株主各位

第98回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
連結計算書類
連結株主資本等変動計算書
連結注記表

計算書類
株主資本等変動計算書
個別注記表

三洋化成工業株式会社
連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」、計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第16条の定めに基づき、インターネット上の当社ホームページ（https://www.sanyo-chemical.co.jp/）に掲載することにより株主のみなさまへご提供しております。

連結株主資本等変動計算書（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

余

金

剰

の

配

本

主

（単位：百万円）

資金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

自13,051

13,243

106,662

本己株

式

株 主 資 本 合 計△5,848127,109当△3,649△3,649

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

6,699

6,699

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

0

△5

△5

72

72

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高
そ

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

余

金

剰

の

配

－

0

3,050

66

3,117

13,051

13,243

109,713△5,781

130,226の他

その他有価証券
評 価 差 額 金為
調11,069

の
替
整

包

括

利

益

累

計

額

算
定

退職給付に係る調 整 累 計 額

その他の包括利益
累 計 額 合 計

非支配株主持分

純 資 産 合 計

1,802

493

13,364

2,477

142,951

換
勘当△3,649

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

6,699

自 己 株 式 の 取 得△5

自 己 株 式 の 処 分

72

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△1,4462,290

当 期 変 動 額 合 計△1,446

2,290

43

888

75

4,080

9,623

4,093

537

14,253

2,552

147,032

当

期

末

残

高

43

－1－

888

75

963

連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項）
１. 連結の範囲に関する事項
連結子会社

非連結子会社

13社

７社

ＳＤＰグローバル㈱、サンケミカル㈱、サンノプコ㈱、サンナム・
コーポレーション、三大雅精細化学品（南通）有限公司、三洋化成
精細化学品（南通）有限公司、ＳＤＰグローバル（マレーシア）Ｓ
ＤＮ．ＢＨＤ．他６社㈱サンリビング、聖大諾象国際貿易（上海）有限公司、サンノプコ（上海）貿易有限公司、台湾三洋化成股份有限公司、韓国三洋化成㈱、韓国三洋化成製造㈱他１社
上記非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないので、連結の範囲から除外しております。
２. 持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社
持分法適用の関連会社

１社
４社㈱サンリビング㈱サン・ペトロケミカル、塩浜ケミカル倉庫㈱、サンライズ・ケミ
カルＬＣＣ、ＡＰＢ㈱持分法非適用の非連結子会社 ６社 聖大諾象国際貿易（上海）有限公司、サンノプコ（上海）貿易有限公司、台湾三洋化成股份有限公司、韓国三洋化成㈱、韓国三洋化成製造㈱他１社
持分法非適用の関連会社
１社 韓国サンノプコ㈱上記持分法非適用会社は、いずれも小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用会社から除外しております。

３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、サンヨーカセイ（タイランド）リミテッド、サンナム・コーポレーション、サンヨーケ
ミカル・アンド・レジンズＬＬＣ、サンヨーケミカル・テキサス・インダストリーズＬＬＣ、三洋化成精細化学品（南通）有限公司、三大雅精細化学品（南通）有限公司および三洋化成（上海）貿易有限公司の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、連結決算日である３月31日に仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

－2－

４. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ 棚卸資産
月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具 ４～８年
② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 株式報酬引当金
株式交付信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役等に付与されたポイ
ントに応じた株式の交付見込額を計上しております。
⑤

工場閉鎖損失引当金
工場閉鎖に伴い発生すると見込まれる損失に備えるため、損失発生見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
当社グループは生活・健康産業関連分野、石油・輸送機産業関連分野、プラスチック・繊維産業関連分
野、情報・電気電子産業関連分野及び環境・住設産業関連分野の各製品の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

－3－

(6) 重要な外貨建ての資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。

（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
また、(金融商品に関する注記)において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「支払補償費」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「支払補償費」は149百万円であります。

