個人情報保護法における収集の規制
直松尾目

次

一 収集の規制

二 収集目的による規制
三 収集方法による規制

一 収集の規制

個人情報の収集に関して，一九八○年九月二三日に採択された経済協力開発機構（Organization for Economic Co‑operation and Development，以下ではOECDと省略）の理事会勧告付属文書には，収集制限の原則として，七 個人データの収集には，制限を設けるべきであり，いかなる個人データも，適法かっ公正な手段によって，かっ適当な場合には，データ主体に知らしめ又はその同意を得た上で，収集されるべきであると定められている。

OECDには，わが国も加盟しており， OECDの勧告は，加盟国が諸原則を国内法制定や実施に当たって考慮すること，プライバシー保護という名目で，個人データの自由な国際流通を不当に阻害しないこと，ガイドラインの実施について相互に協力すること，を内容としている1）。これより少し前，一九八○年九月一七日，欧州評議i会（Council of Europe，以下ではCEと省略）の閣僚委員会は，個人データの自動処理に係る個人の保護に関する条約を採注1）小沢美治夫「個人データの国際流通とプライバシー 保護ガイドラインー
OECD勧告」，『情報公開・プライバシー ジュリスト臨時増刊 七四二号』有斐閣，一九八一年六月六日，二六四頁。
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択しており，その第五条に自動処理される個人データは，a 公正かっ適法に収集され，処理されると定あられている。CEにおけるプライバシー保護検討は，OECDのガイドライン作成に多大な影響を与えたとされ2）， OECDの理事会勧告付属文書における収集制限の原則は，CEの上記条約第五条にある個人データは，公正かっ適法に収集と定めてあるのを，より詳細に規定したものと認められる。また，OECDのプライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドライン解説メモランダムによれば3），収集制限の原則について，（a）データの処理形態その性質，その利用形態ないしはその他の事情により，特にセンシティブと見なされるデータの収集制限および（b）データの収集方法に関する要件である。最初の問題については各種の異なる見解が表明されている。それ自体でセンシティブであって，その収集を制限ないし禁止すべきであるデータのタイプまたはカテゴリーを列挙することは望ましいことでもあり，可能であると主張する意見がある。ヨーロッパの法律にはこの点に関して前例がある（例：人種，信条，犯罪記録）。他方，本
質的に「プライベート」ないしは「センシティブ」なデータというものはなく，それはその利用および処理形態においてそのようになるという主張もある。この主張は，例えば，米国のプライバシー法に反映されているといわれる。また，各種のセンシティブな基準について，センシティブと万人に認められるようなデータを定義づけることは，不可能であることがわかった。それゆえ，第七条は，単に個人データの収集には限度があるという一般的表現に留めた。一つには，これは，個人データの無制限な収集を制止することになる制限を設けるよう立法権者に勧告することを表わしているとされる。

わが国の個人情報保護法としての行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律（昭和六三・一二・一六法律九五，施行平成
一・一 Z・一，以下では個人情報保護法と省略）については，「収集制限規2）同上，二六七頁。
3）総：務庁行政管理局行政情報システム参事室監修，行政情報システム研究所編集『世界の個人情報保護法 プライバシー保護をめぐる最新の動向と背景」ぎょうせい，一九九一年，三一九一三二〇頁。

