再⽣可能エネルギーの推進と⽣態系・⽣物多様性保全に関するガイドライン（第１版）

2022年3⽉14⽇
⽇本⽣態学会
再⽣可能エネルギータスクフォース

⽬次

I 再⽣可能エネルギーの推進と⽣態系・⽣物多様性保全に関する基本的情報
１. 再⽣可能エネルギーの推進と⽣態系・⽣物多様性保全に関する基本

1

的考え⽅
２.気候変動枠組条約とパリ協定, エネルギー基本計画

3

３.再⽣可能エネルギーに関する環境影響評価の仕組み

5４.⼟地利⽤制度と再⽣可能エネルギーの⽴地

10

５. 改正温対法と促進地域・実⾏計画・協議会・合意形成

15

II 再⽣可能エネルギーのタイプごとの⽣態系・⽣物多様性への影響と対応
１ .⾵⼒発電（陸上・洋上）の⽴地と⽣態系・⽣物多様性への影響

19

２. 洋上⾵⼒発電の⽴地と再エネ海域利⽤法

24

３. 太陽光発電の⽴地と⽣態系・⽣物多様性（⾥地・⾥⼭）への影響

27

４. 地熱発電の⽴地と⾃然公園等の地種区分

31５. ⽊質系バイオマスを⽤いた発電と持続的利⽤における課題

34

III 再⽣可能エネルギーの推進と⽣態系・⽣物多様性保全に関する事例
１.⾵⼒発電とバードストライク・バットストライクのモニタリング

38

２.太陽光発電の⾃主簡易アセスメント, 試される地域の⼒

42

３.太陽光発電と地⽅公共団体の条例

46

関連ウェブサイト⼀覧

48

⽇本⽣態学会再⽣可能エネルギータスクフォース委員・執筆者

49

I 再⽣可能エネルギーの推進と⽣態系・⽣物多様性保全に関する基本的情報
１.再⽣可能エネルギーの推進と⽣態系・⽣物多様性保全に関する基本的考え⽅いる(p27-30).
さらに, 地熱発電の場合は, 国⽴公園の特別地域
等, ⾃然保護上重要な地域に地熱エネルギーの賦

産業⾰命からの世界の平均気温上昇を2度未満に抑え, 1.5度未満を⽬指すという, 2015年のパリ存が集中していることから, 保全上の価値が特に⾼い場所への影響が懸念されている(p31-33).

協定の⽬標を達成するため, 2020年10⽉には,気候変動と⽣物多様性は, 1992年の環境と開発

2050年にカーボンニュートラルを実現することに関する国連会議（地球サミット）において議論が宣⾔された. また2021年10⽉には, 2030年に温され, 国際条約が締結された. 気候変動問題はグ

室効果ガスの排出を46 %削減(2013年度⽐)する

ローバルかつ将来世代の問題であるのに対して,ため, 再⽣可能エネルギーの⽐率を, 現在の約20%

⽣物多様性の変化の影響はローカルで現世代の問から, 36〜38 %に⾼めるという第６次エネルギー

題であるという捉え⽅をされ, 将来の環境問題解

基本計画が発表された(p3-4).

決のためには, ローカルな環境問題には⽬をつぶるべきだという議論も聞かれる. しかし, 気候変動

これに基づき, 再⽣可能エネルギーの導⼊が促進され, たとえば北海道だけでも陸上⾵⼒発電が300基, 洋上⾵⼒発電を含めると400〜500基が建設・計画されている. 今後, この動向はさらに加速するものと考えられる. そこで懸念される問題の⼀つが, ⾃然環境への影響である. すでに稼働している⾵⼒発電施設でも, 猛禽類や渡り⿃の衝突, 海
浜植物群落や尾根上の植物群落への影響, 取り付
け道路や送電線の建設による影響などが問題となっている. 陸上⾵⼒発電は, 景観, 騒⾳等, 住環
境への影響が⼤きいことや⽴地可能なスペースに限界があることから, 今後, 洋上⾵⼒発電が増えてくることが予想される(p19-26).

対策と⽣物多様性保全は, ともに将来世代の利益につながる重要な問題であり, ⼀⽅の問題解決のため, もう⼀⽅を犠牲にすることは望ましくない.
気候変動対策と⽣物多様性保全のいずれもが両⽴するような解を⾒つけることが望ましい.
再⽣可能エネルギー施設による⽣態系・⽣物多様性への影響は, 施設の規模だけではなくその⽴地によって影響の⼤⼩が⼤きく左右される. 再⽣
可能エネルギー施設による悪影響を回避するためには, ⽣態学的に適正な⽴地選定が最も重要であり, 計画の早い段階における⾃然環境への配慮が求められる.
そのためには, 再⽣可能エネルギー施設を検討

また, ⼤規模な太陽光発電施設（メガソーする段階において, ⽣物多様性保全上重要な地域

ラー）は, ⼆次林, 植林地, 草地などの⾥地・⾥⼭や猛禽類の⽣息地や渡り⿃の移動ルートなどをあの⼟地を改変して設置されることが多く, 景観破

かじめ回避することにより, 適正な⽴地を選定す

壊や⼟砂崩れ等の災害を引き起こすばかりでなく,ることが最も重要である. また, ⽴地の適正化のた

⾥地・⾥⼭の⽣物多様性への影響が問題となってめには野⽣⽣物に関する科学的知⾒だけではなく,

1

すでに供⽤中の再⽣可能エネルギー施設におけ

改正温対法では, 促進地域に計画される再⽣可るモニタリング調査データが極めて重要であり,能エネルギー施設については, 環境影響評価法のその蓄積と公開が望まれる.

配慮書⼿続きを省略することとなるため, 促進区域, 保全エリアの設定には, 地域住⺠に加えて, 地「海洋再⽣可能エネルギー発電施設の整備に

域の⾃然環境に詳しい専⾨家が参加して区域の係る海域の利⽤の促進に関する法律（以下, 再エネ海域利⽤法）」や,検討を⾏う体制づくりが求められる (p15-18).

「地球温暖化対策の推進に関する法律の⼀部を改正する法律（以下,

⽇本⽣態学会には, ⽣物多様性保全上重要な⽣改正温対法）」 においては, 再⽣可能エネル

態系, 重要な⿃類の移動ルートなど, ⽴地適正化

ギー施設の促進区域を指定するゾーニング計画

や⾃然環境へのインパクトが少ない計画⽴案にの考え⽅が⽰されている(p15-18, 24-26).

役⽴つ知⾒を有するメンバーが所属している. 本
ガイドラインは, ⽇本⽣態学会の会員が, 個々のまた環境省も, 環境アセスメントデータベー

再⽣可能エネルギー施設の計画に対する意⾒表ス（EADAS）などを通じて⿃類のセンシティビ

明のみならず, 地⽅公共団体が法律に基づいた実

ティマップを公開するなど科学的根拠に基づい⾏計画の策定に際して助⾔を⾏う際に役⽴つ情たゾーニングの基礎となるデータを提供してい報をとりまとめた.

る(p22) .

本ガイドラインが, 再⽣可能エネルギー施設のこれらの法律に基づき, 再⽣可能エネルギー

計画段階において, ⽣態系・⽣物多様性の保全と施設が, 科学的な根拠に基づき, 専⾨家や住⺠のの衝突を回避するとともに, 再⽣可能エネルギー

合意のもとに, 適正な⽴地が選定されることがの推進と⽣態系・⽣物多様性の保全, ⽣活環境の重要である.

保全を含めた地域における合意形成の促進につながれば幸いである.

2022年4⽉より施⾏される改正温対法によって, 地⽅公共団体による実⾏計画の策定が努⼒義務となるが, 再⽣可能エネルギー施設建設による⽣態系・⽣物多様性への影響を防ぐためには, 促進区域のみではなく, 保全エリアの設定が必要である. 保全エリアの設置にあたっては, ⾃然公園等, 法的な保護担保措置がとられている
区域はもちろん、植物群落レッドデータブック,
⽣態系レッドリスト, 重要湿地等, 国, 地⽅公共団体, 公益法⼈等によって選定された区域についても考慮に⼊れるべきである.
2

I 再⽣可能エネルギーの推進と⽣態系・⽣物多様性保全に関する基本的情報
２.気候変動枠組条約とパリ協定,
エネルギー基本計画

減少しない限り, 21世紀中に世界の年平均気温は1.5 ℃及び2 ℃を超える」との予測もなされている.

2021年8⽉に発表された, IPCC(気候変動に関する政府間パネル)第６次評価報告書1)は,

気候変動は, ⼈間⽣活に⼤きな影響を与えるばかり「⼈間の影

でなく, 温暖化による気候帯・⽣息適地の移動, 海響が⼤気, 海洋及び陸域を温暖化させてきたことは洋の温暖化・酸性化による沿岸⽣態系への影響な疑う余地がない. ⼤気, 海洋, 雪氷圏及び⽣物圏におどを通じて, 陸域・海域の⽣態系にも⼤きな影響がいて, 広範囲かつ急速な変化が現れている」と述べ及ぶことは想像に難くない.

ている.

2015年に採択された気候変動枠組条約のパリ協「2011〜2020年の世界平均気温は, 1850〜1900

定では, 世界共通の⽬標として, 「産業⾰命からの年の気温よりも1.09(0.95〜1.20) ℃⾼く, 海氷⾯積

世界の平均気温上昇を2度未満に抑え, 1.5度未満をの減少, 氷河の後退, 海洋の温暖化と表層海⽔の酸⽬指すこと」が合意された. ⽇本政府は, 2019年6

性化, 平均海⾯の上昇などをもたらし, 熱波, ⼤⾬,

⽉には「パリ協定に基づく成⻑戦略としての⻑期⼲ばつなどの極端な気象現象の頻度を⾼めている.

戦略」を閣議決定したが, ⽯炭⽕⼒発電などの化⽯

向こう数⼗年の間に, 温室効果ガスの排出が⼤幅に

燃料への依存率が⾼いことに対する国際的批判を

⽯油
3%

⽯炭
19%

⽔⼒
11%
LNG
20%

再⽣可能エネルギー
37%

⾵⼒
5%
バイオマス
5%

太陽光
15%

地熱
1%

原⼦⼒
21%

原⼦⼒

LNG

⽯炭

⽯油

太陽光

⽔⼒

⾵⼒

バイオマス

図1. エネルギー基本計画における2030年の再⽣可能エネルギーの割合(第6次エネルギー基本計画(経済産業省, 2021)より)

3

地熱

受け, 2020年10⽉には, 菅総理⼤⾂(当時)が「2050

多様性の損失の相互依存性は, ⼀⽅の問題解決にも年カーボンニュートラル」を宣⾔するとともに,う⼀⽅の問題との関係を考慮する必要があること

2021年4⽉には, 「2030年度の新たな温室効果ガスを意味する」と述べ, ⾃然を活かした解決策

削減⽬標として, 2013年度から46 %削減すること(Nature-based Solutions: NbS)の導⼊に期待を寄を⽬指し, さらに50 %の⾼みに向けて挑戦を続けせている.

る」との新たな⽅針を⽰した.

2021年10⽉には⽇気候変動と⽣物多様性を別々の問題として捉え,

本政府は, 第６次エネルギー基本計画2)を発表した.

再⽣可能エネルギーのために⽣物多様性を犠牲す

基本計画には, 発電電⼒量に占める再⽣可能エネル

るような政策ではなく, 気候変動対策と⽣物多様性

ギーの⽐率を、現在の約20%から36〜38 %に増加

保全を両⽴させる政策が今求められている.

させるため, 改正温暖化対策法に基づく再エネ促進区域（ポジティブゾーニング）の導⼊, 再エネ海域
利⽤法に基づく洋上⾵⼒発電の増加, 環境影響評価
法の対象となる⾵⼒発電の規模を1万

参考⽂献

kWから5万1)kWに引き上げること, 地熱発電を推進するため⾃IPCC (2021) Summary for Policy Makers. In:
Climate Change 2021: The Physical Science

然公園法の運⽤緩和を求めることが盛り込まれてBasis. Contribution of Working Group I toいる（図1） .

Sixth

気候変動は, ⼈間活動のみならず⽣態系や⽣物多Assessment

ReportoftheIntergovernmental Panel on Climate Change.

様性にも⼤きな影響を与える問題であり, 再⽣可能

Cambridge University Press.

エネルギーの推進はその対策として避けては通れ

2)ない課題である. しかし, 再⽣可能エネルギー施設

経済産業省(2021)第６次エネルギー基本計画.
資源エネルギー庁.

の建設が, ⽇本を代表する⽣態系や⽣物多様性に取
https://www.enecho.meti.go.jp/category/othe

り返しのつかない影響を与えることは避けなけれ

rs/basic_plan/

ばならない.
3)

⽣物多様性と気候変動の相互関係については,

地球環境戦略機関(2021) ⽣物多様性と気候変動. IPBES-IPCC合同ワークショップ報告書.:

IPBES（⽣物多様性と⽣態系サービスに関する政

IGESによる翻訳と解説. 地球環境戦略機関.

府間科学政策プラットフォーム）とIPCCとの合同
ワークショップ報告書３）の中でも, 「これまでのhttps://www.iges.or.jp/jp/pub/ipbes-ipcc-

政策は, 気候変動と⽣物多様性を別問題として対応

ws/ja

してきた. ⽣物多様性の損失防⽌と気候変動の緩和の両⽅に効果を発揮し, その社会的影響も同時に考慮した政策」が求められるとし,「気候変動と⽣物
4

I 再⽣可能エネルギーの推進と⽣態系・⽣物多様性保全に関する基本的情報
３. 再⽣可能エネルギーに関する
環境影響評価の仕組みの決定段階における環境影響評価である.
⽇本においては, 2011年の環境影響評価法改正により, 位置規模計画段階において「計画段階配

再⽣可能エネルギーの計画は, 環境影響評価の慮書」を作成する環境配慮制度が導⼊された.

過程で明らかになることが多いが, 準備書, 評価書

環境影響評価法に基づく「法アセス」に対して,などの段階では, ⽴地の⾒直しは⼿遅れとなるこ

地⽅⾃治体の条例に基づく「条例アセス」があり,とが多い. また, 全ての再⽣可能エネルギー計画が⽐較的⼩規模な環境調査予測評価（⾃主簡易アセ

環境影響評価法の対象となるわけではなく, 地⽅ス, p43参照）が実施される場合もある.

⾃治体の条例の対象となる事例もある. また, 許認③ 環境影響評価と事業の許認可可にあたっては, 電気事業法による審査も必要と

環境影響評価法の特徴は, 「環境影響評価書」

なる. これらの環境影響評価の仕組みを簡単に紹に基づき免許等を⾏う者が対象事業が環境の保全

介する.

について適正な配慮がなされるものかどうかを審（１）環境影響評価（環境アセスメン

査し, その結果を許認可などに反映させる点にあト）の仕組みる. 環境影響評価を踏まえた事業の許認可は, 個別法（「再エネ特措法（FIT法）」）によりなされ① 環境影響評価法における環境影響評価とはる.

環境影響評価とは, 事業者および⾏政が, 環境に配慮することを⽬的とする制度で,「事業（略）(２) 環境影響評価の対象となる事業の種の実施が環境に及ぼす影響（略）について環境の類と規模構成要素に係る項⽬ごとに調査, 予測及び評価を

発電所事業に関する環境影響評価法の事業規模

⾏うとともに, これらを⾏う過程においてその事および評価項⽬は表1,2の通りである. 2021年10

業に係る環境の保全のための措置を検討し, この

⽉には法アセスの対象とする⾵⼒発電所の規模が措置が講じられた場合における環境影響を総合的引き上げられた. なお, 2022年9⽉30⽇まで, 以下に評価すること」をいう.

のような「円滑な制度以降」のための「経過措置」がある. これは, 政令施⾏⽇以降, 0.75万 kW② さまざまな環境影響評価があるから3.75万 kWが, 法アセス対象外となることか「 事 業 ア セ ス メ ン ト （ Environment Impact

ら地⽅⾃治体が必要に応じて条例を整備して環境

Assessment : EIA）」は, 事業の実施を前提に事影響評価を実施することが求められるからである.

前に⾏う環境影響評価であるのに対して,「戦略「経過措置」期間は, いわば条例策定および施⾏

的 環 境 ア セ ス メ ン ト (Strategic Environmentのための準備期間でもある(表３, 図２).

