第６期定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開

示

事

項

（事業報告）
当社の新株予約権等に関する事項 …………………………………………… １（連結計算書類）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………… ４
連結注記表 ……………………………………………………………………… ５（計算書類）
株主資本等変動計算書 …………………………………………………………２３
個別注記表 ………………………………………………………………………２４

株式会社めぶきフィナンシャルグループ
２０２１年４月 １日から
２０２２年３月３１日まで

上記の事項につきましては、法令ならびに当社定款第 14 条の規定に基づき、インターネット
上の当社ウェブサイト（https://www.mebuki-fg.co.jp/shareholder/）に掲載することにより、株主の皆さまに提供しております。

当社の新株予約権等に関する事項（１）事業年度の末日において当社の会社役員が有している当社の新株予約権等
新株予約権等の内容の概要

新株予約権等を有する者の人数(1) 名称
株式会社めぶきフィナンシャルグループ第７回新株予約権(2) 目的となる株式の種類及び数
普通株式 4,336株(3) 新株予約権の行使期間
2016年10月1日から2043年7月18日まで(4) 権利行使価額（１株当たり）１円(5) 権利行使についての条件
新株予約権者は、株式会社常陽銀行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、新株予約権を行使することができるものとする。

1名(1) 名称
株式会社めぶきフィナンシャルグループ第９回新株予約権(2) 目的となる株式の種類及び数
普通株式 4,492株(3) 新株予約権の行使期間
取締役（監査等2016年10月1日から2044年7月18日まで
委員及び社外取 (4) 権利行使価額（１株当たり）
締役を除く）
１円(5) 権利行使についての条件
新株予約権者は、株式会社常陽銀行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、新株予約権を行使することができるものとする。

1名(1) 名称
株式会社めぶきフィナンシャルグループ第１１回新株予約権(2) 目的となる株式の種類及び数
普通株式 3,302株(3) 新株予約権の行使期間
2016年10月1日から2045年7月17日まで(4) 権利行使価額（１株当たり）１円(5) 権利行使についての条件
新株予約権者は、株式会社常陽銀行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、新株予約権を行使することができるものとする。

1名

1
株式会社めぶきフィナンシャルグループ

新株予約権等の内容の概要(1) 名称
株式会社めぶきフィナンシャルグループ第１３回新株予約権(2) 目的となる株式の種類及び数
普通株式 9,459株(3) 新株予約権の行使期間
2016年12月7日から2046年12月6日まで(4) 権利行使価額（１株当たり）１円(5) 権利行使についての条件
新株予約権者は、当社、株式会社常陽銀行又は株式会社足利銀行の取締役のいずれかの地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、当該喪失した地位に基づき割当てを受けた新株予約権を行使することができるものとする。

新株予約権等を有する者の人数

2名(1) 名称
株式会社めぶきフィナンシャルグループ第１５回新株予約権(2) 目的となる株式の種類及び数
普通株式 10,399株(3) 新株予約権の行使期間
2017年8月10日から2047年8月9日まで
取締役（監査等委員及び社外取 (4) 権利行使価額（１株当たり）
締役を除く）
１円(5) 権利行使についての条件
新株予約権者は、当社、株式会社常陽銀行又は株式会社足利銀行の取締役のいずれかの地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、当該喪失した地位に基づき割当てを受けた新株予約権を行使することができるものとする。

2名(1) 名称
株式会社めぶきフィナンシャルグループ第１７回新株予約権(2) 目的となる株式の種類及び数
普通株式 23,020株(3) 新株予約権の行使期間
2018年8月15日から2048年8月14日まで(4) 権利行使価額（１株当たり）１円(5) 権利行使についての条件
新株予約権者は、当社、株式会社常陽銀行又は株式会社足利銀行の取締役のいずれかの地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、当該喪失した地位に基づき割当てを受けた新株予約権を行使することができるものとする。

3名

2
株式会社めぶきフィナンシャルグループ

新株予約権等の内容の概要

新株予約権等を有する者の人数(1) 名称
株式会社めぶきフィナンシャルグループ第１９回新株予約権(2) 目的となる株式の種類及び数
普通株式 45,459株(3) 新株予約権の行使期間
取締役（監査等2019年8月21日から2049年8月20日まで
委員及び社外取 (4) 権利行使価額（１株当たり）
締役を除く）
１円(5) 権利行使についての条件
新株予約権者は、当社、株式会社常陽銀行又は株式会社足利銀行の取締役のいずれかの地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、当該喪失した地位に基づき割当てを受けた新株予約権を行使することができるものとする。

