日本不動産学会第 28 回学術講演会論文集、pp.29-38、2012.

住宅街区のスマートグリッド導入適性に技術革新が及ぼす影響
Influence of Technological Innovation on The Introduction and Suitability ofSmart Grids at Residential Block Scale
University of Tsukuba Mamoru Taniguchi 筑波大学大学院 谷口守
University of Tsukuba Junta Ochiai 筑波大学大学院 落合淳太
Smart grids demand attention because they enable realization of the local consumption of locally
produced energy at the block scale. To widen the use of smart grids effectively, discussion must center onwhat characteristics are necessary for places where smart grids are introduced. No such examination has yet
been made sufficiently. However, smart grid-related technologies have been developed actively in thegovernment and industrial sectors, and further technological innovation can be expected. By particularly
addressing technological innovation, this study attempts to consider measures and policies to use smart
grids far more effectively; analyze the effect of technological innovations on the suitability to smart grids;
and clarify the future relation between block characteristics and suitability to smart grids.
1. はじめにする住宅街区（以下、街区）への導入を見据えたスマートグリッドとよばれる次世代送電網が低議論が求められるようになるといえよう．

炭素社会実現の切り札として期待されている．低そういった中で、現状の技術レベルにおいてス炭素化の取り組みは街区スケールで行うことが重マートグリッドを導入した場合の効果を街区特性要であるとされており 1)，“エネルギーの地産地消” （交通行動や太陽光発電可能量など）ごとに算出を可能とするスマートグリッドはそれに大きな役した研究 5)が行われ，効果が高くなる街区の特徴が割を果たすことができる．さらに，2011 年 3 月に明らかにされた．進捗著しい技術革新によって，起きた東日本大震災に関連した原発などの問題に将来的にどのような街区で効果が高くなるのかとより，今まで以上に再生エネルギーの安定供給がいうことも把握しておく必要がある．特に，技術求められるようになっており、さらに技術革新が革新の内容（蓄電池や太陽光パネルなど）によっ進めばスマートグリッド導入は今後の不動産価値てスマートグリッド導入の効果に与える影響度がを高める重要な要素となる可能性を持っている．

異なる可能性が考えられるが，このような技術革

我が国では，経済産業省に次世代エネルギー・

新に着目してスマートグリッド導入効果を算出し2)社会システム協議会 が設置され，スマートグリッた研究は行われていない．なお，本研究では技術ドに関連した技術開発の方針や制度についての議革新を「技術レベルの飛躍的な性能向上（ただし，論などが行われている．その他にも，民間企業や価格低下は含まない）」と定義する．

大学などが連携してスマートグリッドに関連した

ちなみに，太陽光パネル技術を例にとると 6)，多実証実験 3)を行うなど，様々なところで動きが活発

結晶シリコンの変換効率は 1980 年頃の 8％より，化しており，今後もスマートグリッドに関する技

現在は約 18％となっており 30 年の間に 2 倍以上も術の開発は積極的に進められると考えられる．まの効率化を実現している．

た，このような技術面の議論だけでなく，現在は今後もこのように技術革新が急速に進んで行く

特定の都市においてスマートグリッドを導入した

ことを考えれば，将来の起こりうる状況を想定し4)場合の CO2削減効果を算出する研究 が行われるなた分析が重要であるといえる．そして，このようど，実際の都市の状況を考慮した検証も進められな分析を行うことで、不動産市場に対する消費者ている．今後，我が国においてスマートグリッドの環境意識の高まりに対応するとともに，将来をを効率的に普及させていくためには，さらに実在見据えた新たな不動産価値の評価軸を作ることが1

可能となる．
このような背景のもと，本研究では全国の様々な街区を対象に，個人レベルでの 1 日の電気自動検証しており 7)，本研究における街区単位での環境負荷低減による不動産価値の向上を検討するという目的に合致した分類となっている．

車（EV）の利用状況や世帯での電力消費量，現在また，本研究での街区特性とは土地利用規制のの技術レベルでの太陽光発電量を把握した上で，状況や自動車保有台数，人口密度などを指してい例えば太陽光発電の効率が上がり，各家庭での太る．分析の本体となる 5 章では個別の街区ごとに陽光発電量が増えた場合やスマートグリッドの中これらの指標に基づいた検討を行っている．

