2022年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2021年８月６日
上 場 会 社 名
株式会社クレスコ
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
4674
URL https://www.cresco.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長執行役員(氏名) 根元 浩幸
問合せ先責任者 (役職名) 取締役常務執行役員(氏名) 杉山 和男 (TEL) (03)5769－8011
四半期報告書提出予定日
2021年８月10日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無： 有 ( アナリスト向け)(百万円未満切捨て)

１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円

％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2022年３月期第１四半期
9,870
2021年３月期第１四半期
9,404(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期

5.0
799
87.4
883
4.2
702
26.5
1.7
426 △44.6
847
26.5
555
28.2
688百万円( △46.4％) 2021年３月期第１四半期 1,283百万円( 183.5％)
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり
四半期純利益四半期純利益円

2022年３月期第１四半期
2021年３月期第１四半期

銭

円

33.43
26.45

銭

―
―

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

2022年３月期第１四半期
29,1332021年３月期
30,342(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 19,753百万円％

19,753
19,485
2021年３月期

67.8
64.2
19,485百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円

2021年３月期―
18.00
2022年３月期―
2022年３月期(予想)20.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

期末

合計

銭

円

銭

―

20.00

38.00

円

銭

―

20.00

40.00

： 無

３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益
百万円

％

百万円

％

円 銭

第２四半期(累計)20,5006.8
1,720 25.8
1,900
通期
42,4006.8
3,850 10.5
4,200(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無
： 無

％

3.0
2.4

1,380
2,850

5.5
8.2

65.65
135.59※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無

④

修正再表示

：無

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年３月期１Ｑ

23,000,000株

2021年３月期

23,000,000株②

期末自己株式数

2022年３月期１Ｑ

1,980,401株

2021年３月期

1,978,723株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期１Ｑ

21,019,616株

2021年３月期１Ｑ

20,990,417株※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料4ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社クレスコ(4674) 2022年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 6（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 6（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………11（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………11（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………11（追加情報） ……………………………………………………………………………………………12（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………12（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………141

株式会社クレスコ(4674) 2022年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当社企業グループは、2021年４月１日から、10年間の長期グループビジョン「CRESCO Group Ambition 2030」をスタートし、2021年度は、その初年度にあたります。また、当該ビジョンの具現化に向け、中期経営計画として、中期経営計画2023（2021年度～2023年度）、中期経営計画2026（2024年度～2026年度）、中期経営計画2030（2027年度～2030年度）の３ステップを設定し、最初のステップとなる中期経営計画2023では、「連結売上高500
億円」「連結営業利益額50億円」「ROE15％以上」を目標といたしました。
「CRESCO Group Ambition 2030」

人が想い描く未
人が想い描く未来
来、その先
その先へ
へ
クレスコグループは最高のテクノロジーと絆で”わくわくする未来”を創造します
中期経営計画2023「CRESCO Group Ambition 2030」の実現を通して売上高1,000億円を目指してまいります。この目標を具現化す
るため、中期経営計画2023では、以下の重点戦略、基本戦略、経営目標を策定いたしました。
（新たなビジネスの柱を生み出すための３つの重点戦略）
・デジタルソリューションの強化（デジタルソリューションの売上倍増、新規デジタルソリューションの拡充）
・機動的経営の進化（「DX銘柄」認定の取得、グループ連携の強化による事業拡大）
・人間中心経営の深化（「健康経営優良法人」上位企業へ、次世代人財育成の充実）（コアビジネス領域をより強固にするための３つの基本戦略）
・ITサービスの拡大（エンタープライズ/金融/製造セグメントごとに定めた施策に基づく事業拡大）
・品質の強化（新技術/ニーズ変化に対応したマネジメントプロセスの継続的な改善と実践）
・技術の強化（新技術/重点技術（AI、クラウド、アジャイル）によるビジネス拡大）（経営目標）
・連結売上高：500億円
・連結営業利益額：50億円
・ROE：15％以上

