「移動 ･ 送迎支援活動ニュース」２０１９年４月２５日発行

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ＫＳＫＲ

移動･送迎支援活動ニュース《報告： ２０１９ 移動送迎支援活動セミナー in 関西 》

地域のニーズに合わせて移動・外出支援の広がりを！
国土交通省が「急速な高齢化と少子化の進展により、移動制約者や交通空白地の地域住民の輸送の確保が喫緊の社会的課題」と位置づけ、改正道路運送法（2006 年）に自家用有償運送が「登録」制
度として創設されて 13 年が経過しました。
現在、生活の場における移動・外出支援は、自家用有償運送、登録を要しない輸送、また福祉行政の生活支援サービス D の活用など、地域の特性に合った取組みとして広がりを見せ始めています。時あたかも国交省は「高齢者の移動手段の確保に関する検討会“中間とりまとめ（2017 年）”」を受け、通達（2018 月 3 月）で「地方運輸局等を通じ、地方公共団体等に対して、さらなる周知徹底を図る」としました。
本「セミナー in 関西」の概要を報告することで、全国で取り組まれている、あるいは取り組もうとされているみな様への、なにがしかの問題提起になれば幸いです。
【報告文：文責は事務局】（1）基調講演：「自家用有償運送・登録を要しない輸送等の諸法令のポイント」（国土交通省 近畿運
輸局 自動車交通部 旅客第二課：大塚洵也氏）■「中間とりまとめ」の 6 項目の概要
1. 公共交通機関の活用（タクシーの相乗り促進
等）、2. 貨客混載等の促進、3. 自家用有償運送の活用（市町村が主体となる自家用有償運送の活用の円滑化等）、4. 登録を要しない輸送（NPO による自治体車両の活用、輸送の対価に当たらない支援の例示等）、5. 福祉行政との連携（介護保険制度の移動支援サービスの明確化・普及拡大等）、6. 地

域の取組みに対する支援（地方運輸局の取組み強化、制度・手続等の周知徹底、地域主体の取組みの推進）が、高齢者の移動手段の選択肢を増やすという視点から、実施期日を明示した形
で施策が提言されました。
また地域公共交通会議、及び運営協議会の協議が円滑かつ適切に実施されるために、地方公共団
体が地域のニーズを明らかにし、交通政策部局と福祉部局との連携のもと、移動制約者も加えて現場の実状を把握し、関係者が役割を認識して会議に参画するようにと、ガイドラインに追記されています。
そして「路線運行」から「区域運行」が可能になったり、持ち込み車両も NPO だけでなく市町村主
体でも持ち込み車両の利用が可能となったりしたことで、活用の円滑化が図られた事例や、「市町村運営有償運送の登録に関する処理方針（2017 年）」の改正により、市町村運営有償運送（兵庫県福崎

