2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2019年度 有価証券報告書（金融商品取引法第24条第1項に基づく報告書）
自至

2019年4月 1日
2020年3月31日

三 菱 地 所 株 式 会 社（E03856）

2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2019年度（自2019年4月1日

至2020年3月31日）

有 価 証 券 報 告 書
1 本書は金融商品取引法第24条第1項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織（EDINET）を使用して、2020年6月26日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
2 本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりま
せんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

三 菱 地 所 株 式 会 社

2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

目次頁
2019年度 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部 【企業情報】 ……………………………………………………………………………………………………

2

第1【企業の概況】 …………………………………………………………………………………………………

2

1【主要な経営指標等の推移】 ………………………………………………………………………………

2

2【沿革】 ………………………………………………………………………………………………………

4

3【事業の内容】 ………………………………………………………………………………………………

6

4【関係会社の状況】 …………………………………………………………………………………………

10

5【従業員の状況】 ……………………………………………………………………………………………

14【事業の状況】 …………………………………………………………………………………………………

15

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 …………………………………………………………

15

2【事業等のリスク】 …………………………………………………………………………………………

17

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ………………………

19

4【経営上の重要な契約等】 …………………………………………………………………………………

28

5【研究開発活動】 ……………………………………………………………………………………………

28

第2

第3

【設備の状況】 …………………………………………………………………………………………………

29

1【設備投資等の概要】 ………………………………………………………………………………………

29

2【主要な設備の状況】 ………………………………………………………………………………………

29

3【設備の新設、除却等の計画】 ……………………………………………………………………………

37

第4【提出会社の状況】 ……………………………………………………………………………………………

38

1【株式等の状況】 ……………………………………………………………………………………………

38

2【自己株式の取得等の状況】 ………………………………………………………………………………

53

3【配当政策】 …………………………………………………………………………………………………

55

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】 …………………………………………………………………

56【経理の状況】 …………………………………………………………………………………………………

79【連結財務諸表等】 …………………………………………………………………………………………

80

第5
1
2
第6
第7

【財務諸表等】 ………………………………………………………………………………………………

138【提出会社の株式事務の概要】 ………………………………………………………………………………

153【提出会社の参考情報】 ………………………………………………………………………………………

154

1【提出会社の親会社等の情報】 ……………………………………………………………………………

154

2【その他の参考情報】 ………………………………………………………………………………………

154

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ……………………………………………………………………………

156

監査報告書

2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年6月26日【事業年度】

第116期（自【会社名】

三菱地所株式会社【英訳名】

Mitsubishi Estate Company, Limited【代表者の役職氏名】

代表執行役【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町一丁目1番1号【電話番号】(03)3287-5100【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町一丁目1番1号【電話番号】(03)3211-0277【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年4月1日

執行役社長

至

井

井

上

上

和

吉

2020年3月31日）

田

淳

和

幸

一

幸

（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目8番20号）
三菱地所株式会社横浜支店（横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号）
三菱地所株式会社中部支店（名古屋市中区栄二丁目3番1号）
三菱地所株式会社関西支店（大阪市北区天満橋一丁目8番30号）- 1 -2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
事業年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

営業収益

（百万円）

1,009,408

1,125,405

1,194,049

1,263,283

1,302,196

経常利益

（百万円）

144,851

169,851

190,506

206,587

219,572（百万円）

83,426102,681

120,443

134,608

148,451

包括利益

（百万円）

51,633

122,247

153,461

127,778

123,014

純資産

（百万円）

1,659,180

1,767,460

1,879,088

1,957,105

1,941,206

総資産

（百万円）

5,311,840

5,484,115

5,801,450

5,774,193

5,858,236

1株当たり純資産額（円）

1,088.11

1,147.80

1,223.58

1,275.54

1,295.83

1株当たり当期純利益

（円）

60.13

74.00

86.78

96.97

108.64

（円）

60.12

73.98

86.76

96.96

108.63

自己資本比率

（％）

28.4

29.0

29.3

30.7

29.6

自己資本利益率

（％）

5.6

6.6

7.3

7.8

8.5

株価収益率

（倍）

34.77

27.43

20.72

20.68

14.68

（百万円）

135,821

168,527

293,338

345,954341,766（百万円）△231,003△327,292△286,841△271,083△277,440（百万円）

309,237△4,921

37,203△192,473△28,886（百万円）

412,392

243,341

286,859

179,308

213,008（人）

8,474[6,427]

8,642[6,341]

8,856[6,133]9,439[6,680]9,619[7,332]

親会社株主に帰属する
当期純利益

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
［外、平均臨時雇用者数］（注）1. 営業収益には消費税等は含まれておりません。
2.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年2月16日）等を2018年度の期首から適用しており、2017年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

- 2 -2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2) 提出会社の経営指標等
事業年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

営業収益

（百万円）

380,951

416,619472,486

498,273

549,362

経常利益

（百万円）

67,77095,882

127,288

126,115

131,431

当期純利益

（百万円）

43,41878,541

108,813

100,980

109,251

資本金

（百万円）

141,373

141,659

141,898

142,023

142,147

発行済株式総数（千株）

1,390,397

1,390,685

1,390,908

1,391,038

1,391,174

純資産

（百万円）

1,289,785

1,368,260

1,457,958

1,514,860

1,442,727

総資産

（百万円）

4,486,547

4,575,250

4,707,324

4,749,852

4,782,507

929.23985.62

1,050.16

1,091.06

1,077.66

16.00

20.00

26.00

30.00

33.00

(7.00)(9.00)(12.00)(13.00)(15.00)

（円）

31.29

56.60

78.40

72.75

79.95

（円）

31.29

56.59

78.39

72.74

79.94

自己資本比率

（％）

28.7

29.9

31.0

31.9

30.2

自己資本利益率

（％）

3.4

5.9

7.7

6.8

7.4

株価収益率

（倍）

66.80

35.86

22.94

27.57

19.95

配当性向

（％）

51.1

35.3

33.2

41.2

41.3

従業員数
［外、平均臨時雇用者数］

（人）

737
[162]

755
[176]

806
[190]

899
[169]

903
[147]

75.6

74.1

66.8

75.3

61.7

(89.2)(102.3)(118.5)(112.5)(101.8)

1株当たり純資産額（円）

1株当たり配当額（うち1株当たり（円）

中間配当額）
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

株主総利回り（比較指標：（％）

配当込みTOPIX）
最高株価

（円）

2,968.00

2,443.00

2,278.50

2,155.50

2,283.00

最低株価

（円）

1,970.00

1,724.00

1,682.00

1,657.00

1,291.00（注）1. 営業収益には消費税等は含まれておりません。
2.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を2018年度の期首から適用しており、2017年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
3. 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

- 3 -2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2【沿革】
当社は明治中期以来三菱合資会社の地所部が担当していた貸事務所経営部門を継承して、1937年5月7日設立され、爾来丸の内ビジネスセンターの整備拡充に努めて来ましたが、1970年代以降、事業の多様化を図ると共に、子会社
をはじめとした当社グループによる事業の展開を進めることで経営規模の拡大を図っております。
今日までの経過の概要は次の通りであります。
年月1937年 5月

摘要
当社設立：資本金1,500万円
三菱合資会社より丸ノ内ビル並びに同敷地の所有権及び丸の内地区他の土地建物営業権を譲り受ける

1937年11月

三菱合資会社より同社建築課の業務一切を引継ぐ

1945年 4月

丸ノ内八重洲ビル並びに同敷地の所有権を㈱三菱本社より譲り受ける

1950年 1月

丸ノ内、八重洲両ビルを除く丸の内地区他の土地建物営業権を㈱三菱本社に返還㈱三菱本社解散に伴い、第二会社として陽和不動産㈱、開東不動産㈱を設立

1953年 4月

陽和不動産㈱、開東不動産㈱両社を合併

1953年 5月

東京、大阪両証券取引所に株式を上場

1954年 8月

札幌証券取引所に株式を上場

1955年 1月

福岡証券取引所に株式を上場

1955年 2月

名古屋証券取引所に株式を上場

1959年 7月

丸ノ内総合改造計画策定

1969年 5月

赤坂パークハウス分譲（マンション事業に進出）

1972年 4月

三菱地所ニューヨーク社を設立

1972年 6月

泉パークタウン第1期起工

1972年10月

名菱不動産㈱、北菱不動産㈱両社を吸収合併

1972年12月

三菱地所住宅販売㈱（連結子会社）（2007年4月三菱地所リアルエステートサービス㈱に改称）を設
立

1973年11月

札幌（2017年11月北海道支店に改称）、仙台（1989年7月東北支店に改称）、名古屋（2018年4月中部
支店に改称）、大阪（2016年4月関西支店に改称）各支店を新設

1983年 3月

「みなとみらい21」計画区域内土地取得

1983年 4月

名古屋第一ホテルを開業し、ホテル事業に進出

1984年 7月

三菱地所ホーム㈱（連結子会社）を設立

1986年 3月

メックユーケー社を設立

1986年10月

横浜事業所を新設（2000年4月横浜支店に改組）- 4 -2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

年月

摘要

1989年 3月

イムズ開業（商業施設事業に進出）

1989年 7月

広島支店（2017年11月中四国支店に改称）、九州支店を新設

1990年 4月

米国ロックフェラーグループ社（連結子会社）（2020年1月メックグループインターナショナル社に

1991年 4月

改称）に資本参加
大阪支店神戸営業所を新設（1999年6月大阪支店に統合）

1993年 7月

横浜ランドマークタワー竣工

1996年11月

本店を東京ビルに移転

1999年 4月

丸の内ビルの新築工事着工（丸の内再開発に着手）

2000年 4月

機構改革の実施（関係会社一体の事業本部制導入等）

2000年11月

ホテル事業統括会社として㈱ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ（連結子会社）を設立

2001年 6月

設計監理事業本部を㈱三菱地所設計（連結子会社）に分社

2002年 8月

丸の内ビル竣工

2003年 3月

本店を大手町ビルに移転

2004年 9月

丸の内オアゾ（OAZO）グランドオープン（当社所有ビル「丸の内北口ビル」）

2005年 3月

藤和不動産㈱（持分法適用関連会社）に資本参加

2005年10月

東京ビル竣工2007年 4月

機構改革の実施（事業本部制の廃止及び担当役員制への移行）
新丸の内ビル竣工

2007年 9月

ザ・ペニンシュラ東京オープン（同年5月竣工）

2008年 1月

藤和不動産㈱の増資引き受け（連結子会社化）

2008年 2月

㈱サンシャインシティ株式の公開買付けを実施し、同年3月同社株式を追加取得（連結子会社化）

2008年 4月
2008年10月

機構改革の実施（事業部門に替わり、事業グループを導入）
三菱地所アジア社を開設

2009年 3月
2009年 4月

チェルシージャパン㈱（2013年2月三菱地所・サイモン㈱に改称）を連結子会社化
藤和不動産㈱を完全子会社化
丸の内パークビル・三菱一号館竣工（2010年4月三菱一号館美術館オープン）

2010年 1月
2011年 1月

札幌証券取引所及び福岡証券取引所における株式の上場廃止
三菱地所レジデンス㈱発足（当社、三菱地所リアルエステートサービス㈱及び藤和不動産㈱の住宅

2011年 4月

分譲事業を統合）
上海駐在員事務所開設（2015年2月廃止）

2012年 1月
2012年10月

丸の内永楽ビル竣工
大手町フィナンシャルシティ ノースタワー、サウスタワー竣工

2013年 4月
2014年 7月

三菱地所（上海）投資諮詢有限公司を開設
三菱地所コミュニティホールディングス㈱（連結子会社）発足

2015年10月
2015年11月

大名古屋ビル竣工
大手門タワー竣工

2016年 4月
2016年 6月

大手町フィナンシャルシティ グランキューブ 及び 宿泊施設棟竣工
指名委員会等設置会社へ移行

2017年 1月
2017年 4月

大手町パークビル竣工
台湾駐在員事務所開設（2018年12月廃止）

2018年 1月
2018年 8月

本店を大手町パークビルに移転
台灣三菱地所股份有限公司を開設

2018年10月

丸の内二重橋ビル竣工- 5 -2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

3【事業の内容】
連結財務諸表提出会社（以下当社という）及び当社関係会社（あわせて以下当社グループという）においては、所有
ビルの賃貸を中心とするビル事業、商業施設や物流施設の開発・賃貸を中心とする生活産業不動産事業、マンショ
ン・戸建住宅の販売を中心とする住宅事業、海外事業、投資マネジメント事業、ホテル・空港事業、設計監理事業、不動産サービス事業等幅広い事業分野で事業活動を行っております。
各事業分野につきまして、当社グループの営む主な事業内容、当該事業における位置付け及びセグメントとの関係は次の通りであります。
(1) ビル事業
当社グループはビルの開発・賃貸事業を中心に、運営・管理事業、駐車場事業、地域冷暖房事業などを行っております。
① ビル賃貸事業
・当社は、東京都内及び全国の主要都市において、オフィスを主とする当社の単独又は共同事業としてビルを開発・建設し、直接賃貸するほか、他のビル所有者からビルを賃借し、これを転貸しております。
・また当社は、竣工・稼働開始後に投資商品として不動産投資市場で売却することを基本的戦略とする収益用不動産の開発を行っております。
・連結子会社である㈱サンシャインシティ、㈱東京交通会館、及び匿名組合大手町第三インベストメントは、所有するビルを賃貸しております。
・連結子会社である豊洲三丁目開発特定目的会社他3社、及び持分法適用関連会社である匿名組合大手町開発は、
収益用不動産ほかの保有・賃貸等を行っております。
② ビル運営・管理事業
・連結子会社である三菱地所プロパティマネジメント㈱は、当社ビルほかの運営・管理業務を受託しております。また、「建設業法」に基づく許可を取得し、当社ビルほかの賃借人より室内造作工事等の請負を行っております。
・連結子会社である㈱北菱シティサービス、有電ビル管理㈱は、当社ほかの所有ビルの管理業務を受託しております。
③ 駐車場事業・連結子会社である東京ガレーヂ㈱は、駐車場事業を直営にて行うと共に、当社ほかより運営・管理業務を受託
しております。
④ 地域冷暖房事業
・連結子会社である丸の内熱供給㈱、池袋地域冷暖房㈱及び持分法適用関連会社であるオー・エー・ピー熱供給㈱、みなとみらい二十一熱供給㈱は、各供給区域において地域冷暖房事業を行っております。
⑤ その他事業・連結子会社である丸の内ダイレクトアクセス㈱は、丸の内エリアに光ファイバー網を敷設し、通信事業者等に賃貸しております。
ビル事業はビル事業セグメントに区分しております。
(2) 生活産業不動産事業
当社グループは商業施設や物流施設を中心とした、オフィス・住宅・ホテルを除くあらゆるアセットタイプの開発・賃貸・運営・管理事業等を行っております。
① 商業施設事業・当社は、日本全国で、単独商業施設・都心複合施設・アウトレット等の商業施設の開発・賃貸・運営・管理を行っております。
・連結子会社である㈱横浜スカイビルは、所有するビルを賃貸しております。
・連結子会社である三菱地所・サイモン㈱は、「御殿場プレミアム・アウトレット」ほかの商業施設を所有し、これを賃貸しております。
・連結子会社である三菱地所リテールマネジメント㈱は、当社商業施設ほかの運営・管理業務を受託しております。
・連結子会社であるアクアシティインベストメント特定目的会社は、所有する商業施設を賃貸しております。

- 6 -2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）② 物流施設事業・当社は、日本全国で物流施設の開発・賃貸・運営を行っております。
・連結子会社である㈱東京流通センターは、物流ビル・オフィスビル等の賃貸・運営・管理を行っております。
③ その他事業
・当社は、オフィス・住宅・ホテル以外のあらゆるアセットタイプの開発を行っております。
生活産業不動産事業は生活産業不動産事業セグメントに区分しております。
(3) 住宅事業
当社グループはマンション・戸建住宅等の建設・販売・賃貸等を行うほか、マンション・住宅の管理、注文住宅の設計・請負、不動産仲介、ニュータウンの開発、ゴルフ場の経営等の余暇事業を行っております。
① 不動産販売事業
・連結子会社である三菱地所レジデンス㈱は国内外におけるマンション・戸建住宅等の建設・販売等を行っております。
② 住宅管理事業
・連結子会社である三菱地所コミュニティホールディングス㈱は、連結子会社である三菱地所コミュニティ㈱の経営管理を行っております。
・連結子会社である㈱泉パークタウンサービス、三菱地所コミュニティ㈱は、三菱地所レジデンス㈱ほかの供給したマンション・住宅等の不動産管理等を行っております。
③ 開発事業・当社は、泉パークタウン等のニュータウンの開発事業を行っております。
④ 不動産仲介事業
・連結子会社である三菱地所ハウスネット㈱、アーバンライフ㈱他2社は、不動産仲介事業等を行っております。
⑤ 注文住宅事業
・連結子会社である三菱地所ホーム㈱は、「建設業法」に基づく許可を取得し、注文住宅の受注並びに三菱地所レジデンス㈱ほかより戸建住宅等を請負建築しております。
・連結子会社である㈱三菱地所住宅加工センターは、建築資材を製造・加工し、三菱地所ホーム㈱ほかに供給しております。
⑥ 余暇事業・当社は、宮城県においてゴルフ場並びにテニスクラブ等を経営しております。
・連結子会社である東日本開発㈱は、静岡県においてゴルフ場を経営しております。
・持分法適用関連会社である佐倉ゴルフ開発㈱は、千葉県においてゴルフ場を経営しております。
⑦ その他事業
・当社、連結子会社である三菱地所レジデンス㈱は、賃貸マンションの建設・賃貸・売却事業を行っております。
・連結子会社である㈱メックecoライフは、住宅事業におけるエコ推進、先進的Ｒ＆Ｄへの取り組み、また、住宅
設備機器の共通化を中心としたコストマネジメントの推進を行っております。
・連結子会社である㈱菱栄ライフサービスは、当社より建物を賃借し、高齢者向け住宅「ロイヤルライフ奥沢」
を経営しております。
・連結子会社である㈱メック・デザイン・インターナショナルは、住宅に関するカラースキーム・モデルルーム
デザイン、設計変更、インテリア用品の販売等を行っております。
住宅事業は住宅事業セグメントに区分しております。
(4) 海外事業
当社グループは海外において、主に不動産開発事業、不動産賃貸事業を行っております。
・MEC Group International Inc.（Rockefeller Group,Inc.は、2020年1月1日付でMEC Group International
Inc.に商号変更しております。）をはじめとする連結子会社138社並びに持分法適用関連会社72社は、世界各地
で不動産事業を展開しております。
・全米各地においてはMEC Group International Inc.を、英国ロンドン市、仏国パリ市、及び独国ミュンヘン市
等においてはMitsubishi Estate London Limitedを通じて、オフィスビル等の不動産開発事業、賃貸事業を行っております。
・アジア・オセアニアではMitsubishi Estate Asia Pte.Ltd.他を通じて、シンガポール、ベトナム、タイ、マレ
ーシア、インドネシア及び豪州においては住宅開発事業を展開しており、また、シンガポール、インドネシ
ア、タイ、フィリピン及び豪州においてはオフィス開発事業等も展開しております。中国においては、同国内- 7 -2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

にてオフィス、住宅、商業施設の開発事業に参画しております。また、台湾・台北においてはオフィス、商業、ホテル等から成る複合施設の持分を保有しているほか、オフィス、住宅の開発事業に参画しております。
海外事業は海外事業セグメントに区分しております。
(5) 投資マネジメント事業
当社グループは不動産投資に関する総合的サービスの提供を行っております。
・連結子会社である三菱地所投資顧問㈱は、三菱地所物流リート投資法人（東京証券取引所不動産投資信託証券
市場上場）及び主に機関投資家等を対象とする日本オープンエンド不動産投資法人の資産運用を行っております。また、上記以外にも特定の不動産運用ニーズに対応する私募ファンドの組成・運用も行っております。
・連結子会社であるジャパンリアルエステイトアセットマネジメント㈱は、ジャパンリアルエステイト投資法人（東京証券取引所不動産投資信託証券市場上場）の資産運用を行っております。
・TA Realty LLCをはじめとする在外連結子会社53社並びに持分法適用関連会社12社は、米国等において不動産フ
ァンドの運用業務を展開しております。
投資マネジメント事業は投資マネジメント事業セグメントに区分しております。
(6) ホテル・空港事業
当社グループはホテル開発・運営事業、空港運営事業等を行っております。
① ホテル開発・運営事業
・当社は、日本全国で、国内外のホテルオペレーターと連携し、宿泊主体型ホテルやリゾートホテルの開発・賃貸・管理を行っております。
・連結子会社である㈱ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツは、グループホテルの統括管理、運営支援並びにコンサルティングを含めた新規ホテル開発を行っております。また、「ザ ロイヤルパークホテル 東京汐留」
を始め全国各地で合計9軒のホテル経営を行い、「ザ ロイヤルパーク キャンバス 銀座８」は外部経営会社とマネジメントコントラクト契約を締結の上、ホテル運営を行っております。
・連結子会社である㈱ロイヤルパークホテルは、建物を所有し、ホテル（「ロイヤルパークホテル」）を経営しております。
・連結子会社である㈱東北ロイヤルパークホテルは「仙台ロイヤルパークホテル」の運営業務を、㈱横浜ロイヤ
ルパークホテルは「横浜ロイヤルパークホテル」の運営業務をそれぞれ㈱ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツより受託しております。
・連結子会社である㈱丸ノ内ホテルは、建物を所有し、ホテル（「丸ノ内ホテル」）を経営しております。
② 空港運営事業
・当社は、民営化が予定されている空港事業の事業機会獲得に向け取り組んでおります。
ホテル・空港事業はホテル・空港事業セグメントに区分しております。
(7) 設計監理事業
当社グループは建築・土木工事の設計監理、建築工事・内装工事等の請負等を行っております。
・連結子会社である㈱三菱地所設計は、建築・土木工事の設計監理のほか、建築・土木全般に亙る各種コンサル
ティング業務を行っております。
・連結子会社である㈱メック・デザイン・インターナショナルは、インテリア関連工事の設計監理のほか、内装工事請負を行っております。
設計監理事業は設計監理事業セグメントに区分しております。
(8) 不動産サービス事業
当社グループは不動産仲介事業、駐車場事業等を行っております。
・連結子会社である三菱地所リアルエステートサービス㈱は、不動産仲介事業等を行っております。
・連結子会社である㈱駐車場綜合研究所は、駐車場運営事業等を行っております。
不動産サービス事業は不動産サービス事業セグメントに区分しております。
(9) その他の事業
・連結子会社であるメック情報開発㈱は、主として当社グループの利用に供する情報システムの開発、保守管理を行っております。
・連結子会社である㈱メック・ヒューマンリソースは、当社グループの給与厚生研修関連業務の受託を行っております。
・連結子会社である京葉土地開発㈱は、千葉県において土地を所有し、これを一部賃貸しております。
その他の事業はその他の事業セグメントに区分しております。
- 8 -2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

上記事項を事業系統図により示すと次の通りとなります。

- 9 -2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

4【関係会社の状況】① 連結子会社
名称

三菱地所プロパティマネジメント㈱㈱北菱シティサービス
丸の内熱供給㈱㈱サンシャインシティ
有電ビル管理㈱東京ガレーヂ㈱丸の内ダイレクトアクセス㈱池袋地域冷暖房㈱㈱東京交通会館
豊洲三丁目開発特定目的会社
名古屋デベロップメント特定目的会社
第6メック都市開発特定目的会社
匿名組合大手町第三インベストメント
メック都市開発９号特定目的会社
三菱地所リテールマネジメント㈱三菱地所・サイモン㈱㈱東京流通センター㈱横浜スカイビル

住所

東京都
千代田区
札幌市
中央区
東京都
千代田区
東京都
豊島区
東京都
千代田区
東京都
千代田区
東京都
千代田区
東京都
豊島区
東京都
千代田区
東京都
中央区
東京都
千代田区
東京都
中央区
東京都
中央区
東京都
中央区
東京都
港区
東京都
千代田区
東京都
大田区
横浜市
西区

アクアシティインベストメント

東京都

特定目的会社

千代田区㈱泉パークタウンサービス
東日本開発㈱三菱地所レジデンス㈱㈱メックecoライフ

仙台市
泉区
静岡県
駿東郡
東京都
千代田区
東京都
千代田区

資本金
又は
主要な事業内容
出資金
（百万円）

議決権の
所有割合
（％）

関係内容
営業上の取引等

当社関係者
／全取締役

300

ビル事業

100.0

ビルの運営管理委託

10/11

10

〃

100.0

ビルの管理委託

4/4

2,775

〃

65.6

冷温熱の購入7/9

19,200

〃

63.2

－

4/12

10

〃

62.5

ビルの管理委託

3/5

10

〃

54.9

駐車場の運営管理委託

2/5

490

〃

51.0

1,200

〃

400

〃

50.0

32,400〃25,86268.0(47.0)

－

4/6

－

4/8

摘要

*5

不動産の賃貸3/7－

ビルの運営管理受託

－

*5

〃

－

ビルの運営管理受託－*5

29,800〃－ビルの運営管理受託－*5

34,963〃－ビルの運営管理受託

－

*5

7,002

〃

－

ビルの運営管理受託－

商業施設の運営管理委託

6/7

100

生活産業
不動産事業

100.0

249

〃

60.0

－

4,000

〃

60.0

物流施設の運営管理委託

3/8

3,591

〃

54.4

資金の援助

6/10

23,322〃－

商業施設の運営管理受託－

泉パークタウン内施設の

3/6

30

住宅事業

100.0

100

〃

100.0

債務保証

5/7

15,000

〃

100.0

資金の援助

8/9

10

〃

- 10 -

100.0(100.0)

運営管理委託

－

*5,7

6/6

6/6

*5,6

2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

名称

三菱地所ハウスネット㈱三菱地所ホーム㈱㈱三菱地所住宅加工センター㈱菱栄ライフサービス

住所

東京都
新宿区
東京都
港区
千葉市
美浜区
東京都
世田谷区

三菱地所コミュニティ

東京都

ホールディングス㈱千代田区

三菱地所コミュニティ㈱アーバンライフ㈱アーバンライフ住宅販売㈱㈱スタジオ・コア

資本金又は主要な事業内容
出資金
（百万円）

東京都
千代田区
神戸市
東灘区
神戸市
東灘区
兵庫県
芦屋市

関係内容

議決権の
所有割合
（％）

営業上の取引等

当社関係者
／全取締役

100

住宅事業

100.0

－

7/7

450

〃

100.0

－

5/6

400

〃

100

〃

100.0

100

〃

71.5

100

〃

3,405

〃

300

〃

10

〃

91.7
(22.2)

資金の援助

債務保証

100.0

100.0

5/8

不動産の賃貸(100.0)

100.0
100.0
(100.0)

4/4

－

5/7

－

7/10

資金の援助

(100.0)

摘要

6/8
－

5/9

－

1/4

－

2/2

*5

－

3/3

*5

－

3/3

千シンガ
MJR Investment Pte. Ltd.

シンガポ

ポールド

ール

ル

〃

100.0
(100.0)491,467
菱住投資有限公司（MJR China Investment Pte.Ltd.）
領恒有限公司㈱三菱地所設計

香港
香港
東京都
千代田区

㈱メック・デザイン・インター

東京都

ナショナル

中央区

㈱ロイヤルパークホテルズアンド

東京都

リゾーツ

千代田区

㈱横浜ロイヤルパークホテル㈱東北ロイヤルパークホテル㈱丸ノ内ホテル㈱ロイヤルパークホテル
三菱地所リアルエステートサービス㈱㈱駐車場綜合研究所㈱メック・ヒューマンリソース

メック情報開発㈱京葉土地開発㈱

横浜市
西区
仙台市
泉区
東京都
千代田区
東京都
中央区
東京都
千代田区
東京都
千代田区
東京都
千代田区
東京都
千代田区
東京都
千代田区

千人民元
1,816,263
千人民元
153,956
300
100
100

〃
〃
設計監理事業
住宅事業・
設計監理事業
ホテル・
空港事業

100

〃

10

〃

202

〃

6,000

〃

2,400

不動産
サービス事業100〃

10

その他の事業

100.0(100.0)100.0(100.0)100.0

設計監理業務の委託

9/9

100.0

設計監理業務の委託

6/7

100.0

資金の援助
不動産の賃貸100.0(100.0)100.0(100.0)
76.9
55.7
(3.0)
100.0
100.0
(80.0)

9/12

－

7/12

－

8/9

－

4/6

－

7/20

資金の援助
不動産仲介業務の委託
駐車場運営管理業務の委託

給与、厚生サービス、

4/9

8/8

教育・研修関連業務の委託
30

〃

100.0

400

〃

66.7

- 11 -

情報システム管理・
ソフト開発委託
－

*3

4/5

資金の援助
100.0

*8

6/6
3/4

*9

2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

名称

三菱地所投資顧問㈱

住所

資本金
又は
主要な事業内容
出資金
（百万円）

東京都

150

千代田区

ジャパンリアルエステイト

東京都

アセットマネジメント㈱

千代田区

263

投資マネジメン
ト事業
〃

関係内容

議決権の
所有割合
（％）

営業上の取引等

当社関係者
／全取締役

100.0

－

6/6

90.0

－

3/4

－

4/7

－

5/6

摘要

米国・
TA Realty LLC

マサチュ

千米ドル

ーセッツ

3,229

〃

70.0
(70.0)

州
MEC Group International Inc.

米国・

（メックグループインターナショナル

ニューヨ

社）

ーク州

Rockefeller Group International,
Inc.

米国・
ニューヨ

千米ドル
1,640
米ドル
100

ーク州
米国・

MEC USA,Inc.

デラウェ

米ドル
34,903

ア州
MITSUBISHI ESTATE NEW YORK Inc.
（三菱地所ニューヨーク社）

米国・
ニューヨ

71,940ーク州
米国・

MEC Finance USA,Inc.

千米ドル

デラウェ

千米ドル
500

ア州
Rockefeller Group Development
Corp.

米国・
ニューヨ

米ドル
100

ーク州

Rockefeller Group BusinessCenters,Inc.

Mitsubishi Estate Europe Limited

米国・
ニューヨ
英国・

千英

ロンドン

ポンド

（メックユーケー社）

100.0

*10

ト事業
〃

海外事業

〃

〃

〃

〃

100.0
(100.0)

資金の援助

100.0

－

(100.0)
100.0

資金の援助

(100.0)

債務保証

100.0
(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)

〃

100.0

〃

(100.0)

5/6

3/3

3/3

－

3/3

－

0/3

－

0/3

－

2/2

*5

2/2

*5

487,462

英国・

千英

ロンドン

ポンド

市
MEC UK Limited

100

ーク州

市

Mitsubishi Estate London Limited

米ドル

海外事業・
投資マネジメン

100.0
債務保証

315,243

英国・

千英

ロンドン

ポンド

市

〃

999

100.0

－

2/2

100.0

－

3/3

*5

100.0

－

2/2

*5

(100.0)千シンガ
MEA Commercial Holdings Pte.Ltd.

シンガポ

ポールド

ール

ル

〃

803,253
千シンガ
Mitsubishi Estate Asia Pte.Ltd.

シンガポ

ポールド

海外事業・

（三菱地所アジア社）

ール

ル

住宅事業

392,644
その他179社- 12 -

2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）② 持分法適用関連会社

名称

オー・エー・ピー熱供給㈱匿名組合大手町開発
みなとみらい二十一熱供給㈱佐倉ゴルフ開発㈱

住所

資本金
又は
主要な事業内容
出資金
（百万円）

大阪市
北区
東京都
千代田区
横浜市
中区

議決権の
所有割合
（％）

1,200

ビル事業

35.0

8,254

〃

－

3,000

〃

29.8

100

住宅事業

49.0

千葉県
佐倉市

関係内容
営業上の取引等

当社関係者
／全取締役

冷温熱の購入2/6

ビルの運営管理受託－

冷温熱の購入

3/8

－

摘要

2/4

その他116社（注）1. 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2. 関係内容の（当社関係者／全取締役）の欄は、各社の取締役に占める当社関係者の人数を記載しております。
なお、当社関係者は、当社役員、従業員及び転籍者であります。
*3.
4.

㈱丸ノ内ホテルは有価証券報告書を提出しております。
議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数であります。

*5.

㈱サンシャインシティ、豊洲三丁目開発特定目的会社、名古屋デベロップメント特定目的会社、第6メック都
市開発特定目的会社、匿名組合大手町第三インベストメント、アクアシティインベストメント特定目的会社、
三菱地所レジデンス㈱、MJR Investment Pte. Ltd.、菱住投資有限公司、Mitsubishi Estate Europe
Limited、Mitsubishi Estate London Limited、MEA Commercial Holdings Pte.Ltd.、Mitsubishi Estate*6.

Asia Pte.Ltd.は特定子会社に該当しております。
三菱地所レジデンス㈱については営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1) 営業収益

269,660百万円(2) 経常利益(3) 当期純利益

23,184百万円
16,429百万円(4) 純資産(5) 総資産85,422百万円
570,960百万円*7.

アクアシティインベストメント特定目的会社については、同社の債権者への異議申し立て期間を経て、2020年
5月29日付で減資が確定したことに伴い、特定子会社に該当しないこととなりました。

*8.

2020年4月1日付で、㈱横浜ロイヤルパークホテルは、㈱ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツに吸収合併されたことにより消滅しております。

*9.

