事業年度

自平成30年７月１日(第50期)

至

令和元年６月30日

株式会社環境管理センター

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第50期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ５
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ７
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ８５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ９
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… 10
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… 10
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 12
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 13
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 18
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 18
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 19
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 19
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 19
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 20
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 21
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 21
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 25
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 26
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 27
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 39
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 40
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 63
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 77
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 78
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 78
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 78
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 79
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

令和元年９月26日【事業年度】

第50期（自

【会社名】

株式会社

【英訳名】

ENVIRONMENTAL CONTROL CENTER CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都八王子市散田町三丁目７番23号【電話番号】

０４２（６７３）０５００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都八王子市散田町三丁目７番23号【電話番号】

０４２（６７３）０５００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成30年７月１日

至令和元年６月30日）

環境管理センター

水落

憲吾

浜島

浜島

直人

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

直人

― 1 ―

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第46期

第47期

第48期

第49期

第50期

決算年月

平成27年６月

平成28年６月

平成29年６月

平成30年６月

令和元年６月

売上高

(千円)

―

―

―

―

3,963,304

経常利益

(千円)

―

―

―

―

164,721

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

―

―

―

―

112,480

包括利益

(千円)

―

―

―

―

109,404

純資産額

(千円)

―

―

―

―

1,698,334

総資産額

(千円)

―

―

―

―

4,406,105

１株当たり純資産額

(円)

―

―

―

―

346.53

(円)

―

―

―

―

24.05

(円)

―

―

―

―

23.72

自己資本比率

(％)

―

―

―

―

36.8

自己資本利益率

(％)

―

―

―

―

6.9

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

33.7

(千円)

―

―

―

―

285,635

(千円)

―

―

―

―

△306,685

(千円)

―

―

―

―

△52,780

(千円)

―

―

―

―

323,401

(人)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

281
(77)

１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)(注) １．第50期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

― 2 ―(2) 提出会社の状況
回次

第46期

第47期

第48期

第49期

第50期

決算年月

平成27年６月

平成28年６月

平成29年６月

平成30年６月

令和元年６月

売上高(千円)

3,698,730

3,634,375

3,799,895

3,572,609

3,643,706

経常利益（△損失）(千円)△82,468△17,651

171,198△135,367

140,914

当期純利益（△損失）(千円)△96,194

12,360144,120△153,153

105,961

持分法を適用した場合
の投資利益

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

759,037

759,037

858,442

858,442

858,442

発行済株式総数(株)

4,208,270

4,208,270

4,678,270

4,678,270

4,678,270

純資産額

(千円)

1,327,129

1,337,759

1,688,780

1,530,492

1,643,699

総資産額

(千円)

4,448,141

4,286,159

4,429,776

4,223,287

4,313,033

１株当たり純資産額(円)

315.39317.92359.49323.67345.87

(円)

―
(―)

―
(―)

3.00
(―)

―
(―)

―
(―)

(円)

△22.86

2.94

31.88

△32.74

22.65

(円)

―

―

31.71

―

22.35

自己資本比率

(％)

29.8

31.2

38.0

35.9

37.5

自己資本利益率

(％)

―

0.9

9.5

―

6.8

株価収益率

(倍)

―

108.50

15.34

―

35.8

配当性向

(％)

―

―

9.4

―

―

(千円)

363,973150,285

493,505

263,939―(千円)△108,892△143,060△335,556△118,504―(千円)△315,290△171,507△70,968△74,467―(千円)

394,737

230,455

317,435

388,403

―

(人)

267
(90)

260
(93)

264
(94)

272
(79)

261
(63)

79.7
(131.5)52.1(102.7)80.4(135.7)83.5(148.9)133.0(136.6)

１株当たり配当額(内１株当たり中間
配当額)
１株当たり当期純利益
金額（△損失金額）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り(比較指標：配当込みＴ
ＯＰＩＸ)
最高株価

(％)

(円)

769

647

600

559

1,327

最低株価

(円)

456

295

309

390

207

(％)

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．第46期及び第49期の自己資本利益率、株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載してお― 3 ―りません。また、配当性向については、配当を実施しておりませんので記載しておりません。
６．第47期及び第50期の配当性向については、配当を実施しておりませんので記載しておりません。
７．第50期より連結財務諸表を作成しているため、第50期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
８．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードにおけるものであります。

― 4 ―２ 【沿革】
年月

事業内容

昭和46年７月

東京都日野市高幡788番地の２に資本金500万円で会社設立、水質分析業務開始

昭和48年９月

本社を東京都日野市日野304番地の３に移転。

昭和50年４月

千葉出張所を千葉県千葉市稲荷町71番地に開設（昭和51年３月に千葉事業所に改称）

昭和51年３月

計量証明事業登録

昭和58年９月

埼玉事業所を埼玉県大宮市上小町1302番地に開設

昭和62年４月

本社を東京都日野市上田129番地に移転。東京都日野市日野304番地の３の旧本社を東京事業所とする

平成４年８月

東京事業所を東京都日野市日野475番地の１に移転。環境コンサルタント事業所を東京都八王子市散田町３丁目７番23号に開設

９月

環境基礎研究所を東京都八王子市下恩方町323番地の１に開設、同所に東京事業所高尾分室を新設（平成５年４月

平成５年１月

分析センターに改称）

環境庁臭気判定審査証明事業認定

２月

横浜営業所を神奈川県横浜市緑区荏田町353番地の１に開設

６月

北海道営業所を北海道札幌市中央区南１条西20丁目に開設（同年９月

平成７年４月北海道支店に改称）

組織変更により東京事業所を東京支社に、千葉事業所を東関東支社に、埼玉事業所を北関東支社に改称。環境コンサルタント事業所を環境コンサルタント事業部に改称

５月
平成８年３月
11月
平成９年４月横浜営業所を神奈川県横浜市港北区高田町995番地に移転し、神奈川営業所に改称
北海道支店を北海道札幌市豊平区平岸４条10丁目８番５号に移転
日本証券業協会に株式を店頭登録
本社及び６事業所で国際品質規格ＩＳＯ9001を認証取得

６月

日本環境化学会より第４回環境化学論文賞を受賞

平成10年５月

全社一括で国際環境規格ＩＳＯ14001を認証取得

８月

環境基礎研究所（分析センター）内に新分析棟を増築完成

11月

千葉県知事より東関東支社が計量管理実施優良事業場を受賞

平成11年７月「環境報告書1999」を発行

平成12年４月

ＩＳＯ／ＩＥＣガイド25（精度管理と信頼性についての試験所認定制度）認定

10月

日野事業所を東京都日野市日野304番地の９に開設（平成15年８月

12月「ＥＣＣメールマガジン」発行開始

平成13年４月日野分室に改称）

環境コンサルタント事業部（現環境ソリューション部）を東京都日野市日野475番地の１に移転

４月

ＩＳＯ／ＩＥＣ17025（土壌環境基準24項目の採取から分析までの工程について）認証

６月

北海道支店を北海道札幌市中央区北２条東２丁目１番３号に移転

９月

神奈川営業所を神奈川県横浜市港南区上永谷１丁目14番21号に移転

10月

ＩＳＯ／ＩＥＣガイド25を規格変更に伴い、ＩＳＯ／ＩＥＣ17025へ移行

平成14年５月

東洋経済新報社他主催「第５回環境報告書賞」中小企業賞受賞

平成15年１月（財）地球・人間環境フォーラム他主催「第６回環境レポート大賞」環境報告奨励賞受賞

２月
平成16年６月
12月
平成18年１月

土壌汚染対策法に係る指定調査機関として指定
名古屋営業所を愛知県名古屋市中区栄２丁目15番10号に開設
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
測量業者登録

２月

北海道支店を北海道札幌市東区北７条東３丁目28番32に移転

６月

神奈川営業所を神奈川県川崎市川崎区池上新町１丁目８番７号に移転

平成19年５月
７月

特定建設業許可取得
北関東支社を埼玉県さいたま市中央区本町東３丁目15番12号に移転

平成20年１月

東関東支社を千葉県千葉市緑区おゆみ野５丁目44番３に移転

平成22年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場

― 5 ―

年月

事業内容

平成23年４月
８月
平成24年５月
７月
平成25年４月

移動測定車「MOVING LAB（ムービングラボ）」を導入開始
放射性物質核種分析業務を開始
神田オフィスを東京都千代田区内神田２丁目14番４号に開設
本社を東京都八王子市散田町３丁目７番23号に移転
福島事業所を福島県郡山市富田町字音路１番地109に開設

７月

食品の放射能分析でISO/IEC17025試験所認定取得

７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

平成27年４月

筑西試験農場を茨城県筑西市花田字東山387番２に開設

６月

東関東支社でISO/IEC17025

12月

福島事業所を福島県福島市陣場町８丁目24に移転

平成28年７月

試験所認定取得

分析センター、東関東支社、北関東支社、日野分室を技術センター、東関東技術センター、北関
東技術センター、におい・かおりＬＡＢへ改称

10月
平成30年５月

株式会社フィールド・パートナーズと資本業務提携を締結
千葉市緑区に子会社、株式会社土壌環境リサーチャーズ（現連結子会社）を設立

８月 ふくしま浜通りイノベーションセンターを福島県双葉郡富岡町大字小浜字大膳町120番１に開設
８月

ベトナム国フンイエン省に子会社、KANKYO ENVIRONMENT SOLUTIONS CO.,LTD.（現連結子会社）を設立

平成31年４月

中国浙江省に合弁会社、浙江同曄環境科技有限公司を設立― 6 ―３ 【事業の内容】
当社のグループは、当社および連結子会社２社及び関連会社１社の４社により構成しており、環境計量証明業を基盤とした事業を展開しています。
環境計量証明業は、環境関連諸法規にて定められている基準への適合状況を確認するための測定・分析を行い、計量法に基づく計量証明書を成果品としてお客様に納品する事業です。当社は、大気汚染・水質汚濁・土壌汚染・
騒音・振動・悪臭などあらゆる環境媒体に対応するとともに、一般分析項目から極微量化学物質まであらゆる環境調査に対応できます。この環境調査分野は、公共用水域や一般環境の大気汚染などを調査する環境監視業務、工場稼働に伴う排水や排ガスなどを調査する施設・事業場業務、廃棄物処理に係る様々な環境影響を調査する廃棄物業
務、土地取引等の際に土壌汚染の有無を調査する土壌・地下水業務で構成されます。
環境計量証明業を基盤とし、得られたデータを解析し活用する事業も展開しています。大規模事業に係る将来の環境影響を予測・評価する環境アセスメントを行う環境コンサルタント業務、培った分析技術をもとに受託試験やアスベスト測定等を行う応用測定業務、原発事故に起因する放射能を測定する放射能業務などを行っています。
さらに、上記各分野に係る環境対策工事や資材の販売、環境政策に係る委員会業務など、測定・分析に留まらず、周辺領域の業務についても展開しています。
なお、当社は環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありませんが、分野別の事業内容を記載しております。
・分野別の事業内容
分野

事業内容

環境調査
環境監視

公共用水・大気環境・環境騒音・道路環境等モニタリング調査

施設・事業場

施設立入・監視調査、下水道・下水処理場・上水道・水浄化施設等・民間事業場・ゴルフ場等・
ビル管施設・公共施設等の計測調査、建設・土木・解体工事等の現場監視調査、引渡性能試験、
道路・鉄道・航空機等の計測調査

廃棄物

ごみ処理場・中間処理場・し尿処理場・最終処分場等の廃棄物関連測定業務

土壌・地下水コンサルタント

工場跡地の土壌調査、建設残土の汚染状況調査、地下水汚染・土壌汚染実態調査、土壌汚染対策工事
環境アセスメント業務、環境計画策定業務、自然環境調査業務、環境啓発資料制作等業務、環境
監査・環境診断等業務、環境修復コーディネート業務、環境マネジメント業務、環境コミュニケーション業務（環境報告書）

応用測定
受託研究

クリーンルーム等性能試験業務、受託研究・製品開発試験業務、特殊分析・試験業務、試料・材料検査等業務アスベスト

建材中のアスベスト含有量測定業務、アスベスト除去工事

その他

作業環境測定業務、ＶＤＴ作業環境測定業務、空気環境測定業務、中央官庁の委員会業務、その他

放射能

空間放射線量測定、放射性物質核種分析― 7 ―・事業系統図

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)割合(％)

30,000千円

環境計量証明業

51.0

140億
ベトナムドン

環境計量証明業

51.0 役員の兼任等

関係内容(連結子会社)
株式会社土壌環境リサーチャ
ーズ

千葉市緑区

KANKYOENVIRONMENTSOLUTIONS CO.,LTD.

