「春日部市議会基本条例」における趣旨及び考え方について前文
地方公共団体の自主性及び自立性を高め、自らの判断と責任において行政運営を促進する地方分権改革が推進されるなか、市民にとって最も身近な議会の果たすべき役割は、これまでになく増大しています。
春日部市議会は、このような社会情勢のなか、議会の持つ責任と役割が格段に重くなっていることをあらためて自覚し、不断の議会改革によって、市民に身近で開かれた議会、市民の衆知を集める議会、討論する議会、政策の立案及び提言をする議会並びに行動する議会を築き上げていくことを決意しました。
春日部市議会は、市民から信頼され、活力にあふれた議会活動を推進していくことを誓い、もって市民福祉の向上と市勢の発展に寄与するため、ここに、この条例を定めます。
【趣旨】
前文は、この条例を制定するに至った背景や、制定するにあたっての決意、及び今後の議会活動において常に念頭に置くべき理念について明らかにするものです。
【考え方】○前文は、三段落の構成となっています。
一段落目では、現在の地方自治を取り巻く背景、二段落目では、それを受けた春日部市議会としての具体的な取り組みと決意、三段落目では、活力ある議会活動の誓いと、市民福祉の向上と市勢発展に寄与することを目的として、本条例を制定する旨を述べています。
○「自らの判断と責任において」：自分たちのことは自分たちで決めるという、自治の精神を表わしています。
○「市民にとって最も身近な議会」、「市民に身近で開かれた議会」：国等ではなく、市町村が、市民にとっては最も近い行政体であることを、一般的な市民サービスの提供のほか、災害時での対応などを通じての社会的な実態から述べています。
○「市民の衆知を集める議会」：「衆知」とは「多くの人の知恵を集める」ことを意味する言葉です。市民との協働や市民参加により、議会に対して様々なご意見をいただくことを指すものです。
○「討論する議会」：具体的には、本条例中に規定される、議員間の自由討議や政策討論会等を実施していくことを指します。
○「政策の立案及び提言をする議会」：二元代表制の一翼を担う議会として、積極的に政策立案・提言をしていくということを指すものです。
- 1 -○「行動する議会」：議会活性化のために何事にも積極的に行動をしていくということを指すものです。
○「市民から信頼され、活力にあふれた議会活動を推進していく」：本条例に規定する様々な事柄に対して、議会並びに議員が誠実に取り組むことにより、市民からより信頼され、活力あふれる議会活動が実践されることを指すものです。
○「市民福祉の向上と市勢の発展に寄与するため」：第１の目的とつながってくる、この条例を制定する目的です。

第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は、二元代表制のもと、不断の議会改革を推進するための基本的事項を定め、市民から信頼され活力のある春日部市議会（以下「議会」という。）の健全な発展を図り、もって、市民に開かれた議会の実現及び市民福祉の向上と市勢の発展に寄与することを目的とする。
【趣旨】
本条は、春日部市議会がこの条例を制定する目的を明らかにするものです。
【考え方】
この条例を制定する目的は、「市民に開かれた議会の実現」及び「市民福祉の向上と市勢の発展に寄与すること」です。
「市民福祉の向上」とは、狭義の福祉施策の充実のみを指すものではなく、いわゆる公共の福祉の向上を意味し、広く市民の利益の向上を指すものです。また、「市勢の発展」とは、市の政治、行政のみにとどまらず、市民自身が生活活動する市のすべての事象の発展を指すものです。
【用語】※二元代表制：議決機関を構成する議員と、行政の長とをそれぞれ住民が直接選挙で選ぶ制度で、国における議院内閣制とは対照的な概念です。双方が対等な立場に立って、けん制し合いながら自治体を運営していく制度です。

