（別添１）

認定調査票記入の手引き

Ⅰ

認定調査票の概要
１ 認定調査票の構成
２ 認定調査票（概況調査）の構成
３ 認定調査票（基本調査）の構成
４ 認定調査票（特記事項）の構成

Ⅱ

調査方法全般についての留意点
１ 調査員による認定調査についてⅢ

認定調査票の記入方法
１ 認定調査票（概況調査）の記入要綱
２ 認定調査票（基本調査及び特記事項）の記入要綱

Ⅰ

認定調査票の概要

１

認定調査票の構成
認定調査票は、以下の三点から構成されている。
・認定調査票（概況調査）
・認定調査票（基本調査）
・認定調査票（特記事項）

２

認定調査票（概況調査）の構成
認定調査票（概況調査）は、以下の項目から構成されている。
Ⅰ 調査実施者（記入者）
Ⅱ 調査対象者
Ⅲ 現在受けているサービスの状況（在宅利用・施設利用）
Ⅳ 置かれている環境等（調査対象者の家族状況、住宅環境等）

３

認定調査票（基本調査）の構成
認定調査票（基本調査）は、以下の７群から構成されている。
1) 身体機能・起居動作に関連する項目「1-1 麻痺等の有無」，「1-2 拘縮の有無」，「1-3 寝返り」，「1-4 起き上がり」，「1-5 座位保持」，「1-6
両足での立位」，「1-7 歩行」，「1-8 立ち上がり」，「1-9 片足での立位」，「1-10 洗身」，
「1-11 つめ切り」，「1-12 視力」，
「1-13 聴力」
2) 生活機能に関連する項目「2-1移乗」，「2-2移動」，「2-3えん下」，「2-4食事摂取」，「2-5排尿」，「2-6排便」，「2-7口腔清潔」，「2-8洗顔」，「2-9整髪」，「2-10上衣の着脱」，「2-11ズボン等の着脱」，「2-12外出頻度」
3) 認知機能に関連する項目「3-1 意思の伝達」，「3-2 毎日の日課を理解」，「3-3 生年月日を言う」，「3-4 短期記憶」，「3-5 自分の名前を言う」，「3-6 今の季節を理解」，「3-7 場所の理解」，「3-8 徘徊」，「3-9 外出して戻れない」
4) 精神・行動障害に関連する項目「4-1被害的」，「4-2作話」，「4-3感情が不安定」，「4-4昼夜逆転」，「4-5同じ話をする」，「4-6大声を出す」，「4-7介護に抵抗」，「4-8落ち着きなし」，「4-9一人で出たがる」，「4-10収集癖」，「4-11物や衣類を壊す」，「4-12ひどい物忘れ」，「4-13独り言・独り笑い」，「4-14自分勝手に行動する」，「4-15話がまとまらない」
5) 社会生活への適応に関連する項目「5-1 薬の内服」，「5-2 金銭の管理」，「5-3 日常の意思決定」，「5-4 集団への不適応」，「5-5 買い物」，「5-6 簡単な調理」
6) 特別な医療に関連する項目
7) 日常生活自立度に関連する項目

４

認定調査票（特記事項）の構成
各々の項目についての特記事項は、上記の分類により１～７の各記載欄に記載する。この際、基本調査番号をあわせて（）内に記載する。

Ⅱ

調査方法全般についての留意点
１

認定調査員による認定調査について

1)

調査実施全般原則として、一名の調査対象者につき、一名の認定調査員が一回で認定調査を終了することとしているが、一回目の認定調査の際に、調査対象者が急病等によってその状況が一時的に変化している場合等で、適切な認定調査が行えないと判断した時には、その場では認定調査は行わず、状況が安定した後に再度調査日を設定し認定調査を行う。
また、入院後間もない等、調査対象者の心身の状態が安定するまでに相当期間を要すると思われ、介護保険によるサービスの利用を見込めない場合は、必要に応じ、申請者に対して、
一旦申請を取り下げ、状態が安定してから再度申請を行うよう説明する。
一回目の認定調査の際に、異なる認定調査員による再調査が不可欠と判断した時に限り、二回目の認定調査を行う。なお、認定調査を二回行った場合でも認定調査票は一式のみとし、主に調査を行った者を筆頭として調査実施者欄に記載する。

2)

調査日時の調整認定調査員は、あらかじめ調査対象者や家族等、実際の介護者と調査実施日時を調整した上で認定調査を実施する。認定調査の依頼があった場合には出来るだけ早い時期に調査を行い、調査終了後は速やかに所定の書類を作成する。
要介護認定は申請から 30 日以内に行われる必要があり、認定調査の遅れにより、審査判定に支障が生じることがないように努める。
家族等の介護者がいる在宅の調査対象者については、介護者が不在の日は避けるようにする。（やむを得ず介護者不在で調査を行った場合は、特記事項に記載する。）

3)

調査場所の調整認定調査員は、事前に調査対象者や介護者と調査実施場所を調整した上で認定調査を実施する。認定調査の実施場所については、原則として日頃の状況を把握できる場所とする。
申請書に記載された住所が、必ずしも本人の生活の場とは限らず、記載された住所に居住していない場合等があるため、事前の確認が必要となる。病院や施設等で認定調査を実施する場合は、調査対象者の病室や居室等、通常過ごしている場所を確認し、病院や施設等と調整した上でプライバシーに配慮して実施する。

4) 調査時の携行物品認定調査員は、調査対象者を訪問する際には、介護支援専門員証等、調査員である身分を証する物を携行し、訪問時に提示する。また、調査項目の「1-12 視力」確認するための視力確認表を持参する。
5) 調査実施上の留意点
認定調査の実施にあたり、調査目的の説明を必ず行う。
基本的には、「目に見える」、「確認し得る」という事実によって、調査を行うことを原則とする。
できるだけ、調査対象者本人、介護者双方から聞き取りを行うように努める。必要に応じて、調査対象者、介護者双方から聞き取りを行うよう努める。必要に応じて、調査対象者、介護者から個別に聞き取る時間を設けるように工夫する。
独居者や施設入所者等についても、可能な限り家族や施設職員等、調査対象者の日頃の状況を把握している者に立ち会いを求め、できるだけ正確な調査を行うよう努める。
調査対象者の心身の状況については、個別性があることから、例えば、視力障害、聴覚障

害等や疾病の特性（スモンなど）等に配慮しつつ、選択基準に基づき調査を行う。
6) 質問方法や順番等
声の聞こえやすさなどに配慮して、調査場所を工夫する。
調査対象者がリラックスして回答できるよう十分時間をかける。
優しく問いかけるなど、相手に緊張感を与えないよう留意する。
丁寧な言葉遣いや、聞き取りやすいように明瞭な発音に心がけ、専門用語や略語を使用しない。
調査項目の順番にこだわらず、調査対象者が答えやすい質問の導入や方法を工夫する。
会話だけでなく、手話や筆談、直接触れる等の方法も必要に応じて用いる。しかし、この際に調査対象者や介護者に不愉快な思いを抱かせないように留意する。
調査対象者や介護者が適切な回答ができるように、調査項目の内容をわかりやすく具体的に質問の仕方を工夫する。
調査対象者の状況を実際に確認できるよう面接方法を工夫するなどしても、認定調査に応じない場合は、市町村の担当者に相談をする。
調査対象者が正当な理由なしに、認定調査に応じない場合は、申請が却下となることがある。
7) 調査項目の確認方法
危険がないと考えられれば、調査対象者本人に実際に行為を行ってもらう等、調査者が調査時に確認を行う。対象者のそばに位置し、安全に実施してもらえるよう配慮する。危険が伴うと考えられる場合は、決して無理に試みない。
実際に行為を行ってもらえなかった場合や、日常の状況と異なると考えられる場合については、選択をした根拠と、より頻回に見られる状況や日頃の状況について、具体的な内容を「特記事項」に必ず記載する。調査項目に該当する介助についての状況が特記事項に記されていない場合には、再調査を依頼する場合があることに留意する。
8) 調査結果の確認
認定調査員は調査対象者や介護者に、認定調査の結果で不明な点や選択に迷う点があれば再度確認する。それにより、調査内容の信頼性を確保するとともに、意思疎通がうまくいかなかったための誤りを修正することができる。
認定調査員は「特記事項」を記入するときは、基本調査と特記事項の記載内容に矛盾がな
いか確認し、審査判定に必要な情報を簡潔明瞭に記載するよう留意する。
9) 主治医意見書との関係認定調査の調査項目と主治医意見書の記載内容とでは選択基準が異なるものもあるため、類似の設問であっても、両者の結果が一致しないこともありえる。したがって、両者の単純な差異のみを理由に介護認定審査会で一次判定の修正が行われることはない。
認定調査の調査項目の選択は、あくまで、後述の「Ⅲ 認定調査票の記入方法」の「２ 認定調査票（基本調査及び特記事項）の記入要綱」の各調査項目の定義等に基づいた選択を行うことが必要となる。
また、主治医意見書と認定調査の選択根拠が異なることにより、申請者の状況を多角的に見ることが可能になるという利点がある。

Ⅲ
１

認定調査票の記入方法
認定調査票（概況調査）の記入要綱

1) 記入方法(1) 記入者
調査票右上部の保険者番号、被保険者番号については介護認定審査会事務局があらかじめ記
入し、その他の内容は当該調査対象者に認定調査を行う認定調査員が記入する。
(2)

記入方法
認定調査票（概況調査）への記入は、原則としてインク又はボールペンを使用する。パーソナルコンピュータ、ゴム印等を使用することは差し支えない。
文字の修正、削除等の際には、修正液等を使用せず、必要な部分に線を引き、修正又は削除を行う。

2)

事務局による事前の記入事項
保険者番号
当該市町村の保険者番号を記入する。

(2)

被保険者番号
当該申請者の被保険者番号を記入する。

3)

(1)

認定調査員による記入事項(1)

認定調査員（記入者）(Ⅰ)
実施日時、認定調査員氏名、所属機関等を記入する。認定調査の実施場所については、自宅内又は自宅外に○印をつけ、自宅外に○印をつけた場合は､場所名を記入する。

(2)

4)

調査対象者(Ⅱ)
・過去の認定該当するものに○印をつけ、二回目以降の認定申請である場合には、前回認定年月日を記入する。
・前回認定結果
二回目以降の認定申請である場合に、前回認定結果について該当するものに○印をつけ、要介護（支援）の場合には要介護（支援）状態区分についてあてはまる数字を（）内に記入する。
・調査対象者氏名
調査対象者の氏名を記入し、ふりがなをふる。
・性別該当するものに○印をつける。
・生年月日
該当する元号に○印をつけ、生年月日及び年齢を記入する。
・現住所
居住地（自宅）の住所を記入する。なお、病院・施設等の入院・入所者は、病院・施設等の住所と電話番号を記入する。
・家族等連絡先
連絡先には、緊急時の連絡先となる家族等の氏名、調査対象者との関係、住所及び電話番号を記入する。

現在受けているサービスの状況について(Ⅲ)

(1)

在宅利用の場合
在宅サービスを利用している場合は、該当する事項の□欄に∨印をつけ、サービス利用状況を記入する。
「市町村特別給付」又は「介護保険給付以外の在宅サービス」を利用している場合についてはその名称を［］内に記入する。
サービス利用状況は、「住宅改修」については過去の実施の有無、「（介護予防）福祉用具貸与」については調査日時点における利用品目数を、「特定（介護予防）福祉用具販売」については過去六ヶ月に購入した品目数を、それ以外のサービスについては、当該月のサービス利用の回数を記入する。
なお、当該月の利用状況が通常の状況と異なる場合は、認定調査を行った日の直近の月のサービス利用状況を記入する。

(2)

施設利用の場合
施設・病院に入所（院）している場合は、該当する施設の□欄に∨印をつけ、施設（病院）名、住所及び電話番号を記入する。

5)

置かれている環境等(Ⅳ)
調査対象者の家族状況、調査対象者の居住環境、日常的に使用する機器・器械の有無等について特記すべき事項を記入する。置かれている状況等は、介護認定審査会資料にて情報提供されることがある。
ただし、置かれている環境等を根拠に二次判定での変更を行うことは認められておらず、あくまで参考の情報として扱う。

Ⅲ
２

認定調査票の記入方法
認定調査票(基本調査及び特記事項)の記入要綱

認定調査票記入方法
1)

基本調査の記入方法
調査項目には、①能力を確認して判定する（以下「能力」という）、②生活を営む上で他者
からどのような介助が提供されているか（介助の方法）（以下「介助の方法」という）、あるいは、③障害や現象（行動）の有無（以下「有無」という）を確認して判定するというように、判定の基準が３軸ある。調査項目のうち、「寝返り」、「起き上がり」、「座位保持」、「両足での
立位」、
「歩行」
、
「立ち上がり」、「片足での立位」、
「視力」、
「聴力」、
「えん下」、「意思の伝達」、「毎日の日課を理解」、「生年月日をいう」、「短期記憶」、「自分の名前をいう」、「今の季節を理解」、「場所の理解」、「日常の意思決定」の項目を「能力」に関する項目に、「洗身」、「つめ切
り」、
「移乗」
、
「移動」
、
「食事摂取」
、
「排尿」、
「排便」、
「口腔清潔」
、
「洗顔」、
「整髪」
、
「上衣の
着脱」、
「ズボン等の着脱」、「薬の内服」、「金銭の管理」、「買い物」、「簡単な調理」の項目を「介助の方法」に関する項目に、それ以外の項目を「障害や現象（行動）の有無」の項目に分類した。このうち、「有無」の項目には「麻痺等・拘縮」を評価する項目と「BPSD 関連」などを評価する項目がある。第４群の「精神・行動障害」のすべての項目及び、第３群の「3-8 徘徊」「3-9 外出すると戻れない」、第５群の「5-4 集団への不適応」を総称して「BPSD 関連」として整理する。BPSD とは、Behavioral and Psychological Symptoms of Dementia の略で、認知症に伴う行動・心理状態を意味する。
調査項目は、第４群のように、行動の有無という単一の判定の軸で評価できる群がある一方、「能力」、「介助の方法」、「有無」という３軸のすべての評価基準が混在している群もある。認定調査員には、調査項目によって異なる選択基準で混乱せずに選択する能力が求められている。
更に、これらの調査項目が高齢者の生活に、どのような影響を与えているかを体系的に理解できるように、①ADL（生活機能）・起居動作、②認知機能、③行動、④社会生活、⑤医療という分類を行い、この調査項目が何を意味しているかを把握することを容易にした。
認定調査票の「基本調査」の選択肢の選択について、「能力」に関する項目や「有無（麻痺等・拘縮）」は、危険がないと考えられれば調査対象者本人に実際に行為を行ってもらう等、認定調査員が調査時に確認を行うことを原則とする。しかし、体調不良等、何らかの理由により実際に行為を行ってもらえなかった場合や、調査時の環境が日頃の環境と異なったり、調査対象者の緊張等により日頃の状況と異なっていると考えられる場合、時間や状況によって、できたり、できなかったりする場合は、より頻回に見られる状況や日頃の状況について聞き取りを行い、一定期間（調査日より概ね過去１週間）の状況において、より頻回な状況に基づいて選択する。また選択をした根拠について具体的な内容を「特記事項」に記載する。
「介助の方法」の項目については、原則として実際に介助が行われているかどうかで選択するが、「介助されていない」状態や「実際に行われている介助」が、対象者にとって「不適切」であると認定調査員が判断する場合は、その理由を特記事項に記載した上で、適切な「介助の方法」を選択し、介護認定審査会の判断を仰ぐことができる。
「能力」や「介助の方法」については、日常的に自助具、補装具等の器具・器械を使用している場合で、使用していることにより機能が補完されていれば、その状態が本来の身体状況であると考え、その使用している状況において選択する。
「有無（ＢＰＳＤ関連）」の項目は、一定期間（調査日より概ね過去１か月間）の状況において、それらの行動がどの程度発生しているのかについて、頻度に基づき選択する。また、基本調査項目の中には該当する項目が存在しないものの、類似の行動またはその他の精神・行動障害などにより具体的な「介護の手間」が生じていることが聞き取りにより確認された場合は、類似または関連する項目の特記事項に、具体的な介護の手間の内容と頻度を記載し、介護認定審査会の二次判定（介護の手間にかかる審査判定）の判断を仰ぐことができる。

2)

特記事項の記入方法「特記事項」は、基本調査項目（群）の分類に基づき構成されており、その基本調査項目（群）の分類ごとに基本調査項目番号を括弧に記載した上で、具体的な内容を記入する。
「特記事項」を記入する場合は、基本調査と特記事項の記載内容に矛盾がないか確認し、審査判定に必要な情報が提供できるよう、簡潔明瞭に記載するよう留意する。
介護認定審査会において、特記事項は、「基本調査（選択根拠）の確認」と介護の手間という二つの視点から活用されるが、それぞれの目的を果たすため、「選択根拠」、「手間」、「頻度」の三点に留意しつつ、特記事項を記載する。
また、記載する内容が選択肢の選択基準に含まれていないことであっても、介護の手間に関係する内容であれば、特記事項に記載することができる。その内容が介護認定審査会における二次判定（介護の手間にかかる審査判定）で評価されることになる。
(1)

基本調査の確認（一次判定の修正）
基本調査の選択においては、認定調査員が、誤って選択している場合や、より頻回な状
況を選択する場合、特殊な状況などで複数通りの解釈があてはまる場合も例外的に存在する。
「介助されていない」状態や「実際に行われている介助」が、対象者にとって明らかに「不適切」であったとされる場合の選択においても、介護認定審査会において慎重な判断が必要となる。
一次判定の修正・確定において、特に、こうした場合を介護認定審査会が判断するうえで、申請者の状況を示す特記事項は、重要な役割を果たす。たとえば「見守り」と「一部介助」で迷った場合は、特記事項の内容から介護認定審査会が基本調査での選択の妥当性について検討する場合などが想定される。申請者の実態と、基本調査の定義に多少でも乖
離がある場合は、具体的な状況と認定調査員の選択根拠を明示する。

(2) 介護の手間の判断
介護認定審査会では、介護において特別な手間が発生しているかどうかを議論する場合、
例えば、「ひどい物忘れによって、認知症のさまざまな周辺症状がある」という行動があるという情報だけでは行わない。こういう情報に加えて、「認知症によって、排泄行為を適切に理解することができないため、家族が常に、排泄時に付き添い、あらゆる介助を行わなければならない」といった具体的な対応としての「手間」の記述があり、その多少が示されてはじめて、特別な手間かどうかを判断する根拠が与えられるということが理解される必要がある。
適正な審査判定には、介護の手間の増加や減少の根拠となる特記事項や主治医意見書の記述が介護認定審査会資料として記載され、残されていることが必要であり、また介護認定審査会委員は、二次判定に際して、介護の手間が根拠となったことを明示することが必須となる。
介護の手間の判断は、単に「一部介助」であるか、「全介助」であるかといった択一的な選択だけで行われるものではない。「一部介助」「全介助」といった内容は、一般的に一次判定ですでに加味されているものであることから、二次判定の介護の手間の多少に関する議論では、一次判定では加味されていない具体的な介護の手間が重視される。また、介護の手間は「量」として検討されるため、実際に行われている介助や対応などの介護の手間がどの程度発生しているのかという「頻度」に関する情報は、介護の手間と併せて参照することで、介護の全体量を理解することが可能となることから、介護認定審査会にとって重要な情報となる。
「ときどき」「頻繁に」のように、人によって捉える量が一定でない言
葉を用いることは、平準化の観点からは望ましくない。平均的な手間の出現頻度について
週に 2、3 回というように数量を用いて具体的な頻度を記載する。
3) 能力で評価する調査項目(1) 能力で評価する調査項目の選択基準
能力で評価する調査項目は、大きく分けて身体機能の能力を把握する調査項目（第 1 群に多く見られる）と認知能力を把握する調査項目（第 3 群）に分類される。
能力で評価する項目は、当該の行動等について「できる」か「できない」かを、各項目が指定する確認動作を可能な限り実際に試行して評価する項目である。ただし、実際に試行した結果と日頃の状況が異なる場合は、一定期間（調査日より概ね過去 1 週間）の状況において、より頻回な状況に基づき選択する。
なお、認定調査員が依頼しなくても、調査対象者が確認動作と同様の行為や回答を行っていることが調査実施中に確認できれば、必ずしも実際に行ってもらう必要はない（訪問時の玄関までの出迎えによって歩行動作が確認できた場合など）。
その行為ができないことによって介助が発生しているかどうか、あるいは日常生活上の支障があるかないかは選択基準に含まれない。
18 項目

