九度山町起業創業支援事業補助金交付要綱

（目的）
第１条

この要綱は、本町の産業振興、雇用の促進及び地域活性化を図ることを目的に、本町で新たに創業する者に対し予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては九度山町補助金等交付規則（平成２年九度山町規則第１号）に定めるもののほか、この要綱に定めるものとする。
（補助金対象者）
第２条

補助金の交付を受けることができる者は、本町において補助年度内に起業しようとする個人又は法人であって、次に掲げる全てを満たすものとする。
(1) 町内に事業所等（仮設又は臨時の店舗その他その設置が恒常的でないものを除く。）を設置し、又は設置しようとする者(2) 個人にあたっては、補助事業開始年度の４月１日における年齢が満２０歳以上の者(3) 市町村税の滞納がない者(4) 許認可等を必要とする業種の起業にあっては、既に当該許認可等を取得している者
又は取得する見込みのある者(5) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条
第２号に規定する暴力団又は同条第６号に規定する暴力団員及びその関係者でない者(6) 当該補助事業について、国、県等の他の補助金の交付を受けない者（補助金の対象事業）
第３条

補助金の対象となる事業（以下「補助事業」という。）は、次に掲げる全てを満たすものとする。
(1) 中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条に規定する業種であること。ただし、農業及び林業と連携した加工流通・小売業等については対象とする。
(2) 別表に定める業種に該当しないこと。
(3) 他の者が行っていた事業を継承して行う事業でないこと。
(4) 地域の風紀を著しく害する事業でないこと。
(5) 前各号に掲げるもののほか、町長が適当でないと判断する事業でないこと。
（補助金の対象経費）
第４条

補助金交付の対象となる経費は、次に掲げるとおりとする。

(1) 事業所の新設及び増改築費(2) 設備及び備品の購入費(3) 広告宣伝費(4) 前３号に掲げるもののほか、町長が適当と認める経費（補助金の額）

第５条

補助金の額は、１件当たり補助対象経費の２分の１以内の額とし、５０万円を上限とする。
２

補助金の額に１,０００円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

３

同一事業者に対する補助金の交付は１回限りとする。
（募集及び実施期間）

第６条

補助対象事業の募集期間は、毎年度４月１日から１１月末日までとする。ただし、応募がなかった場合は、町長が別に期間を定めて募集することができるものとする。
（補助金の交付の申請）
第７条

補助金の交付の申請をしようとする者（以下「申請者」という。）は、九度山町起業創業支援事業補助金交付申請書（別記第１号様式）に、次に掲げる書類を添え、町長に提出しなければならない。
(1) 市町村税の納税証明書（直近１年分）(2) 住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）に基づく住民票の写し（法人の場合は代表者のもの）(3) 登記事項証明書の写し（法人で既に登記を済ませている場合に限る。）(4) 個人事業の開廃業等届出書（個人事業の場合に限る。）(5) 営業許可書の写し（許認可を必要とする業種の場合に限る。）(6) 定款の写し（法人の場合に限る。）(7) 九度山町起業創業支援事業計画書（別記第２号様式）(8) 収支予算書(9) 事業所等の開設に係る設備・備品等の見積書(10) 創業支援事業対象者に係る商工団体の推薦書（別記第３号様式）(11) 暴力団等に該当しない旨の誓約書（別記第４号様式）(12) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類（補助金の交付の決定及び通知）
第８条

町長は、前条の申請があったときは、当該申請に係る書類等を審査し、交付すべきと認めたときは九度山町起業創業支援事業補助金交付決定通知書（別記第５号様式）を、交付すべきでないと認めたときは九度山町起業創業支援事業補助金不交付決定通知書（別記第６号様式）により、速やかに申請者に通知する。
（補助金の交付の条件）
第９条

この補助金は、次に掲げる事項を条件として交付する。

(1) 補助事業等に要する経費の配分を変更するときは、町長の承認を受けること。
(2) 補助事業等を変更し、中止し、又は廃止するときは、町長の承認を受けること。
(3) 補助事業等が予定期間内に完了しないとき、又はその遂行が困難となったときは、速やかにその内容を称する書類を町長に提出すること。

(4) この補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類は、補助事業が完了した日の属する年度の翌年度から起算して５年間保管しておくこと。
(5) 補助事業に係る経理は、他の経理と明確に区分できるようにすること。
（計画の変更等）
第１０条

申請者は、事業計画を変更し、中止し、又は廃止しようとするときは、九度山町起業創業支援事業（変更・中止・廃止）承認申請書（別記第７号様式）を町長に提出しなければならない。
２

町長は、前項により承認申請書の提出があったときは、その内容を審査し、承認する
ときは、九度山町起業創業支援事業（変更・中止・廃止）承認通知書（別記第８号様式）により申請者に通知する。
（実績報告）

第１１条

申請者は、補助事業を完了したときは、速やかに九度山町起業創業支援事業実績報告書（別記第９号様式）に、次に掲げる書類を添付し、提出しなければならない。
(1) 事業報告書(2) 収支報告書(3) 事業に係る経費の支払を証明する書類（領収書、通帳及び振込依頼書）の写し(4) 事業所等の新設、増改築等の工事完了写真（改修箇所のわかるもの）又は購入した備品等の写真(5) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要とする書類（補助金の額の確定）
第１２条

町長は、前条に定める報告を受けたときは、その内容を審査するとともに必要に応じて現地調査等を行い、適当と認めた場合は、交付する補助金の額を確定し、九度山町起業創業支援事業補助金額確定通知書（別記第１０号様式）により当該申請者に通知するものとする。
（補助金の交付の請求）
第１３条

補助金の交付決定を受けた申請者が、補助金の交付を請求しようとするときは、九度山町起業創業支援事業補助金交付請求書（別記第１１号様式）を町長に提出しなければならない。
（補助金の停止及び返還）
第１４条

町長は、申請者が補助事業年度及び補助事業完了後５年を経過する前に、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、補助金の交付を停止し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。
(1) この要綱に違反していることが発覚したとき。
(2) 偽り、不正の手段により補助金を受け、又は受けようとしたとき。
(3) 補助金の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。
(4) 起業した事業を６か月以上休業又は廃業したとき。

(5) 事業所を町外に移転したとき。
(6) 前各号に掲げるもののほか、町長が不適切と認めるとき。
２

町長は、前項に規定する申請者が個人の場合であって、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、返還の期間を延長し、又は返還の命令の全部若しくは一部を免除することができる。
(1) 申請者が死亡したとき。
(2) 前号に掲げるもののほか、特別の事由であると町長が認めたとき。
（その他）

第１５条

附

この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

則

この要綱は、令和２年４月１日から施行する。

別表（第３条関係）(1) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）に基づく届出を要する事業(2) 競輪・競馬等の競争場又は競技団(3) 芸ぎ業、芸ぎあっせん業(4) 場外馬券売場、場外車券売場、競馬等予想業(5) 易断業及び観相業、相場案内業(6) 宗教、政治、経済、文化その他の非営利事業を行う団体(7) 集金業、取立業（公共料金又はこれに準ずるものを除く。）(8) 興信所（身元調査等個人のプライバシーに関わる調査を主に行うもの）(9) 前各号に掲げるもののほか、公序良俗等の観点から補助対象とすることが適当でないと認められる事業