2020年4月1日付で、㈱駐車場綜合研究所は、三菱地所リアルエステートサービス㈱より駐車場関連事業を承継
し、三菱地所パークス㈱に商号変更しております。
*10. 2020年1月1日付で、Rockefeller Group,Inc.（ロックフェラーグループ社）は、MEC Group International
Inc.（メックグループインターナショナル社）に商号変更しております。

- 13 -

2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

5【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2020年3月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

ビル事業

1,781

[437]

427

[54]

住宅事業

3,337

[4,787]

海外事業

341

[1]

投資マネジメント事業

293

[26]

1,525

[449]

設計監理事業

646[281]

不動産サービス事業

735[1,201]

その他の事業260[32]

全社（共通）

274

[64]

9,619

[7,332]

生活産業不動産事業

ホテル・空港事業

合計（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［］内に国内年間平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数
903人

[

147人]

平均年齢

平均勤続年数41歳 3か月

16年 2か月セグメントの名称

平均年間給与
12,735,234円

従業員数（人）

ビル事業

368

[64]

生活産業不動産事業

131

[10]

住宅事業

51

[3]

海外事業

14

[1]

投資マネジメント事業

15

[1]

ホテル・空港事業50[4]

全社（共通）

274

[64]

903

[147]

合計

（注） 1. 従業員数は就業人員であり、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。
臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社（634名）、㈱北菱シティサービス（2名）及びMEC Group International Inc.（Rockefeller Group,Inc,
は、2020年1月1日付でMEC Group International Inc.に商号変更しております。）（97名）にはそれぞれ労働組合が組織されておりますが、労使関係は円満裡に推移しており、特記すべき事項はありません。
なお、（
ます。

）内は2020年3月31日現在（MEC Group International Inc.は2019年12月31日現在）の組合員数であり- 14 -

2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「まちづくりを通じて社会に貢献する」という基本使命のもと、「人を、想う力。街を、想う力。」というブランドスローガンを掲げ、企業グループとしての成長と、様々なステークホルダーとの共生とを高度にバランスさせながら、「真の企業価値の向上」を目指しています。
(2) 中長期的な経営戦略、目標とする経営指標及び会社の対処すべき課題
当不動産業界においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動停滞による影響が懸念されますが、オフィ
ス賃貸市場においては、働き方改革等を背景にした企業の底堅いオフィス需要が期待されます。分譲マンション市
場では、立地条件等による需要の二極化や顧客ニーズの多様化が進むことが想定される中、工事費の変動、金利動
向、政府の緊急事態宣言（外出自粛要請）に伴う販売・施工面への影響等も注視していく必要があります。不動産
投資市場においては、感染症の収束時期が見通せない中、当面は投資家の慎重な姿勢が続くと見られますが、中長期的には安定したリターンが見込まれる不動産投資商品への期待は大きく、経済活動が正常化に向かう動きを見据えながら、マーケットのファンダメンタルズの変化を慎重に見極めていく必要があります。また、海外の政策動向や経済情勢を踏まえた海外投資資金の動向には留意する必要があります。
当社グループと致しましては、このような事業環境に加え、第四次産業革命と呼ばれる価値観の変化を促すような
テクノロジーの急速な進歩といった社会全体の変容を背景に、事業をとりまく社会・経済環境に大きな変化が加速
的に巻き起こっていることを踏まえて策定した2017年度からの3ヶ年の中期経営計画に基づき、着実に事業に取り組みました。また、2020年1月には、前中期経営計画期間に取り組んだ「ビジネスモデル革新」や「柔軟な資本政策」を更に強化し、2020年代の環境激変をチャンスに変えて持続的な価値を提供する企業グループに変革を続けていくために、2030年までを見据えた長期経営計画を策定しました。
長期経営計画を通じて、「幅広いお客様により深く価値を届けるための事業機会の最大化」と「上場企業に求められる高効率で市況変化に強いポートフォリオへの変革」を目指し、丸の内を中心とする国内の大型開発パイプライ
ンの着実な推進を図ると共に、海外事業においては開発事業へのシフトとアジア新興国への注力を進めていきます。あわせて、ノンアセットビジネスの拡大とサービス・コンテンツ領域への進出を通じ、新たな全社における利益成長の柱にすると共に、全社資産効率の改善に向けたドライバーとすることを目指していきます。また、長期経
営計画の実行に向け、当社は2020年4月1日付で組織改正を実施しております。
なお、本項における将来に関する事項は、当年度末現在において当社グループが判断したものであります。
○組織改正後の各機能グループおよび事業グループとコーポレートの戦略
・コマーシャル不動産事業
開発中プロジェクトの順次稼働による賃貸利益の伸長を実現すると共に、丸の内NEXTステージ戦略に基づいて個人のクオリティオブライフ向上と社会的課題の発見・解決を生み出すまちづくりの推進を図ります。
・住宅事業
国内分譲事業を着実に推進する一方で、ストックビジネス領域において多様化するニーズにも対応し、管理・リフォームなどのフィービジネスにも注力します。
・海外事業
米国、欧州、アジアエリアにおける開発・バリューアド投資機会の拡充と、新興国における開発主導案件の積極拡大を展開します。
・投資マネジメント事業
日・米・欧・アジアにプラットフォームを広げ、クロスボーダーな投資ニーズの拡大を背景とした持続的な拡大を図ります。
・設計監理事業
大規模設計監理業務の継続受注と、コンサル・CM等の成長分野や海外事業の強化及び三菱地所グループ技術支援を推進します。
・不動産サービス事業
幅広いサービスメニューと全国に広がる支店網、三菱地所グループの総合力を活用し、法人仲介・不動産コンサ
ルティングのトップ企業を目指します。
・営業機能
グループ全体の営業窓口として、顧客企業とのリレーション強化並びに顧客ニーズに対応した企業提案や中長期的な開発案件、事業連携等の事業機会創出を図ります。
・新事業創出機能
全社横断的な新事業創出機能を担い、優良なベンチャービジネス及びベンチャーキャピタルへの出資や社内における新事業創出に向けた施策の実施等を通じ、ビジネスモデル革新の推進を図ります。
- 15 -

2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

・コーポレート
わが国におけるESGの先進企業としての地位を確立し、ステークホルダーとの共生と長期的な企業価値向上を目指します。
計数目標は次の通りです。当社グループとしては、丸の内エリアの優位性や各事業領域における当社グループの強み・ノウハウを発揮することで着実な利益の拡大を図ります。
＜経営指標／中期経営計画ベース（2018年3月期～2020年3月期）＞
2019年度
中計目標

2016年度
実績
成長性指標

2019年度（2017年5月公表）

実績

営業利益

1,925億円

2,200億円

2,407億円（参考）海外利益 *1

約270億円

約350億円

458億円

約420億円

約380億円

610億円

3.6%

3.5%程度

4.1%

7.7倍（7.1倍）

8倍台半ば（8倍程度）

6.6倍（6.1倍）

キャピタルゲイン等 *2

効率性
指標

営業利益／総資産（ROA）

健全性指標

ネット有利子負債／EBITDA倍率 *3（ハイブリッドファイナンス考慮後）（注）*1. 海外事業セグメントの営業利益及びその他のセグメントにおける海外事業利益*2. 分譲住宅を除く物件売却益や一過性利益等*3. ネット有利子負債＝有利子負債－現金及び現金同等物
EBITDA＝営業利益＋受取配当・利息＋持分法投資損益＋減価償却費＋のれん償却費＜経営指標／長期経営計画2030ベース（2020年1月公表）＞
2019年度実績
ROA（事業利益／総資産）
計数目標

長計目標
（2020年1月公表）

2020年度
業績予想*5

4.1%

5.0%

3.1%

（参考）事業利益 *4ROE2,409億円
8.5%

3,500～4,000億円
10.0%

1,853億円
6.2%

EPS

108.64円

200円

82.18円（注）*4. 事業利益＝営業利益＋持分法投資損益*5. 上記の連結業績予想については、新型コロナウイルス感染症による影響として、緊急事態宣言が5月末まで継続し、その後9月末、一部事業では年度末に向けて徐々に事業環境が回復することを想定しております。なお、新型コロナウイルス感染症の終息状況によって業績予想の修正が必要となる場合には、速やかに開示いたします。

- 16 -

2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについて、主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の皆様の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項における将来に関する事項は、当年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 新型コロナウイルス感染症拡大によるリスク
2019年度実績においては、2020年2月及び3月にかけては新型コロナウィルス感染症拡大により当社グループのホテ
ル・商業施設・空港運営事業等の事業に影響がみられ、2020年度においても当該事業等を中心に、当社グループの事業推進、業績に影響が及ぶおそれがあります。当該感染症拡大の状況を鑑み、2020年度業績予想については、緊急事態宣言が5月末まで継続し、その後9月末、一部事業では年度末に向けて徐々に事業環境が回復することを想定し策定しておりますが、当該感染症拡大が長期化あるいは断続的な再発が継続する等、想定通りの回復に向かわず、業績予想の修正が必要となる場合には、速やかに開示いたします。
(2) 自然災害、人災等によるリスク
国内外を問わず、地震、暴風雨、洪水その他の自然災害、及び事故、火災、戦争、暴動、テロその他の人災等が発生した場合に備え、当社グループでは、商業施設、ホテル、空港等をはじめとした当社グループが所有もしくは運営する施設において、昨今のインバウンド顧客増加に伴う対応も含む当該事象発生時のBCP対応に取り組んでおります。しかし、当該事象の緊急度合によっては事業中断をせざるを得ない場合があります。また、新型コロナウイル
ス感染症の影響や、近年の台風等の自然災害の増加を受け、当該事象発生時の対応について社会的関心が高まる
中、万一、当社グループが取り得る適切な対応に不備があった場合、安全管理リスクやレピュテーションリスク等が顕在化し、当社グループの事業推進、業績に影響が及ぶおそれがあります。
(3) 不動産市況悪化のリスク
国内外の要因により景気が悪化し、それに合わせて不動産市況が悪化する場合には、当社グループの業績に悪影響を与えるおそれがあります。その場合には、特に東京の賃貸オフィス市場の空室率及び分譲マンション市場の販売状況及び、複合開発計画や再開発計画等については開発期間が長期にわたり大規模な投資を伴う傾向にあるため、進捗状況に注意を要するものと思われます。
(4) 建物の安全管理及び品質管理、工程管理に関するリスク
当社グループでは、運営施設及び工事中物件について、各種安全管理及び品質管理、工程管理を徹底し取り進めておりますが、万一、当該取り組みや対応に不備があった場合、人身事故の発生や、商業施設やホテル、高齢者向施設、空港等における火災や食中毒等の発生、住宅等をはじめとした顧客からの信用喪失等に繋がり、当社グループの業績等に影響が及ぶおそれがあります。
(5) ガバナンス不全リスク「長期経営計画2030」における事業戦略として、更なるノンアセットビジネスの成長やサービス・コンテンツ提供
領域への進出、海外事業の拡大を掲げております。万一、新規設立子会社・M&Aや出資による子会社化・海外子会社
等のガバナンス不全に係るリスクが顕在化すると、当社グループの業務遂行や業績等に影響が及ぶおそれがあります。
(6) 為替レート変動のリスク
当社グループの業務は為替レートの変動の影響を受けます。円が上昇した場合、外貨建て取引の円貨換算額は目減りすることになります。さらに、当社グループの資産及び負債の一部の項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
(7) 金利上昇のリスク
日本銀行は、金融市場の信用収縮や世界的な景気後退への対応策として、長短金利操作付き量的・質的金融緩和を実施しておりますが、当該政策の変更や、国債増発に伴う需給バランスの悪化による金利の上昇等により、当社グ
ループの業績や財政状態に影響が及ぶおそれがあります。

- 17 -

2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）(8) 個人情報等の漏洩及び情報システムに関するリスク
当社グループでは国内外を問わず、各事業において個人情報をはじめとする多くの機密情報を取り扱っております。これらの機密情報に関しては、「個人情報の保護に関する法律」をはじめ、関連する諸法令の遵守と適正な取扱いの確保に努めておりますが、情報セキュリティインシデント発生等の不測の事態により、万一、機密情報が外部へ漏洩した場合やシステムリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶおそれがあります。
(9) 各種規制変更のリスク
当社グループは、現時点の規制に則って、また、規制上のリスク（当社グループが事業を営む国内外の市場における、法律、規則、政策、実務慣行、解釈、財政及びその他の政策の変更の影響を含みます。）を伴って、業務を遂行しております。将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈、財政及びその他の政策の変更並びにそれらによって発生する事態が、当社グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 株価下落のリスク
当社グループは上場及び非上場の株式を保有しております。全般的かつ大幅な株価下落が生じる場合には、保有有価証券に減損または評価差損が発生し、当社グループの業績に影響を与えるおそれがあります。
(11) 人事労務管理リスク
当社グループでは適正な労務管理に向けた取り組みの推進、ハラスメント撲滅に向けた取り組みの推進に努めておりますが、万一、各種規制順守や適切な対応に不備があった場合、当社グループの業務遂行等に悪影響が及ぶおそれがあります。また、「長期経営計画2030」における事業戦略として、特にアジア圏を中心に海外事業の更なる拡大を見据えており、各海外現地法人では現地採用社員の割合は増加する想定であり、従前以上に現地法人社員のマ
ネジメントが重要であると考えております。
(12) サステナビリティ経営上の重要課題の認識とリスク
当社グループでは、当社グループを取り巻く環境の変化に関して、経営上の重要課題であるマテリアリティ及び、それに伴う機会とリスクを特定しております。これらのリスクが顕在化した場合には、中長期的に当社グループの業績に影響が及ぶおそれがあります。
マテリアリティ
環境
グローバリティ
コミュニティ

主な機会

主なリスク

環境負荷が小さく、自然災害に強い
不動産開発・運営ニーズの増加

環境規制の厳格化による開発機会の減少

外国人利用に対応した

サプライチェーンマネジメントをはじめとした施設開発・運営ニーズの増加

カントリーリスク、コンプライアンスリスクの増加

テロや犯罪に対するセキュリティが強い
不動産開発・運営ニーズの増加

建物老朽化・空き家増加による治安悪化

ダイバーシティ

多様な生活スタイルや就業・消費スタイル等に対応した施設・サービス需要の増加

テレワーク等多様な働き方拡大に伴うオフィスニーズの変化

少子高齢化

高齢者向け不動産の開発・運営ニーズの増加

労働人口の減少によるオフィスニーズの変化

ストック活用
デジタル革新大都市における再開発・リノベーション及び既存ストック利用ニーズの増加
スマートコミュニティ、ハウス、オフィスへの活用の可能性- 18 -

新築分譲ニーズ変化
リアルな不動産施設に対するニーズの低下2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況
当年度の業績は、営業収益が1,302,196百万円で前年度に比べ38,912百万円の増収（＋3.1%）、営業利益は240,768
百万円で11,590百万円の増益（＋5.1%）、経常利益は219,572百万円で12,985百万円の増益（＋6.3%）となりました。
特別損益につきましては、前年度において投資有価証券売却益6,072百万円、負ののれん発生益2,097百万円の計8,170百万円を特別利益に、固定資産除却関連損3,818百万円を特別損失に計上したのに対して、当年度においては、固定資産売却益5,144百万円、投資有価証券売却益1,711百万円、負ののれん償却益14,915百万円、工事負担金等受入額4,480百万円の計26,251百万円を特別利益に、固定資産除却関連損5,445百万円、投資有価証券評価損2,344百万円、事業譲渡損3,240百万円、減損損失10,844百万円の計21,874百万円を特別損失に計上しております。
この結果、税金等調整前当期純利益は223,949百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度に比べ
13,843百万円増益（＋10.3%）の148,451百万円となりました。

当年度の業績及び各セグメントの業績は次の通りであります。
（単位：百万円）
区分

前年度

増減

当年度

営業収益

1,263,283

1,302,196

38,912

営業利益

229,178

240,768

11,590

経常利益

206,587

219,572

12,985

134,608

148,451

13,843

親会社株主に帰属する
当期純利益（単位：百万円）
前年度
営業収益

当年度

営業利益又は営業損失（△）

営業収益

営業利益又は営業損失（△）

ビル事業

529,695

147,691

565,501

152,886

生活産業不動産事業

106,182

32,560127,205

35,741

住宅事業

420,405

30,428389,008

25,946

海外事業

81,84426,927130,718

44,544

投資マネジメント事業

49,5889,231

21,316

4,467

ホテル・空港事業

44,171

2,371

36,438△2,998

設計監理事業

24,671

2,021

21,5891,268

不動産サービス事業

33,586

2,603

35,5401,139

その他の事業

8,106

△196

8,622

199

△34,969△24,459△33,745△22,426

1,263,283

229,178

1,302,196

240,768

調整額合計- 19 -

2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）（a）ビル事業・当年度においては、建物賃貸収益は2018年10月に竣工した「丸の内二重橋ビル」の収益が寄与したことや、物件売却に伴う収益を計上したこと等により、増収となりました。
なお、当社の2020年3月末の空室率は1.07%となっております。
・この結果、当セグメントの営業収益は前年度に比べ35,806百万円増収の565,501百万円となり、営業利益は5,194百万円増益の152,886百万円となりました。
・当年度は、当社が関与する「リンクスクエア新宿」が2019年8月に竣工し、「CO・MO・RE YOTSUYA（コモレ四谷）」が2020年1月に竣工しました。
・今後も「大手町・丸の内・有楽町地区」が“人・企業が可能性を感じ進化できる街”となることを目指した取り組みを進めながら、丸の内以外のエリアにおいてもそのノウハウと実績を最大限に活用しながら各エリアのまちづくりに貢献して参ります。
（単位：百万円）
前年度
摘

当年度

要
貸付面積等

営業収益

貸付面積
建物賃貸

ビル運営管理受託
営繕請負工事

その他
合

計

営業収益

貸付面積

（所有）
（転貸）

2,423,179㎡
1,430,538㎡

合計

3,853,717㎡

管理受託面積409,643

2,373,627㎡

受注件数

4,673件

完成件数

4,698件

23,533
19,859

供給先 オフィスビル87棟
ホテル5棟 地下鉄16駅舎

地域冷暖房

貸付面積等

9,014

（所有）
（転貸）

2,479,045㎡
1,526,323㎡

合計

4,005,368㎡

管理受託面積2,730,294㎡

受注件数

4,753件

完成件数

4,696件

供給先 オフィスビル91棟
ホテル5棟 地下鉄17駅舎

426,922

24,48017,9899,386－

67,644－86,722－529,695－

565,501（注）1. 金額は消費税等抜きで表示しております。
2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
（b）生活産業不動産事業
・当年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により商業施設・アウトレットモールの来場者・売上が減少したものの、保有する物件の売却に伴う収益を計上したこと等により、増収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は前年度に比べ21,023百万円増収の127,205百万円となり、営業利益は
3,181百万円増益の35,741百万円となりました。
（単位：百万円）
営
摘

業

収

益

要
前年度

当年度

生活産業不動産

106,182

127,205

合106,182

127,205

計（注）1. 金額は消費税等抜きで表示しております。
2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。

- 20 -

2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）（c）住宅事業・マンション事業の主な売上計上物件「ザ・パークハウス 神戸タワー」（兵庫県神戸市）「ザ・パークハウス 代々木上原」「ザ・パークハウス 和光市」

（東京都渋谷区）（埼玉県和光市）「ザ・パークハウス 福岡タワーズ WEST」「ザ・パークハウス オイコス 鎌倉大船」（福岡県福岡市）（神奈川県鎌倉市）

・当年度においては、国内マンション事業の売上は、売上計上戸数が前年度に比べ減少したため減収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は前年度に比べ31,396百万円減収の389,008百万円となり、営業利益は
4,481百万円減益の25,946百万円となりました。
（単位：百万円）
前年度
摘

当年度

要
販売数量等

マンション

売上計上戸数

住宅管理業務受託

受託件数

営業収益

販売数量等

4,007戸

238,924

売上計上戸数

349,649件

52,085

受託件数

営業収益
3,214戸

202,876352,365件

54,980

注文住宅－

39,143－36,101

その他－

90,251－

95,049－420,405－

389,008

合計（注）1. 金額は消費税等抜きで表示しております。
2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
3. 他社との共同事業物件の売上計上戸数及び金額は当社持分によっております。
（d）海外事業・当年度においては、不動産開発・賃貸事業は、米国のオフィスビルで大規模リニューアル工事が完了し稼働率が上昇したこと、及び英国・ロンドンにおいて保有していたオフィスビルの売却等により増収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は前年度に比べ48,874百万円増収の130,718百万円となり、営業利益は
17,617百万円増益の44,544百万円となりました。
（単位：百万円）
前年度
摘

当年度

要
貸付面積等

不動産開発・賃貸
その他
合

計

営業収益

貸付面積

472,592㎡

管理受託面積97,527㎡

79,857

貸付面積等

営業収益

貸付面積

666,013㎡

管理受託面積97,527㎡

127,537

－

1,987

－

3,181

－

81,844－

130,718（注）1. 金額は消費税等抜きで表示しております。
2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。

- 21 -

2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）（e）投資マネジメント事業
・当年度においては、前年度に当社等が出資するファンドの物件売却に伴う分配収入を計上した反動等により、減収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は前年度に比べ28,271百万円減収の21,316百万円となり、営業利益は
4,763百万円減益の4,467百万円となりました。
（単位：百万円）
営
摘

業

収

益

要
前年度

当年度

投資マネジメント

49,58821,316

合49,58821,316

計（注）1. 金額は消費税等抜きで表示しております。
2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
（f）ホテル・空港事業
・当年度においては、㈱ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツを中心に、「ロイヤルパークホテルズ」各ホテ
ルの体質強化及び宿泊主体型ホテル事業の新規展開を図っており、前年度は3軒が開業し、2019年6月には「ザロイヤルパーク キャンバス 大阪北浜」、2020年3月には「ザ ロイヤルパークホテル アイコニック 大阪御堂筋」が開業しました。
また、新型コロナウイルス感染症拡大にともない、稼働率が大幅に低下した影響により減収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は前年度に比べ7,733百万円減収の36,438百万円となり、営業損益は5,369
百万円悪化し、2,998百万円の損失を計上しました。
（単位：百万円）
営
摘

業

収

益

要
前年度

当年度

宿泊部門

19,31318,197

レストラン・バー部門

6,429

6,207

宴会部門

7,018

6,418

その他

11,4095,614

44,17136,438

合計（注）1. 金額は消費税等抜きで表示しております。
2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。

- 22 -

2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）（g）設計監理事業
・㈱三菱地所設計において、2018年1月に着工した「東京駅前常盤橋プロジェクト」Ａ棟新築工事（東京都千代田区）等の設計監理業務他の収益を計上しました。
・当年度においては、設計監理収益は売上件数が増加したものの1件当たりの金額が減少したこと等により減収となりました。また、内装工事収益は売上件数が減少したことにより減収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は前年度に比べ3,082百万円減収の21,589百万円となり、営業利益は753百万円減益の1,268百万円となりました。
（単位：百万円）
前年度
摘

当年度

要
売上件数等

設計監理
内装工事
合

営業収益

受注件数

1,366件

売上件数

1,316件

受注件数

202件

売上件数

208件

計

－

22,151
2,520

売上件数等

営業収益

受注件数

1,293件

売上件数

1,375件

受注件数

177件

売上件数

177件

19,547
2,042－

24,671

21,589（注）1. 金額は消費税等抜きで表示しております。
2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
（h）不動産サービス事業
・当年度においては、取扱件数及び1件当たりの手数料が減少したこと等により、不動産仲介事業は減収となりました。
・一方その他事業においては、前年度新規に連結子会社化を行ったこと等により、増収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は前年度に比べ1,953百万円増収の35,540百万円となりましたが、営業利
益は1,463百万円減益の1,139百万円となりました。
（単位：百万円）
前年度
摘

当年度

要
売上件数等

不動産仲介

取扱件数

その他
合

計

営業収益
1,129件

9,871

売上件数等
取扱件数

営業収益
1,095件

8,598－

23,715－26,942－33,586－35,540（注）1. 金額は消費税等抜きで表示しております。
2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。

- 23 -

2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）② キャッシュ・フローの状況
当年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、税金等調整前当期純利益、たな卸資産の減少、長期借入れ等による収入、有形固定資産の取得、長期借入金の返済等による支出により、前年度末に比べ33,699百万円増加し、213,008百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、341,766百万円の資金の増加（前年度比△4,187百万円）となりました。これは、税金等調整前当期純利益223,949百万円に非資金損益項目である減価償却費84,941百万円等を調整した資金の増加に、たな卸資産の減少、法人税等の支払、エクイティ出資の増加等による資金の増減を加えたものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、277,440百万円の資金の減少（前年度比△6,356百万円）となりました。これは有形固定資産の取得等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、28,886百万円の資金の減少（前年度比＋163,586百万円）となりました。これは長期借入金の返済、自己株式の取得等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
生産、受注及び販売の実績については、「① 財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの業績に関連付けて記載しております。

- 24 -

2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りです。
なお、本項における将来に関する事項は、当年度末現在において当社グループが判断したものであります。
2020年3月期の業績は営業利益が2,407億円で、期初の対外公表予想値に比べて107億円の増益（＋4.7%）となり、計画を上回る成果を挙げることができました。
わが国経済の緩やかな回復基調のもと、オフィスビル賃貸市場では空室率が低水準で推移し、東京都心部を中心に賃料が堅調な状態が続く中、新規ビルのリーシングの進捗や既存ビルの増額改定が計画を上回るペースで実現でき、また不動産市場の活況を着実に捉え、計画以上の物件売却益を獲得できました。2017年度から2019年度までの中期経営計画は前計画までの収益基盤強化の成果を利益として具現化する3年間と位置付けており、同期間においては「丸の内二重橋ビル」・「msb Tamachi 田町ステーションタワーS」・「CO・MO・RE YOTSUYA (コモレ四谷)」
等の大型プロジェクトが順調に竣工を迎えました。また、英国ロンドンにおいて51階建ての新たなランドマークとなる「（仮称）8 Bishopsgate」の開発や、ハイブリッド・モデル投資、新興国の開発事業を進めるなど、海外事業の拡大・進化を図りました。更に、回転型投資の展開を通じた売却益の獲得及びフィービジネスの拡大を図るべ
く、当社グループで運営するファンドやREITへの売却を推進し、バリューチェーンを強化しています。これらの成果が計画以上の利益を計上し、中期経営計画で掲げた計数目標を達成しました。
セグメントごとの経営成績に関しては次の通りです。
ビル事業においては、新規に竣工したビルや既存ビルの賃貸利益の増加及び物件売却益の増加により営業利益は
1,528億円となりましたが、期初の予想値からは1億円の減益となりました。
生活産業不動産事業は、物件売却益の増加などにより営業利益は357億円となり、期初の予想値よりも7億円の増益となりました。
住宅事業においては、分譲マンションの利益や賃貸マンションの売却益の増加などにより、営業利益は259億円となり、期初の予想値よりも59億円の増益となりました。
海外事業においては、英国における「8 Finsbury Circus」の売却や、米国事業の物件売却益の増加などにより営業利益は445億円となり、期初の予想値よりも75億円の増益となりました。
投資マネジメント事業においては、三菱地所投資顧問㈱の運用するファンドで扱う物件数の増加などにより、営業利益は44億円となり、期初の予想値よりも24億円の増益となりました。
その他のセグメントについても、概ね計画通りに利益を計上することができました。
≪セグメント別営業利益≫（単位：百万円）
2019年度
期初予想値

増減

決算値

ビル事業

153,000

152,886△114

生活産業不動産事業

35,00035,741741

住宅事業

20,00025,946

5,946

海外事業

37,00044,5447,544

投資マネジメント事業

2,000

4,467

2,467

ホテル・空港事業

3,000△2,998△5,998

500

1,268

768

2,500

1,139

△1,361

0

199

199

△23,000△22,426574

230,000

240,768

10,768

設計監理事業
不動産サービス事業
その他の事業
調整額合計- 25 -

2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当社グループは、中期的な視点から強みを活かした投資により得られる利益の拡大を通じた企業価値の向上を図るため、成長投資を推進する一方で、財務健全性の維持も重要な経営目標としており、成長に向けた事業投資を行うにあたっては、高格付けの維持を前提とした最適な資本構成を図っています。当社グループの財源について
は、ビル賃貸事業が主力事業であることから、引き続き長期・固定資金を主体に調達しております。今後も期間中の金利状況や、調達済有利子負債の償還期間等とのバランスも考慮しながら、調達手段に柔軟性を持たせつつ運営を行って参る所存であります。
事業等のリスクに対しては、当社グループでは「三菱地所グループリスクマネジメント規程」を制定し、すべての事業活動を対象にリスクマネジメントを整備、運用しています。当社グループのリスクマネジメントを統括する機関として「リスク・コンプライアンス委員会」を、またリスクマネジメントに関する情報の集約など、実務的な合議体として「リスク・コンプライアンス協議会」をそれぞれ位置付けるほか、取締役会の決議より任命されたリスクマネジメント担当役員を統括責任者として、ラインスタッフ部署、コーポレート部署、DX推進部並びにグループ各社に責任者を置き、それを推進事務局である法務・コンプライアンス部が支援する形でリスクマネ
ジメント活動を推進しています。更に、重要な投資案件の意思決定にあたっては「経営会議」での審議の前に「投資委員会」で審議を行い、リスクの内容や対応等をチェックしています。また、緊急事態発生時の行動指針
や連絡・初動体制、事業継続計画等についても整備、運用しています。
(3) 資本の財源及び資金の流動性
1）財務戦略の基本的な考え方
当社グループは、業界最上位の格付に裏打ちされた強固な財務基盤は、重要な経営資源の一つであると位置づ
け、財務健全性の維持と高格付を活かした適時最適な調達の実現を財務戦略の基本方針としております。
2017年に策定した前中期経営計画の計数目標を全て達成し、営業利益2,407億円、総資産利益率（ROA）4.1%での着地となり、ネット有利子負債/EBITDA倍率についてもハイブリッド考慮前で6.6倍（ハイブリッド考慮後で6.1倍）にて着地いたしました。
2020年4月から開始した「長期経営計画2030」においても、ROAの向上を通じたROEの向上に主眼を置き、レバレッジについては現状の格付水準が維持可能な範囲で適切にコントロールすることを基本方針としており、不動
産市況に応じた、成長投資・資産売却・株主還元・資金調達の最適な組み合わせによる企業価値向上を実現して参ります。新型コロナウイルス感染症の影響により、世界経済の先行きは不透明な状況が継続することが想定されますが、10年という長期にわたる経営計画の策定においては、事業環境が変動する可能性を織り込んでおり、直ちに目標の見直しが必要な状況ではないと考えております。環境の変化を見極めつつ、柔軟な資本政策を組み合わせながら、事業機会獲得の機会を的確に捉え、2030年の目標実現に向け、着実に各種施策を推進
して参ります。
2）経営資源の配分と資金需要の主な内容
当社グループは、事業により獲得した営業キャッシュ・フローと資金調達余力に応じたキャッシュインを、株
主還元、事業投資・回収（ネット投資額＝投資決定済案件への投資－物件売却への回収）、不動産市況に応じて柔軟に行う戦略的アロケーションの3点に配分します。戦略的アロケーションは、株主価値向上に資する案件への厳選投資、追加の株主還元、負債抑制等のうち、その時々の状況に応じて柔軟に判断して参ります。
今後の主な資金需要としては「長期経営計画2030」に基づき、有楽町エリア及び常盤橋エリアを重点更新エリアとし、2030年までに総額6,000～7,000億円程度を投じ、再開発やリノベーションを推進して参ります。また、2021年3月期から2023年3月期までの直近3か年で、約1.5兆円のベース投資と約1.1兆円の物件売却による回収を計画すると共に、効率性の改善に向けてさらに1,000～2,000億円程度の低効率資産の売却を見込んでおります。
3）資金調達手段
当社グループは、事業展開に伴う資金需要を安定的に確保するため、内部資金および外部資金を有効に活用しております。
内部資金については、主要グループ会社では原則として金融機関など外部からの資金調達を行わず、キャッシュ・マネジメント・サービスの活用により、資金調達の一元化と資金効率化、流動性の確保を図っています。
外部資金については、財務健全性の維持が可能な範囲において金融機関からの借入や社債発行等を活用しており、資金需要・金融市況・調達コスト・償還バランスなどを総合的に勘案した上で、適切なファイナンスを実施しております。なお、当社グループは長期の開発期間を伴う事業が中心であるため、いずれの調達手段であっても10年以上の長期資金を中心とした資金調達を行うと共に、負債の年度別償還額の集中を避けることでリファイナンスリスクの低減を図っています。

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2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

