平成２８年第８回（１２月）
西 原 町 議 会 定 例 会
一

質

問

般

質

日

12 月 9 日（金）４人

12 月 12 日（月）５人

12 月 13 日（火）５人

12 月 14 日（水）
４人

問

通

告

質

問

議

② 平

良

正

行

③ 上

里

善

清

好

弘

⑦ 大

城

誠

一

⑫ 儀

間

信

子

⑰ 喜

納

昌

盛

① 宮

里

芳

男

④ 宮

里

洋

史

⑤ 与那嶺

義

雄

⑥ 大

城

⑧ 前

光

信

⑨ 呉

屋

悟

里

員

⑩ 真栄城

哲

⑪ 長

浜

ひろみ

⑬ 与

儀

清

⑭ 伊

計

裕

⑮ 大

城

純

孝

⑱ 伊

波

時

男

⑯ 屋比久

子
満

一般質問通告内容（平成２８年 第８回定例会）
質 問 者

①

宮

里

芳

男

議

員

1． 道路行政に
県道浦添西原線について、９月定例会にも質問し、答弁ついて頂きましたが、その後、「坂田自治会検討委員会を開催し、

質問の相手
町

長

県土木事務所、西原町土木課との早急な話し合いが必要」とのことで、10 月 31 日町土木課との話し合いを行い、対応策について話し合いました。結果として県土木事務所、
町土木課、坂田自治会と話し合いを行うことになりました。その後、県土木事務所に問い合わせたところ「11 月
24 日に県土木事務所は町土木課と話し合いをし、その後に 3 者の話し合いをしたい」とのことでした。
（１） 県土木事務所との話し合いの内容を伺います。
（２） 県道浦添西原線の現在の進捗状況を伺います。
（３） 工程表がどの様になっているか（坂田ハイツの開通は。翁長地区の陸橋等、消防署裏までの開通予定を伺います。
（４） 何年度をメドに全線開通される予定か伺います。
（５） 翁長児童公園の上に坂田ハイツの住宅が傾いている対策として、「土砂災害対策工事については、県の考えも必要」とのことでした。対策事業が出来るか県との調整内容を伺います。

２．教育行政に 坂田小学校新増改築について
ついて（１） 坂田小学校の新増改築が実施されています。進捗状況を伺います。
（２） 来年 4 月から、新校舎での授業は可能か伺います。

-1-

教育長

（３） プレハブ校舎の撤去とグラウンドの使用はいつご
ろか伺います。
（４） 浦添西原線の開通により坂田周辺の人口増加が見込まれます。当然、坂田小学校は児童数も増えると思われます。平成 29 年度より 10 年間の児童数の予定推移を教えて下さい。

３．町行政につ9 月定例会で、「坂田ハイツ内のカーブミラーの設置にいてついて」質問しました答弁として、「現場を調査し検討し

町

長

町

長

たい」とのことでした。検討結果を伺います。

４．環境整備に （１）防犯カメラ設置についてついて9 月の定例会でも質問しましたが、答弁として「児童公園での問題等が見受けられた場合、自治会と調整しながら対策を講じる」との事ですが、問題が起こる前の対策が必要だと思いますが（２）信号機設置について
与那原より新道路が東崎に開通しています。きらきらビーチから兼久に抜ける交差点は信号機がなく、大変危険です。事故がたびたび起こっているので、信号機の設置が必要だと思いますが-2-

質 問 者

②

平

良

正

行

議

員

1．就学援助費に （１）現在、西原町ではどのくらいの方が就学援助費の認ついて定を受けているか伺いたい。

質問の相手
教育長

（２）新入学生児童生徒学用品は入学する４月に購入しま
すが、就学援助費の受付期間は、平成２８年４月１８日~
５月２０日までと期間が決まっております。決定が７月で支給日が１０月で、生活が厳しい世帯では、いったん立て
替えるのもままならない状況があると聞いております。また、就学援助費に該当しない毎月の教材費など、毎月１，０００円~２，０００円を保護者が負担していますが、兄弟が多い場合は、年間の支払いも大きくなり、生活が厳しい世帯では払えない状況もあるとお聞きしているが、毎月の教材費など支払いができない方がいらっしゃると思いますが、学校現場ではどのような対応しているか伺いたい。

２．暴風警報発
暴風警報が発令されるとごみ収集業務は作業員安全確
令時のごみ収集 保のため、中止または中断する場合があります。「但し、について正午までに解除された時はその時点から収集します」とごみ収集ポスターで説明されておりますが、午後に解除され、収集できない場合は、次回のごみ収集日まで一週間も自宅保管しなければなりません。特にアパート暮らしの方は大変ですので、臨時に収集できないか伺いたい。

町

長

３．農業の振興
施政方針で「園芸作目については、収益性の高い品目のについて
栽培や品質の向上と安定出荷を推進するため、関係機関や団体と連携を強化するとともに、農業施設補助金や農薬購入補助金等を交付し園芸農業を図ります。また、毎年台風時等による農作物の被害解消するために、園芸施設の導入推進を図ります。」と述べておりますが、今後の園芸施設の導入計画を伺いたい。

