三菱地所株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/20 16:50:09

平成18年度中 半期報告書
自至平成18年４月１日
平成18年９月30日

三菱地所株式会社(591002)

三菱地所株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/20 16:50:09

平成18年度中（自平成18年４月１日

半
１

期

報

至平成18年９月30日）

告書

本書は半期報告書を証券取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成18年12月21日に提出したデータに目
次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査
報告書を末尾に綴じ込んでおります。

三 菱 地 所 株 式 会 社

三菱地所株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/20 16:50:09

目次頁
平成18年度中 半期報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部【企業情報】 ……………………………………………………………………………………………………

2

第１【企業の概況】 …………………………………………………………………………………………………

2

１【主要な経営指標等の推移】 ………………………………………………………………………………

2

２【事業の内容】 ………………………………………………………………………………………………

4

３【関係会社の状況】 …………………………………………………………………………………………

5

４【従業員の状況】 ……………………………………………………………………………………………

5【事業の状況】 …………………………………………………………………………………………………

6

１【業績等の概要】 ……………………………………………………………………………………………

6

２【生産、受注及び販売の状況】 …………………………………………………………………………… 13

３【対処すべき課題】 ………………………………………………………………………………………… 13４【経営上の重要な契約等】 ………………………………………………………………………………… 15

第２

５
第３

【研究開発活動】 …………………………………………………………………………………………… 15【設備の状況】 ………………………………………………………………………………………………… 16１【主要な設備の状況】 ……………………………………………………………………………………… 16２【設備の新設、除却等の計画】 …………………………………………………………………………… 16

第４【提出会社の状況】 …………………………………………………………………………………………… 17１【株式等の状況】 …………………………………………………………………………………………… 17２【株価の推移】 ……………………………………………………………………………………………… 23

３【役員の状況】 ……………………………………………………………………………………………… 23

第５【経理の状況】 ………………………………………………………………………………………………… 24１【中間連結財務諸表等】 …………………………………………………………………………………… 25

２【中間財務諸表等】 ………………………………………………………………………………………… 62

第６【提出会社の参考情報】 ……………………………………………………………………………………… 81

第二部【提出会社の保証会社等の情報】 …………………………………………………………………………… 82

中間監査報告書
前中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………………………

83

当中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………………………

85

前中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………………

87

当中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………………

89

三菱地所株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/20 16:50:09【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成18年12月21日【中間会計期間】

第103期中（自【会社名】

三菱地所株式会社【英訳名】

Mitsubishi Estate Company, Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役 取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町一丁目６番１号【電話番号】(03)3287-5100【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町一丁目６番１号【電話番号】(03)3287-5100【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

清

清

平成18年４月１日

沢

沢

光

木

村

至

惠

平成18年９月30日）

司

光

司

司

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目３番17号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
三菱地所株式会社横浜支店（横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号）
三菱地所株式会社名古屋支店（名古屋市中村区名駅三丁目28番12号）
三菱地所株式会社大阪支店（大阪市北区天満橋一丁目８番30号）- 1 -三菱地所株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/20 16:50:09

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等回次

平成16年度中

平成17年度中

平成18年度中平成16年度

平成17年度

営業収益

（百万円）

312,432

363,910383,269

775,381844,217

経常利益

（百万円）

34,77352,58460,166

93,675

121,236

中間（当期）純利益

（百万円）

7,089

20,10629,431

36,24555,825

純資産額

（百万円）

890,795

974,036

1,180,250

920,930

1,133,623

総資産額

（百万円）

3,013,038

3,081,793

3,175,449

3,124,514

3,280,209

１株当たり純資産額（円）

686.49750.79830.69709.83827.79１株当たり中間（当
期）純利益

（円）

5.46

15.50

21.45

27.93

42.60

（円）

5.13

14.56

21.31

26.24

40.42

（％）

29.6

31.6

36.1

29.5

34.6

（百万円）

16,14642,480△17,048

88,900169,744

投資活動によるキャッ（百万円）
シュ・フロー△17,785

89,294△46,504△92,40929,883

財務活動によるキャッ（百万円）
シュ・フロー△30,720△108,924△29,538△33,485△132,463（百万円）

103,283

124,054

73,81597,324

167,090（人）

14,992[2,831]

15,745[3,895]

17,575[4,498]15,941[3,146]

16,430[3,870]

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利
益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高
従業員数［外、平均臨時雇用者
数］
（注）１
２

営業収益には消費税等は含まれておりません。
純資産額の算定にあたり、平成18年９月中間期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。

- 2 -三菱地所株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/20 16:50:09(2）提出会社の経営指標等回次

平成16年度中

平成17年度中

平成18年度中平成16年度

平成17年度

営業収益

（百万円）

158,927

204,589

210,137

441,713465,557

経常利益

（百万円）

21,66941,53350,357

58,77579,494中間（当期）純利益

（百万円）

5,407

21,872

23,32023,17540,307

資本金（百万円）

86,53486,534

136,534

86,534

129,736

発行済株式総数（千株）

1,299,185

1,299,185

1,382,518

1,299,185

1,371,189

純資産額

（百万円）

884,652

960,167

1,105,119

909,062

1,096,807

総資産額

（百万円）

2,685,693

2,753,740

2,810,410

2,836,083

2,928,705（円）

681.74740.08800.30700.67800.89

（円）

4.17

16.86

16.99

17.86

30.76

（円）

3.92

15.84

16.88

16.78

29.19

１株当たり配当額

（円）

4.0

5.0

6.0

8.0

10.0

自己資本比率

（％）

32.9

34.9

39.3

32.1

37.5

従業員数
［外、平均臨時雇用者

（人）

762

743

782

756

763

[62]

[83]

[108]

[61]

[90]

１株当たり純資産額
１株当たり中間（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利
益

数］
（注）１
２

営業収益には消費税等は含まれておりません。
純資産額の算定にあたり、平成18年９月中間期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。

- 3 -三菱地所株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/20 16:50:09

２【事業の内容】
連結財務諸表提出会社（以下当社という）及び当社関係会社（あわせて以下当社グループという）においては、所有
ビルの賃貸を中心とするビル事業、マンション・建売住宅の販売を中心とする住宅事業、資産開発事業、海外事業、設計監理事業、注文住宅事業、ホテル事業、不動産サービス事業等幅広い事業分野で事業活動を行っております。
各事業分野につきまして、当社グループの営む主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動、及び事業の種類別セグ
メントとの関係は次の通りであります。
(1）ビル事業
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
ビル事業はビル事業セグメントに区分しております。
(2）住宅事業
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
住宅事業は住宅事業セグメントに区分しております。
(3）資産開発事業
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
資産開発事業は資産開発事業セグメントに区分しております。
(4）海外事業
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
海外事業は海外事業セグメントに区分しております。
(5）設計監理事業
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
設計監理事業は設計監理事業セグメントに区分しております。
(6）注文住宅事業
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
注文住宅事業は注文住宅事業セグメントに区分しております。
(7）ホテル事業
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
ホテル事業はホテル事業セグメントに区分しております。
(8）不動産サービス事業
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
不動産サービス事業は不動産サービス事業セグメントに区分しております。
(9）その他の事業
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
その他の事業はその他の事業セグメントに区分しております。

- 4 -三菱地所株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/20 16:50:09

３【関係会社の状況】
当中間期において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況（平成18年９月30日現在）
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）

ビル事業

1,350

[1,146]

住宅事業

1,377

[2,397]82[13]

11,754[2]

設計監理事業454[133]

注文住宅事業

348

[49]

ホテル事業

1,257

[497]

不動産サービス事業

592

[176]

その他の事業

167[67]

全社（共通）

194[18]

17,575[4,498]

資産開発事業
海外事業

合計（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［す。

］内に当中間期の国内平均人員を外数で記載しておりま

２ 従業員数が当期において1,145名増加しておりますが、その主な理由は、海外のロックフェラーグループ社
における増加であります。
(2）提出会社の状況（平成18年９月30日現在）
従業員数（人）782（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［[108]］内に当中間期の平均人員を外数で記載しております。

(3）労働組合の状況
労使関係について、特記すべき事項はありません。

- 5 -三菱地所株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/20 16:50:09

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1)業績
当中間期の我が国経済は、輸出、生産とも増加を続けており、高水準の企業収益を受けて設備投資が引き続き増加するなかで、雇用情勢も着実な改善を示した結果、個人消費で伸びが鈍化しつつあるものの増加基調が続くなど、
国内民間需要に支えられた景気の回復がみられました。
不動産市況におきましては、オフィスビル賃貸市場では景気の回復に伴う事務所の拡張移転や増床などの需要が増加した結果、都心５区については大型ビルの空室率が引き続き低水準で推移しており、特に大型ビルの不足感が強い中、賃料相場についても上昇基調が続いております。
住宅市場では、引き続き首都圏を中心に全般的に活発な需要を受けた高水準の供給が見込まれていますが、地価の上昇を反映して新築マンションの販売価格が上昇基調を示しております。また、金利の先高観、エリアや商品企
画、価格帯により優劣が目立ち始めたことに加え、耐震構造設計の偽装が社会的な問題となったことを受け、消費者の選別の眼は一層厳しくなっていることには注意が必要と思われます。
このような状況の下、当社グループは、市場や事業を取り巻く外部環境の変化を敏感に読み取りながらスピードと柔軟性をもって着実に事業に取り組んでまいりました。
当中間期の業績は、営業収益が383,269百万円で前年同期に比べ19,359百万円の増収（＋5.3％）、営業利益は70,454百万円で6,168百万円の増益（＋9.6％）、経常利益は7,582百万円増益（＋14.4％）の60,166百万円となりました。
特別損益につきましては、前年同期において、固定資産売却益57,823百万円を特別利益に、減損損失34,421百万円、たな卸資産評価損26,458百万円、固定資産信託受益権売却損3,327百万円の計64,207百万円を特別損失に計上したのに対して、当中間期においては、特別利益として関係会社株式売却益1,668百万円、特別損失として固定資産除却関連損13,407百万円を計上しました。
この結果、税金等調整前中間純利益は48,428百万円となり、中間純利益は前年同期に比べ9,325百万円増益（＋
46.4％）の29,431百万円となりました。
当中間期の業績及び事業の種類別セグメントの業績は次の通りであります。
（単位：百万円）
事業の種類別セグメントの名称

前中間期
営業収益

当中間期
営業利益

営業収益

営業利益

ビル事業

149,296

45,389162,533

46,900

住宅事業

67,937

4,883

69,4553,106

資産開発事業29,156

11,20622,391

19,818

海外事業

77,916

9,634

87,8295,771

設計監理事業

5,274

△944

6,243

△666

注文住宅事業

14,374△1,236

12,944

△811

ホテル事業

15,26995

16,081

464

不動産サービス事業

14,3893,911

13,0952,685

その他の事業

1,993

256

1,864

287

消去又は全社△11,697△8,910△9,169△7,103

合計

363,91064,286383,269

70,454- 6 -三菱地所株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/20 16:50:09(a）ビル事業・当中間期においては、新規ビル、既存ビル共に貸付が進み、空室率は平成18年３月末の3.59％から2.49％へと改
善を見せました。また、建替に伴い「三菱商事ビル・古河ビル・丸ノ内八重洲ビル」が閉館となったため、建物賃貸収入は減収となりましたが、４月には「山王グランドビル」持分一部売却もあり、前年同期に比べ増収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は162,533百万円と前年同期に比べ13,236百万円の増収となり、営業利益は
1,511百万円増の46,900百万円となりました。
・なお、丸の内地区では「ザ・ぺニンシュラ東京」及び「新丸の内ビル」が竣工を平成19年度に控え、引き続き「三菱商事ビル・古河ビル・丸ノ内八重洲ビル建替計画」（平成21年度竣工予定）、「東銀ビル建替計画」（平成22年度竣工予定）に着手することとしております。
（単位：百万円）
前中間期

当中間期

摘要
貸付面積等

営業収益

ビル運営管理受託
営繕請負工事
地域冷暖房事業
その他
合計

営業収益

貸付面積

貸付面積
建物賃貸

貸付面積等

（所有）
（転貸）

1,852,554㎡
799,415㎡（合計）

2,651,969㎡

管理受託面積596,936㎡

受注件数

3,288件

完成件数

3,203件

127,356

4,154
6,558

（所有）
（転貸）

1,816,335㎡
831,130㎡（合計）

2,647,465㎡

管理受託面積854,831㎡

受注件数

2,942件

完成件数

2,931件

126,906

4,877
7,401

供給先
オフィスビル80棟
ホテル2棟 地下鉄15駅舎

4,662

供給先
オフィスビル79棟
ホテル2棟 地下鉄15駅舎

4,625

－

6,564

－

18,722－

149,296－

162,533（注）１．金額は消費税等抜きで表示しております。
２．営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。

- 7 -三菱地所株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/20 16:50:09(b）住宅事業・マンション事業、建売住宅事業の主な売上計上物件「シティデュオタワー川口」

マンション（埼玉県川口市）「パークハウス吉祥寺トリニファイ」

マンション（東京都三鷹市）「パークハウス新宿若松町」

マンション（東京都新宿区）「ドリームズ・デザイン「おゆみ野南」」

建売住宅（千葉県千葉市）「ルーシースクエア」

建売住宅（千葉県船橋市）

・当中間期においては、高額物件が売上に寄与した前年同期に比べマンションの収益は減少しましたが、業務用地等の収益が増加したこと等により、当セグメントの営業収益は69,455百万円と前年同期に比べ1,517百万円の増収となりました。営業利益は高利益率物件が寄与した前年同期に比べ1,776百万円減益の3,106百万円となりました。なお、マンションの通期売上げ計上予定額のうち約95％は既に契約済であります。
・なお、マンション等の竣工及び顧客への引渡しは下期、特に年度末に集中する為、売上計上も年度末に集中する傾向があります。
（単位：百万円）
前中間期

当中間期

摘要
販売数量等

営業収益

販売数量等

営業収益

マンション

販売戸数

786戸

39,205

販売戸数

837戸

36,929

建売住宅

販売戸数

51戸

2,234

販売戸数

57戸

2,601

更地販売等

販売区画数

116区画

1,583

販売区画数

124 区画

1,739

事業受託

受注件数 2件／完成件数 3件

3,365

受注件数 2件／完成件数 1件

4,377

住宅管理業務受託

管理戸数

141,809件

13,848

管理戸数

150,488件

13,887

余暇事業

－

3,797

－

3,818

その他

－

3,901

－

6,101

－

67,937－69,455

合計（注）１．金額は消費税等抜きで表示しております。
２．営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
３．他社との共同事業物件の販売戸数及び金額は当社持分によっております。

- 8 -三菱地所株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/20 16:50:09(c）資産開発事業
・当社において、当社一部出資先の匿名組合にて開発していた「北の丸スクエア」（東京都千代田区）の売却に伴う匿名組合出資分配益等を中心にエクイティ等投資収益等を計上しましたが、大型物件の収益計上が集中した前年同期に比べ、減収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は22,391百万円と前年同期に比べ6,765百万円の減収となり、営業利益は
8,612百万円増益の19,818百万円となりました。
（単位：百万円）
営業収益
摘要
前中間期

当中間期

エクイティ等投資収益

21,60921,118

フィー収入

1,108

1,022

請負工事収入6,439

250

29,15622,391

合計（注）１．金額は消費税等抜きで表示しております。

２．営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
(d）海外事業
・全世界的な不動産投資マーケットが引き続き好調に推移したことを受けて、不動産総合サービス収益が外貨・円貨ベース（前中間期106.10円／ドル、当中間期115.77円／ドル）共に前年同期に比べ増収となり、また、不動産
開発・賃貸事業も安定的に推移しました。ただし、前期のような稼動資産の売却や不動産投資顧問事業におけるフィー収入等による一過性の収益がなくなったため、全体としては外貨・円貨ベース共に増収・減益となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は87,829百万円と前年同期に比べ9,913百万円の増収となり、営業利益は
3,863百万円減の5,771百万円となりました。
（単位：百万円）
前中間期

当中間期

摘要
貸付面積等
不動産総合サービス

取扱件数

不動産開発・賃貸

貸付面積
管理受託面積

その他
合計

営業収益
3,992件553,146㎡
38,625,406㎡

貸付面積等

49,712

取扱件数

19,337

貸付面積
管理受託面積営業収益
4,207件

66,126548,972㎡
40,365,538㎡

19,652

－

8,866

－

2,050

－

77,916－87,829（注）１．金額は消費税等抜きで表示しております。
２．営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。

- 9 -三菱地所株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/20 16:50:09(e）設計監理事業
・㈱三菱地所設計において、「読売北海道ビル新築工事設計監理業務」（北海道札幌市）等の設計監理業務他を売上計上しました。
・当セグメントの営業収益は、設計監理収益の増加により、前年同期に比べ969百万円増収の6,243百万円となりました。営業損益は666百万円の損失を計上しましたが、前年同期に比べ277百万円改善しております。
（単位：百万円）
前中間期

当中間期

摘要
完成件数等
設計監理
内装工事

営業収益

受注件数

521件

完成件数

327件

受注件数
完成件数

88件
89件

553

－
－

その他
合計

完成件数等

営業収益

受注件数

566件

完成件数

373件

受注件数
完成件数

94件
91件

629

585

－

593

5,274

－

6,243

4,134

5,020

（注）１．金額は消費税等抜きで表示しております。
２．営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
(f）注文住宅事業
・三菱地所ホーム㈱においては、前年度下期に構造改革を遂行し営業地域を首都圏と大阪に集約し、「三菱ホーム」の受注活動に継続的に注力したものの、当中間期は前年同期に比べ一般注文住宅及び法人等からの請負物件の完成件数が前年同期を下回りました。なお、通期の受注計画に対して、受注は順調に推移しております。
・この結果、当セグメントの営業収益は、一般注文住宅・請負事業の完成件数の減少により、12,944百万円と前年同期に比べ1,429百万円の減収となりましたが、営業損益は前年同期に比べ424百万円改善したものの、811百万円の損失を計上しました。
・なお、注文住宅の完成及び顧客への引渡しは下期、特に年度末に集中する為、売上計上も年度末に集中する傾向があります。
（単位：百万円）
前中間期

当中間期

摘要
受注件数等
一般注文住宅事業
請負事業
その他
合計

営業収益

受注件数

340件

完成件数

178件

受注件数
完成件数

156件
159件

3,298

－
－

受注件数等

営業収益

受注件数

230件

完成件数

151件

受注件数
完成件数

114件
98件

2,385

4,735

－

5,078

14,374－

12,944

6,339（注）１．金額は消費税等抜きで表示しております。
２．営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。

