主な内容＊12月定例会

議員定数問題等調査特別委員会の動き……………………………… ３面＊委員会活動危機管理文化厚生委員会が熊本地震を調査 …………………… 3面

TEL 088-823-9536 / FAX 088-872-8411
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ほか

●開会日
︵

月８日〜 月 日︻日間︼尾﨑知事は︑当面する県政の主要な課題について︑﹁本年 月に成立した国の第２次補正予算には︑これまで本県が政策提言で訴えてきた
地方創生の推進や子ども・子育て支援︑防災・減災対策の強化などの施策が数多く盛り込まれた︒中でもインフラ整備に関しては︑本県分として約１７９億円の内示をいただいたところである︒県議会や市町村の皆様とともに︑事業の必要性︑緊急性を国に訴えてきた結果であり︑皆様に心から感謝を申し上げる︒今回の補正予算により︑特に南海トラフ地 震 対 策については︑高 知 市 中 心 部の鏡川︑国 分川︑久 万川に囲まれた区 域の堤 防の耐 震 化が大 き く 進 捗 することとなる︒あわせて︑災害時の緊急輸送に資する橋梁の耐震対策や四国８の字ネットワークの整備︑浦戸湾の三重防護などを一層加速していく﹂と述べました︒
次に︑今 議 会に提 出した 一 般 会 計 補 正 予 算 案について︑﹁県 立 牧 野
植物園の施設の磨き上げや海洋スポーツ拠点の整備への着手︑高知家健
康パスポートのキャンペーン強化など︑総額１０９億円余りを計上した﹂と述べ︑最後に︑今回提案した議案 件について説明しました︒■決算特別委員会審査報告

月 日〜 日︶

27

10

●閉会日
︵

月 日︶

■一般会計補正予算などを可決

件を可決し︑請願４件を不採択とし知事提出議案 件のうち︑平成 年度高知県一般会計補正予算に対しては修正案が提出されましたが︑採決の結果︑修正案を否決の上︑原 案を可 決しました︒残る議 案 件を原 案どおり可 決し︑請 願４件については不 採 択としました︒また︑追 加 提 出された人 事 議 案３件に同意しました︒
議員から提出された意見書議案については︑７件のうち５件を可決し︑２件を否決しました︒＊この広報紙は、県の総合・合同庁舎でもお渡ししています。

月 定 例 会 の 概 要

会期

月 日︶

15

■ 知事提案説明 〜堤防の耐震化などの南海トラフ地震対策を一層加速〜

22

決算特別委員会の弘田兼一委員長が︑平成 年度会計決算の審査
結 果を報 告し︑採 決の結 果︑未 処 分 利 益 剰 余 金の処 分に関 する議 案
２件を可決し︑決算議案 件を認定しました︒

●一般質問
︵

月 日〜 日︶

16

̶1̶

12

23

28

22

〒780-8570 高知市丸ノ内1-2-20

２月定例会の日程 ………………… ３面

12

22

15

８名の議員が︑農林水産業の振興や南海トラフ地震対策の推進︑ＴＰＰへの対応などについて質問しました︒●常任委員会審査︵

12

審査の結果︑付託された議案
ました︒

20

23

高知県議会

＊お知らせ

８

13

23

編集・発行

常任委員会の動き………………… ４面

12

22

こ う ち 県 議 会 だ よ り は、
定例会（２月・６月・９月・12 月）に合わせて年 4 回発行

常任委員会委員長報告要旨 …… ４面

12

12

12

平成29年２月12日発行

本会議の質問…………………… ２･３面
主な審議の結果…………………… ３面

3月4日に開幕する「志国高知 幕末維新博」は、大政奉還から150年にあたる平成29年、明治維新から150年にあたる平成30年の２カ年にわたって開催される、歴史を中心とした博覧会です。

在宅医療のニーズに対応した医療提供体制

質問者︵質問順︶

高橋

西内
富彦

徹

健

十二月十三日

吉良

今城

下村
孝

誠司

勝幸

十二月十四日石井十二月十五日孝幸
正典

クロマグロの人工種苗生産の事業化

県民の愛する鏡川にとって優しい工事工法
鏡 ダムの流 入 土 砂の搬
出 用 道 路 工 事に遅 れ が出ている が︑他の工 法 等 は 検討したのか︒また︑河川工事に伴う濁水対策について聞く︒

