平成２８年度予算概算決定の概要（輸出促進関連）
食料産業局

輸出促進課

【全体版】
輸出の拡大などグローバルな「食市場」の獲得(ソフト事業関係)・・１【個別事業（輸出促進課関連）】
１

輸出戦略実行事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

２

輸出に取り組む事業者向け対策事業 ・・・・・・・・・・７

３

輸出総合サポートプロジェクト ・・・・・・・・・・・・10

４

食品産業グローバル展開インフラ整備事業 ・・・・・・・13

５

輸出環境整備推進事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・15

平 成 ２ ７ 年 １ ２ 月

［平成28年度予算の概要］

輸出の拡大などグローバルな「食市場」の獲得（ソフト事業関係）【４，５７８（３，９４３）百万円】

対策のポイント「国別・品目別輸出戦略」の着実な実施に向け、輸出戦略実行委員会を司令塔とし、品目別輸出団体や日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）を通じたオー
ルジャパンでの輸出促進体制の下で、国産農林水産物・食品の輸出を促進します。
＜背景／課題＞
・少子高齢化により国内の食市場の縮小が見込まれる中、農林水産業・食品産業の更なる成長のためには、国産農林水産物・食品の輸出促進や食産業の海外展開を図り、世界の人口増加等により今後大きく成長するグローバルな「食市場」を獲得することが重要です。
・このため、ＪＥＴＲＯ等と連携し、官民一体となって「国別・品目別輸出戦略」に基づく商流確立・拡大に取り組むとともに、諸外国の輸入規制の緩和・撤廃等の輸出環境整備に集中的に取り組む必要があります。

政策目標
農林水産物・食品の輸出額を拡大（6,117億円（平成26年）→１兆円（平成32年の前倒しを目指す））＜主な内容＞

１．輸出戦略実行事業

１５２（１５２）百万円「国別・品目別輸出戦略」の着実な実施に向け、輸出戦略実行委員会（関係府省庁、事業者団体等から構成）を司令塔として、輸出関連事業者等の参加の下、主要な品目
ごとの輸出拡大方針を作成し、実効性のある産地間調整やマーケティング戦略を推進します。
委託費
委託先：民間団体等＜各省との連携＞○ 内閣官房、外務省、国税庁、厚生労働省、経済産業省、国土交通省及び観光庁
・「国別・品目別輸出戦略」に沿ったオールジャパンでの取組を推進するため、輸出戦略実行委員会を設置し、議論

２．輸出戦略の実行に向けた輸出促進体制の強化 １，１３４（９０８）百万円
主要な品目ごとの輸出拡大方針に沿って、品目別輸出団体が中心となって実行する
ジャパン・ブランドを掲げた輸出促進の取組、産地間連携の促進、輸出環境整備と併せた地域の取組等を支援します。また、諸外国の輸入規制の緩和・撤廃等の輸出環境整備のために必要な情報・データの収集等を行います。
委託費、補助率：定額、３／４、１／２以内
委託先、事業実施主体：民間団体等

３．輸出総合サポートプロジェクト

１，４８１（１，３８１）百万円

事業者発掘から商談支援、海外見本市の出展支援、品目別輸出団体の活動支援、マーケティング拠点での販売促進支援、ハラール等の新たな課題に対応したセミナーの開催支援等、輸出に取り組む事業者に対し、ＪＥＴＲＯ等を通じて継続的かつ一貫した
ビジネスサポート体制を強化します。
補助率：定額事業実施主体：ＪＥＴＲＯ等＜各省との連携＞○ 外務省及び経済産業省
・新興市場開拓に向けて、在外公館等とも連携してテストマーケティングを実施。
ＪＥＴＲＯ等と連携しながら、事業者発掘から商談支援までの総合的なサポート体制を強化1

［平成28年度予算の概要］

４．グローバル・フードバリューチェーン戦略の推進

１４０（１５０）百万円

食産業の海外展開に向け、官民協議会等を活用し、先進国も含めた有望な国・地域
におけるフードバリューチェーン構築のための調査・取組を支援します。
委託費
委託先：民間企業等

５．食品産業グローバル展開インフラ整備事業

１０４（１０２）百万円

食品産業の海外展開のための取組や現地での様々な課題解決のための関係者の取組等を支援します。また、海外の食品ビジネスに精通した人材の確保・活用等を支援します。
委託費、補助率：定額
委託先、事業実施主体：民間団体等＜各省との連携＞○ 経済産業省
・クール・ジャパン推進機構と連携して食産業のグローバル展開を推進

６．国際農産物等市場構想推進事業

２００（６２）百万円

国際空港近辺における卸売市場の輸出拠点化を推進するため、青果物・花き等について品質を保持してスピーディーに輸出する手法等の調査と拠点化構想の策定を支援します。
補助率：定額、１／２以内
事業実施主体：民間団体等

７．輸出促進に資する動植物防疫体制の整備

４２１（４１８）百万円

輸出促進に必要となる家畜疾病に関する対策の実施及び国内病害虫の情報収集や新たな検疫措置の確立等を支援します。また、輸出検疫情報の提供等により、国産農畜産物の輸出や訪日外国人によるお土産としての持ち帰りを促進します。
委託費、補助率：定額、１／２以内
委託先、事業実施主体：民間団体等、植物防疫所、動物検疫所

