令和５年度 事業報告書
コロナ禍を経て日常を取り戻し、インバウンド需要をはじめ経済、社会活動は回復基調を迎えている。一方、2023 年の日本の国内総生産（ＧＤＰ）は世界第４位に後退し、引き続く国際的な緊張の高まりやエネルギー・資源を巡る競争の激化による物価の高騰など、複雑に絡み合うグローバルな動きの中、為替相場の不透明感もあり、経済の復活に向けた正念場にある。そのような状況下においても、各自治体では行財政の基盤を支え、住民の新たな行政需要に応えていくための税収を確保していく必要があり、税務行政に携わる職員の育成は欠かせない。
こうした課題に対応するため、当協会では、令和５年度においても、会員団体を始めとした全国自治体の税務に関するニーズに応える専門家集団として、高度な税務知識と豊富なノウハウを活かした東京税務セミナーの開催、研修講師の派遣、東京都主税局研修業務の実施、そしてＷｅｂ講義ではオンデマンド型の配信に加え、利用者ニーズを踏まえたリニューアル版の制作に取り組んだ。いずれも幅広くＷｅｂ上でも受講が可能なようＩＣＴ技術も活用し、受講者層に応じた研修教材の充実に努め、自治体の税務職員の育成に貢献した。
また、図書の出版においては、各種実務の手引書や研修教材図書等を改訂・頒布することで自治体職員に最新の知識を提供し、税知識の普及啓発事業では、都民講演会の開催や中学生を対象とした租税教室への講師派遣による租税教育への協力などを実施した。
さらに、自動車税に関する事業では、コールセンターシステムをリプレースし納税者対応の環境改善や、時間外音声応答の活用の他、共通納税システムの拡充に際し、多様化するキャッシュレス納税など時代の変化に対し入念に準備の上、納税者サービスの強化を図った。納税推進業務に関する事業では、口座振替への対応や納税者の担税力を考慮した上での納期限内納税の促進などに寄与した。
一方、収益事業のうち、軽油分析事業では、分析精度の向上に努め、不正軽油防止の取組を支えることで、分析本数はコロナ禍前の８割程度を維持した。また、人材派遣事業では、派遣先自治体のニーズに沿った人材を派遣し、事務処理、事務指導、助言等を図ることで会員団体の支援に取り組んだ。
各事業の具体的な執行結果は、以下のとおりである。

１ 地方税財政制度に関する調査研究（定款第４条第１項第１号）（１）調査研究
専門講師等が、地方税財政制度及び税務行政の運営に関して調査研究を行い、その結果を機関誌「東京税務レポート」や協会Ｗｅｂサイトに掲載した。
これらの研究成果は、会員団体の税務職員だけでなく、全国の地方税務職員にとっても価値ある情報源となっており、税務知識の普及と理解の促進に寄与している。
主な掲載内容は資料を参照。

（２）委嘱調査会員団体（東京都、特別区及び都の区域内に所在する市町村）の税務職員に他自治体の税務行政の実情調査を委嘱し、その調査結果報告は「東京税務レポート」に掲載している。調査報告内容は税務行政の効果的な運営に役立ち、また「東京税務レポート」の充実に大きく寄与している。
ア 委嘱調査員

