定期積金規定
1．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この積金口座は、第 12 条第 3 項第 1 号、第 2 号、第 3 号 A から E 及び第 4 号 A から Eのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第 12 条第 3 項第 1 号、第 2 号、第 3 号 A から E または第 4 号 A から E の一にでも該当する場合には、当金庫はこの積金口座の開設をお断りするものとします。
2.（取引時確認）
積金口座の開設等の際には、当金庫は法令で定める取引時確認を行います。この場合、当該確認に必要な資料の提示または提出を求めます。本項により当金庫が確認した事項について変更があった場合は、直ちに当金庫所定の方法によって当店に届出てください。
3．
（掛金の払込み）
定期積金（以下「この積金」という。
）は契約明細記載の払込日に掛金を払込みください。払込みのときは必ず通帳（または掛込帳）をお差出しください。
4．
（証券類の受入れ）（1）この積金口座には、現金のほか手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下「証券類」といいます。
）を受入れます。
（2）手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじめ補充してください。
（3）証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続きを済ませてください。
（4）手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
（5）証券類の取立のためとくに費用を要する場合には、店頭表示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
5．
（受入証券類の決済、不渡り）（1）証券類を受け入れたときは、その証券類が決裁された日を預入日とします。
（2）受入れた証券類が不渡りになったときは積金になりません。この場合は直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、不渡りとなった証券類は証書と引換えに（または通帳の当該受入れの記載を取消したうえで）当店で返却します。
（3）前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものに限り、その証券類について権利保全の手続きをします。
6．
（給付契約金の支払時期）
この積金は、満期日以後に給付契約金を支払います。
7．
（払込みの遅延）
この積金の払込みが遅延したときは、満期日を遅延期間に相当する期間繰延べます。
または、契約明細記載の年利回り（年 365 日の日割り計算）の割合による遅延利息をいただきます。
8．
（給付補填金当の計算）(1)この積金の給付補填金は、契約明細記載の給付契約金と掛金総額の差額により計算し[1]ます。
(2)約定とおり払込みが行われなかったときは、つぎにより利息相当額を計算します。
① この積金の契約期間中に契約明細記載の掛金総額に達しないときは、払込日から満期日の前日（解約日が満期日の翌日以後の場合は解約日の前日）までの期間について、解約日における普通積金利率によって計算し、この積金の掛金残高相当額とともに支払います。
② 当金庫がやむをえないものと認めて満期日禅の解約をするときは、払込日から解約日の前日までの期間について、解約日における普通積金利率によって計算し、この積金の掛金残高相当額とともに支払います。
③ この計算の単位は 1 円とします。
9．
（先払割引金の計算等）(1)この積金の掛金が払込日前に払込まれたときは、先払割引金を契約明細記載の利回りに準じて満期日に計算します。この場合、先払日数 180 日を超えるものに限ります。
(2)先払分に応じて、満期日の繰上げは行いません。
10．
（満期日以後の利息）満期日以後に解約する場合、給付契約金に満期日から解約日の前日までの期間について、解約日における普通積金利率によって計算した利息を支払います。
11．
（取引の制限等）（1）当金庫は、積金契約者の情報及び具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。積金契約者から正当な理由なくして指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
（2）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する積金契約者の回答、具体的な取引の内容、積金契約者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
（3）日本国籍を保有せずに在留期限のある積金契約者は、在留資格および在留期間その他の必要な事項を当金庫所定の方法により届出てください。この場合において、在留資格を喪失した場合、届出のあった在留期間経過前に送付した案内が不着になるなど所在が確認できない場合または案内に対する回答がなく届出のあった在留期限が経過した場合および既に本邦に居住していないことが明らかになった場合においては、当金庫は入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
（4）前 3 項に定めるいずれの取引の制限についても、積金契約者からの説明等に基づき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれ等が合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。
12．
（解約）（1）この積金を解約するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により、記名押印して通帳(または掛込帳)とともに当店に提出してください。その際には、改めて[2]

