平成24年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年8月10日
上場会社名 第一工業製薬株式会社
コード番号 4461
URL http://www.dks-web.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役財務本部長
四半期報告書提出予定日
平成23年8月10日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 大柳 雅利（氏名） 浦山 勇

東

TEL 075-323-5955（百万円未満切捨て）

1. 平成24年3月期第1四半期の連結業績（平成23年4月1日～平成23年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
24年3月期第1四半期
23年3月期第1四半期（注）包括利益

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

14,65912,476

17.5
26.0

786
718

9.4

660
654

0.9

302
237

27.5

24年3月期第1四半期 321百万円 （603.8％）――

23年3月期第1四半期 45百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

24年3月期第1四半期
23年3月期第1四半期

―

円銭

―
―

7.09
6.08

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年3月期第1四半期
23年3月期（参考） 自己資本

1株当たり純資産

百万円

49,79847,741
24年3月期第1四半期 15,704百万円

16,49816,49823年3月期 15,697百万円

％

円銭

31.5
32.9

368.01367.85

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

23年3月期24年3月期24年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末
円銭

合計
円銭

円銭

0.00

―

7.00

7.00

0.00

―

7.00

7.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
3. 平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

第2四半期(累計)29,500
15.9
1,600
通期
60,00017.1
3,400（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

円銭

4.9
24.4

1,400
3,000

0.4
23.0

650
1,500

50.8
29.8

15.23
35.15

4. その他(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 1 社 （社名） 四日市合成株式会社、 除外 ― 社 （社名）(注)詳細は、P.4「サマリー情報(その他)に関する事項」をご覧ください。

(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

24年3月期1Q
24年3月期1Q
24年3月期1Q

43,421,609 株 23年3月期
747,728 株 23年3月期
42,673,881 株 23年3月期1Q

43,421,609 株
747,652 株
39,035,557 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期報告書のレビュー手続きの対象外ではありますが、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期レビュー報告書を受領しております。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。

平成24年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2(1) 連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2(2) 連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3(3) 連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

4

２．サマリー情報（その他）に関する事項 ………………………………………………………………………………

4(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

4(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

4(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

4

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5(1) 四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8(3) 継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

9(4) セグメント情報等 …………………………………………………………………………………………………

9(5) 企業結合等関係 ……………………………………………………………………………………………………

11(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

11(7) 重要な後発事象 ……………………………………………………………………………………………………

11

- 1 -

平成24年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

１．当四半期決算に関する定性的情報(1) 連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるものの、供給網の復旧にともない、減少していた生産は持ち直しつつあります。しかし、電力不足の長期化懸念や国内消費の低迷、また、中国など新興国のインフレ抑制策による海外経済の減速懸念といったリスクもつきまとっております。
化学業界におきましても、生産活動の復旧は順調に進んでいますが、輸出の鈍化や電力不足、原油・ナフサなどの資源価格の高止まりといった懸念材料を抱えております。
このような経済環境の中にありまして、当社グループはコア製品事業の拡販に努めるとともに、情報技術や環境保護に関連する成長分野において新規市場の開拓や新素材の開発に注力し、また一方、引き続き販売価格の是正やコストダウンを含む総経費の削減などに取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間の業績といたしましては、売上高は、地球環境保護の動きに対応した電子部品材料用途の導電性ペーストなどの『電子デバイス材料』が顕著に伸長しました。また、従来、持分法適用関連会社であった四日市合成㈱の株式を追加取得し、新たに連結の範囲に含めましたことにより『界面活性剤』の売上高も顕著に伸長しました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は１４６億５９百万円（前年同期比１７．５％増）となりました。
損益面につきましては、資源価格の高止まりや東日本大震災の影響により生産確保のための高価な代替原材料の調達が利益を圧迫していますが、四日市合成㈱を新たに連結の範囲に含めました結果、営業利益は７億８６百万円（前年同期比９．４％増）となりました。また、円高の影響による為替差損の発生などもあり経常利益は６億６０百万円（前年同期比０．９％増）となりました。これに四日市合成㈱の株式を追加取得したことによる「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第２１号 平成２０年１２月２６日）の適用に伴い、特別利益として負ののれん発生益、特別損失として段階取得に係る差損などを計上し、税金費用を差し引きました結果、四半期純利益は３億２百万円（前年同期比２７．５％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜界面活性剤＞
界面活性剤の売上高は、総じて顕著に伸長しました。
国内では、東日本大震災に起因する原材料の供給網の機能低下が影響し生産活動に支障をきたしましたことから、金属用途の活性剤はやや低調に推移しました。ゴム・プラスチック用途の活性剤は伸長しました。また、四日市合成㈱を新たに連結の範囲に含めましたことから石鹸洗剤用途の活性剤が顕著に伸長しました。
海外では、色材用途の活性剤は堅調に推移しましたが、ゴム・プラスチック用途や繊維用途の活性剤、建築用途のコンクリート混和剤はやや低調に推移しました。
その結果、当事業の売上高は４５億９４百万円（前年同期比２４．２％増）となりました。
営業利益は、資源価格の高騰などにより原材料価格が利益を圧迫していますが、四日市合成㈱を新たに連結の範囲に含めましたことから３億８百万円（前年同期比６３．８％増）となりました。
＜アメニティ材料＞
アメニティ材料の売上高は、総じて好調に推移しました。
国内では、セルロース系高分子材料は得意先が東日本大震災で被災しやや低迷しましたが、トイレタリー用途は堅調に推移しました。ショ糖脂肪酸エステルは食品用途が堅調に推移しましたが、香粧品用途はやや低迷しました。ビ
ニル系高分子材料は一般工業用途と香粧品用途が堅調に推移しました。
海外では、セルロース系高分子材料は医薬品用途が堅調に推移しましたが、食品用途と繊維用途はやや低調に推移しました。ショ糖脂肪酸エステルは食品用途が好調に推移しました。ビニル系高分子材料は一般工業用途がやや低調に推移しました。
その結果、当事業の売上高は１９億３６百万円（前年同期比２．４％増）となりました。
営業利益は、コストダウンや生産方法の改善による効率的な生産が功を奏し１億４８百万円（前年同期比４７．
３％増）となりました。