Assessment : SEA）」は, 計画, プログラム, 政策
5表１. 発電所における環境影響評価法の対象事業
第１種事業

第２種事業

備考

⽔⼒発電所

3万 kW以上

2.25万 kW以上3万 kW未満

⽕⼒発電所

15万 kW以上

地熱発電所

1万 kW以上

11.25万 kW以上15万 kW未
満0.75万 kW以上1万 kW未満

原⼦⼒発電所

すべて

⾵⼒発電所

5万 kW以上（政令改正前は
1万 kW以上）

3.75万 kW以上5万 kW未満
（政令改正前は0.75万 kW以
上1万 kW未満）

2021年政令改正（2021
年10⽉31⽇施⾏）で規
模要件変更

太陽電池発電所

4万 kW 以上

3万 kW以上4万 kW未満

2019年政令改正で追加―

表２.環境影響評価対象となる環境要素（⼤塚･図表5-3を基に作成）
環境影響評価対象

環境要素①環境の⾃然的構成要件要素の良好な状態の保持

⼤気環境（⼤気質, 騒⾳, 振動, 悪臭, その他,
⽔環境（⽔質, 底質, 地下⽔, その他）, ⼟壌環
境（地盤, ⼟壌）, その他の環境②⽣物の多様性の確保および⾃然環境の体系
的保全

植物, 動物, ⽣態系③⼈と⾃然との豊かなふれあい

⾃然景観, ふれあい活動の場(建築物により構成される純粋な都市景観や歴史的景観は含まれない)④環境への負荷

廃棄物等, 温室効果ガス等⑤⼀般環境中の放射性物質

放射線の量

6

なお，第2種事業に該当しなければ環境配慮を勘案しなくともよいというわけではない．そうしたときに，事業者が主体的に法アセス（⾃主アセスメント）を⾏うことも可能である.
例として，⼭形・酒⽥市⼗⾥塚⾵⼒発電事業
は，県営の⾵⼒発電事業である．6,900 kWと，
改正前の環境影響評価法の第１種・第2種対象事業に満たない規模のものであったが，庄内海
浜県⽴⾃然公園区域内であることを考慮し，法アセス⼿続（⾃主アセス）が取られることとなった（酒⽥市では，建設が可能な区域と困難な区域を市独⾃のガイドラインで定め公表して
図２. 環境影響評価法施⾏令の⼀部を改正する政令(出典 環境省1))

いる2) ） ．

表３.「経過措置」（0.75万 kW以上, 3.75万 kW未満）の内容について（環境省資料を基に作成）
施⾏⽇（2021年10⽉31⽇）以前に, 法アセス⼿続を・施⾏⽇以降も, 引き続き, 改正前の法アセス⼿続開始した事業を適⽤する.

施⾏⽇以前に, 法アセス⼿続を開始していない事業・事業者は, 経済産業⼤⾂による法アセス⼿続のであって, 移⾏期間中（2022年9⽉30⽇まで）に着⼯要否の判定を受けなければならない（義務）しようとする事業施⾏⽇以前に, 法アセス⼿続を開始していない事業・事業者は, 経済産業⼤事による法アセス⼿続のであって, 移⾏期間後に着⼯しようとする事業要否の判定を受けることができる（任意）7(３) 事業許認可の⼿続における「環境保全適正配慮」
環境影響評価法第33条で, 事業の免許権者（⼤⼆⼀定の基準に該当している場合には免許等を⾏わないものとする旨の法律の規定であって政令で定めるものに係る免許等（略）⾂）は, 環境影響評価で検討した環境適正配慮が三なされるかどうかを審査しなければならない.同

定で定めていない免許等(当該免許等に係る法律

条⽂は，事業内容に関する既存の仕組みに対しの規定で政令で定めるものに係るものに限る)

て,

（略）

横断的に環境影響評価の結果を反映させる

免許等を⾏い⼜は⾏わない基準を法律の規ことを求めている（「環境の保全についての適3

正な配慮」という必要な条件を付す）ため，

施において環境の保全についての適正な配慮が「横断条項」と⾔われている.

なされるものでなければ当該免許等を⾏わない

しかしながら，発電所事業の場合, 第33条2項3号の対象（施⾏令別表第4に列記）に指定される
べき3) ところ，指定されていない. さらに，電気ものとする旨の法律の規定があるものを⾏う者
は, 評価書の記載事項及び第24条の書⾯に基づいて, 当該法律の規定による環境の保全に関する審査を⾏うものとする.

事業は第33条3項にも該当しない．
結論として, 再エネ施設設置に関しては、電気事業法第46条の２から第46条の23に則り,対象事業に係る免許等であって対象事業の実

環境

電気事業法
第46条の２

事業⽤電気⼯作物の設置⼜は変更の保全についての適正な配慮は, 電気事業法に基の⼯事であつて環境影響評価法（略）第２条第づき⾏われ審査される.

２項に規定する第１種事業⼜は同条第3項に規定

環境影響評価法

する第２種事業に該当するものに係る同条第１第33条

対象事業に係る免許等を⾏う者は, 当項に規定する環境影響評価（以下「環境影響評

該免許等の審査に際し, 評価書の記載事項及び価」という。）その他の⼿続については，同法第24条の書⾯に基づいて, 当該対象事業につき,及びこの款の定めるところによる.

環境の保全についての適正な配慮がなされるものであるかどうかを審査しなければならない.

(４) 環境影響評価の⼿続と意⾒提出のタ

2 前項の場合においては, 次の各号に掲げる当イミング

該免許等（次項に規定するものを除く）の区分

環境影響評価における意⾒提出の機会は,「計に応じ, 当該各号に定めるところによる.

画段階配慮書」,「⽅法書」および「準備書」の3

⼀

⼀定の基準に該当している場合には免許等回ある. また, 知事意⾒に環境配慮を加えてもらを⾏うものとする旨の法律の規定であって政令うためには, 知事等にあてた意⾒書もこれらのタで定めるものに係る免許等（略）イミングに提出しておくのがより効果的である.
8再⽣可能エネルギー施設の位置を変更しても引⽤⽂献1）環境省「環境影響評価法施⾏令の⼀部を改正する政令の概要」
https://www.env.go.jp/press/seirei_mat01_ga
iyor.pdf
2）酒 ⽥ 市 ⾵ ⼒ 発 電 施 設 建 設 ガ イ ド ラ イ
ン 2004（平成16）年11⽉25⽇
https://www.city.sakata.lg.jp/jyutaku/kankyo
u/kankyohozen/fuuryokuhatsuden.files/furyo
ku.pdf3）北村喜宣 2021年⽇本弁護⼠連合会環境サマースクール資料

らうには, 計画段階配慮書あるいはそれ以前の段
階に意⾒を⾔う必要がある. また環境影響評価にあたって調査すべき評価項⽬は, ⽅法書⼿続により決定される（基本とされる項⽬は表２のとおりである）.

調査対象とすべき⽣物種や⽣態系があれば, ⽅法書あるいはそれ以前の段階で意⾒を⾔う必要がある（図3）.

計画段階環境配慮書の⼿続
配慮書の作成公衆・都道府県知事・主務⼤
⾂等の意⾒

⽅法書の⼿続(スコーピング：アセスメント⽅法の決定）
⽅法書の作成・説明会
環境保全の⾒地から意⾒を有する

評価書の⼿続準備書の⼿続準備書の作成・説明会
環境保全の⾒地から意⾒を有する者・都道府県知事等の意⾒者・都道府県知事・主務⼤⾂の意⾒

評価書の作成(最終版の作成）
免許等を⾏う者等の意⾒・補正評価書の作成
縦覧（1か⽉間）

図3. 環境影響評価法の⼿続の流れ（環境省資料を基に作成）

9

報告書の⼿続・報告書の作成
免許等を⾏う者等の意⾒I 再⽣可能エネルギーの推進と⽣態系・⽣物多様性保全に関する基本的情報
４. ⼟地利⽤制度と再⽣可能エネ
ルギーの⽴地国憲法29条2項における「公共の福祉」, ⺠法206
条および207条における「法令の制限内」が, こ再⽣可能エネルギーの⽴地にあたっては, ⽇本の⼟地利⽤制度では⼟地所有者の権利が, 欧⽶のように⼟地利⽤計画制度より強いため, 適切な⽴地計画を困難にしていると⾔われる. ここでは,⽇本の⼟地利⽤制度について解説する.

の制限に該当する.
② 不動産所有権への2つの制限
不動産所有権の制限は⼤きくは2つに分けられる. 1つ⽬は, 所有権の「使⽤収益機能の制限」, 2
つ⽬は, 所有権の「帰属への制限」である. 誤解をおそれずに簡潔にいうとすれば, 1つ⽬は, ⼟地所(１) ⼟地所有権の制限（制約）有者に適正利⽤と管理を課すものであり, 2つ⽬は,① 憲法および⺠法上の規定

それができない所有者に当該不動産に係る権利を⼟地法には, ⼟地公法（憲法や⾏政法）と⼟地放棄させることに, それぞれつながる.

私法（⺠法や不動産登記法）がある. “⽇本の⼟③「使⽤収益機能の制限」―「外在的制約」の登地所有権は強い”, “⽇本は「開発⾃由原則」の国”

場などといわれるものの, その権利⾏使には⼀定の1つ⽬の「使⽤収益機能の制限」は, ①で⽰した制限が伴うことが法条⽂に明記されている. ⽇本

ように「公共の福祉」や「法令の制限」ことである. つまり, 財産権というものには, 「コア(核)」とされる侵すことのできない部分と, 「公共の福⽇本国憲法

祉」または「法令の制限」に服するとされる「内第29条（財産権）

在的制約」が存在している. ここでいう「内在的1 財産権は, これを侵してはならない.
2 財産権の内容は,制約」とは, 当該不動産の個別具体性等を踏まえ

公共の福祉に適合するやうに, 法律でこれを定める.

たもので, かつ, 「必要最⼩限の規制」であるべきとされている. この「必要最⼩限の規制」である

3 私有財産は, 正当な補償の下に, これを公共のために⽤ひることができる.

べきという原則が, “⽇本の⼟地所有権は強い” “,
⽇本は「開発⾃由原則」の国”という⾔説を後押⺠法ししている. 従来の「内在的制約」は, 無秩序な開第206条（所有権の内容）

発を抑制することによる負の外部性回避のためで所有者は, 法令の制限内において, ⾃由にその所有物の使⽤, 収益及び処分をする権利を有する.

あった. 例えば, この⼟地を開発すると, 災害のおそれがある等という理由に基づく. そのため, ⽇本

第207条（⼟地所有権の範囲）

国憲法29条3項は, 私有財産は, 「正当な補償の下⼟地の所有権は, 法令の制限内において, その⼟地の上下に及ぶ.

に,これを公共のために⽤ひることができる」と規定するが, こうした「内在的制約」に服しても10

「補償」はない. しかし, 近年の環境意識の⾼まり（２）都市計画, 農村計画, 景観計画等とと環境保全のためには無秩序に「開発しない」だの関連でけではなく, 環境保全のために継続的に⼈為を加① 2050年⼆酸化炭素排出実質ゼロ表明⾃治体

え続けることの必要性が指摘され始めた. それは,環境省ウェブサイトには, 昨今, 脱炭素社会に向荒れた⼈⼯林問題や耕作放棄地のように, 不動産

けて, 2050年⼆酸化炭素実質排出量ゼロに取り組が「過少利⽤」されることで負の遺産化してきた

むことを表明した地⽅公共団体が公表されている.

ことと深く関わる. つまり, 積極的に関われという2021年12⽉28⽇時点で, その数は514⾃治体（40「外在的制約」が発⽣してきたのである 1) （図都道府県, 306市, 14特別区, 130町, 24村）であり,

4）.

表明⾃治体総⼈⼝約1億1,250万⼈となっている

しかし, この「外在的制約」は, ともすると,（都道府県と市区町村の重複を除外して計算）3).

「環境公益性発揮のために間伐をせよ」, 「社会脱炭素化の推進には, これらの⾃治体をはじめのために農林業を継続せよ」とすることであり,国を挙げての政策および⾏動変容が必須であり,こうした強制や強要は無制限に許されるわけでは

2022年度の「地域脱炭素移⾏・再エネ推進交付ない. つまりこの新しく発⽣してきた「外在的制⾦」は200億円（新規）計上されている. 地域の約」は, ⺠主的に利害関係者のコンセンサスを得

創意⼯夫が求められており, 継続的かつ包括的にて（法令・条例等で）決定されねばならず, かつ,⽀援するスキーム作りがなされている4).
地域で脱炭素移⾏事業を進める際には, 地域主「正当な補償」を要する制約といえる.

導で地域共⽣型の再⽣可能エネルギー推進を進め

外在的制約には、
憲法29条3項の補償が必要とされる

るという視点が重視されている. また, 限られた国⼟における再エネ促進であるため, 適切なゾーニ
ング等の⼟地利⽤規制を⾏うことにより, 社会的な受容性が⾼められることも求められている.

財産権② ⼟地利⽤計画
財産権の
コア（核）

国⼟利⽤計画に基づく⼟地利⽤基本計画は，個別規制法に基づき策定される諸計画に対する上位

公共の福祉に基づく内在的制約計画として，また総合的かつ広域的⾒地に⽴って取引段階から利⽤区分に応じた規制と誘導を⾏う
ため， 都道府県が定めるものである．
具体的には，都道府県の区域について，都市地

図4. 内在的制約と外在的制約2)域，農業地域，森林地域，⾃然公園地域および⾃11

然環境保全地域の5地域区分がその対象である．

景観法の活⽤の仕⽅には次の⽅法等がある．①

⼟地利⽤の調整等に関する事項を内容とし，⼟地⾃主条例を景観法委任条例に移⾏し，その実効性

取引の規制，開発⾏為の規制および遊休⼟地に関を⾼めるとともに，法に基づく諸制度を活⽤する，する措置を実施するための基本となる．都市計画②景観法に基づく景観計画を策定し，同計画と連法，農業振興地域の整備に関する法律，森林法等携する景観条例（法委任部分と⾃主的部分を含に基づく諸計画に対する上位計画として⾏政部内む）を策定する，および③景観地区の活⽤である．

の総合調整機能を果たす。加えて，⼟地取引に関⑤ 荒廃農地の積極的な活⽤の推進

しては直接的に，開発⾏為については個別規制法

農地法は, 「農地」を農地以外のものにするこを通じて間接的に，規制の基準としての役割も果とを規制してきた法律であり, 農地は守られてき

たす．

た存在であった. しかしながら, 担い⼿不⾜と耕作放棄地の増加とともに, そのありようも変化して③ 都市計画

きている.

都市計画は, 都市計画法に基づく計画である. 都

農地転⽤許可を受けて太陽光発電設備を農地に市計画法は, ⼟地の無秩序な開発を抑制するため設置する場合には, 農地全体を転⽤して設置するの法律である. そのため, 都市計画は, 無秩序な⼟⽅式と, 農地に⽀柱を⽴てて営農を継続しながら地の開発を防ぐための計画ということになる.

発電する⽅式（営農型発電設備, ソーラーシェリング）とがある. 農地に⽀柱を⽴てて, 営農を継続

この都市計画の範囲は, 「市街化区域」というしながら上部空間に太陽光発電設備等の発電設備

市街化を促進する区域と, 「市街化調整区域」とを設置する場合には, 当該⽀柱について農地転⽤

いう市街化を抑制すべき区域で, その区分および許可が必要となる.

各区域の整備開発または保全の⽅針を都市計画でまた, 太陽光発電設備の設置者と営農者が異な定めるものである. 都市計画の範囲外には, 「準都る場合に, ⺠法第269条の2第1項の地上権等を設

市計画区域」とそれ以外があり, 準都市計画区域定する場合には, 農地法第3条第1項の許可が必要

も乱開発を防⽌する場所として, ⽤途地域を定めとなる.

ることが可能となっている.

営農型発電（ソーラーシェアリング）の推進に④景観計画

関しては, 農⼭漁村での再エネ導⼊促進のため

景観計画とは，景観法に規定される，景観⾏政

2014年に農⼭漁村再⽣可能エネルギー法の施⾏団体（都道府県や市町村）が景観⾏政を進める場が関係している. 同法の趣旨は再エネ発電で地域として定める基本的な計画のことである．同計画の所得向上に結びつけていいくことである. ⾷料

は，都市計画，建築基準，屋外広告物，緑地関係，⽣産や国⼟保全に⽀障がないよう市町村が施設整

公共施設，⽂化的景観等の施策と⼀体的に検討し備計画を⽴て国が認定する制度になっており, 認て，総合的に推進されるのが望ましい．

定された場合は特例として第１種農地でも太陽光12

限り再許可による更新がなされることとした.

発電設備などを設置できる.

さらに, 農業委員会が利⽤状況調査において再ただし, 太陽光パネルの下でも営農が適切に継⽣利⽤困難 な荒廃農地（⾮農地）と判断した場

続されるよう平均単収と⽐較して2割以上減少し合にはその旨を所有者, 市町村, 法務局等の関係機ていないかといった要件（つまり8割以上の収穫関に対して通知し, 通知を受けた市町村⻑が職権量を保つことが要件となっている）を満たし, 農

で⼀括して法務局に地⽬変更の申出を⾏うよう通地に建てた⽀柱の基礎部分については⼀時転⽤許知を発出した（つまり, ⾃動的に⾮農地とされ

可3年（条件整えば10年間）を受ける必要がある.

る）. 加えて, 農⼭漁村再エネ法による農地転⽤のつまり, あくまで営農との両⽴が⽬的で農地を特例の対象となる荒廃農地について, 3要件のうち,使った単なる発電事業とならないための措置で⽣産条件が不利, 相当期間不耕作の2要件を廃⽌し,あった.

