古着の回収循環型モデル事業業務委託
公募型プロポーザル実施要領

大田区

１ 業務の目的
古着の回収事業について、民間事業者等と連携し、多様な手法を用いて事業を展開することでごみ減量と循環型社会の実現を目指す。古着回収ボックスの各所への設置、運搬、リユースやリサイクル等を推進することで、温室効果ガスの排出削減に寄与すると共に、地域循環の仕組みづくりの実証を行う。

２ 業務の概要（１）業務名古着の回収循環型モデル事業業務委託（２）業務内容
別紙「仕様書」のとおり（３）履行期限契約締結日から令和７年３月14日（金）（４）事業費限度額
本業務における令和６年度の限度額は、 １９，７７８，０００ 円（消費税額及び地方消費税額を含む。）とする。
なお、本事業は新年度予算議決前の公募であるため、予算議決の状況により契約を保証するものではない。

３ 選定方法
新規事業である古着の回収循環モデル構築にあたって価格以外に、より効果的な運営か
つ大田区ならではの古着循環を行うため事業者が持つ専門性やノウハウ、アイデアを活用し、内容、技術力及び事務処理に関する提案等を点数化し評価する公募型プロポーザルにより、信頼性のある事業者の選定を行うものとする。

４ 参加資格
この要領に基づき実施するプロポーザルに参加しようとする事業者は、次に掲げる条件を全て満たすものとする。
（１） 法人格及び、本募集要領の目的を理解し、古着事業について実績を有していること。
（２）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第１項の規定に該当しない者
及び前項の規定に基づく大田区の入札参加制限を受けていない者であること。
（３）会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定に基づく更生手続き開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者（会社更生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であ-1-

って、更生計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定した者を除く。）でないこと。
（４）大田区暴力団排除条例（平成24年６月条例第38号）第２条第１号に規定する暴力団、同条第２号に規定する暴力団員等若しくは同条例第２条第３号に規定する暴力団員等と関係を有していないこと。大田区契約関係暴力団等排除措置要綱（平成23年２月４日
22経発第11181号）に基づく排除措置期間中でないこと。
（５）国税又は地方税を滞納していないこと。
（６）本業務を受託でき、円滑に遂行できる安定的かつ健全な財務能力を有すること。

５ 参加資格の確認
参加資格については、参加申し込み提出時に提出された書類により判断する。なお、提出後に、参加資格を満たさないことが判明した場合は、当該応募者に対して書面によりその旨を通知する。参加資格の確認に必要な書類は以下のとおりである。
提 出 書 類
法人登記全部事項証明書（登記簿謄本）

①②
③

備考
提出日以前３か月以内に発行されたもの

国税、地方税の各納税証明書
法人の財務状況に関する書類（財産目録、損益計算書、貸借対照表、資金収支計算書、事業活動収支計算書等 ※決算資料一式も可）

直近３年分

６ 選考スケジュール
内容期

間等

公募の開始

令和６年２月22日（木）参加申し込み令和６年２月22日（木）から令和６年２月29日（木）質問の受付

令和６年２月22日（木）から令和６年２月29日（木）

提案書等の提出

令和６年２月22日（木）から令和６年３月18日（月）一次審査結果の通知

令和６年３月21日（木）プレゼンテーション

令和６年３月25日（月）結果通知

令和６年３月28日（木）

７ 公募の開始（１）公募開始日
令和６年２月22日（木）-2-

（２）書類配布
大田区ホームページに掲載し、必要書類等のダウンロードを可能とする。また、書類等の直接配布は「大田区環境清掃部清掃事業課」（以下「清掃事業課」という。）にて同日より開始する（直接配布は、閉庁日を除く午前９時から正午まで又は午後１時から午後５時まで）。

