環 備 － ５２８
令和４年８月３１日
一般社団法人秋田県産業廃棄物協会
会長 山岡 緑三郎 様
秋田県生活環境部長（公印省略）
消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）に係るリーフレットについて（送付）
本県の廃棄物行政の推進については、日頃から御協力賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、このことについて、リーフレットを送付します。
貴会員への周知に御活用くださるようお願いします。

【担当】
秋田県生活環境部
環境整備課 廃棄物対策班 伊藤
電 話：018-860-1624
E-mail：recycle@pref.akita.lg.jp

別添１

免 税 事 業 者 のみなさまへ

消費税

令和５年10月１日から

インボイス制度が始まります！
現在免税事業者の方も、ご自身の事業実態に合わせて、インボイス発行事業者の登録を受けるかをご検討ください～ A社さんのケース ～ぬいぐるみ製造業（免税事業者）

A社

工ぬ
房い
・ぐ
Ａる
み

A社さん、インボイス制度のこと検討してます？
お互いに関係があるみたいなんですよー

インボイス制度ですか・・・？

町の雑貨屋（課税事業者）

B社

インボイス制度（適格請求書等保存方式）とは・・・
買手は、仕入税額控除の適用のために、原則として売手から交付を受けたインボイス（適格請求書）を保存する必要があります
売手は、インボイスを交付するためには、事前にインボイス発行事業者（適格請求書発行事業者）の登録を受ける必要があり、登録を受けると、課税事業者として消費税の申告が必要となります