2「移動 ･ 送迎支援活動ニュース」２０１９年４月２５日発行

町）において大学保有のバスをコミュニティバス 賠償保険の対象」になります（「MOVERE 2017に有効活用した事例も紹介されました。
年 11 月」にて特集）。
■道路運送法「登録を要しない輸送」について
自家用有償運送の活用の円滑化に関しては、市
従来の「燃料代、道路通行料、駐車代」以外は 町村が主体となる場合は「路線運行」だけでした
収受しないという適用範囲から、自治体からの車 が「区域運行」も可能となり、受託した企業やボ両の貸与を受けたサービス提供や、自発的で任意 ランティアの持込み車両の使用も可能になったこの謝礼（アプリ等での仲介サービスは除く）は可 とは、画期的だと思っています。そこで市町村運能であることが、改めて明確化されました。
営有償運送と地域住民の持ち込み車両の“合わせ■「訪問型サービス D」の取り扱いについて技”や、交通分野と福祉分野の横断的な連携、住2015 年の介護保険制度改正にともない介護予防・ 民主体の活動が交通計画に戦略的に位置付けられ
日常生活支援総合事業に基づいて実施される「訪 るかどうかが問われているのです。
問型サービス D（移動支援・移送前後の生活支援）」
国交省は公共交通の担い手不足が重くのしかかについて、移動支援の普及・拡大を促進していく り、法律の枠外である許可・登録不要の移動支援
ことを明確化しています。例としては通院等にお を明確化し始めており、厚生労働省は将来の介護ける送迎前後の付添支援（通院ついでの買物等の 保険財源・担い手不足に備えて、生活支援（移動送迎）も可であり、、通所型サービス B や一般介護 支援）は住民主体（元気ますます高齢者）に移行（地予防事業の通いの場（サロン等）への送迎を、別 域包括ケアシステム）しようとしています。
主体で実施する ( 移動支援 ) 場合などがあります。
ますます全国規模で、住民主体・助け合いでの道路運送法の登録を要しない互助による輸送 移動支援の模索が活発化しているのです。みんなサービス、そして介護保険制度による移動支援へ で創造力を発揮していく時期だと痛感しているとの補助を活用する輸送等の交通分野と福祉分野が ころです。
連携したサービス、それぞれの円滑化を図るため、関係する制度を整理したパンフレットによる情報 （3）地域からの報告：提供も実施されています。
①「太子町の取組み～地域づくりからの支え合い
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/ ～【許可・登録を要しない移動支援＋訪問型サーsosei_transport_tk_000077.html
ビス D（生活支援一体型）】」（大阪府太子町社会福祉協議会 貝長誉之）（2）基調報告：「地域の“移動・外出手段”確保の太子町は人口：13,446 人、高現状と課題」（NPO 法人 全国移動サービスネット 齢化率：27.98％というまちです。
ワーク：遠藤準司氏）
地域づくりの“支え合い勉強会”
検 討 会 の“ 中 間 と り ま と め ”
で、 住 民 の 側 か ら「 移 動 手 段・を受けて、大阪にも昨年（2018
巡回バス」「集いの場・交流サロ年）11 月に本省から係長が来らン」「買い物支援」「隣近所の活れ、行政や NPO 向けの上記「6性化」のテーマが挙がり、協議会「SASAE 愛 太子」
項目」の概要説明会が開催されを立ち上げています。
「移動・外出支援円卓会議」
ました。私たちは登録を要しなで具体の検討に入り、モデル事業を経て「訪問型い輸送も広げていこうとしており、「運転ボラン サービス D」での支援を、行政から導き出していティアの役割」「コーディネーターの役割」など運 きました。形態は許可・登録を要しない移動支援
行管理の研修が大切だと考えています。また担い としてですが、担い手は 4 つの団体で、国交省認手の発掘にもつながる運転者講習も大切な取組み 定運転協力者講習会を実施し 20 名が修了しておりです。輸送の安全と利用者保護の保険ですが、「利 ます。
用者は運転者から見て“第三者”にあたり、対人②「くつき外出サポート隊【住民主体の移動支援】」目次（滋賀県高島市社会福祉協議会 宮田早苗さん）■ 報告：2019 移動送迎支援活動セミナー… 1
高島市朽木は、人口：48,930 人（1,746 人）、高■《国交省認定講習》運転協力者講習会…… 4
齢化率：34.8％（43.59％）で、地区ボランティア■ 国交省通達「第 212 号 2018.12.28」…… 6
センターに入った複数の相談がきっかけで福祉有■ 報道資料：東京交通新聞 2019.2.18……… 7
償運送の登録申請をするも、「該当せず」との判断■ 2019 年度 会費納入のお願い…………… 10をされた苦い経験もしています。困りはてて福祉「移動 ･ 送迎支援活動ニュース」２０１９年４月２５日発行

関係団体や市の各機関にも話を持込み、勉強会（全国移動ネッ
ト・遠藤さん）も開催しました。
全戸配布で「くつき外出サポート 隊 」 発 足（2017 年 6 月 ） と「運転手講習」を呼びかけ、現在
は、運転手：14 名、利用会員：8 名、賛助会員：
4 名＋ 1 団体で取組まれています。今後の課題は、
朽木地域内全区域への送迎、朽木地域外への送迎、
それと会員を増やしていくことです。

