貸金庫規定
第１条 格納品の範囲
１．貸金庫には次に掲げるものを格納することができます。
（１）公社債券、株券その他の有価証券（２）預金通帳、証書、契約証書、権利書その他の重要書類（３）貴金属、宝石その他の貴重品（４）前各号に掲げるものに準ずると認められるもの
２．当組合は前項各号に掲げるものについても、相当の理由があるときは格納をお断りすることがあります。
第２条 契約期間等
この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する３月末日までとし、契約期間満了日までに借主または当組合から解約の申出をしないかぎり、この契約は期間満了の日の翌日から１年間継続されるものとします。継続後も同様とします。
第３条 使用料
１．貸金庫の使用料は、当組合所定の料金により１年分を前払いするものとし、毎年４月１日（当日が休日の場合には翌営業日）に、借主が指定した預金口座から、預金通帳、同払戻請求書または小切手によらず払戻しのうえ使用料に充当します。なお当初契約期間の使用料は、契約時に契約日の属する月を１か月としてその月から月割計算により支払ってください。
２．使用料は諸般の情勢により変更することがあります。変更後の使用料は、変更日以後最初に継続される契約期間から適用します。
３．契約期間中に解約があった場合は、解約日の属する月の翌月から期間満了日までの使用料を月割計算により返戻します。
第４条 鍵の保管
貸金庫に付属する鍵正副２個のうち、正鍵は借主が保管し、副鍵は当組合立会いのうえ借主が届出の印章により封印し、当組合が保管します。
第５条 貸金庫の開閉等
１．貸金庫の開閉は、借主または借主があらかじめ届出た代理人が正鍵を使用して行ってください。
２．開庫にあたっては、当組合所定の貸金庫開函票に届出の印章により記名押印して提出してください。
なお、閉庫後は貸金庫の施錠を確認してください。
３．格納品の出し入れは、当組合所定の場所で行ってください。
第６条 届出事項の変更等
１．印章を失ったとき、または印章、名称、代表者、代理人、住所その他の届出事項に変更があったと
きは、ただちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。正鍵を失ったとき、もしくは毀損したときも同様とします。
２．届出のあった名称、住所に宛てて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。

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第７条 成年後見人等の届出
１．家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、ただちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
２．家庭裁判所の審判により、任意後見監督人が選任された場合には、ただちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
３．すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人が選任されている場
合にも、前２項と同様に当店に届出てください。
４．前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に当店に届出てください。
５．前４項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
第８条 印章、鍵の喪失時等の取扱い
１．印章もしくは正鍵を失った場合の貸金庫の開閉は、当組合所定の手続きをした後に行ってください。
この場合、相当の期間をおき、また、連帯保証人を求めることがあります。
２．正鍵を失った場合または毀損した場合は、錠前等の取替えに要する費用を支払ってください。なお、当組合が貸金庫の変更を求めたときは、ただちにこれに応じてください。
第９条 印鑑照合等
貸金庫開函票、諸届その他の貸金庫取引に関する書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたほか印鑑使用者が正当な権限を有しないと判断される特段の事由がないと当組合が過失なく判断して取扱った場合は、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。なお、使用される鍵について当組合は確認する義務を負いません。
第１０条 損害の負担等
１．災害、事変その他の不可抗力の事由または当組合の責めによらない事由により、貸金庫設備の故障等が発生した場合には、貸金庫の開庫に応じられないことがあります。このために生じた損害については当組合は責任を負いません。
２．前項の事由による格納品の紛失、滅失、毀損、変質等の損害についても、当組合は責任を負いません。
３．借主または代理人の責めに帰すべき事由または格納品の変質により、当組合または第三者が被害を受けたときは、その損害を賠償してください。
第１１条 反社会的勢力との取引拒絶
この貸金庫は、第１２条第３項第１号および第２号の各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１２条第３項第１号および第２号の各号の一にでも該当する場合には、当組合はこの貸金庫の利用申込をお断りするものとします。
第１２条 解約等
１．この契約は、借主の申出によりいつでも解約することができます。この場合、正鍵および届出の印
章を持参し、当組合所定の手続きをしたうえ貸金庫をただちに明け渡してください。なお、正鍵または届出の印章を失った場合に解約するときは、このほか第８条に準じて取扱います。
２．次の各号の一にでも該当する場合には、当組合はいつでもこの契約を解約することができるものとします。この場合、当組合から解約の通知があったときは、ただちに前項と同様の手続きをしたうえ貸金庫を明け渡してください。第２条により契約期間が満了し、契約が更新されないときも同様とし