4名

取締役（監査等委員を除く社外
取締役）

－

－

取締役
（監査等委員）－－（２）事業年度中に使用人等に交付した当社の新株予約権等該当事項はありません。

3
株式会社めぶきフィナンシャルグループ

２０２１年４月 １日から
２０２２年３月３１日まで

連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

117,495

資本剰余金

利益剰余金

148,531570,981

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

自己株式△5,785△366
117,495

148,531

株主資本合計
831,222△366

570,614△5,785

830,855

当期変動額

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利
益△ 12,431△ 12,431

42,95842,958

自己株式の取得△ 19,520△ 19,520

自己株式の処分

△ 10

121

110

自己株式の消却△ 22,828

22,828－1,553

土地再評価差額金の取崩

1,553

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高－△ 22,838

32,0793,428

12,669117,495

125,692

602,694△ 2,357

843,524

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

退職給付に
係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

148,013388

13,497

5,622

167,522

新株予約権

161

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

純資産
合計

998,906△366

148,013388

13,497

5,622

167,522

161

998,539

当期変動額△12,431

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利
益

42,958

自己株式の取得△19,520

自己株式の処分110

自己株式の消却

1,553

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高△ 56,463

6,346△ 1,553△ 444△ 52,114△ 31△52,145△ 56,463

6,346△ 1,553△ 444△ 52,114△ 31△39,476

91,5506,734

11,944

5,177

115,407130

959,0634
株式会社めぶきフィナンシャルグループ

連結注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づいております。
連結計算書類の作成方針
１．連結の範囲に関する事項(1)連結される子会社及び子法人等
１４社
主要な会社名株式会社常陽銀行
株式会社足利銀行(連結の範囲の変更)
株式会社あしぎんマネーデザインは、株式会社足利銀行が 2021 年７月 15 日付で完全子会社として設立したものであり、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
2021 年４月１日付で株式会社常陽銀行が保有する株式会社常陽クレジットの全株式および株式会社
足利銀行が保有する株式会社あしぎんカードの全株式を当社が現物配当により取得し、両社を完全子会社化したうえで合併するとともに、存続会社の商号を「株式会社めぶきカード」に変更しております。
(2)非連結の子会社及び子法人等
１１社
主要な会社名めぶき地域創生投資事業有限責任組合
非連結の子会社及び子法人等は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった
当該他の会社等の名称
茨城倉庫株式会社(子会社としなかった理由)
投資事業等を営む非連結子会社が、投資育成等を図ることを目的に出資したものであり、傘下に入れる目的ではないことから、子会社として取り扱っておりません。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結の子会社及び子法人等
０社(2) 持分法適用の関連法人等
０社(3) 持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等 １１社
主要な会社名めぶき地域創生投資事業有限責任組合(4) 持分法非適用の関連法人等
４社
主要な会社名
令和元年台風及び新型コロナウイルス等被害東日本広域復興支援投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等並びに関連法人等は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
３．負ののれんの償却に関する事項
2010 年３月 31 日以前に発生した負ののれんは、20 年間の定額法により償却を行っております。
会計方針に関する事項
１． 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

5
株式会社めぶきフィナンシャルグループ

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
なお、派生商品については、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
２． 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社・子法人等株式及び持分法非適用の関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株
式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３． デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
なお、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
４． 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定額法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
３年～50 年
その他
３年～20 年
その他の連結される子会社及び子法人等の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社
及び銀行業を営む連結子会社並びにその他の連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５． 貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・
フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調
ないし不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者（以下、「要注意先」という。）のうち、当該債務者の債権の全部又は一部が要管理債権である債務者（以下、「要管理6
株式会社めぶきフィナンシャルグループ

先」という。
）に対する債権については今後３年間の予想損失額を、また、要管理先以外の要注意先及び業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（以下、「正常先」という。）に対する債権については今後１年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、将来見込みに応じて、より実態を反映する算定期間に基づいて算定するなどの修正を加えた予想損失率によって算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 23,953 百万円であります。
その他の連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額をそれぞれ計上しております。
６． 投資損失引当金の計上基準
銀行業を営む一部の連結子会社の投資損失引当金は、投資等について将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
７． 役員賞与引当金の計上基準
当社及び一部の連結される子会社及び子法人等の役員賞与引当金は、役員（執行役員を含む）への賞与の支払いに備えるため、役員（執行役員を含む）に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
８． 役員退職慰労引当金の計上基準
一部の連結される子会社及び子法人等の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
９． 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
10． 偶発損失引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の偶発損失引当金は、信用保証協会保証付き融資の負担金支払いに備えるため、過去の代位弁済の実績率に基づく将来の負担金支払見込額及び他の引当金で引当対象とした事象以外の偶
発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額をそれぞれ計上しております。
11． ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、一部の連結される子会社及び子法人等が発行するクレジットカードの利用により付与したポイントが、将来使用された場合の負担に備え、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。
12． 利息返還損失引当金の計上基準
一部の連結される子会社及び子法人等の利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績等を勘案した見積返還額を計上しております。
13． 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引法第 46 条の５第 1 項に定める金融商品取引責任準備金 ２百万円であり、証券事故による損失に備えるため、証券連結子会社が金融商品取引業等に関する内閣府令第 175 条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
14． 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処
理7
株式会社めぶきフィナンシャルグループ

15． 繰延資産の処理方法
当社の株式交付費は支出時に全額費用として処理しております。
16． 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
銀行業を営む連結子会社の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
当社及びその他の連結される子会社及び子法人等の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
17． リース取引の処理方法
貸主側において、リース取引開始日が 2008 年４月１日前に開始する連結会計年度に属する所有権移転外
ファイナンス・リース取引については、「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針
第 16 号 2011 年３月 25 日)第 81 項に基づき、同会計基準適用初年度の前連結会計年度末において有形固定資産及び無形固定資産に含めていた適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の期首の価額として計上しております。
18． ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
貸主側において、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
19． 重要なヘッジ会計の方法(1) 金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延
ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、
ヘッジ対象となる貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ
有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合う
ヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(3) 株価変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む一部の連結子会社のその他有価証券のうち、保有する株式の相場変動リスクをヘッジするため、株式先渡取引をヘッジ手段として個別ヘッジを行っており、ヘッジの有効性評価については、
ヘッジ対象の時価変動等とヘッジ手段の時価変動等との相関関係を検証する方法により行っております。
ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
なお、銀行業を営む連結子会社の一部の資産・負債については、個別ヘッジとして繰延ヘッジあるいは、
金利スワップの特例処理を行っております。
20． 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象
外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。
21． 連結納税制度の適用
当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
22．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結される子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020 年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第 39 号 2020 年３月 31 日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28 号 2018 年２月 16 日）第 44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