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祉輸送、病院・高齢者施設による送迎サービスなど）を促進していく」と明記されており、登録、登録不要に関わらず自家用有償運送の役割が、ますます増えてきていると実感しているところです。
⑤「おでかけ支援の会【住民主体の移動支援】」（大阪市生野区巽地区お出かけ支援の会 山野寿一氏）
生野区は高齢者率が 32％で、交通空白地の解消のための赤バス（コミュニティバス：2002 ～13 年）が生活道路を走り、公共施設や病院などへの交通手段となってきました。しかし赤バス
廃止後は外出手段が不十分で、地域行事への参加者も減っていました。区役所からは福祉有償運送を紹介され、運転者講習会も実施（2014 ～ 18 年）
されてきました。さらに私たちは地元の巽地域での運転者講習会を実施し、10 名の運転協力者を得ながら「おでかけ支援の会」を誕生させました。
現在は、食事サービスのみの送迎の実施中ですが、福祉有償運送の送迎、ボランティア送迎の外出支援などで“何ができて、何ができないか”と、法律の壁について模索中です。

③「移動支援型訪問サービス～おのりんカー～の取組みについて【許可・登録を要しない移動支援＋訪問型サービス D（生活支援一体型）】」（兵庫県
小野市社会福祉協議会 窄口真吾）
小野市は人口：48,723 人、高齢化率：27.4％ですが、地区によれば 43.7％のところもあります。取組みのきっかけはニーズ
調査の住民の声であり、市の福祉部局・交通部局と社協の協議により、研修会にも参加。その後、ボランティア
養成講座、運転者講習会を経て、介護ファミリー
サポート＋訪問型サービス D の移動支援型訪問サービス「おのりんカー」をスタートさせました。 （4）質疑応答～まとめ：
介護ファミリーサポートとして、また第 1 層「よ参加者からの質問を遠藤氏の方で整理して答え
りそい協議会」を運営協議会として、調整事務ボ られた後、柿久保浩次氏（関西 STS 連絡会）、そランティア、運転ボランティア 10 名により、マ して三星昭宏氏（近畿大学名誉教授）からの「セイカーを使って通院送迎のお手伝いをしています。 ミナーのまとめ」が行われました。
現在、送迎範囲の拡大に向けての協議をおこなっ
三星氏は、河崎民子さん（全ているところです。
国移動ネット・副理事長）と共に「高齢者の移動手段の確保に④「実践報告 大阪府茨木市の取組み【自家用有償 関する検討会」に委員として参運送（福祉有償運送）】」（社会福祉法人ぽぽんがぽ 加。
“中間とりまとめ”（国交省
ん 六條友聡氏）
2017 年）の 6 つのポイントの中
身体障害者福祉協会として茨で、「3. 自家用有償運送の活用」の主文に「公共
木市総合交通戦略会議、バリア
交通機関では対応できない場合には、高齢者の移4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4
フリー基本構想協議会の委員で動手段として、自家用有償運送の活用を推進して4 4 4 4 4 4 4もあり、福祉有償運送運営協議いく必要がある」と明言していると指摘。国交省は、会の委員でもあります。大阪府
今まで道路運送法下で“許認可”に近い仕組みでで は 7 つ の 運 営 協 議 会 が あ り、
取組んできたが、“計画（推進）行政”に転換し始
茨木市は北摂ブロックですが、広域ブロックが故 めていることとしました。一方の「4. 登録を要しに“地域の実情”に応じた協議になりにくい現状 ない輸送」については、「地域における助け合いもがあります。ともすれば足元の要介護者、身体障 今後重要性が増すものと考えられる」としました。
がい者などの移動制約者の増加、公共交通機関が まだまだ限界があるが、自家用有償運送の取組み
行う移動制約者の輸送状況などの現状の課題から としては大きく一歩を踏み出したと強調されまし
遊離しがちな状況があります。
た。そして「制度・手続等の周知徹底」も挙げて一方、茨木市総合交通戦略会議では「福祉交通 いますので、これを現場で活用していただきたいの充実（福祉タクシー、福祉有償運送、市町村福 と、まとめられました。

