130

外交 Vol.64 Nov./Dec. 2020

連 載 ・下追悼 台湾政治史の中の李登輝総統―― 一九八八～九六年の自由化・民主化改革

川 島 真 東京大学教授・本誌編集委員

翻訳・訳注

せつ かげん 一九九二年国立台湾大学
歴 史 学 博 士。専 門は台 湾 史。二〇〇八年より現職。一九年からは文学院長も務める。著書（邦訳）に『詳説台湾の歴史
台湾高校歴史教科書』（主編）など。

薛 化元

台湾・国立政治大学教授

台湾に自由と民主主義をもたらした政治の巨人を通して見る現 代 史。前 号は蔣 経 国 時 代 末 期から、第八 期 総 統に就任し、動員戡乱時期を終結させるまでを振り返った。今号
は言論や教育の自由化、および総統民選に向けた憲法改正プロセスを成功させた上で、動員戡乱終 結の論理的帰結としても、また実態としても、中国との新たな関係設定――「二国論」に向き合うことになった台湾の姿を描く。

一九九六年、台湾初の総統直接選 挙で演 説する李 登輝 氏（AP 時事）=

教育の自由化もまた、李登輝総統の任期内に進められた乱」と見なして実施する取締りを終わらせる上で重要な契生じた「独立台湾会事件（独台会案）」
は、反対派の言論を「叛化の過程における重要な成果だった。また、これに伴って「動員戡乱」の終結は、戒厳解除が実現した後の政治自由◆自由化改革と白色テロの終結

台湾を主体とする中学校の「認識台湾」教科書制度 （＊２）の機会を利用して地方政府の教育の権限を増し、次いで権の時代に地方政府が本土教育を重視した際には、まずそ書が採用される検定制度の時代に入った。また、民進党政日本の制度に似た、一つの指導要領に基づいて多くの教科る国立編訳館が教科書を定める制度は過去のものとなり、ことだった。高等学校から改革が始められ、教育部に属す機となった。一九九一年五月九日、法務部調査局が台湾独を打ち出したのだった。

自由化、民主化改革――動員戡乱時期の終結立組織である独立台湾会のメンバー、陳正然、廖偉程、王◆民主化改革と自由国家としての位置付け結社が叛乱認定の構成要素となる可能性がある、という法件とはならなくなり、台湾の白色テロ時代の、思想、言論、を通過した。これによって、それ以後言論が叛乱認定の要して抗争が行われ、翌九二年五月一五日に修正案が立法院過させた。刑法第一〇〇条の廃止についても、その後継続

じ、立法院は五月一七日に「懲治叛乱条例」の廃止案を通改革要求の圧力に直面した国民党は、こうした要求に応の廃止を求める運動を行うことになっていったのだった。

動はさらに「懲治叛乱条例」と「刑法第一〇〇条」（＊１）

台会案）」の始まりであった。これによって台湾の反対運治について、民意を基礎としつつ、平和的な手段に基づいた。ここに至って、台湾の国家元首、国会、そして地方自下で、総統直接選挙に向けての憲法改正プロセスが終了し九六年には中華人民共和国からの言葉や武力による威嚇のと、法律的に保障された地方自治制度が確立した。そして、正の結果として、九四年には省および直轄市の首長民選民主改革が成し遂げられた。その後も継続された憲法改代表と立法委員が選出された。これによって、第一段階のより、一九九一年と九二年に相前後して第二期の国民大会法官による新たな憲法解釈と憲法の増加修正条文の規定に民主化を進めていく上で、前述（「外交」六三号）の大どういんかんらん秀恵、林銀福四名を摘発した。これが「独立台湾会事件（独律上の規定は、正式に過去の歴史となったのだった。

131

もまた自由国家の一つに列せられるようになった。

た、国内民主改革が完成したのである。これにより、台湾国家の位置付けについて、それを明文化したにすぎない、主張は、九一年の憲政改革後の「中華民国在台湾」というと見ることもできるだろう。

輝総統はその任期内に当時の台湾の経済力を活用して、積「一つの中国」という枠組みを放棄することにより、李登ここまで述べてきた台湾の民主改革は、中華民国の台湾極的に「実務外交（務実外交）」を展開した。それと同時に、自由民主改革と国家の位置付けの変容化の過程をも進めていくものであった。全ての国家統治体要求したのだった。言葉を換えれば、李登輝総統にとって国家統一綱領に基づいて、台湾海峡の両岸において双方が他方、動員戡乱が終結すると、それに伴って中華民国とは、内部の自由化、民主化を果たして「中華民国在台湾」

