（ 案 ）

令和５年度

事業計画

書

公益財団法人横浜市資源循環公社

目Ⅰ

基 本 方 針Ⅱ事 業 計 画１２

１ページ

公益目的事業１－１

缶・びん・ペットボトルのリサイクル推進事業

２ページ

１－２

廃棄物の最終処分・適正処理推進事業

５ページ

１－３

粗大ごみの適正処理、リサイクル及びリユース推進事業

８ページ

１－４

廃棄物の収集業務効率化・適正処理推進事業

10ページ

１－５

３Ｒ・地球温暖化対策推進事業

12ページ

収益事業
廃棄物処理等に関する技術支援事業

３次

13ページ

その他の事業
廃棄物処理施設等管理運営事業

14ページ

Ⅰ

基本方針

公益財団法人横浜市資源循環公社は、廃棄物の３Ｒと適正処理、地球温暖化対策の取組を推進する
ことにより、「市民の生活環境の保全」「公衆衛生の向上」「持続可能な循環型・低炭素社会の形成」に貢献します。
また、公益法人として市民から信頼され、必要とされる組織を目指し、公益認定基準の遵守に加えて、「公益の増進」「業務の適正・効率化」「透明性の確保」「総合力の発揮」に向けた取組を実践します。

公益目的事業
廃棄物の３Ｒ及び適正処理並びに地球温暖化対策の推進を図るため、次の公益目的事業を実施します。
○ 缶・びん・ペットボトルのリサイクル推進事業○ 廃棄物の最終処分・適正処理推進事業○ 粗大ごみの適正処理、リサイクル及びリユース推進事業○ 廃棄物の収集業務効率化・適正処理推進事業○ ３Ｒ・地球温暖化対策推進事業

収 益 事 業
公益目的事業を補完するとともに、財務基盤の確保を図るため、廃棄物処理等に関する技術支援事業を実施します。

その他の事業
横浜市が設置する廃棄物処理施設等の管理運営事業を、適正かつ効率的に実施します。

＜ 基本方針のイメージ図 ＞

低炭素社会の形成

地球温暖化対策の推進

循環型社会の形成

３Ｒの推進

生活環境の保全
公衆衛生の向上

適正処理の推進

公益認定基準の遵守

公益の増進

業務の適正・効率化

取組の実践
R educe：ごみをもとから減らす（発生抑制）
R euse：繰り返し何度も使用する（再使用）
R ecycle：資源として再生利用する（再生利用）

1

透明性の確保総合力の発揮

Ⅱ事業計画（公益目的事業）

１－１

缶・びん・ペットボトルのリサイクル推進事業（公１）（定款第４条第１項第１号、同第３号）

横浜市民が排出する缶・びん・ペットボトルの選別処理業務、選別精度向上のための各種調査業務及び市民への普及啓発を一体的に実施することにより、缶・びん・ペットボトルのリサイクルを推進します。
また、４箇所の資源選別施設を一括管理しており、効率的な事業運営はもとより、これまでの経験及びノウハウを活かした様々な取組を行います。
金沢資源選別センター

１ 選別処理業務（１）選別作業
市民が一つの袋にまとめて排出する缶・びん・ペットボトルを、缶はアルミ缶とスチール缶に、びんは無色、茶色、その他の色に選別し、缶・ペットボトルは更に圧縮処理します。
＜資源物処理量＞
緑資源選別センター
戸塚資源選別センター
鶴見資源化センター
金沢資源選別センター
合計

