日本女性差別撤廃条約ＮＧＯネットワーク（ＪＮＮＣ）訳
女性差別撤廃委員会第 29 会期
日本レポート審議 最終コメント*Ⅱの各項目のタイトルは、ＪＮＮＣがつけたものです。
*この翻訳では、文脈上特に問題のない限り、原文中の State party （締約国）を 日本政府 と訳しています。

CEDAW/C/2003/II/CRP.3/Add.1/Rev.1
2003 年 7 月 18 日

正文：英語

先行・未編集版
女性差別撤廃委員会

第２９会期

2003 年 6 月 30 日-7 月 18 日

日本政府レポート審議報告書（ドラフト）
報告者：Christine Kapalata

日本：第 4 次および第 5 次レポート
1.

委員会は、2003 年 7 月 8 日の第 617 会合および第 618 会合において、第 4 次および第 5次日本レポート(CEDAW/C/JPN/4 and CEDAW/C/JPN/5)について、審議した。

Ⅰ． 日本政府による報告 （日本政府仮訳）
2.

第 4・5 回報告を紹介するにあたり、政府代表は、1990 年代に、男女共同参画に向けた大きな前進があったことを強調した。本報告作成にあたっては、NGO の意見を含む情報が求められた。2001 年の中央省庁改革の際に、男女共同参画のための国内本部機構が強化された。政府の男女共同参画施策の企画立案と総合調整を任務として、男女共同参画局が内閣府に創設された。男女共同参画担当大臣も務める内閣官房長官を議長とし、閣僚と民間有識者から構成される男女共同参画会議が、男女共同参画施策の実施状況の監視や、それらの施策が及ぼす影響の調査を行っている。

3.

代表は、いくつかの新たな法制度やその他の施策について関心を促した。男女共同参画社会基本法が 1999 年に制定され、それに基づき、2000 年 12 月に男女共同参画基本計画が策定された。基本計画は、2010 年を目標とした長期的な政策の方向性と、2005 年度末までに実施する具体的施策を内容としている。それ以降、多くの都道府県で、基本法で策定が義1

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務づけられている男女共同参画計画を実施するため、男女共同参画条例が制定されている。
4.

2001 年には、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する初の総合的な法律が制定され、同法に基づいて全国 103 か所に配偶者暴力相談支援センターが設置された。2002
年 11 月に全国で行った調査によると、女性の 5 人に 1 人が配偶者からなんらかの形の暴力を受けたことがあるが、それらの人のほとんどが公的機関に相談をしていない。政府では、情報の普及に努めるとともに、同法をより効果的なものにするための改正について、検討が進められている。さらに、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」、「ストーカー行為等の規制等に関する法律」により、女性に対する暴力への対応強化を図っている。

5.

改正された男女雇用機会均等法（1997 年）では、女性に対する差別的取扱いが禁止され、男女均等取扱いは確実に浸透してきているが、事実上の格差は依然として残っている。今後の課題は、事実上の格差をいかに解消するかである。ポジティブ・アクションを推進するための協議会が設置された。また、研究会は要因を分析し、男女間の賃金格差縮小に対応した提言を出した。この結果を踏まえ、政府はガイドラインを作成した。男女雇用機会均等政策研究会は、どのようなケースが間接差別となるのかについて現在検討を進めており、2004年にはその報告が取りまとめられる予定である。女性は、パートタイム労働者の７割を占めており、女性雇用者の４割はパートタイム労働者であるが、そうした労働者の賃金は正社員より低くなっている。今年 3 月に発表された報告を踏まえ、政府は、正社員とパートタイム労働者との均衡を考慮した処遇の考え方を示す指針の改正準備を進めている。

6.

仕事と家庭の両立を促進する努力も行われている。2001 年に育児休業取得を理由とする不利益取扱いの禁止等を内容とする育児・介護休業法の改正が行われた。また、男性の 5日間の出産休暇の取得目標、保育所の受入れ児童数を 3 年間で合計 15 万人増やす目標など、法律の実施の政策がとられている。2001 年の調査によると、女性の 3 人に 2 人が出産を機に退職しており、この背景として、育児休業を取りやすい環境がととのっていないこと、
保育サービスの不足、雇用管理が柔軟でないことや、育児が女性の責任であるという考え方があると考えられる。仕事と家庭の両立の負担や、急速な少子化の進行に対応するため、政府は「次世代育成支援に関する当面の取組方針」を決定し、男性の育児休業取得率引き上げの目標を設定している。また、関連の法案により、自治体、企業が今後 10 年間にわたり行動計画を実施することが義務づけられる予定である。さらに、母子家庭の増加に対応するため、2001 年（訳注：正しくは 2002 年）に、母子及び寡婦福祉法を改正し、子育て・生活支援策、就業・自立支援策、経済的支援策、養育費確保策が拡大された。

7.

