議第 67 号

公立大学法人都留文科大学 第２期中期目標

目次
前文
Ⅰ 基本目標１ 教員養成系大学としてのブランドの強化
２ 地域を創りグローバル化を支える人材の育成
３ 「教育首都つる」推進に向けた地域貢献
４ 柔軟で機動力のある大学経営の推進
Ⅱ 中期目標達成に向けての取組
Ⅲ 中期目標の期間及び教育研究上の基本組織
１ 中期目標の期間
２ 教育研究上の基本組織
Ⅳ 基本目標の推進
１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
２ 研究に関する目標
３ 地域貢献及び国際化に関する目標
４ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
５ 財務内容の改善に関する目標
６ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
７ その他業務運営に関する重要目標
昭和 28 年（1953）に山梨県立臨時教員養成所として設立され、昭和 30 年（1955）に都留市立都留短期大学、昭和 35 年（1960）に４年制の教員養成系大学として開学した都留文科大学は、「菁莪育才※1」（せいがいくさい）の精神のもと、多様な地域から集う学生たちが、共に「人文科学研究＝人間探求の学問」を学び、地域の教育や文化、福祉の向上のために貢献するという一貫した教育理念により、多くの有能な人材を輩出してきており、設立以来、都留市を語るうえで、欠かせないものとなっている。
また、平成 21 年度からは大学淘汰の時代に対応するため、公立大学法人として新たにスタートし、第 1 期中期目標及び第 1 期中期計画に基づき順調に運営してきた。
ここで、第 1 期中期目標期間が終了することから、これまでの実績や課題を踏まえるとともに、刻々と変化する社会情勢を敏感に感じ取る中で、不断の自己改革を実行し、将来にわたって「魅力あふれる大学」であり続けることを期し、ここに公立大学法人都留文科大学第 2 期中期目標を定める。
※1 菁莪育才：初代学長諸橋轍次が、学訓として選んだ言葉。
『詩経』（儒教の教典の一）に「菁菁者莪」と題する詩がある。その序文に、「菁菁者莪、楽育才也」（菁菁者莪は、才を育むを楽しむなり）とあるように、社会有為の人材を育成する楽しみを詠んだものと理解されている。
「莪」は、和名「つのよもぎ」という植物、「菁菁」は青々と同じで、植物が勢い良く生い茂る様子を形容した言葉であり、「菁莪育才」の４字には、「つのよもぎが勢いよく成長するように学生が成長して欲しい」との願いがこめられている。

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Ⅰ 基本目標
公立大学法人都留文科大学（以下「大学」という。
）は、長い年月をかけて培ってきた「教員養成系大学」としてのブランド力を基盤として、時代に適合した教育・研究・地域貢献について一層の進展と個性化を図りつつ、従来の学科をリフレッシュして、現状及び将来により適応した学部、学科編成を考えることにより、理事長、学長の強いリーダーシップのもとで、魅力あふれる大学づくりに取り組むこととし、それを実現するために、次の基本目標を掲げる。
１ 教員養成系大学としてのブランドの強化（１）初等、中等教育の実践的知識・スキルを有し、今日の教育を取り巻く諸課題へ積極的に取り組む意欲を持ち、少子高齢化やグローバル化する時代に対応しながら、様々な教育現場で活躍できる人材を育成する。
（２）教員養成系大学としての特色を活かし、幅広い教養教育を提供し、知的好奇心、総合的な判断力、豊かな人間性を併せ持つ人材を育成する。
２ 地域を創りグローバル化を支える人材の育成（１）地域から日本全体や海外との関係を意識できる広い視野を持ち、地域の発展・共生に取り組むことができる高い意欲と専門性を兼ね備えた人材を育成する。
（２）語学力・多文化理解力や高度な実務的能力を持ち、グローバル化する社会・企業の中においても、日本の歴史・文化・伝統を深く認識し、活躍できる人材を育成する。
３ 「教育首都つる」※2 推進に向けた地域貢献（１）高い教育力に裏付けられた活力ある地域「教育首都つる」の実現に向け、地域課題や小中学校など教育現場のニーズを分析し、その期待に応えられるよう、地域と連携協働した教育研究活動を推進するとともに、その成果を地域社会に還元し、地域に貢献できる大学として更なる飛躍を目指す。
４ 柔軟で機動力のある大学経営の推進（１）理事長と学長の役割を明確にし、経営と教学においてそれぞれのリーダーシップを発揮し、機動力のある組織運営を図る。
（２）柔軟な人事制度の整備、業務の見直しにより業務内容の改善を積極的に実施し、大学経営と教育研究活動の更なる活性化を目指す。
※2「教育首都つる」：都留市自治基本条例第１２条第２項には、「都留文科大学は、その知的資源を活用し、教育首都を目指したまちづくりに寄与するものとします。
」とされ、都留文科大学を中心として、市民と学生が集い、学問や文化・芸術・体育が融合した学園のまちの総称。

