令和５年度

事

業

報

告

書

公益財団法人 九州運輸振興センター

1

Ⅰ．概況
当財団は、賛助会員会費及び日本財団からの助成金等を原資として公益目的事業に取り組んでいる。
令和 5 年度の「調査研究事業」では、大学等の研究成果等を九州圏内の交通運輸・観光事業の発展及び地域社会の活性化に寄与することを目的として「懸賞論文」を実施し、2 大学から
2 編の応募があり奨励賞 1 編を決定した。
また、福岡県北部（北九州市）から福岡県西部（糸島市）の国庫補助航路を対象に、複数の地方自治体が共通予備船を保有・維持管理を行っていくために必要となる当該地域の航路状況、共通予備船の具体的な保有方法や保管場所、共通船型等について、調査・検討を行い、その結果を報告書として取りまとめた。
「施設整備事業」では、離島住民の生活の安定と福祉の向上に資するため、冷凍コンテナ 13個、保冷コンテナ 2 個、簡易待合所 1 基、バリアフリー対応型タラップ 2 基を製作し、旅客定期航路事業者に管理委託した。また、令和 4 年度からの継続事業となっていた下関市の浮桟橋整備については、令和 6 年 3 月 22 日完了検査を実施した（同年 4 月 17 日、助成金の支払いを行い、当該施設整備に係る全ての手続きが終了）。
「広報啓発等事業」では、機関誌を 7 月及び 12 月の 2 回発行した。講演会等の開催では、新春講演会 1 回、海事振興セミナー2 回、企業経営基盤強化等セミナー3 回の計 6 回を開催し、約1025 名（オンラインを含む）の参加があった。次世代の海事産業を担うことになる小中学生等への啓発活動の海事施設見学では、2 校 42 名、就業体験では 2 校 12 名の参加、また、バリア
フリー啓発促進では 52 名の参加を得て実施した。

2

Ⅱ．事業の実施状況
１．調 査 研 究 事 業
事

業

名

事

業

実

施

状

況

等

大学等における交通経済に関する研究を促進するとともに、その研究成果を交通運輸産業に活かすることにより、九州圏内の交通運輸観光事業の発展及び地域社会の活性化に寄与することを目的として、令和 5 年 5 月 11 日～10 月 31 日の間、懸賞論文を募集したところ、2 大学から 2 編の応募があり、審査委員会（2023 年 12 月 19 日開催）において審査の結果、以下のとおり
奨励賞１編を決定した。
※今年度は最優秀賞及び優秀賞に該当する論文なし。
懸賞論文の募集○テーマ：地域 DMO における独自 KPI の設定状況と自治体の
KGI の関係性に関する考察〇受賞者：小松原早貴（東京大学大学院工学系研究科）
賞状・副賞は、令和 6 年 1 月 10 日（水）に受賞者あて郵送。
また、受賞論文は、要旨を当センターホームページに掲載するとともに、令和 6 年 7 月発行予定の機関誌九州うんゆジャーナル
2024 年夏号においても要旨を掲載予定。
離島航路は島民にとって欠かすことのできない生活基盤である。当該船舶が毎年検査を受けるためドック入りする際には、複数隻使用している他航路の就航船舶を用船すること等により当該住民の移動手段の確保と生活物資の安定輸送を行い、島民生
活の維持・安定を図っている。しかし、複数隻所有の事業者は極めて少なく、景気の動向や社会情勢の影響を受けやすいこと等

離島航路共通予備船の導入効から、用船確保は年々困難な状況。そのため北部九州のうち、福果等に関する調査研究

岡県北部（北九州市）から福岡県西部（糸島市）の国庫補助航路を対象に、自治体が共通予備船を保有・維持管理を行っていくた
めに必要となる航路状況や具体的な保有方法、保有場所、共通船型等について、「離島航路における共通予備船の導入効果等に関する調査委員会」で審議・検討を行い、関係者意識の醸成と導入への道筋を立てるとともに、調査結果を報告書として取りまとめた。
離島では台風等の影響で毎年、長期欠航が起こることによる食料不安、生活不安を解消することが長年の課題になっており、課
題解決の第一歩として、令和 4 年度において、停電時にも対応

海運振興関連施設利用調査できる自家発電機を搭載した冷凍冷蔵コンテナを製作したところ。今年度においては、当該コンテナを導入した事業者等から利用方策等について、情報収集、整理・分析を行い、利用促進や航路事業者ほか自治体関係者が導入に向けた検討を行う際の基礎

3

事

業

名

海運振興関連施設利用調査

事

業

実

施

状

況

等

資料として、他の海運関連施設も含めたリーフレットを作成した。
生活物資の運搬や人の移動を担う海運産業は、離島を多く抱える九州地域では特に重要な役割を担っているが、労働力不足や後継者不足が大きな課題となっていることから、事業継承に関海運事業者の事業継続実態調する現状や課題を把握するため、旅客航路及び内航海運事業者

査（約 480 者：九州旅客船協会連合会、九州地方海運組合、内タン
西部支部傘下の会員事業者）を対象にアンケート調査を実施。ア
ンケート調査結果については、概要を取りまとめ、海運事業者団
体及び九州運輸局あて情報提供を行った。

２．施 設 整 備 事 業
事

業

名

事

業

実

施

状

況

等

(1)離島住民の民生の安定と福祉の向上に資するため、冷凍コン
テナ、保冷コンテナ等を製作して旅客定期航路事業者に管理委託した。
①冷凍コンテナ

13 個・マルエーフェリー(株)（鹿児島～奄美～那覇航路）
L6058×W2438×H2591 ㎜

2個

L3658×W2438×H2591 ㎜

1個・マリックスライン(株)（鹿児島～奄美～那覇航路）

九州圏における海運振興関連
施設整備（日本財団助成事業）

L6058×W2438×H2591 ㎜

2個

L3658×W2438×H2591 ㎜

1個・奄美海運(株)（鹿児島～喜界～知名航路）
L3658×W2438×H2591 ㎜

2個・岩崎産業㈱（鹿児島～西之表～宮之浦航路）
L3658×W2438×H2591 ㎜

1個

・十島村（鹿児島～十島～名瀬航路）
L2438×W2991×H2438 ㎜

2個・野母商船(株)（福江～青方～博多航路）
L2550×W1800×H2438 ㎜②保冷コンテナ

2個

2個

・三島村（鹿児島～三島～枕崎航路）
L1680×W2125×H2100 ㎜

2個(2)離島住民の福祉の向上のため、風雨防止用通路シェルター、簡易待合所、バリアフリー対応型タラップ等を製作し、離島航路の岸壁に整備し、旅客定期航路事業者に管理委託した。

