事業名

多職種連携医療教育法の開発とＦＤの全国展開
多職種連携医療教育、共同開発事業、全国ＦＤ【概 要】
医療における幅広い専門職が連携してチーム医療を実践できるための能力（知識、技能、態度）の修得を目的とした多職種連携教育法を開発し、全国規模のＦＤを展開して広く普及を図り、全国の医学部・医療系教育機関における教育の改善に資する。

事業実施主体医学教育開発研究センター

事業計画期間

平成２３年度～平成２６年度（４年）

１．事業の必要性【目的・目標】日本の医療は急速な進歩をとげる一方で、社会情勢の変化に伴い医療環境の急激な変化を起こしつつある。医師をはじめとする医療スタッフの不足がクローズアップされているが、高度医療や全人的医療といった良質な医療を提供するためには、多様な専門職（医師，看護師、薬剤師、理学療法士など）が協調して互いの能力を引き出し、連携してチーム医療にあたることが求められており、また，これが医療スタッ
フ不足の改善にも繋がる処方箋の一つである。現状では、多職種が参加する医療カンファレンスなどは医療現場で必要に迫られて行われているが、卒前からしっかりとした教育理念に基づいて多職種連携教育が行われている例は少なく、互いの専門性を理解し、協調的に職務を遂行できる医療人としての能力を育成することが緊急の課題である。
当センターはこれらの解決のために、幅広い専門職が連携してチーム医療を実践できるための能力（知識、技能、態度）の修得を目的とした多職種連携医療教育法を開発し、全国規模のＦＤを展開して広く普及を図り、全国の医学部・医療系教育機関における教育の改善に資するものとする。
（事業計画期間内の達成目標）
1) 医師、看護師、薬剤師、理学療法士などの医療専門職が連携してチーム医療を実践するための基礎となる４つの能力（①問題解決力、②コミュニケーション力、③省察力、④協調学習力）を高める教育
プログラム（問題基盤型テュトーリアル教育、医療コミュニケーション教育、e-ラーニング、ポートフォリオ評価、シミュレーション教育など）を開発する。
2) 多職種の学生が実際に連携して学習を進め、相互理解とチームワークを深める多職種連携医療教育プ
ログラムを開発する。
3) 様々な職種の卒前・卒後医療教育機関と共同して教育法の開発を行う。
4)全国規模のＦＤの高度化を図りつつ、多職種連携医療教育法のワークショップを実施し、開発した教育法を深化・発展させながら広く普及を図り、全国の医学部・医療系教育機関における教育の改善に資する。

【必要性・緊急性】（必要性）
医療の改善、危機的状況の克服には優れた医師の育成だけでは不十分であり、幅広い医療人の資質向上と連携が不可欠である。高度医療は医師・看護師・薬剤師・理学療法士・検査技師などのチームワークによって成り立ち、包括的な地域医療も、患者を支える様々な医療専門職が連携してはじめて効果的なものとなる。医療過誤は患者との信頼関係の欠如だけでなく、医療チームの機能不全によっても引き起される。
このようなことは十分理解されているにも関わらず、多職種間の連携教育は極めて不十分であり、医療現場に出てから付け焼き刃的な教育が行われているのが現状である。卒前の医学・看護学・薬学などの教育は伝統的に相互に独立して行われ、学生は他職種を十分理解しないまま卒業し、卒後も根強い相互不理解が続いてきた。
これを打破するには、卒前教育の段階から教育的連携を行うことが必要である。初期段階では医療者にとって必要な基盤的能力を共通の学習方略によって学び、それぞれの専門性を身につけた段階からは共通の学習環境で互いの考え方に触れながら協調的に学び、最終的には臨床実習もしくは医療現場をシミュレートした環境での実務トレーニングへと、段階的に連携を経験してゆくことが重要であり、卒後の多職種連携実務研修をより実りあるものにすることができる。
（緊急性）
医療の進歩と医療を取り巻く環境変化は急激であり、高度医療・地域医療の崩壊などの危機的状況に対しては、医師だけでなく多職種の医療人が連携して取り組むことが極めて重要であり、教育面からも緊急的に対応する必要がある。教育の成果が現れるには5年、10年のスパンが必要であり、尚更早急な教育的取組の開始が求められる。
医学教育は1990年代以降、世界的な教育のスタンダードを視野に入れて、問題基盤型教育・コミュニケーション教育・客観的臨床能力試験（OSCE）などの導入により、大きな変革を遂げてきた。看護学、薬学などの教育体制も近年急速に変革しつつあるが、教育方法の進歩は一般に医学教育に比べて立ち後れている。しかしその一方で、先進的な看護・薬学教育機関は危機意識を持って教育改革に取り組んでおり、当センターへ個別の指導要請が毎年多数寄せられている。こうした潜在的ニーズを受け止め、連携すべき時になっている。
海外では多職種連携医療教育が急速なスピードで開発されている。ＷＨＯは多専門職教育の概念を「異なる教育背景を持つ保健関連職種の学生・医療従事者が、健康増進・疾病予防・治療・リハビリテーションなど業務を協調して提供できるようにするため、相互作用を重要目標として一定期間ともに学ぶプロセス」と明確に定義しており、英国では1987年に専門職連携教育開発センター（Center for the Advanceme
nt of Interprofessional Education: CAIPE）が設立され、活発なＦＤを展開している。こうした世界の潮流に比べ、我が国は立ち後れており、当センターが推進していくことが効果的と考えられる。
【独創性・新規性等】
・ 幅広い医療関連の専門職が連携してチーム医療を実践できるための能力の修得を目的とした多職種連携教育法を開発し、全国規模のＦＤを展開して広く普及を図り、全国の医学部・医療系教育機関における教育の改善に資する取組は、国内初めてのものである。
・ 地域で活躍できる基礎的能力に優れた医療人の育成、多職種連携強化による効果的なチーム医療体制の確立などを通じて、緊急的な医療の課題解決を目指している。
・ 岐阜大学医学部医学教育開発研究センターの９年間の活動実績に基づいており、今後の迅速な活動と成果が期待できる。
・ 医学教育開発研究センターはこれまで多様なＦＤと教育法開発事業を展開しており、蓄積したノウハウを活かすことができるのは岐阜大学をおいて他になく、資源の集中化という観点でも効率的である。
【教育関係共同利用の規模等】
・ 現在の医学教育開発研究センターの占有面積は合計346㎡であるが、新規事業展開のために72㎡を追加する予定である。