（会計上の見積りに関する注記）

固定資産の減損(1) 当年度の連結計算書類に計上した金額
固定資産 2,621百万円(2) 連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報① 算出方法当社連結子会社であるＳＤＰグローバル（マレーシア）ＳＤＮ．ＢＨＤ．（以下、ＳＤＰＭ社）においては、減損の兆候が認められる場合に減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額の算定にあたっては、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方を採用し、回収可能価額
が帳簿価額を下回った場合には、減損損失を計上します。ＳＤＰＭ社においては、競争環境の激化や不安
定な生産状況により継続的に営業損益がマイナスとなっており、減損の兆候が認められることから、減損テストを実施しておりますが、処分コスト控除後の公正価値が帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。
② 主要な仮定
ＳＤＰＭ社における処分コスト控除後の公正価値の見積りにおいては、建物の再調達原価、借地権の想
定売却価額、機械装置の処分価値といった経営者による主要な仮定を使用しております。
③ 翌年度の連結計算書類に与える影響
2022年３月31日現在、連結計算書類には、ＳＤＰＭ社が保有する有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額2,621百万円が含まれております。主要な仮定である建物の再調達原価、借地権の想定売却価額、機械装置の処分価値は、見積りの不確実性が高く、翌年度において減損損失を計上する可能性があります。

－4－

（追加情報）（取締役等に対する株式報酬制度）
当社は2018年６月22日開催の第94期定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（以下、総称して「取締役等」）を対象とする株式報酬制度を導入しております。
本制度は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」）が当社株式を取得し、当社が当該取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて当該取締役等に対して交付されるという株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式については、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末で292
百万円、56,600株であります。
（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結計
算書類作成時までに入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による影響は、一定期間で収束するとの仮定のもと、連結計算書類に与える影響は軽微であるとして、会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表に関する注記）

１. 有形固定資産の減価償却累計額

176,713百万円（連結損益計算書に関する注記）

１. 操業停止損失
2022年1月15日に当社連結子会社SDPグローバル㈱において発生した事故による同社工場の操業停止期間にかかる固定費等であります。

－5－

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）

１. 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末株式数（株）

23,534,752－－

23,534,752

23,534,752－－

23,534,752

1,488,441

932

13,956

1,475,417

1,488,441

932

13,956

1,475,417

発行済株式
普通株式
合

計

自己株式
普通株式（注）
合計（注）１. 増加株式数は、単元未満株式の買取請求による増加であります。
２. 減少株式数は、単元未満株式の買増請求による減少56株、取締役等に対する株式報酬制度による減少13,900株であります。
３. 当連結会計年度末の自己株式数には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役
等を受益者とする信託が保有する株式56,600株が含まれております。
２. 配当に関する事項(1) 配当金支払額

議

株式の種類

配当金の総額

１株当たりの
配 当 額

2021年5月20日
取
締
役
会

普通株式

1,769百万円

2021年11月5日
取
締
役
会

普通株式

1,879百万円

決

基

準

日

効 力 発 生 日

80.0円

2021年３月31日

2021年６月2日

85.0円

2021年９月30日

2021年12月１日（注）１. 2021年5月20日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２. 2021年11月5日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金４百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
決議

2022年５月19日
取 締 役 会

株式の種類 配当金の総額 配当の原資
普通株式

1,879百万円 利益剰余金－6－

１株当たりの
配 当 額

基

準

日

効 力 発 生 日

85.0円 2022年３月31日

2022年６月1日

（金融商品に関する注記）

１. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性を最優先に流動性と有利性のバランスを勘案した運用を基本姿
勢とし、また、資金調達については当面は銀行借入を中心に賄う方針としております。
営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の販売規定等に基づき、取引先ごとに期日管理および残高管理を行うとともに、全ての取引先の信用状況を年１回見直す体制としております。また輸出取引に係る外貨建ての債権
は、為替の変動リスクに晒されていますが、為替予約取引の利用等によりリスクを回避しております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び電子記録債務は、全てが1年以内の支払期日となっております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。このため、長期借入金を変動金利で調達する場合は、業績予測を厳密に精査して借入金額・期間を決定しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日における連結貸借対象計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は次表には含めておりません(（注）１．参照)。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、買掛金、電子記録債務及び短期借入金については短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

投資有価証券
その他有価証券22,06422,064－

資産計

22,06422,064－

長期借入金（※１）

1,000

999

▲0

負債計

1,000

999

▲0

（※１）長期借入金の連結貸借対照表計上額および時価については、１年内返済予定長期借入金を含めております。
（注）1．市場価格のない株式等
区

分（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

非上場株式

7,209

これらについては、「投資有価証券」には含めておりません。
3.

