羽咋市個人情報保護条例 羽咋市例規集（石川県）

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羽咋市個人情報保護条例 (平成15年３月28日条例第１号)
最終改正:平成29年３月22日条例第２号

改正内容:平成29年３月22日条例第２号[平成29年５月30日]○羽咋市個人情報保護条例
平成15年３月28日条例第１号
改正
平成18年３月29日条例第６号
平成27年９月16日条例第19号
平成28年３月22日条例第１号
平成28年３月31日条例第14号
平成29年３月22日条例第２号
羽咋市個人情報保護条例

目次
第１章 総則（第１条―第４条）
第２章 実施機関が取り扱う個人情報の保護
第１節 個人情報の取扱い（第５条―第13条）
第２節 個人情報の開示等
第１款 開示（第14条―第25条）
第２款 訂正（第26条―第32条の２）
第３款 利用停止（第33条―第37条）
第４款 救済手続（第38条―第40条）
第３章 事業者が取り扱う個人情報の保護（第41条・第42条）
第４章 補則（第43条―第51条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、個人情報の適正な取扱いに関する基本的事項を定めるとともに、市が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を請求する権利を市民が有することを明らかにすることにより、個人の権利利益を保護し、公正で適正な市政運営を図ることを目的とする。
（用語の意義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 個人情報 個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。
(２) 特定個人情報 個人情報であって、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号利用法」という。）第２条第８項に規定する特定個人情報に該当するものをいう。
(３) 保有個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。
(４) 保有特定個人情報 保有個人情報であって、特定個人情報に該当するものをいう。
(５) 情報提供等記録 番号利用法第23条第１項及び第２項（これらの規定を番号利用法第26条において準用する場合を含む。）に規定
する記録に記録された特定個人情報をいう。
(６) 実施機関 市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会をいう。
(７) 事業者 法人その他の団体（国及び地方公共団体を除く。）及び事業を営む個人をいう。
(８) 本人 個人情報によって識別される特定の個人をいう。
(９) オンライン結合 実施機関が管理する電子計算機と実施機関以外の者が管理する電子計算機とを通信回線を用いて結合し、当該実施機関が保有する個人情報を当該実施機関以外の者が随時入手し得る状態にする方法をいう。
（実施機関の責務）
第３条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護に関し必要な措置を講ずるとともに、個人情報の保護の重要性について、職員、事業者及び市民の理解を深めなければならない。
（市民の責務）
第４条 市民は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報を適切に取り扱い、他人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。
第２章 実施機関が取り扱う個人情報の保護
第１節 個人情報の取扱い（個人情報登録簿の作成及び閲覧）
第５条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務を開始しようとするときは、次に掲げる事項を記載した登録簿（以下「個人情報登録簿」という。）を作成し、市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。
(１) 個人情報を取り扱う事務の名称

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2/7 ページ(２) 個人情報を取り扱う事務を所管する組織の名称(３) 個人情報を取り扱う事務の目的(４) 個人情報の対象者の範囲(５) 個人情報の記録項目(６) 個人情報の収集方法(７) 個人情報の利用又は提供先(８) 個人情報を取り扱う事務の外部委託に関する事項(９) その他規則で定める事項
２ 実施機関は、前項の規定による届出に係る個人情報を取り扱う事務を廃止したときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。
３ 市長は、個人情報登録簿を一般の閲覧に供するものとする。
（個人情報の保有に関する制限）
第６条 実施機関は、個人情報を保有しようとするときは、個人情報を取り扱う事務の目的を明確にし、当該目的を達成するために必要な最小限の範囲内で、適法かつ公正な手段により保有しなければならない。
２ 実施機関は、個人情報を保有しようとするときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、本人から取得しなければならない。
(１) 本人の同意があるとき。
(２) 法令又は条例（以下「法令等」という。）に規定されているとき。
(３) 出版、報道等により公にされているものを保有するとき。
(４) 人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要があるとき。
(５) 本人から収集することができないとき又は本人から収集したのでは当該事務事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(６) 国若しくは他の地方公共団体又は他の実施機関から個人情報の提供を受けるとき。
(７) 実施機関が別に定める羽咋市情報公開及び個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）の意見を聴いた上で、個人情報を本人以外の者から取得することに相当な理由があり、かつ、本人の権利利益を不当に害するおそれがないと認めたとき。
３ 実施機関は、思想、信条、宗教及び社会的差別の原因となるおそれがある個人情報を保有してはならない。ただし、法令等に規定されているとき、又は審査会の意見を聴いた上で、当該個人情報を保有することに相当な理由があり、かつ、本人の権利利益を不当に害する
おそれがないと認めたときは、この限りでない。
（特定個人情報の保有に関する制限）
第６条の２ 実施機関は、特定個人情報を保有しようとするときは、あらかじめその利用の目的を明確にし、当該目的を達成するために必要な最小限の範囲内で、適法かつ公正な手段により保有しなければならない。