- 2 -（条例の位置付け）
第２条

この条例は、議会における最高規範であり、議会は、議会に関する他の条例、規則等を制定し、又は改廃するときは、この条例の趣旨を尊重しなければならない。
２

議会及び議員は、この条例の趣旨を十分に尊重して議会を運営しなければならない。

【趣旨】
本条は、この条例が春日部市議会における最高規範であることを明らかにするものです。
【考え方】
議会基本条例は、市議会における最高規範であり、市議会が所管する既存の会議規則や委員会条例等よりも上位の例規となります。したがって、市議会に関する例規を制定、改廃する時には必ずこの条例との整合を図らなければなりません。
なお、最高規範という言葉を用いていますが、憲法を初め、国及び政府が定める他の法令の規定を超えての最高規範というものでは当然ありません。また、自治基本条例との関係については、春日部市としての自治体活動全般にわたる最高規範が自治基本条例であり、本条についてはあくまでも市議会が所管する範疇の例規の中での最高規範性を規定するものです。
一般的な法体系上、同じ市の条例に優劣や序列はありませんので、本条を設けることにより市議会の他の例規よりも上位にあることを明らかにするものです。また、この位置付けをより明確にするため、補則等でなく本則の上位条文においてこのことを規定するものです。
議会運営や議員活動は、この条例の趣旨を尊重しなければなりません。

- 3 -

（定義）
第３条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 市民市内に居住し、通勤し、通学し、又は活動する個人及び団体をいう。

(2) 市長等

市長及び執行機関の職員をいう。

(3) 委員会

地方自治法（昭和２２年法律第６７号。以下「法」という。）第１０９条に定める常任委員会、法第１０９条の２に定める議会運営委員会及び法第１１０条に定める特別委員会をいう。
(4) 会議等

本会議、委員会及び法第１００条第１２項の規定により春日部市議会会

議規則（平成１７年議会規則第１号）で指定した会議をいう。
【趣旨】
本条は、この条例を解釈するにあたり、重要用語について全条文を通じて同じ理解をするために定義をしておくものです。
【考え方】（１）市民とは、市内で住み、働き、学び、又は活動をする個人及び団体をいいます。
市が対象とする市民とは、生活の本拠がある住民だけでなく、多くの時間を過ごす本市への通勤通学者や、地域で活動する市民団体等も対象とするものです。
（２）市長等とは、市長、副市長、教育長、病院事業管理者、水道事業管理者や、各行政委員会の長、並びにそれらの執行機関における職員のことをいいます。
（３）委員会とは、地方自治法第１０９条、第１０９条の２及び第１１０条に定める常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会を指します。
広報広聴委員会や図書室運営委員会は、名称上は委員会でもここでの委員会の定義には含まれません。
（４）会議等とは、市議会の本会議及び第３号に定義する委員会の会議、並びに地方自治法第１００条第１２項に定める協議調整の場における会議を指します。
広報広聴委員会や図書室運営委員会、また、全員協議会や各派代表者会議は協議調整の場として会議規則に定めない限り、この条例での会議等の定義には含まれません。
【用語】※常任委員会：市議会において、議案の細かな審査をしたり、市政に関する諸課題の調査をするにあたっては、所管事項を４つの委員会に分けて担当しており、議員は必ずどこかの常任委員会に所属しています。現在は、総務・厚生福祉・建設・教育環境の４委員会が設置されています。
※特別委員会：今回の議会基本条例の策定を検討している特別委員会のように、特に案件を定めて審査する委員会です。

