消 防 危 第 ６ ６ 号
平成１９年３月２８日
各都道 府 県 消 防 主 管 部 長
東京消防庁・政令指定都市消防長

殿

消防庁危険物保安室長「地下貯蔵タンク等及び移動貯蔵タンクの漏れの点検に係る運用上の指針について」の一部改正について
強化プラスチック製二重殻タンクの外殻の漏れの点検については、「地下貯蔵タン
ク等及び移動貯蔵タンクの漏れの点検に係る運用上の指針について」（平成 16 年 3 月
18 日付け消防危第 33 号。以下「33 号通知」という。）による運用をお願いしてきたところです。
この度、危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示（昭和 49 年自治省告示第 99 号。以下「告示」という。）の一部を改正する件（平成 19 年総務省告示
第 136 号）により、新たな点検方法が追加されたところです。
これにあわせて、従来運用していた 33 号通知の一部を下記のとおり改めることとしましたので、通知します。
貴職におかれましては、その運用に遺漏のないよう配慮されるとともに、貴都道府
県内の市町村に対してもこの旨周知されるようお願いします。
記
１

本文の改正内容
第１ ２(1)ア中「（地下）」を「（外殻については、規則第２４条の２の２第３項の規定により地下貯蔵タンクを被覆したすべての部分）」に改める。
第１ ２(1)図中「＜FRP 外殻の点検＞」を「＜FRP 外殻の点検方法＞に改める。
（ガス加圧法・減圧法）」
第１ ２(2)を次のように改める。
(2) 点検方法等
ア

漏れの点検の方法として、次の方法が規定されていること（告示第 71 条
第 1 項及び第 2 項並びに第 71 条の 2 第 1 項）。
(ｱ) 地下貯蔵タンク・地下埋設配管
1

「ガス加圧法」、「液体加圧法」、「微加圧法」、「微減圧法」及び「その他の方法」(ｲ) FRP 外殻「ガス加圧法」、「減圧法」及び「その他の方法」
イ これらに係る細目については、別添 1 の点検実施要領を参考とされたいこと。
ウ 「その他の方法」については、技術革新により新たな点検方法の開発等が予想されることから、具体的な実施方法は限定せず、漏れの点検として必要な精度（＝直径 0.3mm 以下の開口部又は当該開口部からの危険物の漏れを検知することができる精度）等が規定されていること。
２

別添１の改正内容
１(4)オ(ｱ)中「ガスの放出は安全な場所」の次に「（高さ４ｍ以上等）」を加える。
２を次のように改める。
二重殻タンクの強化プラスチック製の外殻（検知層）の点検方法(1) ガス加圧法
検知層に、窒素ガスを封入し、一定時間内の圧力変動を計測することにより、漏えいの有無を確認する方法である。
ア 点検範囲強化プラスチック製の外殻（検知層）
イ 点検の準備と手順(ｱ) 開口部をバルブ、止め板、閉鎖治具等で閉鎖する（加圧状態を安全に維持、確保できる強度を有する方法で行うこと。）。
(ｲ) 下記の点検器具を取付ける。
・圧力計･･････最小目盛が 1kPa 以下であり、これを読み取り、記録できる精度のもの。
・温度計･･････試験圧力に十分耐えうるもので、最小目盛が１℃以下の表示式又は記録式のもの。
・加圧装置････窒素ガスボンベ及び圧力調整装置
・使用ガス････窒素ガスを加圧媒体とする。
ウ 加圧の方法(ｱ) 圧力計を監視しながら加圧装置により窒素ガスを 1 ㎪/min 程度の速度で注入し､ 試験圧力まで加圧する｡ 試験圧力は 20kPa とする。
(ｲ) (ｱ)の状態で 30 分以上の圧力変動値を計測する。
(ｳ) 試験前後の地下タンク内温度（気相部及び液相部）及び気温並びにその間の気象変化を記録する。
(ｴ) 加圧後 15 分間の静置時間の圧力降下が、試験圧力の 15％以下である
2

ことを確認する。
エ 判定方法加圧後 15 分間の静置時間をおいて、その後 15 分間の圧力の降下が試験
圧力の 10％以下の場合は「異常なし」とする。
オ 安全対策(ｱ) 消火器、安全柵、警戒ロープ、作業標識等を設置して防火・災害予防に努める。
(ｲ) 加圧装置が万一不調になった場合にも､ 過大な圧力が加わらないよう､ 試験中は常時圧力を監視し､ 加圧装置から離れない｡ 又､ 加圧ラ
インには､ 30kPa 以下の安全弁を設ける｡(ｳ) 試験後､ 検知層のガスの放出は安全な場所､ 方法で行う｡(ｴ) 閉鎖部の止め板等は､ 圧力計示度がゼロであることを確認してから
開放する。
カ 留意点
(ｱ) 気象変化の激しい時は、試験を実施しない。
(ｲ) 地下タンクに危険物を荷卸しして 10 時間以上経過していない時は､試験を実施しない｡(ｳ) 圧力は必ずゼロの状態から記録を開始し､ 加圧状態の全体を把握する。
(ｴ) 圧力の開放は、1 分以上の時間で徐々に行う。
(ｵ) 試験中は貯蔵液の入出荷を行わない。ただし、給油又は注油作業はこの限りでない。
(ｶ) 強化プラスチック製二重殻タンクのうち､ 検知層のみに 20kPa の圧力をかけた場合に地下タンク本体に損傷を与えるおそれのあるものにあっては､ 試験を実施する前に地下タンク本体に 20kPa の圧力を加え､ そのままの状態で試験を実施する。ただし、この場合地下タンク・地下配管内の貯蔵液は全て抜き取り、空の状態とする。
(ｷ) 試験は、複数の地下タンクの検知層を接続することなく、単独で実施する。
(2) 減圧法
検知層を減圧し、所定の減圧状態を維持し、一定の時間内の圧力変動を計測することにより、漏えいの有無を確認する方法である。
ア 点検範囲強化プラスチック製の外殻（検知層）
イ 点検の準備と手順(ｱ) 開口部をバルブ、止め板、閉鎖治具等で閉鎖する(減圧状態を安全に維持、確保できる強度を有する方法で行うこと。）(ｲ)
下記の点検器具を取付ける。
3

