2024年1月29日改定「オンラインアプライ」ご利用規定
第１章 ホームページからの口座開設申込
第１条 サービスの概要
1．ホームページからの口座開設申込（以下、「口座開設サービス」といいます。）とは、申込者がインターネットを通じ第3項に定める申込対象（以下、「預金口座等」といいます。）の開設申込を行い群馬銀行（以下、「当行」といいます。）が適当と認めた場合に預金口座等の開設を行うことをいいます。
2．口座開設サービスの手続きの流れは以下のとおりとします。
（1）申込者は、「オンラインアプライ」ご利用規定（以下、「本利用規定」といいます。）及び第14条にあげる各規定等に定められた内容に同意のうえ、当行ホームページから申込に必要な情報を入力し、口座開設サービスの利用を申込むこととします。
（2）当行は、申込者の申込内容に基づき、必要な申込書を作成し申込者の住所へ郵送します。
（3）申込者は郵送された申込書の内容を確認し、必要事項の記入等所定の手続きを行い、本人確認書類を同封し、当行あてに返送します。
（4）当行は、返送された申込書に不備が無く、かつ本人確認書類が正当である場合に、預金口座等の開設および申込内容に応じてＩＣキャッシュカードの発行、「《GBダイレクト》インターネットバンキング」（以下、「インターネットバンキング」といいます。）の契約締結、ぐんぎんＩＤのユーザー登録（以下、これらを併せて「口座開設等」といいます。）を行います。なお、当行が郵送した申込書の有効期限は、当行がホームページより申込を受付けた日から3か月後の応当日（応当日が銀行の休業日に当たる場合は応当日以降初めての銀行営業日）までとし、この日を経過して返送された場
合は、口座開設等は行わず、その旨を申込者へ通知するものとします。また、申込書の有効期限は事前の通知なく変更できるものとします。
（5）通帳、カードはそれぞれ当行所定の方法で送付します。
（6）口座開設時に送付するキャッシュカードやその他の送付物のお受取りを当行が確認するまでは、入金、振込、払戻し等の取引の全部または一部を制限する場合があります。また、送付物を1つでもお受取りいただけなかった場合等は、開設した口座、サービスを含め、全てのお申込みを取消したものとさせていただく場合があります。
3．申込対象は以下のとおりとします。ただし、事業を営むための口座や屋号の付された名義の口座は開設できません。
（1）普通預金（2）総合口座普通預金（3）総合口座定期預金（4）通帳式定期預金（5）自動積立定期預金（エンドレス型）（6）証券振替決済口座（7）外貨普通預金（米ドル、ユーロ）（8）外貨定期預金（米ドル、ユーロ）（9）ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）口座第2条 口座開設サービスの申込者
1．口座開設サービスは、日本国内にお住まいの満１５歳以上の個人のお客さまが利用できるものとします。
2．申込者以外の第三者名義（家族名義を含む）での申込はできません。
3．永住者および特別永住者を除く外国籍の方はご利用いただけません。
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第3条 年齢による申込可能預金口座等の制限
1． 申込者の年齢により、下表のとおり開設申込できる預金口座等に制限があります。
申込者の年齢申込できる預金口座等申込できない預金口座等

15歳以上18歳未満〇普通預金〇通帳式定期預金〇自動積立定期預金（エンドレス型）

18歳以上20歳未満〇総合口座普通預金〇総合口座定期預金〇通帳式定期預金〇自動積立定期預金（エンドレス型）〇証券振替決済口座〇外貨普通預金（米ドル、ユーロ）〇外貨定期預金（米ドル、ユーロ）〇ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）口座〇総合口座普通預金〇総合口座定期預金〇通帳式定期預金〇自動積立定期預金（エンドレス型）〇証券振替決済口座〇外貨普通預金（米ドル、ユーロ）〇外貨定期預金（米ドル、ユーロ）〇ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）口座〇総合口座普通預金〇総合口座定期預金〇通帳式定期預金〇自動積立定期預金（エンドレス型）〇総合口座普通預金〇総合口座定期預金〇証券振替決済口座〇外貨普通預金（米ドル、ユーロ）〇外貨定期預金（米ドル、ユーロ）〇ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）口座〇普通預金

20歳以上75歳未満

75歳以上

〇普通預金

〇普通預金
〇証券振替決済口座〇外貨普通預金（米ドル、ユーロ）〇外貨定期預金（米ドル、ユーロ）〇ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）口座

