平成２６
平成２６年度村政施策等に関する
２６年度村政施策等に関する

村長説明要旨

東

海

-1-

村

別紙

平成２６年度施策概要

以下は第５次総合計画の項目立てに即し，平成２６年度における施策概要について申し上げます。

第１は，協働でつくる自治のまちであります。

１．住民と行政が協働し，住民自治の向上を図ります
１． 住民と行政が協働し，住民自治の向上を図ります
高齢化社会や人口減少時代など，急激な社会情勢の変化が進む中，国においてはさらなる地方分権改革の推進が進められ，市町村においては地域の特性を生かした地方自治・住民自治の拡充が求められております。
こうした中，引き続き本村では，東海村自治基本条例に基づき，これまでの成果と現状の課題を整理し，村民が主体となる協働のまちづくりの実現に向けた体制を強化してまいります。
具体的には，単位自治会，地区自治会及び自治会連合会などの自治組織の充実
や，特色ある地域づくりの拠点とするためのコミュニティセンターの運営の見直
しなど，地域自治拠点の確立を図り，特に平成２６年度においては，自治組織への活動支援を継続しながら，地区社会福祉協議会や青少年育成東海村民会議支部などと,自治会との関わり方などについて,組織の在り方や行事内容の見直し等についての検討をスタートし，将来も見据えた自治意識の醸成に繋げてまいります。
あわせて，協働のまちづくりの中心となるファシリテーターの養成研修事業を実施するなど，持続可能な自治組織運営のための「地域の担い手となる人づくりの推進」に取り組んでまいります。

２．住民ニーズや各情報提供媒体に応じた分かりやすい行政情報・地域情報を提２．住民ニーズや各情報提供媒体に応じた分かりやすい行政情報・地域情報を提供します
東海村自治基本条例の基本原則の一つに掲げる「情報共有の原則」に基づき，村政に対する説明責任を果し，協働によるまちづくりを推進するため，さらなる情報共有・情報発信が求められております。
このようなことから，広報とうかい，防災行政無線などの情報媒体を通した情報提供を一層進めるとともに，村公式ホームページのリニューアルを実施してまいります。さらに，ソーシャル・ネットワーキング・サービスを利用することにより，情報媒体を相互に補完しあいながら情報の発信頻度を増やし，一層の住民
ニーズの把握や各情報媒体の特性に応じた分かりやすい行政情報及び地域情報の提供に努めてまいります。

３．公文書等の情報公開・個人情報保護制度の適正な運用と歴史的公文書等の３．公文書等の情報公開・個人情報保護制度の適正な運用と歴史的公文書等の保公文書等の情報公開・個人情報保護制度の適正な運用と歴史的公文書等の保-2-

存に努めます
公文書等の情報公開につきましては，公正で開かれた村政運営を推進するために，制度の適正な運用を図るとともに，積極的な情報の提供，開かれた行政の推進に努めてまいります。
また，個人の権利や利益の侵害を未然に防止し，村民の基本的人権を擁護するため，行政で取り扱う個人情報につきましても，その制度の適正な運用に努めてまいります。
さらに，現在村が保有している公文書等の中には，歴史的な資料としての価値を有するものがあることから，これら歴史的公文書等として取り扱われるべきものの収集方法，選別方法などその適切な管理と保存の仕組みづくりに向けた検討を進めてまいります。

４．外国人も暮らしやすい環境を整備します
４． 外国人も暮らしやすい環境を整備します
本村には，平成２６年１月１日現在２１４人の外国人の方が住民登録をされており，今後も，日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）及び高エネルギー加速器研究機構（ＫＥＫ）並びに大強度陽子加速器施設（Ｊ－ＰＡＲＣ）などの研究機関を利用する外国人の増加が予想されます。
これまでにも,外国人にとっても暮らしやすいまちづくりを目標として東海村
国際センターと連携を図りながら，外国人を対象とした行事や広報とうかいにおける外国人に必要な記事の英訳化及び個人宛電子メールの発送，さらに相談支援のワンストップ化，飲食店のメニューの多言語化などの支援を行ってまいりました。
今後は，研究機関との連携を図り，国際交流活動を充実させ，フェイスブック等による情報提供を行い，村内に滞在・居住する外国人や東海村を訪問する予定の外国人も含め，より多くの外国人に情報提供を図ってまいります。
また，身近に相談相手がいないなどの理由により家庭に引きこもりがちな外国人が，村内の他の外国人や村民と交流できるよう，横の繋がりを持つきっかけ作りの支援を行ってまいります。

５．男女共同参画社会の実現に向けた環境の整備を進めます
５． 男女共同参画社会の実現に向けた環境の整備を進めます「第３次東海村男女共同参画行動計画」に基づき，各種事業を進めるとともに，住民参画の下，適切な進行管理に努めております。
この計画の中では，特に「性別による固定的役割分担意識の解消」，「政策・方針決定過程や多様な社会経済活動における女性の参画の促進」及び「男女がお互いを理解し，尊重し合う意識の醸成」の３つを重点に置いております。
平成２６年度も引き続き，男女共同参画に関する意識啓発や，女性が自らの意
識と能力を高め，地域で活躍できる人材の育成を目的としたハーモニー東海の開催，さらにはＤＶ相談窓口の充実などに取り組んでまいります。
-3-６．信頼される相談窓口の充実を図ります
村民相談室は，村政に対する御意見，御提案や苦情などの相談窓口の役割を果たすべく情報収集に努め，生活の便宜向上に努めてまいります。
ニート等相談につきましては,村民の皆様の利用促進を目指すとともに，一般の求職活動中の方を対象とする就職相談会も複数回の実施を目指してまいります。
女性生活相談につきましては，ＤＶ，デートＤＶ，セクハラ相談など女性が日ごろから抱える悩みも含めて広く相談に応じてまいります。
消費者行政につきましては,村民の生命と財産を守るため，地方消費者行政活性化基金により整備した消費生活センター機能及び相談体制の維持を図ります。
村民の皆様からの被害相談については，途切れることなく安心して相談に応じることができるよう，消費生活相談員の継続的雇用に務めます。さらには，消費者被害の未然防止に向け，自立した賢い消費者づくり，地域力の強化に役立つ出前
講座や学習会など，啓発活動にも今後も積極的に取り組みます。

７．地域主権改革の進展や多様化する住民ニーズ等に対応するため
７．地域主権改革の進展や多様化する住民ニーズ等 に対応するため，に対応するため ，組織能力の向上に努めます向上 に努めます
地域主権改革の進展や住民ニーズの多様化など，社会環境が大きく変動する中，ベテラン職員の大量退職の時期を迎えますが，行政運営に支障をきたすことなく限られた職員で最大の効果を上げられるよう，組織機構の再編を行い，組織能力の向上及び組織の活性化に努めてまいります。
また，質の高い行政運営を行うため，職員の政策立案能力や業務改善力，窓口応対の資質向上など，職員の経験年数や職責に応じた効果的な研修を実施し，能力の向上を図るとともに，職員一人ひとりが仕事に対する姿勢・意欲を高め，考えて行動できるよう，職員の意識改革に取り組んでまいります。

８ ．限られた財源を重点的・効果的に配分し，健全な財政運営に努めます．限られた財源を重点的・効果的に配分し， 健全な財政運営に努めます
現下の我が国の財政状況は，極めて厳しい状況にあり，本村の財政事情も，常陸那珂火力発電所２号機の営業運転開始に伴い，村税収入の増加が見込まれるものの，長期的な視点に立って今後の財政運営を見た場合，予断を許さない状況と考えられます。
歳入につきましては，財源確保のために，納税者の理解を深め，公正・公平な税負担を進めてまいります。具体的には，固定資産適正評価事業により，土地・家屋の評価に必要な情報を一元管理できるシステム構築を進めてまいります。また，納期内納付者との公平を確保するために，徹底した滞納整理を行い，収入未済額の削減に努めてまいります。
歳出につきましては，限られた財源をより効率的に執行することが財政運営の基本であることを踏まえ，事業の選択と集中，さらなる経費の節減合理化を進め，-4-

