Ⅳ 経営発達支援計画の概要
経営発達支援計画の概要
実施者名（法人番号）
実施期間

調布市商工会（法人番号）６０１２４０５００１０６２
調 布 市 （法人番号）１３２０８０
令和３年４月１日～令和８年３月３１日
調布市や調布市産業労働支援センター、調布市観光協会、地域金融機関等々の諸機関と有機的に連携し、市内事業者の持続的発展に向けたワントゥワンによる伴走型の支援を通じて調布市基本計画（平成 30 年 3 月修正）における産業振興の中長期的な展望である「活力ある産業の推進」に寄与する。

目 標

事業内容

【目標１】調布市商工まつり等を通じて「にぎわいを創出する商店街等の支援」を行う。
【目標２】ポータルサイト「ちょうふどっとこむ」等と連携し「バイ調布運動の促進」による市内消費の喚起と拡大を調布市等関連機関と有機的に連携して支援する。
【目標３】市内事業者の持続的発展に向けたワントゥワンによる伴走型支援を行うと共に物産展等への出展支援を通じた新たなビジネスチャンスの創造等「市内事業所・事業者への支援」を行う。
【目標４】東京都商工会連合会や調布市産業労働支援センター等と連携し「新たな創業への支援」を行う。
【目標５】自然や史跡等魅力溢れる高い集客ポテンシャルをもった多種多様な地域資源を活用し「特性を生かした地場産業の振興」への取組みを支援する。
１．地域の経済動向調査に関すること
業況等を調査項目とした地域経済動向調査を５年間継続して行う。また、新型コロナウ
イルス感染症の影響を大きく受けた飲食店等を中心に売上・売上総利益等を含む対応な
どの実態調査を行う。状況により自然災害も含めた経済に影響を及ぼす突発案件等を想定した内容で実施する。
２．需要動向調査に関すること
小売業・飲食業・サービス業における事業者の持続的発展や地域全体の活性化に向け、消費者が何を望み、何に不便を感じているかなどの消費者の購買行動ニーズ等の実態を、イベント等で調査する。製造業については、既存受注先の需要動向を把握する必要があり、発注先のニーズの把握、取引先の現状等について調査を行う。
３．経営状況の分析に関すること
小規模事業者に重点をおき、巡回訪問、窓口相談を通じて経営状況の分析が早急に必要な事業者の発見、掘り起こしを行う。資金繰りや収益性、安全性等に関する財務分析、
自然災害の発生時対策等、事業所のＳＷＯＴ分析等を行い、自社の強み・弱みの確認を通じて現下の経営上の問題点を発見する。
４．事業計画策定支援に関すること
強み･弱みを踏まえた事業計画の策定を、個別相談会や専門家派遣事業等を通じて事業者の経営力に応じた伴走型支援を行う。円滑な事業承継に向けたタイムテーブルを置いた具体的な対応について、中小企業診断士や弁護士、税理士等の専門家の知見とノウハウを活用した伴走型の支援を行う。
５．事業計画策定後の実施支援に関すること

事業計画の実現に向けた取組みの進捗管理等のフォロー支援を行い、問題解決力の向上に結び付けた伴走型の指導・助言をし、事業者自身の解決力の向上による事業の持続的発展を図る。
６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること
製造業関係の受発注・販路拡大を図る為、出展の円滑な取組みを支援し企業データベース
検索システムの整備と登録促進、建設業関係のＷｅｂ版住まいの便利帳への登録支援等に取組む。小売業・飲食業・サービス業においては、販路開拓に向けた展示会や物産展等への出展、ＥＣサイトへの商品登録などによる新たな顧客創造の機会づくりを図る。また、With コロナ社会における新しい生活様式等に対応した情報発信・提供を充実強化し従来の支援に加えたインターネットを活用したデジタル支援を行い多様化した購買活動による市内消費需要の喚起と拡大を図る。

連絡先

調布市商工会〒182-0026 東京都調布市小島町 2-36-21
電話 042-485-2214 FAX 042-485-9951
ホームページ：https://www.chofusci.com Ｅ-mail:chofusi@shokokai-tokyo.or.jp
調布市生活文化スポーツ部産業振興課産業労働支援係〒182-0022 東京都調布市国領町 2-5-15-3F
電話 042-433-1217 FAX 042-433-1218
Ｅ-mail:sangyoc@w2.city.chofu.tokyo.jp

Ⅱ．様式第３（別表１）
経営発達支援事業の目標
１．目標（１）調布市の事業環境① 調布市の指標
面積21.58km2 （可住地面積：21.46km2）

人

口

235,169 人(3 年前比：3.87%増)数

118,804 世帯(3 年前比：5.14%増)

1 世帯当たり人員

1.98 人世

帯

商 工 業 者 数（民営）
従業者

6,415 事業所

数（民営）72,541 人

製造品出荷額等

473.1 億円

卸売業年間販売額

1,885.6 億円

小売業年間販売額

1,928.8 億円

小売業 1 人当たり年間販売額

85.2 万円

小売業売場面積

143,261 ㎡

大規模小売店施設数及び大規模小売店舗面積

24 施設・125,427 ㎡（出典：都市データパック(2020 年版)

１② 地域特性からみた事業環境
・調布市は武蔵野台地の南部にあって、世田谷区、三鷹市、府中市、稲城市、川崎市、狛江
市といった多くの区市と隣接している。

・市内には京王線が横断して走り新宿や渋谷への時間距離が短く、また、国道 20 号線（甲州街道）や品川街道、東八道路、中央自動車道調布 IC 等があり、市内外への交通アクセスが良く、通勤・通学、買物に便利である。

・加えて、多摩川や野川、都立神代植物公園、武蔵野の森公園など、豊かな自然環境に恵まれていること等、住みやすい生活環境である。

２

・市内中心部にある京王線調布駅、布田駅、国領駅の 3 駅の地下駅化によって生じた旧駅上の空間と旧駅前広場の一体的な整地・整備と並行して、市内を縦横に走る道路網の拡張と整備が行われている。
・平成 29 年 9 月には、地下駅化した調布駅上にイオンシネマが経営する 11 のスクリーンを備えたシネマコンプレックスを含めた大規模商業集積施設「トリエ京王調布」が開業し、新規事業者の進出、既存事業者のリプレイス、マンションや戸建て住宅の新築等、市中心部の再開発事業によって生活環境、市場環境が急激かつ大きく変化し、中心市街地の活性化と市内の回遊性が更に一層高まっている。

（調布駅北口）（調布駅南口）（天神通り商店街）（仙川商店街）③ 人口動向からみた事業環境
・市の将来人口推計（平成 30 年 3 月）では、前項記載のような生活環境の良化等から人口の社会的流入がみられ、総人口は今後 10 年間にわたって微増傾向が続き、市の基本推計
では令和 10 年（2028 年）に 241,741 人でピークを迎えると見込んでいる。
※都市データパック(2020 年版)によると、調布市の出生者数は 1,991 人、死亡者数は1,846 人で 3 年前比で自然増が 0.38%であり、転入者数は 16,482 人、転出者数は13,803 人で 3 年前比で社会増が 3.49%である。

（出典：調布市基本計画策定に向けた基礎データ集：平成 30 年 3 月）

３・人口構成をみると、長期的には全国と同様に少子高齢化が進み、総人口、生産年齢人口が減少はしていくものの、人口の社会的流入による市内人口は微増傾向にあり、今後 10 年間のスパンで捉えると大きな変動はないものと推定されている。

（出典：調布市基本計画策定に向けた基礎データ集：平成 30 年 3 月）

・世帯数をみると、令和元年 10 月 1 日では 118,804 世帯と 3 年前比で 5.14%増と増加傾向にある。

・しかしながら、1 世帯当たりの人員は 1.99 人から 1.98 人と減少傾向にあり、夫婦と子ども 2人という従来言われていた 1 世帯 4 人という標準世帯が減少する一方で、夫婦や親子だけの 2人世帯や若年者層・高齢者層を中心とした単身世帯が増加している。