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1994年6月 個人情報保護法における収集の規制定を有しないが個人情報ファイルの保有の必要性がありかっ保有目的を特定しなければならず，かっファイルの内容も保有目的達成のため必要な限度をこえてはならないことからセンシティヴ情報の収集は実質的に制限される4）。」といわれる。わが国は，OECDに加盟しているところがら， OECD理事会
勧告は，文字どおり「勧告」であるから法的には拘束力はないものの，政治的・道義的には大きな影響力を持っている。日本はなおさら道義的責任を負うことになるとされる5）。個人情報保護法で，個人情報の内容による収集制限の原則を法律上明確に規定しなかったことについて，OECD理事会勧告は，センシティブと万人に認められるようなデータを定義することは難しいが，無制限な個人データの収集を，制止することになる制度を設けるべきであると規定しており，その内容については，各国の裁量にゆだねている。本法第四条の保有制限の規定は，OECDの収集制限の原則の趣旨に沿っているものと考えるとされる6）。本法第四条第一項には，行政機関は，個人情報ファイルを保有する（自らの事務の用に供するため個人情報ファイルを作成し，又は取得し，及び維持管理することをいい，個人情報の電子計算機処理の全部又は一部を他に委託してする場合を含み，他からその委託を受けてする場合を含まない。）に当たっては，法律の定める所掌事務を遂行するため必要な場合に限り，かっ，できる限りその目的を特定しなければならないと定められる。同規定の個人情報ファイルを保有するには，個人情報ファイルを取得することが含まれている。個人情報ファイルを「取得」するとは，個人情報が体系的に構成された集合物として記録されている磁気テープ等を入手することをいうが，通信回線を通し電子計算機を接続して入手する場合もこれに含まれる。また，入手は，その方法を問わず，市販されているデータベースを購入する場合や，他の者が作成した個人情報ファイルを借り入れる
4）下河原忠夫『ニー世紀のアクセス権への前進 知る権利とプライヴァシー』公人社，一九九二年，一八七頁。
5）堀部政男「プライバシーと高度情報化社会』岩波書店，一九八九年，八七か日
6）総務庁行政管理局監修『新訂版 逐条解説 個人情報保護法』第一法規出版，
一九九一年，七五一七六頁。

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場合も含まれる7）。すなわち，個人情報ファイルの取得は，当該行政機関の所掌事務の遂行に必要な場合に限り目的を特定するとして，個人情報ファイルの保有に制限を加えるが，入手の方法には制限が定めていないものと認められ，プライバシー権保護の見地より検討されるべき余地があると考える。

わが国の地方公共団体における個人情報保護条例等では，個人情報の収集規制について，一九八七年（昭和六二年）現在でみるならば，三四五制定団体のなかで，収集規制を定めているものが五八団体（一六・八パーセント）であるとされる8）。また，一九九〇年（平成二年）現在でみるならば，制定団体が大幅に増加しており六九二制定団体のなかで，収集規制を定めているものがニー二団体（三〇・六パーセント）9）に増加しているし百分比も約二倍近くに増加している。さらに，一九九二年（平成四年）現在でみるならば，八三二制定団体と増加したなかで，収集規制を定めているものが六五三団体（七八・五パーセント）10）の三倍近くに増加しているし百分比も約二倍以上に増加しており，OECDの勧告で示された収集制限の原則を採用している地方公共団体が制定団体中の約八割の大勢となっていることが注目されるのである。なかでも，春日市個人情報保護条例（昭和五九年七月七日条例第一二号）には，収集の規制として，市の機関は，個人情報を収集するときは，緊急を要するとき又はやむを得ない事情があるときその他規則で定める場合を除き，当該個人から直接これを収集しなければならない（第九条第一項）と定められる。また，久留米市個人情報保護条例（平成三年久留米市条
例第一七号）には，収集の制限として，実施機関は，個人情報を収集するときは，あらかじめ収集の目的及び根拠を明らかにして，適法かっ公正な手続により，当該個人から直接収集しなければならない（第八条第一項）と定められる。さらに，新南陽市個人情報保護要綱（平成二年七月一三日要綱第一7）同上，七輪ー七三頁。
8）堀部政男，前掲，一一七頁。
9）自治大臣官房情報管理室監修『地方公共団体における個人情報保護対策の考え方 第二次個人情報保護対策研究会報告書』ぎょうせい，一九八七年，一二四頁。
10）下河原忠夫，前掲，二〇〇一二八九頁参照。

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1994年6月 個人情報保護法における収集の規制五号）には，収集の制限として，実施機関は，個人情報を収集するときは，業務の内容，収集目的等を明らかにして，当該個人から直接収集しなければならない（第七条第一項）と定あられる。

