AGC レポート 2015

Introduction

AGCグループの歩み

1907
1909

旭硝子 兵庫県尼崎市に創立
ベルギー式手吹き法により日本で初の板ガラス生産に成功北九州工場でアンモニア法によるソーダ灰生産を開始
1925 昌光硝子を設立（中国）1956 インド旭硝子を設立
自動車用ガラスの生産を開始
1917

テレビブラウン管用ガラスバルブの生産を開始

Since 1907

100有余年の歴史のなかで
AGCグループが果たしてきた「使命と責任」について。

日々の暮らしを支え、産業社会の進化と発展に不可欠な素材、「ガラス」。

タイ旭硝子を設立
電解法によるソーダ・塩素の生産を開始
1965 中央研究所を建設（日本・横浜）
1966 フロート法による板ガラス生産を開始
1972 アサヒマス板硝子を設立（インドネシア）
1975 撥水撥油剤「アサヒガード」の生産を開始
1981 グラバーベル（ベルギー）およびマースガラス（オランダ）を買収
1963

1964

AGC旭硝子は、1907年に「板ガラスの国産化」を目的に設立されました。1909年に日本で初めて板ガラスの工業化に成功して以来、AGCグ
ループは100年を超える歴史を通じて、「建築用板ガラス」や「自動車用加工ガラス」、さらには「液晶用ガラス基板」などの分野において、世界トップレベルの市場シェアを獲得。世界有数のガラスメーカーとして、高品質なガラス・化学材料の安定供給を通じて、世界中の人々の健やかな暮らしと、産業社会の進化を支える「使命と責任」を担い続けています。

APテクノグラスを設立（米国）
環境に貢献した個人・団体を顕彰する「ブループラネット賞」を創設
TFT液晶用ガラス基板の生産を開始
1992 AFGインダストリーを買収（米国）1995 自動車用ガラスの生産を開始（中国）1996 プラズマディスプレイパネル用ガラス基板｢PD200｣の商業生産を開始
2000 旭硝子ファインテクノ台湾を設立
2002 グループビジョン“Look Beyond”を策定
カンパニー制を導入
コーポレート・ガバナンス改革を実施
2006 AGCガラスハンガリーを設立
2007 グループブランドをAGCに統一
2010 フロートガラス工場が稼働開始（ロシア）
自動車ドア用ガラス「UVベールPremium®」を発売開始
2011 TFT液晶用ガラス基板製造拠点、AGCディス
プレイガラスを設立（中国・昆山）
化学強化用特殊ガラス「Dragontrail®」を発売開始
1985
1991

2014 FIFA World Cup™のブランドライセ
ンス権を獲得
2013 フロートガラス工場が稼働開始（ブラジル）
2014 塩ビ事業会社を買収（ベトナム）
化学品事業のテクニカルセンターを新設（中国・上海）2015 経営方針「AGC plus」がスタート
2012

1 AGCレポート 2015

100有余年の時を越えて、「新たな価値」の創造へ。
新しい時代の、新たな価値創造を目指して、
私たちAGCグループは、これまでの歴史のなかで培ってきた「技術領域」を越えて、「産業分野」を越えて、そして「国境」を越えて―――“これまでのAGCグループの枠組み”
を越えた、
新たな価値の創造に挑戦していきます。

AGCレポート 20152

技術領域 を越えて。
ガラス、化学、セラミックスーーー歴史のなかで磨かれ、培われてきた
多様な技術を融合し、新たな価値を創造する。
AGCグループには、歴史のなかで先人達が大切に磨き、培ってきた多彩な「技術」があります。
AGCグループはこれまで、
「ガラス」
「化学」
「セラミックス」の各領域における材料技術と、これらの材料技術の商品化・量産化を支える生産技術をベースに、
建築用ガラスや自動車用ガラス、ディスプレイ用ガラスやフッ素樹脂などの領域で時代に先駆ける優れた製品を開発。
高品質な製品を安定供給できる体制を確立し、高い市場シェアを獲得してきました。
これらの多彩な技術は、AGCグループの競争力の源泉であり、未来を拓く重要な「資産」です。
“新しい時代”の、新たな価値創造を目指して、私たちAGCグループは、
これらの多彩な技術を、これまでにはない形で、融合・複合化することで―――「材料技術」と「生産技術」をこれまでにない形で掛け合わせることでまったく新しい価値の創造を目指します。

3 AGCレポート 2015

New Product

New Technology

New Business

AGCグループの挑戦「技術領域」を越えて、
新たな価値創造へ。

新たな価値の創出

これまで「ガラス技術」はガラス製品の開発のために、「化学技術」は化学材料の開発のために、「セラ
ミックス技術」はセラミックス製品の開発のために存在し、それぞれ個別に技術進化を遂げてきました。これらの技術の融合は、より高付加価値な製品・技術開発と新たな市場創造の可能性を秘めています。

セラミックス
生産技術

p.39

ナノ材料技術

電気化学

無機材料化学

セラミックス技術
ガラス材料設計
コーティング
技術

化学技術
ガラス成形技術

ガラス製造技術

析・シミュレーション・センシング・プロセス・設備技術

ガラス複合化
技術

設備技術

分析技術

プロセス設計生産技術「技術」の多様性

「ガラス」
「化学」
「セラミックス」の材料技術と分

高分子材料

ガラス技術

シミュレーション
技術

AGCグループの強み

フッ素化学

共通基盤技術センシング技術などの「生産技術」の保有はAGCグループの大きな強み。特に「ガラス」「化学」「セラミックス」の3つの材料技術を高いレベルで併せ持つ企業は少なく、他のガラスメーカーとの大きな差別化要因です。

AGCレポート 20154

産業分野を越えて。
建築、自動車、エレクトロニクス、ICT、ライフサイエンス･･･
産業の垣根を越えて、暮らしや社会を、より“スマート”にする企業へ。
建築、土木、住宅などの「建設関連産業」から、自動車、航空機、鉄道などの「輸送機器産業」、
ディスプレイ、電子機器などの「情報・エレクトロニクス関連産業」、
さらには医薬・農薬などの「ライフサイエンス関連産業」、太陽光発電や燃料電池など「エネルギー関連産業」まで、
AGCグループは、
「ガラス」
「電子」
「化学品」
「セラミックス」の事業活動を通じて、
これまで幅広い産業社会のお客様との多様なビジネス接点を構築し、その関係を深めてきました。
幅広い産業社会との関係は、AGCグループの今後の成長を支える貴重な「資産」です。
そして時代は、産業の垣根を越えた新たな価値創造を求めています。
そのキーワードの一つが、“スマート化”。スマートコミュニティ、スマートモビリティ、スマート家電など、異業種間の連携による新たな価値創造が胎動しています。
私たちAGCグループは、これまでに培ってきた幅広い産業社会との関係を活かして
Co-Operation（協働）を推進し、スマートコミュニティの実現に貢献していきます。

5 AGCレポート 2015

次世代コミュニケーション

次世代のモビリティ

セキュリティ／セーフティ

ヒートマネジメント

新エネルギー・
新グリーン化

ライフサイエンス

AGCグループの挑戦「産業分野」を越えて、
新たな価値創造へ。

スマートコミュニティの実現へ

世界的に進展する「スマート化」の潮流は、異業種間連携を加速させています。AGCグループでは、ある顧客向けに開発・提供していた技術・製品を、異なる産業分野の顧客層に応用するアプローチを探索するほか、スマート化に向けたコンソーシアムに参画するなど、産業分野の垣根を越えた価値創造に挑戦しています。

農薬
ライフ
サイエンス

医薬
光学機器

エレクトロニクス
自動車

ディスプレイエネルギー

AGCグループの強み「顧客接点」の多様性

建築

鉄道

航空機

「ガラス」
「電子」
「化学品」
「セラミックス」の４つの事業を通じて、幅広い産業社会への顧客チャネルを有していることはAGCグループの大きな強みです。
特に、業界をリードするグローバルプレイヤーとのパートナーシップは、これからのAGCグループの成長戦略を推進する上での重要な「資産」といえます。

土木

住宅

顧客分野

AGCレポート 2015

6

国境を越えて。
より広く、そしてより深くーーー国や地域のニーズに応える「確かな価値」を提供し、グローバルビジネスを進化させる。
AGCグループは、「日本・アジア」「欧州」「米州」の3地域をベースに事業特性に応じたグローバルビジネスを展開。
例えば、世界中に市場が存在する「建築用ガラス事業」「自動車用ガラス事業」では、
日本・アジア・欧州・米州の各地域に開発・生産体制を構築し、市場ニーズに応える事業を展開しています。
また、東アジアに顧客企業が密集する「電子事業」では、日本・韓国・中国・台湾を中心に開発・生産供給体制を集中し、顧客に密着したビジネスを展開。
さらに苛性ソーダや塩化ビニール原料など、産業の発展や社会インフラの整備に不可欠な基礎材料を取り扱う「化学品事業」では、インフラ整備が進展する東南アジアを中心に生産供給体制の強化を図ってきました。
これら事業特性に応じたグローバルな開発・生産供給体制は、AGCグループの今後の成長を支える貴重な「資産」です。
新しい時代の価値創造を目指して、AGCグループでは、より深く地域社会に密着した事業展開を図りつつ、中東など、新しい事業展開エリアの可能性を探索しています。

7 AGCレポート 2015

AGCグループの強み「事業展開エリア」の多様性
経済のグローバル化が進展するなか、「日本・アジ
ア」「欧州」「米州」の3地域をベースに、30を超える
国と地域でグローバルに事業を展開していることは
AGCグループの大きな強みです。世界の主要な地域
市場にリーチできる事業体制は、新たな事業機会の獲得にもつながる可能性を秘めています。

北米

欧州

日本・アジア中東
サウジアラビア

東南アジア
ベトナム

中南米
メキシコ

AGCグループの挑戦「より広い事業エリア」への展開
AGCグループでは、ガラス事業、化学品事業を中心に、東南アジアや中南米など新興国地域における設備投資を推進し、需要に応える生産供給体制の強化を図っています。また、中東など、新しい地域での事業展開でも事業機会創出に努めています。

AGCレポート 20158

グループビジョン

私たちの使命── 先を見据え、よりブライトな世界を創ります。
私たちは、私たちの使命･･･将来を見据え･･･自らの領域を超えた視点を持ち･･･現状に満足せず飽くなき革新を追求しグループ全体が持つ大きな潜在力を発揮し、世界に価値を提供し続けます。

私たちの価値観

私たちのスピリット

私たちの価値観
革新と卓越
●
●

●

既成の概念や枠組みにとらわれない発想で、常に革新的な技術、製品、サービスを追求します。
常にお客様の視点に立つとともに、社会や市場の変化を予測し、潜在的・将来的なお客様のニーズに応える、新たな価値を創造し続けます。
あらゆる活動において最高の効率と品質を目指して不断の改善を行い、常に、実現し得る最高の仕事をします。

多様性
●

●

●

イノベーション&オペレーショナル・エクセレンス

ダイバーシティ

多様な能力、個性を持った個々人を尊重し、国籍、性別、経歴にこだわらないグローバル経営を展開します。
人種、民族、宗教、言語、国籍にこだわ
らず、多様な文化を尊重します。

環境 エンバイロンメント●●

善き地球市民として、自然との調和を目指し、持続可能な社会づくりに貢献します。
安全で健康的な職場環境の向上に努めます。

常に異なった視点・意見を尊重します。

私たちのスピリット「易きになじまず難きにつく」
1907年9月に旭硝子を創設した岩崎俊彌が唱えた創業の精神です。

9 AGCレポート 2015

誠実 インテグリティ●●●

高い倫理観に基づき、あらゆる関係
者と透明・公正な関係を築きます。
法令や規制を厳格に遵守します。
提供するあらゆる製品・サービスについて、お客様の満足と信頼を得るための責任を全うします。

AGCレポート 2015

目次

Introduction

1

未来へ

2

「技術領域」を越えて。

3「産業分野」
を越えて。

5

「国境」
を越えて。

7

グループビジョン9

トップメッセージ

11

特集 トップインタビュー

新経営方針「AGC plus」の核心
財務・非財務ハイライト

13

セラミックス・その他

19
21
23
27
31
33
37

AGCグループの事業創出

39

コーポレート・ガバナンス

45
48
49
49
50
51

AGCグループの概要
ガラス
電子
先進機能ガラス事業
化学品

CSRマネジメント
リスクマネジメント
コンプライアンス
知的財産
取締役・監査役および執行役員

編集方針「AGCレポート」は、AGCグループの「企業姿勢」と「事業活動」をお伝えする年次報告書です。2015年版では、新経営方
針「」についてご報告するとともに、各事業の成長戦略や新規事業開発におけるAGCグループのアプローチについてご説明します。なお、財務・非財務情報の詳細は、ホームページをご覧ください。
AGCレポート 201510

トップメッセージ

代表取締役・社長執行役員CEO

島村 琢哉

1980年4月 当社入社
2009年1月 同 執行役員化学品カンパニー
企画・管理室長
2010年1月 同 執行役員化学品カンパニー
プレジデント2013年1月 同 常務執行役員電子カンパニー
プレジデント2015年1月 同 社長執行役員CEO
2015年3月 同 取締役兼社長執行役員CEO

11 AGCレポート 2015

100年以上にわたって蓄積してきた“多様性”
を活かして、
AGCグループならではの価値創造に一丸となってチャレンジしていく。
AGCグループにとって、2015年度は、過去4年続

