令和４年度 香川県市町住宅耐震化緊急促進アクションプログラム
１

目標

・香川県及び県内各市町の耐震改修促進計画に定めた目標の達成に向け、住宅の耐震化を加速させる
ため、これまでの取組みに加え、より的を絞った効果的な施策を複合的かつ積極的にすすめていく必要がある。
・そこで、本県では、行政・改修事業者・地域と一層連携を図りながら、【県民が気軽に耐震改修を実施できる体制づくり】【「住宅の耐震化」の重要性を認識してもらうためのきっかけづくり】【耐震診断をした住宅を耐震改修工事に確実につなげるための仕組みづくり】を、住宅の耐震化を強力に推進するための３本の柱として位置付ける。
・この３本の柱を確立していくための取組みを、住宅耐震化緊急促進アクションプログラム（以下「アクションプログラム」という。
）において位置付け、毎年度、進捗状況を把握・評価するとともに、アクションプログラムの充実・改善を図り、住宅の耐震化を強力に推進することを目的とする。
２

位置づけ・アクションプログラムは、県、市町の耐震改修促進計画に位置付けるものとする。
３

取組内容・目標・実績

計

令和４年度の取組内容

令和４年度目標

画① 【県民が気軽に耐震改修を実施できる体制づくり】

・木造住宅の耐震診断戸数288 戸

・住宅所有者の個別のニーズや疑問にこたえる機会

・木造住宅の耐震改修戸数

166 戸

・より安価な耐震改修工事の実現
・行政-建築士-改修事業者等のネットワークづくり② 【「住宅の耐震化」の重要性を認識してもらうためのきっかけづくり】

前年度までの実績
令和３年度
・木造住宅の耐震診断戸数206 戸

・減災対策の一環として住宅の耐震化をとらえる

・木造住宅の耐震改修戸数

109 戸

・多様な場での働きかけ

令和２年度

・地域に密着した普及啓発の取組み

・木造住宅の耐震診断戸数155 戸

・木造住宅の耐震改修戸数

82 戸③ 【耐震診断をした住宅を耐震改修工事に確実につなげるための仕組みづくり】

平成３１年度・行政からの診断補助実施者へのフォロー

・木造住宅の耐震診断戸数

246 戸

・改修事業者参入促進勉強会、建築士とのマッチング

・木造住宅の耐震改修戸数

138 戸

・耐震化の相談から改修までを一連の事業ととらえる
各市町の取り組みについては別紙１のとおり。

自前年度（令和３年度）の取組実績

己①建築士による住宅所有者対象の個別相談会や地域に所 別紙２のとおり。

評価

在する改修事業者等対象の勉強会を開催。
②被災後も自宅で暮らし続けるための事前対策「在宅避前年度（令和３年度）の評価と課題改善策
各市町が主体となり、行政・事業者・難」を導入とした防災講座を県と市町で連携して実施。 地域の連携を強化し、地域の実情に危機管理部局や自治会、ｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀｰとの連携を構築。

応じたきめ細かい取組みを推進す③耐震改修に関する情報をまとめた動画コンテンツを制る。
（県、市町毎は別紙２のとおり。）

作し、耐震診断をした住宅へのフォローを強化。

令和４年度香川県市町住宅耐震化緊急促進アクションプログラム（別紙１：令和４年度の取組みについて）
支援目標
事業主体

重点的な取組み
耐震診断

耐震改修

【取組イ】
【取組ロ】
【取組ハ】
【取組ニ】
戸別訪問等の方法により住宅所有者に対 耐震診断支援した住宅に対して耐震改修 改修事業者等の技術力向上を図る取組み 耐震化の必要性に係る普及・啓発
して直接的に耐震化を促す取組みを促す取組み及び住宅所有者から改修事業者等への接 ※下記の加え、県、全市町で、チラシ、※直後および1年程度経過時に行うこと 触が容易となる取組み
パンフレットによる耐震化の必要性及びとする。
※下記に加え、改修事業者等のリストを 補助制度内容の周知を実施する。
補助申請窓口に設置、HPに掲載する。

