環 境 報 告 書 2024
KMEW Environmental Report● お問い合せ先

奈良テクノセンター 品質統括部

環境グループ TEL.0743-56-2730

FAX.0743-57-9835

「屋根材」「外壁材」「雨とい」などをトータルにご提案する
日本唯一の外装建材メーカーケイミューが住まいと暮らしに新しい価値を創出し、社会に貢献します。

Contents
トップメッセージ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

環境パフォーマンス

環境課題への取り組みとSDGsへの貢献 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4

気候変動への取り組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・167

環境負荷を低減する資源の有効活用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

特集

長期ビジョン「Connect 2033」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

ケイミュー「グリーンビジョン」

・
・
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・
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・

環境マネジメント

2023年度環境保全活動の総括 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

ケイミュー地球環境憲章 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
環境マネジメントシステムの推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

化学物質の適正管理とVOC対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
廃棄物の排出抑制とリサイクルの推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
事業活動にともなう環境負荷の全体像 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

社会貢献活動

地域社会との共生 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

環境自主行動計画と環境会計の実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

会社概要
ケイミュー株式会社（KMEW）KMEW売上高推移（億円）

代 表 者

代表取締役社長

1,400

創

2003年12月1日

1,200

株式会社クボタと松下電工（現パナソニック）
株式会社

1,000

社

安全・安心

名
立

建材と工法を開発。安全で安心して過ごせる家
づくり、街づくりをご提案します。

木村

均の外装建材事業統合

800

大阪市中央区城見１丁目2番27号

600

クリスタルタワー１３F

400

資 本 金

80億円

200

社 員 数

１,８４５名本

地震、
台風などの自然災害から暮らしを守る外装（202４年4月現在）

社

1,117

0

982

2019

2020

1,042

1,063

999

2021

2022

2023 （年度）

事業領域
私たちケイミュー株式会社は、「環境共生」「安全・安心」「住宅の美しさ」を追求し、住宅外装材専業メーカーとして、豊富な経験で培った品質に対する信頼性と行動力で、時代の一歩先を行く商品をお届けしてい環境配慮
高耐候・長寿命

ケイミューでは、環境に配慮した商品・リサイクルシステムを積極的に開発。
また廃材削減・省力化・

ケイミューの外装建材は、優れた機能性と、建物

CO2排出量削減など建築業界が抱える課題解決

寿命をのばす先進技術により、新築、
リフォーム

や「飛鳥ケイミュー 橘の里」
をはじめとする地域

時の美しい外観が長く続きます。

活性化に取り組んでおり、
持続可能な社会の実現

ます。

外壁材事業
光触媒の壁｢光セラ｣などの独自の技術と開発力で強く、美しく住まいを彩る外壁材をお届けします。

雨とい事業

屋根材事業
軽さをすべてに優先

ROOGAさせ 高 いデ ザイン
性と機能性を付加（販売のみ）

耐 久 性と耐 候 性に優れた幅広いライン

グランネクストします。

次世代外装パネルレジェール

ナップ の 雨とい を取りそろえています。

カラーベスト光セラ
金属サイディング
「はる・一番」

KAKU
RK85
ファインスケア
NF-I型
大型雨とい
エアロアイアン
前高130WIDEに貢献しています。
編集にあたって● 報告対象範囲

本報告書は、ケイミューの環境への取り組み理念・方針と実績データを紹介してい● 対象期間ます。また本年度の6〜９ページでは、特集として長期ビジョン「Connect 2033」、

2050年カーボンニュートラル実現を目指すケイミューの取り組み「グリーンビジョン」

について紹介しています。

また、本冊子の表紙の作品については、
パラリンアートを採用しています。

（21ページに採用経緯などを紹介）

環境への取り組み実績データについては、事業部門を対象としています。
2023年度（2023年4月1日〜2024年3月31日）。あわせて2024年度以降の計画・目標も紹介しています。

● 2021年度より冊子による配布を廃止し、WebページにPDFで掲載しておりペーパーレス化を進めています。

●次回発行は、2025年6月を予定しています。

ケイミュー 環境報告書 2024

1

「屋根材」「外壁材」「雨とい」などをトータルにご提案する
日本唯一の外装建材メーカーケイミューが住まいと暮らしに新しい価値を創出し、社会に貢献します。

Contents
トップメッセージ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

環境パフォーマンス

環境課題への取り組みとSDGsへの貢献 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4

気候変動への取り組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・167

環境負荷を低減する資源の有効活用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

特集

長期ビジョン「Connect 2033」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

ケイミュー「グリーンビジョン」

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環境マネジメント

2023年度環境保全活動の総括 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

ケイミュー地球環境憲章 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
環境マネジメントシステムの推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

化学物質の適正管理とVOC対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
廃棄物の排出抑制とリサイクルの推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
事業活動にともなう環境負荷の全体像 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

社会貢献活動

地域社会との共生 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

環境自主行動計画と環境会計の実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

会社概要
ケイミュー株式会社（KMEW）KMEW売上高推移（億円）

代 表 者

代表取締役社長

1,400

創

2003年12月1日

1,200

株式会社クボタと松下電工（現パナソニック）
株式会社

1,000

社

安全・安心

名
立

建材と工法を開発。安全で安心して過ごせる家
づくり、街づくりをご提案します。

木村

均の外装建材事業統合

800

大阪市中央区城見１丁目2番27号

600

クリスタルタワー１３F

400

資 本 金

80億円

200

社 員 数

１,８４５名本

地震、
台風などの自然災害から暮らしを守る外装（202４年4月現在）

社

1,117

0

982

2019

2020

1,042

1,063

999

2021

2022

2023 （年度）

事業領域
私たちケイミュー株式会社は、「環境共生」「安全・安心」「住宅の美しさ」を追求し、住宅外装材専業メーカーとして、豊富な経験で培った品質に対する信頼性と行動力で、時代の一歩先を行く商品をお届けしてい環境配慮
高耐候・長寿命

ケイミューでは、環境に配慮した商品・リサイクルシステムを積極的に開発。
また廃材削減・省力化・

ケイミューの外装建材は、優れた機能性と、建物

CO2排出量削減など建築業界が抱える課題解決

寿命をのばす先進技術により、新築、
リフォーム

や「飛鳥ケイミュー 橘の里」
をはじめとする地域

時の美しい外観が長く続きます。

活性化に取り組んでおり、
持続可能な社会の実現

ます。

外壁材事業
光触媒の壁｢光セラ｣などの独自の技術と開発力で強く、美しく住まいを彩る外壁材をお届けします。

雨とい事業

屋根材事業
軽さをすべてに優先

ROOGAさせ 高 いデ ザイン
性と機能性を付加（販売のみ）

耐 久 性と耐 候 性に優れた幅広いライン

グランネクストします。

次世代外装パネルレジェール

ナップ の 雨とい を取りそろえています。

カラーベスト光セラ
金属サイディング
「はる・一番」

KAKU
RK85
ファインスケア
NF-I型
大型雨とい
エアロアイアン
前高130WIDEに貢献しています。
編集にあたって● 報告対象範囲

本報告書は、ケイミューの環境への取り組み理念・方針と実績データを紹介してい● 対象期間ます。また本年度の6〜９ページでは、特集として長期ビジョン「Connect 2033」、

2050年カーボンニュートラル実現を目指すケイミューの取り組み「グリーンビジョン」

について紹介しています。

また、本冊子の表紙の作品については、
パラリンアートを採用しています。

（21ページに採用経緯などを紹介）

環境への取り組み実績データについては、事業部門を対象としています。
2023年度（2023年4月1日〜2024年3月31日）。あわせて2024年度以降の計画・目標も紹介しています。

● 2021年度より冊子による配布を廃止し、WebページにPDFで掲載しておりペーパーレス化を進めています。

●次回発行は、2025年6月を予定しています。

ケイミュー 環境報告書 2024

1

トップメッセージ

先進的でサステナブルな企業を目指して
当社は2003年12月に、株式会社クボタと松下電工株式会社（現：パナソニック株式会社）の住宅外装建材事業を統合し、屋根材・外壁材・雨といの外装材をトータルに扱う国内唯一の企業として設立いたしました。設立以来20年にわたり、軽い屋根材・外壁材による地震時の建物の揺れ軽減や、無機塗装や光触媒技術による建材の美しさ向上と長寿命化など、独自技術を活かした製品やサービスの提供を通じて、日本の住環境の向上に尽力してまいりました。また、
環境分野においても、使用エネルギー削減による温室効果ガスの排出抑制や、再生材料比率を高めた資源循環型のモノづくりなどに取り組んでまいりました。
さて、世界では地球規模の課題である気候変動問題の解決に向けた取り組みが進んでいます。2023年11月に開催されたCOP28では、パリ協定の1.5℃目標達成において、「2025年までに温室効果ガス排出量のピークアウトが必要」という認識がなされ、化石燃料からの脱却を加速させることが合意されました。日本も「2030年までの行動が決定的に重要」
として、脱炭素化に向けた取り組みを促進する姿勢を示しています。
このような状況の中、当社は「ケイミューグリーンビジョン」
においてSBT認証の取得を目指し、2030年の自社CO₂
排出量2017年度比55%削減を目標に活動しています。さらに2050年には、サプライチェーン全体におけるCO₂排出実質ゼロを目指してまいります。
当社は今年、10年後のありたい姿を描いた長期ビジョン「Connect 2033」を策定いたしました。Connect 2033では、
大きな柱の一つとして「先進的でサステナブルな企業になる」
ことを掲げています。具体的には、
スマート工場化による生産プロセスの革新や、低セメント化・セメントレスを実現する材料革新、
また３R（リデュース、リサイクル、リユース）の徹底や光触媒機能の高度化などの環境価値を高める技術開発に取り組み、環境技術で業界を先導する企業へと進化していく所存です。そして、環境価値の高い新商品・新サービスを提供することによって、地球環境に貢献し、社会課題を解決していくことが当社の成長につながると考えています。
本報告書は、当社の2023年度の環境配慮への取り組み内容と成果についてまとめたものです。本報告書を通して当社の考え方や取り組みについてご理解をいただくとともに、皆様のより一層のご支援、ご指導を賜りますようお願い申し上げます。
2024年7月

代表取締役社長2

ケイミュー 環境報告書 2024

木村均

ケイミュー 環境報告書 20243

トップメッセージ

先進的でサステナブルな企業を目指して
当社は2003年12月に、株式会社クボタと松下電工株式会社（現：パナソニック株式会社）の住宅外装建材事業を統合し、屋根材・外壁材・雨といの外装材をトータルに扱う国内唯一の企業として設立いたしました。設立以来20年にわたり、軽い屋根材・外壁材による地震時の建物の揺れ軽減や、無機塗装や光触媒技術による建材の美しさ向上と長寿命化など、独自技術を活かした製品やサービスの提供を通じて、日本の住環境の向上に尽力してまいりました。また、
環境分野においても、使用エネルギー削減による温室効果ガスの排出抑制や、再生材料比率を高めた資源循環型のモノづくりなどに取り組んでまいりました。
さて、世界では地球規模の課題である気候変動問題の解決に向けた取り組みが進んでいます。2023年11月に開催されたCOP28では、パリ協定の1.5℃目標達成において、「2025年までに温室効果ガス排出量のピークアウトが必要」という認識がなされ、化石燃料からの脱却を加速させることが合意されました。日本も「2030年までの行動が決定的に重要」
として、脱炭素化に向けた取り組みを促進する姿勢を示しています。
このような状況の中、当社は「ケイミューグリーンビジョン」
においてSBT認証の取得を目指し、2030年の自社CO₂
排出量2017年度比55%削減を目標に活動しています。さらに2050年には、サプライチェーン全体におけるCO₂排出実質ゼロを目指してまいります。
当社は今年、10年後のありたい姿を描いた長期ビジョン「Connect 2033」を策定いたしました。Connect 2033では、
大きな柱の一つとして「先進的でサステナブルな企業になる」
ことを掲げています。具体的には、
スマート工場化による生産プロセスの革新や、低セメント化・セメントレスを実現する材料革新、
また３R（リデュース、リサイクル、リユース）の徹底や光触媒機能の高度化などの環境価値を高める技術開発に取り組み、環境技術で業界を先導する企業へと進化していく所存です。そして、環境価値の高い新商品・新サービスを提供することによって、地球環境に貢献し、社会課題を解決していくことが当社の成長につながると考えています。
本報告書は、当社の2023年度の環境配慮への取り組み内容と成果についてまとめたものです。本報告書を通して当社の考え方や取り組みについてご理解をいただくとともに、皆様のより一層のご支援、ご指導を賜りますようお願い申し上げます。
2024年7月

代表取締役社長2

ケイミュー 環境報告書 2024

木村均

ケイミュー 環境報告書 20243

ケイミューの環境課題への取り組み

環境課題への取り組みとSDGsへの貢献
生産活動（設計、材料調達、製造）「持続可能な開発目標（SDGs）」
は2015年9月の国連サミットで採択され、「 2030アジェンダ」に記載された、国連加盟193
か国が2016年〜2030年の15年間で達成するために掲げた目標です。
17の大きな目標と、それらを達成するための具体的な169のターゲットで構成されています。

1

SBT認証の取得、推進

気候変動緩和

全社横断的省エネ活動（省エネワークショップ）

省エネ効果の最大化を目指した活動を推進

CSR投資活動（法令対応等特別投資）

法令対応等に取り組む
ことを前提に特別予算枠を設けて推進

省エネ型設備への更新
各生産設備の改良生産活動の効率化

当社は地球環境の保全と持続可能な社会の実現に向けてケイミュー環境方針に基づく環境課題への取り組み内容

循環型社会づくり

2

社会づくり」「環境保全活動」
を重点的に取り組んでいます。
さらに持続可能な社会の実現に向け、事業活動を通じて2050年カーボンニュートラルに向けて、生産活動での温室効果ガスの排出削減、環境負荷が少ないエネルギーへの転換やケイミュー商品で気候変動緩和に貢献する活動を推進しています

SDGsに貢献していきます。

当社は持続可能な社会の実現に向けSDGsの17目標を

2

尊重するとともに、当社事業に関連した9つの目標を

循環型
社会づくり

重要課題とし、取り組みを進めて行きます。

ケイミュー 環境報告書 2024

3

環境保全活動の推進

環 境に配 慮した生 産 活 動での環境マネジメントシステムの推製品リサイクル、商品への再生

進、環境関連法遵守により環境可能な原料の拡大やケイミュー

事故並びに廃掃法違反ゼロにむ

商材で継続的な資源循環活動をけた継続的な改善活動を推進

推進しています

しています

環境保全活動の推進

ケイミューの事業活動とSDGsの重要課題

4

3

1

気候変動
緩和

高効率機器への更新、
断熱と放熱ロス対策、排熱利用、乾燥、養生条件の 適 正 化 、エネル ギー
監視システム導入などの取り組みを推進

再生材料を活用する技術開発

材 料として活 用できる技術開発を推進グリーン調達の推進（再生材料活用：石炭灰､スクラップ､古紙パルプ､
コーヒー豆かす等）

再生材料を各社と連携して調達

製造事業所からの廃棄物の発生抑制、有効活用

廃棄物の発生抑制、再原料化・再利用・有価物化への活動を継続して推進

端材回収リサイクルシステム

新築現場で発生した端材を回収して製造事業
所で再原料化

ISO14001（環境マネジメントシス
テム）
認証の取得、推進ISO14001の認証を受け、継続的に環境への負荷を低減させる仕組みを構築

内部環境コミュニケー
ション活動（各製造事業所の環境会議、全社環境責任者会議）製造事業所内や全社内での環境コミュニケー
ション活動により環境保全を推進

内部環境監査法的要求事項遵守状況を確認し、環境マネジメントに関する適合性の改善を図ることを目的として、
内部環境監査を実施「ケイミュー地球環境憲章」と「ケイミュー環境方針」を掲げ、環境課題として重要な位置付けである「気候変動緩和」「 循環型