特別支援学級の学級編制基準の引き下げ

罹災証明の発行体制の整備状況﹁世界津波の日﹂高校生サミット開催の成果

ことは最 大の成 果だと考 えてい
水 産 振 興 部 長 田ノ浦る︒県としても︑黒潮宣言の実現
漁 港は︑国が示 す 流 通・輸 出 拠に向けた取組を進めるとともに︑ 点 漁 港の要 件である水 産 物 取
県民の皆様の防災意識のさらな扱 量５千 トン以 上 を 県 内で唯一クリアしている︒また︑養殖魚の新たな加工事業など︑輸出促進に向けた機 運も高まっていることから︑
この３月には︑流 通・
輸 出 拠 点 漁 港に位 置 付 けられる予定となっている︒

幡多児童相談所の一時保護機能の確保

幡 多 児 童 相 談 所 の一時
保 護 所 は ︑平 成７年 度 に中央児童相談所に統合された︒
児 童 虐 待 が増 加 する中で ︑
幡 多 児 童 相 談 所にも再度一時保護所の付設が必要と考 えるが︑今 後 の 一 時 保 護
機能の確保について聞く︒

今 回のサミットを一過 性
地域福祉部長 幡多児のものに終わらせないために︑
童 相 談 所 の 一 時 保 護 児 童 数は︑
県 内 高 校 生 の連 携 を 含 めた
年 間 人 前 後から昨 年は 人
防 災 に 対 す る 取 組 を どのよへと大幅に増加している︒地元のうに推進していくのか︒
児 童 養 護 施 設の体 制 充 実により︑一時保護児童数の増加や緊急 時の保 護に確 実に対 応 するとともに︑保 護した児 童の養 育もしっかりと行える体制を早期に整備したいと考えている︒

県内の高校生が連携した防災活動の推進

行 き 届いた 教 育 が大 変る高 揚 を 図るため︑この宣 言 を
困 難 と なってい る １ 学 級 ８
しっかり活用していきたい︒
人 編 制の特 別 支 援 学 級 を ︑
愛 媛 県 で は５人 編 制へと 改善している︒国に対して学級
編 制 基 準の引 き 下 げを強 く求めるとともに︑当面は県独土木部長 昨年度発注し自 に改 善 を 急 ぐべき だ と 考た鏡川の災害復旧工事では︑河えるが︑決意も含めて聞く︒
川 内に設 置 した 仮 設 道の盛 り
教 育 長 本 県では︑特 別土が流失したことを踏まえ︑今支援教育の充実に加えて︑教育
年 度は河川 横 断 部 を 桟 橋 形 式課 題の解 決のために︑国の加 配とし︑出 水に対してより安 全な
定数の活用に加え︑県単独でも
構 造 とした ︒加 えて︑下 流 部に一定数の加配措置を行ってきて汚濁防止フェンスを設置し︑濁水の流 下 を 防 ぐ ことにしている ︒ いる︒今 後も国の加 配 定 数の確
県 内の河 川 工 事 に 当 たっては ︑ 保に努めると同 時に︑国に対して特 別 支 援 学 級の編 制 基 準の
環 境により 一 層 配 慮した計 画見直しを要望していく︒
を検討していく︒

熊 本 地 震 で は ︑罹 災 証
明の発 行に手 間 取ったこ とが 問 題 と なった ︒県 内 市 町
村の罹災証明の発行体制の整 備 状 況 と ︑県 が 自 らの課題として推進する考えはな
いか聞く︒

答

教 育 長 高 知 県 版サミッ
トや被災地への視察などを行う
ことで︑県内の高校生が連携し︑サミットで採択された黒潮宣言にある高 校 生による防 災 活 動を推進していく︒

高知版小規模林業の就業モデル

移 住 や 観 光にも 寄 与 す
る自伐型林業は︑高知県の就業 モ デルと し て 最 高 の 素 材だと思う︒自立を促す支援策
をさらに充実させて︑高知版
小 規 模 林 業 の 就 業 モ デルとし て 大 々 的 に 打 ち 出 すべきだと考えるが︑所見を聞く︒

