平成３０年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（賃貸住宅における省ＣＯ２促進モデル事業）交付規程
平成３０年４月２０日低炭社協第３００４２０１号
一般社団法人低炭素社会創出促進協会制定（通則）
第１条 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（賃貸住宅における省ＣＯ２促進モデル
事業）の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「適正化法施行令」という。）、その他の法令、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（賃貸住宅における省ＣＯ２促
進モデル事業）交付要綱（平成２８年４月１日付け環地温発第１６０４０１２２号。以
下「交付要綱」という。
）及び賃貸住宅における省ＣＯ２促進モデル事業実施要領（平成２８年４月１日付け環地温発第１６０４０１８号。以下「実施要領」という。
）の規定（以下、併せて「法令等」という。
）によるほか、この規程の定めるところによる。
（交付の目的）第２条 この規程は、実施要領の規定に基づき、一般社団法人低炭素社会創出促進協会（以下「協会」という。
）が行う間接補助金（以下「補助金」という。
）を交付する事業の手続等を定め、もってその業務の適正かつ確実な実施を図り、交付要綱第２条の目的の達成に資することを目的とする。
（交付の対象）第３条 協会は、前条の目的を達成するため、実施要領第３の（１）に規定する事
業（以下「補助事業」という。）に要する経費のうち、補助金の交付の対象として別表第１の第２欄において協会が認める経費（以下「補助対象経費」という。）
について、環境大臣（以下「大臣」という。）からの交付の決定額の範囲内において、補助金を交付するものとする。
２ 前項の補助事業に係る補助金の交付を申請できる者は、別紙の２に規定する者とする。
３ 第１項に規定する補助事業を２者以上の事業者が共同で実施する場合には、共同で申請するものとし、その代表者を補助金の交付の対象者とする。なお、代表者は、補助事業を自ら行い、かつ、当該補助事業により財産を取得する場合はその財産を取得する者に限る。また、この場合において、代表者を代表事業者、それ以外の事業者を共同事業者という。
４ 他の法令及び予算に基づく補助金等の交付を受けて行われる事業については、交付の対象としない。
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補助事業の実施に関する要件その他の必要な事項は、別紙に定めるとおりとする。

（交付額の算定方法）
第４条 この補助金の交付額は、次に掲げる方法により算出するものとする。
一 一戸当たり補助対象経費から寄付金その他の収入額を控除した額を算出する。
二 別表第１の第２欄に掲げる補助対象経費と第３欄に掲げる基準額とを比較して少ない方の額を選定する。
三 一により算出された額と二で選定された額とを比較して少ない方の額に、別表第１の第４欄に掲げる補助率を乗じて得た額を交付額とする。ただし、算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
四 三により算出された額と別表第１の第４欄に掲げる上限額とを比較して少ない方の額を選定する。これを住戸別補助額とする。
五 四により住戸別に算出された額の合計額を交付額とする。
２ 交付額の算出に当たっては、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して算出しなければならない。ただし、算出時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
（交付の申請）第５条 補助金の交付を受けようとする者（共同で申請する場合は代表事業者を指す。以
下「申請者」という。
）は、様式第１による交付申請書を協会に提出しなければならない。
（変更交付申請）
第６条 補助金の交付の決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、補助金の交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更して補助金の額の変更申請を行う場合には、速やかに様式第２による変更交付申請書を協会に提出しなければならない。
（交付の決定）第７条 協会は、第５条の規定による交付申請書又は前条の規定による変更交付申請書の提出があった場合には、当該申請書の内容を審査し、補助金を交付すべきもの又は交付の決定の内容を変更すべきものと認めたときは、交付決定又は変更交付決定を行い、様式第３による交付決定通知書又は様式第４による変更交付決定通知書を申請者に送付2するものとする。
２ 第５条の規定による交付申請書又は前条の規定による変更交付申請書が到達してから、当該申請に係る前項による交付の決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、３０日とする。
３ 協会は、第４条第２項ただし書による交付額の算定により交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定又は消費税及び地方消費税の申告後において精算減額又は返還を行うこととする旨の条件を付して交付の決定を行うものとする。
（交付の条件）第８条 補助金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。
一 補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施する場合は、実施に関する契約を締結しなければならない。
二 補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができる。
三 次に掲げる事項に該当する場合は、あらかじめ様式第５による計画変更承認
申請書を協会に提出し、その承認を受けなければならない。なお、補助金の額に変更を伴う場合は、第６条に定める手続によるものとする。
ア 別表第２の第１欄に示す補助事業に要する経費の配分を変更しようとするとき。ただし、各配分額のいずれか低い額の１５パーセント以内の変更を除く。
イ 補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、軽微な変更である場合を除く。
四 補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとする場合は、様式
第６による中止（廃止）承認申請書を協会に提出して承認を受けなければならない。
五 補助事業が予定の期間内に完了しないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合には、速やかに様式第７による遅延報告書を協会に提出して、その指示を受けなければならない。ただし、変更後の完了予定期日が当初の完了予定期日の属する年度を超えない場合で、かつ、当初の完了予定期日後２ヶ月以内である場合はこの限りでない。
六 補助事業の遂行及び収支の状況について、協会の要求があったときは速やかに様式第８による遂行状況報告書を協会に提出しなければならない。
七 補助金の額の確定が行われるまでの間において、合併・分割等により補助事
業者の名称又は住所の変更が生じたときは、遅滞なく協会に報告しなければならない。
八 補助事業の経費については、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておくとともに、これ
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らの帳簿及び証拠書類を補助事業の完了（中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了後５年間、協会の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。
九 協会は、補助事業の適正かつ円滑な実施を確保するために必要があると認めるときは、補助事業者に対して、補助事業の経理について調査し、若しくは指導し、又は報告を求めることができる。
十 補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、様式第９による消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書により速やかに協会に報告しなければならない。ただし、当該消費税等仕入控除税額を減額して実績報告を行った場合には、この限りでない。
十一 協会は、前号の報告があった場合には、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずるものとする。当該返還の期限は、その命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
十二 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、様式第１０による取得財産等管理台帳を備え、当該取得財産に賃貸住宅における省ＣＯ２促進モデル事業で取得した財産である旨を明示するとともに、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
十三 補助事業者は、取得財産等のうち、不動産、船舶、航空機、浮標、浮さん橋及び浮ドック並びにこれらの従物、並びに補助事業により取得し又は効用の増加した価格が単価、又は一式５０万円以上の機械及び器具、並びにその他大臣が定める財産については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）で定める期間を経過するまで、また、本事業で導入する空調設備、照明設備、給湯設備等の単価５０万円に満たない本事業の目的に資する主要な機械及び器具については導入後６年の期間が経過するまで、協会の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む。）を行ってはならない。なお、財産処分に係る承認申請、承認条件その他必要な事務手続については、「環
境省所管の補助金等で取得した財産の処分承認基準について」（平成２０年５月１５日付環境会発第０８０５１５００２号大臣官房会計課長通知。以下「財産処分承認基準」という。）に準じて行うものとする。また、財産処分承認基準第４に定める財産処分納付金について、協会が定める期限内に納付がない場
合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて年利５パーセン
トの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
十四 補助事業者は、前号で定める期間を経過するまでの間、補助事業により取得した
温室効果ガス排出削減効果についてＪ－クレジットとして認証を受けたものは当該
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Ｊ－クレジットを移転又は無効化してはならない。
（申請の取下げ）第９条 申請者は、第７条第１項の交付の決定の通知を受けた場合において、交付の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、申請を取り下げようとするときは、
当該通知を受けた日から起算して１５日以内に書面をもって協会に交付申請の取下げを申し出なければならない。
（補助事業の遂行の命令等）
第１０条 協会は、第８条第六号の規定による報告書に基づき、補助事業が法令等、本規程、交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認められるときは、補助事業者に対し、これらに従って補助事業を遂行すべきことを指導することができる。
２ 大臣は、補助金交付及び補助事業の適正を期するため必要があるときは、補助事業者に対して報告を求め、又はその職員に補助事業者の事業場に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができるものとする。
（実績報告書）第１１条 補助事業者は、補助事業が完了（中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。）
したときは、その日から起算して３０日を経過した日又は補助事業の完了した日の属する年度の２月１０日のいずれか早い日までに様式第１１による完了実績報告書を協会に提出しなければならない。
２ 補助事業の実施期間内において、国の会計年度（毎年４月１日から翌年の３月３１日までの期間）が終了したときは、翌年度４月１０日までに様式第１２による年度終了実績報告書を協会に提出しなければならない。
３ 補助事業者は、第１項又は第２項の実績報告を行うに当たって、第４条第２項ただし書の規定により交付額を算出した場合において、補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない。
（補助金の額の確定等）
第１２条 協会は、前条第１項の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第８条第三号に基づく承認をした場合は、その承認された内容を含む。）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定して、様式
第１３による交付額確定通知書により補助事業者に通知するものとする。
２ 協会は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。
３ 前項の補助金の返還期限は、その命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合には、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて年利１０．
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９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（補助金の支払）第１３条 補助金は、前条第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。
２ 補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、様式第１４による精算払請求書を協会に提出しなければならない。
（交付決定の解除等）
第１４条 協会は、第８条第四号による補助事業の全部若しくは一部の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当する場合には、第７条第１項の交付の決定の全部又は一部を解除することができる。ただし、第四号の場合において、補助事業のうちすでに経過した期間に係る部分については、この限りではない。
一 補助事業者が、法令等若しくはこの規程に基づく協会の指示等に従わない場合
二 補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合
三 補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合
四 天災地変その他補助金の交付の決定後に生じた事情の変更により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合その他の理由により補助事業を遂行することができない場合（補助事業者の責に帰すべき事情による場合を除く。）
２ 協会は、前項の解除を行った場合は、既に当該解除に係る部分に関し補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の返還を命ずるものとする。
３ 前項に基づく補助金の返還については、第１２条第３項の規定を準用する。
（事業報告書の提出）
第１５条 補助事業者は、補助事業の完了した日からその年度の３月末までの期間及びその後の３年間の期間について、年度毎に年度の終了後３０日以内に当該補助事業による過去１年間（補助事業の完了した日の属する年度については、補助事業を完了した日からその年度の３月末までの期間）の二酸化炭素削減効果等について、様式第１５による事業報告書を大臣に提出しなければならない。
２ 補助事業者は、前項の報告をした場合、その証拠となる書類を当該報告に係る年度の終了後３年間保存しなければならない。
（秘密の保持）第１６条 協会は、申請者及び補助事業者がこの規程に従って協会に提出する各種申請書類及び経理等の証拠書類等については、補助金の交付のための審査及び補助金の額の確定のための検査等、補助事業の遂行に関する一切の処理等を行う範囲でのみ使用するとともに、善良な管理者の注意をもって適切に管理するものとする。
（その他）
第１７条 この規程に定めるもののほか、補助金の交付に関するその他必要な事項は、協6

