第３章

第２節
1

循環型社会の推進

不適正な処理の防止【循環社会推進課】

廃棄物処理法の周知
廃棄物の適正処理を確保するため、廃棄物処理われ、規制の強化が図られています。

＊1

法では、産業廃棄物委託基準 や産業廃棄物管理票

県では、一般社団法人福井県産業廃棄物協会とと＊2（マニフェスト） 制度などが定められています。

もに、事業者や産業廃棄物処理業者に対する講習会

しかしながら、不法投棄などの不適正処理事案が後等を開催し、同法の多岐にわたる改正内容についてを絶たないことから、近年、同法の改正が頻繁に行周知徹底を図っています。

表3-2-1
平成16年
改正

廃棄物最終処分場の跡地等における土地形質変更の届出義務化、廃棄物処理施設における事故発生時の届出義務化、指定有害廃棄物（硫酸ピッチ）の不適正処理の禁止など。

平成19年
改正

産業廃棄物である「木くず」の範囲の変更など。

平成17年
改正

欠格要件の厳格化、産業廃棄物関係事務等に係る事務分担の見直し、産業廃棄物管理票制度の強化、罰則の強化など。

平成21年
改正

無害化処理に係る特例の対象に微量PCB汚染
廃電気機器等の追加、PCB廃棄物の焼却施設の維持管理基準の追加など。

平成18年
改正

無害化処理認定制度の創設、石綿含有廃棄物処理基準の創設、石綿含有産業廃棄物等の溶融施設の許可対象施設への追加など。

平成22年
改正

排出事業者の適正処理確保のための対策の強化、廃棄物処理施設維持管理対策の強化、廃棄物処理業の優良化の推進、排出抑制の徹底、適正な循環的利用の確保、焼却時の熱利用の促進、収集運搬業の許可の合理化など。

分野別施策の実施状況

2

廃棄物処理法の近年の改正状況

不法投棄対策の推進
さらに、広域・悪質化する不適正事案に迅速かつ等対策要領」（平成 3 年策定）や「産業廃棄物処理的確に対応するため、平成15年度から、警察本部か業者等監視指導マニュアル」（平成12年策定）に基らの出向職員を増員し、当時の廃棄物対策課に監づき、各健康福祉センターにおいて不法投棄の重点視・指導グループを設置したほか、市町職員（55

監視地域を定め、県職員が休日・夜間を含めて実施人）を県職員に併任し、産業廃棄物に係る立入検査している監視パトロールに、民間委託の監視パト権限を付与するとともに、県の土木事務所職員や農ロールを加えたパトロール体制で、年間を通じて監林総合事務所職員等（136人）にも立入検査権限を視を実施しています。そのほか、県が依頼している付与し、監視体制の強化を図っています。

不法投棄等連絡員（約500人）からの情報の提供や、また、隣接県との共同取組として、県境を走行す不法投棄110番の設置により広く県民から情報提供

る産業廃棄物運搬車両の合同路上検査を実施し、廃を受けるなどして、不法投棄等の未然防止と早期発棄物の適正処理について指導・啓発を行っています。

見に努めています。

健康福祉センター、土木事務所、市町、警察署、また、一般社団法人福井県産業廃棄物協会が平成森林組合、内水面漁業協同組合等から組織される8 年に設置した「産業廃棄物適正処理指導員」や市「産業廃棄物不法処理防止連絡協議会」を福井、坂町等の各種関係団体と連携した重点監視地域への合井、奥越、丹南、二州、若狭の 6 ブロック別に設置

同パトロールのほか、県警ヘリコプターによるスカし、地域ごとに監視体制の強化を図っています。

イパトロールなど広域的なパトロールを実施し、不法投棄の撲滅に努めています。
産業廃棄物委託基準：排出事業者は、産業廃棄物の運搬または処分を他人に委託する場合には、法令に定められた委託基準に従わなければなりません。
＊2
産業廃棄物管理票（マニフェスト）：排出事業者は、産業廃棄物の収集運搬または処分を他人に委託する場合には、必要事項を記載した産業廃棄物管理票（マニフェスト）を交付しなければなりません。この産業廃棄物管理票制度とは、産業廃棄物の処理の各工程（収集運搬、中間処理等）ごとに終了の報告を受けていくことで、委託した産業廃棄物が適正に処理されたことを排出事業者が確認する制度であり、排出事業者は最終処分の終了を確認するまで、自らが排出した産業廃棄物についてその処理の責任を負うことになります。
＊177

