配置技術者に関する要領
令和４年５月２日
１． 工事現場に配置すべき技術者（1）主任技術者
建設業法においては、建設業の許可を受けたものが建設工事を施工する場合には、元請、下請、請負金額に関わらず工事現場における工事の施工の技術上の管理をつかさどる者として配置しなければならない。
（建設業法第 26 条第 1 項）
（2）監理技術者
発注者から直接請け負った建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の合計が 4,000 万円（建築一式工事の場合は 6,000 万円）以上となる場合には、主任技術者に代えて監理技術者を配置しなければならない。
（建設業法第 26 条第 2 項）
（3）現場代理人
契約の履行に関し、工事現場に常駐し、その運営、取締りを行う。
２． 監理技術者等が工事現場に専任すべき工事
公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する重要な建設工事に設置する監理技術者等は、工事現場ごとに専任の者でなければならない。
（建設業法第 26 条第 3 項）
上記は元請、下請の区別なく監理技術者等の専任が求められ、営業所の専任技術者は現場における専任の監理技術者等にはなれない。また、他の工事現場との兼任はできない。
ここでいう専任とは、他の工事現場に係る職務を兼務せず、常時継続的に当該建設工事現場に係る職務にのみ従事することを意味するものであり、必ずしも当該工事現場への常駐（現場施工の稼働中、特別の理由がある場合を除き、常時継続的に当該工事現場へ滞在していること）を必要とするものではない。
※公共性のある重要な建設工事とは、以下の施設又は工作物に関する建設工事であって工事一件の請負金額 3,500 万円（建築一式工事の場合は 7,000 万円）以上の工事をいう。
1)国または地方公共団体が発注者である施設又は、工作物に関する建設工事
2)鉄道、軌道、索道、道路、橋、護岸、堤防、ダム、河川に関する工作物、砂防用工
作物、飛行場、港湾施設、漁港施設、運河、上水道又は下水道施設又は工作物に関する建設工事
3)電気事業用施設（電気事業の用に供する発電、送電、配電又は変電その他の電気施設をいう。
）又はガス事業用施設（ガス事業の用に供するガス製造又は供給のための施設をいう。
）又は工作物に関する建築工事。
4)石油パイプライン事業法（昭和四十七年法律第百五号）に規定する事業用施設。
5)電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）に規定する電気通信事業者（同法第九条に規定する電気通信回線設備を設置するものに限る。
）が同条第四号に規定する電気通信事業の用に供する施設。
6)放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二条第三号の二に規定する放送事業者が同条第一号に規定する放送のように供する施設（鉄骨造又は鉄筋コンクリー
ト造の塔、その他これに類する施設に限る。
）
7)学校
8)図書館、美術館、博物館又は展示場
9)社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第二条第一項に規定する社会福祉事業の用に供する施設
10)病院又は診療所
11)火葬場と畜場又は産業廃棄物処理施設
12)熱供給事業法（昭和四十七年法律第八十八号）第二条第四項に規定する熱供給施
設13)集会場又は公会堂
14)市場又は百貨店
15)事務所
16)ホテル又は旅館
17)共同住宅、寄宿舎又は下宿
18)公衆浴場
19)興行場又はダンスホール
20)神社、寺院又は教会
21)工場、ドック又は倉庫
22)展望塔３． 営業所における専任の技術者と配置技術者等との関係（1）監理技術者等
営業所における専任の技術者は営業所に常勤して専らその職務に従事することが求められている。
特例として下記の要件を全て満たす場合は、営業所における専任の技術者は、当該工事の専任を要しない監理技術者等となることができる。

1) 当該営業所において請負契約が締結された建設工事であること。
2) 工事現場と営業所が近接し営業所との間で常時連絡を取りうる体制にあること。
（工事現場の職務に従事しながら実質的に営業所の職務にも従事しうる程度であること。
）
3) 所属建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。
4) 当該工事の専任を要しない監理技術者等であること。
（2）現場代理人
原則的に営業所の専任技術者は現場代理人になることは出来ない。
上記を踏まえ「建設業法における技術者制度」について下記の表にまとめる。