７名（都２名、区２名、市３名）

イ 調査先自治体

８団体（堺市、神戸市、倉敷市、横須賀市、焼津市、枚方市、平戸市、熊本市）

ウ テ ー マ 等

各道府県・市町村におけるタイムリーなテーマ、課題を選定し実施。

エ 調査報告書

機関誌「東京税務レポート」（資料）に掲載のとおり。

（３）税務広報資料室の運営
令和５年度までに収集した税財務関係の図書・文献等約 7,000 点を会員団体職員等の閲覧利用に供した。

２ 税務職員の育成（講演会、研修会の実施等）（定款第４条第１項第２号）（１）東京税務セミナーの開催
会員団体職員及び全国の自治体税務職員を対象に、ニーズに合わせた「東京税務セミナー」を有料で開催し、会員団体 31 名、非会員団体 723 名の計 754 名の受講を得た。
東京開催のセミナーは、新型コロナウイルス感染症の状況等を考慮し、全国の自治体税務職員が幅広く受講できるよう教室での直接受講者は少数に限定するとともに、オンラインでも参加できるハイブリッド形式を取り入れた。感染症対策や遠方からの講義受講希望者も一定数いることから、今後のオンライン形式の妥当性の確認、継続実施による定着性が進んだ。
このほか、長野県地方税滞納整理機構の要請により、平成 28 年度から実施している「東京税務セミナー（長野市開催）」では、「滞納整理部門『事例検討コース』『財産調査コース』『公売コース』」の３コースを実施した。
石川県都市税務協議会の協力のもと、平成 30 年度から実施している「東京税務セミナー（金沢市開催）」では、「滞納整理部門『事例検討コース』『基礎コース』、固定資産税部門『固定資産税課税コース』」の３コースを実施した。
いずれのセミナー参加者に対しても、法的根拠の再認識や事例検討等に対する多様なアプローチ、講師の経験・エピソードを踏まえた実際の解決イメ―ジの展開といった具体性により、一層の知識の定着化が図られた。
研

修科

目

実

施日

受

講者

数

滞納整理部門1 （東京） 基礎コース
2
事例検討コース

7月 6日～ 7月 7日
7月13日～ 7月14日

91 名
115 名

(会員1名、(会員2名、非会員113名）

3

財産調査コース

7月20日～ 7月21日

95 名(会員1名、非会員94名）

45

公売（基礎）コース
財産調査コース

7月27日～ 7月28日
11月 9日～11月10日

111 名
40 名

(会員3名、(会員2名、非会員108名）

6公売（上級）コース

11月 9日～11月10日

36 名(会員0名、非会員36名）

4月20日～ 4月21日

16 名
14 名

(会員0名、(会員0名、非会員16名）非会員14名）

12 名(会員0名、非会員12名）

5月18日～ 5月19日

17 名
27 名

(会員0名、(会員0名、非会員17名）非会員27名）

固定資産税部門12
固定資産税課税コース
13
土地評価コース

7月13日～ 7月14日
7月20日～ 7月21日

23 名
19 名

(会員3名、(会員6名、非会員20名）非会員13名）

14

8月 3日～ 8月 4日

22 名(会員5名、非会員17名）

7月27日～ 7月28日
5月18日～ 5月19日

22 名
11 名

(会員2名、(会員0名、非会員20名）
非会員11名）

8月 3日～ 8月 4日
7月 6日～ 7月 7日

60 名
23 名

(会員6名、(会員0名、非会員54名）
非会員23名）78(長野） 事例検討コース
財産調査コース

9公売コース10 (金沢） 事例検討コース
11基礎コース

家屋評価コース
15償却資産コース
16 (金沢） 固定資産税課税コース
住民税部門
17
個人住民税コース18
法人住民税コース
18(合計)コース

非会員90名）非会員38名）

754 名 (会員31名、 非会員723名）○ 会 場

主税局研修所（(長野)は「ＪＡ長野県ビル」、(金沢)は「ＩＴビジネスプラザ武蔵」）○ 講 師(公財)東京税務協会講師、東京都主税局徴収部職員

また、東京税務セミナーの参加者の意見・情報交換ができる場を提供するため
Ｚｏｏｍ（Ｗｅｂ会議システム）を使用してオンライン交流会（意見交換会）を実施した。
従前からセミナー受講者の多くが、実務知識の習得だけでなく、他の自治体職員との意見交換、交流を図る目的で参加していたことから、オンライン受講した自治体職員が、税務知識や事案について情報や意見の交換を行い、税務職員同士のつながりを作り、コミュニティを広げることを目的として、令和４年度の試行状況を踏まえて本格実施した。参加者には同様の課題に対して自治体間で異なる取組例等が参考となるなど、有意義な意見交換の場となった。
日 時

参加者

意見交換テーマ

令和 5 年 12 月 1 日（金）8 団体 14 名

・納税義務者である外国人が出国する際の対応

14:00～16:00（2 時間）

専門講師 2 名

・納税義務者が 1 月 2 日以降に死亡した場合の対応（２）東京都主税局の研修業務の実施
東京都から受託している税務研修等に関する業務について、ＬＭＳ（ラーニングマネジメントシステム）のオンデマンド型研修を提案し、令和３年度の試行を経て、ＬＭＳの研修実施方法が、新しい日常・多様な働き方の実現に寄与するため、積極的な活用がされた。また、講義中心の研修においてはＬＭＳ、グループワークや実技を伴う研修においては集合形式など、内容に合わせて効果的な実施方法が選択され、主税局の人材育成に対し多様な手法を以って貢献した。
区分回数

