■「ケーブル技術ショー2024」カウントダウン特集「自治体＋ケーブルテレビ連携」地域DX 事例 ❶三島市＋TOKAIケーブルネットワーク

行政の組織の壁を越えて実現した「水DX」
ケーブルコンベンション 2024 関連イベント「ケーブル技術ショー 2024」（主催：（一社）日本 CATV 技術協会／（一社）日本ケーブルテレビ連盟／（一社）衛星放送協会、後援：総務省（予定））が 7 月 18日（木）・19 日（金）に開催される（オンライン展示会：6 月 3日（月）〜 8 月 31日（土））。今回の開催コンセプトは、「Let s join DX withCable TV！」。 ケーブルテレビで地域共創・地域 DX を推進しよう という意味が込められている。自治体と連携した地域 DX で地域課題を解決していく、というケーブルテレビの新しい事業の推進は、今回のケーブル技術ショーの大きな目標だ。
そこで本誌は、自治体とケーブルテレビが連携した地域 DX の注目事例を連載でレポートしていく。第 1 回の
今回は、静岡県三島市と TOKAI ケーブルネットワークによる、水に関する防災と観光案内の情報発信を行う（取材・文：渡辺 元・月刊ニューメディア編集長）「水DX」をレポートする。
※ 本誌 2024年 2 月号に三島市の「水 DX」について TOKAI ケーブルネットワークを取材した記事を掲載した。今回は、新たに同社への最新の取材と、自治体側への取材を行い、記事を大幅に追加・再構成した。

静岡県三島市は「水の都」とも呼ばれる。噴火した富士山から流れてきた溶岩の末端に位置する三島市には湧水群があり、中心市街地にも湧水や川が多数ある。楽寿園や源兵衛川、白滝公園、桜川など、水辺が美しい景勝地も多い。
三島市では人々の暮らしのすぐ近くに湧水や川があり、人々は水と暮らしている。三島市の水に魅せられた観光客も国内外から大勢訪れる。
しかし、暮らしの近くに水があることは、ひとたび大雨になれば水害の危険もあるということにほかならない。そこで

三島市「水 DX」。水に関する防災情報、観光情報をWeb サイトで発信している
https://mishima-waterdx.com/

三島市は、水に関する防災と観光案内の両方を兼ね備えた情報発信を Webサイトで行う「水DX」のサービスを 2023などの状況だけでなく、AI を活用した水位変化の予測サービ年に開始した。

スも自治体に対して提供。その情報を基に自治体が「避難指システムの構築を委託されたのは地元ケーブルテレビ事示」を出す仕組みだ。インバウンドを対象にしたサービスでは、業者だ。水DX には同社の通信、映像、ICT の実績と技術市内各地の川の映像や、三島市の水資源などを紹介している。

力が活かされている。さらに、自治体内や自治体間の壁を越水DX の実現で TOKAI ケーブルネットワークが果たした役えた連携を実現させたことにも、同社の寄与が大きい。自治体割は大きい。「三島市の水 DX の原案は、最初はコンセプトが地元ケーブルテレビ事業者と組むことによって利用価値を記した A 4 書類 1枚というシンプルなものでした。TOKAIの高い地域 DX を実現した、全国を代表する事例の一つだ。

ケーブルネットワークがそこから、三島市の Webサイト上で防災用途の河川のライブカメラ映像や水位情報を提供した

市役所 7 部署をまとめた調整力

り、三島市内の水関連の名勝などのライブカメラ映像を紹介する観光用途の魅力発信を合わせた水DX のシステムとサー58

水 DX は河川監視や水資源の PR などを Webサイトで情ビスとして具体化してくれました。他のメーカーなどからも、報発信する、水関連の総合的な地域 DX サービスだ。シス

河川に監視カメラを設置するといった提案は来ますが、それテムの構築を委託されたのは地元ケーブルテレビ事業者のらは災害対策がメインです。それに対して TOKAI ケーブルネ