年間計画量
17,000 ｔ
11,000 ｔ
16,000 ｔ
11,000 ｔ
55,000 ｔ（２）一括管理業務
４箇所の施設を一括管理している利点を活かして、夏季の繁忙期間など施設の処理能力を超える搬入が見込まれる場合及び計画的な修繕又は突発的な設備トラブルで施設が稼働できない場合などに備えています。具体的には、各施設の搬入量や処理量及びストック量を毎日把握し、全体として処理能力に余裕がある施設を見極め、万一の場合、選別処理前の資源物の一部を移動させて処理するなど、効率的な施設稼働を行います。
（３）資源物の管理
選別・圧縮した資源物を、横浜市が指定する再資源化事業者に引き渡すまで適正に管理します。
＜資源化量＞
缶
びん
ペットボトル
ガラス残さ
小さな金属類・スプレー缶
合計

年間計画量
9,000 ｔ19,000 ｔ
14,000 ｔ
5,000 ｔ400 ｔ47,400 ｔ

圧縮した資源物（ペットボトル）（４）施設維持管理
廃棄物処理施設技術管理者等の有資格者及び選別機械の保守を行う技術職員を配置し、故障箇所の早期発見に努め、故障発生時の対応を迅速かつ的確に行うことにより、施設の安定稼動を図ります。
また、修繕計画を作成し、横浜市に提出します。

2

（５）破砕機の稼働鶴見資源化センターでは、粗大ごみ等（可燃物）を受け入れ、せん断式破砕機で処理し、併設の鶴見工場へ搬送します。
また、搬入物検査を行うほか、搬入事業者に対し適正搬入を指導します。
＜粗大ごみ処理量：鶴見資源化センター＞
年間計画量
粗大ごみ処理量3,000 ｔ（６）処理計画策定
ア 年度当初に、過去の処理実績や選別施設の処理能力を考慮して、缶・びん・ペットボトルの市全体の年間処理計画を策定します。
イ

搬入量は、気温や天候に大きく左右されるため、各施設の搬入量、処理量及びストック量を毎日把握し、各選別施設と調整のうえ処理計画を随時更新します。

ウ

当年度の実績を踏まえ、横浜市と協議し次年度の搬入計画の素案を作成します。
また、プラント設備が定期整備等により休止する際は、整備の規模や期間を考慮して搬入計画の改定素案を作成し、横浜市に提案します。

（７）選別基準及び選別作業マニュアル等の改定
選別精度向上のための調査結果及び法律改正等を踏まえ、選別基準及び選別作業マニュアル等を随時改定します。さらに、様々な大きさや形のペットボトル等の商品が増加しているため、選別の判断が難しい事例が発生した場合は、横浜市と協議のうえ選別基準を見直し、選別作業マニュアルに反映させます。

２ 品質管理業務 （選別精度向上の取組）
資源物は、異物が混入していたり不適正な方法により排出された場合、リサイクルできずに廃棄物となるため、各種調査等を実施し、選別精度の向上を図ります。調査結果は選別作業や市民啓発にフィードバックするほか、施設の改善を横浜市に提案します。
（１）搬入物組成調査
搬入物の組成調査を実施し、不適正な方法により排出された缶・びん・ペットボトルやそれ以外の排出物の混入状況も調査します。この調査結果を公社ホームページやイベント等で公開し、正しいごみの出し方を市民に分かりやすく説明します。
（２）資源物調査
選別・圧縮された資源物を再度分解し、異物の混入状況等を定期的に調査します。その調査結果を分析し、選別作業面及び施設面の改善に反映することにより、選別精度の向上を図ります。
また、キャップ付ペットボトルの混入状況について調査を行います。
（３）品質検討会
各選別施設から引き渡した資源物の品質について、再資源化事業者に対するヒアリングを実施します。環境負荷の少ないリサイクルを行うため、リサイクルの障害になる事柄を公社ホームページやイベント等で公開し、市民に分かりやすく説明します。
（４）ガラス残さの低減
ガラスびんは細かく砕けてしまうと、ガラス残さとして処理されます。極力びんが割れないようにするため、「残さ率」の指標を設けています。各種調査の分析結果や選別処理業務で気づいたことをもとに、施設面及び作業面の改善を随時行うことにより、「残さ率」の低減を図ります。
＜ガラス残さ率＞
ガラス残さ率（指標）13.00 ％以下

