奈良県地域貢献サポート基金（奈良県協働推進基金）
寄付者テーマ設定型協働推進事業 募集要項

大和信用金庫からの寄付金を活用した「大和川水系の水環境改善活動」

１ 趣旨・目的○ 多様な主体が連携・協力して地域課題に取り組むことにより、くらしやすい地域づくりを進めるため、県民・事業者などから寄付をいただき造成した「地域貢献サポート基金」を活用して、地域課題の解決に取り組むＮＰＯや自治会等の地域貢献活動団体の活動を支援します。
○ 今回募集するのは、大和信用金庫からの寄付金を活用した寄付者テーマ設定型協働推進事業です。
２ 寄付者様が設定したテーマの趣旨○ 奈良県民の憩いの場であるべき大和川は、全国１級河川ランキングワーストを脱却し、水質の改善が進んでいます。大和信用金庫は、地域社会とともに歩む地域の金融機関として、大和川のＢＯＤ（生物化学的酸素要求量）値の改善度合いに応じて金利を上乗せする「大和川定期預金」の取扱いなど、水質改善に向けた幅広い活動を行っています。
○ 今回、大和川水系の水環境改善に取り組む団体の活動を支援することで、さらなる環境改善に役立てていただきたいと考えています。
３ 募集事業○ 以下の（１）から（４）までのすべての条件を満たす企画提案を募集し、その中から優れた提案を選定して補助を行います。
（１）寄付者設定テーマに合致する事業であること（大和川水系の水環境改善事業）。
（例）・河川の清掃美化
・環境改善に向けた調査研究、啓発・教育活動
・生活排水（家庭からの汚れ）抑制の啓発活動
・水環境保全意識高揚のためのビオトープの整備
・水生動植物の育成 など（２）応募団体の規約・定款等で、行うことができる事業であること。
（３）社会貢献活動としてふさわしくない次のような事業ではないこと。
・特定の個人や団体のみが利益を受ける事業
・政治、宗教にかかわる事業
・営利を目的とした事業- 1 -・法令等に違反している事業（４）奈良県より補助又は委託を受けている事業ではないこと、もしくは受ける見込みのある事業ではないこと。
○ 奈良県が実施する他の事業と、事業内容が重複すると認められる場合は、申請を取り下げていただくことがあります。
４ 補助事業の期間○ 補助事業は、次の期間に実施し、かつ、完了する事業とします。
・平成２４年１１月１日から、平成２５年３月末日までに実施し、かつ、完了する事業。
５ 選定件数及び補助金額等○ 補助金額
１件５０万円を上限（総額５０万円）○ 補助対象経費事業の実施に直接要する会議費、交通費、印刷製本費、通信費、諸謝金、消耗品費等の経費（当該事業の実施にかかわらず必要となる事務所の維持管理費・光熱水費、総会・役員会の開催経費、役員報酬等は対象となりません。）○ 補助率
補助対象経費の１０分の１０○ 補助事業による収入
当該補助による事業を実施する際は、受益者からの利用代金や入場料金等の徴収は行わず、原則無料で行うものとします。ただし、講座におけるテキスト代や教材費等の実費相当額を徴収する必要がある場合は、当該金額を徴収することができます。
なお、補助金額は、補助対象経費から当該補助事業による収入を除いた金額となります。
６ 応募団体の資格○ 次の（１）から（３）のいずれかに該当する団体とします。なお、応募は、第４「補助事業の期間」に記載された期間に、１団体につき、１提案までとします。
（１）特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号。以下「法」という。）に定める特定非営利活動法人（以下「ＮＰＯ法人」という。）のうち、次のすべてを満たすもの。
イ 奈良県内に事務所を有し、法第２条第１項に定める特定非営利活動を行う主たる区域が奈良県内であること。
ロ 特定非営利活動に関して原則１年以上の継続的な活動実績があること。
- 2 -ハ 法第２９条に規定する書類（事業報告書、収支計算書等）のすべてを所轄庁に提出していること。
ニ 法人の運営について、法に規定する適切な運営がなされていること。
ホ 法人の運営について、県民が自主的・主体的に行っているものであること。
ヘ 過去に偽りその他不正の手段により登録されたことにより抹消された団体ではないこと、または過去に基金の信用を損なう行為をしたため登録を抹消された団体ではないこと。
（２）社会貢献活動並びに地域貢献活動を主たる目的とする法人格のないボランティア団体、一般社団法人または一般財団法人、公益社団法人または公益財団法人及び特例民法法人、自治会・町内会・老人会・婦人会等の地縁組織のうち、次の全てを満たすもの。ただし、募集するテーマにより、社会福祉法人または医療法人を加えることができるものとする。
イ 奈良県内に活動の拠点を有し、社会貢献活動や地域貢献活動を行う主たる区域が奈良県内であること。
ロ 社会貢献活動や地域貢献活動に関して原則１年以上の継続的な活動実績があること。
ハ 団体の役員が法第２０条に規定する欠格事項（成年被後見人、被保佐人、復権していない破産者等）に該当しないこと。
ニ 暴力団、または暴力団若しくは暴力団員の統制下にある団体でないこと。
ホ 法第２条第２項第２号に該当する団体であること。
ヘ 組織の運営に関する規則（定款、規約、会則等）、予算及び決算書類を整備していること。
ト 団体の運営について、県民が自主的・主体的に行っているものであること。
チ 過去に偽りその他不正の手段により登録されたことにより抹消された団体ではないこと、または過去に基金の信用を損なう行為をしたため登録を抹消された団体ではないこと。
（３）第１号又は第２号の規定を満たす複数の団体から構成される実行委員会等。ただし、「特定非営利活動又は社会貢献活動や地域貢献活動に関して原則１年以上の継続的な活動実績があること」については、構成団体の３分の２以上の団体が満たせば足りるものとする。
７ 応募方法○ 所定の申請用紙に必要事項を記入のうえ、奈良県くらし創造部協働推進課まで、特定記録郵便または簡易書留郵便（配達記録のある宅配便を含む。）で送付または持参してください（送付の場合は締切日必着）。

