２０１９年度 事業計画書（２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日まで）

学校法人 北都健勝学園

ごあいさつ新しい元号とともに、変革の始まりが本学園にも訪れる事となりました。大学の古い校舎を耐震の問題から、新しい校舎へ。その事によって、本学の目指す方向性を明確に世界に発信することが可能となるように祈念しながら、事業計画を着実に遂行致します。正念場の数年になる事と思います。その時代を、学長をはじめとして素晴らしい方々との出会いがあり、去った方々の想いを引き継ぎながら乗り越えて行く日々は、苦労も多いでしょうが、楽しみでもあります。卒業生の皆様の活躍も、新入生のエネルギーも、本学園の力となります。その力を糧として、どんな新時代の苦難も笑顔で乗り越えて参りたいと思います。争いの無い世の中の為に、医療人としてだからこそできることが沢山あるはずです。どうか本学園の理念をご理解頂き、今後ともご支援を賜りますようお願い申し上げます。

学校法人 北都健勝学園
理事長 的場 巳知子

1Ⅰ．法人本部
学園の精神
１ Mission Statement
北都健勝学園は、日本の伝統を担い、統合医療・チーム医療を実現できる人材を育成する
ことを使命とします。
地域社会、国際社会に貢献できる医療人育成を目指します。
「からだをみて」「心をみて」「社会をみて」ゆく、学園です。
２ School Motto「人の心の杖であれ」
この精神を礎とした崇高な倫理観、優れた医療人としての厳格さと慈愛を併せもつ、全人教育を目指します。

平成 31 年度の事業・活動
１ 本学園独自の教育システムを構築する転機であり、学生数の減少を好機ととらえ、更なる質的向上にむけて教職員の研鑽を益々行い研究費の獲得を目標とする。
２ 少人数専門教育を実践するための、また教育の質を高めるためにも、施設整備の計画を履行する。
３ 本学園の取り組みを国内外に周知する為の努力が不足しており、若い力を活用し積極的に組織の改革に努めるものである。
４ 財政基盤の安定にむけて、地域や企業、他の教育機関との連携は不可欠である。そのための提携を強固とする必要がある。また収益事業の展開も、継続して行うものである。
５ 学生募集において、学生はその他大勢の一人ではなく、互いに師弟の絆の中で、信頼し共に高めあって学ぶ環境を提供することが、我々の使命であると自覚できる年度としたい。

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Ⅱ．新潟リハビリテーション大学
１． 大学全体（１）事業計画概要（主な事業の目的・計画）「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」が、2018 年 11 月 26 日に中央教育審議会により取りまとめられた。少子化、人口減が急速に進む中、数年先、数十年先までを見据えた大学運営や教育研究体制を整えていくことが求められている。2019 年度は、そうした高等教育情勢の動向や、本学園の中長期計画（2015 年度か ら 2025 年度）に掲げる各項目の目標達成に向けて、また、自らの強みや特色を意識した上で将来の発展に繋がるものとして、本学が一体となって取り組んでいくべき事業を中心に展開する。建学の精神・教育理念に基づいた教育・研究の取り組みを実現し発展させるためには、今後も法人と教学が相互理解を深め、調和のとれた関係を構築して円滑な大学運営を行っていくことが大切である。
今年度は、①７年に一度の大学基準協会による認証評価受審準備年度として自己点検評価の強化、②高等教育負担軽減のための機関要件整備、③校舎増築・改修計画の決定・遂行、④ここ
ろとからだの健康づくり研究センター（仮称）の立ち上げ、⑤2020 年度新入試に向けた入試改革
及び本学の規模の適正化、⑥2020 年度の理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則改定に向けた学部新カリキュラムの準備、⑦公認心理師国家資格取得に向けたカリキュラムの創設をはじめとする大学院新カリキュラムの実行、⑧高等教育コンソーシアムにいがたの副会長校としての役割及び秋の理事会開催幹事校としての任務の遂行、⑨教員評価制度の試行導入、⑩履
修証明プログラム立ち上げに向けた準備など、大きな事業を多数計画している。また、文部科学省より、私立大学等経営強化集中支援事業や私立大学等改革総合支援事業の補助を受けることができ、大学改革を一層進めていく機運も高まっている。
しかし、一方で、教職員数が減少しているなか、特定の者に過度に業務負担が集中する傾向がますます強まり、繁忙化がいっそう進んでいることには留意が必要である。
多くの事業を抱えるなか、教育の充実を第一とすることは、これまでと同様であり、教育に関しては特に以下のような重点施策を掲げる。
①学修者本位の教育
学生には、専攻する分野の専門性を身に付けるだけでなく、幅広い教養や倫理観を身に付け、時代の変化に合わせて積極的に社会を支え、改善していくことができる人材に育ってほしい。そのためには、専門教育に限らず教養教育・共通教育においても、学部の専攻や大学院のコースを越えて学ぶことができる教育課程の構築が必要である。また、必要に応じて、学外の教育資源（e-learning や他機関の教育プログラムなど）も利用するなど、学修者本位の教育に転換していくことが重要である。
②教育の質保証
学修者本位の教育については、 「何を学び、身に付けることができるのか、学修の成果が出ているのか」を中軸に据えて進めていくことが重要である。入学から卒業・修了までの学修者の「伸3び」 、更に卒業・修了後の成長をも意識した質の向上を図っていく必要がある。具体的な成果指標として、学部においては国家試験合格や希望する就職先や進学先への進路実現が挙げられ、それらの達成率を 100 %に近づけていくことを目標に掲げる。そのためには、よりいっそう充実した教育体制や教員組織を整備する必要がある。教育体制やカリキュラムについては、①で述べたよ
うに整備していくが、教員組織については、新たに教員評価制度を試行導入することにより、自律的な改善サイクルを回していく。
③教育における多様性と柔軟性の確保
これからの時代を生きていく能力を獲得するための教育には、「多様性」と「柔軟性」が求められる。18 歳で入学する日本人を主な対象として想定するという従来のモデルから脱却し、社会人や留学生も積極的に受け入れる必要がある。そのうえで、いかに個々の学生の可能性を伸ばすことができるかという教育改革を進め、その観点からの規模の適正化もはかる。
（２）学生確保に向けた取り組み①多様な年齢層の学びの場を提供
多様な背景をもつ学生、多様な年齢層の学びの場が、社会的にも求められつつある。本学は地域に密着し、子供から高齢者まで、地域の方々に向けた各種講座や体験の場を数多く提供している。学園事業として予定されている大学の校舎増築・改修計画とも連動させながら、多様な年齢層の方々が、より本学を利用しやすく学びやすい環境を整備していく。
大学院東京サテライトキャンパスも学生数の増加に伴い、よりいっそうの学修環境整備が必要である。科目等履修生から正規生へ移行する者も出てきており、その場合の本学独自の優遇制度のさらなる周知により活用の促進を図る。
②経済的負担の軽減
世帯所得等に関係なく、誰もが安心して高等教育を受けられ、社会的に自立していけるように、経済的に困窮する学生に対する経済的支援の充実や社会の担い手を育成するための社会的自立に向けた支援など、学生や社会から多様なニーズが求められるようになってきている。
そのようなニーズに的確に応えることも、ひいては学生確保に繋がっていく。
2020 年度から国の高等教育段階の教育費負担軽減新制度が開始される。対象機関として選定されるためには、機関要件を満たす必要があり、そのための確認書類を 2019 年度の前期に提出する必要がある。それまでに要求されているすべての要件を満たすべく準備を進める。
また、本学独自の奨学金、特待生制度についても、広く周知するとともに、複数ある学部の制度については、わかりやすいものとなるよう、統一整備を進める。
③留学生の確保
日本人高校生をターゲットとした学生確保は年々困難を極めつつあるなか、日中共通教育プ
ロジェクトを締結した中国の山東医学高等専科学校や東北師範大学の卒業生を中心に、優秀
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な留学生受け入れを進める。合わせて、学費減免や奨学金制度の充実、留学生用のシェアハ
ウス・生活環境の整備、日本語教育・学修指導体制等を強化する。
④戦略的な広報の展開
本学が「社会に選ばれる大学」としての信頼と価値を高めていくためには、「建学の精神」に基づき、取り組んでいる大学改革を学内外へ浸透させ、広報の諸活動を通じて知名度を向上させることが必要である。2019 年度の広報戦略基本方針は以下の通りとし、本学の諸活動を広く
学内外に発信できる広報体制を整備していく。
〇大学ホームページ、パンフレットの改善
ホームページが、本学の良さや日々の活動を強くアピールする内容となるよう、さらなるコン
テンツの充実や更新頻度の増加を図っていく。ブログや各種 SNS 等についても、更新を怠らず
定期的に投稿するように心掛けていく。学長ブログは、フェースブック、ツイッターとの連動を開始したこともあり、さらに読者層を拡げて、「学長ブログでのヒット率 No.1」を維持しつつ、効果的に情報発信を行っていく。
また、パンフレットは、「読みやすく、わかりやすい」という基本方針は変えずに、ステークホル
ダー（学生、保護者、卒業生・修了生、高校生、高校生の保護者、教職員、病院・施設、企業、
寄付者、マスメディア、地域住民、政府・行政機関、市民社会・国際社会等）が必要としている情報や興味がある情報を、より効果的に引き出せる内容となるように工夫を凝らして作成する。
〇大学の知名度を向上させるためのメディア露出
歴史の浅い地方小規模大学である本学の知名度を、狭いローカルレベルから全県的、さらには全国的に拡大させる必要がある。このため、全県的、全国的なメディア露出の頻度を高める。そのためには、広報担当者が常に学内のあらゆる出来事を把握できるよう、情報収集のアンテナを張り巡らせている必要がある。注目に値する事項については即座にメディア担当者に情報を流し、多くのメディアからタイムリーに取材に来ていただけるように仕掛けていく。
〇タグライン、スクールカラー、キャラクター、ロゴマークの活用
本学を強くイメージ付けるために、タグライン、スクールカラー、キャラクター、ロゴマーク等を効果的に活用していく。たとえば、キャラクターを配したノベルティを作成してオープンキャンパ
スやスクーリング時に配布し、入学前から本学に親しみをもってもらうことで、歩留まり率の向上へと繋げる。
〇オープンキャンパスの活性化
オープンキャンパスは、参加者に本学を丸ごと知っていただくための良い機会である。毎回、内容を刷新・工夫してリピーターを増やすこと、保護者向けの内容も盛り込むこと、在学生スタッ
フを効果的に活用し先輩との繋がりを早期に確立させること、おいしいランチやスイーツを提供
し味覚の記憶を定着させること、等、本学に入学したくなるような仕掛けを多く設け、これまで以上に活性化させる。
〇高校訪問
教職員の高校訪問時のみならず、在学生が母校に戻って、あるいは母校に手紙などを送って5

