l。

機密年4某

存性2

平成 25 年 3月 28 日から
平成 35 年 3月 27 日まで

基監発 0328第 2号
平成 25年 3月 28日

都道府県労働局労働基準部長殿厚生労働省労働基準局監督課長(契印省略)

労働基準法施行規則等の一部改正に伴う関係通達の整備について

労働基準法施行規則(昭和 22年厚生省令第 23号)及び有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準(平成 15年厚生労働省告示第 357号)の一部改正については、平成
24年 1
0月 26日付け基発 1026第 2号「労働基準法施行規則等の一部改正について」により通知されたところであるが、関係通達について別添のとおり整備を行い、平成 25年 4月 1日から施行することとしたので、了知の上、取扱いに遺漏なきを期されたい。

別添
1 有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準に係る助言・指導等の実施について(平成 15年 1
2月 26日付け基監発第 1226001号)新旧対照表
現行改正後

1 ・2(略)

1 ・2(略)

3 本省報告(削除)上記 1及び 2の指導等を行った件数について、当分の問、 1月から 6月(平成 20年度においては 4月から 6月)までの実績及び 7月から 12月までの実績を、それぞれ翌月 15日までに別添 4により本省監督課まで報告 (FAX可)すること。
(別添1)

(略)

(別添 1)(略)現行改正後血1検討
平 成 年 月 羽明j添 2)
一平成年月

悶

。口敏式会往代表現良昨i!t 0 0 0 0 厳00
繰式会社
00 00 殿代表取結役

0 0労働基準監管署長
0 0労働益準笠督署袋m

賓客乗越訟において属医 されている省続契約労働者については、労働益単訟第 H 条 第 2項に基づく有鋼労働契約の務総 更新及ぴ雇止吟に泌する基調障を定める告示に途合していなむ峨突が認められますので、下記事項のうち口内にレ印を付した，項について、同条第 8
項 に よ り 指 導 助言し注す、}j"までに報告して〈ださい
つをなしでは...嘗等の状況について、不成 年
a

費者修業舗において雇用されている有期契約労働者については、労働基準診第 H 条 第 2項に基づ〈有鋼労働契約の締結、更新及び肩止めに闘する基準を定める告示に適合していな
い事裂が認められますので.下記事項のうち口内にレ印を付した事項について、同条第攻 に よ り 指 導 ・ 助 お します.
つきましては.故笹等の状況について、不成 年月開までに線錯してください.

a

認

認

上機止めの予告口俊胤省政省鍛労働契約(当桜努約*'"回u.t吏続し、又は湾入れの"から起算して Z年を超えて継鋭援噂している容に係るものに様札ちらかじめ当骸"!
R*"，をJ!t
育しない首開示されているものを除く. 2の(2)において同じJ を更新しないこととしよ前までに、その予うとする場合に除、少な〈とも当草案契約の剣聞の瀦 する詞の告をして〈ださい.

30"

τJt'"'止めの理由の明示
口(1) 1の場合tこ，'"、て、佐錨容は、労働者'"更新しないこととする糧拘について路樹司惨を耕求したと舎は 進機なくこれを交付して〈ださい.
目 的 宥湖労働契約が吏続されなかった場合において、使 容は.お9
働省が吏清しなかった理向についてま正明奮令官官求したと舎は、遅滞なくこれを交付して〈ださい.

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3 契約期間についての忍慮ロ使用者は、有織労働契約【当該契約 '1:'回以よ更謝野し、かっ 履入れのねから起算
与を経えて総統鋤務している者に係るものに限る.Hと3
更新しようと寸る場合にして z
おいて降、議骸契約の業省及び言語放労働者の希望に応じて、契約期間をできる限り灸くするよう努めなげればならないとされていることを踏まえ、契約期間をできる限り袋〈するよう検討してください.

