四半期報告書（第63期第２四半期）
自至2023年12月１日
2024年２月29日

株式会社ファーストリテイリング

目

次
頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

１

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

２

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

２

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

２

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

３

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

４

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

４

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

４

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

８

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

９

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

９(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

９(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

９(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

10(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

10(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12

第２

第３
１

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

12

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

13

要約四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

14(1）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………

14(2）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………

16

要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………

16

要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………

18(3）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………

20(4）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………

22

第４
１

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

36

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

37［四半期レビュー報告書]……………………………………………………………………………………………………… 巻末

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年４月12日【四半期会計期間】

第63期第２四半期（自【会社名】

株式会社ファーストリテイリング【英訳名】

FAST RETAILING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

山口県山口市佐山10717番地１

2023年12月１日

柳井至

2024年２月29日）

正（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂９丁目７番１号ミッドタウン・タワー（六本木本部）【電話番号】

03(6865)0050（代表）【事務連絡者氏名】

取締役 グループ上席執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

CFO

岡﨑

健

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第62期
第２四半期連結
累計期間

第63期
第２四半期連結
累計期間

第62期

会計期間

自 2022年９月１日
至 2023年２月28日

自 2023年９月１日
至 2024年２月29日

自 2022年９月１日
至 2023年８月31日

1,467,350

1,598,999

2,766,557(750,957)(788,165)

売上収益（第２四半期連結会計期間）

（百万円）

営業利益

（百万円）

220,263

257,085

381,090

税引前四半期利益又は
税引前利益

（百万円）

230,499

299,395

437,918四半期（当期）利益（親会社の所有者に帰属）（第２四半期連結会計期間）（百万円）

153,392

195,912296,229(68,318)(88,111)四半期（当期）包括利益（親会社の所有者に帰属）（百万円）

124,748

292,218

423,601

親会社の所有者に帰属する持分（百万円）

1,602,173

2,007,862

1,821,405

資産合計

（百万円）

3,015,617

3,495,845

3,303,694

500.29638.79966.09(222.80)(287.28)

基本的１株当たり
四半期（当期）利益（円）（第２四半期連結会計期間）
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（円）

499.56637.68964.48

親会社所有者帰属持分比率

（％）

53.1

57.4

55.1

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

177,454322,378

463,216

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△472,762△54,162△574,402

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△159,701△131,429△364,562

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

888,605

1,065,864

903,280（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
３．当社は、2023年３月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益を算定しています。

