13977115_第２四半期報告書_20140410203053

2014/04/10 20:31:03

四半期報告書
（第53期第２四半期）
自至

平成25年12月１日
平成26年２月28日

株式会社ファーストリテイリング

13977115_第２四半期報告書_20140410203053

目

2014/04/10 20:31:03

次頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

4

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

77(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

10(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

10(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

10(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12２(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

12

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

13

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

14(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

14(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

16

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

16

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

18(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

20

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

27

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

28［四半期レビュー報告書]………………………………………………………………………………………………………

29

第二部

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2014/04/10 20:31:03【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年４月14日【四半期会計期間】

第53期第２四半期（自【会社名】

株式会社ファーストリテイリング【英訳名】

FAST RETAILING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

山口県山口市佐山717番地１

平成25年12月１日

柳井至

平成26年２月28日）

正（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂９丁目７番１号ミッドタウン・タワ－（東京本部）【電話番号】

03(6865)0050（代表）【事務連絡者氏名】

グループ上席執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

CFO 岡﨑

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

健

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2014/04/10 20:31:03

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

会計期間

売上高（百万円）(第２四半期連結会計期間）
経常利益（百万円）
四半期（当期）純利益（百万円）

第52期
第53期
第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
自平成24年
９月１日
至平成25年
２月28日

自平成25年
９月１日
至平成26年
２月28日

614,841

764,349(296,698)(375,296)

107,760

107,584

第52期
自平成24年
９月１日
至平成25年
８月31日
1,143,003
148,979

65,44964,557(第２四半期連結会計期間）(26,976)(22,708)

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

152,336

72,713205,329

純資産額（百万円）

540,439

637,494

579,591

総資産額（百万円）

806,479

948,522885,800

642.52633.52(264.81)(222.84)641.86632.79886.31

64.6

64.7

63.2

112,089

103,677

99,439△41,741△25,271△63,901△8,103△20,656△23,945

342,151

358,419295,622

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）(第２四半期連結会計期間）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）
（注）１
２
３

90,377887.12

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含んでおりません。
四半期連結財務諸表規則第64条第３項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。

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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(海外ユニクロ事業）
新規連結子会社：UNIQLO Pennsylvania LLC
UNIQLO Massachusetts LLC（グローバルブランド事業）
新規連結子会社：GU (Shanghai) Trading Co.,Ltd.
Comptoir des Cotonniers (Shanghai) Trading Co.,Ltd.
PRINCESSE TAM.TAM (SHANGHAI) TRADING CO., LTD.
J BRAND Japan Co., LTD.
J BRAND EUROPE LTD
連結除外子会社：LTH GmbH（その他）
新規連結子会社：Theory Holdings LLC
FAST RETAILING UK LTD
UNIQLO GLOBAL INNOVATION CENTER INC.

