山口県海外ビジネスサポートデスク 通信
10 月号

9 月号

FROM 台湾
今月のデスク活動
１．SEMICON TAIWAN2022 に出展された山口県企業 3 社をサポートいたしました！
山口県共同ブースにて、県内企業 3 社様が出展しました。
限られた展示会期間中に多くの商談をしていただくため、出展企業様とターゲットを打合せの上、現地企業へ事前にメール等によるアプローチを行いました。当日もスタッフと通訳でブースにて商談をサポート。事前アプローチした現地企業様と 28 商談、期間中のブース内での商談は合計 63 商談でした。皆様お疲れ様でした！現在はアフターフォローのサポート中です。

↑展示会の風景２．台湾、ベトナム、タイマレーシアを対象に製造業界のウェビナーを開催しました！
９月 6 日（火）に「機械・金属業界」をテーマに台湾、ベトナム、タイの 3 つの地域を対象としたウェビナーを開催いたしました。
現地で活躍する講師より”新型コロナの今“と”産業政策や注意点”を中心に講演。県内の多くの製造業界の企業様にご参加いただきました。

★当日ご参加できなかった方向けに下記 URL よりセミナーを公開しております。ぜひご覧くださいませ！
https://www.dropbox.com/s/1mzjqwfz7viikgn/%E3%80%90%E7%AC%AC2%E5%9B%9E%E3%80%91%
E5%B1%B1%E5%8F%A3%E3%82%BB%E3%83%9F%E3%83%8A%E3%83%BC.mp4?dl=0（文責：株式会社日本アシスト 張）現地からお届け！ 最旬情報 -台湾編新型コロナの影響で渡航が出来ず、現地の生の情報がリアルタイムで入って来ることが難しくなってしまいました。そんな皆さまの為、毎月各国の「旬」な情報を現地からお届けいたします! 第 3 回は台湾デスクよりお届け。コロナにより何が変わった？これからどうなるの？
そんな疑問にお答えします。

「台湾で見られる市場の変化」「ゼロ」から「ウィズ」に2020 年から引き続くコロナ禍に世界各国が喘ぐ中、台湾でも今年 2022 年 5 月から再度感染者数が急増して、一日あたりの感染者数が６万～7 万人を超える状況になっていました。約 4 ヶ月後の９月現在、1 日あたり約 2 万人～3 万人に減りまし
たが、依然として収束の見込みが見えない状況です。
しかし、これまで新型コロナウイルスの厳格な水際対策を行ってきた台湾でも、ワクチン接種率の向上、世界各国のコロナ対策の緩和、オミクロン変異株の特性等を鑑み、4 月中旬、蔡英文政権は「新台湾モデル」の感染対策を打ち出しました。
暮らしの中では、９月現在、外出時のマスク着用義務化などは続いていますが、以前、お店等の施設に入る際に毎回必要だった実名登録制は撤廃されました。飲食業など一部業種に若干の影響は出ているものの、市民生活に大きな影響を及ぼさず、基本的には通常通りの生活を送っています。
入国に関しては、台湾の中央感染症指揮センター（CDC）は 9 月 12 日より、米国、欧州などを含む国からの訪台者について、ビザなしの入国を認めましたが、日本や韓国は、今回の措置の対象外となっています。なお、台湾政府は台湾人の海外団体旅行を認めていないほか、海外から戻った台湾人も３日間の隔離が必要となり、多くの人が海外旅行を諦めざるを得ない状
況が続いています。10 月にはこの隔離もなくなる方向という報道も現在されています。
コロナ禍なのに好景気？
台湾の経済部（経済産業省にあたる）統計処が 9 月 20 日発表した 2022 年 8 月の輸出受注額は、前年同月比 2.0％増の 545億 9,000 万米ドル（約 7 兆 8,344 億円）と予想外に増加し、同月としては過去最高を記録しました。最大の輸出市場である中国向輸出は引き続き逆風を受けていますが、米アップルの iPhone など新製品に対する力強い需要が受注増加をけん引したと見られています。
出所：経済部統計処

内需に関しても好調で、経済部が発表した卸売・小売・飲食店動向データでは、2022 年 2 月の卸売は 1 兆 9,865 億元、前年同月比からは 10.2%増となっております。

