一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会
令和 4 年度 定時社員総会 議案集

令和 4 年 6 月 17 日(金)一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会

目次【議案資料】
第 1 号議案 令和 3 年度事業報告(案)に関する件
令和 3 年度事業報告(案)第 2 号議案

・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

令和 3 年度決算報告(案)に関する件

令和 3 年度収支計算書(案)・・・・・・・・・・・・・・・ 13

同附属明細書(案)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

同貸借対照表(案)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

監査報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

第 3 号議案 役員の選任（案）に関する件・・・・・・・・・・・・・ 17【報告関係資料】① 令和 4 年度事業計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19② 令和 4 年度収支予算

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27③ ふくせん新規入会・退会・会員数の推移④ 賛助会員入退会状況⑤ ブロック別活動費・・・・・・・・・ 29

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30

令和 3 年度新規入会者数及び令和 4 年度ブロック

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31【参考資料】① ブロック長名簿② 定款

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33③ 倫理綱領・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37

資料1
第 1 号議案 令和 3 年度事業報告（案）に関する件
一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会
令和 3 年度事業報告（案）
令和 3 年度基本方針1.

令和 2 年度の新規入会数減少、既存会員の退会数増加への対策として、次期介護保険制度改正等に関する福祉用具動向講演会の開催と、協会活動広報を一体的に行い新規入会者数の増強を図る。

2.

「WITH・コロナ」に対応するため、オンラインを活用した研修会や動画配信等の新しい形式による福祉用具専門相談員の自己研鑽環境整備の推進を図り、福祉用具専門相談員の資質向上に貢献する。

3.

福祉用具専門相談員研究大会の共催団体として福祉用具専門相談員の事例発表の機会を提供し、科学的根拠に基づいた好事例発表にふれることで資質向上を図る。

4.

会員増強並びに全国組織化を推し進めるとともに、活発なブロック活動に必要な支援等を行い、職能団体としての地位向上に資する活動を展開する。ブロック未設置の 10 道県のブロック設立への協会の関わりを深める。

5.

賛助会員とふくせん会員の交流が定期的且つ効果的に図れるよう、各種イベントや研修、広報など様々な活動を通じて、情報交換等の場を設定する。

6.

会員ニーズを把握するとともに、政策や制度の動向を注視し適切な対応を図り、必要に応じ適時提言等を行う。

１. 社員総会・理事会等の開催、運営(1) 定時社員総会の開催
令和 3 年 6 月 22 日に定時社員総会を開催し、令和 2 年度事業報告（案）・収支決算報告（案）等について、社員に審議・承認を得た。併せて令和 3 年度事業計画・収支予算等の実施について、社員に協力を求めた。
(2) 理事会の開催
事業計画、収支予算の作成・実施、その他会務において、適正な業務の執行に関する事項を議決するための理事会を開催した。

1

【第 1 回】
■ 開催日 5 月２２日
■ 開催形式 オンライン開催■ 内容 令和 2 年度事業報告（案）、収支決算報告書（案）、等【第 2 回】■ 開催日 3 月 9 日■ 開催形式 オンライン開催■ 内容 令和４年度事業計画、収支予算（案）、等(3) 正副理事長会議の開催
理事会の補助・調整等を行うため、必要に応じ、理事会の開催に先立ち正副理事
長会議を開催した。
【第 1 回】■ 開催日 ２月２５日■ 開催形式 オンライン開催■ 内容 令和４年度事業計画、収支予算（案）、等(4) ブロック長会議の開催
ブロック組織の強化、活動の活性化を図るとともに、オンラインを活用しつつブロック長など各ブロックの関係者を集め、他ブロックとの連携強化や情報交換の場となる
ブロック長会議を開催した。
【第 1 回】■ 開催日 7 月 29 日
■ 開催形式 オンライン開催■ 内容 東畠理事による特別講演会、令和 2 年度・令和 3 年度のブロック活動の報告、ブロック活動活性化に向けた取り組み等
２. 委員会等の設置・開催(1) 福祉用具専門相談員更新研修（ふくせん認定）普及推進検討委員会の開催
福祉用具専門相談員更新研修（ふくせん認定）の更なる普及推進を図るため、オンライン化の運用や研修修了者に向けた資格名称の検討、各都道府県の研修実施
機関との課題整理等のための検討委員会を開催した。
【第 1 回】■ 開催日 6 月 8 日■ 開催形式 オンライン開催■ 内容 更新研修の運営方法、受講内容のオンライン化の検討等

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(2) ふくせん会員向けサービスの拡充チームミーティングの開催
会員増強に向けた各種会員サービスの見直しや拡充に向けたチームミーティングを開催した。
【第１回】■ 開催日 5 月 31 日（月）■ 開催形式 オンライン開催■ 内容 会員への満足度調査実施に向けて、2021 年度老健事業への協力
依頼
３. 研究・研修に関する活動(1) 動画配信サービスやオンライン研修会・商品説明会等の開催
会員向けサービスの一環として令和 2 年度より実施している、ホームページを活用した動画配信やオンライン会議システムを活用した非招集形の研修会開催、賛助会員による商品説明会等を継続して行なった。
「ハンドル形電動車椅子の安全利用に係る調査研究事業」において作成したガイ
ドラインの使用方法の解説を 9 月 14 に動画配信サービスとして公開した。内容は、バリアフリー2021 特別講演で、検討委員の藤田先生にご講演いただいた風景を編集したもの。また、ブロック研修の一環として賛助会員の商品説明会を実施した。実績は別紙ブロック活動一覧参照。
(2) 福祉用具専門相談員更新研修（ふくせん認定）の普及・開催
福祉用具専門相談員更新研修修了者の制度化を見据え、受講機会を全国的に確保する。
そのために、オンライン研修の推奨、指定講習機関へのＰＲ活動、並びにその支援活動を行い、全国的に研修修了者を増やし、制度改正に向けた準備を行う。令和 3
年度実績は下記の通りの開催となった（受講者 22 名：累計 19 回：375 名）
・3 月 19 日～21 日 オンライン開催※関西シルバーサービス協会が 7 月 29 日～31 日開催予定だったが、コロナ禍の影
響を受け中止となった。
(3) 第 2 回福祉用具専門相談員研究大会の開催
令和 3 年 6 月 21 日に「第 2 回福祉用具専門相談員研究大会（日本福祉用具供給協会との共催）」を開催した。福祉用具専門相談員が取り組む事例や活動等の発表機会を持つことで、専門職としての資質向上につなげる機会とした。
【第 2 回内容】■ 日時：令和 3 年 6 月 21 日（月）■ 大会テーマ：福祉用具活用の更なる深化～根拠に基づいた福祉用具の活用～■ 場所：日本教育会館（東京都千代田区一ツ橋 2-6-2）

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■ 大会長：小野木 孝二（日本福祉用具供給協会 理事長）
■ 副大会長：岩元 文雄（全国福祉用具専門相談員協会 理事長）
■ 実行委員長：荒井 祐子（有限会社スマイルケア 取締役会長）■ 基調講演：蒲原 基道 様
（日本社会事業大学 専門職大学院 客員教授）■ 参加者等：837 名参加、演題 30 テーマ、協賛広告 32 社
【第 3 回内容】■ 日時：令和 4 年 6 月 16 日（木）■ 大会テーマ：福祉用具の未来につながる専門性の追求～ＰＤＣＡサイクルの推進は福祉用具の適合が鍵～■ 場所：ニッショーホール（東京都港区東新橋 1⁻1⁻19）■ 大会長：岩元 文雄（全国福祉用具専門相談員協会 理事長）
■ 副大会長：小野木 孝二（日本福祉用具供給協会 理事長）
■ 実行委員長：山下 和洋（全国福祉用具専門相談員協会 副理事長）■ 基調講演：香取 照幸 様
（上智大学 総合人間科学部 社会福祉学科 教授）
2002 年厚生労働省老健局振興課長
2010 年厚生労働省政策統括官（社会保障担当）(4) ハンドル形電動車椅子の安全利用講習会の開催（新設）
令和 2 年度に実施した「ハンドル形電動車椅子の安全利用に係る調査研究事業」
において、モデル研修にて実施したハンドル形電動車椅子の安全利用講習会を実施の検討を行った。本講習会を開催するにあたり、「ハンドル形電動車椅子の安全利用に係る調査研究事業」において作成したガイドラインおよび指導手順書の「使い方解説動画」を作成した。
(5) 介護サービス情報の公表に対応する必要な研修等の開催（新設）
介護サービス情報の公表制度において、事業所で必要とされている認知症及び認知症ケアに関する研修やプライバシーの保護の取り組みに関する研修等を実施にむけた検討を行った。※令和 4 年 4 月 25 日よりオンライン研修を実施している。
(6) スキルアップセミナー・タウンミーティングの開催支援
委託事業として、主に FJC 会員を対象に開催されるスキルアップセミナーやタウン
ミーティング等の開催を支援した。
■ 運営 高槻福祉住環境コーディネーター連絡協議会（たかつき FJC）
■ 開催日 令和 3 年 11 月 6 日■ 内容 生活支援ロボットの現状と将来の展望について4