受講者数

１

職層研修

481,914２

課題研修

913,837３

実務研修1827,248

計321

12,999（３）全国自治体税務職員向けＷｅｂ講義の販売
税務実務のノウハウ継承という課題を抱える全国の自治体の期待に応えるため、新任税務職員等がいつでも学ぶことのできるＷｅｂ講義を求めやすい価格にて販売した。令和５年度は 224 団体のほか、研修機関での導入など、利便性の高い教材として好評をいただき、会員団体や全国の自治体における税務職員の育成に貢献した。また、利用者からのニーズを踏まえた、令和６年度リニューアル版の制作に取り組んだ。

（４）会員団体等への税務職員育成等の支援
ア 東京都特別区「ブロック別税務講習会」への講師派遣及び助成金交付
特別区の税務職員を対象とした税務研修「ブロック別税務講習会」に講師を派遣し、税務職員の育成に協力した。
なお、助成金を各ブロックに対して交付（第４ブロックは辞退）。
講 習 区 分実 施 日会場

講 習 内 容延受講者数

第１ブロック（千代田区・中央区・港区・新宿区）
1

新規担当者

9月20日～22日

千代田区役所 ４階
４０１会議室

地方税法総則・概要、課税事務

104 名

2

滞納整理

10月25日～10月27日

千代田区役所 ４階
４０１会議室

徴収事務・滞納整理総論

40 名

第２ブロック（文京区・台東区・北区・荒川区）
地方税法総則・財産調査・差押・ロールプレイング等
第３ブロック（品川区・目黒区・大田区・世田谷区・渋谷区）
台東区民会館 ８階
第４会議室（納税研修）

3

納 税

9月13日～15日

38 名

4課 税

10月19日～20日 センター第５・６会議室

95 名

5

納 税

10月5日～6日

76 名

個人住民税実務 地方税法総則
演習問題・事例検討
目黒区立中目黒住区
滞納整理事務(財産調査、差センター第５・６会議室 押、交付要求、強制換価手続
目黒区立中目黒住区

第４ブロック（中野区・杉並区・豊島区・板橋区・練馬区）
6課 税

10月5日～6日

中野区役所本庁舎 ７階
第８・９会議室(５日)中野区産業振興センター
大会議室(６日)

個人住民税の実務・地方税法総則・演習問題・事例検討

130 名

第５ブロック（墨田区・江東区・足立区・葛飾区・江戸川区）
11月6日～7日、 足立区勤労福祉会館 ２階
7 課 税
地方税制度・地方税法（総則）
11月9日～10日 第１ホール・第２洋室
8

すみだリバーサイドホール

納 税

11月15日～16日 会議室

213 名

納税交渉・財産調査、持寄事例研究、滞納処分等（合 計） 8 講座

48 名
計

744 名

イ 西多摩地区市町村税務職員講習会への講師派遣及び助成金交付
西多摩地区市町村税務担当課長会（青梅市・福生市・あきる野市・羽村市・瑞穂町・日の出町・奥多摩町・檜原村）主催の「西多摩地区市町村税務職員講習会」
・「西多摩地区市町村固定資産税事務担当職員研修会」に講師派遣した。
講