取引時確認資料の提出を求めることがあります。
ただし、当金庫が別に定める条件を満たす場合には、当店以外で解約を申出ることができます。
（2）次の各号の一にでも該当した場合には、当金庫はこの積金取引を停止し、または積金者に通知することによりこの積金口座を解約することができるものとします。な
お、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①この積金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または積金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②この積金の積金契約者が第 16 条第 1 項に違反した場合③この積金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④前条第 1 項から第 3 項までのいずれかの定めに基づく取引の制限が 1 年以上に亘って解消されないとき⑤この積金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合（3）前項の他、次の各号の一にでも該当し、積金契約者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの積金取引を停止し、または積金契約者に通知することによりこの積金口座を解約することができるものとします。
①積金契約者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②積金契約者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」という。
）に該当した場合③次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること④積金契約者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ 暴力的な要求行為
Ｂ 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を棄損し、または当金庫の業務を妨害する行為[3]Ｅ その他前各号に準ずる行為（4）この積金が、当金庫が別途表示する一定の期間積金契約者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当金庫はこの積金取引を停止し、または積金契約者に通知することによりこの積金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
（5）前 3 項により、この積金口座が解約され残高がある場合、またはこの積金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
13．
（届出事項の変更、通帳の再発行）(1) この通帳(または掛込帳)や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
(2) この通帳(または掛込帳)または印章を失った場合の積金の給付契約金の支払または通帳(または掛込帳)の再発行は、当金庫所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
14．
（成年後見人等の届出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他の必要な事項を届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって成年後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
(4) 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
(5) 前４項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
15．
（印鑑照合）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意を持って照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
なお、預金者(但し、個人に限ります。)は、盗取された通帳(または掛込帳)を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
16．
（盗難通帳による払戻し等）（1）盗取された通帳(または掛込帳)を用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻し」といいます。
）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当金庫に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。

[4]

①通帳(または掛込帳)の盗難に気づいてからすみやかに、当金庫への通知が行われていること②当金庫の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③当金庫に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（2）前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当金庫は、当金庫への通知が行われた日の 30 日（ただし、当金庫に通知することができないやむをえない事情があることを預金者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。
）前の日以降になされた払戻しの額及びこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。
）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当金庫が善意かつ無過失であることおよび預金者に過失（重大な過失を除く）があることを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てんの対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
（3）前 2 項の規定は、第 1 項にかかる当金庫への通知が、通帳(または掛込帳)が盗取された日（通帳(または掛込帳)が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳(または掛込帳)を用いて行われた不正な預金の不正な払戻しが最初に行われた日）から、2 年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（4）前 2 項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てんしません。
①当該払戻しが行われたことについて当金庫が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ．当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ．預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人または家事使用人によって行われたこと
Ｃ．預金者が、被害状況についての当金庫に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと②通帳(または掛込帳)の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと（5）当金庫が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第 1 項に基づく補てんの請求には応じることができません。
また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度額において同様とします。
（6）当金庫が第 2 項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金に係る払戻請求権は消滅します。
（7）当金庫が第 2 項の規定により補てんを行ったときは、当金庫は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
17．
（譲渡、質入れ等の禁止）（1）この積金、積金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利および通帳（ま[5]たは掛込帳）は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
(2) 当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
18．
（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
19．
（保険事故発生時における積金契約者からの相殺）(1) この積金は、満期日が未到来であっても、当金庫に積金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。
(2) 前項により相殺をする場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとします。通帳（または掛込帳）は届出印を押印した払戻請求書とともに通知と同時に当金庫に提出してください。
② 複数の借入金等の債務（積金契約者の当金庫に対する債務、第三者の当金庫に対する債務で積金契約者が保証人になっているもの）がある場合には充当の順序方法を指定してください。ただし、この積金で担保される債務がある場合には、当該債務から相殺されるものとします。当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には、積金契約者の保証債務から相殺されるものとします。
③ 前号の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
④ 第 2 号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 第１項により相殺する場合の利息相当額については、次のとおりとします。
① この積金の利息相当額の計算については、その期間を払込日から相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利回を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期日前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
(4) 第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5) 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
20．
（準拠法令、合意管轄）（1）この積金取引の契約準拠法は日本法とします。
（2）この積金取引について訴訟の必要が生じた場合には、当金庫本店または取引店の所[6]在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
21．
（規定の変更等）（1）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当金庫 Web サイトへの掲載、店頭表示その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
（2）前項の変更は、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用されるものとします。
以 上(2019 年 9 月 2 日改定)
(2020 年 4 月 1 日改定)

[7]