事 務 連 絡
平 成 2 2年 8月 4 日

都道府県労働局労働基準部長殿厚生労働省労働基準局労災補償部補償課
労災保険審理室長

労災保険に係る訴訟に関する対応の強化について

労災事件訴訟は、敗訴によって行政実務の変更を余儀なくされることもあることから、労災保険審理室では、現在、精神障害事件、脳・心臓疾患事件について重点的に準備書面の点検等を行っているところであるが、労災事件訴訟の係属件数が 260件を超え、増加する訴訟の全てに十分に対応することが困難な状況となっている。
そうした中、京都地裁での憲法違反とされた敗訴事件など、直ちに行政実務に影響を及ぼす事態を招いているところである。
ついては、敗訴した場合に行政実務に重大な影響を与えることなどが予想される労災訴訟事件を労災保険審理室において指定し、その訴訟追行に積極的に関与し、必要な支援・指導を行うなど共同して処理に当たることにより、これら労災訴訟事件に対する対応の強化を図ることとする。
なお、訴訟追行における労災保険審理室と都道府県労働局との連携については、平成 2 2年 2月 1日付け事務連絡「訴訟追行における労災保険審理室との密接な連携についてJにより対応していただいているところであるが、今般、同事務連絡を廃止し、下記 4のとおりとするので、留意の上対応されたい。
記

1 労災保険審理室と都道府県労働局が共同して処理する事件の指定
労災保険審理室と都道府県労働局が共同して処理する事件(以下「共同処理事件」という。)は、労災保険審理室長が指定(又は指定解除)する。
既に提訴されている労災訴訟事件については、別途、担当の中央労災補償訟務官(以下「担当中央労災補償訟務官」という。)から都道府県労働局労災補償課長に連絡する。
なお、新規提訴事件に関しては、新件協議(当室において会議形式で行うものをいう。以下閉じ。)及び担当中央労災補償訟務官との書面による協議の結果を踏まえて指定することとし、担当中央労災補償訟務官から都道府県労働局労災補償課長に連絡する。
2 共同処理事件の指定対象とする事件
敗訴した際に行政実務に重大な影響を与えることが予想される下記に掲げる労災訴訟事件を指定対象とする。
①脳・心臓疾患事件、精神障害事件、石綿関連疾患事件など認定基準や判断指針等への影響の大きいもの② 労働基準法施行規則別表 1の 2及び告示(平成 8年 3月 2 9日付け労働省告示
3 3号)において示されている疾病に含まれない疾病(化学物質過敏症など)を争点とする事件③

1審で勝訴し控訴された(敗訴し控訴した)事件で上記に準じる事件④ その他、特に労災保険審理室の指導・支援が必要と認められる事件
3 共同処理事件への対応(1)都道府県労働局における対応
ア 訴訟追行上の問題点等の速やか、かつ、正確な報告
共同処理事件として指定された事件については、以下①から③の場合に別添
様式『共同処理事件に関する対応状況報告(事件関係)Jにより口頭弁論期目、弁論準備期日等(以下「口頭弁論期日等」という。)の状況(原告側出廷者や傍聴者の状況等を含む。)や訴訟追行上の問題点等を、その都度速やかに、かつ、正確に報告すること。
①

口頭弁論期日等があった場合② 次回口頭弁論期日等に備えた準備書面案、尋問案を作成した場合、医学意見書(案を含む。)を入手した場合及び医学証人や専門医を確保した場合(依頼をしようとする場合など確保の準備を行うときを含む。)③

原告等相手側より準備書面、医学意見書等が提出された場合

イ 報告の留意点

上記の報告に当たっては、次の事項に留意すること。
①

法務局の部付検事、選任弁護士等(以下「法務局職員等」という。)からの指示を正確に記載すること。この場合、問題点と必要とされる対応とをできる限り書き分けること。

②

上記①の指示に基づく対応について、進ちよくがあった場合には、原則としてその都度速やかに報告すること③

医学証人や専門医の医学意見書等の確保(依頼)に当たっては、候補者の所属、専門分野その他参考となる事項を記載すること

④ 上記の報告については、補 503r
労災保険に係る訴訟に関する報告」に添付しても差し支えないこと。
ウ 局管理者による事案の把握と指示
労災補償課長など局管理者は、共同処理事件として指定された事件については、準備書面案の作成、尋問案の作成、医学証人や専門医の確保、医師意見書等の作成などの各段階において進ちよく状況を把握するとともに、的確な主張立証が行われるよう、事案の論点、法務局職員等の指示を踏まえて必要な指示を行うこと。