3

３ 普及啓発
分別排出の徹底と、高品質なリサイクルの推進を図るため、各種調査データを分析し、禁忌品の混入や、洗浄程度による品質への影響等について、施設見学やイベント、出前講座、公社ホームページ等を通じて、市民に分かりやすく情報発信します。
また、職業体験の一環として、特別支援学校より実習生を受け入れます。
＜施設見学者等＞
施設見学者
実習生（延べ人数）

イベント

年間計画量9,200 人
8 人

出前講座

4

職業体験１－２

廃棄物の最終処分・適正処理推進事業（公２）（定款第４条第１項第１号、同第３号）

横浜市の廃棄物最終処分場（南本牧廃棄物最終処分場（第５ブロック・第２ブロック）、神明台処分地、川井処分地、下川井処分地、東本郷処分地及び長坂谷処分地）の適正な管理及び関連する業務を一体的に実施することにより、長期的に安定した廃棄物処理を推進します。
当公社は、設立以来、廃棄物最終処分場の埋立業務、機能維持及び環境管理等、運営管理を行っており、これまでの経験及びノウハウを活かした事業運営を行います。
南本牧廃棄物最終処分場（第５ブロック）
また、不適物搬入の未然防止、搬入事業者への指導のほか、埋立が終了した処分場の暫定的な有効活用や処分場の役割・有限性等を市民へ周知するための普及啓発等の業務も行います。
なお、南本牧廃棄物最終処分場（第２ブロック）、神明台処分地、川井処分地、下川井処分地、東本郷処分地及び長坂谷処分地は、すでに埋立が終了していますが、処分場の廃止基準に適合するまでの間、廃棄物最終処分場として、法令に定める技術上の基準を遵守し、適正に維持管理を行います。
※南本牧廃棄物最終処分場（第２ブロック）、神明台処分地、川井処分地、下川井処分地、東本郷処分地及び長坂谷処分地では、廃棄物の受入や埋立に関する業務（受付審査業務、受入検査、計量・手数料徴収業務、埋立計画の策定、埋立業務及び情報提供業務）は実施しません。

１ 受付審査業務

第5ﾌﾞﾛｯｸ処分場

処分場への適正搬入の第一段階として、受付審査業務を行います。
処分場を利用するには、排出者による事前の申請が必要です。
申請の際、排出者から「産業廃棄物継続搬入届出書」と「附属書」などの関係書類の提出を求め、公社は受付審査を行って、処分場の利用条件や受入基準に適合していることを確認し、搬入を認める「搬入確認書」を発行します。
＜受付審査件数＞
受付審査件数

年間計画量
1,200 件２ 管理業務
第5ﾌﾞﾛｯｸ処分場（１）受入検査
ア 目視検査処分場の検査場において、一般廃棄物・産業廃棄物ともに搬入確認書の申請内容と搬入する廃棄物及び搬入車両の照合、産業廃棄物管理票（マニフェスト伝票）の記載内容を確認するとともに、目視により受入基準に適合していることを確認します。

イ

分析検査
管理型産業廃棄物の燃え殻、汚泥、鉱さい及びばいじんについては、目視検査の後、有害物質等（※）の迅速分析を行い、受入基準に適合していることを確認します。
また、事前承認用試料の分析も併せて行います。
※有害物質等：水銀、カドミウム、鉛、六価クロム、砒素、シアン、セレン、銅、亜鉛、フッ素化合物、ホウ素化合物＜分析検査件数＞
分析検査件数

