令和６年度「スマートモビリティチャレンジ推進協議会伴走支援」に係る募集要領（2 次募集）

令和６年 7 月 1 日
経済産業省 製造産業局 自動車課
経済産業省では、令和６年度「スマートモビリティチャレンジ推進協議会伴走支援」を希望する地域を、以下の要領で広く募集します。
１．実施目的MaaS（Mobility as a Service）や自動運転等の先進モビリティサービスは、少子高齢化や都市部への人口集中をはじめとした我が国の社会構造の変化によって顕在化する様々な社会課題に対し、移動の自由の確保・地域活性化・交通事故削減・移動の効率化・人手不足解消などで貢献し、同時に、生活利便性の向上や産業競争力の強化により我が国全体の経済的価値の向上に寄与するものです。その社会実装に向けては、官民で協調して、関連する取組全体を引き続き強力に押し進めることが重要であり、各国においても、MaaS や自動運転等を活用した持続的な都市交通の実証・実装が進展しています。
我が国においても、経済産業省・国土交通省が中心となり、2019 年度よりスマートモビリ
ティチャレンジ（※１）として先進的な MaaS 実証を実施しています。経済産業省が実施する実証事業においては、これまで公募テーマに則り計６０以上の地域や事業者を選定し、事業を進めてきました。また、過去５年間の取組における成果と課題（※２）や、スマートモビリティの導入検討に向けたガイドブック（※３）などの参考資料・知見集を公表しています。
令和６年度においては、将来的な取組構想の検討や実証実験計画の作成、また実証実験における改善案の検討等により、こうした取組をいっそう普及させることを目指し、「スマートモビリティチャレンジ推進協議会伴走支援」（以下「伴走支援」という）を実施します。
（※１）スマートモビリティチャレンジhttps://www.mobilitychallenge.go.jp/（※２）スマートモビリティチャレンジの過去５年間の取組に関する資料集
https://www.mobilitychallenge.go.jp/docs/（※３）スマートモビリティの創り方 ～みんなのガイドブック～
https://www.mobilitychallenge.go.jp/knowledge/
２．実施概要（１）支援の分類
採択地域では、経済産業省より委託を受けた事務局（以下「事務局」という。）が、以下①・②の伴走支援のうち、地域が希望するいずれか１つを提供します。
① 将来構想の策定・実証実験計画の作成② 実証実験における利用者ニーズの分析・実証計画改善に向けた検討（２）想定する支援対象地域
伴走支援①と伴走支援②で、以下の通り、想定する支援対象地域が異なります。
① 数年以内を目処に、新たなモビリティサービスに関する実証実験等（※４）を行いたいと考えているものの、応募段階で具体的な構想が定まっていない地域
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② 過去３年以内に１度以上、新たなモビリティサービスに関する実証実験等（※４）を実施しており、かつ、令和６年度内に実証実験等（※４）を行う予定がある地域（※４）経済産業省「地域新 MaaS 創出推進事業」に限らない（３）支援の概要・ゴール
伴走支援①と伴走支援②で、以下の通り、支援の概要・ゴールが異なります。
① 採択地域では、地域の現状把握や将来構想の策定、およびこれらを踏まえた実証実験計画の作成等を実施いただきます。その際に、事務局は隔週１回程度の頻度で議論に参画するとともに、先行事例に関する情報・資料等の提供や、検討における助言等を実施します。
上記の検討を通じて、最終的には、サービス内容・効果目標・想定ユーザーといった具体的な将来構想や、それらに基づく実証実験計画が完成している状態を目指します。
（A４版で１０～２０枚程度の要旨を想定）② 採択地域では、過年度実証実験の課題等を踏まえ、本年度実証実験の実施および結果の振り返りを実施いただきます。その際に事務局は、社会受容性の向上（利用者数の向上など）を目的として、利用者とのコミュニケーションを深める施策（住民ワークショップ、利用者インタビュー等）の企画・運営・とりまとめや、その結果を踏まえた実証計画・社会実装計画の修正に向けた提案等を実施します。
上記の検討を通じて、最終的には、利用者のニーズに即した新たなモビリティサービスのあり方に関する検討が深まり、恒常的な運用（社会実装）が近づいている状態を目指します。
（４）支援時期
令和６年１０月１日～１２月２７日※具体的な支援時期は、採択地域との調整により決定します。
３．実施要項（１）実施内容
伴走支援①と伴走支援②それぞれ、採択地域では事務局の支援も踏まえて、下記項目を実施いただきます。
①将来構想の策定～実証実験計画作成（ア）現状の把握
新たなモビリティサービスの構想を始める／進めるにあたり、検討対象エリアにおける地域交通の現状や問題点等を整理していただきます。
（イ）将来構想の策定（ア）で整理した現状・問題点と対比し、地域として将来的に実現したい姿を整理いただきます。
（ウ）取組課題・施策の選定（イ）の状態に到達するため、解くべき課題や、課題解決に有効な施策案を検討いただ2