町

長

-3-

４．地産地消について学校給食は安全でおいしい給食が大前提であり、そこ

教育長

で、給食への地域農産物の取り組み状況について伺いたい。また、地元産の食材がどれぐらい使用されているか伺
いたい。

質 問 者

③

上

里

善

清

議

員

１．町村姉妹都

西原町・伊是名村文化交流事業として、尚円王生誕 600

市提携について年を記念した行事も無事成功裏に行われた。即位 550 年事
業にも取り組んでいくと思いますが、今後はお互いの文化

質問の相手
町

長

町

長

交流をはじめ、産業面の交流も深めていく必要があると思います。尚円王生誕地の伊是名村・王即位までの西原町をアピールし、観光産業の促進・経済交流の発展を目指し、両町村姉妹都市提携を結んでいただけないかお伺いします。

２．海外移住者
海外の県系人が一堂に会する第 6 回世界のウチナーン
子弟研修受け入 チュ大会が行われ、26 カ国と 2 地域から 7300 人が参加しれ事業の見直し た。本町でも多くの子弟を招き盛大に世界のニシハランチについて
ュの集いが開かれ、お互いのルーツを確かめ絆が深まったと思います。海外に飛び出し、幾多の苦難を乗り越えながら子供たちの教育にも力を入れ、今では、様々な分野で活躍する人材も輩出している。先人たちは子どもたちのより良い生活を求め、夢を抱き行動し、なお、故郷沖縄を忘れることなく伝統文化・うちなーぐちの継承にも力を入れ、郷土愛を育んだことに敬意を表するものであります。しかし、大会の余韻もさめぬうち、海外との懸け橋事業である「海外移住者子弟研修受け入れ事業」を今後見直すとの報
道に大変ショックを受けています。ＭＩＣＥ施設も誘致され今後は多言語を話せる人材が求められている中、なぜ、見直ししなければならないのかお伺いします。

-4-

３．健康促進について高齢化が進み、医療費の増大が避けられない中、その抑

町

長

町

長

町

長

制にも取り組む必要があると考えます。町民の健康促進策
として、なにが有効かを考えた場合、正しい生活習慣は言うまではありませんが、日頃適当な運動をする環境づくりに取り組むことが重要ではないかと考えます。楽しく健康づくりする仕組みとして、町内を散策できる自転車道の整備を提案しますが、どう考えるかお伺いします。

４．水路の整備
ＭＩＣＥ施設に伴う周辺整備として、第一ステージのイについてメージ図が示されたが、それに加え、小波津川・兼久川・我謝川の河口付近も海洋競技（カヌー・ヨット・ハーリー
等）が出来るように整備する考えはないかお伺いします。

５．まちづくり （１）ＭＩＣＥ施設後背地の第二ステージが始まるころには、土地利用を含め西原町は大きく変化するものと考えらについてれます。そこで以下の質問についてお伺いします。
ア．10 年後の人口フレームはどう考えているか
イ．企業の誘致・新規事業の育成
ウ．高層住宅の想定
エ．住宅用地の建ぺい率（２）まちの変化に伴う諸課題
ア．待機児童の対応
イ．避難施設の対応
ウ．学校・病院・老人施設の対応-5-

質 問 者
１．住民サービ

④

宮

里

洋

史

議

員

町

長

町

長

今年度は事業化できなかった保育体制強化事業を次年度には事業化していただきたいがどうか。

町長

４．嘱託職員処
今後の町の発展のためにも職員の待遇はしっかり整え
遇についてていかなければなりません。その中で、嘱託職員の処遇についてお聞きします。事業数、名、待遇、任期等。

町長

５．次年度の事
現在、アクションプランで予算の圧縮を図っております
業についてが、次年度の事業見直し計画をお聞きします。

町

長

ス

私たちの生活に行政は欠かせない一部であります。住民

質問の相手は、行政でしか対応していないことを相談し、また、企業も行政が出す証明書でもって、顧客とやり取りしております。住民生活のみならず、企業と顧客のやりとりのスムー
ズ化は直接経済のスピード化につながります。西原町でもコンビニでの証明書類発行をすべきであると考えるが町の見解をお聞きします。

２．観光行政今後のまちづくりにおいて「観光」というワードは必須になってきております。町の政策の中にもいくつも入っております。西原町をアピールするために、今芸能活動やメディアに関わる仕事をされている方、芸能人・タレントに観光大使になってもらい、西原町をアピールしてもらってはどうか。

３．保育士処遇改善-6-６．町債権一元
化

先の議会で質問したように、新たな事業をする前に現状町

長

しっかりできているのかはしっかり見ていかなければなりません。千葉県船橋市の「市債権の徴収一元化」のような徴収方法を西原町でもとりいれ、債務者の状況を把握し手助けしていくべきであるし、しっかり支払っている住民に納得してもらう必要があると考えます。以下お聞きします。
（１）現在の西原町全ての町債権の総額と内訳（２）各課にいる徴収係の人数と予算・補助事業なのかも
含めて