近況報告し、本学の魅力を直接伝えていく。それ以前に、在学生には、本学への愛校心を醸成させるような指導を実施することも大切である。
〇志願者の少ない学部専攻の広報強化
学部では、毎年、理学療法学専攻の志願者数に比べ、作業療法学専攻とリハビリテーション
心理学専攻の志願者数が少ない傾向が続いている。後者２専攻の魅力を効果的にアピールしていくことが求められる。
作業療法学専攻では 2018 年度に新潟県大学魅力向上支援事業の一環として「村上地域の伝統産業と食産業を活用した実践型教育プログラムの試み」を実施してきた。同事業で作成したﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝﾋﾞﾃﾞｵを活用しながら、専攻の特色として、村上にある本学ならではの取り組みがあることを紹介するなどして、広報を強化する。
リハビリテーション心理学専攻では、文系の心理学部では学ぶことが難しい、医学的知識を身につけたり、芸術療法やアニマルセラピーなども学んだりすることができるという強みはもちろん、本人の希望に基づき、在学中からさまざまな心理系・医療系資格に挑戦することを可能とする教育プログラムを提供していることを紹介するなどして、広報を強化する。また、新たな資格取得の可能性についても検討していく。
⑤学生に関するデータベース情報の構築： IR 推進統括室による情報収集・分析・提供
2018 年度までは大学の組織内に設置していた IR （Institutional Research 各種データベースの情報を共有・分析する仕組み）部門は、2019 年度より、学園設置の IR 推進統括室となる。IR
推進統括室は、学園内外の教育（学修時間・教育の成果等を含む）・研究等に関する情報の収集・分析及び提供を行い、学園内の各教育機関の意思決定を支援することを目的としている。
学部入試の基本方針を決めるアドミッション・オフィスは、IR と連携を保ち、IR による学園全体のデータを活用しながら、教育・入試改革の成果のチェック、志願者の調査、入学以前の学生の特性の分析等を行うなど、大学情報の把握と分析を通じた自律的な改善・改革を推進していく。
⑥高校との連携による意欲ある医療学部生の安定的な確保
高大接続新テストや英語資格・検定試験（４技能入試等）活用等の改革動向に対応し、入学者選抜の改革を進めていく。 一般入試とともに、AO・推薦入試を含む各種入試について、⑤で述べた IR 推進統括室と連携しながら入学後の分析を行い、評価基準・方法の妥当性の検証によって質の高い志願者の安定的確保に努める。また、地域特待生枠や高大連携特待生枠を活用し、志願人口が減りつつある近隣地域からも、可及的に優秀な学生を確保する。また、高大接続の観点を活かし、入学段階からいかに学生の能力を伸ばすかという観点で高等教育における「学び」を再構築していく。
（３）教職員の資質向上を目指した取り組み① FD・SD 研修の推進
FD・SD 委員会が主体となって、新任教職員研修会の充実をはじめ、教育改善のための各種
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② 教員評価制度の試行導入
教員個人の教育・研究・管理運営・社会貢献活動や意識の改善等を目的に、教員評価制度を試行導入する。2018 年度より、教員評価ワーキンググループを立ち上げ、制度導入に向けた準備を進めてきた。今年度は試行導入（まずは教員の活動の見える化）を行い、評価制度や方法の妥当性を検証したのちに運用を開始する。次いで評価活動、評価結果の活用へと繋げていく。
③ 働き方改革の意識
2018 年度から 2019 年度にかけて、教職員の退・入職による大規模なスタッフの入れ替えがあった。今後、新しい組織が可及的速やかに、機動性の高い組織になるべく、働き方改革も意識しつつ、成熟を目指す。
教員は、限られた時間の中で、各自の専門性を活かしつつ、授業やその準備に集中できる
時間、自らの専門性を高めるための研修の時間や学生と向き合うための時間を十分確保し、日々の生活の質を豊かにすることで、自らの人間性を高め、効果的な教育活動を行っていくことが大切である。
そして、教職員は自らの資質を高め、業務の効率化を図ることで、不必要な残業時間は減少
し、成果も上がる。業務時間の長さに関係なく、良質な成果が出せるよう各人の資質を高めるとともに、一方で、高い実務能力のある特定の者に過度に業務が集中しやすい状況を改善するなど、環境を整備していく必要がある。また、全教職員が、自分自身が所属担当する領域のみに固執するのではなく、大学全体の広い視野に立って業務を行うことができるよう、資質の向上・開発を図っていくことも必要である。
（４）教育・研究の質的向上を目指した取り組み
教育・研究の水準を向上させるために、意思決定の迅速化と大学改革を効果的に推進できる体制と仕組みを、これまで以上に強固なものとしていく。教員それぞれには、恒常的な資質向
上や授業改善への真摯な取り組みを求めていく。
①学修者本位の教育〇医療学部（教育プログラム）
医療の高度化と国際化に対応できるよう、専攻ごとに各学生の目標に合わせて選択できる
複数の教育プログラムを設けている。このプログラム制は、実質的に 2019 年度から本格的に稼働する。また、各専攻で主として取得を目指す国家資格以外にも、さまざまな専門的な資格
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（産業カウンセラー、医療事務、その他）を希望者に取得させるため、他機関の教育プログラム
も引き続き活用していく。さらに、合理的配慮が必要な学生にとっても、自らの力を伸ばしていけるような教育環境を提供するため、当該学生にとって最適となる対応を見つけ出し支援していく。その際、必要に応じ授業動画配信システムや e-learning 等を活用する。
〇医療学部（カリキュラム改定準備）2020 年度に「理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則」の改定が予定されている。医療学部の理学療法学専攻と作業療法学専攻では、改定規則に則った新カリキュラムの準備を進めており、2019 年度の早い段階で決定する。リハビリテーション心理学専攻も、前述した２専
攻と共通の教養教育において、配置する科目等の見直しを行う。新カリキュラムを構成するにあたり、専攻の枠を越えて共通で学ぶことのできる科目を増やす。また、指定規則の改定に伴い、教育施設としての要件も、より厳格化されることから、それに合わせて、より学びやすい学
修環境を整えるべく、新校舎の増築や老朽化した校舎の改修計画を決定する。
〇大学院
開学当初より、共通科目のみならず専門科目においても、コースを越えた履修を可能としている。しかし、近年、学修者が社会人・留学生などと多様化するのに伴い、より柔軟なカリキュラ
ムを提供する必要性が生じている。そのため、2019 年度より全専攻で留学生向け及び社会人向けの履修モデルを提示することをはじめ、それぞれの学修者が学びやすい選択の幅を広げた新カリキュラムを開始する。
②教育の質保証と情報公開〇医療学部各専攻の国家試験合格率向上に向けた取り組み
教育の成果は、国家試験合格率等に反映される。この可視化できる数値の向上こそが、教育の質的向上を如実に表現するものとなる。2019 年度も引き続き、医療学部の理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の国家試験合格率向上を最重要課題に据えて取り組む。
その具体的な方策の一部は、医療学部の事業計画としても記述がある。これまで以上に各専攻や学習センター等が連携協力しながら実効性のある教育指導を着実に推進し、成果に繋げていく必要がある。専門学修に必要な基礎学力の底上げには、学習センターでの指導を活用させる。さらに、国家試験や卒後の進路を意識した学修習慣は、低学年時さらには入学が決まった時点から身に付ける必要がある。このため、入学前課題や入学前スクーリング、オリエン
テーション、新入生合宿研修等の機会を活用して、学びの意欲を高めていく。
一方で、成績評価の厳格化をさらに進めるとともに、成果指標を設定し、それに対する評価と改善を徹底して実施する必要がある。
〇学生アンケートによるフィードバック
学修者本位の教育になっているかについては、学生からのフィードバックにより確認することが最も良い方法であり、授業評価アンケートのほか、学生を対象としたさまざまな調査を実施する。学部では従来からの在学生満足度調査に加え、2018 年度から卒業時の調査も開始した。
卒業までの４年間を振り返り総合的に本学の教育や学生生活に満足したかを問うものであり、
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2019 年度も継続して調査を実施するとともに、調査結果を分析することにより問題点を抽出し、改善による質保証を図っていく。大学院では、以前より修了時調査を実施しており、2019 年度も継続して行う。
〇情報公開
学生の学修成果に関する情報や大学全体の教育成果に関する情報を的確に把握・測定し、教育活動の見直し等に適切に活用する。 また、積極的に説明責任を果たしていくという観点か
らも、大学全体の教育成果や教学に係る取組状況等に関する情報を、本学ホームページや大学ポートレートをはじめ、各種広報媒体を通じて公表していく。とりわけ、自らの「強み」としての発信・情報公開はホームページを中心に積極的に行う。
〇大学基準協会認証評価受審準備
７年ごとに受審が求められている外部認証評価（本学は大学基準協会）の受審を控え、教育の質の維持向上は必須である。2019 年度は自己点検評価作業部会を立ち上げ、学長のリーダーシップのもと、自己点検評価作業を強化し、申請書類準備に当たる。
③教育・研究における多様性と柔軟性の確保〇留学生教育
多様な価値観や異文化を持つ学生が相互に刺激を与えながら切磋琢磨する学修環境の実現のためには、留学生の受入れに特化した教育プログラムではなく、日本人学生・留学生・社会人学生等が共に学ぶことのできる教育プログラムを提供していくことが重要である。大学
院では新しく構築した留学生向け履修モデルを中心に教育を行う。日本語能力を向上させるための教育については、他の教育プログラム等の人的・物的リソースを効果的に共有し活用していく。
〇リカレント教育
人生 100 年時代が到来し、高齢者から若者まで、全ての世代に活躍の場がある社会となりつつある。実践的な教育を行う人材の育成プログラムの開発・実施などが必要である。2018 年度に実施した「村上市におけるシニア層の生きがいや社会参加の実態と社会的ニーズに関する調査」の結果を参考に、本地域のシニア層をはじめとする社会人向けの「履修証明プログラム」の立ち上げに向けて準備を進める。
〇秋卒業・転専攻制度
学生の学びの便宜を図り、かつ経済的負担の軽減も目的として、秋卒業制度や転専攻制度を継続実施する。
④ 学部規模の適正化
地域の特性やニーズをふまえ、志願者数が伸び悩んでいる作業療法学専攻の入学定員を2020 年度入学者より、現在の 40 名から半減した 20 名として募集を行う。これに伴い、学部の入学定員は 2020 年度より、95 名から 75 名となる。