主要な取引先金融機関とは、良好な取引関係を維持構築することで、円滑な資金調達を可能としております。
また、国内金融機関においてコミットメントライン枠やスポット借入枠を設定しており、緊急時の流動性を確保しております。
社債発行については、国内外3社の格付機関から取得している信用格付（※1）をもとに、近年は劣後特約付社
債（ハイブリッド社債）に加え、東京駅前常盤橋プロジェクトA棟建設資金を使途とするグリーンボンド、国内の公募債市場で最長かつ初となる50年債の発行など、投資家需要や起債環境を見極めたうえで最適な起債に努めており、今後も資金調達手段の多様化を図って参ります。
尚、新型コロナウイルス感染症の影響として、2021年3月期の営業利益が450億円程度影響を受けると試算しておりますが、減益に伴う営業キャッシュ・フローの減少については、財務キャッシュ・フローで賄うことを想定しており、上記の通り金融機関からの借入金や社債発行を適切に組み合わせて、調達を実施して参ります。
また、当社は劣後特約付公募社債を含む、全ての社債を無担保で発行していること、金融機関からの借入金についても財務制限条項は付されていないことから、安定した資金調達が可能と考えております。
※1 本報告書提出時点において、格付投資情報センターの格付はAAマイナス（安定的）、スタンダード＆プアー
ズの格付はAプラス（安定的）、ムーディーズの格付はA2（安定的）となっております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。作成にあたり経営者は、資産及び負債や収益及び費用等の額に不確実性がある場合、作成時に入手可能な情報に基づいて、その合理的な金額を算出するため見積り及び仮定を用いております。
連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは以下の通りです。
1）固定資産の評価減損が生じている可能性を示す事象（減損の兆候）がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。回収可能価額には正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を用いており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出しています。将来キャッシュ・フローについては、これまでの運営実績、将来の賃貸市場を考慮した事業計画に基づき見積りを行っております。当該見積りには、市場の賃料水準、空室率、割引率などの仮定を用いております。
なお、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、翌年度以降の連結財務諸表において追加の減損損
失が発生する可能性があります。
2）棚卸資産の評価
販売目的で保有する棚卸資産は、収益性の低下等により期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としています。正味売却価額の算定に当たっては、直近の販売実績、将来の売買市場の動向、近隣地域の開発計画、建設コストの動向等を考慮した事業計画に基づき見積りを行っております。当該見積りには販売エリアの販売単価、工事単価、販売経費等の仮定を用いております。
なお、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、翌年度以降の連結財務諸表において追加の評価損が発生する可能性があります。
3）エクイティ出資の評価
時価のないエクイティ出資については、実質価額が著しく低下した場合には相当の減額をなし、当該減少額をエクイティ出資評価損として計上しております。
実質価額の算出にあたっては、出資先が保有する資産について、その保有目的ごとに評価しています。当該資産についての仮定は 1）固定資産の評価、2）棚卸資産の評価をご参照ください。
なお、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、翌年度以降の連結財務諸表において追加の評価損が発生する可能性があります。

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2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

4）新型コロナウィルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
当連結会計年度においては、2020年2月及び3月にかけて新型コロナウィルス感染症拡大により当社グループのホテル・商業施設等の事業に影響がみられ、翌連結会計年度においても当該事業等を中心に、当社グループの事業推進、業績に影響が及ぶおそれがあります。当該感染症拡大の状況を鑑み、緊急事態宣言が5月末まで継続
し、その後9月末、一部事業では年度末に向けて徐々に事業環境が回復することを仮定して会計上の見積りを行っております。
■新型コロナウィルス感染症に関連する会計上の見積りの仮定
商業施設• 緊急事態宣言中（5月末までを想定）は一部施設・店舗を除き原則として休館とする
ことの影響を織込み。
• 上期末に向けて徐々に事業環境が回復することを想定。

ホテル• ホテル運営事業においては、年度末までは一定の影響が継続することを想定。

オフィス• 空室床（テナント未決定。発生予定を含む）について一定の空室期間を織込み。
• コロナ影響織込み前の分譲マンション売上予想に対し、約6割が契約済。

国内分譲住宅等• 緊急事態宣言中（5月末までを想定）の新規契約をゼロと仮定。
• 6月以降の新規契約については、新型コロナウィルス対策を踏まえた来場者数の制限等を加味し、一定程度の減少を想定。
• 工期遅延等による引渡し遅延リスクの織込み。

その他• 海外事業における住宅販売スケジュール等の一部見直し。
• 投資マネジメント事業・不動産サービス事業における不動産売買市場の停滞リスクの織込み。
• 設計監理事業における受注ペースの鈍化。

固定資産の評価、棚卸資産の評価、エクイティ出資の評価などの会計上の見積りを行うにあたっては、上述の仮定を会計上の見積りに反映させております。
なお、新型コロナウィルス感染症拡大の収束時期やその影響の程度を正確に予測することは困難であり、上述の前提から回復が遅れた場合には、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

5【研究開発活動】
該当事項はありません。

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2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、再開発や既存ビルのリニューアル、情報化対応など、丸の内地区の魅力を高めることに重点を置
き設備投資を実施しております。
当年度は、有形固定資産等の取得により、ビル事業で107,428百万円、生活産業不動産事業で48,802百万円、住宅事
業で45,091百万円、海外事業で113,755百万円等、総額で331,857百万円の設備投資を実施いたしました。
ビル事業では、当社において、「CO・MO・RE YOTSUYA（コモレ四谷）」等の新築工事、既存ビルの修繕工事等を実施いたしました。また、当社及びメック都市開発９号特定目的会社において、「東京駅前常盤橋プロジェクト」の新築工事を実施いたしました。
海外事業では、三菱地所ヨーロッパ社及びその子会社において、「60-72 Upper Ground」の取得等を実施いたしました。

2【主要な設備の状況】(1) セグメント別内訳
帳簿価額（百万円）
セグメントの名称
土地（面積）*1
ビル事業

2,222,163
474,239㎡）
201,026（1,409,139㎡）
95,798（2,391,312㎡）
190,890（2,453,297㎡）－（－㎡）
25,443（ 144,850㎡）
－
（
－㎡）
209
（
1,821㎡）
2,592（
36,286㎡）
2,738,124（6,910,947㎡）
23,019（55,859㎡）（

生活産業不動産事業
住宅事業
海外事業
投資マネジメント事業
ホテル・空港事業
設計監理事業
不動産サービス事業
その他の事業小計
消去又は全社
合計

2,761,144（6,966,807㎡）

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

その他 *2758,761

23,318134,108

3,138,352

170,042

1,103

29,771

401,944

48,878715

11,586

156,978

174,2212,253

27,032

394,397

306

82

291

680

25,137292

7,941

58,815

516

－

357

874

969

84

392

1,655

506

5

47

3,151

1,179,340

27,855211,529

4,156,850△4,804

△143

5,094

23,166

1,174,536

27,712

216,623

4,180,016

合計

従業員数 *3
［外、臨時
従業員］
（人）
1,781
[437]
427
[54]
3,337
[4,787]
341
[1]
293
[26]
1,525
[449]
646
[281]
735
[1,201]
260
[32]
9,345
[7,268]
274
[64]
9,619
[7,332]（注）*1. 信託土地を含んでおります。
*2. 帳簿価額のその他に含まれる設備は、建設仮勘定、その他の有形固定資産（リース資産含む）及び借地権であります。
*3. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［］内に国内年間平均人員を外数で記載しております。

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2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2) 会社別の主要な設備の状況① 当社（a）ビル事業
賃貸用建物等
建物
名称

所在地

大手町ビル

東京都千代田区

新大手町ビル

東京都千代田区

大手町フィナンシャ
ルシティノースタワ

東京都千代田区ー・サウスタワー朝日生命大手町ビル

東京都千代田区JAビル

東京都千代田区

経団連会館

東京都千代田区

大手門タワー

東京都千代田区

大手町パークビル

東京都千代田区三菱UFJ信託銀行本店ビル

東京都千代田区

丸の内ビル

東京都千代田区

新丸の内ビル

東京都千代田区

丸の内オアゾ東京都千代田区

東京ビル

東京都千代田区

三菱ビル

東京都千代田区

丸の内仲通りビル

東京都千代田区

丸の内二丁目ビル

東京都千代田区

岸本ビル

東京都千代田区

新東京ビル

東京都千代田区

国際ビル

東京都千代田区

新国際ビル

東京都千代田区

新日石ビル

東京都千代田区

丸の内パークビル・
三菱一号館
丸の内永楽ビル

東京都千代田区

東京都千代田区

規模
地上 9階
地下 3階
地上10階
地下 3階
地上35階
地下 4階
地上29階
地下 4階
地上37階
地下 3階
地上23階
地下 4階
地上22階
地下 5階
地上29階
地下 5階
地上30階
地下 4階
地上37階
地下 4階
地上38階
地下 4階
地上29階
地下 4階
地上33階
地下 4階
地上15階
地下 4階
地上10階
地下 4階
地上10階
地下 4階
地上11階
地下 2階
地上 9階
地下 4階
地上 9階
地下 6階
地上 9階
地下 4階
地上11階
地下 2階
地上34階
地下 4階
地上27階
地下 4階

その他

合計

竣工

面積
（㎡）

帳簿価額
(百万円)

帳簿価額
(百万円)

帳簿価額
(百万円)

9,912

1958年

10,496

66,156

7,784

83,852

88,784

6,004

1958年

8,530

50,674

161

56,84062,311[45,517]

14,643

2012年

3,756

32,21339

46,896－[49,295]

－

1971年

－

－

－

－

15,534[32,264]

2,145

2009年

1,165

13,274

4

15,424

10,461[16,642]

2,078

2009年

679

8,070

13

10,16364,156[8,353]

16,937

2015年

4,025 103,067

225 120,231

106,724[44,983]

36,260

2017年

6,243 159,796

1,463 197,520

76,544[24,074]

5,321

2003年

3,240

21,39365

159,907

29,593

2002年

10,02773,228348 103,171

193,685

30,186

2007年

9,983

97,888277 128,352

83,291[14,758]

11,754

2004年

6,280

39,288169

51,211

115,059[18,374]

15,217

2005年

8,068

53,521

142

68,881

61,136

4,378

1973年

5,461

39,804126

44,308

46,102

2,683

1963年

4,808

28,0301430,72847,754

4,813

1964年

4,364

39,840104

44,75912,582
[462]

1,290

1980年

1,154

8,913

3

10,206

106,004

9,470

1963年

9,827

56,18758

65,71673,640
[942]

7,179

1966年

5,807

34,84726

42,052

68,947
[480]

3,903

1965年

6,982

33,898135

37,936

7,495
[805]

522

1981年

737

5,095

2

5,620

204,729

36,723

2009年

11,66285,702

189 122,614

84,980[81]

19,316

2012年

4,325

38,025

210

延面積
（㎡）

土地

帳簿価額
(百万円)

101,631[2,285]- 30 -

26,77957,551

2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

建物
名称

所在地

丸の内二重橋ビル

東京都千代田区

新有楽町ビル

東京都千代田区

有楽町ビル

東京都千代田区

ザ・ペニンシュラ東
京宛貸地

東京都千代田区

日比谷国際ビル

東京都千代田区

山王パークタワー東京都千代田区

三菱ケミカル日本橋ビル

東京都中央区

新青山ビル

東京都港区

三田国際ビル

東京都港区

国際新赤坂ビル

東京都港区

msb Tamachi 田町
ステーションタワーS

東京都港区

及び 宿泊施設棟
新宿フロントタワー
新宿イーストサイドスクエア
CO・MO・RE YOTSUYA（コモレ四谷）豊洲フロント横浜ランドマークタワー

東京都新宿区

東京都新宿区

東京都新宿区

東京都江東区

神奈川県横浜市西区

大名古屋ビル

愛知県名古屋市中村区

グランフロント大阪

大阪府大阪市北区

土地

合計
帳簿価額
(百万円)

竣工

50,411

2018年

7,824

73,922

83,023[3,061]

5,823

1967年

7,233

47,31446

53,18442,159

2,935

1966年

3,551

20,636

8

23,581

－

－

4,287

28,188－28,188

128,402

13,277

1981年

10,11145,201

372

58,852

132,504[29,294]

25,631

2000年

12,980 132,222

18,224

776

1965年

1,726

15,812

1

16,59098,971[1,042]

8,115

1978年

9,903

25,04338

33,197110,151

8,428

1975年

20,74222,01551

30,49584,944

2,637

1980年

14,024

77,599735

80,97274,87834,129

2018年

－

1,356

35,48628,038[40,585]

2,896

2011年

2,888

20,30016

23,21442,555[127,665]
地下 2階

7,831

2012年

6,330

29,347298

37,47732,723[37,324]

16,241

2020年

4,572

13,036496

29,77535,592[70,276]

7,947

2010年

4,658

11,306629

19,883

395,408

29,587

1993年

38,061

41,586

1,007

72,181

148,073

38,098

2015年

6,988 10,388[2,413] [2,517]

27

48,515[2,517]36,998[72,056]

11,077

2013年

3,325

190

45,929

地下 4階
地上14階
地下 4階
地上11階
地下 5階
－
地上31階
地下 5階
地上44階
地下 4階
地上 9階
地下 3階
地上23階
地下 4階
地上26階
地下 3階
地上24階
地下 3階
地上31階
地下 2階
地上35階
地下 2階

128,377

その他

帳簿価額
(百万円)

地上30階

帳簿価額
(百万円)

帳簿価額
(百万円)

面積
（㎡）

規模

延面積
（㎡）

地下 3階
地上15階
地下 2階
地上70階
地下 4階
地上34階
地下 4階
地上38階
地下 3階

1,778 159,632

－

地上20階

地上31階

－

9,661 133,995[5,819]34,661（注）1. 帳簿価額及び面積には、信託受益権分を含んでおります。
2. 建物延面積の［］内は転貸借入面積で外数であります。

3. 土地面積の［ ］内は借地面積、帳簿価額の［ ］内は借地権価額でそれぞれ外数であります。
4. 帳簿価額のその他に含まれる設備は建物、土地以外の有形固定資産（建設仮勘定、リース資産含む）の合計を表示しています。
（b）生活産業不動産事業
賃貸用建物等
建物
名称

所在地

アクアシティお台場

東京都港区

MARK IS 福岡ももち

福岡県福岡市中央区

規模
地上 9階
地下 1階
地上 4階

延面積
（㎡）

その他

合計

竣工

面積
（㎡）

土地
帳簿価額
(百万円)

帳簿価額
(百万円)

帳簿価額
(百万円)

7,706

2000年

25,072

26,596471

34,77420,755

2018年

42,289

7,048

1,447

29,252

帳簿価額(百万円)

89,581
124,520- 31 -

2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）（c）事業所別の状況
事業所名

所在地

セグメントの名称

従業員数（人）ビル事業、生活産業不動産事業、住宅事業、
本店

東京都千代田区

海外事業、投資マネジメント事業、
ホテル・空港事業、全社（共通）

803

北海道支店

北海道札幌市中央区

東北支店

宮城県仙台市青葉区

横浜支店

神奈川県横浜市西区

中部支店

愛知県名古屋市中区

関西支店

大阪府大阪市北区

中四国支店

広島県広島市中区

ビル事業、全社（共通）

7

九州支店

福岡県福岡市中央区

ビル事業、生活産業不動産事業、全社（共通）9

ビル事業、生活産業不動産事業、住宅事業、全社（共通）

10

ビル事業、生活産業不動産事業、住宅事業、

17

ホテル・空港事業、全社（共通）
ビル事業、生活産業不動産事業、全社（共通）13

ビル事業、生活産業不動産事業、

13

ホテル・空港事業、全社（共通）
ビル事業、生活産業不動産事業、住宅事業、

31

ホテル・空港事業、全社（共通）② 国内子会社（a）ビル事業（ア）賃貸用建物等
建物
会社名

名称

その他

合計

帳簿価額
(百万円)

帳簿価額
(百万円)

帳簿価額
(百万円)

510,042
58,128[214]

55,719 103,975
[823]
[163]

4,460

166,564[163]

47,937

2,334

1,026
553
[4,885] [41,866]

106

2,994
[41,866]

9,566

2,055

1,430

24,82010

26,886

13,345

10,88215,858449

29,653

160,324
54,076
地下 4階 [47,268]

8,628

94,237

所在地
規模㈱サンシャインシティ

サンシャインシティ

東京交通会館ビル
当社及び㈱東京交通会館
有楽町駅前ビル

豊洲三丁目開発特定目的会社 豊洲フォレシア

延面積
（㎡）

東京都

地上60階

豊島区

地下 5階

東京都

地上15階

千代田区

地下 4階

東京都

地上21階

千代田区

地下 4階

東京都

地上16階

江東区

地下 2階 [33,495]

東京都

地上31階

68,006

土地
帳簿価額
(百万円)

面積
（㎡）

大手町フィナンシャ
当社及び匿名組合大手町第ルシティ グランキ

三インベストメントューブ 及び 宿泊施 千代田区

1,863 150,177

設棟（注）1. 建物延面積の［ ］内は、借入面積で外数であります。
2. 土地面積の［ ］内は借地面積、帳簿価額の［ ］内は借地権価額でそれぞれ外数であります。
3. 帳簿価額のその他に含まれる設備は建物、土地以外の有形固定資産（建設仮勘定、リース資産含む）の合計を表示しています。
（イ）建設中土地
土地
会社名

名称

所在地
面積（㎡）

当社及び
メック都市開発９号特定目的会社

東京駅前常盤橋プロジェクト- 32 -

東京都千代田区
ほか

14,608

帳簿価額（百万円）
116,674

2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）（b）生活産業不動産事業
賃貸用建物等
建物
会社名

名称

所在地

当社及び㈱横浜スカイビル

三菱地所・サイモン㈱

スカイビル

その他

合計

帳簿価額
(百万円)

面積
（㎡）

帳簿価額
(百万円)

帳簿価額
(百万円)

帳簿価額
(百万円)

88,282
22,862
横浜市西区 地下 3階 [13,789]

7,510

8,562

167

31,591

13,653 325,580

33,60810,351

57,613規模

神奈川県

御殿場プレミアム

静岡県

アウトレット

御殿場市

延面積
（㎡）

土地

地上30階

地上 1階

- 33 -

84,7202020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）（c）事業所別の状況
会社名

セグメントの名称

事業所名
本社

三菱地所プロパティマネジメント㈱

従業員数
（人）

主な所在地

ほか

東京都千代田区

678

ビル事業
横浜支店

ほか

ほか

348

北海道札幌市中央区

ほか

18㈱北菱シティサービス

〃本社

丸の内熱供給㈱〃本社、大手町センター㈱サンシャインシティ〃

本店

東京都豊島区

126

有電ビル管理㈱〃本社

東京都千代田区

5

東京ガレーヂ㈱〃本社、駐車場施設

丸の内ダイレクトアクセス㈱〃本社

池袋地域冷暖房㈱〃本社㈱東京交通会館〃

本社

生活産業不動産事業

本社

三菱地所リテールマネジメント㈱ほか

神奈川県横浜市西区

ほか

ほか

東京都千代田区ほか

東京都千代田区

114

ほか

56

東京都千代田区
ほか

ほか

11

東京都豊島区14

東京都千代田区

43

東京都港区

114

ほか

三菱地所・サイモン㈱〃本社、ほか9施設

東京都千代田区㈱東京流通センター〃

本社

東京都大田区

51㈱横浜スカイビル〃

本社

神奈川県横浜市西区

19

住宅事業

本社

宮城県仙台市泉区52

静岡県駿東郡小山町

31㈱泉パークタウンサービス

本社
東日本開発㈱〃〃37

富士国際ゴルフ倶楽部

〃

62

ほか

東京都千代田区

ほか

791

名古屋支店

愛知県名古屋市中区

33

関西支店

大阪府大阪市北区82

中国支店

広島県広島市中区

28

九州支店

福岡県福岡市中央区

32

〃

札幌営業所

ほか

北海道札幌市中央区㈱メックecoライフ〃

本社

三菱地所ハウスネット㈱

〃

本社

ほか

東京都新宿区

本店

ほか

東京都港区

三菱地所ホーム㈱〃㈱三菱地所住宅加工センター

112

東富士カントリークラブ

本社

三菱地所レジデンス㈱

ほか

ほか

ほか

東京都千代田区

7
3

ほか

298

ほか

373

関西事業部

大阪府大阪市北区24

本社

千葉県千葉市美浜区

43

大阪支店及び大阪工場

大阪府貝塚市15〃㈱菱栄ライフサービス〃

本店

東京都世田谷区35

三菱地所コミュニティホールディングス㈱〃本社

東京都千代田区8

東京都千代田区

668

三菱地所コミュニティ㈱

〃

本社

ほか

千葉第一支店

ほか

千葉県松戸市

ほか

512

アーバンライフ㈱

〃

本社

ほか

兵庫県神戸市東灘区

ほか

16

アーバンライフ住宅販売㈱

〃

本社

ほか

兵庫県神戸市東灘区

ほか

84㈱スタジオ・コア〃

本社- 34 -

兵庫県芦屋市3

2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

会社名
三菱地所投資顧問㈱ジャパンリアルエステイトアセット
マネジメント㈱㈱ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ

セグメントの名称

事業所名

主な所在地

従業員数
（人）

投資マネジメント事業

本社

東京都千代田区87〃

本社

東京都千代田区

31

ホテル・空港事業

本社

ほか

東京都千代田区

ほか

281㈱横浜ロイヤルパークホテル〃

横浜ロイヤルパークホテル

神奈川県横浜市西区

514㈱東北ロイヤルパークホテル〃

仙台ロイヤルパークホテル

宮城県仙台市泉区

121㈱ロイヤルパークホテル〃

ロイヤルパークホテル

東京都中央区

462㈱丸ノ内ホテル〃

丸ノ内ホテル

東京都千代田区

97

本店

東京都千代田区

507

北海道支店

北海道札幌市中央区

5

東北支店

宮城県仙台市青葉区

9

中部支店

愛知県名古屋市中区

10

関西支店

大阪府大阪市北区26

九州支店

福岡県福岡市中央区

24

本社

東京都中央区

107㈱三菱地所設計㈱メック・デザイン・インターナショナル

設計監理事業

住宅事業
設計監理事業

ほか

ほか

本社

東京都千代田区

413

横浜支店

神奈川県横浜市西区

13

札幌支店

北海道札幌市中央区

11

東北支店

宮城県仙台市青葉区

15

名古屋支店

愛知県名古屋市中区

8

関西支店

大阪府大阪市北区69

中国支店

広島県広島市中区

8

九州支店

福岡県福岡市中央区

11

〃

本社

東京都千代田区

187

その他の事業本社

メック情報開発㈱〃本社

京葉土地開発㈱〃本社

三菱地所リアルエステートサービス㈱㈱駐車場綜合研究所 *1㈱メック・ヒューマンリソース

不動産サービス事業

ほか

ほか

東京都千代田区ほか

東京都千代田区
東京都千代田区

101
ほか

158
1

（注）*1.2020年4月1日付で、㈱駐車場綜合研究所は、三菱地所リアルエステートサービス㈱より駐車場関連事業を承継し、三菱地所パークス㈱に商号変更しております。

- 35 -

2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）③ 在外子会社（a）海外事業
賃貸用建物等
建物
会社名

名称

所在地
規模

MEC Group1271 Avenue of theInternational

AmericasInc. *3

1221 Avenue of the

及びその子会社

Americas

Mitsubishi

Paternoster Square

英国ロンドン市

1 Victoria Street

英国ロンドン市

Chinatown Point

シンガポール米国ニューヨーク州
米国ニューヨーク州

地下 3階
地上51階
地下 5階
地上 8階
地下 2階

Estate Europe
Limited
及びその子会社

地上48階

地上 9階
地下 3階

土地

その他

合計

延面積 帳簿価額
面積
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額（㎡） （百万円） （㎡） （百万円） （百万円） （百万円）
171,539

72,7807,649

24,035

12

96,827

237,126

16,13910,075

17,41697

33,65329,480

10,48331,161

9,238

21,412

6,987

－

－

[7,658][2,861]

7,900

12,970－－

10,483[2,861]

22,208MEA Commercial
Holdings
Pte.Ltd.

地上25階
地下 2階

－

－

[9,216][35,185]－

6,987[35,185]及びその子会社（注）1. 土地面積の［］内は借地面積、帳簿価額の［］内は借地権価額で外数であります。

2. 帳簿価額のその他に含まれる設備は建物、土地以外の有形固定資産（建設仮勘定、リース資産含む）の合計を表示しています。
*3. Rockefeller Group, Inc.は、2020年1月1日付でMEC Group International Inc.に商号変更しております。
（b） 事業所別の状況
会社名

Rockefeller Group International,Inc.

セグメントの名称
海外事業

事業所名

従業員数
（人）

所在地

本社

ほか

米国ニューヨーク州

ほか

82

海外事業

本社

ほか

米国ニューヨーク州

ほか

190

Rock-Miramar,Inc.

〃

本社

ほか

米国フロリダ州

Rockefeller Group Business Centers,Inc.

〃

本社

ほか

米国ニューヨーク州

2

Mitsubishi Estate London Limited〃

本社

英国ロンドン市

14

Mitsubishi Estate Asia Pte.Ltd.

住宅事業、海外事業

本社

シンガポール

36

MEC Global Partners Holdings

投資マネジメント事業

本社

米国ニューヨーク州

1

TA Realty LLC

〃

本社

ほか

米国マサチューセッツ州

Europa Capital

〃

本社

ほか

英国ロンドン市

Pan Asia Realty Advisors(Singapore)Pte.Ltd.

〃

本社

Rockefeller Group Development Corp.

投資マネジメント事業- 36 -

シンガポール

ほか

ほか

10

ほか

83
67
9

2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、連結会社各社が個別に策定した事業計画に基づき計画しておりますが、事業部
門全体及びグループ全体で投資効率をより向上させるべく、必要に応じて当社にて調整しております。
当年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下の通りであります。その所要資金につきましては、借入金、社債の発行及び自己資金でまかなう予定でありますが、資金需要に合わせ、その時点での最適な資金調達手段を選択することとしており、現時点で詳細は確定しておりません。
なお、当年度後1年間の設備投資は350,000百万円を予定しております。
(1) 設備の新設等計画① ビル事業
投資予定金額
会社名

設備の名称

所在地

規模

総額
既支払額
（百万円） （百万円）

（A棟）
延床面積
地上40階

約146,000㎡
地下5階

未定

延床面積
地上61階

約490,000㎡
地下5階

未定

（C棟）
延床面積

約20,000㎡

未定

地上 1階

地下4階

（D棟）
延床面積

約30,000㎡

地上 9階

地下3階

2018年 1月～
2021年 6月

（B棟）
当社及び
メック都市
開発９号特
定目的会社

東京駅前
常盤橋プロジェクト *1

東京都
千代田区
ほか

新築工事着工及び完了予定

2023年度～
2027年度
33,9352018年 1月～
2027年度
2017年 4月～
2022年 3月

未定（注）*1. 大和呉服橋ビル、日本ビル、朝日生命大手町ビル、JXビル及びJFE商事ビルの一体的な建替計画であります。
投資予定金額の総額については、建築工事費等が未確定であるため、未定であります。本事業は共同事業であり、既支払額は当社及びメック都市開発９号特定目的会社持分に係る金額を記載したものです。
② 海外事業
投資予定金額会社名

Mitsubishi
Estate Europe
Limited
及びその子会社

設備の名称

所在地

規模

（仮称）

英国

延床面積 約85,000㎡

8 Bishopsgate *1

ロンドン市

地上51階 地下3階

総額
既支払額（百万円） （百万円）

未定

10,774

新築工事着工及び完了予定

2019年 3月～
2022年度（注）*1. Mitsubishi Estate Europe Limited 及びその子会社が保有する2棟のオフィスビル（6-8 Bishopsgate及び150
Leadenhall Street）の一体的な建替計画であります。投資予定金額の総額については、建築工事費等が未確定であるため、未定であります。
(2) 設備の改修計画
投資予定金額
会社名

設備の名称

所在地

セグメントの名称

総額
既支払額（百万円） （百万円）

東京都
当社

既存ビル *1

千代田区
ほか

ビル事業

（注）*1. 丸の内地区等のビルにおける設備改修工事等であります。

- 37 -

20,000

－

着手及び
完了予定

2020年 4月～
2021年 3月

2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,980,000,000

計

1,980,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2020年3月31日）

提出日現在発行数（株）（2020年6月26日）

普通株式

1,391,174,263

1,391,328,316

名古屋証券取引所
各市場第一部

計

1,391,174,263

1,391,328,316－

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所内容

単元株式数は100株であります。
－（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

- 38 -

2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2)【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
イ. 当社は、2006年6月29日の定時株主総会において、取締役に対してストックオプションとして割り当てる
新株予約権に関する報酬等の額の上限及び当該新株予約権の内容を決議したことを受け、2015年7月31日の取締役会において、取締役の報酬の一部として、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、在任する当社取締役（ただし社外取締役を除く）に対して新株予約権を割り当てることを決議しております。
決議年月日

2015年7月31日

付与対象者の区分及び人数（名）取締役

9

新株予約権の数（個）*5*1

24

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（株）*5

*2

普通株式 24,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）*5

1

新株予約権の行使期間 *5

自2015年8月18日

至2045年8月17日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

2,691

発行価格及び資本組入額（円）*5

資本組入額

1,346

新株予約権の行使の条件 *5*3

新株予約権の譲渡に関する事項 *5
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項*5

第三者への譲渡、質入その他一切の処分不可*4

ロ. 当社は、2006年6月29日の定時株主総会において、取締役に対してストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の額の上限及び当該新株予約権の内容を決議したことを受け、2014年7月31日の取締役会において、取締役の報酬の一部として、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、在任する当社取締役（ただし社外取締役を除く）に対して新株予約権を割り当てることを決議しております。
決議年月日

2014年7月31日

付与対象者の区分及び人数（名）取締役

9

新株予約権の数（個）*5*1

28

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（株）*5

*2

普通株式 28,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）*5

1

新株予約権の行使期間 *5

自2014年8月16日

至2044年8月15日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

2,265

発行価格及び資本組入額（円）*5

資本組入額

1,133

新株予約権の行使の条件 *5*3

新株予約権の譲渡に関する事項 *5
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項*5

第三者への譲渡、質入その他一切の処分不可*4- 39 -

2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ハ. 当社は、2006年6月29日の定時株主総会において、取締役に対してストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の額の上限及び当該新株予約権の内容を決議したことを受け、2013年7月31日の取締役会において、取締役の報酬の一部として、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、在任する当社取締役（ただし社外取締役を除く）に対して新株予約権を割り当てることを決議しております。
決議年月日

2013年7月31日

付与対象者の区分及び人数（名）取締役

9

新株予約権の数（個）*5*1

21

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（株）*5

*2

普通株式 21,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）*5

1

新株予約権の行使期間 *5

自2013年8月16日

至2043年8月15日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

2,339

発行価格及び資本組入額（円）*5

資本組入額

1,170

新株予約権の行使の条件 *5*3

新株予約権の譲渡に関する事項 *5
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項*5

第三者への譲渡、質入その他一切の処分不可*4

ニ. 当社は、2006年6月29日の定時株主総会において、取締役に対してストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の額の上限及び当該新株予約権の内容を決議したことを受け、2012年7月31日の取締役会において、取締役の報酬の一部として、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、在任する当社取締役（ただし社外取締役を除く）に対して新株予約権を割り当てることを決議しております。
決議年月日

2012年7月31日

付与対象者の区分及び人数（名）取締役

9

新株予約権の数（個）*5*1

26

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（株）*5

*2

普通株式 26,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）*6

1

新株予約権の行使期間 *5

自2012年8月16日

至2042年8月15日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

1,231

発行価格及び資本組入額（円）*5

資本組入額

616

新株予約権の行使の条件 *5*3

新株予約権の譲渡に関する事項 *5
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項*5

第三者への譲渡、質入その他一切の処分不可*4- 40 -

2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ホ. 当社は、2006年6月29日の定時株主総会において、取締役に対してストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の額の上限及び当該新株予約権の内容を決議したことを受け、2011年7月29日の取締役会において、取締役の報酬の一部として、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、在任する当社取締役（ただし社外取締役を除く）に対して新株予約権を割り当てることを決議しております。
決議年月日

2011年7月29日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役

10

新株予約権の数（個）*5*1

29

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（株）*5

*2

普通株式 29,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）*5

1

新株予約権の行使期間 *5

自2011年8月16日

至2041年8月15日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

1,045

発行価格及び資本組入額（円）*5

資本組入額

523

新株予約権の行使の条件 *5*3

新株予約権の譲渡に関する事項 *5
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項*5

第三者への譲渡、質入その他一切の処分不可*4

ヘ. 当社は、2006年6月29日の定時株主総会において、取締役に対してストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の額の上限及び当該新株予約権の内容を決議したことを受け、2010年7月30日の取締役会において、取締役の報酬の一部として、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、在任する当社取締役（ただし社外取締役を除く）に対して新株予約権を割り当てることを決議しております。
決議年月日

2010年7月30日

付与対象者の区分及び人数（名）取締役

新株予約権の数（個）*5*1

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（株）*5

*2

9
21

[14]

普通株式 21,000 [14,000]

新株予約権の行使時の払込金額（円）*5

1

新株予約権の行使期間 *5

自2010年8月17日

至2040年8月16日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

1,084

発行価格及び資本組入額（円）*5

資本組入額

542

新株予約権の行使の条件 *5*3

新株予約権の譲渡に関する事項 *5
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項*5

第三者への譲渡、質入その他一切の処分不可*4（注）*1 新株予約権1個当たりの株式数は、1,000株であります。
*2 単元株式数は100株であります。
*3 新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）は、上記の行使期間内において、当社の取締役、執行役、監査役、執行役員及びグループ執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）には、当該承認日の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できるものとする。
(3) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。
(4) 新株予約権の第三者への譲渡、質入その他一切の処分は認めないものとする。

- 41 -

2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）(5) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。ただし、新株予約権割当契約に定める条件によるものとする。
(6) この他権利行使の条件及び細目については、新株予約権割当契約に定めるものとする。
*4 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計
画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定する。
募集新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各募集新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は1,000株とする。
ただし、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生
じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式の分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株
式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項
を新株予約権者に公告又は通知する。ただし、当該適用の日の前日までに公告又は通知を行うことができない場合には、以後速やかに公告又は通知するものとする。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定する。
ⅰ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
ⅱ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
- 42 -

2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）(8) 新株予約権の取得条項
次に準じて決定する。
以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳ又はⅴの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ⅱ 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅴ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9) その他の新株予約権の行使の条件
次に準じて決定する。
ⅰ 新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締役、執行役、監査役、執行役員及びグループ
執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
ⅱ 上記ⅰに関わらず、新株予約権者は、当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）には、当該承認日の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できるものとする。
ⅲ 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。
*5 当事業年度の末日（2020年3月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

