特集：地域の力―富山に学ぶ地域活性化のヒント

第3章

成果が大なる「富山県方式」の企業再生スキーム―富山県協会主導による経営改善計画策定支援事業への取組み

長谷川泰彦

富山県中小企業診断協会

図表 1

1 ．「富山県方式」の企業再生スキーム⑴

経営改善計画策定支援事業の概要
基金管理団体

経営改善支援センター

国

費用の3分の2を支援

経営改善策定支援事業の概要
2013年 3 月からスタートした，「認定支援中小企業・小規模事業者機関による経営改善計画策定支援事業」は，利用申請があり，10,049件が支援先として決定された（中小企業庁「経営計画策定支援事・デューデリジェンス・計画策定支援
・金融支援協議サポート・フォローアップ

費用の3分の1を負担

金融機関

2015年12月までに全国で累計総数10,088件の金融支援などに関する協議

認定支援機関業進捗状況」2015年12月28日まで）。

（弁護士・税理士・金融機関など）

この事業は，金融支援などを必要とする中小企業・小規模事業者が，外部専門家（認定得て経営改善を推進する絶好の機会となる。

支援機関）の助けを得て実施する経営改善計画の策定を支援するもので，具体的には認定⑵

富山県協会と金融機関の連携体制

支援機関による経営改善計画策定費用やデュ富山県においては，富山市に本店を置く富ーデリジェンス費用（資産査定），フォロー

山信用金庫がいち早くこの事業に着眼し，積アップ費用の 3 分の 2 を国が補助するもので極的に推進したことで注目を集めた。その事ある。各県の経営改善支援センターが国の基

例は，『中小企業白書

金管理団体から事業委託を受け，推進してい認定支援機関として，事業者の経営改善に取る。

り組む金融機関」 としても取り上げられた対象となる事業者は，事業内容や財務状況

2014年版』に「代表（同書489頁）。など経営上の課題を抱え，金融支援などを必金融機関が代表認定支援機関となり，富山要としている中小企業・小規模事業者などで，県中小企業診断協会（以下，当協会）と連携対象範囲は広い。認定支援機関は，事業者として，診断士が事業デューデリジェンスを実連名で経営改善支援センターに対して経営改施するスキームを構築したのである。

善計画の策定を申し込み，それを実施する。

富山県内の金融機関は，代表認定支援機関

事業者は，外部専門家による事業面の診断としてこのスキームを活用し，外部専門家と助言や，金融機関との協議サポートを 3 分のして診断士を擁する認定支援機関，当協会と1 の費用負担で受けられる。金融支援などを提携して，事業者の経営改善支援に積極的に必要とする事業者にとって，第三者の助言を取り組むこととなった。

企業診断ニュース

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図表 2

富山県方式の支援スキーム

善なくして再建を図ることはできない。診断

経営改善支援センター

士は，その両面において公正かつ企業側の立場で判断を行うことができる。

申請

そうした評判が奏功して，富山県は全国ト

中小企業・小規模事業者（代表認定支援機関のメイン先）

ップクラスの制度利用率を上げている。中小企業再生支援全国本部の発刊する『中小企業費用の3分の2を支援【経営改善支援】・計画策定支援・財務デューデリジェンス・モニタリング（必要に応じて，専門家派遣事業を活用）代表認定支援機関（地元金融機関）の要請を受けた富山県中小企業診断協会は，適任者（会員の独立中小企業診断士）を選抜して派遣（地元金融機関）の事業再生と中小企業再生支援協議会』によると，2014年度末時点での利用申込件数と，中小企業事業者数（『中小企業白書2013年版』）との比率を示す利用率において，富山県は京都府に次ぐ全国 2 番目の実績であった。

連携
代表認定支援機関

措置は必要なものであるが，抜本的な経営改認定支援機関（富山県中小企業診断協会）

2015年12月末段階での富山県の累計利用申請件数272件のうち，75.7％を占める206件が当協会との連携スキームによる利用実績であ

この企業再生支援スキームは，「富山県方る。利用実績の内訳を業種別に見ると，製造式」として，中小企業庁のパンフレットや中小企業基盤整備機構「J － Net21」にも取り業（33.0％）が圧倒的に多く，卸売業・小売上げられ，全国から注目を集めた。

