MEBUKI NEW YORK REPORT Vol.61

めぶきニューヨークレポート
MEBUKI NEW YORK REPORT

202４年度No.2

米国における AI ビジネス活用のいま ......................................................................................................................2
トピックス ～ニューヨーク国際オートショー～.....................................................................................................4
NY ライフ ～ジャパンパレード～ ............................................................................................................................5News 一覧 ................................................................................................................................................................6

常陽銀行ニューヨーク駐在員事務所
th712 Fifth Avenue 8 FL

TEL：＋1-347-686-8420
E-mail：newyork@joyobank.co.jp

本レポートの内容につきましては、当行の信頼し得る先からの情報に基づいて作成しておりますが、その正確性、信頼性を保証するものではありません。具体的に法律上、会計上、税務上の助言を必要とされる場合は、それぞれの専門家にご相談くださいますようお願いいたします。
発行元：常陽銀行市場国際部

【写真引用：pixabay】

米国における AI ビジネス活用のいま
最近日本でも人工知能（AI）を様々なシーンで活用する動きが広がっていますが、AI の分野で最先端を行く
米国では、さらに幅広い分野で活用されています。今回は、米国におけるビジネス分野での AI 活用度合いに焦点を当て、活用例やトレンドについてレポートいたします。

1. 日米での AI のビジネス活用の違い


PwC Japan グループが毎年行っている、日米企業を対象にした AI 活用状況に関する大規模調査「2023 年 AI 予想」による AI の業務への導入状
況は、日本 50％に対して米国 72％であり、日米間での AI 活用度合いに差がありました。



また、民間による AI 投資額も米国の 672 億米ドル（約 10 兆円）に対し、日本は 7 億米ドル（約1,000 億円）にとどまっています。



日本では米国ほど AI は活用されてはいませんが、今後の拡大余地があると考えられます。

2. AI が米国で普及している理由
 米国で AI が普及している理由として、主に以下の点があ

写真① IBM 本社（ニューヨーク州）ると考えられています。

① 大手テック企業のリーダーシップや人材AI 研究開発の先端を行く世界的な IT 企業が多数存在していることに加え、AI 研究で世界をリードする大学も多く、企業を支える人材の教育環境に恵まれている。

② 豊富なデータセットとそれを支えるインフラ
社会インフラの隅々にネット環境が浸透しており、デ

写真② 銀行手続きスマホ画面ジタル化が進展し使い勝手が良く、AI が学習するうえで必要なデータが豊富に蓄積されている。

③ 政府による支援や企業文化
米政府や各州レベルでも AI 技術の研究開発を積極的に支援しており、革新的な技術導入に積極的な企業文化が米国に根づいている。

チェース銀行からシティバンクへの同一名義人の銀行間の資金移動手続き。
フィンテック企業の技術を利用し、API 連携により手数料無料で可能。

3. 米国企業に聞く AI 活用の必然性
 AI 開発の代表的な企業として Google、Amazon、Microsoft

写真③

格付会社でのシステムのデモ

写真④

住宅設備を移した写真などの「巨大 IT 企業（テックジャイアント）」があり、米国では次々と新たな AI 技術が開発・活用されています。

 上記企業の提供するテクノロジーのインフラは既に社会に浸透しています。そのため、企業が新たなサービスを開発するうえでテックジャイアントのサポートは欠かせない状況です。

 今回、米大手格付会社のシステム開発担当者に話をうかがいました。担当者からは、「ユーザーが使い易いシステムを開発し他社に先駆けるうえで、テックジャイアントの協力は不可欠です。現在様々なデータを短時間で分析できるツールを開発中」とのコメントがありました。その上で「競争力を維持するうえで AI が必要不可欠です」と強調していました。

 また、米国住宅を専門とする会社においても AI を積極的に活用しています。運用担当者は「従来人間の経験値や勘に基づいて住宅を値づけしていましたが、住宅に関わる膨大なデータを駆使し、AI によって「最適な」価格を見出すことで売主にも買主にも満足される取引ができるようになってきています」と設備老朽化の場合は修復価格を自動的に計算ビジネスにおける AI の必要性を訴えていました。

4. ビジネス活用の上での課題や規制強化の流れAI の活用が広がると同時に、様々なビジネス上の問題が発生しうる状況となっています。特に生成 AI を利用する場合は、著作権侵害や有害コンテンツが含まれるなどの問題も潜んでいます。



前述の格付会社では、著作権侵害が発生しうる問題について、システムの利用を信頼できる AI 開発大手一社に限定し、開発の初期段階から関わってもらうことでそのリスクを軽減していました。



また、政府による規制面での対応も進んでいます。バイデン政権は今年 4 月、生成 AI のリスク管理に関する指針案を公開し、危険兵器等へのアクセスの容易化やサイバー攻撃の参入障壁の低下、機密情報の漏洩リスクに関して対応を図ると発表しました。米国では AI の広がりと共に、利用者保護のための規制も強化される見込みです。

