2023年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年２月14日

上場会社名
コード番号
代表者
問合せ先責任者

株式会社フェイス
4295
ＵＲＬ https://www.faith.co.jp/（役職名） 代表取締役社長（氏名）平澤 創（役職名） 取締役 最高財務責任者（氏名）鈴木 千佳代

四半期報告書提出予定日

2023年２月14日

上場取引所

ＴＥＬ

配当支払開始予定日

東（03）6855-7811－

四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

１．2023年３月期第３四半期の連結業績（2022年４月１日～2022年12月31日）（１）連結経営成績（累計）売上高
2023年３月期第３四半期
2022年３月期第３四半期（注）包括利益

百万円
11,41911,444

営業利益
％
△0.2
△24.2

2023年３月期第３四半期

502百万円 （△11.8％）

１株当たり四半期純利益円 銭△23.05△0.68

2023年３月期第３四半期
2022年３月期第３四半期

百万円
△212
△8

（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
四半期純利益
％
百万円
％
－
△254
－
△63.0
△8
－

経常利益
％
－
－

百万円
△189
256

2022年３月期第３四半期

569百万円 （△46.0％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率2023年３月期第３四半期
2022年３月期

百万円
25,621
25,291（参考）自己資本

16,200百万円

2022年３月期

第２四半期末
円 銭
5.00
5.00

年間配当金
第３四半期末円 銭－－

2023年３月期第３四半期

百万円
16,20017,117

％
63.2
67.7

17,117百万円

２．配当の状況
第１四半期末円 銭－－

2022年３月期
2023年３月期
2023年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無

期末

合計
円 銭
5.00

円 銭
10.00

5.00

10.00

３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

営業利益

百万円
％
百万円
％
通期
15,000△2.0△200－（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有

経常利益
百万円
△180

％
－

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
％
△290
－

１株当たり
当期純利益
円 銭
△26.40※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）

2023年３月期３Ｑ

13,831,091株

2022年３月期

13,831,091株②

期末自己株式数

2023年３月期３Ｑ

2,999,722株

2022年３月期

1,198,938株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年３月期３Ｑ

11,031,626株

2022年３月期３Ｑ

12,632,690株（注）期末自己株式数には、業績連動型株式報酬制度の信託財産として拠出する当社株式（2023年３月期３Ｑ
257,200株、2022年３月期 257,200株）が含まれております。また、当該株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（2023年３月期３Ｑ 257,200株、2022年３月期３Ｑ 257,200株）。
※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事
項等については、添付資料3ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

