粒子状物質（PM2.5）の環境基準は長期基準および短期基準の両者に対応した基準を達成することによって評価されます。長期基準に対応した環境基準達成状況は、 1 年平均値について評価を行うものとし、短期基準に対応した環境基準達成
状況は、測定値の低い方から98％目に該当する 1 日平均値を日平均値の代表値として選択し、評価を行うものです。
＊3
光化学オキシダント：大気中の窒素酸化物や炭化水素が紫外線により光化学反応を起こし、二次汚染物質として生成するオゾンやPAN（パーオキシアセチルナイトレート）等の酸化性物質のうち、二酸化窒素を除いたものをいい、光化学スモッグの状態を示す指標として用いられます。
＊4
浮遊粒子状物質：大気中に浮遊しているほこり、砂じん、すす等の粒子状物質のうち、粒径10㎛以下のものをいいます。発生源としては、工場などからのばいじんや粉じん、ディーゼル車の黒煙、自然原因などがあります。
＊5
短期的評価・長期的評価：大気の環境基準の評価は、基準として 1 時間値が定められているものについては短期的評価を、 1 時間値の1 日平均値が定められているものについては長期的評価を行い、両方が定められているものについては両方の評価を行います。短期的評価とは、 1 時間ごとの測定結果を基準の 1 時間値に照らして評価することです。長期的評価とは年間にわたる 1 日平均値について、測定値の高い方から 2 ％の範囲にあるものを除した 1 日平均値（年間365日分の測定値がある場合、高い方から 7 日分を除いた 8 日目の測定値= 2 ％除外値）もしくは、測定値の低い方から98％目に該当する 1 日平均値（年間365日分の測定値がある場合、低い方から358番目の測定値=98％タイル値）を、基準の 1 時間値の 1 日平均値に照らして評価することです。 2 ％除外値と98％タイル値は、有効測定日数によって異なる場合があります。
＊6
有害大気汚染物質：低濃度であっても長期的な摂取により健康影響が生ずるおそれのある物質で大気の汚染の原因となるもののことをいい、該当する可能性のある物質として248種類、そのうち特に優先的に対策に取り組むべき物質（優先取組物質）としてトリクロロ
エチレン等23種類がリストアップされています。
＊7
硫黄酸化物：主に重油等の燃料や原料中に含まれる硫黄分が燃焼することにより生じ、呼吸器に悪影響を及ぼすほか、酸性雨の原因物
質にもなっています。
＊8
窒素酸化物：主に石油等の化石燃料の燃焼によって生じ、発生源としてはボイラーや自動車等があります。排出ガス中の窒素酸化物の主成分は一酸化窒素ですが、大気中に排出されると、次第に酸化されて二酸化窒素になり、呼吸器に悪影響を及ぼすほか、酸性雨や光
化学スモッグ汚染の原因物質にもなっています。
＊1

生活環境の保全

97

◆第２部
ウ

分野別施策の実施状況

浮遊粒子状物質・微小粒子状物質（PM2.5）オ

浮遊粒子状物質は、大気中に比較的長時間滞留す

光化学オキシダント
県内の測定局における光化学オキシダントの濃度

ること、気道や肺胞に沈着して呼吸器に影響を及ぼは、ほぼ横ばいで推移しています。

すことから、環境基準が定められています。

近年、注意報の発令はありませんが、今後も注視

県内の測定局における浮遊粒子状物質および微小していく必要があります。

粒子状物質（PM2.5）の濃度は、おおむね横ばいで推移しています。

分野別施策の実施状況
図4-1-33

カ

非メタン炭化水素＊2
大気中の非メタン炭化水素濃度については、指針

図4-1-31 浮遊粒子状物質・微小粒子状物質の年平均値の推移

エ

光化学オキシダントの年平均値の推移

値（午前 6 時から 9 時までの 3 時間平均値が0.20～
0.31ppmC）が定められています。平成25年度に指一酸化炭素＊1

針値を超過した地点はありませんでした。

一酸化炭素は、血液中のヘモグロビンと結合して県内の測定局における非メタン炭化水素の濃度

酸素を運搬する機能を阻害するなど、人の健康に影は、おおむね横ばいに推移しています。

響を与えることから、環境基準が定められています。
県内の測定局における一酸化炭素の濃度は、横ばいに推移しています。

生活環境の保全

図4-1-34
図4-1-32

非メタン炭化水素の年平均値の推移

一酸化炭素の年平均値の推移

一酸化炭素：物の不完全燃焼により発生し、主に自動車が発生源となっていることから、交通量の多い道路沿いにおいて重点的に監視を行っています。
＊2
非メタン炭化水素：メタンを除く炭化水素は、光化学オキシダントの原因物質の一つと考えられており、自動車、塗装工場、有機溶剤使用工場やガソリンスタンドなど、種々の発生源から排出されています。
＊1