％）と続いている（図表 3 参照）。

業（22.3％），建設業（16.0％），運輸業（9.2

このスキーム構築の背景には，当協会がこ

富山県統計調査課の発表する産業大分類別

れまで積極的に独立診断士の育成に携わり，事業所数によると，県内でもっとも多い事業会員である診断士の個々の能力や適性を的確者は卸売業・小売業（24.8％）であり，次いに把握していたという経緯がある。

で建設業（13.8％），製造業（11.7％），宿泊また，計画策定支援費用について，中小企業・飲食サービス業（10.5％）となっている。

業庁の発行する『認定支援機関等向けマニュ

産業大分類別事業所数では第 3 位の製造業が，アル・FAQ』には，「経営改善計画策定支援制度利用においてはもっとも多い。

及びモニタリングに係る費用は，事業者の事

また，運輸業の産業大分類別構成比は1.6

業規模等を勘案して，適切な金額になるよう％にすぎないが， 制度利用実績は全業種のご検討ください」とされているが，当協会が9.2％と高く，業績の芳しくない業種である主導して，代表認定支援機関との間で 1 企業ことが窺える。
製造業と運輸業に共通する経営課題として，あたり実働 6 日間で18万円（事業者の費用負担は 6 万円）と決めたことも，制度の利用促「下請けからの脱却」が挙げられる。経営改進につながっている。

善の必要な状況に陥る企業の多くが，同業者からの受注を主たる売上としており，価格決⑶定権を持たず，仕事に対する裁量の範囲が著

これまでの依頼件数と業種専門家として診断士が事業デューデリジェしく狭い。

ンスに携わることで，財務面でのデューデリこうした事業者に対し，自社の事業構造をジェンスや金融機関への支援の要請といった見直し，強みを再発見して，主体性を取り戻

金融財務面での支援のみならず，事業内容やせるようサポートするのは，まさに診断士の今後の事業のあり方に深く踏み込んだ改善計職域である。

画を提言することができる。
事業者にとって，金融面での一時的な支援
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図表 3

成果が大なる「富山県方式」の企業再生スキーム

認定支援機関に対して表明し，実働 6 日間で業種別制度利用者数それを行うこととした。

（富山県中小企業診断協会）①経営改善に向けた基本方針

2013年度

2014年度

2015年度

合計

製造業

16203268②現況分析（財務分析）

卸売 ･ 小売業

9142346

建設業③長期収支計画

11121033

運輸業④長期資金計画

46919

サービス業

45817⑤資金繰り表

飲食 ･ 宿泊業

23813

医療 ･ 福祉22情報通信業

22農業

2不動産業

2印刷業

2

⑨経営改善計画のアクションプラン

2⑩タイムスケジュール
以上の項目を共通書式として，必要に応じ1て企業ごとの経営課題に対応した項目を追加

97206

する。実働 6 日間のうち，ヒアリングに要する日数は 2 ～ 3 日間程度である。代表認定支

業種別依頼件数（年度別）
0204060

援機関との打ち合わせに 1 日，最終日に事業80者，代表認定支援機関の 3 者揃っての報告会

製造業に 1 日，作業日 1 ～ 2 日という内訳になる。

卸売・小売業

計画策定期間は，おおむね 1 ～ 1 ヵ月半と

建設業
運輸業
サービス業

2013年度

飲食・宿泊業

2014年度

医療・福祉
情報通信業

⑧資金実績表1

鉱業
60⑦企業集団の状況・ビジネスモデルの概況

1149⑥長・短期借入金返済計画

2015年度

いったところであるが，相手先の事情によっては 2 ヵ月以上の期間を要する。依頼日と決算期の関係が計画策定期間に大きく影響することもある。

農業
不動産業

⑵

印刷業

会員診断士の教育体制①経験者とペアで新人育成

鉱業

経験年数が浅い新人診断士には，当協会の2 ．独立診断士と富山県協会の関係専務理事が同行訪問し，見極めを行ったうえで，経験者とペアでいくつかの案件を経験させるなど，当協会独自の診断士育成の仕組み