ベトナム社会主義国
フンイエン省

役員の兼任等(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

― 8 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
令和元年６月30日現在
従業員数(人)281(77)(注) １．従業員数は就業員数であり、当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含んでおります。
２．臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員数を外数で記載しており、その内訳は顧問４名、臨時従業員
77名（１日８時間換算）であります。
３．当社グループは環境計量証明事業並びにこれら関連事業の単一事業であるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
当社は環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありません。
令和元年６月30日現在
従業員数（人)261 (63)

平均年齢（歳)

平均勤続年数（年)
42.3

16.0

平均年間給与（円)4,526,724(注) １．従業員数は就業員数であり、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。
２．臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員数を外数で記載しており、その内訳は顧問４名、臨時従業員
59名（１日８時間換算）であります。
３．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社には、環境管理センター労働組合が組織されております。
なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

― 9 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記
載はしておりません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は昭和46年の創業以来、環境の総合コンサルタントとして現場に立ち、環境問題の解決に貢献してまいりました。当社が提供するデータをもとに、どのような社会インフラを作るべきかの議論が始まる、言わば「社会基盤の礎」として活動してまいりました。
当社は、こうして蓄積した技術力をもとに環境調査の現場からの目をとおした提言を行い、社会やお客様の環
境保全活動、環境リスク回避にお役立ちするとともに、社会の経済発展に寄与することを経営の基本方針としております。
（２）目標とする経営指標
当社グループは連続する２連結会計年度において経常利益額の合計を５億円とすることを目標としております。今後も、作業ラインの改善・再配置を進めることにより事業の採算性・効率性の改善を進め、財務体質と経営基盤の強化に努めてまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、計量法に基づく環境計量証明業を基盤とした事業を展開しています。環境計量証明事業において、環
境の計量の方法は日本工業規格（JIS）で定められており、差別化要因が少ないことから価格面のみの競争が激化するなかにあります。当社はこれまでに培った技術力によってお客様・社会からの要請に対応して現状把握の計量業務にとどまらず問題解決の提案も行ってまいりました。今後もお客様・社会のご期待にそえるよう取り組む
ことが使命であると考えております。
東日本大震災以降、社会からの要請は変わりつつあり、社会貢献に活用できる技術は急激に進化しています。
放射性物質による環境汚染、PM2.5の越境汚染、生物的な応答による水質試験、遺伝子解析技術の活用など、従来の環境計量の枠を越えた測定・分析技術が求められています。
また、アジア諸国では著しい経済発展とともに環境問題が顕在化しつつあります。日本で培った環境調査・分析・コンサルタントの技術をアジア諸国に展開することにより、環境サービス業界におけるグローバル企業としての位置付けを確立し、企業としての拡大を目指す所存であります。
こうした多様性の時代にあって、当社は旧来型の競争とは一線を画し、社会価値の向上に有用となる技術開発に取り組んでまいります。今後も測定と分析の事業を基盤技術として研鑽につとめ、さらにその周辺分野に積極的に取り組むことによって、お客様・社会の要請に対応できるよう努めてまいります。

― 10 ―

（４）会社の対処すべき課題
当社は、次の５項目を対処すべき課題として重視しています。
①

新分野への取り組み
当社グループの競争力の源泉は現場力にあります。現場での対応力を高め、現場で生まれる様々なニーズを吸い上げ、環境計量証明業の周辺に事業領域を拡大していきます。規制対応のための測定・分析だけでなく、社会に密接に影響を与える応用測定や環境修復、事業価値を高めるための新分野・新技術に取り組むことが課題であると考えております。
これまでに環境対策工事や環境修復のための薬剤販売、放射能計測・除染など国策レベルの事業・研究課題に取り組んでまいりました。今後もフィールド調査での強みを活かしつつ、農業・食品などの周辺分野から通信・制御機器も視野に入れて、新分野開拓への取り組みを進めてまいります。

②

コラボレーションの取り組み
当社グループは、事業活動を推進するためには戦略的な連携を推進することが有効な方法であると考えております。
これまでに高度の技術と幅広い知見を有する国内の企業・研究機関との情報交換を円滑に進める関係を構築してまいりました。今後も、国内外の企業との関係を一層密にすることにより、事業活動の範囲を広げてまいります。

③

技術開発と人財の多様性・育成
お客様ニーズを的確につかみ、形あるサービスとしてお返しするためには、優秀な人財を多数確保することが必要です。お客様や社会からの要請が変化していく中で、現場経験の積み重ねが新たな環境問題に対応するための技術基盤になっていると当社は考えております。あわせて、フィールドで各人の能力を最大限に発揮させるべ
く、通信や制御技術を駆使した現場サポート技術を開発してまいります。
また、海外出身の留学生の採用、女性が働きやすい職場の整備、多能化のための研修など、人財の多様化を図るための仕組みづくりに取り組みます。
④

海外への展開アジア諸国では著しい経済発展とともに環境問題が顕在化しつつあります。日本で培った環境調査・分析・コ
ンサルタントの技術をアジア諸国に展開することにより、環境サービス業界におけるグローバル企業としての位置付けを確立し、企業としての拡大を目指す所存であります。

⑤

リスク分散対応と利益向上の施策
当社グループは、東日本大震災を教訓として、リスク分散の観点から生産拠点の平準化に取り組むとともに、省エネの視点から使用電力・薬品類の削減に積極的に取り組んでまいりました。
今後も、施設の保全維持・改修を行うとともに作業ラインの改善・再配置を進めることにより事業の採算性・効率性の改善を進めてまいります。

― 11 ―

２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財務状況及び株価等に影響を及ぼす可能性について、有価証券報告書提出日現在において以下のリスクが考えられます。
①

事業環境の影響について
当社グループの基盤となる環境計量証明業のビジネスは規制ビジネスであり、行政による環境に関する規制動向により市場環境は大きく変化します。また、環境規制に対応する測定・分析はJIS等で方法が定められており、JIS等の改正によっても競争環境に変化が生じます。
環境法規制に対応した事業を展開するために、設備投資や人財育成を継続的に行っておりますが、市場環境の変化に対応できない場合、収益力や採算性に悪影響を及ぼす可能性があります。
②

官公庁受注の影響について
当社グループが官公庁から受注する契約は全受注金額の約20～30％を占めており、特に４～６月に受注時期が集中します。官公庁からの受託契約は競争入札が条件であり、当社グループが入札に参加できない場合や入札に参加しても他社が落札する場合があり、受注予測は確実ではなく業績見通しに影響が生じる可能性があります。

③

事業登録の影響について
当社グループの事業の基盤をなす環境計量証明業としての事業登録をはじめ、特定計量証明事業者、作業環境

測定機関、建設コンサルタント、建設業、土壌汚染対策法指定調査機関等、様々な法律に基づく事業登録を行
い、事業を展開しております。
何らかの理由により、これらの登録が取り消された場合には、当該事業の実施に支障が生じるおそれがあります。当社では事業登録に係る各法令を順守するとともに、複数の有資格者を配するなどの措置を講じ、事業登録の維持に努めております。
④

自社施設の安全並びに環境汚染事故等の影響について
当社グループは、技術センター、東関東技術センター等、複数の分析施設を有しております。これら施設で取り扱う分析対象の検体や分析用薬品などに化学物質が含まれており、人の健康や周辺環境に影響を与えるおそれのあるものや有機化学物質抽出用の溶媒などの引火性・爆発性のものがあります。
当社グループは、次に掲げるリスクが内在していることを認識しており、リスクの回避に努めています。
・分析従事者：健康への影響ならびに分析前処理中の薬品が飛散または爆発することによる事故・分析施設内：分析前処理中の薬品が飛散または爆発することによる火災
・排水排気設備：測定値が排出基準を超過したことによる施設の操業停止
・施設敷地内：化学物質の漏洩等による土壌または地下水汚染
・周辺環境：化学物質等の周辺環境への放出・飛散ならびに騒音・振動の近隣への影響
上記に掲げたリスクが地震やヒューマンエラーにより現実化した場合は、事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。特に当社の分析検体処理数の約６割を占める技術センターが地震や事故により操業休止になった場合
は、事業計画の達成に重大な影響を及ぼす可能性が考えられますが、当社は３ヶ所の分析施設を有してリスクの分散を図っております。
当社は、安全を第一とし、分析従事者には標準操作マニュアルによる作業指導を行うなどの教育訓練を実施し事故の防止に努めています。また、従業員の健康管理に配慮し、定期的に特殊健康診断を行っております。分析
施設の管理については、設置している排水処理設備・排気処理設備の定期点検を行い、法規制よりも厳しい自主管理基準による測定監視での確認を行っております。なお、当社グループは施設内外において環境モニタリング
を定期的に実施しております。
⑤

資金調達に係る財務制限条項について
当社は、安定的な資金調達をはかるため、取引先金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しております。当該契約には、財務制限条項が付されており、これらの条項に抵触した場合、期限の利益を喪失し、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 12 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。
（経営成績等の状況の概要）(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社は環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありません。
当連結会計年度の国内経済を概観すると、政府主導の経済対策や通貨当局による金融緩和策の影響から雇用・所得環境の改善が持続したことで、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外経済においては、米中の貿易摩擦問題や欧州における不安定な政治情勢の影響もあり、依然として先行き不透明な状態にあります。
環境行政の動向としては、第193回国会（平成29年通常国会）において成立した「土壌汚染対策法の一部を改正する法律」を踏まえた「土壌汚染対策法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「土壌汚染対策
法施行令の一部を改正する政令」が、平成31年４月１日に施行されました。
このような状況の中、平成30年７月に事業を開始した、子会社「株式会社土壌環境リサーチャーズ」を活用し、資本提携を行っている株式会社フィールド・パートナーズとの協力体制の下、土壌・地下水分野の競争力を強化することで当期の利益に貢献しました。
また、平成30年８月にベトナム国子会社「KANKYO ENVIRONMENT SOLUTIONS CO.,LTD.」を設立することで、日系企業の強みを活かし、市場拡大の中、調査・分析の高い精度、透明性へのニーズに応えるべく、迅速な事業展
開を図りました。国内だけでなく、海外に進出することで、環境サービス業界におけるグローバル企業としての位置付けを確立し、企業としての拡大を目指す所存であります。
当連結会計年度の受注高は40億円35百万円でありました。官公庁からの受注高は12億３百万円、民間顧客からの受注高は28億31百万円になりました。受注高に占める官公庁の割合は29.8％であります。売上高は39億63百万円でありました。官公庁への売上高は12億43百万円、民間顧客への売上高は27億19百万円になりました。この結果、翌事業年度以降に繰り越す受注残高は15億47百万円になりました。
損益面については、売上原価は29億84百万円、販売費及び一般管理費は８億４百万円になりました。その結果、営業利益１億73百万円、経常利益１億64百万円、親会社株主に帰属する当期純利益１億12百万円になりました。
総資産は44億６百万円になりました。
流動資産は12億79百万円となりました。主な内訳は、受取手形及び売掛金５億10百万円、現金及び預金が３億23百万円、仕掛品３億84百万円等であります。
固定資産は31億24百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産27億68百万円等であります。
繰延資産は２百万円となりました。主な内訳は、開業費１百万円等であります。
負債は27億７百万円となりました。
流動負債は12億５百万円となりました。主な内訳は、短期借入金５億50百万円、１年内返済予定の長期借入金
１億７百万円、未払費用１億61百万円等であります。
固定負債は15億２百万円となりました。主な内訳は、長期借入金９億80百万円、退職給付に係る負債４億98百万円等であります。
当連結会計年度末の有利子負債残高は、16億81百万円です。内訳は、運転資金、設備投資目的の短期、長期借入金残高16億37百万円、リース債務の残高44百万円であります。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益１億12百万円計上により16億98百万円になりました。この結果、１株当たり純資産は、346円53銭になりました。

