SHOWA DENKO
Report 2019
昭 和 電 工 レ ポ ー ト

2019

企業理念
昭和電工グループは経営理念のもと、豊かさと持続性の調和した社会の創造に貢献する「社会貢献企業」の実現を目指しています。
企業価値の持続的な向上により社会から信頼・評価されるためには、株主さまをはじめ、お客さま、取引先、地域関係者、従業員などのステークホルダーの皆さまと適切な関係を維持・発展させていくことが重要であり、これを「グループ経営理念」として明確にし、その実現に向けた経営を推進しています。
また、経営理念を実現していくために、さらには国際社会と当社グループの持続的発展のために、私たちが何をしていくべきかを「私たちの行動規範」として定めました。
この方針をステークホルダーの皆さまにしっかりと「約束」させていただく宣言としてコーポレート・メッセージを刷新しました。

昭和電工グループ経営理念
私たちは、社会的に有用かつ安全でお客様の期待に応える製品・サービスの提供により企業価値を高め、株主にご満足いただくと共に、
国際社会の一員としての責任を果たし、その健全な発展に貢献します。

コーポレート・メッセージ 「 動かす」
グループ
経営理念

私たちは、

コーポレートメッセージ「動かす」

お客さまの声を聴き、技術を磨くことで「こころ」を動かす製品やサービスを「社会」を動かすソリューションを

私たちの行動規範

提供します

実践の手引き会社概要（2018 年 12月末 現在）
社名

昭和電工株式会社設立

1939年6月

東京都港区芝大門1丁目13番9号

資本金1,405億64百万円

電話：03-5470-3235
（広報室）

従業員

連結：10,476名

関係会社

連結子会社

単独：3,347名（出向者除く）58社

持分法適用会社02

本社 〒105-8518

11社

SHOWA DENKO REPORT 2O19

URL：https://www.sdk.co.jp/
E-mail : sdk_prir@showadenko.com

編集方針
昭和電工グループは2017年より、CSRレポートとアニュアルレポートの再CONTENTS編を行い、昭和電工レポート（統合報告書）として発行しています。当レポー

トでは、当社グループの財務情報および環境や社会への配慮、ガバナン
スや中長期的な経営戦略までを含む非財務情報をご紹介しています。
開示項目に関しては、ステークホルダーの皆さまからのご意見・ご要望を整理し、その中で当社グループが重要課題として取り組んでいる項目について、その活動方針と2018年の実績、具体的事例を中心に報告しました。
ウェブサイトには最新の情報、事業所ごとの環境・社会報告書も掲載していますので、昭和電工グループの活動をより詳細にご覧いただくことができます。

作成部署・お問い合わせ先

昭和電工について04

社会とつながる SHOWA DENKO

06

トップメッセージ

08

昭和電工の価値創出プロセス

10

中期経営計画「The TOP 2021」

12

最高財務責任者メッセージ14

社会課題への貢献
海洋プラスチック問題の解決に向けて

16

昭和電工グループの研究開発

22

事業紹介

28

拠点・グループ会社（2019年3月末現在）

昭和電工株式会社 広報室
Tel03-5470-3235

ホームページ

http://www.sdk.co.jp/

メールアドレス

sdk_prir@showadenko.com

レポートの報告対象範囲

ガバナンス◦報告対象期間30

取締役・監査役

2018年1月〜12月に2019年の情報を一部加えています。本文中に「年」と記載された項目は2018年1月〜12月の、「年度」と記載された
項目は2018年4月〜2019年3月の範囲を対象としています。

32

社外取締役座談会
顧客の「こころ」や「社会」を動かす企業の経営と哲学

36

コーポレート・ガバナンス

39

リスクマネジメント

40

コンプライアンス41

情報開示とコミュニケーション

43

取引先とのかかわり◦報告対象組織
本文中の記述において、
「昭和電工
（株）
」あるいは「当社」は昭和電工単体を、「昭和電工グループ」あるいは「当社グループ」は主に昭和電工および国内連結子会社を対象としています。

◦発行
2019年7月（次回発行は2020年7月を予定）◦参考としたガイドライン
ISO26000:2010
GRI サステナビリティ・レポーティング・スタンダード 2016
環境省「環境報告ガイドライン2018年版」
国際統合報告評議会（IIRC）「国際統合報告フレームワーク」

報告媒体について本冊子
昭和電工レポート2019（統合報告書）〔PDF版〕
ウェブサイト（フルレポート）［HTML版］
で網羅的に開示している情報を、年次のCSR
46

CSRマネジメント

50

レスポンシブル・ケア

66

必要不可欠なサービスへのアクセス

67

人権・労働慣行

73

バウンダリー

74

第三者検証

76

パフォーマンスデータ集

財務
80

MD&A
（経営陣による分析）

印刷時のレイアウトなど閲覧性に配慮し

83

株式情報

ており、また章ごとの印刷も可能です。

84

連結財務諸表報告書としてPDF版で発行しています。

昭和電工レポート2019
ウェブサイト〔HTML版〕
昭和電工グループの取り組みについてウェブサイトで開示しています。期中の活動について速報性を高めた情報発信も行っています。

SHOWA DENKO REPORT 2O19

03

昭和電工について

ガバナンス

CSR

財務

社会とつながる SHOWA DENKO
昭和電工（株）は、1939年に昭和肥料（株）と日本電気工業（株）が合併し誕生、本年80周年を迎えました。昭和電工グ
ループの製品は長い間、さまざまな製品の素材や部材として、皆さまの暮らしを支え、生活を便利に豊かにするために貢献してきました。見えるところでも、見えないところでも、昭和電工グループは社会とのつながりを意識しながら事業を進めていきます。

こんなところに昭和電工

History
昭和電工のあゆみ

1908

沃度の製造販売の総房水産
（株）
（日本沃度
（株）
の母体）
を
年 設立

1921

高田アルミニューム器具製作所設立（のちの昭和アルミニウ
年 ム
（株）
）
日本沃度
（株）
（のちの日本電気工業
（株）
）
を設立
（昭和電工

1926 年 の創業）

1928 年 昭和肥料（株）を設立
1931

年 昭和肥料（株）川崎工場、国産法による硫安の製造に成功

1934 年 日本沃度（株）大町工場、国産アルミニウムの工業化に成功
1937 年 理研琥珀工業（株）設立（のちの昭和高分子（株））
日本電気工業
（株）
、昭和肥料
（株）
が合併、昭和電工（株）を1939 年 設立

1951 年 合成樹脂エマルジョンの国産化に成功（昭和高分子（株））
1953 年 不飽和ポリエステル樹脂の国産化に成功（昭和高分子（株））
1965 年 ビニルエステル樹脂の国産化に成功（昭和高分子（株））
大分石油化学コンビナート営業運転を開始

1969 年 昭和アルミニウム缶（株）を設立、日本ではじめてアルミ缶を生産

1988 年 米国の黒鉛電極事業買収、昭和電工カーボン社を設立
2001

（株）
を合併
年 昭和アルミニウム

2005

年 世界初の垂直磁気記録方式ハードディスクの量産開始

2008

昭和炭酸
（株）
（現：昭和電工ガスプロダクツ
（株）
）
を連結子
年 会社化

2009

富士通
（株）
のハードディスク事業を統合、昭和電工HD山形
年 （株）発足

2010 年 昭和高分子（株）を合併
2016 年 サンアロマー（株）を連結子会社化
黒鉛電極事業を営むSGL GEを買収（現 昭和電工カーボン・2017 年 ホールディングGmbH）
04

SHOWA DENKO REPORT 2O19

当社グループの素材・部材が使用されている一例をご紹介します。

 水道水

 タンク

 ヨーグルト・ゼリー容器

 半導体工場

・次亜塩素酸ソーダ（殺菌剤）

・アルミキャップシール
・ポリプロピレン容器

・防食コーティング

・半導体製造用高純度ガス
・半導体製造用溶剤
・半導体製造用研磨材
・排ガス処理装置

 アルミ缶・アルミニウム缶体、蓋 炭酸飲料
・炭酸ガス

 菓子袋

 電気製鋼炉・黒鉛電極

 植物工場

・LED（植物育成用照明）
・炭酸ガス
・アルミ押出栽培棚

・酢酸ノルマルプロピル（グラビア印刷インキ）

 デジタルカメラ

・半導体用研磨材
・酸化チタン（コンデンサー用材料）
・高純度アルミ箔
（コンデンサー用材料）

 薄型テレビ

 火力発電所・アンモニア（窒素酸化物還元剤）

 水素ステーション

・水素（燃料電池車用燃料）

 風力発電所

・リチウムイオン蓄電池用部材
・ビニルエステル樹脂（羽根）・ディスプレイバックライト用
LEDチップ・液晶ガラス用研磨材
 自動車
・アルミ製放熱板
・パワー半導体用SiC・酸化チタン（コンデンサー用材料） ・アルミニウム鍛造品
・高純度アルミ箔・パワー半導体冷却器（コンデンサー用材料）
・リチウムイオン電池用部材
・アクリルモノマー/ポリマー
・超高輝度LED（各種ランプ）（カラーフィルター用樹脂）
・モレキュラーシーブ
・配線基板保護用ソルダーレジスト （カーエアコン冷媒乾燥剤）

・不飽和ポリエステル樹脂（ランプリフレクター、モーター封止材）
・合成樹脂エマルジョン（接着剤原料）・ポリプロピレン（バンパーなど）
・クロロプレンゴム（トランスミッションベルト）

 接着剤

・エマルジョン
・酢酸エチル 化粧品

・ビタミンC誘導体
・ビタミンE誘導体

 パソコン・ディスプレイバックライト用
LEDチップ・半導体製造用高純度ガス
・半導体製造用溶剤
・半導体製造用研磨材
・レジスト
（保護膜）
インク
・アルミナ
（放熱材）
・酢酸エチル（接着剤原料）・ハードディスクメディア

 プリンター（感光ドラム基材）
・レーザービームプリンター用
アルミニウムシリンダー

 携帯電話

 バイク

・アルミ鍛造品

 ヘルメット・ビニルエステル樹脂

 信号機（信号ランプ）
・高輝度LED 住宅（防犯カメラ）
・赤外LED・ハードディスク

 鉄道

・リチウムイオン電池用部材
・アルミラミネートフィルム
・酸化チタン（コンデンサー用材料）
・配線基板保護用ソルダーレジスト

・パワー半導体用SiC・アルミ押出材



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SHOWA DENKO REPORT 2O1905

昭和電工について

ガバナンス

CSR

財務

トップメッセージ

しっかりとした
今をベースに、

ステークホルダーの皆さまが期待が持てる
将来を創造します

昭和電工株式会社

激変する世界経済・経営環境

2019 年 7 月

代表取締役社長

2018年実績・2019年予想

気候変動や資源枯渇、人口構造の変化、都市化の進2018 年の業績は、エレクトロニクスセグメントは減行、世界経済の多極化、原燃料・エネルギーの環境変収となるものの、ほかの5セグメントはいずれも増収と化など、世界的な潮流は大きな変化を迎えています。

なり、特に無機セグメントにおいては、2017 年下期にまた、人工知能や IoT 技術の進化など、技術の飛躍的実施した、独 SGL GE 社（現・昭和電工カーボン・ホー

な進展によって、経済や社会、人々の生活も変化を遂

ルディング）との黒鉛電極事業の統合効果の通期寄与げつつあります。

と、国際市況の上昇により大幅な増収となり、営業利

他方、米中の通商問題や英国のＥＵ離脱問題の長期化により、世界経済の先行きに不透明感が高まってお益、経常利益、当期純利益の全てにおいて2 年連続で最高益を更新しました。

り、これらの影響の日本への波及が懸念されています2019年の経営環境は厳しいものととらえ、保守的となが、短期的な状況の変化に動ずることなく、中長期的らざるを得ませんが、当社は石油化学セグメントの継続な視点からの経営が求められていることには変わりましたフル稼働、無機セグメントでの黒鉛電極の国際市況

せん。

上昇などにより増益を見込んでおります。これら好調な

昭和電工グループは、石油化学・化学品・エレクト

業績と株主様への利益還元などを総合的に勘案し、2019

ロニクス・無機・アルミニウムなどの事業分野を有す

年の配当額を10円増配の130円と予想しております。

る、特徴的な化学メーカーです。これらの特徴を強みとし、無機・金属、有機化学技術を深化、融合させ、優れた個性派製品を生み出すことを通じて、豊かさと持続性が調和した社会の創造に貢献する「社会貢献企業」の実現を目指しています。

「The TOP 2021」始動
昭和電工グループは2016 年から2018 年の中期経
営計画「Project 2020+」でしっかりとした今を示す足元の収益力をレベルアップできました。石油化
学、黒鉛電極事業の属する無機の両セグメントでの利益拡大幅が大きいことが注目されますが、化学品・

06

SHOWA DENKO REPORT 2O19

エレクトロニクス・アルミニウムの 3 セグメントも中て、各事業は最適なセグメントの設定が進みました。

計目標を達成し着実に収益力を高めました。

「The TOP 2021」では設定したセグメントにおい2019 年 か ら ス タ ー ト し た 中 期 経 営 計 画「Theて、現行事業のビジネスモデルの進化や成長市場でのTOP 2021」では、しっかりとした今をベースに期

拡大、地域・ビジネス領域の拡大などにより、事業セ待が持てる将来を作るべく、成長へと舵を切ります。

グメントの強化・拡張に取り組みます。そして新規事

すべての事業において、将来のあるべき姿である個性業の創出も含め、HD、電子材料用高純度ガス、黒鉛派事業と現状とのギャップを明確にして、そのギャッ電極に続く個性派事業への道を作り、2025 年には少プを埋めるための施策を推進するというバックキャス

なくとも既存事業の半数以上を「個性派事業」とする

ティング手法がポイントとなります。

ことを中長期の経営目標としています。

個性派事業へのギャップを埋める方向性として、既当 社 グ ル ープ が 個 性 派 企 業というビ ジョン 達 成

存事業を 3 つの新たなポートフォリオ「高める」「伸ばに 向 か う 過 程 で、 事 業 セ グ メント の 強 化・ 拡 張 にす」「変わる」に再定義しました。そして非連続な成長

つ な が る 重 要 な 価 値 観、 バ リ ュ ー が CUSTOMERを生み出す「創る」を加えた 4 つのポートフォリオでExperience、顧客体験価値の最大化です。

運営していきます。

品質・価格のみでの差別化が難しくなる中、製品のそしてそれらの戦略を支える基盤である「研究開良さだけではなく、サービスも含めた“昭和電工なら発」「 マーケティング機能」「AI/IoT への取り組み」「生

ではの顧客体験”を全社共通のキーワードに、事業経産基盤の盤石化」を強化していきます。

営を行ってまいります。

以 上 の グ ル ー プ 経 営 戦 略 推 進 に よ り、 昭 和 電 工
グ ル ー プ は「The TOP 2021」 の 3 年 間 累 計 で「Project 2020+」 比 で 40% 増 3.4 兆 円 の 売 上 高、営業利益も 1.7 倍の 4,800 億円と大きく伸長し、当期純利益は 3 年で3,300 億円を創出します。
これら成長にあたっては、ROA、ROE の資産効率性を十分考慮し、効率的で、かつ積極的な投資を行う
ことで投資を成長に、成長をさらなる収益力の向上につなげます。
2019〜2021年（3年累計）
業績目標

売上高34 , 000

億円

4, 800億円 当期純利益 3, 300億円

営業利益（営業利益率14.1%）

12.6%

ROA*1

＊1 期間中の単純平均：営業利益ベース

19.5%

ROE*2

＊2 期間中の単純平均「個性派事業」の拡大「個性派企業」とは『収益性と安定性を⾼レベルで維持できる個性派事業の連合体』
個性派事業

（参考）

適正な市場規模（数百〜数千億円市場）でトップシェア獲得

個性派事業の成果指標

2025

グローバルNo.1事業

年には

半数以上を
個性派事業へ

市場規模（当社シェア）HD

4,000億円（25%）

電⼦材料⽤ 1,500億円
⾼純度ガス （25%）
⿊鉛電極
（UHP）

3,000億円〜（30%超）

営業利益率

10%以上
営業利益額

数⼗億円以上環境変化による
収益変動が少ない

持続可能な成長を目指す
当社グループは、これまでもCSR（企業の社会的責任）を経営の根幹を成すものとして考え、環境に配慮した事業活動を行うことはもちろんのこと、お客さまや社会からの製品・技術・サービスを提供し、皆さまからの信頼に応えてきました。同時に、コンプライア
ンスやダイバーシティ経営、コーポレート・ガバナンスの推進にも取り組んでいます。
昨今、ESG（環境、社会、ガバナンス）や、持続可能な開発目標（SDGs）といった視点からも企業経営のあ当社グループの目指す姿、ビジョンである「個性派企り方を問われています。当社は、持続可能な社会づく業」とは、昭和電工グループに適した市場規模であるりに貢献する事業推進により、永く、安定した利益を「数百億円から数千億円スケールの市場」で、「No.1の生む企業として、さらなる成長をしてまいります。

ポジション」を築いている「個性派事業の連合体」です。

当社グループは今後も、豊かさと持続性が調和する

そのためには、昭和電工の各事業が最適な事業セグ

社会の創造に貢献する企業として大きく飛躍できるよ

メントを設定することが必要条件です。
こ れ ま で 進 め て き た「Project 2020+」 に よ っう、変化を恐れずに行動していきます。当社グループの活動に是非ご注目ください。

（2019 年 7 月）

SHOWA DENKO REPORT 2O19

07

昭和電工について

ガバナンス

CSR

財務

昭和電工の価値創出プロセス
昭和電工グループは、SDGsに掲げられる社会課題の解決に向け、将来の市場環境や技術の変化を意識した取り組みを進めています。2019 年からスタートした中期経営計画「The TOP 2021」では、設定した7つの市場領域により、5つの社会の進化に貢献することで経済的価値・社会的価値を創出し、全てのステークホルダーにご満足いただける企業を目指しています。

産業機器

情報電子
エネルギー

石油化学

関連事業

有機

エレクト
ロ二クス

化学品

無機

アルミ

保守・メンテナンス◦世界経済の多極化◦人口構造の変化

金属
建設・インフラ
流通・小売・アフターサービス◦都市化の進行

ライフスタイル
生活環境◦技術の飛躍的進展◦原燃料の環境変化◦気候変動・資源枯渇

財務資本
連結総資産

10,757億円（2018年12月末）

製造資本
グローバルに展開する生産拠点

知的資本
研究開発費用
（計画）

710

億円

（2019年〜2021年合計）

人的資本
連結従業員数

10,476人（2018年12月末）

安全・コンプライアンス
08

SHOWA DENKO REPORT 2O19

素材
部品・製品
経済的価値

サービス

3年累計営業利益（2019〜2021年）

4,800

億円

総投資額

（2019〜2021年）

移動・輸送

5つの進化に貢献

無機

デジタル化

ライフサイエンス&ヘルスケア

4,000

億円

D/Eレシオ（2021年）

0.5

倍程度

総還元性向

（2019〜2021年）

自動車の軽量化
QOLの向上特殊半導体の拡大
モノからコトへ「XaaS（X as a service）
」

30%

程度

社会的価値の創出
GHG排出量削減目標（2030年）

11%（2013年比）

重大設備事故・環境事故

ゼロ

休業災害度数率

社会・
関係資本
取引先
（パートナー）
との協働

自然資本

0.1

以下維持

女性管理者数・比率（単体・2020年）

エネルギー（原油換算）

122

万kl

（2018年グループ）

40 5%
名

障がい者雇用率
（単体）

2.3%

以上

SHOWA DENKO REPORT 2O19

09

昭和電工について

ガバナンス

CSR

財務

中期経営計画「The TOP 2021」
2019 年 よ り 始 ま っ た 中 期 経 営 計 画「The TOP

ホルダーを満足させること。そして、Visionが個性

2021」の概要と、当社グループの取り組みについて派企業となること。この個性派企業というVision 達

ご紹介します。

成に向かう過程で、事業セグメントの強化・拡張に「The TOP 2021」では「期待の持てる将来」を示

つながる重要な価値観であるValue、CUSTOMER

すとともに、成長基盤を確立していく3 年間と位置づ

Experience（= 顧客体験価値）の最大化、つまり「こけ、2025 年に当社のVisionである「個性派企業」をころを、社会を、動かす」と定義しています。

目指します。

具体的な取り組みですが、まず現行事業は、「高め「個性派企業」とは、昭和電工グループに適した市場

る」
「伸ばす」
「変わる」という区分としました。そして、規模で「ナンバーワンのポジション」を築いている「事「創る」と「事業間連携」によって現行事業に対してセ業の連合体」のことです。

グメント拡張のような成長・飛躍を生み出す、あるい

昭和電工グループのMissionは、全てのステーク

中期経営計画「The TOP 2021」

は現行事業とは違う新しい事業を生み出します。

現行事業の飛躍
当社グループの各事業が競争すべき領域と事業に求当社グループのMission/Vision/Value

める成果から、各事業を「高める・伸ばす・変わる」の 3 つのグループに分類し個性派事業への道筋をしっ
かりとつけてまいります。

Mission（使命・存在意義）

すべてのステークホルダーを満足させる「高める」は、市場成長は緩やかな成Vision（目指す姿）

熟市場で、収益性の向上と安定化を目

個性派企業

収益性と安定性を高レベルで維持できる個性派事業の連合体

Value（Vision実現の手段）“CUSTOMER Experienceの最大化”指すことが目標です。このグループに
は、石油化学、産業ガス、基礎化学品、カーボン、デバイスソリューション（HD）が属しています。

製造業を超えたソリューション提案へ、ビジネスモデル
を革新「伸ばす」は、成長市場で、技術力・販売力・物流を核とした「差別化」を進めていく一方、増産投資などの積極

目指す姿（Vision）
Vision実現の手段（Value）

成長を先取りする供給体制の確立も行います。このグ“CUSTOMER Experienceの最大化”

ループには、情報電子化学品、デバイスソリューショ

❹ 創る

+

❶ 高める
グループ
戦略の柱

的な設備投資を行うことで、市場での

個性派企業

提供価値
向上

オーガニック・M&Aでの新規事業創出

+

❷ 伸ばす
事業成長
加速

+

❸ 変わる

ビジネスモデル
変革

現行事業の飛躍／新規事業の創出
事業間連携
事業基盤強化
企業責任

10

研究開発

AI／IoT

SDGsへの貢献

SHOWA DENKO REPORT 2O19が属します。
「変わる」は、セグメント拡大を視野に入れています。ここに該当する事業は、既存技術の横展開や応用、そして既存技術・事業の組合せによる境界事業の創出
マーケティング
機能

ン（パワー半導体用 SiC）、電子機能材、先端電池材料

生産基盤の
盤石化

海外展開などの地域的な拡大も視野に入れながら、個性派事業化を図っていく事業です。このグループには、機能性化学品、セラミックス、アルミ圧延品、アルミ機能部材、アルミ缶が属します。

事業基盤強化

新規事業の創出（創る）「The TOP 2021」では成長に向けて将来有望と研究開発の強化に加え、マーケティング機能の強考える技術シーズに対し今まで以上に先行的な R&D

化、AI/IoT 導入の推進など、2022 年以降の次期中投資を行うとともに、3 年間で1,500 億円を準備した

期経営計画期間に向けた取り組みも進めます。

M&A も活用しながら既存事業の強化、新事業の創出
による成長基盤の創出に取り組みます。

企業責任（SDGsへの貢献）
全ての取り組みのベースにあるのが、持続可能な開“創る”の実現⼿段

発目標（SDGs）への貢献です。

研究開発に加え、M&A等の⾮連続な打ち⼿を⽤意

昭和電工グループは事業活動を通じたSDGsへの貢献に積極的に取り組んでいます。

ポートフォリオ
分類

創る

オーガニックコーポレート
研究開発

現行
事業部

M&A

コーポレート
戦略投資（M&A等）

既存領域

新規領域

環境保護や資源の有効活用がより求められる中で、当社グループは社会的価値と経済的価値を創造し、株
主・お客さま・社会といったステークホルダーの皆さまに喜んでいただける企業となることを目指していき
ます。

財務戦略
昭和電工グループは当中計 3 年間累計で 3.4 兆円の事業間連携

売上高、年間売上高 1.1 兆円規模を目指します。これ

昭和電工グループでは、当社グループのもつアルミから有機・無機にわたるさまざまな材料技術と、原材

は「Project 2020+」比で 40% 増となる「成長への挑戦」です。

料製造から成形加工までのバリューチェーン、そして、

営業利益も 1.7 倍と大きく伸長し、当期純利益は 3

これまで培ってきた各種技術を事業の垣根をこえて組

年で 3,300 億円、年平均 1,100 億円を創出します。

み合わせることで、お客さまの求める最適なソリュー

これら成長にあたっては、ROA、ROE の資産効率

ションを提案していきます。この活動を「事業間連携」

性を十分考慮し、効率的で、かつ積極的な投資を行うと呼び、まずは自動車分野からスタートします。今後、ことで「高い成長と高い利益の両立」を実現させます。

順次その他の分野への適用拡大を図ります。
自動車業界の未来から逆算した、素材へのニーズの変化
軽量・高剛性

放熱・蓄熱

電気絶縁性

異素材接着

当社独自の素材/技術を生かした複合材ソリューション
•合金設計
•塑性加工
•表面・界面改質

有機•高分子設計•物性予測

無機・エレクトロニクス

アルミ

幅広い素材ポートフォリオ・各素材の技術進化•ナノカーボン材料•結晶化・微粒子•特性解析•パワー半導体SiC•光半導体•コンデンサ素材

プロセス設計・評価機能•部品構造解析/
シミュレーション•放熱解析/
シミュレーション•素材接合技術開発

2019〜2021年（3年累計）
業績目標
売上高34, 000
営業利益

4 ,800億円

当期純利益

3 ,300億円（営業利益率14.1%）

ROA*1

億円

ROE*2

12.6%

19.5%

＊1：期間中の単純平均：営業利益ベース＊2：期間中の単純平均

SHOWA DENKO REPORT 2O19

11

昭和電工について

ガバナンス

CSR

財務

CFOメッセージ

CFOメッセージ

企業価値のさらなる向上を目指して取締役執行役員
最高財務責任者
（CFO）

竹内 元浩
新中期経営計画「The TOP 2021」では、前 3 カ
年で実現された「しっかりした今」を背景に、当社の「期待が持てる将来」を創っていくため、長期的な成長へと大きく舵を切ります。
「The TOP 2021」は「成長基盤を確立していく 3 年」と位置付け、拡大するキャッシュ・フローをベースに、積極的な株主還元の拡充と戦略的な投資を両立させます。下図の収益向上モデルで「利益」を「投資」に回し、その「投資」を「成長」につなげ、それを「利益」の拡大につなげる、このサイクルを回すことですべてのステークホル
ダーにご満足いただけるための原資となる利益を向上させます。
すべてのステークホルダーを満足させるための原資に向け、ROA、ROE 目標を設定し、資産効率性を十分考慮します。財務レバレッジも効かせながらD/Eレ
シオは0.5 倍程度の水準を維持しつつ、収益力の強化で生み出されたキャッシュ・フローから、設備投資とM&Aを合わせた総投資額として3 年で4,000 億円を投資します。効率的で、かつ積極的な投資を行うこと
で「高い成長と高い利益の両立」を実現させます。
また、株主さまへの還元については、配当と自社株買いを合わせた「総還元性向 30%」を2021 年に実現し、株主の皆さまにこれまで以上の還元を実施します。
当社の格付については 2019 年 3 月に「シングルA」
を取得しましたが、さらなる格付の向上を図ってまいります。また、企業価値の向上に向け、絶えず改善を続けることで、ステークホルダーの皆さまにご満足い
ただけるような当社グループを目指してまいります。

収益
（億円）
2,000

投資

成長

新 3ヶ月年計画の累計の計数イメージは、売上高 3.4
兆円、営業利益 4,800 億円、親会社株主に帰属する当期純利益 3,300 億円を挙げています。売上高の前中計
比 40% 増実現は「成長への挑戦」です。大きな成長