耕作者を確保することができず, 耕作の⾒込みがないことのみで対象となるよう緩和した5).

しかし, 2021年に, 規制緩和がなされた. 8割以上の収穫量を保つという要件は, 荒廃農地を再⽣

現在, 国内農地の6 ％がすでに「荒廃農地」とする取組については, 単収8割確保の要件は求めなして農業委員会に認定されている6). 農業委員会

いこととし, 発電設備の下部の農地が適正かつ効の認定は, 地元の顔が⾒える間柄でなされるもの

率的に利⽤されているか否かによって判断するこであるため慎重であることから, 実際の荒廃農地ととした. ⼀時転⽤期間が10年以内であるため,はもっと多いことが推測される. こうした荒廃農⾦融機関からの資⾦調達が困難であったことから,地の再エネ⽤地化が⾒込まれている（表4,図5）.

⼀時転⽤許可が満了する際に, 営農に⽀障がない
表4.荒廃農地の分類

国内農地合計465.4万 ha
耕地⾯積約437.2万 ha（前年に⽐べ 2.5万
ha減少）
94%

荒
廃
農
地
28.2
万ha
6%

図5.荒廃農地における再エネ規制緩和(農⽔省資料から作成. 数値は2020年)

13

再⽣利⽤が可能な荒廃農地
A分類
約9.0万 ha（農⽤地区域では約5.5万 ha）

抜根, 整地, 区画整理,
客⼟等により再⽣する
ことによって, 通常の農作業による耕作が可能となると⾒込まれる
荒廃農地

再⽣利⽤な困難と⾒込まれる荒廃農地
約19.2万 ha（農⽤地区域では約8.1万 ha）

農地に復元することが著しく困難, ⼜は, その⼟地を農地として復元しても継続して利⽤することができないと⾒込まれる荒廃農地

5）農林⽔産省「⽀柱を⽴てて営農を継続する太陽光発電設 備等についての農地転⽤許可制度上の取扱いについて」（平成30年５⽉ 15⽇付
け30農 振 第 78 号 農 林 ⽔ 産 省 農 村 振 興
局 ⻑通知）―発電をめぐる情勢」令和3年9⽉
https://www.maff.go.jp/j/nousin/noukei/totir
iyo/attach/pdf/einogata-42.pdf
６）農林⽔産省「令和2年度耕地⾯積（7⽉15⽇現在）」更新⽇：令和2年10⽉30⽇
https://www.maff.go.jp/j/tokei/kekka_gaiyou/
sakumotu/menseki/r2/kouti/index.html
７）⽇本農業新聞「農地権利を⼀括移転 荒廃防ぎ円滑活⽤へ 農⼭漁村活性化法改正案」
2022年1⽉14⽇（⾦）朝刊

なお, 2022年国会に, 農⽔省は, 荒廃農地対策として, 農地権利を⼀括移転できる農⼭漁村活性化法（農⼭漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律）の改正案を提出する7).
かつて, 農地法に基づく耕作放棄地対策は, 耕作
されていない⼟地を明確にし, それらに耕作を促すものであった. しかし, こうした⼟地に再エネ⽤
地への転⽤または再エネとの共存（ソーラーシェ
アリング）という新しい可能性が⾒いだされるようになった. そのため, 急激に相次ぐ規制緩和で⾃由度が⾼くなっており, 「農地」が柔軟に転⽤され運⽤されるようになってきている. つまり耕作放棄地が「荒廃農地」という名称で市場に出され始めているため, どのような地域づくりをするのかということが改めて各⾃治体にも住⺠諸個⼈にも問われてきている.

引⽤⽂献1）吉⽥克⼰「総論：不動産所有権の今⽇的課
題」NBL No.1152（2019.8.15）4-12⾴
2）神⼭智美（2021）「⼟地所有制度、相次ぐ変化 難しい『放棄』や『寄付』」中⽇新聞（松阪・紀勢版）2021年9⽉18⽇（⼟）朝刊
3）環境省「2050年 ⼆酸化炭素排出実質ゼロ表明
⾃治体 2022年2⽉28⽇時点」
https://www.env.go.jp/policy/zero_carbon_ci
ty/01_ponti_20220228.pdf
4）環境省「地域脱炭素移⾏・再エネ推進交付⾦【エネ特】」
http://www.env.go.jp/guide/budget/r04/yosan1-1-1.pdf

14

I 再⽣可能エネルギーの推進と⽣態系・⽣物多様性保全に関する基本的情報
⽣態系や⾃然物への影響にも類似した構造があ

５. 改正温対法と促進地域・実⾏
計画・協議会・合意形成

る. ある⽣態系を毀損する可能性が許容されるかどうかはステークホルダーの主観的価値判断やその背景に存在する⽂化的／社会的関係に依存する.

(１) 環境影響をめぐる価値判断の領域とコミュニケーションの制度対象となる⽣物や⽣態系の取捨選択も含めて絶対的な規範というよりは社会の合意によるコミュニ

再⽣可能エネルギー事業にかかわるトラブルの背景には価値の多様性がある. 事業に対して⼈々が何にリスクを感じ, 何を便益とするかは多様である. ⾃然的にも社会的にも地域特性は多様であり個別性も強い. 事業のあり⽅もさまざまであり,
技術ごとに潜在的なリスクも異なる.

ケーションやガバナンスの問題なのである.
環境アセスメント制度はこうした課題にかかわる科学的評価とコミュニケーションの⼿続きを定めたものとしての意義がある. ただし個別の案件に対して⾏われる事業アセスメントだけでは限界もある.

このため国レベルでの統⼀的な基準を設けるこ

この段階では「誰が」「なぜ」「どこに」ととが困難であったり, その基準が⼗分に機能しないった基本的な要件は事業者側によって決定済み

いことがある. 例えば⾵⾞⾳による不快感のようであり, そのうえで環境影響評価の対象は「どのな問題では⾵⾞からの距離との関係よりも受益のように」実施するかという課題に限定されている.

有無や計画決定の過程への評価が影響しているとこのことは論点の拡散を防ぎ具体性のあるコ
ミュニケーションの場とするために必要なことでいうことが明らかにされている1), 2）.
逆にいうと⾳だけを対象とした未然防⽌策は⼗分に機能しないということになる. 強い予防原則
を適⽤することは可能であるが, その場合はその是⾮も含めた価値判断が必要となる. 環境影響の制御は科学と価値判断が複雑に関係する領域であり, 既存の規制はある程度機能しているともいえる.

はある. 調査結果や予測の科学的な妥当性について利害関⼼が異なる⼈々が共有した上で価値判断について議論する場としてアセス制度の持つ意義は⼤きい.
その⼀⽅で, 地域住⺠をはじめとするステーク
ホルダーの問題関⼼との齟齬は扱いにくい. また事業アセスメントはある程度具体的な事業計画に基づいて実施されるが, その段階では抜本的な⾒このような事情があるため当事者の価値判断に直しが難しいこともある.

よる合意や, その基盤としての情報共有や意⾒交

これはステークホルダー側にとっても問題であ換などコミュニケーションの⼿続きでしか可否をるが, 事業者側からみても想定外のリスクを抱え決められない領域が存在する.

ることになる.

15ただし, 実際にゾーニングを進めようとした場（２）ゾーニングの可能性と課題合でも合意形成上の課題は存在する. ⼀つは配慮
このように事業アセスメントだけではコミュニ

すべき項⽬の選択である. 環境省令や環境配慮基

ケーションに基づく合意形成が困難な場合がある.

準のようなものは⽰されているものの, それだけ事業者の説明のあり⽅やステークホルダーのリスが配慮すべき項⽬ではなく, 潜在的には地域の実

ク認識といった問題に帰するとする考え⽅もあり情に応じた多様な配慮事項が存在しうる. その要得るが, 事業の進捗と合意形成の⼿続きの⼿順の否の判断が課題となる.

齟齬という構造的な問題も考慮する必要がある.

もう⼀つはこれに対する重要度や線引きの判断

この課題に応える可能性があるのがゾーニングをである. 明確な基準と法的根拠がある場合には合はじめとする地域単位での政策である.

意形成上の問題が⽣じる余地はない. だが例えば植⽣⾃然度のようにそれ⾃体が規制の根拠とはゾーニングは事業アセスメントに先⾏する戦略

なっていない事柄の扱いは容易ではない.

的環境アセスメントに相当する. 多様な情報を集約し, 環境配慮や経済性などを踏まえて適地につあるいは特定の要件を重み付けしようとすると,いてある程度合意しておく⽅策である. ⼟地利⽤

その根拠や妥当性の裏付けが課題となる. 前述し制度に反映されている国もある. ⽇本の環境影響

た環境省のゾーニング事業では個々の環境情報項

評価制度の配慮書⼿続きや再エネ海域利⽤法にお⽬間の優先順位や⽴地可否の線引きについて詳細

ける促進区域や有望区域の選定にもこの考え⽅が含まれているといえるだろう.
ゾーニングは環境省の施策として2017年度より⾵⼒を対象としたモデル事業や実証事業として実施されてきたが, 2021年5⽉に改正された地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）では「地域の脱炭素化に貢献する事業を促進するための計画・認定制度の創設」が定められ,脱炭素の⽬標や促進区域を地域ごとに設定する取り組みが⽀援されるようになった.
このように事業アセスメントの課題に対して制度的な枠組みも整えられつつある. 事業者にとっては既存の規制によって元々限られている適地がさらに限定されるという懸念もあるが, 合意形成
図6 秋田県にかほ市におけるゾーニングマップ(丸山. 2021 4) )上の課題になりやすい情報が可視化されていることの意義は少なくない.

16

に詰めている事例もあれば, 単純に項⽬数を合計

る. その⼀⽅で⽣態系への影響を回避するためのしして難易度を⽰すに留めていることもある.

予防原則を強くとると, 利⽤可能な適地は少なくなる.

図6は後者の例であり, 秋⽥県にかほ市のゾーニングの結果である. 灰⾊の部分は何らかの要件によって不適とされているが, それ以外の場所については懸念事項の数を各メッシュの中の数字として表記している(図6).

実際にゾーニングの作業を進める場合, 制約の無い場所が抽出される可能性は極めて低く, 何ら
かの形での価値判断が⾏われている. 例えば農地は事業可能な場所に含めるか, 含めるとしたらどのような農地かといった線引きにかかわる判断がこのように情報の扱いにはいくつかの考え⽅が必要となる. 登記上は耕作放棄地だが現状は⾃然あり得るが, いずれにせよ何らかの形でステーク林となっているような場所など判断が分かれるこ

ホルダーによる情報共有や意⾒交換が必要となともある.

る. そこで協議会のような場を設けることとなっゾーニングの場合には地域の脱炭素戦略, ⾃然ており, ゾーニングのマニュアルでも推奨されて環境の保全, そして地域づくりや産業ビジョンのいる3）.

ような複数の論点が相互に関連してくる. このため価値判断が複雑になる地域もあるかもしれない.

（３）協議会と合意形成

そこには様々な考え⽅がありうるが, 地域での脱ゾーニングにおける貢献という意味では⽣態学

炭素は⼀つの⽬安になるのではないだろうか. 脱会の会員は専⾨家あるいはステークホルダとして

炭素は都会だけの問題ではなく, 現時点で脱炭素協議会への参加やヒアリングを求められる可能性を達成した市町村はほぼ皆無であることに留意ががある. 専⾨的知⾒としては地域の⽣態系につい必要である. もちろん極端な省エネなども含めてての情報やその価値についてのアドバイスが可能

実現⼿段は多様であるが, トレードオフについてであろう. その際は⽣態系サービスの持続的利⽤の判断が必要な場合の議論の出発点にはなるであなど将来的な便益も含めた知⾒が求められること

ろう. ⾃然環境の保全という観点での事前注意原も考えられる.

則を強く働かせるのであれば, 脱炭素や地域経済に及ぼす影響などへの配慮が必要になる. 資源量

⼀⽅, 専⾨的知⾒だけではなく意⾒照会を求められた際にはトレードオフに対する価値判断を求められるかもしれない. 再エネの導⼊⽬標と適地の設定は相互に影響している. 前者を⼤きくする
ためには対応する適地も広くとる必要があり, ⽣
態系保全上のリスクを含む場所も対象となってく
17に余裕があり地場産業となり得る地域もある⼀⽅で, 許容しがたいトレードオフのため再エネ導⼊には賛成できない地域もあり得る. その意味で脱炭素が呪縛となるような事態は避けるべきであろうが, 地域の将来の問題として論じる基盤は重要
である.

引⽤⽂献
1) Pedersen. E.. van den Berg. F.. Bakker. R. andBouma. J.. 2009. "Response to noise frommodern wind farms in The Netherlands" The
Journal of the Acoustical Society of America.
126(2):634-43.
2) Pohl. J.. Gabriel. J. and Hübner. G.. 2018.
"Understanding stress effects of wind turbine
noise: The integrated approach." Energy
Policy. 112:119-28.
3) 環境省, 2020,『⾵⼒発電に係る地⽅公共団体
によるゾーニングマニュアル（第2版）』（ http://assess.env.go.jp/files/0_db/seika/000
6_02/02.pdf）.
4) 丸⼭康司. 2021.「ゾーニング」『⾵⼒エネル
ギー』45(3). 399-402.

温対法が提唱する実⾏計画は理念的なことも含
むため, ⿃類のサンクチュアリーや⾃然再⽣事業など⾃然環境と再⽣可能エネルギーの相乗効果（シナジー）を⽣み出す取り組みや, 地域の持続的発展に寄与するような条件を盛り込むことも可能である. ゾーニングと併せて条例化すれば法的な効⼒にも期待できる. こうした多様な選択肢も含めながら地域全体での価値判断を⾏うことが実効性のある計画づくりに繋がるのではないだろうか.
ゾーニングの課題は法的な実効性である. 再エ
ネ事業における市町村の権限は限られているため, 促進区域外の場所での事業を制限するためには, 条例などの裏付けや都道府県における⼟地利⽤計画への組み込みが必要になる. ただし条例化には市町村の権限を強化する効果もあり, 設備認定の条件である法令遵守の義務と関連づけることが可能である. ⾃然再⽣を含む地域貢献や順応的管理なども含めて努⼒義務とすることによって合意を得やすい事業モデルへと誘導する効果にも期待できるのではないだろうか。

18

II 再⽣可能エネルギーのタイプごとの⽣態系・⽣物多様性への影響と対応
１. ⾵⼒発電（陸上・洋上）の⽴地と⽣態系・⽣物多様性への影
響⽤が進むにつれ, ⽣物多様性や⽣態系サービスに与える影響も顕在化してきた.⼤きな懸案事項として, ⽣物多様性への影響については主に⿃類や（１）将来的な主要電源として期待される⾵⼒発電

コウモリ類など⾶翔動物に対する深刻な影響が多気候変動に強い未来を実現するためには, エネ
ルギー, ⼟地利⽤, 産業システムなどの社会資本を⼤きく変⾰する必要があり, これらの変⾰に⽋かせないのが再⽣可能エネルギーの⼤幅な導⼊である. 国際エネルギー機関（IEA）の中⻑期シナリ
オでは, エネルギー需要の継続的な増加により,2040年までに8.5テラワット（TW）の新規発電整備容量が必要となり, そのうち3分の2が太陽光と⾵⼒を中⼼とした再⽣可能エネルギーになると予想している1）. 特に, ⾵⼒発電は太陽光発電に
⽐べ発電効率が⾼く, 陸地だけでなく洋上も導⼊可能域になるため, 将来の主要電源として⼤きな期待が寄せられており, 欧⽶や中国を中⼼にすでに⼤量導⼊が進む. ⼀⽅, 世界各地で⾵⼒発電の運数報告されており2）, ⽣態系サービスに対する影響としては, 家畜の放牧や農地, 漁場など供給サービスの喪失や利⽤制限, あるいは重要な景観への視覚的影響など⽂化的価値の喪失があげられる.
なお, ⾵⼒発電はその⽴地により陸上⾵⼒と洋上⾵⼒に分けられ, 両者の間で設置される環境特性
や発電所規模などが⼤きく異なるため, 環境影響を⼀括りに論じることは難しい. そこで(2)では,⽴地特性を鑑み, 陸上⾵⼒と洋上⾵⼒ごとに⾵⼒発電の導⼊が⽣態系・⽣物多様性に及ぼす影響を紹介した上で, (3)において特に影響の⼤きい⿃類に焦点をあて, わが国の環境アセスメントで実施されている影響予測・評価の⼿法とその課題を,
そして(4)では, その影響緩和策について概説する.

図7. 海ワシ類の⾵⼒発電施設への衝突確認数の推移（環境省野⽣⽣物課提供）
19

⾵⾞の運⽤後, ⿃類, コウモリ類, ⼀部の地上徘徊

(２) 陸上⾵⼒発電の影響性哺乳類が⾵⼒発電所の周辺域を回避するように

陸上⾵⼒発電による開発が⽣物多様性に与える影響としてIUCN(2020)3）は,①タービンブレー

なり, 結果として⽣息地の移動や消失が起きることが報告されている4）.