温室効果ガス排出削減目標を設定し、認証取得とその取り組みを推進

商 品（販売・物流・施工、使用、廃棄・リサイクル）
遮熱グラッサの屋根材

SDGsへの貢献

遮熱仕様の省エネ効果でCO2排出量削減に貢献

キレイが長持ち「セラミックコート」の窯業系サイディング「遮熱性フッ素焼付塗装」の金属サイディング「グラッサコート」の屋根材

高耐候コートが再塗装（塗装にで生じるCO2量よるCO2排出）の削減に貢献

快適！熱シャット工法
外張り断熱工法
K2耐震LaZo工法（断熱・耐震タイプ）

熱を遮る工法による省エネ効果でCO 2 排出量削減に貢献

通気下地屋根構法

軽い屋根材・外壁材

軽いことによりトラックなどが消費する燃料が少ない

内装材・外壁材・屋根材

再生材比率※1
内装材：
約2０〜約６０％※2
外壁材：
約３０〜約64％※2
屋根材：
約３０〜約49％※2

カラーベスト
プレカットシステム

施工時の廃材を削減するとともに工場カット廃
材は再利用

光触媒の壁
「光セラ」

外壁に付着した有害汚染物質である窒素酸化物
（NOx）
を浄化、
付着した
ウイルスや菌を不活化

ダイバーシティ＆インク
ルージョン「飛鳥ケイミュー橘の里」「パラリンアートの採用」

持 続 的な「 生 態 系 環 境
保全」
や「障がい者の積極 的な社 会 参 加 、経 済的自立」の仕組みを構築する社会貢献活動への取り組み※1 再生材料：製造工程で製品とならなかったものや通常は廃棄処分されていたものを再生活用した材料※2 ２０２3年度の再生材料使用実績

ケイミュー 環境報告書 20245

ケイミューの環境課題への取り組み

環境課題への取り組みとSDGsへの貢献
生産活動（設計、材料調達、製造）「持続可能な開発目標（SDGs）」
は2015年9月の国連サミットで採択され、「 2030アジェンダ」に記載された、国連加盟193
か国が2016年〜2030年の15年間で達成するために掲げた目標です。
17の大きな目標と、それらを達成するための具体的な169のターゲットで構成されています。

1

SBT認証の取得、推進

気候変動緩和

全社横断的省エネ活動（省エネワークショップ）

省エネ効果の最大化を目指した活動を推進

CSR投資活動（法令対応等特別投資）

法令対応等に取り組む
ことを前提に特別予算枠を設けて推進

省エネ型設備への更新
各生産設備の改良生産活動の効率化

当社は地球環境の保全と持続可能な社会の実現に向けてケイミュー環境方針に基づく環境課題への取り組み内容

循環型社会づくり

2

社会づくり」「環境保全活動」
を重点的に取り組んでいます。
さらに持続可能な社会の実現に向け、事業活動を通じて2050年カーボンニュートラルに向けて、生産活動での温室効果ガスの排出削減、環境負荷が少ないエネルギーへの転換やケイミュー商品で気候変動緩和に貢献する活動を推進しています

SDGsに貢献していきます。

当社は持続可能な社会の実現に向けSDGsの17目標を

2

尊重するとともに、当社事業に関連した9つの目標を

循環型
社会づくり

重要課題とし、取り組みを進めて行きます。

ケイミュー 環境報告書 2024

3

環境保全活動の推進

環 境に配 慮した生 産 活 動での環境マネジメントシステムの推製品リサイクル、商品への再生

進、環境関連法遵守により環境可能な原料の拡大やケイミュー

事故並びに廃掃法違反ゼロにむ

商材で継続的な資源循環活動をけた継続的な改善活動を推進

推進しています

しています

環境保全活動の推進

ケイミューの事業活動とSDGsの重要課題

4

3

1

気候変動
緩和

高効率機器への更新、
断熱と放熱ロス対策、排熱利用、乾燥、養生条件の 適 正 化 、エネル ギー
監視システム導入などの取り組みを推進

再生材料を活用する技術開発

材 料として活 用できる技術開発を推進グリーン調達の推進（再生材料活用：石炭灰､スクラップ､古紙パルプ､
コーヒー豆かす等）

再生材料を各社と連携して調達

製造事業所からの廃棄物の発生抑制、有効活用

廃棄物の発生抑制、再原料化・再利用・有価物化への活動を継続して推進

端材回収リサイクルシステム

新築現場で発生した端材を回収して製造事業
所で再原料化

ISO14001（環境マネジメントシス
テム）
認証の取得、推進ISO14001の認証を受け、継続的に環境への負荷を低減させる仕組みを構築

内部環境コミュニケー
ション活動（各製造事業所の環境会議、全社環境責任者会議）製造事業所内や全社内での環境コミュニケー
ション活動により環境保全を推進

内部環境監査法的要求事項遵守状況を確認し、環境マネジメントに関する適合性の改善を図ることを目的として、
内部環境監査を実施「ケイミュー地球環境憲章」と「ケイミュー環境方針」を掲げ、環境課題として重要な位置付けである「気候変動緩和」「 循環型

温室効果ガス排出削減目標を設定し、認証取得とその取り組みを推進

商 品（販売・物流・施工、使用、廃棄・リサイクル）
遮熱グラッサの屋根材

SDGsへの貢献

遮熱仕様の省エネ効果でCO2排出量削減に貢献

キレイが長持ち「セラミックコート」の窯業系サイディング「遮熱性フッ素焼付塗装」の金属サイディング「グラッサコート」の屋根材

高耐候コートが再塗装（塗装にで生じるCO2量よるCO2排出）の削減に貢献

快適！熱シャット工法
外張り断熱工法
K2耐震LaZo工法（断熱・耐震タイプ）

熱を遮る工法による省エネ効果でCO 2 排出量削減に貢献

通気下地屋根構法

軽い屋根材・外壁材

軽いことによりトラックなどが消費する燃料が少ない

内装材・外壁材・屋根材

再生材比率※1
内装材：
約2０〜約６０％※2
外壁材：
約３０〜約64％※2
屋根材：
約３０〜約49％※2

カラーベスト
プレカットシステム

施工時の廃材を削減するとともに工場カット廃
材は再利用

光触媒の壁
「光セラ」

外壁に付着した有害汚染物質である窒素酸化物
（NOx）
を浄化、
付着した
ウイルスや菌を不活化

ダイバーシティ＆インク
ルージョン「飛鳥ケイミュー橘の里」「パラリンアートの採用」

持 続 的な「 生 態 系 環 境
保全」
や「障がい者の積極 的な社 会 参 加 、経 済的自立」の仕組みを構築する社会貢献活動への取り組み※1 再生材料：製造工程で製品とならなかったものや通常は廃棄処分されていたものを再生活用した材料※2 ２０２3年度の再生材料使用実績

ケイミュー 環境報告書 2024

5

特

集

ケイミューが見据える長期ビジョン

グリーンビジョンの推進 ̶ 脱炭素社会に向けて
グリーンビジョンでは 2030 年に自社におけるCO2 排出量を55％削減（2017 年度比）、2050 年には実質ゼロとすることConnect 2033

でカーボンニュートラル（脱炭素社会）の実現をSBT 認証のシステムに沿って推進しています。

暮らしへ社会へ 、そして未 来 へとつなげる

サプライヤー全体としてカーボンニュートラル実現を目指す
自社での排出 [Scope1] [Scope2]に加え、上流・下流

NEW VALUE CREATION[Scope3]を含めたサプライチェーン全体で見直します。

2023 年 12 月、ケイミューは会社設立と同時にグループ企業体としての活動を開始、20 年目を迎えました。
「新たな価値の創出により、すべての人々が快適に暮らす未来をつくり出し、お客様、従業員、社会から愛される企業を目指します」という経営理念が今日までのグループ活動を支え、それはこれからも変わることはありません。
20 年というのはひとつの節目に過ぎませんが、それは同時にケイミューにとっては新たな出発点でもあります。
それを踏まえて 10 年後の 2033 年における「ケイミューのありたい姿」を描いた長期ビジョンが「Connect 2033」
です。

55％削減
【Scope1,2】

18.4 万 t
2017

Scope1 ： 事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）
Scope2 ： 他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出Scope3 ： Scope1、Scope2 以外の間接排出（事業者の活動に関する他社の排出）【Scope3】100

8.3 万 t

% 削減※
カーボンニュートラル
達成

2030

2050

※

63.7 万 t
段階的に削減※2017 年度比

2023 年度における取り組み（SBT 認証取得）
SBTはパリ協定など各国間が協同して取り組むべき共通の目標や世界的な枠組みとして合意されているものであり、温室効果ガスの排出削減目標を立てていることを示す国際認証です。
この取り組みはSBT（Science Based Targets）
認証のシステム（温室効果ガス排出に関する自社の現状と削減目標、排出「Connect 2033」に込めたもの削減の取り組みの内容、目標達成に向けたロードマップの提示など）に沿ったものです。

Connect（コネクト）には「つなぐ」「結ぶ」「接続する」などの意味がありますが、ケイミューは 10 年後を見据えた長期(2021 年 ) 比では2% の削減でした。

2022 年度の自社（工場＋事務所）の排出量は147,462t-CO2 となり基準年に比べて20％の削減となりましたが、対前年

ビジョンを策定するにあたり、「会社を未来につなぐ」「次の世代にバトンをつなぐ」という方向に集約し、それをあるべき企業
姿勢として反映させました。

▶ 自社排出量実績
自社排出量実績推移

社会の変化を受け止めて

200,000

切れ目のない社会の変化があります。こうした動きに企業として適切に対応しなければ次の事業史を構築できない、という考えから「3 つのありたい姿 ̶ 目標」
を新たに設定しました。

3
１

更なる成長の実現
更なる成長の実現

52,55454,665

1,500

▲20%

64,063150,000

52,383

1,122
▲55%

1,000

860

913

908

2020

2021

2022

0
100,000

0

BCP 戦略の策定と人的資本経営の実践

120,171500
98,654

95,82895,07982,9062017（基準年） 2020

2021

2022

2030（目標）

0

2017（基準年）

ケイミューではSBT認証取得への取り組みを推進する中、2023年度にグリーンビジョンの実現に向けた積極的な活動を先進的でサステナブルな企業になる進めました。

ケイミューグリーンビジョン① 温暖化防止に向けた CO2 自社排出量の削減と環境貢献商品の開発② 資源の有効利用とリサイクルによる循環型社会の形成③ 事業活動を通じて社会的な課題の解決を目指す CSV（Creating
Shared Value）の企業経営を推進する

ケイミュー 環境報告書 2024

▲18%

（千t／年）

レジリエントな企業基盤を構築する

ケイミューでは 2021 年 10 月、脱炭素社会の実現に向けてグリーン
ビジョンを策定しました。同ビジョンでは、次の３つを目標に掲げて「2050 年カーボンニュートラル」達成を目指し行動してまいります。

6

2033

■ scope1（直接） ■ scope2
（間接）
▲18%

この背景には長引く日本経済の停滞、加速する少子高齢化、デジタル化の大波、さらには住宅分野の省エネ化の要請など、

2

生産重量

CO2排出量（t-CO2）

具体的には各工場における省エネ活動の継続、新塗装技術の導入推進、再生可能エネルギー（電力）への切り替え検討（非化石証書）、ガスの再エネ化検討（J-クレジットなど）、低セメント化の技術開発、低炭素商品の開発と販売、発生CO2固定化

Connect 2033
暮らしへ社会へ、そして将来へとつなげる
NEW VALUE CREATION

技術の開発などです。
しかしながら2030年の50％削減という短期スパンでの目標達成には、再生可能エネルギーへの転換などに向けた取り組みが不可欠であると考えています。

ケイミュー 環境報告書 2024

7

特

集

ケイミューが見据える長期ビジョン

グリーンビジョンの推進 ̶ 脱炭素社会に向けて
グリーンビジョンでは 2030 年に自社におけるCO2 排出量を55％削減（2017 年度比）、2050 年には実質ゼロとすることConnect 2033

でカーボンニュートラル（脱炭素社会）の実現をSBT 認証のシステムに沿って推進しています。

暮らしへ社会へ 、そして未 来 へとつなげる

サプライヤー全体としてカーボンニュートラル実現を目指す
自社での排出 [Scope1] [Scope2]に加え、上流・下流

NEW VALUE CREATION[Scope3]を含めたサプライチェーン全体で見直します。

2023 年 12 月、ケイミューは会社設立と同時にグループ企業体としての活動を開始、20 年目を迎えました。
「新たな価値の創出により、すべての人々が快適に暮らす未来をつくり出し、お客様、従業員、社会から愛される企業を目指します」という経営理念が今日までのグループ活動を支え、それはこれからも変わることはありません。
20 年というのはひとつの節目に過ぎませんが、それは同時にケイミューにとっては新たな出発点でもあります。
それを踏まえて 10 年後の 2033 年における「ケイミューのありたい姿」を描いた長期ビジョンが「Connect 2033」
です。

55％削減
【Scope1,2】

18.4 万 t
2017

Scope1 ： 事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）
Scope2 ： 他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出Scope3 ： Scope1、Scope2 以外の間接排出（事業者の活動に関する他社の排出）【Scope3】100

8.3 万 t

% 削減※
カーボンニュートラル
達成

2030

2050

※

63.7 万 t
段階的に削減※2017 年度比

2023 年度における取り組み（SBT 認証取得）
SBTはパリ協定など各国間が協同して取り組むべき共通の目標や世界的な枠組みとして合意されているものであり、温室効果ガスの排出削減目標を立てていることを示す国際認証です。
この取り組みはSBT（Science Based Targets）
認証のシステム（温室効果ガス排出に関する自社の現状と削減目標、排出「Connect 2033」に込めたもの削減の取り組みの内容、目標達成に向けたロードマップの提示など）に沿ったものです。

Connect（コネクト）には「つなぐ」「結ぶ」「接続する」などの意味がありますが、ケイミューは 10 年後を見据えた長期(2021 年 ) 比では2% の削減でした。

2022 年度の自社（工場＋事務所）の排出量は147,462t-CO2 となり基準年に比べて20％の削減となりましたが、対前年

ビジョンを策定するにあたり、「会社を未来につなぐ」「次の世代にバトンをつなぐ」という方向に集約し、それをあるべき企業
姿勢として反映させました。

▶ 自社排出量実績
自社排出量実績推移

社会の変化を受け止めて

200,000

切れ目のない社会の変化があります。こうした動きに企業として適切に対応しなければ次の事業史を構築できない、という考えから「3 つのありたい姿 ̶ 目標」
を新たに設定しました。

3
１

更なる成長の実現
更なる成長の実現

52,55454,665

1,500

▲20%

64,063150,000

52,383

1,122
▲55%

1,000

860

913

908

2020

2021

2022

0
100,000

0

BCP 戦略の策定と人的資本経営の実践

120,171500
98,654

95,82895,07982,9062017（基準年） 2020

2021

2022

2030（目標）

0

2017（基準年）

ケイミューではSBT認証取得への取り組みを推進する中、2023年度にグリーンビジョンの実現に向けた積極的な活動を先進的でサステナブルな企業になる進めました。

ケイミューグリーンビジョン① 温暖化防止に向けた CO2 自社排出量の削減と環境貢献商品の開発② 資源の有効利用とリサイクルによる循環型社会の形成③ 事業活動を通じて社会的な課題の解決を目指す CSV（Creating
Shared Value）の企業経営を推進する