能力で評価する調査項目（1） 能力で評価する調査項目（18 項目）「1-3 寝返り」「1-4 起き上がり」「1-5 座位保持」「1-6 両足での立位保持」「1-7 歩行」「1-8 立ち上がり」「1-9 片足での立位」「1-12 視力」
「1-13 聴力」
「2-3 えん下」「3-1 意思の伝達」「3-2 毎日の日課を理解」「3-3 生年月日や年齢を言う」「3-4 短期記憶」「3-5 自分の名前を言う」「3-6 今の季節を理解する」「3-7 場所の理解」「5-3 日常の意思決定」

調査項目の選択肢の選択及び「特記事項」記載の流れ

「調査対象者に実際に行ってもらった場合」
調査対象者に実際に行ってもらった状況と、調査対象者や介護者から聞き取りした日頃の状況とが異なる場合は、一定期間（調査日より概ね過去 1 週間）の状況において、より頻回な状況に基づき選択を行う。
その場合、調査対象者に実際に行ってもらった状況と、日頃の状況との違いなど、具体的な内容を「特記事項」に記載する。
「調査対象者に実際に行ってもらえなかった場合」
調査対象者に実際に行ってもらえなかった場合は、その理由や状況について、具体的な内
容を「特記事項」に記載する。
一定期間（調査日より概ね過去 1 週間）の状況において、より頻回に見られる状況や日頃の状況で選択する。
また、調査対象者や介護者からの聞き取り内容、選択した根拠等についても、具体的な内容を「特記事項」に記載する。
「福祉用具（補装具や介護用品等）や器具類を使用している場合」
福祉用具（補装具や介護用品等）や器具類を使用している場合は、使用している状況で選択する。
(2) 特記事項の記載において特に留意すべき点
能力で評価する調査項目は、項目それ自体が直接に調査対象者の介護の手間を表すものではないが、実際の「介助の方法」（次の項目で解説）を理解するうえで有用である。
ただし、心身の機能の低下と、介護の量は必ずしも比例関係にあるわけではなく、心身の機能が低下するほど介護量が増大するとは限らない。完全な寝たきりの状態は、残存機能がある場合よりも介護量が減少することがあるのは一例である（このような場合に主観的な判断 に依 ら ず適 切 な介 護の 手間 の 総量 の 推計 のために一次判定ソフトが導入されている）。介護認定審査会資料を読む介護認定審査会の委員にとっては、能力で評価する調査項
目の状況と、介助の項目の状態の整合性が取れているかどうかは検討する際の着眼点となることから、能力と介助の方法の項目との関係が不自然に感じられるような特殊な事例については、両者の関係性を丁寧に特記事項にて記録する。
また、認定調査員が調査項目の選択において「どちらの選択も妥当」と感じた場合など、判断に迷った場合は、具体的な状況と認定調査員の判断根拠を特記事項に記載し、介護認定審査会の一次判定修正・確定の手順において判断を仰ぐこともできる。
なお、何らかの能力の低下によって、実際に介護の手間をもたらしているものの、「介助の方法」の項目に適切な項目が設定されていないために、具体的な介護の手間を記載することができない場合は、能力の項目の中でもっとも類似または関連する調査項目の特記事項に、具体的な介護の手間とその頻度を記載し、介護認定審査会おける二次判定（介護の手間にかかる審査判定）の判断を仰ぐこともできる。
4) 介助の方法で評価する調査項目(1) 介助の方法で評価する調査項目の選択基準
介助の方法で評価する項目の多くは、生活機能に関する第 2 群と、社会生活の適応に関する第 5 群にみられる。これらの項目は、具体的に介助が「行われている－行われてない」の軸で選択を行うことを原則とするが、「介助されていない」状態や「実際に行われている介助」が、対象者にとって不適切であると認定調査員が判断する場合は、その理由を特記事項に記載した上で、適切な介助の方法を選択し、介護認定審査会の判断を仰ぐことができる。
不適切な状況にあると判断された場合は、単に「できる－できない」といった個々の行為の能力のみで評価せず、生活環境や本人の置かれている状態なども含めて、総合的に判断する。
特記事項の記載にあたっては、介護認定審査会が、「介護の手間」を評価できるよう、実際に行われている介助で選択した場合は、具体的な「介護の手間」と「頻度」を、特記事項に記載する。認定調査員が適切と考える介助の方法を選択した場合は、実際に行われている
介助の方法と認定調査員の選択結果が異なった理由やその実態について、介護認定審査会の委員が理解できるよう、特記事項に記載しなければならない。
また、記載する内容が選択肢の選択基準に含まれていないことであっても、介護の手間に関係する内容であれば、特記事項に記載することができる。その内容が介護認定審査会における二次判定（介護の手間にかかる審査判定）で評価されることになる。
なお、「介助」の項目における「見守り等」や「一部介助」「全介助」といった選択肢は、介助の量を意味するものではなく、「介助の方法」を示すものであることから、「一部介助ほどは手間がかかってないから見守り等を選択する」といった考え方は誤りである。具体的な介助の量の多寡について特に記載すべき事項がある場合は特記事項に記載することにより、介護認定審査会の二次判定で介護の手間として判断される。

16 項目介助の方法で評価する調査項目（2） 介助の方法で評価する調査項目（16 項目）「1-10 洗身」
「1-11 つめ切り」「2-1 移乗」「2-2 移動」「2-4 食事摂取」「2-5 排尿」「2-6 排便」「2-7 口腔清潔」「2-8 洗顔」「2-9 整髪」「2-10 上衣の着脱」「2-11 ズボン等の着脱」「5-1 薬の内服」「5-2 金銭の管理」「5-5 買い物」「5-6 簡単な調理」

調査項目の選択肢の選択及び「特記事項」記載の流れ

「朝昼夜等の時間帯や体調等によって介助の方法が異なる場合の選択基準」
一定期間（調査日より概ね過去 1 週間）の状況において、より頻回に見られる状況や日頃の状況で選択する。その場合、その日頃の状況等について、具体的な内容を「特記事項」に記載する。
実際の聞き取りにおいては、該当する行為（例えば排尿、洗顔など）が一定期間（調査日より概ね過去 1 週間）にどの程度行われているのかを把握した上で、そのうち介助が行われている（または介助が行われていない）頻度がもっとも多いもので選択を行うことを原則とする。
例えば、普段は食事摂取が「1.介助されていない」であっても、週に 1、2 回「4.全介助」となる場合は、「2.見守り」、「3.一部介助」といった両方の中間の選択をすることは誤りとなる。また、最も重い状態で選択し「4.全介助」とすることも誤りとなる。この場合は、最も頻度の多い「1.介助されていない」を選択し、「4.全介助」となる場合の具体的な内容や頻度は特記事項に記載する。
また、発生頻度の少ない行為においては、週のうちの介助のある日数で評価するのではな
く、発生している行為量に対して、どれだけ頻回に介助が行われているかを評価する。たとえば、洗身において、すべて介助されているが、週 3 回しか入浴機会がなく、7 日のうち 3日ということで、4 日は入浴機会がない、すなわち「1.介助されていない」が頻回な状況であると考えるのは誤りである。この場合、週 3 回の行為の機会において、3 回とも全介助であれば、「4.全介助」を選択する。
排尿のように、行為そのものの発生頻度が多いものは、週の中で介助の状況が大幅に異なることがないのであれば、通常の 1 日の介助における昼夜の違いなどを聞き取り、頻度で評価してもかまわない。
「福祉用具（補装具や介護用品等）や器具類を使用している場合の選択基準」
福祉用具（補装具や介護用品等）や器具類を使用している場合は、使用している状況で選択する。
例えば、歩行ができない場合でも車椅子を自操している場合は、移動に関しては「1.介助されていない」と選択し、車椅子を使用している状況を特記事項に記載する。
「「実際の介助の方法」が適切な場合」
実際の介助の状況を聞き取った上で、その介助の方法が、当該対象者にとって適切であると認定調査員が考えた場合は、実際の介助の方法に基づき選択を行い、実際の「介護の手間」の具体的な内容と、「頻度」を特記事項に記載し、介護認定審査会の判断を仰ぐ。
「「実際の介助の方法」が不適切な場合」「介助されていない」状態や「実際に行われている介助」が、対象者にとって「不適切」であると認定調査員が判断する場合は、その理由を特記事項に記載した上で、適切な「介助の方法」を選択し、介護認定審査会の判断を仰ぐことができる。
なお、認定調査員が、「実際に行われている介助が不適切」と考える場合には、・独居や日中独居等による介護者不在のために適切な介助が提供されていない場合・介護放棄、介護抵抗のために適切な介助が提供されていない場合・介護者の心身の状態から介助が提供できない場合・介護者による介助が、むしろ本人の自立を阻害しているような場合

など、対象者が不適切な状況に置かれていると認定調査員が判断する様々な状況が想定される。

(2) 特記事項の記載において特に留意すべき点
介護認定審査会では、具体的な介護の手間の多少を特記事項から評価することとなっているため、介助の方法で評価する調査項目の特記事項の記載内容は、評価上の重要なポイントとなる。介護認定審査会が適切に介助量を判断できるよう、具体的な介護の手間とその頻度を記載する。これらの特記事項の情報は、介護認定審査会の介護の手間にかかる審査判定において、通常の介助よりも手間が大きいか小さいかを判断する際に活用される。
また、「介助されていない」状態や「実際に行われている介助」が、対象者にとって「不適切」であると認定調査員が判断する場合は、そのように判断する具体的な理由や事実を特記事項に記載した上で、適切な介助の方法を選択する。これらの特記事項の情報は、介護認定審査会の一次判定修正・確定の審査判定において、基本調査の選択の妥当性を審査する際に活用される。なお、適切な介助の方法を選択した場合であっても、事実や根拠が明示されていない場
合は、介護認定審査会においては評価されない。
5) 有無で評価する調査項目(1) 有無で評価する調査項目の選択基準「有無」の項目には第 1 群の「麻痺等・拘縮」を評価する項目と、「BPSD 関連」を評価する項目がある。第 4 群の「精神・行動障害」のすべての項目及び、第 3 群の「3-8 徘徊」「3-9
外出すると戻れない」、第 5 群の「5-4 集団への不適応」を総称して「BPSD 関連」として整理する。BPSD とは、Behavioral and Psychological Symptoms of Dementia の略で、認知症に伴う行動・心理状態を意味する。
なお、「2-12 外出頻度」については、「有無」の項目に該当するが、「麻痺等・拘縮」にも「BPSD 関連」にも該当しないが、「有無」の項目であり、「2-12 外出頻度」で定める選択基準に基づいて選択を行う。

21 項目有 無 で 評 価 す る 調 査 項 目（3） 有無で評価する調査項目（21 項目）「1-1 麻痺等の有無（左上肢、右上肢、左下肢、右下肢、その他（四肢の欠損））」「1-2 拘縮の有無（肩関節、股関節、膝関節、その他（四肢の欠損））」「2-12 外出頻度」「3-8 徘徊」「3-9 外出すると戻れない」「4-1 物を盗られたなどと被害的になる」「4-2 作話」「4-3 泣いたり、笑ったりして感情が不安定になる」「4-4 昼夜の逆転がある」「4-5 しつこく同じ話をする」「4-6 大声をだす」「4-7 介護に抵抗する」「4-8 「家に帰る」等と言い落ち着きがない」「4-9 一人で外に出たがり目が離せない」「4-10 いろいろなものを集めたり、無断でもってくる」「4-11 物を壊したり、衣類を破いたりする」「4-12 ひどい物忘れ」「4-13 意味もなく独り言や独り笑いをする」「4-14 自分勝手に行動する」「4-15 話がまとまらず、会話にならない」「5-4 集団への不適応」(2) 麻痺等の有無・拘縮の有無「調査対象者に対し確認動作で確認した場合」
調査対象者に対し、実際に確認動作で確認した状況と、調査対象者や介護者から聞き取りした日頃の状況とが異なる場合は、一定期間（調査日より概ね過去 1 週間）の状況において、より頻回な状況に基づき選択を行う。
その場合、調査対象者に実際に確認動作で確認した状況と、日頃の状況との違い、選択した根拠等について、具体的な内容を「特記事項」に記載する。
「調査対象者に対し確認動作による確認ができなかった場合」
調査対象者に実際に行ってもらえなかった場合は、その理由や状況について、具体的な内容を「特記事項」に記載する。
一定期間（調査日より概ね過去 1 週間）の状況において、より頻回に見られる状況や日頃の状況で選択する。
また、調査対象者や介護者からの聞き取り内容、選択した根拠等についても、具体的な内容を「特記事項」に記載する。
「特記事項の記載において特に留意すべき点」
認定調査員が調査項目の選択において「どちらの選択も妥当」と感じた場合など、判断に迷った場合は、具体的な状況と認定調査員の判断根拠を特記事項に記載し、介護認定審査会の一次判定 修正・確定の手順において判断を仰ぐこともできる。
また、麻痺等・拘縮によって、実際に介護の手間をもたらしているものの、「介助の方法」の項目に適切な項目が設定されていないために、具体的な介護の手間を記載することができな

い場合は、能力の項目に具体的な介護の手間とその頻度を記載し、介護認定審査会おける二次判定（介護の手間にかかる審査判定）の判断を仰ぐこともできる。
調査項目の選択肢の選択及び「特記事項」記載の流れ(3) BPSD関連の有無「行動が発生している場合」
調査対象者や介護者から聞き取りした日頃の状況で選択する。調査時に実際に行動が見られた場合は、その状況について特記事項に記載する。
一定期間（調査日より概ね過去1か月間）の状況において、それらの行動がどの程度発生しているのかについて、頻度に基づき選択する。

「行動が発生していない場合」
一定期間（調査日より概ね過去 1 か月間）の状況において、行動が発生していない場合
は「ない」を選択する。
また、基本調査項目の中には該当する項目が存在しないものの類似の行動またはその他の精神・行動障害などにより具体的な「介護の手間」が生じていることが聞き取りにより確認された場合は、類似または関連する項目の特記事項に、具体的な介護の手間の内容と頻度を記載し、介護認定審査会の二次判定の判断を仰ぐことができる。
「特記事項の記載において特に留意すべき点」
有無の項目（BPSD関連）は、その有無だけで介護の手間が発生しているかどうかは必ずしも判断できないため、二次判定で介護の手間を適切に評価するためには、特記事項に、それらの有無によって発生している介護の手間を、頻度もあわせて記載する必要がある。また介護者が特に対応をとっていない場合などについても特記事項に記載する。
調査項目の選択肢の選択及び「特記事項」記載の流れ※「4-12 ひどい物忘れ」については、何らかの行動が発生していない場合でも「周囲の者が何らかの行動をとらなければならないような状況（火の不始末など）」が発生している場合は、「行動が発生している」として評価する。
※「2-12外出頻度」については、「麻痺等・拘縮」にも「BPSD関連」にも該当しないが、「有無」の項目であり、「2-12外出頻度」で定める選択基準に基づいて選択を行う。

1－1 麻痺等の有無
1．ない 2．左上肢

3．右上肢 4．左下肢 5．右下肢 6．その他（四肢の欠損）

調査項目の定義「麻痺等の有無」を評価する項目である。
ここでいう「麻痺等」とは、神経又は筋肉組織の損傷、疾病等により、筋肉の随意的な運動機能が低下又は消失した状況をいう。
脳梗塞後遺症等による四肢の動かしにくさ（筋力の低下や麻痺等の有無）を確認する項目である。

選択肢の選択基準「1．ない」・麻痺等がない場合は、「1.ない」とする。
「2．左上肢」、「3．右 上肢」、「4．左下肢 」、「5．右下肢」
・麻痺等や筋力低下がある場合は、「2.左上肢」「3.右上肢」「4.左上肢」「5．右下肢」の中で該当する部位を選択する。
・複数の部位に麻痺等がある場合（片麻痺、対麻痺、三肢麻痺、四肢麻痺等）は「2.左上肢」「3.
右上肢」「4.左下肢」「5.右下肢」のうち、複数を選択する。
・各確認動作で、努力して動かそうとしても動かない、あるいは目的とする確認動作が行えない場
合に該当する項目を選択する。
「6．その他（四肢の欠損）」・ いずれかの四肢の一部（手指・足趾を含む）に欠損がある場合は「6．その他」を選択する。
・ 上肢・下肢以外に麻痺等がある場合は、「6．その他」を選択する。
・ 「6.その他」を選択した場合は、必ず部位や状況等について具体的に「特記事項」に記載する。

調査上の留意点
冷感等の感覚障害は含まない。
えん下障害は、「2-3 えん下」において評価する。
福祉用具（補装具や介護用品等）や器具類を使用している場合は、使用している状況で選択する。
麻痺等には、加齢による筋力の低下、その他の様々な原因による筋肉の随意的な運動機能の低下によって目的とする確認動作が行えない場合が含まれる。
意識障害等で、自分の意思で四肢を十分に動かせないために目的とする確認動作が行えない場
合も含む。
パーキンソン病等による筋肉の不随意な動きによって随意的な運動機能が低下し、目的とする確認動作が行えない場合も含まれる。
関節に著しい可動域制限があり、関節の運動ができないために目的とする確認動作が行えない

場合も含む。なお、軽度の可動域制限の場合は、関節の動く範囲で行う。
「主治医意見書」の麻痺に関する同様の項目とは、選択の基準が異なることに留意すること。
項目の定義する範囲以外で日常生活上での支障がある場合は、特記事項に記載する。
「調査対象者に実際に行ってもらった場合」
調査対象者に実際に行ってもらった状況と、調査対象者や介護者から聞き取りした日頃の状況とが異なる場合は、一定期間（調査日より概ね過去 1 週間）の状況において、より頻回な状況に基づき選択を行う。
その場合、調査対象者に実際に行ってもらった状況と、日頃の状況の違い、選択した根拠等について、具体的な内容を「特記事項」に記載する。
なお、実際に確認する場合は、「図 1-1」から「図 1-5」の「上肢の麻痺等の有無の確認方法」
及び「下肢の麻痺等の有無の確認方法」に示す動作が行えるかどうかで選択する。
深部感覚の障害等により運動にぎこちなさがある場合であっても、確認動作が行えるかどうかで選択する（傷病名、疾病の程度は問わない）。
確認動作は、通常対象部位の関節を伸ばした状態で選択するが、拘縮で肘が曲がっている場合、可能な限り肘関節を伸ばした状態で行い、評価をし、状況については特記事項に記入する。また、強直（曲げることも伸ばすこともできない状態）の場合は、その状態で行い、状況については特記事項に記入する。
「調査対象者に実際に行ってもらえなかった場合」
調査対象者に実際に行ってもらえなかった場合は、その理由や状況について、具体的な内容を「特記事項」に記載する。
一定期間（調査日より概ね過去１週間）の状況において、より頻回に見られる状況や日頃の状
況で選択する。
また、調査対象者や介護者からの聞き取り内容、選択した根拠等についても、具体的な内容を「特記事項」に記載する。
「上肢の麻痺等の有無の確認方法」【注意点】
確認時には、本人または家族の同意の上で、ゆっくり動かしてもらって確認を行う。調査対象者が痛みを訴える場合は、動作の確認を中止し、そこまでの状況で選択を行う。危険と判断される場合は、確認は行わない。
■■