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⑤ 研究不正防止体制
研究者のみならず、研究費を取り扱う事務職員にも、研究倫理教育プログラムの受講を徹底させることをはじめとして、研究不正防止対策を厳格に実施する。
⑥ 競争的研究資金獲得
科学研究費補助金研究等、外部の競争的資金へ申請する研究の数を増やすとともに、採択率も上昇させ、本学の研究力に関する評価向上につなげる。
また、学内の競争的資金である、教育研究に関する学長裁量経費は、2019 年度に大幅な増額を行い、個人ではなく専攻ごとに申請してもらう形に更新した。新制度による教育研究のさらなる活性化を期待する。
⑦情報基盤整備
情報環境の最適化を図るための基盤整備について、教育・研究の高度化、大学業務効率化の推進に不可欠な情報環境の整備・拡充を継続して行い、適切な更新を進める。また、情報セキュ
リティ対策の高度化を図り、より安全かつ高い信頼性のあるシステムの構築及び体制を整備していく。
2018 年度に、日本全国の大学、研究機関等の学術情報基盤として、国立情報学研究所(NII)・
が構築、運用している学術情報通信ネットワーク(SINET５)に加入した。学術情報通信に関して、
高速、高機能等のメリットが期待される。
（５）学生支援に関する取り組み
学生生活全般の支援のほか、課外活動の振興を強化し、すべての学生が充実した学生生活を送ることができる環境を整える。また、学生の就職支援を一層充実させ、早い時期からの内定獲得に繋げる。
①本学独自の奨学金や特待生制度
本学独自の奨学金や特待生制度が複雑に多数存在しているが、目的ごとに、適切な支援方
法・支援規模・ 支援時期等を明確にするとともに、その目的に適した制度の再構築を進め、わかりやすい制度に整理していく。
②ティーチングアシスタント制度や学内ワークスタディ制度の拡充
学生が学内で働きながら、専門的資質を身につけていくことができるシステムとして、職を有しない大学院生にはティーチングアシスタント制度を、学部生には学内ワークスタディ制度（図書館スタッフ、留学生に対する日本語教育・学修支援等）の積極的な活用を奨める③正課外活動の推進
豊かな人間性を育む教育の一環として、学業以外にスポーツ・文化・ボランティアなどの正
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課外の領域における活動も推進している。他の学生の模範となる優れた活動を行った学生には、表彰制度としての学長賞を授与するほか、活動記録のための研修手帳の運用を引き続き行っていく。
④学生相談体制の充実
留学生や合理的配慮を必要とする学生に対する支援等をはじめ、手厚い相談指導体制を必要とする学生について、学内諸組織（国際交流室、学習センター、保健室、クリニック等）と連携しながら対応していく。
⑤学生の健康管理
定期健康診断や保健室、クリニックによる保健指導の一層の充実を図る。
⑥防火・防災関連
従来から行っている避難訓練に加えて、災害が発生した際に被害を最小限に抑え、教育機関としての事業が継続できるよう、危機管理マニュアルに基づき、より一層の防災対策の充実
及び危機管理体制の構築を図っていく。
（６）社会貢献・地域連携の推進
大学は地域社会の核となり、産業界や地方公共団体等とともに将来像の議論や具体的な連携・交流等の方策について議論する機会を持つことが必要である。本学は村上市との間で毎年、連携協議会を開催し議論を重ねている。
① 産業界や地域との協力・連携
これまで、本学は地域連携推進室を設置し、村上市のみならず県北町村との地域包括連携事
業に積極的に取り組んできた。各市町村と連携協定を結ぶ中で、保健・医療・福祉等の幅広い分
野で相互に連携協力し、教育の拡充と地域の活性化の強化を図っている。一方、地域に根ざした研究プロジェクトとして、地域高齢者を対象に日常生活機能の向上および機能障害の予防を目的とする「地域高齢者の日常生活機能を向上させるプロジェクト」は、2015～2017 年度の私立大学
戦略的研究基盤形成支援事業にも選定され実施してきた。地域高齢者を対象とする「転倒予防教室」や「食べる力をつける教室」はプロジェクト期間終了後も継続開催している。2019 年度は、こうした既存の組織や事業に加え、より地域や産業界との連携強化を図るための体制構築と新たな教育プログラムを立ち上げることを課題として取組んでいく。その際、本学の専門性である保健医療福祉の分野における教育・研究の成果に基づき、産学連携及び社会（地域）連携を通して社会貢献することを目的として、新たに「研究センター（仮称： こころとからだの健康づくり研究センター）」を設置し専任センター長（教授）を配置する。