・圧力計(圧力自記記録計)･･････最小目盛が 0.1kPa 以下であり、これを読み取り、記録できる精度のもの。
・温度計･･････試験圧力に十分耐えうるもので、最小目盛りが１℃以下の表示式又は記録式のもの。
・真空ポンプ･･････点検範囲を手動又はその他動力により真空にできるもの。
ウ 減圧の方法(ｱ) 圧力計を監視しながら真空ポンプにより 1 ㎪/min 程度の速度で減圧し､ 試験圧力まで減圧する｡ 減圧値は 20kPa とする。
(ｲ) (ｱ)の状態で 45 分容量（50kl を超える地下タンクにあっては 50kl ごとに 15 分間加えた時間）以上の圧力変動値を計測する。
(ｳ) 試験前後の地下タンク内温度（気相部及び液相部）及び気温並びにその間の気象変化を記録する。
(ｴ) 減圧後 15 分間の静置時間の圧力上昇が 15％以下であることを確認する。
エ 判定方法減圧後 15 分間の静置時間をおいて、その後 30 分間(容量 50kl を超える
地下タンクにあっては 50kl ごとに 15 分間加えた時間)の圧力の上昇が試験
圧力の 10％以下の場合は「異常なし」とする。
オ 安全対策(ｱ) 消火器、安全柵、警戒ロープ、作業標識等を設置して防火・災害予防に努める。
(ｲ) 真空ポンプが万一不調になった場合にも、急激な圧力変化がおきない
よう、試験中は常に圧力を監視し、真空ポンプから離れない。
(ｳ) 閉鎖部の止め板等は、圧力指示度がゼロであることを確認してから開放する（特に、口径の大きなものは十分注意する。）。
カ 留意点(ｱ) 気象変化の激しい時は、試験を実施しない。
(ｲ) 地下タンクに危険物を荷卸しして 10 時間以上経過していない時は､試験を実施しない｡(ｳ) 圧力は必ずゼロの状態から記録を開始し､ 減圧状態の全体を把握する。
(ｴ) 圧力の開放は、1 分以上の時間で徐々に行う。
(ｵ) 試験中は貯蔵液の入出荷を行わない。ただし、給油又は注油作業はこの限りでない。
(ｶ) 試験は、複数の地下タンクの検知層を接続することなく、単独で実施
する。

4

図５

減圧法点検器具設置例

別添２、別添３及び別添４省略

5

地下貯蔵タンク等及び移動貯蔵タンクの漏れの点検に係る運用上の指針について 新旧対照表

新

旧
第１
１

地下貯蔵タンク等に係る運用について
点検対象
漏れの点検は、地下貯蔵タンク、FRP 外殻及び地下埋設配管（以下「地下貯蔵タンク等」という。）

について実施することとされていること。また、これら地下貯蔵タンク等のうち、漏えいをごく初期段階で検知することができるとともに、漏えい範囲を確実に局限化できるものについては、点検が免除されていること（規則第 62 条の 5 の 2 第 1 項及び第 62 条の 5 の 3 第 1 項、告示第 71 条第 3 項及び第 71
条の 2 第 2 項）。
対象
地下貯蔵タンク

免除部分○二重殻タンクの内殻○危険物の微少な漏れを検知 ＊１しその漏えい拡散を防止するための措置 ＊２

FRP 外殻が講じられているもの○FRP 外殻と地下貯蔵タンクとの間げきに危険物の漏れを検知するための液体が満たされているもの

地下埋設配管

○危険物の微少な漏れを検知 ＊１しその漏えい拡散を防止するための措置 ＊２が講じられているもの

直径 0.3mm 以下の開口部からの危険物の漏れを検知することができる設備により常時監視し＊１ていること。
（例：タンク・配管内の高感度センサー設置等）＊２

タンク室、さや管その他漏れた危険物の流出を防止するための区画が地下貯蔵タンク・地下埋設配管の周囲に設けられていること。

２

２

点検方法

点検方法

(1) 点検部位及び適切な点検方法の選定・組合せ(1) 点検部位及び適切な点検方法の選定・組合せ

アア

漏れの点検は、危険物に接するすべての部分（外殻については、規則第２４条の２の２第３項の漏れの点検は、危険物に接するすべての部分（地下）について行わなければならないこととされ規定により地下貯蔵タンクを被覆したすべての部分）について行わなければならないこととされてていること（告示第 71 条第 1 項及び第 2 項）。この場合において、点検対象ごとの具体的な実施部いること（告示第 71 条第 1 項及び第 2 項）。この場合において、点検対象ごとの具体的な実施部位

位は、おおむね次のとおりであること。

は、おおむね次のとおりであること。
○

地下貯蔵タンク：地下貯蔵タンクの最高液面より下部○

FRP 外殻○地下埋設配管：通常の使用形態により危険物と接する部分（注入管や送油管等のうち地下貯蔵
タンク内に存する部分を除く。）＊

上記は点検を行わなければならない一般的範囲を示したもの。実際の漏れの点検においては、
これ以外の部分（例イ
1通気管等）も併せて加圧・減圧するケースが多い。

漏れの点検の方法により「点検範囲」（当該方法を用いて有効に点検を行うことができる範囲）は

異なるものであり、アに掲げる部位が包含されるよう適切な方法の選定・組合せを行う必要があること。

＜ガス加圧法・液体加圧法＞＜微加圧法・微減圧法＞

地下水位

気相部
液相部

：点検範囲
：点検範囲

＜FRP外殻の点検方法＞（ガス加圧法・減圧法）＜FRP外殻の点検＞

漏えい検知設備

漏えい検知設備

：点検範囲
：点検範囲

(2) 点検実施要領等(2) 点検方法等
ア

ア

漏れの点検の方法として、次の方法が規定されていること（告示第 71 条第 1 項及び第 2 項並び漏れの点検の方法として、「ガス加圧法」、「液体加圧法」、「微加圧法」、「微減圧法」及び「その他の方法」が規定されていること（告示第 71 条第 1 項及び第 2 項並びに第 71 条の 2 第 1 項）
。これに第 71 条の 2 第 1 項）。

らに係る細目については、別添 1 の点検実施要領を参考とされたいこと。

(ｱ) 地下貯蔵タンク・地下埋設配管「ガス加圧法」、「液体加圧法」、「微加圧法」、「微減圧法」及び「その他の方法」
(ｲ)

FRP外殻
「ガス加圧法」、「減圧法」及び「その他の方法」

イ

これらに係る細目については、別添 1 の点検実施要領を参考とされたいこと。

ウ「その他の方法」については、技術革新により新たな点検方法の開発等が予想されることから、

イ「その他の方法」については、技術革新により新たな点検方法の開発等が予想されることから、具体的な実施方法は限定せず、漏れの点検として必要な精度（＝直径 0.3mm以下の開口部又は当該開