8（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9

- 1 -

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
国内の情報通信分野においては、2021年においてもインターネット普及率は82.9％と高水準で推移しており、その中でもスマートフォンを保有している世帯割合は88.6％と、パソコンを保有する世帯割合69.8％を大きく上回る状況となっています（※１）。また、2000年以降、若年層を中心にテレビ離れの動きが継続して進んでいるなか、
2021年の日本の広告費はインターネット向け広告費が前年比21.4％増の２兆7,052億円となり、マスコミ４媒体広告費（新聞、雑誌、ラジオ、テレビメディア広告費の合算）の２兆4,538億円を上回りました（※２）。世界においてもその傾向は顕著であり、2022年の世界のデジタル広告費は前年比14.2％増の約54兆円（4,099億ドル)となり、デジタル広告費が構成比で55.5%を超える見通しです（※３）。
※１ 出所： 総務省 「令和３年通信利用動向調査の結果」※２ 出所： 株式会社電通 「2021年 日本の広告費」※３ 出所： 株式会社電通 グループ「世界の広告費成長率予測（2022～2024）」
また、エンタテインメント市場においては、2021年の世界の音楽市場は特に有料サブスクリプションのストリー
ミングを中心に売上高は約３兆3,670億円（259億ドル）と前年比18.5％増加し、７年連続で拡大し、今世紀に入ってから最高の売上高を記録しています（※４）。日本においては、音楽ビデオを含む音楽ソフトの生産実績は1,936
億円と前年からほぼ横ばいで推移したものの、依然としてパッケージ商品の縮小傾向が続いておりますが、有料音
楽配信の売上実績は895億円と前年比14％増加いたしました。有料音楽配信売上のうち、ストリーミングの売上は744億円と前年比26％増加し、有料配信売上全体の83％まで伸長しています（※５）。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、大型イベントやライブ・コンサートは延期、中止を余儀なくされ、2020年のライブ・エンタテインメント市場はコロナ禍前2019年比82.4％減の1,106億円となりましたが、2021年には政府の基本的対処方針に基づく感染予防対策ガイドラインに沿ったリアルな場での音楽イベントが再開され始め、市場規模は3,072億円と2019年比51.2%減まで回復の兆しをみせています（※６）。一方で、多くのアーティストは
インターネットでライブ配信を行い、新しいライブ・エンタテインメントの楽しみ方が定着し、2020年の有料型オンラインライブ市場規模は推計448億円、2021年には推計512億円まで拡大しています（※７）。
※４ 出所： IFPI「Global Music Report 2022」※５ 出所： 一般社団法人日本レコード協会「日本のレコード産業2022」※６ 出所： ぴあ総研「ライブ・エンタテインメント市場規模確定値(2022年６月15日公表)」※７ 出所： ぴあ総研「国内オンラインライブ市場に関する市場調査(2022年６月15日公表)」
当社は1992年に創業され着信メロディを世界で初めて事業化するなど、携帯電話の普及とともに音楽配信事業を中核として順調に成長してまいりました。現在の音楽市場はスマートフォンの普及に伴い、ストリーミング、一般ユーザーが社会へ容易に情報発信できるユーザーアップロードコンテンツ（UUC）やソーシャルメディアといったメ
ディアが多様化するなか、コンテンツの流通方法をはじめ、消費スタイルや、コンテンツの制作方法等、音楽業界のあらゆる活動が変化している状況にあります。
このような環境の下、当社グループは、創業以来コンテンツのデジタル流通に注力してきた取組みを活かし、引き続き『マルチコンテンツ＆マルチデバイス戦略（様々なコンテンツを、必要なときに、必要な場所で楽しむことができる環境の創造）』を推進し、インターネット上に溢れる情報を収集、整理し、付加価値を高めてユーザーに提供するプラットフォームの開発など市場環境の変化に応じた新規サービス展開に取り組んでまいりました。
新たなライブ体験を提供する新感覚ライブ配信プラットフォーム「Thumva」（サムバ）は、グループ視聴やコメント投稿、ギフティング機能を有し、ライブ会場に参加しているような高揚感、一体感を共有することが可能です。今後も多様なラインナップのコンテンツを拡充してまいります。また、「Thumva」のリソースを活用した新たな店舗向けサービス「Thumva BIZ」（サムバビズ）は、Web上で問い合わせや相談を希望する顧客に対し、ワンクリックで商談を開始できるオンラインサービスです。デジタルトランスフォーメーション時代に即したオンラインでの店舗様式を提案してまいります。
当社グループは時代に即した組織を目指し、2023年４月１日付でコンテンツ事業における組織再編を実施いたします。目まぐるしく嗜好・流行が変わる音楽市場に対し迅速に対応する体制を構築することで、魅力的なコンテンツの創出力および競争力の向上を図ります。主要レーベルの集約、管理機能や営業機能の一層の強化および効率化、レーベルの保有する資産と当社が保有するテクノロジーの融合など、より一層のグループシナジーの発現を目指してまいります。
当社グループはオフィス機能を南青山オフィスに集約し、行動様式の変化や新たな価値観の定着を見据え、テレワーク勤務体制を恒常化しております。横断的なコミュニケーションを再構築し活発化させることで、積極的に全社的な取り組みを行っています。今後もよりフレキシブルな「ワークスタイル」を追求し、多様で効率的な新しい働き方を実現してまいります。