スウェーデンでは，一九七三年に個人情報保護法であるところのデータ法が制定されたが，個人ファイルは，データ検査院に申請し，その免許を受けた者に限りこれを設置，管理することができる（第二条第一項）と定められる。また，同データ法は，個人記録のデータ化に伴って生ずる個人の不当なプライバシー侵害の危険性を未然に防止するため，すべての個入記録のデータ化を許可制とする。データ検査院は，個人記録のデータ化の許可申請が出されたとき，個人のプライバシー侵害の危険性のないとみとめられる場合には許可を与えなければならないとされる11）。データ検査院の許可なくして個人記録をデータ化した場合，もしくはデータ検査院の命令に反して個人記録をデータ化した場合，データ検査院は，違反データ資料を没収することができるとされる12）。また，次の事項については，データ検査院の承認がなければ信用情報活動として収集，蓄積，移転してはならないとされる13）。1 犯罪の容疑者であるか有罪判決を受けたこと，2 犯罪のため服役し又は刑罰に処せられたこと，3 社会福祉法，少年保護に関する特別規定を定める法律，アルコール中毒患者等の保護に関する法律，収容による精神治療の実施に関する法律，精神薄弱者の保護に関する法律，外国人法に基づく措置を受けたこと，4 疾病，健康状態等に関することである。
アメリカでは，連邦政府記録の濫用から個人のプライバシーを保護し，連邦行政機関の保有する自己に関する記録へのアクセスの機会を個人に与え，プライバシー保護調査委員会を設置する等を目的として14），一九七四年にプ
11）菱木昭八朗「スウェーデン・プライバシー立法の現状と将来」，「情報公開・プライバシー ジュリスト臨時増刊 七四二号』有斐閣，一九八一年六月六日，二五八頁。

12）同上。

13）下河原忠夫，前掲，三一七頁。

14）総務庁行政管理局行政情報システム参事室監修，行政情報システム研究所編集，前掲，三九頁。

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ライバシー法が制定された。プライバシーと個人情報の収集等について，連邦議会は，同法第二条（a）項で，次のような事実認識を明らかにした。これ
は，アメリカの立法府が一九七四年当時においてプライバシー問題をどのように認識していたかを知る上で大変重要であるといわれる15）。（1）個人のプライバシーは，連邦行政機関による個人情報の収集，保有，利用および頒布により直接的に影響を受ける。② 電子計算機および精巧な情報技術の利用の増大は，政府の能率的運営に不可欠であるとはいえ，個人情報の収集，保有，利用および頒布から生ずる可能性のある個人のプライバシーに対する危害をはなはだしく拡大した。そこで，個人情報の収集等によるプライバシーへの影響にっき，制限を必要とするべきことが認定される根拠を示しているものといえる。同法の八原則に含まれるものとして，収集制限の原則が16），記録を保管する機関が収集する情報の種類に制限を課するとともに，情報を収集する方法にも一定の制限を設けるべきであると定められる。
フランスでは，個人情報の一般的な保護を定めるプライバシー保護法17）として，一九七八年一月六日の情報処理の蓄積および自由に関する法律が制定されており，公共部門，民間部門を問わず，情報システムによる個人データの取得・収集・管理等については，情報処理および自由に関する全国委員会に単なる諮問的権限に留まらず，規制的権限までもが認められているとされる18）。同法律による個人データは，記名情報のことであるが，記名情報の収集につき一定の禁止規定（第二五条）および義務規定（第二七条）および特定の個人情報の記録の禁止（第三一条）が定められている。

15）堀部政男，前掲，三一頁。
16）下河原忠夫，前掲，三〇六頁。
17）皆川治廣「諸外国におけるプライバシーの保護制度 フランス」，『プライバシ一権の総合的研究』法律文化社，一九九一年，三二三頁。
18）同上，三二四頁。

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二 収集目的による規制

個人情報の収集目的による規制について，OECDのプライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドライン解説メモランダムによれば19），データ処理の目的と関係した制限は，ある種のカテゴリーに関するデータのみを収集すべきこと，および可能であれば，データの収集は特定の目的を達成するに必要な最小限度に留めるべきことに限られている。すなわ