98

第４章
表4-1-35

生活環境の保全

一般環境大気測定局環境基準達成状況

測定局名

二酸化窒素
浮遊粒子状物質 微小粒子状物質 光化学オキシダント
二酸化硫黄
一酸化炭素
設置
主体 21 22 23 24 25 21 22 23 24 25 22 23 24 25 21 22 23 24 25 21 22 23 24 25 21 22 23 24 25

福

井

県

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ● ○ ○ ● ● ● ● ● ● ○ ○ ○ ○ ○

センター

県

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○● ● ● ● ●麻津県

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○● ● ● ● ●順

化市

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○● ● ● ● ● ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

河

合

市

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○● ● ● ● ●● ● ● ● ● ○ ○ ○ ○ ○

生

社

市

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○橋

市○ ○ ○ ○ ○賀県

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○● ● ● ● ● ● ○ ○ ○ ○ ○野

県○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○● ● ● ● ● ○ ○ ○ ○ ○

気

比

市

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○小浜県

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○● ● ● ● ● ● ○ ○ ○ ○ ○

大

野

県

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○● ● ● ● ● ● ○ ○ ○ ○ ○

神

明

県

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○● ● ● ● ● ● ○ ○ ○ ○ ○

石
和

鯖

久

東

市

○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○

御

江

幸

市

○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○金津県

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○中

川 組合 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

武

生

県

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

味真野大気

市

○ ○ ○ ○ ○分野別施策の
実施状況

敦

● ●

● ● ● ● ●○ ○ ○ ○ ○● ● ● ● ●○ ○ ○ ○ ○

武

生

北

市

○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○

武

生

西

市

○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○今立

県

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

三

国

県

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○● ● ● ● ● ● ○ ○ ○ ○ ○

宿保育所

市

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○

安島保育所

市

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○坂

井県

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○● ● ● ● ●三

方県

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○● ● ● ● ●数

22 22 22 22 22 26 26 26 26 26● ● ● ● ●

測

定

局

達

成

率（％） 100 100 100 100 100 100 100 100 100 100 0 100 100 0

1

1

1

6

17 17 17 18 18 18 18 18 18 18
0

0

0

0

1

1

1

1

1

0 100 100 100 100 100 100 100 100 100 100（注1）○は環境基準達成、●は環境基準超過であることを示します。また、空欄は測定を行っていない項目です。
（注2）光化学オキシダントについては短期的評価、それ以外については長期的評価の結果です。

自動車排出ガス測定局環境基準達成状況

測定局名

二酸化窒素
浮遊粒子状物質 微小粒子状物質 光化学オキシダント
二酸化硫黄
一酸化炭素
設置
主体 21 22 23 24 25 21 22 23 24 25 22 23 24 25 21 22 23 24 25 21 22 23 24 25 21 22 23 24 25

自排福井

県

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

自排月見

市

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

自排敦賀

県

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○自排丹南県

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○

測

定

局

数

4

0

1

1

1

0

達

成

率（％） 100 100 100 100 100 100 100 100 100 100 − − − −

0

0

0

− − − − − − − 100 100 100 100 100

4

4

4

4

4

4

4

4

4

○ ○ ○ ○ ○
● ● ●

0

0

0

○ ○ ○ ○ ○

0

0

0

0

0

0

（注1）○は環境基準達成、●は環境基準超過であることを示します。また、空欄は測定を行っていない項目です。
（注2）光化学オキシダントについては短期的評価、それ以外については長期的評価の結果です。