特定建設業許可
元請の受注金額
元請工事における下請金額の合計

3,500万円以上
4,000万円以上配置すべき技術者

監理技術者

技術者の現場専任

専

※3

※1

一般建設業許可3,500万円

3,500万円

未満

以上 ※1未満 ※24,000万円以上は4,000万円未満※2※4

契約出来ない

主任技術者
任

非専任

3,500万円

※1

主任技術者
専

任非専任

※1：建築一式工事の場合は、7,000万円以上※2：建築一式工事の場合は、7,000万円未満※3：建築一式工事の場合は、6,000万円以上※4：建築一式工事の場合は、6,000万円未満

４． 営業所における経営業務の管理責任者と配置技術者等との関係（1）監理技術者等専任の有無に関わらず監理技術者等になることが出来る。
（2）現場代理人
監理技術者等と同様とする。
５． 技術者の他現場との兼任について配置技術者の常駐緩和に基づき、一定の要件を満たす場合には、兼任を認めることとする。
(1)主任技術者専任を要しない現場については、現場管理及び、品質管理の確保のため、次の要件を満たす場合は、主任技術者を２件まで兼務することができる。ただし、随意契約についてはこれに限らない。

1)兼務する２件が、当町発注工事であること。若しくは、当町以外の発注工事であっても、施工場所が当町であること。
2 専任を要する現場については以下のとおりとする。
1）工事の対象となる工作物に一体性もしくは連続性が認められる工事又は、施工にあたり相互に調整を要する工事。
2）1)の場合において、一の主任技術者が監理することができる工事の数は、専任が必要な工事を含む場合は、２件とする。
3）1)及び 2)の適用にあたっては、公共性のある施設に関する重要な工事については、より適正な施工を確保するという趣旨で設けられていることに鑑み、個々の工事の難易度等の条件を踏まえて判断する。
(2)監理技術者
基本的に兼任することは出来ない。ただし、以下の条件を満たす場合に限り、工事を当該建設業者が設置する同一の監理技術者等が掌握し、技術上の管理を行うことが合理的であると考えられることから、これら複数工事を同一の工事とみなして、同一の監理技術者が当該工事複数工事全体を管理することができる。
1)契約工期の重複する複数の請負工事に係る工事であること。
2)それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの。
（当初の請負契約以外の請負契約が、随意契約により締結される場合に限る。
）(3)現場代理人
請負金額が 3,500 万円（建築一式の場合は 7,000 万円）未満の工事の契約を締結す
る際に、次の要件を満たす場合は現場代理人を２件まで兼務することができる。
1)兼務する２件が、当町発注工事であること。若しくは、当町以外の発注工事であっても、施工場所が当町であること。
2)新たに契約する工事が、随意契約、単価契約、修繕であること。
２

前項の規定に関わらず、単価契約、随意契約、修繕による工事のみの場合については、次の要件を満たす場合は現場代理人を兼務することができる。
1)既契約が当町発注工事であること。若しくは、当町以外の発注工事であっても、施工場所が当町であること。
６．その他（1）本要領は土木工事、設備工事、上水道工事に適用する。
（2）本要領に取り扱いのない事項等については、国土交通省が策定している「監理技術者制度運用マニュアル」等を参考にし、適切に運用すること。
（3）「入札の条件」及び「入札公告」により配置技術者について規定のある場合は、本要領に限らない。
（4）主任技術者等及び現場代理人を他現場と兼務する場合にあっては様式①、様式②

を提出すること。
（5）災害復旧工事等は、本要領を適用しない。

様式①

現場代理人兼務届
令和 年 月 日
斑鳩町長 殿
受

注 者

所

在地

商号または名称
代

表者

次のとおり、現場代理人を兼務することとなりましたので届け出ます。

現場代理人氏名
連
新
たに兼務す
る
工事
既に従事
している
工事

絡

先

工事番号
工事

名

工事場所
発注担当課
請負代金額
工から期主任技術者との兼務

□有

□

まで

無工事番号工事

名

工事場所
発注担当課
請負代金額
工から期主任技術者との兼務

□有

□

無まで

様式②

主任技術者等兼務届
令和 年 月 日
斑鳩町長 殿
受

注 者

所

在地

商号または名称
代

表者

次のとおり、主任技術者等を兼務することとなりましたので届け出ます。

主任技術者氏名
連
新たに兼務
す
る
工事
既に従事
している
工事

絡

先

工事番号
工事

名

工事場所
発注担当課
請負代金額
工から

期現場代理人との兼務

□有

□

まで

無

工事番号
工事

名

工事場所
発注担当課
請負代金額
工から

期現場代理人との兼務□有□無まで