８. 日本発食品安全管理規格・認証スキーム等の推進[新規]（１）日本発食品安全管理規格策定推進事業[新規]１４６（－）百万円
９０（－）百万円

日本発の食品安全管理規格・認証スキーム等を推進するため、検討会の開催や調査、普及のための説明会・研修等を支援するとともに、規格・認証スキーム等を国際的に普及させていくため、国際機関や他国との連携・調整、海外への情報発信等を支援します。
補助率：定額事業実施主体：民間団体等＜各省との連携＞○ 厚生労働省
・規格・認証スキーム等の推進に当たって国内規制との整合性の観点から連携し、国内の食品安全の向上を推進（２）生産システム革新推進事業
ＧＡＰ体制強化・供給拡大事業[新規]５６（－）百万円

日本の農業者が取り組みやすい日本発の輸出用ＧＡＰを策定するため、検討会の開催や国内外の実態調査及び国際規格化に向けた関係者との調整等を支援します。
補助率：定額、１／２以内
事業実施主体：民間団体等

2

［平成28年度予算の概要］

９．食文化発信による海外需要フロンティア開拓加速化事業[新規]
８００（－）百万円
日本食・食文化の魅力発信による農産物等の輸出促進を加速するため、トップセー
ルスや食イベントの開催等を実施するとともに、日本産食材を積極的に活用している
海外レストランとの連携やネットワーク化を支援します。
委託費、補助率：定額
委託先、事業実施主体：民間団体等＜各省との連携＞○ 内閣府、内閣官房、総務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省
・日本食文化普及・継承のための官民合同協議会を通じて連携

お問い合わせ先：
１～３及び５の事業

食料産業局輸出促進課（０３－３５０２－３４０８）
４の事業 大臣官房海外投資・協力グループ （０３－３５０２－５９１３）
６の事業 食料産業局食品流通課卸売市場室 （０３－３５０２－８２３７）
７の事業のうち植物防疫関係 消費・安全局植物防疫課（０３－３５０２－５９７６）
動物衛生関係 消費・安全局動物衛生課（０３－３５０２－５９９４）
８（１）の事業 食料産業局食品製造課企業行動室 （０３－６７３８－６１６６）８(２)の事業 生産局農業環境対策課（０３－６７４４－７１８８）
９の事業 食料産業局食文化・市場開拓課 （０３－６７４４－０４８１）【関連予算】

10．水産物の施設整備の支援（１）水産物輸出倍増環境整備対策事業

１１，０５７（１１，７５９）百万円
２４４（３１６）百万円

ＨＡＣＣＰ認定を促進するため、研修会の開催や専門家による現地指導への支援、海域等モニタリングへの支援や水産庁による対ＥＵ・ＨＡＣＣＰ認定体制の充実等を図ります。
委託費、補助率：定額、１／２以内
委託先、事業実施主体：民間団体等（２）流通・輸出拠点漁港における高度衛生管理対策の推進＜公共＞
１０，８１３（１１，４４３）百万円
国産水産物の消費・輸出拡大を図るため、水揚げから荷捌き、出荷の過程で輸出先
国のＨＡＣＣＰ基準等を満たす荷捌き所や岸壁等の整備を推進します。
国費率：10/10（うち漁港管理者1/3等）、１／２等事業実施主体：国、地方公共団体等

お問い合わせ先：10（１）の事業
10（２）の事業

水産庁加工流通課
水産庁計画課（０３－３５９１－５６１３）（０３－３５０２－８４９１）

3

○ 食品産業のグローバル展開に向けたソフトインフラの整備○ グローバル・フードバリューチェーン戦略の推進（官民一体となった二国間政策対話等の実施）

日本の「食文化・食産業」の海外展開（Made BY Japan）

4

海外○ 品目別輸出団体によるジャパン・ブランドの確立に向けたＰＲ活動や海外マーケット調査等の支援○ JETROとの連携強化を通じたビジネスサポート体制の強化○ 海外の見本市や商談会等への積極的な参加の支援○ 新興市場等にマーケティング、ＰＲ、現地バイヤーの発掘等をするための拠点の設置 等

環境整備
輸出戦略に基づく検疫協議等の推進○ 輸出検疫情報の産地・販売業者・訪日外国人等への提供、青果物の集荷地や販売店等での輸出検疫の実施○ 輸出促進に必要となる家畜疾病に関する対策の実施、病害虫の情報の収集や新たな検疫措置の確立○ 日本産農林水産物・食品に対する規制緩和に向け、規制担当行政官の招聘やデータ提供の実施 等

環境整備・商流確立
国内○ GLOBALG.A.P.やハラール、HACCP等の認証の取得
支援○ 海外バイヤー等を招聘した商談会の開催○ 国際空港近辺の卸売市場における青果物・花き等の輸出の実現に向けた調査、推進計画の策定○ 日本発食品安全管理規格・認証スキーム等の推進○ 「国別・品目別輸出戦略」に基づくオールジャパンの輸出促進の司令塔としての「輸出戦略実行委員会」を設置。
○ 同委員会における議論を踏まえ、主要な品目毎の輸出拡大方針を作成し、PDCAサイクルにより品目別輸出団体等が実行する各般の取組を検証。実効性のある産地間調整やマーケティング戦略を推進。

