EDINET提出書類 2007/06/27 提出
第一工業製薬株式会社(264009)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年６月27日【事業年度】

第143期（自【会社名】

第一工業製薬株式会社【英訳名】

Dai-ichi Kogyo Seiyaku Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

京都市下京区西七条東久保町55番地【電話番号】

平成18年４月１日

大柳至

平成19年３月31日）

雅利－（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っ
ている。）
本社事務所

京都市南区吉祥院大河原町５番地

電話番号

京都 075（323）5911【事務連絡者氏名】

取締役財務本部長

妹尾【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東品川二丁目２番地24号
第一工業製薬株式会社

寿和【電話番号】

東京 03（5463）3670【事務連絡者氏名】

東京事務所長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

東京支社

多田

貢

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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天王洲セントラルタワー18階

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第一工業製薬株式会社(264009)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（1）連結経営指標等
回次

第139期

第140期

第141期

第142期

第143期

決算年月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

36,490,955

36,785,447

38,984,621

41,862,699

46,031,194

595,701

567,722

1,136,391

891,869

792,234

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△399,588

215,412560,641

528,136

468,025

純資産額（千円）

12,055,421

12,348,322

13,622,171

15,758,039

15,958,451

総資産額（千円）

38,200,403

37,025,762

39,367,027

41,770,735

45,543,608

１株当たり純資産額（円）366.61380.98390.00403.55389.67

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円）△11.94

6.59

17.19

14.49

11.99

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

－

－

15.61

13.54

－

自己資本比率（％）

31.5

33.4

34.6

37.7

33.4

自己資本利益率（％）

△3.2

1.8

4.3

3.6

3.0

－

46.1

23.5

28.9

27.0

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,537,087

1,674,578△373,661

1,506,085

1,951,941

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△114,436△914,692△1,144,096△2,317,588△3,448,115

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,243,091△783,072

2,002,931△339,992

1,465,658

現金及び現金同等物の期末残高（千円）

2,790,244

2,811,479

3,298,786

2,129,997

2,123,903

848

827

904

909

946

売上高（千円）
経常利益（千円）

株価収益率（倍）従業員数（人）（注）１．売上高には、消費税等を含んでいない。
２．第143期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用している。
３．第140期以前及び第143期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４．第139期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため、記載していない。

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有価証券報告書（2）提出会社の経営指標等
回次

第139期

第140期

第141期

第142期

第143期

決算年月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

32,549,435

32,118,840

32,736,340

34,222,408

38,888,443

548,619582,763882,117556,977

501,492

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△246,376

296,021393,373

381,094

334,142

資本金（千円）

5,577,609

5,577,609

5,985,052

6,650,398

6,650,398

発行済株式総数（株）

33,121,280

33,121,280

35,650,861

39,781,609

39,781,609

純資産額（千円）

11,685,970

12,128,115

13,213,380

15,299,441

14,588,005

総資産額（千円）

35,972,740

35,102,914

35,759,710

38,401,352

41,478,372

１株当たり純資産額（円）355.37374.19378.30391.81373.61

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当
額）（円）

3.00
(－)

5.00
(－)

6.00
(－)

7.00
（－）

7.00
（－）

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円）

△7.36

9.05

12.06

10.46

8.56

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

－

－

10.96

9.77

－

自己資本比率（％）

32.5

34.6

37.0

39.8

35.1

自己資本利益率（％）

△2.1

2.5

3.1

2.7

2.2

－

33.6

33.5

40.1

37.9

配当性向（％）

△40.0

55.2

49.8

66.9

81.8

従業員数（人）

690

678

651

650

667

売上高（千円）
経常利益（千円）

株価収益率（倍）（注）１．売上高には、消費税等を含んでいない。
２．第143期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5号 平成17年12月9日）
及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第8号 平成
17年12月9日）を適用している。
３．第140期以前及び第143期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４．第139期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため、記載していない。

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２【沿革】
明治42年４月
大正３年12月
大正４年11月
大正７年８月
大正８年２月
大正８年３月
大正15年８月
昭和４年６月昭和13年12月
昭和14年４月
昭和16年６月
昭和24年５月
昭和24年６月
昭和35年10月
昭和36年９月
昭和39年１月
昭和44年７月
昭和48年５月
昭和53年11月
昭和56年10月
昭和57年１月
昭和57年２月
昭和58年10月
昭和60年４月
昭和61年７月
昭和63年10月
平成１年１月
平成２年８月
平成８年９月
平成10年６月
平成10年11月
平成11年８月
平成12年２月
平成12年９月
平成13年４月
平成13年６月
平成13年７月
平成14年10月
平成14年11月
平成15年11月
平成16年１月
平成17年10月
平成18年３月
平成18年12月
平成19年２月
平成19年５月
平成19年５月

匿名組合負野薫玉堂解舒液部を設立。
合名会社負野工業製薬所に組織変更。
東京出張所を開設。（現在は東京支社となっている）
第一工業製薬株式会社を設立。
名古屋出張所を開設。（現在は名古屋支店となっている）
大阪出張所を開設。
本社、工場を京都工場の地に移転。
福岡出張所を開設。（現在は九州支店となっている）
木津川油脂株式会社を吸収合併。
四日市工場（三重県）を新設。
高圧化学工業株式会社を吸収合併、東京工場と改称。
東京、大阪、各証券取引所市場第一部に上場。
京都証券取引所に上場。
大潟工場（新潟県）を新設。
名古屋証券取引所市場第一部に上場。
第一倉庫株式会社を設立。
日本レブロス株式会社を設立。
ゲンブ株式会社を設立。
北陸営業所を開設。（平成２年６月北陸支店となる）
東京工場を閉鎖。
第一クリーンケミカル株式会社を設立。
本社事務所を京都駅前に移転。同時に大阪営業部門を統合。
第一倉庫株式会社を第一物流センター株式会社に商号変更。
日本レブロス株式会社が新日本化学株式会社を吸収合併し、社名を第一化学工業株式会社に改称。
京都エレックス株式会社を設立。
有限会社第一セラモを設立。
有限会社第一建工を設立。
有限会社第一建工を第一建工株式会社に組織変更。
インドネシアにＰＴ．ＤＡＩ－ＩＣＨＩ ＫＩＭＩＡ ＲＡＹＡを設立。
北陸支店を閉鎖。
本社事務所を京都工場の地に移転。
有限会社第一セラモを第一セラモ株式会社に組織変更。
大阪支社を開設。同時に京都営業部門を統合。
京都工場を閉鎖。
第一化学工業株式会社を吸収合併。
第一物流センター株式会社の株式を全て譲渡。
本社事務所を現中京区御池の地に移転。
難燃剤事業を分割（簡易分割）し、第一エフ・アール株式会社を設立。
エレクセル株式会社を設立。
名古屋証券取引所市場第一部上場廃止。
帝開思（上海）国際貿易有限公司を設立。
エキソナ株式会社を設立。
第一エフ・アール株式会社を吸収合併。
研究所を京都市南区の地に移転。
情報システム室を京都市南区の地に移転。
本社事務所を京都市南区の地に移転。
東京支社を東京都品川区の地に移転。

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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社15社及び関連会社６社で構成され、界面活性剤、アメニティ材料、ウレタン材料、
機能材料、電子デバイス材料の製造、販売を主たる業務としている。
当社グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりである。
なお、事業の種類別セグメントと同一の区分である。
事業区分

主要製品

主要な会社

界面活性剤

非イオン活性剤、アニオン活性剤、カチオ
ン活性剤、両性活性剤

当社、ゲンブ㈱、PT.DAI-ICHI KIMIA
RAYA、晋一化工股份有限公司、四日市合成㈱、ケイアンドディーファインケミカル㈱、天津達一琦精細化工有限公司、帝開思（上海）国際貿易有限公司

アメニティ材料

ショ糖脂肪酸エステル、セルロース系高分
子材料、ビニル系高分子材料、アクリル系
高分子材料

当社、第一クリーンケミカル㈱、晋一化工
股份有限公司、帝開思（上海）国際貿易有限公司

ウレタン材料

ポリエーテルポリオール、ウレタンプレポ
リマー、ウレタンシステム

当社、第一建工㈱、四日市合成㈱機能材料

光硬化樹脂用材料、水系ウレタン樹脂、難燃剤、アミド系滑剤

当社、PT.DAI-ICHI KIMIA RAYA、晋一化工
股份有限公司、晋一化工科技（無錫）有限公司、帝開思（上海）国際貿易有限公司

電子部品用導電性ペースト、射出成型用ペレット、イオン導電性ポリマー

当社、京都エレックス㈱、第一セラモ㈱、エレクセル㈱、㈱ソリオン、京都一来（上海）電子材料有限公司、双一力（天津）新能源有限公司電子デバイス材料

事業の系統図は次のとおりである。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金
（千円）

主要な事業の内
容議決権の所有割合(％)

界面活性剤

当社の界面活性剤等の販売を行っている。
100.00
役員の兼任 ６人（うち当社従（直接所有）
業員 ５人）
建物を賃貸している。

ウレタン材料

当社の土木・建築用薬剤等の販売を行っている。
100.00
役員の兼任 ５人（うち当社従（直接所有）
業員 ４人）
建物を賃貸している。

アメニティ材料

当社の脱臭剤等の販売を行っている。
100.00
役員の兼任 ７人（うち当社従（直接所有）
業員 ６人）
建物を賃貸している。

電子デバイス材料

当社の射出成型用ペレットの製造販売を行っている。
100.00
役員の兼任 ３人（うち当社従（直接所有）
業員 １人）
土地を賃貸している。

関係内容（連結子会社）

ゲンブ㈱

第一建工㈱

第一クリーンケミ
カル㈱第一セラモ㈱PT.DAI-ICHIKIMIA RAYA

京都エレックス㈱大阪市中央区

東京都中央区

東京都中央区

滋賀県
東近江市

インドネシア
ジャカルタ

京都市南区

50,00050,00015,00050,000

千USドル
4,900

界面活性剤、機能材料

電子デバイス材料

当社の電子部品用導電性ペース
トの製造販売を行っている。
55.00
役員の兼任 ６人（うち当社従（直接所有） 業員 ４人）
建物及び製造設備を賃貸している。

200,000

電子デバイス材料

当社は色素増感太陽電池及び中型リチウム電池の研究を受託し100.00ている。
（直接所有） 役員の兼任 ３人（うち当社従業員 ２人）
建物を賃貸している。

界面活性剤、ア
メニティ材料、機能材料

当社の塑膠用滑剤等の製造を行
51.00
っている。
（直接所有） 役員の兼任 １人（うち当社従
業員１人）
当社の各種界面活性剤等の販売
51.00を行っている。
（直接所有） 役員の兼任 １人（うち当社従
業員１人）

80,000エレクセル㈱京都市南区

晋一化工股份有限
公司

台湾
台北市

千NTドル
60,000

天津達一琦精細化工有限公司

中国
天津経済技術
開発区

千USドル
3,673

界面活性剤

千USドル
500

界面活性剤、ア
メニティ材料、機能材料

帝開思(上海)国際貿易有限公司

中国
上海市

当社の界面活性剤等の製造販売を行っている。
91.53
役員の兼任 ７人（うち当社従（直接所有）
業員 ６人）

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当社商品等の輸出入業務を行っている。
100.00
役員の兼任 １人（うち当社従（直接所有）業員１人）

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名称

住所

京都一来(上海)
電子材料有限公司

中国
上海市

資本金又は
出資金
（千円）

主要な事業の内
容議決権の所有割合(％)

電子デバイス材料

55.00（55.00）

千USドル
2,100

機能材料

57.14
（57.14）

千USドル
2,100

投資活動

57.14
（14.28）113,000

関係内容
当社の電子工業用の無機、有機複合材料等の製造販売を行っている。
役員の兼任 １人（うち当社従業員１人）（持分法適用非連
結子会社）
晋一化工科技（無錫）有限公司晋一国際投資有限
公司

中国江蘇省
無錫市
ブルネイ・ダルサラーム国

当社の機能材料の製造販売を行っている。
晋一化工科技（無錫）有限公司
への投資活動を行っている。

（持分法適用関連会社）

四日市合成㈱

三重県
四日市市

㈱ソリオン

京都市南区

480,000

界面活性剤、ウ
レタン材料

当社の界面活性剤等の製造を行
45.00
っている。
（直接所有） 役員の兼任 ５人（うち当社従業員 ２人）

98,000電子デバイス材料

当社のリチウム電池用ポリマー
50.00の販売を行っている。
（直接所有） 役員の兼任 ３人（うち当社従業員 ２人）

界面活性剤

当社の界面活性剤等の製造を行
50.00
っている。
（直接所有） 役員の兼任 ５人（うち当社従業員 ３人）

電子デバイス材料

当社のリチウムイオンポリマー
電池の製造・販売を行ってい50.00
る。
（直接所有）
役員の兼任 １人（うち当社従業員１人）

ケイアンドディー
ファインケミカル㈱千葉市中央区

490,000

双一力（天津）新能源有限公司中国
天津経済技術開発区

千元40,800（注）１．「主要な事業の内容」欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載している。
２．当連結会計年度において、京都一来(上海)電子材料有限公司については、重要性が増加したことにより、連結の範囲に含めている。
３．当連結会計年度において、双一力（天津）新能源有限公司については、重要性が増加したことにより、持分法適用の範囲に含めている。
４．第一建工㈱及び第一クリーンカミカル㈱は、平成19年５月に東京都品川区の地に移転した。
５．エレクセル㈱及び㈱ソリオンは、平成18年12月に京都市南区の地に移転した。
６．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数である。

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成19年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）

界面活性剤

377

アメニティ材料

215

ウレタン材料

108

機能材料

177

電子デバイス材料

69
合計

946

（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）である。
２．臨時従業員の総数が、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略している。
(2）提出会社の状況
平成19年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）667