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株式会社めぶきフィナンシャルグループ

会計方針の変更（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第８項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当社は、時価算定会計基準第 20 項また書きに定める経過措置に従い、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に反映しております。
この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が 366 百万円減少、特定取引資産が 234 百万円減少、金融派生
商品（資産）が 476 百万円減少、特定取引負債が 25 百万円減少、金融派生商品（負債）が 158 百万円減少、繰
延税金資産が 160 百万円増加、１株当たり純資産額が 32 銭減少しております。
また、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）
第 44-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これに伴い、その他有価証券のうち国内株式及び国内投資信託については、原則として期末前１ヶ月の市場価格の平均に基づく評価から、期末日の市場価格による評価に変更しております。
重要な会計上の見積り
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
貸倒引当金
当社グループの連結貸借対照表に占める銀行業を営む連結子会社の貸出金等の割合は相対的に高く、貸倒引
当金の計上が経営成績や財政状態に及ぼす影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
(１)連結計算書類に計上した金額
貸倒引当金計上額 93,800百万円(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法「会計方針に関する事項 ５．貸倒引当金の計上基準」に記載のとおり、貸出金および貸出金に準ずる債
権の貸倒れに備えるため、予め定めている資産査定基準に基づき債務者区分（正常先、要注意先（除く要管理先）、要管理先、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先の６つの区分）を決定しております。また、債務者区分の決定にあたり、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けると見込まれる債務者の業績変化の見通し等を反映させております。上記により決定した債務者の区分に応じて貸倒実績率を踏まえた予想損失額等を見積ることにより、信用リスクに応じた貸倒引当金の見積りを行っております。
②主要な仮定
債務者区分は、取引先の過去の財務情報や返済履歴、将来の見込情報、その他の定性情報等の各種情報を総合的に検討し決定を行っております。このうち将来の見込情報については、新型コロナウイルス感染拡大の影響なども含まれ、外部環境等の変化の影響を大きく受けることから一定の仮定を置いて評価しております。
③翌連結会計年度に係る連結計算書類に及ぼす影響
貸出先の債務者区分の決定に用いた仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染拡大の状況や貸出先の将来の業績へ影響を与える外部環境が変化した場合には、損失額が増減し、連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。
注記事項（連結貸借対照表関係）
１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。
）であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
13,816百万円
危険債権額
151,196百万円
三月以上延滞債権額
83百万円

9
株式会社めぶきフィナンシャルグループ

貸出条件緩和債権額
合計額

27,523百万円
192,619百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事
由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産
更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（表示方法の変更）「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年１月24日 内閣府令第３号）が2022年３月31日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
２．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れ
た銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は27,118百万円であります。
３．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
2,818,331百万円
貸出金
2,632,593百万円
担保資産に対応する債務
預金
208,950百万円
売現先勘定
148,165百万円
債券貸借取引受入担保金
826,826百万円
借用金3,789,901百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券 5,380 百万円を差し入れております。
また、その他資産には、中央清算機関差入証拠金107,721百万円、金融商品等差入担保金26,935百万円、公金事務等取扱担保金2,101百万円、保証金・敷金1,427百万円が含まれております。
４．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、2,894,178百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが1,935,400百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必
ずしも銀行業を営む連結子会社並びにその他の連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フロー
に影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、銀行業を営む連結子会社並びにその他の連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている
行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
５．土地の再評価に関する法律（1998 年３月 31 日公布法律第 34 号）に基づき、銀行業を営む一部の連結子会
社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る
繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日

10
株式会社めぶきフィナンシャルグループ

同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税の課
税価格計算の方法に基づいて、１画地毎に、財産評価基本通達を基準に奥行価格補正、側方路線影響加算、
不整形地補正等を行って算出。
同法律第 10 条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額 21,060 百万円
６．有形固定資産の減価償却累計額 124,260 百万円
７．有形固定資産の圧縮記帳額 9,720 百万円
８．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債
務の額は 184,934 百万円であります。
９．元本補填契約のある信託の元本金額は、金銭信託 3,033 百万円であります。
（連結損益計算書関係）
１．「その他の経常費用」には、貸出金償却 5,368 百万円、株式等売却損 3,474 百万円を含んでおります。
２．「減損損失」は、店舗統廃合等を決定し投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、主に栃木・茨城両県内にある遊休資産等について計上しております。
上記減損損失の固定資産の種類ごとの内訳は、土地 2,757 百万円、ソフトウェア 372 百万円、建物 371 百万円、動産 313 百万円、水道加入権 0 百万円であります。
当社及び銀行業を営む連結子会社並びにその他の連結される子会社及び子法人等の稼動資産については、営業用店舗等を基礎とし、キャッシュ・フローの相互補完性に基づいた一定の地域等をグルーピングの単位としております。遊休資産等については、各々独立した単位として取扱っております。また、本部、事務セン
ター、寮、社宅、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。
回収可能価額の算定は、主として正味売却価額によっており、不動産鑑定評価額等から処分費用見込額を控除して算定しております。
（連結株主資本等変動計算書関係）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

摘要

発行済株式
普通株式
1,179,055－
90,0001,089,055 (注１)
合 計1,179,055－
90,0001,089,055
自己株式
19,14380,60990,4539,299 (注２)
普通株式19,14380,60990,453
9,299
合 計(注１)発行済株式数の減少は会社法第 178 条の規定に基づく自己株式の消却であります。
(注２)自己株式数の増加及び減少は次のとおりです。
自己株式の買付による増加 80,601 千株、単元未満株の買取請求による増加２千株、譲渡制限付株式の無償取得による増加６千株。
単元未満株の買増請求による減少１千株、譲渡制限付株式としての自己株式の処分による減少 338 千株、ストック・オプションの権利行使による減少 113 千株、自己株式消却による減少 90,000 千株。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数
（株）
新株予約権
新株予約権
区分
の目的となる当連結 当連結 当連結 当連結
の内訳
株式の種類
会計年 会計年 会計年 会計年度期首 度増加 度減少
度末
ｽﾄｯｸ･ｵﾌﾟｼｮﾝ
当社としての新株
―
予約権
合計