(2) 中央労災補償訟務官における対応
担当中央労災補償訟務官は、都道府県労働局の指定代理人と同様、準備書面作成や医証の確保など(下記①から⑥)に、都道府県労働局と共同して訴訟に参加する。
①

原告等相手倶JI
主張に対する反論方針の検討②③④

準備書面、尋問案等の作成⑤

原告等相手側主張に対する相手反論漏れや主張不足の有無の確認⑥

その他

医学証人や専門医等の確保、医師意見書等の作成
準備書面作成のために必要な資料(医学専門書など)の確保・提供

4 訴訟追行における労災保険審理室との密接な連携の確保(1)応訴方針に係る協議の徹底について応訴方針に係る当室との協議については、平成 17年 3月 3 0日付け事務連絡「労災保険に係る訴訟に関する応訴方針等について」の記の 1において、新規提訴された全ての事件について行うこととしているところである。
したがって、担当中央労災補償訟務官との協議の結果、新件協議を行わないこととした事件についても、担当中央労災補償訟務官と必ず書函等により協議を行うものであること。
なお、事前協議(新件協議又は担当中央労災補償訟務官との書面等による協議)に当たっては、新規提訴後速やかに、決定書及び裁決書等事案の概要がわかるものを担当中央労災補償訟務官に送付すること。
(2) 事前協議後の対応について①

事前協議等において指示事項があった場合は、協議後 1週間以内を目途に当該指示事項を踏まえて応訴方針修正案を作成し、担当中突労災補償訟務官に送付すること。

② 事前協議等における指示事項に係る実施状況(補充調査、関係者の聴取等)については、実施後(当日又は翌日以内)に担当中央労災補償訟務官に報告するとともに、調査結果等を送付し、立証内容等について協議すること。

(3) 準備書面案の協議等について①

共同処理事件における対応共同処理事案に対する都道府県労働局及び中央労災補償訟務官における対応は、上記 3において記述したところであるが、準備書面案の協議等に関して、都道府県労働局が対応する必要のある事項を以下(アから力)に具体的に記述する。
ア 事前協議を行った事件のうち、共同処理事件として指定された事件については、準備書面案の作成、尋問案等の作成、医学証人や専門医等の確保、医師意見書等の作成などの各段階において担当中央労災補償訟務官と協議すること。なお、各段階における協議の開始時期については、担当中央労災補償訟務官と協議すること。
イ 原告等相手側準備書面については、入手後直ちに担当中央労災補償訟務官に送付し、対応を協議すること o その際、原則として原告等相手側準備書面の主張についてのすべての証拠を併せて送付すること。
ウ 法務局又は選任弁護士(以下「法務局等」という。)との協議(期日における協議を含む。)を行った場合、協議後直ちに担当中央労災補償訟務官に内容を報告するとともに、協議によって作成することとした書証、必要な人証等について担当中央労災補償訟務官と協議し、証拠化したものについては担当中央労災補償訟務官に送付し、その内容を協議すること。

エ 答弁書、準備書面等の案及び準備書面等での主張に係る証拠を、原則として法務局等への提出期限の 3週間前には、担当中央労災補償訟務官に送付し、内容を協議すること。

オ 証拠調で、証人尋問が行われる場合には、尋問案及びその根拠となる書証等を原則として法務局等への提出期限の 2週間前までに担当中央労災補償訟務官に送付し、内容を協議すること。
力 最終の口頭弁論期日の前の期日終了後、双方の主張及び証拠を整理した上で、準備書面及び証拠提出の要否について担当中央労災補償訟務官と協議すること。

② 共同処理事件以外の事件における対応共同処理事件として指定されなかった事件又は新件協議の対象としなかった事件については、担当中央労災補償訟務官と準備書面案等の事前送付等の対応(上記①)の要否を協議すること。
原告等相手側準備書面等については、入手後直ちに担当中央労災補償訟務官に送付し、今後の対応を協議すること。その際、原告等相手側準備書面の主張についての主要な証拠も併せて送付すること。
証拠調で、証人尋問が行われる場合には、尋問案を法務局等に提出する 2週間前までに担当中央労災補償訟務官に送付し、内容を協議すること。