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）20.7

6,434,610

43.4（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）である。
２．臨時従業員の総数が、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略している。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は、第一工業製薬労働組合と称し、平成19年３月末の組合員数は、578人で化学一般労働組合連合に加盟している。
なお、労使関係は良好である。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や旺盛な設備投資などの民間需要の好調及び雇用情勢の改善などに支えられ、景気は緩やかながらも戦後最長の景気拡大が続いている。世界経済も米国では住宅市況悪化の影
響を吸収し緩やかな景気拡大が続き、中国などのアジア経済も拡大基調を持続している。欧州経済も順調に回復し景気は総じて堅調に推移している。しかし、一方では石油関連製品をはじめとする原燃料価格の動向が内外経済に与える影響は予断を許さない状況が続いており、世界同時株安や不安定な為替の動向など新たな不安要因も発生している。
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の属する化学業界においても、国内では底堅い需要に支えられ順調に推移し、海外でも中国や東南アジアを中心に輸出が堅調に推移した。しかし、素材価格やエネルギーコス
トの高止まりが企業収益の大きな圧迫要因となり、価格転嫁の成否などに企業間格差はあるものの依然として経営環境は厳しい状況で推移した。
このような経済環境の中にあって、当社グループはコア製品事業の拡販に努めると共に、情報技術や環境保護に関連する成長分野において新規市場の開拓や新素材の開発に注力し、また一方、原燃料価格上昇に対応する製品価格の是正やコストダウンなどに努めた。
その結果、売上高については、難燃剤や光硬化樹脂用材料などの『機能材料』や電子部品材料用途の導電性ペーストなどの『電子デバイス材料』のほか、ポリエーテルポリオールなどの『ウレタン材料』や非イオン活性剤などの『界面活性剤』の売上高が好調に推移したことから、当連結会計年度の売上高は大きく増加し、460億31百万円（前年同期比10.0％増）となった。
損益については、製品価格の是正や成長分野での市場開発に努めたものの、『界面活性剤』、『アメニティ材料』
及び『ウレタン材料』においては、原油価格の高騰による原燃料費の増加が利益の圧迫要因となったほか、一部の関係会社の業績悪化により持分法による投資利益が大幅に減少したことなどにより、連結経常利益は7億92百万円（前年同期比11.2％減）となった。特別損益としては、投資有価証券売却益や研究所移転整備関連費用などを計上し、さらに法人税等や税効果会計による法人税等調整額（損）などを計上した結果、連結当期純利益は4億68百万円（前年
同期比11.4％減）となった。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりである。
［界面活性剤］
界面活性剤の売上高は、総じて順調に推移した。
国内では、鉄鋼用途や紙・パルプ、繊維用途の活性剤は低調となったが、ゴム・プラスチック用途や石鹸・洗剤
用途の活性剤は環境対応型薬剤を中心に好調に推移し、金属工業用途の活性剤も、新規開発が実り好調に推移した。
海外では、インドネシア向けの繊維用途の活性剤は、需要低迷により低調となったが、色材用途や塗料用途の反応性活性剤は好調に推移し、染料用途やゴム・プラスチック用途の活性剤も順調に推移した。
その結果、当事業の売上高は154億60百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は3億20百万円（前年同期比
23.5％減）となった。
［アメニティ材料］
アメニティ材料の売上高は、総じて順調に推移した。
国内では、セルロース系高分子材料は、農業用途や土木建築用途が旺盛な需要に支えられ好調に推移したが、水産用途や紙用途は低調となった。ショ糖脂肪酸エステルは、食品用途が天候不順などの影響で低調に推移した。ビ
ニル系高分子材料は、接着剤用途や香粧品用途が好調に推移した。
海外では、セルロース系高分子材料は、アジア向けの食品用途や紙用途が順調に推移したが、米国向けの油井掘
削用途は低調に推移した。ショ糖脂肪酸エステルは、欧州向けの化粧品用途や食品用途の開発が実り順調に推移した。
その結果、当事業の売上高は90億13百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は43百万円（前年同期比57.8％減）となった。

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有価証券報告書［ウレタン材料］
ウレタン材料の売上高は、総じて順調に推移した。
エラストマー分野では、重防食塗料用途は、公共工事物件の需要低迷などにより低調となったが、建築用途は、リフォーム向けの需要増加などにより順調に推移した。土木用途も順調に推移したほか、電気絶縁用途も好調に推移した。また、フォーム分野では、建材向けの断熱材用途が好調に推移した。
その結果、当事業の売上高は、79億9百万円（前年同期比8.1％増）、営業損失は80百万円（前年同期は営業利益8百万円）となった。
［機能材料］
機能材料の売上高は、総じて好調に推移した。
国内では、光硬化樹脂用材料は、電子情報関連用途の新規開発が実り好調に推移したほか、難燃剤も電気・電子
材料用途の需要拡大により好調に推移した。水系ウレタン樹脂は、ガラス繊維加工用途や色材用途が好調に推移
し、プリント配線基板加工用樹脂も順調に推移した。
海外では、難燃剤は、電気・電子材料用途の需要拡大により好調に推移したほか、中国向け光硬化樹脂用材料も新規開発が実り順調に推移した。また、水系ウレタン樹脂は、中国向けの繊維用途が順調に推移し、欧州向けの紙用途も好調に推移した。
その結果、当事業の売上高は、94億15百万円（前年同期比17.3％増）、営業利益は5億53百万円（前年同期比
19.8％増）となった。
［電子デバイス材料］
電子デバイス材料の売上高は、総じて好調に推移した。
地球環境保護の動きに対応した電子部品材料用途の導電性ペーストが好調に推移したほか、射出成型用ペレットも好調に推移した。
その結果、当事業の売上高は、42億32百万円（前年同期比45.3％増）、営業利益は1億54百万円（前年同期は営業損失95百万円）となった。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、長期借入金の借入れが12億40百万円増加したことや有形固定資産の取得が13億16百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ6百万円減少
し、当連結会計年度末には21億23百万円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
営業活動の結果得られた資金は、19億51百万円（前年同期比29.6%増）となった。これは、売上債権の増加6億46
百万円、たな卸資産の増加5億62百万円、法人税等の支払2億24百万円などにより資金が減少したのに対し、税金等調整前当期純利益9億66百万円、減価償却費14億34百万円、仕入債務の増加10億89百万円などにより資金が増加したことによるものである。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
投資活動の結果使用した資金は、34億48百万円（前年同期比48.8%の増）となった。これは、投資有価証券の売却23億21百万円などにより資金が増加したのに対し、有形固定資産の取得33億28百万円、投資有価証券の取得24億43百万円などにより資金が減少したことによるものである。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
財務活動の結果得られた資金は、14億65百万円（前年同期は3億39百万円の使用）となった。これは、長期借入金の返済20億66百万円や配当金の支払2億90百万円などにより資金が減少したのに対し、長期借入金の借入れ32億円、短期借入金の増加6億23百万円などにより資金が増加したことによるものである。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりである。
事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

前年同期比（％）

界面活性剤

5,667,536

99.1

アメニティ材料

8,103,311

109.6

ウレタン材料

4,523,717

108.8

機能材料

5,906,572109.9

電子デバイス材料

4,209,900

150.1

28,411,040

111.6

合計

（注）１．生産実績の金額は平均販売価格で表示している。
２．上記の金額は、消費税等を含まない。
(2）受注状況
当社グループは、受注生産を行っていないため、該当事項はない。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりである。
事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

前年同期比（％）

界面活性剤

15,460,018

103.4

アメニティ材料

9,013,863

104.1

ウレタン材料

7,909,109

108.1

機能材料

9,415,446117.3

電子デバイス材料

4,232,756

145.3

46,031,194

110.0

合計

（注）１．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はない。
２．上記の金額は、消費税等を含まない。

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３【対処すべき課題】
当社グループが対処すべき課題としては、次に掲げたことを通じて、中期経営計画の「ＡＤＤ２１計画」に基づいた事業拡大のための積極経営を推進し、かつ企業価値の持続的な増大を図ることでる。
①総売上高に占める新製品比率の引き上げ②三現主義（現場、現物、現実）の徹底による営業戦略の強化③コンプライアンス統制委員会とリスク・アセスメント統制委員会による責任経営の推進④海外関係会社との連携強化によるグローバルなグループ経営の推進⑤生産工場における生産技術力の向上

４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1）原材料の市況変動
当社グループの製品は、石油化学製品系の原料を使用していることが多いことから、原油・ナフサ価格の高騰による主要原材料の価格上昇は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性がある。
(2）中国を中心とするアジア経済の変動
当社グループは、グローバルな海外活動を行うために、中国などのアジアにおいて生産拠点や販売拠点を設立するなど、積極的な海外展開を行っている。このような海外展開において、予期し得ないような外国の法律・規則の変
更、産業基盤の不安定性、人材確保の困難性などを含め、常に経済的、社会的なリスクが存在するが、これらが顕在化することによって、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性がある。
(3）大規模地震等の自然災害
当社グループは、日本レスポンシブル・ケア協議会に加盟し、環境・安全問題を経営の重要課題のひとつとして、地球温暖化防止対策、産業廃棄物の削減、化学物質の適正管理、労働安全衛生の向上を４つの柱にして環境保護活動に取り組んでいる。しかし、大規模地震等の大きな自然災害が発生した場合には、生産活動や原料搬入・製品搬出などが中断させられる可能性がある。これらが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性がある。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。

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６【研究開発活動】
当社グループは、「研究エンジン思想」で顧客満足を実現し、技術立社で前進する存在感のあるリーディングカン
パニーであり続けることを経営理念として、積極的な研究活動を行っている。
当連結会計年度は、環境、エネルギー、情報分野への取り組み及び既存製品の改良並びに高付加価値付与品の研究開発に注力し、出願した特許は82件である。これらの研究開発に要した費用の総額は20億84百万円で、これは売上高の4.5％にあたる。
各セグメント別の研究の狙いと当連結会計年度の主な研究開発成果は次のとおりである。
(1）界面活性剤
界面活性剤はあらゆる分野、業種に幅広く利用される機能化学製品であり、人体や環境に対する影響への配慮と高機能化を研究開発の中心課題に置いている。
当連結会計年度の成果として、生分解性が良く水生生物に影響が低い界面活性剤の市場開発、環境への排出量低減を可能とする反応性界面活性剤の開発を行った。また、香粧品用のオイルクレンジング用乳化剤の拡充、生活関連分
野における低臭気洗浄基剤の開発を実施した。ランドリー、リネンサプライ分野では原油価格の高騰によるエネルギ
ーコスト削減のため低温洗浄型洗剤、汚れが蓄積しやすいポリエステル素材に対応した粉末洗剤の開発を実施した。
ドライクリーニング分野では天然消臭剤配合の石油溶剤系高級ドライ洗剤を商品化した。
なお、本製品分野における研究開発費の総額は5億43百万円である。
(2）アメニティ材料
食品、医薬・香粧品、トイレタリーをはじめ、水畜産、土木、農業、水処理、脱臭等の産業分野を対象に、生活関連工業密着型の素材提供と機能を追究するための研究開発を進めている。
当連結会計年度の成果として、香粧品分野向けに、ＳＥ（ショ糖脂肪酸エステル）やＰＶＰ（ポリビニルピロリドン）、セリシン、更にはナノサイズのセルロースの水分散体である透明セルロースゲルをベースとした処方検討、新
規素材の探索研究等を実施した。また、食品、医薬品、トイレタリー、一般工業等各種産業分野向けにＣＭＣ（カルボキシメチルセルロースナトリウム）の新規グレードの開発を行なった。その他、新規な脱臭剤の市場開発にも取り組んでいる。
なお、本製品分野における研究開発費の総額は3億86百万円である。
(3）ウレタン材料
社会的及び顧客ニーズである「環境及び健康を損ねることが懸念される可塑剤や溶剤などを含まない材料及び高機能性を有するウレタン材料」に重点をおき、研究開発に取り組んでいる。
当連結会計年度の成果として、次世代フロン及びノンフロン、水発泡断熱材用のポリオールやシステム、無溶剤型
防水材、無溶剤型弾性舗装材用ウレタンプレポリマー、有機・無機複合土木注入材、含水ゲル化材、水系電気絶縁材
料及び重防食塗料の技術の応用として水道鋼管やコンクリートの保護塗料への開発などを実施した。
なお、本製品分野における研究開発費の総額は2億91百万円である。
(4）機能材料
ＶＯＣ（揮散有機化学物質）を主とした環境リスクや省エネルギーに配慮した水系ウレタン樹脂、光（紫外線・電子線）硬化性樹脂と難燃剤をはじめとした樹脂添加材料の研究開発を進めている。
当連結会計年度の成果として、自動車、建築、木材等への塗料・接着材料、フィルム、金属、紙等へのコーティン
グ材料及び繊維、紙等へのバインダー材料としての水系ウレタン樹脂の応用開発、並びに電気・電子材料用途、表示
材料用途、機能性塗料・コーティング用途等に用いられる不純物含有量が少なく、低粘度かつ皮膚刺激性が低いことを特長とした紫外線・電子線硬化樹脂材料用モノマー及び機能性オリゴマーの開発と工業化の検討を実施した。また、発泡ポリスチレン用の環境に配慮した次世代の難燃剤の設計が終了し、市場評価の段階に進んだ。既存品においては、増加する需要への供給体制強化や製造コスト削減などに取り組んだ。
なお、本製品分野における研究開発費の総額は4億77百万円である。
(5）電子デバイス材料
エネルギーデバイス及びディスプレーデバイスに関わる新規デバイス及びその材料の研究開発を進めている。
当連結会計年度の成果として、安全性に優れた中型リチウムポリマー電池の開発に成功し、色素増感太陽電池については新規電極、電解液を開発し、種々のアドバンテージを確認し、実用化に向けて検討中である。また、低粘度・高イオン導電性を示すイオン液体の開発に成功し、市場開拓を促進中である。
なお、本製品分野における研究開発費の総額は3億86百万円である。
なお、上記の金額は消費税等を含まない。

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７【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
（1）重要な会計方針
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成に当たり採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているため省略している。
（2）当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、国内では底堅い需要に支えられ順調に推移し、海外でも中国や東南アジアを中心に輸出が堅調に推移した。しかし、素材価格やエネルギーコストの高止まりが企業収益の大きな圧
迫要因となり、価格転嫁の成否などに企業間格差はあるものの依然として経営環境は厳しい状況で推移した。
このような経済環境の中にあって、当社グループはコア製品事業の拡販に努めると共に、情報技術や環境保護に関連する成長分野において新規市場の開拓や新素材の開発に注力し、また一方、原燃料価格上昇に対応する製品価格の是正やコストダウンなどに努めた。その結果、売上高については、難燃剤や光硬化樹脂用材料などの『機能材料』や電子部品材料用途の導電性ペーストなどの『電子デバイス材料』のほか、ポリエーテルポリオールなどの『ウレタン材料』や非イオン活性剤などの『界面活性剤』の売上高が好調に推移したことから、当連結会計年度の売上高は大きく増加し、460億31百万円（前年同期期比10.0％増）となった。
損益については、製品価格の是正や成長分野での市場開発に努めたものの、『界面活性剤』、『アメニティ材
料』及び『ウレタン材料』においては、原油価格の高騰による原燃料費の増加が利益の圧迫要因となったほか、一部の関係会社の業績悪化により持分法による投資利益が大幅に減少したことなどにより、連結経常利益は7億92百万円（前年同期比11.2％減）となりました。特別損益としては、投資有価証券売却益や研究所移転整備関連費用などを計上し、さらに法人税等や税効果会計による法人税等調整額（損）などを計上した結果、連結当期純利益は4億68百万円（前年同期比11.4％減）となった。
（3）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境は、今後も企業収益の改善や設備投資などの民間需要と雇用情勢の改善に支えられ、戦後最長の景気拡大を継続し、安定成長の軌道を維持していくものと予想されている。しかし、一方では長引く素材価格やエネルギーコストの高止まりによる企業収益の圧迫、米国などの経済減速に伴う輸出の悪化、連鎖
株安の再発と円高の懸念や長期金利の上昇など不安要因も数多く抱えている。
（4）経営戦略の現状と見通し
平成16年４月にスタートさせた中期経営計画、「ＡＤＤ２１計画（Ambitious

Dynamics

DKS

for

the

21st

Century）」の中間期となる第三年度総括では、現下の改善課題としては、第一に更なる売上拡大と安定的な収益創出型事業ポートフォリオの構築、第二に付加価値の高い新規事業の育成と拡大、そして第三に経営インフラ敷設後の計画実現意識の高揚とその効果の引き出し、が急務であると判断した。
従って、「ＡＤＤ２１計画」の第四年度の第144期において、これらの課題を早期に改善し克服するために、更なる製品価格の是正、原料購買機能の強化、総経費の圧縮などの地道な活動を進めると同時に、以下を中心にした経営施策を着実に実施する。
・敷設した経営インフラを軸とする総合力の極大化
・収益を生み出す事業ポートフォリオの確立
・新規事業成果の早期刈り取りの促進
・樹脂添加材料事業部門の増強によるコア事業化の推進
・研究・開発の工程短縮と上市の早期実現
・産業基盤再編を先取りする生産拠点計画の着手と実行
・内部統制の着実な実行とコンプライアンス経営の徹底
・敵対的買収に備えた企業防衛策の検討
・次世代を意識した人材育成の強化
当社グループは、これらを通じて引き続き事業拡大を目指した積極経営を推進し、企業価値の持続的な増大を図り、２１世紀にきらめくような存在感の高い企業となることを目指す。

