令 和

6 年 度

取組の方向性（期首評価）

第2期
発展・強化計画進行管理シート（令和３年度－令和７年度）

社会福祉法人

東松山市社会福祉協議会

もくじ

第１群

住民の主体的な活動の支援、福祉サービスの利用支援等を通して、多様化する地域課題の解決に向けた取り組みを行う事業群の事業戦略

取組課題①

地域社会の多様な主体をつなげる（つなげる）

ⅰ地域力の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
ⅱ自治会や民生委員・児童委員、ボランティアなど地域の関係者との連携・協働・・３
ⅲ社会福祉に携わる社会福祉法人との連携・協働・・・・・・・・・・・・・・５
ⅳ市との連携体制の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
取組課題②

多様性を尊重しながら支え合う（支え合う）

ⅰ地域活動等への住民参加の促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９ⅱ支え合い・見守り活動の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
ⅲ小地域福祉活動の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
ⅳ災害に備えた地域の基盤づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
取組課題③

地域福祉活動の担い手を育てる（育てる）

ⅰ互いに尊重し、支え合う意識の醸成・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
ⅱ地域福祉を支える人材の確保と育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
取組課題④

安心して自分らしく暮らせる社会を築く（築く）

ⅰ福祉サービスを必要とする人の支援体制の充実・・・・・・・・・・・・・１８ⅱ生活困窮者等への包括的な支援体制の充実・・・・・・・・・・・・・・・２０ⅲ多様な参加・協働による包括的な相談支援体制の整備・・・・・・・・・・２２
ⅳ情報アクセスやコミュニケ－ション支援の充実・・・・・・・・・・・・・２４ⅴ地域での暮らしを支える権利擁護体制の充実・・・・・・・・・・・・・・２６
ⅵ苦情解決制度の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７

第２群

介護サービスにより地域福祉を推進する事業群の事業戦略

取組課題⑤

介護サービスの充実

ⅰ地域に必要な介護サービスの点検・整備・・・・・・・・・・・・・・・・２８
ⅱ介護サービスの提供体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
ⅲ当協議会における介護サービスの普及啓発・・・・・・・・・・・・・・・３２

第３群

円滑且つ適正な事業運営を実施するため、各事業を支える事業群の経
営戦略

取組課題⑥

経営組織の基盤強化

ⅰ経営組織の基盤強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４
ⅱ財務規律の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５
取組課題⑦

人材の確保・育成

ⅰ人材の確保・育成のための人事制度の再構築・・・・・・・・・・・・・・３７
ⅱ社会福祉協議会職員としての自覚が持てる教育・・・・・・・・・・・・・３８
ⅲ介護人材の養成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９
取組課題⑧

情報の共有化・・・・・・・・４０

取組課題⑨

管理運営施設における防災への取組

・・・・・・・・４１

取組課題⑩

基金・積立金の方向性

・・・・・・・・４２

第２期
年度

発展・強化計画進行管理シート

令和６年度

第１群

住民の主体的な活動の支援、福祉サービスの利用支援等を通して、多様化する地域課題の解決に向けた取り組みを行う事業群の事業戦略

取組課題①
地域社会の多様な主体をつなげる（つなげる）
項目

方針・目標

ⅰ 地域力の向上
住民同士の助け合い活動の促進やボランティア活動への支援などを行うとともに、地域住民が地域の課題に関心を持ち、課題解決に向けて積極的に参加し、地域のつながりを深めるよう取り組む。
年度スケジュール
令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度

備考

１．多様な助け合い活動の推進
調査・検討

実施

ボランティア活動への参加者獲得に向けた広報活動
スケジュール（予定）２．地域力の支援体制の強化
地域福祉コーディネーターによる情報収集
地域福祉コーディネーター会議の開催
各地区第２層協議体の取組支援
取組の方向性【期首評価】

１．多様な助け合い活動の推進①支え合いサポート事業の周知 （支え合いサポート事業)②ボランティアの活動支援、マッチング（ボランティア事業）
２．地域力の支援体制の強化①社協支部の主体的取組への支援（社協支部）②地域福祉コーディネーターによる地域の活動の場への訪問と情報収集※④-ⅲ関連（地域福祉コーディネーター）

目標達成のための取組と実績及び計画の視点への対応【事後評価（アウトプット）】

方針・目標に対する成果指標（中間アウトカム）

方針・目標に対する成果指標（最終アウトカム）

１-①②支え合いサポート事業やボランティア活動を通じた住民同士の助け合い活動の広がり
２-①住民主体による地域活動の実施や地区プランの推進
２-②地域福祉コーディネーターと地域住民との顔の見える関係性構築と地域生活課題に関する情報把握・ボランティアや支え合い活動を通じ、住民同士が助け合い、つながりを持てる地域・住民が主体的に地域課題を発見し、解決に向け取り組むことができる地域

-1-

第２期

発展・強化計画進行管理シート
上記中間アウトカムの評価

主担当課

地域福祉課

連携部署

総合相談課・在宅福祉課
確認時期
期首評価（４月）
事後評価（３月）

-2-

第２期
年度

発展・強化計画進行管理シート

令和6年度

第１群

住民の主体的な活動の支援、福祉サービスの利用支援等を通して、多様化する地域課題の解決に向けた取り組みを行う事業群の事業戦略

取組課題①
地域社会の多様な主体をつなげる（つなげる）
項目

ⅱ自治会や民生委員・児童委員、ボランティアなど地域の関係者との連携・協働

方針・目標

地域の関係者が連携・協働し、地域の課題の早期発見・解決を図るなど、地域福祉の向上を図るとともに、地域で活動する様々な組織や団体の積極的な
地域福祉活動への参加を図る。
年度スケジュール
令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度

備考

１．地域福祉活動の関係者の連携・協働
社協支部や第２層協議体での情報共有と取組支援
地域課題解決に向けた地域ケア会議の開催・参加
スケジュール（予定）

２．地域づくりに携わる協力者・団体との連携
第１層協議体の運営検討

第２層協議体の取組への協力依頼・周知
第２層協議体開催方法見直し

関係団体への社協事業の周知と取組への協力依頼
取組の方向性【期首評価】
1.地域福祉活動の関係者の連携・協働
2.地域づくりに携わる協力者・団体との連携①自治会や民生委員等と協働した支部活動の推進 （支部事業）※②-ⅲ関連②第１層協議体による市内全域の地域生活課題の共有と検討 （介護予防生活支援体制整備事業）③第２層協議体の開催方法見直しと取組支援（介護予防生活支援体制整備事業）※②-ⅰ関連④自立支援型地域ケア会議への参加による多機関との連携・協働 （介護予防生活支援体制整備事業）※②-ⅰ関連⑤企業や自治会への赤い羽根共同募金や社協会費の協力依頼 （共同募金・法人運営）
目標達成のための取組と実績及び計画の視点への対応【事後評価（アウトプット）】

-3-

第２期

発展・強化計画進行管理シート

方針・目標に対する成果指標（中間アウトカム）

方針・目標に対する成果指標（最終アウトカム）①自治会や民生委員等、地域の関係者の協力を得た
支部活動の実施②地域生活課題に対応する新たな社会資源の創出③住民主体による第２層協議体運営と各地域で気軽に集まれる居場所の確保④地域の関係者と連携した地域生活課題の早期発見と解決に向けた協働⑤募金や会費協力を通じた支え合いの街づくりの推進