オールジャパンで輸出に取り組む体制の整備「国別・品目別輸出戦略」に沿った農林水産物・食品の輸出促進（Made IN Japan）に推進○ 食イベントの開催、海外で日本食を広める人材の育成、
海外メディアでの食文化発信○ 日本食材を積極的に活用する海外レストランとの連携やネットワーク化
等
一体的

世界の料理界で日本食材の活用推進（Made FROM Japan）

輸出の拡大などグローバルな食市場の獲得

32

日本産農林水産物・食品の輸出目標平成 年１兆円の前倒しを目指す

［平 成28年度 予算の概 要］

輸出戦略実行事業【１５２（１５２）百万円】

対策のポイント「輸出戦略実行委員会」を司令塔として、品目毎の「輸出拡大方針」策定
や実行状況の検証を行い、オールジャパンでの輸出拡大に取り組みます。
＜背景／課題＞
・輸出額１兆円を達成するため、平成25年８月、「農林水産物・食品の国別・品目別輸出戦略」（以下「輸出戦略」という。）をとりまとめ、平成26年６月に輸出戦略全体の司令塔として「輸出戦略実行委員会」を創設しました。
・これまで本実行委員会での議論を踏まえて、オールジャパンで輸出に取り組む７つの品目別輸出団体が立ち上がり、「平成27年度輸出拡大方針」や「農林水産物・食品輸
出環境課題レポート2014/2015」等をとりまとめたところです。
・今後とも、関係者の参集の下、輸出拡大方針に基づく取組の検証、翌年度の輸出拡大方針の策定、輸出環境課題等の議論を行い、農林水産物・食品の輸出拡大につなげていくことが必要です。
・また、輸出目標を達成する上で課題となる各国の輸入規制の緩和・撤廃に向け、輸入規制に関与する外国政府の行政官等を我が国に招へいし、日本の農林水産物・食品の安全性等に関する現地確認を行うことが必要です。

政策目標
農林水産物・食品の輸出額を拡大
6,117億円（平成26年）→中間目標：7,000億円（平成28年）→１兆円（平成32年の前倒しを目指す）＜主な内容＞

１．輸出戦略実行委員会の開催
品目別輸出団体や関連府省庁等を招集し、輸出拡大方針に基づく品目別輸出団体の取組の検証、諸外国の輸入規制等の状況の整理、これらを踏まえた輸出戦略の実
行等について議論を行います。

２．主要な品目毎の輸出拡大方針の策定・検証
輸出戦略実行委員会の下で、品目別輸出団体や輸出商社等の専門家が参加する、主要な品目毎の品目部会において、輸出拡大方針の策定やその検証を行います。

３．規制担当者の招へい
輸出目標を達成する上で課題となる各国の輸入規制の緩和・撤廃に向け、輸入規制に関与する外国政府の行政官等を我が国に招へいし、日本の農林水産物・食品の安全性等に関する現地確認等を行います。
委託費
委託先：民間団体等＜各省との連携＞○ 内閣官房、外務省、国税庁、厚生労働省、経済産業省、国土交通省及び観光庁
輸出戦略に基づく取組をオールジャパンで推進するため、輸出戦略実行委員会に参画[お問い合わせ先：食料産業局輸出促進課

5（０３－６７４４－７１６９）]

（平成26年6月創設）

輸出戦略実行委員会

6（
畜産物検討会
（ ※
）
）

茶部会

花き部会

日本酒
分科会

コメ・
コメ
加工品部会

林産物部会

加工食品部会

牛肉部会

青果物部会

地域ごとの課題を聴取。輸出戦略、産地間連携の取組等につき、意見交換。

地方ブロック意見交換会

物流や輸出環境課題など、品目横断的な主要テーマについて、輸出を促進し、障害を除去するための方策を議論。

品目ごとの輸出団体

規制担当官招へい・・・輸出戦略実行事業で実施する内容

内

水産部会

本部（東京・大阪）
国内43貿易情報ｾﾝﾀｰ

海外事務所
54カ国、73事務所

ＪＥＴＲＯによるビジネスサポート

輸出総合サポートプロジェクト事業【取組】 産地間連携の推進、市場調査、見本市、商談会への参加、ジャパン・ブランド確立、オールジャパンでの日本産品ＰＲ 等

品目別輸出団体の取組を支援

輸出に取り組む事業者向け対策事業

輸出戦略を実施していく上で課題となる各国の輸入規制に関して、輸入規制に関与する外国政府の行政官を我が国に招へい。
→ 日本の農林水産物・食品の安全性等に関する現地確認や取組紹介

国

テーマ別部会※ 豚肉、鶏肉、鶏卵、牛乳・乳製品の輸出戦略を追加で策定済

輸出商社等の専門家も含めた議論の場を設置し、輸出拡大に向けて取り組むべき方針を策定し、実行状況を検証。
・ 輸出拡大方針の策定・検証･･･品目別輸出団体等の取組をPDCAｻｲｸﾙにより検証、品目別輸出団体の育成 等
・ 優先的に対応が必要な輸出先国の規制・制度の整理