今後も健全な財政運営に努めてまいります。
財政状況につきましては，広報とうかい・村公式ホームページにより，分かりやすい情報提供に努めてまいります。
出納事務につきましては，迅速かつ正確に行い，適正な公金管理に努めるとともに，安全かつ有利な公金運用を図ってまいります。
入札制度につきましては，入札の公平性，透明性及び競争性の確保を図りながら，地域経済の活性化に資するよう，引き続き村内業者の受注機会の拡大と育成に配慮した発注に努めてまいります。

９．適正で効率的・効果的な行政運営を進めます
限られた財源や人材を最大限に活かして，効率的かつ効果的な行政運営を行い，第５次総合計画の基本理念・基本目標の実現に向けた取組みを進めてまいります。
あわせて，平成２８年度から実施される後期基本計画の策定に向けた検討を開始してまいります。
窓口サービスにつきましては，各種法令を遵守し，個人情報保護にも充分に配慮しながら，適正かつ円滑な運営に努めてまいります。また，毎月第 1・第３木
曜日の窓口業務時間延長を継続し，利用者の利便性の向上に努めてまいります。
情報化の推進につきましては，引き続きインターネットを利用した住民サービスの拡充や情報システム等の効率的かつ安定的な運用に努めます。
市町村間の広域連携につきましては，「ひたちなか・東海行政連絡協議会」のほか，水戸市・ひたちなか市・那珂市など県央９市町村で設置している「県央地域首長懇話会」などを通して，共通課題を持つ市町村と連携したまちづくりを進
めてきております。県央地域に所在するＪ－ＰＡＲＣ，茨城港（常陸那珂港区・
大洗港区），茨城空港などを活用し，行政間はもとより市民交流や観光・経済，教育・文化，交通環境などの分野の連携を図ってまいります。
また，東日本大震災に起因する福島第一原子力発電所の事故を受け，広域的な原子力安全確保対策等の検討を進めてまいります。

第２は， やさしさと信頼でつながる，災害に強い安全・安心のまち

で

あります。

１．原子力施設の安全管理の徹底と原子力に関する情報・知識の共１．原子力施設の安全管理の徹底と原子力に関する情報・知識の共有化を図りま
原子力施設の安全管理の徹底と原子力に関する情報・知識の共 有化を図ります平成２５年度には，福島第一原子力発電所の事故後，原子力に対するさらなる安全性が求められる中，Ｊ－ＰＡＲＣセンターのハドロン実験施設において放射性物質の漏洩事故が発生し，村民に多大なる不安を与えました。
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原子力の安全確保に万全を期すためにも，原子力事業者に対し，引き続き安全確保対策を求め，しっかりと指導確認をしてまいります。
原子力の安全は国の責任において行うものとされておりますが，原子力施設周辺の安全性につきましては地域住民の関心も高く，原子力に関する基礎知識や原子力防災上必要となる知識の習得が不可欠となるため，引き続き細かな広報や情報提供に努めてまいります。
放射性廃棄物の処理・処分問題の解決につきましては，重要な課題と捉え，国，
県及び全国原子力発電所所在市町村協議会をはじめとする関係機関と連携を図りながら，必要な働きかけを行ってまいります。
東海第二発電所の再稼働につきましては，引き続き村民を始め隣接自治体や県央地域等との連携による広域的な観点から議論を進めてまいります。
また，福島第一原子力発電所の事故による影響への対応として行っていた豊岡
なぎさの森公園などの除染事業が終了しましたが，引き続き村内の放射線量の定
期測定，自家用農作物等の放射性物質濃度測定を行い，その結果を広報し,村民の健康不安に対する安全・安心の確保に努めてまいります。
さらに，村民の放射線に対する疑問や不安解消のため，原子力に係る経験や知識を有する方の協力を得て，気軽に相談できる場をコミュニティセンターなどに設けてまいります。
原子力災害対策につきましては，県の地域防災計画との整合を図りながら，引き続き東海村地域防災計画（原子力災害対策計画編）の見直しを行ってまいります。
過酷事故を想定した避難計画につきましては，避難計画の策定に取組むとともに，今後の防災訓練における住民避難の実施による広域避難の課題検証を行い，あわせて村民に対し，避難方法等を御理解いただけるよう努めてまいります。

２．住民の生命・身体・財産を災害などから守る取組
２． 住民の生命・身体・財産を災害などから守る取組み
住民の生命・身体・財産を災害などから守る取組み を推進します
東日本大震災の教訓を忘れることなく，大規模災害の発生時には「自助・共助・公助」による「総合力」での対応を充実・強化することが肝要であります。
地域の特性や課題に応じて，住民参加型の防災訓練や通信訓練を実施し，村民，
地域そして行政が連携した災害対応の体制構築を進めてまいります。
また，災害時における迅速かつ確実な情報提供を引き続き行うため，防災行政無線やネットワーク環境の整備の充実に努めるとともに，フェイスブックなどのソーシャル・ネットワーキング・サービスを始めとする情報伝達手段の多様化を進めてまいります。
さらに，防災知識の普及のために作成した防災カードや自然災害ハザードマッ
プを活用し，出前講座や防災訓練を通じて防災・減災に関する情報提供に努めてまいります。
防災活動拠点に関しましては，基幹避難所である各コミュニティセンター，総-6-

合体育館及び照沼小学校や福祉避難所である総合福祉センター「絆」に資機材等を整備したことから，その取扱いを兼ねた訓練などを実施し緊急時対応に備えるとともに，引き続き避難生活物資の計画的な備蓄と防災資機材の整備を図ってまいります。
東日本大震災により滑動崩落の被害を受けた南台及び緑ヶ丘住宅団地につきましては，東日本大震災復興交付金を活用した「造成宅地滑動崩落緊急対策事業」
により，引き続き災害防止対策を実施し，安全・安心な住環境の形成を図ってまいります。
また，震災で住宅地が被災した所有者等に対しては，住宅地の復旧復興に要す
る経費の一部に対する補助を引き続き行ってまいりますとともに，「 被災住宅復興支援利子補給事業」を継続して，災害防止と村民の経済的負担の軽減を支援してまいります。

３．住民の生命・身体・財産を火災などから守るため火災予防を推進します
火災予防の体制につきましては，ひたちなか・東海広域事務組合消防本部と連携し，立入検査等における違反事項に対する是正指導の強化，組合消防本部や防災指導員等による消防訓練の対応など，防火防災に対する啓発を図ってまいります。
一般住宅への住宅用火災警報器の設置につきましては，平成２６年１月時点の村内の設置率は６６．９％と県平均６４．３％をわずかに上回りましたが，今後も村・関係機関等と連携し,その普及と啓発に努めてまいります。

４．消防力の充実を図ります
ひたちなか・東海広域事務組合消防本部の警防体制につきましては，各消防署の活動状況により署管轄外への活動支援等の体制の整備も確立し，効率的な部隊運用が図られております。また，車両の整備につきましても，特殊車両等を計画的に更新してまいります。
消防無線のデジタル化につきましては，平成２５年１２月に工事が完了し，平成２６年２月に関東総合通信局から免許が交付されたことから,アナログ無線からデジタル無線に切り替えた上，試験運用期間を経て４月１日から正式運用となります。

５．地域における消防体制の充実を図ります
地域防災の要であります自主防災組織につきましては，平成２６年 1 月現在に
おいて，３０の単位自治会のうち２１の単位自治会で結成されており，その結成
率は６６．６％であることから，引き続き単位自治会と連携し，自主防災組織の育成・強化に努めてまいります。
また，少子高齢化により一人暮らし世帯・高齢者世帯が増えており，災害時に-7-

は，避難・誘導・安否確認等地元に精通している消防団の果たす役割は極めて重要であるため，さらなる火災予防活動・消防訓練等を通して地域の消防防災力強化に努めてまいります。

