消防国 第 ３ ０ 号

平成１７年１０月２７日
各都道府県国民保護主管部長

殿
消防庁国民保護室長（公印省略）

特殊標章及び身分証明書に関する交付要綱（例）の送付について標記について、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法
律 （ 平 成 １ ６ 年 ６ 月 １ ８ 日 法 律 第 １ １ ２ 号 ）、 国 民 の 保 護 の た め の 措 置 に 関 する基本指針（平成１７年３月２５日閣議決定）及び赤十字標章等及び特殊標章等に係る事務の運用に関するガイドライン（平成１７年８月２日閣副安危第３２１号内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）付内閣参事官（事態法制
企 画 担 当 ） 通 知 ） に 基 づ き 、「 都 道 府 県 の 特 殊 標 章 及 び 身 分 証 明 書 に 関 す る 交
付 要 綱 （ 例 ）」、「 市 町 村 の 特 殊 標 章 及 び 身 分 証 明 書 に 関 す る 交 付 要 綱 （ 例 ）」及 び 「 消 防 本 部 の 特 殊 標 章 及 び 身 分 証 明 書 に 関 す る 交 付 要 綱 （ 例 ）」 を 作 成 したので、送付します。
おって、貴都道府県内の市町村及び消防機関等に対しても周知されるようお願いします。
なお、特殊標章の様式等について「消防吏員服制基準（平成１３年３月３０
日 消 防 庁 告 示 第 １ ０ 号 ）」、「 消 防 団 員 服 制 基 準 （ 平 成 １ ３ 年 ３ 月 ３ ０ 日 消 防 庁
告 示 第 １ １ 号 ）」 及 び 「 消 防 関 係 職 員 の 服 制 （ 例 ）（ 平 成 １ ３ 年 ３ 月 ３ ０ 日 消
防消第６１号消防庁消防課長通知）は変更しない扱いとしましたので、ご承知
おきください。また、各都道府県、市町村及び消防本部に対し、特殊標章及び身 分 証 明 書 の サ ン プ ル を 作 成 し 、１ ２ 月 中 旬 頃 に 配 布 す る 予 定 と し て お り ま す 。

担当

国民保護室
坂越、松本、沼尾

電話03‑5253‑7550

mailnumao‑a@fdma.go.jp

都道府県の特殊標章及び身分証明書に関する交付要綱（例）○○都（道府県）の特殊標章及び身分証明書に関する交付要綱

目次
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
第１章

総則
特殊標章の交付等
身分証明書の交付等
保管及び返納濫用の禁止等雑則

総則（目的）第１条 この要綱は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（ 平成１６年法律第１１２号。以下「 国民保護法 」という 。）及び「 赤十字標章等及び特殊標章等に係る事務の運用に関するガイドライン 」（平成１７年８月２日閣副安危第３２１号内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当 ）付内閣参事官（ 事態法制企画担当 ）通知 ）に基づき 、○○都（ 道府県 ）の武力攻撃事態等における特殊標章等（国民保護法第１５８条第１項の特殊標章及び身分証明書をいう。以下同じ 。）の交付又は使用の許可（以下「交付等」という 。）に関する基準、手続等必要な事項を定めることを目的とする。
（定義及び様式）
第２条 この要綱において「特殊標章」とは、別紙に定めるところにより、腕章、帽章、旗及び車両章とする。
２ この要綱において「身分証明書」の様式は、別図のとおりとする。
（交付等の対象者）
第３条 知事は 、武力攻撃事態等において国民保護法第１１条の規定に基づき 、知事が実施する国民の保護のための措置（以下「国民保護措置」という 。）に係る職務等を行う者として、次に定める区分の者に対し、特殊標章等の交付等を行うものとする。
（１） 都（道府県）の職員（都（道府県）の警察職員を除く 。）で国民保護措置に係る職務を行うもの（２） 知事の委託により国民保護措置に係る業務を行う者（３） 知事が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする-1-者（４） 知事が指定した指定地方公共機関（交付等の手続）第４条 知事は、前条第１号に掲げる者に対し、特殊標章等の交付をした者に関する台帳（別記様式２）に登録し、特殊標章等を作成して交付する。
２ 知事は、前条第２号及び第３号に掲げる者に対し、原則として当該対象者からの特殊標章等に係る交付申請書（別記様式１）による申請に基づき、その内容を適正と認めるときは、特殊標章等の交付をした者に関する台帳（別記様式２）に登録し、特殊標章等を作成して交付する。
３ 知事は、前条第４号に掲げる者に対し、当該対象者からの特殊標章等に係る使用許可申請書（別記様式１）による申請に基づき、使用の許可を与えるものとする。
第２章