２ 実施機関は、番号利用法第20条に該当する場合を除き、特定個人情報を収集し、又は保管してはならない。
（個人情報の利用及び提供に関する制限）
第７条 実施機関は、保有個人情報（保有特定個人情報を除く。次項及び次条において同じ。）を利用目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供してはならない。
２ 前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供することができる。ただし、保有個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。
(１) 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。
(２) 法令等に規定されているとき。
(３) 実施機関が所掌事務の遂行に必要な限度で保有個人情報を内部で利用する場合であって、当該個人情報を利用することについて相当な理由のあるとき。
(４) 実施機関以外の者に保有個人情報を提供する場合において、保有個人情報の提供を受ける者が、事務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて相当な理由のあるとき。
(５) 出版、報道等により公にされているものを利用し、又は提供するとき。
(６) 人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要があるとき。
(７) 実施機関が審査会の意見を聴いた上で、公益上の必要その他相当な理由があり、かつ、本人の権利利益を不当に害するおそれがないと認めたとき。
（個人情報の提供を受ける者に対する措置要求）
第８条 実施機関は、保有個人情報を実施機関以外の者に提供する場合において、必要があると認めるときは、保有個人情報の提供を受ける者に対し、提供に係る個人情報について、その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。
（特定個人情報の利用に関する制限）
第８条の２ 実施機関は、保有特定個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用してはならない。
２ 前項の規定にかかわらず、実施機関は、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、利用目的以外の目的のために保有特定個人情報（情報提供等記録を除く。以下この項において同じ。）を自ら利用することができる。ただし、保有特定個人情報を利用目的以外の目的のために利用することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。
（特定個人情報の提供に関する制限）
第８条の３ 実施機関は、番号利用法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、保有特定個人情報を提供してはならない。
（オンライン結合による提供の制限）
第９条 実施機関は、保有個人情報を実施機関以外の者に提供する場合において、オンライン結合による提供を行ってはならない。ただし、法令等に規定されているとき、又は公益上特に必要があり、かつ、個人の権利利益を侵害するおそれがないと認めるときは、この限りでない。

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２ 実施機関は、法令等に規定されているときを除きオンライン結合による個人情報の提供を新たに開始するときは、審査会の意見を聴かなければならない。その内容を変更するときも、また同様とする。
（個人情報の適正管理）第10条 実施機関は、利用目的の達成に必要な範囲内で、保有個人情報が過去又は現在事実と合致するよう努めなければならない。
２ 実施機関は、保有個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の保有個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
３ 実施機関は、保有する必要がなくなった個人情報を確実かつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。ただし、歴史的又は文化的資料として保存する必要があるときは、この限りでない。
４ 実施機関は、オンライン結合により個人情報の提供を行っている場合において、個人情報の漏えい又は改ざんその他不適切な取扱いがなされ、又はそのおそれがあると認めるときは、個人情報の安全性を確保するため、オンライン結合の停止を含む必要な措置を講じなければならない。
５ 実施機関は、前項に規定する必要な措置を適切に講じるため、個人情報の安全性を侵す不正行為の脅威度及び緊急度に応じた対応計画を別に定めなければならない。
（職員の責務）
第11条 実施機関の職員又は職員であった者は、職務上知り得た個人情報を正当な理由なく他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
（委託に関する措置）
第12条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務の全部又は一部の処理を実施機関以外の者に委託しようとするとき又は公の施設（地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条第１項に規定する公の施設をいう。以下同じ。）の管理を指定管理者（同法第244条の２第３項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。）に行わせるときは、個人情報の適切な管理に関する契約上の定めその他個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。
２ 実施機関は、前項に規定する処理を委託したときは、当該委託先、委託内容等を個人情報登録簿に明記しなければならない。
（受託者の責務）
第13条 実施機関から前条第１項に規定する処理の委託を受けた者（以下「受託者」という。）又は公の施設の管理を行う指定管理者は、
個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
２ 受託者若しくは受託者であった者又は当該受託業務に従事している者若しくは従事していた者及び公の施設の事務に従事している者又は従事していた者は、当該業務に関して知り得た個人情報を正当な理由なく他人に知らせ、又は不当な目的のために使用してはならない。
第２節 個人情報の開示等
第１款 開示（開示請求権）
第14条 何人も、実施機関に対し、当該実施機関が保有する自己に関する個人情報の開示の請求（以下「開示請求」という。）をすることができる。