最終の口頭弁論期日の前の期日終了後、必要に応じて双方の主張及び証拠を整理した上で、準備書面及び証拠提出の要否について、担当中央労災補償訟務官と協議すること。
5 その他

共同処理事件としての指定を行っていない事件であったものが、原告等から新たな主張がなされたこと等により、共同処理事件として指定する必要が生じた場合は、都道府県労働局労災補償課長等と協議の上、共同処理事件に追加指定することとする。
また、共同処理事件として指定を行っている事件であって、訴訟の進行に伴い、共同処理事件として処理する必要性が消滅した事件については、都道府県労働局労災補償課長等と協議の上、共同処理事件の指定を解除することとする。

(様式)

共同処理事件に係る対応状況報告(事件関係)

一一差盈昼
平成年月日現在

1 準備書面案
年月

法務局等からの指示※本省への準備書面案報告と併せて提出すること

2

医学証人、専門医の候補者
氏 名

所属先

専門分野

※できる限り複数の候補者を挙げること

3 その他法務局等からの指示事項
年月

法務局等からの指不実施状況※補充調査、陳述書等について報告すること。本様式で不足する点は別紙等により補足すること

起 案 用 紙
発議印(施行年月日、文書番号等)

平成

決裁￨平成27年印

平成年

公起の施 行 上

2ユ 年 ワ 月 20 日

案

起月
案

注・意者

村 瀬 友 哉

名

労災保険に係る訴訟に関する対応の強化について

大副大匡副大臣

巨

印

日

補
労働
償基準局労災補償部課労災保険審理室
訟務係長
内線
5 5 7 7番
氏

{牛名乙十日

守月id;
Ztt
Z
3，
1k
案j

大臣
政事
官

大臣
政事
官~//~~~
補

償課

長

ム

⑨
場
設

労災保険審理室長
審理室長補佐争〆

中央労災補償訟務官

CJ

第 1類 (30年)

保存期間

第 2翠 (10年)

第 4類 (3年) 満~第 5ぞ類万(1世年で~)第 6類 (1年 来厚生

労第 3類 (5年)

平成年)

働

大臣官房総務課引継

省年

(起案理由)訴 訟 追 行 に お け る 対 応 に つ い て は 、 こ れ ま で 平 成 2 2年 2月 1 日付け事務連絡等により実施してきたところであるが、敗訴した場合に行政実務に重大な影響を及ぼすことが予想される案件については、より一層の対応の強化を図る必要があることから、別紙(案)のとおり、都道府県労働局労働基準部長に指示してよろしいかお伺いする。

御高裁の上は、別紙(案)を都道府県労働局労働基準部長あて通知してよろしいかお伺いする。

守γ事 務 連 絡平成 22

都道府県労働局労働基準部長 LJj!~
念て厚生労働省労働基準局労災補償部補償課労災保険審理室長

労災保険に係る訴訟に関する対応の強化について(案)
オ司予N

Lνtt
1
¥
い

労災事件訴訟比敗訴はって行時 変更を余儀なふることもぷとか
ら、労災保険審書面の点検等を行っているところであるが、労災事件平訟の係属件数ほ 260件を超え、増加する訴訟の全てに十分に対そうした中、京都地裁での憲法違反とされた敗訴事件など、直ちに行政実務に影響を及ぼす事態を招いているところである。
ついては、敗訴した場合に行政実務に重大な影響を与えることなどが予想される労災訴訟事件'を岸省労災保険審理室において指定しγそゐ訴訟追行に積極的に関与し、必要な支援・指導を行ずことにより、ゐ?でこれら労災訴訟事件に対する対応の強化を図ることとする。

1
1
ほ 同t
処理に針引

なお、訴訟追行における労災保険審理室と都道府県労働局との連携については、平成 2 2年 2月 1日付け事務連絡「訴訟追行における労災保険審理室との密接な連携について jにより対応していただいているところであるが、今般、同事務連絡を廃止し、下記 4のとおりとするので、留意の上対応されたい。
記

