土壌汚染対策法に基づく土地の形質の変更届出のてびき（第３条第７項及び第４条第１項）

令和５年５月
千葉県環境生活部水質保全課

土地の形質の変更とは土地の形質の変更・・・現在の地表面の形状を変更する行為全般
土地の形質の変更に該当する行為の例○ 盛土
再生土、改良土、再生砕石、アスファルト舗装等、土壌の仮置き○ 掘削
掘削後の埋め戻し、地盤改良、杭打ち、矢板打設、造成、押土、整地、不陸整正、伐根（伐採のみを除く）、解体（基礎、杭の撤去等）、舗装やコンクリートを剥ぐ行為、太陽光発電のねじ込み式杭等※掘削の深さが５０ｃｍ未満の行為も土地の形質の変更に該当します。

同一の手続きにおいて届出されるべき土地の形質の変更について一体とみなすことができる行為は総面積で判断
１～３工区

合計３,６００㎡

１工区
９００㎡
道路
２工区
９００㎡

敷地が道路等で分断されていても合算

３工区
1,800 ㎡

同一の手続において届出されるべき土地の形質の変更については、土地の形質の変更が行われる部分が同一の敷地に存在することを必ずしも要せず、土壌汚染状況調査の機会をできる限り広く捉えようとする法の趣旨を踏まえれば、同一の事業の計画や目的の下で行われるものであるか否か、個別の行為の時間的近接性、実施主体等を総合的に判断し、当該個別の土地の形質の変更部分の面積を合計して3000 平方メートル以上（現に有害物質使用特定施設が設置されている工場又は事業場の敷地等にあっては900平方メートル以上）となる場合には、まとめて一の土地の形質の変更の行為とみて、当該届出の対象とすることが望ましい。
（環水大土発第 1903015 号環境省水・大気環境局長通知2

平成31年3月1日より抜粋）

第３条７項と第４条１項の違い

届出の対象となる行為

第３条７項
第４条１項
（法第３条第１項ただし書きの確認に （一定の規模以上の土地の形質の変更係る土地における土地の形質の変更の の届出）
届出）
○ 法第３条第１項ただし書きの確認を ○ 土地の形質の変更の面積が3,000㎡受けた土地における土地の形質の変更を超える行為であり、イ～ハのどれの面積が900㎡を超える行為であり、か一つでも該当した場合は、届出がイ～ハのどれか一つでも該当した場合必要です。
は、届出が必要です。
イ 土壌を当該土地の形質の変更のイ 土壌を当該土地の形質の変更の対象対象となる土地の区域外へ搬出となる土地の区域外へ搬出すること。
すること。
ロ 土壌の飛散又は流出を伴う土地の形 ロ 土壌の飛散又は流出を伴う土地の質の変更を行うこと。
形質の変更を行うこと。
ハ 土地の形質の変更に係る部分の深さ ハ 土 地 の 形 質 の 変 更 に 係 る 部 分 のが５０ｃｍ以上であること。
深さが５０ｃｍ以上であること。
届出対象となる例
届出対象となる例※

届出義務者○ ただし書きの確認を受けた土地所有者
等

○
※

届出の期限

届出の対象外となる行為○ 個別案件毎に異なるため、期限は設けられていない※ 余裕を持って提出して下さい○ 土地の形質の変更の内容が盛土のみである場合

3○

ただし、有害物質使用特定施設が設置されている工場（事業場）の敷地や使用が廃止された有害物質使用特定施設に係る工場（事業場）の敷地における土地の形質の変更の場
合は900㎡以上
３条１項の調査結果を報告した
土地及び３条１項のただし書の確認を受けた土地を除く。
土地の形質を変更しようとする者（一般的に工事の発注者）
届出者が法人である場合は、代表者の氏名を届出者に記載
土地の形質の変更に着手する
予定日の３０日以上前○ 土地の形質の変更の内容が盛土のみである場合○ 農業を営むために通常行われる行為（日常的に反復継続して行われる行為）○ この他にも、届出が不要な場合があります手続きの流れ(３条７項）(４条１項)(４条１項)+(４条２項)