―

当連結会計
年度末残高
(百万円)

摘要

130
130

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株式会社めぶきフィナンシャルグループ

３．配当に関する事項(１)当連結会計年度中の配当金支払額
株式の
(決議)
種類
2021 年５月 12 日
普通株式
取締役会
2021 年 11 月 12 日
普通株式
取締役会
合計

配当金の総額

１株当たり配当額

6,379 百万円

5.5 円

6,051 百万円

5.5 円

基準日

効力発生日

2021 年
３月 31 日2021 年
９月 30 日2021 年
６月２日
2021 年
12 月２日12,431 百万円(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
株式の
配当の
１株当たり
(決議)
配当金の総額
基準日
効力発生日
種類
原資
配当額
2022 年５月 13 日
2022 年2022 年
普通株式
5,938 百万円 利益剰余金
5.5 円
取締役会
３月 31 日
6月2日
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(１)金融商品に対する取組方針
当社グループは、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務などの金融サービスを提供しております。
当社グループの中核業務である銀行業を営む連結子会社は、銀行業務の基本である預金による調達に加え、流動性確保の観点から短期金融市場よりコールマネー等による資金調達を行い、事業性融資及び住宅ローンを中心とした貸出金による運用、債券を中心とした有価証券運用及び短期金融市場での資金運用を行っております。
このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当社グループでは、資産及び負債の総合的管理（ALM）を行っております。その一環として、デリバティブ取引も行っております。
(２)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として銀行業を営む連結子会社の国内の法人及び個人に対する貸出金であり、貸出金は、金利の変動リスクのほか、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクを有しております。また、有価証券及び投資有価証券は、主に債券、株式、投資信託であり、売買目的、満期保有目的、その他目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動
リスク、市場価格の変動リスクを有しております。
当社グループの主な金融負債は、銀行業を営む連結子会社が調達した預金であり、主に金利の変動リス
ク、流動性リスクを有しております。借入金及び社債は、一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクを有しております。
デリバティブ取引は、銀行業を営む連結子会社において、お客さまの金利や為替のリスク・ヘッジのニーズに対応するため、また、ALM 上の金利の変動リスクのコントロール手段等として取り組んでおります。
資産・負債の金利変動リスクや為替変動リスク、価格変動リスクをヘッジする手段として、デリバティブ
取引を利用することとしております。デリバティブ取引の主な種類として、金利スワップ取引、通貨スワップ取引、債券先物取引などがあり、これらは金利変動リスク、為替変動リスク、価格変動リスク及び信用リスク等を有しております。
デリバティブの一部取引について、ヘッジ会計を適用しております。
為替変動リスクに対するヘッジについては、通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することにより有効性を評価しております。「金利スワップの特例処理」につきましては、「事後テスト」において引き続き特例の要件を満たしていることを確認しております。
ヘッジ会計の要件を満たしていないデリバティブ取引は、金利変動リスク、為替変動リスク、価格変動リスク及び信用リスクを有しております。
(３)金融商品に係るリスク管理体制①統合的リスク管理
当社グループは、保有するさまざまな金融資産・負債が晒されているリスクや銀行業務に伴うリスクを総体的に管理するため、「統合的リスク管理」を行っております。具体的には、普通株式等 TierⅠを原資