川

低コスト工法を活用した耐震改修工事のメリットを周知する(①)
県
耐震診断後、耐震改修を円滑に進めていくあり方を検討す
る(③)

高松

地域コミュニティセンターの協力を得て、自治会を通じ広市
く耐震補助制度の活用を促す。

11060

県と連携し、改修事業者向けの勉強
耐震診断後に耐震改修工事に進んで地域コミュニティセンター（3ヶ所会および技術講習会を年1回以上開いない物件をピックアップし、耐震程度）を通じ、自治会へ耐震補助制
催(①)
改修補助制度、代理受領制度の資料
度の資料を回覧配布依頼(②)
ホームページ等に改修事業者リストを送付し、耐震改修を促す。(③)
等に関する情報掲載(①)

丸

亀

市

納税通知書に耐震対策支援のチラシを同封する(②)

2015

過年度に耐震診断を行い、未だ耐震
市広報紙に、耐震補助制度の記事を
改修を行っていない者へ電話連絡、 県と連携し、地域の技術者向け講習 掲載(②)
納税通知書に耐震対策支援のチラシ
パンフレットにて低コスト工法等の 会等をサテライト会場として開催。 県と連携して県民向け講座を開催を同封する(②)
啓発を行い耐震改修を促す(③)
し、補助事業制度概要の説明を実施

坂出

広報誌に年に3、4回掲載し、
市 Twitterに補助制度の周知広報活動

25

13

広報誌、ホームページ、Twitterに耐震補耐震診断後に耐震改修工事を行っていな
古い木造住宅密集地（林田、川津等）を県と連携し、改修事業者向けの勉強会お 助制度の記事を掲載
い物件に、耐震改修補助制度、低コスト重点的にポスティングを実施
よび技術講習会を年1回以上開催
県と連携して管内の住民向けに耐震講座
工法の資料を送付し、耐震改修を促すと個別相談会を開催

7

・改修工事申請に至っていない市民への個別案内書類のDM発送(③)
納税通知書に耐震対策支援事業のチ・耐震診断実施後に申請者にヒアリラシ(13,000部程度)を同封する(②)
ングを対面若しくは電話で行い、耐震改修への移行を促す(③)

・県と連携し、改修事業者向けの勉強会を開催(①)
・香川県住まいの耐震化実績事業者
登録制度 登録者名簿を窓口に備え付け希望者に配布(①)

・広報誌に耐震補助制度の記事を掲
載(②)
・市内の住民向けに建築士による個別相談会を開催(②)
・他課イベントにて補助事業チラシの配布及び事業概要説明(②)

15

地元自治会単位と連携した普及啓発活動（コロナ禍で感染拡大状況次第
ではあるが、戸別訪問及び出前講座は控え、自治会長の同意を得てポスティングを主体とした地道な取組みに努める）(②)

県と連携し、改修事業者向けの技術力向上に係る技術講習会を年１回以上開催(①)
相談窓口等に改修事業者リスト等に関する情報掲載(①)

自治会総会の配布資料に耐震補助制
度のリーフレット及び耐震無料相談会の案内資料を同封し、自治会全戸回覧を行い広く事業の普及啓発の促進を図る（②）

6

広報誌・ホームページに耐震補助制
過去に耐震対策を実施した住宅の近 耐震診断完了後、一定期間の間に改 県と連携し、改修事業者向けの勉強 度の記事を掲載(②)
隣住民に対し、チラシを配布する(2 修の申請が無かった住民に対し、意 会および技術講習会を年１回開催
県と連携して管内の住民向けに耐震地区各20戸程度)(②)
向調査とチラシの送付を実施(③)(①)
講座と建築士による個別相談会を開
催(②)