買 手

売 手

（課税事業者）（インボイス発行事業者）

A社さんの 疑

問
疑問

疑問

１

３

申告って、どう計算するの？
課税事業者は、売上げの10％を納税しなきゃいけないの？

仕入税額控除ってなに？
疑問 登録を受けるかどうか

４ って、どう判断したらいいの？

当社が登録しないと疑問 どうなるんだろう・・・

工ぬ
房い
・ぐ
Ａる
み

２ B社さんにどんな関係が・・・？

疑問 インボイスって５ どう作ればいいの？

国

税

庁

【法人番号】7000012050002

１

仕入税額控除ってなに？

疑問 １

納付する消費税額の計算方法
マイナス

売上げの消費税額 － 仕入れや経費の消費税額 ＝（売上税額）（仕入税額）（納付税額）

仕入税額控除にはインボイスの保存が必要

差し引く計算が仕入税額控除～納付する税額ぬいぐるみ取引の流れ（イメージ）

インボイスがなければ仕入税額控除できない※※

一定期間、経過措置が設けられています～

手芸店

7,700円
うち10%相当分

※

①700円

仕入先

（材料業者）

11,000円

工ぬ
房い
・ぐ
Ａる
み

A社

※ 取引対価×10/110

うち10%相当分②1,000円

当社

疑問 ２

B社

1,300円 －

0円

売上税額

仕入税額

＝ 1,300円③1,300円

売上先

しなきゃいけないの？

（消費者）

工ぬ
房い
・ぐ
Ａる
み

課税事業者になったとしても、インボイスを保存し、仕入税額控除を行えば…
②

A社

①

1,000円 － 700円 ＝ 300円
売上税額

納付税額

仕入税額

納付税額

当社（売手）がインボイスを交付した

納付税額は、売上げの10％ではなく、場合と比べ、 売上先 （買手） の 納

仕入税額控除後の金額です※

付税額が大きく計算されます※※※

一定期間、経過措置が設けられています

仕入税額控除に関する経過措置（インボイス発行事業者以外の者からの仕入れについて）

制度開始後６年間は、仕入税額の一定割合を控除できます（請求書の保存など、要件があります）※ 一定割合 ⇒【令和５年10月～令和 ８年９月】80％

２

B社

疑問 ３
申告って、どう計算するの？
売上げの10％を納税

工ぬ
房い
・ぐ
Ａる
み

登録をしないと、
売上先（B社）にインボイスを交付できない
そして、売上先（B社）は、インボイスがなければ仕入税額控除ができないということは…
②③

うち10%相当分※（小売業者）（製造業者）

当社が登録しないとどうなるんだろう・・・

14,300円※【令和８年10月～令和11年９月】50％

帳簿とインボイスの保存が必要です＋
一定の場合、 簡易課税制度を適用することができます👉３ページへインボイスは保存不要

簡易課税制度を選択した場合の計算方法
マイナス

売上げの消費税額 －売上税額が分かれば納付税額の計算が可能

仕入れや経費の消費税額 ＝納付する税額

売上げの消費税額 × みなし仕入率

２ページの例だと…

ぬいぐるみ
製造業

ステップ１

A社

事業
区分

該当する事業

みなし
仕入率

第一種

卸売業

９０％

第二種

小売業、農林漁業（飲食料品）

８０％

第三種

製造業、農林漁業（飲食料品除く）等

７０％

第四種

その他事業（飲食店業等）

６０％

1,000円 －700円＝ 300円

第五種

サービス業等

５０％

売上税額

第六種

不動産業

４０％

1,000円 ×70％ ＝ 700円
売上税額

みなし仕入率

仕入税額

ステップ２

仕入税額

納付税額

簡易課税制度では、事務負担の軽減※を図ることができます※ 消費税の申告に際して、仕入れや経費の消費税額の実額計算やインボイスの保存は不要です（注）簡易課税制度の適用には、届出と基準期間の課税売上高が5,000万円以下であることが必要です
その他の留意点など、詳しくは国税庁ホームページをご覧ください

疑問 ４

登録を受けるかどうかって、どう判断したらいいの？

工ぬ
房い
・ぐ
Ａる
み

売上先からインボイスの交付を求められるか、検討・確認をしてみましょう
課税事業者である売上先は、仕入税額控除のため、あなたが交付するインボイスが必要です
課税事業者であっても簡易課税制度を選択している売上先は、インボイスが不要です
消費者、免税事業者である売上先は、インボイスが不要です

登録を受けた場合と受けなかった場合について、考えてみましょう
登録を受けた場合は、インボイスが交付でき、課税事業者として消費税の申告が必要です
登録を受けない場合は、インボイスを交付できませんが、課税事業者となる必要はありません
なお、売上先は、経過措置期間は仕入税額の一部が控除できます（経過措置終了後は控除できません）
必要に応じて、取引先（売上先や仕入先）と取引条件の見直しを相談するなども検討しましょう
また、逆に、取引先から相談を受ける場合もあり得ます◆ 登録を受けるかどうかは事業者の任意です

参考

免税 事業 者の 方や 、取引 先が 免税 事 業者で ある 場合 の 対応に関する考え方については、関係省庁連名で、令和４年１月19日付「免税事業者
及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ」（財務省・公正取引委員会・経済産業省・中小企業庁 ・国土交通省 ）が公表されていますので 、参考にしてください３

インボイス発行事業者となる場合…

「インボイス」という名称の書類

疑問 ５
インボイスって、どう作ればいいの？

を新たに作成する必要はなく、

工ぬ
房い
・ぐ
Ａる
み

現在の請求書や領収書等に不足する項目を追加するイメージです～ 請求書の対応例 ～①交付先の相手方（売上先）の氏名又は名称下線部は、特に注意する項目です※

登録番号は、登録後に税務署から通知される番号です

請求書㈱〇〇 御中④売手（当社）の氏名又は名称及び登録番号▲▲▲▲㈱
登録番号T1234･･･

日 付②取引年月日

※

品 名

金 額

11/1

魚 ※

5,000円11/1

豚肉 ※10,000円

11/15

割りばし

1,000円11/29

タオルセット2,000円③税率ごとに区分して合計した対価の額及び適用税率⑤取引内容（軽減税率の対象品目である旨）※ 軽減税率対象
８％対象 15,000円
10％対象 3,000円

消費税1,200円
消費税 300円⑥税率ごとに区分した消費税額様式の定めはなく、また手書きであっても、上記（①から⑥）の記載事項を満たしたものであればインボイスになります（請求書に限られません）
現在売上先に交付している 全ての書類をインボイスに対応する必要はありません
どの書類をインボイスとするか、売上先とも相談しながら準備を進めましょう

売上先が「仕入明細書」などの形で作成する書類も該当します
登録手続

令和５年10月１日からインボイスを交付するためには、令和５年３月31日までに登録申請手続を行う必要があります

登録申請手続は、e-Taxをご利用ください！！

申請手続◆個人事業者の方は、スマートフォンからでも申請できます◆詳しくは、インボイス制度特設サイトの「申請手続」ページをご覧ください※ e-Taxを利用した登録申請手続には、電子証明書（マイナンバーカード等）が必要です

国税局・税務署主催説明会の開催
もっと
詳しく

説明会

国税局・税務署主催によるインボイス制度についての説明会を開催しています
日時等は、インボイス制度特設サイトの「説明会」ページをご覧ください

国税庁ホームページ

インボイス制度特設サイト

特設サイト

インボイス制度のより詳しい情報や、国税庁が行っているオンライン説明会の模様、申請手続に関することやQ&Aなどを掲載しています

軽減・インボイスコールセンター
４

インボイス制度に関する一般的なご質問やご相談は、以下で受け付けています【専用ダイヤル】0120-205-553 【受付時間】９：00～17：00（土日祝除く）（令和４年２月）