2．前項における総合口座定期預金、通帳式定期預金、自動積立定期預金（エンドレス型）、証券振替決済口座、外貨普通預金（米ドル、ユーロ）、外貨定期預金（米ドル・ユーロ）の開設申込は、普通預金または総合口座普通預金をすでに保有している場合、または同時に申込む場合に限りできるものとします。また、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）口座の開設は、証券振替決済口座をすでに保有している場合、または同時に申込む場合に限りできるものとします。
第4条 開設申込できる口座数の制限
１．既に普通預金または総合口座普通預金を保有している場合は、口座開設サービスを利用しての普通預金および総合口座普通預金の開設申込はできないものとします。
ただし、既に保有している普通預金または総合口座普通預金が長期未利用口座で、当行に当該口座以外の普通預金および総合口座普通預金を保有していない場合は、開設申込できるものとします。
2．証券振替決済口座をすでに保有している場合は、2口座目の証券振替決済口座の開設申込はできないものとします。
3．ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）口座を当行または他金融機関ですでに保有している場合は、2口座目のＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）口座の開設申込はできないものとします。
第5条 申込者の地域制限
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1．口座開設サービスを利用できる申込者は、口座開設サービスの対象エリア内に居住していることを条件とします。
2．口座開設サービスの対象エリアについては、当行ホームページに掲載することとします。
3．口座開設サービスの対象エリアについては事前の通知無く変更できるものとします。
第6条 インターネットバンキングの申込
口座開設サービスの利用時点でインターネットバンキング契約がない場合は、預金口座等の開設申込と同時にインターネットバンキング契約の申込みができるものとします。
第7条 ぐんぎんＩＤのユーザー登録
1． 口座開設サービスの利用時点でぐんぎんＩＤのユーザー登録がない場合は、預金口座等の開設申込と同時にぐんぎんＩＤのユーザー登録を申込むものとします。
2． 本条によりユーザー登録を申込む場合のぐんぎんＩＤの「ユーザー名」は口座開設サービス利用時に使用した電子メールアドレスとし、「パスワード」は利用者自ら設定するものとします。
3． 3．本条によりユーザー登録を申込む場合のぐんぎんＩＤの代表口座は、申込者が保有する、または口座開設サービスにより開設する普通預金口座とし、複数の普通預金口座（口座開設サービスにより、ぐんぎんＩＤのユーザー登録申込と同時に開設するものを含みます）を保有している場合は、申込者が選択した普通預金口座とします。
4． 当行で口座開設の手続きが完了したのち、ぐんぎんＩＤのユーザー登録を行います。登
録結果は当行から電子メールにて通知します。
第8条 ＩＣキャッシュカードの作成普通預金または総合口座普通預金の開設申込を行う場合は、ＩＣキャッシュカードの作成をあわせて申込むものとします。
第9条 取引店の選択口座開設サービスを利用して預金口座等の開設申込を行う場合、申込者は、預金口座等の開設を行う当行本支店（以下、「取引店」といいます。）を以下のとおり選択するものとします。
１.既に当行に口座を保有している場合（1）口座開設サービスで開設する預金口座等の取引店は、既に普通預金または総合口座普通預金のお取引のある当行本支店（以下、「既取引店」といいます。）とします。
なお、既取引店が複数ある場合は、その中から選択できるものとします。ただし、インターネットバンキング契約を既に締結している場合は、インターネットバンキング契約における代表口座の取引店とします。
（2）既に保有している普通預金または総合口座普通預金が長期未利用口座で、当行に当該口座以外の口座を保有していない場合は、次号により取引店を選択するものとします。
２.当行に口座を保有していない場合次のいずれかの方法により取引店を選択するものとします。
（1）支店お任せ選択
申込者の居住地または勤務地を基準にした候補店の中から取引店を選択する方法です。
（2）自由選択申込者の居住地または勤務地にかかわらず、申込者の希望する取引店を選択する方法です。ただし、この場合は取引店を選択する理由を当行ホームページ上で入力するものとし、入力された理由を、当行が適当と認めない場合は、当行は預金口座等の開設を断ることができるものとします。
第10条 本人確認
1．口座開設サービスにより預金口座等の開設を申込む場合は、当行が定める本人確認書類を提出するものとします。
2．口座開設サービスで使用できる本人確認書類の種類と有効期限は、当行ホームページ
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に掲載します。また、本人確認書類の種類および有効期限は事前の通知なく変更できるものとします。
3．当行は、申込者から送付された本人確認書類に基づき、当行所定の方法で申込者の本人確認を行うものとします。
4．当行は、申込者から送付された本人確認書類は、返却しないものとします。
第11条 口座開設等の拒絶、取消
１．以下に掲げる各号に該当する場合、当行は口座開設等を拒絶できるものとし、申込者はこれに異議を申し出ないものとします。
(1)本人確認ができない場合(2)申込住所にあてて送った当行からの郵便が不着となった場合(3)入力されたメールアドレスにあてて送信した当行からのＥメールが不着となった場合(4)申込者が本利用規定に違反した場合(5)申込者が虚偽の申告をした場合(6)その他、当行が総合的に判断し口座開設等が不適当と認めた場合