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（平成25年９月１日～平成26年２月28日）の連結業績は、売上高が7,643億円（前年同期比24.3％増）、営業利益は1,032億円（同6.8％増）、経常利益は1,075億円（同0.2％減）、純利益は645億円（同1.4％減）となりました。全てのセグメントの売上高、営業利益で増収増益を達成しており、特に海外ユニク
ロ事業が大幅な増収増益となっております。営業外収支では為替差益が前年同期比64億円減少した結果、経常利
益、純利益は前年同期比で若干の減益となっております。
当社グループは、中期ビジョンとして「世界No.1 アパレル製造小売グループとなる」ことを目標に、「グローバル化、グループ化、再ベンチャー化」を進めております。特に海外におけるユニクロ事業に力を注いでおり、出店を加速する一方で、世界主要都市におけるグローバル旗艦店・繁盛店を出店し、ユニクロブランドの認知度を高め、事業の基盤強化を図っております。また、グローバルブランド事業においても、ジーユー事業、セオリー事業の積極的な事業の展開を図っております。
[国内ユニクロ事業]
国内ユニクロ事業の同期間の売上高は4,055億円（同4.7％増）、営業利益は702億円（同1.8％増）と増収増益となりました。増収となったのは、既存店売上高が2.2％増となったこと、スクラップ&ビルドによる店舗の大型化
で１店舗当たりの売上高が増加したこと、２月末の直営店舗数が831店舗（フランチャイズ店18店舗除く）となり、前年同期末比で３店舗増加したことによります。既存店売上高2.2％増の内訳は、客数が0.5％増、客単価が1.7％増となっております。収益面では、売上高総利益率が前年同期比0.8ポイント改善した一方で、売上高販管費
比率は同1.3ポイント上昇いたしました。これは主に、パート・アルバイトなどの店舗人件費が増加したこと、広告宣伝費が増えたこと、定番商品の在庫を積み増したことにより、物流費・倉庫費が増加したためです。
[海外ユニクロ事業]
海外ユニクロ事業の同期間の売上高は2,320億円（同77.6％増）、営業利益は280億円（同75.1％増）と、計画を上回る大幅な増収増益となりました。グレーターチャイナ（中国・香港・台湾）、韓国、米国、欧州の業績が計画を上回っております。東南アジア地区についても、計画通り順調な業績を達成いたしました。２月末の海外ユニクロ事業全体の店舗数は、前年同期末比175店舗増加し、534店舗まで拡大いたしました。
グレーターチャイナにおける同期間の業績は、計画を上回る大幅な増収増益となりました。この半年間で46店舗を出店（１店舗閉店）し、２月末店舗数は325店舗となりました。2013年９月には上海にユニクロ最大の売場面
積（約2,000坪）を誇るグローバル旗艦店の上海店をオープンし、中国におけるユニクロのブランド認知をさらに高めることができました。韓国も冬のコア商品の販売が好調で、計画を上回る大幅な増収増益となりました。13店
舗を出店（２店舗閉店）し、２月末の店舗数は116店舗となりました。米国は、グローバル旗艦店のＮＹ５番街店
をはじめとするニューヨークの３店舗が二桁増収と好調だったことに加え、この秋にショッピングモールにオープンした10店舗も順調に推移したことで、赤字幅が前年同期比で大幅に縮小いたしました。欧州も既存店売上高が二桁増と好調に推移いたしました。2014年４月11日にドイツ１号店（グローバル旗艦店）をベルリンに、４月16日にオーストラリア１号店をメルボルンにオープン予定です。
[グローバルブランド事業]
グローバルブランド事業の同期間の売上高は1,253億円（同31.0％増）、営業利益は92億円（同7.7％増）と増収増益を達成いたしました。ジーユー事業は前年同期比では増収増益を達成したものの、計画比では若干下回る結
果となりました。これは、第２四半期にアウター類などの冬物商品の在庫処分による値引き販売が増えたことによります。ジーユーはこの半年間に40店舗を出店（４店舗閉店）し、２月末の店舗数は250店舗となりました。セオリー事業は前年同期比増収となったものの、営業利益は計画を若干下回り、減益となりました。これは主に、米国の景気低迷による百貨店販売の不振、日米両事業で広告宣伝費や人件費などの経費が増加したことによります。
J Brand事業も米国の景気低迷の影響を受け、計画を下回る業績となりました。コントワー・デ・コトニエ事業は- 4 -13977115_第２四半期報告書_20140410203053

2014/04/10 20:31:03

計画を上回る増収増益、プリンセスタム・タム事業はほぼ計画通りの業績となりました。
[ＣＳＲ活動]当社グループのCSR活動は「社会的責任を果たす」「社会に貢献する」「社会の問題を解決し新たな価値を創造する」ことを基本方針とし、グローバルかつ地域に根ざした活動に取り組んでおります。
2013年８月期のCSR活動をまとめた「CSRレポート2014」を、１月に発行いたしました。当社が優先課題として特定した４つの領域（生産・環境・地域コミュニティ・人材）について、活動報告や改善に向けた取組みを特集しております。当社ウェブサイトや店頭などでも、多様なステークホルダーの皆様への説明責任とコミュニケーショ
ン促進のため、積極的な情報開示を行っております。
バングラデシュでの貧困・衛生などの社会的課題の解決を目指す「ソーシャルビジネス」では、総選挙に関連するゼネラルストライキが頻発するなか、「グラミンユニクロ」店舗を、2013年７月の１号店オープンから12月末までに、６店舗を出店いたしました。雇用の拡大および高品質で多くの人々が購入できる価格での商品提供を通じ、現地への貢献を目指します。
また、お客様からユニクロとジーユーの商品をお預かりし、服を必要とする人々に届ける「全商品リサイクル活動」では、10カ国の店舗で累計2,897万点以上を回収し、45カ国に1,129万点（2013年９月末現在）を寄贈しております。12月には55万着をシリア難民が暮らすヨルダンのザータリ難民キャンプへ寄贈するなど、世界各地で支援活動を実施しております。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は9,485億円となり、前連結会計年度末に比べ627億円の増加となりました。これは主として、現金及び預金が701億円増加したことによるものです。
負債は3,110億円となり、前連結会計年度末に比べ48億円の増加となりました。これは主として、未払法人税等が134億円増加したこと、支払手形及び買掛金が51億円減少したことによるものです。
純資産は6,374億円となり、前連結会計年度末に比べ579億円の増加となりました。これは主として、利益剰余金が492億円増加したこと、為替換算調整勘定が35億円増加したことによるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます）は、前連結会計年度末に比べ、627億円増加し、3,584億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動による収入は、前第２四半期連結累計期間と比べ84億円減少し1,036億円となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益1,081億円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動による支出は、前第２四半期連結累計期間と比べ164億円減少し252億円となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出188億円、無形固定資産の取得による支出29億円、敷金及び保証金の差入による支出28億円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動による支出は、前第２四半期連結累計期間と比べ125億円増加し206億円となりました。これは主として、配当金の支払額151億円によるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

