>> 委員長メッセージ

マイナンバーを基盤としたデジタルデータの利活用で世界標準のDXを実現せよ
データ戦略・デジタル社会委員会（2021・2022年度）（インタビューは１月10日に実施）
委員長／寺田 航平
2022年４月、本委員会は中間提言『データの利活用による経済成長と豊かな社会の実現に向けて』を発表した。その後に政府が示した諸方針は、広範な計画を一気に進めていくための具体的な工程表も不十分で、デジタル人材不足も解消されないなど実効性に乏しい。寺田航平委員長があらためて強い危機感と共に優先すべき課題を語った。

優先すべきプロジェクトが先送りされかねない事態を危惧

誰一人取り残さないためのマイナンバーカードの利活用をす。
「骨太の方針」と「重点計画」には電子カルテの標準化が盛り込まれていますが、私たちは５年後にはこの普及率

昨年４月に本委員会が中間提言を公

マイナンバーはカード保有の有無にを100％にすべきと考えています。個人

表した後、政府から「骨太の方針2022」

かかわらず、既に国民全員に割り振らの医療データが全国どこでも有機的に「デジタル社会の実現に向けた重点計画」

れています。このナンバーを国民生活つながることで、緊急時の迅速な対応（以下「重点計画」）などが公表されましのさまざまな分野と紐付けすることにや重病時の早期治療、未病への取り組た。
「重点計画」において、マイナンバーよって、いかに生活の利便性が高まるみなどが飛躍的に進みます。その結果、カードと健康保険証の一体化の方針がのか、政府は国民に丁寧に説明し、理社会保障費の抑制にもつながるでしょ

示されたことには一定の評価をしてい解を得ていく工夫を重ねていくべきでう。

ます。

す。もちろん、カードを持っていないこれらの優先分野に限らずさまざま一方で、膨大な数のプロジェクト計人が取り残されるような制度設計にすな分野においてビッグデータを適切に画が並んでいますが、デジタル庁は依べきではないですが、そうであればな活用し、さらなる利便性を実現するた然として人材が不足しており、実効的おさらのこと、そのベネフィットを国めにも、マイナンバーを特定個人情報に進めていくためにもプライオリティ民に行き渡らせるために、全国民がカーとする規定を廃し、一般の個人情報規付けが不可欠です。このままでは動かドを取得することを前提としたデジタ制と同様にすべきです。この点においしやすいものから手を付けるだけにとル社会の制度設計を考えなくてはなりて、国民の不安を払拭するために国がどまり、優先すべきプロジェクトであっません。

徹底した情報セキュリティを構築しなても岩盤規制などがあるために先送り、その上で、デジタル化を特に急ぐべといった事態になりかねないと危惧しき分野が健康・医療・介護であることています。

は中間提言でも述べた通りです。

ふっしょくければならないことは論をまちません。

デジタル人材不足は危機的状況
中間管理職の意識改革が急務

それらを踏まえて、今回の提言では未曾有の高齢社会に突入している今、優先的に取り組むべきこととして、「デー増加する社会保障費の問題を避けて通これらDX推進を前に、民間企業のデタ流通の加速化」「健康・医療・介護分野ることはできません。財政の健全化をジタル人材不足は深刻な問題です。社のデジタル化」「デジタル人材の育成」を図っていくという観点からも、健康医内でリスキリング（学び直し）を強力に取り上げました。

療分野でのデジタル化は喫緊の課題で推し進め、デジタルスキルを学ぶ機会

16 2023 / 2 keizai doyu

CLOSE-UP 提言
寺田 航平 委員長
寺田倉庫取締役社長

1970年東京都生まれ。93年慶應義塾大学法学部卒業後、同年三菱商事入社。
99年家業の寺田倉庫取締役に就任。翌年には独立してビットアイル（現エクイニクス・ジャパン）を起業、その後、東証一部上場、事業売却。19年より現職。
2013年３月経済同友会入会。18年度より幹事。19年度デジタルエコノミー委員会委員長。20年度企業経営委員会委員長。21年度よりデータ戦略・デジタ
ル社会委員会委員長。

