令和４年12月
警察

庁「道路交通法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」等に対する意見の募集結果について
警察庁において、令和４年10月28日から同年11月26日までの間、「道路交通法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」等に対する意
見の募集を行った結果、16件の御意見を頂きました。
「道路交通法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」
等が公布されるに当たり、頂いた御意見及びこれに対する警察庁の考え方を次のとおり公表いたします。
１

定めた命令等の題名(1)

道路交通法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和４年政令第391号）(2)

道路交通法施行規則等の一部を改正する内閣府令（令和４年内閣府令第67号）(3)

道路標識、区画線及び道路標示に関する命令の一部を改正する命令（令和４年内閣府・国土交通省令第７号）(4)

道路交通法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整備に関する規則（令和４年国家公安委員会規則第21号）
２

命令等の案を公示した日
令和４年10月28日

３

頂いた御意見及びこれに対する警察庁の考え方
頂いた御意見及びこれに対する警察庁の考え方は、別紙のとおりです。
頂いた御意見については、必要に応じ整理・要約した上で掲載しています（ 頂いた御意見については、整理・要約していないものを警察庁情報公開室において閲覧に供します。）。
なお、今回の改正の内容に対する御意見以外の御意見については、今後の参考とさせていただきます。

４

頂いた御意見を考慮した結果頂いた御意見を踏まえ、遠隔操作型小型車の遠隔操作による通行の届出について、届出をする者が法人である場合にあっては、その代表者の住民票の写しの添付を不要とすることとしました（道路交通法施行規則等の一部を改正する
内閣府令による改正後の道路交通法施行規則（昭和35年総理府令第60号）第５条の４第３項第３号関係 ）。
このほか、道路交通法施行規則等の一部を改正する内閣府令及び道路交通法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整備に関する規則について、表記の適正化のため、所要の技術的修正を行いました。

５

頂いた御意見の総数及びその内訳
頂いた御意見の総数

16件

（内訳）
パブリックコメント意見提出フォーム

13件

電子メール

２件

郵

１件

送

別紙
「道路交通法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」等に対する御意見及びこれに対する警察庁の考え方について
１「道路交通法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」関係
ストーカー行為等の規制等に関する法律施行令（平成12年政令第467号）第３条（位置情報記録・送信装置を移動し得る状態にする行為）の改正に対しては、○同条第３号に規定する車の種類として、遠隔操作型小型車を加える必要があるのではないか。

といった御意見がありました。
遠隔操作型小型車については、比較的広範囲を運転者が自ら操作して移動できる移動用小型車とは異なり、第三者による遠隔操作により、限られた範囲内において人又は物を運送するために用いられることが想定されるところ、恋愛感情等の充足目的で位置情報記録・送信装置を遠隔操作型小型車に取り付け、又は差し入れる高い蓋然性があるとは考えられないことから、同号に加える必要はないと考えています。
２「道路交通法施行規則等の一部を改正する内閣府令案」関係(1)

移動用小型車及び遠隔操作型小型車に関する規定の整備
ア

移動用小型車及び遠隔操作型小型車の基準に対しては、○一定の大きさと重量がある移動用小型車及び遠隔操作型小型車が６キロメートル毎時で歩道を通行するのは、歩行者との関係で危険ではないか。

といった御意見がありました。
移動用小型車及び遠隔操作型小型車の基準については、歩行者の通行の安全を確保するため、現行制度における電動機を用いる身体障害者用の車
椅子の基準と同様に、６キロメートル毎時を超える速度を出すことができないことを定めるものです。

なお、移動用小型車は、道路交通法の一部を改正する法律（令和４年法律第32号）による改正後の道路交通法（昭和35年法律第105号 ）（以下「新法」といいます 。）第２条第３項の規定により、歩行者として扱われることとされ、遠隔操作型小型車は、新法第14条の２の規定により、遠隔操作により道路を通行する場合において、歩行者の通行を妨げることとなるときは、当該歩行者に進路を譲らなければならないこととされています。
新たな交通ルールの周知に努めるなど、歩行者の通行の安全の確保を図ってまいります。
イ

遠隔操作型小型車の遠隔操作による通行の届出に係る添付書類に対しては、○届出をする者が法人である場合にあっては、その代表者の住民票の写しの添付を不要とすべきではないか。