(7) 各種認定研修の開催支援
福祉用具専門相談員の自己研鑽を支援し、研修機会の確保を図るため、昨年度に続き、テクノエイド協会が主催する福祉用具プランナーを更新する際の指定研修となる「リフトリーダー養成研修」等の各ブロックでの開催を支援した。
【京都府ブロック】■ 実施主体 京都府ブロック■ 内容 リフトリーダー研修■ 開催日 11 月 25 日～26 日■ 場所 有限会社スマイルケア■ 講師 市川 冽 先生
【滋賀県ブロック】■ 実施主体 滋賀県ブロック■ 内容 リフトリーダー研修■ 開催日 12 月 6 日～7 日■ 場所 滋賀県立長寿社会福祉センター■ 講師 市川 冽 先生
(8) ブロック主催各種研修会の開催支援
ブロック主催で行なう各種研修会の開催を支援し、福祉用具専門相談員の自己研鑽に向けた環境整備を行った。
別紙令和 3 年度ふくせんブロック活動実績一覧参照。
(9) 関連団体との各種研修会の開催支援
福祉用具に関連が深い各種団体とブロックとの合同研修会の開催を支援し、多職種連携の環境整備を行った。
４. 会員、組織に関する活動(1) 会員増強活動
既存会員に一人以上の入会者獲得を会員増強活動と位置づけ、ブロック活動費として加算した。
(2) 各ブロックの運営支援
各地域の会員の交流や各種研修会等のブロック活動を支援した。
(3) 賛助会員制度の充実と入会促進
新規賛助会員の募集・勧誘活動を積極的に行なっていくにあたり、動画配信や各種研修会等を企画し、ふくせん会員との情報交換の場を提供した。

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【令和 3 年度新規入会企業】
・凸版印刷㈱(4) ふくせんレポートの発行本会が行う会議、研修、イベント等や政策、制度に関連する情報等、会員にとって必要と思われる情報をレター形式の情報誌「ふくせんレポート」として、年 4 回発行した。
また、制度改正や「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」に関する動きなど、会員にとって重要な情報は、「号外」として 6 回発行し、多職種、他団体にも広く発信した。
・ふくせんレポート第 7 号：令和 3 年度のスタートに寄せて理事長挨拶、等（令和 3 年 5 月 14 日発行）
・ふくせんレポート第 8 号：定時社員総会、福祉用具専門相談員研究大会、等（令和 3 年 7 月 26 日発行）
・ふくせんレポート第 9 号：バリアフリー2021 に出展、等（令和 3 年 10 月 22 日発行）
・ふくせんレポート第 10 号：令和 4 年度に向けて理事長挨拶、等（令和 4 年 3 月 31 日発行）
５. 政策提言、関係機関・団体に関する活動(1) 国に対する政策提言に関する活動
福祉用具専門相談員の資質向上、専門性確保に向けた政策提言を行なった。
(2) 他の職能・事業者の全国組織等との連携
会員への情報発信や合同研修の機会確保等などの環境整備に努めた。
(3) ブロック等を通じた都道府県・市区町村との連携等
各ブロックと都道府県、市区町村との情報交換等を通じた連携強化を支援した。
６. 福祉用具専門相談員の研修ポイント制度の普及・推進(1) 研修ポイント制度の普及・啓発活動
自己研鑽努力義務が平成 27 年 4 月に指定基準に明文化され、福祉用具専門相談員指定講習や介護支援専門員更新研修の講師等ができる人材の育成を目標に、福祉用具サービス計画作成ＳＶ（ス－パーバイザー）養成研修をスタートさせた。
これら自己研鑽履歴の指標として活用できる研修ポイント制度の浸透を図った。
令和 3 年度は、新規登録者 2 名、登録者総数は 299 名となった。
(2) 研修認証委員会の開催、認証結果・開講情報等の公表
研修ポイント付与の対象となる研修を認証するため、2 ヶ月に 1 回程度、研修認証

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委員会を開催し、認証を行うと共に、認証結果・研修の開講情報等をホームページで公表した。令和 3 年度は 33 件の研修を認証した。
(3) 研修ポイントの認定と登録支援
制度登録者が、基本情報等の登録を円滑に行い、ホームページからポイントの申請が容易にできるように手順を整備した。また、制度登録者数が伸び悩む現状を踏まえ、制度上の課題把握と申請手続き等の改善を検討した。
７. 広報に関する活動(1) 公式ホームページ、メールマガジンの充実
福祉用具専門相談員や本会の活動についての理解を深めるためホームページを活用し情報発信を行なった。また情報を迅速に提供するツールとしてメールマガジンを令和 3 年度は 146 本配信した。
(2) 商品説明等の動画配信ホームページの充実
賛助会員が作成している商品説明等の動画を配信するホームページ（ふくせんチャンネル）を活用した情報提供を行なった。令和 4 年 4 月 26 日現在で、24 社 76 本の動画を配信しており、チャンネル登録者数は 613 人に達した。また、令和 3 年から
令和 4 年春の新商品紹介の専用チャンネル（7 社 10 本）を開設した。
(3) バリアフリー展 2021、国際福祉機器展 H.C.R.2021 への出展・イベント開催
バリアフリー展 2021 初日に、ふくせん特別講演会を開催した。令和 2 年度老健事
業で委員であった藤田佳男先生をお招きし、「ハンドル形電動車椅子の安全利用に係る福祉用具専門相談員向けガイドライン・指導手順書の解説と活用」について講演いただいた。その講演内容を後日アーカイブで WEB 視聴。また、3 日間小間出展し、会員や質問等、対応した。
なお、国際福祉機器展 H.C.R.2021 は未出展となった。
〈バリアフリー展 2021：8 月 25 日～27 日：大阪府〉【特別講演会】■ 開催日 8 月 25 日（水）■ 開催形式 招集形式、後日アーカイブ配信■ 講師 藤田 佳男 氏
千葉県立保健医療大学リハビリテーション学科作業療法学専攻 准教授■ 内容 ハンドル形電動車椅子の安全利用に係る福祉用具専門相談員向け
ガイドライン・指導手順書の解説と活用(4) 会員に向けた感染症対応に必要な「感染症リスク管理対応手引書」の作成および配布
全国生活協同組合連合会、こくみん共済 coop(全労済)からの助成金をもとに、「感染症リスク管理対応手引書」を作成し、全会員に配布することにより、福祉用具専門
相談員の質の向上を図った。

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(5) 10 月 1 日「福祉用具の日」協賛イベントの実施「福祉用具の日」推進協議会は、厚生労働省、経済産業省の後援を得て、福祉用具法の施行日である 10 月 1 日を「福祉用具の日」として、全国的な福祉用具の普及・啓発活動を展開しており、本会においてもこの趣旨に賛同、協力した。なお令和 3 年
度は「福祉用具の日」20 周年記念として「福祉用具川柳コンテスト」が開催された。
【「福祉用具の日」20 周年記念式典】■ 開催日 11 月 11 日（木）■ 開催形式 招集形式、オンライン形式併用■ 記念講演会講師 フリーアナウンサー 町 亞聖 氏
８. 調査に関する活動(1) 令和 3 年度厚生労働省老健事業への取り組み
令和 3 年度は厚生労働省老人保健健康増進等事業において下記 2 事業を受託した。
【福祉用具貸与におけるモニタリング等の実態に関する調査研究事業】への取り組み
令和 3 年度介護報酬改定に関する審議報告において、介護保険制度における福祉用具の貸与・販売種目の在り方について、利用実態を把握しながら、利用者の安全性の確保等の観点から今後検討していくべきとの課題が示された。本事業においては、この課題への対応として、福祉用具専門相談員が行うモニタリング等について、下記の観点を踏まえた実態把握を行い、利用者の安全性を確保する仕組みに関する調査研究を実施した。
・福祉用具専門相談員の具体的なサービス提供内容
・モニタリングを通じた福祉用具貸与の変更内容や頻度・モニタリングに際した福祉用具専門相談員と他の職種の連携状況【サービスの質の向上に向けた福祉用具貸与計画書における項目の標準化に関する調査研究事業】への取り組み
福祉用具貸与においては、平成 24 年に福祉用具貸与計画書の作成、平成 30 年に複数商品の提示・介護支援専門員への福祉用具貸与計画書の交付を義務づけ、サービスの質の向上に努めている。
本事業では、当会が実施した令和 2 年度の調査研究事業において浮き彫りとなった
課題への対応として、福祉用具貸与計画・モニタリングに係る記録項目や記載内容の基準の可視化、ケアマネジャーなど多職種との更なる連携強化が可能となるようケ
アマネジャーへのアンケートやヒアリングを通じた必要な項目の洗い出し、福祉用具貸与計画書・モニタリング記録の標準化に向けた課題整理や改編（案）の検討を行う
調査研究を実施した。
(2) 世田谷区福祉用具訪問調査への協力と他の自治体に対する同事業の普及・啓発活動
世田谷区は、介護給付適正化事業において福祉用具販売に係る訪問調査を行っている。

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この事業は、福祉用具専門相談員のモニタリング技術に着目し、本会会員である
福祉用具専門相談員を調査員として、区担当者の行う指導、助言の補助を行っている。
令和 3 年度はコロナ禍の影響により未実施となった。令和 3 年度は世田谷区民用の動画を提供した。
※記載されている役職は令和 4 年 3 月末現在
以 上