（出典：調布市基本計画策定に向けた基礎データ集：平成 30 年 3 月）

４

・流入人口、流出人口の減少が続いていたが、平成 27 年度にどちらも増加に転じている。

・しかしながら、市内商工事業者の事業機会に大きな影響を及ぼす昼夜間人口比率は 86.38%と、流出人口のほうが流入人口を上回っており、昼間人口は 197,864 人となっている。
※数値は、都市データパック(2020 年版)より（出典：調布市基本計画策定に向けた基礎データ集：平成 30 年 3 月）

（出典：調布市基本計画策定に向けた基礎データ集：平成 30 年 3 月）

５

④ 産業構造からみた事業環境
・経済センサス基礎調査（平成 26 年 7 月）によると、市内の事業所数は 6,870 事業所であり、卸売業,小売業が 1,577 事業所(23.0%)と商業事業者が全体の約 4 分の 1 を占めており、
宿泊業,飲食サービス業が 997 事業所(14.5%)、医療、福祉が 760 事業所(11.1%）、生活関
連サービス業,娯楽業が 654 事業所（9.5%）、不動産業,物品賃貸業が 626 事業所（9.1%）に、その他のサービスを加えたサービス業事業所が 4,065 事業所(59.2%)と全体の半数以上を占め、第 3 次産業の卸売業,小売業、サービス業が全体の約 5 分の 4 を占めている。

・経済センサス基礎調査（平成 26 年 7 月）によると、市内の従業者数は 76,824 人であり、卸売業,小売業が 15,231 人(19.8%)と商業事業者が全体の 5 分の 1 近くを占めており、医療,福祉が 10,949 人(14.3%)、宿泊業,飲食サービス業が 9,590 人（12.5%、教育,学習支援
業が 7,469 人（9.7%）に、その他のサービス業を加えたサービス事業所に従事する人が
54,522 人(71.0%)と全体の 4 分の 3 近くを占め、第 3 次産業の卸売業,小売業とサービス業に従事する人が全体の 9 割を超えている。

（出典：調布市基本計画策定に向けた基礎データ集：平成 30 年 3 月）

６

・また、事業所数を従業員数でみると、4 人以下の事業所数が 3,457 事業所(55.5%)と全国の構成比よりは低いものの、市内全事業所の半数以上を占めている。
従業員数区分別の事業所数（民営）
従業員数区分（人）

調布市

東京都

全国

事業所数

構成比

事業所数

構成比

事業所数

構成比

1～4

3,457

55.5

339,43655.4

3,055,448

59.0

5～9

1,343

21.6

122,971

20.1

995,872

19.2

10～19

718

11.5

74,30812.1

597,729

11.5

20～29

305

4.9

28,8504.7

217,328

4.2

30～49

223

3.6

20,913

3.4

150,976

2.9

50～99

107

1.7

13,216

2.2

93,9181.8

100 以上58

0.9

10,5071.7

52,4451.0

出向・派遣従業員のみ

18

0.3

2,712

0.4

18,422

0.4

6,229

100

612,913100

5,182,138

100

総数（出典：経済センサス基礎調査 平成 26 年 7 月）

・市内事業所の製造品出荷額等(473.1 億円)および卸売業,小売業年間販売額（3,814.4 億円）
全体に占める卸売業のウエイトは 44.0%（年間販売金額：1885.6 億円）、小売業は 45.0%（年間販売金額：1,928.8 億円）と、市内事業所の売上総額全体の 90%弱を卸売業,小売業が占めている。 ＜※ｐ１（１）①調布市の指標より＞
・これらのデータから、地域経済の中心は卸売業、小売業、飲食業、サービス業等の第 3 次
産業の中小零細事業所が担っていることが読み取れる。
・地域経済を担う市内主要産業である飲食業、サービス業、小売業の多くの事業所においては、現経営者の高齢化と後継者の確保が難しい状態にある。
・加えて、令和 2 年 3 月にパンデミックを起こした新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策による休業自粛や営業時間の短縮等の営業自粛、ソーシャルディスタンスの確保等の影響で来店客数は急激に減少し、コロナ禍前の客数にまで来店客数が回復することはコロナ禍収束後においても見込めない難しい状況にある。
・コロナ禍における新しい生活様式の模索による生活者の新たな消費生活や購買行動が定着しない不安定・不確実な経営環境下にあって、その事業業績は大きく落ち込み、事業の持続化と雇用の維持に苦慮する厳しい事態となっている。

７

⑤ 調布市の開廃業
・市内の開業者をみると、卸売業、小売業が 68 件(18.9%)と最も多く、不動産業,物品賃貸業が 40 件(11.1%)、建設業が 37 件(10.3%)、宿泊業,飲食サービス業が 36 件(10.0%)と続き、その他のサービス業を加えたサービス業全体が 229 件(63.8%)となり、第 3 次産業が全体の 8 割強を占めている。

・一方、廃業者をみると、卸売業,小売業が 108 件(25.1%)と最も多く、建設業が 57 件(13.2%)、
不動産業,物品賃貸業が 55 件(12.8%)、学校研究,専門･技術サービス業が 44 件(10.2%)と続き、その他のサービス業を加えたサービス業全体が 227 件(52.7%)となり、の第 3 次産業が全体の 8 割弱を占めている。

・業種別にみると、卸売業、小売業、建設業、製造業、不動産、物品賃貸業を中心に開業件
数よりも廃業件数が上回っており、市内事業所が減少傾向にあることが推察される。

業種別の開廃業件数
開業
件数

廃業

構成比

件数

構成比

建設業

37

10.31

57

13.23

製造業

25

6.96

39

9.05

情報通信業

28

7.80

29

6.73

運輸業,郵便業

9

2.51

6

1.39

卸売業,小売業

68

18.94

108

25.06

金融業,保険業

2

0.56

4

0.93

不動産業,物品賃貸業

40

11.14

55

12.76

学校研究,専門･技術サービス業

35

9.75

44

10.21

宿泊業,飲食サービス業

36

10.03

31

7.19

生活関連サービス業,娯楽業

18

5.01

22

5.10

教育,学習支援

15

4.18

5

1.16

医療,福祉

22

6.13

10

2.32

サービス（他に分類されないもの）

24

6.68

21

4.87

359

100.00431

100.00

合計（出典：経済センサス基礎調査 平成 26 年 7 月）

８・令和元年度における当会の会員動向をみると、入会事業所数が 83 事業所、退会事業所数が 149 事業所と、退会事業者数（退会率：4.8%）が入会事業所数を上回っており会員数が減少傾向にある。

・退会事業者の退会理由をみると、経営不振、後継者不在等による廃業･解散が 53.0%、事業の環境変化への対応等による転出が 16.8%と、この 2 つの理由が 7 割弱を占めている。

会員の退会理由別件数（令和元年度）
商業

製造業

建設業

ｻｰﾋﾞｽ業合計

経営者の死亡

2

1

1

0

4

閉店・廃業

23

1

5

41

70
70

倒産

3

0

1

1

755

小計

28

2

7

42

79

転出

5

2

3

15

25

その他

12

2

5

26

45
45

合計

45

6

15

83

149

1,696

240

365

660

2,961

廃業・解散

期末会員数

（出典：当会入退会関係資料 令和元年度）

・また、調布市が事業承継に関して 847 事業者を対象に調査した調布市事業承継実態調査報
告書（平成 25 年 3 月）によると、事業承継を予定している事業者は 270 事業者（31.9%）、
廃業を予定している事業者が 151 事業者（17.8%）、明確に決まっていない事業者が 248
事業者（29.3%）という結果が示されている。（無回答事業者を除く）

・これらのデータから、事業の持続的発展が容易ではない事業者が、業種に関わらず多く存在していることが推察される。

９

⑥ 地域資源・市の南側に多摩川があり、北側に野川や都立神代植物公園、武蔵野の森公園等がある。また、市内いたるところに自然を生かした公園が散在している。

・京王線の駅地下化に伴い地上にあった線路跡地が緑道化されたり、ミニ公園化されたりと、地域住民が安心してくつろげる新たな空間が生じている。

（多摩川）（武蔵野の森公園）（鬼太郎ひろば）・深大寺、布多天神社、国領神社などの神社仏閣や、調布飛行場や味の素スタジアム、京王閣、京王フローラルガーデン・アンジェ、せんがわ劇場、グリーンホール、文化会館たづ
くり等々の集客力のある多様な施設がある。