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株式会社めぶきフィナンシャルグループ

にリスクの種類別に資本を配賦した上で、当社グループが保有するリスクを定期的に定量化し、配賦資本を超えないようにコントロールしています。また、定量的に捉えきれないリスクについては、ストレステ
スト等を実施して、リスクの把握に努めております。
②信用リスクの管理
当社グループは、「グループ信用リスク管理指針」を制定し、適切な個別与信管理と、リスク分散を柱とする与信ポートフォリオ管理を基本方針としております。
審査部門については、営業推進部署から分離し、審査の厳格化を図るとともに、与信先の中間管理の徹底により債権の劣化防止に努めております。
資産の健全性を評価する自己査定では、営業店が格付区分に基づき債務者区分を判定し、本部審査部
門(審査所管部)がこれを検証しております。さらに監査部が自己査定結果やプロセスの正確性について監査を実施する体制を敷いております。
有価証券及びデリバティブ取引にかかる信用リスクに関しては、市場部門において、信用情報や時価の把握を常時行うとともに、一般の融資先と同様に、格付を付与し、自己査定を実施しております。
③市場リスクの管理(ⅰ)市場リスクの管理の体制
当社グループは、ALM によって市場リスクを管理しております。ALM に関する規則及び要領において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、ALM・リスク管理委員会等において決定された ALM に関する方針に基づき、実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。
市場リスクの計測は、VaR(バリュー・アット・リスク)により行っております。限度額を超過しないよ
う、アラームポイントを設定し、ALM・リスク管理委員会において、その抵触状況、限度額の遵守状況を月次でチェックする態勢としております。
(ⅱ) 市場リスクに係る定量的情報（ア）バンキング勘定の金融商品(A)金利変動リスク
当社グループは、貸出金、国内債券、預金、借用金、社債、デリバティブ取引のうちの金利スワップ取引等の金利変動リスクに関する VaR 計測にあたっては、分散共分散法（保有期間６ヶ月、信頼区
間 99％、観測期間１年）を採用しております。
また、外国債券や信託受益権、市場性資金取引、デリバティブ取引のうちの金利スワップ取引や通貨スワップ取引等の金利変動リスクに関する VaR 計測にあたっては、ヒストリカル・シミュレーショ
ン法（保有期間６ヶ月、信頼区間 99％、観測期間５年）を採用しております。
2022 年３月 31 日現在で、銀行業を営む連結子会社の金利変動リスクに関する VaR を単純に合算して算出した当社グループの VaR は 85,008 百万円です。
(B)価格変動リスク
当社グループは、上場株式や投資信託等の価格変動リスクに関する VaR 計測にあたっては、ヒスト
リカル・シミュレーション法（保有期間６ヶ月、信頼区間 99％、観測期間５年）を採用しております。
2022 年３月 31 日現在で、銀行業を営む連結子会社の価格変動リスクに関する VaR を単純に合算して算出した当社グループの VaR は 142,684 百万円です。なお、金利変動リスクと価格変動リスクの相関は考慮しておりません。
（イ）トレーディング勘定の金融商品
売買目的有価証券、トレーディング目的の外国為替取引やデリバティブ取引（先物取引やオプション取引など）に関する VaR 計測にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法（保有期間 10 日、信頼区間 99％、観測期間５年）を採用しております。
2022 年３月 31 日現在で、銀行業を営む連結子会社のトレーディング勘定の VaR を単純に合算して算出した当社グループの VaR は７百万円となっております。
（ウ）VaR の妥当性について
当社グループでは、モデルが算出する VaR と損益を比較するバックテストの実施により、使用する計測モデルが十分な精度で市場リスクを捕捉していることを確認しております。ただし、VaR は過去の相場変動に基づき統計的に算出したものであり、通常では考えられないほど市場環境が激変する場
合のリスクの大きさは捕捉できない場合があります。
④資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、「グループ流動性リスク管理規程」に基づき、キャッシュ・フローを十分に分析した上で資金繰りを実施するとともに、バランスシート構造、受信状況、担保繰り、流動性維持のためのコス
ト等に常に注意を払い、資金調達先の多様性及び安定性の確保に努めております。

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株式会社めぶきフィナンシャルグループ

(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2022 年３月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、
市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません（(注１)参照）。また、現金預け金、
コールローン及び買入手形、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引
受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。なお、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時 価
差 額
計上額(1)有価証券満期保有目的の債券
158,914
158,410△503
その他有価証券
4,481,342
4,481,342―(2) 貸出金
11,737,377
貸倒引当金(＊１)△87,958
11,649,418
11,707,670
58,252
資産計16,289,675
16,347,424
57,748(1) 預金
16,825,736
16,825,818△82(2) 譲渡性預金
310,724
310,724―(3) 借用金
3,795,700
3,795,696
3
負債計20,932,161
20,932,239△78
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの
2,020
2,020
―
ヘッジ会計が適用されているもの(＊３)(18,762)(18,762)―
デリバティブ取引計(16,741)(16,741)―(＊１)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊２)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
(＊３) ヘッジ対象である貸出金・有価証券等の金融資産・負債のキャッシュ・フローの固定化、相場変動の相殺または為替変動リスクの減殺を行うためにヘッジ手段として指定した金利スワップ・通貨スワップ等であり、繰延ヘッジ・特例処理を適用しております。
なお 、これらのヘッジ関係に、「LIBOR を参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報
告第 40 号 2022 年３月 17 日)を適用しております。
(注１) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式(＊１)(＊２)

4,075

組合出資金等(＊３)

37,968(＊１) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19号 2020 年３月 31 日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(＊２)当連結会計年度において、非上場株式について 17 百万円減損処理を行っております。
(＊３)組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
2019年７月４日。以下、「時価算定適用指針」という。
）第27 項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注２)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

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株式会社めぶきフィナンシャルグループ

1 年以内

1 年超
3 年以内

3 年超
5 年以内

5 年超
7 年以内

（単位：百万円）
7 年超
10 年超
10 年以内有価証券
満期保有目的の債券
27,78842,10824,832
5,158
50,219
1,000
うち国債
―
―
―
―
50,000
―
地方債
150
300
150
―
―
―
社債
27,63841,80824,682
5,158
219
1,000
その他有価証券のうち
308,295
620,618
471,895
670,656
621,013 1,362,174
満期があるもの
うち国債
25,00035,000―41,150―654,300
地方債
124,605
307,222232,353
188,829
136,272
72,464
社債
114,339
103,425
59,39923,08744,260420,639
外国債券
42,767
126,839
129,035
348,916
178,659
149,867
その他
1,582
48,132
51,107
68,673261,82164,903
貸出金（＊）
2,774,168
1,892,049
1,458,429
990,559 1,074,932 3,156,713
合 計
3,110,252
2,554,776
1,955,158
1,666,374 1,746,165 4,519,887(＊)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない 163,722 百万円、期間の定めのないもの 226,801 百万円は含めておりません。
(注３)借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
1 年超
3 年超
5 年超
3 年以内
5 年以内
7 年以内
預金(＊)
15,818,465
879,596
96,7586,050
譲渡性預金
310,724―――
借用金
3,584,657
117,123
93,903
3
合 計
19,713,847
996,720
190,662
6,054(＊)預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
1 年以内（単位：百万円）
7 年超
10 年超
10 年以内24,863―――5
6
24,8696