- 4 -

第２章

議会及び議員の活動原則等（議会の活動原則）
第４条

議会は、次に掲げる原則に基づき活動しなければならない。

(1) 執行機関の事務執行について、監視及び評価を行うこと。
(2) 提出された議案の審議及び審査を行うほか、政策立案及び政策提言を積極的に行うこと。
(3) 議会活動における市民への説明責任を果たすため、積極的な情報公開に取り組み、市民にわかりやすい開かれた議会運営に努めること。
(4) 地方議会をとりまく環境の変化に対応するため、議会活性化の取組を積極的、継続的に行うこと。
【趣旨】
本条は、この条例の目的を達成するために、市議会が団体機関として行う活動の基本原則を定めるものです。
【考え方】（１）議会は、市政の状況を把握し適時適切な議決を行うために、質疑・質問を行ったり、地方自治法に定める調査権や検査権を行使すること等により、執行機関が行う事務執行について監視を行い、また事後評価を行うことを通じて議決責任を果たしていくことを議会活動の原則として定めるものです。
（２）議会として、市の施策について執行機関から提出された議案の審議を行うことのほか、議会側からの視点として必要とされる政策を、対案や修正案、決議、独自提案等を通じて積極的に立案し、執行機関に対して提言していくことを議会活動の原則として定めるものです。
（３）市民からの負託を受ける議会としては、議会での審議の経過や結果を市民に説明することは、当然果たさなければならない責務です。そのことを含め、議会のしくみや活動を市民により理解していただくため、積極的に情報を提供していくことを議会活動の原則として定めるものです。
（４）社会情勢の変化等を踏まえて、常に議会が果たすべき役割を検証しながら議会が自らの自己評価をし、議会活動が活性化されるような取組みについては積極的に導入していくことを議会活動の原則として定めるものです。

- 5 -（議員の活動原則）
第５条

議員は、次に掲げる原則に基づき活動しなければならない。

(1) 議会が言論の府であること及び合議制の機関であることを十分に認識し、議員間での自由討議により、議論を尽くすよう努めること。
(2) 独自の調査研究及び研修を通じて市民意見の聴取に努めるとともに、自らの資質向上に努めること。
(3) 議会の構成員として、市政全般の課題及び市民の多様な意思を的確に把握し、一部団体及び地域の代表としてだけでなく、市民全体の福祉の向上を目指して活動すること。
【趣旨】
本条は、第４条において規定した議会の活動原則を踏まえ、議員としての基本姿勢や議会活動を行う上での基本原則を定めるものです。
【考え方】（１）議員は、議会が多様な意思・意見をもつ複数の議員が集まり、意見を表明し合う場（言論の府）であり、そのことを経て民主的に物事を議決していく場（合議制の機関）であることを認識するという原則を定めるものです。
それを踏まえたうえで、主に常任委員会や特別委員会の審議の場において、執行機関との質疑答弁という個々の議員の議論だけでなく、議員対議員での自由で活発な広がりを持つ議論を尽くすよう、努力することを活動原則として定めるものです。
なお、自由討議を行うにあたっては、別途一定のルール化を検討し、条例施行後に実施できるよう準備しています。
（２）議員は、個々の調査研究活動の中において、常に新たな知識・情報を取得し、市民の様々な意見要望の把握に努めることを活動原則として定めるものです。
また、研修等を通じて自己を研さんし、自らの意思・意見を形成する資質の向上を図ることを活動原則として定めるものです。
（３）議員は、市政全体を見据えて、広い視野で市民の福祉の向上を目指す活動を行うことを活動原則として定めるものです。市民等からの意見を把握しつつも、特定の市民や団体、企業、あるいは特定の地域に偏らない、普遍的な利益を求めることを原則とするものです。

- 6 -（議会の機能強化）
第６条

議会は、法第１００条の２の規定により、専門的知見を活用することができるものとする。
２

議会は、政策立案に資するため、必要な研修及び視察を行うことができるものとする。

３

議会は、前項の研修及び視察を行ったときは、その結果を市民に公表しなければならない。

４

議会は、審査及び調査のため必要があると認めるときは、諮問機関を設置することができる。

【趣旨】
本条は、議会が組織としての能力を向上させるために行う具体的な取組みについて定めるものです。
なお、それぞれの取組みを実施するにあたっては、別途一定のルール化を検討し、条例施行後に実施できるよう準備しています。
【考え方】
１

専門的知見の活用
市政が直面する課題に対応するために、議会自らが地方自治法第１００条の２の規定に基づき、積極的に学識経験者やシンクタンク、その分野のＮＰＯ等と連携し、それらの方々の現状分析力や一般的に検討しうる問題解決策を活用し、議会としての政策立案に役立てるものです。

２

研修、視察の実施
議会としての政策立案及び政策提言能力の向上、及び議員としての資質の向上を図るため、研修や視察を行うことができるということを定めるものです。

３

研修、視察結果の公表
第２項に規定する研修や視察を、委員会もしくは会派として行った際には、その結果を市議会ホームページや議会だより等を通じて広く市民に公表しなければならないことを定めるものです。なお、公表手続きにあたっては、春日部市情報公開条例に規定する手続きを要しない、一般公開とするものです。