2．口座開設時に送付するキャッシュカードやその他の送付物を一部でもお受取りいただけなかった場合等は、開設した口座、サービスを含め、全てのお申込みを取消したものとさせていただく場合があります。
第12条 反社会的勢力の排除
1．申込者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能
暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「反社会的勢力」といいます。）のいずれにも該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
（1）反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること（2）反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること（3）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること（4）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をし、反社会的勢力の維持運営に積極的に協力していると認められる関係を有すること（5）役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
2．申込者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
（1）暴力的な要求行為（2）法的な責任を超えた不当な要求行為（3）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為（4）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為（5）その他前各号に準ずる行為
3．当行は、申込者が反社会的勢力もしくは第１項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第１項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、口座開設等を拒絶することができるものとし、申込者はこれに異議を申し出ないものとします。
第13条 免責
1．通帳、ＩＣキャッシュカード、インターネットバンキング契約者カードについて、送付上の事故等、当行の責によらない事由により、配送遅延や口座番号・インターネットバンキング契約者番号等の漏えいがあった場合、そのことにより生じた損害について当行は責任を負わないものとします。
42．いかなる事情であっても、当行が口座開設等を拒絶したことにより生じた損害について当行は責任を負わないものとします。
3．通信機器、回線、コンピューターのエラー等により、口座開設サービスの利用が遅延または不能となったことにより生じた損害について当行は責任を負わないものとします。
4．海外からは口座開設サービスはご利用いただけません。海外から口座開設サービスを利用したことにより生じた損害について当行は責任を負わないものとします。
5．本人確認書類に記載された本人氏名、住所、生年月日が、申込者の申込内容と一致し、本人確認資料も相当の注意により正当と認められ、郵便物の郵送も正常に到着したこと等を理由に、当行が本人からの申込と判断して口座開設等を行った場合、このことにより生じた損害について、当行は責任を負わないものとします。
第14条 他の規定の適用
本利用規定に定めのない事項については、当行普通預金規定（総合口座取引規定を含む）、各種定期預金規定、外貨普通預金規定、外貨定期預金規定、キャッシュカード規定、デビットカード取引規定、証券口座にかかわる各種規定、非課税上場株式等管理に関する規定、インターネットバンキング利用規定、ぐんぎんＩＤ利用規定およびインターネットバンキング等の不正使用による預金被害補償規定等により取扱うものとします。
第2章 ホームページからの諸届け
第15条 サービスの概要
1．ホームページからの「住所変更」「お届印の変更（改印）」「カードの再発行」「氏名変更」申込（以下、「諸届けサービス」といいます。）とは、申込者がインターネットを通じ、第3項に定める条件に当てはまる場合に、「住所変更」「お届印の変更（改印）」「カードの再発行」「氏名変更」（以下、「諸届け」といいます。）の申込を行い、当行が適当と認めた場合に当行が申込内容に応じた手続きを行うことをいいます。
2．諸届けサービスの手続きの流れは以下のとおりとします。
（1）申込者は、本利用規定に定められた内容に同意のうえ、当行ホームページから申込に必要な情報を入力し、諸届けサービスの利用を申込むこととします。
（2）当行は、申込者の申込内容に応じ、必要な書類を申込者の住所へ郵送します。
（3）申込者は郵送された書類の内容を確認のうえ、必要事項を記入し当行への届出印を押印後、本人確認書類とともに、当行あて返送します。
（4）当行は、返送された変更届等に不備が無く、かつ本人確認書類が正当であると判断した場合に、諸届けの手続を行うものとします。なお、当行が郵送した申込書の有効期限は、当行がホームページより申込を受付けた日から３か月後の応当日（応当日が銀行の休業日に当たる場合は応当日以降初めての銀行営業日）までとし、この日を経過して返送された場合は諸届けの手続は行わず、その旨を申込者へ通知するものとします。
(5) 申込内容の手続きが終了した場合、「カードの再発行」はカードの郵送により終了を通知します。「氏名変更」は、通帳・証書・カードの郵送により終了を通知します。なお、「住所変更」「お届出印の変更(改印)」については終了の通知はしません。
3．申込の条件について（1）住所変更
Ａ．「申込できる取引」「申込できない取引」は下表のとおりとします。「申込できない取引」のあるお客さまは、「申込できない取引」について、当該取引を行っている当行本支店での手続きが必要なため、諸届けサービスはご利用いただけません。