- 2 -２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

- 3 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績
当第２四半期連結累計期間（2023年９月１日～2024年２月29日）の連結業績は、売上収益が１兆5,989億円（前年同期比9.0％増）、営業利益が2,570億円（同16.7％増）と、増収、大幅な増益となりました。上期は、北米、欧州、東南アジアのユニクロ事業、ジーユー事業が大幅な増益となり、グループ全体の事業拡大をけん引したことで、連結全体で過去最高の業績を達成しました。売上総利益率は、前年同期比で2.4ポイント改善し、52.9％となりました。売上高販管費比率は、同1.5ポイント上昇し、37.2％となりました。なお、当連結会計年度より、決算
賞与の支給を実態に沿う形で、運用方針を明確化したことに伴い、前連結会計年度まで８月に一括計上していた決算賞与を、当連結会計年度から毎月の分割計上に変更しているため、この影響を除くと、売上高販管費比率は同
0.9ポイントの上昇となります。金融収益・費用は、ネットで423億円のプラスとなりました。これは主に、利息がネットで257億円のプラス、外貨建資産などの換算による為替差益が165億円発生したことによります。この結果、
税引前四半期利益は2,993億円（同29.9%増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,959億円（同27.7％増）となりました。
当社グループは、世界中のあらゆるお客様から信頼され、生活に必要不可欠な「グローバルNo.1ブランドになる」ことをめざしています。そのために、１）情報製造小売業のさらなる進化、２）グローバルでの収益の柱の多様化、３）事業の発展が、サステナビリティに寄与するビジネスモデルの追求、４）ジーユー事業、セオリー事業などグループブランドの拡大、５）人的資本の強化、に注力しています。特に、海外ユニクロ事業はグループの成長の柱として、商品開発やブランディングの強化、質の高い出店の加速を図っています。また、サステナブルな社会を構築するために、LifeWear（究極の普段着）のコンセプトを大切にした服づくりを行っていきます。高品質で長く着ていただける服、地球への負荷を低減し、健康で安全な労働環境でつくられた服、販売された後もリサイク
ル、リユースなどで循環される服を追求していきます。
[国内ユニクロ事業]
国内ユニクロ事業の当第２四半期連結累計期間の売上収益は4,851億円（前年同期比2.0％減）、営業利益は772億円（同14.7％増）と、減収、大幅な増益となりました。既存店売上高は同3.4％の減収となりました。これは、シーズン初めの９月、10月、及び商売規模の大きい12月に、気温が例年よりも高く推移し、冬物需要が高まらなかったことに加え、暖冬にマッチした商品構成や情報発信が十分にできなかったことによります。売上総利益率は、
主に原価率の改善により、同3.6ポイントの大幅な改善となりました。原価率は、前年は追加生産に使用するスポ
ット為替レートが急激に円安になった影響で悪化しましたが、今年は、発注精度の改善に伴い、追加生産の総量が減り、スポット為替レートの影響が低減したことで、大幅に改善しました。売上高販管費比率は、同1.3ポイント
上昇しました。これは主に、減収となったことで、人件費比率、減価償却費比率が上昇したことによります。
[海外ユニクロ事業]
海外ユニクロ事業 の当第２四半期連結累計期間 の売上収益は8,839億円（前年同期比17.0％増)、営業利益は
1,509億円（同23.0％増)と、大幅な増収増益となりました。特に、北米、欧州のユニクロ事業は、LifeWearが浸透
し顧客層が拡大していることに加え、出店の加速により、事業成長の好循環に入っています。
地域別の業績（現地通貨ベース）については、中国大陸は、増収、若干の減益となりましたが、決算賞与の計上タイミングの変更の影響を除くと、若干の増益でした。中国大陸は、第１四半期３カ月間に冬物商品の販売が好調だったことで、既存店売上高が約２割の増収となり、上期全体でも増収となりました。第２四半期３カ月間は、暖冬や不安定な気温の中、実需にマッチした商売を行えなかったことに加え、消費意欲が伸び悩んだことで、既存店売上高は若干の減収となりました。香港は増収増益、台湾は増収、営業利益は前年並みの水準となりました。韓国
は気温の低下と冬物商品の打ち出しがマッチしたことで、増収増益となりました。東南アジア・インド・豪州地区
は、冬物商品や売場を早期に立ち上げた春夏商品の販売が好調で、大幅な増収増益となりました。北米と欧州は、いずれも大幅な増収増益となりました。新規顧客層が継続的に拡大し、地元のお客様のLifeWearに対する支持がさらに高まっていることで、大変好調な業績となりました。
[ジーユー事業]
ジーユー事業の当第２四半期連結累計期間の売上収益は1,595億円（前年同期比9.6％増）、営業利益は153億円- 4 -（同17.5％増）と、増収、大幅な増益となりました。マストレンド商品の数量を十分に準備し、販売を強化した結果、ヘビーウェイトスウェット、ヒートパデッドアウター、カーゴパンツ、ワイドジーンズなどの販売が好調で、上期の既存店売上高は増収となりました。営業利益率は同0.6ポイント改善しました。これは、生産効率の改善などにより原価率が改善し、売上総利益率が改善したことによります。
[グローバルブランド事業]
グローバルブランド事業の当第２四半期連結累計期間の売上収益は694億円（前年同期比1.2％減）と減収、営業利益は17億円の赤字（前年同期は１億円の黒字）となりました。セオリー事業は、日本事業とアジア事業の販売が好調で、増収となりましたが、給与水準の引き上げにより人件費が増加し、売上高販管費比率が上昇したことで、減益となりました。プラステ事業は、主に事業構造改革に伴い店舗数が前年同期末比で約６割減となったことで、減収、営業利益は前年並みの若干の赤字となりました。コントワー・デ・コトニエ事業は、事業構造改革により、店舗数が前年同期末比で約１割減少したことに加え、冬物主力商品が欠品したことで、集客に苦戦し、減収、前年並みの赤字となりました。
[サステナビリティ（持続可能性）]
ファーストリテイリングは、あらゆる人々の生活を豊かにする「究極の普段着」というLifeWearの考え方を基に、 品質・デザイン・価格だけでなく、環境配慮・人権保護・社会貢献を意識した服づくりを進めています。
当社のサステナビリティ活動は、６つの重点領域（マテリアリティ）の活動を主軸としています。当第２四半期連結累計期間における主な活動内容は、以下のとおりです。
■商品と販売を通じた新たな価値創造：ユニクロでは、服を活かし続ける場を創り出すことで、循環型社会に貢献するための取り組み「RE.UNIQLO」を推進し、REDUCE・REUSE・RECYCLEの活動を行っています。REDUCEでは、服のリペア・リメイク・アップサイクリングを提供する「RE.UNIQLO STUDIO」を、2024年２月末時点で19の国と地域42店舗で展開しており、2024年12月末までにグローバルで50店舗以上に拡大する予定です。REUSEでは、2023年10月に多くのお客様から好評を得たユニクロ原宿店に続き、「UNIQLO古着プロジェクト」のトライアル第２弾を、2024
年３月からユニクロ世田谷千歳台店で実施しており、４月からユニクロ天神店でも実施する予定です。
■サプライチェーンの人権・労働環境の尊重：当社は、サプライチェーンの透明性向上とトレーサビリティの 確
立、人権・労働環境の尊重に関する取り組みを継続的に強化しています。これらの取り組みが評価され、企業のサ
プライチェーンにおける強制労働リスクへの取り組みを評価するベンチマーク「KnowTheChain」の2023年格付けにおいて、当社は世界のアパレル企業65社中４位、アジアパシフィック地域で１位の高評価を得ました。特に、繊維・縫製産業労働者の健康と安全を目的とした法的拘束力のある協定である「国際アコード」「パキスタンアコード」への署名、移住労働者の人権保護に関する取り組みの強化などが評価されました。
■環境への配慮：当社は、2030年８月期までに、自社店舗・オフィスでの温室効果ガス排出量を2019年度比90％削
減、サプライチェーンでは同20％削減することを目標に掲げ、自社における再生可能エネルギーの導入やユニク
ロ・ジーユーの主要工場とともに工場別の課題解決に向けた取り組みを強化すると同時に、継続的な情報開示に努めています。こうした気候変動に関する取り組みや開示が評価され、国際的な非営利団体CDPにより、2023年は気候変動領域において、２年連続で「Aリスト」企業に認定されました。さらに、企業が気候変動課題に対してどのように効果的にサプライヤーと協働しているかを評価するサプライヤーエンゲージメント評価においても、最高評
価の「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に認定されました。
■コミュニティとの共存・共栄：当社は、自治体や、NPO・NGOなど支援団体からの要請に応え、2024年１月１日に発生した能登半島地震の被災者の方々に緊急支援を行っています。自治体やNPO・NGOなど支援団体を通じて、ユニ
クロとジーユーの商品計8.8万点（2024年２月末時点）を石川県輪島市、七尾市、珠洲市、能登町や白山市などに寄贈しました。また、被災地の緊急支援に携わる認定NPO法人ADRA Japan、認定NPO法人ピースウィンズ・ジャパ
ン、公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンに計１億円を寄付いたしました。
また、ユニクロでは「世界の平和を心から願い、アクションする」というユニクロの想いに賛同した著名人が、ボランティアでデザインしたグラフィックTシャツを全世界のユニクロの店舗とECで販売し、利益の全額（1枚当たり
販売金額の20％相当）を、パートナーシップを結んだ人道支援を行っている３団体に寄付する「PEACE FOR ALL」の活動を推進しています。寄付金は、貧困、差別、暴力、紛争、戦争によって被害を受けた人々を支援する活動に使われています。2022年６月の活動開始以来、これまでに38組の著名人が参加し、寄付金は2024年１月末までに総額９億70百万円に達しました。