日系ブランドや企業の進出状況
コ台湾の経済部（経済産業省）投資審議委員会（投審会）が 9 月 20 日発表した 2022 年１～８月の海外資本（中国を除く）による台湾への投資額は、前年同期の約 2.8 倍となる 103 億 8,497 万 4,000 米ドル（約１兆 4,870 億円）でした。その中で、日経企業に関しては、外務省「海外進出日系企業拠点数調査」によると 2021 年 10 月 1 日時点で台湾に進出している日系企業数は 1,310 拠点です。現地法人以外に合弁企業、日本人現地起業者等の様々な形態が含まれます。業種としては約 40％を製造業が占めていますが、次は卸売・小売業で、全体の約 31％を占めています。
出所：経済部投資審議委員

日系飲食チェーンの海外展開拠点としての台湾市場首都である台北を中心に、都市部では多くの日系ブランドの店舗をみることができますが、コロナ禍以降も継続して出店が続いています。今後も商業施設の「ららぽーと(LaLaPort)」が台北、高雄、台中等で相次いで Open 予定の他、ホテルチェーンの「相鉄グランドフレッサ」が 2023 年台北に Open 予定等、日系施設の新 Open も続々と控えています。また、台湾企業が現地総代理として販売やサービスを提供することもあり、日本ブランドの流通に寄与する企業は更に増えることになります。
日系の飲食チェーンの海外展開拠点としても台湾は重要な拠点のひとつとなっており、既に高価格なレストラン、カフェ、低価格なファーストフード、鍋等多彩なフォーマットでの飲食業が展開されています。中でも再現性の高く、拡大展開がしやすい比較的安価なチェーンレストランの進出が中心となっています。

コロナ禍中の売買習慣の変化
外食文化の発達する台湾ですが、2021 年 5 月には新型コロナウイルスの市中感染の増加により、1～4 級まで設定されている防疫警戒レベルが 3 級となり、多くの娯楽施設が営業停止に、飲食店もイートインが禁止、テイクアウトのみの営業となりました。この結果日本と同様、台湾でも巣ごもり需要、自炊が促進され、消費活動や生活スタイルが大きく変わる要因となりました。
2021 年 6 月は百貨店が前年比－64.7％、レストランは－40.4％と大きく売上を落ち込ませる一方、スーパーや EC は 30％以上売上を伸ばすなど、明暗が分かれました。

新形態商法―予約販売「団購」、ライブコマース
飲食店やデパート等の業績が下がる一方、宅経済（Stay at Home Economic）を代表するネット販売、テレビショッピング、ゲーム等の企業は勢いを増しています。
飲食店が EC や店舗でのテイクアウト、物販に力をいれたり、LINE や Facebook のコミュニティを利用した予約販
売「団購」（クローズドのコミュニティでの予約販売）やライブコマース等の手法が幅広い業種で取り入れら
出所：禎鮮團購公式サイトよりれたりと様々な変化をもたらしました。ライブコマースは台湾で Facebook をプラットフォームとして配信されることが多いですが、司会者が丁寧に説明をしてくれる、チャット等を利用して双方向性コミュニケーションがとりやすい等から、商品の魅力が伝わりやすく、高額な日本食品の販売とは相性が良いです。
コロナ禍中のチャンス

新型コロナウイルスの感染拡大は世界に甚大な衝撃を与える一方で、世界におけるサプライチェーンの再構築を加速・拡大し、世界経済の勢力図を塗り替えています。また、これは人々の生活や消費スタイルも変えており、こうした変化は台湾にとって一つの挑戦であり、チャンスにもなっていると思われています。

弊社は主に地方自治体等からの依頼を受け、台湾現地で日本各地の食品や、伝統工芸品の輸出促進、台湾での PR 及び販路開拓、ビジネスマッチングを中心に活動しております。今回は、台湾のコロナ禍の現状や展開されている日本ブランドや日本食レストラン事情等、現地の情報を中心にお伝えしました。皆様のご参考になれば幸いです。
(文責：桔想国際有限公司 運営総監 COO 網本)