- 43 -

2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ト. 当社は、2006年6月29日の定時株主総会において、取締役に対してストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の額の上限及び当該新株予約権の内容を決議したことを受け、2009年7月31日の取締役会において、取締役の報酬の一部として、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、在任する当社取締役（ただし社外取締役を除く）に対して新株予約権を割り当てることを決議しております。
決議年月日

2009年7月31日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役

10

新株予約権の数（個）*5*1

11 [6]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（株）*5

*2

普通株式 11,000 [6,000]

新株予約権の行使時の払込金額（円）*5

1

新株予約権の行使期間 *5

自2009年8月18日

至2039年8月17日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

1,283

発行価格及び資本組入額（円）*5

資本組入額

642

新株予約権の行使の条件 *5*3

新株予約権の譲渡に関する事項 *5
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項*5

第三者への譲渡、質入その他一切の処分不可*4

チ. 当社は、2006年6月29日の定時株主総会において、取締役に対してストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の額の上限及び当該新株予約権の内容を決議したことを受け、2008年7月31日の取締役会において、取締役の報酬の一部として、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、在任する当社取締役（ただし社外取締役を除く）に対して新株予約権を割り当てることを決議しております。
決議年月日

2008年7月31日

付与対象者の区分及び人数（名）取締役

新株予約権の数（個）*5*1

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（株）*5

*2

9
3

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）*5

3,000
1

新株予約権の行使期間 *5

自2008年8月16日

至2038年8月15日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

2,162

発行価格及び資本組入額（円）*5

資本組入額

1,081

新株予約権の行使の条件 *5*3

新株予約権の譲渡に関する事項 *5
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項*5

第三者への譲渡、質入その他一切の処分不可*4- 44 -

2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

リ. 当社は、2006年6月29日の定時株主総会において、取締役に対してストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の額の上限及び当該新株予約権の内容を決議したことを受け、2007年7月26日の取締役会において、取締役の報酬の一部として、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、在任する当社取締役（ただし社外取締役を除く）に対して新株予約権を割り当てることを決議しております。
決議年月日

2007年7月26日

付与対象者の区分及び人数（名）取締役

新株予約権の数（個）*5*1

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（株）*5

*2

9
2

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）*5

2,000
1

新株予約権の行使期間 *5

自2007年8月14日

至2037年8月13日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

3,017

発行価格及び資本組入額（円）*5

資本組入額

1,509

新株予約権の行使の条件 *5*3

新株予約権の譲渡に関する事項 *5

第三者への譲渡、質入その他一切の処分不可

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項*4*5（注）*1 新株予約権1個当たりの株式数は、1,000株であります。
*2 単元株式数は100株であります。
*3 新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締役、執行役、監査役、執行役員及びグループ執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）には、当該承認日の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できるものとする。
(3) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。
(4) 新株予約権の第三者への譲渡、質入その他一切の処分は認めないものとする。
(5) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。ただし、新株予約権割当契約に定める条件によるものとする。
(6) この他権利行使の条件及び細目については、新株予約権割当契約に定めるものとする。
*4 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定する。
募集新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各募集新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は1,000株とする。

- 45 -

2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ただし、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生
じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式の分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株
式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項
を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（新株予約権者）に公告又は通知する。ただし、当該適用の日の前日までに公告又は通知を行うことができない場合には、以後速やかに公告又は通知するものとする。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定する。
ⅰ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
ⅱ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得条項
次に準じて決定する。
以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳ及びⅴの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ⅱ 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅴ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9) その他の新株予約権の行使の条件
次に準じて決定する。
ⅰ 新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締役、執行役、監査役、執行役員及びグループ
執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
ⅱ 上記ⅰに関わらず、新株予約権者は、当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主- 46 -

2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）には、当該承認日の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できるものとする。
ⅲ 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。
*5 当事業年度の末日（2020年3月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

- 47 -

2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金残高（百万円）

2016年8月19日*1288,875 1,390,685,972

285

141,659

285

170,7712017年5月26日*2

222,133 1,390,908,105

239

141,898239

171,010130,065 1,391,038,170

124

142,023

124

171,135

136,093 1,391,174,263

124

142,147

124

171,260

年月日

2018年5月25日*3
2019年5月24日*4（注）*1. 有償第三者割当
発行価格
1,980円
資本組入額
割当先

990円
取締役(社外取締役を除く）、執行役、執行役員及びグループ執行役員

計33名*2. 有償第三者割当
発行価格
2,153円
資本組入額

1,077円

割当先
執行役、執行役員及びグループ執行役員*3. 有償第三者割当
発行価格

1,918円

資本組入額

959円

割当先

執行役、執行役員及びグループ執行役員

計28名

計30名

*4. 有償第三者割当
発行価格

1,833円

資本組入額

917円

割当先

執行役、執行役員及びグループ執行役員

計30名

5. 2020年5月22日を払込期日とする有償第三者割当増資により、発行済株式総数が154,053株、資本金が131百万円、資本準備金が130百万円増加しております。
発行価格

1,701円

資本組入額

851円

割当先

執行役、執行役員及びグループ執行役員

計32名(5)【所有者別状況】
2020年3月31日現在
株式の状況（1単元の株式数100株）
政府及び
地方公共
団体

区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

（注）

金融機関

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の法人

個人その他
個人以外

計

単元未満
株式の状況
（株）

個人

1

136

49

828

926

43

47,072

49,055－3

5,235,125

161,002

1,466,041

5,691,418

453

1,347,918

13,901,960

978,263

0.00

37.66

1.16

10.54

40.94

0.00

9.70

100.00－㈱証券保管振替機構名義の株式が、「その他の法人」に24単元及び「単元未満株式の状況」に62株含まれており、また自己株式は「個人その他」に526,771単元及び「単元未満株式の状況」に52株含まれております。

- 48 -

2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）(6)【大株主の状況】
2020年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行㈱信託口

東京都港区浜松町2の11の3

122,8829.18

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱信託口

東京都中央区晴海1の8の11

69,4705.19

明治安田生命保険(相)東京都千代田区丸の内2の1の1

46,882

3.50

46,512

3.47

29,5132.20（常任代理人資産管理サービス信託銀行㈱） （東京都中央区晴海1の8の12）JP MORGAN CHASE BANK 380055（常任代理人㈱みずほ銀行）SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人香港上海銀行）270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY
10017, UNITED STATES OF AMERICA（東京都港区港南2の15の1）
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA
USA 02111（東京都中央区日本橋3の11の1）

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱信託口5

東京都中央区晴海1の8の11

28,1492.10

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱信託口7

東京都中央区晴海1の8の11

28,0242.09

東京海上日動火災保険㈱東京都千代田区丸の内1の2の1

20,3001.51

20,064

1.49

19,3951.44

431,195

32.21

JP MORGAN CHASE BANK 385151（常任代理人 ㈱みずほ銀行）

25 BANK STREET,CANARY
WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED
KINGDOM（東京都港区港南2の15の1）

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,505234（常任代理人MA 02171,U.S.A.
（東京都港区港南2の15の1）㈱みずほ銀行）計－- 49 -

2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2020年4月6日付にてブラックロック・ジャパン㈱より株券等の大量保有報告書が公衆の縦覧に供されましたが、当事
業年度末現在における実質保有の状況が完全に確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、
当該大量保有報告書による2020年3月31日現在の株式所有状況は次の通りであります。

氏名又は名称

ブラックロック・ジャパン㈱

所有株式数
（千株）

住所

東京都千代田区丸の内1の8の3

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

17,916

1.29

2,758

0.20

1,946

0.14

1,397

0.10

米国 デラウェア州 ニュー・キャッスル郡
ブラックロック・アドバイザー
ズ・エルエルシー

ウィルミントン オレンジストリート 1209
ザ・コーポレーション・トラスト・カンパ
ニー気付

ブラックロック・インベストメン
ト・マネジメント・エルエルシー

米国 ニュージャージー州 プリンストン
ユニバーシティ スクウェア ドライブ 1

ブラックロック・インベストメン
ト・マネジメント(オーストラリ

オーストラリア国 ビクトリア州 メルボ
ルン市 コリンズ・ストリート101 レベア)リミテッドル26

ブラックロック・ファンド・マネ
ジャーズ・リミテッド

英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ニュー 12

4,550

0.33

ブラックロック・アセット・マネ
ジメント・カナダ・リミテッド

カナダ国 オンタリオ州 トロント市 ベ
イ・ストリート 161、2500号

2,351

0.17

6,629

0.48

米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
市 ハワード・ストリート 400

17,382

1.25

米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
市 ハワード・ストリート 400

25,6591.84

英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ニュー 12

4,147

0.30

ブラックロック・アセット・マネ
ジメント・アイルランド・リミテ
ッドブラックロック・ファンド・アド
バイザーズ
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニ
ー、エヌ．エイ．
ブラックロック・インベストメン
ト・マネジメント（ユーケー）リミテッド

アイルランド共和国 ダブリン ボールスブ
リッジ

ボールスブリッジパーク21階

2020年2月18日付にて㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループより株券等の大量保有報告書が公衆の縦覧に供されましたが、当事業年度末現在における実質保有の状況が完全に確認できないため、上記大株主の状況には含めておりま
せん。なお、当該大量保有報告書による2020年2月10日現在の株式所有状況は次の通りであります。

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

㈱三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内2の7の1

27,132

1.95

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱東京都千代田区丸の内1の4の5

79,8335.74

三菱ＵＦＪ国際投信㈱東京都千代田区有楽町1の12の1

10,6100.76- 50 -

2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2019年7月4日付にて三井住友信託銀行㈱より株券等の大量保有報告書が公衆の縦覧に供されましたが、当事業年度末
現在における実質保有の状況が完全に確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書による2019年6月28日現在の株式所有状況は次の通りであります。

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント㈱東京都港区芝公園1の1の1

46,097

3.31

日興アセットマネジメント㈱東京都港区赤坂9の7の1

23,641

1.70- 51 -

2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）(7)【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年3月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

52,677,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,337,518,900

単元未満株式

普通株式

978,263－

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

1,391,174,263－－

総株主の議決権－

13,375,189

13,375,189－－（注）1.「完全議決権株式（その他）」には㈱証券保管振替機構名義の株式2,400株（議決権24個）が含まれております。
2.「単元未満株式」には当社所有の自己株式52株、㈱証券保管振替機構名義の株式62株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
所有者の氏名又は
名称
三菱地所㈱
計

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割
合（％）

東京都千代田区
大手町1の1の1

52,677,100－

52,677,100

3.78

－

52,677,100－

52,677,100

3.78- 52 -

2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第3号、会社法第155条第7号及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号の規定による取得
区分

株式数（株）

取締役会（2019年5月14日）での決議状況

価額の総額（百万円）

65,000,000

100,000－－

当事業年度における取得自己株式

49,700,400

99,999

残存決議株式の総数及び単価の総額

15,299,600

0

23.5

0.0

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合（％）

23.5

0.0

(取得期間

2019年5月15日～2020年3月31日）

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）（注）1．自己株式の取得方法は、東京証券取引所における市場買付であります。
2．当期間とは、事業年度の末日の翌日から有価証券報告書提出日までの期間であります。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式

価額の総額（百万円）
10,17220977

1

当期間における取得自己株式（注）当期間における取得自己株式には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の取得による株式は含まれておりません。
会社法第155条第13号による取得
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式

価額の総額（百万円）
86,679－－－

当期間における取得自己株式（注）譲渡制限付株式報酬制度における無償取得によるものであります。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（百万円）

株式数（株）

処分価額の総額（百万円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

（注）

8,223

16

12,18124

保有自己株式数

52,677,152－

52,665,948－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（注）1. 当期間における処分自己株式には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までのストックオプションの行使及び単元未満株式の売却等による株式は含まれておりません。
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2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2. 当事業年度の内訳は、ストックオプションの行使（株式数8,000株）及び単元未満株式の売却等（株式数223株）であります。また、当期間の内訳は、ストックオプションの行使（株式数12,000株）及び単元未満株式の売却等（株式数181株）であります。

- 54 -

2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

3【配当政策】
当社は、丸の内再構築をはじめとする今後の事業展開に伴う資金需要にも配慮しつつ、配当を中心に、株主各位に対する安定的な利益還元に努めていくことを利益配分の基本方針とし、業績の水準などを総合的に勘案しながら、
連結配当性向30%程度を目処として、決定して参りたいと考えております。毎事業年度における配当は年2回（期末配当、中間配当）としており、配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期につきましては、期中に実施した自己株式取得による配当対象株式数（発行済株式総数から自己株式数を控除した株式数）の一定の減少を考慮し、中間配当金を15円、期末配当金を16円としておりましたが、2019年度連結決算において親会社株主に帰属する当期純利益は148,451百万円となりましたので、期末配当金については18円といたしました。（1株当たり年間配当金は33円）。
決議年月日
2019年11月7日
取締役会決議2020年6月26日
定時株主総会決議

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

20,51415

24,09218

内部留保資金につきましては、上記利益配分の考え方に記載の通り丸の内再構築をはじめとする今後の資金需要に充当いたします。
なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

- 55 -

2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① 企業統治の体制
当社は、「まちづくりを通じて社会に貢献する」という基本使命のもと、「人を、想う力。街を、想う力。」というブランドスローガンを掲げ、企業グループとしての成長と、様々なステークホルダーとの共生とを高度にバランスさせることによる「真の企業価値の向上」の実現を目指しており、その実現に向けた経営の最重要課題の一つとしてコーポレートガバナンス体制の整備・推進を位置付けております。
コーポレートガバナンス体制の整備・推進に当たっては、経営監督と業務執行それぞれの役割明確化と機能強化を図ると共に、株主をはじめとするステークホルダーに対する説明責任を果たすべく、経営の透明性及び客観性の確保に努めることを基本としております。
・企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、会社法上の機関設計として指名委員会等設置会社を採用しており、取締役会が経営監督機能を担うと共に、個別の業務執行の決定については可能な限り執行役に権限委譲を行い、業務執行権限・責任の明確化及び意
思決定の迅速化を推進することにより、執行・監督それぞれの更なる役割明確化と機能強化を図っております。
また、社外取締役が過半数を占める指名・監査・報酬の3委員会が、取締役候補者の指名や役員報酬決定、取締役・執行役の職務執行の監査等を行うことにより、意思決定プロセスの高度化及び透明性の向上を図ることが、株主をはじめとするステークホルダーの負託に応えると共に、中長期的な企業価値向上の実現に資するものと判断しております。
（ア）取締役会
取締役会は、当社の経営の基本方針を決定すると共に、取締役及び執行役の職務執行の監督を行っております。
2020年6月26日現在、15名の取締役で構成され、うち社外取締役は7名となっており、議長は執行役を兼務しない
取締役会長が務めております。取締役会は、法令又は定款で定める取締役会決議事項以外の業務執行について、大幅に執行役に権限委譲を行っており、業務執行責任・権限の明確化と意思決定の迅速化を図っております。
※構成員の氏名（２）役員の状況 ①役員一覧 a.取締役の状況 参照（イ）委員会（ⅰ）指名委員会
指名委員会は、株主総会に提出する取締役選解任に関する議案の内容を決定します。2020年6月26日現在の委員は4名であり、4名全員が社外取締役となっております。
※構成員の氏名（２）役員の状況 ①役員一覧 a.取締役の状況（注）３． 参照（ⅱ）監査委員会
監査委員会は、取締役及び執行役の職務執行の監査や監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選解任並びに不再任に関する議案の内容の決定等を行います。2020年6月26日現在の委員は5名、うち3名が社外取締役です。また、社外取締役の中から委員長を選任しております。
※構成員の氏名（２）役員の状況 ①役員一覧 a.取締役の状況（注）３． 参照（ⅲ）報酬委員会
報酬委員会は、取締役及び執行役の報酬決定に係る方針及び個人別の報酬額の決定を行います。2020年6月26日現在の委員は4名であり、4名全員が社外取締役となっております。
※構成員の氏名（２）役員の状況 ①役員一覧 a.取締役の状況（注）３． 参照（ウ）執行役
執行役は、取締役会の決議により選任し、取締役会から委任された業務執行の決定及び業務の執行を行います。
2020年6月26日現在の執行役は15名となっております。
（エ）執行役員及びグループ執行役員
執行役員及びグループ執行役員は取締役会の決議により選任し、所管部署又は所管グループ会社における業務の執行を行います。2020年6月26日現在、執行役員は4名、グループ執行役員は13名となっております。
（オ）各種会議体の概要「経営戦略会議」は、当社グループ全体の経営戦略に関する議論を行う場であり、社長、副社長、コーポレート
スタッフ担当役員及び社長の指名する者で構成され、定期的に開催しております。
「経営会議」は、当社グループの業務執行に係る重要な意思決定を行う機関であり、社長以下、統括役員、コー
ポレートスタッフ担当役員、常勤監査委員及び社長の指名する者で構成され、原則として毎週1回の頻度で開催しております。

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2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

この「経営会議」における議論・経営判断の高度化を図るため、下部組織として各機能グループ及び各事業グループの事業戦略の策定を始めとする、重要な経営方針に関する事項等の協議や進捗状況の確認等を行う「グループ戦略コミッティ」や、特に重要な投資案件について「経営会議」で審議する前に論点等を整理する「投資委員会」を設置しております。
「サステナビリティ委員会」は、当社グループにおけるサステナビリティの推進を統括する機関として、当社の社長（委員長・議長）、サステナビリティ統括責任者（副委員長）のほか、統括役員、担当役員、並びに主要グ
ループ会社社長等で構成され、取締役会長及び常勤監査委員も参加し、年2回の定例開催と適宜臨時開催をしております。
「リスク・コンプライアンス委員会」は、当社グループにおけるリスクマネジメント及びコンプライアンスの推進を統括する機関として、当社の社長（委員長・議長）、リスクマネジメント・コンプライアンス担当役員（副委員長）のほか、統括役員、担当役員、並びに主要グループ会社社長等で構成され、取締役会長及び常勤監査委員も参加し、年4回の定例開催と適宜臨時開催を実施することとしております。
〔当社グループのコーポレート・ガバナンス体制〕
2020年6月26日現在

・内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
会社法及び会社法施行規則に規定される業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は、以下の通りであります。
（ア）執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社では、当社グループの保有する情報資産を適切に取り扱い、情報セキュリティを継続的に改善し、そのレベルを向上させるため、「三菱地所グループ情報管理基本規則」に基づき、リスクマネジメント担当役員を最高情報管理責任者とすると共に、DX推進部担当役員を最高情報システム管理責任者とし、リスク・コンプライアンス
委員会が全社的な統括を行う。
そうした体制の下、当社の保有する情報の保護や取扱いに必要な管理対策の基本的事項のほか、文書の保存方
法・期間や廃棄ルール等の文書の保管及び廃棄に関する事項、情報システム及び電子情報の保護に関する事項等についての規則を整備し、それらの運用を通じて、執行役の職務の執行に係る情報の適切な保存及び管理を行う。
（イ）当社及び子会社における損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループでは、当社グループが企業経営を行っていく上で、事業に関連する内外の様々なリスクを適切に評
価及び管理し、当社グループの企業価値を維持・増大していくために、当社グループにおける全ての事業活動を対象としてリスクマネジメントを実践する。
具体的には、当社グループの全ての役職員によって遂行されるべきリスクマネジメント体制を制度化することにより適切なリスクマネジメントを実現するべく、「三菱地所グループリスクマネジメント規程」を制定し、その定めにより、当社において、当社グループのリスクマネジメントの推進を統括する機関として「リスク・コンプ- 57 -

2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ライアンス委員会」を、また、リスクマネジメントに関する情報の集約等、実務的な合議体として「リスク・コ
ンプライアンス協議会」をそれぞれ位置づけるほか、取締役会の決議により任命されたリスクマネジメント担当
役員をリスクマネジメント統括責任者とし、リスクマネジメント体制の整備・推進を図る。
一方、こうしたリスクマネジメント体制を基礎としつつ、当社においては、具体的事業の中で、特に重要な投資案件の意思決定にあたっては、「経営会議」での審議の前に、経営会議の諮問機関である「投資委員会」で審議を行い、リスクの内容や程度、リスクが顕在化した場合に備えた対応策等についてチェックを行う。
また、緊急事態発生時の行動指針や連絡・初動体制、事業継続計画体制等については、取締役会の決議により防災担当役員を任命してその整備に当たることとし、マニュアルやガイドライン等の整備やその運用、定期的な訓練や体制・計画等の見直し、拡充等を行う。
内部監査室は、リスクマネジメントの実効性を高めるべく、「内部監査規程」に従って内部監査活動を行う。
（ウ）当社の執行役並びに子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループでは、企業の社会的責任を果たしていく中で、当社の執行役並びに子会社の取締役等の職務執行が効率的に行われることを確保するために、当社グループに適した経営機構を継続的に整備する。この方針の下、当社では、機関設計として指名委員会等設置会社を採用し、業務執行の決定に関する権限を大幅に執行役に委任することで、経営監督機能と業務執行機能の強化、経営の効率化及び意思決定の迅速化を図るほか、統括役員及び担当役員の配置や執行役員・グループ執行役員制度の採用、社内規則に基づく職務権限及び意思決定ルールの整備等により、効率的に職務の執行を行う。
（エ）当社の執行役及び使用人並びに子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループでは、「三菱地所グループ基本使命」「三菱地所グループ行動憲章」「三菱地所グループ行動指針」を定め、その徹底を図ることで、役職員が遵守すべき行動規準を示すと共に、当社では、指名委員会等設置会社として、取締役会による経営監督、監査委員会による監査活動等を行う。
また、「三菱地所グループコンプライアンス規程」の定めに基づき、リスク・コンプライアンス委員会による全社的な統括、リスク・コンプライアンス協議会による実務的な協議を行うと共に、取締役会の決議により任命されたコンプライアンス担当役員をコンプライアンス統括責任者とし、当社グループのコンプライアンスに関する
総合的な管理及び推進等を行うほか、予防法務活動、リスクマネジメント推進活動、内部監査活動等を通じて、執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する。
このほか、コンプライアンスに関する相談及び通報等の当社グループ及び取引先も含めた窓口として当社内及び社外にヘルプラインを設置し、運用する。
（オ）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループでは、グループ全体の行動規範となる「三菱地所グループ基本使命」「三菱地所グループ行動憲章」「三菱地所グループ行動指針」等を定め、リスク・コンプライアンス委員会による統括の下、その徹底を図ることで、グループをあげて遵法経営の実践、企業倫理の実践及び業務の適正の確保に努める。
また、当社においては、グループ会社の経営推進やスタッフ機能の支援等のグループ会社に係る業務を所管する部署を定め、全社経営計画とグループ会社に関する施策を連動させる体制を構築すると共に、「三菱地所グルー
プ経営規程」の運用を通じて、一定の重要事項については必ず当社とグループ会社が協議ないし情報交換を行うこととすることなどにより、グループ会社の経営の適正性、効率性の促進とリスクマネジメントの強化に努め、当社グループ全体の価値最大化の達成を目標としてグループ経営に取り組む。
更には、当社グループにおける財務報告の信頼性の確保に向け、「三菱地所グループ／財務報告に係る内部統制の基本的な方針（基本規程）」を定め、金融商品取引法が求める財務報告に係る内部統制報告制度に適切に対応する。
（カ）監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人に対する監査委員会の指示の実効性の確保に関する事項「職制」等の定めにより、監査委員会の職務を補助すべき組織として「監査委員会室」を設置する。監査委員会
室には、専任の室長以下、監査委員会の職務の補助に必要な人員を配置する。
監査委員会室の室長は、監査委員会の指示に従い所属員を指揮し担当事務を遂行する。
（キ）前号の使用人の執行役からの独立性に関する事項
監査委員会室長の人事異動、懲罰等については、監査委員会の同意を得た上で行うこととする。また、監査委員
会室長以外の監査委員会室員の人事異動、懲罰等については、監査委員会室長と事前に協議の上行うこととする。
（ク）当社の取締役、執行役及び使用人並びに子会社の取締役等及び使用人、又はこれらの者から報告を受けた者
が監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関する体制
当社では、法令もしくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認められるときは、取締役、執行役、使用人を問わず、速やかにその旨を監査委員会に対して報告することはもとより、稟議書等の重要書類について社- 58 -

2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

内規則により常勤監査委員への書類回覧を義務づけると共に、監査委員を窓口とする内部通報制度を設置する。
また、内部監査結果やコンプライアンス推進活動の状況、リスクマネジメント推進活動の状況、コンプライアン
スに関する相談及び通報等の当社グループ及び取引先も含めた窓口として当社内及び社外に設置したヘルプライ
ンの運用状況等、監査委員会の職務上必要と判断される事項について定期的に報告を行う。更に、「三菱地所グループ経営規程」等の定めにより、グループ会社の取締役等や使用人より報告を受けた事項について、常勤監査委員が出席する経営会議等において情報共有を図る。
（ケ）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループでは、全ての役職員が、「三菱地所グループコンプライアンス規程」の定めによりコンプライアン
スを遵守する責任を負い、「三菱地所グループリスクマネジメント規程」の定めによりリスクに関わる情報を収集し報告する責任を負うと共に、公益通報者保護法を踏まえ、監査委員を窓口とする内部通報制度並びに当社内及び社外に設置したヘルプラインについて、通報者等に対する保護や是正措置等の通知に係る対応方針等に関する規則を整備・運用すること等により、前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する。
（コ）監査委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査委員は、監査委員会が定める監査基準の定めにより、監査委員会の職務の執行上必要と認める費用について、予め会社に請求することができ、また、緊急又は臨時に支出した費用については、事後会社に償還を請求することができる。
当社は、監査委員の請求に基づき、監査委員会の職務の執行に必要な費用を支払う。
（サ）その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
常勤監査委員は、監査委員会が定める監査基準に従い、執行役社長をはじめとする当社経営陣、内部監査室その他監査委員会の職務上必要と判断される部署、及び当社会計監査人等と定期的に会合を行い、意見交換等を行う。
また、常勤監査委員は、経営会議等重要な会議に出席する。
・責任限定契約の内容の概要
社外取締役の岡本毅、海老原紳、成川哲夫、白川方明、長瀬眞、江上節子及び髙巖の7氏は、会社法第427条第1項の規定に基づき、当社との間で同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、1,000万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。
② 取締役の定数及び取締役の選任の決議要件
当社の取締役は18名以内とする旨を定款に定めております。
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨を定款に定めております。
③ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。また、株主への機動的な利益配分を行うため、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
④ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑤ 株式会社の支配に関する基本方針
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容は、以下の通りです。
当社は、当社の成長に資する経営計画を策定し、これを着実に実行すると共に、コーポレートガバナンスの強化に努めていくこと等を通じ、当社の企業価値及び株主共同の利益の向上に取り組んで参ります。また、当社株
式の大量買付を行おうとする者に対しては、株主の皆様が大規模買付行為の是非を適切に判断するために必要か
つ十分な情報の提供を求め、あわせて独立性を有する社外取締役の意見を尊重した上で取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じて参ります。

- 59 -

2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性24名 女性1名

（役員のうち女性の比率4.0%）

a. 取締役の状況
役職名

取締役会長

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

氏名

杉

吉

谷

有

片

長

加

山

田

博

生年月日

略歴

1974年 4月 当社入社
2004年 4月 執行役員企画管理本部経理部長
2005年 4月 執行役員企画管理本部総務部長
2006年 4月 執行役員総務部長
2007年 4月 常務執行役員
孝 1949年7月1日生 2007年 6月 取締役兼常務執行役員
2010年 4月 取締役兼専務執行役員
2010年 6月 代表取締役兼専務執行役員
2011年 4月 代表取締役 取締役社長
2016年 6月 取締役兼代表執行役 執行役社長
2017年 4月 取締役会長（現任）

1958年5月26日
生

1982年 4月 当社入社
2012年 4月 執行役員ビルアセット業務部長
2014年 4月 常務執行役員
2016年 6月 取締役兼執行役常務
2017年 4月 取締役兼代表執行役 執行役社長（現任）

任期

所有株式数
（千株）

注2

50

注2

56

淳

一

淳

1981年 4月 当社入社
2011年 4月 執行役員ビルアセット開発部長
2012年 4月 執行役員経営企画部長
2014年 4月 常務執行役員
2014年 6月 取締役兼常務執行役員
一 1958年1月3日生 2016年 6月 取締役兼執行役常務
2017年 4月 取締役兼代表執行役 執行役専務
2018年 4月 取締役兼代表執行役 執行役副社長(現任)（担当）社長補佐 コマーシャル不動産事業グループ統括
コマーシャル不動産戦略企画部 コマーシャル不動産業務
企画部 都市計画企画部 エリアマネジメント企画部担当

注2

40

鉄

1980年 4月 当社入社
2011年 4月 執行役員及び三菱地所投資顧問㈱取締役社長
2013年 4月 常務執行役員
治 1957年6月9日生 2016年 6月 執行役常務
2017年 4月 代表執行役 執行役専務
2018年 6月 取締役兼代表執行役 執行役専務（現任）（担当）経営企画部 サステナビリティ推進部担当

注2

31

山

浩

1981年 4月 当社入社
2012年 4月 執行役員及びジャパンリアルエステイトアセットマネジメ
ント㈱取締役社長
1959年3月2日生
2016年 4月 常務執行役員
2016年 6月 取締役兼執行役常務（現任）（担当） 経理部 広報部担当

注2

29

沼

1986年 4月 当社入社
2016年 4月 執行役員経営企画部長
2017年 4月 グループ執行役員及び㈱三菱地所設計代表取締役専務執行役員
六 1962年9月8日生
2019年 4月 執行役常務
2019年 6月 取締役兼執行役常務（現任）（担当) 人事部 総務部 法務・コンプライアンス部 コンプライアン
ス リスクマネジメント 防災担当

注2

18

1977年 4月 当社入社
2007年 4月 執行役員及び三菱地所ビルマネジメント㈱取締役社長
2010年 4月 常務執行役員及び三菱地所ビルマネジメント㈱取締役社長
2011年 4月 常務執行役員
2011年 6月 取締役兼常務執行役員
2013年 4月 代表取締役兼専務執行役員
2015年 4月 代表取締役兼副社長執行役員
2016年 6月 取締役兼代表執行役 執行役副社長
2018年 4月 取締役（現任）

注2

66

澤

森

藤

文

譲

1954年4月14日
生- 60 -

2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役職名

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

氏名

大

岡

草

透

本

毅

海老原

成

白

長

川

川

瀬

紳

哲

方

夫

明

眞

江 上 節 子
（戸籍上の氏名
楠本節子）

髙

任期

所有株式数
（千株）

1955年6月24日
生

1980年 4月 当社入社
2010年 4月 執行役員経理部長
2013年 4月 常務執行役員
2013年 6月 取締役兼常務執行役員
2016年 4月 取締役（現任）

注230

1947年9月23日
生

1970年 4月 東京瓦斯㈱入社
2010年 4月 同社代表取締役社長執行役員
2014年 4月 同社取締役会長
2018年 4月 同社取締役相談役
2018年 7月 同社相談役
2019年 6月 当社取締役（現任）

注2－

1948年2月16日
生

1971年 4月 外務省入省
2001年 1月 同省条約局長
2002年 9月 同省北米局長
2005年 1月 内閣官房副長官補
2006年 3月 在インドネシア特命全権大使
2008年 4月 在英国特命全権大使
2011年 2月 外務省退官
2015年 6月 当社取締役（現任）

注2－

1949年4月15日
生

1974年 4月 ㈱日本興業銀行入行
1997年12月 ドイツ興銀社長
2004年 4月 ㈱みずほ銀行常務取締役
2006年 4月 興和不動産㈱専務執行役員企画管理本部長
2010年 4月 同社代表取締役社長
2012年10月 新日鉄興和不動産㈱代表取締役社長兼社長執行役員
2014年 6月 同社取締役相談役
2016年 6月 同社相談役
2017年 4月 同社相談役退任
2018年 6月 当社取締役（現任）

注2－

1949年9月27日
生

1972年 4月 日本銀行入行
2002年 7月 同行理事
2006年 7月 京都大学公共政策大学院教授
2008年 3月 日本銀行副総裁
2008年 4月 同行総裁
2013年 3月 同退任
2016年 6月 当社取締役（現任）

注2－

1950年3月13日
生

1972年 4月 全日本空輸㈱入社
2009年 4月 同社代表取締役副社長執行役員
2012年 4月 ㈱ＡＮＡ総合研究所代表取締役社長
2016年 4月 ＡＮＡホールディングス㈱常勤顧問
2016年 6月 当社取締役（現任）2017年 3月 ＡＮＡホールディングス㈱常勤顧問退任

注2－

1950年7月16日
生

1983年 4月 ㈱日本リクルートセンター「とらばーゆ」編集長
2001年12月 東日本旅客鉄道㈱フロンティアサービス研究所長
2009年 4月 武蔵大学大学院人文科学研究科教授（現任）
同大学社会学部教授（現任）2012年 4月 同大学社会学部長
2015年 6月 当社取締役（現任）

注2－

1956年3月10日
生

1994年 4月 麗澤大学国際経済学部専任講師
2001年 4月 同大学国際経済学部（現経済学部）教授（現任）2002年 4月 同大学大学院国際経済研究科（現経済研究科）教授（現任）
2009年 4月 同大学経済学部長
2015年 6月 当社監査役
2016年 6月 当社取締役（現任）