２ 未成年者又は成年被後見人の法定代理人（保有特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人）は、本人に代わって開示請求をすることができる。ただし、本人が反対の意思を表示したときは、この限りでない。
３ 死者の相続人、親権者及び死者の個人情報と関係があると認められる者は、規則の定めるところにより当該死者の個人情報の開示請求をすることができる。
４ 本人若しくは第２項又は第３項に定める者（以下「本人等」という。）から開示請求の委任を受けた弁護士は、本人等に代わって開示請求をすることができる。
（開示請求の方法）
第15条 開示請求をしようとする者は、実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した請求書（以下「開示請求書」という。）を提出しなけ
ればならない。
(１) 開示請求をする者の氏名及び住所(２) 開示請求をする者が第14条第２項、第３項又は第４項に定める者（以下「代理人」という。）であるときは、本人の氏名及び住所(３) 開示請求に係る保有個人情報を特定するために必要な事項(４) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項
２ 開示請求をしようとする者は、規則で定めるところにより、実施機関に対し、当該開示請求に係る保有個人情報の本人等又は本人等から開示請求の委任を受けた弁護士であることを示す書類を提示し、又は提出しなければならない。
３ 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者（以下「開示請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
（保有個人情報の開示義務）
第16条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報（以下「非開示情報」という。）のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。
(１) 法令等の定めるところ又は実施機関が法令上従う義務のある主務大臣等の指示により、開示することができないと認められる情報(２) 開示請求者（代理人が開示請求をする場合にあっては、当該本人をいう。次号、次条第２項及び第24条第１項において同じ。）以
外の個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア 法令等の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報
イ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報

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ウ 当該個人が公務員（国家公務員法（昭和22年法律第120号）第２条第１項に規定する国家公務員及び地方公務員法（昭和25年法律第261号）第２条に規定する地方公務員をいう。）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員の職及び氏名並びに当該職務の遂行内容に係る部分(３) 法人その他の団体（国及び地方公共団体を除く。以下この号において「法人等」という。）に関する情報又は開示請求者以外の事
業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。
ア 開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの
イ 実施機関の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの(４) 開示することにより、人の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報(５) 市、国及び他の地方公共団体の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの(６) 市、国又は他の地方公共団体が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
ア 監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれイ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国又は地方公共団体の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
ウ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれエ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ
オ 国又は地方公共団体が経営する企業に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ（部分開示）
第17条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に非開示情報が含まれている場合において、非開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。
２ 開示請求に係る保有個人情報に、前条第２号の情報（開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。）が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。
（公益上の理由による裁量的開示）
第18条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に非開示情報が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示することができる。
（保有個人情報の存否に関する情報）
第19条 開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、非開示情報を開示することとなるとき
は、実施機関は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。
（開示請求に対する決定等）
第20条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨並びに開示を実施する日時及び場所その他開示の実施に関し必要な事項を書面により通知しなければならない。