- 5 -■従業員の幸せ：ジェンダー、Global One Team、障がい、LGBTQ+の４つを重点領域として、当事者サポートのための制度導入や研修の実施など、多様性推進のための様々な取り組みを実施しています。2024年上半期に実施した人権委員会では、今後の女性管理職比率の向上、男女賃金差異の縮小に向けた課題の報告と対策について討議しました。同委員会での議論を踏まえ、2024年１月及び２月には女性人材開発会議を実施し、管理職候補となる女性従業員の育成計画やスキル向上などに向けたサポートを検討しました。また、2024年４月に日本で改正障害者差別解消法が施行され、企業に対して障がいのある方への合理的配慮の提供が義務化されることを受け、2024年２月に、ユニクロ・ジーユーの営業部従業員を対象に、障がいに対する理解を深め、お客様・従業員に対する配慮について考えるための研修を実施しました。
■正しい経営（ガバナンス）：迅速で透明性のある経営を実現するために、各委員会ではオープンで活発な議論を行っています。人権委員会では、ファーストリテイリングの従業員向けホットラインや、ファーストリテイリング
による工場従業員向けのホットラインの相談内容の現状と課題を報告し、体制強化に向けた討議を行いました。また、日本で毎年実施している人権調査の結果の報告と対策に向けた議論、工場の労働環境モニタリングの方針についての議論を重ねました。指名報酬アドバイザリー委員会では、監査役候補の要件や指名方針、選任議案、社内取締役に対する報酬について討議しました。

- 6 -②財政状態資産は、前連結会計年度末に比べ1,921億円増加し、３兆4,958億円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の増加1,625億円、その他の短期金融資産の減少469億円、棚卸資産の減少348億円、デリバティブ金融資
産の増加262億円、未収法人所得税の減少211億円、有形固定資産の増加78億円、使用権資産の増加89億円、長期金
融資産の増加833億円等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ21億円減少し、１兆4,281億円となりました。これは主として、買掛金及びその他の短期債務の減少281億円、その他の短期金融負債の増加221億円、未払法人所得税の増加27億円、引当金の増加11億円等によるものです。
資本は、前連結会計年度末に比べ1,943億円増加し、２兆676億円となりました。これは主として、利益剰余金の増加1,453億円、その他の資本の構成要素の増加405億円、非支配持分の増加78億円等によるものです。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、1,625億円増加し、１兆658億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、3,223億円（前年同期は1,774億円の資金の獲得）となりました。これは主として、税引前四半期利益2,993億円、減価償却費及びその他の償却費997億円等の資金増加要因、仕入債務の減少額
310億円、法人税等の支払額907億円等の資金減少要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、541億円（前年同期は4,727億円の資金の使用）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出301億円、無形資産の取得による支出156億円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,314億円（前年同期は1,597億円の資金の使用）となりました。これは主として、配当金の支払額505億円、リース負債の返済による支出739億円等によるものです。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。

- 7 -（６）主要な設備
当第２四半期連結累計期間に完了した主要な設備の新設は次のとおりであります。
① 国内子会社
該当事項はありません。
② 在外子会社
該当事項はありません。
また、当第２四半期連結会計期間末における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
① 国内子会社
会社名
株式会社ユニクロ

設備内容
国内ユニクロ店舗

事業所名
浦和美園店

② 在外子会社
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。

- 8 -

所在地
日本
埼玉

完成年月
2024年４月

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

900,000,000

計

900,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（2024年２月29日）

提出日現在発行数（株）（2024年４月12日）

普通株式

318,220,968

318,220,968

計

318,220,968

318,220,968

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
プライム市場内容

単元株式数

香港証券取引所
メインボード市場(注)

100株

－

－

(注) 香港預託証券（HDR）を香港証券取引所メインボード市場に上場しております。

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
当社はストック・オプション制度を採用しております。当該制度は会社法に基づき新株予約権を発行する方式によるものであり、当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①第14回新株予約権Ａタイプ
取締役会決議年月日

2023年12月21日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社執行役員

新株予約権の数（個）

16,643

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

16,643

新株予約権の行使時の払込金額（円）

新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額としております。

新株予約権の行使期間

自2027年１月19日

至2034年１月18日

37

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することはできず、消滅するものとしております。

新株予約権の譲渡に関する事項

36,88818,444

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要します。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)※ 新株予約権証券の発行時（2024年１月19日）における内容を記載しております。
（注）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。
）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。
）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。
）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。
）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。
）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。
）の新株予約権を- 9 -それぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行することとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
１．交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
２．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
３．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定します。
４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に上記３．
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対
象会社の株式１株当たり１円とします。
５．新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
７．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
８．新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
９．新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年12月１日～
2024年２月29日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

318,220,968－

10,273－

4,578（注）当第２四半期会計期間における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。

- 10 -

（５）【大株主の状況】
2024年２月29日現在

氏名又は名称

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

所有株式数
（千株）

住所

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社

東京都港区浜松町２丁目１１－３

65,65221.41

柳井

東京都渋谷区

56,57118.44

東京都中央区晴海１丁目８－１２

32,062

10.45

15,9305.19

正株式会社日本カストディ銀行

オランダ国アムステルダム市１０１７Ｊ

TTY Management B.V.