当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）の経営環境は、新型コロナウイルス禍が継続する中、内外でのワクチン接種の進展や東京オリンピック開催などで、幅広い業界で景況感が改善し、企業のIT戦略遂行はデジタル変革（DX）を核として加速してまいりました。
一方で、感染力の強い変異株の流行に対する警戒感や再度の緊急事態宣言の発出、まん延防止等重点措置の地
域拡大や延長に起因する景気の下振れリスクは依然拭い切れず、楽観的にはなれない状況にあります。
当社企業グループでは、中期経営計画2023及び経営方針に則り、環境の変化に即した顧客ポートフォリオ及び事業体制の見直しや既存顧客を中心とした受注量の確保、先端技術（AI・クラウド等）を取り込んだ新規事業・サービスの開発に注力するとともに、社内DXの推進（テレワーク体制の強化、オンラインコミュニケーションツ
ールの活用、デジタルマーケティングの強化）、オフィススペースの最適化など、攻めの施策を継続的に実施しております。
当第１四半期連結累計期間における取り組みとして、2021年７月１日に㈱ＯＥＣの株式を取得し連結子会社化することを決定し、今後更なる需要が見込まれる各種製品向けの組込型ソフトウェア関連事業の拡大を図っております。
なお、当第１四半期連結累計期間のトピックスは、以下のとおりです。
2021年４月：・グループビジョン「CRESCO Group Ambition 2030」をスタート
・当社社員が、UiPath社主催「UiPath Today」で講演
2021年５月：・報告セグメントの変更を発表
・経済産業省から「DX認定事業者」に認定
・マイクロソフト社のパートナーとして「Goldコンピテンシー」に認定

2

株式会社クレスコ(4674) 2022年３月期 第１四半期決算短信
2021年６月：
・新型コロナワクチン接種時及び副反応時の特別休暇制度を導入
・新型コロナウイルス感染症に係る支援により、日本赤十字社から「金色有功章」を拝受
・㈱ＯＥＣの株式取得（子会社化）を発表
・報酬委員会の設置を発表
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高98億70百万円（前年同期売上高94億４百万円、5.0％増）、営業利益７億99百万円（前年同期営業利益４億26百万円、87.4％増）、経常利益８億83百万円（前年
同期経常利益８億47百万円、4.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益７億２百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益５億55百万円、26.5％増）と増収増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
売上高（千円）セグメント