99

4

4

4

4

4

生活環境の保全

表4-1-36

◆第２部

分野別施策の実施状況②有害大気汚染物質の状況
質について、一般環境、固定発生源＊1周辺および沿

平成25年度は、優先取組物質23物質のうち、環境基準が定められているベンゼン、トリクロロエチレ

道を含む 5 地点で調査を行いました。

ン、テトラクロロエチレンおよびジクロロメタンのその結果、ベンゼン、トリクロロエチレン、テト

4 物質のほか、アクリロニトリル、塩化ビニルモノ

ラクロロエチレンおよびジクロロメタンについて

マー、水銀およびその化合物、ニッケル化合物、ヒは、全ての地点で環境基準を達成していました。ま素およびその化合物、クロロホルム、1,2-ジクロロ

た、指針値が定められている 8 項目についても、全

エタン、1,3-ブタジエン、アセトアルデヒド、ホルての地点で指針値を達成していました。

ムアルデヒド、塩化メチル、トルエンを加えた16物
分野別施策の実施状況
図4-1-37

図4-1-38

ベンゼンの年平均値の推移

図4-1-39

テトラクロロエチレンの年平均値の推移

図4-1-40

トリクロロエチレンの年平均値の推移

ジクロロメタンの年平均値の推移

生活環境の保全
固定発生源：自動車などの移動する発生源と異なり、工場・事業場に設置されるボイラーや廃棄物焼却炉などのばい煙発生施設をいい
ます。

＊1

100

第４章

生活環境の保全③移動測定車（みどり号）による測定
県では、大気汚染常時監視測定局がない地域の大
気環境を大気環境測定車「みどり号」で測定しています。
測定機器は、硫黄酸化物・浮遊粒子状物質計、窒素酸化物計、オキシダント計、一酸化炭素計、炭化水素計、風向風速計、温湿度計を搭載しており、県内に設置されている測定局舎と同程度の測定が可能です。
表4-1-41

移動測定車「みどり号」

みどり号による測定結果（平成25年度）
おおい町
本郷

勝山市
昭和町

月

9～10

10～11

数

30

32

二 酸 化 硫 黄〇〇

二 酸 化 窒 素〇〇

一 酸 化 炭 素〇〇

新長期排出ガス規制適合、低排出ガス重量車認定、浮遊粒子状物質〇〇平成27年度燃費基準達成、自動車NOX・PM法適合

光化学オキシダント

4

1

測定地点
測
測

定
定

日

＜車両概要＞◦車両形式

トラック（新普通免許（AT車限定）対応）

分野別施策の実施状況

平成25年度に行った結果は、表4-1-41のとおりです。

◦全長×全幅×全高（6.28m×1.93m×3.26m）◦ディーゼル･ハイブリッド
◦乗車定員

3名

◦環境性能

（注）○：環境基準達成 ●：環境基準超過
光化学オキシダントについては環境基準超過日数

コラム

微小粒子状物質（PM2.5）の監視と注意喚起

微小粒子状物質（PM2.5）とは、大気中を浮遊する粒子状物質のうち、その直径が2.5㎛（ 1㎛＝ 1 ㎜の
1,000分の 1 ）以下のものをいいます。
PM2.5は髪の毛の太さの30分の 1 ほどの粒子であることから、肺の奥深くまで入り込みやすく、ぜん息や気管支炎などの呼吸器系疾患への影響のほか、肺がんのリスク上昇、循環器系への影響が懸念されています。
日平均70㎍/m³」と定めました。
本県では平成22年から常時監視を行っており、平成26年 9 月には今立局、三方局、自排福井局の 3 局が追加されました。現在定点測定 9 か所、移動測定 1 か所の計10局体制で監視しています。
初の注意喚起実施
平成26年2月26日は、全国的にPM2.5の濃度が高く
本県においても常時監視開始以来、初めての注意喚起を実施しました。
右の図は、注意喚起当日のPM2.5の濃度分布のシ
ミュレーションモデルです。
この情報は九州大学のホームページにおいて提供されています。（http://sprintars.net）