注2

－

生年月日

巖

略歴

計

324

- 61 -

2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）（注）1. 取締役のうち、岡本毅、海老原紳、成川哲夫、白川方明、長瀬眞、江上節子及び髙巖の7名は、社外取締役であります。
2. 選任（2020年6月26日）後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
3. 当社は指名委員会等設置会社であり、各委員会の構成は次の通りであります。なお、下線の委員は社外取締役であります。
指名委員会 委員長：岡本
監査委員会
報酬委員会

毅

委員長：成川哲夫
委員長：海老原紳

委員：海老原紳、白川方明、江上節子
委員：加藤
委員：岡本

譲、大草 透、長瀬 眞、髙
毅、白川方明、江上節子- 62 -

巖

2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

b. 執行役の状況
役職名

氏名

生年月日

略歴

所有
任期 株式数（千株）

1958年5月26日
a. 取締役の状況参照
生

注

56

代表執行役 執行役副社長
社長補佐
コマーシャル不動産事業グループ統括
谷澤
コマーシャル不動産戦略企画部
コマーシャル不動産業務企画部
都市計画企画部
エリアマネジメント企画部担当

淳一 1958年1月3日生 a. 取締役の状況参照

注40

代表執行役 執行役専務
営業機能グループ統括
興野
営業企画部 ソリューション営業一部
ソリューション営業二部担当

1979年 4月 当社入社
2009年 4月 執行役員住宅企画業務部長
2010年 4月 執行役員住宅企画業務部長兼余暇事業室長
2011年 1月 執行役員及び三菱地所レジデンス㈱取締役専務
執行役員
敦郎 1956年8月8日生
2013年 4月 常務執行役員及び三菱地所レジデンス㈱代表取締役副社長執行役員
2016年 4月 専務執行役員
2016年 6月 代表執行役 執行役専務（現任）

注

38

有森

鉄治 1957年6月9日生 a. 取締役の状況参照

注

31

脇

1981年 4月 当社入社
2011年 4月 執行役員及び三菱地所ホーム㈱代表取締役社長
執行役員
2012年 4月 執行役員総務部長
2014年 4月 常務執行役員及び三菱地所レジデンス㈱代表取
1957年11月27日
英美
締役副社長執行役員生
2016年 4月 グループ執行役員及び三菱地所レジデンス㈱代
表取締役副社長執行役員
2017年 4月 グループ執行役員及び三菱地所レジデンス㈱代
表取締役社長執行役員
2020年 4月 代表執行役 執行役専務（現任）

注

41

千葉

1984年 4月 当社入社
2013年 4月 執行役員横浜支店長
2015年 4月 執行役員及び三菱地所プロパティマネジメント
1959年10月19日㈱代表取締役社長執行役員
太生
2016年 4月 グループ執行役員及び三菱地所プロパティマネ
ジメント㈱代表取締役社長執行役員
2018年 4月 執行役常務
2019年 4月 代表執行役 執行役専務（現任）注27

代表執行役 執行役専務
住宅事業グループ統括
住宅業務企画部 関連事業推進室担当

西貝昇

1983年 4月 当社入社
2013年 4月 執行役員及び三菱地所ホーム㈱取締役社長
2015年 4月 執行役員総務部長
1960年7月29日
2017年 4月 執行役常務
生
2017年 6月 取締役兼執行役常務
2019年 4月 取締役兼代表執行役 執行役専務
2019年 6月 代表執行役 執行役専務（現任）

注

27

執行役常務
経理部 広報部担当

片山浩 1959年3月2日生 a. 取締役の状況参照

注

29

細包

1990年 7月 当社入社
2014年 4月 執行役員丸の内開発部長
憲志 1961年2月3日生
2015年 4月 執行役員横浜支店長
2017年 4月 執行役常務（現任）

注

25

髙野

1985年 4月 当社入社
2014年 4月 執行役員総務部長
1962年4月22日
圭司
2015年 4月 執行役員海外業務企画部長
生
2017年 4月 執行役員投資マネジメント事業部長
2018年 4月 執行役常務（現任）注19

代表執行役 執行役社長

代表執行役 執行役専務
経営企画部
サステナビリティ推進部担当

代表執行役 執行役専務
再開発事業部担当

代表執行役 執行役専務
運営事業部 管理・技術統括部
ｘＴＥＣＨ運営部 美術館室担当

執行役常務
ビル営業部 商業施設営業部担当

執行役常務
投資マネジメント事業グループ統括
投資マネジメント事業部担当

吉田淳一- 63 -

2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役職名

執行役常務
プロジェクト企画部 都市開発部
物流施設事業部 ホテル事業部担当

執行役常務
空港事業部担当

氏名

執行役常務
海外事業グループ統括
海外業務企画部担当

略歴

所有
任期 株式数（千株）

中島

1986年 4月 当社入社
2015年 4月 執行役員及びロックフェラーグループインター
ナショナル社取締役社長兼ＣＥＯ篤 1963年8月9日生
2016年 4月 執行役員欧米事業部長
2017年 4月 執行役員海外業務企画部長
2018年 4月 執行役常務（現任）

注

21

藤岡

1984年 4月 当社入社
2016年 4月 グループ執行役員及び㈱メックアーバンリゾー
1961年8月10日
ト東北取締役社長兼 ㈱東北ロイヤルパークホ
雄二
生
テル取締役社長
2018年 4月 執行役常務（現任）

注18

文六 1962年9月8日生 a. 取締役の状況参照

注18

1986年 4月 当社入社
2016年 4月 執行役員ビル業務企画部長
透 1963年2月8日生
2018年 4月 執行役員関西支店長
2020年 4月 執行役常務（現任）

注

23

注

12

執行役常務
人事部 総務部長沼
法務・コンプライアンス部
コンプライアンス リスクマネジメント
防災担当
執行役常務
関西支店担当生年月日

木村

1988年 4月 当社入社
2017年 4月 執行役員経理部長
四塚 雄太
1965年9月8日生 2018年 4月 グループ執行役員及び三菱地所アジア社取締役
郎
社長
2020年 4月 執行役常務（現任）計433（注）2020年4月1日から2021年3月31日までであります。
② 社外取締役の状況等
当社の社外取締役は7名であります。
当社は、社外取締役の岡本毅氏が2018年3月まで取締役会長を務めておりました東京瓦斯㈱との間で、不動産賃貸借等の取引関係がありますが、同社と当社の取引金額は、両社において連結営業収益の1％未満であることから、独立性に影響を与えるおそれがないと判断しております。
当社は、社外取締役を選任することにより、的確な情報共有と充実した審議を基盤とした経営判断に努めております。各社外取締役は、これまでの経営経験やマネジメント経験、国際経験又は専門分野における見識等を活かし、業
務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点での経営の監督とチェック機能を果たしております。取締役会においては、社長、統括役員又は担当役員から当社及びグループ会社の営業活動の状況、内部統制の状況等について定期的に報告を行っており、充実した審議を通じ、主に経営陣から独立した客観的視点での助言等を得ております。
当社の社外取締役の選任に際しての独立性に関する基準は以下の通りです。
≪社外取締役の選任に際しての独立性基準≫
社外取締役候補者は、会社に対する善管注意義務を遵守すると共に、「住み、働き、憩う方々に満足いただける、地球環境にも配慮した魅力あふれるまちづくりを通じて、真に価値ある社会の実現に貢献する」という当社グループの基本使命を理解し、丸の内地区のまちづくりをはじめとする中長期的視点に立脚した事業特性を踏まえ、当社グループの中長期的な企業価値向上に資する資質及び能力、更には、自らの経営経験やマネジメント経
験、又はグローバル・金融・リスクマネジメント等の専門分野における経験や知見等を活かし、特定の利害関係者の利益に偏らず、株主共同の利益に資するかどうかの観点から客観的で公平公正な判断をなし得る人格・識見を有する者とします。但し、原則として、東京証券取引所が定める独立性基準及び次に掲げる社外
取締役の独立性基準のいずれかに該当する者は選任しません。
イ. 当社の総議決権数の10％を超える議決権を保有する株主又はその業務執行者
ロ. 直近年度における当社との取引金額が当社の連結営業収益の2％を超える取引先又はその業務執行者
ハ. 当社の会計監査人である監査法人の代表社員、社員又は従業員
ニ. 当社が専門的サービスの提供を受けている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等で、直近年度における当社からの報酬額が1,000万円を超える者- 64 -

2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）（３）【監査の状況】①監査委員会監査の状況
・監査委員会監査の組織・人員・手続監査委員会監査は5名の監査委員で構成しており、監査の実効性を確保する観点から、常勤監査委員を2名設置しております。なお、常勤監査委員の加藤譲及び大草透は、当社の経理部門における業務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査委員会の職務を補佐すべき組織として「監査委員会室」を設置し、2020年6月26日現在、専任の室長及び室員のほか、他部署兼務者含め7名を配置しております。
監査委員会監査においては、会計監査人及び内部監査室から監査計画や監査実施体制及び監査結果について、経理部から四半期及び期末の決算状況について、法務・コンプライアンス部からリスクマネジメント等の状況について、それぞれ報告を受けております。また、常勤監査委員がその活動により得た情報は監査委員会において共有した上で、意見交換や重要事項の協議を行います。
・2019年度における監査委員会の開催頻度及び主な検討事項
2019年度においては、監査委員会を15回開催し、法令や定款等の遵守状況、内部統制システムの構築・運営状
況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等について検討を行いました。また、2019年度の監査計画、会計監査人の再任・不再任、監査報告書案などについて決議をしております。
・2019年度における個々の監査委員の出席状況（出席回数／開催回数）
成川監査委員
加藤監査委員

12回／12回
15回／15回

大草監査委員
長瀬監査委員

15回／15回
15回／15回

髙監査委員
14回／15回
・2019年度における常勤監査委員の活動
常勤監査委員は、監査委員会が定める監査基準、監査の方針、監査計画等に従って、取締役会その他重要な会議に出席したほか、取締役及び執行役並びに使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、本社、支店及び主要な子会社（海外を含む）において業務及び財産の状況を調査しました。な
お、一部の業務及び財産の状況調査にあたっては、非常勤監査委員も同行しております。
②内部監査の状況等
内部監査室では、全社的なリスク評価に基づいて策定された中期並びに年次の監査計画に従い内部監査を実施
し、内部統制の整備・運用状況が適切かどうかを確認しております。監査結果についてはすべて社長に報告すると共に、社長報告後、常勤監査委員、コンプライアンス担当役員にも内容を説明しております。また、経営会
議、監査委員会等にもその概要を報告しております。監査において発見された問題点については、監査対象事業
グループ・部署等に通知して改善のための措置を求めると共に、改善の状況についての確認を行っております。
内部監査室と会計監査人とは、それぞれの監査計画、監査結果を情報共有するほか、内部監査室は経営者による財務報告に係る内部統制の報告に関する事務局として、会計監査人による監査と連携して財務報告に係る内部統制評価等を推進しております。内部監査室スタッフとしては2020年6月26日現在、室長以下計8名を配置しております。
③会計監査の状況
・監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
・継続監査期間
16年
・業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 千葉達也、寒河江祐一郎、大久保照代
・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士10名、その他19名
・監査法人の選定理由等
監査委員会がEY新日本有限責任監査法人を会計監査人として再任することが適当であると決議した理由は、監査委員会が定める「監査委員会監査基準」、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」及び「会計監査人の選任及び解任並びに不再任等に関する基準」に基づく検討の結果、監査方法や監査結果の相当性及び会計監査人の独立性、法令等の遵守状況、職務遂行体制等に問題はなく、同監査法人が会計監査人の職務を適正に遂行できると判断したためであります。

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2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）＜会計監査人の解任又は不再任の決定の方針＞
会計監査人が会社法第340条に定める事由に該当し、解任が相当と認められる場合には、全監査委員の同意に基づ
き、会計監査人を解任致します。また、監査委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定致します。
④監査報酬の内容等（a）監査公認会計士等に対する報酬の内容
前年度
区分

当年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

145

8

147

7

連結子会社

201

10

198

9

346

18

346

17

計

当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続（AUP）業務等であります。
（b）監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Youngメンバーファーム）に対する報酬（（a）を除く）
前年度
区分

当年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

－

4

－

5

連結子会社

182

47

215

27

182

51

215

33

計

当社における非監査業務の内容は、税務助言業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務助言業務等であります。
（c）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前年度）
当社連結子会社であるRockefeller Group International,Inc.、MEC USA,Inc. 他は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst&Young LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬1,214千ドルを支払っております。
当社連結子会社であるMitsubishi Estate Europe Limited、Mitsubishi Estate London Limited 他は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst&Young LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬235千
ポンド、非監査業務に基づく報酬211千ポンドを支払っております。
当社連結子会社であるMitsubishi Estate Asia Pte.Ltd. 他は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst&Young LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬103千シンガポールドル及び370千香港ドル、
非監査業務に基づく報酬69千シンガポールドルを支払っております。
（当年度）
当社連結子会社であるRockefeller Group International,Inc.、MEC USA,Inc. 他は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst&Young LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬1,410千ドルを支払っております。
当社連結子会社であるMitsubishi Estate Europe Limited、Mitsubishi Estate London Limited 他は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst&Young LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬329千
ポンド、非監査業務に基づく報酬129千ポンドを支払っております。
当社連結子会社であるMitsubishi Estate Asia Pte.Ltd. 他は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst&Young LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬113千シンガポールドル及び498千香港ドル、
非監査業務に基づく報酬50千シンガポールドルを支払っております。

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2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）（d）監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬については、監査計画に基づく監査日数、当社の規模や業務の特性等の要素を勘案し、監査公認会計士等と協議を行い、監査委員会の同意を得た上で、監査報酬を決定しております。
（e）監査委員会が会計監査人の報酬等の額に同意した理由
監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて、必要な検証を行った結果、当社の会計監査を実施する上でいずれも妥当なものと判断したことから、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

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2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）（４）【役員の報酬等】
イ. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額

役員区分

（百万円）

取締役
（社外取締役を除く）

報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬対象となる役員

業績連動報酬

の員数（人）

260

260

－

3

執行役

1,081

551

529 *1

13

社外役員

108

108

－

8

（注）*1 当事業年度の勤務に対する業績連動報酬を上表に記載しており、過年度の勤務に対する中長期業績連動報酬（ファントムストック）については含めておりません。
過年度（2018年度）の勤務に対する業績連動報酬のうち、中長期業績連動報酬（ファントムストック）については、当事業年度末におけるTSR順位及び株価に基づき計算した報酬の追加計上額（32百万円）を、当事業年度の役員報酬額として計上しております。
2019年度の勤務に対する業績連動報酬のうち、中長期業績連動報酬（ファントムストック）については業績評価期間が終了していないため最終支給額が未確定ですが、当該報酬の当事業年度末におけるTSR順位及び株価に基づき計算した報酬の見込み額（48百万円）を上表に含めて計上しております。
ロ. 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
氏名

役員区分

会社区分
固定報酬

業績連動報酬

報酬等の総額
（百万円）

杉山

博孝

取締役

提出会社

138

－

138

吉田

淳一

執行役

提出会社

79

86 *1

166

谷澤

淳一

執行役

提出会社

51

49 *1

101

（注）*1 当事業年度の勤務に対する業績連動報酬を上表に記載しており、過年度の勤務に対する中長期業績連動報酬（ファントムストック）については含めておりません。
過年度（2018年度）の勤務に対する業績連動報酬のうち、中長期業績連動報酬（ファントムストック）については、当該報酬の当事業年度末におけるTSR順位及び株価に基づき計算した報酬の追加計上額を下記の通り当事業年度の役員報酬額として計上しております。
吉田
谷澤

淳一：4百万円
淳一：2百万円

2019年度の勤務に対する業績連動報酬のうち、中長期業績連動報酬（ファントムストック）については業績評価期間が終了していないため最終支給額が未確定ですが、当該報酬の当事業年度末におけるTSR順位及び株価に基づき計算した報酬の見込み額を下記の通り上表に含めて計上しておりま
す。
吉田
谷澤

淳一：7百万円
淳一：4百万円

ハ. 役員の報酬等の額の決定に関する方針
役員の報酬等の額の決定に関する方針は、以下の通りであります。
（ⅰ）役員報酬の決定手続
当社の取締役及び執行役の報酬の内容に係る決定に関する方針及び個人別の報酬の内容については、社外取締役のみの委員にて構成される報酬委員会の決議により決定する。
（ⅱ）役員報酬決定の基本方針
当社の取締役及び執行役の報酬決定の基本方針は次の通りとする。
・経営戦略や中期経営計画における中長期的な業績目標等と連動し、持続的な企業価値の向上と株主との価値共有を実現する報酬制度とする。
・戦略目標や株主をはじめとするステークホルダーの期待に沿った、経営陣のチャレンジや適切なリスクテ
イクを促すインセンティブ性を備える報酬制度とする。
・報酬委員会での客観的な審議・判断を通じて、株主をはじめとするステークホルダーに対して高い説明責任を果たすことのできる報酬制度とする。
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2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）（ⅲ）役員報酬体系
取締役と執行役の報酬体系は、持続的な企業価値向上のために果たすべきそれぞれの機能・役割に鑑み、別体系とする。なお、執行役を兼務する取締役については、執行役としての報酬を支給することとする。
・取締役（執行役を兼務する取締役を除く）
執行役及び取締役の職務執行の監督を担うという機能・役割に鑑み、原則として金銭による基本報酬のみとし、その水準については、取締役としての役位及び担当、常勤・非常勤の別等を個別に勘案し決定する。
・執行役
当社の業務執行を担うという機能・役割に鑑み、原則として基本報酬及び変動報酬で構成する。
変動報酬は、短期的な業績等に基づき支給する金銭報酬と、中長期的な株主との価値共有の実現を志向し支給する株式報酬等（株価等の指標に基づき支給する金銭報酬を含む）とで構成する。
基本報酬・変動報酬の水準及び比率、変動報酬の評価指標等については、経営戦略や中期経営計画における中長期的な業績目標等、並びに執行役としての役位及び担当等を勘案し決定する。

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2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ニ. 業績連動報酬の概要（ⅰ）単年度業績評価に基づく報酬①総報酬額に占める支払割合（基準額）
25%②当報酬に係る指標、その指標を選択した理由、決定方法等
財務の健全性を担保しながら企業としての成長及び効率性を目指すことを目的に、全社の営業利益、
EBITDA、ROA、ROE及び各役員が担当する部門の営業利益の目標水準を基準とし、報酬金額が変動します。
報酬の決定にあたっては、各指標の前年度実績等に加え、社長面談による中長期的な業績への貢献度合
い、ESGに関する取組み状況等の定性面における評価を用いて報酬金額を算出し、最終的な報酬金額を報酬委員会にて決定しています。なお、最近事業年度における全社の各指標の期初見込み及び実績は以下の通りとなります。
・2019年期初見込み及び実績
2019年度期初見込み

実績

営業利益（百万円）

230,000

240,768

EBITDA（百万円）

324,000

336,784

ROA（%）

3.9

4.1

ROE（%）

7.88.5（ⅱ）中長期業績連動報酬（譲渡制限付株式報酬）①総報酬額に占める支払割合（基準額）
12.5%②当報酬に係る指標、その指標を選択した理由、決定方法等
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を推進することを目的に、約3年間の譲渡制限期間を付した、株式報酬を採用しています。株式を割り当てる際の金銭
報酬債権額は、報酬委員会にて決定します。なお、中長期的な観点からの株価の向上を目指すものとし、
本年3月末時点の株価は以下の通りとなります。
・2020年3月末時点（2020年3月31日）の当社株価
1,595円（ⅲ）中長期業績連動報酬（ファントムストック）①総報酬額に占める支払割合（基準額）
12.5%②当報酬に係る指標、その指標を選択した理由、決定方法等
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を推進することを目的に、株価及び同業他社（5社）と比較した株主総利回り（TSR）の順位を指標として、報酬金額が変動します。役位ごとの報酬基準額及び最終的な報酬金額については、報酬委員会にて決定します。な
お、同業他社との比較における最上位を目指すものとし、最近事業年度における実績は下表の通りとなります。
・TSR順位等実績
付与年度

2019年度当社TSR *1

-0.193

TSR順位*1

本制度による報酬額（百万円） *1

発行価額
（円）

4位

48

1,833

2019年度末月
平均株価

業績評価期間（円）
1,638

2019年6月1日～
2022年6月30日（注）*1 業績評価期間が終了していないため、最近事業年度末における状況に基づき記載しております。
③報酬の算定方法
Ⅰ．制度の概要
当社の執行役を対象として、報酬の一部として、以下に定める内容の業績連動型報酬制度（以下、「本制度」という。）に基づき報酬を支給いたします。本制度は当社の株価に連動して報酬額が算出されるものであり、「企業価値の持続的向上」及び「株主との価値共有」を目的としております。また、業績評価期間における株主総利回りを同業他社と比較し、その順位を踏まえた上で決定される報酬額を金銭にて支給するものです。
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Ⅱ．報酬決定方法
以下の方法に基づき、支給対象者ごとの支給金額を決定する。
（a）支給対象者
当社の執行役を対象とし、執行役を兼務しない取締役は対象外とする。
（b）支給する財産
本制度による報酬額は、金銭による給与として支給する。
（c）算定方法
本制度による報酬額は、報酬委員会で決定された報酬基準額に基づき、以下Ⅲの個別支給金額の算定方法のとおり決定する。
（d）業務執行期間
当報酬の支給が決定された年度の4月1日から翌年3月31日までの期間とする。
（e）業績評価期間
当報酬の支給が決定された年度の6月1日から3年後の6月30日までの期間とする。
（f）報酬支給決定日
報酬委員会開催日（2020年4月23日）とする。
Ⅲ．個別支給金額の算定方法
本制度による支給対象者の各人の報酬額（以下、「最終報酬額」という。）は、報酬基準額をもとに、以下の算式に基づき決定する。
本制度による
最終報酬額

業績評価期間末月の株価 *2＝

報酬基準額 *1

××

発行価額 *3

権利確定割合 *4

ただし、支給対象者の職位ごとの本制度による最終報酬額の上限金額は、それぞれ以下のとおりとす
る。
執行役社長

執行役副社長

執行役専務

執行役常務

99,000千円

64,000千円

53,000千円

42,000千円（注）*1 報酬基準額
報酬基準額は、支給対象者の職位に応じて、それぞれ以下のとおりとする。
執行役社長

執行役副社長

執行役専務

執行役常務

19,647千円

12,675千円

10,413千円

8,352千円*2 業績評価期間末月の株価
業績評価期間末月の株価は、業績評価期間の最終の月の東京証券取引所における普通株式の終値の単純平均値（円未満切り捨て）とする。
*3 発行価額
発行価額は、報酬委員会開催日の直前営業日である2020年4月22日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（円未満切り捨て）とする。
*4 権利確定割合
業績評価期間における株主総利回り（以下、「TSR」という。）を、当社並びに、野村不動産
ホールディングス株式会社、東急不動産ホールディングス株式会社、三井不動産株式会社、東京建物株式会社、及び住友不動産株式会社（以下、総称して「同業他社」という。）についてそれぞれ算定し、当社及び同業他社の各TSRを比較の上、TSRが高い順に順位（以下、「TSR順位」という。）を付け、100%を上限として、当社のTSR順位に対応する下表の割合とする。
TSR順位

1位

2位

3位

4位

5位

6位

権利確定割合

100%

80%

60%

40%

20%

0%

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2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

なお、TSRは以下の算式により算出する。
（業績評価期間末月の株価（*ア）－業績評価期間開始月の株価（*イ））＋業績評価期間
TSR＝ （業績評価期間末月を除く）中の日を基準日とする剰余金の配当に係る1株あたり配当総額
業績評価期間開始月の株価（*イ）（注）*ア 業績評価期間末月の株価は、業績評価期間の最終の月の東京証券取引所における普通株式の終値の単純平均値（円未満切り捨て）とする。
*イ 業績評価期間開始月の株価は、業績評価期間の最初の月の東京証券取引所における普通株式の終値の単純平均値（円未満切り捨て）とする。
当社又は同業他社のうちいずれかが、業績評価期間満了までの間に、普通株式につき株式の分
割、株式の併合又は株式無償割当てを行った場合には、報酬委員会が、当該株式の分割、株式の併合又は株式無償割当てを行った会社のTSRの値を合理的に調整するものとする。
また、同業他社のうちいずれかについて、次に定める事由その他TSRの算定が不可能となる事由が生じた場合には、当該事由が生じた会社を同業他社から除きTSRを比較するものとする。この場合における権利確定割合は、TSR順位が1位のときは100%、最下位のときは0%とし、これら以外の順位のときの権利確定割合は、当社を含む比較会社数に応じ等分に減じることとする。
・当該会社が消滅会社となる合併契約
・当該会社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画（当該会社が、会社分割の効力発生日において、当該会社分割により交付を受ける分割対価の全部又は一部を当該会社の株主に交付する場合に限る。）
・当該会社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画
・当該会社の株式の併合（当該株式の併合により当該会社の株式が1株に満たない端数のみとなる場合に限る。）
・当該会社の普通株式に会社法第108条第1項第7号の全部取得条項を付して行う当該会社の普通
株式の全部の取得
・当該会社の普通株式を対象とする会社法第179条第2項に定める株式売渡請求
Ⅳ．報酬支給決定日から業績評価期間満了までの間に支給対象者に異動等が生じた場合の取扱い（a）支給対象者が報酬支給決定日から業績評価期間満了までの間、常に執行役の地位にあった場合：
上記Ⅱの報酬決定方法に従い支給する。
（b）支給対象者が報酬支給決定日から業績評価期間満了までの間に、執行役を退任し、同時に執行役員
またはグループ執行役員のいずれかに就任又は再任した場合：
上記Ⅱの報酬決定方法に従い支給する。
（c）支給対象者が報酬支給決定日から業績評価期間満了までの間において、正当な理由により執行役の地位から退任した場合（上記(b)に該当する場合を除く）：
上記Ⅱの報酬決定方法に従い支給する。この場合において支給する金銭の額は、上記Ⅲ個別支給金額の算定方法における本制度による最終報酬額に在任期間比率（報酬支給決定日から支給対象者の退任日を含む月までの期間が12月に満たない場合は当該期間に含まれる月数を12で除した数、12月以上の場合は1。(d)において同様。）を乗じて算定する。
（d）支給対象者が報酬支給決定日から業績評価期間満了までの間において死亡した場合：
報酬支給決定日から支給対象者の死亡による退任日を含む月までの以下の期間（以下、「退任時までの期間」という。）に応じて、それぞれ次に定める方法により算定される報酬額を支給する。
・退任時までの期間に係る月数が12月に満たない場合：
上記Ⅲ個別支給金額の算定方法における本制度による最終報酬額の算定式中の「業績評価期間末月の株価」を「退任日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（円未満切り捨て）」とし、「権利確定割合」を100％として計算した額に、在任期間比率を乗じて算定する。
・退任時までの期間に係る月数が12月以上の場合：
上記Ⅲ個別支給金額の算定方法における本制度による最終報酬額の算定式中の「業績評価期間末月の株価」を「退任日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（円未満切り捨て）」とし、「権利確定割合」を100％として算定する。

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Ⅴ．不支給とする場合（a）支給対象者が次のいずれかに該当した場合には、本制度に定める報酬は支給しない。
・支給対象者が禁錮刑以上の刑に処せられた場合・支給対象者について破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合・支給対象者が差押さえ、強制執行若しくは競売の申し立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合（b）支給対象者が次のいずれかに該当した場合、書面による通知をすることにより、本制度に定める報酬の全部を支給しない。
・当社又は当社の子会社の事業と競業する業務に従事し、又は競合する法人その他の団体の役職員に就任した場合（ただし、当社の書面による事前の承諾がある場合は除く）
・法令、支給対象者に適用のある当社若しくは当社の子会社の内部規程等について違反した場合
Ⅵ．報酬支給決定日から業績評価期間満了までの期間中に組織再編等が実施される場合の取扱い
当社は、報酬支給決定日から業績評価期間満了までの期間中に、次の(a)から(f)に掲げるいずれかの事
項が当社の株主総会（(b)において当社株主総会による承認を要さない場合及び(f)を審議する場合には、当社取締役会）で承認された場合（ただし、(a)から(f)のそれぞれについて次に定める日（以下、「組織再編等効力発生日」という。）が業績評価期間満了より前に到来するときに限る。）には、上記Ⅲ個別支給金額の算定方法における本制度による最終報酬額の算定式中の「業績評価期間末月の株価」
は「組織再編等効力発生日の前日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（円未満切り捨て）」と読み替えて報酬額を決定する。この場合において、当該算定式中の「権利確定割合」は100%とする。
（a）当社が消滅会社となる合併契約：
合併の効力発生日（b）当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画（当社が、会社分割の効力発生日において、当該会社分割により交付を受ける分割対価の全部又は一部を当社の株主に交付する場合に限る。）：
会社分割の効力発生日（c）当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画：
株式交換又は株式移転の効力発生日（d）株式の併合（当該株式の併合により当社株式が1株に満たない端数のみとなる場合に限る。）：
株式の併合の効力発生日（e）当社の普通株式に会社法第108条第1項第7号の全部取得条項を付して行う当社の普通株式の全部の取得：
会社法第171条第1項第3号に規定する取得日（f）当社の普通株式を対象とする会社法第179条第2項に定める株式売渡請求：
会社法第179条の2第1項第5号に規定する取得日- 73 -

2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）（５）【株式の保有状況】
イ．投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が株式の配当及び売却利益の収受である投資株式を純投資目的の投資株式、それ以外の当社事業の維持・強化等による企業価値の向上である投資株式を純投資目的以外の目的の投資株式としております。
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、中長期的な取引関係の維持・強化や安定した資金調達に資する場合等、当社グループの事業活動の円滑な推進に有用と判断した場合には、保有目的が純投資目的以外の目的である株式を取得・保有しております。
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として保有する上場株式については、取得経緯、取引実績、協力・協業関係の状況、配当実績等、当社グループの事業活動の円滑な推進に有用か否かといった観点から保有の合理性の検証を行い、その内容、削減実績及び今後の削減方針について、少なくとも年に1回以上の頻度で取締役会に報告し、適宜売却を進めております。
ハ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

92

9,099

非上場株式以外の株式

64

175,510（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

9

1,495

非上場株式以外の株式－－

株式数の増加の理由
新事業案件の発掘や既存事業とのシナジー創出等のため－（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

4

62

非上場株式以外の株式

10

4,227

ニ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（保有の定量的な効果については、相手先との取引、協力・協業関係等に関する情報管理の観点から記載しておりません。）
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

13,088,457

13,088,457

主にビル事業におけるテナントとの良29,99240,233

好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため

3,111,400

3,111,400

主にビル事業におけるテナントとの良12,99014,545

好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため

三菱商事㈱日本空港ビルデング㈱- 74 -

保有目的及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

有

無

2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

4,540,606

4,540,606

12,073

17,617

4,274,100

4,274,100

11,9639,108

事業提携・共同事業等を通じ企業価値向上に資するため㈱三菱ＵＦＪフィナ

27,921,042

32,325,842

主に資金調達及びビル事業における良ンシャル・グループ

11,252

17,779

好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するためキリンホールディン

4,035,538

4,058,738

主にビル事業におけるテナントとの良好な関係を維持・強化して企業価値向

8,625

10,7252,426,690

2,426,690

8,020

12,473

持・強化して企業価値向上に資するため

3,665,554

3,665,554

当社グループ全体の事業に係る良好な

7,998

11,326関係を維持・強化して企業価値向上に資するため

5,577,294

5,577,294

主にビル事業におけるテナントとの良好な関係を維持・強化して企業価値向

7,445

7,933

857,300

857,300

7,009

9,155

2,346,997

2,346,997

主にビル事業におけるテナントとの良

6,413

10,791

好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため

367,900

367,900

主にビル事業における協業関係を維

6,372

9,458

持・強化して企業価値向上に資するため

598,462

598,462

主にビル事業におけるテナントとの良好な関係を維持・強化して企業価値向

3,890

3,882

1,739,700

1,739,700

3,853

5,083

3,510,000

3,510,000

当社グループ全体の事業に係る良好な

3,502

5,479

関係を維持・強化して企業価値向上に資するため

308,212308,212

主にビル事業におけるテナントとの良

3,307

2,860

好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため

794,100

794,100

主にビル事業における協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するた

2,620

3,529

2,738,650

2,738,650

2,314

2,634

銘柄

ＡＧＣ㈱

平和不動産㈱

グス㈱

大成建設㈱

三菱倉庫㈱

三菱電機㈱

東日本旅客鉄道㈱三菱重工業㈱東海旅客鉄道㈱トヨタ自動車㈱三菱マテリアル㈱㈱ニコン

信越化学工業㈱

東宝㈱

清水建設㈱

- 75 -

保有目的及び株式数が増加した理由

主にビル事業におけるテナントとの良好な関係を維持・強化して企業価値向

当社の株
式の保有
の有無

有

上に資するため
有

有(注)1

有

上に資するため
主にビル事業における協業関係を維有有有

上に資するため
主にビル事業における協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するた

有

め
有

有

有

上に資するため
主にビル事業におけるテナントとの良好な関係を維持・強化して企業価値向有上に資するため有有

有め
主にビル事業における協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため有2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