２ 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき（前条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。）は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
（開示決定等の期限）
第21条 前条各項の決定（以下「開示決定等」という。）は、開示請求があった日（以下「開示請求日」という。）から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第15条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２ 実施機関は、やむを得ない理由により、前項に規定する期間内に開示決定等をすることができないときは、同項の規定にかかわらず、
開示請求日から起算して45日を限度として、その期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、速やかに当該延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
（理由の付記等）
第22条 実施機関は、第20条第１項又は第２項の規定により開示請求に係る保有個人情報の一部又は全部を開示しないときは、開示請求者に対し、同条各項に規定する書面にその理由を示さなければならない。
２ 実施機関は、前項の場合において、その理由がなくなる期日をあらかじめ明示できるときは、その期日を付記しなければならない。
（事案の移送）第23条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報（情報提供等記録を除く。）が他の実施機関から提供されたものであるとき、その他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しな
ければならない。
２ 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。
３ 前項の場合において、移送を受けた実施機関が第20条第１項の決定（以下「開示決定」という。）をしたときは、当該実施機関は、開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。
（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）
第24条 開示請求に係る保有個人情報に市、国、他の地方公共団体及び開示請求者以外の者（以下この条、第39条及び第40条において

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5/7 ページ「第三者」という。）に関する情報が含まれているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容その他規則で定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
２ 実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他規則で定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。
(１) 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を開示しようとする場合であって、当該第三者に関する情報が第16条第２号イ又は同条第３号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。
(２) 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を第18条の規定により開示しようとするとき。
３ 実施機関は、前２項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意
見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも２週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書（第38条及び第39条において「反対意見書」という。）を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。
（開示の実施）第25条 保有個人情報の開示は、当該保有個人情報が文書又は図画に記録されているときは閲覧又は写しの交付により、電磁的記録に記録されているときはその種別、情報化の進展状況等を勘案して規則で定める方法により行う。
２ 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報を直接開示することにより、当該保有個人情報の保存に支障を生ずるおそれがあると認める
ときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。
３ 第15条第２項の規定は、開示請求に係る保有個人情報の開示を受ける者について準用する。
第２款 訂正（訂正請求権）
第26条 何人も、実施機関に対し、当該実施機関が保有する自己に関する個人情報の内容が事実でないと考えるときは、当該保有個人情報の訂正（追加又は削除を含む。以下同じ）の請求（以下「訂正請求」という。）をすることができる。ただし、当該保有個人情報の訂正に関して法令等により特別の手続が定められているときは、この限りでない。
２ 第14条第２項、第３項及び第４項の規定は、訂正請求について準用する。
（訂正請求の方法）
第27条 訂正請求をしようとする者は、実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した請求書（以下「訂正請求書」という。）を提出しなけ
ればならない。
(１) 訂正請求をする者の氏名及び住所(２) 訂正請求をする者が代理人であるときは、本人の氏名及び住所(３) 訂正請求に係る保有個人情報を特定するために必要な事項(４) 訂正請求の内容及び理由(５) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項
２ 訂正請求をしようとする者は、当該訂正を求める内容が事実に合致することを証明する書類その他の資料を提示し、又は提出しなければならない。
３ 実施機関は、訂正請求書に形式上の不備があると認めるときは、訂正請求をした者（以下「訂正請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、訂正請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
４ 第15条第２項の規定は、訂正請求をしようとする者について準用する。
（保有個人情報の訂正義務）