101

生活環境の保全

環境省は平成25年 2 月に設置した専門家会合において、注意喚起のための暫定的な指針となる値を「 1

◆第２部
6

分野別施策の実施状況

大気環境保全対策【環境政策課】（１）固定発生源対策

表4-1-43①法律に基づく規制区

大気汚染防止法では、工場・事業場から排出され

区域別Ｋ値

域

Ｋ値

るばい煙や建築物の解体作業等から発生する粉じん

福井市（旧清水町、旧美山町、旧越廼村を除く）、あわら市、坂井市

7.0

について規制しています。また、平成18年 4 月か

敦賀市

8.0

ら揮発性有機化合物（VOC） の排出を規制してい丹南地域（旧武生市、鯖江市の区域）

10.0

ます。

その他の区域17.5＊1

表4-1-42
分野別施策の
実施状況

区

分

ばい煙

項

大気汚染防止法による規制の概要
目

制

の

概

硫黄酸化物

窒素酸化物

昭和48年の規制開始以降、排出基準が段階的に強化されるとともに、規制対象施設としてディーゼル機関やガスター
ビン等が追加されています。

ばいじん

一般粉じん＊3
生活環境の保全粉じん

特定粉じん＊3

揮発性有機化合物（VOC）②条例に基づく規制

要

ばい煙の排出口の高さや区域に応じた排出基準（Ｋ値＊2規制）が定められています。

有害物質

その他

規

ア

特定工場
福井県公害防止条例では、通常の燃料使用量が600kg/時間以上（重油換算）の工場・事業場を特定工場と定め、硫黄酸化物の総量規制を実施しています。また、低硫黄分の燃料を使用するよう指導しています。
特定工場以外の中小規模の工場・事業場に対しても、低硫黄分の燃料を使用するよう指導し、硫黄酸

昭和43年の規制開始以降、排出基準が段階的に強化されるとともに､ 規制対象となる施設が追加されています。

化物の排出抑制を図っています。
表4-1-44

カドミウムおよびその化合物、塩素、塩化水素、ふっ素・ふっ化水素およびふっ化珪素、鉛およびその化合物について、廃棄物焼却炉や溶解炉などのばい煙発生施設ごとに排出基準を定め、規制を行っています。

地

燃料中の硫黄分についての指導基準

域

特定工場

特定工場以外福井市街地

1.3％以下1.3％以下旧福井市、坂井市、あわら市、敦賀市、
旧武生市、鯖江市

1.3％以下1.5％以下その他の地域

1.5％以下―一般粉じん発生施設について
は、粉じん飛散防止のため、施設の構造および使用、管理に関する基準が設定されています。

イ

ばい煙に係る特定施設

特定粉じん発生施設について
は、敷地境界における規制基
準が設定されています。
また、特定粉じん排出等作業＊4の実施に係る届出と作業基準が規定されています。

ます。

廃棄物焼却炉や酸による反応施設など有害物質を使用または排出する施設をばい煙に係る特定施設として規定し、施設の設置者には届出義務を課してい
また、金属の精製または鋳造の用に供する溶解炉についてはばいじん、廃棄物焼却炉についてはカドミウム等の有害物質 4 項目、その他の有害物質使用施設についてはカドミウム等有害物質 5 項目のうち

揮発性有機化合物排出施設については、排出基準が定められています。

関係する項目について規制基準を定め、大気汚染のより一層の軽減を図ることとしています。

揮発性有機化合物（VOC）：大気中でガス状となる有機化合物の総称で、浮遊粒子状物質および光化学オキシダントの原因の一つと考えられており、塗料、印刷インキ、接着剤、洗浄剤などに使用されています。
＊2
Ｋ値：大気汚染防止法に基づき、施設ごとに煙突の高さに応じた硫黄酸化物許容排出量を算出する際に使用する定数です。区域ごとに定められ、施設が集合して設置されている区域ほど規制が厳しく、その値は小さくなります。
＊3
一般粉じん・特定粉じん：粉じんのうち、石綿（アスベスト）を特定粉じん、それ以外のものを一般粉じんと規定しています。
＊4
特定粉じん排出等作業：建築物の解体等の作業により、特定粉じんを発生し、または飛散させる作業をいいます。
＊1

102

第４章
ウ

炭化水素類に係る特定施設

表4-1-46

揮発性の高い石油類の貯蔵施設（タンク）、出荷届施設（タンクローリー積込施設）および給油施設

生活環境の保全特定粉じん（アスベスト）排出等作業実施
届出等の件数（平成25年度）
出

区

分（ガソリンスタンドの地下タンク）を炭化水素類に特定粉じん排出等作業実施届出

係る特定施設として規定し、これらの施設を設置す（大気汚染防止法）

届出数

立入検査数

86

88

る者に届出義務を課すとともに施設の構造・使用・管理基準を定め、光化学スモッグの発生抑制および（２）移動発生源対策

地球温暖化対策の推進を図ることとしています。

①自動車排出ガス規制
自動車は、窒素酸化物や浮遊粒子状物質等の発生

吹付けアスベスト使用建築物

源として大きな割合を占めているため、大気汚染防福井県アスベストによる健康被害の防止に関する止法に基づき、その排出ガスについての規制が実施

条例では、吹付けアスベストを使用した建築物の管されており、昭和47年以降、対象とする汚染物質や理者等に対し、その適正管理の努力を義務付けてお車種の拡大など、排出規制の強化が図られています。