9

令和3年度ふくせんブロック活動実績一覧

ブロック名

開催日

北海道

2022年3月9日

オンライン 賛助会員による商品勉強会

賛助会員

2021年6月30日

オンライン 賛助会員による商品勉強会

賛助会員

2021年9月15日

オンライン 2021年度介護保険制度改正について

東畠弘子

2022年2月17日

オンライン 賛助会員による商品勉強会

賛助会員

2021年5月27日

オンライン 2021年度介護保険制度改正について

東畠弘子

2021年8月6日

オンライン 2021年度介護保険制度改正について

東畠弘子

2022年3月10日

オンライン 賛助会員による商品勉強会

賛助会員

山形県

2021年8月6日

オンライン 2021年度介護保険制度改正について

東畠弘子

茨城県

2021年11月15日

オンライン 2021年度介護保険制度改正について

東畠弘子

埼玉県

2021年12月15日

オンライン 認知症そのままでいい

上田 諭

千葉県

2021年11月15日

オンライン 2021年度介護保険制度改正について

東畠弘子

2021年4月21日

オンライン 2021年度介護保険制度改正について

東畠弘子

2021年6月24日

オンライン 賛助会員による商品勉強会

賛助会員

2021年7月8日

オンライン

2021年7月20日

オンライン 福用具専門相談員が持つべき情報収集の視点

金沢善智

2021年12月14日

オンライン 個人情報保護法と著作権法

井澤わかな

2022年2月14日

オンライン 賛助会員による商品勉強会

賛助会員

2022年3月11日

オンライン 賛助会員による商品勉強会

賛助会員

2021年7月16日

オンライン

2022年3月16日

オンライン

新潟県

2021年9月14日

オンライン 2021年度介護保険制度改正について

東畠弘子

富山県

2021年11月17日

オンライン 2021年度介護保険制度改正について

東畠弘子

石川県

2021年11月17日

オンライン 2021年度介護保険制度改正について

東畠弘子

2021年9月15日

オンライン

2022年2月4日

オンライン

2022年2月10日

オンライン

2021年10月13日

オンライン 加算を知ろう ～福祉用具との関わりについて～

2022年1月19日

オンライン 今更聞けない！電動車いすの×××

愛知県

2022年2月10日

オンライン

三重県

2021年5月25日

オンライン

青森県
岩手県
宮城県

東京都

開催形式

神奈川県

山梨県

岐阜県

テーマ

講師

科学的介護の推進（LIFE）と福祉用具専門相談員への影響について(仮)基本のき「LIFE（CHASE，VISIT）」の概要と福祉用具（専門相談員）や他サービスとの関わり」

久留善武

成瀬 文博

福利用具のリスクマネジメント

井澤わかな～福祉用具サービス計画書の留意事項から～

水越良行

第8期介護保険事業計画で分かる福祉用具への国からの期待度
人材不足を対策としての福祉用具貸与事業における「生産性向上」の重要性

金沢善智
金沢善智

福利用具のリスクマネジメント

井澤わかな～福祉用具サービス計画書の留意事項から～

水越良行

静岡県

武内 元
荒砂 晴輝
(㈱セリオ)

福利用具のリスクマネジメント

井澤わかな～福祉用具サービス計画書の留意事項から～

水越良行

第8期介護保険事業計画で分かる福祉用具への国からの期待度10金沢善智令和3年度

ブロック名

開催日
2021年11月4日
2021年12月5・6日

ふくせんブロック活動実績一覧

開催形式

テーマ

オンライン 2021年度介護保険制度改正について集合

滋賀県

リフトリーダー養成研修

講師
東畠弘子
市川

洌

「福祉住環境整備研修会」住宅改修の基本と福2022年2月18日

オンライン 祉用具専門相談員および福祉住環境コーディ

金沢善智

ネータの役割2021年5月20日
2021年11月25・26日

オンライン 2021年度介護保険制度改正について
集合

京都府

リフトリーダー養成研修

東畠弘子
市川

洌

「福祉住環境整備研修会」住宅改修の基本と福2022年2月18日

オンライン 祉用具専門相談員および福祉住環境コーディ

金沢善智

ネータの役割大阪府

2021年5月21日

オンライン 福祉用具専門相談員が持つべき情報収集の視点

2021年9月24日

オンライン

科学的介護の推進（LIFE）と福祉用具専門相談員への影響について

金沢善智
久留善武

「福祉住環境整備研修会」住宅改修の基本と福2022年2月18日

オンライン 祉用具専門相談員および福祉住環境コーディ

金沢善智

ネータの役割2021年9月2日
兵庫県

オンライン 2021年度介護保険制度改正について

東畠弘子「福祉住環境整備研修会」住宅改修の基本と福2022年2月18日

オンライン 祉用具専門相談員および福祉住環境コーディ

金沢善智

ネータの役割2021年9月3日
奈良県

オンライン 2021年度介護保険制度改正について

東畠弘子「福祉住環境整備研修会」住宅改修の基本と福2022年2月18日

オンライン 祉用具専門相談員および福祉住環境コーディ

金沢善智

ネータの役割2021年9月3日

オンライン 2021年度介護保険制度改正について

東畠弘子

2022年2月15日

オンライン 賛助会員による商品勉強会

賛助会員

和歌山県

「福祉住環境整備研修会」住宅改修の基本と福2022年2月18日

オンライン 祉用具専門相談員および福祉住環境コーディ

金沢善智

ネータの役割鳥取県

2022年3月7日

オンライン 賛助会員による商品勉強会

賛助会員

岡山県

2022年2月16日

オンライン 賛助会員による商品勉強会

賛助会員

2021年11月16日

オンライン 2021年度介護保険制度改正について

東畠弘子

2021年11月22日

オンライン

2022年2月18日

オンライン 賛助会員による商品勉強会

賛助会員

2021年6月17日

オンライン 賛助会員による商品勉強会

賛助会員

2021年10月22日

オンライン

2021年11月5日

オンライン 2021年度介護保険制度改正について

広島県
香川県
長崎県
熊本県

科学的介護の推進（LIFE）と福祉用具専門相談員への影響について

久留善武

在宅介護でｹｱﾏﾈｼﾞｬｰさんにお勧めしたい 感染症に配慮し福祉用具を活用した介助法

11

東畠弘子

令和3年度

ブロック名

開催日

宮崎県

2021年11月5日

鹿児島県

2021年11月23日

沖縄県
ブロック長
会議

ふくせんブロック活動実績一覧

開催形式

テーマ

オンライン 2021年度介護保険制度改正について
オンライン 快護生活フェス！
イベント

from

講師
東畠弘子

オンライン特別セミナー

かごしま

2021年11月5日

オンライン 2021年度介護保険制度改正について

東畠弘子

2022年3月8日

オンライン 賛助会員による商品勉強会

賛助会員

2021年7月29日

オンライン 2021年度介護保険制度改正について

東畠弘子

12

資料2
第２号議案 令和３年度決算報告（案）に関する件

13

14

一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会
附属明細書(案)
令和4年3月31日現在（単位：円）
項目

備考

1 小口現金金額
429,246

2 普通預金(高輪台支店)

15,180,243 普通預金残(団体口座)

3 郵便貯金17,404,598 郵便貯金

4 郵便貯金（SV養成）

1,404,596 郵便貯金

5 郵便貯金（更新研修）

85,263 郵便貯金

6 普通預金(ブロック口座)
現金預金合計

5,364,713 普通預金残(ブロック口座)
39,868,659

7 前払費用458,525 次年度研究大会費用

流動資産合計40,327,184

1 未払金

199,916 租税公課等

2 預り金

1,688,815 令和4年度正会員年会費・賛助会費等
流動負債合計

1,888,731

正味財産合計38,438,453

一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会
貸借対照表(案)
令和4年3月31日現在(単位：円)
科
Ⅰ

目

前年度

当年度

増減

現金預金

35,889,383

39,868,659

3,979,276

前払費用

0458,525

458,525

35,889,383

40,327,184

4,437,801

35,889,383

40,327,184

4,437,801

未払金

81,440199,916

118,476

預り金
流動負債合計

1,511,533

1,688,815

177,282

1,592,973

1,888,731

295,758

1,592,973

1,888,731

295,758

34,296,410

38,438,453

4,142,043

正味財産合計34,296,410

38,438,453

4,142,043

負債及び正味財産合計

35,889,383

40,327,184

4,437,801

資産の部
流動資産

流動資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
流動負債

負債合計
Ⅲ 正味財産の部
一般正味財産

15

16

資料3
第 3 号議案 役員の選任(案)に関する件
1.継続理事・監事の候補者（案）【理事】 20 名
秋山 祐治
川崎医療福祉大学 副学長
荒井 祐子
有限会社スマイルケア 取締役会長
岩元 文雄
株式会社カクイックス ウィング 代表取締役社長
大熊 由紀子 元朝日新聞論説委員 大阪大学大学院元教授
長田 信一
公益財団法人テクノエイド協会 常務理事
片野 雅史
株式会社トーカイ 執行役員 シルバー事業本部長
金沢 善智
株式会社バリオン 代表取締役
記虎
酒井
白澤
中井
中川
英
濵田
東畠
福田
松井