特殊標章の交付等（腕章及び帽章の交付等）
第５条 知事は、第３条第１号に掲げる者のうち、武力攻撃事態等において行うこととされる国民保護措置に係る職務の内容等を勘案し、知事が必要と認めるものに対し、平時において、第２条第１項で規定する腕章及び帽章（以下「腕章等」という 。）を交付するものとする。
２ 知事は、第３条第１号に掲げる者（前項で掲げる者を除く 。）並びに同条第２号及び第３号に掲げる者に対し、武力攻撃事態等において、腕章等を交付するものとする。
３ 知事は、第３条第４号に掲げる者に対し、武力攻撃事態等において、特殊標章を付した腕章等の使用を許可するものとする。ただし、知事は、第３条４号に掲げる者から腕章等の使用の許可の申請があった場合で、その者が武力攻撃事態等において実施することが想定される国民保護措置の内容等を勘案し、必要と認めるときは、平時において、その使用を許可することができるものとする。
（旗及び車両章の交付等）
第６条 知事は、前条の規定に基づき、腕章等を交付等する場合において、必要に応じ、国民保護措置に係る職務、業務又は協力のために使用される場所
若しくは車両、船舶、航空機等（以下「場所等」という 。）を識別させるため、場所等ごとに第２条第１項で規定する旗又は車両章（以下「旗等」という 。）をあわせて交付等するものとする。
（訓練における使用）-2-第７条 知事は、平時において、国民保護措置についての訓練を実施する場合に、第３条第１号から第３号までに掲げる者に対し、腕章等を貸与することができるものとする。
２ 知事は、前項の規定に基づき、腕章等を貸与する場合、必要に応じ、場所等ごとに旗等をあわせて貸与することができるものとする。
（特殊標章の特例交付）第８条 知事は、人命救助等のために特に緊急を要し、対象者からの申請を待ついとまがないと認めるときは、当該申請を待たずに特殊標章のみを交付することができるものとする。
２ 前項の場合において、知事は必要と認めるときに、特殊標章を交付した者に対して返納を求めるものとする。
（特殊標章の再交付）
第９条 知事から特殊標章の交付を受けた者は、特殊標章を紛失したとき、又は使用に堪えない程度に汚損若しくは破損した場合には、特殊標章再交付申請書（別記様式３）により速やかに知事に申請し、特殊標章の再交付を受けるものとする。
２ 前項の規定により、再交付を受ける場合（紛失した場合を除く 。）は、汚損又は破損した特殊標章を返納しなければならない。
第３章

身分証明書の交付等（身分証明書の交付等）
第１０条 知事は、第５条第１項の規定により、腕章等を交付した者に対し、第２条第２項で規定する身分証明書（以下「身分証明書」という 。）を交付するものとする。
２ 知事は、第５条第２項及び第３項の規定により、腕章等を交付等した者に対し、身分証明書を交付等するものとする。
（身分証明書の携帯）第１１条 知事から身分証明書の交付を受けた者は、特殊標章を使用する必要があるときは、身分証明書を携帯するものとする。
（身分証明書の再交付）第１２条 知事から身分証明書の交付を受けた者は、身分証明書を紛失し、又は使用に堪えない程度に汚損若しくは破損した場合には、身分証明書再交付
申請書（別記様式４）により速やかに知事に申請し、身分証明書の再交付を受けるものとする。また、身分証明書の記載事項に異動があった場合も同様
-3-

とする。
２ 前項の規定により、再交付を受ける場合（紛失した場合を除く 。）は、交付を受けた身分証明書を返納しなければならない。
（有効期間及び更新）
第１３条 第１０条第１項の規定により知事が交付する身分証明書の有効期間
は、交付された者がその身分を失ったときまでとする。
２ 第１０条第２項の規定により知事が武力攻撃事態等において交付する身分証明書の有効期間は 、武力攻撃事態等の状況及び国民保護措置の内容に鑑み 、知事が必要と認める期間とする。
３ 身分証明書の更新手続は、第４条の規定に準じて行うものとする。
第４章