TOKAI ケーブルネットワーク。デジタル田園都市国家構想

ットワークの提案内容が良かったのは、災害時だけでなく平時交付金を獲得したプロジェクトだ。にも住民や観光客などが利用できることです。平時にも活用

河川監視には同社が免許を持っている地域 BWA が使用さできることで、今後長期にわたって運用できる水DX を実現でれ、河川のライブカメラ映像と水位のセンシングデータを伝きました」（三島市 企画戦略部 デジタル戦略課 課長補佐 デ送し、水DX の Webサイトで一般公開している。現在の水位ジタル推進係長 木本 智 氏）。

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三島市の組織の壁を越えて連携する「水 DX」
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三島市 企画戦略部 デジタル戦略課 課長補佐 デジ
タル推進係長 木本 智 氏（左）、同課 主査 杉山翔一朗 氏（右）この水DX の大きな特長は、市役所内の縦割り行政を超え、各部署を横断する形で三島市の総合的な DX を実現しているఖਆ崓嵉嵑嵣崣嵛崝嵤ੜਝఖਆଆ಼ৌੁਘ৲਌ୌ৖୅‫؟‬஠ਃଵ৶ୖଅ਽ୖ‫ق‬峩峓峴峒਷峘峨峋峏岹峴ୖ‫ك‬਷ঢ়৴੕়ଵ৶崿嵑崫崰崽崑嵤嵈‫ق‬崯崠崧嵓ਅറୖ‫ك‬઱ਝ৔੩ૺ਷਷ਜ਼崯嵤崧৴௚೫࿒૰ଳ崟崡崮嵈峘崯嵤崧ુથ৲૵਷ੲਾ峘૭ଳ৲਌ୌ৖୅‫؟‬਷੊ୖ‫؝گ‬஗঵৷਷૰ଳਃચ୯ਸ‫૴؝ڰ‬ো਷ଡ଼૰ଳ崓嵉嵑ਝ઼஗঵৷਷৷ढ़ওছ‫؞‬७থ१‫ش‬ৗਝ੺ๆકড়਷ਜ਼པ඼৷ҺӖӛ‫؞‬ӂӡҿҴৗਝ૴ச७থ१‫ش‬पेॊ૴୤॑པ඼કড়ೂ୔ଫ਋൭ઔ‫پ‬થহ਌ୌ৖୅‫؟‬஗৆ୖ਌ୌ৖୅‫ৣ؟‬਷੊ୖ 72.$,&DEOH1HWZRUN

点だ。水DX の各サービスは、管轄する市役所の部署がそれぞれ異なる。準用河川や内水氾濫水位監視は「土木課」、監視カメラは「危機管理課」、インバウンド向けサービスは「みどりと水のまちづくり課」、水質情報は「環境政策課」といったように、水 DX だけで市役所内の 7つの部署に管轄が分かれている。
さらに一級河川の監視は国、二級河川は県が管轄している。
この縦割り行政の組織の壁を越えることができたのは、「水DX」の河川ライブカメラ映像。夜間でも赤外線で水面の様子を見ることができる

ケーブルテレビ事業者である TOKAI ケーブルネットワークが市役所の各部所と調整を行ったからと言える。デジ田の申請いなければ調整が困難です。その点で、TOKAI ケーブルネッ

準備の中で、株式会社 TOKAI ケーブルネットワーク 次世代

トワークがうまく各課間で説明・調整していただきました」（三成長戦略本部 広域展開部 広域展開推進一課 課長川口

島市 企画戦略部 デジタル戦略課 主査 杉山翔一朗 氏）。

尊氏は市役所でデジ田を取りまとめた政策企画課をはじめ、各部署にそれぞれ政策目標があり、調整は容易ではない。こ土木課など水DX の各サービスの管轄部署を行き来して、の縦割り行政の壁を越えることができたのは、日頃、市役所の各各部署間の調整や交渉を繰り返し、部署間連携を作り上げて部署と密接な関係と信頼を築いているケーブルテレビが調整役いった。「市役所内のさまざまな課のお話を聞き、他の部署を担ったからだ。株式会社 TOKAI ケーブルネットワーク 常務取に丁寧に説明したり、交渉したりして、できるだけそれぞれの締役 劔持成利氏は、「地域 DX を各地域の目的に合わせてトー課の要望を叶えるシステム、サービスを実現できるように調整