孝年
強志
政和
孝之
敬史
裕雄
和則
弘子
裕子
一人

山下 和洋
米本 稔也
渡邉 愼一
【監事】 1 名
海田 尚広

公益社団法人関西シルバーサービス協会 理事長
株式会社サカイ･ヘルスケアー 代表取締役
国際医療福祉大学大学院 医療福祉学研究科 教授
一般社団法人シルバーサービス振興会 常務理事
株式会社ライフ・テクノサービス 代表取締役社長
医療法人社団三育会 新宿ヒロクリニック 院長
一般社団法人日本介護支援専門員協会 副会長
国際医療福祉大学大学院 福祉支援工学分野 教授
株式会社サンメディカル 常務取締役
公益社団法人日本理学療法士協会 理事
株式会社ヤマシタ 代表取締役社長
フランスベッド株式会社 メディカル事業本部
副本部長 兼 メディカル東日本事業部長
一般社団法人神奈川県作業療法士会 顧問

有限会社アイフルケア

代表取締役

2.新任理事の候補者（案） 3 名
勝田 由美子 一般社団法人ワイズ住環境研究所 代表理事
後藤 憲治
一般社団法人日本福祉用具供給協会 専務理事
清水 繁

東京商工会議所

検定事業部長

3.新任監事の候補者（案） 1 名
井澤 わかな ANESYS 法律事務所

17※特別顧問、顧問につきましては、令和 4 年度第 1 回理事会において下記の通り選任されました。
【特別顧問】 3 名
（継続）
幸田 正孝
山内 繁
（新任）
樋口 恵子
【顧問】

一般財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会
NPO 法人支援技術開発機構理事長
NPO 法人高齢社会をよくする女性の会

顧問

理事長

3名

(継続)
畔上 加代子
酒井 博人
(新任)
大德 宏教

株式会社エイゼット 代表取締役
綜合メディカル株式会社 取締役会長
麻布税理士法人※退任される理事・監事につきましては、以下の通りご報告させていただきます。
【退任理事】 3 名
高橋 芳行
樋口 恵子
本村 光節
【退任監事】 1 名
大德 宏教

東京商工会議所

前検定事業部長

NPO 法人高齢社会をよくする女性の会 理事長
一般社団法人日本福祉用具供給協会 前専務理事

麻布税理士法人（名簿は敬称略、五十音順）
以上

18

報告資料1
一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会
令和 4 年度事業計画
令和 4 年度基本方針
1.

「WITH・コロナ」に対応するため、オンラインを活用した研修会や動画配信等の新しい形式による福祉用具専門相談員の自己研鑽環境整備の推進を図り、福祉用具専門相談員の資質向上に貢献する。

2.

福祉用具専門相談員研究大会の共催団体として福祉用具専門相談員が取り組んだ研究結果
や好事例に対する発表機会を提供することで、科学的介護及び PDCA サイクル推進を促進し、福祉用具専門相談員の専門性を高め、資質向上を図る。

3.

会員増強並びに全国組織化を推し進めるとともに、活発なブロック活動に必要な支援等を行い、職能団体としての地位向上に資する活動を展開する。ブロック未設置の 10 道県のブロック設立への協会の関わりを深める。

4.

賛助会員とふくせん会員の交流が定期的且つ効果的に図れるよう、各種イベントや研修、広報など様々な活動を通じて、情報交換等の場を設定する。

5.

会員ニーズを把握するとともに、政策や制度の動向を注視し適切な対応を図り、必要に応じ適時提言等を行う。

１. 社員総会・理事会等の開催、運営(1) 定時社員総会の開催
令和 4 年 6 月 17 日に定時社員総会を開催し、令和 3 年度事業報告（案）・収支決算報告（案）等について、社員に審議・承認を求める。併せて令和 4 年度事業計画・収支予算等の実施について、社員に協力を求める。
(2) 理事会の開催
事業計画、収支予算の作成・実施、その他会務において、適正な業務の執行に関する事項を議決するための理事会、及び役員選任の理事会を開催する。
(3) 正副理事長会議の開催
理事会の補助・調整等を行うため、必要に応じ、理事会の開催に先立ち正副理事長会議を開
催する。

19

(4) ブロック長会議の開催
ブロック組織の強化、活動の活性化を図るとともに、オンラインを活用しつつブロック長など各ブロックの関係者を集め、他ブロックとの連携強化や情報交換の場となるブロック長会議を開催する。
２. 委員会等の設置・開催(1) 福祉用具専門相談員更新研修（ふくせん認定）普及推進検討委員会の開催
福祉用具専門相談員更新研修（ふくせん認定）の更なる普及推進を図るため、オンライン化の運用や研修修了者に向けた資格名称の検討、各都道府県の研修実施機関との課題整理等のための検討委員会を開催する。
(2) 第 3 回福祉用具専門相談員研究大会実行委員会の開催
令和 4 年 6 月 16 日（木）にオンライン併用で開催される「第 3 回福祉用具専門相談員研究大会（日本福祉用具供給協会との共催）」に向けて、各協力機関並びに担当者との連携、調整を図るための実行委員会を開催する。
(3) ブロック等組織化対策委員会の開催
未組織地域へのブロック設立に向けた情報交換や、協力体制の構築を目的に、年度内においてのブロック活動の中間報告、活動好事例に関する情報共有、共催イベントの企画立案など、
ブロック等組織化対策委員会を開催し検討する。
(4) 福祉用具サービス計画作成 SV（スーパーバイザー）養成研修検討委員会の開催
SV 養成研修のオンライン化の検討並びに SV 養成研修修了者フォローアップ研修の受講者
アンケートや講師からのフィードバック等を踏まえ、課題整理と改善策検討等のため委員会を開催する。
(5) ふくせん会員向けサービスの拡充チームミーティングの開催
会員増強に向けた各種会員サービスの見直しや拡充に向けたチームミーティングを開催する。
３. 研究・研修に関する活動(1) 令和 6 年度(2024 年度）介護保険制度改正等に向けた福祉用具の動向講演会の開催
平成 23 年度以来 10 年ぶりに開催された「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」の審議内容、並びに「財務省財政制度等審議会」において指摘されている福祉用具の貸与・販売の在り方等について、今後の動向に関する講演会を開催する。

20

(2) 福祉用具サービス計画書に基づく PDCA サイクル推進研修会の開催（新設）
令和 3 年度に本会が厚生労働省老人保健健康増進等事業において実施した事業内容に基づき、福祉用具サービス計画書作成及びサービス提供において、エビデンスに基づく科学的介
護及び PDCA サイクル推進に寄与するための研修会を開催する。
(3) 福祉住環境整備に関する研修会の開催（新設）コロナ禍が続く中でますます重要性が増している福祉住環境整備について、福祉住環境コー
ディネーター、福祉用具専門相談員に対して研修会を開催する。
(4) 動画配信サービスやオンライン研修会・商品説明会等の開催
会員向けサービスの一環として令和 2 年度より実施している、ホームページを活用した動画配
信やオンライン会議システムを活用した非招集形の研修会開催、賛助会員による商品説明会等を継続して行なう。
(5) 福祉用具専門相談員更新研修（ふくせん認定）の普及・開催
福祉用具専門相談員更新研修修了者の制度化を見据え、受講機会を全国的に確保する。
そのために、オンライン研修の実施、指定講習機関へのＰＲ活動、並びにその支援活動を行い、全国的に研修修了者を増やし、制度改正に向けた準備を行う。
(6) 第 3 回福祉用具専門相談員研究大会の開催
令和 4 年 6 月 16 日に開催予定の「第 3 回福祉用具専門相談員研究大会（日本福祉用具供給協会との共催）」にて、福祉用具専門相談員が取り組んだ研究結果や好事例等の発表機会を持つことで、福祉用具専門相談員の専門性を高め、資質向上を図る。
(7) ハンドル形電動車椅子の安全利用講習会の開催
令和 2 年度に実施した「ハンドル形電動車椅子の安全利用に係る調査研究事業」において、モデル研修にて実施したハンドル形電動車椅子の安全利用講習会を実施する。
(8) 福祉用具サービス計画作成 SV（スーパーバイザー）養成研修の開催
福祉用具専門相談員指定講習において、「福祉用具サービス計画」の講義・演習を行うと共に、地域での「福祉用具サービス計画」の指導を担うスーパーバイザー（福祉用具専門相談員）の養成研修をオンライン化も含めた検討を行い開催する。
(9) 介護サービス情報の公表に対応する必要な研修等の開催
介護サービス情報の公表制度において、事業所で必要とされている認知症及び認知症ケアに関する研修やプライバシーの保護の取り組みに関する研修等を実施する。