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれに属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルの時価に分類しております。

－7－

(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

区分（単位：百万円）

時価
レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券
その他有価証券
資産計

22,064－－22,06422,064－－22,064(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

区分（単位：百万円）

時価
レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

－

999

－

999

負債計

－

999

－

999

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態
は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。固定金利によるものの時価は、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。

－8－

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

6,549円60銭
303円76銭（収益認識に関する注記）

１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
報

告

セ

グ

（単位：百万円）
メ

ン

ト

生活・健康
産業関連分野石油・輸送機産業
関 連 分 野プラスチック・繊 維 産 業関 連 分 野情報・電気電子産業
関 連 分 野環境・住設産業
関 連 分 野

合

計

日

本

27,05032,43022,731

19,79018,340120,342

米

国

－

6,188

434

131

140

6,894

中

国

18,324

3,039

1,305

849

39

23,558

他

9,547

881

995

218

86

11,730

顧客との契約から
生 じ る 収 益

54,922

42,54025,466

20,98918,607

162,526

その他の収益

－

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高54,922

42,54025,466

20,98918,607

162,526

その（注）販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２. 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。
当
顧客との契約から生じた債権

連

結

会

計

年

度

46,358百万円

契約負債

240

当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はあ
りません。

－9－

株主資本等変動計算書（単体）（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

株
資
資 本 金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

13,051

本

剰

主
余

金

資
利

余

当

期

金

の
純

益

剰

本
余

その他利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰 余 金

資本剰余金
合
計

利益準備金

任
意
積 立 金

繰越利益
剰 余 金

12,19199

12,2902,775

80,775

8,698

3,100

△3,100

別 途 積 立 金 の 積 立
剰（単位：百万円）
金
利益剰余金
合
計

自己株式

株主資本
合
計

92,249△5,848111,742－

配当△3,649△3,649△3,649

利

益

6,405

6,405

6,405

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

0

0

△5

△5

72

72

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

0

0

－

3,100

△343

2,756

66

2,823

13,051

12,19199

12,2902,775

83,875

8,354

95,005△5,781

114,565

評価・換算差額等

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

その他有価証券
評 価 差 額 金

純 資 産 合 計

11,061

122,803

別 途 積 立 金 の 積 立
剰

余

当

期

金

の

－

配

当

△3,649

利

益

6,405

自 己 株 式 の 取 得△5

自 己 株 式 の 処 分

72

純

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△1,443

当 期 変 動 額 合 計△1,443

1,379

9,617

124,183

当

期

末

残

高

△1,443－ 10 －

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

１. 資産の評価基準および評価方法(1) 有価証券の評価基準および評価方法① 子会社株式および関連会社株式 移動平均法による原価法② その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準および評価方法
月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております）２. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。当事業年度末については、年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、超過額を前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
(5) 株式報酬引当金
株式交付信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役等に付与されたポイン
トに応じた株式の交付見込額を計上しております。

－ 11 －

４. 収益及び費用の計上基準
当社は生活・健康産業関連分野、石油・輸送機産業関連分野、プラスチック・繊維産業関連分野、情報・電気電子産業関連分野及び環境・住設産業関連分野の各製品の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

５. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 外貨建ての資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は連結計算書
類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、計算書類に与える影響はありません 。