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② 新たに立ち上げる研究センターの役割〇 産学連携
教員の研究シーズと産業界のニーズをマッチングさせた受託研究や共同研究の支援、及び教職員の健康教育支援を行う。健康教育支援については、学園の衛生委員会との内部連携強化を図る中で実施する。
〇 社会（地域）連携
地域社会のニーズの情報収集および分析を行い、地域社会の発展に寄与するための活動を展開する。また、地域連携の中で共同研究や研究支援を行う。また、こうした活動を通して、人材育成や地元地域への定着促進に繋げるための学生教育プログラムの開発を行う。
〇 官学連携各市町村との協定に伴う各種共同事業を推進していく。
〇 専門職講座
保健医療福祉の専門職を対象として、スキルアップのための専門職講座の実施や中高校生を対象とした出張講座、開放講座を実施する。また、地域住民を対象とした高齢者向け講座の実施と、「履修証明プログラム」の企画や実現に向けた準備を行う。
③ 高等教育コンソーシアムにいがた2019 年度は、副会長校としての任務を果たすとともに、秋の理事会を本学が幹事校として開催する。
④ 国際連携海外協定校との研究・教育のさらなる連携を実現し、留学生受入れ体制を拡充する。また、シェアハウスを利用する学生の編成、学生相談の充実、奨学金制度の適正化等、インフラの整備を進める。 さらに、 レベルに応じた質の高い日本語教育体制を整備する。留学生のメンターとして、
学内ワークスタディ制度を活用した学生サポーター等との連携を図り、学生が学生を教えることで学生が自らの能力を高める仕組みも充実させる。 一方、本学教員の海外協定校等における授業
担当を引き続き実施し交流を深める。
⑤ 専門職課程
産業界（臨床現場）との連携など社会のニーズへの即応や社会人が学びやすい学修環境の整備等を目的として、看護分野等における専門職課程の立ち上げについて、看護村上校と連携協力しながら引き続き検討していく。
（７）財政基盤の安定に向けて老朽化した建物の維持管理や多様な教育研究の展開による経費は増加傾向をたどる一方、学生確保が困難を極める中、財政は厳しい状況にて推移している。将来の施設整備への対応や永続的な教育・研究活動基盤を確立するために、2019 年度予算については、とりわけ個々の予算
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一方、文部科学省補助金事業である「私立大学等経営強化集中支援事業」及び「私立大学等
改革総合支援事業」に選定されたことから、それら補助金を有効に活用しながら、各種事業について、スピード感を持って推進していく。
① 事業活動収入
収入の主体は、学生生徒等納付金と補助金である。その他、寄付金については受入環境を整えながら増額を推進し、研究費については外部資金の受入れを強化し、より効率的な運用を図る。
〇外部資金の獲得
科学研究費助成事業をはじめとする競争的研究資金の積極的導入を図るとともに、研究活動の適正化に向けた研究不正防止体制を引き続き強化する。さらには、新潟リハビリテーション大
学紀要やメディカルオンライン等を活用した研究情報の発信、researchmap を活用した研究者情報の発信を進めていく。
〇研究環境の整備
教員が研究を少しでも進めやすい環境を整備していくことも急務であり、“大学等における研究
マネジメントの専門人材、研究支援スタッフ（リサーチアドミニストレーター： University Research
Administrator、略して「URA」）”を新しく立ち上げる研究センター内に増員配置する。外部資金等の獲得及び活用等を推進し、全学的な研究実施体制と支援体制を整備する目的で 2018 年度に設置した“外部資金等獲得活用委員会”と連携を図りながら、研究支援体制の充実を図っていく。
② 事業活動支出
固定的な経費を見極めたうえで、個別経費を精査し継続の是非について再検討を行うとともに、過年度の執行状況等を勘案して予算を配分する。新規要求に対しては、効果や実績等を勘案して査定する。
人件費については専任教員の任用計画や職員の人事計画に基づく予算措置とともに長期的な人件費比率の適正化を維持する。
教育研究への投資と、計画的な施設設備の更新・維持保全を両立する。
なお、本学の財政関係情報の開示については、ホームページ等を通じて積極的な財政状況の公開を継続して実施していく。

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２．医療学部（１）事業計画概要
本学の特徴である職業人養成校としての質保証は、国家試験合格率を引き上げることである。本年度の国家試験対策としては 4 年間の大学生活をスムーズにスタートさせるため入学前教育を充実させることより開始する。さらにその情報を基に個々の学生情報を教員間で共有し入学後のフォローアップに繋げる。3 年生以降では、国家試験担当者とゼミ担当教員の連携の基、学生個々の学習課題を明確化させると共に学習方法の指導を徹底させる。
大学の教員・施設面での質的改善計画では、教員面では非常勤教員比率と学内定着率を是正することが課題である。対策として学内教員の科目担当能力を計画的に育成すること、職場環境の改善に努めたい。また 2020 年 4 月より予定されている「理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則」の施行に準拠したカリキュラム改定が必要で現在、カリキュラム・ワーキングにより検討を進めている。施設面においても、この指定規則に合致するよう準備を行う。
学生支援の改善計画では、教職員やスタッフ支援体制の強化、キャリア支援・インターンシッ
プ、課外活動支援、ピア・サポート、ボランティア活動の促進をおこなっていく。
学生確保を目的とした広報活動では、入試・広報委員会の努力により前年度はオープンキャ
ンパス参加者・入学試験受験者数の増加が見られた。本年度はさらなる入学生数の増加を目
指し時代の趨勢に合った広報活動を展開していく。
最後に財政基盤の安定に向けた施策では、学生定員確保・教育の質保証・外部資金獲得など多くの課題に取り組み成果を上げつつあるが、本年度は情報の共有を徹底させ更なる効率化を果たしていきたい。
（２）国家試験対策への取り組み
以下に国家試験対策についての重点課題と対策を挙げる。
1) 入学時よりの学習支援
前年度と同様に、入学前スクーリングを実施し入学後の学習方法について大学での学習イメ
ージを定着させると共に、入学後は高校までの基礎科目に対する支援を学習センターと連携して学習支援を強化していく。具体的には、入学前スクーリングについては、学習支援面として「高校での重点科目の復習の仕方講座」(入学前課題の実施方法とフィードバックなど)も充実させる。また入学後、学習活動をスムーズにスタートさせるために新入生オリエンテーションで実施する基礎学力テストの結果を教員全体で共有すると共に、学習センターと協力し「苦手科目克服セミナー」を実施していく。
2)3年次以降の徹底した学習プログラム
3年次以降は、国家試験対策のプログラムを明確に構築し、学生に周知させたうえで計画的に進めていく。具体的には、学習方法の指導、学習範囲の明確化、学習状況の確認を実施する。特に学習方法については、1・2年次では定期試験等に対する短期的な学習を実施している
状況や、どこから学習してよいか、またどのように学習してよいのかが理解できていない状況にある学生が見られる。よって、そのような学生に対して、学習範囲を明確にしたうえで、学習方
14