知っていますか？インボイス制度
適格請求書発行事業者の登録申請を受付中！
登録を予定されている方

もう始まってます！

多くの事業者の方が登録申請をされてます！
早めの登録を受けることで、取引先へのお知らせがスムーズに！

●

令和５年10月１日から、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が始まります。

●

インボイスを発行するためには、登録申請が
必要です。

●

登録を受けると、税務署から登録年月日
や登録番号などが通知されます。
登録申請手続は、をご利用ください！

e-Taxで登録申請手続を行っていただくと、書面で申請された場合に比べて早期に登録通知を受けることができます！
e-Taxで申請した場合、電子データで登録通知を受け取れます！
電子データで受け取れば紛失のリスクがありません！
個人事業者の方はスマートフォンからでもe-Taxで申請できます。
e-Taxのご利用には事前にマイナンバーカードの取得が必要です。
国税庁（法人番号 7000012050002）（令和３年12月）

インボイス制度が始まったらどう変わるの？

インボイス制度説明会
申込受付中！

その疑問にお答えします！

オンライン説明会を開催中!
職員が制度の説明をいたします。
毎週開催！随時、申込受付中！質問もチャットで受付！

全国の国税局・税務署でも説明会を開催！

説明会に
関する情報

オンラインが苦手な方も安心！
各国税局HP又は最寄りの税務署までお問合せください。
※各国税局HP内の「税に関する情報」のインボイス制度説明会をご参照ください。

説明会に参加できない方は、動画で確認！
スマートフォンやパソコンから過去の説明会の動画をご覧
いただけます。

インボイス制度について詳しく知りたい
国税庁HPの「インボイス制度特設サイト」に制度の概要、Q&Aや申請手続に関する情報を掲載しています。

インボイス制度特設サイト※インボイス制度に関する申請書等を書面で提出される場合は、「インボイス制度特設サイト」から所轄のインボイス登録センターを確認し、送付してください。

インボイス制度についての一般的なお問い合わせ
軽減・インボイス
コールセンター

電話番号
受付時間

0120 - 205 - 553（無料）9:00 ～17:00 （土日祝除く）

国税庁（法人番号 7000012050002）（令和３年12月）

＜令和３年度補正予算等＞（令和４年６月時点版）

別添２

生産性向上に取り組む皆様へ
生産性革命推進事業のご案内
ものづくり・商業・サービス補助金✓ 最 大 2,000万円 の設 備投資 補助

持続化補助金✓ 最大 200万円 の販路開拓等補助

ＩＴ導入補助金✓ 最 大 350万円 のITツー ル導入 補助（別途PC等の購入も支援）（サイバーセキュリティ対策支援を強化）

事業承継・引継ぎ補助金✓ 事業承継・引継ぎに係る取組を

最 大 600万円 補 助の御案内です詳しくは裏面ものづくり・商業・サービス補助金＊赤字など業況が厳しい中でも、賃上げ等に取り組む中小企業向けに特別枠を創設
し、優先採択や補助率引上げを行います（最大1,250万円、補助率2/3）。
＊ グリーン・デジタル分野への取組に対する特別枠を創設し、補助率や上限額を引き上げます（ （グリーン枠）最大2,000万円・ （デジタル枠）最大1,250万円、補助率2/3）。
＊ 補 助 対 象 ： 革新的製品・サービスの開発又は生産プロセス等 の 改 善 に 必 要 な 設 備 投 資 等
申請類型
補助上限額（※1）
補助率＊補助上限額と補助率：
右表参照
通常枠
1/2（※2）＊公募状況：
回復型賃上げ・雇用拡大枠（※3）
750万円、1,000万円、1,250
11次公募実施中
万円
デジタル枠
2/3
(8月18日締切)
グリーン枠

1,000万円、1,500万円、2,000万円(※1）従業員規模により異なる (※2）小規模事業者・再生事業者は2/3(※3）前年度の事業年度の課税所得がゼロであり、常時使用する従業員がいる事業者が対象