保管及び返納（保管）第１４条 知事は、申請書及び特殊標章等に番号を付し、厳重に保管するものとする。
２ 特殊標章等の交付等を受けた者は、国民保護措置に係る職務、業務又は協力を行っている場合及び訓練又は啓発のために用いる場合を除き、特殊標章等を厳重に保管するものとする。
（返納）第１５条 知事から特殊標章等の交付を受けた者は、身分を失ったときその他の事由があったときは、特殊標章等を返納しなければならない。
第５章

濫用の禁止等（濫用の禁止）第１６条 特殊標章等の交付等を受けた者は、特殊標章等を他人に譲り渡し、又は貸与してはならない。
２ 特殊標章等の交付等を受けた者は、国民保護措置に係る職務、業務又は協力を行っている場合及び訓練又は啓発のために用いる場合を除き、特殊標章等を使用してはならない。
３ 特殊標章等により識別させることができる場所等については、当該場所等が専ら国民保護措置に係る職務、業務又は協力のために使用されていなければならない。
（周知）
第１７条

知事は、特殊標章等を交付等する者に対し、当該交付等する際その-4-

他必要な機会を捉え、特殊標章等の意義、その使用及び管理等について説明を行い、あらかじめ周知を図るものとする。
第６章

雑則

（雑則）
第１８条 この要綱に定めるもののほか 、特殊標章等の様式等については 、「赤十字標章等及び特殊標章等に係る事務の運用に関するガイドライン」に定めるところによる。
第１９条 ○○都（道府県）における特殊標章等の交付等及び管理に関する事
務は、○○課（又は○○室）が行うものとする。
附 則
この要綱は、平成○○年○○月○○日から施行する。

-5-

別紙（第２条関係）

区

分

腕

章

表
位

示
置

形

制

状

式

左腕に表示
①オレンジ色地に青色の正三角形とする。
②三角形の一の角が垂直に上帽

章

帽子（ヘルメット

を向いている。

を含む 。）の前部中③三角形のいずれの角もオレ

央に表示

ンジ色地の縁に接していな
い。
※一連の登録番号を表面右下
すみに付する。
（例：○○県 1）

旗施設の平面に展張又は掲揚又は表示 、船舶に掲揚又は表示

車両章

車両の両側面及び後面に表示

航空機の両側面に表示

別図（第２条関係）

別記様式１（第４条関係）

交付

特殊標章等に係る

申請書
使用許可
平成

都（道府県）知事

年

月

日

殿

私は、国民保護法第１５８条の規定に基づき、特殊標章等の交付又は使用許可を以下のとおり申請します。
氏名：（ 漢字 ）生年月日（西暦）（ローマ字）

年月日

申請者の連絡先住所：〒
写真

縦４×横３㎝
電話番号：（身分証明書の交付又は使用許可の場合のみ）

E-mail ：識別のための情報（身分証明書の交付又は使用許可の場合のみ記載）
身
長：
㎝
眼の色：
頭髪の色：

血液型：

（Ｒｈ因子

）

標章を使用する衣服、場所、車両、船舶、航空機等の概要及び使用する標章の数等（標章又は特殊信号の交付又は使用許可の場合のみ記載）（許可権者使用欄）
資 格：
証明書番号：
有効期間の満了日：
返納日：

交付等の年月日：特殊標章等の交付／使用許可をした者に関する台帳

別記様式2(第４条関係）
証明書
番号
（記載例）

1
2
3

氏名（漢字）
国民 保護

氏名（ローマ字）
Hogo Kokumin

生年月日

資

1975/6/18 ○○県の職員

格

交付等
の年月日

有効期間
身長 眼の色 頭髪の色 血液型 その他の特徴等の満了日

2005/6/18 2007/6/18

173

茶

黒

O(Rh+)

標章の使用
帽子、衣服用×１

返納日

備考

2007/6/18 所属：国民保護課

別記様式３（第９条関係）

特殊標章再交付申請書
年
都（道府県）知事

氏

（電話

名

１

紛失（破損等）した特殊標章の種別及び登録番号２

紛失（破損等）年月日

３

紛失の状況（破損等の理由）

４

その他必要な事項

備 考

日

殿
申 請 者
住 所

※ 受 付 欄

月

※ 経

）
印

過

１ この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とする。
２ ※印の欄は、記入しないこと。

欄

別記様式４（第１２条関係）

身分証明書再交付申請書
年
都（道府県）知事

氏

（電話

名

旧身分証明書番号

その他必要な事項※ 受 付 欄

備 考

１
２
３
４
５

）
印

２ 理 由
３

日

殿
申 請 者
住 所

１

月

※ 経

過

欄

この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とする。
理由には、紛失、汚損、破損及び記載事項の変更等を記入する。
紛失の場合は、紛失の日時、場所及び紛失の状況を追記する。
記載事項の変更の場合は、旧記載事項を追記する。
※印の欄は、記入しないこと。

