2015/05/26 22:24:39 / 15080008_日東紡績株式会社_招集通知（Ｆ）

株

主

各

(証券コード3110)
平成27年６月４日位

福島市郷野目字東１番地
取締役会長

南 園 克 己第154回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第154回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、お繰り合せのうえご出
席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成27年６月24日（水曜日）午後５時25分までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具記
時 平成27年６月25日（木曜日）午前10時
１．日
所 福島市郷野目字東１番地
本社
２．場
３．目 的 事 項
報 告 事 項 １．第154期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）事業報告の内
容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査委員会の連結計算書類
監査結果報告の件
２．第154期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）計算書類の内
容報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の配当の件
第２号議案 取締役８名選任の件
以 上
◎お願い

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合
は、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。
当社ウェブサイトアドレス http://www.nittobo.co.jp/
－1－

株主各位

2015/05/26 22:24:39 / 15080008_日東紡績株式会社_招集通知（Ｆ）

添付書類

事

業

報

告

4 月 1 日から
(平成26年
平成27年 3 月31日まで )１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続きましたが、個人消費や住宅投資等の国内需要の一部に弱い動きも見られました。また、米国経済は回復基調でしたが、アジア経済の成長鈍化等、世界経済の先行き不透明な状況も続きました。更に、円安等により原燃料費の負担も増加しました。
このような環境の下、当社グループは、当連結会計年度を通じて、製造力・営業力の更なる強化等、継続的な事業基盤の強化に取り組んできました。
この結果、連結売上高は902億23百万円(前年同期比6.0％増)、連結営業利益は88億85百万円（前年同期比37.2％増）、連結経常利益は86億58百万円（前年同期比33.0％増）、連結当期純利益は45億88百万円（前年同期比18.9％増）となりました。
次に当社グループのセグメント別に概況を申しあげます。
［繊維事業］
衣料品消費の低迷が続くなか、コストダウンや新商品の開発等に努めました。
この結果、当事業は売上高59億71百万円と前年同期比0.9％の減収となり、営業損失は１億33百万円となりました。
［原繊材事業］
高付加価値品を中心に、強化プラスチック用途や電子材料用途の製品の拡販に努めました。
この結果、当事業は売上高260億93百万円と前年同期比24.6％の増収となり、営業利益は29億5百万円と前年同期比140.3％の増益となりました。

－2－

事業の経過及びその成果2015/05/26 22:24:39 / 15080008_日東紡績株式会社_招集通知（Ｆ）［機能材事業］
スマートフォンや通信インフラ等の堅調な需要に対応し、電子材料用途並びに産業資材用途向けのガラスクロス製品等の安定供給に努めました。
この結果、当事業は売上高188億65百万円と前年同期比5.1％の増収となり、営業利益は32億52百万円と前年同期比49.7％の増益となりました。
［設備材事業］
産業用途・建築土木用途向けのグラスファイバー・グラスウール製品の販売に注力しました。
この結果、当事業は売上高221億25百万円と前年同期比4.5％の減収となり、営業利益は10億95百万円と前年同期比40.5％の減益となりました。
［環境・ヘルス事業］
メディカル分野及び飲料分野等で販路拡大を進めました。
この結果、当事業は売上高157億66百万円と前年同期比1.0％の増収となり、営業利益は21億72百万円と前年同期比12.0％の増益となりました。
その他の事業は、不動産・サービス事業等の収益確保に取り組みました。

－3－

事業の経過及びその成果2015/05/26 22:24:39 / 15080008_日東紡績株式会社_招集通知（Ｆ）(2) 対処すべき課題
今後の事業環境につきましては、国内では引き続き緩やかな景気回復傾向にありますが、
欧州経済の停滞や中国経済の減速等により、世界景気の先行き不透明感は引き続き高いものと思われます。
また、経済のグローバル化が進むなか、競争は更に激化し、既存商品のコモディティ化の流れも一段と加速する厳しい状況が続くことが予想されます。
このような環境の下、当社グループは、市場の変化やお客様の多様なニーズに柔軟に対応するため、製造力、営業力の更なる強化に努めていきます。
株主の皆様におかれましては、何とぞ今後とも一層のご支援とご協力を賜りますようお願い申しあげます。
(3) 設備投資等の状況
設備投資額は48億14百万円と前年同期比２億90百万円の減少となりました。
主な内容は、原繊材事業等における高付加価値品への転換促進であります。
(4) 資金調達の状況
当期中には増資あるいは社債発行等の資金調達は行っておりません。
(5) 財産及び損益の状況の推移
第151期(平成23年度)

第152期(平成24年度)

第153期(平成25年度)

第154期(当連結会計年度)(平成26年度)

高(百万円)

82,638

82,103

85,10490,223

益(百万円)

1,433

2,840

3,858

4,588

１株当たり当期純利益(円)

7.19

14.25

19.36

23.03

売
当

期

項

目

上
純

利

総

資

産(百万円)

131,040

132,555

136,294

145,995

純

資産(百万円)

55,81160,13563,371

73,228（注）１株当たり当期純利益は、期中平均株式数により算出しております。

－4－

対処すべき課題、設備投資等の状況、資金調達の状況、財産及び損益の状況の推移

2015/05/26 22:24:39 / 15080008_日東紡績株式会社_招集通知（Ｆ）(6) 重要な親会社及び子会社の状況①親会社の状況
当社は親会社を有しておりません。
②重要な子会社の状況（平成27年３月31日現在）
会

社

名

株 式 会 社 日 東 紡
イ ン タ ー ラ イ ニ ン グ
ニ ッ ト ー ボ ー 新 潟
株
式会
社
日 東 紡 （中 国）有限公司富士ファイバーグラス
株式会社
日東グラスファイバー
工 業 株 式 会 社
NITTOBO ASIA Glass FiberCo., Ltd.
日 東 グ ラ ス テ ッ ク ス
株
式
会
社

資 本 金
百万円

当 社 の
出資比率

主 要 な 事 業 内 容％

繊維事業(芯地製品の販売)
繊維事業
50
100
(コアスパン糸の製造及び販売)
百万RMB
繊維事業
100
141
(繊維製品の加工、芯地製品の製造及び販売)
原繊材事業
1,500
100
(グラスファイバー原繊製品の製造及び販売)
原繊材事業
80
100
(グラスファイバー原繊製品の製造及び販売)
百万NT$
原繊材事業
100
387
(グラスファイバー原繊製品の製造及び販売)
機能材事業
40
100
(グラスファイバー製品の製造及び販売)
機能材事業
株 式 会 社 双 洋
3060(グラスファイバー製品等の販売)
日 東 紡 澳 門 玻 纖 紡 織
百万MOP
機能材事業
79
有
限
公
司
84
(グラスファイバー製品の製造及び販売)
パ ラ マ ウ ン ト 硝 子
設備材事業
450
100
工 業 株 式 会 社(グラスウール製品の製造及び販売)
設備材事業
株式会社日東紡テクノ
90
100(機械設備の設計・製作及び販売、建築・土木工事の設計・施工監理及び請負)
ニットーボーメディカル
環境・ヘルス事業
300
100
株
式
会
社
(体外診断用医薬品、スペシャリティケミカルス製品の製造及び販売)
ニ ッ ト ー ビ バ レ ッ ジ
環境・ヘルス事業
80
100
株
式
会
社
(清涼飲料水の製造及び販売)
日 東 紡 音 響 エ ン ジ ニ
環境・ヘルス事業
30
100
ア リ ン グ 株 式 会 社(音響工事の設計・監理及び請負)
日 東 紡 エ コ ロ ジ ー
環境・ヘルス事業
30
100
株
式
会
社
(環境改善管理、不動産の管理)
百万US$
環境・ヘルス事業
Nittobo America Inc.
100
5(抗血清の製造及び販売)（注）平成26年５月30日付で当社が50％出資するNITTOBO ASCO Glass Fiber Co., Ltd. の残る50％の株式を取得したため、当連結会計年度より同社を持分法適用関連会社から連結子会社に変更いたしました。
なお、同社は同日付でNITTOBO ASIA Glass Fiber Co., Ltd. に社名変更いたしました。
75