・地域の関係者の積極的な参加による地域福祉活動の活性化
・住民や地域福祉活動の関係者による課題の早期発見や解決への取組が図れる地域

上記中間アウトカムの評価

主担当課

地域福祉課

連携部署
確認時期
期首評価（４月）
事後評価（３月）

-4-

第２期
年度

発展・強化計画進行管理シート

令和6年度

第１群

住民の主体的な活動の支援、福祉サービスの利用支援等を通して、多様化する地域課題の解決に向けた取り組みを行う事業群の事業戦略

取組課題①
地域社会の多様な主体をつなげる（つなげる）
項目

方針・目標

ⅲ 社会福祉に携わる社会福祉法人との連携・協働

地域の社会福祉法人が互いに連携を強化し、地域福祉活動の充実を図る。

年度スケジュール
令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度

備考

１．地域の社会福祉法人との連携強化
生活困窮者支援（彩の国あんしんセーフティネット事業）会議
スケジュール（予定）

第１層協議体への問題提起と連携体制の検討
新たな地域活動での連携
社協支部事業を通じた連携体制の構築

取組の方向性【期首評価】
１．地域の社会福祉法人との連携強化①彩の国あんしんセーフティネット事業を通じた会員施設との連携強化や協働したケース支援（生活困窮者支援） ※④-ⅱ関連②第１層協議体における新たな社会資源創出に向けた社会福祉法人への働きかけ（介護予防生活支援体制整備事業） ※②-ⅰ関連③地域福祉活動を通じた社会福祉法人との連携（支部事業） ※②-ⅲ関連０④研修開催や会議参加を通じた社会福祉法人との顔の見える関係づくりや地域活動充実に向けた連携（介護職員初任者研修、行動援護従事者研修、東松山市グループホーム連絡会、東松山市介護支援専門員連絡協議会）
目標達成のための取組と実績及び計画の視点への対応【事後評価（アウトプット）】

方針・目標に対する成果指標（中間アウトカム）

方針・目標に対する成果指標（最終アウトカム）①彩の国あんしんセーフティネット事業を活用による生活困窮者の生活再建②社会福祉法人の公益的な取組と介護予防生活支援
・社会福祉法人と連携した新たな社会資源の創出
体制整備事業との連携による新たな社会資源創出
・社会福祉法人と連携強化による地域福祉活動の充実③社会福祉法人の協力を得て実施した地域福祉活動の展開④社会福祉法人と協働した地域福祉活動の実施

-5-

第２期

発展・強化計画進行管理シート
上記中間アウトカムの評価

主担当課

地域福祉課

連携部署

総合相談課・ケアサービス
課・在宅福祉課・総務課
確認時期
期首評価（４月）
事後評価（３月）

-6-

第２期
年度

発展・強化計画進行管理シート

令和6年度

第１群

住民の主体的な活動の支援、福祉サービスの利用支援等を通して、多様化する地域課題の解決に向けた取り組みを行う事業群の事業戦略

取組課題①
地域社会の多様な主体をつなげる（つなげる）
項目

方針・目標

ⅳ 市との連携体制の強化
多分野にわたる地域の課題に効率的・効果的に対応できるように、市との連携体制の強化を図り、包括的な支援体制の構築に努める。
年度スケジュール
令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度

備考

１.市との連携体制の強化
スケジュール（予定）

地域福祉計画及び地域福祉活動計画における取組や評価における連携制度及び分野を超えた包括的な支援の実施

取組の方向性【期首評価】
１．市との連携体制の強化①地域福祉計画と地域福祉活動計画策定に係る社会福祉課との連携と合同策定委員会の開催（地域福祉活動計画）②地域福祉コーディネーター会議への社会福祉課・高齢介護課参加による地域生活課題に関する共有（地域
福祉コーディネーター） ※②-ⅰ関連③権利擁護体制の充実に向けた社会福祉課との定期的な会議と地域における権利擁護の協議会に関する検討（成年後見センター） ※④-ⅴ関連④自立相談支援機関主催のケース会議参加による多機関との連携と様々な社会資源把握による支援力の向上（生活困窮者支援）※④-ⅱ関連⑤市と連携した地域における介護予防の取り組みの推進（介護予防事業）⑥児童福祉分野への会議参加および子ども食堂、ヤングケアラー支援等に関する関係機関との連携（次世代育成事業）※④-ⅱ関連⑦市主催の講座（手話奉仕員養成講座、精神保健福祉ボランティア養成講座）受講者への地域福祉活動に関する情報提供に係る連携（ボランティア、支え合いサポート事業）
目標達成のための取組と実績及び計画の視点への対応【事後評価（アウトプット）】

方針・目標に対する成果指標（中間アウトカム）
方針・目標に対する成果指標（最終アウトカム）①地域福祉計画と連携した第二次東松山市地域福祉活動計画の評価と第三次東松山市地域福祉活動計画の策定②市の担当課との連携による地域生活課題に対する協働した取組・多分野にわたる地域生活課題に対する市と連携した
包括的な支援体制の構築③地域における権利擁護ネットワークの構築④生活困窮者に対する包括的な相談支援の提供⑤介護予防に関する住民の意識や参加の機会の増加⑥子どもに対する包括的な相談支援の提供⑦各種講座受講者の活動の機会の増加

-7-

第２期

発展・強化計画進行管理シート
上記中間アウトカムの評価

主担当課

地域福祉課

連携部署

総合相談課
確認時期
期首評価（４月）
事後評価（３月）

-8-

第２期
年度

発展・強化計画進行管理シート

令和6年度

第１群

住民の主体的な活動の支援、福祉サービスの利用支援等を通して、多様化する地域課題の解決に向けた取り組みを行う事業群の事業戦略

取組課題 ②
多様性を尊重しながら支え合う（支え合う）
項目

ⅰ 地域活動等への住民参加の促進

方針・目標

地域活動への参加が進むよう、活動に関する情報発信の支援に取り組む。

年度スケジュール
備考

令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度

１．地域活動への住民参加の促進
支え合い活動の周知と活動者の確保
スケジュール（予定）

地域活動参加促進の取組
講座や研修会の開催
取組の方向性【期首評価】

1.地域活動への住民参加の促進①第２層協議体メンバーによる主体的な地域生活課題の検討および課題解決に対する働きかけ（介護予防生
活支援体制整備事業）②第１層協議体における地域生活課題に関する新たな社会資源の創出に向けた検討（介護予防生活支援体制整備事業）③地域住民を対象とした講座の開催（介護予防生活支援体制整備事業）④登録ヘルパーやハッピー体操サポーター等を対象とした地域活動に関する情報発信（支え合いサポート事
業、ボランティア事業）
目標達成のための取組と実績及び計画の視点への対応【事後評価（アウトプット）】

方針・目標に対する成果指標（中間アウトカム）①住民主体の各地区第2層協議体の運営②第1層協議体による地域生活課題に対する新たな社会資源の創出③④住民の地域活動の参加率向上

方針・目標に対する成果指標（最終アウトカム）

・地域住民による主体的な地域活動の推進

上記中間アウトカムの評価

主担当課

地域福祉課

連携部署

総合相談課・在宅福祉課
確認時期
期首評価（４月）
事後評価（３月）

-9-

第２期
年度

発展・強化計画進行管理シート

令和6年度

第１群

住民の主体的な活動の支援、福祉サービスの利用支援等を通して、多様化する地域課題の解決に向けた取り組みを行う事業群の事業戦略

取組課題 ②
多様性を尊重しながら支え合う（支え合う）
項目

ⅱ 支え合い・見守り活動の充実
地域住民による見守りや支え合い活動を通じて、地域のつながりの再構築に取り組みます。地域住民が主体となって運営するサロン活動など、地域の集いの場の充実を図る。

方針・目標

年度スケジュール
令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度

備考

１．地域住民による自治会や地域コミュニティ活動の振興
地区別プランの取組支援
地区別プラン策定支援
スケジュール（予定）

２．サロン活動など集いの場の充実
集いの場に対する運営及び活動の支援
地区における集いの場の現状把握及び立ち上げ支援
調査・検討

立ち上げ支援取組の方向性【期首評価】
１．地域住民による自治会や地域コミュニティ活動の振興
２．サロン活動など集いの場の充実①地域福祉コーディネーターや生活支援コーディネーターによるサロンの立ち上げ支援および活動支援（サロン、介護予防生活支援体制整備事業）②サロン活動に対する助成（サロン）③サロン懇談会、サロン代表者会議による運営者支援④第２層協議体による居場所づくり（介護予防生活支援体制整備事業） ※②-ⅰ関連
目標達成のための取組と実績及び計画の視点への対応【事後評価（アウトプット）】