政府代表は、政策・方針決定過程における女性の数を増加させるための政府の目標を強調した。例えば、女性国家公務員の採用・登用の拡大に関する指針が実施されている。2002 年には、国の審議会の女性委員の割合は 25％に達し、2005 年までに 30％という目標達成も間近である。しかしながら、女性管理職比率は、官民双方を含めて 8.9％である。男女共同2

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参画会議では、３つの領域を大きな課題として整理し、具体的な施策を提言している。その中で特に重要な点は、社会のあらゆる分野において、2020 年までに指導的地位に女性の占める割合を 30％ にとのこれまでにない数値目標を示したことである。
8.

仕事と子育ての両立を支援する上で、人々の固定的な役割分担意識を変えるための取組も行われている。啓発・情報提供事業を実施したり、男女共同参画の視点からの公的広報の手引を広く配布している。男女共同参画会議の専門調査会では、ジェンダーの視点から税制、社会保障制度、雇用システムについて検討を行い、今年度の税制改正に反映された。

9.

政府代表は、1995 年以来、日本は「途上国の女性支援（WID）イニシアティブ」の下、女性の教育、保健、経済・社会活動への参加といった分野で世界のあらゆる地域の女性を支援するため、政府開発援助（ODA）の約 10％を配分してきたことを強調した。日本の ODA 総額は毎年平均 100 億ドルに上る。

10. トラフィッキング問題への対応としては、複数の事案が摘発されており、トラフィッキングの予防、被害者保護のため、関係当局、被害者の出身国の大使館等と情報交換を行っている。
また、日本は、トラフィッキング撲滅に関連するプロジェクトを支援しており、2001 年 12 月には「第 2 回児童の商業的性的搾取に反対する世界会議」を開催した。2000 年に国際組織犯罪防止条約に、2002 年にはその補足議定書に署名を行っており、条約については、2003年 5 月に締結につき国会の承認を得たところである。
11. 最後に、政府代表は、2003 年 6 月に条約の 20 条 1 改正を受諾したことを示しつつ、条約実施への政府の強い意志を強調するとともに、女子差別撤廃委員会の重要な役割を高く評価した。政府代表はまた、日本の男女共同参画社会実現における、政府と NGO の協力の重要性と意義を強調した。

Ⅱ．委員会最終コメント
はじめに
12． 委員会は、定期レポートの作成に関する委員会のガイドラインにのっとって作られた第 4 次および第 5 次レポートの質およびレポートが期限までに提出されたことについて、日本政府を評価する。委員会は、委員会の会期前作業部会から出された課題と質問に対して書面で回答が出されたことと、日本における最近の進展についての追加情報が口頭での包括的な発表により提供されたことに対して、日本政府に謝意を表明する。
13． 委員会は、男女共同参画局長を首席代表とする代表団を派遣したことについて、日本政府を評価する。委員会は、代表団と委員会メンバーの間で率直かつ建設的な対話が交わされたことを評価する。
14． 委員会は、日本政府が、北京行動綱領の 12 の重大問題領域のすべてにもとづき男女共同参画基本計画を策定する際に、 女性 2000 年：21 世紀に向けての男女平等、開発、平和 と3