ケイミュー 環境報告書 2024

▲18%

（千t／年）

レジリエントな企業基盤を構築する

ケイミューでは 2021 年 10 月、脱炭素社会の実現に向けてグリーン
ビジョンを策定しました。同ビジョンでは、次の３つを目標に掲げて「2050 年カーボンニュートラル」達成を目指し行動してまいります。

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2033

■ scope1（直接） ■ scope2
（間接）
▲18%

この背景には長引く日本経済の停滞、加速する少子高齢化、デジタル化の大波、さらには住宅分野の省エネ化の要請など、

2

生産重量

CO2排出量（t-CO2）

具体的には各工場における省エネ活動の継続、新塗装技術の導入推進、再生可能エネルギー（電力）への切り替え検討（非化石証書）、ガスの再エネ化検討（J-クレジットなど）、低セメント化の技術開発、低炭素商品の開発と販売、発生CO2固定化

Connect 2033
暮らしへ社会へ、そして将来へとつなげる
NEW VALUE CREATION

技術の開発などです。
しかしながら2030年の50％削減という短期スパンでの目標達成には、再生可能エネルギーへの転換などに向けた取り組みが不可欠であると考えています。

ケイミュー 環境報告書 2024

7

特

集

再生可能エネルギー（非化石エネルギー）への転換

EPD 認証取得に向けて

気候変動という問題

EPD をめぐる動き

温暖化対策としてカーボンニュートラルとともに注目されるようになったのが気候変動です。国際連合広報センター

環境負荷の低減が世界的なトレンドとなることを受け、メーカーにとって環境保全に貢献が可能なでは気候変動の主因として産業活動に伴う石炭、石油などの化石燃料の使用を挙げています。

製品の生産、それを市場に提供できる体制の有無が問われるようになりました。指標となったのはEPD

こうした流れを受け止め、ケイミューでも省エネ・非化石エネルギー転換の取り組みを開始しました。

とその認証取得です。

改正省エネ法の施行■ 環境情報の把握
EPDと は「Environmental Product Declaration」の

現在、アメリカでは州によって公共事業やインフラに

気候変動についての議論が高まる中、2023 年に改正省エネ法が閣議決定され、同年 4 月から施行されました。

略で、環境製品宣言を意味し、1998 年にスウェーデンで関わる建設用材料にはEPD の提出が義務化されつつあり、

これは近年における太陽光発電などの非化石電気利用の増大、電気の需要の最適化（ディマンド・リスポンス＝DR）など、運用が開始されました。

海外市場を視野に入れているケイミューにとって国際基準

非化石エネルギーの導入拡大という環境変化を受けたものです。そのため法律名も「エネルギーの使用の合理化及び非化
石エネルギーへの転換等に関する法律」と変わりました。
改正の大きなポイントは、①省エネの取り組みを引き続き進めること②エネルギー需要については従来の化石（石炭や石油など）を中心としたエネルギー依存から脱却し、非化石を中心とした再生可能エネルギーへの転換を図ることです。

■ ケイミューの取り組み

製品やサービスのライフサイクル（原材料生産→製品の環境ラベルの認証取得は重要な課題となっていました。

生産→施工（製品使用）→廃棄・リサイクル）全体の環境

そこで 2023 年 9 月、商品単体の環境負荷情報である

負 荷 を ライフ サ イクル ア セ スメント
（LCA：Life Cycle

EPD Hub の認証取得を目指した取り組みを足利工場でAssessment）の手法を駆使して定量的に算出した製品の開始しました。

環境情報を第三者が検証し、透明性の高いデータとして文書化します。それによってデータ化してトータルに環境

再エネ証書とその活用に与える負荷を把握するものです。

再生可能エネルギー源から発電された電力の環境価値を評価し、電力の使用者や発電事業者が環境への配慮を示すための仕組みとして導入されているのが再エネ証書です。
■ わが国の再エネ証書
環境価値が高い電気を企業の間で取引できる再エネ

ディールについては EPD の認証を取得していますが、これの評価が可能となり、ステークホルダー自らが環境への負らに加えて 2024 年 9 月までにエクセレージ、SOLIDO̲F、荷をもたらさない製品を選ぶことができるようになります。

SOLIDO̲M、カラーベスト商品の認証取得も目指していがもたらす CO2 の排出削減には、以下のように対応して
います。

ます。
■ 環境ラベル1. 本社及び各工場での省エネ活動の徹底とその成果の確認

製品の定量的な環境負荷データは環境ラベルによってよるCO2 の削減と吸収量をクレッジットとして国が認証）」、

2. 電力に関しては非化石証書付きの再生可能エネルギー

開示されます。ラベルにはタイプⅠ〜Ⅲがあり、日本では「グリーン電力証書（再エネによって作られた電気が対象）」、への切り替え促進。
（各年度における切替量を設定・管理）

合格や不合格の判定はせず、評価は読み手に委ねられる「非化石証書（CO2を排出しない太陽光、バイオマス、水力、

2023 年度より堺工場において非化石証書付き電力へのタイプⅢで、国内で主流となっているのはエコリーフ環境

風力などが対象）」の 3 種類があります。

転換を行いカーボンオフセットを実施。

ラベルです。タイプⅢは日本のほかスウェーデン、韓国で3. 購入電気以外の化石燃料（ガス・蒸気）については、再ケイミュー で は 既 にネオロック/フィル テクト、セラ

これによって製品に関する情報の高い透明性と環境価値

証書には「J-クレジット（省エネ設備の導入、再エネ活用に■ 再エネ証書の活用■ EPD 認証取得の現況

フィルテクト・光セラ16採用されています。

エネ由来の Jクレジットによる対応を検討。

ケイミューでは自社製品の生産時に使用する動力用燃料
ネオロック・光セラ18

J-クレジット
グリーン
電力証書

非化石証書

● 省エネ設備の導入や再エネの活用によるCO 2 削減効果等をクレジット（t-CO2）として認証。
● 再エネ由来クレジットについては、
電力相当量をkWh で表示することで、再エネ証書として活用も可能。
● 再エネにより発電された電気の環境負荷を第三者認証機関（一般財団法人日本品質保証機構）が認証。
● 電力量をkWh で認証したのち、その証書の CO2 排出削減価値を別途、国が認証する制度もある。
● FIT 電気を始めとする非化石電源による価値取引を可能とする制度。
● 小売電気事業者の高度化法達成を後押しするとともに需要家の選択肢を拡大。
● 市場の取引の対象者は小売電気事業者に限定。

8

ケイミュー 環境報告書 2024

セラディール・親水 14

脱炭素へ…世界的な拡がり
2023 年 11 月、アラブ首長国連邦のドバイで開催された国連気候変動枠組条約第 28 回締約国会議（COP28）では、2050 年までのカーボンニュートラルを表明した国や地域は147でした。これらの国・地域におけるCO2 排出量は世界全体の 40％近くを占めます（2020 年実績）
。また、2060 年あるいは2070 年までにカーボンニュートラルの達成を表明している国・地域を含めるとCO2 の排出量は90％に及びます。
脱炭素という世界の流れはますます大きな拡りを見せています。
ケイミュー 環境報告書 2024

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特

集

再生可能エネルギー（非化石エネルギー）への転換

EPD 認証取得に向けて

気候変動という問題

EPD をめぐる動き

温暖化対策としてカーボンニュートラルとともに注目されるようになったのが気候変動です。国際連合広報センター

環境負荷の低減が世界的なトレンドとなることを受け、メーカーにとって環境保全に貢献が可能なでは気候変動の主因として産業活動に伴う石炭、石油などの化石燃料の使用を挙げています。

製品の生産、それを市場に提供できる体制の有無が問われるようになりました。指標となったのはEPD

こうした流れを受け止め、ケイミューでも省エネ・非化石エネルギー転換の取り組みを開始しました。

とその認証取得です。

改正省エネ法の施行■ 環境情報の把握
EPDと は「Environmental Product Declaration」の

現在、アメリカでは州によって公共事業やインフラに

気候変動についての議論が高まる中、2023 年に改正省エネ法が閣議決定され、同年 4 月から施行されました。

略で、環境製品宣言を意味し、1998 年にスウェーデンで関わる建設用材料にはEPD の提出が義務化されつつあり、

これは近年における太陽光発電などの非化石電気利用の増大、電気の需要の最適化（ディマンド・リスポンス＝DR）など、運用が開始されました。

海外市場を視野に入れているケイミューにとって国際基準

非化石エネルギーの導入拡大という環境変化を受けたものです。そのため法律名も「エネルギーの使用の合理化及び非化
石エネルギーへの転換等に関する法律」と変わりました。
改正の大きなポイントは、①省エネの取り組みを引き続き進めること②エネルギー需要については従来の化石（石炭や石油など）を中心としたエネルギー依存から脱却し、非化石を中心とした再生可能エネルギーへの転換を図ることです。

■ ケイミューの取り組み

製品やサービスのライフサイクル（原材料生産→製品の環境ラベルの認証取得は重要な課題となっていました。

生産→施工（製品使用）→廃棄・リサイクル）全体の環境

そこで 2023 年 9 月、商品単体の環境負荷情報である

負 荷 を ライフ サ イクル ア セ スメント
（LCA：Life Cycle

EPD Hub の認証取得を目指した取り組みを足利工場でAssessment）の手法を駆使して定量的に算出した製品の開始しました。

環境情報を第三者が検証し、透明性の高いデータとして文書化します。それによってデータ化してトータルに環境

再エネ証書とその活用に与える負荷を把握するものです。

再生可能エネルギー源から発電された電力の環境価値を評価し、電力の使用者や発電事業者が環境への配慮を示すための仕組みとして導入されているのが再エネ証書です。
■ わが国の再エネ証書
環境価値が高い電気を企業の間で取引できる再エネ

ディールについては EPD の認証を取得していますが、これの評価が可能となり、ステークホルダー自らが環境への負らに加えて 2024 年 9 月までにエクセレージ、SOLIDO̲F、荷をもたらさない製品を選ぶことができるようになります。

SOLIDO̲M、カラーベスト商品の認証取得も目指していがもたらす CO2 の排出削減には、以下のように対応して
います。

ます。
■ 環境ラベル1. 本社及び各工場での省エネ活動の徹底とその成果の確認

製品の定量的な環境負荷データは環境ラベルによってよるCO2 の削減と吸収量をクレッジットとして国が認証）」、

2. 電力に関しては非化石証書付きの再生可能エネルギー

開示されます。ラベルにはタイプⅠ〜Ⅲがあり、日本では「グリーン電力証書（再エネによって作られた電気が対象）」、への切り替え促進。
（各年度における切替量を設定・管理）

合格や不合格の判定はせず、評価は読み手に委ねられる「非化石証書（CO2を排出しない太陽光、バイオマス、水力、

2023 年度より堺工場において非化石証書付き電力へのタイプⅢで、国内で主流となっているのはエコリーフ環境

風力などが対象）」の 3 種類があります。

転換を行いカーボンオフセットを実施。

ラベルです。タイプⅢは日本のほかスウェーデン、韓国で3. 購入電気以外の化石燃料（ガス・蒸気）については、再ケイミュー で は 既 にネオロック/フィル テクト、セラ

これによって製品に関する情報の高い透明性と環境価値

証書には「J-クレジット（省エネ設備の導入、再エネ活用に■ 再エネ証書の活用■ EPD 認証取得の現況

フィルテクト・光セラ16採用されています。

エネ由来の Jクレジットによる対応を検討。

ケイミューでは自社製品の生産時に使用する動力用燃料
ネオロック・光セラ18

J-クレジット
グリーン
電力証書

非化石証書

● 省エネ設備の導入や再エネの活用によるCO 2 削減効果等をクレジット（t-CO2）として認証。
● 再エネ由来クレジットについては、
電力相当量をkWh で表示することで、再エネ証書として活用も可能。
● 再エネにより発電された電気の環境負荷を第三者認証機関（一般財団法人日本品質保証機構）が認証。
● 電力量をkWh で認証したのち、その証書の CO2 排出削減価値を別途、国が認証する制度もある。
● FIT 電気を始めとする非化石電源による価値取引を可能とする制度。
● 小売電気事業者の高度化法達成を後押しするとともに需要家の選択肢を拡大。
● 市場の取引の対象者は小売電気事業者に限定。

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ケイミュー 環境報告書 2024

セラディール・親水 14

脱炭素へ…世界的な拡がり
2023 年 11 月、アラブ首長国連邦のドバイで開催された国連気候変動枠組条約第 28 回締約国会議（COP28）では、2050 年までのカーボンニュートラルを表明した国や地域は147でした。これらの国・地域におけるCO2 排出量は世界全体の 40％近くを占めます（2020 年実績）
。また、2060 年あるいは2070 年までにカーボンニュートラルの達成を表明している国・地域を含めるとCO2 の排出量は90％に及びます。
脱炭素という世界の流れはますます大きな拡りを見せています。
ケイミュー 環境報告書 20249

環境マネジメント

2023年度環境保全活動の総括

ケイミュー地球環境憲章

環境保全活動のレベルアップを図るための監査や教育強化を推進しマネジメント体制の継続的な改善に努めています。

地球環境の保全と持続可能な社会の実現に向けて「ケイミュー地球環境憲章」と当社は、
クボタ松下電工外装株式会社として2003年12月にこれらの法律は当社の事業活動との関連が強く、環境関連法

設立されると同時に、環境保全に関する取り組みとして、全社的な遵守を重要事項と捉え、継続的に環境保全のレベルアップ活動

環境マネジメント体制の構築、
すべての製造事業所が認証取得を推進しています。

していたISO14001の継続運用、地球環境憲章と環境方針のケイミュー地球環境憲章

2011年度から製造事業所を重点に廃棄物管理状況を把握制定などにより、積極的に環境保全に関する取り組みを推進しするため、外部機関を交えた監査を開始。継続的に監査の内容ていくという姿勢を明確にしてスタートしました。

や項目、方法を見直し強化することで管理レベルのスパイラル

2010年に現社名のケイミュー株式会社となってからも、中期

アップに努めてまいりました。2022年度から業務効率化の観点の達成目標と活動内容を策定し、年度毎に成果の確認、Plan、から実施要領の見直しを進め、全製造事業所が産廃処分業許可

Do、Check、Actionの年次レビューを行い、環境課題の解決にを得て事業活動を行っていることから、2023年度より外部機関

取り組んでいます。

による廃棄物管理監査を2事業所／年度行うようにし、廃棄物

当社は、環境保全にかかる国際的な動向（「パリ協定」「、モント「ケイミュー環境方針」
を掲げ、事業活動のあらゆる側面で環境保全に努めています。

管理状況確認の強化を図っています。

リオール議定書」、「 バーゼル条約及びロッテルダム条約」）と政府は2020年10月に「2050年カーボンニュートラル宣言」、

連動し、わが国の政府指針や法規制に則した積極的な対応を2021年4月に気候変動サミットで2030年度に、2013年度比

とってまいりました。

で温室効果ガス46％削減を表明していますが、2023年11月にまた、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」
では特定

UAEドバイで開催されたCOP28で初めて行われたGST（進捗

事業者であり、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」
において

状況評価）
でパリ協定の目標達成において「世界の気温上昇をは広域認定取得事業者及び産廃処分業許可取得事業者です。

1.5度に抑える」という目標まで隔たりがあることなどが強調されました。
ケイミューは2050年カーボンニュートラル達成に向け、
SBT、EPDの認証取得完了に取り組んでいます。SBT、EPDを基本理念
当社が地球との共生を果たしながら永続的