小規模事業者持続化補助金＊赤字など業況が厳しい中でも、賃上げ等に取り組む事業者や、事業規模の拡大に取り組む事業者向けに特別枠を創設し、補助率や上限額を引き上げます。
＊後継ぎ候補者が実施する新たな取組や創業を支援する特別枠、免税事業者からインボイス発行事業者に転換する場合の環境変化への対応を支援する特別枠を創設し、上限額を引き上げます。
＊LPガス等の価格高騰等の影響を受ける産業の事業者は、加点による優先採択を実施します。
＊ 補 助 対 象 ： 小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等
申請類型
補助上限額
＊補助上限額と補助率：
通常枠
50万円
右表参照
成長・分配強化枠＊公募状況：（賃上げ（事業場内最低賃金を地域別200万円
最低賃金より30円以上引き上げる事業者が対象）や事業規模の拡大）
第9回公募実施中
新陳代謝枠
200万円
(9月中旬締切)（創業や後継ぎ候補者の新たな取組）
インボイス枠（インボイス発行事業者への転換）

ＩＴ導入補助金

補助率

2/3（成長・分配強化枠の一部の類型において、赤字事業者は3/4）

100万円

事業承継・引継ぎ補助金＊ｲﾝﾎﾞｲｽ制度への対応も見据えたITﾂｰﾙの導入補助に＊事業承継・引継ぎに係る取組を、年間を加え、PC等のﾊｰﾄﾞ購入補助等を行う枠「デジタル化
通じて機動的かつ柔軟に支援します。
基盤導入枠」を創設します。
＊新たに、「セキュリティ対策推進枠」を創設します。
申請類型
通常枠
デジタル化
基盤導入枠

ｾｷｭﾘﾃｨ対策推進枠

補助対象経費
ITツール

補助上限額

補助率

30～450万円

1/2

申請類型
経営革新

(会計ｿﾌﾄ、受発注ｼｽ
ﾃﾑ、決済ｿﾌﾄ等)

5~50万円3/4

事業承継・引継ぎ後の設備投資等の新たな取組

50~350万円

2/3

専門家活用

PC・タブレット等

10万円

1/2

事業引継ぎ時の専門家活用費用等

レジ・券売機等

20万円

1/2

廃業・再チャレンジ

5 ~1 0 0 万 円

1/2

ITツール

ｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨｻｰﾋﾞｽ
利用料(※)※（独）情報処理推進機構（IPA）「ｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨお助け隊ｻｰﾋﾞｽﾘｽﾄ」に掲載されたサービス＊公募状況：公募実施中（通年公募）

事業承継・引継ぎに関する廃業費用等

補助上限額

補助率

400万円

2/3

400～600万円

1/2

600万円

2/3

150万円

2/3

＊公募状況:【経営革新】公募実施中（6月20日締切）【専門家活用、廃業・再チャレンジ】
次回公募は７月中旬以降開始予定

お問い合わせ先• ものづくり・商業・サービス補助金：ものづくり補助金事務局サポートセンター（050-8880-4053）• 持続化補助金：商工会地域の方 ※所在地によって異なるため右のQRコードよりご参照下さい。
商工会議所地域の方のお問い合わせはこちら（03-6632-1502）【商工会地域お問い合わせ先】• ＩＴ導入補助金 ：サービス等生産性向上IT導入支援事業 コールセンター（0570-666-424）• 事業承継・引継ぎ補助金：経営革新事業のお問い合わせはこちら（050-3615-9053）
専門家活用事業/廃業・再ﾁｬﾚﾝｼﾞ事業のお問い合わせはこちら（050-3615-9043）

IT導入・DXを検討中の皆様へ

ITで業務効率化・データ活用をしたい
インボイス制度への対応も進めたい
複数社で連携し、DX（デジタルトランスフォーメーション）を進めたい
セキュリティ対策を進めたい
IT導入補助金が生産性向上を後押しします！

✓ IT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業）

新たにスタートする「デジタル化基盤導入類型」では、インボイス制度（2023年10月開始）への対応も見据え
企業間取引のデジタル化を強力に推進します
また、新たに「セキュリティ対策推進枠」を新設します
通常枠
A類型 B類型

デジタル化基盤導入枠
デジタル化基盤導入類型
会計・受発注・
決済・ECソフト

複数社連携IT導入類型

セキュリティ
対策推進枠

PC・
レジ・
タブレット 券売機 (1)デジタル化基盤導入類型の等等対象経費（左記同様）

30万円 150万～円～
補助額 150万 450万 ５万円
50万円超
～10
円
円
～
～
万円
未満
以下 50万円
350万円
以下

～20
万円

(2)消費動向等分析経費（上記(1)以外の経費）※１
50万円×参画事業者数
補助上限：(1)+(2)で3,000万円

5万円
～
100万円

(3)事務費・専門家費
補助上限：200万円
補助率

1/2以内

補助
対象
経費

ソフトウェア購入費、クラウド利用料(最大1年分)、
導入関連費

3/4以内 2/3以内
(※2)