質 問 者

⑤

与那嶺

義雄

議

員

１．特別支援教
特別支援教育は様々な障害を抱えている児童・生徒が対育ついて象だけに、常に子供や保護者に寄り添い、きめ細かな対応が必要だ。現場においても、より専門的知識、技能が求められる。過日、特別支援学級に通う保護者から相談を受けた。次年度から、特別支援学校高等部への進学を必要とするが、その手続きにおいて、中学校からの通知が遅れ、あわや進学を断念する事態が起きかねなかった。
① 教員の支援体制についてお聞きする。
② 現場における課題はどのようなものか。
③ 特別支援学級の担任は、教員免許状保持者でよいとされるが、各都道府県には研究や研修を行う機関として「特別支援教育センター」が設置されているようだが、町内担当教職員の活用はなされているのか。
④ 各障害の中でも、自閉症・情緒障害の比率が高いとの説明を受けた。臨床心理士等の配置はなされているの
か。

-7-

質問の相手
教育長

２．海外移住者

第６回世界のウチナーンチュ大会は、海外からの参加者

子弟研修生受入 が過去最大の７，０００名を超え、海外に生きる県系人と事業等について 地元沖縄の絆を確認し、多くの感動とドラマが展開された。そして、５年後の再開を誓う大会最終日の地元新聞があふれんばかりの感動、喜びの記事であふれる中で、「西原町 子弟研修休止を検討 送迎、職員の負担」の記事が掲載された。まさに、大会の盛り上がりに水をぶっかける
ような西原町の方針が伝えられた。これには、多くの町民や県民が驚き、あきれてしまったことだろう。
① 休止の理由として、言葉の問題などから（１）移動の安全面で課題があり、送迎する職員の負担（２）研修受け入れ先の企業を探すのが困難（３）身元引受人となる親戚が高齢化し負担、を挙げている。これらの課題は、この種の事業を実施する多くの県内市町村に共通する課題であるが、それでも他の市町村はその事業の意義を認め頑張っている。休止の検討ではなく、課題を共有する他の市町村と連携し、新たな発展を模索していくべきではないか。
② 休止の理由に財政的な問題もあるとされる。一般会計の歳出抑制のために策定された緊急アクションプラン
に取り上げられたことも、その理由の一つなのか。
③ 西原町がこの事業を開始して２７年になる。県内では、最初にこの事業を始めた宜野座村に次いで２，３番目に事業に取り組んだ。この事業の意義を、どのようにお考えかお聞きしたい。
④ 町長は「世界のニシハランチュの集い」で、町出身ハ
ワイ移民３世のハワイ州知事デービッド・イゲ氏との間で「若い人たちが行ったり来たりするよう」姉妹都市提携も提案したという。南米の若者を対象とする子
弟研修は休止し、ハワイの若者との交流を検討するでは、町出身海外移住者との交流事業の政策的一貫性を欠くものだ。

-8-町長

３．中長期的な

ほとんどの市町村が１０年先を見据えた街づくりのた町

長

まちづくりに欠 めに総合計画を策定している。その中で、西原町は上間町
かせない総合計 長の２期目の選挙に間に合わせて策定した「西原町まちづ画の策定につい くり基本条例」のなかで、この総合計価格の手法を放棄し、て４年で十分だとする「実行計画」で街づくりを進めている。
私はこれまで、３～４回この問題に関し質問をしてきた。
総合計画の必要性は、行政に携わる者の一般常識で、企業経営者にとっては、その視点がなければ即倒産だという認識が一般的だ。少子高齢社会や国・地方の財政問題を考えれば、自治体も企業経営の感覚、手法が不可欠だ。
①全国的にも、「まちづくり基本条例」（自治基本条例）の策定が進んでいるが、その中で総合計画を位置付けている
自治体がほとんどだ。例外があれば、その町がどんな街づくりをしているのか、示していただきたい。
②県の総合計画である沖縄県２１世紀ビジョンや先進自治体における根拠条例を策定しての総合計画の策定、学者
研究者の提起する総合計画の必要性に対する、町長の見解を求めたい。

質 問 者

⑥

大

城

好

弘

議

員

１．執行体制に （１）副町長人事についてついて
本町は、大型ＭＩＣＥの決定を受け、後背地の土地利用見直しに政策参与を配置している。また、西地区では、モノレール駅に連動する高速インターチェンジの事業決定に伴う幸地・徳佐田の土地利用、行政の中心核、小波津川
まちづくり県道３８号線、２９号線に伴う土地利用の見直し等、この４年間は、西原町まちづくりの１００年体系を構築する大変重要な時期になっている。こうしたまちづくり事業に精通している最適任者である、崎原副町長を解任（首切り）したことは残念であります。多くの町民、町職員を分断する騒ぎとなっている。副町長人事の見解を問
う。

-9-

質問の相手
町

長

ア．崎原副町長の実績評価について
イ．解任（首切り）した経緯と理由
ウ．今回の副町長人事の見解を求める
エ．人事にあたって、人選構成メンバーについて（２）教育長人事は、外部の有識者、経験豊富な人材から人選すべきと思う。町長の見解を問う。

質 問 者

⑦

大

城

誠

一

議

員

１．災害時避難 （１）災害時避難所施設については、平園地区に建設が予所施設整備事業 定されているまた該施設の運営は、指定管理者を選定して行うとしているが、次の事について伺います。
について

町

長

質問の相手
町

長

町

長

ア．平園地区に該施設を建設する理由は。
イ．本施設の用地取得費並びに施設建設費は。
ウ．該施設は、どのような事業運営をするのか。
エ．指定管理者が負担することになっている施設の光熱費
等は、どのくらいになるのか。