市町村の特殊標章及び身分証明書に関する交付要綱（例）○○市（町村）の特殊標章及び身分証明書に関する交付要綱

目次
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
第１章

総則
特殊標章の交付等
身分証明書の交付等
保管及び返納濫用の禁止等雑則

総則（目的）第１条 この要綱は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（ 平成１６年法律第１１２号。以下「 国民保護法 」という 。）及び「 赤十字標章等及び特殊標章等に係る事務の運用に関するガイドライン 」（平成１７年８月２日閣副安危第３２１号内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）付内閣参事官（事態法制企画担当）通知）に基づき、○○市（町村）の武力攻撃事態等における特殊標章等（国民保護法第１５８条第１項の特殊標章及び身分証明書をいう。以下同じ 。）の交付に関する基準、手続等必要な事項を定めることを目的とする。
（定義及び様式）
第２条 この要綱において「特殊標章」とは、別紙で定めるところにより、腕章、帽章、旗及び車両章とする。
２ この要綱において「身分証明書」の様式は、別図のとおりとする。
（交付の対象者）
第３条 市（町村）長は、武力攻撃事態等において、国民保護法第１６条の規定に基づき、市（町村）長が実施する国民の保護のための措置（以下「国民保護措置」という 。）に係る職務等を行う者として、次に定める区分の者に対し、特殊標章等の交付を行うものとする。
（１） 市（町村）の職員（消防長の所轄の消防職員並びに水防管理者の所轄の水防団長及び水防団員を除く 。）で国民保護措置に係る職務を行うもの（２） 消防団長及び消防団員（３） 市（町村）長の委託により国民保護措置に係る業務を行う者（４） 市（町村）長が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協-1-

力をする者（交付の手続）第４条 市（町村）長は、前条第１号及び第２号に掲げる者に対し、特殊標章等の交付をした者に関する台帳（別記様式２）に登録し、特殊標章等を作成して交付する。
２ 市（町村）長は、前条第３号及び第４号に掲げる者に対し、原則として当該対象者からの特殊標章等に係る交付申請書（別記様式１）による申請に基づき、その内容を適正と認めるときは、特殊標章等の交付をした者に関する台帳（別記様式２）に登録し、特殊標章等を作成して交付する。
第２章

特殊標章の交付等（腕章及び帽章の交付）第５条 市（町村）長は、第３条第１号又は第２号に掲げる者のうち武力攻撃事態等において行うこととされる国民保護措置に係る職務の内容等を勘案し、市（町村）長が必要と認めるものに対し、平時において、第２条第１項で規定する腕章及び帽章（ 以下「 腕章等 」という 。）を交付するものとする 。
２ 市（町村）長は、第３条第１号及び第２号に掲げる者（前項において掲げる者を除く 。）並びに第３号及び第４号に掲げる者に対し、武力攻撃事態等において、腕章等を交付するものとする。
（旗及び車両章の交付）第６条 市（町村）長は、前条の規定に基づき、腕章等を交付する場合において、必要に応じ、国民保護措置に係る職務、業務又は協力のために使用される場所若しくは車両、船舶、航空機等（以下「場所等」という 。）を識別させるため 、場所等ごとに第２条第１項で規定する旗又は車両章（ 以下「 旗等 」という 。）をあわせて、交付するものとする。
（訓練における使用）
第７条 市（町村）長は、平時において、国民保護措置についての訓練を実施する場合に、第３条各号に掲げる者に対し、腕章等を貸与することができる
ものとする。
２ 市（町村）長は、前項の規定に基づき、腕章等を貸与する場合、必要に応じ、場所等ごとに旗等をあわせて貸与することができるものとする。
（特殊標章の特例交付）第８条 市（町村）長は、人命救助等のために特に緊急を要し、対象者からの申請を待ついとまがないと認めるときは、当該申請を待たずに特殊標章のみ-2-