タルコーディネートする役割は、地元の自治体と信頼関係を築いをしました」（TOKAI ケーブルネットワーク・川口課長）。ているケーブルテレビ事業者が担うのが理想的です」と述べる。

市役所内の公園、農地、土木、危機管理、上水道、下水今回のデジ田の申請は構想と部署間の調整に時間を要し、道といった課によって水DX の目的や要件が異なる中で、各企画提案書の作成をエントリー締め切りまでの土日を挟んだわ課が納得する内容に同社が調整を果たしたことへの三島市側ずか数日間で行い申請し、採択された。部署間の調整は、担当の評価は高い。「各課の要望を調整するためには、システム者が約 3 年ごとに異動するという市役所の慣習が、さらに困難技術的な知見が必要です。完成した形のイメージも把握してなものとしている。これだけ短時間で企画と調整が成功したのは、ケーブルテレビ事業者が担当したのが大きな要因だろう。
また、「デジ田の申請では、事業におけるメッセージ性やインパクトも必要でした。地域 BWA を河川の危機管理に活用するというストーリーもありますが、最大の目玉は AI による危機の未来予測です」（TOKAI ケーブルネットワーク・川口課長）。

株式会社 TOKAI ケーブ
ルネットワーク 次世代成長戦略本部 広域展開部
広域展開推進一課 課長
川口 尊 氏株式会社 TOKAI ケーブルネットワーク 常務取締役 劔持成利 氏

国・県とのデータ連携の重要性
国が管理する 1級河川、県が管理する 2級河川の水位な

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■「ケーブル技術ショー2024」カウントダウン特集「自治体＋ケーブルテレビ連携」地域DX 事例 ❶どに関するデータは、基本的にオープンデータとして公開され、自由に利用できる。しかし、システムが異なるため、市が管理している準用河川のデータなども併せて集約し、一元的に可視化する必要がある。
「河川の監視カメラや水位計は、一級河川は国、二級河川は県の機器が使われています。三島
市の水 DX の特徴の一つは、国、県、市などの情報を 1 つのシステムで一元化して見ることができることです。1つのシステムに統合されたことで、高い利便性を実現できました。さまざまなデータを統一感のあるデザインで見ることが「水 DX」の水位情報。各河川の断面図にイラストやアニメーションで水位を視覚化しているできるのもわかりやすく優れています」（三島市・杉山主査）。

かはよくわかりませんし、水位計データも数字だけの表示で現在、多くの自治体では、国、県、市と異なる映像や水は、それが多いのか少ないのか判断できません。そのため、位データを確認しなければならないため、作業の煩雑さに悩

ライブカメラ映像と水位のグラフやアニメーション表示のまされている防災対策担当者は多い。「それを 1つのシステ両方が必要です。アニメーションでは、川の断面図に現在ムで確認することができるようにしました。国や県の河川映の水位を動画で直感的に理解できるよう表現しています。

像や水位データはオープンデータですが、一元化して見られライブカメラ映像や水位計のデータを視覚的に表現する上で、るようにするには、システム的に連携させなければなりませ

TOKAI ケーブルネットワークにシステム構築を委託したことん。三島市の水 DX のシステムでは、弊社が API の接続なは大きなメリットとなりました」（三島市・木本課長補佐）。