1/2以内

(1)デジタル化基盤導入類型と同様(2)・(3) 2/3以内

ソフトウェア購入費、クラウド利用料(最大2年分)、導入関連費、
ハードウェア購入費

1/2
ｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨ
ｻｰﾋﾞｽ利用料(最大2年分)（※3）(※1)消費動向等分析経費のクラウド利用料は、１年分が補助対象となります。
(※2)交付の額が50万円超の場合の補助率は、当該交付の額のうち50万円以下の金額については3/4、50万円超の金額については2/3。
(※3)（独）情報処理推進機構（IPA）「ｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨお助け隊ｻｰﾋﾞｽﾘｽﾄ」に掲載されたサービス

令和元年度補正予算及び令和３年度補正予算で中小機構に措置

デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型の創設

デジタル化
基盤導入枠 ✓ 「デジタル化基盤導入類型」は、インボイス制度への対応も見

据え、会計・受発注・決済・ECソフトに加え、PC・タブレット・レ
ジ・券売機等のハードウェア導入費用も支援します。

✓ 「複数社連携IT導入類型」は、複数の中小企業・小規模事
業者等が連携して地域DXの実現や生産性向上を図る取組に対して、ITツール・ハードウェア導入費用に加え、効果的に連携するためのコーディネート費・専門家謝金も支援します。
セキュリティ対策推進枠の創設

セキュリティ
✓ 「セキュリテイ対策推進枠」は、独立行政法人 情報処理推進
対策推進枠機構（IPA）が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービ
スリスト」に掲載されているセキュリティサービスの利用料を支援
します。

補助金
活用事例

事例①（建設・土木業）
タイムカードによる勤怠管理のため、本社出勤後の現場移動、帰社後の帰宅が必要であった。
「勤怠・労務管理ツール」の導入で出先からの打刻が可能となり、残業時間が3割削減、人事担当の作業効率も大幅アップ！
事例②（食料品卸売業）
インバウンド向け飲食店をメインターゲットとしていたが、コロナ禍で売上が激減。「ECサイト」を構築し、一般消費者向けに機能性食品の販売を開始。ゼロからのスタートで月商400万円を達成！

＜IT導入補助金2022の今後のスケジュール＞
公募開始：令和4年3月31日（木）応募締切：通常枠・デジタル化基盤導入枠で異なります。
詳しくは、事務局ポータルサイトをご確認ください。
※応募締切については、申請状況を踏まえて設定予定です。
（制度内容、予定は変更する場合がございます。）※セキュリティ対策推進枠は、8月申請受付開始を予定しています。

サービス等生産性向上
IT導入支援事業事務局ポータルサイト

販路開拓を目指す小規模事業者等の皆様へ「小規模事業者持続化補助金」が使いやすくなりました

地域を支える小規模事業者の皆様へ
小規模事業者※1等が経営計画を自ら策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓等の取組を支援

補助額：上限50～200万円
補助率：２／３※2
補助対象：チラシ作成、広告掲載、店舗改装など
特 別 枠
類型

通常枠

成長・分配強化枠
賃金
引上げ枠

補助率

２／３

補助
上限

50万円

追加申
請要件

―

卒業枠

新陳代謝枠
後継者
支援枠

２／３

創業枠

インボイス
枠

２／３

※2（赤字事業者は３／４）

200万円

100万円

裏面をご確認ください※1 常時使用する従業員数が「商業・サービス業(宿泊業、娯楽業を除く)」の場合5人以下、それ以外の業種の場合20人以下である事業者

令和元年度補正予算・令和３年度補正予算で中小機構に措置

活用例

事例①
古民家に厨房を増設し、カフェとして営業を開始。地元商店街の飲食店とのコラボメ
ニュー開発や、地域住民の協力を得て様々なイベントをカフェで開催。売上は1.5倍ほどとなり、地域のコミュニケーションの場となっている。

事例②
飲食事業を行う蕎麦屋が、高性能フライヤーを導入し、地元特産のかき揚げをセットメ
ニューに追加。また、地元メディアに広告を出稿した結果、コロナ禍の中でも新規顧客の増加、顧客単価アップに繋がった。

特別枠

令和３年度補正予算に伴う特別枠の拡充※詳細は事務局HPに掲載の公募要領をご覧ください。

■賃金引上げ枠

事業場内最低賃金を地域別最低賃金より＋30円以上（既に達成している場合は、現在支給している、事業場内最低賃金より＋30円以上）とした事業者また、本枠を申請する事業者のうち業績が赤字の事業者は、補助率を３／４へ引き上げると共に加点による優先採択を実施。