- 2 -平成24年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)＜ウレタン材料＞
ウレタン材料の売上高は、総じて低迷しました。
東日本大震災に起因する原材料の供給網の機能低下が影響し、生産活動に支障をきたしましたことから建築用材料が低迷し、重防食塗料用途もやや低調に推移しました。クッション用途は自動車販売台数の減少によりやや低調に推移しました。岩盤固結剤は公共工事が減少しましたものの、新規開発が実り堅調に推移しました。
その結果、当事業の売上高は１８億５９百万円（前年同期比９．８％減）となりました。
営業利益は、東日本大震災の影響による売上高の低迷や低操業による単位当たりの固定費負担の増加が利益を圧迫
し１９百万円（前年同期比８５．３％減）となりました。
＜機能材料＞
機能材料の売上高は、総じて好調に推移しました。
国内では、難燃剤はエコポイント制度が終了しデジタル家電用途はやや低迷しました。光硬化樹脂用材料は一時、
東日本大震災に起因する得意先の生産確保のための仮需がありましたが、その後在庫調整等により電子材料用途はやや低調に推移しました。水系ウレタン樹脂は鋼板向け用途やガラス繊維加工用途が好調に推移しました。プリント配
線基板加工用樹脂はやや低調に推移しました。
海外では、難燃剤は電気・電子材料用途の開発が実り好調に推移しました。光硬化樹脂用材料は中国向けの電子材
料用途が順調に推移しました。水系ウレタン樹脂は堅調に推移しました。
その結果、当事業の売上高は３０億１百万円（前年同期比４．７％増）となりました。
営業利益は、販売価格の値上げ効果や原価の低減が実り２億５０百万円（前年同期比１９．９％増）となりました。
＜電子デバイス材料＞
電子デバイス材料の売上高は、総じて顕著に伸長しました。
地球環境保護の動きに対応した電子材料用途の導電性ペーストは顕著に伸長しました。射出成型用ペレットは好調に推移し、デバイス材料は新規開発が実り堅調に推移しました。機能性無機材料も堅調に推移しました。
その結果、当事業の売上高は３２億６７百万円（前年同期比６６．７％増）となりました。
営業利益は、売上高の顕著な伸長はありましたが、急激な資源価格の高騰が利益を圧迫したことに加え営業経費の増加などもあり５９百万円（前年同期比３２．５％減）となりました。
(2) 連結財政状態に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて２０億５６百万円増加し、４９７億９８百万円となりました。その主な要因は、従来、持分法適用関連会社であった四日市合成㈱の株式を平成２３年
４月１日に追加取得し、新たに連結の範囲に含めましたことなどにより、現金及び預金が１６億９３百万円、投資有価証券が１３億３２百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が１０億６２百万円、商品及び製品などのたな
卸資産の合計が１４億８８百万円、建物及び構築物などの有形固定資産の合計が２４億８５百万円増加したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べて２０億５６百万円増加し、３３２億９９百万円となりました。その主な要因
は、未払法人税等が５億８７百万円、長期借入金が４億９５百万円減少しましたが、四日市合成㈱を持分法適用関連会社から新たに連結の範囲に含めましたことなどにより、支払手形及び買掛金が８億５３百万円、短期借入金が７億４９百万円、退職給付引当金が５億９５百万円増加したことなどによるものです。
純資産は、配当金の支払い２億９８百万円や当四半期純利益３億２百万円などにより、前連結会計年度末とほぼ同額の１６４億９８百万円となりました。
また、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて１．４ポイント悪化し３１．５％となりました。