1. 産業人としての責務に発展し続けるためには、「 地球的規模で持続事業活動に際しては、
常に産業人としての責務を重んじた行動をとり、社会に役立つ商品とサービスの提供を行うものとし、社会の公器と的な発展が可能な社会」「、企業と地域住民がしての社会的責任の遂行と、企業倫理を全うする事に努める。

相互信頼のもとに共生する社会」
等に着眼し、
足元を見つめた堅実な歩みを続けねばならない。

2. 環境保全と資源保護
地球環境保護への配慮、資源利用の効率化、資源再生への努力を行う

地球の資源と環境の有限性への理解のもと、ことにより、地球の自然生態系及び有限な資源の保護と生産活動の地球との共生を求める持続的発展の可能な社会、国内外を問わず、
企業と地域住民・消費者とが相互信頼のもとに共生する社会、地球環境両立を図る。
3. 国際社会及び地域社会への貢献
企業市民意識への転換と国際社会の一員としての自覚のもと、地域保護に配慮しながら創造力豊かな企業活動

社会との融和・一体化に努め、国際社会・地域社会での雇用の創出、が展開される社会の実現に努めなければなら

環境保全、優良技術の面での責務を果たすことに努める。

ない。
そのために、全従業員は次の理念のもとに2010年10月1日改定

行動するものとする。

取得完了することにより具体的な目標に向かって、省エネ活動、
全社品質・環境担当
常務執行役員隣幸二

クリーンエネルギー化、革新的な技術開発に取り組み、脱炭素

ケイミュー環境方針

社会の実現に向けて貢献してまいります。また、2023年4月に環境部門にグリーン推進チームを立ち上げ、
カーボンニュート
ラルに向けた諸課題対応に取り組んでいます。
ケイミューは引き続き、
環境保全活動とカーボンニュートラル
に向けた活動を積極的に進め、お客様、従業員、社会から愛される企業を目指してまいります。

理念ケイミュー地球環境憲章に基づき、地球環境との共生を果たし、持続的発展が可能な社会設計の実現に貢献します。

施工端材の回収リサイクルなど
資源循環の推進

廃棄・リサイクル

住まいの質の向上と環境に配慮した研究開発、商品企画･設計

材料調達

環境負荷の少ない材料、部品などの調達
投入資源の削減

製 造

生産活動に伴う
気候変動対策をはじめとする環境負荷の低減と環境汚染の予防、
地域社会との共生

行動指針
2023年度の主な活動内容
製造部門
（※3）
１．
「KPS現場改善活動（※1）「省エネワークシ」
ョップ（※2）「経営体質強化テーマ推進」」など全社横断的活動により、新たなテーマを発掘し、「PIシステムの活用（※4）」
総合的なエネルギー使用量削減に取り組みました。

２．
長期的に省エネが図れる高効率設備機器や、地球温暖化への影響が小さい「グリーン冷媒」
使用の冷凍・冷蔵・空調設備機器へ、
計画的な更新を推進しました。
３．
生産時の廃塗料の削減、減量化や分別によるリサイクルを推進し、廃棄物の排出量を削減することに取り組みました。
４．
金属、廃プラの有価物化（有効利用化）を推進し、廃棄物の発生抑制に継続して取り組みました。
５．
公共用水域などへの排水基準管理徹底と異常発生時の流出防止設備対策を推進しました。

他にも環境保全活動の一環として
１．
研究･開発部門は、長期的に省エネや環境負荷低減につながる環境調和型
商品・工法の開発、「ものづくり」
プロセスにおけるCO2排出量削減につながる技術開発、PRTR法規制対象物質排出量削減など環境負荷低減につながる材料の選定など、新たなテーマを発掘し取り組みました。
２．
部門問わず、空調・照明の節電管理に積極的に取り組むと共に産廃処理委託契約書や処理状況の確認徹底など当社の適正管理基準に則った運用管理による
法令遵守および廃棄物管理レベルの向上を図りました。
３．
資源循環型社会に貢献する一環として、社内外で発生した不要物の再資源、再利用拡大として、新築現場で発生する端材やパレットの回収を促進してきました。
４．
新しい生活様式として、テレワークの積極的活用と残業時間減、Web会議による出張移動減など、新しい働き方の定着により節電や温暖化ガス排出削減を進め、環境負荷低減に取り組みました。

私たちは、新たな価値の創出によりすべての人々が快適に暮らす未来をつくり出し、お客様、従業員、社会から愛される企業を目指します。

おいて気候変動対策や資源循環の促進などで環境への負荷を減少させつつ住まいの質を高める商品やサービスの提供に取り組みます。
そのために、全社環境マネジメントシステムの継続的改善を図りながら、サステナブル先進企業としての責務を遂行します。

10

ケイミュー 環境報告書 2024

使 用販売
お客様との環境コミュニケーションと 物流･施工
販売・物流・施工時の環境配慮

企業の社会的責任としての地球環境保全への貢献を配慮し、商品の全ライフサイクルに

6．
環境トラブルの迅速な情報共有と水平展開を図り、必要に応じ対策を取りました。
※1 : KPS（KMEW Production System）
現場改善活動「少ない在庫でお客様の希望納期を守る」
を基本とした全社改善活動。工場部門は生産リードタイムを短縮し少ない在庫で運用する。営業部門は
正確な受注情報を早期に取得し、サービス向上を図る。 ※2 : 省エネワークショップ 各製造事業所の省エネ取り組み事例や状況の情報共有化を図り、製造事業所間で横展開を図ることにより、最大限の省エネ効果を狙うための全社横断活動。ケイミュー版エネルギー管理標準制改定もこの活動のひとつ。 ※3 : 経営体質強化テーマ推進 省エネワークショップと連動したエネルギーコスト低減取り組み活動。省エネ量をコスト換算し、エネルギーコスト低減を見える化し、情報共有化する取り組み。 ※4 : PIシステムの活用 生産にかかる情報をデータベースに集約
（一元化）
して、
エネルギー使用状況や原単位などを必要な時にどこでも見ることが出来る情報共有化システム。

住まいの質を高めつつ使用時の省エネ・
クリーンなどの環境配慮

環境方針の実現のため、環境目的･目標を定めて推進します。
環境関連法規制、並びに関連する団体などと同意した環境配慮事項
を遵守します。
3 環境に関する教育や啓発活動に努めます。
4 国や地域、
その他関連団体の活動・行事への協力・支援を通じ社会貢献に努めます。
5 環境に関する情報開示に努めます。
1

2

2023年4月1日
ケイミュー株式会社代表取締役社長 木村 均

※ブランド刷新に伴い「環境方針」
を一部改定しました。

ケイミュー 環境報告書 202411

環境マネジメント

2023年度環境保全活動の総括

ケイミュー地球環境憲章

環境保全活動のレベルアップを図るための監査や教育強化を推進しマネジメント体制の継続的な改善に努めています。

地球環境の保全と持続可能な社会の実現に向けて「ケイミュー地球環境憲章」と当社は、
クボタ松下電工外装株式会社として2003年12月にこれらの法律は当社の事業活動との関連が強く、環境関連法

設立されると同時に、環境保全に関する取り組みとして、全社的な遵守を重要事項と捉え、継続的に環境保全のレベルアップ活動

環境マネジメント体制の構築、
すべての製造事業所が認証取得を推進しています。

していたISO14001の継続運用、地球環境憲章と環境方針のケイミュー地球環境憲章

2011年度から製造事業所を重点に廃棄物管理状況を把握制定などにより、積極的に環境保全に関する取り組みを推進しするため、外部機関を交えた監査を開始。継続的に監査の内容ていくという姿勢を明確にしてスタートしました。

や項目、方法を見直し強化することで管理レベルのスパイラル

2010年に現社名のケイミュー株式会社となってからも、中期

アップに努めてまいりました。2022年度から業務効率化の観点の達成目標と活動内容を策定し、年度毎に成果の確認、Plan、から実施要領の見直しを進め、全製造事業所が産廃処分業許可

Do、Check、Actionの年次レビューを行い、環境課題の解決にを得て事業活動を行っていることから、2023年度より外部機関

取り組んでいます。

による廃棄物管理監査を2事業所／年度行うようにし、廃棄物

当社は、環境保全にかかる国際的な動向（「パリ協定」「、モント「ケイミュー環境方針」
を掲げ、事業活動のあらゆる側面で環境保全に努めています。

管理状況確認の強化を図っています。

リオール議定書」、「 バーゼル条約及びロッテルダム条約」）と政府は2020年10月に「2050年カーボンニュートラル宣言」、

連動し、わが国の政府指針や法規制に則した積極的な対応を2021年4月に気候変動サミットで2030年度に、2013年度比

とってまいりました。

で温室効果ガス46％削減を表明していますが、2023年11月にまた、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」
では特定

UAEドバイで開催されたCOP28で初めて行われたGST（進捗

事業者であり、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」
において

状況評価）
でパリ協定の目標達成において「世界の気温上昇をは広域認定取得事業者及び産廃処分業許可取得事業者です。

1.5度に抑える」という目標まで隔たりがあることなどが強調されました。
ケイミューは2050年カーボンニュートラル達成に向け、
SBT、EPDの認証取得完了に取り組んでいます。SBT、EPDを基本理念
当社が地球との共生を果たしながら永続的

1. 産業人としての責務に発展し続けるためには、「 地球的規模で持続事業活動に際しては、
常に産業人としての責務を重んじた行動をとり、社会に役立つ商品とサービスの提供を行うものとし、社会の公器と的な発展が可能な社会」「、企業と地域住民がしての社会的責任の遂行と、企業倫理を全うする事に努める。

相互信頼のもとに共生する社会」
等に着眼し、
足元を見つめた堅実な歩みを続けねばならない。

2. 環境保全と資源保護
地球環境保護への配慮、資源利用の効率化、資源再生への努力を行う

地球の資源と環境の有限性への理解のもと、ことにより、地球の自然生態系及び有限な資源の保護と生産活動の地球との共生を求める持続的発展の可能な社会、国内外を問わず、
企業と地域住民・消費者とが相互信頼のもとに共生する社会、地球環境両立を図る。
3. 国際社会及び地域社会への貢献
企業市民意識への転換と国際社会の一員としての自覚のもと、地域保護に配慮しながら創造力豊かな企業活動

社会との融和・一体化に努め、国際社会・地域社会での雇用の創出、が展開される社会の実現に努めなければなら

環境保全、優良技術の面での責務を果たすことに努める。

ない。
そのために、全従業員は次の理念のもとに2010年10月1日改定

行動するものとする。

取得完了することにより具体的な目標に向かって、省エネ活動、
全社品質・環境担当
常務執行役員隣幸二

クリーンエネルギー化、革新的な技術開発に取り組み、脱炭素

ケイミュー環境方針

社会の実現に向けて貢献してまいります。また、2023年4月に環境部門にグリーン推進チームを立ち上げ、
カーボンニュート
ラルに向けた諸課題対応に取り組んでいます。
ケイミューは引き続き、
環境保全活動とカーボンニュートラル
に向けた活動を積極的に進め、お客様、従業員、社会から愛される企業を目指してまいります。

理念ケイミュー地球環境憲章に基づき、地球環境との共生を果たし、持続的発展が可能な社会設計の実現に貢献します。

施工端材の回収リサイクルなど
資源循環の推進

廃棄・リサイクル

住まいの質の向上と環境に配慮した研究開発、商品企画･設計

材料調達

環境負荷の少ない材料、部品などの調達
投入資源の削減

製 造

生産活動に伴う
気候変動対策をはじめとする環境負荷の低減と環境汚染の予防、
地域社会との共生

行動指針
2023年度の主な活動内容
製造部門
（※3）
１．
「KPS現場改善活動（※1）「省エネワークシ」
ョップ（※2）「経営体質強化テーマ推進」」など全社横断的活動により、新たなテーマを発掘し、「PIシステムの活用（※4）」
総合的なエネルギー使用量削減に取り組みました。

２．
長期的に省エネが図れる高効率設備機器や、地球温暖化への影響が小さい「グリーン冷媒」
使用の冷凍・冷蔵・空調設備機器へ、
計画的な更新を推進しました。
３．
生産時の廃塗料の削減、減量化や分別によるリサイクルを推進し、廃棄物の排出量を削減することに取り組みました。
４．
金属、廃プラの有価物化（有効利用化）を推進し、廃棄物の発生抑制に継続して取り組みました。
５．
公共用水域などへの排水基準管理徹底と異常発生時の流出防止設備対策を推進しました。

他にも環境保全活動の一環として
１．
研究･開発部門は、長期的に省エネや環境負荷低減につながる環境調和型
商品・工法の開発、「ものづくり」
プロセスにおけるCO2排出量削減につながる技術開発、PRTR法規制対象物質排出量削減など環境負荷低減につながる材料の選定など、新たなテーマを発掘し取り組みました。
２．
部門問わず、空調・照明の節電管理に積極的に取り組むと共に産廃処理委託契約書や処理状況の確認徹底など当社の適正管理基準に則った運用管理による
法令遵守および廃棄物管理レベルの向上を図りました。
３．
資源循環型社会に貢献する一環として、社内外で発生した不要物の再資源、再利用拡大として、新築現場で発生する端材やパレットの回収を促進してきました。
４．
新しい生活様式として、テレワークの積極的活用と残業時間減、Web会議による出張移動減など、新しい働き方の定着により節電や温暖化ガス排出削減を進め、環境負荷低減に取り組みました。

私たちは、新たな価値の創出によりすべての人々が快適に暮らす未来をつくり出し、お客様、従業員、社会から愛される企業を目指します。

おいて気候変動対策や資源循環の促進などで環境への負荷を減少させつつ住まいの質を高める商品やサービスの提供に取り組みます。
そのために、全社環境マネジメントシステムの継続的改善を図りながら、サステナブル先進企業としての責務を遂行します。

10

ケイミュー 環境報告書 2024

使 用販売
お客様との環境コミュニケーションと 物流･施工
販売・物流・施工時の環境配慮

企業の社会的責任としての地球環境保全への貢献を配慮し、商品の全ライフサイクルに

6．
環境トラブルの迅速な情報共有と水平展開を図り、必要に応じ対策を取りました。
※1 : KPS（KMEW Production System）
現場改善活動「少ない在庫でお客様の希望納期を守る」
を基本とした全社改善活動。工場部門は生産リードタイムを短縮し少ない在庫で運用する。営業部門は
正確な受注情報を早期に取得し、サービス向上を図る。 ※2 : 省エネワークショップ 各製造事業所の省エネ取り組み事例や状況の情報共有化を図り、製造事業所間で横展開を図ることにより、最大限の省エネ効果を狙うための全社横断活動。ケイミュー版エネルギー管理標準制改定もこの活動のひとつ。 ※3 : 経営体質強化テーマ推進 省エネワークショップと連動したエネルギーコスト低減取り組み活動。省エネ量をコスト換算し、エネルギーコスト低減を見える化し、情報共有化する取り組み。 ※4 : PIシステムの活用 生産にかかる情報をデータベースに集約
（一元化）
して、
エネルギー使用状況や原単位などを必要な時にどこでも見ることが出来る情報共有化システム。

住まいの質を高めつつ使用時の省エネ・
クリーンなどの環境配慮

環境方針の実現のため、環境目的･目標を定めて推進します。
環境関連法規制、並びに関連する団体などと同意した環境配慮事項
を遵守します。
3 環境に関する教育や啓発活動に努めます。
4 国や地域、
その他関連団体の活動・行事への協力・支援を通じ社会貢献に努めます。
5 環境に関する情報開示に努めます。
1