で重要な役割を担うことになる蓄電池の容量が増えた場合など）の将来起こりうる技術革新を想定した分析を行うことで，今後スマートグリッドを(2) 分析対象街区の概要
本研究では平成 17 年全国都市交通特性調査のデより有効に活用するための施策を検討する．また， ータの中から，住宅地タイプの設定に用いられて技術革新がスマートグリッド導入適性に与える影いる住区のデータのみを対象として使用する．分

響度を分析し，どのような特性を持つ街区が将来

析対象街区の選定には，分析を効率的に行うため的にスマートグリッドに適しているのかを明らかに，約 130 分類された住宅地タイプの中から実験にする．

計画法などを用いて 23 街区を選定した．その選定条件として考慮が必要なのは，例えば 1 世帯あた

2. 使用データと分析対象街区

りの太陽光パネル設置可能面積に大きく影響を与(1) 使用データ

える住居形態や， EV 普及率に影響を与える自動車

本研究では全国の様々な都市の住民の暮らし方利用状況などの街区特性である．具体的には，適や交通行動にまで着目して分析を行うことから，性評価に影響を及ぼすと予測される圏域特性，用平成 17 年全国都市交通特性調査を使用データとし途規制，人口密度，駅からの距離を要因として選て選定した．この調査は都市の基礎的な交通特性択した．分析対象街区の一覧を表-1 に示す．そのを把握するとともに，全国の都市の交通特性を横表-1 分析対象街区一覧

断的，時系列的に比較分析し，今後の都市交通政

圏域特性

土地利用規制

人口密度

Ⅰ-a1 低層住宅専用地域90%～～100人/ha-Ⅰ-a2 低層住宅専用地域60%～90%～100人/ha遠Ⅰ.大都市圏中心都市

Ⅰ-b1 中高層住宅専用地域90%～①--（政令指定都市あるいは人口100万人以上の都市）

Ⅰ-b2 中高層住宅専用地域90%～②--

Ⅰ-b3 中高層住宅専用地域90%～③--150人/ha～-策の展開方向を検討するための基礎資料を得る目的で行われている交通調査である．
また，本研究では全国の多種多様な街区を対象とし，その街区特性に着目して分析を行うことか

Ⅰ-c 住居地域60%～

ら，先行研究 7)で提案されている住宅地タイプもデータとして使用する．住宅地タイプとはその住宅地の基礎的な情報から全国の住宅地を分類できる

Ⅱ.大都市圏衛星都市（三大都市圏属する都市で中心都市の条件を満たさない都市）ものであり，住宅地タイプの設定には全国都市交通特性調査とほぼ同じ形式で実施されている全国PT 調査に付随し調査されている住区特性データと，Ⅲ.地方中心都市（県庁所在地あるいは人口15万人以上の都市）

さらに独自に都市計画地図から読み取った土地利用規制の情報が使用され，約 130 分類されている．
分類に際しては自動車 CO2 排出量などの算出を通じて，居住者の交通トリップデータの類似性を

番号

Ⅳ.地方都市（三大都市圏以外の都市で中心都市の条件を満たさない都市）

駅距離

Ⅰ-e 市街化調整区域25%～50%--

Ⅱ-a1 低層住宅専用地域90%～～100人/ha遠Ⅱ-a2 低層住宅専用地域90%～100人/ha～-Ⅱ-b 中高層住宅専用地域90%～-近Ⅱ-c 住居地域60%～100人/ha～-Ⅱ-e 市街化調整区域25%～50%

50人/ha～-Ⅲ-a 低層住宅専用地域60%～90%

50人/ha～-Ⅲ-b1 中高層住宅専用地域60%～90%

50人/ha～100人/ha

遠Ⅲ-b2 中高層住宅専用地域60%～90%～50人/ha-Ⅲ-c 住宅系混在

50人/ha～-Ⅲ-d 商業地域60%～100人/ha～-Ⅲ-e 市街化調整区域50%～75%～50人/ha遠Ⅳ-a 低層住宅専用地域60%～90%

50人/ha～-Ⅳ-b 中高層住宅専用地域60%～90%～50人/ha-Ⅳ-c 住宅系混在～50人/ha近Ⅳ-d 商業地域60%～50人/ha～--遠Ⅳ-e 市街化調整区域75%～2

