アメリカ法における酩酊と刑事責任（田中）

し

が

き

責任能力についてー−ー公共の場で酩酊した︵いわゆる公然酩酊罪︶慢性アルコール中毒者のアメリヵ法における酩酊と刑事責任はドライヴァー判決からパゥエル事件における連邦最高裁のホワイトとフォータスの見解までの紹介

し

が

き

二

よう︒

国連邦最高裁判所による麻薬中毒にかんする・ビンソン判決︵ざ黛ミ§

本稿は慢性アルコール中毒者の責任能力にかんする小論であるが︑論をすすめる便宜上︑まずはじめに︑アメリカ合衆
熟←qミ魅ミ§亀︶に︑すこしばかり︑ふれてみはfむすびにかえてー

今後における考察のための布石公然酩酊に至った慢性アルコール中毒者にたいする処罰の禁止論と責任能力

公然酩酊に至った慢性アルコール中毒者にたいする処罰が禁止されるための諸要件

土土

ロビンソソ事件では︑麻薬の使用行為の処罰のほかに︑麻薬中毒の状態にあることも︑処罰される旨を規定したカリフ

一59一

中

閣

田
二
三
四

︵2︶

オルニャ州法の合憲性が問題となった︒合衆国連邦最高裁判所は︑大約︑つぎのように判示した︒

精神病とか癩病に罹患していることで処罰されたとすれば︑あきらかに︑その処罰は合衆国憲法修正八条に違反し︑﹁残酷で異常な刑罰﹂︵︒旨Φ一きα盲島轟一宅巨路ヨ窪樽︶を科したことになる︒おなじく︑麻薬中毒は︑自己の悪意ないし意思とは無関係に︵ぎ88旨ξ9ぎぎご馨⇔岳︾︶かかりうる疾患である︒したがって︑当該州内で麻薬に一度も触れたことがなく︑または︑当該州内で有罪とされる違法行為を犯していないような麻薬中毒者が︑中毒であるということで︑ロ
当該州法によって処罰されるのであれば︑その州法は修正八条ならびに修正一四条に違反している︑と︒

右のロビンソソ判決では︑疾患ないし中毒であったということで患者ないし中毒者を処罰することは︑憲法上︑禁止されるという原則が表明されている︑といえよう︒

このような原則は︑慢性アルコール中毒者による︑いわゆる公然酩酊罪︵陰票︒ぎ8臨8氏8つまり︑公共の場での酩酊を犯罪としたもの︶のケースにまでおよぶ︑と考えられるようになった︒連邦最高裁判所の判例ではないが︑たとえば︑ドライヴァー判決︵b試Gミ辞山帆§§w︶では︑大約︑つぎのように判示されている︒すなわち︑慢性アルコール中

毒者は飲酒を抑制することがでぎず︑その結果としての公然酩酊は︑自己の意志によって支配できない中毒症状であり︑レ

かような症状を犯罪として中毒者を処罰することは︑・ビンソン判決の趣旨に抵触し︑違憲となるから︑このような処罰は禁止されるべきである︑と︒

もちろん︑かような判例にたいしては︑・ビンソン判決に抵触しないとする判例もあり︑このように判例が対立するな

かで︑連邦最高裁は︑パゥエル事件︵㌔§匙辞臼§禽︶で︑公然酩酊に至った慢性アルコール中毒者にたいする処罰のハ ロ

合憲性についての判断をせまられ︑けっきょく︑・ビンソン判決に抵触しない︵つまり︑合憲︶と判示し︑パウエルの有
︵6︶

︵7︶

罪が確定した︵パゥエル判決については︑本稿の第一章を参照︶︒しかし︑反対意見で︑フォータス︵閏○旨鼻い︶は抵触する︵っまり︑違憲︶という処罰禁止論を披露し︑また︑ホワイト︵譲田5い︶の補足意見は︑有罪支持という点で︑パ

一60一

説
論

アメリヵ法における酩酊と刑事責任（田中）ウエル判決の結論だけに同意しているけれども︑本稿の第二章でのべるように︑公然酩酊に至った慢性アルコール中毒者にたいする処罰を全面的に肯定しているのではない︒むしろ︑フォータスの見解と共通する面がある︒

本稿では︑ドライヴァー判決およびフォータスの反対意見そしてホワイトの補足意見について論をすすめるのであるが︑これらの見解および判決には︑主として修正八条の聞題がからんでいるので︑これらの見解および判決をうんぬんす
るさいには︑いわば憲法レベルで︑論議しなければならないだろう︒

フォータスによれば︑パウエルは公然酩酊に至るのを阻止できない︑とされる

へむレ

だが︑これらの見解および判決は︑慢性アルコール中毒における精神作用の障害による抑制不能の問題から出発しているといっても過言ではなく︵たとえば︑︽傍点筆者︾︶︑こういった精神作用の障害にょる抑制不能の問題は︑責任能力論におおいに関連しているので︑かような責任能力論という刑法レベルでの論議も︑あながち無意味のようには思われない︒そこで本稿では︑責任能力のどのような基準︵需曾テスト︶が支持されるべぎかという点についてのアメリカにおける白熱した論議のなかで︑これらの見解や判決は︑どのような立場として把握されうるか︑そしてまた︑これらの見解や判決には︑どのような方向に展開する︵9︶

可能性が内含されているかを︑あきらかにしようと思う︵わたくしは︑以前から︑とくに﹁意志的作用の障害と責任能力﹂の問題に興味を抱いているので︑本稿でも︑意志的作用の障害に焦点をあわせて︑論をすすめるつもりである︶︒さらに︑本稿の第四章では︑本稿でふれたところのどのような点が参考になるか︑あるいは︑いかなる点に注目すべきか︑

その他︑諸点を本稿のいわゆる﹁むすび﹂にかわるものとして︑若干︑指摘し︑今後におけるわたくしの考察のための布石にしようと思う︒なお︑先述した憲法レベルでの論議は︑浅学のわたくしには荷が重すぎるように思われるので︑残念ながら︑今回は︑かような論議を避けることにする︒

ところで︑わたくしは法学部出身ではあるが︑現在︑鹿児島大学医学部法医学教室に所属している︒当教室の城哲男教授は︑法医学だけでなく︑精神医学も修められたので︑いわゆる精神鑑定を︑裁判所から命ぜられ︑あるいは︑刑事訴訟

一61一

法第二二三条第一項により検察官から嘱託され︑それらのための精神医学的検診もしておられる︒わたくしには︑幸運にも︑かような検診に立ち会う機会があたえられており︑多数の精神障害性犯罪人︵かれらのうちの半数ちかくは︑飲酒酩
︵104

酊にょり犯行に至った者である︶に︑接することがでぎた︒ドライヴァー判決やパゥエル判決あるいはフォータスやホワ

イトの見解については︑わが国においても︑すぐれた論評があり︑本稿には︑それらの﹁焼直し﹂のような部分があるかもしれないけれども︑右のようにして実際に精神障害性犯罪人︵とくに︑飲酒酩酊にょり犯行に至った者とか︑慢性アルコール中毒者︶に接したときの所感ともいうべぎものを背後において論をすすめるならば︑たとえ﹁焼直し﹂のようなところがあっても︑あながち無意味とはいえないだろう︒本稿では︑かような所感を背後において︑論をすすめるつもりである︒︵なお︑本稿で引用するわが国の雑誌名の略称は︑法律時報の文献月報の略称例にしたがった︶︒

注︵1︶ooざq︒の●80︵一〇鷲︶●︵2︶O巴篤o擁巳鶉国8一爵弩血の幾Φ昌O＆ρ惚一刈建．

島9戸一︒①①︶︒︵3︶殉oげ言ω8ぐ︒O巴律o旨一僧零O戸ω●①①9①①①ー①零︵ご露︶︒︵4︶し︒罰悶●浅蕊ご蕊ω1お㎝︵

島一器①旨冒αq︶︒︵5︶勺o零①一一く︒↓①塁9ω8口●ω●qに︵ごO︒︒︶︵6︶ミ●讐㎝漣︵句o旨帥9︸9一●︸＆器Φ旨置σqy︵ア︶凝●曾鰹o︒︵詣讐酔9ン8暑弩ユ轟︶・︵8︶㌧ド讐900 ︵ 閃 o 旨︵9︶精神作用は︑知︑情︑意で構成されており︑それぞれが関連しあって作用している︒とくに情と意とは密接な関係にある︑といわれている︵新福尚武・新精神医学・昭和四八年・二四ぺージ︶︒︵したがって︑意志的作用というよりも︑情意作用とした方が適

一62一

説

論

アメリヵ法における酩酊と刑事責任（田中）切であろう︶︒本稿では︑わかりやすくするために︑意志的作用というように表現しているが︑本稿における意志的作用は︑情動的作用との密接な関連のもとでのそれを︑指している︒

なお︑知︑情︑意が︑それぞれ関連しあっているからといって︑精神障害のばあい︑それぞれの作用が︑かならず毛も︑おなじような程度に障害をこうむっているとはかぎらず︑各作用におよぶ障害の度合が異なっているときがあることに注意すべぎであろう︒こういったところについては︑拙稿・﹁精神障害と刑事責任能力の基準︵テスト︶ーアメリカ法におけるいわゆる﹃抵抗不践①河窪蕊一︵濤げ9きお8︶1公道その他公共の場所で酩酊している人

能の衝動︵旨器恩斡ま竃一旨b巳8︶﹄テストについてi﹂・鹿法・第一〇巻第一号・一〇三ぺージ以下を参照︒︵10︶たとえば︑河上和雄ら∪注く霞メ国旨墨旨間を処罰する法律は︑アルコール中毒老には適用されない﹂・米法・一九六八年第二号・三一九ぺージ以下︒芝原邦爾・﹁刑事制裁の限界と憲法による規制ーパウエル事件における・ビンソソ判決の解釈ー﹂・同・刑法の社会的機能・昭和四八年・所収・一八九ぺージ以下︒

ドライヴァー判決からパウエル事件における連邦最高裁のホワイトとフォータスの見解までの紹介︵1︶

本章では︑パウエル判決以前に・ビンソン判決の前述した原則により慢性アルコール中毒者にたいする公然酩酊罪での処罰を違憲としたドライヴァー判決の内容︑および︑パゥエル判決の内容のうち︑本稿にとって必要と思われる部分を紹

ドライヴァー判決の内容のうち︑本稿にとって必要と思われる部分を要約すると︑つぎのようになる︒

介し︑さらに︑ホワイトの補足意見とフォータスの反対意見とを簡単に紹介しようと思う︒

一

ドライヴァーは︑本件公然酩酊時に︑慢性アルコール中毒に罹患していた︒こういった慢性アルコール中毒者は飲酒行為を抑制できず︑その結果としての公然酩酊は︑かような中毒の症状たる﹁行動の異常﹂︵象︒︒oaR9竃訂≦興︶であって︑これを自己の意志で支配することは︑不可能である︒・ビンソソ判決が麻薬中毒を犯罪とすることを︑違憲として禁止している以上︑慢性アルコール中毒による右のように意志で支配でぎない症状たる公然酩酊を犯罪とすることも︑違一63一

︑2︶︵3︶

憲として︑禁止されなければならない︒

右でみたように︑ドライヴァー判決は違憲とする立場を採っている︒もちろん︑こういった判例にたいしては︑パゥエ

ル判決の次節で紹介する部分とおなじような立場を主たる根拠として︑慢性アルコール中毒者にたいする公然酩酊罪でのヘヰロ処罰を違憲ではないとし︑かような処罰を肯定する判例が対立していた︒このように判例が対立しているなかで︑いよい

パウエルは︑テキサス州裁判所で︑公然酩酊罪で有罪とされた︒州裁判所における第二審で︑パウエル側は︑大約︑よパウエル事件で︑連邦最高裁は︑かような処罰の合憲性の間題に決着をつけることになったのである︒
ニ

つぎのように主張した︒すなわち︑パウエルは慢性アルコール中毒者であり︑かような中毒により︑かれはアルコールの継続的な痛飲に抗拒する意志力︵且目2譲霞︶を喪失するに至り︑かれの公然酩酊は︑かれじしんの意志︵江ω○≦＜〇一蕊9︶によるものではなく︑慢性アルコール中毒から強制的に生ずる症状であり︑したがって︑かような者を公然酩酊
へぢレ
罪で処罰することは︑修正八条および同一四条に違反している︑と︒

第二審の裁判所は︑つぎの三項目の事実認定︵穿象品の亀獄＆をなした︒

慢性アルコール中毒の強制症状に①慢性アルコール中毒とは アルコールの継続的な痛飲に抗拒する意志力を喪失せしめる疾患である

ロ②慢性アルコール中毒者の公然酩酊は かれじしんの意志支配によるものではなく
ハ

慢性アルコール中毒者であるよるものである③パウエルは

これら三項目の認定はパウエル側の先に紹介した主張にそうものであり︑無罪判決の気配を感じさせるけれども︑当裁アロ判所は︑法律間題としては︑慢性アルコール中毒であったという事実は︑公然酩酊を犯した者を免責するものではない︑と判示し︑けっきょく︑パゥエルの有罪が支持された︒テキサス州では︑州裁判所へのこれ以上の上訴ができなかったので︑本件の舞台は︑いよいよ連邦最高裁判所へうつされた︒