- 10 -

5,480

三菱地所株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/20 16:50:09(g）ホテル事業
・ホテル事業統括会社である㈱ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツを中心に「ロイヤルパークホテルズ」のブランド名で展開するホテル事業の強化を図っております。
・当中間期においては、「横浜ロイヤルパークホテル」をはじめとする各ホテルの宴会部門が好調に推移したこと等もあり、営業収益が16,081百万円と前年同期に比べ812百万円の増収となり、営業利益は464百万円となり、前年同期に比べ369百万円の増益となりました。
（単位：百万円）
営業収益
摘要
前中間期

当中間期

宿泊部門

6,025

5,957

レストラン・バー部門

4,239

4,236

宴会部門

4,145

4,671

その他

858

1,215

15,26916,081

合計（注）１．金額は消費税等抜きで表示しております。

２．営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
(h) 不動産サービス事業
・三菱地所住宅販売㈱においては、前期の受託販売に係る受託手数料の収益計上基準変更の影響により、住宅販売受
託収益が前年同期に比べ大幅な減収となったものの、不動産仲介収益は増収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は、13,095百万円と前年同期に比べ1,294百万円の減収となり、営業費用もあわせて減少した結果、営業利益は1,225百万円減益の2,685百万円となりました。
（単位：百万円）
前中間期
摘

当中間期

要
販売数量等

営業収益

販売数量等

営業収益

住宅販売受託受託件数

6,337件

5,803

受託件数

3,166件

2,961

不動産仲介

取扱件数

970件

4,054

取扱件数

931件

5,194

その他
合

計

－

4,532

－

4,939

－

14,389－13,095（注）１．金額は消費税等抜きで表示しております。
２．営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
(i）その他の事業
・当セグメントの営業収益は、1,864百万円と前年同期に比べ128百万円の減収となり、営業利益は287百万円と前年同期に比べ31百万円増益となりました。
（単位：百万円）
営業収益
摘要
前中間期
その他
合計

当中間期
1,993

1,864

1,993

1,864

（注）１．金額は消費税等抜きで表示しております。
２．営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。

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三菱地所株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/20 16:50:09

また、所在地別のセグメントで見ますと次の通りであります。
(a）日本
ビル事業、住宅事業等が増収となったため、営業収益は295,995百万円と前年同期に比べ9,289百万円の増収（＋
3.2％）となり、営業利益についても、9,936百万円の増益（＋16.2％）の71,272百万円となりました。
(b）米国
資産売却や不動産投資顧問事業における一過性のフィー収益があった前期に比べ、営業収益は480百万円減（△0.8%）の61,907百万円となり、営業利益は3,328百万円で4,980百万円の減益（△59.9％）となりました。
(c）その他
欧州において不動産仲介事業等が好調だったこともあり、営業収益は25,720百万円で前年同期に比べ10,532百万円の増収（＋69.3％）となり、営業利益は1,241百万円増益（＋103.3％）の2,442百万円となりました。
(2)キャッシュ・フロ－当中間期における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、税金等調整前中間純利益、減価償却
費、有形固定資産の売却、社債の発行、長期借入金の借入等による収入、有形固定資産の取得、社債の償還、長期借入金の返済等による支出により、前年度末に比べ93,275百万円減少し、73,815百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間期における営業活動によるキャッシュ・フローは、17,048百万円の資金の減少（前年同期比△59,529百万円）となりました。これは、税金等調整前中間純利益48,428百万円に非資金損益項目である減価償却費25,310百万円等を調整した資金の増加に、売上債権、たな卸資産、仕入債務等の増減による資金の増減を加えたものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間期における投資活動によるキャッシュ・フローは46,504百万円の資金の減少（前年同期比△135,799百万円）となりました。これは当社における有形固定資産の取得等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間期における財務活動によるキャッシュ・フローは、29,538百万円の資金の減少（前年同期＋79,385百万円）となりました。これは長期借入金の借入や社債発行等による資金の増加があったのに比べ、長期借入金の返済や社債償還等による資金の減少が大きかったためであります。

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三菱地所株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/20 16:50:09

２【生産、受注及び販売の状況】
生産、受注及び販売の状況については、「１ 業績等の概要」における事業の種類別セグメントの業績に関連付けて記載しております。

３【対処すべき課題】(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、平成17年7月に平成17～19年度を対象期間とする中期経営計画“FF2007～Foundation for the Future～未来への礎を築く”を策定しました。
中期経営計画では、「まちづくりを通じて社会に貢献する」という当社グループの基本使命を再確認し、その実現に向けて、「真の企業価値の向上」を目指していくこととしております。「真の企業価値の向上」を目指すためには、企業としての成長・利潤追求と、様々なステークホルダーとの共生とを高度にバランスさせることが求められるものと認識しており、その視点・規範として以下の4点を経営方針として掲げました。
①社会への創造的な働きかけ②原点としての顧客第一主義③高い価値を生み出す人材の育成④株式価値の向上
中期経営計画では、以上の基本使命、経営方針を踏まえ、それを具現化するために下記の基本目標を設定し、事業を推進することとしております。
平成17～19年度中期経営計画

基本目標「デベロップメントを核とした高い不動産価値創出能力を持つ、新時代の不動産会社として確かな地位を築く」（FF2007～Foundation for the Future～未来への礎を築く）

当社グループのこれまでの実績や強みを活かし、「デベロップメント」を成長の軸とすることで、自社保有資産だ
けでなく、外部の保有する資産に関しても不動産に対する価値創出能力を発揮し、新時代の不動産会社としての地位を確立してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、前中期経営計画（平成14～16年度）ではキャッシュ・フロー増大による企業価値の向上を目指し、経営指標としてEBITDA(金利・減価償却前事業利益)1,700億円を掲げ、最終年度である平成16年度にEBITDA 1,783億円を達成しました。
平成17～19年度を対象期間とする現在の中期経営計画においては、従来のキャッシュ・フロー増大という目標を踏襲しつつ、財務体質の健全性等とのバランスも勘案し、最終年度に達成すべき経営指標を以下の通り掲げております。
平成19年度

経営指標○EBITDA（※1）

2,000億円（平成16年度実績

1,783億円）○ネット有利子負債・EBITDA倍率（※2）

5.0倍以内（平成16年度実績

6.2倍）

営業収益

8,630億円（平成16年度実績

7,753億円）

営業利益

1,350億円（平成16年度実績

1,182億円）

経常利益

1,160億円（平成16年度実績

936億円）(前提となる計数計画)※1※2

EBITDA＝営業利益＋受取配当・利息＋持分法投資損益＋減価償却費
ネット有利子負債＝有利子負債－（現預金＋有価証券）

なお、EBITDAについては、平成17年度において、2,009億円と、既に上記目標を上回る水準となっておりますが、各年度の事業遂行を通じて、更なる業績拡大を目指してまいります。

- 13 -

三菱地所株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/20 16:50:09(3）中長期的な経営戦略
中期経営計画においては、「デベロップメントを核とした高い不動産価値創出能力を持つ、新時代の不動産会社として確かな地位を築く」（FF2007～Foundation for the Future～未来への礎を築く）という基本目標を実現していくための行動計画として、以下の3つの戦略方針を中長期的な経営戦略として掲げています。
①インフラ戦略：活力と柔軟性を軸とした経営の仕組み・制度の再構築「インテグリティ（高い識見）」「オープンマインド」「チームワーク」を基盤とした活力ある組織・仕組み作りを行います。また、OAP（大阪アメニティパーク）の土壌に関する問題に対する反省と分析を踏まえ、「企業統治」「人材育成」「グループ経営」「事業本部制」「コンプライアンス体制」について、新しい経営環境の下、時代の要請に見合った体制作りを進めます。
②資源投入戦略：事業ポートフォリオの最適化と資産ポートフォリオの改善
事業力強化に向けた経営資源の有効配分の観点から、更なる「選択と集中」を進めます。戦略的に強化すべき事業については成長戦略を策定・実行する一方、採算性の低い事業については、今後の方向性を明確にし、中期経営計画期間中に具体的なアクションを開始するなど、事業ポートフォリオの最適化に向けた取り組みを継続します。また、各事業の収益性の一層の向上を進める他、資産価値向上の可能性やエリアバランスなどに着目し、資産ポートフォリオの改善を図ります。
③コア成長戦略：デベロップメントを核とした、不動産ソリューション機能の戦略的強化(i) デベロップメント機能の強化
ビル事業においては、「丸の内ビル」の建替からスタートした丸の内再構築の「第1ステージ」に続き、平成20年から始まる10年間を「第2ステージ」と位置付け、丸の内再構築の更なる「拡がり」と「深まり」を進めるとともに、リニューアルによる既存ビルの競争力維持や管理コストの削減等の施策も合わせることによって、資産価値の効率的な向上に取り組んでまいります。また、SC事業については、開発・運営・管理の関連性が強い事業領域であることから、独立事業部門化を目指して一体での機能強化を図ってまいります。
資産開発事業においては、不動産投資市場が成長する中、収益用不動産の開発を展開し、外部資本の活用と出口戦略を見据えた省資金型の開発事業を進めてきておりますが、バリューアップ型事業等のデベロップメント
手法の多様化を図り、更なる機能強化を推進するべく、戦略的な人員増強、資金配分を行います。また、子会社等を活用して不動産ファンドの組成、運営等の事業を展開しておりますが、市場拡大に伴う事業機会の増加を見据えるとともに、収益用不動産開発の出口戦略の一ツールとしての意義等も踏まえ、当該事業の更なる成長を図ってまいります。
住宅事業においては、一部のエリアで供給過剰による不透明感が出ているものの、首都圏を中心とした大都市圏の人口流入は続くものと予想され、需要は底堅いと考えております。今後も引き続きエリア戦略や商品企画を重視し、魅力ある商品の提供に努めることで販売リスクの軽減を図ってまいります。また、平成17年3月には、藤和不動産㈱への資本参加を行ないました。供給するマンションの主たる顧客ターゲットや事業エリアの異なる同社とのシナジー及び補完関係の構築に向けた検討を進めており、グループとしての着実な収益拡大を図っていく考えであります。
(ii) 不動産サービス機能の強化
不動産に関連する各種サービス機能のうち、デベロップメント機能の強化に不可欠な事業や相関性の高い事
業、及び当社グループとして強みを発揮でき、収益性を期待できる事業を戦略的に強化することを目指し、内部成長を図るとともにM&A等による成長機会を求めていきます。
プロパティマネジメント・リーシング等のデベロップメント機能の強化に資する事業については、丸の内をはじめとする当社グループ保有資産の効率的な運営・管理を推進して収益性を高めていくとともに、資産開発事業を中心とする他エリアでの事業競争力の強化を図っていきます。
法人仲介・アドバイザリー事業については、不動産の切り離しや流動化のニーズが今後も期待できるものと考えられることから、三菱地所住宅販売㈱を不動産サービス事業部門として独立事業部門化し、同社事業の戦略的強化を進めていく考えであります。
更に海外事業につきましても、リスク分散や情報収集、グローバルな不動産サービス提供のネットワーク活用等の観点から必要な事業であると認識しており、引き続き、リスクとリターンを考慮しながら事業を展開してまいります。
(iii) 提案型全社営業機能の強化
不動産に関する高度な知識、提案能力、幅広い商品ラインアップを用いて、不動産についての潜在顧客・既存顧客の様々なニーズに応えるため、不動産活用推進部を中核として、当社グループ全体で提案型営業を展開
し、各事業に共通する差別化要素としていきます。

- 14 -

三菱地所株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/20 16:50:09(4）会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境・事業環境の変化は多岐に亘っておりますが、「企業の社会的責任に対する要請の高まり」や、「多面的な不動産価値創出能力への期待」という側面を踏まえ、以下のような課題を克服していく必要があると認識しております。
①社会からの要請への全社的な対応の必要性
企業が社会の一員としてどうあるべきかという考え方が問われてきている中、企業は固有の理念・行動規範を軸に、様々なステークホルダーの立場を尊重しながら、積極的にその役割を果たすことが求められているものと認識しております。この様な環境の下、当社グループでは、OAP土壌問題の反省を踏まえ、コンプライアンス体制の一層の整備を進めており、企業の社会的責任を積極的に果たすべく、努力してまいる所存です。
②不動産価値創出能力への期待に応えられる強い事業力
資本市場からの要請や制度変更などにより、株式公開企業としての企業価値向上に対する責任が今後より一層求められるものと認識しております。また、不動産市場を見てみますと、インフラ整備が進み、J-REITをはじめとした不動産投資市場が確立されることによって資金流入が増大し、不動産市場の金融市場化が急速に進むとともに、不動産会社が投資家と密接不可分の関係になり、金融業的な視点が求められてきております。一方
で、企業が財務体質を強化する中で、所有不動産のオフバランス化や不動産の最有効利用の追求など様々なニーズが発生し、こうした事業機会を獲得するためにも、不動産会社により高度な不動産価値創出能力が要求されるものと認識しております。
当社グループは、これまで培ってきた実績や強みを活かし、安定稼働資産の保有、収益の極大化を目指すとともに、デベロップメントを中核とした、不動産に対する付加価値創出能力を強化・提供していくことによって、企業価値を増大させていくことを目指してまいります。
③循環型社会への対応
これまでの大量生産・消費・廃棄の時代から、再利用・再生が重視される循環型社会への転換が進む中で、不動産業においても、ストックを尊重し利用する事業、既存建築物を活かした物件価値向上策などの広い意味でのデベロップメント能力の強化や、管理・仲介などのストックをベースとした事業等への注力を図ることに取り組んでまいります。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 15 -

三菱地所株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/20 16:50:09

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間期において、建設中であった資産開発事業に係る次の設備が竣工しております。
会社名

名称

用途

所在地

規模

当社

名古屋錦フロントタワー

賃貸ビル

愛知県名古屋市

面積

地上14階
地下１階

建物

帳簿価額

14,582㎡

2,873百万円

当中間期において、ビル事業に係る次の設備を除却いたしました。
会社名

名称

用途

所在地

規模

賃貸ビル

東京都千代田区

地上15階
地下４階
地上９階
地下４階

当社

三菱商事ビル

〃

古河ビル

〃

〃

〃

丸ノ内八重洲ビル

〃

〃

地上８階
地下１階

面積

帳簿価額

建物

55,274 ㎡

2,842百万円

建物

51,636 ㎡

5,549百万円

建物

18,379 ㎡

942百万円

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

- 16 -

三菱地所株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/20 16:50:09

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,980,000,000

計

1,980,000,000②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行
数（株）（平成18年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成18年12月21日）

普通株式

1,382,518,351

同左

計

1,382,518,351

同左

（注）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名内容

東京・大阪・名古屋・札幌・福岡各証券取引所―（市場第一部 東京・大阪・名古屋各証券取引所）――

提出日現在の発行数には、平成18年12月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2）【新株予約権等の状況】① 当社は会社法の規定に基づき新株予約権を発行しております。
株主総会の決議日（平成18年６月29日）
中間会計期間末現在（平成18年９月30日）

提出日の前月末現在（平成18年11月30日）

＊１

34個

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

34,000株

同左

1円

同左

新株予約権の数

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

自至

平成18年８月15日
平成48年８月14日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行

発行価格

価格及び資本組入額

資本組入額 1,165円

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項＊２
第三者への譲渡、質入
その他一切の処分不可

代用払込みに関する事項（注）＊１

2,329円

―

同左
同左
同左
同左
―

新株予約権１個当たりの株式数は、1,000株であります。

＊２ 新株予約権の行使の条件(1）新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2）上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）には、当該承認日の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できるものとする。
(3）新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。
(4）新株予約権の第三者への譲渡、質入その他一切の処分は認めないものとする。

- 17 -

三菱地所株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/20 16:50:09(5）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。ただし、新株予約権割当契約に定める条件によるものとする。
(6）この他権利行使の条件及び細目については、新株予約権割当契約に定めるものとする。
②

当社は旧商法の規定に基づき新株予約権を発行しております。
株主総会の決議日（平成16年６月29日）
中間会計期間末現在（平成18年９月30日）

提出日の前月末現在（平成18年11月30日）

＊１

210個

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

210,000株

同左

新株予約権の行使時の払込金額

1,345円

同左

新株予約権の数

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額

自平成18年６月30日

至

平成26年６月29日

発行価格
資本組入額

1,345円
673円

同左

＊２

同左

第三者への譲渡、質入
その他一切の処分不可

同左

―

―

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
（注）＊１
＊２

同左

新株予約権１個当たりの株式数は、1,000株であります。
新株予約権の行使の条件(1）新株予約権の割当を受けた対象者（以下「新株予約権者」という）は、当社の取締役及び執行役員の地位を失った後も、これを行使することができる。また、新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。ただし、いずれの場合も新株予約権割当契約に定める条件によるものとする。
(2）新株予約権の第三者への譲渡、質入その他一切の処分は認めないものとする。
(3）上記の他、各新株予約権者から当社への新株予約権返還事由、新株予約権の行使の制限その他に関して新
株予約権割当契約に定めるものとする。

- 18 -

三菱地所株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/20 16:50:09③ 当社は旧商法の規定に基づき新株予約権を発行しております。
株主総会の決議日(平成15年６月27日）
中間会計期間末現在（平成18年９月30日）

提出日の前月末現在（平成18年11月30日）

＊１

183個

同左

普通株式

同左

新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数

183,000株

同左

951円

同左

新株予約権の行使時の払込金額

平成17年６月28日から

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

951円

発行価格及び資本組入額

資本組入額

476円

新株予約権の行使の条件

同左

＊２

同左

第三者への譲渡、質入新株予約権の譲渡に関する事項

同左

その他一切の処分不可

代用払込みに関する事項
（注）＊１
＊２

同左

平成25年６月27日まで――

新株予約権１個当たりの株式数は、1,000株であります。
新株予約権の行使の条件(1）新株予約権の割当を受けた対象者（以下「新株予約権者」という）は、当社の取締役及び執行役員の地位を失った後も、これを行使することができる。また、新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。ただし、いずれの場合も新株予約権割当契約に定める条件によるものとする。
(2）新株予約権の第三者への譲渡、質入その他一切の処分は認めないものとする。
(3）上記の他、各新株予約権者から当社への新株予約権返還事由、新株予約権の行使の制限その他に関して新
株予約権割当契約に定めるものとする。
④

当社は旧商法の規定に基づき新株予約権を発行しております。
株主総会の決議日（平成14年６月27日）
中間会計期間末現在（平成18年９月30日）

提出日の前月末現在（平成18年11月30日）

＊１

242個

同左

普通株式

同左

新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数

242,000株

同左

1,039円

同左

新株予約権の行使期間

平成16年６月28日から
平成24年６月27日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

1,039円

発行価格及び資本組入額

資本組入額

520円

新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項＊２
第三者への譲渡、質入
その他一切の処分不可

代用払込みに関する事項
（注）＊１

―

同左
同左
同左
―

新株予約権１個当たりの株式数は、1,000株であります。

＊２ 新株予約権の行使の条件(1）新株予約権の割当を受けた対象者（以下「新株予約権者」という）は、当社の取締役の地位を失った後も、これを行使することができる。また、新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。ただし、いずれの場合も新株予約権割当契約に定める条件によるものとする。
(2）新株予約権の第三者への譲渡、質入その他一切の処分は認めないものとする。