（布多天神社）（深大寺）（調布飛行場）・銅造釈迦如来倚像（平成 29 年に国宝に指定）、下布田遺跡、深大寺城跡などの国指定・登録文化財や、近藤勇生家跡、上石原若宮八幡神社、西光寺の近藤勇坐像、天然理心流道場
撥雲館などの新選組組長近藤勇ゆかりの地、武者小路実篤記念館・実篤公園など、文化財
や史跡、記念館等が市内に広く点在している。

・また、市内には国立大学法人電気通信大学、白百合女子大学、桐朋学園が、近郊には東京外国語大学、警察大学校、警察庁警察学校、アメリカンスクール・インジャパン等、学習や研究の施設、機関がある。

１０

・日活調布撮影所や角川大映撮影所、高津映画装飾、高津装飾美術など、映画関連の事業所が市内に集積している。

（日活調布撮影所）（映画の碑）（角川大映スタジオ）

・ラグビーワールドカップ 2019 日本大会が開催された味の素スタジアムに加え、東京 2020
オリンピック・パラリンピック大会の関連施設の 1 つとして当市に隣接して武蔵野の森総合スポーツプラザが新設され、スポーツや音楽イベント、産業フェアなど市内外から多くの人を集客できる施設がある。

（２）調布市の将来像（出典：調布市基本計画～平成 31 年 2 月～）① みんなが笑顔でつながる・ぬくもりと輝きのまち

調布

・4 つの重点プロジェクト＜重点プロジェクト 1＞「強いまち」をつくるプロジェクト
これまでの防災対策の取組みに加え、東日本大震災での対応や教訓を踏まえた災害に強いまち＜重点プロジェクト 2＞「安心して住み続けられるまち」をつくるプロジェクト
福祉や子育て、教育などの面で、だれもが安心して住み続けられるまち＜重点プロジェクト 3＞「利便性が高く快適で豊かなまち」をつくるプロジェクト
都市構造の変貌を機に、利便性と快適性を兼ね備えたにぎわ
いと交流のある豊かなまち＜重点プロジェクト 4＞「うるおいのあるまち」をつくるプロジェクト
地域資源を生かした環境面等でうるおいを醸し出すまち

１１

・市政経営の 2 つの基本的考え方＜基本的考え方 1＞「参加と協働のまちづくり」～人と人とがつながる市民が主役のまち～＜基本的考え方 2＞「持続可能な市政経営」～質の高い行政サービスの提供～② 活力ある産業の推進（出典：調布市基本計画 第 6 節 施策 16「活力ある産業の推進」）
1)にぎわいを創出する商店街等の支援
2)バイ調布運動（市内消費）の促進
3)市内事業所・事業者への支援
4)新たな創業への支援
5)特性を生かした地場産業の振興③ 施策のポイント（出典：調布市基本計画 第 6 節 施策 16「活力ある産業の推進」）
1)中心市街地の活性化とにぎわいを市内全域へつなげる取組みの推進
2)ラグビーワールドカップ 2019 日本大会や東京 2020 オリンピック・パラリンピック大会を契機とした市内消費の促進とインバウンド対策の推進
3)アウトリーチ型経営相談などによる創業の支援や中小企業の経営基盤の安定・強化
4)映画・映像関連企業や大学との連携など市の特性を生かした取組みの推進（３）経営発達支援事業の目標
調布市や調布市観光協会、調布市産業労働支援センター、地域金融機関等々の諸機関と有機的に連携し、市内事業者の持続的発展に向けたワントゥワンによる伴走型の支援を通じて
調布市基本計画（平成 31 年 2 月）の「みんなが愛着と誇りを持てる、地域の特色がきらりと光るにぎわいのあるまちづくり」のために、産業振興の中長期的な展望である前項②に記載した「活力ある産業の推進」に寄与する。

１２

【目標１】
調布市商工会（以下、当会と表記する）と調布市、調布青年会議所、地域金融機関を中心に構成された調布市商工まつり運営委員会が実施する「調布市商工まつり」や、市内に 26ある商店会、及びその事業者等と協働して「ちょうふ街バル」、「デカ盛りウォークラリー」
等のイベントの開催と参加者の掘り起し等に、当該事業の主催者と連携して取組み、「にぎ
わいを創出する商店街等の支援」を行う。

【目標２】
目標１で記載した「調布市商工まつり」に加え、地域情報誌「１８２ｃｈ」や地域ポータ
ルサイト「ちょうふどっとこむ」等との連携を深めると共に、当会ホームページで市内製造業事業者を「ものづくり企業データベース検索システム」で紹介し、事業者間のマッチング
支援や販路開拓支援等を行う。また、市内建設業事業者を紹介する「住まいの便利帳」（冊子）のデータ化を行って当会ホームページに掲載することで顧客開拓等を支援する。等々、
with コロナ社会における新しい生活様式、消費生活、購買行動に対応した情報発信、情報提供を充実強化し、従来から進めていたアナログ的な支援に加えて、生活インフラとなった
インターネットを活用したデジタル支援を行い、多様化した購買行動に対応した「バイ調布運動の促進」による市内消費需要の喚起と拡大を図る。

【目標３】
市内事業者の「経営分析」によって当該事業者の強みと弱みを抽出、見える化し、当会と共有したうえで「事業計画の策定」を支援すると共に、「策定後の実行、進捗管理、および実行過程で新たに生じる問題・課題への対策等のフォロー支援」をワントゥワンによるきめ
細かな伴走型支援を継続して行い、当該事業者の持続的発展を図る。また、ビジネスチャン
スの創造に向けた展示会や物産展等への出展、「ちょうふどっとこむ」や「ニッポンセレク
ト」、「あなたが選ぶ調布のおみやげ」等のＥＣサイトへの登録支援、「産業交流展」や「ビジネスフェア」等への出展支援等々の「市内事業所・事業者への支援」を行い、「利便性が高く快適で豊かなまち」づくりを目指す調布市の重点プロジェクトに調布市等関連機関と有機的に連携して取組む。

１３

【目標４】
パンデミックを起こした新型コロナウイルス感染症による事業環境の劇的な変化は、現経営者の高齢化とその事業の継続を担う後継者難という事業体の根幹的経営課題とも重なり、
既存事業者の事業の持続的発展が容易ではなくなっている現下、既存事業者への支援と共に、市内で創業する者の新規事業の円滑なスタートアップと早期なテイクオフ等による地域
経済の活性化支援が重要となっている。創業予定者を対象に行う東京都商工会連合会が主体となって実施する創業塾や調布市産業労働支援センター主催の創活塾との連携強化を図り、創業予定者が参入する事業分野の市場性を踏まえた実現性が高く実行可能な事業計画の策定等「新たな創業への支援」を行う。

【目標５】
ラグビーワールドカップ 2019 日本大会の開催や東京 2020 オリンピック･パラリンピック
大会の開催を大きなビジネスチャンスと捉え、市内や近隣地域の生活者に地元商店会をＰＲする「商店会ＣＭ」や、多摩川、深大寺、布多天神社、国領神社、武者小路実篤記念館などの地域資源を活用した市外からの来街者や海外からの観光客を誘致する調布市、および調布市観光協会の事業に協力すると共に、京王線調布駅地下駅化によって新たに誕生したイオン
シネマが経営するシネマコンプレックスと市内に散在する映画関連資源をリンクさせた映画、映像文化の情報発信を通じて「映画のまち 調布」の認知度を高める事業、「特性を生かした地場産業の振興」に調布市等と協働して取組む。

調布市が平成 31 年 2 月に公表した調布市基本計画で、産業振興の中長期的目標として掲げられた「活力ある産業の推進」を受けて策定した上記経営発達支援事業目標の達成に向けて、次に記載する調布市商工会の 10 年ビジョンと運営方針に沿って、経営指導員以下当会役職員が一丸となって市内事業者の活力醸成による持続的発展に向けた事業者個々の取組みに対してワントゥワンによるきめ細かな伴走型支援を行うと共に、市内で新たに事業を始める人の円滑なスタートアップと早期なテイクオフ、および事業を新たに始めたい人の起業に向けた事業計画の策定支援等々、With コロナ時代の新たな生活様式によって生じる事業環境の変化を踏まえ、これまでの支援内容等を見直し、より強化充実させるものと改善・改良するもの
を確認、共有したうえで、激変する事業環境に対応した新たな支援内容とその体制の再構築を通じて「地域経済の活性化に資する支援事業」を推進する。

