公益財団法人京都市音楽芸術文化振興財団定款
第１章 総 則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人京都市音楽芸術文化振興財団と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を京都府京都市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、京都市世界文化自由都市宣言の理念に基づき、音楽、演劇、舞踊その他の芸術及び芸能を振興し、国内外へ発信することにより、京都が優れた文化を創造し世界文化交流の中心であり続けることに寄与するとともに、市民が生きがいのある文化的な生活を送ることができる社会づくりに貢献することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
⑴ 芸術及び芸能の振興並びに伝統芸能の継承及び発展に資する事業⑵ 京都の文化芸術の国内外への発信と交流の促進に資する事業⑶ 京都市交響楽団による芸術の振興及び発信に資する事業⑷ 文化芸術を通して地域社会の活性化や健全な発展に寄与する事業⑸ 文化芸術の振興拠点として、創造的な活動が不断に行われるための施設の管理運営⑹ その他この法人の目的を達成するために必要な事業（事業年度）
第５条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
第３章 資産及び会計（財産の種別）
第６条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産とする。
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するための事業を行うために不可欠な財産として評議員会で定めたものとする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
４ 公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産については、その半額以上を公益目的事業に使用するものとし、その取扱いについては、理事会において別に定める。
（基本財産の管理及び処分）
第７条 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとする

ときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業計画及び収支予算）
第８条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更しようとする場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに京都府知事に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
第９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の決議を経て、定時評議員会に提出し、承認を受けなければならない。
⑴ 事業報告⑵ 事業報告の附属明細書⑶ 貸借対照表⑷ 正味財産増減計算書⑸ 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書⑹ 財産目録２ 前項各号に掲げる書類は、毎事業年度の終結後３ヶ月以内に京都府知事に提出しなければならない。
３ 第１項の承認を受けた書類のうち、第３号の書類については、法令の定めるところにより、公告するものとする。
（公益目的取得財産残額の算定）第１０条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法」という。）施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第４４条第１項第１０号の書類に記載するものとする。
第４章 評議員（評議員の定数）
第１１条 この法人に、評議員１０名以上１５名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１２条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
⑴ 各評議員について、次のアからカに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
イ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ウ 当該評議員の使用人

エ イ又はウに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
オ ウ又はエに掲げる者の配偶者
カ イからエまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの⑵ 他の同一の団体（公益社団法人又は公益財団法人を除く。）の次のアからエに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア 理事
イ 使用人
ウ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
エ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３ 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
４ 評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を京都府知事に届け出るものとする。
（評議員の任期）第１３条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１４条 評議員に対して、各年度の総額が６００，０００円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第５章 評議員会（構成）
第１５条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）第１６条 評議員会は、次の事項について決議する。
⑴ 理事及び監事の選任又は解任⑵ 理事及び監事の報酬等の額⑶ 評議員に対する報酬等の支給の基準⑷ 各事業年度事業報告、正味財産増減計算書及び貸借対照表並びにこれらの附属明細書の承認⑸ 定款の変更⑹ 公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分⑺ 基本財産の処分又は除外の承認⑻ 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け⑼ 前各号に掲げるもののほか、評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
２ 前項にかかわらず、個々の評議員会においては、第３５条第２項第５号に掲げる評議員会の目的である事項があるときは、その事項以外は決議することができない。
（開催）第１７条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１８条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項による請求があった場合には、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（議長）
第１９条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員のうちから選出する。
（決議）
第２０条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
⑴ 監事の解任⑵ 評議員に対する報酬等の支給の基準⑶ 定款の変更⑷ 基本財産の処分又は除外の承認⑸ 長期借入金並びに重要な財産の処分又は譲受け⑹ その他の法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を議決するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２４条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議及び報告の省略）
第２１条 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について決議に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
２ 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２２条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長のほか、その評議員会に出席した評議員のうちから選任された議事録署名人１人以上が記名押印しなければならない。
（評議員会運営規則）
第２３条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において別に定める。
第６章 役員（役員の設置）第２４条 この法人に、次の役員を置く。
⑴ 理事１０名以上１５名以内⑵ 監事２名以内
２ 理事のうち１名を代表理事とし、理事長とする。
３ 理事長以外の理事のうち２名以内を業務執行理事とすることができ、うち１名を専務理事とすることができ、もう１名を常務理事とすることができる。
４ 理事長及び業務執行理事以外の理事のうち２名以内を副理事長とすることができる。
（役員の選任）第２５条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、業務執行理事及び副理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第２６条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 業務執行理事は、理事会が別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