一64一

説
論

アメリカ法における酪酊と刑事責任（田中）連邦最高裁は︑大約︑つぎのように判示し︑五対四の評決で︑パゥエルの有罪を支持した︒

外部的な行為︵8貢訂訂≦○お§騨防唖︑鳥§︶が犯されていないのに単に中毒の状態にあったという﹁地位﹂︵ω聾器︶だ

けで処罰するのを禁止するのが︑・ビンソン判決の趣旨である︒しかし︑パウエルのばあいは︑慢性アルコール中毒の状態にあったという﹁地位﹂で処罰されるのではなく︑特定の機会に︑酩酊したまま公共の場にいたことで処罰されるので
レあるから︑ロビンソン判決の趣旨に反するものではない︑と︒

かようにして︑連邦最高裁は︑合憲論に軍配をあげたのである︒︵9︶
ところで︑本件における補足意見として︑ホワイトは︑大約︑つぎのようにのべている︒

飲酒への抗拒不能の衝動︵嘗亀隆竃①員αqΦ︶を有する慢性アルコール中毒者が︑その衝動により︑飲酒したこと︑ある

いは︑その飲酒により酩酊したことで︑その慢性アルコール中毒者が︑もしかりに処罰されたとすれば︑それは︑けっきょく︑かような中毒状態にあったということだけで中毒者を処罰したのとおなじことになり︑・ビンソン判決の趣旨に反し︑禁止されなければならない︒右では単に酩酊したばあいを想定しているのであるが︑パゥエルのばあいは公然酩酊︵傍点筆者︶であるから︑右とは事情が異なってくる︒すなわち︑おおくの慢性アルコール中毒者は︑家庭内で飲酒することにより︑公然酩酊に至らないのである︒家庭とか金銭のある中毒者は︑飲みはじめる前後︑および︑前後不覚ないしは行動を制御できなくなるまえに︑公共の場から去ることができるのである︒このように公然酩酊に至らないようにプランをた︵筆者注︑本稿・七三ページでのべるように︑家庭のある中毒者でも︑公然酩酊にてて飲酒することができたのにもかかわらず︑それをすることなく︑飲酒し︑そのまま公然酩酊に至った中毒者を公然酩酊罪で処罰することは︑肯定される︒

至らざるをえないときは︑処罰が禁止される︑とホワイトは考えているようである︶︒家庭のあるパゥエルが公共の場で0︶︵11︶

飲酒せざるをえず︑その酩酊が制御能力喪矢に至るほどであったので公然酩酊に至らざるをえなかったことを証明する証︵1
拠がない︒以上によって︑原判決を支持する︒

一65一

かようにして︑ホワイトはパウエルの有罪を支持したのである︒

最後に︑フォ：タスの反対意見をまとめてみると︑つぎのようになる︒

原審が認定した三項目の事実︵筆者注︑これらについては︑本稿・六四ぺージで紹介したゴシック部分の①②③の事実を参照︶は︑パゥエルが飲酒を回避する能力を喪失︵窓≦R一8ω8麩oこ母一口置お︶しており︑かれが最初の一杯を飲みはじめたならば︑酩酊に至るまで飲酒せざるをえない抗拒不能の強制︵98旨8評匡Φ8日讐一臨88響一爵8魯の宕一旨

亀ぎ8風8江8︶により︑飲酒酩酊し︑その結果︑みずからが公然酩酊に至るのを阻止できなくなるという点を︑あきらかにしている︒かような公然酩酊は︑慢性アルコール中毒の特徴的な部分であり︑かつ︑それから強制的に生ずるのであって︑自己の意志力︵＜○ぼ一8︶を越えている︒これは︑まさに﹁みずから変更または回避できない状態﹂︵8巳葺8巧獣3

幕訂ω88冒9蔓8島磐αqΦ簿睾oこ︶といえる︒このような状態を犯罪として︑刑事制裁を科すことは禁止されるという原則が︑・ビソソン判決の基礎をなしている︑とみるべぎである︒したがって︑パウエルのような中毒者を公然酩酊
へぼロ

罪で処罰することは︑修正八条における禁止の範囲内にある﹁残酷で非人間的な︵R需一磐αぎゴBき︶刑罰﹂を科すことになり︑憲法上︑禁止されるべきである︒

以上が︑フォータスの反対意見の要約である︒

これで本章を閉じるべきであるが︑次章以下のために︑さらに︑若干の点について︑ここで︑ふれておこう︒①慢性アルコール中毒︵者︶については︑いろいろな角度から定義されてきているが︑比較的包括的な定義として︑たとえばアメリカ医学会︵＞ヨR汀き憲Φ象8一＞ωω○息＆象︶は︑慢性アルコール中毒者とは︑﹁アルコール依存︵留席＆窪8︵13︶

8巴8ぎ一︶が︑身体的または精神的な健康をいちじるしく害し︑さらに︑人聞関係および満足すべき社会的経済的な機能に障害をもたらすところにまで至った痛飲者である﹂︑と定義した︒本稿でも︑こういった定義を念頭において︑論をすすめるつもりである︒

一66一

説

論

アメリカ法における酩酊と刑事責任（田中）②酩酊の程度にも軽重があるが︑では︑公共の場で︑どの程度の酩酊に至れば︑公然酩酊罪が成立するのであろうか︒︵脚︶公然酩酊罪がもうけられたのは︑公衆の迷惑や公共の場における醜態を排除し︑酩酊からなんらかの犯罪が誘発されるのを防止し︑さらには︑身柄を拘禁することにょり︑酩酊者を保護し︑治療をほどこすなどのためである︑とされている︒

こういったところからすれば︑公然酩酊罪における酩酊とは︑公共の場で︑たとえば︑わめいたり︑暴れたり︑あるいは︑︵冊︶俳徊するというような行動にでたり︑または︑公共の場で寝込んでしまうようなばあいを指す︑と解すべきであろう︒かような酩酊は︑だいたい中等度以上の酩酊といえるだろう︒なお︑飲酒酩酊していても︑かような行動をコント・ールすることがでぎるといえるばあいが︑あるように思われる︒したがって︑かような行動にでている酩酊者のなかには︑かよ

うなコyトロールをすることがでぎたのにもかかわらず︑それをしなかった者もいる︑ということになろう︒本稿では︑︵給︶⑧飲酒行為は飲み始める行為つまり飲酒開始行為と飲み続ける行為つまり飲酒続行行為とに︑わけられうるだろう︒

こういったところを念頭において︑論をすすめるつもりである︒

注

ター判決である︒国器＄鴇戸9馨賦9鼠Oo冒目獣欝ω曾男鑓8︵Ubb淳●お霧yこの判決は︑かような処罰禁止の結論︵1︶パウエル判決以前にかような処罰を禁止した判例として︑ドライヴァー判決とならんで︑しばしば引用されているのは︑イース

ミ︒讐紹19．︶︒さらに︑かような結論に至った別の理由づに至った理由の一つとして︑本文・六三ぺージ以下で紹介するドライヴァー判決の理由をあげている︵イースター判決では︑ドラけとして︑一九四七年八月四日のアルコール中毒者更生法︵国魯菩密鼠鉱8928げo一一畠︾03臼聾9●設8ρ 認︶をあ

イヴァー判決の内容の重要な部分が︑そのまま引用されている︑たい︶︒つまり︑イースタi判決は︑二つの理由をあげて︑前述の結論に到達しているのである︒ドライヴァー・イースター両判げている︵〜ド讐曾−密●この別の理由については︑ここで紹介する余裕がないので︑河上・前掲論文・三二〇ぺージを参照され決では︑結論が同様であるうえに︑右でのべたように︑判決理由にも共通するところがあるので︑ドライヴァー判決について本稿

別の理由もあげられているので︑たとえ両判決のあいだでおなじ部分があるようにみえたとしても︑二つの理由をともに検討したでのべることのおおくの部分が︑イースター判決にも︑あてはまるようである︒しかし︑イースター判決では︑前述したように︑

一67一

た︑ということもありうるだろう︒本来ならば︑かような検討をしなければならないのであるが︑本稿は両判決だけに焦点をあわうえで︑おなじであるということを論証しなければならないだろう︒また︑かように検討した結果︑類似点が実は相違点であっi判決をいちおう除外して︑論をすすめることにする︒

ω●・置︾9G︒ふ9︵一8・︒︶︵毛匡け9︸こ8p8三凝︶9ー零︒︵ご①・︒︶︵男o旨効9一 象のωΦ旨ぎαq︶●ている︒したがって︑パウエル判決よりもホワイトの方が︑ロビソソソ判決の原則をひろく解している︑といえよう︒

イトは︑本章および次章におけるかれの見解からわかるように︑かような原則が中毒者の行動にまでおよぶばあいがある︑と考え︵11︶パウエル判決は︑βビソソソ判決における処罰禁止の原則が中毒それじたいだけにおよぶ︑としているようである︒だが︑ホワ︵10︶b睾①＝＜ ● ↓ Φ 鍔 9 ω 露 q

ようには思われないので︑本稿では︑紹介を省略する︒︵9︶本件では︑ホワイトのほかに︑ブラック︵史毬Fい︶が補足意見をのべているが︑かれの補足意見は︑本稿にとって︑重要のては︑河上・前掲論文・三二二ぺージを参照されたい︒︵8︶ミ●魯鴇一ー器♪ なお︑本文で紹介した判決内容は本稿にとって必要と思われる部分だけであるので︑この判決の全容につい︒yなお︑原審の判決内容の詳細は︑残念ながら定かではない︒︵ア︶Oq9＆日︸o名巴一く●↓Φ堅ω︾ω8q●ρ0置︵一8G︵6︶Oqga言勺o奉一一＜ ↓︒鋸9ω露d．ω・鰹♪9一︵一Φ①c︒︶●︵5︶Oき8α言勺︒奉＝く●↓Φ鋸9G︒8q︒ω︒田♪q置占㎝㎝︵一8︒︒︶︵胃o旨器﹂こ島ωωΦ旨一諺y︵4︶たとえば︑9昌鼠ω8葺Φタ田F認巧器戸窪刈c︒P蕊㎝型寵＄Nふ︒・︒ふ8︵這雪︶●三一九ー三二〇ぺージを参照されたい︒︵3︶なお︑本文で紹介した判決内容は本稿にとって必要と思われる部分だけであるので︑判決の全容については︑河上・前掲論文・︒㎝①戸謹お一㌔①ω1お㎝︵鼻爵O鏑ご8︶︒︵2︶Uユ＜R＜︒田巨9︒b3Gせるものではないので︑こういった検討により︑かえって本稿の論点があいまいになるおそれがある︒そこで本稿では︑イースタ

説︒8dドω●盟♪囲︵21 ︶頃睾①一一く︒↓Φ鋸9G

一68一

論

アメリカ法における酩酊と刑事責任（田中）︵給︶ρ8一①q置勺o語＝＜●↓Φ堅ω︾ω︒N口●ω・曾♪80戸ω︵一8c︒︶︵閃o旨器﹂良ωωo旨一畠︶9弩︸NOo目芦9い即ω8・頃召切﹂Oヂ一＝︵ご9yさらに︑河上・前掲論文・三二一ぺージも参照︒︵14︶ω①ΦΩ昌o団ω＄註Φ︿●田F認巧器ダ国刈・︒①玉ωq勺︒鎚8⑲ふ8︵一8刈︶℃ω8包ω◎2︒けΦ︸乏Sぎ凝§ 評ミ亀蕊§︐

鳶＆画§§駄き恥卜

たいする裁判所の責任能力判断についてー﹂・鹿法・第一一巻第二号・一一〇ぺージ以下における通常酩酊の中等度以上や異常

5︵1︶本文における中等度以上の酩酊とは︑城哲男・田中圭二・﹁いわゆる異常酩酊と刑事責任能力OI中等度以上の異常酩酊者に酩酊の中等度以上の症状︑あるいは︑病的酩酊の症状に該当する︒なお︑右の論文は︑急性アルコール中毒︵つまり︑アルコールによる急性中毒︶の症状をとりあげているのであるが︑飲酒酩酊した慢性アルコール中毒者にも︑急性のそれとおなじような症状がみられるぽあいがおおい︵なお︑こういったところについては︑本文・八四ぺージ以下を参照︶︒︵6
1︶飲酒開始行為だけで飲酒行為が終了するぼあい︵つまり︑最初の一杯あるいは一口だけを飲み︑それ以上︑飲まないばあい︶もあるけれども︑慢性アルコール中毒者には︑めったにないだろう︒本稿は︑慢性アルコール中毒者に焦点をあわせているので︑右のようなばあいを除外して︑論をすすめることにする︒

二 公然酩酊に至った慢性アルコール中毒者にたいする処罰が禁止されるための諸要件

ドライヴァー判決の裁判所もフォータスも︑慢性アルコール中毒といえる者であれば︑どのようなばあいであっても︑必然的に︑公然酩酊罪での処罰が禁止される︑というようには考えていないように思われる︒では︑この判決やフォータ