100

－5－

重要な親会社及び子会社の状況

2015/05/26 22:24:39 / 15080008_日東紡績株式会社_招集通知（Ｆ）(7) 主要な事業内容（平成27年３月31日現在）

繊

事

業

維

事

主 要 製 品 等業

繊維製品(コアスパン糸、ストレッチ製品、芯地製品、二次製品等)の製造及
び販売

原

繊

材

事

業

グラスファイバー原繊製品（ヤーン、ロービング、チョップドストランド等）の製造及び販売

機

能

材

事

業

グラスファイバー機能製品（ガラスクロス等）の製造及び販売

設

備

材

事

業

産業資材用途グラスファイバー製品の製造及び販売
グラスウール製品（断熱材用途）の製造及び販売

環 境 ・ ヘ ル ス 事 業

体外診断用医薬品の製造及び販売
スペシャリティケミカルス製品の製造及び販売
清涼飲料水の製造及び販売
ロックウール製品の販売、農産品の生産及び販売
音響工事の設計・監理及び請負
環境改善管理そ不動産事業及びスポーツ施設の管理・運営等

の

他

の

事

業

－6－

主要な事業内容

2015/05/26 22:24:39 / 15080008_日東紡績株式会社_招集通知（Ｆ）(8) 主要な営業所及び工場（平成27年３月31日現在）
会社

名

営業所及び工場
営業所
東京本部
大阪支店
名古屋支店
工

当

場
繊維事業
伊丹生産センター
新潟事業センター
原繊材事業、機能材事業、設備材事業
福島工場
環境・ヘルス事業
富久山事業センター
泊事業センター
千葉事業センター

社

所

在

地

東京都
大阪府
愛知県
兵庫県
新潟県
福島県
福島県
富山県
千葉県

株式会社日東紡インターライニング

営業所

東京都他

ニ ッ ト ー ボ ー 新 潟 株 式 会 社
日 東 紡 （中国） 有 限 公 司

営業所
工 場
営業所
工 場

東京都他
新潟県
中国上海市他
中国江蘇省

富士ファイバーグラス株式会社

工

場

栃木県

日東グラスファイバー工業株式会社

工

場

福島県

NITTOBO ASIA Glass Fiber Co., Ltd.

工

場

台湾嘉義縣

日東グラステックス株式会社

工

場

群馬県

株

営業所

東京都他

日東紡澳門玻纖紡織有限公司

工

中国マカオ

パラマウント硝子工業株式会社

ニットービバレッジ株式会社

営業所
工 場
営業所
工 場
営業所
工 場
営業所
工 場

東京都他
福島県
東京都
富山県

日東紡音響エンジニアリング株式会社

営業所

東京都他

日 東 紡 エ コ ロ ジ ー 株 式 会 社

営業所

東京都

Nittobo

営業所
工 場

米国カリフォルニア州・アイオワ州

式

会

社

双

洋

株 式 会 社 日 東 紡 テ ク ノ
ニットーボーメディカル株式会社

America

Inc.

場

東京都他
福島県・三重県・北海道
福島県

－7－

主要な営業所及び工場

2015/05/26 22:24:39 / 15080008_日東紡績株式会社_招集通知（Ｆ）(9) 使用人の状況（平成27年３月31日現在）
使

用

人

の

数

前 期 末 比 増 減

2,685名

155名増（注）１．使用人兼務の執行役の員数は含まれておりません。
２．使用人の数には、当社グループからグループ外への出向者は含まれておりません。

(10) 主要な借入先（平成27年３月31日現在）
借
株

社

友

信

社

4,676

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

3,591

株

行

3,445

住
式

会

み

借 入 金 残 高
8,994

井

会

先
行

三

式

入

託

銀

社

東

ず

ほ

行

株

銀
式

邦

会

銀

株

式

会

社

三

井

住

友

銀

行

2,164

日

本

生

命

保

険

相

互

会

社

2,013

－8－

使用人の状況、主要な借入先百万円

2015/05/26 22:24:39 / 15080008_日東紡績株式会社_招集通知（Ｆ）

２．会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株 主 数
(4) 大 株 主
株主

600,000,000株
247,677,560株（自己株式48,446,317株を含む)
12,758名

名

持 株 数

持株比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)千株
22,55211.32

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)16,665

8.36

日

本

住

友

第

一

生

会

社

8,073

4.05

会

社

7,000

3.51

会

社

6,580

3.30

株 式 会 社 Ｔ Ｓ Ｉ ホ ー ル デ ィ ン グ ス

6,220

3.12

常 和 ホ ー ル デ ィ ン グ ス 株 式 会 社

5,567

2.79

住

友

生

株

式

会

株

式

ベ

命
ー

生

ク
命

命
会

保

険

ラ

イ

保

険

保
社

ト

株

式
式

相
ず

東

互

株

険
み

社

相

互

会

社

5,412

2.72

ほ

銀

行

5,000

2.51

銀

行

4,526

2.27

邦

（注）１．千株未満は、切捨て表示しております。
２．持株比率は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
３．持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

(5) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

３．会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

－9－

会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項％

2015/05/26 22:24:39 / 15080008_日東紡績株式会社_招集通知（Ｆ）

４．会社役員に関する事項(1) 取締役及び執行役の氏名等（平成27年３月31日現在）
取締役
地

位

氏

名

担当（委員会）

取締役会長

南

園

克

己

指

名

委

員

取

白

鳥

克

忠

指

名

委

員

報

酬

委

員

締

役

重要な兼職の状況

取

締

役

西

坂

豊

志

監査委員会委員長

取

締

役

平

山

紀

夫

取

締

役

日

山

克

彦

社外取締役

濵

邦

久

指名委員会委員長
報 酬 委 員株式会社証券保管振替機構
株式会社よみうりランド
株式会社ミロク情報サービス
有機合成薬品工業株式会社

社外取締役
社外監査役
社外監査役
社外監査役

社外取締役

香

田

忠

維

報酬委員会委員長
指 名 委 員監 査 委 員株式会社大林組
財団法人中東協力センター

社外監査役
顧問

社外取締役

上

林

博

指
監

上林法律事務所 代表

名
査

委
委

（注）当社は、株式会社東京証券取引所に対して、濵
ます。

員
員

邦久氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しており－ 10 －

会社役員に関する事項

2015/05/26 22:24:39 / 15080008_日東紡績株式会社_招集通知（Ｆ）

執行役
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表執行役

白

鳥

克

忠※

専務執行役

清

水

秀

晃

グラスファイバー事業部門長 兼 福島工場長 兼 NEXT推進部長 兼
全事業部門総括

常務執行役

増

田

米

博

繊維事業部門長

常務執行役

竹

内

実

環境・ヘルス事業部門長

執

行

役

平

山

紀

夫※

グラスファイバー事業部門技術担当 兼 福島研究所長

執

行

役

日

山

克

彦※

調達統括部長

執

行

役

前

山

茂

日東グラスファイバー工業株式会社取締役社長

執

行

役

木

村

和

博

繊維事業部門副部門長 兼 日東紡（中国）有限公司董事長 兼 日東紡貿
易無錫有限公司董事長

執

行

役

戸

田

数

久

グラスファイバー事業部門副部門長 兼 マーケティング本部長

執

行

役

辻

裕

一

経営企画部長 兼 総合リスク管理担当 兼 人事部・経営企画部・情報システム部・コンプライアンス統括部・調達統括部・大阪支店・名古屋
支店担当（注）１．※は、取締役を兼務する執行役であります。
２．当事業年度末後の平成27年４月１日付で執行役 平山紀夫氏は、グラスファイバー事業部門技術担当となりました。
３．当事業年度末後の平成27年４月１日付で執行役 日山克彦氏は、監査室長となりました。
４．当事業年度末後の平成27年４月１日付で執行役 木村和博氏は、日東紡（中国）有限公司董事長 兼 日
東紡貿易無錫有限公司董事長となりました。
また、平成27年５月１日付で執行役 木村和博氏は、日東紡（中国）有限公司董事長兼総経理 兼 日東
紡貿易無錫有限公司董事長兼総経理となりました。
５．当事業年度末後の平成27年４月１日付で執行役 戸田数久氏は、グラスファイバー事業部門副部門長となりました。
６．当事業年度末後の平成27年４月１日付で赤井 格氏は、執行役環境・ヘルス事業部門長に就任いたしました。
７．当事業年度末後の平成27年４月１日付で今野敏裕氏は、執行役グラスファイバー事業部門技術担当に就任いたしました。
８．当事業年度末後の平成27年４月１日付で宇津木和之氏は、執行役グラスファイバー事業部門マーケ
ティング本部長に就任いたしました。
９．当事業年度末後の平成27年４月１日付で五十嵐和彦氏は、執行役グラスファイバー事業部門生産本部長 兼 福島工場副工場長に就任いたしました。
10．当事業年度末後の平成27年４月１日付で常務執行役 竹内 実氏（環境・ヘルス事業部門長）は、辞任により退任いたしました。