- 19 -

三菱地所株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/20 16:50:09(3）上記の他、各新株予約権者から当社への新株予約権返還事由、新株予約権の行使の制限その他に関して新
株予約権割当契約に定めるものとする。
⑤

当社は、旧商法(平成13年改正前)の規定に基づき新株引受権を発行しております。
株主総会の決議日（平成13年６月28日）
中間会計期間末現在（平成18年９月30日）

提出日の前月末現在（平成18年11月30日）

＊１

151個

同左

普通株式

同左

新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数

151,000株

同左

新株予約権の行使時の払込金額

1,205円

同左

新株予約権の行使期間

平成15年６月29日から
平成23年６月28日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

1,205円

発行価格及び資本組入額

資本組入額

603円

新株予約権の行使の条件＊２

同左

第三者への譲渡、質入新株予約権の譲渡に関する事項

同左

その他一切の処分不可

代用払込みに関する事項
（注）＊１

同左

―

―

新株予約権１個当たりの株式数は、1,000株であります。

＊２ 新株予約権の行使の条件(1）権利を付与された者は、当社の取締役たる地位を失った後もこれを行使することができる。また、権利を付与された者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。ただし、いずれの場合にも当社と付与の対象者との間で締結する権利付与契約（以下「契約」）に定める条件による。
(2）権利を付与された者は、付与された権利を第三者に譲渡、質入その他の処分をすることができない。
(3）権利付与日以降、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、株式交換もしくは株式移転を行う
場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に類して調整を必要とする事由が生じた場合は、必要最小限かつ合理的な範囲で新株予約権の目的たる株式の数、新株発行価額、権利行使期間その他について調整を行い、また権利行使を制限し、未行使の権利を失効させることができるものとする。
(4）この他権利行使の条件及び細目については、契約に定めるところによる。
(3）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成18年４月１日～
平成18年９月30日（注）

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）

11,329,154 1,382,518,351

6,797

136,534

6,797

165,216

旧商法（平成13年改正前）の規定に基づき発行した転換社債の株式への転換によるものであります。

- 20 -

三菱地所株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/20 16:50:09(4）【大株主の状況】
平成18年９月30日現在

所有株式数
（千株）

発行済株式
総数に対す
る所有株式
数の割合
（％）

70,348

5.09

57,421

4.15

56,851

4.11

東京都中央区晴海１の８の11

51,1363.70㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２の７の１

43,2703.13

東京海上日動火災保険㈱東京都千代田区丸の内１の２の１

40,597

2.94

ステートストリートバンクアンドト
ラストカンパニー ５０５１０３

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A

33,3192.41

氏名又は名称

日本マスタートラスト信託銀行㈱信託口
明治安田生命保険（相）（常任代理人託銀行㈱）資産管理サービス信ステートストリートバンクアンドト
ラストカンパニー（常任代理人ト銀行）㈱みずほコーポレー

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱信託口（常任代理人銀行）

住所

東京都港区浜松町２の11の３
東京都千代田区丸の内２の１の１（東京都中央区晴海１の８の12）

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A（東京都中央区日本橋兜町６の７）㈱みずほコーポレート （東京都中央区日本橋兜町６の７）

大成建設㈱東京都新宿区西新宿１の25の１

29,1682.11㈱竹中工務店

大阪府大阪市中央区本町４の１の13

28,1502.04

旭硝子㈱東京都千代田区有楽町１の12の１

22,714

1.64

432,978

31.32

計

―

- 21 -

三菱地所株式会社/半期報告書/2006-09-30

１

2006/12/20 16:50:09

平成18年８月15日付にて㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループより株券等の大量保有報告書が提出されていますが、当中間期末現在における実質所有の状況が完全に確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書による平成18年７月31日現在の株式所有状況は次の通りであります。

氏名又は名称住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数（千株）㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２の７の１

54,2703.96

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱東京都千代田区丸の内１の４の５

45,9873.35

三菱ＵＦＪ証券㈱東京都千代田区丸の内２の４の１

836

0.06

三菱ＵＦＪセキュリティーズインタ
ーナショナル

6 Broadgate,London EC2M 2AA,
United Kingdom

100

0.01

三菱ＵＦＪ投信㈱東京都千代田区丸の内１の４の５

4,123

0.30

エム・ユー投資顧問㈱東京都中央区日本橋室町３の２の15

3,772

0.27

２

平成18年８月15日付にてキャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者
より株券等の大量保有報告書が提出されていますが、当中間期末現在における実質所有の状況が完全に確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書による平成18年７月31日現在の株式所有状況は次の通りであります。

氏名又は名称

キャピタル・ガーディアン・
トラスト・カンパニー

住所11100 Santa Monica Boulevard,
15th F1., Los Angeles,
CA90071, U.S.A.

キャピタル・リサーチ・アンド・

333 South Hope Street,

マネージメント・カンパニー

Los Angeles, CA 90071, U.S.A.

キャピタル・インターナショナル・インク

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数（千株）

34,6442.53

31,735

2.31

8,390

0.61

11,455

0.84

1,556

0.11

11100 Santa Monica Boulevard,
15th F1., Los Angeles,
CA90025, U.S.A.

キャピタル・インターナショナル・

25 Bedford Street, London,

リミテッド

England WC2E 9HN

キャピタル・インターナショナル・

3 Place des Bergues,

エス・エイ

1201 Geneva, Switzerland- 22 -

三菱地所株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/20 16:50:09(5）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成18年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―
―

―

―

―

1,372,654―（自己保有株式）
普通株式1,744,000（相互保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

普通株式

完全議決権株式（その他）

1,372,654,000
普通株式
8,008,351―

一単元（1,000株）
未満の株式

1,382,518,351――

1,372,654―

単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権（注）

112,000―

完全議決権株式（その他）の株式数に㈱証券保管振替機構名義の株式32,000株（議決権32個）及び、株主名簿上は当社名義となっているものの実質的に所有していない株式1,000株（議決権１個）を含めております。

②【自己株式等】
平成18年９月30日現在
所有者の氏名
又は名称

自己名義所有株
式数（株）

所有者の住所

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

三菱地所㈱東京都千代田区大手町一丁目６番１号

1,744,000―

1,744,000

0.1㈱丸ノ内ホテル

東京都千代田区丸の内一丁目６番３号

100,000―

100,000

0.0

12,000―12,0000.0

1,856,000―

1,856,000

0.1

東京都千代田区丸の日本創造企画㈱内三丁目２番３号

計（注）―

株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権1個）あります。な
お、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成18年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

2,840

2,595

2,440

2,470

2,580

2,720

最低（円）

2,380

2,135

2,015

2,155

2,310

2,365

（注）

最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
役職の異動
新役名
代表取締役
専務執行役員新職名
資産開発事業本部長

旧役名

旧職名

代表取締役

資産開発事業本部長

専務執行役員兼資産開発企画部長- 23 -

氏名
檀野

異動年月日
博

平成18年９月１日

三菱地所株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/20 16:50:09

第５【経理の状況】
１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。
以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）及び前中間会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）並びに当中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）及び当中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について新日本監査法人により中間監査を受けております。

- 24 -

三菱地所株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/20 16:50:09

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日現在）
区分

注記
番号

金額（百万円）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日現在）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（百万円）前連結会計年度末（平成18年３月31日現在）
金額（百万円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産

１ 現金及び預金

110,985

62,991

139,605

２ 受取手形及び営業未収入金

46,78058,43863,763

３ 有価証券

10,9608,384

27,289259,726

322,244305,800

５ エクイティ出資

94,356104,189

108,978６ 繰延税金資産

38,401

39,62938,786

７ その他の流動資産

42,84245,14247,758４ たな卸資産＊
1,4△3,517８ 貸倒引当金
流動資産合計600,535△3,70519.5

637,316△3,303
20.1

728,67922.2

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(1）建物及び構築物＊
1,4

1,490,457

減価償却累計額＊３842,959(2）機械装置及び運搬具＊１66,197＊３

48,255

減価償却累計額(3）土地＊１(4）建設仮勘定＊１(5）その他の有形固定資産＊４

減価償却累計額＊３

有形固定資産合計

1,480,465
849,858

647,497

857,279

630,606

69,37850,945

17,942
1,291,455

8,283
2,004,069

49,644

18,43265.0

28,353
34,472
24,646

10,0172,011,217

18,5171,293,186

49,81435,33525,318646,489

68,161
1,302,345

38,89031,20922,926

1,503,768

63.3

9,825
1,996,37260.9

２ 無形固定資産(1）借地権＊４(2）連結調整勘定(3）のれん(4）その他の無形固定資産＊４

無形固定資産合計

25,713

17,523

17,27922,466―

31,824―
6,260

33,413
5,548

―
5,842

54,441

1.8

56,485

1.8

54,947

1.7

３ 投資その他の資産(1）投資有価証券

281,739

328,219(2）長期貸付金

2,095

2,492

2,515

(3）差入敷金保証金(4）繰延税金資産

72,724
4,412

73,925
5,091

71,9494,548

62,93861,59260,397(5）その他の投資(6）貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

＊１

＊
1,4

△1,163361,790

△890

△990

422,74613.7

470,43014.8

500,210

2,481,257

80.5

2,538,132

79.9

2,551,530

77.8

3,081,793

100.0

3,175,449

100.0

3,280,209

100.0- 25 -

15.2

三菱地所株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/20 16:50:09

前中間連結会計期間末（平成17年９月30日現在）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（百万円）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日現在）

前連結会計年度末（平成18年３月31日現在）

構成比
（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債

１ 支払手形及び営業未払金
２ 短期借入金
３ １年以内に返済予定の
長期借入金
４ １年以内に償還予定の社債＊１47,59350,00057,96856,33185,502
49,118＊１

55,95448,54071,981135,003

41,86745,645

５ 未払法人税等

5,483

18,23520,889６ 繰延税金負債－－

23

７ 事業譲渡損失引当金

526

3

15

８ その他の流動負債

119,515

133,830

172,491

流動負債合計414,079Ⅱ

13.4

356,777

11.2

445,668

13.6

固定負債

１ 社債

447,370416,646446,686

422,594410,174

394,328

３ 受入敷金保証金

301,355

301,710304,189４ 繰延税金負債

110,204

126,889

140,134

５ 再評価に係る繰延税金負債
６ 退職給付引当金319,351
11,610319,910
10,908319,618
11,787２ 長期借入金＊
1,4

７ 役員退職引当金

2,112

42

2,214

８ その他の固定負債

49,68052,13749,241

固定負債合計

1,664,280

54.0

1,638,420

51.6

1,668,200

50.8

負債合計

2,078,359

67.4

1,995,198

62.8

2,113,868

64.4

29,3971.0－－

32,7171.0－－

129,736

4.0（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金86,534

2.8

Ⅱ

資本剰余金

115,231

3.7

Ⅲ

利益剰余金

217,403

7.1

－

Ⅳ
Ⅴ

土地再評価差額金
その他有価証券評価差額金

465,870
103,505

15.1
3.4

Ⅵ

為替換算調整勘定△12,621Ⅶ

自己株式△1,886

資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計158,4214.8－

246,246

7.5

－
－

－
－

466,259
142,040

14.2
4.3

△0.4

－

－

△7,057

△0.2

△0.1

－

－

△2,024△0.0

974,036

31.6

－

－

1,133,623

34.6

3,081,793

100.0

－

－

3,280,209

100.0- 26 -

三菱地所株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/20 16:50:09

前中間連結会計期間末（平成17年９月30日現在）
区分

注記
番号

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日現在）

構成比
（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）前連結会計年度末（平成18年３月31日現在）
構成比（％）

金額（百万円）(純資産の部)
Ⅰ

株主資本

１ 資本金
２ 資本剰余金－－－－

136,534
165,216

３ 利益剰余金－－

４ 自己株式

－

－

－
－
－

株主資本計
Ⅱ

4.3
5.2

－
－

－
－

268,382

8.5－－△2,282

△0.1

－

－

－

567,850

17.9

－

－

－
－

120,362
466,685

3.8
14.7

－
－

－
－

評価・換算差額等

１ その他有価証券評価差額金
２ 土地再評価差額金－－△7,927△0.3－－

評価・換算差額等計－－

579,119

18.2

－

－

Ⅲ

新株予約権

－

－

79

0.0

－

－

Ⅳ

少数株主持分

－－33,201

1.1

－

－

純資産合計

－

－

1,180,250

37.2

－

－

負債純資産合計－－

3,175,449

100.0

－

－

３ 為替換算調整勘定- 27 -

三菱地所株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/20 16:50:09②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
区分

注記
番号

金額（百万円）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

百分比
（％）

金額（百万円）

（自
至

百分比
（％）

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

金額（百万円）

百分比
（％）

Ⅰ

営業収益

363,910100.0

383,269100.0

844,217

100.0

Ⅱ

営業原価

273,71875.2

284,19774.2

650,38977.0

Ⅲ

販売費及び一般管理費

Ⅳ

営業外収益

営業総利益
＊１

営業利益

90,19224.8

99,07125.8

193,82823.0

25,905

7.1

28,617

7.4

56,2136.7

64,28617.7

70,45418.4

137,61416.3

13,0501.5

29,4283.4

121,236

14.4

57,823

6.8

71,147

8.4

107,91312.8

１ 受取利息

269

491

728

２ 受取配当金

1,173

1,531

2,059

３ 持分法投資利益

1,357

758

6,556

４ 投資有価証券売却益

―

762

―

５ その他の営業外収益

1,214

Ⅴ

２ 固定資産除却損

10,853
＊４

812

4,357

1.1

9,096

2,753
2,109

３ その他の営業外費用
経常利益

3,706

19,8743,240
15,716

4.3

52,584

14.4

2,308

5,054
14,645

3.8

60,166

15.7

4,499

特別利益

１ 固定資産売却益＊２57,823―

２ 関係会社株式売却益
Ⅶ

1.0

営業外費用

１ 支払利息Ⅵ

4,014―
57,823

15.9

1,668

57,823
1,668

0.4

―

特別損失

１ たな卸資産評価損＊３

26,458―27,639２ 固定資産除却関連損＊４―13,407―

３ 減損損失＊５34,421―35,321

3,327

―

3,327

４ 固定資産信託受益権
売却損
５ 土壌問題対策関連損＊６―

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び
事業税

7,129

法人税等調整額

14,68564,207

17.6

46,20012.7―

13,407

3.5

48,42812.6

17,311△643

4,859

28,50917,217

21,815

6.0

16,667

4.3

45,7265.4

少数株主損益

4,279

1.2

2,328

0.6

6,360

0.8

中間(当期)純利益

20,106

5.5

29,431

7.7

55,825

6.6- 28 -

三菱地所株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/20 16:50:09③【中間連結剰余金計算書】
前中間連結会計期間
前連結会計年度（自 平成17年４月１日（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
至 平成18年３月31日）
区分

注記
番号

金額（百万円）

金額（百万円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１

Ⅲ

転換社債株式転換に伴う増加高

115,236

115,236――

43,202

43,202

4

4

17

17

資本剰余金減少高
１

Ⅳ

自己株式処分差損
資本剰余金中間期末（期末）残高115,231

158,421

243,577

243,577（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１Ⅲ

中間（当期）純利益

20,106

20,10655,82555,825

利益剰余金減少高
１

配当金

２

３
Ⅳ

5,189

11,676

役員賞与

5

5（うち監査役分）(0)(0)

土地再評価差額金取崩額
利益剰余金中間期末（期末）残高41,08546,280217,403- 29 -

41,47453,156
246,246

三菱地所株式会社/半期報告書/2006-09-30④【中間連結株主資本等変動計算書】
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日

2006/12/20 16:50:09

至 平成18年９月30日）
株主資本

平成18年3月31日残高（百万円）

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計129,736

158,421

246,246△2,024532,381

6,797

6,797

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行（転換社債の転換）

13,594

剰余金の配当（注）△6,847△6,847

中間純利益

29,431

29,431

自己株式の取得
自己株式の処分△2△8

役員賞与(注)
土地再評価差額金取崩額

△408

△408

150

139

△5

△5

△425

△425

△8

△8

連結範囲の変動
株主資本以外の項目の中間連結会計
期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計
（百万円）

6,797

6,794

22,135△258

35,469平成18年9月30日残高（百万円）

136,534

165,216

268,382△2,282567,850

評価・換算差額等
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整 評価・換算差
券評価差額金 額金勘定額等合計
平成18年3月31日残高（百万円）

142,040466,259△7,057

601,242

新株予約権－

少数株主持分

純資産合計

32,717

1,166,340

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行（転換社債の転換）

13,594

剰余金の配当(注)△6,847

中間純利益

29,431

自己株式の取得△408

自己株式の処分139

役員賞与(注)△5

土地再評価差額金取崩額△425

連結範囲の変動
株主資本以外の項目の中間連結会計△8△21,678425△869△22,12279

484△21,559

中間連結会計期間中の変動額合計（百万円）△21,678425△869△22,12279

484

13,909平成18年9月30日残高（百万円）

120,362

466,685△7,927579,119

79

33,201

1,180,250

期間中の変動額（純額）(注) 平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 30 -

三菱地所株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/20 16:50:09⑤【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度（自 平成17年４月１日（自 平成18年４月１日（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
至 平成18年９月30日）
至 平成18年３月31日）
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

税金等調整前中間（当期）純利益

46,20048,428

107,913

減価償却費

26,72425,31053,655

営業活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産除売却損益△56,531

9,747△55,530

固定資産信託受益権売却損益

3,327

―

3,327

有価証券売却損益△160△2,404△1,031

有価証券評価損

340

74

336

たな卸資産評価損26,458―27,639減損損失

34,421―35,321

社債発行費

80

―

113

連結調整勘定償却額

206

―

313

のれん償却額―716―△1,357△758△6,556

1,169△2,494624

受取利息及び受取配当金△1,442△2,023△2,788

支払利息及びコマーシャルペーパー利息

10,855

9,096

19,876

持分法による投資損益
引当金の増減額

売上債権の増減額

28,493

3,095

16,147

たな卸資産の増減額△7,805△17,381△18,425

エクイティ出資の増減額

12,656

4,616

△514

前渡金の増減額△2,307

1,394

△676

△137

△1,977608△37,757△28,808

1,104

2,209

△1,5412,134

差入敷金保証金の増減額
仕入債務の増減額
未払消費税等の増減額
受入敷金保証金の増減額

2,966△2,4055,800△29,259△33,562

9,377

△9

△8

△9

59,342

9,115

198,763

2,143

2,728

5,396

利息の支払額△10,254△9,043△19,293

法人税等の支払額△8,751△19,849△15,121

営業活動によるキャッシュ・フロー

42,480△17,048

169,744

その他
役員賞与の支払額
小計
利息及び配当金の受取額- 31 -

三菱地所株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/20 16:50:09

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度（自 平成17年４月１日（自 平成18年４月１日（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
至 平成18年９月30日）
至 平成18年３月31日）