・ スキルスラボ（190㎡）を管理運営している。スキルスラボは岐阜大学医学部医学科の教育スペースであるが、看護学科との連携教育に利用しており、ＦＤや教材開発のために共同利用に供することが可能である。
・ 岐阜大学医学部の会議室、講堂、講義室、テュトーリアル室を各種ＦＤのために利用できる。
・ 医学教育開発研究センターの主な設備¾
ホームページ用サーバー：各種情報提供，ＦＤ情報、受付サイト¾
教育用サーバー：インターネット・テュトーリアル用、問題基盤型学習用、シミュレーション
動画配信用、e-ラーニング用、e-ポートフォリオ用¾
臨床トレーニング用シミュレータ各種¾
授業収録システム・ 学術資料¾
学術雑誌： Academic Medicine（全米医学教育学会機関誌）、Medical Education（英国医学教育研究会機関誌）、Medical Teacher（欧州医学教育学会機関誌）、医学教育（日本医学教育学会機関誌）¾
教員ＦＤ（医学教育セミナーとワークショップ）記録集（第１回〜３５回）¾
各種医学教育関係書籍、報告書¾
データベース：シミュレーション動画、テュトーリアル教育シナリオ、医学教育用語解説（利用・参加見込等）①全国ＦＤ
医学・医療系教員を主な対象としたＦＤ推進事業であり、毎年４回（春２日間、夏３日間、秋２日間、冬２日間）開催する。毎回 100 名前後、年間 500 名前後の参加者を見込む。
また、個別教育機関・組織に対するＦＤを適宜（20 回程度）実施する。
②共同開発事業
全国の医学部・医療系教育機関と連携して教育法の開発を推進することとしており、具体的な成果の還元を図る。
【連携教育機関】（国内）
・ 全国ＦＤ共催校：久留米大学、近畿大学、藤田保健衛生大学、東京慈恵会医科大学、金沢医科大学、岩手医科大学、筑波大学、横浜市立大学、東京大学、徳島大学、名城大学、大阪医科大学、日本医科大学、慶應義塾大学、札幌医科大学、東邦大学と共催している。名古屋大学，広島大学とも共催する予定である。
・ 客員教授：近畿大学、久留米大学、徳島大学、自治医科大学から客員教授を招聘してＦＤ開催、教材開発などを行っている。
・ 日本医学教育学会との連携：日本医学教育学会の各種委員会とともにＦＤを共同開催しており、現在、医学教育指導者認定制度（研修制度）について検討中である。
・ 薬学教育組織との連携：名城大学薬学部、新潟大学薬学部、東京薬科大学、帝京大学、岐阜薬科大学、薬学共用試験センターなど
・ 看護学教育機関との連携：岐阜大学、岐阜県立看護大学、札幌市立大学、島根県立大学など
・ 理学療法教育機関との連携：聖隷クリストファー大学、秋田大学、平成医療短大など（国外）
・ 客員教授：タイ（チェンマイ大学，コンケン大学）、米国（ノースカロライナ大学）、マレーシア（国際医学大学）、英国（エジンバラ大学、セントアンドリュース大学、グラスゴー大学，アバディーン大学）、オランダ（マーストリヒト大学）、オーストラリア（モナーシュ大学）などの教育先進校から客員教授を招聘して、学生教育、ＦＤ、教育法の開発で連携している。
・ 関係交流協定：岐阜大学とグラスゴー大学（英国）は医学教育の面で交流協定を締結し、学生・教員の交流を図っている。