年間計画量360 件

5

第5ﾌﾞﾛｯｸ処分場（２）計量・手数料徴収業務
搬入する車両ごとに廃棄物を計量し、種類及び搬入量に応じた処理手数料を徴収します。
第5ﾌﾞﾛｯｸ処分場（３）埋立計画の策定
横浜市からの計画搬入量を基に、処分場の年間埋立計画を年度当初に策定します。その後、搬入状況を確認し、週単位の埋立計画を策定します。
第5ﾌﾞﾛｯｸ処分場（４）埋立業務
処分場の埋立作業は、海上の浮桟橋からの薄層埋立工法により行います。周辺環境に配慮した安全で安定した埋立を行うため、廃棄物の性状に合わせて投入場所を指示します。

＜搬入量＞
一般廃棄物
産業廃棄物
合計

年間計画量
120,000 ｔ
10,000 ｔ
130,000 ｔ

第5ﾌﾞﾛｯｸ処分場 埋立終了処分場（５）処分場の機能維持・環境管理等
廃棄物処理施設技術管理者の資格を持ち、専門知識を有する固有職員を配置し、法令に定める技術上の基準を遵守し、適正に維持管理を行います。

＜主な作業等＞・発生ガス、浸出水の管理
・埋立地挙動調査及び監視・法定の覆土状態の維持管理・遮水工等の点検
・臭気対策
・草木管理
・構築物等の管理
・表面雨水排水機能の維持管理
・不法投棄対策・市民応対（６）暫定利用区域等の管理運営
埋立が終了し、地盤が安定した区域を暫定的に利用した施設の管理運営を行います。
ア

神明台処分地神明台処分地スポーツ施設の運営
利用者の登録、受付・抽選及び調整業務を行います。

＜管理施設・利用件数＞
軟式野球場（２面）
サッカー場
ミニサッカー場
多目的広場
芝生広場
合計
イ

年間計画量
850 件
750 件
380 件380 件
60 件
2,420 件資源物ヤードの管理及び資源物の検量業務
神明台処分地内に設置されている資源物ヤードの管理及びヤードから搬出される資源物の検量を行います。

6

３ 普及啓発
第5ﾌﾞﾛｯｸ処分場（１）情報提供業務
南本牧廃棄物最終処分場への搬入事業者に対し、適切な搬入に向けた情報提供を公社ホームペー
ジで行います。

ア

申請書類の書き方や、申請の内容に変更が生じた場合の手続方法について、「よくある質問」のコーナーを設置し、分かりやすく解説します。

イ

基準に適合せず受入を拒否した廃棄物について、「搬入不適物の事例」のコーナーを設置し、分かりやすく解説します。

ウ

悪天候による搬入停止等、処分場の運営に関する情報を常時発信します。

（２）啓発活動
市民に対し、処分場の役割や有限性などを啓発します。
ア

南本牧廃棄物最終処分場
施設見学を積極的に受け入れ、横浜市内唯一の公営の最終処分場であること、また、埋立容量に限りがあることなどを、分かりやすく説明します。

イ

神明台処分地処分場の廃止に向けた維持管理の必要性や処分場の安全性に関する情報を発信するとともに、啓発活動を行います。

＜施設見学者＞
施設見学者

年間計画量
1,200 人7

第5ﾌﾞﾛｯｸ処分場

神明台処分地

啓発コーナー１－３

粗大ごみの適正処理、リサイクル及びリユース推進事業（公３）（定款第４条第１項第１号、同第３号）

粗大ごみの市民自己搬入施設の管理、リユース品の受入れ・管理及び関連する業務を一体的に実施することにより、粗大ごみの適正処理、リサイクル及びリユースを推進します。
本事業では、これまでの粗大ごみに関する実務経験を活かし、効率的な事業運営を行うとともに、粗大ごみの処理業務全般に関する改善事項について横浜市へ提言します。
また、３Ｒの推進を目的としたリユース品による市民啓発を、横浜市と連携して行います。

リユース品

１ 市民自己搬入施設管理業務
市内４箇所の市民自己搬入施設（鶴見資源化センター、栄ストックヤード、神明台ストックヤード、長坂谷ストックヤード）の管理等を行います。
（１）粗大ごみの受入れ
市民が持ち込む粗大ごみを受け入れ、可燃物、資源物、不燃物及びリユース品に適正に分けて、それぞれの処理施設へ運搬します。
＜市民自己搬入受入個数＞
鶴見資源化センター
栄ストックヤード
神明台ストックヤード
長坂谷ストックヤード
合計