ルなアクセスチャネルを有していることです。また、こいた減益トレンドに終止符を打てるか真価が問われる

れらの技術や市場への知見と洞察力を持つ世界各地

年となります。こうしたなか、私は2015年1月1日付の従業員も私たちの強みです。

で、世界約5万人のグループを率いる社長の重責を担

この多様性という強みを活かして、建築や自動車、

うこととなりました。身の引き締まる思いとともに、従業ディスプレイや電子機器、社会インフラなど幅広い産

員と力を合わせてAGCグループを再び成長軌道に乗業にガラス・素材メーカーならではのソリューションをせるという決意を新たにしています。

提案し、社会にイノベーションを提供していく。AGCグ

私が今、成すべきことは、原点に立ち返り、AGCグ

ループに与えられたこの使命を果たすために、マー

ループの強みを磨き上げ、当社グループならではの価

ケット視点で社会の変化をしっかりととらえ、お客様の値創造に挑戦していくことです。

課題や社会課題の解決に新たな事業機会を見出し、グループ一丸となって新たな価値を創造していきます。

AGCグループの強みは、100年以上にわたる事業
活動を通じて蓄積した、ガラス、化学、セラミックスとそして、AGCグループならではの存在感を発揮しないう多様な領域における技術やノウハウと、建材や自がら、世の中に「安心・安全・快適」を、お客様・お取引先

動車、エレクトロニクスなど幅広い産業界にグローバ

様に「新たな価値・機能」と「信頼」を、従業員に「働く喜新経営方針び」を、株主・投資家の皆様には「企業価値」というプラスの価値を提供していく――AGCグループのあるべき姿を掲げた新たな経営方針「私たちAGCグループは、●

世の中に「安心・安全・快適」をお客様・お取引先様に「新たな価値・機能」と「信頼」を●●

従業員に「働く喜び」を●投資家に「企業価値」を プラスする。

」は、ステー

クホルダーの皆様に対する私の約束でもあります。
この約束を果たすために、最後まで諦めずに、徹底して考え抜き、やり抜く覚悟です。
ステークホルダーの皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役・社長執行役員CEO

AGCレポート 2015

12

特集

トップインタビュー

2014年度は、中期経営計画「Grow Beyond 2015」のもと、「業績を上昇トレンドに反転させる」「成長基盤を強化・定着させる」という2つの経営課題を掲げ、事業構造改革に注力するとともにグループ横断的な生産性向上、効率化
プロジェクトの実施、人員体制の見直しなどの体質強化を推
進してきました。
その結果、2014年度は、自動車用ガラスを中心とするガラス製品および化学品は出荷が増加し、また円安が進行したことから、売上高は前期比283億円（2.1％）増の13,483億円となりました。
しかしながら、液晶用ガラス基板の販売価
格下落などにより、営業利益は同178億円（22.2％）減の621億円、親会社の所有者に帰属する当期純利益は同2億代表取締役・社長執行役員CEO

島村 琢哉

円（1.4％）減の159億円となり、2011年度から2014年度
まで、営業利益が4期連続の減益という厳しい結果となりました。

新経営方針「」の核心ステークホルダーの皆様に“プラスの価値”を提供し
AGCグループを再び成長軌道に戻す。

13 AGCレポート 2015

Q1 当期の業績について説明してください。
A1

事業構造改革や体質強化に努めましたが、4期連続の減益という厳しい結果となりました。

2014年度は、
中期経営計画 “などにより、営業利益は同178億円（22.2％）減の621億円、親会社の所有者に帰属する当期純利益は同2億円（1.4％）
減の159億円となり、2011年度から2014年度まで、営業利益が4期連続の減益という厳しい結果となりました。

Q2-2015”のもと、「業績を上昇トレンドに反転させる」「成長基盤を強化・定着させる」という2つの経営課題を掲げ、事業構造改革

これまでの中期経営計画“-2012” 、“-2015” の成果と今後の見通しについて教えてください。

A2 本格的に業績に貢献してくる

すでに着手した投資の効果がに注力するとともにグループ横断的な生産性向上、効率化
プロジェクトの実施、人員体制の見直しなどの体質強化を推2016年度からは、再び成長軌道に回帰する見通しです。

進してきました。
その結果、2014年度は、自動車用ガラスを中心とするガラス製品および化学品は出荷が増加し、また円安が進行したこ

「新興国」
「新製品」
「化学品事業」などの分野で行った成とから、売上高は前期比283億円（2.1％）増の13,483億円と長基盤の構築に向けた投資は、これまで播いてきた種がなりました。
しかしながら、液晶用ガラス基板の販売価格下落

2016年度から収益に大きく貢献する予定です。

億円

経営方針「Grow Beyond 」

新経営方針「

16,0002,292

売上高

14,443
11,482

営業利益推移1,540」

13,20013,483

14,2002017年度経営目標

12,889 12,147 11,900

売上高

1兆6,000 億円

1,657

営業利益

1,000 億円以上

1,018
867

2008

2009

2010

2011

2012

1,000
799

2013

621

2014

5 ％以上
D/E

620

2015（見通し） 2016

ROE

0.5 以下2017
AGCレポート 201514

特集 トップインタビュー
新経営方針「」の核心用カバーガラスへ展開するなど、用途開拓を着実に進めています。さらに、地球温暖化係数を従来品の1,300分の1以下に抑えた環境対応型の自動車用冷媒「1234yf」の供給も本年から開始します。
「化学品事業」では、東南アジアにおける需要拡大に対応するため、2013年にインドネシアの苛性ソーダの生産能力を増強するとともに、我々にとって新市場であるベトナムの塩ビ事業会社を買収しました。さらに、世界的な高齢化の進「新興国」への投資では、自動車メーカーの中国市場強化

展や食糧需要の増加を踏まえ、医農薬の中間体・原体の生産に合わせて2015年2月から第3工場を立ち上げるなど同国能力も強化しました。

での生産能力を強化しました。電子事業においても深圳工

事業構造改革については、欧米建築用ガラスを取り巻く場のラインを増設しました。また、成長市場である東南アジ

厳しい環境に対応するために、欧州では、イタリアやベルアの事業強化のため、2014年9月にインドネシアにフロート

ギーで窯を停止し生産能力の削減や人員削減などを進め、ガラスの新窯建設を決定し、2016年の第3四半期から量産

米国では建築ガラスの加工会社の売却のほか、販売力を強を開始する予定です（下図参照）。

化し、コスト競争力を高めました。

「新製品」については、紫外線や赤外線を大幅にカットする

これらの結果、2014年度のガラス事業の収益は前年度に自動車のフロントドア用強化ガラス「UVベールPremium®」比べ大きく改善し、黒字化を達成しました。引き続き2015年

シリーズを投入し、好評を博しています。また、多用途向けに

度も構造改革の効果などにより、業績は改善する見込みです。

開発した化学強化特殊ガラス「Leoflex®」を、太陽光発電

なお、過去４年にわたり大幅な価格下落の影響を受けた

新興国での事業体制強化
事業セグメント

地域

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

ブラジル

「自動車用ガラス」の生産開始

メキシコ

ガラス

●

「自動車用ガラス」の生産開始

中国

●

タイ

「薄板ソーダライム用フロートガラス」の生産開始●「フロートガラス」の生産能力増強●インドネシアサウジアラビア電子「コーティングガラス」の生産開始

●

●

中国

昆山 生産開始● 深圳 生産開始

●

中国

化学品

●

●

インドネシア15 AGCレポート 2015

深圳 ライン増設

上海 テクニカルセンター開設

苛性ソーダの生産能力増強
●
●

ベトナム

共通

2017～

「フロートガラス」の生産開始●「自動車用ガラス」
の生産開始

●

●

北京「中国総代表」を設置●

塩ビの生産能力倍増

塩ビ事業会社フーミー・プラスチック・アンド・ケミカルズ社を買収

シンガポール「東南アジア地域統括」を設置

液晶用ガラス事業においては、2015年度は、価格下落の幅

また、その実現に向けて、世界の従業員が共有すべき方向はこれまでよりもマイルドになると見込んでいます。また、引性――多様な人財が持つ多様な技術や知見を強みに、グルーき続き成長市場である中国での販売増加策や高効率窯へのプがOne Teamとなって課題にチャレンジしていく――を示す

転換など生産性向上、コストダウンに取り組みます。

とともに、事業活動の前提となる「公明正大な企業活動」「安

これらの状況を総合的に鑑みて、当社グループの業績は2015年度で減益に終止符を打ち、2016年度からは再び成

全」「コンプライアンス」という規律を改めて共有しました。
そして、「」の方向性に沿って、企業価値をプラスしながら新たな成長を遂げていくために、「マーケット視点

長軌道へ回帰する見通しです。

と多様性を活かした売上の拡大」と「メリハリある経営資源

Q3
A3

新経営方針「
教えてください。

配分による資産効率の向上」という、2つの大きな方策を定

」について

めました。

ステークホルダーの皆様に“プラスの価値”をお届けするという決意を込めています。

2015年1月の社長就任を機に、新経営方針「と「資産効率の向上」に
Q4 「売上の拡大」
ついて詳しく教えてください。
」

を打ち出しました。これは、AGCグループのあるべき姿として、世の中、お客様・お取引先様、従業員、株主・投資家の皆A4AGCグループの強みを最大限に活かしながら、外部の資産も活用し収益の最大化を図っていきます。

様といったあらゆるステークホルダーに“プラスの価値”
を提「売上の拡大」については、AGCグループの強みである3

供する企業であり続けたいという決意を込めています。

つの多様性、すなわちガラス、化学、セラミックスという素材

売上拡大の方向性

新しい製品・サービス

既存の製品・サービス

方向2

方向3

既存の
市場・用途に新しい製品・サービスを新しい製品・サービスを

新しい市場・用途に

現状

方向1

既存の
製品・サービスを既存の製品・サービスを

既存の市場・用途に

新しい
市場・用途に既存の市場・用途

新しい市場・用途
AGCレポート 201516

特集 トップインタビュー
新経営方針「」の核心用途に、新たな製品・技術・サービスを提供」していきます。自動車用ガラス分野における省エネや快適性に貢献するガラスの提供や、化学品における環境対応型の新冷媒などがこれに該当します。
3つめの方向性は、「新たな製品・技術・サービスで、新たな市場・用途を開拓」
していくことです。当面は先の2つの方向性を重視して業績を回復軌道に乗せることを優先していきますが、中長期的に成長していくために、お客様や社会の課題解における多様な技術とノウハウ、設備、そして建材や自動決に資する研究開発や新製品の創出に取り組んでいきます。

車、エレクトロニクスなどグローバルに広がる多様な顧客基また同時に、売上拡大にあたっては「資産効率の向上」を盤や流通チャネル、それらを生み出す世界各地の多様な人

常に意識しながら取り組んでいきます（下表参照）。幅広い

財など、AGCグループが持つ知的資本や製造資本、人的資製品・事業を事業ポートフォリオのなかに位置づけ、高収益、本などを最大限に活用し各事業のシナジー効果を追求し売高成長が見込まれる製品・事業に対しては、スピーディに経上を拡大していきます。

営資源を投入し、収益の最大化を図っていきます。

売上拡大の方向性は、大きく3つあります（p.16図参照）。

当社はこれまで、需要地に自社で工場を建て、製品を供給

一つは、「既存の製品・技術・サービスで、新たな市場・用途を開してきました。今後は資産効率の向上という観点から、自社

拓」することです。いわゆるアプリケーション・マーケティング

ですべての資産を抱える自前主義からの脱却を図り、地域のにより、新興国を中心に積極的な市場展開を図っていきます。

パートナーとの協業、合弁事業などの手法も活用し、市場の2つめは、プロダクト・マーケティングにより、「既存の市場・変化に迅速に対応しながら売上を拡大していく方針です。

事業ポートフォリオ̶経営資源の配分方針・戦略の方向性
積極投資する成長事業

ガラス● 自動車用ガラス

グローバルトップのポジションをさらに強化

キャッシュを創出する事業● 建築用ガラス（新興国）

外部リソースの積極活用

体質を強化する事業● 建築用ガラス（先進国）

引き続き体質強化・構造改革の実施● 電子部材

成長分野に経営資源を集中

電子● 化学強化ガラス

幅広い市場に提供● 液晶用ガラス

コスト削減、中国への生産能力シフトー● 超薄板ガラス● クロールアルカリ（海外）

高成長の東南アジア市場を確保

化学品

● フッ素

高機能素材の世界的な需要増を確保● ライフサイエンス

拡大する医農薬市場に注力

17 AGCレポート 2015

ー● クロールアルカリ（国内）

Q5 目標値について教えてください。
成長軌道への回復を示す

また、目標を達成するためにどのように経営の舵取りをしていきますか。

A5

事業リスクの発生に備え、追加施策をタイムリーに実施します。

Q 6 持続可能な社会の実現に向けて、何を重視していますか。
A6

スマートコミュニティを支える
新たなソリューションの創造に力を注いでいます。

AGCグループは、100年を超える歴史のなかで、世の中これまで述べてきた施策を通じて、2017年度には売上高に必要とされるモノ、その時々の社会課題を解決するモノを

1兆6,000億円、営業利益1,000億円以上、ROE5％以上、愚直につくり続けてきました。目立たないけれど、なくてはな

D/E0.5以下という経営目標の達成を目指していきます。

らないモノ、あって良かったというモノをつくってきました。社

ただし、今後景気変動などによる事業リスクが発生する可会との関わりのなかで成長してきたAGCグループは、これま能性もあります。これらのリスクに備え、追加の構造改革、成でも事業活動を通じて持続可能な社会に貢献してきました。

長分野への集中投資、Ｍ＆Ａやアライアンスなど追加施策をこうした企業姿勢のもとで、AGCグループは、地球環境問迅速に実施することで上記経営目標を何としても達成する所

題の解決に貢献するために「2020年に、AGCグループにお存です。

ける年間CO2排出量の6倍を、省エネ・創エネ製品で削減す

また、設備投資については2015年から2017年までの3ることを目指します。」というスローガンを掲げ、エコガラスな

年間の総額の前提を、減価償却費の範囲内の4,000億円とど環境負荷の少ない製品の開発に注力しています。また、ガ

しています。資産効率を重視し、設備投資は成長分野に集中

ラスや素材が持つ可能性を、環境問題やエネルギー問題だ

して実施することにより、総額の配分はガラス事業および電けでなく、お客様や社会が抱えるさまざまな課題と結びつけ、子事業に各35％、化学品事業に30％となることを想定して人々が豊かに・安心して・安全に暮らせる社会――スマートコ

