令和５年第１回定例会

議案
令和５年２月１６日

常総地方広域市町村圏事務組合

令和５年第１回常総地方広域市町村圏事務組合議会定例会議事日程

令和５年 ２月１６日
開会 午後２時００分

日程第 １

会議録署名議員の指名について

日程第 ２

会期の決定について

日程第 ３

管理者報告

日程第 ４

議案第１号

常総地方広域市町村圏事務組合個人情報保護法施行
条例について

日程第 ５

議案第２号

令和４年度常総地方広域市町村圏事務組合一般会計補正予算（第６号）について

日程第 ６

議案第３号

令和５年度常総地方広域市町村圏事務組合一般会計
予算について

議案第１号
常総地方広域市町村圏事務組合個人情報保護法施行条例について
常総地方広域市町村圏事務組合個人情報保護法施行条例を別紙のとおり制定する。
令和５年２月１６日 提出
常総地方広域市町村圏事務組合
管理者

-1-

松 丸 修 久常総地方広域市町村圏事務組合個人情報保護法施行条例（趣旨）
第１条 この条例は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「法」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この条例において使用する用語は、法及び個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年政令第507号）で使用する用語の例による。
（手数料等）
第３条 法第89条第２項に規定する開示請求に係る手数料は、無料とする。ただし、法の定めるところにより保有個人情報の写しの交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。
（審査会への諮問）
第４条 実施機関は、法第３章第３節の施策を講ずる場合その他の場合において、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは、常総地方広域市町村圏事務組合情報公開・個人情報保護審査会条例（平成22年常総地方広域市町村圏事務組合条例第11号）第１条に規定する常総地方広域市町村圏事務組合情報公開・個人情報保護審査会に諮問することができる。
（委任）
第５条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、組合規則で定める。
附 則（施行期日）
第１条 この条例は、令和５年４月１日から施行する。
（常総地方広域市町村圏事務組合個人情報保護条例の廃止）
第２条 常総地方広域市町村圏事務組合個人情報保護条例（平成22年常総地方広域市町村圏事務組合条例第10号）は、廃止する。
（経過措置）
第３条 次に掲げる者に係る前条の規定による廃止前の常総地方広域市町村圏事務組合個
人情報保護条例（以下「旧条例」という。）第３条第２項、第11条第２項又は第26条第３項の規定によるその業務に関して知り得た旧条例第２条第２号に規定する個人情報（以下「旧個人情報」という。）の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。
(1) この条例の施行の際現に旧条例第２条第１号に規定する実施機関（以下「旧実施機関」という。）の職員である者又はこの条例の施行前において旧実施機関の職員であった者のうち、この条例の施行前において旧個人情報の取扱いに従事していた者-2-

(2) この条例の施行前において旧実施機関から旧個人情報の取扱いの委託を受けた業務に従事していた者(3) この条例の施行前において指定管理者が管理する公の施設の管理の業務に従事していた者
２ この条例の施行の日（以下「施行日」という。）前に旧条例第12条第１項若しくは第２項（旧条例第18条第２項、第21条第２項及び第22条第２項において準用する場合を含む。）、第18条第１項、第21条第１項又は第22条第１項の規定による請求がされた場合における旧条例に規定する個人情報の開示、訂正、削除及び目的外利用等の中止については、なお従前の例による。
３ 施行日前に旧条例第24条の規定により審査会に諮問がされた場合における裁決については、なお従前の例による。
（常総地方広域市町村圏事務組合情報公開・個人情報保護審査会条例の一部改正）
第４条 常総地方広域市町村圏事務組合情報公開・個人情報保護審査会条例の一部を次のように改正する。
第１条中「常総地方広域市町村圏事務組合個人情報保護条例（以下「個人情報保護条例」という。）」を「個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「法」という。）」に改める。
第２条第１項中「及び個人情報保護条例第24条」を「、法第105条第３項の規定により読み替えて準用する同条第１項及び常総地方広域市町村圏事務組合個人情報保護法施行条例（令和５年常総地方広域市町村圏事務組合条例第 号）第４条」に改め、同条第２項を削る。

-3-

提 案 理 由
議案第１号

常総地方広域市町村圏事務組合個人情報保護法施行条例について

個人情報の保護に関する法律が改正され、これまで地方自治体における個人情報保護制度の根拠が各自治体の個人情報保護条例であったものが、法の適用を受けるものとなったことから、現行の個人情報保護条例を廃止し、改正法の補完のための法施行条例を制定するものです。
施行条例においては、法律の規定に反しない限りで必要な規定を定めることができることとされおり、開示請求に係る手数料をこれまでどおり無料とし係る実費分のみを請求すること、個人情報の適正な取扱いを確保するための諮問機関を常総地方広域市町村圏事務組合情報公開・個人情報保護審査会とすることを規定しております。
なお、個人情報の取扱い、開示請求等の手続、審査請求の手続等の個人情報保護制度の運用に関する規定については、個人情報保護法で定められたものが条例に優先して適用されることから、現行の常総地方広域市町村圏事務組合個人情報保護条例を廃止するとともに、関連する条例において規定の整備をするものです。

