各国の年金制度

国名

チェコ

公的年金の体系
保険料財源（ 1 階＋旧 2 階）
個人年金（任意）被保険者・一般被用者（基礎年金◎）（ 1 階）（◎強制△任意×非加入） ・一般被用者（付加的年金△）（ 3 階）
保険料率・基礎年金：事業主21.5％，被用者6.5％

支給開始年齢・2022年は男子63歳10か月，女子63歳10か月（子供なしの場合男子と同じとなる。子供の有無で子供 5 人以上の場合最大 5 年 6 か月の格差あり）。ただし1965年生まれから男子は65歳となる。

基本給付額・基礎年金：月額15,453コルナ（老齢年金受給者の平均，2021年末）

給付の構造・基礎年金：基礎部分（定額）＋所得比例部分（ 1 階）
・付加的年金：拠出額＋運用収益（ 3 階）

所得再分配・賦課方式に取得再分配機能がある。

公的年金の財政方式

・基礎年金：賦課方式（原則として確定給付型）

国庫負担

・原則としてなし（ただし，赤字の場合は国家財政からの補填あり）。

年金制度における最低保障・年金制度に35年以上加入した者（2018年以降に支給開始年齢に達した場合）。
・基礎部分3,900コルナ（2022年 1 月より）。

無年金者への措置・特になし。部分的に公的扶助の適用。

公的年金と私的年金・公的年金として基礎年金があり，私的年金（任意加入， 3 階部分）として積立方式
確定拠出型年金がある。

国民への個人年金情報の提・公的基礎年金受給見込み額について社会保険庁及び各自治体より定期的に情報提供。

供（池本修一・日本大学経済学部教授）

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年金と経済Vol. 41No. 2

導入等を検討した委員会が何度も設置され議論が行

チェコの年金制度

池本修一（日本大学経済学部われてきた。
教授）

1 ．制度の特色

一方で，1996年から部分的な制度改編が行われた。
主なものでは，1998年には早期退職の条件が厳しくなったほか，2001年には繰り上げ受給に対する支給

2020年 5 月現在，チェコの老齢年金制度は 2 層構削減率の引き上げ，2002年に新たな年金インデック造となっている。第 1 の柱は，いわゆる 1 階部分のスの採用，2003年，受給開始年齢を63歳に引き上げ，強制加入，賦課方式，確定給付型の公的基礎年金制等である。さらに2010年 1 月からは，⑴2019年にか度である。 3 階部分は，任意加入，積立方式，確定けて加入期間を35年に引き上げ，⑵2031年までに男拠出型の民間年金基金制度である。 2 階部分は，他性と子供なし，または 1 人の女性を65歳受給にする，の中欧諸国で導入された（ハンガリーのように廃止⑶年金算定式の見直し等の改編が行われた。

された国もあるが）。チェコでは，2013年に長い議2010年 6 月に発足したネチャス政権では，年金制論の末に導入されたものの（実質的に2014年より運度を含む社会保障制度の抜本的改革を目指した。

用を開始，任意加入，賦課方式，確定拠出型の民間

2011年 4 月に社会保障政策全般を管轄する政府機関基金に委託），2015年 7 月に廃止が議会で可決され，（労働庁）が設置され，労働雇用，家族支援，公的2016年 1 月に廃止された。冒頭に述べたようにチェ扶助，障害者支援などを充実させることとなった。

コでは 2 階抜きの 1 階部分と 3 階部分の 2 層構造と2011年には社会保険原則の中での公平性原則が強化なっている。

され，所得境界額が修正されて高所得者の削減率が2 ．沿革
チェコの年金制度は，オーストリア・ハンガリー帝国の支配下にあった1888－89年にビスマルク方式緩和されたほか，2044年までに男女とも退職年齢を67歳に引き上げ，基礎年金については基礎部分を月額平均給与の 9 ％に，また報酬比例部分の算定期間を30年に延長した。の制度が導入されたのがはじまりである。現行の 1