測定（検査）肢位： 図 1-1、1-2 に示す座位または図 1-3 に示す仰臥位（仰向け）で行う測定（検査）内容： 座位の場合は、肘関節を伸ばしたままで腕を前方及び横に、自分で持ち上げ、静止した状態で保持できるかどうかを確認する（肘関節伸展位で肩関節の屈曲及び外転）。どちらかができなければ「あり」とする。仰臥位の場合は、腕を持ち上げられるかで確認する。
肩の高さくらいにまで腕を上げることができるかどうかで選択を行う。
円背の場合には、あごの高さくらいまで腕（上肢）を上げることができなければ「あり」とする。

前方に腕（上肢）を肩の高さまで自分で挙 ② 横に腕（上肢）を肩の高さまで自分で挙上し、静止した状態で保持できるか確認す 上し静止した状態で保持できるか確認する。
（図 1-2）る。
（図 1-1-1）①

図 1-2
図 1-1-1① 前方に腕（上肢）を肩の高さまで自分で挙上し、静止した状態で保持できるか確認する。
（円背の場合）（図 1-1-2）

図 1-1-2
認定調査員は対象者の前方に位置し、認定調査員の手を触れるように指示する。
認定調査員は相対して座り、動きを行って見せ、対象者に行ってもらう。
①´（仰臥位（仰向け）で行う場合）前方頭上に腕を挙上する（図 1-3）上肢を体側に添っておき、その位置から肘関節を伸ばしたまま腕を自分で挙上し、静止した状態で保持できるか確認する。
（肘関節伸展位での前方挙上）

図 1-3

「下肢の麻痺等の有無の確認方法」【注意点】
確認時には、本人または家族の同意の上で、ゆっくり動かしてもらって確認を行う。調査対象者が痛みを訴える場合は、動作の確認を中止し、そこまでの状況で選択を行う。危険と判断される場合は、確認は行わない。
■ 測定肢位： 図 1-４に示す座位または図 1-５に示す仰臥位（仰向け）で行う。
■ 測定内容： 膝を伸ばす動作により下肢を水平位置まで挙上し、静止した状態で保持できるかを確認する（股・膝関節屈曲位での膝関節の伸展）。床に対して、水平に足を挙上できるかどうかについて確認する。具体的には、踵と膝関節（の屈側）を結ぶ線が床と並行になる高さまで挙上し静止した状態で保持できることを確認する。
また、椅子で試行する場合は、大腿部が椅子から離れないことを条件とする。仰向けで試行する場合は、枕等から大腿部が離れないことを条件とする。
なお、膝関節に拘縮があるといった理由や下肢や膝関節等の生理学的な理由等で膝関節の完全な伸展そのものが困難であることによって水平に足を挙上できない（仰向けの場合には、足を完全に伸ばせない）場合には、他動的に最大限動かせる高さ（可動域制限のない範囲内）まで、挙上することができ、静止した状態で保持できれば「なし」とし、できなければ「あり」とする。

股関節および膝関節屈曲位から膝関節の伸展（下腿を挙上する）① 座位で膝を床に対して、自分で水平に伸 ② 仰向けで膝の下に枕等を入れて自分で膝かばしたまま静止した状態で保持できるか確 ら下（下腿）を持ち上げ、伸ばしたまま静止した認する。
（股関節屈曲位からの膝関節の伸展） 状態で保持できるか確認する。
（仰臥位での股・膝関節屈曲位からの膝関節の伸（図 1-4）展）（図 1-5）

図 1-4
図 1-5

1－2

拘縮の有無

1．ない 2．肩関節

3．股関節 4．膝関節 5．その他（四肢の欠損）

調査項目の定義「拘縮の有無」を評価する項目である。
ここでいう「拘縮」とは、対象者が可能な限り力を抜いた状態で他動的に四肢の関節を動かした時に、関節の動く範囲が著しく狭くなっている状況をいう。

選択肢の選択基準「1．ない」
・四肢の関節の動く範囲の制限がない場合は、「1.ない」とする。
「2.肩関 節」、「3.股関 節」、「4.膝関節」
複数の部位に関節の動く範囲の制限がある場合は「2.肩関節」「3.股関節」「4.膝関節」のうち、複数を選択する。他動的に動かしてみて制限がある場合が該当し、自力では動かせないという状態だけでは該当しない。
左右のいずれかに制限があれば「制限あり」とする。
「5．その他（四肢の欠損）」・いずれかの四肢の一部（手指・足趾を含む）に欠損がある場合は「5．その他」を選択する。
・肩関節、股関節、膝関節以外について、他動的に動かした際に拘縮や可動域の制限がある場
合は、「5．その他」を選択する。
・「5.その他」を選択した場合は、必ず部位や状況等について具体的に「特記事項」に記載する。

調査上の留意点
疼痛のために関節の動く範囲に制限がある場合も含まれる。
福祉用具（補装具や介護用品等）や器具類を使用している場合は、使用している状況で選択する。
筋力低下については、「1-1 麻痺等の有無」において評価する。
あくまでも、他動運動により目的とする確認動作ができるか否かにより選択するものであり、「主治医意見書」の同様の項目とは、選択基準が異なることもある。
項目の定義する範囲以外で日常生活上での支障がある場合は、特記事項に記載する。
「調査対象者に実際に行ってもらった場合」
調査対象者に実際に行ってもらった状況と、調査対象者や介護者から聞き取りした日頃の状況とが異なる場合は、一定期間（調査日より概ね過去１週間）の状況において、より頻回な状況に基づき選択を行う。
その場合、調査対象者に実際に行ってもらった状況と、日頃の状況の違い、選択した根拠等について、具体的な内容を「特記事項」に記載する。
「拘縮の有無」については、傷病名、疾病の程度、関節の左右や関節の動く範囲の制限の程度、調査対象者の意欲等にかかわらず、他動運動により目的とする確認動作（図 2-1 から図 2-8）ができるか否かにより確認する。
「調査対象者に実際に行ってもらえなかった場合」
調査対象者に実際に行ってもらえなかった場合は、その理由や状況について、具体的な内容を「特記事項」に記載する。
一定期間（調査日より概ね過去１週間）の状況において、より頻回に見られる状況や日頃の状
況で選択する。
また、調査対象者や介護者からの聞き取り内容、選択した根拠等についても、具体的な内容を「特記事項」に記載する。
「関節の動く範囲の制限の有無の確認方法」【注意点】
確認時には、本人または家族の同意の上で、対象部位を軽く持ち、動作の開始から終了までの間に4～5 秒程度の時間をかけてゆっくり動かして確認を行う。調査対象者が痛みを訴える場合は、それ以上は動かさず、そこまでの状況で選択を行う。
90 度程度曲がれば「制限なし」となるため、調査対象者の状態に十分注意し、必要以上に動かさないようにしなくてはならない。
動かすことが危険と判断される場合は、確認は行わない。
■

測定（検査）内容：（図 2-1）「2．肩関節」は、前方あるいは横のいずれかに可動域制限がある場合を「制限あり」とする。

（図 2-1-1）
肩の高さくらいまで腕（上肢）を上げることができれば「制限なし」とする。
円背の場合には、あごの高さくらいまで腕（上肢）を上げることができれば「制限なし」とする。

肩の高さくらいまで腕（上肢）を上げることができれば「制限なし」とする。
＜仰臥位の場合＞
仰向けで寝たまま（仰臥位）の場合、左右の肩を結んだ高さまで腕（上肢）を動かすことができない、もしくは、前方に腕を挙上することができなければ「制限あり」とする。

（図 2-2）「3．股関節」は、屈曲または外転のどちらかに可動域制限がある場合を制限ありとする。
図 2-3（屈曲）または図 2-4 もしくは図 2-5（外転）のいずれかができなければ「制限あり」とする。
仰向けに寝た姿勢（仰臥位）で膝を曲げたままで、股関節が直角（90 度）程度曲がれば「制限なし」とする。

（図 2-3）
仰向けに寝た姿勢（仰臥位）あるいは座位で、膝が閉じた状態から見て、膝の内側を 25cm 程度開く（はなす）ことができれば「制限なし」とする。O 脚等の膝が閉じない場合であっても、最終的に開いた距離
が 25cm 程度あるかどうかで選択を行う。
本確認動作は、膝を外側に開くことができるかを確認するためのものであり、内側への運動に関しては問わない。
また、片足のみの外転によって 25cm が確保された場合も「制限なし」とするが、もう一方の足の外転に制限がある場合、その旨を特記事項に記載する。
※

なお、25 ㎝程度とは拳２個分あるいは A4 フ
ァイルの短い方の長さ

（図 2-5）（図 2-4）「４．膝関節」は、伸展もしくは屈曲方向のどちらかに可動域に制限がある場合を制限ありとする。
（図2-6）（図2-7）

膝関節をほぼ真っ直ぐ伸ばした状態から90°程度他動的に曲げることができない
場合に「制限あり」とする。
座位、うつ伏せで寝た姿勢（腹臥位）、仰向けに寝た姿
勢（仰臥位）、のうち、調査対象者に最も負担をかけな
いいずれか一つの方法で確認できればよい。

（図2-8）1-3 寝返り1.つかまらないでできる 2.何かにつかまればできる

3.できない

調査項目の定義「寝返り」の能力を評価する項目である。
ここでいう「寝返り」とは、きちんと横向きにならなくても、横たわったまま左右のどちらかに身体の向きを変え、そのまま安定した状態になることが自分でできるかどうか、あるいはベッ
ド柵、サイドレールなど何かにつかまればできるかどうかの能力である。
調査対象者に実際に行ってもらう、あるいは調査対象者や介護者からの日頃の状況に関する聞き取り内容で選択する。
身体の上にふとん等をかけない時の状況で選択する。
選択肢の選択基準「1．つかまらないでできる」
・何にもつかまらないで、寝返り（片側だけでもよい）が自力でできる場合をいう。
・仰向けに寝ることが不可能な場合に、横向きに寝た状態（側臥位）から、うつ伏せ（腹臥位）に向きを変えることができれば、「1.つかまらないでできる」を選択する。
・認知症等で声かけをしない限りずっと同じ姿勢をとり寝返りをしないが、声をかければゆっくり
でも寝返りを自力でする場合、声かけのみでできれば「1.つかまらないでできる」を選択する。
「2. 何かにつかまればできる」
・ベッド柵、ひも、バー、サイドレール等、何かにつかまれば自力で寝返りができる場合をいう。
「3．できない」
・介助なしでは、自力で寝返りができない等、寝返りに介助が必要な場合をいう。

調査上の留意点「調査対象者に実際に行ってもらった場合」

側臥位から腹臥位や、きちんと横向きにならなくても横たわったまま左右どちらか（片方だけでよい）に向きを変えられる場合は、「1.つかまらないでできる」を選択する。
一度起き上がってから体の方向を変える行為は、寝返りとは考えない。
自分の体の一部（膝の裏や寝巻きなど）を掴んで寝返りを行う場合（掴まないとできない場合）
は「2．何かにつかまればできる」を選択する。
調査対象者に実際に行ってもらった状況と、調査対象者や介護者から聞き取りした日頃の状況とが異なる場合は、一定期間（調査日より概ね過去１週間）の状況において、より頻回な状況に基づき選択を行う。
その場合、調査対象者に実際に行ってもらった状況と、日頃の状況の違い、選択した根拠等について、具体的な内容を「特記事項」に記載する。
「調査対象者に実際に行ってもらえなかった場合」
調査対象者に実際に行ってもらえなかった場合は、その理由や状況について、具体的な内容を「特記事項」に記載する。
一定期間（調査日より概ね過去１週間）の状況において、より頻回に見られる状況や日頃の状
況で選択する。
また、調査対象者や介護者からの聞き取り内容、選択した根拠等についても、具体的な内容を「特記事項」に記載する。
「福祉用具（補装具や介護用品等）や器具類を使用している場合」
福祉用具（補装具や介護用品等）や器具類を使用している場合は、使用している状況で選択す
る。

1-4

起き上がり

1.つかまらないでできる 2.何かにつかまればできる

3.できない

調査項目の定義「起き上がり」の能力を評価する項目である。
ここでいう「起き上がり」とは、身体の上にふとんをかけないで寝た状態から上半身を起こすことができるかどうかの能力である。
身体の上にふとん等をかけない時の状況で選択する。
調査対象者に実際に行ってもらう、あるいは調査対象者や介護者からの日頃の状況に関する聞き取り内容から、選択する。

選択肢の選択基準「1．つかまらないでできる」
・何にもつかまらないで自力で起き上がることができる場合をいう。習慣的に、体を支える目的ではなく、ベッド上に手や肘をつきながら起き上がる場合も含まれる。
「2. 何かにつかまればできる」

・ベッド柵、ひも、バー、サイドレール等、何かにつかまれば自力で起き上がりができる場合をいう。
「3．できない」
・介助なしでは自力で起き上がることができない等、起き上がりに介助が必要な場合をいう。途中まで自分でできても最後の部分で介助が必要である場合も含まれる。

調査上の留意点
寝た状態から上半身を起こす行為を評価する項目であり、うつ伏せになってから起き上がる場
合等、起き上がりの経路については限定しない。
自分の膝の裏をつかんで、反動を付けて起き上がれる場合等、自分の体の一部を支えにしてできる場合（支えにしないと起き上がれない場合）は、「2．何かにつかまればできる」を選択する。
体を支える目的で手や肘でふとんにしっかりと加重して起き上がる場合（加重しないと起き上がれない場合）は「2.何かにつかまればできる」を選択する。
「調査対象者に実際に行ってもらった場合」
調査対象者に実際に行ってもらった状況と、調査対象者や介護者から聞き取りした日頃の状況とが異なる場合は、一定期間（調査日より概ね過去１週間）の状況において、より頻回な状況に基づき選択を行う。
その場合、調査対象者に実際に行ってもらった状況と、日頃の状況の違い、選択した根拠等について、具体的な内容を「特記事項」に記載する。
常時、ギャッチアップの状態にある場合は、その状態から評価し、調査対象者に実際に行ってもらった状況と、日頃の状況の違い、選択した根拠等について、具体的な内容を「特記事項」に記載する。
「調査対象者に実際に行ってもらえなかった場合」
調査対象者に実際に行ってもらえなかった場合は、その理由や状況について、具体的な内容を「特記事項」に記載する。
一定期間（調査日より概ね過去１週間）の状況において、より頻回に見られる状況や日頃の状
況で選択する。
また、調査対象者や介護者からの聞き取り内容、選択した根拠等についても、具体的な内容を「特記事項」に記載する。
「福祉用具（補装具や介護用品等）や器具類を使用している場合」
補装具を使用している場合は、使用している状況で選択する。ギャッチアップ機能がついている電動ベッド等の場合はこれらの機能を使わない状態で評価する。

1-5

座位保持

1.できる 2.自分の手で支えればできる 3.支えてもらえればできる

4.できない調査項目の定義「座位保持」の能力を評価する項目である。
ここでいう「座位保持」とは、背もたれがない状態での座位の状態を１０分間程度保持できるかどうかの能力である。
調査対象者に実際に行ってもらう、あるいは調査対象者や介護者からの日頃の状況に関する聞き取り内容で選択する。

選択肢の選択基準「1．できる」・背もたれや介護者の手による支えがなくても、座位の保持が自力でできる場合をいう。
・下肢の欠損等により床に足をつけることが不可能な場合であっても座位保持ができる場合には、「1.できる」を選択する。
・下肢が欠損しているが日頃から補装具を装着しており、できる場合は「1.できる」を選択する。
「2. 自分の手で支えればできる」
・背もたれは必要ないが、手すり、柵、坐面、壁を自分の手で支える必要がある場合をいう。
「3．支えてもらえればできる」
・背もたれがないと座位が保持できない、あるいは、介護者の手で支えていないと座位が保持できない場合をいう。
「4.できない」
・背もたれを用いても座位が保持できない場合をいう。具体的には、以下の状態とする。
・長期間（おおむね 1 ヶ月）にわたり水平な体位しかとったことがない場合。
・医学的理由（低血圧等）により座位保持が認められていない場合。
・背骨や股関節の状態により体幹の屈曲ができない場合。

調査上の留意点
寝た状態から座位に至るまでの行為は含まない。
畳上の生活で、いすに座る機会がない場合は、畳上の座位や、洋式トイレ、ポータブルトイレ
使用時の座位の状態で選択する。
長座位、端座位など、座り方は問わない。
大腿部（膝の上）に手で支えてしっかりと加重して座位保持をしている場合等、自分の体の一部を支えにしてできる場合（加重しないと座位保持できない場合）は「2.自分の手で支えればできる」を選択する。
大腿部の裏側に手を差し入れて太ももを掴むようにする等、上体が後傾しないように座位を保持している場合（手を差し入れるなどしないと座位保持できない場合）は、「3.支えてもらえればできる」を選択する。
ビーズクッション等で支えていないと座位が保持できない場合は、「3.支えてもらえればできる」を選択する。

電動ベッドや車いす等の背もたれを支えとして座位保持ができている場合は、「3.支えてもらえればできる」を選択する。
「調査対象者に実際に行ってもらった場合」
調査対象者に実際に行ってもらった状況と、調査対象者や介護者から聞き取りした日頃の状況とが異なる場合は、一定期間（調査日より概ね過去１週間）の状況において、より頻回な状況に基づき選択を行う。
その場合、調査対象者に実際に行ってもらった状況と、日頃の状況の違い、選択した根拠等について、具体的な内容を「特記事項」に記載する。
「調査対象者に実際に行ってもらえなかった場合」
調査対象者に実際に行ってもらえなかった場合は、その理由や状況について、具体的な内容を「特記事項」に記載する。
一定期間（調査日より概ね過去１週間）の状況において、より頻回に見られる状況や日頃の状
況で選択する。
また、調査対象者や介護者からの聞き取り内容、選択した根拠等についても、具体的な内容を「特記事項」に記載する。
「福祉用具（補装具や介護用品等）や器具類を使用している場合」
福祉用具（補装具や介護用品等）や器具類を使用している場合は、使用している状況で選択する。

1-6

両足での立位保持

1.支えなしでできる

2.何か支えがあればできる 3.できない

調査項目の定義「両足での立位保持」の能力を評価する項目である。
ここでいう「両足での立位保持」とは、立ち上がった後に、平らな床の上で立位を 10 秒間程度保持できるかどうかの能力である。
調査対象者に実際に行ってもらう、あるいは調査対象者や介護者からの日頃の状況に関する聞き取り内容で選択する。

選択肢の選択基準「1．支えなしでできる」
・何にもつかまらないで立っていることができる場合をいう。
「2.何か支えがあればできる」
・壁、手すり、いすの背、杖等、何かにつかまると立位保持が可能な場合をいう。
「3．できない」

・自分ではものにつかまっても立位を保持できないが、介護者の手で常に身体を支えれば立位保持できる、あるいは、どのような状況であってもまったく立位保持ができない場合をいう。
・寝たきりで明らかに立位をとれない場合も含まれる。