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有価証券報告書（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動の結果得られた資金は、19億51百万円（前年同期比29.6%増）となった。これは、売上債権の増加6億46百万円、たな卸資産の増加5億62百万円、法人税等の支払2億24百万円などにより資金が減少したのに対し、税金等調整前当期純利益9億66百万円、減価償却費14億34百万円、仕入債務の増加10億89百万円などにより資金が増加したことによるものである。
（6）経営者の問題意識と今後の方針について
中期経営計画の「ＡＤＤ２１計画」に掲げた経営方針としては、次のとおり。
①「顧客満足」を実現するための「研究エンジン思想」の徹底②企業価値の持続的な付加拡大③三現主義（現場、現物、現実）の実践による事業強化④コーポレートガバナンスの充実⑤コンプライアンス経営の推進⑥創業百周年（平成２１年４月）に向けた企業像の構築
また、中期経営計画の「ＡＤＤ２１計画」に掲げた経営戦略としては、次のとおり。
①ソリューション型提案営業による事業拡大の推進②自己完結型の素材セグメント別連結経営による、各事業の「強化・伸長」、「活性・均衡」、「整理・統合」などによる選択と集中の徹底③グローバル展開のための中国における海外拠点の充実④電子材料、情報通信、資源エネルギー、ナノテクノロジー、医薬中間体などの関連分野
における新製品、新規事業の創製

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有価証券報告書

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資総額は３８億３２百万円であり、その内訳は界面活性剤製造設備８億２５百万円、アメ
ニティ材料製品製造設備１３億１１百万円、ウレタン材料製品製造設備５億７８百万円、機能材料製品製造設備３億１３百万円、電子デバイス材料製品製造設備７億９４百万円、全社資産８百万円となった。
また、設備投資の中心的内容は、当社の研究所建設への投資や当社の大潟工場電子デバイス材料製造設備、当社の大潟工場アメニティ材料製品製造設備への投資、設備の合理化及び更新であった。
そのほか、設備の除却等については機械装置等の老朽化に伴うもの及び、研究所移転整備に伴う建物等の処分であり、生産能力に重大な影響を及ぼすものではない。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりである。
(1）提出会社
平成19年３月31日現在
帳簿価額（単位：千円）
事業所名
（所在地）

事業の種類別セ
グメントの名称

設備の内容

建物及び構
築物

機械装置及
び運搬具

552,843738,674

土地
(面積㎡)

その他

合計

従業員数
（人）

アニオン活性四日市工場(三重県四日市市)

界面活性剤、剤、ポリエーテ

ウレタン材料及ルポリオール、

び機能材料

光硬化樹脂用材

3,806(17,355)

33,755 1,329,081

105

53,698 3,532,695

140

73,187 5,768,722

97

596,376 4,143,455

157[4,964]料
大潟工場

アメニティ材料(新潟県上越市大潟区)

及び機能材料滋賀工場

界面活性剤及び(滋賀県東近江市)

アメニティ材料

セルロース系高分子材料、水系

26,627
1,394,189

2,058,179

ウレタン樹脂[18]

ショ糖脂肪酸エ
ステル製品、凝(87,098)

2,367,233
2,431,565

896,735

集剤(105,292)[991]

界面活性剤、ア
京都事業所(京都市南区)

メニティ材料、ウレタン材料、機能材料及び電研究業務
管理業務

883,978
2,656,184

6,916(3,463)[3,672]子デバイス材料本店(京都市下京区)
本社(京都市中京区)

大阪支社(大阪市中央区)

東京支社その他(東京都中央区)
名古屋支店(名古屋市中村区)
九州支店(福岡市博多区)

－
全社共通

管理業務

3,934

275

（－）

2,863

7,073

1

2,685

2,710

51

3,382

13,31350

877

584,825

57

1,171

7,471

6

17

261

3

[14,671]
全社共通

全社共通

全社共通

管理業務

販売業務
購買業務

販売業務
購買業務

－

24

9,930

－

93,948

－

全社共通

販売業務

6,300

－

全社共通

販売業務

243

－

16/98

－
（－）

－
（－）

490,000(1,129)
－
（－）
－
（－）

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有価証券報告書(2）国内子会社
平成19年３月31日現在

会社名

事業所名
（所在地）
本社工場

第一セラモ㈱(滋賀県東近江市)

京都エレックス㈱

帳簿価額（単位：千円）

事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

電子デバイス

射出成形用

材料

ペレット

本社工場

電子デバイス(京都市南区)

材料

建物及び
構築物

機械装置及
び運搬具

155,077

9,986

4,603

31,730

電子部品用
導電性ペー
スト

土地
(面積㎡)

その他

－

－

従業員数
（人）

181

165,244

4

119,773

156,108

22

（－）

（－）

合計

(3）在外子会社
平成19年３月31日現在

会社名

PT.DAI-ICHIKIMIA RAYA

事業所名
（所在地）

本社工場
(インドネシア)

事業の種類別セグメントの名称

帳簿価額（単位：千円）
設備の内容

建物及び
構築物

機械装置及
び運搬具

78,50374,206

62,698108,956

321,010

149,974

－

－

2,781

18,868

土地
(面積㎡)

その他

合計

従業員数
（人）

カチオン活
界面活性剤及

性剤、両性

び機能材料

活性剤、難

161,283(20,000)

777

314,770

59

13,611

631,50757

3,002

473,987

65

872

872

4

791

22,441

7

燃剤
各種界面活

晋一化工股份有限

本社工場

界面活性剤及

公司

（台湾）

び機能材料

天津達一琦精細化

本社工場

工有限公司

（中国）

帝開思(上海)国際本社

アメニティ材

管理業務、貿易有限公司（中国）

料及び機能材

販売業務

界面活性剤

性剤、アミ
ド系滑剤
各種界面活
性剤

446,241(14,980)－（－）

界面活性剤、－（－）

料
京都一来（上海）本社

電子デバイス

電子材料有限公司

（中国）

材料

電子部品用
導電性ペー
スト

－
（－）

（注）１．金額は、消費税等を含まない。
２．土地及び建物の一部を賃借している。土地の面積については、［ ］で外書きしている。
３．上記以外に機能材料等製造設備の一部と電子計算機及びその周辺機器、その他の事務機器についてリース並
びにレンタル契約により使用している設備があり、当連結会計年度の支払額は89,226千円である。なお、契約期間は主として5年間である。

３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設は、次のとおりである。
(1）重要な設備の新設
該当事項なし。
(2）重要な設備の除却等該当事項なし。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

102,110,000
計

102,110,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（平成19年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成19年６月27日）

普通株式

39,781,609

39,781,609

計

39,781,609

39,781,609

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

東京証券取引所
大阪証券取引所
各市場第一部－－－(2）【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3）【ライツプランの内容】
該当事項なし。
(4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高(千株)

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成14年８月２日（注）１－

34,311－

5,577,609△800,000

3,338,130

平成14年８月22日（注）２△1,19033,121－

5,577,609－

3,338,130

平成16年４月１日～
平成17年３月31日
（注）３

2,529

35,650407,443

5,985,052

407,4433,745,573

平成17年４月１日～
平成18年３月31日
（注）３

4,130

39,781

665,345

6,650,398

665,345

4,410,918

年月日（注）１．平成14年６月27日開催の定時株主総会の決議により、資本準備金を自己株式の取得などに充当するため減少したものである。
２．自己株式の消却による減少である。
３．平成20年9月30日満期スイス・フラン建転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の行使に伴う増
加である。

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有価証券報告書(5）【所有者別状況】
平成19年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数1,000株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

株主数（人）－

44

所有株式数（単元）－－

所有株式数の割合
（％）

外国法人等

単元未満株
式の状況
（株）

その他の法
人

個人以外

34

97

32

1

6,163

6,371

－

13,006

935

2,433

1,427

33

21,841

39,675

106,609

32.78

2.36

6.13

3.60

0.08

55.05

100.0

－

証券会社

個人その他

計

個人

（注）１．証券保管振替機構名義の株式は、「その他の法人」に10単元含めて記載している。
２．自己株式736,453株（実保有株式735,453株）は、「個人その他」に736単元を含めており、「単元未満株式の状況」に453株を含めて記載している。
(6）【大株主の状況】
平成19年３月31日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

第一生命保険相互会社

東京都千代田区有楽町一丁目13番1号

3,067

7.71

朝日生命保険相互会社

東京都千代田区大手町二丁目6番1号

1,697

4.27

株式会社みずほコーポレート
銀行

東京都千代田区丸の内一丁目3番3号

1,485

3.73

株式会社京都銀行

京都市下京区烏丸通松原上ル薬師前町700番
地

1,470

3.70

日本マスタートラスト信託銀
行株式会社

東京都港区浜松町二丁目11番3号

845

2.12

株式会社滋賀銀行

滋賀県大津市浜町１番３８号

700

1.76

第一工業製薬持株会

京都市下京区西七条東久保町５５番地

656

1.65

東京海上日動火災保険株式会
社

東京都千代田区丸の内一丁目２番１号

600

1.51

株式会社りそな銀行

大阪市中央区備後町二丁目２番１号

566

1.42

栗田工業株式会社

東京都新宿区西新宿三丁目４番７号

536

1.35

11,622

29.22

計

－

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は、全株信託業務に係るものである。
２．上記のほか、自己株式が736,453株（実質保有735,453株）ある。

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有価証券報告書(7）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成19年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式数－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

735,000

完全議決権株式（その他）

普通株式 38,940,000

単元未満株式

普通株式

38,940－106,609－－

発行済株式総数

39,781,609－－

総株主の議決権－

38,940－（注）１．完全議決権株式（その他）の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10,000株（議決権の数10個）含まれている。
②【自己株式等】
平成19年３月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

京都市下京区西七条
東久保町55番地

735,000－

735,000

1.85－

735,000－

735,000

1.85

所有者の氏名又は名称所有者の住所

第一工業製薬株式会社
計（注）上記のほか株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数１個）ある。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含めている。
(8）【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

旧商法第221条第6項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得(1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額（円）

3,140

1,040,390

817

260,795（注）当期間における取得自己株式には、平成19年6月1日からこの有価証券報告書提出までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。
(4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

1,302

343,029－－735,453－736,270－

その他（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式には、平成19年6月1日からこの有価証券報告書提出までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。

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３【配当政策】
当社は、研究開発の強化に努め、新製品開発や新規事業の展開により企業の競争力を強化し、会社業績を長期的に向上させることが最も重要な課題であると考えている。
この考え方に基づき、配当については、将来の事業展開に必要な内部留保金との整合性を図りつつ、企業価値の増大に努め、株主への長期的、安定的な配当を維持することを基本方針としている。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行っており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会である。なお、当社は毎年９月３０日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、この決定機関は取締役会である。
当期の利益配当金は、厳しい経営環境が続いているが、前期と同様、1株につき7円とすることとした。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりである。
配当金の総額（千円）

決議年月日
平成19年６月26日
定時株主総会決議

１株当たり配当額（円）

273,3267４【株価の推移】(1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第139期

第140期

第141期

第142期

第143期

決算年月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

最高（円）

295

359

477

491

443

最低（円）

137

216

273

350

277

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

(2）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成18年10月

11月

12月

平成19年１月

２月

３月

最高（円）

331

323

318

348

359

347

最低（円）

302

277

296

313

320

322

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

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５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

注２

20

注２

17

注２

17

昭和42年４月 当社入社
平成８年４月 総合企画部長
平成10年６月 取締役
総合企画部長兼法務室、情報シ
ステム室担当平成12年４月 常務取締役
津田

取締役会長

章裕

総合企画本部長兼海外営業部管

昭和20年２月５日生

掌
平成13年６月 専務取締役
平成13年７月 総合企画本部長兼人事本部、安全・環境管掌平成16年４月 代表取締役社長
平成16年７月 社長執行役員
平成19年４月 取締役会長（現任）
昭和57年４月 当社入社
平成９年６月 京都エレックス㈱取締役
平成12年６月 京都エレックス㈱代表取締役社長
平成16年４月 開発研究本部副本部長

取締役社長(代表取締役)

社長執行役員

大柳雅利

昭和28年３月15日生

平成16年６月 取締役
平成16年７月 上席執行役員電子デバイス材料
事業部長
平成17年１月 京都エレックス㈱取締役会長
平成18年７月 技術開発本部長
平成19年４月 代表取締役社長（現任）
社長執行役員（現任）
昭和46年４月 当社入社
平成10年４月 企画開発部長
平成10年６月 取締役
東京支社長兼企画開発部長兼京都エレックス㈱代表取締役社長
平成12年４月 常務取締役
生活産業資材事業部長
平成13年７月 技術開発本部副本部長

専務執行役員研
専務取締役

究機能統括技術(代表取締役)

開発本部長兼新規事業創出担当

平成14年４月 事業本部事業研究本部長兼総合佐伯周二

昭和21年11月28日生

企画本部NS事業担当
平成16年４月 開発研究本部長兼新事業企画部長兼樹脂材料研究部長
平成16年６月 専務取締役（現任）
平成16年７月 専務執行役員（現任）
研究機能統括（現任）
技術開発本部長
平成18年４月 新規事業創出担当（現任）
平成18年７月 代表取締役専務取締役（現任）
平成19年４月 技術開発本部長（現任）

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

注２

21

注２

14

注２

17

注２

15

昭和45年４月 当社入社
平成12年４月 購買本部長兼資材部長兼大阪支社長
平成12年６月 取締役
平成13年７月 業務本部長兼資材部長兼大阪支社長
平成14年４月 事業本部西部営業本部長兼大阪常務執行役員常務取締役

管理機能統括曽根潔

昭和21年11月2日生

管理本部長

支社長
平成16年４月 総務経理本部長兼人事本部担当
平成16年６月 常務取締役（現任）
総務経理本部長兼人事本部管掌平成16年７月 常務執行役員（現任）
総務財務本部長兼人事本部管掌
平成17年10月 管理本部長（現任）
平成18年７月 管理機能統括（現任）
昭和45年４月 ㈱富士銀行入行
平成11年12月 ㈱富士銀行退行
平成11年12月 富士投信投資顧問㈱常務取締役
平成13年５月 富士投信投資顧問㈱退社
平成13年６月 当社入社顧問
取締役
平成14年４月 総合企画本部副本部長兼事業本常務執行役員
常務取締役

海外機能統括総坂本隆司

合企画本部長

昭和22年８月９日生

部事業推進室長
平成16年４月 総合企画本部長兼海外事業部担当
平成16年６月 常務取締役（現任）
総合企画本部長兼海外事業部管掌
平成16年７月 常務執行役員（現任）
海外機能統括総合企画本部長（現任）
昭和46年４月 当社入社
平成14年４月 生産本部長

常務取締役

常務執行役員生
産機能統括

平成16年６月 取締役
堀田寛史

昭和22年３月29日生 平成16年７月 上席執行役員
生産機能統括（現任）
平成18年７月 常務取締役（現任）
常務執行役員（現任）
昭和44年４月 当社入社
平成16年４月 事業本部東部営業本部長兼新製品開発部長
平成16年６月 取締役

常務執行役員機常務取締役

能材料事業部長

鈴木直文

昭和24年３月22日生 平成16年７月 上席執行役員
機能材料事業部長（現任）兼東京支社長平成17年10月 東京支社長（現任）
平成19年６月 常務取締役（現任）
常務執行役員（現任）

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

注２

0

注２

0

注２

14

注２

10

注３

15

昭和45年４月 朝日生命保険（相）入社
平成13年７月 同社取締役営業総局業務部長
平成14年４月 同社執行役員営業総局業務部長
平成14年10月 同社執行役員営業総局業務担当
副総局長