12

SHOWA DENKO REPORT 2O19

1,500

■ 営業利益■ 親会社株主に帰属する当期純利益

1,800

1.20

1.20

1.50
1.16
0.94

1,000

1,115
1.00

777

500
206
0

● D/Eレシオ（%）
2.00

421

335
29

9

2014

2015

374

0.62

0.50

123
2016

2017

2018

（年）

0.00

（単位：百万円）
会計年度

2013年12月期

2014年12月期

2015年12月期

2016年12月期

2017年12月期

2018年12月期

売上高847,803872,785775,732

671,159

780,387

992,136

営業利益

25,953

20,55133,50842,05377,708180,003

3.1

2.4

4.3

6.3

10.0

18.1

経常利益

23,48821,731

32,05038,69063,851

178,804

親会社株主に帰属する当期純利益

9,065

2,929

921

12,30537,404

111,503

営業活動によるキャッシュ・フロー

63,56566,996

61,17068,94967,235

149,785

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 55,203△ 46,876△ 42,497△53,754△29,866△49,338

8,362

20,12018,674

15,19537,369100,447

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 6,805△ 24,856△ 21,336△13,220△18,370△61,061

研究開発費

20,43520,362

20,28917,313

18,53919,735

設備投資額

44,37047,31844,05939,276

41,27941,727

減価償却費

39,77940,67342,137

38,761

38,45439,459

会計年度末

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

総資産

985,771

1,009,843

940,494

932,698

1,026,999

1,074,983

純資産

345,811

319,087

308,142

311,231368,994

465,340

自己資本比率（単位 ：%）

30.6

29.7

31.5

31.8

34.3

41.5

自己資本利益率（ROE）（単位：%）

3.2

1.0

0.3

4.1

11.5

27.9

353,686

383,124

368,835

359,929

346,726

287,968

D/E レシオ（単位 : 倍）

1.02

1.20

1.20

1.16

0.94

0.62

1株当たり情報（単位：円）

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

6.06

1.99

6.45

86.27

262.44758.15

3

3

3

ー

50

120

売上高営業利益率（単位 ：%）フリー・キャッシュ・フロー

有利子負債

1株当たり当期純利益
1株当たり配当金*（注）2016年7月1日付で普通株式につき10株を1株とする株式併合を行いました。2016年の期首から併合後の株式数を基に算出しています。
＊2016年の1株当たり期末配当金については、2017年6月に開催した株主総会において2017年5月11日現在の株主に対し30円の配当を実施しました。

SHOWA DENKO REPORT 2O19

13

昭和電工について

ガバナンス

CSR

財務

社会課題への貢献

海洋プラスチック問題の解決に向けて
プラスチックは、手軽で耐久性に富み、安価に生産できることから幅広く使われています。

進することを目的とした事業です。
昭和電工（株）川崎事業所はこの構想に賛同し、使

しかし、プラスチックの多くが使い捨てされてお用済みプラスチックからアンモニアの原料である水素

り、使用後にきちんと処理されず、環境中に流出しての安定供給を目的とした、プラスチック・ケミカルリ

しまうことも少なくありません。

サイクル施設を立ち上げ、2003 年から事業をスター

昨今、問題となっている海洋プラスチック問題は、きちんと処理されなかった使用済みプラスチックが河川などから海へと流れ込むために引き起こされています。

トしています。当社ではこの施設を KPR（川崎プラス
チックリサイクル）と呼んでいます。
KPR プラントでは、各自治体で収集された使用済

こうした大量の使用済みプラスチックは、海の生態

みプラスチック容器・包装材等を高温で分解し、主に系だけでなく、観光や漁業・養殖業などにも多大な悪

水素（低炭素水素）と二酸化炭素へ転換します。低炭

影響を与えています。

素水素の多くはアンモニアの原料に、二酸化炭素はグ

当社グループでは、海洋プラスチックとなってしま

ループ会社の昭和電工ガスプロダクツ（株）で、ドラ

う前段階で、使用済みプラスチックの有効活用を行っ

イアイスや炭酸飲料向けとして使用されています。

ています。その取り組みをご紹介します。

使用済みプラスチックから水素・アンモニアを作る
昭和電工（株）川崎事業所のある神奈川県川崎市は経済産業省からエコタウンとして認定されています。
エコタウン事業とは、「ゼロ・エミッション構想」
を地域の環境調和型経済社会形成のための基本構想として位置づけ、併せて、地域振興の基軸として推進することにより、先進的な環境調和型のまちづくりを推

川崎プラスチック
ケミカルリサイクルプラント
エコアン ®＊ローリー■■リサイクルの仕組み

回収プラスチック

成形プラ

破砕成形
設備

低温
ガス化炉

高温
ガス化炉

ガス洗浄
設備

CO転化
設備

脱硫設備

合成ガス

アンモニア製造設備

14

金属

スラグ

二酸化炭素

水素

有価金属
回収

建材
路盤材

ドライアイス
液化炭酸ガスアンモニア＊エコアン ®：使用済みプラスチックを原料の一部に使用した当社の液化アンモニア

SHOWA DENKO REPORT 2O19

低炭素社会の実現に貢献

燃料電池試験車両製作と実証試験

低炭素社会とは、地球温暖化の原因である温室効果2019 年 6 月、JR 東日本（株）は、水素を燃料とす

ガスのうち、大きな割合を占める二酸化炭素の排出がる燃料電池と蓄電池のハイブリッドシステムを搭載少ない社会のことを指します。

した試験車両を製作、2021 年から実証実験を予定し2015 年 7 月、当社と川崎市は、低炭素水素社会のていることを発表しました。エネルギーの多様化と実現に向けた連携・協力について合意し、協定を締結

CO₂ 排出量の削減などを目標にした取り組みです。

しました。以降、両者で使用済みプラスチック由来の低炭素水素を活用した環境負荷の少ない低炭素な水素

当社は燃料電池に使用するための低炭素水素を提供
予定です。

社会の実現を目指し、アンモニア製造の原料以外の用
途展開についても検討・実証実験を進めてきています。
なお当事業は、環境省の「平成 27 年度地域連携・
低炭素水素技術実証事業」に採択されています。

海外からも注目
世界的に関心を集めている海洋プラ問題。KPRプラ
ントへの海外からの見学希望者も増えています。

燃料電池車向け水素ステーション

2019 年に入ってからも、外務省の在京大使館員向
けスタディーツアー（カナダ、南アフリカ、ポーラン

2017 年 6 月より（株）巴商会の新砂水素ステーショ

ドなど 14 カ国から参加）、外務省招聘外国人記者（イン（東京都江東区）へ燃料電池車（FCV）用の低炭素水

ンド、フランス、タイなど 7 カ国の経済雑誌記者）、

素の供給を開始しました。

フランス上院議員、イタリア国会議員、韓国の TV 局など、世界中から来場しています。

新砂水素ステーション

水素を利用したホテル
2018 年 6 月より、川崎臨海部（殿町）の川崎キング

インドネシア海洋担当調整府高官らの視察の様子（2019年4月20日）

スカイフロント東急 REI ホテルへ低炭素水素を供給しています。当社川崎事業所から約 5km のパイプラインで運ばれた低炭素水素は、純水素型燃料電池システ
ムの発電に利用されます。同ホテルで使用するエネル
ギーのうち、約 30% が低炭素水素由来の電気・熱となっています。

水素を利用している、川崎キングスカイ
フロント東急REIホテル

燃料電池システム

イタリア政府関係者の皆さまと（2019年6月14日）

SHOWA DENKO REPORT 2O19

15

昭和電工について

ガバナンス

CSR

財務

昭和電工グループの研究開発
CTOメッセージ

「深化」
「融合」
「導入」で
技術立社文化の醸成と浸透を図る
取締役常務執行役員
最高技術責任者（CTO）

田中 淳
新中期経営計画「The TOP 2021」における研究開

これらの施策を実現するため、「The TOP 2021」

発戦略は、現行事業の個性派に向けた取り組みを継続

期間中に研究開発人員を 10% 増強し、研究開発投資しつつ、重点を新規事業パイプライン創出に置きます。

を約 30% 増加します。
加えて、既存の事業領域や対面業界の動向・潮流な

現行事業の個性派に向けた取り組みとしては、2016

どに捉われずに、自由な発想・視点に基づいて次世代

年に発足した融合製品開発研究所を大胆に再編し、技研究テーマを探索・立案することをミッションとして術の「深化」「融合」をさらに加速・拡張して全社に展「先端技術ラボ」を設置します。先端技術ラボでは、開します。また、融合製品開発研究所が全社技術者の当社として開発すべきテーマを SDGs や ELSI などの人材プールとして機能することにより、多様な人材・観点から検討します。

技術の融合によるイノベーション創出、人材育成につ

これらの施策により、「深化（強化・伝承）」「 融合」

なげることで、質的・量的に人材運用強化を図りま「導入」というキーワードに示される技術立社文化のす。さらに、オープン・イノベーションや M&A など

醸成と浸透を図っていきます。

で、必要な技術を社外から積極的に「導入」していき「The TOP 2021」のコンセプトを具現化する拠ます。

点として、複合施設「融合の舞台」を新設し、グロー

新規事業パイプライン創出の加速については、テー

バル中枢拠点として社内外の深化・融合・導入を加速

マ探索における市場・技術トレンドを把握するためにします。「融合の舞台」は横浜事業所に隣接する地区

マーケティング機能を抜本強化し、「移動・輸送」「エにて 2022 年の供用開始を予定しております。

ネルギー」「ライフスタイル」「情報電子」「建設・インフラ」「産業機器」「ライフサイエンス & ヘルスケア」の 7

当社は研究開発を通じて、お客様にこころを動かす

つの事業領域に対応した「マルチマテリアル」「異種材

製品やサービスを、社会を動かすソリューションを提料接合」「次世代半導体製造プロセス」など 10 の技術

供していきます。

領域に研究開発資源を集中します。

16

SHOWA DENKO REPORT 2O19

研究開発計画
中期経営計画「The TOP 2021」においては、2021年までの3 年間で710 億円の研究開発投資を計画しています。
既存事業の強化に引き続き取り組むとともに、次世代に貢献するパイプラインの創出に重点を置いた施策を進めます。

1 新規事業パイプラインの創出
新規事業パイプラインを創出するために、7つの事業領域に対応した10の技術領域に研究開発資源を集中します。
そのための打ち手として、①先進的な技
術トレンドを調査する技術マーケティング
により新規テーマの設定を行う技術調査

重点領域
7つの事業領域

5つの成長ドライバー

移動・輸送
エネルギー

自動車の軽量化と複合素材

ライフスタイル

デジタル化の進展

活動、②コーポレートと複数の事業部が連情報電子携して知見を結集し、開発対象製品のソ

建設・インフラ

リューションを提案する事業間連携、③ア
イデア公募制度の運用などに取り組みます。
また、オープン・イノベーションやM&Aを

R&D

産業機器
ライフサイエンス&ヘルスケア

10の注目技術領域
周辺領域（事業間連携）

新規領域

次世代蓄電デバイス
xEV
マルチマテリアル・異種材料接合
熱マネジメント
次世代半導体製造プロセス
次世代ワイドバンドギャップ半導体

特殊半導体の拡大

省エネ・再生エネルギー活用
センサー・IoT

QOL向上
モノからコトへ／XaaS

スマート検査・診断技術
インフラ維持・管理

上記実現に向け、研究開発⼈員を約 10％増強、研究開発投資を約 30％増加

積極的に活用し、社外から技術を導入することによるテーマ探索にも取り組みます。

2 融合製品開発研究所の機能拡大
融合製品開発研究所では従来、有機、高分子、アル分析物性センターと計算科学・情報センターも融合

ミ、無機といった技術を相互に融合させることによっ

製品開発研究所と一体運営することになり、研究開発て新しい製品の開発を行ってきており、様々な製品開の迅速な成果顕現に貢献していきます。

発につなげてきました。一方、昨年まで先端技術開発
研究所で行ってきた研究テーマは、R&D ステージが変化して成果が期待できるようになったため、融合製品開発研究所内で取り組みを進めます。このことによ

触媒
ナノカーボン
薄膜プロセスり融合製品開発研究所では新たに、電池・カーボン・分析
計算科学
先端電池材料

有機
高分子
無機
アルミ

薄膜などの技術も融合することが可能な体制となったことで、さらなる発展を目指します。

3 複合施設「融合の舞台」「The TOP 2021」のコンセプトを具現化する拠を融合した開発手法の創出であり、融合製品の研究点として、複合施設「融合の舞台」を新設し、社内開発に分析技術や計算科学といった機能を組み合わ

外の深化・融合・導入を加速します。「融合の舞台」

せることで、新しい価値の創の役割は、①将来社会的に重要となりえる製品・技造活動を行います。同施設の術の探索、実用化に向けた研究、②電子材料関連技

供用開始は 2022 年春を予定

術の高度化による Society5.0 実現への貢献、③ AI

しています。
SHOWA DENKO REPORT 2O19

17

昭和電工について

ガバナンス

CSR

財務

技術の系譜
昭和電工グループの技術は、わが国の重要な資源である豊富な水力を利用する電気化学工業の将来性に注目することから出発しました。
電気化学に端を発した当社グループの技術は、無機化学・有機化学・金属材料へと発展を遂げ、現在は情報通信産業、自動車産業に用いられる素材・部材や生活に必要なさまざまな製品に受け継がれています。

飲料用
アルミ缶

絞り成形/印刷

LIB用
アルミラミネートフィルム（SPALF®）

自動車冷却器

アルミシリンダー

食品包材用
アルミ
キャップシール

ラミネート/印刷

アルミ
コンデンサ

自動車向け
鍛造部材

コンデンサ用
高純度
アルミ箔

大型
押出形材

鍛造

熱交換器

アルミ精製

粉末合金
(SHORIK®)

接合

アルミ箔

圧延

引き抜き

押出

アミノ酸

アルミ鋳造品(SHOTIC®)

機能性
モノマー(Karenz®)

シアン化
水素

連続鋳造

ビタミン
誘導体

医農薬中間体粉末精製
アクリロニトリル
SiC
エピタキシャル
ウエハー

植物育成
システム

有機合成

耐腐食
表面処理

超高輝度
LEDs

半導体向け
特殊ガス

化合物半導体エピタキシャル
ウエハー

高純度溶剤
・洗浄剤

エピタキシャル成長

高純度化

化合物半導体単結晶ウエハー炭酸ガス

シリコン
エピタキシャル
ウエハー

シリコン
ウエハー

溶融法単結晶成長

アルミニウムガリウム化合物

溶融塩電解

電気化学

SHOWA DENKO REPORT 2O19

塩素

苛性ソーダ

水素

食塩水電解
電気分解

18

クロロプレン

アンモニア(ECOANN®)

高圧ガス技術

吸水性
ポリマー(PNVA®)

成形材料（BMC/SMC）

合成樹脂
エマルジョン

生分解性
プラスチック

HPLCカラム
Shodex®
アリル
アルコール

酢酸
ノルマル
プロピル

ビニル
エステル
樹脂

アリル
エステル類

酢酸
エステル類
不飽和
ポリエステル樹脂

導電性
高分子

ハードディスクメディア

ポリオレフィン

触媒

フェノール
樹脂

輸液バッグ

研磨
ドライプロセス
成膜

オレフィン類

重合技術

無電解めっき

石油化学
LIB用
人造黒鉛負極材(SCMG®)

フラーレン

酸化チタン

カーボンナノチューブ（VGCF®）

放熱フィラー

高純度微粒子合成(気相/液相)ガラス研磨剤

スポンジチタン粉砕/粒径制御
超硬質
立方晶窒化ホウ素(SBN®)

肥料

希土類磁石
合金

超高圧焼結

石灰窒素

カーバイド

研削用
アルミナ焼結体(MORUNDUM®)

アルミナ

ストリップキャスト

フェロアロイ

四塩化チタン

乾式冶金
（クロール法）

黒鉛電極

炭素構造制御/
黒鉛化

電気炉
電気化学

SHOWA DENKO REPORT 2O19

19

昭和電工について

ガバナンス

CSR

財務

研究開発と企業価値向上
昭和電工グループは、有機、無機、アルミに至る幅広い技術・製品を有していることから、これらの強みを活かした研究開発・事業展開を行っています。
2019 年から始まった中期経営計画の戦略の一つでもある事業間連携の取り組みでは、市場の変化・ニーズからバッ
クキャストして、自動車複合材プロジェクトを立ち上げました。
その取り組みとそれを支える基礎研究についてご紹介します。
■■事業間連携の取り組み

軽量・高剛性

事業・製品

異素材接着

有機化学

電気絶縁性

アルミニウム

放熱・蓄熱

無機化学

製品設計

製品設計技術基礎研究

計算科学・物性分析

アルミニウム/樹脂複合材PJ

計算科学～アルミニウムと樹脂、それぞれの強みを融合～～AIの活用で個性派事業創出の一翼を担う～

次世代自動車の開発には樹脂（CFRP ＊ を含む）やア

計算科学・情報センターでは理論に基づくシミュ

ルミをはじめとするマルチマテリアル化がキーワード

レーションで試行回数を減らし、実験中や製造過程でになっています。

起きている目に見えない反応や変化を計算で解析する2019 年、立ち上がったアルミニウム/ 樹脂複合材プ
ロジェクトでは、全く新しいコンセプトで接合技術の開発を進めており、すでに複数の熱可塑性樹脂・熱硬化性樹脂とアルミニウムの直接接合に成功しました。
本来、アルミニウムをはじめとした金属と樹脂は、物質としての構造が全く異なるため強固な結合を形ことで、効率的な開発に貢献しています。
ほぼ全ての事業分野・開発テーマに関わり、現場とともに開発を推進しています。
AI の 活 用 に も 積 極 的 に 取 り 組 み、2016 年 か ら
NEDO ＊のプロジェクトに参加し成果が表れ始めています。

成するのが困難な組み合わせではありますが、当社グ

AIは研究開発を飛躍的にスピードアップさせる可能

ループの保有するアルミニウムと樹脂の両方の技術性がありますが、実践には学習データ収集が課題です。

を融合し、この異なる構造を持った２つの物質を巧み簡単にデータ入力できるシステムの構築や電子実験に親和させ接合する方法を見出しました。この技術でノート導入など効率的な収集法を検討しています。

は、これまで接合が困難とされてきたポリカーボネー

2019 年からは融合製品開発研究所の一員として、トやポリエーテルイミドなどの非晶質系エンジニアリ

計算・情報科学技術を深め、個性派事業創出の一翼を

ングプラスチックとアルミニウムの接合も可能です。

担うことを目指します（計算科学センター 談）。

「The TOP 2021」期間内に量産アイテムをいく
つか実現・上市し、2025 年には自動車分野での採用を目指していきます（自動車複合材プロジェクト談）。
＊CFRP：炭素繊維強化プラスチック

ミーティングの様子＊NEDO：国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構

20

SHOWA DENKO REPORT 2O19

知的財産戦略知的財産権の保護

AIの活用

昭和電工は知的財産戦略を経営上重要な戦略のひと昭和電工では、全社横断的な人工知能（AI）利用推

つと位置づけ、事業戦略、研究開発戦略と合わせた三位進の取り組みの一環として、知的財産分野への AI の一体の戦略の構築と遂行を行っています。また、主要事

活用に積極的に取り組んでいます。2019 年には、知業、重要開発製品について強固かつ広範な特許網の構的財産業務の効率化を目的とした 2 つの施策、（1）国築を常に心がけ、当社優位性の確保に努めています。

（2）日 本 IBM
内 SDI ＊ へ の 類 似 順 ソ ー ト AI の 適 用、

事業戦略･研究開発戦略と知的財産戦略は各々表裏

事業戦略一体の関係であり、
不可分。

（事業部）

従って事業部･研究開発部
提言・
分析情報

署と知的財産部のインタラクティブで密接な関係構築
が必須。

計画・
営業情報

研究開発
戦略
（研究開発部署）

ステムの運用をスタートしました。
知的財産分野における AI 活用の展開により、研究
効率の向上と他社権利侵害リスクの低減につなげると
ともに、知的財産業務をより戦略的に推進し、企業競争力強化に取り組みます。

権利化・
提案

発明・
調査情報

（株）との共同開発による AI を用いた特許読解支援シ＊ SDI：自社に関連する特許公報を、定期的に配信する仕組み

知的財産
戦略

■■製品と知財のライフサイクル（知的財産部）

テーマ選定

研究開発

テーマ分析

（開発技術の選定とその市場の把握）

知的財産権の取得・特許網の構築
これらの事業を支援する目的で、知的財産権の外国出願を積極的に行っています。昭和電工特許のグローバ

AI

製品化

発明の新規用途探索
技術動向予測知財活用

開発テーマの外部情報監視
研究開発
知財開発

研究開発者

昭和電工の大半の事業はグローバルに展開しており、知財取得

先行技術調査 権利状況調査

社外知財への対応
知財棚卸
特許の価値算出

類似技術検索特許読解支援ル出願率（国内出願に基づいて外国に出願する案件の割合）は、平均で50％以上と高い値で推移しています。

昭和電工では、発明者に対するインセンティブとし■■国内特許出願件数およびグローバル出願率の推移■ 国内出願件数（件）
400● グローバル出願率
（%）
80

300

60

200

40

100

20

0

2014

2015

2016

2017

職務発明に関する報奨制度て、特許などの出願時および登録時、その特許を実施
し利益を上げたとき、他社からのライセンス収入があったときに、報奨金が支給されます。2019 年には規程が改定され、報奨金制度が拡充されました。
また昭和電工では、より価値のある特許出願を促進するため、前年度の特許の出願件数と登録件数のトッ
プ 3 の発明者の表彰を毎年行っています。

0

2018（年度）

また昭和電工では、他社の知的財産権の尊重に努めています。そのため、外国特許も含めた特許監視体制を構築し、常に他社の知的財産権の動向の把握に取り組んでいます。さらに営業秘密や著作権の保護も積極的に行っています。
社内表彰の様子（2019年4月）

SHOWA DENKO REPORT 2O19

21

昭和電工について

ガバナンス

CSR

財務

事業紹介
事業別
売上高比率

石油化学セグメント

25.6%

石油化学事業部（単位：億円）

2018年

2017年

売上高

2,689

2,511

差異
178

増減率
7.1%

営業利益

203

334

△130

△39.0%

油化学事業部はオレフィン部と有機化学品部

石 から構成されています。

主要製造拠点である大分コンビナートはナフサク
ラッカーを有し、自社で営むアセチル系誘導品や、コンビナート構成各社で営む合成樹脂・合成ゴム・スチ
レンモノマーを製造するプラントへ基礎原料を供給するバランスの取れた需要構造を特長としています。また、ナフサクラッカーの新旧設備の効率的統合や他社に先駆けた原料多様化など競争力の強化を推進しています。
オレフィン部では石油化学基礎製品を提供し、有機化学品部では、アセチル系・アリルアルコール系の誘導品において当社の誇る高い触媒技術を武器に事業拡大を図っています。

エチレン分解炉（ナフサクラッカー）
さまざまな石油化学製品の原料となるエチレンを、ナフサ以外の原料も使用（原料多様化）して製造し、資源の有効活用や高いコスト競争力に貢献しています。

酢酸ノルマルプロピル（NPAC）
特殊グラビア印刷用インキの溶剤として使われるNPACは、環境にやさしい特長から、食品包装の分野で多く利用されるようになっエチレン分解炉

酢酸ノルマルプロピル（NPAC）ています。

アリルアルコール
アリルアルコールは、広範囲な用途に使われる界面活性剤、メガネ
レンズ、香料などの原料として使用されます。

ポリプロピレン「クオリア ®」サンアロマー（株）で製造・販売しているクオリア®は、透明性・耐衝
アリルアルコールプラント

22

SHOWA DENKO REPORT 2O19

ポリプロピレン「クオリア®」

撃性・剛性のバランスの良いポリプロピレンです。特に食品包装分
野・自動車分野向けで、お客さまのニーズに応えています。

事業別
売上高比率

化学品セグメント

14.9%

産業ガス事業部・基礎化学品事業部・
情報電子化学品事業部・
機能性化学品事業部・（単位：億円）コーティング材料部

2018年

2017年

売上高

1,565

1,488

差異
78

増減率
5.2%

営業利益

174

165

9

5.6%

業ガス事業部は、酸素・窒素・アルゴンなどの産 セパレートガス・圧縮水素・炭酸・ドライアイスなどの産業用ガスを提供しています。
基礎化学品事業部は、化成品部・有機製品部から構成されています。化成品部では、アンモニア・苛性ソーダ・塩酸などの工業薬品を、また、有機製品部ではアクリロニトリル・アミノ酸・クロロプレンゴムなどを提供しています。
情報電子化学品事業部は、半導体や液晶パネルなどの製造工程で使用される高純度ガス・溶剤および除害装置を国内外の半導体メーカーに供給しています。
機能性化学品事業部は、機能性高分子部と特殊化学品部から構成されています。機能性高分子部では各種合成樹脂およびこれらを使用した成形材料を、特殊化学品部では、化粧品原料・電子材料用樹脂・高速液体ク
ロマトグラフィー（HPLC）用カラムなど、最先端かつ個性的な製品をラインアップしています。
コーティング材料部は、2019 年 7 月に誕生しました。
調理器具や家電製品、自動車・産業機器などに塗布される、焦げ付き、汚れ防止を目的とした材料であるノンスティック・コーティング剤を提供します。
電子材料用高純度ガス
半導体や液晶パネル、LED、太陽電池などをつくる過程で使用される、
臭化水素、
塩素、
フッ素系など、20種類の高純度ガスを生産しています。

不飽和ポリエステル樹脂「リゴラック®」
軽く、強く、腐食しない特性を持つ不飽和ポリエステル樹脂「リゴラック®」は、自動車部品・家電製品・海洋開発まで多彩な分野に使用されています。

電子材料用高純度ガス

不飽和ポリエステル樹脂「リゴラック®」アンモニア「エコアン®」

炭酸ガス

アンモニア「エコアン ®」「エコアン®」は使用済プラスチックを原料の一部に使用したアンモニアです。品質は従来品と同等にもかかわらず、製造時の環境負荷を大幅に低減しています。

炭酸ガス・ドライアイス
昭和電工ガスプロダクツ（株）
では、炭酸飲料向けを中心とした炭酸ガス、保冷用ドライアイスを提供し、食料資源の安定供給と安全性の確保に貢献しています。

SHOWA DENKO REPORT 2O19

23

昭和電工について

ガバナンス

CSR

財務

事業紹介
事業別
売上高比率

エレクトロニクスセグメント

10.1%

デバイスソリューション事業部・

電子機能材事業部・先端電池材料事業部＊2019年よりセグメント区分を変更し、パワー半導体用SiCエピタキ
シャルウェハー事業を「その他」から「エレクトロニクス」セグメントへ移管しています。2018年は従来のセグメントベースで記載しています。

（単位：億円）

2018年

2017年

差異

増減率

売上高

1,058

1,231

△172

△14.0%

営業利益

124

219

△95

△43.5%

バイスソリューション事業部では、高機能記

デ 録メディアであるハードディスク（HD）、パワー半導体用 SiC エピウェハーを提供しています。
中でも HD 事業は、現在、日本 3 拠点を含めた世界7 拠点で事業を展開しており、クラウド化や AI によるビッグデータ解析の進展により拡大が期待されるデー
タセンターやエンタープライズ分野などへ当社技術による世界最高品質の製品を提供しています。
電子機能材事業部では超高輝度・高出力 LED などの化合物半導体および、高性能モーター用のレアアー
ス磁石合金を提供しています。
、負極材
先 端 電 池 材 料 事 業 部 で は、
「VGCF®」「SCMG®」をはじめとするリチウムイオン電池材料
および燃料電池部材を提供しています。

HD
世界最大のハードディスク外販メーカーとして、最先端技術を駆使し、次々と大容量化を実現するとともに、お客さまからのご要望にス
ムーズに対応できるよう、最適な生産・供給体制を構築しています。

LED
植物工場向けやディスプレイ表示向け、センサーなどの工業用途として、紫外から赤外までの高出力LEDのラインアップを実現してい
ます。
HD

LED

SiCエピタキシャルウェハー
省エネルギー化が期待される次世代のパワー半導体に使用される材料です。すでにデータセンターのサーバー電源や鉄道車両向け
デバイス、EVオンボードチャージャーへの採用が進んでいます。