4

事

業

名

事

業

実

施

状

況

等

①簡易待合所 1 基・瀬戸内町（古仁屋漁港）
L2500×W3000×H2600 ㎜

1基②バリアフリー対応型タラップ 2 基
九州圏における海運振興関連

・九州郵船(株)（芦辺港）
L6125×W1500×H2400 ㎜

施設整備（日本財団助成事業）

1基

・九州郵船(株)（厳原港）
L6125×W1500×H2400 ㎜
③浮桟橋

1基

1 基（製作中・事業継続）

・下関市（竹崎～六連航路／竹崎岸壁設置）
L17000×W8000×H2700 ㎜

1基

３．広 報 啓 発 等 事 業
事

業

名

事

業

実

施

状

況

等

賛助会員その他関係者への情報提供・サービス向上を図るため(1)機関誌「九州うんゆジャー
ナル」の発行

九州うんゆジャーナルを発行、配布した。
2023 夏号 VoL.124

2023 年 7 月 10 日

発行

1,000 部

2023 冬号 VoL.125

2023 年 12 月 10 日

発行

1,000 部

①講演会の開催
福岡県トラック協会と共催して交通運輸及び観光の振興と近代化に関する講演会を開催した。
【令和 6 年新春講演会】
開催日：2024 年 2 月 1 日（木） 13：30～15：30
場(2)各種講演会・セミナー等の
開催

所：福岡市

オリエンタルホテル福岡

博多ステーション

3 階「YAMAKASA」

参加者：150 名<第一部>テーマ：九州・沖縄の経済情勢
講師：日本銀行 福岡支店
支店長

大山 慎介

氏

<第二部>テーマ：我が国の物流の革新に向けた取組みの動向講

師：国土交通省物流・自動車局貨物流通事業
課トラック事業適正化対策室長
斎藤

5

永能

氏

事

業

名

事

業

実

施

状

況

等

②九州運輸コロキアムの開催
講師を招き交通運輸・観光全般について情報提供を行い、テーマに沿って参加者が自由、活発に討議、対話を行う場として九州運輸局交通政策部環境・物流課と連携して環境関連の話題をテーマに開催すべく準備を進めていたが、諸事情により開催できなかった。

③海事振興セミナー
海事振興を目的として、特に海事に関する最新の情報提供や課題解決等のためのセミナーを開催した。
【第 24 回 海 事 振 興 セ ミ ナ ー 】※九州クルーズ振興協議会との共催
開催日：2023 年 7 月 25 日（火） 14:20～16:00
場

所：福岡合同庁舎新館 7 階

九州運輸局海技試験場

参加者：61 名＜基調講演＞(2)各種講演会・セミナー等の開催

講

師：中村学園大学流通科学部流通学科
准教授

前嶋 了二

氏

テーマ：新気候体制下のクルーズ観光と観光戦略＜パネルディスカッション＞
テーマ：持続可能で地域活性化につながるクルーズ船の受け入れとはコーディネイター：
大阪大学大学院国際公共政策研究科長
教授

赤井 伸郎

氏

パネリスト：
中村学園大学流通科学部流通科学科
准教授

前嶋 了二

氏

福岡市観光コンベンション部
クルーズ課長冨永 誠治

氏

長崎県クルーズ振興協議会
事務局長

太田 勝也

氏

（長崎県国際観光振興室インバウンド・
クルーズ班課長補佐）
鹿児島県観光・文化スポーツ部 PR 観光課
参事

6

長友 洋子

氏

事

業

名

事

業

実

施

状

況

等

【第 25 回 海 事 振 興 セ ミ ナ ー 】
開催日：2023 年 11 月 10 日（金） 13:30～15：30
場

所：リファレンス駅東ビル 2 階

T 会場

参加者：69 名＜講演＞
講

師：一般社団法人内航ミライ研究会
代表理事

浦山 秀大

氏

専務理事

曾我部 公太氏

テーマ：内航海運業界のミライを考える
講

師：一般社団法人海洋共育センター
専務理事

村中 克範

氏

テーマ：一般社団法人海洋共育センターの活動について④企業経営基盤強化等セミナーの開催
関係業界団体と連携し、企業の経営基盤の強化等につながる最新の情報等を提供するため、情報セキュリティーや物流 2024 年
問題、モーダルシフトをテーマ・内容とするセミナーを関係団
体等と連携の上、開催した。
(2)各種講演会・セミナー等の開催【情報セキュリティセ ミ ナ ー 】
開催日： 令和 5 年 4 月 26 日（水）13:30 ～ 15:00
場

所： オリエンタルホテル福岡 博多ステーション 2 階
福岡市博多区博多駅中央街 4－23

参加者：51 名（オンライン含む）
テ－マ： サイバーセキュリティの実情と今やるべきこと
講 師 ： 株式会社ＢＣＣ クラウドサービス事業本部
クラウド営業部 部長 奥 新一郎 氏【物流 2024 年問題関連セ ミ ナ ー 】※JILS ほかと連携
開催日：2023 年 9 月 7 日(木)場

12：50～16：00

所：TKP ガーデンシティ博多新幹線口プレミアムホール

参加者：564 名（会場 80 名、オンライン 484 名）
テーマ：物流 2024 年問題研究会

in KYUSHU～差し迫る 2024 年、今やるべきことは～＜講演＞
テーマ：「物流 2024 年問題への対応に向けて」
講師：㈱湯浅コンサルティング
コンサルタント