習

区分

実 施 日会

場

講習内容

受講者数

西多摩地区市町村
税務担当職員講習会

7月20日

あきる野ルピア
３階 ルピアホール

税務関係職員の守秘義務について～個人情報保護法の改正を踏まえて～

89 名

西多摩地区市町村
固定資産税事務担
当職員研修会

11月16日あきる野ルピア
３階 産業情報研修室「令和6基準年度評価替えに向けて留意すべき事項」について

24 名

ウ 東京都市町村職員研修所主催研修への講師派遣
東京都市町村職員研修所が実施する研修に講師を派遣し、人材育成に協力した。
講

習

区分

実施日会 場

講 習 内 容

受講者数a
固定資産税科（土地）
固定資産税科（家屋）講習区分に同じ
評価・課税事務6月14日～15日

固定資産税科（償却資産）

6月27日

中b
9月21日～22日
7月13日

住民税科（個人住民税）
住民税科（法人住民税）

級

29 名
35 名

6月7日～8日東京都
市町村
職 員研修所

28 名
計

92 名

計

40 名
20 名
60 名

講習区分に同じ
課税事務c
9月14日～15日

徴収科
（合 計）

29 名

滞納整理関係演習

181 名

6講座

エ 区市町村税務職場管理者研修の実施
区市町村の住民税部門の新任の管理監督者を対象に、個人住民税課税事務を適正かつ円滑に推進するために管理監督者に求められる心構え等について研修を実施した。
講 習 区 分

実 施 日

管理者研修

5月30日

会場

講習内容

受講者数

25 名

主税局研修所

個人住民税課税事務における（会場12名・オ管理監督者の心構えンライン13名）

（合 計）

1 講座

計

25 名

オ その他研修講師の派遣等
上記アからエのほか、会員団体、全国の自治体、市町村アカデミー、自治大学等の要請により、各団体が実施する税務職員研修に協会講師を派遣、出講を行った。
（合計） 195 講座

1,275.5 時間 （うちオンラインでの実施 51 講座）

（５）東京都主税局研修等への参加機会の提供
当協会の受託事業である東京都主税局研修に、主税局の理解・協力を得て、会員団体の区市町村の税務職員が参加できる制度を設けている。
令和５年度は、下記研修の聴講機会を提供し、集合研修又はＬＭＳのオンデマンド型研修で実施した。
また、税財政講演会については、外部有識者による近年の国内外における税と社会保障の状況等を含む講演により、幅広い視野が持てる職員の育成に貢献した。
ア 東京都主税局研修への区市町村職員の受講者数
講座