第28条 実施機関は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならない。
（訂正請求に対する決定等）
第29条 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をするときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
２ 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしないときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨及びその理由を書面により通知しなければならない。
（訂正決定等の期限）
第30条 前条各項の決定（以下「訂正決定等」という。）は、訂正請求があった日（以下「訂正請求日」という。）から起算して30日以内にしなければならない。ただし、第27条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２ 実施機関は、やむを得ない理由により、前項に規定する期間内に訂正決定等をすることができないときは、同項の規定にかかわらず、
訂正請求日から起算して60日を限度として、その期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、訂正請求者に対し、速やかに当該延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
（訂正請求の事案の移送）第31条 第23条の規定は、訂正請求の事案の移送について準用する。
（保有個人情報の提供先等への通知）
第32条 実施機関は、訂正決定に基づく保有個人情報（情報提供等記録を除く。）の訂正の実施をした場合において、必要があると認める
ときは、当該保有個人情報の提供先に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。
（情報提供等記録の提供先等への通知）
第32条の２ 実施機関は、訂正決定に基づく情報提供等記録の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、総務大臣及び番号利用法第19条第７号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第８号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務
関係情報提供者（当該訂正に係る番号利用法第23条第１項及び第２項に規定する記録に記録された者であって、当該実施機関以外のもの

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6/7 ページに限る。）に対し、遅滞なく、その旨を通知するものとする。
第３款 利用停止（利用停止請求権）
第33条 何人も、実施機関に対し、自己に関する保有個人情報（情報提供等記録を除く。以下この条から第36条までにおいて同じ。）が第６条若しくは第６条の２の規定に違反して保有されているとき、第７条若しくは第８条の２の規定に違反して利用若しくは提供されていると考えるとき、又は番号利用法第29条の規定に違反して特定個人情報ファイル（番号利用法第２条第９項に規定する特定個人情報ファ
イルをいう。）に記録されているときは、当該保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止（以下「利用停止」という。）を請求（以下「利用停止請求」という。）することができる。ただし、当該保有個人情報の利用停止に関して法令等により特別の手続が定められているときは、この限りでない。
２ 第14条第２項、第３項及び第４項の規定は、利用停止請求について準用する。
（利用停止請求の方法）
第34条 利用停止請求をしようとする者は、実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した請求書（以下「利用停止請求書」という。）を提出しなければならない。
(１) 利用停止請求をする者の氏名及び住所(２) 利用停止請求をする者が代理人であるときは、本人の氏名及び住所(３) 利用停止請求に係る保有個人情報を特定するために必要な事項(４) 利用停止請求の内容及び理由(５) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項
２ 実施機関は、利用停止請求書に形式上の不備があると認めるときは、利用停止請求をした者（以下「利用停止請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、利用停止請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
３ 第15条第２項の規定は、利用停止請求をしようとする者について準用する。
（保有個人情報の利用停止義務）
第35条 実施機関は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。
（利用停止請求に対する決定等）
第36条 実施機関は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をするときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
２ 実施機関は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしないときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨及びその理由を書面により通知しなければならない。
（利用停止決定等の期限）
第37条 前条各項の決定（以下「利用停止決定等」という。）は、利用停止請求があった日から起算して30日以内にしなければならない。
ただし、第34条第２項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２ 第30条第２項の規定は、利用停止決定等について準用する。
第４款 救済手続（審査会への諮問等）
第38条 開示決定等、訂正決定等若しくは利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求（以下「開示請求等」という。）に係る不作為について行政不服審査法（平成26年法律第68号）による不服申立てがあったときは、当該不服申立てに対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、速やかに審査会に諮問しなければならない。
(１) 不服申立てが不適法であり、却下するとき。
(２) 裁決又は決定で、不服申立ての全部を認容し、当該不服申立てに係る保有個人情報の全部を開示することとするとき。ただし、当該開示決定等について反対意見書が提出されているときを除く。