６．円滑な救急活動が行えるよう救急体制の充実を図ります
救急体制につきましては，ひたちなか・東海広域事務組合消防本部の救急救命士総数４２名，常時活動可能な救急救命士が３５名となり，救急車の救急救命士
搭乗率の充実が図られ，救急現場処置の高度化に繋がっております。救急救命士の養成につきましても，現場活動体制の充実を図るため毎年２名程度の養成を計画的に進めるとともに，救急活動支援体制や茨城県ドクターヘリの活用など高度な救急体制の強化を図ってまいります。
また，住民等を対象としたＡＥＤ（自動体外式除細動器）の使用を含めた普通救命講習会の開催につきましても，応急手当普及員とともに救命率向上の普及に努めてまいります。

７．犯罪や交通事故のない安全で安心して暮らせるまちをつくります
交通安全対策につきましては，ひたちなか西警察署や関係機関，団体との連携を図り，子どもや高齢者などを対象にした交通安全教室を開催し，交通安全教育
や交通安全啓発に取り組み，歩行者や自転車利用者の交通事故防止に努めてまいります。
防犯対策につきましては，村民が安全で安心して暮らすことができるよう地域や警察との相互連携を強化するとともに，村内防犯活動団体（２１団体）の連携を深め，地域防犯情報の共有化を図り，研修会等を通して育成・支援に努めてまいります。
また，村内の全防犯灯について，節電効果の高いＬＥＤ機器への交換を実施してまいります。

第３は， 一人ひとりを大切にし，「日本一の福祉」を目指すまちであります。

１．全ての人の「その人らしい生活」（Well（ Well Being）を守るため，みんなで支え
Being ）を守るため，みんなで支え合います本村では，従来から，民生委員・児童委員のほか，自治会・地区社協活動，各種ボランティア活動に携わる村民の福祉意識が非常に高く，小地域福祉活動が活発であることを誇りの一つとしてまいりましたが，東日本大震災を機に，ご近所の絆の重要性が再認識されている今，地域福祉推進の機運を全村的に広げていく
とともに，実際の活動に参画してくださるより多くの人材を，発掘・育成してい-8-く必要があります。
平成２６年度は，「東海村第２次地域福祉計画」の進行管理を行う中で，小地域福祉活動の新たな担い手の発掘・育成の具体策づくりについて，関係機関と連携しながら検討してまいります。
また，景気低迷に伴う雇用の悪化等の中で，生活相談も増加の一途をたどるとともに，その内容も多様化し続けておりますことから，引き続き最低生活保障としての「生活保護制度」や各種貸付制度の周知と，円滑な申請・利用支援に努めてまいります。
なお，消費税率の引き上げに伴う低所得者対策として，国が実施することとなった「臨時福祉給付金」につきましては，広報及び対象者に対する円滑な給付に努めてまいります。

２．高齢者が健康でいきいきと暮らせるよう支援します
高齢者の自立を支援し，誰もが充実した高齢期を過ごせるよう，医療・介護・予防・住まい・生活支援のサービスを一体的に提供していく「地域包括ケア」に基づき，全ての高齢者を対象とした福祉施策を推進してまいります。
地域の大切な担い手となる高齢者の活動の場を広げるため，シルバー人材セン
ターにおいて，生きがいづくりや就業を通じた社会参加を促進するよう就労支援を進めてまいります。
また，高齢者クラブにおいては，平成２２年度から取り組んでおります会員増強運動を推進するとともに，現在，展開している様々な活動を継続的に進めていくことができるよう支援してまいります。
要支援・要介護状態になるおそれのある方には要支援・要介護状態になることを防止するための介護予防事業を実施するとともに，地域の高齢者には，介護予防出前講座を実施するなど，地域の実情や高齢者の状態に応じた介護予防の取組
みを推進してまいります。

３．高齢者がいつまでも住み慣れた地域や施設で安心して生活できるよう支援します
孤立死や介護者の高齢化などの課題につきましては，ひとり暮らし高齢者の見守り事業として，民間事業所等との見守り協定を増やし，民生委員・児童委員，
自治会，ＮＰＯ・ボランティア団体，見守りボランティア等，電気・ガス・新聞等の事業者に至るまでの「地域資源」をネットワーク化し，各々の機能が孤立せず，相互に連携しながら有効な支援をする体制の整備を推進してまいります。
認知症への対応につきましては，認知症介護者の交流会の実施を検討するとともに，引き続き，中学生への「認知症サポーター養成講座」の実施，村内企業・村内店舗への「認知症サポーター認定所」への加入促進を図ってまいります。また，平成２３年度から開始した「あんしん・おかえりネットワーク」の連携強化・-9-拡大を図るため，徘徊模擬訓練を実施してまいります。
介護保険施設等の基盤整備につきましては，在宅介護を支えるための地域密着型サービス「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」の事業所が公募により選定されたことから，２４時間３６５日の訪問介護・訪問看護の体制が構築されることになります。
また，住み慣れた地域での生活を維持するためにも，在宅医療と介護の連携が重要であることから，在宅医療と介護との連携拠点事業を立ち上げ，連携を図る
ための課題を抽出し，村内の資源を最大限に活用しながらその課題解決に向けての協議会を開催してまいります。
災害時要援護者への支援につきましては，単位自治会と協定を締結し，災害時要援護者登録台帳を提供しております。各単位自治会により状況や抱える課題は様々ですので，地域の実情に合わせた体制の構築に向けて，支援を続けてまいります。
さらに，急病時への備えとして，かかりつけの医療機関や緊急時の連絡先などの命を救う手助けとなる情報を入れるための「救急医療情報キット」をひとり暮しの高齢者や高齢者のみの世帯など支援の必要な方々に配付いたします。

４．障がい者が住み慣れた地域で自分らしく生きていける環境をつくります
障がい者の社会参加の機会確保や地域社会における共生を支援するため，障害福祉サービスや地域生活支援事業の充実，就労支援，精神障害者や発達障害者などへの支援施策を推進してまいります。
また，東海村障がい者総合支援協議会においても，全ての障がい児・者が可能
な限り身近な場所で，自身の選択において地域社会で共生できるよう，より活発な活動を引き続き展開してまいります。
「知的障がい者チャレンジＵＰ雇用事業」につきましては，第２期生２名の一般就労へのステップアップを目指してまいります。あわせて，第３期生１名の雇用を開始し，村内外への障がい者雇用の啓発と推進を図ってまいります。
自殺対策につきましては，自殺予防の周知とＰＲの推進，地域での見守り・支え合い体制の構築のため，講演会とゲートキーパー養成講座を開催し，自殺防止に向けた支援の輪を築いてまいります。

５．全ての子どもたちの健やかな育ちを応援します
村松保育所と宿幼稚園による幼保連携施設につきましては，建設工事を引き続き進め，平成２７年１月に予定する施設の供用開始により，「心身ともにたくましく，こころ豊かな子どもの育成を目指す」という理念の下，その保育・教育環境を一新し，子どもが健やかに育成される環境づくりを進めてまいります。
また，国の税制抜本改革による平成２７年４月の消費税率引き上げに伴う増収分を財源に「子ども･子育て支援新制度」が施行される予定であり，少子化対策の- 10 -

分野では新たなステージを迎えることになります。これを受け，本村としましては，この制度の下で強化・推進される，質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供をはじめ，保育の量的拡大・確保，地域の子ども・子育て支援の充実に向けた対応として，条例に基づく「子ども・子育て会議」の設置や，「子ども・子育て支援事業計画」の策定など，新制度の健全かつ円滑な実施に備えてまいります。
一方，子育ての不安や孤立感を感じる家庭への対応につきましては，育児相談・指導・情報提供の継続・充実を図るとともに，近年増加し，深刻化の傾向にある児童虐待問題につきましても，新たに家庭児童相談員を配置し，定期的な家
庭訪問や育児相談を実施することで，その重症化防止対策を強化してまいります。

６．住民の健康づくりを支援します
１）健康づくりの推進「東海村健康づくり推進計画」に基づき，子どもから大人まで，住民自らが積極的に健康づくりに取り組めるよう，適時適切に情報発信・提供をし，健康づくりのための支援を充実させてまいります。
また，「東海村健康づくり推進計画」の食分野の行動指針である「東海村食育推進行動計画」に基づき，各種事業を展開するとともに，関係機関の連携及びネットワークのさらなる構築に努めてまいります。