ち，OECDの理事会勧告付属文書には，収集制限の原則として，七 個人データの収集には，制限を設けるべきであると定められるが，データの収集は特定の目的を達成するに必要な最小限度に留めるべきで，ある種のカテゴリーに属するデータのみを収集すべきと解されるところがら，収集の目的の規制は個人データの種類の規制にも及ぶべきとなるであろう。また，目的については，同付属文書に目的明確化の原則として，九個人データの収集目的は，収集時よりも遅くない時点において明確化されなければならず，その後のデータの利用は，当該収集目的の達成または当該収集目的に矛盾しないで，かっ目的の変更ごとに明確化された他の目的の達成に限定されるべきであると定められている。

わが国の個人情報保護法には，第四条第一項に，行政機関は，個人情報フ

ァイルを保有するに当たっては，法律の定める所掌事務を遂行するため必要な場合に限り，かっ，できる限りその目的を特定しなければならないと定められる。このなかで，できる限りその目的を特定しなければならないについては，個人情報ファイルがどのような事務の用に供され，どのような目的に使われるかをできるだけ具体的に明確にするという趣旨であり，できる限りとは，保有目的を可能な限り，具体的，個別的に特定する趣旨であり，保有目的を特定する義務を緩和しようとするものではないとされ19）総務庁行政管理局行政情報システム参事室監修，集，前掲，三二〇頁。

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行政情報システム研究所編

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る20）。また，個人情報保護法には，第四条第二項に，個人情報ファイルに記録される項目の範囲および処理情報の本人として個人情報ファイルに記録される個人の範囲は，前項の規定により特定された個人情報ファイルを保有する目的を達成するため必要な限度を超えないものでなければならないと定められる。本項は，個人情報の保有制限について定めており，個人の権利利益の保護の観点から，不必要な個人情報を保有すべきでないことから，ファイル記録項目の範囲およびファイル記録範囲を，第一項の規定により特定された個人情報ファイルを保有する目的を達成するために必要最小限のものに限ることとしたものであるとされる21）。個人情報保護法の第四条は，個人情報ファイルの保有として取得を含むことから，収集の目的に関し目的の特定と目的を達成するため必要最小限に限ると定めるものである。つまり，同条では，行政機関はどういう「個人情報ファイル」をもっことができるか，記録される項目の範囲，個人の範囲を定めている。「法律の定める所掌事務を遂行するため必要な場合に限り，かつ，できる限りその目的を特定しなければならない」とし，「範囲」については「保有する目的を達成するため必要な限度」としている。しかし，プライバシーと人権の保護を考える場合，まず「個人情報の収集・利用・保有」について「制限・禁止」を明確にすることが必要である。何人たりともいえども，もちろん公的機関も，また公的機関なるがゆえに，みだりに個人のプライバシーに立ち入ることは許されない，という原則をはっきりさせなければならないee）との指摘は注目されるべきであろう。

わが国の地方公共団体における個人情報保護条下等では，個人情報の収集目的による規制について，一九八七年（昭和六二年）現在でみるならば，三四五制定団体のなかで，収集目的による規制を定めているものが三八団体（一一・○パーセント）であるとされ，このほかにデータの種類による規制
20）総務庁行政管理局監修，前掲，七四頁。
21）同上，七五頁。
22）山本健治編著『プライバシー侵害 〈保護法〉で私たちは守られるか』柘植書房，一九八八年，七五頁。

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1994年6月 個人情報保護法における収集の規制を定めているものが一六団体（四・六パーセント）であるとされる23）。デー

タ処理の目的と関係した制限には，ある種のカテゴリーに属するデータのみを収集すべきこと，および可能であれば，データの収集は特定の目的を達成するに必要な最小限に留めるべきことが示されておりm），したがって目的による規制にデータの種類による規制を加えてみるならば，これらの規制を定あているものが五四団体（一五・六パーセント）になる。また，一九九〇年（平成二年忌現在でみるならば，制定団体が大幅に増加し六九二制定団体のなかで，収集目的による規制を定めているものが一〇八団体（一五・六パーセント）に増加し，このほかにデータの種類による規制を定めているものが六七団体（九・七パーセント）に増加している25）。したがって，目的による規制にデータの種類による規制を加えてみるならば，これらの規制を定めているものが一七五団体（二五・三パーセント）に昇ることになる。さらに，