一定の規模以上の土地の形質の変更届出書

一定の規模以上の土地の形質の変更届出書

一定の規模以上の土地の形質の変更届出書（３条７項）（４条１項）（４条１項）＋汚染のおそれがある場合

ない場合

工事着手
必ず調査命令（３条８項）

調査命令（４条３項）

土壌汚染状況調査
結果報告書（３条８項）

土壌汚染状況調査
結果報告書（４条３項）

土壌汚染状況調査
結果報告書（４条２項）

調査結果で汚染が確認された場合汚染が確認されなかった場合（地歴調査で汚染のおそれがない場合）

区域指定
健康被害の蓋然性あり

工事着手
健康被害の蓋然性なし

汚染の除去以外の措置

要措置区域

形質変更時要届出区域① 形質の変更に該当する場合

土地の形質の変更届出書（１２条１項）
汚 染 の② 区域外に汚染土壌を搬出する場合

除去措置

汚染土壌の区域外搬出届出書（１６条１項）

凡例
県が行う手続き指定区域の解除

届出者が千葉県へ提出する書類等
4

土地の形質の変更に係る届出書の添付書類等
提出書類チェックリスト（３条７項、４条１項共通）
一定の規模以上の土地の形質の変更届出書（様式第６号）
１２･ 土地の形質の変更の場所が複数の地番となる場合には、地番一覧表＊を作成し、別紙として添付してください。
（＊地番一覧表については、作成例に準じて作成してください。
）

地番等一覧表･ 土地の形質の変更の場所が複数の地番となる場合のみ添付してください。

□□

土地の形質の変更をしようとする場所を明らかにした図面（案内図・平面図＊・断面図＊）
３･ 土地の形質の変更が行われる範囲が明示され、掘削部分と盛土部分が区別して表示されている必要があります。
･ また、掘削の深さがわかる図面も必要となります。
＊平面図、＊断面図については、P８、９の例を参考に作成してください。
なお、建築物内部の間取りの記載は不要です。

□公図の写し
４･ 公図上に土地の形質の変更が行われる範囲を明示してください。
公図の写しの枚数が多い場合には、なるべく土地の形質の変更を行う土地の地番が分かるように１枚程度にまとめた公図集合図を作成してください。

（３条７項のみ）

５

土地の登記事項証明書･ 原本又は写し。
インターネット登記情報提供サービスにより入手したものでも可。

□（４条１項のみ）
当該土地の所有者等の所在が明らかとなる書面･ 届出者が土地の所有者等でない場合、･□

登記事項証明書その他の当該土地の所有者等の所在が明らかとなる書面を添付してください。
P11をご確認ください。

（任意）過去の土地利用状況調査
６･ 土地の形質の変更をしようとする場所について、地歴調査等過去の土地の利用状況について調査したものがあれば添付書類として提出することができます。

□（任意）土壌調査結果等
７･ 土地の形質の変更をしようとする場所について、事前に自主調査等を実施した場合や、過去に調査したことがある場合は、報告書等を添付書類として提出することができます。

5□

様式第六（第二十一条の二第一項、第二十三条第一項関係）
一定の規模以上の土地の形質の変更届出書※４条１項の届出は、着手予定日から３０日以上前

令和○○年○○月○○日

千葉県知事 熊谷 俊人 殿

※３条７項の届出者は、土地所有者※４条１項の届出者は、工事の発注者

千葉県○○市○○町○丁目○番地○号
届出者 ○○○○○○株式会社 ※押印は不要です。
代表取締役 ○○○○
第３条第７項土壌汚染対策法の規定により、一定の規模以上の土地の形質の変更について、次の第４条第１項※届出範囲が地番の一部の場合は※いずれかを○で囲う

とおり届け出ます。の一部

土地の形質の変更の対象となる土地の所在地と記入（漏れが多いので注意！）○○市○○字○○１番１ほか○筆及び道、水別紙「地番等一覧表」参照※地番が多い場合は、一覧表を作成※地番は字や番を省略せず、登記簿のとおりに記入

別添図面のとおり

土地の形質の変更の場所

掘削 ○○○○．○㎡
最大掘削深さ：○○ｍ○○○○．○㎡ ※掘削のみの場合でも、盛土：０㎡と記入。
合計 ○○○○．○㎡
令和○○年○○月○○日

土地の形質の変更の対象となる土地の面積及び盛土当該土地の形質の変更に係る部分の深さ

土地の形質の変更の着手予定日※４条１項の届出は、着手予定日から３０日以上前

法第３条第１項のただし書の確認を受けた土地に 工場又は事業場の名称
おいて法第３条第７項の規定による土地の形質の工場又は事業場の敷地変更をする場合であった土地の所在地※３条７項の届出の際に記載※４条１項の届出では記載不要