方針・目標に対する成果指標（中間アウトカム）①②④各地域におけるサロンや集いの場の増加③地域の集いの場を運営する担い手の確保

方針・目標に対する成果指標（最終アウトカム）
・地域住民が主体となって運営する集いの場の充実と住民の参加によるつながりの再構築

上記中間アウトカムの評価
主担当課

地域福祉課

連携部署

総合相談課
確認時期
期首評価（４月）
事後評価（３月）- 10 -

第２期
年度

発展・強化計画進行管理シート

令和6年度

第１群

住民の主体的な活動の支援、福祉サービスの利用支援等を通して、多様化する地域課題の解決に向けた取り組みを行う事業群の事業戦略

取組課題 ②
多様性を尊重しながら支え合う（支え合う）
項目

方針・目標

ⅲ 小地域福祉活動の推進
顔の見える関係づくりにつながるように、介護予防や健康づくりなど、住民の関心の高いテーマに基づく活動の推進と、地域に住む誰もが地域の一員として地域で活躍できるような場の充実を図る。あわせて、社協支部を中心とした小地域福祉活動の充実を図る。
年度スケジュール
令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度

備考

１．介護予防や健康づくりなどを通じた顔の見える関係づくり
意向調査
サロンへの介護予防や健康づくりの取組に関する情報提供や活動支援
２．身近な地域での活躍の場の充実
スケジュール（予定）

シニアボランティア制度等を通じた活動の場所の周知
地域におけるボランティア活動場所等の周知
障害のある方のボランティア活動の場の支援
３．社協支部活動の充実
社協支部活動の周知及び運営支援
取組の方向性【期首評価】

１．介護予防や健康づくりなどを通じた顔の見える関係づくり①地区別サロン懇談会の開催（サロン）②サロンにおけるハッピー体操や介護予防活動の推進（サロン、介護予防）③支部における健康講座の開催（支部）２．身近な地域での活躍の場の充実①ボランティア活動支援のための研修会の開催（ボランティア）②住民の地域活動に関する広報紙やＳＮＳでの啓発（支え合いサポート、ボランティア）③シニアボランティアポイント制度の周知（シニアボランティアポイント制度）
３．社協支部活動の充実①支部連絡会議を通じた支部間の連携強化と情報共有（支部）②支部による地域福祉活動計画地区別プランの推進（支部）
目標達成のための取組と実績及び計画の視点への対応【事後評価（アウトプット）】- 11 -

第２期

発展・強化計画進行管理シート

方針・目標に対する成果指標（中間アウトカム）

方針・目標に対する成果指標（最終アウトカム）

１-①②．地域住民の介護予防活動への積極的な参加と関係性づくり
２-①②身近な地域でのボランティア活動に携わる
住民の増加
３-①②社協支部を中心とした地域活動計画地区別プランの計画的な推進

・小地域福祉活動の推進による地域における顔の見える関係づくりと住民が自ら活躍できる場の充実

上記中間アウトカムの評価

主担当課

地域福祉課

連携部署

総合相談課
確認時期
期首評価（４月）
事後評価（３月）- 12 -

第２期
年度

発展・強化計画進行管理シート

令和6年度

第１群

住民の主体的な活動の支援、福祉サービスの利用支援等を通して、多様化する地域課題の解決に向けた取り組みを行う事業群の事業戦略

取組課題 ②
多様性を尊重しながら支え合う（支え合う）
項目

方針・目標

ⅳ 災害に備えた地域の基盤づくり
災害時における避難や復旧活動などにおいて、地域が協力して取り組める体
制の強化を図る。
年度スケジュール
令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度

備考

１．防災活動の充実
災害ボランティアセンター運営のための連携体制の構築
スケジュール（予定）
避難行動要支援者個別計画の策定支援
検討

実施

取組の方向性【期首評価】
１．防災活動の充実①災害ボランティアセンター運営マニュアルの見直し②災害ボランティアセンター開設に関する職員研修③災害ボランティアセンター運営協力者との連携体制の強化④災害ボランティアに関する地域住民への情報周知⑤若い世代に向けた防災に関する啓発⑥災害ボランティアセンター備蓄資機材の確認
２．避難行動要支援者個別計画の策定支援①市主催の避難行動要支援者の避難行動訓練への参加による災害時を想定した状況把握（地域福祉コーディ
ネーター）②避難行動要支援者名簿による災害時の要支援者の把握と避難行動要支援者個別計画の策定支援（地域福祉コーディネーター）
目標達成のための取組と実績及び計画の視点への対応【事後評価（アウトプット）】- 13 -

第２期

発展・強化計画進行管理シート

方針・目標に対する成果指標（中間アウトカム）
１-①②災害ボランティアセンター立ち上げを担うことのできる職員の確保
１-③災害発生時に備えた関係機関との連携体制の構築
１-④災害ボランティアとして協力を得られる地域
住民の増加
１-⑤若い世代への防災意識の向上
１-⑥有事に備えた資機材の備蓄
２．避難行動要支援者全員に対する個別避難計画の策定

方針・目標に対する成果指標（最終アウトカム）

・災害発生時に備えた地域住民や関係機関との平時からのつながりと有事に迅速なボランティアセンター立
ち上げができる体制
・地域住民や関係機関の協力を得た避難行動要支援者の避難行動に関する支援体制の確立

上記中間アウトカムの評価

主担当課

地域福祉課

連携部署

総合相談課・在宅福祉課・ケアサービス課・総務課
確認時期
期首評価（４月）
事後評価（３月）- 14 -

第２期
年度

発展・強化計画進行管理シート

令和6年度

第１群

住民の主体的な活動の支援、福祉サービスの利用支援等を通して、多様化する地域課題の解決に向けた取り組みを行う事業群の事業戦略

取組課題 ③
地域福祉活動の担い手を育てる（育てる）
項目

方針・目標

ⅰ 互いに尊重し、支え合う意識の醸成
地域活動やボランティア活動の情報発信などを通じて、地域福祉に関心を持
つ住民の増加を図る。あわせて、学校教育や生涯学習などを通じて、福祉について学べる機会の充実を図る。
年度スケジュール
令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度

備考

１．福祉に関する情報発信
地域福祉活動参加促進のための情報発信
スケジュール（予定）２．福祉教育の推進
福祉教育を通じた小中学校との連携強化
福祉教育や出前講座に活用できる新たなツールの開発
検討作成
活用
取組の方向性【期首評価】

１．福祉に関する情報発信①地域福祉活動に関する情報の発信（全課）②共同募金運動に関する地域住民への周知と協力依頼（共同募金）③夏のボランティア体験プログラムや地域での世代間交流の場を通じた若い世代に向けた福祉の啓発活動（ボランティア、福祉教育）
２．福祉教育の推進①小中学校向けの福祉教育の実施（福祉教育）②きらめき出前講座等を通じた幅広い世代に対する福祉の学びの機会の提供（地域福祉課事業全般）③福祉教育に関する新たなツールの開発（福祉教育）
目標達成のための取組と実績及び計画の視点への対応【事後評価（アウトプット）】- 15 -

第２期

発展・強化計画進行管理シート

方針・目標に対する成果指標（中間アウトカム）

方針・目標に対する成果指標（最終アウトカム）

1-①地域住民の福祉に関する関心や参加の機会の増加
１-②地域住民の共同募金運動への理解向上と協力
・幅広い世代の住民が福祉に関心を持ち、福祉活動に者数の増加参加し、互いに尊重し、支え合うことのできる地域
１-③福祉活動に参加する若い世代の増加
２-①②福祉活動への理解者や参加者の増加
２-③福祉に関する幅広い情報の周知

上記中間アウトカムの評価

主担当課

地域福祉課

連携部署

総合相談課・ケアサ－ビス
課・在宅福祉課・総務課・
広報委員会
確認時期
期首評価（４月）
事後評価（３月）- 16 -

第２期
年度

発展・強化計画進行管理シート

令和6年度

第１群

住民の主体的な活動の支援、福祉サービスの利用支援等を通して、多様化する地域課題の解決に向けた取り組みを行う事業群の事業戦略

取組課題 ③
地域福祉活動の担い手を育てる（育てる）
項目ⅱ 地域福祉を支える人材の確保と育成
地域福祉活動の多様な担い手の確保・育成やリーダーの育成に取り組み、地域福祉活動を円滑に推進するための体制づくりを進める。