- 5 -13977115_第２四半期報告書_20140410203053

2014/04/10 20:31:03（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
＜国内子会社＞
該当事項はありません。
＜在外子会社＞
会社名

台湾優衣庫有限公司

設備内容

事業所名

所在地

完成年月

海外ユニクロ店舗

新莊中正路店台湾新北市

2013年10月

海外ユニクロ店舗

上海店

中国上海市

2013年9月

FAST RETAILING(SHANGHAI)
TRADING CO.,LTD.

当第２四半期連結会計期間末における重要な設備の新設等及び重要な設備の除却等の計画は次のとおりであります。
（重要な設備の新設）＜国内子会社＞
会社名

設備内容

事業所名

所在地

完成予定年月株式会社ユニクロ

国内ユニクロ店舗

池袋サンシャイン６０通り店

東京都豊島区

2014年3月

株式会社ユニクロ

国内ユニクロ店舗

御徒町店

東京都台東区

2014年4月＜在外子会社＞
会社名

設備内容

事業所名

所在地

完成予定年月迅銷（中国）商貿有限
公司

海外ユニクロ店舗

広州ビクトリー広場店

中国広州市

2014年3月

UNIQLO EUROPE
LIMITED

海外ユニクロ店舗

タウエンツィーン店

ドイツベルリン市

2014年4月

UNIQLO FRANCE S.A.S.

海外ユニクロ店舗

Francs Bourgeois

フランスパリ市

2014年4月- 6 -13977115_第２四半期報告書_20140410203053

2014/04/10 20:31:03

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

300,000,000
計

300,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成26年２月28日）

提出日現在発行数（株）（平成26年４月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
普通株式

106,073,656（市場第一部）
香港証券取引所

106,073,656

単元株式数
100株

メインボード市場(注)計106,073,656

106,073,656－－（注）香港預託証券（HDR）を香港証券取引所メインボード市場に上場しております。
（２）【新株予約権等の状況】
当社はストック・オプション制度を採用しております。当該制度は会社法に基づき新株予約権を発行する方式によるものであり、当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①第４回新株予約権Aタイプ
取締役会決議日

平成25年10月10日

新株予約権の数（個）7,564

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

7,564

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１
自至新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）平成28年12月３日
平成35年12月２日

発行価格
資本組入額

37,10918,555

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

約権を行使することはできず、消滅するものとしております。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要します。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

（注）

- 7 -

13977115_第２四半期報告書_20140410203053

2014/04/10 20:31:03（注）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社
は新株予約権を新たに発行することとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
１．交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
２．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
３．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定します。
４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に上記３．に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たり1円とします。
５．新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
７．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
８．新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
９．新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

- 8 -13977115_第２四半期報告書_20140410203053

2014/04/10 20:31:03②第４回新株予約権Bタイプ
取締役会決議日

平成25年10月10日

新株予約権の数（個）29,803

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

29,803

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１
自至新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件

平成26年１月３日
平成35年12月２日

発行価格
資本組入額

37,51418,757

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することはできず、消滅するものとしております。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要します。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

（注）

（注）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社
は新株予約権を新たに発行することとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
１．交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
２．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
３．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定します。
４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に上記３．に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たり1円とします。
５．新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
７．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
８．新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
９．新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

- 9 -13977115_第２四半期報告書_20140410203053

2014/04/10 20:31:03（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年12月１日～
平成26年２月28日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

106,073,656－

10,273－

4,578（注）当第２四半期会計期間における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。

- 10 -

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2014/04/10 20:31:03（６）【大株主の状況】
平成26年２月28日現在
氏名又は名称柳井