品目部会

構成：品目別団体（コメ・コメ加工品、畜産物、青果物、茶、花き、林産物（木材）、水産物）、全国知事会、日本貿易会、JETRO、
食品産業センター、全農、全中、関係省庁（農水、外務、財務、厚労、経産、国交、観光、知財事務局）
目的：重点品目ごとの輸出戦略に基づき、オールジャパンでの輸出拡大に取り組む

司令塔（平成25年8月策定）

農林水産物・食品の国別・品目別輸出戦略

農林水産物等輸出促進全国協議会

農林水産物・食品の国別・品目別輸出戦略に基づく取組の検証や、オールジャパンでの実効性ある輸出拡大に向けた取組体制等について議論を行うため、農林水産物等輸出促進全国協議会の下に各重点品目の団体等で構成する輸出戦略実行委員会を設置する他、規制担当官の招へいを実施。

輸出戦略実行事業 【平成28年度予算額：152（152）百万円】

現地

［平 成28年度 予算の概 要］

輸出に取り組む事業者向け対策事業【８４２（８４１）百万円】

対策のポイント「農林水産物・食品の国別・品目別輸出戦略」及び品目別の「輸出拡大方針」に沿って、ジャパン・ブランドの確立を目指す品目別輸出団体の育成、産地間連携の促進、輸出環境整備等の取組に対して重点的に支援します。

＜背景／課題＞
・「日本再興戦略」において、今後大きく成長するグローバルな「食市場」の獲得に向け、2020年（平成32年）の農林水産物・食品の輸出額目標１兆円（現状6,117億円）を前倒しして実現することを目指しており、これを達成するためには、「国別・品目別輸出戦略」（平成25年８月農林水産省公表）及び輸出戦略実行委員会で定める品目別の輸出拡大方針に沿って、輸出促進の取組を強化する必要があります。
・このため、品目別の輸出促進の司令塔としてマーケティングや産地間連携を行う品目別
輸出団体の育成や、周年供給体制の構築を図るための産地間連携の取組等を推進していく必要があります。

政策目標
農林水産物・食品の輸出額を拡大
6,117億円（平成26年）→中間目標：7,000億円（平成28年）→１兆円（平成32年の前倒しを目指す）＜主な内容＞

１．ジャパン・ブランドの確立に向けた取組

６６９（５４８）百万円

品目毎の輸出拡大方針に沿って、コメ・コメ加工品、青果物、花き、茶、畜産物、林産物（木材）及び水産物についての品目別輸出団体が、ジャパン・ブランドの確立を目的として、国内検討会、海外マーケット調査、海外での当該品目のPR等の一括した取組を実施するとともに、必要に応じ海外販売促進、販路開拓等の取組を実施します。

２．産地間連携等による輸出振興体制の構築を図る取組
１２７（２５４）百万円
輸出戦略に掲げる品目等について、多様な加工食品に関する国内の主要な輸出産地・関係事業者等を取りまとめる団体や、地方ブロック規模において複数の品目を取りまとめる団体等が、通年又は長期の安定供給体制の構築等を目的として、以下の（１）から（３）までの全部又は一部を行う取組を実施します。
（１）国内検討会の開催（２）海外マーケット調査（３）海外での見本市への出展や商談会等への参加

7

［平 成28年度 予算の概 要］

３．輸出戦略に対応した産地等の取組（１）輸出環境整備を図る取組

４６（４０）百万円

輸出戦略に掲げる品目等について、農林漁業者や食品事業者の組織する団体等が対象国・地域が求める検疫等条件への対応や国際的に通用する認証の取得・更新、他国産との差別化が図られる規格認証の取得・更新等の輸出環境整備を行う取組を実施します。また、地域の特産品とされている品目について、都道府県の協議会等が、当該地域の活性化を目的として、輸出環境整備と併せた海外販売促進活動等を実施します。
（２）輸出戦略に対応した海外販売促進活動の取組
原発事故による輸入停止措置が解除され、輸出証明書の提出により輸出可能となった都道府県の品目や、個別産地における動植物検疫の二国間協議が終了し、輸出解禁となった品目等について、農林漁業者や食品事業者の組織する団体が、輸出戦略における重点国・地域等への輸出拡大を図るため、海外において、国際見本市への出展、試食・商談会の開催等の販売促進活動や、商品パンフレットの配布等を行うことによる効果的な広報活動を実施します。
（３）先進的輸送技術による最適輸出モデルの開発・実証を図る取組
輸出戦略に掲げる品目等について、農林水産物・食品の輸出に取り組む農林漁業
者や食品事業者の組織する団体が、品目別の輸出状況に応じた実用的な輸送コストの実現等を図るため、先進的輸送技術（長期間かつ多品目の輸送に耐え得る品質保持技術等）を活用した最適な輸出モデルの開発・実証を行う取組を実施します。
補助率：定額、３／４、１／２以内
事業実施主体：民間団体等［お問い合わせ先：食料産業局輸出促進課