法を個々の学生に応じて明確に指導していくことで、学習の定着を図る。
2) 国家試験過去問題データの活用（理学療法学専攻及び作業療法学専攻）
国試対策に国家試験過去問題データベース（国試夢想）を使用し、模試の作成等を行う。
（３）外部認証評価(一般社団法人リハビリテーション教育評価機構による教育評価認定)を基にした大学改善
1) 非常勤教員比率の改善
一部専攻に於いては依然非常勤教員比率が高い傾向にある。原因として学内教員の定着率が不安定であることで科目担当能力の育成が十分機能していないことにある。本年度は計画的な教員育成体制・職場環境の改善を実施していく。
2) 備品・設備の充実
2020 年度より改定される「理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則」に伴い、新規に整備を行わなければならない備品を昨年度より逐次整備を行っているが本年度も不足備品のチェ
ックと整備を実施していく。
（４）学生確保に向けた取り組み
１）オープンキャンパス（OC）
2019 年度は、例年開催している日程を遵守するだけでなく、学園祭にも参加できるよう準備を進めていく。また、早期から OC を広報できるよう各専攻の体験内容を年度当初に確定し、満足度の高い体験になるよう各専攻の取り組みを促す。さらに、参加者アンケートを含めた OC の満足度や参加者の分析を強化し、随時フィードバックしていくことと、OC への企画に広報委員である各専攻教員を配置し、より決めの細かい対応と、満足度の高い OC 実施をしていく。
２）高校訪問新潟県内、隣県を主に行っている。2018 年度は、在学 1 年生が出身高校のお世話になった教員などへはがきで近況報告を伝えており、高校訪問時に良い反応を得ている。本年度はこれらに加え、在校生や受験者の分析を徹底して行い高校別の在校生の写真とコメントなども準備し、効果的な高校訪問を実施していく。
３）ホームページ（HP）
2019 年度に HP 分析システムを導入し、HP 閲覧者と資料請求者の追跡を行い、募集対象となる地域や高校へのアプローチを強化する。さらに、高校生やその保護者など様々な視点を考え、HP 閲覧者にあった魅力のある内容の掲載を図る。
４）パンフレット2018 年度にパンフレット業者のコンペティションを行い、結果として同じ業者を選定することとなったが、2019 年度のパンフレットは大きくリニューアルし、高校生や保護者の興味関心の多いと思われる内容を記載する予定である。また、詳細な内容は、QR コードからすぐに本学情報が調べられるようにすることで HP への誘導を促し、大事な事項、本学の最新情報や志望動機となる魅力などを前面に伝えられるようにしていく。
15５）ソーシャルネットワークサービス（SNS）
2018 年度の OC 参加者の増加は、この SNS に力を入れた効果が考えられ、現在、各 SNS の紐付けや広報委員である教職員の担当配置を行い、随時更新頻度を高めている。2019 年度は、
OC や入試、高校訪問やイベント、本学の魅力の発信、在校生や卒業生の活躍など、広く効果的な活用を図っていく。
６）作業療法学専攻・リハビリテーション心理学専攻学生募集の強化
近年、上記 2 専攻での入試応募者数が停滞傾向にあり、対策が必要と考えている。広報委員
だけでなく、各専攻も学生募集へ積極的に参加した協力体制のもと広報活動を展開していく。
リハビリテーション心理学専攻においては、昨年度が初めての卒業生であったので、就職状況などの卒業後の進路を明確に示すことが出来ないまま広報活動を行っていたが、2019 年度
は、就職状況などの進路も含め、さらに公認心理師国家資格取得に向けたカリキュラムの告知を強化していく。
作業療法学専攻においては、専攻独自で冊子を作成し、作業療法士の職業内容や魅力をアピールしていく。また各専攻教員も高校訪問を実施するなどの広報活動を展開し、広報委員としても全面的に支援していく。
（５）教育の質的向上を目指した学内での取り組み① 2020 年度より適用される改定「理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則」への準備
上記指定規則への準備を下記項目について実施していく。また授業の効率的運用を目指し専
攻間で内容が重複する科目については統合し共通実施科目として検討していく。
・新カリキュラムの科目構成、授業時間数
・教室・設備の充足状況の調査と整備
・専任教員の要件調査と臨床実習指導者講習会等への参加促進
・臨床実習施設・指導者の要件についての調査②

Faculty Development (FD) ・Staff Developtem(SD)の充実
教育の質的向上には FD,SD の充実が不可欠である。本年度は以下の項目について実施していく。

・本学の学生の特質とリメディアル教育
・学習センターの学生・教員の利用状況とあり方
・教員評価の方法と活用
・各種教育セミナー・研修会報告
・その他(学長裁量研究費研究の発表会、研究倫理研修など)（６）学生支援の充実
学生支援は、学生の入学から卒業まで、一貫したサポート体制を構築していく必要があり、その支援内容も学生相談、キャリア教育、就職支援、生活支援、課外活動支援と多岐にわたる。
学生のこうした課題に対して全面的に取り組んでいく、トータルサポートが学生支援において
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重要である。
１） 学生支援のための教職員やスタッフの充実・強化
学生支援においては、学生の学力問題への対応の他、生活支援や健康支援など、学生が抱える様々な問題に対してサポートする体制作りが必要となる。これらは学習センターが大きな役割を担うが、現状の教職員・スタッフの数や質を見直した上で強化を図っていく必要がある。学力問題への対応としては、補習セミナーの定期的な開催や、学生スタッフを配置することも行っていきたい。また、生活や健康支援においては常に相談できる十分な職員を配置するとともに、スタッフの質を保障するための職員教育や研修会参加を行い、支援強化を図る体制ずくりを検討していく。
２） キャリア支援・インターンシップの充実
就職については内定が得られるまでのサポート体制を強化していく。キャリア教育については、
入学後 1 年次から行い学生の職業意識を高めるための取り組みが必要である。そのためには、
学年に応じた目標を設定し、目標に応じた取り組みを設定していくことが望まれる。これまでにも行ってきたマイナビやリクナビといった外部業者に委託しているセミナー開催の充実や本学独自の取り組みも検討していく。こうした取り組みを行っても参加者が少ないという現状もあることから、キャリア教育の一部を単位化することも検討していく。インターンシップやマッチングフェアへの学生の積極的な参加促進と就職率の向上を図っていく。
３） 課外活動支援、ピア・サポート、ボランティア活動の促進と体制支援
課外活動は学生の積極性やリーダーシップ能力を高める上で重要な活動であるが、その支援体制は教職員の人員不足や限られた財源で行わなければならず、支援体制が十分に整っていないのが現状であり、サークル活動を含めた課外活動への支援体制づくりと環境の整備を行い課外活動の活性化を図るよう努めたい。また近年増えつつあるピア・サポートの必要性やそのための調査を行い、実施に向けた検討を行っていく。また、ボランティア活動については一部単位化を図るなど、地域貢献の一環として学生の積極的な参加を促しているが、学生の十分な参加が得られているとはいいがたい。学生研修手帳や学生表彰へ繋げることで、学生の参画を促進していく。