います（下図参照）。

ミュニティの実現を支える新たなソリューションの創造に力を

配当方針については、安定配当の継続を基本として、配当性向の目安は引き続き30％とし、業績や将来の投資計画などを総合的に勘案して株主還元に努めていきます。

注いでいます（詳細はp.39－44参照）。
2017年度の経営目標の達成、そして、持続的な成長をス
テークホルダーの皆様と分かち合うために、AGCグループの力を結集してさまざまな課題に取り組んでまいります。

事業別設備投資比率
2012年ー2014年
化学品

ガラス

21%

2015年ー2017年（見通し）
化学品

ガラス

43% 30%

総額

4,230億円
電子

36%

35%

総額

4,000億円
電子

35%
AGCレポート 201518

財務・非財務ハイライト
報告対象組織：旭硝子株式会社および連結子会社
報告対象期間：各12月31日に終了した連結事業年度
数値データ：国際会計基準（IFRS）ベース（非財務データを除く）

財務データ
売上高

営業利益

（億円）

（億円）

当期純利益
（億円）

16,000

1,200

1,000

13,20012,00013,483

11,900

親会社の所有者に自己資本利益率
帰属する当期純利益 （ROE）
ROE
（%）

5.8

6

1,018
900

750

799

4

621
8,000

600

500

4,000

300

250

484

161

1.4
159

2013

2014 （年）

1.6

0

2012

2013

2014 （年）

0

2012

2013

2014 （年）

0

2012

総資産

資本

有利子負債残高

（億円）

（億円）

有利子負債残高
（億円）
9,000
0.56

25,00016,00021,20620,00019,164

20,773
11,451

12,0009,607

15,000

6,000

5,386

0

D/E比率
D/E比率
（倍）

0.6

0.50

11,805

2

5,750

0.42
4,993

0.4

8,000
10,000
0.2

3,000

4,000

5,000

0

2012

2013

2014 （年）

0

2012

2013

2014 （年）

0

設備投資額

減価償却費

研究開発費

（億円）

（億円）

（億円）

2,000

1,600

1,358 1,372

1,663
1,385

1,500

1,182

1,200

1,179

300

500

400

150

2013

2014 （年）020122014 （年）

471

469

448

2012

2013

2014 （年）

450

800

2012

2013

600

1,000

0

2012

2013

2014 （年）0（注）セグメント別財務データはp.21を、より詳細な財務データは「有価証券報告書」または「フィナンシャル・レビュー」（英語版のみ）を参照ください。

19 AGCレポート 20150

非財務データ
2012年

2013年

2014年

前年度比

人材・労働安全関連データ
従業員数（名）（注1）
死亡災害発生件数（件）49,961
3

51,4482

51,114
0

−334
−2

150
1,010
65
2.5
57

147
987
66
2.2
62

150
1,000
68
2.3
376

3
13
2
0.1
—

環境関連データ（注2）
総エネルギー投入量（PJ）

温室効果ガス排出量（万t-CO₂）
廃棄物総発生量（万t）
廃棄物最終処分量（万t）（注3）
総取水量（百万m³）（注）より詳細な非財務データは、別冊「CSR情報 資料編」および「CSRホームページ」を参照ください。 （注1）AGCグループ従業員の数値。
（注2）PJ（ペタジュール）＝1015J（ジュール） （注3）2012年、2013年はAGCグループ（日本）の数値、2014年はAGCグループの数値。

地域別データ
売上高（日本・アジア）

売上高（欧州）

売上高（米州）

（億円）

（億円）

（億円）

12,000

4,000

1,600

9,111

9,000

9,569

3,130
2,914

9,398
3,000

836

6,000

2,000

800

3,000

1,000

400

2012

2013

売上高比率（注4）2014 （年）0

従業員比率2014 （年）

米州

10.0％

7.8％

1,399億円

4,000名

2014年

欧州

2013

150

名

欧州

22.5％

67.5％

3,130億円

9,398億円

2014 （年）2013

温室効果ガス排出量比率（注5）

米州

米州

8.5％

7.5％

2014年

51,114

日本・アジア

2012

13PJ

2014年

億円

0

総エネルギー投入量比率

米州

13,928

2012

1,118

1,200

2,290

0

1,399

日本・アジア

欧州

28.5％

63.7％

14,563名

32,551名

PJ

75万t-CO2
2014年

1,000

万t-CO2

日本・アジア欧州

日本・アジア

21.3％

70.2％

24.4％

68.1％

32PJ

105PJ

245万t-CO2

684万t-CO2（注4）地域別売上高構成は消去前数値で算出。 （注5）四捨五入の関係上、グループ全体の値は、地域別の合計値と一致しません。
AGCレポート 201520

AGCグループの概要

事業セグメント別概要
事業セグメント

売上高比率（注1）（注1）

売上高推移（億円） 主要製品

ガラス
6,642

53%

7,090

板ガラス
●フロート板ガラス●Low-E（低放射）ガラス

5,621●遮熱・断熱複層ガラス●安全ガラス●装飾ガラス●ソーラー用ガラス など

自動車用ガラス●自動車用強化ガラス●自動車用合わせガラス など

2012 2013 2014（年）

ディスプレイ電子

3,414 3,347

2,929

22%

●ＴＦＴ用ガラス基板●ディスプレイ用特殊ガラス●表示デバイス用ガラス基板●ディスプレイ用周辺部材 など

電子部材●色調補正用フィルター●ＣＭＰスラリー●合成石英ガラス●ガラスフリット／ペースト

2012 2013 2014（年）●ガラスモールドレンズ など

クロールアルカリ・ウレタン

化学品

3,147

23%

2,880
2,541

●塩化ビニール材料●苛性ソーダ●ウレタン原料 など

フッ素・スペシャリティ●フッ素樹脂・フィルム●撥水撥油剤●医農薬中間体・原体●ヨウ素製品 など

2012 2013 2014（年）

セラミックスセラミックス・その他

323 331 316●ファインセラミックス●スパッタリングターゲット など

2%物流、エンジニアリング など

2012 2013 2014（年）（注1）数値データはすべて国際会計基準（IFRS）ベースです。事業別の数値は外部顧客への売上高。

21 AGCレポート 2015

●各種耐火材料

会社概要 2014年12月末現在
名称

旭硝子株式会社

資本金90,873百万円

英文名称

ASAHI GLASS CO., LTD.

発行済株式総数

1,186,705,905株

本社所在地 〒100-8405
東京都千代田区丸の内1丁目5番1号

従業員数

51,114名（連結）6,132名（単独）創立

1907（明治40）年9月8日

設立

1950（昭和25）年6月1日

グループ連結会社数 194社
（うち海外156社）

地域セグメント別概要
地域セグメント

売上高比率（注1）／売上高（注1）
・営業利益

欧州

主要製品
● 建築用ガラス

地域別
売上高比率

23%

● 自動車用ガラス● 化学品

3,130 億円
営業利益
-38 億円
売上高

従業員数

14,563

名

日本・アジア● 建築用ガラス

地域別
売上高比率

67%

9,398 億円
営業利益 1,036 億円
売上高● 自動車用ガラス● ディスプレイ用ガラス● 電子部材● 化学品● セラミックス

従業員数

32,551

名米州● 建築用ガラス

地域別
売上高比率

10%

● 自動車用ガラス● 電子部材● 化学品

1,339 億円
営業利益
-49 億円
売上高

従業員数

4,000

名

（注1）数値データはすべて国際会計基準（IFRS）ベースです。事業別の数値は外部顧客への売上高。
AGCレポート 2015

22

ガラス
「板ガラス」「自動車用ガラス」のリーディングカンパニーとして、各地域のニーズに応える多彩な製品をグローバルに提供しています。

欧州

日本

米州

AGCガラス・ヨーロッパ社

AGCグラスプロダクツ株式会社

アメリカ AGCフラットガラス・ノースアメリカ社

AGCガラス・ヨーロッパ・セールス社

AGC硝子建材株式会社

AGCソーダ社

AGCオートモーティブ・ヨーロッパ社

AGC沖縄硝子建材株式会社

AGCオートモーティブ・アメリカ社

AGCオートモーティブ・ベルギー社

AGCアメニテック株式会社

オランダ

AGCフラットガラス・オランダ社

竜ヶ崎硝子株式会社

イギリス

AGCガラスUK社

AGCファブリテック株式会社

チェコ

AGCフラットガラス・チェコ社

AGCオートモーティブAMC株式会社

ベルギー

ロシア

AGCオートモーティブ・チェコ社

AGCオートモーティブウィンドウシステムズ株式会社

AGCボーグラスワークス社

オートグラス株式会社

AGCフラットガラス・クリン社
フランス

AGCフランス社

イタリア

AGCフラットガラス・イタリア社
AGCオートモーティブ･イタリア社

スペイン

AGCフラットガラス・イベリカ社

ドイツ

AGCガラス・ドイツ社
Interpane Glas Industrie社

ハンガリー AGCガラス・ハンガリー社
ポーランド AGCグダンスク社
トルコ

AGCオートモーティブ・アダパザリ社

AGCフラットガラス・ノースアメリカ（カナダ）社
AGCオートモーティブ・カナダ社

メキシコ AGCオートモーティブ・メキシコ社
AGCオートモーティブ・ガラス・メキシコ社
ブラジル AGCガラス・ブラジル社

アジア
タイ

AGCオートモーティブ・アメリカR&D社
カナダ

AGCフラットガラス・タイランド社
AGCオートモーティブ・タイランド社

インドネシア アサヒマス板硝子社
フィリピン

AGCフラットガラス･フィリピン社
AGCオートモーティブ・フィリピン社

中国

旭硝子特種玻璃（大連）有限公司
旭硝子特種玻璃（蘇州）有限公司
旭硝子精細玻璃（深圳）有限公司
AGCフラットガラス香港社
旭硝子汽車玻璃（中国）有限公司
旭硝子汽車玻璃（佛山）有限公司
北京快易安汽车玻璃销售服务有限公司（注）2014年12月末現在。

23 AGCレポート 2015

事業内容
AGCグループは、「板ガラス」「自動車用ガラス」を中心に事業を展開し、両分野で世界トップクラスのシェアを有しています。
「板ガラス」では、フロート板ガラス、それに加工を施した建築用加工ガラス、装飾ガラス、ソーラー用ガラスなどを、各地域のニーズに対応した製品構成で提供しています。建築
物の断熱・遮熱などの省エネ機能や、結露・反射を防止する機能など、環境負荷低減や快適性を追求したガラス製品の開発・販売にも注力しています。
「自動車用ガラス」では、グローバルなマーケティング機能と最先端技術を駆使し、安全性やデザイン性、快適性、環境性能などの価値を追求。UVカット
ガラスや赤外線カットガラス、ガラスアンテナなどの高付加価値製品を提供

Low-E（低放射）合わせ複層ガラス

しています。

2014年度の概況
建築用ガラスの出荷は、すべての地域で前期に比べ増加しました。販売価
格は、東欧で前期より低水準にとどまったものの、全体としては堅調に推移しました。また、円安の効果もあり、前期に比べ増収となりました。自動車用ガラ
スの出荷は、一部地域で自動車生産台数の減少による影響があったものの、全体としては堅調に推移し、前期に比べ増加しました。さらに円安の効果もあり、前期に比べ増収となりました。

内装壁面用カラーガラス「ビトロカラー®」「ラコベル®」

これらの結果、当期のガラス事業の売上高は、前期比454億円（6.8%）増の7,127億円となりました。営業利益は、建築用ガラス、自動車用ガラスが増収となったことに加え、欧州、ロシアにおける生産体制の適正化、北米の商業ビル向け加工ガラス事業の譲渡など、建築用ガラス事業の構造改革によって、同136億円改善して6億円となりました。

自動車用ドアガラス「UVベールPremium®」シリーズ

売上高推移（注1）

営業利益推移

（億円）

（億円）

8,000

6,000

7,090
6,642
5,621

50

6
0

-7
4,000

-50

2,000

-100

0

2012

2013

2014 （年）-150

クリアサイト

-131
2012

2013

2014 （年）

通常のフロートガラス

ガラスへの映り込みを抑えた低反射ガラス「クリアサイトTM」（注1）外部顧客への売上高。
AGCレポート 2015

24

ガラス

カンパニープレジデントが語る「成長戦略」

グローバル生産体制の最適化と製品の高付加価値化に注力し収益力の向上を図ります。
売上拡大の方向性

目標
建築用ガラス：

世界各国・各地域のニーズに対応した製品を提供
資産効率向上による収益改善

自動車用ガラス： グローバルトップの市場ポジションをさらに強化

方向2
（一例）

新しい
製品・
サービス

既存の
製品・
サービス

ガラスカンパニー プレジデント

田村 良明

地域に応じた最適な生産体制・ビジネスモデルを構築し成長市場での建築用ガラス事業を拡大

建築用ガラス：
環境性・快適性を追求した製品
自動車用ガラス：
安全性や快適性、環境性など高付加価値製品

方向3
新しい製品・サービスを新しい市場・用途に

現状

方向1

製品・サービス：
建築用ガラス、
自動車用ガラス、
産業用ガラス
市場：
日本、アジア、欧州、米州（一例）

自動車用ガラス：
自動車メーカーのグローバル化に対応

既存の
市場・用途

新しい
市場・用途

建築用ガラス：東南アジア、中東

技術開発力とグローバルな開発・生産体制で自動車用ガラスNo.1の市場ポジションを強化

建築用ガラスは、気候や建築構造、生活文化などによって自動車用ガラス事業では、シェア約30％という世界トップ製品に求められる機能・性能が異なります。また建築業界やレベルの市場ポジションを一層強固にするため、クルマの進