○「遠隔操作型小型車の構造及び性能を示す書面」について、届出をする者が自ら作成した書面でも許容されるのであれば、機体の安全性が担保されず、問題ではないか。

といった御意見がありました。
改正法により、遠隔操作型小型車の遠隔操作による通行について、一般的に禁止しない一方で、届出制としたのは、これを通行させる者が当該車の直近にいないことから、新法第15条の規定による通行方法の指示、新法第15条の２の規定による遠隔操作型小型車に対する危険防止等の措置、新法第15条の６の規定による遠隔操作型小型車の使用者に対する指示等を的確に行うことができるよう、都道府県公安委員会（以下「公安委員会」といいます 。）において、遠隔操作型小型車の使用者を特定し、その連絡先等をあらかじめ把握しておく必要があるからです。
新法第15条の３第１項第１号の規定により、遠隔操作型小型車の使用者は、当該遠隔操作型小型車を遠隔操作により通行させようとする場所を管轄する公安委員会に、遠隔操作型小型車の使用者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名を届け出なければならないこととされているところ、法人の名称及び住所並びにその代表者の氏名については、登記事項証明書によって確認することができることから、頂いた御意見を踏まえ、遠隔操作型小型車の遠隔操作による通行の届出について、届出をする者が法人である場合にあっては、その代表者の住民票の写しの添付を不要とすることとしました。
「遠隔操作型小型車の構造及び性能を示す書面」については、公安委員会において、機体の安全性を審査するためではなく、前記のとおり、新法第15条の規定による通行方法の指示、新法第15条の２の規定による遠隔操作型小型車に対する危険防止等の措置、新法第15条の６の規定による遠隔操作型小型車の使用者に対する指示等を的確に行うことができるよう、どのような構造及び性能のものが道路を通行することとなるのかをあらかじめ把握するために求めている添付書類であり、これを最も簡便かつ確実に把握することができる書面としては、遠隔操作型小型車が遠隔操作により安全に通行させることができることについての審査を行うことを目的として設立された一般社団法人又は一般財団法人であって審査を行うのに必要かつ適切な組織及び能力を有するものが実施する審査に合格したことを証する書面が挙げられますが、これに相当する客観的な資料を排除する必要はないことから、原案のとおり定めることとしたものです。
(2)

特定自動運行に関する規定の整備
ア

特定自動運行計画の記載事項に対しては、○自動車の重量は、交通事故があった場合における被害の程度に関係することから、特定自動運行用自動車の長さ、幅及び高さだけではな
く、特定自動運行用自動車の重量及びその積載物の重量も特定自動運行計画に記載すべきではないか。

○

特定自動運行を開始するための準備行為が交通渋滞を引き起こす可能性もあるため 、「特定自動運行及び特定自動運行が終了した場合に講じられる措置が他の交通に及ぼす影響の程度」だけではなく 、「特定自動運行を開始するための措置が他の交通に及ぼす影響の程度」も特定自動運行計画に記載すべきではないか。

といった御意見がありました。
道路交通法施行規則等の一部を改正する内閣府令による改正後の道路交通法施行規則（昭和35年総理府令第60号。以下「新府令」といいます 。）
第９条の20第２項から第４項までに規定する特定自動運行計画の記載事項
は、特定自動運行計画が新法第75条の13第１項各号に掲げる許可基準に適合するか否かを判断するためのものであるところ、特定自動運行用自動車の重量及びその積載物の重量については、当該許可基準の適合性に直接関係するものではないことから、原案のとおり定めることとしたものです。
なお、自動車は、道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第40条の規定により、車両総重量について、国土交通省令で定める保安上又は公害防止その他の環境保全上の技術基準に適合するものでなければ、運行の用に供してはならないこととされているほか、特定自動運行の経路を構成する道路の構造等を踏まえ、交通の安全と円滑を図るため、特定自動運行用自動車の総重量を制限する必要があると認めるときは、新法第75条の15第１項の規定により、公安委員会は、特定自動運行の許可に必要な条件を付することができます。
また 、「特定自動運行及び特定自動運行が終了した場合に講じられる措置が他の交通に及ぼす影響の程度」については、特定自動運行計画が新法第75条の13第１項第４号に規定する「特定自動運行計画に従つて行われる特定自動運行（道路において当該特定自動運行が終了した場合を含む 。）が他の交通に著しく支障を及ぼすおそれがないと認められるものであること 」という許可基準に適合するか否かを判断するためのものであるところ 、「特定自動運行を開始するための措置が他の交通に及ぼす影響の程度」については、当該許可基準の適合性に直接関係するものではないことから、原案のとおり定めることとしたものです。
なお、交通の頻繁な道路において、一定時間、特定自動運行を開始するための準備行為を行うこととしているなどの事由により、他の交通に著しく支障を及ぼすおそれがある場合には、前記のとおり、新法第75条の15第１項の規定により、公安委員会は、特定自動運行の許可に必要な条件を付することができます。
イ