１４

（４）調布市商工会の役割と 10 年ビジョン、運営方針① 調布市商工会の役割
市内事業者の多くは小規模事業者であるが、そこには多くの雇用機会が存在する。調布市が掲げる調布市基本計画（平成 31 年 2 月）の実現に向けた産業振興の中長期的目標である「活力ある産業の推進」には、小規模事業者の経営基盤の安定・強化による持続的発展が不可欠である。令和 2 年 3 月にパンデミックを起こした新型コロナウイルス感染症は、
地域経済の基盤となっている小規模事業者の事業環境を劇的に変化させており、今まさに変化対応力の強弱、巧拙が厳しく問われている。個々の小規模事業者が健全な経営基盤を確保した持続的発展への取組みに対して、当会の支援のあり方、進め方をスピード感をもって変革、対応しながらワントゥワンによる伴走型支援を行い、調布市が掲げる市の将来
像「みんなが笑顔でつながる・ぬくもりと輝きのまち調布」の実現に寄与する。

② 調布市商工会の 10 年ビジョン
調布市のこれから 10 年の地域動向を推定すると、全国的な人口の減少傾向が続くなか前
項(1)調布市の事業環境でみるように、豊かな自然と交通の利便性、平成 29 年 9 月に誕生した大規模商業集積施設「トリエ京王調布」による市内回遊性の向上などによる生活環境の良さから、市内の人口と世帯は微増傾向が見込まれ、市内の中心事業である第 3 次産業
事業者にはプラスの事業環境となることが推察される。しかしながら令和 2 年 3 月に発生した新型コロナウイルス感染症パンデミックは、それまで当たり前、常識であった人々の生活様式と購買行動を劇的に変化させており、既存事業者の事業継続を脅かしている。そのことから、市内事業者がいつでも気軽に経営に関する相談ができる開かれた体制と仕組みを持って当該事業者の経営基盤の充実強化、事業の持続的発展に向けた個々の取組みに対して、当会が持っている経営に関する知見や情報、ノウハウに加え、新たな事業環境に対応した新たなマーケティング等に基づいたワントゥワンによるきめの細かな伴走型支援を行う。当会だけの支援では解決が難しい状況等にある事業者については、調布市や東京
都商工会連合会、調布市産業労働支援センター等と連携、協力や支援を得て、それら連携機関が持つ多種多様な経営情報や経営ノウハウ、マーケティング等の活用を図る。それらを通じて個々の事業者の活力向上、持続的発展を図り、調布市の将来像づくりに向けた重点プロジェクト「利便性が高く快適で豊かなまちづくり」に寄与していく。

１５

③

調布市商工会の運営方針
市内事業者の持続的発展による地域経済の活性化と雇用の確保に向けた事業者の取組
みを、個々の事業者の経営力や財務力等を見極めたうえで、その実態に的確に対応した
当該事業者に寄り添ったワントゥワンによる伴走型支援を行い、支援内容の具体的活動をフォローしながらＰＤＣＡサークルに基づいて支援内容の実現を図る。
支援内容の有効性を担保するため、我が国経済の実態に関する行政機関等が公表している各種調査結果データと合わせて、調布市や地域金融機関等と連携して市内の市場環
境を定期的に、あるいは税制の改正や商業施設がリニューアルしたり新たに誕生したりした時など、事業環境に大きな変化が生じると予測されるような状況になったとき等に地域経済動向調査を適宜行い、事業者の持続的発展に影響を与える市場環境動向を的確に把握する。

市内小規模事業者の太く、みじか（身近・短か）な経営ホットコーナー

ＦＲＥＳＨ

ＦＡＳＴ

ＦＲＩＥＮＤＬＹ「３Ｆ」な商工会

１６

経営発達支援事業の内容及び実施期間
２．経営発達支援事業の実施期間、目標の達成方針（１）経営発達支援事業の実施期間（令和３年４月１日～令和８年３月３１日）（２）目標の達成に向けた方針【方針１】
目標 1 に掲げた「にぎわいを創出する商店街等の支援」を行うことで地域経済の活性化と雇用の確保を図る。その達成に向けては、当該商店街にある個々の事業者が実施しやすい内容と方法でにぎわい創出のイベントや商店街装飾、販売促進等を行うことで商店街等の活性化を図る。と同時に、当該商店街等が想定する商圏生活者がそのにぎわい創出事業に気軽に参加し楽しめるような工夫と仕組みをつくり、事業者と地域生活者とのコミュニケーションを図って「つながり、絆」を深める。

【方針２】
目標２に掲げた多様化した購買行動に対応した「バイ調布運動の促進」による市内消費需要の喚起と拡大を図る。その達成に向けては、市内事業者が経営する業種の特性に応じた「地域情報誌１８２ｃｈ」や「住まいの便利帳」などと言ったアナログ的な告知ツールと共に、
従来から行ってきている地域ポータルサイト「ちょうふどっとこむ」や当会ホームページ上
での「ものづくり企業データベース検索システム」等のデジタル告知を活用して、事業所およびその事業内容の告知活動を継続して進める。それに加えて、パンデミックを起こした新型コロナウイルス感染症の拡大予防策から生じつつある新たな生活様式である「３密」回避に対応し、社会インフラとなったインターネットによるデジタルツールを効果的に活用し、市内生活者および近隣生活者の市内での商品・サービスの購入、消費を促進する。

１７

【方針３】
目標３に掲げた「市内事業所・事業者への支援」を行い、調布市が目指す「利便性が高く快適で豊かなまち」づくりの実現を目指す。その達成に向けては、経営分析によって当該事
業者の強みと弱みを抽出、見える化したうえで、持続的発展に向けた事業計画の策定を支援
し、ＰＤＣＡサークルを回しながら事業計画の実現に向けてその状況に応じたワントゥワン
によるきめ細かな伴走型支援を継続して行う。その過程で生じる販路開拓に向けた展示会や物産展等への出展、ＥＣサイトへの商品登録などによる新たな顧客創造の機会づくりを図る。
活力ある市内事業者を多く確保することによって調布市が目指す利便性が高く快適で豊かなまちづくりに貢献する。

【方針４】
目標４に掲げた「新たな創業への支援」を行うことで地域経済の新たな活力を生み出していく。その達成に向けては、創業予定者を対象に行う東京都商工会連合会が主体となって実施する創業塾や調布市産業労働支援センター主催の創活塾との連携強化を図りながら、創業予定者が参入する事業分野の市場性を踏まえた実現性が高く実行可能な事業計画の策定とその実行をＰＤＣＡサークルによって継続した支援を行い、当該創業者が描いた経営ビジョンの実現を図る。

【方針５】
目標５に掲げた「特性を生かした地場産業の振興」を調布市や調布市観光協会等と協働して推進する。その達成に向けては、市外、海外からの来街者が増えることが想定される 2021
年に実施が延期された東京 2020 オリンピック･パラリンピック大会の開催を新たなビジネ
スチャンスと捉え、市内に散在するさまざまな地域資源、観光資源等を活用した商品・サービスの開発を支援する。並行して、地元商店会をＰＲする商店会ＣＭの作成に取組み、当該商店会の認知度を高め来街者の増加を目指す。また、調布市は日本のハリウッドと言われていたほど市内には多くの映画関連資源がある。その有効活用を調布市と調布市観光協会等と協働して取組み、「映画のまち 調布」の認知度を高め、市外からの来訪者の確保を図る。