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

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株式会社めぶきフィナンシャルグループ

(１)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
時価

区分

レベル１
レベル２
レベル３
合計
有価証券
その他有価証券
国債
754,006――
754,006
地方債―
1,065,641―
1,065,641
社債―
676,378
90,242766,620
株式240,860
13,326―254,187
外国債券
100,105
803,878
63,371
967,355
デリバティブ取引
金利関連
―
6,988
―
6,988
―
7,475
7,475
通貨関連
―
株式関連
―
1,136
―
1,136
債券関連
2
―
―
2
その他
―
―
63
63
資産計
1,094,975
2,574,826
153,676
3,823,478
デリバティブ取引
1,710
金利関連
―
1,710
―
30,635
通貨関連―
30,635
―
株式関連
―
―
―
―
債券関連
―
―
―
―
その他
―
―
63
63
負債計
―
32,34563
32,408（＊）時価算定適用指針第 26 項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は 673,530 百万円であります。
(２)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）
区分
有価証券
満期保有目的の債券
国債
地方債
社債
貸出金
資産計
預金
譲渡性預金
借用金
負債計

時価
レベル１

57,450―――57,450
―
―
―
―

レベル２

―
599
997
―
1,597
16,825,818
310,724
3,795,696
20,932,239

レベル３

合計

―
―
99,363
11,707,670
11,807,034――――

57,450599
100,360
11,707,670
11,866,081
16,825,818
310,724
3,795,696
20,932,239(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。
主に地方債、社債がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、情報ベンダーやブローカー等が評価した価格、又は将来キャッシュ・フ
ローの現在価値技法などの評価技法を用いて算定した価格を時価としております。これらの評価に当たっては16
株式会社めぶきフィナンシャルグループ

観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、市場金利、国債利回り、信用スプレッド、デ
フォルト率、回収率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。
自行保証付私募債は、市場金利に一定の調整を加えた割引金利を用いて算定した割引現在価値にデフォルト
率等の信用リスク要因を織り込んで時価を算定しており、当該割引金利およびデフォルト率が観察不能である
ことからレベル３の時価に分類しております。
証券化商品は、情報ベンダー又はブローカー等から入手する評価をもって時価としており、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
投資信託は、公表されている基準価格等によっており、時価算定適用指針第 26 項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。なお、約定期間が短期間（1 年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。
これらについては、レベル３の時価に分類しております。
負債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。
割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、株価、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び銀行業を営む連結子会社自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できな
いインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。

17
株式会社めぶきフィナンシャルグループ

（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報(１)重要な観察できないインプットに関する定量的情報（2022 年３月 31 日）
重要な観測できない
インプットの加重平区分
評価技法
インプットの範囲
インプット
均
有価証券
その他有価証券
割引金利
0.206％－0.332％
0.230％
社債
現在価値技法デフォルト率0.030％－8.306％
0.238％(２)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益（2022 年３月 31 日）（単位：百万円）
当期の損益に計
当期の損益又はレベ上した額のうちその他の包括利益
購入、売 ル３ レベル
連結貸借対照表
期首
却、発行 の時 ３の時
期末日において保有損益に計 その他の残高及び決済 価へ 価から残高する金融資産及上包括利益の純額の振 の振替び金融負債の評(＊１)に計上
替価損益(＊１)
有価証券
その他有価証券
社債
93,499△0△418△2,838――90,242―
外国債券
56,484
6,155
△219
951
―
―
63,371
6,205
デリバティブ取引
その他
△0
0
―
―
―
―
△0
―
(＊１)連結損益計算書の「有価証券利息配当金」「その他業務収益」「その他業務費用」に含まれております。

(３)時価の評価プロセスの説明
当社グループでは銀行業を営む連結子会社のミドル部門及びバック部門において時価の算定に関する方
針及び手続を定めております。算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(４)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
自行保証付私募債の時価算定で用いている重要な観察できないインプットは、割引金利及びデフォルト率であります。一般に、これらのインプットの著しい上昇（低下）は、時価の著しい低下（上昇）を生じさせます。
（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額888円10銭

１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額

38円96銭（ストック・オプション関係）
１．ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。

18
株式会社めぶきフィナンシャルグループ

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(１)ストック・オプションの内容
株式会社めぶきﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第１回新株予約権（注１）
付与対象者の区分及び人数（注２）
株式の種類別のストック・オプシ
ョンの付与数（注３）
付与日（注４）
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間付与対象者の区分及び人数（注２）
株式の種類別のストック・オプシ
ョンの付与数（注３）
付与日（注４）
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間付与対象者の区分及び人数（注２）
株式の種類別のストック・オプシ
ョンの付与数（注３）
付与日（注４）
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間付与対象者の区分及び人数（注２）
株式の種類別のストック・オプシ
ョンの付与数（注３）
付与日（注４）
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプシ
ョンの付与数（注３）
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間株式会社めぶきﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第２回新株予約権（注１）