̶2̶

避難所運営マニュアル作成の様子（南国市立日章福祉交流センター）

本 県では︑クロマグロの
人工種苗の導入が進んでおら ず ︑養 殖 業 者の安 定 的 な経 営に大 き な支 障 となっている ︒今 年 ほ ぼ 確 立 し た 人
工種苗の量産技術を早急に事 業 化レベルに引 き 上 げるための取組について聞く︒（新風・くろしおの会）

坂本
土森

するなど︑
在宅医療の提供体制の充実に取り組んでいく︒

熊本地震の課題を踏まえた避難所運営
熊 本 地 震 で は ︑避 難 所を運営する自治体職員と住民 との対 立 や ︑車 中 泊 避 難な どの課 題 が 見 ら れ た ︒こ
うした課題を踏まえた避難所運営に関しての取組状況について聞く︒

田ノ浦漁港の流通・輸出拠点への拡大整備

宿 毛 湾 の養 殖 業 を 核 とす る 水 産 業 ク ラ スタ ー の 形
成には︑水産物の輸出が大きな鍵となる︒
田ノ浦漁港の流通・輸出拠点漁港への拡大整備が必要だが︑どのように取り組んでいくのか︒

孝

12月定例会本会議の質問
危機管理部長 南 海ト
ラフ地震が発生した場合︑行政26

知 事 高 校 生の交 流による防災への思いの共有︑地域の皆様への啓 発 効 果 ︑高 知 県 観 光の魅 力のＰＲなど︑多 方 面から非常に有意義であり︑活発な議論が黒潮宣言という形で残された

25

22（県民の会）

石井勝幸

下村

月 ︑ 日の両日︑世界 カ国から約 3 6 0 名の高校生が黒潮町に集い︑﹁世界津波の日﹂高校生サミット
ｉｎ黒潮が開催された︒黒潮
町の名を冠した黒 潮 宣 言が満 場 一 致の拍 手 を もって 採
択 さ れ ︑こ れ か ら の 未 来 に向け世界中の災害に立ち向か う 姿 勢 が 示 さ れ た ︒こ のサ ミット 開 催 の 成 果 について所見を聞く︒

危 機 管 理 部 長 本 年９月に調査したところ︑ 市町村が罹災証明書を発行する担当
部 署 を 定めている一方 ︑発 行 手
順や人 員 配 置などを 明 記したマニュアルを整 備しているのは５
市 町 村にとどまっている︒罹 災
証 明 書の発 行については︑今 後
とも 市 町 村と課 題の共 有 を 図りながら︑市町村の体制の確立に向け積極的に支援していく︒

10

問

問

問

答

問

誠司

（日本共産党）「世界津波の日」高校生サミットin黒潮（自由民主党）

今城

富彦
吉良
33

問

答

問

問

答

問

答

徹

（県民の会）

高橋

水産振興部長 来年度から︑民間企業が人工種苗生産の事業化に着手し︑県内の養殖業 者へ供 給 する予 定 となっている︒県 としては︑中 間 育 成 漁 場の確保に向けた地元調整︑高品
質 な 種 苗の速やかな 普 及に加え︑今年 月に開設した水産試
験 場の古 満 目 分 場で研 究 技 術
面からもサポートしていく︒
10

問

答

答

30
11

答

県 民 世 論 調 査 で は ︑在宅 医 療に対 する高いニーズ
が 示 さ れ ている ︒住 み 慣 れた地域で暮らし続けることがで き る よ う ︑今 後 の医 療提供体制の整備に向けた取組について聞く︒

30

問

健
西内
34

答

（自由民主党）

健 康 政 策 部 長 昨 年 の手が十分に回らないことも想定されるため︑地 域の皆 様が中度から県立大学への寄附講座による訪 問 看 護 師の育 成 を 行い︑ 心となって避 難 所を運 営していただくためのマニュアルづくりを
本 年 度 前 期 までに 人が新た進めている ︒ま た ︑熊 本に派 遣に就 業 している ︒ま た︑片 道
し た 地 域 本 部の職 員 が ︑避 難分を超える訪問看護への助成に所での課 題についての報 告 会 をより︑昨年度の訪問件数は前年度 比で ％伸びている︒加 えて︑ 実 施し︑実 効 性 あるマニュアルの作成を積極的に支援している︒
多 職 種による情 報 連 携 を 推 進
55