４

諮問機関の設置第１項に規定する専門的知見に加えて各界代表や公募委員を入れること等により、市民参加的方策も合わせ持った形の外部有識者の活用として諮問機関を設置し、議長の諮問に応じて調査研究を行い、答申を得る組織を設置できるよう定めるものです。
- 7 -（政策討論会）
第７条

議会は、議員間の共通認識を醸成するため、政策討論会を行うことができる。

【趣旨】
本条は、議会としての政策形成・立案を行う具体的な取組みとして、政策討論会を行うことができることを定めるものです。
【考え方】
政策討論会
○

政策討論会とは、議会として、特に重要な政策的課題を命題として設定し、それに対して自由討議を通じて意見集約を図り、政策提言をしていくことに結び付けることを意図する会議です。

○

執行機関に対しては、参考質疑をすることはできますが、議員間での命題に対する意見表明と議論を中心として会議が運営されるものです。

○

どのように政策的課題を抽出し、命題として設定するかは、別途協議決定します。

○「議員間の共通認識を醸成する」とは、命題に対して意見の合意や一致を得なければならないものではなく、議員各々の考え方の違いも含めて、議会全体として命題に対して「こういう考え方もある」、「別の考え方もある」という同じ認識を持っておこうとする姿勢を意味するものです。

○政策討論会において一定の方向性が得られた意見については、執行機関に対して提言をしていきますが、議会には執行予算の編成権がなく、決議や文書要請等の方法による提言の場合は法的な拘束力が与えられるものではありません。

○

政策討論会を行うにあたっては、別途一定のルール化を検討し、条例施行後に実施できるよう準備しています。

- 8 -（委員会の活動）
第８条

委員会は、その所管に属する市政の課題について、提出された議案の審議及び審査、所管事項の調査並びに政策提案を行うものとする。
２

委員会は、その意思決定にあたり、委員間の十分な討議を行うものとする。

３

委員会は、必要があると認めるときは、付託された案件等の審査経過等を市民に説明するとともに、市民との情報共有のための場として、出張委員会を開催することができる。

４

委員会は、法第１０９条第５項に定める公聴会及び同条第６項に定める参考人制度の積極的な活用に努めなければならない。

【趣旨】
本条は、委員会活動に関する基本原則について定め、また委員会の機能を強化させる
具体的な取組みについて定めるものです。
【考え方】
１

委員会は、地方自治法第１０９条(常任委員会)、第１０９条の２(議会運営委員会)、第１１０条(特別委員会)の規定にあるとおり、提出された議案の審査や所管事項の調査を行うことのほか、それらを通じて政策的課題の調査研究をし、委員会としての政策提案も行っていくことを委員会活動の基本原則として定めるものです。

２

委員会として意思を決定するにあたっては、委員同士の自由討議も含めて十分な討議、討論を尽くすことを委員会活動の基本原則として定めるものです。

３

出張委員会
委員会が所管事項の調査、審査を行う上で、出張委員会を開催することができる旨を規定するものです。出張委員会は、より多くの市民に来てもらえるよう市役所本庁舎以外の場所において委員会を開催し、市民と情報の共有化を図る場を設けることを目的とするものです。なお、出張委員会を行うにあたっては、別途一定のルール化を検討し、条例施行後に実施できるよう準備しています。

４

公聴会・参考人制度の活用委員会が付託案件の審査や所管事項の調査を行う中で、意見聴取に関して地方自治法上規定されている既存制度の積極的な活用を図るものとして、公聴会の活用と、参考人制度の活用について努める旨を規定するものです。

【用語】※公聴会：委員会が、重要な案件について、利害関係者から賛否を明らかにした上で意見を聴くもの。
※参考人制度：ある特定の案件について、必要に応じ出頭を求め、意見を述べてもらう制度。