８ 参加申し込み（１）受付期間
令和６年２月22日（木）午後３時から令和６年２月29日（木）午後５時まで（閉庁日を除く）（２）提出方法「第１号様式」及び「第２号様式」に必要事項を記入し、業務経歴を確認できる書類（契約書の写し等）等とともに「大田区環境清掃部清掃事業課」（以下「清掃事業課」という。）へ持参すること。なお、持参する際は「清掃事業課」に事前に予約すること。

９ 質問の受付
このプロポーザルに関して質問がある場合は、「質問票（第３号様式。以下「第３号様式」という。）」を提出すること。
（１）受付期間
令和６年２月22日（木）午後３時から令和６年２月29日（木）午後５時まで（２）提出方法「第３号様式」に必要事項を記入し、電子メールに添付して「清掃事業課」へ提出すること。電子メールの表題は「プロポーザルに関する質問（事業者名）」とすること。
メール送信後「清掃事業課」に受信確認の電話をすること。電子メール以外での質問（電話での問い合わせ等）については回答しない。送信する電子メール及び電子メールに添付する電子ファイルは、コンピュータウイルス対策処理を実施の上、送信すること。
（３）回答
質問及びその回答の内容は、令和６年３月６日（水）までに大田区ホームページ上にて公開する。

10 提案書等の提出（１）提出期間
令和６年２月22日（木）から令和６年３月18日（月）午後５時まで（閉庁日を除く）-3-

（２）提出書類
提出書類は次のア及びイとし、提出書類は日本工業規格によるＡ４判の規格で作成すること。なお、持参する際は、「清掃事業課」に事前予約をすること。
ア

正本（①～③を１部ずつ左綴じで綴じた一式）

１部

なお、①及び③は、代表者印を捺印すること。
イ

副本（①～③の書類について１部ずつ左綴じで綴じた一式）10部
なお、副本には作成した事業者名を特定可能な内容の記述はしないこと。

①②③

提 出 書 類
提案書表紙
提案書
見積書

注 意 事 項
指定様式による（第４号様式）
任意様式とする。
指定様式による（第５号様式）
但し、内訳は任意様式とする。

（３）提案書様式ア

日本語（名称や一般的に使用する外国単語を除く）で記載し、フッターにページ番号を付与すること。（表紙および目次（任意作成）にはページ不要）イ

提案書の要旨は、Ａ４判縦とし、本文は横書きで作成し、両面印刷、左綴じとする。ただし、大きな図表等、本様式によることが困難なものについては、Ａ４判横またはＡ３判とする。Ａ３判は、Ａ４判の大きさに折り込むこと。

ウ

ページ数は、表紙、目次（任意様式）を参入せず50ページ（補足資料を含む）を上限とする。

エ

文字サイズは基本を12ポイントとする。但し、注意書き等を除く。

オ

文字等の色は問わない。なおモノクロを使用する場合は、図表等が鮮明になるよう見易さに配慮すること。

（４）提案書項目
提案書は、下表に従った構成とする。各項目の表題・目次の見出しについても同じ表記とすること。なお、作成にあたっては「仕様書」を必ず参照すること。

-4-

表１ 提案書項目一覧№項

目

本事業への1
取組方針
2

スケジュール

記載内容・記載上の留意事項○本件における基本的な姿勢（前提、考え方、趣旨を含めて）および貴社ならではの特色やアピールポイント等を記載すること。
○事業計画を記載すること。
○事業全般
・業務委託にあたり、貴社の体制および人数、役割分担

3

事業について・古着の回収循環型モデルの仕組みの検討及び構築について・回収した古着のリユース・リサイクル先について・普及啓発について
・事業全般の特色等（記載することがある場合のみ）

4

提案事項

品質管理等に
5○古着回収の地域循環もしくはそれに付随して区に対する新たな提案事項があれば記載すること。
○古着回収分野に対する品質管理や社員教育に関しての考え方、方法、目標等について、貴社の理念・方針等を記載すること。