２．西原町子ども調査について（１）この調査は、町内の子供たちの様々な思いを聞かせていただくことで、潜んでいる問題を分析し、こども
福祉行政の運営に活用させていただくことを目的に実施する。とありますが次の事について伺います。
ア．調査票は、小学生票、中学生票、保護者票の 3 種類となっていますが、対象者の選定方法。
イ．小学生票と中学生票に「このアンケートの回答は、おうちの人や先生に見られることはありません」と記載されていますが、小学生が 1 人で記入できるのですか。

- 10 -

ウ．この調査票の分析等は、どの部署で行うのか。

３．個人番号（マ（１）平成 27 年 10 月 5 日、社会保障・税番号制度（通イナンバー）の管理について称マイナンバー制度）が施行され、平成 28 年 1 月から、
西原町役場でのいくつかの手続きの際に個人番号（マイ町長ナンバー）が必要になりました。個人番号（マイナンバー）は、日本国内の全住民に通知される一人ひとり異なる 12 桁の番号で、一生涯使う大事な番号です。このため、取得時の本人確認や保管管理は適切に行うことが大切です。
ア．個人番号取得時の本人確認は、厳格に行っていますか。
イ．個人番号の管理については、事務取扱規則等で定めてありますか。
ウ．担当者以外が個人番号を取り扱わないように、取扱責任者や事務取扱担当者を定めていますか。

４．サトウキビ
新品種の導入について（１）県農林水産部は去る 9 月 14 日、従来品種に比べ育ちがよく産糖量も多いサトウキビの新品種「ＲＫ97－14」
を、県の奨励品種に採用した。今月中にも各市町村へ種苗の試験的配布が始まるとの新聞報道があった。
ア．本町での新品種導入の取り組みについて町

長

５．南西石油従
業員の再就職支
援について（１）沖縄県は、沖縄労働局の対策本部が設置さえれば、県、労働局、西原町、南西石油の 4 者で構成する「緊急雇用問題連絡会議」を開き、支援策を情報共有するとしている。
ア．南西石油従業員の再就職支援の動きについて伺う。

町長- 11 -

質 問 者

⑧

前

里

光

信

議

員

１．町政の運営 （１）子どもの貧困問題について質問します。
について2013 年の厚生労働省の調整では、年収 200 万円以下が、

質問の相手
町

長

（２）西原西地区区画整理事業の実状について進捗状況を質問します。

町

長（３）町内を通る県道の工事は、今どのような状況にありますか。（浦添・西原線）（那覇・北中城線）

町

長（４）西原町はいくつかの市町村と隣接しているが、例えばその境界がいびつな形になっている所はないか。それをわかりやすく直線の形にする必要があって、それを互いに認めて直すことも大事だと思うが、実状をお聞きします。

町長（５）西原町公共下水道事業は、町全体で何パーセントの工事が完了しているか。その加入率は何パーセントか。これから先の工事予定についても質問します。

町長（６）マイナンバー制度の開始にともない、原則として個人の不利益が生ずることがありますか（未手続の方）。あるとすれば、どのようなケースですか。町民の何パーセン
トの方が手続きを済ませておりますか。

町長（７）一人暮らしの高齢者は町内に何人在住していますか。夫婦二人だけの世帯は何世帯ありますか。日常生活に支障が起きているケースはありますか。実状について質問
します。

町

長

1,405 万人（22.9％）。そのうち、女性が（42.7％）との数
字があります。それから、生活保護受給者数も約 15 年間
で 100 万人増加したとも言われています。親や家族を取り巻く社会的状況も変化していると思われるが、西原町でも就学援助等もやっていると思いますが、具体的にはどのよ
うな支援を実施していますか。2011 年にスタートした居場所づくり、学習支援、就労支援等、包括的支援の実状を質問します。

- 12 -

２．教育行政に （１）中央公民館で実施している生涯学習（サークル）に
ついて

教育長

ついて質問します。
活動しているサークルは、どのような内容のものがいく
つありますか。町が実施している支援の状況はどのようになっていますか。

質 問 者
１．事業執行

⑨

呉

屋

悟

議

員

（１）国保問題
本町は、約２１億円という国保の赤字補てんのために緊

質問の相手
町

長

（２）独立した監査事務局の設置を
議選監査員として２年が経過したが、事務局体制が余りにも不十分である。指摘を受ける立場にある議会事務局が監査事務局を兼任すること自体本末転倒な話しである。そもそも、定期監査や決算監査の指摘等で改善や前進を図るなど恩恵を受けているのは町当局であり、しっかりとした
事務局体制を構築するのは本町の為であり、責務と考え
る。

町

長

（３）自主防災組織の取り組み
１１月５日の防災の日に、地元小波津区で防災訓練が行われた。自主防災組織を立ち上げて初の試み、防災意識を高める有意義な訓練となった。

町

長

急アクションプランを策定し、緊縮財政のたいへん厳しい行政運営を行っている。
毎年１１月頃に県や地方自治体が、国に対して多くの要
請行動を行っているが、国保赤字解消に向けた国への財政支援を求める動きと反応はどうなっているのか。