スの反対意見からすると︑どのような中毒者にたいする処罰が禁止されるのか︑つまり︑公然酩酊に至った慢性アルコー

ル中毒者に︑いかなる要件が充足されておれば︑処罰が禁止されることになるのだろうか︒本章では︑前章で紹介したところを参考にしながら︑こういった要件をあぎらかにしようと思う︒ところで︑ホワイトはパウエルの有罪を支持しているけれども︑前章で紹介したかれの補足意見からすると︑公然酩酊に至った慢性アルコール中毒者にたいする処罰を︑ホワイトが全面的に肯定しているようには思われない︒では︑かれの補足意見からすると︑公然酩酊に至った慢性アルコ一69一

ール中毒者に︑いかなる要件が充足されておれば︑処罰が禁止されることになるのだろうか︒本章では︑この点について①前章で紹介したフォータスの反対意見をみればわかるように︑かれは︑パウエルが公然酩酊に至るまでの飲酒酩

も︑あきらかにしようと思う︒

一

段階では当の飲酒開公然酩酊に至るのを阻止できずして公然酩酊に至る︒

飲酒を開始せざるをえずして開始し︑第二段階として 飲酊の状況を記述しているが︑そこにおける段階面を︑もうすこし具体的にすると︑つぎのようになるだろう︒

慢性アルコール中毒により︑パウエルは︑第闘段階として酒を続行せざるをえずして続行し︑その結果︑第三段階として右からあきらかなように︑パウエルは︑慢性アルコ！ル中毒における精神作用の障害にょり︑第︵ー︶

始行為を︑第二段階では当の飲酒続行行為を︑第三段階では当の公然酩酊に至るのを︑それぞれ抑制でぎない︵っまり︑抑制不能︶︑とされている︒︵次章をみればわかるが︑﹁当の⁝⁝﹂と表現しているのは︑本稿では︑当の公然酩酊それじ

たい︑当の飲酒開始・続行行為それじたいに着目しながら︑論をすすめることにしているからである︶︒

このように︑公然酩酊に至ることだけでなく︑飲みはじめたり︑飲みつづけたりすることについてまで抑制不能が生じておれば︑パゥェルのような中毒者としては︑飲酒開始から公然酩酊までの一連の過程をさけることがでぎないともいえるので︑こういったばあいが︑フォータスのいう﹁みずから変更または回避できない﹂ばあいではないか︑と思われる︒

かようにみれば︑フォータスの反対意見における﹁みずから変更または回避できない﹂ぼあいとは︑慢性アルコール中毒により︑三段階のすべてにおいて︑右のような抑制不能が生じているばあいを指している︑といえよう︒そして︑かれは︑かようなばあいにおける処罰を禁止しているのであろう︒

以上のようにみてくると︑けっきょく︑フォータスの反対意見では︑つぎの三個の要件が︑公然酩酊に至った慢性アルコール中毒者に︑充足されておれば︑処罰が禁止される︑ということになろう︒

a慢性アルコール中毒により 当の飲酒開始行為について抑制不能であること

一70一一

説
論

アメリカ法における酩酊と刑事責任（田中）b慢性アルコール中毒により 当の飲酒続行行為について抑制不能であること

c慢性アルコール中毒により 犯行時つまり当の公然酩酊時に当の公然酩酊に至ることについて抑制不能であること︵2︾
フォータスの反対意見からすると︑右のabcの要件が充足されておれば︑処罰が禁止されることになる︒︵3︶②ここで︑抑制不能について︑すこしばかり︑ふれておこう︒抑制不能とは︑自己の身体の動静を抑制ないし自制ある

いはコントロールできないことである︒かような抑制不能は︑知的作用にさほどの障害がなくても︑意志的作用にいちじるしい障害があれば︑生じる︒こういったばあいにおける抑制不能は︑意志的作用の障害が原因といえる︒だが︑知と意
パ ロとは︑ばらばらに作用しているのではなく︑意志的作用には知的作用が介入しているから︑知的作用のいちじるしい障害

が意志的作用に不全をもたらし︑そこから生じる抑制不能も考えられる︒こういったばあいにおける抑制不能の原因は︑意志的作用の障害ないし不全というよりも︑むしろ知的作用の障害といえよう︒以上からあきらかなように︑抑制不能を論ずるさいには︑意志的作用に起因しているばあいだけをとりあげ︑知的作用の障害に起因しているばあいを無視してはならないだろう︒また︑その逆も妥当でない︒しかし︑フォータスの見解やホワイトの見解あるいはドライヴァー判決では︑意志的作用の障害に起因する抑制不能が︑主として︑問題になっているように思われるし︑また︑本稿は意志的作用の障害に焦点をあわせているので︑今回は︑知的作用のそれが原因となっているばあいを︑いちおう除外して論をすすめても︑よいように思われ︑したがって︑かようなばあいの抑制不能については別稿にゆずることにし︑本稿の以下で抑制不能というときは︑意志的作用の障害に起因するばあいだけを指すことにする︒

二 前章で紹介したドライヴァー判決によると︑ドライヴァーは︑慢性アルコール中毒により︑飲酒行為についても︑公然酩酊に至ることについても︑抑制不能が生じていたようである︒したがって︑かれのばあいも︑パウエルとおなじく︑飲酒開始から公然酩酊までをさけることがでぎなかった︑ともいえる︒こういったところからであろうか︑ドライヴァー
ぢロ

判決も﹁みずから変更または回避できない﹂ばあいの処罰を禁止したものだ︑とされている︒したがって︑前節でのべた一71一

ことと︑おなじことが︑ここでも︑いえるであろうが︑ただ︑ドライヴァ！判決では︑飲酒行為が飲酒開始行為と飲酒続行行為とに︑わけられていない︒だが︑飲酒行為が抑制不能ということは︑厳密には︑飲酒開始行為および飲酒続行行為のそれぞれについて︑抑制不能ということにほかならないだろう︒

以上のようにみてくると︑ドライヴァー判決でも︑前節のabcの要件が充足されておれば︑公然酩酊に至った慢性ア

ホワイトはパウエルの有罪を支持しているけれども︑本稿の第一章で紹介したホワイトの補足意見からすれば︑公

ルコール中毒者にたいする処罰が禁止される︑ということになるだろう︒

三

然酩酊に至った慢性アルコール中毒者にたいする処罰を︑かれが全面的に肯定しているようには思われない︵つまり︑公然酩酊に至ったならば︑どのような慢性アルコ！ル中毒者でも︑処罰は肯定される︑と考えているようには思えない︶︒

そこで本節では︑ホワイトの補足意見からすると︑どのような要件が充足されておれば︑公然酩酊に至った慢性アルコー
ル中毒者にたいする処罰が禁止されることになるのかを︑あぎらかにしようと思う︒

ωホワイトによれば︑飲酒を抑制できる者には︑自己の行動を制御する能力の喪失にまで至る必然性はない︑とされおロる︒つまり︑かような者は飲酒酩酊がもたらす制御喪失による犯罪をさけることがでぎたはずだ︑とホワイトはいいたいのであろう︒ここからあきらかなように︑かれの所説からすると︑当の飲酒行為についての抑制不能が︑公然酩酊罪でのクレ

処罰禁止のための一つの要件とされなければならないだろう︒飲酒行為が抑制不能ということは︑前述したように︑飲酒開始行為および飲酒続行行為のそれぞれが抑制不能ということであるから︑右の要件は︑さらに︑二つにわけられうるであろう︒すなわち︑当の飲酒開始行為についての抑制不能という要件︵これは︑本章の第一節①でのべたa要件である︶と︑当の飲酒続行行為についての抑制不能という要件︵これは︑本章の第一節①でのべたb要件である︶である︒
へ ヴ

ところで︑先に紹介したように︑ホワイトは︑abの要件が充足されている慢性アルコール中毒者でも︑公共の場で酩酊しないように飲酒することができるばあい︑つまり︑公然酩酊に至らないように飲酒することができるばあいがおおい

一72一

説
論

アメリカ法における酩酊と刑事責任（田中）︵自己の家庭内で飲むことができるときが︑これに該当する︶︑と考えているようである︒そして︑ホワイトによれば︑
ハ レ
かようなばあいに︑そのような飲酒態様を採らないで︑飲酒し︑そのまま公然酩酊に至ったときには︑処罰可能とされる︵以上については︑本稿・六五ぺージを参照︶︒

だが︑さらにホワイトの補足意見を参照したところ︑判然としないところもあったが︑かれの所説からすると︑abの︵10︶要件を充足している慢性アルコール中毒者が︑右のような意味での飲酒態様を採ることができなかったといえるばあい

でーすなわち︑自己の住居がないために︑公共の場で飲酒せざるをえない浮浪者のばあいとか︑あるいは︑自己の家庭はあるけれども︑酩酊したまま公共の場にいるようなことがおこらないように︑手はずをととのえることが︑なんらかの﹁残酷で異常な刑罰﹂を科すことになり︑憲法上︑禁止されるこ

事情によって︑でぎなかったといえるようなばあいー︑かつ︑公然酩酊時に︑みずからを制御する能力を喪失していた
ばあいに︑かような者を公然酩酊罪で処罰することは︑︵ ︶とになるのではなかろうか︑と思われるのである︒ここからすると︑公然酩酊罪での処罰が禁止されるためには︑abの要件のほかに︑慢性アルコール中毒者が︑公然酩酊に至らないような右のような意味での飲酒態様を採ることがでぎなかったという点と︑その者が︑公然酩酊時に︑制御能力の喪失︵つまり︑抑制不能︶により︑公然酩酊に至ってしまったという点が︑要件にされなければならない︒後者の要件は︑本章の第一節①でのべたc要件である︒なお︑前者の要件を︑

以下では︑d要件と呼ぶことにする︒要するに︑ホワイトの補足意見からすると︑公然酩酊に至った慢性アルコール中毒者に︑abcdの要件が充足されておれば︑処罰が禁止されることになる︑といえよう︒︵M︶︵橋︶②パウエルは公然酩酊に至らないような飲酒態様を採ることができたのではないかというホワイトの疑問にたいし︑
ハにレ
フォータスは︑原審の事実認定にもとづき︑パウエルはそのように飲酒することがでぎなかったと解している︒したがっへおロて︑フォータスの反対意見においても︑abcの要件のほかに︑dが要件にされている︑とみることもできよう︒

一方︑ドライヴァー判決については︑dが要件にされているかどうかは︑残念ながら︑どうも判然としなかった︒

一73一一

注

︵ー︶慢性アルコール中毒といえる者のすべてが︑パウエルのように︑三段階のすべてにおいて︑抑制不能というのではない︒たとえば︑アルコール中毒の医学的研究の大御所であったジェリネヅク︵戸臼o田b魯︶は︑飲酒開始行為を抑制できる中毒者とか︑

飲酒続行行為を抑制でぎる中毒者をあげている︒甲冒麟曙輿・臼欝U一ω畏紹O舅畠胃亀卜8畠Ou囲薯︵お8︶羽賀道信・加藤寛・訳・アルコホリズムーアルコール中毒の疾病概念i・昭和四八年・四五ぺージおよび五〇ぺージ︒なお︑飲酒続行行為を抑制できる中毒者は︑おおくのばあい︑公然酩酊時に︑それに至るのを抑制でぎるといえるのではなかろうか︒︵2︶なお︑本章の第三節②︵本文・七三ぺ！ジ︶を参照︒︵3︶﹁抑制﹂ということばは︑自己の積極的な行動を制止することを意味しているようである︒だが︑本稿では︑みずから身体の動静を適確・合理的に調節する作用を指すものとして︑﹁抑制﹂ということぼをもちいているので︑積極的な行動に出なければならないときに︑出たくないという欲求をおさえて︑かような行動に出ることも︑﹁抑制﹂というようになる︒したがって︑そこには︑本来の意味以上のものが内含されていることになるので︑このことばを本稿でもちいるのは適当でないかもしれないが︑便宜上︑
もちいることにする︒︵4︶ごく簡単であるが︑意志について︑﹁−⁝多くの欲動の間に意識的な選択ないし決定を行なう作用が生れるのであるが︑これを意志⁝⁝という﹂︑といわれている︒三浦岱栄・塩崎正勝・共著・保崎秀夫・改訂・現代精神医学・改訂第七版・昭和四六年・四九ぺージ︒右における﹁意識的﹂という作用は︑おもに知的作用といえるから︑意志には︑知的作用が介入していることになる︒

なお︑本稿・六ニページ以下の注︵9︶でのべたように︑意志と情動的作用とは密接に関連している︒

8鴇彗二畠︶●︵5︶芝原・前掲論文・一九一ぺージも︑こういったところとおなじようなことを指摘している︒︵6︶男o名o崔く●↓o鋸9ω8⇔ω●盟♪㎝欝け●僻︵お①G︒︶︵名岳けρ一︵7︶ω8幾︒︵8︶なお︑本章の注︵1︶でのべたところからあきらかなように︑慢性アルコール中毒といえる者のすべてに︑abの要件が充足され

一74一

説

論

アメリジ法における酩酊と刑事責任（田中）ている︑というのではない︒︵9︶かようなばあいは︑﹁公然酩酊に至るのを阻止できない﹂ばあいではない︑とホワイトはいいたいのであろう︒↓①墨9ω旨q・ω・盟ト韻一ふ・鱒︵一8G︒︶︵名鐸︒﹂