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Ⅱ 中期目標達成に向けての取組
大学は中期目標の達成に向けた具体的な取り組みを示す中期計画・年度計画を自ら作成し、その実績を評価・検証し、不断の自己改善を行う。また、中期計画の策定にあたっては、大学淘汰の時代にあっても、今後も魅力あふれる大学として発展し続けるため、次の４つの視点に主眼を置き、数値目標や達成目標年度を定め、着実に実現しなければならない。
１ 学生の「出口（就職）」を重視する。
２ 学部、学科の再編及び拡大を視野に入れる。
３ 「選ばれる大学づくり」に注力する。
４ 自主自立的で効率的な経営体制を構築する。

Ⅲ 中期目標の期間及び教育研究上の基本組織
１ 中期目標の期間
平成２７年４月１日から平成３３年３月３１日までの６年間とする。
２ 教育研究上の基本組織（１）学部・・・文学部（２）専攻科・・文学専攻科（３）大学院・・文学研究科

Ⅳ 基本目標の推進
１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標（１）教育に関する目標
ア 教育内容及び教育の成果等に関する目標（ア） 学士課程・専攻科課程・大学院課程共通ａ 菁莪育才の理念のもと豊かな人間性の向上を図る教育を実践し、自立性と積極性を併せ持った、社会人及び教育者を育成する。
ｂ 幅広い教養と専門的学術を修得し、「学びつづける力」の獲得を通じて、学生の職業意識、社会貢献意識やグローバル感覚を高める。
ｃ 到達目標、達成目標を明確にし、教育の成果や効果の検証を行い、教育に反映させる。
ｄ 学生や社会の教育ニーズの把握に努める。
（イ）学士課程ａ アドミッション・ポリシー（ＡＰ）※3 に関する目標
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アドミッション・ポリシー（ＡＰ）に沿った高い学修意欲を持った学生を獲得する。
ｂ カリキュラム・ポリシー（ＣＰ）※4 に関する目標（a）教養教育等
専門の基礎となる幅広く深い教養と学士力（コミュニケーション力・探究力・課
題解決力など）の基礎、職能成長力の基礎を培う。
（b） 専門教育
社会の多様な変化及び現代の科学技術の発展に対応した学際的分野で、専門基礎を身につけ、様々な現代的課題の解決に積極的に関与・活躍する人材を育成する。
教職及び教科専門教育に関する専門的知識と技能等を修得し、教育の理論と実践が統合された専門的能力を有した教員を養成する。
ｃ ディプロマ・ポリシー（ＤＰ）※5 に関する目標
ディプロマ・ポリシー（ＤＰ）の要件を満たした学士を養成する。
ｄ 教育方法等に関する目標
教育内容に応じて、少人数教育の実施やグループワークなど、自主的・主体的な学習を促す授業形態や学習方法を工夫する。
個性を発揮し、専門性を伸ばせる教育プログラムの充実を図る。
（ウ）専攻科課程a

アドミッション・ポリシー（ＡＰ）に関する目標
学士課程教育で修得した専門的知識・技能を活用でき、教育に関する課題意識及び自己向上意欲を有し、より専門的能力を修得しようとする意欲を持った学生を獲得する。

b

カリキュラム・ポリシー（ＣＰ）に関する目標
学士課程より高い専門的能力を有する小学校教員養成のための教育内容の充実を図り、教育学専攻の特色を生かした体系的なカリキュラムを編成する。

c

ディプロマ・ポリシー（ＤＰ）に関する目標
小学校教諭専修免許状取得者として身に付けるべき資質・能力の方針を明確にし、当該方針に基づいた修了生を養成する。

d

教育方法等に関する目標
教育に関する専門的知識・技能の定着とその応用、教材開発及び教育実践分析等に関する力量形成に寄与する学習者参加型の授業形態、学習方法を推進する。

（エ）大学院課程a

アドミッション・ポリシー（ＡＰ）に関する目標
学士課程教育で修得した専門的知識・技能を活用でき、課題意識と研究への意志及び自己向上意欲を有し、現職教員にあっては、教育実践に内在する課題意識とその解決への意欲を持った学生を獲得する。
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b