正

住所

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

所有株式数
（千株）

東京都渋谷区

22,98721.67

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

東京都港区浜松町２丁目１１－３

11,23910.60

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社

東京都中央区晴海１丁目８－１１

8,979

8.46

テイテイワイマネージメントビーヴイ

東京都港区赤坂９丁目７―１

5,310

5.01

柳井

一海

東京都渋谷区

4,781

4.51

柳井

康治

東京都渋谷区

4,780

4.51

有限会社Ｆｉｇｈｔ＆Ｓｔｅｐ

東京都目黒区三田１丁目４－３

4,750

4.48

有限会社ＭＡＳＴＥＲＭＩＮＤ

東京都目黒区三田１丁目４－３

3,610

3.40

ＢＮＰパリバ証券株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目９－１

3,410

3.22

資産管理サービス信託銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目８－１２

2,654

2.50

72,504

68.35

計
（注）１
２

－

所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービ
ス信託銀行株式会社の持株数は全て信託業務によるものであります。
平成25年９月24日付で野村證券株式会社及びその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC、野村アセッ
トマネジメント株式会社から提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成25年９月13日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所
有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
発行済株式総３

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

数に対する所
有株式数の割合(％)

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋１丁目９番１号

289

0.27

NOMURA INTERNATIONAL PLC

1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
United Kingdom

599

0.57

5,618

5.30

野村アセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋１丁目12番１号
４

平成26年１月10日付で野村證券株式会社及びその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC、野村アセッ
トマネジメント株式会社から提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成25年12月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所
有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
発行済株式総住所

氏名又は名称

所有株式数（千株）

数に対する所
有株式数の割合(％)

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋１丁目９番１号

961

0.91

NOMURA INTERNATIONAL PLC

1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
United Kingdom

750

0.71

5,880

5.54

野村アセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋１丁目12番１号
５

上記のほか当社所有の自己株式4,162,482株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.92％）があります。
- 11 -

13977115_第２四半期報告書_20140410203053

2014/04/10 20:31:03（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年２月28日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式 4,162,400――

完全議決権株式（その他）

普通株式101,864,500

単元未満株式

普通株式

1,018,645 （注）１

46,756―（注）１，２

発行済株式総数

106,073,656――

総株主の議決権―（注）１
２

1,018,645―「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ2,700株及び84株含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。

②【自己株式等】
平成26年２月28日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ファーストリ
テイリング
計

所有者の住所山口県山口市佐山
717番地１―

発行済株式総数に対する

自己名義所有他人名義所有所有株式数の株式数(株)

株式数(株)

合計(株)4,162,400―

4,162,400

3.92

4,162,400―

4,162,400

3.92

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

- 12 -

所有株式数の割合(％)

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2014/04/10 20:31:03

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第64条第３項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成25年12月１日から
平成26年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年９月１日から平成26年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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2014/04/10 20:31:03

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産未収還付法人税等
為替予約
その他
貸倒引当金

※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産※2

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
引当金
その他
固定負債合計
負債合計- 14 -

147,429
34,187148,215
166,654
4,002
8,980
113,641
17,486△488
640,109

当第２四半期連結会計期間(平成26年２月28日)※1

217,545
33,333
141,141
163,502
4,662
1,365
110,531
18,774△523
690,332

90,405

104,487

31,691
46,423
78,11529,35447,344
76,69977,170※2

77,002

245,690258,189885,800

948,522

121,951
1,862
3,632
26,005
10,08190,432
253,966

116,781
1,244
4,335
39,445
7,766
92,170261,743

21,92675
30,24020,07580
29,12852,24349,283306,209

311,027

13977115_第２四半期報告書_20140410203053

2014/04/10 20:31:03（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第２四半期連結会計期間(平成26年２月28日)

10,273
5,963
482,109△15,851
482,495

10,2736,260
531,382△15,810532,105△6,97871,005
12,87576,901△5,04469,886
16,386
81,228

純資産合計

1,170
19,024
579,591

2,028
22,131
637,494

負債純資産合計

885,800

948,522

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

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13977115_第２四半期報告書_20140410203053

2014/04/10 20:31:03（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年９月１日
至 平成25年２月28日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日
至 平成26年２月28日)