－ 11 －

会社役員に関する事項

2015/05/26 22:24:39 / 15080008_日東紡績株式会社_招集通知（Ｆ）(2) 取締役、執行役及び監査役の報酬等の額
区

分

支給人数

支
名

給

額

取

締

役

11

執

行

役

10

163

監

査

役

4

18

25
（5）

393
（70）

合
計
（うち社外役員）212

百万円（注）１．上記表中の取締役の支給人員につきましては、平成26年５月12日をもって退任した取締役１名及び同年６月26日開催の第153回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名を含んでおります。
２．当社は、平成26年６月26日開催の第153回定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から指名委
員会等設置会社へ移行いたしました。そのため、上記表中の監査役の支給人員及び支給額につきましては、平成26年４月１日から同年６月26日までの間に在任しておりました監査役の人数及び当該期間中の監査役の職務執行の対価の総額を記載しております。
３．取締役の支給額には、使用人兼務の取締役の使用人分給与は含まれておりません。

(3) 取締役及び執行役の報酬等の決定に関する方針①方針の決定の方法
当社は、指名委員会等設置会社に関する会社法の規定に基づき、社外取締役が過半数を占め、社外取締役を委員長とする報酬委員会において、取締役及び執行役の個人別の報酬の決定に関する方針を決定しております。
②方針の概要・取締役の報酬については、取締役の職務の内容及び当社グループの状況等を勘案し、相当と思われる額を決定しております。
・執行役の報酬については、当社グループの企業価値増大に資する目的で、執行役の職務の内容、業績及び経営環境等を考慮のうえ決定しております。
なお、役員退職慰労金制度については、平成20年６月27日開催の第147回定時株主総会終結の時をもって廃止しております。

－ 12 －

会社役員に関する事項

2015/05/26 22:24:39 / 15080008_日東紡績株式会社_招集通知（Ｆ）(4) 社外取締役に関する事項①濵 邦久 氏
ア．重要な兼職先と当社との関係
当社と株式会社証券保管振替機構、株式会社よみうりランド、株式会社ミロク情報
サービス及び有機合成薬品工業株式会社との間には特別の関係はありません。
イ．主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
ウ．当事業年度における主な活動状況
当事業年度に開催された取締役会10回のうち10回に出席し、法律の専門家及び他企業での社外役員としての豊富な経験と見識に基づき、適宜意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言、提言を行っております。
エ．責任限定契約の内容の概要
当社は定款第26条により、社外取締役との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。
オ．当社の子会社から当事業年度の役員として受けた報酬等の額
該当事項はありません。
②香田忠維 氏
ア．重要な兼職先と当社との関係
当社と株式会社大林組及び財団法人中東協力センターとの間には特別の関係はありません。
イ．主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
ウ．当事業年度における主な活動状況
当事業年度に開催された取締役会10回のうち10回に出席し、また監査委員会５回のうち５回に出席し、長年経済産業行政、経済外交及び企業経営に携わった豊富な経験と高い見識に基づき、適宜意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言、提言を行っております。
エ．責任限定契約の内容の概要
当社は定款第26条により、社外取締役との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。
オ．当社の子会社から当事業年度の役員として受けた報酬等の額
該当事項はありません。

－ 13 －

会社役員に関する事項

2015/05/26 22:24:39 / 15080008_日東紡績株式会社_招集通知（Ｆ）③上林 博 氏
ア．重要な兼職先と当社との関係
当社と上林法律事務所との間には特別の関係はありません。
イ．主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
ウ．当事業年度における主な活動状況
平成26年６月に当社社外取締役に就任した後、在任期間中に開催された取締役会
７回のうち７回に出席し、また監査委員会５回のうち５回に出席し、法律の専門家及び他企業での社外役員としての豊富な経験と見識に基づき、適宜意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言、提言を行っております。
エ．責任限定契約の内容の概要
当社は定款第26条により、社外取締役との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。
オ．当社の子会社から当事業年度の役員として受けた報酬等の額
該当事項はありません。

－ 14 －

会社役員に関する事項

2015/05/26 22:24:39 / 15080008_日東紡績株式会社_招集通知（Ｆ）

５．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称

有限責任監査法人トーマツ(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額①当事業年度に係る会計監査人としての報酬の額

52百万円②当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

57百万円（注）１．当社の重要な子会社のうち日東紡（中国）有限公司、NITTOBO ASIA Glass Fiber Co., Ltd. 、日東紡澳門玻纖紡織有限公司及びNittobo America Inc. は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当該事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。
また、監査委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

－ 15 －

会計監査人の状況

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６．業務の適正を確保するための体制

会社法第362条第４項第６号等に定める株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備について、当社は、平成18年５月10日開催の取締役会において基本方針を決議し、その後、平成26年６月26日の監査役会設置会社から指名委員会等設置会社への移行に伴い、同日開催の取締役会において、会社法第416条第１項及び第２項に基づく決議をしております。
更に、当社は、平成27年３月24日開催の取締役会において、平成27年５月１日施行の改正
会社法等の対応として、当社子会社を含む企業集団としての内部統制システムに関し追加の決議を行い、下記の基本方針としております。
（1）監査委員会の職務の執行のため必要な事項① 監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
1)監査委員会の職務を補助する組織として監査室を置き、監査委員会の事務局を監査室とする。
② 上記①の取締役及び使用人の執行役からの独立性並びに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
1)監査室の使用人の任命、評価、異動、懲戒は、監査委員会の同意を得る。
2)監査室の使用人は、業務の執行に係る役職を兼務しないこととする。
③ 取締役、執行役及び使用人が監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関する体制
1)取締役、執行役及び使用人は、当社及びその子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」といいます。）に係る職務の執行に関し、重大な法令、定款違反及び不正行為の事実、又は著しい損害を及ぼす事実を知ったとき、監査委員会に報告しなければならない。
2)監査委員は、当社グループの経営方針及び経営戦略等に係る重要事項が審議される会
議等に出席し、意見を述べることができることとする。
3)代表執行役と監査委員会は、定期的な意見交換の場を持つこととする。
4)監査委員会は、取締役、執行役、使用人に加え、子会社の役職員その他これらの者から報告を受けた者からも直接、業務執行状況について報告を受けることができることとする。なお、監査委員会へ報告を行った者について、当該報告をしたことを理由とした不利益な取り扱いはできないこととする。
④ その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1)監査室は、監査委員会が決定又は承認した監査方針・監査計画に基づく業務監査及びコンプライアンス監査等を行うものとし、適宜監査委員会に対して報告を行う。
－ 16 －

業務の適正を確保するための体制

2015/05/26 22:24:39 / 15080008_日東紡績株式会社_招集通知（Ｆ）

2)監査委員会は、監査室と共に会計監査人と密接な連携を保ち、必要に応じて弁護士等の外部専門家の助言を受けることができることとする。
3)監査委員の職務の執行のための必要費用（前第 2)号に定める助言を受けるための費用を含む）は、前払いを含む方法により、当社の負担にて支払うこととする。
（2）当社グループの業務の適正を確保するため必要な事項① 執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
1)執行役の職務の執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」等に基づき適切な保存・管理等を行う。
② 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
1)「子会社稟議規程」に定める子会社の経営に関する事項の当社による決裁手続き等を通じた管理、会議等による情報・戦略の共有、人事交流等により、適時、子会社の経営状況を把握した上で、当社グループ全体を適正に運営管理していくこととする。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1)「リスク管理規程」に定める基本方針及び管理体制に基づき、当社グループの事業を取巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図る。
2)当社グループにおいて不測の事態が発生した場合には、「リスク管理規程」に従い対応し、損害の最小化を図る。
④ 執行役及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1)執行会議を当社グループの経営全般にかかる重要な事項並びに取締役会での決議事
項以外の事項に関する審議機関と位置づけ、原則、毎週開催する。
2)「職務権限規程」「業務分掌規程」により、責任と権限を明確にし、効率的な職務の執行を図る。
3)中期経営計画を策定し、当社グループ全体の方向性を明確にし、当社グループ全体及び事業部門毎の施策・目標値を年度予算として定め、それに基づいた業績管理を行う。
⑤ 執行役、使用人及び子会社の役職員（以下、「グループ役職員」という。）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1)代表執行役は、当社グループの「経営理念」、社会から信頼される企業であるための共通の価値観である「日東紡宣言」及び行動指針である「日東紡行動綱領」「行動規準」について、率先垂範とグループ役職員への周知徹底を図る。