調査上の留意点
立ち上がるまでの行為は含まない。
片足が欠損しており、義足を使用していない人や拘縮で床に片足がつかない場合は、片足での立位保持の状況で選択する。
自分の体の一部を支えにして立位保持する場合や、体を支える目的でテーブルや椅子の肘掛等にしっかりと加重して立位保持する場合（加重しないと立位保持できない場合）は「2.何か支えがあればできる」を選択する。
「調査対象者に実際に行ってもらった場合」
調査対象者に実際に行ってもらった状況と、調査対象者や介護者から聞き取りした日頃の状況とが異なる場合は、一定期間（調査日より概ね過去１週間）の状況において、より頻回な状況に基づき選択を行う。
その場合、調査対象者に実際に行ってもらった状況と、日頃の状況の違い、選択した根拠等について、具体的な内容を「特記事項」に記載する。
「調査対象者に実際に行ってもらえなかった場合」
調査対象者に実際に行ってもらえなかった場合は、その理由や状況について、具体的な内容を「特記事項」に記載する。
一定期間（調査日より概ね過去１週間）の状況において、より頻回に見られる状況や日頃の状
況で選択する。
また、調査対象者や介護者からの聞き取り内容、選択した根拠等についても、具体的な内容を「特記事項」に記載する。

1-7

歩行

1.つかまらないでできる 2.何かにつかまればできる

3.できない

調査項目の定義「歩行」の能力を評価する項目である。
ここでいう「歩行」とは、立った状態から継続して歩くことができるかどうかの能力である。
立った状態から継続して（立ち止まらず、座り込まずに）５ｍ程度歩ける能力があるかどうかで選択する。調査対象者に実際に行ってもらう、あるいは調査対象者や介護者からの日頃の状況に関する聞き取り内容で選択する。

選択肢の選択基準「1．つかまらないでできる」
・支えや日常的に使用する器具・器械なしに自分で歩ける場合をいう。
・視力障害者のつたい歩きも含まれる。
・視力障害があり、身体を支える目的ではなく方向を確認する目的で杖を用いている場合は、「1.
つかまらないでできる」を選択する。
「2. 何かにつかまればできる」
・杖や歩行器等を使用すれば歩ける、壁に手をかけながら歩ける場合等をいう。
・片方の腕を杖で、片方の腕を介護者が支えれば歩行できる場合は、「2.何かにつかまればできる」
を選択する。
「3.できない」
・何かにつかまったり、支えられても歩行が不可能であるため、車いすを使用しなければならない、
どのような状況であっても歩行ができない場合をいう。寝たきり等で歩行することがない場合、
あるいは、歩行可能であるが医療上の必要により歩行制限が行われている場合も含まれる。
・「歩行」については、５ｍ程度歩けるかどうかについて評価する項目であり、「２ｍから３ｍ」しか歩けない場合は「歩行」とはとらえないため、「3.できない」を選択する。

調査上の留意点
歩幅や速度、方向感覚や目的等は問わない。
リハビリの歩行訓練時には、平行棒の間を５ｍ程度歩行できていてもリハビリの訓練中は一般
的には日頃の状況ではないと考える。
心肺機能の低下等のため、主治医より軽い労作も禁じられている等で、５ｍ程度の歩行を試行することができない場合には、「3.できない」を選択する。
両足切断のため、屋内の移動は両手で行うことができても、立位をとることができない場合は、歩行は「できない」を選択する。
膝につかまるなど、自分の体につかまり歩行する場合（つかまらないと歩行できない場合）は、「2.何かにつかまればできる」を選択する。
「調査対象者に実際に行ってもらった場合」
調査対象者に実際に行ってもらった状況と、調査対象者や介護者から聞き取りした日頃の状況とが異なる場合は、一定期間（調査日より概ね過去１週間）の状況において、より頻回な状況に基づき選択を行う。
その場合、調査対象者に実際に行ってもらった状況と、日頃の状況の違い、選択した根拠等について、具体的な内容を「特記事項」に記載する。
「調査対象者に実際に行ってもらえなかった場合」
調査対象者に実際に行ってもらえなかった場合は、その理由や状況について、具体的な内容を「特記事項」に記載する。
一定期間（調査日より概ね過去１週間）の状況において、より頻回に見られる状況や日頃の状況で選択する。
また、調査対象者や介護者からの聞き取り内容、選択した根拠等についても、具体的な内容を「特記事項」に記載する。
「補装具を使用している場合」
補装具を使用している場合は、使用している状況で選択する。
「福祉用具を使用している場合」
杖や歩行器等を使用する場合は、「2．何かにつかまればできる」を選択する。

1-8

立ち上がり

1.つかまらないでできる 2.何かにつかまればできる

3.できない

調査項目の定義「立ち上がり」の能力を評価する項目である。
ここでいう「立ち上がり」とは、いすやベッド、車いす等に座っている状態から立ち上がる行
為を行う際に（床からの立ち上がりは含まない）、ベッド柵や手すり、壁等につかまらないで立
ち上がることができるかどうかの能力である。
膝がほぼ直角に屈曲している状態からの立ち上がりができるかどうかで選択する。
調査対象者に実際に行ってもらう、あるいは調査対象者や介護者からの日頃の状況に関する聞き取り内容で選択する。

選択肢の選択基準「1．つかまらないでできる」
・いす、ベッド、車いす等に座っている状態から立ち上がる際に、ベッド柵、手すり、壁等何にもつかまらないで、立ち上がる行為ができる場合をいう。
「2. 何かにつかまればできる」
・ベッド柵、手すり、壁等、何かにつかまれば立ち上がる行為ができる場合をいう。介護者の手で引き上げられる状況ではなく、支えがあれば基本的に自分で立ち上がることができる場合も含まれる。
「3.できない」
・ 自分ではまったく立ち上がることができない場合をいう。体の一部を介護者が支える、介護者の手で引き上げるなど、介助がないとできない場合も含まれる。

調査上の留意点
寝た状態から座位に至るまでの行為は含まない。
畳上の生活で、いすに座る機会がない場合は、洋式トイレ、ポータブルトイレ使用時や、受診時の待合室での状況等の状態で選択する。
自分の体の一部を支えにして立ち上がる場合や、習慣的ではなく体を支える目的でテーブルや椅子の肘掛等にしっかりと加重して立ち上がる場合（加重しないと立ち上がれない場合）は「2.
何かにつかまればできる」を選択する。
「調査対象者に実際に行ってもらった場合」
調査対象者に実際に行ってもらった状況と、調査対象者や介護者から聞き取りした日頃の状況とが異なる場合は、一定期間（調査日より概ね過去１週間）の状況において、より頻回な状況に基づき選択を行う。
その場合、調査対象者に実際に行ってもらった状況と、日頃の状況の違い、選択した根拠等について、具体的な内容を「特記事項」に記載する。
「調査対象者に実際に行ってもらえなかった場合」
調査対象者に実際に行ってもらえなかった場合は、その理由や状況について、具体的な内容を「特記事項」に記載する。
一定期間（調査日より概ね過去１週間）の状況において、より頻回に見られる状況や日頃の状
況で選択する。
また、調査対象者や介護者からの聞き取り内容、選択した根拠等についても、具体的な内容を「特記事項」に記載する。

1-9

片足での立位

1.支えなしでできる

2.何か支えがあればできる 3.できない

調査項目の定義「片足での立位」の能力を評価する項目である。
ここでいう「片足での立位」とは、立ち上がるまでに介助が必要か否かにかかわりなく、平らな床の上で、自分で左右いずれかの片足を上げた状態のまま立位を保持する（平衡を保てる）ことができるかどうかの能力である。
平らな床の上で、自分で左右いずれかの片足を上げた状態のまま 1 秒間程度、立位を保持できるかどうかで選択する。
調査対象者に実際に行ってもらう、あるいは調査対象者や介護者からの日頃の状況に関する聞き取り内容で選択する。

選択肢の選択基準「1．支えなしでできる」
・何もつかまらないで、いずれか一側の足で立っていることができる場合をいう。
「2. 何か支えがあればできる」
・壁や手すり、いすの背など、何かにつかまるといずれか一側の足で立っていることができる場合をいう。

「3．できない」
・自分では片足が上げられない、自分の手で支えるのではなく、介護者によって支えられた状態でなければ片足を上げられない、あるいは、どのような状況であってもまったく片足で立っている
ことができない場合をいう。

調査上の留意点
立ち上がるまでの能力については含まない。
「調査対象者に実際に行ってもらった場合」
調査対象者に実際に行ってもらった状況と、調査対象者や介護者から聞き取りした日頃の状況とが異なる場合は、一定期間（調査日より概ね過去１週間）の状況において、より頻回な状況に基づき選択を行う。
その場合、調査対象者に実際に行ってもらった状況と、日頃の状況の違い、選択した根拠等について、具体的な内容を「特記事項」に記載する。
「調査対象者に実際に行ってもらえなかった場合」
調査対象者に実際に行ってもらえなかった場合は、その理由や状況について、具体的な内容を「特記事項」に記載する。
一定期間（調査日より概ね過去１週間）の状況において、より頻回に見られる状況や日頃の状
況で選択する。
また、調査対象者や介護者からの聞き取り内容、選択した根拠等についても、具体的な内容を「特記事項」に記載する。
「福祉用具（補装具や介護用品等）や器具類を使用している場合」
福祉用具（補装具や介護用品等）や器具類を使用している場合は、使用している状況で選択す
る。

1-10

洗身

1.介助されていない

2.一部介助 3.全介助

4.行っていない

調査項目の定義「洗身」の介助が行われているかどうかを評価する項目である。
ここでいう「洗身」とは、浴室内（洗い場や浴槽内）で、スポンジや手拭い等に石鹸やボディ
シャンプー等を付けて全身を洗うことをいう。

選択肢の選択基準「1．介助されていない」
・一連の「洗身」（浴室内で、スポンジや手拭い等に石鹸やボディシャンプー等を付けて全身を洗うこと）の介助が行われていない場合をいう。

「2. 一部介助」・介護者が石鹸等を付けて、体の一部を洗う等の場合をいう。
・見守り等が行われている場合も含まれる。
「3.全介助」・一連の「洗身」（浴室内で、スポンジや手拭い等に石鹸やボディシャンプー等を付けて全身を洗うこと）の全ての介助が行われている場合をいう。
・本人に手の届くところを「洗身」してもらった後、本人が「洗身」した箇所も含めて、介護者が全てを「洗身」し直している場合は、「3.全介助」を選択する。
「4.行っていない」
・ 日常的に「洗身」を行っていない場合をいう。

調査上の留意点
入浴環境は問わない。
洗髪行為は含まない。
入浴行為は、この項目には含まない。
石鹸やボディシャンプーがついていなくても、あくまで体を洗う行為そのものについて介助が行われているかどうかで選択を行う。石鹸等を付ける行為そのものに介助があるかどうかではな
く、身体の各所を洗う行為について評価を行う。
清拭のみが行われている場合は、本人が行っているか介護者が行っているかに関わらず、「4.
行っていない」を選択する。
「朝昼夜等の時間帯や体調等によって介助の方法が異なる場合」
日によって入浴の方法・形態が異なる場合も含めて、一定期間（調査日より概ね過去１週間）の状況において、より頻回に見られる状況や日頃の状況で選択する。
その場合、その日頃の状況等について、具体的な内容を「特記事項」に記載する。
「福祉用具（補装具や介護用品等）や器具類を使用している場合」
福祉用具（補装具や介護用品等）や器具類を使用している場合は、使用している状況で選択する。
「調査対象の行為自体が発生しない場合」
日常的に、洗身を行っていない場合は、「4.行っていない」を選択し、その日頃の状況等について、具体的な内容を「特記事項」に記載する。
「「実際の介助の方法」が不適切な場合」「介助されていない」状態や「実際に行われている介助」が、対象者にとって「不適切」であると認定調査員が判断する場合は、その理由を特記事項に記載した上で、適切な「介助の方法」
を選択し、介護認定審査会の判断を仰ぐことができる。
なお、認定調査員が、「実際に行われている介助が不適切」と考える場合には、・独居や日中独居等による介護者不在のために適切な介助が提供されていない場合・介護放棄、介護抵抗のために適切な介助が提供されていない場合

・介護者の心身の状態から介助が提供できない場合・介護者による介助が、むしろ本人の自立を阻害しているような場合など、対象者が不適切な状況に置かれていると認定調査員が判断する様々な状況が想定される。

1-11

つめ切り

1.介助されていない

2.一部介助 3.全介助調査項目の定義「つめ切り」の介助が行われているかどうかを評価する項目である。
ここでいう「つめ切り」とは、「つめ切り」の一連の行為のことで、「つめ切りを準備する」「切
ったつめを捨てる」等を含む。

選択肢の選択基準「1．介助されていない」
・「つめ切り」の介助が行われていない場合をいう。
「2. 一部介助」
・一連の行為に部分的に介助が行われている場合をいう。
・つめ切りに見守りや確認が行われている場合を含む。
・左右どちらか片方の手のつめのみ切れる、手のつめはできるが足のつめはできない等で一部介助が発生している場合も含む。
「3.全介助」・一連の行為すべてに介助が行われている場合をいう。
・介護者が、本人が行った箇所を含めてすべてやり直す場合も含む

調査上の留意点
切ったつめを捨てる以外の、つめを切った場所の掃除等は含まない。
「朝昼夜等の時間帯や体調等によって介助の方法が異なる場合」
一定期間（調査日より概ね過去１か月）の状況において、より頻回に見られる状況や日頃の状
況で選択する。
その場合、その日頃の状況等について、具体的な内容を「特記事項」に記載する。
「福祉用具（補装具や介護用品等）や器具類を使用している場合」
福祉用具（補装具や介護用品等）や器具類を使用している場合は、使用している状況で選択する。
「調査対象の行為自体が発生しない場合」

四肢の全指を切断している等、つめがない場合は、四肢の清拭等の状況で代替して評価する。
「「実際の介助の方法」が不適切な場合」「介助されていない」状態や「実際に行われている介助」が、対象者にとって「不適切」であると認定調査員が判断する場合は、その理由を特記事項に記載した上で、適切な「介助の方法」
を選択し、介護認定審査会の判断を仰ぐことができる。
なお、認定調査員が、「実際に行われている介助が不適切」と考える場合には、・独居や日中独居等による介護者不在のために適切な介助が提供されていない場合・介護放棄、介護抵抗のために適切な介助が提供されていない場合・介護者の心身の状態から介助が提供できない場合・介護者による介助が、むしろ本人の自立を阻害しているような場合など、対象者が不適切な状況に置かれていると認定調査員が判断する様々な状況が想定される。

1-12

視力

1.普通（日常生活に支障がない） 2.約１ｍ離れた視力確認表の図が見える 3.目の前に置いた
視力確認表の図が見える 4.ほとんど見えない 5.見えているのか判断不能

調査項目の定義「視力」（能力）を評価する項目である。
ここでいう「視力」とは、見えるかどうかの能力である。
認定調査員が実際に視力確認表の図を調査対象者に見せて、視力を評価する。

選択肢の選択基準「1．普通（日常生活に支障がない）」・新聞、雑誌などの字が見え、日常生活に支障がない程度の視力を有している場合をいう。
「2. 約１ｍ離れた視力確認表の図が見える」
・新聞、雑誌などの字は見えないが、約１ｍ離れた視力確認表の図が見える場合をいう。
「3．目の前に置いた視力確認表の図が見える」
・約１ｍ離れた視力確認表の図は見えないが、目の前に置けば見える場合をいう。
「4．ほとんど見えない」
・目の前に置いた視力確認表の図が見えない場合をいう。
「5．見えているのか判断不能」
・ 認知症等で意思疎通ができず、見えているのか判断できない場合をいう。

調査上の留意点
見えるかどうかを選択するには、会話のみでなく、手話、筆談等や、調査対象者の身振りに基づいて視力を確認する。
見たものについての理解等の知的能力を問う項目ではない。
広い意味での視力を問う質問であり、視野狭窄・視野欠損等も含まれる。
部屋の明るさは、部屋の電気をつけた上で、利用可能であれば読書灯などの補助照明器具を使用し十分な明るさを確保する。
眼鏡・コンタクトレンズ等を使用している場合は、使用している状況で選択する。
「調査対象者に実際に行ってもらった場合」
調査対象者に実際に行ってもらった状況と、調査対象者や介護者から聞き取りした日頃の状況とが異なる場合は、一定期間（調査日より概ね過去１週間）の状況において、より頻回な状況に基づき選択を行う。
その場合、調査対象者に実際に行ってもらった状況と、日頃の状況の違い、選択した根拠等について、具体的な内容を「特記事項」に記載する。
「調査対象者に実際に行ってもらえなかった場合」
調査対象者に実際に行ってもらえなかった場合は、その理由や状況について、具体的な内容を「特記事項」に記載する。
一定期間（調査日より概ね過去１週間）の状況において、より頻回に見られる状況や日頃の状
況で選択する。
また、調査対象者や介護者からの聞き取り内容、選択した根拠等についても、具体的な内容を「特記事項」に記載する。
「福祉用具（補装具や介護用品等）や器具類を使用している場合」
福祉用具（補装具や介護用品等）や器具類を使用している場合は、使用している状況で選択する。

1-13聴力

1.普通 2.普通の声がやっと聞き取れる 3.かなり大きな声なら何とか聞き取れる
ど聞こえない 5.聞こえているのか判断不能

4.ほとん

調査項目の定義「聴力」（能力）を評価する項目である。
ここでいう「聴力」とは、聞こえるかどうかの能力である。
認定調査員が実際に確認して評価する。

選択肢の選択基準「1．普通」
・日常生活における会話において支障がなく、普通に聞き取れる場合をいう。
「2. 普通の声がやっと聞き取れる」
・普通の声で話すと聞き取りにくく、聞き間違えたりする場合をいう。
「3．かなり大きな声なら何とか聞き取れる」
・耳元で大きな声で話したり、耳元で大きな物音を立てると何とか聞こえる、あるいは、かなり大きな声や音でないと聞こえない場合をいう。
「4．ほとんど聞こえない」
・ほとんど聞こえないことが確認できる場合をいう。
「5．聞こえているのか判断不能」
・ 認知症等で意思疎通ができず、聞こえているのか判断できない場合をいう。

調査上の留意点
聞こえるかどうかは、会話のみでなく、調査対象者の身振り等も含めて評価する。
普通に話しかけても聞こえない調査対象者に対しては、耳元で大きな声で話す、音を出して反応を確かめる等の方法に基づいて聴力を評価する。
耳で聞いた内容を理解しているかどうか等の知的能力を問うものではない。
日常的に補聴器等を使用している場合は、使用している状況で評価する。
失語症や構音障害があっても、声や音が聞こえているかどうかで評価する。
調査の妨げとなるような大きな雑音がある場所での調査は避ける。
「調査対象者に実際に行ってもらった場合」
調査対象者に実際に行ってもらった状況と、調査対象者や介護者から聞き取りした日頃の状況とが異なる場合は、一定期間（調査日より概ね過去１週間）の状況において、より頻回な状況に基づき選択を行う。
その場合、調査対象者に実際に行ってもらった状況と、日頃の状況の違い、選択した根拠等について、具体的な内容を「特記事項」に記載する。
「福祉用具（補装具や介護用品等）や器具類を使用している場合」
福祉用具（補装具や介護用品等）や器具類を使用している場合は、使用している状況で評価す
る。

2-1

移乗

1.介助されていない

2.見守り等 3.一部介助 4.全介助

調査項目の定義「移乗」の介助が行われているかどうかを評価する項目である。
ここでいう「移乗」とは、「ベッドから車いす（いす）へ」「車いすからいすへ」「ベッドからポータブルトイレへ」「車いす（いす）からポータブルトイレへ」「畳からいすへ」「畳からポー
タブルトイレへ」「ベッドからストレッチャーへ」等、でん部を移動させ、いす等へ乗り移ることである。
清拭・じょくそう予防等を目的とした体位交換、シーツ交換の際に、でん部を動かす行為も移乗に含まれる。