8（０３－６７４４－７０４５）］

【平成28年度予算額：８４２（８４１）百万円】

１ ジャパン・ブランドの確立に向けた取組

もも

なし

いちご

かんきつ類

りんご

１月

2

4
出

3
輸

6

期 間

5
7

○国内検討会、海外販売促進、販路開拓の取組を通じた産地間連
携の推進
8

9

10

11

12

１

※ （２）については、（１）と併せて実施することとする。

（１） 産地間連携推進国内検討会の開催（２） 海外マーケット調査（３） 産地間連携等による海外での販路開拓

輸出戦略に掲げる品目等について、介護食品や機能性食品等の多様な加工食品に関する国内の主要な輸出産地、関係事業者等を取りまとめる団
体や、地方ブロック規模において複数の品目を取りまとめる団体等が、通年又は長期の安定供給体制の構築等を目的として、次の（１）から（３）までの全部又は一部を行う取組を実施。

２ 産地間連携等による輸出振興体制の構築を図る取組○日本食・食文化の普及と一体となったセミナー、料理教室等
の開催

取組例

（１）輸出拡大方針実行の取組（海外マーケット調査、日本産品のPR、輸出環境課題の解決）（２）国内検討会、海外での販路開拓、販売促進の取組（３）品目別ロゴマークの管理

注１： ２の（１）、（２）及び３の（１）における事業実施主体については、民間事業者を含む
２： 補助率は、１の（１）及び２の（２）については定額、 １の（３）については、
４分の３、１の（２）、２の（１）、（３）、３、４及び５については２分の１。

輸出戦略に掲げる品目等について、農林漁業者や食品事業者の組織する団体が、品目別の輸出状況に応じた実用的な輸送コストの実現等を図るため、先進的輸送技術（長期間かつ多品目の輸送に耐え得る品
質保持技術等）を活用した最適な輸出モデルの開発・実証を実施。

５ 先進的輸送技術による最適輸出モデルの開発・実証を図る取組（１）原発事故による輸入停止措置が解除され、輸出可能となった都道府県の品目（２）動植物検疫の二国間協議が終了し、輸出解禁となった品目

輸出戦略に掲げる品目等で次の（１）又は（２）の輸出環境が整ったものについて、農林漁業者や食品事業者の組織する団体が、輸出戦略における重点国・地域等への輸出拡大を図るため、海外において、販売促進活動（国際見本市への出展、試食・商談会の開催等）や効果的な広報活動（商品パンフレットの配布等）を実施。

４ 輸出産地等による海外販売促進活動の取組

輸出戦略に掲げる品目等について、農林漁業者
や食品事業者の組織する団体等が輸出環境整備を目的として、次の（１）又は（２）の取組を実施。
（１）対象国・地域が求める検疫等条件への対応（登録園地査察、ハラール認証等）、国際的に通用する認証の取得・更新（GLOBALG.A.P.等）
を行う取組（２）地域の特産品について、都道府県の協議会等が、当該地域の活性化を目的として、（１）の輸出環境整備に地域一体となって取り組むほか、必要に応じて、多品目混載輸送や輸送コストの低減等を伴う海外販売促進等を行う取組

３ 輸出環境整備を図る取組

平成32年の農林水産物・食品の輸出額目標１兆円を前倒しで達成することを目指し、農林水産物・食品の国別・品目別輸出戦略及び品目別の輸出拡大方針に沿って、ジャパン・ブランドの確立を目指す品目別輸出団体の育成、産地間連携の促進、輸出環境整備等の取組に対し、重点的に支援します。

輸出に取り組む事業者向け対策事業

品目別の輸出拡大方針に沿って、コメ・コメ加工品（米菓、日本酒を含む）、
青果物、花き、茶、畜産物（牛肉、豚肉、鶏肉、鶏卵及び牛乳・乳製品）、林産
物（木材）及び水産物（水産加工品を含む）の品目別輸出団体が、ジャパン・ブ
ランドの確立に向けて、次の（１）、（２）及び（３）を実施。

9

［平 成28年度 予算の概 要］

輸出総合サポートプロジェクト【１，４８１（１，３８１）百万円】

対策のポイント
日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）等への補助を通じて、輸出に取り組む事業者等に対し川上から川下に至る総合的なビジネスサポートを強化します。

＜背景／課題＞「日本再興戦略」において、2020年（平成32年）の農林水産物・食品の輸出額目標１兆円（現状6,117億円）を前倒しして実現することを目指しており、これを達成するためには、「国別・品目別輸出戦略」を踏まえ、品目別輸出団体の取組と連携して、商流を一層拡大していくことを必要としています。

政策目標
農林水産物・食品の輸出額を拡大
6,117億円（平成26年）→中間目標：7,000億円（平成28年）→１兆円（平成32年の前倒しを目指す）＜主な内容＞
輸出に取り組む事業者に対し、ＪＥＴＲＯ等が以下の取組を通じて継続的かつ一貫した
ビジネスサポートを提供します。