リチウムイオン電池材料
リチウムイオン電池市場において、長寿命の負極材「SCMG®」、安
SiCエピタキシャルウェハー

24

SHOWA DENKO REPORT 2O19

リチウムイオン電池材料

定高品質の正負極用導電助剤「VGCF®」、
アルミラミネートフィルム「SPALF®」などを展開しています。

事業別
売上高比率

無機セグメント

25.4%

セラミックス事業部・カーボン事業部（単位：億円）

2018年

2017年

差異

増減率

売上高

2,661

734

1,927

262.4%

営業利益

1,324

70

1,255 1,797.8%

ラミックス事業部では、長年培われてきた高セ 温溶融技術、高温焼成技術、粉砕分級技術を活かし、溶融アルミナ・炭化ケイ素・窒化ホウ素を使った研磨材・研削材・耐火材を製造・販売しています。また、多くの電子機器に搭載されている積層セラ
ミックコンデンサー（MLCC）の原料である超微粒子
酸化チタンは、ハイエンド品向けに高いシェアを有します。
カーボン事業部で扱う電気製鋼炉用黒鉛電極は鉄のリサイクルに欠かせない製品です。当社の黒鉛電極
は、世界各国のお客さまから高い評価をいただいています。2017 年には、ドイツ・SGL GE 社の黒鉛電極事業を統合し、世界シェアナンバーワンとなりました。今後は、高品位製品を先進国市場に供給する一方で、成長著しい新興国市場へのボリュームゾーン製品の開発・販売の強化を図っています。

黒鉛電極
電気製鋼炉で鉄のスクラップを溶解するための部材で、鉄のリサイ
クルに役立っています。当社の黒鉛電極は優れた品質で、世界各国のお客さまから高い評価をいただいています。

研削材・耐火材
創業以来培ってきた経験と実績と得意分野である高温溶融技術、
高温焼成技術、高温焼結技術、粉砕分級技術を活かして、お客さまのご要望に応じた品質の研削材・耐火材を生産しています。

cBN

黒鉛電極

研削材・耐火材

cBN

コンデンサー用セラミックス

cBNはダイヤモンドに次ぐ硬度を持っていることから、自動車などの部品を切削するための工具に使用されています。

コンデンサー用セラミックス
高純度酸化チタン「スーパータイタニア®」は、身近な電子・電気機器に使用されるセラミックコンデンサーの主要原料です。

SHOWA DENKO REPORT 2O19

25

昭和電工について

ガバナンス

CSR

財務

事業紹介
事業別
売上高比率

アルミニウムセグメント

10.3%

アルミ圧延品事業部・アルミ機能部材事業部・
アルミ缶事業部（単位：億円）

2018年

2017年

売上高

1,083

1,054

差異
28

増減率
2.7%

営業利益

49

67

△18

△26.2%

ルミ圧延品事業部では、家電製品、自動車関

ア 連機器などで幅広く使用される電解コンデンサー向けに、純度、製造プロセスにおいてきめ細かな制御が求められる高純度アルミ箔を提供しています。
アルミ機能部材事業部ではアルミニウム材料・加工品を提供しています。レーザービームプリンターの基幹部品であるアルミシリンダーや大型・複雑形状の押出品、当社の独自技術によるアルミニウム合金連続鋳造棒「SHOTIC®」およびカーエアコン用コンプレッ
サーをはじめとする自動車部品用の鍛造品を、国内のみならず欧米・東南アジア地域で事業展開しています。
また、家電および産業用機器の各種熱交換器を世界中に提供しているほか、ハイブリッドカーや電気自動車、太陽光発電などに使用されるパワー半導体用冷却器の開発・製造に取り組んでいます。
アルミ缶事業部では、1971 年に国内初となる飲料用アルミニウム缶の製造を開始して以来、高品質の飲料用アルミニウム缶を缶体・缶フタの成形加工から印刷までの一貫工程により提供しています。

高純度アルミ箔
純度、製造プロセスなどにきめ細かな制御が求められる電解コンデンサー用の高純度アルミ箔は、産業機械や家電、自動車に欠かせない電子部品の主要材料です。

冷却器
ヒートシンクなどの産業機器向けの熱交換器から、ハイブリッドカー
向けのパワー半導体用冷却器などを提供しています。
高純度アルミ箔使用のアルミ電解コンデンサー

冷却器

アルミニウム鋳造棒・鍛造品
カーエアコンのコンプレッサー部材や、自動車の軽量化に貢献する
微細な合金組織を持つアルミニウム連続鋳造棒「SHOTIC®」と、それを用いた鍛造品を生産しています。

アルミニウム缶
昭和アルミニウム缶（株）は、国内で初めてアルミ缶を製造しました。
アルミニウム鋳造棒・鍛造品

26

SHOWA DENKO REPORT 2O19

アルミニウム缶

軽量でリサイクル性に優れたアルミ缶は、国内だけでなく海外でも事業を展開中です。

事業別
売上高比率

開発テーマ
関連事業

13.7%
（単位：億円）

2018年

2017年

売上高

1,434

1,336

差異
98

増減率
7.3%

営業利益

29

6

23

357.0%

防音型耐火二層管

E-POLE

開発テーマ
社グループは、長年蓄積して当 きた材料設計、合成反応、加工プロセスの各分野にわたる幅広い
技術と、計算科学、分析、安全性試

重点領域
7つの事業領域

5つの成長ドライバー

移動・輸送
エネルギー

自動車の軽量化と複合素材

ライフスタイル

デジタル化の進展

情報電子験といった共通基盤技術を組み合わ

建設・インフラせ、高度化する市場ニーズに応える

産業機器製品の開発に取り組んでいます。

R&D

ライフサイエンス&ヘルスケア

10の注目技術領域
周辺領域（事業間連携）

新規領域

次世代蓄電デバイス
xEV
マルチマテリアル・異種材料接合
熱マネジメント
次世代半導体製造プロセス
次世代ワイドバンドギャップ半導体

特殊半導体
の拡大

省エネ・再生エネルギー活用
センサー・IoT

QOL向上
モノからコトへ／XaaS

スマート検査・診断技術
インフラ維持・管理2019 年にスタートした中期経営
計画「The TOP 2021」では、右図のような重点領域を設定、スピード感を持って取り組んでいきます。

関連事業
種化学品、軽金属、建築・土各 木資材の製造販売などの事業が含まれます。

防音型耐火二層管
昭和電工建材（株）が製造・販売する「ショウワ遮音FDP」は、高度な遮音性と省スペース
性・耐火性・省施工性を兼ね備えた高付加価
値型の排水立管で、多くのマンションやホテ
ル、病院などで採用されています。

E-POLE
昭和電工アルミ販売（株）で製造・販売している「E-POLE」は、太陽光発電の機能を持ち、昼間に貯めたエネルギーで夜間点灯することができます。曇天が続いても3～4日間照らすことができます。

SHOWA DENKO REPORT 2O19

27

昭和電工について

ガバナンス

CSR

財務

拠点・グループ会社（2019 年 3月末現在）

研究拠点

国内拠点
❶ 本社

◦融合製品開発研究所❷ 名古屋支店❸ 大阪支店

●
●
❹
●

●
❸
●

●●
❷

⓫ 千葉事業所⓬ 川崎事業所⓭ 横浜事業所⓮ 大町事業所⓱ 堺事業所⓲ 龍野事業所●⓳ 徳山事業所

エレクトロニクスセグメント
昭和電工HD山形（株）昭和電工パッケージング
（株）

喜多方

➓ 秩父事業所⓰ 彦根事業所

日本ポリテック（株）小山❾ 小山事業所⓯ 塩尻事業所

化学品セグメント
昭和電工ガスプロダクツ（株）秩父❽ 伊勢崎事業所

❾
❽●
●
● ●
❶
●●
●●
❺

鶴崎共同動力（株）

塩尻❼ 東長原事業所

●
●

川崎

横浜

❻ 喜多方事業所●●❻❼

サンアロマー（株）龍野❺ 川崎オフィス

石油化学セグメント

大分

伊勢崎❹ 福岡支店

Japan

主な国内グループ会社

堺

無機セグメント

千葉

昭和電工セラミックス（株）土気

昭和ファインセラミックス（株）富山

昭和電工研装（株）伊勢原◦安全性試験センター◦プロセス・
ソリューションセンター◦先端技術ラボ

アルミニウムセグメント
昭和アルミニウム缶（株）その他セグメント
昭光通商（株）
昭和電工建材（株）⓴ 大分コンビナート

欧州

海外拠点

ショウティック・ヨーロッパ
昭和電工ヨーロッパ
昭和電工カーボンホールディング

Europe 昭和電工カーボンプロダクツドイツ
昭和電工カーボンオーストリア
昭和電工カーボンスペイン

North America

East
Asia
Southeast Asia
東南アジア

ショウワ・スペシャルティガス・
シンガポール東アジア

上海昭和化学品
上海昭和高分子上海昭和電子化学材料
上海肖瓦高分子商貿
浙江衢州巨化昭和
電子化学材料四川昭鋼炭素昭和電工(大連)

昭和電工鋁業(南通)贛州昭日稀土新材料
昭和電工新材料（珠海）
昭和特殊気体台湾昭和化学品製造
昭和電工HDトレース
韓国昭和化学品

昭和電工HDシンガポール
昭和電工シンガポール
ハナキャン
ショウワ・アルミナム・
マニュファクチャリング・フィリピンズ
昭和電工HDマレーシア

北米

昭和電工カーボン

ショウティック・マレーシア

昭和電工アメリカ

昭和電工カーボンマレーシア

ショウワ・ケミカルズ・オブ・アメリカ（2019年3月末連結子会社）

28

SHOWA DENKO REPORT 2O19

ガバナンスGovernance30
32

取締役・監査役
社外取締役座談会
顧客の「こころ」や「社会」
を動かす企業の経営と哲学
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス
情報開示とコミュニケーション
取引先とのかかわり

SHOWA DENKO REPORT 2O19

36
39
40
41
43

29

ガバナンス

昭和電工について

CSR

財務

取締役・監査役

取締役

社外取締役

一色 浩三

社外取締役

尾嶋 正治

取締役

上口 啓一

取締役

田中 淳

代表取締役会長

市川 秀夫

代表取締役社長

森川 宏平

取締役

髙橋 秀仁

取締役

竹内 元浩

社外取締役

西岡 潔

取締役
代表取締役会長

取締役

市川 秀夫

上口 啓一

代表取締役社長

社長執行役員

執行役員

最高リスク管理責任者（CRO）
内部監査部、法務部、CSR・総務部、人事部、購買・SCM 部管掌

森川 宏平

兼 安全保障輸出管理委員会委員長

取締役

竹内 元浩

常務執行役員田中 淳
最高技術責任者（CTO）
先端電池材料事業部、融合製品開発研究所、
先端技術ラボ、研究開発部、知的財産部管掌

髙橋 秀仁
カーボン事業部長
セラミックス事業部、コーティング材料部、横浜事業所、塩尻事業所、戦略企画部管掌

30

SHOWA DENKO REPORT 2O19

最高財務責任者（CFO）
財務・経理部長、情報システム部管掌

社外取締役

尾嶋 正治
西岡 潔
一色 浩三

監査役

社外監査役

社外監査役

大西 節

手塚 裕之

常勤監査役

森木 徹

常勤監査役

加藤 俊晴

社外監査役

齋藤 聖美

監査役
常勤監査役

森木 徹

社外監査役

加藤 俊晴

手塚 裕之

齋藤 聖美

大西 節

執行役員
専務執行役員石川 二朗
デバイスソリューション事業部長
電子機能材事業部管掌

常務執行役員

柳下 政道

竹内 陽一

海宝 益典

和田 哲夫

川崎事業所長

生産技術部長融合製品開発研究所長

佐藤 貴幸
電子機能材事業部長 兼 営業部長 兼
デバイスソリューション事業部副事業部長
秩父事業所管掌

情報電子化学品事業部長

長井 太一

機能性化学品事業部、

大分コンビナート代表

東長原事業所、徳山事業所、伊勢崎事業所、龍野事業所管掌

西村 浩一

執行役員

基礎化学品事業部、

髙﨑 完二

昭和電工ガスプロダクツ（株）社長

アルミ圧延品事業部、アルミ機能部材事業部、

産業ガス事業部長
川崎事業所管掌 兼エネルギー・電力部、

福田 浩嗣

SPS 改革推進部、レスポンシブルケア部管掌
兼 保安対策委員会委員長

渋谷 昌夫

石油化学事業部長 兼オレフィン部長
大分コンビナート管掌

和久津 英史中国総代表
戦略企画部中国室長 兼

戦略企画部長

昭和電工管理（上海）有限公司
総経理

神保 彰宏
基礎化学品事業部長

アルミ缶事業部、
小山事業所、喜多方事業所管掌(2019 年 7 月現在 )SHOWA DENKO REPORT 2O19

31

昭和電工について

ガバナンス

CSR

財務

社外取締役座談会

顧客の「こころ」や「社会」を動かす
企業の経営と哲学
当社は 3 名の社外取締役体制となっており、尾嶋正治氏、西岡潔氏に加え、2019 年 3 月には一色浩三氏が新たに就任されました。今回、3 名の社外取締役にさまざまな観点から意見をいただきました。

社外取締役

社外取締役

社外取締役

西岡 潔

尾嶋 正治

一色 浩三

1977年に新日本製鐵株式会社（現日本製

1974年、日本電信電話公社（現日本電信1969年、日本開発銀行（現株式会社日本画部長を務め、2012年、国立大学法人東大学院工学系研究科応用化学専攻教授就以上にわたって投融資に携わる。2005年

鉄株式会社）入社。同社取締役技術開発企
京大学先端科学技術研究センター特任教授に就任。2017年、同研究顧問。国立大学
法人愛媛大学客員教授として後進を指導しつつ、2018年3月に現職就任。

電話株式会社）入社。1995年に東京大学
任後、日本放射光学会会長、（公財）日本表

面科学会会長などの要職を経て2015年より現職。現在も国立大学法人東京大学物性研究所特任研究員として従事。

昭和電工の企業文化・印象

政策投資銀行）入行。政策金融機関で30年に株式会社テクノロジー・アライアンス・

インベストメント 取締役会長に就任し、いすゞ自動車（株）社外監査役などの要職を経験し、2019年3月より現職。

ていましたし、西岡さんのおっしゃる「さん付け」文
化もそうした空気の醸成に一役買っているように思います。私も研究者・技術者であった経験に立って、自西岡：非常にフラットでオープンな会社だと感じてい由に発言させてもらっています。

ます。社内では、役職など立場に縛られず、互いに「さん付け」で呼び合うことが習慣となっています。

一色：私は日本開発銀行時代に当社を担当していたのとくに取締役会はどの会社も往々にして堅苦しいもの

で馴染みがあり、当時は名門企業らしい落ち着いた雰ですが、当社はその堅苦しさがない。感じたことをそ囲気が印象的でしたが、2019 年 3 月から社外取締役のまま言える素晴らしい文化が根付いています。

として関わり、ずいぶん変わったと感じました。お二人がおっしゃるとおり、取締役会での質疑応答の闊達

尾嶋：確かに議論のしやすさは実感しています。市川

度は、上場企業の中でも代表選手になれるほどだと感現会長が社長時代から雰囲気づくりに意識をむけられじています。

32

SHOWA DENKO REPORT 2O19

堅苦しさがなく、感じたことをそのまま発言できる
文化が根付いている西岡

尾嶋：ただ、取締役会にあがってくる議題については、結論だけでなく、経営会議での経緯がわかる情報社会との関わり、社会への貢献もバランスよく開示してもらえると、一層議論が深まってよいと思います。経営会議にまで参加すると言尾嶋：当社はグループ経営理念で「社会的に有用かつうと嫌われそうですが（笑）
。

安全でお客様の期待に応える製品」を提供すること、「国際社会の一員としての責任を果たす」ことを掲げ

一色：そうですね。賛成・反対の両意見をもとに議論ています。当社が生産する黒鉛電極は、スクラップ鉄を進めるほうが、判断の拠り所も増えますし。私は、を再生させる電気製鋼炉に使われています。また使用

取締役会で経営トップがコンプライアンスという言葉

済みのプラスチックを化学原料にリサイクルする事業を頻繁に発していることも印象的でした。

なども手掛けており、こうした事業の価値をさらに向上させています。これはまさに ESG ですが、アピー

西岡：確かに。コンプライアンスに対して非常に意識ルがあまりうまくない。また、今後のオープンイノが高いことは間違いありませんね。ただ、コンプライ

ベーションによる研究開発はSDGsにも貢献していく

アンスの問題は、あらゆる面から出てきます。私は、ものと考えています。

製鉄会社で研究開発、製造、営業と一連の事業を経験してきましたが、安全、品質、環境など事業を取り巻

一色：当社は今、社会との接点をできるだけ厚くし、く全てに目を配る必要があります。また全社員がコン共生していこう、ということに力点を置いています。

プライアンスを意識しなければ問題はどこからでも発その中で持ち上がった社会のニーズに対して、時には生しますから、トップの発信が全社員まで浸透するた

他の産業と融合して、化学で解決していこうとしていめの、さらなる工夫や施策に期待しています。

ます。トップはメディアを通して自ら語っており、また、同様に考える社員が増えてきている印象です。こ一色：個人的な見解になりますが、人材育成のベーうした企業哲学が末端まで浸透すれば企業として強くスにコンプライアンスがあると思えてなりません。

なり、社会に大きく貢献できる。この動きを止めるこ

コンプライアンスは平たく言えば、誠実であることとなく進めてほしいです。

です。その価値観を中心において社員も組織も動く。
個々の社員がそうなる力をつけることで、変化の激

西岡：社会との関係を大切にしている姿勢は、2018

しい社会で将来どのような事業が主流になったとし

年 12 月 に 発 表 し た 新 中 期 経 営 計 画「The TOPても、持続可能な企業になることができるのではな

2021」で明確にしていますね。また今回、グループ

いでしょうか。

経営理念を実現するため、新たに、Mission（使命・存在意義）、Vision（目指す姿）、Value（Vision 実現
SHOWA DENKO REPORT 2O19

33

昭和電工について

ガバナンス

CSR

財務

尾嶋：私は、今回の Mission、Vision、Value は非
常にわかりやすいキーワードになっていると思いました。しかも、その実現に向けて全社一丸となって進んでいる印象です。また、森川社長がおっしゃっている「組織化された混沌」は激動の時代における当社のあるべき姿を示していると思います。
一色：私が当社を担当していた 30 〜 40 年前と比べて、一味違う企業に成長したと、とくに感じるのが、こうした言葉の掲げ方です。Vision（目指す姿）として謳う「個性派企業」やコーポレート・メッセージである「動かす」といった、シンプルだけど明確な意味合いを持ったワードを用いて、想いを会社の隅々にまで周知できるように、繰り返し指導しているように社会と共生し、化学で課題を解決する感じます。結果、会社中が意思を共有できる。それがという企業哲学が全社員に浸透すれば、可能な心象形成が育まれています。しかもそうした力

もっと社会に貢献できる

強いワーディングが、会社を飛び出し、地域とのつな一色

がり、社会貢献という次元まで接点を伸ばしているのは、他社にはない大きな強みです。
西岡：企業が世の中の役に立つことに領域の制限はあの 手 段 ）を 定 め ま し た が、Value は「CUSTOMER

りませんから、他のどの会社にもないお客さまの役にExperience（顧客体験価値）の最大化」としていま立つ商品を提供することを第一に、積極的に取り組んす。これは、本当にお客さまのことを知っているので欲しいですね。

か、ということです。みな知っているつもりにはなっていても、本当に理解できているケースは多くない。

尾嶋：研究開発戦略では「融合」という言葉を使い、今回、顧客体験価値という言葉を打ち出したのは、すでに大学などと積極的にオープンイノベーション

まさに社会との関わりを深める、つまりは本当におを図り、ワンランク上の研究開発をやっている。その客さまが必要な製品を提供するという意志の表れに点は非常に巧みに取り組んでいる印象です。全般的も感じます。

に研究開発には優秀な人材が多く、がんばっていると当社グループのMission/Vision/Value
Mission（使命・存在意義）

すべてのステークホルダーを満足させる

Vision（目指す姿）
個性派企業

収益性と安定性を高レベルで維持できる個性派事業の連合体

Value（Vision実現の手段）“CUSTOMER Experienceの最大化”

製造業を超えたソリューション提案へ、ビジネスモデルを革新

34

SHOWA DENKO REPORT 2O19

コーポレート・メッセージ「動かす」
私たちは、お客さまの声を聴き、技術を磨くことで「こころ」を 動かす 製品やサービスを「社会」を 動かすソリューションを提供します思いますが、変化の激しい社会に対応した研究開発を

尾嶋：お二人もおっしゃったように、株主の付託のと考えると、まだまだ人員も予算も少ない。ここには下、独立した客観的な知見で経営に対して監視、監督、

もっと力を入れ、研究開発型企業を目指してほしいと助言をする。これが与えられた使命です。同時に後継思います。

者の育成、見抜きも社外取締役の重要な役目と自覚しています。持続可能な経営を担う経営者の世代交代

社外取締役の役割

を、客観的な立場で後押しすることになる私たちの役割は大きいといえます。また経営トップだけでなく、リーダーとなり得る人材がどこにいるのかといった点

一色：社外取締役の代表的な責務は、個人株主の代弁にも目を向け、社外取締役としての役目を果たしてい者であろうとする姿勢です。会社との接点が多く意見きたいと考えています。

を言いやすい機関投資家や金融機関、大株主とは異なり、個人株主は会社に物申す機会が限られています。
彼らの代理人として発言していく。これが重要です
し、続けていかなければなりません。また、先述のとおり、将来、主業が変わっていく可能性も否定できません。会社の継続的な発展のためにも、新しい分野を開拓できる優れた人材がそろう会社、人材の宝庫だと言われる会社の実現に、貢献していくつもりです。
西岡：社内にいると気付けないことは多々あります。
それを外からの視点でアドバイスする。これが私の任務だと思っています。会社にいると同じようなことを考え、同じように行動するようになりがちです。この会社の常識は、実は常識ではなかった。そうした気付
きを提供したいと考えています。加えて、私も含め社
外取締役は、各地の事業所を回り、現場の皆さんと対話する機会をもらっています。リアルな声を聞き、想いや温度を感じて、経営トップの意向や企業哲学がどう浸透しているか確認し、経営への助言に活かしてい我々の使命のひとつは、
次世代のリーダーを育成して世代交代を後押しすること
尾嶋

きます。

SHOWA DENKO REPORT 2O19

35

ガバナンス

昭和電工について

CSR

財務

コーポレート・ガバナンス
基本的な考え方昭和電工は、経営の健全性、実効性および透明性をコーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況確保し、企業価値の持続的な向上により社会から信頼・評価される「社会貢献企業」を実現するために、コー
ポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。
また、企業価値の持続的な向上により社会から信頼・評価されるためには、株主をはじめ、お客様、取引先、地域関係者、社員等のステークホルダーの皆様との適切な関係を維持・発展させていくことが必要であり、これを「グループ経営理念」として明確にし、その実現に向けた経営を推進します。

取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役
候補の指名を行うに当たっての方針と手続き
取締役候補者は、取締役に求められる義務を果たすための知識、経験、能力を有するものとします。また、経営陣幹部の選任については会社および個人の業績評
価等も勘案して決定します。監査役候補者は、財務・会計に関する十分な知見を有しているものを含め、監査役に求められる義務を果たすための知識、経験、能

当社は、コーポレートガバナンス・コードに対応した「コーポレート・ガバナンス基本方針」を制定し、当社ウェブサイトに公表しています。

力を有する者とします。
経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うにあたっては、取締役会の諮問機関である、過半数を独立社外取締役で構成する指名諮問委員会において■ コーポレート・ガバナンス体制図

検討を行ったうえ、取締役会に答申する体制とします。

株主総会

諮問・答申

取締役会

指名諮問委員会

業務監査 会計監査

意思決定・監督

経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明

監査
監査役会

会計監査人

監査役

当社は、株主総会に係る参考書類に、取締役、監査役候補者全員について個々の選任理由を記載すること

報酬諮問委員会

により指名の説明を行っています。
トップマネジメント
社長
管掌執行役員連携

業務執行

独立社外取締役の独立性判断基準

内部監査部
経営会議

リスクマネジメント推進会議
人権・企業倫理コンプライアンス推進会議
IR推進会議内部監査

レスポンシブル・ケア推進会議

取締役会は、法令および東証が定める独立性基準に基づき、当社の社外取締役に係る独立性基準を定め、その基準を満たす候補者を選定します。独立性基準については、「コーポレート・ガバナンス基本方針別紙」に記載しています。

研究開発会議安全保障輸出管理委員会
保安対策委員会

取締役、監査役および執行役員の報酬を決定するにあたっての方針と手続き

事業部門
スタッフ部門

決定方針
取締役（社外取締役を除く）、執行役員の報酬は、
基本報酬、短期業績連動報酬、中長期業績連動報酬により構成し、役位等によって決定する基本報酬額に加え、業績評価制度に基づき、会社業績および個人の業
績等を勘案して短期業績連動報酬額を決定します。また、役員株式給付規程に基づき、中長期業績連動報酬

36

SHOWA DENKO REPORT 2O19

を給付します。社外取締役、監査役の報酬は基本報酬

社法および定款で定められた事項および重要な業務執のみとします。

行案件について、充分な審議を経た上で決定し、経営の意思決定機能の迅速化と活性化を図っています。
取締役会の監督機能の強化と意思決定の適正性を確手続き保するため、取締役はコーポレート・ガバナンスの視点

取締役、監査役の報酬は株主総会の決議により定めを重視して選任し、業務執行が本来の職務である執行られた総額を上限とし、上記決定方針に基づき、取締役員は可能な限り取締役を兼任せず業務執行に専念す

役、執行役員の報酬は過半数を独立社外取締役、社外る体制としています。また、会長・社長を除く取締役の監査役で構成する報酬諮問委員会での審議のうえ取締役付を廃止し、社外監査役を含む監査役による監視、各役会で決定します。監査役の報酬については監査役会

取締役間の相互監視により、その実効を図っています。
さらに、経営環境の変化に迅速に対応した経営体制の協議により決定します。

を機動的に構築するとともに、取締役の経営責任を明

取締役（社外取締役を除く）、執行役員の報酬構成
報酬内容

概要

確化するため、取締役の任期は 1 年としています。

監査役会

基本報酬

役位等により決定する固定報酬

短期業績連動報酬

評価指標：売上高、経常利益、ROA

中長期業績連動報酬

信託を活用した 業績連動型株式報酬
退任時までに付与されたポイントの累積数に株価の変動による調整指数を乗じて算出した数で確定したポイントに応じた株式等を給付

役会および社内の重要な諸会議に出席し、必要に応じ2018 年において取締役および監査役に支払った

い、経営の健全性確保のための提言、助言、勧告を報酬は次の通りです。
役員区分

当社は監査役制度を採用しています。監査役は取締て意見を述べ、また業務執行の監督を、現地実査、責任者のヒアリング、重要文書の閲覧などを通じて行行っています。また、グループ会社の監査を充実し、報酬の総額対象となる役員の人数

取締役（社外取締役を除く）

305百万円

6人

監査役（社外監査役を除く）

56百万円

3人

社外役員

68百万円

8人

主要なグループ会社の監査役と連携し、連結経営体制の強化に取り組んでいます。

会計監査
有限責任あずさ監査法人との間で監査契約を締結
し、同法人が会計監査を実施しています。

各会議体制の概要

体制

メンバー

9名
（うち3名は社外取締役）
取締役会 （2018年3月時点）
議長は会長

社長、各管掌執行役員、および必要に応じて社経営会議 長が認める他の執行役員およびスタッフ部門長
議長は社長

会計監査人は、監査役と年間監査計画の確認を行う
開催頻度（）
は2018年実績
1～2回/月（14回開催・出席率100%）
原則として1回/週とともに、監査結果の報告を行っています。また、情報・意見交換を随時行い、連携を図っています。

経営会議・研究開発会議
取締役会に付議すべき事項や重要な案件は、社長が1～2回/月監査役会 5名（うち3名は社外監査役（うち1名は女性）） （13回開催・出席率100%）

議長を務める経営会議において、2 審制による審議の指名諮問
社内取締役2名、社外取締役3名
委員会

3～4回/年（3回開催・出席率100%）

は、リスクに係わる事前審査やタスクチームの検討に

報酬諮問 社内取締役2名、社外取締役2名、委員会 社外監査役1名

3～4回/年（4回開催・出席率100%）

取締役会
取締役会は、会社の基本方針を決定するとともに会

うえ策定しています。経営会議へ上程する投資案件
より、事前のリスク分析や成果・進捗管理を行っています。中期経営計画等の経営基本施策は、経営会議の審議はもとより、執行役員全員による充分な検討を経た上で策定しています。
また、研究開発に関わる重要事項については、研究開発会議で審議、決定しています。
SHOWA DENKO REPORT 2O19