- 3 -平成24年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(3) 連結業績予想に関する定性的情報
連結業績予想につきましては、東日本大震災の影響により合理的な算定が出来ないため未定としておりましたが、最近の状況や業績などの動向を踏まえ、今後の生産見通し、原材料等の調達状況など現時点において入手可能な顧客情報、市場動向の予測等に基づき、第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想を公表いたします。
連結業績及び配当の予想につきましては、本日、別途、「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」においても開示しております。
（％表示は、通期は対前期、第２四半期（累計）は対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円

銭

第２四半期（累計）29,500

15.9

1,600

4.9

1,400

0.4

650

50.8

15

23

通期

60,000

17.1

3,400

24.4

3,000

23.0

1,500

29.8

35

15

※上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。

２．サマリー情報（その他）に関する事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
当第１四半期連結累計期間において、従来、持分法適用関連会社であった四日市合成㈱の株式を追加取得し、新たに連結の範囲に含めております。
また、最近事業年度（自平成２２年４月１日

至

平成２３年３月３１日）における四日市合成㈱の当社に対する売上高の総額が、当社の仕入高の総額の１００分の１０以上であるため、四日市合成㈱は当社の特定子会社に該当します。
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。

- 4 -平成24年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)３．四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

5,110,172
11,948,214
5,547,811
22,293
1,474,732
1,502,828△2,452

3,417,153
13,010,370
6,124,729
38,4552,370,120
1,346,265△3,250流動資産合計25,603,600

26,303,842

7,318,425
2,941,456
473,657
4,402,995
1,877,987
119,460

7,912,419
3,517,151
521,472
5,027,950
1,965,916
674,142

17,133,982

19,619,053

244,141

274,525

244,141

274,525

3,868,365
914,769△23,000

2,536,183
1,095,371△30,600

4,760,134

3,600,955

22,138,258

23,494,534

47,741,859

49,798,377

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -平成24年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他

10,846,156
9,053,728
739,033
465,760
1,996,153

11,699,342
9,803,427
151,818
391,2392,746,838

流動負債合計23,100,832

24,792,667

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他の引当金
資産除去債務その他

5,045,000
845,457
6,090
70,021
2,176,047

4,550,000
1,440,523
6,090
70,1412,440,284

固定負債合計8,142,616

8,507,040

負債合計

31,243,448

33,299,707

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

7,141,707
5,470,211
4,612,288△196,945

7,141,707
5,470,211
4,616,260△196,964

17,027,261

17,031,214△1,076,335△39△253,391△1,109,882△506△216,251△1,329,767△1,326,640

5,602
795,313

7,703
786,391

純資産合計

16,498,411

16,498,669

負債純資産合計

47,741,859

49,798,377

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分- 6 -平成24年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書(四半期連結損益計算書)(第１四半期連結累計期間)（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

売上高
売上原価

12,476,618
9,822,476

14,659,142
11,661,722

売上総利益

2,654,141

2,997,419

販売費及び一般管理費

1,935,541

2,211,361

営業利益

718,599

786,058

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取保険金
その他

393
11,031
62,293
2,441
21,375701
1,096
13,343－34,407

97,53549,54974,61837,25049,57671,781
28,84274,503

161,444

175,127

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益

654,690

660,479

特別利益
負ののれん発生益－

42,903

特別利益合計－42,903－
15,413
77,13532,057

94,704
14,953－－

特別損失段階取得に係る差損
固定資産処分損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
減損損失
特別損失合計124,606

109,658

税金等調整前四半期純利益

530,083

593,725

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

141,209106,739

119,230
163,113

法人税等合計247,948

282,343

少数株主損益調整前四半期純利益

282,134

311,381

少数株主利益44,8218,692

四半期純利益237,313302,689- 7 -平成24年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(四半期連結包括利益計算書)(第１四半期連結累計期間)（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