2

2023年4月1日
ケイミュー株式会社代表取締役社長 木村 均

※ブランド刷新に伴い「環境方針」
を一部改定しました。

ケイミュー 環境報告書 202411

環境マネジメント

環境マネジメントシステムの推進
環境保全活動のレベルアップを図るための監査や教育強化を推進しマネジメント体制の継続的な改善に努めています。

環境マネジメントシステム

廃棄物管理監査の実施

ケイミューにおける環境経営の考え方の改善に取り組んでいます。さらに3ヵ年の取り

ケイミューは産業廃棄物の中間処理業者、中心となっているのは「ケイミュー地球環境

組み目標を数値化した「環境推進中期計画」

広域認定業者としての許可と認定を受けて管理体制の視点からそれぞれの管理状況に憲章」であり、それに基づいて「ケイミュー

を年度ごとに策定し、その達成度を確認するいます。
「 廃棄物適正管理基準」に基づいたついての監査を受け、2024年2月には小田原工場が監査を受けました。

排出事業者、広域認定管理者として遵法性、環境方針」
を制定しています。全社および各とともにPDCAの年次レビューを行います。

関連法規の遵守、産廃処分業の許可取り

製造事業所ではこの方針を基本に「環境自主

この内容については未達成の部分も含めて消しにつながるような行為の未然防止など

その結果、奈良テクノセンターでは排出行動計画」
を定め、環境マネジメントの国際開示し、取り組み成果のスパイラルアップにを目的に廃棄物管理監査を実施しています。

事業者としての管理に問題なく、広域認定規格であるISO14001に則した継続的な努めています。

法的要求事項内部監査の実施

廃棄物処理法や端材回収リサイクルシス

管理者としてもルールに基づき適正に遵守テム（環境省広域認定制度）に関しては本社

されていると評価されました。また、小田原事務局がマネジメントしていますが、高度工場においても前回指摘された工場としてな専門性が必要な分野は外部のコンサルの手順書作成が改善され、遵法面での抜けタントに監査を委託しています。

漏れが無いよう工夫されていると評価され環境監査に関わる法的要求事項で内部監ています。また、外部コンサルタントに依頼査の対象となるのは各製造事業所ですが、している廃棄物管理監査についても同様に

2017年度からチェックシートA（環境一般、

重大な指摘が無いことを確認しています。

水質・大気汚染、廃掃法排出側など）とチェッ

今後の方向性として環境に関わる各製造事

クシートB（騒音・振動、悪臭、温暖化防止、化業所の内部監査は効率化と情報を共有する

学物質、廃掃法処分・広域側など）を交互に目的で2年に1度、外部による廃棄物管理監

持続可能な社会の構築のためにCO 2 の毎年相互監査を行ってきました。その結果、査については奈良TCが2年に1度、各工場削減や再生可能エネルギーの活用などに重大な指摘事項は無く年々指摘率は減少しは5年に1度のスケジュールに見直しました。

よる積極的な環境対策は脱炭素に欠かせ

主なテーマとなったのはSBT（脱炭素化とないものであり、すべての企業が早急に取り温室効果ガス削減目標）、EPD（Environ-

組むべき課題となっています。

mental Product Declaration：環境製品▶ ケイミュー環境マネジメントシステム

ました。
廃棄物管理監査（書類審査）

グリーン戦略勉強会を開催（工場環境事務局を対象）を対象にWeb上での勉強会を実施、共有しました。

ケイミューでは2021年10月に自社の宣言）、省エネ法で、これらが対象とする温室（2017年度比）、サプ
CO2排出量55%削減

効果ガス排出量について詳細な情報を提供

ライヤー全体での見直しを踏まえて「カー

し、課題と今後の方向性を共有しました。

ケイミュー地球環境憲章

ボンニュートラル2050」の実現へグリーン

原材料の入手、製造と処理、輸送、
リサイ

ケイミュー環境方針

ビジョンを策定し、社内でグリーン戦略（プロ

クルまで全プロセスの環境影響を追跡する

ジェクト）が始動しました。

EPDについては、2024年9月までに当社5● 全社環境自主行動計画（目的･目標）● 全社環境推進中期計画

法的要求事項内部監査（環境関連法規）
運営基準
ケイミュー環境マネジメントレビュー
実施基準

2023年12月、奈良テクノセンターではこのプロジェクトの目的や内容などにつケイミュー地球環境保全
管理規程

各工場環境方針

廃棄物管理監査（現場審査）

廃棄物管理監査（書類審査）

製品の認証取得を目指しています。

いて、製造拠点となる各工場の環境事務局● 工場環境自主行動計画（目的･目標）● 工場環境推進中期計画

各工場ISO1400１
マネジメントシステム

全社環境保全管理組織
環境事務局

社

各工場環境管理マニュアル
各部環境標準書等

工場環境保全管理組織長

全社品質・環境担当（担当役員）

環境監査部門TOPICS

各工場環境基準書

奈良ＴＣを対象に「フロン排出抑制法」
勉強会を開催地球温暖化の要因とされる温室効果ガスがCO2であることはよく知られていますが、業務用の空調機器などに使われているフロンもそのひと
環境保全統括者（環境管理統括者）
環境保全管理者（EMS責任者）

環境責任者会議
工場環境事務局

工場

環境保全統括者
環境保全管理者

12

ケイミュー 環境報告書 2024

本社部門

営業地区

本社部門
環境管理責任者

地区
環境管理責任者

工場環境保全委員会

つです。
フロン排出抑制法（2020年4月施行）のポイントは、エアコン、
スポットクーラーを含めた業務用エアコンなどのすべての機器を対象に3か月に1度の簡易点検、一定規模以上の機器には1年または3年ごとの定期点検を実施することを義務づけたことです。
簡易点検とは外観の損傷、異音や異常振動、腐食・サビ発生の有無などの確認、定期点検は専門家による検査で、いずれもフロンの漏えいを未然に防ぐためのものです。機器の点検を怠った場合、相応の罰則が科せられるなども含めて情報を共有しました。

内部環境監査部門

奈良ＴＣでは法対応が十分とは言えない状況が一部あったことから、勉強会では同法の趣旨の理解と周知徹底を図りました。
環境管理責任者

ケイミュー 環境報告書 202413

環境マネジメント

環境マネジメントシステムの推進
環境保全活動のレベルアップを図るための監査や教育強化を推進しマネジメント体制の継続的な改善に努めています。

環境マネジメントシステム

廃棄物管理監査の実施

ケイミューにおける環境経営の考え方の改善に取り組んでいます。さらに3ヵ年の取り

ケイミューは産業廃棄物の中間処理業者、中心となっているのは「ケイミュー地球環境

組み目標を数値化した「環境推進中期計画」

広域認定業者としての許可と認定を受けて管理体制の視点からそれぞれの管理状況に憲章」であり、それに基づいて「ケイミュー

を年度ごとに策定し、その達成度を確認するいます。
「 廃棄物適正管理基準」に基づいたついての監査を受け、2024年2月には小田原工場が監査を受けました。

排出事業者、広域認定管理者として遵法性、環境方針」
を制定しています。全社および各とともにPDCAの年次レビューを行います。

関連法規の遵守、産廃処分業の許可取り

製造事業所ではこの方針を基本に「環境自主

この内容については未達成の部分も含めて消しにつながるような行為の未然防止など

その結果、奈良テクノセンターでは排出行動計画」
を定め、環境マネジメントの国際開示し、取り組み成果のスパイラルアップにを目的に廃棄物管理監査を実施しています。

事業者としての管理に問題なく、広域認定規格であるISO14001に則した継続的な努めています。

法的要求事項内部監査の実施

廃棄物処理法や端材回収リサイクルシス

管理者としてもルールに基づき適正に遵守テム（環境省広域認定制度）に関しては本社

されていると評価されました。また、小田原事務局がマネジメントしていますが、高度工場においても前回指摘された工場としてな専門性が必要な分野は外部のコンサルの手順書作成が改善され、遵法面での抜けタントに監査を委託しています。

漏れが無いよう工夫されていると評価され環境監査に関わる法的要求事項で内部監ています。また、外部コンサルタントに依頼査の対象となるのは各製造事業所ですが、している廃棄物管理監査についても同様に

2017年度からチェックシートA（環境一般、

重大な指摘が無いことを確認しています。

水質・大気汚染、廃掃法排出側など）とチェッ

今後の方向性として環境に関わる各製造事

クシートB（騒音・振動、悪臭、温暖化防止、化業所の内部監査は効率化と情報を共有する

学物質、廃掃法処分・広域側など）を交互に目的で2年に1度、外部による廃棄物管理監

持続可能な社会の構築のためにCO 2 の毎年相互監査を行ってきました。その結果、査については奈良TCが2年に1度、各工場削減や再生可能エネルギーの活用などに重大な指摘事項は無く年々指摘率は減少しは5年に1度のスケジュールに見直しました。

よる積極的な環境対策は脱炭素に欠かせ

主なテーマとなったのはSBT（脱炭素化とないものであり、すべての企業が早急に取り温室効果ガス削減目標）、EPD（Environ-

組むべき課題となっています。

mental Product Declaration：環境製品▶ ケイミュー環境マネジメントシステム

ました。
廃棄物管理監査（書類審査）

グリーン戦略勉強会を開催（工場環境事務局を対象）を対象にWeb上での勉強会を実施、共有しました。

ケイミューでは2021年10月に自社の宣言）、省エネ法で、これらが対象とする温室（2017年度比）、サプ
CO2排出量55%削減

効果ガス排出量について詳細な情報を提供

ライヤー全体での見直しを踏まえて「カー

し、課題と今後の方向性を共有しました。

ケイミュー地球環境憲章

ボンニュートラル2050」の実現へグリーン

原材料の入手、製造と処理、輸送、
リサイ

ケイミュー環境方針

ビジョンを策定し、社内でグリーン戦略（プロ

クルまで全プロセスの環境影響を追跡する

ジェクト）が始動しました。

EPDについては、2024年9月までに当社5● 全社環境自主行動計画（目的･目標）● 全社環境推進中期計画

法的要求事項内部監査（環境関連法規）
運営基準
ケイミュー環境マネジメントレビュー
実施基準

2023年12月、奈良テクノセンターではこのプロジェクトの目的や内容などにつケイミュー地球環境保全
管理規程

各工場環境方針

廃棄物管理監査（現場審査）

廃棄物管理監査（書類審査）

製品の認証取得を目指しています。

いて、製造拠点となる各工場の環境事務局● 工場環境自主行動計画（目的･目標）● 工場環境推進中期計画

各工場ISO1400１
マネジメントシステム

全社環境保全管理組織
環境事務局

社

各工場環境管理マニュアル
各部環境標準書等

工場環境保全管理組織長

全社品質・環境担当（担当役員）

環境監査部門TOPICS

各工場環境基準書

奈良ＴＣを対象に「フロン排出抑制法」
勉強会を開催地球温暖化の要因とされる温室効果ガスがCO2であることはよく知られていますが、業務用の空調機器などに使われているフロンもそのひと
環境保全統括者（環境管理統括者）
環境保全管理者（EMS責任者）

環境責任者会議
工場環境事務局

工場

環境保全統括者
環境保全管理者

12

ケイミュー 環境報告書 2024

本社部門

営業地区

本社部門
環境管理責任者

地区
環境管理責任者

工場環境保全委員会

つです。
フロン排出抑制法（2020年4月施行）のポイントは、エアコン、
スポットクーラーを含めた業務用エアコンなどのすべての機器を対象に3か月に1度の簡易点検、一定規模以上の機器には1年または3年ごとの定期点検を実施することを義務づけたことです。
簡易点検とは外観の損傷、異音や異常振動、腐食・サビ発生の有無などの確認、定期点検は専門家による検査で、いずれもフロンの漏えいを未然に防ぐためのものです。機器の点検を怠った場合、相応の罰則が科せられるなども含めて情報を共有しました。

内部環境監査部門

奈良ＴＣでは法対応が十分とは言えない状況が一部あったことから、勉強会では同法の趣旨の理解と周知徹底を図りました。
環境管理責任者

ケイミュー 環境報告書 202413

環境マネジメント

環境自主行動計画と環境会計の実績
環境保護のために中期的な目標を設定して計画的な環境保全活動を全社的に推進し、それにかかわる投資と費用、その効果について定量的な把握に取り組んでいます。

▶ 環境自主行動計画と実績
環境目的

評価

温暖化防止

重点課題

２０２3年度計画

ＣＯ2総排出量削減

前年度比 1%以上削減

２０２3年度実績

評価

要因と留意事項

２０２２年度比 ９．
９%削減●

温室効果ガスの削減

生産量減によるCO2排出量減
省エネ活動によるエネルギーロス削減
高規格化（高原単位）
商品へのシフトによる原単位悪化
多品種少量生産による原単位悪化

：未達成

資源循環
汚染防止

２０２4年度計画

2025年度計画

2026年度計画

前年度比 6％以上削減

前年度比 6％以上削減

前年度比 6％以上削減

2013年度比
11％以上削減

2013年度比
12％以上削減

2013年度比
13％以上削減

2013年度比
11％以上削減

2013年度比
12％以上削減

2013年度比
13％以上削減

前年度比 2％以上削減

前年度比 2％以上削減

前年度比 ２％以上削減

９９．
０％以上

９９．
０％以上

９９．
０％以上

端材回収
リサイクル推進端材回収
リサイクル推進端材回収
リサイクル推進

前年度比 ２%以上削減

前年度比 ２%以上削減

前年度比 ２%以上削減

ＣＯ2原単位削減

前年度比 1%以上削減

２０２２年度比 ３．
１%増加

使用エネルギー原単位削減

前年度比 1%以上削減

２０２２年度比 ７．
６%削減

社外処理委託量原単位
前年度比 ２%以上削減

２０２２年度比 ６．
６%削減

廃棄物のリサイクル

社外リサイクル率99.0%以上

９9．
0%

現場端材の回収リサイクル推進端材回収・再利用推進

回収量：約０．
５６万t

新設住宅着工数減による影響

環境負荷物質削減

PRTR対象VOC
大気排出量削減

前年度比 ２%以上削減

２０２２年度比 11.7%削減

●

環境保全

環境事故ゼロ

環境事故ゼロ

環境事故発生なし

環境事故ゼロ

環境事故ゼロ

環境事故ゼロ

環境情報開示環境報告書制作・開示

環境報告書制作・開示

環境報告書作成・開示（冊子＆Webサイト）

環境報告書作成・開示

環境報告書作成・開示

環境報告書作成・開示

廃棄物適正処理●

廃棄物適正処理推進
監査での重大な指摘なし

廃棄物適正処理推進
監査での重大な指摘なし

廃棄物適正処理推進
監査での重大な指摘なし●●●

廃棄物排出量の削減 廃棄物原単位の削減

廃棄物のリサイクル

環境管理●

電子マニフェスト化推進
廃棄物適正処理推進

●
●

●
●
●

電子マニフェスト化推進
廃棄物適正処理推進●●●

工程トラブル減による廃棄材料の低減
廃材再利用化推進
廃塗料リサイクル
排水水質向上により排水脱水汚泥減少
分別推進と産廃の有価物処理化による産廃量の低減取り組み