10

コロナ禍の影響が収まるまでの間は広報誌に耐震補助制度の記事を掲載
対面式の戸別訪問は控え、耐震改修 DM及び、連絡先が判明している場合 県と連携し、改修事業者向けの勉強(②)
等に至っていない過去の相談者を中 は電話での周知等により、耐震関連 会および技術講習会を年１回以上開
市民向けに耐震講座と建築士による心に、電話等による直接的な働きか イベントの案内を実施(③)
催(①)
個別相談会を開催(②)
けを行う(①、②)

8

旧耐震基準の住宅が比較的多く残る
過去に耐震診断をされた市民に対し・市民への耐震化に関する無料相談
地域を主として、地域を限定し、戸て、耐震改修工事を促したり、無料 県と連携し、改修事業者向けの勉強 会をおこなう(②)
別訪問で耐震化を促す(緊急事態宣言
相談会等の案内等をＤＭでおこな会および技術講習会を開催(①)
・耐震化に関する内容の広報誌へのなどで戸別訪問が難しい場合は同地う。(③)
掲載をおこなう(②)
区にポスティングを行う）(②)
広報誌や回覧板等に耐震補助制度の耐震診断申込時に改修に係る税制優記事を3回以上掲載する。(②)
遇制度と町独自の耐震化リフォーム 県と連携し、改修事業者向けの勉強各種イベント(産業まつり等)に耐震支援事業の案内を実施し、改修事例 会及び技術講習会を開催する。(①)
関連ブースを設置し、個別相談会を(参考程度)を案内する。(③)
開催する。(②)

香--

耐震診断後、耐震改修を躊躇する要因を自治会出前講座等の機会を捉え、市町職改修事業者等向けの講習会を開催(③)
分析し、解消を図るための取組み（行政員が戸別訪問を実施しやすい環境を整備
実績のある改修事業者のリストを公開からの働きかけ、診断した建築士への啓(②)(①)
発等）を市町と連携して実施(③)

県広報誌に耐震化の必要性に係る啓発記
事を1回以上掲載(②)
県民向けにセミナーを年1回以上開催(②)
県内統一の住宅耐震化の必要性に係る普及・啓発用のチラシ等を作成(②)

広報誌、ホームページに耐震補助制度の記事を掲載(②)
県と連携して管内の住民向けに耐震講座と建築士による個別相談会を開
催(②)

自治会や他部局等との連携・協善 通 寺 市 力を得て、多様な発信方法によ15る普及啓発を実施しする。

令和３年度実施した、市内のスーパー等の商業施設や金融機関等への補助制度周知用のリーフレットやポスターの設置については、申込件数が大
観 音 寺 市幅に増加したことから次年度も継承し、新たに医療機関等への掲示依頼の取組みに努め、より一層の制度普及を推進する。
過去に耐震対策を実施した住宅の近隣住民に対し、チラシさ ぬ き 市を配布する(2地区各20戸程
度)(②)

過去に耐震化に高額な費用が掛かるという認識を持った住東 か が わ 市 宅所有者に、低コスト工法と代理受領制度を紹介し、再度耐震化の検討を促す。

三土

直

1520

豊

業者、行政、市民の繋がりをより強固にする。市民への無市料相談会、事業者向けの勉強会などに力を入れていく。

庄

空き家対策関連部局と連携し、空き家バンク購入・賃借
町者への耐震改修の啓発を行う。

53

木造密集地域を2地域ほど選定し、戸別訪問を実施する。(②)

島内の建築士会と連携し、無料相談会を開催

55

住民が参加するイベントにブースを 耐震診断後に改修の意向を確認する
県と連携し、改修事業者向けの勉強 広報誌・HPに耐震補助制度の記事を設け、耐震補助の案内や相談会を実 とともに、耐震関連イベントの案内会および技術講習会を開催(①)
記載(②)
施(②)
を実践(③)木