- 9 -

（会派）
第９条

議員は、議会活動を行うため、政策を中心とした共通の理念をもつ集団としての会派を結成することができる。
２

会派は、政策立案、政策決定、政策提言等について積極的に調査研究を行い、合意形成に努めなければならない。

３

会派は、議会活動について、市民に対し十分な説明を行うよう努めなければならない。

【趣旨】
本条は、市議会における会派の定義、及び会派としての活動の基本原則について定めるものです。
【考え方】
１

市議会における会派の定義として、「議会活動を行うため政策を中心とした共通の理念をもつ集団」であると定めるものです。
これまで会派は、「春日部市議会の会派設置に関する規程」により定義され、届け出られていましたが、それの前提として、理念としての会派の定義を規定するものです。

２

会派は、第１項の定義のとおり政策集団であり、実態として様々な意見を形成し交渉していく組織として、政務調査費等を活用しつつ積極的に調査研究を重ね、政策立案や政策提言を行うよう努めることを定めるものです。

３

会派としての活動も、議会の活動原則及び議員の活動原則に則って進めることが求められます。したがって会派としても市民への説明責任を負うものとして規定するものです。

第３章

市民と議会の関係【趣旨】
本章は、議会としての情報公開を推進し、市民との情報共有を図るための具体的な取組みについて定めるものです。
（市民への情報公開の推進）
第１０条

議会は、原則として、会議等を公開するものとする。

- 10 -

【考え方】
会議等の公開「会議等」の定義としては、本条例の第３条第４項で定義されるとおり、本会議及び委員会並びに地方自治法第１００条第１２項に基づき会議規則に規定する協議調整の場を指します。これらの会議等のうち、秘密会とされ、公開してはいけない手続きを経た場合以外は、すべてを一般に公開するものです。
公開のうち傍聴に関しては、委員会会議の傍聴を、本会議と同じく委員長の許可制として、委員会に諮る許可の手続きを要しないようにするものです。
また、公開のうち会議録の公開に関しては、委員会等の会議録についてもインターネット上での閲覧ができるように準備していくものです。

（議会報告会）
第１１条

議会は、市民の多様な意見を把握し、今後の意思決定に反映させるために、市民への報告の場として、議会報告会を開催するものとする。
【考え方】
議会報告会
議会としての議決責任を果たし、市民との情報共有を図るため、議会は自らが直接市民に対し議案等の審査経過や結果等を報告する議会報告会を開催することを定めるものです。
なお、議会報告会を行うにあたっては、別途一定のルール化を検討し、条例施行後に実施できるよう準備しています。

（広報広聴委員会）
第１２条

議会は、市民の知る権利を保障し、多くの市民が議会と市政に関心を持てるよう広報広聴委員会を設置する。
【考え方】
広報広聴委員会の設置
市民との情報共有の推進と市民参加の機会の充実を図るため、市民への広報広聴活動を専門的に行う機関として、広報広聴委員会を設置することを定めるものです。
なお、広報広聴委員会を設置するにあたっては、別途目的、委員構成、所管事項等を検討し、条例施行後に実施できるよう準備しています。

- 11 -

第４章

議会と執行機関の関係（執行機関との関係）
第１３条

議会審議における議会と執行機関との関係は、緊張関係の保持に努め、次に掲げるとおりとする。
(1) 会議等において、議員及び市長等は、論点及び争点を明確にして質疑応答をするよう努めなければならない。
(2) 会議等における質疑応答は、一問一答方式等で行うものとする。
(3) 会議等において、市長等は、議長又は委員長の許可を得て、議員の質問等に対して反問することができる。
(4) 議会は、執行機関が提案する政策並びに重要な計画及び事業等について、必要な情報を明らかにするよう求めるものとする。
【趣旨】
本条は、議会と市長等（市長及びその他の執行機関の職員）との関係の基本的原則を定め、その姿勢をより充実させるための具体的な取組みについて定めるものです。
【考え方】○議会と市長等との関係の基本原則は、「緊張関係の保持に努める」と定めます。
（１）（２）一問一答方式での質問答弁
一問一答方式での質問答弁は、質問事項に対する答弁がすぐにされる等により、第三者の立場で見ていて論点及び争点がより明確になることが期待されます。新しい議論形式なので、従来の一括質問一括答弁方式でもできるよう選択制とします。
なお、一問一答方式での質問答弁を行うにあたっては、議事運営のルールについて別途、検討をしています。
（３）反問権の付与
本会議及び委員会に出席した市長等は、議員の質問や政策提言に関して、議長又は委員長の許可を得て、反問としてその趣旨確認や逆質問をすることができることを定めたものです。
なお、反問権を導入するにあたっては、別途一定のルール化を検討し、条例施行後に実施できるよう準備しています。
（４）執行機関が重要な政策や事業等を計画する場合、議会としての意思決定のため、また市民への説明責任を果たすため、その政策や事業等の目的、効果、財源措置等の必要な情報を明らかにするよう、執行機関に対し求めることを定めたものです。