生産量減による総排出量減
PRTR対象物質1.2.4-トリメチルベンゼンが規制対象外となった影響

PCB適正処理推進継続
外部コンサル監査（排出事業者、広域認定管理者）
重大な指摘事項なし

環境関連法順守

監査での重大な指摘なし

監査での重大な指摘なし

環境会計

項 目

保全に投じたコストとその活動に伴う経済効果などを定量的
2023年度は大気・水質汚染などの公害防止対策、排熱回収や配管・乾燥機・養生庫などの断熱化、省エネ効果測定

費用削減に把握しています。

適正に遵守、重大な指摘なし▶ ２０２3年度企業内経済効果（製造事業所・開発部門）（単位：百万円）

ケイミューでは環境に配慮した経営を推進するために環境のための計測器の導入など地球環境保全対応に関わる設備に3億8400万円（前年比約90％増）を投じました。
一方、製造事業所・開発部門ではエネルギーロス改善や有価物売却を図った結果、企業内経済効果は2億2400万円

収となりました。

53

廃棄物処理費用の削減

6

廃塗料の減容化など

上下水費用の削減

0

包装材費用の削減

150

益

15

使用済み製品リサイクルに関わる有価物売却益

0

計

224

分

事業エリア内コスト（単位：百万円）

主な取り組み内容

投資額

経

費

公害防止
（大気、水質、土壌、騒音、振動、悪臭、地盤沈下など）

50

252

地球環境保全コスト

地球温暖化防止及び省エネルギー、
オゾン層保護など

327

193

資源循環コスト

廃棄物の削減・リサイクル・適正処理、水使用量の削減

5

387

382

832

小

計

上・下流コスト使用済み製品の回収・リサイクル・適正処理・外部団体への委託費用

03

管理活動コスト

環境マネジメントシステムの整備・運用、情報開示、環境広告、従業員教育など

0227

技術開発コスト

環境配慮を第一目的とした要素技術開発及び生産のための設備導入

028

包装・物流開発コスト

環境対応包装の開発・導入、物流における環境負荷抑制のための研究開発

0

0

0

28

0

0

研究開発コスト
金属廃棄物や廃油、廃プラの有価物化類
公害防止コスト

回収パレットの再利用

0

事業場廃棄物のリサイクルに関わる有価物売却益▶ ２０２3年度環境保全コスト（製造事業所・開発部門）

主な内容

エネルギー費用の削減

合ケイミュー 環境報告書 2024

経済効果

乾燥、養生条件の適正化
乾燥機、養生庫の断熱、経路の最適化
高効率の機器への更新
LPG→都市ガスへの燃料転換

物流費用の削減

回収パレットの再利用による包装材費用の削減、廃棄物の

14

：目標達成

小

計

社会活動コスト

環境保全を行う団体や地域住民が行う環境活動などへの寄付と支援

環境損傷対応コスト

過去の汚染（地下水、土壌など）に関する調査及び対策など

合

計

2

8

384

1,098

※設備投資額、費用額において、全額を環境保全コストと判断できない場合は、差額集計あるいは比率集計（按分集計）
を行っています。
経費は人件費と設備投資の減価償却費および費用を含んでいます。
ケイミュー 環境報告書 202415

環境マネジメント

環境自主行動計画と環境会計の実績
環境保護のために中期的な目標を設定して計画的な環境保全活動を全社的に推進し、それにかかわる投資と費用、その効果について定量的な把握に取り組んでいます。

▶ 環境自主行動計画と実績
環境目的

評価

温暖化防止

重点課題

２０２3年度計画

ＣＯ2総排出量削減

前年度比 1%以上削減

２０２3年度実績

評価

要因と留意事項

２０２２年度比 ９．
９%削減●

温室効果ガスの削減

生産量減によるCO2排出量減
省エネ活動によるエネルギーロス削減
高規格化（高原単位）
商品へのシフトによる原単位悪化
多品種少量生産による原単位悪化

：未達成

資源循環
汚染防止

２０２4年度計画

2025年度計画

2026年度計画

前年度比 6％以上削減

前年度比 6％以上削減

前年度比 6％以上削減

2013年度比
11％以上削減

2013年度比
12％以上削減

2013年度比
13％以上削減

2013年度比
11％以上削減

2013年度比
12％以上削減

2013年度比
13％以上削減

前年度比 2％以上削減

前年度比 2％以上削減

前年度比 ２％以上削減

９９．
０％以上

９９．
０％以上

９９．
０％以上

端材回収
リサイクル推進端材回収
リサイクル推進端材回収
リサイクル推進

前年度比 ２%以上削減

前年度比 ２%以上削減

前年度比 ２%以上削減

ＣＯ2原単位削減

前年度比 1%以上削減

２０２２年度比 ３．
１%増加

使用エネルギー原単位削減

前年度比 1%以上削減

２０２２年度比 ７．
６%削減

社外処理委託量原単位
前年度比 ２%以上削減

２０２２年度比 ６．
６%削減

廃棄物のリサイクル

社外リサイクル率99.0%以上

９9．
0%

現場端材の回収リサイクル推進端材回収・再利用推進

回収量：約０．
５６万t

新設住宅着工数減による影響

環境負荷物質削減

PRTR対象VOC
大気排出量削減

前年度比 ２%以上削減

２０２２年度比 11.7%削減

●

環境保全

環境事故ゼロ

環境事故ゼロ

環境事故発生なし

環境事故ゼロ

環境事故ゼロ

環境事故ゼロ

環境情報開示環境報告書制作・開示

環境報告書制作・開示

環境報告書作成・開示（冊子＆Webサイト）

環境報告書作成・開示

環境報告書作成・開示

環境報告書作成・開示

廃棄物適正処理●

廃棄物適正処理推進
監査での重大な指摘なし

廃棄物適正処理推進
監査での重大な指摘なし

廃棄物適正処理推進
監査での重大な指摘なし●●●

廃棄物排出量の削減 廃棄物原単位の削減

廃棄物のリサイクル

環境管理●

電子マニフェスト化推進
廃棄物適正処理推進

●
●

●
●
●

電子マニフェスト化推進
廃棄物適正処理推進●●●

工程トラブル減による廃棄材料の低減
廃材再利用化推進
廃塗料リサイクル
排水水質向上により排水脱水汚泥減少
分別推進と産廃の有価物処理化による産廃量の低減取り組み

生産量減による総排出量減
PRTR対象物質1.2.4-トリメチルベンゼンが規制対象外となった影響

PCB適正処理推進継続
外部コンサル監査（排出事業者、広域認定管理者）
重大な指摘事項なし

環境関連法順守

監査での重大な指摘なし

監査での重大な指摘なし

環境会計

項 目

保全に投じたコストとその活動に伴う経済効果などを定量的
2023年度は大気・水質汚染などの公害防止対策、排熱回収や配管・乾燥機・養生庫などの断熱化、省エネ効果測定

費用削減に把握しています。

適正に遵守、重大な指摘なし▶ ２０２3年度企業内経済効果（製造事業所・開発部門）（単位：百万円）

ケイミューでは環境に配慮した経営を推進するために環境のための計測器の導入など地球環境保全対応に関わる設備に3億8400万円（前年比約90％増）を投じました。
一方、製造事業所・開発部門ではエネルギーロス改善や有価物売却を図った結果、企業内経済効果は2億2400万円

収となりました。

53

廃棄物処理費用の削減

6

廃塗料の減容化など

上下水費用の削減

0

包装材費用の削減

150

益

15

使用済み製品リサイクルに関わる有価物売却益

0

計

224

分

事業エリア内コスト（単位：百万円）

主な取り組み内容

投資額

経

費

公害防止
（大気、水質、土壌、騒音、振動、悪臭、地盤沈下など）

50

252

地球環境保全コスト

地球温暖化防止及び省エネルギー、
オゾン層保護など

327

193

資源循環コスト

廃棄物の削減・リサイクル・適正処理、水使用量の削減

5

387

382

832

小

計

上・下流コスト使用済み製品の回収・リサイクル・適正処理・外部団体への委託費用

03

管理活動コスト

環境マネジメントシステムの整備・運用、情報開示、環境広告、従業員教育など

0227

技術開発コスト

環境配慮を第一目的とした要素技術開発及び生産のための設備導入

028

包装・物流開発コスト

環境対応包装の開発・導入、物流における環境負荷抑制のための研究開発

0

0

0

28

0

0

研究開発コスト
金属廃棄物や廃油、廃プラの有価物化類
公害防止コスト

回収パレットの再利用

0

事業場廃棄物のリサイクルに関わる有価物売却益▶ ２０２3年度環境保全コスト（製造事業所・開発部門）

主な内容

エネルギー費用の削減

合ケイミュー 環境報告書 2024

経済効果

乾燥、養生条件の適正化
乾燥機、養生庫の断熱、経路の最適化
高効率の機器への更新
LPG→都市ガスへの燃料転換

物流費用の削減

回収パレットの再利用による包装材費用の削減、廃棄物の

14

：目標達成

小

計

社会活動コスト

環境保全を行う団体や地域住民が行う環境活動などへの寄付と支援

環境損傷対応コスト

過去の汚染（地下水、土壌など）に関する調査及び対策など

合

計

2

8

384

1,098

※設備投資額、費用額において、全額を環境保全コストと判断できない場合は、差額集計あるいは比率集計（按分集計）
を行っています。
経費は人件費と設備投資の減価償却費および費用を含んでいます。
ケイミュー 環境報告書 202415

環境パフォーマンス

気候変動への取り組み

化学物質の適正管理とVOC対策

近年、度重なる集中豪雨などの異常気象は温暖化の影響といわれ、PRTR法を遵守し化学物質の適正管理・削減に向けて一層の努力を重ねてまいります。

その原因とされるCO2排出量の削減に全事業所で取り組んでいます。

▶ 全社CO2排出量とCO2重量原単位の推移（万ｔ）(kg-CO2/ｔ）

40.0

179
30.0
20.0
10.0
0

全社
（製造事業所、営業所、物流）
におけるCO2排出量の削減

178
156

171
157

162

19.3
15.2 14.2
15.3 15.5
12.8
100% 79% 79% 80% 74% 66%

1997年PRTR法(化学物質排出把握管理

2％削減を達成できました。要因として溶剤

全社横断的に推進している省エネ活動促進法)が制定され、ケイミューでは同法のを使用する品目の比率は増加しましたが、全社体制でCO2の排出量削減に取り組んで（省エネワークショップ）
ではガスや蒸気の対象となるVOC（揮発性有機化合物）の大

生産量の減少に伴い対象物質の取扱量がいます。

使用状況を確認するPIシステム、
エア漏れに気排出量を前年比2％削減することを目標

減少し、1.2.4-トリメチルベンゼンがPRTR法

CO2の排出量に大きく関わる生産現場で関してはエアリークビューワーを導入し、エネに掲げ取り組んできました。

規制対象外となったことなどによります。

は昨年まで製造事業所ごとにCO2の排出量

ルギーの見える化によって日々エネルギー

2023年度のPRTR法対象物質の大気をカウントし、それを生産CO 2としてきまし

使用量を監視し、ムダなロスを削減、CO 2

排出量は302トン（前年度342トン）となり、たが、2023年度から各製造事業所・営業所・排出量削減につなげています。また、塗装

前年より11.7％減で、目標としてきた前年比

物流現場における排出量を総計した全社

乾燥炉の温度を自動で最適化（堺工場）、

CO2に改めました。

オートクレーブ 養 生 蒸 気 の 再 利 用（ 足 利200

地球温暖化をめぐり気候変動に関する180

議論が世界的に広がる中、ケイミューでは

160
140
120
100

2013 ’19 ’20 ’21 ’22 ’23 （年度）

■ ■ 全社CO2排出量
CO2重量原単位※昨年までは生産CO（各工場のCOでした
2
2）が今年度については全社CO（製造事業所+
2
営業所+物流）での推移となっています。

けてさまざまな取り組みを展開しました。

2023年度におけるCO2排出量は12.8万

工場）、余熱炉排蒸気の再利用（小田原工場）トン（前年度14.2万トン）、CO 2 重量原単位などの設備改善のほか、高効率集塵機の設置

162.1万トン（同157.2万トン）、2013年度（鹿島工場）、熱回収コンプレッサーの導入の C O 2 排 出 量との 比 較 では 6 6 . 3％（ 同（堺工場）の設備更新も進めたほか、堺工場

73.6％）となりました。
各製造事業所でもCO 2 排出量削減に向

一方、移動量も生産量減の影響を受け、
7.0トン（前年度8.9トン）と低減しました。

▶ 排出･移動量の集計結果（2023年度）
政令No.

物

質

排出量（t）

名

移動量（t）

大気

公共用水域

土壌

自社埋立

下水道

エチルベンゼン

34.6

0

0

0

0

1.8

では非化石電気利用で再エネへの転換を

71

塩化第二鉄

0.0

0

0

0

0

0.0

図り、CO2の排出量削減を目指しました。

80

キシレン

75.1

0

0

0

0

2.2

87

クロム及び三価クロム化合物

0.0

0

0

0

0

0.0

300

トルエン

192.4

0

0

0

0

3.0

448

メチレンビス（4,1-フェニレン）＝ジイソシアネート

0.0

0

0

0

0

0.007

302

0

0

0

0

7.0

「KMEW耐火シート」
がグッドデザイン金賞を受賞
グッドデザイン賞はデザインにより人々の暮らしや社会をよりよくするための活動で、優れた合製品・建築・サービスなどに贈られ、「Gマーク」
は広く一般に知られています。

計

（ｔ）

500
400
300

移動量

移動量

24.5 移動量 12.5 移動量
8.9 移動量
15.8
7.0

200
351 311 352 342 302
100
0

’19

’20

’21

’22

’23（年度）▶ 化学物質別排出･移動量の割合エチルベンゼン

場外移動

53

TOPICS
蒸気回収用アキュームレーター（足利工場）▶ PRTR法対象物質の大気排出量･移動量の推移

化学物質の適正管理とVOC対策

11%
トルエン
64%

キシレン

25%

今回の
「KMEW耐火シート」の金賞受賞は、新しい建材としての創造（イノベーション）
への取り組みが高く評価されたものです。
建築物の耐火構造の法規制をクリアするために使用されてきた石膏ボード（約20kg/枚）
を軽量な
シート素材
（約1.6kg/枚）に一部置き換えたことで軽量化が可能となりました。また、石膏ボードは蒸気再利用設備（足利工場）

厚さ15mm、
これに対し「KMEW耐火シート」

プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律
排出量250トン以上の多量排出事業者となりが制定され、ケイミューでは排出事業者とました。多量排出事業者として排出の抑制・400短縮に貢献したことが受賞のポイントとなりしてプラスチック産業廃棄物の排出の抑制・再資源化などに関する目標として、プラス