都市が所属する圏域特性別にⅠ～Ⅳ，土地利用規行なっている．具体的には全世帯の平均電気代を 1制別に低層住宅専用地域は a，中高層住宅専用地域とした場合の世帯人数別電気代係数を算出し，こは b，住居地域・混在地域は c，商業地域は d，市れを 1 世帯あたり平均電力量に乗じることで世帯街化調整区域は e と表現している．さらに，人口人員に応じた家庭内消費電力量を求めている．

密度や駅からの距離で分類できる街区についてはスマートグリッドの中で蓄電池としての新たなⅠ－a1，Ⅰ－a2 などに類型化した．なお，大都市役割が期待されている EV については，平成 17 年

圏中心都市における中高層住宅の土地利用規制が全国都市交通特性調査における個人の平日運転デ90%以上の街区だけは，街区によって実際に中高層ータの 1 日合計走行距離やトリップ時間などのデ住宅に住む世帯数比はかなりのばらつきがある事

ータを用いて必要な電力量やそれを充電するためが既存研究 7)より明らかにされている．このため，に必要な時間，自宅で充電可能な時間帯などを把本研究では大都市圏中心都市の中高層住宅専用地握した．しかし，EV は走行可能距離が短いことや域 90%以上に関しては①～③の 3段階（Ⅰ－b1~3）

充電時間が必要であることから，自動車の使い方に分けて検討を加えた．

によっては EVが適していない場合が考えられる．
そこで，本研究では 1 日の走行距離が 100km を超

3. 分析の前提条件

える車，1 日の EV 使用電力に対して充電時間が不(1) 電力需給の算出

足する車，の 2 つの判断基準を設け，これに該当

本研究では，各家庭での太陽光発電量と家庭内すれば明らかに EVが不適合であると判断し，それ消費電力量，EV の利用量の 3 つによって電力需給以外の車はすべて EVに置き換わったという前提でを算出し，これをもとにスマートグリッドによる分析を行う．EV の現在の基本性能は環境省「低公電力の有効活用に関する分析を行う．

害車ガイドマップ 2010」10)を参考に設定を行った．

まず，太陽光発電量に関しては全住宅に太陽光

上記に加え，本研究ではスマートグリッドが普パネルがすでに普及しているという前提で発電量及した上での想定のため，電力融通に不可欠なスの算出を行う．発電量を算出するために必要な日マートメーターが全住宅に設置され，街区内で電射量は実際の日射量観測データである気象官署・力のやり取りが可能であるという前提条件のもとアメダスにおけるデータベースを用いて算出を行分析を行う．これにより，居住者はリアルタイムった．日射量の設定条件は，太陽光パネルは各自で電力需給を把握することが可能となり，太陽光自由に設置できる場所であると仮定して日射量を発電と連動させて EV行動を変容させ省エネに繋げ多く取り込める真南，傾斜 30 度とした．また，シる効果も含め算出を行った．ただし，本研究では

2ステム出力係数 0.7，日射強度 1kW/m ，パネル容量8)

価格弾力性を含めたデマンドレスポンスの議論は3kWとして算出 を行った．また，居住している住含めておらず，これについては今後改善の余地が宅が集合住宅の場合は戸建て住宅に比べて 1 世帯ある．

あたりの屋根面積が限られていることから，発電

なお，今回設定した分析の前提条件のもとでの量を建物階数で除することとし，対象街区の現地分析には限界があることに注意が必要である．特9)

調査を踏まえたデータベース を用いて建物階数をに本来であれば長期データをもとに各変数の年間設定した．の変動も考慮した分析が望ましい．しかし，現在家庭内消費電力量については居住者特性を反映
9)の我が国においてそのような長期データを全国的するため，世帯人数別の電気代 を利用して，家庭に得ることは困難であるといえる．したがって，で使用する電力量を世帯人数に応じた形で算出を