ド等への⾶翔動物の衝突, ②発電機設置による⽣・障壁効果；渡り⿃は決まったルートを⼤きな群

息地の喪失・劣化・変化, ③送電線による感電死,れで移動するが, ルート上に複数の⾵⼒発電所が④障壁効果, ⑤トロフィックカスケード効果, ⑥建設されると, それが障壁となり移動が妨げられ

騒⾳・振動等の公害影響, ⑦アクセス道路等の付る. 結果として, ⾵⾞群を迂回することにより, よ

帯設備の影響, ⑧供給サービスへの影響, ⑨侵略

り多くのエネルギーを費やすことが必要となり,的外来種の侵⼊, を挙げている. その中でも, 陸上

⽣存率や繁殖率の低下を通し種・個体群の存続に

⾵⼒発電所の建設・運⽤で特に問題視されている

影響を及ぼす可能性が指摘されている.

点について, 以下で具体的に説明する.

実証的な研究は少ない.

・タービンブレードへの衝突；⿃類やコウモリ類などの⾶翔動物がブレードに接触・衝突することにより, 重傷を負ったり, 死亡するケースが多数報告されている.

衝突リスクの⾼い種として, ⿃類

では⼤型の猛禽類, 渡り⿃など移動性の⾼い種, 猛
禽類・ガンやハクチョウ類・ツルやコウノトリ類など翼⾯荷重の⼤きい種が, コウモリ類では, 開放
地で採⾷し, エコロケーションを使う種があげられている. わが国では,国の天然記念物であり, かつ絶滅危惧Ⅱ類に指定されているオジロワシの衝突死事故がトビに続いて多発しており（図7）,
⾵⼒発電に係る環境アセスメントの⼿続きにおいて問題となることが多い. ⼩型⿃類やコウモリ類も数多く衝突死している可能性があるが, 腐⾁⾷者による持ち出しが多いことや死体の発⾒が容易でない等の理由により, 実態は把握できていない.

ただし,・トロフィックカスケード効果；⾵⾞が建設されることにより, 特定の種が衝突死や⽣息地放棄の影響を受け個体数が少なくなった場合, 「⾷うー
⾷われる」の関係に少なからず影響を与え, ⽣態系の機能を変化させる可能性がある. インドでは,トカゲの主要な捕⾷者である猛禽類が⾵⼒発電所
周辺を避けたために, トカゲの⽣息数が増加し, ⾷
物網構造に影響を与えたことが報告されている5）.

(３) 洋上⾵⼒発電の影響
洋上⾵⼒発電による開発が⽣物多様性に与える影響としてIUCN(2020)は, ①タービンブレード
等への⾶翔動物の衝突, ②海底の⽣息環境の喪失・劣化・変化, ③タービンの固定による⽔中の流体⼒学的変化, ④新たなハビタットの形成, ⑤ト
ロフィックカスケード効果, ⑥障壁効果, ⑦陸上送電線による感電死 ,⑧建設・管理⽤船舶との衝突,

・⽣息地の喪失・劣化・変化；⾵⼒発電所の建設⑨騒⾳による死亡, ⑩電磁場の形成, ⑪供給サービに伴う物理的改変⾯積は通常⼩さいため, それにスへの影響, ⑫侵略的外来種の侵⼊,等を挙げていよる改変の影響は⼩さいと推察されている. ⼀⽅,る.

20ここでは, 洋上⾵⼒発電所の建設・運⽤で発⽣し⽣⽣物群集や⿂類に負の影響を与える可能性があ得る影響をいくつか取り上げ, 具体的に説明する.

る.
・新たなハビタットの形成；海域に⾵⼒発電機が・タービンブレードへの衝突；陸上⾵⼒と同様,
洋上⾵⼒でもブレードへの衝突死は⼤きな懸念事項となっている. ⾵⼒発電所の海域を通過する
渡り⿃や, 餌を探すために発電所の海域を訪れる
海⿃が⾼い衝突リスクを持つと考えられるが, 夜⾏性の渡り⿃にいたっては, ナセルのライトに引き寄せられる効果もあり, 衝突リスクがより⾼くなると推察されている. コウモリ類についても,海岸から2.2km〜21.9kmの海域で採餌が確認されていることや, ナセルの照明により洋上⾵⼒タービンに引き寄せられる可能性も指摘されて
おり6）, ⿃類と同様, 衝突死のリスクを孕んでい設置されることにより, 底⽣⽣物の新たな⽣息環
境が形成されるとともに, タービン基部が⿂類の避難場所になることにより, 多くの⿂介類を養う場所になるという正の⽣態系サービスが報告されている7).

タービン周辺における低次栄養レベルの種のコロニー化に続き, カニやエビなどの無脊椎動物や⼩型⿂類の侵⼊定着, それによる⼤型の捕⾷性⿂類および海棲哺乳類などが誘引されるト
ロフィックカスケード効果が期待される. ⼀⽅, ⼩型⿂類などの誘引される⽣物を餌とする⿃類が⾵⾞群のある海域に誘引されることで, 衝突死を引き起こす可能性もある.

る.
・障壁効果；洋上における⾵⾞群の設置は, 海⿃の繁殖コロニーや採餌場所への定期的な移動を妨げたり, 海棲哺乳類, ウミガメ, ⿂類が⾵⾞群の海域を定期的に利⽤することを妨げる可能性があるが, これらに関する実証的な研究例は殆どな(４) 評価・予測の⼿法と課題
わが国では, 2012年に⾵⼒発電が法アセスの対象となり, 陸上を中⼼に多数の事業評価が⾏われてきた. ⽇本の発電所建設に係る環境アセスメン
トでは, はじめに, 幅広い動物群に対し網羅的な調査を実施することで重要種を選定し, その上で⾵い.

⼒発電所を建設した際の予測・評価を⾏うことと・ 海底の⽣息環境の喪失・劣化・変化 ；底⽣⽣

している8）. 特に⾵⼒発電建設の影響が⼤きいと物の⽣息地は, ⾵⼒発電機の基礎⼯事により完全される⿃類に対しては, 対象事業実施区域内を⾶に消失もしくは劣化するが, 消失する総⾯積は⾵翔する各種⿃類のタービンブレード回転範囲内の⼒発電機の基礎部分に限定されるため, ⽣物多様⾶翔軌跡延⻑を算出した上で, ⿃類の⾶⾏速度や性に与える影響は⽐較的⼩さいと推察されてい⾵⾞回避率などの種特性に加え, ブレード回転速

る.

度や稼働率などの⾵⾞諸元に基づき, 衝突確率モ・ 流体⼒学的な変化 ；海域における⾵⼒発電機

デルを⽤いることで発電機⼀基あたりの年間衝突の設置は, ⽔中の流体⼒学的条件を変化させ,数を算出する⽅法が採⽤されている9）. その数値

タービン周辺の洗掘や濁りの増加などを通し, 底の⼤きさにより⾵⾞配置の適否を判断し, 供⽤年

21数20年間に衝突する可能性が⾼い⾵⾞については,る. ⿃類に関しては, 現在, わが国をはじめ世界各

配置変更や廃⽌を検討する措置が取られる. 上記

国で⾵⾞建設に対し脆弱性を「⾒える化」したセ⼿法は, 現⾏アセスメントにおいて影響予測⼿法

ンシティビティマップ（脆弱性マップ）の作成がとしてすでに確⽴した感があるが, ⼀⽅で,算出さ進められている10）.

れた衝突確率の予測精度が⼗分検証されていない

センシティビティマップとは, 重要な⿃類種のことなど課題も残る. また, 影響予測が個体の衝突

⾶⾏特性に加え, 保護区等の情報に基づき, ⿃類がに重きが置かれるがあまり, ⽣息地放棄や種・個

⾵⼒発電の影響を受けやすい場所を⽰したマップ

体群に与える影響といった視点に配慮が⾏き届いのことを指し, 事業の⽴地検討段階で脆弱性の⾼ていない. さらに, 環境アセスメントでは個別の事

い場所を極⼒避けるなど, その情報に対する適切業に対する影響予測・評価が⾏われるが, わが国

な配慮がなされれば, ⼤きな影響低減を図ること

では⾵⼒発電の導⼊適地が限られる中, 対象事業が期待できる(図8).

地周辺に複数の事業が集中する現状を鑑みれば,他にも, ⿃類については, ⾵⾞に対する視認性をすでに運⽤中の既設⾵⾞を含めた累積的影響の評⾼めるためのタービンブレードへの塗装, ⿃類の価が必須であろう.

接近に対する⾵⾞の可動制限等の対策等が, コウ（５）影響をどのように緩和するか

モリ類については,タービンが稼働する⾵速「カットイン速度」の引き上げ等の対策が図られ⾵⾞建設にあたり最も効果的な影響緩和策は,事業計画の⽴案段階において環境負荷が⼤きいと思われるエリアへの導⼊を極⼒回避することであている. いずれの影響緩和策も効果の不確実性が⾼いことから, それら影響低減策を保全措置として積極的に導⼊すると同時に, 効果の検証を合わ

図8. ⾵⼒発電における⿃類のセンシティビティマップ11）12）22

せた順応的管理が不可⽋といえる.

引⽤⽂献1）IEA(2021)
Renewables
2021.
https://www.iea.org/reports/renewables-2021
2）Perold, V., Ralston-Paton, S. and Ryan, P.
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temporal and spatial patterns in the demersalﬁsh community. Marine Ecology Progress Series
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価の⼿引.
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/electric/detail/tebiki.ht
ml9）由井正敏・島⽥泰夫（2013）球体モデルによる⾵⾞への⿃類衝突数の推定法.総合政策、第15巻第1号；1-172310）関島恒夫・浦達也・⾚坂卓美・⾵間健太郎・
河⼝洋⼀・綿貫豊（投稿中）⿃類に対する⾵⼒発電施設の影響を未然に防ぐセンシティビティ
マップとその活⽤⽅法.保全⽣態学研究
11）環境省（2018）環境アセスメントデータ
ベース ⾵⼒発電における⿃類のセンシティビ
ティマップ（陸域版）.
https://www2.env.go.jp/eiadb/ebidbs/
12）環境省（2020）環境アセスメントデータ
ベース ⾵⼒発電における⿃類のセンシティビ
ティマップ（海域版）
https://www2.env.go.jp/eiadb/ebidbs/

II 再⽣可能エネルギーのタイプごとの⽣態系・⽣物多様性への影響と対応
２. 洋上⾵⼒発電の⽴地と再エネ
海域利⽤法「洋上⾵⼒産業ビジョン（第1次）」が発表され,その中で洋上⾵⼒産業ビジョンとして, 2030年ま(１) カーボンニュートラル2050に向けて期待される洋上⾵⼒でに10GW, 2040年までに浮体式を含む30GW〜

地球温暖化が進⾏する中, CO2削減に向けた取

九州, 東北を主体とした地域別の導⼊イメージがり組みが世界的に広がり, その⼀環としてわが国も2020年10⽉, 2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするという, カーボンニュー
トラルを⽬指すことを宣⾔した. その実現に向けて今⼤きく期待されているのが再⽣可能エネル
ギーの導⼊拡⼤, とりわけ四⽅を海に囲まれた⽇
本の⽴地特性を活かした洋上⾵⼒発電の拡⼤である. 洋上は陸上よりも安定した⾵が吹くため効率的な発電ができることに加え, 陸地に⽐べて⽴地の制約が⼩さいため⼤規模な導⼊が可能となり,効率的な発電事業が実施できるというメリットにより安価なエネルギー供給に貢献できることが期
待されている. 2020年12⽉, 洋上⾵⼒のより⼀層の導⼊拡⼤と関連産業の競争⼒強化に向けて官⺠が⼀体となって取り組むべき施策を取りまとめた

45GWの導⼊⽬標が掲げられるとともに, 北海道,
⽰された(図9).

(２) ⼀般海域で⾵⼒発電を推進するために再⽣可能エネルギーの⼤幅な導⼊を図るために期待された洋上⾵⼒発電であるが, 海域の占⽤に関する統⼀的なルールがないこと, 先⾏利⽤者との調整の枠組みが存在しないという課題もあり,導⼊は容易に進まなかった. そこで, 国はより⼀層の洋上⾵⼒発電の導⼊を図るため, 「海洋再⽣可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利⽤の促進に関する法律（以下, 「再エネ海域利⽤法」)
を定め, ⼀般海域を⾵⼒発電事業者が利⽤できる仕組みを設けた.
再エネ海域利⽤法の具体的な⼿続きの流れは,まず, 地⽅⾃治体から⾵⼒事業に適正な海域として申請された区域に対し, 「⾃然条件が適当であること」, 「漁業や海運業等の先⾏利⽤に⽀障を及ぼさないこと」, 「系統連携が適切に確保されること」等の要件から判断し, 経済産業⼤⾂および国⼟交通⼤⾂が⾵⼒発電事業の促進地域を指定
する.
次に, 指定された区域に対し事業者は公募占有計画を国に提出し, 国は⻑期的・安定的・効率的な事業実施の観点から最も優れた事業者を選定した上で, その区域内で最⼤30年間の占⽤許可を与

図1.地域別の導入イメージ
図9.地域別の洋上⾵⼒発電の導⼊イメージえる仕組みである.
24

現在, 再エネ海域利⽤法のもと, 促進地域として組み込まれているため, ⽣物や⽣態系に関わる情

秋⽥県⼋峰町および能代市沖, 秋⽥県由利本荘市

情報の適切なスクリーニングがなされていれば,沖, 千葉県銚⼦沖, ⻑崎県五島市沖など3県6海域

⾵⼒発電の建設・供⽤による負の環境影響を事業が指定されており4）, さらに, 早期に促進地域に

実施前に排除することができる.しかし, 上述した指定できる⾒込みがあり, より具体的な検討を進ように促進地域の候補として多くの海域がリスト

めるべき区域を「有望な区域」として, ⻘森県⽇

アップされている北海道, 秋⽥県, ⻘森県などは,

本海側や⻑崎県⻄海市江島沖など6県7区域を選定

⼀⽅で, 国内の希少な海⿃類が⽣息・繁殖するしている(図10). また, 将来的に有望な区域となり

ホットスポットとして知られる(図11). これらの得ることが期待される区域を「⼀定の準備段階に海域が促進地域の候補として挙がっていることを進んでいる区域」として, 北海道⽯狩市沖, ⻘森県

踏まえると, ⿃類を含む⽣物・⽣態系情報は再エ

陸奥湾,

ネ海域利⽤法の促進地域の選定⼿続きにおいて,

佐賀県唐津市沖など6県10区域を選定している.

スクリーニングするための重要項⽬として⼗分に反映されていない可能性もある. 実際, 地⽅⾃治体(３) 促進地域の指定⼿続きにおける課題

によっては, ⾵⼒事業に適正な候補海域を選定する条件の⼀つとして, 「事業者による事業化に向再エネ海域利⽤法による促進地域の指定では,けた検討が⼀定程度進んでおり,事業性が⾼いと「⾃然条件が適当であること」という選定要件が考えられる海域であること」と定めているところ

北海道石狩市沖
北海道岩宇・南後志地区沖
北海道島牧沖北海道槍山沖●北海道松前沖青森県日本海（北側）●●青森県日本海（南側）

●
●
●
●

秋田県八峰町・能代市沖
秋田県能代市・三種町・男鹿市沖

青森県陸奥湾●●●●●秋田県男鹿市・潟上市・秋田市沖
秋田県由利本荘市沖
山形県遊佐町沖

岩手県久慈市沖●●

新潟県胎内市沖●

福井県あわら市沖●●

福岡県響灘沖佐賀県唐津市沖

千葉県いすみ市沖●

長崎県西海市江島沖
長崎県誤五島市沖

千葉県銚子市沖

●

●
●

●
●

促進地域

●

有望な地域

●

一定の準備段階に進んでいる区域

図11.国内における繁殖数上位4種の海⿃繁殖地の分布6）

図10.再エネ海域利⽤法に基づく促進地域
および有望な区域等の指定・整理状況（2021/9/13） 5）
25

もあり, ⾃然環境に対する影響を最⼩限に留めるためのゾーニングという発想ではなく, 事業⾒通しのある海域を促進地域として位置づけているケースも⾒られる.
⾵⾞ブレードに対する⿃衝突や⽣息地放棄が世界的に⼤きな懸案事項になる中, 今後, 促進地域での事業が環境アセスメント⼿続きに⼊った際, ⼤
きな環境影響が予想されることにより事業計画の⼤幅な⾒直しなどが余儀なくされる可能性も否めない. 再エネ海域利⽤法による促進地域の指定⼿続きが, 想定していなかった甚⼤な環境影響を招くことにならぬよう, 供⽤後の事後モニタリングを徹底し, その結果に基づき適切な保全措置を適宜施していく順応的管理の体制づくりが強く求め
られる.