282,134

311,381△263,106△611△30,768△466

24,586
2,679

35,1486,240△236,451

10,15445,683

321,535△11,648

305,815
15,720

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

57,332- 8 -平成24年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(3) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(4) セグメント情報等
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
アメニティ
材料

界面活性剤

ウレタン材料

電子デバイス
材料

機能材料

合計

売上高
外部顧客への売上高

3,699,570

1,890,527

2,060,569

2,865,637

1,960,311

12,476,618

－

－

－

－

－

－

計

3,699,570

1,890,527

2,060,569

2,865,637

1,960,311

12,476,618

セグメント利益（営業利益）

188,424

100,912133,248

208,620

87,393

718,599

セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) 報告セグメント利益の合計金額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「アメニティ材料」セグメントにおいて、グアーガム製品については、海外市場の激化や円高の進行などにより、採算悪化が顕著となったため、グアーガム製品の販売権を譲渡し同事業から撤退することを決定いたしました。これに伴い、同製品の専用製造設備を独立した資産グループとして取扱い、将来キャッシュ・フローを見積もったところ、現時点ではキャッシュ・イン・フローの生成が見込めず売却の可能性も極めて低いことから、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては32,057千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 9 -平成24年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
アメニティ
材料

界面活性剤

ウレタン材料

電子デバイス
材料

機能材料

合計

売上高
外部顧客への売上高

4,594,451

1,936,163

1,859,267

3,001,661

3,267,599

14,659,142

－

－

－

－

－

－

計

4,594,451

1,936,163

1,859,267

3,001,661

3,267,599

14,659,142

セグメント利益（営業利益）

308,547

148,669

19,628250,196

59,015786,058

セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) 報告セグメント利益の合計金額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度末に比べて、当第１四半期連結会計期間の「界面活性剤」及び「ウレタン材料」の資産の金額が著しく変動しております。
その概要は、以下の通りです。
当第１四半期連結累計期間において、四日市合成㈱を新たに連結の範囲に含めましたことにより、界面活性剤の資産は4,308,740千円、ウレタン材料の資産は660,091千円、それぞれ増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）「界面活性剤」及び「ウレタン材料」において、四日市合成㈱の株式を追加取得し、新たに連結の範囲に含めるにあたり「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）を適用
した結果、当社の投資に対応する時価純資産額が取得原価を上回ったため、負ののれん発生益を計上しております。
なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、42,903
千円であります。この負ののれん発生益は特定の報告セグメントに係るものではないため、全社の利益として認識しております。

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平成24年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(5) 企業結合等関係
当第１四半期連結会計期間（自平成23年４月１日 至平成23年６月30日）
取得による企業結合
当社は、平成23年３月31日に三菱化学㈱との間で締結いたしました株式譲渡契約に基づき、平成23年４月１日に関連会社である四日市合成㈱の株式を追加取得し、同社は当社の完全子会社となりました。
１．被取得企業の名称及びその事業内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称、取得した議決権比率及び取得企業を決定するに至った主な根拠① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 四日市合成株式会社
所在地
三重県四日市市宮東町２丁目１番地
代表者
代表取締役社長 和泉裕之
事業内容 エチレンオキサイドその他石油化学工業品を原料とする各種化学製品の製造、加工及び販売② 企業結合を行った主な理由
当社が四日市合成㈱を完全子会社とすることにより、取扱い製品事業の拡充、新製品開発・創製の加速、より高い機動的な経営の追求及び企業グループ力の共用化等の“シナジー効果”による当社企
業価値の向上への寄与が期待できるものと考え、当社が四日市合成㈱の全株式を取得したものであります。
③ 企業結合日
平成23年４月１日④ 企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称
企業結合の法的形式 株式取得
結合後企業の名称 四日市合成株式会社⑤ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率45％
追加取得した議決権比率55％
取得後の議決権比率
100％⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、四日市合成㈱の議決権の過半数を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成23年４月１日から平成23年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
企業結合直前に所有していた四日市合成㈱の普通株式の時価
企業結合日に追加取得した四日市合成㈱の普通株式の時価

1,205,273千円
1,473,111千円

被取得企業の取得原価
2,678,384千円
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額の差額
段階取得に係る差損
94,704千円
５．負ののれん発生益の金額及び発生原因① 負ののれん発生益の金額
42,903千円② 発生原因当社の投資に対応する時価純資産額が取得原価を上回ったためであります。
(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
(7) 重要な後発事象
該当事項はありません。

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