を交付することができるものとする。
２ 前項の場合において、市（町村）長が必要と認めるときに、特殊標章を交付した者に対して、返納を求めるものとする。
（特殊標章の再交付）第９条 市（町村）長から特殊標章の交付を受けた者は、特殊標章を紛失したとき、又は使用に堪えない程度に汚損若しくは破損した場合には、特殊標章
再交付申請書（別記様式３）により、速やかに市（町村）長に申請し、特殊標章の再交付を受けるものとする。
２ 前項の規定により、再交付を受ける場合（紛失した場合を除く 。）は、汚損又は破損した特殊標章を返納しなければならない。
第３章

身分証明書の交付等（身分証明書の交付）
第１０条 市（町村）長は、第５条第１項の規定により、腕章等を交付した者
に対し 、第２条第２項で規定する身分証明書（ 以下「 身分証明書 」という 。）
を交付するものとする。
２ 市（ 町村 ）長は 、第５条第２項の規定により 、腕章等を交付した者に対し 、
身分証明書を交付するものとする。
（身分証明書の携帯）第１１条 市（町村）長から身分証明書の交付を受けた者は、特殊標章を使用する必要があるときは、身分証明書を携帯するものとする。
（身分証明書の再交付）第１２条 市（町村）長から身分証明書の交付を受けた者は、身分証明書を紛失し、又は使用に堪えない程度に汚損若しくは破損した場合には、身分証明書再交付申請書（別記様式４）により速やかに市（町村）長に申請し、身分証明書の再交付を受けるものとする。また、身分証明書の記載事項に異動があった場合も同様とする。
２ 前項の規定により、再交付を受ける場合（紛失した場合を除く 。）は、交付を受けた身分証明書を返納しなければならない。
（有効期間及び更新）
第１３条 第１０条第１項の規定により、市（町村）長が交付する身分証明書の有効期間は、交付された者が身分を失ったときまでとする。
２ 第１０条第２項の規定により、市（町村）長が武力攻撃事態等において交付する身分証明書の有効期間は、武力攻撃事態等の状況及び国民保護措置の-3-

内容に鑑み、市（町村）長が必要と認める期間とする。
３ 身分証明書の更新手続は、第４条の規定に準じて行うものとする。
第４章

保管及び返納（保管）第１４条 市（町村）長は、申請書及び特殊標章等に番号を付し、厳重に保管するものとする。
２ 特殊標章等の交付を受けた者は、国民保護措置に係る職務、業務又は協力を行っている場合及び訓練又は啓発のために用いる場合を除き、特殊標章等を厳重に保管するものとする。
（返納）第１５条 市（町村）長から特殊標章等の交付を受けた者は、身分を失ったと
きその他の事由があったときは、特殊標章等を返納しなければならない。
第５章

濫用の禁止等（濫用の禁止）第１６条 特殊標章等の交付を受けた者は、特殊標章等を他人に譲り渡し、又は貸与してはならない。
２ 特殊標章等の交付を受けた者は、国民保護措置に係る職務、業務又は協力を行っている場合及び訓練又は啓発のために用いる場合を除き、特殊標章等を使用してはならない。
３ 特殊標章等により識別させることができる場所等については、当該場所等が専ら国民保護措置に係る職務、業務又は協力のために使用されていなければならない。
（周知）
第１７条 市（町村）長は、特殊標章等を交付する者に対し、当該交付する際その他必要な機会を捉え、特殊標章等の意義、その使用及び管理等について説明を行い、あらかじめ周知を図るものとする。
第６章

雑則

（雑則）
第１８条 この要綱に定めるもののほか 、特殊標章等の様式等については 、「赤十字標章等及び特殊標章等に係る事務の運用に関するガイドライン」に定めるところによる。
-4-

第１９条 ○○市（ 町村 ）における特殊標章等の交付及び管理に関する事務は 、○○課（又は○○室）が行うものとする。
附 則
この要綱は、平成○○年○○月○○日から施行する。

