平成29年７月九州北部豪雨災害を踏まえた避難に関する今後の取組
内閣府 政策統括官 （防災担当） 付 参事官 （調査 ・ 企画担当）

１＜調査結果＞

はじめに・朝倉市、東峰村、日田市ともに、急激に悪化する気象条件の中、防災気象情報や現地の状気候変動の影響を受け、集中的かつ局地的な況等を踏まえ、避難勧告等を発令した。

豪雨による水害の頻発が懸念されています。
平成 29 年７月九州北部豪雨では、対馬海・また、各自治体ともに、地域のコミュニティ峡付近に停滞した梅雨前線に向かって非常にを活かし、自治会等と一体となって防災に取り組んでいた。

湿った空気が流れ込み、福岡県及び大分県で記録的な大雨となりました。この大雨により、同・特に、今回の被災地では、平成 24 年７月九時多発的に斜面崩壊や土石流が発生するとと州北部豪雨を経験し防災への意識が高く、地もに、押し流された土砂・流木により河道が塞

区ごとの自主防災マップの作成、避難時の要がれ、流下能力を超えた洪水が土砂・流木とと支援者と支援者の名簿作成や避難訓練等をもに氾濫し、福岡県（朝倉市・東峰村）、大分行っており、近隣住民への声かけ等が被害の県（日田市）では、死者・行方不明者が 41 人軽減に寄与したと考えられる。
・一方で、一定数の住民が、避難を促す情報がにのぼる等、甚大な被害をもたらしました。

届いていたにも関わらず避難行動がとられず被災したと思われる事例も見られた。
・これは、山地部の中小河川における水害の危険性が高い地域を示す情報がないなか、平成
24 年７月九州北部豪雨の経験から自宅は安全と考えてしまったことや、避難を開始しようとしたときには、一部地域では既に河川氾濫が発生していたことにより避難行動が困難であったことが考えられる。
・また、急激な災害現象の進展もあり、情報の赤谷川の様子 （出典 ： 国土地理院）

２収集や共有に支障が生じるなど、防災体制に台風第10号災害を踏まえたガイドラインの改定ついて改善すべき事例も見られた。
◎取組事例○避難勧告等の発令伝達等の訓練

平成 29 年９月、有識者、内閣府（防災担当）などの関係省庁等は、水害や土砂災害からの犠

朝倉市は、降雨による土砂災害を想定した避牲者をなくすため、事前の備えにより適切な住難勧告等の発令・伝達、避難判断のためのロー民の避難行動等につながった事例等を収集す

ルプレイ形式の訓練を福岡県と実施し、土砂災るとともに、住民等の避難行動に関し、関係行害発生が危惧される状況において、適切に避難政機関が対応すべき事項を明らかにすること行動をとるための情報収集力と避難判断力の向を目的として、現地調査・ヒアリングを実施し上を図っていました。

ました。調査結果の概要は下記のとおりです。

1８自治体） モニターに表示される情報から住民へ追加情報の提示を判断 （朝倉市）

自主防災マップ （朝倉市松末地区）○避難訓練・避難行動要支援者への支援
東峰村では、避難行動要支援者名簿を平時か住民） スクリーンに表示される情報をもとに避難するかを判断 （朝倉市）

ら地域の支援者に提供し、当該名簿を基に、各○自主防災マップの作成

地区で要支援者とサポート役の名簿や連絡先等

朝倉市では、地域と行政の協働で作り上げてを記載した「避難行動要支援者支援計画」を作いくワークショップ手法により自主防災マップ成するとともに、年１回６月に村民を対象としを作成し、地区内の各世帯に配布し、いざといた避難訓練を実施していました。訓練には、村うときに慌てることのないよう、避難場所や避民の約半数が参加し、要支援者に対するサポー

難経路、家族や近所の方々の連絡先等を日頃かターによる避難支援、避難を通じた避難路や危ら確認するなど、家庭や地域の防災に活用して険個所の確認等を実施していました。

いました。

ワークショップの様子 （朝倉市）

避難訓練の様子 （東峰村）

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経路を把握する必要性✓行政からの情報が入手できない場合に備え、ハザードマップの活用等により、避難場所・避難経路等の状況を踏まえて住民自身の判断で早期に避難する重要性・必要性
に関する理解を平時から深める必要性✓避難支援等関係者の状況は平日日中・平日夜間・土日祝日で異なることから、それぞれの場合に分けて、要支援者の避難支援の「要支援者」 と 「サポーター」 をあらかじめ設定 （朝倉市）

方法を予め定めておく必要性（支援者自身の被災リスク軽減と支援力の強化の両面を

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平成29年７月九州北部豪雨災害を踏まえた避難に関する検討会考慮）✓出水期前に多数の住民と自治体職員の参加による避難訓練を実施する重要性✓想定外の災害が起こりうること