本研究では全国的かつ詳細な個人レベルでのデー3タを用いて分析を進めることとしたが，上記のような長期データによる検討は課題の一つである．

余剰電力 “発生”世帯

余剰電力 “無し”世帯

余剰電力 発生時 に余剰電力発生時に自宅に EV が“ある” 自宅に EV が“ない”

同じ時間の家庭内消費電力 に使用

EV へ活用(2) 適性評価に用いる指標と算出方法

残りの余剰電力適性を評価するためには，スマートグリッドの同じ時間 街区内でまだ残りの余剰電力空きのある EV に活用特長を踏まえる必要があるが，その特長として挙げられるのが余剰電力の活用である．ここでいう余剰電力とは太陽光発電量が家庭内消費量を上回り，家庭内で発電した電力を消費しきれない電力

余剰電力の流れ

残りの余剰電力＝ 𝐀𝐃𝐢
街区 i

図-1 活用後の余剰電力の計算フローを指し，特に晴れの日の昼間などに太陽光パネル剰電力が発生する時間や EVへ蓄電可能な時間，まを設置した世帯では余剰電力を発生する場合があたその電力量などを分析し，算出を行う．各世帯

る．スマートグリッドを導入することで，この余で同じ計算を同時におこなうことを通じ，電力融剰電力を，例えば自宅にある EV へ蓄電し，その電通を通じた活用可能量を明らかにする．算出結果

力を夜間使用する，といったように余剰電力を新の具体的数値については 4 章以降で提示していく．

たに活用することが可能となる．この特長を踏ま

なお，今回の分析はあくまで潜在的な活用可能量えると，余剰電力をより活用できる街区の方が一を分析したものであり，実現可能性については検般的にスマートグリッドに適しているといえる．

討の余地がある ことに注意が必要である．

このことから本研究では評価指標として「1 世帯あたり余剰電力活用可能量（以下，活用可能量）」

4. 各要素における技術革新の設定と影響を使用する．

(1) 各要素が適性に与える影響度の試算

街区を i，時間帯を t とし，街区内における時間

ここでは，将来の技術革新を設定し，その概要別の太陽光発電量を，街区内における時間別の家庭内電力消費量を，総余剰電力量を とする． しては太陽光パネル，EV，蓄電池などが挙げられすると はる．技術革新を想定する場合，それらの要素に関∑whereを説明する．スマートグリッドを構成する要素と{連する個々の技術に着目する必要がある．例えば，
{{}}

(a)

EV の技術革新といっても，搭載された蓄電池の技術革新もあれば，効率化により使用する電力量が削減されることも技術革新である．

で表される．
街区 i の活用可能量を とし，スマートグリッド

このようなことを踏まえ，表-2 に示す技術革新によって余剰電力が活用される前（Before）の総余を設定した．選択したものは a) 太陽光パネルの進剰電力量を B ，活用後（After）の総余剰電力を化，b) EV走行効率化，c) 充電速度高速化，d) EV蓄とすると は電池容量増加の 4 つの要素である．
(b)で表される．
あわせて長期的にみた場合，技術革新のスピードや限界値を定めることは非常に難しいため，本研究ではの計算フローを図-1 に示す． 3(1)で各要素における活用可能量の感度分析を行い，そ説明した前提をもとに 1 時間単位で各世帯の電力れをもとに研究開発コストを考慮した技術革新シ

需給（太陽光発電量と家庭内消費電力量）と自動ナリオを設定する．まずは設定したそれぞれの技車の利用状況を 1 世帯一人ずつ算出，把握し，余術が 2 倍に進化した場合を想定し，街区ごとの活4

表-2 各要素における技術革新の設定
要素a) 太陽光パネルの進化b) EV走行効率化c) 充電速度高速化

d) EV蓄電池容量増加

概要
太陽光パネルが進化することで発電効率が向上し，今までと同じ日射量で太陽光発電量が2倍になる．
走行効率（エネルギー効率）が上がることで，今までに必要としていた電力の1/2の量で同じ距離を走行可能になる．これによりEV走行可能距離も2倍になる．
蓄電池の機能の進化により充電速度の高速化がされ，今までと同じ充電時間で2倍の充電量を得ることが可能となる．
蓄電池のエネルギー密度向上により，今までと同じ大きさで容量が2倍の蓄電池がEVに搭載されることで、蓄電できる電力量や走行可能距離が2倍となる．