引⽤⽂献
1）洋上⾵⼒の産業競争⼒強化に向けた官⺠協議会（2020）洋上⾵⼒産業ビジョン（第1次）(案）
https://www.mlit.go.jp/kowan/content/001378
123.pdf2）e-Govポータル（2019）海洋再⽣可能エネル
ギー発電設備の整備に係る海域の利⽤の促進に関する法律.
https://elaws.egov.go.jp/document?lawid=430AC0000000089_20190401_000000000000000
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https://www.pref.hokkaido.lg.jp/fs/2/3/7/5/1/
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4）経済産業省資源エネルギー庁（2021）洋上⾵⼒関連制度.
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/yojo_furyoku/index.html#pub265）経済産業省資源エネルギー庁（2021）再エネ
海域利⽤法に基づく促進区域の指定と、有望な区域等について整理を⾏いました.
https://www.meti.go.jp/press/2021/09/20210
913004/20210913004.html
6）⾵間健太郎・綿貫豊（2021）洋上⾵⼒発電の
海⿃への影響を軽減するためのセンシティビ
ティマップ作成⼿法とその課題. 保全⽣態学研
究https://doi.org/10.18960/hozen.1916

II 再⽣可能エネルギーのタイプごとの⽣態系・⽣物多様性への影響と対応
３. 太陽光発電の⽴地と⽣態系・⽣物多様性への影響

に対する影響については, まだ研究の蓄積が不⼗( 1 ) 太陽光発電とその⽣態系影響に関する基本情報

施設の建設に伴う⼟地利⽤・⼟地被覆の改変に分であるものの, 太陽光発電パネルの設置や付属より起こる⽣息地喪失や分断化が主要な影響と現在, 太陽光発電は世界の年間再⽣可能エネル
ギー市場の50％以上を占めている1) . またIEAが作成した開発シナリオでは, 2030 年代には世界の太考えられている4), 6), 7) .
地表植⽣の除去により, ⽣育環境を⼤きく改変するとともに, 周辺部での⼟砂輸送や⽔⽂プロセ

陽光発電の発電量は, 約4.5倍に増加すると予想さスに影響を与え8), 光環境や気温, 降⽔量など微気

れている2) . これまで, 太陽光発電の環境影響評価

候条件を変化させる可能性がある9), 10), 11), 12). まは⼤規模な太陽光発電施設,いわゆるメガソーラー

た, 野⽣動物の移動を阻害し13), ⼟地被覆の改変が中⼼となっている. 世界的には, 発電容量が10MW 超が対象であることが多い3）. 保護地域の中にも多くのメガソーラーが建設されており,10MWを超える⼤型の太陽光発電施設の約12%が,保護地域内に建設されている3) . この背景には, 再を通じて外来⽣物の侵⼊を促進する可能性がある.これらを通じて⽣物多様性と⽣態系機能の持続可能性を低下させる11). また, 太陽光発電装置の製造に必要な鉱物等の採掘等の資源利⽤が, 国境を越えて, ⽣物多様性の⾼い地域に影響を与え

⽣可能エネルギー政策と⾃然保護政策の整合性がる可能性がある14), 15). 廃棄の際にも⽣物多様性にとれていないということがある4) .

影響を与える7).

⽇本国内では, 太陽光発電は, 第6次エネルギー
いて, 再⽣可能エネルギーの中で総供給量が最も（２）⽇本国内における太陽光発電施設の状況

⼤きくなる⾒通しである5) . 太陽光発電の供給量

⽇本全体では, 0.5MW以上の太陽光発電施設が基本計画の2030年度におけるエネルギー需給におは,2019年度時点で国内の総供給量の6.7％である

占める⾯積は合計229.211

が, 2030年度の野⼼的な⾒通しでは, 14〜16％と20.079%）であり, その66.36%を0.5MW〜10 MW

倍以上の供給率を⽬指すこととなっている. 太陽の中規模施設が占めている16). これは⽐較的⼩型

光発電は, ⽕⼒発電や原⼦⼒発電に⽐べ, 単位発電の規模の施設が, 累積的に⾃然環境を損なってい量あたりより多くの⼟地⾯積を必要とする. 太陽

ることを意味している. 失われた⽣態系の⾯積と光発電は, 国内の陸域における⼟地利⽤改変⾯積

しては, ⼆次林・⼈⼯林, ⼈⼯草原, 畑, ⽔⽥が多という観点で, 最も影響が⼤きい発電⽅法の１つ

い. ⾃然保護区に該当する場所でも, 太陽光発電となると考えられる.

施設の建設が確認されており（合計1027施設, 約

太陽光発電施設の⽣物多様性・⽣態系サービス

27

km2（⽇本の国⼟の35 km2）, ⿃獣保護区内では605施設（合計約20km2）, 都道府県⽴⾃然公園内では245施設（合計

⾃治体により設定されていく⾒通しであり, 再エ

約8 km2 ）, 国⽴公園内では101施設（合計約5

ネ建設⽴地を適切にコントロールするための重km2）が確認された.

これらのうち68.4%は中規模

要な⼿段の1つとなると考えられる. 促進区域の施設だった. 統計モデルによって施設が設置され設定では, 国⽴・国定公園の特別保護地区・特別やすい場所の⾃然的・社会的特徴を解析した結果,

地域や種の保存法で指定された⽣息地等保護区

⽇本において⼤規模発電施設が建設されやすい場

等の国レベルの保護区は除外されるものの, 県指所に影響する要因としては, ⼟地被覆だけでなく,定の保護区などは⾃治体の裁量となる⾒込みで地形の傾斜, 地形的な⽇当たりのよさ, 標⾼が低い

ある. さらに, 太陽光発電施設の影響を特に強くこと, ⼈⼝密度が⾼いことなどの影響が強く認め受ける⾥地・⾥⼭の⽣態系は既存の保護区にはられたが, 保護区であることや⼟砂災害危険区域

含まれていないことが多い. また, 保全上重要なであることはほとんど影響していなかった.

希少種の詳細な分布情報は, ⼀般には把握されていないことがほとんどである. 発電施設を建設する側にとっても, 保全重要種の分布状況が把握で（３）対応のガイドライン

きないことが, 適切な⽴地選択を速やかに⾏うこ

⽇本での太陽光発電施設の建設にかかる規制ととの障害となっている. 従って, ⽣息地への影響しては, 4万kW以上の施設が環境影響評価法の第1回避のためにも, 発電施設を適切な⽴地に速やか

種事業の対象に, 3万kW以上〜4万kW未満が第2種に導⼊するためにも, 促進区域設定に際して開催事業の対象になっている. より⼩規模な太陽光発される協議会等において, 専⾨家が適切に情報提電施設は, 地⽅⾃治体の条例で規制される場合も供や発⾔を⾏っていくことが必要である. また,あるものの, 必ずしも⽣物多様性の保全を⽬的と国⽴公園等では⼗分にカバーしきれない範囲をしていない. 太陽光発電の導⼊拡⼤と⽣物多様性保全するために, 今後国内でも制度化される, ⺠

保全の両⽴のためには, 適切な規制やゾーニング,

間 取 組 等 と 連 携 し た ⾃ 然 環 境 保 全 (OECM;

影響緩和対策がなされるよう, 専⾨家が関与してOther

いくことが重要である.

Measures）も, 保全上重要な場所の“⾒える化”に

Effective

area-based

Conservation

IUCNの⾵⼒・太陽光発電施設の影響緩和のガ

有効な⼿段の1つと考えられる. 太陽光発電施設

イドライン17)では, 影響緩和の階層として,まず戦の影響軽減のためにも, OECMを今後積極的に⾥略的アセスメントやゾーニング等により影響の回

地・⾥⼭の⽣態系において登録していくことも避を⾏い, 回避できない場合は影響の最⼩化, 次い

有効だろう.

で代償措置を講ずることとしている.

太陽光発電施設による⽣物多様性への影響を

ゾーニングの1つとして, 今後, 改正温対法に基づいて太陽光を含めた再エネ建設の促進区域が各28

検討する際には, 建設による直接的影響と間接的影響の両⽅について考える必要がある. 直接的影

響の検討では, 建設予定地における動植物相や個例を設置していないか確認するとともに, ⾏政と体群の状態（個体密度や遺伝的多様性）を把握し,綿密に連携しながら対応を検討することが望ま

ハビタットが失われた時の個体群の存続可能性をしい.

検討することが有効である. また, 間接的な影響の検討では, 建設に伴う地形, ⽔循環, ⼟砂動態の変化が⽣物にもたらす影響の検討が重要である 18),
19).

たとえば, 太陽光発電施設の建設により, もともと⼟壌に浸透していた⾬⽔の浸透が妨げられる
場合は多い. その場合, 建設予定地を集⽔域とする
湿地での湧⽔量が減少し, 湧⽔に依存していた⽣物に影響が出る可能性がある. また樹林を伐採して建設する場合, ⾵速や空中湿度も変化するため,両⽣類などへの影響に注意が必要である. さらに,直接的影響と間接的影響の双⽅について, 単⼀の事業の影響だけでなく, 複数の事業による累積的影響を考慮することも重要である.

生物多様性・自然環境への悪影響を最小化す
るためには, 建設の可否の判断や場所の選択に加え, 構造・工法での工夫を検討することも重要である. 太陽光発電施設と農業の両立は, ソーラー
シェアリング（営農型太陽光発電）としてすでに実用化され始めている. 同様に, 強い光を必要としない生物の生育・生息環境の維持との両立
や, 雨水浸透構造をもたせ地下水涵養機能を損なわない敷地の整備手法なども考えられるはずだ.
植生管理によっては生態系サービスを向上できるという報告もある19), 21) . これらの開発・効果検証を進めることは, 今後さらに重要になるだろう.

太陽光発電施設の建設の影響を受ける要素は動植物だけではない. 災害リスクや景観など, 社会的引⽤⽂献な側⾯への影響も⼤きい. 2015年9⽉の関東・東北

1) REN21 (2020) Renewables 2020 Global Status
Report. Paris. REN21 Secretariat.

豪⾬の際には, ⻤怒川の河畔砂丘を掘削して太陽光発電施設が建設されていた場所から溢⽔が⽣じた20) . ⽔害や⼟砂災害のリスク, 地形・地質等から検討し, 建設の是⾮や構造の選択に役⽴てることが重要である.
⾃然環境や景観の保全, あるいは防災の観点から, 太陽光発電施設の建設に対する規制を設けている⾃治体は少なくない. 都道府県や市町村における関連した条例は⼀般社団法⼈地⽅⾃治研究機

2) IEA (2019) Tracking Power 2019. Paris. IEA.
3) Rehbein, J. A., et al. (2020) "Renewable energy
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5) 経済産業省(2021)第6次エネルギー基本計画.
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6) Fthenakis. V. and H. C. Kim (2009). "Land use
and electricity generation: A life-cycle
analysis." Renewable and Sustainable Energy
Reviews 13(6-7): 1465-1474.

構のウェブサイト(p48)に整理されている.
建設の議論では, 候補地の⾃治体が何らかの条
297) Gasparatos. A.. et al. (2017). "Renewableenergy and biodiversity: Implications fortransitioning
toaGreen Economy."18) Randle-Boggis. R. J.. et al. (2020). "Realisingco-benefits for natural capital and ecosystemservices from solar parks: A co-developed.
evidence-based approach." Renewable andSustainable Energy Reviews 125.

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8)19) Uldrijan. D.. et al. (2021). "Ecological effects
of preferential vegetation composition
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20) 応 ⽤ ⽣ 態 ⼯ 学 会 会 ⻑ 特 命 ⻤ 怒 川 調 査 団(2016). 平成２７年９⽉関東・東北豪⾬⻤怒
川災害調査報書.

9) Barron-Gaﬀord. G. A.. et al. (2016). "ThePhotovoltaic Heat Island Eﬀect: Larger solar
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21) Walston. L. J.. et al. (2021). "Modeling theecosystem services of native vegetation
management practices at solar energy
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10) Suuronen. A.. et al. (2017). "The Inﬂuence of
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12)Tanner. K. E.. et al. (2020). "Simulated solar
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30

II 再⽣可能エネルギーのタイプごとの⽣態系・⽣物多様性への影響と対応
４. 地熱発電の⽴地と⾃然公園等の地種区分

る表層⽔汚染の防⽌などが図られるようになった2) .
1996年以前に操業開始した9つの発電所では（１）地熱発電の⽣態系への影響

通産省の省議決定に基づくアセスが実施されたが, その後の地熱発電所は環境影響評価法の対象

⽇本は有数の⽕⼭国であり, 地熱資源量は⽶国となっている. 環境影響評価法においては, 地熱とインドネシアに次いで世界第３位であり,発電所は, 1万 kW以上が第１種事業, 0.75~1万

150 ℃以上の地熱資源は, 2,347万 kWのポテン

kW以上が第２種事業として, 環境影響評価の対

シャルがある. その81.9 %に当たる1,922万 kWが象となる. 地熱発電所が, ⽣態系・⽣物多様性に

国⽴公園の特別保護地区・特別地域内に存在し,及ぼす影響項⽬を⾒ると, 建設⼯事段階だけでは開発規制がかかっている 1) .

なく, 資源調査段階や操業段階の補充井掘削にお⽇本で最初に地熱発電が開始されたのは, 1966

ける⽣態系・⽣物多様性への影響が懸念される

年の松川(岩⼿県)に続き, ⼤沼(秋⽥県), ⻤⾸(宮のが地熱発電事業の特性であることがわかる(表城県), ⼤岳・⼋丁原(⼤分県), 葛根⽥（岩⼿県）5). したがって, 地熱発電所の環境影響評価は, ななどである. しかし, 国⽴公園の植⽣や景観へのるべく早期から始め, 操業後の補充井掘削に⾄る影響が懸念されたため, 1972年3⽉の環境庁と通⻑期のモニタリングが必要になる.

産省による「国⽴公園および国定公園における地

表5. 地熱発電が⽣態系・⽣物多様性に与える影響項⽬（環境省 2011による)熱発電の開発に係る了解事項」に基づき, 国⽴国定公園内の地熱発電所は, 上記の6箇所に限定された.
当時は, 坑井掘削に伴う⾃然環境への影響のための技術も⼗分でなく, 地熱発電所に対する環境

植
⽣
・
植
物
相

動
物
相

重
要
な
種
・
群
落

⽣
態
系

影響評価制度もなかったため, 周辺の⾃然環境に⼤きな影響がでた. 例えば, ⼗和⽥⼋幡平国⽴公園の⼤沼地熱発電所では, 坑井から直接噴気が噴

資源
調査
段階

地表調査

△

△

△

△

坑井調査

●

●

●

●

建設
⼯事
段階

建設⼯事

●

●

●

●

掘削⼯事

●

●

●

●

操業
段階

発電

△

●

●

●

補充井掘
削

●

●

●

●

出していたため, その騒⾳, 周囲への熱⽔⾶散, ⽔
蒸気の樹⽊への氷着, 硫⻩⽔素ガスによる樹⽊の枯死などが⾒られ, 坑井の⾵下100~150 mのブナはほとんど枯死していた . その後の技術⾰新により, サイレンサーの装着による騒⾳の軽減と熱⽔
⾶散・氷着の防⽌, 発電後の熱⽔の地下還元によ31

(２)地熱発電と国⽴公園の地種区分

進エリアに３区分することになっている. マニュ

再⽣可能エネルギーと国⽴・国定公園等の⾃然
公園の関係を論じる時, 混同されやすい⼆つのゾーニングの違いを知っておく必要がある. 再⽣
可能エネルギーのゾーニングは, 環境省の「⾵⼒発電に係る地⽅公共団体によるゾーニングマニュ
アル(以下, ⾵⼒発電ゾーニングマニュアル)」や
改正温対法における再エネ促進区域の設定のように, 再⽣可能エネルギーに相応しい⽴地選定のためのゾーニングという意味で⽤いられている. これに対して, 国⽴・国定公園等の地種区分は, ⾃然公園における保護と利⽤を両⽴させるためのゾーニングである. しかし, 再⽣可能エネルギーの種類によって, ⽴地選定ゾーニングと⾃然公園

アルでは, 国⽴・国定公園は, ⾃然環境保全地域,
世界⾃然遺産とともに「保全エリアとすることが考えられる」としている.
2015年の「国⽴・国定公園における地熱発電の取り扱いについて(以下, 地熱通知)」には, 「地熱開発は, 特別地域等の国⽴・国定公園の⾃然環
境保全上重要な地域及び公園利⽤者への影響が⼤きな地域では原則として認めない. 特に⾃然公園の核⼼部ともいうべき特別保護地区及び第１種特
別地域においては, その指定の趣旨を踏まえて現に認めないこととする」と書かれている.
この地熱通知は, 内閣府の「再⽣可能エネル
ギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」の取りまとめ結果を受け, 2021年9⽉に改定されの地種区分の関係が異なるため紛らわしい.

た4) .