耐震化が促進されていない1
町 ～2地区に個別訪問を実施す
る

10

3

三木町内において、耐震化が促進されて耐震診断を実施した者の内、改修工事を広報誌に耐震補助制度の記事を掲載する
いない１～２地区に、戸別訪問（もしく県と連携し、改修事業者向けの勉強会及行っていない者に対して、改修を促すよ
ほか、県と連携して耐震講座や個別相談はポスティング）を実施（30～40戸程
び技術講習会を年二回開催(①)
うに通知文書等を発送する。(③)
会を実施する。
度を予定）(②)

島

危機管理部局、地域の建築士と連携し、管内1地区（20戸町程度）の個別訪問を実施（②）

小 豆 島 町三15

耐震診断を実施した方に、低コスト工法の事例紹介やメリットについて説明を行い、概算工事費の試算提案も含めた普及啓発に努め、耐震改修の促進を図る。(③)

1632

危機管理部局、地域の建築士と連携し、管内1地区（20戸程度）の個別
県と連携し、改修事業者向けの勉強訪問を実施、個別訪問が実施できな 診断後、未改修の方にＤＭによる啓会および技術講習会を年２回開催
い場合はそれに代わる方法を検討
発を実施(③)(①)(②)

広報誌に耐震補助制度の記事を掲載(②)
県と連携して管内の住民向けに耐震講座と建築士による個別相談会を開催(②)

地籍調査事業において、住宅の所有者と連絡、現地にて立宇 多 津 町会する機会を活用し、耐震化の促進を図る。

4

3

広報誌に耐震補助制度の記事を掲載
地籍調査事業と連携し、宅地の現地 耐震診断後、改修を行っていない住(②)
県と連携し、改修事業者向けの勉強立会（戸別訪問）時に耐震化を促
宅に対し、改修の意向調査及び改修地籍調査事業と連携し、各種案内時会および技術講習会を開催(①)
す。(②)
を促す案内文を送付。(③)に補助制度のパンフレット等を同封。(②)

耐震診断後に改修を実施していない者に対しダイレクトメール等の方法により改修を促す（③）

85

広報誌に耐震補助制度の記事を掲載
耐震診断後に改修の意向を確認す
納税通知書に耐震対策支援事業のチ県と連携し、改修事業者向けの勉強 (②)
る。また額の確定通知に低コスト工ラシを同封する(②)
会および技術講習会を開催(①)
県と連携して建築士による個別相談
法のパンフレットを同封する。(③)
会を開催(②)
耐震診断後に改修補助制度の説明及
町広報誌に耐震補助制度の記事を掲
び改修事業者リストを提示するとと納税通知書に耐震対策支援事業のチ県と連携し、改修事業者向けの講習 載(②)もに、耐震診断後に改修を実施してラシを同封する(②)
会を開催(①)
県と連携して管内の住民向けに耐震いない者に改修補助制度及び相談窓講座を開催(②)
口等を記載したDMを送付(③)

綾川町

町

納税通知書に耐震対策支援事業のチラシを同封する(②)

43多 度 津 町

固定資産税通知に補助制度のチラシを同封

85

広報誌の掲載や戸別訪問を実施し、耐震の必要性と補助制
ま ん の う 町 度を周知する。また住民向け講座と連携し、建築士の無料相談を実施する。

53琴平

町広報誌に耐震補助制度の記事を掲
耐震診断報告時に耐震改修補助制
県と連携し、改修事業者向けの勉強
固定資産税通知に補助制度のチラシ
載(②)
度、低コスト工法の説明を行い、耐 会および技術講習会を年２回開催を同封（②）
県と連携して住民向けに建築士によ
震改修を促進(③)(①)
る個別相談会を開催(②)
広報誌に補助制度の記事を掲載(②)
管内2地区（20戸程度）の戸別訪問
県と連携して管内の住民向けに耐震を実施(②)
耐震診断後にチェックリストを用い 県及び近隣市町と連携し、改修事業 講座と建築士による個別相談会を開※コロナウイルス感染拡大の状況をて改修の意向を確認するとともに、 者向けの勉強会および技術講習会を 催(②)
注視し、状況が好転するまでは直接耐震関連イベントの案内を実施(③) 開催(①)
本庁ロビーに本庁舎ロビーにて補助
対面は控え別の方法によるものとす
制度周知スペースの設置（１週間程る。
度）(②)