方針・目標

年度スケジュール
令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度

備考

1．地域の福祉の担い手の確保
スケジュール（予定）

地域福祉活動におけるリーダーの活動支援
担い手の確保・育成のための講座の開催

取組の方向性【期首評価】
1.地域の福祉の担い手の確保①広報紙、ＳＮＳを活用した地域活動の場に関する啓発（支え合いサポート事業、ボランティア、介護予防
生活支援体制整備事業）②地域活動の担い手養成講座の開催や情報交換の場を通じた新たな担い手の育成（介護予防生活支援体制整
備事業）③研修会参加者や各種養成講座受講者に向けた地域活動に関する情報提供と活動支援
目標達成のための取組と実績及び計画の視点への対応【事後評価（アウトプット）】

方針・目標に対する成果指標（中間アウトカム）

方針・目標に対する成果指標（最終アウトカム）①②地域活動のリーダーとなる人材の確保③高齢者や障害のある方に対する支援者の確保（手 ・地域福祉活動の推進役となる担い手の継続的な確保
話奉仕員、同行援護従事者、精神保健福祉ボランと住民により地域福祉が推進できる体制
ティア等）
上記中間アウトカムの評価

主担当課

地域福祉課

連携部署
確認時期
期首評価（４月）
事後評価（３月）- 17 -

第２期
年度

発展・強化計画進行管理シート

令和6年度

第１群

住民の主体的な活動の支援、福祉サービスの利用支援等を通して、多様化する地域課題の解決に向けた取り組みを行う事業群の事業戦略

取組課題 ④
安心して自分らしく暮らせる社会を築く（築く）
項目

方針・目標

ⅰ 福祉サービスを必要とする人の支援体制の充実

支援を必要とする人が安心して福祉サービスを利用できる体制を整備する。

年度スケジュール
令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度

１．市民への福祉サービス利用促進に向けた情報提供
福祉サービス事業・地域支援者情報の整理
地域社会資源マップの作成
資料を活用した相談支援の実施
市民・地域支援者・関係機関等への情報提供

スケジュール（予定）

２．市民やサービス事業所への福祉サービス利用援助事業の周知
説明会・研修会・事例検討会等で周知
３．法人内福祉サービス部門との連携による福祉サービス向上
へ の取組
法人内福祉サービス部門との連携会議
４．地域支援者との協働会議
地域課題に関する地域ケア会議
５．福祉サービス事業所間のネットワーク構築
福祉サービス複数事業所との事例検討会及び研修会
６．積極的なアウトリーチ活動の実施
法人内福祉サービス部門と連携したアウトリーチ活動
検討
取組の方向性【期首評価】

１．市民への福祉サービス利用促進に向けた情報提供
・資料の更新と個別支援等における情報の提供
２．市民やサービス事業所への福祉サービス利用援助事業の周知・個別支援や研修会、事例検討会等における情報の提供
３．法人内福祉サービス部門との連携による福祉サービス向上への取組・抽出した地域課題への取組やシステム化を検討するための法人内連携会議の開催（２回）
４．地域支援者との協働会議・各部門において地域支援者が参加する地域ケア会議の開催（適宜）５．福祉サービス事業所間のネットワーク構築
・地域支援者や福祉サービス事業者との地域課題解決に向けた事例検討会の開催（１回）
６．積極的なアウトリーチ活動の実施
・地域課題の解決を図るため、専門性の向上の為の研修会の開催（１回）
・閉じこもりや孤立等の方への支援の提供- 18 -

備考

第２期

発展・強化計画進行管理シート

目標達成のための取組と実績及び計画の視点への対応【事後評価（アウトプット）】

方針・目標に対する成果指標（中間アウトカム）

方針・目標に対する成果指標（最終アウトカム）

１．福祉サービス情報の整理、支援が必要な人への情報提供
２．福祉サービス利用援助事業を必要とする人への情報提供
３．課題の集約から検討・解決までのシステム化に向けた取組（連携会議の開催、ニーズ集約と課題整 ・地域課題を検討する場、仕組み、支援体制が整う
理の場の検討、課題解決の方法の検討）
４．個別支援等を通じた地域課題の収集と検討、地域支援者等との連携体制の構築
５．ネットワーク構築及び課題の解決
６．アウトリーチによる地域課題の収集や発信
上記中間アウトカムの評価

主担当課

総合相談課

連携部署

ケアサービス課・在宅福祉課・地域福祉課・総務課
確認時期
期首評価（４月）
事後評価（３月）- 19 -

第２期
年度

発展・強化計画進行管理シート

令和6年度

第１群

住民の主体的な活動の支援、福祉サービスの利用支援等を通して、多様化する地域課題の解決に向けた取り組みを行う事業群の事業戦略

取組課題 ④
安心して自分らしく暮らせる社会を築く（築く）
項目

方針・目標

ⅱ 生活困窮者等への包括的な支援体制の充実

必要に応じて資金を貸し付け、応急的な生活の安定と自立の助長を図る。

年度スケジュール
令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度

備考

１．緊急小口資金貸付等による支援
検討

特例貸付総合支援資金の貸付を行った世帯への支援

民生委員との連携による貸付制度による支援の実施
スケジュール（予定）２．子どもへの支援
子ども食堂や学習支援を行う関係団体との連携
子ども食堂等運営者への情報提供と運営支援
取組の方向性【期首評価】
１．緊急小口資金貸付等による支援①貸付による相談者の生活の安定と自立の助長（埼玉県生活福祉資金貸付・東松山市緊急小口資金貸付）②民生委員や自立相談支援機関等との連携および協働した相談者支援（埼玉県生活福祉資金貸付・東松山市
緊急小口資金貸付）③地域福祉コーディネーターや法人内関係部署を対象とした生活困窮者支援に関する研修会の開催
２．子どもへの支援①子ども食堂運営団体等との連携と活動支援（次世代育成支援）②共同募金配分金を活用した低所得世帯に対する助成（次世代育成支援）③ヤングケアラーに関する啓発および関係機関との連携（次世代育成支援）
目標達成のための取組と実績及び計画の視点への対応【事後評価（アウトプット）】

方針・目標に対する成果指標（中間アウトカム）

方針・目標に対する成果指標（最終アウトカム）

1-①②相談者の応急的な生活の安定と自立の助長
１-③支援が必要な生活困窮者の早期把握と関係機
関へのつなぎ
２-①子ども食堂・学習支援の利用による低所得世
帯や孤立世帯の子どもの生活の安定
２-②助成の利用による低所得のひとり親世帯の経済的負担の軽減
２-③ヤングケアラーに対する包括的な相談対応の実施や地域住民の理解の促進

・生活困窮時の応急的な支援体制の確保と自立の助長
・子どもへの貧困の連鎖防止- 20 -

第２期

発展・強化計画進行管理シート
。

主担当課

地域福祉課

連携部署

総合相談課・総務課
確認時期
期首評価（４月）
事後評価（３月）- 21 -

第２期
年度

発展・強化計画進行管理シート

令和6年度

第１群

住民の主体的な活動の支援、福祉サービスの利用支援等を通して、多様化する地域課題の解決に向けた取り組みを行う事業群の事業戦略

取組課題 ④
安心して自分らしく暮らせる社会を築く（築く）
項目

方針・目標

ⅲ 多様な参加・協働による包括的な相談支援体制の整備
身近な地域の相談窓口として、また、地域住民が主体的に取り組む福祉活動をともに推進するための、地域福祉コーディネーターの強化に取り組む。
年度スケジュール
令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度

備考

１.地域福祉コーディネーターの強化
身近な地域での包括的な相談体制構築のための関係機関との連携
スケジュール（予定）

地域福祉コーディネーターの周知
総合相談課と地域福祉課の連携
地域福祉コーディネーターの資質向上の取組
取組の方向性【期首評価】

１.地域福祉コーディネーターの強化①きらめき出前講座等を活用した社会資源に関する研修会の開催および法人内外開催の研修会への参加②地域福祉コーディネーター会議での各地域の課題共有および事例検討会議の開催③地域におけるケア会議やサービス担当者会議への参加④地域福祉コーディネーターの地域の活動の場への参加・訪問⑤地域福祉コーディネーター周知のためのチラシ作成と関係機関への配布⑥地域福祉課・総合相談課連絡会議による課題の共有や両課連携による包括的な相談体制の提供
目標達成のための取組と実績及び計画の視点への対応【事後評価（アウトプット）】