１８

Ⅰ．経営発達支援事業の内容
３－１．地域の経済動向調査に関すること（１）現状と課題
事業の持続的発展には事業環境の現状と今後の動向を見据えた事業計画の策定、あるいは
見直しを行うことが非常に重要である。特に現在、令和２年初から経済的な影響が出ている
新型コロナウイルス感染症によって、多くの事業所は想定以上の長期的なダメージを受けている。これらの状況も含めて市内全域の経済動向を調査し、分析･加工した結果を事業者が有効に活用できる体制と仕組みづくりが必要である。
（２）目標
支援内容
地域経済動向調査
実施結果の公表回数
コロナ影響調査等実施結果の公表回数

現行

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

Ｒ７年度

２回

４回

４回

４回

４回

４回

―

４回

４回

４回

４回

４回

（３）事業内容①経営指導員および巡回相談員による巡回・窓口相談により、60 社程度を対象に 4 半期ごとに、ア．業況、イ．売上（客数・客単価）、ウ．採算、エ．資金繰り、オ．借入難易度、カ．設備投資などを調査項目とした地域経済動向調査を５年間継続して行う。
②令和２年３月にパンデミックを起こした新型コロナウイルス感染症により、全国と同様に調布市でも経済的な打撃を受けている。中でもその影響を大きく受けた飲食店等を中
心に 60 社程度を対象に、令和３年に、ア．売上、売上総利益、経常利益等の推移、イ．
雇用状況、ウ．業態変更等の状況、エ．コロナ禍で実施した商品券事業等の助成金効果、
オ．消費税を含む対応などの実態調査を行う。尚、計画２年目（令和 4 年）以降は、自然災害も含めた経済に影響を及ぼす突発案件等を想定した内容で実施する。
③地域経済分析システム（RESAS）や J-NET21（中小企業庁）、中小企業基盤整備機構、東京都中小企業振興公社、日本商工会議所、東京都商工会連合会などの公的機関が公表するデータ･情報、日経テレコンや日経新聞、日経 MJ、週間ダイヤモンドや週間東洋経済等の経済紙誌に掲載されるデータ･情報、金融機関や民間調査会社等が公表する市場動向
調査結果、等々のマクロ的なデータ･情報と比較検討して当会内で共有するとともに、当会の事業計画の立案、および行政への要望・施策への反映に活用する。

１９

（４）成果の活用
上記①～③で得た調査、分析した結果を調布市商工会ホームページや会報等で随時情報の提供を行う。と同時に、経営指導員による事業計画の策定など小規模事業者に対する個別支援に役立てるとともに、小規模事業者が自ら取組む経営改善による事業の持続的発展に資する。

３－２．需要動向調査に関すること（１）現状と課題
コロナ禍による新たな生活様式やソーシャルディスタンスの確保、非接触型購買行動の現出など、市内事業者を取り巻く外部環境が激変する現下、事業者の販売する商品、提供するサービスの需要動向の実態把握を行っての事業計画立案は、事業の持続的発展に極めて重要である。これまで当該商品やサービスの需要動向など消費者の購買動機、購買行動等に関する情報の収集と提供に向けた取組みが十分にできていなかった。また、行政機関等が発表している各種統計調査の資料は、質・量ともに充実しているが、小規模事業者が自身で分析す
ることは時間的な制約等もあり難しい一面がある。そのため需要動向等の、必要な情報を分かりやすくレポート等にまとめ情報提供することで新たな販路の開拓や新商品等の開発に活かせるような仕組みづくりが必要である。
（２）目標
支援内容

現行

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

Ｒ７年度

消費者動向調査数―

1,000 人1,000 人1,000 人1,000 人1,000 人製造業者動向調査
事業所数

―

２０社

２０社

２０社

２０社

２０社

（３）事業内容①小売業・飲食業・サービス業における事業者の持続的発展や地域全体の活性化に向け、消費者が何を望み、何に不便を感じているかなどの消費者の購買行動ニーズ等の実態を、
商工まつりや各地域の商店会等で実施するイベントに来場した消費者１,０００人程度を対象に、ア．購入先、イ．購入動機、ウ．不足・不便な点、エ．大型店やスーパー利
用動向、オ．商店会への期待などに関する動向調査を行い、その集計・分析を通じて消費者目線を基にした伴走型支援を行う。

２０

②製造業については、既存受注先の需要動向を把握する必要がある。既存受注先において、何が不足しているか、何が必要なのかを把握するためのヒアリングシートを作成する。
ヒアリング結果をもとに経営指導員と支援関連団体等が連携し、需要動向を分析する。
また、発注先のニーズの把握、取引先の現状（出荷製品、製造工程、製造における課題、価格等）のヒアリングシートを作成、実施、集計・分析の販売計画や商品戦略の見直しの参考資料とする。これらのデータや分析結果を、新たな設備投資を見据えた事業計画策定の際にも活用する。既存受注先の現状を把握することで、新たな需要を創出し、これまでになかった受注に結び付けることで、売上の拡大が期待できる。既存受注先の現状を知ろうと努力することで受注先の潜在的ニーズの発掘が期待できるとともに、受注先との関係性の強化が図られ、競合先との差別化要因が明確に発揮できる。

③上記①、②で得た調査結果の集計をオープンデータとも比較しながら分析し、その結果を商工会ホームページ、会報等で周知し、連携する関連機関の助言と協力を得て、当該事業者にはよりきめの細かな伴走型支援を行う。

４．経営状況の分析に関すること（１）現状と課題
小規模事業者は自社の状況を客観的な数字等で捉えていない。事業の持続的発展のために
自社の強み・弱みを明確にした取組みが肝要である。自社の強み・弱みを理解する等のセミ
ナーや、経営指導員による巡回・窓口相談等を通じて小規模事業者の経営を分析し、その強み・弱みの確認を行い、経営課題が具体的に見える、分かるようにすることが必要である。

（２）目標
支援内容

現行

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

Ｒ７年度

経営分析実施事業社数

５９件

８０件

８０件

８０件

８０件

８０件

自社の強み・弱みを理解する等セミナー開催回数

９回

１３回

１３回

１３回

１３回

１３回

上記セミナー参加者数

１５４人

１９５人

１９５人

１９５人

２６０人

２６０人

２１

（３）事業内容①市内事業者の多くを占める小売業、飲食業、サービス業を営む小規模事業者に重点をおき、毎月計画性のある巡回訪問、窓口相談を通じて経営状況の分析が早急に必要な事業者の発見、掘り起こしを行う。

②掘り起こした小規模事業者については、資金繰りや収益性、安全性等に関する財務分析
や、社内の体制とその使命、役割等に関する事業運営分析、人財の確保や育成、評価制
度等に関する人事労務分析、広告宣伝や販路開拓といったマーケティング分析、自然災
害の発生時対策や経営者、従業員の健康管理上の問題、個人情報や企業秘密の漏洩防止などの様々なリスクに対する危機管理分析、等々による個々の事業所のＳＷＯＴ分析等を行い、自社の強み・弱みの確認を通じて現下の経営上の問題点を発見する。

（４）分析結果の活用
事業者自身の経営状況の分析力の向上による自社の経営問題の発見につながる、知見とノウハウを習得する各種経営セミナーによる啓蒙とスキルアップの機会提供を行うとともに、経営指導員等の支援に活用する。

５．事業計画策定支援に関すること（１）現状と課題
小規模事業者においては、日々の業務に追われ事業計画に基づく経営が行なわれていな
い事例が散見される。また、高齢な経営者の事業継続・存続については、事業承継に向けた事業計画を整備する必要もある。事業の持続的発展に取組むには将来のビジョンに基づく事業計画に沿った経営が重要である。巡回訪問、窓口相談、セミナー開催等により事業計画を策定して経営課題の解決に取組む事業者の持続的発展を支援するため、東京都商工会連合会や調布市産業労働支援センターの専門家の持つ知見と情報、ノウハウ等を活用しながら、当該事業者の資金繰りや売上状況等の経営実情を踏まえた事業者が自ら実行できるレベルに応じた内容のきめ細かな伴走型支援に取組む必要がある。