会が別に定める。

附 則
１ この規程は、平成３０年４月２０日から施行する。
２ 前年度から継続実施する補助事業（以下「継続事業」という。
）を行う者（以下「継続事業者」という。
）が、前年度事業の交付規程に基づき翌年度における補助事業の開始に係る承認を受けている場合は、本年度において協会が大臣から交付決定を受けた日から、継続事業者が本年度における継続事業に係る交付決定を受ける日の前日までの間において、継続事業を開始することができる。

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別表第１
１. 補助事業

２. 補助対象経費

３. 基準額

４． 補助率

賃貸住宅における補助事業を行うために必協会が必要と認めた

省ＣＯ２促進モデル

要な工事費（本工事費、額

事業付帯工事費、
機械器具費、る法律（平成 27 年法律第 53

測量及試験費）、設備費・号）（以下「建築物省エネ法」

事務費であって別表第２という。
）に定められる建築に掲げる経費並びにその物エネルギー消費性能基準

他必要な経費で協会が承を満たし、かつＢＥＩが０．

認した経費

８以下となる新築の場合(ア) 外皮性能が建築物のエネル
ギー消費性能の向上に関す２分の１（ただし、算出された額が戸当たり６０万円を超える場合は、戸当たり６０万円とする。
）(イ) 外皮性能が建築物省エネ法に定められる建築物エネル
ギー消費性能基準を満たし、
かつＢＥＩが０．
９以下となる新築の場合（ただし再生可能エネルギーの自家消費分は除く）
３分の１（ただし、算出された額が戸当たり３０万円を超える場合は、戸当たり３０万円とする。
）(ウ) ＢＥＩが０．
９以下となる改築*の場合２分の１（ただし、算出された額が戸当たり６０万円
を超える場合は、戸当たり６０万円とする。
）(エ) ＢＥＩが１．
０以下となる改築*の場合３分の１（ただし、算出された額が戸当たり３０万円
を超える場合は、戸当たり３０万円とする。
）*改築の場合、現状と比較して０．１以上ＢＥＩが減少している8

こと。
（ただし、ＢＥＩの算出に
あたり再生可能エネルギーの自家消費分は除く。
）

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別表第２
１ 区分
工事費

２ 費目
本工事費

３ 細分

４ 内

容

（直接工事費）
材料費

事業を行うために直接必要な材料の購入費をいい、これに要する運搬費、保管料を含むものとする。
この材料単価は、建設物価（建設物価調査会編）、
積算資料（経済調査会編）等を参考のうえ、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

労務費

本工事に直接必要な労務者に対する賃金等の人件費をいう。この労務単価は、毎年度農林水産、国土交通の２省が協議して決定した「公共工事設計労
務単価表」を準用し、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