8ロ︒畦二鵠︶・ω①①9一の︒o︒睡§旨︸勺＆騨㌢§奢§§︵伯︶なお︑パウエルに適用されたテキサス州刑法第四七七条︵一九五二年︶によれぽ︑自己以外の個人の住居で酩酊したばあいも︑処罰される︒︵11︶ωΦΦb象①一一く

暮9・Qb●ω一︵句o旨器﹂
岳ωω①旨ぼαq︶●

曽＆ミ＄ 卜醤国義a獣むb軸︑軸謹♪おω用●ピo臼ωq︒ダいαω90零︵這胡︶︒

︵箆︶ミ

︵3
1︶フォータスの反対意見においても︑abcのほかに︑dが要件にされているとみるならば︑かれの所説とホワイトのそれとのあいだに大差はないということになり︑パウエルが公然酩酊に至らないような飲酒態様を採ることがでぎたかどうか︑または︑c要件が充足されていたか否かにかんして︑両者の見解に相違がでてぎているのにすぎない︑といえよう︒︵41︶なお︑本判決では︑つぎのように判示されている︒すなわち︑おおくの慢性アルコール中毒者には︑家庭ないし家族もなく友人もなく︑屋内にとどまるすべがない︑と︒Uは＜R︿︒国ぎ欝馨︸ω㎝①劉鎧蕊ご刈9︵斜導Oぴ一8①y︵得︶本章の第二節本文でのべたところからあきらかなように︑ドライヴァーには︑abcの要件が充足されている︒さらに︑かれには家庭ないし家族もないようである︵ω①Φ蔑︒︶から︑かれにはdの要件も充足されている︒したがって︑ホワイトの補足意見からすると︑ドライヴァーにたいする公然酩酊罪での処罰は禁止されることになる︒なお︑ω①・ピ段ぼFb︑§神§蕊訟§叙寄−公然酩酊に至った慢性アルコール中毒者にたいする処罰の禁止論と責任能力︑ミミo︑罫恥O試ミ帖§N卜負鮮9＜︾●い国男﹂一〇︒㎝博＝αO山嵩一︵一80︒︶●

三

ドライヴァー判決もフォータスの反対意見も︑公然酩酊に至った慢性アルコール中毒者にたいする処罰を禁止する論議といえる︒また︑ホワイトの補足意見は︑パウエルの有罪を支持してはいるけれども︑前章でのべたところからすると︑

一75一

やはり︑公然酩酊に至った慢性アルコール中毒者にたいする処罰を禁止する論議ともいえる︒︵なお︑以下では︑公然酩酊に至った慢性アルコール中毒者にたいする処罰を禁止する論議を︑便宜上︑﹁処罰禁止論﹂と略称する︶︒もちろん︑これら三者︵つまり︑フォータスの反対意見︑ホワイトの補足意見およびドライヴァi判決︶における﹁処罰禁止論﹂は︑慢性アルコール中毒でありさえすれば︑どのようなばあいでも無条件に公然酩酊罪での処罰が禁止されるとしているのではなく︑処罰が禁止されるためには︑なんらかの要件が充足されていなければならない︒前章では︑これら三者における︵1︶

それぞれの﹁処罰禁止論﹂からすると︑どのような要件が充足されなければならないかについて論をすすめたが︑判然としないところもあった︒しかし︑すくなくともabcの要件は三者の﹁処罪禁止論﹂に共通している︑といえよう︒

共通要件たるabcのいずれにおいても︑抑制不能が間題となっている︒本稿の﹁はしがぎ﹂でのべたように︑抑制不能は︑責任能力の問題に︑おおいに関連している︵本稿における抑制不能は︑本稿・七一ぺージでのべたように︑意志的作用の障害に起因しているのであるから︑かような障害という面で︑責任能力の問題に関連している︶︒

そこで本章では︑まず︑アメリカにおける精神障害性犯罪人の責任能力の間題︵とくに︑いわゆる責任能力の基準︵8曾

テスト︾の問題︶︑および︑酩酊犯罪にかんするアメリカにおける刑法上の論議について︑簡単にふれ︑つぎに︑共通要件たるabcの要件が充足された慢性アルコール中毒者にたいして︑意志的作用の障害に着目した責任能力の基準を適用するとどうなるかを︑酩酊犯罪にかんする右の刑法上の論議との関連で検討し︑責任能力のどのような基準が支持される

べきかという点についてのアメリカにおける白熱した論議のなかで︑前記三者の﹁処罰禁止論﹂が︑どのように把握されうるかをあきらかにし︑さらに︑これらの﹁処罰禁止論﹂には︑どのような方向に展開する可能性が内含されているかを考察しようと思う︒なお︑本稿では︑アメリカにおける諸点に焦点をあわせ︑それ以外の英米法系の国々における諸点については︑意識的に︑ふれないことにしているが︑これらの国々とアメリカとでは︑いろいろな面で事情が類似しているので︑とくに本章でのべる点が︑これらの国々にも︑あてはまることがあるだろう︒

一76一

説
論

アメリカ法における酪酊と刑事責任（田中）剛①被告人が犯行時に﹁精神異常﹂︵ぎ鴇巳蔓︶であったならば︑かれの刑事責任は阻却される︒これは精神障害性犯罪人の法的とりあつかいにかんするアメリカ刑法上の原則である︒この原則それじたいは単純にみえるが︑そこにおける﹁精神異常﹂にどのような内容をもりこむのか︑つまり︑いかなる精神状態にある者が﹁精神異常﹂に該当するのかという責任能力の基準にかんする間題は︑けっして︑単純化されているのではない︒すなわち︑多種多様の基準が主張されてぎている︒かように多様になったのは︑責任論上のあらそい︑および︑﹁精神異常﹂についての刑事司法における立証上または認定上の諸問題が︑責任能力の基準設定に複雑に反映してくるからだ︑といえよう︒さらに︑﹁精神異常﹂の間題
ハ ロには︑精神医学が介入してくるために︑右の複雑化・多様化に︑拍車をかける結果となった︒

責任能力のどのような基準を支持ないし適用すべきかの問題は︑右からあきらかなように︑英米刑事法の核心にふれる

ところがあることにより︑さらに︑精神医学の進歩により︑アメリカでは︑ここ一世紀以上にわたって︑この間題について︑白熱した論議が展開されてきた︒

ゾ

ゆ

ゆ

こういったなかで︑古くから支配的な地位をたもってきた基準は︑かの有名なマヅクノートン・ルール︵竃︑Z品ぼ窪
へ︵4︶刃巳①︶である︒このルールは︑窮極的には︑当の犯罪行為についての正邪の弁別不能という知的作用の障害を責任能力の基準としている︒だが︑当の行為についての正邪の弁別はできるけれども︑意志的作用の障害にょり︑その犯罪の実行を抑止できない重症精神障害者の存在が︑精神医学の面からあきらかにされ︑かような者は︑重症であるのにもかかわらず︑正邪の弁別をなしうるので︑このルールのもとでは免責されないことが指摘された︒こういったところから︑このルールは︑知的作用の障害のみに固執し︑意志的作用の障害を等閑視している︑と痛烈に批判された︒
む

ロ

そこで︑このような批判に答えて︑一九世紀中頃のアメリカでは︑一部の州で︑意志的作用の障害に着目した基準︑つまり︑正邪の弁別をなしえても意志的作用の障害にょり当の犯罪行為を実行しようとする欲求に抗拒できない者の免責を表明したいわゆる﹁抵抗不能の衝動﹂テスト︵ぼ霞毘乞Φぼ饗一器紳Φ雪︶をマックノートン・ルールに付加させることに

一77一

ロ

よって︑このルールを修正・補充しようとする立場が︑確立された︒このような立場は︑現在アメリカでは︑連邦ならびへおレに全州の大約三分の一程度の州で採用されているようで︑あまり普及していないというのが︑実状のようである︒それは︑このテストに重大な難点があるためと思われるが︑それにもかかわらず︑このテストの採用ないし支持派と批判派とのあいだでかわされた激論は︑一世紀以上にもわたる前述の白熱した論議のなかで︑主要な地位をしめてきた︒
へ7︶

︵8︶

なお︑マックノートン・ルールも︑このテストも︑当の犯罪行為に着目している︒したがって︑そこでは︑責任能力は当の行為について考えられている︑とみることもできよう︒本稿では︑この﹁抵抗不能の衝動﹂テストに関連する論議が重要な地位をしめているので︑以下では︑責任能力を当の行為について考える立場を前提として︑論をすすめる︒②周知のように︑アメリカでは︑任意に︵ぎ一目け臣ζ︶飲酒酩酊し︑その酩酊にょる責任無能力に等しい状態で︑なんらかの犯罪を犯したばあい︑かような状態にもかかわらず︑原則として︑免責されない︑というのが伝統的な立場である
ロロ︵つまり︑いわゆる任意酩酊︵ぎ一毒母ぞぎε凶8江目︾のばあいに﹁精神異常﹂の抗弁を提起することは︑原則としてで

●

●

●

︒

0︶
︵1

︵UX稔︶

﹁飲酒酩酊が不品きない︑とする立場である︶︒では︑なぜ免責されないのであろうか︒その根拠は︑けっして︑一つに集約されるという● ︒ ● ● o

ものではなく︑数点が指摘されてきているが︑それらのなかで有力な根拠として指摘されているのは︑行であり︑自らの意思で入った異常状態である⁝⁝﹂︵傍点筆者︶︑という点である︵なお︑本稿の以下では︑この根拠を便宜上︑﹁有力根拠﹂と略称する︶︒そこでは︑その異常状態かつ不品行なる酩酊に至ったことじたいについての責任が︑ぱレ

間題にされているのではなかろうか︵右の傍点部分に︑注意されたい︶︒そして︑こういった責任は︑窮極的には︑そのおロ
不品行な飲酒行為についての責任︵つまり︑飲むことそれじたいについての責任︶に還元されるだろう︒︵なお︑酩酊まパめ

ねレ

たは飲酒行為それじたいは︑通常︑犯罪を構成するものではないから︑通常︑右における責任は︑厳密には︑法的なそれで はない︑といえるだ ろ う ︶ ︒﹁有力根拠﹂のなかで︑かような責任が問題にされている背後には︑おもに︑つぎのような考え方がひかえている︑と

一78一

説
論

アメリカ法における酩酊と刑事責任（田中）いちおういえるだろう︒すなわち︑たしかに酩酊中の犯行時には責任無能力に等しい状態ではあったけれども︑不品行かつ異常状態たる当の酩酊に至った点に責任があるから︑つまり︑その不品行な飲酒行為について責任があるから︑当の犯
ヘレロ
行について︑しらふの者とおなじように︑刑事責任を負うべきだ︑とする考え方である︒﹁有力根拠﹂が︑このような考え方にささえられているのであれば︑つぎのようなばあいには︑﹁有力根拠﹂があてはまかつ 当の飲酒行為についての責任が なんらかの事情によって生じていなかったばあいである︒本稿の以下でらないことになり︑したがって︑免責されなければならないだろう︒すなわち︑犯行時に責任無能力に等しい状態にありは︑こういったばあいを指すときに︑⁝⁝﹁有力根拠﹂のもとで免責されるばあい⁝：︑と表現するが︑そもそも右のゴ

シック部分のようなばあいは︑﹁有力根拠﹂があてはまるばあいではないので︑この表現は妥当でないかもしれないけれ︵18︶
ども︑論をすすめる便宜上︑この表現をもちいることにする︒

なお︑酩酊犯罪についてのアメリカにおける諸々の論議は︑きわめて複雑であるから︑右のようなばあいといえるとき①前章の第一節①であきらかにしたabcの要件をみればわかるように︑慢性アルコール中毒により︑第噛段階ででも︑実際上は︑かならずしも不処罰にされるとはかぎらないだろう︒

二は当の飲酒開始行為について︑第二段階では当の飲酒続行行為について︑第三段階では当の公然酩酊時にそれに至ったことについて︑それぞれ抑制不能であった者が︑これらの要件を充足した慢性アルコール中毒者といえる︒

こういった抑制不能は︑本稿・七一ぺージでのべたように︑意志的作用の障害に起因しているのであった︒そこで︑意志的作用の障害に着目した前述の﹁抵抗不能の衝動﹂テストを右のような慢性アルコール中毒者に適用すると︑まず第繭に︑当の飲酒開始行為および当の飲酒続行行為について︑ようノな中毒者は責任無能力ということになるだろう︒︵なお︑本稿・七八ぺージでのべたところからわかるように︑通常︑飲酒開始行通または飲酒続行行為についての責任は︑厳パねレ
密には︑法的でないので︑通常︑これらについての責任能力という観念も︑厳密には︑法的なそれではない︶︒このよう