部材のサプライチェーンの構造も国によって異なるため、世化を支える高付加価値製品の開発力や、グローバル規模で界各国・各地域の市場環境に最適なビジネスモデルの構築の開発・生産体制を強化し、他社との差別化を図ります。

が必要です。

高付加価値製品としては、紫外線や赤外線をカットして車今後の収益力向上戦略としては、引き続き体質強化・構造

内の快適性を向上し、空調効率を高めることで環境負荷低改革を推進するとともに、東南アジアや中東をはじめとする減にも貢献する「UVベールPremium Cool on®」、調光機

成長市場の開拓・事業拡大に注力します。生産設備を自社で能を備えた「WONDERLITE®」など多彩な高機能製品を商構築する“自前主義”にこだわらず、ジョイントベンチャーな品化。今後も安全性・快適性の追求や環境対応など、クルマ

どを活用して市場特性に適した合理的・効率的な生産・販売のさらなる進化を見据えた自動車用ガラスの技術開発に注体制を構築していきます。具体的には、インドネシアのフ力していきます。

ロートガラス生産体制を強化するほか、ベトナムやシンガ

また、自動車メーカーの開発・生ポールで省エネ性能の高いエコガラスの普及に向けた提案

産のグローバル化に対応して、ブラ活動を推進しています。また、

ジル、中国、メキシコにおける開発・

サウジアラビアObeikan社と生産体制を強化しました。

ブラジルにおける最新鋭の環境配慮型工場

コーティング加工の合弁会社
これらの取り組みを通じて、ガラス事業では、2017年度

を設立し、中東市場での事業を開始します。

25 AGCレポート 2015

インドネシアの高層ビル群（イメージ）の売上高営業利益率5％以上を目指します。

方向1「既存製品」
を「新しい市場」に

サウジアラビアに合弁会社を設立し、中東市場で建築用ガラス事業を開始

近年、中東の建築用ガラス市場は、年率約4％の成長を続けています。

AGEU社）は、2014年7月、サウジアラビアのガラスメー
カーObeikan Glass Company（以下、Obeikan社）と建ベルギーに拠点を置くAGCガラス・ヨーロッパ社（以下、

築用ガラスコーティング事業の合弁会社設立について合意しました。サウジアラビア・ヤンブー市のObeikan社工場内に、建築用ガラスコーティング加工ラインを新設し、2016年初旬に生産を開始する予定です。
新会社は、高機能ガラスの製造に欠かせないコーティング
技術を得意するAGEU社と、中東地域最大のフロート設備を有し現地のガラス事業に圧倒的な存在感を持つObeikan
社のシナジー効果を発揮しながら、中東地域の建築用ガラ
ス市場での存在感を高め、現地の旺盛な需要に確実に応え調印式に出席した両社の経営陣

方向2「既存市場」に「新しい製品」をていきます。

調光ガラス「WONDERLITE®」の技術が欧州高級車向け最大のガラスルーフに採用

調光機能を持つガラス「WONDERLITE®」の技術を搭載

焼けの原因となる紫外線や暑さの原因となる赤外線をカッしたパノラミックガラスルーフは、スイッチ操作でガラスの色ト。
ドライバーや同乗者に快適な運転環境を提供するとともを「透明」から「ダークブルー」に設定することができます。

に、エアコンの負荷低減や燃費向上などの省エネにも大きく

日本の研究開発チームが開発した調光技術を、欧州のスタッフがクルマの大型ガラスルーフ部材向けに技術を開発貢献します。
透明モード

調光モード

し、2014年9月から欧州・北米向け高級車のガラスルーフにオプション装備として採用されています。
「WONDERLITE®」は、従来のガラスルーフの3倍の面積があり、車内に圧倒的な開放感をもたらすことで、快適性を大きく向上させています。さらに、太陽光を制御する特殊なコーティング技術を施しているため、透明モード時でも日

Daimler copyright all rights reserved.

調光ガラス「WONDERLITE®」

AGCレポート 201526

電子
独自の製法と生産技術を活用して、ディスプレイやエレクトロニクス産業の進化を支える高付加価値製品を提供しています。

アジア
タイ

日本

米州

AGCテクノグラス・タイランド社

AGCディスプレイグラス米沢株式会社

アメリカ AGCエレクトロニクス･アメリカ社

AGCマイクロガラス・タイランド社

AGCエレクトロニクス株式会社

インドネシア イワキガラス・インドネシア社

台湾

AGCマイクロガラス株式会社

AGCディスプレイグラス台湾社

日本真空光学株式会社

AGCエレクトロニクス台湾社
中国

AGCテクノグラス株式会社

チャハヤティアラムスティカ・
サイエンテフィック・インドネシア社

AGCポリカーボネート株式会社

旭硝子玻璃基板（香港）有限公司
旭硝子玻璃基板（広東）有限公司
旭硝子顕示玻璃（昆山）有限公司
旭硝子顕示玻璃（深圳）有限公司

韓国

韓旭テクノグラス社
旭硝子ファインテクノ韓国社
旭PDグラス韓国社
AGCディスプレイグラス・オチャン社（注）2014年12月末現在。

27 AGCレポート 2015

事業内容
電子事業は、「ディスプレイ」分野と「電子部材」分野において、ディスプレ
イ装置やエレクトロニクス機器の進化を支える高付加価値な製品を提供しています。
「ディスプレイ」分野では、TFT液晶用ガラス基板において、高いシェアを誇っています。独自の製法と高度な生産技術を駆使し、グローバルな競争力を高めながら、次世代の映像表示デバイスの研究開発にも注力しています。
「電子部材」分野では、合成石英ガラスおよび高純度炭化ケイ素などの半導体プロセス部材、スマートフォンやデジタルカメラ用の色調補正用フィル
ター、ハードディスク用ガラス基板などをラインアップし、エレクトロニクス機

化学強化用特殊ガラス「Dragontrail® X」

器の進化に貢献しています。

2014年度の概況
液晶用ガラス基板やディスプレイ用特殊ガラスの出荷は、前期に比べ増加したものの、販売価格は前期に比べ下落しました。プラズマ・ディスプレイ・パネル関連製品の出荷は、主要顧客の生産中止の影響を受けて大幅に減少しました。また、電子部材の出荷は、オプトエレクトロニクス用部材、半導体関連製品ともに前期に比べ増加しました。
これらの結果、当期の電子事業の売上高は、前期比483億円（14.0％）減超低熱収縮ガラス基板「AN Wizus®」の2,977億円となりました。営業利益は、液晶用ガラス基板の販売価格の下落や、円安による一部の海外子会社の収益性低下などにより、同379億円（51.1％）減の362億円となりました。

デジタルカメラ用色調補正用フィルター

売上高推移（注1）

営業利益推移

（億円）

（億円）

4,000

1,000

3,414

3,347

3,000

2,929

844

2,000

500

1,000

250

0

2012

2013

2014 （年）

741

750

0

362

2012

2013

2014 （年）

超薄板ガラス「SPOOL®」（注1）外部顧客への売上高。
AGCレポート 2015

28

電子

カンパニープレジデントが語る「成長戦略」

技術の優位性を活かした高付加価値製品の開発・販売を通じ成長市場・成長分野での事業拡大を目指します。
売上拡大の方向性

目標
ディスプレイ： コスト削減を実施し、収益レベルを確保
電子部材：

成長分野に経営資源を集中

方向2
（一例）

方向3

新しい
製品・
サービス

ディスプレイガラス：
超薄板ガラスの積層技術

現状

方向1

既存の
製品・
サービス

製品・サービス：
ディスプレイガラス、
電子部材

（一例）

ディスプレイガラス：
中国

市場：
日本、アジア

電子部材：
中国

既存の
市場・用途

新しい
市場・用途

電子カンパニー プレジデント

小林 善則

生産性向上、コスト削減を進めつつ中国市場、モバイルディスプレイ分野に注力

電子部材：
スマートフォン・
デジタルカメラに使用される電子部材

新しい製品・サービスを新しい市場・用途にデジタルカメラ用色調補正用フィルターや
半導体プロセス部材などの成長領域を強化

テレビ向け液晶パネル用ガラスの世界市場は、近年の中電子部材事業では、デジタルカメラやスマートフォンのカ

国市場の旺盛な需要に牽引されて世界GDPの伸びを上回

メラに用いられる「色調補正用フィルター」や「半導体プロセ

る成長を見せています。また、モバイル端末用パネル向けガス部材」など、今後の成長が見込まれる分野に経営資源をラスの市場も、年率約20％増の成長を続けています。

集中し、収益拡大を目指します。

こうしたなか、ディスプレイ事業では、生産性の高い高効

特に「色調補正用フィルター」は、レンズなどの他の光学

率窯への転換などによるコスト削減を推進して収益性の向部材に比べてまだ歴史が浅いため、技術開発の余地が大き上を図るとともに、高成長が続くモバイル端末用ディスプレな製品です。AGCグループでは、最イ分野に注力します。テレビよりも画面サイズが小さいモバ

終製品を手がける電子メーカーと連イル端末や高精細の4Kテレビには、より高精度の液晶パネ

携・共同開発を推進しながら、この分

ル用ガラスが要求されます。こうした分野において、高品質

野における新たなイノベーションにのガラス基板を効率的に生産できるフロート法を追求してき挑戦していきます。

たAGCグループの優位性を発揮し、超低熱収縮ガラスなど

色調補正用フィルターが搭載されたデジタルカメラ（イメージ）の高付加価値製品の開発・販売にこれらの取り組みを通じて、電子事業では、2017年度の注力していきます。また、成長著し

売上高営業利益率10％以上を維持することを目指します。

い中国市場でのプレゼンスを高めるため、現地生産を増強して需要拡大に応えていきます。

29 AGCレポート 2015

TFT液晶用ガラス基板

方向1「既存製品」
を「新しい市場」に

中国でTFT液晶用ガラス基板の一貫生産体制を実現

TFT液晶パネルの需要は、テレビ、モバイル向けを中心に好調を維持しており、今後も年率約5%以上の市場成長が見

新会社設立は2015年半ば、稼働開始時期は、2016年
末から2017年初を予定しています。

込まれています。とりわけ、需要増加の多くを中国市場が占めると予想されており、中国国内で大型ガラス基板を一貫供給できる体制の確立が求められていました。
AGCグループでは、中国での需要拡大に対し、江蘇省昆山市、広東省深圳市に大型ガラス基板の加工拠点を置き、供給体制を整備してきました。今後一層の拡大が見込まれる
中国市場の需要に応え、安定供給体制を強化するため、ガラス基板製造窯を広東省恵州市に建設することを決定し、一貫生産体制を構築することとしました。

方向2「既存市場」に「新しい製品」
を恵州仲愷高新技術産業開発区との投資に関する覚書調印式

高精細パネルの品質・生産性向上に貢献する
世界最高の超低熱収縮ガラス基板「AN Wizus®」を発売

スマートフォンやタブレット端末では、高精細パネルの採用が進んでいます。高精細液晶パネルの製造工程では熱処ため、高精細パネルに使用するガラス基板は、熱処理による膨張・収縮が小さいことが条件とされてきました。

理が発生し、ガラス基板が一度膨張した後に収縮するため、

AGCグループは、熱収縮を抑えたガラス基板を生産する

品質や生産性に影響を受けるという課題がありました。そのために最適な、徐冷工程を長くとれるフロート法でガラス基板を生産しており、これまで業界トップレベルの低熱収縮
ディスプレイ用ガラス基板を提供してきました。
新たに開発した「AN Wizus®」はフロート法での生産による強みに加え、さらにガラスの組成を改良し、熱収縮率を従来品（AN100）と比べ約5分の1に抑え、世界最高レベルの低熱収縮性を実現しました。
さらに「AN Wizus®」は曲げに対する剛性も高く、たわみにくいため、パネルコントラストを高くできるなど、高精細パネ

高精細パネルを搭載したスマートフォン（イメージ）

ルの品質・生産性向上に寄与する特性を兼ね備えています。

AGCレポート 201530

先進機能ガラス事業

独自の技術を活かして、電子用ガラスやソーラー用ガラスを提供しています。
先進機能ガラス事業本部は、
これまでガラスと電子の両カンパニーに分かれていた事業を統合し成長を図るとともに、
AGCグループのすべての事業領域から新事業を探しビジネスとして立ち上げるため、2015年1月に新設されました。
スマートフォン・タブレット端末などの電子機器用カバーガラス、太陽電池用ガラス基板など、AGCグループならではの多様な製品ラインアップで、ガラスの新たな可能性を切り拓いていきます。

Dragontrail®３点曲げ実験

主要製品
化学強化用特殊ガラス
Dragontrail®シリーズ

Leoflex®

スマートフォン・タブレット端末向けカバーガラス

建築や太陽電池など多用途向けに開発した化学強化特殊ガラス

タッチパネル用ガラス基板

太陽電池用TCO基板

スマートフォン・タブレット端末向けのタッチパネル用ガラス基板

独自の表面形状で入射光を散乱させて、シリコン層内に光を閉じ込める、
薄膜太陽電池用TCO基板

31 AGCレポート 2015

化学強化特殊ガラスの多用途展開
AGCグループでは、「Dragontrail®」シリーズや「Leoflex®」の用途拡大を積極的に進め、ガラスの新しい可能性をお客様に提案しています。

ディスプレイ分野
スマートフォンからパソコンまで幅広い製品でが採用「Dragontrail®」「Dragontrail®」
シリーズは強度、耐傷性、そして供給安定性が高く評
価され、世界大手ブランドをはじめ新興国ブランドのスマートフォン、タ
ブレット端末、
ノートPCのカバーガラスとして、採用が進んでいます。

自動車 分野タッチパネルによる快適・確実な機器操作の実現に向けて
今後は自動車でも車載機器のタッチ操作化が進むと予想され、
オー
ディオやエアコンなどを統合操作する技術の開発が進んでいます。そうしたコンソールパネル用カバーガラスとして、強度や耐傷性に加え、低反射性の特長を備えた「Dragontrail®」の導入が始まっています。