り、損傷・劣化等によるアスベストの飛散防止を図

表4-1-47

ることとしています。

告示・
答申年月

③工場等に対する監視・指導
規制対象となる施設を設置している工場・事業場

平成15年のうち、大規模施設や公害苦情の発生施設を重点に

3月

立入検査を実施し、施設の維持管理状況等の確認と指導を行うとともに、排出ガス中のばい煙検査を行っています。
表4-1-45

平成15年

平成25年度の立入検査等状況

別

立入検査

排ガス中の
ばい煙検査

ＶＯＣ検査

検査数

207工場･
事業場

20施設

4 施設

結果概要

―

排出基準超過施設は 1 施設

排出基準超過施設は 0 施設

種

6月

平成15年
7月

平成17年

ベスト）排出等作業の届出があった建築物の解体等
平成20年の作業実施の際に立入検査を行い、作業基準の遵守

1月

状況を確認し、排出されたアスベスト廃棄物の適正

近年の主な自動車排出ガス規制の経緯
主な規制内容規制年

ディーゼル車、ガソリン・LPG車の窒素酸化物、粒子状物質、非メタン炭化水素等についての規制
強化

17～19
年度

二輪車および特種自動車の排出ガス低減対策についての中央環境審
議会答申（第六次）―

軽油の超低硫黄化によるディーゼ
ル車の排出ガス低減対策および燃料品質に係る許容限度の見直しについての中央環境審議会答申（第七次）―

自動車排出ガスの量の許容限度の見直し、ディーゼル自動車の「09年目標」についての中央環境審議会答申（第八次）―

ディーゼル特殊自動車の規制強化、黒鉛規制の見直しについての
中央環境審議会答申（第九次）―

処理を指導しています。さらに、作業現場周辺において、大気中のアスベスト濃度を測定し、アスベストが周辺に飛散していないことを確認しています。
コラム

大気汚染防止法の改正について

平成25年 6 月21日に改正大気汚染防止法が公布され、平成26年 6 月 1 日から施行されました。改正内容
は、特定粉じん排出等作業の届出義務者の発注者への変更、施工者による解体等工事の事前調査および書面による発注者への説明の義務付け、立入検査等の対象の拡大などであり、飛散防止対策の強化が図られま
した。

103

生活環境の保全

4月

また、大気汚染防止法に基づく特定粉じん（アス

分野別施策の
実施状況

エ

◆第２部

分野別施策の実施状況②アイドリングストップの推進

舗装道路の積雪や凍結の状態にない部分において、自動車は、窒素酸化物による大気汚染や騒音に加スパイクタイヤの使用が禁止されています（緊急自え、二酸化炭素の排出による地球温暖化の大きな要

動車、除雪車両、身体障害者手帳を携帯している者

因ともなっています。

が運転している自動車は除かれます）。

このため、県公害防止条例では、大気汚染や騒
音、地球温暖化を防止するため、不要不急の自動車の使用や空ふかしなどを控えるといった、日常生活
および事業活動における自動車の合理的な使用についての配慮を規定しています。
分野別施策の実施状況

また、事業所や県民の理解と協力を得ながら、ア
イドリングストップを推進しています。
③スパイクタイヤ粉じん対策
スパイクタイヤにより削られた道路粉じんの発生を防止するため、「スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律」では、地域を問わずスパイクタ
イヤを使用しないよう求めており、特に、環境大臣が指定した県内 6 市 3 町の区域（指定地域）では、
7

図4-1-48

スパイクタイヤ使用禁止指定地域

酸性雨＊1の監視【環境政策課】
化石燃料等の燃焼に伴い発生する硫黄酸化物や窒素酸化物といった酸性物質が溶け込むことによって、pHが5.6以下となった雨を酸性雨といい、福井市および越前町の 2 地点で継続した監視を行っています。
現在のところ酸性雨による土壌・植生、陸水等へ

4.5
4.6

の影響は、明確には認められていませんが、国では、全国の状況を把握するため、酸性雨対策調査を実施しています。
生活環境の保全

その結果、平成24年度における全国のpHの平均値は4.76であり、本県は全国と比べてやや低い状況

5.23にあります（図4-1-49）。
また、平成10年度から、ヤシャゲンゴロウ＊2の生息でも知られる夜叉ケ池＊3（南越前町）において、池水と酸性雨の関係などを調査しています。
図4-1-49