Ⅱ

注記
番号

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

定期預金の払戻

562

2

562

定期預金の預入△3,762

△271

△2

517

2,529

2,029

区分
投資活動によるキャッシュ・フロー

有価証券の売却及び償還
有価証券の取得△509△18△3,898有形固定資産の売却

113,038

1,030

113,006

有形固定資産の取得△21,231△49,614△60,491

2,066

3,049

1,812

△11,315△8,030△26,792

投資有価証券の売却及び償還
投資有価証券の取得
有形固定資産信託受益権の売却

9,257

―

9,277

借地権の取得――△1,712

短期貸付金の回収

231

5,172

41

短期貸付金の実行△3△4,500△699

長期貸付金の回収

448

100

207

長期貸付金の実行

△5

△77

△26

その他

―

4,121

△3,43089,294△46,504

29,883

3,198

6,300

1,544

△58,000―△58,000

48,87335,37652,347

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金純増減額
コマーシャルペーパー純増減額
長期借入れによる収入
長期借入金の返済△55,830△42,036△68,305

社債の発行による収入

28,0291,049

40,196

社債の償還による支出△61,294△21,184△77,361

266

114

243

△4,839―△4,939

△90

△269

△240

△5,189△6,847△11,676

少数株主への株式発行による収入
少数株主に対する子会社減資による支出
自己株式の売買による収入又は支出配当金の支払い
少数株主に対する配当金の支払い△4,046△2,041△6,272

財務活動によるキャッシュ・フロー

△108,924△29,538△132,463

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

3,878

△183

2,602

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額

26,730△93,275

69,766

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

97,324

167,090

97,324

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末)残高

124,054

73,815167,090＊１- 32 -

三菱地所株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/20 16:50:09

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
１

連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数
263社
主要な連結子会社名三菱地所住宅販売㈱、三菱
地所ホーム㈱、㈱三菱地所
設計、㈱横浜ロイヤルパー
クホテル、三菱地所ビルマ
ネジメント㈱、丸の内熱供
給㈱、㈱横浜スカイビル、㈱ロイヤルパークホテル、
藤和コミュニティ㈱、ロックフェラーグループ社
なお、Haveland LLC 他5社については新規設立のため、
Bow Bells House
Investment G-2 Limited 他1
社は買収により、連結子会社に含めております。また、米国の会計基準に基づき、
M&M U.S.A Associates
他2社は持分法適用非連結子会
社から連結子会社に、Ravenswood Palms,LLC 他1社
については、持分法適用関連会社から連結子会社になっております。
なお、㈱メック・ビルマネジ
メントは他の連結子会社への吸収合併により、RGTS of
Canada ULC 他1社は解散により連結子会社から除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は㈱横浜スイミングセンターであります。
非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産の合計額、売上高の合計額、中間純損益の額のうち持分に見合う額の合計額及び利益剰余金等の額のうち持分に見合う額の合計
額等が、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。

１

連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数
293社
主要な連結子会社名三菱地所住宅販売㈱、三菱
地所ホーム㈱、㈱三菱地所
設計、㈱横浜ロイヤルパー
クホテル、三菱地所ビルマ
ネジメント㈱、丸の内熱供
給㈱、㈱横浜スカイビル、㈱ロイヤルパークホテル、
三菱地所藤和コミュニティ㈱、ロックフェラーグルー
プ社
なお、㈱四季倶楽部リンク
ス、Bayshore Properties,LL
C 他20社については新規設立のため、連結子会社に含めております。また、Brumas Pembroke,Inc. 他1社は重要性の増加により、持分法適用非連結子会社から連結子会社になっております。
なお、三菱地所コミュニティーサービス㈱は他の連結子会社への吸収合併、丸の内駐車場㈱は当社への吸収合併により、菱栄観光開発㈱は持分を売却したため、連結子会社から除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等
同左- 33 -（自至１

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数
272社
主要な連結子会社名は、「第１企業の概況」の「４ 関係会
社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、Haveland LLC 他17社については新規設立のため、
Bow Bells House Investment
G-2 Limited 他2社は買収により、連結子会社に含めております。
また、米国の会計基準に基づ
き、M&M U.S.A Associates 他
3社は持分法適用非連結子会社
から連結子会社に、
Ravenswood Palms,LLC 他1社
については、持分法適用関連会社から連結子会社になっております。Cushman &Wakefield Semco Chile
Negocios Inmobiliarios
Limitada については事業活動を開始したことにより連結子会社に含めております。
BIGeREALESTATE,Inc. については持分比率が増加したた
め、持分法適用関連会社から連結子会社になっております。
一方、㈱メック・ビルマネジ
メント他1社は他の連結子会社
への吸収合併により、RGTS
of Canada ULC 他5社は解散により、Rock-Minooka LLC 他1社については持分比率が減少したため連結子会社から除外
しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は㈱横浜スイミングセンターであります。
非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益の額のうち持分に見合う額の合計額及び利益剰余金の額のうち持分に見合う額の合計額
等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていな
いため連結の範囲から除いております。

三菱地所株式会社/半期報告書/2006-09-30

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
２

持分法の適用に関する事項(1）持分法適用非連結子会社の数
3社
そのうち主要な子会社はM&M
Oregon Associatesであります。
なお、Cushman & Wakefield
Servicios,S.A.de C.V.他2社については、持分比率の減少に伴い持分法適用非連結子会
社から持分法適用関連会社になっております。M&M U.S.A
Associates他2社は、米国の会計基準に基づき、持分法適用
非連結子会社から連結子会社になっております。
(2）持分法適用関連会社の数
40社
そのうち主要な関連会社は㈱東京交通会館、㈱東京流通センター、㈱サンシャインシテ
ィであります。
なお、Rock-Kim Miramar,LLC
他5社については新規設立のため、The Bow Bells House
Limited Partnershipは買収により持分法適用関連会社としており、Cushman &Wakefield Servicios, S.A.
de C.V.他2社については、持分比率の減少に伴い持分法適用非連結子会社から持分法適用関連会社になっております。
また、㈱小樽都市開発公社は清算が結了したため持分法適用関連会社から除外しました。
Ravenswood Palms,LLC 他1社
については、米国の会計基準に基づき、持分法適用関連会
社から連結子会社になっております。

2006/12/20 16:50:09

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
２

持分法の適用に関する事項(1）持分法適用非連結子会社の数
0社
Brumas Pembroke,Inc.他1社
は、重要性の増加により、持分法適用非連結子会社から連結子会社になっております。

(2）持分法適用関連会社の数
43社
そのうち主要な関連会社は㈱東京交通会館、藤和不動産㈱、東京流通センター、㈱サンシャインシティであります。
なお、Cushman & Wakefield H
otels Limted 他3社について
は新規設立のため、持分法適用関連会社としております。
また、菱明ロイヤルライフ㈱は持分比率の減少に伴い持分法適用関連会社から除外しました。

- 34 -（自至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

２

持分法の適用に関する事項(1）持分法適用非連結子会社の数
2社
そのうち主要な子会社は
Brumas Pembroke,Inc.であります。
なお、Cushman & Wakefield
Servicios,S.A.de C.V.他2社については、持分比率の減少に伴い持分法適用非連結子会
社から持分法適用関連会社になっております。M&M U.S.A
Associates他3社は、米国の会計基準に基づき、持分法適用
非連結子会社から連結子会社になっております。
(2）持分法適用関連会社の数
40社
そのうち主要な関連会社は㈱東京交通会館、藤和不動産㈱、㈱東京流通センター、㈱サンシャインシティであります。
なお、Rock-Kim Miramar,LLC
他7社については新規設立のため、The Bow Bells House
Limited Partnershipは買収により持分法適用関連会社としており、Cushman &Wakefield Servicios, S.A.
de C.V.他2社については、持分比率の減少に伴い持分法適用非連結子会社から持分法適用関連会社に、Rock-Minooka LLC 他1社については持分比率の減少に伴い
連結子会社から持分法適用関連会社になっております。
一方、㈱小樽都市開発公社は清算が結了したため、NY
Credit Advisors LLC 他2社については重要性が低下したた
め、持分法適用関連会社から除外しました。
Ravenswood Palms,LLC 他1社
については、米国の会計基準に基づき、持分法適用関連会
社から連結子会社になっており、BIGeREALESTATE,Inc.については持分比率が増加したた
め、連結子会社へ含めております。

三菱地所株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/20 16:50:09

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）(3）主要な持分法非適用会社の名
称等
主要な持分法非適用子会社は㈱横浜スイミングセンター、
主要な持分法非適用関連会社
はセントラルコンサルタント㈱であります。
これらはいずれも小規模であり、中間純損益の額のうち持分に見合う額の合計額及び利益剰余金等の額のうち持分に見合う額の合計額が、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、これらの会社に対する投資については持分法を適用しておりません。
(4）その他
持分法適用会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、当該会社の中間会計期間に係る中間財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のロックフェラーグ
ループ社及びその子会社220社と㈱四季リゾーツの中間決算日は６月30日、京葉土地開発㈱の中間決算日は７月31日であり、同日現在の中間財務諸表を使用しております。ただし、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。

(3）主要な持分法非適用会社の名
称等
同左(4）その他
同左

３

連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のロックフェラーグ
ループ社及びその子会社252社と㈱四季リゾーツ及びその子会社1社の中間決算日は６月30日、京葉土地開発㈱の中間決算日は７月31日であり、同日現在の中間財務諸表を使用しております。
ただし、中間連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結決算上必要な調整を行っております。

- 35 -（自至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(3）主要な持分法非適用会社の名
称等
主要な持分法非適用子会社は㈱横浜スイミングセンター、
主要な持分法非適用関連会社
はセントラルコンサルタント㈱であります。
これらはいずれも小規模であり、当期純損益の額のうち持分に見合う額の合計額及び利益剰余金等の額のうち持分に見合う額の合計額が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、これらの会社に対する投資については持分法を適用しておりま
せん。
(4）その他
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のロックフェラーグ
ループ社及びその子会社229社と㈱四季リゾーツの決算日は12月31日、京葉土地開発㈱の決算日は１月31日であり、同日現在の決算財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結決算上必要な調整を行っております。

三菱地所株式会社/半期報告書/2006-09-30

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
４

会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（当社及び国内連結子会社は定額法、在外連結子会社は利息法）
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却
原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
たな卸資産
主として個別法による原価法
固定資産
当社及び国内連結子会社は減損会計を適用しております。在外連結子会社は米国の会計基準により処理しております。

2006/12/20 16:50:09

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
４

会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券
同左

その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
同左（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

４

会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券
同左

その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価
は主として移動平均法
により算定）
時価のないもの同左

デリバティブ同左
たな卸資産同左

デリバティブ
同左
たな卸資産
同左

固定資産

固定資産
同左

- 36 -

同左

三菱地所株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/20 16:50:09

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
当社及び国内連結子会社は主として定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
については定額法
在外連結子会社は定額法（主な耐用年数）
建物及び構築物
２～60年
機械装置及び車輌運搬具
２～35年
無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウ
ェアについては、社内における利用可能見積期間（主として５年）に基づく定額法(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により計上しているほか、貸倒懸念債権等特定の債権については、債権の回収可能性を個別に検討して計上しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産同左

無形固定資産同左(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
同左

- 37 -（自至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産同左

無形固定資産同左(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
同左

三菱地所株式会社/半期報告書/2006-09-30

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

2006/12/20 16:50:09

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

退職給付引当金
従業員の退職による給付及び執行役員の退職による退職慰労金の支払いに備えるため、従業員については、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間
連結会計期間末において発生していると認められる額を、執行役員については、内規に基づく中間連結会計期間末要支給額をそれぞれ計上しております。
過去勤務債務及び数理計算上の差異は発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により、過去勤務債務については６年及び10年、数理計算上の差異については５年から15年で費用処理しております。
なお、会計基準変更時差異については、当社及び国内連結子会
社は発生年度において費用処理済でありますが、在外連結子会
社は所在国の会計基準に従い発
生時から主として20年で均等額を費用処理しております。

退職給付引当金
同左

役員退職引当金
役員の退職による退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づ
く中間連結会計期間末要支給額を計上しております。

役員退職引当金
当社は、平成18年6月29日開催の定時株主総会において役員退職慰労金制度を廃止し、就任時から当該総会終結時までの在任期間に対応する退職慰労金を退任
時に打切り支給することが承認可決されました。
これに伴い、当中間連結会計期間において「役員退職引当金」
は全額取崩し、未払である退職慰労金を「その他の固定負債」に含めて表示しております。
なお、連結子会社につきましては、役員の退職による退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間連結会計期間末要支給額を計上しております。
事業譲渡損失引当金
同左

事業譲渡損失引当金
事業の譲渡に伴い発生する損失の見積額を計上しております。

- 38 -（自至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

退職給付引当金
従業員の退職による給付及び執行役員の退職による退職慰労金の支払いに備える
ため、従業員については当
年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、執行役員については内規に基づく当年度末における要支給額を、計上しております。
過去勤務債務及び数理計算
上の差異は発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により、過去勤務債務について
は６年及び10年、数理計算上の差異については５年から15年で費用処理しております。
なお、会計基準変更時差異については、当社及び国内連結子会社は発生年度において費用処理済であります
が、在外連結子会社は所在
国の会計基準に従い発生時から20年で均等額を費用処理しております。
役員退職引当金
役員の退職による退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく年度末要支給額を計上しております。

事業譲渡損失引当金
同左

三菱地所株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/20 16:50:09

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）(4）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、当該子会社の中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算しており、換算差額は資本の部の為替換算調整勘定として表示しております。
(5）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
金利スワップ 借入金・社
債
通貨スワップ 社債(4）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、当該子会社の中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算しており、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定として表示しております。
(5）重要なリース取引の処理方法
同左(5）重要なリース取引の処理方法
同左(6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左(6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左

③

ヘッジ方針
リスクヘッジ取引は、「市場リスク管理規定」及び「リスク別管理要項」等の内部規定に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクのヘッジを目的としております。
(7）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税及び地方消費税は当中間連
結会計期間の費用として処理
しております。

（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(4）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は当該子会社の決算日の直物為替相場、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部の為替換算調整勘定として表示しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

③

ヘッジ方針
同左

③

ヘッジ方針
同左

(7）消費税等の会計処理
同左- 39 -(7）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税及び地方消費税は当年度の費用として処理しております。

三菱地所株式会社/半期報告書/2006-09-30

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）(8）営業収益の計上基準
設計監理事業セグメントにおける長期大型事業の営業収益の計上基準については、工事進行基準を採用しております。
設計監理業務 業務期間１年
以上かつ請負金額５億円以上請負工事業務 業務期間１年
以上かつ請負金額50億円以上５ 中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金（現金及び現金同等物）は、以下のものを対象としております。
① 手許現金② 随時引き出し可能な預金③ 容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資

2006/12/20 16:50:09

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（自至(8）営業収益の計上基準
同左

５

中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
同左- 40 -

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(8）営業収益の計上基準
同左

５

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、以下のものを対象としております。
① 手許現金② 随時引き出し可能な預金③ 容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資三菱地所株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/20 16:50:09

会計処理の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（中間連結損益計算書関係）「不動産サービス事業」セグメントにお──────────（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（連結損益計算書関係）「不動産サービス事業」セグメントにおける住宅等の受託販売に係る受託手数料

ける住宅等の受託販売に係る受託手数料の収益計上基準については、従来、売主の収益計上基準については、従来、売主から買主への所有権移転時に収益計上しておりましたが、当中間連結会計期間よから買主への所有権移転時に収益計上しておりましたが、当年度より契約締結にり契約締結に係る役務提供部分について

係る役務提供部分については契約時に収は契約時に収益計上し、所有権移転まで益計上し、所有権移転までの役務提供部の役務提供部分については所有権移転時に計上することに変更致しました。

分については所有権移転時に計上することに変更致しました。

この変更は、長期の大型物件の販売受託

この変更は、長期の大型物件の販売受託が増加しており今後も増加する傾向にあが増加しており今後も増加する傾向にあることから、営業実態に応じた費用と収益の合理的な対応により、期間損益をよることから、営業実態に応じた費用と収益の合理的な対応により、期間損益をより適正に表示することを目的として行っり適正に表示することを目的として行ったものであります。

たものであります。

この変更により、従来の方法によった場合と比較して、中間連結損益計算書におこの変更により、従来の方法によった場合と比較して、営業収益が1,662百万円

いては営業収益が1,549百万円増加し、増加し、営業利益、経常利益及び税金等

営業利益、経常利益及び税金等調整前中

調整前当期純利益がそれぞれ1,521百万

間純利益がそれぞれ1,340百万円増加しております。なお、セグメント情報に与円増加しております。なお、セグメント情報に与える影響については、セグメン

える影響については、セグメント情報にト情報に記載しております。

記載しております。
「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会

──────────

「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会

平成14年8月9日））及び「固定資産の減

平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第6号 平成15年10月31

損に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第6号 平成15年10月31日）が平成17年4月1日以後開始する連結日）が平成17年4月1日以後開始する年度

会計年度に係る財務諸表から適用されるに係る財務諸表から適用されることになことになったことに伴い、当中間連結会
計期間から同会計基準および同適用指針ったことに伴い、当年度から同会計基準
および同適用指針を適用しております。

を適用しております。

これにより、税金等調整前当期純利益はこれにより、税金等調整前中間純利益は35,321百万円減少しております。

34,421百万円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正

なお、減損損失累計額については、改正後の中間連結財務諸表規則に基づき減損

累計額を減価償却累計額に含めて表示し損失累計額を減価償却累計額に含めて表ております。

後の連結財務諸表規則に基づき減損損失示しております。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間連結会計期間より、「貸借対照表

──────────

の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5号 平成17年12月9日）及び「貸借対照表の純資産の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会
計基準適用指針第8号

平成17年12月9日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金
額は、1,146,970百万円であります。
なお、当中間連結会計期間における中間
連結貸借対照表の純資産の部について
は、中間連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

- 41 -

──────────

三菱地所株式会社/半期報告書/2006-09-30

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

2006/12/20 16:50:09

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(ストック・オプション等に関する会計基準）
当中間連結会計期間より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第8号 平成17年12月27日）及──────────

び「ストック・オプション等に関する会──────────

計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第11号

平成18年5月31日）を適用

しております。
これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益は、それぞれ79百万円減少しております。
(企業結合に係る会計基準等）
当中間連結会計期間より、「企業結合に──────────