5申込できる取引申込できない取引〇預金取引（外貨預金を含む）〇ドリームプラスカード〇マル優・マル特〇財産形成預金（一般、年金、住宅）〇投資信託○ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）
〇公共債
〇貸金庫
〇個人ローン・住宅ローン〇当座預金〇夜間金庫〇住宅金融支援機構のお借り入れ〇左記に記載した個人ローン以外の全てのお借り入れ(群馬信用保証（株）及び全国保証（株）の保証付き住宅ローンが対象となります。）

・フリーローン「グッドライフプラン」
・マイカーローン
・教育ローン・省エネローン「エコ計画」
・フリーローン「おまとめ太郎」
・カードローン・ナイスサポートカード
Ｂ．当行は財産形成預金（以下、財形預金という。）の契約者より諸届けサービス専用の財形預金変更届（住所変更の仮申込）を受領し住所変更を行うものとします。
財形預金の契約者は、事業所所定の財形預金変更届または当行所定の財形預金変更届を、事業所を通じて当行あて提出することとします。
（2）お届印の変更（改印）
Ａ．お届印の変更（改印）を申込いただける取引は以下のとおりです。
・普通預金
・総合口座普通預金
・貯蓄預金
・納税準備預金・定期預金
・自動積立定期預金
・定期積金
Ｂ．預金口座（個別印・共通印）の印章変更に基づく改印を対象とし、盗難・紛失による改印は対象外とします。
Ｃ．旧お届印および新お届印の磨耗または破損等の状態によっては、申込を中止する場合があります。
（3）カードの再発行
Ａ．再発行を申込いただけるカードは以下のとおりです。
・磁気ストライプ型キャッシュカード（ローンカード、ダブルストライプ型を含む）
・ＩＣキャッシュカード（ローンカード、生態認証機能付を含む）
・ドリームプラスカード一体型（ＶＩＳＡ･ＪＣＢ）
・ドリームプラスカード単体型（ＶＩＳＡ・ＪＣＢ）
Ｂ．磁気不良や破損による再発行を対象とし、盗難・紛失による再発行は対象外とします。
Ｃ．お手続きには旧カードの返却が必要となります。代理人カードが発行されている場合は代理人カードの返却も必要となります。
Ｄ．再発行は旧カードと同一の条件で行います。ただし、磁気ストライプ型カード
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は全てＩＣカードへ切替えます。
また、ダブルストライプ型はＩＣキャッシュカードとＩＣローンカードの２枚に分けて再発行します。
Ｅ．暗証番号の変更は受付けないものとします。
Ｆ．代理人カードが発行されている場合、本人カードの再発行を申込むと、代理人カードも自動的に再発行されます。この場合旧代理人カードは使用不能となります。
Ｇ．再発行後のカードは当行所定の方法で送付します。
（4）氏名変更
Ａ．氏名変更の対象についてａ．婚姻など戸籍の移動に伴い氏名を変更するお客さまが申込みできます。遺贈や相続による預金の名義変更は対象外とします。
ｂ．「申込できる取引」「申込できない取引」は、前記（1）Ａと同じとします。「申込できない取引」のあるお客さまは、「申込できない取引」について、当該取引を行っている当行本支店での手続きが必要なため、ご利用いただけません。
ｃ．氏名変更を行う取引は、当行がお客さまの取引と認めるすべてを対象とします。
当行本支店の複数店と取引がある場合も氏名変更の対象とします。
Ｂ．氏名変更にともなう変更手続きは以下のとおりとします。
ａ．氏名変更お客さまの氏名変更を行い、変更後の氏名で、通帳・証書・カード（キャッシュカード・ローンカード・ドリームプラスカード）を再発行します。
ｂ.住所変更住所変更を伴わない場合は、住所変更は行いません。
ｃ.お届印の変更（改印）
氏名変更にともなう「お届印の変更（改印）」により共通印鑑取引（注）へ変更となります。なお、お届印の変更を希望しない場合も、従来のお届印を使用した共通印鑑取引へ変更となります。
ｄ．再発行後の通帳・証書・カードは当行所定の方法で送付します。
（注） 共通印鑑取引とは、全預金取引（当座預金、外貨預金を除く）について共通の印鑑をお届印とすることを言います。共通印鑑取引へ変更した後に、新しい預金口座を開設する場合も、共通印鑑がお届印となり、新たにお届印をお届けいただく必要はありません。なお、別の印鑑をお届印としてご利用いただくことはできません。貸金庫は共通印鑑取引の対象外です。個別にお届印をお届けいただきます。お届印の変更を希望しない場合も、従来のお届印をあらためてお届けいただきます。
Ｃ．氏名変更にともなう「住所変更」「お届印の変更（改印）」「カードの再発行」は、本項に定める他、前記（1）（2）（3）によることとします。
第16条．本人確認「第10条 本人確認」を準用します。
第17条 諸届けサービスの中止「第11条 口座開設等の拒絶」を準用します。
第18条 免責「第13条 免責」を準用します。
第19条 他の規定の準用「第14条 他の規定の適用」を準用します。
以上※最新の規定は、当行ホームページまたは店頭でご確認ください。
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