年間計画量
72,100 個
83,600 個
64,700 個
129,000 個
349,400 個

神明台ストックヤード※可燃物、資源物、不燃物を合わせた計画量です。

＜リユース品選定個数＞
リユース品選定個数

年間計画量2,000 個

粗大ごみの受入れ（２）資源物の受入れ
栄ストックヤード及び長坂谷ストックヤードでは、粗大ごみの他に古紙・古布・缶・びん等の資源物の受入れ及び管理を行い、横浜市及び市が指定したリサイクル事業者へ資源物を種類ごとに計量して引き渡します。
＜資源物回収量：栄・長坂谷ストックヤード＞
年間計画量
紙類（新聞・雑誌・段ボール・牛乳パック）
203 ｔ
布49 ｔ
缶・ワンウェイびん・ペットボトル
16 ｔ
その他 ※
66 ｔ
合計
334 ｔ

資源物の受入れ※プラスチック製容器包装、小さな金属類、使用済み乾電池、スプレー缶及び燃えないごみの合計値です。

（３）粗大ごみの収集
市からの依頼により、未収集となった粗大ごみを収集・保管したのち、処理施設へ運搬します。

8

２ リユース品受入れ・管理業務
市内２箇所のリユース品ヤード（栄リユース品ヤード、神明台リユース品ヤード）において、市民自己搬入施設で選定したリユース品や、収集事業者が収集したリユース品の受入れ及び管理を行います。
リユース品は、３Ｒの啓発、特にリユースの推進を目的として、収集事務所や焼却工場が行う啓発イベント等で市民に提供されます。
リユース品による啓発効果を高めるために、イベント等で現場調査やヒアリングを行い、市民ニーズを把握するとともに、収集事業者へ情報提供し、市民ニーズのあるリユース品を確保、提供することで、リユースを推進します。
＜リユース品受入個数＞
栄リユース品ヤード
神明台リユース品ヤード
合計

年間計画量
1,600 個2,700 個4,300 個神明台リユース品ヤード

３ 情報発信椅子や机など品目により処理手数料が異なることや、可燃物や資源物など種類により処理方法が異なること等、粗大ごみの適正な処理に関しての情報をホームページ等で発信します。
また、リユースできるものを市民に提供していることや、ものを長く使うための取組事例等、リユースによるごみの減量を推進する情報も併せて発信します。
（１）申込方法や手数料等、粗大ごみの出し方について、きめ細かく解説を加えて発信します。
（２）リユース品の展示・提供情報を発信します。
（３）申込内容と実際に受け入れた粗大ごみの比較調査を行い、手数料等、市民が間違えやすい事例等の情報を発信します。
（４）ものを長期間使う方法や再利用方法等について調査を行い、具体的取組事例等の情報を発信します。

４ 粗大ごみの処理業務全般に関する提言
これまでの実務経験を活かしつつ、受付・収集・受入れを行う各事業者間で、業務上の課題等について情報交換を行い、粗大ごみの処理業務全般に関する改善事項を整理し、横浜市に提言します。

9

１－４

廃棄物の収集業務効率化・適正処理推進事業（公４）（定款第４条第１項第１号、同第３号）

焼却工場に運搬する距離が長い地域から排出される燃やすごみ（家庭ごみ）を、収集車から大型コンテナ車に積み替える施設（輸送事務所）の運営管理等を行い、焼却工場への輸送の効率化を図ります。
本事業は、平成15年から行っており、施設運営を円滑に行うには、受入・積替・運搬の過程を一体で管理する必要があります。そこで、当公社が中心となり、横浜市の収集事務所及び大型コンテナ車を焼却工場まで運転する運搬事業者と連携・調整し、効率的な施設運営を行います。