具体的な実施方法は限定せず、漏れの点検として必要な精度（＝直径 0.3mm 以下の開口部又は当口部からの危険物の漏れを検知することができる精度）等が規定されていること。

該開口部からの危険物の漏れを検知することができる精度）等が規定されていること。

2

３

点検周期
(1) 点検周期の区分
漏れの点検の周期は、対象となる設備等の種類に、設置年数や不具合発生時の対策等を加味して規定されていること（規則第 62 条の 5 の 2 第 2 項及び第 62 条の 5 の 3 第 2 項、告示第 71 条第 4 項及び第 71 条の 2 第 3 項）
対

象

点検周期

地下貯蔵タンク

下記以外

1 年以内

地下埋設配管次のいずれかに該当するもの

3 年以内

○

完成検査（設置・交換）を受けた日から 15 年を超えないもの
危険物の漏れを覚知 ＊１ しその漏えい拡散を防止する○ための措置＊2が講じられているもの…

細目→(2)参照
既設の製造所等に係る経過措置→(3)参照

FRP 外殻＊１

危険物の漏れを次のいずれかにより 1 週間に 1 回以上確認していること。

○

漏えい検査管（区画内設置）○

在庫管理（貯蔵・取扱い数量の 1/100 以上の精度）

＊２

3 年以内

タンク室、さや管その他漏れた危険物の流出を防止するための区画が地下貯蔵タンク・地下
埋設配管の周囲に設けられていること。ただし、地下埋設配管にあっては、当該配管に電気防食の措置が講じられている場合又は当該配管が設置される条件の下で腐食するおそれのないものである場合にあっては、この限りでない。

(2) 地下貯蔵タンク及び地下埋設配管に係る点検周期の延長要件
地下貯蔵タンク及び地下埋設配管に係る点検周期の延長要件として、危険物の漏れを覚知しその漏えい拡散を防止するための措置が掲げられているが、これらに係る細目については次によること。
ア

漏れ覚知
漏えい検査管及び在庫管理による確認方法については、別添 2 の漏れ覚知に係る実施要領を参考とされたいこと。

イ

漏えい拡散防止
漏えい拡散防止に関し、地下埋設配管に係る区画の免除要件（告示第 71 条の 2 第 3 項第 2 号ただし書）については、次によること。
(ｱ) 電気防食は、告示第 4 条の規定によること。
(ｲ) 通常の設置条件の下で腐食するおそれのない地下埋設配管としては、FRP 配管、合成樹脂配管等が該当するものであり、鋼管に防食被覆を施したものについては一般的に該当しないものであること。
(3) 既設の製造所等に係る経過措置
既設の製造所等の地下貯蔵タンク及び地下埋設配管については、(2)に掲げる点検周期の延長要件に3

ついて、改正省令により経過措置が設けられており、具体的には下表に掲げる改正省令附則第３項第1 号又は第 2 号のいずれかの措置が規定されている。
根拠規定

既設の製造所等に係る延長要件

改正省令附則 ○漏えい検査管により 1 週間に 1 回以上危険物の漏れを確認していること。

第 3 項第 1 号

地下貯蔵タンク及び地下埋設配管に電気防食の措置が講じられており、又○は地下貯蔵タンク及び地下埋設配管が設置される条件の下で腐食するおそれのないものであること。
漏えい検査管を用いるとともに、危険物の貯蔵又は取扱い数量の 1/100 以

改正省令附則 ○第 3 項第 2 号

上の精度で在庫管理を行うことにより、1 週間に 1 回以上危険物の漏れを確認していること。
○

当該製造所等の関係者は、在庫管理等について計画を定め、市町村長等に届け出ること。

ア・

在庫管理に係る従事者の職務・組織・在庫管理に係る従事者の教育

・

在庫管理の方法

・

危険物の漏れが確認された場合に取るべき措置

・その他必要な事項

漏えい検査管及び在庫管理による危険物の漏れの確認方法については、(2)アの例によること。この場合において、既設の製造所等に設けられた漏えい検査管については、タンク室等の区画内に設置されているもの以外のものによることができることとされていること。

イ 「電気防食の措置」及び「設置される条件の下で腐食するおそれのないもの」については、(2)イ(ｱ)及び(ｲ)の例によること。また、地下貯蔵タンクについて、通常の設置条件の下で腐食するおそれのないものとしては、規則第 24 条第 1 項第 1 号ニ又はホによりエポキシ樹脂、タールエポキシ樹
脂又は強化プラスチックによる被覆が施されたものが一般的に該当すること。
ウ

在庫管理等に係る計画の届出については、次によること。
(ｱ) 届出に係る様式例として、別添 3 をとりまとめたので参考とされたいこと。この場合において、必要に応じ関係書類を添付するものとして運用されたいこと。
(ｲ) 製造所等においては、当該計画に基づき継続的に取組みを実施する必要があること。この場合において、必要に応じ関連の自主規程を整備する等して実効性を担保することが重要であるとともに、予防規程の適用のある製造所等については、関連規程類に当該計画の内容を反映することが必要であること。
(ｳ) 消防機関においては、立入検査等の機会を捉え、製造所等における取組状況を適宜把握された
いこと。

4

第２

移動貯蔵タンクに係る運用について
漏れの点検の方法として「ガス加圧法」及び「液体加圧法」が規定されており（告示第 71 条の 3）、

その細目については別添４の点検実施要領を参考とされたいこと。
なお、これらの方法と「同等の方法」としては、例えば次のようなものが該当するものであること。
○

直接法

○

国際海事機関が採択した危険物の運送に関する規程（国際海上危険物規程。IMDG コード）に基

づき 5 年ごとに実施される圧力試験

第３１

運用上の留意事項について
点検に係る安全確保(1) 点検の実施に当たっては、消防法その他の関係法令で定められた事項を遵守するとともに、事故防止に努めること。
(2) 点検により異常が認められた場合には、異常箇所を特定するとともに、その原因を明らかにし、適切な補修等を行うこと。
２