21

(10) スキルアップセミナー・タウンミーティングの開催支援
委託事業として、主にＦＪＣ会員を対象に開催されるスキルアップセミナーやタウンミーティング
等の開催を支援する。
(11) 各種認定研修の開催支援
福祉用具専門相談員の自己研鑽を支援し、研修機会の確保を図るため、昨年度に続き、テクノエイド協会が主催する福祉用具プランナーを更新する際の指定研修となる「リフトリーダー養成研修」等の各ブロックでの開催を支援する。
(12) ブロック主催各種研修会の開催支援
ブロック主催で行なう各種研修会の開催を支援し、福祉用具専門相談員の自己研鑽に向けた環境整備を行う。
(13) 関連団体との各種研修会の開催支援
福祉用具に関連が深い各種団体とブロックとの合同研修会の開催を支援し、多職種連携の環境整備を行う。
４. 会員、組織に関する活動(1) 会員増強活動
既存会員の入会者獲得を会員増強活動として位置づけ、その成果をブロック活動費に加算する。
(2) 各ブロックの運営支援
各地域の会員の交流や各種研修会等のブロック活動を支援する。
(3) 新規ブロックの設立
令和 6 年度(2024 年度）介護保険制度改正等に向けた福祉用具の動向講演会の機会を活用しつつ、ブロック未設置の 10 道県のブロック設立を順次進める。
(4) 賛助会員制度の充実と入会促進
新規賛助会員の募集・勧誘活動を積極的に行なっていくにあたり、動画配信や各種研修会等を企画し、ふくせん会員との情報交換の場を提供する。
(5) ふくせんレポートの発行本会が行う会議、研修、イベント等や政策、制度に関連する情報等、会員にとって必要と思われる情報をレター形式の情報誌「ふくせんレポート」として、年 4 回程度発行する。
また、制度改正に関する動きなど、会員にとって重要な情報は、「号外」として発行し、多職種、他団体にも広く発信していく。

22

５. 政策提言、関係機関・団体に関する活動(1) 国に対する政策提言に関する活動
福祉用具専門相談員の資質向上、専門性確保に向けた政策提言を行なう。
(2) 他の職能・事業者の全国組織等との連携
会員への情報発信や合同研修の機会確保等などの環境整備に努める。
(3) ブロック等を通じた都道府県・市区町村との連携等
各ブロックと都道府県、市区町村との情報交換等を通じた連携強化を支援する。
６. 福祉用具専門相談員の研修ポイント制度の普及・推進(1) 研修ポイント制度の普及・啓発活動
自己研鑽努力義務が平成 27 年 4 月に指定基準に明文化され、福祉用具専門相談員指定講
習や介護支援専門員更新研修の講師等ができる人材の育成を目標に、福祉用具サービス計画
作成ＳＶ（ス－パーバイザー）養成研修をスタートさせた。
これら自己研鑽履歴の指標として活用できる研修ポイント制度の浸透を図る。
(2) 研修認証委員会の開催、認証結果・開講情報等の公表
研修ポイント付与の対象となる研修を認証するため、2 ヶ月に 1 回程度、研修認証委員会を開
催し、認証を行うと共に、認証結果・研修の開講情報等をホームページで公表する。
(3) 研修ポイントの認定と登録支援
制度登録者が、基本情報等の登録を円滑に行い、ホームページからポイントの申請が容易にできるように手順を整備する。また、制度登録者数が伸び悩む現状を踏まえ、制度上の課題把握と申請手続き等の改善を検討する。
７. 広報に関する活動(1) 公式ホームページ、メールマガジンの充実
福祉用具専門相談員や本会の活動についての理解を深めるためホームページを活用し情報発信を行なう。また情報を迅速に提供するツールとしてメールマガジンの配信を行なう。
(2) 商品説明等の動画配信ホームページの充実
賛助会員が作成している商品説明等の動画を配信するホームページ（ふくせんチャンネル）を活用した情報提供を行なう。

23

(3) バリアフリー展 2022、国際福祉機器展 H.C.R.2022 への出展・イベント開催
本会が昨年度実施した事業内容の報告及び今年度取り組む主な活動をメインテーマにシンポ
ジウム、ワークショップ、企画展示を通した普及・啓発活動を行う。また福祉用具専門相談員研究大会に関する周知や、次期介護保険制度改正等に向けた福祉用具の動向報告を合わせて行なう。
賛助会員にも協力いただき、賛助会員のブースを巡るスタンプラリーを実施することにより集客を図り、周知活動や会員募集活動を強化する。
※出展については今後の社会状況等を鑑み検討していく。
・バリアフリー展 2022
令和 4 年 6 月 8 日～10 日
・国際福祉機器展 H.C.R.2022
令和 4 年 10 月 5 日～7 日(4) 「福祉用具貸与・販売事業所における業務継続計画（BCP）作成対応マニュアル」の制作および配布
全国生活協同組合連合会、こくみん共済 coop(全労済)からの助成金をもとに、「福祉用具貸与・販売事業所における業務継続計画（BCP）作成対応マニュアル」を制作し、全会員に配布することにより、福祉用具専門相談員の質の向上を図る。
(5) 10 月 1 日「福祉用具の日」協賛イベントの実施「福祉用具の日」推進協議会は、厚生労働省、経済産業省の後援を得て、福祉用具法の施行日である 10 月 1 日を「福祉用具の日」として、全国的な福祉用具の普及・啓発活動を展開しており、本会においてもこの趣旨に賛同し、協賛イベントを実施する。
(6) 各種テキスト等発行の検討
政策・制度に対応するとともに、福祉用具専門相談員の質の向上に資する各種テキスト等の発行を検討する。
８. 調査に関する活動(1) 令和 4 年度厚生労働省老健事業への取り組み
老人福祉の増進を図るため、厚生労働省老人保健健康増進等事業に申請を行う。
事業採択後は検討委員会、作業部会を組織し、両委員会と事務局が協力して調査、分析を進め、報告書作成後、国への報告を行う。

24

(2) 世田谷区福祉用具訪問調査への協力と他の自治体に対する同事業の普及・啓発活動
世田谷区は、介護給付適正化事業において福祉用具販売に係る訪問調査を行っている。
この事業は、福祉用具専門相談員のモニタリング技術に着目し、本会会員である福祉用具専
門相談員を調査員として、区担当者の行う指導、助言の補助を行っている。
令和 3 年度はコロナ禍の影響により未実施となったが、福祉用具の適正化の重要性は引き続き重要なテーマであることから、令和 4 年度も引き続き協力するとともに、他の自治体への展開にも備える。
以 上

25

26

報告資料2
令和４年度収支予算27

28

報告資料3
ふくせん 新規入会・退会・会員数の推移
R2（2020）

R3（2021）新規正会員 新規FJC会員 新規合計 退会正会員 退会FJC 退会合計

会員数

新規正会員 新規FJC会員 新規合計 退会正会員 退会FJC 退会合計 正会員数 FJC会員数 会員数合計

4月

12

5

17

25

24

49 3,053

5

1

6

22

48

70 2,199

687 2,886

5月

4

7

11

18

12

30 3,034

13

1

14

18

23

41 2,194

665 2,859

6月

9

2

11

34

5

39 3,006

5

1

6

19

16

35 2,180650 2,830

7月

12

2

14

12

1

13 3,007

19

0

19

9

3

12 2,190

647 2,837

8月

12

1

13

37

10

47 2,973

21

0

21

7

3

10 2,204644 2,848

9月

16

0

16

15

2

17 2,972

22

0

22

41

30

71 2,185

614 2,799

10月

15

0

15

4

6

10 2,977

59

0

59

1

3

4 2,243611 2,854

11月

0

1

1

13

1

14 2,964

27

0

27

4

7

11 2,266

604 2,870

12月

3

0

3

16

0

16 2,951

15

0

15

12

5

17 2,269

599 2,868

1月

14

0

14

10

0

10 2,955

5

0

5

2

0

2 2,272599 2,871

2月

1

0

1

6

1

7 2,949

0

0

0

5

1

6 2,267598 2,865

3月

2

5

7

5

1

6 2,950

7

1

8

11

3

14 2,263

596 2,859

100

23

123

195

63

198

4

202

151

142

年度合計

3月末

正会員数

2,216 FJC会員数

258

734 合計293

2,950

2020年度

2021年度

退職,産休,育休

71

退職,産休,育休

86

経済的理由

34

経済的理由

51

記入なし

31

記入なし

9

異動の為

26

異動の為

43

ｻｰﾋﾞｽに不満

23 ※下記内訳

ｻｰﾋﾞｽに不満

41 ※下記内訳

会費未納（２年～）資格喪失

19

会費未納（２年～）資格喪失

0

経費削減

0

経費削減

0

事業撤退・利用者減少

3

事業撤退・利用者減少

6

関心がなくなった

8

関心がなくなった

7

会員種別変更のため（FJCから正会員へ等）

2

会員種別変更のため（FJCから正会員へ等）

2

その他(記入あり）

41

その他(記入あり）

48

合計

258

合計

293

※サービスに不満 正会員13名 FJC会員10名※サービスに不満 正会員6名 FJC会員35名

その他（記入あり）の主な記載内容

その他（記入あり）の主な記載内容

・資格を取得したが活躍の場がなかったため・体調不良のため・資格を実務で使用することがなかったため

・福祉用具に関わっていないため・体調不良、高齢のため・資格を活用する分野が見受けられないため

29

報告資料4
賛助会員入退会状況
令和 3 年度

新規入会／1 社

・凸版印刷株式会社
令和 3 年度

退会会員／なし

令和 4 年度

新規入会／1 社

・株式会社ジェイテクト

＜賛助会員一覧＞
株式会社モルテン／株式会社ケープ／シーホネンス株式会社／株式会社松永製作
所／公益財団法人テクノエイド協会／株式会社カワムラサイクル／株式会社幸和
製作所／アロン化成株式会社／パナソニックエイジフリー株式会社／株式会社社会保険研究所／株式会社ミキ／パラマウントベッド株式会社／日進医療器株式会
社／株式会社ランダルコーポレーション／株式会社タイカ／ＫＤＤＩ株式会社／
株式会社島製作所／豊通オールライフ株式会社／株式会社ウェルファン／株式会社イーストアイ／株式会社星光医療器製作所／徳武産業株式会社／矢崎化工株式
会社／株式会社ウィズ／パラマウントケアサービス株式会社／中央法規出版株式
会社／株式会社シコク／株式会社スマート／株式会社タマツ／RT.ワークス株式会
社／小宮山印刷株式会社／株式会社プラッツ／シンエイテクノ株式会社／積水ホームテクノ株式会社／株式会社ニシケン／東京商工会議所／株式会社モリトー／
株式会社テクノスジャパン／株式会社 ZIPCARE／凸版印刷株式会社／株式会社
ジェイテクト（申込順・41 社

