[様式 14]

提言に対する改善報告書
大学名称

西日本工業大学（評価申請年度

平成 19 年度）

１．助言について№
1

種別基準項目
指摘事項

内
１

容

大学・学部・大学院研究科等の理念・目的・教育目標

１）工学研究科では、修士課程を紹介する刊行物が少なく、また大学院案内やホームページにおいても理念・目的についての内容が希薄であり改善が望まれる。

評価当時の状況

開設から数年間は、本大学院への進学希望者が本学出身者のみという状況が続いたため、学外向けの情報発信がおろそかになっていた。そのため、修士課程の内容を紹介するものとしては、｢大学院案内｣のみしかなく、また、ホームページも記載内容が十分とは言えない状態で運用されていた。

評価後の改善状況｢大学院案内｣についてはその内容を充実させるとともに、大学の活動を紹介する｢大学案内｣にも大学院のページを追加した。
大学院の理念・目的については、平成 22 年度から｢大学院案内｣および大学院ホームページに明記した。

改善状況を示す具体的な根拠・データ等①西日本工業大学大学院案内[根拠資料－1～2]②西日本工業大学案内(SUBJECT BOOK) 平成 23 年度版(p.22) [根拠資料－3～4]③西日本工業大学大学院ホームページ [根拠資料－5～6]＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定１

２- 1 -３４５

[様式 14]

提言に対する改善報告書
大学名称

西日本工業大学（評価申請年度

平成 19 年度）

１．助言について

№
2

種別内

基準項目

２

指摘事項

（１）教育課程等

容

教育内容・方法

１）工学研究科では、社会人特別入試制度を設けているにも関わらず、社会人に対する特別な授業科目・履修コース（たとえば昼夜開講制等）を設けていないのは、制度として不十分である。
評価当時の状況

社会人のより積極的な受け入れを図る必要があるとの認識はあったものの、社会人から入学問い合わせが皆無に近く、社会人に対する特別な措置(特別授業の開講や昼夜開講など)は講じていなかった。

評価後の改善状況

平成 19 年度以降、社会人特別入試志願者数は０であるが、平成 20 年度以降の工学研究科運営委員会において、社会人に対する特別な措置について検討を行ってきた。昼夜開講制について
は、平成 22 年度にその運用に関する審議を終え、平成 23 年度以降、学期初頭の履修ガイダンスにおいて夜間開講の申し出があった場合には、弾力的に対応することとした。

改善状況を示す具体的な根拠・データ等＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定１

２- 2 -

３

４５

[様式 14]

提言に対する改善報告書
大学名称

西日本工業大学（評価申請年度

平成 19 年度）

１．助言について

№
3

種別

内

基準項目

２

指摘事項

（２）教育方法等

容教育内容・方法

１）全学部において、授業評価アンケートは全科目では実施されておらず、またアンケート結果の学生への公表が行われておらず、改善が望まれる。
評価当時の状況

各教員の担当科目のうち実験実習科目を除く１科目を選定し、OCR 用紙を使用して授業評価アンケートを行っていた。
アンケート結果は、学科長および教学自己評価委員会によって全教員の結果を評価していた。また、各教員にはその結果を個別に返却して授業の改善を促していた。

評価後の改善状況

平成 23 年度前期から全科目での授業評価アンケートを実施することにした。実施については、各教員の担当科目のうち実験実習科目を除く 1 科目（原則として必修科目あるいは選択必修科目）は現在の OCR 用紙を用いて実施する。実験実習科目を含む他の科目については、各教員が授業形態に適したアンケート用紙を作成し、実施することにした。
学生への公表については、平成 23 年度後期分から Web 上で公開するように準備を進めている。

改善状況を示す具体的な根拠・データ等①平成 22 年度第 7 回教務委員会議事録(議題５)[根拠資料－7～8]②平成 22 年度前期・後期 授業に関する学生アンケート実施科目[根拠資料－9～12]＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定１

２- 3 -３４５

[様式 14]