－ 12 －

（会計上の見積りに関する注記）

１. 関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金の見積り(1) 当年度の計算書類に計上した金額
関係会社長期貸付金 11,930百万円、貸倒引当金 △2,713百万円(2) 計算書類利用者の理解に資するその他の情報① 算出方法当社連結子会社であるＳＤＰグローバル株式会社（以下、ＳＤＰ社）への長期貸付金に対する貸倒引当金については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
回収不能見込額は、主としてＳＤＰ社の財務内容及び同社を含めた高吸水性樹脂事業全体としての将来の事業計画に基づき決定しております。
② 主要な仮定
将来の事業計画を作成するにあたり、国産ナフサ価格及び需要予測に基づく販売数量といった経営者による主要な仮定を使用しております。
③ 翌年度の計算書類に与える影響
2022年３月31日現在、計算書類には、ＳＤＰ社に対する関係会社長期貸付金11,930百万円及び貸倒引当金2,713百万円が含まれております。主要な仮定である国産ナフサ価格及び需要予測に基づく販売数
量は、見積りの不確実性が高く、翌年度において貸倒引当金の追加計上が発生する可能性があります。
（追加情報）（取締役等に対する株式報酬制度）「取締役等に対する株式報酬制度」について連結注記表「（追加情報）（取締役等に対する株式報酬制度）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
連結注記表「（追加情報）（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表に関する注記）

１. 有形固定資産の減価償却累計額

130,736百万円

２. 関係会社に対する金銭債権および金銭債務関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務関係会社に対する長期金銭債務

10,030百万円
8百万円
11,862百万円
107百万円

３. 保証債務関係会社の取引債務に対する保証

3,625百万円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
売上高
仕入高
その他の営業取引高
営業取引以外の取引高

13,451百万円
33,188百万円
13,799百万円
3,495百万円－ 13 －

（株主資本等変動計算書に関する注記）

自己株式の種類および株式数に関する事項
当 事 業 年 度
期首株式数（株）

当 事 業 年 度
増加株式数（株）

当 事 業 年 度
減少株式数（株）

当 事 業 年 度
末 株 式 数 （ 株 ）1,488,441

932

13,956

1,475,417

1,488,441

932

13,956

1,475,417

普通株式（注）
合計（注）１. 増加株式数は、単元未満株式の買取請求による増加であります。
２. 減少株式数は、単元未満株式の買増請求による減少56株、取締役等に対する株式報酬制度による減少13,900株であります。
３. 当事業年度末の自己株式数には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式56,600株が含まれております。
（税効果会計に関する注記）繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
未払事業税
賞与引当金
未払賞与に係る社会保険料
棚卸資産評価損
貸倒引当金
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損
その他

108百万円
510百万円
70百万円
149百万円
843百万円
700百万円
4,342百万円
471百万円
712百万円

繰延税金資産小計

7,910百万円

評価性引当額△6,532百万円

繰延税金資産合計

1,377百万円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
前払年金費用

△3,460百万円△477百万円

繰延税金負債合計△3,938百万円

繰延税金資産（負債）の純額△2,560百万円－ 14 －

（関連当事者との取引に関する注記）

関連当事者との取引状況につきましては下記のとおりとなります。
１. 子会社等
種

類

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

子

会

社

ＳＤＰグローバル㈱

（所有）
直接
100％

原材料の転売
（注１）
役務の提供
役員の兼任

資金貸付
（注２）

2,479

子

会

社

ＳＤＰグローバル（マレーシア）ＳＤＮ．ＢＨＤ．
（以下ＳＤＰＭ）

（所有）
間接
100％

債務保証

債務保証
（注３）

3,625

目

期末残高
（百万円）

関 係 会 社
長期貸付金

11,930

科

取引条件及び取引条件の決定方法等（注１）一般取引条件と同様であるため、取引の内容等については記載しておりません。
（注２）ＳＤＰグローバル㈱への長期貸付金に対し、2,713百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において606百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
（注３）当社がＳＤＰＭの取引債務に対して行っているものであります。また、年率0.2％の保証料を受領しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

5,629円52銭
290円44銭（収益認識に関する注記）

収益を理解するための基礎となる情報について連結注記表（収益認識に関する注記）に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。

－ 15 －