7

芝田 稔子

氏

事

業

名

事

業

実

施

状

況

等

＜企業事例①＞
テーマ：「2024 年問題に向けた TOTO の取り組み」
講

師：TOTO㈱物流本部物流推進部部長

河村 孝史 氏

＜企業事例②＞
テーマ：小売事業者としての 2024 年問題対応
講師：イオン九州（株）取締役

常務執行役員

管理本部長

赤木 正彦

氏

＜行政①＞
テーマ：経済産業省における物流の 2024 年問題等に向けた対応について講

師：九州経済産業局産業部
流通・サービス推進課長

田代 信二

氏

＜行政②＞
(2)各種講演会・セミナー等のテーマ：トラック運送事業に関する九州運輸局の取組について開催
講

師：九州運輸局自動車交通部貨物課長

東 祐樹

氏

【海上モーダルシフト利用促進セミナー】※九州運輸局、九州長距離フェリー協議会、九州トラック協会と連携
開催日：2023 年 11 月 15 日(水)場

13:30～16：30

所：オリエンタルホテル福岡 博多ステーション 3 階

参加者：約 150 名
プログラム
・2024 年問題の概要と九州運輸局の取組（九州運輸局）
・海上輸送の紹介（港湾管理者ほか）
・鉄道コンテナ輸送の紹介（JR 貨物）

次世代社会を担うこととなる小・中学生等を対象に、海事産業現場の見学会を実施することなどにより、海事産業の重要性等の認識や理解促進を図った。
【海事施設見学会】(3)次世代の海事産業を担うことになる小中学生等への啓発活動（海の子育成）○実施日：2023 年 8 月 8 日（月）9：30～12:30
参加者：佐世保市立小学校教育研究会

社会研究部

教員 23 名内

容：佐世保港内をクルージングし、西海沿岸商船㈱の使用船舶にて海上から海事産業施設を見学、西九州倉庫㈱の定温倉庫、サイロ倉庫を見学

8

事

業

名

事

業

実

施

状

況

等

○実施日：2023 年 8 月 21 日（月）8:20～12:20
参加者：佐世保市立中学校教育研究会社会研究部 教員 19 名
内

容：佐世保造船所見学、西海沿岸商船㈱の使用船舶にて
佐世保港内をクルージングし、海上から海事産業施設を見学、西九州倉庫㈱の定温倉庫、サイロ倉庫を見学【就業体験】○実施日：2023 年 7 月 24 日～8 月 10 日（2 日間～5 日間）
参加者：鹿児島県立鹿児島水産高等学校

海洋科 3 年生

甲板 7 名、機関 2 名、合計 9 名乗船受け入れ事業者：6 社
鹿児島荷役海陸運輸㈱、甑島商船㈱、十島村、マリ(3)次世代の海事産業を担うックスライン㈱、マルエーフェリー㈱、三島村ことになる小中学生等への啓発活動（海の子育成）○実施日：2024 年 2 月 7 日～2 月 9 日（3 日間）
参加者：宮崎県立宮崎海洋高等学校 2 年生：海洋科学科 3 名
乗船受け入れ事業者：㈱商船三井さんふらわあ【輝け！フネージョ in 九州（第 2 弾）】
※九州海事産業次世代人材育成推進協議会と連携した取組み
令和４年度において、九州の海事産業の現場で働く女性の姿や声を盛り込んだ動画「輝け！フネージョ in 九州」を作成し、当センターのホームページにもアップし、各事業者が行っている取り組みや工夫を広く発信しているところ。令和 5 年度においては、旅客船、港湾運送、舶用工業、倉庫業などで働くフネージョの動画（10～15 分程度）を 1 本ずつ作成するとともに、それを集約したダイジェスト版を作成し、海事産業の職場の魅力を発信した。
旅客航路事業に従事する船員及び運航担当者等が、高齢者・障害者等の疑似・介助体験を通じてバリアフリーについての理解を深めるとともに、ボランティアに関する意識を醸成し、国民一人ひとりが高齢者・障害者等に対し自然に快く手助けできる「心のバリアフリー」社会の実現を目指すことを目的に実施した。

（4）バリアフリー啓発促進【令和 5 年度バリアフリ－講習会 in 別府国際観光港】
開催日：2023 年 12 月 1 日（金） 9：30～12：30
場

所：別府国際観光港「さんふらわあターミナル」及び「さんふらあむらさき」船内

実

技：ターミナル、船内・車椅子疑似体験及びサポート体験

9

事

業

名

事
座

業

実

施

状

況

等

学：さんふらわあターミナル

テーマ：旅客事業者に求められること
講師：①(公財)交通エコロジー・モビリティ財団
バリアフリー推進部

高橋 徹 氏②NPO 法人自立支援センターおおいた
理事長 後藤 秀和 氏
参加者：旅客航路事業に従事する船員及び運航担当者 30 名
【令和 5 年度バリアフリ－講習会 in 宮崎港】
開催日：2023 年 12 月 6 日（金） 9：30～12：30
場（4）バリアフリー啓発促進所：「宮崎港フェリーターミナル」及び「フェリーたかちほ」船内

実

技：ターミナル、船内・車椅子疑似体験及びサポート体験

座

学：フェリーたかちほ

テーマ：旅客事業者に求められること
講師：①(公財)交通エコロジー・モビリティ財団
バリアフリー推進部

高橋 徹 氏②NPO 法人障害者自立応援センター
YAH！DO みやざき
理事 永山 昌彦 氏
参加者：旅客航路事業に従事する船員及び運航担当者 22 名
(5)九州の交通・運輸に関す

九州圏における交通、運輸に関する統計資料を当センターホームペ

る統計の整備ージ上で公開した。（監修：九州運輸局）

10

Ⅲ．総務関係事項
１． 評議員会・理事会の開催状況（１） 評議員会① 令和 5 年度定時評議員会

令和 5 年 6 月 27 日

開催場所

ホテル日航福岡新館

決議事項

評議員の選任について

2階

ラメール

理事の選任について
令和 4 年度事業報告及び決算報告について
常勤役員報酬規程の一部改正について
参与の委嘱について
報告事項

業務執行理事の職務執行状況

出 席 等

決議に必要な出席評議員の数 6 名、出席 7 名、欠席 4 名、出席理事 3 名、監事 1 名② 令和 5 年度第 2 回評議員会

令和 6 年 3 月 14 日

開催場所

ホテル日航福岡4階

ローズルーム

決議事項

令和 6 年度事業計画及び収支予算について

報告事項

業務執行理事の職務執行状況

出 席 等

決議に必要な出席評議員の数 6 名、出席 8 名、欠席 3 名、出席理事 4 名、監事 1 名（２） 理事会① 令和 5 年度みなし理事会

令和 5 年 5 月 26 日

開催方法

決議の省略の方法

決議事項

令和 4 年度事業報告及び決算報告について
評議員会招集について

出 席 等

提案書に対し、理事 11 名全員の書面による同意の意思表示及び監事 1 名
全員から書面により意義がないことの意思表示を得た日をもって、理事会の決議があったものとみなされた。