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題された第 23 回国連特別総会の成果文書を考慮したことに、満足の意をもって注目する。
肯定的な側面
（基本法、基本計画、条例）
15． 委員会は、第 2 次および第 3 次レポートの審議以後、男女間の平等の推進における重要なことがらが達成されたことについて、日本政府を祝福する。中でも1999 年 6 月の男女共同参画社会基本法の施行および 2000 年 12 月の男女共同参画基本計画の策定は、男女共同参画についての日本の目標と政策を示すものである。委員会は、また、すべての都道府県が、基本法に基づいて策定されたそれぞれの計画を実施していることを評価し、地域レベルでの男女共同参画についての計画をいまだ策定していない市町村については、策定が奨励されていることに注目する。
（法改正）
16． 委員会は、日本政府が、いくつかの分野で法改正をおこなったことを評価する。その中には、募集から退職まで女性に対する差別を禁じ、職場におけるセクシュアル・ハラスメントの防止に配慮することを事業主に課した雇用機会均等法の改正、育児休業の取得による労働者の差別的な取り扱いを禁じた 2001 年の育児休業・介護休業法の改正、保護命令について定めた 2001 年の配偶者からの暴力の防止および被害者の保護に関する法律、およびストーカー行為に対する処罰を定めた 2000 年のストーカー行為の規制および被害者の援助に関する法律が含まれる。
（ナショナル・マシーナリー）
17． 委員会は、ナショナル・マシーナリーが強化され、内閣府に男女共同参画に関する施策の企画立案および調整を任務とする男女共同参画局が設置されたこと、および、内閣官房長官兼男女共同参画担当大臣が議長を勤め、総理大臣によって指名された国務大臣と総理大臣が任命する学識経験者からなり、政策の実施状況を監視し、政府の施策の影響を調査する男女共同参画会議が設置されたことを歓迎する。
（ＮＧＯとの協働）
18． 委員会は、日本政府が、先の委員会最終コメントで提案されたとおり、レポートの作成において、女性ＮＧＯと協働したことを評価し、引き続きパートナーシップを強化するという日本政府の決意を歓迎する。
（ＷＩＤ）
19． 委員会は、日本政府が、ＷＩＤイニシアティブに基づき、過去 10 年間にわたり、ＯＤＡの約１０％を世界各地の多くの途上国における女性の教育、健康および経済的社会的参画に配分したことを評価する。
（条約 20 条 1 項改正の受諾）
20． 委員会は、日本政府が、委員会の会期に関する条約第 20 条 1 項の改正を受諾したことを歓

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迎する。
主要な問題領域および勧告（間接差別）
21． 委員会は、憲法が両性の平等を規定しているにもかかわらず、国内法に差別の具体的な定義が含まれていないことに懸念を表明する。
22． 委員会は、条約第１条に沿って、直接差別および間接差別の両方を含む、女性に対する差別の定義を国内法に盛り込むことを勧告する。また、委員会は、条約に関する認識、特に間接差別の意味と範囲についての認識を向上させるためのキャンペーンを、とりわけ国会議員、裁判官および法曹関係者一般を対象に行うことを勧告する。
（ステレオタイプ）
23． 委員会は、長年続いている固定的な性別役割分担意識が、男女平等の実現に対する主要な障害となっていることを日本政府が認識していることを評価し、ステレオタイプに関する定期的な世論調査に基づいた日本政府の努力に注目しつつも、日本では、家庭や社会における男女の性別役割分担と責任について、根強く固定的なステレオタイプが存続していること、また、それが、労働市場における女性の現状や、教育上の選択、政治的・公的分野における女性の低い参画率などに反映されていることを懸念する。
24． 委員会は、日本政府が、男女の役割に関する現在のステレオタイプに基づいた態度を変えるために、教育制度において、人権教育と男女平等研修を含めた総合的なプログラムを開発・実施し、条約と男女平等に向けた政府の決意についての情報を広く知らせることを勧告する。委員会は、日本政府が、統計や世論調査を男女別だけでなく、年齢別にも分け、その結果に基づいて、子育ては母親と父親両方の社会的責任であるという認識を普及させることを目標として、さらに努力することを勧告する。委員会は、日本政府が、意識啓発キャンペーンを強化し、メディアによる女性や私的・公的分野における男女の平等な立場や責任についての肯定的なイメージの発信を奨励することを勧告する。
（ドメスティック・バイオレンス、移住労働女性、戦時慰安婦）

25． 委員会は、日本政府が、女性に対する暴力に対処するために、法的その他の措置を講じたことを認めるものの、女性と少女に対する暴力が蔓延していること、そして女性たちが現存する公的機関の支援を求めることを明らかにためらっていることを懸念する。委員会は、配偶者からの暴力の防止および被害者の保護に関する法律が現状では、身体的暴力以外の形態の暴力に適用されないことを懸念する。委員会は、また、強かんに対する処罰が相対的に軽いこと、ならびに近親かんが刑法に犯罪として明示的に規定されておらず、刑法上の複数の異なる規定に基づいて間接的にしか取扱われていないことを懸念する。委員会はさらに、ドメスティック・バイオレンスを経験しながらも、その入国・在留に関する法的地位が配偶者との同居の有無に依存しがちな外国人女性に特有の状況について懸念する。委員会

