新 旧対照表

〇宅地建物取引士等の違反行為に対する監督処分基準
新十日に対する第 1章

宅地建物取引主任者等の違反行為に姑す る基準

第 1章

総則

(趣 旨)

総則

(趣 旨)

1条 この基 準は、宅地建物取引士等の違反行為に対す る監督処分の公正確保 を図るため、宅地建物取引業法 (昭 和 27年 法律第 176号 。以下 「法Jとい う。)に 定めるもののほか、必要な事項 を定めるもの とす る。
(用 語 の定義 )2条 この基 準にお いて 、次 の各号に掲 げる用語 の意義 は、それぞれ 当号に定めるところによる。

1条 この基 準は、正の確保 を図るため
島 以下とい う。)に 定めるもののほか、必要な事項 を定めるもの とす る。
(用 語 の定義 )2条 この基 準にお いて 、次 の各号に掲げる用語 の意義は、それぞれ 当号に定めるところによる。

(1)宅 地建物取引士 法第 18条 の登録を受t,て いる者 (以 下「(1)取 引主任者 法第 18条 の登録を受けている者 (以 下 「取引主任者等い う。)で 、法第 22条 の 2の 取引主任者証の交付を受けているものをい つ±等Jと い う。)で 、法第 22条 の 2の 宅地建物取引士証の交付を受けてしJるものをい う。

(2)及 び (3)〜 省略〜(2)及 び (3)〜 省 略〜

(監 督処分 の決定手続)(監 督処分 の決定手 続 )3条

監督処分は、原則 として、当該監督処分を しようとする日前 5に当該違反行為を行った宅地建物取引士等が した違反行為に対 してするもとする。
2〜省略〜
3 複数の違反行為に対 し―の監督処分を しようとする場合 (― の監督処分 は、原則 として 、当該監督処分 を しよ うとす る 日前 5年 以に当該違反行為 を行 った 取引主任者等が した違反行為 に対 してす るもの とる。

9条

2 〜省略〜
3 複数の違反行為に対 し―の監督処分を しよ うとする場合 (― のユ生 に対し、指示処分及び事務禁止処分を同時に行 う場合を含む。以下同じ。 に対 し、指示処分及び事務禁止処分を同時に行 う場合を含む。以下同 じ。)の当該処分の内容は、各違反行為について前項の規定を適用 して決定する。 当該処分の内容は、各違反行為について前項の規定を適用 して決定する。の場合において、当該監督処分の内容が事務禁上処分 となるときは、次条

この場合において、当該監督処分の内容が事務禁上処分 となるときは、の規定による調整 を行 った後 に、第 5条 の規定による加重 の要否 を判断 し決定す る。
4〜省略〜(複 数 の違反行為 に対す る事務禁上の期間の調整 )4条 〜省略〜

規定による調整 を行 った後 に、第 5条 の規定による加重 の要否を判断 し定す る。
4〜省略〜(複 数 の違反行為に対す る事務禁上の期間の調整 )
〜省略 〜
4条

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(処 分歴がある場合等の加 重)
第 5条 事務禁止処分をしよ うとする場合において、当該処分の対象である違反行為のあった 日 (複 数 の違反行為に対 し―の監督処分をしようとす る場合にあっては、当該複数の違反行為の うち最初に発生 した違反行為のあった日
前 5年 以内に、当該取引主任者等が指示処分又は事務禁上処分を受けていたときは、事務禁上の期間について、第 7条 及び第 8条 の規定により算出 した日数 (事 務禁上に相当す る違反行為が複数含まれている場合は、前条の規定により算出 した日数)に 2分 の 3を 乗 じて得た 日数に加重するものとする。
)(監 督処分の実施方法)
第 6条 指示処分及び事務禁止処分を一の取引主任者に対 し同時に しようとする場合には、当該指示処分に係る指示書及び当該事務禁止処分に係る事務弊生命令書の双方を交付するものとする。
2 〜省略〜

第 2章 各違反行為に対する監督処分(1頂 各号違反行為に対す る監督処分)
第 7条 取引主任者が法第 68条 第 1頂 各号に規定する違反行為 (以 下「1項 各号違反行為Jと い う。
)を した場合は、事務禁止処分をするものとする。 この場合における事務禁上の期間は、別表第 1に 定める日数に次頂の規定による加重又は第 3項 若 しくは第 4項 の規定による軽減の要否を判断 して決定する。
2 〜省略〜
3 1項 各号違反行為 (法 第 68条 第 1項 第 3号 に掲げる行為に限る。)が 、次の各号のいずれかに該当す る場合は、指示処分に軽減する。
(1)当 該違反行為により関係者の損害が発生せず、かつ、今後発生することが見込まれないとき。
(2)知 事が当該違反行為 の存在を覚知するまでに、又は知事の指摘に応 じて直ちに、当該取引主任者又は当該取引主任者を置 く宅地建物取引業者 (必下 「業者」とい う。)が 関係者の損害の補填に関する取組みを開始 した場合において、当該補填の内容が合理的であ り、かつ、当該取引主任者又は当該取引主任者を置 く業者 の対応が誠実であると認められるとき。