ア．本町自主防災組織の先駆者である台団地自治会の講師の新城格先生から、小波津区の集落センターが避難施設になっていないことを指摘され驚いた。説明を求める。

- 13 -

イ．隣の与那原町は自主防災組織結成率１００％と聞いている。本町の結成率と与那原町との違いについて説明を求める。

２．貧困問題（１）子どもの医療費貸付制度
貧困世帯を対象にした子どもの医療費窓口負担をなく

町

長

町

長

町

長

す「子ども医療費助成貸付制度」が多くの市町村で取り組まれている。本町の取り組みは。

３．一括交付金 （１）一人親世帯の住居費補助をうるま市の母子世帯住居費補助の取り組みが新聞で報事業じられた。一括交付金を活用して、母子家庭に１年間民間アパートを借りて提供し、住宅提供だけでなく生活設計や貯蓄の仕方等を学ぶマネー講座等も開催し、補助後の生活も見据えた支援を行っている。母子だけでなく父子も含めての支援を、本町でも取り組めないか。

４．花咲く町に（１）西原町にデイゴの花を
今年の夏、中央公民館や小波津川沿い、聞くところによると西原小学校でも、燃えるような真っ赤なデイゴが咲いていた。何十年ぶりなのか、感慨深く感動した。５年前に政務活動費を活用して八重山にデイゴ保護の視察に行った。その取り組みが素晴らしく本町でも活用できないかと、視察した議員団で産業課に提案したところ、事業化していたことに驚き感謝もする。西原町にデイゴの花を、さらに盛り上げてほしいと思う。
ア．財源及び課題は。
イ．今後の計画は。

- 14 -

５．検討課題（１）観光拠点施設の進捗状況

町

長

町

長

物件補償費等約３億２，２２０万円が３月議会で議決されたが、県から複合施設ということで約半年調整する期間が必要との指摘を受け事業執行できない状況であると聞いている。繰越明許費の補正であり今年度で執行しなければならないが、期間は迫っている。進捗状況の説明を求める。

（２）産業課の担当事業化について
去年１１月に実施した定期監査で指摘したが、「農業関係と商工業・観光関係事業を同一課で担当することに合理的理由が見当たらず、単独の課とすること」を提言した。検討はされたのか。

質 問 者

⑩

真栄城

哲

議

員

１．緊急時の避 （１）本町平園地区に建設が予定されている災害時避難所
難所施設につい 施設について、前回の質問を踏まえて質問致します。現在、て本町の財政事情は非常に厳しい状況下にある事と、県の拡幅工事も行われている状況を考えると、本施設は緊急性を要するとは考えにくいと感じています。そこで、以下の事を伺います。
ア．総事業費が約 2 億 8 千万円（内：町負担約 5 千 6 百万円）にのぼる本施設は、小波津川河川氾濫に伴う避難所施設である理由で、一括交付金を使う事ができたと過去に答弁をされています。現在県が実施している小波津川河川拡
幅工事は、平成３５年に完成し、当然工事が完成すれば、今までの様な河川氾濫は考えにくく、本施設の必要性について、具体的な理由を伺います。
イ．本施設の目的として、自主防災組織の結成の促進や育成の拠点とすると前回答弁を頂きました。具体的な内容を伺います。

- 15 -

質問の相手
町長

ウ．運営主体は、指定管理を考えているという事ですが、公募という解釈でよいでしょうか。

２．幼稚園教諭 （１）文教のまち西原として、幼児教育の質を保障していの職場環境につ くためには、幼稚園教諭の過酷な職場環境を整える事。又、その身分保障を行う事が大切であると考えます。前回の質いて問した結果も踏まえて、以下の事を伺います。
ア．嘱託職員は、通常１会計年度の委嘱であるが、必要があれば３会計年度まで更新ができ、また特定の資格免許を必要とする職等については、５会計年度まで委嘱することが出来ると答弁がありましたが、現場では嘱託職員が新しくなるたびに、正規職員の指導等に要する負担は非常に大きいと考えます。正規職員を採用し、大切な幼児教育を担保する必要があると考えますが、教育委員会の考えを伺います。
イ．県教育委員会は、県内小学一年生の１クラスの人数を３０人と定めています。本町の幼稚園における、１クラス
当たりの人数を伺います。

- 16 -

教育長

質 問 者
１．スポーツと

⑪

長

浜

ひろみ

議

員

一括交付金を活用した「公認空手競技用マット」購入時

質問の相手
町

長

町

長

町

長

町

長

観光の振興、児 には、「空手マット運搬車」「空手用デジタルタイマー」等
童生徒の健全育 の空手用備品も合わせて購入が必要であると考えるが当成について局の考え、計画を伺う。

２．児童福祉に （１）一人親家庭への認可外保育園を利用する場合の保育ついて料補助についてメニュー詳細を聞く。
（２）一人親家庭の定義とは。
（３）現在の利用実績。

３ ．「 文 教 の ま （１）人口は減少傾向であるが、その原因となる分析は。
ち」西原町今後（２）MICE 施設、完成にともない観光課または、観光協の方向性
会設立の予定計画を聞く。
（３）町立図書館、役場庁舎、災害時避難所施設、ともに、
当初予算議決後に軟弱土壌による補正予算が組まれているが、農水産物加工・観光拠点施設も同様に軟弱土壌による補正が予想されるのではないか。