－ 17 －

業務の適正を確保するための体制

2015/05/26 22:24:39 / 15080008_日東紡績株式会社_招集通知（Ｆ）

2)執行役及び使用人は、「日東紡宣言」の浸透と実践により、コンプライアンスの基本となる健全な企業風土を醸成する。
3)執行役及び使用人は、「日東紡行動綱領」「行動規準」に基づき、法令、定款及び社内規程等を遵守することとし、その実効性を高めるため、コンプライアンス担当部署
等により、コンプライアンス意識の向上を図る。
4)内部通報制度の「企業倫理ヘルプライン」により、法令違反等の未然防止やその早期発見と適切な対応を行う。
5)総合リスク管理担当執行役は、当社グループの内部統制システムの整備状況を踏まえて、現状と基本方針との整合性を取るため内容の見直しを定期的に行う。見直しの結果は代表執行役に報告し、代表執行役が取締役会に報告の上、基本方針の見直しが必要な場合は取締役会で決議する。
6)監査委員会は、業務監査及びコンプライアンス監査等の結果を適宜、取締役会で報告する。
⑥ その他当社グループの業務の適正を確保するための体制
1)「日東紡宣言」「日東紡行動綱領」「行動規準」及び「企業倫理ヘルプライン」は、当社グループ全体を対象とし、その周知徹底を図る。
2)主要な子会社に監査室を設置し業務の適正化を図るとともに、当社の監査室は当社グ
ループ全体を視野に入れた監査を行う。

－ 18 －

業務の適正を確保するための体制

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７．会社の支配に関する基本方針（1）基本方針の内容の概要

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業
価値の源泉及び当社を支えるステークホルダーとの良好な関係を十分に理解した上で、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保・向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。もとより、上場会社である当社の株式は、株
主又は投資家の皆様に自由に取引されるものであり、当社経営の支配権の移転を伴うような大量買付がなされる場合であっても、これが当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限りにおいて、当社は、これを一概に否定するものではありません。また、当社は、株式の大量買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主の皆様の意思に委ねられるべきであると考えております。
当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させていくためには、①長年培われた技術資産や人的資産の流出を防ぎ、そのような技術資産や人的資産を中長期的視野で保護育成すること、②顧客とのネットワークと当社の有するブランド力を維持・強化していくこと等に重点を置いた経営が必要不可欠であります。これらが、当社の株式の大量買付を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主
共同の利益は毀損されることになると考えております。
外部者である買収者からの大量買付の提案を受けた際には、上記事項のほか、当社の有形
無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、多岐にわたる事業分野やグループ企業
間の有機的結合により実現され得るシナジー効果、その他当社の企業価値を構成する事項
等、様々な事項を適切に把握した上で、当該大量買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があります。
こうした事情に鑑み、当社としては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企
業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
（2）基本方針の実現に資する取組みについて(ア)当社の企業理念
当社は、『日東紡グループは、「健康・快適な生活文化を創造する」企業集団として社会的存在価値を高め、豊かな社会の実現に貢献し続けます。』との経営理念に基づいて、時代の要請に即応し、社会の役に立つ新しい価値を創造し提供し続けることで、当社の企
業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上することに努めております。
－ 19 －

会社の支配に関する基本方針

2015/05/26 22:24:39 / 15080008_日東紡績株式会社_招集通知（Ｆ）

また、当社は、上記経営理念のもとに、会社固有の価値観を以下のとおり「日東紡宣言」としてわかりやすい文章で表現し、社員が常に意識しながら、自ら考え、行動できるように努めております。
・日東紡グループは社会の「ベストパートナー」を目指します。
・私たちは、お客様の求めるものを絶えず追究し、お客様に「安心と信頼」を誠実にお届けすることを喜びとします。また、企業活動を通じ株主・投資家・行政・地域社会等す
べてのステークホルダー（社会）と共に喜びを分かち合うことを大切にします。
・私たちは自立した一人ひとりの社員の可能性を尊び、自由闊達にアイデアを出し合いながらチームワークにより力を発揮する企業集団を目指します。
・私たち企業グループは社員の成長が会社の成長であることを信じ、社員に成長と自己実現の機会を提供します。社員はまず第一に良き市民であり、深く考え、広く見渡し、果敢に行動します。そして粘り強くやり遂げます。
(イ)当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上への取組み
当社は「繊維メーカー」として創業して以来、永年にわたって技術、知識を世代間で蓄積・継承し続けることにより、中長期的視点に基づいた様々な固有のノウハウを培ってまいりました。それを背景に旺盛なパイオニア精神を発揮しながら、グラスファイバー事
業、環境・ヘルス事業などに次々とチャレンジして経営の多角化に取り組んでまいりました。また、早くから海外に事業拠点を拡大したり、海外企業との強固なネットワークを構築したりするなど、グローバルな視点での経営資源の強化を進めております。
さらに当社は、地球環境の次世代への継承や持続的発展に貢献することを基本理念とした「日東紡環境憲章」を制定し、すべての事業活動において環境に配慮した製品・サービスを提供し、環境保全に努めております。
(ウ)当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の基盤となる仕組み（コーポレー
ト・ガバナンスの強化）
当社は、経営の透明性の向上と法令遵守を徹底して企業価値を高めることがコーポレー
ト・ガバナンスの基本であると認識し、そのため経営環境の変化に迅速に対応できる内部
統制システムを構築しております。「日東紡行動綱領」並びに「行動規準」を掲げ、経営トップが率先垂範するとともに、役職員に周知徹底させるために様々な施策を講じて全社的な活動を展開しております。また、リスクの発生を想定した緊急対応策を制定するな
ど、安全で安心な製品・サービスを提供するためのリスク管理体制の整備も行っております。

－ 20 －

会社の支配に関する基本方針

2015/05/26 22:24:39 / 15080008_日東紡績株式会社_招集通知（Ｆ）

具体的には以下の事項に取り組んでおります。
A)平成26年６月26日の定時株主総会における定款変更の承認を受けて指名委員会等設
置会社に移行いたしました。指名委員会等設置会社への移行により、監督と執行の分離を一段と明確にし、「監督機能強化・透明性の高い経営」と、「事業の迅速な執行・
経営の機動性向上」を図ります。また、顧客、株主、取引先、従業員等のステークホ
ルダーの期待に、より的確に応えうる体制を構築し、更なる企業価値向上を図ります。
また、会社法第332条第６項に従い、取締役の任期は１年です。
B)取締役８名のうち３名を社外取締役としており、業務執行機関に対する取締役会の監督機能をより強化する体制を確立しております。
C)法令に則り、指名・監査・報酬の委員会を設置し、各委員会のメンバーの過半数は社外取締役となっており、透明性の高い公正な経営監督体制を確立しております。
D)取締役の解任要件を、会社法の原則（会社法第339条第１項、第341条）に従い普通決議にしております。
（3）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社株式の大量買付が行われた際には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるために、積極的な情報開示に努めるとともに、その時点において適切な対応をしてまいります。
（4）当社の取組みが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
上記（2）及び（3）で述べた取組みは、当社の企業価値を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、上記（1）の会社の支配に関する基本方
針及び株主共同の利益に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
（ご参考）
当社は、平成23年６月29日開催の第150回定時株主総会において継続導入いたしました当社
株式の大量買付行為に関する対応策（以下、「本プラン」といいます。）につきまして、平成
26年５月12日開催の取締役会において継続しないことを決議いたしました。
その結果、本プランは、平成26年６月26日開催の当社第153回定時株主総会終結の時をもって、その有効期間が満了し終了しております。