セグメント損益（千円）

前期

当期

前年
同期比

前期

当期

前年
同期比

エンタープライズ

4,092,250

4,280,544

104.6%

212,755

487,306

229.0%

金融

2,914,126

3,012,807

103.4%

320,182

346,531108.2%

製造

2,180,223

2,190,868

100.5%

211,234

302,592

143.2%

ITサービス事業計

9,186,600

9,484,220103.2%

744,173

1,136,431

152.7%

デジタルソリューション事業

217,845386,362

177.4%

13,273

1,467

11.1%

合計

9,404,445

9,870,582

105.0%

757,447

1,137,899

150.2%①ITサービス事業
ITサービス事業の売上高は、94億84百万円（前年同期比3.2％増）となり、セグメント利益（営業利益）は11
億36百万円（前年同期比52.7％増）となりました。サブセグメント別の状況は、次のとおりであります。
（エンタープライズ）「エンタープライズ」区分の売上高は、42億80百万円（前年同期比4.6％増）となりました。これは主として、前年同期は新型コロナウイルス禍の影響を大きく受けていた「運輸」及び「人材紹介・人材派遣」の両分野での受注が回復したことによるものであります。
また、「エンタープライズ」区分のセグメント利益（営業利益）は、４億87百万円（前年同期比129.0％増）となりました。これは主として、前年同期の新型コロナウイルス禍に伴うテレワーク体制への移行時における生産性の低下が解消されたことに加え、前年同期に連結子会社において発生していた不採算プロジェ
クトの解消によるものであります。
（金融）「金融」区分の売上高は、30億12百万円（前年同期比3.4％増）となりました。これは、「銀行」分野での案件は減少しましたが、「保険」及び「その他」の両分野の案件が増加したことによるものであります。
また、「金融」区分のセグメント利益（営業利益）は、３億46百万円（前年同期比8.2％増）となりました。これは、「銀行」分野における利益が案件に合わせて減少したものの、「その他」の分野において収益性の高い案件を獲得できたことによるものであります。
（製造）「製造」区分の売上高は、21億90百万円（前年同期比0.5％増）となりました。これは、新型コロナウイル
ス禍が長期化したことに加え半導体不足の影響により「自動車・輸送機器」分野での受注が落ち込んだものの、「機械・エレクトロニクス」分野での案件が増加したことによるものであります。
また、「製造」区分のセグメント利益（営業利益）は、３億２百万円（前年同期比43.2％増）となりました。これは、「機械・エレクトロニクス」分野での受注が増加したことに加え、「自動車・輸送機器」分野において、前年同期の新型コロナウイルス禍の影響に伴う生産性の低下が解消されたことによるものであります。

3

株式会社クレスコ(4674) 2022年３月期 第１四半期決算短信②デジタルソリューション事業
デジタルソリューション事業の売上高は、３億86百万円（前年同期比77.4％増）となりました。これは主として、クラウド関連・ロボティクス関連のソリューション売上が増加したことによるものであります。
また、セグメント利益（営業利益）は１百万円（前年同期比88.9％減）となりました。これは、デジタルソ
リューション事業を推進していくための端緒として人的投資を行ったことによるものであります。

（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における資産総額は前連結会計年度末に比べ、12億８百万円減少し、291億33百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ11億75百万円減少し、189億３百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末は「受取手形及び売掛金」として表示）が11億13百万円減少したことによるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べ、32百万円減少し、102億29百万円となりました。これは主に、のれんが22
百万円、ソフトウェアが14百万円それぞれ減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べ、14億76百万円減少し、93億80百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ、13億36百万円減少し、58億16百万円となりました。これは主に、「その他」に含まれる預り金が３億84百万円増加したものの、未払法人税等が９億76百万円、賞与引当金が７億97百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べ、１億39百万円減少し、35億64百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が27百万円増加したものの、長期借入金が１億67百万円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末に比べ、２億67百万円増加し、197億53百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が15百万円減少したものの、利益剰余金が２億82百万円増加したことによるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年度の事業環境は、新型コロナウイルスの収束が当面困難な状況であるものの、足元では内外のワクチン
接種の拡大で、経済正常化の期待が膨らみ、先行きの見通しは改善しております。また、ウィズコロナ・アフターコロナを踏まえた「新しい生活様式」や「ニューノーマル（新常態）」も、地域差はあるものの、徐々に定着しつつあります。一方で、変異株の発生や新規感染者の再増加、東京オリンピック開催に伴う人流の増加、繰り返される緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の延長など、新型コロナウイルス禍に対する懸念は尽きません。再度、特定の業種における休業要請や時短要請、人流の抑制を中心とした感染予防対策等が講じられた場
合、当社企業グループへの影響は避けられません。しかしながら、ITを活用したデジタル変革の流れは、新型コ
ロナウイルス禍であっても更に加速するものと考えられ、当社企業グループへの影響は限定的であると判断しております。
2021年度の経済見通しは、ワクチン接種の進捗に左右される面があることは否めませんが、2021年６月の日銀短観では、代表的な指標である大企業・製造業の業績判断指数（DI）が、前回３月調査より９ポイント改善して
プラス14となり、景況感の順調な回復が続いていることが確認できます。また、大企業・非製造業は２ポイント
改善のプラス１となり、業種間での回復スピードにばらつきがあるものの、景況感は持ち直しております。2021
年度のソフトウェア投資額（計画）も2020年度に比べ、全規模合計、全産業でプラスの推移となっており、2020年度のIT投資抑制の反動やDXの進展、設備投資の意欲の持ち直しがうかがえます。
これらの影響について、精緻に判断することは困難であるため、現時点で入手可能かつ合理的な情報による判断及び以下の仮定に基づいて、2022年３月期の業績予想（事業計画）を作成しております。
・新型コロナウイルス禍は、当面、収束は難しいが、影響は限定的であり、事業に大きな支障はない。
感染力の強い変異株の拡がりや、2021年７月の東京都・沖縄県を対象とした緊急事態宣言の発出・延長を受けて、新型コロナウイルス禍は、当面、収束は難しい見込みとなりました。しかしながら、内外のワクチン接種拡大に伴い、経済活動への制約は、着実に薄らいでくると考えております。オンラインや対面による営業活動やリモート開発、在宅勤務も常態化し、事業への大きな支障はありません。2021年度からの新ビジョン「CRESCO Group Ambition 2030」と「中期経営計画2023」に沿って、当社企業グループ全体の事業ポートフォ
リオの最適化に努め、コア事業であるITサービスや新たな価値を提供するデジタルソリューションを積極的に展開し、事業目標の達成と価値創出に取り組んでまいります。