株式会社常陽銀行の取締役 10 名

株式会社常陽銀行の取締役 10 名

普通株式

普通株式

16,833 株

23,634 株

2009 年８月 24 日
権利確定条件は付されていない
対象勤務期間の定めはない

2010 年７月 21 日
権利確定条件は付されていない
対象勤務期間の定めはない

2016 年 10 月１日から 2039 年８月 24 日

2016 年 10 月１日から 2040 年７月 21 日

株式会社めぶきﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第３回新株予約権（注１）

株式会社めぶきﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第５回新株予約権（注１）

株式会社常陽銀行の取締役 10 名

株式会社常陽銀行の取締役 10 名

普通株式

普通株式

43,430 株

42,024 株

2011 年７月 20 日
権利確定条件は付されていない
対象勤務期間の定めはない

2012 年７月 19 日
権利確定条件は付されていない
対象勤務期間の定めはない

2016 年 10 月１日から 2041 年７月 20 日

2016 年 10 月１日から 2042 年７月 19 日

株式会社めぶきﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第７回新株予約権（注１）

株式会社めぶきﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第９回新株予約権（注１）

株式会社常陽銀行の取締役 10 名

株式会社常陽銀行の取締役 10 名

普通株式

普通株式

39,241 株

40,656 株

2013 年７月 18 日
権利確定条件は付されていない
対象勤務期間の定めはない

2014 年７月 18 日
権利確定条件は付されていない
対象勤務期間の定めはない

2016 年 10 月１日から 2043 年７月 18 日

2016 年 10 月１日から 2044 年７月 18 日

株式会社めぶきﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 11 回新株予約権（注１）

株式会社めぶきﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 12 回新株予約権（注１）

株式会社常陽銀行の取締役 10 名

株式会社常陽銀行の執行役員 13 名

普通株式

普通株式

40,041 株

22,830 株

2015 年７月 17 日
権利確定条件は付されていない
対象勤務期間の定めはない

2015 年７月 17 日
権利確定条件は付されていない
対象勤務期間の定めはない

2016 年 10 月１日から 2045 年７月 17 日

2016 年 10 月１日から 2045 年７月 17 日

株式会社めぶきﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 13 回新株予約権
当社、株式会社常陽銀行、株式会社足利銀行の取締役 29 名
普通株式

142,176 株

株式会社めぶきﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 14 回新株予約権
株式会社常陽銀行の執行役員 16 名
普通株式

63,910 株

2016 年 12 月６日
権利確定条件は付されていない
対象勤務期間の定めはない

2016 年 12 月６日
権利確定条件は付されていない
対象勤務期間の定めはない

2016 年 12 月７日から 2046 年 12 月６日

2016 年 12 月７日から 2046 年 12 月６日

19
株式会社めぶきフィナンシャルグループ

株式会社めぶきﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 15 回新株予約権
当社、株式会社常陽銀行、株式会社足利銀行の取締役 29 名

付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプシ
ョンの付与数（注３）
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプシ
ョンの付与数（注３）
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプシ
ョンの付与数（注３）
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間普通株式

135,990 株

株式会社めぶきﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 16 回新株予約権
株式会社常陽銀行の執行役員 16 名
普通株式

62,024 株

2017 年８月９日
権利確定条件は付されていない
対象勤務期間の定めはない

2017 年８月９日
権利確定条件は付されていない
対象勤務期間の定めはない

2017 年８月 10 日から 2047 年８月９日

2017 年８月 10 日から 2047 年８月９日

株式会社めぶきﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 17 回新株予約権
当社、株式会社常陽銀行、株式会社足利銀行の取締役 24 名

株式会社めぶきﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 18 回新株予約権
株式会社常陽銀行、株式会社足利銀行の執行役員 34 名

普通株式

普通株式

127,508 株

147,282 株2018 年８月 14 日
権利確定条件は付されていない
対象勤務期間の定めはない

2018 年８月 14 日
権利確定条件は付されていない
対象勤務期間の定めはない

2018 年８月 15 日から 2048 年８月 14 日

2018 年８月 15 日から 2048 年８月 14 日

株式会社めぶきﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 19 回新株予約権
当社、株式会社常陽銀行、株式会社足利銀行の取締役 23 名

株式会社めぶきﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 20 回新株予約権
当社、株式会社常陽銀行、株式会社足利銀行の執行役員 29 名

普通株式

普通株式

201,104 株

193,295 株

2019 年８月 20 日
権利確定条件は付されていない
対象勤務期間の定めはない

2019 年８月 20 日
権利確定条件は付されていない
対象勤務期間の定めはない

2019 年８月 21 日から 2049 年８月 20 日

2019 年８月 21 日から 2049 年８月 20 日

（注１）2016 年 10 月 1 日付の当社と株式会社常陽銀行との株式交換により、同社の新株予約権者に対し、株式交換比率を踏まえ当社の新株予約権を割当て交付したものであります。
（注２）付与対象者の区分及び人数は、株式会社常陽銀行における付与日時点のものであります。
（注３）株式数に換算して記載しております。
（注４）付与日は、株式会社常陽銀行における当初の付与日であります。
(２)ストック・オプションの規模及びその変動状況①ストック・オプションの数
株式会社めぶきﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第１回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後(株)前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

株式会社めぶきﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第２回新株予約権

株式会社めぶきﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第３回新株予約権

株式会社めぶきﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第５回新株予約権

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

6,733
―
―
―
6,733

9,453
―
―
―
9,453

14,040―――14,04013,586―――
13,58620
株式会社めぶきフィナンシャルグループ

株式会社めぶき
ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第７回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後(株)前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後(株)前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後(株)前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

株式会社めぶきﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第９回新株予約権

株式会社めぶきﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 11 回新株予約権

株式会社めぶきﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 12 回新株予約権

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

12,466―――
12,466

12,916―――
12,916

12,797
―
3,302
―
9,495

2,378
―
2,378
―
―

株式会社めぶきﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 13 回新株予約権

株式会社めぶきﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 14 回新株予約権

株式会社めぶきﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 15 回新株予約権

株式会社めぶきﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 16 回新株予約権

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

33,005―
5,565―
27,44011,550
―
3,850
―
7,700

38,297―
5,333―
32,96419,198―4,430―
14,768

株式会社めぶきﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 17 回新株予約権

株式会社めぶきﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 18 回新株予約権

株式会社めぶきﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 19 回新株予約権

株式会社めぶきﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 20 回新株予約権

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

65,749―7,523―
58,22658,746―
17,376―
41,370130,377―
28,152―102,225

137,445―
35,343―102,102②単価情報
株式会社めぶきﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第１回新株予約権
権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単価(円)株式会社めぶきﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第２回新株予約権