■卒業枠

常時使用する従業員を増やし、小規模事業者の従業員数を超えて規模を拡大する事業者■後継者支援枠

将来的に事業承継を行う予定があり、新たな取組を行う後継者候補としてアトツギ甲子園のファイナリ
ストになった事業者■創業枠

産業競争力強化法に基づく認定市区町村や認定連携創業支援等事業者が実施した「特定創業支
援等事業」による支援を過去３か年の間に受け、かつ、過去３か年の間に開業した事業者■インボイス枠

2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、インボイス発行事業者に登録した事業者※ＬＰガス等の価格高騰等の影響を受ける産業の事業者は、加点による優先採択を実施します。

今後のスケジュール
応募開始：2022年3月29日（火）応募締切：2022年9月20日（火）(第9回受付締切) 【当日消印有効】※第10回受付締切以降のスケジュールについては、今後改めてご案内します。

応募方法：jGrantsによる電子申請／郵送による申請※電子申請に必要なGビズIDプライムアカウントの発行には、一定の期間がかかりますので、電子申請をお考えの方は、先にアカウントを発行することをお勧めします。
※郵送先及び電子申請の申請先は、公募要領をご確認ください。

事務局HP：

商工会地区HP

お問い合わせ先は所在地によって異なるため、上記の商工会地区HPをご参照ください。

商工会議所地区HP

03-6632-1502

jGrants(ID取得)

スマートフォン
にも対応！

みらデジ

検索

https://miradigi.go.jp/

中小企業の経営課題、「みらデジ」が一緒に解決します！
STEP 1

まずはお気軽に「みらデジ経営チェック」を受けてみませんか？
「みらデジ経営チェック」は、経営課題の解決に向けた気づきを見つけていただくためのチェックツールです。まずは、あなたの会社の経営課題や、デジタル化の進捗状況をチェックしましょう！同地域
・同業種の事業者との比較もおこなえます。

STEP 2

STEP 3「みらデジ経営チェック」の結果をもとにデジタル化をトータルサポートします！

デジタル化の方向性が定まったので、補助金などの支援施策や成功事例の情報を探したい！

「みらデジ経営チェック」の結果を確認後、新規利用登録をしていただくと、あなたのマイページが作られ結果を保存することができます。保存された結果をもとに、「みらデジ リモート相談 (無料)」などから、デジタル化の取り組みに向けたアドバイス、各種支
援施策、ITツールの解説・紹介などを受けられるようになります。

デジタル化の方向性が定まったら、経営課題の解決を目指して「みらデジ ポータルサイト」で情報収集！ 補助金などの支援施策の紹介や、デジタル化のヒントになる成功事例など、役立つ情報を提供。豊富なコンテンツ
で、デジタル化の取り組みを継続してサポートしていきます。
● デジタル化支援施策のご紹介とリンク集「みらデジリモート相談(無料)」をご希望の方は、まず下記の「みらデジ事務局」まで
お電話ください。

● デジタル化の成功事例のご紹介● 課題解決コラム● デジタル用語解説● インボイス解説ページ など

令和3年度 事業環境変化対応型支援事業（デジタル化診断事業）

みらデジ事務局

電話番号：

03-6262-6712

受付時間：月～土９：0０～１７：０（日・祝・年末年始除く）

メール：contact@miradigi.go.jp● よくあるご質問はこちら https://www.miradigi.go.jp/faq/

別添３<インボイス制度>

登録申請手続は、e-Taxをご利用ください！！
インボイス制度特設サイト

令和５年10月から「インボイス制度」(※)が開始されます。
制度開始後、適格請求書（インボイス）を交付するためには、税務署長に登録申請を行い、適格請求書発行事業者として登録を受ける必要があります。
(※) 制度の詳しい説明については、国税庁ホームページの「インボイス制度特設サイト」をご覧ください。

【登録申請のスケジュール】
令和５年10月１日から登録を受けるためには、原則として、
令和５年３月31日までに登録申請を行う必要があります。

令和3年10月１日から登録申請が可能です。

令和5年10月1日

令和5年3月31日

令和3年10月1日
登録申請の受付開始

インボイス制度の開始

マイナンバーカードの取得申請<事前準備>
e-Taxの利用には、電子証明書（マイナンバーカードなど）が必要となりますので、事前に取得をお願いします（マイナンバーカード以外の電子証明書でe-Taxの利用が可能なものは、e-Taxホームページの「電子証明書の取得」をご覧ください。）。
<登録申請手続>
電子証明書取得後に登録申請データの作成・送信を行います。