漏れの点検に係る技術情報の提供等(1) 地下貯蔵タンク等に係る「その他の方法」として開発された個別の点検方法等については、「火災予防技術情報の提供について」（平成 13 年 6 月 29 日付け消防予第 222 号・消防危第 78 号）による情報提供を適宜行うこととしているので参考とされたいこと。
(2) 地下貯蔵タンク等に係る在庫管理の具体的方法、計画（改正省令附則第 3 項第 2 号）等については、
例えば、給油取扱所に係るガイドラインとして石油連盟により「SS 施設安全点検記録帳」がとりまとめられているので、参考とされたいこと。
(3) 規則第 62 条の 5 の 2 から規則第 62 条の 5 の 4 までの点検の実施者は、規則第 62 条の 6 において、これらの点検の方法に関する知識及び技能を有する者に限ることとされているが、例えば、財団法人
全国危険物安全協会により行われている地下タンク等定期点検実施制度及び移動貯蔵タンク定期点検
実施制度の技術講習修了者が該当するものであること。

３

関係通知の改廃(1) 39 号通知は、平成 16 年 4 月 1 日をもって廃止すること。

(2) 本通知をもって、「製造所等の定期点検に関する指導指針の整備について」（平成 3 年 5 月 29 日付け
消防危第 48 号）の別記 2 注 1、別記 4-1 注 2、別記 4-2 注 2、別記 5 注 1、別記 6「移動タンク貯蔵
所の定期点検実施要領」2(1)、別記 8-1 注 1、別記 8-2 注 1、別記 8-3 注 1、別記 8-4 注 1、別記 10-5
注 1 及び別記 10-6 注 1 中、「『地下埋設タンク等及び二重殻タンクの外殻、地下埋設配管並びに移動貯蔵タンクの定期点検（漏れの点検）に係る運用上の指針について』（平成 12 年 3 月 31 日付け消防5

危第 39 号）」を「『地下貯蔵タンク等及び移動貯蔵タンクの漏れの点検に係る運用上の指針について』（平成 16 年 3 月 18 日付け消防危第 33 号）」に改めること。

6

別添１

別添１

地下貯蔵タンク、二重殻タンクの強化プラスチック製の外殻及び地下埋設配管に係る漏れの点検実施要領

地下貯蔵タンク、二重殻タンクの強化プラスチック製の外殻及び地下埋設配管に係る漏れの点検実施要領

１

地下貯蔵タンク及び地下埋設配管の点検方法(1) ガス加圧法
点検を行う部分に窒素ガスを封入し、所定の加圧状態を維持し、一定時間内の圧力変動を計測する
ことにより、漏えいの有無を確認する方法である。
ア

点検範囲
(ｱ)

地下貯蔵タンク（以下「地下タンク」という。）及び地下タンクに接続されている閉鎖された
地下埋設配管（以下「地下配管」という。）(ｲ) 両端を閉鎖した地下配管イ

点検の準備と手順(ｱ) 点検対象の地下タンク・地下配管内の危険物を完全に空とする。
(ｲ) 開口部をバルブ、止め板、閉鎖治具等で閉鎖し、点検範囲を密封する（加圧状態を安全に維持、確保できる強度を有する方法で行うこと。）。
(ｳ) 下記の点検器具を取付ける。
・圧力計(圧力自記記録計)･･････最小目盛が 0.1kPa 以下であり、これを読み取り、記録できる精度のもの
・温度計･･････試験圧力に十分耐えうるもので、最小目盛りが１℃以下の表示式又は記録式のもの・加圧装置･･････窒素ガスボンベ及び圧力調整装置
・使用ガス･･････窒素ガスを加圧媒体とする。

ウ

加圧の方法
(ｱ)

圧力計を監視しながら加圧装置により窒素ガスを徐々に注入し､ 試験圧力まで加圧する｡ 試
験圧力は 20kPa とするが､ 地下タンク又は地下配管が水没している場合には地下水位の高さを考慮して適切な試験圧力を設定する。

(ｲ)(ｱ)の状態で 30 分以上の圧力変動値を計測する。

(ｳ) 試験前後の地下タンク・地下配管内の温度、気温及びその間の気象変化を記録する。
(ｴ) 加圧後 15 分間の静置時間の圧力降下が、試験圧力の 15％以下であることを確認する。
エ

判定方法(ｱ) 加圧中に、露出している配管継手部等に石鹸液等を塗布し、漏えいの有無を目視確認する。
(ｲ) 加圧後、15 分間の静置時間をおいて、その後 15 分間（容量 10kl を超える地下タンク又は地下配管にあっては、当該容量を 10kl で除した値を 15 分間に乗じた時間、なお端数がでた場合
は、分単位で切り上げる。）の圧力の降下が試験圧力の２％以下の場合は「異常なし」とする。

7

オ

安全対策
(ｱ) 消火器、安全柵、警戒ロープ、作業標識等を設置して防火・災害予防に努める。
(ｲ) 試験のための危険物の抜き取り等に際しては、事故防止に努め、また抜き取った危険物の保管
は、火災予防上安全な場所、方法で行う。

(ｳ) 加圧を行う前に、地下タンク・地下配管内の危険物が完全に空であることを確認してから加圧を開始する。
(ｴ) 中仕切地下タンクの場合は、各室を連通させて同時に加圧する。
(ｵ) 加圧装置が万一不調になった場合にも、過大な圧力が加わらないよう、試験中は常に圧力を監視し加圧装置から離れない。
(ｶ) 試験終了後の地下タンク・地下配管内のガスの抜き取りは、安全な場所、方法で行う。
(ｷ) 閉鎖部の止め板等は、圧力指示度がゼロであることを確認してから開放する（特に、口径の大
きなものは十分注意する。）。
カ

留意点(ｱ) 気象変化の激しい時は、試験を実施しない。
(ｲ) 圧力は必ずゼロの状態から記録を開始し、加圧状態の全体を把握する。
(ｳ) 一度に複数の地下タンクを接続して、同時に試験を実施しない。

(2) 液体加圧法
地下タンク・地下配管に液体を充満して加圧し、一定時間内の圧力変動を計測することにより、漏えいの有無を確認する方法である。
ア

点検範囲(ｱ) 地下タンク及び地下タンクに接続されている閉鎖された地下配管(ｲ) 両端を閉鎖した地下配管イ

点検の準備と手順(ｱ) 点検対象の地下タンク及び地下配管内の危険物を完全に空とする。
(ｲ) 開口部をバルブ、止め板、閉鎖治具等で閉鎖し、点検範囲を密封する（加圧状態を安全に維持、確保できる強度を有する方法で行うこと）。
(ｳ) 下記の点検器具を取付ける。
・圧力計(圧力自記記録計)･･････最小目盛が 0.1kPa 以下であり、これを読み取り、記録できる精度のもの
・温度計･･････試験圧力に十分耐えうるもので、最小目盛りが１℃以下の表示式又は記録式のもの・加圧装置･･････水圧ポンプ、ポンプ設備(ｴ) 地下タンク・地下配管内に水を充満する。
ウ