２）疾病対策の推進
疾病対策につきましては，引き続き各種がん検診の受診率の向上を目指し，検診の重要性について啓発普及を図るとともに，受診環境の整備に努めてまいります。
感染症対策の一環であります各種予防接種につきましては，定期予防接種に加え村独自の法定外予防接種の助成事業を引き続き実施いたします。
また，重大な感染症であります新型インフルエンザ等に対応するため「新型インフルエンザ等行動計画」の策定を進めてまいります。
さらに，不妊治療費，不育症治療費及びＢ型肝炎・Ｃ型肝炎治療費の助成を引き続き実施してまいります。
平成２４年度及び平成２５年度に実施しました小児を対象とした甲状腺超音
波検診につきましては，検査結果の公表を実施してまいります。

７．誰もがいつでも安心して医療が受けられる環境を整えます
１）医療福祉等の充実
医療福祉事業につきましては，医療技術の高度化などにより医療費が年々増加傾向にありますが，必要とする医療を安心して受けることができるよう，マル福
制度に加え，村独自制度として，妊産婦や中学生までの医療費の無料化を引き続- 11 -

き実施してまいりますとともに，平成２５年度から県より移譲された養育医療に関する申請手続きも引き続き適正に実施してまいります。
また，７５歳以上の方（後期高齢者）の生活習慣病予防及び疾病の早期発見・早期治療を目的として，後期高齢者健康診査の受診勧奨のほか，人間ドック・脳ドックの補助事業にも引き続き取り組んでまいります。

２）国民健康保険等の適正な運営
国民健康保険制度を取り巻く環境は，近年極めて流動的であり，その財政運営
は高齢化の進展や医療技術の高度化等による医療費の増大などの影響を受け，全国的に厳しい状況に置かれています。この状況は本村においても例外ではないことから，国民健康保険事業の安定的な維持運営のため，平成２４年度に税額改正を実施し，さらにその後も計画的，段階的に税額の見直しを行い，適正な保険税の水準を目指すこととしました。
また，現在，国で検討が進んでいる社会保障制度改革につきましては，平成２９年度を目途に国民健康保険の保険者を市町村から都道府県に移す方向性が示されました。このようなことから，県単位での保険税の均衡及び一般会計からの法
定外繰入金の削減を図る必要があることから，平成２６年度の国民健康保険税率を改正いたします。あわせて，被保険者が安心して医療を受けられるよう，関係機関との連携を図り，医療費等の適正化の推進，保険税の収納率の向上，未納者対策など税収を確保し，国民健康保険事業の健全化に努めてまいります。
後期高齢者医療につきましては，後期高齢者医療制度の適切な運営と高齢者の生活の質を重視した必要かつ適正な医療サービスが提供できるよう，広域連合と連携して取り組んでまいります。

３）村立東海病院の健全な運営
医療を取り巻く環境が依然として厳しい状況の中，指定管理者である公益社団
法人地域医療振興協会との連携をさらに強化しながら，医師・看護師等の医療ス
タッフのさらなる充実を図るとともに，病院事業の健全な経営に努め，安全・安心な医療サービスを提供してまいります。
また，今後，ますます多様化する医療ニーズに対応できるよう，救急医療の強化や在宅診療への取組みが可能な医療体制等の充実を図るとともに，保健・医療・福祉の各種関係機関との連携を深めながら，包括的な地域医療の展開を目指してまいります。

第４は， 生涯にわたって学習することができ，その成果を生かせるまちります。
- 12 -であ１．教育立村を実現する質の高い教育行政を推進します
東海村教育振興基本計画（とうかい教育プラン２０２０）は，実施４年目を迎えます。平成２４年度から実施した「教育行政評価」は，施策を自ら評価するとともに，外部評価委員の意見も加わり，教育委員会の主体性強化につながっております。平成２６年度も教育委員が積極的に学校教育や社会教育に係わり，幼児，児童生徒，保護者，地域等の信頼を基盤とした教育行政の充実を図ってまいります。
また，保護者の経済的負担軽減のための各事業を継続するとともに，特別な支援を要する幼児・児童生徒が，個々の特徴に応じた教育を受けられるよう，教育体制の維持・充実を図ってまいります。

２．「生きる力」をはぐくむ学校教育を実践します
学校教育では，個性を尊重しつつ，個人の能力を伸ばし，社会において自立した人間を育てるため，知・徳・体のバランスの取れた「生きる力」をはぐくむ教
育を引き続き実践してまいります。
そのために，村独自の小学校１・２学年の少人数学級，小中学校のスタディ･
サポーターの配置など，きめ細かな学習環境の継続・充実を図るとともに，児童生徒の主体性が発揮できる「学び合い授業」の充実に向けた研修体制を構築してまいります。
社会の変化に対応した教育としては，中学校１年生に加え２年生においても，
週１時間，英語のみでの外国語授業を推進してまいります。また，「ＴＯＫＡＩ原子力サイエンスタウン構想」に基づき，関係部局と教育委員会が連携して，子どもたちが最先端の科学技術に触れ，興味・関心が高められる機会を計画してまいります。
豊かな心と人間性を養う教育として，道徳教育や体験活動の充実を図るとともに，いじめ問題でクローズアップされているインターネット等の被害を防ぐため，
メディアリテラシー教育にも力を入れてまいります。
学校給食における食物アレルギー対策については，マニュアルを作成し，児童生徒が安心安全に学校生活を送れるよう，保護者と学校現場，関係機関が連携できる体制づくりに努めてまいります。
幼児期の教育については，平成２７年１月，村内初の幼保連携施設が供用開始予定であり，福祉部門と教育委員会が「新しい幼児教育を創造する」という思いをもって行動連携してまいります。そのため，平成２６年度は教育委員会の訪問指導や教員研修等に保育所の職員を加え，研修の充実を図ってまいります。

３．学校・家庭・地域が相互に連携協力し，社会全体で教育の向上に取り組みます- 13 -

次代を担う青少年が心身ともに健やかに成長し，社会の一員としての役割を担っていくためには，青少年が安心して暮らせる社会を形成していくことが重要です。本村は，「のびのびと正しく，瞳かがやく青少年を育てるまち」を宣言する村として，学校と家庭そして地域住民が，相互に連携・協力し，心身ともに健やかな青少年の育成に取り組んでまいります。
家庭においては，子どもの基本的な生活習慣を確立し，他人への思いやりや道徳などを培うため，保護者が学習する機会や家庭教育情報を提供するとともに，家庭の教育力の向上を支援してまいります。
社会全体で子どもたちをはぐくむ取組みにつきましては，青少年育成東海村民会議に代表される青少年育成関係団体と協働した事業を推進し，大人と子ども，異なる世代間との交流の充実を図ってまいります。また，子ども会活動につきましては，子ども主体の活動など，現状を踏まえた運営の検討をしてまいります。
青少年相談員を中心とした巡回活動や社会環境浄化のための活動等につきましては，小中学生と一緒にあいさつ運動を行うなど，青少年の健全育成に向け，積極的に取り組んでまいります。

４．心豊かな人をはぐくむ社会教育の推進を図ります
生涯学習につきましては，住民のニーズ等を踏まえた学習機会の充実を図り，その成果が発揮される生涯学習社会の実現を目指してまいります。
中央公民館につきましては，子どもから高齢者までの幅広い年代を対象に，村文化協会の人材を活用した講座等を企画してまいります。
芸術・文化の振興につきましては，各連盟の活動を支援するとともに，村民主体による文化祭等を開催し，村民が芸術・文化に触れる機会を提供してまいります。また，幼児期から芸術・文化に触れたり，芸術・文化活動を行ったりすることにより，感性や創造性を高め，心豊かに生きる力をはぐくめるよう，「子ども芸術祭」等の支援を行ってまいります。さらに，芸術・文化振興の拠点である東海
文化センターの運営については，指定管理者である（公財）東海村文化・スポー
ツ振興財団と連携し，各界で活躍している東海村出身の方が積極的に出演できるよう，支援を行ってまいります。
文化財の保存活用につきましては，村内の価値の高い文化財を村指定することによって保存措置を図る等，適切な管理によって将来にわたり保存活用を図る取組みを進めてまいります。特に，地球温暖化や都市開発などの影響で移り変わる
東海村の自然を｢東海村の自然誌」として記録するため，東海村自然調査会による村全域の自然調査を開始します。あわせて，見学会や講演会を開催することで，村内の貴重な動植物に触れる機会を作ってまいります。
スポーツの振興につきましては，各スポーツ連盟が主体となった「総合体育大会」等を開催するなど，各種団体の活動を支援するとともに，連携強化を図ってまいります。また，生涯スポーツ社会の実現を目指して，「総合型地域スポーツク- 14 -