37

昭和電工について

ガバナンス

CSR

財務

コーポレート・ガバナンス
び年度活動計画を企画・立案しています。

内部監査部
社長直轄の組織として内部監査部を設置していま

IR推進会議す。内部監査部は、グループ会社を含む会社の業務執

IR 推進会議は、CFO が議長となり、IR に関する総行状況を調査し、正確性、妥当性および効率性を、ま合施策・基本計画の検討、適時開示規則に基づく決算

た、経営方針、計画および内部統制システムの機能状等に関する重要事実の一元的な管理や、重要事実の適況を調査し、整合性および健全性を検証しています。

切な開示の確保を行っています。

内部監査の結果は監査役にも報告され、監査役監査と相互の連携を図っています。

当社は、IR 活動を、「株主や投資家の皆さまに当社の企業経営、企業活動、戦略をご理解いただき、当社の企業価値を正当に評価いただくための活動」と考え、委員会・推進会議

株主や投資家の皆さまとの積極的なコミュニケーションを図り、経営の透明性の向上を図り、当社に関する企業情報を、わかりやすく、公平に、タイムリーに、

当社は、適切な業務執行上必要な特定事項についかつ正確に開示することに取り組んでいます。2018て、社長直下の委員会として、安全保障輸出管理委員

年 4 月に施行された改正金融商品取引法のフェア・会、保安対策委員会を設置すると共に、社長が議長をディスクロージャー・ルールに対応すべく、当社の情務める経営会議の下に、レスポンシブル・ケア推進会

報開示に関する基本方針（ディスクロージャー・ポリ

議、リスクマネジメント推進会議、人権・企業コンプ

シー）を改訂し、当社ウェブサイトで開示しました。

ライアンス倫理推進会議、IR 推進会議を設置し、それぞれの事項に関して調査、研究、審議などを行っています。

安全保障輸出管理委員会
安全保障輸出管理委員会では、すべての輸出品に対レスポンシブル・ケア推進会議

して行政の許可要否を確認するために、該否判定、顧客審査、取引決裁をシステム化しています。

昭和電工グループは、「環境・安全・健康」に関する経営方針である「レスポンシブル・ケアに関する行動指針」に基づき活動を推進しています。また、レス
ポンシブル・ケア推進会議では、レスポンシブル・ケ
アに関する重要事項を事前審議しています。

リスクマネジメント推進会議

保安対策委員会
保安対策委員会では、環境・安全・健康に関する総合施策・基本計画の検討、意見具申を行っています。

私たちの行動規範と実践の手引き

昭和電工グループは、CRO（最高リスク管理責任者）を中心にリスクマネジメント体制を構築していま

昭和電工グループでは、国際社会と当社グループのす。また、リスクマネジメント推進会議では、リスク

持続的発展のために、社員一人ひとりが何を考えどうに関する重要事項を事前審議しています。

行動するべきかを「私たちの行動規範と実践の手引き」に定めています（2012 年１月制定）。

人権・企業倫理コンプライアンス推進会議

インドネシア語、マレー語、ポルトガル語）も発行し、

昭和電工グループは、「社会正義と企業倫理の遵守」

全世界の当社グループ社員が共通の価値観・基準によを経営の最重要事項の一つと位置づけ、その中で人権り企業グループとして責任を果たしていくことを目指を企業倫理の中核的テーマに掲げています。

しています。

人権・企業倫理コンプライアンス推進会議は、当社
グループ全体の啓発を図るためにCROが議長となり、人権と企業倫理に関する中期的な取り組みの方針およ38

グローバル版（英語、中国語、韓国語、ベトナム語、

SHOWA DENKO REPORT 2O19

リスクマネジメント
基本的な考え方昭和電工グループは、ステークホルダーの信頼維持にはリスク管理の徹底が欠かせないと考え、適切な管■■リスク棚卸活動サイクル
全社集約
影響度評価

理体制の整備やリスク低減の対策に努めています。

リスク抽出

各部署

本社スタッフ

対策立案

対策実施
取組方針

リスクマネジメント体制
当社グループは、CRO をトップとしたリスク管理

データ分析

リスク分類
①事故・災害
設備事故
火災・爆発
人身事故
環境事故
自然災害・気候変動
社会基盤事故交通・物流事故
化学物質取扱事故
製品事故②法令違反・反社会的事象③人事・労務
④情報管理
産業財産権の侵害
人権問題
情報漏洩
独禁法違反
人材流出・確保システム障害インサイダー取引
評価・報酬・配置
報道・風評・内部告発
外為法違反
伝染病
ソフトウェアの不正利用
下請法違反
労働時間
IDの不適切利用
環境・化学物質・保安安全に雇用形態の多様化
係る法違反
犯罪・テロへの巻き込まれ名誉棄損・プライバシー侵害
従業員の犯罪
贈収賄を適切にマネジメントする体制を整えてきました。会

⑤経営
株式・社債
投資
財務・経理

⑥サプライチェーン
在庫・資産
調達
営業

社の存続を脅かしかねないような事態（クライシス）

想定されるリスクの損失に至った場合は、問題解決に早期に対応できるよう、

社会的信用損失体制を構築し、リスク管理にかかわる重要事項を「リスクマネジメント推進会議」で検討しています。また「リスク棚卸」活動を通して、社員全員にリスク管理
意識を根付かせ、リスク管理に関する PDCA を確実に回すことで、当社グループの活動にかかわるリスク

社長を本部長としたクライシス対策本部を設置する体制を整えています。これらのリスク管理状況は、適会社の評判低下
ブランド価値の低下
監督官庁との信頼関係悪化
地域との信頼関係悪化

宜、経営会議に上程し内容を確認するとともに、取締⑦外部環境
国家・地域・コミュニティー
業界

人的損失

経済的損失

死亡・後遺症障害
後遺症のない障害・怪我・疾病
精神的ダメージ
人材流出
人材確保の未達
追加業務発生生産効率低下役会でリスク管理のプロセスが有効に機能しているか監督を行う体制としています。

リスク棚卸活動

設備障害
操業停止
機会損失
損害賠償
訴訟
環境対策
製造コスト増加課徴金

2018年の取り組み
当社グループのリスク棚卸活動はスタートして 12年目となります。この間、自然災害への備えや情報漏

リスク棚卸活動とは、当社グループの活動に関する洩への対策などに関して、グループをあげた着実な取リスクを抽出・評価し見える化することにより、リスり組みによりリスク低減が進んできました。毎年抽出

ク発生の抑制および発生時の適切な管理につなげる一

強化すべきリスクを選定し、リスク棚卸作業を行うこ連のマネジメントサイクルです。

とにより、昨今の社会情勢を踏まえた情報管理やコン

当社グループの全 96 拠点をリスク管理対象とし、拠プライアンスなどのリスクへの感度を高める結果につ点の部署ごとに次に示す分類で事業活動に関するリス

ながりました。また、グループ全体の登録総数 9,045

クを具体的に抽出しています。抽出されたリスクごと件におよぶリスクを分類別・拠点別・所管機能別などに顕在化した際の影響度を評価後、全社のリスク管理

さまざまな視点で分析した結果やトップリスクへの対システムに登録、リスク低減のための対策を策定し計策情報を報告書にまとめ、グループ全体で情報共有を画的に実施します。その活動状況を各部署に配置する図りました。

リスク管理者が事業部長、事業場長といったトップマ

リスク棚卸活動を通して、品質管理、化学物質管理、

ネジメントに報告し、対策やリスク評価の見直しなど

気候変動、知的財産、汚職防止、労働安全、サプライのPDCAサイクルを回しています。また、リスク分類

チェーンといったさまざまな視点で包括的なリスク管ごとに本社スタッフ部を担当に割り当て、特に損失の理を進めるとともに、トップマネジメントによるリス

レベルが高いと評価されたトップリスクについては、本ク管理の有効性評価を徹底しています。特にサプライ

社スタッフ部がリスク対策の妥当性を評価し、必要なチェーンに関しては、事業部、事業場が連携して、災助言を行うとともに、該当するリスクに関する教育・研害など緊急事態にも早期復旧を図り、事業の継続を可修の実施、現場査察、対策指導を実施しています。

能とする活動を行っています。
SHOWA DENKO REPORT 2O19

39

昭和電工について

ガバナンス

CSR

財務

コンプライアンス
基本的な考え方昭和電工グループでは、コンプライアンスを経営理念の実現に欠かせない事業継続の基盤と考え、法令は
もちろん、社会規範や企業倫理の遵守を徹底するための諸活動を実施しています。

２．競争法遵守に向けて公正かつ自由な競争は、国際社会の持続的成長に欠かせないものであり、当社グループは、公正かつ自由な競争の維持を目的とする各国競争法の遵守に関して、徹底して取り組んでいます。
具体的には、2010 年 5 月に策定した「同業他社

2018年の取り組み

接 触 ル ー ル 」 の 運 用 を 通 じ て、 日 常 業 務 に お け る
カルテルリスクを適切にコントロールしています。
1999 年から毎年「競争法遵守ヒヤリング」を実施

１．贈収賄禁止法令の遵守と腐敗防止に向けてし、当社グループにおける遵法営業の実態を自主監査し、その結果をトップに報告しています。また、公務員等への贈収賄やその強要・申込・勧誘等は、「営業のための独占禁止法ハンドブック」「Antitrust

国の政治経済に腐敗を及ぼし、国際社会の持続的成長

Compliance Guideline」「Compliance Programを妨げる行為であり、当社グループは、各国贈収賄禁of EU Competition Laws」などの各種ガイドライ

止法令の遵守に関して、徹底して取り組んでいます。

ンを発行し、当社グループにおける競争法遵守意識の具体的には、2018 年５月に e- ラーニング『贈収底上げを図っています。さらに、2014 年以来毎年、

賄の基礎』を公開し、累計で 444 名が受講しました。

競争法の外部有識者を招いて、当社グループの営業関

さらに、贈収賄に関する当社グループの基本方針を社係者（ナショナルスタッフを含む）を対象とする「競内外に明確に宣言し、その遵守徹底を表明するため、争法セミナー」を国内外 5 拠点で実施し、累計で631

2019 年１月に「昭和電工グループ贈収賄に関するグ名が受講しました。

ローバルポリシー」を策定しました。
また、賄賂に該当しない便宜供与、無償利益供与または交際・接待・贈答に関しても、不当な利益を得る

３．
「企業倫理月間」活動目的で行うと腐敗を及ぼすおそれがあることから、そ当社グループでは、「企業倫理月間」を定めています。

の必要性を十分に検討した上で行います。

2018 年１月には、海外グループ会社を含めた全役

具体的には、社内規程において不当な利益を得るた

員・管理職が行動規範を遵守する誓約書に署名、グめと疑われるおそれのある便宜供与、無償利益供与まループ CEO に提出しました。また同年 5 月には、全

たは交際・接待・贈答などの授受・供与を禁止し、かグループ従業員が「私たちの行動規範と実践の手引

つ社交儀礼の範囲を超えた無償利益供与を行わないよき」を再確認して日常の行動を振り返り、職場でのうに上限金額と承認プロセスを厳格に定め、運用してディスカッションなどを実施しました。

います。さらに、これらの社内規程に関して CSR 調
達ガイドラインを通じて、当社のお取引先にも賛同と協調をいただいています。

40

SHOWA DENKO REPORT 2O19

情報開示とコミュニケーション
基本的な考え方４．企業倫理ホットライン（内部通報制度）
当社グループにおけるコンプライアンス違反や不正などの企業倫理に反する行為を早期に発見し、問題解決につなげることを目的として、「企業倫理ホットラ
イン」を設置しています。当社ホームページやイント
ラネットの窓口、外部の弁護士事務所の利用も可能で

昭和電工グループは全てのステークホルダーの皆さ
まに対し、社会的責任を果たし、信頼・評価される企業であることを目指しています。ステークホルダーの皆さまへの責任を明らかにするとともに、対話を通じて当社グループへの期待や課題をとらえ、それらを企
業活動に反映させています。

あり、グループ従業員だけでなく、サプライヤーや地域住民など、あらゆるステークホルダーからの通報を受け付けています。また、世界各国のナショナルス
タッフ社員のための多言語対応内部通報窓口（社外・12 カ国言語）も 2018 年 4 月から稼働しました。

お客さま

匿名での通報も可能であり、各窓口では、個人のプ
ライバシーの尊重、会社による不利益な取り扱いの禁止を明示しています。
2018 年に通報があった内容はいずれも、当社企業

社員および
家族

倫理推会議事務局にて受信し、社内で迅速かつ慎重な調査を行った後、必要な場合は是正措置を早急に講じ
ました。

地域・行政

昭和電工
グループ

株主・
投資家

取引先
（パートナー）■■ホットライン通報・相談件数（昭和電工グループ）
（件）
体制

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

人権侵害
（セクハラ・パワハラ等）

－

34

15

26

24

コンプライアンス違反（法令違反）

－

2

1

0

2

その他

－

14

15

19

28

計

44

50

31

45

54

汚職防止の方針に関する違反が原因で解雇されたスタッフ数

－

0

0

0

0

＊匿名および他の相談窓口での通報・相談受付件数を含む（国内および一部海外グループ会社）＊人権についてはP.67をご覧ください2018年の取り組み

株主・機関投資家の皆さまと当社は、株主総会を株主の皆さまとの重要な対話の機会と位置付けています。また、より多くの株主の皆さまに議決権を行使していただくために、株主総会にご出席いただけない株主さまには、郵送による方法に加え、インターネットによる方法もご案内しています。
株主総会では、株主の皆さまからのご質問には分かりやすく答えるよう努めました。また、展示スペースを設けて、当社グループの製品・技術を紹介しました。
国内の機関投資家や証券アナリストの皆さまに対しては、決算説明会を四半期ごとに開催しています。
2018 年は、2019 年より始動させた新中期経営計画「The TOP 2021」の説明会を実施しました。また説明会後は、個別の取材に対応し説明を重ねました。
フェア・ディスクロージャー推進の観点から 2018
年にディスクロージャーポリシーを改定し、海外の機関投資家・株主の皆さまに対して、日・英同時開示を
SHOWA DENKO REPORT 2O19

41

ガバナンス

昭和電工について

CSR

財務

情報開示とコミュニケーション
推進するとともに、社長や CFO が欧州、北米、アジアを訪問し、業績や経営計画などについて直接説明を行いました。
個人投資家の皆さまに対しては、札幌から福岡までの国内主要都市において個人投資家向け説明会の開催や証券会社支店での説明の機会を増やしました。

お客さまと当社グループは、お客さまのニーズにお応えした安全・安心な製品とサービスを提供し、当社グループの製品・サービスに満足し、繰り返し購入していただく
ことを目指しています。

金 融 商 品 取 引 法 の 改 正 に 合 わ せ、 デ ィ ス ク ロ ージャーを改定しフェア・ディスクロージャーの推進の方針を明確化しました。
また、ウェブサイトの機能拡充をはじめ、決算発表資料などの IR ニュースメー

取引先（パートナー）の皆さまと当社グループは、パートナーの皆さまに当社グループとの取引に信頼感を持っていただくとともに、共存共栄の関係を維持することを目指しています。

ル配信サービスや、決算短信の主要業績データと説明を抜粋したコンテンツの提社員および家族の皆さまと供も行いました。
個人投資家向け説明会

当社グループでは、グループ社員に対して、さまざ
まな情報発信を行っています。
また、意識調査の実施や企業倫理ホットラインの運TOPIC営などを通じて、社員との良好なコミュニケーション

IR活動への評価持てる企業となることを目指しています。

当社は、公益社団法人日本証券アナリスト協会の証券アナリストによるディスクロージャー優良企業選定において、高評価を受けました。また、IR サイトは、日興
アイ・アール（株）で「ホームページ充実度ランキング・を図り、当社グループが働きがいのある職場、誇りの社員の家族に対しては、家族見学会の実施などを通じて、当社グループへの理解を深めてもらう取り組みを行っています。2018 年には家族向けの会社案内を発行しました。

最優秀サイト」に選定され、大和インベスター・リレーションズ（株）では「インターネット IR・優秀賞」、モーニングスター（株）の「ゴメス IR サイト総合ランキング・銀賞」を受賞しました。

■■当社が採用されているESG関連のインデックス

TOPIC
アルミ缶リサイクル活動
昭和電工グループでは、1972 年からアルミ缶リサイク
ル活動を行っています。2018 年のグループ社員の活動への参加率は97.2％でした。社員が回収してきたアルミ缶
は、会社により買上げられます。買上げた缶は、グループ

地域・行政の皆さまと当社グループは、地域・行政の皆さまに当社グルー会社の（株）昭和アルミ缶リサイクリングセンター、その他に売却しています。本活動で得た売却益は、地域ごプの安全・安定操業に信頼をお寄せいただけるよう努とにさまざまな施設や団体に力しています。

寄付しています。

例えば、事業場の活動について紹介するサイト情報
誌の発行や、近隣住民の方々を対象にした地域対話・
工場見学の開催、地域の清掃活動や近隣の小学校を対象とした出前授業などを実施することで、地域社会とのコミュニケーションを図っています。

42

SHOWA DENKO REPORT 2O19

寄付の様子
（昭和電工セラミックス（株）富山工場）＊当社ウェブサイト CSR ニュースもご覧ください取引先とのかかわり
CSR 調達基本的な考え方昭和電工は、原材料調達から製造・販売に至るサプラ
イチェーン全体で、社会・環境に配慮した事業活動を行の統一を行いました。
自己診断票は記入後、当社に返送していただき、その分析結果はパートナーにフィードバックしています。

自己診断■■2018年自己診断 平均点
A. 社会的責任（CSR）全般

うことが重要と考え、次のような方針でCSR 調達に取100り組んでいます。

I. 持続可能な調達

1. 品質、価格、納期、経営の信頼性、安全性、サービス、

60

技術力および環境や社会への配慮を総合的に勘案した上で、経済合理性に基づき最適なお取引先（パートナー）を選定します。

B. 品質・製品安全80

40

H. 社会貢献

C. 企業倫理コンプライアンス
公正取引20

2.お取引先の選定にあたり、取引実績や企業グループ
関係などにこだわることなく、公平かつ公正な参入機会をつくり広く門戸を開放します。

D. 環境保全

G. 情報セキュリティ

3. 法令および社内規程を遵守した購買活動を行います。
F. 人権・労働

2018年の取り組み

E. 職場の安全・衛生

CSR訪問

当社の CSR 調達は、
「昭和電工グループ CSR 調達ガ

パートナーを訪問し、CSR の取り組みを確認する

イドライン *」を調達先（パートナー）の皆さまと共有活動です。各事業所の購買担当者が、年間約 40 社のし、その遵守を求めることで、お互いの企業価値を向パートナーを訪問しています。自己診断票の結果を確上させることを目指すものです。ガイドラインは、当認するとともに、「当社が伝えたいこと」「当社が知り社がパートナーに求める CSR の取り組みを具体化したいこと」などの対話を行っています。

たもので、当社はその遵守状況の確認のため、「自己診断」、「CSR 訪問」、「フォローアップ」の 3つの活動を引き続き行いました。
また、対象の拡大を図るため当社だけではなく国内グループへも CSR 調達活動を広げ、グループ会社５社の同意を得て、パートナーの皆さまへの「自己診断」を実施しました。
WEB「昭和電工グループ CSR 調達ガイドライン 」

http://www.sdk.co.jp/about/purchase/csr.html■■CSR訪問件数

400
300

当社 CSR 調達ガイドラインの内容に関して、自己診断票（アンケート形式 ) で回答していただくことで、

261

339

301

417

378

200
100
0

自己診断

■ 累計
● 訪問件数

（件）
500

54
2014

40
2015

39

38
2016

2017

39

2018

（年）

フォローアップ

CSR の取り組みをパートナー自身で確認していただ「自己診断」「CSR 訪問」により、ガイドライン遵守

いています。主要な既存取引先には 3 年に 1 回、新規に関して確認・改善のテーマが見つかったパートナー

取引先には取引開始時に回答していただいています。

と協働で改善に取り組むものです。

自己診断票の内容は 2018 年に見直しを行い、「社会的責任（CSR）推進全般」「 品質・製品安全」「 企業倫
理・コンプライアンス・公正取引」「環境保全」「職場の安全 ･ 衛生」「人権・労働」「情報セキュリティ」「社会貢献」「持続可能な調達」の 9 項目とし、海外版と国内版
SHOWA DENKO REPORT 2O19

43

昭和電工について

ガバナンス

CSR

財務

取引先とのかかわり

紛争鉱物への対応

ホワイト物 流コンゴおよび隣接する国々で採掘される鉱物（ス足に対応して政府が推進している運動で、トラック

ズ、タンタル、タングステン、金）は、これを購入す

輸送の生産性の向上、物流の効率化、働きやすい労ることで現地の武装勢力の資金調達につながり、結果

働環境の実現に取り組むものです。

ホワイト物流とは、トラック業界のドライバー不として地域の紛争に加担し、人権侵害、環境破壊を引ホワイト物流は、物流業界の働き方改革ともいえき起こしているとして国際的に大きな問題となっている運動ですが、その実現には、荷主のコンプライアます。当社グループでは、CSR 調達ガイドラインにンス遵守が重要になっています。

この取り組みを盛り込むとともに、取引先の調達状況

昭和電工はこの活動に賛同し、持続可能な物流のを把握し、これらを購入・使用しない取り組みを進め実現に向けた自主行動宣言を 2019 年 5 月に行い、ています。

その実現に取り組んでいます。

44

SHOWA DENKO REPORT 2O19

CSR

Corporate Social Responsibility

46

CSRマネジメント
CSR責任者メッセージ
CSR方針
推進体制
マテリアリティ
SDGsの取り組み50

レスポンシブル・ケア
マネジメント
レスポンシブル・ケア行動計画
2018年実績と2019年方針
環境保全
安全
品質保証
必要不可欠なサービスへのアクセス

66

人権・労働慣行

67

バウンダリー

73

第三者検証

74

パフォーマンスデータ集

76
SHOWA DENKO REPORT 2O1945

昭和電工について

ガバナンス

CSR

財務

CSRマネジメント
C S R 責任者メッセージ

グループの強みを活かし持続可能な社会へ貢献

取締役 執行役
CSR・総務部部管掌

上口 啓一
CSR方針を改定

ステークホルダーとの対話を充実

当社グループは、従前より CSR が経営の根幹をな

当社グループの CSR 活動は、私たちが持続可能なすものと考え、豊かさと持続性の調和した社会の創造企業であり続け、持続可能な国際社会に貢献するために貢献する企業の実現に取り組み、社会のニーズに応に、中長期の視点で「今なすべきこと」に取り組み続える製品・サービスを提供してまいりました。本年５け、社内外に発信する活動です。ステークホルダーの月には、ステークホルダーの皆さまに、当社グループ

皆さまとの対話は、私たちが社会的要請を適確に把握が長期的に持続可能な社会に貢献する姿勢と、取りし、独善的な思考に陥っていないか確認するために必組むべき重要課題を改めてお示しするため、CSR 方

要不可欠です。引き続き皆さまとのコミュニケーショ

針を改定しました。新方針では、事業を通じて SDGs

ンを重視すると共に、これまで以上に対話させていた（持続可能な開発目標）に貢献していくことを明確にだく機会の充実を図ってまいります。今後の改善の掲げています。私たちは持続可能な未来に向けて乗りアイデアを頂きながら、精力的に CSR 活動に邁進し、越えるべき課題に真摯に向き合い、グループの強みを企業としての存在価値を一層確固たるものとしていき活かして課題解決に積極的に取り組んでまいります。

たいと思います。

安全とコンプライアンスは事業活動の基盤
当社グループでは、「安全」と「コンプライアンス」
を事業活動の基盤と位置づけており、CSR 方針で掲
げる社会貢献企業の実現にそれらの徹底が不可欠と考えています。
2007 年から開始した「創る安全」活動＊ はすでにグループ内に定着していますが、今後はこの活動をさらに深化させ、労働災害、設備事故、環境トラブルの未然防止強化に努めてまいります。また、当社グループがコンプライアンスを徹底し、誠実な行動で着実に事業活動を発展できるよう、社内ルールのアップデー
トや企業倫理に係る啓発・教育のさらなる充実化を図ってまいります。
＊「創る安全」活動：過去の事故・トラブルを解析し、再発を防止する当社グループ独自の活動46

SHOWA DENKO REPORT 2O19

C S R マネジメント

ＣＳＲ方 針推進体制
CSR 活動に関する方針・目標・計画は、社長をは昭和電工グループCSR方針

じめとした執行役員・監査役により構成する経営会議で審議され、取締役会で決定されます。また、リスクト推進会議、人権・企業倫理コンプライアンス推進会『安全とコンプライアンスを基盤としたリスクマネジ
メントの深化とCSRコミュニケーションをもとにした機会の創出による経済的価値･社会的価値の創造』

議、IR 推進会議では、CSR に関する個別課題に関す

技術･製品･サービスの有効活用による、豊かさと持続性の調和する社会創造への貢献れます。

持 続可能な社 会のため、また製 造業の使命としての環境課題への取り組み

国際社会と当社グループの持続可能な成長に資する人づくり等の状況も取締役会で監督しています。
レスポンシブル・ケア推進会議、リスクマネジメン

る企画・立案を行い、重要課題については CSR 計画に反映させ経営会議で審議、取締役会に報告・監督さまた、事業部・事業場が行うレスポンシブル・ケ
ア、リスクマネジメント、人権・企業倫理・コンプラ
イアンスなどの取り組みは、レスポンシブルケア部、
CSR・総務部、人事部等のスタッフ部が支援する体制

2019 年、CSR 方針を改定しました。

人権・労働慣行

重点テーマ

献状況、気候変動対応を含めた環境課題への取り組み

必要不可欠なサービスへのアクセス

マネジメント・コンプライアンス・SDGs 課題への貢

レスポンシブル・ケア

事業活動を通じたSDGs課題解決への貢献と｢私たちの行動規範｣に基づく全社員の行動によりすべてのステークホルダーにご満足いただける
社会貢献企業を目指します

をとっています。
また、組織横断的に取り組む SDGs 課題への貢献、念として掲げてきた当社グループの基本姿勢であり、TCFDに対応した気候変動情報開示等の諸課題につい事業活動を通じて SDGs に取り組むことこそ、当社ては、クロスファンクション活動（CF 活動）により推グループとしてなすべきことと考えています。また、進しています。

バウンダリー

国際社会の健全な発展への貢献は、従来から経営理

CSR 活動は全社一丸となっての取り組みであり、そ
引き」はそのための道標というべきものであり、一人ひとりが重要性を認識し、それに基づいて行動するこ■■推進体制図

第三者検証の主役は従業員です。
「私たちの行動規範と実践の手

昭和電工グループ
取締役会とは欠かせません。

CSR方針･計画の承認および活動の監督

さらに重点テーマとして、「安全・コンプライアンス

パフォーマンスデータ集

経営会議を基盤としたリスクマネジメントの深化」と「CSRコ

CSR方針･計画の決定および活動の承認

ミュニケーション重視」を掲げました。ステークホル
ダーの皆さまからとの意見交換から得られた貴重な情推進会議

報を、社内の取り組みに活かすよう努めていきます。

リスクマネジメント、
人権・企業倫理コンプライアンス、IR
CSR計画および活動の立案

クロスファンクション活動（CF活動）
グループ会社

事業部･事業所･スタッフ部

グループCSR方針に基づくCSR活動

事業戦略としてのCSR活動、
リスクマネジメ
ント、CSRコミュニケーション、グループ会
社との連携

CSR活動の主体

CSR活動の主体

SHOWA DENKO REPORT 2O19

47

昭和電工について

CSR

ガバナンス

財務

CSRマネジメント
マテリアリティ
昭和電工グループでは持続可能な社会を実現するた■■中核課題とマテリアリティ

めに、当社の事業活動がステークホルダーや経済、社

中核課題

会、環境に与える影響やインパクトの大きさについて分析し、その重要性（マテリアリティ）を評価して、14 のマテリアリティを定めています。
さらに、重点的に取り組む課題を社内外により明確に示すため、14 のマテリアリティを 3 つの中核課題に集約し中長期の方針を定めました。マテリアリティには KPI を定めそれを順次公開していきます。方針、