きます。
（エ）実証実験計画の作成（ウ）を基に、数年以内に実施することを目指した実証実験計画を作成いただきます。
具体的には、実施・検討に必要な体制や、実証実験で検証する項目、また活用するフィールドやモビリティサービス、ターゲットなどを詳細化します。
②実証実験における利用者ニーズ分析・実証計画改善（ア）過年度実証実験の振り返り
過去３年以内に実施した実証実験について、設定した効果目標の達成状況や、到達できた要因、到達できなかった課題等を分析いただきます。
（イ）本年度実証実験計画の見直し（ア）を基に、令和６年度実施予定の実証実験計画の改善を実施いただきます。具体的には、走行エリアやターゲット、効果目標の見直しに加え、利用者向上に資するコミュニケーション施策の追加（事務局が支援する内容も含む）等を実施いただきます。
（ウ）本年度実証実験結果の振り返り
令和６年度に実施した実証実験について、設定した効果目標の達成状況や、到達できた要因、到達できなかった課題等を分析・報告いただきます。
（２）支援における想定成果物①将来構想の策定～実証実験計画作成
Ø

取組構想資料（A４版５～１０ページ程度）

Ø

実証実験計画資料（A４版５～１０ページ程度）②実証実験における利用者ニーズ分析・実証計画改善Øワークショップ・インタビューの実施報告資料（A４版１０ページ程度）

Ø

実証実験計画の修正案に関する資料（A４版５～１０ページ程度）※いずれも、パワーポイント形式の文書を想定（３）支援方法（１）の実施において、事務局は主に下記のような方法で検討を支援します。

①将来構想の策定～実証実験計画作成
Ø

採択地域で実施する定例会議への参画（隔週に一回程度）

Ø

検討に用いるワークシート等の提供

Ø

ワークシート等の記載に向けた情報や資料の提供・アドバイスØ

そのほか地域での検討事項等に対するアドバイス②実証実験における利用者ニーズ分析・実証計画改善Ø

採択地域で実施する定例会議への参画（隔週に一回程度）

Ø

ワークショップやインタビューの企画・運営・取りまとめ支援Ø

ワークショップやインタビューの実施結果等を踏まえた計画修正に関するアドバイス3Ø

そのほか地域での検討事項等に対するアドバイス（４）事業期間中の現地調査
検討の進捗、および成果の把握・分析の状況確認を行うため、支援期間中に現地調査を行うことがあります。その際は、本支援に関係する企業・団体等に対しても確認することがありますので、当該企業・団体等にはその旨の事前了解を得てください。
（５）進捗管理等への協力
事業の進捗管理及び事業成果のフォローアップを行うため、以下についてご協力ください。
Ø

支援期間中、経済産業省や事務局等の求めに応じ、指定の方法でプロジェクトの活動見込み・状況を報告する。

Ø

支援期間後、事業の進捗、および成果の把握・分析の状況を、経済産業省や事務局等の求めに応じて報告する。

（６）予算
本支援では、委託金の支払いはございません。
なお、伴走支援②におけるワークショップ・インタビュー等の企画・運営・取りまとめについて、採択地域が希望する場合に、事務局との調整を経て、外部事業者へ事務局より一部業務を再委託することが可能です。
４．応募（１）応募資格
応募資格を有するのは、次の要件を満たす基礎自治体、法人・団体とします。
a）日本に拠点を有していること。ただし、以下のⅰ～ⅳを全て満たすと認められる場合には、国外企業等（国外の企業、国外の大学、または国外の研究機関をいう。以下同じ。
）との連携により実施することができるものとします。
ⅰ．プロジェクトの円滑かつ効率的な遂行において、当該国外企業等の参加が不可欠、または合理的であり、その参加により日本の経済活性化への貢献が期待できること。
ⅱ．意図しない技術漏洩・流出を起こさないように、適切な技術管理・知的財産管理の体制整備等がなされていること。
ⅲ．法令を遵守すること。
ⅳ．予算執行上の手続きに円滑に応じられること。
b）本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
c）本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
d）予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しないものであること。
e）経済産業省からの補助金交付等停止措置、または指名停止措置が講じられている者ではないこと。
f）過去３年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。
（２）応募要件4