3""」主雇止めの子安以上更続し、又は雇入れの闘から起算し
田健編者は、有期信働契約〈当践契約をて 1与を趨えて継続齢務している者に係るものに限り.あらかじめ当緩契約を更新しない錆明示されているものを検く.主の(，)において同じ.)を更新しないこととしようとする場合には.少なくとも当骸契約の潮聞の犠了する羽の，.，事前までに、その予告をしてください.
」主嵐止めの浬陶の明示
ロ~.の治合において、使周者は、労働者が更新しないこととする褒幽について銭碗.を請求したときは、進機な〈これを交付してください.
口 印 有期労働膚釣が更新されなか。た毎合において、後 者は、労働者泊 'J区新しなか匂た理闘について買運明書を鶏求したときは、遅滞な〈これ令交付してくださいωm

4 契約期間についての配慮

口 俊 胤 者 は 有 期 労 働 契 約 ( 当 核 実 的 を 1回以上更新し、かっ、雇入れの aから起算して 1年を鐙えてお拙勘違憲している者に採るものに殴る.)を更新しようとする縫合においてば 当絞契約の災態及び当依労働脅の希望に応じて、契約期聞をできる限りまを〈するよう努めなければならないとされていることを織まえ、契約，瞬間金できる限りま建〈するよう検討して〈ださい.

現行改正後~J添 3)

平成年Jl

倒 添 3)

平成年s

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0 0株式会社。。縁式会社
代表取締役

代表取締役

00 00 .
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00 00 駿00
労働基調隆監蟹箸

0 0労偽造鎗監管箸

4条 第 2項
突事業舗において環凋されている有期契約労働者については、労働基準法第 1に基づく有鋼労働契約の締結、更新及 賓止めζi鑓する義準を定める告示に造会していない事誕が認められま寸の払下記夢須のうち口内にレ印を付した・唱について、号'11'毛撃の繍蛍を総じて〈だ d.
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っさましては疎通等の状況について 平成年
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I sまでに報告してください.

m，毎週修業援において麗飼されている有期侵約労働者については、労働基調隣法第 14条 第 2療に溢づ〈有期労働契約の締給、更新及び層止めに闘する基ま債を定める告示に適合していない事業が認められますので 下記事項のラち口内にレ印金付した多額について、と...等の檎援を講じて〈ださー、つ含表しては、改嘗等ゆ状況について、平成
隼局
関までに鋭貸して〈ださいU.

記

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詑よ履止めの予告
口 銘 柄 者 " 有 期 労 働 契 約 〈 当 該 契 約 を 3国以上3更新し、又は薦入れの日から起算して 1年を忽えて継続働総している者に係るものに取り、あらかじめ当鶴害時約を更新しない宮破示されているものを掠<..1.'の却において同じJ を更新しないこととしよ
0潤附までに、その予うとする省合には少なくとも当該契約の期聞の讃7する伺の 3
告をしてください，i 廃止めの予告
主雇止めの浬闘の碗示
ロの場合において、使胤者は 労働者が更新しないこととする理由について箆碗奮をま脅求したときは、選糟な〈これを交付してください.
口 的 有事労働契約が更着荷されな沿った場合において、使別者"、労働者が吏厳しなかった渥由について袈明書を諸求したと舎は、要望滞な〈これを交付してください.

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口健局者降、有期労働契約{当該契約金 8田以上更新し、又は薦入れの琵から起錬して I年を忽えて継噛勤務している者に係るものに依り、あらかじめ当銭契約を実新しない苛境示されているものを徐<.止の回において同じJ を吏錯しないこととしようとする治合に位、少なくとも当鍛契約の期間の満了する鈎の 30"前言誌でに、その予告をしてください.

...JI
止めの湛凶の開示
主契約期間についての配慮
ロ使用者は 有期労働契約{当該契約を 1回以上"衡し ""コ、雇入れの閃から起算
して l年を超えて継続勤務し Cいる容に係るものに織るJを吏衡しようとする縫合においては、当該契約の笑鎗及び当挟労働者の肴盟に応じて、契約期間安できる限り蓄をくするよう努めなければならないとされていることを糖まえ.契約期闘をできる依り焚〈するよう検討してくださも、ロ(l) J之の場合!とおいて、使用響は労働者が更新しないと tとする理胸について怒腕111を誠求したときは、遁滞な〈これを交付してください.
ロ(2)有織労働契約が更新されなかった場合において使加者は、労働省官更新しなかった狸幽について誕明書令鶏求したときは 選滞な〈これを交付してくださ』、.