（７）地域社会との連携
１） 村上市との連携連携協議会の開催を通じて、村上市との連携をより積極的に実施する。また昨年度から引き続き、介護予防事業・生活支援協議体・村上市総合計画進捗検討会議・村上市岩船郡介護認定審査委員会等への派遣と、連携講座や認知症カフェの実施を継続する。

17

2) 関川村・粟島浦村との連携
介護予防を中心とした職員の派遣を行い、地域の介護予防への貢献をおこなう。
3) 高大連携の強化
村上桜ヶ丘高等学校・新発田中央高等学校への出前講義、新発田中央高等学校の部活動に対する支援を実施する。
4) 地域貢献
地域でのイベントへの学生参加（科目名：基礎ゼミⅡ）、地元小学生を対象にした体験授業の実施を通して、地域貢献を図る。
5) 各種団体との連携
村上支部老人クラブ連合会、村上市岩船郡医師会等との連携を強化し、地域住民に対する介護予防の啓発と取り組み、訪問リハビリテーション事業の支援を継続していく。
（８）財政基盤の安定に向けて定員確保を目指すことは学費収入によって財政基盤を安定させるために本学部にとっても重要課題である。また、定員確保を目指すと共に、在学生への教育サービスをより充実していくことが同じく重要であり、それが中途退学者の減少に結び付き、財政基盤の安定に繋がっていくと考えられる。定期的に指導学生との面談を行い、学生の状況を把握し、問題点について早期の段階で対応していくことが学生のモチベーションを下げないための取り組みであると学部全体で認識している。きめ細かな対応を行い、学習センター、委員会、外部カウンセラー等との連携を行い必要な対応を迅速に行う体制を準備していく。また、補助金、研究費等の外部資金の獲得にも積極的に対応し、学生が学ぶ環境の整備に活用していく。支出については、教職員一人一人に経費削減の意識を持つよう働きかけを行い、無駄を減らし、学生の学びに有効な支出をするよう努めていく。

３．大学院（１）事業計画概要（主な事業）
今後、我が国に求められる社会を牽引する高度な人材の育成に大学院が果たす役割の重要性は、ますます高まっていく。大学院教育については、特色のある教育研究を実施しアクセスのよい東京サテライトキャンパスを中心に、質的にも量的にも整備していく。
また、高齢者を含むすべての人を対象に、仕事や社会活動に役立つ知識・技術を学ぶ環境を整備し、また、社会人の職業ニーズに合った教育プログラムを開発することが社会的に求められている。本学大学院も、社会人が学びやすい環境づくり、社会人の職業ニーズに合った履修コー
スの整備を進めている。 2018 年度は、村上本校に新しく言語聴覚士養成コースを、東京サテライ
トキャンパスに運動機能科学コースを増設した。2019 年度からは、村上本校に公認心理師養成のためのカリキュラムを、心の健康科学コース内に整備した。さらには、2019 年度から、言語聴覚18

士国家資格取得のためのカリキュラムについては、履修科目のほとんどを、選択科目とすること
で学修者の便宜を図っている。
一方で、留学生数の増加（正規生、科目等履修生）に伴い、留学生向けの履修モデルも新たに構築し活用していく。
（２）学生確保に向けた取り組み
村上本校・東京サテライトキャンパスとも、多様な背景を持つ学生の事情に合わせた時間割編制を行っているほか、休日や夜間の対面講義及びメール指導を含め丁寧な個別指導教育を行っている。そのため、遠方から通学する社会人も無理なく学修を進めることができる。この情報が口コミ等でも広がり入学者が増えつつある。東京サテライトについては、専門性の高い教育を求めて、全国各地から入学志願をしてくる社会人が多い。今後も引き続き多様な社会人学
生の事情に配慮した、柔軟かつ専門性の高い指導を行っていき、学生数増加に繋げていく。
① 授業時間割編成に関する学生の希望の組織的聴取
サテライトキャンパス設置に伴い、遠距離通学の社会人が増加した。個々の院生の勤務状況により通学できる曜日や時間帯が異なる場合もあるが、彼らの履修が容易に行われる
よう、時間割編成等については編成後の変更も含めて、各自の希望を聞きながら柔軟な対応を行っている。個々の事情に配慮した丁寧な個別指導教育体制は口コミ等でも拡がっており、入学者増に繋がっている。
② 学内外での広報活動の展開
今後の大学院教育の充実のためには、学生の「数」だけでなく「質」の確保に向けた対策を講じていく必要があり、良質な研究成果を数多く発信することで質の高い学生獲得に繋げていく。学内においては、学部生に対し、従来から所属専攻と関連する分野の大学院特別講義の聴講を呼びかけ、発展的な講義を体験する機会を提供して大学院への興味を引き出している。また、学部保護者会時に、大学院説明の機会を設け、保護者にも進学の意義を理解していただけるように努めている。学外での広報活動としては、大学院進学情報誌やウエブサ
イトに記事を掲載し、情報を随時更新している。サテライトの学生募集に関しては、担当教員が主宰する学会のホームページでも、本学の紹介を行い、志願者増加に繋がっている。口コ
ミ等により本学ホームページのお問い合わせフォームからの資料請求や電話による問い合
わせも急増してきていることから、今後も研究成果のアピールを活性化させることなどにより入学に結びつくように導いていく。
（３）教職員の資質向上について① 教員の資質向上に向けた FD
授業評価アンケートの実施、集計、教員へのフィードバックは、大学院学務委員会において実施している。新たに全学の FD・SD 委員会による、大学院教育に関する FD 研修会も実施
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し、教員の資質向上を図っていく。
② 大学院担当若手教員の育成
これまで大学院を担当する教員組織は、教授と准教授の比較的年齢層が高い教員のみで構成されていた。しかし、大学院開設から 10 年以上経過し、開設当初から担当していた教員を中心に、担当教員の平均年齢の高齢化がいっそう進んだ。そこで、若手後継者の育成も兼ね、2018 年度より、博士の学位を持つ講師にも研究科を担当してもらっている。今後も若手教員の適正なる配置に向けて検討を続けていく。
（４）教育・研究の質的向上を目指した取り組み
開学当初より、共通科目のみならず専門科目においても、コースを越えた履修を可能としている。しかし、学生が社会人や留学生を含めて多様化してきており、学びたい分野も多様化してきていることから、引き続きこの制度を充実させていく。
①