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は、そのような女性たちが、強制送還されることへの恐怖から、助けを求めたり別居や離婚に向けて行動を起こしたりすることを思いとどまる可能性があることを懸念する。委員会は、
戦時慰安婦 問題に関して、日本政府が委員会による第 2 次・3 次レポート審議の前後にとった措置について包括的な情報を提供したことを評価するものの、この問題をめぐる懸念が引き続き存在することに留意する。
26． 委員会は、日本政府に対し、ドメスティック・バイオレンスを含めた女性に対する暴力の問題を、女性への人権侵害として捉えて対処する努力を強めることを求める。とりわけ、委員会
は、日本政府に対し、暴力を防止し、被害者への保護・支援その他のサービスを提供し、加害者を処罰するために、配偶者からの暴力の防止および被害者の保護に関する法律の対象を拡大して多様な暴力の形態を含めること、強かんに対する刑罰を重くすること、近親かんを個別の犯罪として刑法上に規定すること、委員会の一般的勧告 19 に沿った政策を実施することを強く促す。委員会は、ドメスティック・バイオレンスをうけて別居している既婚の外国人女性に対する在留許可の取り消しは、かかる措置がそのような女性たちに与える影響を十分に査定した上でのみ行うことを勧告する。委員会は、日本政府が 戦時慰安婦 問
題について永続的な解決策を見出すため努力することを勧告する。
（人身売買）
27． 委員会は、日本政府が、女性と少女の人身売買に関して、その防止や捜査のために、アジア太平洋地域における送り出し国・中継国の法執行当局および出入国管理当局と協力し、努力していることを認識しつつも、問題の範囲･程度に関する情報が不十分であり、現行法のもとでは加害者の処罰が軽過ぎることを懸念する。
28． 委員会は、日本政府が女性と少女の人身売買と闘うためにさらなる努力をすることを勧告する。委員会は、日本政府に対し、この問題に取り組むための包括的な戦略を策定し、加害者に対する適切な処罰を確実にするために、この現象を体系的に監視し、被害者の年齢や出身国を反映する詳細なデータを収集することを求める。委員会は、日本政府に対し、次回のレポートでは、女性と少女の人身売買、ならびにそれに関して取られた措置についての包括的な情報とデータを提供することを求める。
（マイノリティ女性）
29． 委員会は、日本におけるマイノリティ女性の状況についての情報がレポートには欠如していることに懸念を表明する。委員会は、それらのマイノリティ女性が、教育、雇用、健康、社会福祉、および暴力にさらされていることに関して、自らの共同体内部を含めた社会で直面しうる複合的な形態の差別と周縁化に懸念を表明する。
30． 委員会は、日本政府に対し、次回のレポートでは、日本におけるマイノリティ女性の状況について、分類ごとの内訳を示すデータを含む包括的な情報、とりわけ教育、雇用、健康状態、受けている暴力に関する情報を提供することを求める。
（意思決定過程における女性の参画）
31． 委員会は、国の審議会等への女性の登用の拡大のための指針と、2020 年までに社会のあ6

