公益財団法人 損保ジャパン日本興亜環境財団
平成２９年度事業報告
１．事業の概要
環境財団の５つの事業
・人材育成事業～ＣＳＯラーニング制度、ＣＳＯによる人材育成事業等への助成
・啓発普及事業～市民のための環境公開講座、各種シンポジウム・研究会への協賛
・環境保全プロジェクト助成
・学術研究助成
・その他の事業
事業のあらましは次のとおりです。

（１）環境保全活動に活躍する人材の育成支援（事業予算計２，８４０万円、実績２，９９７万円）①「ＣＳＯラーニング制度」の実施（予算２，１２０万円）
大学生・大学院生に対する環境ＣＳＯでの活動による人材育成、及びＣＳＯに対する支援を目的とした本プログラムは今年で１８年目となりました。平成２９年６月～平成３０年１月末まで８ヶ月間のインターン活動をする学生を公募し、全国４地区合計３４のＣＳＯ団体で６１名が参加しました。
地区
応募者数
関東 39名 (前年55名)
関西 16名 (前年15名)
愛知 11名 (前年8名)
宮城 6名 (前年6名)
合計 72名 (前年84名)

合格者数
31名 (前年28名)
13名 (前年13名)
11名 (前年6名)
6名 (前年6名)
61名 (前年53名)

当年度の運営においても、ひとりひとりがＣＳＯの理念を理解した上で、派遣先の活動をしっかりと学び、さらにそれらを地区ごとに共有してお互いの経験を深めていく、という本制度の基本に沿って運営しました。修了式では学生がそれぞれの CSO での活動を通じ学びから得た成果を発表しました。
８月には関東・関西・愛知・宮城全ての地区のラーニング生・チューターが一同に会する全国合宿を実施しました。外部講師として、本制度の派遣先 CSO のひとつでもある、公益財団法人オイスカの小杉裕一郎氏をお招きし、ＣＳＯの課題、学生に対する期待などご自身の体験を踏まえた講演をいただきました。その他、環境問題をはじめとする社会的課題に関するディスカッション、今後の目標設定などを行い、インターンシップ活動をより充実としたものとするきっかけとし、また各々の将来について夢を持って語りあう機会となりました。
２月には、ラーニング生それぞれがインターンに８ヶ月間参加したことで得られた自分の経験・学びを整理し振り返るための「修了レポート」を作成しました。
また、関東地区では、ＮＰＯ法人アサザ基金と地元の中学校との協働により耕作放棄地を再生した田んぼの取り組みを行い、７度目の収穫に至りました。中学生のアイデアも取り入
1れながら工夫をし、地域に根付いた循環型社会づくりを体験する機会となりました。
CSO名
人数（関東地区）
奨学金
1 アサザ基金
3
2 ECOPLUS
1
3 オイスカ24 オーシャンファミリー2
5 環境エネルギー政策研究所
2
6 共存の森ネットワーク
2
7 国際自然大学校
1
8 コンサベーション・インターナショナル・ジャパン
2
19 ESD-J
1
10 ジャパン・フォー・サステナビリティ
2
11 ＪＵＯＮ（樹恩）ＮＥＴＷＯＲＫ
12 樹木・環境ネットワーク協会
313 新宿環境活動ネット
2
14 ＷＷＦジャパン
215 日本エコツーリズムセンター
1
216 日本環境教育フォーラム
217 日本自然保護協会
31
関東地区計

