令和 6 年度事業計画

公益財団法人国際人材育成機構

令和６年度事業計画
はじめに
公益財団法人国際人材育成機構（以下「当機構」という。
）は、平成３年１２月の設立以
来、開発途上国の人材育成事業、開発途上国への企業進出支援事業等を行い、開発途上国の経済発展や相互理解の促進と、わが国の社会と産業の健全な発展に寄与することを目的とした活動を行ってきた。
そのような中、公益法人としての役割を改めて認識し、令和４年には、新たに当機構の理念「人・企業・国を結び、アジア新時代を共に築く」を策定し、同理念に則り、異なる文化や習慣を十分に理解し、技能実習生の個々の人格を尊重した上で、日本社会に溶け込み、共に歩むことができるよう技能実習生に寄り添いながら、これまで以上にきめ細かく支援していくことを目指してきた。
国内に４０万人いる技能実習生はもはや日本社会にとって欠かせない存在であり、彼らを日本社会の一員として受入れ、日本人と外国人の共生社会を実現することがこれからの日本に求められており、その一躍を担うのが当機構の役目でもある。
本年度は、技能実習制度に代わる新たな制度の法改正も見込まれるところ、法改正後の新たな制度を見据えた事業展開準備と、併せて特定技能外国人の円滑な受入事業運営を適切に実施していくとともに、共生社会の実現を目指し、コンプライアンスを遵守した事業を実施する。

記

１ 開発途上国からの外国人技能実習生受入事業及びこれに関する技能実習職業紹介事業
開発途上国の若者の人材育成等のため、インドネシアをはじめとする各派遣国と連携して実習生受入事業を実施する。
（１）実習生受入に係る各種申請手続き等の支援実習生として安全に入国し、適切に技能実習を行うために、健康状態の把握、必要な外国人技能実習機構への申請手続き、出入国在留管理庁への在留関係諸申請、在日大使館への在留届等の手続支援を行う。

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（２）実習生に対する講習の実施
ア 入国前講習
派遣国が実施する入国前講習について、現地駐在員事務所と各派遣国労働省等との連携を更に強化し、基礎的な日本語教育に加え、心身ともに健全な実習生候補者の育成が実施できるよう支援する。
イ 入国後講習
入国直後の実習生を対象に、当機構のトレーニングセンターにおいて、コミュニケーション能力向上のための日本語、生活一般の知識、入管法・労働関係法令等の実習生の法的保護に必要な情報、安全衛生教育等について１月間の入国後講習を行う。また、実習生を受け入れている企業（以下「受入企業」という。
）の要請に応じて特別教育（学科）を実施する。
（３）受入企業に対する支援及び指導
ア 受入企業が、技能実習制度に代わる新たな制度、また、それに続く特定技能制度等を含めた外国人材の受入れ制度（以下「新たな制度等」という。
）を円滑に活用できるよう、受入企業懇談会及び研修会等を開催して、新たな制度等の周知と適正な運用を図る。
イ 適正な実習環境の整備
受入企業を 1 月に 1 回以上の頻度で訪問し、適切な助言と指導を実施する。また、実習計画に必要な技能講習及び特別教育の受講を計画し、受入企業における適正かつ安全な実習実施のための必要な資格取得を支援する。
ウ 監査の実施
受入企業において、認定計画のとおりに履行されているか、３月に１回以上の頻度で定期監査を実施する。また、関係法令に係る欠格事由に該当する可能性がある場合は直ちに臨時監査を実施する。
（４）実習生への支援と保護
ア 当機構の監理下にある実習生からの申告・相談に応じる体制を整備する。特に人権侵害行為を受けたとの訴えがあった場合には、速やかに事実確認を行い必要に応じて保護するなどの対応を行う。また、引き続き実習生が在留資格に基づく活動を2

