早わかり中国特許〜中国特許の基礎と中国特許最新情報〜
2011 年 7 月 8 日
執筆者
第2回

弁理士

河野英仁

中国での権利化のコツ

1．中国特許制度の有効活用法「先日販売した当社製品と全く同じものが販売されています。それも格安で。」このような報告が中国現地の営業担当者から連絡が入り模造品に気付く。携帯電話機、ミシン、自動車部品、プリンタカートリッジ等ありとあらゆる製品が模造の対象となる。展
示会への出展、製品販売の数ヶ月後には模造品が様々な企業から出てくる。このような早期模造行為に対して、権利化まで約 2 年間期間を要する発明特許権では対応しきれない。
第 1 回で述べたように、専利法において保護対象となる発明創造とは、「発明」、日本の実用新案に対応する「実用新型」、および、日本の意匠に対応する「外観設計」の 3つである（専利法第 2 条）
。実質審査を経て安定した権利であること、また、権利の存続期間1が最も長いことから、発明特許を中心に地道に権利化を進めていく必要があることは勿論である。しかしながら、上述した模造品に対しては、実用新型特許権及び外観設計特許権が極めて有効である。実用新型及び外観設計は無審査で登録されるため（専利法第 40 条）である。
2．実用新型特許・外観設計特許の有効性
日本における実用新案制度の利用者数は著しく低下しており、2009 年度では僅か約9,500 件しか出願されていない。これは日本国実用新案法第 29 条の 3 の規定により実用新案権者が権利行使を躊躇せざるを得ないことに起因するものと考えられる。同法は以下のとおり規定している。
日本国実用新案法第 29 条の 3 第 1 項
実用新案権者又は専用実施権者が侵害者等に対しその権利を行使し、又はその警告をした場合において、実用新案登録を無効にすべき旨の審決（第 37 条第 1 項第 6 号に掲げる理1

専利法第 42 条
発明特許権の存続期間は 20 年、実用新型特許権及び外観設計特許権の存続期間は 10 年とし、いずれも出願日から起算する。

由によるものを除く。）が確定したときは、その者は、その権利の行使又はその警告により相手方に与えた損害を賠償する責めに任ずる。

逆に、中国専利法にはこのような規定が存在せず、実用新型特許に基づく特許権侵害訴訟も非常に多く、模造品対策として極めて有効に機能している。
日本の意匠登録出願数も年々減少しており 2009 年度では 3 万件にまで低下2した。逆に中国では膨大な外観設計登録出願が申請されており、無審査で続々と登録されている。
そして、外観設計に基づく特許権侵害訴訟も非常に多く、デッドコピー品に対する強力な対抗手段となっている。
日本的感覚で実務をしていると、実用新案および意匠に目が向かず、中国で有効な権利を取り損ねることになる。中国で製造・販売する製品にかかる特許については、中国への出願前に、発明内容、模造品被害の実体、コスト、製品サイクルを総合的に勘案し、発明特許・実用新型特許・外観設計特許の 3 本の矢を使い分ける戦略を練る必要がある。
単に無審査・コスト面で有利だからという理由で実用新型特許出願をしてはいけない。
中国特許制度を理解した上で実用新型特許出願を戦略的に行わなければならない。具体的な注意点は回を改めて説明する。
中国特許のポイント
発明特許だけでなく実用新型特許、外観設計特許をも考慮する
実用新型特許・外観設計特許は無審査、かつ権利行使もし易い

3．中国出願統計(1)発明特許出願数統計
2011 年 3 月中国知識産権局は 2010 年度における出願統計を公表した。図 1 は中国発明特許出願数の遷移を示すグラフである。

2

出典:日本国特許庁

図 1 発明特許出願数の遷移を示すグラフ▲で示す系列は中国国内から中国知識産権局に出願された件数であり、◆で示す系列は国外から中国知識産権局に出願された件数である。■で示す系列は国内及び国外からの出願を合計したものである。中国が WTO(世界貿易機関: World Trade Organization)に加盟した 2001 年頃の中国の出願件数は 4 万件程度であった。それが 2010 年度では約 10 倍にまで増加している。
筆者が 10 年前に実務を開始した時点では日本の特許出願数は 40 万件を越えており、中国との差は約 10 倍と圧倒的であった。中国市場の重要性に伴い、各国企業が中国への権利化を推進し、また中国企業の台頭により中国出願件数は激増した。日本の技術的優位性が失われていくのに歩調を合わせ日本特許出願数は 35 万件を割り込み3、ついに2010 年中国に追い抜かれることになった。それも圧倒的な勢いで。図 1 で注意すべきは外国から中国への出願がそれほど増加していないのに対し、中国企業の出願数が急激に増えていることである。今後は、中国企業の特許に対し調査を行う等、十分な注意が必要とされる。

特許庁 HP
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/nenji/nenpou2011/toukei/1-1_2.pdf
3

(2)実用新型特許出願数統計
図 2 は実用新型特許出願数の遷移を示すグラフである。

図 2

実用新型特許出願数の遷移を示すグラフ

実用新型特許出願件数も年々増加し、2010 年には 40 万件を超えた。実用新型特許制度を活用しているのはほとんどが中国企業であるが、近年は外国企業による出願件数も増加傾向にあり 2010 年では 2,598 件にまで増加した。
(3)外観設計特許出願数統計
図 3 は外観設計特許出願数の遷移を示すグラフである。