－ 21 －

会社の支配に関する基本方針

2015/05/26 22:24:39 / 15080008_日東紡績株式会社_招集通知（Ｆ）

連 結 貸 借 対 照 表(平成27年３月31日現在)

科

資

流

産
動

目

の 部
資

金

額

科

産

69,363

受取手形及び売掛金

26,399

商 品 及 び 製 品

5,788

仕

品

2,693

原材料及び貯蔵品

14,502

繰 延 税 金 資 産

2,279

そ

他

2,006

金

△28

産

76,631

有 形 固 定 資 産

47,601

建物及び構築物

14,126

現 金 及 び 預 金

貸
固

掛

の
倒

引

定

資

当

15,722

機械装置及び運搬具

8,501

土

地

18,696

リ

ー

ス

資

産

4,784

建

設

仮

勘

定

883

他

609

無 形 固 定 資 産

2,112

投資その他の資産

26,917そ投 資 有 価 証 券

23,282

繰 延 税 金 資 産

2,019

そ

他

1,659

金

△44

計

145,995

貸

資

の

の
倒

引

産

合

当

流

債
動

の 部
負

債

33,487

定負債39,279

計

72,767

本

64,760

支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金
そ
の
他

固

負

長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
修 繕 引 当 金
退職給付に係る負債
そ
の
他

債
合
純 資 産 の 部
株
主
資
資
資
利
自

8,759
4,953
9,289
669
510
1,342
7,962

14,311
4,792
4,575
13,937
1,662

金
金
金
式

19,69923,10730,893△8,939

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額

8,025
1,708
△2,109

本
益
己

本
剰
剰

余
余
株

その他の包括利益累計額

少 数 株 主 持 分
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計－ 22 －

連結貸借対照表

負(単位：百万円)
金
額

目

7,624

843
73,228145,995

2015/05/26 22:24:39 / 15080008_日東紡績株式会社_招集通知（Ｆ）

（自
売
売
販
営

営

特
特

科

平成26年４月１日

至

目

高
価
売
総
利
益
売 費
び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
為
替
差
益
そ
の
他
業
外
費
用
支
払
利
息
そ
の
他
経
常
利
益
別
利
益
修
繕
引
当
金
戻
入
額
別
損
失
固
定
資
産
処
分
損
段 階 取 得 に 係 る 差 損
その他
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
少 数 株 主 損 益 調 整 前 当 期 純 利 益
少
数
株
主
利
益
当
期
純
利
益
上
上
及

上

連 結 損 益 計 算 書

金

額

原

－ 23 －

連結損益計算書

平成27年３月31日）

458
41
518
361
440
1,166

788
678
417
59
1,154
2,499

(単位：百万円)
90,22362,632
27,59018,705
8,885

1,380

1,607
8,658
788

1,156
8,290
3,653
4,637
48
4,588

2015/05/26 22:24:39 / 15080008_日東紡績株式会社_招集通知（Ｆ）

（自

当

期

首

残

高

会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額

会 計 方 針 の 変 更 を反映した当期首残高
当

期

変

動

額

純

利

益

資

連結株主資本等変動計算書

平成26年４月１日
本

金

19,699至

平成27年３月31日）

株主

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

23,10727,082期

19,69923,107

当

期

期

末

首

残

残

高

高

会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額

会 計 方 針 の 変 更 を反映した当期首残高
当

期

変

動

額

純

利

益

△8,915

株主資本合計60,973219△8,91561,192△996
4,588

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当

自 己 株 式27,301

自 己 株 式 の 取 得

当 期 変 動 額 合 計(単位：百万円)

本219

剰 余 金 の 配 当
当

資－19,699－

3,592

23,10730,893そ の 他 の 包 括 利 益 累
そ の 他 為 替 換 算 退職給付に有 価 証 券 調 整 勘 定
係る調整累計額
評価差額金
3,993

△57

△2,350計 額

そ の 他 の
包 括 利 益
累計額合計
1,585

△996
4,588

△24

△24

△24

3,568

△8,93964,760

少 数 株 主
持
分

純資産合計

812

63,371
219

3,993

△57

△2,3501,585

812

63,590剰 余 金 の 配 当△996

自 己 株 式 の 取 得

△24

当

期

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

4,588

4,032

1,765

241

6,039

30

6,070

4,032

1,765

241

6,039

30

9,638

8,025

1,708

△2,109－ 24 －

連結株主資本等変動計算書

7,624

843

73,228

2015/05/26 22:24:39 / 15080008_日東紡績株式会社_招集通知（Ｆ）

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(１) 連結の範囲に関する事項①連結子会社の数
22社
主要な連結子会社の名称㈱日東紡インターライニング
日東紡澳門玻纖紡織有限公司
ニットーボー新潟㈱パラマウント硝子工業㈱日東紡（中国）有限公司㈱日東紡テクノ富士ファイバーグラス㈱ニットーボーメディカル㈱日東グラスファイバー工業㈱ニットービバレッジ㈱
NITTOBO ASIA Glass Fiber Co., Ltd.
日東紡音響エンジニアリング㈱日東グラステックス㈱日東紡エコロジー㈱㈱双洋
Nittobo America Inc.
平成26年５月30日付で当社が50％出資するNITTOBO ASCO Glass Fiber Co., Ltd.の残る50％の株式を取得したため、当連結会計年度より同社を持分法適用関連会社から連結子会社に変更しております。
なお、同社は同日付でNITTOBO ASIA Glass Fiber Co., Ltd.に社名変更しております。
②主要な非連結子会社の名称
日東高分子加工㈱日東紡貿易無錫有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の観点からみて小規模であり、かつ全体的にも重要性に乏しく、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(２) 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
日東高分子加工㈱日東紡貿易無錫有限公司
持分法を適用しない理由
いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体的にも重要性に乏しく、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

－ 25 －

連結注記表

2015/05/26 22:24:39 / 15080008_日東紡績株式会社_招集通知（Ｆ）(３)

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の日東紡（中国）有限公司、NITTOBO ASIA Glass Fiber Co., Ltd.、日東紡澳門玻纖紡織有限公司、Nittobo America Inc.及びその他１社の決算日は12月31日であり、同日現在の計算書類を使用しております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。
(４) 会計処理基準に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
ａ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。）を採用しております。
時価のないもの…移動平均法による原価法を採用しております。
ｂ．デリバティブ
時価法を採用しております。
ｃ．たな卸資産主として月別移動平均法による原価法を採用しておりますが、連結子会社のうち３社は個別法による原価法も採用しております。
（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）②重要な減価償却資産の減価償却の方法
ａ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。また、在外連結子会社は当
該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
２～22年
ｂ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ｃ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 26 －

連結注記表

2015/05/26 22:24:39 / 15080008_日東紡績株式会社_招集通知（Ｆ）③重要な引当金の計上基準
ａ．貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ｂ．賞与引当金
従業員に対し支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
ｃ．修繕引当金
当社及び連結子会社３社は製造設備の定期的修繕に備えるため、前回の修繕費用を基準として次回の修繕費用を見積り、次回の改修までの期間に按分して繰り入れております。
④退職給付に係る会計処理の方法
ａ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
ｂ．数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による按分額を費用の戻し処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定率法により計算した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
⑤重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
⑥重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換
算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

－ 27 －

連結注記表

2015/05/26 22:24:39 / 15080008_日東紡績株式会社_招集通知（Ｆ）⑦重要なヘッジ会計の方法
ａ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしているので特例処理を採用しております。
ｂ．ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）
為替予約取引外貨建売掛金及び予定取引
金利スワップ取引
借入金利息
ｃ．ヘッジ方針
当社の内部規程である「デリバティブ管理規程」に基づき、相場変動リスクに晒される資産・負債に係るリスクを回避する目的でデリバティブ取引を利用する方針を採用しており、かつ運用資産・負債の限度内でのデリバティブ取引を行っております。
ｄ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、金利スワップについては特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。
⑧その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
ａ．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
ｂ．連結納税制度の適用
当社及び一部の国内子会社は、当連結会計年度より連結納税制度を適用しております。
ｃ．連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書の金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 28 －