環境課題への取り組み

KPI に基づいて取り組みを推進することで、着実に成果を創出することを目指します。

ステークホルダーに与える影響 ステークホルダーに与える影響は大きいが、経済、環境、社会に が大きく、経済、環境、社会に与与えるインパクトは小さい項目
えるインパクトも大きい項目
ステークホルダーに与える影響 ステークホルダーに与える影響は小さく、経済、環境、社会に与 は小さいが、経済、環境、社会に与えるインパクトは大きい項目
えるインパクトも小さい項目

マテリアリティ◦製品・技術・サービスの提供◦必要不可欠なサービス
へのアクセス◦消 費者の安全衛生の保護◦コミュニティへの参画「つくる責任、つかう責任」を強く意識したレスポンシブル・ケ
ア活動を通じて、地球規模の環 ◦汚染予防
境課題解決に貢献します。
◦持続可能な資源利用
・GHG排出量の削減◦気候変動への対応
・廃棄物削減のため3Rの推進・化学物質排出量の削減

会社と共に成長し、持続可能な社会に貢献する多様な人材を育成するとともに、一人ひとり
持続可能な人材、が健康で、安心して働ける企業
労働環境づくり風土をつくります。
・人材の育成・成長支援
・ダイバーシティの推進■■マテリアリティの選定方法

ステークホル
ダーの評価や
意思決定に
対する影響

中長期方針

当社グループが有する製品・技術・サービスを効果的に活用して、豊かさと持続性の調和した事業活動を通じた社会の創造に貢献します。
SDGs貢献・SDGs視点での研究開発推進
・事業活動を通じたSDGs貢献のモニタリングと公表◦人材育成・訓練◦労働条件・環境の整備◦設備安全◦労働安全衛生
◦企業倫理の徹底◦知的財産権の尊重◦意思決定のプロセス・構造＊ マテリアリティに設定するKPIは当社ウェブサイトで順次公開します。

昭和電工グループの事業活動による経済、環境、社会へのインパクトの著しさ

S D G s の取り組み
昭和電工グループは、「国際社会の一員として自覚に適用される SDGs の、あらゆる形態の貧困に終止符を持った行動」、「お客さまに満足と安心を提供」、「グを打ち、不平等と闘い、気候変動に対処しながら、「誰

ループ全社員が力を発揮できる企業風土づくり」、「地も置き去りにしない」ことを確保するという考え方に

域社会の期待への貢献」、「地球環境の維持改善」をも一致しています。

「私たちの行動規範」で定めています。

行動規範とSDGsそしてマテリアリティを関連付け

その内容は、2030 年までの間、全ての人に普遍的ることで、当社グループの事業を推進します。

行動規範とマテリアリティ・SDGsの関係
マテリアリティマテリアリティ◦コミュニティへの参画◦気候変動への対応◦持続可能な資源利用◦汚染防止◦社会・経済の発展に貢献◦コミュニケーション
地域社会の期待に応える◦法令順守◦人権の尊重◦レスポンシブル・ケア◦公正かつ自由な取引◦贈収賄等腐敗防止
マテリアリティ◦企業倫理の徹底◦知的財産の尊重

48

マテリアリティ

国際社会の一員としての行動

地球環境の維持改善

当社の
行動規範

お客さまに
満足と安心を提供

グループ全社員が力を発揮できる企業風土づくり◦個性の尊重

◦労働安全衛生◦設備安全◦人材育成･訓練

SHOWA DENKO REPORT 2O19

◦環境問題解決の製品・技術（例：黒鉛電極、エコアン®）◦環境負荷低減（例：アルミ缶回収活動）◦安全最優先◦働き方改革／健康経営◦労働条件･社会的保護･
苦情解決◦意思決定のプロセス･構造◦国際社会の発展につながる製品の提供◦ビジネスパートナーとの協働
マテリアリティ◦製品･技術･サービスの提供◦必要不可欠なサービスへのアクセス◦消費者の安全衛生の保護

当社グループの黒鉛電極事業は、2017 年にドイツの SGL GE 社の黒鉛電極事業を統合し、世界 No.1 の題解決への貢献と、｢私たちの行動規範｣ に基づく全メーカーとなりました。黒鉛電極は鉄スクラップをリ

社員の行動により、すべてのステークホルダーにご満サイクルする電気炉に欠かせない製品です。スクラッ

足いただける社会貢献企業を目指しますとし、事業を

プ鉄を電気炉で溶かして再利用する方が、鉄鉱石から通じてSDGsへ貢献することが当社グループの社会責

高炉で鉄をつくるよりも、エネルギー使用量、CO₂

任であることを明確に掲げました。

の排出量とも大幅に低減します。

品の選定を開始しました。2019 年は、プラスチック

カーボン事業

ケミカルリサイクルと黒鉛電極を選定しました。今後

鉄スクラップを溶融する電炉用電極を生産

も、SDGs 視点での研究開発を推進するなど、当社グループの事業活動を通じて豊かさと持続性の調和した

電気製鋼炉

鉄スクラップ

必要不可欠なサービスへのアクセスその一環として、SDGs の課題解決へ貢献できる製

鉄鋼製造の
コスト削減

製鋼

人権・労働慣行

社会の創造に貢献していきます。
加工・

黒鉛電極

再利用

SDGs貢献製品

レスポンシブル・ケア

グループ CSR 方針を、事業活動を通じた SDGs 課

C S R マネジメント■■黒鉛電極事業を通じたSDGsへの貢献

H型鋼等■■プラスチックのケミカル・リサイクル

鉄鉱石とコークスから鉄を作る高炉法に比べ、鉄をリサイクルして新たな命を吹き込む原料である水素の安定供給を目的としたプラスチック
ケミカルリサイクルの取り組みを2003 年から行っています。アンモニアは、主に火力発電所などから排出

バウンダリー

CO₂排出量やエネルギー使用量低減に貢献

当社では、使用済みプラスチックからアンモニアの貢献SDGs

第三者検証

される大気汚染物質の脱硝用、合成繊維や樹脂の原料、肥料用として使われます。
本製造方法では化石燃料の消費を抑え、製造工程で発生する二酸化炭素などの副生物を再資源化するなどの取り組みにより、従来の製造方法に比べ環境負荷を当社グループでは、私たち一人ひとりが、グループの基礎化学品事業

使用済プラスチックの化学原料リサイクル事業
地方自治体から引取
水素製造設備使用済
プラスチック

炭酸製品
CO₂
CO₂を
製品活用

経済活動でのエネルギー利用

水素
アンモニア製造設備

水素ステーション・
商業施設への供給

啓発活動

パフォーマンスデータ集

大幅に低減しています。

TOPIC

製品を理解するとともに、SDGs への貢献に取り組んでいけるように、当社グループ製品と SDGs の関係を日
本語、英語、中国語でまとめ、従業員に配布しました。

液化炭酸ガス
ドライアイスアンモニアの主な用途
NOx
無害化剤

窒素系
肥料

繊維原料

接着剤・
樹脂原料

エコなアンモニアで火力発電所のNOxを無害化

使用済プラスチックを原料にゼロエミッションを実現

貢献SDGsSHOWA DENKO REPORT 2O19

49

昭和電工について

CSR

ガバナンス

財務

レスポンシブル・ケア

マネジメント

レスポンシブル・ケア行動指針
昭和電工は、「環境・安全・健康」に関する経営方を表明しました。その後 RC 世界

針である「レスポンシブル・ケアに関する行動指針」

憲章は 2014 年改訂版が策定されを 1995 年 3 月に策定し、この行動指針に基づき活たため、同年に改訂 RC 世界憲章動を推進しています。

に署名し、国際的に協調して RC

また当社は、2005 年に「レスポンシブル・ケア
世界憲章（RC 世界憲章）」に署名し、その支持と実行活動を進めていくことを表明しました。

レスポンシブル・ケア
世界憲章認証書

レスポンシブル・ケアに関する行動指針(昭和電工グループ行動指針)
1. 製品の全ライフサイクルにおいて、安全および健康を確保し環境を保護する観点から、事業活動を継続的に見直すとともに改善に努める。

5. 製品や取り扱い物質の安全・健康・環境面の影響に関するリスク評価およびリスク管理の充実を図るとともに、安全な使用と取り扱いに関する情報を、ステークホルダーに提供する。

2. 生産活動において、従来型の環境保全はもとより、原料転換、
省エネルギー、廃 棄 物 の 減 量・再 資 源 化、化 学 物質の排出量削減等を推進し、地球環境との調和による持続的発展に努める。

6. 海外事業、技術移転、製品の国際取引において、安全と健康の確保および環境の保護に配慮する。

3. 新製品開発、新規事業、設備の新設・増設・改造において、安全と健康の確保および環境の保護に配慮する。
4. 安全と健康の確保および環境の保護に寄与する研究開発、技術開発を推進し、代替製品・新製品の事業化の推進を図る。

7. 国 際 規 則 および 国 内 関 係 法 令 等を遵 守 するとともに、国際関係機関、国内外の行政機関等への協力に努める。
8. 安 全と健 康の確 保および 環 境の保 護に関する諸 活 動に積極的に参加するとともに、社会との対話を深め、理解と信頼の向上に努める。

レスポンシブル・ケア推進体制
昭和電工ではレスポンシブル・ケア（RC）推進会議
を経営会議（メンバーは社長、各管掌執行役員、およた内容は経営会議に上程されます。また、経営会議での結果については取締役会に報告されます。

び必要に応じて社長が認める他の執行役員およびス

2019 年 1 月現在、本社、13 事業部、15 事業所、タッフ部門長。議長は会長）の下に設置し、環境管理、

3 支店、融合製品開発研究所および主要グループ会社

地球温暖化、産業廃棄物、化学物質排出、水資源リス

16 社＊で RC を推進しています。

ク、設備安全、労働安全衛生、健康管理、化学品安全、

また、海外グループ会社（製造業）についても、RC

品質保証などの RC に関する重要事項を事前審議してにかかわる実績の把握と現地指導を行い、対象範囲のいます。レスポンシブル・ケア推進会議にて審議され拡大を進めています。

＊昭和電工と一体となってRCを推進しているグループ会社は以下の通りです。
鶴崎共同動力、昭和電工セラミックス、昭和電工パッケージング、昭和電工堺アルミ、昭和電工喜多方アルミ、昭和アルミニウム缶、秩父昭和電工、昭和電工エレクトロニクス、
ユニオン昭和、新潟昭和、昭和アルミ缶リサイクリングセンター、ハイパック、昭和電工ガスプロダクツ、クリーンエス昭和、信州昭和、フロンティアカーボン

50

SHOWA DENKO REPORT 2O19

開催日

当 社 グ ル ー プ は、RC に 関 す る 行 動 計 画 を 立 て（Plan）、実行し（Do）、結果を監査し、評価を行い行動計画に反映する（Act）という PDCA サイクルを活用し、継続的改善に努めています。
■■PDCA サイクル

対象者

出席
者数

2月

新任環境安全責任者RC研修 環境安全責任者着任者

14

4月

新入社員RC研修

新入社員

55

6月

労使共同RC研修会

事業場製造課長、組合各支部RC担当者

43

9月

工務部門安全交流会

事業場工務
（保全）
担当課長

31

10月

新任製造課長等RC研修会

新規製造課長等着任者

19

レスポンシブル・ケア（Check）、経営者による見直しを経て、次の目標・

研修会名

C S R マネジメント■■本社主催 2018年労働安全衛生関連研修会出席者数

PDCA サイクル

必要不可欠なサービスへのアクセス＊上記のほか、中途入社社員にも適切な安全教育を都度行っています。
経営方針
目標設定

A

経営者による
見直し

監査体制

P

行動計画

継続的改善

C

D

内部監査
成果評価

実施

自己監査

衛生・環境保全・コンプライアンスを中心としたRC 教
育を実施しています。また、環境、労働安全衛生、品質マネジメントシステムの内部監査員についても、養成研修を毎年定期的に実施し、人材育成に努めています。
事業場からの出席者は研修内容を各職場に持ち帰って安全活動に活かしています。

レスポンシブルケア部環境安全室が、当社および主要グループ会社のRCに関する評価を行うとともに、改善を進めています。これらの事業場監査の結果は経営会議で審議され、全社およびグループ会社の方針、目標および計画に反映しています。2018 年は、32 事業場（本支店・事業部含む）の監査を実施しました。

マネジメントシステム
当社グループは、環境、品質、労働安全衛生等のマ
ネジメントシステム規格の認証取得・維持を通じて、
マネジメントシステムの継続的改善を図っています。
（認証取得事業場一覧は当社ウェブサイトに記載しています）

新任製造課長等RC研修会（於東長原事業所）

SHOWA DENKO REPORT 2O19

51

パフォーマンスデータ集

次表は本社が主催した労働安全関連の集合研修です。

事業場監査

第三者検証

当社グループは、入社時や昇格時などに、労働安全動計画に反映させ、継続的改善を進めています。

バウンダリー

事業場自らがRCシステムおよび実施状況をチェックリストに基づき評価することで、次年度の目標と行

教育体制

人権・労働慣行

当社および主要グループ会社事業場は、次のような監査の実施により、活動の評価や改善を進めています。

昭和電工について

CSR

ガバナンス

財務

レスポンシブル・ケア

レスポンシブル・ケア行動計画

２０１８年実績と２０１９年方針

昭和電工グループは、レスポンシブル・ケアについて2025 年にありたい姿として右記の目標を掲げました。
この長期目標を達成するために、2、3 年ごとの中期行動計画、ならびに年間行動計画を立てています。
さらに各事業場で具体的な行動計画を作成し、レスポンシブル･ケアを推進しています。
おもな取り組みについての2018 年の方針・実績・評価、および2019 年の方針は以下のとおりです。
目標の達成に向け、今後とも取り組みを活性化していきます。

項目

2018年の方針･計画

環境管理

方針 環境異常の発生無し
計画 ◦「創る安全」活動の浸透◦環境リスクの排除計画 ◦生物多様性に配慮した事業活動

地球温暖化防止対策

環境保全
産業廃棄物の削減

化学物質排出量の削減
水資源対応

保安防災

品質保証

方針 低炭素社会実現に向けた、GHGの低減と省エネの推進
計画 ◦削減計画実施とさらなる削減施策の積上げ
方針 ◦ゼロエミッション継続◦循環社会への貢献
計画 ◦汚泥有効利用拡大等による埋立処分量の削減
方針 循環社会への貢献
計画 ◦リサイクルの推進
方針 化学物質排出量削減
計画 ◦5t/年以上排出する化学物質および総排出量10t/年以上の事業場の排出量低減
計画 水リスクの実態に基づく対策の検討

設備安全方針 ◦無事故の実現（設備新設改廃審査等）の強化
計画 ◦変更管理システム◦非定常時のリスクアセスメントの実施方法検討継続◦耐震・津波対策の継続◦防災訓練、教育の計画的な実施推進◦AI、IoT等の導入推進

労働安全方針 ◦安全文化の醸成◦各事業場休業・不休災害ゼロの達成と継続
計画 ◦グループ従業員休業度数率: 0.1以下◦危ない設備・作業の撲滅◦教育訓練による安全感度維持向上◦非定常作業における災害・行動災害防止強化◦プロセス・作業変更における事前審査の徹底

労働衛生

方針 業務上疾病*1 の発生ゼロ
計画 ◦衛生管理体制の強化◦作業環境・作業方法の改善

健康管理

方針 従業員のこころとからだの健康保持・増進
計画 昭和電工グループいきいき健康づくりプランPhase2（2017〜2018年）（1）
生活習慣病の予防
こころの健康づくり（2）
生活習慣の改善（3）（4）
健康管理の強化2016年までの目標は変更せず、3つの重点項目を設定
強化①定期健診後のフォロー(医師面談・保健指導）②長時間労働削減と医師面談強化③事業所の実態に即した健康支援活動強化※有所見率の改善よりも、適切な医師面談や保健指導により、いきいきと生活(仕事)ができる
状態を創ることを目指す。

労働安全衛生化学品安全

方針 エネルギー原単位の継続的改善
計画 ◦省エネの徹底

化学物質管理品質保証

方針 化学物質管理不良ゼロ
計画 ◦製品における化学物質管理の徹底①最新の国内外関連法・ガイドライン情報の収集②製品提供（新規・既存・輸出）時の確実な法対応実施
化学物質総合管理システム、製品含有化学物質管理データベースの充実
国内外GHS対応ラベル・SDS*2 の改訂

方針 製品安全及び品質再現性の確保◦製品事故ゼロ・コンプライアンス違反ゼロ◦重大クレームゼロ･品質ロス削減
リスク評価によるリスク低減
計画 （1）（2）
自主基準を含めた法規の管理強化（3）
工程能力品質管理の定着（4）“リスクに基づく考え方”の定着＊1 業務上疾病：労災保険法における業務上疾病。事業主の支配下にある状態において有害因子を暴露したことによって発生した症状。
＊2 ‌SDS（Safety Data Sheet）：安全データシート。化学物質の名称、取り扱い・保管上の注意事項、応急措置などを記載した書面で、化学品の供給者から顧客に渡される資料のこと。

52

SHOWA DENKO REPORT 2O19

C S R マネジメント

２０２５年にありたい姿◦「つくる責任、つかう責任」 を強く意識したレスポンシブル・ケア活動を通じて、地球規模の環境課題解決に貢献できること◦昭和電工グループ共通の安全文化が醸成され、世界トップクラスの安全基盤が構築されていること

レスポンシブル・ケア◎ 目標達成または順調に推移（100%）○ ほぼ目標達成(80%以上）△ 目標未達成（80%未満）2018年の結果・実施状況

2019年の方針･計画△

方針 環境異常の発生無し
計画 ◦環境トラブルへの取り組み強化◦環境リスクの排除◦緑地の適正確保、排水の環境負荷低減への取り組み等、各事業場の実態に合わせて検討・実施◎

計画 ◦生物多様性に配慮した事業活動◦該当3事業のうち1事業（電力供給業）でベンチマーク達成◦定期報告実施○

方針 エネルギー原単位の継続的改善
計画 ◦省エネの徹底◦GHG排出実績:2013年比グループ6%削減◦エネルギー原単位の年次推移把握◦特定荷主のエネルギー消費原単位2017年度実績、2018〜2019年度削減計画行政報告◎

方針 ◦低炭素社会実現に向けた、GHGの低減と省エネの推進
計画 ◦削減計画実施とさらなる削減施策の積上げ◎

方針 ◦ゼロエミッション継続◦循環社会への貢献
計画 ◦汚泥有効利用拡大等による埋立処分量の削減
方針 循環社会への貢献
計画 ◦リサイクルの推進◦日化協PRTR総排出量:159t（2017年比-2t）◦有害大気汚染物質排出量:14t（2017年比横ばい）◦5t/年以上排出する5物質と総排出量10t/年以上の1事業場で削減できず△

方針 化学物質排出量削減計画 ◦5t/年以上排出する化学物質および総排出量10t/年以上の事
業場の排出量低減◦海外事業場の水リスク調査完了◦水リスクの対策についてリスク棚卸に盛り込みリスク管理継続◎

計画 ◦水資源に関する定量的な目標を設定◦目標達成に向け、水資源の取り組みを強化△

方針 ◦無事故の実現（設備新設改廃審査等）の強化
計画 ◦変更管理システム◦非定常時のリスクアセスメントの実施方法検討継続◦耐震・津波対策の継続◦防災訓練、教育の計画的な実施推進◦AI、IoT等の導入推進◎

方針 ◦安全文化の醸成◦各事業場休業・不休災害ゼロの達成と継続
計画 ◦グループ従業員休業度数率 0.1以下◦危ない設備、作業の撲滅◦教育訓練による安全感度維持向上◦非定常作業における災害、行動災害防止強化◦プロセス、作業変更における事前審査の徹底◎

方針 業務上疾病の発生ゼロ
計画 ◦衛生管理体制の強化◦作業環境・作業方法の改善◦昭和電工グループ従業員休業災害1件、不休災害1件発生◦昭和電工グループ従業員休業災害度数率:0.07◦創る安全チェックリスト活用による危ない設備・作業のリスク低減活動継続◦危険体感設備や過去災害事例の活用教育等による安全感度向上の推進継続◦事業場間の相互査察や安全交流会実施により、他者の視点で安全活動を見直す活動の推進◦設備改廃・作業変更前の非定常時・緊急時のリスクアセスメントの確実な実施継続◦業務上疾病の発生ゼロ◦熱中症対策の充実◦危険性・有害性物質等取扱時の作業管理、作業環境管理、健康管理の徹底継続◦昭和電工グループ化学物質管理異常2件◦化学物質総合管理システム:海外版SDSの機能拡張及びREACH Volume tracking機能運用開始◦国内外法規制への適切な対応:①法改正に伴う社内管理体制強化並びに、不適切事例の紹介と水平展開②海外法改正;各国法改正動向及び義務内容の当該国関係者との情報共有化推進
計画への対応準備、環境管理弁法新規化学物質年次報告実施
中国・安全生産立法“十三五”韓国・改正化評法化管法・殺生物法改正案への対応を実施◦労働安全衛生法改正に伴うリスクアセスメントの完了を確認（1）
必
 要な製品上市、サンプル出荷前審査を実施。ナノ材料に関するルールを運用。その結果、品質に関するリス
クは低減
品
 質に関わる法規制や業界自主基準は遵守されており、（2）
製品事故発生無し。事業場における対応状況を定期的に確認（3）
すべての事業場で取り組みの定着に向けて活動を実施。定量的な指標に基づく工程改善の活動により成果顕現。ベストプラクティスを全社で共有（4）
過去のクレームを教訓に落とし込み、品質リスクを抽出・低減、予防へとつなげた結果、クレーム件数は2015年比約67%削減

◎

△

◎

パフォーマンスデータ集「昭和電工グループいきいき健康づくりプランPhase2」活動実績（カッコ内は前年比）
重点目標の達成状況
前提条件である定期健康診断受診率は100%達成①定期健診後のフォロー（医師面談・保健指導）
強化
医師面談・保健指導を受けた人の割合70.7%（+0.6%）②長時間労働削減と医師面談強化
長時間労働者の割合1.2%（+0.1%）、医師面談の割合99.2%（+2.3%）③事業所の実態に即した健康支援活動強化
各事業所・グループ会社ごとにさまざまな取り組みを実施。主な取り組みは下記の通り。
◦心身の健康に関するニュース配信やリーフレット配布による啓蒙活動◦運動習慣促進活動◦メンタルヘルスに関する講習会（ラインケア、セルフケア）

第三者検証

○

バウンダリー◦プラスチックケミカルリサイクル生産実績:2017年比+3.3%◦紙リサイクル率（本社）
85.2%（2017年比+0.6%）◦アルミ缶リサイクル:グループ参加率97.2%、持込缶数596缶/人・年◦昭和電工グループ設備事故11件発生（いずれも人的被害のないもの）◦保安力評価後の改善計画を作成し取り組み継続実施◦非定常時のリスクアセスメント実施継続（スタートアップ、シャットダウン、緊急停止時等）◦重要設備（高圧ガス、危険物、建築物）の液状化対策・耐震強化計画の策定、推進◦高圧ガス認定事業所における教育・監査内容の見直し推進

人権・労働慣行◦埋立処分量:単体314t（2017年比-42t）、グループ380t（2017年比-68t）
ゼロエミッション:グループ埋立処分率0.32%（2017年比-0.06％）

必要不可欠なサービスへのアクセス評価◦昭和電工グループ環境異常2件発生◦各事業場でリスク低減の取り組み実施（埋設配管の点検）

方針 健康意識（ヘルスリテラシー）の高い社員の増加「健康保持・増進プラン2021」活動の取り組み
計画 （1）①運動習慣の醸成②こころの健康づくり③食生活の改善（2）
健康管理①健康管理の強化◦受診率100％維持と医師面談・保健指導受診者の増加◦長時間労働者面談の100％実施②EAP業者と事業所巡回による実態調査③ストレスチェックの適切な実施と活用による職場環境改善
方針 化学物質管理不良ゼロ計画 ◦化学物質管理におけるコンプライアンスの徹底①国内外法規制動向、最新ガイドライン情報の収集②取り扱い化学物質の確実な法対応実施
化学物質総合管理システム、製品含有化学物質管理データベースの充実
国内外GHS対応ラベル・SDSの改訂
方針 製品安全及び品質再現性の確保◦製品事故ゼロ・コンプライアンス違反ゼロ◦重大クレームゼロ･品質ロス削減
リスク評価によるリスク低減
計画 （1）（2）
品質コンプライアンス強化のための仕組み構築（3）
工程能力品質管理の定着（4）“リスクに基づく考え方”の定着

SHOWA DENKO REPORT 2O19

53

昭和電工について

CSR

ガバナンス

財務

レスポンシブル・ケア

環境保全

資 源の利用と環境負荷2018 年の環境負荷実績は次の通りです。

INPUT

OUTPUT

エネルギー

製品

昭和電工
グループ

（原油換算）
昭和電工単体

大気排出

99万㎘

1
国内グループ会社 *昭和電工単体2,564

温室効果ガス（kt-CO2)

23万㎘

内部有効利用SOx(t)

372

4

NOx(t)

1,289

21

ばいじん(t)

65

1

145

405

14

3

昭和電工単体349

国内
グループ会社
16

窒素(t)

455

2

全りん(t)

80

日化協PRTR対象物質(t)

日化協有害大気汚染物質(t)*

2

水域排出

昭和電工単体水8,843t

国内グループ会社

昭和電工単体0t

5,229万t

COD (t)日化協PRTR対象物質(t)国内グループ会社

排水量
（万t)

546万t

内部減量化

1

2,868

429

昭和電工単体日化協PRTR対象物質(t)国内グループ会社

0

産業廃棄物排出7,597t

原材料

15

土壌排出

昭和電工単体60,686t

国内
グループ会社
1,002

国内
グループ会社0

昭和電工単体
28,797

国内グループ会社
13,512

外部有効利用(t)14,3248,991

外部減量化(t)14,159

4,456

314

66

外部排出量(t)

産業廃棄物埋立処分量(t)*3＊1 昭和電工グループの範囲：
連結対象グループ会社のうち、次の国内製造業10社の合計。サンアロマー、昭和電工ガスプロダクツ、昭和電工セラミックス（富山）、昭和アルミニウム缶、昭和電工パッケー
ジング、新潟昭和、日本ポリテック、昭和電工研装、昭和電工HD山形、昭和ファインセラミックス。ただし、温室効果ガス排出量は、昭和電工エレクトロニクス、鶴崎共同動力を含み、温対法特定排出者として報告義務のない新潟昭和、日本ポリテック、昭和電工研装、昭和ファインセラミックスを除く。
＊2 日化協有害大気汚染物質排出量は、日化協PRTR対象物質に含まれる。
＊3 産業廃棄物埋立処分量は、その年の生産活動に由来した廃棄物のみ対象とした。

■■海外グループ会社
2014年
温室効果ガス排出量（kt-CO₂）
水使用量
（万m ）

2015年
380

2016年
445

2017年
402

2018年
416

735

328

336

330

358

525

排水量
（千t）

2,280

2,188

2,162

2,093

3,583

産業廃棄物埋立処分量
（t）

2,956

3,864

4,748

5,813

11,3743＊2014年には包頭昭和稀土高科新材料を含む。
＊2015年より、四川昭鋼炭素を含む。
＊2018年より昭和電工カーボンドイツ、昭和電工カーボンオーストリア、昭和電工カーボンスペイン、昭和電工カーボンマレーシアを新たに含む。

54

SHOWA DENKO REPORT 2O19

生物多様性の取り組み

2018 年の環境会計実績は次の通りです。
（昭和電
工単体）

基本的な考え方昭和電工は「生物多様性民間参画パートナーシップ*」

（百万円）
設備投資

経費
177

地球環境
保全

省 エ ネ、 温 暖 化 防 止、 オ ゾ ン
層破壊防止に関わる設備投資・
費用

1,148

751

資源循環

省資源、廃棄物処理にかかわる
設備投資・費用

465

1,048

上下流
コスト

事業活動の上下流で生じる環境負荷抑制のための環境保全コスト（グリーン購入、製品・容器
包装リサイクルの費用など）

0

17

管理活動
コスト

管理活動における環境保全コスト（環境教育、環境マネジメン
トシステムの運用、環境負荷測定費用など）

12

研究開発
コスト*

環境配慮製品・技術の研究開発
コスト

434

社会活動
コスト

事業に直接関係のない社会活動における環境保全コスト（地域の自然保護、地域対話、工場見学の費用など）09その他

公害健康被害補償費など

7

338

2,708

3,815

2018年の取り組み
全社的な生物多様性についての取り組みは、RC 行
動計画に織り込み、2019 年から 2021 年の 3 カ年計630

画として、生物多様性に配慮した事業活動と「環境保護への貢献」を発信できる取り組みと成果を顕現する

845

ことを目標としています。
2018 年は、緑地の適正確保・管理計画作成、排水合計による環境負荷低減への積極的な取り組み、事業場の特色を活かした環境保護活動の推進、の 3 項目を中心に調査と検討を行い、各事業場の立地の特性に合わせた対策を推進しました。さらに、グループ報に供をしました。また、プラスチック廃棄物の流出問題■■環境負荷低減効果（t）1990 年（基準年）