Ｚプリンセングラハト７６９Ａ

柳井

一海

アメリカ合衆国、ニューヨーク州

14,345

4.68

柳井

康治

東京都渋谷区

14,344

4.68

有限会社Ｆｉｇｈｔ＆Ｓｔｅｐ

東京都目黒区三田１丁目４－３

14,2504.65

有限会社ＭＡＳＴＥＲＭＩＮＤ

東京都目黒区三田１丁目４－３

10,8303.53

アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストン市０２１０１ピー．オー．ボックス
３５１（東京都港区港南２丁目１５－１）

8,922

2.91

英国ロンドン市カナリー・ワーフ２５バンクストリートＥ１４ ５ＪＰ（東京都港区港南２丁目１５－１）

8,097

2.64

－

241,006

78.58

STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY（常任代理人

みずほ銀行）ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳ
Ｅ ＢＡＮＫ（常任代理人 みずほ銀行）
計（注）１

所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の持株数は全て信託業務によるものであります。
３．2023年11月９日付で野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラインターナショナルピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）及び野村アセットマネジメント株式会社から提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2023年11月１日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称

野村證券株式会社

住所

東京都中央区日本橋１丁目13番１号

所有株式数
（千株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

276

0.09

1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲ
United Kingdom
ＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）

385

0.12

野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲２丁目２番１号

31,86810.01

ノムラ インターナショナル ピーエ

４．上記のほか当社所有の自己株式11,510,097株があります。

- 11 -

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年２月29日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

11,510,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

306,561,700

3,065,617

単元未満株式普通株式

149,268－

発行済株式総数

318,220,968－－

総株主の議決権－

3,065,617

－

（注）１
２

（注）１
（注）１，２「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ8,300株及び52株含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。

②【自己株式等】
2024年２月29日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ファーストリテイ
リング
計

所有者の住所山口県山口市佐山
10717番地１－

発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する株式数(株)
株式数(株)
合計(株)所有株式数の割合(％)
11,510,000－

11,510,000

3.62

11,510,000－

11,510,000

3.62

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第２四半期連結累計期間において、役員の異動はありません。

- 12 -

第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年９月１日から2024年２月29日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 13 -

１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度(2023年８月31日)

資産
流動資産
現金及び現金同等物
売掛金及びその他の短期債権
その他の短期金融資産
棚卸資産
デリバティブ金融資産

当第２四半期連結会計期間末(2024年２月29日)

903,280

1,065,864

14

66,831
576,194

66,635529,265６
14449,254
132,101

414,432
152,011

未収法人所得税

23,6602,490

その他の流動資産25,372

27,2792,176,695

2,257,979

221,877

229,710

使用権資産
のれん

389,183
8,092

398,176
8,092

無形資産
長期金融資産87,300240,363

91,954
323,728

18,97438,20819,601
39,525

114,151
8,846

120,469
6,606

1,126,998

1,237,865

3,303,694

3,495,845

流動資産合計非流動資産
有形固定資産７14

持分法で会計処理されている投資繰延税金資産デリバティブ金融資産
その他の非流動資産

14

非流動資産合計
資産合計
負債及び資本負債
流動負債
買掛金及びその他の短期債務
その他の短期金融負債

14

338,901
61,913

310,755
84,062

デリバティブ金融負債

14

3,600

4,160

リース負債

126,992

129,120

未払法人所得税
引当金65,4282,642

68,2001,781

その他の流動負債

129,782

127,011

流動負債合計729,260

725,092

241,068
338,657

241,161
338,647

引当金

50,88852,894

繰延税金負債
デリバティブ金融負債

67,0391,410

67,704710

非流動負債
長期金融負債
リース負債

14

14

その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計- 14 -

2,007

1,971

701,072

703,092

1,430,333

1,428,184

（単位：百万円）
注記

前連結会計年度(2023年８月31日)

当第２四半期連結会計期間末(2024年２月29日)

資本
資本金10,273

10,273

資本剰余金
利益剰余金

28,531
1,498,348

29,0891,643,660

自己株式△14,714△14,660

その他の資本の構成要素

298,965

339,500

1,821,405
51,955

2,007,862
59,797

資本合計

1,873,360

2,067,660

負債及び資本合計

3,303,694

3,495,845

親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分- 15 -

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】【要約四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
注記
売上収益
売上原価

前第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日
至 2023年２月28日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年９月１日
至 2024年２月29日)

1,467,350△725,830

1,598,999△753,755

741,520△524,210
5,529

845,244△594,073
7,338△3,211635△2,414989
257,085
47,273９

売上総利益
販売費及び一般管理費
その他収益

10
11

その他費用
持分法による投資利益

11

営業利益
金融収益

12

220,263
17,075

金融費用

12△6,839△4,962

法人所得税費用

230,499△65,868

299,395△89,957

四半期利益

164,631

209,438

親会社の所有者
非支配持分

153,392
11,238

195,912
13,526

合計

164,631

209,43813

500.29638.7913499.56637.68

税引前四半期利益

四半期利益の帰属

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）- 16 -

【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
注記

前第２四半期連結会計期間(自 2022年12月１日
至 2023年２月28日)