継続できるように支援する。
（５）実習生への福利厚生
ア 作文コンクール
実習生の日本語能力の向上を図ること等を目的に、「アイム・ジャパン作文コンクール」を実施する。
イ 日本語能力検定試験
年２回の日本語能力検定試験の案内を実習生に通知し、受験奨励を行う。受験対策としてオンライン講習や動画配信等の支援を行う。
ウ ポスターコンクール
労働災害の防止を意識づけることを目的に、安全衛生標語及びスローガンを入れた「安全衛生ポスターコンクール」等を実施する。
エ 実習生向けデジタルブック「みんなのひろば」の発行
実習生の日本語能力の向上、日本の文化や習慣に関する知識の習得、健康や生活に必要な情報の取得等を目的に、実習生の意見を取り入れながら、職場や地域で日本人と実習生又は実習生同士が交流するきっかけづくりに寄与する、デジタルブック「みんなのひろば」を公式サイトに掲載し周知を図るとともに閲覧の利便性を向上させる。
オ 実習生のメンタルヘルスケア
実習生の相談に迅速に助言指導するため、各派遣国出身者をカウンセラーとして委嘱し、母国語による電話相談を実施する。また、本部に設置しているフリーダイヤ
ル電話により、本部職員により母国語による相談に応じる。
（６）帰国実習生に対する就職支援
帰国実習生の就職促進については、派遣国労働省主催の集団就職面接会及びオンラインによる就職面接会開催の支援をする。また、帰国後の就労状況の定期的な調査を行うと共に、帰国実習生の起業による雇用機会の創出のため、各派遣国で帰国実習生の組織化等の支援をする。
（７）広報活動の推進
技能実習制度や実習生、派遣国に対する正しい理解を促進し、適正な技能実習制度の運用に貢献する。
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ア インターネットを活用した情報発信力の強化
技能実習制度や実習生の活躍、派遣国に関する情報等を正確・迅速に発信し、新たな制度に向けて準備を行う。ターゲット層に効果的に情報が伝わるよう、デジタルブックや動画等のコンテンツの開発や SNS の活用、SEO 対策についても検討・着手する。
イ 広報誌の発行と配布
当機構の取り組みを広く周知するため、実習生の活躍や受入企業の好事例等を紹介する広報誌「With IM（ウィズ・アイム）」を発行し、関係団体等に年２回配布する。
公式サイトではデジタルブックを一般公開し、職場や地域における技能実習制度及び新たな制度に対する理解促進を図る。
ウ オリジナルカレンダーの作成と配布
実習生や技能実習制度及び派遣国に対する理解や関心を引き出すことを目的としたカレンダーを作成し受入企業等に配布する。
（８）実習生受入事業に係る職業紹介事業の実施
実習生候補者と受入企業との間の技能実習職業紹介を実習生候補者に賃金、実習内容等を十分に理解させ、雇用のミスマッチを生じさせないよう適正に実施する。また、受入企業と実習生候補者との現地面接やオンライン面接の機会を設ける。

２ 開発途上国への企業進出に関する調査研究及び支援事業（１）情報収集及び資料の提供
派遣国の社会経済情勢、労働事情の情報を収集し、海外投資情報を広報誌「With IM（ウィズ・アイム）」及び公式サイトに掲載し、会員企業、関係機関、関係団体に配布等する。
（２）海外進出に関する相談・情報提供
会員企業等からの派遣国への海外進出の相談等については、最新の派遣国の経済・労働環境の情報提供、派遣国関係政府機関の紹介を行う。
（３）講演会等の開催
派遣国の在日大使館や労働省等とも共催して、海外進出や新たな制度での外国人材の受入れを検討している企業等を対象とする講演会等の開催を検討する。
（４）現地訪問団の派遣
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現地訪問団の派遣については、派遣国に対する理解の向上を図るために、当該国の駐日大使館等の協力を得ながら、各派遣国の国状を勘案したうえで、実施を検討する。

３ 開発途上国との青少年親善交流事業
国際的相互理解の促進を図ることを目的に日本と開発途上国の青少年の相互交流を行う人
材交流事業は、派遣国からの高校生の日本への招聘等を実施する。

４ 特定技能外国人受入事業及びこれに関する無料職業紹介事業
派遣国、会員企業及び技能実習２号・３号を修了した実習生の要望に応じるため、特定技能外国人受入事業を実施する。実習生受入事業と同様に、受入企業に対する支援及び指導、特定技能外国人に対する支援と保護を行う。

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