― 13 ―

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、３億23百万円になりました。営業活動により２億85百万円収入、投資活動により３億６百万円支出、財務活動により52百万円支出となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度末の営業活動による収入は２億85百万円であります。主として、減価償却費２億54百万円、売上債権１億23百万円の増加、税金等調整前当期純利益１億66百万円によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度末の投資活動による支出は３億６百万円であります。測定・分析機器など経常的な設備投資のため、有形固定資産に２億57百万円支出、無形固定資産に25百万円支出等によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度末の財務活動による支出は52百万円であります。長期借入金の返済１億８百万円、短期借入金の借入50百万円によるものです。
(3) 生産、受注及び販売の実績
当社は環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありませんが、分野別の事業内容を記載しております。
① 生産実績
分野

第50期(自 平成30年７月１日
至 令和元年６月30日)

環境監視（千円）

129,241

施設・事業場（千円）

424,342

廃棄物（千円）

291,428

土壌・地下水（千円）

841,836

小計（千円）

1,686,848

コンサルタント（千円）

810,522

環境調査

応用測定
受託研究（千円）

157,038

アスベスト（千円）

143,770

その他（千円）

190,216

小計（千円）

491,025

放射能（千円）
合計（千円）(注)

95,531
3,083,927

金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。

― 14 ―

② 受注状況
第50期(自 平成30年７月１日
至 令和元年６月30日)

分野
受注高

受注残高

環境調査
環境監視（千円）

205,217

116,325

施設・事業場（千円）

583,947

140,247

廃棄物（千円）

316,443

130,250

土壌・地下水（千円）

1,145,496

208,107

小計（千円）

2,251,104

594,930

コンサルタント（千円）

981,576

753,148

受託研究（千円）

257,839

77,616

アスベスト（千円）

232,891

43,119

その他（千円）

241,875

30,087

732,606

150,823

69,92648,9494,035,214

1,547,851

応用測定

小計（千円）
放射能（千円）
合計（千円）(注)

金額は販売価額によっており、消費税等は含まれておりません。

③ 販売実績
分野

第50期(自 平成30年７月１日
至 令和元年６月30日)

環境監視（千円）

210,374

施設・事業場（千円）

559,986

廃棄物（千円）

337,820

環境調査

土壌・地下水（千円）

1,045,720

小計（千円）

2,153,901

コンサルタント（千円）

935,801

応用測定
受託研究（千円）

251,096

アスベスト（千円）

261,045

その他（千円）

232,792

小計（千円）
放射能（千円）
合計（千円）

744,934
128,666
3,963,304（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．販売実績に占める官公庁向けの割合は、第50期1,243,482千円（31.4％)であります。

― 15 ―

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、
文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 会計方針と経営成績の見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、開示に影響を与える判断と見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果
は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループが採用している重要な会計方針のうち次の会計方針が、当連結会計年度の財務諸表の作成に重要な影響を及ぼす事項であると考えております。
① 貸倒引当金取引先への債権の回収可能性を個別に検討し、支払い不能時の損失に備えて貸倒引当金を計上しております。
②

受注損失引当金
受注契約の見積原価が受注金額を超えることにより、将来発生が見込まれる損失に基づき計上しております。

③

退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
④

繰延税金資産貸借対照表上の資産・負債の計上額と課税所得の計算上の資産・負債との一時差異に関して法定実効税率を用いて繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。また、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しては、将来の課税所得を十分に検討し合理的に見積っておりますが、将来の課税所得が予想を下回った場合は、繰延税金資産の修正が必要となる可能性があります。

(2) 経営成績に関する分析
当社グループの事業領域である環境測定、分析、監視サービスの市場規模は環境省の推計によると１千３百億円強という水準でここ数年変化はありませんが、過当競争により受注環境は厳しくなっております。
当社グル－プは、価格競争の激しい各種モニタリング業務等の環境調査分野については、作業の効率化により競争力を高め、利益率の良い案件を選別受注し、利益を確保するとともに、国の政策コンサルや開発に係るアセスメント、アスベスト、受託試験、放射能、環境対策工事を成長エンジンとして、経営資源を集中投下すること
で、対応力を強化し、売上利益の拡大を目指してまいりました。
平成30年７月に事業を開始した、子会社「株式会社土壌環境リサーチャーズ」を活用し、資本提携を行っている株式会社フィールド・パートナーズとの協力体制の下、土壌・地下水分野の競争力を強化し、従来の事業領域
で選別受注を進めたことが当期の利益拡大に貢献しました。
経営成績は以下のとおりとなりました。
① 受注高及び売上高
当連結会計年度の受注高は40億35百万円となりました。このうち、官公庁からの受注高は12億３百万円、民間企業からの受注高は28億31百万円であります。また、当連結会計年度の売上高は39億63百万円となりました。このうち、官公庁への売上は12億43百万円、民間企業への売上は27億19百万円であります。
当社は、計量法に基づいて水質汚濁・大気汚染・騒音・振動・悪臭・土壌汚染など、環境法規の規制数値を基準として、環境中の濃度等の調査・測定・分析を行い、その結果を濃度計量証明書や試験結果成績書として作成する「環境調査」事業を主業務としています。
これらの環境調査事業で培った調査技術と分析技術をもとに、環境影響評価（アセスメント）、自然環境調
査などの「コンサルタント」事業、受託試験・研究業務、作業環境測定、アスベスト測定などの環境関連分野
における「応用測定」事業、放射能測定を行う「放射能」事業を行っています。
事業別の概況は次のとおりです。
「環境調査」事業の当連結会計年度の受注高は22億51百万円、売上高21億53百万円、受注残高５億94百万円になりました。
当事業は業務内容により次の４つに区分しています。

― 16 ―

(1)「環境監視」主として官公庁委託による公共用水域・大気環境の濃度計量証明業務を行う業務です。当連結会
計年度の受注高は２億５百万円、売上高２億10百万円、受注残高１億16百万円になりました。
(2)「施設・事業場」関連分野は、官公庁並びに民間企業の各施設・事業場からの排水・排ガス、騒音・振動、悪臭などの測定・分析を行う業務です。当連結会計年度の受注高は５億83百万円、売上高５億59百万円、受注残高１億40百万円になりました。
(3)「廃棄物」関連分野は、主として公営のごみ焼却施設・中間処理施設・最終処分場等の廃棄物関連の調査業
務、ダイオキシン・ＰＣＢ類の分析を主としています。当連結会計年度の受注高は３億16百万円、売上高３億37百万円、受注残高１億30百万円になりました。
(4)「土壌・地下水」関連分野は、民間企業の工場跡地等の売買に伴う汚染状況の把握調査を主としています。当
連結会計年度の受注高は11億45百万円、売上高10億45百万円、受注残高２億８百万円になりました。
「コンサルタント」事業は、環境影響評価（アセスメント）、自然環境調査など主として民間事業者が開発行為に関連して行う環境保全への取り組みに関する業務です。当連結会計年度の受注高は９億81百万円、売上高は９億35百万円、受注残高７億53百万円になりました。
「応用測定」事業の当連結会計年度受注高は、７億32百万円、売上高７億44百万円、受注残高１億50百万円になりました。うち、建材のアスベストの含有量分析等を行う「アスベスト」分野の受注高は２億32百万円、売上高２億61百万円になりました。
「放射能」事業は、東京電力福島第一原子力発電所事故による放射能汚染により、放射能測定業務の需要が増加したことから開始した事業であります。受注高は69百万円、売上高は１億28百万円、受注残高48百万円であります。
②

売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は29億84百万円となりました。売上総利益は９億78百万円、売上総利益率は24.7％であります。
販売費及び一般管理費は８億４百万円でありました。

③

営業外収益と営業外費用
営業外収益は受取手数料、受取利息及び受取配当金など、合計10百万円となりました。営業外費用は、支払利息15百万円など、19百万円となりました。

④

法人税等及び調整額
法人税・住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせて48百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利
益は１億12百万円となりました。

― 17 ―

(3) 流動性及び資金の源泉
当社の事業は、受託した調査を４月に着手して３月に完了する契約が多く、３月末時の売掛金残高は年間売上高のおよそ３分の１になる傾向があります。それにより４～５月の売掛金回収までの間、毎月平均的に発生する
人件費・外注委託費等の営業費用の支払を目的とする資金需要が生じ、取引銀行から計画的に借入金を調達しています。
当社の資金計画は、現金及び預金の月末残高が各月の資金需要の１～1.5ヶ月相当を目安としており、安定した財務流動性を維持するよう努めております。
設備投資目的の資金は、分析測定機器等、経常的な更新の場合には手元資金またはリース契約に依っており、土地建物等の取得や高額の設備を導入する場合には長期資金を調達することを基本としております。
(4) 経営者による課題の認識と翌事業年度について
2020年の東京オリンピック・パラリンピック後を見据えた開発案件の動きが活発化しつつあります。風力、太陽光、バイオマスなど新エネルギーの利活用に係る案件も底堅く推移しております。福島浜通り地域では、福島
イノベーション・コースト構想のもと、廃炉、ロボット、エネルギーなどの産業集積が進められております。
このような市場環境の中、当社は福島県浜通り地域に放射能測定・コンサルタントの拠点として「ふくしま浜通りイノベーションセンター」を平成30年９月に開設いたしました。土壌・地下水分野においては、子会社「株式会社土壌環境リサーチャーズ」を活用し、分析納期の短縮化、コスト低減による競争力を強化しております。
海外市場に対しても前事業年度に設立したベトナム子会社、中国持分法適用会社を軸に展開を図っていく所存です。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動費用の総額は9百万円であります。
当社では、当社が蓄積した環境分析技術を農業に活かすことを目的とした研究開発活動を行っています。茨城県
筑西市にフィールドを設け、様々な試験栽培に対応するための栽培技術を確立するとともに、当社の分析技術を活かした様々な検討を行っています。栽培方法により、栽培植物中の有効成分量がどのように変化するか等の試験・研究を行っています。
今後、これらの技術を活かし農業に関連する案件の受注を増やしていく予定です。
なお、当社は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありません。

― 18 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、分析・測定機器の経常的な設備投資を行い、設備投資額は256百万円となりました。なお、投資額にはリース資産８百万円を含めております。
当連結会計年度中に重要な影響を及ぼす設備の売却、除却はありません。
なお、当社グループは環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメン
トはありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
当社は、国内に11ヶ所の支社、調査、分析施設及び営業所等を有しております。以上のうち、主要な設備は以下のとおりであります。
なお、当社は環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありません。
（令和元年６月30日現在）
事業所
(所在地)

土地
業務内容

建物

面積
（㎡）

金額
（千円）

面積
（㎡）

金額
（千円）

構築物
(千円)

機械及
び装置
(千円)

車両運
搬具
(千円)

工具、
リース
器具及
資産
び備品
(千円)
（千円）

投下資本
合計
(千円)