4「移動 ･ 送迎支援活動ニュース」２０１９年４月２５日発行

私たちが取り組んでいる福祉有償運送(移動送迎支援活動 は、
非営利法人であれば改正｢道路運送法７９条｣(２００６年１０月１日施行)に登録すれば可能となっています。
改正｢道路運送法｣では、｢運転者の要件｣として｢国土交通大臣
認定の講習修了者｣という要件が新設され、講習内容も最低４７０分(セダン車等研修を含む)が規定されています。
｢道路運送法｣改正の目的は、｢過疎地の生活交通や要介護者･身体障害者等の移動制約者の移動を確保｣(国土交通省)とされてはいるものの、手続きの煩雑さゆえに各地ではやむなく撤収する団体も出ている状況です。
私たちは｢福祉有償運送運転者及びセダン等運転者講習｣として国交省認定(２００６年１２月１日)を済ませ、活動継続への支援と、移動送迎支援活動のすそ野を広げる努力を行っているところです。この機会に受講いただき、それぞれの地域で取り組みを継続･拡大されるようお願いいたします。
※二日間のカリキュラム全てに出席された方には、運転協力者講習の｢修了証｣を発行いたします。
日㻌 時：①５月２０日(月)～２１日(火)②６月１７日(月)～１８日(火)③７月２２日(月)～２３日(火)④８月１９日(月)～２０日(火)いずれも ～（９４㻜～開場・受付）㻌
会㻌 場：｢KS プラザ｣３階 研修室（ＮＰＯ法人 日常生活支援ネットワークの裏）㻌

㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 大阪市浪速区敷津東 3 丁目 5 番 15 号【チラシ裏面：地図参照】㻌
定㻌 員：２０名程度（定員になり次第締め切らせていただきます【先着順】）㻌
参加費用：８㻘５００円㻛名（関西ＳＴＳ連絡会非加入団体は１５㻘０００円㻛名）㻌

㻌 ※いずれもテキスト代が別途１㻘０００円必要となります。㻌
㻌※運転適性診断を希望される方は１㻘５００円で実施します。㻌
（当日受付でお支払いください。）㻌

主㻌 催：㻌 Ｎ Ｐ Ｏ 法 人 移動送迎支援活動情報センター㻌
共㻌 催：㻌 関西ＳＴＳ連絡会㻌
【申込み・問合せ先】㻌
Ｎ Ｐ Ｏ 法 人 移動送迎支援活動情報センター㻌㻌

（担当㻌 えのきぞの、いらはら）㻌

ＴＥＬ：０６㻙４３９６㻙９１８９㻌 ＦＡＸ：０６㻙４３９６㻙９１８９㻌
（お申し込みは別紙ＦＡＸ用紙にて受け付けています）㻌

「移動 ･ 送迎支援活動ニュース」２０１９年４月２５日発行

㻌㻌5福祉有償運送運転者及びセダン等運転者講習会
㻌

㻌
㻌
㻌
㻌

講習内容 第１日目 

講習内容 第２日目 㻝㻜㻦㻜㻜㻌 第 㻝 章㻌 運転協力者研修の目的と研修の進め方㻌㻝㻜㻦㻜㻜㻌 第 㻢 章㻌 移動･送迎サービスに必要な心構えとマナー㻌㻝㻜㻦㻟㻜㻌 第 㻞 章㻌 移動･送迎サービスとは㻌㻝㻝㻦㻜㻜㻌 第 㻣 章㻌 福祉車両について㻌㻝㻝㻦㻜㻜㻌 第 㻟 章㻌 移動･送迎サービスの利用者を理解する㻌㻝㻞㻦㻜㻜㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 昼㻌 休㻌 憩㻌㻝㻟㻦㻜㻜㻌 第 㻠 章㻌 利用者の心理と接遇㻌㻝㻠㻦㻜㻜㻌 第 㻡 章㻌 必要とされる介助と活動の様子㻌㻝㻞㻦㻜㻜㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 昼㻌 休㻌 憩㻌㻝㻟㻦㻜㻜㻌 第 㻤 章㻌 移動･送迎サービス関連の交通法を理解する㻌㻝㻠㻦㻜㻜㻌 第 㻥 章㻌 福祉車両・セダン車両への乗降及び運転実技㻌㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻝 班：福祉車両への車イス乗降・運転実技㻌