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（議決事件の追加）
第１４条

議会は、法第９６条第２項の規定により、必要な事項を議決事件として追加することができる。
２

議会は、前項の規定により議決事件を追加する場合は、その理由及び根拠を明確にしなければならない。

【趣旨】
本条は、地方自治法第９６条第２項を活用しての議決事件の追加について定めるものです。
【考え方】
１

議会の議決しなければいけない事項は、地方自治法第９６条第１項に、以下の１５項目が限定列挙されています。
一二三四

条例を設け又は改廃すること。
予算を定めること。
決算を認定すること。
法律又はこれに基づく政令に規定するものを除くほか、地方税の賦課徴収又は分担金、使用料、加入金若しくは手数料の徴収に関すること。
五 その種類及び金額について政令で定める基準に従い条例で定める契約を締結すること。
六 条例で定める場合を除くほか、財産を交換し、出資の目的とし、若しくは支払手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し、若しくは貸し付けること。
七 不動産を信託すること。
八 前二号に定めるものを除くほか、その種類及び金額について政令で定める基準に従い条例で定める財産の取得又は処分をすること。
九 負担付きの寄附又は贈与を受けること。
十 法律若しくはこれに基づく政令又は条例に特別の定めがある場合を除くほか、権利を放棄すること。
十一 条例で定める重要な公の施設につき条例で定める長期かつ独占的な利用をさせること。
十二 普通地方公共団体がその当事者である審査請求その他の不服申立て、訴えの提起、和解、あつせん、調停及び仲裁に関すること。
十三 法律上その義務に属する損害賠償の額を定めること。
十四 普通地方公共団体の区域内の公共的団体等の活動の総合調整に関すること。
十五 その他法律又はこれに基づく政令（これらに基づく条例を含む。）により議会の権限に属する事項

また、同条第２項に、条例で定めることによってこの１５項目以外の事件を議決すべきものとすることができる旨規定されています。この第２項の規定を積極的に活用していくということを定めるものです。
２

議決すべき事件を新たに定めるにあたっては、その理由及び根拠を明らかにして条例案として議決することを定めるものです。

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第５章

議会改革の更なる推進（議会改革）
第１５条

議会は、地方分権の進展及び市民からの多様な要請に対応するため、自らの改革に不断に取り組むものとする。
２

議会は、前項の規定による取組を行うため、法第１１０条の規定による特別委員会を設置するものとする。

【趣旨】
本条は、今後、議会改革を進めていくにあたっての基本原則と具体的な取組みについて定めるものです。
【考え方】
１

議会は、地方分権のさらなる進展や市民からの多種多様な要請に対応するため、常に最善の機能を発揮できる組織であるよう、自らを見直し、改革を行っていく姿勢が必要であることを規定しています。

２

議会改革検討特別委員会の設置第１項の規定を具体的に実施していくにあたっては、地方自治法第１１０条に基づく組織として、議会改革検討特別委員会を設置し、議会改革を推進することを規定しています。
なお、議会改革検討特別委員会を設置するにあたっては、別途目的、委員構成、所管事項等を検討し、条例施行後に実施できるよう準備しています。

