大和郡山市第５次総合計画策定
基礎条件調査業務委託

仕様書

令和６年４月８日
大 和 郡 山 市

Ⅰ総則

１

業務目的
本市では、地方分権が実行段階を迎えた今の時代にふさわしい効率的で質の高い行政運営を実現し、かつ、市民と行政との協働社会、本市の特性をいかしたまちづくりを進めるため、大和郡山市第４次総合計画の計画期間（平成 28 年度から令和７年度）が期間満了を迎えるにあたり大和郡山市第５次総合計画（以下「次期計画」という。）を策定する。その策定にあたっては、社会経済状況の変化や時代の潮流を踏まえ、総合的・戦略的な視点に立ち、実効性の高いものとなるように、令和６年度に基礎条件調査を実施する。
次期計画においては、国の「デジタル田園都市国家構想総合戦略地方版総合戦略」の動向を踏まえて同時期に策定する「第３期大和郡山市まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「次期戦略」という。）」を包含する体系整理を行うこととし、基礎条件調査の中で、その体系整理とそれに応じて必要となる基礎条件等の整理などを含み、実施することとする。
本業務委託は、総合計画・総合戦略のみならず広く行政経営全体についての専門的で高度なコンサルティングを得ることを目的として実施する。

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適用範囲
本仕様書は、大和郡山市（以下「甲」という。）が実施する本業務に関して必要な事項を定めるとともに、受託者（以下「乙」という。)が履行しなければならない事項を定めたものである。

３

適用基準等

（１）適用基準
本業務の履行にあたっては、本仕様書のほか、契約規則等の関係法令に基づき実施しなければならない。
（２）業務対象区域
業務対象区域は、大和郡山市全域とする。
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疑義
本仕様書に記載なき事項および疑義が生じた場合は、速やかに甲・乙協議の上、乙は甲の指示に従い、業務を遂行しなければならない。

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履行期間
契約日から令和７年３月３１日までとする。

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提出書類
乙は本業務実施にあたって次の書類を速やかに甲に提出し、承認を得るものとする。
（１）業務着手届（２）業務責任者選任届、経歴書（３）業務工程表（４）その他甲が指示するもの

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業務責任者
（１）本業務の全般にわたり、業務管理を行うものとする。
（２）本業務の円滑な進捗を図るため、実施前に甲・乙十分協議を行うとともに常に連絡を密にし、業務に支障のないようにするものとする。

８

打合せ
乙は、本業務の主旨を熟知し、業務実施期間中においては、甲と打合せを綿密に行い、進捗状況を随時報告するとともに、打合せ記録簿を作成し、甲の承認を得るものとする。

９秘密の保持本業務において、乙の社員は、在職中はもとより退職後といえども業務上知り得た秘密を何人にも漏洩してはならないものとする。

10 損害賠償
乙は、本業務中に生じた乙の責めに帰する諸事故に対しての責任を負い、損害賠償の請求があった場合には乙が一切を処理するものとする。
11 資料の貸与
乙は、本業務に必要な資料を甲より借り受けるものとするが、適正な管理をもって行うとともに、業務完了後速やかに返却するものとする。
12 関係官公庁等への手続き等
業務遂行のために必要な関係官庁その他に対する諸手続きは、乙の責任において2

迅速に処理するものとする。
13 検査
本業務実施中、乙は必要に応じて甲の中間検査を受け、業務完了後は最終検査を受けなければならないものとする。なお、加除・訂正等の指示を受けた場合は、速やかにその指示に従うものとする。また、それに要する経費は乙が負担するものとする。
14 成果品の帰属本業務で履行した内容はすべて甲の所有とし、調査結果についても甲の承諾なくして貸与、公表、使用してはならない。

Ⅱ

業務内容

【令和６年度１

基礎条件調査業務】

業務概要
次期計画策定にあたり、業務目的を理解し、策定を確実かつ順調に遂行するため、基礎条件調査業務を実施する。なお、実施にあたっては、次期戦略と包含的な体系整理を行うこととし、次期計画、次期戦略（以下、両方を指す場合は「次期計画等」という。）の体系がどのような体系として策定する場合においても新たな基礎条件調査業務が発生しないよう、本業務委託において市民意識調査等の業務を過不足無く実施する。

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策定スケジュール
次期計画等の策定予定スケジュールを参考に、令和７年３月末日までに業務完了することとし、具体的なスケジュールについては、提案事項とする。

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業務内容
本業務の内容（予定）は、以下のとおりとする。なお、必要に応じ、庁内検討組織への参加があるものとする。