ついて○個人情報保護等に対する認証状況を記載すること。

（５）見積書の作成
ア

見積書（様式５）は、令和６年度のの事業費をそれぞれ記載し、添付すること。

イ 令和６年度の事業費は ２（４）事業費限度額を超えてはならない。
（６）留意事項ア

専門知識を有しない者でも評価が行えるよう、平易にわかりやすく記載すること。
また、必要に応じて用語解説等を補記すること。

イ

適宜、図表やイラスト等を使い、わかりやすい表現とすること。

ウ

補足資料を添付する場合は、資料番号順に綴じること。

11 選考方法
選定委員会による一次審査（書類審査）と二次審査（書類審査、プレゼンテーション、ヒアリング）を実施する。評価項目については、（１）業務体制、（２）事業計画、（３）地域循環モデル構築の検討、（４）地域循環の機能性、（５）普及啓発（６）古着関連業務実績、（７）追加提案とする。

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（１）一次審査
提案書等の提出書類に基づき審査を行い、二次審査に進む者を選出する。
（２）二次審査
一次審査を通過した者について提案書等の内容および提案内容についてのプレゼンテーション、ヒアリングを行い、評価が最も高い者を受託候補者とする。
（３）一次審査結果
一次審査については、令和６年３月21日（木）までに参加者へ個別の結果を書面により通知する。
（４）二次審査について令和６年３月25日（月）とする。ただし、変更になる場合は、令和６年３月21日（木）までに参加資格を有する事業者（以下「参加事業者」という。）に連絡するものとする。
（５）プレゼンテーション会場等
日時及び場所等の詳細については別途連絡する。
（６）プレゼンテーション出席者４名以内とする。
（７）プレゼンテーション審査内容20分以内のプレゼンテーションの後、提出書類の内容等に関する質疑応答20分程度を行う。なお、プレゼンテーション時にパソコン、プロジェクター等を使用する場合は、「清掃事業課」に事前に連絡の上で、相談するものとし、必要機器について各参加事業者で用意すること。
（８）プレゼンテーションの順序
業務提案書の提出順に行う。参加事業者ごとの開始時間は別途連絡する。なお、プレゼンテーションの場において、参加事業者名を特定可能な内容の表現を行わないこと。
（９）その他
選考委員会での選考は非公開とする。

12 結果の公表
選考結果については、令和６年３月28日（木）までにすべての参加事業者宛に書面でするとともに、大田区ホームページで公表する。

13 契約の停止条件等
本業務の契約予定事業者に選定された事業者は、大田区と協議の上で、契約に必要な書類を揃えることとする。

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なお、契約予定事業者が何らかの理由により契約を行えなかった場合、次点の事業者を契約予定事業者とする。

14 参加事業者の失格
次の各号に掲げるいずれかの条件に該当する場合は、失格とする。
（１）「２（４） 事業費限度額」に定める限度額を超えて提案を行った場合（２）「４ 参加資格」の要件を満たさなくなった場合（３）「10（１） 提出期間」の提出期限までに提出書類が提出されなかった場合（４）「10（２） 提出書類」に虚偽の記載があった場合（５）プレゼンテーションに参加しなかった場合（６）選考の公平性を害する行為があった場合（７）前各号に定めるもののほか、提案に当たり著しく信義に反する行為等、選考委員長が失格であると認めた場合

15 その他留意事項（１）このプロポーザルに参加する費用はすべて参加する事業者の負担とする。
（２）提出書類の提出後の修正又は変更は一切認めない。
（３）提出書類の著作権は参加する事業者に帰属する。ただし、大田区がこのプロポーザル結果の報告、公表等のために必要な場合は、提出書類の内容を無償で使用できるものとする。
（４）提出された書類は返却を行わない。
（５）「８ 参加申し込み」の後に、辞退する場合は、「辞退届（第６号様式）」を提出すること（６）この実施要領に定めのない事項については、地方自治法（昭和22年法律第67号）、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）、大田区予算事務規則（昭和38年規則第37号）
等関係法令等の定めるところによる。

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