ラブ」の育成を推進し，環境整備や人材の育成を図ってまいります。さらに，ニュースポーツ等の普及に向けましては，高齢者施設や地域自治会等に対し，スポーツ推進委員を派遣する等の事業を推進してまいります。なお，平成３１年度には，「第７４回国民体育大会」が茨城県で開催され，本村がホッケー競技の会場に選定されました。国体準備委員会の発足に向け，村全体による体制づくりを進めるとともに，村内からも選手が輩出されるよう，各種スポーツの活性化・強化を一層推進してまいります。
図書館につきましては，平成２７年度に村立図書館開設３０周年を迎えることから，これまでの歩みを振り返り，新たな第１歩に向けた記念イベントの準備をしてまいります。また，平成２６年度は「子どもの読書活動推進計画」の最終年度として，より一層「子どもが読書で輝くまちづくり」に向けた事業を推進するとともに，「子ども読書推進委員会」を中心として第２次計画の策定を進めてまいります。
ボランティア活動の支援や各種団体，学校図書館指導員等との連携を図りながら，読書活動の推進を図るとともに，これまで以上に図書館に気軽に足を運んでいただけるような行事や展示等を開催し，「出会いと交流の図書館」の充実，サービスに努めてまいります。

５．安全で安心して学べる施設の充実を図ります
学校の施設整備につきましては，公立学校施設整備計画に基づき改修や改築を行い，安全で安心して学べる施設の充実を図ってまいります。
中丸小学校は平成２６年１０月からの一部供用開始に向け，また，東海中学校
は平成２７年１月からの供用開始に向け，引き続き建設事業を進めてまいります。
宿幼稚園につきましては，福祉部門と教育委員会が連携し，幼保連携施設の整備を進めてまいります。
その他の幼稚園，学校施設につきましても，必要性や緊急性を検討しながら計画的に補修や修繕工事を進め，教育環境の充実・向上を図ってまいります。
社会教育関係の施設につきましては，定期的な点検を実施しながら必要な整備・改修工事を計画的に実施し，利用者の安全性・利便性を確保してまいります。
また，中央公民館の老朽化や耐震性の不足に対応するため，「文教施設再整備計
画検討委員会」による協議を進め，中央公民館の機能を備えた施設や，青少年の活動関連施設及び文化財の保存・活用関連施設の整備を進めてまいります。

第５は， 「食」と「みどり」と「コミュニティ」でにぎわうまちであります。

１．自然と共生する「みどりのコミュニティ」づくりを推進します- 15 -

私たちは古来より自然から様々な恵みを得て生活し，また，産業を成り立たせてきました。このことは生活様式が変化した現代においても変わりません。私たちの生活や産業は自然を基盤にして成り立っています。
しかしながら，農地の宅地化，耕作放棄地や管理されなくなった山林の増加な
ど，豊かな自然が急速に失われつつあることから，自然の恵みを将来の世代にも持続的に利用し続けることができるように，今までの暮らし方，社会経済のあり方，土地利用のあり方を見直し，自然と共存する持続可能なまちづくりを進める
ことが必要となっています。
また，平成２４年度から平成２５年度にかけて策定した「東海村生物多様性地
域戦略」基づき，自然の恵みが持続するまちづくりに向けて取り組んでまいります。

２．資源が循環し，環境負荷の少ない低炭素社会の実現を目指します
限りある資源を有効に利用するため，資源が循環するシステムを確立するとともに，村民，事業者，行政が一体となって環境負荷の少ない低炭素社会の構築に取り組んでまいります。
また，ごみの減量化につきましては，分別収集の徹底，再生資源の活用を一層推進してまいります。
ひたちなか市と東海村が共同で建設しました「ひたちなか・東海クリーンセン
ター」におきましては，ごみ燃焼に伴い発生した余熱を利用した発電を行い，施設内の全ての電気をまかなうことにより，温室効果ガス削減を行っております。
さらに，ごみ焼却後に発生する焼却灰を，施設内で発電した電力を利用し，溶融することにより，最終処分場への埋立て量を大幅に減量し，最終処分場の延命化に寄与するとともに，焼却灰の溶融により得られる資源であるスラグ，メタル，鉄をリサイクル資材や貴重な資源として有効利用しております。
平成２５年度から一部回収を始めた小型家電リサイクルにつきましては，公共施設等に回収ボックスを置き，回収率の向上と住民への啓発を図り，鉄やアルミなどの金属類及び貴金属類，レアメタル等の再資源化を推進いたします。
なお，焼却灰の溶融により最終処分場への埋立て量は大幅に削減されましたが，埋立て残容量が逼迫していることから，この度策定しました「東海村一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」に基づき，ごみの排出抑制や資源化，処理施設の整備に関する施策に取り組んでまいります。
家庭におけるＣＯ ２ 削減につきましては，村民の住宅への太陽光発電設備の設置に対するニーズを踏まえ，太陽光発電システム設置補助を継続するとともに，家庭における生ごみ処理機器設置補助についても継続実施いたします。
また，「第３次とうかいエコオフィスプラン」の取組みの一環としまして，基幹避難所である各コミュニティセンターに太陽光発電設備を設置し，防災機能強化も図るとともに，村有施設の屋根・土地を民間事業者へ貸し出すことにより太- 16 -

陽光発電事業を推進するなど，化石燃料を再生可能エネルギーに置き換える施策を積極的に推進してまいります。
さらに，「とうかい環境村民会議」との協働により，村民，事業者を対象としたＣＯ ２削減の取組みをさらに推進してまいります。

３．環境について住民・事業者・行政がともに学び，行動する体制を整備します
環境問題は，大気汚染・水質汚濁をはじめ，最近では，微小粒子状物質（ＰＭ２．５）が飛来し，健康への影響が問題視され，さらには，予測が困難な局地的豪雨による被害，異常気象などの地球規模の現象に至るまで，複雑かつ深刻化しています。
このような状況の中，持続可能な社会を実現するためには，社会経済システム
や私たちのライフスタイルそのものを変える環境教育・環境学習のさらなる推進と行動が求められています。そこで，村民，事業者，行政の役割を明確にし，協働で公害問題や地球の環境問題を考え，活動できる体制を整備していく必要があります。
村では，大気，水質，土壌などの環境を守るための環境調査を実施し，そのデータをとりまとめた「東海村の環境」などによる公表を継続して行い，一人ひとりが環境を保全する意識を醸成していくとともに，環境監視員など地域と連携した監視体制を強化してまいります。
また，地域との関わりとして，「第２次東海村環境基本計画」の推進母体である「とうかい環境村民会議」と各地区自治会環境部門との情報交換を通して，「村
民誰もが当事者である。」という共通認識を持ち，あらゆる主体が協働で環境について考え，出来ることから行動する体制を引き続き整えてまいります。
さらに，「とうかい環境フェスタ」の開催，地球温暖化対策やエコいっぱい運動など学校における環境教育につきましても，「とうかい環境村民会議」が主体となり，引き続き推進してまいります。