カリキュラム・ポリシー（ＣＰ）に関する目標
高度専門職業人養成及び現職教員研修の視点を踏まえた教育内容の充実を図り、大学院の各専攻の特色を活かした体系的なカリキュラムを編成する。
c

ディプロマ・ポリシー（ＤＰ）に関する目標
高度専門教育として教育すべき事項や学生の修学目的に応じた適切な内容や方法を常に検討し、整備する。
d

教育方法等に関する目標
専門的知識・技能の定着とその応用、教材開発及び教育実践分析等に関する力量形成に寄与する、学習者参加型の授業形態、学習方法を推進する。

（２）教育の実施体制等に関する目標
ア 教職員の配置に関する目標
本学の教育研究の理念・目標に沿った教員組織を編制する。
イ 教育環境の整備に関する目標
中長期的展望に立った整備計画に基づき、良好な授業環境と自習環境の充実を図る。
ウ 教育の質の改善のためのシステム等に関する目標
教育理念・目標に沿った教育の質の改善を行うための組織的な取り組みをさらに推進する。
（３）学生への支援に関する目標
ア 学生の学習支援に関する目標
充実した学習環境の整備、学生の立場に立ってサポートする学習支援システムの整備を推進する。
イ 学生の就職に関する目標
学生の多様な進路に対応する就職支援・指導を全学共通の重要課題と位置づけ、全学的な支援体制と併せ同窓生の協力体制を築くなど、学内外から学生の就職を支援し、就職率の向上を図る。
ウ 学生の経済的支援に関する目標
学生がより経済的に安定した環境下で勉学に専念できるよう、奨学援助及び福利厚生施設等の生活環境を充実する。
※3 アドミッション・ポリシー：入学者受入れ方針※4 カリキュラム・ポリシー：教育課程の編成方針※5 ディプロマ・ポリシー：卒業認定・学位授与に関する方針

２ 研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標
ア 目指すべき研究の水準に関する目標
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（ア）学問的動向、現代的な教育課題を含む社会的要請に応える研究をさらに進める。
（イ）地域の歴史、文化、環境、自然、産業の特色を反映した個性ある研究、専門的かつ実践的研究を推進する。
（２）研究実施体制等に関する目標
ア 研究者等の配置に関する目標
研究組織の活性化を促すため、必要に応じて教員の弾力的な配置を行う。
イ 研究の質の維持・向上システムに関する目標
研究の質の向上を促すため、研究費の確保を行いつつ、学内研究資金配分システムの効果的な運用を図り、外部資金の獲得を推進する。
ウ 研究環境の整備に関する目標
研究の活力を維持発展させるため、研究環境の整備を進める。
３ 地域貢献及び国際化に関する目標（１）社会との連携や社会貢献に関する目標
ア「教育首都つる」の推進に関する目標（ア）地域の学校教育実践、現職研修及び生涯教育の実践の充実と発展に資するため、地域の教育、文化、産業などの政策形成に活用できる教育研究の成果を広く地域社会に発信する。
（イ）市内に所在若しくは市に関係する高等教育機関や市内高等学校との連携に主体的に取り組む。
（ウ）高大連携協定の成果として、地域の教育力を高め、地域推薦枠の拡大などによる地元学生の入学者数の増加につなげる。
（エ）常により良い学生アシスタントティーチャー（ＳＡＴ）※6 の在り方を模索し、地域の特色ある教育の推進に寄与する。
イ 産学官連携の推進に関する目標
産学官連携の下での共同研究・学際的研究を進めるとともに、産学官連携のための支援システムの充実を図る。
ウ 社会人の受け入れに関する目標
大学が保有する知識・情報・教育資源を積極的に地域に還元するため、大学の知的資源を活用し、社会人が体系的に学習できる機会を拡充する。
（２）国際化に関する目標
ア 教育における国際化に関する目標（ア）都留の魅力を広く留学生に伝え、受け入れを推進する。
（イ）留学生の交流、その他諸外国等との教育研究上の交流を促進する。
イ 研究における国際化に関する目標
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（ア）協定大学との連携をより促進させ、教育研究及び学術研究の活性化を目指す。
（イ）国際化社会に対応し、外国人研究者・留学生の積極的な受け入れと、学生・教員の海外派遣を進めるとともに、国際共同研究を支援・推進する。
（ウ）国際交流のための体制を強化し、教育研究の国際化を推進する。
※6 学生アシスタントティーチャー（ＳＡＴ）：教員志望の学生の実践教育として、児童・生徒の放課後指導やサポートに当たる学生を市内小中学校等へ派遣する制度