直接経費

事業を行うために直接必要とする経費であり、次の費用をいう。
①水道、光熱、電力料（事業を行うために必要な電力電灯使用料及び用水使用料）②機械経費（事業を行うために必要な機械の使用に要する経費（材料費、労務費を除く。
））③特許権使用料（契約に基づき使用する特許の使用料及び派出する技術者等に要する費用）（間接工事費）
共通仮設費

次の費用をいう。
①事業を行うために直接必要な機械器具等の運搬、移動に要する費用②準備、後片付け整地等に要する費用③機械の設置撤去及び仮道布設現道補修等に要する費用④技術管理に要する費用⑤交通の管理、安全施設に要する費用

現場管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な現場経費であって、労務管理費、水道光熱費、消耗品費、
通信交通費その他に要する費用をいい、類似の事業

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一般管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な法定福利費、修繕維持費、事務用品費、通信交通費をいい、類似の事業を参考に決定する。

付帯工事費

本工事費に付随する直接必要な工事に要する必要最小限度の範囲で、経費の算定方法は本工事費に準じて算定すること。

機械器具費事業を行うために直接必要な建築用、小運搬用その他工事用機械器具の購入、借料、運搬、据付け、撤去、修繕及び製作に要する経費をいう。

測量及試験費事業を行うために直接必要な調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験に要する経費をいう。また、補助事業者が直接、調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を行う場合においてこれに要する材料費、労務費、労務者保険料等の費用をいい、請負又は委託により調査、測量、基本
設計、実施設計、工事監理及び試験を施工する場合
においては請負費又は委託料の費用をいう。

設備費

設備費

事業を行うために直接必要な設備及び機器の購
入並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する費
用をいう。

事務費

事務費

事業を行うために直接必要な事務に要する共済費、賃金、諸謝金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及賃借料、消耗品費及び備品購入費をいい、内容については別表第３に定めるものとする。
事務費は、工事費及び設備費の金額に対して、次の表の区分毎に定められた率を乗じて得られた額の範囲内とする。

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号

区

分

率

１

５，０００万円以下の金額に対して

６．５％

２

５，０００万円を超え１億円以下の金額に対して

５．５％

３

１億円を超える金額に対して

４．５％

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別表第３
１区分

２費目

事務費

事務費

３細目

４細

分

社 会 保 険 社会保険料
料

５ 内

容

この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する社会保険料と事業主負担保険料をいい、使途目的、人数、単価及び金額がわかる資料を添付すること。

賃金

この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する給与をいい、雇用目的、内容、人数、単価、日数及び金額がわかる資料を添付すること。

諸謝金

この費目から支弁される事務手続のために必要な謝金をいい、目的、人数、単価、回数が分かる資料を添付すること。

旅費

この費目から支弁される事務手続のために必要な交通移動に係る経費をいい、目的、人数、単価、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

需用費

印刷製本費

この費目から支弁される事務手続のために必要な設計用紙等印刷、写真焼付及び図面焼増等に係る経費をいう。

役務費

通信運搬費

この費目から支弁される事務手続のために必要な郵便料等通信費をいう。

委託料

この費目から支弁される事務手続のために必要な業務の一部を外注する場合に発生する特殊な技
能又は資格を必要とする業務に要する経費をいう。

使用料及
賃借料

この費目から支弁される事務手続のために必要な会議に係る会場使用料（借料）をいい、目的、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

消耗品費

この費目から支弁される事務手続のために必要

備品購入

な事務用品類、参考図書、現場用作業衣等雑具類の費購入のために必要な経費をいい、使途目的、品目、単価、数量及び金額がわかる資料を添付すること。

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別紙（第３条関係）
補助事業の実施に関する要件その他の必要な事項について
１ 対象事業の要件（１）補助事業の対象となる賃貸住宅
広く一般の消費者を対象とした民間賃貸住宅（個人や民間企業が賃貸する目的で建設した住宅で、社宅等の給与住宅を除いた住宅。給与住宅とは、社宅、公務員住宅等のように、会社・団体・官公庁等が所有又は管理して、その職員を職務の都合上又は給与の一部として居住させている住宅をいう。）が補助対象となる。
一戸建（一つの建物が１住宅であるもの）、長屋建（二つ以上の住宅を一棟に建て連ねたもので、各住宅が壁を共通にし、それぞれ別々に外部への出入口をもっているもの）、共同住宅（一棟の中に二つ以上の住宅があり、廊下・階段等を共用しているものや二つ以上の住宅を重ねて建てたもの）は問わない。
（２）補助要件、補助対象経費、補助率、補助金の上限額
本事業は、ア及びイの要件を満たす事業において、ウの経費に対して、別表１に示す補助率
及び上限額を限度に補助金を交付する。
また、長屋建、共同住宅において、新築の場合は、当該建物の全ての賃貸住戸（以下個別の住宅を示す場合は「住戸」という。）、改築の場合は、全てまたは一部の賃貸住戸を対象として申請するものとする。
ア 環境性能の要件
本事業の対象となる全ての賃貸住戸が、（ア）または（イ）の要件を満たすこと。
（ア）新築の場合
当該建物の全ての賃貸住戸が、次のａまたはｂを満たすこと。
ａ 外皮性能が建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成 27 年法律第 53 号）（以下「建築物省エネ法」という。）第２条第３号の建築物エネルギー消費性能基準（以下「エネルギー性能基準」という。）に適合し、かつ設計・基準一次エネルギー削減量（Building Energy
Index。以下「ＢＥＩ」という。）が０．８以下であること。
ｂ 外皮性能がエネルギー性能基準に適合し、かつＢＥＩが０．９以下であること。ただし、Ｂ
ＥＩの算出にあたり再生可能エネルギーの自家消費分の算入は除くこと。
（イ）改築の場合
申請対象の全ての賃貸住戸が、次のａまたはｂを満たし、かつ現状と比較して０．１以上ＢＥ
Ｉが減少していること。ただし、ＢＥＩの算出にあたり再生可能エネルギーの自家消費分の算
入は除くこと。
ａ 改築により、ＢＥＩが０．９以下になること。
ｂ 改築により、ＢＥＩが１．０以下になること。
※ＢＥＩの算出方法
ＢＥＩとは「設計一次エネルギー消費量」を「基準一次エネルギー消費量」で除した値であり、次式により算出する。なお、基準一次エネルギー消費量及び設計一次エネルギー消費14量の計算は、「住宅・建築物の省エネルギー基準及び低炭素建築物の認定基準に関する技術
情報」（国立研究開発法人 建築研究所）のホームページに公開される「エネルギー消費性
能計算プログラム」（以下「Web プログラム」という。）により算出する。

ＢＥＩ

設計一次エネルギー消費量(その他一次エネルギー消費量除く)
基準一次エネルギー消費量(その他一次エネルギー消費量除く)