2013年には，任意加入，賦課方式，確定拠出型の階部分の基礎年金スキームが税方式ではなく保険方民間年金ファンドに委託する第 2 の柱（いわゆる 2式であるのはその伝統といわれている。1948年に社階部分）が導入された。チェコでは伝統的に世界銀会主義政権が樹立されてからは，社会主義諸国に共行の年金モデルで提唱される 2 階部分の導入につい通に見られる賦課方式の年金制度が導入された。当て，他の中欧諸国と異なり世界銀行の影響が大きく時は職業によって賃金および年金額が異なっており，なかったことや，議会において多数を占める強力な年金も 3 つのカテゴリーに分類され，現場労働者（炭政党が存在しなかったため抜本的年金改革が難しか鉱労働者やパイロットなど）が優遇された。一般労ったこと，伝統的に年金財政が比較的安定していた働者の場合は所得代替率（引退前 5 年間の平均賃金）ことなどの要因から導入が遅れていた。しかし，同が50％とされ，25年就労で年金受給資格を獲得，男スキームへの国民の支持が弱く全社会保険加入者の性60歳，女性53－57歳（子供の数で異なる）とされ2 ％に相当する約 8 万5,000名のみの参加だったた

た。

め，その後政権に就いた社会民主党の同スキーム廃1989年に社会主義体制が崩壊した後，1995年年金法で，強制加入の第 1 の柱を，社会保険原理と賦課方式で運営することを定めた。また国家補填を前提止の公約によって2016年に制度廃止された。

3 ．制度体系の概要とした付加的年金保険法（ 3 階部分）が1994年に成チェコの年金制度は老齢年金，障害者年金，寡婦・立している。チェコの出生率は低下を続けており，寡夫年金，孤児年金，その他で構成されている。年

年金制度の持続可能性には早い段階から検討がなさ

金 受 給 者 は2021年 末 で285.7万 人， 内 老 齢 年 金 がれた。2000年以降，政府，省庁，政党，専門家らに237.7万人となっている。2022年 3 月現在のチェコ

よる年金改革，特に 2 階部分（いわゆる第 2 層）のの老齢年金制度は，基礎年金と所得比例年金（第 1134

各国の年金制度（チェコ）階），任意の民間年金ファンド（第 3 階）の 2 層式で構成されている。
第 1 階の公的年金に関して，加入資格は原則としは26％に改訂された1。

5 ．負担，財源て一般被用者であり，財源は賦課方式（PAYG）を公的基礎年金の財源は，賦課方式のため被用者か前提として赤字の場合には国家財政からの補てんがらの徴収が基盤となっている。年金拠出率は2004年ある。スキームは原則として確定給付型（DB）で，以 降， 雇 用 者21.5％， 被 用 者6.5％， 合 わ せ て28％

運営管理は労働社会省および社会保険庁となってい（2004年までは26％）となっており，チェコの年金る。

拠出率は欧米や日本と比較して高くなっている。保

支給開始年齢は，1995年に基礎年金保険法が改正

険料は年金特別会計に計上され，国家財政からは独され，旧制度に比較して段階的に遅らせることとな立している。2000年以降に好転した経済発展と2004った。すなわち旧制度（1995年末までに年金受給資

年に保険料率を 2 ％引き上げたことで収支は好転し格を受けた場合）では，年金支給開始年齢は男子60たが，2009年末には，欧州をおそった経済危機の影

歳，女子53（子供 5 人以上）〜57歳（子供なし）で響によって年金財政は赤字に転落し，2011年以降はあったが，新制度では2020年 5 月現在で，2022年 1現在に至るまで赤字となっている。2020年時点で年月に年金支給となるのは1958年生まれで男性・女性金支出は，対GDP比8.4％であり，EU平均の12.6％（子供なし）ともに63歳10か月となっている。子供に比較して低水準となっている。