－

取締役

仁科

廣幹

昭和21年７月18日生 平成15年４月 同社常務執行役員事務・システ
ム統括部門長平成15年６月 当社取締役兼任（現任）
平成15年７月 朝日生命保険（相）取締役 常務執行役員
平成16年７月 同社常勤監査役（現任）昭和48年４月 第一生命保険（相）入社
平成５年４月 同社厚木支社長
平成12年７月 同社取締役販売開発本部長
平成13年４月 同社取締役西日本営業本部長兼
九州営業局長

－

取締役

今野

照雄

昭和24年７月30日生

平成15年４月 同社常務取締役
平成16年７月 同社常務執行役員
平成17年４月 同社常務執行役員大阪総局長（現任）
平成17年６月 当社取締役兼任（現任）
平成18年７月 第一生命保険（相）取締役（現任）
昭和50年４月 当社入社
平成10年７月 総務経理本部総務部長
平成12年４月 総務経理本部人事部長
平成13年７月 総務経理本部経理部長
平成16年４月 総務経理本部副本部長兼経理部上席執行役員財取締役

務本部長兼経理長
妹尾寿和

昭和25年２月８日生 平成16年７月 執行役員総務財務本部副本部長

部長

兼経理部長
平成17年10月 執行役員管理本部副本部長兼経理部長
平成18年４月 執行役員財務本部長兼経理部長
平成18年６月 取締役 上席執行役員財務本部長兼経理部長（現任）
昭和50年４月 当社入社
平成12年４月 海外営業部長
平成14年４月 事業本部東部営業本部
難燃剤営業部長
平成14年10月 第一エフアール㈱代表取締役社

上席執行役員樹
取締役

脂添加材料事業堤英二郎

長

昭和25年８月12日生

平成17年７月 執行役員第一エフアール㈱代表部長

取締役社長兼機能材料事業部FR
担当
平成18年３月 樹脂添加材料事業部長（現任）
平成19年６月 取締役 上席執行役員（現任）
昭和45年４月 当社入社
常勤監査役

－

森下

正朗

昭和22年６月19日生 平成９年４月 秘書室長
平成16年６月 常勤監査役（現任）25/98

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

注４

21

注３

3

注３

0

昭和50年４月 当社入社
平成12年４月 企画開発部長
平成13年10月 研究開発センター研究推進部長
常勤監査役

－

青池 薫

昭和24年12月18日生

平成14年４月 事業本部事業研究本部水溶性高分子研究部長平成16年７月 執行役員研究コーポレート本部長
平成17年６月 常勤監査役（現任）昭和47年４月 ㈱富士銀行入行
平成14年４月 ㈱みずほ銀行法務部部長

－

監査役

宍戸

育夫

昭和23年６月６日生

平成15年６月 当社監査役兼任（現任）
日産ディーゼル工業㈱常勤監査役（現任）㈱みずほ銀行退行
昭和42年４月 ㈱京都銀行入行
平成７年10月 同行東京事務所長
平成10年６月 同行取締役
平成11年４月 同行東京支店長兼東京事務所長

－

監査役

上田

利彦

昭和18年８月31生

平成11年10月 同行東京支店長
平成13年６月 同行公務部長
平成15年６月 同行退行
㈱京都総合経済研究所 代表取締役社長（現任）
平成18年６月 当社監査役（現任）計（注）１．当社の監査役

184

宍戸育夫、上田利彦は、会社法第2条第16号に定める社外監査役である。

２．平成18年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．平成16年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．平成17年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第2項に定める補欠監査役
１名を選任している。補欠監査役の略歴は次のとおりである。
氏名

松本

智之

生年月日

昭和42年９月18日生

略歴
平成10年４月

弁護士登録

平成10年４月

姫野法律事務所入所

平成17年10月

松本智之法律事務所開設（現任）

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所有株式数
（千株）

0

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６【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、社会から信頼を得られる経営基盤の確立を目指し、企業の社会的責任（ＣＳＲ）に根ざした透明かつ公正な企業活動を行うため、「コーポレートガバナンスの充実、コンプライアンス経営の推進」を経営方針として掲げている。
また、品質管理マネジメントシステム「ＩＳＯ９００１」、環境管理マネジメントシステム「ＩＳＯ１４００１」の認証取得に続いて、平成18年１月には研究部門の「ＩＳＯ９００１」の認証を取得し、管理水準の向上に努めている。
さらに、平成10年７月には、日本レスポンシブル・ケア協議会に加盟し、「全社的に地球環境、安全衛生等の活動を積極的に行う」としてレスポンシブル・ケア宣言を行うとともに、環境・安全及び品質に関する基本方針に則って、地
球温暖化防止対策、産業廃棄物の削減、化学物質の適正管理、労働安全衛生の向上を柱とする活動を展開している。
特に地球温暖化防止対策としては、効率の良いエネルギー使用方法への転換やクリーンエネルギーへの転換を進めている。さらに環境負荷低減を図り、企業の社会的責任を果たしていきたいと考えている。
（1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等①会社の機関の基本説明
当社は、取締役会の意思決定機能の強化と取締役会の基本方針に基づく業務執行に関する基本的事項及び重要事項に関わる機動的な意思決定を行なうために、取締役会の前置機関として「経営会議」及び「財務会議」を随時開催している。さらに取締役会の事務局には法務部門も加えて審議内容の法的チェックも強化している。
また、監査機能強化の観点から監査役会は常勤監査役２名の外に当社グループと直接的な関係を有さない社外監
査役２名を含む４名で構成している。なお、監査の実効性確保の観点から、常勤監査役は取締役会、「経営会議」、「財務会議」に出席し、業務執行状況等を把握する体制を確保している。さらに監査役の補助スタッフを設け、監査機能の一層の充実を図っている。
②会社の機関・内部統制の関係図

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有価証券報告書③会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社は、平成18年５月に、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、取締役
又は従業員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制、損失の危険の管理に関する体制、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制、従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制、監査役の職務を補助すべき従業員に関する事項、監査役の職務を補助すべき従業員の取締役からの独立性に関する事項、取締役及び従業員による監査役会又は監査役への報告に関する事項、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制」について、内部統制システムの基本方針として取締役会で決議し、これら方針に則って取り組みを行っている。
④会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、あずさ監査法人に所属している岡田在喜、山川雄二、橋本克己の３名であり、また当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士補等５名である。
（2）リスク管理体制の整備の状況
当社は、企業倫理の向上、法令遵守の徹底を図るために社内教育の強化を図るとともに、安全保障輸出管理規程を始めとした数多くの社内規程や組織の整備を行っている。
特に平成16年７月には「企業倫理憲章」を制定し、平成17年12月には「役員・従業員行動宣言」を行い、これらを実践する仕組みとして「コンプライアンス統制委員会」を設置して運営している。また毎年、「コンプライアン
ス意識調査アンケート」を実施し、従業員の意識把握とコンプライアンス活動の啓蒙に努めている。さらに、平成18年４月には「公益通報ホットライン」を導入した。
今後も平成18年５月に決定した内部統制システムの基本方針に則って企業倫理の向上、法令遵守の徹底に一層努める。
（3）役員報酬の内容
当社の社内取締役に対する報酬は168,435千円で、社外取締役に対する報酬は6,000千円である。
また、社内監査役に対する報酬は33,600千円で、社外監査役に対する報酬は5,250千円である。
（4）監査報酬の内容
当社のあずさ監査法人への公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項に規定する業務に基づく報酬は年間23,320千円である。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。
なお、前連結会計年度（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成している。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。
なお、前事業年度（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事
業年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成している。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）及び当連結会計年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）及び当事業年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）の財務諸表について、あずさ監査法人により監査を受けている。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

2,129,997

2,123,903

9,619,209

10,278,983

３．たな卸資産6,393,296

6,970,070

４．前払費用141,157

140,713

５．短期貸付金

43,28815,866

６．繰延税金資産

438,294

716,099７．その他

481,616

980,662

貸倒引当金△5,468△5,778

流動資産合計19,241,391

２．受取手形及び売掛金

Ⅱ

※７

46.1

21,220,520

46.6

固定資産
１．有形固定資産※２(1）建物及び構築物

12,542,142

減価償却累計額△7,139,591(2）機械装置及び運搬具

21,123,901

減価償却累計額△17,039,765(3）工具器具備品
減価償却累計額

14,430,759△6,531,395

5,402,551

21,182,952△17,087,944

4,084,136

2,659,152△2,237,518

7,899,364

4,095,008

2,915,564△2,105,995

421,634

809,569(4）土地

4,975,350

4,978,589(5）建設仮勘定

1,040,443

348,023有形固定資産合計

15,924,116

38.1

18,130,555

39.8

２．無形固定資産(1）営業権8,064－(2）のれん－4,032(3）その他

47,32369,875無形固定資産合計

55,38730/98

0.1

73,9070.2

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有価証券報告書

前連結会計年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

5,340,848

5,255,888(2）長期貸付金

55,482

31,565(3）長期前払費用

178,059

270,235(4）繰延税金資産

101,035

157,160(5）その他

874,615

403,976

△200

△200

貸倒引当金
投資その他の資産合計※１

6,549,840

15.7

6,118,626

13.4

固定資産合計22,529,344

53.9

24,323,088

53.4

資産合計

41,770,735

100.0

45,543,608

100.0

31/98

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有価証券報告書

前連結会計年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金※７9,383,272

10,478,283

２．短期借入金※２

8,262,047

9,141,710

３．未払法人税等

185,886

122,975

４．賞与引当金

310,282

314,272

５．未払事業所税

12,6678,833

６．未払費用242,133

765,711－52,6391,160,263

2,147,203

７．持分法適用に伴う負債
８．その他

※７

流動負債合計Ⅱ

19,556,552

46.8

23,031,630

50.6

固定負債
１．長期借入金※２

4,821,710

5,715,500

２．繰延税金負債

516,854582,853

３．退職給付引当金73,96329,413４．連結調整勘定

22,477－－

11,255313,245

214,503

５．負ののれん６．その他
固定負債合計5,748,252

13.8

6,553,526

14.4

負債合計

25,304,805

60.6

29,585,157

65.0

707,8901.7－－

6,650,398

15.9

－

－

（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金

※５

Ⅱ

資本剰余金

4,978,859

11.9

－

－

Ⅲ

利益剰余金

3,549,825

8.5

－

－

Ⅳ

その他有価証券評価差額
金789,533

1.9

－

－

Ⅴ

為替換算調整勘定△17,393

△0.0

－

－

Ⅵ

自己株式

△193,184

△0.5

－

－

資本合計

15,758,039

37.7

－

－

負債、少数株主持分及び資本合計

41,770,735

100.0

－

－

※６

32/98

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有価証券報告書

前連結会計年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

－

－

6,650,398

14.6

２．資本剰余金－－

4,978,953

10.9

３．利益剰余金－－3,704,558

8.1

４．自己株式－－△193,881

△0.4

－

－

15,140,029

33.2

１．その他有価証券評価差
額金

－

－

20,9350.1

２．繰延ヘッジ損益

－

－

79

0.0

３．為替換算調整勘定－－

54,2070.1

評価・換算差額等合計－－

75,2230.2

少数株主持分

－－743,199

1.6

純資産合計

－

－

15,958,451

35.0

負債純資産合計－－

45,543,608

100.0

株主資本合計Ⅱ

Ⅲ

評価・換算差額等

33/98

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有価証券報告書②【連結損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

41,862,699

100.0

46,031,194

100.0

Ⅱ

売上原価

32,542,579

77.7

36,592,299

79.5

9,320,120

22.3

9,438,894

20.5

8,447,188

18.3

991,706

2.2

404,806

0.8

604,2781.3

792,234

1.7

1,102,517

2.4

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
１．販売費

※１

4,444,025２．一般管理費※２，
３3,979,488

営業利益Ⅳ

4,332,218
8,423,513

20.2

896,606

2.1

4,114,969

営業外収益
１．受取利息

2,621

3,833

２．受取配当金

41,284

66,614

３．持分法による投資利益

131,429

23,524

4,464

20,839119,263

122,063４．固定資産賃貸料
５．匿名組合分配金※４192,212

６．その他
Ⅴ

491,274

1.2

167,932

営業外費用
１．支払利息214,879

267,184２．社債利息851－

３．たな卸資産処分損

53,364

83,348

４．その他

226,916

経常利益
Ⅵ496,012

1.2

891,869

2.1

253,745

特別利益
１．投資有価証券売却益

216,135

1,100,654

24,009393

３．持分変動利益

16,994－

４．その他

24,500２．固定資産売却益※５

281,639

34/98

0.7

1,469

EDINET提出書類 2007/06/27 提出
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有価証券報告書

（自
至
区分
Ⅶ

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

特別損失
１．研究所移転整備関連費
用

２．固定資産処分損
３．その他

※６

－

655,915

105,869

218,464－

税金等調整前当期純利
益
法人税、住民税及び事業税

226,220

法人税等調整額

267,280

105,8690.2

1,067,639

2.6

54,126928,506

2.0

966,2452.1

401,905

0.9

139,489
262,415

493,501

1.2

少数株主利益46,001

0.1

96,3140.2

当期純利益

528,1361.3

468,025

1.0

35/98

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有価証券報告書③【連結剰余金計算書及び連結株主資本等変動計算書】
連結剰余金計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１．新株予約権付社債の新株予約権の行使による新株の発行
２．自己株式処分差益Ⅲ4,313,418

665,34595

資本剰余金期末残高

665,440
4,978,859（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１．当期純利益
２．連結子会社減少に伴う増加高

Ⅲ

3,250,875

528,136306

528,443

利益剰余金減少高
209,567

２．連結子会社増加に伴う減少高

18,527

３．従業員奨励福利基金

1,398

Ⅳ

１．配当金

利益剰余金期末残高229,492
3,549,825

36/98

EDINET提出書類 2007/06/27 提出
第一工業製薬株式会社(264009)
有価証券報告書

連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自 平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）
株主資本

資本金
平成18年３月31日 残高（千円）

資本剰余金

6,650,398

利益剰余金

4,978,859

自己株式

3,549,825

株主資本合計△193,184

14,985,899

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当（注）当期純利益△273,335△273,335

468,025

468,025

自己株式の取得
自己株式の処分

93△1,040△1,040343

436

連結子会社増加に伴う減少高△30,081△30,081

持分法適用会社増加に伴う減少
高△9,874△9,874

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日 残高（千円）

6,650,398

93

154,733△697

154,129

4,978,953

3,704,558△193,881

15,140,029

評価・換算差額等

平成18年３月31日 残高（千円）

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

789,533－

為替換算調整勘 評価・換算差額
定等合計△17,393772,139

少数株主持分

707,890

純資産合計

16,465,930

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当（注）△273,335

当期純利益

468,025

自己株式の取得△1,040

自己株式の処分

436

連結子会社増加に伴う減少高△30,081

持分法適用会社増加に伴う減少
高△9,874

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日

残高（千円）△768,598

79

71,601△696,916

35,309△661,607△768,598

79

71,601△696,916

35,309△507,478

20,93579

54,20775,223

743,199

15,958,451（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目である。

37/98

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有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
１．税金等調整前当期純利益