４ 業務運営の改善及び効率化に関する目標（１）業務運営の改善に関する目標
ア 教育研究組織の柔軟かつ機動的な編成・見直しや人事制度の改善、それらの実効性を担保するための戦略的な学内資源配分など組織運営の改善に関する目標（ア）理事長と学長が全学合意を形成し、リーダーシップを発揮して責任ある執行を行う。
（イ）教育研究、社会貢献、管理運営等、諸活動の適正な評価に基づいて効果的・機動的な運営を行う。
イ 人事評価システムの整備・活用及び柔軟で多様な人事制度の構築に関する目標（ア）教育研究活動等の活性化を図るため、評価に基づく適正な人事システムを活かす仕組み・体制を構築する。
ウ 内部監査機能の充実に関する目標（ア）監事を中心とした実効性のある監査体制を整備するとともに、監査業務に従事する職員の専門性の向上を図り、財務規律や法人業務の適正処理を確保する。
（２）多様な教職員の活躍の促進に関する目標
ア 人事計画（ア）職員の人事配置については、理事長及び学長のリーダーシップのもと戦略的、計画的に行う。
（イ）教育研究を活性化させるため、採用に関する諸条件を適切に勘案した公募制を原則として採用する。
（ウ）職員の人事については、法人・大学運営の専門職能集団として、市や教員組織と連携しつつ、専門的能力を発揮することができる職員の採用や養成等を行う。
イ 教職員の給与制度
学内外における教育、研究、社会（地域）貢献、管理運営等多様な活動内容や職責を人事評価システムにより適正に反映する。
ウ 健康安全管理
教職員の健康安全管理を推進し、保健管理機能を充実する。
（３）事務等の効率化・合理化に関する目標
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ア 事務処理の効率化・合理化や事務組織の機能・編成の見直し等に関する目標
外部委託の推進、調達コストの削減、施設設備の有効活用等により事務処理の効率化・合理化を推進するとともに、企画立案機能など専門職性の高い事務組織の機能を活性化させる。
５ 財務内容の改善に関する目標（１）外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
ア 科学研究費補助金、受託研究、奨学寄附金など外部資金増加に関する目標
科学研究費補助金、受託研究、奨学寄附金などの外部資金の獲得を奨励するなど、自己収入の増加に努める。
（２）予算の適正かつ効率的な執行に関する目標
大学の財務健全性を確保するため、運営経費の抑制に努め、適正かつ効率的に予算を執行する。
（３）資産の運用管理の改善に関する目標
大学経営の基盤となる土地、施設、設備等の保有資産の効率的・効果的な運用を図る。
６ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標（１）評価の充実に関する目標
多面的な評価基準に基づく点検・評価を行うとともに、認証評価機関※7 による認証評価を受け、その評価結果を踏まえて必要な改善に取り組む。
（２） 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
ア 大学情報の積極的な公開・提供及び広報に関する目標
教育研究、組織及び運営等の活動状況に関する大学情報等について各種媒体を活用して、広報活動により積極的に発信を行う。
※7 認証評価機関：学校教育法第 109 条第 2 項の規定により文部科学大臣が認証した機関。大学は、同規定によりこの機関の評価を受けることとされている。

７ その他業務運営に関する重要目標（１）施設設備の整備・活用等に関する目標
都留文科大学施設整備基本構想に基づき整備計画を見直すとともに、ユニバーサルデザイン、自然エネルギー等の活用を図った環境保全にも配慮した魅力あるキャンパスの整備を促進する。
（２）安全管理に関する目標
ア 労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する目標
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（ア）労働安全衛生法等を踏まえ、環境保全、安全対策及び安全教育を充実する。
（イ）全学的な危機管理体制を整備する。
イ 情報セキュリティ対策に関する目標
大学構成員の情報セキュリティに関する意識の向上を図り、信頼性・安全性の確保を図る。
（３）法令遵守に関する目標
ア 法令遵守に関する目標
法令及び学内諸規程に基づく適正な法人運営等を行うとともに、大学役職員に対し法令遵守を徹底する。
イ 個人情報の保護に関する目標
個人情報の保護については、取り扱いの適正化に努め、保護体制を充実する。
（４）環境への配慮に関する目標
廃棄物削減、分別回収、資源再利用、自然エネルギーの活用など環境に配慮した活動を実践し、法人として社会的責任を果たす。

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