2018 年

3,698

372

NOx

3,522

1,289

ばいじん

283

65

COD

786

349

全窒素

607

455

全りん

51

8

19,723314

廃棄物埋立処分量（JaIME）」へ参画しました。
パフォーマンスデータ集

SOxへの対応として、「海洋プラスチック問題対応協議会

昭和電工(株)大町事業所は、水力発電所でお世話になっている漁協の皆さんと2018年7月31日に木崎湖、8月21日に青木湖・中綱湖の清掃を実施しました。

■■金銭的効果（百万円 / 年）
省エネルギー

237

資源循環

450

廃棄物削減

9

その他

1

合計

697

第三者検証

て SDGs の中での位置付けについて全社員へ情報提

＊融合研
（土気）
と先端研
（土気）
の環境配慮製品の研究開発費

バウンダリー642＊生物多様性民間参画パートナーシップ：「生物多様性民間参画パー
トナーシップ行動指針」の趣旨に賛同し、行動指針（1 項目以上）に沿った活動を行う意思のある事業者、およびそのような事業者の取り組みを支援する意思のある経済団体、NGO、研究者、地方自治体、政府等から構成される「マルチステークホルダー」のイニシアティブ

人権・労働慣行

大気・水質・土壌汚染、騒音、振動、悪臭などの防止にかかわる設備投資・費用

し、生物多様性に配慮した活動に努めます。

必要不可欠なサービスへのアクセス

公害防止

レスポンシブル・ケアに参画し、事業活動が生物多様性に与える影響を評価

■■コスト

事業
エリア内
コスト

C S R マネジメント

環境会計

昭和電工
（株）伊勢崎事業所の排水は韮川(にらがわ)を通って利根川へと流れてくため、2013年より地元の「韮川をきれいにする会」に参加しています。

SHOWA DENKO REPORT 2O1955

昭和電工について

CSR

ガバナンス

財務

レスポンシブルケア：環境保全■■Scope3の温室効果ガス排出量

労働安全

地球 温 暖 化 防 止 対 策

カテゴリー

基本的な考え方1（kt /年）
排出量

購入物品・サービス

3,437

昭和電工グループは、地球温暖化防止や資源保護の

2

資本財

209

観点から、温室効果ガスの削減や省エネルギー施策を

3

燃料・エネルギー関連

645

推進します。

4

上流の輸送流通

39

5

廃棄物

18

6

出張

5

7

通勤

1

2018年の取り組み

下流合計

57,856

1.CO₂排出量の削減

2.水力発電所の活用

当社グループは、生産プロセスの見直しや省エネ活

当社は 4 事業所に水力発電所を保有しています。

動の推進、設備改造などにより、温室効果ガス（GHG）

長期活用を目的として2015 年から実施してきた改の排出量削減・維持に引き続き取り組みました。

修工事が 2017 年 8 月末に全て完了しました。

2018 年度実績より、国内のGHG 排出量はGHGプ

2018 年の全水力発電所の発電量は、当社電気使用

ロトコルに準拠した集計方法に変更しました。2030

量の約 26％に相当し、2017 年度より 1% 向上しま

年における排出量削減目標を、2013 年比 11% 減と定した。

め取り組みを進めます。なお本方針は、経営会議で審議・承認され、取締役会に報告されています。
また当社は、2019 年 5 月に気候関連財務情報開示
タスクフォース（TCFD）に署名・賛同しました。

3.c-LCA*の取り組み
当社グループは、製品製造時のCO₂ 排出量（直接排今後、TCFDの求めるフレームに沿った情報開示に

出：Scope1、間接排出：Scope2）削減に加え、製品向け準備を進め、ステークホルダーとのコミュニケーの原料調達、使用、廃棄、再利用といったライフサイションに有効なコンテンツによる情報開示を行うととクル全体でのCO₂ 排出を検討し（Scope3）、社会全体

もに、気候変動への対応の取り組みに尽力してまいりでの排出量削減に貢献する取り組みを行っています。

ます。
■ 温室効果ガス排出量の推移（昭和電工グループ）（kt-CO₂）
4,000
3,500
3,000

■ Scope1

1,500■ 従来の算出ベース

712
2,675

2,500
2,000

■ Scope2

2,687

2,687

2,745

3,079

410

3,156

1,000
500
0

2013
基準値

2014

2015

2016

2017

2018（年度）

注1: ‌2014年度〜2017年度は外販した電力や蒸気を生産するためのエネル
ギー量およびCO2 排出量を控除していましたが、GHGプロトコルに準拠
して2018年度からは控除していません。なお、2013年度を2030年度における国内のGHG排出量削減目標の基準年とするため同様の表示をしています。
注2: 排出量は地球温暖化対策推進法の排出係数を用いて算定しています。

56

SHOWA DENKO REPORT 2O19

＊ c-LCA：原料採取、製造、流通、使用、廃棄の各工程で排出されるCO₂を合計し、製品のライフサイクル全体での排出量を評価する手法
GHGプロトコルにおいて、Scope1：企業の直接排出、Scope2： エネ（注）ルギー利用に伴う間接排出、Scope3：企業のサプライチェーン上のその他の間接排出として区分される

C S R マネジメント■■輸送トンキロ（昭和電工単体）

4.SCM 活動における環境負荷低減（百万トンキロ）

当社は、原材料の調達から生産、販売、輸送に至る

600

サプライチェーン全般において、輸送の効率化などに

500

より環境負荷の低減に努めています。

400

349

388

415

397

2017

2018

レスポンシブル・ケア

特に当社では、物流に伴う環境負荷を低減するた

488

300

め、トラックによる輸送から、鉄道や船舶を利用した200輸送を行うモーダルシフトやトラックの大型車両の活100

用、積載率アップを進めて CO₂ 排出量の削減に努め

0

2018 年度は、モーダルシフトのほかにも、納入

2014

2015

2016

ロットアップによる輸送回数削減や保管場所の変更に（2018年度 昭和電工単体）■■輸送手段構成比率

よる長距離輸送等の削減を図り、輸送エネルギー使用（％）

量の削減に努めました。

80

排出量が減少し、また輸送エネルギー消費原単位も前60

年度より改善する結果となりました。これは、トラッ

40率（トンキロベース）が増加したことが主な要因です。

■ 輸送部門のCO₂排出量

29
24.7

65.8

38.2

CO₂排出量

輸送トンキロ

0.9

3.4
78.8

輸送トン

22.8

23.5
22.9

22.4

23.1
22.0

25
20
15

10

10

5

5
2015

2016

2017

0

パフォーマンスデータ集

2014

第三者検証

22.4

30
24.6

15

0

1.3

58.4

（kℓ/百万トンキロ）
35

25
20

20.3

32.9

● 輸送エネルギー消費原単位

（kt）
35
30

0

■ トラックバウンダリー■■輸送部門におけるCO₂排出量とエネルギー消費原単位（昭和電工単体）
P55_輸送部門におけるCO₂排出量とエネルギー_0731

20

■ 鉄道

人権・労働慣行

その結果、2018 年度は輸送量の減少に伴い CO₂クに代わりエネルギー原単位の良い船舶による輸送比

■ 船舶

100

（年度）

必要不可欠なサービスへのアクセスています。

2018（年度）

SHOWA DENKO REPORT 2O19

57

昭和電工について

CSR

ガバナンス

財務

レスポンシブルケア：環境保全
大気・水 質 環 境 負 荷の低 減
基本的な考え方昭和電工グループは、過去の事故・トラブルを解析■ 大気環境負荷物質排出量の推移（昭和電工単体）（t）SOx
400
369

360

372
324

326

2016

2017

2018（年度）

1,324

1,289

2017

2018（年度）

300

して再発を防止する「創る安全」活動を推進し、環境異常発生ゼロを目指しています。また、大気・水質・
土壌汚染防止のために、燃料転換や製造プロセスの改善などを通じて、化学物質の排出量削減や環境負荷低減に向けた取り組みを実施しています。

大

200
100
0

2014

（t）NOx
1,500
1,324

気

2015

1,413
1,255

1,200
900

有害大気汚染物質の排出量削減の取り組み

600

当社グループは、（一社）日本化学工業協会が指定300した有害大気汚染 12 物質のうち、当社が扱う 8 物質0について、代替物質への転換や回収・リサイクル率の2014

向上に取り組み、削減を図りました。

（t）ばいじん
120
112■ 有害大気汚染物質総排出量（昭和電工単体）

100

（t）
20

80
18

15

2015

87
63

60
14

14

14

14

2016

65

40
20

10

0

2014

2015

2016

5
0

71

2014

2015

2016

2017

2017

2018（年度）

2018（年度）

水
大気環境負荷の低減に向けての取り組み
当社グループは、SOx、NOx およびばいじんなどを削減するため、燃料転換や燃焼法の改善、脱硫・脱水資源に対する取り組み
水資源の重要性は世界的な課題として認識されてい硝装置の適切な運転管理、ます。昭和電工グループでは、事業場における水資源

排熱回収による燃料の削リスク調査を進め対策を実行するとともに、リスク棚減などの対策を継続して卸に盛り込むなどの取り組みを行っています。各事業実施しました。

場においては、水の効率的な利用や使用量の削減を積極的に進めるとともに、排出水についての水質の維持・向上にも取り組んでいます。

排ガス処理装置（伊勢崎事業所）

58

SHOWA DENKO REPORT 2O19

P59_水使用量

P59_ COD

（万t）
7,000
6,000

■■水質環境負荷物質排出量の推移（昭和電工単体）
■ 単体

6,261

335

6,004

469

■ 国内グループ会社

5,973

5,872

5,411

5,460

5,000

5,775

546

5,535

2014

2015

2016

346

349

2017

2018（年度）

457

455

2016

2017

2018（年度）

8

8

2016

2017

5,229

100

1,000
0
P59_排水量
2014

2015

2016

2018

2017

（年度）

■ 単体
3,285

3,237

371

3,000

370

3,035

■ 国内グループ会社

3,306
448

373

3,297

0

（t）全窒素
600
500

429

必要不可欠なサービスへのアクセス

■ 排水量

510

503

2014

2015

480

400
人権・労働慣行

2,500

300

2,000
1,500

2,914

2,867

2,858

2,662

2,868

200

1,000

100

500

0

2014

2015

2016

2017

2018

（年度）

水質環境負荷低減の取り組み
素、全りんなどの水質環境負荷低減のため、製造プ
ロセスの改善や排水処理設備の改善と適切な運転管（t）全りん
10
10

8

6
4

理、水の循環利用の促進などの対策を継続して実施

2

しました。

0

2014

2015

2018（年度）へ漏洩させないように排水口に遮断設備を設置しています。

土壌・地下水汚染対策
当社グループは、事業場敷地の用途変更や土壌搬出などの機会を捉え、土壌汚染対策法および自治体の条例に則った調査、措置を実施しています。2018 年も、
環境基準値を超過する事業場はありませんでした。
新潟水俣病について
新潟水俣病に関しては、公式確認から50 数年が経過しました。阿賀野川汚染により、被害者および周辺地域の方々には多大なるご迷惑をおかけしました。当社は、この問題の解決を図るべく、国や地方自治体とも連携をとりながら、公害健

水質監視設備（小山事業所）康被害の補償等に関する法律をはじめとする法令等に則り、今後も誠意をもって対応してまいります。

SHOWA DENKO REPORT 2O19

59

パフォーマンスデータ集

また万一、高負荷排水が発生した場合でも、外部

8.5

8

第三者検証

当社グループは COD( 化学的酸素要求量）、全窒

バウンダリー

0

360

200

5,926

2,000

（万t）
3,500

365

300

4,000
3,000

355

レスポンシブル・ケア

461

513

（t）COD400

C S R マネジメント■ 水使用量昭和電工について

CSR

ガバナンス

財務

レスポンシブルケア：環境保全
産業 廃 棄 物の削 減

化学物質排出量の削減

基本的な考え方

基本的な考え方昭和電工グループは、ゼロエミッション（最終埋立処

昭和電工は、日化協の会員企業として、化学物質の分量が発生量の1% 以下）の達成を継続します。

排出・移動量の調査を自主的に実施し、化学物質排出量の削減を推進しています。 削減は事業場ごとに計画を立てて取り組みます。

2018年の取り組み
2018年の取り組み

当社グループは産業廃棄物削減のため、廃酸・廃ア
ルカリの再資源化、廃油・廃プラスチックの燃料化、無機性汚泥の有効利用などの取り組みを通じて、廃棄物発生量の抑制、再使用および有効利用などを進めました。

当社グループは、PRTR 対象物質を含む 417 物質について排出・移動量の調査を行い、日化協へ報告しました。
今後も、PRTR 対象物質および年間排出量の多い物質については事業場ごとに削減計画を立て、重点的に排1. 埋立処分量の削減

出量の削減に取り組んでいきます。また、事業場周辺

産業廃棄物発生量および最終埋立処分量を前年に引地域への影響を把握・評価するとともに、地域住民のき続き削減し、ゼロエミッションを継続達成しました

皆さまや行政とのリスクコミュニケーションを図りな(グループ埋立率 0.32%)。

がら、相互理解のもとに排出量の削減を進めます。

また、中間処理・最終処分の委託先を査察し、当社からの廃棄物が適正に処理・処分されていることを確認しました。

P57_ 産業廃棄物最終埋立処分率(t）■ 産業廃棄物最終埋立処分率

（t）
600

● グループ埋立率
ゼロエミッション基準率

（%）
2.0

561

384

421

550

390
405

300
1.08

1.0

200

0.95

100
0.31

0.38

0.32

2016

2017

2018（年度）

0.5

2014

2015

■ 単体
■ 国内グループ会社

2. ポリ塩化ビフェニル化合物（PCB）
管理
PCB 廃棄物は、当社の PCB 管理チェックリストに基づき保管状況を定期的に点検し、適切に保管しています。また、使用中機器の更新および外部委託処理を計画的に進めています。

0

（t）
30
25

SHOWA DENKO REPORT 2O19

145

2014

2015

2016

2017

2018（年度）■ 単体■ 国内グループ会社

水域排出
26
23

20
16

15

16

10

16

1

15

5
0

60

■ 単体
■ 国内グループ会社

大気排出

500
400

1.5

0

■ 日化協PRTR対象物質排出量

2014

2015

2016

2017

2018（年度）

レスポンシブル・ケア

安全

基本的な考え方慮した具体的な事業継続計画（BCP）を策定し、教育訓練による課題の明確化・改善を通じて、事業継続を確実に実施できるマネジメント活動を推進していきます。

昭和電工グループでは、過去の事故・トラブルを解
備事故ゼロを目指します。

TOPIC

レスポンシブル・ケア

析して再発を防止する「創る安全」活動を推進し、設

地震想定防災訓練を実施
当社グループでは重大事故・災害ゼロを目指し「創は、幸い人的被害がなかったものの 12 件の設備事故が発生しました。再発事故が多いことから、設備の本
質安全化活動を展開し、事故事例の原因解析を踏まえ、そこで得られた教訓の共有化を進めました。経営
などの活動を継続しました。
将来の事業やプロジェクトに関するリスクアセスメ
ントについては、該当部署のリスクアセスメントの後、生産技術部、戦略企画部、環境安全室、品質保証
備、安全・衛生、品質など多方面な視点で審査し、そ強）を想定した防災訓練を実施しました。
訓練地震想定時刻に緊急地震速報システムが作動して、その合図で地震訓練を開始しました。非常対策本部を設置し、各部署の人員点呼と設備異常有無の情報について、無線を用いて集約する訓練を行いました。
今後は、地震の二次災
害で火災が発生した想定の訓練なども実施し、事業所の保安力向上に努め

バウンダリー室など本社スタッフが、エンジニアリング審査会で設

南海沖を震源とした震度 6 強の地震（たつの市は震度 5

人権・労働慣行

会議でも安全に関して集中的に議論する「安全会議」

2018 年 7 月 9 日、昭和電工（株）龍野事業所では、本年度導入した緊急地震速報システムを実際に使用して、必要不可欠なサービスへのアクセス

る安全」活動を推進してきました。しかし 2018 年

龍野事業所での防災訓練ていきます。

の信頼性を確保しています。

TOPIC
第三者検証

2018年の取り組み

夏季消防訓練を実施

石油化学工業協会 産業保安に関する行動計画への対応
するとともに、安全文化の醸成や安全基盤の強化のための教育訓練や各種改善活動を実施しました。

2018 年 6 月 22 日、連雲港昭菱磨料有限公司 (LSA)は、
全従業員が参加しての『夏季消防訓練』を行いました。
避難訓練、消火活動の体験と放水設備の状況確認、および過去に実際に発生したドラフト内での火災への対応を

パフォーマンスデータ集

非定常状態や作業時のリスクアセスメントにも注力確認することなどを主な目的とした消防訓練でした。
避難訓練は、火災の発生のリスクが高い化学室で火災が発生したとの想定で行いました。全員が避難したこ

自然災害への対応
自然災害に対する人命最優先の取り組みを継続します。特に、耐震については、人命尊重の観点から耐震対策を実施すべき設備・建屋を抽出し、効果的な耐震対策を推進しています。他方、地震・台風など自然災害の発生等を通じ、当社グループ製品の供給が社会全体に与える影響および供給責任の重要性を確認しています。
豊かさと持続性が調和する社会の創造に貢献する

C S R マネジメント

設備安全との確認後、消火器を実際に使用しての消火訓練、消火栓からホースを引き出して防火用水による放水訓練、過去に実際に発生した火災の消火活動の再確認を行いました。
LSA は、 火 災 事 故 は もちろんのこといかなる設
備事故も二度と発生させてはならないという強い決意を胸に、安全・安定操業を達成できるよう努
力してまいります。

連雲港昭菱磨料での消防訓練「社会貢献企業」の実現を目指すために、事業領域が拡大する中、当社グループは今後も国内外において災害に強い事業体制を構築します。各製品・事業特性を考SHOWA DENKO REPORT 2O19

61

昭和電工について

ガバナンス

CSR

財務

レスポンシブルケア：安全
労働安全

TOPIC

基本的な考え方昭和電工グループは労働災害の撲滅を図るため、独自に作成した「創る安全チェックリスト」を活用した「創る安全」活動を推進します。
各事業場では労働安全衛生法に基づいた安全衛生委
員会等を設置し、労使一体となった安全活動に取り組んでいます。

「ノンテクニカルスキル教育」を開催しました2018 年 8 月 1 日、昭和電工セラミックス（株）塩尻工場では、AGC（株）より講師をお迎えして、「ノンテクニカルスキル教育」を開催しました。
教育には、当工場と昭和ファインセラミックスの職場
管理者 63 名が出席しました。講師から AGC での取り組みを交えて、ノンテクニカルスキル教育の目的と概要などの講演をいただきました。
教育の後半は職場別でグループ演習が行われ、グループ内で情報を共有させながら隠れ文字を導き出すゲー2018年の取り組み

ムに取り組みました。演習の後には、ゲームを振り返り

2018 年は昭和電工グループの従業員・協力企業の休業災害が4 件発生しました。工事などの非定常作業や協力企業の災害が多いことから、事業場間の相互査察等やセグメント内の安全交流会により、他者の視点を取り入れたリスクの抽出と改善活動を展開しました。
また、過去の災害を「安全カレンダー」として全社にメール配信し、事例活用を促進することにより安全ながら自己管理シートを作成、自己評価を声に出してク
ループ内で発表することにより、個々人の行動を振り返り、正確に情報を伝えることの難しさ、大切さを身をもって確認することができました。
今 後 は、 現 場 従 業 員 への 教 育 を 実 施 し て、 工 場
全体の安全力強化を進めていきます。

感度や安全意識の向上に努めています。さらに、不休

ノンテクニカル教育の様子

未満の労働災害を収集し災害の発生傾向を解析した
り、危険体感施設を用いた安全教育の充実やノンテク
ニカルスキル＊ 1 教育の導入を進めました。
＊1 ‌ノンテクニカルスキル：状況認識、コミュニケーション、リーダーシップ、など ヒューマンファクターにかかわるエラーを防止し、安全を確保していくための現場（指示する方も）が持つべきスキルの総称

TOPIC「安全実技体験研修」開催
2018 年 10 月 4 日、昭和電工（株）大分コンビナート■ 従業員休業災害度数率＊2 推移
2.0
1.66

1.61

● 昭和電工● 化学工業● 昭和電工グループ ＊3 ● 全産業
1.66

1.63

1.83

0.5

0.0

この研修は、受講者の安全に対する感受性を高め、ま目的に毎年開催しています。今年は、コンビナート内お

0.76

0.81

0.88

0.43
0.25
0.24
2014

0.15
2015

0.15

0.81

0.22
2017

0.16
0.07
2018（年度）＊3 グループ会社範囲（2018年12月現在）
鶴崎共同動力、昭和電工ガスプロダクツ、クリーンエス昭和、ユニオン昭和、
昭和電工セラミックス、信州昭和、昭和電工パッケージング、昭和電工堺ア
ルミ、昭和電工喜多方アルミ、昭和アルミニウム缶、昭和アルミ缶リサイク
リングセンター、昭和電工エレクトロニクス、秩父昭和電工、新潟昭和、ハイパック、サンアロマー、日本ポリテック、昭和電工研装、昭和ファインセ
ラミックス、芙蓉パーライト、昭和電工HD山形、昭光エレクトロニクスの各事業場。

SHOWA DENKO REPORT 2O19

よび近隣の企業から、総勢 75 名が参加しました。
当日は、「火災爆発実体験講座」、「ロール挟まれ実体
験講座」、「圧力安全装置実体験講座」の 3 講座を 3 つの

0.39

0.13
2016

0.9

＊2 休業災害度数率＝（死傷者数／延べ労働時間)×100万62

し、安全実技体験研修を開催しました。
た現場における安全の技術伝承をサポートすることを

1.5

1.0

では、三菱ケミカル（株）黒崎事業所から講師をお招き

会場に分け、実験装置を使用して、体験研修を行いました。参加された皆さんは、これまで以上に現場を安全・安心な状態に保つことの重要性を実感し、研修会を終了しました。
大分コンビナートでは、今後も安全・安定操業に向けた教育訓練を継続 的 に 実 施 し、 無 事 故・
無災害のコンビナートを目指していきます。

安全実技体験の様子

表彰名受賞事業場・個人

C S R マネジメント■■2018～2019年 昭和電工グループ RC関連表彰受賞一覧
受賞月

2018年
保安防災

優良危険物関係事業所

昭和電工（株）秩父事業所（写真①） 6月

第10回石油化学工業協会保安表彰

昭和電工（株）徳山事業所 製造部 小田義明氏

11月

平成29年度安全優良職長 厚生労働大臣顕彰

昭和電工（株）小山事業所 製造・技術統括部 製造部 押出課 森井章氏

1月

厚生労働省無災害記録証（第四種）

昭和アルミニウム缶（株）小山工場

2月

第42回日本化学工業協会安全表彰 安全優秀賞

昭和電工HD山形（株）本社工場

レスポンシブル・ケア

労働安全衛生平成30年度消防庁長官表彰（写真②）

昭和電工（株）小山事業所
平成29年度日本アルミニウム協会労働安全表彰 特別優良賞

昭和アルミニウム缶（株）大牟田工場

5月

昭和アルミニウム缶（株）小山工場
平成29年度日本アルミニウム協会労働安全表彰 優良賞

昭和電工堺アルミ（株）

厚生労働省無災害記録証(第三種）

昭和電工
（株）
小山事業所

第43回日本化学工業協会安全表彰 安全最優秀賞

昭和電工（株）小山事業所

第43回日本化学工業協会安全表彰 安全優秀賞（特別賞）

昭和ファインセラミックス（株）

必要不可欠なサービスへのアクセス

11月

2019年

労働安全衛生平成30年度日本アルミニウム協会労働安全表彰 特別優良賞

昭和電工（株）小山事業所

5月

昭和アルミニウム缶（株）大牟田工場
昭和電工堺アルミ（株）

人権・労働慣行

平成30年度日本アルミニウム協会労働安全表彰 優良賞（写真③）

バウンダリー② 第42回日本化学工業協会安全表彰
昭和電工HD山形（株）
本社工場③ 第43回日本化学工業協会安全表彰
昭和電工
（株）
小山事業所

第三者検証

① 消防庁長官表彰 昭和電工
（株）
秩父事業所

パフォーマンスデータ集

SHOWA DENKO REPORT 2O19

63

昭和電工について

CSR

ガバナンス

財務

レスポンシブルケア：安全
化学品安全

2018年の取り組み

基本的な考え方2002 年の持続可能な開発に関する世界首脳会議（WSSD）で「2020 年までに化学物質の生産と使用が人の健康と環境に与える悪影響を最小化する」という目標が提唱され、世界的に化学品の安全の確保の活動が進んでいます。
昭和電工グループは、「社会的に有用かつ安全でお客

化学物質情報共有化
原料、製品に関わる化学物質の有害性、リスク情報、
法規制、サプライチェーンの用途情報などをデータベースで管理し、社内外の情報共有に活用しています。

様の期待に応える製品を提供する」観点で、研究、開発、設計段階から製造、販売、流通、使用、廃棄に至る過程全てにわたり、化学物質の安全性の確認だけではなく、お客さまがどのように使用されるか、どのよ
うに廃棄されるかなど、製品に関係するさまざまな項
目を考慮してリスクを抽出し、それらを低減させるというリスクベースの考え方に基づいて、国際化学工業協会協議会（ICCA）での化学物質総合管理活動に積極的に取り組んでいます。

化学物質に関する国内外法規制対応
当社グループでは、国内外の化学物質規制動向を注視し、データベースとの連動により製品含有化学物質に係るコンプライアンス確保に積極的に取り組んでいます。
さらに各国法で要求される輸出数量管理等について
は、化学物質総合管理システム中の集計機能を活用することにより、信頼性、透明性の高い内容で国内外の行政機関への報告を実施しています。

化学物質管理システム

国内法規制：化審法・安衛法・毒劇法・化管法等の化学物質総合管理の基本インフラとなる「化学物質総合管理システム」を拡張・活用し、製品含有化学物
質のコンプライアンスを確保しています。

ベースを活用し改正動向をウォッチングし、当該国の現地関係者との情報共有により、適切に対応を進めています。

各拠点・各事業部門
数量届出（化審法、PRTR 法）

閲覧 / 情報入力 / 検索
SDS
非含有
証明書

SDK/
化学物質総合管理システム
化学物質総合管理 DB

環境安全
品質保証

行政

用途情報

お客さま

法規則 DB

各種レポート（国内外 SDS/ ラベル、
JIPS レポートなど）

製品含有物質調査 /RoHS 調査

マスタ / データ連携

基幹システム
実績データ（出荷伝票、RC実績）

64

し、体系的に法遵守を推進しています。
海外法規制：海外法規制については、各種データ■■化学物質総合管理システム概念図

仕入先

法規制について、化学物質総合管理システムを活用

WEB/API
プラット
フォーム

SHOWA DENKO REPORT 2O19

情報検索 /
閲覧

製造
ライン

レスポンシブル・ケア

品質保証

務フローの最適化を推し進め、お客さまへの情報提供に漏れがない体制を構築し、運用しました。

基本的な考え方昭和電工グループは、「社会的に有用かつ安全でお客のために設計・開発から上市・製造、販売、市販後に至る製品サイクルにおいて、化学品の安全性の確認だ
けではなく、お客さまがどのように使用されるか、どの

2.品質マネジメントシステム（品質管理の仕組み）

ように廃棄されるかなど、製品に関係するさまざまな項
目を考慮してリスクを抽出し、それらを低減させるとい当社製品をお使いいただく「製品安全」を確保するための活動を、組織的、体系的に実施しています。
製品安全確保の活動のための基本ルールとして、法規制の遵守に加えて、社内で「品質保証･品質管理規程」（以下「規程」）を制定しています。
「規程」は毎年見直
効性を高めています。