提言概要（２月8日発表）

豊かな社会の実現に向けたデータ利活用の基盤を速やかに整備する
中間提言『データの利活用による経済成長と豊かな社会の実現に向けて～政府は重点計
画に将来ビジョンと工程表を定めマイナンバーを基盤としたデータ連携を急げ～』（2022 年４月８日発表）において、デジタル社会実現のため政府が急ぎ取り組むべきことを提言したが、いまだ実現は道半ばである。
デジタル社会実現の司令塔であるデジタル庁には引き続き期待するが、他府省庁を巻き込んで広範な計画を一気に実現していくには、人員不足であることは否めない。優先順位を決めて取り組まねばならない。
将来のデジタルデータを活用した豊かな社会の実現に向けて、データ連携の基盤となるマイナンバーの活用、優先順位と期限を定めたデータの標準化と活用、デジタル人材の増加といった、デジタル社会の基盤として整備すべき内容についてあらためて検討した。

データ流通の加速化についてを提供すると同時に、従来型の雇用・評価制度から脱却し、タスクベースの働き方に向けた意識改革が急務です。
米企業の８割が社員のリスキリングを実施しているのに対し、日本企業は３割程度にとどまっています。こうした現状を鑑みるに、企業の意識改革を推し進め、組織全体のデジタルスキルを底上げして世界標準に合わせていかなければ、優秀なデジタル人材は早晩、日本から流出し尽くしてしまうでしょう。
デジタルガバナンス・コードをコーポレートガバナンス・コードに統合することでデジタル人材育成の取り組みを企業に強く促していくなど、政府の政策にも期待しています。
一方で、各企業の温度差は大きく、「何とかなるだろう」という意識のまま危機感が欠如したトップマネジメントの方々も少なくありません。DXにより効率化と合理化を進め、新たな価値を創出する企業へ変わっていくしか、今後の日本が生き残っていく道はありません。会員の皆さまには不退転の決意で改革を断行していただきたく、あらためてお願い申し上げます。

提言①：マイナンバーを社会全体に流通させ、幅広い用途に活用していくため、マイナンバー法第２条第８項を撤廃し、マイナンバーを特定個人情報とするナポータルの利便性を高めるとともに、データ提供作業を簡便にすべき。
将来的には、マイナポータルを経由しない情報連携のルールも構築すべ

規定について、一般の個人情報規制と同様の規定とすべき
提言②：マイナンバーに個人情報を紐付け利活用することへの国民の理解を得るために、そのメリットを明示すべき
提言③：さまざまな API 連携を駆使し、マイき
提言④：連携する情報の見直しや利用拡大への対応を低コスト、短時間で実現すべく、地方自治体のシステム標準化を進め、マイナンバーの情報連携アーキテクチャーを抜本的に見直すべき

健康・医療・介護分野のデジタル化について
提言⑤：医療機関に対する診療報酬の差別化、提出ルールを見直すことにより、受優良認定を行うことで、標準規格の診から医療データの集計、公開まで電子カルテの普及を加速化し５年でのタイムラグを短縮化し、タイムリー
普及率 100％にすべきな政策判断などに活用すべき
提言⑥：医療情報を患者側でも管理できる仕 提言⑧：次世代医療基盤法による医療ビッグ組みを構築することで、積極的に利データの活用を安定的、継続的に行活用を進めるべきうべく、認定事業者を国が支援する
提言⑦：レセプトデータの審査支払機関への制度に見直すべき

デジタル人材不足への対応について
提言⑨：デ ジタル人材を役割ごとに定義し、報告すべき項目に設定すべき必要なスキル、有すべき資格を整理 提言⑪：デジタルスキルを有する民間人材をすることで、民間企業の積極的な社学校でのデジタル教育に活用し、教員へのリスキリングを進めるととも育環境を整えるべきに、リアルタイムで人材規模を把握 提言⑫：在留資格の発給要件緩和や補助金政し、政策見直しなどに活用すべき策により、外国籍人材が活躍できる
提言⑩：デジタルガバナンス・コードをコー環境を用意するとともに、産官学でポレートガバナンス・コードに統合
連携し外国籍人材の確保に取り組む
し、「デジタル人材の育成」を企業がべき

民間企業のDX推進に向けた、デジタル人材の育成と組織のあり方
民間企業がデジタル人材を育成・確保していく上で、押さえておくべき要諦①人材育成の前提として、企業内部で DX を推進する事業計画を策定する。
②時間ベースでなく、タスクベースで評価処遇する雇用制度を導入する。
③デジタル教育はミドルマネジメント層からでん ぱ始め、伝播させる。

④デジタル教育を一過性のものとせず、継続的なリスキリングの制度を作る。

詳しくはコチラ

2023 / 2 keizai doyu

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