特定自動運行の許可の申請書の添付書類等に対しては、○

特定自動運行において交通事故があった場合における被害者の救済が図られるよう、自動車損害賠償責任保険証明書の写しの添付が必要ではないか。

○

公安委員会が特定自動運行許可申請者に対して提出を求めることができることとされている「審査に必要な資料」について、特定自動運
行許可申請者にとって過度な負担とならないよう、例示すべきではないか。
といった御意見がありました。
新府令第９条の21第１項に規定する特定自動運行の許可の申請書の添付書類は、新法第75条の12第２項に規定する申請書の記載事項の真正性を確認するためのものであり、前記アのとおり、申請書の記載事項は、特定自動運行計画が新法第75条の13第１項各号に掲げる許可基準に適合するか否かを判断するためのものであるところ、自動車損害賠償責任保険に加入していることは当該許可基準の適合性に直接関係するものではないため、申請書の記載事項としていないことから、原案のとおり定めることとしたものです。
なお、特定自動運行用自動車を含め、自動車は、自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）第５条の規定により、自動車損害賠償責任保険又は自動車損害賠償責任共済の契約が締結されているものでなければ、運行の用に供してはならないこととされているところ、関係機関と連携しながら、特定自動運行許可申請者に対し、同条の規定の遵守に加え、任意保険への加入を促すなど、被害者の救済が適切に図られるよう配意してまいります。
また、新府令第９条の21第２項に規定する「審査に必要な資料」については、個別具体の特定自動運行計画によって異なるものであることから、原案のとおり定めることとしたものですが、もとより新法第75条の12第１項の特定自動運行の許可に係る審査を行うために必要な資料に限られるものであり、特定自動運行許可申請者に対して過度な負担を課すこととならないよう、適切に運用してまいります。
ウ

公安委員会による都道府県知事等からの意見聴取に対しては、○

都道府県知事等から意見を聴取した場合には、どのような意見があったか、匿名性を確保しつつ、公表すべきではないか。

といった御意見がありました。
新府令第９条の22の規定による意見聴取は、特定自動運行計画が新法第75条の13第１項各号に掲げる許可基準に適合するか否かを判断するに当たり、個別具体の事情に応じて、参考とすべき事項を聴取することができる

こととするものであり、公的な機関からその所管事項について責任のある意見を聴取するなど 、重要な手続であることから 、特段の支障がない限り 、意見聴取の結果とその対応について公表することとしたいと考えています。
エ

特定自動運行主任者の要件に対しては、○運転免許の拒否等の対象となる一定の病気にかかっている者でないことを特定自動運行主任者の要件とすべきではないか。

といった御意見がありました。
特定自動運行主任者は、特定自動運行が終了した場合の措置等を円滑かつ確実に実施するために必要な適性を有していなければならないところ、特定自動運行主任者が実施しなければならない措置の内容や方法の詳細は、個別具体の特定自動運行計画によって異なるものであることから、特定自動運行主任者に求められる能力も特定自動運行計画ごとに異なり、どりのような病気に罹患していれば、必要な適性を有していないと判断することができるか、その種類や範囲を特定することは困難です。このような事情に鑑みると、特定自動運行主任者の適性については、新府令第９条の28第２号又は第３号に掲げる要件により、特定自動運行主任者に課されている義務を履行することができるか否かという観点から個別に判断することが適当であると考えられることから、原案のとおり定めることとしたものです。
オ

遠隔監視装置の要件に対しては、○遠隔監視装置の要件については、達成すべき安全面の基準のみを規定し、具体的な方法については制限せず、個別の申請ごとに審査すべきではないか。

○

サイバーセキュリティ上の異常が認められた場合には、特定自動運行用自動車を自動的に停止させることができる機能を遠隔監視装置の要件とすべきではないか。

○

遠隔監視装置の要件として 、「特定自動運行用自動車の周囲の全方向の道路及び交通の状況並びに当該特定自動運行用自動車の車内の状
況に係る鮮明な映像及び明瞭な音声並びに当該特定自動運行用自動車

の位置情報を常時かつ即時に受信することができるものであること」
まで求める必要はないのではないか 。「指定された場合には即時に受信することができるものであること」等と緩和すべきではないか。
○

遠隔監視装置に保存すべきデータの容量が膨大となることがないよ
う、ドライブレコーダー等の特定自動運行用自動車に設置された装置に映像及び音声等を記録することも認めるべきではないか。また、遠隔監視装置に記録される映像及び音声等の保存方法や保存期間を明らかにすべきではないか。

○「車外にいる者」との間で音声の送受信により通話をする機能の必要性は、特定自動運行の経路における個別具体の道路環境等によるため、一律に法令で規定すべきではないのではないか。