積替作業

１ 運営管理業務
燃やすごみの受入量の計量及び運搬量のデータを管理するとともに、不適切な搬入が行われないよう搬入物の監視を行います。
また、横浜市が作成する燃やすごみの受入及び運搬計画に基づき、受け入れた燃やすごみを圧縮し積み替えるコンパクタ装置の運転を行い、大型コンテナへ積み込みます。
収集事務所や運搬事業者と連携・調整し、効率的な運営を行います。
＜フロー＞
脱臭・脱じん設備
換気フード

投入

計量

搬入

① トラックスケール② 受入ホッパー③ コンパクタ

12④ 洗浄装置

換気フード

4⑤ スライダ

3⑥ 大型コンテナ輸送車
供給56詰込搬出（運搬は横浜市より民間委託）＜処理量＞
戸塚輸送事務所
神奈川輸送事務所
神明台輸送事務所
合計

年間計画量38,600 ｔ
55,300 ｔ
49,800 ｔ
143,700 ｔ

２ 施設管理業務
コンパクタ装置、計量装置、制御装置等のプラント設備及び給排水設備等の付帯設備の定期的な保守点検を行うとともに、プラントを熟知した職員が点検結果を踏まえた修繕計画を作成し、横浜市に提言します。

10

３ 設備運転等
収集事務所、運搬事業者及び運搬先である焼却工場と連携・調整し、運搬事業者には、運搬業務やコンテナの積込作業等について的確な指示を出し、安定運営に努めます。
コンパクタ装置は自動運転ですが、季節による燃やすごみの比重等の変動に対応するため積込量の設定値を調整し、大型コンテナ車の積込時に過積載や過少積載を防ぐなど安定した積込を行います。

４ 普及啓発イベントや施設見学等を通じて、積替施設の重要性（役割、環境面の効果等）をはじめ、燃やすごみや資源物の分別方法等の啓発活動を行います。

５ 運搬事業者研修
運搬業務を行う民間事業者に、設備の仕組みやコンテナの脱着作業等について研修を行います。

11１－５

３Ｒ・地球温暖化対策推進事業（公５）（定款第４条第１項第１号、同第２号、同第３号）

廃棄物のリデュース（発生抑制）・リユース（再使用）・リサイクル（再生利用）の３つを一体的に進める３Ｒは、「大量生産・大量消費・大量廃棄」型社会から脱却し、環境への負荷が少ない循環型社会に転換するための有効な取組です。
また、物の生産から廃棄物の処理・処分に至るまでには、様々な過程で大量のエネルギーを使用し、温室効果ガスの排出を伴います。したがって、３Ｒの取組は、地球温暖化対策としても有効であり、低炭素社会を形成するための重要な取組です。
本事業では、啓発イベントの開催及びイベントへのブース出展等の啓発活動等を行い、３Ｒ及び地球温暖化対策の推進を図ります。

１ 普及啓発廃棄物の適正処理やリサイクル事業等の実務経験を活かし、啓発イベントや環境ツアーの開催、啓発物品の配布等を通じた啓発活動を実施します。
新型コロナウイルス感染症の影響下にあっても、オンラインを活用するなどウィズコロナに対応した取組を展開していきます。
また、３Ｒの推進に加え、脱炭素化や地球温暖化対策を複合的に取り扱うイベントを開催します。
（１）３Ｒ普及啓発
各施設の見学者対応、啓発イベントの開催、イベントへの出展及び出前講座による啓発活動を通じて、３Ｒの意味や必要性、優先順位など基礎的な情報や、市民が日々の暮らしの中で取り組めることなど具体的な情報を発信します。
＜施設見学者＞
施設見学者