2/4新(3)知 事が当該違反行為 の存在 を覚知す るまでに、又は知事の指摘 に応 じて直ちに、違反状態を是正 した とき (関 係者 の損害 が発生 した場合 には、前号に該 当す る場合に限る。)。
1頂 各号違反行為が、次 の各号 のいずれかに該 当す る場合 (第 2項 各号 のいずれかに該 当す る場合 を除 く。)は 、当該違反行為に係 る事務禁上の期間は、別表第 1に 定 める 日数 に 4分 の 3を 乗 じて得た 日数 に軽減す ることがで きる。

(1)当 該違反行為により発生 し、又は発生が見込まれる関係者 の損害の程度が軽微であるとき。

(2)宅 地建物取引士又は当該宅地建物取引士を置く業者が、関係者の損害の一部を補填 したとき (前 項第 2号 に該当する場合を除く。
)。

)(指 示処分に従わない場合 の監督処分

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第 8条

宅地建物取引士が指示処分に従わない場合は、事務禁止処分をするものとする。 この場合における事務禁上の期間は、別表第 1に 定める日数 とする。
(登 録消除処分)第 9条 宅地建物取引士 (他 の都道府県知事の登録を受けている者を除 く。)が次の各号のいずれかに該当する場合は、登録消除処分をするものとする。
(1)第 15条 の規定により事務禁止処分 となる違反行為をした場合で、当該違反行為の情状が特に重 いとき。
(2)事務禁上処分に違反 したとき。
2 法第 18条 の登録を受けている者 (他 の都道府県知事の登録を受けてい る者を除く。
)で 、法第 22条 の 2の 宅地建物取引士証の交付を受けていないものが法第 68条 の 2第 2項 第 3号 に該当する場合には、登録消除処分をするものとする。
第 3章

その他

(処 分 の保留)第 10条 次の各号のいずれかに該当する場合には、必要 と認められるまでの間、監督処分の決定を保留することができる。
(1)当 該違反行為に係 る取引に関 し、又は当該違反行為を行った業者若 しくは宅地建物取引士等に対 し、犯罪の捜査が行われ、又は書類送検、起訴等がなされたとき。
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(2)当 該違反行為に係 る取引の関係者を保護するため特に必要があると認鯰られるとき。

(3)当 該違反行為に係 る取引に関 し、関係者が民事訴訟等により係争中で洗り、その結果により判断する必要があると認められ るとき。
附 則
この基準は、平成 23年 4月 1日 か ら施行す る。ただ し、この基準の施行の 日前に した違反行為 に対す る監督処分 については、なお従前の例 による。
附 則
この基準は、平成 31年 3月 15日 か ら施行す る。

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新 旧対照表○宅地建物取引士等 の違反行為に対す る監督処分基準の別表新

別表第 1(第 2条 ,第 7条 ,第 8条 関係 )別表第 1(第 2条 ,第 7条 ,第 8条 関係)

反項

目

用文
適条

違標準処分
例

違

反項

目

適用
条文

(H数 は ,事標準処分
例(日 教 は,事 務

務 禁 上 期間 )1

専任 の宅地建物取引士 としての名義 の使用法第68条 第 1項 第 1号 に規定す る業者 68条に自己が専任 の宅地建物取引士 として従 ②,④
事 している事務所以外 の事務所 の専任 の宅地建物取引とである旨の表示 をす ることを許 し,当 該業者がその 旨の表示を した

90日1専任 の取引主任者 としての名義 の使用

68条②,④90日2

他人ヘの 自己名義 の使用許可

法第68条 第 1項 第 2号 に規定す る他人 68条に自己の名義の使用を許 し,当 該他人がそ ②,④の名義 を使用 して宅地建物取引士である旨の表示を した場合

60日

2

他人ヘ
法第68条 第 1項 第 2号 に規定する他人 68条の 自己名 に自己の名義の使用を許 し,当 該他人がそ ②,④
義 の使用 の名義を使用 して取引主任者である旨の許可表示をした場合

60日

30日

3

取引主
法第68条 第 1項 第 3号 に規定する政引任者 の事 主任者 として行 う事務 に関 し不正又 は著務に関す しく不 当な行為を した場合
る不正
不当な行為

68条
②,④30日指示に法68条 第 1項 及び第 3項 の規定による 68条
従わない 指示に従わない場合
②,④

15日

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宅地建法第68条 第 1項 第 3号 に規定す る宅地物取引士 建物取引士 として行 う事務 に関 し不正又の事務に は著 しく不当な行為を した場合
関す る不
正 ,不 当な行為

68条
②,④

指示に
法68条 第 1項 及び第 3項 の規定による
従 わない 指示に従わない場合
場合

68条
②,④

法第68条 第 1項 第 1号 に規定す る業者に自己が専任 の取引主任者 として従事 している事務所以外 の事務所 の専任 の取引主任者である旨の表示をす ることを許 し当該業者がその 旨の表示を した場合

,15日

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