太陽光発電 分野
パネルの大幅軽量化による設置条件の緩和「Leoflex®」
をカバーガラスに採用することで重量をこれまでの2分の1に抑えた太陽光発電パネルが実用化され、重量制限で設置が難しかったスペースも有効に活用することが可能になりました。

住宅 分野
より高性能で、より軽量・コンパクトな省エネガラスを開発中の特長を活かし、
ガラスを3枚使用して断熱性能を格段に高めた、軽量で扱いやす「Leoflex®」
い省エネ窓の開発を進めています。

鉄道 分野
省エネと調光機能を備えた窓が快適な列車の旅を支えるを採用し、従来よりも20％以上の高速鉄道車両の窓に使用する調光ペアガラスに「Leoflex®」
軽量化や省エネを実現しています。

AGCレポート 2015

32

化学品
基礎化学品からフッ素系高機能化学品まで、豊かで安心・安全な社会や環境保全に役立つ多彩な製品を提供しています。

欧州

日本

米州

イギリス AGCケミカルズ・ヨーロッパ社

伊勢化学工業株式会社

アメリカ AGCケミカルズ・アメリカ社

京葉モノマー株式会社

ウッドワード・アイオダイン社

AGCエスアイテック株式会社
AGCエンジニアリング株式会社
AGCセイミケミカル株式会社
AGCコーテック株式会社
AGCポリマー建材株式会社
AGCグリーンテック株式会社
AGC若狭化学株式会社
AGCマテックス株式会社
AGCフィルテック株式会社
北海道曹達株式会社
鹿島ケミカル株式会社

アジア
タイ

AGCケミカルズ・タイランド社

インドネシアアサヒマス・ケミカル社

AGCマテックス・タイランド社
中国

旭硝子化工貿易（上海）有限公司

ベトナム

フーミー・プラスチック・アンド・ケミカルズ社（注）2014年12月末現在。

33 AGCレポート 2015

事業内容
化学品事業は、“Chemistry for a Blue Planet”の理念のもと、化学反応
過程で生まれる副産物などをムダなく活用することで環境負荷を最小限に抑えながら、基礎化学品領域から機能化学品領域まで、社会に役立つ幅広い製品を提供し続けています。また、市中フロンガスの回収・リサイクルや、環境対応型製品の開発にも力を注いでいます。
「クロールアルカリ・ウレタン」分野では、苛性ソーダや重曹など日々の生活やさまざまな産業に不可欠な汎用性の高い基礎化学品を提供しています。ウレタン関連製品は、断熱材や自動車のシートなど、快適な生活に欠かせない製品の素材に用いられています。

フッ素樹脂フィルム「アフレックス®」

世界トップレベルの技術を誇る「フッ素・スペシャリティ」分野では、耐熱性・耐薬品性・耐候性において極めて高い特性を持った製品を提供しており、とりわけフッ素樹脂（ETFE）は世界トップクラスのシェアを有しています。さらに
自動車・航空機産業から注目を集めるフッ素樹脂・フッ素ゴム、建築分野で活用されるフッ素樹脂フィルム、塗料用フッ素樹脂、電子・ディスプレイ分野向けの多機能材料など、幅広い高機能製品を提供しています。

2014年度の概況
クロールアルカリ・ウレタン製品は、日本・アジアでの出荷が堅調に推移し

高耐候性塗料用フッ素樹脂「ルミフロン®」たことから、前期に比べ増収となりました。フッ素・スペシャリティ製品は、フッ素樹脂や医農薬中間体・原体の出荷が堅調に推移し、前期に比べ増収となりました。
以上の結果、当期の化学品事業の売上高は、前期比266億円（9.1％）増の3,172億円、営業利益は同64億円（35.8％）増の241億円となりました。

医農薬中間体・原体「タフルプロスト」＊参天製薬株式会社と共同開発した緑内障・高眼圧症治療剤です。

売上高推移（注1）

営業利益推移

（億円）

（億円）

4,000

300

2,880

3,000

241

3,147

2,541

200

168

177

2,000
100
1,000

0

2012

2013

2014 （年）

0

2012

2013

2014 （年）

フッ素系撥水撥油剤「アサヒガード®Eシリーズ」（注1）外部顧客への売上高。
AGCレポート 2015

34

化学品

カンパニープレジデントが語る「成長戦略」

成長分野・成長市場への積極投資によって市場での優位性を高めながら着実な成長を目指します。
売上拡大の方向性

目標
クロールアルカリ・ウレタン： 東南アジア市場の需要を取り込む
フッ素・スペシャリティ：世界的な需要増を
確保

方向2
新しい
製品・
サービス

（一例）

フッ素系機能化学品：
HFO ‒1234yf
AMOLEA®

方向3
新しい製品・サービスを新しい市場・用途に

現状
既存の
製品・
サービス

製品・サービス：クロールアルカリ・
ウレタン、
フッ素・スペシャリティ
市場：
日本、アジア、欧州、米州

化学品カンパニー プレジデント

根本 正生

東南アジア市場の需要拡大に対応して現地での生産・販売体制を強化

方向1
（一例）

クロールアルカリ：
インドネシア、ベトナムなど東南アジアへの
供給拡大

既存の
市場・用途

新しい
市場・用途

グローバルな技術サポート体制を強化しフッ素系機能化学品の市場開拓に注力

クロールアルカリ製品は、経済成長を続けるインドネシ

高い耐候性、長寿命などの優れた特性を備えたフッ素系機

ア、タイなどのアセアン地域を中心に今後も需要の拡大が見

能化学品は、自動車、エレクトロニクス、建築、農業用グリー

込まれています。AGCグループは、1964年にタイ、1986

ンハウス向けなどの需要が拡大しており、今後も環境関連分

年にインドネシアでのクロールアルカリの現地生産・販売を野を含めて世界的に高い需要の伸びが期待されています。

スタートし、東南アジアにおける苛性ソーダのシェアNo.1

こうした需要拡大を確実に事業成長につなげていくため、メーカーとしてのプレゼンスを確立してきました。さらに、近AGCグループではテクニカルセンターの拡充を図り、フッ素

年の東南アジア市場全体の需要拡大に対応するため、現系機能化学品の用途開拓・拡販に力を注いでいます。2014

在、インドネシアの電解設備の能力増強を進めているほか、年の中国に続き、2015年も他の国・地域に新設する予定で2014年にはベトナムの有力な塩ビ樹脂メーカーを傘下に加す。地域のニーズに密着した技術サービスや応用開発、分析えました。今後も成長分野・成長市場への積極的な投資に業務などを通じて、新市場開拓に取り組んでいます。

よって、着実な事業成長を図っていきます。

また、今後有力な製品分野として、オゾン層破壊防止はもちろん地
球温暖化防止にも大きく貢献する、
より環境負荷の小さい代替冷媒の新設したテクニカルセンター開発などにも力を注いでいきます。 （中国）

これらの取り組みを通じて、化学品事業では、2017年度
設備能力を増強するインドネシアのアサヒマス・ケミカル社

35 AGCレポート 2015の売上高営業利益率10％以上を目指します。

方向1「既存製品」
を「新しい市場」に東南アジアにおけるクロールアルカリ事業拡大に向け
ベトナムの塩ビ事業会社を買収

ベトナムは、人口約9,000万人の過半数が30歳未満といと予測されています。さらに、今後の重化学工業の立ち上がう成長余力の大きな市場であり、今後も年率5％以上の安定りとともに、苛性ソーダや塩酸など塩ビ以外のクロールアル

した経済成長が見込まれています。同国の塩ビ市場は、東南

カリ製品の需要成長も期待されます。

アジアでインドネシア、タイに次ぐ規模を有し、経済発展にと

AGCグループでは、この将来性豊かなベトナム市場で事もなう需要拡大によって、今後も年率5%程度の成長が続く業を展開するため、2014年に塩ビ事業会社フーミー・プラ
スチック・アンド・ケミカルズ社（以下、PMPC社）の78％の株式を取得。同国の塩ビ樹脂市場で3割超のシェアを持つPMPC社をグループ傘下に迎えることによって、ベトナムでの事業展開を本格的にスタートさせました。AGCグループでは、インドネシアでの生産増強に加え、ベトナムに新たな生産・販売拠点を確立することにより、東南アジアにおけるク

タイ、
インドネシアに次ぐ新たな拠点、フーミー・プラスチック・アンド・ケミカルズ社の工場

方向2「既存市場」に「新しい製品」
を

ロールアルカリ事業のさらなる拡大を目指します。

地球温暖化への影響を抑える低環境負荷の新冷媒「HFO ‒1234yf」「AMOLEA®」を開発

空調機器や自動車などの冷媒にはハイドロフルオロカー

自動車用冷媒の比較（注3）

ボン（ H F C ）が使 用されていますが、地 球 温 暖 化 係 数（GWP）が高いことから、日本や欧米をはじめ世界各地で規制化が進んでいます。AGCグループは、GWPが従来品（注1）の1,300分の1以下という極めて低い環境負荷を持つ、次従来の冷媒
自動車用冷媒HFC ‒134a

約1/1,300 HFO –1234yf（注3）HFC ‒134aのGWPを1とした場合。

世代の自動車用冷媒「HFO ‒1234yf」の生産技術を他社に先駆けて確立、2014年1月には米国のハネウェル社に供

空調機器向け冷媒の比較（注4）約

給することを発表しました。さらに、2014年3月には、従来品（注2）と同等の冷媒性能を持ちながら、GWPを約6分の1に抑えた空調機器向け新冷媒「AMOLEA®」の開発に成功しました。2016年に商業生産を開始する見込みです。
（注1）自動車用冷媒HFC ‒134aとの比較。
（注2）HFC ‒410Aとの比較。

従来の冷媒
HFC ‒410A
約

1/3

1/6

代替冷媒
HFC ‒32

約

1/2（注4）HFC ‒410AのGWPを1とした場合。

AGCレポート 201536

セラミックス・その他
長年培ってきたセラミックス技術を駆使して、ガラス生産工程の革新や
地球環境保全に貢献する多彩な製品・ソリューションを提供しています。

セラミックス
日本

アジア

AGCセラミックス株式会社

シンガポール AGCセラミックスシンガポール社

AGCプライブリコ株式会社

中国

ツーボー旭硝子剛玉材料有限公司
旭硝子工業陶瓷（宜興）有限公司
旭硝子派力固（大連）工業有限公司

その他
日本

アジア

株式会社AGC総研

タイ

AGC保険マネジメント株式会社

シンガポール AGCアジア・パシフィック社

欧州
AGCテクノロジーソリューションズ・タイ社
AGCシンガポール・サービス社

AGCファイナンス株式会社

ベルギー AGCヨーロッパ社

旭硝子（中国）投資有限公司

米州

AGCテクノロジーソリューションズ株式会社

旭硝子（上海）管理諮詢有限公司

アメリカ

東海工業株式会社

旭硝子高新技術設備（昆山）有限公司

AGCロジスティクス株式会社

中国

AGCアメリカ社
AGCキャピタル社（注）2014年12月末現在。

37 AGCレポート 2015

事業内容
セラミックス事業は、1916年、ガラス窯用耐火煉瓦の生産から始まった
歴史ある事業です。AGCセラミックス社は、現在、「Glass Ceramics

売上高推移（注1）
（億円）

400

Innovation」「Green Ceramics Innovation」のビジョンを掲げ、「ガラス
エンジニアリング」と「環境エネルギー」の2つの領域で新たなイノベーション

323

331

316

2012

2013

2014 （年）300の創出に挑んでいます。
「ガラスエンジニアリング」分野では、ガラス窯寿命の延長やガラス生産工程の省エネ・CO2削減に貢献する高耐用・高機能電鋳煉瓦や、それらを活かし

200

100

たソリューションを提供しています。
「環境エネルギー」分野では、国内外のセメント工場で使用される結合耐火煉瓦だけでなく、工業炉の省エネ・環境負荷低減に貢献する不定形耐火物

0（注1）セラミックス・その他の合計額で、外部顧客への売上高。

を提供しています。そのほか、ファインセラミックス系の高温ファンやエコガラ
ス用スパッタリングターゲットなど、地球環境に配慮した製品・技術の開発にも力を注いでいます。
環境関連製品

ヒートアイランド現象の解消に貢献する遮熱舗装用セラミックス顔料「タフクーレ®」ヒートアイランド現象の対策は、これまで路面全面を遮熱して地面の蓄熱を抑える方法が採られていますが、車両から受ける過酷な力により遮熱材料が擦り減るという問題があります。
「タフクーレ®」は非常に硬い塗料用顔料であるため、遮熱舗装材に使われることで、遮熱舗装の耐摩耗性を格段に向上させることができます。
また滑り止め効果を持つカラー骨材「タフバーン®」は、交通安全や交通円滑化で広く普及していますが、近年、自転車通行レーンなどの路面材としても採用が広がっています。
中央2車線：「タフクーレ®」を含む遮熱塗装により、ヒートアイランド現象の対策が施された路面
左側車線：「タフバーン®」の敷設により、バスレーンの視認性を高めたカラー滑り止め路面

設計自由、施工自在の「工業炉用不定形耐火物」
焼却炉やアルミ熔解炉など、各種工業炉で使用される不定形耐火物は、施工体により施工方法を選べるため、複雑形状や薄肉施工体などにも対応できます。AGCセラミックス社では、
耐摩耗性、耐食性、高断熱性などさまざまな特長のある幅広い製品群で工業炉の操業を支えています。

多様な不定形耐火物

高断熱セラミックス耐火物「THERMOTECT®」
自社開発した特殊原料を配合した「THERMOTECT® 」は、炉材の最高耐用温度である
1,600℃レベルの耐熱性能を持ち、高温下で長期間使用しても優れた断熱性・耐久性を発揮
し、省エネによるコストダウンを実現します。
また環境懸念物質を含まないため、現場作業環境の改善・安全確保に貢献しています。