４．自立する農業の確立を支援します
４．自立する農業の確立を支援します
農業を取り巻く環境は，農業者の高齢化や後継者不足，耕作放棄地の増加等の構造的な課題に加え，農産物価格の低迷，資材の高騰など非常に厳しい状況にあります。これに加え，５年後の生産調整への政府の関与を廃止するという約５０
年ぶりの米政策の大改革のときを迎えます。
このような状況の中，新規就農者の確保・育成を目的として実施しております「新規就農者育成補助事業」につきましては，多様な就農者に対応できるよう，
親元就農者と定年就農者等に対する支援を継続するとともに，若年者の農業への興味喚起，就農支援の強化を図ってまいります。また，認定農業者に対する支援策として，農業経営の改善に必要となる機械・施設等の整備の負担軽減を図ることを目的とした「認定農業者育成支援強化対策補助事業」を平成２５年度から実- 17 -

施してまいりましたが，平成２６年度も継続してまいります。
本村の地産地消の拠点施設である「東海ファーマーズマーケット」につきましては，出荷者数，出荷額及び販売額とも増加していることから，出荷者の確保と安全で新鮮な地元農産物の周年安定供給体制の強化を，ＪＡひたちなかと連携して進めてまいります。このほか，農家の経営の安定と品質向上，生産拡大を図る
ため，平成２６年度から農業用ビニールハウスを設置する場合，費用の一部を補助する支援策を講じてまいります。
次に，特産品である「ほしいも」につきましては，生産履歴，衛生加工及び適正品質表示に取り組む「三ツ星生産農家」の育成に努めてまいります。このため，生産農家の施設整備に対する「ほしいも三ツ星生産農家育成支援事業」を新たに開始してまいります。また，新たな品種への切替えや栽培技術の向上・普及に努
めるとともに，販路の拡大と消費拡大のため，常磐自動車道サービスエリアやひたちなか市の大型量販店等でのＰＲ活動も積極的に展開してまいります。
米政策につきましては，これまで一貫して政府が関与してきた生産調整から民間主導の生産調整，主食用米から飼料用米への作付転換と米政策は大きく変わっていきます。平成２９年度までは，政府関与の生産調整は継続しますので，主食用米と加工用米，飼料用米への取組みの動向，飼料用米の種籾の供給体制等を見ながら,農業者への所得補償制度の枠組みを基本としつつも，農業経営の安定と生産力の確保を図り，国の農業施策の大きな変革に注意を払いながら着実に実施す
るとともに，本村の農業施策を組み合わせることにより農業者にとって真に安定する農業を推進してまいります。

５．循環型農業を推進します
農業は，古来より地域資源循環型と環境保全型の両側面を持っていました。
生産活動を通じて食生活の基礎を築くだけでなく，水資源の涵養，生物多様性の保持，良好な景観の維持などの多面的な機能を有しております。この両側面を有している循環型農業の推進を図っていくためには，生産者の努力はもとより，生産者を支える立場となる消費者の理解と支持を得ることが重要であります。
本村の農業は，消費者である住民と生産現場である農地が近接する｢都市型農業｣の様相がますます顕著になってきています。このような中で，農業の振興を図っていくためには，生産者と消費者が互いを理解し，農業を営むこと自体が環境の保全に寄与するという視点に立ち返り，地域のコミュニティの果たす役割を踏まえながら，地域社会が農業を守り育てて行かねばなりません。
本村では，農業生産者に対する支援策として，「環境にやさしい農産物栽培奨励補助事業」をはじめ，「カバークロップ栽培奨励補助事業」や「環境保全型農業
直接支援対策交付金事業」を引き続き実施していくとともに，村独自の農産物認証制度による「とうかい安全安心農産物認証事業」を推進していくことにより，- 18 -

消費者の方々に理解を求めてまいります。このほか，平成２６年度は，隔年で実施をしております｢東海農業交流フォーラム｣を開催し，生産者と消費者が一堂に会して相互に意見を交換しながら，循環型農業に対する理解を深める機会を設けてまいります。

６．時代に即した新しい商工業活動を支援します
時代の変化に対応した新しい商工業活動の支援につきましては，商工業者の経営相談等施設利用の向上と商工会活動等を通じて地域経済の活性化を図るため，
新たに商工会館を建設する費用の補助をいたします。村と東海村商工会の連携を強化するとともに，関係機関と協議を行いながら商工業活動を活性化させてまいります。
さらに，商工業者の経営安定化と村内経済向上の促進するため，金融機関の利子補給制度を引き続き実施するとともに，国や県の融資制度を活用してまいります。
平成２５年度から村が推進している「ＴＯＫＡＩ原子力サイエンスタウン構
想」に対応した村内店舗の外国語表記支援事業を引き続き実施し，国際的なまちづくりにふさわしい環境整備を図ってまいります。
また，東海村商工会が行っている「とうかい元気市」についても，継続して支援してまいります。

７．科学・歴史を活かした観光の振興を図ります
東海村観光協会と連携しながら，継続して歴史的文化施設でもある｢大神宮｣や｢村松山虚空蔵堂｣などと東海三大祭りを中心とした観光の振興を図ってまいります。
東海村観光協会が行っている観光ボランティアガイドの育成につきましては，
東海村観光案内ボランティア「とうかい村いきいきガイドの会」が平成２５年５月１日より「大神宮」及び「村松山虚空蔵堂」周辺の観光ガイドを開始したところであり，観光客にも好評であることから引き続き支援してまいります。
また，マスコットキャラクター「イモゾー」と「いもジィ」のファミリーを募
集し，新たに５体のキャラクターが誕生しました。これらを効果的に活用し，本村のＰＲを実施してまいります。

８．連携と協働で築く新たな産業の振興を図ります
平成２５年度から，「地域のじまんづくりプロジェクト」に参加し，観光協会・
農業・商工会・村内の事業者とともに東海村の新しい顔となる特産品づくりに取り組んでいるところです。平成２６年度からは，予算化し，商業・観光分野での支援を広げてまいります- 19 -

第６は， みどりとまちの共生を礎として調和のとれた暮らしやすいまち
みどり とまちの共生を礎として調和のとれた暮らしやすいまち

で

あります。

１．生活の基礎となる水・みどりと共生する環境を形成します
水・みどりにつきましては，地域住民との協働により，石神城址公園，真崎古墳群，前谷津地区，舟石川ビオトープ等において，緑地等の保全活動に引き続き取り組むほか，天神山周辺の緑地保全活動を継続するとともに，ワークショップを開催し，保全配慮地区の指定に向けた活動を支援してまいります。
また，村民の森等につきましては，緑地の管理状況を踏まえた環境の維持に努めてまいります。さらに，緑地保全の方策につきましては，無秩序な都市化を抑制するための新しい土地利用のルール作りの中で，関係部署との調整とあわせて，地域住民との合意形成を図りながら，地域に合った保全手法の検討を行ってまいります。そのほか「緑化基金」を活用した緑地の計画的な取得を行ってまいります。
水資源の保全につきましては，河川愛護月間である７月に実施している久慈川
水系一斉クリーン作戦で，沿線住民・河川利用者及び各種ボランティア団体等と協働で行っている清掃作業を通して，河川の環境美化・愛護意識並びに水質保全に対する一層の意識の向上をめざし，また一人ひとりの「河川を大切にする心」の啓発を図ってまいります。
上水道につきましては，水道施設が住民生活に欠くことのできない
重要な都市施設であることから，施設の更新，水質の向上，災害対策などについて継続して取り組んでまいります。平成２６年度は，施設の 機 能 を 維 持 す る た め に ，老 朽 化 し た 取 水 施 設 の 電 気 室 築 造 等 の 更 新工事を行ってまいります。また，管網未整備箇所の整備と老朽管の耐震化を図ってまいります。水質につきましては，水質監視体制の強化と水質保持を図り，安全で安心な水道水の供給に努めるとともに，久慈川で懸念されている放射性物質の流入についても継続して監視を行ってまいります。
下水道につきましては，快適な生活を支え衛生的な生活環境を確保していくた
めに，計画的な事業推進に努めてまいります。平成２６年度の施工箇所は，舟石
川，船場，石神外宿，石神内宿，須和間地区を予定しており，さらに，フローレ
スタ須和間を含めた前年度施工箇所の供用を開始してまいります。
また，東日本大震災により甚大な被害を受けた下水道施設の復旧につきましては，平原北部工業団地や村松北地区などの新たな被災箇所の復旧を行い，一日も早い完成を目指してまいります。あわせて，雨水排水関係施設の復旧は，施工中の平原南部工業団地調整池復旧工事に続き，西部排水路等についても順次実施してまいります。
なお，厳しさの増す財政事情や少子高齢化等を勘案し，平成２６年度から改正- 20 -