4株式会社クレスコ(4674) 2022年３月期 第１四半期決算短信
・景況感は、業種・業態により濃淡はあるものの、IT投資は改善傾向であり、受注は増加する。
景況感は、業種・業態により濃淡はあるものの、内外のワクチン接種拡大に伴う経済正常化の期待を反映して、改善傾向にあり、IT投資の勢いも概ね回復しております。加えて、新型コロナウイルス禍がもたらしたニューノーマルへの対応ニーズ増大により、新たな事業価値の創出や競争力強化、イノベーションを実現する「デジタル変革」に大きく軸足が移り、需要は更に加速する見込みです。2021年度においては、環境の変化に即した顧客ポートフォリオの最適化を通じて、多様化、複雑化するニーズをしっかりと取り込み、そして、自らも競争優位性を確保するイノベーションを実現し、着実な受注の獲得に努めてまいります。
今後、これらの仮定の誤りにより開示すべき事象が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。

5

株式会社クレスコ(4674) 2022年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
有価証券
金銭の信託
商品及び製品
仕掛品
貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

6

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

11,039,932
7,855,304―
15,608459,292
64,14637,315
156,750
1,655
449,756
20,079,762

10,872,832―
6,742,160
16,555
190,749
69,62237,303392,381
5,464
576,762
18,903,833

468,066

479,660

494,413556,142
12,9501,063,506

471,971
541,382
12,932
1,026,286

6,704,112
2,134,237△107,209
8,731,141
10,262,714
30,342,477

6,939,963
1,891,199△107,209
8,723,953
10,229,900
29,133,734

株式会社クレスコ(4674) 2022年３月期 第１四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

7

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

1,856,920
100,000
671,934
1,056,596
1,457,806
7,861
2,001,243
7,152,363

1,808,015
100,000
671,100
80,013
660,4826,603
2,489,786
5,816,000

1,142,515
52,7462,432,926
71,696
4,366
3,704,250
10,856,613

975,016
52,7052,460,743
72,024
3,782
3,564,272
9,380,273

2,514,875
3,363,262
14,388,180△2,207,691
18,058,626

2,514,875
3,363,262
14,670,403△2,207,823
18,340,718

1,427,859
2,547△3,1691,427,236
19,485,863
30,342,477

1,412,680
2,682△2,6201,412,742
19,753,460
29,133,734

株式会社クレスコ(4674) 2022年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
役員報酬及び給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
採用費
交際費
地代家賃
消耗品費
事業税
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益
有価証券評価益
金銭の信託運用益
デリバティブ評価益
助成金収入
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
デリバティブ評価損
為替差損
投資顧問料
その他
営業外費用合計
経常利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
9,404,445
7,952,778
1,451,667(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
9,870,582
8,021,247
1,849,335