柔軟な学修プログラムの展開

上述したように、近年、学修者が社会人・留学生などと多様化するのに伴い、より柔軟なカリ
キュラムを提供する必要性が生じている。そのため、2019 年度より全専攻で留学生向け及び社
会人向けの履修モデルを提示することをはじめ、それぞれの学修者が学びやすい選択の幅を広げた新カリキュラムを開始する。
② 言語聴覚障害コース及び心の健康科学コースのカリキュラムの充実
2018 年度より、学部教育から大学院教育に移行した言語聴覚士養成教育については、立
ち上げ初年度においては、国家資格受験要件と大学院修了要件を一致させる教育システムとしていた。このため、必修科目数や修了要件単位数が非常に多くなり、学修しにくい環境にあった。2019 年度からは、大学院修了要件と国家資格受験要件を分離することにより、大学院入学
までの個々の学修背景に基づいた、より適切なカリキュラムを提供できるようにした。
さらに、2018 年度より、新しい国家資格となった公認心理師については、医療学部では 2018
年度新入生から、同資格取得を視野に入れた新カリキュラムのもと教育を行っている。それに接続する大学院教育においても必要な科目の開設を行い、既存の心の健康科学コース内に、公認心理師の履修モデルを設け学ばせる。
③ シラバスフォーマットの充実
シラバスフォーマットは毎年見直しを行っているが、2019 年度のシラバスでは、記載内容として新設項目をいくつか設け、学生が、これまで以上に事前事後の学修を推進しやすい形式に整えた。また、学生がシラバスを活用することで、自らの学ぶ目標意識をより明確にしていくことができるように活用方法を指導していく。
④ 授業収録システムの活用
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大学院の講義科目は、可能な限り全科目の講義を録画収録している。学生にとっては、いつでも都合の良い時間に、講義内容を何度でも復習できるメリットがあり、教育効果の向上に繋がっている。一方、教員にとっても自分自身の講義を振り返りのための参考にすることができたり、他教員の授業を WEB 参観したりすることができることにより、授業改善への方向
付けがしやすくなっている。
⑤

良質な教育提供のための研究支援
良質な教育は高度な最新研究や臨床経験に裏打ちされた上で成立するものである。このため教員には、臨床活動などのための研修制度を設けるなど、自己研鑽の機会を提供している。さらには裁量労働制等による柔軟な研究時間の確保に努めているほか、個人研究費を提供し、研究推進の環境を整えている。また、院生の研究費用となるコース研究費は、コースごとの在籍院生数に応じた傾斜配分とし、修士研究に必要な物品の購入に支障がないようにしている。
⑥ 研究倫理教育の強化
2015 年４月に、文部科学省・厚生労働省の倫理指針が改正され、研究機関の長へ研究に対する総括的な監督義務が課されるとともに、研究責任者の責務が明確化された。また、研究者等への教育・研修の規程が整備され、研究倫理教育の受講は、院生を含む研究者全てに対して必須の事項となった。本大学院では、医療倫理科目を必修として開講しており、国際基準を満たした e-learning（旧 CITI Japan Project）を、県内の大学の中では、いちはやく導入した。同教材は、現在、一般財団法人公正研究推進協会（APRIN／エイプリン）の運営に引き継がれたが、これまで同様に、同教材を用いた教育を行っていくほか、有用なさまざまな
ウェブ教材、書籍等の活用を促していく。
（５）学生支援に関する取り組み① 科目等履修生から正規院生に移行する際の学生支援制度
１科目からでも受講可能な「科目等履修生」について、本学は学生の負担軽減のための方策（科目等履修生から正規院生に移行する場合の学費減免、単位移行のシステム）を設けている。この制度についての周知を引き続き行っていき、活用者の増加を図る。
そして、諸般の事情から、すぐに正規院生としての入学が難しい場合でも、科目等履修生
や研究生等、多様な学びの手段があることから、各自にあったステップを踏みながら高度な学修を進めていく事が可能なことをアピールしていく。
2018 年度より東京サテライトキャンパスでも科目等履修生の受け入れを行っており、2019年度には、科目等履修生から正規院生に移行する第一号が誕生した。引き続き支援を行っていく。
② 福利厚生その他
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院生は経済的にも自立した社会人が多いが、通学定期や健康診断等の福利厚生面でも引き続き便宜を図っていく。
学生相談体制についても研究指導教員をはじめ、研究科長や事務担当者が、随時相談に乗る体制を整えており、新入生オリエンテーション時に学生に説明している。
（６）財政基盤の安定に向けて①事業活動収入
学生確保に努め、収入の主体となる学生納付金の増収をはかるほか、各種補助金や競争的外部資金等の受け入れを強化したり、産学連携による研究や商品開発等を推進したりするなど、多様な増収策による財源確保に努め、財政基盤の安定を目指す。
②事業活動支出
今後の東京サテライトキャンパスを中心とした増設・整備計画が完了するまでは、環境整備等のための支出増が見込まれる。限られた予算の中で教育研究環境整備を効率よく行っていくために、経常的な経費については、できる限り節減する努力を行っていく。

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Ⅲ.新潟看護医療専門学校（１）事業計画概要
本校は 2018 年度で創立 15 周年を迎えた。関係する全ての皆さま及び卒業生の支援とご厚意に感謝するとともに、過去の資料を散逸しないよう、これまでを、そしてこれからを考える機会として記念誌の発行を予定している。
県内にも続々と学校が新設され、定員確保の厳しさをひしひしと感じる中、今年度は学生募集
活動に教職員一丸となり注力することを第一とする。PDCA による募集方針、募集計画、募集活
動、募集結果を教職員共通理解のもと実施し、とりわけ東洋医療学科では教務主任、事務局長
が主導となり定員確保を目指していく。また、2018 年度より地域包括連携の一環として開始した「支え合いワークショップ」は、地域との相互理解が深められるとともに、学生が地域に育てられるばかりでなく、学生が地域を元気にできる可能性も踏まえているため、継続しさらに発展できるよう努めていきたい。
これらを含め本年度の計画を以下に記すが、育まれつつある本校の伝統と特色を生かし、これからの社会に寄与できる有為な人材を育成するとともに、教育体制の改革と施設の充実を目指していく。
（２）学生確保に向けた取り組み
募集方針としては入学定員確保とし、募集計画、募集活動は以下のとおりである。募集結果は
詳細にデータ化することにより、課題を抽出、具体的な方策を整理することで次年度以降につなげていく体制を整備する。
① 入学試験内容の変更について
これまで一般入学試験では、学科試験に選択科目を配していた。しかしながら、本校は伝統的に面接に重きをおいていたことより、今年度は一層人物重視の評価方法へと移行し、選択科目を廃止することとした。受験生には医療人としての心構え、本校への入学意識を強く持っていただけ
るよう、イベント等では昨年度以上の趣向を凝らし、本校のファン層を広めるよう務めていく。
② SNS 等を利用した効果的な宣伝活動
今年度は各種 SNS 等を通じた情報発信の頻度を高めていく。専門実践教育訓練の「教育訓練給付金」については行政機関等の協力もあり、申請を希望する社会人学生が年々増加している状況である。今後も社会人学生が増加することが予想されるが、一方で現役生の志願者に対しては、現役生が強い関心を寄せている、SNS の運用、HP における告知が十分であるとは言い難い。そのため、これまでの社会人向けの広報展開はそのままに、SNS 広告出稿、効果的な運用に努め若年層の獲得を図る。
③ 高等教育無償化制度申請に係る各種整備
2020 年度より開始される高等教育無償化制度に対応すべく整備を進めていく。制度化において
23

は、教育機関の管理運営情報の開示も必要となってくるため、選ばれる学校となるよう、改めて教育環境の充実に努めていく。
④ 東洋医療学科学生確保に向けて鍼灸師に対しての職業理解を促進するため、東洋医療学科独自の小冊子を作成しイベント時及び資料請求者へ配布するなどの取り組みを検討していく。独自色を濃くするため、スポーツ鍼灸や美容鍼灸だけではなく、軽度認知症予防に効果が期待できる鍼灸の活用方法、漢方や薬膳といった分野の知識を学べるよう、幅広い分野で活躍できる鍼灸師の養成所であるという PR 活動を展開していく。
⑤ 姉妹校と一体となった広報活動の取り組み
姉妹校との連携をさらに強化し、広報活動の連携を密にすることで、一体となった広報活動を推進する。
（３）教職員の資質向上①学外研修等を通した自己啓発
新潟県看護教員養成講習会の受講、教育実習生の受け入れ、そして自己研鑽のため大学院進学を希望する教員のサポートを行っていく。また、積極的に学外研修に参加し指導力はもとより個々の意識の改善を図り、学生にとって過ごしやすく満足できる教育環境を提供していく。
②授業評価アンケートの活用について
幅広い年齢層の学生に対応できる授業内容を教職員が定期的に検討するため、学生がより効率的に知識を享受できるよう、学生による授業評価アンケートを実施し、今後の教育活動の策定に役立てる。
（４）教育（研究）活動①シラバスフォーマットの変更
現行のシラバスの記載内容を次年度より変更する。予習・復習方法についてなど、これまで記載のなかった事項を盛り込むことより、学生が理解しやすく読みやすいものとする。今後も良いシラバスを目指して定期的に検討を重ねていく。
②教育環境の整備
15 周年を迎え、教育研究機器備品に経年劣化が見られはじめてきたため、計画的に年度毎に段階的に入れ替えをおこなっていく。学生が視覚的・感覚的に知識を享受できるよう環境の整備に努めるとともに、施設設備においても随時修繕を実施し時代のニーズに合う、学生が利用しやすい環境を構築していく。