酸性雨監視地点と平成25年度の監視結果

酸性雨：雨は、もともと空気中の二酸化炭素を吸収するため弱い酸性です。通常、酸性の強さはpH（ピーエッチ）で表し、pHが低い
ほど酸性の度合いが大きいことを示します。酸性雨とは、化石燃料等の燃焼に伴い発生する硫黄酸化物や窒素酸化物といった酸性物質が溶け込むことによって、pHが5.6以下となった雨のことをいいます。
酸性雨は、1960年代から北米やヨーロッパで湖沼や森林等の生態系あるいは遺跡等の建造物などに大きな影響を及ぼすとして、問題化してきました。
＊2
ヤシャゲンゴロウ：夜叉ケ池にしか生息しない「固有の種」であることが確認されており、メススジゲンゴロウが夜叉ケ池に隔離されて長い間に独自の進化を遂げたものといわれています。平成 8 年には「国内希少動植物種」に指定されています。
＊3
夜叉ケ池：南条郡南越前町東南部の標高1,099ｍにあり、東西75ｍ、南北80ｍ、周囲は230ｍ、水深 7 ～ 8 ｍで、広さ0.042k㎡の小湖で、涸水がないことで古くから注目されてきました。
＊1

104

第４章
8

生活環境の保全

騒音・振動【環境政策課】（１）騒音・振動の現状①騒音に関する苦情③振動に関する苦情

平成25年度は、76件の騒音に関する苦情があり、県内の振動に関する苦情は、例年数件程度で推移

平成24年度と比較すると23件（43％）増加しています。

しています。

苦情件数を発生源別にみると、その多くが工場・

平成25年度の苦情は 4 件で、それらは工事現場の事業場や工事現場の作業音等に起因するものでした。

作業振動に起因するものでした。
（２）騒音・振動対策

80
70

24

27

50
40
30
20
10
0

①法律による規制

26

17
2
13

21

5
9

20

2
7

16

5
9

4
8

15

17

16

17

15

14

21

22

23

24

騒音については、環境基準および規制基準が、振動については、規制基準が定められており、知事（池田町および南越前町以外の市町については市町長）が規制地域＊3を指定することにより、当該地域

9

図4-1-50内における工場・事業場および建設作業に規制基準

20
25

分野別施策の実施状況

60が適用されます。

年度

騒音苦情の推移ア②自動車騒音規制地域の指定
本県では、昭和44年から順次、規制地域の指定を

自動車騒音については、道路に面する地域の環境行っており、平成26年 3 月末現在、 9 市 4 町につい＊1

基準および要請限度 が定められています。

て規制地域を指定しています。

平成25年度は、県および市において19区間で自動車騒音の面的評価＊2を実施しました。幹線交通を担
う道路に面する住居等を対象に実施した面的評価の結果は、表4-1-51のとおりです。
表4-1-51

平成25年度自動車騒音常時監視結果

評価区間距離41.5km

評価区間住居等戸数

3,360戸

環境基準
達成戸数
（達成率）

昼

間

3,284戸（97.7%）

夜間

3,214戸（95.7%）

昼夜とも

3,168戸（94.3%）

生活環境の保全

評価路線・区間数

19路線19区間（高速自動車道 1 路線 1 区間、一般国道 9 路線 9 区間、
県道 9 路線 9 区間）

図4-1-52 騒音規制法および振動規制法に基づく規制地域（注）昼間は 6 ～22時、夜間は22～翌日 6 時

要請限度：自動車騒音によって道路周辺の生活環境が著しく損なわれている場合であって、かつ、超えた場合には県公安委員会に対し、道路交通法による措置をとるよう要請することとなる基準です。道路交通振動についても定められています。
＊2
面的評価：道路に面する地域における環境基準達成状況の評価方法で、基準値を超える騒音に曝露される住居等の戸数やその割合を把握することにより評価するものです。
＊3
規制地域：住居が集合している地域、病院または学校の周辺の地域、その他の地域で住民の生活環境を保全する必要があるとして知事が指定する地域です。
＊1

105

◆第２部
イ

分野別施策の実施状況

工場・事業場の騒音・振動対策

表4-1-53

騒音規制法および振動規制法では、規制地域内において、工場・事業場に特定施設＊1を設置しようと

特定工場数、特定施設数および特定建設作業届出件数

特定工場数
特定施設数
（H25年度末） （H25年度末）する者に対し、事前に当該市町長に届け出ることと、敷地境界における規制基準を遵守することを義務付けています。
また、市町長は、特定工場等から発生する騒音・