登録申請データの作成・送信は、国税庁が提供している以下のソフトウェアで行うことができます。
e-Taxソフト(SP版)

e-Taxソフト(WEB版）

e-Taxソフト

ソフト ウェア

電子証明書

必要

ダウンロード
利用端末
作成形式

不要
パソコン

必要
スマートフォン・タブレット

問答形式 (画面に表示された質問に回答し、入力するイメージ）

パソコン
帳票形式 (書面と同様)

利用可能者

法人・個人事業者

個人事業者のみ(注)法人・個人事業者

代理送信

可能

不可

可能

(注) 個人の国外事業者の方は、e-Taxソフト(WEB版)又はe-Taxソフトをご利用ください。
（国税庁 法人番号7000012050002）

e-Taxソフト(SP版)を利用する場合の手順の概要 (個人事業者対象)
手順①

手順②

手順③

手順④

手順⑤

e-Taxソフト(SP版)を開く

利用者識別番号の取得・登録登録申請データの作成

登録申請データ
の送信

受信通知
の確認

「インボイス制度特設サイト」画面

手順① e-Taxソフト(SP版)を開く「ログイン」画面

国税庁ホームページの「インボイス制度特設サイト」から「e-Taxソフト(SP版)」を開き、「マイナンバーカードによるログイン」を実施してください。

(注) マイナンバーカードの読み取りに当たってマイナポータルのダウンロードが必要です。
(画面の案内に従うことでインストールできます。)「必要項目入力」画面「利用者識別番号通知」画面

手順② 利用者識別番号の取得・登録【利用者識別番号を取得していない場合】…
送信された内容を受け付けました。
受付番号：20211001215915140948
国税 太郎
1980年12月31日…

東京都千代田区霞が関３－１－１
男

提出年月日：令和3年10月1日
提出先：麹町税務署
国税 太郎 様9999888877776666

画面の案内に従い、必要項目を入力し、「利用者識別番号」を取得してください。
【利用者識別番号を取得済の場合】初めてログインされる方は、画面の案内に従い、「利用者識別番号」の登録が必要です。
(注) 手順②が不要となる場合
マイナンバーカードに利用者識別番号が登録されている場合、この画面は表示されません。

「申請内容の入力」画面①「氏名」入力画面「申請内容の入力」画面②「事業者区分」選択画面

初めて 「マイナンバーカードによるログイン」を実施する方は、この作業で利用者識別番号の登録が必要です。
「マイナンバーカードによるログイン」後、登録…

申請手続を選択することで、入力が必要な項目が順番に表示されます。表示された項目を入力（「はい」、「いいえ」の選択など）してください。

コクゼイ タロウ

国税 太郎

手順③-1 登録申請データの作成(※) 利用者識別番号を取得済の方(申請内容の入力)「はい」「いいえ」が選択肢として表示

e-Taxソフト(SP版)を利用する場合の手順の概要 (個人事業者対象)
手順③-2 登録申請データの作成(登録通知の受取方法の選択)「登録通知の受取方法の選択」画面

税務署による審査を経て、登録がされた
場合、登録通知書により登録番号などの通知が行われます。
登録通知書は紛失防止等の観点からeTax (電子データ)で受け取ることをお勧めしております(受け取った登録通知書の電子データを印刷することも可能です)。
なお、e-Taxで受け取った登録通知書を確認する際に、マイナンバーカード等の電子認証は不要です。

税務署から通知される「登録通知」の受取方
法の選択画面が表示されます。
e-Tax(電子データ)で受け取ることを希望する場合、「希望する」を選択してください。
e-Tax(電子データ)で受け取ることをお勧めします！
税務署における登録後、すぐに登録通知を受け取ることができるほか、申請者の「通知書等一覧」内にデータ保存されるため、いつでも確認することができます。

「公表申出データ入力」画面①「公表申出データ入力」画面②「主たる事務所の所在地等」画面「主たる屋号」画面「主たる屋号」を入力してください。
入力した「主たる屋号」が国税庁ホームページで公表されます。

コクゼイショウテン
トウキョウトチュウオウクツキジ５－(手順③参考) 屋号などの公表を希望する場合「個人事業者」が「主たる屋号」や「主たる事務所の所在地等」などの公表を希望される場合に提出が必要となる公表申出データについても、登録申請
データと同時に作成・送信することができます。
<個人事業者の公表事項>
この申出を行わない場合、「氏名」、「登録番号」及
び「登録年月日」のみの公表となります。