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（５）学生支援に関する取り組み①国家試験合格率の向上
年間計画で定期的に実施する模擬試験を中心に、学生の偏差値推移及び修学状況、意欲等についてチューターとの面談を繰り返し行い、個々の学習到達状況に沿った指導を実施していく。さらに、東洋医療学科では、近年の国家試験の傾向が変化していることより、現行の試験問題の見直しを図り、学生の思考力を養えるような内容にシフトしていく。
また、学力が伸び悩む学生に対しては、教員のみならず職員からも積極的に声をかけ、アドバイ
スをすることで教職員が一丸となり学生全員の国家試験合格をサポートしていく。
②休退学防止チューター制と並行し、学生の修学状況や生活態度については教務主任が一元で把握しており、問題の生じる兆候が見られる場合は早めの対処をしていく。また教員は事務と緊密に連携を図る
ことで、学生から信頼される支援体制を確立していく。学生一人ひとりの満足度を高めることができるよう、職員会議等において定期的に情報交換し休退学防止を努めていく。
③修学支援制度の適切な周知
多数の修学支援制度を扱っているなか、利用を希望する学生は多く、時勢より今後も増加が考えられるため、適切な支援ができるような体制を整備していく。
（６）社会貢献・地域連携の推進①生涯学習教室の継続的運営
地域との連携を図り、地域に貢献する学校を目指すためにも、本校における生涯学習教室の果たす役割は大きいものと考えている。東洋医療学科の企画運営による「お灸教室」は毎回参加者が多く、昨年度は地域からの要望により学外開催を行うなど、ますますニーズが高まっている。他
方、地域包括連携の一貫として実施をはじめた「介護予防運動指導教室」も今年度は定期開催を目指すなど、積極的な活動を展開していく。
②奉仕活動
教科外活動である地域の福祉施設へのボランティア活動は、学生が専門職業人としての意識と心構えを養える側面も持つため継続事業として今年度も実施していく。
③支え合いワークショップ2018 年度より参加している支え合いワークショップに、今年度も継続して学生らとともに地域社会の一員として参画する。諸問題を解決していく過程で教職員のみならず学生の自主性および主体性の向上が期待でき、教育活動の一貫としても取り組んでいきたい。

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（７）財政基盤の安定に向けて
入学定員および収容定員を確保し収入を安定させるため、受験生から選ばれる学校になることを目指す。学生確保への取組みについては（２）、学校運営に関する取組みについては（５）に基づいた運営に努める。

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Ⅳ．新潟看護医療専門学校村上校（１）事業計画概要
人口減少に伴い学生確保困難が予測される中、当校の受験生も開校以来の受験数減ではあるが定数を確保した。入学生は 18 歳～50 歳代と学生の年齢層の幅も広く、学生のニーズに合わせた教育環境整備として教員の質向上に努めることが必要である。今年度は、教職員が同じ方針で学校運営に取り組めるようバランススコアカード（ＢＳＣ）を導入し、年度運営を可視化し、運営強化を図る。
（２）学生確保に向けた取り組み① 定員確保に向けた取組み
地域（村上）に加え、近県への広報活動（学校訪問・ガイダンスの参加・男子学生の受入
れ強化等）を含め、教職員一丸となり積極的に行っていく。また、入試回数も増やし、より学生が受験しやすい募集を実施する。
② 社会人確保強化
社会人特待生制度の継続と共に今年度認可を受けた専門実践教育訓練給付制度をＰＲしつつ、多様なニーズの社会人学生の確保に努める。
③ 広報活動
学校訪問・ガイダンス、オープンキャンパス、学校説明会等のアンケート等から、広報のあり方に修正を加える。また、ホームページの充実として学校行事等の動画配信やＳＮＳ運用を実施していく。
④ 進学相談会強化
教職員協同で進学説明会に積極的に参加し、当校の知名度を上げるとともに早期人員確保に努める。
⑤ 通学の利便化
学生が通学に困らないように、交通の便が悪い学生（条件を満たしたもの）を優先的に学校駐車場の貸出を行う。
また電車通学の学生に対しては、学バスの利用者が、登校に支障が無いような、利用者席の確保並びに時間運行の有効化を図る。

（３）教職員の資質向上① 教職員の育成

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新任教育システムの構築を整備しつつ、新潟県教員育成ラダーを活用した教職員育成に取り組む。また、教員目標に関する面接を年 3 回実施し、各教員の年度目標達成を目指す。
② 授業アンケートの活用
多用な学生に対応できるよう、各教員は、授業アンケートをもとに自己点検・改善方法等を検討し、教育活動に役立てる。

③ 学内外への積極的研修会参加
年度計画に沿って学内外の研修に参加し、知識・指導技術の向上をはかると共に教員間での学びの共有を図る。

（４）教育（研究）活動① カリキュラムの理解と授業方法の促進
カリキュラム全体の把握に努めるため、教員は他教員の講義・演習・実習等へ積極的に参加し、意見交換を通して自己の授業等に還元していく。
② 校内教員間研修の実施
授業リフレクションを実施し、学生が効率的に知識を享受できるよう、教員学習会を行う。

（５）学生支援に関する取り組み① 国家試験合格率向上
１年次から国家試験を意識させた内容を講義に盛り込み、国家試験の傾向情報を学生に提供していく。また、先輩からの体験談やアドバイスが聞ける場を設け、学校全体で国家試験に向けた意識強化を図る。
チューター制度を活用し、学年担任と個々の学生の学力を把握し、模擬試験（年数回）を通し、各学生個人の状況に合わせたきめ細やかな指導を実施していく。

② 休学・退学防止
健康管理表により健康状況を把握する。また、遅刻・欠席等に対する理由を確認し、日常生活において学業に取り組める状況を確認していく。
チューター制を生かし、学年担任・教務主任が学生の修学状況・生活態度を把握し、問題が生じる兆候が見られる場合は早期に対応していく。

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③ 教育環境の整備
演習・実習の知識を深めるため、映像資料を活用した授業の工夫、学生には事前学習、復習に医学映像利用を推進する。
図書利用の推進として教職員からの推薦図書の展示、また各領域別の資料の展示をするなど、学生の図書利用頻度が多くなる工夫をしていく。
よりよい臨地実習を行うため、実習病院との情報交換をし、実習環境を可能なところから整えていく。

④ 主体的学生活動の支援
自治会活動（新入生歓迎会、スポーツ大会、学校祭、三送会等）を円滑に行えるよう、助言・支援を行う。

（６）社会貢献・地域連携の推進① 学生が行う地域との連携活動としてボランティア活動（各施設、地域清掃、地域イベント参加等）を推進・支援する。
② 地域会議等に教職員が積極的に参加し、学生・教員の学外活動のニーズを把握し、地域に貢献する学校を目指す。

（７）財政基盤の安定に向けて① 入学定員確保（2）参照、休学・退学防止（５）②参照のこと② 使用経費の適正化
事業計画・予算計画をもとに執行していく。臨時的な支出については必要性の精査を行い、適正使用に努める。さらに、費用対効果についても確認し、改善・適正化に努める。

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