が 5 人以上の女性は1958年生まれの場合は58歳 4 か月目から支給されており，1971年生まれ以降は全ての市民は65歳支給となる（女性で子供 5 人以上は64歳 8 か月目より支給）。労働社会省統計2022年によると，平均老齢年金受給額は月額15,453コルナ（速報値2021年末）となっている。

4 ．給付算定方式，スライド方式
基本部分の保険料の算定基準は，2019年 1 月より現在まで，過去10年間の月平均総所得で，基礎年金6 ．財政方式，積立金の管理運用賦課方式で運用されているため積立金の運用制度はない。

7 ．制度の企画，運営体制
労働社会省年金局および管轄下の社会保険庁，各地方自治体が年金業務を担当している。

8 ．民間年金基金（ 3 階）

は平均月額所得の10％（2022年より3,900コルナ）

1994年の付加的年金保険法により，基礎年金（ 1と物価上昇率（100％）と実質賃金上昇率（ 3 分の階部分）のみで構成されていた老齢年金制度に民間1 ）を加味した額が支給されるが，これに報酬比例年金ファンドを通じた「第 3 層」が加わり， 2 層式部分が合算される。報酬比例部分に関しては保険料の年金制度が設立された。

拠出 1 年につき報酬の1.5％の年金が給付される（算付加的年金スキーム（ 3 階部分）の概要は以下の定基準は1985年以降の年平均報酬）。OECDの2020とおりである。加入者資格は任意方式を採用し，就年年金報告によると平均所得100％のネット所得代業人口の70％を超え約430万人が加入している。財替率は59％に対して200％の者は41％，50％以下の源は各民間年金ファンドが独自の戦略で運営し，ス者は90％となっており，低所得者に厚く支給していキームは確定拠出型（DC）となっている。2019年

る。その理由の 1 つは老齢年金の制度が，基礎年金末現在営業しているのは 8 つの年金運用会社が36のの報酬比例部分で旧来は低所得者に厚く高所得者に年金ファンドを運用している（現在は国立銀行の監は高い削減率になっていたからである。しかし2010督下にある）。年金ファンドの資産総額は約5,077億

年 5 月，憲法裁判所が年金支給の公平性の観点からコルナでGDP比約 9 ％の規模となっている（2019旧来方式を違憲としたため，2011年の「小改革」に年末現在）。

よって公平性の原則が強化され，平均賃金の44％ま

第 3 の層には拠出額に応じて国家による財政支援

では所得代替率100％，同様に平均賃金の 4 倍までが定められている。月300コルナから999コルナまで
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年金と経済Vol. 41

No. 2

拠出している場合には固定支給額90コルナと300コに給与の 2 ％を追加的に拠出する必要があることかルナを超えた分の拠出額の20％が，拠出額が1,000ら，高所得者層の加入が予想された。社民党は連帯コルナを超える場合に一律230コルナが充てられる。

性原理である第 1 の柱によってチェコの高齢者の貧こうした点が国家主導の年金ファンドスキームとい困率が低く，この第 1 の柱からの離脱を認め高所得われる背景でもある。問題点として，加入率は高い者に有利とみられる制度は公正ではないとして批判ものの拠出率は25％程度と低い。これは運用成績がした。総選挙では社民党を中心とした中道左派が中低迷していることも影響している。政府は税控除基道右派政権を破って政権につき，新年金制度廃止と準を雇用者，被雇用者サイドともに緩和させたり，いう選挙公約通り2016年に同制度は廃止されること

2013年からは法定退職年齢前から一部引き出しを認となった。第 2 次ベズデク委員会後も 3 度の委員会めるなどで加入者の増加を目指している。

設立があり，2014－2017年には政党，社会学・経済9 ．最近の議論や検討の動向，課題学・人口学専門家によるポチューチェク・カレル大学教授を委員長とした委員会が設立され， 2 階部分

チェコでは，体制転換プロセス初期に政権の中枢の年金制度の廃止と 3 階部分の年金制度の強化， 1にあったクラウス（蔵相，後首相，大統領）は，原階部分の基礎年金スキームの制度改革，将来に向け則的に自由主義的市場原理に基づく改革を推進した。