内閣府（防災担当）では、平成 29 年７月九州北部豪雨災害を教訓とし、特に住民等の避難・水害への理解を促し避難に関する取組を促進

行動に関し今後対応すべき事項を明らかにすするため、地形情報等を活用して山地部の中るため、「平成 29 年７月九州北部豪雨災害を踏小河川で水害の危険性が高い地域について情まえた避難に関する検討会」を設置し、現地調報提供を推進

査・ヒアリングで得られた情報等をもとに、平・災害発生との関連の強い“危険度分布”等の成 29 年 12 月、「地域の防災力」、「情報の提供・新たな情報の一層の理解・活用に向け、周知収集」、「避難勧告等の発令・伝達」、「防災体制」

活動などの平時からの取組を促進の４つの視点から避難に関する今後の取組に・水害・土砂災害時に適切に避難行動がとれるついて、求められる対応を取りまとめました。

よう、専門家の助言を踏まえるなど地域の実その概要は以下のとおりです。

情に応じた防災訓練の実施を促進○情報の提供・収集
・水害への理解を促し避難に関する取組を促進○地域の防災力
・住民が自ら水害・土砂災害から身を守るためするため、地形情報等を活用して山地部の中の手引書の作成や、住民・行政・専門家等が小河川で水害の危険性が高い地域について情一体となったワークショップ等による地区防報提供を推進（再掲）

災計画の作成等を推進することにより、自助・・避難勧告等の早期発令に向けた水位情報等の共助の取組を促進。手引書の作成にあたって

迅速な把握のため、水位計・監視カメラ等のは、今回の現地調査・ヒアリングを通じて得設置促進、中小河川の水位予測手法の検討、られた、自助・共助を強化する各自治体の取・流域雨量指数の予測値 （洪水警報の危険度分組についても参考事例として記載し、地域の布）等の活用に関する研修等を実施

災害の危険性への理解促進に向けた平時から・ホットラインによる直接的な助言の促進の取組の重要性についても周知

・今回の災害の教訓を踏まえ研修等を通じ「避✓居住地近隣への指定緊急避難場所（又はそれが困難な場合には次善の策として自主避難勧告等に関するガイドライン」を周知✓避難勧告等の発令の引き金となる情報の整理難場所）の確保や平時から避難場所と避難110■平成 29 年７月九州北部豪雨災害を踏まえた避難に関する今後の取組■✓データ伝送路の多重化✓円滑な災害対応に向けた近隣の県の気象状
況の把握む）する必要性✓自治体職員と住民の参加による避難勧告等

等の発令訓練等を実施する重要性✓元防災担当職員の活用事例○避難勧告等の発令・伝達等

・洪水予報河川・水位周知河川以外の河川につ４

いて市町村による避難勧告等の発令基準の策

おわりに定を促進
・土砂災害警戒情報発表の迅速化や集中豪雨の

平成 29 年 12 月、内閣府（防災担当）及び消予測精度の向上を推進、土砂災害警戒情報を防庁は、「地域の防災力」等の４つの視点から活用した避難勧告の的確な発令の促進とりまとめられた避難に関する今後の取組につ・情報伝達手段の多重化等の促進

いて周知し推進するため、都道府県及び市町村✓緊急速報メール等の活用促進、複数の伝達手段に一斉配信できるシステム構築の推へ通知を発出しました。
災害から住民の命と生活を守るためには、公進、不特定多数の者が出入りする施設等へ

助のみではなく、自分たちの命は自分たちで守の戸別受信機等の整備促進るという「自主防災」（自助）、あるいはコミュ等✓今回の災害の教訓を踏まえ研修等を通じ「避難勧告等に関するガイドライン」を周ニティに根差して取り組むという「地区防災」（共助）が不可欠です。水害・土砂災害からの知被害の防止・軽減に向け、内閣府では、住民が✓豪雨時における防災行政無線（屋外拡声子局）による伝達に関する留意

自ら水害・土砂災害から身を守るための手引書✓発令区域についてある程度まとまった地域に発令することが望ましいことの周知たワークショップ等による地区防災計画の作成✓流域雨量指数の予測値（洪水警報の危険度分布）等の防災気象情報を活用し、災害の促進してまいります。の作成や、住民・行政・専門家等が一体となっ等を推進することにより、自助・共助の取組を切迫性のみならず住民が安全に避難場所へ避難できる時間等も考慮し早期に発令・伝達するための取組の促進

等

○防災体制
・災害対策本部機能等の強化✓災害対策本部設備の充実、停電に備えた対応の再確認、衛星携帯電話の導入促進

等

・水害対応タイムラインの策定・確認による確
実な防災体制の確立
・今回の災害の教訓を踏まえ研修等を通じ「避難勧告等に関するガイドライン」を周知✓職員の参集状況は平日日中と平日夜間・土日祝日で異なることもあることから、必要に応じてそれぞれの場合に分けた上で災害種別や段階ごとに職員の参集基準や体制等をマニュアル化（業務継続計画の策定を含

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