300

ました。

再資源化に取り組んできました。

チック廃棄物社外処理委託量前年比2％以上

200

削減の346.8トンと定め、これを達成するため

100

一般的に石膏ボードは数回に分けて施工現場に運び込む必要がありますが、「KMEW
耐火シート」
は軽量かつ薄く体積が小さいこ

2023年度のプラスチック廃棄物社外処理
委託量は353.9トンとなり、同法で定める年間とから、
トラック等による搬入回数が減るため排出抑制・再資源化目標

運搬時のCO 2 排出量削減にも貢献します。
なり」
を多くとれる施工上のメリットから廃材の発生量を少なく抑えることができます。

社外処理委託量

また、体積の小ささ、厚みが薄いことで「重ケイミュー 環境報告書 2024500

2022年4月1日プラスチック資源循環法

は僅か0.7mmです。これにより施工が簡便になり、工事作業者の負担を軽減し工期の16▶ 廃プラスチック社外処理量（ｔ）

２％ 以上削減

前年比

計
排出抑制

346.8t0346.8

2023年実績

2024年目標

画

分別強化による再資源化
脱水汚泥リサイクルの推進● 廃棄物教育による発生量と減量化への取り組み周知●●

2023年度 実績

353.9t2024年度 目標の取り組みを展開していく計画です。

353.9

再資源化

分別回収によるフィルム類の再資源化
廃プラスチック減容機の有効活用による再資源化● 廃プラスチック減容機の有効活用による再資源化●●

ケイミュー 環境報告書 202417

環境パフォーマンス

気候変動への取り組み

化学物質の適正管理とVOC対策

近年、度重なる集中豪雨などの異常気象は温暖化の影響といわれ、PRTR法を遵守し化学物質の適正管理・削減に向けて一層の努力を重ねてまいります。

その原因とされるCO2排出量の削減に全事業所で取り組んでいます。

▶ 全社CO2排出量とCO2重量原単位の推移（万ｔ）(kg-CO2/ｔ）

40.0

179
30.0
20.0
10.0
0

全社
（製造事業所、営業所、物流）
におけるCO2排出量の削減

178
156

171
157

162

19.3
15.2 14.2
15.3 15.5
12.8
100% 79% 79% 80% 74% 66%

1997年PRTR法(化学物質排出把握管理

2％削減を達成できました。要因として溶剤

全社横断的に推進している省エネ活動促進法)が制定され、ケイミューでは同法のを使用する品目の比率は増加しましたが、全社体制でCO2の排出量削減に取り組んで（省エネワークショップ）
ではガスや蒸気の対象となるVOC（揮発性有機化合物）の大

生産量の減少に伴い対象物質の取扱量がいます。

使用状況を確認するPIシステム、
エア漏れに気排出量を前年比2％削減することを目標

減少し、1.2.4-トリメチルベンゼンがPRTR法

CO2の排出量に大きく関わる生産現場で関してはエアリークビューワーを導入し、エネに掲げ取り組んできました。

規制対象外となったことなどによります。

は昨年まで製造事業所ごとにCO2の排出量

ルギーの見える化によって日々エネルギー

2023年度のPRTR法対象物質の大気をカウントし、それを生産CO 2としてきまし

使用量を監視し、ムダなロスを削減、CO 2

排出量は302トン（前年度342トン）となり、たが、2023年度から各製造事業所・営業所・排出量削減につなげています。また、塗装

前年より11.7％減で、目標としてきた前年比

物流現場における排出量を総計した全社

乾燥炉の温度を自動で最適化（堺工場）、

CO2に改めました。

オートクレーブ 養 生 蒸 気 の 再 利 用（ 足 利200

地球温暖化をめぐり気候変動に関する180

議論が世界的に広がる中、ケイミューでは

160
140
120
100

2013 ’19 ’20 ’21 ’22 ’23 （年度）

■ ■ 全社CO2排出量
CO2重量原単位※昨年までは生産CO（各工場のCOでした
2
2）が今年度については全社CO（製造事業所+
2
営業所+物流）での推移となっています。

けてさまざまな取り組みを展開しました。

2023年度におけるCO2排出量は12.8万

工場）、余熱炉排蒸気の再利用（小田原工場）トン（前年度14.2万トン）、CO 2 重量原単位などの設備改善のほか、高効率集塵機の設置

162.1万トン（同157.2万トン）、2013年度（鹿島工場）、熱回収コンプレッサーの導入の C O 2 排 出 量との 比 較 では 6 6 . 3％（ 同（堺工場）の設備更新も進めたほか、堺工場

73.6％）となりました。
各製造事業所でもCO 2 排出量削減に向

一方、移動量も生産量減の影響を受け、
7.0トン（前年度8.9トン）と低減しました。

▶ 排出･移動量の集計結果（2023年度）
政令No.

物

質

排出量（t）

名

移動量（t）

大気

公共用水域

土壌

自社埋立

下水道

エチルベンゼン

34.6

0

0

0

0

1.8

では非化石電気利用で再エネへの転換を

71

塩化第二鉄

0.0

0

0

0

0

0.0

図り、CO2の排出量削減を目指しました。

80

キシレン

75.1

0

0

0

0

2.2

87

クロム及び三価クロム化合物

0.0

0

0

0

0

0.0

300

トルエン

192.4

0

0

0

0

3.0

448

メチレンビス（4,1-フェニレン）＝ジイソシアネート

0.0

0

0

0

0

0.007

302

0

0

0

0

7.0

「KMEW耐火シート」
がグッドデザイン金賞を受賞
グッドデザイン賞はデザインにより人々の暮らしや社会をよりよくするための活動で、優れた合製品・建築・サービスなどに贈られ、「Gマーク」
は広く一般に知られています。

計

（ｔ）

500
400
300

移動量

移動量

24.5 移動量 12.5 移動量
8.9 移動量
15.8
7.0

200
351 311 352 342 302
100
0

’19

’20

’21

’22

’23（年度）▶ 化学物質別排出･移動量の割合エチルベンゼン

場外移動

53

TOPICS
蒸気回収用アキュームレーター（足利工場）▶ PRTR法対象物質の大気排出量･移動量の推移

化学物質の適正管理とVOC対策

11%
トルエン
64%

キシレン

25%

今回の
「KMEW耐火シート」の金賞受賞は、新しい建材としての創造（イノベーション）
への取り組みが高く評価されたものです。
建築物の耐火構造の法規制をクリアするために使用されてきた石膏ボード（約20kg/枚）
を軽量な
シート素材
（約1.6kg/枚）に一部置き換えたことで軽量化が可能となりました。また、石膏ボードは蒸気再利用設備（足利工場）

厚さ15mm、
これに対し「KMEW耐火シート」

プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律
排出量250トン以上の多量排出事業者となりが制定され、ケイミューでは排出事業者とました。多量排出事業者として排出の抑制・400短縮に貢献したことが受賞のポイントとなりしてプラスチック産業廃棄物の排出の抑制・再資源化などに関する目標として、プラス

300

ました。

再資源化に取り組んできました。

チック廃棄物社外処理委託量前年比2％以上

200

削減の346.8トンと定め、これを達成するため

100

一般的に石膏ボードは数回に分けて施工現場に運び込む必要がありますが、「KMEW
耐火シート」
は軽量かつ薄く体積が小さいこ

2023年度のプラスチック廃棄物社外処理
委託量は353.9トンとなり、同法で定める年間とから、
トラック等による搬入回数が減るため排出抑制・再資源化目標

運搬時のCO 2 排出量削減にも貢献します。
なり」
を多くとれる施工上のメリットから廃材の発生量を少なく抑えることができます。

社外処理委託量

また、体積の小ささ、厚みが薄いことで「重ケイミュー 環境報告書 2024500

2022年4月1日プラスチック資源循環法

は僅か0.7mmです。これにより施工が簡便になり、工事作業者の負担を軽減し工期の16▶ 廃プラスチック社外処理量（ｔ）

２％ 以上削減

前年比

計
排出抑制

346.8t0346.8

2023年実績

2024年目標

画

分別強化による再資源化
脱水汚泥リサイクルの推進● 廃棄物教育による発生量と減量化への取り組み周知●●

2023年度 実績

353.9t2024年度 目標の取り組みを展開していく計画です。

353.9

再資源化

分別回収によるフィルム類の再資源化
廃プラスチック減容機の有効活用による再資源化● 廃プラスチック減容機の有効活用による再資源化●●

ケイミュー 環境報告書 202417

環境パフォーマンス

環境負荷を低減する資源の有効活用

廃棄物の排出抑制とリサイクルの推進

地球環境に配慮した再生材料を優先的に使用し限られた資源の有効活用に取り組んでいます。

循環型社会の形成を見据え、廃棄物の発生抑制と効率的なリサイクルを推進しています。

▶ グリーン調達比率(再生材料比率）
の推移
（%）

60
50

46.3

50.7
48.1 48.3 49.8

40
30
20
10
0

’19

’20

’21

’22

’23（年度）

グリーン調達の推進

古紙パルプにならなかったスクラップの使用比率は前年

ケイミューの製造事業所では、日々の生

比6.6％増（前年度6.6％減）となり悪化しま料を優先的に選択し、環境への負荷低減を度比で約3.8％増、古紙パルプは2.5％増で産活動の中でさまざまな廃棄物が発生し、した。要因は工程トラブルや不良品の増加

3.0

図るグリーン調達に取り組んでいます。

した。

いずれは最終埋め立て処分場における残余により廃棄材料が増加したことです。

2.5

2023年度における再生材料使用量は減

一 方 、産 業 廃 棄 物 の 一 種であるフライ

容量の逼迫が避けられません。廃棄物処理

各製造現場での廃棄物低減活動としては、

産の影響を受けて38.7万トンとなりました。

アッシュ
（石炭灰）
は前年度と使用比率は同は選別等によるリサイクル推進により最終不良率の低減活動（足利）、廃液リサイクル

原材料に占める再生材料は50.7％で、等だったものの使用量は減産に伴い減少と埋め立て処分量の低減を図っている産廃処

の利用推進
（足利）
、汚泥を加工しての廃棄

グリーン調達比率は前年度より0.9ポイント

なりました。

分業者を優先的に選定し、その処理を委託

材料の軽量化（北九州）、
汚泥を回収して工程増加となり、
最高比率を6年連続で更新しまし＊1 フライアッシュ類
火力発電所などで石炭を燃焼させて発生した灰を電気集塵装置で回収したもの

しています。

へ戻す再材料化推進（滋賀）などに取り組み＊2 スクラップ
新築現場で発生した端材や製造工程で製品とならなかったものなどを再生材料としたもの

減少の影響を受け1.53万トン、産業廃棄物

率的な調達を推進したことによるものです。
また、新築回収端材や製造工程などで製品

5%
フライ
アッシュ類＊1
55%

再生材料
使用量

38.7万tスクラップ＊232%

端材回収リサイクルシステム
した。また、端材回収量は5,600トンとなり新築現場などで発生する外壁材や屋根材

前年比5.1%減少しました。

の端材（切断した後の切れ端）のほとんどは産業廃棄物として廃棄処分されていました。

資材の高騰による住宅価格の上昇、物価

ケイミューでは、早くから新築現場で発生高による消費マインドの冷え込みなどが住宅
一方、端材を回収する契約社数は2012年

的に回収し、工場で再原料化するリサイクル

持続可能な循環型社会の形成には資源の40

再利用と活用が不可欠です。当社は端材の戸建分譲住宅でも3.6％とともに減少しま

回収を通じてその実現を目指します。

22.2

26.0
21.2

▶ 端材回収リサイクルシステムフロー図

10
0

環境G
’19

’20

’21

’22

工場
処理連絡

’23（年度）

回収依頼

7.5

6.8

6.5

建築現場
5.9

料金支払

■ ■ 社外処理委託量
社外処理生産重量原単位（%）

95.0 98.8

100

99.3 99.0 99.0
900

95

600

90

300
0

334
200

115 142 128

85

80’19 ’20 ’21 ’22 ’23（年度）■ ■ 廃棄物最終埋め立て処分量
社外リサイクル率

TOPICS

営業所向け「廃棄物適正管理基準」
を見直し制定▶ 有価物化率の推移（％）

25

ケイミューでは各製造事業所向けに「廃棄物適正管理基準」
を制定し、日々発生する廃棄物を20

管理・処理しています。これをベースに制定した営業所向け「廃棄物適正管理基準」
を営業所の

15

廃棄物管理者、担当者が役割を理解し実行できるよう全面的に見直すこととしました。
廃棄物の種類や排出量などの把握、処理業者の選定や委託する際の契約のあり方とその詳細に10

ついては個別の現場での対応となっており、このままではケイミュー全体の廃棄物管理に混乱が

5
0

11.4

9.9

11.3

12.5 12.4’19 ’20 ’21 ’22 ’23 （年度）

今回見直した営業所向け「廃棄物適正管理基準」
は営業所の適用範囲に該当する廃棄物管理に

移送

ご請求

5.6

今後、基準内容については説明会の開催を通して周知に取り組んでまいります。

KMEW物流センター（回収指定業者）

お客様ご指定場所
空パレットお届け

50

0’19 ’20 ’21 ’22 ’23（年度）0

必要な業務とそれに伴う実施事項、確認や報告が必要な取り組みを12項目に集約しました。

FAXまたはインターネット

10

堆積汚泥
45.6%

強化の具体策を目的とした営業所向け「廃棄物適正管理基準」を制定しました。

粉砕・再利用▶ 端材回収量の推移

15

廃塗料 31.2%

1.34万t

生じ、メーカーとして負うべき責任や信頼感を揺るがしかねないとの懸念もあり、廃棄物適正管理

回収指示

（千t）

1.93 1.95 1.79 1.67 1.53

0.5

度は前年比で約7％増加しました。

販売の主力となる持家は前年比11.4％減、

20

産業廃棄物
87.2%

20

10

1.0

度から13年連続して増加しており、2023年

より4.6％減の82万戸となりました。特に

23.8

1.53万t19.5▶ 廃棄物最終埋め立て処分量・
社外リサイクル率の推移

その他 1.2%

産業
廃棄物量

18.3

1.5

廃プラスチック 2.6%

木くず 5.8%
ガラス･
陶磁器くず
13.6%

社外
処理委託量

19.6

2.0

1,200

一般廃棄物 0.4%

有価物 12.4%

販売が減少した要因と言われています。

した外壁材、屋根材などの自社端材を積極

2023年度の新設住宅着工戸数は前年

（万t）

22.7

一方、社外リサイクル率は99.0％となり、産業廃棄物内訳

30

19.6

ました。
3年連続目標達成できました。

（kg/ｔ）

3.5（ｔ）▶ フライアッシュ類
使用量の推移24.3

量は1.34万トンとなり、ともに前年度より▶ 社外処理委託内訳

システムを確立し、取り組んできました。

30

2023年度の社外処理委託量は、生産量低減しました。社外処理重量原単位は、前年

8%

その他

（万ｔ）

ケイミューでは製造段階において再生材た。
これは再生材料を活用する技術開発や効▶ グリーン調達材料の内訳（2023年度）▶ 社外処理委託量と原単位の推移廃棄物削減及び社外リサイクルの推進

回収
’19

’20

’21

’22

’23（年度）
元請業者様

18

ケイミュー 環境報告書 2024

ケイミュー 環境報告書 202419

環境パフォーマンス

環境負荷を低減する資源の有効活用

廃棄物の排出抑制とリサイクルの推進

地球環境に配慮した再生材料を優先的に使用し限られた資源の有効活用に取り組んでいます。

循環型社会の形成を見据え、廃棄物の発生抑制と効率的なリサイクルを推進しています。

▶ グリーン調達比率(再生材料比率）
の推移
（%）

60
50

46.3

50.7
48.1 48.3 49.8

40
30
20
10
0

’19

’20

’21

’22

’23（年度）

グリーン調達の推進

古紙パルプにならなかったスクラップの使用比率は前年

ケイミューの製造事業所では、日々の生

比6.6％増（前年度6.6％減）となり悪化しま料を優先的に選択し、環境への負荷低減を度比で約3.8％増、古紙パルプは2.5％増で産活動の中でさまざまな廃棄物が発生し、した。要因は工程トラブルや不良品の増加