CSO名
人数（関西地区）
奨学金
1 愛のまちエコ倶楽部
1
2 大阪自然環境保全協会
13 環境市民
2
4 こども環境活動支援協会
15 子どもと川とまちのフォーラム2
6 地球環境市民会議
1
7 日本ウミガメ協議会
2
8 びわこ豊穣の郷
1
2
9 遊林会
関西地区計
13（愛知地区）
奨学金
1 アジア保健研修所
1
2 オイスカ中部研修センター
3
3 地域の未来・志援センター
24 パートナーシップサポートセンター
3
5 藤前干潟を守る会
2
愛知地区計
11（宮城地区）
奨学金
1 オイスカ名取事務所
12 環境会議所東北23 みやぎ・環境とくらし・ネットワーク
3
宮城地区計
6総合計
61（注）上記には学業、健康上の理由などによる未修了者 2 名を含む懸念事項として、引き続き、申込者数が若干減少傾向にある点があげられます（過去３年で全体で９０名→８４名→７２名と減少）。ＣＳＯと学生のミスマッチの採用が発生しないように、採用予定６０名の２倍である１２０名を申込者数の目安としています。
当年度は大学・大学教授などに制度資料を発送した後に、特に申込者数が減少している愛知、宮城地区の送付先には個別に訪問して制度のＰＲを行いました。ただ残念ながら申込者数７２名（昨年比△１２名）と減少に歯止めをかけることはできませんでした。平成３０年度は案内先や案内方法の見直しを行い、全国でＰＲの強化を行う予定です。
ＣＳＯラーニング制度の卒業生は平成２９年度末で合計１，０１４名となりました。卒業生
１，０００名突破記念として、今年の２月３日（土）に新宿本社ビル２Ｆ会議室でＯＢ・ＯＧ会を開催しました。当日は全国の卒業生約１５０名が参加し、このＯＢ・ＯＧ会を機に、「木を植える（＝社会課題に対して行動する）こと」について、彼らが改めて考えるきっかけにしようと、「みんな、もう一度木を植えてみないか」というテーマにしました。
また同時に実施したアンケートによりＯＢ・ＯＧの４０％が仕事以外に何らかの社会貢献活動を行っているということも判明しました。
ＯＢ・ＯＧ会を機に、ＯＢ・ＯＧとのネットワークも再構築することができ、改めて約５００名の連絡先を再確認することができました。今後は財団から適宜情報提供を行いながら、ＯＢ・ＯＧとの「繋がり」の強化を図っていきます。
2

ＣＳＯラーニング制度のインドネシア展開については、ジャカルタに於いて、平成２９年１０月に現地の大学教授、ＣＳＯなどをメンバーとする検討準備委員会を立ち上げ、具体的な制度設計の検討を開始しました。名称は「ＮＧＯ Learning Internship Program in Indonesia」とし、初年度は学生２０名程度の規模で、平成３１年１月頃にスタートする予定で、準備を進めています。
今後も特徴ある環境教育・人材育成の仕組みとしての質を高め、一層の制度の充実・推進を図っていきます。
②ＣＳＯによる人材育成事業等への助成（予算１００万円）（単位：万円）

団体名
1 公益社団法人日本環境教育フォーラム2 東京ボランティア・市民活動センター
3 全国大学生環境活動コンテスト実行委員会
4 ＮＰＯ法人アサザ基金

プロジェクト名
清里ミーティング2017
市民社会をつくるボランタリーフォーラム2018
第15回全国大学生環境活動コンテスト（ecocon）
かっぱ大交流会
合計実績203303083（２）環境保全に関する情報の収集及び提供並びに啓発普及（事業予算計１，２９６万円、実績１，３８１万円）①「市民のための環境公開講座」の開催（予算６８２万円）
当財団と公益社団法人日本環境教育フォーラム・損害保険ジャパン日本興亜株式会社の三者共催にて開講している本講座は、平成２９年度で２５年目を迎えました。当年度の講座も２８年度と同様に通年講座を柱としながら、「環境行動」を前提とした２つの特別講座を企画・実施しました。
通年講座のテーマは「パート１ 海から見た環境問題」、「パート２ 未来世代へのメッセージ」、「パート３ 自然災害への備えと環境問題」とし、各パート３回、合計９回を開催しました。２９年度は、昼間に開催していた日本橋会場を止めて、仕事帰りに受講できる１８時３０分スタートの新宿会場に統一しました。
また、近年、受講者の高年齢化が進む中、４０代以下の若手を呼び込む目的で、大学生や３０代以下の職員で「パート２」の企画を行いました。若者の視点で親しみやすく身近なテーマの講座を企画し、結果として課題であった４０代以下の若手の受講者が増加しました。
特別講座では、オープニング講座として、「親子向け体験講座 砂浜から見た海を学ぶ親子ワークショップ」、およびエンディング講座として「都市を再生しながら自然環境を再生する。
大手町の森の見学会」を開催しました。特別講座は「行動に繋がる」環境教育の機会を提供することと、新たなファン層を増やしていく目的で実施していますが、２回とも、申込受付開始後に短時間で定員に達するなど人気を博しました。
3