614,841
310,876
303,965

764,349
387,559
376,790

売上高
売上原価
売上総利益
※1

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益
その他

207,306
96,658※1

273,586
103,204

259
11,129364
11,754

327
4,728
582
5,638

243
409
652

494
763
1,257

107,760

107,584

特別利益合計

66
66

878
878

特別損失
固定資産除却損
買収関連費用
その他

170
739
336

72
－
257

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益

1,246

329

税金等調整前四半期純利益

106,580

108,133

法人税等

38,827

39,843

少数株主損益調整前四半期純利益

67,753

68,289特別損失合計少数株主利益

2,303

3,731

四半期純利益65,44964,557- 16 -

13977115_第２四半期報告書_20140410203053

2014/04/10 20:31:03【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間(自 平成24年12月１日
至 平成25年２月28日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成25年12月１日
至 平成26年２月28日)

296,698
154,381
142,317375,296
198,123
177,173102,269
40,048138,001
39,171

146
8,034
199
8,381

206
－
273
479

152
－
277
429

204
119
416
739

48,00038,911

特別利益合計

41
41

1
1

特別損失
固定資産除却損
買収関連費用
その他

54
739
189

43
－
52

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益982

96

税金等調整前四半期純利益

47,05838,816

法人税等

19,057

14,896

少数株主損益調整前四半期純利益

28,001

23,920

特別損失合計少数株主利益

1,024

1,211

四半期純利益26,97622,708- 17 -

13977115_第２四半期報告書_20140410203053

2014/04/10 20:31:03【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年９月１日
至 平成25年２月28日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日
至 平成26年２月28日)

67,753

68,2896,691
65,033
12,85884,583

1,934△1,1183,609
4,424

四半期包括利益

152,336

72,713（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

147,457
4,879

68,8833,830

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 18 -

13977115_第２四半期報告書_20140410203053

2014/04/10 20:31:03【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間(自 平成24年12月１日
至 平成25年２月28日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成25年12月１日
至 平成26年２月28日)

28,001

23,9204,885
45,412
9,624
59,922△158△17,166△2,387△19,711

四半期包括利益

87,923

4,208（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

85,058
2,864

4,209
△1

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 19 -

13977115_第２四半期報告書_20140410203053

2014/04/10 20:31:03（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年９月１日
至 平成25年２月28日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日
至 平成26年２月28日)

106,580
10,3702,322△633△2,9170△259
243△6,446170△6,247
1,505
17,164
△467
5,849
1,470

108,133
13,8893,054△13△2,544
4△327
494△3,972
72
2,153
7,453
△8,388
1,840
2,006
△898

小計

128,704

122,957

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

259△246△26,666
10,038306△499△28,793
9,706

営業活動によるキャッシュ・フロー

112,089

103,677△10,783
126△2,771△2,234864△1,141867
30△142△18,867
1,318△2,983△2,855264△1,468
850
148
△244

△26,771

－

－
214

△744
△689

△41,741△25,271

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費及びその他の償却費のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
建設協力金の支払による支出
建設協力金の回収による収入
預り保証金の受入による収入
預り保証金の返還による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 20 -

13977115_第２四半期報告書_20140410203053

2014/04/10 20:31:03（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年９月１日
至 平成25年２月28日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日
至 平成26年２月28日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
その他△1,36014,870△6,017△13,240△891△1,665201△702－△2,317△15,183△633△1,697△123

財務活動によるキャッシュ・フロー

△8,103△20,656

13,885
76,1294,365
62,115

266,0201
342,151

295,622681
358,419

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額※1

現金及び現金同等物の四半期末残高- 21 -※1

13977115_第２四半期報告書_20140410203053

2014/04/10 20:31:03【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、J BRAND Japan Co., LTD.、Theory Holdings LLC を新たに設立したため、
GU (Shanghai) Trading Co.,Ltd.、Comptoir des Cotonniers (Shanghai) Trading Co.,Ltd.、PRINCESSE
TAM.TAM (SHANGHAI) TRADING CO., LTD. については、今期より営業を開始し重要性が増したため、連結の範囲に含めております。LTH GmbHについては、第１四半期連結会計期間において清算したため、連結の範囲から除外しております。また、当第２四半期連結会計期間において、FAST RETAILING UK LTD、J BRAND EUROPE LTDを新たに設立したため、UNIQLO Pennsylvania LLC、UNIQLO Massachusetts LLC、UNIQLO Design Studio,NewYork,Incについては今期より営業を開始し重要性が増したため連結の範囲に含めております。なお、UNIQLO Design
Studio,NewYork,Incに関しましては平成26年１月にUNIQLO GLOBAL INNOVATION CENTER INC.に社名変更をしております。
（２）変更後の連結子会社の数
107社（会計方針の変更）
税金費用については、従来、原則的な方法により計算しておりましたが、当第２四半期連結会計期間より、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積
実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。この変更は、当連結会計年度における香港証券取引所上場によって、多様化した財務諸表利用者及びそのニーズに対応する有用な情報を迅速に提供するために行ったものです。なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