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ます。
（１）借主が使用料を支払わないとき（２）借主について相続の開始があったとき（３）借主もしくは代理人の責めに帰すべき事由または格納品の変質等により、当組合もしくは第三者に損害を与え、またはそのおそれがあると認められる相当の事由が生じたとき（４）店舗の改築、閉鎖その他相当の事由があるとき（５）借主または代理人がこの規定に違反したとき
３．前項のほか、次の各号の一にでも該当し、借主との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの貸金庫の利用を停止し、または借主に通知することによりこの契約を解約することができるものとします。この場合、当組合から解約の通知があったときは、ただちに第１項と同様の手続きをしたうえ貸金庫を明け渡してください。
（１）借主が貸金庫使用申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合。
（２）借主または代理人が、次に掲げる属性要件に該当することが判明した場合、および行為要件に該当する行為を行った場合。
＜属性要件＞
暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロもしくは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、「暴力団員等」といいます。）に該当し、または次の各号に該当すること。
① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
③ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
⑤ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
＜行為要件＞① 暴力的な要求行為。
② 法的な責任を超えた不当な要求行為。
③ 取引（口座開設、融資、返済等）に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
④ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて、当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為。
⑤ その他前各号に準ずる行為。
４．前３項の明け渡しが遅延したときは、遅延損害金として解約日または契約期間満了日の属する月の翌月から明け渡しの日の属する月までの使用料相当額を月割計算により支払ってください。この場合、第３条第３項にもとづく返戻金は遅延損害金に充当します。不足額が生じたときはただちに支ってください。なお、当組合はこの不足額を明け渡しの日に第３条第１項の方法に準じて自動引落しすることができるものとします。
５．第１項から第３項の明け渡しが３か月以上遅延したときは、当組合は副鍵を使用して貸金庫を開庫のうえ、格納品を別途管理、もしくは一般に適当と認められる方法、時期、価格等により処分し、または処分が困難な場合には廃棄することができるものとします。なお、当組合は貸金庫の開庫に際して公証人等に立会を求めることができるものとします。これらに要する費用は借主の負担とします。
６．使用料、遅延損害金その他借主が負担すべき費用が支払われないときは、前項の処分代金をこれに充当することができるものとします。この場合、不足額が生じたときは、当組合からの請求があり次3

第支払ってください。
第１３条 貸金庫の修繕・移転等
貸金庫の修繕または移転その他やむを得ない事情により、当組合が格納品の一時引取りまたは貸金庫の変更を求めたときは、ただちにこれに応じてください。
第１４条 緊急借置
法令の定めるところにより貸金庫の開庫を求められたとき、または店舗の火災、格納品の異変等緊急を要するときは、当組合は副鍵を使用して貸金庫を開庫し臨機の処置をすることができるものとします。このために生じた損害については当組合は責任を負いません。
第１５条 譲渡・転貸等の禁止
貸金庫の使用権は譲渡、転貸または質入れすることはできません。
第１６条 連帯保証人
連帯保証人は、この契約から生じるすべての債務について借主と連帯して履行の責めに任ずるものとします。この契約が継続された場合も同様とします。

第１７条 規定の変更
１．本規定の各条項は、借主の一般の利益に適合するときまたは変更が契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものである場合には、変更することができるものとします。
２．前項により本規定の条項を変更する場合は、本規定の条項を変更すること、その内容および変更の効力発生時期を当組合のホームページに掲載します。
３．前項に定める変更の効力発生時期は、当組合のホームページの掲載により借主が変更を周知するのに必要な期間を経過した後の時期を定めるものとします。

以上

令和２年４月１日 現在

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