以上により、２９年度は通年講座・特別講座を含めた年間の延べ受講者総数は１、４２９名（前年１、２０３名）となり、４年続いて千名の大台を超え、各回平均でも１５３名（前年１２６名）の受講者となりました。要因としてはグループ会社からの受講者増が挙げられます。
介護事業などグループ会社の合併もあり、グループ会社社員の認知度アップを図るためのＰＲ強化を行い、グループ会社の参加者数が昨年度の２０６名から４１３名と倍増しました。
３０年度も引き続き、受講者増を目指しつつ、全体としては幅広い市民に参加いただけるような講座を企画・運営して参ります。
＜受講者の状況＞
平成29年度
申込者数
延べ参加者数（各パート３回実施）

平成28年度
申込者数
延べ参加者数（各パート３回実施）

平成27年度
申込者数
延べ参加者数（各パート３回実施）

パート１ パート２ パート３ 特別講座① 特別講座②202名
233名
245名
20名
30名
404名

497名

481名

20名

パート１* パート２ パート３ 特別講座① 特別講座②
124名
225名
225名
28名
37名
200名

495名

443名

28名

37名 年間延べ参加者 1,203 名

パート１ パート２* パート３ 特別講座① 特別講座②
148名
333名
331名
37名
12名
307名
306名
＊日本橋会場

462名

27名＜年代別申込者割合＞
年齢

27名 年間延べ参加者 1,429 名

２０１５年度％ ２０１６年度％ ２０１７年度％

１０～４０代

40.4

29.9

44.3

５０代以上

54.3

68.554.3

不明

5.3

1.7

1.5

合計

100.0

100.0

100.0

4

9名 年間延べ参加者 1,111 名

＜通年講座の内容＞＊敬称略

パート1．海から見た環境問題

テーマ
1 平成29年7月4日

講師
ケンタロ・オノ2 平成29年7月11日

国がなくなる？！～地球温暖化・気候変動最前線から・キリバス共和国～
駿河湾の深海生物を世界のアイドルに！

石垣 幸二

キリバス共和国 名誉領事
大使顧問
沼津港深海水族館 館長

3 平成29年7月18日

素潜り水深100mから見た世界の海

篠宮 龍三

フリーダイバー

一般社団法人エシカル協会 代表理事
フリーアナウンサー
スターバックスコーヒージャパン株式会社
コーヒースペシャリスト

パート２．未来世代へのメッセージ

テーマ

講師

1 平成29年9月5日

エシカルな選択が未来を変える～私たちの役割～

末吉 里花

2 平成29年9月12日

スターバックスの倫理的なコーヒーの調達

田原 象二郎

3 平成29年9月19日

本当の環境問題池田 清彦

早稲田大学 教授

パート３．自然災害への備えと環境問題

テーマ

講師

1 平成29年11月7日

気候変動適応策からグリーンインフラへ持続可能で質 市橋 新の高い社会に向けて
2 平成29年11月14日 地震・噴火頻発期の日本列島その後の変化と課題
鎌田 浩毅