株式会社めぶきﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第３回新株予約権

株式会社めぶきﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第５回新株予約権

1
―

1
―

1
―

1
―

417

297

300

310

21
株式会社めぶきフィナンシャルグループ

株式会社めぶき
ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第７回新株予約権
権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単価(円)株式会社めぶきﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 12 回新株予約権

1
―

1
258

1
258

518

500

680

708

株式会社めぶきﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 14 回新株予約権

株式会社めぶきﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 15 回新株予約権

株式会社めぶきﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 16 回新株予約権

1
258

1
258

1
258

1
258

345

374

360

390

株式会社めぶきﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 17 回新株予約権
権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単価(円)株式会社めぶきﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 11 回新株予約権1―

株式会社めぶきﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 13 回新株予約権
権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単価(円)株式会社めぶきﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第９回新株予約権

株式会社めぶきﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 18 回新株予約権

株式会社めぶきﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 19 回新株予約権

株式会社めぶきﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 20 回新株予約権

1
258

1
252

1
258

1
253

319

348

179

206

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。

22
株式会社めぶきフィナンシャルグループ

株主資本等変動計算書（単位：百万円）
資

剰

主

余

金

資

本
利

益

剰

余

金

その他
利益剰余金 利益剰余金
その他
資本剰余金
資本準備金
利益準備金
資本剰余金
合計
合計
繰越利益
剰余金

資本金

当期首残高

本

株

117,495

25,276

451,593

476,869

4,097

54,59358,691△ 12,431△ 12,431

27,234

27,234

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

△ 15

△ 15

自己株式の消却△ 23,305△ 23,305

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△ 23,321△ 23,321－

14,80214,802

117,495

25,276428,271453,547

4,097

69,39673,494

株

主

自己株式

当期首残高

△ 6,317

資

本

株主資本
合計

新株予約権 純資産合計

646,738

161

646,900

当期変動額
剰余金の配当当期純利益△ 12,431△ 12,431

27,234

27,234

自己株式の取得△ 19,520△ 19,520△ 19,520

自己株式の処分

126

110

110

自己株式の消却23,305－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△ 31

△ 31

3,911

△ 4,607△ 31△ 4,638△ 2,406

642,131130

642,26123
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個別注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
＜重要な会計方針に係る事項に関する注記＞
１． 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法により行っております。
２． 固定資産の減価償却の方法
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
４．引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員（執行役員を含む）への賞与の支払いに備えるため、役員（執行役員を含む）に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
５．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
６．連結納税制度の適用
当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
７．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020 年法律第 8 号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第 39 号 2020 年 3 月 31 日）第 3 項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28 号 2018 年 2
月 16 日）第 44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

＜貸借対照表に関する注記＞
１．関係会社に対する金銭債権

8,590 百万円

２．関係会社に対する金銭債務

90,028 百万円

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＜損益計算書に関する注記＞
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益
営業外費用

29,340 百万円
1,257 百万円
0 百万円
479 百万円＜株主資本等変動計算書に関する注記＞
自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当事業年度
期首株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株式数

摘要

自己株式
普通株式
19,14380,60990,4539,299 （注）（注）自己株式数の増加及び減少は次のとおりです。
自己株式の買付による増加 80,601 千株、単元未満株の買取請求による増加２千株、譲渡制限付株式の無償取得による増加６千株。
単元未満株の買増請求による減少１千株、譲渡制限付株式としての自己株式の処分による減少 338 千株、ストック・オプションの権利行使による減少 113 千株、自己株式消却による減少 90,000 千株。

＜税効果会計に関する注記＞繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産関係会社株式
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

31,050 百万円
1,440 百万円
60 百万円
32,551 百万円△32,515 百万円
36 百万円25
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＜関連当事者との取引に関する注記＞
子会社及び関連会社等
種類

会社等の
名称

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の
内容

議決権等
の所有
関連当事者
（被所有） との関係
割合(%)

取引の内容

資金の借入

株式会社
常陽銀行

茨城県
水戸市

85,113

銀行業

所有
直接 100

経営
管理等
・
役員の
兼任

取引金額
(百万円)
35,000

借入金利息の支払―

21,900――

経営管理手数料の受入

840

―

―

出向者負担金の支払

659

―

―

5,302

現金及び
預金
―

794

配当金の受取預金利息の受取栃木県
宇都宮市

135,000

銀行業

所有
直接 10035,000

―

預金の預入

株式会社
足利銀行

関係会社
長期借入金

期末残高
(百万円)

169

子会社
経営
管理等
・
役員の
兼任

科目

資金の借入

0
55,000

借入金利息の支払

関係会社
長期借入金

―
55,000

309

―

―

6,000

―

―

経営管理手数料の受入

552

―

―

出向者負担金の支払

507

―

―

配当金の受取（注）１．預金の預入及び資金の借入の取引金額については、期中平均残高を記載しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方法等(1)

預金取引の金利条件については、預入時における店頭金利を適用しております。

(2)

借入金については、返済条件は借入期間が２年３カ月及び５年で無担保・期日一括返済方式であり、一般の取引先と同様、市場金利動向等を勘案のうえ、利率を合理的に決定しております。

(3)

経営管理手数料の取引条件は、経営管理の負担度合を勘案して決定しております。

(4)

出向者負担金の支払は、出向元の給与水準に基づいた実費相当額としております。

３．取引金額には、消費税等は含まれておりません。

＜１株当たり情報に関する注記＞
１．１株当たり純資産額594 円 70 銭

２．１株当たり当期純利益金額

24 円 70 銭

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