国税商店
東京都中央区築地５－３－１※複数の屋号がある場合は任意の一つについて公表することが可能です。

「主たる屋号」などを公表することをお勧めします！
適格請求書(インボイス)を受け取った取引先の方などが公表サイトを利用した際に確認しやすくなります。

「電子署名の付与」画面

手順④ 登録申請データの送信「送信」画面

送信

戻る

戻る

送信

以下の手続を受付システムへ送信します。

以下の手続を受付システムへ送信します。

入力内容

入力内容

手続名称

適格請求書発行事業者の登録申請(国内事業者用)(令和3年10月
1日～令和5年9月30日)

手続名称

適格請求書発行事業者の登録申請(国内事業者用)(令和3年10月
1日～令和5年9月30日)

氏名又は名称

国税太郎

氏名又は名称

国税太郎

国税 太郎
入力不要

提出先税務署等

麹町税務署
令和3年10月1日

提出年月日

…

適格請求書発行事業者の登録名称

個人番号又は法人番号

電子署名
電子署名とは
電子署名件数

0件
1件

電子署名
電子署名の付与
電子署名とは
電子署名件数

登録申請データの作成が完了すると、電子署名の付与画面に遷移しますので、電子署名を行い、送信してください。

電子署名の削除

0件…

電子署名の付与

内容をご確認の上、送信ボタンをタップしてください。
送信「受信通知」画面(参考) 「電子署名」とは作成された電子データが本人により作成され、改ざんされていないことを証明するために利用するもので、マイナンバー
カードに格納された電子証明書をスマートフォンで読み取ることで行います。

手順⑤ 受信通知の確認
登録申請データの送信後、画面の案内に従い「受信通知」が確認できれば、e-Taxを利用した登録申請データの作成・送信は完了です。

麹町税務署
9999888877776666
国税太郎
20211001235959140948
2021/10/01 23:59:59(参考) 「登録通知」の受領
e-Tax（電子データ）で受け取ることを希望した場合、登録完了後、所轄税務署から「登録通知」が送信されます（登録には一定の期間を要します。 ）。

e-Taxソフト(SP版)及びe-Taxソフト(WEB版)の操作方法の詳細
操作方法の詳細は、国税庁ホームページの「インボイス制度特設サイト」に掲載している以下のマニュアルをご覧ください。

インボイス制度特設サイト

・ 適格請求書発行事業者の登録申請データ作成マニュアル（e-Taxソフト(SP版)ver.）・ 適格請求書発行事業者の登録申請データ作成マニュアル（e-Taxソフト(WEB版)ver.）

登録申請手続は全てe-Taxで完結できます！！

<事業者>① 登録申請データをe-Taxで送信（登録通知もe-Taxで受け取ることを希望）
登録通知データの格納をメール(注)でお知らせ

通知書等一覧
(e-Tax)<税務署>② 税務署における処理後、登録通知データを送信（通知書等一覧に格納）③ 登録通知データの確認(1,900日間保存)

受け取った登録通知データの真正性の確認をすることも可能（e-Taxソフト等を利用）

<取引先>

公表情報

<インボイス制度導入後>
請求書
登録番号T12354…

受け取った適格請求書（インボイス）に記載された登録番号が有効かどうか「公表サイト」で確認可能(注) 事前にメールアドレスの登録を行った方にお知らせします。

お問い合わせについて<e-Taxソフト等の事前準備、送信方法、エラー解消などの使い方に関するお問い合わせ>〇e-Tax・作成コーナーヘルプデスク

電話番号 0570-01-5901【受付時間】 ９:00～17:00（ナビダイヤル（有料））（土日祝及び年末年始を除く。）※１ ご利用の電話機によっては、上記ナビダイヤルにつながらない場合がありますので、その場合は、03-5638-5171をご利用ください。
※２ 最新の情報は、e-Taxホームページの「ヘルプデスクへのお問い合わせ」をご確認ください。
<マイナポータルAPに関するお問い合わせ>〇 マイナンバー総合フリーダイヤル
電話番号 0120-95-0178（無料）【受付時間】 （平 日） ９:30～20:00（土日祝） ９:30～17:30

年末年始
を除く。

<インボイス制度に関する一般的なご質問などのお問い合わせ>〇

消費税軽減税率・インボイス制度電話相談センター

電話番号 0120-205-553（無料）【受付時間】 ９:00～17:00（土日祝及び年末年始を除く。）(令和３年11月)