守山商工会建設一人親方労災組合

第１章

総定款

則

（目 的）
第１条

本組合は、建設の事業に携わる自営業者たる一人親方等に対する安全、衛生に関する意識の向上と教育指導の徹底を図り、災害の防止の成果を納めると共に、組合員の不慮の災害による生活不安の除去と社会的地位の向上を図ることを目的とする。

（名 称）
第２条

本組合は、守山商工会建設一人親方労災組合と称する。

（事務所の所在地）
第３条

本組合は、事務所を名古屋市守山区守山２丁目８番５４号に置く。
第２章

事業

（事 業）
第４条

本組合は、第１条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
（１）労働安全衛生法・労働災害防止規定について指導を行う。
（２）労働基準法・その他の法令に関する情報を提供する。
（３）組合員（一人親方等）の委託を受けて行う労災保険事務を処理する。
（４）労災保険特別加入事務処理規約の定めによる事業を行う。
（５）前各号に掲げる事業のほか、本組合の目的を達成するために必要な事業を行う。

（組合員の資格)第５条

本組合の組合員たる資格を有する者は、愛知・岐阜・三重・静岡・長野の５県内において、建設の事業を行う自営業者で、守山商工会の会員であって、本組合の目的に賛同し、且つ目的を達成でき得る者とする。

（加 入）
第６条

本組合への加入については次のとおりとする。
（１） 本組合の組合員たる資格を有し、加入しようとする者は、加入申込書を組合に提出しなければならない。
（２） 加入諾否は、理事長が決定する。
（３） 一人親方等の特別加入をしようとする者は、「労災保険特別加入事務処理規約」に定める手続きをしなければならない。

（議決権及び選挙権）
第７条

組合員は、各々１個の議決権及び役員の選挙権を有する。
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（１） 組合員は、予め通知のあった事項につき、組合員が記名捺印した書面または代理人をもって、議決権または選挙権を行使することができる。
（２） 前項の規定により議決権又は選挙権を行使する者は出席者とみなす。
（３） 代理人は、５人以上の組合員を代理することはできない。
（４） 第１号の代理人は、その代理権を有する書面を、議決権または選挙権を行使する前に本組合に提出しなければならない。
（組合員の資格喪失）
第８条

組合員は、脱退しようとする者は、少なくとも１０日前までに脱退届を提出しなければならない。
組合員は、次の場合脱退する。
（１）組合員たる資格を喪失した場合。
（２）死亡した場合。
（３）除名された場合。
脱退の際に、労働保険料及び組合費に未納分があったときは、直ちに納入しなければならない。
労働保険料は、脱退の日の属する月までで清算し、その翌月以降の納入済労働保険料は返還するものとする。

（除 名）
第９条

本組合は次の各号に該当する組合員は、除名する。
（１） 労働保険料及び組合費の支払・その他本組合に対する義務を怠った組合員。
（２） 本組合員の事業目的を妨げようとする行為のあった組合員。
（３） 犯罪その他信用を失う行為のあった組合員。

（届 出）
第１０条 組合員は、次の各号に該当するときは遅滞なく、その旨を、本組合に届け出なければならない。
（１） 氏名または住所に変更があったとき。
（２） 業務または作業内容に変更があったとき。
（３） 休職（業）するとき。
第３章