これらの国際規格の改訂に伴い、移行期限である2018
年までに、移行作業を完了させました。移行の機会を利用して品質マネジメントシステムを強化し、さらなる製品およびサービスの品質向上に努めました。

上市・製造

製品の品質に関するクレーム件数については、2018
年に2015 年の半減を目標として活動しました。ク

新製品上市等審査
品質保証能力審査
製造条件変更手続き

レームの本質原因に基づいた再発防止対策の実施や

市販後

販売

活用により、2018 年のクレーム件数は2015 年比で市販後の製品情報管理

契約書・仕様書締結審査
販売宣伝等資料審査

当社グループで発生したクレームから抽出した教訓の

第三者検証

67% 減、2017 年と比べて31% 減少しました。
■■クレーム件数の年別推移（2015年を100とした指数）（昭和電工基準による）
200

179

150
100

100

品質保証・品質管理レベルの向上のため、次のような取り組みを実施しました。

71
48

50
0

1.製品安全管理

パフォーマンスデータ集

2018年の取り組み

バウンダリー

製品安全審査製品リスク管理
安全性情報取得

IATF16949などの国際規格の認証を取得しています。

3.クレーム削減■■品質保証・品質管理規程

設計・開発

た品質マネジメントシステムを構築し、ISO9001や

人権・労働慣行

し、世の中の状況変化に対応させ、製品安全確保の有

当社グループでは、それぞれの製品や組織に適し必要不可欠なサービスへのアクセス

うリスクベースの考え方に基づき、お客さまが安心してレスポンシブル・ケア

様の期待に応える製品・サービスをご提供」します。そ＊1 安全データシート（SDS）：化学品の名称、取り扱い・保管上の注意事項、
応急処置などを記載した書面で、化学品の供給者から顧客に渡される資料＊2 イエローカード：日本化学工業協会が推奨している、国内道路輸送において製品別に事故時における措置、連絡通報事項等を明記した書面

C S R マネジメント

2018 年は、安全性情報の収集から提供に関する業

品質保証

2014

2015
基準値

2016

2017

33

2018 （年）

お客さまに当社グループの製品を安全に安心して使用していただくために、化学品の安全性情報や法規制情報の入手、化学物質総合管理システムによる情報の一元化管理の体制を構築し、安全データシート
（SDS）
*¹、製
品ラベル、イエローカード *² などにより、お客さまに最新の安全性情報を適切に提供しています。
お客さまに新規に製品を提供する「サンプル出荷」や「上市」では、リスクベースの考え方に基づいて出荷・上市の可否を判断する審査体制を構築し、審査しています。
SHOWA DENKO REPORT 2O19

65

昭和電工について

ガバナンス

CSR

財務

必要不可欠なサービスへのアクセス
基本的な考え方

4.現場力の強化
当社グループの品質保証・品質管理のレベルアップのため、「現場力（現場で働く人の力量や意識）の強化」
を掲げ、品質保証担当部門のあるべき姿を明確にした

昭和電工グループでは、「必要不可欠なサービスへのアクセス」を、水道など生活に必要不可欠なサービスについて、合理的な猶予期間を与えることなくサービスを打
ち切らないことと定義し、事業活動を行います。

上で、現状の事業部・事業所、グループ会社のレベルを確認し、計画的にレベルアップするための活動を開始しました。また、業務の効率化に加えて、品質不正

2018年の取り組み

防止やヒューマンエラー対策を目的として検査システ
ムの自動化への取り組みを開始しました。

当社グループでは、お客さまに対して満足度の高い

5.品質診断の実施

製品・技術およびそれらに関する情報などの提供により信頼感や安心感などの向上に努めています。

本社品質保証室は、事業部・事業所、グループ会社

一方、消費者の皆さまに対しては、直接提供する製の強みおよび弱点を明確化し共有することを目的に各品は少ないものの、水道水の殺菌・消毒用の次亜塩素部署に赴き、品質診断を毎年実施しています。

酸ソーダや医農薬の原料となるアミノ酸などの製品を2018 年は、常に同じ品質の製品を製造する能力（工引き続き安全かつ安定的に提供しました。

程能力）の向上、品質リスクの抽出と低減、現場力強化などの観点から課題を抽出し、改善につなげました。

TOPIC
食品を安全に届けるために－炭酸ガス・ドライアイス－
炭酸ガス・ドライアイスは、主に食品・医薬品・化学品の低温輸送や保存用途に使用されています。石油精製や製鉄所、アンモニア製造工程の副生ガスとして発生する炭酸ガスを原料に製造されていますが、国内におけるそれらの生産の縮小により原料の供給源が減少、業界全体で製品の需給が慢性的にひっ迫しています。また
昨今の食品の宅配需要や炭酸飲料の人気の高まりも、品薄状態に拍車をかけています。
昭和電工ガスプロダクツ（株）ではひっ迫する需要に対応するため、大分石油化学コンビナート内に液化炭酸ガスの製造設備を建設していましたが、2019 年 4 月より稼働を開始しました。
本設備を安定稼働させ
地 域 の お 客 さ ま へ 安 心・
安定した製品を提供するとともに、地域経済の発展にも貢献していきます。
新設備外観

66

SHOWA DENKO REPORT 2O19

人権・労働慣行
ハラスメント対応

基本的な考え方昭和電工グループは、人権尊重を経営の根幹に位置組みを継続しています。
日本国内では、毎年 12 月の「人権週間」の時期に、各事業場で啓発・教育活動を重点的に展開しています。また、階層別研修などで人権・企業倫理に関するプログラムを設けています。

取り組んでいます。
2018 年は、複数の事業場でハラスメントをテーマにしたセミナー等が開催されたほか、12 月に昭和電工（株）全事業場の総務・人事責任者を対象に、事業者が講じるべきパワーハラスメント防止措置についまた、日本国内事業場と一部海外を含むグループ会
社に、ハラスメント対応担当者を置き、従業員をはじ

2018年の取り組み

発活動に取り組んできました。

います。状況・事実確認を経て、会社がハラスメントと認定した場合は、被害者・加害者に対する必要な措置および再発防止策を行うことを定めています。

人権・労働慣行

当社グループでは、全社あげて人権・企業倫理の啓め場内で働くすべての関係者からの相談を受け付けて必要不可欠なサービスへのアクセスて、有識者による講演会を実施しました。

レスポンシブル・ケア

づけており、全社あげて人権に対する意識向上の取り

当社グループは、職場でのあらゆるハラスメントの根絶を目指して、従業員への継続的な啓発活動などに

C S R マネジメント

人権

人権啓発活動バウンダリー

国内当社グループでは、従業員全員が1.5 時間／年の人権・企業倫理に関する教育を受けることを目標に掲げ、継続的な啓発を行っています。2018 年は、各事業場において、職場の身近な人権テーマ（ハラスメ

第三者検証

ント防止、コミュニケーションなど）や、法務省が提唱する日本国内の人権課題（同和問題、外国人、人身取引など）をテーマにした研修会などを開催しました。

サプライチェーンにおける人権

LGBTに対する理解促進活動を開始
昭和電工グループでは、性的指向や性同一性障がい者の人権について認知を進めるために、2018 年 1 月に昭和電工（株）本社において、LGBT の当事者を講師に招い

サプライチェーン全体で、人権に配慮した事業活動を進めるため、取引先にも基本的人権の尊重、差別の禁止、適正労働条件の確保、労働者の権利保護を求め、共同で遵守していく取り組みを継続しています。
P.43 でご紹介している CSR 調達もご覧ください。

た研修会を開催、参加者に「LGBT ALLY」ステッ＊企業倫理に関する取り組みはP.40に記載しています。

カーの配布を行いました。
今後は、各事業場でも人権課題の一つに組み入
れ、啓発、教育を進めていきます。

「LGBT ALLY」
ステッカー

SHOWA DENKO REPORT 2O19

67

パフォーマンスデータ集

TOPIC

有識者によるハラスメント防止講演会

昭和電工について

CSR

ガバナンス

財務

人権・労働慣行
ダイバーシティ

女性従業員の活躍支援
当社グループでは、日本国内における女性従業員の基本的な考え方
当社グループでは、2013 年より「ダイバーシティの推進」を経営戦略の一つに掲げています。
「自分を活
かす」
「人を活かす」をキーワードに、多様な人財が互いの個性・価値・アイデアを活かし合い、協働することにより、利益や新たな価値を創造し続ける力を持つ
組織・個人になることを目指しています。

活躍支援に取り組んでいます。
昭和電工（株）では、課長級以上の管理職に占める女性の割合を 2020 年に 5％まで向上させることを次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の中で目標に掲げています。
この計画に基づき、2016 年以降、中堅総合職女性社員を対象にしたキャリア支援セミナーなどを継続的

2018年の取り組み
日本国内の各事業場やグループ会社で、ダイバーシ
ティ推進活動を進めてきました。

に実施しています。
■■管理職に占める女性の比率（昭和電工単体）
（％）
5.0

4.63

4.0
3.0

組織風土変革活動

3.44

2.99

3.72

2.29

2.0

当社グループは、職場でのマネジメントやコミュニ

1.0

ケーション、働き方などを変えることによって、多様0.0な人財が活躍できる組織になることを、ダイバーシ
ティの目指すものとして掲げています。
2015 年以降、国内事業場・グループ会社のミドルマネージャーが将来ビジョンを思い描き、自組織で実現に向けた行動を継続するアクション・ラーニングに

2014

2015

2016

2017

2018 （年）（昭和電工単体）■■女性管理職数

女性管理職数
（人）

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

18

23

26

28

33

取り組んでおり、2018 年は、自組織で進めてきた活動事例を共有、メンバーと戦略企画部が2019 年からの 3 カ年経営計画について対話するセッションなどを外国籍従業員の活躍支援
当社グループでは、外国籍従業員の定着と活躍支援実施しました。
また、2014 年より年 1 回、事業場・グループ会社に取り組んでいます。例えば、各種社内文書のグロー

でのダイバーシティ推進活動とその成果を称える「ダバル（多言語対応）版、導入教育資料の英語版などを

イバーシティ CEO 表彰」で、2018 年は過去最多と順次作成、提供しています。

なる 19 件を表彰しました。
今後も、当社グループにおけるダイバーシティ、すなわち組織風土変革活動に着実に取り組んでいきます。

ダイバーシティ CEO 表彰

68

SHOWA DENKO REPORT 2O19

TOPIC

昭和電工グループはダイバーシティ推進の一環とし

日立ITユーザ会＊
第56回大会 一般論文部門 優秀賞受賞て、日本国内において、身体のみならず知的・精神・発達障がい者の積極的な採用・育成に注力しています。
ブ・サポート・チーム（JST）」を設置、会議室内清掃などの軽作業から始め、名刺などの印刷、廃棄前パソ
コンのデータ消去などの IT 関連に業務を順次拡大してきました。

すべく、個別支援を進めてきました。その結果、事業場・グループ会社でも、知的・精神・発達障がい者の発達障がい者の職域拡大～ IT が凹（ぼこ）を支えて凸（でこ）で伸ばす～」が、日立 IT ユーザ会第 56 回大会一般た。またジョブコーチが相談を受け付ける専用相談窓口も設置しました。

内製化」、「消耗品のリユース」、「複合機トナーのデリバリー」、「PC データ消去業務の内製化」など、新たな業

2.64

2.0

2.0

● 昭和電工
法定雇用率

アルに沿った IT ツールの活用が実現させた業務です。

2.39

障がい者の活躍拡大に向けての社内体制の在り方、活躍

2.2と、IT が障がい者を含む

この取り組みを執筆、当該論文賞に応募したところ、バウンダリー

2.78

2.0

2.0

発達障がい者の苦手な面を支え、特性を伸ばせる業務についての模索を進めました。その結果、「名刺印刷の務を創出しました。これらは、IT を使った定型のコミュ

2.71

2.48

室のケーブル等の整理整頓のようなルーチン業務を行っていましたが、さらなる雇用の拡大を図るため、知的・ニケーションの仕組みと、ビジュアルを多用したマニュ■■障がい者雇用率（昭和電工単体）（％）
3.0

昭和電工（株）では、2013 年より知的・発達障がい者の雇用を始めました。当初は複合機のトナー交換や会議

人権・労働慣行

インターンシップ生の受け入れや採用が実現しまし

領域検討と具体的な推進の事例として有効度が高いこ
多様な人材の活躍を支援する有効なアプローチで1.5あることが評価され、今2014/6

2015/6

2016/62017/62018/6（年/月）

第三者検証

1.0

リューション事業部の大江さんが執筆した論文「知的・必要不可欠なサービスへのアクセスに応じた育成のノウハウを本社以外の事業場でも展開

2.0

さん､ 情報システム部の吉野内さん､ 日立 SC（株）IT ソ論文部門で優秀賞を受賞しました。

2018 年は、JST の職域拡大、メンバー各人の特性

2.5

昭和電工（株）人事部ダイバーシティグループの中村

レスポンシブル・ケア

2013 年、昭和電工（株）本社内にモデル職場「ジョC S R マネジメント

障がい者雇用

回の受賞となりました。
受賞メンバー

高齢者雇用
きた技能や専門能力を、引き続き各職場で活かしていパフォーマンスデータ集

当社グループでは、国内の従業員がこれまで培って＊日立ITユーザ会：（株）
日立製作所、もしくは、日立グループのIT関連製品・システムやソリューション・サービスを利用しているユーザー
によって組織・運営されている1964年に発足した研究・親睦団体

ただけるよう、定年退職者の再雇用を行っています。
■■再雇用率（グループ会社プロパー、外部移籍者含む）

再雇用率（%）

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

90

85

89

83

79

SHOWA DENKO REPORT 2O19

69

昭和電工について

CSR

ガバナンス

財務

人権・労働慣行
人材育成
基本的な考え方昭和電工グループでは、さまざまなプログラムを通して、人材の育成を図っています。

従業員意識調査
当社グループでは、個人と組織の状況を定量的に把握するために、従業員意識調査を行っています。
これまでに、2014 年と 2017 年の 2 回実施しており、前回 2017 年は、海外の一部を含む当社グループ
社員 8,894 人（回答率：対象者の 90.7％）が回答しま

2018年の取り組みした。
2014 年調査と比較し 2017 年調査では、評価の 2
軸となる「社員エンゲージメント」「 社員を活かす環

研修体系

境」ともに、肯定的回答率は前回調査より微増しました。また、当社グループおよび組織の戦略・方向性

当社では「ビジネスリテラシー修得・キャリア開に対する肯定度が大きく向上しましたが、職場でのコ発」をテーマとした階層別研修体系に基づき、従業員

ミュニケーションなどいくつかの課題が示唆された結一人ひとりの役割や期待するキャリアなどに応じた研果となりました。

修を毎年実施しています。
また自己啓発支援として通信教育やウェブ学習なども取り入れています。
そのほか、将来の昭和電工グループの経営幹部候補

2018 年は、経営トップと従業員に第 2 回調査結果のフィードバックを行い、組織ごとに分析、課題形成と計画策定を進めてきました。並行して、国内共通施策を検討してきました。

となる人材を段階的に育成するための「事業変革・企
業変革リーダー育成」プログラムを備えています。
さらに、グローバル人材の育成にも積極的に取り組んでおり、日本から海外大学への研究留学や MBA 派
遣、海外現地法人での実務研修、海外現地法人が個別に企画するマネージャー研修などを実施するだけでな
く、国内外の昭和電工グループの経営人材の中から次世代のエクゼクティブとして育成する選抜教育プログ
ラムの立ち上げを計画しています。
当社の研修体制についての詳細は、当社ウェブサイト「一生涯学習！」に記載しています。
WEB「一生涯学習 ! 」

https://www.sdk.co.jp/contents/recruit/new/environment/training.html

人事制度
当社では「成長・育成」をキーワードとした人事制
度、通称「MB-OJT システム（従来の MBO に OJT の要素を組み込んだシステム）」を運用しています。
「コミカッション」と呼ばれる上司と部下の面談では、目標の理解度や評価の納得性を高めることはも
ちろん、個々の取り組みを振り返り、「上手くいった
こと、いかなかったことは何か」、「次に活かせることは何か」を深く話し合うなど、従業員一人ひとりの成長・育成を促しています。

70

SHOWA DENKO REPORT 2O19■■従業員意識調査結果（肯定％）■ 2014年調査

100■ 2017年調査

80
60

4748

40

4244

20
0

社員エンゲージメント

社員を活かす環境100基本的な考え方
従業員が社会と調和し、いきいきと仕事に取り組む

主な制度

内容

育児休業

2歳に達しない子と同居し扶養する勤続1年以上の従業員が対象。子の2歳の誕生日前日まで取得可。

育児・介護
短時間勤務

小学校卒業までの子を養育する、あるいは要介護状態の家族を介護する勤続1年以上の従業員が対象。
1日2時間まで、1日の所定労働時間よりも短い勤務時間を選
択可。

積立休暇

積立休暇（失効年休の積立制度）を保有する従業員が対象。小
学校卒業までの子の学校行事への参加、学級閉鎖などへの対
応、子や家族の看護の目的などで取得可。

介護休業

家族が要介護状態にある勤続1年以上の従業員が対象。
介護休業は、本人と要介護状態にある家族の関係により、通算
93日間、または休業開始から2年の間に通算12ヵ月取得可能。

電工グループの成長のために重要です。
当社グループでは、一人ひとりが充実した社会生活を実現するための取り組みを進めています。

必要不可欠なサービスへのアクセス（2018年 昭和電工単体）■■両立支援制度利用者数実績

2018年の取り組み

男性

計

67

52

119

介護休暇
（人）

0

0

0

育児・介護短時間勤務
（人）

0

45

45

人権・労働慣行

働き方の見直し

女性

育児休業
（人）

国内事業場・グループ会社ごとに、ノー残業デーなど、状況に応じた施策を継続してきました。

労働組合とのかかわり■■一人当たり年間総労働時間

昭和電工
（時間）

2,023.1

2,002.9

2,008.8

2,011.9

2013.5

製造業平均（時間）

2,047.2

2,053.2

2,049.6

2,053.2

2049.6＊製造業平均は厚生労働省「毎月勤労統計調査（年報）」の「就業形態別月間労働時間及び出勤日数」から算出

雇用の安定と働きがいの追求、（3）共に会社の成長と収益力の向上を実現することで労働条件を向上させる、の 3 点を労働協約の基本とし、長期にわたって信頼関係を築いてきました。
2018 年は、労使経営会議などの定期的な対話に加え、報酬制度や諸規則の見直しなどについて、幅広い

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
昭和電工
（日）

13.2

13.6

13.6

13.8

13.6

製造業平均
（日）

10.3

10.1

10.4

10.7

11.0

議論を行いました。

第三者検証■■一人当たり年間年休取得日数

当社と労働組合は、（1）話し合いによる解決、（2）
バウンダリー

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度

レスポンシブル・ケア

ことにより、社会のニーズに応えていくことは、昭和C S R マネジメント■■主な両立支援制度

働きやすい環 境づくり

＊製造業平均は、厚労省「就業条件総合調査」より作成
パフォーマンスデータ集

仕事と生活の両立への支援
当社は、社員のライフステージに応じた両立支援制
度を設けており、男性社員に対する育児休業取得キャンペーンなど、制度活用を促すための施策を継続しています。
2018年は、柔軟な働き方の選択肢拡充のため、育児と介護を事由とする在宅勤務制度を導入しました。当社の在宅勤務制度は、育児または介護をしている社員が、通勤時間などを有効活用することを目的としています。制度導入後間もないですが、定期的に在宅勤務する社員もおり、仕事と生活の両立に役立てられています。
SHOWA DENKO REPORT 2O19

71

昭和電工について

ガバナンス

こころとからだの健 康づくり

CSR

メンタルヘルス相談窓口としては、健康保険組合が設置している電話相談窓口と本社地区では精神科医師による相談窓口を開設しています。また、メンタル不基本的な考え方
従業員が安心していきいきと働くためには、一人ひとりが生涯にわたって自分や家族の健康を大切に考え、保持していくことが必要です。
そこで昭和電工グループでは、2017〜18 年までの2 年間、「生活習慣病の予防・改善」
・「こころの健康づくり」を中心とした「昭和電工グループいきいき健康づくりプラン Phase2」活動を推進してきました。

調による休職者対応として休職者復職支援プログラム（EAP）を活用し、職場復帰支援にも力を入れてきております。
さらに、2019 年には健康経営推進グループを設置
し、中期的計画の策定に着手しました。
このような活動により、昭和電工（株）は 3 年連続で「健康経営優良法人 2019 ～ホワイト 500 ～」に認定されました。

2018年の取り組み
メタボリックシンドローム改善を含む生活習慣病予防改善として、健康診断実施後の事後措置と保健指導を含めた事後フォローの強化に取り組み、有所見者における面接指導の受診率は全社で7 割、本社地区では対象者全員実施し、生活習慣改善指導を実施しました。
また、従業員の健康増進の取り組みとして、運動促進に関する情報誌の発行、事業所単位でスポーツイベ
ントやヨガ体験セミナーなどを開催しています。
メンタルヘルス対策としては、ラインケア・セルフ
ケアのセミナーを開催し、自身のこころの健康づくりと管理者教育に取り組み、ストレスチェックによる高ストレス者のフォローと高ストレス職場の環境改善にも努めてきました。

ラインケア・セミナー

72

SHOWA DENKO REPORT 2O19

財務

セルフケア・セミナー

バウンダリー

昭和電工ガスプロダクツ

○

○

−

○

○

−

○

−

○

日本ポリテック

○

○

−

○

○

−

○

−

○

昭和電工セラミックス(富山）

○

○

−

○

○

−

○

○

○

昭和電工研装

○

○

−

○

○

○

○

−

○

昭和ファインセラミックス

○

○

−

○

○

−

−

−

○

昭和アルミニウム缶

○

○

−

○

○

○

○

○

○

昭和電工HD山形

○

○

−

○

○

○

○

○

○

昭和電工パッケージング

○

○

−

○

○

○

○

鶴崎共同動力

○

○

−

−

−

−

−

−

○

昭和電工エレクトロニクス

○

○

○

−

−

−

−

−

○

新潟昭和

○

○

−

○

○

−

○

○

○

サンアロマー

○

VOC
排出量

○

(彦根工場)

人権・労働慣行

エネルギー
起源
CO₂排出量

必要不可欠なサービスへのアクセス

○

○

○

○

○

−

○−

○

○

○

−

−

−

−

−

昭和電工カーボン

○

−

○

○

−

−

−

−

ショウティック・ヨーロッパ

○

○

−

−

−

−

−

ショウティック・マレーシア

○

−

○

○

−

−

−

−

ショウワ・アルミナム・
マニュファクチャリング・フィリピン

○

−

○

○

−

−

−

−

昭和電工(大連）

○

−

○

−

−

−

−

−

昭和電工鋁業(南通）

○

−

○

−

−

−

−

−

贛州昭日稀土新材料

○

−

○

−

−

−

−

−

昭和電工HDシンガポール

○

○

○

−

−

−

−

−

昭和電工HDマレーシア

○

−

○

○

−

−

−

−

昭和電工HDトレース

○

○

○

○

−

−

−

−

四川昭鋼炭素

○

○

○

−

−

−

−

−

浙江衢州巨化昭和電子化学材料

○

−

○

−

−

−

−

−

昭和電工新材料(珠海)

○

−

○

○

−

−

−

−

上海昭和高分子

○

−

○

○

−

−

−

−

昭和電工カーボン・プロダクツ・ドイツ

○

−

○

○

−

−

−

−

昭和電工カーボンスペイン

○

○

○

○

−

−

−

−

昭和電工カーボンマレーシア

○

−

○

○

−

−

−

−

昭和電工カーボンオーストリア

○

−

○

○

−

−

−

−

SHOWA DENKO REPORT 2O19

パフォーマンスデータ集

−

第三者検証

○

台湾昭和化学品製造股份・
昭和特殊氣體股份

バウンダリー

海
外

大気
社会データ
汚染物質
PRTR
(従業員休業
排出量
対象物質
NOx、 災害度数率)
排出量 （SOx、
ばいじん）

エネルギー
使用量

レスポンシブル・ケア

国内

非エネルギー
水使用量・ 産業廃棄物
CO₂
発生量
排水量
および
（含環境負荷 （含有価物、
６ガス
物質排出量） 埋立処分量）
排出量

C S R マネジメント■■昭和電工グループの範囲

73昭和電工について

ガバナンス

CSR

第三者検証
昭和電工レポート2019 のCSR パフォーマンスに関する定量的データについて、
SGSジャパン株式会社から第三者検証を受審しました。

74

SHOWA DENKO REPORT 2O19

財務

C S R マネジメント

レスポンシブル・ケア

必要不可欠なサービスへのアクセス
人権・労働慣行

バウンダリー

第三者検証

パフォーマンスデータ集

75

SHOWA DENKO REPORT 2O19

昭和電工について

CSR

ガバナンス

財務

パフォーマンスデータ集
項目

細項目

バウンダリー

単位

2016年

2017年

2018年

掲載頁

男性

単体

人

3,244

3,198

2,919

－

女性

単体

人

403

418

428

－

単体

人

3,647

3,616

3,347

02

労働慣行
従業員数

国内

計

男性

連結

国内

人

5,385

5,345

5,079

－

女性

連結

国内

人

690

742

764

－

連結

国内

人

6,075

6,087

5,843

－

男性

連結

海外

人

2,963

3,599

3,526

－

女性

連結

海外

人

1,108

1,178

1,107

－

連結

海外

人

4,071

4,777

4,633

－

国内

海外

計

計

合計

連結

人

10,146

10,864

10,476

02

男性

単体

人

78

78

84

－

女性

単体

人

18

14

22

－

合計

単体

人

96

92

106

－

単体

人

26

28

33

68

単体

％

3.44

3.72

4.6

68

単体

％

89

83

79

69

障がい者雇用率

単体

％

2.78

2.64

2.39

69

一人当たり年間労働時間

単体

時間2,008.8

2,011.9

2,013.571

一人当たり年休取得日数

単体

日

13.6

13.8

13.6

71

離職者数（定年退職・転籍除く）

単体

人

68

72

59

－

離職率（定年退職・転籍除く）

単体

％

1.9

2.0

1.7

－

平均年齢

単体

歳

40.1

40.0

39.9

－

平均勤続年数

単体

年

16.9

16.6

16.3

－

一人当たり平均月間残業時間数

単体

時間

18.2

18.8

18.9

－

男性

単体

人

65

70

67

71

女性

単体

人

33

42

52

71

計

単体

人

98

112

119

71

男性

単体

人

1

2

0

71

女性

単体

人

1

1

0

71

計

単体

人

2

3

0

71

男性

単体

人

1

0

0

71

女性

単体

人

54

33

45

－

計

単体

人

55

33

45

－

単体

％

100.0

100.0

100.0

－

加入数

単体

人

2,857

2,832

2,590

－

加入率

単体

％

78.3

78.3

77,4

－

従業員休業災害発生件数

昭和電工グループ

件

3

7

4

62

従業員休業災害度数率

単体

0.13

0.39

0.16

62

昭和電工グループ

0.15

0.22

0.07

62

新卒採用数

女性管理職数管理職に占める比率
再雇用率＊1

育児休業＊2

介護休業

育児・介護短時間勤務

育児休業復職率
労働組合＊１ 国内グループプロパーおよび外部移籍者を含む

76

SHOWA DENKO REPORT 2O19

＊２ 出向者を含む

細項目

バウンダリー

単位

2016年

2017年

2018年

掲載頁

単体

kt-CO2

2,211

2,175

2,354

－

国内グループ会社

kt-CO2

475

570

802

－

昭和電工グループ

kt-CO2

2,686

2,745

3,156

－

単体

kt-CO2

210－

国内グループ会社

kt-CO2200－

昭和電工グループ

kt-CO2410－

C S R マネジメント

項目
環境保全
温室効果ガス排出量

スコープ1

輸送部門におけるCO2排出量
単体

万m

5,411

5,460

5,229

59

国内グループ会社

万m

3

461

513

546

59

単体

kt

26,62028,582

28,68359

国内グループ会社

kt

3,733

4,475

4,293

59

単体

t

20,03824,166

28,79760

国内グループ会社

t

9,360

13,145

13,512

60

単体

t

254

356

314

60

国内グループ会社

t

69

92

66

60

国内グループ会社

％

0.31

0.38

0.32

60

単体

t

148

145

145

60

国内グループ会社

t

242

415

405

60

単体

t

14

15

15

60

国内グループ会社

t

1

1

1

60

単体

t

163

160

160

60

国内グループ会社

t

243

416

406

60

単体

ｔ

14

14

14

58

SOx

単体

t

324

326

372

58

NOx

単体

t

1,255

1,324

1,289

58

ばいじん

単体

t

63

71

65

58

COD

単体

t

360

346

349

59

全りん

単体

t

8

8

8

59

全窒素

単体

t

480

457

455

59

設備投資額 合計

単体

百万円

1,962

1,560

2,708

55

経費 合計

単体

百万円

2,651

3,488

3,815

55

金銭的効果 合計

単体

百万円

794

851

697

55

クレーム件数（2015年を100とした指数）

単体

％

71

48

33

65

水使用量

排水量

産業廃棄物排出量

産業廃棄物埋立処分量

産業廃棄物最終埋立処分率
日化協PRTR対象物質の排出量

大気排出

水域排出

合計

有害大気汚染物質排出量
大気環境負荷物質排出量

水質環境負荷物質排出量

環境会計

品質保証

SHOWA DENKO REPORT 2O19

パフォーマンスデータ集

－

第三者検証

23.1

バウンダリー24.6

人権・労働慣行

23.5

3

必要不可欠なサービスへのアクセス

kt-CO2

レスポンシブル・ケア

スコープ2

77

昭和電工について

CSR

ガバナンス

項目

細項目

バウンダリー

単位

昭和電工グループ

件数

財務

2016年

2017年

2018年

掲載頁

コンプライアンス
企業倫理ホットライン相談件数

41

人権侵害

15

26

24

41

コンプライアンス違反

1

0

2

41

その他

15

19

28

41

計

31

45

54

41

汚職防止の方針に関する違反が原因で解雇されたスタッフ数

0

0

0

41

件数

38

39

39

43

単体

回

20

30

30

－

単体

人・時間

716

768

673

－

単体

回

28

31

31

－

単体

名

85

66

99

－

単体

回

105

83

83

－

単体

延べ時間

5,906

5,215

5,631

－

CSR 調達
訪問件数

コミュニティへの参画
教育関連

社員講師の派遣

インターン受け入れ

事業場周辺の環境整備

芸術・文化・スポーツ振興

協力

支出

単体

千円

8,800

9,324

21,788－

地域との交流

イベント開催 参加

単体

人

7,866

6,848

7,102

－

施設貸し出し時間

単体

時間

11,772

14,557

16,103－

工場見学受け入れ

単体

名

7,524

6,697

9,512

－

地域経済との調和 支出

単体

千円

2,110

2,132

1,488

－

アルミ缶リサイクル活動参加率

単体

％

98.9

97.8

97.8

－

アルミ缶リサイクル活動 収益金

単体

千円

888

1,343

1,347

－

NPO・地元団体との協働 支出

単体

千円

252

392

343

－

地域発展・福祉

78

美化活動

SHOWA DENKO REPORT 2O19

財務
Financial

MD&A（経営陣による分析）

80

株式情報

83

連結財務諸表84

SHOWA DENKO REPORT 2O19

79

昭和電工について

ガバナンス

財務

CSR

MD&A（経営陣による分析）
経営成績

縮があり 130 億 24 百万円、39.0% 減益となる 203
億 33 百万円となりました。

2018 年の売上高は、エレクトロニクスセグメントはモバイル用メディアの出荷が減少し減収となったものの、無機セグメントは 2017 年下期に実施した黒鉛

化学品

当セグメントでは、液化アンモニアの生産は前期に電極事業の統合効果の顕現と国際市況の上昇により大比べ小幅に減少しましたが、電子材料用高純度ガスの幅な増収となり、石油化学セグメントはエチレン生産