提言に対する改善報告書
大学名称

西日本工業大学（評価申請年度

平成 19 年度）

１．助言について№
4

種別内基準項目

２

指摘事項（２）教育方法等

容教育内容・方法２）工学研究科においては、学生の授業評価アンケートが実施されておらず、FD の組織的な取り組みも不十分であるので改善を要する。
評価当時の状況

どの授業も受講人数が比較的少なく、講義中に学生から直接ヒアリングが可能であることから、学生の授業アンケートは実施していなかった。
また、FD については、大学院独自の組織は当時なく、工学研究科運営委員会の中で検討されていた。

評価後の改善状況

授業アンケートについては、平成 22 年度後期から実施している。
平成 22 年度に大学全体の FD を担当する FD 委員会規則を改正し、大学院 FD に関する事項を追加した。それ以降、FD 委員会において、授業アンケートの結果等を踏まえた FD の推進や３つのポリシーにもとづくカリキュラムの改訂に努めている。

改善状況を示す具体的な根拠・データ等①平成 22 年度後期 授業に関する学生アンケート実施科目 [根拠資料－13]②西日本工業大学ファカルティ・ディベロップメント委員会規則 [根拠資料－14]＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定１

２- 4 -３４５

[様式 14]

提言に対する改善報告書大学名称

西日本工業大学（評価申請年度

平成 19 年度）

１．助言について

№
5

種別

内

基準項目

２

指摘事項

（２）教育方法等

容教育内容・方法

３）研究科シラバスには、成績評価基準が明示されておらず、改善が望まれる。
評価当時の状況

シラバスにおいては、評価方法はほぼ全ての授業科目において記載されているが、その具体的な評価基準は殆ど記されていなかった。

評価後の改善状況

成績の評価基準については、工学研究科運営委員会における議を経て、平成 22 年度シラバスから明記している。

改善状況を示す具体的な根拠・データ等①大学院平成 23 年度シラバス(例)[根拠資料－15～17]＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定１

２- 5 -

３

４５

[様式 14]

提言に対する改善報告書(案)
大学名称

西日本工業大学（評価申請年度

平成 19 年度）

１．助言について

№
6

種別

内

基準項目

２

指摘事項

（３）教育研究交流

容教育内容・方法

１）貴大学の教育方針は、「国際社会で、職場で尊敬され、頼りにされる高度技術者の育成」とされているが、学部における留学生の受け入れ協定と研究科の外国人留学生入試にほぼ限定されており、他大学・研究機関との教育研究交流を促進するため、組織的に制度整備を行うことが望まれる。
評価当時の状況

評価当時以前において、他大学等との交流協定は、留学生受け入れにほぼ限定されていて、他大学等との教育研究交流の実質的な取組がなかったため、教育研究交流の推進やそのための制度整備はなされていなかった。

評価後の改善状況

評価後、平成 20 年度には中国の大学との環境 ESD の取組やカザフスタンの国立大学との教育研究交流協定、平成 21 年度には中国、韓国の大学との学生交換留学等の協定、平成 22 年度には中国、韓国の大学との環境教育手法開発等のためのコンソーシアム締結等、実質的な取組が進められてきた。これらの取組を進める中で、教育研究国際交流推進のための制度整備が検討され、平成 22 年度に取り扱い規定、並びに計画書書式が整備された。

改善状況を示す具体的な根拠・データ等①国際交流協定に関する取り扱い規程 [根拠資料－18～21]＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定１２- 6 -

３４５

[様式 14]

提言に対する改善報告書
大学名称

西日本工業大学（評価申請年度平成 19 年度）

１．助言について

№
7

種別内

容

基準項目

２

教育内容・方法指摘事項（４）学位授与・課程修了の認定
１）学位論文審査基準は明示されておらず、透明性・客観性を高めることが望まれる。

評価当時の状況

学位論文審査基準については、大学院開設後の数年にわたる大学院運営委員会での審議を踏まえ、教員間での共通認識はあったものの、それを成文化したものはなかった。

評価後の改善状況

学位論文審査基準を明示するように「工学研究科履修に関する規程」を改正し、平成 22 年度から運用している。

改善状況を示す具体的な根拠・データ等①西日本工業大学大学院工学研究科履修に関する規程(第 10 条)[根拠資料－22～23]＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定１

２- 7 -

３４５[様式 14]