東京都環境科学研究所 主任研究員

3 平成29年11月21日 異常気象と私たちの暮らし

気象予報士 防災士 環境カウンセラー
元NHK気象予報士

飯島 希

京都大学 教授（地球科学者）＜特別講座の内容＞
実施日・場所

テーマ

講師

平成29年7月1日
海と陸が出会う場所
日本科学未来館７階 砂浜からみた海を学ぶ親子ワークショッ「金星ルーム」
プ

実施日・場所
平成29年10月18日
大手町タワー

ジャパンGEMSセンター

テーマ

協力

都市を再生しながら自然環境を再生する
東京建物株式会社 内山緑地建設株式会社
グリーンインフラ見学会「大手町の森」②各種シンポジウム・研究会への協賛（予算１００万円）
環境問題の普及・啓発活動に対し４件（60 万円）を助成しました。
（平成 30 年 3 月 1 日現在）
団体名
1 ＮＰＯ法人環境文明21
2 棚田学会
3 ＮＰＯ法人環境会議所東北
4 一般社団法人地球温暖化防止全国ネット（単位：万円）
プロジェクト名実績
10
2017年度経営者「環境力」大賞事業
10
2017年棚田学会シンポジウム「SDGｓ（持続可能な開発目標）を活用した地域アクション」シン
10
ポジウム
30
低炭素杯201860
合計5

（３）環境保全のための活動に従事する団体及び個人に対する助成（事業予算計４２４万円、実績３７７万円）①「環境保全プロジェクト助成」（予算３２５万円）
平成２９年度は今年は新たに東京、大阪で開催された助成金説明会に参加したこともあり、応募数が前年の３８件の応募から５５件に大きく増加しました。１１月２８日開催の認定委員会において１３件を選定し、合計２３６万円を助成しました。
また、平成２７年のパリ協定締結を受け、従来の地域の環境保全活動に加えて、２８年度から「気候変動対応の啓蒙活動部門」を新たに設けて、助成額を１００万円（２０万×５件）増額して助成を実施してきました。しかし、２８年度応募数が５件、２９年度も７件と少ない状況が続き、認定委員会で「今年度で修了する」旨の結論が出されました。

地域の環境保全部門
NO.

団体名

都道府県

プロジェクト名（単位：万円）実績

1

山崎川グリーンマップ

愛知県

山崎川の在来種を守る＆川ガキ育成

202つくば市環境マイスターの会

茨城県

筑波山すごろく

20

3

いたばし水と緑の会

東京都

赤塚トンボ池の補修

104

めぐみ野自然の会

東京都

ビオトープと雑木林の保全活動

95

ＮＰＯ法人
金田台の生態系を守る会

茨城県

金田台の森の動植物の記録を将来へ繋ぐ「モニタリング調査」

20

6

ＮＰＯ法人
四街道メダカの会

千葉県

クマガイソウ群落保全事業

20

7

中世木せつぶん草をまもる会

京都府

せつぶん草でみんな・なかよく・元気プロジェクト

17

8とうえい木の駅実行委員会

愛知県とうえい木の駅プロジェクト（志～材搬出会）

20

9

グラウンドワーク大山蒜山

鳥取県

名峰大山の西南麓に広がる山村地域でのギフチョウ生息地保護と奥山里山環境再生活動

2010

認定NPO法人
びわこ豊穣の郷

滋賀県

地元の水辺を守り育むための「水辺探訪講座」

20

助成金合計

6176

気候変動部門NO.
1

団体名
特定非営利活動法人
きょうとグリーンファンド

プロジェクト名（単位：万円）実績

京都府

おひさま発電所から地域へ・・・広がる環境学習

20

都道府県

2

認定NPO法人
環境エネルギー政策研究所

東京都「ISEP Energy Chart」ウェブサイトによる電力需要の見える化と自然エネルギーデータの集約

20

3

一般社団法人環境金融研究機構

東京都

サステナブルファイナンス大賞審査選定活動

20

助成金合計

60

（４）環境保全に係わる学術研究に対する助成（事業予算計３２２万円、実績３７０万円)①学術研究助成（予算１６３万円）
個別に大学へアプローチするなどＰＲ強化をした結果、平成２９年度応募数が２８件（２８年度１３件）と大幅に倍増しました。
７月２８日開催の選考委員会において５件を選定し助成しました。過去からの累計では８２名に助成し、うち４８名が博士号取得に至りました。
（単位：万円）