一九九二年（平成四年）現在でみるならば，八三二制定団体と増加したなかで，収集目的による規制として特定情報の収集を禁止することを定めているものが六四三団体（七七・三パーセント）26）の三倍以上に増加しているし百分比も三倍に増加しており，目的による収集の規制を定めている地方公共団体が制定団体中の約八割の大勢となっていることが注目されるのである。な

かでも，春日市個人情報保護条例（昭和五九年七月七日条例第一二号）には，収集の規制として，市の機関は，個人情報を収集するときは，あらかじめ当該個人に個人情報の収集の法的根拠及び利用の目的並びにその他規則で定める事項を通知しなければならない（第九例解二項）と定められる。また，久留米市個人情報保護条例（平成三年久留米市条例第一七号）には，収集の制限として，実施機関は，個人情報を収集するときは，あらかじめ収集の目的及び根拠を明らかにして，収集しなければならない（第八条第一項）と目
23）堀部政男，前掲，一一七頁。

24）総務庁行政管理局行政情報システム参事室監修，行政情報システム研究所編集，前掲。

25）自治大臣官房情報管理室監修，前掲。

26）下河原忠夫，前掲，二〇〇一二八九頁参照。

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的による規制が定められる。さらに，新南陽市個人情報保護要綱（平成二年七月一三日要綱第一五号）には，収集の制限として，実施機関は，個人情報を収集するときは，業務の内容，収集目的等を明らかにして，直接収集しなければならない（第七条第一項）と収集目的を明確にすることにより，収集目的の範囲内であるべきとの規制が定められる。

スウェーデンでは，一九七三年のデータ法により，個人情報の収集の規制について，特定情報27）とされる目的による規制がある。すなわち，ファイル管理責任者の義務のなかには，1 ファイルは，特定の目的のために管理されること，2 ファイルの目的に適合する事項以外のいかなる事項も記録されないこと（第七条第一項第一号乃至第二号）として，同データ法に目的による規制が定められる。

アメリカでは，一九七四年のプライバシー法により，個人情報の収集の規制については特定情報99）とされる目的による規制がある。すなわち，同プラ

イバシー法において，収集する個人情報については，行政機関は，法律または大統領命令によってその達成が要求される目的にとって関連性を有しかっ必要性を有する個人情報のみを収集しなければならないとされる29）。これを規定する第三条（e）項については，情報収集権限たる条規を，法律または大統領命令中に指摘できることであり，関連性についての明確な定義はないし，必要性とは行政機関のニーズおよび行政目的が，他の手段によって達成できないと合理的に判断される場合をいうとされる鋤。また，同プライバシー法には，行政機関の義務として，憲法修正第一条（宗教・言論・出版・集会・請願の自由）により保障された個人の権利の行使の態様に関する記録を収集してはならない。但し，法律が明文で承認しているとき，又は本人の明示による同意があるとき，若しくは正当な法執行活動に関しその権限内で行われ27）総務庁行政管理局監修，前掲，三八○頁。
28）同上。

一174一ジ29）下河原忠夫，前掲，三〇七頁。
30）阪本昌成「アメリカのプライヴァシー保護法」，『情報公開・プライバシー
ユリスト臨時増刊 七四二号』有斐閣，一九八一年六月六日，二三二頁。

1994年6月 個人情報保護法における収集の規制るときはこの限りでない（第三条（e）項（7）号）と定められる。

フランスでは，一九七八年のプライバシー保護法により，個人情報の収集の規制については特定情報31）とされる目的による規制がある。すなわち，同法律では，犯罪捜査の目的に必要なデータの収集を除き，個人データが収集される個人に対しては，一定の事項が告知されなければならない（第二七条）と定められる。一定の事項としては，データの提出が義務的又は任意的かの区別，デー・・一・・タを提出しなかった場合の結果，データの受取人である自然人又は法人，アクセス権及び訂正権であり，データが質問票により取得されるときは，質問票に上記事項が記載されなければならない。また，特定種類の個人データである人種，政治的意見，思想，宗教的信条，労働組合への所属は，本人の明示の同意がなければ入力できない32）（第三一条第一項）。但し，教会，宗教的，思想的，政治的又は労働組合的な性格を持つ団体は，その構成員又は通信会員を自動処理形態で記録することができる。これらの団体に対しては，この関連での規制を適用しない（第三一条第一項但書）と定められる。さらに，公共の利益のために，委員会の提議又は拘束的答申に基づく国務院の議を経たデクレにより，第一項の禁止規定の例外を設けることができる（第三一条第二項）と定められる。他方，第三一条の規定は，これを適用することにより，表現の自由を制限することになるときは，新聞及び放送機関が各規制法に基づき処理する個人データには，これを適用しない（第三三条）と定められる。