2,404,961

2,404,961

2,226

2,679

901,000

901,000

2,137

2,417

3,760,000

3,760,000

主にビル事業におけるテナントとの良

2,000

2,120

好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため

598,500

598,500

当社グループ全体の事業に係る良好な

1,969

2,001

関係を維持・強化して企業価値向上に資するため

2,897,000

3,528,800

主にビル事業におけるテナントとの良好な関係を維持・強化して企業価値向

1,862

2,750

1,275,900

1,275,900

1,496

1,881

3,441,500

3,441,500

1,345

1,579

2,789,900

2,789,900

主にビル事業におけるテナントとの良2,357

好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため

有

1,333
621,600

621,600
主に安定した資金調達に資するため

有(注)1

889

1,526

1,852,000

1,852,000
主に安定した資金調達に資するため

有

875

1,113

345,000

345,000

主にビル事業における協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するた

有

690

624

233,476

233,476

主にビル事業におけるテナントとの良747好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため

有

664
746,900

850,500
主に安定した資金調達に資するため

有(注)1

660

989

637,500

939,500

主に住宅事業における協業関係を維1,837

持・強化して企業価値向上に資するた
め

無

641
886,750

886,750
主に安定した資金調達に資するため

有

582

747

588,250

588,250

主にビル事業におけるテナントとの良

524

812

好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため㈱大林組

小田急電鉄㈱三菱ＵＦＪリース㈱㈱三菱総合研究所㈱三菱ケミカルホー
ルディングスセイノーホールディングス㈱㈱八十二銀行

日本水産㈱㈱ふくおかフィナン
シャルグループ

㈱千葉銀行

能美防災㈱

㈱島津製作所㈱Ｔ＆Ｄホールディ
ングス㈱ルネサンス㈱静岡銀行

東海カーボン㈱- 76 -

保有目的及び株式数が増加した理由

主にビル事業における協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するた

当社の株
式の保有
の有無

有

め
主にビル事業における協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するた

有

め
無

無

有(注)1

上に資するため事業提携・共同事業等を通じ企業価値向上に資するため

有

主に安定した資金調達に資するため

有

め

有

2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

2,340,000

2,340,000

514

662

431,405

431,405

主にビル事業におけるテナントとの良

507

681

好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため

359,000

359,000

当社グループ全体の事業に係る良好な

495

574

関係を維持・強化して企業価値向上に資するため

89,48389,483

当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持・強化して企業価値向上に

473

551

1,509,000

1,509,000

455

531

1,186,500

1,186,500

373

506

131,140

131,140370

522

545,300

545,300

334

547

343,000

343,000330

356

品川リフラクトリー
ズ㈱138,150

138,150

主にビル事業におけるテナントとの良

306

433

好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するためＪＦＥホールディン

399,800

445,300

主にビル事業におけるテナントとの良

281

836

好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため

496,000

496,000

主にビル事業におけるテナントとの良好な関係を維持・強化して企業価値向

254

328

58,50058,500239

279

50,44050,440112

104

86,121

143,421110

232

73,67073,670

主にビル事業におけるテナントとの良

107

159

好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため

銘柄㈱めぶきフィナンシ
ャルグループ

三菱瓦斯化学㈱

㈱クボタ

日本通運㈱

㈱百五銀行
㈱コンコルディア・
フィナンシャルグル
ープ
㈱東京會舘

㈱松屋

㈱中国銀行

グス㈱

㈱ピーエス三菱

㈱弘電社

㈱南都銀行

日本郵船㈱

㈱ジーエス・ユアサ
コーポレーション- 77 -

保有目的及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

主に安定した資金調達に資するため

有(注)1

有

有

無

資するため
主に安定した資金調達に資するため

有

主に安定した資金調達に資するため

有(注)1

主にビル事業における協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するた

有め
主にビル事業における協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため

有

主に安定した資金調達に資するため

無

有

有(注)1

有

上に資するため
主にビル事業における協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため

有

主に安定した資金調達に資するため

有

主にビル事業におけるテナントとの良好な関係を維持・強化して企業価値向有上に資するため
有(注)1

2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

66,586

66,586

106101

256,410

256,410105

115

70,68770,68798

109

112,472

112,472

当社グループ全体の事業に係る良好な172関係を維持・強化して企業価値向上に
資するため

有

89
26,50026,500
主に安定した資金調達に資するため

有

89

91

24,20024,200

当社グループ全体の事業に係る良好な52

69

関係を維持・強化して企業価値向上に資するため

三菱化工機㈱㈱九州フィナンシャ
ルグループ㈱七十七銀行

三菱製鋼㈱

㈱北國銀行

㈱ホテル、ニューグ
ランド

保有目的及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持・強化して企業価値向上に

有

資するため
主に安定した資金調達に資するため

有(注)1

主に安定した資金調達に資するため

有無（注）1 同社は当社株式を保有していませんが、同社の主要な子会社が当社保有株式を保有しております。
みなし保有株式銘柄

東京海上ホールディ
ングス㈱

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

6,929,500

6,929,500

34,301

37,155

10,656,000

10,656,000

14,22515,1584,306,400

4,306,400

1,735

当社の株
式の保有
の有無

議決権行使の指図権限を有しておりま有す
議決権行使の指図権限を有しておりま
す

有

有(注)1

2,368

議決権行使の指図権限を有しております700,000

700,000

議決権行使の指図権限を有しておりま

214

411

三菱電機㈱

㈱三菱ＵＦＪフィナ
ンシャル・グループ

保有目的及び株式数が増加した理由

三菱自動車工業㈱す無（注）1 同社は当社株式を保有していませんが、同社の主要な子会社が当社保有株式を保有しております。
2 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

- 78 -

2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2019年4月1日から2020年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年4月1日から2020年3月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集等に努めております。また、公益財団法人財務会計基準機構等の行うセミナーに参加しております。

- 79 -

2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

1【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年3月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
有価証券
販売用不動産
仕掛販売用不動産
開発用不動産未成工事支出金
その他のたな卸資産
エクイティ出資
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
信託土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金及び保証金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

176,81462,603
6,767
84,104
268,152996
7,058*2 1,143*1 387,385
78,061△218
1,072,869

207,896
50,3407,657
72,256247,677975
7,390*2 1,005*1 450,520
70,208△294
1,115,634*3,*7 2,711,109*3,*7 2,763,937△1,527,391
1,183,718*3 95,236△70,417
24,818*3,*6,*7 2,105,797*3,*6 676,572△32,144
16,502
4,088,084△1,589,401
1,174,536*3 99,130△71,417
27,712*3,*6,*7 2,152,812*6 608,331*7 126,311*3 52,946△35,398
17,5484,107,252

74,384
20,743
95,12872,76424,002
96,767*1 258,527*1 236,969

2,924
114,71323,935
20,766*1 97,911△668
518,1104,701,323
5,774,193

10,924
126,092
21,336
16,266*1 127,636△643
538,582
4,742,602
5,858,236

80,674*3 48,647- 80 -

当連結会計年度（2020年3月31日）

2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年3月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
受入敷金保証金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

57,96766,368*3 86,156*3 115,306*3 231,065*3,*7 156,778－
75,00019,620*3 219,133

50,00051,55029,773
194,225
664,001

688,942- 81 -

当連結会計年度（2020年3月31日）

733,916

775,584*3,*7 1,188,866*3,*7 1,278,678

440,058
233,635*6 264,063
26,573579
4,623*5 92,423
143,403
3,128,145
3,817,088

459,177
215,852*6 264,063
26,919601
4,556*5 80,251
147,343
3,253,028
3,917,030

142,023
162,498
858,581△5,2781,157,824

142,147
164,041
962,840△105,282
1,163,746

115,452△64*6 526,623△30,144952
612,819302
186,159
1,957,105
5,774,193

79,527△1,948*6 526,623△29,321△4,163570,716288
206,454
1,941,206
5,858,236

2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日）
営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
負ののれん償却益
工事負担金等受入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却関連損
投資有価証券評価損
事業譲渡損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 82 -

当連結会計年度（自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日）

1,263,283

1,302,196*1 940,976*1 967,036

322,306

335,159*2 93,128*2 94,391

229,178

240,768

579
7,001
263
4,547
12,391

906
7,271
229
3,969
12,37723,503

22,100*4 5,761*4 7,682

5,717
34,983
206,587

3,790
33,574
219,572

－
6,072
2,097
－
－
8,170

*3 5,144*4 3,818*4 5,445

－
－
－
3,818
210,939
46,441
12,517
58,958151,981
17,372
134,608

2,344
3,240
*5 10,844

1,711－
14,915
4,480
26,251

21,874
223,949
54,626
3,907
58,533
165,415
16,963
148,451

2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日）
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 83 -

当連結会計年度（自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日）

151,981

165,415△6,337△384△17,407839△913*1 △24,202△35,929△2,0391,054△5,103△382*1 △42,400

127,778

123,014110,779
16,998106,349
16,665

2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2018年4月1日

至

2019年3月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

141,898

161,819

124

124

自己株式

763,277

株主資本合計△5,294

1,061,700

当期変動額
新株の発行

249

剰余金の配当△37,477△37,477

親会社株主に帰属する当期
純利益

134,608

134,608

自己株式の取得
自己株式の処分△8

連結範囲の変動△1,818非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△18

△18

34

25
△1,818553553

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

124

678

95,304

16

96,123142,023

162,498

858,581△5,2781,157,824

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有
価証券評
価差額金

繰延ヘッ
ジ損益

土地再評
価差額金

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る調
整累計額

その他の
包括利益
累計額合
計

121,787369

526,623△12,22795

636,648

新株予約権

非支配株
主持分

純資産合計

326

180,412

1,879,088

当期変動額
新株の発行

249

剰余金の配当△37,477

親会社株主に帰属する当期
純利益

134,608

自己株式の取得△18

自己株式の処分25

連結範囲の変動△1,818非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）553△6,334△434

当期変動額合計△6,334

△434

当期末残高

115,452△64△17,916856△23,829

△24

5,746

△18,106－△17,916856△23,829

△24

5,746

78,017

526,623△30,144952

612,819302

186,159

1,957,105- 84 -

2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2019年4月1日

至

2020年3月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

142,023

162,498

124

124

自己株式

858,581

株主資本合計△5,2781,157,824

当期変動額
新株の発行

249

剰余金の配当△44,112△44,112

親会社株主に帰属する当期
純利益

148,451

148,451

自己株式の取得
自己株式の処分△2

連結範囲の変動△78

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△100,020△100,020

16

13
△78

1,418

1,418

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

124

1,543

104,258△100,004

5,922

142,147

164,041

962,840△105,282

1,163,746

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有
価証券評
価差額金

繰延ヘッ
ジ損益

土地再評
価差額金

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る調
整累計額

その他の
包括利益
累計額合
計

115,452△64

526,623△30,144952

612,819

新株予約権

非支配株
主持分

純資産合計

302

186,159

1,957,105

当期変動額
新株の発行

249

剰余金の配当△44,112

親会社株主に帰属する当期
純利益

148,451

自己株式の取得△100,020

自己株式の処分13

連結範囲の変動△78

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

1,418

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△35,925△1,883△35,925△1,88379,527△1,948822△5,116△42,102△13

20,294△21,821－822△5,116△42,102△13

20,294△15,898

526,623△29,321△4,163570,716288

206,454

1,941,206- 85 -

2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
有形固定資産除売却損益（△は益）有価証券売却損益（△は益）有価証券評価損益（△は益）
減損損失
社債発行費
のれん償却額負ののれん発生益
負ののれん償却益
工事負担金等受入額
持分法による投資損益（△は益）引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
エクイティ出資の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
敷金及び保証金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出有価証券の売却及び償還による収入有価証券の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の取得による支出
借地権の売却による収入
借地権の取得による支出
短期貸付金の回収による収入
短期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入- 86 -

当連結会計年度（自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日）

210,939
80,336
5,551△6,072
561
－
70
3,282
△2,097－－△263△1,170△3,227△7,581
23,503△16,174
132,337△9,124△3,389△6,176△7,379△12,663
25,5998,831
415,690
7,688△23,606△53,817345,954

223,949
84,941
4,064△1,6902,344
10,844401
2,666－△14,915△4,480△229
12△4,334△8,178
22,10015,166
148,161△43,217
1,162△11,248
11,006
15,24819,200△71,523
401,4538,189△22,239△45,636
341,766347△858
10,258△3,236
4,732△283,307
13,871△8,25820△1,781
1,300△1,05153△1,728

816
△744
5,749
△4,076
105,810△331,722
5,275△36,56519△135
108△6,13241△9,605

16,738－

2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日）
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
合併による支出
工事負担金等受入による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
ファイナンス・リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高- 87 -

当連結会計年度（自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日）*2 △9,319－△1,580－△7,283△271,083－
4,480△10,759△277,440△73,021－△353
139,325△163,776
21,185△66,162

29,19650,000△2,920249,967△230,736
92,815△75,000

△502

△350

△16
△37,761△14,447
2,808
249△192,473△1,796△119,398
286,859
13,903△2,055*1 179,308△100,024△44,103△9,742
11,807
204△28,886△1,62633,813
179,308－△113*1 213,008

2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
241社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
PT. Mitsubishi Estate Indonesia他28社は新規設立等により、連結子会社に含めております。
一方、MEC Thailand Investment Pte.Ltd.他8社は解散等により、連結子会社から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は東静岡15街区デベロップメント特定目的会社であります。
非連結子会社は、総資産の合計額、営業収益の合計額、当期純損益の額のうち持分に見合う額の合計額及び利益剰余金の額のうち持分に見合う額の合計額等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用非連結子会社の数
0社(2) 持分法適用関連会社の数
120社
そのうち主要な関連会社は匿名組合大手町開発であります。
CPN Village Company Limited他14社については新規設立等により、持分法適用関連会社としております。
一方、プライムトラス㈱は株式売却により、RG-MWV OFFICE I LLC他3社については解散等により、持分法適用関連会
社から除外しております。
(3) 主要な持分法非適用会社の名称等
主要な持分法非適用非連結子会社は東静岡15街区デベロップメント特定目的会社、主要な持分法非適用関連会社は常盤橋インベストメント特定目的会社であります。これらは、当期純損益の額のうち持分に見合う額の合計額及び利益剰余金の額のうち持分に見合う額の合計額等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、これらの会社に対する投資については持分法を適用しておりません。
(4) その他
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のMEC Group International Inc.（Rockefeller Group, Inc,は、2020年1月1日付でMEC GroupInternational Inc.に商号変更しております。）及び海外子会社194社、㈱メックecoライフ他4社の決算日は12月31日、京葉土地開発㈱他2社の決算日は1月31日であり、同日現在の決算財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（当社及び国内連結子会社は定額法、在外連結子会社は利息法）
その他有価証券
投資有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法- 88 -

2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

エクイティ出資
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
たな卸資産
販売用不動産
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛販売用不動産
同上
開発用不動産同上
未成工事支出金
同上
固定資産
当社及び国内連結子会社は減損会計を適用しております。在外連結子会社は国際会計基準及び米国会計基準により処理しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
当社及び国内連結子会社は主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
在外連結子会社は定額法（主な耐用年数）
建物及び構築物
2～75年
無形固定資産定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見積期間（主として5年）に基づく定額法(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により計上しているほか、貸倒懸念債権等特定の債権については、債権の回収可能性を個別に検討して計上しております。
役員退職慰労引当金
連結子会社においては、役員の退職による退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の処理等、環境対策に伴い発生する損失の見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（1年～10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（1年～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

- 89 -

2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）②その他の工事
工事完成基準ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は当該子会社の決算日の直物為替相場、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定として表示しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を、振当処理の要件を満たしている通貨ス
ワップについては振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
金利スワップ

借入金

通貨スワップ

借入金・社債

借入金

在外子会社持分③ヘッジ方針リスクヘッジ取引は、「市場リスク管理規定」及び「リスク別管理要項」等の内規に基づき、金利変動リスク、為
替変動リスクのヘッジを目的としております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。ただし、その効果の発現する期間の見積りが可能な場合には、その見積期間で均等償却し、僅少なものについては一括償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、以下のものを対象としております。
①手許現金②随時引き出し可能な預金③容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資(10) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会
計年度の費用として処理しております。

- 90 -

2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）（未適用の会計基準等）（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）(1) 概要国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
収益は、以下の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額は、現在評価中であります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号 2019年7月4日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）(1) 概要国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

- 91 -

2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）（会計上の見積りの開示に関する会計基準）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）(1) 概要国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第1号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第1号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年3月31日）(1) 概要「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、
会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。

- 92 -

2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）（表示方法の変更）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「非支配株主からの払込みによる収入」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた3,057百万円は、「非支配株主からの払込みによる収入」2,808百万円、「その他」249百万円として組替えております。

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2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）（追加情報）（セグメント変更について）
当社は、2020年1月23日開催の取締役会等において、翌連結会計年度から開始となる新経営計画の実行に向け、アセットタイプ（資産の用途種別）ごとに培ってきたノウハウ、ネットワークを、総合力として統合・昇華し、既存事業領域における競争力を強化するとともに、「ノンアセットビジネス」や「BtoC／BtoBtoC に着目した新たな事業展開」を複合させた付加価値の高い事業機会の獲得に繋げていくことを企図し、翌連結会計年度から組織改正を実施することを決定いたしました。
これに伴い、翌連結会計年度から以下の通り報告セグメントを変更いたします。
(1) 「ビル事業」、「生活産業不動産事業」、「ホテル・空港事業」としていた報告セグメントを統合し、「コマーシャル不動産事業」に変更いたします。
(2) 海外事業の拡大・収益力強化に向け、エリア毎に最適なポートフォリオ戦略を立案し、各アセットタイプの事
業を一体的に推進する体制とすることに伴い、「住宅事業」に含まれていた海外住宅事業を「海外事業」に一元化いたします。
(3) 「設計監理事業」と「不動産サービス事業」としていた報告セグメントを統合し、「設計監理・不動産サービス事業」に変更いたします。
これにより、従来「ビル事業」、「生活産業不動産事業」、「住宅事業」、「海外事業」、「投資マネジメント事業」、「ホテル・空港事業」、「設計監理事業」、「不動産サービス事業」としていた報告セグメントを、「コマーシャル不動産事業」、「住宅事業」、「海外事業」、「投資マネジメント事業」、「設計監理・不動産サービス事業」へ変更いたします。
なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失の金額に関する情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度（自2019年4月1日

至

2020年3月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

コマー
シャル
住宅事業
不動産事業

設計監理
投資マネジ ・不動産
海外事業
メント事業 サービス
事業

計

その他
の事業
（注）1

合計

調整額
（注）2

連結財務
諸表計上
額
（注）3

営業収益
(1)外部顧客への営業収益

715,213384,506

134,495

19,10647,913 1,301,235

8,498

1,031

△320

2,210

9,214

計

723,712385,538

134,175

21,316

57,128 1,321,871

セグメント利益又は損失（△）

187,855

24,32046,156

4,467

2,407

960 1,302,196－ 1,302,196(2)セグメント間の20,635

7,782

28,418△28,418－

内部営業収益又は振替高

265,2078,743 1,330,614△2,018263,188△28,418 1,302,196△22,420

240,768（注）1. 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システムの開発、保守管理、給与厚生研修関連業務の受託、リーシング営業等を行っております。
2. セグメント利益又は損失の調整額△22,420百万円には、セグメント間取引消去391百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△22,811百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
3. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書における営業利益と調整しております。

（新型コロナウィルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当連結会計年度においては、2020年2月及び3月にかけて新型コロナウィルス感染症拡大により当社グループのホテ
ル・商業施設等の事業に影響がみられ、翌連結会計年度においても当該事業等を中心に、当社グループの事業推進、業績に影響が及ぶおそれがあります。当該感染症拡大の状況を鑑み、緊急事態宣言が5月末まで継続し、その後
9月末、一部事業では年度末に向けて徐々に事業環境が回復することを仮定して会計上の見積りを行っております。
固定資産の評価、棚卸資産の評価、エクイティ出資の評価などの会計上の見積りを行うにあたっては、上述の仮定
を会計上の見積りに反映させております。
なお、新型コロナウィルス感染症拡大の収束時期やその影響の程度を正確に予測することは困難であり、上述の前提から回復が遅れた場合には、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結貸借対照表関係）*1 非連結子会社及び関連会社の株式等及び出資金の額
前連結会計年度（2019年3月31日）

当連結会計年度（2020年3月31日）

エクイティ出資（出資金）

364,318百万円

429,112百万円

投資有価証券（株式等）
その他（その他の投資（出資金等））

17,700百万円
650百万円

49,373百万円
650百万円*2 その他のたな卸資産の内訳
前連結会計年度（2019年3月31日）

当連結会計年度（2020年3月31日）

貯蔵品

615百万円

647百万円

商品

527百万円

357百万円*3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次の通りであります。
(1) 担保に供している資産
前連結会計年度（2019年3月31日）

当連結会計年度（2020年3月31日）

建物及び構築物

208,427百万円

197,659百万円

機械装置及び運搬具
土地

1,157百万円
210,172百万円

1,601百万円
235,297百万円

信託土地
その他（その他の有形固定資産）

128,591百万円
2百万円

―
2百万円

548,352百万円

434,561百万円

計(2) 担保付債務

前連結会計年度（2019年3月31日）

当連結会計年度（2020年3月31日）

短期借入金
1年内返済予定の長期借入金

1,827百万円
25,665百万円

100百万円
19,889百万円

その他（その他の流動負債）
長期借入金

5,160百万円
111,105百万円―
76,798百万円

143,757百万円

96,787百万円

計- 95 -

2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

4 偶発債務(1) 保証債務
下記の金融機関借入金に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度（2019年3月31日）
住宅購入者
その他

当連結会計年度（2020年3月31日）
61,088百万円
9百万円

計

住宅購入者
その他

61,097百万円

49,313百万円
8百万円
計49,321百万円

住宅購入者の保証債務は、主として購入者の住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの金融機関に対する連帯保証債務であります。
(2) 事業引受保証
下記の金融機関借入金に対し事業引受保証を行っております。
前連結会計年度（2019年3月31日）

当連結会計年度（2020年3月31日）―
TRCC/Rock Outlet

NoMad 29th Street
2,598百万円

Center,LLC―

TRCC/Rock Outlet（23,413千米ドル） Center,LLC
Meeyahta

3,268百万円（29,829千米ドル）
2,131百万円（19,455千米ドル）
1,224百万円

CL Office Trustee

4,527百万円

Development,Ltd.
CL Office Trustee（11,250千米ドル）
5,431百万円

Pte.Ltd.
Glory SR Trustee（55,900千シンガポールドル） Pte.Ltd.
737百万円 Glory SR Trustee（67,000千シンガポールドル）
989百万円Pte.Ltd.

（9,100千シンガポールドル） Pte.Ltd.
Lendlease（12,200千シンガポールドル）
1,718百万円―

PT.Windas
Development(Melbourne Quarter
R1) Pty Limited

4,481百万円
PT.Windas（34,023千米ドル、Development
92,552百万インドネシアルピア）―

RML548Co.,Ltd.

（384百万円、16,456千シンガポールドル）
10,069百万円（84,747千米ドル、
100,052百万インドネシアルピア）
1,470百万円（440百万タイバーツ）

計12,344百万円
計
26,302百万円
当社は、Meeyahta Development,Ltd.及びRML548Co.,Ltd.の事業について、債権者に対し持分相当額の事業引受保証を行っております。
MEC Group International Inc.は、NoMad 29th Street及びTRCC/Rock Outlet Center,LLCの事業について、債権者に対し持分相当額の事業引受保証を行っております。
三菱地所アジア社は、CL Office Trustee Pte.Ltd.及びGlory SR Trustee Pte.Ltd.の事業について、債権者に対し持分相当額の事業引受保証を行っております。
三菱地所アジア社及び三菱地所レジデンス社は、Lendlease (Melbourne Quarter R1) Pty Limitedの事業について、債権者に対し持分相当額の事業引受保証を行っております。
また、三菱地所アジア社及びMEA Commercial Holdings Pte.Ltd.は、PT.Windas Developmentの事業について、債権者に対し事業引受保証を行っております。なお、持分相当額を超える金額については、共同事業者
から担保提供又は保証を受けております。

- 96 -

2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）*5 のれん及び負ののれん
のれん及び負ののれんは相殺して表示しております。なお、相殺前の金額は次の通りであります。
前連結会計年度（2019年3月31日）

当連結会計年度（2020年3月31日）

のれん

19,794百万円

17,126百万円

負ののれん

112,217百万円

97,377百万円

純額

92,423百万円

80,251百万円*6 土地の再評価
当社及び一部の連結子会社では「土地の再評価に関する法律」（1998年3月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（2001年3月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税効果相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額
を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年3月31日公布政令第119号）第2条第3
再評価を行った年月日

号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法により算出
2002年3月31日*7 長期借入金等のうち、以下のものは、債務支払の引当の対象を一定の責任財産に限定する責任財産限定特約付債務（ノンリコース債務）であります。
前連結会計年度（2019年3月31日）
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金

当連結会計年度（2020年3月31日）―

13,637百万円

24,529百万円

32,627百万円

債務支払の引当の対象となる責任財産は、以下の資産であります。
前連結会計年度（2019年3月31日）
建物及び構築物
土地
建設仮勘定- 97 -

当連結会計年度（2020年3月31日）

25,900百万円
17,561百万円

32,344百万円
55,559百万円―

3,683百万円

2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結損益計算書関係）*1 収益性の低下による簿価切下額は、以下の通りであり、営業原価に含めております。
前連結会計年度（自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日）

当連結会計年度（自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日）
3,223百万円

1,765百万円*2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前連結会計年度（自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日）
従業員給料手当
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用*3 固定資産売却益の内訳
当連結会計年度（自2019年4月1日

至当連結会計年度（自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日）

21,911百万円
11,068百万円

23,760百万円
10,141百万円

95百万円
147百万円

241百万円
138百万円

1,482百万円△517百万円

2020年3月31日）「固定資産売却益」の主なものは、土地、建物の売却によるものであります。
*4 以下の通り固定資産除却関連損を計上しました。
前連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
固定資産除却関連損3,818百万円は、天神ＭＭビルの建て替え等に係る損失であります。
なお、営業外費用の固定資産除却損5,761百万円は、営業中の建物の造作等除却に係る経常的な損失であります。
当連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
固定資産除却関連損5,445百万円は、国際新赤坂ビルの建て替え等に係る損失であります。
なお、営業外費用の固定資産除却損7,682百万円は、営業中の建物の造作等除却に係る経常的な損失であります。

- 98 -

2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）*5 以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
金額的重要性が低いため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2019年4月1日

主な用途
賃貸資産その他（計17ヶ所）

至2020年3月31日）
種類

場所

土地、建物等

兵庫県西宮市他

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグループ化を行いました。なお、社宅等は共用資産としております。
その結果、地価の下落に伴い帳簿価額に対して著しく時価が下落している資産グループ及び賃料水準の低下や市況の悪化等により収益性が著しく低下した資産グループ17件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（10,844百万円）として特別損失に計上しました。
その内訳は、土地3,128百万円、建物及び構築物他7,715百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額あるいは使用価値により測定しており、正味売却価額は主として不動産鑑定士による鑑定評価額を使用しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを主として5%で割り引いて算定しております。

- 99 -

2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結包括利益計算書関係）*1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

当連結会計年度（自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日）△2,748百万円△49,089百万円△6,001△1,627△8,749△50,717

2,412

14,787△6,337△35,929△181△398△2,307△548△579△2,856

195

816

△384

△2,039△17,484

1,208△17,484

1,208

77

△153

△17,407

1,054

11
1,206

△6,517
△870

1,218
△378

△7,388
2,284

839△5,103

繰延ヘッジ損益：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定：
当期発生額
税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
その他の包括利益合計- 100 -

△913

△382

△24,202△42,400

2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 *1

1,390,908

130－

1,391,038

合計

1,390,908

130－

1,391,038

普通株式 *2

2,897

9

18

2,888

合計

2,897

9

18

2,888

自己株式

（注）*1. 発行済株式の株式数の増加130千株は、第三者割当による新株式の発行によるものです。
*2. 自己株式の株式数の増加9千株は、単元未満株式の買取りによる増加9千株、減少18千株はストックオプショ
ン行使による減少18千株等によるものです。
2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（千株）

新株予約権の区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストックオプションとしての

（親会社）

新株予約権

当連結会計

当連結会計

当連結会計

当連結会計

年度末残高

株式の種類

年度期首

年度増加

年度減少

年度末

（百万円）

－

連結子会社

当連結会計

目的となる

合計

－

302

－

－

－

302

3. 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
2018年6月28日
定時株主総会2018年11月7日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

（円）

普通株式

19,43214

2018年3月31日

2018年6月29日

普通株式18,04513

2018年9月30日

2018年12月4日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2019年6月27日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総額（百万円）
23,598

配当の原資

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2019年3月31日

2019年6月28日

（円）
利益剰余金

- 101 -

17

2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2019年4月1日

至

2020年3月31日）

1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 *1

1,391,038

136－

1,391,174

合計

1,391,038

136－

1,391,174

普通株式 *2

2,888

49,797

8

52,677

合計

2,888

49,797

8

52,677

自己株式（注）*1. 発行済株式の株式数の増加136千株は、第三者割当による新株式の発行によるものです。
*2. 自己株式の株式数の増加49,797千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加49,700千株、譲渡制
限付株式の取得による増加86千株及び単元未満株式の買取りによる増加10千株、減少8千株はストックオプシ
ョン行使による減少8千株等によるものです。
2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（千株）

新株予約権の区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストックオプションとしての

（親会社）

新株予約権

当連結会計

当連結会計

当連結会計

当連結会計

年度末残高

株式の種類

年度期首

年度増加

年度減少

年度末

（百万円）

－

連結子会社

当連結会計

目的となる

合計

－

288

－

－

－

288

3. 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
2019年6月27日
定時株主総会
2019年11月7日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

（円）

普通株式

23,59817

2019年3月31日

2019年6月28日

普通株式20,51415

2019年9月30日

2019年12月4日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2020年6月26日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総額（百万円）
24,092

配当の原資

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2020年3月31日

2020年6月29日

（円）
利益剰余金

- 102 -

18

2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）*1 現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2018年4月 1日（自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日）
至 2020年3月31日）
現金及び預金勘定
176,814百万円
207,896百万円
預入期間が3か月を超える△1,002百万円△916百万円
定期預金
取得日から満期又は償還まで

3,496百万円

6,028百万円

179,308百万円

213,008百万円の期間が3か月以内の有価証券
現金及び現金同等物*2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）(1) 株式の取得により新たに株式会社丸ノ内ホテルを連結子会社にしたことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該連結子会社株式の取得価額と取得による支出との関係は次の通りであります。
流動資産
1,049百万円
固定資産
流動負債

8,995百万円△551百万円

固定負債
非支配株主持分△3,920百万円△1,285百万円

負ののれん発生益△2,097百万円

株式取得価額2,189百万円△1,380百万円

支配獲得時までの株式取得価額
段階取得に係る差損

487百万円△881百万円

新規連結子会社の現金及び現金同等物
差引：取得による支出

414百万円(2) 株式の取得により新たにアーバンライフ株式会社を連結子会社にしたことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該連結子会社株式の取得価額と取得による支出との関係は次の通りであります。
流動資産
固定資産

3,473百万円
10,945百万円

のれん
流動負債

1,104百万円△7,084百万円

固定負債
非支配株主持分△873百万円△202百万円

株式取得価額7,363百万円△2,372百万円

新規連結子会社の現金及び現金同等物
差引：取得による支出

4,990百万円

また、その他当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 103 -

2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）（リース取引関係）
1 ファイナンス・リース取引（貸主側）（1）リース投資資産の内訳
流動資産（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年3月31日）

当連結会計年度（2020年3月31日）

リース料債権部分

8,068－

見積残存価額部分－－

受取利息相当額△3,476－

リース投資資産4,592－（2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産（単位：百万円）

リース債権－

前連結会計年度（2019年3月31日）
2年超
3年超
4年超
3年以内
4年以内
5年以内
－
－
－
－

リース投資資産

279

279

1年超
2年以内

1年以内

279

279

リース債権

－

リース投資資産

－

－

1年以内

－

－

－

279

当連結会計年度（2020年3月31日）
2年超
3年超
4年超
3年以内
4年以内
5年以内
－
－
－
－

1年超
2年以内

5年超
6,673

5年超
－

－

－

2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（借主側）（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年3月31日）
1年内
1年超
合計

当連結会計年度（2020年3月31日）
7,718

8,254

230,545

257,179

238,263

265,434（貸主側）（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年3月31日）
1年内
1年超
合計

- 104 -

当連結会計年度（2020年3月31日）
312,193343,757

1,349,862

1,350,393

1,662,055

1,694,150

2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。資金運用については流動性を重要視し、運用期間を短期とすることにより、市場リスクを極力回避しております。デリバ
ティブ取引は、金利変動リスクのヘッジ、支払金利の軽減及び為替変動リスクの回避を主眼とし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
エクイティ出資は、主に資産流動化法に基づく特定目的会社に対する優先出資、不動産投資信託の投資口に対する出資及び特別目的会社に対する匿名組合出資等であり、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
賃借物件において預託している敷金及び保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日及び償還日は最長で決算日後56年であります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ
取引（金利スワップ）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、金利スワップ、通貨スワップ及び為替予約であります。金利スワップについては、変動金利による資金調達の支払利息を固定化することにより、金利変動リスクをヘッジする取引を行っております。なお、
一部の連結子会社は、当社と同様の取引方針及び利用目的で金利スワップ取引を行っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権、敷金及び保証金について、各セグメントにおける担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引及び通貨ス
ワップ取引を利用しております。有価証券及び投資有価証券等については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 105 -

2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）参照）。
前連結会計年度（2019年3月31日）
連結貸借対