11

② 令和 5 年度第 1 回通常理事会

令和 5 年 6 月 27 日

開催場所

ホテル日航福岡

新館

2階

ラメール

決議事項

理事長、専務理事の選任について
常勤役員報酬規程等の一部改正について
参与の委嘱について

報告事項

令和 4 年度事業報告及び決算報告について
業務執行理事の職務執行状況

出 席 等

決議に必要な出席理事の数 6 名、出席 8 名、欠席 2 名、監事 1 名③ 令和 5 年度みなし理事会

令和 6 年 2 月 21 日

開催方法

決議の省略の方法

決議事項

評議員会招集について

出 席 等

提案書に対し、理事 10 名全員の書面による同意の意思表示及び監事 1 名
全員から書面により意義がないことの意思表示を得た日をもって、理事会の決議があったものとみなされた。

④ 令和 5 年度第 2 回通常理事会

令和 6 年 3 月 14 日

開催場所

ホテル日航福岡4階

ローズルーム

決議事項

令和 6 年度事業計画及び収支予算について

報告事項

業務執行理事の職務執行状況

出 席 等

決議に必要な出席理事の数 6 名、出席 8 名、欠席 2 名、監事 1 名

12

２．評議員、役員名簿（令和６年３月３１日現在）（１） 評議員(敬称略、順不同)
役職名
評議員
(会長)

氏

名

現

職

鹿児島県倉庫協会会長
大津学（(株)大津倉庫

評議員

安 藤

寿 英

評議員

今給黎

督

評議員

村 木 昭一郎

代表取締役社長）

三池港物流(株) 代表取締役社長

西部ガステクノソリューション(株)野母商船(株)代表取締役社長

代表取締役社長（長崎旅客船協会会長）
評議員

小 笠 原

評議員

今 泉

朗

阪九フェリー(株)代表取締役社長

佐賀地区港運協会会長
清 美（(株)奈雅井代表取締役社長）

佐賀県倉庫協会副会長
評議員

山 下

幹 夫
（鳥栖倉庫(株)代表取締役社長）

九州冷蔵倉庫協議会会長
評議員

小金丸 滋 勝(芳雄製氷冷蔵(株)代表取締役社長）(一財)日本モーターボート競走会
評議員

森

永

洋
常務理事

評議員

田 中

評議員１０名清 二(一財)関門海技協会（定数：７名以上１３名以内）

13

九州地区担当理事

（２） 役員(敬称略、順不同)

役職名

氏

名

現

青 柳

俊 彦

城 野

隆 行

職

代表理事
九州旅客鉄道(株)代表取締役会長（会長）
理事

九州地方倉庫業連合会会長

(副会長)
理

（(株)キョーワ

事代表取締役社長）

九州旅客船協会連合会会長
竹 永 健二郎(理事長)（九州郵船(株)日本通運(株)理事

坂 田

代表取締役社長）
執行役員、

道 治
九州ブロック地域総括兼福岡支店長

理

事

伊 東

純 一

理

事

大 西 英二朗(株)ジェネック代表取締役社長

九州地方港運協会副会長（鹿児島海陸運送(株)代表取締役社長）

九州地方海運組合連合会会長
理

事

宗 田

銀 也
（旭海運(有)

理

事

理

事

代表取締役社長）

大 黒 伊勢夫(一財)国際観光ビジネス協会

中

原

禎

弘

(公財)九州運輸振興センター

正博

九州トラック協会(専務理事)

監

事

西

理事

９名

（定数：７名以上１３名以内）

監事

１名（定数：２名以内）

14

専務理事

理事

附属明細書について
令和５年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条第３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。

15令和５年度

財務

諸表

公益財団法人九州運輸振興センター

16

２０２３(令和５) 年 度

収 支 計 算 書

(2023(令和5)年4月1日から2024(令和6)年3月31日まで)

区
科

分

Ⅰ

目

2023(R5)年度
予 算 額(公財)九州運輸振興センター（単位：円）
2023(R5)年度
差
異
決 算 額

事業活動収支の部
１

事業活動収入① 基本財産運用収入

3,000

503

2,497

3,000

503

2,497

10,700,000

10,084,500

615,500

10,700,000

10,084,500

615,500

95,800,000

95,674,000

126,000

95,800,000

95,674,000

126,000

調査研究助成金収入

5,600,000

5,600,000

施設整備事業助成金収入

67,020,000

66,894,000

126,000

基盤整備助成金収入

23,180,000

23,180,000

08,220,000

8,200,288

19,7128,220,000

8,200,288

19,71260,00060,000060,00060,000

0

2,000

623

1,377

2,000

623

1,377

0

0

0

114,785,000

114,019,914

765,086

基本財産利息収入② 会費収入賛助会員会費収入③ 助成金等収入
日本財団助成金収入④ 負担金収入
施設整備事業負担金収入⑤ 広報啓発等事業収入
機関誌広告収入⑥ 雑収入
受取利息収入雑収入

事業活動収入計17（単位：円）区分2023(R5)年度
予 算 額

2023(R5)年度
決 算 額

差

128,189,400

109,322,262

18,867,138

11,050,000

8,405,224

2,644,776

懸賞論文募集費支出

950,000

644,929305,071

離島航路共通予備船調査費

7,000,000

7,021,057△ 21,057

海運振興関連施設利用調査費

1,100,000

238,416

861,584

海運事業者事業継続実態調査費

2,000,000

500,822

1,499,178

施設整備事業費支出

89,240,000

75,094,288

14,145,712

広報啓発等事業費支出

6,460,000

5,152,346

1,307,654

機関誌作成費支出
講演会・セミナー等
事業費支出
講演会

2,000,000

1,954,876

45,1243,000,000

1,993,135

1,006,865

科目

２

事業活動支出
① 事業費支出調査研究事業費支出(459,104)