連結注記表

2015/05/26 22:24:39 / 15080008_日東紡績株式会社_招集通知（Ｆ）

２．会計方針の変更「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、
退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法
を割引率決定の基礎となる債券の期間について退職給付の見込支払日までの平均期間とする方法から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、
当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。なお、当該変更による影響は軽微であります。
３．表示方法の変更（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期貸付金」（当連結会計
年度14百万円）は、重要性が乏しいため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「繰延税金負債」（当連結会計年度130
百万円）は、重要性が乏しいため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
４．連結貸借対照表に関する注記(１) 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地

1,488百万円
781百万円
1,369百万円

計
担保に係る債務金融機関からの借入金(２)3,640百万円
3,346百万円

計

3,346百万円

資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

132,050百万円－ 29 －

連結注記表

2015/05/26 22:24:39 / 15080008_日東紡績株式会社_招集通知（Ｆ）

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(１) 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計
年度期首株式数

増加株式数（単位：千株）
当連結会計年度末株式数

減少株式数

発行済株式
普通株式

247,677――

247,677

48,39055―

48,446

自己株式
普通株式（注）自己株式の変動事由の概要
単元未満株式の買取りによる増加

55千株

(２)

配当に関する事項①配当金支払額
平成26年６月26日開催第153回定時株主総会決議による配当に関する事項
決議

平成26年６月26日
定時株主総会

株式の
種 類

配当金の総額
(百万円)

普通株式

996

１株当たり
配当額(円)
5.00

基準日

効力発生日

平成26年３月31日

平成26年６月27日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成27年６月25日開催第154回定時株主総会において、次のとおり決議を予定しております。
決議

株式の
種 類

配当の原資

平成27年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当た(百万円) り配当額(円)996

－ 30 －

連結注記表

5.00

基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月26日

2015/05/26 22:24:39 / 15080008_日東紡績株式会社_招集通知（Ｆ）

６．金融商品に関する注記(１) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金のみとなっており、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しており、受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、「与信管理規程」に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、長期借入金の金利変動リスクに対して、ヘッジ手段として金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
なお、デリバティブは内部規程に従っており、かつ運用資産・負債の限度内での取引を行っております。
(２) 金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（「（注）２」をご覧ください。）。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額（※）

時価
（※）

差額

(１)

現金及び預金15,722

15,722―(２)

受取手形及び売掛金

26,39926,399―(３)

投資有価証券
その他有価証券22,34922,349―(４)支払手形及び買掛金(8,759)(8,759)

―

(５)

短期借入金

(4,953)(4,953)―(６)

長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む)(23,601)(23,723)

122(７)

デリバティブ取引

(26)

(26)

―

（※）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(１) 現金及び預金、並びに(２) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(３) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
(４) 支払手形及び買掛金、並びに(５) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

－ 31 －

連結注記表

2015/05/26 22:24:39 / 15080008_日東紡績株式会社_招集通知（Ｆ）(６) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(７)をご覧ください。）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(７) デリバティブ取引
通貨関連では先物為替予約取引を、金利関連では金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
ただし、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(６)をご覧ください。）。
２．非上場株式（連結貸借対照表計上額933百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロー
を見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
７．賃貸等不動産に関する注記(１) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）
等を有しております。
(２) 賃貸等不動産の時価に関する事項(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
期末時価
11,792
21,826（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当期末の時価は、主要な不動産に関しては不動産鑑定に基づく金額、その他の不動産に関しては「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

363円32銭
23円03銭－ 32 －

連結注記表

2015/05/26 22:24:39 / 15080008_日東紡績株式会社_招集通知（Ｆ）

９．企業結合に関する注記
取得による企業結合(１) 企業結合の概要①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 NITTOBO ASCO Glass Fiber Co., Ltd.
(福隆玻璃股份有限公司)事業の内容
プリント配線板用並びに産業資材用グラスファイバーヤーンの製造・販売②企業結合を行った主な理由
グローバル化等、市場環境の変化により柔軟に対応できる体制を整え、原繊材事業の事業基盤を一層強化する。
③企業結合日平成26年５月30日④企業結合の法的形式
現金による株式の取得⑤結合後企業の名称
NITTOBO ASIA Glass Fiber Co., Ltd.
なお、中国語の名称は変更いたしません。
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率50.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率50.0%
取得後の議決権比率
100.0%⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
(２) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当社の決算日との間に３か月の差異があるため、平成26年４月１日から平成26年12月31日までの業績を含めており、平成26年１月１日から平成26年３月31日までの業績を持分法による投資利益として計上しております。
(３) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
追加取得直前に保有していた株式の企業結合日における時価 2,518百万円
企業結合日に取得した株式の対価
2,518百万円
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等
10百万円
(４)

取得原価
被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損
417百万円－ 33 －

連結注記表

5,047百万円

2015/05/26 22:24:39 / 15080008_日東紡績株式会社_招集通知（Ｆ）(５)

企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産2,204百万円
固定資産
4,594百万円
資産合計
6,799百万円
流動負債
1,495百万円
固定負債
255百万円
負債合計
1,751百万円－ 34 －

連結注記表

2015/05/26 22:24:39 / 15080008_日東紡績株式会社_招集通知（Ｆ）

貸

借

対

照

表

(平成27年３月31日現在)

科

産 の 部
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰 延 税 金 資 産
未
収
入
金
そ
の
他
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
地上権
ソ フ ト ウ エ ア
リ ー ス 資 産
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関係会社出資金
その他
貸 倒 引 当 金

流

資

資

目

産

合

計

金

額

科

47,04912,094
1,094
13,363
3,529
1,306
9,416
1,593
2,917
1,734
65,871
28,043
7,228
892
1,966
1
241
15,156
2,465
89
1,800
957
737
89
16
36,02722,925
10,166
1,872
1,078
△14

112,921

債 の 部
動
負
債
支
払
手
形
買
掛
金
１年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
預り
金
賞 与 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
退職給付引当金修 繕 引 当 金
長 期 預 り 金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
純 資 産 の 部
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
資本準備金減少差益
自己株式処分差益
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
固定資産圧縮準備金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計流－ 35 －

貸借対照表

負

目

(単位：百万円)
金額
26,885
106
4,976
9,193
368
2,336
1,174
80
8,008
586
56
27,90414,307
2,437
7,922
1,249
954
319
713
54,78950,135
19,69923,09919,029
4,070
4,025
45
16,276
16,2762,562
3,000
10,713△8,9397,996
7,996
58,131
112,921

2015/05/26 22:24:39 / 15080008_日東紡績株式会社_招集通知（Ｆ）

（自

損

上
売

費

総

及

営
営

原

上
び

取

利

息

収
及

び

替

配

当

差
外

支

費

払
の

経

常

特

別
定

資

産

そ
前

当

期

52,249価40,806

益

11,443

費

7,789

益

3,654

金

4,327

益

424

他

727

息

337

他

1,223

益

損

失

処

分

純

利

損

457

他

1

益

法

2,107

当

期

等
純

調

整
利

額
益

－ 36 －

損益計算書

1,560

458
7,114

△657

税

5,479

7,572

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
人(単位：百万円)
額

高

利

の
引

平成27年３月31日）

用

利

そ

書

益

の
業

税

理

利

そ

固

管

外

為
営

般

業
業

受

利

一

算

金

上
売

至

目

売
売

計

平成26年４月１日

科

販

益

1,450
5,664

2015/05/26 22:24:39 / 15080008_日東紡績株式会社_招集通知（Ｆ）

（自

資本金

平成26年４月１日

至－19,699

当

評価・換算差額等
そ の 他 評価・換算
有 価 証 券
評価差額金 差額等合計
3,972
3,972

396
19,69919,029－19,029

4,025

－
4,025

45

23,099－45－
23,099

純資産
合 計
49,067
396

3,972

3,972

49,464
△996
－
－
5,664
△24

4,023

4,023

4,023

4,023
7,996

4,023
7,996

8,667
58,131－ 37 －

株主資本等変動計算書

平成27年３月31日）(単位：百万円)

株
主
資
本
資本剰余金
利
益
剰
余
金
その他資本
そ の 他 利 益 剰 余 金
資 本
利 益 自 己 株主資本
剰 余 金
資 本
計
剰余金 株 式 合準備金 資本準備金 自己株式 剰余金
固定資産
別
途
繰越利益
合 計
合 計
減少差益 処分差益
圧縮準備金 積立金 剰 余 金
19,0294,025
45 23,099
2,624
3,000
5,586 11,211 △8,915 45,094