制は、台湾、澎湖、金門、馬祖の空間を範囲としており、中華人民共和国との関係にも構造的な変化が生じた。動員を現出させた上で、中華民国と中華人民共和国政府とを対対等の政治実体であることを承認した上で、三通（「通商」

戡乱体制の下では、中華民国政府は北京の政府を「叛乱組等の存在とする政治的枠組みの形成を推し進めた、というそこで「権利を民へと返還」して、「主権在民」を実現す織」だと位置付けていた。だが、李登輝総統が「動員戡乱ことなのである。

「通航」
「通郵」
）を含む、さらなる交流を展開することを時期」を終了させたことにより、一面では中華人民共和国未完の課題るという理想を体現させたのである。

が中国大陸を統治しているという現実を承認せねばならるようになっていた。そうした意義を考えれば、一九九九おいてそれにふさわしい地位を要求する権利を台湾が有すた、特に自由化、民主化改革を行ってからは、国際社会にうことをも受け止めなければならなくなったのである。ま

民主改革の枠組みが一層強化された。これもまた李登輝の遂げた。
二〇〇〇年の政党間の政権交代も平和的に進行し、法によって、世界も注目するような台湾の民主改革を成し国内外からの改革を求める声を追い風にして、平和的な方

これまで述べてきたように、李登輝総統はその任期内にず、他面で中華民国が台湾において存在し続けているとい

年に李登輝総統が提出した「二国論（両国論）」（＊３）の132

外交 Vol.64 Nov./Dec. 2020

の内戦を終結させ、台湾海峡両岸の関係を政治的に対等な築は順調に進んだわけではなかった。李登輝総統は、中国しかし、李登輝総統が求めた中華人民共和国との関係構移行期正義の後続業務が推進されることになったのである。

における主導権を掌握した後、ようやく立法措置に基づくた。二〇一六年、民進党が初めて選挙を通じて行政権と国会査、責任の探求という業務はその任期内には完遂しなかっ期正義という課題に着手し始めた。しかし、その真相の調ものとし、「中華民国在台湾」（＊４）という状態を国際的●任期内の最も重要な政治的な成果でもあった。

な通常の国家の状態へと導こうと努力したのだった。しか（＊１）一九三五年に成立した中華民国刑法の第一〇〇条。

し、中華人民共和国は「一国二制度（一国両制）」に基づいて台湾をその「一つの中国」の下に位置付けようとする

内乱罪に相当し、白色テロの時期にはこの一〇〇条が適（＊２）中学校社会科に一九九七年に導入された新規の本土方針を堅持し、台湾の国際空間を強力に封殺したため、李登輝総統は、一九九九年に「二国論（両国論）」を憲法に化教育科目で、「歴史」「地理」「社会」からなる。陳水用されて多くの者が犯罪者とされた。

位置付ける憲法改正手続きを進めようとしたが、９２１大扁政権成立後に通常科目内に編入された。

登輝総統の試みは順調に進みようがなかったのである。李地震が発生して、この手続きを進めることができなかった。
で、李登輝総統は離任後に民間と協力しながら、長きにわだとした考え方のこと。中華人民共和国は、これを「一の関係を「国と国との関係」「 特殊な国と国との関係 」（＊３）一九九九年七月に李登輝が提起した考え方で、両岸たって「憲法を制定して正しい名前を用いる運動（制憲正つの中国原則」に反するものだとして強く反発した。

台湾の外で正常な国家たらんとする努力が抑え込まれる中名運動）」を進め、さらなる改革を進めようとした。
テロに至る、長期にわたる不当な人権侵害を行ってきた問馬祖を統治する存在として中華民国を現実的に位置付の所在地として措定するのではなく、台湾、澎湖、金門、（＊４）実際に統治の及んでいない中国大陸全体を中華民国

題について、李登輝総統は任期内において、その受難者がけること。

国内の問題では、国家の公権力が、二二八事件から白色家族への補償に関する立法的措置を相前後して進め、移行133