4,912
419,498
62,9308,718
65,03952,0793,049
40,606
15,73644,799307,811
1,025,183
426,483

10,475450,392
76,454
13,716
69,13347,2084,116
39,354
26,82045,693
266,806
1,050,172
799,162

70,09536,1397,584
12,2986,004
297,063
8,977
1,897
4,011
444,072

70,53319,807
2,245
―
5,475
―
11,256
1,942
6,184
117,445

1,782
―
2,315
14,854
3,727
22,680847,874

1,271
4,487
4,512
22,155740
33,167883,4398

株式会社クレスコ(4674) 2022年３月期 第１四半期決算短信

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

85
896
―
982

144,715―3,366
148,081

34
33
7,259
―
471
7,798
841,058
143,060
142,712285,772
555,286―555,286

696
―
4,216
804
660
6,377
1,025,143
84,387238,106
322,494
702,648―702,648

特別利益
投資有価証券売却益
投資有価証券償還益
保険解約返戻金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券償還損
事務所移転費用
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

9

株式会社クレスコ(4674) 2022年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
555,286(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
702,648725,635
379
2,634
728,648
1,283,934△15,178
134
549△14,494
688,154

1,283,934―

688,154―10

株式会社クレスコ(4674) 2022年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は次のとおりです。
ソフトウェアの請負契約、準委任契約及び派遣契約
ソフトウェアの請負契約、準委任契約及び派遣契約に関して、従来は、各報告期間の期末日までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）、その他の場合には検収基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、請負契約に関しては、各報告期間の期末日までに発生したプロジェクト
原価が、予想されるプロジェクト原価の合計に占める割合に基づいて行っており、準委任契約及び派遣契約に関しては、契約の内容に応じて、提供したサービスの工数や作業時間等の指標に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、請負契約については、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりま
すが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
また、この変更が、当第１四半期連結累計期間の損益及び１株当たり情報に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等

を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会

計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

11

株式会社クレスコ(4674) 2022年３月期 第１四半期決算短信（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの前提となる仮定については、P.４「連結業績予想などの将来予測に関する説明」をご参照ください。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（セグメント情報等）（セグメント情報）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメントITサービス事業

デジタル
ソリューション
事業

合計

エンター
プライズ

金融

製造

計

4,092,250

2,914,126

2,180,223

9,186,600

217,845

9,404,445

631

―

―

631

52

684

計

4,092,882

2,914,126

2,180,223

9,187,232

217,897

9,405,129

セグメント利益

212,755

320,182

211,234

744,173

13,273

757,447

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

757,447

全社費用(注)△330,963

四半期連結損益計算書の営業利益

426,483(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(のれんの金額の重要な変動)「ITサービス事業」セグメント及び「デジタルソリューション事業」セグメントにおいて、㈱エニシアスの株式を取得し、連結子会社といたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては195,942千円であります。

12

株式会社クレスコ(4674) 2022年３月期 第１四半期決算短信
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメントITサービス事業

デジタル
ソリューション
事業

合計

エンター
プライズ

金融

製造

計

4,280,544

3,012,807

2,190,868

9,484,220

386,362

9,870,582

―

―

―

―

―

―

計

4,280,544

3,012,807

2,190,868

9,484,220

386,362

9,870,582

セグメント利益

487,306

346,531302,592

1,136,431

1,467

1,137,899

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

1,137,899

全社費用(注)△338,736

四半期連結損益計算書の営業利益

799,162(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの変更）
当第１四半期連結会計期間より、2022年３月期を初年度とする「中期経営計画2023」の遂行にあたり、デジタル
ソリューション事業の本格的な成長を目指して、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「ソフトウェア開発事業」「組込型ソフトウェア開発事業」から、「ITサービス事業」「デジタルソリューション
事業」に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
（収益認識会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更による「ITサービス事業」「デジタルソリューション事業」の売上高及びセグメント利益に与える影響はありません。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