51 口

令和 4 年 5 月 1 日現在）
以上

30

報告資料5
ブロック別 令和3年度新規入会者数及び令和4年度ブロック活動費
都道府県名

R3新規
入会者数
（R4.3末）ブロック活動費

R3加算額

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47

北海道
4
青森県
1
50,0001,000
岩手県
850,0008,000
宮城県
150,0001,000
秋田県
050,0000山形県
050,0000
福島県
250,0002,000
茨城県
250,0002,000
栃木県
050,000
0
群馬県
1
埼玉県
4
50,0004,000
千葉県
350,0003,000
東京都
2150,00021,000神奈川県
850,0008,000
新潟県
4950,00049,000富山県
250,0002,000
石川県
350,0003,000
福井県
150,0001,000
山梨県
350,000
3,000
長野県
5
岐阜県
4
50,0004,000
静岡県
350,0003,000
愛知県
450,0004,000
三重県
850,0008,000
滋賀県
050,0000京都府
1050,00010,000大阪府
1850,00018,000兵庫県
450,0004,000
奈良県
050,0000和歌山県
150,0001,000
鳥取県
050,000
0
島根県
0
岡山県
0
50,0000
広島県
350,000
3,000
山口県
0
徳島県
0
香川県
0
50,000
0
愛媛県
0
高知県
1
福岡県
4
50,000
4,000
佐賀県
0
長崎県
1
50,0001,000
熊本県
1650,00016,000大分県
0宮崎県
150,0001,000
鹿児島県
250,0002,000
沖縄県
450,0004,000
合計
202 1,850,000
191,000※網掛けはブロック未設置道県※R4加算額はR3年度新規加入者数×1,000円で計上

31

R3申請
上限額
51,00058,00051,00050,00050,00052,00052,00050,00054,00053,00071,00058,00099,00052,00053,00051,00053,00054,00053,00054,00058,00050,00060,00068,00054,00050,00051,00050,00050,00053,00050,00054,00051,00066,00051,00052,00054,0002,041,000

ふくせん
ＦＪＣ会員数
会員数合計
正会員数（R4.3末）（R4.3末）
25
18
43
27
0
27
63
3
66
34
13
47
19
4
23
20
10
30
20
10
30
30
18
48
19
8
27
14
3
17
88
32
120
81
19
100
249
87
336
130
47
177
94
7
101
34
5
39
32
1
33
15
2
17
20
5
25
26
12
38
32
11
43
80
18
98
102
56
158
41
9
50
58
4
62
102
13
115
192
49
241
87
33
120
32
10
42
41
7
48
2
22
20
10
2
12
36
8
44
30
18
48
16
4
20
8
0
8
31
7
38
18
3
21
9
2
11
35
19
54
5
2
7
18
2
20
42
3
45
6
3
9
38
2
40
102
3
105
32
2
34
2,263
596
2,859

全国福祉用具専門相談員協会

ブロック長名簿青森県ブロック長

木村純

東洋シルバーサービス株式会社

岩手県ブロック長福田裕子

株式会社サンメディカル

宮城県ブロック長伊藤崇

株式会社蔵王サプライズ

秋田県ブロック長阿部翔

株式会社かんきょう

山形県ブロック長

玉津弘之

株式会社タマツ福島県ブロック長

寺島幸紀

株式会社同仁社

茨城県ブロック長

江幡

卓司

株式会社ロングライフ

埼玉県ブロック長中田

敏弘

株式会社ナカウエ

千葉県ブロック長

前野由美

株式会社ボーソー

東京都ブロック長

水越良行

株式会社ヤマシタ

神奈川県ブロック長

鈴木忠

生活協同組合ユーコープ

新潟県ブロック長武藤

大希

さくらメディカル株式会社

富山県ブロック長上野藍子

株式会社イリス

石川県ブロック長

小浦

勇一

有限会社さわやか金沢

福井県ブロック長端野一成

ネクスタス株式会社山梨県ブロック長廣瀬

智

有限会社グットケアー

岐阜県ブロック長

長村吉章

株式会社美濃庄

静岡県ブロック長

鈴木

陽平

有限会社銀のすず愛知県ブロック長

荘司

慎也

パナソニックエイジフリー株式会

三重県ブロック長中川敬史

株式会社ライフ・テクノサービス

滋賀県ブロック長村椿均

医療法人輝生会 福祉用具貸与事業所

京都府ブロック長

荒井祐子

有限会社スマイルケア

大阪府ブロック長酒井博人綜合メディカル株式会社

兵庫県ブロック長山田隆司

株式会社ひまわり奈良県ブロック長

西浦忠彦

株式会社イカリトンボ

和歌山県ブロック長

濱岡

努

株式会社大黒ヘルスケアサービス

鳥取県ブロック長長尾

哲郎

株式会社ハピネライフ一光

岡山県ブロック長三好勇輝

株式会社アイルリンク

広島県ブロック長

神田久司

日本基準寝具株式会社

香川県ブロック長

増田浩三

有限会社ゴトー商事

長崎県ブロック長

海田努

株式会社カイダアイフルケア

熊本県ブロック長帆鷲輝誌男 株式会社ホワシ

宮崎県ブロック長

藤山

邦男

株式会社ウエルライフ

鹿児島県ブロック長

岩元文雄

株式会社カクイックス ウィング

沖縄県ブロック長佐藤大介

サトウ株式会社

栃木県ブロック長

福岡県ブロック長32一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会
定款
第1章

総

則

（名称）
第 1 条 当法人は、一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会と称する。
（事務所）
第 2 条 当法人は、主たる事務所を、
東京都港区に置く。
2.当法人は、理事会の決議を経て、従たる事務所を必要な地に置くこと
ができる。
（目的）
第 3 条 当法人は、介護保険法に規定される福祉用具専門相談員の職業倫理を確立し、社会的地位及び資質の向上に努めるとともに、我が国の福祉用具サービス等の普及、発展を目指し、国民の福祉の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 福祉用具専門相談員等の職務に関する知識、技能の向上に関する研修(2) 福祉用具専門相談員等の倫理、及び資質の向上に関する普及啓発(3) 福祉用具専門相談員等が必要としている情報の提供(4) 福祉用具サービス等の普及、発展に関する調査及び研究(5) その他当法人の目的を達成するために必要な事業（公告）
第 5 条 当法人の公告は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法とする。
第 2 章 会員
（法人の構成員）
第 6 条 当法人に次の会員を置く。
(1) 正会員
A 会員／介護保険法施行令（平成 10
年政令第 412 号）第 4 条の第 1 項九号の規定による者（福祉用具専門相談員指定講習の修了者）であって、当法人の目的に賛同して入会した者
B 会員／専門的有資格者（介護保険法
施行令第 4 条の第 1 項一から八号に該当する職種）であって、当法人の目的に賛同して入会した者(2) 賛助会員 当法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体(3) 特別会員 福祉用具サービスの普及、発展に貢献のあった者、又は学術経験者
(4) FJC 会員 福祉住環境コーディ
ネーター検定試験合格者

2．前項の会員のうち正会員、FJC 会
員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という）上の社員とする。
（社員の資格の取得及び喪失）
第 7 条 当法人の社員はおおむね正会員、FJC 会員の 50 人の中から 1 人の割合をもって選出される代議員をもって一般社団法人及び一般財団法
人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。
（代議員制の定数の取扱については、理事会で別に定める）
2.代議員は、理事または監事と兼ねることができない。
3.代議員の選出方法は、理事会において別に定める方法による。
4.正会員、FJC会員は、代議員選挙に立候補することができる。
5.代議員選挙において、正会員、FJC
会員は他の正会員、FJC会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。
6.代議員の任期は、2年とし、再任を妨げない。
7.前項の規定にかかわらず、任期満了時において、代議員が社員総会議
決の取り消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員解任の訴え（法人法第266条第1項、第268条、第278条、第284条）を提起している場
合（同法第278条第1項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない。（当該代議員は、役員の選任及び解任（同法第63及び70条）
並びに定款変更（同法第146条）についての議決権を有しないこととする。)
8.代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くことになる時に備えて、補欠の代議員を選出することができ、その選出方法は、理事会において別に定める方法による。補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した
代議員の任期の満了する時までとする。
9.代議員の解任については第32条の規定を準用する。
10.代議員が正会員、FJC会員たる資格を喪失した時は、代議員たる資格も同時に喪失する。
（正会員の権利）第8条 正会員、FJC会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利