２．事業の取組内容

〔全体計画〕
近年の社会情勢の変化に伴う医療環境の急激な変化により、医師をはじめとする医療スタッフ不足が深刻化しているが、医療の改善・危機的状況の克服には、各医療職の増員だけでは不十分で、医師・看護師・薬剤師・検査技師など幅広い医療人の資質向上と綿密な連携によるチーム医療の実践が不可欠である。本事業で、チーム医療実践能力向上のための卒前教育プロクラムの開発と全国規模のＦＤ展開等で教育法を普及させることで、全国の医療系教育機関における優れた医療人輩出に寄与し、医療サービス等の基盤強化を図るものである。
このように、本事業は、政府が掲げる「新成長戦略」の「ライフ・イノベーションによる健康大国戦略（不安の解消、生涯を楽しむための医療・介護サービスの基盤強化）」を推進していく上での礎となる事業であり、具体的に以下の計画を実施する。
医師、看護師、薬剤師、理学療法士などの医療専門職が連携してチーム医療を実践できるための基礎となる４つの能力（①問題解決力、②コミュニケーション力、③省察力、④協調学習力）を高める教育プログラ
ムと、多職種の学生が連携して学習を進め相互理解とチームワークを深める多職種連携医療教育プログラムを開発し、様々な職種の卒前・卒後医療教育機関との共同開発の成果を踏まえながら、試験的授業の実施により検証を行い、教育法の確立を目指す。
さらに、全国規模のＦＤの高度化を図りつつ、多職種連携医療教育法のワークショップを実施して、開発した教育法を深化・発展させながら広く普及を図り、全国の医学部・医療系教育機関における教育の改善に資する。
〔平成２３年度に実施する事業内容〕▶ 医療人基礎力、多職種連携医療教育の現状分析（調査）を実施する。
▶ 看護学・薬学教育等における医療人基礎力向上のための教育プログラムと教材の開発に着手する。
▶ 多職種連携医療教育プログラムと教材の開発に着手する。
▶ 多職種の教育者連携ネットワークを構築する。
▶ 全国ＦＤの基盤整備を行う。
▶ ＦＤ受講者の資格認定制度を検討する。（日本医学教育学会との連携事業）▶ 医療人基礎力の育成、多職種連携医療教育に関する共同開発プロジェクトを公募し、共同開発プロジェ
クトを開始する。

３．事業の実現に向けた実施体制等【実施体制】
・ 本学医学教育開発研究センターが中心となって全体を総括し、医療人基礎力向上のための教育プログラ
ム等の開発、他大学との共同開発事業、ＦＤを推進する。
・ 岐阜大学医学部（医学科、看護学科）のサポートを受け、パイロット授業の実施、全国ＦＤの開催などを行う。
・ 全国の薬学、看護学、理学療法学などの教育機関の協力を得て、多職種連携医療教育のモデル作成、パイロット授業の展開、共同開発を推進する。
【工夫改善の状況】
・ 医学教育開発センターの人材、組織、施設設備等資源、ノウハウを有効活用し、効率的な事業の推進を図る。
・ 事業推進に係る人件費（客員教授、事務補佐員等）、旅費・消耗品等運営費などについては可能な限り学内予算を充当しつつ、賄いきれない教員人件費、共同開発経費、教材開発費、設備費等については、特別経費による支援により事業を推進する。
・ 全国の医学部に設置された医学教育ユニットと連携組織（医学教育ユニットの会）を組織して、情報交換・連携を進める。
・ 歯学・薬学・看護学などの教育分野とも連携してワークショップを既に多数開催しており、連携ネットワークの構築をさらに推進する。
・ キャンパス内に医学科、看護学科、岐阜薬科大学があり、連携教育に適した立地条件を有効活用する。

４．事業達成による波及効果等（学問的効果、社会的効果、改善効果等）（学問的効果）医学教育のみならず、医療に関連する多職種の教育分野は立ち後れており、今回の取組によって、医療人基礎力育成、多職種連携医療教育の開発が進み、医学教育学・医療教育学といった学問分野が確立し、学問的知見の蓄積・発信、教育実践への応用が期待できる。
（社会的効果）医療人教育における多職種（多学科）の連携教育が、高度専門職教育の一領域として定着し、指導者の育成とスキルアップが促進され、学生の意識改革と能力向上が図られる。医療現場における連携の実践強化が期待できる。
（改善効果）
多職種の医療人の基礎能力向上、連携チームワークの向上によって、高度医療・全人的医療が一層推進され、医療効果の向上と国民の満足度の向上が期待できる。