年間計画量
10,400 人＜出張啓発＞
イベント出展等

年間計画量
33 回

オンライン社会科見学

イベント出展（２）地球温暖化対策普及啓発
環境に配慮したライフスタイルへ転換するきっかけとすることを目指し、啓発イベントの開催を通じて、地球温暖化の現状や原因、将来予測、物の生産から利用・廃棄までに使用するエネルギーや暮らしと温暖化のかかわりを伝えます。
＜啓発イベント＞
イベント開催（主催）

年間計画量
3 回

啓発イベント
（子ども環境講座）

２ 調査業務リサイクル品目の拡大など、３Ｒ及び地球温暖化対策を目的とする調査業務を行います。

12

Ⅱ

事業計画（収益事業）

廃棄物処理等に関する技術支援事業（収１）（定款第４条第１項第４号）

廃棄物処理等に関して公社が有する知識や経験を活かし、地方自治体や開発途上国への技術的な助言や支援を行います。

１ 廃棄物処理施設を建設する地方自治体への技術支援業務
焼却施設や資源化施設等の廃棄物処理施設を建設する地方自治体から依頼を受け、施設の建設や運転等に精通し、ノウハウを有する当公社技術職員を派遣して、技術的な助言や支援を行います。
＜技術支援案件＞
技術支援案件

年間計画量3 件＜助言・支援内容等＞
・工事製作図書・施工図に係る助言・支援
・実施設計に係る助言・支援
・工事施工管理に係る助言・支援
・プラント装置・主要機器の検査に係る助言・支援
・打合せ会議の議事録の作成

工場検査

２ 開発途上国への技術支援業務
開発途上国より研修員を受け入れ、廃棄物処理等に関する技術的な助言や支援を行います。
新型コロナウイルス感染症の影響により、来日しての研修が困難な場合には、講義資料の配信や、ＷＥＢセミナー等、オンラインを活用した遠隔研修を実施します。
＜技術支援案件＞
技術支援案件

年間計画量3 件＜助言・支援内容等＞
・研修プログラムの作成・実施（講義・視察等）
・研修結果報告書の作成

13

研修の様子

遠隔研修

Ⅱ

事業計画（その他の事業）

廃棄物処理施設等管理運営事業（他１）（定款第４条第１項第４号）

横浜市が設置する廃棄物処理施設等の管理運営業務を、適正かつ効率的に実施します。

１ 搬入土砂監視検査業務
横浜市が大黒ふ頭及び幸浦に設置する中継所において、横浜市内外からの公共工事等で発生する建設発生土を受け入れます。
（１）受付・登録確認等
搬入整理券の受付確認及び搬入車証によるダンプ車の登録確認等を行います。
（２）受入基準適合の確認積載される建設発生土の性状が、土壌汚染対策法、海洋汚染防止法及びその他の関係法令等に定める基準に適合しているか否かの確認を行います。
（３）搬入業者への指導等
不適合の建設発生土の搬入を未然に防ぐため、受入基準に適合していない場合には、持ち帰り等の指導を行います。
＜搬入土量＞
大黒ふ頭中継所
幸浦中継所
合計

年間計画量
660,000 ㎥
450,000 ㎥
1,110,000 ㎥

２ 検認所管理運営業務
横浜市が設置する磯子検認所において、市内で収集されるし尿・浄化槽汚泥等の検認及び施設の運転、維持管理等を行います。
（１）検認・監視等
し尿等の検認（受入及び搬入量の確認等）及び受入の監視等を行います。
＜し尿等搬入量＞
し尿等搬入量

年間計画量34,300 ㎥（２）施設の運転
前処理施設において、し尿等を前処理（し尿等をし渣と汚泥に分離）した後、し渣は焼却工場に運搬し、汚泥は水再生センターに圧送します。
（※沈砂槽等の汚泥は廃棄物最終処分場に運搬します。）（３）施設の維持管理
各施設の点検、整備、清掃及び修繕等の維持管理を行います。

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「ヨコハマ３Ｒ夢（スリム）！」
マスコット イーオ

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