連載コラム

消火設備の知識を早く身につけ、総合的な防災提案のできる社員として、会社の成長に貢献したい。

社員が語る
NDC

3年前に旧沖電気防災東北支店に入社、ヒューを担当しています。部内は情報交換や知識共務しています。現在は代理店・特約店向けに、防災業界に興味を持ったきっかけは、2011年

セック時代を経て、今年5月から東京本社に勤自動火災報知設備や消火器・消火設備の営業

vol.8

有が気軽に出来る雰囲気です。の東日本大震災です。地元仙台への貢献という意味もあり、「 人命や財産を守っている」と思うと、大きなやりがいを感じます。まだまだ

東京本社 営業第3部1課

首藤 大地

商品の手配などに細かな気遣いが足りず、反省ばかりですが、お客様のご要望をいち早く（2013年入社）察知して対応できるよう、心がけています。

当社は、さまざまな企業との協業や提携などを積極的に進め、「 真の総合防災企業 」へと着実に発展しています。その中で自分も消火設

入社以来のめまぐるしい環境の変化も「プラスになっている」と前向き。消火設
備系の資格取得に向けて、猛勉強中。

備の知識を早く身につけ 「 防災の全てを提案できる営業社員 」を目指すことで、会社の成長に貢献したいと思います。

外国人等
130,994 株

会社概要
商号

日本ドライケミカル株式会社（Nippon Dry-Chemical CO., LTD.)

代表者

代表取締役社長

設

昭和30年4月23日

立

遠山

榮ー

■ 株式の状況（ 平成28年9月30日現在 ）

発行可能
株式総数

14,000,000 株
3,590,906 株
3,417 名資本金700百万円

発行済
株式総数

従業員数

465 名／グループ総数716 名（ 平成28年3月末日現在 ）株主数■ 役員体制（ 平成28年9月30日現在 ）
役

員

自己株式
312 株

3.65 %■ 会社概要（ 平成28年9月30日現在 ）代表取締役社長

遠山

榮一

常務取締役

長谷哲之

綜合警備保障株式会社

取締役

浅田

取締役

0.01 %

金融機関・証券会社
516,801 株14.39 %個人・その他
1,084,199 株

15.32

裕沖

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（ 信託口 ） 266,400

7.42

佐藤寛則

株式会社初田製作所

100,000

2.78

取締役

高木進

日本ドライケミカル取引先持株会

99,900

2.78

社外取締役

櫻井俊明

新日本空調株式会社

96,000

2.67

常勤監査役

内村

滋樹

沖電気工業株式会社

89,000

2.48

社外監査役

後出

大

株式会社吉谷機械製作所

80,000

2.23

社外監査役

渡慶次

株式会社東京エネシス

70,0001.95

堀江 豊

70,0001.95

KBL EPB S.A. 107704

63,2001.76

株式のご案内事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

毎年6月開催基準日

定時株主総会： 毎年3月31日

株主名

毎年3月31日

中間配当金：

毎年9月30 日

その他必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日
単元株式数

100 株

証券コード1909

公告の方法電子公告の方法により、当社ホームページに掲載いたします。
http://www.ndc-group.co.jp/

旧ヒューセックとの合併がもたらした変化と今後の展望【 連載コラム vol.8 】
社員が語るNDC

日本ドライケミカル株式会社

News＆Topics

証券コード 1909

トップメッセージ

株主の皆様へ代表取締役社長

遠山 榮一
株主の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し【 株式に関する住所変更等のお届出およびご照会について 】
口座のある証券会社あてにお願いいたします。
● 証券会社に口座を開設されていない株主様は、下記の電話照会先にご連絡ください。

株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内 一丁目 4番1号

三井住友信託銀行株式会社

同事務取扱場所 東京都千代田区丸の内 一丁目 4番1号

三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

郵便物送付先

ただし、事故等やむを得ない事由によって電子公告による公告が行えない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。

遠山社長インタビュー※ 持株比率は自己株式（312株）を控除して計算しております。

● 証券会社に口座を開設されている株主様は、住所変更等のお届出およびご照会は、

期末配当金：【 特 集 】

30.19 %

持株比率（％）※ 監査役 後出大ならびに渡慶次憲彦は会社法に定める社外取締役です。

株主通信

51.76 %

550,000※ 取締役 櫻井俊明は会社法に定める社外取締役です。

第 65 期 第2四半期 平成28年4月1日 〜 平成28年9月30日

国内法人
1,858,600 株

所有株数（株）憲彦

この地球の営みすべてを、守りたい

電話照会先〒168-0063

東京都杉並区和泉 二丁目 8番4号

三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

フリーダイヤル 0120-782-031（ 平日9:00〜17:00 /土日祝除く ）クスの一環として経済成長を促すための景気刺激策のもと、消費マ上げます。

インドの改善とともに、総需要の底上げによる景気浮揚への期待感

平成29年3月期第２四半期におけるわが国経済は、年初にマイナスは膨らんでいるようにも見受けられます。

金利が導入され、金融緩和策の深堀りが図られたものの、いわゆるア

このような経済状況のもと、当社グループは、引き続き自動火災報ベノミクスに頭打ち感が認識されるようになり、従来の円安・株高の知設備から消火設備、消火器そして消防自動車までをカバーする総トレンドから、一転して円高・株安のトレンドとなり、企業、個人の景況合防災企業としての立ち位置を強化しつつ、積極的な営業活動を推感はやや弱含んでいるようです。