当第２四半期連結会計期間(自 2023年12月１日
至 2024年２月29日)

750,957△389,720

788,165△385,744

売上収益
売上原価
売上総利益

361,236

402,420

販売費及び一般管理費
その他収益△259,176
3,093△292,672
1,675

その他費用
持分法による投資利益△2,153
185△1,343318

営業利益

103,185

110,398

金融収益
金融費用

8,689
△8,18829,011△2,485

税引前四半期利益

103,687

136,924

法人所得税費用△28,887△42,192

四半期利益

74,80094,732

四半期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

68,318
6,482

88,111
6,621

74,80094,732222.80222.45287.28286.79合計
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）13
13- 17 -

【要約四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日
至 2023年２月28日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年９月１日
至 2024年２月29日)

164,631

209,438

△6

△0

△6

△0

在外営業活動体の換算差額△17,581

36,587キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

△13,094

61,607238

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計△30,673

98,232

その他の包括利益合計

注記
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目△30,680

98,232

四半期包括利益合計

133,950

307,670

四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者
非支配持分

124,748
9,202

292,218
15,451

133,950

307,670

四半期包括利益合計- 18 -

【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間(自 2022年12月１日
至 2023年２月28日)

当第２四半期連結会計期間(自 2023年12月１日
至 2024年２月29日)

74,80094,732

16

－

16

－

△8,37222,083△10,221

38,646△1719

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計△18,61060,750その他の包括利益合計△18,593

60,750

四半期包括利益合計

56,206

155,482

四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者
非支配持分

50,767
5,439

147,728
7,753

56,206

155,482

注記
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

四半期包括利益合計- 19 -

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
資本剰余金

利益剰余金

自己株式

10,273

27,834

1,275,102△14,813

その他の包
括利益を通
じて公正価
値で測定す
る金融資産
131

四半期利益
その他の包括利益－－－－

153,392
－

－
－

－
△6

－
△17,105

四半期包括利益合計－－

153,392－△6△17,105

－
－
－

－
1,185
－

－
－
△34,744

△2
92
－

－
－
－

－
－
－

株式報酬取引による増減－△1,073－－－－

非金融資産への振替

－

－

－

－

－

－

利益剰余金への振替

－

－

61

－

△61

－

所有者との取引額合計－

112△34,683

89

△61

－

連結累計期間中の変動額合計－

112

118,70989△67△17,105

10,27327,946

1,393,811△14,723

63

83,481

注記

2022年９月１日残高

資本金

在外営業
活動体の
換算差額
100,587

連結累計期間中の変動額
四半期包括利益

所有者との取引額
自己株式の取得
自己株式の処分
剰余金の配当８

2023年２月28日残高（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
親会社の
所有者に
帰属する
持分

非支配持分

資本合計

263,255

1,561,652

53,7501,615,402－
2－△28,643

153,392△28,643

11,238△2,036

164,631△30,680△11,534

2△28,643

124,748

9,202

133,950

－
－
－

－
－
－

－
－
－

△2
1,278
△34,744－－△6,529△2
1,278△41,274

162,407

持分法適用
会社におけ
るその他の
包括利益に
対する持分
129

四半期包括利益
四半期利益
その他の包括利益－△11,534

四半期包括利益合計

注記

2022年９月１日残高

キャッシ
ュ・フロ
ー・
ヘッジ

合計

連結累計期間中の変動額

所有者との取引額
自己株式の取得
自己株式の処分
剰余金の配当株式報酬取引による増減

８

－

－

－

△1,073－△1,073

非金融資産への振替
利益剰余金への振替△49,685－－－△49,685△61△49,685－△626－△50,312－－△49,747△84,227△7,156△91,384

所有者との取引額合計△49,685

連結累計期間中の変動額合計△61,2202△78,390

40,5202,045

42,5662023年２月28日残高

101,187

132

184,864

1,602,173

55,795

1,657,969- 20 -

（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
資本剰余金

利益剰余金

自己株式

10,27328,531

1,498,348△14,714

その他の包
括利益を通
じて公正価
値で測定す
る金融資産
28

四半期包括利益
四半期利益
その他の包括利益－－－－

195,912
－

－
－

－
△0

－
35,491

四半期包括利益合計－－

195,912－△035,491

－
－

－
765

－
－

△0
54

－
－

－
－

－
－

－
△207

△50,600
－

－
－

－
－

－
－

非金融資産への振替

－

－

－

－

－

－

所有者との取引額合計－

557△50,60053－－

連結累計期間中の変動額合計－

557

145,31153△035,491

10,27329,0891,643,660△14,660

28

181,523

注記

2023年９月１日残高

資本金

在外営業
活動体の
換算差額
146,031連結累計期間中の変動額

所有者との取引額
自己株式の取得
自己株式の処分
剰余金の配当株式報酬取引による増減

８

2024年２月29日残高（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
親会社の
所有者に
帰属する
持分

非支配持分

資本合計

298,965

1,821,405

51,955

1,873,360－
38－
96,306

195,91296,306

13,526
1,925

209,438
98,232

60,77638

96,306292,218

15,451

307,670

－

－

－

△0

－

△0

－
－
－

－
－
－

－
－
－

819
△50,600△207－△6,936－

819△57,536△207

非金融資産への振替△55,772－△55,772△55,772△673△56,445

所有者との取引額合計△55,772－△55,772△105,761△7,609△113,371

152,602

持分法適用
会社におけ
るその他の
包括利益に
対する持分
302

四半期利益
その他の包括利益－
60,776

四半期包括利益合計

注記

2023年９月１日残高

キャッシ
ュ・フロ
ー・
ヘッジ

合計

連結累計期間中の変動額
四半期包括利益

所有者との取引額
自己株式の取得
自己株式の処分
剰余金の配当株式報酬取引による増減

連結累計期間中の変動額合計
2024年２月29日残高

８

5,004

38

40,534

186,457

7,842

194,299

157,607340

339,500

2,007,862

59,7972,067,660- 21 -

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日
至 2023年２月28日)（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 2023年９月１日
至 2024年２月29日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益
減価償却費及びその他の償却費