当社グループの第３四半期連結累計期間の業績については、売上高は前年同期比0.2％減の11,419百万円、営業損- 2 -失は212百万円（前年同期は営業損失８百万円）、助成金収入の減少などにより経常損失は189百万円（前年同期は
経常利益256百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は254百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失８百万円）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
当社グループは、これまで「コンテンツ事業」、「ポイント事業」、「レーベル事業」の３セグメントを報告セ
グメントとしておりましたが、経営管理上の意思決定や業績区分を見直した結果、第１四半期連結会計期間より、
報告セグメントを「プラットフォーム事業」、「コンテンツ事業」の２セグメントへ変更いたしました。
なお、前第３四半期連結累計期間との比較分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。
＜プラットフォーム事業＞
プラットフォーム事業においては、既存配信事業の売上が減少を続けているため、新規性ある商品開発、多様化
する収益機会の獲得に向けて各サービスの連動やプラットフォーム化を行い、今後も新たな成長分野への投資を行ってまいります。
「FaRao PRO」は、業務用BGMの提供のみならず、店舗のブランディングを提案するソリューションやアナウンス機能など、店舗運営に必要な機能拡充を中心とした営業活動を積極的に展開しております。今後とも、新たなBGM市
場の創造と活性化を目指してまいります。
今後拡大が期待される「D2C」（※８）のビジネスモデルによるアーティスト 向けプラットフォーム「Fans'」
は、オフィシャルサイトの構築、楽曲・映像配信、アーティストグッズの販売、ファンクラブ運営などアーティス
ト活動に必要な機能の拡充を行っております。SNSとの連携強化によりファンがクリエイターの発信する情報を拡散することでコミュニティの創出に貢献できるシステムを導入しており、より多くのアーティストが作品や情報を自由に発信できるサービスとして、利用者の獲得、拡大を目指すとともに、利便性の追求等サービス品質の向上に努
めてまいります。
※８ 自社で企画・製造したサービス・商品を直接ユーザーに届けるビジネス形態。Direct to Consumerの略称。
また、ポイントサービスは小売業向けポイントシステム運営等のプラットフォームを提供するだけでなく、ポイ
ント発行データ取得・分析・販促活用を一連のサイクルとして企画から運用までトータルでサポートし、小売業の販促効率を最大限に高めるアウトソーシングサービスを提供しております。
業績につきましては、携帯電話向けコンテンツ配信においてキャリア公式サイトサービスの売上減少や、配信サービスの公演数減少、小売業向けポイントシステム運営プラットフォームにおいて既存加盟店向けポイント発行が減少したことにより、売上高は前年同期比20.7％減の1,608百万円となり、セグメント損失は219百万円（前年同期はセグメント利益90百万円）となりました。
＜コンテンツ事業＞
コンテンツ事業は、音楽市場の変化に伴う音楽・映像関連業界の厳しい環境の下、パッケージ商品に依存している状況からの脱却を図るため、将来を見据えた新規事業の強化を進めております。
日本コロムビア、ドリーミュージック、KSRのレーベル３社においては、新たなヒットを創出すべく、次世代音楽
ビジネスに適合するコンテンツの開発と育成を進めております。また、豊富なカタログ資産を新たなスキームで積極的に活用し、国内だけでないグローバルなIP領域の展開を目指しております。
業績につきましては、エンタテインメント市場における回復の兆しをうけ、所属アーティストの活動増加、音源使用にかかる売上の回復、また通販限定の企画商品の売上増加などにより、売上高は前年同期比4.2％増の9,810百万円、セグメント利益は前年同期比91.0％増の287百万円となりました。
※本文書に記載されている会社名、製品名は、各社および各団体の商標または登録商標です。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における財政状態について、総資産は、前連結会計年度末に比べて329百万円増加し25,621百万円となりました。主として現金及び預金が減少した一方、投資有価証券が増加したことによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べて1,247百万円増加し9,421百万円となりました。主として長期借入によるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べて917百万円減少し16,200百万円となりました。主として自
己株式の取得により減少した一方、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。
自己資本比率は、前連結会計年度末比4.5ポイント減の63.2％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年３月期通期連結業績予想の詳細につきましては、2023年２月14日付で別途開示の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
業績予想は現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、実際の数値は今後様々な要因によって、予想数値と異なる可能性があります。