方針・目標に対する成果指標（中間アウトカム）

方針・目標に対する成果指標（最終アウトカム）①②③地域福祉コーディネーターの資質向上④地域福祉コーディネーターと地域住民との信頼関係性の構築⑤地域福祉コーディネーターの認知の向上⑥総合相談課と地域福祉課職員の連携による切れ目ない相談支援の実施

・地域福祉コーディネーターが地域における身近な相談窓口となり、地域住民の相談支援や活動支援にあたることのできる地域
・多機関協働による包括的な相談支援体制の構築- 22 -

第２期

発展・強化計画進行管理シート
上記中間アウトカムの評価

主担当課

地域福祉課

連携部署

総合相談課・在宅福祉課・総務課

確認時期
期首評価（４月）
事後評価（３月）- 23 -

第２期
年度

発展・強化計画進行管理シート

令和6年度

第１群

住民の主体的な活動の支援、福祉サービスの利用支援等を通して、多様化する地域課題の解決に向けた取り組みを行う事業群の事業戦略

取組課題 ④
安心して自分らしく暮らせる社会を築く（築く）
項目

方針・目標

ⅳ 情報アクセスやコミュニケーション支援の充実
聴覚や視覚に障害のある方が情報を入手し、安心して地域で暮らせるよう、支援者の養成やボランティアの活用などに取り組む。
年度スケジュール
令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度

備考

１．情報提供にあたる支援者の養成
手話奉仕員養成講習会の開催（入門・基礎隔年開催）
精神保健福祉ボランティア養成講座の開催
スケジュール（予定）

同行援護従事者養成研修
同行援護従事者養成研修の開催
検討
講座修了者等への情報提供及び育成
多様な情報提供に関する検討

連携会議の開催

取組の方向性【期首評価】
１．情報提供にあたる支援者の養成①同行援護従事者養成研修の開催と受講後の活動支援（同行援護従事者養成研修）②手話通訳や要約筆記等を活用した講座やイベントの実施（全課）③情報の入手が困難である障害者の暮らしを支える情報提供方法に関する検討

目標達成のための取組と実績及び計画の視点への対応【事後評価（アウトプット）】

方針・目標に対する成果指標（中間アウトカム）

方針・目標に対する成果指標（最終アウトカム）①同行援護従事者養成研修受講者の地域での活躍②視覚や聴覚に障害のある方が情報を入手することのできる機会の増加③情報の入手が困難な方に向けた新たな情報提供手
段や機会の増加・障害のある方の情報取得に関する地域における支援者の安定的な確保とマッチングができる体制・障害がある方が、障害の状態に応じた情報取得ができる地域の構築- 24 -

第２期

発展・強化計画進行管理シート
上記中間アウトカムの評価

主担当課

地域福祉課

連携部署

総合相談課・在宅福祉課
確認時期
期首評価（４月）
事後評価（３月）- 25 -

第２期
年度

発展・強化計画進行管理シート

令和6年度

第１群

住民の主体的な活動の支援、福祉サービスの利用支援等を通して、多様化する地域課題の解決に向けた取り組みを行う事業群の事業戦略

取組課題 ④
安心して自分らしく暮らせる社会を築く（築く）
項目ⅴ 地域での暮らしを支える権利擁護体制の充実
判断能力が十分ではない方が地域で安心して生活を送ることができるように、成年後見制度の普及に取り組む。

方針・目標

年度スケジュール
令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度

備考

１．成年後見制度の普及啓発
成年後見センターの運営と制度の周知
スケジュール（予定）

必要に応じた法人後見の受任
福祉サービス利用援助事業の周知と実施
取組の方向性【期首評価】

1.成年後見制度の普及啓発①成年後見制度研修会の開催および地域の活動の場や会議における成年後見制度の普及啓発活動（成年後見センター）②権利擁護を支える人材育成のための市民後見人養成講座の開催（成年後見センター）③地域ニーズに合わせた法人後見事業の受任要件見直しの検討（法人後見事業）④日常生活自立支援事業の周知と関係機関との連携した支援（日常生活自立支援事業）
目標達成のための取組と実績及び計画の視点への対応【事後評価（アウトプット）】

方針・目標に対する成果指標（中間アウトカム）

方針・目標に対する成果指標（最終アウトカム）①成年後見制度に関する地域住民の認知度向上②成年後見制度の理解者や市民後見人となる人材の ・成年後見制度に対する地域住民の理解向上により、確保
判断能力が十分ではない方が、必要時成年後見制度の③必要とされる方の法人後見受任
利用につながることができる支援体制の構築④必要とされる方の日常生活自立支援事業の利用
上記中間アウトカムの評価
主担当課

地域福祉課

連携部署

総合相談課
確認時期
期首評価（４月）
事後評価（３月）- 26 -

第２期
年度

発展・強化計画進行管理シート

令和6年度

第１群

住民の主体的な活動の支援、福祉サービスの利用支援等を通して、多様化する地域課題の解決に向けた取り組みを行う事業群の事業戦略

取組課題 ④
安心して自分らしく暮らせる社会を築く（築く）
項目

方針・目標

ⅵ 苦情解決制度の充実
利用者の立場や権利を擁護するため、苦情解決制度についての理解を深めるとともに、法人内での連携強化を図り、更なるサービスの向上を目指す。
年度スケジュール
備考

令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度

１.寄せられる苦情・要望等の共有（サービス向上委員会での協議）
２.利用者アンケートの実施方法等を検討
検討結果に基づく利用者アンケート等の実施

スケジュール（予定）

１・２・３
サービス向上委員会

３.利用者アンケート及び寄せられた苦情・要望等に基づく研修等の実施
４.苦情解決第三者委員報告会の開催

４
総務課

取組の方向性【期首評価】
１.苦情要望に対する再発防止に向けた取組や各課に適した取組方法の検討を継続していく。
２.修正された利用者アンケートの内容確認と実施。
３.研修後の自己チェック結果や振り返りで確認された課題に基づく接遇研修の実施。
４.第三者委員の報告会を開催し、ご意見を伺うとともに、課題等サービス向上に向け検討する。
目標達成のための取組と実績及び計画の視点への対応【事後評価（アウトプット）】

方針・目標に対する成果指標（中間アウトカム）
１、３.類似した苦情、要望件数の減少
２.課題件数に対する解決数（割合）４.苦情解決制度の理解促進

方針・目標に対する成果指標（最終アウトカム）

・利用者満足度の向上

上記中間アウトカムの評価

主担当課

総務課

連携部署

サービス向上委員会・地域福祉課・総合相談課・ケアサー
ビス課・在宅福祉課
確認時期
期首評価（４月）
事後評価（３月）- 27 -

第２期
年度

発展・強化計画進行管理シート

令和6年度

第２群

介護サービスにより地域福祉を推進する事業群の事業戦略
取組課題 ⑤
介護サービスの充実

項目

方針・目標

ⅰ 地域に必要な介護サービスの点検・整備
各福祉関係計画や当協議会の役割に基づき、関係機関と連携しながら、地域での生活を支えていくために必要な介護サービスの整備を目指す。
年度スケジュール
令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度