従業
員数
（人）

本社
（東京都
八王子市）

管理

452.89304,215809.2068,659

133

-

8,902

588

14,815397,313

42

技術センター
（東京都
八王子市）

調査
分析
研究開発

1860.69

490,277(751.82)
723,5544469.97

1,639

145,131

4,721

21,525

14,6431,401,493

99

調査
分析

2747.11

262,1532734.98

397,026

7,131

76,1380

13,385

7,077

762,91218

調査分析(1020.08)
1020.08-(993.23)993.23

10,530

0

8,865

6,167

1,989

3,000

30,55319

分析284.3151,000446.3149,601739

11,617

-

1,261

-

114,219

8

営業

-

-

(372.18)
372.18

2,891

-

-

-

762

-

3,654

70

東関東技術センター（千葉市緑区）
北関東技術センター（さいたま市中央区）におい・かお
りＬＡＢ
（東京都
日野市）
神田オフィス（東京都千代田区）(注) １．投下資本の金額は、令和元年６月末帳簿価額であります。
２．土地、建物の面積で（ ）内は賃借中のものであります。
３．神田オフィスは建物の一部を賃借しておりますので土地面積の記載を省略しております。
４．従業員数は、正社員であります（顧問、臨時従業員及び出向社員を含めておりません）。
５．上記のほか、リース契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。
名称
北関東技術センター社屋(オペレーティング・リース）

数量

リース期間

一式

20年間

― 19 ―

年間リース料（千円）

リース契約残高（千円）

25,200201,600

３ 【設備の新設、除却等の計画】
令和元年６月30日現在の重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
なお、当社は環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありません。
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 20 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

15,000,000
計

15,000,000② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数(株)(令和元年６月30日)

提出日現在発行数(株)(令和元年９月26日)

普通株式4,678,270

4,678,270

計

4,678,270

4,678,270

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

内容
単元株式数
100株

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
（平成28年９月27日取締役会決議）
会社法に基づき、平成28年９月27日取締役会において決議されたものであります。
決議年月日

平成28年９月27日
当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）

３名

付与対象者の区分及び人数（名）

当社執行役員（取締役兼務の者を除く。）

４名

当社従業員（執行役員兼務の者を除く。）

24名

新株予約権の数（個）※700

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間

普通株式

１
平成31年10月13日～
平成38年10月12日※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※
新株予約権の行使の条件

発行価格
402
資本組入額 201※

新株予約権の譲渡に関する事項(注)２※

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議により承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

70,000（注１）

(注)３

※

当事業年度の末日（令和元年６月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（令和元年８月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

― 21 ―

（注）１.新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、当社が、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。
また、上記のほか、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びこれらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。上記調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
２.新株予約権の行使の条件（１）新株予約権者が、新株予約権の割当日から新株予約権の行使期間（以下「権利行使期間」という。）の開始時点或いは下記（２）に定める業績条件を達成した時点のいずれか遅い時点まで（以下「権利行使開始確定時点」という。）、当社又は当社の子会社の役員又は使用人たる地位を有していることとする。なお、定年退職等別途定める事由に該当する場合を除き、権利行使開始確定時点以前に当社又は当社の子会社の役員又は使用人たる地位を失った場合、新株予約権は行使することができない。
（２）新株予約権者は、新株予約権の割当日から権利行使期間の最終日までの期間に終了する各事業年度のうち、いずれか連続する２事業年度における当社の経常利益の合計額が５億円以上となった場合、該当す
る連続する２事業年度のうち最終の事業年度にかかる有価証券報告書提出日の翌日以降、新株予約権を行使することができる（以下、この行使条件を「業績条件」という。）ものとする。なお、業績条件における経常利益は、当社の各事業年度にかかる有価証券報告書に記載された損益計算書における経常利益をいうものとし、当社が連結財務諸表を作成している場合には、連結損益計算書に記載された経常利益をいうものとする。
（３）新株予約権者が、権利行使時点で当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職若しくは懲戒解職の決定又はこれらに準ずる事由がないこととする。
（４）新株予約権者が死亡した場合には、相続人がこれを行使することができる。この場合、相続人はその全員が共同して、相続開始後速やかに新株予約権を承継する者（以下「権利承継者」という。）及びその代表者（以下「承継者代表者」という。）を、当社所定の書面により届け出るものとし、権利承継者が新株予約権を行使しようとするときは、承継者代表者が権利承継者を代表して、除籍謄本、遺産分割協議書、相続人全員の同意書等当社所定の書類を添付の上、行使しなければならない。
（５）新株予約権者は、割当てを受けた新株予約権（その一部を放棄した場合には放棄後に残存する新株予約権）の全てを一括して行使しなければならず、その一部のみを行使することはできない。
（６）新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の権利行使をすることができない。
（７）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
（８）その他の新株予約権の行使の条件は、当社取締役会決議により定めるものとする。
３.当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設― 22 ―

分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、権利行使期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
（８）新株予約権の取得条項①以下の（A）、（B）、（C）、（D）又は（E）の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当該承認決議がなされた日から１年以内の日であって取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
（A）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案（B）当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案（C）当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案（D）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案（E）新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案②新株予約権者が権利行使をする前に、（注）２の規定により新株予約権の権利行使ができなくなった場
合は、当社は取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
（９）その他の新株予約権の行使の条件（注）２に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

― 23 ―

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

平成28年11月4日（注)470,000

4,678,270

99,405（注）有償第三者割当増資

発行価格423円

年月日

割当先

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

99,405807,106

858,442

資本組入額211.5円

株式会社フィールド・パートナーズ(5) 【所有者別状況】
令和元年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
5
28
25
15
7
3,608
3,688
―
(人)
所有株式数
―
4,117
2,539
6,234
790
13
33,07546,768
1,470
(単元)
所有株式数
―
8.80
5.43
13.33
1.69
0.03
70.72
100.00―の割合(％)(注）自己株式452株は、「個人その他」に４単元及び「単元未満株式の状況」に52株を含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
令和元年６月30日現在

氏名又は名称水落憲吾

住所

東京都東大和市

所有株式数(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(％)

497,790

10.6

株式会社フィールド・パートナ
東京都港区虎ノ門1-2-8
ーズ

470,000

10.0

環境管理センター従業員持株会

東京都八王子市散田町3-7-23

359,000

7.7

水落

東京都小平市

182,700

3.9

東京都千代田区大手町1-5-5

130,000

2.8

東京都杉並区

129,950

2.8

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内2-1-1

100,000

2.1

多摩信用金庫東京都立川市曙町2-8-28

90,0001.9

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木1-6-1

75,1631.6

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町1-2-10

61,7001.3

2,096,303

44.8

阿岐子

株式会社みずほ銀行
片柳

健一

計

―

― 24 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
令和元年６月30日現在
区分

株式数 (株)

議決権の数 (個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

400

完全議決権株式（その他）

普通株式

4,676,400

単元未満株式

普通株式

1,470

―

１単元（100株）未満の株式

4,678,270――

発行済株式総数
総株主の議決権

46,764―

46,764――② 【自己株式等】
令和元年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合対する所有株式数
式数 (株)
式数 (株)
計 (株)の割合(％)

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

株式会社環境管理センター

東京都八王子市散田町3-7-23

400

―

400

0.01

計

―

400

―

400

0.01

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

33

17,007

当期間における取得自己株式

―

―

（注）

当期間における取得自己株式には、令和元年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

― 25 ―

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数 (株)

処分価額の総額(円)

株式数 (株)

処分価額の総額(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他
(－)

―

―

―

―

保有自己株式数

452

―

452

―

(注） 当期間における保有自己株式数には、令和元年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】
当社は、財務体質と経営基盤の強化を図り、株主各位に対して適正な利益還元を行うことを利益配分に関する基本方針としております。各事業年度における株主各位への配当は、業績の進展状況に応じて配当政策を決定し、株主各位のご期待に添うよう努める考えです。当社では、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款で定めております。
また、内部留保については、研究開発、商品開発など将来の成長に向けた有効な投資活動に充当するとともに、純資産の増加に努め、１株当たり純資産額500円の回復と自己資本利益率の向上を目標としてまいります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、利益剰余金はマイナスの状態が続いていることから、誠に遺憾ではありますが、無配とさせていただきました。

― 26 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「企業経営を進めるに当たっての仕組み」と定義しており、当社が社会的使命を果たすとともに企業価値増大につながるための手段であると理解しております。
当社は創業以来、環境調査事業を通じて社会に貢献することを企業理念として事業活動に取り組んでまいりました。経営に当たっての基本的な考え方は、事業活動を通じて顧客・取引先・従業員をはじめとするステークホ
ルダーの多様な期待に応えることが当社の果たすべき社会的使命であると考えております。また、経営の健全性と透明性を高めることが株主・投資家の期待する企業価値の増大につながると考えております。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ）企業統治の体制の概要
当社は、監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、迅速な意思決定と業務執行により経営の透明性と効率性を高めることを目的として、平成27年９月29日開催の第46期定時株主総会での承認をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。経営の透明性及びコーポレート・ガバナ
ンスの強化を図るため、監査等委員である取締役に２名の社外取締役を選任しております。
当社は、従前より経営の意思決定と執行の迅速化を実現するため執行役員制を採用しおります。平成29年７月より、リスク管理体制を強化するため２代表制を採用しております。
（取締役会）
当社の取締役会は、議長である代表取締役社長水落憲吾のほか、代表取締役専務清水重雄、取締役豊口敏之、浜島直人の４名、監査等委員である取締役斉藤徹（常勤）、渡辺真一郎（社外取締役）、中嶋教夫（社外取締役）の３名により構成されております。
会社法に定められた事項及び取締役会規程に定める経営に関する重要事項を審議するために、取締役会を
毎月１回以上開催しております。なお、法的検討を要する重要事項については顧問契約を締結する弁護士事
務所から助言を受けて判断しております。
（監査等委員会）
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役斉藤徹（常勤）、渡辺真一郎（社外取締役）、中嶋教夫（社外取締役）の３名により構成されております。各監査等委員は、取締役会その他の重要な会議に出席し意見を述べるほか、取締役等から営業の報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧することとしております。また、会計監査人、内部監査室と連携して各事業所における内部統制の状況及びその改善状況などを把握する等の業務監査を実施することとしております。監査等委員会が実施した業務監査の内容は、年１回以上代表取締役社長に意見を述べるほか、必要の都度取締役会において意見を述べることとしております。

― 27 ―

当社の経営管理組織体制を図で表すと、次の図のとおりであります。なお、財務情報の内部統制、リスク
管理、品質管理等に関する内部管理体制も含めて図示しています。
１．経営管理体制の模式図― 28 ―

ロ）当該体制を採用する理由
当社の取締役のうち、監査等委員でない取締役は、環境計量証明業における業務経験が豊富な社内出身の取締役４名により構成しております。
また、監査等委員である取締役で構成する監査等委員会は、社内出身の常勤監査等委員１名と社外取締役である監査等委員２名により構成しております。監査等委員会、内部監査室、会計監査人による適正な連携を取る体制としており、経営監視機能が確保されていると考えております。
なお、監査等委員である社外取締役２名を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
③

その他の企業統治に関する事項
当社は、経営の健全性と透明性を高めることが企業の社会的責任であり株主・投資家が期待する企業価値の増大につながると考え、事業活動に取り組んでおります。こうした考えを実現するためには、企業倫理・
内部統制・リスク管理・情報開示が重要であると認識しております。
当社は「企業行動指針」を平成10年４月に制定いたしました。健全な経営を遂行するには取締役・執行役
員・従業員の法令遵守意識の浸透が必須であることから行動指針を制定したものであり、代表取締役社長は全社行事等の機会を通じて企業倫理の重要性を強調しております。
平成18年５月には、役員・従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を構築するため、「内部統制システム構築の基本方針」を定めました。また、当社は、経営成績、財務状況及び株価に影響を及ぼす可能性のあるリスクを想定し、損失の回避または軽減のための予防的取り組みを行う目
的から、リスク管理体制の構築に取り組んでおります。
当社は、株主・投資家等ステークホルダーへの適時適切な情報開示が健全な証券市場の根幹をなすものであることを十分に認識しており、情報開示に関する基本方針を定めております。その他、営業秘密及び個人情報の漏洩防止が重要課題であることを認識しており、社内体制の整備を進めております。