時価
（百万円）

差額
（百万円）

176,814－62,38462,384

－

5,700

5,718

17

230,844

230,844

－

60

974

913

13,80113,801－

489,607490,539931(1) 支払手形及び営業未払金

57,96757,967－(2) 短期借入金

86,15686,156－(3) 1年内返済予定の長期借入金

231,065

231,065

－

－

－

－

(5) 1年内償還予定の社債

75,00075,000－(6) 社債

733,916

772,387

38,470(7) 長期借入金

1,188,866

1,217,104

28,237

負債計

2,372,972

2,439,681

66,708

照表計上額（百万円）(1) 現金及び預金

176,814(2) 受取手形及び営業未収入金

62,603

貸倒引当金 *1

△218(3) 有価証券及び投資有価証券①満期保有目的の債券②その他有価証券③子会社株式及び関連会社株式(4) エクイティ出資
資産計(4) コマーシャル・ペーパー*1 受取手形及び営業未収入金に対応する貸倒引当金を控除しております。

- 106 -

2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（2020年3月31日）
連結貸借対
照表計上額

時価

差額

（百万円）

（百万円）

207,896－

50,04650,046

－

5,916

6,058

141

177,971

177,971

－

60

346

285

15,264

15,264－457,156

457,583426(1) 支払手形及び営業未払金

66,36866,368－(2) 短期借入金

115,306

115,306－(3) 1年内返済予定の長期借入金

156,778

156,778－(4) コマーシャル・ペーパー

50,00050,000－(5) 1年内償還予定の社債

51,55051,550－(6) 社債

775,584

806,628

31,044(7) 長期借入金

1,278,678

1,312,176

33,497

負債計

2,494,266

2,558,809

64,542（百万円）(1) 現金及び預金

207,896(2) 受取手形及び営業未収入金

50,340

貸倒引当金 *1△294(3) 有価証券及び投資有価証券①満期保有目的の債券②その他有価証券③子会社株式及び関連会社株式(4) エクイティ出資
資産計*1 受取手形及び営業未収入金に対応する貸倒引当金を控除しております。

- 107 -

2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び営業未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は主として取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4) エクイティ出資
これらの時価については、取引所の価格によっております。
負債(1) 支払手形及び営業未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 1年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 1年内償還予定の社債
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 社債
これらの時価については、市場価格等によっております。
(7) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

- 108 -

2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（百万円）
区分

2019年3月31日

2020年3月31日①非上場株式等 *1

28,68960,677②エクイティ出資 *2

373,583

435,256③敷金及び保証金 *3

114,713126,092④受入敷金保証金 *4

440,058

459,177*1 非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
*2 エクイティ出資のうち、市場価格がないものについては、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
*3 賃借物件において預託している敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
*4 賃貸物件における賃借人から預託されている受入敷金保証金は、市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であり、その他の預託金等についても、実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるた
め、時価開示の対象としておりません。

- 109 -

2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）（注3）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年3月31日）
1年以内
（百万円）

1年超5年以内（百万円）

5年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金

176,814－－－

受取手形及び営業未収入金

62,603

－

－

－

215

247

105

25

社債

2,200

－

－

－

その他

2,896

－

－

－

－

25

－

－

1,013

91

301

－

245,742

364

406

25

1年以内
（百万円）

1年超5年以内（百万円）

5年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金207,896－－－

受取手形及び営業未収入金

50,340－－－

国債・地方債等

50

232

70

25

社債

－

－

－

－

5,528

－

－

－

25

－

－

－

1,604

214

414

－

265,445

447

484

25

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等

その他有価証券のうち満期があるもの
債券
その他
合計
当連結会計年度（2020年3月31日）

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

その他
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
その他
合計

- 110 -

2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）（注4）社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年3月31日）
1年以内
（百万円）

1年超
2年以内
（百万円）

2年超
3年以内
（百万円）

3年超
4年以内
（百万円）

4年超
5年以内
（百万円）

5年超
（百万円）

社債

75,00051,55065,00090,00020,000507,366

長期借入金

231,065

156,905

120,469

63,507

197,164

650,820

306,065

208,455

185,469

153,507

217,164

1,158,186

1年以内
（百万円）

1年超
2年以内
（百万円）

2年超
3年以内
（百万円）

3年超
4年以内
（百万円）

4年超
5年以内
（百万円）

5年超
（百万円）

社債

51,55065,00090,00020,00051,111

549,472

長期借入金

156,778

128,773

63,507207,283

87,760791,354

208,328

193,773

153,507227,283

138,871

1,340,827

合計

当連結会計年度（2020年3月31日）

合計- 111 -

2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年3月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

国債・地方債等

603

621

18

社債

－

－

－

その他

－

－

－

603

621

18

－

－

－

社債

2,200

2,199

△0

その他

2,896

2,896

－

小計

5,096

5,096

△0

合計

5,700

5,718

17

連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

国債・地方債等

388

529

141

社債

－

－

－

その他

－

－

－

388

529

141

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

5,528

5,528

－

小計

5,528

5,528

－

合計

5,916

6,058

141

種類
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
国債・地方債等

当連結会計年度（2020年3月31日）
種類
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

その他- 112 -

2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2 その他有価証券
前連結会計年度（2019年3月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）

差額（百万円）221,237

63,722

157,514

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

13,803

6,976

6,827

235,040

70,698164,342

8,559

9,417

△857

国債・地方債等

25

25

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

1,020

1,154

△133

小計

9,605

10,597△991

合計

244,646

81,295

163,350

種類
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式
債券

その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式
債券

その他

- 113 -

2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（2020年3月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）

差額（百万円）

153,204

43,378109,826

国債・地方債等

25

24

0

社債

－

－

－

その他

－

－

－

15,265

7,785

7,480

168,495

51,188117,306

23,127

27,668△4,541

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

1,613

1,747

△134

小計

24,74029,416△4,675

合計

193,236

80,604112,631

種類
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式
債券

その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式
債券

その他

- 114 -

2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

3 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
売却額（百万円）

売却益の合計額（百万円）

12,3646,072－

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

12,364

6,072

－

種類
株式

売却損の合計額
（百万円）

債券

その他
合計
当連結会計年度（自2019年4月1日

至

2020年3月31日）

売却額（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

4,272

1,711

△39

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

4,272

1,711

△39

種類
株式
債券

その他
合計
4 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券で株式195百万円の減損処理を行っております。当連結会計年度
においては、その他有価証券で株式2,314百万円及び関連会社株式で29百万円の減損処理を行っております。
なお、売買目的以外の有価証券については、その時価が取得価額に比して30%程度以上下落した場合、著しい下落と判断しております。

- 115 -

2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）（デリバティブ取引関係）
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度（2019年3月31日）
ヘッジ会計の方法

通貨スワップの振当処理（注）時価の算定方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち1年超
（百万円）

時価
（百万円）

通貨スワップ取引
日本円支払・米ドル受取
日本円支払・ユーロ受取

社債・長期借入金

15,71815,718△15

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2020年3月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

社債・長期借入金

23,936

契約額等の
うち1年超
（百万円）

時価
（百万円）

通貨スワップ取引
通貨スワップの振当処理

日本円支払・米ドル受取
日本円支払・ユーロ受取

19,388△59

日本円支払・豪ドル受取（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連
前連結会計年度（2019年3月31日）
ヘッジ会計の方法

原則的処理方法
金利スワップの特例処理

取引の種類
金利スワップ取引
支払固定・受取変動
金利スワップ取引
支払固定・受取変動

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち1年超
（百万円）

時価
（百万円）

長期借入金

70,70370,55186

長期借入金

249,366

171,785（*）（注）時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（*） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2020年3月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち1年超
（百万円）

原則的処理方法

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

73,43068,731金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

171,801

149,055（注）時価の算定方法

時価
（百万円）
△2,759（*）

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（*） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

- 116 -

2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3) 金利通貨関連
前連結会計年度（2019年3月31日）
ヘッジ会計の方法

金利通貨スワップの一体処理（振当処理・特例処理）（注）時価の算定方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

長期借入金

49,400

契約額等の
うち1年超
（百万円）

時価
（百万円）

金利スワップ取引
支払固定・受取変動
通貨スワップ取引

49,400△4,893

日本円支払・米ドル受取取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2020年3月31日）
ヘッジ会計の方法

金利通貨スワップの一体処理（振当処理・特例処理）（注）時価の算定方法

取引の種類
金利スワップ取引
支払固定・受取変動
通貨スワップ取引
日本円支払・米ドル受取

主なヘッジ対象

長期借入金

契約額等

契約額等の
うち1年超
（百万円）

（百万円）

49,40049,400△6,215

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

- 117 -

時価（百万円）

2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）（退職給付関係）
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として積立型、非積立型の退職一時金制度、確定給付企業年金制度、及び確定拠出年金制度等を設けております。
また、当社は退職一時金及び確定給付企業年金の支払に備えるため退職給付信託を設定しております。
在外連結子会社であるMEC Group International Inc.は外部拠出による確定給付型年金制度を採用しております。
なお、当社の執行役員及び一部の連結子会社の退職給付の算定にあたっては、簡便法を採用しております。
2 確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日）
139,360百万円

当連結会計年度（自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日）
138,562百万円

勤務費用

5,361百万円

5,389百万円

利息費用
数理計算上の差異の発生額

849百万円△802百万円

883百万円
2,537百万円△6,570百万円
221百万円△6,145百万円－百万円△380百万円
522百万円△224百万円△117百万円

138,562百万円

140,885百万円

前連結会計年度（自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日）
132,508百万円
3,085百万円

当連結会計年度（自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日）
135,633百万円
3,086百万円△677百万円
5,953百万円△4,054百万円
4,428百万円△5,000百万円△260百万円△3,840百万円△153百万円

25百万円△124百万円

135,633百万円

134,975百万円

退職給付債務の期首残高

退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額
為替換算調整その他
退職給付債務の期末残高(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
為替換算調整その他
年金資産の期末残高- 118 -

2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（2019年3月31日）
積立型制度の退職給付債務

当連結会計年度（2020年3月31日）

119,159百万円

121,079百万円

年金資産△135,633百万円△134,975百万円

非積立型制度の退職給付債務△16,474百万円
19,403百万円△13,896百万円
19,806百万円

2,928百万円

5,910百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産その他（その他の流動負債）
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

26,573百万円

26,919百万円△23,935百万円
291百万円△21,336百万円
327百万円

2,928百万円

5,910百万円（注）在外連結子会社であるMEC Group International Inc.において退職給付に係る負債を米国会計基準に従い「その他（その他の流動負債）」に計上しております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

前連結会計年度（自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日）
5,361百万円

当連結会計年度（自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日）
5,389百万円

849百万円△3,085百万円

883百万円△3,086百万円

1,312百万円△106百万円△805百万円△65百万円

149百万円

204百万円

4,482百万円

2,520百万円

利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
その他
確定給付制度に係る退職給付費用（注）簡便法を採用している当社の執行役員及び連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。
当連結会計年度
前連結会計年度（自 2019年4月 1日（自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日）
至 2020年3月31日）
過去勤務費用△336百万円△69百万円
数理計算上の差異
合計- 119 -

1,554百万円△7,318百万円

1,218百万円△7,388百万円

2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度（2019年3月31日）

当連結会計年度（2020年3月31日）

未認識過去勤務費用△54百万円△88百万円

未認識数理計算上の差異

280百万円△7,073百万円

合計

225百万円△7,162百万円(7) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。
前連結会計年度（2019年3月31日）

当連結会計年度（2020年3月31日）

債券
株式

14%
54%

15%
51%

一般勘定
その他

10%
22%

10%
24%

100%

100%

合計

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度44%、当連結会計年度42%含
まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度（自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日）
主として給付算定式基準

当連結会計年度（自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日）
主として給付算定式基準

割引率
長期期待運用収益率

0.0～4.04%
1.0～6.50%

0.0～4.20%
1.0～6.50%

予想昇給率
過去勤務費用の額の処理年数

0.4～4.0%
1年から10年

0.4～4.0%
1年から10年（主として発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（主として発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数

退職給付見込額の期間配分方法

数理計算上の差異の処理年数による定額法による）1年から15年（発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数による定額法による）

による定額法による）1年から15年（発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数による定額法による）

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度500百万円、当連結会計年度533百万円であります。

- 120 -

2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）（ストックオプション等関係）
1. ストックオプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストックオプションの内容
2007年
2008年
2009年
2010年
2011年
2012年
2013年
2014年
2015年
ストック
ストック
ストック
ストック
ストック
ストック
ストック
ストック
ストック
オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション
付与対象者の

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

区分及び人数

9名 *1

9名 *1

10名 *19名 *1

10名 *1

9名 *1

9名 *1

9名 *1

9名 *1

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

21,000株

35,000株

79,000株

74,000株

76,000株

78,000株

33,000株

38,000株

33,000株

ストック
オプション数
*2
付与日

2007年

2008年

2009年

2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

8月13日

8月15日

8月17日

8月16日

8月15日

8月15日

8月15日

8月15日

8月17日

*3

*3

*3

*3

*3

*3

*3

*3

*3

同左

同左

同左

同左

同左

同左

同左

同左

権利確定条件対象勤務期間定めはありません

権利行使期間

2007年

2008年

2009年

2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

8月14日

8月16日

8月18日

8月17日

8月16日

8月16日

8月16日

8月16日

8月18日

から

から

から

から

から

から

から

から

から

2037年

2038年

2039年

2040年

2041年

2042年

2043年

2044年

2045年

8月13日

8月15日

8月17日

8月16日

8月15日

8月15日

8月15日

8月15日

8月17日

まで*3

まで*3

まで*3

まで*3

まで*3

まで*3

まで*3

まで*3

まで*3

（注）*1 当社の取締役（社外取締役を除く）が付与対象者であります。
*2 株式数に換算して記載しております。
*3 権利確定条件及び権利行使期間
新株予約権者は、上記の権利行使期間内において、当社の取締役、執行役、監査役、執行役員及びグループ執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2) ストックオプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストックオプションの数
2007年
2008年
2009年
2010年
2011年
2012年
2013年
2014年
2015年
ストック
ストック
ストック
ストック
ストック
ストック
ストック
ストック
ストック
オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末

2,000

3,000

6,000

7,000

17,00019,00014,00019,00021,000

付与

－

－

－

－

－

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

－

－

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

－

－

3,000

4,000

6,000

未確定残

2,000

3,000

6,000

7,000

17,00019,00011,00015,00015,000前連結会計年度末

－

－

5,000

17,00014,000

7,000

7,000

9,000

6,000

権利確定

－

－

－

－

－

－

3,000

4,000

6,000

権利行使

－

－

－

3,000

2,000

－

－

－

3,000

失効

－

－

－

－

－

－

－

－

－

未行使残

－

－

5,000

14,00012,0007,000

10,00013,0009,000

権利確定後（株）- 121 -

2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）② 単価情報
2015年
2014年
2013年
2012年
2011年
2010年
2009年
2008年
2007年
ストック
ストック
ストック
ストック
ストック
ストック
ストック
ストック
ストック
オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利行使価格（円）
行使時平均株価
（円）

1

1

1

1

1

1

1

1

1

－

－

－

2,040

2,040

－

－

－

2,004

3,016

2,161

1,282

1,083

1,044

1,230

2,338

2,264

2,690

付与日における公正
な評価単価
（円）

2. ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

- 122 -

2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2019年3月31日）

当連結会計年度（2020年3月31日）

繰延税金資産税務上の繰越欠損金
退職給付に係る負債

1,974百万円
11,521百万円

2,621百万円
12,018百万円

たな卸資産評価損
固定資産評価損

4,075百万円
66,685百万円

1,259百万円
60,969百万円

資本連結における固定資産評価差額
投資有価証券評価損

10,644百万円
2,626百万円

10,576百万円
3,050百万円

エクイティ出資評価損
土地再評価差額金

548百万円
23,903百万円

1,414百万円
23,903百万円

未払賞与
その他

3,324百万円
63,993百万円

3,245百万円
69,507百万円

繰延税金資産小計

189,299百万円

188,568百万円

評価性引当額△79,125百万円△77,891百万円

繰延税金資産合計

110,173百万円

110,677百万円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金

60,693百万円

69,400百万円

土地再評価差額金
資本連結における固定資産評価差額

266,314百万円
110,019百万円

266,314百万円
111,366百万円

固定資産評価差額
その他有価証券評価差額金

64,134百万円
49,113百万円

53,242百万円
35,208百万円

その他

36,831百万円

38,793百万円

587,107百万円
476,933百万円

574,326百万円
463,648百万円

繰延税金負債合計
繰延税金の純額（負債）2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳

前連結会計年度（2019年3月31日）

当連結会計年度（2020年3月31日）

当社の法定実効税率

30.62%

30.62%（調整）
当社と連結子会社の実効税率の差による差異△0.35%△1.37%

交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.21%△0.11%

0.23%△0.22%

回収可能性の検討による繰延税金資産の増減
関係会社の配当可能利益に対する税効果△0.59%
0.28%△0.33%
0.14%

持分法投資損益
負ののれん発生益△0.28%△0.31%△0.28%－

負ののれん償却益
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正－△0.04%△2.04%
0.06%

その他△1.48%△0.68%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.95%

26.14%- 123 -

2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）（資産除去債務関係）
1. 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
定期借地契約に伴う原状回復義務及び建物等の賃借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
契約に基づく残存年数等を使用見込期間と見積り、割引率は0.0%～2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度（自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日）
3,355百万円

当連結会計年度（自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日）
5,859百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額

2,814百万円
66百万円

1,854百万円
74百万円

資産除去債務の履行による減少額
その他の増減額（△は減少）△48百万円△328百万円△13百万円△1,538百万円

期末残高

5,859百万円

6,236百万円

期首残高

2. 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
以下の通り、一部の資産除去債務については資産除去債務計上額より除いております。
(1) 一部の有形固定資産に使用されている石綿について、当該有形固定資産を除去する際に、石綿障害予防規則の要求する特別な方法で除去する義務に係る債務
当該有形固定資産については、建物の解体時に石綿の除去義務が発生しますが、過去において多数の関係者との調整が必要な再開発等による取壊し以外に解体実績はなく、老朽化等を原因とする資産の物理的使用可能期間の予測による債務の履行時期の見積りが困難であり、具体的な経営計画に基づかない限り解体時期を見積ることができません。また、石綿対策として、テナント退去時等、除去工事が可能な状況になった石綿は適時自主的に除去を実施しておりますが、当該自主的な除去作業の今後の進捗について過去におけるテナントの退去実績等から合理的に見積ることが難しく、当該有形固定資産の解体時における残存石綿量を見積ることができません。更に、当該石綿を除去するためのみにかかる費用を通常の解体費用と区分して見積ることは、困難であります。これらの理由から、決算日現在入手可能な証拠を勘案し最善の見積りを行いましたが、資産除去債務の範囲及び金額に対する蓋然性の予測が困難でありますので、当該債務について資産除去債務計上額から除いております。
(2) 一部の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務に係る債務
商業施設の一部においては、定期借地契約上、契約期間が終了し返却する際の原状回復を求められているものがありますが、当該施設については実質的に再契約等により継続使用することが可能であり、また契約上、原状回復義務の履行の可能性を減ずる特約がある等の理由により、履行時期が不明確であります。また事業戦略上も、環境的にも事業を継続する状況であり、当該債務の履行を想定しておりません。このため、決算日現在入手可能な証拠を勘案し最善の見積りを行いましたが、資産除去債務の範囲及び金額に対する蓋然性の予測が困難でありますので、当該債務について資産除去債務計上額から除いております。

- 124 -

2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域及び海外（米国、英国等）において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等を所有しております。
なお、国内の賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日）

当連結会計年度（自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日）

賃貸等不動産連結貸借対照表計上額
期首残高3,480,147

3,408,738

期中増減額△71,408

94,021

期末残高

3,408,738

3,502,759

6,953,534

7,356,741

期末時価
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高480,436

633,983

期中増減額

153,547△88,403

期末残高

633,983

545,580

987,600

914,103

期末時価（注）1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 期末の時価は、以下によっております。
(1) 国内の不動産については、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。
(2) 海外の不動産については、主に現地の鑑定人による鑑定評価額であります。
(3) 新型コロナウイルス感染症の見積りへの影響については、業績予想に基づく一定の想定を置いて見積りを行いましたが、見積りへ与える影響は軽微であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次の通りであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日）

当連結会計年度（自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日）

賃貸等不動産賃貸収益

448,676472,275

賃貸費用

283,816

303,281

差額

164,860

168,994△7,917△21,246

その他損益
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
賃貸収益

40,83043,903

賃貸費用

30,82532,369

差額

10,005

11,534

その他損益

△406

4,012

（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。
なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、建物管理費用、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

- 125 -

2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）（セグメント情報等）【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会、その他の会議体が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループにおいて、管掌する事業・業務領域に則した共通の事業・業務目標と目標管理の責任を持つ組織単位として、複数の事業グループで構成される事業領域ごとに業績を集計し、これを報告セグメントとして業績の開示を行っております。報告セグメントの主要な内容は以下の通りであります。
ビル事業

オフィスビル等の開発・賃貸・管理運営、駐車場事業、地域冷暖房事業

生活産業不動産事業

商業施設・物流施設等を中心とした、オフィス・住宅を除くあらゆるアセットタイプの開発・賃貸・管理運営

住宅事業

マンション・戸建住宅等の建設・販売・賃貸・管理・リフォーム・不動産仲介、不動産受託販売、ニュータウンの開発、余暇施設の運営、注文住宅の設計・請負

海外事業
投資マネジメント事業

海外における不動産開発・賃貸・管理運営
不動産投資マネジメント

ホテル・空港事業
設計監理事業

ホテル施設及び空港施設の開発・運営
建築・土木・インテリアの設計監理、内装工事等の請負

不動産サービス事業

不動産仲介・管理・賃貸・不動産関係総合コンサルティング

2. 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

ビル事業

生活産業
住宅事業
不動産事業

海外事業

投資マネジ ホテル・メント事業 空港事業

設計監
理事業

不動産
サービス
事業

計

その他
の事業
（注）1

合計

調整額
（注）2

連結財務
諸表計上
額
（注）3

営業収益
(1)外部顧客への営業収益

519,141

104,209418,967

80,87447,701

41,763

16,96932,428 1,262,055

1,228 1,263,283－ 1,263,283

10,553

1,973

1,438

969

1,886

2,408

7,702

1,158

6,878

計

529,695

106,182

420,405

81,844

49,58844,171

24,67133,586 1,290,146

8,106 1,298,252△34,969 1,263,283

セグメント利益又は損失（△）

147,691

32,56030,42826,927

9,231

2,371

2,021

2,603

△196

△24,459

3,551,450

520,707665,788692,325

68,977

71,17527,992

28,739 5,627,156

50,283

14,303

3,432

5,587

2,987

2,054

253

499

79,401

53

79,455880

80,336

117,167

37,48041,56876,412

11,346

14,464573

1,051

300,065762

300,827

11,497

312,324(2)セグメント間の28,091

34,969△34,969－

内部営業収益又は振替高セグメント資産253,835

253,638

13,408 5,640,565

229,178

133,628 5,774,193

その他の項目
減価償却費（注）4
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）4（注）1. 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システムの開発、保守
管理、給与厚生研修関連業務の受託等を行っております。
2. セグメント利益又は損失の調整額△24,459百万円には、セグメント間取引消去△1,869百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△22,590百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
セグメント資産の調整額133,628百万円には、全社資産325,140百万円、セグメント間消去△191,512百万円が含まれております。
その他の項目の減価償却費調整額880百万円は、全社資産の償却額及びセグメント間消去であります。また有形
固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,497百万円は、全社資産の増減額及びセグメント間消去であります。
3. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書における営業利益と調整しております。

- 126 -

2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

4. その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の償却額及び増減額が含まれております。
当連結会計年度（自2019年4月1日

至

2020年3月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

ビル事業

生活産業
住宅事業
不動産事業

海外事業

投資マネジ ホテル・メント事業 空港事業

設計監
理事業

不動産
サービス
事業

計

その他
の事業
（注）1

合計

調整額
（注）2

連結財務
諸表計上
額
（注）3

営業収益
(1)外部顧客への営業収益

556,240

125,108

387,962

131,038

19,10633,985

14,06433,849 1,301,356

840 1,302,196－ 1,302,196

9,261

2,097

1,045

△320

2,210

2,452

7,524

1,691

計

565,501

127,205

389,008

130,718

21,31636,43821,58935,540 1,327,319

セグメント利益又は損失（△）

152,886

35,741

25,94644,544

4,467△2,998

1,268

1,139

3,503,750

545,348652,314813,10371,82986,56528,29927,441 5,728,653

52,86815,272

3,948

6,646

1,333

2,786

329

539

83,72498

83,822

1,118

84,941

108,979

48,95556,675

135,127673

13,317636

955

365,321454

365,775

8,857

374,633(2)セグメント間の25,963

7,782

33,745△33,745－

内部営業収益又は振替高セグメント資産8,622 1,335,941

262,995

199

263,195

13,149 5,741,803△33,745 1,302,196△22,426

240,768

116,433 5,858,236

その他の項目
減価償却費（注）4
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）4（注）1. 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システムの開発、保守
管理、給与厚生研修関連業務の受託等を行っております。
2. セグメント利益又は損失の調整額△22,426百万円には、セグメント間取引消去384百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△22,811百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費等であります。
セグメント資産の調整額116,433百万円には、全社資産296,708百万円、セグメント間消去△180,274百万円が含まれております。
その他の項目の減価償却費調整額1,118百万円は、全社資産の償却額及びセグメント間消去であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,857百万円は、全社資産の増減額及びセグメント間消去であります。
3. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書における営業利益と調整しております。
4. その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の償却額及び増減額が含まれております。

- 127 -

2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年4月1日
1. 製品及びサービスごとの情報

至

2019年3月31日）

製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「2. 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損
失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
本邦の外部顧客への営業収益及び本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも連結損益計算書の営業収益及び連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自2019年4月1日

至

2020年3月31日）

1. 製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「2. 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損
失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報（1）営業収益（単位：百万円）
日本

米国

1,157,340

欧州

90,492

アジア

43,672

合計

10,6901,302,196（注）営業収益は当社グループ会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
金額的重要性が低いため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2019年4月1日

至

2020年3月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

ビル事業

減損損失

－

生活産業
投資マネジ ホテル・住宅事業 海外事業
不動産事業
メント事業 空港事業

9,006

1,731

－

－

- 128 -

153

設計監
理事業

不動産
サービス
事業

－

9

計

10,902

その他
の事業

合計

調整額

連結財務
諸表計上
額

－

10,902△57

10,844

2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2018年4月1日

至

2019年3月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

ビル事業

投資マネジ ホテル・
生活産業
住宅事業 海外事業
メント事業 空港事業
不動産事業

設計監
理事業

不動産
サービス
事業

その他
の事業

計

合計

調整額

連結財務
諸表計上
額

のれん償却額

409

69

303

64

1,983

－

－

451

3,282

－

3,282

－

3,282

のれん未償却残高

－

－

4,834

208

9,180

－

－

5,570

19,794－

19,794－

19,794（単位：百万円）
報告セグメント

ビル事業

負ののれん償却額
負ののれん未償却残高

投資マネジ ホテル・
生活産業
住宅事業 海外事業
メント事業 空港事業
不動産事業

設計監
理事業

不動産
サービス
事業

その他
の事業

計

合計

調整額

連結財務
諸表計上
額

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

99,466

12,751

－

－

－

－

－

－

112,217－112,217－112,217

当連結会計年度（自2019年4月1日

至

2020年3月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

生活産業
投資マネジ ホテル・ビル事業
住宅事業 海外事業
不動産事業
メント事業 空港事業

設計監
理事業

不動産
サービス
事業

計

その他
の事業

合計

調整額

連結財務
諸表計上
額

のれん償却額

－

－

386

66

1,929

－

－

208

2,591

－

2,591

－

2,591

のれん未償却残高

－

－

4,476

138

7,149

－

－

5,361

17,126－

17,126－

17,126（単位：百万円）
報告セグメント

生活産業
投資マネジ ホテル・ビル事業
住宅事業 海外事業
不動産事業
メント事業 空港事業

設計監
理事業

不動産
サービス
事業

計

その他
の事業

合計

調整額

連結財務
諸表計上
額

負ののれん償却額

14,505

333

－

－

－

－

－

－

14,839－14,839－14,839

負ののれん未償却残高

84,96012,417

－

－

－

－

－

－

97,377－

97,377－

97,377【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
金額的重要性が低いため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2019年4月1日

至

2020年3月31日）

該当事項はありません。

- 129 -

2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自

資本金

会社等
種類

の名称

所在地

又は氏名

役員

谷澤

淳一

2018年4月1日
又は
出資金
（百万円）

―

―

至

事業の
内容
又は職業

当社代表
執行役

2019年3月31日）
議決権等
の所有

関連当事者

（被所有）

との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

割合（％）

0.00

住宅建築工事

建物の

の請負等

請負工事

―

その他の
流動負債

23

（注）1. 期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度（自

資本金

会社等
種類

の名称

所在地

又は氏名

役員

谷澤

淳一

2019年4月1日
又は
出資金
（百万円）

―

―

至

事業の
内容
又は職業

当社代表
執行役

2020年3月31日）
議決権等
の所有

関連当事者

（被所有）

との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

割合（％）

0.00

住宅建築工事

建物の

の請負等

請負工事

89

―

（注）1. 取引金額には消費税等は含まれておりません。
2. 取引条件については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

- 130 -―

2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）（1株当たり情報）
前連結会計年度（自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日）

当連結会計年度（自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日）

1,275.54円

1,295.83円

1株当たり当期純利益

96.97円

108.64円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

96.96円

108.63円

1株当たり純資産額（注）1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度（自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日）

当連結会計年度（自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日）

134,608

148,451－－

134,608

148,451

1,388,118,041

1,366,446,860－－

普通株式増加数（株）

189,515

168,454（うち、新株予約権（株））(189,515)(168,454)

1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要────────- 131 -

────────

2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 132 -

2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

当社

銘柄

発行年月日

第48回無担保社債

2000年（担保提供制限等財務上特約無）

5月15日

第56回無担保社債

2002年（担保提供制限等財務上特約無）

8月 8日

第58回無担保社債

2002年（担保提供制限等財務上特約無）10月29日

第61回無担保社債

2002年（担保提供制限等財務上特約無）12月20日

第64回無担保社債

2003年（担保提供制限等財務上特約無）

4月16日

第65回無担保社債

2003年（担保提供制限等財務上特約無）

4月22日

第67回無担保社債

2003年（担保提供制限等財務上特約無）

6月19日

第72回無担保社債

2004年（担保提供制限等財務上特約無）10月28日

第80回無担保社債

2007年（担保提供制限等財務上特約無）

6月 8日

第83回無担保社債

2007年（担保提供制限等財務上特約無）

9月20日

第84回無担保社債

2007年（担保提供制限等財務上特約無）10月19日

当期首残高（百万円）
10,00010,000

―

2.42

―
―

10,00010,0002.615―

10,00010,0001.5―

20,00020,0002.04―

10,00010,0001.72―

10,00010,0002.28―

10,00010,0002.305―

10,00010,0002.385―

15,00015,000

2.52

―

―

1.975

―

10,000

2.425

―

―

1.805

―

10,00010,0002.075―

10,00010,000

2.555

―

―

1.87

―

―

1.62

―

―

1.53

―

1.165

―

2007年

10,000(10,000)

2007年

2.5

2.9

10月30日
10月30日10,000担保

10,000（担保提供制限等財務上特約無）
第86回無担保社債

10,000(10,000)

利率（年・％）10,000

第85回無担保社債（担保提供制限等財務上特約無）

当期末残高
（百万円）

10,000

第88回無担保社債

2007年

10,000（担保提供制限等財務上特約無）11月30日(10,000)

第89回無担保社債

2008年（担保提供制限等財務上特約無）

1月31日

第93回無担保社債

2008年（担保提供制限等財務上特約無）

7月30日

第95回無担保社債

2009年

15,000（担保提供制限等財務上特約無）

6月10日(15,000)

第96回無担保社債

2009年

10,000（担保提供制限等財務上特約無）

7月29日(10,000)

第97回無担保社債

2009年

10,000（担保提供制限等財務上特約無）10月29日(10,000)

第98回無担保社債

2010年（担保提供制限等財務上特約無）

7月29日

第101回無担保社債

2011年（担保提供制限等財務上特約無）

6月14日

第102回無担保社債

2011年（担保提供制限等財務上特約無）9月15日

第104回無担保社債

2011年（担保提供制限等財務上特約無）12月22日

第105回無担保社債

2012年（担保提供制限等財務上特約無）3月23日

第107回無担保社債

2012年（担保提供制限等財務上特約無）

4月27日

第108回無担保社債

2012年

10,000（担保提供制限等財務上特約無）

5月31日(10,000)

第109回無担保社債

2012年（担保提供制限等財務上特約無）

5月31日

第110回無担保社債

2012年

10,000（担保提供制限等財務上特約無）9月14日(10,000)

10,00010,000(10,000)

15,00015,0001.262―

20,00020,0001.103―

10,00010,0001.095―

20,00020,0001.178―

20,00020,000

1.087

―

―

0.631

―

30,000

1.026

―

―

0.571

―

30,000- 133 -

償還期限
2020年
5月15日
2022年
6月20日
2032年
5月20日
2032年
11月22日
2022年
12月20日
2032年
12月20日
2033年
4月20日
2024年
9月20日
2027年
3月19日
2027年
9月17日
2027年
10月19日2019年
10月30日
2027年
10月29日2019年
11月29日
2023年
1月31日
2028年
7月28日
2019年
6月10日
2019年
7月29日
2019年
10月29日
2020年
6月19日
2021年
6月14日
2021年
9月15日
2021年
12月22日
2022年
3月23日
2022年
4月27日
2019年
5月31日
2022年
5月31日
2019年
9月13日