13

株式会社クレスコ(4674) 2022年３月期 第１四半期決算短信（重要な後発事象）（取得による企業結合）
当社は、2021年６月17日開催の取締役会の決議に基づき、2021年７月１日付で㈱ＯＥＣの全発行済株式を取得し、子会社化しております。
（1）株式取得の目的
当社企業グループは、複合IT企業として、当社を親会社とし、現在、子会社12社、持分法適用会社３社の体制となっております。各社の有機的な連携により、企業のIT戦略立案から開発、運用・保守まで、幅広いニーズにお応えしております。
㈱ＯＥＣは国内有数の大手メーカーから組込型ソフトウェアとファームウェア開発を直接受託開発していることに加え、国内大手金融機関からも業務アプリケーションの受託開発を直接受注をしている開発会社です。
特に組込型ソフトウェア関連については当該会社の売上高の７割を占めており、IT業界の中でも稀有な開発・技術力をもつ会社です。
本件株式取得は、今後、更に需要が見込まれる各種製品向けの組込型ソフトウェア関連事業を取り込むことにより、当社企業グループにおける企業価値のさらなる向上に資するものと考えております。
今後もクレスコが持つ組込型ソフトウェア開発部門及びグループ各社の持つ販売チャネル、テクノロジーを活かし、お客様のコアビジネスをサポートする付加価値の高いソリューションサービスを実現するとともに、
その総合力を発揮してビジネスの拡大を図ってまいります。
（2）株式取得の主な相手先
本件株式取得は、個人が主な相手先となりますが、相手先の希望により名称及び住所は、非開示とさせていただきます。なお、当社と当該個人との間及び当社の関係者及び関係会社と当該個人との間には、記載すべき
資本関係、人的関係及び取引関係はありません。
（3）取得した株式の概要（2021年７月１日現在）
商号

株式会社ＯＥＣ

代表者

取締役社長 田中所在地

東京都新宿区新宿４丁目１番23号

設立年月日

1983年12月

資本金

15百万円

事業の内容

・業務アプリケーション開発
・ファームウェア、組込型ソフトウェア開発

一敏（4）株式取得の時期
2021年７月１日（5）取得株式数及び取得後の持分比率
取得株式数

300株

取得後の持分比率

100.0％（6）資金調達の方法
自己資金

14

株式会社クレスコ(4674) 2022年３月期 第１四半期決算短信（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2021年７月14日の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以
下「対象取締役」といいます。）及び当社子会社の取締役の一部（以下「対象子会社取締役」といい、対象取締役と併せて「対象取締役等」と総称します。）に対する譲渡制限付株式報酬として、下記のとおり、自己株式の処分を行うことを決議しております。
(1) 処分の目的及び理由
当社は、2021年７月14日の取締役会において、対象取締役等に対して、当社及び当社の関係会社から成る当社企業グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）に基づき、譲渡制限付株式を付与することを決議いたしました。
本制度に基づき、対象取締役等は、当社又は当社子会社から支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社が処分する普通株式を引き受けることとなります。
今回は、本制度の目的、当社の業況、対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的といたしまして、金銭報酬債権を合計13,986,800円、普通株式7,300株を付与することといたしました。また、本制度の導入目的である株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、対象取締役の譲渡制限期間を30年、対象子会社取締役の譲渡制限期間を３年としております。
(2) 処分の概要① 処分期日2021年８月12日② 処分する株式の種類及び株式数

当社普通株式③ 処分価額１株につき④ 処分価額の総額

13,986,800円⑤ 募集又は割当方法

特定譲渡制限付株式を割り当てる方法⑥ 出資の履行方法

金銭報酬債権の現物出資による⑦ 割当対象者及びその人数並びに処分株式の数⑧ 譲渡制限期間

7,300株
1,916円

当社の取締役 ５名 4,800株※ 社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。
当社子会社の取締役の一部 ５名 2,500株
対象取締役
2021年８月12日～2051年８月11日
対象子会社取締役
2021年８月12日～2024年８月11日

15