（内部統制システムの整備の状況）
当社は、金融商品取引法の施行に伴い、平成20年４月取締役会において「財務報告に関する内部統制構築の基本計画」を定めました。内部統制システムの運用にあたっては、四半期ごとに各執行部門長が自己点検を行い、内部統制委員会が審査・承認し、内部監査室が監査報告書を添えて代表取締役社長に提出しております。
「財務報告に関する内部統制」は、財務報告全体に重要な影響を及ぼす全社的な内部統制の評価を行ったうえで、その結果を踏まえて必要な業務プロセスを選定し評価を行います。各業務プロセスの評価においては、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、その要点について整備及び運用状況を確認することにより有効性を判定しております。
（リスク管理体制の整備の状況）
当社の経営成績、財務状況及び株価等に負の影響を及ぼす可能性については、別項に記載（第２「事業の状
況」２「事業等のリスク」）のほかにも、様々な可能性を想定することができます。
当社の各執行部門は、施設管理等を起因とする環境リスクや従業員の健康リスクを未然に防止することを重点においた自主点検を推進し、毎月度定期的に取締役会等に報告を行っております。リスク管理委員会は、取締役・執行役員・内部監査室らにより構成し、各執行部門におけるリスク管理活動の指導・助言にあたっております。
当社は、直下型地震等自然災害による従業員の安全と事業継続リスクに備えるため、各従業員には「災害時行
動マニュアル」を常時携行させるほか、施設耐震調査や減災対策などを行っております。
（子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）
イ）子会社の業務執行について決裁ルールの整備を行うほか、経営上の重要事項等に関しては、社内規程に基づき、当社への報告が行われる体制を整備する。
ロ）内部統制システム、リスク管理体制の範囲には子会社も含め、当社グループ全体の業務の適正化を図る。
ハ）子会社についても当社経営理念の周知徹底を図り、業務の適正を確保するとともに、必要な助言、指導を行い、コンプライアンスを徹底する。

― 29 ―

（責任限定契約の締結）
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。
（取締役の定数）
当社の監査等委員でない取締役の員数は７名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。
（取締役の選任及び解任の決議要件）
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
解任決議について、監査等委員でない取締役は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数を持って行う。監査等委員である取締役は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
（株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項）
イ）自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ロ）取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議をもって免除することができる旨を定款に定めております。
これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ハ）剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

― 30 ―

(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性7名

女性0名

（役員のうち女性の比率0％）

役職名

取締役社長
（代表取締役）

氏名

水落

生年月日

憲吾

昭和42年５月３日生

略歴
平成９年１月
平成15年６月
平成17年４月
平成20年４月
平成22年４月
平成23年４月
平成元年３月
平成23年４月
平成25年４月

専務取締役(代表取締役)

清水重雄

昭和40年６月19日生

平成25年６月
平成27年９月
平成28年４月
平成29年７月
令和元年７月
平成３年10月
平成25年４月
平成27年９月

取締役(技術管掌)
アスベスト対策事業部長

豊口敏之

昭和41年６月25日生

平成28年７月
平成29年７月
平成30年４月
平成６年４月
平成27年９月
平成28年４月
平成29年９月

取締役
管理本部長兼管理部長兼国際企画部長兼システム統括室長

平成30年４月
浜島直人

昭和44年10月18日生

平成30年５月
平成30年８月
令和元年７月

平成２年７月
平成27年７月
取締役（監査等委員）斉藤徹

昭和38年10月３日生

平成27年10月
平成28年７月
令和元年７月
令和元年９月― 31 ―

当社入社
取締役
取締役 執行役員 営業推進室長
専務取締役 専務執行役員 東京
支社長
取締役 専務執行役員 営業本部長兼東京支社長
代表取締役社長（現任）
当社入社
執行役員 首都圏支社長
執行役員 プロジェクト事業本部長兼首都圏支社長
取締役 執行役員 プロジェクト
事業本部長兼首都圏支社長
常務取締役
常務取締役 経営企画室長
代表取締役専務 経営企画室長
代表取締役専務（現任）
当社入社
執行役員 プロジェクト事業本部
副本部長兼プロジェクト推進部長
取締役 執行役員プロジェクト事業本部長兼プロジェクト推進部長
兼環境放射能プロジェクト室長
取締役 執行役員 プロジェクト
事業本部長
取締役(技術管掌)
兼システム統括室長
取締役(技術管掌) 執行役員アス
ベスト対策事業部長（現任）
当社入社
執行役員 管理部長
兼経営企画室長
執行役員 管理部長
取締役 執行役員 管理部長
取締役 執行役員 管理部長
兼システム統括室長
株式会社土壌環境リサーチャーズ
監査役（現任）KANKYO ENVIRONMENT SOLUTIONS
CO.,LTD.会長（現任）
取締役 執行役員 管理本部長
兼管理部長兼国際企画部長
兼システム統括室長（現任）
当社入社
執行役員 環境測定事業本部
副本部長兼東京支社長
執行役員 環境測定事業本部長
兼東京支社長
執行役員 営業本部長
監査等委員会事務局 顧問
取締役（監査等委員）（現任）

任期

所有株式数
(株)

(注)２

497,790(注)２

27,100(注)２

17,100

(注)２

9,900

(注)３

7,800

役職名

氏名

生年月日

略歴
昭和57年４月
平成19年４月
平成20年10月
平成22年４月
平成23年４月

取締役（監査等委員）渡辺

真一郎 昭和34年11月８日生

平成24年10月
平成25年２月
平成25年５月
平成25年６月
平成26年９月
平成27年９月

取締役（監査等委員）中嶋教夫

昭和48年７月20日生

平成31年４月
平成８年４月
平成17年４月
平成18年４月
平成22年４月
平成24年４月
平成27年９月
平成31年４月

野村證券㈱ 入社
野村證券㈱ 取締役
野村ホールディングス㈱ 常務
グループ広報担当
野村ビジネスサービス㈱ 執行役
社長
野村ビジネスサービス㈱ 取締役
社長
アドバンストアイ㈱ 常勤顧問㈱エヌ・エヌ・エー 監査役（現任）
アドバンストアイ㈱ 取締役会長（現任）
クォンツ・リサーチ㈱ 取締役
（現任）
当社取締役
当 社 取 締 役 （ 監 査 等 委 員 ）（ 現任）
クラファン㈱ 取締役（現任）
株式会社武蔵野銀行 入行
明治大学商学部助手
明星大学経済学部経営学科講師
明星大学経済学部経営学科准教授
明星大学経営学部経営学科准教授
当 社 取 締 役 （ 監 査 等 委 員 ）（ 現任）
明星大学経営学部経営学科教授
（現任）
計

任期

所有株式数
(株)

(注)３

―

(注)３

―

559,690(注）１．渡辺真一郎、中嶋教夫は、社外取締役であります。
２. 令和元年９月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
３．令和元年９月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
４．取締役浜島直人氏の戸籍上の氏名は、濵島直人、取締役（監査等委員）斉藤徹氏の戸籍上の氏名は、齋藤徹であります。
５．当社は監査等委員会設置会社であります。委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 斉藤徹 委員 渡辺真一郎 委員 中嶋教夫
６．当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は７名で構成されております。
アスベスト対策事業部長
執行役員
豊口 敏之（取締役兼務）
管理本部長 兼管理部長 兼国際企画部長 浜島 直人（取締役兼務）
執行役員
兼システム統括室長
エンジニアリング事業部長
執行役員
二瓶 昭一
技術本部長
執行役員
阿部 大
執行役員
執行役員

プロジェクト事業部長

井上 文雄
堀 宏一郎

営業本部長

営業本部副本部長 兼営業１部長
関澤 卓
兼営業３部長７．当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員１名を選任しております。
補欠の監査等委員の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名
生年月日
略歴
（株）
執行役員

八百屋

伴声

昭和37年３月22日生

平成７年４月
平成19年４月― 32 ―

弁護士登録（現在）
第二東京弁護士会副会長－

②

社外役員の状況
当社の監査等委員である社外取締役は２名であります。
監査等委員である社外取締役の渡辺取締役は、長年にわたり証券会社等の取締役を務めており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただけると判断しております。同氏は、平成26年９月より当社の社外取締役（非業務執行取締役）を務め、社外取締役として適宜経営全般に助言をいただきました。同氏は、当社株式を所有しておりません。その他、当社と同氏との間には、人的関係、資本関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
渡辺取締役は平成24年５月まで、野村證券㈱の取締役を務めておりました。当社は野村證券㈱に持株会事務を委託しておりますが、主要な取引先に該当しないと判断しております。その他、当社と同社との間には、人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他利害関係はないものと判断しております。
渡辺取締役は現在、アドバンストアイ㈱の取締役会長を務めております。当社はアドバンストアイ㈱と経営顧問契約を締結しておりますが、主要な取引先または多額の報酬を受けている専門的な役務の提供者に該当しないと判断しております。その他、当社と同社との間には、人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他利害関係はないものと判断しております。
渡辺取締役は現在、㈱エヌ・エヌ・エーの監査役を務めております。同社との間に市場調査の取引関係はありますが、業務執行者ではないこと、人的関係、資本関係及びその他利害関係はないため、主要な取引先には該当しないと判断しております。また、クォンツ・リサーチ㈱の取締役を努めておりますが、同社との間には、人的関係、資本関係、取引関係及びその他利害関係はないものと判断しております。
監査等委員である社外取締役の中嶋取締役は、過去に直接、企業経営に関与された経験がありませんが、会
計学の専門家として企業価値向上につながる研究実績を積み重ねておられます。監査等委員である社外取締役
としての立場から当社経営に参画いただくことで、当社経営意思決定の健全性・適正性の確保と透明性の向上に寄与いただけると判断しています。
当社は、社外取締役候補者を選任するに際して、その独立性を確保するために社外取締役の選任基準を定めています。
社外取締役は、一般株主と利益相反を生じるおそれがなく、社外取締役として適任と判断することから、東京証券取引所に独立役員の届出をしております。なお、独立役員の資格を満たす者全てを独立役員に指定しております。

― 33 ―

(3) 【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名と監査等委員である社外取締役２名との３名で構成されております。監査等委員会は、毎年度当初に作成した監査計画に基づき四半期ごとに業務監査を実施するほか、必要に応じて取締役・執行役員及び部門長から報告を聴取しています。また、監査等委員会は、内部監査室及び会

計監査人と監査日程・方法・結果等について意見交換を行うとともに、内部監査室、会計監査人が行う事業所
監査に立ち会っております。これらの監査活動の結果は、年度の終了後に代表取締役社長に対し監査業務総括
報告書を提出しています。
②

内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査室４名により行っております。内部監査室は監査等委員会と連携して、各部門
における内部統制、事業リスク、環境・品質マネジメント活動等につき定期的に内部監査を実施し、その監査結果については代表取締役社長に報告しております。また、改善すべき点については、各部門長から改善状況の報告を求め、再評価を行っております。
内部監査室、監査等委員会、会計監査人の相互連携については、監査日程・監査方法・監査結果等の情報交換を行っております。
会計監査人にはＥＹ新日本有限責任監査法人を選任しており、監査等委員会とは監査計画の策定時期及び決算時期において定期的に意見交換を行い会計及び業務に関する情報を共有しています。会計監査人は、年４回決算監査を含めた監査結果全般について監査等委員会に報告を行っております。
③