3.0

図るグリーン調達に取り組んでいます。

した。

いずれは最終埋め立て処分場における残余により廃棄材料が増加したことです。

2.5

2023年度における再生材料使用量は減

一 方 、産 業 廃 棄 物 の 一 種であるフライ

容量の逼迫が避けられません。廃棄物処理

各製造現場での廃棄物低減活動としては、

産の影響を受けて38.7万トンとなりました。

アッシュ
（石炭灰）
は前年度と使用比率は同は選別等によるリサイクル推進により最終不良率の低減活動（足利）、廃液リサイクル

原材料に占める再生材料は50.7％で、等だったものの使用量は減産に伴い減少と埋め立て処分量の低減を図っている産廃処

の利用推進
（足利）
、汚泥を加工しての廃棄

グリーン調達比率は前年度より0.9ポイント

なりました。

分業者を優先的に選定し、その処理を委託

材料の軽量化（北九州）、
汚泥を回収して工程増加となり、
最高比率を6年連続で更新しまし＊1 フライアッシュ類
火力発電所などで石炭を燃焼させて発生した灰を電気集塵装置で回収したもの

しています。

へ戻す再材料化推進（滋賀）などに取り組み＊2 スクラップ
新築現場で発生した端材や製造工程で製品とならなかったものなどを再生材料としたもの

減少の影響を受け1.53万トン、産業廃棄物

率的な調達を推進したことによるものです。
また、新築回収端材や製造工程などで製品

5%
フライ
アッシュ類＊1
55%

再生材料
使用量

38.7万tスクラップ＊232%

端材回収リサイクルシステム
した。また、端材回収量は5,600トンとなり新築現場などで発生する外壁材や屋根材

前年比5.1%減少しました。

の端材（切断した後の切れ端）のほとんどは産業廃棄物として廃棄処分されていました。

資材の高騰による住宅価格の上昇、物価

ケイミューでは、早くから新築現場で発生高による消費マインドの冷え込みなどが住宅
一方、端材を回収する契約社数は2012年

的に回収し、工場で再原料化するリサイクル

持続可能な循環型社会の形成には資源の40

再利用と活用が不可欠です。当社は端材の戸建分譲住宅でも3.6％とともに減少しま

回収を通じてその実現を目指します。

22.2

26.0
21.2

▶ 端材回収リサイクルシステムフロー図

10
0

環境G
’19

’20

’21

’22

工場
処理連絡

’23（年度）

回収依頼

7.5

6.8

6.5

建築現場
5.9

料金支払

■ ■ 社外処理委託量
社外処理生産重量原単位（%）

95.0 98.8

100

99.3 99.0 99.0
900

95

600

90

300
0

334
200

115 142 128

85

80’19 ’20 ’21 ’22 ’23（年度）■ ■ 廃棄物最終埋め立て処分量
社外リサイクル率

TOPICS

営業所向け「廃棄物適正管理基準」
を見直し制定▶ 有価物化率の推移（％）

25

ケイミューでは各製造事業所向けに「廃棄物適正管理基準」
を制定し、日々発生する廃棄物を20

管理・処理しています。これをベースに制定した営業所向け「廃棄物適正管理基準」
を営業所の

15

廃棄物管理者、担当者が役割を理解し実行できるよう全面的に見直すこととしました。
廃棄物の種類や排出量などの把握、処理業者の選定や委託する際の契約のあり方とその詳細に10

ついては個別の現場での対応となっており、このままではケイミュー全体の廃棄物管理に混乱が

5
0

11.4

9.9

11.3

12.5 12.4’19 ’20 ’21 ’22 ’23 （年度）

今回見直した営業所向け「廃棄物適正管理基準」
は営業所の適用範囲に該当する廃棄物管理に

移送

ご請求

5.6

今後、基準内容については説明会の開催を通して周知に取り組んでまいります。

KMEW物流センター（回収指定業者）

お客様ご指定場所
空パレットお届け

50

0’19 ’20 ’21 ’22 ’23（年度）0

必要な業務とそれに伴う実施事項、確認や報告が必要な取り組みを12項目に集約しました。

FAXまたはインターネット

10

堆積汚泥
45.6%

強化の具体策を目的とした営業所向け「廃棄物適正管理基準」を制定しました。

粉砕・再利用▶ 端材回収量の推移

15

廃塗料 31.2%

1.34万t

生じ、メーカーとして負うべき責任や信頼感を揺るがしかねないとの懸念もあり、廃棄物適正管理

回収指示

（千t）

1.93 1.95 1.79 1.67 1.53

0.5

度は前年比で約7％増加しました。

販売の主力となる持家は前年比11.4％減、

20

産業廃棄物
87.2%

20

10

1.0

度から13年連続して増加しており、2023年

より4.6％減の82万戸となりました。特に

23.8

1.53万t19.5▶ 廃棄物最終埋め立て処分量・
社外リサイクル率の推移

その他 1.2%

産業
廃棄物量

18.3

1.5

廃プラスチック 2.6%

木くず 5.8%
ガラス･
陶磁器くず
13.6%

社外
処理委託量

19.6

2.0

1,200

一般廃棄物 0.4%

有価物 12.4%

販売が減少した要因と言われています。

した外壁材、屋根材などの自社端材を積極

2023年度の新設住宅着工戸数は前年

（万t）

22.7

一方、社外リサイクル率は99.0％となり、産業廃棄物内訳

30

19.6

ました。
3年連続目標達成できました。

（kg/ｔ）

3.5（ｔ）▶ フライアッシュ類
使用量の推移24.3

量は1.34万トンとなり、ともに前年度より▶ 社外処理委託内訳

システムを確立し、取り組んできました。

30

2023年度の社外処理委託量は、生産量低減しました。社外処理重量原単位は、前年

8%

その他

（万ｔ）

ケイミューでは製造段階において再生材た。
これは再生材料を活用する技術開発や効▶ グリーン調達材料の内訳（2023年度）▶ 社外処理委託量と原単位の推移廃棄物削減及び社外リサイクルの推進

回収
’19

’20

’21

’22

’23（年度）
元請業者様

18

ケイミュー 環境報告書 2024

ケイミュー 環境報告書 202419

環境パフォーマンス

社会貢献活動事業活動にともなう環境負荷の全体像

地域社会との共生

資材・エネルギーの調達から製造、物流、廃棄・リサイクルまで、事業活動のそれぞれの地域との関わりを深め、その絆をより強くするため様々な社会貢献活動に取り組んでいます。

段階における環境負荷の実態を的確に把握し、効果的な事業運営を行っています。

▶ マテリアル＆エネルギーフロー図

飛鳥ケイミュー橘の里
日本原産とされる柑橘種の橘は、いまや絶滅危惧種に指定されて

INPUT
生産資材

ケイミューの三者による産官連携支援のもと「飛鳥ケイミュー橘の里」

エネルギー

25.0 万ｔ

珪石類

7.8 万ｔ

バージンパルプ

1.5 万ｔスクラップ *1

12.3 万ｔ

フライアッシュ類 *2

21.2 万ｔ
3.2 万ｔがオープンしました。

水

都市ガス

セメント

古紙パルプ

います。橘を栽培し、後世に伝えようと2015年3月、奈良県・明日香村・

26,951 千Nm
187 t
LNG
5,744 t
軽油
341 kl
灯油
8 kl
蒸気
53,939 t
電力
123,539 MWh
重油
72 kl
コージェネ発電 13,847 MWh

3LPG

当初苗木100本の植栽からスタートし、障がい者の方へ働く機会の上水

12.3 万m3

工業用水

59.6 万m3

地下水

38.0 万m3

提供、果実を生かした商品開発など、地域に根差した社会貢献活動として定着しました。
2023年度の収穫量は前年度より36％増加の2682.7キロ。11月末
から約一カ月に及ぶ収穫作業にはケイミューの各部署から延べ158人
が従事しました。

地域の環境美化活動に参加
ケイミューの各工場・事業所では、地域の人々と共に環境美化活動に積極的に取り組み、その絆を強めています。
事業所名

販売
物流・施工

端材回収量
0.56万ｔ

実施日

足利工場

6月 1日

鹿島工場

6月24日

小田原工場

5月14日

滋賀工場

7月 1日

伊賀事業所

活動目的

活動名

参加人数

ゴミゼロ運動（工場周辺清掃）31名

美しい浜辺づくり（神栖市海岸清掃）

15名

クリーン酒匂（酒匂川河川敷清掃）12名

びわ湖の日を通じ環境保全への理解を深め、水質維持活動

びわ湖を美しくする運動（びわこの日）

6名

6月 7日

地域の生態系を保全し、景観維持と地域とのコミュニケーション

ゴミナシ運動96名

堺工場

10月18日労働組合の社会貢献活動として、工場周辺の道路の清掃活動

社会貢献活動工場周辺清掃

24名

北九州工場

10月 4日

環境意識の高揚

ゴミゼロ運動

95名

地域貢献と地域コミュニケーション
海洋生物を守る活動と、海に漂流する多くのプラスチックゴミや海洋ゴミ課題に取り組む活動
自然環境の保全と環境美化意識を高めるため、酒匂川を一斉清掃

OUTPUT
廃棄物
産業廃棄物量内）
埋め立て処分量
一般廃棄物量
有価物量

大気への排出13,381 ｔ
128 ｔ
55 ｔ
1,894 ｔ水域への排出

CO2 生産CO2

12.8 万ｔ
2.4 万ｔ

公共用水域
排水量44.9 万m3

NOx

88.1 ｔ

下水道排水量19.7 万m3

SOx

0.0 ｔ

PRTR対象物質

331 ｔ

物流CO2

鹿島工場

鹿島工場

20

ケイミュー 環境報告書 2024

滋賀工場

海洋汚染、
水質汚染、
生物多様性といった環境問題の保全を意識し、今後も地域一体となった共生社会の実現を推進してまいります。

「環境報告書 2024」の表紙にパラリンアートを採用
本冊子の表紙は障がいを持つアーティストが描いた創作絵画です。
テーマは『新しいミライの街へ行こう』、作者は「カミジョウ ミカ」
さんです。

* 1 スクラップ：新築現場で発生した端材や製造工程で製品とならなかったものなどを再生材料としたもの* 2 フライアッシュ類：火力発電所などで石炭を燃焼させて発生した灰を、電気集塵装置で回収したものなど

滋賀工場

組織においては多様な人材が存在し、従業員が制約なく働ける環境づくりが重要です。
ケイミューでは社会貢献活動の一環として、すべての従業員が尊重「新たな価値の創出により すべての人々が快適に暮らす未来をつくりされ、一人ひとりが持てる能力を十分に発揮して活躍できるダイバー

出し、
お客様、
従業員、
社会から愛される企業を目指す」というケイミュー

シティ＆インクルージョンの実現に取り組んでいます。

の経営理念と同作品のコンセプトに共通性が感じられ採用しました。

表紙にパラリンアート作品を採用した意義もそこにあります。
ケイミュー 環境報告書 202421

環境パフォーマンス

社会貢献活動事業活動にともなう環境負荷の全体像

地域社会との共生

資材・エネルギーの調達から製造、物流、廃棄・リサイクルまで、事業活動のそれぞれの地域との関わりを深め、その絆をより強くするため様々な社会貢献活動に取り組んでいます。

段階における環境負荷の実態を的確に把握し、効果的な事業運営を行っています。

▶ マテリアル＆エネルギーフロー図

飛鳥ケイミュー橘の里
日本原産とされる柑橘種の橘は、いまや絶滅危惧種に指定されて

INPUT
生産資材
都市ガス

25.0 万ｔ

LPG

珪石類

7.8 万ｔ

LNG

バージンパルプ

1.5 万ｔ

軽油

スクラップ *1

12.3 万ｔ
21.2 万ｔ

フライアッシュ類 *3.2 万ｔ

古紙パルプ

ケイミューの三者による産官連携支援のもと「飛鳥ケイミュー橘の里」

エネルギー

セメント

2

います。橘を栽培し、後世に伝えようと2015年3月、奈良県・明日香村・

灯油
蒸気
電力
重油
コージェネ発電がオープンしました。

水26,951 千Nm
187 t
5,744 t341 kl8 kl
53,939 t
12,539 MWh
72 kl
13,847 MWh

3

当初苗木100本の植栽からスタートし、障がい者の方へ働く機会の上水

12.3 万m3

工業用水

59.6 万m3

地下水

38.0 万m3

提供、果実を生かした商品開発など、地域に根差した社会貢献活動として定着しました。
2023年度の収穫量は前年度より36％増加の2682.7キロ。11月末
から約一カ月に及ぶ収穫作業にはケイミューの各部署から延べ158人
が従事しました。

地域の環境美化活動に参加
ケイミューの各工場・事業所では、地域の人々と共に環境美化活動に積極的に取り組み、その絆を強めています。
事業所名

販売
物流・施工

端材回収量
0.56万ｔ

実施日

足利工場

6月 1日

鹿島工場

6月24日

小田原工場

5月14日

滋賀工場

7月 1日

伊賀事業所

活動目的

活動名

参加人数

ゴミゼロ運動（工場周辺清掃）31名

美しい浜辺づくり（神栖市海岸清掃）

15名

クリーン酒匂（酒匂川河川敷清掃）12名

びわ湖の日を通じ環境保全への理解を深め、水質維持活動

びわ湖を美しくする運動（びわこの日）

6名

6月 7日

地域の生態系を保全し、景観維持と地域とのコミュニケーション

ゴミナシ運動96名

堺工場

10月18日労働組合の社会貢献活動として、工場周辺の道路の清掃活動

社会貢献活動工場周辺清掃

24名

北九州工場

10月 4日

環境意識の高揚

ゴミゼロ運動

95名

地域貢献と地域コミュニケーション
海洋生物を守る活動と、海に漂流する多くのプラスチックゴミや海洋ゴミ課題に取り組む活動
自然環境の保全と環境美化意識を高めるため、酒匂川を一斉清掃

OUTPUT
廃棄物
産業廃棄物量内）
埋め立て処分量
一般廃棄物量
有価物量

大気への排出13,381 ｔ
128 ｔ
55 ｔ
1,894 ｔ水域への排出

CO2 生産CO2

12.8 万ｔ
2.4 万ｔ

公共用水域
排水量44.9 万m3

NOx

88.1 ｔ

下水道排水量19.7 万m3

SOx

0.0 ｔ

PRTR対象物質

331 ｔ

物流CO2

鹿島工場

鹿島工場

20

ケイミュー 環境報告書 2024

滋賀工場

海洋汚染、
水質汚染、
生物多様性といった環境問題の保全を意識し、今後も地域一体となった共生社会の実現を推進してまいります。

「環境報告書 2024」の表紙にパラリンアートを採用
本冊子の表紙は障がいを持つアーティストが描いた創作絵画です。
テーマは『新しいミライの街へ行こう』、作者は「カミジョウ ミカ」
さんです。

* 1 スクラップ：新築現場で発生した端材や製造工程で製品とならなかったものなどを再生材料としたもの* 2 フライアッシュ類：火力発電所などで石炭を燃焼させて発生した灰を、電気集塵装置で回収したものなど

滋賀工場

組織においては多様な人材が存在し、従業員が制約なく働ける環境づくりが重要です。
ケイミューでは社会貢献活動の一環として、すべての従業員が尊重「新たな価値の創出により すべての人々が快適に暮らす未来をつくりされ、一人ひとりが持てる能力を十分に発揮して活躍できるダイバー

出し、
お客様、
従業員、
社会から愛される企業を目指す」というケイミュー

シティ＆インクルージョンの実現に取り組んでいます。

の経営理念と同作品のコンセプトに共通性が感じられ採用しました。

表紙にパラリンアート作品を採用した意義もそこにあります。
ケイミュー 環境報告書 202421

環 境 報 告 書 2024
KMEW Environmental Report● お問い合せ先

奈良テクノセンター 品質統括部

環境グループ TEL.0743-56-2730

FAX.0743-57-9835