問

答

●不採択とされた請願
（4件）

その他議案
（12議案）

・平成29年度当せん金付証票の発売総額に関する議案 ほか11議案

議員提出議案
（5議案）
意見書議案
（5議案）

・受動喫煙防止対策の強化に関する意見書議案
・ヒートポンプ給湯機の低周波音による健康被害の対策向上に係る意見書議案
・安定的な森林整備予算の確保を求める意見書議案
・大規模太陽光発電所の開発に係る法整備を求める意見書議案
・安心な社会保障と強い地域経済を構築するための地方財政措置を求める意見書議案※日程は変更になる場合があります。
傍 聴 の 際 には 、議 会 事 務 局 議 事 課（ T E L
088-823-9534）までご確認ください。
※定例会、委員会の開催予定及び傍聴の方法は
高知県議会ホームページにも掲載しています。

土森正典（自由民主党）・平成28年度高知県一般会計補正予算に対する修正案
・すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめるための請願について（請第1−1号・請第1−2号）
・教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める私学助成の請願について（請第2−1号・請第2−2号）※議案に対する各議員の賛否の状況は、
高知県議会ホームページでご覧いただけます。

危機管理文化厚生委員会が熊本地震を調査
危機管理文化厚生委員会は、
１月24日、25日に熊本県庁、熊本市役所、益城町役場、宇土市役所にて、地震発生により明らかになった課題について、また御船町の老人総合福祉施設グリーンヒルみふねでは、自主避難所の運営について調査を行いました。
加藤漠委員長からは、「被災者や被災自治体の方々から生の声をお聞きし、改めて防災への緊張感を持つことができた。
被災地からの教訓を今後の活動に反映させていきたい」との決意が示されました。

議会中継

県議会では、本会議の審議の様子をインターネットとケーブルテレビで生中継しています。

インターネット

【中継】

在宅勤務︑
遠隔地勤務︑
遠隔地雇用

・平成27年度高知県一般会計歳入歳出決算 ほか21議案

決算議案（22議案）

【中継】
【中継】
【中継】
【中継】
【中継】
【中継】
【中継】

他県に負けない
農業の体質強化●否決された修正案

2月21日 (火) 開 会
28日 (火) 質疑並びに一般質問
3月 1日 (水)〃2日 (木)〃
3日 (金)〃
6日 (月)〃 （一問一答）
7日 (火)〃 （一問一答）
8日 (水) 常任委員会
9日 (木)〃
10日 (金)〃13日 (月)〃14日 (火)〃15日 (水)〃17日 (金) 閉 会

孝幸（自由民主党）・新たな任務付与をやめ、
南スーダン共和国からの自衛隊の撤退を求める意見書議案
・高齢者の医療・介護保険の負担増に反対する意見書議案

・高知県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例及び知事等の給与、旅費等に関する条例の一部を改正する条例議案 ほか7議案

２月定例会の日程

問

坂本●否決された議案（2議案）
議員提出議案
（2議案）
意見書議案
（2議案）

条例議案
（8議案）

12月22日、1月30日
議員定数問題等に関する検討課題について協議

問

12月定例会 主な審議の結果

・平成28年度高知県一般会計補正予算（約109億円）ほか7議案

議員定数問題等調査特別委員会の動き

農産物販売量を伸ばそう と す る 中 で ︑どのよ う に他 県に負 けない強い体 質の農業にするのか︒また︑国内外への販 売 システムの確 立にどう臨むのか︒

答

答

都 市 部への人口集 中 を
緩 和 す る 仕 組 み と し て ︑Ｉ
Ｔを活用した働き方の拡大による 在 宅 勤 務 ︑遠 隔 地 勤
務 ︑遠 隔 地 雇 用 は 大いに 議論 さ れ るべき テーマで あ ると考えるが︑所見を聞く︒