５．これまでの取組実績
当センターは「国立大学等の共同利用施設（旧国立学校設置法施行規則第２０条の４の８で規定）として、医学教育に関する調査研究及び開発、専門的研修その他必要な専門的業務を行い、かつ、国立大学の教員その他の者で、この分野の調査研究に従事する者の利用に供すること」を目的として、医学教育分野では初の全国共同利用施設として平成13年4月に設立された。
専門的研修とはFaculty Development (FD)・Staff Development (SD)などを指しており、当センターは、重要な使命の１つとして“本邦における医学教育のナショナル・ティーチャー・トレーニングセンター”と位置づけ、新しい教育法の開発研究を行うとともに、年４回、全国規模の“医学教育セミナーとワークショップ”を開催し、全国の医学部・医療系教育機関の教員、臨床研修病院の指導医、教務事務職員など、累計4,000名以上に対して、新しい教育法の開発と普及、教育理論と技法の修得を目的とした全国規模の研修事業を展開してきた。
・医学教育セミナーとワークショップ
主として医学・医療系教員を対象とした当センターの中核的研修事業であり、ナショナル・ティーチャー・トレーニングセンターとしての重要な事業と位置づけている。平成 13 年度に当センターが設立されて以来、毎年 4 回開催し、現在 36 回を数えるに至っている。毎回 100 名前後の参加者があり、累計参加者は 4000 名以上に達している。年４回のうち原則２回は全国各地の医学部と共催しており、今までに 16 大学と共同開催してきた。参加者にはメーリングリストを通じて定期的な情報提供を行っている。
・教務事務職員研修（国立大学医学部長会議常置委員会主催）
教育支援に不可欠な、能力の高い事務職員を養成することを目的とし、平成 13 年度以降、２泊３日のプログラムで当センターが継続して企画運営している。
今までに、延べ 465 名が受講している。
参加者にはメーリングリストを通じて定期的な情報提供を行っている。
・他大学・他組織に対する研修事業
全国の医学部のみならず医療系教育機関、学会等の専門組織から医学教育に関する知識や技能の提供や研修要請が増えている。平成 13 年度に当センター開設以来、34 大学医学部（のべ 78 回）、21医療系教育機関（のべ 39 回）、19 学会等（のべ 61 回）に対して研修事業を実施してきた。
・インターネット・テュトーリアル教育
大学、地域、国の枠を越え、また学部・大学院などの各レベルに応じた問題基盤型共同教育（インターネット・テュトーリアル教育）を平成 13 年度から運営しており、今までに通算 62 コースを実施し、参加者数のべ 4,349 名（うち教員のべ 502 名）、参加国 8 か国に達している。
・客員教授（日本人、外国人）と国際交流
平成 13 年度以来、8 名の日本人客員教授、7 名の外国人客員教授を招聘し、国内外の連携を促進した。客員教授は米国、英国、オランダ、タイ、マレーシアから招聘しており、平成 21 年度にはグラスゴー大学医学部と交流協定を締結した。韓国、台湾との交流も深めている。

年 度 別 事 業 実 施 計 画〔平成２３年度〕▶ 医療人基礎力、多職種連携医療教育の現状分析（調査）を実施する。
▶ 看護学・薬学教育等における医療人基礎力向上のための教育プログラムと教材の開発に着手する。
▶ 多職種連携医療教育プログラムと教材の開発に着手する。
▶ 多職種の教育者連携ネットワークを構築する。
▶ 全国の基盤整備を行う。
▶ ＦＤ受講者の資格認定制度を検討する。（日本医学教育学会との連携事業）▶ 医療人基礎力の育成、多職種連携医療教育に関する共同開発プロジェクトを公募し、共同開発プロ
ジェクトを開始する。
〔平成２４年度〕▶ 医療人基礎力、多職種連携医療教育の現状分析結果を報告する。
▶ 医療人基礎力向上のための教育プログラムを試作し、パイロット授業を実施する。
▶ 多職種連携医療教育プログラムを試作し、パイロット授業を実施する。
▶ 全国ＦＤの内容の高度化を図る。
▶ ＦＤ受講者の資格認定制度の試験的導入を行う。
▶ 共同開発事業を推進する（調査、教材開発、パイロット授業、海外視察、情報交換）。
〔平成２５年度〕▶ 医療人基礎力向上のための教育プログラム及び多職種連携医療教育プログラムについてワークショップで検討を行う。
▶ ＦＤ受講者の資格認定制度の本格導入を行う。
▶ 共同開発事業の推進、成果発表、評価〔平成２６年度〕▶ 医療人基礎力向上のための教育プログラム及び多職種連携医療教育プログラムの改良を図る。
▶ 開発した教育法をワークショップで普及させる。
▶ 事業成果の総括評価・外部評価と次期事業計画の立案。