1,067,639

966,245２．減価償却費

1,401,057

1,434,620

３．連結調整勘定償却額△14,724－－△7,1892,015

244

６．受取利息及び受取配当金△43,905△70,447

７．支払利息215,731

267,184

８．持分法による投資利益△131,429△23,524

９．有形固定資産売却益△24,009△393

10．有形固定資産処分損

105,869

218,464

11．投資有価証券売却益△216,135△1,100,654

12．売上債権の増加額△732,089△646,601

13．たな卸資産の増加額△807,740△562,417

14．仕入債務の増加額

1,117,298

1,089,415

15．退職給付引当金の減少
額△43,066△45,428

16．その他△57,804

828,260

小計

1,838,705

2,347,777

89,588107,026

18．利息の支払額△215,616△278,273

19．法人税等の支払額△206,591△224,587

1,506,085

1,951,941

４．負ののれん償却額
５．貸倒引当金の増加額

17．利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

38/98

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有価証券報告書

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
１．有形固定資産の売却による収入

25,3675,843

２．有形固定資産の取得による支出△2,012,303△3,328,403

３．投資有価証券の売却による収入

416,829

2,321,213

４．投資有価証券の取得による支出△480,344△2,443,902

５．関係会社株式の取得による支出△302,908△15,000

６．貸付金の回収による収入

182,41165,082△165,000△40,000

18,358△12,948△2,317,588△3,448,115

７．貸付による支出
８．その他
投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

39/98

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有価証券報告書

（自
至
区分
Ⅲ

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
金額（千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー
１．短期借入金の純増加額

26,211

623,442２．長期借入れによる収入

1,960,000

3,200,000

３．長期借入金の返済による支出△2,036,421△2,066,236

４．新株予約権付社債の償還による支出△21,672－

５．自己株式の売却による
収入

191

343

６．自己株式の取得による支出△4,704△1,040７．配当金の支払額△209,011△272,850

８．少数株主への配当金の支払額△54,587△18,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

△339,992

1,465,658

Ⅳ

現金及び現金同等物に係
る換算差額

△232

3,518

Ⅴ

現金及び現金同等物の減
少額△1,151,728△26,996

Ⅵ

現金及び現金同等物の期
首残高

3,298,786

2,129,997

Ⅶ

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

27,676

20,902

Ⅷ

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額△44,737－

Ⅷ

現金及び現金同等物の期末残高2,129,997

2,123,903

※１

40/98

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有価証券報告書

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事
項（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(1）連結子会社の数 １０社
主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社名は、「第１企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略している。
なお、第一エフ・ア－ル㈱については平成18年３月１日に吸収合併したた
め、パルテック㈱については、平成18
年３月31日の第三者割当て増資に伴い
当社グル－プの出資比率が減少したた
め、いずれも連結の範囲から除外している。
また、帝開思（上海）国際貿易有限公司については、重要性が増したた
め、下期より連結の範囲に含めている。
(2）主要な非連結子会社の名称
エキソナ㈱（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いている。
(1）持分法適用の非連結子会社数 ２社
会社等の名称晋一化工科技（無錫）有限公司
晋一国際投資有限公司(2）持分法適用の関連会社数 ３社
会社等の名称
四日市合成㈱ケイアンドディーファインケミカ
ル㈱
㈱ソリオン

(3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名
称
DDFR Corporation Ltd.
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、それぞれ当期
純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、
連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外してい
る。

41/98

（自
至

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1）連結子会社の数 １１社
主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社名は、「第１企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略している。
なお、京都一来（上海）電子材料有限公司については、重要性が増したた
め、連結の範囲に含めている。

(2）主要な非連結子会社の名称
同左（連結の範囲から除いた理由）
同左(1）持分法適用の非連結子会社数
会社等の名称同左

２社(2）持分法適用の関連会社数 ４社
会社等の名称
四日市合成㈱ケイアンドディーファインケミカ
ル㈱㈱ソリオン
双一力（天津）新能源有限公司
なお、双一力（天津）新能源有限公
司については、重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めている。
(3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名
称
同左（持分法を適用しない理由）
同左

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有価証券報告書項目

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

４．会計処理基準に関する事
項（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(4）持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度にかかる財務諸表を使用している。
連結子会社のうち、PT.DAI-ICHIKIMIA RAYA及び晋一化工股份有限公司、
天津達一琦精細化工有限公司、帝開思（上海）国際貿易有限公司の決算日は12月31日である。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他の有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産ａ商品・製品・半製品・仕掛品
主として月次総平均法による原価法
ｂ原材料
主として月次総平均法による原価法
ｃ貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方
法① 有形固定資産
当社の四日市工場及び研究設備は定率法、当社の大潟工場及び滋賀工場は定額法を採用している。
連結子会社は、主として定額法を採用している。
また、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
は、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物及び構築物
10～47年
機械装置及び運搬具 ７～10年

42/98

（自
至

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

(4）

同左

連結子会社のうち、PT.DAI-ICHIKIMIA RAYA、晋一化工股份有限公司、天津達一琦精細化工有限公司、帝開思（上海）国際貿易有限公司及び京都一来（上海）電子材料有限公司の決算日は12月31日である。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他の有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。
時価のないもの同左② デリバティブ
同左③ たな卸資産ａ商品・製品・半製品・仕掛品
同左
ｂ原材料
同左
ｃ貯蔵品
同左
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方
法① 有形固定資産
当社の四日市工場は定率法、当社の研究設備、大潟工場及び滋賀工場
は定額法を採用している。
連結子会社は、主として定額法を採用している。
また、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
は、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物及び構築物
10～50年
機械装置及び運搬具 ７～12年

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第一工業製薬株式会社(264009)
有価証券報告書項目（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）②

無形固定資産定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。
③ 長期前払費用
定額法(3）繰延資産の処理方法
繰延資産に計上した社債発行費については、商法施行規則に基づく最長期間（3年間）にて毎期均等額を償却
している。

43/98

（自
至

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（会計処理の変更）
当社は、従来、研究設備の減価償却方法として定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更した。
これは、新しい事業所として本社
研究棟を建設したことを契機に、研究開発による投資効果と、研究所の有形固定資産の使用状況や修繕実施状況を検討した結果、その投資効果
及び資産価値の減価が全体として毎期平均的かつ安定的に発現していくことが予想されると判断したことから、定額法による減価償却の方法を採用する方が、収益費用対応の観点から、会社の経済的実態をより適切に反映させると判断したためである。
これにより当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は21,696千円増加している。
なお、この変更は、上記理由に基づいて、当下期に償却方法の検討を行ったため、当中間連結会計期間
は、従来の方法を採用している。従って、当中間連結会計期間において変更後の方法によった場合に比べ、 営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は19,602千円少なく計上されている。
また、各セグメントに与える影響は軽微である。
② 無形固定資産
同左③

長期前払費用同左(3）繰延資産の処理方法──────EDINET提出書類 2007/06/27 提出
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有価証券報告書項目（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上している。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理することとしている。
過去勤務債務は、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（3年）による定額法により費用処理している。
④ 役員退職慰労引当金
当社は取締役及び監査役の退職慰労金制度を廃止することとし、平成17年６月29日開催の定時株主総会において、退職慰労金の打切り支給議案が承認可決された。
これにより、当連結会計年度において「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額の未払い分については、固定負債の「その他」に含めて表示している。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上して
いる。

44/98

（自
至

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

③

退職給付引当金同左──────

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整
勘定及び少数株主持分に含めて計上している。

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有価証券報告書項目（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(6）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
(7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。
また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている
場合には振当処理を、金利スワップ
について特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用している。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引、為替予約
ヘッジ対象…借入金、売掛金③

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６．連結調整勘定の償却に関する事項
７．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
８．利益処分項目等の取り扱
いに関する事項

９．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範
囲

ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っている。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両社の変動額等を基礎にして判断している。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用している。
連結調整勘定の償却については、５年間の均等償却を行っている。
──────

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分又は損失処理について、連結年度中に確定した利益処分又は損失処理に基づいて作成している。
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっている。

45/98

（自
至

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(6）重要なリース取引の処理方法
同左(7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左

②

③

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引、為替予約
ヘッジ対象…借入金、売掛金、買
掛金
ヘッジ方針
同左

④

ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の振当処理及び金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略している。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
同左
同左

──────
のれん及び負ののれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っている。
──────

同左

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有価証券報告書

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
──────
当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第6号 平成15年10月31日）を適用している。これによる損益に与える影響はない。
（退職給付に係る会計基準）
──────
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第3号 平成17年3月16日）
を適用している。これによる損益に与える影響はない。
──────
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用している。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は15,215,172千円である。
なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資
産の部については、連結財務諸表規則の改定に伴い、改正後の連結財務諸表規則により作成している。
表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（連結貸借対照表）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「営業権」として掲記され前連結会計年度まで区分掲記していた「預り保証金」ていたものは、当連結会計年度から「のれん」と表示し（当連結会計年度は233,835千円）は、資産の総額の100分の１以下であり、重要性が乏しくなったため、固定負ている。
債の「その他」に含めて表示している。
また、「連結調整勘定」として掲記されていたもの
は、当連結会計年度から「負ののれん」と表示している。
──────
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「連結調整勘勘定償却額」
として掲記されていたものは、当連結会計年度から「負ののれん償却額」と表示している。
また、前連結会計年度において、「減価償却費」に含めて表示していた営業権償却に相当する償却額は、当連結会計年度から 「負ののれん償却額」と相殺して表示し
ている。

46/98

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有価証券報告書

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成18年３月31日）※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。
投資有価証券（株式）※２※１

1,918,855千円

担保資産及び担保付債務
工場財団担保に供している資産は、次のとおりである。
科目

投資有価証券（株式）※２

帳簿価額（千円）

科目

機械装置及び運搬具

2,660,477

機械装置及び運搬具

2,353,693

土地2,397,210

土地

2,397,210

8,857,693

合計

8,450,180

担保付債務は、次のとおりである。

担保付債務は、次のとおりである。

短期借入金
長期借入金

短期借入金
長期借入金

2,161,800千円
4,783,000千円
6,944,800千円

債務保証
連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っている。

受取手形割引高３

合計

162,037千円

当社の発行済株式総数は、普通株式39,781,609株である。
当社が保有する自己株式の数は、普通株式733,615
株である。
──────

7,639,500千円

債務保証
連結子会社以外の会社等の金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っている。
従業員銀行住宅借入金
従業員銀行提携借入金㈱京都環境保全公社※

46,897千円
18,139千円
97,000千円

1,709,191千円

2,500,500千円
5,139,000千円
合計（注）※当社のほか６社の連帯保証総額679,000千
円のうちの当社負担分である。

※７

帳簿価額（千円）
3,699,276

合計※６

担保資産及び担保付債務
工場財団担保に供している資産は、次のとおりである。

建物及び構築物

従業員銀行住宅借入金
従業員銀行提携借入金㈱京都環境保全公社※※５

1,904,488千円

3,800,005

合計４

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

建物及び構築物

合計

３

当連結会計年度（平成19年３月31日）

42,110千円
18,832千円
82,000千円
142,942千円（注）※当社のほか６社の連帯保証総額574,000千
円のうちの当社負担分である。
４

受取手形割引高1,859,540千円※５──────

※６──────

※７47/98

連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理について
は、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会
計年度末残高に含まれている。
受取手形及び売掛金
20,764千円
支払手形及び買掛金
87,912千円
流動負債その他
7,678千円（設備支払手形）

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有価証券報告書（連結損益計算書関係）（自至※１

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
運賃及び荷造費
給料手当
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費

※２

※３

※１

1,552,161千円
1,101,636千円
47,663千円
47,181千円
27,495千円
24,296千円

一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
給料手当
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
研究開発費

（自
至

販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
運賃及び荷造費
給料手当
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費※２715,398千円
32,296千円
32,615千円
52,447千円
27,724千円
2,001,859千円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
費

給料手当
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
研究開発費
※３

※５
※６

匿名組合分配金は、土地流動化処分のため設立された特別目的会社への匿名組合出資に対する分配金である。
固定資産売却益は、建物3,105千円、土地19,093千円である。
固定資産処分損は、機械装置等の既存設備の改廃による除却損及び撤去費用である。

1,555,999千円
1,102,631千円
44,908千円
46,487千円
30,613千円
24,236千円

一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
763,627千円
31,396千円
33,182千円
48,357千円
37,832千円
2,084,673千円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費2,001,859千円※４

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

2,084,673千円
※４

同

※５

固定資産売却益は、工具器具備品393千円である。

※６

固定資産処分損は、機械装置等の既存設備の改廃による除却損及び撤去費用及び、研究所移転整備に伴う建物等の処分損である。

48/98

左

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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）39,781－－39,78139,781－－39,781

733

3

1

735

733

3

1

735

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注）１．２．
合計（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加３千株は、単元未満株式の買取りによる取得である。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少１千株は、単元未満株式の買増請求による譲渡である。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成18年６月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）273,335

7

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月28日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成19年６月26日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

273,326

利益剰余金

49/98

１株当たり配
当額（円）
7

基準日

効力発生日

平成19年３月31日 平成19年６月27日

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有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年３月31日現在）
現金及び預金勘定
2,129,997千円※１

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物※１２ 重要な非資金取引の内容
新株予約権の行使
新株予約権の行使による資本金増加
額
新株予約権の行使による資本剰余金
増加額
新株予約権の行使による端数償還額

2,129,997千円

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年３月31日現在）
現金及び預金勘定
2,123,903千円
2,123,903千円
──────

665,345千円
665,345千円
21,672千円

新株予約権の行使による新株予約 1,352,364千円
権付社債減少額

50/98

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有価証券報告書（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンスリース取引（借主側）① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンスリース取引（借主側）① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

②

③

機械装置及び運搬具

388,653

318,655

69,998

機械装置及び運搬具

132,402

84,057

48,344

工具器具備品306,963

158,867

148,096

工具器具備品352,849

193,815

159,033

合計

695,617477,522

218,094

合計

485,251

277,873

207,378

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残
高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定している。
未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

同左②

未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

１年以内
１年超

78,869千円
139,224千円

１年以内
１年超

81,833千円
125,544千円

合計

218,094千円

合計

207,378千円

なお、未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占めるその割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
減価償却費相当額

同左③

108,108千円
108,108千円④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっている。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
未経過リース料

支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
減価償却費相当額④

89,226千円
89,226千円

減価償却費相当額の算定方法
同左

２．オペレーティング・リース取引（借主側）
未経過リース料

１年以内
１年超

180,276千円
75,115千円

１年以内
１年超

75,115千円－千円

合計

255,391千円

合計

75,115千円（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はない。

（減損損失について）
同左

51/98

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第一工業製薬株式会社(264009)
有価証券報告書（有価証券関係）Ⅰ

前連結会計年度（平成18年３月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類
(1）株式

取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

1,501,130

2,819,620

1,318,490

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

1,501,130

2,819,620

1,318,490

18,733

14,810△3,923

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

18,733

14,810△3,923

1,519,863

2,834,430

1,314,567(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(3）その他
小計
合計

注．株式の減損にあたっては、連結会計年度末における時価が取得価格に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められる額について、減損処理を行うこととしている。
当連結会計年度において、減損処理を行った銘柄はない。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額
416,829千円

売却益の合計216,135千円

売却損の合計－ 千円

３．時価評価されていない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額
その他有価証券

非上場株式

52/98

587,562千円

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第一工業製薬株式会社(264009)
有価証券報告書Ⅱ

当連結会計年度（平成19年３月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類
(1）株式

取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

2,296,485

2,383,866

87,380

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

2,296,485

2,383,866

87,380453,425

386,671△66,754

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

453,425

386,671△66,754

2,749,910

2,770,537

20,626(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(3）その他
小計
合計

注．株式の減損にあたっては、連結会計年度末における時価が取得価格に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められる額について、減損処理を行うこととしている。
当連結会計年度において、減損処理を行った銘柄はない。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額
2,321,213千円