加圧の方法(ｱ) 圧力計を監視しながら、加圧装置により試験圧力まで加圧する｡ 試験圧力は 20kPa とする。

(ｲ)8(ｱ)の状態で 30 分以上の圧力変動値を計測する。

(ｳ) 試験前後の地下タンク・地下配管内の温度、気温及びその間の気象変化を記録する。
(ｴ) 加圧後 15 分間の静置時間における圧力の降下が、試験圧力の 15％以下であることを確認する。
エ

判定方法
加圧後、15 分間の静置時間をおいて、その後 15 分間（容量 10kl を超える地下タンクにあっては、
当該容量を 10kl で除した値を 15 分間に乗じた時間、なお端数がでた場合は、分単位で切り上げる。
）の圧力の降下が、試験圧力の２％以下の場合は「異常なし」とする。
オ 安全対策(ｱ) 消火器、安全柵、警戒ロープ、作業標識等を設置して防火・災害予防に努める。
(ｲ) 試験のための危険物の抜き取り等に際しては、事故防止に努め、また抜き取った危険物の保管
は、火災予防上安全な場所、方法で行う。
(ｳ) 加圧時、地下タンク・地下配管内の危険物が完全に空であることを確認してから液体を注入する。
(ｴ) 地下タンク・地下配管内に気相部がないことを確認してから加圧を開始する。
(ｵ) 中仕切地下タンクの場合は、各室を連通させて同時に加圧する。
(ｶ) 加圧装置が万一不調になった場合にも、過大な圧力が加わらないよう、点検中は常に圧力を監視し加圧装置から離れない。
(ｷ) 試験終了後、地下タンク・地下配管内の液体の抜き取りは、安全な方法で行う。
(ｸ) 閉鎖部の止め板等は、圧力指示度がゼロであることを確認してから開放する（特に、口径の大
きなものは十分注意する。）。
カ

留意点(ｱ) 気象変化の激しい時は、試験を実施しない。
(ｲ) 加圧前にエアー抜きを完全に行う（点検範囲の地下タンク・地下配管内に気相部が存在しないこと）。
(ｳ) 圧力は必ずゼロの状態から記録を開始し、加圧状態の全体を把握する。
(ｴ) 試験に使用した水の処理など、試験終了後の処理を適正に行う。
(ｵ) 一度に複数の地下タンクを接続して、同時に試験を実施しない。

キ

実液を使用した地下配管の加圧試験
地下配管については、前記エ～カのほか以下に定めるところにより実液を使用した加圧試験を行うことができる。
(ｱ) 点検範囲
両端を閉鎖した地下配管(ｲ) 点検の準備と手順
ａ 開口部をバルブ、止め板、閉鎖治具等で閉鎖し、点検範囲を密封する（加圧状態を安全に維持、確保できる強度を有する方法で行うこと）。
ｂ 下記の点検器具を取付ける。
・圧力計(圧力自記記録計) ･･････最小目盛が 0.1kPa 以下の精度を有するもので､これを読み取り、記録できる精度を有するもの

9

・温度計･･････試験圧力に十分耐えうるもので、最小目盛が１℃以下の表示式又は記録式のもの。
・加圧装置･･････ポンプ設備
ｃ 点検対象の地下配管内を実液で充満する。
(ｳ) 加圧の方法
圧力計を監視しながら、ポンプ設備により徐々に試験圧力まで加圧する｡ 試験圧力は 20kPa

ａ

とする。
ｂ

ａの状態で 30 分以上の圧力変動値を計測する。

ｃ

試験前後の配管内の温度、気温及びその間の気象変化を記録する。

ｄ

加圧後 15 分間における静置時間の圧力降下が、試験圧力の 15％以下であることを確認する。

(3) 微加圧法
地下タンク・地下配管にガスを封入し､ 概ね２kPa に加圧した状態を保持し､ 一定時間内の圧力変化を測定､ 記録することにより､ 漏えいの有無を確認する気密試験である。
なお、この方法は、地下タンク・地下配管内に危険物が残存した状態で実施することが可能である。
ア

点検範囲(ｱ) 地下タンク気相部及び地下タンクの気相部に接続されている閉鎖された地下配管の気相部であって、かつ、外部地下水位より上部の部分（点検範囲―

図１

微加圧法の点検範囲例

（

図１）

点検範囲）

(ｲ) 両端を閉鎖した（地下タンク内の危険物によるシールを含む。）配管の気相部で、かつ、外部地下水位より上部の部分
イ

点検の準備と手順(ｱ) 地下タンク内の残量を測定し、液面から地下タンク上端までの気相部の高さが 400 ㎜以上であることを確認し、400 ㎜未満の場合は本試験を実施しない。これは、加圧した時に、下端部が液面下に没している配管(液シールされている配管)から危険物が地下タンク外部に出ることを防止するためである。また、液シールされている立ち下げ配管の点検の場合は、配管が液面下に400 ㎜以上没していることを確認する。
(ｲ) 漏えい検査管による地下水位を確認し、点検の有効性及び点検範囲を確認する。
(ｳ) 気相部の容積を計算し、点検の際の補助資料とする。
(ｴ) 開口部をバルブ、止め板、閉鎖治具等で閉鎖し、点検範囲を密封する（加圧状態を安全に維持、確保できる強度を有する方法で行うこと）。
(ｵ) 下記の点検器具を取付ける。（取付け状況例－図２）10・圧力計(圧力自記記録計)･･････最小目盛が 0.01kPa 以下であり、これを読み取り、記録できる
精度のもの
・温度計･･････試験圧力に十分耐えうるもので、最小目盛りが１℃以下の表示式又は記録式のもの・加圧装置･･････加圧時の最大圧力が３kPa 以下となるよう調整されたもの（安全装置を付設すること。）。
・使用ガス･･････窒素ガスを加圧媒体とする。

水中ドロップパイプ

図２
ウ

加圧の方法
(ｱ)

開口部を閉鎖した密封状態で５分間以上圧力を測定し､ 地下タンク・地下配管内が安定 (平衡状態) であることを確認する。

(ｲ) 圧力計を監視しながら、加圧装置により窒素ガスを徐々に地下タンク・地下配管内に封入し、２kPaまで加圧する。この場合、概ね地下タンク空間容積１m３当たり１分間以上の時間をかけて加圧する。
(ｳ) 試験前後の地下タンク・地下配管内の温度、気温及びその間の気象変化を記録する。
(ｴ) 加圧後 15 分間の静置時間における圧力の降下が、試験圧力の 15％以下であることを確認する。
エ