改定により, 地熱発電施設を原則として認例えば, ⾵⼒発電ゾーニングマニュアルでは,

めず, 例外的に優良事例を認めるとしていたもの

法規制などに基づき⾵⼒発電の⽴地として相応しから, ⾃然環境保全と両⽴し, 地域と共⽣した地熱

いかどうかを判断し, 保全エリア, 調整エリア, 促開発の取組を積極的に認めるという姿勢に転換し地上の地熱開発は認めない
傾斜掘削も
認めない

傾斜掘削は⾃然環境との調和、優良事例として相応しいものに限定地上の地熱開発は⾃然環境との調和、優良事例として相応しいものに限定、傾斜掘削は個別に判断して認めることができる

地熱開発は⾵景の保護上⽀障がなければ認めることができる

特別保護地区

第１種
特別地域

第2種、第3種
特別地域

普通地域

公園地域外

図12. 国立・国定公園の地種区分と地熱発電の立地可能性（2021年9月地熱通知をもとに作成）
32

た. ⼀⽅, 特別保護地区及び第１種特別地域におと⽐較して, 国⽴・国定公園に⽴地されることがいて, 地熱開発を認めないという原則は変わらず,

多く, 地熱通知の改定によって国⽴・国定公園の区域外からの傾斜掘削に関しても, これまで通り,

⾃然環境に⼤きな影響が出ることが懸念される「特別保護地区については(略)傾斜掘削も認めなが,い. 第１種特別地域においては公園区域外若しく

⽴・国定公園における地熱開発は簡単なものでは普通地域からの傾斜掘削, ⼜は第２種特別地域

はないことがわかる. 実際, ⼤雪⼭国⽴公園内に若しくは第３種特別地域からの傾斜掘削であっ計画された地熱開発が, 事業者と地域の⾃然に詳て(略)優良事例が形成されることを前提としたもしい団体の間で, 科学的な調査データに基づいてのについては(略)個別に判断して認めることがで検討した結果, 中⽌された事例もある.

「地熱通知の解説」をじっくり読めば,国

きるものとする」としている. なお, 第２種特別⽇本⽣態学会の会員が, 地熱開発に関して助⾔

地域, 第３種特別地域においては公園区域外⼜はを求められた際には, ぜひ「地熱通知の解説」を

普通地域からの傾斜掘削については個別に判断参照していただきたい.

して認めることができる, 普通地域ににおいては参考⽂献

⾵景の保護上⽀障等がない場合に限り, 認めるこ1) 塩崎功(2019)⽇本の地熱発電開発. 応⽤地質
60(3):120-124.
2) 吉⽥正⼈(2013)地熱発電と国⽴公園. 環境アセスメント学会誌. 10(2):8-14.
3) 環境省(2011)地熱発電事業に係る⾃然環境への影響検討会第3回資料.
4) 環境省(2021)国⽴・国定公園における地熱発電の取り扱いについて.
https://www.env.go.jp/nature/210930kouen_t
inetu.pdf
5) 環境省(2021) 「国⽴・国定公園における地熱開発の取扱い(令和3年9⽉30⽇環境省⾃然環
境局⻑通知)」の解説〜優良事例形成の円滑化に向けて〜.
https://www.env.go.jp/nature/210930kouen_t
inatu_kaisetu.pdfとができるとしている（図12）.
ここで優良事例とはどのようなものを指すのかという疑問が湧いてくる. 「『国⽴・国定公園
における地熱開発の取扱い(令和3年9⽉30⽇環境省⾃然環境局⻑通知)』の解説〜優良事例形成の円滑化に向けて〜(以下, 地熱通知の解説)5)」によれば, 優良事例とは「⾃然環境の保全と地熱開発の調和が⼗分に図られるもの」であり, 具体的には「⾵致景観や⾃然環境への著しい影響を避けて⽴地」するため, 「⾃然公園担当部局と事業者が案件形成段に協議を⾏い」, 「⾃然公園法の階で早期許可の基準に適合する」ことが求められる.また, 「動植物や⽣態系等への影響は不確実性があることから, 予防原則の考え⽅を念頭に適切に事前調査, 環境配慮, モニタリングを計画, 実
施すること」が重要であるとされている.
地熱発電に関しては, 他の再⽣可能エネルギー
33

II 再⽣可能エネルギーのタイプごとの⽣態系・⽣物多様性への影響と対応
５. ⽊質系バイオマスを⽤いた発電と持続的利⽤における課題

レット等）, 熱化学的変換（気体燃料製造：熱分
解ガス化等．液体燃料製造：バイオディーゼル燃料製造等．固体燃料製造：炭化・半炭化）, ⽣物
化学的変換（気体燃料製造：メタン発酵等．液体（１）バイオマス発電

燃料製造：エタノール発酵等）の３つがある. バ

⽣態学において, バイオマス(Biomass)とは, ある空間内に⽣存する⽣物の総量あるいは特定の分イオマス発電技術は, 直接燃焼による発電とガス化による発電に⼤別される.

類群の総量を質量あるいはエネルギー量で表すことが多い.

直接燃焼による発電には, 既設の⽯炭⽕⼒発電

⼀⽅, ⼈間社会の⽣活に必要なエネル

所における混焼⽅式と, ⼩規模のバイオマス専焼

ギー資源の⼀つとしてのバイオマスとは, ⽣物体

ボイラを⽤いた⽅式があり, いずれもボイラで発を構成する物質を起源とした枯渇しない産業⽤資

⽣した蒸気でタービンを回して発電する.

源を指す.

動植物に由来する資源のうち, 化⽯燃

ガス化による発電にはバイオマスを熱分解するガ料を除いたものであり, これらを⽤いたエネル

ス化炉で可燃性ガスを発⽣させ, ボイラで燃焼さ

ギー利⽤は再⽣可能なエネルギーとして位置づけ

せて蒸気タービンにより発電, あるいはガスエンられている. 廃棄物系資源, 未利⽤系資源, ⽣産系

ジンやガスタービンなどで発電する⽅式と, バイ

資源に⼤別され, さらに11項⽬に分類される（表オマスや廃棄物などの発酵によってメタンガスを

6）.

作り, ガスエンジンなどで発電する⽅式がある.

バイオマス資源からエネルギーに変換する技術
は, 物理的変換（固体燃料製造：薪・チップ・ペ（２）⽊質系バイオマス

表6．バイオマス資源の種類（新エネルギー・産業技術総合開発機構.2014 1)）
⽊質系バイオマス

製材⼯場残材・建設発⽣⽊材

製紙系バイオマス

古紙・製紙汚泥・⿊液

家畜排泄物

⽜糞尿・豚糞尿・鶏糞尿

⽣活排⽔

下⽔汚泥・し尿・浄化槽汚泥

オ

⾷品廃棄物

⾷品加⼯廃棄物・⾷品販売廃棄物・厨芥類・廃⾷⽤油

マその他

埋⽴地ガス・紙屑・繊維屑

⽊質系バイオマス

林地残材・間伐材・未利⽤樹・剪定枝

農業残さ系バイオマス

稲作残さ（稲わら・もみ殻）・⻨わら・バガス・その他農業残さ

⽊質系バイオマス

短周期栽培⽊材

草本系バイオマス

牧草・⽔草・海草

その他

藻類・糖・デンプン・植物油（パーム油・菜種油）

バ
イ

ス
資

廃棄物系資源未利⽤系資源

源
⽣産系資源

34

⼀⽅,

バイオマス資源のうち, 未利⽤系資源の⼀つで経済産業省は, 2030年度のエネルギー需給構造ある⽊質系バイオマスは, ⽇本の国⼟の約2/3をのあるべき姿として, ⻑期エネルギー需給⾒通し占める森林から供給可能であり, この広い範囲に（エネルギーミックス）を策定しており, 2030年

分布している資源を活⽤したバイオマス発電は,度再⽣可能エネルギー⽐率を36〜38 %とし, この⾃⽴・分散型社会のあるべき姿として考えられてうち, バイオマス発電⽐率は, 5 %を⽬指すことといる地域循環共⽣圏の構築2）にも資する可能性がしている. こうした中で, 固定価格買取制度(FITある.

制度)におけるバイオマス発電については,

しかし, ⽊質系バイオマスが有する代替エ2016

ネルギーとしての能⼒や⼆酸化炭素排出削減効果

年度以降, ⼀般⽊材等バイオマス発電・バイオマ

は必ずしも⾼くはなく, 地域の経済や⽣態系サース液体燃料区分(いずれの区分も農産物の収穫に

ビスの機能強化, あるいはランドスケープ再⽣と伴って⽣じるバイオマスを含む)に係る認定量, 特いった視点をむしろ重視すべきであるという指摘に輸⼊材を燃料とするFIT認定案件が急増していがある3) .

バイオマス発電は, 発電だけではエネる. 植林地・農園等から得られるバイオマス燃料

ルギー利⽤効率が低いため, 熱電併給の活⽤によは, 栽培, 運搬, 加⼯, 燃焼の各⼯程を通じて, 温室

り効率的なエネルギー利⽤を図ることは, エネル

効果ガス（GHG）を排出している. このため, バ

ギーの有効利⽤の観点からも重要であると考えら

イオマス燃料の利⽤が地球環境に及ぼす影響を検れている．

証するためには, ライフサイクルを通じたアセス

表7．バイオマス資源の認証制度一覧（Control Union Japan.2019 4); FoE Japan. 2021 5)）
機関

対象

認証

森林管理協議会（FSC）

森林

FSC認証

Forest Stewardship Council

⽊質系バイオマス（FM認証・CoC認証）

PEFC森林認証プログラム（PEFC）

森林

PEFC認証Programme for the Endorsement of Forest Certification

⽊質系バイオマス（FM認証・CoC認証）

バイオ燃料

RSB認証

バイオ燃料

ISCC認証

持続可能なバイオ燃料に関する円卓会議（RSB）
Roundtable on Sustainable Biomaterials
国際持続可能性カーボン認証（ISCC）
International Sustainability and Carbon Certification
持続可能なパーム油のための円卓会議（RSPO）

パームオイルRoundtable on Sustainable Palm Oil
持続可能なバイオマスプログラム（SBP）

⽊質系バイオマス

Sustainable Biomass Program
グリーン・ゴールド・ラベル（GGL）

⽊質系バイオマス

Green Gold Label

農業残さ
35

RSPO認証（P&C認証・SC認証）
SBP認証
GGL認証

メント（LCA）が必要となる. 特に, 燃料となる植し, ⼟地利⽤変化への配慮や天然林・泥炭地の保全

物資源の栽培時に, 熱帯林開発・泥炭地開発等の⼟がなされているかを⼗分確認することが, バイオマ

地利⽤変化が伴う場合, ライフサイクルGHG排出量

ス資源の持続的利⽤のために必要である.

は著しく増⼤する傾向にある. 熱帯林等の保護価値

しかしながら, これらの認証制度にも⻑所・短所の⾼い野⽣動植物の⽣息・⽣育地を⼟地利⽤転換すがあり, 第三者認証制度の活⽤にも限界があるため,る場合, ⽣物多様性の減少・劣化にも⼤きな影響を⼤規模な燃料輸⼊を伴うバイオマス発電はカーボン与える懸念が⽣じている.

ニュートラルの考えからはそもそも逸脱しており中⽌すべきである等と主張する環境団体も存在している5）.
2020年以降に稼働を開始する⽊質系バイオマス（３）第三者認証制度と運⽤課題

発電所 ６）15箇所を対象に，燃料の内訳を⾒たとこ
⽊質系バイオマス等の森林資源, パーム油・パーろ，海外燃料の利⽤率は53.3 %であった．重量ベーム椰⼦殻（PKS）等の植物資源について, その持続スで全燃料に占める海外燃料の割合を計算したとこ

的利⽤を図る⽬的で, 様々な団体・組織による第三ろ，その値は約80 %にも上った．国内の未利⽤材者認証制度がある（表7）.

のみを燃料とする5つの発電所の平均発電容量は,FIT制度では, バイオマス発電に対して, 認定基準の⼀つとして燃料の安定調達を確保することを求めている. 近年, 多くの種類の新規燃料を活⽤するニーズが⾼まり, 多様な燃料に対応することができる
様々な基準・認証の検討が必要となり, さらにパー
ム油に関してもRSPO以外の基準・認証を活⽤する
具体的ニーズが明らかとなった. 経済産業省では, 総合資源エネルギー調査会の中に, 省エネルギー・新エネルギー分科会新エネルギー⼩委員会を置き, さらにその中にバイオマス持続可能性ワーキンググ
ループを設置している. これまで, 合法性・持続可能性の確保に有効と考えられる第三者認証のあり⽅や,⾷料競合, ライフサイクルGHG等について検討を重2.7 MWであったのに対し，海外の燃料のみを⽤いる5つの発電所の平均発電容量は59.6 MWであった．
⼩規模の発電所では地産地消の傾向が，⼤規模の発電所では海外のバイオマス燃料に依存する傾向が窺える．
以上のような状況の中, バイオマス発電所の建設増加について, 私たちはどのような観点から評価を⾏えば良いのであろうか？

FIT制度においても条件にしているように, バイオマス発電においては燃料の安定調達が重視されている. この安定調達される燃料を⽣み出している⽴地においては, ⽣物多様性の保全が⼗分に担保されるべきであり, またそのような状況が半永続的に維持されることが望ましい.
⽣態学的な考えに⽴ち戻れば, バイオマスとは, あるねている.

⼟地（空間内）に⽣存する⽣物の総量あるいは特定
海外から燃料を輸⼊してバイオマス発電を⾏う場
合, 表7に⽰されているような第三者認証制度を活⽤
36の分類群の総量を質量あるいはエネルギー量で表したものである. バイオマス資源を定期的に収穫して

2) 環境省ローカルSDGs.地域循環共⽣圏づくり
プラットホーム.
http://chiikijunkan.env.go.jp
3) 原科幸爾・⾼野 涼. 2021. 国内における⽊質
バイオマス利⽤の本質と意義. 環境情報科学.
50: 57-62.
4) Control Union Japan. 2019. バイオマス認証ス
キームのご紹介. バイオマス持続可能性ワーク
ンググループ資料３.
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/sho
ene_shinene/shin_energy/biomass_sus_wg/pd
f/002_03_00.pdf
5) FoE Japan. 2021. バイオマス発電は環境にやさしいか？ “カーボン・ニュートラルのまやかし”.
https://www.foejapan.org/forest/biofuel/pdf/
210514.pdf
6) ⽇本⽊質バイオマスエネルギー協会. 2020. ⽊質バイオマスの動向に関する資料．令和2年度
林野庁第1回⽊材需給会議資料．
https://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/jyukyuu/attach/pdf/200629-4.pdf
7)根本昌彦. 2015. 熱帯林破壊を先導するアブラヤシ農園の拡⼤ ―マレーシア, サバ州における⼟地利⽤の展開を事例として―. ⿃取環境⼤学紀要. 13: 59-78.
8) Xin. Y.. Sun. L.. Hansen. M.C. 2021.
Biophysical and socioeconomic drivers of oilpalm expansion in Indonesia. Environ. Res.
Lett. 16: 034048. doi.org/10.1088/17489326/abce83
9) Morgans. C.L.. Meijaard. E.. Santika. T.. Law.
E.. Budiharta. S.. Ancrenaz. M.. Wilson. K.A.
2018. Evaluating the effectiveness of palm oil
certification in delivering multiple
sustainability objectives. Environ. Res. Lett.
13: 064032. doi.org/10.1088/1748 -9326/aac6f4
10)Taheripoura. F.. Hertela. T.W.. Ramankutty.
N. 2019. Market-mediated responses confoundpolicies to limit deforestation from oil palm
expansion in Malaysia and Indonesia.
Proceedings of the National Academy of
Science of the United State of America.116:
19193-19199.
doi.org/10.1073/pnas.1903476116

⼈間活動に⽤いる場合, 収穫後の⽴地における⽣物群集の変化（遷移）の中で, どれくらい⽬的とするバイオマス資源を得ることができるのかという⽣産⼒（⾯積-1時間-1）の評価が⽋かせない. ⾯積, すなわち⽣産地である⼟地と, 時間, すなわち林地や農地の回復過程についての評価がなされていないような資源について, 持続可能性の判断を⾏うことは難しい.
バイオマス資源をカーボンニュートラルで再⽣可能なエネルギーとして位置づけるのであれば,⽣産地における空間と時間の概念に基づいた資源評価が必要である. 特に海外から輸⼊されるバイオマス燃料を発電に⽤いる事業においては, 第三者認証制度が原産地における空間と時間の視点に沿った評価を⼗分に⾏えているどうか, 監視を強めていく必要がある.
インドネシアとマレーシアは, ⾷⽤植物油の他
バイオマス燃料としても⽤いられているパーム油の⼀⼤⽣産国であるが, 世界的な需要の拡⼤に伴いアブラヤシ農園は拡⼤し続け, 森林⾯積の減少も続いている7）, 8) .
現在運⽤されている第三者認証制度だけでは,バイオマス資源の持続的利⽤が達成できない可能性も⼗分に考えられるため9）, 新しい制度あるいはさらに強い規制の導⼊が必要な時期にきている
10）.

