地方独立行政法人山口県産業技術センター

中期計画（第４期）（基本的な考え方）
地方独立行政法人山口県産業技術センター（以下「センター」という。）は、平成２１年度に法人化し、第１期中期計画、第２期中期計画及び第３期中期計画に基づき、令和５年度まで、１５年間の運営を行ってきた。
第１期は、法人化した最初の期間として、主に「センター運営の安定基盤づくり」を進め、第２期では、それをベースとして、戦略産業のイノベーションの推進や、事業化に向けた実用化研究、共同開発などに積極的に取り組んだ。第３期では、「中核的技術支援拠点」
として、その機能の更なる強化と、センターの一層の「見える化」を図りながら、本県の特性を活かした付加価値の高い成長産業の育成・創出やものづくり力の高度化に寄与する成果を着実に上げることを目指して、成長産業のイノベーションの推進や事業化戦略を踏まえた実用化研究、企業の技術革新の促進などに積極的に取り組み、県内産業の振興に取り組んできた。
こうした中、国内需要の縮小、国際競争の激化、生産年齢人口の減少、デジタル化・脱炭素化の流れなど、産業を取り巻く環境は大きく変化しており、こうした社会変革や社会経済情勢の変化に対応しながら、これまでの取組により培われてきたイノベーション創出
基盤やものづくり技術基盤を最大限に活かし、本県の活力の源となる産業力の強化に向けて、取組をさらに進めていく必要がある。
このため、第４期においては、「中核的技術支援拠点」として、より一層の技術支援力の強化と、積極的な「情報発信」を図りながら、県内企業のデジタル化・脱炭素化の流れを踏まえて、本県の強みを活かした新たなイノベーションの創出や更なる成長産業分野の育成・集積、付加価値の高いものづくりの推進に向けて、着実に成果を上げることを目指して、中期目標に沿ってここに第４期（令和６年度から令和１０年度の５年間）の中期計画を定める。
第１１

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

産業力強化に向けた新たなイノベーションの創出に関する目標を達成するためにとるべき措置
県内企業が社会変革や社会経済情勢の変化に的確に対応し、本県産業の持続的な成長と発展を促進するため、ものづくりを中心とした産業集積や高度技術、産学公金の連携
基盤を活かし、産業分野のデジタル化や脱炭素社会の実現等に貢献する新たなイノベーションの創出や更なる成長産業分野の育成・集積に向けた取組を、県や国の施策を踏まえながら積極的に展開する。
(1) 研究開発・事業化を支援する体制の強化
今後更なる成長が見込まれる環境・エネルギー関連産業（水素エネルギー関連産業を含む）や医療関連産業（ヘルスケア関連産業を含む）、バイオ関連産業での取組を一層充実するとともに、衛星データ解析技術の習得やソリューション開発に向けた支援-1-

による宇宙利用産業の振興、防衛装備庁艦艇装備研究所岩国海洋環境試験評価サテラ
イト施設の民生分野での利活用による水中次世代モビリティ関連産業の振興、部素材等の開発・事業化支援による半導体・蓄電池産業の振興、ＡＩ・ＩｏＴ等のデジタル技術の導入促進、カーボンニュートラルやＤＸ･デジタル化に寄与する産業分野での技術開発など、新たなイノベーションや成長産業の創出に取り組むため、県内企業のニーズ、シーズの発掘から事業化に至るまでの研究開発プロジェクトを総合的に支援するセンター内のコーディネート体制を強化する。
(2) 産学公金や企業間連携による研究開発・事業化の促進
産学公金や企業間の連携を引き続き促進し、オープンイノベーションを積極的に推進することで、企業の研究開発プロジェクトを創出し、国等の提案公募型事業（競争的資金）の獲得の支援を通じて、中小企業の研究開発や事業化を促進する。
(3) 数値目標
ア イノベーションの推進による提案公募型事業の獲得件数
中期計画期間中の５年間合計 １０４件
イ イノベーションの推進による成長産業分野の事業化件数
中期計画期間中の５年間合計 ８５件
２