ガイドヘルプ及び車イス体験・介助実習㻌㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻞 班：セダン車両へ乗降・介助実習・車イス実技㻌㻝㻢㻦㻜㻜㻌 第 㻝㻜 章㻌 セダン車等運転研修㻔座学）㻌

㻝㻣㻦㻜㻜㻌 修了式㻝㻣㻦㻜㻜㻌 終㻌 了㻌 （㻝㻣㻦㻜㻜～㻌 適性診断）㻌
㻌 運転適性診断を希望される方は講習終了後に行います㻔費用は 㻝㻘㻡㻜㻜 円㻕㻌 

地下鉄｢大国町｣駅・東側、南海線｢今宮戎｣駅、西側



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

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 

 申し込み用紙 


①５月２０日 ～２１日
③７月２２日 ～２３日

希㻌 望㻌 日㻌(○印を)②６月１７日 ～１８日
④８月１９日 ～２０日 㻌㻌団㻌 体㻌 名㻌

□運営協議会に届出(予定を含む)の事業者 □4 条許可の事業者 □43 条許可の事業者
団㻌 体㻌 住㻌 所㻌
及び連絡先㻌

㻔ふりがな㻕㻌

参加者氏名等㻌〒㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 －㻌㻌
電話番号（㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 ）㻌 㻲㻭㼄 番号（㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 ）㻌
㻔ふりがな㻕㻌

㻔ふりがな㻕㻌

氏㻌 㻌 名㻌

氏㻌 㻌 名㻌住㻌 㻌 所㻌 〒㻌

住㻌 㻌 所㻌 〒㻌㻌㻌㻌㻌

生年月日㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 年㻌 㻌 㻌 㻌 月㻌 㻌 㻌 㻌 日㻌
移動送迎支援活動歴㻌
□なし
□１年以下
□１年以上

生年月日㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 年㻌 㻌 㻌 㻌 月㻌 㻌 㻌 㻌 日㻌
移動送迎支援活動歴㻌
□なし
□１年以下
□１年以上

福祉に関する㻌 㻌免㻌 許・資㻌 格㻌 例：ホームヘルパー２級㻌
適㻌 性㻌 診㻌 断㻌

要 ・ 不要㻌要 ・ 不要㻌

定員超過のため参加をお断りせざるを得ない場合のみ、こちらよりご連絡さし上げます。

個人情報保護法に基づき提供された個人情報はその目的以外の用途には利用しません。

6「移動 ･ 送迎支援活動ニュース」２０１９年４月２５日発行【資料】「“地域公共交通会議に関する国土交通省としての考え方について”
及び“運営協議会に関する国土交通省としての考え方について”の一部改正について」（国土交通省通達 ： 国自旅第 212 号 2018.12.28）
2017 年の地方からの提案等に関する対応方針（2017年 12 月 26 日閣議決定）において、「地域公共交通会議
等（地域公共交通会議又は運営協議会（施行規則 51 条の 2）をいう。以下同じ。
）における合意については、
必ずしも全会一致を意味するものではなく、地域公共交
通会議等の設置要綱等に定められた議決方法により決することで、道路運送法上協議が調い、関係者間で合意したこととなることを明確化するため、全国の地域公共交
通会議等の設置要綱等における議決方法の定めの実態も含め、地方公共団体及び地方運輸局に 2018 年中に通知する。
」等とされたところである。
これを受けて、今般、「地域公共交通会議に関する国
土交通省としての考え方について」（2006 年 9 月 15 日

