県内経済は、新型コロナウイルスの影響により落ち込んでいる―先行きは感染の第2波の悪影響が懸念＜ポイント＞
１.生産…………… 5月の鉱工業生産指数(2015年＝100)は82.5で前年同月比24.6％減と、8か月連続で前年水準を下回った。出荷指数は78.6で同25.1％減と3か月連続で減少、在庫指数は98.0で同4.8％減と2か月連続で前年水準を下回った。
２.民間設備投資… 5月の建築物着工床面積（民間非居住用）44千㎡で、前年同月比42.0％減と2か月振りに前年水準を下回った。
３.住宅投資……… 5月の新設住宅着工戸数は1,118戸で、前年同月比21.8％減であった。
４.公共投資……… 6月の公共工事請負金額は356億81百万円で、前年同月比8.3％減と2か月振りに前年水準を下回った。
５.個人消費……… 5月の大型小売店販売額（店舗調整済）は前年同月比1.0％増と3か月振りに前年水準を上回った。6月の乗用車販売台数（普通+小型+軽）は7,087台、前年同月比25.1％減と9か月連続で前年水準を下回った。
６.雇用情勢……… 5月の有効求人倍率（原数値）は1.23倍、前年同月比0.22ポイント減と7か月連続で前年水準を下回った。雇用保険受給者数は8,090人、同11.2％増と9か月連続で前年水準を上回った。

＜概況＞
県内経済は、新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）の影響により生産活動が低迷し、雇用情勢も弱い動きが続くなど、落ち込んでいる。
注目の個人消費は、「巣ごもり」需要等の影響を受けた小売業がけん引する形で底入れの兆しがみられるものの、飲食や宿泊、サービス等に関する消費は新型コロナ感染拡大以前の水準まで回復していない。こうした中、東京や大阪などの都市部では既に感染の第2波が到来したとも言われ始めており、先行きについては消費が第1波の時と同等以上に落ち込む可能性も否定できなくなっている。
県内経済をみる各指標は、緊急事態宣言等があった4-6月期を底として感染拡大以前の水準に近づいていくのか、あるいは本県にも無関係とは言えない第2波の到来によって悪化傾向を強めていくのか、項目別に中長期的な動向を注視していく必要がある。
前年比での夏季賞与の支給状況（抜粋）増加
シ リョ ーッ マク ン
新型
コロナ

前

2008年

後

2009年

前

2019年

後

2020年

横ばい

13.8
5.6

支給せず

30.8

35.8

20%

30%

23.2

40%

50%

6.5

15.8
8.6

40.7

10%

（増加+横ばい+減少）

9.9

54.9

10.3

支給割合

未定

59.1

16.4

0%

減少

60%

8.2
13.7

70%

80%

10.5

82.8％

11.9

72.2％

11.9

79.9％

12.2

74.2％

90%

100%

出所：常陽産業研究所（旧常陽地域研究センター）「夏季賞与の支給状況に関する調査（各年盤）」

1

生産は一段と落ち込んでいる ―新型コロナの影響で、先行きも不透明
5月の鉱工業生産指数（2015年＝100）は82.5で前年同月比24.6%減と、8か月連続で前年水準を下回った。2015年基準の数値が公表されている2013年1月以降に限ると、生産指数が90を下回るのは今回が初めてとなる。業種別にみると、シャシー・車体部品や機関部品等が低下した輸送機械工業（前年同月比54.4％減）、鉄鋼業(同49.9％減)、半導体製造装置やショベル系掘削機械等が低下した生産用機械工業(同35.4％減)などで減少幅が大きく、前年水準を上回ったのは食料品・たばこ工業だけだった。
また、景気の方向性をみる県統計課の「景気ウォッチャー調査（6月調査分）」でも、企業動向関連のうち製造業の景気の現状判断DIが24.0と4期連続で悪化。横ばいを示す50を大きく下回っており、製造業の景気が下降局面にある様子が窺える。3か月先の景気の先行き判断DIも38.5と、今期に比べれば持ち直すものの、振るわない。
ヒアリングでは、建機部品関連の企業から「4-5月は国内建機メーカーが一時帰休を実施したため、生産量がかなり落ち込んだ。7月に入り持ち直してきたが、当面は例年の8割程度の生産量で推移する見通しである」、自動車部品関連の企業から「自動車メーカーが操業を停止した4-6月の間に、1か月分の売上を失った。足元の受注量は持ち直してきており、メーカーも9月から感染拡大以前の発注量に戻すと言っているが、先行きには不透明感がある」など、新型コロナの中長期的な影響を懸念する声が聞かれる。
また、外需に関係する貿易面についても、5月の茨城県内税関3支署(鹿島、日立、つくば)の輸出額が369億円、前年同月比62.1％減と2か月連続で前年水準を下回った。支署別にみると、鉄鋼、有機化合物等が低下した鹿島が同58.5％減、自動車、建設用・鉱山用機械等が低下した日立が同69.7％減、荷役機械、原動機等が低下したつくばが同43.0％減と、いずれも前年水準を割り込んでいる。
以上を総合的にみて、生産は「一段と落ち込んでいる」と判断した。
鉱工業指数（季調済、2015年＝100）
120