中小企業の「底力」の発揮に向けたものづくり力の高度化・ブランド化の推進に関する目標を達成するためにとるべき措置
県内中小企業がＤＸ･デジタル化や脱炭素化など時流や動向を捉えてさらに成長し雇用を生む力を発揮できるよう、成長産業分野への参入を実現する新技術の開発や研究開
発力の強化、生産性の向上、新たな付加価値の創出など、ものづくり力の高度化・ブランド化の推進に取り組む。
(1) 研究開発の推進とその成果の普及
県内企業の新技術の開発や研究開発力の強化、新事業展開等につなげるため、基礎研究を基盤に応用研究や実用化研究に切れ目なく取り組み、積極的にその成果の普及や技術の移転を図る。
とりわけＤＸ･デジタル化や脱炭素化など社会が直面する課題や時代のニーズに応える研究開発に戦略的に取り組む。
(2) 知的財産の取得と活用センターの研究開発により得られた優れた新技術や知見を効果的に活用するため、知的財産戦略の策定を行い、戦略的に研究開発成果の知的財産化やその普及に努め、県内企業の独自技術の開発やその知的財産化を支援する。
(3) 企業の技術革新の促進
ア 各種技術研究会活動の活性化
時代のニーズを踏まえながら、必要に応じて技術研究会の創設・再編を行い、研究会活動の活性化を図る。大学･支援機関等のネットワークの強化を図り、産学公が連携・協働した取組を促進させるとともに、最新情報の収集や要素技術の開拓等に-2-

より、企業の新製品の開発や新技術による生産の脱炭素化などの中小企業の技術革新の取組を促進する。
イ 研究開発計画策定や資金獲得の支援
県内企業（企業間連携を含む）の技術革新に対する「強い想い」を新事業展開につなげるため、県の技術革新計画制度等を活用しながら、研究開発から事業化までのシナリオづくり（研究開発計画の策定）を支援する。また、それらのシナリオを実現するために必要となる資金を獲得するため、提案公募型事業（競争的資金）の活用に向けた支援を積極的に行う。
(4) 産業を支える人材の育成
企業の中核を担う人材や次世代の技術人材を育成するため、産業界や企業のニーズを踏まえつつ、関係機関と連携しながら、センターが有する知見やノウハウ等を活かし、各産業分野を対象とした最新技術等に関するセミナー・講演会等を開催する。また、これからのイノベーションを担う創造的な人材を育むため、小中学生等を対象に、科学技術の理解増進に向けた活動に取り組む。
(5) 数値目標
ア 特許等の共同出願、使用許諾及び譲渡件数
中期計画期間中の５年間合計 ８０件
イ 研究開発に関する提案公募型事業を獲得し、実施した件数
中期計画期間中の５年間合計 ４５件
ウ 研究開発・技術支援が事業化（商品化）に至った件数
中期計画期間中の５年間合計 ５４件
３「中核的技術支援拠点」としての更なる機能強化に関する目標を達成するためにとるべき措置
県内企業のものづくりのパートナーとして、ニーズ・シーズの発掘から事業化に至るまでの各段階において、質の高いきめ細やかな技術支援サービスを提供し、企業の技術力の向上や付加価値の高いものづくり、地域課題解決に向けた取組を支援する。
(1) 技術的課題の解決に向けた研究開発・技術相談
ア 基礎研究県内企業が抱える複雑かつ多様な技術的課題に対し、適切かつ効果的に対応できるよう、「中核的技術支援拠点」として、技術力の強化のための基盤となる基礎研究を継続的に実施する。
イ 技術相談相談体制を充実させるため、専門スタッフを適切に配置し、技術相談への対応能力の向上を図るとともに、サテライト窓口やオンライン相談窓口を設置し、利用者の利便性を高める。また、相談内容に応じて他の支援機関と連携を図るなど、より解決につながる支援を提供する。さらに、積極的に県内企業を訪問し、新たな顧客を開拓するなど、利用者の拡大を図る。
-3-