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らゆる分野で指導的立場にある女性の割合を 30%にするという数値目標の設定を歓迎する
ものの、国会、地方議会、裁判官および外交官、市長、検察官、警察官を含めた高いレベルの諸機関への選任における女性の参画率が低いことを懸念する。
32． 委員会は、日本政府が、あらゆる公的分野、特に高いレベルの政策および意思決定への女性の参加の権利を実現するために、政治的および公的活動における女性の参画率を増加させるためのさらなる方策、とりわけ、条約第４条１項に基づいた暫定的特別措置の実施を通じた方策をとることを勧告する。委員会は、日本政府が、男女共同参画実現のために、将来の女性指導者 のための育成プログラムを支援し、意思決定における女性の参画の重要性についての啓発キャンペーンを実施することを強く要請する。
（雇用差別および職業と家族的責任との両立）
33． 委員会は、主として異なる職種やコース別雇用管理制度に表されるような雇用の水平的および垂直的分業から生じる女性と男性の間に現存する賃金格差、および男女雇用機会均等法の指針に示されているように、間接差別の慣行および影響に関する理解が欠如していることを懸念する。さらに、委員会は、正規雇用よりも給料が低いパートタイム労働や 派遣労働 において女性の比率が高いことを懸念する。委員会は、個人的・家族的生活を職業的・公的責任と両立させるために、主として女性が直面している困難を深く懸念する。
34． 委員会は、日本政府に対し、男女雇用機会均等法の指針を改正し、特に条約第４条１項の暫定的特別措置の活用を通して、労働市場における女性と男性の事実上の機会の平等の達成を加速するために、日本政府の努力を拡大することを強く要請する。委員会は、とりわけ教育・訓練、効果的な実施制度および進捗状況の体系的監視などを通して、水平的および垂直的、両方の職域分離を撤廃するために努力することを勧告する。委員会は、家族的および職業的責任の両立を可能にするための措置を強化し、女性と男性の間における家庭および家族的仕事の平等な分担を促進し、家族および労働市場において女性に期待される固定的な役割の変化を奨励することを勧告する。
（民法上の差別規定、婚外子差別）
35． 委員会は、民法の中に現在も依然として差別的な条項が残っていることに懸念を表明する。
その中には、結婚最低年齢や、離婚後の女性が再婚するために必要な待婚期間、および結婚した夫婦の氏の選択に関する条項が含まれる。委員会は、また、婚外子に対する戸籍と相続権に関する法律および行政実務上の差別、そして、それらが女性に対してもたらす重大な影響についても懸念する。
36． 委員会は、日本政府に対して、民法の中にいまだに残る差別的な条項を削除し、立法や行政実務を条約に適合させることを求める。
（人権擁護法案）
37． 委員会は、2002 年 3 月に、政府が人権擁護法案を国会に提出したことを肯定的に受け入れる一方、法務省管轄下での設置が提案されている人権委員会の独立性について懸念する。
38． 委員会は、人権擁護法案により提案されている人権委員会が独立した機関として、女性の7

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人権に適切に取り組めるように、人権の伸張および保護のための国内機関の地位に関する原則(1993 年 12 月 20 日国連総会決議 48/134 付属文書、いわゆる パリ原則 )」に沿って設置されることを勧告する。
（選択議定書）39． 委員会は、第 5 回定期レポートで日本政府が表明した懸念に留意しつつも、条約の選択議定書の批准を、日本政府が引き続き検討することを要請する。委員会は、選択議定書により提供される制度は、司法の独立性を強化し、女性に対する差別への理解をすすめる上において司法を補助するものであると強く確信している。
（次回のレポートに盛り込むべき内容）
40． 委員会は、日本政府に対して、２００６年に提出すべき次回の定期レポートにおいて、この最終コメントで取り上げた個々の問題について回答することを強く要請する。委員会はまた、日本政府に対して、性別・年齢別の包括的なデータを収集・分析し、それを次回のレポートに含めることを強く求める。委員会は、さらに、次回のレポートにおいては、条約の実施における立法、政策およびプログラムの結果と影響についての情報に焦点を当てることを要請する。
（最終コメントの周知）
41． 委員会は、国民すべて、特に行政官・公務員および政治家に、男女間の法律上および事実上の平等を保障するために取られる措置や、その分野で採用される補助的な手段について知らせるために、この最終コメントの内容が日本国内で広く周知されることを要請する。また、委員会は、日本政府に対して、条約、選択議定書、委員会の一般的勧告、北京宣言および行動綱領、そして第 23 回国連特別総会「女性 2000 年会議：２１世紀に向けての男女平等・開発・平和」の成果を、特に女性団体や人権組織に、広く広報し続けることを強く要請する。
（他の国連文書への言及）
42． 関連の国連会議、サミットおよび特別会期（国連人口開発特別総会［国際人口開発会議行動計画の実施状況を再検討し評価するための第２１回国連特別総会］、国連子ども特別総会［子どもに関する第２７回国連特別総会］、反人種主義・差別撤廃世界会議［人種主義・人種差別・外国人排斥およびそれに関連する非寛容に反対する世界会議］、第２回高齢者世界会議など）において採択された宣言、プログラムおよび行動綱領のジェンダーに関する側面を考慮し、委員会は、日本政府に対して、これらの文書の内容のうち 条約の各条項に関する事項の実施に関する情報を、次回の定期レポートに含めることを要請する。

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