用可能量の算出を行う．2 倍という数値はあくまで感度分析をわかりやすくするために設定したもので，近年の技術革新の実態に関する趨勢を踏まえており，そこまで到達できないことを証明することは不可能な水準といえる．
まず，ここでは技術革新前（現在の技術レベル）と 4 要素それぞれの算出結果を比較した場合の 23街区における活用可能量の増加率を計算する．この分析により，4 要素それぞれが適性を高めるのにどの程度影響するのかを要素間での比較によって把握した．その結果を図-2 に示し，以下に考察を述べる．
1) 要素別の増加率は各世帯に蓄電池が設置される
c)充電速度高速化が最も大きく，次いで a)太陽光パネルの進化，b) EV 走行効率化，d) EV 蓄電池容量増加の順となっている．
2) c)充電速度高速化に関しては，余剰電力が発生する限られた時間帯により多くの電力を EVに蓄電することが可能となり，他の要素に比べて増加率が大きくなるという結果が出たと考えられる．
3) 一方，d)EV 蓄電池容量増加は増加率が小さく，このことから現在の EV の蓄電池容量(16kWh)でも余剰電力を蓄電するのには十分な容量を有しているといえる．

80%
60%
40%
20%
0%

a)太陽光パネル進化b)EV走行効率化て分析することで初めて施策の有効性が考察できる．そこで本研究では，まず(1)で設定した要素に関する現在進行中の研究開発プロジェクトにおける開発計画資料 11), 12)よりそれぞれの技術ごとに開発コストと目標値を把握し，現時点で最も確からしいと思われる，研究開発コストにおける技術進化率のシナリオを設定した（表-3）．この点については今後も様々な見解を踏まえて精度を高めていく必要がある．
そして，この技術革新シナリオと先程示した図-2をもとに，それぞれの研究開発に掛けられる研究開発コストを同じにした場合の活用可能量の増加率を算出し（図-3），活用可能量を増加させるために有効な施策の検討を行う．以下に考察を述べる．
1) 図-3 より c)充電速度高速化は活用可能量増加の観点で見た場合，施策として推し進めやすく最も効果が得られやすいことが示された．
2) 投資コストに対して最も活用可能量の増加量が少なかった d)EV 蓄電池容量増加と c)充電速度高速化を比較すると，約 10 倍も c)充電速度高速化の方が開発コストに対する効果が高いことが分かる．
表-3 技術革新シナリオ要素a) 太陽光パネルの進化
c) 充電速度高速化の設定と活用可能量の算出(1)では純粋にそれぞれの技術革新が活用可能量の増加に与える影響度を把握したが，今回想定した技術革新にはそれぞれ研究開発するための難易度が異なることが考えられる．施策を検討する場
合，それぞれの技術革新における難易度を考慮しd)EV蓄電池
容量増加

図-2 要素別活用可能量の増加率の試算（技術革新前比）

b) EV走行効率化(2) 研究開発コストを考慮した技術革新シナリオc)充電速度
高速化d) EV蓄電池容量増加

技術進化率
発電効率40.4%増加
走行効率66.6%増加
充電速度47.8%増加
エネルギー密度49.6%増加（ 研 究 開 発 費10億 円を想 定）
40%
30%
20%10%0%

a)太陽光
パネル進化

b)EV走行効率化c)充電速度
高速化d)EV蓄電池
容量増加

図-3 技術革新シナリオにもとづいた
活用可能量の増加率（技術革新前）53) a)太陽光パネル進化については表-3 で示した投資

図は技術革新前における活用可能量の算出結果をコストに対する技術進化率が 4 つの中で最も低かもとに，適性が高い順番に上から並べて表示してったものの，図-1 で示した活用可能量の増加率がいる．平均建物階数など街区での実態データを示多かったため，c)充電速度高速化に次いで有効な施すことで，適性と実態の関連について詳細に検討策となることが考えられる．