(2) 企業ニーズに対応した技術支援サービス
県内企業のニーズを踏まえながら先端的な試験研究機器を計画的に整備し、その機器を有効に活用できる仕組みや体制を確保するとともに、以下の技術支援サービスの充実を図る。
また、技術支援サービス内容やニーズとの適合性についてアンケート調査等による検証を行い、その結果をフィードバックすることにより技術支援サービスの更なる充実を図る。
ア 開放機器、依頼試験
中小企業が単独で導入することが困難な機器の整備やそれらを利用したオーダーメイド試験の実施により、企業ニーズに柔軟に対応する。また、企業の付加価値の高いものづくりや技術的課題の解決に資するよう、開放機器の効果的な利用方法や試験により得られたデータの解釈などの技術的助言を適切に行う。
イ 受託研究・共同研究
企業の新製品の開発や技術的課題の解決に向けて、企業からの研究依頼に最大限対応するとともに、センターの技術シーズを効率的かつ効果的に活用して事業化等へつなげていくため、独自の技術やノウハウを有する企業や大学等との共同研究に積極的に取り組む。
また、研究終了後も商品化などの状況を把握し、技術支援を継続する。
ウ 技術者研修
企業の技術力の向上を図るため、３Ｄものづくり技術、ＩｏＴ技術、材料技術、食品加工技術など基盤的技術から最新の技術について、企業からの技術者の受入れや企業への職員の派遣による研修を積極的に実施する。
エ 新事業創造支援センターの効果的な活用
県内企業や県内で起業・新規立地を行う企業の技術開発による新事業展開を促進する場として、センターに併設の新事業創造支援センターを効果的に活用するため、入居企業に対して、必要な技術支援を継続して実施するとともに、支援機関等と連携して必要な経営支援や知的財産支援を行う。
(3) 関係機関等との連携の推進
企業のニーズが多様化する中で、切れ目のない企業支援や県内産業を支える人材の育成等に円滑かつ効果的に取り組むため、企業や大学等の学術研究機関、国立研究開
発法人産業技術総合研究所をはじめとした他の技術支援機関、経営支援機能を有するやまぐち産業振興財団、県内金融機関、行政機関等との連携を推進する。
(4) 積極的・戦略的な情報発信センターの認知度向上や利用拡大、産業技術の普及啓発につなげるため、広報戦略の策定を行い、研究成果やセンターの活動の魅力を学会等の外部発表やＳＮＳ・Ｗｅｂサイト、地域イベントや展示会への参加を通じて積極的かつ効果的に発信する。こ
うした情報発信の効果を適宜検証し、改善策を講じる。
(5) 数値目標
ア 技術相談件数-4-

中期計画期間中の５年間合計
イ 開放機器・依頼試験の利用件数
中期計画期間中の５年間合計
ウ 受託研究・共同研究の実施件数
中期計画期間中の５年間合計
第２２０，９００件
１８，７００件
９９件

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

機動性の高い組織体制の確保に関する目標を達成するためにとるべき措置
社会経済情勢の変化や企業ニーズの多様化等に迅速かつ柔軟に対応するため、理事長を中心とした機動性の高い組織体制を確保できるよう、地方独立行政法人のメリットを活かし、必要な措置を講じる。

２

効果的・効率的な業務運営に関する目標を達成するためにとるべき措置
業務の進捗状況等に応じ、予算の変更や人員配置を行うなど、弾力的かつ機動的に経営資源の配分を行うとともに、様々な業務のデジタル化や省力化を進め、効果的かつ効率的な業務運営を行う。
また、ＰＤＣＡサイクルによる事業の検証を行い、その結果を適切に反映させることで、事業の実効性を高める業務運営を行う。

３

業務改革の推進に関する目標を達成するためにとるべき措置
業務改善や経費削減を図るため、業務内容や処理手続を適宜見直すとともに、業務のデジタル化やＤＸを進めることで、省力化や迅速化、質の向上などの効率的かつ合理的な業務運営が行われるよう業務改革を推進する。

４

職員の確保及び育成に関する目標を達成するためにとるべき措置
職員の年齢構成の平準化を図るとともに、技術革新の状況や将来的な産業の動向も視野に入れ、中長期的な採用計画の下、優秀な人材の確保に努める。
また、多様化・高度化する企業ニーズに対し、質の高いサービスを提供するため、スキルアップ研修や資格取得に係る支援、人事交流等を実施し、職員の資質の向上を図る。
併せて、適正な人事評価を通じて、職員の意識や意欲を高め、個々の能力を伸ばすことにより、組織として力が発揮できるよう取り組む。

５

コンプライアンスの確保及びリスクマネジメントの強化に関する目標を達成するためにとるべき措置(1) 内部統制の強化及び法令遵守の徹底
公設試験研究機関として県民から高い信頼を得られるよう、リスクマネジメント体制の構築、内部監査の実施、コンプライアンス教育の実施、適正な公文書の管理を行うための規程の作成・運用など、内部統制の強化や法令遵守の徹底に努めるとともに、職務執行における中立性及び公正性を確保しつつ、高い倫理観を持って業務を行う。
-5-