１．事業者サポート体制の強化

３０７（３８４）百万円（１）海外プロモーター、課題別専門家の設置
新興市場（ベトナム、インドネシア、中東など）の開拓に向け、海外に在住し事業者へのアドバイス等を行う海外プロモーターを設置するほか、新たな課題（ハラール、ＧＩ等）に対応する専門家を設置します。
（２）輸出セミナーの開催、商談スキル向上研修の実施
輸出の裾野拡大のためのセミナーや研修に加え、新たな課題（ハラール、ＧＩを活用したブランド化推進等）に対応したセミナーを開催します。
（３）輸出プロモーターの設置
農林水産物等の輸出についての知見を有する輸出プロモーターを設置し、輸出に大きな可能性を有する事業者を全国から発掘するとともに、輸出に向けた課題等についてアドバイスします。
（４）テストマーケティングの実施
関係省庁との協力の下、新興市場の開拓に向けて、海外での試食会等のテストマ
ーケティングを実施します。

２．輸出相談窓口としてのワンストップステーション化

４２（４２）百万円

事業者が迅速かつ容易に輸出先国の市場情報を把握できるよう、食品の店頭小売価
格、表示等の規格、市場の状況等について調査を実施し、情報の蓄積と提供を行うことにより、ＪＥＴＲＯの輸出相談機能を強化します。

10

［平 成28年度 予算の概 要］

３．海外見本市への出展

６３９（５５２）百万円

国別・品目別輸出戦略の重点国・地域において開催される海外見本市にジャパンパ
ビリオンを設置し、事業者等と海外バイヤーとが直接商談できる機会を提供します。
実施に当たっては、主要品目毎の輸出団体と連携するとともに、早期の準備を可能とするように措置します。

４．国内商談会の開催

８１（８１）百万円

国別・品目別輸出戦略の重点国・地域から、海外の有力なバイヤーを招へいして国内で商談会等を開催し、重点品目等の事業者の海外販路の開拓への支援を通じた輸出の裾野拡大を行います。

５．海外商談会の開催

７１（７１）百万円

国別・品目別輸出戦略の重点国・地域に輸出志向のある事業者が赴き、日本産食品の取引に関心を持つ現地のバイヤー（輸入業者、卸売業者、小売業者等）との商談会を行い、日本産品の海外での商流を拡大します。

６．海外連絡協議会の開催

３０（４０）百万円

海外における日系食品関連企業が協力して、個々の企業努力だけでは解決困難な二国間の様々な課題の解決に向けて協議する海外連絡協議会を開催し、海外進出食品関連企業の事業展開を支援します。

７．新興市場等におけるマーケティング拠点（インストア・ショップ）の設置
３１１（２１１）百万円
輸出拡大の可能性が高い国・地域を中心に、マーケティングやプロモーション、現地バイヤーの発掘や日本産品のPR等をするための海外拠点（インストア・ショップ）を設置し、６次産業化商品など事業者の商品を試験販売し、現地の反応をフィードバ
ックします。
補助率：定額事業実施主体：ＪＥＴＲＯ等＜各省との連携＞○ 内閣官房、外務省、経済産業省及び観光庁
新興市場開拓に向けて、在外公館等と連携してテストマーケティングを実施するとともに、クールジャパンの発信の取組と連携してマーケティング拠点を運営し、事業者発掘から商談支援までの総合的なビジネスサポート体制を強化［お問い合わせ先：食料産業局輸出促進課 （０３－６７４４－７０４５）]

11

12

平成28年度予算額：1,481(1,381)百万円

セミナー受講相談・

インストア・ショップに出品

海外商談会参加
見本市へ出展

商談成立（輸出）（輸出目標「2020年１兆円」の前倒しを目指す）

輸出の拡大

・個々の企業努力だけでは解決困難な二国間の様々な課題の解決を図る海外連絡協議会により、現地での事業展開を支援します。（海外連絡協議会の開催）○ 海外に進出したが、現地の制度に困っている

・輸出戦略の重点国・地域から日本産食品の取引に関心を持つバイヤーを日本に招へいして、生産現場の視察等を行いながら、国内で開催する商談会で直接商談を行う機会を提供します。 （国内商談会の開催）

・輸出戦略の重点国・地域で開催する「海外商談会」で、現地市場の状況を体感しつつ、日本産食品の取引に関心を持つ現地のバイヤーと直接商談を行う機会を提供します。（海外商談会の開催）

・輸出戦略の重点国・地域において開催される主要な「海外見本市」に設置した「ジャパンパビリオン」に出展し、多数の海外バイヤーと直接商談を行う機会を提供します。（海外見本市への出展）○ 海外のバイヤーと商談がしたい

初心者から経験者まで、輸出に取り組む段階に応じたサポートを提供

・輸出拡大の可能性の高い国・地域を中心に、
マーケティング拠点（インストア・ショップ）を設置し、輸出に取り組む事業者の商品を試験販売し、現地の消費者の反応をフィードバックします。
（新興市場等におけるマーケティング拠点（インストア・ショップ）の設置）○ 海外で商品が売れるか試したい

・農林水産物・食品の輸出に必要な手続き、海外のバイヤーとの商談の仕方などについての基礎的な内容のほか、ハラール、HACCP、ＧＩ等個別のテーマについて、セミナー等を行います。（輸出セミナーの開催、商談スキル向上研修の実
施）・食品輸出の専門家が、国内において事業者に対して、輸出に向けた課題等についてアドバイスすることで、新たな輸出事業者を育成します。（輸出プロモー
ターの設置）