33を、代議員と同様に当法人に対して行使することが出来る。
(1) 法人法第14条第2項の権利（定款の閲覧等）(2) 法人法第32条第2項の権利（社員名簿の閲覧等）(3) 法人法第57条第4項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）(4) 法人法第50条第6項の権利（社員の代理権証明書等の閲覧等）(5) 法人法第51条第4項及び第52条
第5項の権利（議決権行使記録の閲覧等）(6) 法人法第129条第3項の権利（計算書類等の閲覧等）(7) 法人法第229条第2項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧
等）(8) 法人法第246条第3項、第250条
第3項及び第256条第3項の権利（合併契約等の閲覧等）（入会）
第 9 条 正会員、賛助会員、特別会員、及び FJC 会員として入会しようとする者は、所定の様式により申し込みを行い、理事会の承認を得なければならない。
（入会金及び会費）
第 10 条 正会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
2.賛助会員は、理事会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
3.特別会員は、入会金及び会費は無料とする。
4．FJC 会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格喪失）
第 11 条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退会したとき(2) 死亡、若しくは失踪宣告を受けた場合、又は会員である団体が消滅したとき(3) 成年被後見人又は被保佐人になったとき(4) 正当な理由がなく会費を 2 年以上納入しなかったとき(5) 除名されたとき（退会）
第 12 条 正会員、賛助会員、特別会員、及び FJC 会員は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める退会届を提出して、任意に退会することができる。ただし、1 か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。
（除名）
第 13 条 会員が、次の各号のいずれかに該当する場合には、総会の特別決議によって除名することができる。
この場合、その会員に対し、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 本定款その他の規則に違反したとき(2) 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(3) その他の除名すべき正当な事由があるとき
（会員名簿）
第 14 条 当法人は、会員の氏名又は名称及び住所を記載した会員名簿を作成する。
（拠出金品の不返還）
第 15 条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第 3 章 社員総会
（種別）第 16 条 当法人の総会は、定時社員
総会及び臨時社員総会とする。
2．前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
（構成）
第 17 条 社員総会はすべての代議員をもって構成する。
2.社員総会には代議員以外の他の会員も参加できるものとする。
（権限）
第 18 条 社員総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又は本定款で定めら
れた事項
（開催）
第 19 条 定時社員総会は、毎事業年度の終了後 3 か月以内に開催する。
2．臨時社員総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき(2) 代議員の 5 分の 1 以上から会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求があったとき（招集）
第 20 条 社員総会の招集は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

2．理事長は、前条の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3．社員総会の招集通知は、会日より
14 日前までに各代議員に対して発する。ただし、すべての代議員の同意があるときは、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続を省略すること
ができる。
（議長）
第 21 条 社員総会の議長は、社員総会においてその都度代議員の中から
選出する。
（議決権）
第 22 条 代議員は、社員総会において各１個の議決権を有する。
（決議）第 23 条 社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、代議員現在数の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した代議員の議決権の過半数をもって行う。
2．前項の規定にかかわらず、次の決
議は、代議員現在数の半数以上であって代議員現在数の議決権の 3 分の2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事由
3.理事又は監事を選任する議案を決議する場合には、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
4．理事又は代議員が、社員総会の開催に替えて社員総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、代議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（書面による議決権行使）
第 24 条 社員総会に出席できない代
議員は、議決権行使書をもって議決権を行使することができる。この場
合においては、その議決権の数を前
条の議決権の数に算入する。
（議決権の代理行使）
第 25 条 代議員は、委任状その他の代理権を証明する書面を理事長に提出して、代理人によって議決権を行使することができる。この場合において第 23 条の適用については、その代議員は出席したものとみなす（議事録）
第 26 条 社員総会の議事については、
法令の定めるところにより議事録を作成しなければならない。

34

第４章 役 員（種類及び定数）
第 27 条 当法人に次の役員を置く。
(1) 理事15 人以上 30 人以内(2) 監事
2 人以内
2．理事のうち、1 人を理事長、3 人
以内を副理事長とする。
3．前項の理事長をもって一般法人法上の代表理事とし、副理事長をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（選任等）
第 28 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって正会員の中から選任する。 ただし、必要があるときは正会員以外のものから選任することを妨げない。
2．理事長及び副理事長は、理事会の決議によって理事の中からこれを定める。
（理事の職務・権限）
第 29 条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人の業務を執行する。
2．理事長は、当法人を代表し、法人の業務を統括する。
3．副理事長は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。
4．理事長は毎事業年度に 4 か月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務・権限）
第 30 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2．監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 31 条 理事及び監事の任期は選任
後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終了のときまでとし、再任を妨げない。
2．補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の残任期間とする。
3．理事又は監事は、第 27 条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでの間、その職務を行わなければならない。
（役員の解任）第 32 条 理事及び監事が次の各号のいずれかに該当するときは、社員総会において、解任することができる。
ただし監事を解任する場合は、代議員の半数以上であって、出席した代議員の 3 分の 2 以上の決議に基づいて行われなければならない。

(1) 心身の故障のため職務の執行に堪えられないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
（報酬等）
第 33 条 理事及び監事に対して報酬を支給することができる。
2．理事及び監事には費用を弁償することができる。
3．前 2 項に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
（特別顧問・顧問）
第 34 条 当法人に特別顧問・顧問を置くことができる。
2．特別顧問・顧問は、専門的な事項に関して必要な助言をすることを職務とし、理事会の推薦により理事長が委嘱する。
（責任の一部免除）
第 35 条 当法人は、役員の一般法人
法第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場
合には、総会の特別決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責
任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第 5 章 理事会
（構成）
第 36 条 当法人に理事会を置く。
2．理事会は、すべての理事をもって
構成する。
（権限）
第 37 条 理事会は、次に掲げる職務を行う。
(1) 当法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長の選定及び解職（招集）
第 38 条 理事会は、理事長が招集する。
2．理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは各理事が理事会を招集する。
3．理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的その他必要な事項を記載した書面をもって、理事会の日の 7 日前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければ
ならない。
（議長）
第 39 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決議）
第 40 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2．前項の規定にかかわらず、一般法
人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 41 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2．出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。
第 6 章 資産及び会計（事業年度）
第 42 条 当法人の事業年度は、毎年4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。
（事業報告及び決算）
第 43 条 事業報告及び決算について
は、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け
たうえで、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第 1 項及び第 2項の書類についてはその内容を報告
し、第 3 項から第 5 号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書(5) 貸借対照表及び損益計算書の附属明細書
2．前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款、正会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
第７章 基 金（基金の拠出）第 44 条 当法人は、正会員又は第三者に対し、一般法人法第 131 条に規定する基金の拠出を求めることができるものとする。
（基金の募集）第 45 条 基金の募集、割当て及び払込み等の手続については、理事会が決定するものとする。
（基金の拠出者の権利）
第 46 条 拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日までは返還しない。
（基金の返還の手続）
第 47 条 基金の拠出者に対する返還は、返還する基金の総額について定
時総会における決議を経た後、理事会が決定したところに従って行う。
第 8 章 ブロック組織、支部組織（ブロック）
第 48 条 当法人は、地域組織として都道府県を単位としたブロックを置くものとする。
（ブロック規程）第 49 条 ブロックにブロック長１人を置く。
2．ブロック長、並びにブロックに関する基本的な事項はブロック規程を35