一79一

両閏

ゆ

ご

ゆ

ゆ

コ

ゆ

ロ

の

ゆ

ゆ

ゆ

ゆ

ゆ

ロ

む

ゆ

な責任無能力により︑当の飲酒開始行為および飲酒続行行為についての責任はないことになり︑したがって︑けっきょ

り

の ウ

り む り

リ コ

ゆ

ゆ ロ の

ゆ の

ロ

リ

ロ

ロ

ゆ

ゆ

ロ

リヘハロ

く︑かれらには︑当の飲酒行為についての責任はない︑ということになろう︒このテストの適用により︑第二に︑当の公然酩酊時に︑それに至ったことについて︑かような中毒者は責任無能力に等しい状態にあった︑といえる︒

右の二点における傍点部分をみればわかるように︑abcの要件が充足されている慢性アルコール中毒者は︑前述の﹁有力根拠﹂のもとで免責されるばあいに該当している︵かようなばあいについては︑本稿・七九ぺージの前半部分におけるゴシック部分を参照︶︒②周知のように︑アメリカでは︑酩酊犯罪にたいして︑厳格な態度でのぞんでいる︒かように厳格にすることについての有力な根拠が本章の第一節②でふれた﹁有力根拠﹂である︒したがって︑酩酊中になんらかの罪を犯した者が免責されるとすれば︑あるいは︑その者にたいする処罰が禁止されるとすれば︑すくなくとも︑﹁有力根拠﹂のもとで免責されるば

の

ゆ

リ

ロ

abcまたはabcdの要件が充足された慢性アルコール中毒者にたいする

あいでなければならない︑とされることがおおいだろう︵もちろん︑本稿・七九ぺージでのべたように︑アメリカでは︑
ヘオノ
かようなばあいに該当しているといえるときでも︑実際上は︑かならずしも不処罰にされるとはかぎらないだろう︶︒

り

前記の三者における﹁処罰禁止論﹂は︑処罰を禁止するものであった︒したがって︑かような中毒者は︑右でみたところからすれば︑すくなくとも﹁有力根拠﹂のもとで免責されなければならないということになるが︑どうであろうか︒本節の①でみたように︑三者の﹁処罰禁止論﹂で共通している中毒者︑つまり︑共通要件たるabcの要件が充足された中毒者は︑たしかに︑その根拠のもとで免責される︒そして︑かような免責は︑ ﹁抵抗不能の衝動﹂テストの適用にょるのであった︒それならば︑ドライヴァー判決の裁判所やフォータスあるいはホワイトは︑慢性アルコール中毒者の公然酩酊のケースヘの﹁抵抗不能の衝動﹂テストの適用を︑f具体的に明示しているとはいえないにしてもー暗黙のうちに容認していることになる︑といえる余地も充分にあるのではなかろうか︵なお︑通常︑責任能力の基準は当の犯行時における精神状態にたいしてだけ適用が聞題となる

一80一

説
芸へ

アメリカ法における酩酊と刑事責任（田中）︵22×23︶︵24︶

けれども︑右では︑かような精神状態だけでなく︑第閣段階および第二段階における精神状態︑つまり︑三段階での適用というかたちがとられていることに︑注意すべきであろう︶︒

以上みてきたところからすると︑責任能力のどのような基準が支持されるべきかという点についてのアメリカにおける

前述の白熱した論議のなかで︑前記三者の﹁処罰禁止論﹂は︑慢性アルコール中毒者の公然酩酊のケースにおける三段階それぞれでの暗黙のうちの適用というかたちをとっているけれども︑﹁抵抗不能の衝動﹂テストを支持する立場として把握さ れ う る ︑ と も い え る だ ろ う ︒
ハわゾ﹁抵抗不能の衝動﹂テストを採用することに︑消極的な立場⑧パウエル事件で︑連邦最高裁は︑五対四の評決で︑パウエル側の主張をしりぞけ︑かれの有罪が確定した︒本件の多ハめロ

数派のうち︑ホワイト以外の四人は︑窮極的には︑本件で︑①前記三者︵つまり︑ドライヴァー判決︑フォータスの反対意見およびホワイトの補足意見︶の﹁処罰禁止論﹂は︑をとっているようである︒一方︑いままでみてきたところからすれば︑ホワイトはこのテストの支持派といえる︒さらなロに︑おなじく支持派といえるフォータスの反対意見に︑少数派の他の三人が同調している︒したがって︑このテストにたハぬレ
いする支持という点では︑逆に︑五対四で︑フォータスやホワイトたちが多数をしめていることになる︒
三

公然酩酊に至った慢性アルコール中毒者に焦点をあわせているが︑すくなくとも論理的には︑これらの﹁処罰禁止論﹂

は︑慢性アルコール中毒者が公然酩酊以外の罪を犯したばあいにも︑いわば拡大的に適用されうるだろう︵もちろん︑拡0︶

大適用による処罰禁止への道が開かれるためには︑原則として︑それぞれの﹁処罰禁止論﹂における公然酩酊罪での処罰︵29︶︵3
禁止のための要件に対応する要件が充足されていなければならない︶︒つまり︑これらの﹁処罰禁止論﹂には︑公然酩酊以外の罪を犯した慢性アルコール中毒者の事件への拡大適用の可能性が内含されている︑といえよう︒すくなくとも論理的には︑右のようにいえるのである︒したがって︑たとえば慢性アルコール中毒者の窃盗のケースには拡大適用されうるが傷害のヶースには適用されえないというように適用範囲を制限する意図とか︑あるいは︑拡大適用を全面的に否定する意

一81一

図が︑ドライヴァー判決の裁判所︑フォータスまたはホワイトにあるならば︑かように制限ないし否定するそれなりの根む

拠が︑ドライヴァー判決やかれらの見解のなかで︑示されていなければならないだろう︒これが示されていなければ︑たとえ右のような意図があっても︑制限のない全面的な拡大適用の可能性を払拭することは︑できないだろう︒

そこでまず︑ドライヴァー判決を参照したところ︑かような拡大適用を否定ないし制限する趣旨の表現は︑みあたらなかった︒つぎに︑ホワイトの補足意見を参照したところ︑拡大適用を全面的に否定する趣旨の表現はみあたらなかったけ
むロ
れども︑制限しているようなフシがみられないでもなかった︒しかし︑制限する根拠は︑示されていない︵したがって︑右の傍点部分に該当する︶︒

かようにみれば︑ドライヴァー判決における﹁処罰禁止論﹂にも︑ホワイトの補足意見におけるそれにも︑制限のない
全面的な前述の拡大適用の可能性が内含されている︑といえよう︒

では︑フォータスの反対意見における﹁処罰禁止論﹂はどうであろうか︒かれは︑大約︑以下のように考えているようである︒すなわち︑慢性アルコール中毒者が︑飲酒酩酊して︑自動車の酩酊運転とか暴行あるいは窃盗とか強盗の罪を犯したばあいには︑それらは︑その中毒の特徴的な部分でなく︑かつ︑その中毒から強制的に生じた部分でもない独立の行
みザ
為であるから︑その者を︑かような罪で処罰することができる︑と︒

これだけからすると︑フォータスは適用範囲を制限しているようにみえる︒だが︑おそらく︑フォータスは︑つぎのよ
うに反論するのではないか︑と思われる︒

こういった犯行のばあいは︑慢性アルコール中毒によるものでもなく︑また︑それから強制的に生じたものでもないので︑慢性アルコール中毒による﹁みずから変更または回避できない﹂ばあいではない︵つまり︑慢性アルコール中毒者によるかような犯行のばあいには︑処罰が禁止されるための要件が充足されていない︶︒したがって︑そこには︑﹁処罰禁止論﹂の拡大適用の余地が︑まったくないのであって︑拡大適用の範囲が制限されているのではない︑と︒

一82一

説
論

アメリカ法における酩酊と刑事責任（田中）

それならば︑公然酩酊以外の犯行でも︑慢性アルコール中毒による﹁みずから変更または回避できない﹂ばあいであ

れば︑つまり︑要件さえ充足されておれば︑処罰が禁止されることになり︑したがって︑フォータスは︑かれの﹁処罰禁﹁みずから変更ま止論﹂が公然酩酊以外の罪を犯した慢性アルコール中毒者の事件へ全面的に拡大適用されることを予定している︑といえるかもしれない︒

しかし︑慢性アルコール中毒者の酩酊運転とか暴行あるいは窃盗とか強盗のばあいは︑右のように︑たは回避できない﹂ばあいではない︑と断言できるだろうか︒つぎの②では︑この点について︑考えてみよう︒②本稿の第二章第一節であきらかにしたところによると︑フォータスの﹁処罰禁止論﹂における﹁みずから変更またはの回避できない﹂ばあいとは︑慢性アルコール中毒により︑第一段階では当の飲酒開始行為︑第二段階では当の飲酒続行行

為︑第三段階では当の公然酩酊に至ったことについて︑それぞれ抑制不能が生じているばあいを指しているのであった︒

だが︑ここでは︑公然酩酊以外の罪を犯した慢性アルコール中毒者が問題になっているのであるから︑第三段階︵つまり︑犯行時︶における右の傍点部分は︑当の犯行の実行を抑制でぎなかった︑というように表現されなければならない︒ところで︑フォータスの反対意見では︑慢性アルコール中毒者のうちでも︑飲酒開始行為および飲酒続行行為のそれぞれについて抑制不能である中毒者が前提とされて︑論がすすめられているようであるから︑けっきょく︑フォータスによれば

酩酊運転とか暴行あるいは窃盗とか強盗の罪を犯した中毒者は︑第一段階の飲酒開始行為および第二段階の飲酒続行行

為のそれぞれについて抑制不能であっても︑第三段階における当の犯行の実行については抑制可能ということになる︒しのコたがって︑かような罪を犯した中毒者のばあいは﹁みずから変更または回避できない﹂ばあいではない︑と断言でぎるか否かを検討するさいには︑第三段階だけを問題にすればよい︒つまり︑慢性アルコール中毒者が︑第三段階で︑酩酊運転とか暴行あるいは窃盗とか強盗の罪を犯すことについて︑その中毒により抑制不能なばあいがありうるか否かだけを︑あ
きらかにすればよい︒そこで以下では︑この点をあきらかにしてみょう︒

一83一

慢性アルコール中毒者は︑長年の多量にわたる飲酒によって︑おおくのばあい︑脳実質に器質的な病変が生じ︑かよう

へ34︶

へ35︶

な者が飲酒すれば︑その病変によって︑異常な精神症状が発現することは︑精神医学上︑一般に知られている︒とくに異ハおゾ
常酩酊が︑しばしば慢性アルコール中毒者に発現するようである︒異常酩酊には︑その症状の一つとして︑精神運動性興奮が発現し︑それが高度に達するとぎもある︒精神医学上︑高度の精神運動性興奮とは︑ところかまわず大声でわめぎち
ハみレ
らしたり︑衝動的に暴れまわったりする程度のいわゆる躁暴行為による躁暴状態を指す︑とされている︒そして︑このよへのロ

うな状態のもとでは︑自己の躁暴行為を︑みずからの意志によって﹁抑制ないしコントロール﹂することがでぎない︑といわれている︒つまり︑躁暴行為については︑抑制不能なのである︒

躁暴行為は︑特定のかたちではなく︑いろいろなかたちであらわれる︵つまり︑様々の行動態様であらわれる︶︒たとハカレ
えば︑他人にたいする暴行というかたちであらわれるばあいもある︒あるいは︑窃盗とか強盗または自動車の酩酊運転とハ マ
いうかたちで︑あらわれるばあいもあるだろう︒前述したように︑躁暴行為については抑制不能であるから︑慢性アルコール中毒者は躁暴行為としての右のような犯行の実行を抑制でぎない︑ということになろう︒

フォータスの所説からすると︑かような罪を犯した中毒者は︑第三段階において︑その犯行の実行について抑制可能ということになるのであった︵本稿・八三ぺージを参照︶︒しかし︑右でみたように︑抑制不能のばあいもありうる︵なお︑

本稿・八三ぺージでのべたところからわかるように︑ここでは︑第三段階で抑制不能のばあいがありうるか否かだけを︑あきらかにすればよい︶︒したがって︑慢性アルコール中毒者の酩酊運転とか暴行あるいは窃盗とか強盗のばあいは︑そ︵40︶の中毒による﹁みずから変更または回避できない﹂ばあいではない︑と断言することはできないだろう︒

フォータスの所説からすると︑慢性アルコール中毒者のかような犯行のばあいは﹁みずから変更または回避できない﹂

ばあいではないので︑かれの﹁処罰禁止論﹂は︑こういったばあいには︑まったく拡大適用の余地がなく︑拡大適用の範囲の制限にはならない︑ということになるのであった︵本稿・八二ぺージを参照︶︒しかし︑慢性アルコール巾毒者のこ