知 事 本県のように都市部から遠い地方においては︑
テレ
ワークを活用することで地理的不利に左右されず︑都市部と同様の仕 事 がで き ることにな り ︑地 域に多 様な仕 事が生み出され︑若 者の県 外 流 出 防 止につながることが考 えられる︒今 後は国の動向も注視しながら︑さらに施策面での研究を重ねてみたい︒●可決された議案（55議案）※同意または認定を含む
知事提出議案（50議案）
予算議案（8議案）

知 事 本 県には︑恵まれた日 照 量 と高い技 術で1 5 0
種 類 以 上の農 産 物 を 高い収 量レベルで生産できること︑全国的に出 荷 量が減 少 する冬 場にも
安 定 出 荷できることといった強みがある︒
こうした強みをさらに磨き上げるとともに︑品質にこだわった 農 産 物の販 売や︑消費 者 側のニーズへのきめ細やかな対応︑戦略的な輸出の取組な
どにもチャレンジすることで︑農業の体質強化に努めていきたい︒

12

問

答

カツオの漁獲量減少への対応

16

深 刻 化しているカツオの漁 獲 量 減 少 は︑漁 業 問 題
だ けで な く ︑カツ オ のタ タキを重要な資源とする観光振興への影響 も憂慮されている ︒こ の 重 要 な カツ オ の資 源 管 理に︑今 後 どう 取 り
組んでいくのか聞く︒

知事 平成 年から国に提言してきた結果︑昨年 月にカツオ 資 源の長 期 管 理 目 標 が決定されたが︑まだ不十分であると認 識 している︒高 知カツオ
県 民 会 議 設 立の動 きなど県 民の皆様の力強い活動を追い風に︑カツオの適 正 な 資 源 管 理 措 置が講じられるよう︑強い決 意 を持って取り組んでいきたい︒
答

問

ＴＰＰをめぐる新たな動き

アメリカの次 期 大 統 領
はＴＰＰに反 対の立 場で あ
り ︑日 本 政 府 は ＴＰＰが 進
ま ない 場 合 ︑軸 足 が 東ア ジ
ア地 域 包 括 的 経 済 連 携へ移る と も 言 わ れ ている ︒こ う
し た新 たな動 きについての所見を聞く︒

知事 国が今月９日にＴＰＰ承認案・関連法案を成立させたことは︑自由貿易拡大に向けた日 本の姿 勢 を 世 界に示 す
もので︑意義あることと思っている︒他 方で︑自 由 貿 易 体 制の進展に応じて生 ずるデメリットについて検 証し︑必 要な対 策 を 講じていただきたいと考えている︒
答知事 中山間地域や林業の再生には︑小規模林業の振興
も 重 要である︒
これまでの取 組
で見 え 始めた成 功 事 例 を 取 り
まとめて情報発信に努めるとともに︑本県の林業の魅力を伝えるフォレストスクールを都市部で開講するなど︑移住施策と連携した取組を強化し︑
Ｕ・Ｉターン者などが中 山 間 地 域で定 住できるように支援したい︒

親子運動遊び教室﹁親子運動遊び教室﹂の教材化

幼 児 とその保 護 者を対象とした親子運動遊び教室
を 教 材 化 して ︑保 育 士 や 教
員 ︑高 校 生 ︑保 護 者 ︑新 た な
講 師 の育 成 な ど ︑幅 広い 活
用 がで きるようにＤＶＤ化などの検討も含めて取り組
んではどうか︒

教 育 長 保 護 者や幼 稚園の指 導 者 などが日 常 的に実践できるノウハウを 広 げるため︑
親 子 運 動 遊び教 室の様 子や内容 をホームページ上で公 開していきたい︒また︑遊びを通した運動を実 践 研 究 する幼 稚 園 等を指定し︑他の幼稚園等に普及する取組も進めたい︒

問答○ 高知県議会ホームページの「議会中継」からご覧いただけます。
○ＶＯＤ（ビデオ・オン・デマンド）にて、平成25年度以降の録画中継もご覧いただけます。
○スマートフォンやタブレットなどでも視聴可能です。
［URL］http://gikai.pref.kochi.lg.jp/