イ 表示の要件
エネルギー消費性能を表示し、広く一般に周知を図ること。建築物エネルギー消費性能の表示に関する指針（平成 28 年国土交通省告示第 489 号）を参考とし、以下の事項を満たすこと。
（ア）表示事項
賃貸住戸ごとに建築物省エネルギー性能表示制度（以下「ＢＥＬＳ」という。）の評価書（第三者機関による評価）を取得し環境性能を表示すること。
（イ）表示方法
補助を受けた事業者は、当該賃貸住宅の住戸ごとの環境性能を消費者（借主）に対し、広く周知する手法として a～c のいずれかを選択し、効果的にＰＲ（入居者募集等）を行うこと。
a 外部賃貸仲介サイトにてＢＥＬＳ取得物件として掲載
b 自社（手続代行者）が運営する賃貸物件検索サイトにて、ＢＥＬＳ取得物件として検索を可能にする
c 店舗掲示物等にＢＥＬＳ取得物件として掲載※ 完了報告時に web ページ・チラシ等のコピーを証拠資料として提出
ウ 補助対象経費
ア及びイの要件を満たすために必要な以下の経費を補助対象経費とする。
ただし、a 及び b に係る経費は、別表２に掲げる設備毎に示す上限額を超えないものとする。
ａ 給湯、空調、照明設備等（暖冷房設備、給湯設備、照明設備、換気設備、太陽光発電システ
ム、太陽熱利用システム、コージェネレーションシステム、蓄電池、開口部等）の設備・建築材料の購入等に要する経費（ただし、共用部に係る経費及び追加的な設備に係る経費を除く）。
ｂ ａの設備を導入するために不可欠な工事に要する労務費（ただし、共用部に係る労務費を除く）。
ｃ 住戸に係るＢＥＬＳ評価手続き、及び住戸に係るＢＥＬＳ表示プレート等（評価機関が交付するものに限る）の購入に要する経費

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別表１
補助率（上限額）

新築

改築

1/2（60 万円/戸）エネルギー性能基準に適合 BEI が 0.9 以下になること。
し、かつ BEI が 0.8 以下であ ※現状と比較して 0.1 以上 BEI が減少ること。

していることを要件とする。
（BEI の算出にあたり再生可能エネル
ギーの自家消費分の算入は除く）

1/3（30 万円/戸）エネルギー性能基準に適合 BEI が 1.0 以下になること。
し、かつ BEI が 0.9 以下であ ※現状と比較して 0.1 以上 BEI が減少ること。

していることを要件とする。

（BEI の算出にあたり再生可 （BEI の算出にあたり再生可能エネル
能エネルギーの自家消費分の ギーの自家消費分の算入は除く）
算入は除く）
別表２

設備
開口部※大きさの区分（面積）注）枠外寸法で測定

暖冷房設備・空調設備（ルームエアコン）
換気設備

給湯設備

照明設備
（LED に限る）
太陽光発電システム

仕様等
窓（大） 2.8m2 以上
窓（中） 1.6m2 以上
2.8m2 未満窓（小） 0.2m2 以上
1.6m2 未満
ドア（大）開戸：1.8m2 以上
引戸：3.0m2 以上
ドア（小）開戸：1.0m2 以上
1.8m2 未満
引戸：1.0m2 以上
3.0m2 未満
3.6kW 未満
3.6kW 以上

単位枚枚

上限額＊（円)
90,00060,000枚

30,000枚

160,000

枚

70,000台
台

200,000
250,000

ダクト式（第 1 種）
ダクト式（第 3 種）
壁付けファン
ガス瞬間式給湯器
電気温水器（ヒートポンプ式）
シーリング（居室シーリングに限る）
その他（ダウンライト等）
―

箇所
箇所
箇所
台
台

90,00050,00010,000150,000
300,000

箇所

7,000

箇所
kW

2,000
300,000

kWh

60,000蓄電池
16

（太陽光発電と一体的―に用いられるものに限る）
太陽熱利用システム―
コージェネレーション―システム（燃料電池）
その他の設備節湯水栓(台所)（WEB プログラムにおい 節湯水栓(洗面)て省エネに資する設備） 節湯水栓(浴室)
浴室断熱高断熱浴槽
ヘッダー*補助対象設備ごとの材料費＋労務費の上限額

台台

300,000
600,000

箇所
箇所
箇所
式

10,0006,000
15,0008,000

箇所

13,000（３）補助対象事業の実施期間
ア 補助対象事業の期間
補助事業の実施期間は単年度とする。
イ 補助対象事業の開始
補助事業者は、交付決定日以降に事業を開始すること。事業の開始とは、補助対象とする工事等に関する契約等の行為をいう。
ウ 補助対象事業の完了
補助事業者は、事業完了期限までに事業を完了すること。事業の完了とは、補助事業者が補助対象とする工事等の完了を確認し、かつ補助対象経費の支払いを完了したことをいう。
２ 補助金の交付を申請できる者
本事業について補助金の交付を申請できる者は、建築主（所有者）であり日本国内で事業を営む賃
貸住宅を新築又は改築する次に掲げる者とする。なお、申請者（補助事業者）の変更は原則認めない。
（１）民間企業（２）個人事業主（３）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人（４）その他環境大臣の承認を経て協会が認める者（５）１（２）ウの設備を（１）、（２）、（３）又は（４）にファイナンスリース※により提供する契約を行う民間企業※ ファイナンスリースを利用する場合は、ファイナンスリース事業者を代表事業者とし建築主（所有者）との共同申請とする。また、この場合はリース料から補助金相当分が減額されていること及び法定耐用年数期間を満了するまで継続して補助事業により導入した設備等を使用する
契約内容である事を証明できる書類の提示を条件とする。

17

３ 共同申請
賃貸住宅を共同で所有する可能性のある者は、共同して補助金の交付を申請すること（共同申請）ができる。共同申請の場合、持ち分が最大の者を代表申請者とすること。
４ 手続代行賃貸住宅の建築主（所有者）による申請の手続の代行を認める。
申請の手続きを代行する者（手続代行者）は、本事業で新築又は改築する賃貸住宅を建設、設計等する法人等、建築物省エネ法の知識を有した者とする。
なお、手続代行者による申請の場合は、申請書類に関する協会からの問合せや訂正依頼、建築に関する技術的な問合せ、５（２）について、手続代行者が対応すること。（※交付決定通知書等の正式な通知書面は申請者に送付する。）
また、手続代行者を変更することは原則認めない。
さらに、同一法人又は同一のグループ企業が複数の事業の手続代行者となる場合は、法人又はグループにおいて協会との統括的な窓口となる担当者（取りまとめ役）を設置すること。
また、手続代行者を設置する場合も、申請者においては交付要件等確認書を理解し、交付要件や各種法令による規則を遵守することを要件とする。
５ その他（１）第三者評価
補助事業者は交付決定後に賃貸住戸ごとにＢＥＬＳ評価書（第三者機関による評価）を取得し、速やかに協会に提出すること。
（２）二酸化炭素排出量の把握及び情報提供
補助事業者は、事業の実施による二酸化炭素排出量を把握し、この規程及び協会の求めに応じて、事業の実施に係るこれらの情報を提供しなければならない。具体的には、事業完了後、住戸ごとの電力、ガス等のエネルギー消費量、当該賃貸住宅の環境性能を表示、説明等を行った実績等を報告すること。
（３）維持管理補助事業により導入した設備等の取得財産は、第８条第十二号及び第十三号の規程に基づき、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ること。また、導入に関する各種法令を遵守すること。
（４）財産処分の制限期間
本事業における補助対象設備は、６年間の処分制限が課されるものとする。
※ただし、第８条第十三号の規程に基づき、補助事業により取得し又は効用の増加した価格が単価５０万円以上の機械及び器具については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40
年大蔵省令）で定める期間とする。