引⽤⽂献
1)新エネルギー・産業技術総合開発機構. 2014.
NEDO再⽣可能エネルギー技術⽩書第２版：
再⽣可能エネルギー普及拡⼤にむけて克服すべき課題と処⽅箋.
https://www.nedo.go.jp/content/100544819.
pdf
37

III 再⽣可能エネルギーの推進と⽣態系・⽣物多様性保全に関する事例
１. ⾵⼒発電とバードストライ
ク・バットストライクのモニタ
リング（１）⾵⼒発電による⿃類とコウモリ類
への影響
⾵⼒発電事業に伴う環境影響のうち, ⿃類やコ

バードストライクやバットストライクが発⽣した後, その死骸がスカベンジャー（死⾁・腐⾁
⾷性動物）によって持ち去られることがある. その場合, 実際に衝突が起きていたとしても調査時には記録されないことになってしまう.

⼀般に,ウモリ類といった⾶翔動物への影響は主要な論点

サイズの⼩さな種ほどスカベンジャーによってとなっている. ⾶翔動物に対する主な影響は, ⽣息持ち去られやすい傾向があるため1）, ⼩型の⿃類

地の喪失, 障壁効果, そして⾵⾞との衝突(バードやコウモリ類の死骸は消失しやすい. また, スカ

ストライクおよびバットストライク)の⼤きく分

ベンジャーの餌が不⾜したり, 雪の上に落下した

けて3つが挙げられる(p20-21参照)．３つの影響

死骸の視認性が⾼くなったりする冬は, 夏・秋にの中でも, 特にバードストライクおよびバットス

⽐べて死骸の残存率が低くなる2）.

トライクは個体群動態に⼤きな影響を及ぼすと考えられるため, 衝突の実態を把握することが重要となる.
⾵⼒発電所の建設前には⿃類の影響評価が⾏わ

加えて, 死骸探索調査において, ⾵⾞周辺の⼩さな死骸は調査員に⾒落とされることもある. 特に, ⾵⾞周辺の植⽣のタイプや⾼さは季節によって異なり, 死骸の⾒落としに影響する3）.

れるものの, その予測や評価には不確実性が存在

以上のような死骸の持ち去りや⾒落としは,する. そのため, 多くの⾵⼒発電施設では建設後にバードストライクやバットストライクの過⼩評

死骸探索調査などのモニタリングが⾏われている.

価につながる恐れがある. 持ち去りの影響についここでは, ⾵⼒発電におけるバードストライクおては, ⾵⼒発電施設内に⼈為的に死骸を設置し,よびバットストライクについて, 主なモニタリン

消失するまでの時間を計測することで把握でき

グ⼿法とこれまで把握された実態について概説する. また, 調査を⾼頻度に⾏うことで死骸が消失る.

する前に発⾒できるため, 海外では3~7⽇に1回（２）モニタリング⼿法の概要

程度の頻度での調査が推奨される4), 5) . ⾒落としに関しては, 調査前に発電所内に死骸や模型をラ

バードストライクやバットストライクを把握す

ンダムに設置し, それらも他の死骸と同時に探索るため, ⾵⾞周辺に落下している死骸の探索(死骸してもらうことで, 調査員の⾒落とし率を計測す探索調査)が定期的に⾏われる. 死骸探索調査は経ることができる. このように, 発電所ごとの影響

験や知識に関係なく容易に実施できるというメを適切に⾒積もるためには, 死骸の有無を確認す

リットがある⼀⽅, 調査頻度や死骸の⾒落としな

るだけでなく, 発⾒された死骸数を補正することどが結果に影響するため注意が必要となる.

が必要となる.
38

（３）国内におけるバードストライクおよびバットストライクの実態

た, ヒナコウモリのバットストライクは,上述の風力発電施設以外でも確認されている13) .

・バードストライク

ヒナコウモリは数100kmに及ぶ長距離を移動することが示唆されていることから14）, 移動途中

バードストライクに関する国内の実態はこれまで不明な点が多かったものの, 地道な取り組みににバットストライクに遭遇している可能性が考より徐々に明らかにされつつある. 国内のバードえられる. また死骸の発見が8月から10月に集中

ストライクの発⽣事例を整理した研究 6） では,

していることも興味深く 12), 13）, モニタリング

2014年3⽉時点で341個体のバードストライクがを計画, 実施するにあたって重要な情報となる.

確認されており, トビ, オジロワシ, カモメ類, カ

上記のように国内では主にヒナコウモリのラス類が多いことが報告されている. これらの⿃

バットストライクが確認されているが, 近年で類種で衝突リスクが⾼まる要因として, まず⾶⾏はコヤマコウモリといった環境省のレッドリス

⾼度が⾵⾞のブレード部分と重なることが挙げら

トに該当する種のバットストライクも発生してれる7), 8）.

また, ⾶⾏頻度の⾼い場所では衝突がいる(北海道新聞2019年7月4日) .そのため, ど⽣じやすい可能性がある9). 別の観点では, オジロのような種に影響が及ぶかについても今後注意

ワシは餌があると下を向いて⾶ぶ頻度が増加するを払っていく必要がある.

ため, ⾵⾞付近の⾷物の存在がバードストライク・広域的な実態調査を誘発する可能性が考えられている10) . 洋上でも,ここまで,個別地点で実施された死骸探索調査

多くの⿃類は⾵⾞から離れて⾶⾏する⼀⽅, ⼈⼯について概観してきた. バードストライクおよび的な環境も利⽤するウミネコなどは⾵⾞近傍も利バットストライクに関する⼤規模な調査として,⽤することが確認されている11）. このように, ⿃

2016年から2017年にかけて, 建設後の⾵⼒発電

類種ごとの⾏動様式が⾵⾞への衝突リスクを⾼め

施設(20か所)での調査が⾏われている15),16）. 合ている可能性が考えられる.

計322 基の⾵⾞において, 1年間の死骸探索調査・バットストライクが実施された結果, 計 205個体の⿃類の死骸が発

バットストライクはバードストライクに⽐べて⾒されている. これらのうち環境省のレッドリス

情報が限られるものの, これまでに死骸探索調査

トに該当する⿃類種として, オジロワシ 3 個体,の結果が整理されている12）. 2015年7⽉時点でコハヤブサ 1 個体, ハイタカ 1 個体が⾒つかった.

ウモリ類に関する死骸探索調査が確認された10ヶまた, トビが44個体, カモメ科が24個体と合わせ所の⾵⼒発電施設のうち, 6ヶ所でコウモリ類の死て全体の3割を占めた.

骸が発⾒されている. 発⾒された数は合計45個体

コウモリ類については計20個体発⾒されておで,そのうち6割はヒナコウモリが占めた12）. まり, 13個体(65％)がヒナコウモリであった. また,39

ヒナコウモリの死骸の発⾒時期が夏から秋にかけ

依然不明な点は多い. 今後, 衝突監視システムやて集中していた(7⽉:1例, 8⽉:4例, 9⽉:7例及び10

衝突防⽌対策を導⼊することにより, 効果的なモ

⽉:1例).

ニタリングと影響の低減の両⽴が進められていくことを期待したい.

以上のように, 個別地点での調査と広域的な実態調査の結果は概ね⼀致しており, バードストラ

引⽤⽂献イクやバットストライクの影響を受けやすい種や

1) Kitano M. and Shiraki S. (2013) Estimation of
bird fatalities at wind farms with complex
topography and vegetation in Hokkaido, Japan.
Wildl. Manage. Bull. 37: 41‒48.

注意すべき⽴地環境, 時期が得られつつある. 今後,
⾵⼒発電施設の建設や運⽤, モニタリング計画などにおいてこれらの情報は活⽤できるだろう.

2) Kitano, M., Ino, M., Smallwood, K. S., andShiraki, S. (2020). Seasonal Difference in
Carcass Persistence Rates at Wind Farms with
Snow, Hokkaido, Japan. Ornithol. Sci., 19: 6371.

（４）今後の課題
ここまで既存の死骸探索調査によるバードスト

3) del Valle J.D., Peralta F.C. & Arjona M.I.J.
(2020) Factors affecting carcass detection at
wind farms using dogs and human searchers.
J.Appl. Ecol. 57: 1926‒1935.

ライク及びバットストライクのモニタリングを概説してきたが, この調査⼿法は今後開発が進むと予想される洋上⾵⼒発電施設では適⽤が難しい.

4) Rodrigues L., Bach L., Dubourg-Savage M.J.,
Karapandža B., Kovač D., Kervyn T., Dekker
J., Kepel A., Bach P., Collins J., Harbusch C.,
Park K., Micevski B., and Minderman J.
(2015) Guidelines for consideration of bats inwind farm projects ‒ Revision 2014.
EUROBATS Publication Series
UNEP/EUROBATS Secretariat; Bonn,
Germany.

そのため, 衝突の実態を把握するためには衝突そのものを直接観測する取り組みが必要となるだろう. 近年, 国内において⾵⼒発電に係る衝突監視シ
ステムの開発が進められており17), 18,), 19）, これらが⾵⼒発電施設に実装されることで, 洋上におけ

5) Farfán M.Á., Duarte J., Fa J.E., Real R., andVargas J.M. (2017). Testing for errors inestimating bird mortality rates at wind farms
and power lines. Bird Conserv. Int., 27: 431439.

る衝突実態の解明が期待される.
また, 衝突防⽌につながる対策を確⽴し, 発電所
建設時に導⼊しておくことも必要である. ノル

6) 浦達也（2015）⾵⼒発電が⿃類に与える影響の国内事例. Strix 31: 3-30.

ウェーの事例では3枚のブレードのうち1枚を⿊く
塗ることにより, 衝突する⿃類が70％以上減少し

7) 植⽥睦之・福⽥佳弘・⾼⽥令⼦（2010）オジ
ロワシおよびオオワシの⾶⾏⾏動の違い.
Bird Research 5: A43‒A52.

たことが報告されている20）. また, アメリカでは
超⾳波を利⽤した対策装置を⾵⾞に設置すること

8) 植⽥睦之・⾺⽥勝義・三⽥⻑久（2011）⻑崎
県池島近海における⿃類の⾶⾏⾼度. Bird
Research 7: S9‒S13.

でコウモリ類の衝突率が⼤幅に減少したことが確認されている21）. このような海外における衝突防9) ⽩⽊彩⼦（2012）北海道におけるオジロワシ
Haliaeetus albicillaの⾵⼒発電⽤⾵⾞への衝突⽌策が⽇本に⽣息する種に対して有効かどうか,
40

事故の現状. 保全⽣態学研究 17: 97‒106.
10) 植⽥睦之・福⽥佳弘・⾼⽥令⼦（2016）⾷物の存在はオジロワシとオオワシのバードス
トライクリスクを⾼くする? Bird Research
12: A41-A46.
11) 島⽥泰夫・植⽥睦之・前⽥修（2015）洋上
⾵⾞に対する海⿃の反応. ⾵⼒エネルギー利⽤シンポジウム 37: 472-475.
12) 河合久仁⼦（2017）⾵⼒発電施設でのバッ
トストライク問題．ワイルドライフ・フォー
ラム22: 9-11.
13) 重昆達也・本多宜仁・佐藤顕義・三宅隆（2018）静岡県⻄部の⾵⼒発電所で⾒つかったコウモリ類2種の死骸について．東海⾃然誌 11: 51-57.
14) 佐藤顕義・⼩林知也・本多宜仁・重昆達也・峰下耕・向⼭満（2017a）⾵⼒発電におけるバットストライクに関する基礎的研究
福島県布引⾼原⾵⼒発電所における調査結果（2012年）．東北のコウモリ 2: 1-6.
15) 国⽴研究開発法⼈新エネルギー・産業技術
総合開発機構（2018a）平成 28 年度〜平成
29 年度成果報告書「⾵⼒発電等導⼊⽀援事
業／環境アセスメント調査早期実施実証事業／環境アセスメント迅速化研究開発事業（既設⾵⼒発電施設等における環境影響実態把握Ⅰ）」16) 国⽴研究開発法⼈新エネルギー・産業技術
総合開発機構（2018b）平成 28 年度〜平成
29 年度成果報告書「⾵⼒発電等導⼊⽀援事
業／環境アセスメント調査早期実施実証事業／環境アセスメント迅速化研究開発事業（既設⾵⼒発電施設等における環境影響実態把握Ⅱ）」17)中島健三郎・中嶋慎吾・福井聡・⼩坂克⼰・
⿂崎耕平（2015）バードストライク検知シス
テムの開発・導⼊. ⾵⼒エネルギー利⽤シンポジウム, 37: 459.
18)村井祐⼀・武⽥靖・粂野博⾏・⽥坂裕司・⼤⽯義彦（2016）バードストライク防⽌のための⿃種識別機能をもつリアルタイム野⿃検知システム. 環境⼯学総合シンポジウム講演論
⽂集 26: 431.
19) ⽵内亨・⽩井正樹（2017）電⼒設備と野⽣動物. 電気学会誌 137: 300-303.

4120)May, R., Nygård, T., Falkdalen, U., Åström, J.,
Hamre, Ø., Stokke, B. G. (2020). Paint it
black: Efficacy of increased wind turbine rotor
blade visibility to reduce avian fatalities.
Ecology and Evolution, 10: 8927-8935.
21) Weaver, S. P., Hein, C. D., Simpson, T. R.,
Evans, J. W., Castro-Arellano, I. (2020).
Ultrasonic acoustic deterrents significantly
reduce bat fatalities at wind turbines. Global
Ecology and Conservation, 24, e01099.

III 再⽣可能エネルギーの推進と⽣態系・⽣物多様性保全に関する事例
２. 太陽光発電の⾃主簡易アセス
メント〜試される地域の⼒供されて地代収⼊をもたらしたこともあった. 今は様変わりし, ⼭林の維持管理が困難な状態となって, 太陽光発電所による開発を引き込んでいる.

(１) はじめにしかし, ⾃然環境に価値を⾒出して移住してき再⽣可能エネルギー（以下, 再エネと略す）は,た「新住⺠」には受け⼊れがたく, 反対運動の担

⾃然現象を資源とするために短期間かつ⼤規模にい⼿も新住⺠が多くを占めている傾向がある.

利⽤することは環境破壊をもたらす. しかし, 推進「何もしないでそのままにしておいてほしい」に偏った政策により, 環境影響評価（以下, 環境ア「放置しておけば⾃然に戻る」といった類の新セスと略す）など事前配慮を促す施策は遅れを

住⺠の主張は, 旧住⺠との⼼理的な溝を深めていとった. 本稿では, ⼭間地での太陽光発電開発をめる.

ぐる⾃主簡易アセスの取組みを通じて考えさせらトラブルが多発する中で, 独⾃に条例や要綱等

れてきたことを紹介させていただく.

を設けて, 地元説明や同意の取付けを事業者に求めたり, 地域特性に基づいて開発を抑制するガイ(２) ⼭間地でのメガソーラーをめぐる問
題の特徴

ドライン等を⽰したりする⾃治体が急速に増え太陽光発電所は, 他の再エネに⽐べて設置が容易なため, FIT（固定価格買取制度）を商機として様々な業種・業態が参⼊し, 技術的な未熟さに加え, 環境影響や地域社会への配慮に⽋ける傾向がみられた. また, ⼤きな発電量には広い⾯積を必図13. 開発規模と環境影響要とし, 寒冷である⽅が発電効率も⾼くなるため,

作成：傘木宏夫

⼟地の安い⼭間地がターゲットとなった. その上,系統接続には電⼒会社の電線が近くにあることが望ましいため, ⼈⾥の近くに設置される傾向があり, ⾃然環境と⽣活環境の両⾯から影響を与える事態が多く⾒られている（図13, 図14）.
⼭間地では, ⼭林や⽥畑が「お荷物」となっている⼟地所有者側の事情もある. かつては, 地縁組図14. 山間地の太陽光発電による環境影響

織が財産区として管理し, スキー場やゴルフ場に42ている. これは, 事業者に「ここでの実施は難しいいう⼿法による事業者との協働事業を進めていそうだ」と判断させる上では有効であるが, 強制る. これは, 簡易な（わかりやすい）⽅法で環境⼒があるわけではない. 実効性の担保や⼟地所有への影響を住⺠等に説明し, 対話を通じて環境保者の不利益をどのように考えるのか, 課題は多い.

全対策の質を⾼めようとするものである（図また, ⾃治会に⼊らない（⼊れない）新住⺠や別15）. ⼯房では, 県条例の対象規模の3分の1にみ荘居住者はカヤの外に置かれていることが多い.

たない⼟⽯採取事業について, 事業者より住⺠説

最近になって, 近隣住⺠が⼀⼾でも反対であれ
ば⾃治体として認めない条例案（⻑野県富⼠⾒町
で審議中）など, 他の開発⾏為に⽐べても⾼い
ハードルを設ける⾃治体があらわれている. いわ明の客観性を⾼めるための取組みを相談されたことをきっかけに（2012年）, 今⽇まで事例を蓄積してきた. 最も多い案件が中⼭間地における太陽光発電事業である.