を行うことが可能である． a) 太陽光パネル進化と

4) 一方，b)EV 走行効率化は研究開発コストにおけc) 充電速度高速化における街区別活用可能量を図-5る技術進化率が他の技術と比べて大きかったが，に示す．図-4 とここで示す図-5，をもとに，技術革活用可能量の増加にはあまり繋がらないという結新前と後での順位の変動や街区特性と活用可能量（階/世帯）

果が示された．
なお，本来であれば今回設定した個々の技術に地区名

高土地利用規制

0.0

おいて，過去からの投資コスト額と技術の進化度

Ⅳ-e 市街化調整区域75%～を把握する必要があるが，本研究が設定したようⅡ-b1 中高層住宅専用地域90%～

4.0

6.0

Ⅱ-e 市街化調整区域25%～50%
Ⅰ-b1 中高層住宅専用地域90%～①

なそれぞれの要素を構成する技術ごとに詳細に整Ⅲ-b2 中高層住宅専用地域60%～90%
Ⅳ-d 商業地域60%～

理されたデータは存在しない．より詳細なデータ

Ⅲ-b1 中高層住宅専用地域60%～90%
Ⅲ-c 住宅系混在

で投資コストに対する研究開発効果の算出を行う
ことが本研究の今後の課題ではあるが，それと同

2.0

Ⅳ-b 中高層住宅専用地域60%～90%

適性

Ⅳ-c 住宅系混在
Ⅲ-a 低層住宅専用地域60%～90%
Ⅱ-a1 低層住宅専用地域90%～時に国として将来の低炭素化実現施策などを具体

Ⅲ-e 市街化調整区域50%～75%

的に打っていくためには研究開発コストとその効

Ⅰ-a2 低層住宅専用地域60%～90%

Ⅳ-a 低層住宅専用地域60%～90%

果を技術ごとの詳細なデータとして整備していく

Ⅰ-a1 低層住宅専用地域90%～必要があるといえよう．このためには，要素ごと

Ⅱ-a2 低層住宅専用地域90%～Ⅰ-c 住居地域60%～Ⅲ-d 商業地域60%～の技術革新に応じ，実際の都市の中での効果の発Ⅱ-c 住居地域60%～現パターンが異なるという本研究の成果を官民学

Ⅰ-b2 中高層住宅専用地域90%～②が認識した上で，最も効果的な技術開発戦略を一Ⅰ-e 市街化調整区域25%～50%

低Ⅰ-b3 中高層住宅専用地域90%～③建物階数

体的に進めることが望ましい．

（台/世帯）
地区名

高5. 技術革新シナリオによる活用可能量の増加と街区特性との関係(1) 街区別活用可能量の変化と街区特性との関係
表-2 に示した技術革新シナリオをもとに，図-3で示された活用可能量の増加率と同様の方法で街適性

区ごとに活用可能量の算出を行い，技術革新がそれぞれの街区にどのような影響を与えるのかを分析することで，技術革新が進んだ場合のスマートグリッドの適性と街区特性との関係を考察していく．ここでは，図-3 において活用可能量の増加率が大きかった a) 太陽光パネル進化と c) 充電速度高0.00.5

1.0

1.5

2.0（人/ha）
0100

200300Ⅳ-bⅣ-eⅡ-eⅡ-b1
Ⅰ-b1
Ⅲ-b2Ⅳ-dⅢ-b1Ⅲ-cⅣ-cⅢ-aⅡ-a1
Ⅲ-eⅣ-aⅠ-a2
Ⅰ-a1
Ⅰ-cⅡ-a2
Ⅲ-dⅡ-cⅠ-eⅠ-b2
Ⅰ-b3