九州運輸コロキアム(55)

海事振興セミナー(535,889)

企業経営基盤強化等セミナー(998,087)

海の子育成事業費支出

異1,000,000

775,657

224,343

交通運輸統計整備費支出

10,000

4,402

5,598

バリアフリー啓発促進
事業費支出450,000

424,276

25,724

事業管理費支出

21,439,400

20,670,404

768,996

給与費支出

14,619,200

14,124,494

494,706

役員給与費支出

5,707,200

5,559,624

147,576

職員給与費支出

8,912,000

8,564,870

347,130

福利厚生費支出

2,632,500

2,634,457△ 1,957

事務費支出

4,187,700

3,911,453

276,247

通信運搬費支出

324,000

234,966

89,034

消耗品費支出202,500

102,683

99,817

印刷製本費支出

202,500

136,567

65,933

水道光熱費支出

243,000

183,109

59,891

2,284,200

2,446,199△ 161,999

新聞図書費支出145,800

148,539△ 2,739

交際費支出

81,000081,000

保険料支出

8,100

5,354

2,746

租税公課支出48,60075,978△ 27,378

雑支出

648,000

578,058

69,942

賃借料支出

18

（単位：円）区
科分2023(R5)年度
予 算 額

2023(R5)年度
決 算 額

7,354,600

7,288,859

65,741

3,654,800

3,992,916△ 338,116

役員給与費支出

1,426,800

1,389,906

36,894

職員給与費支出

2,228,000

2,603,010△ 375,010

福利厚生費支出

617,500

617,959△ 459

旅費交通費支出

1,300,000

938,519

361,481

事務費支出

1,782,300

1,739,465

42,835

通信運搬費支出76,00055,116

20,884

消耗品費支出47,50093,674△ 46,174

印刷製本費支出

47,50032,033

15,467

水道光熱費支出57,00042,95014,050

会議費支出

800,000

701,800

98,200

賃借料支出

535,800

573,793△ 37,993

新聞図書費支出34,20034,841

△ 641

交際費支出

19,0000

19,000

保険料支出

1,900

1,256

644

租税公課支出11,40067,822△ 56,422

雑支出

152,000

136,180

15,820135,544,000

116,611,121

18,932,879△ 20,759,000△ 2,591,207△ 18,167,793

0

0

0

0

0

0

642,900

642,86436

642,900

642,86436

642,900

642,86436△ 642,900△ 642,864

△ 36

0

0

0

4,677,261

0

4,677,261△ 26,079,161△ 3,234,071△ 22,845,090

26,079,161

26,146,014△ 66,853

022,911,943△ 22,911,943

目② 管理費支出
給与費支出

事業活動支出計
事業活動収支差額(A)Ⅱ

差異投資活動収支の部
１

投資活動収入退職給付引当金戻入
投資活動収入計２

投資活動支出
① 特定資産取得支出
退職給付引当資産取得支出
投資活動支出計
投資活動収支差額(B)Ⅲ

財務活動収支の部(C)Ⅳ

予備費支出(D)
当期収支差額(A＋B＋C－D)(E)
前期繰越収支差額(F)次期繰越収支差額(E＋F)

19

収支計算書に対する注記

１ 資金の範囲
資金の範囲には､現金・預金、立替金、前払金、未収金、未払金、預り金、前受金を含む。
なお、前期末及び当期末残高は、下記２に記載するとおりである。
２ 次期繰越収支差額に含まれる資産及び負債の内訳
科
現

目

前期末残高

金

当期末残高
0

0

普通預金

20,422,924

16,504,162

郵便振替

3,945,298

4,894,195

定期預金

2,000,000

2,000,000

前払金

4,067

2,306

未収金

50,000026,422,289

23,400,663

未払金

242,241

311,590

預り金

34,034

177,130

276,275

488,720

26,146,014

22,911,943

合

合

計

計

次期繰越収支差額

20

貸

借

対

照

表

２０２４（令和６）年３月３１日現在（単位：円）
科
Ⅰ

目

当

年

度

前

年

度

増

減

(2023(R5)年度)(2022(R4)年度)

金

0

0

0

普通預金

16,504,162

20,422,924△ 3,918,762

郵便振替

4,894,195

3,945,298

948,897

定期預金

2,000,000

2,000,000

0

前 払 金

2,306

4,067

△ 1,761

未 収 金

050,000△ 50,000

23,400,663

26,422,289△ 3,021,626

定期預金

25,170,000

25,170,000

0

基本財産合計25,170,000

25,170,000

0

退職給付引当資産

2,630,500

4,787,636△ 2,157,136

冷凍・保冷コンテナ

154,635,884

139,752,597

14,883,287

通路シェルター45,717,066

55,025,875△ 9,308,809

浮 桟 橋

1,097,210

3,961,503△ 2,864,293

特定資産合計

204,080,660

203,527,611

553,049

什器備品

399,142

459,486△ 60,344

敷422,655

422,655

0160,600

160,600

0982,397

1,042,741△ 60,344

固定資産合計230,233,057

229,740,352

492,705

資産合計

253,633,720

256,162,641△ 2,528,921

資産の部
１．流動資産現

流動資産合計

２．固定資産（1）基本財産（2）特定資産（3）その他の固定資産

金

電話加入権
その他の固定資産合計

21（単位：円）
当 年 度(2023(R5)年度)

前 年 度(2022(R4)年度)

未 払 金

311,590242,241

69,349

預 り 金

177,130

34,034143,096

流動負債合計488,720

276,275

212,445

2,630,500

4,787,600△ 2,157,100

固定負債合計

2,630,500

4,787,600△ 2,157,100

負債合計

3,119,220

5,063,875△ 1,944,655

236,102,277

233,392,092

2,710,185

科
Ⅱ

目

増

減

負債の部
１．流動負債

２．固定負債
退職給付引当金

Ⅲ

正味財産の部
１．指定正味財産
指定正味財産合計(うち基本財産への充当額)(20,550,000)(20,550,000)(うち特定資産への充当額)(201,450,160)(198,739,975)