当 期 首 残 高
会計方針の変更による 累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映
し た 当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
実効税率変更に伴う
準 備 金 の 増 加
固定資産圧縮準備金の取崩
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高期 首 残 高会計方針の変更による 累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映
し た 当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
実効税率変更に伴う
準 備 金 の 増 加
固定資産圧縮準備金の取崩
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

19,699株主資本等変動計算書

2,624

3,000

396

396

5,983

11,608 △8,915

45,491

△996

△996

△996

123

△123

－

－

△185

185
5,664

－
5,664

△24

－
5,664
△24

4,729
10,713

4,667△24
16,276 △8,939

4,643
50,135

△62
2,562

－
3,000

2015/05/26 22:24:39 / 15080008_日東紡績株式会社_招集通知（Ｆ）

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(１) 資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
ａ．子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法を採用しております。
ｂ．その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。）を採用しております。
時価のないもの…移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
③たな卸資産の評価基準及び評価方法
月別移動平均法による原価法を採用しております。
（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）(２) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
６～50年
機械及び装置 ４～22年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 38 －

個別注記表

2015/05/26 22:24:39 / 15080008_日東紡績株式会社_招集通知（Ｆ）(３)

引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対し支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
ａ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ｂ．数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による按分額を費用の戻し処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定率法により計算した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
④修繕引当金製造設備の定期的修繕に備えるため、前回の修繕費用を基準として次回の修繕費用を見積り、次回の改修までの期間に按分して繰り入れております。
(４) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

－ 39 －

個別注記表

2015/05/26 22:24:39 / 15080008_日東紡績株式会社_招集通知（Ｆ）(５)

ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしているので特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)
為替予約取引外貨建売掛金及び予定取引
金利スワップ取引
借入金利息③ヘッジ方針当社の内部規程である「デリバティブ管理規程」に基づき、相場変動リスクに晒される資産・負債に係るリスクを回避する目的でデリバティブ取引を利用する方針を採用しており、かつ運用資産・負債の限度内でのデリバティブ取引を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、金利スワップについては特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。
(６) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
③連結納税制度の適用
当事業年度より連結納税制度を適用しております。
④貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書の金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 40 －

個別注記表

2015/05/26 22:24:39 / 15080008_日東紡績株式会社_招集通知（Ｆ）

２．会計方針の変更「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。）
を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を
期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について退職給付の見込支払日までの平均期間とする方法から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業
年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。なお、当該変更による影響は軽微であります。
３．表示方法の変更（貸借対照表関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「前払費用」（当事業年度115百万円）は、重要性が乏しいため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期前払費用」（当事業年度
132百万円）は、重要性が乏しいため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。
４．貸借対照表に関する注記(１) 資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額
55,742百万円(２) 偶発債務
保証予約
623百万円(３) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権6,191百万円
短期金銭債務
11,688百万円
長期金銭債務193百万円(４) 取締役、執行役に対する金銭債務
長期金銭債務86百万円
取締役、執行役に対する長期金銭債務は、将来の退任時に支給する役員退職慰労金に係る債務であります。

－ 41 －

個別注記表

2015/05/26 22:24:39 / 15080008_日東紡績株式会社_招集通知（Ｆ）

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
その他
営業取引以外の取引による取引高

10,992百万円
24,248百万円
1,071百万円
4,515百万円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び総数
普通株式

48,446千株

７．税効果会計に関する注記(１) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）退職給付引当金
繰越欠損金
有価証券評価損
修繕引当金
賞与引当金
固定資産減損損失
未払事業税
役員退職慰労未払金
たな卸資産評価損
その他

2,543百万円
2,435百万円
436百万円
372百万円
192百万円
182百万円
40百万円
27百万円
16百万円
703百万円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

5,932百万円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮準備金
その他△3,537百万円△1,213百万円△164百万円

繰延税金負債合計△4,915百万円

繰延税金資産の純額

1,017百万円－ 42 －

個別注記表

6,951百万円△1,018百万円

2015/05/26 22:24:39 / 15080008_日東紡績株式会社_招集通知（Ｆ）(２)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率35.4％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△20.2％
住民税均等割額
0.3％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
7.7％
評価性引当額
△2.5％
その他
△0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

20.4％

(３)

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る。）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.9％、平成28年４月１日以降のものについては32.1％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が184百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が548百万円、その他有価証券評価差額金が363百万円それぞれ増加しております。

－ 43 －

個別注記表

2015/05/26 22:24:39 / 15080008_日東紡績株式会社_招集通知（Ｆ）

８．関連当事者との取引に関する注記
種類

子

会

社

会社等の名称

議決権等の所有割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

富士ファイバー グ ラ ス ㈱

100.0

製品の購入

日東グラスファイバー工業㈱

100.0

㈱

洋

60.0

パラマウント硝 子 工 業 ㈱

100.0

双

取引金額
(百万円)

科目

当期末残高
(百万円)

仕入高

7,889

買掛金

1,576

原料・製品の購入

仕入高

7,117

買掛金

525

資金の預り

資金の預り

1,779

預り金

2,162

製品の販売

売上高

5,628

売掛金

1,760

資金の預り

資金の預り

934

預り金

1,209

資金の預り

資金の預り

978

預り金

1,486

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等(１) 製品の販売及び購入については、市場価格を勘案し価格交渉の上決定しております。
(２) 資金の預りについては、ＣＭＳ（キャッシュマネジメントサービス）に係るものであり、利息は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、取引金額は、当期における平均預り残高を記載しております。
(３) 上記表における金額のうち、当期末残高については消費税等を含めており、取引金額については消費税等を含めておりません。
９．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

291円78銭
28円43銭－ 44 －

個別注記表

2015/05/26 22:24:39 / 15080008_日東紡績株式会社_招集通知（Ｆ）

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成27年５月19日

日東紡績株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 樋

口

義

行㊞

指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 武

井

雄

次㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日東紡績株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結計算書類の作成のための基本となる
重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

－ 45 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

2015/05/26 22:24:39 / 15080008_日東紡績株式会社_招集通知（Ｆ）

監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日東紡績株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 46 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書上2015/05/26 22:24:39 / 15080008_日東紡績株式会社_招集通知（Ｆ）

会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
平成27年５月19日

日東紡績株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 樋

口

義

行㊞

指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 武

井

雄

次㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日東紡績株式会社の平成
26年４月１日から平成27年３月31日までの第154期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記並びにその附
属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に
計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

－ 47 －

会計監査人の監査報告書

2015/05/26 22:24:39 / 15080008_日東紡績株式会社_招集通知（Ｆ）

監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 48 －

会計監査人の監査報告書上2015/05/26 22:24:39 / 15080008_日東紡績株式会社_招集通知（Ｆ）

監査委員会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査委員会は、平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第154期事業年度における取締役及び執行役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査委員会は、会社法第416条第１項第１号ロ及びホに掲げる事項に関する取締役会決
議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）についてその状況を監視及び検証し、かつ、監査委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、当社の内部監査部門及び内部統制部門と連係の上、重要な会議に出席し、取締役及び執行役等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、事業報告に記載されている会社の支配に関する基本方針及び取組みについては、取締役会等における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びそれらの附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）につき検討いたしました。

－ 49 －

監査役会の監査報告書

2015/05/26 22:24:39 / 15080008_日東紡績株式会社_招集通知（Ｆ）

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役及び執行役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反す
る重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、
当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容並びに取締役及び執行役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
四 事業報告に記載されている会社の支配に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成27年５月21日

日東紡績株式会社

監査委員会
監 査 委 員 西 坂 豊 志 ㊞
監 査 委 員 香 田 忠 維 ㊞
監 査 委 員 上 林
博 ㊞（注）監査委員香田忠維氏及び上林外取締役であります。

博氏は、会社法第２条第15号及び第400条第３項に規定する社以－ 50 －

監査役会の監査報告書上2015/05/26 22:24:39 / 15080008_日東紡績株式会社_招集通知（Ｆ）

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の配当の件
当社は、株主の皆様に対する配当政策を経営の最重要事項の１つとして位置づけ、収益動向、
企業体質強化のための内部留保の充実等を総合的に勘案し、継続的・安定的に配当することを基本方針としております。
当期の期末配当金につきましては、この方針のもと前期と同様、１株につき５円とさせていた
だきたいと存じます。
(1）配当財産の種類
金銭といたします。
(2）株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき５円とさせていただきたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は996,156,215円となります。
(3）剰余金の配当が効力を生ずる日
平成27年６月26日－ 51 －