（１）次期計画等のあり方等の検討
基礎条件調査の前提として、地方自治法の改正により、策定義務がなくなった基本構想をはじめとした総合計画のあり方について検討を行う。また、人口減少問題やデジタル田園都市構想等の動向を踏まえ、総合計画と連動した総合戦略のあり方
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について、検討を行い、その上で、次期計画等について、包含的な体系整理を行う。
本市の実情を踏まえ、総合計画・総合戦略の位置付け、構成、計画期間等を検討し、策定方針や策定工程を具体化する。作業・構成方針については、提案事項とし、その提案を踏まえて甲乙で検討・協議の上、決定するものとする。

（２）基礎調査①社会潮流等外部環境変化の整理
社会潮流や国レベルの政治・経済情勢、国・県が策定している計画等、大和郡山市を取り巻く外部環境の変化を整理する。
例）
ａ．総人口の推移（実績、将来推計）
ｂ．年齢３区分別人口の推移（実績、将来推計）
ｃ．出生・死亡、転入・転出の推移（実績）
ｄ．総人口の推移に与えてきた自然増減と社会増減の影響
ｅ．年齢階級別の人口移動（最近の状況、長期的動向）
ｆ．転入数・転出数の状況（男女別・年齢階級別）
ｇ．純移動数の状況（男女別・年齢階級別、男女別、転入元・転出先別）②人口推計・財政推計
計画立案の基礎情報として、リスクを分析し将来人口推計を行うとともに、人口推計結果を踏まえた財政推計を支援する。
推計にあたっては、国立社会保障・人口問題研究所（以下、「社人研」という。）の「日本の地域別将来推計人口」（推計作業時最新版）を参考にしつつ、新たな将来人口推計を実施し、これらの比較から将来の純移動率が及ぼす影響と共に、人口減少の進行段階について把握する。
また、（４）にて設定予定の策定体制において、目指すべき将来の方向を検討するとともに、人口の将来展望を検討し取りまとめる。
③現計画・戦略の総括
現計画・戦略で示しているめざすまちの姿の達成状況や施策・事業の取組状況等を検証し、残された課題等を整理する。
検証にあたっては、各課に照会をかける点検シートを作成するとともに、各課ヒアリングを通じて取りまとめるものとする。

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（３）市民意識調査等の実施
市民のまちづくりに関する意向（ニーズ、満足度等）を把握するとともに、成果指標の中で意識調査が必要な項目について把握する。なお、現計画・戦略の総括に必要な項目については必ず実施するものとし、他の項目については、より市民の意識を把握できる形式・手法も含めて提案事項とし、その提案を踏まえて甲乙協議の上、設定するものとする。
※無作為抽出の 2,000 名を対象とする※調査の企画、調査票・封筒の印刷・封入作業、発送作業、集計・分析※対象者抽出、宛名ラベルは、甲が準備・負担※調査の実施にあたっては、インターネットによる回答も対応できるものとする
こと※市民以外を対象とする追加調査についても提案可（転出者や大都市圏住民など）（４）策定体制の検討・提案、各種会議運営支援
本市の行政文化を踏まえ、策定後のマネジメントを視野に入れた策定体制の検討・提案を行う。具体的な策定体制は提案事項とし、その提案を踏まえて甲乙協議の上、設定し、その設定に応じて、各種会議の運営支援、会議資料、会議録の作成等の支援を行う。
実施する策定体制にもよるが、これまでの策定時を参考に令和６年度は、庁内会議（戦略目標検討のために設置される庁内ワーキンググループや担当者レベルの実務ワーキンググルーブなど、複数の重層的な体制も提案可）、学識経験者や各種団体等で構成する庁外会議など、５回程度を想定する。
（５）市民への意識醸成・広報、また市民参画機会の創出についての提案・対応
現計画の総括や市政に対する市民意見を収集するため、市民参画機会を設けるな
どの、市民への意識醸成・広報、また市民参画機会の創出についての効果的な手法の情報収集・提案・検討を行い、その運営を支援する。具体的な方法については提案事項とし、その提案を踏まえて甲乙協議の上、設定し、その設定に応じて、運営支援、会議資料、会議録の作成等の支援を行う※これまでは、市民啓発及び意見収集イベントの開催や小中学生の市の将来像の作文・絵画募集などを実施。
（６）基本構想素案策定支援
将来像、主要課題、分野別展望、土地利用構想、経営方針など、基本構想として定めるべき事項の検討を支援する。
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策定にあたっては、本市の特性から将来めざすべき姿を体系立てて整理するものとする。具体的な検討の方針・方法は、乙の提案を踏まえ設定する。
（７）基本計画体系等素案策定支援
現計画では分野別となっている施策の体系、施策の成果指標の設定、基本計画の見せ方など、基本計画として定めるべき事項の検討を支援する。策定にあたっては、（６）の上位事項との連関を明確にし、かつ、分かりやすく体系立てて整理するものとする。具体的な検討の方針・方法は、乙の提案を踏まえ設定する。
（８）基礎条件調査報告書（基本構想素案・基本計画体系等素案を含む）の作成
令和６年度に実施した各種基礎調査の結果を取りまとめるとともに、基本構想素案・基本計画体系等素案を作成する。また、作成した報告書については、（４）で設定する策定体制における審議会議等で、基本構想や次期計画等の体系などについての審議に供する説明資料としても使用する。必要な場合は、説明用の概要版を別途作成するものとする。
（10）打合せ
乙は、本業務を遂行するにあたり、担当職員との打合せを必要に応じ実施するものとする。また、必要に応じ庁内の検討組織の会議に出席し、アドバイス等を行うものとする。原則、打合せ記録を作成するものとする。
（11）成果品の納品成果品は以下のとおり。
①