一般正味財産合計

14,412,223

17,706,674(うち基本財産への充当額)(4,620,000)(4,620,000)(うち特定資産への充当額)((

正味財産合計250,514,500

251,098,766△ 584,266

負債及び正味財産合計

253,633,720

256,162,641△ 2,528,921

２．一般正味財産

0)22△ 3,294,451

0)正 味 財 産 増 減 計 算 書
２０２３(令和５)年４月１日から２０２４(令和６)年３月３１日まで

区

分

科

目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１.経常増減の部(公財)九州運輸振興センター （単位：円）
当 年 度
前 年 度
増
減
(2023(R5)年度)(2022(R4)年度)（1）経常収益① 基本財産運用益
基本財産受取利息② 受取会費
賛助会員受取会費③ 受取助成金等受取日本財団調査研究助成金受取日本財団事業助成金(施設整備)振替額
受取日本財団基盤整備助成金

503

502

1

10,084,500

10,362,000△ 277,500

5,600,000

5,600,000

66,722,091

67,074,416△ 352,325

23,180,000

21,850,000

1,330,000

5,661,995

6,093,255△ 431,260

60,00060,000

0

623

454

169

36

△ 36

111,309,712

105,440,663

5,869,049

8,405,224
644,929

1,025,690
956,838

7,379,534△ 311,909④ 受取負担金受取施設整備事業負担金振替額⑤ 事業収益機関誌広告収益
⑥ 雑収益
受取利息
雑収入
経常収益計
（2）経常費用① 事業費
調査研究事業費
懸賞論文募集費
離島航路共通予備船調査費

7,021,057

7,021,057

海運振興関連施設利用調査費

238,416
500,822238,416
500,822△ 68,852
68,645△ 5,271
4,498△ 494,917△ 93,909

海運事業者事業継続実態調査費

離島冷凍コンテナ物流調査費
施設整備事業費
広報啓発等事業費
機関誌作成費
講演会・セミナー等事業費

講演会事業費329,488
5,152,346
1,954,876
1,993,135(459,104)

68,852
260,843
5,157,617
1,950,378
2,488,052(553,013)(55)(465,354)(535,889)(998,087)
775,657
4,402
424,276
20,670,404
14,124,494
5,559,624
8,564,870
2,634,457(405,810)(1,063,875)
496,565
4,400
218,222
18,709,096
12,654,773
5,707,104
6,947,669
2,274,154

九州運輸コロキアム事業費

海事振興セミナー費
企業経営基盤強化等セミナー費

海の子育成事業費
交通運輸統計整備費
バリアフリー啓発促進事業費

事業管理費
給与費
役員給与費
職員給与費
福利厚生費

23

△ 465,299
130,079△ 65,788
279,0922
206,054
1,961,308
1,469,721△ 147,480
1,617,201
360,303（単位：円）
区
科

分

務 費
通信運搬費

当 年 度
(2023(R5)年度)
3,911,453
234,966

前 年 度(2022(R4)年度)
3,780,169
253,681

消耗品費
印刷製本費

102,683
136,567

88,26764,59814,416
71,969

水道光熱費

183,109

204,031△ 20,922

賃借料
新聞図書費

2,446,199
148,539

2,336,104
157,053

110,095△ 8,514

交際費

0

0

0

保険料

5,354

5,492

△ 138

租税公課

75,97818,63057,348

雑578,058

652,313△ 74,255

514,320

487,040

27,280

役員退職給付費用
職員退職給付費用

327,520
186,800

304,000
183,040

23,5203,760

什器備品減価償却額

48,87948,8790

通路シェルター等減価償却費

46,714,501
22,475,804

45,703,030
22,852,073

1,011,471△ 376,269

浮桟橋減価償却費
事業費計2,864,293
107,175,259

4,351,725
98,595,993△ 1,487,432
8,579,266

目事費

退職給付費用

冷凍･保冷コンテナ減価償却費増

減131,284△ 18,715

② 管理費
給 与 費
役員給与費

3,992,916
1,389,906

4,004,912
1,426,776

0△ 11,996△ 36,870

職員給与費
福利厚生費

2,603,010
617,959

2,578,136
533,262

24,87484,697

旅費交通費

938,519

893,310

45,2091,739,465
55,116
93,67432,03342,950701,800
573,793
34,841

1,670,565
60,386132,200
15,15247,860671,484
547,976
36,837

68,900△ 5,270△ 38,526
16,881△ 4,91030,31625,817△ 1,996

0
1,256
67,822
136,180
128,580
81,88046,700

0
1,288
4,370
153,012
121,760
76,00045,7600△ 32
63,452△ 16,832
6,820
5,880
940

事

務 費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
水道光熱費
会議費
賃借料
新聞図書費

交際費
保険料
租税公課
雑 費
退職給付費用
役員退職給付費用
職員退職給付費用

24（単位：円）区

当 年 度(2023(R5)年度)
11,465
7,428,904

前 年 度(2022(R4)年度)
11,465
7,235,274

114,604,163△ 3,294,451

105,831,267△ 390,604

8,772,896△ 2,903,847（1）経常外収益① 受取日本財団事業助成金振替額

14

16

△ 2

② 受取施設整備事業負担金振替額

3

2

1

5,319,358△ 5,319,358

17

5,319,376△ 5,319,359

冷凍・保冷コンテナ除去損
通路シェルター等除去損

12
5

9
9

3
△ 4

浮桟橋除去損

0

0

0

17

18

0
△ 1

当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額

0△ 3,294,451

5,319,358
4,928,754△ 5,319,358△ 8,223,205

一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

17,706,674
14,412,223

12,777,920
17,706,674

4,928,754△ 3,294,451

指定正味財産増減の部① 受取日本財団事業助成金

66,894,000

76,990,000△ 10,096,000② 受取施設整備事業負担金

8,200,288

5,500,743

2,699,545△ 72,384,103
2,710,185
233,392,092
236,102,277△ 73,167,689
9,323,054
224,069,038
233,392,092