三 収集方法による規制

個人情報の収集方法による規制について，OECDのプライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドライン解説メモランダムによればSS），
31）総務庁行政管理局監修，前掲。
32）下河原忠夫，前掲，三二四頁。

33）総務庁行政管理局行政情報システム参事室監修，行政情報システム研究所編集，前掲。

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OECD理事会勧告付属文書に，七 いかなる個人データも，適法かっ公正な手段によって，かっ適当な場合には，データ主体に知らしめ又はその同意を得た上で，収集されるべきであるとすることについては，例えばテープ・レコーダーのような秘密なデータ登録機器の使用とかデータ主体を欺いて情報を提供させるとかを禁止したものである。データ主体への通知とか同意とかは一般に重要であり，特にデータ主体への通知は最低の要件である。他方，データ主体の同意は，実際的な理由により必ずしも必要でないとされる。つまり，個人データ収集方法の要件についてのものであるen）。

わが国の個人情報保護法には，第四条に個人情報ファイルの保有制限（第一項）および個人情報の保有制限（第二項）を定めているが，そのなかに収集方法または手段による規制を定めてはいないのである。個人情報の収集手段による制限について，OECD理事会勧告では，「；適法かっ公正な手段による収集」を定めているが，これについては，行政機関の場合は，「法律による行政の原理」から，当然に適法かっ公正に行われるべきものであるので，わが国の個人情報保護法においては，特に改めて規定しなかったものであるといわれるSS）。しかし，わが国の個人情報保護法に定める第四条に関して，「法律の定める所掌事務を遂行するため」でありさえずれば，プライバシー，個人情報を収集・利用・保有することを制限しないものとなっている。さらに，この「個人情報ファイル」の作成すなわち個人情報の収集にあたって，収集方法も適法かっ公正でなければならない旨を明文化してうたうべきである。盗聴や行き過ぎた調査によって個人情報を収集しているケースも結構ある。そして，個人から情報をとる場合は，その本人に目的と範囲・期間を明らかにし，本人に拒否権があることを理解させたうえで，本人の了解のうえで行うという原則も明らかにすべきであるsa）との指摘は運用上において注目に価するであろう。

34）堀部政男，前掲，七一頁。
35）総務庁行政管理局監修，前掲，七九頁。

36）山本健治編著，前掲，七五一七六頁。

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1994年6月 個人情報保護法における収集の規制

わが国の地方公共団体における個人情報保護条例等では，個人情報の収集方法による規制について，一九八七年（昭和六二年）現在でみるならば，三四五制定団体のなかで，収集方法による規制を定めているものが五一団体（一四・八パーセント）であるとされる37）。また，一九九〇年（平成二年）