４．耕作放棄地 （１）会長である前副町長の任期満了辞任による会長の入解消対策協議会 れ替えはあるか。
について（２）手続きの過程を聞く。

- 17 -

質 問 者⑫

儀間

信

１．教育行政（１）教員の働き方の見直し

子

議

員

（大きな課題と大手広告代理店の若手社員が過重労働を苦に自殺した
して捉えよ）
ことが報じられた。母親の「命より大切な仕事はありません」という悲痛な言葉が娘を亡くした遺族の心情を大きく表している。
本町は、文教のまちを標榜して久しい。子供達は将来を担う国の宝だ、人材だとよく社会的に使われる。その子供達と向き合うのは先生方だ。その先生方が、過重労働で心にゆとりのない中で子供達としっかりと向き合えるはずはない。先生方の過重労働は子供達にも悪影響を与えかねない。ましてや病休ともなればなおさらだ。
業務適正化は一刻の猶予もない喫緊の課題と考える。タ
イムカード制の導入や自己申告制導入も、町、市で取り入れているところもあります。
ところで、本町では、平成 27 年 3 月に町内の学校事故で被災した児童支援の為の「脳脊髄液減少症医療費等の助成に関する条例」の可決をみており、県内では初めての条例制定で高く評価したい。そこで今、社会的に問題になっている過重労働に対しても大きな課題として捉え、教育委
員会（委員も含む）管理職が一丸となって取り組んでいただきたい。教職員とも膝を交えて議論をしていただきたい。子供は待ったなしで成長して行きます。成長過程の今が一番大切な時です。
ア．退勤時間を把握していないという事は労働時間の把握を義務付ける労働基準法に抵触するといわれているが。
イ．9 月 23 日の定例会での私の質問に対し、「校長を含め、管理職が教職員の残業把握はしないといけない」といわれたが、任せるだけではなく、教育委員会の現場の状況を把握する義務があるのではないか。当事者意識を持つべきでは。
ウ．勤務状況を知る為のタイムカード制の導入の検討は。
9 月の定例会の質問から二ケ月がすぎているが。

- 18 -

質問の相手
教育長

２．政策参与について大型マイス施設に関連しての土地利用、都市計画の見直

町

長

町

長

町

長

し等に対応するため、政策参与の設置をされただろうと思います。都市計画等に精通し、経験豊富で県としっかりと渡り合って行ける人と評価して選任されたと思います。
（１）これまでどのような提言、助言等があったか。
（２）どのような所で（事業やその他）活かされているか。
又、現在、どの事業に係わっているか。
（３）政策参与の執務室は、職員と同じように顔の見える場がいいのではないか。

３．企画、財政 （１）職員の県庁への出向について（企画財政関係）に精通した人材
地方財政の仕組み、国の財政と地方財政の関係を現場にを育てるて知ることによって、県から町への支出金、補助金等の対しての目の付けどころなど、財政計画等にもいかされるのではないか。人脈を作ることがひいては有利な情報等を得ることができるのでは。
ア．これまでの出向状況
イ．他の町村の状況

４．あき地管理
あき地管理の適正化に関する条例の目的には、「良好なについて
生活環境の確保又、雑草等を繁茂させてはならない」とうたっている。
あき地管理の適正化に対しての認識をお聞きする。

- 19 -

質 問 者

⑬

与

儀

清

議

員

質問の相手
町

長

２．税制につい沖縄県と町は、11 月～12 月まで県税・市町村税徴収強て化月間ということで、滞納者に対して財産の差し押えを行なっているという事だが、差し押え件数と総額は。

町

長

３．町政につい （１）全国には、空き家が 820 万戸あるというが、西原町には、空き家・空き地がいか程あるか。また、その対策は。
て

町

長

町

長

１．町の有料施 （１）西原町民陸上競技場について
設について

ア．
イ．

明確な利用規則、基準などあれば料金は（学生、社会人、プロ）

ウ．
エ．

稼働率は。年間どの位利用されているのか。
年間の維持費と収入は。

（２）町民体育館について
ア．
イ．

年間の稼働率は。
年間維持費と収入は。

（３）パークゴルフ場について
ア．

年間の収入と維持費は。

（４）町民テニスコートについて
ア． 利用方法は。
イ． 料金体系は。
ウ． 年間の収入と維持費は。

（２）最近、広報にしはらの表紙に町の人口が記載されなくなったのは何故か。

今国会の年金強化法の改正によって、受給資格期間が４．年金問題に25 年から 10 年繰り下げられ、全国的には 64 万人が救済ついてされるというが。

- 20 -

（１） 本町の 60 才以上の無年金者数と救済される人数。
（２）国民年金だけの場合、10 年、15 年、20 年でいか程もらえるのか。
（３）納付率が 5 割を切ったと言われる。今、改善されるのか。

５．学童保育に （１）平成 28 年度 10 月から、学童クラブの利用料を助成するという事だが、予算は。人数は、いか程、想定して
ついて
いるのか。

町

長

町

長

町

長

（２）募集も一元化して、町がやるということだが。

６．南西石油売 （１）南西石油の太陽石油へ売却に伴い、80 人の従業員
却問題について が２月で退職するという事だが、その対策は。
（２）税収面での影響は、過去の年間最大の税収と現在の税収は。（トータルで）（３）石油精製を廃止し、貯蔵、販売だけという事は、多くの余剰地が生じると思われるが、その余剰地の活用に町は積極的な提言は可能か。