備考

１．介護ニーズ等の把握
２．関係機関との意見交換等

スケジュール（予定）３．必要な介護サービスの検討

３．必要な介護サービスの検討

４．必要な介護サービスの課題提起（検討）
取組の方向性【期首評価】
１．介護ニーズ等の把握①総務課を通じて法人代表メールに寄せられた介護ニーズの確認や、地域福祉課を通じサロン懇談会等
での介護ニーズの把握を継続する②高齢化率や要介護者割合、障害福祉サービスの利用者数等の動向を確認するとともに、サービス対象者数と利用者実績の比較検討をする③サービス向上委員会での法人利用者アンケート（8月配布9月回収）や各事業で実施する利用者アンケートから、必要なサービスや満足度の把握を行う④法人内および事業所アンケートを実施し、現状の地域の介護資源について意見を集める（9月配布10月回収集計）
２．関係機関との意見交換等①関係機関（病院・居宅・包括等）との意見交換会を実施し、介護サービスについての意見を集約する（11月）②地域福祉課の関わる第1層・第２層協議体や地域コーディネーター会議等における地域の生活に関する
困り事などを集約する中で、介護に関する意見集約について継続する③総合相談課・地域福祉課・総務課との法人内連携会議にて、意見交換・課題共有等継続する（年２回）④総合相談課の関わる、地域ケア会議や自立支援協議会にて表出された地域の生活課題を抽出する
３．必要な介護サービスの検討①法人内の見直しや改善が必要な事業・サービスについて検討をする②あすみーる・いわはなで提供する居場所としての施設内スぺースの活用について検討する
４．必要な介護サービスの課題提起（検討）①前年度迄進めてきた『高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画』と『障害福祉計画・障害児福祉計画』
について、令和5年度分迄の見込み値・実績値及び令和6年度からの見込み値を踏まえ、分析と課題提起を行う。
②前年度作成した（支援）困難ケースの定義を共有する③（支援）困難ケースに対応するための、事業ごとの連携体制（社内メールやMCSの書き込みルール等）の構築④ケアサービス・在宅福祉課事例検討会を開催（9月・1月）し、困難ケースの対応や定義について検討する。また、検討結果を基に、法人内での困難ケース定義の共有化につなげる。

- 28 -

第２期

発展・強化計画進行管理シート

目標達成のための取組と実績及び計画の視点への対応【事後評価（アウトプット）】

方針・目標に対する成果指標（中間アウトカム）
１．調査・把握出来た介護ニーズ数
２．集約した介護課題数
３．検討した事業数
４．分析・検討結果から提起した課題提起数

方針・目標に対する成果指標（最終アウトカム）

・新規・見直し・改善等、整備されたサービスの数

上記中間アウトカムの評価

主担当課

連携部署

在宅福祉課・ケアサービス課

総合相談課・地域福祉課・総務課・サービス向上委員会
確認時期
期首評価（４月）
事後評価（３月）- 29 -

第２期
年度

発展・強化計画進行管理シート

令和6年度

第２群

介護サービスにより地域福祉を推進する事業群の事業戦略
取組課題 ⑤
介護サービスの充実

項目

方針・目標

ⅱ 介護サービスの提供体制の整備
介護サービス提供体制の維持に必要な人材の定着と育成を行い、介護補助員
から専門性を持つ幅広い人材の各々が活躍できるように業務内容の再構築へ取り組む。さらに、福祉機器やICTの活用を進め、生産性の向上を目指す。
年度スケジュール
令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度

備考

１．介護人材の定着の取り組み
２．業務分掌の見直し２．指導職の役割の明確化と遂行
スケジュール（予定）３．多様な介護人材の活用への取り組み
４．専門的知識・技術習得に向けた人材育成
５．ICT運用と活用で生産性向上に取り組む
取組の方向性【期首評価】

１．介護人材の定着の取組：働きやすい・やりがいのある職場環境作りへの取組①令和5年度実施「働きやすい職場環境に向けたアンケート」からの課題抽出（6月～7月）
取組内容検討（8月）・課題への対応（９月～）②チームワーク向上の為、コミュニケーションを活性化させるための取組み
・チームワークチェックシート作成等の検討・相談しやすい職場環境作り③役割資格等級に応じた個人目標に関するサポートと指導・他部門との横の繋がり強化に向けた階層別研修（グループワーク等）の実施
・業務管理･評価シートにおける取組課題の設定と評価の実施
２．指導職の役割の明確化と遂行①指導職会議において、指導職行動指針のセルフチェックの実施や課題改善に向けた取組み②指導職会議において、人事考課における面談スキルの向上と職務行動例の見直し
３．多様な介護人材の活用への取組：働きやすい労働環境を整える①介護資格を保有しない職員のサポート⓶障害者雇用：外部相談機関との連携、特性に応じたサポート③外国人介護人材：担当者会議の開催（隔月）及び教育プログラム・生活準備等サポート（月数回）④復職職員：業務復帰に向けたサポート、心身面でのサポート⑤ボランティア：レクリエーションボランティアの受け入れ拡大
利用者への個別対応や介護業務のサポートとして活躍できる環境整備⑥①⓶③の標準業務項目の作成と見直し- 30 -

第２期

発展・強化計画進行管理シート

４．専門的知識・技術習得に向けた人材育成：サポートと活躍できる体制づくり①ケアに関わる専門的資格取得できるよう対象職員への促し キャリアアップ
・実務者研修（7月）・医療的ケア研修（9月）・介護職員初任者研修（11月）・同行援護従業者養成研修（６月頃）②-1プリセプターシップ：新入職員への指導・サポートと現任職員の指導スキルの向上②-2クリニカルラダー：チェックリストを活用した看護職員の自己成長と標準化②-3アセッサー認定：介護指導者の認定（増員）による介護職員の育成と質の向上③実習生の積極的受入れと実習目的に沿った指導（看護・療法士・栄養士・介護福祉士・社会福祉士等）④訪問支援員研修の開催と初任者研修の受講の推奨⑤各種リスクの分析スキルの向上に向け、KYT訓練や事例検討の実施⑤-1「介護事故」⑤-2「車両事故」（交通安全）⑤-3「労災」⑤-4リスク事案と対応方法等の共有（社内ツールにて全体周知）⑤-５リスクに関連した基本手順書の確認・作成と実施状況の確認
５．ICT運用と活用で生産性向上に取り組む：ICT・福祉機器を活用し生産性の向上に取り組む①訪問介護係：システム運用会議開催（毎月）運用上の課題抽出と改善への取組（通年）②あすみーる：運用会議の開催やモバイル機器の使用方法の勉強会等により、電子カルテの効果的な活用に取組む（通年）③ケアサービス課：移乗用リフトの操作職員の拡大（正職員対象/通年）
移乗用リフトの安全かつ効率的な活用と利用者の拡大
日常記録の効率化
新たなICT機器の調査④ケアサービス課・在宅福祉課：ICT機器の効果的な活用についての検討会議（４回/年）
目標達成のための取組と実績及び計画の視点への対応【事後評価（アウトプット）】

方針・目標に対する成果指標（中間アウトカム）
１．アンケート結果からの課題解決数
２．セルフチェックの評価点の向上
３．多様な人材の定着数
４．専門的知識・技術の資格取得者数の増加
５．時間外業務の減少

方針・目標に対する成果指標（最終アウトカム）

・職員の定着と中核的職員の増加

上記中間アウトカムの評価

主担当課

ケアサービス課
在宅福祉課

連携部署

総務課・総合相談課・地域福祉課・指導職会議・サービス向上委員会・リスク検討委員
会・衛生委員会・感染対策委
員会・虐待防止委員会
確認時期
期首評価（４月）
事後評価（３月）- 31 -

第２期
年度

発展・強化計画進行管理シート

令和6年度

第２群

介護サービスにより地域福祉を推進する事業群の事業戦略
取組課題 ⑤
介護サービスの充実

項目

方針・目標

ⅲ 当協議会における介護サービスの普及啓発
当協議会の介護サービスの情報を、これまでの方法に加え、新しい生活様式を踏まえて地域住民や関係機関へ届け、理解を得ることで、利用者に選ばれるサービスを目指す。
年度スケジュール
令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度

備考

１．現状把握と新たなＰＲ活動の検討・評価（地域住民、関係機関に対するＰＲ活動）

１．現状把握と新たなＰＲ活動の検討・評価

２．地域住民に対するＰＲ活動
３．関係機関に対するＰＲ活動
スケジュール（予定）２．WEB・SNSの活用推進
３．各広報紙の発行及び掲載内容の検討
４．ブランディング
取組の方向性【期首評価】