提言に対する改善報告書
大学名称

西日本工業大学（評価申請年度

平成 19 年度）

１．助言について№
8

種別基準項目指摘事項

内
３

容学生の受け入れ

１）工学部において、過去５年の入学定員に対する入学者数比
率の平均は 0.85、収容定員に対する在籍学生数比率は 0.86 とともに低く、特に､環境都市デザイン工学科においてはそれぞれ0.60､0.58 ときわめて低いので改善が望まれる。また､編入学定員に対する編入学生数比率が 0.38 であることから改善が望まれる。

評価当時の状況

全国的な工学部離れにより志願者が減少する中、全学的な学生募集体制を整え入学者の確保に取組んだが、平成 14 年から平成18 年までの過去 5 年間の入学定員に対する入学者数比率は、0.81、0.85、0.76、0.97、0.88、収容定員に対する在籍学生数比
率は、1.1、0.98、0.85、0.85、0.91 と、いずれも各定員を下回り、入学者数の確保が重大な課題となっていた。特に、環境都市デザイン工学科においては、それぞれ 0.32～0.75、0.64～0.86と、両比率が極めて低かった。
編入学定員者数に対する入学者数比率は、平成 14 年から平成18 年までの過去 5 年間で、0、0、0.54、1、1.7 と推移している。

評価後の改善状況

平成 19 年の評価後の平成 20 年に工学部の抜本的改組に着手した。その結果、平成 21 年から工学部は入学定員 240 名の総合システム工学科とデジタルエンジニアリング学科の２学科編成となった。前者は、昨今の技術の高度化と複合化への対応、後者は、地域貢献を主たる目的とした自動車・ロボット関係の技術者育成を狙ったものである。改組初年度の平成 21 年度は、入学者数は194 名に留まったが、平成 22 年度は 254 名、平成 23 年度は 236名の入学者と、概ね入学定員を確保するに至った。
環境都市デザイン工学科は、平成 19 年度に学科名を環境建設学科へと改名することにより入学者数の確保を目論んだが、平成20 年度の入学定員に対する入学者数比率は 0.75、収容定員に対する在籍学生数比率は 0.66 と、改善に至らなかった。同学科は平成 21 年度改組により、総合システム工学科に統合された。
編入学者数に関しては、3 年次編入学定員として工学部で 6 名の定員を設定しているが、これは教学サービスの一環として、専- 8 -[様式 14]
門課程がより深度化する 3 年次へ編入するための枠を確保しているものであり、その定員を充足することを主たる目的とはしていない。よって、編入学定員に対する編入学生数比率は、その年度の出願状況に応じて変わるものであり、平成 20 度 1.0、平成21 年度で 0.5、平成 22 年度で 0.3、平成 23 年度で 1.7 となっている。

改善状況を示す具体的な根拠・データ等①文部科学省への「学科設置届書」 基本計画書 [根拠資料－24]②平成 20 年度～平成 23 年度 入試総括表[根拠資料－25～26]＜大学基準協会使用欄＞
検討所見
改善状況に対する評定１

２- 9 -

３４５

[様式 14]

提言に対する改善報告書
大学名称西日本工業大学（評価申請年度

平成 19 年度）

１．助言について

№
9

種別

基準項目
指摘事項

内３

容

学生の受け入れ２）『入学試験要項』において、全ての学部について入試形態別に募集人員を明記することが望まれる。

評価当時の状況

入試形態別に全学部合計の募集人員を記述していた。

評価後の改善状況

平成 24 年度入試から、全ての学部について入試形態別に募集人員を明記することにした。

改善状況を示す具体的な根拠・データ等①西日本工業大学平成 24 年度入学試験要項(p.1)[根拠資料－27～28]＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定１

２- 10 -

３

４５

[様式 14]

提言に対する改善報告書
大学名称

西日本工業大学（評価申請年度

平成 19 年度）

１．助言について

№
10

種別

基準項目
指摘事項

内４

容教員組織

１）工学部において、51 歳～60 歳の教員が全体の 61.3％を占め、かつ、50 歳以下の全教員数が 25.8%にとどまり、また教養教室においても、61 歳以上の教員が 55.6%を占め、教員の年齢バランスに著しい偏りがある。