18

（５）情報の公表について
本事業で協会が入手した情報（入居者の個人情報を除く）については、公表することがある。

19

交付規程様式等
様式第１
交付申請書（第５条関係）
別紙１ 実施計画書
別紙２ 開口部・導入設備の仕様
別紙３ 経費内訳
別添１ 一次エネルギー消費量／削減率の算出
別紙４ 念書別紙５ 交付要件等確認書
様式第２変更交付申請書（第６条関係）様式第３交付決定通知書（第７条関係）様式第４変更交付決定通知書（第７条関係）様式第５計画変更承認申請書（第８条関係）様式第６中止（廃止）承認申請書（第８条関係）様式第７遅延報告書（第８条関係）様式第８遂行状況報告書（第８条関係）
様式第９消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書（第８条関係）
様式第１０ 取得財産等管理台帳（第８条関係）
様式第１１ 完了実績報告書（第１１条関係）
別紙１ 実施報告書
別紙２ 開口部・導入設備の仕様
別紙３ 経費所要額精算調書
別添１ 一次エネルギー消費量／削減率の算出
様式第１２ 年度終了実績報告書（第１１条関係）
様式第１３ 交付額確定通知書（第１２条関係）
様式第１４ 精算払請求書（第１３条関係）
様式第１５ 事業報告書（第１５条関係）

20

賃貸住宅における省ＣＯ２促進モデル事業 申請時提出書類等一覧
提出書類等
交付申請書（第５条関係）
実施計画書
１．申請者の概要
２．賃貸住宅の概要
３．事業実施のスケジュール
４．事業実施に関する事項
５．エネルギー消費性能の表示と、広く一般に周知を図る取組みについて
６．事業報告及び設備の保守に関する事項
７．申請住戸毎の各部位の外皮性能及び一次エネルギー消費量
８．補助対象経費等の額
９．資金計画１０．事業の効果
申請賃貸住戸の開口部・導入設備の仕
様（個票）
経費内訳
念書
交付要件等確認書
添付書類
申請賃貸住戸の一次エネルギー
消費量／削減率の算出（個票）
住戸の外皮性能計算書

一次エネルギー消費量算定プロ
グラム計算結果

備考

提出様式
様式第１

別紙１
保守計画及び光熱(エネルギー)の測定（若しくは回収）計画についても記載

別紙２
別紙３
別紙４
別紙５
改修の場合も提出すること。
国立研究開発法人 建築研究所 HP 内の住宅・住戸の外皮性能計算プログラムによる計算結果を提出すること。ただし、外皮計算に用いた部位ごとの熱貫流率及び面積の根拠書類は不要。
申請するすべての賃貸住戸分を提出。
国立研究開発法人 建築研究所 HP 内の一
次エネルギー消費量算定プログラムによる計算結果を提出すること。
申請するすべての賃貸住戸分を提出。

付近見取図
配置図
各階平面図
立面図
機器表（補助対象設備）

補助対象とする住戸内設備機器の性能確認資料

別添１

左記ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの
出力様式
(添付１)

左記ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの
出力様式
(添付２)
様式自由
様式自由
様式自由
様式自由
行：設備（型式）
列：住戸番号
設備の数量を記
載した表第三者試験機関が発行する試験成績書等、第三者試験機関が発行する試験等の審査
結果報告書(証明書)等、またはカタログ、仕様書、取り扱い説明書。

見積書等
見積り根拠資料

別紙３の根拠書類となるもの。
見積書の単価の根拠となるもの。

その他申請に必要な書類

業務概要、定款又は寄付行為、直近２期貸借対照表、直近２期損益計算書。
（個人事業主の場合、印鑑登録証明書（原本）、住民票（原本）、住宅メーカー等が作成した資金計画・収支計画等）

21

様式自由

様式自由

様式自由

Ver.2.1.2 以降によるものとする。なお、同内容であれば、独自の様式も可とする。

Ver.2.0 以降によるものとする。

住戸ごとの補助対象設備（型式明示）および数量がわかる表（住棟全体の補助対象設備の数量もわかるようにすること。）
住棟でまとめて申請するため、同様の機器の場合の確認資料は、まとめてよいものとする。
A 設備：101 号室、102 号室
B 設備：201 号室、303 号室等
設備ごとの上限値がない設備の場合提出すること。
民間企業、個人事業主等に応じて提出すること。

様式第１（第５条関係）
事業番号
年
月

日

一般社団法人低炭素社会創出促進協会
代 表 理 事吉 澤 保 幸 殿

申請者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名印

手続代行者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名印

平成３０年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（賃貸住宅における省ＣＯ２促進モデル事業）
交付申請書
平成３０年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（賃貸住宅における省ＣＯ２促進モデル事業）交付規程（以下「交付規程」という。）第５条の規定により上記補助金の交付について下記のとおり申請します。
なお、交付決定を受けて補助事業を実施する際には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び交付規程の定めるところに従います。

記
１ 補助事業の目的及び内容
別紙１ 実施計画書のとおり
２ 補助金交付申請額（うち消費税及び地方消費税相当額円
円）

３ 補助事業に要する経費
別紙３ 経費内訳のとおり

22

４ 補助事業の開始及び完了予定年月日
交付決定の日 ～年月日

５ 交付要件等の確認
別紙４ 所定の省エネルギー性能に関する基準を満たすこと及びその表示を確約する念書のとおり
別紙５ 交付要件等確認書のとおり
６ その他参考資料

注１ 交付規程第３条第３項の規定に基づき共同で申請する場合は、代表事業者が申請すること。
２ 「５ その他参考資料」として、申請者の組織概要、経理状況説明書（直近の２決算期に関する貸借対照表及び損益計算書（申請時に、法人の設立から１会計年度を経過していない場合には、申請年度の事業計画及び収支予算、法人の設立から１会
計年度を経過し、かつ、２会計年度を経過していない場合には、直近の１決算期に関する貸借対照表及び損益計算書））及び定款（申請者が個人事業主の場合は、印鑑証明書の原本及び住民票の原本（いずれも発行後３ヶ月以内のもの））を添付すること（申請者が、法律に基づき設立の認可等を行う行政機関から、その認可等を受け、又は当該行政機関の合議制の機関における設立の認可等が適当である旨の文書を受領している者である場合は、設立の認可等を受け、又は設立の認可等が適当であるとされた法人の事業計画及び収支予算の案並びに定款の案を添付すること。
ただし、これらの案が作成されていない場合には、添付を要しない。）。
３ 共同申請者のうち、建物や設備の所有者となる場合は、２と同様に資料を添付すること。
４ 別紙１、別紙２又は別紙３において事業ごとに求めている設備等のシステム図・配置図・仕様書、補助事業に関する見積書・各種計算書、法律に基づく登録に係る通知の写し等を添付すること。
※交付申請前にすでに提出されている書類については添付を省略して差し支えない。
ただし、協会が求める場合には左記にかかわらず提出すること。