進しております。

一方で、英国の国民投票でＥＵ離脱が示されたことで、ヨーロッパの当社は、平成28年10月1日付で、連結子会社である株式会社

みならず世界経済全体へのマイナス影響が懸念される状況となり、ヒューセックと合併いたしました。組織を一体化することで総合防災加えて継続しての地政学リスク、新興国経済の下振れリスク等もあ企業としての立ち位置を強化することを意図したもので、この合併にり、先行きへの不透明感、警戒感が強く認識される状況となりました。

つきましては、特集ページにて、詳しくお伝えしております。

当社グループの属する防災業界におきましても、民間設備投資

また、当社は平成28年7月1日付で、北海道帯広市において防災設

は、東京オリンピック・パラリンピックを背景に堅調に推移すると見込備の工事・点検、防災機器の販売等を行っている株式会社総合防災

まれているものの、公共投資については前年比マイナスが見込まれを子会社化いたしました。北海道エリアでの防災市場の当社シェア〒135-0091 東京都港区台場 2-3-1 トレードピアお台場ており、消費税再増税の先送りにより前倒し需要惹起が見込まれなくの更なる拡大を図ってまいります。

http://www.ndc-group.co.jp/

なったこと、一方で国内労働市場の逼迫感は広がってきており、な株主の皆様におかれましては、今後とも当社の発展にご期待いただ

お、先行きへの懸念は払拭できませんが、政府が打ち出したアベノミき、引き続きお力添えを賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

特集

旧ヒューセックとの合 併 が も たらした
変 化と今 後 の 展 望

i n t e rv i ew

第2四半期累計期間 連結決算概況

遠山社長インタビュー

真の総合防災企業にふさわしい

売上高

防災のすべてを提案できる社員の営業利益
第2四半期
通（百万円）

33,79735,000期

33,800（予想）2,000

20,000

1,200
1,000

12,79913,352

15,000

800
400

平成28年

超高感度煙検知システムVESDA（豪・Xtralis社製）

平成29年

コンパクトなパッケージ型自動消火設備

通ラーRX」。

1,696（予想）

新商品 のパッケージ型自動消火設備

一番の目的は、真の意味での総合防災て教えてください。

「 NEOスプリンクラーRX 」は、日本ドラ企業になるということです。

これまで当社が提供する製品・サービイケミカルと旧ヒューセックの共同開

今後も時代の変遷や社会の変容に応じて自火報設備 ※1 メーカーとして長い歴史を有スごとに分けていた営業組織を、お客発製品です。

変化する防災のニーズに対応した製品づくするヒューセックを、消火設備メーカーとし様の層に応じて改編しました。

わせた製品で、有床診療所などに向けて新吸収合併することにより、自火報設備と消火計事務所等、営業第2部はビルのメンテナたに開発された製品です。これらの施設で最後に株主の皆様へのメッセージをお願いします。

設備にかかる技術・知見の融合を目指し、さンス会社や施主様等、そして営業第3部がは消火設備の設置義務がないケースも多当社グループは、今回のヒューセックの合らに、消火器から消防自動車までを扱う総販売店、特約店、商社等となります。

く、過去の火災事故を受けて、スプリンクラ併によって、お客様への防災にかかる提案合防災企業としての位置づけを強化するとこの改編によって、お客様に防災のすべてー設備を設置義務化する法改正が平成26力を最大化してまいります。

いう狙いがあります。

を提案営業することが求められるため、営年10月に公布され、平成28年4月に施行さそのためには、社員の質の向上が不可欠で「 総合防災 」というからには、自火報設備と業担当一人ひとりが、当社が製造し提供しれました。

す。自己研鑽を促し、全社員が、総合防災企消火設備を含めた防災のすべてを提案できているすべての製品・サービスについて、「 NEOスプリンクラーRX 」は、通常のスプリ業グループの一員であるとの意識を持つこる営 業 が 求められます。 今 回 の 合 併を機より広く、より深く知る必要があります。

ンクラー設備とは異なり、水道水よりも消火とが企業価値の増大につながるものと考えに、日本ドライケミカルとヒューセックの社

自分はこれしか知らない、というようなこ能力の高い消火薬剤を使用しており、簡易ています。

員が互いに競争し、自己研鑽を積んで、幅広とは許されません。お客様の防災に関す的な工事で設置が可能です。本製品の設い知識を持つ社員に育ってもらいたい、こるすべてのニーズにお応えするという責置は国庫補助金の交付対象ともなり、今後れが最も大切なことだと考えています。