特定建設作
業届出件数
（H25年度中）

騒

音

2,120

35,858

98

振

動

1,152

21,86171

振動が規制基準に適合しないことにより、周辺の生エ

活環境が損なわれると認めるときは、特定工場等の自動車交通騒音対策

分野別施策の実施状況

設置者に対して、騒音・振動の防止方法の改善等を

自動車本体からの騒音の大きさについては、騒音勧告・命令することができるとされています。な

規制法において、自動車の車種ごとの許容限度が定お、平成25年度は、これらの措置に至った事例はあめられています。

りませんでした。
②条例による規制
ウ

建設作業の騒音・振動対策

県公害防止条例では、特定工場において発生する騒音規制法および振動規制法では、規制地域内に騒音（騒音規制法で規制されているものを除く。）、＊2

おいて、特定建設作業 を伴う建設工事を実施しよ

飲食店・喫茶店営業（風俗営業法で規制されている

うとする者に対し、事前に当該市町長に届け出るこ

ものを除く。）、カラオケボックス営業、ボーリングとと、敷地境界における規制基準を遵守することを場営業および車両洗浄装置使用営業における深夜義務付けています。

（午後11時から翌日の午前 5 時まで）の騒音を規制

また、市町長は、特定建設作業で発生する騒音・しています。

振動が規制基準に適合しないことにより、周辺の生また、午後 9 時から翌日の午前 8 時までの屋外に活環境が損なわれると認めるときは、工事の施工者

おける拡声機放送についても、公共のためにする広に対して、騒音・振動の防止方法の改善等を勧告・報等の行為を除き禁止しています。

命令することができるとされています。なお、平成
25年度は、これらの措置に至った事例はありません
でした。
9

悪

臭

生活環境の保全（１）悪臭の現状【環境政策課】
平成25年度は、105件の悪臭に関する苦情があり、前年と比較すると49件、47％増加しています。

16

苦情件数を発生源別にみると、製造業に起因するものが多く、全体の14％を占めています。

52

4
2
9
7
15

25

図4-1-54

悪臭苦情の推移

特定施設：金属加工機械、織機等著しい騒音・振動を発生する施設をいいます。騒音については11種類の施設、振動については10種類の施設が定められています。
＊2
特定建設作業：くい打ち機等を使用する作業等著しい騒音・振動を発生する作業をいいます。騒音については 8 種類の作業、振動については 4 種類の作業が定められています。
＊1

106

第４章
（２）悪臭対策

表4-1-56

悪臭に係る特定施設届出状況（平成26年3月末現在）①法律による規制【環境政策課】
対象工場等

悪臭防止法では、知事（池田町および南越前町以
外の市町については市町長）が、住居の集合してい種る地域など、住民の生活環境を保全する必要があると認める地域を指定し、当該地域内の全ての工場・事業場に規制基準が適用されます。本県では、昭和49年から順次規制地域の指定を行っており、平成26
年 3 月末現在、 9 市 4 町について規制地域を指定し

特定施設

工場数

種

類

施設数

牛、豚または
鶏の飼養場

115

飼養施設
飼料調理施設ふん尿処理施設338

けいふんの乾燥または焼却
を行う工場

5

乾燥施設
焼却施設

7

0

解体室
汚物処理施設焼却炉

00

原料処理施設
煮熟施設
圧搾施設
汚物処理施設乾燥施設

0

死亡獣畜取扱場

化製場＊2

分野別施策の
実施状況

ています。

類

生活環境の保全③畜産業における指導【地域農業課】
畜産に起因する悪臭の防止対策として、市町と連携しながら、農林総合事務所や家畜保健衛生所等の関係機関が、家畜ふん尿処理を適正に処理すること
図4-1-55

により、悪臭の発生を抑制するよう畜産農家に対し悪臭防止法に基づく規制地域て指導しています。
②条例による規制【環境政策課】
県公害防止条例では、悪臭に係る特定施設を定め、当該特定施設の設置に際し、施設の構造や使用方法等を市町長に届け出ることを義務付けています。また、悪臭防止法の規制地域以外の地域におい生活環境の保全ては、当該特定施設を有する事業場の敷地境界線における規制基準を臭気指数＊118と定めています。