選択肢の選択基準「1．介助されていない」
・「移乗」の介助が行われていない場合をいう。
「2．見守り等」
・「移乗」の介助は行われていないが、「見守り等」が行われている場合をいう。
・ここでいう「見守り等」とは、常時の付き添いの必要がある「見守り」や、認知症高齢者等の場合に必要な行為の「確認」「指示」「声かけ」等のことである。
・また、ベッドから車いすに移乗する際、介護者が本人の身体に直接触れず、安全に乗り移れるよ
う、動作に併せて車いすをお尻の下にさしいれている場合は、「2.見守り等」を選択する。
「3.一部介助」
・自力では移乗ができないために、介護者が手を添える、体を支えるなどの「移乗」の行為の一部に介助が行われている場合をいう。
「4.全介助」・ 自分では移乗ができないために、介護者が抱える、運ぶ等の「移乗」の介助の全てが行われている場合をいう。

調査上の留意点
義足や装具、歩行器等の準備は介助の内容には含まない。
在宅で畳中心の生活であり、いすを使用していない場合で、両手をついて腰を浮かせる行為自体だけでは該当しない。
「朝昼夜等の時間帯や体調等によって介助の方法が異なる場合」
一定期間（調査日より概ね過去１週間）の状況において、より頻回に見られる状況や日頃の状
況で選択する。
その場合、その日頃の状況等について、具体的な内容を「特記事項」に記載する。

「福祉用具（補装具や介護用品等）や器具類を使用している場合」
福祉用具（補装具や介護用品等）や器具類を使用している場合は、使用している状況で選択する。
「調査対象の行為自体が発生しない場合」
清拭・じょくそう予防等を目的とした体位交換を含む移乗の機会がないことは、実際には考えにくいが、寝たきり状態などで、「移乗」の機会が全くない場合は、「調査項目の定義」で規定されるような行為が生じた場合を想定し適切な介助の方法を選択し、そのように判断できる具体的な事実を特記事項に記載する。
「「実際の介助の方法」が不適切な場合」「介助されていない」状態や「実際に行われている介助」が、対象者にとって「不適切」であると認定調査員が判断する場合は、その理由を特記事項に記載した上で、適切な「介助の方法」
を選択し、介護認定審査会の判断を仰ぐことができる。
なお、認定調査員が、「実際に行われている介助が不適切」と考える場合には、・独居や日中独居等による介護者不在のために適切な介助が提供されていない場合・介護放棄、介護抵抗のために適切な介助が提供されていない場合・介護者の心身の状態から介助が提供できない場合・介護者による介助が、むしろ本人の自立を阻害しているような場合など、対象者が不適切な状況に置かれていると認定調査員が判断する様々な状況が想定される。

2-2

移動

1.介助されていない

2.見守り等 3.一部介助 4.全介助

調査項目の定義「移動」の介助が行われているかどうかを評価する項目である。
ここでいう「移動」とは、「日常生活」において、食事や排泄、入浴等で、必要な場所への移動にあたって、見守りや介助が行われているかどうかで選択する。

選択肢の選択基準「1．介助されていない」
・「移動」の介助が行われていない場合をいう。
「2．見守り等」
・「移動」の介助は行われていないが、「見守り等」が行われている場合をいう。
・ここでいう「見守り等」とは、常時の付き添いの必要がある「見守り」や、認知症高齢者等の場合に必要な行為の「確認」「指示」「声かけ」等のことである。
「3.一部介助」
・自力では、必要な場所への「移動」ができないために、介護者が手を添える、体幹を支える、段差で車いすを押す等の「移動」の行為の一部に介助が行われている場合をいう。
「4.全介助」・ 自力では、必要な場所への「移動」ができないために、「移動」の行為の全てに介助が行われている場合をいう。

調査上の留意点
移動の手段は問わない。
義足や装具等を装着している場合や、車いす・歩行器などを使用している場合は、その状況に基づいて評価する。
車いす等を使用している場合は、車いす等に移乗したあとの移動について選択する。
外出行為に関しては、含まない。
「朝昼夜等の時間帯や体調等によって介助の方法が異なる場合」
一定期間（調査日より概ね過去１週間）の状況において、より頻回に見られる状況や日頃の状
況で選択する。
その場合、その日頃の状況等について、具体的な内容を「特記事項」に記載する。
「福祉用具（補装具や介護用品等）や器具類を使用している場合」
福祉用具（補装具や介護用品等）や器具類を使用している場合は、使用している状況で選択する。
義足や装具等を装着している場合や、車いす・歩行器などを使用している場合は、その状況に基づいて選択する。
車いす等を使用している場合は、車いす等に移乗したあとの移動について選択する。
「調査対象の行為自体が発生しない場合」
浴場への移動など移動の機会がない場合は、多くはないと考えられるが、寝たきり状態などで、「移動」の機会が全くない場合は、「調査項目の定義」で規定されるような行為の生じた場合を想定して適切な介助の方法を選択し、そのように判断できる具体的な事実を特記事項に記載する。
「「実際の介助の方法」が不適切な場合」「介助されていない」状態や「実際に行われている介助」が、対象者にとって「不適切」であると認定調査員が判断する場合は、その理由を特記事項に記載した上で、適切な「介助の方法」
を選択し、介護認定審査会の判断を仰ぐことができる。
なお、認定調査員が、「実際に行われている介助が不適切」と考える場合には、・独居や日中独居等による介護者不在のために適切な介助が提供されていない場合・介護放棄、介護抵抗のために適切な介助が提供されていない場合・介護者の心身の状態から介助が提供できない場合・介護者による介助が、むしろ本人の自立を阻害しているような場合など、対象者が不適切な状況に置かれていると認定調査員が判断する様々な状況が想定される。

2-3

えん下

1.できる 2.見守り等 3.できない

調査項目の定義「えん下」の能力を評価する項目である。
ここでいう「えん下」とは、食物を経口より摂取する際の「えん下」（飲み込むこと）の能力である。
能力の項目であるが、必ずしも試行する必要はない。頻回に見られる状況や日頃の状況について、調査対象者や介護者からの聞き取りで選択してもよい。

選択肢の選択基準「1．できる」・えん下することに問題がなく、自然に飲み込める場合をいう。
「2. 見守り等」
・「できる」「できない」のいずれにも含まれない場合をいう。必ずしも見守りが行われている必要はない。
「3．できない」
・ えん下ができない場合、または誤えん（飲み込みが上手にできず肺などに食物等が落ち込む状態） の恐れがあるため経管栄養（胃ろうを含む）や中心静脈栄養（IVH）等が行われている場合をいう。

調査上の留意点咀しゃく（噛むこと）や口腔内の状況を評価するものではない。
食物を口に運ぶ行為については、「2-4 食事摂取」で評価する。
一定期間（調査日より概ね過去１週間）の状況において、より頻回に見られる状況や日頃の状
況で選択する。その日頃の状況等について、具体的な内容を「特記事項」に記載する。
また、固形物か、液体かどうか等、食物の形状（普通食、きざみ食、ミキサー食、流動食等）
によって異なる場合も、一定期間（調査日より概ね過去１週間）の状況において、より頻回に見られる状況や日頃の状況で選択する。その場合、その日頃の状況等について、具体的な内容を「特記事項」に記載する。
入院・入所後は、トロミ食のみを摂取しているため、居宅での生活時とは異なり、飲み込みに支障がなくなった場合は、現在の入院・入所後の状況で選択する。

2-4

食事摂取

1.介助されていない

2.見守り等 3.一部介助 4.全介助調査項目の定義「食事摂取」の介助が行われているかどうかを評価する項目である。
ここでいう「食事摂取」とは、食物を摂取する一連の行為のことである。
通常の経口摂取の場合は、配膳後の食器から口に入れるまでの行為のことである。また、食事摂取の介助には、経管栄養の際の注入行為や中心静脈栄養も含まれる。

選択肢の選択基準「1．介助されていない」
・「食事摂取」の介助が行われていない場合をいう。
「2．見守り等」
・「食事摂取」の介助は行われていないが、「見守り等」が行われている場合をいう。
・ここでいう「見守り等」とは、常時の付き添いの必要がある「見守り」や、行為の「確認」「指示」「声かけ」「皿の置き換え」等のことである。
「3.一部介助」
・「食事摂取」の行為の一部のみに介助が行われている場合をいう。食卓で小さく切る、ほぐす、
皮をむく、魚の骨をとる等、食べやすくするための介助や、スプーン等に食べ物を乗せる介助が行われている場合も含む。
・ただし、この「一部」については、時間の長短は問わない。
・また、１回ごとの食事における一連の行為中の「一部」のことであり、朝昼夜等の時間帯や体調等によって介助の方法が異なる場合は、後述の「（3）調査上の留意点」にしたがって選択する。
「4.全介助」・「食事摂取」の介助の全てが行われている場合をいう。

調査上の留意点
食事の量、適切さを評価する項目ではなく、「食事摂取」の介助が行われているかどうかを評価する項目である。
調理（厨房・台所でのきざみ食、ミキサー食の準備等）、配膳、後片づけ、食べこぼしの掃除等は含まない。
エプロンをかける、いすに座らせる等は含まない。
経管栄養、中心静脈栄養のための介助が行われている場合は、「4.全介助」を選択する（特別な医療の要件にも該当する場合は、両方に選択を行う。）「朝昼夜等の時間帯や体調等によって介助の方法が異なる場合」
一定期間（調査日より概ね過去１週間）の状況において、より頻回に見られる状況や日頃の状
況で選択する。
その場合、その日頃の状況等について、具体的な内容を「特記事項」に記載する。

「福祉用具（補装具や介護用品等）や器具類を使用している場合」
福祉用具（補装具や介護用品等）や器具類を使用している場合は、使用している状況で選択する。
「「実際の介助の方法」が不適切な場合」「介助されていない」状態や「実際に行われている介助」が、対象者にとって「不適切」であると認定調査員が判断する場合は、その理由を特記事項に記載した上で、適切な「介助の方法」
を選択し、介護認定審査会の判断を仰ぐことができる。
なお、認定調査員が、「実際に行われている介助が不適切」と考える場合には、・独居や日中独居等による介護者不在のために適切な介助が提供されていない場合・介護放棄、介護抵抗のために適切な介助が提供されていない場合・介護者の心身の状態から介助が提供できない場合・介護者による介助が、むしろ本人の自立を阻害しているような場合など、対象者が不適切な状況に置かれていると認定調査員が判断する様々な状況が想定される。

2-5

排尿

1.介助されていない

2.見守り等 3.一部介助 4.全介助

調査項目の定義「排尿」の介助が行われているかどうかを評価する項目である。
ここでいう「排尿」とは、「排尿動作（ズボン･パンツの上げ下げ、トイレ、尿器への排尿）」「陰部の清拭」「トイレの水洗」「トイレやポータブルトイレ、尿器等の排尿後の掃除」「オムツ、リ
ハビリパンツ、尿とりパッドの交換」「抜去したカテーテルの後始末」の一連の行為のことである。

選択肢の選択基準「1．介助されていない」
・「排尿」の介助が行われていない場合をいう。
「2．見守り等」
・「排尿」の介助は行われていないが、「見守り等」が行われている場合をいう。
・ここでいう「見守り等」とは、常時の付き添いの必要がある「見守り」
「確認」
「指示」
「声かけ」
や、認知症高齢者等をトイレ等へ誘導するために必要な「確認」「指示」「声かけ」等のことである。
「3.一部介助」
・「排尿」の一連の行為に部分的に介助が行われている場合をいう。
「4.全介助」・調査対象者の「排尿」の介助の全てが行われている場合をいう。

調査上の留意点
尿意の有無は問わない。
トイレやポータブルトイレ、尿器等の排尿後の掃除は含まれるが、トイレの日常的な掃除は含
まない。また使用したポータブルトイレの後始末を一括して行う場合は、排尿の直後であるかど
うかや、その回数に関わらず「排尿後の後始末」として評価する。
トイレまでの移動に関する介助は、他の移動行為とともに「2-2 移動」で評価するが、トイレ等に誘導するための「確認」「指示」「声かけ」は、「2.見守り等」として評価する。トイレやポータブルトイレへの移乗に関する介助は、他の移乗行為とともに「2-1 移乗」で評価する。
失禁した場合の衣服の更衣に関する介助は、他の着脱行為ともに「2-10 上衣の着脱」「2-11
ズボン等の着脱」で評価する。
「朝昼夜等の時間帯や体調等によって介助の方法が異なる場合」
一定期間（調査日より概ね過去１週間）の状況において、より頻回に見られる状況や日頃の状
況で選択する。
その場合、その日頃の状況等について、具体的な内容を「特記事項」に記載する。
「福祉用具（補装具や介護用品等）や器具類を使用している場合」
福祉用具（補装具や介護用品等）や器具類を使用している場合は、使用している状況で選択する。
おむつや尿カテーテル等を使用していても、自分で準備から後始末まで行っている場合は、「1.
介助されていない」を選択する。
「調査対象の行為自体が発生しない場合」
人工透析を行っている等で、排尿が全くない場合は、介助自体が発生していないため、「1.介助されていない」を選択する。
「「実際の介助の方法」が不適切な場合」「介助されていない」状態や「実際に行われている介助」が、対象者にとって「不適切」であると認定調査員が判断する場合は、その理由を特記事項に記載した上で、適切な「介助の方法」
を選択し、介護認定審査会の判断を仰ぐことができる。
なお、認定調査員が、「実際に行われている介助が不適切」と考える場合には、・独居や日中独居等による介護者不在のために適切な介助が提供されていない場合・介護放棄、介護抵抗のために適切な介助が提供されていない場合・介護者の心身の状態から介助が提供できない場合・介護者による介助が、むしろ本人の自立を阻害しているような場合など、対象者が不適切な状況に置かれていると認定調査員が判断する様々な状況が想定される。

2-6

排便

1.介助されていない

2.見守り等 3.一部介助 4.全介助

調査項目の定義「排便」の介助が行われているかどうかを評価する項目である。
ここでいう「排便」とは、「排便動作（ズボン･パンツの上げ下げ、トイレ、排便器への排便）」「肛門の清拭」「トイレの水洗」「トイレやポータブルトイレ、排便器等の排便後の掃除」「オムツ、リハビリパンツの交換」「ストーマ（人工肛門）袋の準備、交換、後始末」の一連の行為のことである。

選択肢の選択基準「1．介助されていない」
・「排便」の介助が行われていない場合をいう。
「2．見守り等」
・「排便」の介助は行われていないが、「見守り等」が行われている場合をいう。
・ここでいう「見守り等」とは、常時の付き添いの必要がある「見守り」
「確認」
「指示」
「声かけ」
や、認知症高齢者等をトイレ等へ誘導するために必要な「確認」「指示」「声かけ」等のことである。
「3.一部介助」
・「排便」一連の行為に部分的な介助が行われている場合をいう。
「4.全介助」・調査対象者の「排便」の介助の全てが行われている場合をいう。

調査上の留意点
トイレやポータブルトイレ、排便器等の排便後の掃除は含まれるが、トイレの日常的な掃除は含まない。また使用したポータブルトイレの後始末を一括して行う場合は、排便の直後であるかどうかや、その回数に関わらず「排便後の後始末」として評価する。
トイレまでの移動に関する介助は、他の移動行為とともに「2-2 移動」で評価するが、トイレ等に誘導するための「確認」「指示」「声かけ」は、「2.見守り等」として評価する。トイレやポータブルトイレへの移乗に関する介助は、他の移乗行為とともに「2-1 移乗」で評価する。
失禁した場合の衣服の更衣に関する介助は、他の着脱行為ともに「2-10 上衣の着脱」「2-11
ズボン等の着脱」で評価する。
浣腸や摘便等の行為そのものは含まれないが、これらの行為に付随する排便の一連の行為は含む。
「朝昼夜等の時間帯や体調等によって介助の方法が異なる場合」
一定期間（調査日より概ね過去１週間）の状況において、より頻回に見られる状況や日頃の状況で選択する。
その場合、その日頃の状況等について、具体的な内容を「特記事項」に記載する。
「福祉用具（補装具や介護用品等）や器具類を使用している場合」
福祉用具（補装具や介護用品等）や器具類を使用している場合は、使用している状況で選択する。
「「実際の介助の方法」が不適切な場合」「介助されていない」状態や「実際に行われている介助」が、対象者にとって「不適切」であると認定調査員が判断する場合は、その理由を特記事項に記載した上で、適切な「介助の方法」
を選択し、介護認定審査会の判断を仰ぐことができる。
なお、認定調査員が、「実際に行われている介助が不適切」と考える場合には、・独居や日中独居等による介護者不在のために適切な介助が提供されていない場合・介護放棄、介護抵抗のために適切な介助が提供されていない場合・介護者の心身の状態から介助が提供できない場合・介護者による介助が、むしろ本人の自立を阻害しているような場合など、対象者が不適切な状況に置かれていると認定調査員が判断する様々な状況が想定される。

2-7

口腔清潔

1.介助されていない

2.一部介助 3.全介助調査項目の定義「口腔清潔」の介助が行われているかどうかを評価する項目である。
ここでいう「口腔清潔」とは、歯磨き等の一連の行為のことで、「歯ブラシやうがい用の水を用意する」「歯磨き粉を歯ブラシにつける等の準備」「義歯をはずす」「うがいをする」等のことである。

選択肢の選択基準「1．介助されていない」
・「口腔清潔」の介助が行われていない場合をいう。
「2．一部介助」
・一連の行為に部分的に介助が行われている場合をいう。
・見守り等（確認、指示、声かけ）が行われている場合も含まれる。
・歯磨き中の指示や見守り、磨き残しの確認が行われている場合を含む。
・義歯の出し入れはできるが、義歯を磨く動作は介護者が行っている場合も含む。
「3.全介助」・「口腔清潔」の全ての介助が行われている場合をいう。
・本人が行った箇所を含めて、介護者がすべてやり直す場合も含む。

・介護者が歯を磨いてあげ、口元までコップを運び、本人は口をすすいで吐き出す行為だけができる場合は、「3.全介助」を選択する。

調査上の留意点
洗面所への誘導、移動は含まない。
洗面所周辺の掃除等は含まない。
義歯の場合は、義歯の清潔保持に係る行為で選択する。
歯磨き粉を歯ブラシにつけない、口腔清浄剤を使用している等の場合も、「口腔清潔」に含む。
「朝昼夜等の時間帯や体調等によって介助の方法が異なる場合」
一定期間（調査日より概ね過去１週間）の状況において、より頻回に見られる状況や日頃の状
況で選択する。
その場合、その日頃の状況等について、具体的な内容を「特記事項」に記載する。
「福祉用具（補装具や介護用品等）や器具類を使用している場合」
福祉用具（補装具や介護用品等）や器具類を使用している場合は、使用している状況で選択する。

「「実際の介助の方法」が不適切な場合」「介助されていない」状態や「実際に行われている介助」が、対象者にとって「不適切」であると認定調査員が判断する場合は、その理由を特記事項に記載した上で、適切な「介助の方法」
を選択し、介護認定審査会の判断を仰ぐことができる。
なお、認定調査員が、「実際に行われている介助が不適切」と考える場合には、・独居や日中独居等による介護者不在のために適切な介助が提供されていない場合・介護放棄、介護抵抗のために適切な介助が提供されていない場合・介護者の心身の状態から介助が提供できない場合・介護者による介助が、むしろ本人の自立を阻害しているような場合など、対象者が不適切な状況に置かれていると認定調査員が判断する様々な状況が想定される。

2-8

洗顔

1.介助されていない

2.一部介助 3.全介助調査項目の定義「洗顔」の介助が行われているかどうかを評価する項目である。
ここでいう「洗顔」とは、洗顔の一連の行為のことで、一連の行為とは、「タオルの準備」「蛇
口をひねる」「顔を洗う」「タオルで拭く」「衣服の濡れの確認」等の行為をいう。また、「蒸しタ
オルで顔を拭く」ことも含む。