ケーブルテレビ●高知ケーブルテレビ… 718ch
714ch（2月28日、3月6日のみ）●西南地域ネットワーク … 111ch●よさこいケーブルネット … 851ch●香南ケーブルテレビ… 112ch●四万十町ケーブルネットワーク… 111ch●むろと光サービス… 111ch●黒潮町ケーブルテレビ … 11ch, 111ch※各局の都合により、録画放送となる場合があります。

̶3̶

12月定例会 常任委員会 委員長報告 要旨
総 務 委 員 会

危機管理文化厚生委員会■高知県立中学校、高等学校及び特別支援学校設置条例の一部を改正する条例議案について

執行部から、よりよい教育環境を確保するため、高知市及び須崎市において二つの統合校の設置を決定し、統合する学校の関係者や県民の意見を聴取しつつ、校名検討委員会からの報告を受け、県教育委員会において、統合校の校名として、「高知国際中学校・高等学校」及び「須崎 総合高等 学 校 」 に決 定した 。 なお 、新たな中高一貫教育校の中学校は平成30年４月に、高等学校は平成33年４月に、高知国際中学校・高等学校（イメージ）
高吾地域拠点校は平成31年４月に、それぞれ開校を目指して教育課程の編成等の準備を進めていくと説明があった。
委員から、教育委員会が決定した統合校の校名に対する県民の意識には、関係者や地域によって相当の差があると思うが、学校の関係者や県民の意見をどう反映したのかと質疑があった。
執行部からは、新中高一貫教育校については、学校関係者の御意見をお聞きした上で、校名候補の公募において「高知西」への多数の応募があったことも考慮しつつ、新しい学校の教育内容にふさわしい名前として、「高知国際」に決定した。また、高吾地域拠点校においては、統合するそれぞれの学校関係者からの一致した提案を踏
まえた検討委員会からの報告を受けて「須崎総合」と決定したと答弁があった。
委員から、認定取得を目指している国際バカロレアのプログラムが、本県の児童生
徒や保護者から本当に望まれたものとは考えられないことから、新中高一貫教育校の設置に反対してきた。このため、国際バ
カロレア教育に取り組む新中高一貫教育
校の校名を「高知国際」とする当該設置条例の一部改正議案には同意できないと意見があった。
別の委員から、県民が統合校をつくって本当によかったと思えるような学校づく
りにしっかり取り組んでほしいと意見があった。
須崎総合高等学校（イメージ）■健康づくり推進事業費について

執 行 部 から、高 知 家健 康パス
ポートは９月にスタートして３カ月余
りで7,000冊を発行しているが、取組のさらなる充 実のため、キャン
ペーンの強化などに要する経費であると説明があった。
委員から、ポイントシールを集めようとしても、もらえる場所がわかりにくいと思うがどうかと質疑 があった。
執行部からは、健診機関で受診された場合は漏れなく取得していただけるように周知徹底していきた
高知家健康パスポート
いと考えている。また、公的な運動施設に対してはポイントシールの交付について依頼している。ボウリング場やゴルフ場などにも利用者への周知を依頼しているが、さらに掲示板などによってわかりやすい表示をしていただくなど、できるだけ工夫して取り組んでいきたいと答弁があった。

■高知県公立大学法人に係る中期目標の制定に関する議案について執行部から、平成23年度に公立大学法人化した高知県公立大学法人の第１期中期
目標期間が今年度末で終了することに伴い、来年度から始まる第２期の中期目標を定めるものであると説明があった。
委員から、県立大学及び工科大学では、地域の課題を解決する研究や活動に力を入れていくとともに県内企業への就職を促進するとしているが、県内就職率の目標数値などは設定しているのかと質疑があった。
執行部からは、現在「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」に高知大学とともに取り組んでいる。その中で、平成26年度の県内就職率26％を平成31年度には36％にする計画としている。学生の県内企業への就職を促進し、県内にとどまっていた
だいて、地域振興につなげられるよう取り組んでいきたいと答弁があった。