-4-

-5-

令和５年２月１６日 提出

第３条 地方債の変更は、「第３表 地方債補正」による。

（地方債の補正）

管 理 者

松 丸 修 久常総地方広域市町村圏事務組合

第２条 地方自治法第２１３条第１項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第２表 繰越明許費」による。

（繰越明許費）

２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。

（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１９，３９４千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ７，０１０，５６６千円とする。

令和４年度常総地方広域市町村圏事務組合の一般会計補正予算(第６号）は、次に定めるところによる。

令和４年度常総地方広域市町村圏事務組合一般会計補正予算(第６号）

議案第２号

-6-組

７総土消

予

２５６８２ 歳出

国庫

款款

備

防木

務

合

支

歳

歳

出

歳入歳出予算補正

３

１ 歳入

第１表

出費

費

費

費

入債

金

合

１１

予

消

都

防

２１総組

国

１

合

１１計

計

市

務庫

項項

備

防計

災

管合

補

画

理

助

費

費

費

費

費

債金

△ 11,828△ 9,383△ 2,445△ 873△ 873△ 12,057△ 12,057
5,364
5,364
△ 19,394

321,446279,900
41,332208,095
208,095
2,653,826
2,653,826
403,771403,7717,029,960

額△ 19,394

7,029,960

正△ 19,800

203,800

補△ 19,800

203,800

補 正 前 の 額

406

額61,960正406

補61,960

補 正 前 の 額

7,010,566

184,000

184,000

62,36662,366

計

7,010,566

409,135

409,135

2,641,769

2,641,769

207,222

207,22238,887

270,517309,618（単位 千円）計（単位 千円）

-7-

木

起債の目的

地方債補正

土款

繰越明許費

費

救助工作自動車購入事業債

防災センター空調設備改修事業債

井水ろ過設備設置事業債

（変更）

第３表

５

第２表

129,300

24,000

8,000

利率

正前

業

名償還の方法

起債の方法

補

正利率

後

金償還の方法（単位 千円）

27,567

額

118,400

22,100 補正前に同じ 補正前に同じ 補正前に同じ1,000限度額

特定公園施設整備事業に係る負担金

事

政府資金について３．０％以内
は、その融資条件によ（ただし、利率見る。その他の場合は、直し方式で借入債権者と協定するもの
普通貸借又 れる政府資金にによる。ただし、組合は証券発行 ついて、利率見直財政の都合により繰しを行った後にお上償還又は、低利債いては、当該見直に借換えすることがでし後の利率）きる。

起債の方法

補

都 市 計 画 費限度額

１項

（単位 千円）

-87,010,566△ 19,394

7,029,960

計409,135

5,364403,771

費

備予８合2,641,769△ 12,057

2,653,826

費

防消６

歳

207,222△ 873

208,095

費

木土５計

309,618

額△ 11,828

正321,446

出補406406

国県支出金

特財源

△ 19,800△ 10,900△ 8,900

地 方 債

定そ の 他

0

補 正 額 の 財 源 内 訳

05,364△ 1,157△ 1,279△ 2,928

一 般 財 源（単位 千円）

7,010,566△ 19,394

7,029,960

補正前の額

計

184,000△ 19,800

計

203,800額

債

正62,366

補406

額61,960の（単位 千円）

金

前

費合出正務合支補総款

入庫

款歳 入 歳 出 予 算 補 正 事 項 別 明 細 書２（歳出）

組７歳

国

３１ 総括
（歳入）

予算補正に関する説明書

-9156,700
184,000△ 19,800

203,800

計

23,100計△ 10,900△ 8,900

補 正 額

167,600

32,000補正前の額

３ 消 防 債１ 総 務 債目（項）１ 組合債

62,366406

61,960

計（款）７ 組合債

10,170

計

406

補 正 額

9,764

補正前の額

（項）１ 国庫補助金

２ 土 木 費
庫
国
補 助 金

目

２ 歳入
（款）３ 国庫支出金分

ター債
1消 防 債

1 地域交流センター債
2 防災セン

区区 分
1土 木 費庫
国補 助 金

節

節説

説

一般事業債

△ 1,900 防災センター空調設備改修事業債

一般事業債△ 7,000 井水ろ過設備設置事業債

額

406 社会資本整備総合交付金

額

一般事業債

△ 10,900 救助工作自動車購入事業債

金金

明明△ 10,900△ 1,900△ 7,000（単位 千円）（単位 千円）- 10 -

279,900

計△ 9,383△ 9,383

41,332△ 2,445

計

208,095△ 873（款）５ 土木費 （項）１ 都市計画費△ 873
208,095
１ 公 園
管 理費計（款）２ 総務費 （項）２ 防災費
41,332 △ 2,445
１ 防災センタ ー費