一84一

説

論

アメリカ法における酩酊と刑事責任（田中）ういった犯行のばあいでも﹁みずから変更または回避できない﹂といえるばあいがあるのだから︑拡大適用の余地は︑充分にある︒したがって︑フォータスは︑1拡大適用を全面的に否定しているとまではいえないにしてもf事実上︑適ハれレ
用範囲を制限している︑といえよう︒だが︑かれは︑制限の根拠を示していないので︑本稿．八二ぺージの傍点部分でのべたところにしたがえば︑けっきょく︑かれの﹁処罰禁止論﹂から︑制限のない全面的な拡大適用の可能性を払拭することはできない︒つまり︑かれの﹁処罰禁止論﹂には︑要件さえ充足されれば︑公然酩酊以外の罪を犯した慢性アルコール中毒者の事件へ︑全面的に拡大適用される可能性が内含されている︑といえよう︒⑧本節の①②でみてきたように︑前記三者︵つまり︑ドライヴァi判決およびフォータスの反対意見そしてホワイトの補足意見︶の﹁処罰禁止論﹂には︑制限のない全面的な拡大適用︵公然酩酊以外の罪を犯した慢性アルコール中毒者にたいする処罰が︑かような拡大適用によって︑禁止されることになる︶の可能性が︑内含されているのであるが︑もちろ
パびレん︑原則として︑それぞれの﹁処罰禁止論﹂における公然酩酊罪での処罰禁止のための要件に対応する要件が︑公然酩酊以外の罪を犯した慢性アルコール中毒者に充足されていなければ︑右のような可能性はでてこない︒では︑かような可能性がでてくるばあいにおける要件で︑三者に共通している要件は︑なにであろうか︒公然酩酊罪での処罰禁止のための共通要件は︑abcの要件であった︒したがって︑右のような可能性がでてくるばあいにおいては︑abcに対応する要件

が共通要件となるのであるが︑abの要件は︑そのまま︑かような共通要件となり︑cの要件については︑ ﹁犯行時に︑おレ
慢性アルコール中毒により︑当の犯行の実行を抑制できなかった﹂というように︑修正されなければならないだろう︵以下では︑かように修正された要件をd要件と呼ぶことにする︶︒つまり︑abdが共通要件となるのである︒

abdの要件が充足された慢性アルコール中毒者とは︑その中毒により︑第一段階では当の飲酒開始行為について︑第二段階では当の飲酒続行行為について︑第三段階では犯行時において当の犯行を実行することについて︑それぞれ抑制不能が生じている者ということになる︒したがって︑かような中毒者にたいしては︑これら三段階において︑﹁抵抗不能の一85一

衝動﹂テストの適用が可能であり︑それならば︑本章の第二節①②でのべたところと同様の思考過程を経て︑つぎのようにいうことも︑できるのではなかろうか︒

慢性アルコール中毒者が公然酩酊以外の罪を犯したばあいにおける﹁抵抗不能の衝動﹂テストの適用可能性が︑これら三者の﹁処罰禁止論﹂に︑内含されている︑ー別言すれば︑これらの﹁処罰禁止論﹂には︑慢性アルコール中毒者が公然酩酊以外の罪を犯したぼあいにも︑このテストが適用されるという方向に展開する可能性が︑内含されている︵なお︑︵44︶︵45︶

ここでも︑本稿・八一ぺージでのべたのとおなじく︑三段階それぞれでの適用というかたちがとられることになる︑という点に注意しなければならないだろう︶︑と︒

注︵1︶本文・七三ぺージでのべたように︑ドライヴァー判決でdが要件にされているか否かが︑判然としなかった︒︵2︶こういったところについては︑拙稿・﹁一ユーハムプシャー・ルールの解明﹂・関学・第二一巻第三号二一三六ぺージを参照︒︵3︶一〇95鼠男﹄8 ︒︒国目αq■国⑦や刈一〇︒﹄旨︵一︒︒ホ︶︒︵4︶こういったところについては︑拙稿・﹁マックノートソ・ルールに関する一考察ーアメリカ法における訴訟能力との関連においてー﹂・関学・第二三巻第二号・七六ぺージ以下を参照︒︵5︶たとえば︑OoB目8名8一昌ダ髭︒巴①嫌﹂評﹄黎鱒零︵一︒︒＆︶・︵6︶こういった難点については︑拙稿・前掲・鹿法・第一〇巻第一号・九一ぺージ以下を参照︒︵7︶こういったところについては︑団藤重光・﹁責任能力の本質﹂・刑法講座・第三巻・三七ぺージを参照︒﹁抵抗不能の衝動﹂テストについては︑植松正・﹁﹃抗拒不能の衝動﹄と刑事責任﹂・一論・第五八巻第三号．一八ぺージ以下︑

西村克彦・﹁責任能力テストの帰趨⇔﹂・家月・第四巻第九号・三一ぺージ以下︑墨谷葵・﹁責任能力について︵上︶﹂・犯非・第二五︵8︶

号・五六ぺージ以下︑拙稿・前掲・鹿法・第一〇巻第一号・七九ぺージ以下︑などを参照︒

一86一

説
論

アメリカ法における酩酊と刑事責任（田中）はないが︑たとえば︑いわゆる振戦せん妄︵留一蕊ρB樗①彗窪ω

つまり︑全身の振戦と独特のせん妄をともなう症状で︑慢性ア︵9︶酩酊者にとってぎわめて厳格といえるこの原則も︑しだいに緩和されてきている︒かような緩和化の全容をここで紹介する余裕

ルコール中毒者が︑大酒したり︑過労したときなどに発現し︑まれには︑慢性アルコール中毒者が急に断酒したときにも発現する︶のばあいとか︑長年にわたる飲酒を原因とする不可逆的ないちじるしい精神障害のばあいとかに︑抗弁がみとめられるようになった︒こういったところについては︑尾中俊彦・﹁英米刑法における酩酊の抗弁﹂・日木刑法学会・編・酩酊と刑事責任・昭和三四年・所収・コニページ以下︑鈴木義男・﹁英米法における酩酊と刑事責任︵一︶﹂・警研・第三〇巻第一号・七三ぺージ以下を参照︒

O亀§防恥きOユミ辞お露d﹂9・野男

なお︑本稿では︑振戦せん妄とか右のような不可逆的ないちじるしい精神障害の発現していない慢性アルコール中毒者を前提として︑論がすすめられている︒︵10︶尾中・前掲論文・二七ぺージより引用︒なお︑ω8男豊一器P﹄ミo戦ミ識§3一︸挙9︵11︶なお︑この根拠は︑﹁飲酒酩酊が不品行である﹂という根拠と︑﹁自らの意思で入った異常状態﹂という根拠とを︑いっしょにしたものである︒二つとも︑古くから有力であり︑また︑二つあわせて論ぜられることもあるので︑本文でも︑二つあわせて論をす
すめることにする︒︵21︶たとえばF・ウォートソ︵マ富旨8︶は︑﹁もし︑酩酊によって責任が免除されることになれば︑殺人に対する有罪の認定はほとんどなくなってしまうであろう︒暴力的な犯罪がアルコール飲料を勇気づけ︵ω菖B巳帥旨︶またはかくれみの︵ω置Φ匡︶に利用

しないで行われるようなことはほとんどないのに︑とくに悪質な熟慮を示すこの事実が︑かえって抗弁になってしまうからである﹂︑とのべている︵鈴木義男・﹁英米法における酩酊と刑事責任︵四︶﹂・警研・第三〇巻第四号二壬ハページより引用︶︒こういったところも︑本文でのべた根拠とおなじく︑英米では︑見逃すことのできない有力な根拠であろう︒︵得︶アルコール量がきわめて微量のばあいは別であるが︑飲酒すれば︑程度の差こそあれ︑かならず酩酊し︑飲酒しなければ︑酩酊

一87一一

しないのであるから︑当の飲酒行為と当の酩酊とは︑原因と結果との関係にあり︑しかも︑それは必然的な関係である︒したがって︑酩酊に至ったことについての責任は︑飲酒行為の責任に還元されうるだろう︒なお︑本章の注︵15︶および︵π︶を参照︒︵哲︶ω8勺o壽一一＜9↓Φ鍔9ω露d︒ω＆〆誘刈炉8︵一︒①・︒︶︵閃︒答器﹂4黛ωω①旨ぎαq︶︒︵15︶たとえ法的とはいえなくても︑詳細な検討により︑こういった責任の内容などを具体的にあきらかにすべぎかもしれない︒だが︑本章の本文第二節以下からあきらかなように︑本稿では︑飲酒行為が抑制不能であったか否かにもとづく︑かような責任の存否だけが問題になるので︑かような責任の内容にまで︑たちいる必要はないようであるし︑そしてまた︑たちいると︑かえって本稿の論点があいまいになってしまうように思われるので︑今回は︑こういった責任の内容︑その他︑こういった責任をめぐる複雑な諸間題には︑ふれないことにする︒︵16︶本章の注︵π︶を参照︒︵π︶こういった﹁考え方﹂については︑鈴木・前掲論文・警研・第三〇巻第四号・四二−四三ぺージを参考にした︒ところで︑飲酒行為の責任は︑酩酊中に犯罪が犯されたときにだけ︑問題となり︑犯されなければ︑通常︑この責任は不問に付される︒なお︑本文・七八ぺージで︑飲酒行為の責任は厳密には法的ではない︑とのべた︒しかし︑本文における﹁考え方﹂からもあきらかなように︑この責任は︑当の犯罪行為の刑事責任に大なる影響をおよぼしているといえるから︑こういった意味では︑法的といえるかもしれない︒だが︑本章の注︵得︶でのべた理由により︑この点については検討しないことにする︒なお︑飲酒行為の責任があきらかに法的な色彩をおびてくるぱあいも想定しうるが︑かような検討についても︑右とおなじ理由により避けることにする︒︵18︶なお︑﹁有力根拠﹂のもとで免責されるばあいについては︑本章の注︵23︶も参照されたい︒︵19︶なお︑本章の注︵π︶でのべたことと︑おなじようなことが︑ここでもいえよう︒﹁有力根拠﹂のもとでは︑abcの要件が充足されておれば︑免責されるけれども︑たとえばホワイトの﹁処罰禁止論﹂からす︵20︶本文で﹁⁝貴任無能力に等しい状態⁝﹂と表現したのは︑本章の第一節②の本文に歩調をあわせたからである︒︵21︶

ると︑処罰禁止のためには︑これらだけでなく︑d要件も充足されていなければならない︒なお︑本章の注︵22︶︵23︶を参照︒

一88一一

説
論

アメリカ法における酩酊と刑事責任（田中）であり︑処罰禁止のためには︑さらにd要件が充足されなければならない︒フォータスの﹁処罰禁止論﹂でd要件の充足が要求さ︵22︶本章の注︵別︶からもわかるように︑ホワイトの﹁処罰禁止論﹂からすると︑このテストの三段階における適用だけでは︑不充分れているとみるならば︵本文・七三ぺージを参照︶︑右とおなじことがいえよう︒なお︑本章の注︵23︶︵24︶を参照︒︵23︶公然酩酊に至らないような飲酒態様を採ることができたか否か︑つまり︑d要件が充足されていたかどうかは︑﹁有力根拠﹂のもとで免責されるか否かの問題になんらかのかたちで関係Lているのではないか︑という疑問が生ずる︒もし関係しているのであれば︑公然酩酊について﹁有力根拠﹂のもとで免責されるためには︑まず第一に︑公然酩酊時に︑それに至ることについて責任無能力に等しい状態にあったということ︑つぎに第二に︑当の飲酒行為についての責任が︑なんらかの事清で生じなかったということ︑さらに第三に︑公然酩酊に至らないような飲酒態様を採ることができなかったこと︑以上の三点が充足されていなければならない︑といちおういえるだろうが︑これら三点が︑どのようなかたちで︑論理的に関連しあっているかが問題となり︑とくに第三点が他の二点のどこかに吸収されうるのではないかが︑間題となろう︒︵なお︑かような免責を︑以下では︑便宜上︑A免責と呼ぶ︶︒一方︑本章の第二節Oゆの本文でのべたところからすると︑公然酩酊時に︑それに至ることについて責任無能力に等しい状態にあり︑かつ︑当の飲酒行為についての責任が︑なんらかの事情で生じなかったぼあいには︑﹁有力根拠﹂のもとで免責される︑ということになる︒︵なお︑かような免責を︑以下では︑便宜上︑B免責と呼ぶことにする︶︒

以上からわかるように︑αbcdの要件が充足されている中毒者には︑A免責もB免責もなされうるけれども︑abcの要件しか充足されていない中毒者には︑B免責がなされうるだけである︒

ところで︑本文・七九ぺージでのべたように︑﹁有力根拠﹂のもとで免責されるといえるばあいであっても︑実際上は︑かならずしも不処罰にされるとはかぎらないだろう︒酩酊犯罪にたいして厳格な態度でのぞむ根拠は︑けっして︑﹁有力根拠﹂だけに集約されるものではなく︑なにか別の根拠も︑かような厳格性をささえているのではないかと思われるが︑このような別の根拠のもとでは︑たとえ﹁有力根拠﹂のもとで免責されうるといえるばあいであっても︑かならずしも不処罰にされるとはかぎらない︑ということになるかもしれない︒ホワイトの﹁処罰禁止論﹂でabcの要件以外にd要件があげられているのは︑abcの要件が充