令和４年度香川県市町住宅耐震化緊急促進アクションプログラム（別紙２：令和３年度の取組実績の検証や改善策）
支援実績
事業主体
耐震診断

前年度（令和3年度）の取組実績

前年度（令和3年度）の評価と課題

今年度の改善策

耐震改修促進計画への位置づけ

普及啓発用のコンテンツ制作や事業者向け勉強会、市町間で啓発の取組みを行政会議の実施等、関係者間で方針を共有するための土壌づくりを行った。
一方で、低コスト工法によるメリットの周知や耐震診断して耐震工事を行っていない所有者へのアプローチ手法に課題があることが分かった。

・低コスト工法を活用した耐震改修工事のメリッ
ト周知・耐震診断をして耐震改修に取り組んでいない所有者へアプローチ手法を検討する
・これまで耐震化に関心のなかった層を巻き込むための住宅の防災対策講座や地域単位の改修事業者勉強会を市町と連携して開催する

香川県耐促計画第３章に役割（PDCA監理・とりまとめ調整）を記載

耐震改修

香川

県--

・市町の普及啓発の支援、検証を行う行政会議を実施。
・改修事業者向けセミナーを開催。
・改修事業者のリストを公開。
・県民向け防災講座を企画し、市町と連携開催。

高松市

6433

ｺﾛﾅ禍という状況からｺﾐｭﾆﾃｨｰｾﾝﾀｰの協力を得て、自治会を通じて全戸配布及び回覧にて幅広く周知、啓発を行った。

開催できた個別相談会についてはｺﾐｭﾆﾃｨｰｾﾝﾀｰの協力で多くの参加者を得ることができたが、新型コロナのまん延防止等重点措置期間と重なり予定していた会場全てでの開催ができなかった。

ｺﾐｭﾆﾃｨｰｾﾝﾀｰの協力を得て、ｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀｰにて相談会を実施するとともに、ｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀｰを通じて 高松市耐震改修促進計画
全戸配布及び回覧にて相談会の周知及び住宅耐震 第4章の啓発を行う。

丸亀市

1813

・県と連携し、県民向けの耐震化講座を開催
・納税通知に耐震化啓発チラシを同封

納税通知に同封したチラシを見て相談に繋がったケースもあり、前年に比べ申請件数は増加した。

耐震化に興味関心を持ってもらうため、県と協力し県民向け講座の普及啓発を図る。

丸亀市耐震促進計画
第三章

坂出市

1410

新型コロナウィルス感染症拡大防止の観点より、個別訪問は実施せず、ポスティングのみの実施とした。

広報誌掲載等の対面しない取組については充実していたが、やはりコロナの影響による対面でのPRは難しい

コロナ禍がいつ落ち着くかわからない状態のため、広報誌掲載やTwitter等対面しない取組を積極的に行う。

坂出市耐震改修促進計画
第3章（２）①・納税通知書に耐震対策支援事業のチラシを同封（13,000部）
・改修工事申請に至っていない市民への個別案内
書類のDM発送（38通）
・広報誌に耐震補助制度の記事を掲載(5月号)
・市内の住民向けに建築士による個別相談会を開催（8月6日開催 参加者10名）