図2：審議中の州毎のAI規制法案（抜粋）
州【出所】各メディアから著者作成

法案名

内容
大規模な人工知能(AI) モデルの開発に先立ち、企業に対して事務的、技術的、物理的カリフォルニア最先端AIシステムのための安全 安心な技術革新法（SB1047）なサイバーセキュリティ保護を義務づけるとともに、この技術によって利用者が重大な被害を被った際には企業に法的責任があるものとするもの。
AIの開発者及び配備者に対し、教育や雇用機会、金融、行政、医療サービスなどの分野において、アルゴリズムに基づく決定で消費者保護を行うよう要求。

コロラド

配備者は、システムのリスク管理方針･プログラムの実施の他、システムが消費者に民間部門による人工知能(AI)の使用を規制するための法案（SB205）関して何らかの決定をした場合には消費者に通知することや、消費者に対する不利な決定については人的な審査を通じて不服を申し立てる機会を消費者に提供することなどが求められる。

5. おわりに

少子高齢化により労働力不足が懸念される日本においても、AI 利用は喫緊の課題となっています。今年の 4月に訪米した岸田首相は、AI を含む最先端技術での日米連携を強調し、米マイクロソフト社は日本へ AI 開発に関する約 4,400 億円の投資を発表しました。

当事務所では、こうした米国の実情を紹介し皆様のお役に立つ情報を提供してまいります。
（お問い合わせ先：newyork@joyobank.co.jp）【ニューヨーク駐在員事務所 吉田 圭佑】

トピックス ～ニューヨーク国際オートショー～
124 年もの間、車好きの人々を楽しませてきたニューヨーク国際オートショーが 2024 年 3 月 29 日から 4
月 7 日までマンハッタンのジャビッツセンターで開催されました。
目立ったブランドとしては、フォードやシボレーなどのアメリカブランドのほか、トヨタや日産などの日本ブランドも負けじと、会場入口に近い大きなスペースを使用し、それぞれのブランドイメージで自社の車をアピールしていました。

Ford Mustang March-E

Subaru Solterra【EV・ハイブリッド車】
各ブランドは昨年に続いて EV やハイブリッド車を展示しアピール。それぞれのスタッフの方に話を聞きましたが、いずれも EV 車は人気があるとのことで、来場したお客さんに熱心に説明していました。
フォードのスタッフによると、やはり都市と地方で好まれる車種が違い、EV は都市部のユーザーに好まれやすいようですが、郊外や地方では充電設備が十分にあるかどうか心配する声が上がっているようです。
〇アメリカブランド
米国人に好まれる SUV やピックアップトラックの EV の車種が増加。昨年の展示ではピックアップトラックはRAM 一台のみでしたが、今年はフォード、シボレー、GM の 3 ブランドが、SUV と一緒にピックアップトラックを展示していました。また、シボレーはスーパーカー「コルベット」の EV も発表しました。
〇日本、アジアブランド
日本メーカーのトヨタ、ホンダ（米ブランド：ACURA）、日産、Subaru が EV を展示。トヨタはハイブリッ
ドと EV がほとんどを占めました。日産は EV で ARIYA や LEAF を展示していましたが、ハイブリッドはありませんでした。Subaru は EV 車の Solterra 一車種のみ展示し、ハイブリッド車は来年から展示するとのことです（スタッフ談）。
韓国メーカーの Hyundai は EV、ハイブリッドを発表。Hyundai の高級ブランド Genesis でも EV を 2 車種展示し、スペースに人だかりができており富裕層を惹きつけていた印象です。KIA も EV を展示していました。
〇試乗コーナー
今年も試乗コーナーには行列ができていました。足元 EV の販売高が伸び悩む状況にありますが、引き続き人々の EV への関心は高いようです。
【ニューヨーク駐在員事務所 小田川琴音】＊写真はすべて筆者撮影

NY ライフ ～ジャパンパレード～
ニューヨークで今年 3 回目となるジャパンパレードがマンハッタンのセントラルパーク近くで開催されました。様々な日本食やアクティビティのブースも設置され、ニューヨーカーも観光客と一緒に盛り上がりました。
今回はジャパンパレードの模様をご紹介いたします。

① 日本食の屋台
パレードの一角では、タコ焼き、お好み焼き、うどん、そば、手巻きサーモン寿司、ラーメン、おにぎり、から揚げ、お団子、抹茶ドリンクなどの屋台が並び、どのお店にも行列ができており、日本食の人気が感じられました。
特に人気だったのは、タコ焼き、おにぎり、お団子、抹茶ドリンクでした。おにぎりは前回よりも種類が増えました。また、うどんの屋台（手打ちうどん使用）では、カップのような容器に具材を入れシェイクして食べる「ちらしうどん」「ライムうどん」が売られていました。サラダのように簡単に食べられるスタイルで、アメリカ人にも受け入れやすい食べ物になっていました。抹茶アイスクリームも人気ですが、ここ数年人気の出ている Ube（ムラサキ芋）のアイスクリームもメニューに加わり、特に 20 代の若い人たちが購入していました。
来場していた方々の会話を聞くと、“Udon”“Takoyaki”“Mochi”などの言葉を既に知っていました。ここ 10 年ほどで日本食の印象は変化し、今まで日本文化に興味のなかったアメリカ人たちにも、以前より浸透していると感じます。おにぎりやお団子の「海苔」に対しても抵抗が薄れてきた印象で、若い世代はインスタグラムなど SNS の影響もあり、アジアの料理や文化を自然に受け入れています。