２２

（２）支援に対する考え方
創業者を始めとした小規模事業者４０社に対して、事業計画の必要性を説明し、計画策
定の具体的な実践に向けた支援を目指す。

（３）目標
支援内容
事業計画
策定支援事業社数
創業事業計画策定支援者数「事業計画策定セミナー」
の開催回数

現行

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

Ｒ７年度

４８件

４０件

４０件

４０件

４５件

４５件

４件

１０件

１０件

１０件

１２件

１２件

２回

１回

１回

１回

１回

１回

上記セミナー参加者数

２２人

２５人

２５人

２５人

２５人

２５人

創業塾・創活塾
開催回数

４回

４回

４回

４回

４回

４回

創業塾・創活塾
参加者数

１５人

３０人

３０人

３０人

３０人

３０人

（４）事業内容①経営状況の分析を行う必要があるとして掘り起こした事業者については、そのＳＷＯＴ
分析によって導き出し把握した当該事業者の強み･弱みを踏まえた事業計画の策定を、
個別相談会や専門家派遣事業等を通じて事業者の経営力に応じた伴走型支援を行う。
②金融相談や経営革新、小規模事業者持続化補助金等の施策活用を行う事業者については、当該施策活用時の機会を捉えて事業計画の策定を支援する。

③事業承継へ取組む事業者や承継が予定されている後継者については、円滑な事業承継に向けたタイムテーブルを置いた具体的な対応について、中小企業診断士や弁護士、税理士等の専門家の知見とノウハウを活用した伴走型の支援を行うと共に、経営やマーケテ
ィング、財務管理など経営者となったときに不可欠なマネジメントスキルの習得と向上にむけた知見とノウハウ等の情報提供等を行う。

④上記それぞれの事業者に対して、経営課題を解決するための知見や情報、ノウハウ等の習得を図る「事業計画策定セミナー」を開催し、持続的発展に向けた経営力の向上を支
援する。

２３

⑤創業予定者については、事業開始前の準備と段取りの重要性を踏まえ、創業予定事業の市場の現状と将来性、競争環境等を確認し、創業塾（東京都商工会連合会主体）や創活塾（調布市産業労働支援センター主催）の受講等を通じて、調布市（同左支援センター）、
多摩信用金庫、日本政策金融公庫と当会の４者で連携して、特定創業支援事業として、実現性の高い創業事業計画の策定等を支援する。

６．事業計画策定後の実施支援に関すること（１）現状と課題
事業計画を策定した小規模事業者は計画を作ったことに満足し、その実現を目指した事
業への具体的な取組みに移さない実態が散見される。小規模事業者の経営課題を解決する
ためには、前項３で策定した事業計画の実行の支援とその進捗管理等、事業計画策定後のきめ細かな伴走型フォロー支援が必要である。
（２）支援に対する考え方
事業計画策定した事業者に対し、事業計画等の進捗状況に合わせて各事業所のフォロー
アップ巡回訪問等を行う。
（３）目標
支援内容

現行

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

Ｒ７年度

事業計画策定支援事業者に対する策定後の実施支援
事業社数

４４社

５０社

５０社

５０社

５５社

５５社

事業計画策定支援事業者に対する「事業計画進捗フォ
ローアップ」回数（延べ）

２１４回

２００回

２００回

２００回

２２０回

２２０回

売上増加事業者数

―

１０社

１０社

１０社

１０社

１０社

売上総利益率
増加事業所数

―

１０社

１０社

１０社

１０社

１０社

創業事業計画策定支援者に対する策定後の実施支援
事業者数

４社

１０社

１０社

１０社

１２社

１２社

創業事業計画策定支援者に対する「事業計画進捗フォ
ローアップ」回数（延べ）

１０回

４０回

４０回

４０回

４８回

４８回

２４

（４）事業内容①事業計画の実現に向けた取組みの進捗管理等のフォロー支援を行っていく過程で、新
たな課題や計画を下回っている事項等の抽出、確認とその要因分析、その解決策について東京都商工会連合会の専門家派遣事業や調布市産業労働支援センターの専門家等とも連携し、改善する事項への新たな取組みを経営者と一緒になって考え、共有し、その実行をフォローする。

②資金調達にあたっては、毎月定例の金融相談会等を活用するなど金融機関と連携し、マル経融資制度等の斡旋を行う等々、事業者自身の問題解決力の向上に結び付けた伴走型の指導・助言を行い、事業者自身の解決力の向上による事業の持続的発展を図る。

③創業者については、創業後の事業展開の過程で創業時に策定した事業計画の進捗状況に合せて計画と実績との差異を確認し、その要因分析を行い必要に応じて当該事業計画を見直し、再構築し、改善策等の新たな取組みを支援する。

７．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること（１）現状と課題
小売業・飲食業・サービス業では、バイ調布運動の一環として地域情報誌「１８２ｃｈ」
を活用した販売促進、地域ポータルサイト「ちょうふどっとこむ」による購買促進等を行っている。製造業では、展示会への出展支援、ホームページでのものづくり企業データベ
ース検索システムの構築等を行っている。建設業では、個別事業所を紹介する冊子「住まいの便利帳」の発行とホームページ掲載を行っている。等々、各業種の特性に応じた新たな需要の創造、販路の開拓に、当該事業者や当会の各部会と協働して取組んでいる。
コロナ禍の影響で市内事業所の多くは売上が減少し、持続的発展に向けたこれまでのよ
うな経営状態に戻れるような状況に至っていない。

（２）支援に対する考え方
商工会独自での開催は困難なため、都内において関連団体等が開催する物産展や展示会への出店（展）を促す。

２５

（３）目標
支援内容

現行

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

Ｒ７年度

信用金庫等が主催する消費者を主たる対象とした物産展や、事業者を主たる対象とした展示会・マッチングへ出展する事業者の出展支援（東京発！物産・逸品見本市、TOKYO 三ツ星バザール、ビジネスフェア from TAMA 等）
商
開催回数
３回
３回
３回
３回
３回
業
・
飲
出展支援者数
２社
６社
６社
８社
８社
食
業
・
商談件数
－
６件
６件
８件
８件
サ
ー
ビ ＥＣサイト（ニッポンセレクト、あなたが選ぶ調布のおみやげ等）
ス
業
登録事業所数
３２社
４０社
４２社
４４社
４６社
(累計)
商品登録数

３５個

６０個

６３個

６６個

６９個

３回
８社
８件

４８社
７２個

東京都や信用金庫等が主催する事業者を主たる対象とした展示会・商談会等へ出展する
事業者の出展支援（産業交流展、ビジネスフェア from TAMA 等）

製
造
業

開催回数

２回

２回

２回

２回

２回

２回

出展支援者数

２社

４社

４社

５社

５社

５社

商談件数

１件

４件

４件

５件

５件

５件

製造業向けＷｅｂサイト（ものづくり企業データベース検索システム）
ものづくり企業
データベース検索システム登録
事業所数(累計)

１１９社

１２０社

１２０社

建 建設業向けＷｅｂサイト（住まいの便利帳等）
設
業
住まいの便利帳
371 社
375 社
375 社
等登録者数

１２０社

１２０社

１２０社

375 社

380 社

380 社

350 社

400 社

サ サービス業向けＷｅｂサイト（ちょうふ de サービス（仮））ービ
ちょうふ deス
サービス（仮）
200 社
250 社
300 社
業
登録者数

２６

（４）事業内容①小売業・飲食業・サービス業においては、新型コロナウイルス感染症による影響で多くのイベントが中止、延期されている状況にある。そのような状況が改善された際において、オリジナル商品・サービスのＰＲや販売促進・販路開拓を行うための物産展等へ出展する事業者を対象に、調布市・地域金融機関等と連携し、各機関が持つ情報やネット
ワークの活用、物産展等に出展して販路開拓に成功した過去の事例から構築した出展ノウハウの提供、専門家派遣事業等を活用して会場で配布するチラシやパンフレットの作
成、調布市や東京都等の補助金制度の活用等々、出展の円滑な取組みを支援する。
また、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から市場の拡大が想定されるＥＣ市
場における顧客接点である様々なＥＣサイトへの積極的な登録支援を行う。ＥＣサイト
への出展等に当たっては専門家派遣事業等を活用し、登録するＥＣサイトに関する特性の理解や画面のデザイン制作助言等々を行い、新たな販路開拓に向けた取組みを支援する。