図 3

外観設計特許出願数の遷移を示すグラフ

外観設計特許出願も急増している。外観設計特許出願は模造品対策に有効であることから外国企業の出願数も多い。中国で製品を製造・販売する際は必ず外観設計特許出願を行っておくことが望まれる。模造品対策に有効であることに加えて、他社の抜け駆けによる特許成立を防止することができるからである。
日本の地名・特産品名が中国で商標登録されている事件を耳にした読者も多いと思われる。それと同様にデザインも無審査である故、第三者に無断で出願され、いつの間にか自社製品が他社に外観設計特許を取得されているということになる。他社の外観設計特許出願より以前に当該デザインが公知・公用（国内・国外を問わない）であったことを示す証拠が存在しない限り他社外観設計登録を無効とすることができず、窮地に陥ることになる。コストは比較的安価であるので、攻めではなく守りのために中国で製造・販売する製品については確実に外観設計登録出願を行うことをお勧めする。
(4)出願人別ランキング

表 1 は 2010 年度における発明特許出願数ランキングであり、表 2 は 2010 年度における発明特許取得件数ランキングである。
順位

国別

企業名

件数

1

中国

中興通信股份有限公司（ZTE）

5660

2

中国

鸿富锦精密工業（深圳）有限公司

2832

3

中国

中国石油化工股份有限公司

2313

4

中国

華為（Huawei）技術有限公司

2236

5

日本

ソニー株式会社

2036

6

日本

パナソニック株式会社

1723

7

米国

クアルコム有限公司

1446

8

韓国

サムスン電子株式会社

1219

9

日本

シャープ株式会社

1202

10

米国

ゼネラルモーターズ公司

1110

表1

2010 年度における発明特許出願数ランキング

順位

国別

企業名

件数

1

中国

華為（Huawei）技術有限公司

2776

2

中国

中興通信股份有限公司

2434

3

日本

パナソニック株式会社

1565

4

韓国

サムスン電子株式会社

1495

5

日本

ソニー株式会社

1313

6

日本

キャノン株式会社

9047

米国

IBM 公司8758

中国

鴻富錦精密工业（深圳）有限公司

819

9

韓国

LG 電子株式会社

815

10

オランダ

フィリップスエレクトロニクス

658

表2

2010 年度における発明特許取得件数ランキング

特許出願件数の上位は中国企業が占める結果となった。外国からの出願は日本、米国、ドイツ、韓国の順に多く、日本企業の健闘ぶりが光る。
4．中国企業の出願件数の増加理由(1)政府の資金援助
中国政府はイノベーション型国家の建設を図るべく積極的に特許出願・権利化を行うよう各企業への働きかけ、および、啓発活動を全国各地で展開している。特に資金面で余裕のない中小企業および科学研究機構に対し外国出願費用を助成している。2009 年
中国財務部は「外国への特許申請を援助するための特定項目資金管理暫定規則」を制定した。当該規則によれば、中小企業、事業単位および科学研究機構は申請により一定条件下で、最大 50 万元(約 615 万円)の PCT 出願費用の援助を政府から受けることができる。この政府による支援活動も中国の出願増加の一因となっている。
(2)2 大巨頭の特許争い
広東省深セン市に本拠を置く民営の通信機器会社である華為(ファーウェイ)技術と中興通信(ZTE)による特許戦略をモデルに他の中国企業が特許権利化活動を活発化させている。1980 年代後半に創業した両社は米国および欧州で特許訴訟に巻き込まれた。
これに懲りた両社は中国のみならず各国での特許の権利化・訴訟を積極的に展開している。
(3)都市間の競争
国土の広い中国では都市間での特許出願数・登録特許数争いも熱を帯びている。毎年各都市の経済力・文化力・技術力等に関する統計が発表される。各国からの投資はこの統計を参考にその額を決定する傾向にあることから、地方政府も統計の数字・都市間順位にこだわる。これも特許出願件数増加の理由の一つである。
(4)中国政府の明確な目標設定

中国政府の明確な数値目標設定、また目標達成に向けた徹底した活動も日本にない中国の強みである。特許に関する中国政府の 5-20 年内の目標は以下のとおりである。
y

第 11 期全国人民代表大会第 4 回会議にて採択された「第十二期五ヵ年計画（十二五）綱要」に基づき、1 万人あたりの特許保有件数を 3.3 件まで増加させる。

y2015 年までに発明,実用新型,外観設計の三種類の年間出願件数を現在の 120 万件から 200 万件にまで増加させる。

y2020 年までに百万人あたりの発明特許権保有件数と外国発明特許出願件数を倍増させる

y

審査期間を現行の特許まで 24 ヶ月を 22 ヵ月以内に短縮する。

y

拒絶査定不服審判の審理期間を 12 ヵ月以内に短縮する。

y

無効宣告請求の審理期間を 6 ヵ月以内に短縮する。
中国特許出願急増の背景(1) 政府の資金援助(2) 2 大巨頭の特許争い(3) 都市間の競争(4) 中国政府の明確な目標設定
以上