・海外在住の専門家や課題別専門家（ハラール、地理的表示（ＧＩ）等）が、新興市場の開拓に向け、情報提供やアドバイスを行います。（海外プロモーター、課
題別専門家の設置）

・農林水産物・食品の輸出に関する各種相談に、ワンストップで対応できる窓口を設置します。また、輸出相談機能の強化に向け、海外での食品の店頭小売価
格、表示等の規格、市場の状況等について調査し、提供します。（輸出相談窓口としてのワンストップステーション化）○ 輸出に関する情報を知りたい・相談がしたい

平成32年の農林水産物・食品の輸出額目標１兆円を前倒しで達成することを目指し、ジェトロ等への補助を通じて、国別・品目別
輸出戦略及び輸出拡大方針に沿って、ジャパン・ブランドの確立を目指すオールジャパンの品目別輸出団体の活動を支援するとともに、輸出に取り組む有望な事業者の発掘・育成を行うための取組を行います。

輸 出 総 合 サ ポ ー ト プ ロ ジ ェ ク ト

［平成28年度予算の概要］

食品産業グローバル展開インフラ整備事業【１０４（１０２）百万円】

対策のポイント
特にアジアにおいて海外展開を目指す中小・中堅食品産業事業者を事業検討段階から現地法人の立ち上げまで一貫してサポートする体制の充実を図ります。
＜背景／課題＞
・今後特にアジアにおいて大きく成長するグローバルな「食市場」の獲得に向け、日本の「食文化・食産業」の海外展開の取組を推進することが求められています。
・このため、その海外展開に当たって障壁となる課題等への対応や必要な人材確保の取組を進めるとともに、フードシステム全体での海外展開を支援する必要があります。

政策目標
平成32年のアジアにおける我が国食品産業の現地法人数（2014年733法人）
を800法人に拡大する。
＜主な内容＞

１．グローバル展開阻害要因解決支援事業

５９（６９）百万円

現地食品関連法人が直面する二国間の様々な課題解決に向け、現地政府向けの取組（日本及び現地政府関係者・現地食品関連事業者等による意見交換会、現地法人の取組視察を通じた信頼確保等）及び日本産品への理解醸成を図る現地消費者向けの取組からなる官民合同フォーラムを開催します。
委託費
委託先：民間団体等

２．グローバル展開のための人材確保事業

３４（２２）百万円

食品産業のグローバル人材の育成を目的とした国内研修会を開催するとともに、農林水産品の知識やその特有の課題、模倣品対策、環境対策、経営指導等の現地で発生する諸問題に対応できる豊富な専門知識や経験を持つ人材を確保・活用する仕組みを構築することにより、事業検討段階から現地法人立ち上げ後まで一貫した人
材支援を実施します。
補助率：定額事業実施主体：民間団体等

３．業種間連携によるフードシステム構築事業

１１（１１)百万円

単独での海外展開が困難な中小・中堅食品関連企業に対し、活用可能な事業を一元的に紹介するとともに、同業種あるいは製造・流通・外食等が連携し、それらが一体となったフードシステムでの海外展開を行い、海外でのバリューチェーンを構築する取組を支援します。
補助率：定額事業実施主体：民間団体等＜各省との連携＞○経済産業省
経済産業省所管のクール・ジャパン推進機構と連携して食産業のグローバル展開を推進［お問い合わせ先：食料産業局輸出促進課

13（０３－６７４４－１５０２）］

•

•

状

→

日本の「食文化・食産業」の海外展開

グローバルな「食市場」を獲得

方 向 性

→

•

•

•

⇒

⇒

⇒

ｼﾞｪﾄﾛ、農林公庫、官民出資型ﾌｧﾝﾄﾞ 等

要望に応じ
農林水産省が
紹介

海外展開

⇒

⇒

そ の 後（現地進出） 【補助率：定額】

グローバル人材の確保（活用）／
現地で直面する課題に対する支援⇒

現地法人が直面する諸課題の解決を図るため、現地政府向け取組（意見交換、現地視察等を通した信頼確保等）及び現地消費者向け理解増進の取組からなる「官民合同フォーラム」といった官民の意見交換を実施

グローバル展開阻害要因解決の支援

農林水産品の知識やその特有の課題、環境対策・模様品対策・経営指導等現地で発生する諸問題に対応できる専門家を現地に派遣し、指導を実施

現地法人の立ち上げ

食品事業者の海外展開を後押しし、日本の食品産業の海外展開の推進、現地定着が実現

企業間の連携推進や食品事業者の海外展開に係る事業の一元的紹介を実施
するとともに、海外展開を希望する中
小・中堅企業の連携、海外でのバリュー
チェーンの構築を促進

業種連携によるフードシステムの構築

海外展開を検討する食品産業及びその関係者に対して、各国の規制・海外展開に必要な手続き、展開事例等についての国
内研修会を実施

グローバル人材の確保（育成）事業検討段階題

食品産業に精通したグローバル展開のための人材確保が必要
現地の製造・流通課題、模倣品対策
等諸課題への対応が必要「日本の強み」を発揮できるバリュー
チェーンを活用した海外展開が必要課【平成28年度予算額：１０４（１０２）百万円】