現に有害物質使用特定施 有害物質使用特定施設設等が設置されている工 が設置されている工場
場又は事業場の敷地にお 又は事業場の名称
いて法第４条第１項の規定による土地の形質の変 有害物質使用特定施設
更をする場合の種類※３条７項の届出では記載不要※４条１項の届出で届出地番に有害物質使用特定施設等がある場合に記載

有害物質使用特定施設の設置場所
特定有害物質の種類

届出事務担当：○○○○株式会社○○部○○課※届出事務担当の情報を記入○○ ○○連絡先：○○○－○○○－○○○○
備考 この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

6土地の形質の変更の場所が複数の地番となる場合には、以下に示すような地番一覧表を作成し、別紙として添付してください。
作成例（地番一覧表）

別紙

地番一覧表
土地（地番）

土地所有者の住所及び氏名○○県○○市○○町○○番○○○市▲▲字□□１２番○○ ○○○○県○○市○○町○○番○○○市▲▲字□□１１番※土地の形質の変更を当該土地の一部しか行わない場合は、地番末尾に「の一部」と記載してください。の一部○○ ○○△△県△△郡△△町△△字△△５番△△ △△□□県□□市□□台□丁目□番□号○○市▲▲字□□１３番１

株式会社□□開発
××県××郡××町××字××２番○○市▲▲字□□１３番２×× ××××県××郡××町××字××２番
×× ××●●県●●郡●●町●●字●●５番１○○市▲▲字□□１３番４●● ●●▲▲県▲▲市▲▲区▲▲町▲番▲▲ ▲▲○○市▲▲字□□１３番６

…

道

○○市

水

○○市

地番が付されておらず、公図上でも表記がない土地の記載例。

○○市▲▲字□□地先無番地※ 土地の登記事項証明書に基づき作成してください。土地所有者が複数いる場合は、すべての土地所有者を網羅してください。

7

※＜よくある間違い＞形質変更の範囲＝事業区域ではありません。
工事進入路の整備等で、事業区域外を掘削・盛土をする場合にはその範囲も形質変更面積に含む必要があります。
また、事業区域内であっても、形質の変更を行わない箇所については、届出範囲に含める必要はありません（例：残置森林など）。

作成例（平面図）

平面図
建築物を配置する位置を明記してください。
（内部の間取りは不要）

ＡＡ‘

建築物

市 道

一度でも現在の地表面以下に掘削を行う場所は掘削となります。
掘削後に盛土を行い、現在の地表面より地表面の高さが上がる場合も、平面図の凡例は掘削となります。
（Ｐ９参照）「土地の形質の変更をしようとする部分の面積」、「掘削を行う場所（面積）」、「盛土部分の場所（面積）は必ず記載してください。

土地の形質の変更をしようとする部分の面積：6600 ㎡
凡例：

掘削：4800 ㎡
盛土：1800 ㎡

8※＜よくある間違い＞断面線を引いてある平面図上の掘削・盛土の別について、断面図との整合が取れていないケースがよく見受けられます！

作成例（断面図）

断面図
Ａ－Ａ´断面
敷地境界

Ａ

水道

建築物

敷地境界

盛土舗装

舗装

Ａ´

現在の地表面

地下構造物

下水道の接続最大掘削深度44.5m

敷地外で行うインフラの接続のための土地の形質の変更も届け出対象となります。
（下水道との接続等）

最大掘削深度を明示してください。
余掘りする部分も掘削深度に含みます。

凡例：

掘削
盛土

（参考１）掘削と盛土の考え方
現在の地表面以下に掘削を行う場所は掘削となります。
例１：掘削した後に盛土を行う場合（伐根や造成後の盛土等）

例２：盛土後に現在の地表面以下に掘削を行う場合（砕石敷設後の太陽光パネルの設置等）

平面図では掘削

平面図では盛土

平面図では盛土

現在の地表面現在の地表面

平面図では掘削（参考２）最大掘削深度の考え方
鉛直方向で最も深く掘削する箇所
最大掘削深度現在の地表面

9

凡例：

掘削
盛土

作成例（公図の写し）

公図集合図

10

1113-6121750

水13-213-413-113-313-5
道51
15-115-2

凡例：

15-3

形質の変更を行う範囲

1016

当該土地の所有者等の所在が明らかとなる書面
届出者が当該土地の所有者等でない場合、登記事項証明書その他の当該土地の所有者等の所在が明らかとなる書面を添付してください。
当該土地の所有者等の所在が明らかとなる書面の例登記事項証明書の土地の所有者の情報が正しい場合･ 登記事項証明書･ 土地の形質の変更の工事における請負契約書又は同意書等⇒いずれか１つで可登記事項証明書の土地の所有者が土地を売却している場合･