「THERMOTECT®」

AGCレポート 201538

AGCグループの事業創出

マーケットと開発をつなぎ
AGCグループの「未来」
を拓く
新たな事業を創出する。
AGCグループが中長期的に成長していくためには、素材メーカーとして社会にプラスになる「新しい価値」を創造し続ける必要があります。
ここでは、可能性を秘めた技術を磨き、AGCグループの将来を支える
新たな事業開発に挑む当社のアプローチについて、技術本部長を務める平井良典がご説明します。

常務執行役員 技術本部長

平井 良典

材料技術と生産技術を駆使し提案型ビジネスを展開
AGCグループの研究開発には、短期・中期の開発と長期的な研究開発があります。
短期・中期の開発の大きな目的は、“既存事業の競争力強化”にあります。その一例が、生産工程の抜本的な見直しやプロセス技術の革新といった技術イノ
ベーションによるコストダウンであり、すでにディスプレイ事業などを中心に大きな成果を上げています。
また、新経営方針「」で示している①「既存製品を新しい市場へ」、②「既存市場に新しい製品を」という2つの方向性から製品・技術を開発していくのも重要な活動です。
①「既存製品を新しい市場へ」展開する例としては、ディスプレイ市場向けに販売してきた化学強化用特殊ガラス「Dragontrail®」を新しい市場である自動車分
野などに展開しています。②「既存市場に新しい製品を」展開する例としては、自動車市場向けの高付加価値製品「UVベールPremium®」の開発が挙げられます。
①②に共通しているのは、委託生産型のビジネスではなく、“AGCグループの

AGCグループのコア技術

材料技術
ガラス複合化
技術

フッ素・
化学技術

39 AGCレポート 2015

ガラス材料
技術

生産技術
コーティング
技術

セラミックス
材料技術

共通基盤技術シミュレーション
技術

プロセス設計

分析技術

センシング
技術

設備技術

AGC
グループが
提供する
価値

技術の強み”を活かした「提案型のビジネス」であることです。
“AGCグループの技術の強み”は、ガラスをはじめ、化学品、電子、セラミックスの「材料技術」と、シミュレーションや分析、設備技術などの「生産技術」にあります。これらの掛け合わせによって生まれる多様

STEP 1

STEP 2

社会動向を分析し、技術の可能性を評価する

適社性・収益性を分析し、事業としての可能性を評価するテクノロジー・
アウトルック

ビジネス・
アウトルック

視点①
技術・市場の
発展性・成長性視点①
AGCグループの事業適性な技術の“引き出し”の中から、お客様

重点分野

視点②
継続的な利益創出

次世代の
モビリティ

ヒートマネジメント（断熱、遮熱、
熱交換）

次世代
コミュニケーション（サイネージなど）

ライフサイエンス

セキュリティ／セーフティ

新エネルギー・
新グリーン化のニーズに最適なソリューションを提案していくのが、短期から中期にかけてのAGCグループの研究開発スタイルです。

技術とビジネスのトレンド分析を通じ長期的な研究開発テーマを策定

AGCグループの事業開拓プロセス「テクノロジー・アウトルック」と「ビジネス・アウトルック」
エネルギー、資源、人口など、長期的な視点で世の中の動きをとらえる

一方、長期的な研究開発を推進していくにあたって、AGCグループは10年後、20年後といった未来の社会・技術のトレンドを分析した「テクノロジー・アウトルッ
ク」を作成し、将来どのような製品・技術のニーズが高まっていくかを分析していま「テクノロジー・アウトルック」、AGCグループの適性や事業化の可能性を分析した「ビジネス・アウトルック」を策定し、重点分野を定めています。

す。そして、そのニーズに対して「自分たちに適性があるか」「継続的に利益を生み出せる事業にできるか」といった視点からサーベイした「ビジネス・アウトルッ
ク」を作成。こうした調査・分析を経て、研究開発の重点ターゲットを「スマートコ
ミュニティ関連市場」に定め、「次世代モビリティ」「ヒートマネジメント」「次世代コミュニケーション」「ライフサイエンス」「セキュリティ／セーフティ」「新エネル
ギー・新グリーン化」の6つの分野で、短・中期的な視点と、長期的な視点の双方からの技術開発・事業開発に積極的に取り組んでいます（詳細はp.43‒44参照）。
AGCグループの研究開発の根底にあるのは「マーケットと開発をつなぐ」という姿勢です。なぜなら、市場ニーズが絶えず変化する現代においては、常にSOCIAL VALUE

次世代モビリティの進化

モビリティの進化によるニーズを分析し、研究開発を推進
クルマにはUVカットガラス、赤外線カットガラス、ガラスアンテナなど、さまざまなAGCグループの製品が使用されています。今後、クル
マや公共交通機関の分野では、電気自動車や燃料電池車といったエ
コカーの進化、自動運転システムなど交通システムの進化、IoT（注1）
化の進展といった3つの大きな変化が予見されます。AGCグループ
では、こうした次世代モビリティの進化に対するニーズの調査・分析

エコカーの進化（電気自動車・
燃料電池車）

交通システムの進化

IoT化の進展（運転支援システム、 （テレマティクスの進化）
自動運転システム）

を行い、人々が豊かに・安心して・安全に暮らせるスマート社会の実現に向けて、着々と製品や技術の研究開発を進めています。

（注1）IoT：Internet of Things、モノのインターネット。

AGCレポート 201540

AGCグループの事業創出

マーケットの視点を持って開発し続けなければ、お客様に受け入れられる製品やビジネスは創出できないからです。

オープンイノベーションを活用し技術革新や新市場創出を促進
研究開発の手法としては、オープンイノベーションを積極的に推進していきます。社外のリソースを幅広く活用することによって、技術の“引き出し”
を一層充実させ、技術革新や新市場の創出を促進していくとともに、製品開発リードタイムの短縮を図ります。
短期・中期の開発では、企業連携・共同開発などによって、技術・製品・サービス
シリコンバレーのGTNET活動拠点（米国）などを相互補完していきます。一方、スマートコミュニティ関連や社会インフラ分野といった幅広い技術領域にまたがる長期的なテーマについては、国家プロジェ
クトへの参加などを通じて複数の企業・研究機関との協業を進めていきます。
すでに国内では、文部科学省や経済産業省が管轄する合計10件の国家プロジェクトに参加しています。海外においても、オープンイノベーションの促進に向けて、米国で現地ベンチャーファンドを通じた情報収集や有力ベンチャーへの投資などに注力しています。
さらに、先端市場の動向や最新技術情報などをタイムリーに把握するため、独自に「グローバル・テクノロジー・ネットワーキング（Global Technology Networking:
GTNET）」活動を推進。エレクトロニクスやIT関連の先端企業、自動車メーカーの研究所などが集まる北米（シリコンバレー）
をはじめ、欧州（ベルギー・
ドイツ）、
東南アジア（シンガポール）の3拠点に人員を派遣し、現地での技術動向や環境・安全規制に関する調査、技術提案などの活動を行っています。例えば、シンガポールでは、同国経済開発庁が主体となって発足した「グリーンビルディング
コンソーシアム」に参加し、現地政府や参加企業と協働しながらエコガラスなどを活用した環境配慮型ビルの実現に取り組んでいます。

グローバル・テクノロジー・ネットワーキング（GTNET）

日本
GTNET活動の企画・推進・運営

最先端企業との関係構築

欧州（ベルギー・
ドイツ）
技術調査、市場開拓

東南アジア（シンガポール）
新興国向け省エネ製品の市場調査や、自社技術の紹介を通じた省エネ製品の普及促進

41 AGCレポート 2015

北米（シリコンバレー）
技術調査、市場開拓のほか、

SOCIAL VALUE

エネルギー／地球温暖化問題への対応
2020年度の省エネ・創エネ製品でCO2排出量を削減

CO₂排出量（注1） 省エネ・創エネ

関連製品による

気候変動をはじめとした環境問題やクリーンエネルギーな

1,300

どに対する関心は、世界規模で高まっています。AGCグルー

約万トン

CO₂削減量（注2）

プは昨年、環境関連製品を通じて自社のCO2排出量を削減する環境スローガンを設定しました。エコガラスや太陽光発電用

6

約

ガラス、低環境負荷冷媒、ヒートアイランド現象を解消する路
面用遮熱材料など、社会課題解決に貢献する省エネ・創エネ

倍 削減
約製品を供給しています。

8,000

万トン

（注1）2020年におけるAGCグループの年間CO2排出量（想定）。 （注2）2020年に生産した省エネ・創エネ関連製品が耐用年数まで使用された場合のCO2削減量。

部門や国籍を越えた人材の交流を促進しイノベーションを生み出す環境をつくる
こうしたAGCグループの研究開発活動の最大の原動力が「人材」の力です。
AGCグループでは、一人ひとりの人材の能力を最大限に活かすためのツールとして、独自の人材データベース「スキルマップ」を活用しています。これは、AGCグループの従業員を専門分野別に登録し、どの会社のどの部門にどんなスキルを持った従業員がいるかを“見える化”することで、人材の有効活用やコミュニ
ケーションの促進を図るものです。
例えば、新たなプロジェクトを推進す機能1
将来の最適人材の確保（計画的な採用・育成）る際、必要なスキルを持った人材がどの国のどの組織に在籍しているかを迅速・的確に把握できるため、最適なチーム編
成が可能になります。
また、共通のスキルを持ちながら、会社や部門が異なるため

組織E

スキルE
組織D

スキルD

に業務上の接点のなかった従業員同士

組織C

スキルC
組織B

スキルB
スキルA

組織A

が、互いの存在を知り、部門や国境を越えた横断的ネットワークを構築できます。
横断的ネットワーク活動では、疑問をぶつけ合ったり、互いのスキルやノウハウを持ち寄ったりすることで、課題解決や新技術創出などのヒントも生まれています。さらに、ネットワーク活動の活性化にともない、研究部門と営業部門などの異

機能2
人材探索と
適材適所の人材配置
機能3
部門や国を越えた
従業員間の交流（部門
横断的ネットワーク活動）

独自の人材データベース「スキルマップ」
AGCグループの従業員を専門分野別に登録したツール。プロジェクトなるスキルを持つネットワークのメンバーが連携して新製品のアイデアを練るとチームの組成、人材確保、部門や国いったコラボレーションも始まっています。

を越えた従業員間の交流の際に使イノベーションの源泉は、ダイバーシティ――すなわち多様な個性や価値観が用しています。

ぶつかり合う環境のなかから生まれます。AGCグループでは、これからも横断的な人材交流やコラボレーションを通じて組織のダイバーシティを促進しながら、新たなイノベーションの創出に挑み続けていきます。
AGCレポート 2015

42

AGCグループの事業創出

In Focus

スマートコミュニティの可能性。
常に変化し、進化し続ける社会。
そこで必要とされるソリューションを提供し、私たち自身もさらなる成長を果たすために、
AGCグループは新たな事業の創出に向けたチャレンジを開始しています。
事業開拓室長杉本 直樹

AGCグループが、技術や人材などの経営資源を最大限展開している世界で唯一のユニークな企業です。そこでに活かせる新事業領域として開拓に注力しているのが、ス培ってきたガラス、化学、セラミックスのコア・テクノロジー

マートコミュニティ関連市場です。

は、それぞれが世界の最先端をいくものであると同時に、そスマートコミュニティとは、人と人、人とモノ、人と情報がスムーズかつスピーディにつながり、行き交うことによって、の組み合わせによって世界のどこにもない革新的な素材を生み出すことができると確信しています。

人々が豊かに、安心して、安全に暮らせる社会のことです。

それを実現するためには、組織間の壁を取り去り、人と技術

AGCグループは、そんな社会の実現に向けて、6つの分野が横断的に行き交うことで、“All AGC”としての総合力を発（p.44参照）に多様な素材をベースにしたソリューションを揮できる体制が欠かせません。その旗振り役として、2011年

提供していきます。

に事業開拓室が創設されました。研究開発、営業、マーケティ

これら6分野は明確に区分されるものではなく、お互いにングの各部門などから多彩な知識と経験を持った人材が集重なり合い、融合しているのが特徴です。そこにソリュー

結し、さまざまな新技術・新製品の創出に取り組んでいます。

ションを提供するためには、一つの素材、限られた技術では今後もAGCグループでは、来るべき社会の姿と、そこで限界があり、多様な素材や技術の組み合わせによる新たな必要とされるニーズを見極めながら、常に「お客様の視点でイノベーションが必要となります。

考え、提案すること」によって、社会課題の解決に貢献してAGCグループは、ガラス、化学、セラミックスの各事業を

43 AGCレポート 2015

いきます。

スマートコミュニティ関連市場

社会の変化・動き

AGCグループのアプローチ

自動車とＩ
ＣＴの融合
自動車と排ガス・燃費規制

自動運転や衝突防止機能を備えたクルマや鉄道などの交通手段とその周辺分野に、ガラスをはじめとする素材を提供

各国の省エネ等エネルギー政策の変化● 化学物質、排出ガスに対する規制強化の動き

1,700℃の超高温から氷点下まで、AGCグループが培ってきた熱の制御技術を活かし、住宅などの産業分野に素材提供
環境負荷が小さい冷媒の提供●

ディスプレイおよび通信技術の進化
データの急増と保存技術の進化● 新興中間層と都市化による新市場

ガラスをインターフェースとしてコミュニケーションをより効果
的・円滑に行えるデジタルサイネージやセンシング技術を提供●

高齢化にともなう医療への関心の高まり
ライフサイエンス関連技術のブレークスルー● 新興国での需要拡大

人々がより健康に暮らせるよう、医農薬中間体をはじめ、病気の予防・診断用デバイスなどを提供●

気候変動による自然災害の激甚化
データの急増と保存技術の進化● IoTの進化

安心・安全な社会の実現に貢献するため、ガラスとセンシング
技術を融合させたセキュリティシステムなどを提供

各国の省エネ等エネルギー政策の変化
電力（輸送）に関わる新技術とＩ
ＣＴ● 再生可能エネルギー政策の進展

実用化が始まった燃料電池車、水素エネルギー社会、太陽光発電の平準化などに向けた部材を提供

次世代のモビリティ●

ヒートマネジメント●

次世代コミュニケーション●

ライフサイエンス●●

セキュリティ／セーフティ●

新エネルギー・
新グリーン化●●

ライフサイエンス

次世代コミュニケーション

次世代コミュニケーション

新エネルギー・新グリーン化

医農薬中間体・原体「タフルプロスト」

透明なガラスに映像が浮かび上がる
ガラススクリーン「Glascene®（グラシーン®）」

クリアな映像をガラス空間に浮かべる
ディスプレイウィンドウ「infoverre®（インフォベール™）」

太陽光発電設備の普及を促進する
超軽量太陽電池モジュール「ライトジュール®」AGCレポート 201544

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスの考え方

執行の監視の役割を担っています。

AGC旭硝子は、親会社・子会社の枠を越えたグループ全から社外取締役を採用しています。その選任にあたっては、体としての経営を前提に、経営監視機能と経営執行機能を日本の会社法の要件に加え、独立性を確保するため独自の明確に分離し、経営監視機能を強化するとともに、経営執行基準を設定しています（p.46参照）。また、3名とも有価証における迅速な意思決定を図ることをコーポレート・ガバナ