以下の①～⑦の要件をいずれも満たすものとします。
① 地域の課題・ニーズを踏まえ、その解消・充足に資する取組を、適切な地域で実施できること。
② 実証実験を実施（もしくは予定）する地域の基礎自治体との協力体制が明確であること。
③ 新しいモビリティサービスの事業計画作成や、実証実験計画の作成・修正等を主体的に実施できる体制であること。
④ 定量データの提供も含め、事務局の活動に協力できること。
⑤ 協議会に参画し、協議会の企画する様々な活動に積極的に協力できること。
（イベン
トでの講演、事業者・自治体等とのマッチングイベントへの参加、公式ホームページや SNS での取組事例・成果の紹介等を想定）⑥ 本支援で得られた成果を地域に共有する報告会等を積極的に実施すること。
（３）募集期間
募集開始日：令和６年 7 月 1 日（月）締 切 日：令和６年 8 月 9 日（金）１２時まで（４）応募書類
希望する伴走支援分類に合わせ、以下の書類のいずれかに記載のうえ、提出してください。
「令和６年度スマートモビリティチャレンジ伴走支援応募様式_伴走支援①」「令和６年度スマートモビリティチャレンジ伴走支援応募様式_伴走支援②」
提出された応募書類は本支援の採択に関する審査以外の目的には使用いたしません。また、応募書類等の作成費は経費に含まれません。選定の成否を問わず、企画提案書の作成費用は支給されません。
（５）応募書類の提出先
応募書類は、６．に記載の事務局メールアドレスに提出してください。
※資料に不備がある場合は、審査対象となりません。記入要領等を熟読の上、注意して記入してください。
※５ＭＢを超えるファイルが添付された電子メールは受信できません。圧縮や分割が難しい場合は、その旨をお知らせください。対応方法を別途でお伝えします。
５．審査・採択（１）採択件数
伴走支援①、伴走支援②を合わせて３～４件の採択を予定しています。なお、採択予定件数は、公募開始時点での想定であり、今後、変更になる可能性もあります。
（２）審査方法・基準
採択地域は、応募様式の記載内容を勘案し、事務局の審査により決定します。なお、応募期間締切後に、必要に応じて提案に関するヒアリング等を、応募事業者等を対象に実施する場合があります。

5（３）採択結果の決定及び通知について採択された申請者については、協議会のホームページで公表するとともに、当該申請者に対してその旨を通知します。なお、必要に応じて採択に際しての条件を提示する場合がある
ほか、公表前に各種確認等を踏まえた打合せを実施することがあります。
６．問い合わせ先
お問い合わせは電子メールでお願いします。電話でのお問い合わせは受付できません。お問い合わせの際は、件名（題名）を、必ず「令和６年度スマートモビリティチャレンジ伴走支援」とし、別添２「質問状」にご記入・添付のうえ、ご連絡ください。他の件名（題名）
ではお問い合わせに回答できない場合があります。
なお、お問い合わせの締切は、令和６年７月１９日（金）１７時までとします。質問状に対する回答は、原則として、質問者が特定されない形としたうえで、スマートモビリティチ
ャレンジ推進協議会の本支援に関するＨＰ上に、「本事業に関する質問と回答.pdf」として、随時更新し公開予定です。
https://www.mobilitychallenge.go.jp/info/
問い合わせ先は下記のとおりです。
株式会社野村総合研究所 令和６年度スマートモビリティ推進協議会伴走支援事務局
メールアドレス：mobility-support@nri.co.jp6

（別添１－１）
申請書に記載すべき項目（伴走支援①将来構想の策定～実証実験計画作成に応募する場合）

以下の項目を応募様式に添ってご記載ください（提案可能な内容がない場合には、空欄でもかまいません）
。
大項目

小項目

詳細

応募理由

（１）伴走支援の必要性 伴走支援に応募した背景・目的や、本支援に期待する事項等を具体的に記載

現状把握（２）対象エリアの概要 まち全体のうち、特に地域社会・交通の問題点が顕著なエリアを選定し、その概要を記載（３）利用上・供給上の （２）における、地域交通の抱える問題点を記載
問題点

将来構想

（４）現在検討している （３）の解決に向け、応募時点で構想している取組の（イメージ） 取組の概要

概要（案）や簡易的なロードマップ（案）を記載

取組体制検討や将来的な実証実験等を推進する主体・体制を記（５）実施体制

載（６）既存の取組・本事業で検討する取組と、当該エリア・自治体の既存計画との関係性の取組・計画等との関係性を記載

7

（別添１－２）
申請書に記載すべき項目（伴走支援②実証実験における利用者ニーズ分析・実証計画改善に応募する場合）
以下の項目を応募様式に添ってご記載ください（提案可能な内容がない場合には、空欄でもかまいません）
。
大項目

小項目

詳細

応募理由

（１）伴走支援の必要性 伴走支援に応募した背景・目的や、本支援に期待する事項等を具体的に記載

現状把握（２）対象エリアの概要 対象としているエリアの概要と当該エリアが抱えると課題

地域課題・交通課題等を具体的に記載

過年度（３）過去実施した実証 過去 3 年以内（2021/4～2024/3）に行った実証実験の実証実験

実験の概要および実証概要や、その結果・課題を具体的に記載の結果・課題
本年度（４）本年度実証実験計 本年度（2024/4～2025/3）に行う予定の実証実験の概

実証実験

画の概要・検証したい点 要や、過年度の実証を踏まえ重点的に検証したい事項
を記載

取組体制

（５）実施体制検討や将来的な実証実験等を推進する主体・体制を記載（６）既存の取組・計画 本事業で検討する取組と、当該エリア・自治体の既存との関係性の取組・計画等との関係性を記載

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（別添２）

質問状（スマートモビリティチャレンジ推進協議会伴走支援）

自治体・企業名
住所
TEL
E-mail
質問者
質問に関連する文章名及び頁

質問内容

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