１．現状把握と新たなＰＲ活動の検討・評価（地域住民、関係機関に対するＰＲ活動）①法人内各事業のPR方法の確認と整理（上期）②パンフレット内容の確認と適宜見直し（上期）③近隣施設等のPR方法について確認し、当協議会PR内容を適宜見直す（上期）④納涼祭実行委員会を中心に開催するイベントや各事業が開催・参加する地域交流イベントにて社協
事業のPRを行う⑤新たなPR方法について検討し（毎月）、検討結果に基づき実施する（適宜）２．WEB・SNSの活用推進①古い情報が掲載されていないか、ホームページ内容を確認する（上期）②公式LINEの有効活用方法を検討する（今年度中）③フェイスブックへ介護の魅力を掲載する（毎月）④介護の魅力が伝わる動画の配信⑤広報委員会を中心に、各SNSの組織共通マニュアルの作成及び、更新状況管理を行う
３．各広報紙の発行及び掲載内容の検討①「ぱッ！えりあ」「ふっとぷりんと」「デイサービス通信」を定期に発行する。また、より興味や関心をもっていただけるよう、適宜掲載内容や発行頻度等の検討を行う
４．ブランディング①当法人の価値向上や差別化への取り組み方法について検討する（検討した内容を令和7年度実施）
目標達成のための取組と実績及び計画の視点への対応【事後評価（アウトプット）】
方針・目標に対する成果指標（中間アウトカム）
１．修正等必要なPR活動数に対する修正割合
新たなPR方法数に対する実施割合
２．友だち人数、コメント数、視聴回数等の増加
３．各広報誌の定期発行
４．検討した取組内容に対する実施割合

方針・目標に対する成果指標（最終アウトカム）

・東松山市社会福祉協議会の実施する介護サービスの利用者数増加- 32 -

第２期

発展・強化計画進行管理シート
上記中間アウトカムの評価

主担当課

連携部署

在宅福祉課・ケアサービス課

総務課・地域福祉課・総合相談課・広報委員会・
納涼祭実行委員会
確認時期
期首評価（４月）
事後評価（３月）- 33 -

第２期
年度

発展・強化計画進行管理シート

令和6年度

第3群

円滑且つ適正な事業運営を実施するため、各事業を支える事業群の経営戦略
取組課題 ⑥
経営組織の基盤強化
項目

方針・目標

ⅰ 経営組織の基盤強化
社会福祉法を含めた関係諸法令の確認や理解を深め、法令を遵守し、適正な法人運営を行う。
年度スケジュール
備考

令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度

１.関係諸法令の確認、定款等規程類の整備
２.業務点検の状況把握
スケジュール（予定）

業務点検の確実な運用
３.運営状況及び財務状況に係る情報（電子開示システム）の公表
取組の方向性【期首評価】

１①法令遵守等のため業務一覧表について随時更新し、項目ごとに執行状況を確認する。
②③改正が必要な関係諸法令を共有するとともに、必要な規程・要綱等を精査し改正に向けて事務を進める。
２①３年サイクルの実施方法に基づき、事業部門責任者による点検を実施する。担当職員以外による視点を含めた点検方法を検討・実施する。
②令和４年度、５年度業務点検について、一部未改善の状況であり引き続き状況確認を行う。
３.電子開示システムによる現況報告書、計算書類等の公表を行う。
目標達成のための取組と実績及び計画の視点への対応【事後評価（アウトプット）】

方針・目標に対する成果指標（中間アウトカム）
１.関係諸法令に即した規程、要綱等の改正
２.点検方法の精度向上

方針・目標に対する成果指標（最終アウトカム）・運営指導等による指摘事項無し

上記中間アウトカムの評価

主担当課

総務課

連携部署

地域福祉課・総合相談課・ケアサービス課・在宅福祉課
確認時期
期首評価（４月）
事後評価（３月）- 34 -

第２期
年度

発展・強化計画進行管理シート

令和6年度

第3群

円滑且つ適正な事業運営を実施するため、各事業を支える事業群の経営戦略
取組課題 ⑥
経営組織の基盤強化
項目

方針・目標

ⅱ 財務規律の強化
収支状況に応じた事業運営に努めるよう、適正な財務管理のもとで事業を実施する。また、会計監査人導入に向けた準備等を進める。
年度スケジュール
備考

令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度

１、経営における課題分析、抽出改善の検討、取組
２、資金調達方法及び活用方法等の研究・検 資金調達・活用の取組開始
２
取組課題⑩で実施
３、内部管理体制方針の作成
スケジュール（予定）会計監査人導入に向けた業務手順等の確認、見直し
３体制及び環境整備
済
４、社協会員の獲得に向けた取組の検討と実施
５、経費削減に向けた取組の検討と実施

４、５
新たな取組追加

取組の方向性【期首評価】
１.法人の過年度から収支状況を確認し定期的に共有を図れるよう取り組む。
３.内部管理体制の基本方針（国通知の参考例）に基づく現状把握について、管理体制や監査環境が整ったため実施済みとする。
４①社協会員への加入と会費納付について市民や法人等へ依頼し、納付後の礼状及び使途報告を実施する。
②新たな会員の獲得に向け、引き続き訪問など検討・実施する。
５①②各部署で挙げられた経費削減の取組を継続するとともに、法人共有となる課題（インフラ・資源等）
について改善を図る。
目標達成のための取組と実績及び計画の視点への対応【事後評価（アウトプット）】

方針・目標に対する成果指標（中間アウトカム）
１.各事業における概算予算等収支状況の確認、管理の徹底
４.普通・特別・法人会員の獲得
５.事務費等の減額

方針・目標に対する成果指標（最終アウトカム）

・法人全体での収支状況の安定（黒字）- 35 -

第２期

発展・強化計画進行管理シート
上記中間アウトカムの評価

主担当課

総務課

連携部署

地域福祉課・総合相談課・ケアサービス課・在宅福祉課・
環境委員会
確認時期
期首評価（４月）
事後評価（３月）- 36 -

第２期
年度

発展・強化計画進行管理シート

令和6年度

第3群

円滑且つ適正な事業運営を実施するため、各事業を支える事業群の経営戦略
取組課題 ⑦
人材の確保・育成
項目ⅰ 人材の確保・育成のための人事制度の再構築
円滑な事業運営を図るために、時代に即した柔軟な人事制度の再構築を検討する。法人内業務の理解促進を図るため他部署研修等の取組を推奨し、職員の資質向上を図る。

方針・目標

年度スケジュール
令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度

１.人事制度の見直し及び検討
新制度の運用スケジュール（予定）

備考（※１：EPAとは経済連携協定に基づき行
わている外国人の介護・看護人材の受入制度）

２.ＥＰＡ介護人材（※１）の受入・育成
３.採用方法の調査・検討
採用の実施
取組の方向性【期首評価】

１①継続して人事制度の確認は行い、時宜にかなう制度への検討を図る。併せて、給与制度の検討も進める。
2①②１名のEPA介護人材の受け入れが決定した。令和６年度においても、受け入れまでの準備や受け入れ
後の指導・育成等について、ケアサービス課と調整を図りながら進めたい。また、今後の受け入れ（申請）についても協議する。
３①新規学卒者確保に向けた採用方法や採用活動を見直し、効果的な採用活動を実施する。
②介護福祉士の採用につなげるため、令和６年度も各養成校の学生状況等確認・連携を図る。
③採用のため、定期的な欠員状況を確認し、適宜、人員の確保につなげるため採用活動を継続する。採用の手段を整理、検討していく。
目標達成のための取組と実績及び計画の視点への対応【事後評価（アウトプット）】

方針・目標に対する成果指標（中間アウトカム）
１.人事・給与制度の改定
２.採用試験申込者の獲得
３.採用試験実施方法の整理

方針・目標に対する成果指標（最終アウトカム）・事業運営に必要な職員の確保

上記中間アウトカムの評価

主担当課

総務課

連携部署

ケアサービス課・地域福祉課・総合相談課・在宅福祉課
確認時期
期首評価（４月）
事後評価（３月）- 37 -

第２期
年度

発展・強化計画進行管理シート

令和6年度

第3群

円滑且つ適正な事業運営を実施するため、各事業を支える事業群の経営戦略
取組課題 ⑦
人材の確保・育成
項目

方針・目標

ⅱ 社会福祉協議会職員としての自覚が持てる教育
社会福祉協議会職員としての自覚の醸成のため、階層別研修を含めた法人内研修にて、職員としての自覚が持てるような研修の実施を検討する。
年度スケジュール
令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度