会計監査の状況ア）監査法人の名称
ＥＹ新日本有限責任監査法人
イ）業務を執行した公認会計士
跡部

尚志

鹿島

寿郎

ウ）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他６名であります。
エ）監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に関しては、会計監査人の品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案し問題がないことを確認する方針としており、当該基準を満たし高品質な監査を維持しつつ効率的な監査業務の運営が期待できることから、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選定しております。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定められている解任事由に該当すると認められる場合には、同条の規定に従い、監査等委員である取締役全員の同意によって、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員である取締役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
オ）監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人について、その独立性及び監査品質、監査報酬水準、監査報告の相当性等について評価し、EY新日本有限責任監査法人が会計監査人として適切、妥当であると判断しております。

― 34 ―

④

監査報酬の内容等「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日

内閣府令第３号）

による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。
ア）監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

提出会社

非監査業務に基づく報酬(千円)

17,200―

当連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

19,200

―

連結子会社

―

―

19,200―計イ）その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ウ）監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
エ）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査
人の監査計画、監査の実施状況、および報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。

― 35 ―

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

監査等委員でない取締役の報酬限度額は、平成27年９月29日開催の第46期定時株主総会において、年額２億円以内（うち社外取締役分５千万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人としての職務に対する報酬は含まい。定款に定める監査等委員でない取締役の員数は７名以内で、本有価証券報告書提出日現在は４名）と決議い
ただいております。また、平成28年９月27日開催の第47期定時株主総会において、従来の取締役報酬等の額（年額２億円）の枠内にて、監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）に対して、株式報酬型ストック・オプシ
ョンとして新株予約権を割り当てることができると決議いただいております。
監査等委員でない取締役の報酬の決定にあたっては、固定報酬については、株主総会で決議された総額の範囲
内で役員報酬基準に基づき、取締役会にて社外取締役を含めた全員の議論をもって決定することとしております。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、平成27年９月29日開催の第46期定時株主総会において、年額５千万円以内（定款に定める監査等委員である取締役の員数は４名以内で、本有価証券報告書提出日現在は３名）と決議いただいております。監査等委員である取締役の報酬の決定にあたっては、株主総会で決議された総額の範囲内で、監査等委員会の決議により決定いたします。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び監査等委員会の審議は、監査等委員でない取締役の固定報酬については平成30年９月28日に開催された取締役会、監査等委員である取締役の固定報酬については平成30年９月26日に開催された監査等委員会、監査等委員でない取締役の株式報酬型ス
トック・オプションについては平成28年９月27日開催の第47期定時株主総会終了後の取締役会において、それぞれ決議されております。
当社は、取締役の報酬を持続的な成長に向けた健全なインセンティブの１つと認識しています。報酬決定に当たっては、現金報酬と自社株報酬との割合を適切に設定することとし、毎年ごとの具体的な報酬額については、取締役会にて社外取締役を含めた全員の議論をもって決定することとしています。なお、自社株報酬については、
業績条件付株式報酬型ストックオプションを導入しております。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額(千円)

役員区分
取締役（監査等委員を除く。）(社外取締役を除く。)
取締役（監査等委員）(社外取締役を除
く。)
社外役員

③

報酬等の種類別の総額 (千円)
固定報酬

業績連動報酬

ストックオプシ
ョン

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(人)

54,69550,100

―

4,595

―

4

7,800

7,800

―

―

―

1

7,200

7,200

―

―

―

2

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人分給与総額 (千円)対象となる役員の員数 (人)22,128２

内容
使用人兼務取締役の使用人給与相当額であります。

― 36 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引先との関係の維持・強化など事業戦略上の目的から必要に応じて保有する株式を政策保有目的と区分し、それ以外を目的として保有する株式を純投資目的と区分しております。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
政策保有の状況については、定期的に取締役会にて報告しております。政策保有株式の議決権の行使にあたっては、当社の企業価値向上の観点から対応を判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

233,947

非上場株式以外の株式

1

7,140

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)

非上場株式

1

1,310

非上場株式以外の株式――（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。

― 37 ―

株式数の増加の理由
取引先持株会での株式取得による増加。
―

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

川崎地質㈱

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
20,00020,000 取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるた
7,140
9,152 め記載しておりません。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。

当社の株
式の保有
の有無

有

みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

銘柄数
(銘柄)

非上場株式

―

―

―

―

非上場株式以外の株式

1

771

1

1,078

当事業年度
区分

受取配当金の合計額(千円)

売却損益の合計額(千円)

評価損益の合計額(千円)

非上場株式

―

―

―

非上場株式以外の株式

57

―

421

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

― 38 ―

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成30年７月１日から令和元年６月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
(3) 当連結会計年度(平成30年７月１日から令和元年６月30日まで)は、初めて連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成30年７月１日から令和元年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度（平成30年７月１日から令和元年６月30日まで）の財務諸表について、ＥＹ
新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し社内に反映できる体制を整備するため、平成22年４月に公益財団法人財務会計基準機構へ加入
いたしました。

― 39 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)
当連結会計年度(令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社出資金
長期貸付金
繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
創立費
開業費
繰延資産合計資産合計※5323,401
510,534
384,168
9,010
43,23011,354△2,0581,279,642

3,485,288△2,218,628※2,※3
1,266,659
924,075△618,785
305,290※2
1,107,645
260,875△221,339
39,536
9,386
586,502△546,110
40,392
2,768,910
56,8986,294
63,19341,85915,9501,437
52,31365,819146,655△31,899
292,135
3,124,238

※1

321
1,902
2,224
4,406,105― 40 ―

(単位：千円)
当連結会計年度(令和元年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計73,147550,000※2
107,044
28,87387,617
161,518
74,30947,554
6,997
68,352
1,205,415

※2,※4

※2

980,00215,854
4,082
498,745
3,671
1,502,356
2,707,771

858,442807,357△40,230△159
1,625,409△1,246△3,156△4,40325,79551,533
1,698,334
4,406,105― 41 ―

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当福利厚生費
退職給付費用
支払手数料
減価償却費
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
補助金収入
特別利益合計特別損失
固定資産圧縮損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成30年７月１日
至 令和元年６月30日)
3,963,304
2,984,668
978,635
66,433
316,341
69,671
23,356
127,056
41,869△5,821
165,815804,723
173,912

※1

1,721
2,215
3,217
1,540
1,988
10,682
15,8281,662
2,382
19,873
164,721
※2
※3

1,909
2,160
4,069

2,160
2,160
166,630
59,766△10,846
48,919117,710
5,230
112,480※3― 42 ―

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成30年７月１日
至 令和元年６月30日)
117,710※1△2,116△6,189△8,306
109,404
107,206
2,197― 43 ―

③ 【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度(自平成30年７月１日

至令和元年６月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

858,442

利益剰余金807,106△152,199

自己株式
△142

株主資本合計
1,513,206

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益連結範囲の変動
連結子会社の増資による持分の増減112,480

112,480

△511

△511

250

250

自己株式の取得△17△17

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

250

111,968△17

112,202858,442807,357△40,230△159

1,625,409

その他の包括利益累計額
その他有価証券
その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金
累計額合計
当期首残高

870

―

870

新株予約権
16,415

非支配株主持分―

純資産合計
1,530,492

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益112,480

連結範囲の変動△511

連結子会社の増資による持分の増減250

自己株式の取得△17

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2,116△3,156△5,2739,380

51,53355,639

当期変動額合計△2,116△3,156△5,2739,380

51,533

167,842

当期末残高△1,246△3,156△4,40325,79551,533

1,698,334― 44 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成30年７月１日
至 令和元年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
支払手数料
有形固定資産売却損益（△は益）固定資産圧縮損
補助金収入
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社出資金の払込による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高

166,630
254,090△8,921
15,866498△3,936
15,828
1,661△1,9092,160△2,160△123,265△95,304△1,006△18,124△3,47529,72344,142
272,498
3,943△15,649
2,160
22,684
285,635△257,212
12,703△25,707△883△15,950△19,636△306,685
50,000△108,714△43,591
49,586△44△17△52,780△4,296△78,127
388,403
13,125
323,401― 45 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数2社
主要な連結子会社の名称
株式会社土壌環境リサーチャーズ
KANKYO ENVIRONMENT SOLUTIONS CO.,LTD.
株式会社土壌環境リサーチャーズについては、重要性が増したことにより、KANKYO ENVIRONMENT SOLUTIONS
CO.,LTD.については、新規設立に伴い当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社名
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
浙江同曄環境科技有限公司
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない関連会社はいずれも、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が低いため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①

有価証券
ａ

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法ｂ

その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

②

たな卸資産
ａ

仕掛品…個別法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）ｂ

貯蔵品…当社及び国内子会社は、最終仕入原価法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）、在外連結子会社は移動平均法による低価法― 46 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物

３～50年

機械及び装置５～８年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しておりま
す。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

受注損失引当金
受注契約の見積原価が受注金額を超えることにより、将来発生が見込まれる損失に基づき計上しております。

③

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、平成21年３月31日をもって役員退職慰労金制度を廃止し、役員退職慰労引当金の新規積立を停止していることから、当連結会計年度における繰入額はありません。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 47 ―

(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年６月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(追加情報)（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。

― 48 ―

(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

関係会社出資金※２

当連結会計年度(令和元年６月30日)
15,950千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

建物

当連結会計年度(令和元年６月30日)
1,235,831千円

土地1,107,645

計2,343,477

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

当連結会計年度(令和元年６月30日)
550,000千円
107,044980,002
1,637,046※３

当期に取得した有形固定資産について、取得原価から控除した圧縮記帳額は、建物2,160千円であります。

※４

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
当連結会計年度(令和元年６月30日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額1,500,000千円
550,000
950,000

なお、当該コミットメントライン契約について、下記のとおり財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成30年６月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②令和元年年６月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
※５

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま

す。

受取手形

当連結会計年度(令和元年６月30日)
5,328千円― 49 ―

(連結損益計算書関係)※１

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

(自至当連結会計年度
平成30年７月１日
令和元年６月30日)
9,614千円※２

有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

(自
至

※３

当連結会計年度
平成30年７月１日
令和元年６月30日)

機械装置及び運搬具

1,909千円

計1,909

特別利益と特別損失の内容は、次のとおりであります。
補助金収入は、省エネルギー投資促進に向けた支援補助金の交付によるものであり、固定資産圧縮損は、当該補助金を固定資産の取得原価から直接減額したことにより発生したものであります。
(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
(自
至

当連結会計年度
平成30年７月１日
令和元年６月30日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額△2,318

組替調整額―△2,318

税効果調整前
税効果額

201

その他有価証券評価差額金△2,116

為替換算調整勘定
当期発生額△6,189その他の包括利益合計△8,306― 50 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自平成30年７月１日

至令和元年６月30日）

１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度末
期首株式数（千株) 増加株式数（千株) 減少株式数（千株)
株式数（千株)

株式の種類
普通株式

4,678

―

―

4,678

２．自己株式に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度末
期首株式数（千株) 増加株式数（千株) 減少株式数（千株)
株式数（千株)

株式の種類
普通株式

0

0

―

0

（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加33株
３．新株予約権等に関する事項
会社名

内訳

提出会社

平成28年ス
トック・オ
プションと
しての新株
予約権

目的となる
株式の種類 当連結会計
年度期首

－

合計

目的となる株式の数(株)
増加

当連結会計
年度期末

減少

当連結会計
年度末残高
(千円)

－

－

－

－

25,795－－－－25,795(注)平成28年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間が到来しておりません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま

す。

(自
至

当連結会計年度
平成30年７月１日
令和元年６月30日)

現金及び預金323,401千円

現金及び現金同等物

323,401― 51 ―(リース取引関係)
１．ファイナンスリース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
・有形固定資産