1 捧省労災保険審理室と都道府県労働局が共同して処理する事件の指定

本d
労災保険審理室と都道府県労働局が共同して処理する事件(以下「共同処理事件」という。)は、労災保険審理室長が指定(又は指定解除)する。
既に提訴されている労災訴訟事件については、別途、担当の中央労災補償訟務官(以下「担当中央労災補償訟務官」という。)から都道府県労働局労災補償課長に連絡する。
汗恥含哲~

t水、~-~滞守新規提訴事件に関しては、新件協議(当室において会1

議形式で行うものをいう。以下同じ。)及び担当中央労災補償訟務官との書面演による協議の結果を踏まえて指定することとし、担当中央労災補償訟務官から都道府県労働局労災補償課長に連絡する。
2 共同処理事件の指定対象とする事件

敗訴した際に行政実務に重大な影響を与えることが予想される下記協労災訴訟事件を指定検とする① 脳・心臓疾恵三重件、精神障害事件、石綿関連疾患事件など認定基準や判断指針/枠7

A

等への影響の大き川の② 労働基準法施行規則別表 1の 2及び告示〈平成 8年 3月 29現 働 省 告 示 33号)において示されている疾病に含まれない疾病(化学物質過敏症など)を争点とする事件③④

1審で勝訴し控訴された(敗訴し控訴した)事件で上記に準じる事件
その他、特 l こ Pオ-J3~世必要と認められる事件〆活発伝授喜宣言 0i吉~.支援一'3 共同処理事件への対応

ブ
諮E
1ft
L2;
二理
主立clJi

げ得判長 品包)共同処理事件として指定された事件につ ，{l は、以下①英怯⑨の場合!と別添

1::より口頭弁論期日、弁論準備期
様式「共同処理事件に関する対応状況報‑i5‑.J預」日等(以下'f r
口頭弁論期日等J という。)の状況(原告側出廷者や傍聴者の状況等を含む。)や訴訟追行上の問題点等を、その都嵐 やカI~五百ラ、戸正確に報告すること。
①

口頭弁論期日等があった場合②

次回口頭弁論期日等に備えた準備書面菜、尋問案を作成した場合、医学意
見書(案を含む。)を入手した場合及び医学証人や専門医を確保した場合(依富吉本 l上弓シす広場合など確保の準備を行うときを含む。)

1i
函言語一¥③献納手術土り端零面、出前零ぷィ〉①

1J.
"提出土札た場4言
上記の報告に当たっては、次の事項に留意すること。

法務局の部付検事、選任弁護士等(以下「法務局職員等」という。)からの指示を正確に記載すること。この場合、問題点と必要とされる対応とをできる限り書き分けること。
一ー一一}一一一一一一一一一一一一¥
q=F②一士記@命指示t裳明率爾誓百票戸専問実等老司令¥喝告さ伊予ム‑J。

③ 事 古 都 前 諒 直 衣 対 応 に つ い て 、 進 ち よ く が 長 吾 百 九 原 買lとしてその都度速やかに報告すること。

p 医学証人や専門医の医学意見書等の確保(依頼)に当たっては、候補者の所属、専門分野その他参考となる事項を記載すること

。ι
IJ@頭弁醐日号ぎの報告については、補503r
労災保険に係る訴訟に関する報 告 」 鍬 仲 剣 士 ! 河 崎 の 事 項 を 勧 告I
cr.
だ報告さ¥しても差し支えないーと。一t‑":'‑ 添付

ウ 局管理者による事案の把握と指示

労災補償課長など局管理者は、共同処理事件として指定された事件については、準備書面案の作成、尋問案の作成、医学証人や専門医の確保、医師意見書等の作成などの各段階において進ちよく状況を把握するとともに、的確な主張立註が行われるよう、事案の論点、法務局職員等の指示を踏まえて必要な指示を行うこと。

(2)←中央労災補償訟務官における対応
担当中央労災補償訟務官は、都道府県労働局の指定代理人と同様、準備書面作成や医証の確保など(下記①かかO\-~⑥)に、都道府県労働局と共同して訴訟に参加する。/く護世ιマ 1、三 l①

原告側主張に対する反論方針の検討② 準備書面、尋問案等の作成③

医学証人や専門医等の確保、医師意見書等の作成④

準備書面作成のために必要な資料(医学専門書など)の確保・提供⑤ 原田1主張に対する反論漏れや主張不足の有無の確認

EQ

⑥その他有

4 ~国訟追行における労災保険審理室との密援な連携の確保(1)門I芯訴方針に係る協議の徹底について応訴方針に係る当室との協議については、平成 17年 3月 3 0日付け事務連絡「労災保険に係る訴訟に関する応訴方針等についてJの記の 1において、新規提訴された全ての事件について行うこととしているところである。
したがって、担当中央労災補償訟務官との協議の結果、新件協議を行わないこととした事件についても、担当中央労災補償訟務官と必ず書面電手より協議を行うものであること。
なお、事前協議(新件協議又は担当中央労災補償訟務官との書面壊による協議)に当たっては、新規提訴後速やかに、決定書及び裁決害等事案の概要がわかるものを担当中央労災補償訟務官に送付すること。
(2) 陣事前協議後の対応について①