一89一

百冊

足されておれば﹁有力根拠﹂のもとで免責される︵ここでは︑B免責︶けれども︑別の根拠のもとで不処罰にされるためには︑さらにd要件も充足されていなければならないという立場が採られているからだと︑もしかりに︑みることがでぎるのであれば︑ホワイトの﹁処罰禁止論﹂では︑B免責がなされうる﹁有力根拠﹂と別の根拠とが︑あわせて前提にされていることになるといえるが︑αbcdの要件が充足されている者には︑A免責もなされうるから︑A免責がなされうる﹁有力根拠﹂だけが前提にされている︑ということもでぎるだろう︒フォータスの﹁処罰禁止論﹂でも︑d要件の充足が要求されているとみることも可能であったが︵本文・七三ぺージを参照︶︑そのようにみるのであれば︑ホワイトの﹁処罰禁止論﹂について右でのべてぎたことと︑おなじことがいえるだろう︒しかし︑d要件の充足が要求されていないとみるならぽ︑abcの要件だけとなるから︑B免責だけに該当す

ついては︑その﹁処罰禁止論﹂でd要件の充足が要求されているか否かは判然としなかったので︑﹁有力根拠﹂だけが前提にされる︒したがって︑そこでは︑B免責がなされうる﹁有力根拠﹂だけが前提にされていることになろう︒一方︑ドライヴァー判決にているといえるのか︵そして︑それはA免責がなされうる﹁有力根拠﹂か︑それとも︑B免責がなされうるそれか︶︑あるいは︑別の根拠も︑あわせて前提にされているといえるのかについても︑判然としない︒

右でのべてきたところは︑要するに︑三者それぞれにおける﹁処罰禁止論﹂では︑﹁有力根拠﹂だけが前提にされているといえるのか︵そして︑それはA免責がなされうる﹁有力根拠﹂か︑それとも︑B免責がなされうるそれか︶︑あるいは︑別の根拠も︑あわせて前提にされているといえるのかについての論議である︒

だが︑いずれが前提にされていても︑すくなくとも︑飲酒行為についての責任阻却︑および︑公然酩酊時に︑それに至ったことについて責任無能力に等しい状態であったことが共通して要求されており︑三者の﹁処罰禁止論﹂に共通のabcの要件が充足されている慢性アルコール中毒者に﹁抵抗不能の衝動﹂テストを適用すると︑右の要求がみたされるので︑ドライヴァー判決の裁判

肝おキ晒柔邸奪レ黒累トが︑一颪階雰轡冊ど客かbなゆか都が︑優愉弘㌻レ的毒瀞み公然酪酊掌却参

このテストの適用を︑暗黙のうちに容認Lていることに︑かわりはない︑といえるだろう︒つまり︑なにが前提にされているかについての検討を︑これ以上しなくても︑右の傍点部分は︑あきらかにされうるのである︒

本文では︑主としてB免責ないしB免責がなされうる﹁有力根拠﹂を念頭において論をすすめてきたけれども︑d要件について

一90一

説
誉ム．

アメリカ法における酩酊と刑事責任（田中）の詳細な検討をはじめとして︑﹁有力根拠﹂のもとでは︑A免責が妥当か︑それとも︑B免責か︑あるいは︑﹁有力根拠﹂のもとで免責されるためには︑A免責における先の三点以外に︑また別の事項もみたされなければならないばあいがあるのか︑その他︑﹁有力根拠﹂をめぐる諸問題について︑もっと検討しなければならないだろう︒しかし︑本稿の主たる目的は︑上述の傍点部分をあきらかにすることであり︑かような点は︑この注でのべてきたところからあきらかなように︑これらの検討をしなくても︑あぎらかにされうるので︑今回は︑これらの検討を避けることにする︒︵24︶なお︑本章の注︵23︶でのべた理由により︑d要件についてのくわしい検討をしなかったが︑慢性アルコール中毒における意志的作用の障害により︑公然酩酊に至らないような飲酒態様を採ることができなかったといえるぽあいがあるならば︑そこにおいても︑

このテストの適用が︑暗黙のうちに︑容認されていることになる︑ということもできよう︒

0Fい︶︑ウォーレソ︵を鶏誘量Pい︶︑ブラック︑ハーラソ︵国巽冨Pい︶の四人である︒︵52 ︶マーシャル︵霞錠昏9ト︶の三人である︒

︒︶●ω①①器︒ミ・8簿？塞︵田碧置ン︒8窪鼠畠︶・︵26︶ω①Φ殉︒毒＝︿︐↓①券ω﹄8d●の●窪合㎝ω︒−韓︵ま︒︵27︶ダグラス︵Uo段σ身富9い︶︑ブレナン︵田辱Φ旨昌簿Pト︶︑スチュワート︵ω富名の塊︵28︶なお︑河上・前掲論文三二二ぺージを参照︒︵29︶慢性アルコール中毒に罹患していない者は︑飲酒開始行為および飲酒続行行為のいずれかについて︑あるいは︑両方について抑制可能であるのが︑通常であろう︒つまり︑かれらには︑abの要件のいずれかが︑あるいは︑両要件が充足されていないのが普通である︒したがって︑かれらによる酩酊中の犯行については︑おおくのばあい︑三者の﹁処罰禁止論﹂の拡大適用の余地は︑ないだろう︒本文では︑これらの﹁処罰禁止論﹂の拡大適用を慢性アルコール中毒者による犯行だけに限定し︑他の一般の酩酊犯罪のばあいを除外しているが︑それは︑かようなばあいには︑右のように拡大適用の余地のないときが︑おおいからである︒︵03︶公然酩酊のばあいは︑ホワイトのいうように︑たとえば︑家庭で飲酒しておれば︑それに至らないですむとぎがおおいだろう︒

したがって︑公然酩酊のばあいは︑それに至らないような飲酒態様が︑いちおう定型化されている︑つまり︑d要件が︑いちおう定型化されている︑ともいえる︒しかしながら︑公然酩酊以外の犯罪のなかには︑どのような飲酒態様を採っておれば︑その犯罪の実行に至らずにすむかが︑判然としないばあいもあろう︒かようなばあいには︑飲酒態様が定型化されえないので︑d要件に対一91一応する要件は︑意味がないのではあるまいか︒したがって︑ホワイトの﹁処罰禁止論﹂の拡大適用のぽあい︑d要件に対応する要件が問題にならないときもあるだろう︒

一

岳器①9一鵠︶︒

︒8dドω﹄鮮α詔講卜︵一8︒︒︶︵巧圧dΦ﹂ 8昌8畦ぎαq︶︒︵31︶ω8帽o奉一一＜︒↓Φ図器︾も︵32︶ω①①＆︒讐O認ロ●N︵悶o暮器︵33︶一般に︑異常酩酊というとぎは︑急性アルコール中毒の一つの型を指している︒だが︑かような異常酩酊についての精神医学的論をすすめることにする︒なお︑本稿は異常酩酊それじたいにかんするものではないから︑その精神医学的症状論については︑必症状論が︑飲酒酩酊の慢性アルコール中毒者にあてはまるばあいが︑おおいようである︒本文では︑こういったばあいについて︑要な部分だけをとりあげることにし︑症状論の詳細については︑城・田中・前掲論文・一二一ぺ！ジ以下を参照されたい︒︵34︶精神作用の表出とみられるような言動が活発になることを︑精神医学上︑精神運動性興奮という︒城・田中・前掲論文・一二ぺージ︒︵63 ︶城・田中・ 前 掲 論 文 ・ 二 二 ぺ ー ジ ︒︵35︶城・田中・前掲論文二一二ぺージ︒︵37︶城・田中・前掲論文・二五ぺージ︒なお︑拙稿・﹁いわゆる異常酩酊と刑事責任能力︵二・完︶ー中等度以上の異常酩酊者にたいする裁判所の責任能力判断についてー﹂・鹿法・第一二巻第二号・四三ぺージで︑わたくしは︑大約︑つぎのようにのべた︒

すなわち︑躁暴状態における酩酊者の抑制不能というのは︑城教授の精神医学的な臨床の面からのべられたものではあるけれど

も︑かような者は︑刑法上も︑是非善悪の弁識にしたがって行動することができない者と把握してもよいのではないか︑と︒本稿
でも︑こういったところにしたがって︑論をすすめることにする︒
8︵3︶躁暴状態のもとでは︑しばしば︑暴行とか傷害あるいは殺人などの犯罪が犯される︒︵39︶窃盗とか強盗のぽあいには︑犯人の比較的冷静な態度や手段が必要とされるのが通常であるから︑躁暴行為が窃盗や強盗のかた

ちをとることは︑考えられないかもしれない︒しかし︑躁暴行為が︑たとえぼ︑いわゆる﹁置引﹂のかたちをとったり︑あるい濾︑相手の反抗を抑圧する程度の躁暴行為としての暴行または脅迫により︑躁暴行為としての財物強取に至るばあいも︑充分に︑

一92一

説
論

アメリカ法における酩酊と刑事責任（田中）ありうるだろう︒また︑躁暴行為が酩酊運転というかたちであらわれることも︑ありうるだろう︒︵40︶もちろん︑たとえば慢性アルコール中毒者が窃盗の罪を犯したばあいのすべてが︑﹁みずから変更または回避できない﹂ばあいである︑というのではない︒︵窮︶フォータスは︑慢性アルコール中毒者の窃盗とか強盗のばあいに︑かれの﹁処罰禁止論﹂が拡大適用されえない根拠として︑本文・八二ぺージで紹介したように︑﹁これらの行為は中毒の特徴的かつ強制的に生じたものではない﹂︑という点をあげている︒しかし︑﹃これは︑かような罪のばあいは﹁みずから変更または回避でぎない﹂ぽあいではないとする根拠であり︑しかも︑それが妥

当でないことは︑本節で︑あきらかにされており︑したがって︑本文でいうような拡大適用を制限する根拠には︑なりえない︒︵42︶本章の注︵30︶でのべたことが︑ここでも︑いえる︒

対応する要件についても︑検討しなくてもよいようであるので︑本稿では︑かような検討を避けることにする︒

一93一

3
︵
4︶本章の注︵23︶でのべた理由により︑本稿では︑d要件についての詳細な検討をしなかった︒これとおなじ理由により︑d要件に︵44︶本稿とは相違している面もあるが︵たとえぽ︑三段階での適用に言及されていない︶︑ドライヴァー判決やフォータスの反対意

見におけるかような可能性については︑芝原・前掲論文・一九六ぺージを参照︒

0︶を参照︶は別として︑本章の注︵菊︶d要件に対応する要件が問題にならないばあい︵こういったばあいについては︑本章の注︵3︵22×23︶︵24︶でのべたこととおなじようなことが︑ここでも︑いえるだろう︒

今後における考察のための布石

1むすびにかえてf

その他︑諸点を本稿の﹁むすび﹂にかわるものとして︑若干︑指摘し︑今後の考察のための布石にしようと思う︒

本章では︑いままで本稿でふれてきたところのどのような点が参考になるか︑あるいは︑いかなる点に注目すべぎか︑四①前章の第一節②でのべたように︑アメリカでは︑任意酩酊によりなんらかの罪を犯したばあい︑たとえ︑犯行時に︑その酩酊により責任無能力に等しい状態であったとしても︑原則として︑免責されない︒この原則をささえている﹁有力根拠﹂の背後には︑たとえ︑犯行時に︑責任無能力に等しい状態であったとしても︑当の飲酒行為についての責任があるのだから︑当の犯行について刑事責任を負うべきだとする考え方がひかえている︑といえるのであった︒そこでは︑飲酒行為の責任に刑事責任のレッテルが貼られているような感がする︑といっても過言ではないだろう︒本稿で検討してきた三者の﹁処罰禁止論﹂は︑慢性アルコール中毒のばあいに︑責任能力という面から︑飲酒行為の責任が阻却されることを示唆しており︑そこでは︵とくに︑ドライヴァー判決とフォータスの見解では︶︑慢性アルコール中毒者に︑免責への道が開かれている︒こういったところは︑注目されるべき点であり︑また︑われわれが酩酊犯罪についてのアメリカにおけパでレる刑法学的な論議を検討するさいに︑おおいに参考となるだろう︒しかし︑われわれは︑つぎのようなところに注意しなければならないだろう︒第一に︑通常︑飲酒行為の責任は︑厳密には︑法的ではない︒第二に︑慢性アルコ：ル中毒者の

血液中アルコール濃度が低いとき︵平たくいうならば︑しらふにちかいときとか︑あまり酩酊していないとき︶は︑一般に︑知的作用の障害よりも意志的作用のそれの方が︑顕著のようである︒︑したがって︑慢性アルコール中毒者の飲酒行為︵とくに︑飲酒開始行為︶についての責任能力の判定にさいしては︑一般に︑﹁抵抗不能の衝動﹂テストが重要な意味をもっている︒第三に︑本稿の本文では︑飲酒開始行為および飲酒続行行為のいずれについても抑制不能である慢性アルコー

ル中毒者に焦点をあわせてきた︒しかし︑慢性アルコール中毒者のなかには︑たとえ︑右の第二点におけるように意志的作用の障害が顕著であっても︑抑制不能といえないばあい︑つまり︑慢性アルコール中毒といえる者のなかには︑これら

パレの行為のいずれについても︑あるいは︑どちらかの行為について︑抑制不能といえない中毒者もいるように思われるのである︒第四に︑通常人のほとんどは︑飲酒行為について︑責任能力がある︑といえよう︒第五に︑慢性アルコール中毒者にたいし︑三段階において︑このテストが適用されても︑たとえばホワイトの﹁処罰禁止論﹂からすると︑公然酩酊罪で