申請者

所属大学院名研究テーマ

推薦者

1 亀岡 大真京都大学 アジア・アフリカ地域
森林火災と地域住民の関連性を3つの地図より 京都大学
研究研究科（5年一貫制）
読み解く～インドネシア・リアウ州タンジュルバ 東南アジア地域研究研究所
東南アジア地域研究専攻
ン村周辺を事例として～
准教授 甲山 治
総合地域論講座 甲山治研究室

2 伊川 萌黄九州大学大学院 工学研究院
都市環境システム工学専攻
都市工学研究室

3 羽島 有紀

実績30

九州大学大学院工学研究院
都市システム工学講座 教授
九州大学都市研究センター長
および主幹教授
馬奈木 俊介30

一橋大学大学院
環境・経済思想にみる「自然の経済的価値評経済学研究科 山下英俊研究室価」の課題（環境経済学）

一橋大学大学院
経済学研究科 特任教授
寺西 俊一

30

4 木村 元明治大学 文学研究科
臨床人間学専攻 臨床社会学専
一般市民にとっての“環境リスク概念”とリスク修管理のあり方に関する環境社会学的研究
寺田良一研究室（環境社会学）
博士後期課程明治大学 文学研究科
臨床人間学専攻
臨床社会学専修 教授寺田 良一

305楊 潔

神戸大学大学院
神戸大学大学院
中国における水道事業の民営化が子供の健康
経済学研究科 教授
経済学研究科 竹内憲司研究室 状態に与える影響に関する研究
竹内 憲司

日本における車体課税のグリーン化のCO2削
減効果

助成金合計

②環境問題研究会
財団における研究会開催の意義やあり方の検討を行ない、本年度は実施しませんでした。
新規研究の実施については実施の有無を含め、次年度以降に引き続き検討していきます。

730150（５）その他の事業①「第６回いきものにぎわい企業活動コンテスト」への協力
生物多様性保全推進のための顕彰制度（主催：いきものにぎわい企業活動コンテスト実行委員会）への協力を行いました。今回は平成３０年１月に日比谷コンベンションホールにおいて表彰式が開催されました。前年に引き続き、当財団はコンテストのうち市民活動を対象とした顕彰「いきものにぎわい市民活動大賞」に協力団体として参加し、損保ジャパン日本興亜環境財団賞として「特定非営利活動法人 樹木・環境ネットワーク協会」を表彰しました。
②「低炭素杯２０１８」への協力
次世代に向けた低炭素社会を構築するための、全国各地から選ばれた取り組みを共有し顕彰する「低炭素杯２０１８」（主催：低炭素杯実行委員会）への協力を行いました。事務局長が企画・審査委員として参画し、「損保ジャパン日本興亜環境財団賞」として神奈川県立相原高等学校の「畜産部相原牛プロジェクト」を表彰しました。
③財団活動の外部への発信
財団活動の外部発信のため、今年度も「環境財団ニュース」の発行を行いました。２月までに第４号から第６号を行政機関、CSO、学生、関係者等に送付しています。今後も定期的に情報発信ツールとして活用してまいります。
また、SNS を通じた外部発信についても、フォロー者数が２０，５００人の損保ジャパン日本興亜社の Facebook に計７回掲載しました。

（６）その他の特記事項①内閣府への届出
平成２９年６月２８日 平成２８年度の事業報告等の提出を行ないました。
平成２９年７月 ４日 評議員に関する変更の届出を行いました。
平成３０年３月２０日 平成３０年度の事業計画書等に係る届出を行いました。