土地の売買契約書等･登記事項証明書の土地の所有者が亡くなっている場合

実際の所有者による当該土地の固定資産税の支払いを証明する書類･ 戸籍謄本及び住民票の写しなど相続人であることを証する書類⇒いずれか１つで可･･

行政機関が管理する土地の場合･登記事項証明書
または公共施設の占有許可証等受理された申請書でも可※ 許可または申請の場所及び範囲が読み取れる書類も必要
行政機関が届出者である場合に、届出者が土地の掘削等を行うために必要な権原を有していることが読み取れる法律の条文の写し※ 土地の掘削等を行うために必要な権原を有している場所
及び範囲が読み取れる書類も必要

土壌汚染対策法に関する Q&A より抜粋
Q（質問の概要）
A（質問に対する回答）
登記事項証明書における土地の所有者と実際の土地
例えば、実際の土地の所有者による当該土地の固定資の所有者が異なる場合、「土地の所有者等の所在が明ら 産税の支払いを証明する書類の添付等が想定される。
かとなる書面」として法第４条第１項の届出にどのような書類を添付すべきか。
土地の所有者の死亡により相続人が土地の所有権を戸籍謄本及び住民票の写しなど相続人であることを有している場合、「土地の所有者等の所在が明らかとな 証する書類を添付することにより運用されたい。
る書面」として法第４条第１項の届出にどのような書類を添付すべきか。

届出者におかれては、当該届出や法第４条第３項の命令が発出される可能性について、土地の所有者等に対して十分な説明を行っていただくようお願いします。

11よくある質問とその答え
Ｑ

建築物の解体行為も土地の形質の変更に該当するのか。

Ａ

土地の形質の変更とは、現在の地表面の形状を変更する行為全般を指します。
例えば基礎や杭の撤去等は現在の地表面の形状が変更されるため、土地の形質の変更に該当します。また、例えば上屋部分の解体のみで現在の地表面の形状が変更されない工事については土地の形質の変更には該当しません。
Ｑ すでに造成工事を届け出た土地で、新たに建物の建築工事を行う場合、改めて届け出る必要はあるのか。
Ａ すでに土地の形質の変更を届け出た土地においても、届け出た内容と異なる土地の形質の変更を行う場合は、届け出る必要があります。
Ｑ 計画している工事の一部を先行して実施したいため、計画している土地の形質の変更の一部のみを届け出ることはできるか。
Ａ 可能です。計画の全体が把握できる平面図等、届出対象規模（３,０００㎡又は９００㎡）以上の土地の形質の変更の一部であることが分かる資料を添付してください。
Ｑ 法面工事を行うときに山の斜面を掘削するが、土地の形質の変更に係る土地の面積の考え方は、山の斜面の面積とするのか、それとも掘削部を水平投影した面積とするのか。
Ａ掘削部を平面投影した面積で算定してください。

Ｑ

すでに届け出た既存の土砂採取場において、採取範囲を拡大する場合、拡大範囲が届出対象規模（３,０００㎡）未満であっても届出を行う必要があるか。

Ａ

同一の土砂採取事業であれば、拡大範囲が３,０００㎡未満であっても届け出るようお願いします。

Ｑ

事業場の新築を計画しているが、土地の形質の変更の範囲は、事業場の区域と考えれば良いか。

Ａ

土地の形質の変更の範囲は、事業場の区域と必ずしも一致はしません。事業場の区域内であっても、土地の形質の変更がなければ、当該範囲に含まれません。また、事業場の区域 外であっても、土地の形質の変更が計画されているのであれば（例えば、道路工事、インフラの接続等）、併せて届け出る必要があります。

Q

当初計画で、施工面積が届出規模要件に満たなかったため、届出をせずに工事に着手したが、後から計画が変更になり、施工面積が拡大したため、事業全体で届出規模要件を上回ることとなった。この場合、どのようにすればよいか。

A

着手時点で届出規模要件に満たなかったことなど、経緯を説明いただくための書類を添付した状態で、既に着手済みの範囲を含め事業全体を届け出ていただくこととなるものと思われます。まずは、水質保全課宛てご相談ください。

その他、土対法に関するＱ＆Ａが下記環境省ＨＰにより公開されていますので、参考にしてください。
環境省ＨＰ：https://www.env.go.jp/water/dojo/wpcl.html
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