23

24

25

26

27

28

29

30

31

32

33

34

35

36

別紙 4
所定の省エネルギー性能に関する基準を満たすこと及びその表示を確約する念書
１．所定の省エネルギー性能に関する基準を満たすこと
本事業が交付決定を受けた場合は、補助事業の対象となる住戸が、新築又は改築後に所定のエネルギー性能であることの第三者評価を受け、その評価結果を交付決定後に速やかに提出します。また、所定の省エネルギー性能を満足していない場合は、補助金の交付を受けないことを確約します。
２．省エネルギー性能の表示
事業完了後に、第三者評価を受けた評価結果を広く一般に周知を図ります。建築物エネルギー
消費性能の表示に関する指針（平成 28 年国土交通省告示第 489 号）を参考とし、当該賃貸住宅の環境性能を、広く消費者（借主）に対し、チラシやインターネット等を利用して効果的にＰＲ（入居者募集等）を行うことを確約します。
３．補助事業の対象住戸を賃貸目的で利用すること
本事業の対象住戸を広く一般の消費者向けに継続的に賃貸することを確約します。なお、当該目的で保有しなくなる場合、譲渡する場合等は事前に協会に相談の上、必要な手続きをとります。
本事業の申請者である（代表者名）

は、上記３項目について内容を確認し実施することを確約した上で、本補助事業の申請を行います。

事業名

賃貸住宅における省ＣＯ２促進モデル事業

建物名

申請住戸数：

申請者 住

戸

所

氏名又は名称
代表者の職・氏名手続代行者 住印

所

氏名又は名称
代表者の職・氏名

37

印

別紙 5
賃貸住宅における省ＣＯ２促進モデル事業交付要件等確認書（交付要件について）

確認欄

本事業の交付要件（交付規程 別紙）について、全て確認し、了承している。

□（申請者の資格）
申請者は、申請する賃貸住宅の所有者であり、補助事業の対象住宅を広く一般に賃貸することに同意している。
□（リースの場合、申請者は補助対象設備の所有者）
申請者は、経費についての帳簿及び全ての証拠書類を、補助事業終了後５年間保存することに同意している。

□（事業期間について）交付決定を受けた後に事業を開始（契約、発注）することを理解している。

□

補助金に係る工事の完了予定日及び工事代金の支払完了予定日が事業完了期限内であることを確認している。

□（個人情報の利用目的について）
本事業における情報の公表（交付規程 別紙 ５その他 （５））について理解し、了承している。

□（申請提出書類一式について）申請書及び添付書類一式について責任をもち、虚偽、不正の記入が一切無いことを確認し、虚偽、不正があった
場合は、交付決定の取り消しもあり得ることを理解している。

□（申請する賃貸住宅の仕様について）交付規程に定める建築物の省エネルギー性能（BELS）を満たし、BELS 評価書を取得することを了承している。

□

補助対象設備に係る申請者と施工業者との契約、施工、設備等の品質・性能、燃料等の調達、導入完了後の保守や保証等、知的財産権等を協会は保証しないこと及び万一、前述に関する紛争等が起きても一切協会は関与しな□いことを理解し、了承している。

（交付決定の選定について）本事業で定める審査方針・方法（公募要領 ３．補助対象事業の選定）について全て確認し、了承している。

□

交付申請した事業が必ず交付決定されるものでは無いことを理解し、了承している。

□（現地調査及び取材等の協力）
交付決定以降、事業が公正に実施されているか判断するための現地調査に協力できる。

□

交付決定以降、補助対象事業者となった際に、協会が行う取材等に協力できる。

□（財産処分制限期間と適化法について）導入する設備機器等には財産処分の制限が掛かり、制限期間内に処分（目的外使用、売却等）した場合は補助金相当額の納付(交付規程 第 8 条十三号)となる可能性があることを理解している。

□（事業完了後の事業報告書提出について）
本事業の完了した日からその年度の３月末までの期間及びその後の３年間の期間 について、年度毎、事業の効
果等（当該賃貸住宅の環境性能のＰＲ、賃貸入居後の電力、ガス等のエネルギー使用量）について報告すること□を理解している。

※必ず申請者ご本人が確認のうえ、実印を捺印してください。
※確認欄のうち、ひとつでも確認していない項目がある場合は、不受理とさせていただきますので予めご了承ください。

以上の内容に相違ありません。
平成
申請者 住

年

月

日

所

氏名又は名称
代表者の職・氏名38印

様式第２（第６条関係）
事業番号
年
月

日

一般社団法人低炭素社会創出促進協会
代 表 理 事吉 澤 保 幸 殿

補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名印

手続代行者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名印

平成３０年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（賃貸住宅における省ＣＯ２促進モデル事業）
変更交付申請書
平成
年
月
日付け
第
号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（賃貸住宅における省ＣＯ２促進モデル事業）を下記のとおり変更したいので、平成３０年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（賃貸住宅における省ＣＯ２促進モデル事業）交付規程（以下「交付規程」という。
）第６条の規定により関係書類を添えて申請します。
なお、変更交付決定を受けて補助事業を実施する際には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び交付規程の定めるところに従います。
記
１ 補助変更申請額
２ 変更内容３ 変更理由（注）具体的に記載する。

39

注１ 交付規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が申請すること。
２ １の金額欄の上部に（ ）書きで当初交付決定額を記載する。
３ 添付書類は、様式第１のそれぞれに準じて変更部分について作成することとし、別表３については、変更前の金額を上段に（ ）書きし、変更後の金額を下段に記載す
ること。

40

様式第３（第７条関係）第号

平成３０年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（賃貸住宅における省ＣＯ２促進モデル事業）交付決定通知書
補助事業者
平成

年

月

日付け

第

号で交付申請のあった平成３０年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（賃貸住宅における省ＣＯ２促進モデル事業）については、平成３０年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（賃貸住宅における省ＣＯ２促進モデル事業）交付規程（平成年月日第号。以下「交付規程」という。）第７条第１項の規定により、下記のとおり交付することを決定したので、通知する。
平成