8２．庶務の概要（平成２９年４月１日～平成３０年３月３１日）（１） 役員に関する事項
役員等の氏名は次の通りです。
（常勤者に「常勤」表示）＊平成 30 年 3 月 31 日現在（50 音順）
役 職
氏 名
備考
理事長
二宮 雅也
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 代表取締役会長
専務理事（常勤） 出口 裕康
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 ＣＳＲ室顧問
理事
鮎川 ゆりか
千葉商科大学 教授
理事
伊東 俊太郎東京大学 名誉教授
理事
岡島 成行
公益社団法人日本環境教育フォーラム 副会長
理事
小島 麗逸
大東文化大学 名誉教授
理事
炭谷 茂
社会福祉法人恩賜財団済生会 理事長
理事森嶌 昭夫
名古屋大学 名誉教授
監事
斎藤 昭一
公認会計士
監事
新里 智弘
公認会計士
評議員
青木 潔
損害保険ジャパン日本興亜株式会社執行役員広報部長兼 CSR 室長
評議員
飯豊 聡
損害保険ジャパン日本興亜株式会社取締役常務執行役員
評議員
大塚 義治
日本赤十字社 副社長
評議員
加藤 三郎
環境文明２１共同代表
評議員
小林 料
前東京電力株式会社 顧問
評議員
杉崎 重光
ゴールドマン・サックス証券株式会社 副会長
評議員
髙村 ゆかり名古屋大学大学院 教授
評議員
鳥居 泰彦
交詢社理事長
評議員
中野 悦子
オイスカ会長評議員
三橋 規宏
千葉商科大学 名誉教授
評議員
安田 喜憲
ふじのくに地球環境史ミュージアム館長
評議員
涌井 洋治
アフィニス文化財団理事長
認定委員
阿部 治
立教大学 教授認定委員
市川 博也
国際教養大学 教授
認定委員
出口 裕康
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 ＣＳＲ室顧問
認定委員
原剛
早稲田大学環境塾 塾長、元早稲田大学大学院 教授
選考委員
大塚 直
早稲田大学 教授
選考委員
出口 裕康
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 ＣＳＲ室顧問
選考委員
福渡 潔
SOMPO リスケアマネジメント株式会社 CSR・環境事業部長
選考委員
諸富 徹
京都大学大学院 教授（２）職員等に関する事項
平成３０年 3 月 31 日現在の従業員は次の通りです。
区分
氏名
就業年月日
備 考
事務局長
佐藤 孝治 平成 28 年 4 月 1 日
損害保険ジャパン日本興亜㈱より出向
職員
近藤 由美 平成 29 年 4 月 1 日
損害保険ジャパン日本興亜㈱より出向
職員
齋藤 寛子 平成 29 年 4 月 1 日
損保ジャパン日本興亜環境財団職員

9（３）役員会等に関する事項①理事会の開催
開催日
会議事項（理事会の決議があ 第 1 号議案：平成 28 年度事業報告及びったものとみなされ決算承認の件た日）
第 2 号議案：定時評議員会開催の件
平成 29 年 5 月 29 日
第 1 回通常理事会（定款第 43 条に定められた理事会の決議の省略方法による）
平成 29 年 6 月 21 日 第 1 号議案：理事長・専務理事の職務
第１回臨時理事会
執行状況の件
第 2 号議案：理事の利益相反取引報告の件
平成 30 年 3 月 9 日 第 1 号議案：平成 29 年度事業経過報告
第２回通常理事会
第 2 号議案：理事長・専務理事の職務執行状況の件
第 3 号議案：平成 30 年度事業計画
および収支予算の件②評議員会の開催
開催日
会議事項
平成 29 年 6 月 21 日 第 1 号議案：平成 28 年度事業報告の件
定時評議員会第 2 号議案：平成 28 年度決算承認の件
第 3 号議案：平成 29 年度事業計画および収支予算の件
第 4 号議案：評議員退任の件
第 5 号議案：評議員選任の件（４）許可、認可および承認に関する事項
該当はありません。

10

結 果
全員一致で承認可決
全員一致で承認可決

全員了承
全員了承
全員了承
全員了承
全員一致で承認可決

結 果
全員了承
全員一致で承認可決
全員了承
全員了承
全員一致で承認可決

（５）寄付金等に関する事項
寄付の目的
財団の運用財産として財団の運用財産として財団の運用財産として財団の運用財産として寄付者
損保ジャパン日本興亜
SOMPO ちきゅう倶楽部社会貢献ファンド（損保ジャパン日本興亜グループ）
法人
個人

金額
50,000,000 円
5,000,000 円

2,400,000 円
1,720,000 円（６）主務官庁指示に関する事項該当はありません。

（７）その他の重要事項該当はありません。
平成２９年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条第 3項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しておりません。

11