総務委員会の動き（12月）

危機管理文化厚生委員会の動き（12〜1月）

12月16日、19日、20日（12月定例会中）付託された10件の議案を審査し、いずれも原案どおり可決。
請願２件、意見書案２件を審査。

12月16日、20日（12月定例会中）付託された８件の議案を審査し、いずれも原案どおり可決。
請願２件、意見書案４件を審査。
1月24日、25日
熊本県において、熊本地震に関する調査。
（3ページに関連記事）

産業振興土木委員会

商工農林水産委員会■河川海岸調査費について■牧野植物園管理運営費について執行部から、入園者が減少傾向にある牧野植物園が平成30年に開園60周年を迎えることなどから、磨き上げ基本構想を策定して、世界に誇れる植物園となるよう、園内の整備を進めていくこととしている。今回の補正予算は、（仮称）ファミリー
園及び（仮称）スタディ園を整備するための測量調査等委託料の経費であると説明があった。
委員から、牧野植物園は教育に牧野植物園貢献できる施設であると考えるが、子どもの利用拡大に向けた取組はどうしていくのかと質疑があった。
執行部からは、ことしアンケート調査やモニター調査を行った結果、子どもたちの滞在するスペースが少ないという意見もあったことから、ファミリー園及びスタディ園を整備し、家族での利用や修学旅行の誘致に積極的に取り組んでいきたいと答弁があった。
委員から、磨き上げ基本構想の策定に当たっては、竹林寺や五台山展望台といった五台山全体の中で、牧野植物園の魅力を生かすような検討も必要であると意見があった。
別の委員から、磨き上げ整備が観光振興への貢献とあわせて、しっかりと研究型
植物園としての役割も果たせるものとなるようにと要請があった。

■高知県新食肉センター整備検討会について執行部から、現在の高知県広域食肉センターの施設が老朽化している現状や施設の必要性を踏まえ、生産者、加工業者、学識経験者等を委員とした検討会を立ち上げ、新たな食肉センターの整備に向けた検討を重ねていると報告があった。
委員から、食肉センターは、と畜だけでは経営の改善を図ることは難しい、加工や販売を行うことも検討が必要ではないかと質問があった。
執行部からは、他県の状況調査や専門家による分析などを参考にして、加工や販
売についても検討したいと答弁があった。

執行部から、須崎市と連携して、浦ノ内湾を海洋スポーツの拠点として整備するに当たり、大島地区の海岸の測量設計を行うための経費であると説明があった。
委員から、県・市連携によるこの整備計画と構想は、須崎市議会において具体的な議論が始まったばかりであり、地元の意見がまとまらない状態で県が実行に移すことには疑問があるがどうかと質疑
すさきオープンウォータースイミングの様子があった。
執行部からは、須崎市はかねてから住民代表と地域の整備に係る協議を重ねてきており、関係団体に説明し、地元漁協の了承も得ていると答弁があった。
委員から、大島地区がオープンウォータースイミングの適地であると日本水泳連盟が認めているのかと質疑があった。
執行部からは、水質調査の結果、日本水泳連盟の公認大会開催地である坂内地区の水域と比較し、大島地区のほうがより水泳場に適しているとの結果を得ていると答弁があった。
委員から、この構想による経済波及効果の試算は甘いのではないかと質疑があった。
執行部からは、修学旅行における自然体験のニーズの高まり等も踏まえた上で、しっかり精査して算出したものであると答弁があった。
委員から、交通アクセスや駐車場、トイレなどの周辺整備はどのように計画しているかと質疑があった。
執行部からは、須崎市がシャワー室等を併設したトイレを来年の大会までに整備する計画となっている。また、大会開催日には、仮設トイレの設置や、駐車場として近隣の幼稚園及び市立スポーツセンターの利用などを想定しており、さらにはパークアン
ドライド方式による人員輸送も考えられると答弁があった。

商工農林水産委員会の動き（12〜2月）

産業振興土木委員会の動き（12月）

12月16日、20日（12月定例会中）付託された４件の議案を審査し、いずれも原案どおり可決。
意見書案２件を審査。
2月9日
高知県広域食肉センターを視察。
高知県自然保護基金に属する土地の処分規定に関する調査。

12月16日、20日（12月定例会中）付託された５件の議案を審査し、いずれも原案どおり可決。

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