一般社団法人避難所・避難生活学会
第１章

総

定款

則

（名称）
第 １ 条 当法人は、一般社団法人避難所・避難生活学会と称し、英文では、Society
for Disaster Shelter and Refuge Life と表示する。
（事務所）
第 ２ 条 当法人は、主たる事務所を大阪府八尾市に置く。
（目的）
第 ３ 条 当法人は、避難所並びに避難生活に関する実践研究者を会員とし、会員の交流と協力により災害時の避難生活に関する検証・研究を行い、被災者の安全な生活の向上に寄与する事を目的とする。
（事業）
第 ４ 条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
１．年次大会、シンポジウム、展示会等の開催、運営
２．その他当法人の目的を達成するために必要な事業
（公告）
第 ５ 条

当法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。

第２章

会

員

（会員の構成）
第 ６ 条 当法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般法人法」という。
）上の社員とする。
（１）正会員 避難所・避難生活に関連する分野の研究者又は当法人の目的に賛同した者で、当法人に入会した個人又は団体（２）賛助会員 当法人の事業を賛助するために入会した団体（３）名誉会員 当法人のために特別の功績があり、理事会で推薦され、社員総会で承認を得た者（入会）
第 ７ 条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込み、理事会の承認があったときに正会員又は賛助会員となる。

（年会費及び有効期限）
第 ８ 条 当法人の年会費は次のとおりとする。ただし、既納の会費は、いかなる理由があってもこれを返還しない。
（１）正会員 ５，０００円（２）賛助会員 １口 １０，０００円を５口以上
２ 賛助会員の資格の有効期間は、年会費を納入した翌月より１年間とする。
（経費の負担）第 ９ 条 当法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員になった時及び毎年、正会員は、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第１０条 正会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退社することができる。
（除名）
第１１条 会員が次のいずれかに該当するときは、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって、当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により会員を除名しようとするときは、除名の決議を行う総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失）
第１２条 前２条のほか、会員は、次のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
（１）第８条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
（２）総正会員が同意したとき。
（３）死亡し、又は解散したとき。

第３章
（構成）
第１３条

社員総会

社員総会は、すべての正会員をもって構成する。

（権限）第１４条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）計算書類等の承認

（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）合併及び事業の全部又は重要な一部の譲渡（８）基本財産の処分の承認（９）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１５条 社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事
業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
（招集）第１６条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２ 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１７条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故あるときは、
当該社員総会において正会員の中から選出する。
（議決権）
第１８条 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第１９条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議
決権の過半数をもって行う。
２ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに前項の決議を行わなければならない。
３ 前２項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散及び残余財産の処分（５）合併及び事業の全部又は重要な一部の譲渡（６）基本財産の処分（７）その他法令又はこの定款で定める事項
（代理）
第２０条

社員総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該正会員又はその代理
人は、代理権を証明する書類を当法人に提出しなければならない。

（決議・報告の省略）
第２１条 理事又は正会員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
２ 理事が正会員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事
項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２２条 社員総会の議事については、開催の日時及び場所、議事の経過の要領及びその結果、その他の一般法人法施行規則第１１条第３項及び第４項に定める事項を記載又は記録した議事録を作成し、議長及び出席した理事がこれに署名若しくは記名押印又は電子署名をし、社員総会の日から１０年間主たる事
務所に備え置く。

第４章

役

員

（役員の設置）第２３条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事３名以上（２）監事１名以上２ 理事のうち１名を代表理事とする。
（選任)
第２４条
２
３
４

理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
監事は、当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族（これらの者に準ずるものとして当該理事と政令で定める特別の関係にある者を含む。
）の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
５ 他の同一の団体(公益法人又はこれに準ずるものとして政令で定めるものを除く)の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして政令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