生産

出荷

在庫生産（全国）

11010090807060080910出所：経済産業省

2111213141516171819＊月次ベース、全国の20/6・7月は製造工業生産予測指数をもとに算出

20設備投資は弱含み、住宅投資は厳しい状況、公共投資は底堅く推移
民間設備投資は、5月の建築物着工床面積（民間非居住用）が44千㎡、前年同月比42.0％減と2か月振りに前年水準を下回った。当社が6月に行った企業調査でも、20年1-6月期に設備投資を実施した企業の割合が52.8％と、前期（19年7-12月期）と比べ7.4ポイント低下している。業種別にみると、外出自粛等の影響を大きく受けた卸売業（40.7％）、小売業（45.0％）、サービス業（41.8％）などで実施割合が低い傾向にあり、新型コロナの感染拡大が設備投資の動きを弱めている可能性が考えられる。以
上から、「民間設備投資」は「弱含みにある」との判断を据え置いた。
住宅投資は、5月の新設住宅着工戸数が1,118戸、前年同月比21.8％減となった。内訳をみると、主力の持家が626戸で同24.2％減と11か月連続で、貸家が301戸で同13.0％減と3か月連続で、分譲住宅が188戸で同26.0％減と2か月連続で前年水準を下回っている。また、景気の方向性をみる県統計課の「景気ウォッチャー調査（6月調査分）」でも、家計動向関連のうち住宅関連の景気の現状判断DIが39.3と、前期から横ばいであることを示す50を5期連続で下回っており、中長期的にも下降局面が続いている。以上から、「住宅投資」は「厳しい状況にある」との判断を据え置いた。
公共投資は、6月の東日本建設業保証の公共工事請負金額が356億81百万円、前年同月比8.3％減と2か月振りに前年水準を下回った。一方、四半期ベースでみると、請負金額は直近の20年4-6月期まで７期連続で前年水準を上回っており、中長期的には堅調に推移している様子が窺える。以上を総合的にみて、「公共投資」は「底堅く推移している」との判断を据え置いた。なお、当社が実施中の新型コロナ関連のアンケート調査によると、建設業の中には「足元の発注動向に新型コロナの影響はないが、来年度予算は減額されるのではと懸念している」と先行きを不安視する声もある。