付け国自旅第 161 号）及び「運営協議会に関する国土交通省としての考え方について」（2006 年 9 月 15 日付
け国自旅第 145 号）について、それぞれ新旧対照表の新欄のとおり改正するので、その趣旨を理解の上、遺漏のないよう取り扱われたい。
また、議決に係る方法はあくまで各会議体の設置要綱において定めるものとされているところであるが、本件対応方針において「設置要綱等における議決方法の定めの実態も含め、地方公共団体及び地方運輸局に 2018
年中に通知する」とされていることを受け、2017 年 10月に国土交通省において調査を行ったところ、全国の地域公共交通会議の約 8 割が多数決による議決方法をとっている状況である。

通達「運営協議会に関する国土交通省としての考え方について」（国自旅第 145 号）
新

旧

２. 運営協議会の設置及び運営
２. 運営協議会の設置及び運営(5)……全ての委員からの意見聴取及び賛否の意(6)……運営協議会において協議が調った事項に係る軽微な向の確認を行うこと並びに議事概要の作成及び変更（自家用有償旅客運送の登録の有効期間の更新等の運公表を行うことを条件として、開催に代えて書営協議会が軽微と認める変更等）に伴う協議については、面の郵送又は持ち回りにより意見の聴取及び議運営協議会に (8) に定める幹事会を設置して当該協議を行うことについて委任することや書面による協議を行うこと
決（道路運送法第 79 条の 6 第 1 項に定める有ができるものとする。
効期間の更新の登録に係るものに限る。）を行
なお、運営協議会が軽微と認める変更事項は、あらかじうことができるものとする。
め設置要綱に記載することが望ましい。
(7) 一度運営協議会において合意した事項を内容の変更なく反復継続して行う場合（過去において既に同意されているものを繰り返し実施する夏休みの子ども運賃割引等）には、更なる協議は不要であるが、必要に応じて運営協議会への報告を行うものとする。
５. 運営協議会の合意
５. 運営協議会の合意(1) 運営協議会の合意の方法
なお、議決に係る方法は、運営協議会に委ねられており、必ずしも全会一致を意味するものではなく、運営協議会の設置要綱に定められた議決方法により決することにより、協議が調ったものとする。
(3) 運営協議会において合意を必要とする事項(3) 運営協議会において合意を必要とする事項①自家用有償旅客運送の登録、更新登録、変更登録①当該地域の輸送状況等から、道路運送法（1951
自家用有償旅客運送の登録、更新登録、変更登録につい
年法律第 183 号。以下「法」という。）第 79 条ては、道路運送法（1951 年法律第 183 号。以下「法」との 4 第 1 項第 5 号の規定に基づき、NPO 等にいう。
）第 79 条の 4 第 1 項第 5 号及び施行規則第 51 条のよる自家用有償旅客運送が必要であること②法第 79 条の 6 第 1 項に規定する有効期間の更7 の規定に基づき、自家用有償旅客運送が必要であることについて、運営協議会において合意することとされている。
新の登録を行う場合には、引き続き、当該地域②旅客から収受する対価において NPO 等による自家用有償旅客運送が旅客から収受する対価については、法第 79 条の 8 第 2必要であること
項及び施行規則第 15 条の 15 の規定に基準に基づき、運営 ③法第 79 条の 7 第 1 項に規定する変更登録を行協議会において合意していることとされている。
う場合には、その必要性があること④法第 79 条の 8 第 2 項に規定する基準に基づく（別添 1）「○○市有償運送運営協議会設置要綱（モデル要綱）」
旅客から収受する対価（変更しようとする場合（協議会における協議が調った事項に係る軽微な変更事項）
も同様）
第□条協議会は、次に掲げる変更事項について、軽微なものと認め、当該変更に伴う協議については、第○条に定める幹事会を設置して当該協議を行うことについて委任することや書面による協議を行うことができる。