評価当時の状況

工学部においては、開学時に大量に採用した年齢的に近かった若手教員がそのまま高齢化したこと主原因となって、平均年齢が高い状態にあった。また、教養教室においても、工学部と同じ理由で、所属教員の平均年齢が極めて高い状態にあった。

評価後の改善状況

教員の退職に伴う新規教員の補充については、教員の年齢構成を勘案した教員公募をほぼ毎年行ってきた。その結果、平成 23
年 5 月 1 日現在の工学部における教員年齢構成は、61 歳以上の教員が全体の 34.3%、51 歳～60 歳の教員は 37.1％、50 歳以下の教員は 28.7%となっている。51 歳～60 歳の教員比率は評価当時の 61.3%から 37.1%へと大きく改善された。今後も引き続き教員年齢バランスの改善を図る教員採用計画を実施する。
教養教室については、平成 19 年度末にその組織を廃止し、平成 20 年度に所属教員全員を工学部あるいはデザイン学部の専門各学科に配置した。

改善状況を示す具体的な根拠・データ等①平成 23 年度 大学基礎データ(表 2) 専任教員年齢構成 [根拠資料－29]＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定１

２- 11 -

３

４

５

[様式 14]

提言に対する改善報告書
大学名称

西日本工業大学（評価申請年度

平成 19 年度）

１．助言について№
11

種別基準項目
指摘事項

内４

容

教員組織
２）工学研究科において教員組織は非常に脆弱であるので改善が必要である。

評価当時の状況

資格教員の数が原因で、大学院設置時に単一専攻とせざるを得なかった経緯等から明らかなように、大学院指導を考えた場合の合 教員数
教員組織は非常に脆弱であった。平成 19 年度における○は全教員 61 名中 25 名(41%)であった。

評価後の改善状況

教員の研究活動をより活発化させるとともに、平成 20 年度以降の新規採用に際しては、採用基準に大学院教員の選考基準を含合 教員数は全教員 62めるなどした結果、平成 22 年度末における○名中 31 名(50%)となっており、大学院担当教員組織としては強化されたと考えている。しかし、平成 23 年度(5 月 1 日現在)では、合 教員数は全教員 59 名中前年度末における教員の退職に伴い、○28 名(47.5%)となっており、再度の組織強化を図っているところである｡

改善状況を示す具体的な根拠・データ等①大学院教員資格の推移(平成 19 年度～平成 23 年度)[根拠資料－30]＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定１

２- 12 -

３

４５

[様式 14]

提言に対する改善報告書
大学名称

西日本工業大学（評価申請年度

平成 19 年度）

１．助言について

№
12

種別

基準項目
指摘事項

内

容

施設・設備
おばせキャンパスにおいては、耐震基準を充たさない老朽化した建物が多く存在し、バリアフリー対応も不十分であることから、早急な対処を要する。また、法律によって義務付けられている安全衛生委員会の設置を早急に行う必要がある。

評価当時の状況おばせキャンパスにおいては、耐震基準上不適格な建物およびバリアフリー対応が不十分な建物を早急に改修すべきであるとの認識はあったものの、総合体育館を平成 18 年 9 月に耐震改修した以外は、改修を実施しなかった。
安全衛生委員会の設置については、組織的には未対応であったが、産業医・保健師の職場巡視の実施、学生部保健室連絡会の実施等により、実質的には安全衛生に取組んでいた。

評価後の改善状況

平成 19 年度以降、教職員、学生の安全を確保するために、耐震基準を満たさない建物への立ち入りを制限している。また、バリアフリー対策として研究棟入り口を自動扉に改修するとともに、簡易スロープを設置して身体障害者への対応を図った。
なお、平成 22 年度末におばせキャンパスのリニューアル事業を決定、平成 25 年 3 月までに耐震補強、バリアフリー未整備の 4校舎を解体し、新本館棟を建設する予定である。
安全衛生委員会の設置については、平成 22 年 4 月に労働安全衛生法に基づき、衛生委員会を設置した。

改善状況を示す具体的な根拠・データ等①西日本工業大学衛生管理規程[根拠資料－31～32]＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定１２- 13 -３

４５