される「茨城県生活排水ベストプラン」との整合を図り，下水道基本計画の見直しを進めてまいります。
中央区画整理地区内の都市排水路は，下水道の雨水幹線に位置付けられ，現在も整備を進めており，引き続き計画的に整備を進めてまいります。

２．田園環境の良さを活かすとともに，美しく魅力ある都市環境を形成します
歴史，文化を支える良好な田園環境を維持するために，農業や自然環境・生物多様性の視点に配慮しながら，適切な土地利用を図ってまいります。また，土地区画整理事業の推進や，地区計画制度の運用によるまち並みの誘導により，良好な景観形成を進めてまいります。部原地区における工業専用地域の未利用地につきましては，平成２５年度に決定した地区計画に基づき，自然環境と調和した魅力ある工業地の形成に取り組んでまいります。具体的には，地区整備計画に基づき，調整池の造成工事に着手するほか，緑地と道路用地の買収や実施設計を行なってまいります。また，平成２５年度からは県知事の権限移譲を受け，開発行為の許可に関する事務を行っております。
土地区画整理事業につきましては，公共施設の整備・改善と宅地の利用増進を目指し，計画的に進めております。中央地区の整備状況は，道路築造約４９％，
家屋移転約７６％が完了しております。平成２６年度は，勝木田下の内線を基軸に，神楽沢近隣公園に架かる橋梁，整地，さらには上･下水道の整備を進めてまい
ります。また，中央地区の課題であります盛土の不足土を補うため，公共事業で発生する残土の有効活用を図ってまいります。駅西地区は，公共施設整備は駅前広場を残すだけとなり，家屋移転も残り 1 件となっておりますので，平成２６年度は，残る駅前広場の整備と家屋移転を進めてまいります。駅東・駅西第二地区
は，事業が残りわずかとなっておりますので，早期終結に向け引き続き鋭意取り
組んでまいります。また，保留地処分につきましては，住宅展示場にチラシを配布するなどＰＲをしてまいりましたが，依然として土地需要の低迷が続いておりますが，平成２６年度は，ＰＲをさらに強化し，その財源確保を図ってまいります。
平成２５年度に供用開始しました東海駅西駐車場は，多くの村民の利用をいた
だき堅調に推移しておりますことから，引き続き適正な維持管理に努めてまいります。

３．地域を快適につなぐ環境を形成します
地域をつなぐ道路につきましては，「みちづくり基本計画」に基づいた人にやさしいみちづくりを実施していくために，地域との協働により課題を解決していく手法を展開し，整備してまいります。また，生活道路につきましては，村道整備計画に基づき着実に整備してまいります。
国道２４５号は，村松宿地区及び真崎地区の渋滞解消に向けて，用地買収を含- 21 -

めた４車線化の整備促進を引き続き推進してまいります。また，国道６号の４車線化も関係機関と連携しながら要望してまいります。
都市計画道路の維持修繕につきましては，平成２６年度から点検・調査を実施
し，維持修繕計画を策定し計画な整備を実施してまいります。
自転車の使いやすい環境の整備につきましては，地域とともに自転車が安全に通行できる環境の整備について協議してまいります。

４．それぞれの地域の特性に合った環境を形成します
それぞれの地域の特性に合った環境を整備・維持するために，住宅用太陽光発電システム設置補助事業や生垣設置補助事業などを活用し，環境にやさしい取組みを促進してまいります。また，農村集落部，都市部，住宅団地部といった地域の環境に配慮した住まいづくりのための情報発信を行うとともに，毎月１回の相談窓口を引き続き開催し，住まいづくりや宅地・建物に関する耐震化の相談を実施してまいります。なお，「木造住宅耐震診断士派遣事業」についても引き続き実施してまいります。
通学路や歩道につきましては，「歩道整備計画」に基づいて引き続き進めてまいります。また，「みちづくり基本計画」に基づき，各地区において組織づくりを行い，地域の課題やニーズに即した歩道整備を地域と協働で行ってまいります。
公共・公益施設のバリアフリー化につきましては，公共建築物や道路・公園において，誰もが安全・安心に利用できるような施設づくりに取り組んでまいります。
景観につきましては，都市計画法や屋外広告物法に基づく諸制度を活用し，道路や公園，建築物などの地域の特性に合わせた景観形成に努めてまいります。
公園につきましては，平成２５年度に，舟石川駅西地区住民などの参画を得た
舟石川近隣公園整備検討委員会において，整備計画が策定されました。この整備計画に基づいて，公園整備を進めてまいります。また，平成３１年度に予定されております「第７４回国民体育大会」に向けた会場整備の一環として，阿漕ヶ浦
公園の改修に関する調査検討を行なってまいります。
植生の維持・管理につきましては，車両の安全な走行や景観に配慮しながら，適切な維持・管理に努めてまいります。また，沿道では各種団体が植樹桝や花壇を利用した美化活動を行なっており，引き続き支援・育成・拡充を図ってまいります。
交通安全施設につきましては，地域の実情に即した安全対策を実施してまいります。特に，子どもや高齢者，障がい者などの交通弱者にとって，安心で安全な整備を図ってまいります。

５．環境に配慮した土地利用を計画的に推進します
本村における土地利用につきましては，自然環境や歴史・文化などの本村固有- 22 -

の資源を活かしつつ，茨城港常陸那珂港区やＪ－ＰＡＲＣの地域への波及効果を意識しながら，農業・商工業・科学技術，そして村民の暮らしが相互に調和して営まれる場となるよう，また，将来の土地利用において，できる限り自然環境に与える影響を抑制する考え方への転換を図ってまいります。そのため，土地利用に関する検討組織を設置し，村民との協働により，新たな土地利用のルールづくりの検討を進めてまいります。

６．自らの移動手段を持たない人にも便利な公共交通の体系を整えます
デマンド交通事業につきましては，平成１８年４月からの本格稼働後，利用状況を勘案しながらオペレータの増員やタクシーの増車を行い利便性の向上のための改善を図ってきたところです。平成２４年４月からは，障がい者や要介護認定の方などを対象とした利用料金の一部値下げなども実施してまいりました。引き
続き，利用状況などを注視しつつ必要な改善を試みながら，利用者等に望まれ，使い勝手の良いサービスの提供に努めてまいります。
一方，デマンドタクシーでは網羅できないニーズへの対応も検討するため，平成２５年度には「東海村地域公共交通の在り方検討委員会」を設置し，検討に入りました。平成２６年度は，専門家による調査を行ない，その方向性を検討してまいります。
また，本村と他地域間の移動手段の主軸である東海駅の利便性の向上は，地域振興の上でも重要であります。本村としましては，「茨城県常磐線整備促進期成同盟会」などを通しまして，ＪＲ東日本に対し，特急列車の停車増や勝田駅における特急列車と普通列車の接続改善について，引き続き働き掛けてまいります。

７．ひたちなか地区開発を村のまちづくりに活かします７．ひたちなか地区開発を村の まちづくりに活かします
ひたちなか地区につきましては，快適な環境を持つ職場と質の高い遊びの場が融合したまちづくりを目指し，「茨城港常陸那珂港区」や「国営ひたち海浜公園」の整備事業が進められております。
常陸那珂港区における航路につきましては，東日本大震災後，港の復旧工事が進むにつれ順次回復し，北関東自動車道の全線開通や県道常陸那珂港山方線の開通などその周辺環境整備も進んでおり，北関東圏の経済活動を支える重要な役割を果たすものとなっております。また，貨物の取り扱いも平成２２年度は６１０
万トン，平成２３年度は６３０万トン，平成２４年度は７２０万トンと順調な伸びを見せております。
平成２２年８月に国の新規直轄港湾整備事業の着手対象となる“重点港湾”の１つとして選定され，平成２４年度から中央埠頭の耐震強化岸壁の整備も開始され，平成２７年度の供用開始の予定となっており，全線開通した北関東自動車道との相乗効果により，将来的には，東日本における国際流通拠点づくりが確実に進められております。
- 23 -