係る会計基準」（企業会計審議会

平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号

──────────

平

成17年12月27日）並びに「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
平成17年12月27日）を適用しております。

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（中間連結貸借対照表関係）──────────

前中間連結会計期間において、連結調整勘定として掲記されていたものは、当中間連結会計期間からのれん又は負ののれんと表示
しております。
（中間連結損益計算書関係）──────────

前中間連結会計期間においてその他の営業外収益に含めて表示していた投資有価証券売却益は、営業外収益の総額の100分の10を超えるため、当中間連結会計期間から区分掲記することに変更しました。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間において連結調整勘定償却額と掲記されてい──────────

たものは、当中間連結会計期間から、のれん償却額と表示しております。

- 42 -

三菱地所株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/20 16:50:09

追加情報
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（大阪アメニティパーク(OAP)レジデンスタ
ワーについて）大阪府大阪市所在の大阪アメニティパーク

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
──────────（OAP）内のOAPレジデンスタワーの土壌・地下水問題については、平成17年5月8日付
で事業者4社（三菱マテリアル㈱、当社、㈱大林組、三菱マテリアル不動産㈱）とオー・エー・ピー・レジデンスタワー管理組
合法人との間で締結した確認書に基づき、購入者に対して金銭的解決を提案し問題解決に向けて協議が進行しております。また、環境浄化のための対策工事を実施すべ
く土壌調査も行っております。しかし、現時点では、業績への最終的な影響額は未定
でございます。

- 43 -（自至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

──────────

三菱地所株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/20 16:50:09

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）＊１

担保に供している資産及び担保を付している債務(1）担保に供している資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
その他の投資計＊１

担保に供している資産及び担保を付している債務(1）担保に供している資産

72,809百万円
13,083百万円
11,211百万円
27,571百万円

たな卸資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
建設仮勘定
投資有価証券
その他の投資124,675百万円

計(2）担保を付している債務
短期借入金
１年以内に返済予定の長期借入金
長期借入金
計12,068百万円

82,909百万円

計

合計

短期借入金
１年以内に返済予定の
長期借入金
長期借入金

3,735百万円
70,590百万円

計

有形固定資産に係る減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

＊３9,110百万円
66,203百万円
80,481百万円

851百万円チェルシージャパン㈱904百万円（その他）

注文住宅購入者
従業員（住宅取得資金）㈱大空リサイクルセン
ター

1,450百万円

5,167百万円

２ 偶発債務(1）保証債務等
下記の金融機関借入金等に対し債務保証等を行っております。

（その他）

48百万円

123,445百万円（関係会社）

チェルシージャパン㈱443百万円

25,920百万円
72,465百万円
12,420百万円
11,574百万円
0百万円
1,064百万円(2）担保を付している債務

75,411百万円

合計
＊３

計

（関係会社）
957百万円（その他）
従業員（住宅取得資金）㈱大空リサイクルセン
ター

たな卸資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
投資有価証券
その他の投資1,085百万円

２ 偶発債務(1）保証債務等
下記の金融機関借入金等に対し債務保証等を行っております。

（関係会社）

担保に供している資産及び担保を付している債務(1）担保に供している資産

123,229百万円

短期借入金
１年以内に返済予定の長期借入金
長期借入金

65,909百万円＊１25,920百万円
78,947百万円
4,091百万円
11,495百万円
1,713百万円
0百万円
1,060百万円(2）担保を付している債務
4,931百万円

２ 偶発債務(1）保証債務等
下記の金融機関借入金等に対し債務保証等を行っております。
チェルシージャパン㈱前連結会計年度末（平成18年３月31日）

110百万円

注文住宅購入者
従業員（住宅取得資金）㈱大空リサイクルセン
ター

294百万円
10百万円
1,266百万円

同左- 44 -

合計＊３361百万円
359百万円
29百万円
1,654百万円

同左三菱地所株式会社/半期報告書/2006-09-30

前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）＊４

2006/12/20 16:50:09

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

当社の連結子会社である㈱アクアシテ＊４

当社の連結子会社である㈱アクアシテ

前連結会計年度末（平成18年３月31日）＊４

当社の連結子会社である㈱アクアシテ

ィは、同社所有の賃貸用建物「アクアィは、同社所有の賃貸用建物「アクアィは、同社所有の賃貸用建物「アクアシティお台場」をみずほ信託銀行㈱宛に信託し、その信託受益権を平成17年

シティお台場」をみずほ信託銀行㈱宛に信託し、その信託受益権を平成17年

シティお台場」をみずほ信託銀行㈱宛に信託し、その信託受益権を平成17年

３月10日に特別目的会社であるアクア

３月10日に特別目的会社であるアクア

３月10日に特別目的会社であるアクア

シティ・プロパティーズ有限会社に譲

シティ・プロパティーズ有限会社に譲

シティ・プロパティーズ有限会社に譲渡致しました。ただし、当社はアクア
シティ・プロパティーズ有限会社に譲渡致しました。ただし、当社はアクア
シティ・プロパティーズ有限会社に譲渡致しました。ただし、当社はアクア
シティ・プロパティーズ有限会社に譲渡対価相当額の5％を超える匿名組合

渡対価相当額の5％を超える匿名組合

渡対価相当額の5％を超える匿名組合

出資を行っていること等から、連結上出資を行っていること等から、連結上出資を行っていること等から、連結上は当該資産に係るリスクと経済価値のは当該資産に係るリスクと経済価値のは当該資産に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが譲受人である特別目

ほとんどすべてが譲受人である特別目

ほとんどすべてが譲受人である特別目

的会社を通じて他の者に移転している的会社を通じて他の者に移転している的会社を通じて他の者に移転していると認められないため、平成12年7月31と認められないため、平成12年7月31と認められないため、平成12年7月31日付「特別目的会社を活用した不動産

日付「特別目的会社を活用した不動産

日付「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関の流動化に係る譲渡人の会計処理に関の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」に基づき、当該取引をする実務指針」に基づき、当該取引をする実務指針」に基づき、当該取引を金融取引として会計処理しておりま

金融取引として会計処理しておりま

金融取引として会計処理しておりま

す。

す。

す。

この結果、当該資産は売却処理せず連

この結果、当該資産は売却処理せず連

この結果、当該資産は売却処理せず連結貸借対照表に計上するとともに、長結貸借対照表に計上するとともに、長結貸借対照表に計上するとともに、長期借入金19,663百万円を計上しており

期借入金19,465百万円を計上しており

期借入金19,488百万円を計上しております。
なお、対象資産の当中間連結会計期間ます。
なお、対象資産の当中間連結会計期間ます。
なお、対象資産の当年度末における帳末における帳簿価額は次の通りであり末における帳簿価額は次の通りであり簿価額は次の通りであります。

ます。

ます。

たな卸資産

建物及び構築物
その他の有形固定資産

15,835百万円
42百万円

借地権

10,299百万円

その他の無形固定資産

13百万円

その他の投資164百万円

たな卸資産- 45 -

25,920百万円

25,920百万円

三菱地所株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/20 16:50:09（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）＊１＊２

販売費及び一般管理費の主要な費目

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）＊１

販売費及び一般管理費の主要な費目

（自
至
＊１

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

販売費及び一般管理費の主要な費目

退職給付引当金繰入額

717百万円

従業員給料手当
広告宣伝費

16,893百万円
5,873百万円

169百万円

役員退職引当金繰入額

367百万円

退職給付引当金繰入額

3,355百万円

169百万円

貸倒引当金繰入額

168百万円

貸倒引当金繰入額

269百万円

役員退職引当金繰入額

249百万円

従業員給料手当
退職給付引当金繰入額

7,576百万円
1,660百万円

役員退職引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

従業員給料手当8,903百万円

固定資産売却益の内訳＊２

土地

58,923百万円

建物及び構築物
その他△1,099百万円
0百万円

────────

固定資産売却益の内訳
土地

58,923百万円

建物及び構築物
その他△1,099百万円
0百万円

土地と建物が一体となった固定資産

土地と建物及び構築物が一体となっを売却した際、土地部分については売た固定資産を売却した際、土地部分に却益、建物部分については売却損が発生しているため、売却損益を通算してついては売却益、建物及び構築物部分については売却損が発生しているた

固定資産売却益を計上しております。

め、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

＊３

たな卸資産評価損の内訳＊３

たな卸資産評価損の内訳

販売用不動産16,005百万円

販売用不動産15,946百万円

仕掛不動産

6,216百万円

仕掛不動産

7,455百万円

開発用不動産4,236百万円

開発用不動産4,236百万円────────＊４────────

固定資産除却関連損の内訳
固定資産除却関連損13,407百万円
は、三菱商事ビル、古河ビル、丸ノ内
八重洲ビル建替に係る損失であります。なお、営業外費用の固定資産除却
損3,240百万円は、営業中の建物の造作等除却に係る経常的な損失であります。

- 46 -

────────

三菱地所株式会社/半期報告書/2006-09-30

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）＊５

2006/12/20 16:50:09

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

減損損失

（自
至
＊５

当中間連結会計期間において、当社──────────

グループは以下の資産グループについ
主な用途

種類

当年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

主な用途て減損損失を計上しました。

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

種類

ゴルフ場（計 建物、土地、
場所

3ヶ所）

借地権等

ゴルフ場（計 建物、土地、 宮城県仙台市

ホテル（計2

建物、土地、

３ヶ所）

ヶ所）

構築物等

借地権等

他

ホテル（計２ 建物、土地、 宮城県仙台市

賃貸資産そのヶ所）

他（計41ヶ

構築物等

賃貸資産その他（計37ヶ海外事業（計１件）

所）

建物、土地、 広島県広島市
借地権等

所）

他

無形資産

海外事業（計

他

2件）

米国カリフォル

場所
宮城県仙台市他
宮城県仙台市他

建物、土地、広島県広島市他
借地権等
無形資産

米国カリフォル
ニア州他

当社グループは、他の資産又は資産グルー

ニア州

プのキャッシュ・フローから概ね独立したキ当社グループは、他の資産又は資産グルーャッシュ・フローを生み出す最小単位に拠っ

プのキャッシュ・フローから概ね独立したキて資産のグループ化を行ないました。なお、ャッシュ・フローを生み出す最小単位に拠っ

社宅等は共用資産としております。

て資産のグループ化を行ないました。なお、

その結果、当年度において、地価の下落に社宅等は共用資産としております。
その結果、当中間連結会計期間において、伴い帳簿価額に対して著しく時価が下落して地価の下落に伴い帳簿価額に対して著しく時の悪化等により収益性が著しく低下した資産価が下落している資産グループ及び賃料水準

グループ48件について帳簿価額を回収可能額の低下や市況の悪化等により収益性が著しく低下した資産グループ43件について帳簿価額まで減額し、当該減少額を減損損失（35,321
百万円）として特別損失に計上しました。

いる資産グループ及び賃料水準の低下や市況を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減

その内訳は、土地・借地権24,618百万円、損損失（34,421百万円）として特別損失に計

建物・構築物5,374百万円、その他5,329百万上しました。
その内訳は、土地・借地権23,910百万円、円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正

建物・構築物5,275百万円、その他5,234百万

味売却価額あるいは使用価値により測定して円であります。

おり、正味売却価額は主として不動産鑑定士

なお、当資産グループの回収可能価額は正
味売却価額あるいは使用価値により測定してによる鑑定評価額を使用しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローをおり、正味売却価額は主として不動産鑑定士

5％で割り引いて算定しております。

による鑑定評価額を使用しております。ままた、海外事業の減損については、在外連

た、使用価値は、将来キャッシュ・フローを5％で割り引いて算定しております。

結子会社につき米国の会計基準に基づいて算定しております。

また、海外事業の減損については、在外連結子会社につき米国会計基準に基づいて算定しております。
────────────────────

＊６

土壌問題対策関連損4,859百万円は、大阪府大阪市所在の大阪アメニティパーク（OAP）内のOAPレジデンスタワーの
土壌・地下水問題に係る損失であります。

- 47 -

三菱地所株式会社/半期報告書/2006-09-30（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日 至

2006/12/20 16:50:09

平成18年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 末株式数（千株）

発行済株式
普通株式

（注）１

合計

1,371,189

11,329－1,382,518

1,371,189

11,329－1,382,518

1,732

165

123

1,774

1,732

165

123

1,774

自己株式
普通株式

（注）２

合計

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加11,329千株は、2006年満期ユーロ転換社債の普通株式への転換による増加11,329千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加165千株は、単元未満株式の買取りによる増加165千株、減少123千株はストックオプション行使による減少115千株及び単元未満株式の売却による減少8千株等によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（千株）

新株予約権の区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとしての

（親会社）

新株予約権

目的となる

前連結会計

当中間連結会

当中間連結会

株式の種類

年度末

計期間増加

計期間減少

－

連結子会社
合計

当中間連結会

当中間連結会 計期間末残高
（百万円）
計期間末

－

79

－

－

－

79

３．配当に関する事項（１）配当金支払額

決議
平成18年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

（円）

6,847

5

平成18年３月31日 平成18年６月30日（２）基準日が当中間期に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間期末後となるもの

決議
平成18年11月９日
取締役会

株式の種類

普通株式

配当金の総額
（百万円）
8,284

配当の原資

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

（円）
利益剰余金

- 48 -

6

平成18年９月30日 平成18年12月８日

三菱地所株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/20 16:50:09（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）＊１

現金及び現金同等物の当中間連結会計
期間末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

110,985百万円△813百万円

取得日から満期または償還までの期間が３か月以

8,882百万円

内の有価証券
5,000百万円

戻条件付現先
現金及び現金同等物＊１

現金及び現金同等物の当中間連結会計
期間末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金取得日から満期または償還までの期間が３か月以

62,991百万円△1,083百万円

6,907百万円

内の有価証券取引の開始から終了までの期間が３ヶ月以内の売

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

取引の開始から終了までの期間が３ヶ月以内の売
現金及び現金同等物- 49 -＊１

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

現金及び現金同等物の当年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金取得日から満期または償還までの期間が３か月以

139,605百万円△815百万円

23,300百万円

内の有価証券
5,000百万円

戻条件付現先124,054百万円（自至取引の開始から終了までの期間が３か月以内の売5,000百万円

戻条件付現先73,815百万円

現金及び現金同等物

167,090百万円

三菱地所株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/20 16:50:09（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
１

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると

１

（自
至

リース物件の所有権が借主に移転すると

１

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引

（借主側）

（借主側）

（借主側）

(1）リース物件の取得価額相当額、減価(1）リース物件の取得価額相当額、減価(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相

償却累計額相当額、減損損失累計額相

償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間連結会計期間末残高相当

当額及び中間連結会計期間末残高相当

当額及び期末残高相当額

額

額

取得価額 減価償却 減損損失 中間連結相当額 累計額 累計額 会計期間
相当額 相当額 末残高
相当額(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)

取得価額 減価償却 減損損失 中間連結相当額 累計額 累計額 会計期間
相当額 相当額 末残高
相当額(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)

取得価額 減価償却 減損損失 期末残高相当額 累計額 累計額 相当額
相当額 相当額(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
建物及
び構築
物

12,102

2,811

422

8,868

297

機械装
置
及び運
搬具

1,023

608

75

339

65

3,720

その他
の有
形固定
資産

6,896

3,698

83

3,114

400

5

264

その他
の無
形固定
資産

661

354

6

300

7,631

431

13,278
合計

20,683

7,472

587

12,623

建物及
び構築
物

8,322

2,157

591

5,573

建物及
び構築
物

12,501

3,183

324

8,994

機械装
置
及び
運搬具

1,024

577

103

344

機械装
置
及び運
搬具

740

405

36

その他
の有
形固定
資産

6,957

3,550

83

3,323

その他
の有
形固定
資産

7,428

3,642

その他
の無
形固定
資産

593

323

0

269

その他
の無
形固定
資産

669

合計

16,898

6,609

778

9,510

合計

21,340

同左

なお、取得価額相当額は、未経過リ

なお、取得価額相当額は、未経過

ース料中間連結会計期間末残高が有形リース料期末残高が有形固定資産等

固定資産等の中間連結会計期間末残高の期末残高等に占める割合が低いた

等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

め、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料中間連結会計期間末
残高相当額等(2）未経過リース料中間連結会計期間末(2）未経過リース料期末残高相当額等

残高相当額等

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料中間期末残高相当額

１年内2,864百万円

１年内

3,789百万円

１年内１年超

7,424百万円

１年超

9,920百万円

１年超

9,985百万円

合計

10,289百万円

合計

13,709百万円

合計

13,210百万円

リース資産

778百万円

減損勘定の残高
なお、未経過リース料中間連結会計

リース資産431百万円

減損勘定の残高

未経過リース料期末残高相当額

リース資産

3,225百万円

587百万円

減損勘定の残高
同左

未経過リース料期末残高相当額は、

期間末残高相当額は、未経過リース料

未経過リース料期末残高が有形固定資

中間連結会計期間末残高が有形固定資産等の中間連結会計期間末残高等に占産等の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定してめる割合が低いため、支払利子込み法

おります。

により算定しております。

- 50 -

三菱地所株式会社/半期報告書/2006-09-30

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

2006/12/20 16:50:09

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(3）支払リース料、リース資産減損勘定(3）支払リース料、リース資産減損勘定(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損の取崩額、減価償却費相当額及び減損の取崩額、減価償却費相当額及び減損

損失

損失

支払リース料
リース資産減損勘

1,420百万円
－百万円

定の取崩額
減価償却費相当額
減損損失

損失

支払リース料
リース資産減損勘

1,528百万円
156百万円

支払リース料
リース資産減損勘定の取崩額
1,420百万円

定の取崩額

減価償却費相当額

778百万円

減損損失

1,528百万円

減価償却費相当額

－百万円

減損損失

(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法

2,959百万円
214百万円

801百万円(4）減価償却費相当額の算定方法

同左

リース期間を耐用年数とし、残存価2,959百万円

同左

額を零とする定額法によっております。
２

オペレーティング・リース取引
（借主側）

２

オペレーティング・リース取引（借主側）

未経過リース料

２

オペレーティング・リース取引（借主側）

未経過リース料

未経過リース料

１年内5,908百万円

１年内

7,250百万円

１年内

7,044百万円

１年超

38,018百万円

１年超

46,125百万円

１年超

45,643百万円

合計

43,926百万円

合計

53,375百万円

合計

52,687百万円（貸主側）
未経過リース料（貸主側）
未経過リース料（貸主側）
未経過リース料

１年内103,448百万円

１年内

109,801百万円

１年内

105,826百万円

１年超

547,401百万円

１年超

530,705百万円

１年超

592,712百万円

合計

650,850百万円

合計

640,507百万円

合計

698,539百万円- 51 -

三菱地所株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/20 16:50:09（有価証券関係）（前中間連結会計期間末）（平成17年９月30日）
１