選択肢の選択基準「1．介助されていない」
・「洗顔」の介助が行われていない場合をいう。
「2．一部介助」
・一連の行為に部分的に介助が行われている場合をいう。
・見守り等（確認、指示、声かけ）が行われている場合も含まれる。
・洗顔中の見守り等、衣服が濡れていないかの確認等が行われている場合を含む。
・蒸しタオルで顔を拭くことはできるが、蒸しタオルを準備してもらうなどの介助が発生している
場合を含む。
「3.全介助」・「洗顔」の全ての介助が行われている場合をいう。
・介護者が本人の行った箇所を含めてすべてやり直す場合も含む。

調査上の留意点
洗面所への誘導、移動は含まない。
洗面所周辺の掃除等は含まない。
「朝昼夜等の時間帯や体調等によって介助の方法が異なる場合」
一定期間（調査日より概ね過去１週間）の状況において、より頻回に見られる状況や日頃の状
況で選択する。
その場合、その日頃の状況等について、具体的な内容を「特記事項」に記載する。
「福祉用具（補装具や介護用品等）や器具類を使用している場合」
福祉用具（補装具や介護用品等）や器具類を使用している場合は、使用している状況で選択する。
「調査対象の行為自体が発生しない場合」「洗顔」を行う習慣がない等の場合は、入浴後に顔をタオル等で拭く介助や、ベッド上で顔を拭く行為などの類似行為で代替して評価する。通常の洗顔行為がある場合は、これらの行為を評
価対象には含まない。
「「実際の介助の方法」が不適切な場合」「介助されていない」状態や「実際に行われている介助」が、対象者にとって「不適切」であると認定調査員が判断する場合は、その理由を特記事項に記載した上で、適切な「介助の方法」
を選択し、介護認定審査会の判断を仰ぐことができる。
なお、認定調査員が、「実際に行われている介助が不適切」と考える場合には、・独居や日中独居等による介護者不在のために適切な介助が提供されていない場合・介護放棄、介護抵抗のために適切な介助が提供されていない場合・介護者の心身の状態から介助が提供できない場合・介護者による介助が、むしろ本人の自立を阻害しているような場合

など、対象者が不適切な状況に置かれていると認定調査員が判断する様々な状況が想定される。

2-9

整髪

1.介助されていない

2.一部介助 3.全介助調査項目の定義「整髪」の介助が行われているかどうかを評価する項目である。
ここでいう「整髪」とは、「ブラシの準備」「整髪料の準備」「髪をとかす」「ブラッシングする」
等の「整髪」の一連の行為のことである。

選択肢の選択基準「1．介助されていない」
・「整髪」の介助が行われていない場合をいう。
「2．一部介助」
・一連の行為に部分的に介助が行われている場合をいう。
・見守り等（確認、指示、声かけ）が行われている場合も含まれる。
「3.全介助」・「整髪」の全ての介助が行われている場合をいう。
・本人が行った箇所を含めて介護者がすべてやり直す場合も含む。

調査上の留意点
洗面所等鏡がある場所への誘導、移動は含まない。
洗面所周辺の掃除等は含まない。
「朝昼夜等の時間帯や体調等によって介助の方法が異なる場合」
一定期間（調査日より概ね過去１週間）の状況において、より頻回に見られる状況や日頃の状
況で選択する。
その場合、その日頃の状況等について、具体的な内容を「特記事項」に記載する。
「福祉用具（補装具や介護用品等）や器具類を使用している場合」
福祉用具（補装具や介護用品等）や器具類を使用している場合は、使用している状況で選択する。
「調査対象の行為自体が発生しない場合」
頭髪がない場合、または、短髪で整髪の必要がない場合は、入浴後に頭部をタオル等で拭く介

助や、ベッド上で、頭を拭く行為などで代替して評価する。通常の整髪行為がある場合は、これらの行為を評価対象には含まない。
「「実際の介助の方法」が不適切な場合」「介助されていない」状態や「実際に行われている介助」が、対象者にとって「不適切」であると認定調査員が判断する場合は、その理由を特記事項に記載した上で、適切な「介助の方法」
を選択し、介護認定審査会の判断を仰ぐことができる。
なお、認定調査員が、「実際に行われている介助が不適切」と考える場合には、・独居や日中独居等による介護者不在のために適切な介助が提供されていない場合・介護放棄、介護抵抗のために適切な介助が提供されていない場合・介護者の心身の状態から介助が提供できない場合・介護者による介助が、むしろ本人の自立を阻害しているような場合など、対象者が不適切な状況に置かれていると認定調査員が判断する様々な状況が想定される。

2-10

上衣の着脱

1.介助されていない

2.見守り等 3.一部介助 4.全介助

調査項目の定義「上衣の着脱」の介助が行われているかどうかを評価する項目である。
ここでいう「上衣の着脱」とは、普段使用している上衣等の着脱のことである。

選択肢の選択基準「1．介助されていない」
・「上衣の着脱」の介助が行われていない場合をいう。
「2．見守り等」
・「上衣の着脱」の介助は行われていないが、「見守り等」が行われている場合をいう。
・ここでいう「見守り等」とは、常時の付き添いの必要がある「見守り」や、認知症高齢者等の場合に必要な行為の「確認」「指示」「声かけ」等のことである。
「3.一部介助」
・「上衣の着脱」の際に介助が行われている場合であって、「見守り等」、「全介助」のいずれにも含まれない場合をいう。
「4.全介助」・「上衣の着脱」の一連の行為すべてに介助が行われている場合をいう。

調査上の留意点
時候にあった衣服の選択、衣服の準備、手渡し等、着脱までの行為は含まない。
服を体にあてがう行為や袖通しなど一連の行為すべてが介護者によって行われていれば、首や体幹を揺り動かすなどの行為は、介護者の介助の方法や負担に大きな影響を与えていないことか
ら、選択肢の選択には影響を及ぼさないと判断し、一連の行為全体に対してすべて介助されていると考え、「4.全介助」を選択する。
一方、介護者が構えている服に「自ら袖に腕を通す」場合は、服を構える介助は行われている
ものの、袖通しは自ら行っていることから、一連の行為の一部に介助があると判断し、「3.一部介助」を選択する。
「朝昼夜等の時間帯や体調等によって介助の方法が異なる場合」
一定期間（調査日より概ね過去１週間）の状況において、より頻回に見られる状況や日頃の状
況で選択する。
その場合、その日頃の状況等について、具体的な内容を「特記事項」に記載する。
「福祉用具（補装具や介護用品等）や器具類を使用している場合」
福祉用具（補装具や介護用品等）や器具類を使用している場合は、使用している状況で選択する。
「「実際の介助の方法」が不適切な場合」「介助されていない」状態や「実際に行われている介助」が、対象者にとって「不適切」であると認定調査員が判断する場合は、その理由を特記事項に記載した上で、適切な「介助の方法」
を選択し、介護認定審査会の判断を仰ぐことができる。
なお、認定調査員が、「実際に行われている介助が不適切」と考える場合には、・独居や日中独居等による介護者不在のために適切な介助が提供されていない場合・介護放棄、介護抵抗のために適切な介助が提供されていない場合・介護者の心身の状態から介助が提供できない場合・介護者による介助が、むしろ本人の自立を阻害しているような場合など、対象者が不適切な状況に置かれていると認定調査員が判断する様々な状況が想定される。

2-11

ズボン等の着脱

1.介助されていない

2.見守り等 3.一部介助 4.全介助

調査項目の定義「ズボン等の着脱」の介助が行われているかどうかを評価する項目である。
ここでいう「ズボン等の着脱」とは、普段使用しているズボン、パンツ等の着脱のことである。

選択肢の選択基準「1．介助されていない」
・「ズボン等の着脱」の介助が行われていない場合をいう。
「2．見守り等」
・「ズボン等の着脱」の介助は行われていないが、「見守り等」が行われている場合をいう。

・ここでいう「見守り等」とは、常時の付き添いの必要がある「見守り」や、認知症高齢者等の場合に必要な行為の「確認」「指示」「声かけ」等のことである。
「3.一部介助」
・「ズボン等の着脱」の際に介助が行われている場合であって、「見守り等」、「全介助」のいずれにも含まれない場合をいう。
「4.全介助」・「ズボン等の着脱」の一連の行為すべてに介助が行われている場合をいう。

調査上の留意点
時候にあった衣服の選択、衣服の準備、手渡し等、着脱までの行為は含まない。
服を体にあてがう行為やズボンに足を通すなど一連の行為すべてが介護者によって行われていれば、足や腰、体幹を揺り動かすなどの行為は、介護者の介助の方法や負担に大きな影響を与えていないことから、選択肢の選択には影響を及ぼさないと判断し、一連の行為全体に対してす
べて介助されていると考え、「4.全介助」を選択する。
一方、介護者が構えているズボンに「自ら足を通す」場合は、服を構える介助は行われている
ものの、ズボンに足を通す行為は自ら行っていることから、一連の行為の一部に介助があると判断し、「3.一部介助」を選択する。
「朝昼夜等の時間帯や体調等によって介助の方法が異なる場合」
一定期間（調査日より概ね過去１週間）の状況において、より頻回に見られる状況や日頃の状
況で選択する。その場合、その日頃の状況等について、具体的な内容を「特記事項」に記載する。
「福祉用具（補装具や介護用品等）や器具類を使用している場合」
福祉用具（補装具や介護用品等）や器具類を使用している場合は、使用している状況で選択する。
「調査対象の行為自体が発生しない場合」
日頃、ズボンをはかない場合（浴衣形式の寝巻きなど）は、パンツやオムツの着脱の行為で代替して評価する。通常のズボンの着脱行為がある場合は、これらの行為を評価対象には含まない。
「「実際の介助の方法」が不適切な場合」「介助されていない」状態や「実際に行われている介助」が、対象者にとって「不適切」であると認定調査員が判断する場合は、その理由を特記事項に記載した上で、適切な「介助の方法」
を選択し、介護認定審査会の判断を仰ぐことができる。
なお、認定調査員が、「実際に行われている介助が不適切」と考える場合には、・独居や日中独居等による介護者不在のために適切な介助が提供されていない場合・介護放棄、介護抵抗のために適切な介助が提供されていない場合・介護者の心身の状態から介助が提供できない場合・介護者による介助が、むしろ本人の自立を阻害しているような場合など、対象者が不適切な状況に置かれていると認定調査員が判断する様々な状況が想定される。

2－12

外出頻度

1.週１回以上

2.月１回以上

3.月１回未満調査項目の定義「外出頻度」を評価する項目である。
ここでいう「外出頻度」とは、1 回概ね 30 分以上、居住地の敷地外へ出る頻度を評価する。
一定期間（調査日より概ね過去１か月）の状況において、外出の頻度で選択する。

選択肢の選択基準「1．週１回以上」
・週１回以上、外出している場合をいう。
「2．月１回以上」
・月 1 回から３回、外出している場合をいう。
「3．月１回未満」
・月１回未満の頻度で外出している場合をいう。

調査上の留意点
外出の目的や、同行者の有無、目的地等は問わない。
徘徊や救急搬送は外出とは考えない。
同一施設・敷地内のデイサービス、診療所等へ移動することも外出とは考えない。
過去 1 か月の間に状態が大きく変化した場合は、変化した後の状況で選択を行うものとする。

3-1

意思の伝達

1.調査対象者が意思を他者に伝達できる 2.ときどき伝達できる 3.ほとんど伝達できない
4.できない

調査項目の定義「意思の伝達」の能力を評価する項目である。
ここでいう「意思の伝達」とは、調査対象者が意思を伝達できるかどうかの能力である。

選択肢の選択基準「1．調査対象者が意思を他者に伝達できる」
・手段を問わず、常時、誰にでも「意思の伝達」ができる状況をいう。
「2. ときどき伝達できる」
・通常は、調査対象者が家族等の介護者に対して「意思の伝達」ができるが、その内容や状況等によってはできる時と、できない時がある場合をいう。
「3．ほとんど伝達できない」
・通常は、調査対象者が家族等の介護者に対しても「意思の伝達」ができないが、ある事柄や特定の人に対してであれば、まれに「意思の伝達」ができる場合をいう。
・認知症等があり、「痛い」「腹が減った」「何か食べたい」等、限定された内容のみ「意思の伝達」ができる場合は、「3.ほとんど伝達できない」を選択する。
「4．できない」
・重度の認知症や意識障害等によって、「意思の伝達」が全くできない、あるいは、「意思の伝達」
ができるかどうか判断できない場合をいう。

調査上の留意点「意思の伝達」については、その手段を問わず、調査対象者が意思を伝達できるかどうかを評価する。
失語症が原因で会話が成立しなくとも、本人の意思が伝達できる場合は、それが会話によるものか、身振り等によるものかは問わない。伝達する意思の内容の合理性は問わない。
伝達手段について特記することがある場合は、具体的な内容を「特記事項」に記載する。
本人が自発的に伝達しなくても、問いかけに対して意思を伝えることができる場合は、その状況を評価する。
なお、「意思の伝達」は能力を問う項目であるが、申請者の日常的な状態を頻度の観点から把握する項目であることから、他の能力を問う項目とは異なり、調査日の状況に加え、調査対象者
及び介護者等から聞き取りした日頃の状況から選択を行い、調査日の状況と日頃の状況の両者を特記事項に記載する。

3-2

毎日の日課を理解

1.できる 2.できない

調査項目の定義「毎日の日課を理解する」能力を評価する項目である。
ここでいう「毎日の日課を理解」とは、起床、就寝、食事等のおおまかな内容について、理解していることである。厳密な時間、曜日ごとのスケジュール等の複雑な内容まで理解している必要はない。

選択肢の選択基準「1．できる」・質問されたことについて、ほぼ正確な回答ができる場合をいう。
「2.できない」
・質問されたことについて正しく回答できない、あるいは、まったく回答できない場合をいう。回答の正誤が確認できない場合も含まれる。

調査上の留意点
起床や就寝、食事の時間等を質問して選択してもよい。
なお、調査当日の状況と調査対象者や介護者から聞き取りした日頃の状況とが異なる場合は、一定期間（調査日より概ね過去 1 週間）の状況において、より頻回な状況に基づき選択を行う。
その場合、調査当日の状況と日頃の状況との違い、選択した根拠等について、具体的な内容を特記事項に記載する。

3-3

生年月日や年齢を言う

1.できる 2.できない

調査項目の定義「生年月日や年齢を言う」能力を評価する項目である。
ここでいう「生年月日や年齢を言う」とは、生年月日か年齢かのいずれか一方を答えることができることである。

選択肢の選択基準「1．できる」・質問されたことについて、ほぼ正確な回答ができる場合をいう。

「2.できない」
・質問されたことについて正しく回答できない、あるいは、まったく回答できない場合をいう。回答の正誤が確認できない場合も含まれる。

調査上の留意点
実際の生年月日と数日間のずれであれば、「1.できる」を選択する。
また、年齢は、2 歳までの誤差で答えることができれば、「1.できる」を選択する。
なお、調査当日の状況と調査対象者や介護者から聞き取りした日頃の状況とが異なる場合は、一定期間（調査日より概ね過去 1 週間）の状況において、より頻回な状況に基づき選択を行う。
その場合、調査当日の状況と日頃の状況との違い、選択した根拠等について、具体的な内容を特記事項に記載する。

3-4

短期記憶(面接調査の直前に何をしていたか思い出す)

1.できる 2.できない

調査項目の定義「短期記憶」（面接調査の直前に何をしていたか思い出す）能力を評価する項目である。
ここでいう「短期記憶」とは、面接調査日の調査直前にしていたことについて、把握しているかどうかのことである。

選択肢の選択基準「1．できる」・質問されたことについて、ほぼ正確な回答ができる場合をいう。
「2.できない」
・質問されたことについて正しく回答できない、あるいは、まったく回答できない場合をいう。回答の正誤が確認できない場合も含まれる。

調査上の留意点
ここでいう「面接調査の直前に何をしていたか思い出す」こととは、「短期記憶」であり、面接調査直前または当日行ったことについて具体的に答えることができれば、「1.できる」を選択する。
上記の質問で確認が難しい場合は、「ペン」、「時計」、「視力確認表（調査対象者に対しては、紙または、手の絵などの平易な言い方をする）」を見せて、何があるか復唱をさせ、これから 3
つの物を見えないところにしまい、何がなくなったかを問うので覚えて置くように指示する。5
分以上してからこれらの物のうち 2 つを提示し、提示されていないものについて答えられたかで選択する。

視覚的に把握できない場合は、3 つの物を口頭で説明する等、調査対象者に質問の内容が伝わるように工夫する。
なお、調査当日の状況と調査対象者や介護者から聞き取りした日頃の状況とが異なる場合は、一定期間（調査日より概ね過去 1 週間）の状況において、より頻回な状況に基づき選択を行う。
その場合、調査当日の状況と日頃の状況との違い、選択した根拠等について、具体的な内容を特記事項に記載する。

3-5

自分の名前を言う

1.できる 2.できない

調査項目の定義「自分の名前をいう」能力を評価する項目である。
ここでいう「自分の名前をいう」とは、自分の姓もしくは名前のどちらかを答えることである。

選択肢の選択基準「1．できる」・質問されたことについて、ほぼ正確な回答ができる場合をいう。
「2.できない」
・質問されたことについて正しく回答できない、あるいは、まったく回答できない場合をいう。回答の正誤が確認できない場合も含まれる。

調査上の留意点
なお、調査当日の状況と調査対象者や介護者から聞き取りした日頃の状況とが異なる場合は、一定期間（調査日より概ね過去 1 週間）の状況において、より頻回な状況に基づき選択を行う。
その場合、調査当日の状況と日頃の状況との違い、選択した根拠等について、具体的な内容を特記事項に記載する。
旧姓でも、「自分の名前をいう」ことができれば、「1.できる」を選択する。

3-6

今の季節を理解する

1.できる 2.できない

調査項目の定義「今の季節を理解する」能力を評価する項目である。
ここでいう「今の季節を理解」とは、面接調査日の季節を答えることである。

選択肢の選択基準「1．できる」・質問されたことについて、ほぼ正確な回答ができる場合をいう。
「2.できない」
・質問されたことについて正しく回答できない、あるいは、まったく回答できない場合をいう。回答の正誤が確認できない場合も含まれる。

調査上の留意点
旧暦での季節でも、「今の季節を理解する」ことができれば、「1.できる」を選択する。
季節に多少のずれがあってもよい（例えば、1 月であれば「冬」あるいは「春の初め」と回答するなど）
なお、調査当日の状況と調査対象者や介護者から聞き取りした日頃の状況とが異なる場合は、一定期間（調査日より概ね過去 1 週間）の状況において、より頻回な状況に基づき選択を行う。
その場合、調査当日の状況と日頃の状況との違い、選択した根拠等について、具体的な内容を特記事項に記載する。

3-7

場所の理解(自分がいる場所を答える)

1.できる 2.できない

調査項目の定義「場所の理解」（自分がいる場所を答える）に関する能力を評価する項目である。
ここでいう「場所の理解」とは、「ここはどこですか」という質問に答えることである。

選択肢の選択基準「1．できる」・質問されたことについて、適切に回答ができる場合をいう。
「2.できない」
・質問されたことについて適切に回答できない、あるいは、まったく回答できない場合をいう。

調査上の留意点
所在地や施設名をたずねる質問ではない。質問に対して「施設」「自宅」などの区別がつけば「1.できる」を選択する。
なお、調査当日の状況と調査対象者や介護者から聞き取りした日頃の状況とが異なる場合は、

一定期間（調査日より概ね過去 1 週間）の状況において、より頻回な状況に基づき選択を行う。
その場合、調査当日の状況と日頃の状況との違い、選択した根拠等について、具体的な内容を特記事項に記載する。