- 22 -

13977115_第２四半期報告書_20140410203053

2014/04/10 20:31:03（四半期連結貸借対照表関係）※１

たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年８月31日）

商品
貯蔵品
合計
※２

当第２四半期連結会計期間（平成26年２月28日）

163,072百万円
3,581

159,527百万円
3,975

166,654

163,502

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度（平成25年８月31日）

投資その他の資産

78百万円

当第２四半期連結会計期間（平成26年２月28日）
76百万円（四半期連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年９月１日
至 平成25年２月28日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年９月１日
至 平成26年２月28日）

給与手当

50,085百万円

66,786百万円

地代家賃
減価償却費及びその他の償却費

55,271
10,37071,10813,889のれん償却費

2,322

3,054

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年９月１日
至 平成25年２月28日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年９月１日
至 平成26年２月28日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

143,724百万円△37

217,545百万円△266

有価証券勘定198,463

141,141

現金及び現金同等物

342,151

358,419- 23 -

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2014/04/10 20:31:03（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成24年９月１日
１．配当に関する事項

至平成25年２月28日）（１) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成24年11月5日
取締役会

普通株式

13,241

１株当たり
配当額
（円）
130

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年８月31日 平成24年11月26日 利益剰余金(２) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

平成25年４月11日
普通株式
取締役会

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

14,263

140

基準日

効力発生日

平成25年２月28日 平成25年５月13日

配当の原資
利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成25年９月１日
１．配当に関する事項

至平成26年２月28日）（１) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成25年11月４日
普通株式
取締役会

配当金の総額（百万円）
15,284

１株当たり
配当額
（円）
150

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年８月31日 平成25年11月22日 利益剰余金(２) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

平成26年４月10日
普通株式
取締役会

配当金の総額（百万円）
15,286

１株当たり
配当額
（円）
150

２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

- 24 -

基準日

効力発生日

平成26年２月28日 平成26年５月12日

配当の原資
利益剰余金

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2014/04/10 20:31:03（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自Ⅰ

平成24年９月１日

至

平成25年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメントグローバル
国内ユニクロ 海外ユニクロ
ブランド事業
事業
事業
（注１）
売上高
セグメント
利益
（注）１
２

合計

その他
（注２）

調整額
（注３）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注４）

387,246

130,663

95,726

613,636

1,205－

614,841

68,996

16,022

8,585

93,60452

3,000

96,658

当第２四半期連結会計期間よりグローバルブランド事業に、新規に取得したJ Brand事業（「J BRAND」ブランドの国内・海外における衣料品販売事業）を含めております。
「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

３

セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していないのれん償却額△2,322百万円が含まれております。

４

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年９月１日 至 平成26年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）

その他
（注１）

調整額
（注２）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）

報告セグメント
合計
国内ユニクロ 海外ユニクロ グローバル事業
事業
ブランド事業
売上高
セグメント
利益
（注）１
２
３

405,592

232,037

125,367

762,997

1,351－

764,349

70,21328,0499,247

107,511

16△4,323103,204「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していないのれん償却額△3,054百万円が含まれております。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 25 -

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2014/04/10 20:31:03（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年９月１日
至 平成25年２月28日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年９月１日
至 平成26年２月28日）

642円52銭633円52銭65,44964,557－－65,44964,557

101,863,996

101,901,611

641円86銭632円79銭－－

104,346

118,553(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも

－

のの概要

- 26 -－

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2014/04/10 20:31:03

２【その他】（剰余金の配当）
当社は、平成26年４月10日開催の取締役会において、剰余金の配当を決議しております。
配当金の総額及び１株当たりの金額は、「第４係）」に記載のとおりであります。

経理の状況- 27 -

１．四半期連結財務諸表

注記事項（株主資本等関13977115_第２四半期報告書_20140410203053

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 28 -

2014/04/10 20:31:03

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2014/04/10 20:31:03

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年４月14日

株式会社ファーストリテイリング
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

網本

重之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

金子

秀嗣

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

芝山

喜久

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファー
ストリテイリングの平成25年９月１日から平成26年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成25年12月１日から平成26年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年９月１日から平成26年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファーストリテイリング及び連結子会社の平成26年２月28日
現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

（注）
１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。