（理事の職務及び権限）
第２５条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。

（監事の職務及び権限）
第２６条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報
告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第２７条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事若しくは監事が欠けた場合又は第２３条第１項で定める理事若しくは監事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２８条 理事又は監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（役員の報酬等）第２９条 理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議によって定める。
（名誉理事）
第３０条 当法人に、名誉理事を置くことができる。
２ 名誉理事は、当法人に特別の功績があり、理事を務めた者で、理事会で推薦され、社員総会で選任する。
３ 名誉理事は、代表理事の諮問に応え、理事会において意見を述べることができる。
４ 名誉理事は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
（取引の制限）第３１条 理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
（１）自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする当法人との取引（３）当法人がその理事の債務を保証することその他その理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。

第５章

（構成）
第３２条
２

理事会

当法人に理事会を置く。
理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第３３条 理事会は、次の職務を行う。
（１）業務執行の決定（２）入会の審査と承認（３）理事の職務の執行の監督（４）代表理事の選定及び解職（５）名誉会員及び名誉理事の推薦（６）社員総会の開催の日時及び場所並びに社員総会の目的である事項の決定（７）規則の制定、変更及び廃止
２ 理事会は、次に掲げる事項その他重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５）理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（６）その他当法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制の整備（開催）
第３４条 通常理事会は、毎年定期に、年４回開催する。
２ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）代表理事が必要と認めたとき。
（２）代表理事以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）監事から、一般法人法第１００条に規定する場合において必要があると認めて、代表理事に招集の請求があったとき。
（５）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。
（招集）第３５条 理事会は、代表理事が招集する。ただし、前条第２項第３号により理事が招集する場合及び同項第５号により監事が招集する場合を除く。

２ 代表理事は、前条第２項第２号又は第４号の請求があった場合は、その請求があった日から５日以内に、請求の日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
３ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
４ 理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第３６条 理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事がこれに
当たる。
（決議）
第３７条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
（決議の省略）第３８条 理事が、理事会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（報告の省略）第３９条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第９１条第２項の規定による報告については、この限りで
ない。
（議事録）
第４０条 理事会の議事については、開催の日時及び場所、議事の経過の要領及びその結果、その他の一般法人法施行規則第１５条第３項及び第４項に定める事項を記載又は記録した議事録を作成し、出席した理事及び監事がこれに署名
若しくは記名押印又は電子署名をし、理事会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。
（理事会規則）第４１条 理事会に関する事項については、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。

第６章

基金

（基金の拠出等）
第４２条 当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
２ 拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。
３ 基金の返還の手続については、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。

第７章

計算

（事業年度）
第４３条 当法人の事業年度は、毎年１１月１日から翌年１０月３１日までの年１期とする。
（事業報告及び決算）第４４条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類については、その内容を報告し、第３号から第５号の書類については、承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（剰余金の不分配）
第４５条 当法人は、剰余金の分配を行わない。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４６条 この定款は、社員総会における、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。

（解散）第４７条 当法人は、社員総会における、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議その他法令に定める事由によって解散することができる。
（残余財産の帰属）第４８条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、当法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

附

則

（最初の事業年度）
第４９条 当法人の事業年度は、当法人の設立の日から令和２年１０月３１日までとする。
（設立時の役員）
第５０条 当法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事の氏名は、次のとお
りとする。
設立時理事
榛沢和彦、水谷嘉浩、根本昌宏、植田信策、北川慶子、
塩﨑賢明、鵜飼卓、柴田宗一、佐々木一裕、山村修、
元田良孝、岡本正、尾山とし子、堂本暁子
設立時代表理事 榛沢和彦
設立時監事
綱島進
（設立時社員の氏名又は名称及び住所）第５１条 当法人の設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
設立時社員 榛沢和彦
設立時社員 水谷嘉浩
設立時社員 根本昌宏
設立時社員 植田信策
設立時社員 北川慶子
設立時社員 塩﨑賢明
設立時社員 鵜飼卓
設立時社員 柴田宗一
設立時社員 佐々木一裕
設立時社員 山村修設立時社員 元田良孝
設立時社員 岡本正設立時社員 尾山とし子
設立時社員 堂本暁子
（定款に定めのない事項）

第５２条

この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。