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（議員定数及び議員報酬）第１６条

議員定数及び議員報酬については、この条例で規定する議会としての機能を果たすことを前提として、次に定めるとおりとする。
(1) 議員定数は、市民の意思等が反映されるよう不断の見直しを行うことを基本として定める。
(2) 議員報酬は、市民の負託に応える議会活動を保障することを基本として定める。
【趣旨】
本条は、議員定数及び議員報酬のあり方についての基本原則を定めるものです。
【考え方】（１）議員定数は、地方自治法第９１条第１項によって条例で定めると規定されており、本市では「春日部市議会の議員の定数を定める条例」で定数が定められています。
議員定数は、行財政改革の視点だけではなく、①本条例で規定する議会としての機能を果たすことができるか②市政の現状や将来の予測と展望等を考慮しているか③市民の意思を的確に把握することができるか等の点を考慮しながら、決定することを基本原則として定めるものです。
（２）議員報酬は、地方自治法第２０３条第１項及び第４項によって条例で定めなければならないと規定されており、本市では「春日部市議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例」で議員報酬が定められています。
議員報酬は、行財政改革の視点だけではなく、①市民の負託に応える議会活動を保障する②市政の現状や議会の果たすべき役割、将来の予測等を考慮しているか③市民の意見等を十分に反映しているか等の点を考慮しながら、決定することを基本原則として定めるものです。

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第６章

議会事務局の体制整備等（議会事務局）
第１７条

議会は、議員の政策形成及び政策立案能力を向上させ、議会活動の充実を図るため、議会事務局の機能の強化及び組織体制の整備に努めなければならない。
【趣旨】
本条は、議会活動を補助する議会事務局の体制整備の基本原則について定めるものです。
【考え方】
地方自治法第１３８条第２項の規定により、議会には議会事務局を置くことと規定されています。議会の政策立案能力の向上や議会を円滑かつ効率的に進めるためには、議会活動全般を補助する議会事務局の調査・政策法務等の能力を高め、組織体制を強化する必要性があることから、これに努めることを基本原則として定めるものです。
【用語】※議会事務局：地方自治法第 138 条第 2 項の規定により、議会の事務に従事し、議長及び議員の職務を補助する組織として、市町村の議会に設置することができる組織です。

（議会図書室）第１８条

議会は、議員の調査研究及び政策立案に資するために設置する議会図書室を適正に管理し、運営するとともに、その図書及び資料等の充実に努めなければならない。
【趣旨】
本条は、地方自治法第１００条第１８項の規定により、議会に置く図書室の運営についての基本原則について定めるものです。
【考え方】
議員の政策立案能力の向上を図るため、議会図書室の図書資料等の充実や、必要な情報が容易に検索できるよう適正に管理する等、図書室機能の整備充実に努めることを基本原則として定めるものです。
【用語】※議会図書室：地方自治法第 100 条第 18 項の規定により、議員の調査研究に資するため、議会に設置が義務付けられた図書室をいいます。

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第７章

補則（見直し手続き）
第１９条

議会は、この条例の施行後、社会情勢の変化や市民の意見等を踏まえ、必要があると認めるときは、この条例の規定について検討を行い、その結果に基づいて適切な措置を講ずるものとする。
【趣旨】
本条は、この条例の検証を行い、条例改正等の必要があると認められるときは、条例改正等を行えることを規定しています。
【考え方】
本条例の検証を行う組織としては、第１５条の議会改革の部分で出てきた、今後新たに設置される議会改革検討特別委員会を通じて、条例の見直しについてもその場で検討されることになります。議会改革検討特別委員会では、この条例の運用状況を議会自らが検証し、その結果を受け、必要に応じて適切な措置を講じることを明文化したものです。

附則

この条例は、平成２４年４月１日から施行する。
【趣旨】
この条例の施行期日を明らかにするものです。
【考え方】「附則」は、法令の最後に置かれ、その法令の施行期日などを規定しています。この条例が平成２４年４月１日から施行されることを定めています。
「施行」とは、法令の効力を現実に発動することを指し、法令は公布・施行されて初めて効力を発生することになります。

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