平成 27 年 11 月 16 日
各位
札幌市白石区平和通 15 丁目北 1 番 21 号
会 社 名 株式会社ＣＥホールディングス
代表者名 代 表 取 締 役 社 長
杉本惠昭（コード番号：4320 東証第一部、札幌）
問合せ先 常 務 取 締 役 管 理 担 当 松 澤 好 隆（TEL. 011-861-1600）

監査等委員会設置会社への移行及び定款の一部変更に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、監査等委員会設置会社へ移行すること及び「定款一部変更の件」を、平成27年12月18日開催予定の第20回定時株主総会に付議することを決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．監査等委員会設置会社への移行（１）移行の目的
監査等委員会を設置し、コーポレート・ガバナンスの充実、取締役会の監査・監督機能の強化、経営の公正性・効率性の向上を図るものであります。
（２）移行の時期
平成 27 年 12 月 18 日開催予定の第 20 回定時株主総会において、必要な定款変更についてご承認いただき、監査等委員会設置会社に移行する予定です。
２．定款の一部変更（１）変更の理由①当社は、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）による監査等委員会設置会社の法改正にあわせ、コーポレート・ガバナンスの充実を目的として監査等委員会設置会社に移行するため、必要な規定の新設及び削除等、所要の変更を行うものであります。
②取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役会の決議によって法令の定める範囲内で責任を免除することができるようにするものであります。
③会社法の改正により、責任限定契約を締結することができる取締役の範囲が変更されたことに伴い、業務執行を行わない取締役につきましても、責任限定契約を締結することによってその期待される役割を十分に発揮できるようにするために、現行定款第26条を変更するものであります。
（２）変更の内容
変更の内容は、別紙のとおりであります。
（３）日程
定款変更のための株主総会開催日
平成 27 年 12 月 18 日（金）定款変更の効力発生日

平成 27 年 12 月 18 日（金）
以上1

（別紙）
定款変更の内容は、次のとおりであります。
現行
第１章第１条～第３条

定総（下線部分は変更箇所）

款変

更則

第１章

（条文省略）

第１条～第３条（機関の設置）（機関の設置）第４条 当会社は、株主総会及び取締役のほか、次

第４条(１)取締役会(１)取締役会(２)監査役(２)監査等委員会(３)監査役会（削(４)会計監査人

則

当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。

第４章

総（現行どおり）の機関を置く。

第５条～第17条

案除）(３)会計監査人（条文省略）

第５条～第17条

取締役及び取締役会

第４章

（員数）

（員数）

第18条 当会社の取締役は、８名以内とする。

第18条（現行どおり）

取締役及び取締役会

当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。
）は、８名以内とする。

（新設）

２

当会社の監査等委員である取締役は、４名以内とする。

（選任方法）（選任方法）

第19条 取締役の選任は、株主総会において、議決

第19条

取締役の選任は、監査等委員である取締役と権を行使することができる株主の議決権のそれ以外の取締役を区別して、株主総会にお３分の１以上を有する株主が出席し、そのいて、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。

議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

２（条文省略）

２2（現行どおり）

現行定

款

変（任期）

（任期）

第20条 取締役の任期は、選任後２年以内に終了す

第20条

更案

取締役（監査等委員である取締役を除く。
）

る事業年度のうち最終のものに関する定時の任期は、選任後１年以内に終了する事業年株主総会終結の時までとする。

度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。

２

増員又は補欠として選任された取締役（削除）の任期は、在任取締役の任期の満了すべき時までとする。
（新設）

２

監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。

（新設）

３

任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。

（補欠の監査等委員である取締役の予選の効力）
（新設）

第21条

補欠の監査等委員である取締役の予選の効力
は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。

（代表取締役及び役付取締役）（代表取締役及び役付取締役）

第21条 取締役会は、取締役の中から代表取締役を第22条選定する。

取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の中から代表取締役を選定する。

２

取締役会の決議により、取締役会長、２

取締役会の決議により、取締役（監査等取締役社長各１名、取締役副社長、専委員である取締役を除く。
）の中から取務取締役、常務取締役各若干名を選定

締役会長、取締役社長各１名、取締役副することができる。

社長、専務取締役、常務取締役各若干名を選定することができる。

第22条（条文省略）

第23条（現行どおり）（取締役会の招集通知）（取締役会の招集通知）

第23条 取締役会の招集通知は、会日の３日前まで

第24条

取締役会の招集通知は、会日の３日前までにに各取締役及び監査役に対して発する。た各取締役に対して発する。ただし、緊急の必だし、緊急の必要あるときは、この期間を要あるときは、この期間を短縮することがで短縮することができる。

きる。

２

２

取締役及び監査役の全員の同意がある

取締役全員の同意があるときは、招集のときは、招集の手続を経ないで取締役手続を経ないで取締役会を開催すること会を開催することができる。

ができる。

3

現行定款

変

更（取締役会の決議の省略）（取締役会の決議の省略）

第24条 取締役が取締役会の決議の目的事項につい

第25条

案

取締役が取締役会の決議の目的事項についてて提案した場合、当該事項の議決に加わる

提案した場合、当該事項の議決に加わることことのできる取締役全員が書面又は電磁的のできる取締役全員が書面又は電磁的記録に記録により同意の意思表示をし、監査役がより同意の意思表示をしたときは、取締役会異議を述べないときは、取締役会の承認決の承認決議があったものとみなす。

議があったものとみなす。
第25条（条文省略）

第26条（現行どおり）（重要な業務執行の決定の委任）
（新設）

第27条

当会社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。
）の決定の全部又は一部の決定を取締役に委任することができる。

（報酬等）
（新設）

第28条

取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。
）は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって定める。

（取締役の責任免除）（取締役の責任免除）

第26条 当会社は、社外取締役との間で、会社法第第29条当会社は、会社法第426条第１項の規定によ423条第１項の賠償責任について、法令に定り、任務を怠ったことによる取締役（取締役める要件に該当する場合には、賠償責任をであった者を含む。
）の損害賠償責任を法令限定する契約を締結することができる。たの限度において、取締役会の決議によって免だし、当該契約に基づく賠償責任の限度額除することができる。

は、法令で定めた額を限度額とする。
（新設）

２

当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役又は支配人その他の使用人であるものを除く。
）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

第５章

監査役及び監査役会

第５章

監査等委員会（監査等委員会の権限）
（新設）

第30条

監査等委員会は、法令に定めのある事項を決定するほか、その職務遂行のために必要な権限を行使する。

4

現行定款

変

更案

（監査等委員会の招集通知）
（新設）

第31条

監査等委員会の招集通知は、会日の３日前までに各監査等委員に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２

監査等委員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開催することができる。

（監査等委員会規則）
（新設）

第32条

監査等委員会に関する事項は、法令又は本定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規則による。

（員数）
第27条 当会社の監査役は、４名以内とする。

（削除）

（削除）

（削除）

（削除）

（削除）

（削除）

（選任方法）
第28条 監査役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
（任期）第29条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
２

補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了すべき時までとする。

（常勤監査役）第30条 監査役会は、監査役の中から常勤監査役を選定する。
（監査役会の招集通知）
第31条 監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要あるときは、この期間を短縮することができる。
２

監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。

（監査役会規則）第32条 監査役会に関する事項は、法令又は本定款のほか、監査役会において定める監査役会規則による。

5

現行定款

変更案

（監査役の責任免除）
第33条 当会社は、社外監査役との間で、会社法第（削除）423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額
は、法令で定めた額を限度額とする。
第34条～第37条（条文省略）

第33条～第36条

6（現行どおり）