主として分析業務関連における生産設備（機械及び装置）及びＯＡ機器（工具、器具及び備品であります。）②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成となるための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当連結会計年度(令和元年６月30日)
１年内25,200千円

１年超176,400

合計

201,600― 52 ―

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入によることを方針としております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、当社の社内規定に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況の把握を定期的に行っております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金として、長期借入金は設備投資及び営業取引に係る資金として調達しております。借入金の金利の大半が市場金利連動となっており急激な金利上昇局面では金利コストを上昇させ収益を大きく損なうおそれがあります。なお、シンジケートローン契約に基づく借入金には、財務制限条項が付されております。
２．金融商品の時価等に関する事項
令和元年６月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
当連結会計年度(令和元年６月30日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

323,401

323,401―(2) 受取手形及び売掛金

510,534

510,534―

その他有価証券

7,911

7,911

―

資産計

841,847

841,847―550,000

550,000―(2) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)

1,087,046

1,087,046

負債計

1,637,046

1,637,046(3) 投資有価証券(1) 短期借入金― 53 ―――

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
（4）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注２)

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分
令和元年６月30日
非上場株式

33,947

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(令和元年６月30日)
１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

現金及び預金323,401―――

受取手形及び売掛金

510,534―――

833,935

―

―

―

合計

10年超
(千円)

(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(令和元年６月30日)
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

短期借入金

550,000

―

―

―

―

―

長期借入金

107,044951,344

20,244

8,414

―

―

657,044951,344

20,244

8,414

―

―

合計

― 54 ―

５年超(千円)

(有価証券関係)
１．その他有価証券
当連結会計年度(令和元年６月30日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
771

350

421

771

350

421

7,140

8,800

△1,660

小計

7,140

8,800

△1,660

合計

7,911

9,150

△1,238

株式小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式(退職給付関係)
１. 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また当社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２. 簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
当事業年度（自 平成30年７月１日
至 令和元年６月30日）
退職給付に係る負債の期首残高

482,878千円

退職給付費用

47,169

退職給付の支払額△31,302

退職給付に係る負債の期末残高

498,745(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
当事業年度(令和元年６月30日)
非積立制度の退職給付債務

498,745千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

498,745

退職給付に係る負債

498,745千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

498,745(3) 退職給付費用（自至簡便法で計算した退職給付費用

当事業年度
平成30年７月１日
令和元年６月30日）
47,169千円― 55 ―

３. 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への拠出額は、14,562千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
当事業年度(平成31年３月31日現在)
年金資産の額6,994,603千円

年金財政計算上の数理債務の額

5,860,292

差引額

1,134,311(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
当事業年度

4.26％

（平成31年３月31日現在)(3) 補足説明
上記（1）の差額の要因は、別途積立金繰越額1,231,226千円、未償却過去勤務債務残高66,268千円及び基本金の額（繰越不足金）30,647千円であります。なお、過去勤務費用はありません。
４. 確定拠出制度（自至確定拠出制度への要拠出額

当事業年度
平成30年７月１日
令和元年６月30日）
21,662千円― 56 ―

(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当連結会計年度
売上原価

3,082千円

販売費及び一般管理費の株式報酬費用

6,298千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
決議年月日

株式の種類及び付与数

平成28年９月27日
当社取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）３名
当社従業員（取締役兼務の者を除く）28名
普通株式 71,000株

付与日

平成28年10月12日

権利確定条件（注）

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません

権利行使期間平成31年10月13日～平成38年10月12日

付与対象者の区分及び人数（注）１. 新株予約権者が、新株予約権の割当日から権利行使期間の開始時点或いは下記（注２）に定める業績条件を達成した時点のいずれか遅い時点まで（以下「権利行使開始確定時点」という。）、当社又は当社の子会社の役員又は使用人たる地位を有していることとする。なお、定年退職等別途定める事由に該当する場合を除き、権利行使開始確定時点以前に当社又は当社の子会社の役員又は使用人たる地位を失った場合、新株予約権は行使することができない。
２. 新株予約権者は、新株予約権の割当日から権利行使期間の最終日までの期間に終了する各事業年度のうち、いずれか連続する２事業年度における当社の経常利益の合計額が５億円以上となった場合、該当する連続する２事業年度のうち最終の事業年度にかかる有価証券報告書提出日の翌日以降、新株予約権を行使することができる（以下、この行使条件を「業績条件」という。）ものとする。なお、業績条件における経常利益
は、当社の各事業年度にかかる有価証券報告書に記載された損益計算書における経常利益をいうものとし、当社が連結財務諸表を作成している場合には、連結損益計算書に記載された経常利益をいうものとする。
３. 新株予約権者が、権利行使時点で当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職若しくは懲戒解職の決定又はこれらに準ずる事由がないこととする。
４. 新株予約権者が死亡した場合には、相続人がこれを行使することができる。この場合、相続人はその全員が共同して、相続開始後速やかに新株予約権を承継する者（以下「権利承継者」という。）及びその代表者（以下「承継者代表者」という。）を、当社所定の書面により届け出るものとし、権利承継者が新株予約権を行使しようとするときは、承継者代表者が権利承継者を代表して、除籍謄本、遺産分割協議書、相続人全員の同意書等当社所定の書類を添付の上、行使しなければならない。
５. 新株予約権者は、割当てを受けた新株予約権（その一部を放棄した場合には放棄後に残存する新株予約権）の全てを一括して行使しなければならず、その一部のみを行使することはできない。
６. 新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の権利行使をすることができない。
７. 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
８. その他の新株予約権の行使の条件は、当社取締役会決議により定めるものとする。

― 57 ―

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(令和元年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数

会社名

提出会社

決議年月日

平成28年９月27日

権利確定前(株)前連結会計年度末

70,000

付与

―

失効

―

権利確定

―

未確定残

70,000

権利確定後(株)―前連結会計年度末

―

権利確定

―

権利行使

―

失効

―

未行使残

―

②

単価情報

会社名
決議年月日

提出会社
平成28年９月27日

権利行使価格(円)１

行使時平均株価(円)―

付与日における公正な評価単価(円)402３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

― 58 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度(令和元年６月30日)
繰延税金資産税務上の繰越欠損金（注１）

130,458千円

貸倒引当金

10,397

未払事業税

6,887

未払事業所税1,988

役員退職慰労引当金

1,250

退職給付に係る負債

152,715

未払賞与等

30,02817,200その他
繰延税金資産小計

350,928

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注1）
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
引当額
評価性引当額小計△122,285△175,955△298,240

繰延税金資産合計

52,687

繰延税金負債
その他△374

繰延税金負債合計△374

繰延税金資産純額

52,313（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（令和元年６月30日）（単位：千円）
１年超
１年以内
２年以内
税務上の繰越欠損金(a)

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

合計

5,409

―

―

83,071―

41,977130,458

評価性引当額―――△80,307―△41,977△122,285

繰延税金資産

5,409

―

―

2,763

―

―

(b)8,173(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金130,458千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産8,173千円を計上しております。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

― 59 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

当連結会計年度（自平成30年７月１日 至令和元年６月30日）
当社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であることから、開示対象となるセグメン
トはありませんので記載を省略しております。

【関連情報】
当連結会計年度（自平成30年７月１日 至令和元年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円)
環境監視

施設・
事業場

廃棄物

土壌・
地下水

コンサル
タント

応用測定

放射能

合計

210,374

559,986

337,820 1,045,720

935,801

744,934

128,666

3,963,304

外部顧客への売上高

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%を超えるものがないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。

― 60 ―

(１株当たり情報)
当連結会計年度(自 平成30年７月１日
至 令和元年６月30日)
１株当たり純資産額

346.53円

１株当たり当期純利益

24.05円

潜在株式調整後23.72円
１株当たり当期純利益(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。

(自
至

当連結会計年度
平成30年７月１日
令和元年６月30日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

112,480

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

112,480

普通株式の期中平均株式数(株)4,677,821

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)―

普通株式増加数(株)64,794(うち新株予約権)(株)(64,794)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要―

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(令和元年６月30日)
純資産の部の合計額(千円)1,698,334

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)77,328(うち新株予約権)(千円)(25,795)(うち非支配株主持分)(千円)(51,533)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)1,621,006

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)4,677,818― 61 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

500,000

550,000

0.57―

１年以内に返済予定の長期借入金

107,044

107,0440.74―

１年以内に返済予定のリース債務

41,84528,8732.03―

1,087,046

980,002

0.69

37,67615,854

1.09

―

―

―

―

1,773,612

1,681,773――

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債
合計

令和２年～
令和５年
令和２年～
令和４年

(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

951,344

20,244

8,414

―

リース債務

13,501

2,353

―

―

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則92条の２の規定により記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

613,382

1,430,092

3,162,420

3,963,304

税金等調整前四半期（当期）純利
益金額（△損失金額）(千円)△93,465△30,249

251,353

166,630

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（△損失金額）(千円)△116,208△79,239

176,835

112,480

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（△損失金額）(円)△24.84△16.94

37.8

24.05

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

△24.84

8.41

54.44

△13.76（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額（△
損失金額）

(円)

― 62 ―

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
仕掛品
貯蔵品
前渡金
前払費用
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

388,40349,120340,058
288,718
9,209
39,701
10,813△3,076
1,122,949

3,426,380△2,108,210※2
1,318,170
71,359△62,312
9,046
771,312△577,374
193,937
42,206△22,580
19,625
601,393△551,192
50,200※2
1,107,645
252,713△182,648
70,064― 63 ―

当事業年度(令和元年６月30日)

220,934
57,514452,950
384,168
7,810
1,134
41,707
14,000※1
4,539△2,114
1,182,646※5

2,768,691

3,410,609△2,155,318※2,※3
1,255,291
73,243△63,310
9,932
838,184△593,170
245,01444,221△23,193
21,028586,502△546,110
40,392※2
1,107,645
260,875△221,339
39,536
9,386
2,728,227

56,982
6,409
63,39256,8986,294
63,193

(単位：千円)
前事業年度(平成30年６月30日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
出資金
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未払事業所税
未払消費税等
前受金
預り金
受注損失引当金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計

42,86715,30021,020453
37,412
9,272
69,652
41,26570,814△39,803268,255
3,100,338
4,223,287

41,85915,30052,26021,020312
39,3206,818
65,79650,96077,217△31,899
338,966
3,130,386
4,313,033

94,067※2,※4
500,000※2
107,044
41,84582,615130,979
6,411
18,80865,67923,552
6,498
1,077,501

71,114※2,※4550,000※2
107,044
28,87376,093
161,496
60,9005,464
26,86547,554
24,573
6,997
1,166,977※2― 64 ―

当事業年度(令和元年６月30日)

1,087,046
37,676
482,878
4,082
3,609
1,615,293
2,692,795※2980,00215,854
498,745
4,082
3,671
1,502,356
2,669,333

(単位：千円)
前事業年度(平成30年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 65 ―

当事業年度(令和元年６月30日)

858,442

858,442807,106
807,106

807,106
807,106△152,199△152,199△142
1,513,206△46,238△46,238△159
1,619,150

870
870
16,415
1,530,492
4,223,287△1,246△1,246
25,795
1,643,699
4,313,033

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
株式報酬費用
給料及び手当福利厚生費
退職給付費用交際費
旅費及び交通費
賃借料
地代家賃
租税公課
事業税
支払手数料
研究開発費
減価償却費
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
補助金収入
特別利益合計特別損失
固定資産圧縮損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度(自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日)
3,572,609
2,955,418
617,191(単位：千円)
当事業年度(自 平成30年７月１日
至 令和元年６月30日)※13,643,706
2,751,442
892,263

70,205
6,916
287,576
66,38919,841
12,48831,437
5,739
11,3596,126
17,342
117,784
8,738
38,978△2,341
43,653※2
742,236△125,044