７．シルバー人
シルバー人材センターも高齢化の波が押し寄せている材センターにつ と思うのでありますが。
いて（１）現在の年齢構成は。
50 代（人） 60 代（人） 70 代（人）
80 代（人） 男女比率は（対）（２）今年度の入会者と退会者数は。また、入会者の推移
はどうなっているか。

- 21 -

８．火葬場建設問題について質 問 者
１．国民健康保

この３ヶ月の間に進展はあったのか。あればお聞きした

町

長

い。

⑭

伊

計

裕

子

議

員

町

長

２．子ども医療
子ども医療費のペナルティー制度について、審議会での費について審議を経て年末までには結論を出す予定とのことなので、それまでに、さらに声を大きく上げペナルティー制度を廃止させ、現物支給ができるようにすべきだと思うがいかが
か。

町

長

３．就学援助制 （１）周知について
度について
今年から全児童へのチラシ配布により、昨年と比較すると制度利用者が増えている（小学生：１％増、中学生：2.5％増）。しかし、まだ知らない保護者もいるのかと思われる。
多くの市町村が、年に 1 回だけではなく複数回に渡る周知を行っている。西原町でもご検討いただきたい。

教育長

険について

町の財政を圧迫している「前期高齢者財政調整制度」に

質問の相手対して、今までも要請行動は行っているが、町民や県民にも広く知らせ、県や他の市町村はもちろん行政と議会が知恵と力を合わせていくべきだと思うがいかがか。

（２）認定基準・内容について
認定基準 1.1 倍を 1.2 倍にした場合の負担額をお聞きしたい。また、給付内容についての項目を伺う。

４．放課後児童 （１）放課後児童クラブ障害児こども委託事業が今年 4 年
健全育成事業に 目だが今後どうなるのかと不安の声があるので、今後の事
ついて業方針をお聞きしたい。

- 22 -町長

（２）放課後児童クラブ事務支援事業の対象園が 10 園とのことであったが、こども子育てガイドにある放課後児童クラブ一覧では 12 園ある。2 園が事業対象となっていな
いのはなぜなのか。また、事務支援事業の進捗状況をお知らせいただきたい。
（３）県の放課後児童クラブの公的施設移行等促進及び環境整備支援事業を活用していただきたいと要望するが、いかがか。

５．災害時避難 （１）事業費の総額をお聞きしたい。

町

長

所施設建設につ（２）太陽光発電設備により年間約 12 万円の軽減が想定いてされているが、設備設置経費を伺う。
（３）事業目的には、「有事の災害に備え、全行政区への自主防災組織の結成の推進、組織力向上や防災知識の普及、啓発の発信拠点としての役割を担う施設」とあるが、指定管理者となった行政区が独自の活動拠点とすることは可能かどうか。
（４）当初の計画よりも規模が大きくなっているが、指定管理者となった行政区が維持管理・運営できるとお考え
か。

質 問 者

⑮

大

城

純

孝

議

員

１．大型ＭＩＣ （１）県のＭＩＣＥエリアまちづくりビジョンが示されてＥ施設関連と西 います。本町の今後の後背地を含むまちづくりについて伺
原町の取り組み います。
について
（２）プロジェクトチームの土地利用の見直しを含めた作業の進捗はどうか伺います。

- 23 -

質問の相手
町長

（３）兼久の交差点からの直接マリンパークまでの兼久、東崎線の供用はいつになるのか伺います。

２．西原町「高 （１）高校生ＤＭＯの観光振興事業の具体的な内容を伺い
校生ＤＭＯ」創 ます。

町

長

町

長

町

長

設の観光振興事
業について（２）費用対効果として、どう評価しているのか。又、次年度もこの事業について継続するのか伺います。

３．子供の貧困 （１）町内の実態調査は終了したのか。又、中身は公表す対策事業につい るのか伺います。
て（２）来年度以降はどのような事業になるのか。

４．来年度の予 （１）来年度の予算編成はどの規模になるのか伺います。
算編成について（２）新しい事業が見込まれるのか伺います。

質 問 者

⑯

屋比久

満

議

員

１．海外移住者
町民の皆さまもご存じのとおり、１０月２７日から３０
子弟研修生受入 日まで第６回世界のウチナーンチュ大会が、県内各地で開事業の休止につ 催されました。
いて１０月２８日には、ハワイ州知事イゲ氏も出席し世界のニシハランチュ大会も盛大に開催されましたが、翌日２９日の新聞には社会面等に、世界のウチナーンチュ大会の写真や記事が掲載され感動していましたが、『西原町子弟研- 24 -