循環型社会の推進

不法投棄対策としては、「福井県廃棄物不法投棄◆第２部

分野別施策の実施状況

平成21年度からは、不法投棄防止体制強化のため不法投棄、野外焼却を見かけたら・・・の監視カメラの運用を開始し、県内の不法投棄多発【不法投棄110番】

場所等に設置しています。

ゼロごみはよい表3-2-2
区

検挙件数

検挙人員

不法投棄分

1520

野外焼却

99

そ002429の電話 0 7 7 6 - 2 0 - 0 5 8 4

平成25年中の廃棄物処理法違反の検挙状況【福井県警察本部生活環境課】

他

分野別施策の実施状況

計

監視カメラの設置

3

合同路上検査

硫酸ピッチ対策の推進

循環型社会の推進

早期の合同立入検査を実施するなど、不正軽油密造

平成14年度ごろから不正軽油の密造過程で排出さ＊1

れる指定有害廃棄物である硫酸ピッチ や廃スラッの未然防止と早期発見に努めるとともに、硫酸ピッ＊2

ジ が空き倉庫などに放置される事件が全国的に問チ等の不適正保管が発見された場合には、行為者に題となり、県内においても同様の放置事案が多発し対して適正処理を命じるなど、厳正に対処していました。以後、県では、県警や消防署、県の税務部ます。

門など関係機関と連携して、密造容疑箇所に対して4

敦賀市民間最終処分場抜本対策事業の推進
昭和62年、キンキクリーンセンター株式会社が敦や木の芽川への漏水防止対策等の応急対策を代執行

賀市樫曲地係に設置した廃棄物の管理型最終処分場により実施してきました。

については、無許可による違法増設が判明したこと

また、平成16年度からは、抜本対策を検討するたから、平成12年 8 月に施設の使用停止と廃棄物の搬めのボーリング調査等の詳細調査を実施し、これら入中止を指導するとともに、処分場の安全性調査をの調査結果を踏まえて、専門家、学識経験者および実施しました。

地元住民代表を交えた「敦賀市民間最終処分場環境

この結果、埋立地の浸出液が漏出していると判断保全対策協議会」において抜本対策内容の取りまとされたことから、平成14～15年にかけて、覆土対策めを行いました。

硫酸ピッチ：不正軽油を密造する際に、Ａ重油および灯油に含まれている識別剤クマリンを除去する目的で、濃硫酸による処理を行う際に発生する、廃硫酸と廃炭化水素油との混合物です。著しい腐食性や有毒ガス発生など、健康または生活環境に著しい被害を生ずる恐れがある性状を有します。
＊2
廃スラッジ：不正軽油製造の際、軽油を精製するために添加された活性白土、活性炭等の残さ。
＊178

第３章

循環型社会の推進

県では、この取りまとめ結果などをもとに、「特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法」に基づく実施計画（案）を策定し、平成18年 3 月に環境大臣の同意を得ました。
平成20年 1 月からは、処分場の全周を遮水壁で囲う漏水防止対策、雨水等の浸透防止のためのキャッピングおよび既設水処理施設・設備の改造等の抜本対策工事に着手し、平成24年 6 月に完成しました。
また、平成25年 3 月には、実施計画の期限延長等の維持管理や、水や空気の注入による浄化促進対策を進めており、早期の事業完了を目指しています。

敦賀市民間最終処分場全景（平成24年11月）※抜本対策事業の取組み状況については、循環社会推進課のホームページでご覧になれます。
http://www.pref.fukui.jp/doc/junkan/jigyou/shisyoujyokyo-top.html

5

分野別施策の実施状況

変更に係る環境大臣の同意を取得し、水処理等施設普及啓発事業の実施
廃棄物の不法投棄や野外焼却を未然に防止する意①啓発用チラシの作成・配布

識を高めるため、12月を「不法投棄等防止啓発強調②新聞、テレビ、市町の広報誌等を活用した広報月間」と定め、各種啓発活動を行っています。

③事業所への立入検査、パトロールの集中実施

平成26年度は、次の事業を実施しています。

6

安全で信頼性のある廃棄物処理施設の確保
また、｢産業廃棄物処理業者等監視指導マニュアて、廃棄物処理施設設置許可の事前審査手続と廃棄ル｣ に基づき、最終処分場等の立入検査回数を増や物処理法に定める基準よりも厳しい構造･維持管理すなど施設への監視指導を強化しており、今後と基準を定め、施設設置許可の事前審査を行っていも、処理施設の安全性と信頼性を確保し、県民の生ます｡活環境の保全を図っていきます。

7

優良な処理業者の育成
平成23年の廃棄物処理法改正により、遵法性や事の延長等の特例＊1を付与するとともに、排出事業者業の透明性、環境配慮への取組みなど、一定の基準が優良な処理業者を選定しやすい環境を整備するこを満たした処理業者を認定する「優良産廃処理業者とで、産業廃棄物の適正処理の推進を図ることを目認定制度」が創設されました。当該制度は、優良基的としています。

準に適合し、認定を受けた処理業者（以下「優良認

本県では、56社が優良認定処理業者となっていま定処理業者」という。）について、処理業更新期間す（平成26年10月末日現在）。

優良認定処理業者に対する特例措置：産業廃棄物処理業の許可更新時において一定の基準を満たした処理業者に対し、①通常 5 年の産業廃棄物処理業の許可の有効期間を 7 年に延長する、②申請書類の一部を省略可能とする、という特例措置を設けています。

＊179

循環型社会の推進「福井県産業廃棄物等適正処理指導要綱｣ におい