ど技術面や、オープンデータを管理している会社への接続

ライブカメラ映像と水位情報などをわかりやすく提供する料支払などを担っています。県のオープンデータは県内全自

水DX は、住民や観光客だけでなく地域の防災を担う水防団

治体のデータを利用できます。川の上流に位置する近隣自にも活用されている。川の合流地点には、樋管の水門を開閉

治体の水位情報は防災に有益で、データ連携できることはして水位を調整している場所がある。水門の操作を担当して重要です。住民の方にとっては、一級河川や二級河川といいるのは水防団で、これまでは現地に行って川の様子を確認った区分や管理者の違いは関係なく、家の近くの河川の情して水門の操作をしていた。それが現在は、水DX で提供し報を知りたいのです。しかし、別々の組織が管理しており、国、ているライブカメラ映像や水位情報を遠隔地から画面上で確県、市が自ら歩み寄ることは困難です。各種のオープンデー

認し、必要に応じて現地に行って水門を操作するようになっ

タを住民の方のニーズに応じてつなぎ合わせるためには、当た。大雨の時に川を確認しに行くという危険もなくなった。

事者意識を持った調整者が必要です。その役割には、地元水害は夜中に起こる可能性もある。水DX のライブカメラ映をよく知っているケーブルテレビのような民間企業が適して像は、夜でも赤外線で水面の様子を確認することができる。

います」（TOKAI ケーブルネットワーク・川口課長）。

水 DX システムの安全性にもケーブルテレビのインフラや技術力が活用されている。「水 DX には弊社のデータセンター災害時を考慮したシステム設計とサービスを使用しています。耐震性などの安全も確保されたシステムです。有事の際も想定し、災害時などに三島市の人口の水位計のデータ伝送には省電力無線（LPWA）を活用する方法もあるが、河川のライブカメラ映像のような大容量デー6010 ％の同時アクセスが集中してもパンクしないようにしています」（TOKAI ケーブルネットワーク・川口課長）。

タは送ることはできない。河川情報に関しては、水位データケーブルテレビ回線の強みも活かされている。現在、だけでなく映像を確認したいというニーズがある。そのため

三島市の通信加入世帯の約 3 割強で TOKAI ケーブルネット

水DX では、TOKAI ケーブルネットワークが免許を持っていワークのインターネットサービスが利用されている。これら

る LTE 4G の地域 BWA で映像を伝送している。の世帯では、一旦インターネットに出ることなく、閉域網で水 DX の情報の見せ方や採用している技術にも、通信事業同社のデータセンターにつなぐことができる。災害時にイン者であるケーブルテレビの知見が駆使されている。「ライブターネットが遮断された場合でも、水DX の Web サイトで川カメラ映像だけでなく、水位をグラフ化してくれるのも嬉しいのライブカメラ映像や水位データを確認することが可能だ。

機能です。映像だけ見ても水位がどこまで上がっているのインターネットに接続できる場合でも、3 割の世帯が閉域網

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を使うことで、その分インターネットのトラフィックが少なく3 要素を組み合わせた地域 DX を提供する。観光産業向けなるため、残り 7 割の世帯ではインターネットへのアクセスの人流解析などにも応用できそうだ。
AIによる水位予測では、の集中を軽減できるという大きな効果がある。「災害時に多的中率の目標を上回る高い精度を確認している。また、解析

くの世帯で、安定した通信で防災情報を見ることができるの処理には運用コストを考慮し、オンプレミス型のサーバーでは大きなメリットです。TOKAI ケーブルネットワークは地元演算を実施している。このことによりクラウド費用を大幅に密着の企業なので、そういったところまで気を回してもらえ低減化させた。同社の地域 DXシステムは、すでに他県からるのはありがたいと思います」（三島市・木本課長補佐）。の問い合わせがあり、今後実証実験も予定されている。
国と県のオープンデータを市のデータと連携させるサービス