売却益の合計1,100,654千円

売却損の合計－ 千円

３．時価評価されていない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額
その他有価証券

非上場株式

53/98

580,862千円

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第一工業製薬株式会社(264009)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１．取引の状況に関する事項① 取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、通貨関連では為替予約取引、金利関連では金利スワップ取引である。
② 取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針である。
③ 取引の利用目的
デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建金銭債権
債務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で、また金利関連では借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用している。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っている。
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象…借入金、売掛金
ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っている。
ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の振当処理及び金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略している。
④ 取引に係るリスクの内容
為替予約取引等は為替相場の変動によるリスクを、
金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有している。
なお、取引相手先は高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識している。
⑤ 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っている。
２．取引の時価等に関する事項
該当事項なし。
なお、為替予約取引及び金利スワップ取引を行っているが、いずれもヘッジ会計を適用しているため、注記の対象から除いている。

（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１．取引の状況に関する事項① 取引の内容
同左②

取引に対する取組方針
同左③

取引の利用目的
デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建金銭債権
債務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で、また金利関連では借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用している。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っている。
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象…借入金、売掛金、買掛金
ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っている。
ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の振当処理及び金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略している。
④ 取引に係るリスクの内容
同左⑤

取引に係るリスク管理体制
同左

２．取引の時価等に関する事項
同左

54/98

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第一工業製薬株式会社(264009)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けている。
また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない早期退職者へ、割増退職金を支払う場合がある。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度（平成18年３月31日）
イ．退職給付債務（千円）

当連結会計年度（平成19年３月31日）△6,858,317△6,828,900

ロ．年金資産（千円）

6,006,080

5,918,122

ハ．未積立退職給付債務（千円）（イ＋ロ）△852,237△910,777

ニ．未認識数理計算上の差異（千円）

1,129,381

973,176

ホ．未認識過去勤務債務（債務の減額）△286,414△84,238

へ．連結貸借対照表計上額純額（千円）（ハ＋ニ＋ホ）△9,270△21,839

ト．前払年金費用（千円）

64,693

7,573△73,963△29,413

チ．退職給付引当金（千円）（へ－ト）（注）

一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

３．退職給付費用に関する事項（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

イ．勤務費用（千円）

286,468

252,141

ロ．利息費用（千円）

143,458

139,593△129,835△122,030

155,306

165,597△202,176△202,176

253,222233,125

ハ．期待運用収益（千円）
ニ．数理計算上の差異の費用処理額（千円）
ホ．過去勤務債務の費用処理額（千円）
へ．退職給付費用（千円）（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ．勤務費用」に計上している。
２．上記退職給付費用以外に、次の割増退職金を支払っている。

（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

割増退職金（千円）（処理勘定）

9,500（製造経費及び販売費及び一般管理費）

55/98

（自
至

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
13,000（製造経費及び販売費及び一般管理費）EDINET提出書類 2007/06/27 提出
第一工業製薬株式会社(264009)
有価証券報告書

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度（平成18年３月31日）
イ．退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準当連結会計年度（平成19年３月31日）
同左

ロ．割引率（％）

2.0～3.0

2.0～3.25

ハ．期待運用収益率（％）

2.0～3.0

2.0～3.251010ニ．数理計算上の差異の処理年数（年）（各連結会計年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌
連結会計年度から費用処理することとしている。）
ホ．過去勤務債務の額の処理年数（年）同左

3（発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数による定額法により処理することとしている。）（ストック・オプション等関係）
該当事項なし。

56/98

3
同左

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第一工業製薬株式会社(264009)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成18年３月31日）

当連結会計年度（平成19年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）賞与引当金損金算入限度超過額
125,912千円
退職給付引当金損金算入限度超過額
24,122千円
未払事業税否認額
22,852千円
繰越欠損金772,125千円
未実現利益
206,219千円
その他
181,393千円

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）賞与引当金損金算入限度超過額
126,617千円
退職給付引当金損金算入限度超過額
11,571千円
未払事業税否認額
18,198千円
繰越欠損金315,578千円
未実現利益
211,706千円
研究所移転整備関連費用
260,860千円
その他
177,417千円

繰延税金資産小計
評価性引当額1,332,627千円△103,417千円

繰延税金資産合計

1,229,209千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金△533,065千円
固定資産圧縮積立金△4,184千円
未実現損失△6,880千円
合併及び新規連結に伴う評価益（土 △662,603千円
地）
繰延税金負債小計繰延税金資産（又は負債）の純額△1,206,734千円

22,475千円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
未実現損失

1,121,950千円△152,368千円
969,581千円△5,661千円△4,114千円△6,795千円

合併及び新規連結に伴う評価益（土 △662,603千円
地）
繰延税金負債小計△679,174千円
繰延税金資産（又は負債）の純額

290,407千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。
流動資産－繰延税金資産
438,294千円
固定資産－繰延税金資産
101,035千円
固定負債－繰延税金負債△516,854千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。
流動資産－繰延税金資産716,099千円
固定資産－繰延税金資産
157,160千円
固定負債－繰延税金負債△582,853千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.58％（調整）
住民税均等割
3.18％
交際費等永久に損金に算入されない
3.88％
項目
評価性引当額の増減額
5.51％
受取配当金等永久に益金に算入され△6.91％
ない項目
関係会社持分法投資損益△5.00％
連結調整勘定償却額△0.56％
その他
5.54％

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.58％（調整）
住民税均等割
3.00％
交際費等永久に損金に算入されない
3.63％
項目
評価性引当額の増減額
0.44％
受取配当金等永久に益金に算入され△4.48％
ない項目
関係会社持分法投資損益△0.99％
負ののれん勘定償却額△0.54％
その他△0.05％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

46.22％

税効果会計適用後の法人税等の負担
率

57/98

41.59％EDINET提出書類 2007/06/27 提出
第一工業製薬株式会社(264009)
有価証券報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日）

界面活性剤
（千円）

アメニティ
材料
（千円）

ウレタン材
料(千円)

電子デバイス
材料
（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

14,945,998

8,660,354

7,319,103

8,025,016

2,912,227

41,862,699－

41,862,699

－

－

－

－

－

－

(－)

－

14,945,998

8,660,354

7,319,103

8,025,016

2,912,227

41,862,699(－)

41,862,699

14,527,130

8,557,563

7,310,785

7,562,605

3,008,007

40,966,093(－)

40,966,093

418,867

102,790

8,317

462,410△95,779

896,606(－)

896,606

11,404,615

9,223,726

3,329,177

5,079,692

2,285,670

31,322,883

10,447,852

41,770,735

減価償却費

355,347

503,364

80,131

375,627

75,6391,390,110

29,2081,419,318

資本的支出

414,367

366,904

78,763

255,055

31,9901,147,080

997,952

2,145,033

電子デバイス
材料
（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

機能材料
(千円)

Ⅰ売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業費用
営業利益（△印は営業損
失）Ⅱ資産、減価償却費及び資
本的支出
資産

当連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

界面活性剤
（千円）

アメニティ
材料
（千円）

ウレタン材
料(千円)

15,460,018

9,013,863

7,909,109

9,415,446

4,232,756

46,031,194－

46,031,194

－

－

－

－

－

－

(－)

－

15,460,018

9,013,863

7,909,109

9,415,446

4,232,756

46,031,194(－)

46,031,194

15,139,455

8,970,512

7,989,609

8,861,717

4,078,192

45,039,487(－)

45,039,487

320,562

43,351△80,500

553,729

154,563991,706(－)

991,706

12,214,095

10,715,006

4,206,966

5,460,719

3,101,127

35,697,914

9,845,694

45,543,608

減価償却費

344,345

521,433

86,570394,689

79,878

1,426,918

36,4201,463,339

資本的支出

825,988

1,311,536

578,117459,673805,811

3,981,127

24,2444,005,372

機能材料
(千円)

Ⅰ売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業費用
営業利益（△印は営業損
失）Ⅱ資産、減価償却費及び資
本的支出
資産（注）１．事業区分の方法
事業区分の方法については、製品の組成及び製造方法に応じて界面活性剤、アメニティ材料、ウレタン材
料、機能材料、電子デバイス材料に区分している。

58/98

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有価証券報告書

２．各事業の主な製品
事業区分

主要製品

界面活性剤

非イオン活性剤、アニオン活性剤、カチオン活性剤、両性活性剤

アメニティ材料

ショ糖脂肪酸エステル、セルロース系高分子材料、ビニル系高分子材料、アクリル系高分子材料

ウレタン材料

ポリエーテルポリオール、ウレタンポリマー、ウレタンシステム

機能材料

光硬化樹脂用材料、水系ウレタン樹脂、難燃剤、アミド系滑剤

電子デバイス材料

電子部品用導電性ペースト、射出成型用ペレット、イオン導電性ポリマー

３．「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容は以下のとおり。
前連結会計年度
消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額（千円）

当連結会計年度

10,447,852

9,845,694

主な内容
提出会社での余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等

４．減価償却費及び資本的支出には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれている。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日）

全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合が，いずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略している。
当連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合が，いずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略している。
【海外売上高】前連結会計年度（自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日）

東南アジア

北米

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高（千円）

4,104,120

559,888

1,478,667

6,142,675

Ⅱ

連結売上高（千円）－－－

41,862,699

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合
（％）

9.8

1.3

3.6

14.7

当連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

東南アジア

北米

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高（千円）

4,386,880

524,461

2,198,725

7,110,067

Ⅱ

連結売上高（千円）－－－

46,031,194

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合
（％）

9.5

1.1

4.8

15.4

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっている。
２．各区分に属する主な国又は地域(1）東南アジア……インドネシア、台湾(2）北米……………アメリカ(3）その他の地域…中国、オランダ
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高である。

59/98

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第一工業製薬株式会社(264009)
有価証券報告書【関連当事者との取引】

前連結会計年度（自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日）

資本金又
は出資金
(千円)

議決権等
の所有
（被所
有）割合

(1）子会社等
属性

会社等の
名称

住所

四日市合

三重県

成㈱

四日市市

事業の内
容又は職
業
界面活性

関連会社

480,000

剤等の製
造及び販

役員の
兼任等
兼任

直接

４人

45.00％

売

（注）

関係内容

出向
１人

事業上
の関係
界面活
性剤等
の仕入

取引の内容

界面活性剤等
の仕入

取引金額
(千円)

科目

期末残高
（千円）

6,492,830

買掛金

666,526

上記金額のうち、取引金額には、消費税等が含まれず、期末残高には消費税等が含まれている。
取引条件及び取引条件の決定方針等
１．四日市合成㈱における界面活性剤等の仕入れについては、同社からの希望価格の提示を受け、毎期（６ケ月毎）交渉の上、決定している。
決済条件は、当月末締翌月末起算30日後現金払いとしている。

当連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

資本金又
は出資金
(千円)

議決権等
の所有
（被所
有）割合

(1）子会社等
属性

会社等の
名称

住所

事業の内
容又は職
業
界面活性

関連会社

四日市合

三重県

成㈱

四日市市

480,000

剤等の製
造及び販
売

（注）

関係内容
役員の
兼任等
兼任

直接
45.00％

４人
出向
１人

事業上
の関係
界面活
性剤等
の仕入

取引の内容

界面活性剤等
の仕入

取引金額
(千円)

科目

期末残高
（千円）

7,272,924

買掛金

1,007,505

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれず、期末残高には消費税等が含まれている。
取引条件及び取引条件の決定方針等
１．四日市合成㈱における界面活性剤等の仕入れについては、同社からの希望価格の提示を受け、毎期（６ケ月毎）交渉の上、決定している。
決済条件は、当月末締翌月末起算30日後現金払いとしている。

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第一工業製薬株式会社(264009)
有価証券報告書（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額

403.55円

１株当たり純資産額

389.67円

１株当たり当期純利益金額

14.49円

１株当たり当期純利益金額

11.99円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

13.54円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末（平成18年３月31日）

当連結会計年度末（平成19年３月31日）

純資産の部の合計額（千円）－

15,958,451

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）－

743,199（－）（743,199）（うち少数株主持分）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）－

15,215,252－

39,046（注）２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
である。
区分

（自
至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

528,136

468,025

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

528,136

468,025

期中平均株式数（千株）

36,44739,047

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）（うち支払利息（税額相当額控除後））普通株式増加数（千株）（うち新株予約権付社債）（重要な後発事象）
該当事項なし。

61/98

505

－

(505)

－

2,606

－

(2,606)－EDINET提出書類 2007/06/27 提出
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有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】該当事項なし。
【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

6,039,626

6,678,842

1.81－

１年以内に返済予定の長期借入金

2,222,421

2,462,868

1.88－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

4,821,710

5,715,500

1.88

合計

13,083,758

14,857,210

区分

－

返済期限

平成20年６月30日～
平成24年３月31日－（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりである。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

2,029,000

1,504,000

1,268,000

738,000

長期借入金(2）【その他】
該当事項なし。

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有価証券報告書

２【財務諸表等】(1）【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

1,886,802

1,877,918

２．受取手形※４，８

164,149554,657

３．売掛金※４8,103,283

8,013,870

４．商品

1,672,403

1,787,964

５．製品

2,431,073

2,801,770

６．半製品

635,127

751,510

７．原材料

660,160

555,489

８．仕掛品

26,62428,769

９．貯蔵品

9,400

4,618

10．前渡金－714

11．前払費用

126,147

124,346

12．繰延税金資産395,406

804,613

13．未収入金※４687,959

1,140,011

14．その他※４

166,238

195,995－△76,488

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

16,964,778

44.2

18,565,761

44.8

固定資産
１．有形固定資産(1）建物減価償却累計額(2）構築物
減価償却累計額(3）機械及び装置減価償却累計額(4）車両運搬具
減価償却累計額(5）工具器具備品
減価償却累計額※１8,520,578
4,816,868

10,493,456
4,332,610

3,703,710

3,104,585
2,031,941

2,990,834
1,876,987

1,072,644

19,711,358
16,086,432

16,061,491

3,624,926

3,681,501

158,803
139,020

15,6602,460,791
2,077,882

1,113,846

19,742,992

155,953
140,293

6,160,845

19,7832,703,999
1,935,983

382,908

768,015(6）土地

4,562,457

4,562,457(7）建設仮勘定

1,039,556

221,822有形固定資産合計

14,401,863

63/98

37.5

16,528,273

39.8

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有価証券報告書

前事業年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

２．無形固定資産(1）のれん－

4,032(2）借地権

15,47015,470261

12,441

55,69843,482(3）ソフトウェア(4）その他
無形固定資産合計

71,4290.2

75,4260.2

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

3,401,833

3,326,428(2）関係会社株式

2,059,913

2,059,913(3）出資金75,50975,509(4）関係会社出資金

206,873

206,873(5）従業員長期貸付金

47,09927,522(6) 関係会社長期貸付金

214,000

31,884(7）長期前払費用

159,769

254,518(8）借家敷金

190,205

258,699(9）長期未収入金

416,066－(10）その他

192,20967,762

△200

△200

貸倒引当金
投資その他の資産合計

6,963,279

18.1

6,308,91115.2

固定資産合計21,436,573

55.8

22,912,611

55.2

資産合計

38,401,352

100.0

41,478,372

100.0

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有価証券報告書

前事業年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形※８709,161739,519２．買掛金※４8,151,717