４ 理事長及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
５ 副理事長は、理事長の業務の執行を補佐する。
（監事の職務及び権限）
第２７条 監事は、この法人に関し、次の各号に規定する職務を行う。
⑴ 理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
⑵ 評議員会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること。
⑶ 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は、法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告すること。
⑷ その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２８条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、退任した理事又は監事の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
５ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を京都府知事に届け出なければならない。
（役員の解任）第２９条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
⑴ 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
⑵ 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第３０条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事に対して、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。
（取引の制限）第３１条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。

⑴ 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引⑵ 自己又は第三者のためにするこの法人との取引⑶ この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（責任の免除又は限定）第３２条 この法人は、法人法第１９８条において準用される第１１１条第１項に規定される役員の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合は、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ この法人は、外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。
（会長及び顧問）
第３３条 この法人に、会長及び顧問を、置くことができる。
２ 会長及び顧問は、理事会において選任する。
３ 会長及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（会長及び顧問の職務）第３４条 会長及び顧問は、理事長の諮問に応え、理事長に対し、意見を述べることができる。
第７章 理事会（構成及び権限）
第３５条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
２ 理事会は、次の職務を行う。
⑴ この法人の業務執行の決定⑵ 理事の職務の執行の監督⑶ 理事長及び業務執行理事の選定及び解職⑷ 評議員会で定めるもの以外の規程等の制定、変更及び廃止⑸ 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項の決定
３ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができな
い。
⑴ 重要な財産の処分及び譲受⑵ 多額の借財⑶ 重要な使用人の選任及び解任⑷ 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更又は廃止⑸ 内部管理体制の整備⑹ 第３２条第１項に定める責任の免除

（招集）第３６条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第３７条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２ 前条第 2 項の場合は、理事会の議長は、当該理事会において理事の中から選出する。
（決議）
第３８条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議及び報告の省略）
第３９条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときはその限りではない。
２ 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。ただし、第２６条第４項に規定する理事の職務の執行状況の報告については、適用しない。
（議事録）
第４０条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、出席した理事長及び監事は、これに記名押印しなければならない。
（理事会運営規則）
第４１条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において別に定める。
第８章 委員会（委員会）
第４２条 この法人の事業を実施するため必要があるときは、理事会の決議により、委員会を置くことができる。
２ 委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会において定める。
３ 委員の報酬については、理事会において別に定める。
第９章 事務局（設置等）
第４３条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

４ 事務局長及び職員は、有給とする。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。
（書類及び帳簿の備付け等）
第４４条 この法人の事務所には、次の書類及び帳簿を備えなければならない。
⑴ 定款⑵ 理事、監事及び評議員の名簿⑶ 認定、許可、認可等及び登記に関する書類⑷ 理事会及び評議員会の議事に関する書類⑸ 理事及び監事の報酬等の支給の基準⑹ 事業計画書及び収支予算書⑺ 事業報告、正味財産増減計算書及び貸借対照表並びにこれらの附属明細書⑻ 財産目録⑼ 監査報告⑽ 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類⑾ その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第４９条第２項の規定によるものとする。
第１０章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４５条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１２条についても適用する。
３ 公益認定法第１１条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更をしようとするときは、その事項の変更につき、京都府知事の認定を受けなければならない。
４ 公益認定法第１３条第１項各号に掲げる事項に係る変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を京都府知事に届け出なければならない。
（解散）第４６条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４７条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、公益認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４８条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１１章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第４９条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容及び財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事長が別に定める。
（個人情報の保護）
第５０条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（公告）
第５１条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告を行うことができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１２章 補 則（委任）第５２条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により、理事長が別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の登記の日に就任する理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事
佐野 豊
尾池和夫
鴛渕紹子
田隅靖子
山本 毅
榊田隆之
青山 恒谷口 享
山本正行
平竹耕三
藤本春治
北村康二
監事
藤川好寿
中路健一
４ この法人の最初の代表理事は佐野 豊とする。
５ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
村田純一
岡野路子
北尾哲郎
齋藤 茂
澤村 諭
白石方一
小林千洋
中澤隆司
村井康彦
髙木壽一
山岸吉和

柏原康夫
柴田重徳

附 則
この定款は、令和５年６月８日から施行する。