-5-

別紙（第２条関係）

区

分

腕

章

表
位

示
置

左腕に表示

形

制

状

式

①オレンジ色地に青色の正三角形とする。
②三角形の一の角が垂直に上を向いている。

帽

章

帽子（ヘルメット③三角形のいずれの角もオレを含む 。）の前部中

ンジ色地の縁に接していな

央に表示

い。
※一連の登録番号を表面右下
すみに付する。
（例：○○市 1）

旗施設の平面に展張又は掲揚又は表示 、船舶に掲揚又は表示

車両章

車両の両側面及び後面に表示

航空機の両側面に表示

別図（第２条関係）

別記様式１（第４条関係）

特殊標章等に係る交付申請書
平成
市（町村）長

年月日

殿

私は、国民保護法第１５８条の規定に基づき、特殊標章等の交付を以下のとおり申請します。
氏名：（ 漢字 ）生年月日（西暦）（ローマ字）

年月日

申請者の連絡先住所：〒
写真

縦４×横３㎝
電話番号：（身分証明書の交付又は使用許可の場合のみ）

E-mail ：識別のための情報（身分証明書の交付又は使用許可の場合のみ記載）
身
長：
㎝
眼の色：
頭髪の色：

血液型：

（Ｒｈ因子

）

標章を使用する衣服、場所、車両、船舶、航空機等の概要及び使用する標章の数等（標章又は特殊信号の交付又は使用許可の場合のみ記載）（許可権者使用欄）
資 格：
証明書番号：
有効期間の満了日：
返納日：

交付等の年月日：特殊標章等の交付をした者に関する台帳

別記様式2(第４条関係）
証明書
番号
（記載例）

1
2
3

氏名（漢字）
国民 保護

氏名（ローマ字）
Hogo Kokumin

生年月日

資

1975/6/18 ○○市の職員

格

交付等
の年月日

有効期間
身長 眼の色 頭髪の色 血液型 その他の特徴等の満了日

2005/6/18 2007/6/18

173

茶

黒

O(Rh+)

標章の使用
帽子、衣服用×１

返納日

備考

2007/6/18 所属：国民保護課

別記様式３（第９条関係）

特殊標章再交付申請書
年月日

市（町村）長 殿
申 請 者
住 所
氏

名

１

紛失（破損等）した特殊標章の種別及び登録番号２

紛失（破損等）年月日

３

紛失の状況（破損等の理由）

４

その他必要な事項※ 受 付 欄

備 考

（電話

※ 経

）
印

過

１ この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とする。
２ ※印の欄は、記入しないこと。

欄

別記様式４（第１２条関係）

身分証明書再交付申請書
年月日

市（町村）長 殿
申 請 者
住 所
氏

１

（電話

名

印

旧身分証明書番号２ 理 由
３

その他必要な事項※ 受 付 欄

備 考

１
２
３
４
５

）

※ 経

過

欄

この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とする。
理由には、紛失、汚損、破損及び記載事項の変更等を記入する。
紛失の場合は、紛失の日時、場所及び紛失の状況を追記する。
記載事項の変更の場合は、旧記載事項を追記する。
※印の欄は、記入しないこと。

消防本部の特殊標章及び身分証明書に関する交付要綱（例）○○市（町村）消防本部の特殊標章及び身分証明書に関する交付要綱

目次
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
第１章

総則
特殊標章の交付等
身分証明書の交付等
保管及び返納濫用の禁止等雑則

総則（目的）第１条 この要綱は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（ 平成１６年法律第１１２号。以下「 国民保護法 」という 。）及び「 赤十字標章等及び特殊標章等に係る事務の運用に関するガイドライン 」（平成１７年８月２日閣副安危第３２１号内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）付内閣参事官（事態法制企画担当）通知）に基づき、○○市（町村）
消防本部の武力攻撃事態等における特殊標章等（国民保護法第１５８条第１項の特殊標章及び身分証明書をいう。以下同じ 。）の交付に関する基準、手続等必要な事項を定めることを目的とする。
（定義及び様式）
第２条 この要綱において「特殊標章」とは、別紙で定めるところにより、腕章、帽章、旗及び車両章とする。
２ この要綱において「身分証明書」の様式は、別図のとおりとする。
（交付の対象者）
第３条 消防長は、武力攻撃事態等において国民保護法第１６条の規定に基づき、消防長が実施する国民の保護のための措置（以下「国民保護措置」という 。）に係る職務等を行う者として、次に定める区分の者に対し、特殊標章等の交付を行うものとする。
（１） 消防長の所轄の消防職員で国民保護措置に係る職務を行うもの（２） 消防長の委託により国民保護措置に係る業務を行う者（３） 消防長が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者-1-（交付の手続）第４条 消防長は、前条第１号に掲げる者に対し、特殊標章等の交付をした者に関する台帳（別記様式２）に登録し、特殊標章等を作成して交付する。
２ 消防長は、前条第２号及び第３号に掲げる者に対し、原則として当該対象者からの特殊標章等に係る交付申請書（ 別記様式１ ）による申請に基づき 、その内容を適正と認めるときは、特殊標章等の交付をした者に関する台帳（別記様式２）に登録し、特殊標章等を作成して交付する。
第２章