ば「アレルギー的な反応」が広がっているが, こ

太陽光発電に関しては, 2015年頃までは, 地域

うしした規制の妥当性については慎重な議論が必の側にも「再エネならいいじゃないか」という要であろう.

反応があり, 説明責任を丁寧に果たそうとする事業者への好印象も⾒られた. 元養鯉場の⼈⼯ため池を利⽤した太陽光発電所（総出⼒904kW）は,(３) ⾃主簡易アセスの取組みより

景観⾏政に⼒を⼊れる地元⾃治体が事前協議にNPO地域づくり⼯房（以下, ⼯房）では, 国やより不可を裁定したが, 3D-VRシミュレーション

⾃治体の環境アセス制度の対象とならない規模ややWEBサイト（図16）を利⽤した住⺠説明など

種類の開発事業について, 「⾃主簡易アセス」との取組みにより, 開発が許可となった.

図15. 自主簡易アセスの位置づけ

図16. 自主簡易アセスのWEBサイト例
43しかし, 2016年頃からは, ⾝近に太陽光発電所が急増して違和感が蓄積され, 各地でのトラブルが報じられる中で, 警戒感が⾼まってきた. 住宅予定地だった空き地, テニスコート, ゴルフ場跡地,
建設残⼟処分地などの既開発地における計画にも「私の家からパネルが⾒えないように」「不動産価値が下がったら責任をとれ」といった厳しい意⾒に直⾯させられた.
図17. 太陽光発電所を被覆する植栽

ゴルフ場跡地の案件では, 新住⺠が中⼼となり,
当地に拠点がある全国的な宗教団体の協⼒も得て,地元⾃治会は事業者の努⼒を評価して同意し2000名を超える反対署名が集められた. ⾃治体はたが, 隣接住⺠は⾃治会には加⼊しておらず最後事業者に環境調査の実施を求め, 事業者は専⾨機まで同意は得られなかった. 完成から半年後, ⼯関による⾃然環境調査を含めた⾃主簡易アセスを房は騒⾳・電磁波, 緩衝緑地の状態などを事後調実施した. ところが⾸⻑は, 評価書案の公表を待た査し, 報告書を公開した. 緩衝緑地の効果は⾼く,ずに, 多数の反対意⾒を理由に不同意を決定し, 事

住宅地側でのラジオAM波への影響も確認されな業者に通知した. これに対し, 事業者は⾃主的な説かった.

明会を重ねつつ, 新聞折込で事業計画と評価書案の概要を配布し, 500軒以上を個別訪問して対話(４) ⾍⾷い状に開発される⼭間地に努めた. 評価書案に対する意⾒は1ヶ⽉の募集期間を設定したが0通であった. こうした対話活動の前述の事例はすべて既開発地での開発⾏為で結果, ⾃治体と事業者において協定を締結し, 着⼯ある. ところが, ⽣態系に⼤きな影響を与えるのすることとなった.

は, 森林の伐採や草地などの造成が伴う開発であ

建設残⼟処分地の案件は, ⻑年放置されていたり, 初期投資を回収する上からも規模は⼤きくな

藪地を, 造成や切⼟を⾏わずに太陽光発電所を整る. しかし, 環境アセス制度の対象は⼤規模なも備するものであるが, 隣接する分譲住宅地の住⺠

ので, 太陽光発電の⼤多数は対象外である. ⾵⼒より強い反対を受けた. 最終的には, 規模を半減し,発電も規模要件が⼤幅に緩和された. カーボン

調整池を100年に1回の降⾬強度に対応させて⼤ニュートラルの国際公約を受けて⼭間地での再きくして隣接住宅との緩衝帯に配置し, フェンス

エネ開発の圧⼒はさらに⾼まるであろう. 環境ア

前後に低・中・⾼⽊の植栽を設けて, 隣接住宅かセス制度の対象とならない規模の開発においてらほとんど⾒えない状態にした（図17）.

こそ⾃主アセスが必要となるが, その実施状況は
44

環境省も⼗分に把握できていない.適切な⽴地コ上に寄与するような資⾦の地域内循環を促しなントロールが働かないと, 各地の⼭間地で⾍⾷いがら, 産業振興・環境保全・福祉施策を⼀体的に状の開発が繰り広げられることになりかねない.

展開していくことである.

地球温暖化対策推進法（温対法）の⼀部改正第三に国際連帯である. それは, 国の枠組みを（2021年5⽉）により, ⾃治体が策定する実⾏計

超えて⾃⽴分散型の再エネによる事業連携を進画において, 地域の脱炭素化や課題解決に貢献す

めることと, 先進国での再エネ利⽤が途上国などる事業を認定する制度が創設された. 計画段階でなどでの⾃然破壊や奴隷的労働の押し付けにな

環境配慮を促し, それに適合しないものを排除すらないようにすることである.

る⼒になりなりうるものと期待される. しかし, ⻑
野県内のある⾃治体の温対法に対応する委員会の構成員に⾃然環境の専⾨家がいないことが委員より指摘されたように, 同じ環境⾏政の枠組みの中

電⼒の⼤量⽣産・⼤量消費の構造をそのままにして, 原⼦⼒や⽕⼒の不⾜を再エネに担わせるのであれば, ⾃然破壊は必然である. 地域社会に資源と仕事を取り戻す営みが求められている.

でも, 温暖化防⽌と⽣物多様性が⼀体的に捉えられていないこともある.
引⽤⽂献1)傘⽊宏夫『再⽣可能エネルギーと環境問題 た
めされる地域の⼒』（⾃治体研究社, 2021年
10⽉）(５) ためされる地域の⼒
再エネ開発が, ⾃然環境との調和を図りつつ, 地
域社会の利益につながるように進められるためには, 地域の側に主体的な⼒が育つ必要がある. 改正
温対法の新たな枠組みによりいっそう⾃治⼒が問われることとなろう. ここでは, SDGsを念頭に,
以下の３つの取組みを提案したい.
第⼀に持続可能性アセスメントである. 計画・事業化・運営・廃棄のあらゆる段階で, 環境を柱にしつつ, 社会・経済・⽂化・防災などへの影響を分析し, 地域社会との対話によりより良い選択を導くことである.
第⼆に地域内再投資⼒である. 地域社会が主体となって再エネ開発と活⽤を図り, 住⺠⽣活の向452)環境省「⾃主的な環境配慮の取組事例集〜環境配慮で三⽅⼀両得〜」（2015年6⽉）
3)⽇本学術会議総合⼯学委員会エネルギーと科学技術に関する分科会記録「分散型再⽣可能
エネルギーのガバナンス」（2017年8⽉3⽇）

III 再⽣可能エネルギーの推進と⽣態系・⽣物多様性保全に関する事例
３. 太陽光発電と地⽅公共団体の条例・同意を求める条例, 協定の締結を求める条例,

2020年から太陽光発電事業は環境影響評価法

⼀例として, 2015年7⽉に施⾏された 静岡県富⼠の対象となり, 現在2件が完了, 8件が審査中であ宮市の「富⼠⼭景観と再⽣可能エネルギー発電

る. 太陽光発電は, 4万 kW以上の施設が環境影響

設備設置事業との調和に関する条例」は, ⾯積評価法の第1種事業, 3万 kW以上〜4万 kw未満が1000 m2, ⾼さ10 m以上の施設を対象とし, 条例

第2種事業となっている. 4万 kWの太陽光発電施に基づいて設定した抑制区域内では市⻑の同意

設は, 1 km四⽅にわたり太陽光パネルが設置されがない限り設置は許可されず, 抑制区域外でも景る⾯積に相当する. 国内には500k W以上の太陽光観への影響が出ないよう事業者と現地に⾏って発電施設が8700箇所以上あるにもかかわらず, 環

指導している. 違反事例が出ないよう, 毎⽉パト境影響評価法に基づく環境アセスメントが⾏われロールを実施するなど, 市役所職員の不断の努⼒ているのは年数件に過ぎず, 多くが地⽅公共団体

によって条例の実効性が保たれている.

の条例によって対処しているのが実情である.

廃棄費⽤の積⽴てを求める条例などがあった5) .

⼀⽅, ⾼知県は2018年4⽉に「⾼知県四万⼗川

環境省によれば, 太陽光発電を環境影響評価の対象に位置づけているのは⼭形県など6⾃治体, 電
気⼯作物として対象としているのはさいたま市など3市, 開発⾏為の⼀部としているのは⻘森県など
40⾃治体となっている1) . また環境省では, 条例の対象ともならない規模の太陽光発電に対しても,の保全と流域の振興に関する基本条例」を改正
し, 重点地域において許可が必要な開発⾏為に太陽光発電施設を含めた. 河川流域の回廊地区では⾯積100 m2以上, その周辺の保全・活⽤地区では⾯積1000 m2以上という⽐較的厳しい基準を設けている. 条例の許認可を県から受託している四万⼗市は, 四万⼗川の佐⽥沈下橋上流に計画された環境配慮ガイドラインを発表している2) ,メガソーラー計画の申請に対して, 景観への影響
地⽅⾃治研究機構によれば, 再⽣可能エネル

や洪⽔時にパネルが流された場合の漁業被害のギーの利⽤促進に関する条例3)を制定した⾃治体

懸念を理由に４度に亘り不許可としてきたが,は40⾃治体, 規制に関する条例4)を制定した⾃治2021年11⽉には業者が市を訴えるという事案が体は184⾃治体に上り,発⽣した.

2012年に固定価格買取制

度（FIT）が施⾏されてから規制に関する条例の制定が急速に増加している.

このように地⽅公共団体の条例による太陽光
発電施設の適切な⽴地と抑制策は,違反⾏為や開環境エネルギー政策研究所によれば, 再⽣可能

発圧⼒に対して, 強い強制⼒を持たない(⾃治体エネルギーの調和・規制を求める条例が91件, 既の条例という性格上, 違反に対しては, ⽒名の公存の関連条例の活⽤が6件あり, その中には, 抑制

表までが限界であり, 過料を課している場合でも区域・禁⽌区域の設定を求める条例, 届出と許可1〜5万円程度である)という課題もある.
46

しかし, 2017年4⽉に施⾏された改正FIT法に可能な地域づくりの⼿段として位置づけ,市⺠のよって, 再⽣可能エネルギー事業者は経済産業省

地域環境権を認めた上で, 地域の合意を導⼊の条からFIT認定を得るにあたって, 「再⽣可能エネ

件とする⽅法は, 参考になる事例と⾔えるだろう.

ルギー発電事業を運営するにあたって, 関連法令

⼀⽅, 太陽光発電施設の⽴地にあたっては, 景(条例を含む)の規定を遵守する」ことが求められ

観, 住環境への配慮ばかりでなく, ⽣態系・⽣物るようになったため, 地⽅公共団体が再⽣可能エ

多様性への影響を回避し, ⼟砂崩れなどの災害をネルギーに関する条例を作ることは⼀定の効果が防⽌する適正な⽴地の選定のため, 地⽅公共団体あると考えられる.

による実⾏計画の策定, 協議会における議論に基づく促進区域の設定などを推進することが重要

2013年4⽉に施⾏された「飯⽥市再⽣可能エネ

である.

ルギーの導⼊による持続可能な地域づくりに関する条例」は, 再⽣可能エネルギーを利⽤して持続⽇本⽣態学会の会員が, 実⾏計画への助⾔や協可能な利⽤づくりを⾏うという視点に⽴って設計

議会への参加を求められた際には, ⽣態系・⽣物されている. 条例の中で, 「飯⽥市⺠は, ⾃然環境

多様性への影響を回避するための情報提供のみ

及び地域住⺠の暮らしと両⽴する⽅法により, 再ならず, 地域における合意形成に対しても, 積極

⽣可能エネルギー資源を再⽣可能エネルギーとし的に参加していただきたい.

て利⽤し, 当該利⽤による調和的な⽣活環境の下

引⽤⽂献に⽣存する権利(地域環境権)を有する」として,

1)

環境省(2016)太陽光発電の環境保全対策に対する⾃治体の取組事例集
https://www.env.go.jp/press/files/jp/10400
5.pdf

2)

環境省(2020) 太陽光発電の環境配慮ガイド
ライン
https://www.env.go.jp/press/files/jp/11371
2.pdf

3)

地⽅⾃治研究機構(2022)再⽣可能エネル
ギーの利⽤促進に関する条例
http://www.rilg.or.jp/htdocs/img/reiki/122_Renewable_energy.htm

4)

地⽅⾃治研究機構(2022)太陽光発電設備の規制に関する条例
http://www.rilg.or.jp/htdocs/img/reiki/005_solar.htm

5)

環境エネルギー政策研究所(2020)太陽光発電の規制に関する条例の現状と特徴
https://www.isep.or.jp/archives/library/13049

住⺠の地域環境権を規定している.その上で, 「この地域環境権は, 地⽅⾃治体法に基づく地縁団体,
飯⽥市⺠が構成する団体の意思決定に基づいて⾏使される」として, 再⽣可能エネルギーの導⼊にあたって, ⾃治会や市⺠団体の合意を条件とする
ほか, 再⽣可能エネルギー導⼊にあたって, 市独⾃の審査会を設置している.
今後, 改正温対法に基づく地⽅公共団体の実⾏計画の策定を進めるにあたって, 地⽅公共団体が再⽣可能エネルギーの導⼊に対して, どのような⽴場を取るのかという点は⾮常に重要である. 再
⽣可能エネルギー導⼊に対して守勢に⽴つのではなく, 飯⽥市のように, 再⽣可能エネルギーを持続47

関連ウェブサイト⼀覧
IPCC (2021) Climate Change 2021: The Physical Science Basis. Intergovernmental Panel on Climate
Change.
https://www.ipcc.ch/report/sixth-assessment-report-working-group-i/
IUCN (2021) Mitigating biodiversity impacts associated with solar and wind energy development ‒Guidelines for project developers
https://portals.iucn.org/library/node/49283
環境省 環境アセスメントデータベース(EADAS)
https://www2.env.go.jp/eiadb/ebidbs/
環境省(2020)⾵⼒発電に係る地⽅公共団体によるゾーニングマニュアル(第２版)
http://assess.env.go.jp/ﬁles/0_db/seika/0006_02/02.pdf
環境省(2020) 太陽光発電の環境配慮ガイドライン
https://www.env.go.jp/press/ﬁles/jp/113712.pdf
環境省(2021)国⽴・国定公園における地熱発電の取り扱いについて.
https://www.env.go.jp/nature/210930kouen_tinetu.pdf
環境省(2021) 「国⽴・国定公園における地熱開発の取扱い(令和3年9⽉30⽇環境省⾃然環境局⻑通
知)」の解説〜優良事例形成の円滑化に向けて〜.
https://www.env.go.jp/nature/210930kouen_tinatu_kaisetu.pdf
経済産業省（2020）発電所に係る環境影響評価の⼿引.
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/electric/detail/tebiki.html
経済産業省（2021）第6次エネルギー基本計画.
https://www.enecho.meti.go.jp/category/others/basic_plan/
公益財団法⼈ 地球環境戦略機関
・⽣物多様性と気候変動. IPBES-IPCC合同ワークショップ報告書.: IGESによる翻訳と解説.
https://www.iges.or.jp/jp/pub/ipbes-ipcc-ws/ja
⼀般社団法⼈ 地⽅⾃治研究機構
・再⽣可能エネルギーの利⽤促進に関する条例
http://www.rilg.or.jp/htdocs/img/reiki/122_Renewable_energy.htm
・太陽光発電設備の規制に関する条例
http://www.rilg.or.jp/htdocs/img/reiki/005_solar.htm
特定⾮営利活動法⼈ 環境エネルギー政策研究所
・太陽光発電の規制に関する条例の現状と特徴
https://www.isep.or.jp/archives/library/13049
48⽇本⽣態学会再⽣可能エネルギータスクフォース
委員・執筆者
⽒名

所属

執筆分担

座⻑

吉⽥正⼈

筑波⼤学⼤学院

I-1, 2, II-4, III-3

委員

⽯濱史⼦

国⽴環境研究所

II-3

委員

傘⽊宏夫

NPO地域づくり⼯房

III-2（環境アセスメント学会）
委員

鎌⽥磨⼈

徳島⼤学⼤学院委員

河⼝洋⼀

徳島⼤学⼤学院委員

神⼭智美

富⼭⼤学学術研究部

I-3,4

委員

⽩井正樹

電⼒中央研究所

III-1（⽇本⿃学会）委員

関島恒夫

新潟⼤学農学部

II-1,2委員⻄廣 淳

国⽴環境研究所

II-3

委員

露崎史朗

北海道⼤学⼤学院委員

丸⼭康司

名古屋⼤学⼤学院

I-5（環境社会学会）委員

和⽥直也

富⼭⼤学学術研究部

委員

綿貫 豊

北海道⼤学⼤学院

49

II-5

再⽣可能エネルギーの推進と⽣態系・⽣物多様性保全に関するガイドライン（第１版）
2022年3⽉14⽇
⽇本⽣態学会再⽣可能エネルギータスクフォース

50