研修

名 ・ 科

目

実施方法

実 施 日

受講者数

1

事業所税（法令）研修

ＬＭＳ

4月中旬

6 名

2

事業所税（非課税等（基礎））研修

ＬＭＳ

6月中旬

3

事業所税（従業者割（基礎）及び事業分調査）研修

4

事業所税（みなし共同事業）研修

56ＬＭＳ

6月中旬

5 名
5 名

ＬＭＳ＋集合7月上旬、8月2日

5 名

家屋評価（固定資産（家屋）評価基準）研修

ＬＭＳ

4月下旬

家屋評価（応用法令）研修集合

6月28日

7家屋評価（建築工法）研修

集合

9月5日

11 名
14 名
14 名

8家屋評価（建築設備）研修

集合

9月6日

13 名

9土地評価（不動産関連法規等）研修

集合

7月10日～11日

10 土地評価（不動産鑑定評価理論）研修

集合

6月29日～30日

13 名
11 名

11 土地評価（裁判事例・評価の変遷）研修

ＬＭＳ

10月中旬

8 名

12 土地評価（公的土地評価）研修集合

10月10日

7 名

13 償却資産（法令）研修

ＬＭＳ

5月中旬

14 償却資産（国税申告書の見方等）研修

集合

6月22日

15 償却資産（実地調査手法講座）研修

集合

6月16日

11 名
6 名
5 名

16 償却資産（建築設備」）研修

集合

9月6日

8 名

17 ＜共通＞判例解説研修集合

11月29日～30日

3 名

18 ＜共通＞借地借家法研修

集合

11月10日19 滞納整理（財産調査）研修

ＬＭＳ

5月下旬

0 名
17 名20 滞納整理（滞納処分）研修

ＬＭＳ

5月下旬

18 名

21 滞納整理（法令）研修

ＬＭＳ

6月上旬

22 滞納整理（公売応用Ⅰ）研修

集合

6月12日

23 滞納整理（配当）研修

ＬＭＳ

7月下旬

18 名
12 名
4 名

24 滞納整理（民事執行法）研修

ＬＭＳ

9月中旬

4 名

25 滞納整理（倒産関連法）研修

ＬＭＳ

10月中旬

9 名

26 滞納整理（登記法関連）研修

集合

11月1日

4 名

27 滞納整理（会社法関連）研修

ＬＭＳ

10月下旬

28 滞納整理（財務諸表の見方）研修

ＬＭＳ

10月下旬

7 名
14 名

29 滞納整理（民法）研修

集合

11月27･28日、12月5･6日

（合計）

31 科目
29講座

10 名
262 名

イ 税財政講演会① 日時

令和 6 年 1 月 23 日（火） 午後 1 時 50 分～4 時 45 分

② 会場

東京ウィメンズプラザ ホール③ 演題｢少子化対策の展望・課題とその財源のあり方」④ 講師

京都大学大学院経済学研究科教授 諸富 徹氏⑤ 受講者数

主税局 140 名、他局 12 名、区市町村 6 名 計 158 名（６）実務上の税務相談会員団体等の円滑な税務事務執行に寄与するため、会員団体職員の実務上の疑問点等に関する質問・相談について、協会の専門講師が的確に応対した。
ア 固定資産税関係

86 件

イ 滞納整理関係

79 件

ウ 住 民 税 関 係

166 件

合計

331 件

３ 研究雑誌、図書等の頒布（定款第４条第１項第３号）（１）「東京税務レポート」の発行
協会の機関誌として、地方税財政制度の調査・研究や会員団体等における税務事務の取組状況等を情報提供するため、「東京税務レポート」を季刊発行した（年間４回）。会員団体をはじめとする自治体等への紙媒体の配付は最小限に止め、協会Ｗｅｂサイトに掲載している電子版を全国自治体に広くＰＲすることにより、利用拡大に努めた。
ア 発 行 部 数

各号 800 部（Ａ４判、120 頁程度）

イ 配付・配信先

会員団体をはじめとする全国の道府県及び市町村の税務担当課等

ウ 主な掲載論文

資料参照（２）図書の出版・販売
円滑適正な事務の運営と職員の専門的能力の向上に寄与するため、実務の手引書・研修教材図書等を発行し販売した。
税制改正等に伴う税務事務の複雑化、多様化を反映し、全国の自治体から職場研修や実務用として注文があった。
令和５年度は、一部大口購入団体の注文数が大きく減少したこと、基準年度（評価替え年度）である前々年度に発行した固定資産税に係る図書等の購入が減少した
こと等により、一部図書の販売数が伸び悩んだものの、その他の図書においては好調な販売が続いた。この結果、前年度並みの販売数となったが、上述の特殊事情を鑑みると実質増の状況にある。
また、販売実績及び在庫による分析と検討を行うことで、次年度発行部数の精査に努めた。
図書①地方税ガイドブック②地方税ミニガイド③個人住民税実務の手引④法人住民税実務の手引⑤土地評価実務の手引⑥償却資産実務の手引⑦滞納整理事務の手引⑧公売事務の手引⑨滞納整理の基本事例解説⑩滞調法及び破産手続等と地方税の徴収（A5判・502頁）（A5判・171頁）（A5判・293頁）（A5判・231頁）（A4判・240頁）（A4判・267頁）（A5判・225頁）（A5判・515頁）（A5判・249頁）（A5判・299頁）

税込価格

販売部数

2,870 円
470 円
1,610 円
1,610 円
2,800 円
2,800 円
1,610 円
2,600 円
1,380 円
1,590 円

461 部
3,555 部
825 部
384 部
29 部
52 部
2,904 部
351 部
366 部
181 部

４ 税知識の普及啓発事業 （定款第４条第１項第４号）（１）都民講演会の開催
納税思想の普及促進の一環として、一般都民を対象とした講演会を実施した。募集期間の拡大や開催周辺区への広報掲載依頼、各施設へのポスター掲示依頼を行い、広く募集に努めた。
講演会においては、著名人による講演に合わせて、納税ＰＲ用パンフレット等を配布して、時代の変化を踏まえたキャッシュレス納税の利用に向けた案内等、地方税の最新情報を伝え、税知識等の普及に努めた。
ア 日 時

令和５年 10 月 25 日（水） 午後２時 30 分～４時 30 分

イ 会 場

亀戸文化センター・カメリアホール

ウ 演 題「楽になる生き方」

エ 講 師

杉田かおる氏（俳優）オ 内 容

俳優、歌手として活躍した経験のほか、４年半に亘り母親の介護に専念したこれまでの自身の歩みや、オーガニックを取り入れた生活など、還暦を前にして思うことを幅広く語る。