年

月

日
一般社団法人低炭素社会創出促進協会 代表理事 吉澤 保幸

印記
１ 補助金の交付の対象となる事業及びその内容は、平成

年

月

日付け

第

号交

付申請書のとおりである。
２ 補助基本額及び補助金の額は次のとおりである。ただし、事業の内容を変更する場合において、補助基本額又は補助金の額が変更されるときは、別に通知するところによる。
補助基本額 金円
補助金の額 金円

３ 事業に要する経費の区分ごとの配分及びこれに対応する補助金の額は、平成け第号交付申請書記載のとおりである。

年

月

日付

４ 事業内容の変更等特段の事情がない限り、交付を行う補助金の額は、この交付決定額を上限とする。
５ 補助事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、二酸化炭素
排出抑制対策事業費等補助金（賃貸住宅における省ＣＯ２促進モデル事業）交付要綱（平成２８年４月
１日 環地温発第１６０４０１２２号）、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（賃貸住宅における省ＣＯ２促進モデル事業）実施要領（平成２８年４月１日 環地温発第１６０４０１８号）及び交付規程に従わなければならない。
６ この交付決定に対し不服があるとき、申請の取り下げをすることのできる期限は平成
月
日とする。

年

７ 補助事業における仕入れに係る消費税等については、交付規程第４条第２項ただし書の定めるとこ41

ろにより算定されている場合は、補助金の額の確定又は消費税の申告後において精算減額又は返還を行うこととする。

42

様式第４（第７条関係）第号

平成３０年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（賃貸住宅における省ＣＯ２促進モデル事業）変更交付決定通知書
補助事業者
平成

年

月

日付け

第

号で変更交付申請のあった平成３０年度二酸化炭素排出抑制

対策事業費等補助金（賃貸住宅における省ＣＯ２促進モデル事業）については、平成３０年度二酸化炭素
排出抑制対策事業費等補助金（賃貸住宅における省ＣＯ２促進モデル事業）交付規程（平成
年
月
日
け

第
第

号。以下「交付規程」という。）第７条第１項の規定により、平成年月号で交付決定した内容を下記のとおり変更することを決定したので通知する。

平成

年

月

日付

日
一般社団法人低炭素社会創出促進協会 代表理事 吉澤 保幸

印記
１ 補助金の交付の対象となる事業及びその内容は、平成

年

月

日付け

第

号変

更交付申請書のとおりである。
２ 変更後の補助金の額は、次のとおりである。
変更前補助基本額 金円 変更前補助金の額 金
変更後補助基本額 金円 変更後補助金の額 金
増

減

額 金

円 増

減

額 金

３ 事業に要する経費の区分ごとの配分及びこれに対応する変更後の補助金の額は、平成日付け第号変更交付申請書記載のとおりである。

円
円
円
年

月

４ 補助事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、二酸化炭素
排出抑制対策事業費等補助金（賃貸住宅における省ＣＯ２促進モデル事業）交付要綱（平成２８年４月
１日 環地温発第１６０４０１２２号）、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（賃貸住宅における省ＣＯ２促進モデル事業）実施要領（平成年月日第号）及び交付規程に従わなければならない。
５ この交付決定に対し不服があるとき、申請の取り下げをすることのできる期限は平成
月
日とする。

年

６ 補助事業における仕入れに係る消費税等については、交付規程第４条第２項ただし書の定めるところにより算定されている場合は、補助金の額の確定又は消費税の申告後において精算減額又は返還を行うこととする。

43

様式第５（第８条関係）
事業番号
年
月

日

一般社団法人低炭素社会創出促進協会
代 表 理 事吉 澤 保 幸 殿

補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名印

手続代行者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名印

平成３０年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（賃貸住宅における省ＣＯ２促進モデル事業）
計画変更承認申請書
平成
年
月
日付け
第
号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（賃貸住宅における省ＣＯ２促進モデル事業）の計画を
下記のとおり変更したいので、平成３０年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（賃
貸住宅における省ＣＯ２促進モデル事業）交付規程（以下「交付規程」という。
）第８条第三号の規定により関係書類を添えて申請します。
なお、計画変更の承認を受けて補助事業を実施する際には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び交付規程の定めるところに従います。
記
１ 変更の内容
２ 変更を必要とする理由
３ 変更が補助事業に及ぼす影響44注１ 交付規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が申請すること。
２ 事業の内容を変更する場合にあっては、様式第１の別紙１に変更後の内容を記載して添付すること。
３ 経費の配分を変更する場合にあっては、様式第１の別紙３に変更前の金額を上段に（ ）書きし、変更後の金額を下段に記載して添付すること。

45

様式第６（第８条関係）
事業番号
年
月

日

一般社団法人低炭素社会創出促進協会
代 表 理 事吉 澤 保 幸 殿

補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名印

手続代行者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名印

平成３０年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（賃貸住宅における省ＣＯ２促進モデル事業）中止（廃止）承認申請書
平成
年
月
日付け
第
号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（賃貸住宅における省ＣＯ２促進モデル事業）を下記のとおり中止（廃止）したいので、平成３０年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（賃
貸住宅における省ＣＯ２促進モデル事業）交付規程（以下「交付規程」という。
）第８条第四号の規定により関係書類を添えて申請します。
記
１ 中止（廃止）を必要とする理由
２ 中止（廃止）の予定年月日
３ 中止（廃止）までに実施した事業内容
４ 中止（廃止）が補助事業に及ぼす影響
５ 中止（廃止）後の措置

46

注１ 交付規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が申請すること。
２ 中止（廃止）までに実施した事業の内容については、様式第１の別紙１を使用し記載するとともに、様式第１の別紙３に交付決定額を上段に（ ）書きし、中止（廃止）時の実施見込額を下段に記載した書類を添付すること。

47

様式第７（第８条関係）
事業番号
年
月

日

一般社団法人低炭素社会創出促進協会
代 表 理 事吉 澤 保 幸 殿
補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名印

手続代行者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名印

平成３０年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（賃貸住宅における省ＣＯ２促進モデル事業）
遅延報告書
平成
年
月
日付け
第
号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（賃貸住宅における省ＣＯ２促進モデル事業）の遅延について、平成３０年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（賃貸住宅における省ＣＯ）第８条第五号の規定により下記
２促進モデル事業）交付規程（以下「交付規程」という。
のとおり指示を求めます。
記
１ 遅延の原因及び内容
２ 遅延に係る金額
３ 遅延に対して採った措置
４ 遅延等が補助事業に及ぼす影響
５ 補助事業の実施予定及び完了予定年月日
注１ 交付規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告すること。
２ 事業の進捗状況を示した工程表を、当初と変更後を対比できるように作成し添付すること。
48

様式第８（第８条関係）
事業番号
年
月

日

一般社団法人低炭素社会創出促進協会
代 表 理 事吉 澤 保 幸 殿
補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名印

手続代行者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名印

平成３０年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（賃貸住宅における省ＣＯ２促進モデル事業）遂行状況報告書
平成
年
月
日付け
第
号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（賃貸住宅における省ＣＯ２促進モデル事業）の遂行状
況について、平成３０年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（賃貸住宅における省ＣＯ２促進モデル事業）交付規程（以下「交付規程」という。
）第８条第六号の規定により下記のとおり報告します。
記
経費の区分