「移動 ･ 送迎支援活動ニュース」２０１９年４月２５日発行

7《 資料（新聞報道）》―― 中根裕・全国移動サービスネットワーク理事長に聞く ――『地域連携で柔軟に外出支援／移動自由の社会目指す』（2019.2.18 東京交通新聞）
NPO など各地の自家用有償旅客運送関係団体・ ――バスとタクシーには、個人で組織する全国移動サービスネットワークの どのようなことを期待し、理事会が 9 日、東京都内で開かれ、任期満了に伴 要望するか。
運転、運行のプロなのう役員改選で中根裕理事長（千葉）の 6 選を内定した。6 月の通常総のインタビューに応じ、「移動 で本当に頑張ってほしい
自由の社会を目指すのが一番の使命。地域が連携 と思う。一般利用者の輸し、外出支援に柔軟に取り組みたい」と決意を新 送に限らず、福祉・介護たにした。バス・タクシーの活躍に期待を寄せな 分 野 で 活 躍 し て ほ し い。
がら、道路運送法の枠外となる「登録不要」（謝礼 最近よく現場で聞くのは、トヨタので「JAPAN タ」の車いす乗降問題。2020
型助け合い輸送など）の活動も重視する構えを見 クシーで（JPN TAXI）
年東京五輪・パラリンピックが目前に控えており、せた。（聞き手＝仁平英紀編集・取材報道部長）
人材を育成し、福祉のスキルを高めてほしい。本□□□――理事長在任 10 年を振り返って。思い出深い出 業の人が前面に出るのはいいことだ。
――「MaaS」（マース、移動サービスの連携・統合）
来事や苦労話を聞かせてほしい。
理事長に就任した 2009 年当時、「ローカルルー に組み込むべき交通サービスの例として、国土交ル」（自家用有償運送運営協議会での上乗せ基準） 通省の検討会では自家用有償運送も挙がっている。
の問題が真っただ中だった。「道路運送法」の改正 10 年先、20 年先を見据えた移動手段のあり方・可で有償運送の登録制度がせっかくできたのに、活 能性について、どう思い描いているか。新しい時用できていなかった。運営協の改善を働きかけて 代にどう臨むか。
われわれの第一のミッションは、移動自由の社いた。降雪の多いところや山間部などの過疎地、交通空白地では、公共交通では到底対応できない 会を目指すこと。高齢でも障がいがあっても、誰もが外出できる社会にしたい。人材の不足は今後ことも見えてきていた。
良い出来事としては、各地で仲間がどんどん増 もっと問題になる。人がいない中で地域づくりをえたこと。現在、180 の団体・個人の会員がいて、 どうするか。バスやタクシーが単独ではあり得な
34 都道府県をカバーしている。会員団体の下には い時代になるだろうし、NPO、自治会、介護のあり方も変わっていく。行政を含め、ステークホル
さらに個人や団体が連なっている。
手を取り合い、――自家用有償運送の役割、責務について。都市 ダー（利害関係人）が柔軟に連携し、と地方の暮らしの足として、自治体・住民、まち 長い目で見ながら、目の前の課題を解決すること
づくり、福祉などと、どう連携を取り、地域の課 を目指したい。
――「登録不要」の活動も重要に。
題解決や発展につなげていくか。
登録不要の活動も、地域で生きるための手段と有償運送は地域ごとにオーダーメードの形態だ。
バス、タクシーのサービスを強化するエリアがあっ して重要になってくる。地域全体でいろいろと変ていいし、担い手不足や経済負担の面から移動手 革が出てくるだろう。地域の各組織がネットワー
段を確保できないところには、有償運送をしっか クを組み、移動・外出の問題にしっかりと対応でりと根付かせることになる。地域によっていろい きるよう、役割を果たしていきたい。
ろあって当然で、いずれにしてもメード、作る人【略歴】（なかね・ゆたか）千葉県出身、47 歳。淑徳が要る。
条例を制定できるなどで自治体がどうしても 大社会福祉学部卒。介護・福祉の専門誌編集長、介
キーパーソンになるが、感度良くニーズを把握す 護系コンサルタントを経て現在、同県内の生協に勤るだけでなく、具体策・プランを作って実行して 務。2009 年 6 月、NPO 法人 全国移動サービスネッ
くれるか。今、自治体の差が大きい。行政が本気 トワーク（全国移動ネット）理事長。移動支援ネッになるかならないかで、地域の姿が変わっていく。 トワークちば理事、市川市福祉有償運送運営協議会
アクティブな行政職員が多く出てきて、一緒に行 会長、柏市有償運送運営協委員など。
【写真】抱負を語る中根理事長。
動してほしい。