速化に着目し街区への影響度を見ていく． まず，

低図-4 に分析対象街区の街区特性一覧を示す．この

図-4 技術革新前における適性順街区特性データ

EV保有台数

人口密度

6

01

230Ⅳ-eⅣ-eⅣ-bⅣ-bⅢ-b2

Ⅳ-dⅠ-b1

Ⅲ-b2

Ⅱ-eⅣ-cⅡ-b1Ⅱ-eⅢ-b1

Ⅲ-b1Ⅳ-dⅡ-b1

Ⅲ-cⅢ-cⅣ-cⅣ-aⅢ-aⅢ-aⅡ-a1

Ⅱ-a1

Ⅲ-eⅢ-eⅣ-aⅠ-a2

Ⅰ-a2

Ⅰ-a1

Ⅰ-a1

Ⅰ-b1

Ⅰ-b2

Ⅱ-a2

Ⅱ-a2

Ⅲ-dⅢ-dⅡ-c

Ⅰ-cⅠ-eⅡ-cⅠ-cⅠ-e

Ⅰ-b2

Ⅰ-b3Ⅰ-b3a)太陽光パネル進化

1（kWh/世帯）

23

かる．地方の都市の方が大都市に比べ自動車保有率が高いことを考えると，その違いが結果に強く出ているといえる．
5) c) 充電速度高速化と従前の街区別活用可能量について，各々EV 保有台数との相関係数を算出した
ところ，それぞれ 0.75，0.66 という結果となった．
この結果から c) 充電速度高速化は EV保有台数が高いほど適性が高いことが示された．
6) c) 充電速度高速化において最も活用可能量が多かったⅣ－e では約 2.9kWh/世帯となっているが，この値は同街区内の家庭消費電力の約 15％に相当する．CO2 排出削減量を計算した結果，このような方策によって家庭の電力消費に由来する CO2 の排出を約 9.2％削減できる可能性があるいうことが分c)充電速度高速化

かった．

図-5 街区別活用可能量増加の関係をみていく．

(2) 土地利用規制別の平均活用可能量の変化

1) a)太陽光パネルでは，土地利用規制が中高層住宅

先ほどと同様に，図-3 において活用可能量の増専用地域（b）である街区がさらに順位を上げてい加率が高かった a) 太陽光パネル進化と c) 充電速度

る．特にⅠ－b2 は街区内のほとんどが集合住宅で高速化に着目し，技術革新前と図-3 と同様の方法

技術革新前は下から 2 番目であったにも関わらず， で算出した活用可能量の結果を土地利用規制別の平均活用可能量（図-6）の変化としてみることで，大きく順位を上げているという結果となった．
2) Ⅰ－b3 に関しては他の中高層住宅専用地域が多技術革新によるスマートグリッド導入適性変化をい街区とは異なり順位を上げるという結果にはな

明確に把握する．以下に考察を述べる．

らなかったものの，活用可能量の増加は多いこと

1) 技術革新前では，自動車保有率が高い市街化調から他の街区との差が縮まっていことが分かる．

整区域 25％以上と戸建と住宅と集合住宅の間で電3) 1 世帯あたりの発電量が低かった街区では，まだ力をやり取りすることができる中高層住宅専用地

余剰電力を活用できる余地があり，太陽光パネル

域 60％以上において活用可能量が多くなっているが進化することによって増えた発電量の分を活用ことが分かる．

することができたため，活用可能量を増やすこと

2) a)太陽光パネルの進化では発電量が比較的少ないができたと考えられる．一方，もともと 1 世帯あと考えられる中高層住宅専用地域 60％以上の所がたりの発電量が多かった街区は 活用できる余地が最も増加量が大きくなっている．

あまり残されておらず，発電量が増えたとしても， 3) c)充電速度高速化では，市街化調整区域 25％以上の活用可能量が最も高いことに変わりはないが，その電力を活用できなかったことからこのような結果となった考えられる．

中高層住宅専用地域 60％以上の増加量が少なく，

4) c) 充電速度高速化では上位を圏域特性が地方都

他の用途規制の方が活用可能量が高くなるという市（Ⅳ）である街区が，下位を圏域特性が大都市結果が出ている．技術革新によって余剰電力を多圏中心都市である街区が多く占めていることが分く蓄電できるようになっても，中高層住宅専用地

7

（kWh/世帯）

性や技術革新の内容までを踏まえた住宅供給整備

2.5
技術革新前

太陽光パネル計画の必要性が示唆されたといえる．今後さらに充電速度

2.0

不動産価値の向上と環境負荷低減の両立を目指す

1.5

ためには，上記のような整備計画に加え，今回の1.0

分析では検討できなかった居住者や消費者の行動

0.5
0.0

変容を促せるような仕組みづくりを議論していく
低層住宅専用 中高層住宅専用 市街化調整地域60%以上 地域60%以上 区域25%以上

商業地域60%以上

住居地域60%以上必要がある．また，スマートグリッドが普及して

図-6 土地利用規制別の平均活用可能量

いくことで，我が国における CO2 排出量を低減で域は余剰電力量が少なく，活用できる電力量が最きることに加え，1 次エネルギーの節約にもつなげも限られていることが原因であると考えられる．