役員

（役 員）
第１１条 本組合に、次の役員を置く。
（１） 理事 ３名以上１０名以内とする。
（２） 監事 １名以上２名以内とする。
（役員の任期）第１２条 役員の任期は３年とする。
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（１） 役員は再任することができる。
（２） 任期の満了または辞任によって退任した役員は、後任者が就任するまで引き続き、その職務を行うものとする。
（３） 補欠で選挙された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
（役員の職務）
第１３条 理事のうちより、理事長１名を理事会において選任する。
（１） 理事長は、本組合を代表し、本組合の職務を総括する。
（２） 理事は、理事長を補佐し予め定める順序により、理事長に事故がある時は、その職務を行う。
（３） 監事は、本組合の業務及び会計の状況を監査し、その結果を総会に報告する。
（役員の義務）
第１４条 役員は、法令及び定款の定め並びに総会の決議を遵守し、本組合のために忠実に職務を遂行しなければならない。
（役員の任免）第１５条 役員は、総会において選任しまたは解任する。
２．役員の選任または解任に関する議決は、予めその旨を通知し、且つ公示した総会においてのみ、行うことができる。
（役員の報酬）第１６条 役員は報酬を受けない。但し、旅費その他業務の遂行に伴う実費についてはこの限りではない。
第４章

総会及び理事会（総会の招集）第１７条 本組合の通常総会は、毎年、年度終了後２か月以内に招集する。
総会の招集は、その１０日前までに、会議の目的及び場所を、各組合員に通知するものとする。
（書面または代理人による議決権の行使）
第１８条 組合員は、前条の規定により予め通知のあった事項について、書面または代理人をもって議決権の行使を行うことができる。この場合の代理人は、本組合の組合員に限る。
（総会の定員数）第１９条 総会の議事は原則として組合員の半数以上が出席し、その議決権の過半数で決するものとし、可否同数のときには議長の決するところによる。
（総会の議長）
第２０条 総会の議長は、理事長がこれに当たる。
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（緊急議案）
第２１条 総会においては、出席した組合員（書面または代理人により議決権または選挙権を行うものを除く）の３分の２以上の同意を得たときに限り、予め通知のあった事項以外について、決議することができる。
（総会の決議事項）
第２２条 総会は付議する事項は、定款に定めるもののほか、次のとおりとする。
（１） 定款の変更または廃止。
（２） 議事報告及び年次事業計画。
（３） 決算及び予算。
（４） その他、理事会において必要と認める事項。
（総会の議事録）
第２３条 総会の議事録は出席した理事が作成し、これに署名するものとする。議事録には、少なくとも次に掲げる事項を記載しなければならない。
（１）開会の日時及び場所。
（２）組合員の数及び出席者数。
（３）議事の経過。
（４）議案別の議決の結果。
（理事会の招集）第２４条 理事会は、理事長が、必要と認めたときこれを招集する。理事は、必要があると認められたときは、いつでも理事長に対し、理事会を招集すべきことを申し出ることができる。
（理事会の議事及び書面決議）
第２５条 理事会の議事は、理事の過半数が出席し、その過半数で決する。理事は、やむを得ない事由がある時は、予め通知のあった事項について、書面により理事会の決議に加わることができる。
（理事会の決議事項）
第２６条 理事会に付議すべき事項は、定款に定めるものの他、次のとおりとする。
（１） 総会に提出する議案。
（２） 本組合の業務に遂行に関する細則及び取扱規定。
（３） その他、業務の執行に関する事項で理事会が必要と認める事項。
（理事会の議長及び議事録）
第２７条 理事会は、理事長がその議長となる。
２．理事会の議事録は、第２３条の規定を準用する。

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第５章

会計

（経費の支弁）第２８条 本組合に事業の費用は、組合費、手数料をもってこれにあてることとする。
（組合費及び手数料等）
第２９条 組合員は、組合費として年間１,０００円を、毎年３月末日までに、次年度分を前納しなければならない。年度の途中で入会または脱会する場合であっても同額とする。
２．本組合に労災保険事務処理を委託しようとする者は、事務手数料年間８,０００円（税別）及び労働保険料（法定どおり）を、毎年３月末日までに、次年度分を前納しなければならない。事務手数料は、年度の途中で入会または脱会する場合であっても同額とする。
３．第１項、第２項の組合費及び事務手数料は、理事長の判断でこれを減免することができる。
（事業年度）
第３０条 本組合の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

附則（施行期日）
第１条 この定款は、平成３０年４月１日から施行する。

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