新設住宅着工戸数（茨城県・全国）

（％）

持家

50

貸家

分譲

給与

茨城県

全国

＊茨城県・全国＝前年比、その他＝寄与度

3010-10-30-50
05年0607

出所：国土交通省

08091011121314151617181920＊四半期ベース、20/2Qは4、5月の数値

3個人消費は底入れの兆しがみられる ―ただし、新型コロナの第2波による悪化が懸念
6月の乗用車販売台数（乗用車新規登録台数+軽乗用販売台数）は7,087台、前年同月比25.1％減と9か月連続で前年水準を下回った。内訳をみると、普通乗用車(同37.3％減)、小型乗用車(同25.6％減)、軽乗用車(同6.8％減)が揃って減少しているものの、いずれも5月に比べると減少幅は小さい。
5月の大型小売店販売額は、全店ベースでは前年同月比9.0％増と4か月連続で、既存店ベースでは同1.0％増と3か月振りに前年水準を上回った。品目別にみると、食堂・喫茶（同76.1％減）や身の回り品（同46.1％減）、衣料品（同39.3％減）などが落ち込んだ一方、飲食料品（同9.8％増）や家庭用品（同4.7％増）などが伸長。主に食料品を扱う運輸業は「新型コロナの感染拡大に伴う巣ごもり需要が旺盛で、特に5月の大型連休前は引き合いが急増し、増便の対応をとった。足元では少し落ち着いてきた感があるが、家庭用食品のニーズは引き続き高い」とコメントしている。
専門量販店販売額は、コンビニのみ同5.9％減と3か月連続で前年水準を下回ったものの、家電量販店が同22.8％増と2か月連続で、ドラッグストアが同9.1％増と41か月連続で、ホームセンターが同13.5％増と4か月連続で増加した。5月は在宅時間の増加や「特別定額給付金」の支給開始など様々な事象が重なっており、家で過ごす時間を快適にする、あるいは充足させるような品目を中心にモノ消費が刺激されたと推測される。
また、県統計課の「景気ウォッチャー調査（6月調査分）」では、小売のほか飲食やサービス等を含む家計動向関連の景気の現状判断DIが26.3であった。横ばいであることを示す50は下回っているものの、3月調査の15.1に比べると大きく改善している。
以上を総合的にみて、「個人消費」は「底入れの兆しがみられる」と判断した。ただし、足元では都市部等で「既に感染の第2波が到来している」とも言われている。先行きについては、消費が第1波の時と同等以上に落ち込む可能性も否定できない状況にある。
大型小売店販売額、乗用車販売台数
180(2015年＝100)

160140120
10080
大型小売店販売額60

乗用車 （含む軽）乗用車 （除く軽）40

05年

06070809101112

出所：茨城県自動車販売店協会、経済産業省

41314151617181920＊X-13-ARIMAによる季節調整値、月次ベース雇用情勢は弱い動きとなっている ―先行きは雇用環境の不透明感が強まる
5月の雇用関連指標をみると、有効求人倍率（原数値）は1.23倍、前年同月比0.22ポイント減だった（季調値では1.36倍、前月比0.05ポイント減）。雇用形態別にみると、正社員は0.90倍と2か月連続で1.00倍を、非正規雇用社員は1.81倍と2か月連続で2.00倍を下回るなど、いずれも悪化傾向にある。なお、就業地ベースでの有効求人倍率（原数値）は1.34倍、同0.29ポイント減だった（季調値では1.48倍、前月比0.06ポイント減）。
また、新規求人倍率（原数値）は2.00倍、前年同月比0.05ポイント減と6か月連続で前年水準を下回った（季調値では2.14倍、前月比0.18ポイント増）。新規求人数(パートを含む)も14,935人、前年同月比20.9％減と6か月連続で前年水準を下回っている。内訳を雇用形態別にみると、非常用労働者は同6.8％増と5か月振りに前年水準を上回ったが、常用労働者は同24.3％減と6か月連続で前年水準を下回った。
加えて日銀短観（6月）をみていくと、企業の人員が「過剰」との回答から「不足」との回答を差し引いた雇用判断DIが-2と、前回調査の-31から29ポイント「過剰」に近づいた。特に製造業では、新型コロナの影響による需要減退等によって前回調査で-13だったDIが22となっており、長年の「人手不足」から「人手過剰」へと転じている。
雇用される側の動向についても、新規求職者数(パートを含む)が7,458人、前年同月比19.0％減と5か月連続で減少した。失業者を示す雇用保険受給者数は8,090人、同11.2％増と9か月連続で増加している。
以上を総合的にみて、「雇用情勢」は「弱い動きとなっている」と判断した。
なお、当社が6月に実施した「夏季賞与の支給状況に関する調査」によると、今年の夏季賞与を支給するという企業は74.2％と、昨年より5.7％減少。支給額についても、昨年より減額するという割合が昨年に比べ大きく伸びた（図表=1ページ）。先行きは、新型コロナの影響による雇用環境の変化についても注視していく必要がある。

（千人）

60

新規求人数（左軸）、新規・有効求人倍率（右軸）
一般常用新規求人

パート新規求人

新規求人倍率(原数値）

有効求人倍率（原数値）

新規求人倍率（季調値）

有効求人倍率（季調値）

（倍）
3.0

2.5502.0401.5
301.0

200.5

1000.098年 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20
出所：厚生労働省 ＊四半期ベース、20/2Qは4、5月の数値