また，ひたちなか地区の留保地につきましては，「ひたちなか地区留保地利用計画」に基づいた土地利用を図るとともに，ひたちなか地区全体や地域との調和を考慮した計画的な有効利用について，茨城県，ひたちなか市などの関係機関との協議を進め，地域と調和のとれた土地利用の環境づくりを図ってまいります。

第７は，原子力科学・原子力エネルギーと地域社会が調和したまち

でありま

す。

１．ＴＯＫＡＩ
１．ＴＯＫＡＩ原子力サイエンスタウン構想の実現に向け先導的役割を果たしまＴＯＫＡＩ 原子力サイエンスタウン構想の実現に向け先導的役割を果たします
本村は，平成２４年１２月に「東海村と原子力の将来像～“ＴＯＫＡＩ原子力サイエンスタウン構想”～」をまとめました。本構想は，原子力エネルギーと原子力科学，そして地域社会が調和したまちづくりを推進し，本村を原子力開発
から最先端科学に及ぶ幅広い原子力の拠点として，世界へ貢献する「２１世紀型の新たな“ＣＯＥ（Center Of Excellence）”」となることを目指すとともに，あわせて，このような原子力と地域社会が調和したまちづくりを推進するものであります。
平成２６年度は，平成２５年度に立ち上げた「ＴＯＫＡＩ原子力サイエンスタ
ウン構想推進会議」の下に「ＴＯＫＡＩ国際化推進プロジェクト会議」を設置し，具体的な事業内容の検討や推進を行います。
具体的には，国際的に活躍できる原子力人材の育成に繋がる子どもたちへの支援として，教育委員会とも連携を図りながら，サイエンスツアーやサイエンスス
クールなどを企画し，実施してまいります。
また，社会科学の拠点の場づくりとオープンな議論の場づくり事業をさらに進め，村民が，東海村と原子力の関わりについてより深く考える取組みを行います。

２．高度科学研究文化都市構想をより一層発展させ，ＴＯＫＡＩ
２．高度科学研究文化都市構想をより一層発展させ，ＴＯＫＡＩ原子力サイエン
ＴＯＫＡＩ原子力サイエン
スタウン構想の実現に向けた環境整備を進めます
高度科学研究文化都市の形成に向けた環境整備につきましては，「東海村高度科学研究文化都市構想」に基づき，主に研究者を対象とした質の高い環境整備，
世界に通じる都市空間づくりを目指すべく必要な整備を進めてまいりました。
また，科学研究環境，文化教育環境の整備につきましては，茨城県が整備した「いばらき量子ビーム研究センター」内に，本村としても「東海村研究交流プラザ」を設置し，東京大学大学院や茨城大学大学院，高エネルギー加速器研究機構（ＫＥＫ）等との連携を図っております。
今後は，高度科学研究文化都市構想をより一層発展させ，「ＴＯＫＡＩ原子力
サイエンスタウン構想」における各機能を下支えする研究環境・生活環境の整備- 24 -

を推進し，国際的なまちづくりを進めてまいります。
平成２５年度に，来村する外国人の滞在環境の向上に寄与すべく作成したハンドブック，生活情報誌，マップを有効に活用し，今後も「高度科学研究文化都市構想」をより一層発展させた「ＴＯＫＡＩ原子力サイエンスタウン構想」における各機能を下支えする研究環境・生活環境の整備を推進し，多様な文化的背景を有する人々が共生できるまちづくりを進めるとともに，科学研究文化都市のイメージ形成を図ってまいります。

第３

予

算

次に，予算についてご説明申し上げます。

一般会計の予算規模は，２２４億３，５００万円，前年度比較で４８億１，２００万円の増となっております。

歳入の主な項目を挙げますと，
村税

１２９億３，１９１万円 （対前年度比較で ２２億７，７６１万円の増）国庫支出金 ２３億４，８７２万円 （対前年度比較で
県支出金
繰入金

７億４，６６９万円 （対前年度比較で１億５，４１６万円の減）
１，３７０万円の減）

４５億２，３７１万円 （対前年度比較で ２５億７，１９４万円の増）歳出の主な項目を挙げますと，
総務費

２５億９，６４３万円 （対前年度比較で民生費５６億４，７２０万円 （対前年度比較で １１億４，６１１万円の増）

衛生費

２１億３，５５２万円 （対前年度比較で

土木費

４２億

教育費

５４億７，７１６万円 （対前年度比較で ２４億９，９９３万円の増）

公債費

２億

１１５万円の増）

２，３５６万円の減）

３３６万円 （対前年度比較で １０億７，８１８万円の増）

７億９，３２８万円 （対前年度比較で

３，１８１万円の減）となっております。

新規・重点事業を分野ごとに見ますと，
総務部門「第５次総合計画後期基本計画策定事業」や「公衆インターネッ
ト接続ポイント設置事業」など９事業（３，６０３万円）

福祉部門 「幼保連携施設整備事業」や「在宅医療･介護連携拠点事業」など
６事業（８億７，０７４万円）- 25 -

農業商工部門「村商工会館建設補助事業」や「ほしいも三ツ星生産農家育成支援事業」など５事業（４，９７５万円）

土木部門「造成宅地滑動崩落緊急対策事業」や「都市計画公園整備事
業」など４事業（１８億５万円）

教育部門「中丸小学校建設事業」や「東海中学校建設事業」など
３事業（３５億７，００４万円）となっております。
投資的経費では
中丸小学校建設事業

１８億４，２８１万円

東海中学校建設事業

１５億７，４９０万円

造成宅地滑動崩落緊急対策事業

１２億２，５０７万円

幼保連携施設整備事業

８億５，４６９万円

都市計画公園整備事業

２億５，０１２万円などを計上しております。

また，一般会計歳出予算を性質別に区分いたしますと，次のとおりであります。
義務的経費（人件費，扶助費，公債費）

６３億７，０３５万円

物件費（需用費，委託料，賃金等）

３３億１，６９５万円

投資的経費（普通建設事業費等）

６９億５，４６２万円

補助費等(負担金，補助金等)

２４億８，１９５万円

繰出金（特別会計繰出金等）

２３億３，４８４万円

その他（投資及び出資金，維持補修費等）

９億７，６２９万円

次に，特別会計及び企業会計の予算規模につきましては，
国民健康保険事業会計

３３億４，４５２万円

後期高齢者医療会計

３億２，７１６万円

介護保険事業会計（保険事業勘定）（介護サービス事業勘定）

２５億

９５８万円
９３６万円

東海駅西土地区画整理事業会計

１億３，０９３万円

東海駅東土地区画整理事業会計

８，７１８万円

東海駅西第二土地区画整理事業会計

９，３９５万円

東海中央土地区画整理事業会計

８億６，６６１万円

公共下水道事業会計

１５億６，２２６万円

那珂地方公平委員会特別会計

６０万円

計

８９億３，２１５万円- 26 -

であり，特別会計全体の対前年度比較は，６億８，８４０万円の増であります。

企業会計につきましては，
水道事業会計

１２億２，９８９万円

病院事業会計

１９億１，７１０万円

計

３１億４，６９９万円であり，企業会計全体の対前年度比較は，９億２，５５１万円の減となっております。

一般会計に特別・企業会計を加えた東海村の総予算規模は３４５億１，４１３万円となり，一般会計から特別会計，企業会計への繰出金等２８億９，８７２万円を差し引いた総実質予算規模は，３１６億１，５４１万円となります。

今後の財政運営に当たっては，地方債の借入れをできるだけ抑制しつつ，目的
基金への積立てを積極的に行い，適正な予算配分と効率的な事業の推進に努めながら健全財政を保ってまいります。

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