3-8

徘徊

1.ない

2.ときどきある 3.ある

調査項目の定義「徘徊」の頻度を評価する項目である。
ここでいう「徘徊」とは、歩き回る、車いすで動き回る、床やベッドの上で這い回る等、目的もなく動き回る行動のことである。

選択肢の選択基準「1．ない」
・徘徊が、過去 1 か月間に 1 度も現れたことがない場合やほとんど月 1 回以上の頻度では現れない場合をいう。
・意識障害、寝たきり等の理由により、徘徊が起こりえない場合も含まれる。
「2.ときどきある」
・少なくとも 1 か月間に 1 回以上、1 週間に 1 回未満の頻度で現れる場合をいう。
・定義に示した行動のいずれか、１つでもある場合も含まれる。
「3.ある」
・少なくとも 1 週間に 1 回以上の頻度で現れる場合をいう。
・定義に示した行動のいずれか、1 つでもある場合も含まれる。

調査上の留意点
重度の寝たきり状態であっても、ベッドの上で這い回るなど、目的もなく動き回る行動も含む。

3-9

外出すると戻れない

1.ない

2.ときどきある 3.ある

調査項目の定義「外出すると戻れない」行動の頻度を評価する項目である。

選択肢の選択基準「1．ない」
・外出して一人で戻れないことが、過去 1 か月間に 1 度も現れたことがない場合やほとんど月 1 回
以上の頻度では現れない場合をいう。
・意識障害、寝たきり等の理由により、外出が起こりえない場合も含まれる。
「2.ときどきある」
・少なくとも 1 か月間に 1 回以上、1 週間に１回未満の頻度で現れる場合をいう。
「3.ある」
・少なくとも 1 週間に 1 回以上の頻度で現れる場合をいう。

調査上の留意点「外出すると戻れない」行動とは、外出だけでなく、居室や居住棟から出て自室や自宅に戻れなくなる行動も含む。

第４群 精神・行動障害
1.ない

2.ときどきある 3.ある

選択肢の選択基準「1．ない」
・その問題となる行動が、過去 1 か月間に 1 度も現れたことがない場合やほとんど月 1 回以上の頻度では現れない場合をいう。
・意識障害、寝たきり等の理由により、その問題となる行動が現れる可能性がほとんどない場合も含まれる。
「2．ときどきある」
・少なくとも 1 か月間に 1 回以上、1 週間に 1 回未満の頻度で現れる場合をいう。
「3．ある」
・ 少なくとも 1 週間に 1 回以上の頻度で現れる場合をいう。

調査上の留意点「精神・行動障害」とは、社会生活上、場面や目的からみて不適当な行動状況の頻度を評価する項目である。
ここでは行動が、過去１か月間（この間に環境が大きく変化した場合は、その変化後から調査日まで）の状況から、現在の環境でその行動が現れたかどうかに基づいて選択する。これらの行動に対して、特に周囲が対応をとっていない場合や介護の手間が発生していなくても、各項目に規定されている行動が現れている場合は、頻度に基づき選択する。
本項目は、実際の対応や介護の手間とは関係なく選択されるため、対象者への対応や介護の手間の状況については、特記事項に頻度とともに記載し、介護認定審査会の二次判定（介護の手間にかかる審査判定）の判断を仰ぐことが重要である。
また、基本調査項目の中には該当する項目が存在しないものの類似の行動またはその他の精神・行動障害などにより具体的な「介護の手間」が生じていることが聞き取りにより確認された
場合は、類似または関連する項目の特記事項に、具体的な介護の手間の内容と頻度を記載し、介護認定審査会の二次判定の判断を仰ぐことができる。
調査にあたっては、調査対象者や家族に不愉快な思いを抱かせないように質問に留意する必要がある。認定調査員が調査時に質問を工夫し、あるいは、「日頃の行動や介護上でなにか困ったことや問題がありますか」といった質問を糸口に、調査対象者の現在の感情の起伏、問題となる行動を具体的に聞き取り、該当する項目を選択してもよい。
一定期間の観察が必要であり一度で選択できない、又は、選択するために異なる職種の認定調査員による再度の調査が必要な場合等、やむを得ない事情がある時のみ 2 回目の調査を実施する。
その場合については、「特記事項」に具体的な状況を記入する。
調査対象者の状況（意識障害・性格等）、施設等による予防的な対策（昼夜逆転に対応するための睡眠薬の内服等）、治療の効果も含めて、選択肢に示された状況の有無で選択する。

4－1

物を盗られたなどと被害的になる

1.ない

2.ときどきある 3.ある

調査項目の定義「物を盗られたなどと被害的になる」行動の頻度を評価する項目である。
ここでいう「物を盗られたなどと被害的になる」行動とは、実際は盗られていないものを盗られたという等、被害的な行動のことである。

調査上の留意点「物を盗られた」ということだけでなく、「食べ物に毒が入っている」「自分の食事だけがない」
等の被害的な行動も含む。

4－2 作話
1.ない

2.ときどきある 3.ある

調査項目の定義「作話」行動の頻度を評価する項目である。
ここでいう「作話」行動とは、事実とは異なる話をすることである。

調査上の留意点
自分に都合のいいように事実と異なる話をすることも含む。
起こしてしまった失敗を取りつくろうためのありもしない話をすることも含む。

4－3

泣いたり、笑ったりして感情が不安定になる

1.ない

2.ときどきある 3.ある

調査項目の定義「泣いたり、笑ったりして感情が不安定になる」行動の頻度を評価する項目である。
ここでいう「泣いたり、笑ったりして感情が不安定になる」行動とは、悲しみや不安などにより涙ぐむ、感情的にうめくなどの状況が不自然なほど持続したり、あるいはそぐわない場面や状況で突然笑い出す、怒り出す等、場面や目的からみて不適当な行動のことである。

調査上の留意点
元々感情の起伏が大きい等ではなく、場面や目的からみて不適当な行動があるかどうかで選択
する。

4－4

昼夜の逆転がある

1.ない

2.ときどきある 3.ある

調査項目の定義「昼夜の逆転がある」行動の頻度を評価する項目である。
ここでいう「昼夜の逆転がある」行動とは、夜間に何度も目覚めることがあり、そのために疲労や眠気があり日中に活動できない、もしくは昼と夜の生活が逆転し、通常、日中行われる行為
を夜間行っているなどの状況をいう。

調査上の留意点
夜更かし（遅寝遅起き）など単なる生活習慣として、あるいは、蒸し暑くて寝苦しい、周囲の騒音で眠られない等の生活環境のために眠られない場合は該当しない。
夜間眠れない状態やトイレに行くための起床は含まない。

4－5 しつこく同じ話をする
1.ない

2.ときどきある 3.ある

調査項目の定義「しつこく同じ話をする」行動の頻度を評価する項目である。

調査上の留意点
もともと、性格や生活習慣から、単に同じ話をすることではなく、場面や目的からみて不適当な行動があるかどうかで選択する。

4－6

大声をだす

1.ない

2.ときどきある 3.ある

調査項目の定義「大声をだす」行動の頻度を評価する項目である。
ここでいう「大声をだす」行動とは、周囲に迷惑となるような大声をだす行動のことである。

調査上の留意点
もともと、性格的や生活習慣から日常会話で声が大きい場合等ではなく、場面や目的からみて不適当な行動があるかどうかで選択する。

4－7

介護に抵抗する

1.ない

2.ときどきある 3.ある

調査項目の定義「介護に抵抗する」行動の頻度を評価する項目である。

調査上の留意点
単に、助言しても従わない場合（言っても従わない場合）は含まない。

4－8「家に帰る」等と言い落ち着きがない

1.ない

2.ときどきある 3.ある

調査項目の定義「『家に帰る』等と言い落ち着きがない」行動の頻度を評価する項目である。
ここでいう「『家に帰る』等と言い落ち着きがない」行動とは、施設等で「家に帰る」と言ったり、自宅にいても自分の家であることがわからず「家に帰る」等と言って落ち着きがなくなる
行動のことである。
「家に帰りたい」という意思表示と落ち着きのない状態の両方がある場合のみ該当する。

調査上の留意点
単に「家に帰りたい」と言うだけで、状態が落ち着いている場合は含まない。

4－9

一人で外に出たがり目が離せない

1.ない

2.ときどきある 3.ある

調査項目の定義「一人で外に出たがり目が離せない」行動の頻度を評価する項目である。

調査上の留意点
環境上の工夫等で外に出ることがなかったり、または、歩けない場合等は含まない。

4－10

いろいろなものを集めたり、無断でもってくる

1.ない

2.ときどきある 3.ある

調査項目の定義「いろいろなものを集めたり、無断でもってくる」行動の頻度を評価する項目である。
ここでいう「いろいろなものを集めたり、無断でもってくる」行動とは、いわゆる収集癖の行動のことである。

調査上の留意点
昔からの性格や生活習慣等で、箱や包装紙等を集めたり等ではなく、明らかに周囲の状況に合致しない行動のことである。

4－11

物を壊したり、衣類を破いたりする

1.ない

2.ときどきある 3.ある

調査項目の定義「物を壊したり、衣類を破いたりする」行動の頻度を評価する項目である。

調査上の留意点
実際に物が壊れなくても、破壊しようとする行動がみられる場合は評価する。
壊れるものを周囲に置かないようにする、破れないようにする等の工夫により、「物を壊した
り、衣類を破いたりする」行動がみられない場合は、「1.ない」を選択する。この場合予防的手段が講じられていない場合の状況、発生する介護の手間、頻度について特記事項に記載する。
明らかに周囲の状況に合致しない、物を捨てる行為も含む。

4－12

ひどい物忘れ1.ない

2.ときどきある 3.ある

調査項目の定義「ひどい物忘れ」行動の頻度を評価する項目である。
ここでいう「ひどい物忘れ」行動とは、認知症の有無や知的レベルは問わない。
この物忘れによって、何らかの行動が起こっているか、周囲の者が何らかの対応をとらなければならないような状況（火の不始末など）をいう。

調査上の留意点
電話の伝言をし忘れるといったような、単なる物忘れは含まない。
周囲の者が何らかの対応をとらなければならないような状況については、実際に対応がとられているかどうかは選択基準に含まれないが、具体的な対応の状況について特記事項に記載する。
ひどい物忘れがあっても、それに起因する行動が起きていない場合や、周囲の者が何らかの対応をとる必要がない場合は、「1.ない」を選択する。

4－13

意味もなく独り言や独り笑いをする

1.ない

2.ときどきある 3.ある

調査項目の定義「意味もなく独り言や独り笑いをする」行動の頻度を評価する項目である。
ここでいう「意味もなく独り言や独り笑いをする」行動とは、場面や状況とは無関係に（明らかに周囲の状況に合致しないにも関わらず）、独り言を言う、独り笑いをする等の行動が持続したり、あるいは突然にそれらの行動が現れたりすることである。

調査上の留意点
性格的な理由等で、独り言が多い等ではなく場面や目的からみて不適当な行動があるかどうかで選択する。

4－14

自分勝手に行動する

1.ない

2.ときどきある 3.ある

調査項目の定義「自分勝手に行動する」頻度を評価する項目である。

ここでいう「自分勝手に行動する」とは、明らかに周囲の状況に合致しない自分勝手な行動をすることである。

調査上の留意点
いわゆる、性格的に「身勝手」「自己中心的」等のことではなく、場面や目的からみて不適当な行動があるかどうかで選択する。

4－15

話がまとまらず、会話にならない

1.ない

2.ときどきある 3.ある

調査項目の定義「話がまとまらず、会話にならない」行動の頻度を評価する項目である。
ここでいう「話がまとまらず、会話にならない」行動とは、話の内容に一貫性がない、話題を次々と変える、質問に対して全く無関係な話が続く等、会話が成立しない行動のことである。

調査上の留意点
いわゆる、もともとの性格や生活習慣等の理由から、会話が得意ではない（話下手）等のこと
ではなく、明らかに周囲の状況に合致しない行動のことである。

5-1

薬の内服

1.介助されていない

2.一部介助 3.全介助調査項目の定義「薬の内服」の介助が行われているかどうかを評価する項目である。
ここでいう「薬の内服」とは、薬や水を手元に用意する、薬を口に入れる、飲み込む（水を飲む）という一連の行為のことである。

選択肢の選択基準「1．介助されていない」
・「薬の内服」の介助が行われていない場合をいう。
・視覚障害等があり、薬局が内服の時間・量を点字でわかるようにしており、内服は自分でできている場合は、「1.介助されていない」を選択する。
「2.一部介助」
・薬を飲む際の見守り、飲む量の指示等が行われている、あるいは、飲む薬や水を手元に用意する、オブラートに包む、介護者が分包する等、何らかの介助が行われている場合をいう。
・予め薬局で分包されている場合は含まない。
「3.全介助」・薬や水を手元に用意する、薬を口に入れるという一連の行為に介助が行われている場合をいう。

調査上の留意点
薬の内服が適切でないなどのために飲む量の指示等の介助が行われている場合は「2.一部介助」を選択する。
インスリン注射、塗り薬の塗布等、内服以外のものは含まない。
経管栄養（胃ろうを含む）などのチューブから内服薬を注入する場合も含む。
「朝昼夜等の時間帯や体調等によって介助の方法が異なる場合」
一定期間（調査日より概ね過去１週間）の状況において、より頻回に見られる状況や日頃の状
況で選択する。
その場合、その日頃の状況等について、具体的な内容を「特記事項」に記載する。
「薬があらかじめ分包されている場合」
薬があらかじめ薬局で分包されている場合は含まない。家族が行う場合は、介助の方法で選択する。
「調査対象の行為自体が発生しない場合」

薬の内服がない（処方されていない）場合は、薬剤が処方された場合を想定し、適切な介助の方法を選択した上で、そのように判断できる具体的な事実を特記事項に記載する。
「「実際の介助の方法」が不適切な場合」「介助されていない」状態や「実際に行われている介助」が、対象者にとって「不適切」であると認定調査員が判断する場合は、その理由を特記事項に記載した上で、適切な「介助の方法」
を選択し、介護認定審査会の判断を仰ぐことができる。
なお、認定調査員が、「実際に行われている介助が不適切」と考える場合には、・独居や日中独居等による介護者不在のために適切な介助が提供されていない場合・介護放棄、介護抵抗のために適切な介助が提供されていない場合・介護者の心身の状態から介助が提供できない場合・介護者による介助が、むしろ本人の自立を阻害しているような場合など、対象者が不適切な状況に置かれていると認定調査員が判断する様々な状況が想定される。

5-2

金銭の管理

1.介助されていない

2.一部介助 3.全介助調査項目の定義「金銭の管理」の介助が行われているかどうかを評価する項目である。
ここでいう「金銭の管理」とは、自分の所持金の支出入の把握、管理、出し入れする金額の計算等の一連の行為である。

選択肢の選択基準「1．介助されていない」
・「金銭の管理」の介助が行われていない場合をいう。
・自分の所持金（預金通帳等）の支出入の把握や管理を自分で行っている、出し入れする金額の計算を介助なしに自分で行っている場合をいう。
「2.一部介助」
・金銭の管理に何らかの介助が行われている、あるいは、小遣い銭として少額のみ自己管理している場合をいう。
・介護者が確認する場合も含まれる。
「3.全介助」・「金銭の管理」の全てに介助が行われている場合をいう。
・認知症等のため金銭の計算ができず、支払いが発生した際に、介護者が財布にあらかじめ準備しておいたお金の出し入れのみ行う場合には、「3.全介助」を選択する。

調査上の留意点
銀行に行き出入金を行う等、金銭の出し入れは含まない。
手元に現金等を所持していない場合でも、年金、預貯金、各種給付（老齢福祉年金・生活保護）等の管理の状況で選択する。
「「実際の介助の方法」が不適切な場合」「介助されていない」状態や「実際に行われている介助」が、対象者にとって「不適切」であると認定調査員が判断する場合は、その理由を特記事項に記載した上で、適切な「介助の方法」
を選択し、介護認定審査会の判断を仰ぐことができる。
なお、認定調査員が、「実際に行われている介助が不適切」と考える場合には、・独居や日中独居等による介護者不在のために適切な介助が提供されていない場合・介護放棄、介護抵抗のために適切な介助が提供されていない場合・介護者の心身の状態から介助が提供できない場合・介護者による介助が、むしろ本人の自立を阻害しているような場合など、対象者が不適切な状況に置かれていると認定調査員が判断する様々な状況が想定される。

5-3

日常の意思決定1.できる（特別な場合でもできる）
4.できない2.特別な場合を除いてできる

3.日常的に困難

調査項目の定義「日常の意思決定」の能力を評価する項目である。
ここでいう「日常の意思決定」とは、毎日の暮らしにおける活動に関して意思決定できる能力をいう。

選択肢の選択基準「1．できる（特別な場合でもできる）」
・常時、あらゆる場面で意思決定ができる。
「2.特別な場合を除いてできる」
・慣れ親しんだ日常生活状況のもとでは、見たいテレビ番組やその日の献立、着る服の選択等に関する意思決定はできるが、ケアプランの作成への参加、ケアの方法・治療方針への合意等には、指示や支援を必要とする。
「3.日常的に困難」
・慣れ親しんだ日常生活状況のもとでも、意思決定がほとんどできないが、見たいテレビ番組やその日の献立、着る服の選択等に関する意思決定をすることがある。
「4.できない」
・意思決定が全くできない、あるいは、意思決定ができるかどうかわからない場合等をいう。

調査上の留意点
特別な場合の意思決定においては、冠婚葬祭式事、町内会行事等への参加を本人自身が検討しているかについてたずねてもよい。
「日常の意思決定」は能力を問う項目であるが、申請者の日常的な状態を頻度の観点から把握する項目であることから、他の能力を問う項目とは異なり、調査日の状況に加え、調査対象者及び介護者等から聞き取りした日頃の状況から選択を行い、調査日の状況と日頃の状況の両者を特記事項に記載する。

5－4 集団への不適応
1.ない

2.ときどきある 3.ある

調査項目の定義「集団への不適応」の行動の頻度を評価する項目である。
ここでいう「集団への不適応」の行動とは、家族以外の他者の集まりに参加することを強く拒否したり、適応できない等、明らかに周囲の状況に合致しない行動のことである。

選択肢の選択基準「1．ない」
・集団への不適応が、（過去に 1 回以上あったとしても）過去 1 か月間に 1 度も現れたことがない
場合や月 1 回以上の頻度では現れない場合をいう。
・意識障害、寝たきり等の理由により集団活動に参加する可能性がほとんどない場合も含まれる。
「2.ときどきある」
・少なくとも 1 か月間に 1 回以上、1 週間に 1 回未満の頻度で現れる場合をいう。
「3．ある」
・少なくとも 1 週間に 1 回以上の頻度で現れる場合をいう。

調査上の留意点
いわゆる、性格や生活習慣等の理由から、家族以外の他者の集まりに入ることが好きではない、
得意ではない等のことではなく、明らかに周囲の状況に合致しない行動のことである。

5-5

買い物

1.介助されていない

2.見守り等 3.一部介助 4.全介助調査項目の定義「買い物」の介助が行われているかどうかを評価する項目である。
ここでいう「買い物」とは、食材、消耗品等の日用品を選び（必要な場合は陳列棚から商品を取り）、代金を支払うことである。
選択肢の選択基準「1．介助されていない」
・「買い物」の介助が行われていない場合をいう。
・食材等の日用品を選び、代金を支払うことを介助なしで行っている場合をいう。
・店舗等に自分で電話をして注文をして、自宅へ届けてもらう場合も含む。
「2.見守り等」
・買い物に必要な行為への「確認」「指示」「声かけ」のことである。
「3.一部介助」
・陳列棚から取る、代金を支払う等、「買い物」の行為の一部に介助が行われている場合をいう。
「4.全介助」・「買い物」の全てに介助が行われている場合をいう。