備考

１.階層別研修の実施
２.法人理念の理解・促進のための検スケジュール（予定）実施

取組の方向性【期首評価】
１.研修体系に基づき、階層別研修を計画的に実施する。
２.指導職会議と協働し、基本要項2025や行動原則について理解を深める。
目標達成のための取組と実績及び計画の視点への対応【事後評価（アウトプット）】

方針・目標に対する成果指標（中間アウトカム）
・社協使命や法人理念浸透割合増加

方針・目標に対する成果指標（最終アウトカム）
・社協使命や法人理念浸透割合増加

上記中間アウトカムの評価

主担当課

総務課

連携部署

指導職会議
確認時期
期首評価（４月）
事後評価（３月）- 38 -

第２期
年度

発展・強化計画進行管理シート

令和6年度

第3群

円滑且つ適正な事業運営を実施するため、各事業を支える事業群の経営戦略
取組課題 ⑦
人材の確保・育成
項目

方針・目標

ⅲ 介護人材の養成
資格を取得する機会の提供や介護の仕事（魅力）に関する情報発信などにより、介護等を支える新たな人材の養成・確保を目指す。
年度スケジュール
備考

令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度

１.広報紙・SNS等を活用した情報発信の検討
実施及び見直し
スケジュール（予定）

２.介護員養成研修の開催（介護職員初任者研修・介護福祉士実務者研修
・介護職員等による喀痰吸引等の実施のための研修・訪問支援員養成研修）
３.各養成研修等の開催内容・方法等の振り返り及び検討
取組の方向性【期首評価】

１.地域住民や介護の仕事を検討する方々に向けて、埼玉県や東松山市が取り組む介護の魅力発信について
広報紙やSNSを用いた情報の発信を行う。
２.東松山市内の介護人材の養成・定着に向けて、介護職員初任者研修・介護福祉士実務者研修・介護職員等による喀痰吸引等の実施のための研修・訪問支援員養成研修を開催する。研修修了者の就業につなげる
為、職場説明会等の取組を実施する。
３.外国人介護人材も含め、WEBによる学習の導入を進める。
目標達成のための取組と実績及び計画の視点への対応【事後評価（アウトプット）】

方針・目標に対する成果指標（中間アウトカム）
１.３各養成研修における研修申込者の増加
２.介護等に携わる人や有資格者の増加

方針・目標に対する成果指標（最終アウトカム）
・介護等を支える新たな人材の養成と確保

上記中間アウトカムの評価

主担当課

総務課

連携部署

地域福祉課・総合相談課・ケアサービス課・在宅福祉課・
広報委員会
確認時期
期首評価（４月）
事後評価（３月）- 39 -

第２期
年度

発展・強化計画進行管理シート

令和6年度

第3群

円滑且つ適正な事業運営を実施するため、各事業を支える事業群の経営戦略
取組課題 ⑧
情報の共有化
項目

方針・目標

情報の共有化
情報を共有するための教育や、業務改善のニーズに対応したツールを整備し、更なるサービスの向上や事業の効率化、また協働の機会を増やすことに
より職員の一体感の醸成を図る。
年度スケジュール
令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度

１．文書管理システムの更新

1.令和3年度で終了

２．事業効率化のための情報システムの検討
スケジュール（予定）

備考

３．グル－プウェアの更新等に向けた取組
情報収集・検討
準備実施

運用

４．情報を共有するための周知及び教育取組の方向性【期首評価】
２.既存システムにおいて更なる事業の効率化につなげるため、各システムの活用方法の見直し。
３.メールや決裁等の機能のニーズ精査を行い、社内共有システムの要件を確定する。
４.令和５年度実施した研修後の振り返りアンケート結果等を参考に、情報共有促進を図る。
目標達成のための取組と実績及び計画の視点への対応【事後評価（アウトプット）】

方針・目標に対する成果指標（中間アウトカム）
２.業務支援ツールを活用できる職員の増加
３.社内共有システムの現状理解と選定対象の絞込
４.共有する意識を持った職員の増加

方針・目標に対する成果指標（最終アウトカム）
・業務効率化・情報共有意識の向上

上記中間アウトカムの評価

主担当課

総務課

連携部署

地域福祉課・総合相談課・ケアサービス課・在宅福祉課・
指導職会議
確認時期
期首評価（４月）
事後評価（３月）- 40 -

第２期
年度

発展・強化計画進行管理シート

令和6年度

第3群

円滑且つ適正な事業運営を実施するため、各事業を支える事業群の経営戦略
取組課題 ⑨管理運営施設における防災への取組
項目

方針・目標

管理運営施設における防災への取組
防災計画及び事業継続計画（ＢＣＰ）に風水害対策を追加するとともに、継続性のある防災研修・訓練等を計画的に実施する。また、災害時における他
法人・専門職機関等との広域連携（相互協力）について検討する。
年度スケジュール
備考

令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度

１.防災計画及び事業継続計画（BCP）の改定・運用
２.防災研修・訓練等の検討及び実施
スケジュール（予定）３.行政及び近隣自治会との災害時における連携強化
４.他法人等との広域連携に関する検 協定締結に向けた協議
取組の方向性【期首評価】
1.防災計画の改定及び既存のBCPに風水害の追加を各課と協働で検討・改定をする。
2.防災訓練や研修を実施し職員の防災に対する理解促進を図る。
3.各拠点における法人内及び地域との連携について、確認・共有を図る。
4.他法人との連携について、直近の自然災害時の連携や問題点などを把握して必要性の度合いを再確認する。また災害時における物資支援等、取引業者や各団体との相互連携について確認をする。
目標達成のための取組と実績及び計画の視点への対応【事後評価（アウトプット）】

方針・目標に対する成果指標（中間アウトカム）

方針・目標に対する成果指標（最終アウトカム）

１.更新された防災計画及びBCPの周知・共有
２.防災研修・訓練の実施による職員の理解度向上
３.各拠点の災害時における法人内外の連携の確立
４.災害時の各種団体との相互連携の強化

・発災時に法人としての対応ができる
・発災時に行政、他法人、各団体等との連携ができる

上記中間アウトカムの評価

主担当課

総務課

連携部署

地域福祉課・総合相談課・ケアサービス課・在宅福祉課・感染症対策委員会
確認時期
期首評価（４月）
事後評価（３月）- 41 -

第２期
年度

発展・強化計画進行管理シート

令和6年度

第3群

円滑且つ適正な事業運営を実施するため、各事業を支える事業群の経営戦略
取組課題 ⑩
基金・積立金の方向性
項目

方針・目標

基金・積立金の方向性
現在、基金を活用している事業へ計画的に繰入し、資金が払底するまでに、事業の継続及びその資金の調達方法について方向性を決定する。地域福祉充
実のための事業等へ充てるための資金として、積立金も含めた新たな資金調
達方法の検討を行い、地域貢献への活用の研究を行う。
年度スケジュール
備考

令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度

１.福祉基金取崩及び繰入２.基金活用事業の方向性検討

行政との相談スケジュール（予定）３.資金調達方法及び活用方法等の研究・検 資金調達・活用の取組開始
地域福祉事業への活用
取組の方向性【期首評価】
１．基金を活用した地域福祉推進に向けた事業の実施
２①各事業の定期的な進捗確認及び課題等への対応②適正な事業運営に向けた行政との調整
３①継続的な支援が得られるような使途報告の検討・実施②資金使途を明確にした資金調達方法の実施
目標達成のための取組と実績及び計画の視点への対応【事後評価（アウトプット）】

方針・目標に対する成果指標（中間アウトカム）
・資金調達枠組みの確立（基金確保）
・計画に沿った事業運営が行える管理体制の運用（積立金確保）方針・目標に対する成果指標（最終アウトカム）・基金及び調達資産を活用した地域福祉事業の効果
・基金及び積立金の確保と活用の枠組みの確立

上記中間アウトカムの評価

主担当課

総務課

連携部署

地域福祉課・総合相談課・ケアサービス課・在宅福祉課
確認時期
期首評価（４月）
事後評価（３月）- 42 -