海外展開を目指す中小・中堅食品事業者を事業検討段階から現地法人の立ち上げ・その後まで一貫してサポートする体制の充実を図る【世界の食市場（推計）】340兆円（H21） → 680兆円（H32）【アジアの食市場（推計）】82兆円（H21） → 229兆円（H32）

他方、海外マーケットは今後伸びていくと考えられる【食品産業の国内生産額】
94兆円（H10） → 79兆円（H24）

人口減少・少子高齢化等により日本
国内のマーケットは縮小傾向

現食品産業グローバル展開インフラ整備事業

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［平 成28年度 予算の概 要］

輸出環境整備推進事業【２９３（６７）百万円】
対策のポイント
諸外国の輸入規制の緩和・撤廃等の輸出環境整備のため、政府間交渉等に必要な情報・データの収集等や民間団体等の取組に対する支援を行います。

＜背景／課題＞
・「日本再興戦略」において、平成32年の農林水産物・食品の輸出額目標１兆円を前倒しして実現することを目指すこととしています。
・そのため、輸出先国の規制など輸出促進の阻害要因となっている課題の解決に向けた取組として、原発事故に伴って導入された諸外国の輸入規制の緩和・撤廃等の政府間交渉に必要となる科学的データの収集や、現行では使用が認められていない既存添加物の登録申請等の輸出環境課題の解決に取り組む民間団体等への支援が重要です。

政策目標
農林水産物・食品の輸出額を拡大
6,117億円（平成26年）→中間目標：7,000億円（平成28年）→１兆円（平成32年の前倒しを目指す）＜主な内容＞

１．政府間交渉等のための情報収集・分析
原発事故に伴って導入された諸外国における日本産農林水産物・食品の輸入規制等の輸出環境課題について、科学的データ等に基づく政府間交渉により解決していくため、政府間交渉等に必要となる情報・データの収集・分析を行います。
委託費
委託先：民間団体等

２．輸出環境課題の解決に向けた支援
また、日本産食品に多く含まれる既存添加物の使用が米国、ＥＵで認められるた
めに民間団体等が行うデータ収集等を支援するとともに、平成27年８月から順次細則が確定する予定の米国食品安全強化法（FSMA）に事業者が対応するための支援を行います。
補助率：定額、１／２以内
事業実施主体：民間団体等［お問い合わせ先：食料産業局輸出促進課 （０３－３５０１－４０７９）]15

【平成28年度予算額：２９３（６７）百万円】

委
託
先

農林水産省

農林水産省

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輸出環境課題の解決に向けた働きかけ・交渉

セミナーの開催、マニュアル作成等の費用補助FSMAに対応した体制での食品の輸出

農林水産物・食品の輸出拡大

事
業
者

米国・ＥＵ

民
間
団
体

セミナー開催、マニュアルの作成等

・ 輸出環境課題の解決（既存添加物の登録／米国食品安全法（FSMA)への対応）に取り組む
民間団体等への支援を実施
民
データ収集支援間
既存添加物の登録申請（試験データ）
団
体

交渉に必要となる情報・データの収集・分析

調査委託

・ 原発事故に伴って諸外国で導入された輸入規制等の輸出環境課題の解決に向けた政府間交渉に必要となる科学的データの収集・分析を実施○ 平成32年の農林水産物・食品の輸出額目標１兆円を前倒しして達成するため、輸出先国の規制など輸出促進の阻害要因となっている課題の解決に向けた取組を行います。

輸出環境整備推進事業

輸出先国（重点国）

米国

輸出相談窓口
農林水産省 食料産業局 輸出促進課
03-6744-7155
北海道農政事務所 生産経営産業部 事業支援課 011-330-8810
東北農政局 経営・事業支援部 地域連携課
022-221-6402
関東農政局 経営・事業支援部 地域連携課
048-740-5351
北陸農政局 経営・事業支援部 地域連携課
076-232-4233
東海農政局 経営・事業支援部 地域連携課
052-223-4619
近畿農政局 経営・事業支援部 地域連携課
075-414-9101
中国四国農政局 経営・事業支援部 地域連携課 086-224-9415
九州農政局 経営・事業支援部 地域連携課
096-211-8607
沖縄総合事務局 農林水産部 農政課
098-866-1627「輸出促進ロゴマーク」を使ってみませんか！
農林水産省では、日本産農林水産物・食品の輸出に当たり、日本産であることの識別を容易にし、品質やおいしさなどを海外の消費者にアピールするための「輸出促進ロゴマーク」を作成しています。
このロゴマークは、輸出に取り組む皆様が、商品の包装資材、ポスター、名刺などに印刷やシールという形でご使用いただけます（印刷代、シール代は自己負担）。
使用に当たっては、日本産の農林水産物・食品の輸出に用いること、マークのデザイン、色、縦横比を変えないことなど一定の約束をお守りいただきますが、使用されたい方は輸出促進課までご連絡下さい。
食料産業局輸出促進課 電話 03-6744-7172
農林水産省HP （輸出促進ロゴマーク）
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/e_logo/index.html

農林水産物等輸出促進メールマガジンのご紹介
最新の情報は、農林水産省の輸出促進対策のホームページからご覧いただくことができます。
農林水産省HP 農林水産物等輸出促進メールマガジン
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