65,1006,298
313,022
69,671
23,356
13,61139,795
6,380
13,687
6,210
23,371
122,215
9,614
39,342△5,76542,888788,801
103,462

1,008
2,406
2,662
1,551
3,377
11,006※2※1

17,244
1,811
2,272
21,328△135,367― 66 ―

961
2,215
50,6181,540
1,963
57,30015,815
1,662
2,369
19,848140,914-※3△135,367
13,3894,396
17,786△153,153

※4

※4

1,909
2,160
4,069
2,160
2,160
142,824
46,356△9,49336,863105,961

【売上原価明細書】

注記
番号

区分

前事業年度
(自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日)
構成比
金額 (千円)(％)

当事業年度(自 平成30年７月１日
至 令和元年６月30日)
構成比
金額 (千円)(％)

Ⅰ．労務費

1,345,214

45.2

1,263,479

44.3

Ⅱ．外注費

751,94625.3

829,865

29.1

Ⅲ．経費
業務委託手数料

102,326

81,301

賃借料

46,45538,027

消耗品費

182,968

163,205

地代家賃47,36947,449

減価償却費

215,645

158,561

その他

282,422

268,809

当期経費計

877,18729.5

757,35626.6

当期総製造費用

2,974,349

100.0

2,850,701

100.0

期首仕掛品棚卸高

272,058

288,718

計3,246,407

3,139,420

4,664

4,307

差引：期末仕掛品棚
卸高288,718

384,168

受注損失引当金繰入額

2,394

498

2,955,418

2,751,442

差引：他勘定振替高※２

当期売上原価(脚注)
１．原価計算の方法
個別原価計算を採用しております。
なお、原価差額については、期末時において売上原価と仕掛品に配賦しております。
※２．他勘定振替高の内訳
前事業年度
当事業年度
項目
(自 平成29年７月１日(自 平成30年７月１日
至 平成30年６月30日)
至 令和元年６月30日)
販売促進費（販売費及び一般管理費）（千円）

4,664

4,307

合計（千円)

4,664

4,307

― 67 ―

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

807,106

807,106

14,987

14,987△14,033△14,033△153,153△153,153

資本金

当期首残高

858,442

利益剰余金
その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

△142

株主資本合計

1,680,394

当期変動額
剰余金の配当
自己株式の取得△14,033△0

当期純損失（△）△0△153,153

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

△167,187△167,187△0△167,187

858,442807,106

807,106△152,199△152,199△142

1,513,206

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

1,250

1,250

7,135

1,688,780

当期変動額
剰余金の配当△14,033

自己株式の取得△0

当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△153,153
△380

△380

9,279

8,899

△380

△380

9,279

△158,288

870

870

16,415

1,530,492― 68 ―

当事業年度(自 平成30年７月１日 至 令和元年６月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

807,106

807,106△152,199

資本金

当期首残高

858,442

利益剰余金
その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計
△152,199

自己株式

株主資本合計△142

1,513,206

△17

△17

当期変動額
剰余金の配当
自己株式の取得
当期純利益

105,961

105,961

105,961

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

105,961

105,961△17

105,943

858,442807,106

807,106△46,238△46,238△159

1,619,150

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

870

870

16,415

1,530,492

当期変動額
剰余金の配当
自己株式の取得△17

当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

105,961△2,116△2,116

9,380

7,263

当期変動額合計△2,116△2,1169,380

113,207

当期末残高△1,246△1,246

25,795

1,643,699― 69 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）仕掛品…個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）(2）貯蔵品…最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（但し、技術センター、本社、におい・かおりＬＡＢ及び東関東技術センターの建物（賃貸物件の建物附属設備を除く。）については定額法）
なお、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３～50年

機械及び装置５～８年

工具、器具及び備品

２～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 受注損失引当金
受注契約の見積原価が受注金額を超えることにより、将来発生が見込まれる損失に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。

― 70 ―

(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、平成21年３月31日をもって役員退職慰労金制度を廃止し、役員退職慰労引当金の新規積立を停止していることから、当事業年度における繰入額はありません。
５．収益及び費用の計上基準
収益の計上については完成基準を適用しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」38,766千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」41,265千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事
業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

― 71 ―

(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する金銭債権（区分表示したものを除く）
前事業年度(平成30年６月30日)―千円

短期金銭債権※２

当事業年度(令和元年６月30日)
43千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度(平成30年６月30日)
1,299,360千円

建物
土地
計

当事業年度
(令和元年６月30日)
1,235,831千円

1,107,645

1,107,645

2,407,005

2,343,477

担保付債務は、次のとおりであります。

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

前事業年度
(平成30年６月30日)
450,000千円

当事業年度(令和元年６月30日)
550,000千円

107,044

107,044

1,087,046

980,002

1,644,090

1,637,046※３

当期に取得した有形固定資産について、取得原価から控除した圧縮記帳額は、建物2,160千円であります。

※４

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。
これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

コミットメントラインの総額
借入実行残高差引額

前事業年度(平成30年６月30日)
1,500,000千円

当事業年度(令和元年６月30日)
1,500,000千円

450,000

550,000

1,050,000

950,000

なお、当該コミットメントライン契約について、下記のとおり財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成30年６月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②令和元年年６月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
※５

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

受取手形

前事業年度
(平成30年６月30日)―千円― 72 ―

当事業年度(令和元年６月30日)
5,328千円

(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高
(自
至

※２

前事業年度
平成29年７月１日
平成30年６月30日)

営業取引による取引高―千円

営業取引以外の取引による取引高

―

(自
至

当事業年度
平成30年７月１日
令和元年６月30日)
533千円
47,485

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
(自
至

前事業年度
平成29年７月１日
平成30年６月30日)(自至8,738千円

当事業年度
平成30年７月１日
令和元年６月30日)
9,614千円

なお、当期製造費用に含まれている研究開発費はありません。
研究開発費の総額の主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日)
福利厚生費

761千円

旅費及び交通費
賃借料

1,572

1,788

282

353

38

63

2,592

3,078

減価償却費

770

761

有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成29年７月１日
平成30年６月30日)

車両運搬具
※４

901千円

支払手数料

研究開発経費※３

当事業年度(自 平成30年７月１日
至 令和元年６月30日)

―千円

(自
至

当事業年度
平成30年７月１日
令和元年６月30日)
1,909千円

特別利益と特別損失の内容は、次のとおりであります。

補助金収入は、省エネルギー投資促進に向けた支援補助金の交付によるものであり、固定資産圧縮損は、当該補助金を固定資産の取得原価から直接減額したことにより発生したものであります。
(有価証券関係)
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度
当事業年度
区分
（平成30年６月30日）（令和元年６月30日）
子会社株式
15,30015,300計

15,300― 73 ―

15,300(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成30年６月30日）

当事業年度（令和元年６月30日）

繰延税金資産繰越欠損金

163,938千円

130,458千円

貸倒引当金

13,12910,415

未払事業税

1,585

5,831

未払事業所税

1,963

1,673

役員退職慰労引当金

1,250

1,250

退職給付引当金

147,857

152,715

未払賞与等

20,54030,028

その他

13,225

17,200363,490

349,574―△122,285―△175,953

評価性引当額小計△321,604△298,239

繰延税金資産合計

41,886

51,334△620△374

繰延税金負債合計

△620

△374

繰延税金資産の純額

41,26550,960

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価
性引当額

繰延税金負債
その他

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成30年６月30日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

当事業年度（令和元年６月30日）
30.62 ％

税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

住民税均等割

3.49
8.18

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.09

評価性引当額の減少△16.35

その他△0.04

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.81― 74 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

3,426,380

20,64736,4183,410,609

2,155,318

83,193

1,255,291

構築物

71,3591,884―

73,24363,310997

9,932

機械及び装置771,312

121,426

54,554

838,184

593,170

70,005245,014

車両運搬具

42,206

20,13818,12244,221

23,193

7,941

21,028

工具、器具及び備品

601,393

15,02029,910586,502546,110

24,82840,392

1,107,645――

1,107,645――

1,107,645

リース資産

252,7138,162―

260,875

221,339

38,69039,536

建設仮勘定

―

9,386

―

9,386

―

―

9,386

6,273,011

196,664

139,006

6,330,669

3,602,441

225,656

2,728,227

182,51025,707―208,218

151,319

25,791

56,898

7,726

―

―

7,726

1,432

114

6,294

190,237

25,707―215,945

152,751

25,906

63,193

土地

有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産計(注）１．有形固定資産の当期増加額の主なものは下記のとおりであります。
建物
技術センター
建物設備
機械及び装置
東関東技術センター
分析装置
機械及び装置技術センター
分析装置
本社
社有車
車両運搬具

11,545千円
64,126千円
53,276千円
13,898千円

２．有形固定資産の当期減少額の主なものは下記のとおりであります。
建物
技術センター
設備一式
機械及び装置技術センター
分析装置
工具、器具及び備品
技術センター
測定機器
車両運搬具
本社
社有車

36,418千円
54,554千円
26,402千円
18,122千円

３.有形固定資産の当期償却額には子会社の負担分52,897千円が含まれております。

― 75 ―

【引当金明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

42,879

2,151

3,100

7,917

34,013

受注損失引当金

6,498

6,997

6,498

―

6,997

役員退職慰労引当金

4,082

―

―

―

4,082

(注）貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、債権回収による取崩額及び一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】①

決算日後の状況
特記事項はありません。

②

訴訟
該当事項はありません。

― 76 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

７月１日から６月30日まで

定時株主総会

９月中

基準日

６月30日

剰余金の配当の基準日

12月31日
６月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載URL https://www.kankyo-kanri.co.jp/
なお、会社法第440条第４項の規定により決算公告は行いません。

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利― 77 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第49期）（自平成29年７月１日

至

平成30年６月30日）平成30年９月27日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成30年９月27日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第50期第１四半期）（自平成30年７月１日

至

平成30年９月30日）平成30年11月14日関東財務局長に提出（第50期第２四半期）（自平成30年10月１日

至

平成30年12月31日）平成31年２月14日関東財務局長に提出（第50期第３四半期）（自平成31年１月１日

至

平成31年３月31日）令和元年５月14日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
平成30年９月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

― 78 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 79 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和元年９月25日
株式会社

環境管理センター

取締役会

御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

跡

部

尚

志

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鹿

島

寿

郎

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社環境管理センターの平成３０年７月１日から令和元年６月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社環境管理センター及び連結子会社の令和元年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 80 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社環境管理センタ
ーの令和元年６月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社環境管理センターが令和元年６月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

― 81 ―

独立監査人の監査報告書
令和元年９月25日
株式会社

環境管理センター

取締役会

御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

跡

部

尚

志

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鹿

島

寿

郎

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社環境管理センターの平成３０年７月１日から令和元年６月３０日までの第５０期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社環境管理センターの令和元年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

令和元年９月26日

【会社名】

株式会社

【英訳名】

ENVIRONMENTAL CONTOROL CENTER CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都八王子市散田町三丁目７番23号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

環境管理センター

水落

憲吾（東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長水落憲吾は、当社の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である令和元年６月30日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業
務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価をいたしました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社２社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロ
セスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、全社的な内部統制の評価は、当連結会計年度末現在、原則として全事業拠点を対象としています。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前事業年度の売上高の金額が高い拠点から合算していき、前事業年度の売上高の概ね２／３に達している１事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産（仕掛品）に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。
さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加いたしました。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価手続を実施した結果、当連結会計年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

令和元年９月26日

【会社名】

株式会社

【英訳名】

ENVIRONMENTAL CONTROL CENTER CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都八王子市散田町三丁目７番23号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

環境管理センター

水落

憲吾(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長水落憲吾は、当社の第50期(自平成30年７月１日

至令和元年６月30日)の有価証券報告書の記

載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。