判定方法(ｱ) 加圧中に、露出している配管継手部等に石鹸液等を塗布し、漏えいの有無を目視により確認する。

(ｲ) 加圧後、15 分間の静置時間をおいて、その後 15 分間（容量 10kl を超える地下タンクにあっては、当該容量を 10kl で除した値を 15 分間に乗じた時間、なお、端数がでた場合は、分単位で切り上げる。）の圧力の降下が試験圧力の２％以下の場合は ｢異常なし｣ とする｡
オ

安全対策
(ｱ)

11

加圧装置が万一不調になった場合にも､ ３kPa 以上の圧力が加わらないように安全装置を設ける。なお、安全装置は水中ドロップパイプを用いる方式を原則とするが、この場合には､ 当該装置の水中ドロップパイプの管径はバルブ側配管の管径より大きいものとする。
(ｲ) 試験終了後の地下タンク・地下配管内のガスの放出は安全な場所､ 方法で行う。
(ｳ) 試験中は常に圧力を監視し､ 加圧装置から離れない。
カ

留意点
(ｱ)

気象変化の激しい時は、試験を実施しない。

(ｲ)

圧力は必ずゼロの状態から記録を開始し、加圧状態の全体を把握する。

(ｳ)

一度に複数の地下タンクを接続して、同時に試験を実施しない。

(ｴ)

吸油管等通常は液相部となっている地下配管の場合、十分に液体を抜き取り、確実に配管内を気相部とする。

(ｵ)

長距離地下配管及び一部露出配管を有する地下配管の場合、地下水位の場所的変動、直射日
光等の影響に注意する。

(4) 微減圧法
地下タンク・地下配管をわずかに減圧し、大気圧より負圧にした状態で、一定時間内の圧力変動を計測することにより、気相部の漏えいの有無を確認する気密試験である。
この方法は、地下タンク・地下配管内に危険物が残存した状態で実施することが可能である。
なお、減圧の方法としては、気相部のガスを排出する方式と地下タンク内部の危険物を抜き取ることによる方式がある。
ア

点検範囲
地下タンク気相部及び地下タンクの気相部に接続されている閉鎖された配管の気相部であって、かつ、外部地下水位より上部の部分（点検範囲－図３）

図３
イ

点検範囲例

（

点検範囲）

点検の準備と手順(ｱ) 地下タンク内の残量を測定し、液面の高さを測定する。
(ｲ) 地下タンクと地下配管の接合部、地上配管との連結状況等を調査し、点検範囲を決定する。
(ｳ) 漏えい検査管による地下水位を確認し、点検の有効性及び点検範囲を確認する。

12

(ｴ) 気相部の容積を算定し、点検の際の補助資料とする。
(ｵ) 開口部をバルブ、止め板、閉鎖治具等で閉鎖し、点検範囲を密封する（減圧状態を安全に維持、確保できる方法で行うこと）。
(ｶ) 下記の点検器具を取付ける。（取付け状況例－図４）・圧力計(圧力自記記録計)･･････最小目盛が 0.01kPa 以下であり、これを読み取り、記録できる
精度のもの
・温度計･･････試験圧力に十分耐えうるもので、最小目盛りが１℃以下の表示式又は記録式のもの・減圧装置･･････次の２つの方式がある。
①

ガスを排出する方式(ドライ方式)

Ａ

エジェクター･･････窒素ガスボンベの噴出力を利用したもの、 エアーコンプレッサーの噴出力を利用したもの等

Ｂ②

真空ポンプ･･････手動及びその他の動力によるもの
危険物を抜き取る方式

Ａ

固定給油設備及び固定注油設備･･････計量機のポンプを用いるもの。

Ｂ

送揚油設備･･････サービスタンク等に送油するための既設のポンプを用いるもの。

Ｃ 可搬式ポンプ･･････その他減圧に適するポンプを用いるもの。

図４
ウ

取付け状況例

減圧の方法等(ｱ)

開口部を閉鎖した密封状態で５分間以上圧力を測定し、地下タンク内が安定（平衡状態）であることを確認する。

(ｲ) 圧力計を見ながら地下タンク・地下配管内を徐々に所定の圧力まで減圧する。
(ｳ) 試験前後の地下タンク・地下配管内の温度、気温及びその間の気象変化を記録する。
エ

試験の区分及び判定方法
試験区分は、通常の方法と危険物の常温における蒸気圧に応じて補正を加える場合がある。

13

(ｱ) 通常の方法
ａ

試験区分

・ 減圧値は、２kPa 以上 10kPa 以下とする。ただし、地下タンクの設置経過年数や材質、状態等を考慮して、当該範囲内で安全な減圧値を選定する。
・ 計測時間は、試験圧力に達した時点から30分以上とします。
・ 地下タンク・地下配管内部の危険物の液温は、０℃～30℃の範囲とする。
ｂ

判定方法
減圧後、15 分間の静置時間した後、15 分間（容量 10kl を超える地下タンクにあっては、当該容量を 10kl で除した値を 15 分間に乗じた時間、なお端数がでた場合は、分単位で切り上げる。）の圧力上昇が試験圧力の２％以下の場合は ｢異常なし｣ とする｡
(ｲ) 蒸気圧が高く補正を加えた場合
ａ

試験区分

・ 減圧値は、２kPa 以上 10kPa 以下とする。ただし、地下タンクの設置経過年数、状態等を考慮して安全な減圧値を選定する。
・ 計測時間は、地下タンク容量に応じて、30分間以上と60分間以上の２種類とする。
・ｂ

地下タンク内部の危険物の液温は、０℃～30℃の範囲とする。
判定方法

・

測定した圧力を５分ごとにプロットし、試験経過図（図５）を作成する。

・

試験経過図よりＧ値、Ｔ値及びＰ値を求める。
所定の減圧値に達した時点を出発点（０分）とする。なお、20KL 以上 100KL 未満地下タ
ンクの場合は、（）内の時間とする。

Ｇ値・・０分後と 30(60)分後の圧力差
Ｔ値・・30(60)分後と 40(70)分後の圧力差
Ｐ値・・10 分後と 30 分後の圧力差（参 考） ○１０ＫＬ地下タンク
減圧値２kPa14