当協会は，事業者や連携先の代表認定支援を持っている。

機関に対し，診断士の仕事の品質を担保する経験者は新人とペアで訪問し，ヒアリング責任がある。当協会が，独立して活躍する診や事業者とのかかわり方を見せつつ，経営改断士の育成に積極的に携わっていることはす

善計画書の作成を指導する。この場合，経営でに述べた。ここでは，当協会がどのように改善計画策定支援費用は 2 名で等分にするが，仕事の品質を担保する仕組みを構築したのか経験者としては作業負担が半減し，新人は経を述べる。

験者の仕事振りを見ることができる点で，双方にメリットがある。

⑴

富山県協会主導による様式の統一化②クレーム対応

当協会が携わる経営改善計画策定支援は，代表認定支援機関や事業者からのクレーム次の10項目からなる様式で進めることを代表には，当協会が主体的に対応し，当事者であ

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る診断士の育成のための材料としても，その⑵数字を見る力をつける
金融支援などが必要となる経営者の多くが，事案を活用している。
クレーム内容としては，訪問した診断士の数字をきちんと見ていない現実がある。数字言動に関するものが多い。改善計画の内容やの見方をわかりやすく解説し，数字を見るク信憑性に関するクレームがない点は，次に述セづけをするのも，経営改善に向けた小さなべるチェック機能が効果を発揮している。

行動の 1 つとなる。

⑶てもらうなどして，習慣化を促すこともある。

計画策定期間中に経営者に毎日数字をつけ
富山県協会による品質保証
当協会による最終的な品質保証は，経営改こうした基本的なことに取り組む姿勢を身に善計画書のチェック機能にある。事業者と協つけてもらうことも，私たち診断士の役割の議しながら経営改善計画を策定し，代表認定1 つと考えている。

支援機関との打ち合わせに臨む前に，当協会が計画書をチェックする。この時点で，基本⑶

短期的対策と長期的対策

方針の方向性や収支計画の実現性，資金計画短期的対策として，金融機関に借入金の返の妥当性について第三者（当協会専務理事済額の軽減（借入期間の長期化）や金利の有会）の評価を受ける。

利な借入金への借り換え，短期借入金の長期こうした取組みが一定の品質を維持する結化，劣後ローンの提案などを要請することが果となり，代表認定支援機関からの高評価にある。しかしながら，それらは一時的な対策結びついている。

であり，長期的には事業から確実にキャッシ

3 ．経営改善に携わる診断士の役割

ュを生み出せるようにならなければ，いずれ同じことをくり返すことになる。
短期的な金融措置を提案しつつも，長期で⑴

経営者の行動を促す

どう改善するかを経営者とともに検討するこ

経営改善計画策定支援事業は，成果物としとが，きわめて重要な診断士の役割と言える。て経営改善計画書を作成するが，経営者が行4 ．おわりに動に移さない限り，経営改善は実現しない。
短時間のかかわりで経営者の行動を促すことは容易ではないが，診断士として経営改善計

私たち診断士は，経営者を適切なゴールに画策定に携わる以上は，経営者の変化を信じ，向けてセットアップする重要な役割を担ってゴールを目指して一歩ずつ階段を昇っていくいる。今後，さらに存在感のある職業になっことを促さなければならない。ていくことを肌身で実感している。

第 1 段階として診断士が支援できるのは，適切なゴールセッティングまでである。モニタリングの実施も本事業において実施することができるが，現時点ではモニタリング費用も含めて本事業で対応している金融機関は 2機関のみであり，当協会がかかわった件数はごくわずかである。成果を報告できる事例が上がってくるのは，もう少し先の話になりそうである。

14長谷川泰彦（はせがわ やすひこ）
2012年に運送業専門のコンサルティン
グ会社，株式会社モビリティマネジメント設立。業種をバス・トラック運送業・海運事業者に絞った経営支援サービスを展開。

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