もって定める。
3．ブロック規程は、理事会の決議を経なければ、これを定め、又は変更することができない。
（支部組織）
第 50 条 当法人に、理事会の決議を経て、ブロックを構成単位とした支部を置くことができる。
2．支部の区割りは、理事会で別に定
める。
（支部長）
第 51 条 支部に支部長１人を置く。
2．支部長は、理事会において別に定める方法により、ブロックに所属する会員の中から選出する。
第 9 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 52 条 当法人は、社員総会の決議によって定款を変更することができる。
（解散）
第 53 条 当法人は、社員総会の決議
その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の処分等）
第 54 条 当法人が解散する時は、残余財産は、国もしくは地方公共団体、公益社団法人又は公益財団法人もしくは公益社団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号イからトまでに掲げる法人又はその目的と類似の目的を有する他の一般社団法人もしくは一般財団法人に帰属する。
2．当法人は、剰余金の分配を行わない。
第 10 章 事務局（設置等）
第 55 条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2．事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3．事務局長及び職員は、理事長が任免する。
4．事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て理事長が別に定める。
第 11 章 雑 則（委任）第 56 条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
附 則（最初の事業年度）
第 1 条 この法人の設立当初の事業
年度は、第 40 条の規定にかかわらず、
この法人の成立の日から平成 23 年 3月 31 日までとする。
（法令の準拠）第 2 条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。
（設立時の社員の氏名又は名称及び住所）第 3 条 当法人の設立時の社員の氏名又は名称及び住所は、次の通りである。(以下略）（設立時の理事、代表理事）
第 4 条 当法人の設立時の理事、代表理事は次の通りである。(以下略）（設立時の監事）
第 5 条 当法人の設立時の監事は次の通りである。(以下略）
附 則（定款変更）
第 1 条 この定款は、平成 24 年 5 月
29 日より施行する。
第 2 条 第 21 条の第 4 項中「理事又は正会員が、」の後に「総会の開催に替えて」を加え、「過半数」を「全員」に改める。
第 3 条 第 24 条の「し、議長及び出席した理事がこれに記名押印するものとする。
」を「しなければならない。
」に改める。
第 4 条 第 31 条の「無報酬とする。
但し、常勤の役員に対しては、総会において別に定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
」を「に対して報酬を支給することができる。
」に改める。
附 則（定款変更）
第 1 条 この定款は、平成 25 年 5 月
30 日より施行する。
第 2 条 第 9 条の第 4 項中「3 年」を「2 年」に改める。
第 3 条 第 17 条の第 1 項中「2 か月」
を「3 か月」に改める。
第 4 条 第 25 条の第 1 項中「3 人以上」を「15 人以上」に改める。
第 5 条 第 27 条の第 4 項中「3 か月に 1 回以上」を「毎事業年度に 4 か
月を超える間隔で 2 回以上」に改める。
附 則（定款変更）
第 1 条 この定款は、平成 26 年 6 月
19 日より施行する。
第 2 条 第 29 条の第 3 項中に「第 25条に定める定数に足りなくなるとき
は、
」の

附 則
（定款変更）
第 1 条 この定款は、平成 28 年 4 月
1 日より施行する。
第 2 条 第 6 条第 1 項（1）中「第 3条の 2 第 1 項十号」を「第 4 条の第 1項九号」に改める。同．
「第 3 条の 2
第 1 項一から九号」を「第 4 条の第 1
項一から八号」に改める。
附 則（定款変更）
第 1 条 この定款は、平成 29 年 6 月
20 日より施行する。
第 2 条 第 7 条「社員の資格の取得及び喪失」を加筆する。
第 3 条 第 8 条「正会員の権利」を加筆する。
第 16 条「定時総会」は「定時社員総会」、「臨時総会」は「臨時社員総会」に改める。
第 4 条 第 17 条「総会」を「社員総会」に、「正会員」を「代議員」に改める。第 2 項「社員総会には代議員以外の他の会員も参加できるものとする」を加筆する。
第 5 条 第 18 条「総会」を「社員総会」に改める。
第 6 条 第 19 条「定時総会」は「定時社員総会」、「臨時総会」は「臨時社員総会」に改める。第 2 項、
「10分の 1」を「5 分の 1」に改める。
第 7 条 第 20 条「総会」を「社員総会」に改める。第 3 項、「総会」を「社員総会」に、「各正会員」を「各代議員」に、「正会員」を「代議員」に改める。
第 8 条 第 21 条「総会」は「社員総会」、「理事長がこれを当たる」は「社員総会においてその都度代議員の中から選出する」に改める。
第 9 条 第 22 条「正会員」は「代議「総会」は「社員総会」に改員」に、める。
第 10 条 第 23 条「総会」は「社員総会」、「正会員」は「代議員」に改める。
第 11 条 第 24 条「総会」は「社員総会」、「正会員」は「代議員」に改める。
第 12 条 第 25 条「正会員」は「代議員」に、「第 21 条」は「第 23 条」に改める。
第 13 条 第 26 条「総会」を「社員36総会」に改める。
第 14 条 第 28 条「総会」を「社員総会」に改める。
第 15 条 第 31 条「定時総会」を「定時社員総会」に改める。
第 16 条 第 32 条「総会」は「社員総会」、「正会員」は「代議員」に改める。
第 17 条 第 41 条第 2 項「理事長及び監事」は「出席した理事長及び監事」に改める。
第 18 条 第 43 条「定時総会」を「定時社員総会」に改める。
第 19 条 第 52 条「総会」を「社員総会」に改める。
第 20 条 第 53 条「総会」を「社員総会」に改める。
附 則
第 1 条 この定款は、平成 31 年 4 月
1 日より施行する。
第 2 条 第 3 条「福祉用具サービス」
を「福祉用具サービス等」に改める。
第 3 条 第 4 条（1）
「福祉用具専門相談員」を「福祉用具専門相談員等」に、（2）「福祉用具専門相談員」を「福祉用具専門相談員等」に、（3）「福祉用具専門相談員」を「福祉用具専門相談員等」に、（4）「福祉用具専門相談員」を「福祉用具専門相談員等」に改める。
第 4 条 第 6 条「（4）FJC 会員 福祉
住環境コーディネーター検定試験合格者」を加筆する。
第 5 条 第 9 条「正会員、賛助会員、及び特別会員」を「正会員、賛助会
員、特別会員、及び FJC 会員」に改める。
第 6 条 第 10 条「4．FJC 会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
」を
加筆する。
賛助会員、
第 7 条 第 12 条「正会員、及び特別会員」を「正会員、賛助会
員、特別会員、及び FJC 会員」に改める。
平成 22 年 9 月 17 日 制定
平成 24 年 5 月 29 日 改正
平成 25 年 5 月 30 日 改正
平成 26 年 6 月 19 日 改正
平成 27 年 6 月 23 日 改正
平成 29 年 6 月 20 日 改正
平成 30 年 6 月 22 日 改正
令和 2 年 6 月 17 日 改正

一般社団法人 全国福祉用具専門相談員協会倫理綱領―― 福祉用具専門相談員の倫理綱領 ――
一般社団法人 全国福祉用具専門相談員協会
わたくしたち福祉用具専門相談員は、高齢者、障害者、その家族等の方々（以下「利用者等」という。）が、福祉用具を利用される際に、福祉用具にかかる専門的知識、技術等をもって相談援助、適合等を行うとともに、福祉用具の導入後も適切な利用についてサポートする専門職です。
介護保険のスタートとともに福祉用具サービスが制度に位置づけられましたことから、その利用は順調に拡大しています
が、少子高齢化に伴う社会的な介護力の低下や介護ニーズの多様化に伴って福祉用具の必要性が高まり、それに関わる
福祉用具専門相談員の職務領域も急速に広がりを見せており、その役割と責任は益々重要性を増しています。
福祉用具専門相談員は、このような社会的な要請に応えるために、福祉用具の利用者等の尊厳を重んじ、住みなれた地
域や環境で、自立した生活を支援するための最適な福祉用具サービスの提供に努める必要があります。
全国福祉用具専門相談員協会では、ここに「福祉用具専門相談員の倫理綱領」を定めて、福祉用具の専門職としての立場を明確にし、会員一人ひとりがこれを遵守し、自らの専門性を高めて福祉用具サービスの提供に努めていくものとします。
１． 法令遵守
福祉用具専門相談員は、福祉用具サービスの提供において、法令等を遵守しなければならない。
２．平等原則福祉用具専門相談員は、人の尊厳を守り、人種、性別、思想、信条、社会的身分、門地等によって差別してはならない。
３．守秘義務(1) 福祉用具専門相談員は、利用者等から情報を得る場合、業務上必要な範囲にとどめ、その秘密を保持する。
(2) 福祉用具専門相談員は、業務上で利用者等の個人情報を用いる場合は、あらかじめ同意を得なければならない。
(3) 福祉用具専門相談員は、業務上で知りえた利用者等の個人情報については、業務を退いた後もその秘密を保持する。
４．説明責任
福祉用具専門相談員は、福祉用具の利用者等が福祉用具を利用する際に必要となる情報を、分かりやすい表現や方法等を用いて提供し、同意を得なければならない。
５．不当な報酬・利益供与の禁止
福祉用具専門相談員は、福祉用具の利用者等から不当な報酬を得てはならない。また、関係者に対して、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。
６．利用者情報の活用
福祉用具専門相談員は、福祉用具の利用者等とのコミュニケーションを重視して、福祉用具に関わる要望や苦情等の情報を理解するとともに、今後の福祉用具の適正な使用や開発等に有効に活用するよう努める。
７．多職種との連携
福祉用具専門相談員は、福祉用具の利用者等に質の高い福祉用具サービスを総合的に提供していくため、福祉、保健、
医療、その他関連する専門職と連携を深めることに努める。
８．普及・啓発
福祉用具専門相談員は、常に福祉用具に係る調査・研究や普及・啓発に心掛けるとともに、利用者等に対して利便性の高い福祉用具サービスの提供に努める。
９．専門性の向上
福祉用具専門相談員は、常に福祉用具の専門的な知識・技術等の研鑽に励むとともに、後進を育成し、専門職としての社会的信用を高めるよう努める。
10．社会貢献
福祉用具専門相談員は、常に福祉用具サービスの充実を図るとともに、利用者等に対し自己及び所属する組織がもつ知識、技術等を積極的に提供して社会貢献に努める。

平成２０年６月２５日採択

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