交付決定額(円)

実施額(円)

遂 行 状 況計
注 交付規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告
すること。
49

様式第９(第８条関係)
事業番号
年
月

日

一般社団法人低炭素社会創出促進協会
代 表 理 事吉 澤 保 幸 殿

補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名印

手続代行者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名印

平成３０年度消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書
平成
年
月
日付け
第
号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（賃貸住宅における省ＣＯ２促進モデル事業）について、
平成３０年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（賃貸住宅における省ＣＯ２促進モ
デル事業）交付規程（以下「交付規程」という。
）第８条第十号の規定に基づき下記のとおり報告します。
記
１ 補助金額（規程第１２条第１項による額の確定額）
金円

２ 消費税及び地方消費税の申告により確定した消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額
金円

注１ 交付規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告すること。
２ 別紙として積算の内容を添付すること。
50

様式第１０(第８条関係)
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（賃貸住宅における省ＣＯ２促進モデル事業）
取得財産等管理台帳（平成３０年度）
財 産 名（備品等名）

規 格

数量

単 価
(円)

金 額
取 得 耐用(円) 年月日 年数

設置又は
保管場所

注１ 対象となる取得財産等は、取得価格又は効用の増加価格が二酸化炭素排出抑制対策
事業費等補助金（賃貸住宅における省ＣＯ２促進モデル事業）交付規程第８条第十三号に規定する処分制限額以上の財産とする。
２ 数量は、同一規格等であれば一括して記載して差し支えない。単価が異なる場合は、区分して記載すること。
３ 取得年月日は、検収年月日を記載すること。
51

様式第１１（第１１条関係）
事業番号
年
月

日

一般社団法人低炭素社会創出促進協会
代 表 理 事吉 澤 保 幸 殿
補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名印

手続代行書 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名印

平成３０年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（賃貸住宅における省ＣＯ２促進モデル事業）完了実績報告書
平成
年
月
日付け
第
号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（賃貸住宅における省ＣＯ２促進モデル事業）を完了（中止・廃止）しましたので、平成３０年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（賃貸住宅における省ＣＯ２促進モデル事業）交付規程（以下「交付規程」という。
）第１１条第１項の規定に基づき下記のとおり報告します。
記
１ 補助金の交付決定額及び交付決定年月日
金円（平成（うち消費税及び地方消費税相当額
２ 補助事業の実施状況
別紙１ 実施報告書のとおり
３ 補助金の経費収支実績
別紙３ 経費所要額精算調書のとおり
４ 補助事業の実施期間
年
月

日 ～

年

52

月

日

年

月

日 番号）
円 ）

５ 添付資料（１）完成図書（各種手続等に係る書面の写しを含む。）（２）写真（工程等が分かるもの）（３）その他参考資料（領収書等含む。）
注

交付規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告すること。

53

54

55

56

57

58

59

60

61

62

63

64

65

66

様式第１２（第１１条関係）
事業番号
年
月

日

一般社団法人低炭素社会創出促進協会
代 表 理 事吉 澤 保 幸 殿
補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名印

手続代行者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名印

平成３０年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（賃貸住宅における省ＣＯ２促進モデル事業）
年度終了実績報告書
平成
年
月
日付け
第
号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（賃貸住宅における省ＣＯ２促進モデル事業）の平成３
０年度における実績について、平成３０年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（賃
貸住宅における省ＣＯ２促進モデル事業）交付規程第１１条第２項の規定に基づき下記のとおり報告します。

記
１ 補助金の交付決定額及び交付決定年月日
金（うち消費税及び地方消費税相当額

円（平成
年
円 ）

月

日 番号）

２ 補助事業の実施状況＊ 交付規程第８条第五号の規定に基づき協会の指示を受けた場合は、翌会計年度に行う補助事業に関する計画を含む。
３ 補助金の経費所要額実績
別紙のとおり67別紙
経費所要額実績（単位：円）
交付決定の内容(1)補助事業に要する経費(2)交付決定額

年度内遂行実績(3)事 業 費
支払実績額68(4)補 助 金
受 入 額

翌年度繰越額(5)補助事業に要する経費（1）－（3）(6)補 助 金
所 要 額（2）－（4）

様式第１３（第１２条関係）第号

平成３０年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（賃貸住宅における省ＣＯ２促進モデル事業）
交付額確定通知書

補助事業者

平成
年
月
日付け
第
号で交付決定した二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（賃貸住宅における省ＣＯ２促進モデル事業）については、平成年
月日付けの完了実績報告書に基づき、下記のとおり交付額を確定したので、平成３０年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（賃貸住宅における省ＣＯ２促進モデ
ル事業）交付規程（平成
年
月
日付け
第
号。
）第１２条第１項の規定により通知する。

記
確

定

額

金

平成

年

月

日

円

一般社団法人低炭素社会創出促進協会 代表理事 吉澤 保幸（超過交付額が生じた場合）
なお、超過交付となった金の規定により平成年月

印

円については、交付規程第１２条第２項及び第３項
日までに返還することを命ずる。

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様式第１４（第１３条関係）
事業番号
年
月

日

一般社団法人低炭素社会創出促進協会
代 表 理 事吉 澤 保 幸 殿

補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名印

手続代行者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名印

平成３０年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（賃貸住宅における省ＣＯ２促進モデル事業）
精算払請求書平成年月日付け
第号で交付額確定（交付決定）の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（賃貸住宅における省ＣＯ２促進モデル事業）の精算払を受けたいので、平成３０年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（賃
貸住宅における省ＣＯ２促進モデル事業）交付規程第１３条第２項の規定に基づき下記のとおり請求します。
記
１ 請求金額金円

２ 請求金額の内訳

交 付 決 定 額

確

定額

(単位：円)
差 引 請 求 額

３ 振込先の金融機関、その支店名、預金の種別（普通・当座）、口座番号及び名義
注 交付規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が請求
すること。

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様式第１５ (第１５条関係)
事業番号年
月
環 境 大 臣日

殿

補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名手続代行者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名

平成３０年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（賃貸住宅における省ＣＯ２促進モデル事業）
平成年度事業報告書
平成
年
月
日付け
第
号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（賃貸住宅における省ＣＯ２促進モデル事業）について、
平成３０年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（賃貸住宅における省ＣＯ２促進モ
デル事業）交付規程第１５条第１項の規定に基づき下記のとおり報告します。
記
１ 事業実施による二酸化炭素排出量について
平成
年度二酸化炭素排出量（実績）※別紙とすることも可
２ ＰＲの手法等について※別紙とすることも可※事業完了後、当該賃貸住宅の環境性能を広く消費者（借主）に対してＰＲ（入居者募集等）した方法を報告すること。
注 交付規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告すること。

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