事前協議等において指示事項があった場合は、協議後 1週間以内を目途に当該指示事項を踏まえて応訴方針修正案を作成し、担当中央労災補償訟務官に送付すること。

② 事前協議等における指示事項に係る実施状況(補充調査、関係者の聴取等)については、実施後(当日又は翌日以内)に担当中央労災補償訟務官に報告す

るとともに、調査結果等を送付し、立証肉容等について協議すること。

(3) 準備書面鶏の時論こついて①

共同処理事件にお住る対処̲

$'
1.
t
へ

7 事前協議を行った事件のうち、共同処理事件と bて指定された事件について 1
は、準備書面案の作成為尋問案等の作成、医学証人や専門医等の確保、医師意う 法務局又は選任弁護士(以下「法務局等J という。)との協議(期尽におけFる協議を含む。)を行った場合、協議後直ちに担当中央労災補償訟務宮に内容を報告するとともに、協議によって作成することとした書証、必要な人証等について担当中央労災補償訟務官と協議 し、 証拠化したものにヲいては担当中央労災補償訟務官に送付し、その内容を協議すること。

ム

答弁書、準備書面等の案及び準備書面等での主張に係る証拠を、原則として法務局等への提出期限の、 3週間前には、担当中央労災補償訟務官!こ送付し、内容を協議すること。

メ 証拠調で、証入尋問が行われる場合には、尋問案及びその根拠となる書証等を原則と ιて法務局等への提出期限の 2週間前寄でに担当中央労災補償訟務官に送付し、内容を協議すること。...._~----_./ペA 最終の口頭弁論期日の前の期日終了後、双方の主張及び証拠を整理した上三備蓄面及び証肝提出の事否について担当中央労災鵠訟務官と協議する② 共同処理事件以外の事件における対応共同処理事件として指定されなかった事件又は新件協議の対象としなかった事件については、担当中央労災補償訟務宮と準備書画案簿 ρ事前送付等の対抗言的)の要否:協議すること。

持lV
京告等相手苑準備蓄面等については、入手後直/に担当中央労災補償訟務官に送付し、今後の対応を協議すること。その際、 J相手商勾詰面の主張についJ'
Iての主要な証拠も併せて送付すること。'¥‑ft
証拠調で、証人尋問が行われる場合には、尋問案を法務局等に提出する 2週間前までに担当中央労災補償訟務官に送付し、内容を協議すること。
最終の口頭弁論期日の前の期日終了後、必要に応じて双方の主張及び証拠を整理した上で、準備書面及び証拠提出の要否について、担当中央労災補償訟務官と協議すること。

5 その他

共同処理事件としての指定を行っていない事件であったものが、原告等から新たな主張がなされたこと等により、共同処理事件として指定する必要が生じた場合は、都道府県労働局労災補償課長等と協議の上、共同処理事件に追加指定することとする。
また、共同処理事件として指定を行っている事件であって、訴訟の進行に伴い、，共同処理事件として処理する必要性が消滅した事件については、都道府県労働局労災補償課長等と協議の上、共同処理事件の指定を解除することとする。

〆Zリ免￡共同処理事件に対する都道府県労働局及び中央労災補償訟務官における対応は、上記 3において記述したところであるが、準備書面案の協議等に関して、都道府県労働局が対応する必要のある事項を以下(アからカ)に具体的に記述する。

(様式)共同処理事件に係る対応状況報告(事件関係)

一一堂盤星
平成年

月日現在

1 準備書面案
年

法務局等からの指示

月※本省への準備書面案報告と併せて提出すること

2

医学証人、専門医の候補者

1 氏名

所属先専門分野※できる限り複数の侯補者を挙げるこを

3 その他法務局等からの指示事項
年月

法務局等からの指示

実施状況※補充調査、陳述書等について報告すること。本様式で不足する点は別紙等により補足すること