満期保有目的の債券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表
計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

202

202

0

(2）社債
(3）その他

―
1,899

―
1,898

―
△0

合計

2,102

2,101

△0

(1）国債・地方債等

２

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（百万円）(1）株式

59,107

中間連結貸借対照表
計上額（百万円）
229,767

差額（百万円）
170,659(2）債券
国債・地方債等

―

―

―

社債
その他

112
―

112
―

―
―

(3）その他

5,330

9,297

3,966

合計

64,551

239,177

174,626３（注）

時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額(1）その他有価証券
非上場株式
19,252百万円
公社債投資信託
コマーシャルペーパー

356百万円
8,590百万円

匿名組合出資金
その他の出資金70,962百万円
2,793百万円

当中間連結会計期間において、時価のない株式について340百万円減損処理を行っております。
なお、売買目的以外の有価証券の内、株式については、その時価等が取得価額に比して30％程度以上下落した
場合、著しい下落と判断し減損処理を行うこととしております。
（当中間連結会計期間末）（平成18年９月30日）
１

満期保有目的の債券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表
計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

(2）社債

213
111

212
110

△0
△0

(3）その他

1,399

1,397

△2

合計

1,724

1,720

△4

(1）国債・地方債等

２

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（百万円）(1）株式

中間連結貸借対照表
計上額（百万円）

差額（百万円）

71,292

269,514198,221

―
―

―
―

―
―

―
5,330

―
10,161―
4,830

76,623

279,675

203,052(2）債券
国債・地方債等
社債
その他(3）その他
合計- 52 -

三菱地所株式会社/半期報告書/2006-09-30

３

2006/12/20 16:50:09

時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額(1）その他有価証券
非上場株式
15,684百万円
公社債投資信託
コマーシャルペーパー

368百万円
5,489百万円

ＭＭＦ
匿名組合出資金

1,126百万円
76,630百万円

その他の出資金284百万円
当中間連結会計期間において、時価のない株式について406百万円減損処理を行っております。

（注）

なお、売買目的以外の有価証券の内、株式については、その時価等が取得価額に比して30％程度以上下落した
場合、著しい下落と判断し減損処理を行うこととしております。
（前連結会計年度末）（平成18年３月31日）
１

満期保有目的の債券で時価のあるもの
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

(2）社債

237
1,999

235
1,999

△2
△0

(3）その他

1,899

1,896

△3

合計

4,136

4,131

△5

(1）国債・地方債等

２

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（百万円）(1）株式

連結貸借対照表計上額（百万円）

差額（百万円）

68,320302,986

234,665(2）債券
国債・地方債等

―

―

―

社債
その他

―
―

―
―

―
―

(3）その他

5,330

10,3645,033

合計

73,651

313,350

239,699３

時価のない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額(1）その他有価証券

（注）

非上場株式
公社債投資信託

18,727百万円
351百万円

コマーシャルペーパー
ＭＭＦ

21,671百万円
1,337百万円

匿名組合出資金
その他の出資金78,849百万円
468百万円

当年度において、その他有価証券で時価のない株式について336百万円の減損処理を行っております。
なお、売買目的以外の有価証券については、その時価が取得価額に比して30％程度以上下落した場合、著しい下落と判断しております。

- 53 -

三菱地所株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/20 16:50:09（デリバティブ取引関係）（前中間連結会計期間末）（平成17年９月30日）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類

契約額等
（百万円）

取引の種類

時価（百万円）

評価損益
（百万円）

スワップ取引金利（注）１
２

受取変動・支払固定

5,000

△25

△25

受取固定・支払変動

5,000

38

38

合計

10,0001212

時価は取引先金融機関から提示された時価評価額を使用しております。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

（当中間連結会計期間末）（平成18年９月30日）
デリバティブ取引には全てヘッジ会計を適用しておりますので、該当事項はありません。
（前連結会計年度末）（平成18年３月31日）
デリバティブ取引には全てヘッジ会計を適用しておりますので、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

１．ストック・オプションに係る当中間連結会計期間における費用計上額及び科目名
営業原価
27百万円
販売費及び一般管理費
計

51百万円
79百万円

- 54 -

三菱地所株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/20 16:50:09（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自１

平成17年４月１日

至

平成17年９月30日）

ビル
事業
(百万円)

不動産
住宅
資産開
海外
設計監
注文住
ホテル
その他
サービス
事業
発事業
事業
理事業
宅事業
事業
の事業
事業
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)

計
(百万円)

146,454

67,476 29,137 77,916

363,910

消去又
は全社
(百万円)

連結
(百万円)

営業収益及び営業損益

営業収益(1)外部顧客に対する営業収益(2)セグメント間の内部営業
収益又は振替高
計

2,842

460

19

－

2,885 12,600 15,178 11,236
2,388

1,773

90

1,025

－

363,910

3,153

967

11,697 (11,697)－

149,296

67,937 29,156 77,916

5,274 14,374 15,269 14,389

1,993

375,607 (11,697)

363,910

営業費用

103,907

63,054 17,950 68,281

6,218 15,610 15,173 10,478

1,736

302,410(2,786)299,624

営業利益又は営業損失（△）

45,3894,883 11,206△944 △1,236

256

73,196(8,910)64,286

２

9,634

95

3,911

資産、減価償却費、及び資本的支出
資産

1,967,827 290,170 88,587 303,333 16,249 13,272 30,239 33,744 34,791 2,778,217

303,576 3,081,793

減価償却費

20,784

460

120

4,221

52

84

676

108

94

26,603

121

26,724

資本的支出

16,497

576

2,124

2,396

4

196

652

187

89

22,725(1,223)21,501(注)１．

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は6,532百万円であり、その主なものは当社の一般管理部門に係る費用であります。

２．

資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は401,295百万円であり、その主なものは当社の余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び一般管理部門に係る資産等であります。

３．

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載の通り、「不動産サービス事業」セグメントにおける受託販
売に係る受託手数料の計上基準については、従来、売主から買主への所有権移転時に収益計上しておりましたが、当中間連結会
計期間より契約締結に係る役務提供部分については契約時に収益計上し、所有権移転までの役務提供部分については所有権移転時に計上することに変更いたしました。この変更により当中間連結会計期間は従来の方法によった場合と比較して、「不動産サービス事業」セグメントの営業収益が3,411百万円、営業利益が3,202百万円増加しております。

当中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

ビル
事業
(百万円)

不動産
住宅
資産開
海外
設計監
注文住
ホテル
その他
サービス
事業
発事業
事業
理事業
宅事業
事業
の事業
事業
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)

計
(百万円)

(1)外部顧客に対する営業収益

159,432

69,022 22,373

383,269(2)セグメント間の内部営業
収益又は振替高

3,100

計

１

消去又
は全社
(百万円)

連結
(百万円)

営業収益及び営業損益

営業収益

17

－

162,533

69,455 22,391

営業費用

115,632

66,348

営業利益又は営業損失（△）

46,900２

432

87,8293,872 12,356 15,888 11,426
2,370

587

－

383,269

1,668

799

9,169 (9,169)－

87,8296,243 12,944 16,081 13,095

1,864

392,438 (9,169)

383,269

2,572

82,0586,909 13,755 15,616 10,409

1,577

314,880 (2,065)

312,814

3,106 19,818

5,771

△666

287

77,558 (7,103)

70,454

△811

192

1,065

464

2,685

資産、減価償却費、及び資本的支出
資産

1,978,887 338,480 99,492 335,132 16,519 13,884 30,384 31,209 38,589 2,882,580 292,868 3,175,449

減価償却費

18,986

385

270

4,546

29

54

733

123

63

25,194116

25,310

資本的支出

29,572

402

7,919

11,684

3

120

1,021

280

72

51,078(384)

50,693（注） １．

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は6,792百万円であり、その主なものは当社の一般管理部門に係る費用であります。

２．

資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は387,729百万円であり、その主なものは当社の余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び一般管理部門に係る資産等であります。

- 55 -

三菱地所株式会社/半期報告書/2006-09-30

前連結会計年度（自平成17年４月１日

2006/12/20 16:50:09

至平成18年３月31日）

不動産
資産開
海外
設計監
注文住
ホテル
その他
サービス
発事業
事業
理事業
宅事業
事業
の事業
事業
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)

計
(百万円)

34,252 193,223 10,488 37,534 32,143 24,210

2,787

844,217-844,217

6,564

1,930

26,065 (26,065)-

312,099 204,213

34,274 193,223 17,103 41,477 32,399 30,775

4,717

870,283 (26,065)

844,217

営業費用

222,606 186,476

20,105 170,024 16,875 41,881 31,151 23,022

3,969

716,114(9,511)

706,603

営業利益又は営業損失（△）

89,492 17,736

14,169154,169 (16,554)

137,614

ビル
事業
(百万円)

１

住宅
事業
(百万円)

消去又
は全社
(百万円)

連結
(百万円)

営業収益及び営業損益

営業収益(1)外部顧客に対する営業収益(2)セグメント間の内部営業
収益又は振替高計

２306,290 203,286
5,808

927

21

-

6,614

23,199

227

3,942

△404

256

1,247

7,753

747

資産、減価償却費、減損
損失及び資本的支出
資産1,987,595 338,026 103,796 345,483 18,732 16,531 30,986 70,845 37,555 2,949,553

330,656 3,280,209

減価償却費

41,766

833

249

8,578

103

157

1,366

217

167

53,440214

53,655

減損損失

4,048 24,606

-

2,064

-

1,162

2,337

-

1,100

35,321-35,321

資本的支出

43,432

12,924

7,345

12

243

1,358

320

168

66,783(2,030)64,753（注）977

１． 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は当年度13,673百万円、前年度12,778百万円であります。その主なものは一般管理部門に係る費用であります。
２． 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は当年度496,471百万円、前年度303,660百万円であります。その主なものは当社の余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び一般管理部門に係る資産等であります。
３． 会計処理の変更「不動産サービス事業」セグメントにおける住宅等の受託販売に係る受託手数料の計上基準については、従来、売主から買主への所有権移転時に収益計上しておりましたが、当年度より契約締結に係る役務提供部分については契約時に収益計上し、所有権移転までの役務提供部分については所有権移転時に計上することに変更致しました。この変更により、従来の方法によった場合と比較して、「不動産サービス事業」セグメントの営業収益が3,712百万円増加し、同セグメントの営業利益が3,571百万円増加しております。

（注）

１． 事業区分の方法：連結グループ各社の行っている事業内容により区分しております。
２． 各事業区分に属する主要な内容
ビル事業
オフィスビル・商業施設等の開発・賃貸・管理運営、駐車場事業、地域冷暖房事業
住宅事業

マンション・戸建住宅等の建設・販売・管理、ニュータウンの開発、余暇施設の運営

資産開発事業

収益用不動産の開発、資産運用

海外事業
設計監理事業

海外における不動産開発・賃貸・管理運営・仲介・不動産関係アドバイザリー
建築及び土木工事の設計監理、建築工事・内装工事等の請負

注文住宅事業

注文住宅の請負

ホテル事業

ホテル施設の運営

不動産サービス事業
その他の事業

不動産仲介・管理・賃貸・不動産関係総合コンサルティング
その他- 56 -

三菱地所株式会社/半期報告書/2006-09-30【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日

2006/12/20 16:50:09

至平成17年９月30日）

日本
米国
その他の地域（百万円） （百万円） （百万円）
１

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

営業収益及び営業損益

営業収益286,335

62,387

15,187363,910―

363,910

370

―

―

370

(370)

―

286,706

62,387

15,187364,281(370)

363,910

営業費用

225,369

54,07813,986

293,434

6,189

299,624

営業利益

61,336

8,309

1,201

70,846(6,560)64,2862,454,791

212,141

91,0672,757,999

323,7933,081,793

計（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

(1）外部顧客に対する営業収益(2）セグメント間の内部営業
収益又は振替高計

２

資産
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

日本
米国
その他の地域（百万円） （百万円） （百万円）
１

営業収益及び営業損益

営業収益295,641

61,90725,720383,269―

383,269

354

―

―

354

(354)

―

295,995

61,90725,720383,623(354)

383,269

営業費用

224,72258,57823,277

306,579

6,235

312,814

営業利益

71,272

3,328

2,442

77,044(6,589)70,4542,534,007

230,452

105,048

2,869,508

305,940

3,175,449

計（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

(1）外部顧客に対する営業収益(2）セグメント間の内部営業
収益又は振替高計

２

資産
前連結会計年度（自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日）

日本
米国
その他の地域（百万円） （百万円） （百万円）
１

営業収益及び営業損益
651,716

144,434

48,066844,217―844,217

668

―

―

668

(668)

―

652,385

144,434

48,066

844,886(668)

844,217

営業費用

524,314

129,330

40,141

693,786

12,816706,603

営業利益

128,071

15,103

7,925

151,100(13,485)

137,614

2,561,007

231,963

113,2912,906,261

373,947

3,280,209(1）外部顧客に対する営業収益(2）セグメント間の内部営業
収益又は振替高計

２

資産（注）１．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、前中間連結会計期間6,532百万円、当中間連結会計期間
6,792百万円、前連結会計年度13,673百万円であります。その主なものは当社の一般管理部門に係る費用であります。
２．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は前中間連結会計期間401,295百万円、当中間連結会計期間387,729百万円、前連結会計年度496,471百万円であります。その主なものは当社の余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び一般管理部門に係る資産等であります。
３．その他の地域に含まれる主要な国は英国であります。

- 57 -

三菱地所株式会社/半期報告書/2006-09-30【海外営業収益】
前中間連結会計期間（自2006/12/20 16:50:09

平成17年４月１日

至

平成17年９月30日）

米国Ⅰ

海外営業収益（百万円）

Ⅱ

連結営業収益（百万円）

Ⅲ

連結営業収益に占める海外営業

その他の地域
62,390当中間連結会計期間（自17.1

平成18年４月１日

至77,582Ⅰ

海外営業収益（百万円）

Ⅱ

連結営業収益（百万円）

Ⅲ

連結営業収益に占める海外営業

4.2

21.3

平成18年９月30日）

米国

その他の地域
61,910計

25,781

87,691
383,26916.2

収益の割合（％）
平成17年４月１日

至Ⅰ

海外営業収益（百万円）

Ⅱ

連結営業収益（百万円）

Ⅲ

連結営業収益に占める海外営業
収益の割合（％）

6.7

22.9

平成18年３月31日）

米国

（注）１
２

15,191

363,910

収益の割合（％）

前連結会計年度（自計

その他の地域
144,441

計

48,109192,550
844,21717.1

5.7

海外営業収益は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における営業収益であります。
その他の地域に含まれる主要な国は英国であります。

- 58 -

22.8

三菱地所株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/20 16:50:09（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１株当たり純資産額

750.79円

１株当たり純資産額

830.69円

１株当たり純資産額

827.79円

１株当たり中間純利益

15.50円

１株当たり中間純利益

21.45円

１株当たり当期純利益42.60円

潜在株式調整後
１株当たり中間純利益（注）

潜在株式調整後14.56円

潜在株式調整後

１株当たり中間純利益

21.31円

１株当たり当期純利益

40.42円

１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度（自平成17年４月１日 （自平成18年４月１日 （自平成17年４月１日
至平成17年９月30日） 至平成18年９月30日） 至平成18年３月31日）

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（百万円）

20,10629,431

55,825

－

－

5

(－)

(－)

(5)

20,10629,43155,8191,297,338,818

1,372,221,640

1,310,322,092

0

0

0

(0)

(0)

(0)

普通株式増加数（株）

83,513,559

9,052,789

70,684,384（うち、転換社債）(83,333,333)(8,538,881)(70,388,176)(180,226)(513,908)(296,208)

新株予約権 ストック
オプション（平成16年
6月29日株主総会決議分）
潜在株式の数
225,000株────────

うち普通株主に帰属しない金額（百万円）（うち、利益処分による役員賞与金）（百万円）
普通株式に係る中間（当期）純利益
金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益調整額（百万円）（うち、支払利息及び社債事務費（税金相当額控除後））（百万円）（うち、新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要- 59 -

────────

三菱地所株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/20 16:50:09（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

──────────

当社の連結子会社Rockefeller Group In
ternational, Inc.（当社実質出資比率100%）は、平成18年12月19日（現地日時）開催の同社取締役会において、同社の保有する連結子会社Cushman & Wakefi
eld Holdings, Inc. の全株式について
下記の通り譲渡を行うことを決議致しました。
(1)譲渡の理由
当社グループの海外事業ポートフォリ
オ再構築の観点により、Cushman & Wakefield Holdings, Inc. の全株式を譲渡し、今後は海外のコア事業である「不動産開発事業」に加えて「不動産投資顧問事業」の拡大を図っていく方針であるため。
(2)譲渡する相手会社の名称
C&W Group, Inc. （IFIL Groupの新設
子会社）(3)譲渡の時期
平成18年12月19日

Rockefeller Grou
p International, Inc. 取締役会決議

平成18年12月19日
平成19年 1月31日

契約締結
引渡し（予定）（欧州及び米国での独占禁止法に基づく監督官庁の了承を必要とする）(4)当該連結子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容
名称：Cushman & Wakefield
Holdings, Inc.