耐震診断申請件数16件に対して普及啓発による耐震診断後、申請者に診断を受けての感想及び診断申請件数は10件であったことから一定数の効改修移行の意思確認等のヒアリングを行い、申請果は確認できた。しかし、新規改修は4件（R3年者の懸念事項（費用面・建物構造等）に対して個度以前診断者は除く）であったことから、診断か別相談を行う。
ら改修工事への導入が課題である。

善通寺市耐震改修促進計画
第4章

善 通 寺 市166

観 音 寺 市

249

例年実施していた戸別訪問については、コロナ禍の影響で実施できていない。

耐震対策講座については、今年度初めて各市町のサテライト会場にて実施したが、今後も同様の開催手法になると思われるので、音質や画質等の課題はあるが非常にいい経験ができた。

コロナ禍の状況ではあるが、いつ発生するか分からない大規模な震災に対しても、安心して自宅で生活が続けられる自宅避難の重要性を普及啓発する。

観音寺市耐震改修促進計画
第３章に位置づけ

さ ぬ き 市

44

・広報誌、ＨＰへの耐震補助制度掲載
・無料相談会、県民向け講座の実施
・事業者向け勉強会を実施

市民への直接的な啓発の時期が遅かったため、令和３年度の実績に繋がっていない。無料相談会の参加者が少ない。

市民への直接的な啓発は上半期中に実施する。
無料相談会について、周知の手段を増やす等して、参加者の増加を目指す。

耐震改修促進計画（第３章）に位置づけ啓発の手段として現場見学会の手応えはあったが、感染症拡大の影響で参加見合わせもあった。
狙った事業効果を出せるよう適切な感染症対策を検討しながら、次年度も現場見学会の実施を始めとした普及啓発を推進し、耐震診断数の増を目指す。

令和４年度東かがわ市住宅耐震化緊急促進アクションプロ
グラムは、東かがわ市耐震改修促進計画第４章に位置づけ。

東 か が わ市

1310イ：例年実施していた戸別訪問については、コロナ禍の影響で実施していない。DMによる周知は合計で34名に実施し、さらにDMの送付先名簿に含まれていなかった住宅所有者９名にも電話による案内を実施した。
改修の補助実績がAP目標を達成し、過去最高の10ロ：対象となる住宅所有者の全員にDMを送付する件に達した。
等、目標通りの取組ができた。今年度の耐震改修計画的誘導事業として実施した現場見学会では、の７割が前年度以前に耐震診断した住宅となり、参加者全員から耐震改修工事の様子を知りたかっ特に効果が確認できた。
たというアンケート結果が得られた。しかし年度
ハ：本市主催の現場見学会と、香川県主催の参入内に耐震化事業の実施まで繋ぐことができず、耐セミナーにより達成した。さらに、さぬき市・香震診断の補助実績は目標に届かなかった。
川県との共催で、事業者向けの参入セミナーを実施した。
二：無料相談会２回、県民向け講座に加え、事業提案を行った現場見学会を実施し、無事に完了できた。

三豊市

153

個別訪問は対面となるため、ポスティングでの対前年度作成した耐震事業者登録制度の効果で診断応とした。（85件）
件数を増加させることができた。（11件→15件）
診断件数は増えたが、工事件数が減少した。

前年同様、診断から改修への流れがまだ弱いた
め、県と協力してさらに低コスト工法等の事業者への勉強会を行う。

三豊市耐震改修促進計画
第3章に位置付け

土庄町

75

広報への掲載・自治会回覧を実施した。
リフォームの希望者に対して、耐震改修工事の活用を提案した。

普及啓発の実施強化により、当初計画数より実施数が増加したが、変更要望数に実施数にはとどかなかった。

行政・建築士・施工会社が一体となって勉強会等で提案力を身に着ける。

土庄町耐震改修促進計画
第3章に記載小 豆 島 町32

映像での防災講座を放映、町広報、HPでの周知活動。

コロナの影響により、予定していた直接的な働きかけができないでいる。

町独自のリフォーム補助との連携や低コスト工法の定着をすすめ、より改修へのハードルを低くできるようすすめる。

小豆島町耐震改修促進計画
第３章に位置づけ

新型コロナウイルスの影響で耐震講演会が中止となったり、戸別訪問からポスティングになるな
ど、補助制度の周知機会が減り、耐震診断・耐震改修の実施に繋がらなかった。
来年度もwithコロナは続くと思われ、対面ではない効果ある啓発活動が必要。