現在でみるならば，制定団体が大幅に増加し六九二団体のなかで，収集方法による規制を定めているものが一八五団体（二六・七パーセント）99）とこれも約三倍以上の団体に増加している。さらに，一九九二年（平成四年）現在でみるならば，八三二制定団体と増加したなかで，収集方法による規制における直接収集等の場合についてと推定されるが，そのうち個人情報保護条例の制定団体の六七団体に限定してみるならば六一団体（九一・○パーセント）39）の高率となるようである。なかでも，春日市個人情報保護条例（昭和五九年七月七日条例第一二号）には，個人情報についての収集の規制として，市の機関は，個人情報を収集するときは，緊急を要するとき又はやむを得ない事情があるときその他規則で定める場合を除き，当該個人から直接これを収集しなければならない（第九条第一項）と定められる。また，久留米市個人情報保護条例（平成三年久留米市条例第一七号）には，実施機関は，個人情報を収集するときは，適法かっ公正な手続により，当該個人から直接収集しなければならない（第八裾野一項）と定められるし，前項の規定にかかわらず，実施機関は，次の各号のいずれかに該当するときは，個人情報を本人以外のものから収集することができる。（1）本人の同意があるとき。②
法令又は条例に特別の定めがあるとき。（3）個人の生命，身体又は財産の安全を守るため，緊急かっやむを得ないと認められるとき。（4）出版，報道等により，既に公知性が生じているとき等（第八条第二項）が定められる。さらに，新南陽市個人情報保護要綱（平成二年七月一三日要綱第一五号）には，収集の制限として，実施機関は，個人情報を収集するときは，当該個人
37）堀部政男，前掲，一一七頁。
38）自治大臣官房管理室監修，前掲。

39）下河原忠夫，前掲，二〇〇一二八九頁参照。

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第41号

から直接収集しなければならない（第七条第一項）と定められるし，前項の規定にかかわらず，次の各号の一に該当するときは，実施機関は，本人以外のものから個人情報を収集することができる。（1）本人の同意があるとき。
（2）法令等の定めがあるとき。（3）公表された事実であるとき。（4）緊急やむを得ない理由があるとき。（5）公益上必要があると実施機関が認めるとき等（第七条第二項）が定められる。個人情報の収集方法による規制としては，当該個人からの直接収集を原則として定めており，これに対する例外を列挙する方式が注目される。

スウェーデンでは，一九七三年のデータ法により，個人情報の収集方法による規制について，個人ファイルは，データ主体のプライバシーに不当な侵害が生じない方法で設置し，管理しなければならない。このため，次の諸点に特別の注意を払わなければならないとして，3 ファイルの目的，法律その他の法令又はデータ主体の承諾に適合する事項以外のいかなる事項も収集，提供又は利用してはならない（第七条第一項第三号）と定められる。

アメリカでは，一九七四年のプライバシー法により，個人情報の収集方法による規制について定められる。すなわち，行政機関の義務として，記録システムを保有する行政機関は，当該情報を原因として，連邦施策の下における個人の権利，利益及び特権に関して不利益な決定が行われる可能性がある場合においては，実際的に可能な限り，これを本人から直接収集しなければならない（第三条（e）項（2）号）と定められる。また，個人に対し情報の提出を要求する場合は，情報の収集に用いる様式又は個人が手元に留保できる別途の様式に，以下の事項を記載して告知しなければならない。㈲ 情報の提出要求の根拠（法律か大統領行政命令）及び情報の提供が義務的か任意的かの区別。（B）情報の利用される主要な目的。（C）第（4）号（D）によって公示した情報の定型的利用。（D）要求された情報の全部又は一部を提供しないことにより個人の利害に何らかの影響がある場合はその内容等（第三条（e）項（3）号）が定められる。つまり，収集方法の制限については，個人に不利な決定を下すであろうときにはできるだけ直接本人から収集しなければならない。収集の一 178 一

1994年6月 個人情報保護法における収集の規制

際必ず収集の法的根拠，情報利用の主たる目的，定型的利用の範囲等を記載した書面を呈示しなければならないことになるCO）。

フランスでは，一九七八年のプライバシー保護法により，個人情報の収集方法による規制について，個人情報を直接本人を経由して収集することは義務的ではない。質問表等によって，記名情報を各個人から集める場合は，回答の任意性・義務性・回答を拒否した場合の効果，情報の提出先，アクセス権・訂正権の存在を相手方に知らせなければならない（第二七条）とされる41）。また，同プライバシー保護法は，個人情報の収集方法における手段に対する規制として，詐欺的，不誠実又は不正な手段によって記名情報を収集してはならない（第二五条）と定める。

40）同上，三〇八頁。

41）多賀谷一照「フランスのプライバシー保護立法と運用の実態」，『情報公開・プライバシー ジュリスト臨時増刊 七四二号』有斐閣，一九八一年六月六日，二五一頁。

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