（１）申請期日平成２４年９月２８日（金）【必着】まで- 3 -（２）申請書類
本事業に応募する団体は、次の書類を１部作成し、申請してください（申請書類はお返しいたしませんので、必ずコピーをとっておいてください）。
①寄付者テーマ設定型協働推進事業企画提案書（様式１）②事業計画書（様式２）③事業の実施体制（様式３）④団体目的等についての誓約書（様式４）⑤団体の規約、定款等の写し⑥直近１年間の事業報告書（書式は自由です）⑦直近１年間の収支計算書（書式は自由です）⑧その他参考資料（団体紹介パンフレット、機関誌等）※複数のＮＰＯ等が実行委員会等を組織し共同提案する場合は、様式２の「事業計画書」の「３．団体概要」、様式４の「団体目的等についての誓約書」、「団体の規約・定款の写し」、「直近１年間の事業報告書及び収支計算書」は、各ＮＰＯ等ごとに作成してください。
※提出いただいた書類は、様式２の「事業計画書」の「３．団体の概要」中の「連絡責任者」欄以外は、全て原則公開対象の資料とします。
※書類の様式の電子データは、奈良県地域貢献サポート基金のホームページ上に掲載されていますので、ご利用ください。

奈良県地域貢献サポート基金のホームページ
http://www.nvn.pref.nara.jp/kikin/support/

８ 審査方法○ 審査機関「奈良県協働推進審査会」における審査を経て、補助団体、補助事業及び補助金額を決定します。
○ 審査方法公開プレゼンテーション審査により審査します。
ただし、応募多数の場合には、書面審査により、公開プレゼンテーションを行う事業を絞る場合があります。
○ 審査結果審査の結果については、奈良県地域貢献サポート基金のホームページ上に掲載するとともに、申請団体すべてに通知します。
＜公開プレゼンテーション審査＞①日時 平成２４年１０月２６日（金） １３時３０分～１５時３０分（予定）②場所 奈良県協働推進センター- 4 -※公開プレゼンテーションを欠席された場合は、失格となりますので、ご注意願います。
大和郡山市満願寺町６０－１ 郡山総合庁舎４階○ 審査基準審査項目

内

容・寄付者設定テーマに的確に対応し、十分にその解決を図り得る課題への対応性ものとなっているか
・事業の受益者が特定の人や団体に限定されず、対象地域におい公 益 性て不特定多数の者の利益となるなど、公共の利益を増進させるものとなっているか
・活動実績、実施体制など、事業の遂行能力は十分であるか

実 行 力

・事業の実施期間、事業経費の積算は適正か・実施方法が、具体的かつ有効なものか・事業の取り組みに意欲や熱意があるか

組織観・使命感
・積極的に情報公開に努めているか

９ 補助事業の流れ①事業の申請期日

平成２４年９月２８日（金）【必着】②事業の審査公開プレゼンテーション＜日時＞平成２４年１０月２６日（金）
１３時３０分～１５時３０分（予定）＜開催場所＞大和郡山市満願寺町６０－１※公開プレゼンテーションを欠席された場合は失格となりますので、ご注意ください。
※応募多数の場合、公開プレゼンテーションの前に、書面による審査を行う場合があります。
③採択事業の決定

平成２４年１０月下旬頃を予定④事業実施

平成２４年１１月１日～平成２５年３月末日、選定された事業計画書に沿って事業を実施※事業執行上必要がある場合は、一部補助金の概算払いをすることができます。

⑤実績報告・精算払

事業完了後、２０日以内に実績の報告が必要となります。
実績報告を確認後、補助金の精算払いを行います。

- 5 -10 留意事項等○ 情報公開への同意
審査過程の公平性及び透明性を高めるため、提案事業の概要、団体名及び審査結果をホームページ等により公表します。また、公開プレゼンテーション時には、提案事業の概要書を資料として来場者に配布するほか、県庁内の関係課にも情報提供を行います。
○ 選定された団体の義務選定された団体は、別途定める県の補助金交付要綱の規定を遵守し、適正な経理処理を行う義務等を負います。
また、事業実施後は、事業成果報告会での発表等、制度の普及・検証のためにご協力をお願いすることがあります。

奈良県くらし創造部協働推進課 〒630-8501 奈良市登大路町30
TEL 0742-27-8713 / FAX 0742-27-6139
Ｅ-mail chiiki@office.pref.nara.lg.jp
URL http://www.nvn.pref.nara.jp/kikin/- 6 -