8「移動 ･ 送迎支援活動ニュース」２０１９年４月２５日発行

２０１９年度 関西ＳＴＳ連絡会・会費納入のお願い
障がい者、高齢者の ｢ 誰もが自由に移動できる地域社会を ｣ と、関西各地でさまざまな課題に日夜、取り組んでおられる団体の皆さまにおかれましては、ますますご健勝のことと存じます。
「急速な高齢化と少子化が同時進行し、ドア ･ ツー ･ ドアの移動を提供する STS の普及促進が緊急の政策課題」( 国土交通省：2006 年 ) とした改正 ｢ 道路運送法 ｣ も 13 年目を迎え、以降、2013 年「交通政策基本法」施行をはじめ、2014 年「改正・地域公共交通活性化・再生法」に基づく“地域公共交通網形成計画”。一方、2015 年“介護保険制度”改正と絡めた「新しい総合事業」の「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン（2014 年）」に“移動支援”が明記され、国交省は「高齢者の移動手段の確保に関する検討会“中間とりまとめ（2017 年）”」を受けて通達（2018 月 3 月）で「地方運輸局等を通じ、地方公共団体等に対して、さらなる周知徹底を図る」としました。
しかしながら国交省調べでも、全国に“不合理と判断されるローカルルール”が 142 件（2014 年 3 月）も存在すると発表されており、自家用有償運送「登録団体数」（国交省統計）は 3,134 団体（2018 年 3 月）
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ですが、2017 年度の「登録件数」が「新規：112 団体」に対して「抹消（撤収・解散）：113 団体」という現状があります。各都道府県統計の“移動制約者総数”は年々増加しており、それぞれの地域の現場での悪戦苦闘の様子が目に浮かびます。
私たち関西 STS 連絡会は、今後も地域生活と結びついた取り組みをネットワークを通して情報発信しながら、セミナーの開催、調査 ･ 研究の取り組み、新たに事業を立ち上げる団体への相談 ･ 支援活動や、
移動送迎サービス利用者からの問い合わせにも、可能な限り対応していきたいと考えています。また私たちの“活きいきとした移動送迎支援活動のすそ野を拡げていく”ための「運転協力者認定講習」( 修了者 5,441 名：2019 年 3 月末現在 ) を、地域の移動送迎サービスの充実につなげていきたいと考えています。
各参加団体の皆さん方の、2018 年度の温かいご協力に感謝すると共に、2019 年度も変わらぬご協力と、ご支援のほどをよろしくお願いする次第です。

《 2019 年度 関西ＳＴＳ連絡会・会費納入のお願い 》
 関西ＳＴＳ連絡会加入団体 ･ 個人の皆様へ※年会費：3,000 円です。
（郵便振替によるご入金をよろしく !! ） 関西ＳＴＳ連絡会に未加入の皆様方へ※団体・個人を問わず年会費：3,000 円です。
（
「加入届」にも、ご記入してください ! ） 会費を入金済みの加入団体 ･ 個人の皆様方には、※様々な情報の提供と、｢ 運転協力者講習会 ｣ 費用の割り引き措置をおこなっております。
 郵便振替口座：「00950-9-160204 ／関西ＳＴＳ連絡会」
 銀行振込の場合：ゆうちょ銀行 当座「099 支店：0160204」 ※すでにお支払いを済まされた場合は、いき違いです。申し訳ありません。

編集人：
編集人／ＮＰＯ法人 日常生活支援ネットワーク 移動 ･ 送迎支援活動ニュース編集部〒 556-0012 大阪市浪速区敷津東 3 丁目 6-10 ＴＥＬ ・ ＦＡＸ 06-4396-9189
発行人／関西障害者定期刊行物協会〒 543-0015 大阪市天王寺区真田山町 2 － 2 東興ビル 4 Ｆ
定価／１００円