・更なる普及啓発の強化に取組む。
・県と一体となり情報提供に努める。

三木町耐震改修促進計画
第３章に記載三木町

42

耐震化が促進されてい幹線道路沿いの民家９７件にポスティング
広報紙に掲載（1ページ）
耐震改修のパネル展示（１週間（１月17日から1月21日）

直島町

11

新型コロナウィルス感染症拡大防止の観点より、個別訪問は実施せず、ポスティングのみの実施とした。

新型コロナウイルスの影響で無料相談会の参加者がおらず、個別訪問も実施できなかった。

情勢に注視し個別訪問の実施時期を検討するとともに、対面以外の啓発活動についても検討を進める。

直島町耐震改修促進計画
第３章に記載診断に関する相談、実施はあったものの、改修の実施にまでは至らなかった。
予定していた自治会による防災訓練が中止になるなど、周知啓発の機会が減ったこともあり、周知が不十分であったと考えられる。

まずは診断を行った方に改修へと取り組んでいただけるよう、補助制度、低コスト工法などの費用面での支援について情報提供に努める。

宇多津町耐震改修促進計画
第３章【２】（１）に位置付ける宇 多 津 町

10

・広報誌への耐震補助制度について掲載、周知。
・本庁舎ロビーにて耐震促進展示スペースを設置。パンフレット、グッズ配布と説明を行った。

綾川町

84

・納税通知書に補助制度のチラシを同封
・広報誌への掲載（1回）
・建築士による無料相談会の実施（1回）

・納税通知書にチラシを同封したことにより、耐震対策についての問い合わせが増え、耐震診断は目標に達したが、改修の実績は伸びなかった。

診断後、改修を行っていない住宅に対し、耐震関連のイベントの案内を送るなど、情報提供に努める。

綾川町耐震改修促進計画
第3章に記載琴平町

51

・耐震化をはたらきかけるDMの送付（10件）
・県と協働の県民向け講座と個別相談会を開催（各１回）

住宅リフォーム補助利用者へのはたらきかけという新しい試みを開始できたが、耐震診断にはつながらなかった。

今年度だけでなく過去の住宅リフォーム補助利用者にもアプローチして、耐震化に繋げる。

琴平町耐震改修促進計画
第４章へ位置づけ

普及啓発の実施強化により昨年度より診断改修ともに申請者は増加したが目標まで届かなかった。
新型コロナウイルスの影響により戸別訪問が実施できない分リモート等の新たな手法を試していく必要がある。

DMや電話、インターネットを活用した説明動画な 多度津町耐震改修促進計画
ど対面しない方法の普及啓発に力を入れる。
第４章に記載地域会場に一定のニーズがあることが確認できた。専門家の個別相談を地域会場でも実施すれば、申請増につながる。

県及び近隣市町と連携し、改修事業者向けの勉強会および技術講習会を開催する。

取組イ

コロナ禍の影響で個別訪問は中止した
固定資産税通知に補助制度のチラシを同封

多 度 津 町64

取組ロの補助
取組ハ開催
取組ニ

ま ん の う町

52

（10,300部）
耐震診断実施者リーフレット配布と改修制度について説明（6件）
県と連携し、改修事業者向けの勉強会を耐震改修事業者のリストを窓口に設置
相談会は参加者がいなかったため中止
庁舎１階に耐震化啓発ブースを設置

県民講座の地域会場としてまんのう町役場内でウェブ中継した。

まんのう町耐震改修促進計画
第３章に記載