判定・ガソリン①例
異常あり
・ガソリン②例
異常なし
・ガソリン③例
異常なし
・配
管
例
異常あり

図５

試験経過図

・ 危険物を表１により分類し、Ｇ、Ｔ、Ｐ値が表２に示す数値以内であれば「異常なし」とす
る。
表１
蒸

気

(kPa

圧

危険物の

at20℃)

分類

13kPa 以上

危険物の分類表代 表 的 な 品 名 等

ガ ソ リ ン 類 ガソリン・アセトン・ｎ－ヘキサン

53kPa 未満
0.4kPa 以上

溶

13kPa 未満剤

トルエン・キシレン・メタノール

類

エタノール・メチルエチルケトン

動粘度150㎜２／ｓ以下の危険物を対象とする。

※

表２
試験対象設備

20kl未満の地下タンク

減圧値（kPa）

10

2

4

地

10

2

下

配

液

0～30

0～30

0～30

温 (℃)
ガソリ

1.10未満0.95未満2.90未満Ｐ

0.04未満Ｇ

0.95～1.00 1.10～1.20 2.90～3.10 0.95～1.00 1.10～1.20 2.90～3.10

Ｐ

0.04～0.08 0.08～0.16 0.20～0.40

Ｔ

0.04以下0.08以下0.20以下0.04以下0.08以下0.20以下Ｔ

0.02以下0.04以下0.10以下Ｇ

0.45未満0.55未満1.40未満0.45未満0.55未満1.40未満Ｐ

0.04未満0.08未満0.20未満Ｇ

0.45～0.50 0.55～0.60 1.40～1.60 0.45～0.50 0.55～0.60 1.40～1.60

Ｐ

0.04～0.08 0.08～0.16 0.20～0.40

Ｔ

0.04以下Ｔ

0.02以下0.20以下0.95未満0.04以下1.10未満0.08以下0.20以下0.08未満10Ｇ

0.08以下2.90未満

管

4
30以上

定

(ｱ)

20kl以上100kl未満の地下タンク

60以上

溶剤類

オ

表

30以上

ン類

安全対策

4

定

測定時間 (分)

判

オ

2

判

0.04以下0.20未満0.10以下

安全対策(ｱ) ガスを排出する方式で減圧する場合には、ガスの放出は安全な場所、方法で行う。

ガスを排出する方式で減圧する場合には、ガスの放出は安全な場所(高さ４ｍ以上等)、方法で行う。

(ｲ) 危険物を抜き取る方式で減圧する場合には、抜き取った危険物の貯蔵、取扱いは火災予防上安(ｲ) 危険物を抜き取る方式で減圧する場合には、抜き取った危険物の貯蔵、取扱いは火災予防上安

全な場所、方法で行う。

全な場所、方法で行う。
カ

留意点(ｱ) 動粘度の高い（150㎜２／ｓ以上）危険物に対しては適用できない。
(ｲ) 気象変化が激しい時、特に温度変化が急な場合は、実施しない。
(ｳ) 圧力は必ずゼロの状態から記録を開始し、減圧状態の全体を把握する。
(ｴ) 蒸気圧が高い危険物（ガソリン類等）の場合には、気相部の空間容積を地下タンク容量の30％以上とする。

15

(ｵ) 一度に複数の地下タンクを接続して、同時に試験を実施しない。
(ｶ) 減圧値は減圧装置で減圧した時の圧力計の示度とする。
(ｷ) 測定時間は所定の減圧値に達した時点から測定終了までとする。Ｔ値により判定する必要があれば延長する。
(ｸ) 測定時の危険物の液温は、液面下２～３㎝の位置の温度とする。
(ｹ) 地下タンクに危険物を荷卸して、10時間以上経過していない場合は試験を行わない。

２２

二重殻タンクの強化プラスチック製の外殻（検知層）の点検方法

二重殻タンクの強化プラスチック製の外殻（検知層）の点検方法（ガス加圧法）(1) ガス加圧法
検知層に、窒素ガスを封入し、一定時間内の圧力変動を計測することにより、漏えいの有無を確る方法である。

認する方法である。
ア

点検範囲
強化プラスチック製の外殻（検知層）

イ

点検の準備と手順(ｱ)(1) 点検範囲
強化プラスチック製の外殻（検知層）(2) 点検の準備と手順

開口部をバルブ、止め板、閉鎖治具等で閉鎖する（加圧状態を安全に維持、確保できる強度をイ 下記の点検器具を取付ける。

(ｲ) 下記の点検器具を取付ける。

・圧力計･･････最小目盛が 1kPa 以下であり、これを読み取り、記録できる精度のもの。

・圧力計･･････最小目盛が 1kPa 以下であり、これを読み取り、記録できる精度のもの。
・温度計･･････試験圧力に十分耐えうるもので、最小目盛が１℃以下の表示式又は記録式のもの。

・温度計･･････試験圧力に十分耐えうるもので、最小目盛が１℃以下の表示式又は記録式のもの。
・加圧装置･･････窒素ガスボンベ及び圧力調整装置

・加圧装置･･････窒素ガスボンベ及び圧力調整装置

・使用ガス･･････窒素ガスを加圧媒体とする。

・使用ガス･･････窒素ガスを加圧媒体とする。

(3) 加圧の方法

加圧の方法
(ｱ)

開口部をバルブ、止め板、閉鎖治具等で閉鎖する（加圧状態を安全に維持、確保できる強度を有すアる方法で行うこと。）

有する方法で行うこと。
）。

ウ

検知層に、窒素ガスを封入し、一定時間内の圧力変動を計測することにより、漏えいの有無を確認す

圧力計を監視しながら加圧装置 により窒素ガスを 1 ㎪/min 程度の速度で注入し､ 試験圧力

圧力計を監視しながら加圧装置 により窒素ガスを徐々に注入し､ 試験圧力まで加圧する｡ 試験圧

ア

力は 20kPa とするまで加圧する｡ 試験圧力は 20kPa とする。
(ｲ)(ｱ)の状態で 30 分以上の圧力変動値を計測する。

(ｳ)

試験前後の地下タンク内温度（気相部及び液相部）及び気温並びにその間の気象変化を記録

イアの状態で 30 分以上の圧力変動値を計測する。

ウ

試験前後の地下タンク内温度（気相部及び液相部）及び気温並びにその間の気象変化を記録する。

エ加圧後 15 分間の静置時間の圧力降下が、試験圧力の 15％以下であることを確認する。

する。
(ｴ)