カ 参加者

276 名

（２）租税教育への協力
教育の場で租税に係る理念・知識の普及を図るための一環として、次代を担う中学生を対象とした租税教室への講師派遣を行うとともに、東京都主税局主催の「税についての作文」表彰の実施に協力した。

（３）納税ＰＲ用パンフレット等の作成と納税広報の実施
納税思想の普及啓発用パンフレット等を作成して都、区市町村の窓口等に配置し、広く都民に配布するとともに、会員団体にアンケート等を行い、今後の効果的な普及啓発の方法の参考とした。
ア 「暮らしに街に活きる地方税」

14,600 部

イ 「地方税ミニガイド 2023」

5,000 部

ウ 「わかりやすい自動車税」

6,210 部（４）税のＰＲ活動「納税キャンペーン」の実施
例年は、地域住民等に対する税知識の啓発及び納税意識の高揚を図ることを目的として納税キャンペーンを行っているが、令和２年度から令和５年度まで、新型コロナウイルス感染症の影響等により駅頭キャンペーンは実施していない。

５ 職員表彰等（定款第４条第１項第５号）（１）税財務関係職員功労者の表彰
協会の表彰規程及び功労者表彰実施要綱に基づき、会員団体の税財務職員のうち功績顕著で他の税財務関係職員の模範となる者として会員団体より推薦を受けた職員の中から税財務関係職員功労者を決定し、表彰式を実施して表彰状と記念品を贈呈した。
なお、地方公務員の定年引上げに伴う年齢基準の引上げ等、実施要綱について所要の改定を行った。

受賞者

東京都職員

39 名

特別区職員

23 名

市町村職員

23 名

合

85 名

計

（２）優秀論文の表彰
協会の実施要綱に基づき、令和５年中の協会機関誌「東京税務レポート」に掲載された税務事務研究論文等の中から優れた作品を選定し、協会理事長名により表彰し、賞状と副賞を贈呈した（資料参照）
。

表彰作品

最優秀賞

１編（都１）

優 秀 賞

４編（都１、区１、市１、県１）

奨 励 賞

５編（都３、市２）合10 編（都５、区１、市３、県１）

計

６ 自動車税に関する事業（定款第４条第１項第５号）
東京都から受託している自動車税事務所における申告受付等の業務について、執行体制の整備を進めながら効率的な運営に努め、納税者等の利便性向上につなげるとともに税の情報や知識の提供を行った。
自動車税コールセンター業務については、端末の検索や入力画面の見直しを行い、操作性を向上させるシステム更改を図ることで、問合せ対応や統計処理の効率化を進めた。また、令和５年度は地方税の支払いに係る外部サイト新設初年度のため、それに関する様々な問合せや操作に関する多くの質問が当センターに予想外に寄せられたため、早急にマニュアルを作成し事務処理に支障のないよう体制を整え、業務の円滑な遂行を図った。そのほか、申告書の記載方法の動画を協会Ｗｅｂサイトに掲載するなど丁寧な納税者サービスの推進に努めている。

７ 納税推進業務に関する事業（定款第４条第１項第５号）
東京都から受託している口座振替、納税しょうよう及び申請による換価の猶予等の業務において、広く都民等の納税意識の高揚を図るとともに、納期内納税の促進等に寄与した。

８ 軽油分析事業（定款第４条第１項第５号）
東京都から受託している軽油引取税の試料検体である石油製品の分析業務について通年実施し、東京都の不正軽油防止の取組に協力した。分析本数はコロナ禍前の令和元年度と比較し、昨年度と同様８割程度を維持した。
また、他の自治体等からの分析依頼にも、分析精度と分析技術の向上に努め、的確な分析処理を行った。
ア クマリン分析
イ ガスクロ分析
ウ 硫 黄 分 析合計1,890 本 （東京都
3,192 本 （東京都
3,179 本 （東京都
8,261 本 （東京都

1,873 本3,175 本3,167 本8,215 本

・・・・他
他
他
他

17 本）
17 本）
12 本）
46 本）

９ 税務等に関する業務への職員の派遣（定款第４条第１項第５号）
会員である区市町村に、各団体からの要請を受け、主に地方税及び国民健康保険料（税）の滞納整理の事務処理、事務指導、助言等の要員として的確に対応できる知識やノウハウを有した都主税局等のＯＢである協会職員 26 名を 16 団体に派遣した。
これにより、各団体が収納率の改善や技術力の継承等、徴収実務の諸課題に対する取り組みを進める中で、会員団体の滞納整理業務等全体のレベルアップに寄与した。