全国の自治体でケーブルテレビが横展開の提供も予定している。河川の上流が他の自治体を流れている場合は、水位予測には上流の別自治体のデータとの連携が国や静岡県のオープンデータ、三島市のデータなどの連携、必要であり、このサービスのニーズは多いと見込まれる。オー接続などはデータ連携基盤が担った。このデータ連携基盤はプンデータ連携機能を非常に安価に提供し、そこにプライバシー将来、都市 OS に接続可能なインターフェイスも搭載してい保護付き AI カメラ、ウェアラブルカメラ、電波式水位センサー、る。今回の水 DX のシステム構築は、この分野を得意とする流速センサーや BODセンサーなど、内水監視以外にもあらゆシステムインテグレータに依頼した。SIer の選定も大きなポる住宅環境で適用できるような IoT サービスをオプション追加イントだ。デジ田の申請締め切りが 2 月、採択が 3月だが、し、収益化するといったビジネスモデルを検討している。

国からの交付金の金額は全体の 1/2 なので、残りの 1/2 を2023年に開催された水DX 開始のセレモニーでは、豊岡市が予算化しなければならない。次年度 4月からの議会には武士・三島市長と鈴木光速・株式会社 TOKAI ケーブルネッ

時期的に間に合わないため、6〜7 月の議会での採択となり、トワーク 代表取締役社長が登壇。豊岡市長は「災害対策だ

契約は 8月。その年度内に納めなければならないため、8月けでなく水環境の PR にも活用できるこのシステムを活用しから翌年 3月末までの短期間でシステムを構築する能力がて、水の豊かさと美しさを感じていただき、三島のファンがSIer には必要となるのだ。現在、成功している地域 DX は、増えることを期待しています」と語った。

自治体のデータ連携基盤構築の豊富な経験値を持つ SIer が現在、水 DX は他の自治体からも注目されている。静岡手掛けているケースが多い。今回、この SIer には福井県の県内だけでなく台風の通り道で水害の多い九州や四国など松久産業株式会社がパートナーとして協力している。の自治体からの問い合わせも三島市や TOKAI ケーブルネッ

TOKAIケーブルネットワークは今後、今回の地域 DX のトワークに寄せられている。自治体とケーブルテレビ事業者システムを全国のケーブルテレビ事業者に横展開で提供しが連携して地域 DX に取り組んだ成功事例として、三島市ていく予定だ。水DX に限らず、映像、データ通信、AI のの水 DX は全国に認知が広がりつつある。

NICT の伝送実証実験でミハル通信「ELL Lite」が札幌−大阪間の高臨場感 22.2 ch 音声伝送に成功❶❷

昨年 11 月の Inter BEE 2023 でリモート・ライブ・セッションのデモを行い、20ms 以下の極超低遅延で音声を伝送して注目された、ミハル通信が開発中の 4K/2K 対応極超低遅延エンコーダー / デコーダー「ELL Lite」が、2 月に実施された国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）の伝送実証実験で活用され、実験は成功した。
実験は「2024 さっぽろ雪まつり」の会場から、高臨場感 22.2 chの「ELL8K HEVCエンコーダー／デコーダー」を通して大阪会場に伝送し、8Kプロジェクターで映し出した（写真❶。大阪会場の ELL
Lite 試作機（左）と ELL8K HEVCエンコーダー／デコーダー（右））。

音声と 8K3D映像を大阪の会場にリアルタイム伝送するというも大阪会場では 22.2 ch 音声と 8K3D映像で、さっぽろ雪まつりの。さっぽろ雪まつり会場の音声をミハル通信の 22.2ch イマー

会場にいるかのような高臨場感を体感することができた（写真❷）。

シブマイクで集音し、8Kカメラで 3D映像も撮影。音声は ELL

今回の実証実験の成功は、エンターテインメントから産業までさま

Lite 試作機を通して非圧縮音声伝送し、大阪会場の 22.2 ch 対応

ざまな用途での高臨場感音声・映像のリアルタイム伝送の活用をイス型スピーカーで高臨場感の音場を再現した。8K3D 映像は同社期待させるものとなった。

（渡辺 元・本誌編集長）

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