- 3 -２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
契約資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
契約負債
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員株式給付引当金
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計負債合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

11,536,650
2,046,903
370
224,003
336,103499,421104,241
141,976
639,337△18,325
15,510,681

10,390,076
2,401,813
320
215,990
353,454368,189
41,9340
1,448,617△23,359
15,197,036

3,454,136

3,660,613

1,270,938
386,399
1,657,338

1,179,370
370,392
1,549,763

3,528,354
705,202
1,071,430△635,348
4,669,638
9,781,112
25,291,794

4,561,723
262,543
1,080,379△690,452
5,214,193
10,424,569
25,621,606

1,401,065
340,000
217,700
678,160
2,888,759
119,451
238,261
49,569689,1096,622,077

722,066
390,000
536,625
624,687
3,045,025
115,167
204,648
44,855
1,455,713
7,138,788

162,150
542,544
39,691
39,283765,118
3,191
1,551,979
8,174,057

1,033,100
524,092
45,21639,283637,998
2,814
2,282,505
9,421,294（単位：千円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

3,218,000
2,840,498
10,393,392△1,122,330
15,329,560

3,218,000
2,840,496
10,019,143△2,422,428
13,655,211

1,740,714△8,881
56,343
1,788,177－
17,117,737
25,291,794

2,493,988△8,881
59,992
2,545,100－
16,200,311
25,621,606

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

11,444,650
7,065,011
4,379,639
4,388,262△8,622

11,419,587
7,113,276
4,306,310
4,518,834△212,523

60
4,258
7
27,412
125,308
634
193,549
10,162
361,394

138
4,825
132
－
569
－
42,98423,253
71,903

3,428－
90,538
1,660－
668
96,295
256,476

5,919
22,172
10,457
8,840
614
594
48,598△189,217

34,114141
34,255

－
4,882
4,882

42
29,75627,21457,013

1,901
－
－
1,901

233,719△186,236

163,479
78,861△8,622－△8,622

83,768△15,646△254,358－△254,358

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券利息持分法による投資利益
投資事業組合運用益
為替差益
助成金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
投資事業組合運用損
有価証券評価損
為替差損
雑支出
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
子会社清算損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
法人税等調整額
四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)△8,622△254,358

540,781
21,925
15,472
578,179
569,557

753,273－3,649
756,922502,564

569,557－

502,564－

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2022年５月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,800,000株の取得を行いました。この結果、
当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,299,600千円増加しました。当該自己株式の取得等により、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が2,422,428千円となっております。
（会計方針の変更）
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号
告第42号」という。）に従っております。

- 8 -2021年８月12日。以下「実務対応報

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

プラット
フォーム

コンテンツ

合計

（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

売上高
一時点で移転される財

2,028,344

9,390,402

11,418,746－

11,418,746－

25,90425,904－25,904

2,028,344

9,416,306

11,444,650－

11,444,650

2,028,344

9,416,306

11,444,650－

11,444,650

セグメント間の内部売上高又は振替高234,045

18,470252,516△252,516－

計

2,262,390

9,434,776

11,697,167△252,516

11,444,650

90,567150,784

241,352△249,974△8,622

一定期間にわたり移転される財
顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高

セグメント利益又は損失（△）（注）１. セグメント利益又は損失の調整額△249,974千円は、セグメント間取引消去1,072千円及び報告セ
グメントに配分していない全社費用△251,046千円によるものであります。
２. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産にかかる重要な減損損失を認識していないため、また、のれんの金額に重要な変動が生じていないため、記載を省略しております。

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Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

プラット
フォーム

コンテンツ

合計

（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

売上高
一時点で移転される財

1,608,809

9,737,415

11,346,225－

11,346,225－

73,36273,362－73,362

1,608,809

9,810,777

11,419,587－

11,419,587

1,608,809

9,810,777

11,419,587－

11,419,587

セグメント間の内部売上高又は振替高292,552

42,307

334,859△334,859－

計

1,901,361

9,853,084

11,754,446△334,859

11,419,587△219,046

287,953

68,907△281,430△212,523

一定期間にわたり移転される財
顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高

セグメント利益又は損失（△）（注）１. セグメント利益又は損失の調整額△281,430千円は、セグメント間取引消去9,348千円及び報告セ
グメントに配分していない全社費用△290,779千円によるものであります。
２. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産にかかる重要な減損損失を認識していないため、また、のれんの金額に重要な変動が生じていないため、記載を省略しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、これまで「コンテンツ事業」、「ポイント事業」、「レーベル事業」の３セグメン
トを報告セグメントとしておりましたが、経営管理上の意思決定や業績区分を見直した結果、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを「プラットフォーム事業」、「コンテンツ事業」の２セグメン
トへ変更することといたしました。また、従来「コンテンツ事業」に含まれていた当社管理部門の人件費等につきましては、当社グループのオフィスを統合したことにより、当社グループ全体を管理していることから、第１四半期連結会計期間より、全社費用として調整額に含めております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

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