た包括的な年金制度構築の 3 部会で構成された議論

年金改革に関しては，ドイツなど大陸欧州諸国にみが続いた。さらに2019年には労働社会省大臣マラツ

られる職域別年金スキーム導入には消極的であり，ォバ主導で新たな年金改革委員会が設立された。新職業に区別なく普遍的な基本的年金スキーム（ 1 階委員会には，ポチューチェクが参加しており，委員部分）と任意参加で確定拠出型の付加的年金制度長ではないものの主導的な役割を担っていた。同委（ 3 階部分）で十分と考えていた。しかしながら，員会では，男子・女子の年金支給額が異なる点を是

90年代後半からは，急速な少子高齢化やそれに伴う正し，将来的に同額にするとした。また，年金支給社会保険制度の持続可能性への懸念や，世界銀行な資格年数を35年から30年へ短縮すること，早期退職どの提言，他の中欧諸国の年金改革の影響などから，により年金減額率を小さくすることなどが議論され第 1 層の基礎年金に依拠した老齢年金制度が維持さた。

れたのはチェコとスロベニアのみとなる状況であっ2021年10月の総選挙で敗れたバビッシュ（前）首た。そこで時期にもよるが多様なスキームによって相はポーランド，ハンガリー同様にEUに伝統的な安定的で持続可能な年金制度を構築するために，政民主主義的な社会構築よりも，移民・難民をできる府，政党，専門家による年金改革を議論・提言するだけ排除してチェコ国民の利益を守り，安定した社組織が2000年以降何度も設置された。委員会は公的会を構築するとしたナショナリスト的ポピュリストに周知されているだけで 5 次にわたり，2005年設立的なプロパガンダで政権を維持していた。の委員会は年金改革の基本的議論に終始し，下院の2018年の施政方針演説では，基礎年金の固定部分すべての政党代表と経済・人口の専門家によって構（平均月額所得の 9 ％）を10％に，85歳以上の年金成された委員会の代表は，チェコ国立銀行出身のエ支給者に対し一律に月1,000コルナ引き上げるとし，コノミストであるヴラジミール・ベズデクだった（第2019年より実施したが，こうしたポピュリスト的な1 次ベズデク委員会）。2010年には第 2 次ベズデク政策が年金財政を悪化させた。しかしながら，2022委員会が主に経済専門家で設立され， 2 層部分の設

年 1 月に成立した中道右派のフィアラ政権は，前政置が提言された。基礎年金を補完し，基本的に強制権の政策及び前述の委員会の提言を継承するか否か加入，職域・職業別を対象とし，積立型，確定拠出は未確定である 3。2022年 1 月 7 日の所信表明演説

方式の年金制度というもので，当時の中道右派ネチ

では2023年末までに新たな年金改革プランを公表すャス政権は任意加入案による 2 階部分の年金制度をるとし， 2 つの基本的な柱と 3 つめの柱を考えてい採用し，2013年 1 月から導入した。先述のように 1るとしたが， 2 つの基本的な柱がこれまでの 1 階部階部分の所得代替率が高所得者は低く，また第 2 層分の基礎部分と所得比例部分を示しているのか，そ136各国の年金制度（チェコ）

れとも 1 階部分とは別に新たなスキームを構築する

同じ中道右派の市民民主党出身であるため，基本的にはのかは明らかではない。

ポピュリスト的な政策はとらないと予想される。

……………………………………………………………
〈注〉
1

詳細はMartin Potucek, Veronika Rudolfova, “Czech Pension
Reform: How to Reconcile Equivalence with Fiscal
Disipline” Central European Journal of Public Policy,
Vol.9, May 2015.

22021年末に首相となったペトル・フィアラはクラウスと主な参考文献・チェコ政府労働社会省社会保障基本データ
・チェコ統計局社会保障データ
・チェコ政府公式HP

www.vlada.cz

・チェコ年金特別委員会（ポチューチェク委員会） 

www.duchodova-komise.cz

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