券上場規程および同施行規則に定められた独立役員の基ンスの基本方針としています。

準を満たしています。

経営監視機能を強化するため、AGC旭硝子は2002年

社外取締役は、グローバルな企業経営における豊富な経験や、コーポレート・ガバナンスに関する知見に基づき、AGC

経営監視体制グループの取締役会に独立した立場から経営全般に対する取締役会提言を行っています。

社外取締役の意見により、取締役会の客観性と透明性をさらに向上（注1）2015年3月27日現在。

2014年度の取締役会

AGC旭硝子の取締役会は、3名の社外取締役（うち女性●の取締役1名）を含む計7名（任期1年）の取締役で構成さ●れており（注1）、AGCグループの経営基本方針承認と経営

開催回数：13回
取締役の取締役会への出席率：99%

コーポレート・ガバナンス体制の概要（2015年3月27日現在）
経営監視機能

株主総会
監査役会4名（うち社外監査役3名）

取締役会7名（うち社外取締役3名）
会長

会計監査人

社長執行役員 CEO

指名委員会5名（うち社外取締役3名）
報酬委員会5名（うち社外取締役3名）

経営会議

執行役員

CSR委員会監査室（注2）
カンパニー／SBU（戦略事業単位）

フェアトレード委員会
情報管理協議会
安全保障輸出管理本部

事業執行
機能

グループ
コーポレートコンプライアンス委員会

コーポレート機能

経営執行機能相互に連携

常務執行役員 経営全般補佐 2名（注2）カンパニーは売上高が概ね2,000億円を超え、グローバルに事業を展開する事業単位と位置づけており、現在、
「ガラス」
「電子」
「化学品」の3つのカンパ
ニーを設置。それ以下の規模の事業単位はSBU（戦略事業単位：ストラテジックビジネスユニット）
として位置づけています。

45 AGCレポート 2015

監査役会
取締役の職務執行を監査するとともに、会計監査人や内部監査組織と連携し、監査の実効性を向上

社外役員の独立性に関する基準（要約）●AGC旭硝子は、監査役制度を採用しています。監査役は、取締役会のほか経営会議などの重要な会議に出席するとともに、代表取締役との会合を定期的に開催することで、取締役の職務執行を監査しています。また、会計監査人や内部監査機能を有する監査室と連携し、監査結果などの情報を入手したり、意見を交換するなどして、監査の実効性を高めていま●

AGCグループの事業領域において競合する会社、AGCグ
ループの主要取引会社（注4）、AGC旭硝子の大株主の業務執行者でないこと。
AGCグループと役員報酬以外に多額の金銭関係にないこと（注4）。

●

AGCグループを担当する監査法人の社員でないこと（注4）。

●

重大な利益相反や、独立性を害するような事項がないこと。

（注4）過去3年間において。
（注）全文は「有価証券報告書」などをご覧ください。

す。なお、監査役4名のうち3名が社外監査役で、3名とも会社法の要件に加え、当社が定める独立性に関する基準（右記参照）
を満たしています。さらに、有価証券上場規程および同施社外役員へのサポート体制

行規則に定められた独立役員の基準も満たしています（注3）。

社外取締役・社外監査役が実効性のある
監督、監査をできるようサポート（注3）2015年3月27日現在。

社外取締役に対しては、取締役会の事務局である社長室

2014年度の監査役会が、取締役会の開催通知や資料の事前配布を行うととも

開催回数：13回● 監査役の監査役会への出席率：100％●に、必要に応じて取締役会付議事項について事前に十分な説明を実施し、実効性のある監督ができるようサポートしています。

経営監視機能をより強化させる組織
指名委員会・報酬委員会を2003年にいち早く設置
AGC旭硝子は、取締役会の任意の諮問機関として、2003

また、社外監査役に対しては、監査役会事務局が、監査役会の開催、重要な会議への出席、代表取締役や会計監査人との会合等の調整などを補助しています。

年から「指名委員会」と「報酬委員会」を設置しています。

経営執行体制

各委員会の人数・役割・開催回数（2014年度）
人数

役割

指名委員会4名（うち社外取締役3名）

取締役・執行役員候補者の審議、取締役会への推薦

報酬委員会4名（うち社外取締役
3名）

開催回数
6回

執行役員が迅速かつ適正に業務を執行し、カンパニー制の導入による機動的な事業運営を実現
AGC旭硝子の経営執行機能は、社長執行役員以下の執取締役・執行役員に関する報酬制度、株主総会に提案する取締役の報酬枠・取締役賞与、執行役員の報酬額を審議

行役員が担っています。社長執行役員の諮問機関として、5回

社外役員の独立性に関する基準
AGC旭硝子は、社外取締役と社外監査役の独立性を確保

経営会議を設置し、経営執行の意思決定および事業経営の監視について審議しています。事業執行においては、カン
パニー（社内疑似分社）制を導入しており、グローバル連結
運営体制を採用するとともに、責任と権限をカンパニー／
SBU（戦略事業単位）に大幅に委譲しています。

するための基準を定めています。
AGCレポート 201546

コーポレート・ガバナンス

中長期での業績および企業価値向上への貢献意欲や士気報酬制度を向上させることを目的としています。

基本的な考え方
客観的で透明性の高い報酬制度を確立
AGC旭硝子は、報酬原則において、役員報酬全般に関わる基本的な姿勢および考え方を次の通り定めています。

報酬の決定方法
報酬の決定プロセスに関する客観性・透明性を確保
報酬委員会において、報酬原則を踏まえ、取締役および執行役員の報酬制度・水準などを審議し、取締役会に提案する

●

●

●

●

競争優位の構築と向上のため、多様で優秀な人材を引きつけ、確保し、報奨することのできる報酬制度であること
企業価値の持続的な向上を促進するとともに、それにより株主の皆様と経営者の利益を共有する報酬制度であること
AGCグループの持続的な発展を目指した経営戦略上の業
績目標達成を動機づける報酬制度であること
報酬制度の決定プロセスは、客観的で透明性の高いものであることとともに、報酬支払結果を検証することによって、報酬の決定プロセスに関する客観性および透明性を高めています。
取締役および監査役の報酬等の支給人数および支給総額（2014年度）
支給人数（注1）（名）
取締役
うち社外取締役
監査役

報酬の構成
社内取締役は固定報酬と業績連動報酬で構成し、社外取締役は固定報酬のみ
執行役員を兼務する取締役の報酬は、固定報酬である月例

うち社外監査役

支給総額（注1）
（百万円）

9

394

4

48

5

93

4

57

（注1）2014年3月28日開催の第89回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名（うち社外取締役1名）および監査役（社外監査役）1名に係る報酬が含まれています。

報酬、業績連動報酬である賞与および株式報酬型ストックオプ
ションで構成しています。執行役員を兼務しない取締役については、月例報酬と株式報酬型ストックオプションで構成しています。また、社外取締役および監査役については、月例報酬の内部統制
財務報告に関する内部統制の整備・運用・評価
AGC旭硝子は、会社法に対応し、コンプライアンス体制

みとしています。
なお、賞与は、単年度業績目標達成へのモチベーション促を含めた適正な業務遂行の仕組みを改めて確認するた進を目的として、単年度の連結業績に応じて変動する仕組

め、2006年5月に「内部統制に関する基本方針」を制定しみとしています。また、株式報酬型ストックオプションは、株ました。

価変動のメリットやリスクについても株主の皆様と共有し、にともない、「AGCグループ財務報告に係る内部統制実施

取締役および監査役の報酬の構成
報酬の種類
取締役

監査役

支給対象者

固定報酬

月例報酬

全ての取締役

業績連動
報酬

業績連動賞与

執行役員を兼務する取締役

株式報酬型
ストックオプション

社外取締役を除く取締役

月例報酬

全ての監査役固定報酬

47 AGCレポート 2015

また、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度の導入
規程」を定め、財務報告に係る内部統制体制を整備しています。

CSRマネジメント

CSR推進体制

CSRマネジメント

グループのCSRに関わる全体方針や課題を審議

AGCグループは、グループビジョン“Look Beyond”で掲

AGCグループは、2005年にCSRを推進する社内組織とげる「先を見据え、よりブライトな世界を創る」という企業使

して、CSR委員会を設置。同委員会では、グループCEOが命を果たしていくために、4つの価値観（革新と卓越、多様委員長を務め、取締役・監査役および各部門長がグループ

性、環境、誠実）に基づいた行動を実践していくことで、社会のCSRに関わる全体方針や課題について審議しています。

からの信頼・期待を獲得し、持続可能な社会づくりに貢献す

また、CSR委員会に先立って、各事業部門をはじめ、人ることを目指しています。また、価値観に基づく行動をより具事・資材・監査部門などのCSR実務担当者で構成される体的に示すために、「AGCグループ企業行動憲章」（詳細はCSR推進チームが、個々の方針や課題について討議・共有

AGCホームページを参照）
を定めるとともに、社会的責任にしています。CSR委員会などで審議した方針などは、各事関する国際ガイドラインISO26000を活用しています。

業部門にあるCSR専門部門（カンパニーCSR室）を通じてまた、AGCグループは、CSR活動をステークホルダーのグローバルで推進しています。

視点で評価し、社会から必要とされる施策を強化していくた
め、ISO26000を活用した「CSRモニタリング」の仕組みを2011年から導入しました（詳細はCSRホームページ参

サプライチェーンにおける社会的責任照）。この仕組みで設定した「CSR課題マトリクス」のうち、AGCグループは、人権、労働慣行、環境などさまざまな社会「仕組みを構築し、社会にコミットすべき項目」（重要項目）

的課題の解決に向けた取り組みを、お取引先様も含めたサプは、CSRホームページなどを通じて目標と実績をステーク

ライチェーン全体で進めています。2009年改定の「AGCグホルダーの皆様に報告しています。

ループ購買取引基本方針」では、CSRの重視を明記し、お取引先様にこの方針に対するご理解とご協力をお願いしています。

CSR推進体制

2014年は、海外を含む主要なお取引先様248社に対して、方針の周知・協力を依頼しました。また、お取引先様におCSR委員会（年4回開催）
CSRに関わる全体方針や課題の審議
議 長：グループCEO
事務局：グループコーポレートCSR室

CSR推進チーム会合

各専門部会

CSR実務担当者による個々の方針や課題について討議・共有

コンプライアンス委員会
EHSQマネジメント（注2）● 統合リスクマネジメン
ト●●

AGCグループ
コーポレート
社長室

各カンパニー/SBU

人事・総務室カンパニー/SBU
CSR室

広報・IR室国内外所管グループ会社

支援・
指導

CSR室
資材・物流センター（注2）Environment（環境）, occupational Health & Safety（労働安全衛生）and Quality（品質）の略。
WEB

けるCSR活動の実施状況を把握するためのアンケート調査を実施しています。2014年度は、前年の日本での調査に引き続き、欧州と北米のグループ会社で各社の主要なお取引先様に対して行いました。今後は、アジアのグループ会社への展
開や回答内容のチェックに係る仕組みを検討していきます。
AGCグループ購買取引基本方針（抜粋）
サプライチェーンにおけるCSRの推進にあたって
お取引先様へ協力を依頼する項目
1. 各国の法令を順守し、公正取引、安全・環境へ配慮した
良質の製品・サービスの提供を重視していること。
2. 情報管理、知的財産管理が適正であること。
3. 強制労働、児童労働を認めず、人権侵害に加担しないこと。
4. 環境保全及び保安防災に取り組んでいること。
5. 安全で健康的な職場環境を確保していること。

CSRマネジメントのより詳細な情報は「AGCホームページ」で報告しています。ご参照ください。

AGCレポート 201548

リスクマネジメント／
コンプライアンス／
知的財産

リスクマネジメント

コンプライアンス

AGCグループは、「内部統制に関する基本方針」に基づ

コンプライアンスの浸透

き、「AGCグループ統合リスクマネジメント基本方針」を制

地域ごとに工夫を凝らしたコンプライアンス教育を推進

定しています。同方針のもと、グループの経営目標の達成を

AGCグループは、全従業員が仕事をする上で順守しなけ阻害する要因（リスク）を定め、リスクの発現を抑制するたればならない事項をまとめた「AGCグループ行動基準」を、めの管理レベルと、リスクが発現した際の対応レベルの継12種類18言語で作成しています。
また、コンプライアンスに続的な向上・改善を図っています。