え契約期賂についての配慮
ロ 使川容は、有期労働契約【当該契約を 1回以上更厳し、"""、雇入れの認から起算して 1年を纏えて継総動遺言している殺に係るものに限る.)を更新しようとする縫合においては当該契約の実態及び当該労働者の希望に応じて、契約期間をできる限り愛〈するよう努めなければならないとされ Cいることを踏まえ、契約郷簡をできる限り去をくす否ょう検討しださい.

c<

疑義体的な'"事事あ主缶や不僚な点につきまして陰、当事普あてお畑ぃ合わせ〈ださい.
〈担当3
袋共体的な改..
タ'ftι~干不明なd誌につきましては 当箸ちてお闘い会わせくださも、.
(担当マ改正後

現行(削除)(."添 4)

平成年

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日

労働益事局監1<.. 御 中

00
労働局労働基箪部監督署
年 O‑OR分}

宥鋼労働契拍に閲する指導状批報告{平成。

指導状復"J添 2の 助 首 e 指 導 状 況(1) 専 用 指 導 文 書 突 付 事 業 語 教

1(2) (1)の 助 君 指 導 の 内 政
1 {2}
1 (3)
1 (1)

件

a

聞係件

聞係件

関係

2

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3 (2)

4

聞係

回係

回録回係

件

件

6
宇件

件

2 .
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J
訴 3の 指 導 状 況件

{日専用指導文書苦付事業場数(2) (1】の指導の内政
1 (3)
1 (2)
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1) .
協係

件

聞係件

関係件

2

3 (1)

3 (2)

4

閣僚関係闘停関係件

4宇件

件

2 労働契約法の施行に伴う監督業務運営上の留意点について(平成 20年 2月 19日付け基監発第 0219001号)新旧対照表
現行

改正後

1 ・2(略)1• 2(略)

I紙)
日(J(JlJI紙)(削除)

1 労働契約法第 4条第 2項関係
(相談例)
「有期労働契約の内容を示されたが、契約更新の有無については、示されなかったので、示すように指導してほしし、 j(対応)

5条に定める事項が書面の交付により明示されてお労働基準法第 15条違反のおそれがある場合は、申告として受理する 2
らずミ同法第 1
併せて「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準j に適合

5年 12月
していない事実を認めた場合には、専用指導文書(平成 126 日付け基監発第 1226001号「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準に係る助言・指導等の実施について」の別添 3) による指導を行う。

5条に定める事項が書面の交付により明示さまた、労働基準法第 15条違反のおそれがない場合は、労使双方から事 lれており、同法第 1
情を聴取した上で、必要性が認められる場合には、専用指導文書(上記通達の別添 2) による指導を行う 2
なお、契約更新の有無について法に基づき書面による確認を使用者に求めたが、応じてもらえない場合は、必要に応じ、総合労働相談コ一ナーを教示する。

改正後よ 労 働 契 約 法 第 7条関係

(略)
2 労働契約法第 8条関係

(略)
3 労働契約法第 10条関係(略)
4 労働契約法第 11条関係(略)
5 労働契約法第 12条関係(略)
日

労働契約法第 13条関係(略)
7 労働契約法第 14条関係(略)
8 労働契約法第 15条関係

(略)

現行

え 労 働 契 約 法 第 7条関係

(略)
3 労働契約法第 B条関係

(略)
4 労働契約法第 10条関係(略)
5 労働契約法第 11条関係(略)
6 労働契約法第 12条関係(略)

L 労働契約法第 13条関係(略)
8 労働契約法第 14条関係(略)
9 労働契約法第 15条関係

(略)

改正後
日 労働契約法第 16条関係

現行

1
0 労働契約法第 16条関係

(略)

(略)

10 労働契約法第 17条第 1項関係

l! 労働契約法第 17条第 1項関係

(略)

(略)

l
! 労働契約法第 17条第 2項盟主主

12 労働契約法第 17条第 2項

(略)

(略)

3 当面の介護労働者の労働条件の確保・改善対策における監督指導等の実施について(平成 21年 4月 1日付け基監発第 0401001号)新旧対照表(改正は網掛け部分。)
改正後|1~6略￨
1~6現行￨略|(笹)聴き(NMに同郡(笹)(N縫﹁一回)ぷ川同部