230,499
93,253299,395
99,751

減損損失
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）783△17,075
5,076
1,762
△635

764
△30,669
4,938△16,577
△989

251

704

△15,680
45,244△106,189
1,906
3,576

460
42,065△31,061485
17,28923,458△14,864

266,233
11,731△5,102△95,407371,694
24,388△4,933△90,798

注記

固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額－

22,028

177,454322,378

定期預金の預入による支出
定期預金の払出による収入△230,140
80,676△530,484
525,354

有形固定資産の取得による支出△37,629△30,179

無形資産の取得による支出
使用権資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出△16,467△785△346,998△15,613△1,208△240,492

投資有価証券の売却及び償還による収入

79,549238,224

敷金及び保証金の増加による支出△2,202△2,462

敷金及び保証金の回収による収入
その他

2,326
△1,0903,387△688

投資活動によるキャッシュ・フロー

△472,762△54,162

短期借入金の借入による収入
短期借入金の返済による支出

2,260△3,0481,562△2,395

社債の償還による支出△50,000－△34,838△6,306△50,593△6,119△67,858△73,938

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額

８

リース負債の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

89

53△159,701△131,429

現金及び現金同等物に係る換算差額△14,676

25,797

現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物期首残高△469,686
1,358,292

162,584
903,280

現金及び現金同等物期末残高

888,605

1,065,864- 22 -

【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業株式会社ファーストリテイリング（以下「当社」という。）は日本国に所在する企業であります。当社の登記されている本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ（https://www.fastretailing.com/jp/）で開示しております。
当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）の主な活動はユニクロ事業（「ユニクロ」ブランドの
国内・海外におけるカジュアル衣料品販売事業）、ジーユー事業（「ジーユー」ブランドの国内・海外におけるカジュアル衣料品販売事業）及びセオリー事業（「セオリー」ブランドの国内・海外における衣料品の企画、販
売事業）などであります。

２．作成基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たす
ことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定を適用しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2023年８月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は2024年４月11日に代表取締役会長兼社長 柳井 正及び取締役 グル
ープ上席執行役員 CFO 岡﨑 健によって承認されております。

３．重要性のある会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、当第２四半期連結累計期間期首より、以下の基準を採用しております。
基準書

基準名

新設・改訂内容及び経過措置の概要

IAS第12号
（改訂）

法人所得税

単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理の明確化

IAS第12号
（改訂）

法人所得税

「国際的な税制改革－第２の柱モデルルール」を導入するために制定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税の開示

IAS第12号（改訂）の適用は、当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与えるものではありません。

４．見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

- 23 -

５．セグメント情報(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは衣料品販売を主たる事業として、「国内ユニクロ事業」「海外ユニクロ事業」「ジーユー事業」「グローバルブランド事業」を主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。
なお、各報告セグメントに含まれる事業と主要製品は、以下のとおりであります。
国内ユニクロ事業：日本で展開するユニクロ事業（衣料品）
海外ユニクロ事業：海外で展開するユニクロ事業（衣料品）
ジーユー事業：日本・海外で展開するジーユー事業（衣料品）
グローバルブランド事業：セオリー事業、プラステ事業、コントワー・デ・コトニエ事業、プリンセス
タム・タム事業（衣料品）(2）セグメント収益及び業績に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日