主な事業内容：Cushman & Wakefield H
oldings, Inc. は、傘下の事業子会社Cushma
n & Wakefield, In
c. を通じて、世界55ヶ国197拠点で、不動産賃
貸・売買仲介事業、不動産運営管理事業、コンサルティング事業等の不動産総合サービス事業を展開している。
当社との取引：該当事項なし。

- 60 -（自至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

──────────

三菱地所株式会社/半期報告書/2006-09-30

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

2006/12/20 16:50:09

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）(5)譲渡する株式数
譲渡前の所有株式数：452,086株
譲渡する株式数：452,086株
譲渡後の所有株式数：(6)譲渡価格

0株

譲渡価格につきましてはCushman & Wakefield Holdings, Inc. 傘下の事業子会社Cushman & Wakefield, Inc. の企
業価値総額を975百万㌦（約1,121億円）とし、平成18年12月31日時点での同社の運転資金、有利子負債等を調整して算出されます。従って、現時点では正確な価格は未定ですが、少数株主
所有分を差し引いたRockefeller Grou
p International, Inc. 所有株式(67.5％)に対する譲渡価格は約563百万㌦（約647億円）を見込んでおります。
(7)業績への影響、今後の見通し等
本件譲渡に伴い、株式売却益が発生する見込みですが、上述(6)の理由により金額は変動する可能性があります。従って、現時点では正確な金額は未定ですが、関係会社株式売却益として約415
百万㌦（約477億円）を見込んでおり、
その内約330百万㌦（約379億円）を平
成19年3月期に特別利益として計上の見込みです。残る約85百万㌦（約97億円）は瑕疵担保に備えた留保分等であり、瑕疵等がなければ平成21年3月期までに特別利益として計上の見込みです。
(8)その他
本文中の邦貨は参考値として1㌦=115.00円にて換算したものです。
(2）【その他】
該当事項はありません。

- 61 -（自至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

三菱地所株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/20 16:50:09

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成17年９月30日現在）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成18年９月30日現在）

構成比
（％）

金額（百万円）

前年度末（平成18年３月31日現在）

構成比
（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金86,10333,853105,981２

営業未収入金

21,057

21,78848,259３４

有価証券
販売用不動産1,899
101,367

1,399
93,3303,898
110,957

５

仕掛不動産

130,412

183,644

148,706

６

開発用不動産

9,223

8,894

8,918

７
８

未成工事支出金
エクイティ出資

4,468
99,035

2,548
101,701

4,976
107,400

９

前渡金

3,359

349

1,738

10

前払費用

7,885

8,578

7,996

11

繰延税金資産34,89435,95034,90412

その他の流動資産

13

貸倒引当金

19,813△219

24,383△162

26,501△223

流動資産合計519,302

Ⅱ

固定資産

１

18.9

516,260

18.4

610,018有形固定資産(1）建物
減価償却累計額

1,178,783＊３725,146＊３

21,29015,674(2）構築物
減価償却累計額(3）機械装置
減価償却累計額
減価償却累計額＊３

減価償却累計額(7）建設仮勘定

728,317

5,615

21,091
15,663

6,403

＊３

60

6,513

2,298

7,963

734,822468,221

5,427

21,32815,606

5,722

8,772
6,395

2,441

95
67

37

9,533
＊３

1,203,044
454,3398,95597(5）工具器具及び備品(6）土地

1,182,656
453,6368,702(4）車輌及び運搬具

67

27

9,800
8,068

1,569

2,376

97
30

9,737
8,003

1,731

1,733

1,221,145

1,225,014

1,221,846

35,172

44,67525,931(8）その他の有形固定
資産

14

14

14

有形固定資産合計

1,719,490

62.4

1,733,672

61.7

1,725,875

２ 無形固定資産(1）借地権

5,377

7,090

7,090

(2）ソフトウェア

3,260

2,242

2,784

(3）その他の無形固定
資産

326

278

300

無形固定資産合計

8,964

３

20.8

0.3

9,611

0.3

10,17559.0

0.3

投資その他の資産(1）投資有価証券

236,872

276,877

310,175(2）関係会社株式

190,097

193,260

193,307(3）長期貸付金

1,176

1,240

1,176

(4）関係会社長期貸付
金

2,293

2,235

2,318

(5）差入敷金保証金

63,51865,266

63,261000(7）長期前払費用(8）その他の投資

6,326
6,545

6,665
6,050

6,997
6,190

(9）貸倒引当金

△847

△731

△790

(6）破産・更生債権等

投資その他の資産
合計

505,98318.4

550,86519.6

582,63619.9

固定資産合計

2,234,438

81.1

2,294,149

81.6

2,318,687

79.2

資産合計

2,753,740

100.0

2,810,410

100.0

2,928,705

100.0- 62 -

三菱地所株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/20 16:50:09

前中間会計期間末（平成17年９月30日現在）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成18年９月30日現在）

構成比
（％）

金額（百万円）

前年度末（平成18年３月31日現在）

構成比
（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債

１ 営業未払金
２ 短期借入金

16,607
38,25025,90446,45044,55240,25042,39942,291

60,62330,00040,00030,000100,000－

13,59526,084

22,151

26,263

312

12,08011,533

８ 未払費用

5,497

5,678

5,558

９ 前受金

32,74437,26732,963

10 預り金３ １年以内に返済予定の
長期借入金
４ １年以内に償還予定の社債
５ １年以内に償還予定の
転換社債
６ 未払金
＊２
７ 未払法人税等

72,93278,586

137,760

11 事業譲渡損失引当金

526

3

15

12 その他の流動負債

116

526

流動負債合計Ⅱ

365,47113.3

310,9407
11.1

403,123

13.7

固定負債

１ 社債

445,000

415,000

445,000

２ 長期借入金
３ 受入敷金保証金

301,599
258,100

281,780
258,287

272,137
261,020

４ 繰延税金負債

68,272

82,845

95,234

５ 再評価に係る繰延税金
負債319,351

319,910319,618

６ 退職給付引当金

1,506

1,062

2,056

７ 役員退職引当金

2,063

－

2,155

８ その他の固定負債

32,20735,46331,550

固定負債合計

1,428,101

51.8

1,394,350

49.6

1,428,774

48.8

負債合計

1,793,573

65.1

1,705,290

60.7

1,831,898

62.5

86,5343.1－－

129,736

4.4（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

１ 資本準備金
２ その他資本剰余金
資本剰余金合計
Ⅲ

115,216－

15－

115,2314.2－

158,4182－

158,421

5.4

利益剰余金

１ 利益準備金

21,663－

21,663

２ 任意積立金

160,967－

160,967

３ 中間(当期)未処分利益

8,789

－

20,348

利益剰余金合計

191,4207.0－－

202,979

6.9

ⅣⅤ

土地再評価差額金
その他有価証券評価差
額金465,488

16.9

－

－

465,877

15.9

103,3413.8－－

141,778

4.9

Ⅵ

自己株式

△0.0

△1,848△0.1－－△1,986

資本合計

960,167

34.9

－

－

1,096,807

37.5

負債・資本合計

2,753,740

100.0

－

－

2,928,705

100.0- 63 -

三菱地所株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/20 16:50:09

前中間会計期間末（平成17年９月30日現在）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成18年９月30日現在）

構成比
（％）

金額（百万円）

前年度末（平成18年３月31日現在）

構成比
（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

１
２

資本金
資本剰余金

(1) 資本準備金
資本剰余金合計３－－

136,534－

165,216

－
－

4.8

－

5.9

－

165,216

－
－

利益剰余金

(1) 利益準備金－

21,663－(2) その他利益剰余金
特別償却準備金

－

570

－

－

84,401－４－

固定資産圧縮積立金
固定資産圧縮特別
勘定積立金
別途積立金

－

1,020

－

－

68,254－

繰越利益剰余金－

43,108－

利益剰余金合計－－

219,018

7.8

－

－

自己株式

－

－

△2,244△0.1－－

株主資本合計－－518,524

18.4

－

－

Ⅱ

評価・換算差額等

１
２

土地再評価差額金
その他有価証券評価
差額金

－

－

466,303

16.6

－

－

－

－

120,212

4.3－－

評価・換算差額等合計－－－

586,515
79

20.9
0.0

－
－

－

－

純資産合計

－

－

1,105,119

39.3

－

－

負債純資産合計－－

2,810,410

100.0

－

－

Ⅲ

新株予約権

- 64 -－

三菱地所株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/20 16:50:09②【中間損益計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（百万円）

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（百万円）

前年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

金額（百万円）

営業収益

１ ビル事業収益

125,514

136,418

265,416

２ 住宅事業収益

49,83351,319166,033

３ 資産開発事業収益

28,256

21,45731,708４ その他の事業収益

984

Ⅱ

204,589

100.0

941

210,137

100.0

2,398

82,764

92,764

180,594

２ 住宅事業原価

43,19345,549141,146

３ 資産開発事業費用

17,485

2,074

19,117４ その他の事業費用

1,141

Ⅳ

100.0

144,584

70.7

141,42767.3

343,341

73.7

営業総利益

60,00529.3

68,71032.7

122,21626.3

販売費及び一般管理費

11,410

5.6

11,888

5.7

27,605

6.0

営業利益

1,039

2,482

48,594

23.7

56,821

27.0

94,611

20.3

6,649

1.4

21,766

4.6

79,49417.1

57,793

12.4

70,07915.1

67,20814.4

26,9005.7

40,307

8.7

営業外収益

１ 受取利息46

67

97

２ 受取配当金

3,358

3,522

4,260

３ その他の営業外収益

1,019

Ⅴ

465,557

営業原価

１ ビル事業費用

Ⅲ

百分比
（％）

4,424

2.2

1,359

4,949

2.4

2,292

営業外費用

１ 支払利息２ 社債利息３ 固定資産除却損

＊３

2,385

2,057

4,385

5,692

4,556

10,475

1,845

3,031

3,901

1,562

４ その他の営業外費用
経常利益
Ⅵ

特別利益

１

固定資産売却益Ⅶ

特別損失

11,486

5.6

41,533

20.3

57,793

28.2

1,768

＊１

57,793

１ たな卸資産評価損＊２

26,458―２ 固定資産除却関連損＊３

３ 関係会社株式評価損
４ 減損損失＊４５ 固定資産信託受益権
売却損
６ 土壌問題対策関連損＊５―

11,4145.450,357

24.0

―

―

3,004

57,793

27,639―13,510

－

7,815

―

7,815

25,649―26,417

3,347

―

3,347

―

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び
事業税

＊６

7

法人税等調整額＊６

14,17563,27130.9

36,055

17.6―

13,5106.5

36,84717.5

11,873

11,87614,1826.9

中間（当期）純利益

21,87210.7

前期繰越利益28,001―

28,001△41,085―△41,474

土地再評価差額金取崩額
中間配当額
中間（当期）未処分利益

1,652

4,859

13,526

6.4

23,32011.1

15,024

―

―

6,486

8,789

―

20,348- 65 -

三菱地所株式会社/半期報告書/2006-09-30③【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間（自平成18年４月１日

2006/12/20 16:50:09

至平成18年９月30日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

平成18年3月31日
残高

(百万円)

資 本
準備金

129,736 158,418

その他
資 本
剰余金

資 本
剰余金
合 計

2 158,421

株主資本
利 益 自己株式
利 益
固定資産
合
計
固定資産
剰余金
準備金 特別償却
圧縮特別 別 途 繰越利益
圧
縮
合 計
準 備 金
勘定積立 積立金 剰 余 金
積 立 金
金21,663698

92,014－

68,254

20,348 202,979 △1,986 489,151

中間会計期間中の変動額
新株の発行(転換社債の転

6,797

6,797

6,797

13,594

換)
剰余金の配当（注）
中間純利益△6,847 △6,847△6,84723,32023,32023,320

自己株式の取得
自己株式の処分

△2

△2

△408

△408

150

139

△8

△8

△7,185

7,185

－

－

△426

426

－

－

△1,020

－

－

△178

178

－

－

122

△122

－

－

△73

73

－

－

△425

△425

△425

22,76016,039固定資産圧縮積
立金取崩額(注)固定資産圧縮積
立金取崩額
固定資産圧縮特別勘定積立金積

1,020

立額
特別償却準備金
取崩額（注）

特別償却準備金
積立額
特別償却準備金取崩額
土地再評価差額
金取崩額
株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計

6,797

6,797

△2

6,794

－

－ 165,216

21,663△128 △7,612

1,020

－

1,020

68,254△258

29,373(百万円)
平成18年9月30日
136,534 165,216
残高
(百万円)

570

84,401（注）平成18年6月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 66 -

43,108 219,018 △2,244 518,524

三菱地所株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/20 16:50:09

評価・換算差額等

平成18年3月31日残高(百万円)

土地再評価差額金

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計

465,877

141,778

607,656

新株予約権

－

純資産合計

1,096,807

中間会計期間中の変動額
新株の発行

13,594（転換社債の転換）
剰余金の配当（注）△6,847

中間純利益

23,320

自己株式の取得△408

自己株式の処分139

固定資産圧縮積立金
取崩額 (注）－

固定資産圧縮積立金－

取崩額
固定資産圧縮特別勘定－

積立金積立額
特別償却準備金取崩額－（注）
特別償却準備金積立額－

特別償却準備金取崩額－

土地再評価差額金
取崩額
株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額
合計

(百万円)

平成18年9月30日残高
(百万円)

△425
425

△21,566△21,140

79△21,061425△21,566△21,140

79

8,311

466,303120,212586,51579

1,105,119（注）平成18年6月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 67 -

三菱地所株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/20 16:50:09

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

１

資産の評価基準及び評価方法(1）たな卸資産
販売用不動産（自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

１

資産の評価基準及び評価方法(1）たな卸資産

個別法による
原価法

仕掛不動産
開発用不動産同上
同上

未成工事支出金(2）有価証券

同上

（自
至

前年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１

資産の評価基準及び評価方法(1）たな卸資産

同左(2）有価証券

同左(2）有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法）

満期保有目的の債券
同左

満期保有目的の債券
同左

子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法

子会社及び関連会社株式
同左

子会社及び関連会社株式
同左

その他有価証券
時価のあるもの

その他有価証券
時価のあるもの

その他有価証券
時価のあるもの

中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法

中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平

原価は移動平均法により算定）

却原価は移動平均法により算定）

均法により算定）

時価のないもの
移動平均法による原価法(3）デリバティブ
時価法
２

固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法
但し、横浜ランドマークタ

時価のないもの同左(3）デリバティブ
同左
２

固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産

時価のないもの同左(3）デリバティブ
同左
２

固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産

同左

同左(2）無形固定資産
同左(2）無形固定資産
同左

ワー及び平成10年４月１日
以降に取得した建物（建物附属設備を除く）について
は定額法（主な耐用年数）
建物及び構築物 ２～60年
機械装置及び車輌運搬具
２～22年(2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウ
ェアについては、社内における利用可能見積期間（５年）に基づく定額法- 68 -

三菱地所株式会社/半期報告書/2006-09-30（自至３

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損（自至３

2006/12/20 16:50:09

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

引当金の計上基準

（自
至
３

前年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

引当金の計上基準(1）貸倒引当金
同左(1）貸倒引当金
同左(2）退職給付引当金
同左(2）退職給付引当金
従業員の退職による給付及び失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により計上しているほか、貸倒懸念債権
等特定の債権については、債権の回収可能性を個別に検討して計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職による給付及び執行役員の退職による退職慰労金の支払いに備えるため、執行役員の退職による退職慰労金の支払いに備えるため、従業員については、当年度末における退職給付債務及び年

従業員については当年度末における退職給付債務及び年金

金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生

資産の見込額に基づき、執行役員については内規に基づくしていると認められる額を、執行役員については、内規に当年度末における要支給額を、計上しております。

基づく中間会計期間末要支給額をそれぞれ計上しておりま

なお、過去勤務債務及び数理
計算上の差異は、発生時の従す。
なお、過去勤務債務及び数理

業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定

計算上の差異は、発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内

額法により、過去勤務債務は発生時より、数理計算上の差の一定年数（10年）による定額法により、過去勤務債務は

異は翌年度より、それぞれ費用処理しております。

発生時より、数理計算上の差
異は翌年度より、それぞれ費用処理しております。
(3）役員退職引当金(3）役員退職引当金(3）役員退職引当金

役員の退職により支給する退職慰労金にあてるため、内規平成18年6月29日開催の定時株
主総会において役員退職慰労

役員の退職により支給する退職慰労金にあてるため内規にに基づく中間会計期間末要支給額を計上しております。

金制度を廃止し、就任時から
当該総会終結時までの在任期基づく当年度末要支給額を計上しております。

間に対応する退職慰労金を退任時に打切り支給することが承認可決されました。
これに伴い、当中間会計期間において「役員退職引当金」
は全額取崩し、未払である退職慰労金を「その他の固定負債」に含めて表示しておりま(4）事業譲渡損失引当金
事業の譲渡に伴い発生する損
失の見積額を計上しております。
(4）事業譲渡損失引当金同左す。

- 69 -(4）事業譲渡損失引当金
同左

三菱地所株式会社/半期報告書/2006-09-30（自至４

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

リース取引の処理方法（自至４

2006/12/20 16:50:09

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外の

（自
至
４

前年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

リース取引の処理方法

同左

同左

ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法

５

ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法

金利スワップについては特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
金利スワップ５ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法

同左

同左(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3）ヘッジ方針(3）ヘッジ方針

借入金・社債(3）ヘッジ方針
リスクヘッジ取引は、「市場リスク管理規定」及び「リス同左

同左

ク別管理要項」等の内部規定に基づき、金利変動リスク、
為替変動リスクのヘッジを目的としております。
６

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計６

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理
同左

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、控除対象外消処理は、税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税及び地方消費税は当中間
会計期間の費用として処理し費税及び地方消費税は当年度の費用として処理しておりまております。

す。

- 70 -

三菱地所株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/20 16:50:09

会計処理の変更（自至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至（固定資産の減損に係る会計基準）「固定資産の減損に係る会計基準」

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

──────────

（自
至

前年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会

定に関する意見書」（企業会計審議会

平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会

平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会

計基準適用指針第6号

計基準適用指針第6号

平成15年10月31

平成15年10月31日）が平成17年4月1日以後開始する年度日）が平成17年4月1日以後開始する年度に係る財務諸表から適用されることになったことに伴い、当中間会計期間から同に係る財務諸表から適用されることになったことに伴い、当年度から同会計基準

会計基準および同適用指針を適用してお及び同適用指針を適用しております。

ります。

これにより、税引前当期純利益は26,417

これにより、税引前中間純利益は25,649百万円減少しております。

百万円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正

なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸表等規則に基づき減損損失累後の中間財務諸表等規則に基づき減損損

計額を減価償却累計額に含めて表示して失累計額を減価償却累計額に含めて表示
しております。

おります。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）──────────

当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5号

──────────

平成17年12月9日）及

び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第8号 平成17年12月9日）
を適用しております。
これまでの「資本の部」の合計に相当す
る金額は1,105,040百万円であります。
なお、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部については、中間財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。
（ストック・オプション等に関する会計基準）──────────

当中間会計期間より、「ストック・オプ
ション等に関する会計基準」（企業会計基準第8号

平成17年12月27日）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号 平成18年5月31日）を適用しております。
これにより営業利益、経常利益及び税引
前中間純利益は、それぞれ79百万円減少
しております。

- 71 -

──────────

三菱地所株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/20 16:50:09

表示方法の変更（自至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至（中間損益計算書関係）
１．資産開発事業本部の事業に係る収益、費用の区分掲記

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

──────────

資産開発事業本部に係る営業収益、費用は、従来「その他の事業収益」、「その他の事業費用」に含めて表示しておりましたが、資産開発事業本部の事業に係る営業収益、費用の金額的重要性が増加したことに伴い、当年度より「資産開発事業収益」、「資産開発事業費用」
として区分掲記しております。なお、前中間会計期間の「その他の事
業収益」、「その他の事業費用」に含まれている資産開発事業本部の営業収益は4,094百万円、営業費用は2,627百万円であります。
２．住宅事業本部の収益、費用の勘定名称及び余暇事業部門の収益、──────────