基礎条件調査報告書（基本構想素案・基本計画体系素案の報告書を含む）
・審議会議等で必要となる部数及び電子データ一式
・市民意向調査・その分析・検討にかかるバックデータ一式②４

上記「３業務内容」にかかる報告書や資料等、甲が指示するもの。

著作権及び版権（１）本契約で作成された印刷物の著作権及び版権は、甲が所有するものとする。
（２）本契約の履行にあたり生じたもの、印刷物のデジタル情報、写真等については甲に譲渡すること。
（３）甲が前号の規程により引渡しの請求をしたときは、甲の指定する方法に従い、指定された期日までに、これらを引き渡さなければならない。

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【参考１

次期計画等の策定予定スケジュールとその主な業務項目】

策定スケジュール
本業務委託によって令和６年度において実施した基礎条件調査の結果をもとに、令和７年度内に次期計画等を策定する。なお、令和７年 12 月議会においては、次期計画の基本構想の議決を得る予定である。

２業務項目（１）基本構想等の立案支援
令和６年度基礎条件調査結果を踏まえ、基本構想の立案を支援する。
また、近年の状況を踏まえた大和郡山市人口ビジョンを作成し、本市がめざす方向の立案を支援する。
※人口ビジョンを総合計画に含むかは、令和６～７年度の検討状況によって変わるものとする。
（２）次期計画等の立案支援
令和６年度において収集整理された現計画の総括情報及び整理された次期計画等の施策体系(案) をもとに、次に示す施策を担当する課・係ごとの取組み方針立案作業を支援する。
ａ．施策別検討様式の検討・提案
ｂ．施策検討研修の開催（兼作業説明会）
ｃ．施策別取りまとめ
また、これまでの総合戦略に対する取組やデジタル田園都市構想等の動向等を踏
まえ、新たな総合戦略を策定する。総合戦略の策定にあたっては、具体的な施策と客観的な指標（KPI）の検討支援を含むものとする。
※総合戦略を総合計画に含むかは、令和６～７年度の検討状況によって変わるものとする。
（３）パブリックコメントの実施支援
次期計画等について、パブリックコメントを実施（令和７年 10 月中旬頃）し、提案意見の分類整理や回答案等の作成を支援する。
なお、パブリックコメントにおいて提示する対象範囲は、基本構想は素案全体、基本計画はリーディングプロジェクトと施策体系を想定する。
（４）計画書原稿作成及び印刷
パブリックコメントの意見等を踏まえ、次期計画等について、原案を作成し、本
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編及び概要版の作成を行う。
（５）ＰＤＣＡサイクル（マネジメント制度）の構築支援
基本計画リーディングプロジェクトと大和郡山市まち・ひと・しごと創生総合戦
略との関連性を整理しつつ、政策的な取組みについてのＰＤＣＡサイクルの構築を検討・提案する。
また、総合計画に基づく組織管理を前提に、基本計画に位置付けられている施策の執行管理を行うＰＤＣＡサイクルの構築を検討・提案する。令和６年度設定した策定体制を発展・再編することも含め、マネジメント体制についても検討・提案する。
（６）各種会議運営支援
次期計画等の作成にあたり、令和６年度設定した庁内・外の策定体制の各種会議の運営支援、会議資料、会議録の作成等を行う。
設定された策定体制にもよるが、令和７年度は庁内・外の各種会議を合わせ、10回程度の開催を想定している。
（７）打合せ本業務を遂行するにあたり、担当職員との打合せを必要に応じ実施するものとする。また、必要に応じ庁内の検討組織の会議に出席し、アドバイス等を行うものとする。原則、打合せ記録を作成するものとする。
（８）成果品の納品
成果品は以下を想定しているが、体系整理等によって変更の可能性あり。
①

総合計画〔本編〕

A4 判 500 部②総合計画〔概要版〕③

総合戦略〔本編〕④総合戦略〔概要版〕⑤

上記電子データ一式、CD-R

150 ページ程度、2 色・一部カラー

A4 判 1,000 部
A4 判 200 部
A4 判 500 部

8 ページ、4 色80 ページ程度、4 色
4 ページ、4 色（ホームページ掲載予定の原稿は、ＰＤＦデータとする。）⑥

上記「２業務項目」にかかる報告書や資料等、甲が指示するもの。
以上

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