といった御意見がありました。
遠隔監視装置は、特定自動運行用自動車の車内及び車外の安全を確保するために重要な機能を果たすものであり、新法第75条の21第１項の規定により、特定自動運行主任者がその作動状態を監視し、正常に作動していないことを認めたときは、直ちに、特定自動運行を終了させるための措置を講じなければならないこととされていることから、そのために必要な性能を明確化するため、原案のとおり定めることとしたものです。
また、遠隔監視装置は、新府令第９条の29第５号の規定により、サイバーセキュリティ上の異常が認められた場合を含め、遠隔監視装置が映像、音声及び位置情報の受信等を正常に行うことができないこととなった場合には、直ちに、その旨を特定自動運行主任者に通知することとなります。
したがって、サイバー攻撃等によって遠隔監視装置が映像、音声及び位置情報の受信等を正常に行うことができないこととなった場合には、当該通知に基づき、特定自動運行主任者が直ちに特定自動運行を終了させる措置を講ずることが法令上担保されています。
なお、サイバーセキュリティを確保するために必要な措置が講じられているものであることは、特定自動運行の重要な前提であることから、新府令第９条の29第７号において、これを遠隔監視装置の要件として定めることとしたものです。
また、新法第75条の21第２項の規定により、特定自動運行主任者は、道路において特定自動運行が終了したときは、直ちに、特定自動運行主任者

が実施しなければならない措置を講ずべき事由の有無を確認しなければならないこととされているところ、当該事由が特定自動運行用自動車の周囲又は車内のどこで、いつ発生したとしても、特定自動運行主任者が、当該事由を直ちに認識して適切に対応できることを担保する必要があることから 、「特定自動運行用自動車の周囲の全方向の道路及び交通の状況並びに当該特定自動運行用自動車の車内の状況に係る鮮明な映像及び明瞭な音声並びに当該特定自動運行用自動車の位置情報を常時かつ即時に受信することができるものであること」を遠隔監視装置の要件として定めることとしたものです。
さらに、新府令第９条の29第６号に規定する「記録」は、特定自動運行主任者が遠隔監視装置を通じて確認した映像及び音声等に基づき適切にその義務を履行したことを事後に検証することができるようにするためのものであり、これらの映像及び音声等を一般的なドライブレコーダー等に記録することとした場合には、遠隔監視装置が映像及び音声等を適切に受信し、特定自動運行主任者が確認し得たか否かを検証することができないことから、原案のとおり定めることとしたものです。
なお、映像及び音声等の記録の保存期間については、個別具体の特定自動運行計画によって、その必要性が異なるものであることから、一律に定めることは困難であると考えています。
他方 、「車外にいる者」との間で音声の送受信により通話をする機能については、どのような特定自動運行計画であっても、特定自動運行主任者が、警察官の現場における指示の内容を的確に把握したり、交通事故発生時に警察官や負傷者等と迅速に意思疎通を図ったりするために、必要不可欠であると考えています。
カ

特定自動運行中である旨の表示に対しては、○「自動運行中」の文字に限定せず、様々な表示方法を認めるべきではないか。

○

特定自動運行中である旨の表示を、自動運行装置の作動状態と連動させる必要はないのではないか。ステッカーやマグネット等を用いた手動による表示を認めるべきではないか。

といった御意見がありました。

特定自動運行中である旨の表示は、特定自動運行中においては、運転者が存在せず、道路交通法に規定する義務の履行方法が通常とは異なる場合があることや、運転者が運転する自動車とは挙動が異なる場合があることから、特定自動運行中であることが警察官や周囲の運転者等からも外観上判別できるようにするためのものであるところ、現状において、特定自動運行に係る標識や灯火として社会的に広く認知されているものがないことから、端的に「自動運行中」の文字を表示することとし、原案のとおり定めることとしたものですが 、「自動運行中」の文字に加え、外国語や記号を併せて表示することを妨げるものではありません。
また 、自動車の運行中であって自動運行装置が作動していない場合には 、特定自動運行には該当せず、運転者が存在することとなるところ、このような場合にまで当該表示を行うと、周囲の運転者等に対して、当該自動車が運転者が運転する自動車とは異なる挙動をし得るとの誤解を生じさせ、交通の円滑等を阻害するおそれがあります。したがって、自動運行中である旨の表示が行われないよう、当該表示は自動運行装置の作動状態と連動させる必要があり 、ステッカーやマグネット等を用いた手動による表示は 、作動状態と連動して即時に正確な表示を行うことが困難であるため、適当でないと考えています。
３「道路標識、区画線及び道路標示に関する命令の一部を改正する命令案」関係同命令案に対する御意見はありませんでした。

４「道路交通法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整備に関する規則案」関係
同規則案に対する御意見はありませんでした。

５

その他
今回の改正の内容に対する直接の御意見ではありませんが、○

自動運転車両の運転操作を前提とした運転免許制度の創設に関する御意見○

遠隔監視型ロボット農機の自動走行に関する御意見等がありました。

頂いた御意見については、今後の参考とさせていただきます。