生産は増加しました。

設備の大型定期修理に伴う減産はあったものの、原料

基礎化学品事業は、液化アンモニアは数量減によりナフサ価格の上昇に伴う市況上昇により増収となりま小幅に減収となりましたが、アクリロニトリル、クロした。また、化学品、アルミニウム、その他、の 3 セ

ロプレンゴムは市況の上昇により増収となりました。

グメントも主に数量増により増収となったため、総じ

情報電子化学品事業は、半導体・ディスプレイ業界のて9,921 億 36 百万円と、前期比 2,117 億 49 百万円、増産に伴い電子材料用高純度ガスの出荷が増加し増収27.1% 増加となりました。

となりました。産業ガス事業は炭酸ガス・ドライアイ

売上原価は、売上の増加に伴い前期比1,021億15スの数量増により、また機能性化学品事業は原料価格

百万円、16.9% 増加し7,050 億 3 百万円となりました。

上昇を受けた販売価格の上昇により、それぞれ増収と販売費および一般管理費は、輸送費等の増加により
前 期 に 比 べ 73 億 40 百 万 円、7.4% 増 加 し 1,071 億
30 百万円となりました。
なお、R&D 支出額は 11 億 96 百万円増加の 197 億
35 百万円となりました。

なりました。
この結果、当セグメントの売上高は前期比 77 億 82
百万円、5.2% 増収の 1,565 億 41 百万円となり、営業利益は 9 億 19 百万円、5.6% 増益の 173 億 93 百万円となりました。

営業利益は、大型定期修理の影響があった石油化学
セグメントに加え、エレクトロニクス、アルミニウムの 2 セグメントが減益となりましたが、無機セグメン

エレクトロニクス

当セグメントでは、ハードディスクメディアの生産

トは黒鉛電極事業の統合効果と市況の上昇等により大は、データセンター向け需要は堅調に推移したもの

幅に増益となり、化学品、その他、の 2 セグメントもの、軟調な PC 生産を受け前期に比べ減少しました。

増益となり、総じて大幅増益となる 1,800 億 3 百万

ハードディスク事業はこれによる販売数量減により円と、前期比 1,022 億 95 百万円、131.6% 増加とな

減収となりました。化合物半導体は数量増により増収りました。

となりましたが、レアアース磁石合金は下期の事業構造改革により減収となりました。リチウムイオン電池
材料事業は、中国向け出荷が増加し増収となりました。

各セグメントの状況

この結果、当セグメントの売上高は前期比 172 億

石油化学

当セグメントでは、エチレン、プロピレンの生産は、4 年に 1 度実施するエチレン生産設備の定期修理の影▶売上高のセグメント別内訳

響により前期に比べ減少しました。
オレフィン事業はこれによる販売量の減少はありま■ 石油化学■ 化学

したが、原料ナフサ市況の上昇に伴い販売価格が上昇（億円）
12,000

し増収となりました。有機化学品事業は、酢酸エチ

10,000

ル、酢酸ビニル等の市況が改善し増収となり、総じて8,000増収となりました。

6,000

この結果、当セグメントの売上高は前期比 177 億

4,000

51 百万円、7.1% 増収となる2,688 億 79 百万円とな

2,000

りましたが、営業利益は大型定期修理の影響に加え、主にブタジエン原料、分解ガソリンのスプレッドの圧

80

SHOWA DENKO REPORT 2O19

0

2013

■ エレクトロニクス
■ 無機

2014

2015

2016

■ アルミニウム
■ その他

2017

2018（年）

営 業 利 益 は 95 億 28 百 万 円、43.5% 減 益 の 123 億が、営業利益は地金価格上昇等の影響を受け17 億 55

97 百万円となりました。

百万円、26.2% 減益の49 億 42 百万円となりました。

無機

その他

電炉鋼業界の増産を受け前期に比べ増加しました。

パワー半導体用炭化ケイ素（SiC）エピタキシャルウェ

当セグメントでは、黒鉛電極の生産は、顧客である

当セグメントでは、主に昭光通商（株）の増収と、ハーの数量増により売上高は前期比 97 億 89 百万円、7.3% 増収の 1,434 億 13 百万円となり、営業利益はな電炉鋼生産の増加等により需給が逼迫したため国際

22 億 60 百万円、357.0% 増益の 28 億 93 百万円と市況が大きく上昇し、併せて前年下期の昭和電工カー

なりました。

ボン・ホールディング GmbH の連結子会社化の通期寄与もあり大幅増収となりました。セラミックス事業
は研削材、電子材料向けファインセラミックスの出荷

地域ごとの経営概況

は増加しましたが、インドネシア・ケミカル・アルミ
ナ社からの撤退による汎用アルミナの数量減により減

日本国内の売上高は、石油化学セグメントにおいては、

収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は前期比 1,927

4 年に1度の大型定修はありましたが、原料ナフサ価

億 7 百万円、262.4% 増収の 2,661 億 49 百万円とな格の上昇に伴う製品価格の上昇により増収となりまし

り、営業利益は 1,254 億 66 百万円､ 1,797.8% 増益た。化学品セグメントにおいては、半導体・ディスプの 1,324 億 45 百万円となりました。

レイ業界の増産に伴う電子材料用高純度ガスの出荷増と、AN 市況上昇により増収となりました。エレクトロアルミニウムニクスセグメントにおいては、化合物半導体は数量増

当セグメントでは、アルミ電解コンデンサー用高純度箔の生産は前期に比べ増加しました。

により増収となりましたが、ハードディスク事業は数量減となり、減収となりました。無機セグメントにおアルミ圧延品事業は産業機器・車載向けにアルミ電

いては、黒鉛電極は市況の上昇に加え、販売数量も増

解コンデンサー用高純度箔の出荷が増加し増収となり加し、セラミックスは電子材料向け酸化チタン・放熱ました。アルミ機能部材事業は地金価格上昇に伴う市フィラー等の数量が増加し、増収となりました。アル況上昇により小幅に増収となりました。アルミ缶事業

ミニウムセグメントにおいては、アルミ電解コンデンは国内向けの数量減により小幅減収となりました。

サー用高純度箔の販売数量増により、アルミ機能部材

この結果、当セグメントの売上高は前期比 28 億 15はアルミ地金価格の上昇に伴う市況上昇により、それぞれ増収となりました。その他セグメントでは、昭光通商（株）の販売増に加え、能力増強しているSiCエピ
タキシャルウェハーの数量増により増収となりました。
この結果、当地域における売上高は 471 億 70 百万▶営業利益のセグメント別内訳

（億円）
2,000

■ 石油化学■ 化学■ エレクトロニクス■ 無機■ アルミニウム■ その他

円（9.4%）増加の 5,513 億 33 百万円となりました。

1,500
1,000
500
0

2014

2015

2016

2017

2018（年）-500

SHOWA DENKO REPORT 2O1981

連結財務諸表黒鉛電極事業は、中国の環境政策の厳格化に伴う電炉鋼生産の拡大、旺盛な米国市場を始めとする世界的株式情報

百万円、2.7% 増収の1,082 億 54 百万円となりました

MD&A（経営陣による分析）

41 百万円、14.0% 減収の1,058 億 23 百万円となり、

昭和電工について

ガバナンス

財務

CSR

MD&A（経営陣による分析）
アジア地域（日本を除く）アジア地域の売上高は、石油化学セグメントにおいては、オレフィン事業の 4 年に 1 度の大型定修により輸出が減少し減収となりました。化学品セグメントにおいては、基礎化学品のクロロプレンゴムは輸出数
量増により、情報電子化学品事業は東アジアでの半導期比 24 億 44 百万円改善の 3 億 47 百万円の差損となりました。
この結果、経常利益は 1,149 億 53 百万円増加の1,788 億 4 百万円となりました。
特別損益は前期比 199 億 75 百万円損失が増加し332 億 95 百万円の損失となりました。

体・ディスプレイ業界の増産に伴う電子材料用高純

固定資産除却損及び売却損は、除却損が減少し前期度ガスの数量増により、機能性化学品事業は原料価格

比 1 億 33 百万円改善の51 億 96 百万円となりました。

上昇に伴う市況上昇により、それぞれ増収となりまし

当期の減損損失として、前期比 153 億 69 百万円

た。エレクトロニクスセグメントにおいては、ハード増加となる 225 億 73 百万円を特別損失に計上しましディスクは PC 向け数量減により減収となりました。

た。具体的には、飲料用アルミ缶製造設備（88 億 45

無機セグメントにおいては、黒鉛電極は国際市況の百万円）、リチウムイオン電池材料製造設備（46 億 41上昇に加え、2017 年第 4 四半期から連結子会社化し百万円）等について、固定資産の減損処理を行いました昭和電工カーボン・ホールディング GmbH の通期た。このほか、当社の彦根事業所（59 億 67 百万円）、寄与により増収となりました。アルミニウムにおいて先端技術開発研究所（18 億 64 百万円）等において、は、ベトナムのアルミ缶子会社、ハナキャン社の出荷

遊休資産に対して減損処理を行いました。

増により増収となりました。その他セグメントは、昭光通商（株）の減収により減収となりました。

その他の特別利益は、投資有価証券売却益は前期比11 億 13 百万円増加の 15 億 21 百万円となりました。

この結果、当地域における売上高は前期比92億41

その他の特別損失は、投資有価証券評価損の計上

百万円（4.0%）
増加の2,398億85百万円となりました。

など、総じて前期比 17 億 92 百万円減少の 76 億 26
百万円となりました。

上記以外の地域

主に無機セグメントにおいて、黒鉛電極国際市況の上昇により、米国黒鉛電極子会社の昭和電工カーボン
Inc. は増収となり、2017 年第 4 四半期に連結子会社
化した昭和電工カーボン・ホールディング GmbH の通期寄与により増収となりました。
この結果、当地域における売上高は前期比 1,553

この結果、税金等調整前当期純利益は前期比 949 億
78 百万円増益の1,455 億 9 百万円となりました。
法人税等については、前期比 179 億 42 百万円増加の 287 億 56 百万円となりました。
これにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比 740 億 99 百万円増益の1,115 億 3 百万円となりました。

億 38 百万円（340.8%）増加の 2,009 億 19 百万円となりました。

営業外損 益および 特 別 損 益
営業外損益は前期比 126 億 58 百万円改善の 11 億
99 百万円の費用計上となりました。
金融収支は、主に受取利息の増加等により前期に比べ 5 億 78 百万円支払減少の 6 億 29 百万円の支出とな
りました。

財務状況
総資産

当期末の総資産は、主に黒鉛電極事業の製品市況・原材料の上昇により営業債権・棚卸資産等が増加し、前期末比 487 億 47 百万円増加の 1 兆 757 億 46 百万円となりました。現金および預金は 359 億 38 百万円
増加の 1,131 億 86 百万円となりました。
有形固定資産は、主に減損損失の計上により 275

持分法投資損益は、前期に PT. インドネシア・ケミ

億 27 百万円減少の 4,784 億 6 百万円となりました。

カル・アルミナ（ICA 社）の減損損失計上に伴う持分

投資その他の資産は、投資有価証券の期末の株式市場

法投資損失を計上したため 89 億 42 百万円改善の 12の低下を受けた時価評価額の減少等により 168 億 12

億 53 百万円の収益となりました。

百万円減少の 970 億 60 百万円となりました。

為替差損益は、台湾子会社において、前期は米ドルに対して現地通貨高となり為替差損となりましたが、当期は現地通貨安となり為替差益を計上するなどで前82

SHOWA DENKO REPORT 2O19

有利子負債

負債合計は、営業債務は主に黒鉛電極事業の原材料

MD&A（経営陣による分析）

市況の上昇により増加したものの、有利子負債は前期末比 587 億 58 百万円減少の 2,879 億 68 百万円となり、総じて前期末比 475 億 99 百万円減少の 6,104
億 06 百万円となりました。

株式情報

純資産

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により前期末比 963 億 46 百万円増加の 4,653 億
40 百万円となりました。
連結財務諸表設備投資

当期の設備投資は、石油化学セグメントは大型定修関連で増加し、その他セグメントは SiC エピタキシャ
ルウェハーの増強により増加しましたが、化学品セグ
メントは、情報電子化学品事業については前年のエッ
チングガスの大型投資が一巡し高水準ながら減少しま
した。エレクトロニクスセグメントでは、HD の投資が減少したため、総じて、当期の設備投資総額は前期比 60 百万円減少の417 億 27 百万円となりました。

キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に親会社

株主に帰属する当期純利益の増加により前期に比べ825 億 50 百万円の収入増加となる 1,497 億 85 百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期と比べ定期預金の払戻による収入が減少したこと等により、前期に比べ 194 億 72 百万円の支出増加となる 493
億 38 百万円の支出となりました。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前期に比べ 630 億 78 百万円の収入増加となる 1,004 億 47百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の削減を進め、前期に比べ 426 億 91 百万円の支出増加となる 610 億 61 百万円の支出となりました。
この結果、当期末の現金および現金同等物は、為替変動の影響等も含め、前期末に比べ 360 億 2 百万円増加となる 1,128 億 35 百万円となりました。

SHOWA DENKO REPORT 2O1983

昭和電工について

ガバナンス

財務

CSR

連結財務諸表連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度（2017年12月31日）（2018年12月31日）

現金及び預金77,248113,186

受取手形及び売掛金

176,021203,730

商品及び製品54,90365,882

仕掛品

15,82926,160

原材料及び貯蔵品

44,18160,758

繰延税金資産

6,898

3,747

資産の部
流動資産

その他

34,96428,202

貸倒引当金△ 2,849△ 1,386

流動資産合計407,194

500,280

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）

85,93078,777

機械装置及び運搬具（純額）

151,634

146,764

工具、器具及び備品（純額）

7,109

6,773

土地

244,713

234,987

建設仮勘定

16,548

11,106有形固定資産合計

505,933

478,406

その他

12,817

14,950

無形固定資産合計

12,817

14,95089,16771,886

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産
その他

249

1,080

1,590

20,805

16,717

貸倒引当金△ 10,229△ 8,332

投資その他の資産合計

101,054

82,109

固定資産合計
資産合計

84

232

SHOWA DENKO REPORT 2O19

619,805

575,466

1,026,999

1,075,746

前連結会計年度

当連結会計年度（2017年12月31日）（2018年12月31日）

MD&A（経営陣による分析）

支払手形及び買掛金

120,762

139,420

株式情報

短期借入金

86,69961,747

1年内返済予定の長期借入金

57,432

41,403

コマーシャル・ペーパー

5,000

20,000

未払金

67,08256,471

修繕引当金

4,143

64

賞与引当金

2,949

3,516

（単位：百万円）

負債の部
流動負債

5

5

137

129

その他

27,62539,425

流動負債合計371,835

362,181

事業構造改善引当金

固定負債
社債

42,00042,000

長期借入金

155,594

122,818

繰延税金負債

12,8806,683

再評価に係る繰延税金負債

32,48832,324

修繕引当金

117

1,102

株式給付引当金

96

156

3,574

2,876

事業構造改善引当金
債務保証損失引当金

2,640

－

退職給付に係る負債

18,96622,018

その他

17,814

18,248

固定負債合計286,170

248,226

658,005

610,406

資本金140,564

140,564

資本剰余金61,66378,911

利益剰余金

100,076

197,717

自己株式△ 10,503△ 11,659

株主資本合計291,800

405,532

その他有価証券評価差額金

16,5477,489

繰延ヘッジ損益

3,781

836

土地再評価差額金

29,54133,281

負債合計
純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額

為替換算調整勘定

15,516

7,069

退職給付に係る調整累計額△ 4,716△ 8,244

その他の包括利益累計額合計

60,67040,431

非支配株主持分

16,524

19,377

純資産合計

368,994

465,340

負債純資産合計

1,026,999

1,075,746

SHOWA DENKO REPORT 2O1985

連結財務諸表株式給付引当金

昭和電工について

ガバナンス

財務

CSR

連結財務諸表連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2017年1月1日
至 2017年12月31日）

当連結会計年度（自 2018年1月1日
至 2018年12月31日）

売上高

780,387

992,136

売上原価

602,888705,003

売上総利益

177,498

287,133

販売費及び一般管理費

99,790107,130

営業利益

77,708180,003

営業外収益
受取利息

581

809

受取配当金

1,312

1,545

持分法による投資利益
固定資産賃貸料

－

1,253

1,381

1,366

雑収入

1,166

1,248

営業外収益合計

4,441

6,221
2,983

営業外費用
支払利息

3,100

持分法による投資損失

7,689

－

操業休止費用

1,579

1,479

雑支出

5,930

2,959

営業外費用合計

18,2987,420

63,851

178,804

投資有価証券売却益

408

1,521

負ののれん発生益

7,141

－

15

361

経常利益
特別利益

子会社清算益
その他

1,067

218

特別利益合計

8,632

2,100

特別損失
固定資産除売却損

5,329

5,196

減損損失

7,204

22,573

債務保証損失引当金繰入額

2,640

－

その他

6,778

7,626

特別損失合計21,95235,395

税金等調整前当期純利益

50,531

145,50925,669

法人税、住民税及び事業税

8,053

法人税等調整額

2,761

3,087

法人税等合計10,81428,756

当期純利益

39,717116,752

非支配株主に帰属する当期純利益

2,313

5,249

親会社株主に帰属する当期純利益

37,404

111,503

86

SHOWA DENKO REPORT 2O19

（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2018年1月1日
至 2018年12月31日）

39,717116,752

その他有価証券評価差額金

12,133△ 9,127

繰延ヘッジ損益

3,479△ 2,942

為替換算調整勘定

1,519△ 7,667

退職給付に係る調整額

6,294△ 3,55622△ 1,405

当期純利益
その他の包括利益

持分法適用会社に対する持分相当額

23,447△ 24,697

63,16592,055

親会社株主に係る包括利益

60,57987,463

非支配株主に係る包括利益

2,586

4,593

（内訳）

SHOWA DENKO REPORT 2O1987

連結財務諸表その他の包括利益合計
包括利益

株式情報

前連結会計年度（自 2017年1月1日
至 2017年12月31日）

MD&A（経営陣による分析）（連結包括利益計算書）

昭和電工について

ガバナンス

財務

CSR

連結財務諸表連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2017年1月1日 至 2017年12月31日）
株主資本

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価
差額金

繰延
ヘッジ
損益

土地再評
価差額金

4,519

320

31,026

退職給付
に係る
調整
累計額

その他の
包括利益
累計額
合計

非支配
株主
持分

純資産
合計

14,239 △10,996

39,107

14,671

311,231

資本剰
余金

利益
剰余金

140,564

62,03365,358 △10,502

257,453

剰余金の配当△4,285△4,285△4,285

親会社株主に帰属する
当期純利益

37,40437,40437,404

△11

△11

当期首残高

自己
株式

株主
資本
合計

資本金

為替換算
調整勘定

当期変動額

自己株式の取得

△11

10

10

連結子会社の増加に伴う増加

自己株式の処分

0
229

229

229

連結子会社の増加に伴う減少

△97

△97

△97

△370

△370

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

10

△370

土地再評価差額金の取崩

1,486

1,486

1,486

その他

△20

△20

△20

株主資本以外の項目の当期
変動額
（純 額）
当期変動額合計
当期末残高－

12,0283,461△1,485

1,277

6,281

21,563

1,854

23,416－△370

34,718△1

30,347

12,0283,461△1,485

1,277

6,281

21,563

1,854

57,763

140,564

61,663100,076 △10,503

291,800

16,547

3,781

29,541

15,516△4,716

60,67016,524368,994（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2018年1月1日 至 2018年12月31日）
株主資本

その他の包括利益累計額
株主
資本
合計

その他
有価証券
評価
差額金

繰延
ヘッジ
損益

土地再評
価差額金

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整
累計額

その他の
包括利益
累計額
合計

非支配
株主
持分

純資産
合計

100,076 △10,503

291,800

16,547

3,781

29,541

15,516△4,716

60,67016,524368,994

剰余金の配当△10,117△10,117

親会社株主に帰属する
当期純利益

111,503

当期首残高

資本金

資本剰
余金

利益
剰余金

140,564

61,663

自己
株式

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

17,248△10,117

111,503

111,503△10,015 △10,015△10,015

8,859

26,107

26,107

△6

△6

0

0

△3,740△3,740連結子会社の増加に伴う増加
連結子会社の増加に伴う減少
持分法の適用範囲の変動△6

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

0

土地再評価差額金の取崩－

株主資本以外の項目の当期
変動額
（純 額）

－

△9,058△2,945

当期変動額合計
当期末残高

88△3,740その他

3,740△8,447△3,528 △20,239△3,528 △20,239

2,853

96,346△8,244

19,377465,340－

17,24897,641△1,157

113,732△9,058△2,9453,740△8,447140,564

78,911

197,717 △11,659

405,532

7,489

836

33,281

7,069

SHOWA DENKO REPORT 2O19

40,431

2,853 △17,387（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2017年1月1日
至 2017年12月31日）

当連結会計年度（自 2018年1月1日
至 2018年12月31日）

MD&A（経営陣による分析）

連結キャッシュ・フロー計算書

営業活動によるキャッシュ・フロー
145,50939,459

減損損失

7,204

22,573

負ののれん償却額

△ 12

△ 19

貸倒引当金の増減額（△は減少）

2,757△ 2,134

事業構造改善引当金の増減額（△は減少）

2,106

△ 704

債務保証損失引当金の増減額（△は減少）

2,640△ 2,640

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△ 10,610

3,522

受取利息及び受取配当金△ 1,893△ 2,354

支払利息

3,100

2,983

持分法による投資損益（△は益）7,689△ 1,253

投資有価証券売却及び評価損益（△は益）

△ 358

1,062

固定資産除却損

5,310

4,851

△ 880

141

売上債権の増減額（△は増加）

固定資産売却損益（△は益）△ 23,253△ 29,583

たな卸資産の増減額（△は増加）△ 12,005△ 40,469

仕入債務の増減額（△は減少）

10,172

20,397

その他△ 8,7126,162

小計

72,351

167,506

利息及び配当金の受取額

4,410

4,005

利息の支払額△ 2,828△ 4,269

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△ 6,698△ 17,457

営業活動によるキャッシュ・フロー

67,235

149,785

定期預金の預入による支出△ 9,606△ 172

定期預金の払戻による収入

23,268210△ 38,872△ 41,269

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入

1,067

392

投資有価証券の取得による支出△ 1,646△ 703

15,0863,975

投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
短期貸付金の純増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入△ 14,827

－

△ 754

197

△ 1,045△ 2,950

609

672

その他

△ 3,145△ 9,690

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 29,866△ 49,338

19,921△ 24,507－

15,000

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入

22,32833,206

長期借入金の返済による支出△ 44,813△ 81,559

社債の償還による支出△ 10,000－△ 12△ 10,016

自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入

026,104

配当金の支払額△ 4,277△ 10,084

非支配株主への配当金の支払額△ 1,648△ 2,365

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額130△ 6,840△ 18,370△ 61,061

953△ 3,231

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

19,95236,154

現金及び現金同等物の期首残高

56,186

76,833

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額696－

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

－

△ 153

76,833112,835

現金及び現金同等物の期末残高

SHOWA DENKO REPORT 2O1989

連結財務諸表50,531
38,565

株式情報

税金等調整前当期純利益
減価償却費

昭和電工について

ガバナンス

財務

CSR

株式情報（2019年6月末日現在）
株式情報
会社が発行する株式の総数■■株式の所有者状況（千株）

330,000,000株

発行済株式総数

国内法人

149,711,292 株
75,333 名

株主数＊2016年7月1日付で普通株式につき10株を1株とする株式併合を行いました。

証券会社

7,013
4.68％

6,101
4.07％

自己株式

3,549
2.37％

金融機関

57,44238.37％

個人その他

29,71719.85％■■上位10名の株主
株主名

当社への出資状況
所有株式数（千株） 持株比率（%）

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

9,866

6.75

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

7,260

4.97

富国生命保険相互会社

4,517

3.09

第一生命保険株式会社

3,600

2.46

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口 9）

3,215

2.20

明治安田生命保険相互会社

2,645

1.81

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口 5）

2,554

1.75

GOLDMAN SACHSINTERNATIONAL

2,432

1.66

INDUS JAPAN LONG ONLYMASTER FUND, LTD

2,397

1.64

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口 7）

2,172

1.49

（注）
持株比率は発行済株式総数から自己株式（3,549千株）を控除して算出して
おります。

90

SHOWA DENKO REPORT 2O19

株式数合計

149,711

外国法人等

45,89030.65％

MD&A（経営陣による分析）
株式情報
連結財務諸表SHOWA DENKO REPORT 2O19

91

お問い合わせ先
昭和電工株式会社 広報室

TEL：03-5470-3235

URL：https://www.sdk.co.jp/

E-mal：sdk_prir@showadenko.com