② アクティビティ
ヨーヨー（水風船）、習字、折り紙などがありましたが、子供たちに人気だったのは特にヨーヨーでした。今回はストリートフェアのルールでヨーヨーに水を入れることはできませんでしたが、それでも子供たちはビニールのプールに入れられた風船を取るために頑張っていました。また、折り紙はアメリカではクラフト（手芸）として年配の方々にもよく知られた存在です。

③ パレードの内容
ジャパンパレードは、ニューヨークで行われるラテン系や中国系、セントパトリック（アイルランド）などの民族パレードよりも落ち着いていて、まとまりがある印象でした。今年はデーモン・スレイヤー（鬼滅の刃）の出し物や、アメリカのテレビドラマでヒット中の「SHOGUN（将軍）」の人気もあり、NY 総領事が武将の衣装を着て日本文化をアピールしていました。その他にも日本の民謡、ダンス、太鼓などの日本文化を紹介するパレードグループがありましたが、茨城県人会のお神輿は他のお神輿よりも目立ち、周りからも歓声が上がっていました。
以前は「ジャパンデー」という日本にちなんだイベントが毎年セントラルパークなどで開催され、筆者も子供たちに習字を紹介するボランティアをしていましたが、パレードの方がより多くの人々に日本をアピールでき、みんなが楽しめるイベントだと感じます。NY に住む日本人や日系人にとっても、この日は日本を思い出す素晴らしい日になりました。
【ニューヨーク駐在員事務所小田川琴音】＊写真はすべて筆者撮影

News 一覧
＜政治＞
・バイデン氏陣営、選挙戦で TikTok 使用継続する方針 (4/24)
・バイデン氏、建設労組の支持獲得 再選へ追い風 (4/24)
・バイデン氏、半導体大手マイクロンへの補助金発表 最大 61.4 億ドル (4/25)
・バイデン氏「6 歳児と戦っている」、大統領選巡りトランプ氏を揶揄 (4/28)
・米上院、ロシア産ウラン輸入禁止法案を可決 (4/30)
・ロイター／イプソス調査

バイデン氏リード縮小、トランプ氏に 1 ポイント差 米大統領選 (4/30)

・トランプ氏、不法移民送還に向けた収容所建設を否定せず (5/1)
・バイデン大統領、31 万人に学生ローン免除、総額 61 億ドル (5/1)
・バイデン氏、イスラエルへの武器供給停止に初言及 ラファ侵攻なら (5/8)
・US スチールは米にとどまるべき、バイデン氏の方針変わらず (5/9)
・トランプ氏、石油業界幹部に環境規制破棄を明言

10 億ドル献金要請 (5/9)

・バイデン氏、対中関税を大幅引き上げ EV や半導体など (5/14)＜金融政策＞・FRB 半期調査 根強いインフレ、金融安定への主要リスク (4/19)
・WSJ FRB の独立性弱める計画、トランプ氏側近らが策定 (4/26)
・イエレン財務長官 米インフレは低下、コスト低減へ一段の取り組み必要 (4/30)
・パウエル議長 ＦＲＢの政策金利決定、大統領選の影響受けない (5/1)
・FRB 年内利下げに不透明感、インフレ抑制に「進展なし」と議長 (5/1)
・シカゴ連銀総裁 米雇用なお堅調、景気過熱していないとの確信増す可能性 (5/3)
・ミネアポリス連銀総裁 FRB、年内は金利据え置きの可能性 (5/7)
・ミネアポリス連銀総裁 米金融政策、想定ほど引き締まっていない可能性 (5/7)
・ボストン連銀総裁 米経済の減速必要、インフレ率 2％回帰に向け (5/8)
・SF 連銀総裁 ディスインフレ進行中、「相当な」不確実性が存在 (5/9)
・NY 連銀高官 バランスシート圧縮減速、市場のストレスを軽減 (5/9)
・FRB ジェファーソン副議長、物価圧力緩和まで金利据え置きを (5/13)＜経済指標＞
・非農業部門雇用者数

4 月 17.5 万人増、予想以上に鈍化・失業率 4 月 3.9％

3.8％からわずかに上昇 ４％を２７カ月連続で下回る （5/3）

・CPI 4 月前月比＋0.3％(予想 24.3 万人増) (5/3）

前年比＋3.4％ コアも鈍化 (予想＋3.4％) (5/15)

・小売売上高 4 月前月比横ばい 市場予想を下回る（予想+0.4％）（5/15）（出所：各種新聞等、202４年 4 月下旬～202４年 5 月中旬のニュースを抜粋)