9,051,672

4,992,000

5,432,000

３．短期借入金
４．１年以内に返済する長
期借入金

※１

2,166,000

2,404,000

５．未払金

※４

859,566

1,721,246

６．未払法人税等

133,539

56,758

７．未払事業所税

12,6678,833

８．未払費用

188,827

698,184

９．前受金

19,32017,607

10．預り金41,691

90,527

11．賞与引当金

279,570

282,102－53,34096,355

184,327

12．関係会社清算損失引当金
13．設備関係支払手形※８

流動負債合計Ⅱ

17,650,417

46.0

20,740,121

50.1

固定負債
１．長期借入金※１

4,783,000

5,535,500

２．繰延税金負債

516,398

582,853

３．退職給付引当金

38,239－４．その他

113,855

31,891

固定負債合計

5,451,492

14.2

6,150,244

14.8

負債合計

23,101,910

60.2

26,890,366

64.9

65/98

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有価証券報告書

前事業年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

※２

１．資本準備金

6,650,398

17.3

4,410,918－

567,819

－

121

－

－

－

－

－

２．その他資本剰余金(1）資本準備金減少差益(2）自己株式処分差益
資本剰余金合計
Ⅲ

4,978,859

13.0

利益剰余金
１．利益準備金

478,787－(1）配当引当積立金

125,000－(2）研究開発積立金

50,000－(3）固定資産圧縮積立金

6,127

－

(4）別途積立金

1,430,000－

３．当期未処分利益

989,879－２．任意積立金

利益剰余金合計

3,079,793

8.0

－

－

Ⅳ

その他有価証券評価差額
金※７

783,573

2.0

－

－

Ⅴ

自己株式

※３

△193,184

△0.5

－

－

資本合計

15,299,441

39.8

－

－

負債・資本合計

38,401,352

100.0

－

－

66/98

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有価証券報告書

前事業年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

－

－

6,650,398

16.0

4,978,953

12.0

２．資本剰余金(1）資本準備金－

4,410,918(2）その他資本剰余金－

568,034

資本剰余金合計－－

３．利益剰余金(1）利益準備金－

478,787

配当引当積立金－

125,000

研究開発積立金－

50,000固定資産圧縮積立金

－

5,954

別途積立金

－

1,430,000

繰越利益剰余金－

1,050,859(2）その他利益剰余金

利益剰余金合計－－

3,140,600

7.6

－

－

△193,881

△0.5

－

－

14,576,071

35.1

１．その他有価証券評価差
額金

－

－

11,8540.0

２．繰延ヘッジ損益

－

－

79

0.0

－

－

11,934

0.0

純資産合計

－

－

14,588,005

35.1

負債純資産合計－－

41,478,372

100.0

４．自己株式
株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等評価・換算差額等合計

67/98

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有価証券報告書②【損益計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

※３

３．当期製品製造原価
４．合併による製品受入高
合計
５．他勘定振替高※１

金額（千円）

100.0

4,103,477

11,289,527

14,388,543

17,118,561

18,571,346

195,268－

32,014,309

37,063,367

581,118

897,071

売上総利益
Ⅲ

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

3,410,951

4,103,477

６．製品商品期末たな卸高

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）
34,222,408

１．製品商品期首たな卸高
２．当期商品仕入高

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

27,329,713

79.9

6,892,694

20.1

4,589,735

百分比（％）

38,888,443

100.0

31,576,560

81.2

7,311,882

18.8

6,821,441

17.5

490,4411.3

505,0271.3

販売費及び一般管理費
１．運賃及び荷造費

1,300,963

1,335,942

２．保管料

509,991

548,780

３．給料手当1,356,298

1,442,141

４．従業員賞与

57,94458,301

５．賞与引当金繰入額

53,28754,435

６．退職給付費用

79,942

78,970

７．役員退職慰労引当金繰
入額

9,110

－

８．法定福利費

184,157

186,188

９．旅費交通費

166,066

172,075

10．備品消耗品費

109,472

102,70911．減価償却費

28,447

39,13712．賃借料

223,822232,172

1,659,280

1,807,203

13．研究開発費※２743,053

14．その他
営業利益
Ⅳ

6,481,838

18.9

410,856

1.2

763,382

営業外収益
１．受取利息

7,159

9,182

２．受取配当金※３245,975

200,864

３．匿名組合分配金※４

119,263

122,063４．固定資産賃貸料※３86,30076,750５．その他

118,931577,631

68/98

1.7

96,166EDINET提出書類 2007/06/27 提出
第一工業製薬株式会社(264009)
有価証券報告書

（自
至
区分
Ⅴ

注記
番号

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

営業外費用
１．支払利息186,052

220,141２．社債利息851－

３．固定資産賃借料

51,02083,335

４．たな卸資産処分損

51,884

61,865

５．その他

141,702

経常利益
Ⅵ

431,511

1.3

556,977

1.6

128,634

493,9761.3

501,492

1.3

1,101,048

2.8

1,058,070

2.7

544,4691.4

210,3260.5

334,1420.9

特別利益
１．投資有価証券売却益
２．固定資産売却益

Ⅶ216,135※５

22,1981,100,654
238,334

0.7

393

特別損失

１．研究所移転整備関連費
用－655,915

90,143

218,339

３．貸倒引当金繰入額－

76,488

４．関係会社清算損失引当金繰入額－

53,34016,607－２．固定資産処分損

５．投資有価証券評価損
６．その他

※６

－

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

30,000

法人税等調整額

277,466

106,7510.3

688,560

2.0

53,98726,045
307,466

0.9

当期純利益

381,0941.1

前期繰越利益450,218－

合併による未処分利益
受入額

158,566－

当期未処分利益

989,879－

69/98

184,281EDINET提出書類 2007/06/27 提出
第一工業製薬株式会社(264009)
有価証券報告書

製造原価明細書
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

材料費

11,099,993

66.0

12,330,380

68.1

Ⅱ

労務費

2,893,816

17.2

2,928,900

16.2

Ⅲ

経費

2,826,893

16.8

2,834,567

15.7

16,820,703

100.0

18,093,848

100.0

※１

当期総製造費用
他勘定受払高（△印は、払出）※２

228,857

596,025

730,752

661,752

17,780,313

19,351,626

661,752

780,279

17,118,561

18,571,346

期首半製品仕掛品たな
卸高
合計
期末半製品仕掛品たな
卸高
当期製品製造原価
（注）
（自
至
※１

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至

主な内訳は、次のとおりである。
減価償却費
電力料

※１
（千円）
1,095,692
395,003

主な内訳は、次のとおりである。
減価償却費
電力料

※２

他勘定受払高の内容は商品及び製品勘定他への振替高である。

※２３

原価計算の方法は、工程別総合原価計算である。

３

70/98

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（千円）
1,108,405
416,163

他勘定受払高の内容は商品及び製品勘定他への振替高である。
同左EDINET提出書類 2007/06/27 提出
第一工業製薬株式会社(264009)
有価証券報告書③【利益処分計算書及び株主資本等変動計算書】
利益処分計算書
前事業年度
株主総会承認日（平成18年６月27日）
区分Ⅰ

当期未処分利益

Ⅱ

利益処分額
配当金

Ⅲ

注記
番号

金額（千円）
989,879

273,335

273,335

次期繰越利益716,543

71/98

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有価証券報告書

株主資本等変動計算書
当事業年度（自 平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成18年３月31日
（千円）

残高

6,650,398

利益剰余金
自己株式

株主資本合
計

資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備
金

その他利
益剰余金
（注２）

利益剰余
金合計

4,410,918

567,940

4,978,859

478,787

2,601,006

3,079,793△193,184 14,515,868

－

－

－

△273,335△273,335△273,335

334,142

334,142

334,142

事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩し剰余金の配当（注１）
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

93

93△1,040△1,040

343

436

△697

60,202

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日
（千円）

残高

－

－

93

93

－

60,80660,8066,650,398

4,410,918

568,034

4,978,953

478,787

2,661,813

3,140,600

評価・換算差額等

平成18年３月31日
（千円）

残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計

783,573－783,573

純資産合計

15,299,441

事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩し剰余金の配当（注１）△273,335

当期純利益

334,142

自己株式の取得△1,040

自己株式の処分436

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日
（千円）

残高

△771,718

79△771,638△771,638△771,718

79△771,638△711,435

11,85479

11,934

14,588,005（注）１．平成18年6月の定時株主総会における利益処分項目である。

72/98△193,881 14,576,071

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有価証券報告書（注）２．その他利益剰余金の内訳

平成18年３月31日
（千円）

残高

配当引当積立金

研究開発積立金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

その他利益剰余金合計

125,000

50,0006,1271,430,000

989,879

2,601,006

173－△273,335△273,335

334,142

334,142

事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩し△173

剰余金の配当（注１）
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日
（千円）

残高

－

－

△173

－

60,98060,806125,000

50,0005,954

1,430,000

1,050,859

2,661,813

73/98

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重要な会計方針
項目

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法(2）その他有価証券① 時価のあるもの…当事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。）② 時価のないもの…移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基
準及び評価方法

デリバティブ…時価法

同左

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準……原価法
評価方法
商品、製品、半製品、原材料、仕掛品……月次総平均法
貯蔵品……最終仕入原価法

同左

４．固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産
四日市工場及び研究設備…定率法
大潟工場及び滋賀工場……定額法
なお、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用している。
主な耐用年数は次のとおりである。
建物及び構築物
10～47年
機械装置及び運搬具 ７～10年(1）子会社株式及び関連会社株式
同左(2）その他有価証券① 時価のあるもの…当事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。）② 時価のないもの
同左(1）有形固定資産
四日市工場…………………定率法
研究設備、大潟工場………定額法
及び滋賀工場
なお、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は、定額法を採用している。
主な耐用年数は次のとおりである。
建物及び構築物
10～50年
機械装置及び運搬具 ７～12年（会計処理の変更）
当社は、従来、研究設備の減価償却方法として定率法を採用していたが、当事業年度より定額法に変更した。
これは、新しい事業所として本社研究棟を建設したことを契機に、研究開発による投資効果と、研究所の有形固
定資産の使用状況や修繕実施状況を検討した結果、その投資効果及び資産価値の減価が全体として毎期平均的かつ安定的に発現していくことが予想されると判断したことから、定額法による減価償却の方法を採用するが、収益費用対応の観点から、会社の経済的実態をより適切に反映させると判断したためである。
これにより当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は21,696千円増加している。

──────

74/98

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項目

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(2）無形固定資産…定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法を採用している。
(3）長期前払費用……定額法

（自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

なお、この変更は、上記理由に基づいて、当下期に償却方法の検討を行ったため、当中間会計期間は、従来の方法を採用している。従って、当中間会
計期間において変更後の方法によった場合に比べ、 営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は19,602千円少なく計上されている。
(2）無形固定資産
同左(3）長期前払費用
同左

５．繰延資産の処理方法

社債発行費については、商法施行規則に基づく最長期間（３年間）にて毎期均等額を償却している。

──────

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物
為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理している。

同左

７．引当金の計上基準

各引当金の計上理由、計算の基礎その他の設定の根拠は次のとおりである。
(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から処理することとしている。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理している。

各引当金の計上理由、計算の基礎その他の設定の根拠は次のとおりである。
(1）貸倒引当金
同左

75/98(2）賞与引当金
同左(3）退職給付引当金
同左EDINET提出書類 2007/06/27 提出
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項目

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(4）役員退職慰労引当金
当社は取締役及び監査役の退職慰労金制度を廃止することとし、平成17年
6月29日開催の定時株主総会において、退職慰労金の打切り支給議案が承認可決された。
これにより、当事業年度において「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額の未払い分については固定負債の「その他」に含めて表示
している。

（自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
──────

(5）関係会社清算損失引当金
関係会社の清算に係る損失に備える
ため、関係会社の財政状態を勘案し、損失負担見込み額を計上している。

──────

８．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

同左

９．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。
また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場
合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場
合には特例処理を採用している。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約ヘッジ対象…借入金、売掛金(1）ヘッジ会計の方法
同左(3）ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っている。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッ
ジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断している。
１０．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理の方法
消費税等の会計処理は税抜方式によ
っている。

76/98

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約ヘッジ対象…借入金、売掛金、買掛
金(3）ヘッジ方針
同左(4）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の振当処理及び金利スワッ
プの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略している。

(1）消費税等の会計処理の方法
同左

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会計処理方法の変更
前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日）を適用している。これによる損益に与える影響はない。
（退職給付に係る会計基準）
当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第3号 平成17年3月16日）
を適用している。これによる損益に与える影響はない。
─────────

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至──────────────────

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5号 平成17年12月9日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第8号 平成17年12月9日）を適用している。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は14,587,926千円である。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成している。

表示方法の変更（自至前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（貸借対照表）1. 前期まで区分掲記していた「前払年金費用」は（当
期末残高は64,693千円）は、資産総額の100分の1以下であり、重要性が乏しくなったため、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示している。
２. 長期未収入金は、前期まで投資その他の資産の「その他」に含めて表示していたが、当期末において資産の総額の100分の1を超えたため区分掲記している。
なお、前期末の「長期未収入金」の金額は298,194
千円である。

（自至当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（貸借対照表）1. 前期まで無形固定資産の「その他」に含めて表示していた「営業権」は、当期から「のれん」として表示している。
なお、前期末の「営業権」の金額は、8,064千円で
ある。

77/98

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注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成18年３月31日）
※１

当事業年度
（平成19年３月31日）

担保資産及び担保付債務
工場財団担保に供している資産は、次のとおりで
ある。
科目

※１

担保資産及び担保付債務
工場財団担保に供している資産は、次のとおりである。

帳簿価額（千円）

科目

帳簿価額（千円）

建物

2,806,135

建物

2,805,321

構築物

993,869

構築物

893,955

機械及び装置

2,660,477

機械及び装置

2,353,693

土地2,397,210

土地

2,397,210

計

8,857,693

計

担保付債務は、次のとおりである。
１年以内に返済する長期借入金

長期借入金
合計
※２ 授権株式数

担保付債務は、次のとおりである。

2,161,800千円
4,783,000千円

１年以内に返済する長期借入金

長期借入金

6,944,800千円
普通株式

102,110,000株

8,450,180

合計

2,404,000千円
5,235,500千円
7,639,500千円※２──────

──────

ただし、株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずる旨定款で定めている。
発行済株式総数

普通株式

39,781,609株※３

当社が保有する自己株式の数は、普通株式733,615
株である。

※３

※４

関係会社に対するものが次のとおり含まれてい
る。

※４

受取手形
売掛金
未収入金
その他（短期貸付金）
買掛金
未払金

522,756千円
778,289
328,163
71,7471,084,537
11,162

関係会社に対するものが次のとおり含まれてい
る。
受取手形
売掛金
未収入金
その他（短期貸付金）
買掛金
未払金

78/98

706,036千円
931,094
321,030
60,0001,412,701
24,008EDINET提出書類 2007/06/27 提出
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前事業年度（平成18年３月31日）
５

当事業年度（平成19年３月31日）

債務保証
次の関係会社等について、金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っている。
PT.DAI-ICHI KIMIA RAYA
第一セラモ㈱天津達一琦精細化工有限公司
従業員銀行住宅借入金
従業員銀行提携借入金㈱京都環境保全公社※

2,100千US$
246,687千円
42,000千円
1,500千US＄
176,205千円
46,897千円
18,139千円
97,000千円

合計
626,929千円（注）※当社のほか６社の連帯保証総額679,000千円のうちの当社負担分である。

６※７

受取手形割引高５1,537,182千円

商法施行規則第124条第3号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は783,573千円である。
──────

債務保証
次の関係会社等について、金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っている。
PT.DAI-ICHI KIMIA RAYA
第一セラモ㈱天津達一琦精細化工有限公司
京都一来（上海）電子材料有限公司
従業員銀行住宅借入金
従業員銀行提携借入金㈱京都環境保全公社※

1,600千US$
188,944千円
21,000千円
1,500千US＄
257,135千円
1,000元15,260千円
42,110千円
18,832千円
82,000千円