任を果たしていかなければなりません。の需要の高まりが見込まれます。

800

1600
400200

平成28年

100

平成28年6月10日（金）・11日（土）に

当社は、平成25年度より株主優待制度を導入しグループ会社化

沖縄にも営業拠点を開設

また、平成28年2月17日には沖縄営大阪で開催された「IFCAA 2016 大道帯広市において防災設備の工事、 全国をカバーする営業体制が整いました。 本 展 示 会は、最 新 の 消 防・救当社は、平成28年７月１日付で北海業所を開設。北海道から沖縄まで、点検及び防災機器の販売を主業とす した。

る株 式 会 社 総 合 防 災をグ ル ー プ 会
社化いたしました。 今後は、株式会
社総合防災と当社札幌支店および北

平成29年3月期3月期

前期末

当第2四半期末

平成28年9月30日 現在

25,547

21,330平成28年

ホールドキャリア

防災用品などを国内外の方に広く紹安心Survival3

介することを目的として開催され、23日分の食料品等、備蓄セット日間で約3万人が来場されました。

における防災市場ナンバーワンの地の3つのテーマに分類し、製品の実演展

マイレット mini-10「 予防する」「 知らせる」「 消す」
セプトに、示などを行いました。お立ち寄りいただいた皆様に厚く御礼申し上げます。

20Lタイプ
折りたためる水用ポリ容器

非常用のトイレセット

コーポレートカラーのブルーを基調に、どこからでも出入りしやすい開放的なブースレイアウトを採用

11.21

12,413

流動資産
14,110

純資産
9,900

資産合計 負債・純資産合計

3月期

8,682

3

固定負債

投資活動によるキャッシュフロー：△200

2,844

固定資産
7,219

純資産

営業活動によるキャッシュフロー：2,760

9,803

資産合計 負債・純資産合計（百万円）

現金及び現金同等物に係る換算差額：△4

流動負債

固定負債

7,330

0

平成29年

財務業活動によるキャッシュフロー：△1,293

2
18,21650

平成28年4月1日〜平成28年9月30日

21,330

流動負債
流動資産

100

キャッシュフロー の 状況
（百万円）

平成28年3月31日 時点

25,547

2.55

150

40

8
3月期

資産の状況

現金及び現金同等物の期首残高

現金及び現金同等物の四半期末残高
2,621

ポ イ ント 解 説1

売上高・利益：防災設備事業において一部案件の工事完了が翌四半期以降に持ち越されたこと等により、売上高、営業利益および経常利益は前年同期を下回りましたが、税金費用の加および変更し、より充実した内容となりました。

助・救急資器材、消防防災システム、「総合防災の中での新たな挑戦」をコン

位を更に磐石にしてまいります。ておりますが、本年度から優待品の一部品目を追阪国際消防防災展 」に出展いたしま

海道ドライケミカル株式会社の三者で協力体制を構築し、北海道エリア

0200

1300

7687

250

400

News＆Topics
北海道の 株式会社総合防災を

300

500

1,360

株主優待品を一部変更

350

286.69

600

1,000

固定資産

IFCAA 2016 大阪国際消防防災展に出展

400

339.11

3,232

全国の市場をカバーする営業体制を確立（円）

1,029（予想） 550
4507000※1 自動火災報知設備※2 ゼネコンの下請工事を請け負う建設業者

期

500

800200

具体的には、営業第1部はサブコン ※2 や設

通900

1,200

りを進めてまいります。

第2四半期

1,136

1,000

1,400

合併に伴って改編された営業組織につい3月期

1株当たり純利益
（百万円）

1,600

まず、今回の合併の目的をお聞かせください。

自火報設備とスプリンクラー設備を組み合

期

1,100

1,874

1,800

「 N E O ス プ リン ク

平成29年

3月期

当期 純 利 益・1株 当たり四 半 期 純 利 益（百万円）

ついてお聞かせください。

平成28年

3月期

第2四半期

2,000

68870

経常利益

火災が拡大する前の微量の煙を検知し、設備の損傷や物的損害など の防止をサポートします。

その目的や今後の展望などを遠山社長に聞きました。て長い歴史を有する日本ドライケミカルが200

3月期

自火報設備と消火設備を併せ持つ製品に

1600

10,0000

平成24年の同社子会社化を経ての今回の合併について、1,700（予想）1,400

15,000

ヒューセックと合併いたしました。

1,865

期

1,600

25,000平成28年10月1日、日本ドライケミカルは

通1,80030,000

育成を目指して第2四半期（百万円）減少等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を上回りました。

2流動資産・流動負債：

流動資産は現金及び預金の増加、売上債権の減少等により前期末比4,105百万円の減少、流動負債は仕入債務の減少および短期借入金の返済等により同3,731百万円の減少となりました。

3キャッシュ・フロー：

営業活動によるキャッシュ・フローは売上債権の減少等により2,760百万円の収入となり、フリー・キャッシュフローは2,559百万円となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは借入金の返済等により1,293百万円の支出となりました。