費用計上区分の変更
平成17年4月1日付の組織改正により、住宅開発事業本部が住宅事業本部に名称変更したこと、余暇事業部門が住宅事業本部に統合されたことに伴い、当年度より、「住宅開発事業収益」、「住宅開発事業原価」を「住宅事業収益」、「住宅事業原価」に名称変更したほか、従来「その他の事業収益」、「その他の事業費用」に含めていた余暇事
業に係る営業収益、営業費用を「住宅事業収益」、「住宅事業原価」に計上しております。前中間会計期間の「その他の事業収益」、「その他の事業費用」に含まれている余暇事業に係る営業収益は861百万円、営業費用は1,218百万円です。

追加情報
（自
至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）(大阪アメニティパーク(OAP)レジデンスタ
ワーについて）大阪府大阪市所在の大阪アメニティパーク（自至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

──────────（OAP）内のOAPレジデンスタワーの土壌・地下水問題については、平成17年5月8日付
で事業者4社（三菱マテリアル㈱、当社、㈱大林組、三菱マテリアル不動産㈱）とオー・エー・ピー・レジデンスタワー管理組
合法人との間で締結した確認書に基づき、購入者に対して金銭的解決を提案し問題解決に向けて協議が進行しております。また、環境浄化のための対策工事を実施すべ
く土壌調査も行っております。しかし、現時点では、業績への最終的な影響額は未定
でございます。

- 72 -（自至前年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

──────────

三菱地所株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/20 16:50:09

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成17年９月30日）
１

当中間会計期間末（平成18年９月30日）
１

偶発債務(1）保証債務等

前年度末（平成18年３月31日）
１

偶発債務(1）保証債務等

下記の金融機関借入金等に対し債務下記の金融機関借入金等に対し債務保証等を行っております。

保証等を行っております。

（関係会社）

保証等を行っております。
（関係会社）㈱菱栄ライフサービス
1,651百万円

1,497百万円

1,805百万円
MEC Finance USA

下記の金融機関借入金等に対し債務（関係会社）㈱菱栄ライフサービス㈱菱栄ライフサービス

偶発債務(1）保証債務等

4,991百万円(35,220千米ドル)(5,050千英ポンド)

MEC Finance USA

3,967百万円(

33,650千米ドル)

チェルシージャパン㈱904百万円Paternoster Associates

チェルシージャパン㈱30,774百万円

851百万円チェルシージャパン㈱（ 150,000千英ポンド）

Paternoster Associates

957百万円Paternoster Associates
29,856百万円(

MEC Finance USA

33,165百万円
150,000千英ポンド)

4,138百万円（(150,000千英ポンド)（その他）
従業員（住宅取得資金）

（その他）

（その他）

従業員（住宅取得資金）
379百万円合計＊２＊３35,228千米ドル）

従業員（住宅取得資金）
248百万円

37,990百万円

合計

302百万円

39,730百万円

合計

37,770百万円(2）連帯債務
会社分割により㈱三菱地所設計に承(2）連帯債務
会社分割により㈱三菱地所設計に承(2）連帯債務
会社分割により㈱三菱地所設計に承継した前受金等に関し返還義務が生継した前受金等に関し返還義務が生継した前受金等に関し返還義務が生じた場合の債務について債権者に対じた場合の債務について債権者に対じた場合の債務について債権者に対し連帯債務を負っておりますが、負担割合は㈱三菱地所設計100％とすし連帯債務を負っておりますが、負担割合は㈱三菱地所設計100％とすし連帯債務を負っておりますが、負担割合は㈱三菱地所設計100％とすることで同社と合意しており、中間ることで同社と合意しており、中間ることで同社と合意しており、貸借貸借対照表に連帯債務の金額は計上

貸借対照表に連帯債務の金額は計上

対照表に連帯債務の金額は計上してしておりません。なお、当中間会計
期間末における連帯債務残高は433

しておりません。なお、当中間会計
期間末における連帯債務残高は263

おりません。なお、当年度末における連帯債務残高は263百万円であり百万円であります。

百万円であります。

ます。

仮払消費税等及び仮受消費税等は、相＊２

仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺の上、流動負債の「未払金」に含め殺の上、流動負債の「未払金」に含めて表示しております。なお、相殺金額て表示しております。なお、相殺金額

は5,592百万円であり、相殺後の金額は1,804百万円であります。

は6,182百万円であり、相殺後の金額は345万円であります。

有形固定資産に係る減価償却累計額に＊３

同左は、減損損失累計額が含まれております。

- 73 -

─────────

＊３同左

三菱地所株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/20 16:50:09（中間損益計算書関係）
（自
至
＊１

＊２

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

（自
至

（自
至
＊１

固定資産売却益の内容
土地58,896百万円
建物△1,102百万円
その他
0百万円
土地及び建物が一体となった固定資産を売却した際、土地部分については売却益、建物部分については売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

＊２58,896百万円

たな卸資産評価損の内訳
販売用不動産
仕掛不動産
開発用不動産16,005百万円
6,216百万円
4,236百万円＊４

固定資産売却益の内訳
建物△1,102百万円
その他
0百万円
土地及び建物が一体となった固定資産を売却した際、土地部分については売却益、建物部分については売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

───────────────────────────

前年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

土地

たな卸資産評価損の内訳
販売用不動産
仕掛不動産
開発用不動産当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）＊３

15,946百万円
7,455百万円
4,236百万円─────────

固定資産除却関連損13,510百万円は、
三菱商事ビル、古河ビル、丸ノ内八重洲ビル等の建て替えに係る損失であります。なお、営業外費用の固定資産除却損3,031百万円は、営業中の建物の造作等除却に係る経常的な損失であります。

当中間会計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
主な用途
種類
場所
ゴルフ場（計1 建物、土地、
宮城県仙台市ヶ所）
借地権等
ホテル（計2ヶ 建物、土地、 宮城県仙台市
所）
構築物等
他
賃貸資産その建物、土地、 広島県広島市
他
借地権等
他（計22ヶ所）
当社は、他の資産又は資産グループのキャッシュフローから概ね独立したキャッシュ・
フローを生み出す最小単位に拠って資産のグループ化を行ないました。なお、社宅等は共用資産としております。
その結果、当中間会計期間において、地価の下落に伴い帳簿価額に対して著しく時価が下落している資産グループ及び賃料水準の低下や市況の悪化等により収益性が著しく低下した資産グループ25件について帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（25,649百万円）として特別損失に計上しました。
その内訳は、土地・借地権22,625百万円、建物・構築物2,848百万円、その他176百万円
であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正
味売却価額あるいは使用価値により測定しており、正味売却価額は主として不動産鑑定士
による鑑定評価額を使用しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを5％で割り引いて算定しております。

─────────

当年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
主な用途
種類
場所
ゴルフ場（計1 建物、土地、
宮城県仙台市ヶ所）
借地権等
ホテル（計2ヶ 建物、土地、
宮城県仙台市他
所）
構築物等
賃貸資産その建物、土地、広島県広島市他
他
借地権等（計24ヶ所）
当社は、他の資産又は資産グループのキャ
ッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位に拠って資産のグループ化を行ないました。なお、社宅等は共用資産としております。
その結果、当年度において、地価の下落に伴い帳簿価額に対して著しく時価が下落している資産グループ及び賃料水準の低下や市況の悪化等により収益性が著しく低下した資産
グループ27件について帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（26,417
百万円）として特別損失に計上しました。
その内訳は、土地・借地権23,333百万円、建物・構築物2,908百万円、その他176百万円
であります。なお、当資産グループの回収可
能価額は正味売却価額あるいは使用価値により測定しており、正味売却価額は主として不動産鑑定士による鑑定評価額を使用しております。
また、使用価値は、将来キャッシュ・フロ
ーを5％で割り引いて算定しております。

──────────────────

＊５- 74 -＊４

土壌問題対策関連損4,859百万円は、大阪府大阪市所在の大阪アメニティ
パーク(OAP)内のOAPレジデンスタワ
ーの土壌・地下水問題に係る損失であります。

三菱地所株式会社/半期報告書/2006-09-30

（自
至
＊６

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至

2006/12/20 16:50:09

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

──────────「法人税、住民税及び事業税」及び

（自
至

前年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

──────────

「法人税等調整額」の計算に当たり、当年度の利益処分において取崩しを予定している固定資産圧縮積立金、特別償却準備金の額を課税所得及び一時差異の額に反映させております。
７

減価償却実施額
有形固定資産17,538百万円

７

減価償却実施額
有形固定資産16,460百万円

無形固定資産702百万円

無形固定資産1,013百万円──────────

（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前年度末株式数
（千株）
普通株式

（注）
合計

当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株
株式数（千株）
株式数（千株）
式数（千株）

1,701

165

123

1,744

1,701

165

123

1,744

（注）(1) 普通株式の自己株式の株式数の増加165千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
(2) 普通株式の自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションの行使による減少115千株及び、単元未満株の売却による減少8千株等によるものです。

- 75 -

三菱地所株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/20 16:50:09（リース取引関係）（自至１

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると

１

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引

（借主側）

（借主側）

（借主側）

(1）リース物件の取得価額相当額、減価(1）リース物件の取得価額相当額、減価(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相

償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間会計期間末残高相当額

償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

減価償 減損損 中間会
取得価
却累計 失累計 計期間額相当額相当 額相当 末残高
額
額
額
相当額
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)

減価償
減損損
取得価 却累計
期末残
失累計
額相当 額相当
高相当
額相当
額
額
額
額
(百万円) (百万
(百万円)
(百万円)
円)

当額及び中間会計期間末残高相当額
減価償 減損損 中間会
取得価
却累計 失累計 計期間額相当額相当 額相当 末残高
額
額
額
相当額
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
建物及
び構築
物
機械
装置

6,925

1,500

346

車輌
運搬
具

169

63

工具器
具 備
品

2,624

25

1,342

－

－

－

－

5,425

建物及
び構築
物

177

機械
装置

37

車輌
運搬
具

11,314

2,610

322

189

53

19

－

28

－

8,704

3,177

102

68

－

33

14,9704,384

28

10,557

ソフトウ
ェア

105

51

－

54

ソフトウ
ェア

合計

10,065

3,089

－

6,976

合計

1,681

同左

なお、取得価額相当額は、未経過リ

2,148

－

8,683

機械
装置

346

196

－

150

車両
運搬
具

60

24

－

36

工具器
具 備
品

2,543

1,404

－

1,138

ソフト
ウェア

102

58

－

43

合計

13,884

3,832－

10,052

33

1,282

－

10,831

104

工具器
具 備
品

1,495

建物及
び構築
物

なお、取得価額相当額は、未経過リ

ース料中間会計期間末残高が有形固定

ース料期末残高が有形固定資産等の期資産等の中間会計期間末残高等に占め

末残高等に占める割合が低いため、支る割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料中間会計期間末残高
相当額等(2）未経過リース料中間会計期間末残高(2）未経過リース料期末残高相当額等相当額等未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額

１年内1,584百万円

１年内

2,596百万円

１年内１年超

5,391百万円

１年超

7,989百万円

１年超

8,106百万円

合計

6,976百万円

合計

10,585百万円

合計

10,052百万円

リース資産減－百万円

損勘定の残高なお、未経過リース料中間会計期間

リース資産減損勘定の残高同左

28百万円

リース資産減1,945百万円－百万円

損勘定の残高なお、未経過リース料期末残高相当

末残高相当額は、未経過リース料中間

額は、未経過リース料期末残高が有形会計期間末残高が有形固定資産等の中間会計期間末残高等に占める割合が低固定資産等の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算いため、支払利子込み法により算定し定しております。

ております。

- 76 -

三菱地所株式会社/半期報告書/2006-09-30（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至

2006/12/20 16:50:09

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(3）支払リース料、リース資産減損勘定(3）支払リース料、リース資産減損勘定(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損の取崩額、減価償却費相当額及び減損の取崩額、減価償却費相当額及び減損

損失

損失

損失

支払リース料
リース資産減損勘713百万円－百万円

支払リース料
リース資産減損勘定の取崩額

1,019百万円
2百万円

支払リース料
リース資産減損勘

定の取崩額

定の取崩額

減価償却費相当額

713百万円

減価償却費相当額

減損損失

－百万円

減損損失

1,019百万円

減価償却費相当額

－百万円

－百万円

(4）減価償却費相当額の算定方法

同左

リース期間を耐用年数とし、残存価

1,632百万円

減損損失(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法

1,632百万円－百万円

同左

額を零とする定額法によっております。
２

オペレーティング・リース取引
（借主側）

２

オペレーティング・リース取引（借主側）

未経過リース料

２

オペレーティング・リース取引（借主側）

未経過リース料

未経過リース料

１年内1,136百万円

１年内

1,136百万円

１年内

1,136百万円

１年超

20,630百万円

１年超

19,494百万円

１年超

20,062百万円

合計

21,766百万円

合計

20,630百万円

合計

21,198百万円（貸主側）
未経過リース料（貸主側）
未経過リース料（貸主側）
未経過リース料

１年内77,218百万円

１年内

82,217百万円

１年内78,047百万円

１年超

221,097百万円

１年超

212,914百万円

１年超

263,580百万円

合計

298,315百万円

合計

295,132百万円

合計

341,628百万円- 77 -

三菱地所株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/20 16:50:09（有価証券関係）（前中間会計期間末）（平成17年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの

区分

中間貸借対照表計上額
（百万円）

子会社株式

時価
（百万円）

差額
（百万円）

-

-

-

関連会社株式

8,918

18,729

9,810

合計

8,918

18,7299,810（当中間会計期間末）（平成18年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの

区分

中間貸借対照表計上額
（百万円）

子会社株式

時価
（百万円）

差額
（百万円）

-

-

-

関連会社株式

8,955

24,786

15,831

合計

8,955

24,786

15,831（前年度末）（平成18年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの

区分
子会社株式

貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

-

-

-

関連会社株式

8,918

31,02922,110

合計

8,918

31,02922,110- 78 -

三菱地所株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/20 16:50:09（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

（自
至

前年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１株当たり純資産額

740.08円

１株当たり純資産額

800.30円

１株当たり純資産額

800.89円

１株当たり中間純利益

16.86円

１株当たり中間純利益

16.99円

１株当たり当期純利益

30.76円

潜在株式調整後
１株当たり中間純利益（注）

潜在株式調整後15.84円

潜在株式調整後

１株当たり中間純利益

16.88円

１株当たり当期純利益

29.19円

１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎
前中間会計期間
当中間会計期間
前年度（自平成17年４月１日 （自平成18年４月１日 （自平成17年４月１日
至平成17年９月30日） 至平成18年９月30日） 至平成18年３月31日）

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（百万円）

21,872

23,32040,307

うち普通株主に帰属しない金額
（百万円）

―

―

―

21,872

23,32040,307

1,297,369,288

1,372,252,110

1,310,352,562

0

0

0

(0)

(0)

(0)

普通株式増加数（株）

83,513,559

9,052,789

70,684,384（うち、転換社債）（株）(83,333,333)(8,538,881)(70,388,176)(180,226)(513,908)(296,208)

希薄化効果を有しないため、潜在株式

新株予約権 ストック────────

調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

オプション（平成16年
6月29日株主総会決議

普通株式に係る中間（当期）純利益
金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益調整額（百万円）（うち、支払利息及び社債事務費（税金相当額控除後））（百万円）（うち、新株予約権）（株）

分）
潜在株式の数
225,000株- 79 -

────────

三菱地所株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/20 16:50:09（重要な後発事象）
該当事項はありません。
(2）【その他】
平成18年11月９日開催の取締役会において、平成18年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）の中
間配当につき次の通り決議致しました。
中間配当の総額
１株当たりの中間配当金

8,284,645,812円
６円

支払請求権の効力発生日及び支払開始日
平成18年12月８日（注）平成18年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し支払いを行います。

- 80 -

三菱地所株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/20 16:50:09

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1） 有価証券報告書及びその添付書類

自平成17年４月１日

平成18年６月29日（第102期） 至

事業年度

平成18年３月31日

関東財務局長に提出。
平成18年９月１日(2) 有価証券報告書の訂正報告書
第101期（自平成16年４月１日

至関東財務局長に提出。
平成17年３月31日）の有価証券報告書に対する訂正報告書であります。

(3) 発行登録書及びその添付書類

平成18年８月11日
関東財務局長に提出。

(4) 発行登録追補書類及びその添付書類

平成18年10月11日
関東財務局長に提出。

(5) 訂正発行登録書

平成18年６月29日
関東財務局長に提出。

- 81 -

三菱地所株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/20 16:50:09

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 82 -

三菱地所株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/20 16:50:09

独立監査人の中間監査報告書

平成１７年１２月２２日

三

菱

地

所

株

式

会

取

締

役

会

御

中

社

新 日 本 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

片渕

勝

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤野

譲

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の2の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三菱地所株式会社の平成17年4月1日から平成18年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成17年4月1日から平成17
年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、三菱地所株式会社及び連結子会社の平成17年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間（平成17年4月1日から平成17年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
１.「会計処理の変更」に記載されているとおり、会社は、「不動産サービス事業」セグメントにおける住宅等の受託販
売に係る受託手数料の収益計上基準を変更している。
２.「会計処理の変更」に記載されているとおり、会社は、当中間連結会計期間から固定資産の減損に係る会計基準を適用しているため、当該会計基準により中間連結財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

三菱地所株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/20 16:50:09

独立監査人の中間監査報告書

平成１８年１２月２１日

三

菱

地

所

株

式

会

取

締

役

会

御

中

社

新 日 本 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

片 渕

勝

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤 野

譲

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

杉 山

義 勝

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の2の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三菱地所株式会社の平成18年4月1日から平成19年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成18年4月1日から平成18
年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等
変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、三菱地所株式会社及び連結子会社の平成18年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間（平成18年4月1日から平成18年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、連結子会社Rockefeller Group International, Inc.は、平成18年12月19日
開催の同社取締役会において、同社の保有する連結子会社Cushman & Wakefield Holdings, Inc.の全株式について譲渡を行うことを決議した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

三菱地所株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/20 16:50:09

独立監査人の中間監査報告書

平成１７年１２月２２日

三

菱

地

所

株

式

会

取

締

役

会

御

中

社

新 日 本 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

片渕

勝

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤野

譲

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の2の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三菱地所株式会社の平成17年4月1日から平成18年3月31日までの平成17年度の中間会計期間（平成17年4月1日から平成17年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、三菱地所株式会社の平成17年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成17年4月1日から平成17年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報「会計処理の変更」に記載されているとおり、会社は、当中間会計期間から固定資産の減損に係る会計基準を適用しているため、当該会計基準により中間財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

三菱地所株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/20 16:50:09

独立監査人の中間監査報告書

平成１８年１２月２１日

三

菱

地

所

株

式

会

取

締

役

会

御

中

社

新 日 本 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

片 渕

勝

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤 野

譲

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

杉 山

義 勝

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の2の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三菱地所株式会社の平成18年4月1日から平成19年3月31日までの平成18年度の中間会計期間（平成18年4月1日から平成18年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について
中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、三菱地所株式会社の平成18年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成18年4月1日から平成18年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。