特殊標章の交付等（腕章及び帽章の交付）第５条 消防長は、第３条第１号に掲げる者に対し、平時において、第２条第１項で規定する腕章及び帽章（以下「腕章等」という 。）を交付するものとする。
２ 消防長は、第３条第２号及び第３号に掲げる者に対し、武力攻撃事態等において、腕章等を交付するものとする。
（旗及び車両章の交付）第６条 消防長は、前条の規定に基づき、腕章等を交付する場合において、必要に応じ、国民保護措置に係る職務、業務又は協力のために使用される場所
若しくは車両、船舶、航空機等（以下「場所等」という 。）を識別させるため、場所等ごとに第２条第１項で規定する旗又は車両章（以下「旗等」という 。）をあわせて交付するものとする。
（訓練における使用）第７条 消防長は、平時において、国民保護措置についての訓練を実施する場
合に、第３条第２号及び第３号に掲げる者に対し、腕章等を貸与することができるものとする。
２ 消防長は、前項の規定に基づき、腕章等を貸与する場合、必要に応じ、場所等ごとに旗等をあわせて貸与することができるものとする。
（特殊標章の特例交付）第８条 消防長は、人命救助等のために特に緊急を要し、対象者からの申請を待ついとまがないと認めるときは、当該申請を待たずに特殊標章のみを交付することができるものとする。
２ 前項の場合において、消防長は必要と認めるときに、特殊標章を交付した者に対して返納を求めるものとする。
（特殊標章の再交付）-2-

第９条 消防長から特殊標章の交付を受けた者は、特殊標章を紛失したとき、又は使用に堪えない程度に汚損若しくは破損した場合には、特殊標章再交付
申請書（別記様式３）により、速やかに消防長に申請し、特殊標章の再交付を受けるものとする。
２ 前項の規定により、再交付を受ける場合（紛失した場合を除く 。）は、汚損又は破損した特殊標章を返納しなければならない。
第３章

身分証明書の交付等（身分証明書の交付）
第１０条 消防長は 、第５条第１項の規定により 、腕章等を交付した者に対し 、第２条第２項で規定する身分証明書（以下「身分証明書」という 。）を交付するものとする。
２ 消防長は、第５条第２項の規定により、腕章等を交付した者に対し、身分証明書を交付するものとする。
（身分証明書の携帯）第１１条 消防長から身分証明書の交付を受けた者は、特殊標章を使用する必要があるときは、身分証明書を携帯するものとする。
（身分証明書の再交付）第１２条 消防長から身分証明書の交付を受けた者は、身分証明書を紛失し、又は使用に堪えない程度に汚損若しくは破損した場合には、身分証明書再交付申請書（別記様式４）により、速やかに消防長に申請し、身分証明書の再交付を受けるものとする。また、身分証明書の記載事項に異動があった場合も同様とする。
２ 前項の規定により、再交付を受ける場合（紛失した場合を除く 。）は、交付を受けた身分証明書を返納しなければならない。
（有効期間及び更新）
第１３条 第１０条第１項の規定により、消防長が交付する身分証明書の有効期間は、交付された者がその身分を失ったときまでとする。
２ 第１０条第２項の規定により消防長が武力攻撃事態等において交付する身分証明書の有効期間は、武力攻撃事態等の状況及び国民保護措置の内容に鑑み、消防長が必要と認める期間とする。
３ 身分証明書の更新手続は、第４条の規定に準じて行うものとする。
第４章

保管及び返納-3-

（保管）第１４条 消防長は、申請書及び特殊標章等に番号を付し、厳重に保管するものとする。
２ 特殊標章等の交付を受けた者は、国民保護措置に係る職務、業務又は協力を行っている場合及び訓練又は啓発のために用いる場合を除き、特殊標章等を厳重に保管するものとする。
（返納）第１５条 消防長から特殊標章等の交付を受けた者は、身分を失ったときその他の事由があったときは、特殊標章等を返納しなければならない。
第５章