783,586△ 6,612,869
9,323,054
2,710,185

250,514,500

251,098,766△ 584,266

科分

目
什器備品減価償却額
管理費計
経常費用計
当期経常増減額増減
0
193,630

２．経常外増減の部③ 退職給付引当金戻入
経常外収益計（2）経常外費用① 固定資産除去損

什器備品除去損
経常外費用計Ⅱ③ 一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高Ⅲ

正味財産期末残高25

2023(令和5)年度 正味財産増減計算書 内訳表
2023(令和5)年4月1日から2024(令和6)年3月31日
公
科
Ⅰ

目

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（1）経常収益① 基本財産運用益
基本財産受取利息② 受取会費
賛助会員受取会費③ 受取助成金等受取日本財団調査研究助成金受取日本財団事業助成金(施設整備)振替額
受取日本財団基盤整備助成金④ 受取負担金受取施設整備事業負担金振替額⑤ 事業収益機関誌広告収益
⑥ 雑収益
受取利息
雑収入
経常収益計
（2）経常費用① 事業費
調査研究事業費
懸賞論文募集費
離島航路共通予備船調査費
海運振興関連施設利用調査費
海運事業者事業継続実態調査費

調査研究
事業

益

目

施設整備
事業

事

業

会

計

共通

3,013,400

503

503

5,042,250

5,042,250

66,722,091
5,331,400

66,722,091
18,775,800

10,431,000

60,000623
8,613,400 77,715,486

10,491,000

8,405,224
644,929
7,021,057
238,416
500,822
329,488

企業経営基盤強化等セミナー費

海の子育成事業費
交通運輸統計整備費
バリアフリー啓発促進事業費

6,084,793
4,226,077
2,084,859
2,141,218
748,056
1,110,660
66,71929,157
38,77851,994
694,600
42,1780
1,520
21,574
164,140
169,520
122,820
46,70013,87946,714,501
22,475,804
2,864,293
11,621,685 78,652,278

5,152,346
1,954,876
1,993,135(459,104)(55)(535,889)(998,087)
775,657
4,402
424,276
11,448,290
7,811,673
2,779,812
5,031,861
1,463,587
2,173,030
130,537
57,04675,871
101,727
1,358,999
82,5220
2,975
42,210321,143
273,505
163,760
109,745
27,155

16,901,296

26

5,043,376

内部
取引
消去

合計

503
5,042,250

5,600,000

5,661,995

3,137,321
2,086,744
694,953
1,391,791
422,814627,763
37,710
16,48021,91829,388392,600
23,8390859
12,194
92,77571,29540,94030,355
7,845

法人会計

小計

5,600,000

施設整備事業費
広報啓発等事業費
機関誌作成費
講演会・セミナー等事業費
講演会事業費
九州運輸コロキアム事業費
海事振興セミナー費

事業管理費
給与費
役員給与費
職員給与費
福利厚生費
事務費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
水道光熱費
賃借料
新聞図書費
交際費
保険料
租税公課
雑 費
退職給付費用
役員退職給付費用
職員退職給付費用
什器備品減価償却額
冷凍･保冷コンテナ減価償却費
通路シェルター減価償却費
浮桟橋減価償却費
事業費計
② 管理費
給与費
役員給与費
職員給与費
福利厚生費
旅費交通費

的

広報啓発等
事業

10,084,500
5,600,000

4,404,200

66,722,091
23,180,000

5,661,995

5,661,995

60,00060,000623
0101,863,262

9,446,450623
0111,309,712

0

8,405,224
644,929
7,021,057
238,416
500,822
329,488
5,152,346
1,954,876
1,993,135(459,104)(55)(535,889)(998,087)
775,657
4,402
424,276
20,670,404
14,124,494
5,559,624
8,564,870
2,634,457
3,911,453
234,966
102,683
136,567
183,1092,446,199
148,539
05,354
75,978578,058
514,320
327,520
186,800
48,87946,714,501
22,475,804
2,864,293
107,175,259

3,992,916
1,389,906
2,603,010
617,959
938,519

3,992,916
1,389,906
2,603,010
617,959
938,519

8,405,224
644,929
7,021,057
238,416
500,822
329,488
5,152,346
1,954,876
1,993,135(459,104)(55)(535,889)(998,087)
775,657
4,402
424,276
20,670,404
14,124,494
5,559,624
8,564,870
2,634,457
3,911,453
234,966
102,683
136,567
183,1092,446,199
148,539
05,354
75,978578,058
514,320
327,520
186,800
48,87946,714,501
22,475,804
2,864,293
107,175,259

公
科

目

事務費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
水道光熱費
会議費
賃借料
新聞図書費
交際費
保険料
租税公課
雑 費
退職給付費用
役員退職給付費用
職員退職給付費用
什器備品減価償却額
管理費計
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（1）経常外収益① 受取日本財団事業助成金振替額② 受取施設整備事業負担金振替額③ 退職給付引当金戻入
経常外収益計（2）経常外費用① 固定資産除去損
冷凍・保冷コンテナ除去損
通路シェルター等除去損
浮桟橋除去損什器備品除去損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高ⅡⅢ

指定正味財産増減の部① 受取日本財団事業助成金② 受取施設整備事業負担金③ 一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
正味財産期末残高

調査研究
事業

益

目

施設整備
事業

0
0
11,621,685 78,652,278-3,008,285-936,792

的

事

業

広報啓発等
事業

0
16,901,296-6,410,296

会

計

共通

小計

0
0
5,043,376

0
107,175,259-5,311,997

0

14
3
0
17

0
0
5,043,376

12
5
0
0
17
0
-5,311,997

0

66,894,000
8,200,288-72,384,103
2,710,185

14
3
0

17

0
0
-3,008,285

12
5
0
0
17
0
-936,792

000-6,410,296

66,894,000
8,200,288-72,384,103
0 2,710,185

0

27

法人会計

内部
取引
消去

合計

1,739,465
55,116
93,67432,03342,950701,800
573,793
34,8410
1,256
67,822
136,180
128,580
81,88046,70011,465
7,428,904
7,428,904
2,017,546

1,739,465
55,116
93,67432,03342,950701,800
573,793
34,8410
1,256
67,822
136,180
128,580
81,88046,70011,465
7,428,904
114,604,163-3,294,451