ついて認識を新たにし、自らの業務や職場を見直すことを目的として、行動基準の順守に関する誓約書を定期的に提出す

AGCグループ全体で管理・対応しているリスクの例
地震等の自然災害● 資材等の調達● 海外への事業展開● 新型インフルエンザ等の
感染症
●

環境規制
● 製品需要に関連する
市場の経済状況● 事故災害● 製造物責任など●る制度を導入。2014年の誓約書の提出対象者は、グループ
全従業員の約8割で、日本・アジア／北米では新たにグループ会社となったものを除き、対象者のカバー率は100％でした。
さらに、行動基準をグローバルに浸透させるため、世界各地の従業員に対するコンプライアンス教育を強化し、日本、欧州、北米では、コンプライアンスに関するeラーニングを事業継続マネジメント（BCM）の構築

継続的に実施しています。また、対面「BCP策定ガイドライン」を策定し、グループ全体で確実な対策を推進

教育を行うほか、イラストやクイズを織り込んだ教材、コンプライアンスポ

AGCグループは、大規模な事故・災害などが発生した場

ケットカード、教育ビデオや啓発ポス

合に備えて、事業継続計画（BCP）
を策定しています。各事

ターを制作するなど、コンプライアン

業部門や拠点がBCPを策定する際のガイドラインとしてス強化に向けて、国・地域ごとに積極「AGCグループBCP策定ガイドライン」を発行し、BCPを的な教育活動を進めています。

継続的に維持・改善するマネジメントプロセス（BCM）のもと、取り組みを進めています。
本社では毎年、経営トップ以下、各部門長などが参加する

グローバルでヘルプラインを設置
運用面での配慮や周知活動にも注力

机上訓練を実施しており、グループCEO以下幹部社員が参AGCグループは、コンプライアンスに関する相談窓口と加してBCPの周知徹底と実効性の向上を図っています。

して、原則として会社ごとにヘルプラインを設けているほか、欧州・北米・中国・日本・韓国・タイでは各国・地域内共通ヘルプラインも設置しています。
運用にあたっては、相談者の匿名性確保に十分配慮するとともに、相談したことに対する報復行為を固く禁止しています。相談者が実名の場合は、対応に際してコミュニケー
ションを図り、対応状況や結果などをフィードバックしています。また、ヘルプラインの利用促進を図るための周知活動に

2014年10月に実施した本社BCP訓練の様子

49 AGCレポート 2015

も努めています。

独占禁止法への対応
ガイドライン順守の徹底、教育、監査などを通じて公正な取引の実践を徹底

知的財産
AGCグループでは、特許権、実用新案権、商標権、意匠

AGCグループは、グループ行動基準に加え、独占禁止法

権、著作権などの知的財産権を貴重な無形財産と考えてい順守グローバルガイドラインを制定・運用しています。ガイド

ます。事業戦略上の重要な資源として知的財産を創出する

ラインでは、競合他社との面会・会合について目的の適法性とともに、保護・増強を図り、競争優位性を高めるための“先を十分に吟味した上、必要最小限にとどめることとし、出席

手の知財活動”を進めています。

にあたっては事前に上司の承諾を得るとともに、出席後に記例えば、各国の開発拠点で創造した発明をグローバルに出録の作成および報告を行うこととしています。このほか、地願し、事業活動に応じた権利化に努めています。知的財産は

域・組織ごとの独禁法順守教育、ガイドライン順守状況の監

国により保護のための手続きが異なることから、現地の弁理査などを実施しています。

士事務所やグループ会社と協働して権利化を行っています。
知財創造サイクル
研究（投資）
・発明
創造

中国での独禁法対面教育の様子

事業化による
利益獲得
活用

腐敗・汚職防止への対応
腐敗・汚職防止に関する教育を強化
AGCグループは、「AGCグループ行動基準」で、政治、行政、そのほかの組織および個人と健全な関係を保つことを定めており、腐敗・汚職防止に関する各国・地域の法令順守に努めています。
また、贈収賄などの汚職行為の防止が世界的に強化され

特許取得
保護

開発・事業化のための多大な投資

権利範囲内は
他者排除（排他権）

公開
他者の開発促進

Topics
世界で最も革新的な企業／機関トップ100社に2年連続で選出
AGC旭硝子は、
トムソン・ロイター社が主催すているなか、AGCグループでは従業員教育を積極的に進める「Top100 グローバル・イノベーター2014」ています。2014年は、アジア5カ国（タイ、インドネシア、

アワードにおいて、世界で最も革新的な企業／

フィリピン、台湾、韓国）のコンプライアンス担当者と経営層を対象に、汚職防止に関する教育研修を実施したほか、中国では、地域本部のAGCチャイナ社が汚職防止教育の取り組みを強化しています。
なお、各拠点における贈収賄防止の仕組みは、内部監査の重点項目としてグローバルで監査しています。

機関トップ100社に2年連続で選出されました。
本アワードは、同社が世界の知的財産および特許の動向を分析し、技術革新の中核を成す企業
や大学などを選出・表彰するもので、今年で4回目となります。評価基準は「成功率」「グローバル性」「影響力」「数量」の4項目で、中国、欧州、日本、米国の主要4市場における特許取得のバランスを見る「グローバル性」で昨年同様、
特に高い評価を獲得して今年の選出につながりました。

WEB リスクマネジメント／コンプライアンス／知的財産のより詳細な情報は「AGCホームページ」で報告しています。
ご参照ください。

AGCレポート 201550

取締役・監査役
および執行役員（2015年3月27日現在）

取締役
1979年 4月 当社入社

1980年 4月 当社入社

2006年 1月 同 執行役員

2009年 1月 同 執行役員化学品カンパニー企
画・管理室長

2007年 1月 同 上席執行役員エレクトロニク
ス&エネルギー事業本部長

2010年 1月 同 執行役員化学品カンパニープ
レジデント

2008年 3月 同 取締役兼社長執行役員COO

2013年 1月 同 常務執行役員電子カンパニー
プレジデント2010年 1月 同 取締役兼社長執行役員CEO
2015年 1月 同 取締役会長（現）代表取締役会長

2015年 1月 同 社長執行役員CEO

代表取締役社長

石村 和彦

島村 琢哉

2015年 3月 同 取締役兼社長執行役員CEO（現）

1987年 4月 当社入社

1990年 8月 当社入社

2012年 1月 同 執行役員事業開拓室長

2010年 1月 同 執行役員社長室経営企画グループリーダー2014年 1月 同 常務執行役員技術本部長

2012年 11月 同 執行役員〈AGCフラットガラ
ス・ノースアメリカ社 シニア・バイ
ス・プレジデント〉

2014年 3月 同 取締役兼常務執行役員技術本部長（現）2013年 2月 同 執行役員ガラスカンパニー北米事業本部長

取締役

取締役

平井 良典

宮地 伸二

2013年 10月 同 執行役員ガラスカンパニー戦略室長
2014年 1月 同 執行役員電子カンパニーエレ
クトロニクス事業本部長
2015年 1月 同 常務執行役員社長室長
2015年 3月 同 取締役兼常務執行役員社長室長（現）1976年 4月 日本専売公社（現 日本たばこ産業（株））入社

1963年 4月 （株）小松製作所入社
1989年 6月 同社取締役

1999年 6月 同社取締役

2001年 6月 同社取締役社長

2001年 6月 同社取締役退任

2007年 6月 同社取締役会長

2005年 6月 同社取締役

2011年 3月 当社取締役（現）2006年 6月 同社取締役社長

2013年 6月 （株）小松製作所相談役（現）取締役（社外）坂根 正弘［重要な兼職の状況］（株）小松製作所相談役
東京エレクトロン（株）社外取締役
野村ホールディングス（株）社外取締役
野村證券（株）社外取締役
武田薬品工業（株）社外取締役

1980年 4月 シティバンク、エヌ・エイ 東京支店入社
1986年 9月 ソロモン・ブラザーズ・インク
ニューヨーク本店入社
1988年 6月 ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社 東京支店入社
1993年 12月 エス・ジー・ウォーバーグ証券会社
東京支店入社

取締役（社外）江川 雅子

2001年 11月 ハーバード・ビジネス・スクール 日
本リサーチ・センター センター長
2009年 4月 東京大学理事
2014年 3月 当社取締役（現）2015年 3月 東京大学理事退任

51 AGCレポート 20152012年 6月 同社取締役会長
2013年 3月 当社取締役（現）取締役（社外）木村 宏

2014年 6月 日本たばこ産業（株）特別顧問（現）［重要な兼職の状況］
日本たばこ産業（株）特別顧問

監査役
1981年 4月 （株）三菱銀行（現（株）三菱東京UFJ銀行）入社

1973年 4月 当社入社
2005年 3月 同 執行役員経理センター長

2008年 4月 同行執行役員

2007年 1月 同 上席執行役員財務企画室長

2011年

2008年 3月 同 常務執行役員財務企画室長

5月 同行常務執行役員

2012年 6月 同上退任

2013年 3月 同 監査役（現）2012年 6月 三菱UFJリサーチ＆コンサルティ
ング（株）取締役副社長
2014年 12月 同社取締役

監査役

監査役（社外）

梅本 周吉

丸森 康史

2015年 3月 同上退任
2015年 3月 当社監査役（現）［重要な兼職の状況］（株）南都銀行社外監査役

監査役（社外）1977年 4月 日本銀行入行

1977年 4月 東京地方検察庁検事

2004年 5月 同行システム情報局長

2008年 7月 最高検察庁公判部長

2007年 4月 同行検査役検査室長

2009年 1月 千葉地方検察庁検事正

2009年 6月 同行退行

2010年 4月 横浜地方検察庁検事正

2009年 6月 （株）横浜銀行監査役

2012年 1月 札幌高等検察庁検事長

2013年 6月 同上退任

2014年 1月 名古屋高等検察庁検事長

2013年 7月 日本通運（株）警備輸送事業部
顧問（現）2015年 1月 同上退官

2014年 3月 当社監査役（現）原徹

監査役（社外）2015年 3月 当社監査役（現）

河村 博

執行役員
社長執行役員CEO（グループ改善活動担当）

島村 琢哉

専務執行役員

経営全般補佐（技術・事業開拓担当）
技術本部長、電子カンパニー・
先進機能ガラス事業本部担当
グループ改善活動補佐

CSR室長

平井 良典

松尾 時雄
AGCセラミックス（株）社長

島尾 明伸

経理・財務室長

竜野 哲夫

技術本部 生産技術センター長

ガラスカンパニー プレジデント

AGCグループ中国総代表

常務執行役員

経営全般補佐（財務担当）
社長室長、安全保障輸出管理本部長
グループ改善活動補佐田村 良明

ガラスカンパニー
オートモーティブ事業本部長

宮地 伸二

石河 希久

電子カンパニー プレジデント

ガラスカンパニー
ビルディング・産業事業本部長〈AGCガラス・ヨーロッパ 社長〉

化学品カンパニー プレジデント

ジャン フランソワ エリス
ガラスカンパニー 技術本部長

中尾 泰昌

小林 善則
根本 正生
執行役員

ガラスカンパニー 戦略・企画室長

大井 匡之

人事・総務室長

川上 真一

瀧川 具也

新保 貴史

AGCグループ東南アジア総代表

市川 公一

電子カンパニー ディスプレイ事業本部長

渡邊 一由

ガラスカンパニー
オートモーティブ事業本部 副本部長

岡本 喜八郎先進機能ガラス事業本部長

井上 滋邦

技術本部 中央研究所長

化学品カンパニー
技術統括本部長

井手 孝康

電子カンパニー
ディスプレイ事業本部 副本部長
兼 同事業本部 営業統括部長

鷲ノ上 正剛化学品カンパニー
基礎化学品事業本部長

古賀 和朗

社長室 経営企画グループリーダー

森山 賢三

化学品カンパニー
フッ素化学品事業本部長

湊 崇靜

ガラスカンパニー
ビルディング・産業事業本部
副本部長
兼 同事業本部 日本・アジア事業部長

武田 雅宏

渡辺 広行

AGCレポート 201552

各ステークホルダーを対象とした主なコミュニケーションツール

財務情報

非財務情報（サステナビリティ報告）
企業姿勢と事業活動を理解いただくために

フィナンシャル・レビュー

CSRホームページ（PDFファイルのみ）

www.agc.com/csr/

事業概況および連結財務諸表を含む
財務内容を報告。
（英語版のみ）AGCグループが果たす社会的責任を網羅的に報告。
G4（注1）の「中核」に準拠。

AGCレポート 2015
（本レポート）（注1）GRI「サステナビリティ・レポー
ティング・ガイドライン第4版」

CSR情報 資料編

（PDFファイルのみ）
非財務データ、
CSR活動に係る各種方針・推進体制を報告。

総合的な情報の閲覧に

AGC旭硝子ホームページ

www.agc.com
AGCグループに関する情報を幅広く、詳しく、
タイムリーに発信。

お客様（一般消費者を含む）向け
株主・投資家の皆様向け

CSR関連専門家（ESG調査会社など）、
その他CSRにご関心があるステークホルダーの皆様向け

報告対象範囲●●報告対象期間2014年度（2014年1月～12月）一部の情報は

報告対象組織旭硝子（株）および連結対象の国内外グループ会社194社

関連情報

2013年度および2015年度の内容を含みます。

●

文中の主な表記と報告対象
AGCグループ/当社グループ 左記の「報告対象組織」と同様
AGCグループ（日本）
旭硝子（株）
を含む国内のグループ会社
AGC旭硝子/当社
旭硝子（株）（単体）

WEB このマークが付いている内容は、関連情報が「AGC旭硝子ホームページ」（www.agc.com）に掲載されています。

発行日
2015年5月（前回発行日 2014年5月）
将来に関する予測・予想・計画について 本レポートは、編集段階で入手できる最新の情報に基づいて作成していますが、将来予測などの情報については、
事業環境の変化などにより、結果や事象が予測とは異なる可能性があります。あらかじめご了承ください。

www.agc.com〒100-8405 東京都千代田区丸の内1-5-1
広報・IR室
電話：03（3218）5603

FAX：03（3218）5390

この印刷物に使用している用紙
は、森を元気にするための間伐と間伐材の有効利用に役立ちます。

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