至2023年２月28日）（単位：百万円）

報告セグメント
グローバル
ブランド
事業

その他
（注１）

調整額
（注２）

連結合計

国内
ユニクロ
事業

海外
ユニクロ
事業

ジーユー
事業

売上収益

495,165

755,259

145,568

営業利益又は損失（△）

67,399122,678

13,064

153

203,295

172

16,795220,263

セグメント利益又は損
失（△）（税引前四半期利益）

68,203123,00712,465△272

203,404173

26,922

230,499

－

414

140

228

783

－

－

783

合計

70,235 1,466,229

1,121－ 1,467,350

その他の項目
減損損失
（注１）
（注２）

「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。
当第２四半期連結累計期間（自2023年９月１日

至2024年２月29日）（単位：百万円）

報告セグメント
グローバル
ブランド
事業

その他
（注１）

調整額
（注２）

連結合計

国内
ユニクロ
事業

海外
ユニクロ
事業

ジーユー
事業

売上収益

485,108

883,985

159,574

69,417 1,598,087912

営業利益又は損失（△）

77,273150,918

15,344△1,735

241,800

158

15,126

257,085

85,759152,083

15,761△1,972

251,632

158

47,605299,395

－

311

296

157

764

－

－

764

合計

－ 1,598,999

セグメント利益又は損
失（△）（税引前四半期利益）
その他の項目
減損損失
（注１）
（注２）

「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。

- 24 -

前第２四半期連結会計期間（自2022年12月１日

至2023年２月28日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他
（注１）

調整額
（注２）

連結合計

750,413543－

750,957△555

95,189198

7,797

103,185

1,803

△773

95,128216

8,342

103,687

140

227

721

－

－

721

国内
ユニクロ
事業

海外
ユニクロ
事業

ジーユー
事業

グローバル
ブランド
事業

合計

売上収益

254,216

397,362

66,204

32,630

営業利益又は損失（△）

27,926

65,3852,433

28,51965,579－353

セグメント利益又は損
失（△）（税引前四半期利益）
その他の項目
減損損失
（注１）
（注２）

「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。
当第２四半期連結会計期間（自2023年12月１日

至2024年２月29日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他
（注１）

調整額
（注２）

連結合計

787,728436－

788,165△2,132

104,642

61

5,694

110,398

3,498△2,354

111,803

61

25,059136,924

296

163

542

－

－

542

国内
ユニクロ
事業

海外
ユニクロ
事業

ジーユー
事業

グローバル
ブランド
事業

合計

売上収益

240,609442,667

71,71832,733

営業利益又は損失（△）

30,70573,0982,971

36,60374,056－82

セグメント利益又は損
失（△）（税引前四半期利益）
その他の項目
減損損失
（注１）
（注２）

「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。

- 25 -

６．棚卸資産費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日
至 2023年２月28日）
評価減の金額4,664

当第２四半期連結累計期間（自 2023年９月１日
至 2024年２月29日）
4,592

７．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年８月31日）

当第２四半期連結会計期間末（2024年２月29日）

建物及び構築物

136,945

145,094

機械及び装置45,30143,051

器具備品及び運搬具

28,56130,749

土地

1,927

1,927

建設仮勘定

9,139

8,886

221,877

229,710

合計- 26 -

８．配当金支払われた配当金の総額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自
決議年月日

至

2023年２月28日）

配当の総額（百万円）

１株当たりの配当額（円）

34,744340

2022年11月１日
取締役会決議当第２四半期連結累計期間（自決議年月日2022年９月１日

2023年９月１日

至１株当たりの配当額（円）

50,600165

取締役会決議効力発生日

2022年８月31日

2022年11月４日

2024年２月29日）

配当の総額（百万円）

2023年11月６日

基準日

基準日

効力発生日

2023年８月31日

2023年11月10日

普通株式に関する配当の効力発生日が第２四半期連結会計期間の末日後となるものは次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日
至当第２四半期連結累計期間（自 2023年９月１日

2023年２月28日）

配当の総額（百万円）
１株当たりの配当額（円）

至2024年２月29日）

38,33053,674375175

普通株式に関する配当については、各第２四半期連結会計期間末日後の取締役会で承認しており、各第２四半期連結会計期間末時点で、負債として認識されておりません。
当社は、2023年３月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、前第２四半期連結累計期間の１株当たりの配当額につきましては、株式分割前の金額を記載しております。なお、当第２四半期連結累計期間の配当につきましては、当該株式分割後の金額を記載しております。

- 27 -

９．収益
当社グループでは、店舗やＥコマースのチャネルを通じた衣料品販売事業をグローバルに展開しております。
主たる地域市場における売上収益の内訳は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日）
売上収益
（百万円）

構成比
（％）

日本

495,165

33.7

グレーターチャイナ320,98221.9

韓国・東南アジア・インド・豪州

233,570

15.9

北米

86,5205.9

欧州

114,185

7.8

ユニクロ事業（注１）

1,250,425

85.2

ジーユー事業（注２）

145,568

9.9

グローバルブランド事業（注３）

70,235

4.8

その他（注４）

1,121

0.1

1,467,350

100.0

合計

（注１） 売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
なお、分類された地域に含まれる国と地域は、以下のとおりであります。
グレーターチャイナ：中国大陸、香港、台湾
韓国・東南アジア・インド・豪州：韓国、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネ
シア、オーストラリア、ベトナム、インド
北米：米国、カナダ
欧州：英国、フランス、ロシア、ドイツ、ベルギー、スペイン、スウェ
ーデン、オランダ、デンマーク、イタリア、ポーランド（注２） 主な国又は地域は、日本であります。
（注３） 主な国又は地域は、北米・欧州及び日本であります。
（注４） 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

- 28 -

当第２四半期連結累計期間（自 2023年９月１日 至 2024年２月29日）
売上収益
（百万円）

構成比
（％）

日本

485,10830.3

グレーターチャイナ360,45322.5

韓国・東南アジア・インド・豪州

272,81817.1

北米

108,540

6.8

欧州

142,172

8.9

ユニクロ事業（注１）

1,369,094

85.6

ジーユー事業（注２）

159,574

10.0

グローバルブランド事業（注３）69,417

4.3

912

0.1

1,598,999

100.0

その他（注４）
合計（注１） 売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
なお、分類された地域に含まれる国と地域は、以下のとおりであります。
グレーターチャイナ：中国大陸、香港、台湾
韓国・東南アジア・インド・豪州：韓国、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネ
シア、オーストラリア、ベトナム、インド
北米：米国、カナダ

欧州：英国、フランス、ドイツ、ベルギー、スペイン、スウェーデン、
オランダ、デンマーク、イタリア、ポーランド、ルクセンブルク（注２） 主な国又は地域は、日本であります。
（注３） 主な国又は地域は、北米・欧州・グレーターチャイナ及び日本であります。
（注４） 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

- 29 -

10．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日
至 2023年２月28日）

当第２四半期連結累計期間（自 2023年９月１日
至 2024年２月29日）

販売費及び一般管理費
広告宣伝費

49,59654,518

地代家賃53,98860,118

減価償却費及びその他の償却費

93,25398,939委託費30,31733,511

人件費180,247

214,857

物流費

58,87264,311

その他

57,93567,816524,210594,073

合計

11．その他収益及びその他費用
その他収益及びその他費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日
至 2023年２月28日）