5茨城県経済動向 基調判断の推移
基調判断

201820192020

61

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

2

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

3

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

4

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

5

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

6

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

7

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

8

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

9

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

10

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

11

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

12

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

1

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

2

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

3

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

4

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

5

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

6

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

7

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

8

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

9

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

10

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

11

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

12

県内経済は、持ち直しの動きが一服し、弱含んでいる

1

県内経済は、持ち直しの動きが一服し、弱含んでいる

2

県内経済は、持ち直しの動きが一服し、弱含んでいる

3

県内経済は、弱含んでいる ―新型コロナウィルスの感染拡大により、先行き懸念・不透明感が続く見通し

4

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により弱い動きとなっている ―先行きは更に悪化懸念

5

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により落ち込んでいる ―製造業・非製造業とも7割の企業で悪影響を実感

6

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により落ち込んでいる ―自社業況総合判断DIがリーマンショック後に次ぐ低い値に7

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により落ち込んでいる ―先行きは感染の第2波の悪影響が懸念各指標の動向判断の推移

2019

生産

住宅

設備投資

5

足踏み状態にある

弱含みにある

底堅く推移している

6

足踏み状態にある

弱含みにある

底堅く推移している

7

足踏み状態にある

弱含みにある

底堅く推移している

8

足踏み状態にある

弱含みにある

底堅く推移している9

足踏み状態にある

弱含みにある底堅く推移している10

足踏み状態にある

弱含みにある

底堅く推移している

11

足踏み状態にある

弱さがみられる

底堅く推移している

12

弱含みにある

弱さがみられる

底堅く推移している1

弱含みにある

弱さがみられる

底堅く推移している2

弱含みにある

弱さがみられる

底堅く推移している

弱さがみられる

底堅く推移している

弱さがみられる

底堅く推移している

弱さがみられる

弱含みにある厳しい状況にある

弱含みにある厳しい状況にある

弱含みにある

公共投資

個人消費

雇用

5

下げ止まっている

底堅く推移している

回復している6

下げ止まっている

底堅く推移している

回復している7

下げ止まっている

底堅く推移している

回復している

8

下げ止まっている

底堅く推移している

回復している9

下げ止まっている

底堅く推移している

回復している10

持ち直している

底堅く推移している

回復している11持ち直している

底堅く推移している

回復の動きに一服感がある

12

持ち直している弱含みにある

回復の動きに一服感がある1

持ち直している弱含みにある

回復の動きに一服感がある2

持ち直している弱含みにある

回復の動きに一服感がある3

持ち直している弱含みにある

回復の動きに一服感がある4

持ち直している5

底堅く推移している

6

底堅く推移している

7

底堅く推移している

3
2020

4
5
6
72019

2020

弱含みにある―新型コロナの影響で、人・モノの移動に制約弱い動きとなっている―足元では新型コロナの悪影響が顕現

落ち込んでいる―7割の製造業で新型コロナが悪影響落ち込んでいる―4-6月期の生産DIがリーマンショック後に次ぐ水準まで低下一段と落ち込んでいる―新型コロナの影響で、先行きも不透明―消費増税による消費低迷に、新型コロナが追い打ち弱い動きとなっている

回復の動きに一服感がある―新型コロナ関連の特需の一方、悪影響も発生冷え込んでいる

頭打ちとなっている―先行きの期待材料はあるものの、足元は厳しい状況―足元・先行きは、新型コロナによる雇用削減が懸念

冷え込んでいる頭打ちとなっている―一部に特需がみられるものの、全体としては厳しい状況―先行きは雇用環境の不透明感が強まる

底入れの兆しがみられる

弱い動きとなっている―ただし、新型コロナの第2波による悪化が懸念―先行きは雇用環境の不透明感が強まる7

「茨城県経済動向」は旧常陽地域研究センター（常陽アーク）が1969年より継続してまいりました月例調査を、2019年4月以降、常陽産業研究所が継承・実施しているものです
表紙の通番は常陽アーク時の通番を引き継いでおります

常陽産業研究所
地域研究部
地域研究センター・

本資料は、当社が独自に集計・入手しているデータを除き、2020年7月22日現在で公に利用可能な統計指標に基づき作成されています。

・

公開されている統計指標は、過去に遡及して改訂されることがあります。
統計指標を利用する際は、常に最新の公表資料を参照する必要があります。

・

本資料は、統計指標とそれに基づく判断が正確であるよう最善を尽くしておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。

・8

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