臭気指数：人間の嗅覚で臭気を感知することができなくなるまで気体を希釈した場合に、次式で算定される値をいいます。
Y＝10logX（Y：臭気指数、X：人間の嗅覚で臭気を感知することができなくなるまで気体を希釈したときの希釈倍数）（例）臭いのする空気や水を、100倍に希釈したときに臭いが感じられなくなった場合、その臭気指数は20となります。
臭気指数＝10×log（100）＝10×2＝20＊2
化製場：獣畜の肉、皮、骨、臓器等を原料として皮革、油脂、にかわ、肥料、飼料その他の物を製造するために設けられた施設をいい
ます。
＊1

107

◆第２部
10

分野別施策の実施状況

水質異常時対策【環境政策課、河川課】（１）水質事故の発生状況

して、その原因の究明、被害の拡大防止および原因

河川等では、事業場における油類や有害物質の不者に対する指導等を行っています。

適切な取扱いなどにより油の流出や魚のへい死など（３）未然防止のための事業者への指導・啓発の水質事故が発生します。
平成25年度は、 8 件の水質事故が発生しており、水質汚濁防止法や県公害防止条例に基づく各種届

油の流出が 7 件、魚類のへい死が 1 件となっています。

出の受理に当たって、計画段階で事業者への指導を行うとともに、各事業所の公害防止管理者に対する研修会や立入検査等を通じて、排水処理施設や使用分野別施策の
実施状況

する有害物質の適正な管理を指導しています。
また、事故や災害などによる水質異常時において、迅速かつ的確に対応できるよう、環境関連諸法
令に基づく届出等をデータベース化するなどして、未然防止に活用しています。
7

不明
1件（油0、魚1）25

図4-1-57

水質事故発生状況の推移

また、原因別の内訳をみると、交通事故による油の流出事故が最も多くなっています。なお、魚のへ

事業場
3件（油3、魚0）

い死の 1 件については、原因の特定には至りません
でした。

合計

8件

交通事故
4件
（油4、魚0）（２）事故に対する対応
水質事故に対しては、「九頭竜川・北川水系河川
水質汚濁防止連絡協議会」および「二級河川水質汚図4-1-58

水質事故の原因別内訳（平成25年度）

濁防止連絡協議会」が中心となり、関係機関が連携

11

大気汚染緊急時対策【環境政策課】

生活環境の保全（１）健康被害防止対策
大気汚染防止法では、硫黄酸化物、二酸化窒素、

また、平成25年 3 月、国において微小粒子状物質

浮遊粒子状物質、微小粒子状物質、一酸化炭素およ（PM2.5）に関する注意喚起の暫定的な指針が示さ

び光化学オキシダントによって、大気の汚染が著しれたことを受け、県ではPM2.5濃度上昇が発生した

くなり、人の健康または生活環境に係る被害が生ず場合における対応措置を定めたマニュアルを策定しるおそれがあるような緊急の事態が発生した場合ました。

に、知事がとるべき措置を定めています。

なお、平成25年度において、光化学スモッグ注意

これを受けて、県では、「福井県光化学スモッグ

報の発令事例はありませんでした。

対応マニュアル」および「福井県大気汚染（硫黄酸

微小粒子状物質（PM2.5）については、平成26年

化物）対応マニュアル」を定め、人の健康または生

2 月26日に福井局、三国局、敦賀局において、判断

活環境に被害が生ずるおそれが発生した場合には、基準を超過したことから、12時05分、県内全域に注注意報等を発令し、地域住民に注意を呼びかける一

意喚起を行いました。マニュアルに基づき、県庁内

方、工場・事業場に対し、ばい煙等の排出削減を要関係課、県健康福祉センターおよび市町から、教育請することとしています。

機関、医療機関等に対し「不要不急の外出や長時間
108

第４章
の激しい運動を控える」などの呼びかけを行うと

表4-1-59

ともに、テレビ・ラジオでの報道、インターネット

発令年月日のホームページやメールマガジンによる周知を行い

昭和53年 6 月 5 日

15：10

ました。

平成 2 年 4 月11日

13：00

平成 2 年 5 月10日

15：50

らの越境汚染と都市汚染の影響が複合している可能平成 2 年 6 月19日

15：50

性が高いとしています。

平成14年 6 月10日

16：40

環境省は、 2 月26日の濃度上昇の要因は、大陸か

生活環境の保全

光化学スモッグ注意報発令状況
発令地区

敦賀地区
敦賀地区
二州地区
（敦賀市、旧三方町、美浜町）

分野別施策の実施状況

安全環境部長

生産振興課
生活環境の保全

図4-1-60

光化学スモッグ緊急時措置連絡系統図

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