質問の相手
町長

修休止を検討』の記事にビックリしたのは私一人では無かったと思います。
何も、ウチナーンチュ大会開催中に発表するべきでは。
水を差された多くの町民は失望したかと思います。
その前に、研修生の皆が、今回の研修でウヤファーフジに感謝しています。や、今後、母国と沖縄の懸け橋になりたいとの感謝の言葉に感動しました。
以下について、町長に伺います。
（１）海外移住者子弟研修受入事業の休止を検討していても、大会中に掲載するのは、あきれ果てました。何故、大会期間中に休止を検討と発表したのか伺う（２）平成２年から２７年間続いた、子弟研修受入事業は
歴代の町長や受入れた親戚、研修生の今後も考えると町民にとっては寝耳に水であり、町長が言った来年度は休止を検討しているということであるが事実なのか伺う（３）記事で、①移動の安全面で課題があり、送迎する職
員の負担になっている。②研修受け入れ先の企業を探すのが難しい。③身元引受人となる親戚が高齢化し、負担になっている、ことなどが理由に挙げられていたが・・・
平成元年８月に西原町海外移住子弟研修生受入事業実施要綱の中で、第２条の資格要件の中で(３)項で日本語の理解力を少しでも有するもの
或いは、第１３条では「移住国の町人会等は、資格条件を備えている者の中から適格者１人を推薦し、次に掲げる書類により毎年１２月末までに町長に推薦するもの」と謳われており、新聞記事に発表した①から③は該当しないと思うが町長の見解を伺う（４）区長時代から今まで、子弟研修生の修了式・報告会を楽しみにしていて、研修生は短い期間で、日本語・三線・
琉球舞踊・書道等を見ていると、地元に住んでいて研修生の報告会を見て、毎年感動し、恥ずかしく思っています。
是非町長はこの素晴らしい事業は、母国と母町のためや先人達のために継続することを明言してもらいたい- 25 -

２．母子家庭等 （１）本町では平成７年４月から要綱が出来て、実施して医療費助成等に いると思うが、補助率は、県と町はどうなっているのか、
ついて

福祉部長

一部負担額は月額いくらなのか伺いたい。
（２）支払い方法は、現物給付なのか、償還払いなのか、口座振替なのか伺う（３）本町で平成２７年度支払実績を伺う（４）本町の平成２７年度の母子世帯及び父子世帯数を伺う

３．南西石油雇 （１）本町として、町在住の雇用等について、進捗状況を
用問題について 伺う町長（２）今後、町在住者の雇用の斡旋等を行うのか伺う

質 問 者

⑰

喜

納

昌

盛

議

員

１．町長の公約、 （１）町長 3 期目の公約、都市基盤整備、農水産・物流・人事等について 加工・観光拠点施設の推進、子どもの貧困対策など、どう
具体的に進めていくのか。
（２）特に、待機児童解消、給食費の無料化を目指すことを掲げたが、どう提示するのか。
（３）町長の任期に応じて、4 年ごとの実行計画を見直す
わけだか、その為の大事な三役人事の混迷ぶりは、町長の指導力、統率力、政治判断力の無さの現われと考えるが、どう認識されているのか。

- 26 -

質問の相手
町長

２．次年度の予 （１）次年度の歳入・歳出の見込額は。乖離もあるのかど
算編成、政策に うか。
ついて（２）最大の足枷は、国民健康保険の赤字解消問題と思うが、県への運営移管が迫る中、その方策、県との調整等はどこまで進み、又、国の財政支援策の目途はあるのか。
（３）事業の見直し、統廃合の考え方はあるのか。各種団体等への補助金等のあり方、見直しについてはどう考えているのか。
（４）27 年間継続してきた「海外移住者子弟研修生受入事業」が次年度は休止すると言う。その真意は。
（５）敬老祝金交付事業は、米寿・カジマヤー・百歳以上記念品事業との統合等の見直しは考えられないか。
（６）災害時避難所施設事業のその目的は十分理解する。
施設概要、指定管理等の説明を受けたが、費用対効
果、維持管理費等の試算はどうなっているのか。全行政区への自主防災組織の結成の推進を掲げているが、その主体
は自治会が担うことになる。しかし、現実に自治会事務所の建設や確保に困難を来たしている地区が有り、そこはどう対処していく考えか。
（７）「西原町まちづくり推進協議会」が結成されたと聞く。各議員への説明、案内等は無かったが、いったいどういう組織なのか。

- 27 -町長

質 問 者

⑱

伊

波

時

男

議

員

１．行政及び財 （１）上間町長は、11 月 18 日に副町長、同月 28 日に教
政について

質問の相手
町

長

町

長

町

長

育長の人事で臨時議会を召集し、決議した。
ア．各議員から各方面から質疑があり、町長は「今までハード面の事業を行って来たが、今後は財政面に重点をおいた副町長人事だ」と答弁をされた。今後の財政面に対する取り組みは。
イ．町長は、選挙公約で MICE 施設周辺のまちづくり、
都市モノレール浦西駅周辺、幸地・徳佐田地区のまちづく
り、農水産物直売所建設、小波津川改良工事に伴う事業などハード面の事業に対する取り組みは。

２．観光行政に （１）MICE 施設の誘致で観光面にも力を入れ、文化財等
ついての整備も大切だと考えるが、見解は。
（２）地域行政区に存在する文化財等の取り組みと将来の計画は。

３．土木行政に （１）西地区区画整理事業内の県道 29 号線の拡幅工事予ついて定時期と沖縄電力高圧線鉄塔の工事予定時期は。
（２）棚原自治会より要請があった県道 29 号線の幡歯科前交差点の現在計画されている新県道より旧県道への進入路確保と、同県道より棚原・翁長線の町道、一方通行の
一部、２車線の交互通行への改良工事等の要請を中部土木事務所へ行っているが、いまだに回答がないがどうなっていますか。

- 28 -