加圧後 15 分間の静置時間の圧力降下が、試験圧力の 15％以下であることを確認する。

(4) 判定方法

判定方法

エ

加圧後、15 分間の静置時間をおいて、その後 15 分間の圧力の降下が試験圧力の 10％以下の場合は加圧後 15 分間の静置時間をおいて、その後 15 分間の圧力の降下が試験圧力の 10％以下の場合「異常なし」とする。
(5) 安全対策

は「異常なし」とする。
オ 安全対策(ｱ) 消火器、安全柵、警戒ロープ、作業標識等を設置して防火・災害予防に努める。

ア 消火器、安全柵、警戒ロープ、作業標識等を設置して防火・災害予防に努める。

(ｲ)

イ

加圧装置が万一不調になった場合にも､ 過大な圧力が加わらないよう､ 試験中は常時圧力を監加圧装置が万一不調になった場合にも､ 過大な圧力が加わらないよう､ 試験中は常時圧力を監視
し､ 加圧装置から離れない｡ 又､ 加圧ラインには､ 30kPa 以下の安全弁を設ける｡

視し､ 加圧装置から離れない｡ 又､ 加圧ラインには､ 30kPa 以下の安全弁を設ける｡

ウ 試験後､ 検知層のガスの放出は安全な場所､ 方法で行う｡(ｳ) 試験後､ 検知層のガスの放出は安全な場所､ 方法で行う｡

16

(ｴ) 閉鎖部の止め板等は､ 圧力計示度がゼロであることを確認してから開放する。

エ(6) 留意点

留意点カ(ｱ) 気象変化の激しい時は、試験を実施しない。

ア

気象変化の激しい時は、試験を実施しない。

(ｲ) 地下タンクに危険物を荷卸しして 10 時間以上経過していない時は､ 試験を実施しない｡

イ

地下タンクに危険物を荷卸しして 10 時間以上経過していない時は､ 試験を実施しない｡(ｳ) 圧力は必ずゼロの状態から記録を開始し､ 加圧状態の全体を把握する。

ウ

圧力は必ずゼロの状態から記録を開始し､ 加圧状態の全体を把握する。

(ｴ) 圧力の開放は、1 分以上の時間で徐々に行う。

エ

加圧及び圧力の開放は､ 徐々に行う。

(ｵ) 試験中は貯蔵液の入出荷を行わない。ただし、給油又は注油作業はこの限りでない。

オ

検知層試験中は貯蔵液の入出荷を行わない。

(ｶ) 強化プラスチック製二重殻タンクのうち､ 検知層のみに 20kPa の圧力をかけた場合に地下タン

カ

強化プラスチック製二重殻タンクのうち､ 検知層のみに 20kPa の圧力をかけた場合に地下タンク

ク本体に損傷を与えるおそれのあるものにあっては､ 試験を実施する前に地下タンク本体に本体に損傷を与えるおそれのあるものにあっては､ 試験を実施する前に地下タンク本体に 20kPa の

20kPa の圧力を加え､ そのままの状態で試験を実施する。ただし、この場合地下タンク・地下配

圧力を加え､ そのままの状態で試験を実施する。ただし、この場合地下タンク・地下配管内の貯蔵液

管内の貯蔵液は全て抜き取り、空の状態とする。

は全て抜き取り、空の状態とする。

(ｷ)

試験は、複数の地下タンクの検知層を接続することなく、単独で実施する。

キ(2) 減圧法
検知層を減圧し、所定の減圧状態を維持し、一定の時間内の圧力変動を計測することにより、漏えいの有無を確認する方法である。
ア

点検範囲
強化プラスチック製の外殻（検知層）

イ

点検の準備と手順(ｱ) 開口部をバルブ、止め板、閉鎖治具等で閉鎖する(減圧状態を安全に維持、確保できる強度を有する方法で行うこと。)。
(ｲ) 下記の点検器具を取付ける。
・圧力計(圧力自記記録計)･･････最小目盛が 0.1kPa 以下であり、これを読み取り、記録できる精度のもの。
・温度計･･････試験圧力に十分耐えうるもので、最小目盛りが１℃以下の表示式又は記録式のもの。
・真空ポンプ･･点検範囲を手動又はその他動力により真空にできるもの。
ウ

減圧の方法
(ｱ)

圧力計を監視しながら真空ポンプにより１㎪/min 程度の速度で減圧し､ 試験圧力まで減圧する｡減圧値は 20kPa とする。
(ｲ)(ｱ)の状態で 45 分(容量 50kl を超える地下タンクにあっては 50kl ごとに 15 分間加えた時間)以上の圧力変動値を計測する。
(ｳ)

試験前後の地下タンク内温度（気相部及び液相部）及び気温並びにその間の気象変化を記録す

る。
(ｴ)
エ

閉鎖部の止め板等は､ 圧力計示度がゼロであることを確認してから開放する。

減圧後 15 分間の静置時間の圧力上昇が 15％以下であることを確認する。

判定方法
減圧後 15 分間の静置時間をおいて、その後 30 分間(容量 50kl を超える地下タンクにあっては 50kl

17

試験は、複数の地下タンクの検知層を接続することなく、単独で実施する。

ごとに 15 分間加えた時間)の圧力の上昇が試験圧力の 10％以下の場合は「異常なし」とする。
オ 安全対策(ｱ) 消火器、安全柵、警戒ロープ、作業標識等を設置して防火・災害予防に努める。
(ｲ)

真空ポンプが万一不調になった場合にも、急激な圧力変化がおきないよう、試験中は常に圧力を監視し、真空ポンプから離れない。
(ｳ)

閉鎖部の止め板等は、圧力指示度がゼロであることを確認してから開放する（特に、口径の大

きなものは十分注意する。）。
カ

留意点(ｱ) 気象変化の激しい時は、試験を実施しない。
(ｲ) 地下タンクに危険物を荷卸しして 10 時間以上経過していない時は､ 試験を実施しない｡(ｳ) 圧力は必ずゼロの状態から記録を開始し､ 減圧状態の全体を把握する。
(ｴ) 圧力の開放は、1 分以上の時間で徐々に行う。
(ｵ) 試験中は貯蔵液の入出荷を行わない。ただし、給油又は注油作業はこの限りでない。
(ｶ) 試験は、複数の地下タンクの検知層を接続することなく、単独で実施する。

図５

別添２、別添３及び別添４省略

減圧法点検器具設置例

別添２、別添３及び別添４省略

18