(2) 情報セキュリティ対策の推進及び情報公開の徹底
職員に対して、情報管理やセキュリティ対策等に係る研修を実施するとともに、情報システムや機材の更新等により、ソフト・ハード面での対策を講じる。
また、センターが保有する情報の一層の公開に努め、公正で透明性の高い業務運営に取り組む。
(3) 利用者の安全確保及び職員の安全衛生管理
利用者及び職員にとって安全かつ良好な施設運営となるよう、施設設備の定期的な保守・点検及び修繕・更新を行い、事故の未然防止を図る。
また、職員の安全と健康を確保し、快適な就業環境を整備するため、法令に基づき、適切に労働安全衛生対策を講じる。
(4) 危機管理対策の推進
不測の災害や感染症の発生に備え、事業継続計画（ＢＣＰ）を適宜見直し、被害の拡大を防止するための対策を検討・実施する。また、緊急事態時において、迅速かつ適切に情報の共有や意思決定が行えるようあらかじめ連絡体制の整備や責任者の役割分担等の明確化を図るとともに、円滑な初動対応が確保できるよう定期的に訓練を実施する。
第３

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

多様な財源の確保に関する目標を達成するためにとるべき措置
研究開発や機器整備などの外部資金の獲得に向けた取組や、開放機器や依頼試験の利用促進などにより、自己収入の増加を図る。併せて、受託研究・共同研究や国等の事業の受託などの自主財源を確保するための取組も積極的に行う。こうした運営費交付金以外の多様な財源を確保することにより、柔軟かつ持続的な業務運営の実現を図る。

２

予算の効率的な執行に関する目標を達成するためにとるべき措置
技術支援サービスを適切かつ確実に実施するため、効果的に予算を配分しつつ、進捗状況に応じて適宜見直しを行う。また、職員のコスト意識の醸成を図りながら経費削減に努め、効率的な予算執行を図る。

３

剰余金の有効な活用に関する目標を達成するためにとるべき措置
中長期的な視点に立った施設設備の修繕・更新や研究開発の推進のほか、新規事業の立上げや既存事業の拡大など、その必要性と実効性を十分に検討し、優先順位を付けながら、剰余金の有効活用を図る。

第４１

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

施設設備の計画的な整備に関する目標を達成するためにとるべき措置
施設設備の安定的な運用に加え、長寿命化を図るため、適宜、中長期的な維持管理計
画を見直し、計画的に保守・点検及び修繕・更新を行う。
-6-

２

環境負荷の低減に関する目標を達成するためにとるべき措置
環境負荷の低減を図るため、引き続き、資料の電子化によるペーパーレスの推進、省エネルギー設備や低燃費・低公害車の導入、グリーン購入、節電等による省電力化など、資源を有効活用する取組の強化を図る。
また、研究機器等の購入に当たっては、処分時に生ずる産業廃棄物処理も含めて検討を行う。

-7-

第５１

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
予算（令和６年度～令和１０年度）（単位：百万円）
区

分金

収入
運営費交付金等
自己収入
使用料・手数料
特許実施料
事業収入
外部資金研究費等補助金等収入その他収入
前中期目標期間繰越積立金取崩収入
計
区

分額
３，３８２
１，９３６
１９１５
１，１２９１５７
４４９５２４５，３４２金

支出
業務費
人件費
一般管理費
施設費額
１，５１７２，５５２
７４４５２９５，３４２

計【人件費の見積り】
中期目標期間中、総額２，５５２百万円を支出する。

※金額については見込みであり、今後、変更する可能性がある。

-8-

２

収支計画（令和６年度～令和１０年度）（単位：百万円）
区

分

金

費用の部
経常経費
業務費
人件費
管理運営費
財務費用
雑損
臨時損失
収入の部
経常収益
運営費交付金収益
使用料・手数料収益
特許実施料
事業収益
外部資金研究事業等収益補助金等収益
施設費収益
その他収益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
臨時利益
純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩益
総利益

額
５，２５４
５，２５４
１，８５７
２，５５２
８４５０００
５，２３４
５，２３４
３，０９６
１９１５
１，１２９
１５７２０９０５
１５９２８３０▲２０２００※金額については見込みであり、今後、変更する可能性がある。

-9-３

資金計画（令和６年度～令和１０年度）（単位：百万円）
区分

金

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
使用料・手数料収入
特許実施料
事業収入
外部資金研究費等による収入補助金等による収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
前期中期目標期間からの繰越金

額
５，３４２
４，８１２
５２９
１０
５，３４２
５，３１８
３，３８２
１９１
５
１，１２９
１５７
４４９
５００２４

※金額については見込みであり、今後、変更する可能性がある。
第６第７

短期借入金の限度額
３億５千万円

第８

出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画なし

第９重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし
剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、試験研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。

第10法第40条第4項の承認を受けた金額の使途
前中期目標期間繰越積立金は、試験研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。
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