②製造業においては、「ビジネスフェア」等に出展する事業者を対象に、各催事の来場者の特性、過去の商談成立実績とその成功ノウハウ等に関する情報の提供、専門家派遣事
業等を活用して、会場で配布するチラシやパンフレットの作成、調布市や東京都等の補助金制度の活用等々、出展の円滑な取組みを支援する。また、受発注・販路拡大を図りたい事業者を対象に「ものづくり企業データベース検索システム」の登録を促進すると共に、商談成立実績等の情報提供を通じて当サイトの活性化を図る。

③建設業においては、受発注・販路拡大を図りたい事業者を対象に、これまでの消費者等の問合わせ件数やその内容等の情報提供を行い、「住まいの便利帳」への登録と内容の充実強化を促進する。冊子版については、毎年１，０００部作成し、商工まつりや当会の窓口で配布する。冊子版に加えて商工会のホームページでも検索できるようにし、今まで以上の新たなビジネスチャンスの創出を支援する。

④当会に新たに立ち上げたサービス業部会に対しては、多種多様なサービス業系の事業者
をカテゴリー別に分けた事業所紹介冊子『ちょうふ de サービス（仮）』の発行を通じて事業者の周知機会の確保と調布市民の利用促進を図る。また、商工会ホームページからも各事業所が検索できるデータベースを構築することにより、コロナ禍で苦しむ事業者の事業機会の拡大を図る。

２７

経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
８．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること（１）現状と課題
本計画に記載の事業の実施状況、および成果について、その報告をして、委員会による評価・検証を行い、計画通りに遂行できたか、修正・改善箇所などを協議する必要がある。
（２）事業内容①経営発達支援計画推進委員会（中小企業診断士等外部有識者も含む）に、事業の実施状
況、成果の評価・見直し案の提示を行う。
【委員会構成:調布市商工会会長、副会長、商業部会長、工業部会長、建設業部会長、サービス業部会長、調布市産業振興課長、調布市産業労働支援センター担当課長、中小企業診断士等専門家、法定経営指導員】②上記の経営発達支援計画推進委員会を年 1 回開催し、評価・見直しの方針を決定する。
③事業の成果・評価・見直しの結果については、理事会へ報告し、承認を受ける。
④事業の成果・評価・見直しの結果を調布市商工会のホームページ（https://www.chofusci.com/）で計画実施期間中常時公表する。

９．経営指導員等の資質向上等に関すること（１）現状と課題
東京都商工会連合会主催の研修、中小企業大学校主催の研修等、経営指導員等のスキルアップを図る場に、経営指導員等の職員が年間１回以上参加している。受講にあたっては、担当する業種や日常業務、面接等の評価によって浮かび上がった弱点克服を目的に受講計画を立案し、支援能力の向上を図っている。
また、商工会の支援能力向上には、個々人のスキルアップに加えて業務の都合上等で研修やセミナーに参加できない職員へのフィードバックによる情報と知見、ノウハウの共有による組織全体の底上げが課題となっている。しかしながら、個々人が持っている知見やノウハウ、ハウツーが人事異動によって組織内の共有知財としての継続が途切れるケースもあることから、組織として経営指導等のノウハウ、ハウツー、知見の蓄積、継承の仕組づくりに取組む。

２８

（２）事業内容①東京都商工会連合会等の主催する、より高い支援力を発揮するために必要となる知識の習得を図る研修会に全職員が年１回以上参加し、小規模事業者の持続的発展における伴走型の個別対応力と助言・指導力の更なる向上を図る。
②過去の指導内容が記録されている小規模事業者支援システム（電子カルテ）とエキスパ
ートバンク制度等の経営支援実施結果報告書を蓄積し人事異動後でも組織として継続した支援が実施できる体制を構築する。
③経営指導員・業務支援員・記帳相談員を対象に経営支援に関する勉強会を職員ミーティ
ング時に毎月１回程度開催し、組織内で伴走型の経営指導・助言のノウハウ･ハウツーを共有し、個々人のスキルアップ図る。
④若手経営指導員等については、巡回指導、窓口指導の場などにおいて、ベテラン経営指導員とチームで小規模事業者を支援すること等を通じて、指導・助言内容、情報収集能
力、コミュニケーション力等を学ぶなど、ＯＪＴによる支援能力の向上を図る。

１０．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること（１）現状と課題
調布市、および調布市産業労働支援センターを中心に地域金融機関等とも連携し、創業に特化しての支援連携を通じて、情報の共有を行っている。また、調布市商工会に隣接する三鷹市、狛江市、稲城市、小金井市の商工会経営指導員で構成される北多摩南部地区商工会経営指導員部会の「情報連絡会議（年１回）」で、支援体制の現状や支援の成功事例等についての情報交換を行っている。更に、地域だけではなく毎年開催されている優れた
全国の商工会支援事例発表会に参加して、支援ノウハウ、経験の共有化を図っている。
（２）事業内容①商工会が中心となり、関連機関（「市の方針に基づいた事業実施のため」調布市、「観光資源活用によるにぎわい創出のため」調布市観光協会、「小規模事業者の創業者支援
を中心創出のため」調布市産業労働支援センター）と連携して地域情報交換会を４半期ごとに開催し、経営発達支援事業の円滑な実施運営に向けた今後の地域経済活性化等に関しての情報交換を行い、経営指導員等の支援力の向上に努める。

２９

②国、東京都や金融機関等が主催で行う助成金や融資施策の運用等に関する支援機関向けセミナーに経営指導員が参加し、助成金の申請書や融資の申込書等記入にあたってのポ
イント等の情報収集を行う。
③経営指導員・業務支援員・記帳相談員を対象に商工会職員ミーティングを毎月２回程度開催し、情報と知見、支援ノウハウの共有化を図る。
④また、理事会等においても役員に対して同様な情報を提供することにより、役職員一丸となって経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援体制、支援力の向上に努める。

地域経済の活性化に資する取組
１１．地域経済の活性化に資する取組に関すること（１）現状と課題
深大寺、布多天神社等の神社仏閣、武者小路実篤記念館、実篤公園、調布飛行場等の観
光資源、日活調布撮影所・角川大映撮影所を中心とした映画産業の集積等々、調布市内は魅力溢れる高い集客ポテンシャルをもった地域資源が数多く存在するものの、コロナ禍による大規模イベントの開催自粛やソーシャルディスタンスの確保など、感染症拡大防止策の要請を受けその強みを十分に生かすことが難しい現下、調布市・調布市観光協会・地域金融機関等と連携して各機関が持つ多様な地域情報やネットワークを活用し、多種多様にある地域資源を生かした地域活性化事業による「にぎわいのまちづくり」が課題となっている。
（２）事業内容①新たに生まれた調布駅上空間と一体化して拡張された南口広場・調布市役所前広場において当会・調布市・調布青年会議所・地域金融機関を中心に構成された調布市商工まつり運営委員会が実施する「調布市商工まつり」による地域経済の活性化に取組む。
②にぎわいのまちづくり創出のため「ちょうふ街バル」、「デカ盛りウォークラリー」等のイベントの開催と参加者の掘り起し等を市内に 26 ある商店会、及びその事業者等と連携し、それらイベントの開催ＰＲ等について、調布市や調布市観光協会等と連携し、市の方針に基づき当該事業の円滑な運営に協力する。

３０

③「映画のまち調布」関連事業として、市内外への観光発信力を持つ調布市や調布市観光協会と、撮影技術力の高い日活芸術学院から発展した城西国際大学等と連携して、市内および近隣地域の消費者に商店会をＰＲする「商店会ＣＭ」の制作協力を市の方針に基づき行う。

④映画・映像をつくるまちのＰＲを通じた「映画のまち調布」の認知度を高める調布市や調布市観光協会の行う事業に、市の方針に基づき協力、支援する。

⑤上記の諸事業の実施に当たっては、実施前における運営等に関する計画の打ち合わせと共有、および実施後における計画と実績との差異分析を連携する機関と行い、地域経済の活性化に資する事項と情報を共有したうえで、市内事業者の支援を通じて当会の使命と役割を果たす。

３１

Ⅲ．様式第３（別表２）経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（令和２年１０月現在）（１）実施体制