2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

会社名

当社

*1

銘柄

発行年月日

第111回無担保社債

2012年（担保提供制限等財務上特約無）9月14日

第112回無担保社債

2012年（担保提供制限等財務上特約無）12月27日

第113回無担保社債

2012年（担保提供制限等財務上特約無）12月27日

第115回無担保社債

2013年（担保提供制限等財務上特約無）3月15日

第116回無担保社債

2014年（担保提供制限等財務上特約無）9月19日

第117回無担保社債

2016年（担保提供制限等財務上特約無）

6月27日

第118回無担保社債

2017年（担保提供制限等財務上特約無）2月28日

第119回無担保社債

2017年（担保提供制限等財務上特約無）

2月28日

第120回無担保社債

2017年（担保提供制限等財務上特約無）

6月15日

第121回無担保社債

2017年（担保提供制限等財務上特約無）6月15日

第122回無担保社債

2017年（担保提供制限等財務上特約無）9月13日

第123回無担保社債

2017年（担保提供制限等財務上特約無）9月13日

第124回無担保社債

2017年（担保提供制限等財務上特約無）12月26日

第125回無担保社債

2018年（担保提供制限等財務上特約無）3月14日

第126回無担保社債

2018年（担保提供制限等財務上特約無）3月14日

第127回無担保社債

2018年（担保提供制限等財務上特約無）6月26日

第128回無担保社債

2019年（担保提供制限等財務上特約無）4月18日

第129回無担保社債

2019年（担保提供制限等財務上特約無）

8月 5日

第130回無担保社債

2019年（担保提供制限等財務上特約無）

8月 5日

第131回無担保社債

2019年（担保提供制限等財務上特約無）

8月 5日

第1回利払繰延条項・期限前償還条

2016年項付無担保社債（劣後特約付）

2月 3日

第2回利払繰延条項・期限前償還条

2016年項付無担保社債（劣後特約付）

2月 3日

第3回利払繰延条項・期限前償還条

2016年項付無担保社債（劣後特約付）

2月 3日

第4回利払繰延条項・期限前償還条

2016年項付無担保社債（劣後特約付）

2月 3日

大日本企業株式会社第2回無担保社

2015年

債(担保提供制限等財務上特約無)

9月30日

当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

10,00010,00015,00010,00015,00015,000(15,000)
10,00015,000(15,000)

利率
（年・％）

担保

0.929

―

0.577

―

1.067

―

0.540

―

20,00020,0000.643―

15,00015,0000.789―

10,00010,0000.270―

10,00010,0000.859―

10,00010,0000.240―

10,00010,0000.736―

10,00010,0000.175―

10,00010,0000.703―

15,00015,000

1.402―

10,00010,0000.190―

10,00010,0001.313―

20,00020,000

0.090

―

―

15,000

1.132

―

―

10,000

0.170

―

―

40,000

0.270

―

―

20,0000.590―

75,00075,0001.020―

75,00075,0003ML+88bp―

70,00070,0001.330―

30,0001,550- 134 -

30,0001,550(1,550)

1.480

―

0.390

―

償還期限
2022年
9月14日
2020年
12月25日
2024年
12月27日
2021年
3月15日
2024年
9月19日
2056年
6月27日
2026年
12月18日
2036年
12月19日
2027年
6月18日
2037年
3月19日
2025年
9月12日
2037年
9月11日
2057年
12月26日
2025年
3月14日
2058年
3月14日
2023年
6月26日
2069年
4月18日
2026年
8月 5日
2029年
8月 3日
2039年
8月 5日
2076年
2月 3日
2076年
2月 3日
2076年
2月 3日
2076年
2月 3日
2020年
9月30日

2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

会社名

銘柄

発行年月日

ユーロ・ミディアム・ターム・ノート Series-92 *2(担保提供制限等財務上特約無)ユーロ・ミディアム・ターム・ノート Series-93 *2(担保提供制限等財務上特約無)ユーロ・ミディアム・ターム・ノ

当社ート Series-94 *2(担保提供制限等財務上特約無)ユーロ・ミディアム・ターム・ノート Series-95 *2(担保提供制限等財務上特約無)ユーロ・ミディアム・ターム・ノート Series-96 *2(担保提供制限等財務上特約無)
合計

当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

2018年

1,111

1,111

2月 5日

[10,000千米$][10,000千米$]

2019年
3月13日

1,255
[10,000千ユーロ]

2019年

―

6月18日
2019年

―

6月24日
2019年

―

7月 8日

―

1,255

利率
（年・％）

担保

0.102

―

0.160

―

0.135

―

0.250

―

0.115

―

―

―

[10,000千ユーロ]

3,784[35,000千米$]
1,508[20,000千豪$]
2,924[27,000千米$]

808,916

827,134(75,000)(51,550)

償還期限
2025年
2月 5日
2029年
3月13日
2026年
6月18日
2029年
6月24日
2026年
7月 8日

―

（注）*1 国内非連結子会社であった大日本企業株式会社が発行していたものであります。なお、2016年10月28日付で当該社債の発行会社としての地位を当社が承継しております。
*2 通貨スワップを利用しており、スワップ実行後の値を記載しております。
3 ( )内書は、１年以内の償還予定額であります。
4 連結決算日後5年内における償還予定額は以下の通りであります。
1年以内
（百万円）
社債

51,5501年超2年以内（百万円）

2年超3年以内（百万円）

3年超4年以内（百万円）

4年超5年以内（百万円）

65,00090,00020,00051,111- 135 -

2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

513,309551,460

0.44―

1年以内に返済予定の長期借入金

233,275

145,751

0.42

―

―

13,637

2.47

―

2,972

478

―

―

長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く）

1,200,938

1,283,378

0.79

2021年～2076年

ノンリコース長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く）

24,52932,6272.59

2021年～2024年

リース債務（1年以内に返済予定のものを除く）

1,618

1,506

―

2021年～2031年―

50,0000.00―

1,976,644

2,078,839――

465,964

476,090――

1,510,680

1,602,748

―

―

区分

1年以内に返済予定のノンリコース長期借入金
1年以内に返済予定のリース債務

その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー（1年以内返済予定）
小計
内部取引の消去合計（注）1 平均利率は、当期末残高に対する当期末の利率を加重平均しております。なお、短期借入金、1年以内に返済予定の長期借入金及び長期借入金には在外子会社の借入金を含んでおります。
2 当社及び連結子会社は、主としてリース料総額から利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法を用いているため、リース債務の平均利率の記載を省略しております。
3 長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く）のうち100,000百万円は、劣後特約付タームローン（ハイブリッドローン、2076年満期）であり、借入実行日（2016年）から7年目以降に繰上償還が可能です。
4 長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後5年内における返済予定額は以下の通りであります。
1年超2年以内

2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

長期借入金
ノンリコース
長期借入金
リース債務

117,170

63,507207,283

66,736

11,603――21,024

271

887

103

84

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

- 136 -

2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

営業収益（百万円）

265,883

535,226

827,231

1,302,196

税金等調整前四半期（当期）
純利益（百万円）

43,97881,083

134,227

223,949

26,42048,07886,646

148,451

19.07

34.85

63.10

108.64

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）
1株当たり四半期（当期）
純利益（円）（会計期間）
1株当たり四半期純利益
（円）

第1四半期

第2四半期

19.07

15.76

- 137 -

第3四半期
28.35

第4四半期
45.91

2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：百万円）
前事業年度（2019年3月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金販売用不動産
仕掛販売用不動産
開発用不動産エクイティ出資
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
信託土地
建設仮勘定
その他
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
敷金及び保証金
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

64,84888,768*1 31,815*1 34,066

13,3105,965
996*4 290,435
420,777*1 28,697△278
856,567

17,281
1,686
975*4 323,166
447,272*1 21,464△371
934,309*2 749,130

3,303
1,510,321*2 656,823
47,886
7,717
2,975,182

733,792
2,853
1,522,057
586,417
69,2097,759
2,922,089

12,514
6,301
18,815

11,363
10,57021,933*1 239,482*1 188,904

481,855*1 33,929*1 97,075
15,408*1 32,150△614
899,287
3,893,285
4,749,852- 138 -

当事業年度
（2020年3月31日）

514,865*1 40,958*1 107,614

20,489*1 32,109△766
904,174
3,848,198
4,782,507

2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）（単位：百万円）
前事業年度（2019年3月31日）
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払法人税等預り金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
受入敷金保証金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
債務履行引受引当金
環境対策引当金
負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計*1 22,704*1 39,984

45,587
168,456－
75,0007,746*1 166,444*1 28,133

49,827
123,575
50,00051,55017,763*1 153,237*1 54,451

514,072

540,390733,916

149,445
263,407
2,880
5,345
4,623
68,669*1 76,924

775,584
1,097,174*1 386,220
129,714
263,407
2,927
5,597
4,556
53,753*1 80,453

2,720,920
3,234,992

2,799,389
3,339,780

142,023

142,147

171,135
171,135

171,260
171,260

21,663

21,6632,845
134,007108,254294,780
561,550△5,278869,4311,489
154,038108,254341,242626,687△105,282
834,812

115,447△286
529,965
645,127302
1,514,860
4,749,852

79,532△1,872529,965
607,626288
1,442,727
4,782,507*2 1,047,039*1 368,668- 139 -

当事業年度
（2020年3月31日）

2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】（単位：百万円）（自至
営業収益
ビル事業収益その他の事業収益
営業収益合計営業原価
ビル事業費用その他の事業費用
営業原価合計
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん償却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却関連損
投資有価証券評価損
事業譲渡損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 140 -

前事業年度
2018年4月 1日
2019年3月31日）

（自
至

当事業年度
2019年4月 1日
2020年3月31日）

440,71957,553*2 498,273

478,458
70,903*2 549,362

308,577
49,924*2 358,502

338,940
64,243*2 403,183

139,770

146,179*1,*2 28,967*1,*2 29,002

110,803

117,176*2 2,815*2 3,139*2 36,689*2 35,365*2 2,587*2 2,235

42,09240,740*2 9,594*2 8,764

10,4443,208*2 3,534

9,792
5,287
*2 2,640

26,780126,115

26,484131,431

－
6,072
－
6,072

5,096
1,711
14,91521,723

3,818
－
－
－
3,818
128,369
22,337
5,051
27,389100,980

5,445
2,344
3,240
5,849
16,879136,275
31,273△4,24927,023
109,251

2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）【ビル事業費用明細書】
（自
至
区分

前事業年度
2018年4月 1日
2019年3月31日）

金額（百万円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
2019年4月 1日
2020年3月31日）

金額（百万円）

構成比（％）

不動産賃借料

111,38236.1

114,979

33.9

不動産販売原価

33,581

10.9

50,42614.9

租税公課40,83213.2

44,258

13.1

減価償却費

41,43013.4

43,539

12.9

水道光熱費

27,422

8.9

27,1068.0

建物管理費用

22,153

7.2

23,432

6.9

運営委託費

7,747

2.5

7,798

2.3

人件費

6,435

2.1

6,590

1.9

修繕維持費

2,927

1.0

5,198

1.5

借地料

3,436

1.1

3,468

1.0

その他諸経費11,227

3.6

12,142

3.6

308,577

100.0

338,940100.0

合計【その他の事業費用明細書】
（自
至
区分

前事業年度
2018年4月 1日
2019年3月31日）

金額（百万円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
2019年4月 1日
2020年3月31日）

金額（百万円）

構成比（％）

不動産賃貸費用

27,02354.1

28,68744.6

直接販売原価

9,838

19.7

19,024

29.6

人件費

4,312

8.6

4,482

7.0

その他諸経費

8,750

17.6

12,04918.8

49,924100.0

64,243100.0

合計- 141 -

2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2018年4月1日

至

2019年3月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高

資本準備金

資本剰余
金合計

141,898

171,010

171,010

124

124

124

利益準備金 特別償却準備金
21,663

3,192

固定資産
圧縮積立
金

固定資産
圧縮特別
勘定積立
金

別途積立金

繰越利益
剰余金

131,224

3,955

108,254229,766

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当△37,477

当期純利益

100,980

自己株式の取得
自己株式の処分△8

特別償却準備金の積立518

特別償却準備金の取崩

△866

△518
866

固定資産圧縮積立金の積立

3,922△3,922

固定資産圧縮積立金の取崩△1,1391,139

固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△3,955

3,955

124

124

124

－

△347

2,782

△3,955－65,013142,023

171,135

171,135

21,6632,845

134,007－108,254294,780

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金

当期首残高

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

その他有
価証券評
価差額金

繰延ヘッ
ジ損益

土地再評
価差額金

評価・換
算差額等
合計

498,057△5,294805,671

121,776219

529,965

651,960

新株予約権 純資産合計

326

1,457,958

当期変動額
新株の発行

249

249

剰余金の配当△37,477△37,477△37,477

当期純利益

100,980

100,980

100,980

△18

△18

△18

34

25

25

自己株式の取得
自己株式の処分△8

特別償却準備金の積立－

特別償却準備金の取崩－

固定資産圧縮積立金の積立－

固定資産圧縮積立金の取崩－

固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－△6,328△505△6,833△24△6,857

当期変動額合計

63,493

16

63,759△6,328△505－△6,833△24

56,901

当期末残高

561,550△5,278869,431

115,447△286

529,965

645,127302

1,514,860- 142 -

2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自2019年4月1日

至

2020年3月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高

資本準備金

資本剰余
金合計

142,023

171,135

171,135

124

124

124

利益準備金 特別償却準備金
21,663

2,845

固定資産
圧縮積立
金

固定資産
圧縮特別
勘定積立
金

別途積立金

繰越利益
剰余金

134,007－108,254294,780

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当△44,112

当期純利益

109,251

自己株式の取得
自己株式の処分△2

特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩△1,3551,355

固定資産圧縮積立金の積立

23,714△23,714

固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△3,6833,683

当期変動額合計
当期末残高

124

124

124

－

△1,35520,031－－

46,461

142,147

171,260

171,260

21,663

1,489

154,038－108,254341,242

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金

当期首残高

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

その他有
価証券評
価差額金

繰延ヘッ
ジ損益

土地再評
価差額金

評価・換
算差額等
合計

561,550△5,278869,431

115,447△286

529,965

645,127

新株予約権 純資産合計

302

1,514,860

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当△44,112

当期純利益

109,251

自己株式の取得
自己株式の処分

△2

249

249

△44,112△44,112109,251

109,251△100,020△100,020△100,020

16

13

13

特別償却準備金の積立－

特別償却準備金の取崩－

固定資産圧縮積立金の積立－

固定資産圧縮積立金の取崩－

固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

65,137△100,004△34,618△35,915△1,585

当期末残高

626,687△105,282

834,81279,532△1,872－△35,915- 143 -

△1,585△37,501△13△37,514－△37,501△13△72,132

529,965

607,626288

1,442,727

2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
1 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券子会社及び関連会社株式償却原価法（定額法）
移動平均法による原価法

その他有価証券
投資有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
エクイティ出資
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛販売用不動産

同上

開発用不動産同上

4 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法
ただし、横浜ランドマークタワー及び1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
無形固定資産定額法
5 繰延資産の処理方法
社債発行費

支出時に全額費用処理

6 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により計上しているほか、貸倒懸念
債権等特定の債権については、債権の回収可能性を個別に検討して計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職による給付及び執行役員の退職による退職慰労金の支払いに備えるため、従業員については当事業
年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、執行役員については内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。
従業員に係る退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用及び数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により、過去勤務費用は発生時より、数理計算上の差異は翌事業年度より、それぞれ費用処理しております。
(3) 債務履行引受引当金
債務履行の引受けに伴い発生する損失の見積額を計上しております。
(4) 環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の処理等、環境対策に伴い発生する損失の見積額を計上しております。

- 144 -

2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

7 ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を、振当処理の要件を満たしている通貨スワップ及び為替予約については振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
金利スワップ

借入金

通貨スワップ

借入金・社債

為替予約

関係会社株式(3) ヘッジ方針
当社のリスクヘッジ取引は、当社の内規である「市場リスク管理規定」及び「リスク別管理要項」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクのヘッジを目的としております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
8 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

- 145 -

2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）（貸借対照表関係）*1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度（2019年3月31日）

当事業年度（2020年3月31日）

短期金銭債権

11,493百万円

13,307百万円

長期金銭債権
短期金銭債務

39,690百万円
185,417百万円

41,473百万円
186,508百万円

長期金銭債務

8,934百万円

9,231百万円*2 担保に供している資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次の通りであります。
(1)担保に供している資産
前事業年度（2019年3月31日）
建物及び構築物
信託土地
計

当事業年度
（2020年3月31日）

21,462百万円
128,591百万円――

150,054百万円―(2)担保付債務
前事業年度（2019年3月31日）
長期借入金

当事業年度
（2020年3月31日）

54,673百万円―

3 偶発債務(1) 保証債務
下記の金融機関借入金等に対し債務保証を行っております。
前事業年度（2019年3月31日）

当事業年度（2020年3月31日）
69,532百万円

Mitsubishi Estate（479,600千英ポンド）

London Limited㈱菱栄ライフサー
ビス
計

London Limited

23,862百万円（215,000千米ドル）

74,919百万円（501,600千英ポンド、
67,300千ユーロ）
22,298百万円（121,800千米ドル、

MEC Global
Partners―

MITSUBISHI ESTATENEW YORK Inc.

Mitsubishi Estate

Holdings LLC

21,200千英ポンド、
52,000千ユーロ）

MITSUBISHI ESTATENEW YORK Inc.

21,766百万円（200,000千米ドル）
1,470百万円（440百万タイバーツ）―

RML548Co.,Ltd.

―MEA Commercial
1,436百万円
Holdings Pte. Ltd.（214,416百万インドネシアルピア）―

Meeyahta
Development,Ltd.
179百万円㈱菱栄ライフサー
ビス

93,574百万円- 146 -

計

1,224百万円（11,250千米ドル）
177百万円
123,292百万円

2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2) キープウェルアグリメント
下記の社債等に対し信用を補完することを目的とし、キープウェルアグリメント（同意書）を締結しております。
前事業年度（2019年3月31日）
MEC FinanceUSA, Inc.

当事業年度（2020年3月31日）

7,509百万円
MEC Finance（35,000千米ドル、25,000千英ポンド） USA, Inc.

3,809百万円（35,000千米ドル）*4 エクイティ出資
エクイティ出資のうち、関係会社に該当する匿名組合及び特定目的会社に対する匿名組合出資及び優先出資等の金額は次の通りであります。
前事業年度（2019年3月31日）
匿名組合出資及び優先出資等

当事業年度（2020年3月31日）

270,018百万円

303,474百万円（損益計算書関係）*1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
（自
至

前事業年度
2018年4月 1日
2019年3月31日）

（自
至

当事業年度
2019年4月 1日
2020年3月31日）

従業員給料手当
出向者給料手当4,566百万円
4,666百万円

4,761百万円
4,246百万円

公租公課
広告宣伝費

3,041百万円
2,735百万円

3,735百万円
3,698百万円

減価償却費
退職給付引当金繰入額

1,404百万円
298百万円

1,732百万円△1,889百万円

△0百万円
54百万円

206百万円
22百万円

貸倒引当金繰入額
貸倒損失
販売費に属する費用のおおよその割合
一般管理費に属する費用のおおよその割合

0%

1%

100%

99%

*2 関係会社との取引
（自
至

前事業年度
2018年4月 1日
2019年3月31日）

（自
至

当事業年度
2019年4月 1日
2020年3月31日）

営業収益
営業費用

43,719百万円
70,856百万円

35,171百万円
71,566百万円

営業取引以外の取引高

33,893百万円

31,536百万円- 147 -

2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2019年3月31日）
区分

貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

関連会社株式

6

196

190

合計

6

196

190

当事業年度（2020年3月31日）
区分

貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

関連会社株式

6

69

63

合計

6

69

63

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額（単位：百万円）
区分

前事業年度

当事業年度

（2019年3月31日）（2020年3月31日）

子会社株式

477,472

503,455

関連会社株式

4,377

11,403

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

- 148 -

2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2019年3月31日）

当事業年度（2020年3月31日）

繰延税金資産退職給付引当金
未払賞与

6,057百万円
1,093百万円

4,779百万円
1,133百万円

投資有価証券評価損
たな卸資産評価損4,637百万円
530百万円

5,114百万円
491百万円ゴルフ会員権評価損
固定資産評価損

265百万円
45,242百万円

268百万円
45,992百万円

土地再評価差額金
債務履行引受引当金

22,727百万円
1,636百万円

22,727百万円
1,713百万円

エクイティ出資評価損
組織再編に伴う事業移転

3,081百万円
8,899百万円

3,990百万円
8,899百万円

その他

34,825百万円

35,346百万円

繰延税金資産小計
評価性引当額128,997百万円△73,504百万円

130,458百万円△72,259百万円

繰延税金資産合計
繰延税金負債

55,493百万円

58,199百万円

固定資産圧縮積立金
退職給付信託設定益59,141百万円
7,393百万円

67,983百万円
7,393百万円

土地再評価差額金
その他有価証券評価差額金

265,658百万円
49,103百万円

265,658百万円
35,204百万円

固定資産評価差額
その他

64,134百万円
22,915百万円

53,242百万円
21,838百万円

繰延税金負債合計

468,346百万円

451,321百万円

繰延税金の純額（負債）412,853百万円

393,122百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳
前事業年度（2019年3月31日）
法定実効税率30.62%（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

当事業年度（2020年3月31日）
30.62%

0.18%

0.60%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割△7.85%
0.01%△10.55%0.01%

回収可能性の検討による繰延税金資産の増減
その他△1.01%△0.61%△0.91%
0.07%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

21.34%

19.83%- 149 -

2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 150 -

2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
区 分
有形
固定資産

資産の

当期首

当

種

残

高

増加額

減少額

749,130

70,43735,985

類

建物及び構築物

期

当

期

当

期

当期末

減価償却

償却額

残

高

累 計 額

49,789733,792

1,107,851

2,853

6,021

1,522,057－(5,543)
機械装置及び運搬具

3,303

685

481

654
(27)

土地

1,510,321

31,394

19,658[793,840]
信託土地

656,823－(215)
20,06690,472[793,840]－

586,417[△466]－[△466]

建設仮勘定

47,886

89,641

68,318－69,209

－

その他

7,717

1,927

320

1,565

7,759

11,0022,922,089

1,124,874(44)
2,975,182

214,153

215,237

52,009(215)(5,614)

計
無形
固定資産

借地権

12,514

98

1,248

－

11,363

－

その他

6,301

6,704

190

2,245

10,5705,191

21,9335,191(15)
18,815

6,803

1,438

2,245

計
(15)
（注）1. 「当期減少額」及び「当期償却額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2. 「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地再評価差額（税効果考慮前）の残高であります。
3. 「減価償却累計額」欄には減損損失累計額が含まれております。
4. 建物及び構築物の増加の主な要因は、CO・MO・RE YOTSUYA（コモレ四谷）（竣工）16,457百万円であります。
5. 信託土地の減少の主な要因は、大手町パークビル売却79,229百万円であります。
6. 建設仮勘定の増加の主な要因は、東京駅前常盤橋プロジェクトの建設工事費13,185百万円であります。
【引当金明細表】（単位：百万円）
区

分

貸倒引当金

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

893

1,138

893

1,138

債務履行引受引当金

5,345

252

－

5,597

環境対策引当金

4,623

－

67

4,556

- 151 -

2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。

- 152 -

2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

4月1日から3月31日まで

定時株主総会

6月中

基準日

3月31日

剰余金の配当の基準日

9月30日
3月31日

1単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・売渡し
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

取次所
手数料

──────────
無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告

公告掲載方法による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
電子公告掲載URL
https://www.mec.co.jp/j/group/koukoku/index.htm

株主に対する特典なし（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、同法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増しの請求をする権利以外の権利を有しておりません。

- 153 -

2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書

事業年度（第115期）自至

2018年 4月 1日
2019年 3月31日(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2019年 6月27日
関東財務局長に提出。

2019年 6月27日
関東財務局長に提出。

(3) 発行登録追補書類及びその添付書類

2019年 7月30日
関東財務局長に提出。
2020年 4月10日
関東財務局長に提出。

(4) 訂正発行登録書

2019年 7月 1日
関東財務局長に提出。
2020年 1月29日
関東財務局長に提出。
2020年 4月27日
関東財務局長に提出。
2020年 5月29日
関東財務局長に提出。

(5) 自己株券買付状況報告書

2019年 6月14日
関東財務局長に提出。
2019年 7月12日
関東財務局長に提出。
2019年 8月14日
関東財務局長に提出。
2019年 9月12日
関東財務局長に提出。
2019年10月11日
関東財務局長に提出。
2019年11月12日
関東財務局長に提出。
2019年12月11日
関東財務局長に提出。
2020年 1月14日
関東財務局長に提出。
2020年 2月14日
関東財務局長に提出。
2020年 3月12日
関東財務局長に提出。

(6) 訂正自己株券買付状況報告書

2020年 1月23日

2019年8月14日に提出いたしました自己株券買付状況報告書（報告期間関東財務局長に提出。
自 2019年7月1日 至

2019年7月31日）の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため自己株券買付状況報告書の訂正報告書を提出するものであります。
- 154 -

2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）(7) 四半期報告書(8) 確認書（第116期第1四半期 自2019年 4月 1日

2019年 8月 9日

至

2019年 6月30日）

関東財務局長に提出。

（第116期第2四半期 自至2019年 7月 1日
2019年 9月30日）

2019年11月13日
関東財務局長に提出。

（第116期第3四半期 自至2019年10月 1日
2019年12月31日）

2020年 2月14日
関東財務局長に提出。

（第116期第1四半期 自2019年 4月 1日

2019年 8月 9日

至

2019年 6月30日）

関東財務局長に提出。

（第116期第2四半期 自至2019年 7月 1日
2019年 9月30日）

2019年11月13日
関東財務局長に提出。

（第116期第3四半期 自至2019年10月 1日
2019年12月31日）

2020年 2月14日
関東財務局長に提出。

(9) 臨時報告書

2019年 7月 1日
関東財務局長に提出。

2019年6月27日開催の当社第120回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。
2020年 1月27日
関東財務局長に提出。
2020年1月23日開催の当社取締役会において、代表者の異動を決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の規定に基づき臨時報告書を提出するものであります。
2020年 4月27日
関東財務局長に提出。
2020年4月23日に当社執行役社長が、取締役会決議による委任に基づき、株式報酬として新株式発行を行うことについて決定いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基づき臨時報告書を提出するものであります。
2020年 5月29日
関東財務局長に提出。
当社において特定子会社の異動が生じる事となりましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

- 155 -

2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 156 -

2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月26日

三 菱 地 所 株 式 会 社
取 締 役 会 御中EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

千指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

葉

達

也

㊞

寒 河 江

祐 一 郎

㊞

大 久 保

照

㊞

代

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三菱地所株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱
地所株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

不動産ファンドに対する不動産売却に係る収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社及び連結子会社は、当連結会計年度において、不動産ファンドに対する不動産売却を複数行なっている。

当監査法人は、不動産ファンドへの不動産売却取引に係るリスクと経済価値の移転についての判断を検討するため、一般的に不動産の売却取引は、取引条件の個別性が高く、一件当たりの売却額が多額となる。特に売却先が不動産フ

一件あたりの売却額について当監査法人がリスクを勘案して設定した一定の基準値を上回る全ての取引について、以ァンドである場合には、取引当事者の個別事情を詳細に反映するために、取引スキームが複雑になったり、不動産譲下の手続を実施した。
取引及び取引スキームの内容、及び取引相手先の属性を理渡後も管理業務の受託、買戻し条件の付与、持分の一部保有等を通じて当該不動産に継続的に関与したりすることに解し、譲渡不動産に対する継続的関与の有無についての判断を検討するため、稟議書を査閲し、案件担当部署への質より、不動産のリスクと経済価値のほとんど全てが移転しているかどうかの判断が複雑になることがある。

問を行った。取引条件を把握し取引の経済合理性を検討するため、売買契約書を査閲し、案件担当部署への質問を行判断を誤った場合には、不動産のリスクと経済価値のほとんど全てが移転していない売却取引について、重要な金額った。引渡しの事実を検討するため、入金証憑や登記簿謄本等を査閲した。

の収益が計上されることとなる。
したがって、当監査法人は不動産ファンドへの不動産売却
取引に係るリスクと経済価値の移転についての判断を監査上の主要な検討事項と判断した。

再開発事業に関連する有形固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社及び連結子会社は、複数の再開発事業に従事してお当監査法人は、再開発事業に関連する有形固定資産に係るり、当該事業のために取得した有形固定資産を連結貸借対照表上、主に土地及び建設仮勘定として計上している。

減損の兆候の有無の把握と減損損失の認識の要否の判定について検討するため、一件あたりの既支払額について当監

不動産の再開発事業には、プロジェクトの遅延や計画変更が生じる結果、当初見込みよりも収益性が低下する潜在的査法人がリスクを勘案して設定した一定の基準値を上回る
全てのプロジェクトについて、以下の手続を実施した。

なリスクが存在する。
具体的には、再開発予定地区における他の地権者からの合・減損の兆候判定については、回収可能額を著しく低下させるような重要な変化が再開発プロジェクトにおいて発生

意がとれないリスク、自治体から開発許可が下りないリス
ク、建設コストの上昇リスク、工事遅延リスク、リーシン

していないかどうかを検討するために、取締役会議事録、稟議書等の根拠資料の査閲、案件担当部署への質問によグが計画通りに進捗しないリスク等が存在する。ここで、再開発事業に関連する有形固定資産について、減損の兆候

り、再開発予定地区における他の地権者との協議状況、重要な許認可の取得の状況、建設コストの相場の状況、工事の有無を把握し、減損損失の認識の要否を判定するに際しては、それらの様々なリスクを総合的に評価し、最終的に進捗の状況、リーシングの状況を含む再開発プロジェクトの直近の状況に関する当監査法人としての理解を更新し開発コストが回収できるかどうかの検討を行なう必要がある。また、再開発完了後の想定賃料、現在の価値を維持すた。加えて、開発コストの実際発生額について投資予算及び事業計画との比較を行った。

るための合理的な設備投資、ターミナル・バリュー等、開発コストの回収可能性の検討において使用される情報の性・減損の兆候があると判定された再開発事業に関連する
有形固定資産については、将来キャッシュ・フロー見積

質及び信頼性は様々であり不確実性を伴う。
したがって、再開発事業に関連する有形固定資産についてりを入手し、見積りの主要な仮定である再開発完了後の想定賃料、現在の価値を維持するための合理的な設備投は、減損の兆候の有無の把握は複雑であり、また、減損損
失の認識の要否の判定には高い不確実性が伴うため、当監

資、ターミナル・バリュー等について、会社以外の情報源から入手した業界情報との比較を行なうことにより検査法人は、当該領域を監査上の主要な検討事項と判断した。

討を行なった。

2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

分譲マンション開発用土地の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社の連結子会社である三菱地所レジデンス株式会社は、
主に分譲マンションからなる居住用不動産の建設・販売事

当監査法人は、分譲マンション事業に関連する仕掛販売用
不動産のうち着工前のプロジェクトに係る開発用土地に対業に従事しており、当該事業のために取得した資産のうち竣工前のものを連結貸借対照表上、仕掛販売用不動産としする評価損の計上の要否の判断について検討するため、当監査法人がリスクを勘案して設定した一定の要件を満たすて計上している。
これらの分譲マンション事業に関連する仕掛販売用不動全ての案件について、以下の手続を実施した。
着工予定時期について事業計画と突合するとともに、開発及び販売計画の直近の状況に関して、取締役会議事
録、稟議書等の根拠資料の査閲、案件担当部署への質問等により、マンションの市場動向、近隣地域の開発計
画、重要な許認可の取得の状況、近隣との協議の状況、
建設コストの相場の状況等について、当監査法人としての理解を更新し、正味売却価額が帳簿価額よりも下落す
るような重要な変化が開発用土地において発生していな
いかどうかを検討した。また、事業計画における主要な前提について、会社以外の情報源から入手した業界情報等との比較を行なうことにより評価額の検討を行なった。

産のうち、着工前の開発用土地には、販売に至るまでの期間において、プロジェクトの遅延や計画変更が生じる
結果、当初見込みよりも収益性が低下する潜在的なリスクが存在する。
開発用土地の評価は事業計画に基づき行われるが、当該事業には将来マンションの販売価格が下落するリスク、
近隣地域における他社による開発計画が当初計画時よりも増加し供給過剰が生じるリスク、自治体から開発許可が下りないリスク、近隣との協議により工事が遅延する
リスク、建設コストが上昇するリスク等が存在する。
ここで、着工前のプロジェクトに係る開発用土地に対する評価損計上の要否を判断するに際しては、それらのリスクを総合的に評価し、最終的に開発コストが回収できるかどうかの判断を行なう必要があるが、その裏付けとなる利用可能な情報の性質及び信頼性は様々である。
したがって、当該判断には高い不確実性が伴うため、当監査法人は、これらの開発用土地に対する評価損の計上の要否の判断を監査上の主要な検討事項と判断した。

連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか・どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、三菱地所株式会社の2020年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、三菱地所株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。

以

上

※1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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独立監査人の監査報告書

2020年6月26日

三 菱 地 所 株 式 会 社
取 締 役 会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

千指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

葉

達

也

㊞

寒 河 江

祐 一 郎

㊞

大 久 保

照

㊞

代

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三菱地所株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの2019年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱地所株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
不動産ファンドに対する不動産売却に係る収益認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（不動産ファンドに対する不動産売却に係る収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。
再開発事業に関連する有形固定資産の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（再開発事業に関連する有形固定資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

2020/06/24 13:50:43／19561525_三菱地所株式会社_有価証券報告書（通常方式）

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合
や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上※1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。