合計
625,281千円（注）※当社のほか６社の連帯保証総額574,000千円のうちの当社負担分である。
６
※７

※８

79/98

受取手形割引高1,659,583千円
──────

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれている。
受取手形
20,698千円
支払手形
87,912千円
設備関係支払手形
7,678千円

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有価証券報告書（損益計算書関係）
（自
至
※１

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

他勘定振替高の内訳は次のとおりである。
半製品等への振替高
評価損および廃棄損
経費振替高

※１

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

他勘定振替高の内訳は次のとおりである。
半製品等への振替高
評価損および廃棄損
経費振替高208,527千円
46,677
130,645

計
※２

（自
至

792,462千円
64,97339,635

計385,849

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費※２897,071

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

1,659,280千円※３

1,807,203千円

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ
ている。
仕入高
受取配当金
固定資産賃貸料※３

7,282,149千円
218,976千円
61,228千円

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ
ている。
仕入高
受取配当金
固定資産賃貸料

9,833,199千円
158,249千円
55,911千円※４

匿名組合分配金は、土地流動化処分のため設立された特別目的会社への匿名組合出資に対する分配
金である。

※４

同

左

※５

固定資産売却益は、建物3,105千円、土地19,093千
円である。

※５

固定資産売却益は、工具器具備品393千円である。

※６

機械装置等の既存設備の改廃による除却損及び撤去費用である。

※６

機械装置等の既存設備の改廃による除却損及び撤去費用及び、研究所移転整備に伴う建物等の処分損である。

（株主資本等変動計算書関係）
当事業年度（自 平成18年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式（注）合計

平成19年３月31日）

前事業年度末株式数（千株）

当事業年度増加株
式数（千株）

当事業年度減少株
式数（千株）

当事業年度末株式
数（千株）

733

3

1

735

733

3

1

735

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加3千株は、単元未満株式の買取りによる取得である。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少1千株は、単元未満株式の買増請求による譲渡である。

80/98

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有価証券報告書（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンスリース取引（借主側）① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンスリース取引（借主側）① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

②

③

機械及び装置339,465

287,091

52,374

機械及び装置89,78452,37437,410

車輌運搬具

3,450

3,450

－

工具器具備品347,299

192,705

154,593

工具器具備品306,963

158,867

148,096

合計

437,083

245,079

192,003

合計

649,879

449,408

200,470

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残
高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定している。
未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

同左②

未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

１年以内
１年超

72,584千円
127,885千円

１年以内
１年超

74,641千円
117,362千円

合計

200,470千円

合計

192,003千円

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
減価償却費相当額

同左③

97,807千円
97,807千円④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっている。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
未経過リース料

支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
減価償却費相当額④

81,427千円
81,427千円

減価償却費相当額の算定方法
同左

２．オペレーティング・リース取引（借主側）
未経過リース料

１年以内
１年超

180,276千円
75,115千円

１年以内
１年超

75,115千円－千円

合計

255,391千円

合計

75,115千円（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はない。

（減損損失について）
同左

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第一工業製薬株式会社(264009)
有価証券報告書（有価証券関係）
前事業年度（平成18年３月31日）及び当事業年度（平成19年３月31日）における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはない。
（税効果会計関係）
前事業年度（平成18年３月31日）

当事業年度（平成19年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）退職給付費用否認額
15,517千円
賞与引当金損金算入限度超過額
113,449千円
投資有価証券評価損否認額
22,938千円
関係会社株式評価損否認額
157,536千円
未払事業税否認額
18,047千円
繰越欠損金
627,461千円
その他
145,515千円

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）賞与引当金損金算入限度超過額
114,477千円
投資有価証券評価損否認額
43,228千円
関係会社株式評価損否認額
137,292千円
未払事業税否認額
11,873千円
繰越欠損金
218,501千円
研究所移転整備関連費用
260,860千円
その他
110,043千円

繰延税金資産小計
評価性引当額1,100,466千円△97,945千円

繰延税金資産合計

1,002,521千円（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金
合併評価益（土地）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債小計繰延税金資産小計
評価性引当額896,276千円△78,107千円

繰延税金資産合計

818,169千円△4,184千円△584,199千円△535,129千円（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金
合併評価益（土地）
その他有価証券評価差額金△4,114千円△584,199千円△8,096千円△1,123,513千円

繰延税金負債小計△596,409千円

繰延税金資産（又は負債）の純額 △120,992千円

繰延税金資産（又は負債）の純額

221,759千円

繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。
流動資産－繰延税金資産395,406千円
固定負債－繰延税金負債△516,398千円

繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。
流動資産－繰延税金資産
804,613千円
固定負債－繰延税金負債△582,853千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.58％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
4.19％
項目
受取配当金等永久に益金に算入され △10.71％
ない項目
評価性引当額の増減額
6.20％
住民税均等割
4.36％
その他
0.03％

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.58％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
4.88％
項目
受取配当金等永久に益金に算入され△7.96％
ない項目
関係会社有価証券評価損△3.65％
住民税均等割
4.78％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

44.65％

税効果会計適用後の法人税等の負担
率

82/98

38.63％EDINET提出書類 2007/06/27 提出
第一工業製薬株式会社(264009)
有価証券報告書（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額

391円81銭

１株当たり純資産額

１株当たり当期純利益金額

10円46銭１株当たり当期純利益金額

潜在株式調整後１株当たり当期純
利益金額

9円77銭

（注）

373円61銭
8円56銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
ある。
（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

381,094

334,142

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

381,094

334,142

期中平均株式数（千株）

36,44739,047

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）（うち支払利息（税額相当額控除後））普通株式増加数（千株）（うち新株予約権付社債）（重要な後発事象）
該当事項なし。

83/98

505

－

(505)

（－）

2,606

－

(2,606)（－）

EDINET提出書類 2007/06/27 提出
第一工業製薬株式会社(264009)
有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄

投資有価証
券

その他有
価証券

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）㈱京都銀行

1,100,000

1,488,300

栗田工業㈱195,000

555,750㈱みずほフィナンシャルグル－プ（優先
株式）

500

500,000㈱りそなホールディングス

566

179,422㈱滋賀銀行

200,000

163,800

堺化学工業㈱135,000

114,615豊田通商㈱33,810101,768

関西ペイント㈱69,33569,821オ－・ジ－㈱50,00033,000

マナック㈱30,00020,700

関西国際空港㈱400

20,000その他１９銘柄

226,610

79,252計

2,041,222

3,326,428

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第一工業製薬株式会社(264009)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
(千円)

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

10,493,456

4,332,610

275,630

6,160,845

297,277

2,990,834

1,876,987

94,346

1,113,846

911,105

879,471

19,742,992

16,061,491

789,801

3,681,501

155,953

10,212

7,362

158,803

139,020

5,720

19,783

工具器具備品2,460,791

532,5142,703,999

1,935,983

128,756

768,015

土地

4,562,457－－

4,562,457－－

4,562,457

建設仮勘定

1,039,556

3,738,145

4,555,879

221,822－－

221,822

39,555,281

8,208,900

40,874,366

24,346,093

1,294,255

16,528,273

のれん

－

－

－

8,400

4,368

4,032

4,032

借地権

－

－

－

15,470－－15,470

ソフトウェア－－－

15,203

2,761

2,567

12,441

その他

－

－

－

50,157

6,675

5,342

43,482－－－

89,23113,804

11,94175,426

168,958

146,183

27,949287,192

32,67423,485

254,518

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

建物

8,520,578

2,833,394

構築物

3,104,585

183,526

機械及び装置

19,711,358

車両運搬具

資産の種類

当期減少額
（千円）

有形固定資産有形固定資産計

860,517(51,770)289,306(15,337)

6,889,814(67,108)

無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用（注）１．当期増加の主なもの
建物
機械及び装置工具器具備品

長期前払費用

研究
大潟工場
大潟工場

新研究所棟建設
電子デバイス材料製造設備
電子デバイス材料製造設備

2,595,836 千円
117,087
257,942

大潟工場

機能材料製品製造設備

136,413

四日市工場 ウレタン材料製造設備

123,048研

究新研究所棟建設350,916

研

究研究共通設備

119,463

全社

機能材料製造設備投資負担額

144,780

２．無形固定資産の金額が、資産総額の１％以下であるため、「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。
３．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額である。

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第一工業製薬株式会社(264009)
有価証券報告書【引当金明細表】
区分
貸倒引当金 注１
賞与引当金
関係会社清算損失引当金

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

200

76,688－200

76,688279,570

282,102279,570－

282,102－53,340－－53,340（注）１．貸倒引当金の当期減少額「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額である。

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有価証券報告書(2）【主な資産及び負債の内容】①

流動資産
イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

6,144

預金
当座預金

34,891

普通預金

1,836,882
小計

1,871,773

合計

1,877,918

ロ．受取手形（関係会社受取手形を含む）
相手先別内訳
相手先金額（千円）

白石産業㈱124,038

ゲンブ㈱62,682木曽興業㈱54,533

第一建工㈱52,891㈱山中商会

24,735

その他

235,778
合計

554,657

期日別内訳
期日金額（千円）

平成19年４月満期

48,191

５月満期

221,408

６月満期

123,802７月満期

143,324

８月満期

11,732

９月以降

6,198
合計

554,657

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有価証券報告書

ハ．売掛金（関係会社売掛金を含む）
相手先別内訳
相手先金額（千円）

比果産業㈱663,220

出光興産㈱639,788花王㈱447,617㈱日本触媒

378,357

岡畑産業㈱365,728

その他

5,519,158
合計

8,013,870

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
区分

金額（千円）

回収率・滞留期間

前期繰越高（Ａ）

8,103,283

当期発生高（Ｂ）

40,641,442

当期回収高（Ｃ）

40,730,856

次期繰越高（Ｄ）

8,013,870（注）１． 回収率 ＝滞留期間 ＝

回収率

83.5％

滞留期間

72.3日

（Ｃ）
× 100
（Ａ）＋（Ｂ）（（Ａ）＋（Ｄ））÷２（Ｂ）÷365

２．上記金額には、消費税等が含まれている。
ニ．商品
区分

金額（千円）

界面活性剤

925,569

アメニティ材料

81,383

ウレタン材料

452,115

機能材料

91,444

樹脂添加材料

237,451

電子デバイス材料－
合計

1,787,964

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有価証券報告書

ホ．製品
区分

金額（千円）

界面活性剤

585,390

アメニティ材料

1,211,644

ウレタン材料

430,335

機能材料

540,429

樹脂添加材料

8,909

電子デバイス材料

25,060
合計

2,801,770

ヘ．半製品
区分

金額（千円）

界面活性剤

126,879

アメニティ材料

131,713

ウレタン材料

84,993

機能材料

63,448

樹脂添加材料

1,803

電子デバイス材料

27,734

自家原料

314,936
合計

751,510

ト．原材料
区分

原料

金額（千円）

動植物油脂及びその加工品

30,221

パルプ

56,926

苛性ソーダ・その他の原料

426,384

小計

513,531

容器類・荷造材料他

37,301

重油他

4,656

包装材料燃料小計

41,958

合計

555,489

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有価証券報告書

チ．仕掛品
区分

金額（千円）

機能材料他

28,769リ．貯蔵品
区分

金額（千円）

修繕材料他

③

4,618

流動負債
イ．支払手形
相手先別内訳
相手先金額（千円）

中越通運㈱52,398㈱箱伊運輸

34,015伊藤製油㈱32,492

ウレタン技研工業㈱31,004

エスケ－石鹸㈱30,136

その他

559,474
合計

739,519

期日別内訳
期日金額（千円）

平成19年４月満期

264,087

５月満期

184,326

６月満期

137,483７月満期

135,706

８月以降

17,916
合計

739,519

ロ．買掛金（関係会社買掛金を含む）
相手先

金額（千円）

四日市合成㈱（関係会社）

1,007,505

旭硝子㈱981,840

長瀬産業㈱401,483

ケイアンドディ－ファインケミカル㈱（関係会社）

335,506

昭栄薬品㈱317,193

その他

6,008,143
合計

9,051,672

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ハ．短期借入金
相手先

金額（千円）㈱みずほコーポレート銀行

1,342,000㈱京都銀行

1,250,000㈱りそな銀行

750,000㈱滋賀銀行

655,000

みずほ信託銀行㈱650,000

農林中央金庫400,000㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

385,000
小計

5,432,000

一年以内に返済予定の長期借入金

2,404,000

合計④

7,836,000

固定負債
イ．長期借入金
相手先

金額（千円）㈱みずほコーポレート銀行

2,190,000(674,500)㈱京都銀行

1,416,000(426,000)

第一生命保険（相）964,000(313,500)㈱滋賀銀行

803,500(238,500)㈱りそな銀行735,500(224,000)㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

553,500(167,500)

朝日生命保険（相）511,500(131,500)

みずほ信託銀行㈱432,500(133,000)

農林中央金庫333,000(95,500)
7,939,500(2,404,000)

合計
（注）

（

）内の金額は、１年以内に返済予定のもので、貸借対照表の流動負債に「１年以内に返済する長期借入金」として計上しており、残高に含まれている。
(3）【その他】
該当事項なし。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

１株券、５株券、10株券、50株券、100株券、500株券、1,000株券、
10,000株券、株式数を表示した株券

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

1,000株

株式の名義書換え
取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社 本店及び全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

１枚につき印紙税相当額＋50円

単元未満株式の買取り及び買増し取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社 本店及び全国各支店

買取手数料及び買増手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

公告の方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりである。
http://www.dks-web.co.jp

株主に対する特典なし（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利並びに単元未満株式の買増し請求をする権利を有していない。

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、証券取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はなし。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1）有価証券報告書及びその添付書類（第142期）（自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日）平成18年６月28日関東財務局長に提出。

(2）半期報告書（第143期中）（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）平成18年12月15日関東財務局長に提出。

(3）臨時報告書
平成18年６月27日関東財務局長に提出。
証券取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書である。
(4）臨時報告書
平成19年４月26日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書である。
(5）臨時報告書
平成19年４月27日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び19号の規定に基づく臨時報告書である。
(6）半期報告書の訂正報告書
平成19年６月25日関東財務局長に提出。
（第143期中）（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）の半期報告書に係る訂正報告書である。

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第一工業製薬株式会社(264009)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

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第一工業製薬株式会社(264009)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成18年６月27日

第一工業製薬株式会社
取締役会

御中
あ ず さ 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

郷田

紀明

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡田

在喜

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている第一工業製薬株式会社の平成17年4月1日から平成18年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。こ
の連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、第一工業製薬株式会社及び連結子会社の平成18年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管している。

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第一工業製薬株式会社(264009)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成19年６月26日

第一工業製薬株式会社
取締役会

御中
あ ず さ 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡田

在喜

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山川

雄二

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

橋本

克己

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている第一工業製薬株式会社の平成18年4月1日から平成19年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、第一工業製薬株式会社及び連結子会社の平成19年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管している。

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第一工業製薬株式会社(264009)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成18年６月27日

第一工業製薬株式会社
取締役会

御中
あ ず さ 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

郷田

紀明

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡田

在喜

印

当監査法人は、証券取引法第193条の2の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている第一工業
製薬株式会社の平成17年4月1日から平成18年3月31日までの第142期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責
任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、第一工業
製薬株式会社の平成18年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管している。

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第一工業製薬株式会社(264009)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成19年６月26日

第一工業製薬株式会社
取締役会

御中
あ ず さ 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡田

在喜

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山川

雄二

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

橋本

克己

印

当監査法人は、証券取引法第193条の2の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている第一工業
製薬株式会社の平成18年4月1日から平成19年3月31日までの第143期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法
人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、第一工業
製薬株式会社の平成19年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管している。

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