55,593

補正前の額 補 正 額（項）１ 総務管理費

３ 地 域交流セン
ター費目

３ 歳出（款）２ 総務費

406

406

207,222000△ 1,900△ 1,900△ 7,000

000

債 その他

方

国県支出金 地△ 7,000

財 源
源の財

補 正 額
定
特207,222

38,88738,887

270,517

46,210

計訳△ 1,279

14 工 事
請 負費
18 負担金,補 助及び 交付金△ 1,279 12 委 託 料△ 545△ 454 設計監理委託料△ 454（単位 千円）（単位 千円）△ 297△ 297 設計監理委託料
井水設備改修工事実施設計△ 576△18,143 公園駐車場照明設備改修工事△ 17,567
レストハウス解体工事
17,567
17,567 負担金
特定公園施設整備

防災センター空調設備改修工事施工
監理
14 工 事 △ 1,991 防災センター空調設備改修工事
請 負費△ 545 12 委 託 料△ 2,383

明△ 9,240

説

井水ろ過設備設置工事設計
14 工 事 △ 9,240 井水ろ過設備設置工事
請 負費

金 額

△ 143分

△ 143 設計監理委託料

区節△ 2,383 12 委 託 料

一般財源内（単位 千円）

- 11 -計403,7715,364409,135

000 △ 10,900

2,653,826 △ 12,057 2,641,769

409,135△ 10,900計

005,364

5,364△ 1,157

分

節金 額

説

5,364 共通分
消防分

品 △12,057 車両購入費（救助工作車1台）
購 入費

区△ 1,157 17 備

補 正 額 の 財 源 内 訳
特定財
源
一般財源
国県支出金 地 方 債 その他

249,369

261,426 △ 12,057

補正前の額 補 正 額（項）１ 消防費（款）８ 予備費 （項）１ 予備費
１ 予 備費403,7715,364

計

２ 消 防施 設費目（款）６ 消防費

△ 12,057

4,207
1,157

（単位 千円）明（単位 千円）

提 案 理 由
議案第２号

令和４年度常総地方広域市町村圏事務組合一般会計補正予算（第６号）について令和４年度一般会計補正予算（第６号）については、歳入歳出それぞれ１，９３９万４千円を減額し、歳入歳出の総額をそれぞれ７０億１，０５６万６千円とするものです。
歳入では、国庫支出金の土木費国庫補助金で社会資本整備総合交付金を増額し、組合債の総務債及び消防債を減額するものです。
歳出では、総務費の地域交流センター費及び防災センター費、土木費、消防費で、設備改修事業等の事業費確定による減額、また、総務費の地域交流センター費で井水ろ過設備設置事業の設計内容見直しにより、工事を次年度実施としたことによる工事費の減額、土木費の特定公園施設整備事業で、解体を予定していたレストハウスについて、リノベーシ
ョンを含めた再検討により、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業者からの提案による事業実施とするため、解体工事費を減額し、特定公園施設整備に係る負担金を増額するものです。
さらに、土木費の特定公園施設整備に係る負担金で、既存レストハウスのリノベーションを含めた検討により年度内の完了が困難となったことから、繰越明許費を設定するものです。

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提 案 理 由
議案第３号

令和５年度常総地方広域市町村圏事務組合一般会計予算について

令和５年度一般会計予算は、歳入歳出総額６８億１，２３８万５千円で、前年度と比較して、１億５，６４４万３千円、２．４％の増額であります。
歳入の主なものは、分担金及び負担金で歳入総額に対し８５．５％を占め、前年度と比較し増額の主なものは、衛生費及び消防費の増額により分担金及び負担金が１．６％の増加、繰越金が３６．７％の増加、組合債が消防本部・水海道消防署庁舎改修事業等による１８．４％の増加であります。
歳出では、歳出総額に対し衛生費が３４％、消防費が３９．９％を占めております。また、前年度と比較して増額の主なものは、衛生費で、電気料金の値上がりにより５．３％増加し、消防費で、消防本部・水海道消防署庁舎改修事業などにより３．８％の増加であります。

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