(３) 裁決で、不服申立ての全部を認容して訂正をすることとするとき。
(４) 裁決で、不服申立ての全部を認容して利用停止をすることとするとき。
２ 前項の不服申立てについては、行政不服審査法第９条第１項の規定は、適用しない。
３ 実施機関は、第１項の規定による諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重して、当該不服申立てに対する裁決をしなければならない。
（諮問をした旨の通知）
第39条 前条第１項の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げるものに対し、諮問をした旨を通知しなければならない。
(１) 不服申立人及び参加人(２) 開示請求者、訂正請求者又は利用停止請求者（これらの者が不服申立人又は参加人である場合を除く。）(３) 当該不服申立てに係る開示決定等について反対意見書を提出した第三者（当該第三者が不服申立人又は参加人である場合を除く。）（第三者からの不服申立てを棄却する場合等における手続）
第40条 第24条第３項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。
(１) 開示決定に対する第三者からの不服申立てを却下し、又は棄却する裁決(２) 不服申立てに係る開示決定等（開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。）を変更し、当該開示決定等に係る保有個人情報を開示する旨の裁決（第三者である参加人が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。）
第３章 事業者が取り扱う個人情報の保護

羽咋市個人情報保護条例 羽咋市例規集（石川県）

7/7 ページ（事業者の責務）
第41条 事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、事業の実施に伴い個人情報を取り扱うときは、個人の権利利益を侵害することのないよう努めるとともに、個人情報の保護に関する市の施策に協力するものとする。
２ 市長は、事業者に対し、個人情報の保護に関し必要な措置を講ずるよう指導又は助言を行うものとする。
（出資法人等の責務）
第42条 市が出資その他財政支出等を行う法人であって、規則で定めるもの（以下「出資法人等」という。）は、この条例の趣旨にのっとり当該出資法人等の保有する個人情報保護のため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
２ 実施機関は、出資法人等に対し個人情報保護が推進されるよう必要な措置を講ずるものとする。
第４章 補則（費用負担）
第43条 保有個人情報の写しの交付を受ける者は、当該写しの作成に要する費用を負担しなければならない。
２ 実施機関は、前項の規定により費用を負担する者に経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、規則で定めるところにより、その者が負担すべき費用の額を減額し、又は免除することができる。
（運用状況の報告）
第44条 市長は、毎年度１回、この条例の運用状況について取りまとめ、これを公表するものとする。
（他の制度との調整）
第45条 法令等の規定により、個人情報（特定個人情報を除く。）の開示、訂正、利用停止の手続が別に定められている場合は、この条例は適用しない。
（苦情解決）
第46条 実施機関は、保有個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な解決を円滑に推進するため、苦情の解決に関し必要な事項を定めなければならない。
（委任）第47条 この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。
（罰則）
第48条 実施機関の職員若しくは職員であった者又は第13条第２項の受託を受けた事務若しくは公の施設の管理の事務に従事している者若
しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された保有個人情報を含む情報の集合物であって、一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）を提供したときは、２年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
第49条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
第50条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図面又は電磁的記録を収集したときは、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
第51条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、５万円以下の過料に処する。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成15年７月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の際現に実施機関が保有している個人情報については、この条例の規定する手続を経たものとみなす。
３ この条例の施行の際現に実施機関が個人情報を取り扱っている事務についての第５条第１項の規定の適用については、同項中「開始しようとする」とあるのは「現に行っている」と読み替えるものとする。
附 則（平成18年３月29日条例第６号）
この条例は、平成18年４月１日から施行する。
附 則（平成27年９月16日条例第19号）
この条例は、平成27年10月５日から施行する。ただし、第２条の規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）附則第１条第５号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附 則（平成28年３月22日条例第１号抄）（施行期日）
１ この条例は、平成28年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 行政庁の処分又は不作為についての不服申立てであって、この条例の施行の日前にされた行政庁の処分又はこの条例の施行の日前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。
附 則（平成28年３月31日条例第14号抄）（施行期日）
第１条 この条例は、公布の日から施行する。（後略）
附 則（平成29年３月22日条例第２号）（施行期日）
この条例は、平成29年５月30日から施行する。