一94一

説
論

アメリカ法における酩酊と刑事責任（田中）の処罰が禁止されるためには︑さらにd要件が充足されていなければならないのである︒

慢性アルコール中毒者の公然酩酊のケースにおける三段②﹁抵抗不能の衝動﹂テストは︑アメリカの刑事司法で︑あまり普及していないというのが︑実状であった︵前章の第一節①を参照︶︒このような実状にもかかわらず︑まず第醐に階それぞれでのこのテストの適用にたいする暗黙の容認というかたちではあったが︑三者における﹁処罰禁止論﹂は︑こかような立場が︑パウエル事件の連邦最高裁で多数をやはり三段階での適用ではあるが︑これらの﹁処罰禁止論﹂のテストを支持する立場として把握されうること︑つぎに第二にしめていたこと︵前章の第二節⑧を参照︶︑さらに第三にには︑慢性アルコール中毒者が公然酩酊以外の罪を犯したばあいにも︑このテストが適用されうるという方向に展開する可能性が内含されているということ︑以上の三点に︑われわれは注目すべきであろう︒③わが国の刑法第三九条における心神喪失者または心神耗弱者にかんする解釈について︑一般に︑わが国の裁判所を支配している判例によれば︑心神喪失者とは︑精神障害により事物の理非善悪を弁識する能力︵本稿の以下では︑かような能力を﹁弁識能力﹂と略称する︶︑または︑その弁識にしたがって行動する能力︵本稿の以下では︑かような能力を﹁自レ制能力﹂と略称する︶を喪失している者であり︑心神耗弱者とは︑こういった能力がいちじるしく減退している者とされている︒ ︵意志的作用の障害にもとづく責任無能力という点で︑右における﹁自制能力﹂の喪失という観念と﹁抵抗不能の衝動﹂テストとは︑共通の地盤にたっている︑といえよう︶︒こういった判例からすると︑裁判所は︑﹁弁識能力﹂および﹁自制能力﹂の有無・程度を判定しなければならないはずである︒しかし︑わが国の実務で︑﹁自制能力﹂が﹁．・．是非
パィロの弁別能力と同じ程度に重視されているかどうかについては︑疑間を容れる余地がかなりあるように思われる﹂と指摘﹁自制能力﹂の有無．程度をおおいにされている︒かような指摘を実証するつもりで︑以前に︑わたくしは︑わずか五件ではあるが︑中等度以上の異常酩酊者の責任能力についての裁判所の判断を検討した︒その結果はつぎのとうりである︒

左右する意志的作用の障害の有無・程度を認定し︑それにもとづいて﹁自制能力﹂の判定がなされているといえるのは︑

一95一

五件のうちの一件だけであり︑他の四件では︑たしかに︑﹁自制能力﹂の判定︵四件のうち︑三件は心神耗弱者︑他の咽件は完全責任能力者と判断されている︶は︑なされているけれども︑意志的作用の障害についての認定がなおざりにされているのではないか︑したがって︑﹁自制能力﹂についての判定は︑単に形式的になされているのにすぎないのではないか︵つまり︑異常酩酊者の意志的作用の障害は高度またはそれに近い程度に達するときがあるので︑実際上は﹁自制無能力﹂により心神喪失といえたかもしれないのに︑裁判上は心神耗弱と判断されているのではないか︑あるいは︑実際上は﹁自制能力﹂のいちじるしい減退により心神耗弱といえたかもしれないのに︑裁判上は完全責任能力者と判断されているらロのではないか︶︑と強く疑わざるを得ないところがあった︒

一般に︑アルコールを飲用すれば︑まず︑抑制作用の低下が顕著となるので︑﹁自制能力﹂の有無・程度を重視すると︑さほど酩酊していないようにみえても︑心神喪失または心神耗弱とされるばあいが︑おおくなるだろう︒たしかに︑これでは︑酩酊犯罪にたいする国民の応報感情が︑そこなわれるであろう︒わたくしが検討した五件のうちの四件において︑じゆの意志的作用の障害の有無・程度の認定がなおざりにされているのではないか︑と強く疑わざるをえなかったが︑あるい
のヨコ

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は︑こういった感情が配慮されていたために︑なおざりにされたのかもしれない︒しかし︑それでは︑実際上は﹁自制無

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能力﹂により心神喪失といえるのに︑裁判上は有罪とされたり︑あるいは︑実際上は﹁自制能力﹂のいちじるしい減退により心神耗弱といえるのに刑が減軽されない︑というような不合理な結果を招くことになるだろう︒ところで︑﹁自制能力﹂の喪失という観念は︑先述したように︑﹁抵抗不能の衝動﹂テストと共通の地盤にたつものであるが︑わが国で﹁自制能力﹂が︑あまり重視されない傾向にあるのとおなじく︑アメリカにおいても︑このテストは︑あまり普及していない︑というのが︑実状であった︒そこで︑こういった実状からすると︑本稿でとりあげた三者の﹁処罰禁止論﹂におけるこのテストの支持ないし適用にかんする前述の三点︵本章②でのべた三点︶は︑まさに注目にあたいする︑といえる︒わが国の裁判所も︑三者の﹁処罰禁止論﹂を参考にし︑かつ︑これらの三点に注目しながら︑酩酊者の意志的作用の障害の有

一96一一

説
論

アメリカ法における酩酊と刑事責任（田中）無・程度の認定も重視し︑前頁の傍点部分のような不合理な結果にならないように︑つとめなければならない︵なお︑三者の﹁処罰禁止論﹂は慢性アルコール中毒にかんするものであるけれども︑わが国の裁判所が上述のような認定を重視しなければならないのは︑慢性アルコール中毒のばあいだけに限定される︑というのではない︒中毒者でない者の酩酊︑および︑酩酊以外の精神障害のばあいにも重視されなければならない︒また︑これらの﹁処罰禁止論﹂では︑三段階での適用というかたちがとられているけれども︑わが国では︑事情が異なっていることに注意しなければならない︶︒㈲ドライヴァー判決の裁判所もフォータスも︑公然酩酊者のうち︑慢性アルコール中毒といえる者のすべてが︑三段階のそれぞれで抑制不能と考えているのではないだろう︵つまり︑慢性アルコール中毒であれば︑無条件に︑公然酩酊罪での処罰が禁止される︑と考えているのではないだろう︶︒しかし︑フォータスの反対意見およびドライヴァ1判決を参照

したところ︑それらでは︑慢性アルコール中毒といえる者のすべてが︑三段階で右のように抑制不能と考えられているのではないか︑と疑いたくなるようなフシも多分に認められる︒また︑パウエル判決の原審が認定した三項目の事実︵これらについては︑本稿・六四ぺージのゴシック部分を参照︶をみれば︑原審も︑慢性アルコール中毒者とは︑飲酒行為について︑および︑公然酩酊に至ることについて︑抑制不能である者と認定しているのではないか︑と疑いたくなる︒しかし
パ ロ
本章のωでのべたように︑慢性アルコ；ル中毒といえる者のすべてが︑三段階で抑制不能というのではない︒

わが国の刑事司法でも︑慢性アルコール中毒は責任能力に影響をおよぼす疾患と考えられているのではないかと思われパマレるが︑犯人が犯行時に慢性アルコール中毒者であったということだけで︑ある特定の責任能力判断︑たとえば︑心神耗弱と判断されるのであれば︑それは妥当ではない︒なぜならば︑慢性アルコール中毒の症状にも軽重あるいは種類があるので︑﹁弁識能力﹂または﹁自制能力﹂についての判定が︑どのようなばあいでも︑心神耗弱となるのではないからである︵こういった能力の喪失により︑心神喪失といえるときもあろうし︑あるいは︑責任能力に影響なしといえるときもある
だろう︶︒

一97一

⑤酩酊といえば︑われわれは︑いわゆる﹁原因において自由な行為﹂の理論を想起する︒﹁原因において自由な行為﹂とは︑責任無能力の状態で罪となるべき事実を生ぜせしめたけれども︑かような状態をもたらした原因時︵つまり原因設
定時︶に︑責任能力があり且つ故意または過失があったばあいをいう︑とされている︒

周知のように︑﹁原因において自由な行為﹂を論ずるさいには︑﹁行為と責任との同時存在の原則﹂が維持されるべきかどうかが︑間題になる︒この問題は︑責任能力の評価は︑実行行為とされている時期からみて︑どの時期の精神状態にた

いしてなされなければならないかという問題に︑直結している︑ともいえる︒本稿では︑責任能力を当の行為について考える立場を前提として論をすすめてきたが︑以下では︑こういった立場からすると︑責任能力はどの時期の精神状態にたいして評価されなければならないかを︑﹁自制能力﹂に焦点をあわせながら︑すこしばかり︑考えてみょう︒

一般に︑﹁自制能力﹂の有無・程度の評価にとって重要な精神状態は︑当の犯行を実行しようとする欲求と︑それを抑制しようとする作用との葛藤であろう︒くわしい心理学を知らないが︑かような葛藤を心的緊張とよぶことにする︒精神状態は︑素質とか︑状況の変化︑その他︑諸々の条件が複雑にからみあうことによって︑刻々と変化しているが︑とくに︑こういった心的緊張の変化はいちじるしいようである︒したがって︑当の犯行時における心的緊張と︑たとえば︑実行のパロ

着手前に当の犯行を準備している時期︵つまり︑予備行為のとき︶における当の犯行にかんする心的緊張とは︑質または程度が異なっている︵犯行時における心的緊張は︑おおくのばあい︑最高頂に達している︶︒犯行時の心的緊張は︑当の犯行に直結した具体的なものであり︑実行着手前のそれは︑当の犯行との関連では︑どうしても間接的・抽象的とならざ

るをえないだろう︒この当の犯行に直結した具体的な心的緊張の質または程度︑および︑その緊張が︑犯人の諸々の精神作用により︑どのような過程を経て︑いかに処理されたかが︑当の犯行についての﹁自制能力﹂の評価にとって︑重要なのではなかろうか︒

責任能力を当の犯行について考える︵したがって︑﹁自制能力﹂は当の犯行について考えられなければならない︶とす

一98一

説
論

アメリカ法における酩酊と刑事責任（田中）むロる立場からすると︑右でみてきたところからわかるように︑﹁自制能力﹂の評価は︑当の犯行時の精神状態にたいしてなされるべきであり︑犯行前の心的緊張は︑たとえ︑それが当の犯行に関連していても︑当の犯行に直結した具体的なものではないので︑こういった心的緊張を内含する精神状態にたいしては︑当の犯行についての﹁自制能力﹂の評価は︑なし
ハぼレ

えないのではなかろうか︒したがって︑当の犯行についての責任能力の評価は︑犯行時の精神状態にたいして︑なされなければならず︑犯行前のそれにたいしては︑なしえない︑ということになろう︒︵なお︑﹁弁識能力﹂の評価も︑犯行時の精神状態にたいしてなされるべきであるが︑﹁弁識能力﹂の評価にとって重要な精神状態は︑﹁自制能力﹂の評価にとって重要な精神状態ほどは︑いちじるしく変化しないようである︒したがって︑責任能力の評価は犯行時の精神状態にたいしてなされなけれぱならないというのは︑おもに﹁自制能力﹂の面からである︶︒

こういったところからわかるように︑責任能力を当の行為について考えるという立場からすると︑責任能力という観念︵n︶
は︑当の犯行時のそれでなければならない︑ということになろう︒

以上︑今後における考察のための布石となるような点を︑列挙してきた︒もちろん︑これだけで充分とはいえないだろうが︑わたくしじしんの浅学のため︑今回は︑いちおうこれだけにしておぎ︑諸氏の御海容を心から乞いつつ︑本稿を閉じることにする︒

注︵1︶なお︑前章の注︵律︶を参照︒︵2︶第二章の注︵ ー ︶ を 参 照 ︒︵3︶大判・昭和六年二一月三日・刑集一〇巻・六八二頁︒︵4︶鈴木義男・﹁模範刑法典およびニューヨーク新刑法における責任能力の基準﹂・警研・第三七巻第六号・七九ぺージ・注︵4︶︒

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︵5︶︑﹂ういったと．﹂ろについては︑拙稿．前掲．鹿法・第一二巻第二号・四五ぺージおよび八五ぺージ以下を参照︒︵6︶第二章の注︵1︶を参照︒︵7︶城．田中．前掲論文・一二一ぺージおよび二一四ぺージ・注︵硲︶を参照︒︵8︶本文では︑﹁犯行時﹂と表現したけれども︑正確には﹁実行の着手時﹂とすべぎかもしれない︒なお︑こういったところは︑本章の注︵9︶でのべることと関連するので︑詳細は別稿にゆずることにする︒︵9︶もちろん﹁犯行時﹂といっても︑ばあいによっては︑瞬時ではなく︑時間的な間隔があるので︑かようなばあいには︑どの時点であるので︑今後︑稿をあらためて詳細に検討しようと思う︒

からどの時点までの精神状態か︑あるいは︑どの時点の精神状態か︑という点が問題となるだろう︒かような間題は重要かつ複雑︵伯︶本章の注︵9︶におなじ︒︵刊︶本章の注︵9︶におなじ︒

一100一説論