0

14
3
0
17

0
0
2,017,546

0

12
5
0
0
17
0
-3,294,451
17,706,674
14,412,223

66,894,000
8,200,288-72,384,103
2,710,185
233,392,092
236,102,277
250,514,500

財 務 諸 表 に 対 す る 注 記
１．重要な会計方針「公益法人会計基準」（平成 20 年 4 月 11 日平成 21 年 10 月 16 日改正 内閣府公益認定等委員会）を採用している。
(1) 固定資産の減価償却の方法
什器備品、冷凍・保冷コンテナ、特殊コンテナ、通路シェルター(簡易待合所、バリア
フリー対応型タラップ含む)、浮桟橋･････定額法(直接法)によっている。
(2) 引当金の計上基準
退職給付引当金･････期末退職給与の自己都合要支給額の 100％に相当する金額を計上している。
(3) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
(4) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税込方式によっている。
２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
（単位：円）

科

目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

基本財産
定期預金

25,170,000

0025,170,000

25,170,000

0025,170,000

退職給付引当資産

4,787,636

642,900

2,800,036

2,630,500

冷凍・保冷コンテナ

139,752,597

61,597,800

46,714,513

154,635,884

通路シェルター等

55,025,875

13,167,000

22,475,809

45,717,066

浮

3,961,503

02,864,293

1,097,210

小

計

特定資産

桟

橋

小

計

203,527,611

75,407,700

74,854,651

204,080,660

合計

228,697,611

75,407,700

74,854,651

229,250,660

３．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）

当期末残高(うち指定正味 (うち一般正味 (うち負債に
財 産 か ら の 充 財産からの充対応する額）
当額）
当額）

25,170,000(20,550,000)(4,620,000)―

25,170,000(20,550,000)(4,620,000)―

退職給付引当資産

2,630,500

(0)

(0)

(2,630,500)

冷凍・保冷コンテナ

154,635,884(154,635,884)(0)―

通路シェルター等

45,717,066(45,717,066)

(0)

―

浮

1,097,210(1,097,210)

(0)

―

科

目

基本財産
定期預金
小

計

特定資産

桟

橋

小

計

204,080,660(201,450,160)(0)(2,630,500)

合計229,250,660(222,000,160)(4,620,000)(2,630,500)

28

４．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）

科目

取得価額

什 器 備 品

減価償却累計額 除去処分累計額

当期末残高

7,946,880

7,210,668

337,070

399,142

1,089,860,835

910,062,578

25,162,373

154,635,884

7,770,000

7,381,500

388,5000

通路シェルター等

545,088,684

480,895,444

18,476,174

45,717,066

浮

82,405,628

80,462,873

845,545

1,097,210

1,658,307,227

1,486,013,080

45,209,662

201,849,302

冷凍・保冷コンテナ
特殊コンテナ桟橋

合計

５．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
（単位：円）

補助金等の名称交付者

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高

貸借対照表上の記載区分

助成金
日本財団助成金
事業助成金

日本財団 197,046,902 66,894,000 66,722,105 197,218,797 指定正味財産負担金
施設整備事業

離島航路

負担金

事業者 4 者

合計15,693,073

8,200,288

5,661,998 18,231,363 指定正味財産

212,739,975 75,094,288 72,384,103 215,450,160

６．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）科目

取 得 価 額

経常収益への振替額
施設整備事業実施による振替額

329,488

施設整備事業物件の減価償却費計上による振替

72,054,598

経常外収益への振替額
施設整備事業物件の除去損計上による振替合計

17
72,384,103

29

附 属 明 細 書

１．基本財産及び特定資産の明細
財務諸表に対する注記２の記載事項に同じ。
２．引当金の明細
退職給付引当金（単位：円）

期首残高

当期増加額
目的使用

退職給付引当金 4,787,636

642,900

科 目

当期減少額
目的使用※1その他※22,800,000※１： 福山前専務理事退職給付のため※２：令和４年度計算相違による過入金の支払い調整を行ったため

30

36

期末残高
2,630,500

財

産

目

録

２０２４（令和６）年３月３１日現在（単位：円）
科
Ⅰ

目

金

額

備

考

資産の部
１．流動資産
現

金

0

普通預金

16,504,162

手許有高
みずほ銀行門司出張所（76,842）
北九州銀行門司支店（9,223）
三井住友信託銀行北九州支店（38,052）
福岡銀行博多駅東支店（16,380,045）

郵便振替

4,894,19501560－5－20756

定期預金

2,000,000

みずほ銀行門司出張所

前 払 金

2,306

未 収 金

0

流動資産合計切手購入（2,306）

23,400,663

２．固定資産（1）基本財産
定期預金

25,170,000

三井住友信託銀行北九州支店（18,410,000）
北九州銀行門司支店（6,760,000）

基本財産合計25,170,000（2）特定資産退職給付引当資産

2,630,500

北九州銀行門司支店 普通預金

冷凍・保冷コンテナ

154,635,884

冷凍･保冷コンテナ 85個

通路シェルター45,717,066

風雨防止用通路シェルター19基
簡易待合所 7基
バリアフリー対応型タラップ 11基

浮 桟 橋

1,097,210

特定資産合計

204,080,660

浮桟橋 3基（3）その他の固定資産
什器備品

399,142

事務機器等什器備品

敷422,655

事務所賃借料 3ヶ月分

160,600

092(451)0469、(451)0474番

金

電話加入権
その他の固定資産合計
固定資産合計資産

合982,397
230,233,057

計

253,633,720
31

科
Ⅱ

目

金

額

備

考

負債の部
１．流動負債
未 払 金

311,590

コピー代金
管理費事務費(6,362)、懸賞論文募集事業費(488)、機関誌作成費(44)、講演会事業費(221)、九州運輸コロ
キアム事業費(12)、海事振興セミナー事業費(12)、企業経営基盤強化等セミナー事業費(10)、交通運輸統計
整備費(2)、バリアフリー啓発促進事業費(185)、海の子育成事業費(118)、共通予備船調査事業費(14,500)、海事振興施設利用調査事業費(204)、海運事業者事業継続実態調査事業費(47)

水道光熱費、賃借料、新聞図書費

預 り 金

177,130

事業管理費 事務費

3件(234,402)

管理費 事務費3件(54,983)

2023年度日本財団施設整備事業助成金
返却分

126,000

役職員給与の2023年1～3月源泉所得税
預り分

流動負債合計51,130488,720

２．固定負債
退職給付引当金

2,630,500

固定負債合計負債

合2,630,500

計

3,119,220

正 味 財 産 合 計

250,514,500
32

役職員に対する退職債務