剰余金処分議案

2015/05/26 22:24:39 / 15080008_日東紡績株式会社_招集通知（Ｆ）

第２号議案 取締役８名選任の件
現任の取締役全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役８名の選任をお願いするものであります。
取締役の候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

①
再任

②
再任

③
再任

氏
名
(生年月日)

みなみぞの

か

つ

み

し ら と りよ し た だに し ざ かと

南 園 克 己(昭和17年１月３日)

白 鳥 克 忠(昭和19年８月31日)

よし西 坂 豊 志(昭和33年５月８日)

略 歴 、 地 位 、 担 当 及 び所有する当社重 要 な 兼 職 の 状 況の株式の数
昭和39年 ４ 月 当社に入社
平成 ７ 年 ６ 月 人事部長
平成 ８ 年 ６ 月 取締役人事部長
平成12年 ４ 月 取締役繊維事業部門長
平成13年 ６ 月 常務取締役
200,195株
平成15年 ６ 月 代表取締役常務取締役兼常務執行役員
平成17年 ４ 月 代表取締役社長兼社長執行役員
平成20年 ６ 月 代表取締役
平成25年 ４ 月 代表取締役社長
平成26年 ６ 月 取締役会長（現任）
平成13年 ６ 月 当社に入社、常務取締役
平成15年 ６ 月 常務取締役兼常務執行役員
平成16年 ６ 月 代表取締役常務取締役兼常務執行役員
60,000株
平成17年 ４ 月 代表取締役副社長兼副社長執行役員
平成20年 ６ 月 代表執行役員
平成26年 ６ 月 取締役兼代表執行役（現任）昭和56年 ４ 月 当社に入社
平成15年 ６ 月 グラスファイバー事業部門企画・業務部長
平成19年 ２ 月 人事部長
平成20年 ６ 月 取締役人事部長
平成20年10月 執行役員建材事業部門長
26,000株
平成22年 ４ 月 常務執行役員環境事業部門長
平成23年 １ 月 常務執行役員本社（福島）駐在
平成24年 ５ 月 日東紡アライドサービス株式会社代表取締役社長
平成25年 ４ 月 常任顧問富久山事業センター長
平成26年 6 月 取締役（現任）－ 52 －

取締役選任議案

2015/05/26 22:24:39 / 15080008_日東紡績株式会社_招集通知（Ｆ）

候補者
番 号

④
新任

⑤
再任

氏
名
(生年月日)つじ

ゆ う い ち辻
裕 一
(昭和34年10月25日)

社外取締役候補者
はま

く に ひ さ濵
邦 久
(昭和９年12月２日)

略 歴 、 地 位 、 担 当 及 び所有する当社重 要 な 兼 職 の 状 況の株式の数
平成25年10月 当社に入社、企画本部経理財務部長
平成26年 ４ 月 執行役員企画本部経理財務部長
平成26年 ６ 月 執行役経営企画部長兼総合リスク管理担当
2,000株
平成26年11月 執行役経営企画部長兼総合リスク管理担当
兼人事部・経営企画部・情報システム部・
コンプライアンス統括部・調達統括部・大阪支店・名古屋支店担当（現任）昭和34年 ４ 月 検事任官
平成 ３ 年12月 法務省刑事局長
平成 ５ 年12月 法務事務次官
平成 ８ 年 １ 月 東京高等検察庁検事長
平成 ９ 年12月 退官 弁護士登録
平成10年 ６ 月 株式会社ミロク情報サービス社外監査役（現任）
0株
平成13年 ６ 月 株式会社よみうりランド社外監査役（現任）
平成18年 ６ 月 株式会社証券保管振替機構社外取締役（現任）
平成20年 ６ 月 有機合成薬品工業株式会社社外監査役（現任）
平成20年 ６ 月 当社 社外取締役（現任）昭和42年 ４ 月 通商産業省入省
平成 ６ 年 ７ 月 通商産業大臣官房審議官
ちゅうさつ

⑥
再任

社外取締役候補者
こうだ

た だ つ な香 田 忠 維(昭和19年12月24日)

平成 ７ 年10月 オマーン国駐 箚特命全権大使
平成10年 ７ 月 電源開発株式会社取締役
平成13年 ６ 月 石油資源開発株式会社常務取締役
平成18年10月 石油資源開発株式会社専務取締役
平成21年 ６ 月 石油資源開発株式会社代表取締役副社長
平成23年 ６ 月 株式会社大林組社外監査役（現任）
平成25年 ６ 月 当社 社外取締役（現任）
平成26年 ６ 月 財団法人中東協力センター顧問（現任）－ 53 －

取締役選任議案0株

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候補者
番 号

⑦
再任

⑧
新任

氏
名
(生年月日)

社外取締役候補者
かみばやし

ひろし

上 林
博
(昭和20年11月23日)

社外取締役候補者
おうち

ま さ み ち尾 内 正 道(昭和17年６月15日)

略 歴 、 地 位 、 担 当 及 び所有する当社重 要 な 兼 職 の 状 況の株式の数
昭和47年 ４ 月 検事任官
昭和58年12月 法務大臣秘書官
昭和60年 ２ 月 法務省刑事局付検事
昭和61年 ９ 月 弁護士登録0株
昭和63年 １ 月 上林・野口法律事務所（現 上林法律事務所）開設
代表（現任）
平成15年 ９ 月 株式会社ファーストエスコ社外監査役
平成26年 6 月 当社 社外取締役（現任）昭和50年 ９ 月 公認会計士登録
昭和52年 ６ 月 税理士登録
昭和58年 ８ 月 株式会社三菱総合研究所客員研究員
平成19年 ６ 月 日本公認会計士協会東京会会長
0株
平成19年 ７ 月 日本公認会計士協会副会長
平成22年 ７ 月 日本公認会計士協会監事
平成25年 ６ 月 月島機械株式会社社外監査役（現任）
平成27年 １ 月 税理士法人エムオーパートナーズ開設
代表社員（現任）（注）１．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．濵 邦久氏、香田忠維氏、上林 博氏、尾内正道氏は、社外取締役候補者であります。
３．濵 邦久氏を社外取締役候補者とした理由は、法律の専門家及び他企業での社外役員としての豊富な経験と高い見識に基づき、当社の経営に対して的確な助言・監督をしていただける等、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断したためであります。
なお、同氏は、社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与されたことはありませんが、前述の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行いただけると判断いたしました。
また、同氏の当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって７年となります。
４．香田忠維氏を社外取締役候補者とした理由は、長年経済産業行政、経済外交及び企業経営に携わった
豊富な経験と高い見識に基づき、当社の経営に対して的確な助言・監督をしていただける等、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断したためであります。
また、同氏の当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。
５．上林 博氏を社外取締役候補者とした理由は、法律の専門家及び他企業での社外役員としての豊富な経験と高い見識に基づき、当社の経営に対して的確な助言・監督をしていただける等、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断したためであります。
なお、同氏は、社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与されたことはありませんが、前述の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行いただけると判断いたしました。
また、同氏の当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって１年となります。
６．尾内正道氏を社外取締役候補者とした理由は、財務及び会計に関する専門家及び他企業での社外役員としての豊富な経験と高い見識に基づき、当社の経営に対して的確な助言・監督をしていただける等、－ 54 －

取締役選任議案

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社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断したためであります。
なお、同氏は、社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与されたことはありませんが、前述の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行いただけると判断いたしました。
７．当社は、現在、濵 邦久氏、香田忠維氏及び上林 博氏との間で、当社定款第26条の規定に基づき会
社法第423条第１項の責任ついて、会社法第425条第１項に定める額を限度とする責任限定契約を締結しており、本議案が原案どおり承認可決された場合、当契約を継続する予定です。
８．当社は、尾内正道氏が選任された場合、当社定款第26条の規定に基づき、同氏との間で会社法第423
条第１項の責任について、会社法第425条第１項に定める額を限度とする責任限定契約を締結する予定です。

以－ 55 －

取締役選任議案上2015/05/26 22:24:39 / 15080008_日東紡績株式会社_招集通知（Ｆ）

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