調査上の留意点
店舗等までの移動、及び店舗内での移動については含まない。
店舗等に自分でインターネットや電話をして注文をして、自宅へ届けてもらうことは「買い物」をしていることに含む。
家族やヘルパー等に買い物を依頼する場合は、「買い物の依頼」、「買い物を頼んだ人への支払い」も含めた一連の行為に対して介助が行われているかどうかで選択する。
本人が自分で購入したものを、介護者が精算、返品等の介助を行っている場合は「3.一部介助」を選択する。
施設入所者や在宅で寝たきり等の方の買い物については、施設や家族が代行して買い物を行っている場合は、介助されていると考える。この場合、当該買い物そのものが過去概ね１週間以内に行われている必要はない。
ベッド上から買ってきてほしいものを指示し、物品の手配のみを施設職員が行っている場合は、「3.一部介助」を選択する。
一定期間（調査日より概ね過去 1 週間）の状況において、より頻回に見られる状況や日頃の状
況で選択する。
「朝昼夜等の時間帯や体調等によって介助の方法が異なる場合」
一定期間（調査日より概ね過去１週間）の状況において、より頻回に見られる状況や日頃の状
況で選択する。
その場合、その日頃の状況等について、具体的な内容を「特記事項」に記載する。

「「実際の介助の方法」が不適切な場合」「介助されていない」状態や「実際に行われている介助」が、対象者にとって「不適切」であると認定調査員が判断する場合は、その理由を特記事項に記載した上で、適切な「介助の方法」
を選択し、介護認定審査会の判断を仰ぐことができる。
なお、認定調査員が、「実際に行われている介助が不適切」と考える場合には、・独居や日中独居等による介護者不在のために適切な介助が提供されていない場合・介護放棄、介護抵抗のために適切な介助が提供されていない場合・介護者の心身の状態から介助が提供できない場合・介護者による介助が、むしろ本人の自立を阻害しているような場合など、対象者が不適切な状況に置かれていると認定調査員が判断する様々な状況が想定される。

5-6

簡単な調理

1.介助されていない

2.見守り等 3.一部介助 4.全介助

調査項目の定義「簡単な調理」の介助が行われているかどうかを評価する項目である。
ここでいう「簡単な調理」とは、「炊飯」、「弁当、惣菜、レトルト食品、冷凍食品の加熱」、「即
席めんの調理」をいう。
一定期間（調査日より概ね過去 1 週間）の状況において、より頻回に見られる状況や日頃の状
況で選択する。

選択肢の選択基準「1．介助されていない」
・「簡単な調理」の介助が行われていない場合をいう。
「2.見守り等」
・「確認」「指示」「声かけ」等が行われていることをいう。
「3.一部介助」
・「簡単な調理」の行為の一部に介助が行われている場合をいう。
「4.全介助」・「簡単な調理」の全てに介助が行われている場合をいう。

調査上の留意点
配下膳、後片付けは含まない。
食材の買い物については含まない。
お茶、コーヒー等の準備は含まない。
施設等でこれらの行為がすべて施設職員によって代行されている場合は、施設職員による対応

の状況について選択する。また、家族の食事と一緒に調理が行われている場合も、家族の調理の状況に基づき選択する。
「調査対象の行為自体が発生しない場合」
経管栄養で調理の必要のない流動食のみを投与されている場合は、「簡単な調理」に対する介助は行われていないため、「1.介助されていない」を選択する。ただし、流動食のあたためなどを行っている場合は、「レトルト食品の加熱」に該当するとして、介助の方法を評価する。
「朝昼夜等の時間帯や体調等によって介助の方法が異なる場合」
一定期間（調査日より概ね過去１週間）の状況において、より頻回に見られる状況や日頃の状
況で選択する。
その場合、その日頃の状況等について、具体的な内容を「特記事項」に記載する。
「「実際の介助の方法」が不適切な場合」「介助されていない」状態や「実際に行われている介助」が、対象者にとって「不適切」であると認定調査員が判断する場合は、その理由を特記事項に記載した上で、適切な「介助の方法」
を選択し、介護認定審査会の判断を仰ぐことができる。
なお、認定調査員が、「実際に行われている介助が不適切」と考える場合には、・独居や日中独居等による介護者不在のために適切な介助が提供されていない場合・介護放棄、介護抵抗のために適切な介助が提供されていない場合・介護者の心身の状態から介助が提供できない場合・介護者による介助が、むしろ本人の自立を阻害しているような場合など、対象者が不適切な状況に置かれていると認定調査員が判断する様々な状況が想定される。

過去 14 日間にうけた特別な医療について【処置内容】
1. 点滴の管理
2. 中心静脈栄養
3. 透析
4. ストーマ（人工肛門）の処置
5. 酸素療法
6. レスピレーター（人工呼吸器）
7. 気管切開の処置
8. 疼痛の看護
9. 経管栄養【特別な対応】
10.

モニター測定（血圧、心拍、酸素飽和度等）

11.

じょくそうの処置

12.

カテーテル（コンドームカテーテル、留置カテーテル、ウロストーマ等）

調査項目の定義と選択肢の選択基準等「過去 14 日間にうけた特別な医療の有無」を評価する項目である。
ここでいう「特別な医療」とは、医師、または、医師の指示に基づき看護師等によって実施される医療行為に限定される。サービスを提供する機関の種類は問わず、医師の指示が過去 14 日
以内に行われているかどうかも問わない。
家族、介護職種の行う類似の行為は含まない
継続して実施されているもののみを対象とし、急性疾患への対応で一時的に実施される医療行為は含まない。
したがって、調査の時点で、医師の診断により処置が終了、完治している場合は、過去 14 日
間に処置をしていても、継続して行われていないため該当しない。
これらの行為は意思疎通がとれない在宅の調査対象者の場合は、聞き取りのできる家族等の介護者に同席してもらうことが望ましい。
調査対象者、家族、又は介護者から情報を得ることとし、医療機関に記載内容を確認することは守秘義務の問題及び治療上の必要から治療内容について告知を行っていない場合があるため
適切ではない。
なお「特別な医療」が定義に即して実施されていることを介護認定審査会委員が検討できるようにするため「実施頻度／継続性」、「実施者」、「当該医療行為を必要とする理由」について特記事項に記載すること。

「1．点滴の管理」
調査項目の定義「過去 14 日間にうけた特別な医療」の中の「点滴の管理の有無」を評価する項目である。
ここでいう「点滴の管理」とは、医師の指示に基づき、過去 14 日以内に看護師等によって実施された行為のみとする。急性期の治療を目的とした点滴は含まない。

調査上の留意点
点滴の針が留置されているが、現在点滴は行われていない場合であっても、必要に応じて点滴が開始できる体制にあれば該当する。
「8.疼痛の看護」で点滴が用いられ、本項目の定義に従って管理がなされている場合は、両方とも該当する。

「2．中心静脈栄養」
調査項目の定義「過去 14 日間にうけた特別な医療」の中の「中心静脈栄養の有無」を評価する項目である。
ここでいう「中心静脈栄養」とは、医師の指示に基づき、過去 14 日以内に看護師等によって実施された行為のみとする。

調査上の留意点
現在、栄養分が供給されていなくても、必要に応じて中心静脈栄養が供給できる体制にある場合も含む。
経口摂取が一部可能である者であっても、中心静脈栄養が行われている場合も含む。

「3．透析」
調査項目の定義「過去 14 日間にうけた特別な医療」の中の「透析の有無」を評価する項目である。
ここでいう「透析」とは、医師の指示に基づき、過去 14 日以内に看護師等によって実施された行為のみとする。

調査上の留意点
透析の方法や種類を問わない。

「4．ストーマ（人工肛門）の処置」
調査項目の定義「過去 14 日間にうけた特別な医療」の中の「ストーマ（人工肛門）の処置の有無」を評価する項目である。
ここでいう「ストーマ（人工肛門）の処置」とは、医師の指示に基づき、過去 14 日以内に看護師等によって実施された行為のみとする。

調査上の留意点「ストーマ（人工肛門）の処置」については、人工肛門が造設されている者に対して消毒、バッグの取り替え等の処置が行われているかどうかを評価する。

「5．酸素療法」
調査項目の定義「過去 14 日間にうけた特別な医療」の中の「酸素療法の有無」を評価する項目である。
ここでいう「酸素療法」とは、医師の指示に基づき、過去 14 日以内に看護師等によって実施された行為のみとする。

調査上の留意点
呼吸器、循環器疾患等により酸素療法が行われているかを評価する項目である。
実施場所は問わない。

「6．レスピレーター（人工呼吸器）」
調査項目の定義「過去 14 日間にうけた特別な医療」の中の「レスピレーター（人工呼吸器）の有無」を評価する項目である。
ここでいう「レスピレーター（人工呼吸器）」とは、医師の指示に基づき、過去 14 日以内に看護師等によって実施された行為のみとする。

調査上の留意点
経口・経鼻・気管切開の有無や、機種は問わない。

「7．気管切開の処置」
調査項目の定義「過去 14 日間にうけた特別な医療」の中の「気管切開の処置の有無」を評価する項目である。

ここでいう「気管切開の処置」とは、医師の指示に基づき、過去 14 日以内に看護師等によって実施された行為のみとする。
調査上の留意点
気管切開が行われている者に対して、カニューレの交換、開口部の消毒、ガーゼ交換、開口部からの喀痰吸引などの処置が行われているかどうかを評価する。

「8．疼痛の看護」
調査項目の定義「過去 14 日間にうけた特別な医療」の中の「疼痛の看護の有無」を評価する項目である。
ここでいう「疼痛の看護」とは、医師の指示に基づき、過去 14 日以内に看護師等によって実施された行為のみとする。
調査上の留意点
疼痛の看護において想定される疼痛の範囲は、がん末期のペインコントロールに相当するひどい痛みであり、これらの病態に対し鎮痛薬の点滴、硬膜外持続注入、座薬、貼付型経皮吸収剤、注射が行われている場合とする。
整形外科医の指示で、理学療法士の行う痛みのための電気治療については該当しない。
一般的な腰痛、関節痛などの痛み止めの注射や湿布等も該当しない。
さする、マッサージする、声かけを行う等の行為も該当しない。
痛み止めの内服治療は該当しない。

「9．経管栄養」
調査項目の定義「過去 14 日間にうけた特別な医療」の中の「経管栄養の有無」を評価する項目である。
ここでいう「経管栄養」とは、医師の指示に基づき、過去 14 日以内に看護師等によって実施された行為のみとする。
調査上の留意点
経口、経鼻、胃ろうであるかは問わない。
また、管が留置されている必要はなく、一部経口摂取が可能である場合であっても、経管栄養が行われている場合も含む。
「経管栄養」については、栄養の摂取方法として、経管栄養が行われているかどうかを評価する項目のため、栄養は中心静脈栄養で摂取し、投薬目的で胃管が留置されている場合は該当しない。

「10．モニター測定（血圧、心拍、酸素飽和度等）」
調査項目の定義「過去 14 日間にうけた特別な医療」の中の「モニター測定（血圧、心拍、酸素飽和度等）の有無」を評価する項目である。
ここでいう「モニター測定（血圧、心拍、酸素飽和度等）」とは、医師の指示に基づき、過去
14 日以内に看護師等によって実施された行為のみとする。

調査上の留意点
血圧、心拍、心電図、呼吸数、酸素飽和度のいずれか一項目以上について、24 時間にわたって
モニターを体につけた状態で継続的に測定されているかどうかを評価する。
ただし、血圧測定の頻度は１時間に１回以上のものに限る。

「11．じょくそうの処置」
調査項目の定義「過去 14 日間にうけた特別な医療」の中の「じょくそうの処置の有無」を評価する項目である。
ここでいう「じょくそうの処置」とは、医師の指示に基づき、過去 14 日以内に看護師等によって実施された行為のみとする。
調査上の留意点
じょくそうの大きさや程度は問わない。

「12．カテーテル（コンドームカテーテル、留置カテーテル、ウロストーマ等）」
調査項目の定義「過去 14 日間にうけた特別な医療」の中の「カテーテル（コンドームカテーテル、留置カテ
ーテル、ウロストーマ等）の有無」を評価する項目である。
ここでいう「カテーテル（コンドームカテーテル、留置カテーテル、ウロストーマ等）」とは、医師の指示に基づき、過去 14 日以内に看護師等によって実施された行為のみとする。

調査上の留意点
コンドームカテーテル、留置カテーテルの使用、もしくは間欠導尿等、尿の排泄のためのカテーテルが使用されており、その管理が看護師等によって行われているかどうかで選択する。
腎ろうについては、その管理を看護師等が行っている場合に該当する。

障害高齢者の日常生活自立度（寝たきり度）
判定の基準
調査対象者について、調査時の様子から下記の判定基準を参考に該当するものに○印をつけること。
なお、全く障害等を有しない者については、自立に○をつけること。

生
活
自
立
準
寝
た
き
り

何らかの障害等を有するが、日常生活はほぼ自立しており独力で外出
する
ランクＪ

1.

交通機関等を利用して外出する

2. 隣近所へなら外出する
屋内での生活は概ね自立しているが、介助なしには外出しない
ランクＡ

1. 介助により外出し、日中はほとんどベッドから離れて生活する
2. 外出の頻度が少なく、日中も寝たり起きたりの生活をしている
屋内での生活は何らかの介助を要し、日中もベッド上での生活が主体であるが、座位を保つ

ランクＢ
寝
た
き
り

1.

車いすに移乗し、食事、排泄はベッドから離れて行う

2. 介助により車いすに移乗する
１日中ベッド上で過ごし、排泄、食事、着替において介助を要する
ランクＣ

1. 自力で寝返りをうつ
2. 自力では寝返りもうてない※判定に当たっては、補装具や自助具等の器具を使用した状態であっても差し支えない。

判定にあたっての留意事項
この判定基準は、地域や施設等の現場において、保健師等が何らかの障害を有する高齢者の日
常生活自立度を客観的かつ短時間に判定することを目的として作成したものである。
判定に際しては「～をすることができる」といった「能力」の評価ではなく「状態」、特に『移動』に関わる状態像に着目して、日常生活の自立の程度を４段階にランク分けすることで評価す
るものとする。なお、本基準においては何ら障害を持たない、いわゆる健常高齢者は対象としていない。
４段階の各ランクに関する留意点は以下のとおりである。
「朝昼夜等の時間帯や体調等によって能力の程度が異なる場合」
一定期間（調査日より概ね過去１週間）の状況において、より頻回に見られる状況や日頃の状
況で選択する。

その場合、その日頃の状況等について、具体的な内容を「特記事項」に記載する。
【ランクＪ】
何らかの身体的障害等を有するが、日常生活はほぼ自立し、一人で外出する者が該当する。なお”障害等”とは、疾病や傷害及びそれらの後遺症あるいは老衰により生じた身体機能の低下をいう。
Ｊ－１はバス、電車等の公共交通機関を利用して積極的にまた、かなり遠くまで外出する場合が該当する。
Ｊ－２は隣近所への買い物や老人会等への参加等、町内の距離程度の範囲までなら外出する場
合が該当する。
【ランクＡ】「準寝たきり」に分類され、「寝たきり予備軍」ともいうべきグループであり、いわゆるhouse-bound に相当する｡屋内での日常生活活動のうち食事、排泄、着替に関しては概ね自分で行い、留守番等をするが、近所に外出するときは介護者の援助を必要とする場合が該当する。
なお”ベッドから離れている”とは”離床”のことであり、ふとん使用の場合も含まれるが、ベッドの使用は本人にとっても介護者にとっても有用であり普及が図られているところでもあるので、奨励的意味からベッドという表現を使用した。
Ａ－１は寝たり起きたりはしているものの食事、排泄、着替時はもとより、その他の日中時間
帯もベッドから離れている時間が長く、介護者がいればその介助のもと、比較的多く外出する場
合が該当する。
Ａ－２は日中時間帯、寝たり起きたりの状態にはあるもののベッドから離れている時間の方が長いが、介護者がいてもまれにしか外出しない場合が該当する。
【ランクＢ】「寝たきり」に分類されるグループであり、いわゆる chair-bound に相当する。Ｂ－１とＢ－
２とは座位を保つことを自力で行うか介助を必要とするかどうかで区分する。日常生活活動のう
ち、食事、排泄、着替のいずれかにおいては、部分的に介護者の援助を必要とし、１日の大半をベッドの上で過ごす場合が該当する。排泄に関しては、夜間のみ”おむつ”をつける場合には、介助を要するものとはみなさない。なお、”車いす”は一般のいすや、ポータブルトイレ等で読み替えても差し支えない。
Ｂ－１は介助なしに車いすに移乗し食事も排泄もベッドから離れて行う場合が該当する。
Ｂ－２は介助のもと、車いすに移乗し、食事または排泄に関しても、介護者の援助を必要とする。
【ランクＣ】
ランクＢと同様、「寝たきり」に分類されるが、ランクＢより障害の程度が重い者のグループであり、いわゆる bed-bound に相当する。日常生活活動の食事、排泄、着替のいずれにおいても介護者の援助を全面的に必要とし、１日中ベッドの上で過ごす。
Ｃ－１はベッドの上で常時臥床しているが、自力で寝返りをうち体位を変える場合が該当する。
Ｃ－２は自力で寝返りをうつこともなく、ベッド上で常時臥床している場合が該当する。

認知症高齢者の日常生活自立度
判定の基準
調査対象者について、訪問調査時の様子から下記の判定基準を参考に該当するものに○印をつけること。
なお、まったく認知症を有しない者については、自立に○印をつけること。
【参考】
ラ
ン
ク
Ⅰ

Ⅱ
Ⅱ
ａ
Ⅱ
ｂ
Ⅲ

Ⅲ
ａ
Ⅲ
ｂ
Ⅳ

Ｍ

判

断 基

準

見られる症状・行動の例

何らかの認知症を有するが、日常生活
は家庭内及び社会的にほぼ自立している。
日常生活に支障を来たすような症状・
行動や意思疎通の困難さが多少見られても、誰かが注意していれば自立できる。
家庭外で上記Ⅱの状態がみられる。
家庭内でも上記Ⅱの状態が見られる。

たびたび道に迷うとか、買物や事務、金銭管理などそれまでできたことにミスが目立つ等
服薬管理ができない、電話の応対や訪問者との対応など一人で留守番ができない等

日常生活に支障を来たすような症状・
行動や意思疎通の困難さが見られ、介護を必要とする。
着替え、食事、排便、排尿が上手にできない、時間がかかる。
日中を中心として上記Ⅲの状態が見らやたらに物を口に入れる、物を拾い集める、れる。
徘徊、失禁、大声・奇声をあげる、火の不始
末、不潔行為、性的異常行為等
夜間を中心として上記Ⅲの状態が見ら
ランクⅢａに同じれる。
日常生活に支障を来たすような症状・
行動や意思疎通の困難さが頻繁に見ら ランクⅢに同じれ、常に介護を必要とする。
著しい精神症状や問題行動あるいは重 せん妄、妄想、興奮、自傷・他害等の精神症
篤な身体疾患が見られ、専門医療を必 状や精神症状に起因する問題行動が継続する
要とする。
状態等

判定にあたっての留意事項
認定調査項目に含まれていない認知症に関連する症状のうち、「幻視・幻聴」、「暴言・暴行」、「不潔行為」、「異食行動」等については、関連する項目の特記事項に記載するか、認知症高齢者の日常生活自立度の特記事項に記載すること。また、「火の不始末」は、「4-12 ひどい物忘れ」
で評価されるので適切な選択肢を選び、特記事項に具体的な状況を記載する。