資料

令和５年度
項

記

事名東京税務レポート 主な掲載論文

称執Ⅰ

1

滞納は見逃さない― 滞納者を追いかけ 1,100km ―筆者

千葉県松戸県税事務所県外滞納整第536 号理課
笠川 雄貴（2023年４月）

税務行政のＤＸ ～電子署名を用いた媒介契約書の真 主税局資産税部固定資産税課
正性確認～
原山 聖弘

3

軽自動車税（種別割）における特殊用途自動車等の賦 東京都市税務事務協議会
課について
令和４年度諸税事務研究会
高知県全市町村合同窓口動産公売会の取組（続報）

南国・香南・香美租税債権管理機
構管理局長
松岡 俊道

5

板橋都税事務所総務課
税務行政におけるＤＸの推進～都税事務所の所内ＰＴ
嶋本 優佳
による取組と韓国の先進事例視察～
墨田都税事務所総務課
山岡 芽衣

6

ＤＸ、電子納税推進における行政側の論理、納税者の 品川都税事務所長
実情

7

平林 宣広

東京都市税務事務協議会
令和４年度土地事務研究会

土地の減免認定について

主税局徴収部徴収指導課
大澤 琢磨第537号（2023年７月）

第538号（2023年10月）

最優秀賞

ᐥ優秀賞

ᐥ第539号（2024年１月）

9

個人住民税徴収対策の歩み～ことみん発足 20 周年に 主税局徴収部個人都民税対策寄せて～課長
羽生 真一郎ᐥ

10

固定資産税における宗教施設に対する非課税の要件に
板橋都税事務所固定資産税課
関する一考察佐藤 英明―裁判例から読み解くその現在地―

ᐥ

2
3
4

主税局資産税部固定資産評価課
中村 銀平

南国市における「あるべき収納構造の確立」に向けた
千代田区地域振興部税務課
取組について～ＤＸ導入による滞納整理の効率化と現状
江口 彰～
足立区区民部納税課

徳島市における相互併任制度について

川述 雅俊

第536号
（2023年４月）

ᐥᐥ

公平公正な税務行政の実施に向けた取組について（調 あきる野市市民部課税課
査先 守口市）～守口市の取組～
大河原 拓真6

市原市における相続人調査の業務効率化について（調 羽村市市民部課税課
査先 市原市）7

呉市にみる滞納整理の在り方について（調査 先 呉西東京市市民部納税課市）～キャッシュレス化に伴う財産の多様化を踏まえて
赤尾 茉緒～

ᐥ

8

ＢＩツールを滞納整理の方向性の検討に活用している 前主税局徴収部機動整理課
事例（調査先 浜松市）
増田 潤一

ᐥ

12

髙見 伸城

第537号
（2023年７月）

優秀賞

ᐥ《税務事務紹介シリーズ》

みんないきいき 活力あふれる 湧水のまち 東久留米
東久留米市市民部課税課・納税課―東久留米市における税務事務について―
新宿区における税務事務について

奨励賞

ᐥ5

Ⅲ

※

《税務行政調査報告》

大阪府・兵庫県における道府県たばこ税の税務調査に 主税局課税部調査査察課
ついて石井 薫
横浜市の償却資産課税事務について奨励賞

ᐥ「都税におけるキャッシュレス納税の推進」

1

優秀賞

ᐥ8

Ⅱ

論文表彰

研究論文

2

4掲載号
（発行月）

新宿区総務部税務課

第536号（2023年４月）
第537号（2023年７月）

3

人と緑の新創造都市、笑顔あふれるトカイナカライフ
あきる野市市民部課税課・徴税課- あきる野市における税務事務について-

第538号（2023年10月）

4

住民とともに進化をつづけるまち ～足立区における
足立区区民部課税課・納税課
税務事務について～

第539号（2024年１月）

掲載論文（4～3月）と表彰対象（1～12月）の期間が異なるため、本数一致せず奨励賞