当第２四半期連結累計期間（自 2023年９月１日
至 2024年２月29日）

その他収益
為替差益（注）

2,908

4,392

その他

2,621

2,945

5,529

7,338

合計

（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日
至 2023年２月28日）

当第２四半期連結累計期間（自 2023年９月１日
至 2024年２月29日）

その他費用
固定資産除却損

251

704

減損損失

783

764

その他

2,175

944

3,211

2,414

合計
（注）営業取引から発生した為替差益はその他収益に計上しております。

- 30 -

12．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日
至 2023年２月28日）

当第２四半期連結累計期間（自 2023年９月１日
至 2024年２月29日）

金融収益
為替差益（注）
受取利息－

16,577

17,06930,6695

26

17,07547,273

その他
合計（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日
至 2023年２月28日）

当第２四半期連結累計期間（自 2023年９月１日
至 2024年２月29日）

金融費用
為替差損（注）

1,762

－

支払利息

5,076

4,938

－

23

6,839

4,962

その他
合計

（注）営業取引以外から発生した為替差損益は金融収益及び金融費用に計上しております。
13．１株当たり情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日
至 2023年２月28日）

当第２四半期連結累計期間（自 2023年９月１日
至 2024年２月29日）

１株当たり親会社所有者帰属持分（円）
基本的１株当たり四半期利益（円）5,224.90
500.29１株当たり親会社所有者帰属持分（円）
基本的１株当たり四半期利益（円）6,546.44
638.79希薄化後１株当たり四半期利益（円）499.56

希薄化後１株当たり四半期利益（円）637.68（注）１．基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日
至 2023年２月28日）

当第２四半期連結累計期間（自 2023年９月１日
至 2024年２月29日）

基本的１株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）

153,392

195,912普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期利益（百万円）

153,392

195,912306,605,049

306,692,119－－

普通株式増加数（株）

451,198

536,005（うち新株予約権）(451,198)(536,005)

期中平均株式数（株）
希薄化後１株当たり四半期利益
四半期利益調整額（百万円）- 31 -

２．当社は、2023年３月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１
株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定しています。

- 32 -

前第２四半期連結会計期間（自 2022年12月１日
至 2023年２月28日）

当第２四半期連結会計期間（自 2023年12月１日
至 2024年２月29日）

基本的１株当たり四半期利益（円）222.80

基本的１株当たり四半期利益（円）287.28

希薄化後１株当たり四半期利益（円）222.45

希薄化後１株当たり四半期利益（円）286.79（注）１．基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結会計期間（自 2022年12月１日
至 2023年２月28日）

当第２四半期連結会計期間（自 2023年12月１日
至 2024年２月29日）

基本的１株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）

68,31888,111

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期利益（百万円）

68,31888,111

306,629,942

306,706,550－－

普通株式増加数（株）

481,215

526,173（うち新株予約権）(481,215)(526,173)

期中平均株式数（株）
希薄化後１株当たり四半期利益
四半期利益調整額（百万円）

２．当社は、2023年３月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１
株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定しています。

- 33 -

14．金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年８月31日）
帳簿価額

公正価値

当第２四半期連結会計期間末（2024年２月29日）
帳簿価額

公正価値

＜金融資産＞
債券

440,738

438,995

463,191

462,165

敷金・保証金69,446

68,891

69,60969,236510,184

507,887

532,801

531,401

239,686

236,826

239,719

236,228

239,686

236,826

239,719

236,228

合計＜金融負債＞
社債
合計（注） 債券は１年内返済予定の残高を含んでおります。

公正価値が帳簿価額と近似している金融資産及び金融負債については、注記を省略しております。
債券の公正価値については、公表されている市場価格を参照して算定しております。
敷金・保証金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを現在の市場利子率で割り引いた現在価値により算定しております。
社債の公正価値については、公表されている市場価格を参照して算定しております。
債券、敷金・保証金及び社債の公正価値については、レベル２に分類しております。
以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。公正価値をレベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

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公正価値により測定された金融商品
前連結会計年度（2023年８月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

－

－

189

189

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債（純額）

－

3

－

3

ヘッジ手段として指定された金融資産・負債（純額）－

241,238－

241,238－

241,242189

241,432

純額
当第２四半期連結会計期間末（2024年２月29日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

－

－

189

189

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債（純額）

－

40

－

40

ヘッジ手段として指定された金融資産・負債（純額）－

267,569－

267,569－

267,610189

267,799

純額

レベル２のデリバティブ金融商品の評価にあたり、金利、イールド・カーブ、為替レート及び類似の金融商品に含まれるボラティリティ等の測定日における観察可能なデータを指標とする評価モデルを使用しております。
レベル３に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定しております。
レベル３の購入、売却、発行及び決済による重要な増減はなく、レベル１、２及び３の間の振替はありません。

15．支出に関するコミットメント
報告日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年８月31日）

当第２四半期連結会計期間末（2024年２月29日）

有形固定資産の購入コミットメント

16,926

11,071

無形資産の購入コミットメント

2,634

2,399

19,56013,470

合計

16．後発事象
該当事項はありません。

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２【その他】（剰余金の配当）
当社は、2024年４月11日の取締役会において剰余金の配当を決議しております。
配当金の総額及び１株当たりの金額は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表
諸表注記

８．配当金」に記載のとおりであります。

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要約四半期連結財務第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年４月12日

株式会社ファーストリテイリング
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大谷

博史

公認会計士

肝付

晃

指定有限責任社員
業務執行社員

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファースト
リテイリングの2023年9月1日から2024年8月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年12月1日から2024
年2月29日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年9月1日から2024年2月29日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ファーストリテイリング及び連結子会社の2024年2月29日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ

て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）
１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上