濫用の禁止等（濫用の禁止）第１６条 特殊標章等の交付を受けた者は、特殊標章等を他人に譲り渡し、又は貸与してはならない。
２ 特殊標章等の交付を受けた者は、国民保護措置に係る職務、業務又は協力を行っている場合及び訓練又は啓発のために用いる場合を除き、特殊標章等を使用してはならない。
３ 特殊標章等により識別させることができる場所等については、当該場所等が専ら国民保護措置に係る職務、業務又は協力のために使用されていなければならない。
（周知）
第１７条 消防長は、特殊標章等を交付する者に対し、当該交付する際その他必要な機会を捉え、特殊標章等の意義、その使用及び管理等について説明を行い、あらかじめ周知を図るものとする。
第６章

雑則

（雑則）
第１８条 この要綱に定めるもののほか 、特殊標章等の様式等については 、「赤十字標章等及び特殊標章等に係る事務の運用に関するガイドライン」に定めるところによる。
第１９条 ○○市（町村）消防本部における特殊標章等の交付及び管理に関する事務は、○○課（又は○○室）が行うこととする。
附

則
-4-

この要綱は、平成○○年○○月○○日から施行する。

-5-

別紙（第２条関係）

区

分

腕

章

表
位

示
置

左腕に表示

形

制

状

式

①オレンジ色地に青色の正三角形とする。
②三角形の一の角が垂直に上を向いている。

帽

章

帽子（ヘルメット③三角形のいずれの角もオレを含む 。）の前部中

ンジ色地の縁に接していな

央に表示

い。
※一連の登録番号を表面右下
すみに付する。
（例：○○市消防本部 1）

旗施設の平面に展張又は掲揚又は表示 、船舶に掲揚又は表示

車両章

車両の両側面及び後面に表示

航空機の両側面に表示

別図（第２条関係）

別記様式１（第４条関係）

特殊標章等に係る交付申請書
平成
消

防

長

年

月

日

殿

私は、国民保護法第１５８条の規定に基づき、特殊標章等の交付を以下のとおり申請します。
氏名：（ 漢字 ）生年月日（西暦）（ローマ字）

年月日

申請者の連絡先住所：〒
写真

縦４×横３㎝
電話番号：（身分証明書の交付又は使用許可の場合のみ）

E-mail ：識別のための情報（身分証明書の交付又は使用許可の場合のみ記載）
身
長：
㎝
眼の色：
頭髪の色：

血液型：

（Ｒｈ因子

）

標章を使用する衣服、場所、車両、船舶、航空機等の概要及び使用する標章の数等（標章又は特殊信号の交付又は使用許可の場合のみ記載）（許可権者使用欄）
資 格：
証明書番号：
有効期間の満了日：
返納日：

交付等の年月日：特殊標章等の交付をした者に関する台帳

別記様式2(第４条関係）
証明書
番号
（記載例）

1
2
3

氏名（漢字）
国民 保護

氏名（ローマ字）
Hogo Kokumin

生年月日

資

格

1975/6/18 ○○市消防本部の職員

交付等
の年月日

有効期間
身長 眼の色 頭髪の色 血液型 その他の特徴等の満了日

2005/6/18 2007/6/18

173

茶

黒

O(Rh+)

標章の使用
帽子、衣服用×１

返納日

備考

2007/6/18 所属：国民保護課

別記様式３（第９条関係）

特殊標章再交付申請書
年月日

消 防 長 殿
申 請 者
住 所
氏

名

１

紛失（破損等）した特殊標章の種別及び登録番号２

紛失（破損等）年月日

３

紛失の状況（破損等の理由）

４

その他必要な事項※ 受 付 欄

備 考

（電話

※ 経

）
印

過

１ この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とする。
２ ※印の欄は、記入しないこと。

欄

別記様式４（第１２条関係）

身分証明書再交付申請書
年
消

防

長

氏

（電話

名

旧身分証明書番号

その他必要な事項※ 受 付 欄

備 考

１
２
３
４
５

）
印

２ 理 由
３

日

殿
申 請 者
住 所

１

月

※ 経

過

欄

この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とする。
理由には、紛失、汚損、破損及び記載事項の変更等を記入する。
紛失の場合は、紛失の日時、場所及び紛失の状況を追記する。
記載事項の変更の場合は、旧記載事項を追記する。
※印の欄は、記入しないこと。