ることが可能となる．このようなスマートグリッド導入による広義の効果をあわせて計測，評価し6. おわりにていくことも今後の課題といえる．

本研究では，将来の技術革新を想定し，今後スマートグリッドをより有効に活用するための施策

参考文献やそれらがどのようにスマートグリッド導入適性

1)

策・施策の具体的な姿 地域 GW，http://www.env.go.jp/council/06に影響を与えるのかを街区特性などの観点から分析を行った．その結果，スマートグリッドをよりearth/ y060-92/mat01-6.pdf，最終閲覧 2012.06.
2)3)2101.htm，最終閲覧 2012.06.
4)ステム開発，土木学会論文集 G，Vol.66，No.1，pp.17-34，2010.
5)

109，2011．
6)見込まれるような地方都市で適性が高くなること

作田宏一：太陽光発電技術の現状と展望，第1回つくば 3Eフォーラム，2007.12，http://www.sakura.cc.tsukuba.ac.jp/~eeeforum/1st3EF/
1st3EF_sakuta.pdf，最終閲覧 2012.6.

が明らかになったとともに，土地利用規制別でみると低層住宅専用地域や市街化調整区域が多いよ

谷口守・落合淳太：住宅街区特性から見たスマートグリッド
導入適性，日本不動産学会誌通巻 98号，Vol.25，No.3，pp.100-「EV 充電速度高速化」についてはそれぞれの街区の EV 保有台数が大きく関係し，EV の普及が多く横井隆志・山本祐吾・東海明宏・盛岡通：低炭素都市の形成に向けた街区更新およびエネルギー計画の統合を支援するシ

剰電力量が少なかったような中高層住宅専用地域60%以上の街区で適性が高くなることが示された．

東芝ホームページ：「次世代送配電系統最適制御技術実証事業」の実施について，http://www.toshiba.co.jp/about/press/2010_05/pr_jあることが示された．また，「太陽光パネルの進化」では技術革新前においては 1 世帯あたりの余

経済産業省：次世代エネルギー・社会システム協議会，http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004633/index.html，最終閲覧 2012.06.

有効に使うことを可能にするためには「EV 充電速度高速化」や「太陽光パネルの進化」が効果的で

環境省：中長期の温室効果ガス削減目標を実現するための対

7)

谷口守・松中亮治・中道久美子：ありふれたまちかど図鑑－
住宅地から考えるコンパクトなまちづくり－，技報堂出版株

うな街区で適性が高くなることが示された．
さらに，技術革新前では多くの活用可能量が見8)

式会社，2007.
住環境計画研究所：ソーラークリニック http://www.jyuri.co.jp/solarc
linic/index.htm最終閲覧 2011.08.

込めず，スマートグリッドが適していなかった低

9)

統計局ホームページ：平成 17 年家計調査 世帯人員別電気代，
http://www.stat.go.jp/data/kakei/index.htm，最終閲覧 2012.6.

層住宅が多い郊外の街区などで活用可能量が増加することが示されたとともに，技術革新前と比べてそれぞれの土地利用規制の活用可能量の差が大10)hicles2009/index.html，最終閲覧 2012.6.
11)

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構：太陽エネルギー技術研究開発基本計画，2008，http://www.nedo.go.jp/conte

きくなることが明らかになった．
今回の分析結果から， スマートグリッド導入効

環境省：低公害車ガイドマップ 2010，http://www.env.go.jp/air/car/ve

nt/100145549.pdf，最終閲覧 2012.6..
12)

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構：次世代果を高めるために有効な施策や効果が高まる街区

自動車用高性能蓄電システム技術開発プロジェクト事業原簿，の特徴を把握することができ，それぞれの街区特2009，http://www.nedo.go.jp/content/100095061.pdf，最終閲覧 2012.6.

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