支援体制：経営発達支援事業は、当会に所属する経営指導員７名・業務支援員１名・嘱託
職員１名・巡回相談員２名及び、調布市産業振興課（商業観光係・産業労働支援係）の担当職員と連携して実施する。
事務局長

横田 誠

商工振興課
課

長 冨安

総務課
光次 （法定経営指導員）

総務事務取扱

課長補佐 石井 隆司 （経営指導員）
係

長 溝渕慎之輔（経営指導員）

係

長 五十嵐

健 （経営指導員）

係

長 永須

裕二 （経営指導員）

中川

貴史 （経営指導員）

中村

忠義 （経営指導員）

國井

有生佑（業務支援員）

岡本

佳奈子（嘱託職員）

進藤秀明 （巡回相談員）

石井幸造 （巡回相談員）

調布市生活文化スポーツ部産業振興課産業労働支援係（調布市産業労働支援センター）

調布市生活文化スポーツ部産業振興課商業観光係

３２

横田 誠

（２）商工会による小規模事業者の支援に関する法律第７条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①法定経営指導員の氏名、連絡先■氏 名：冨安光次■連絡先： 調布市商工会

TEL.042-485-2214②法定経営指導員による情報の提供及び助言
経営発達支援事業の実施及び、実施に係る指導及び助言、目標達成に向けた進捗管理、事業の評価・見直しをする際の必要な情報の提供等を行う。

（３）商工会、関係市連絡先①商工会〒182-0026
東京都調布市小島町２－３６―２１
調布市市商工会 商工振興課
TEL：042-485-2214 / FAX：042-485-9951
E-mail：chofusi@shokokai-tokyo.or.jp②調布市
ア．〒182-0022
東京都調布市国領町２－５－１５－３Ｆ
調布市市

生活文化スポーツ部産業振興課産業労働支援係

TEL： 042-433-1217 / FAX：042-433-1218
E-mail：sangyoc@w2.city.chofu.tokyo.jp

イ．〒182-0026
東京都調布市小島町２－３５－１
調布市市

生活文化スポーツ部産業振興課商業観光係

TEL： 042-481-7185 / FAX：042-481-7391
E-mail：kankou@w2.city.chofu.tokyo.jp

３３調布市商工会の組織図
令和２年３月３1 日現在：組織率４７．５％

会員

２，９６１ 名(議 決 機 関）

総 代 会（１２０名）
定款により「総会」に代わって設けられた、商工会の最高意思決定機関。選挙で選出された総代１２０名で構成。

三役会（７名）
正副会長並びに４部会
長会
理事会提出議案等重要事項審議機関理 事 会（３３名）
商工会業務に関する執行議決機関。

（監 査 機 関）

正副会長会

監 事（２名）（３名）

商工会の業務・会計を監査する。

緊急性のある
重要事項
審議機関（執 行 機 関）

顧

問

１１名

会

長（１名）

商工会の代表者であり、業務執行の最高責任者。

事務局（１６名）
商工会長の命を受けて事務を実施する
機関。

選挙管理
金融審査
組織
総務
広報
会館管理運営
退職金共済審査

事務局長
１名
経営指導員 ７名
業務支援員 １名
嘱託職員等 ５名
巡回相談員 ２名

委員会（７）
商工会の重要な事業について調査研究、運営のために設置され
た組織。

青 年 部

女 性 部

商工会の若手経営者及び後継者で構成。次代の調布を担う人材育成の場でもある。

商工業者もしくは
配偶者、女性親族で構成。自らを研鑽、また女性の感性で商工会
事業を支える。

部

会（４）

業種別の４部会で構成。各々の業種発展のために研修会や事業を実施する。

商業部会

工業部会

建設業部会

サービス業
部会

１，６９６名

２４０名

３６５名

６６０名

商店会
商業特別

製造業

建設業
電気工事業

サービス業

３４

支 部（８）
地域組織として市内
を８ブロックに分け会
員相互の親睦と業種にとらわれない事業の実施をする。

（別表３）

経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位 千円）
Ｒ６年度
Ｒ７年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

119,550

119,550

119,550

119,550

119,550

経営改善普及事業費

71,45971,45971,45971,45971,459

地域総合振興事業費

47,09147,09147,09147,09147,091

受託事業費

1,000

1,000

1,000

1,000

1,000

必要な資金の額（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。

調達方法
都補助金、市補助金、会費、特別賦課金、手数料、受託料等（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

３５

（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会及び関係市以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名①専門家派遣 経営分析
３-１

地域経済動向調査に関すること

３-２

需要動向調査に関すること

４

経営状況の分析に関すること

５

事業計画策定支援に関すること

６

事業計画策定後の実施支援に関すること②販路開拓支援７

新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること③経営指導員等の資質向上事業
１０

他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること④地域経済の活性化事業
１１

地域経済の活性化に資する取組に関すること

連携者及びその役割①専門家派遣 経営分析
連 携 者

連携内容

役割

一般社団法人多摩経営工房 代表理事 長田 秀夫［東京都調布市飛田給 2-27-1（042-489-0888）］

３-１:域経済動向調査
３-２:需要動向調査
４ :経営課題解決支援
５ :事業計画策定支援
６ :事業計画策定後実施支援

事業計画に関する専門家派遣及び各
種分析等

３６

①専門家派遣 経営分析
創業支援センターＴＡＭＡ（多摩信用金庫 価値創造事業部）
インキュベーションマネージャー 中野 英次［東京都立川市曙町 2-8-18 東京建物ファーレ立川ビル１Ｆ（042-526-7766）］

５:事業計画策定支援

事業計画実施での資金調達・創業中心の支援

山梨中央銀行 調布支店 支店長 赤尾 守敏［東京都調布市国領町 4-42-3（042-485-5211）］

６:金融相談会事業計画実施での
資金調達

連 携 者

連携内容

役割

全国商工会連合会 会長 森 義久
［千代田区有楽町 1-7-1-19F（03-6268-0088）］

５ :事業計画策定セミナー
７:
ニッポンセレクト

事業計画に関する専門家派遣及び経営分析

東京都商工会連合会 会長 村越 政雄［東京都昭島市東町 3-6（042-500-1140）］４６７：経営課題解決支援事業:専門家派遣制度:物産展

物産展、ＥＣサイトによる商品の販路開拓支援

西武信用金庫柴崎駅前支店 支店長 鈴木 伸哉［東京都調布市菊野台 3-1-14（042-482-8181）］

６
７:金融相談会:物産展、ビジネスフェ
ア

事業計画実施にあたっての資金調達①専門家派遣 経営分析
②販路開拓支援

多摩信用金庫調布支店 支店長 鈴木 達也［東京都調布市国領町 1-9-8（042-482-6121）］

６:金融相談会

各種物産展及びビ
ジネスマッチング
商談会による販路開拓支援②販路開拓支援
連 携 者

連携内容

昭和信用金庫多摩川支店 支店長 千葉 和史［東京都調布市多摩川 5-5-1（042-481-6211）］

７

:物産展

役割
商談会等による販
路開拓支援③地域経済の活性化事業
連 携 者

連携内容

城西国際大学 メディア学部
メディア情報学科 助教 佐藤 克則［東京都千代田区平河町 2-3-20（03-6238-8500）］

３７

１１ ：商店会ＣＭ

役割
にぎわいのまちを創出する各種地域活性化事業の開催③地域経済の活性化事業④経営指導員等の資質向上事業
連 携 者

連携内容

調布市観光協会 会長 原島 芳一［東京都調布市小島町 2-35-1（042-481-7183）］

役割

１０ :地域情報交換会
１１ ：調布観光フェスティ
バル、街バル、デカ
盛ウォークラリー、
映画のまち調布

にぎわいのまちを創出する各種地域活性化事業の開催
経営発達支援事業の円滑な実施連携体制図等行政・調布市
・調布市産業労働支援センター

商工団体
・全国商工会連合会
・東京都商工会連合会

金融機関
・西武信用金庫
・多摩信用金庫
・昭和信用金庫・山梨中央銀行

調布市商工会

地域団体
・調布市観光協会

その他支援機関・多摩経営工房

大学
・城西国際大学

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