6-1 教育とインターネット

地域・ＮＰＯにおけるメディア・リテラシー教育
猪股富美子●お茶の水女子大学研究員「子どもとメディア」の問題に取り組むNPOの活動
地域を基盤にした文科省のモデル事業も大きな成果
第６部

社会動向■ 社会全体で考えるべき子どもの「心の闇」

場を中心に「総合的な学習の時間」や「情報」などの授業

凶悪犯罪の低年齢化や「出会い系サイト」絡みの犯罪やにおいて、さまざまな実践が行われてきた。しかし、それら事件が急増するなか、子どものメディア利用について不安をは、コンピュータのスキルや技術的有用性を強調するものがつのらせる親が増えている。平成15年9月に施行された「出多く、コンピュータが子どもの思考や成長にどのような影響（＊１）

会い系サイト規制法」の効果が少しずつ表れ始めているをもたらすかなど、人間づくりの視点が大いに欠落している。との指摘もあるが、全体の被害者（1,289人）の8割強は依そこで注目されているのが、家庭・地域の「教育力」である。

然18歳未満の女性（高校生532人、中学生371人）が占め、児童買春の被害者も確実に低年齢化している（13歳：26人→33人、12歳以下：2人→9人）。

■ 広がる家庭・地域での取り組み
メディア・リテラシーをはじめ、「子どもとメディア」の問

一方、平成16年6月の佐世保市小6女子児童同級生殺害

題にさまざまな視点から取り組んでいる国内の市民グループ／事件（＊２）や平成17年4月の東大阪市幼稚園男児殺人未遂事

NPO（表１）のほとんどが子どもを主体とした家庭、学校、件（＊３）など、情報化社会の子どもが抱える心の闇について社地域の連携に大きな役割を果たしている。文科省（スポーツ･会全体が真剣に考えなければならない重大事件も発生し、「子青少年局）でも、平成 16年度から地域社会を基盤にしたどもの安全」を守るための有害情報対策が早急に求められて「青少年を取り巻く有害環境対策の推進」モデル事業（＊５）といる。

して、全国９か所で「地域で有害情報から青少年を守る取組」「メディア対応能力育成事業」等を展開し、大きな成果■ 子どもの安全とメディア･リテラシーをあげている。

子どもを有害なメディア情報から守るためには、「法規制」

富山県では、県教育委員会が中心となり、県厚生部、県や「自主規制」などルールに基づく環境づくりが重要である。

警などが連携し、「とやま親子メディア利活用推進事業実行

インターネット業界においても、各種ガイドラインを設ける委員会」を組織し、親子メディア･フォーラムや親子情報活とともに、フィルタリングやセルフ･レイティング、ホットライン、ルール＆マナー集など、さまざまな情報提供を行って表1いる。そして、今最も注目されているのが、情報化社会に必の市民グループ／NPO

要なライフスキルとしての「メディア・リテラシー（＊４）」であ

ECPAT/ストップ子ども買春の会

http://www..ecpatstop.org/

る。

ねちずん村

http://www.netizenv.org/

子どもとメディア

http://www16.ocn.ne.jp/~k-media/

有害サイトから子どもを守る会

http://proxy.sainokuni.ne.jp/

チャイルド・リサーチ・ネット

http://www.crn.or.jp/

メディア・リテラシーの教育については、これまで教育現図1「子どもとメディア」の問題に取り組んでいる国内

有害情報とメディア・リテラシー教育
モラルの向上メディア・リテラシー教育

メディア有害情報

主体性の確立子ども【メディア】【ビジネス】【地域】【政府・行政】

【学校】

【家庭】

悪影響小悪影響大
子どもを有害情報から守るためには，法規制や自主規制など，ルールに基づく環境づくりが不可欠である。しかし、いかなるルールも100％子どもを守りきることはできない。子ども自らが情報の質を見極め判断する能力（メディア・リテラシー）は、情報化社会におけるライフスキルであり、「子ども」を主体とした最も効果的な有害環境対策といえる。

320 □□ インターネット白書 2005 □ □教育とインターネット 6-1

韓国のNPOが提唱する青少年のためのインターネット利用ルール
資料6-1-5

インターネット利用ルール10か条

1. パソコンをリビングに置いて家族と共有すること
2. インターネット使用時間と使用規則をつくること
3. よい検索エンジンとサイトをお気に入りサイトとして登録しておくこと
4. 家族の許可なしに、インターネット上で個人情報を露出しないこと
5. インターネット上で知らない人と会話しないこと

第6. 家族の許可なしに、追加料金が必要な情報にアクセスしないこと

６

7. 家族の許可なしに、インターネット上でクレジットカードを使い商品を注文しないこと
8. 不健全なメールやサイトにアクセスしないこと

社会動向

9. 家族以外の人にパスワードを教えないこと
10. 以上の約束を守り、賢いインターネット利用者になります
出所部

韓国のNPO「キリスト教倫理実践運動」が展開する全国メディア教育キャンペーン“Turn-off TV&PC, Turn-on Life”の家庭向けハンドアウトより抜粋

青少年のインターネット中毒が日常化する韓国では，「青少年保護」のための規制を支持する声が根強いが、一方で，地域や家庭におけるメディア・リテラシー教育も官民一体で行われている。

用セミナーなどを開催するとともに、情報モラル向上のため教えるものではない。大人と子どもが共に「対話」し「体験」のパンフレットを県内の小、中、高、特殊教育諸学校などにし、相互に「共感」する中から自然に育まれる「生きる力」無料配布した。
香川県では、青少年育成香川県民会議と香川県、県教委、県警が連携し、学校（小中）における情報モラルの指導について場面ごとにわかりやすく解説した指導者用マニュアル「情報モラル教育の手引」を作成した。
群馬県でも、「子どもセーフネット形成地域モデル事業」として、県内15か所で、親、教師、子ども（中高生）を対である。これらの地域におけるメディア・リテラシーの取り組
みは、情報化社会における新たな教育のかたちとして、今後もさらなる展開、進化が期待される。
メディア・リテラシーは、「子どもの安全」を守るための道具ではない。情報化社会の子どもたちが、自らのアイデンティティと尊厳を失わず、豊かな人間関係を築くための大切なライフスキルなのである。

象にしたインターネット利用問題解決のための啓発活動を行い、「IT時代の子育て、教育モデルタウン創り」への大きな第一歩を踏み出した。
一方、福岡県では、地元のNPO「子ども文化コミュニテ（＊ 1）平成 16年 1年間に摘発された「出会い系サイト」絡みの事件は、1582件（うち「出会い系サイト規制法」違反は31件）で、過去最多だった平成 15年より9.2%減少した。全体の被害者数は1289人（同 14.6%減）、児童買春の被害児童数も、平成 15年よィ」が上陽町とNTTドコモモバイル社会研究所と協働で、り103人減の616人だった（警察庁 2月発表）。

携帯電話を活用したメディア・リテラシー体験プログラム（2（＊ 2）インターネットの掲示板への書き込みが、被害児童に対する泊3日のキャンプ形式）を開発し、子どもを主体にした「豊かな学びのコミュニティづくり」を実践した。

「怒り」や「憎しみ」を抱く大きな要因のひとつとの指摘があった。
（＊ 3）幼稚園男児（4歳）の頭をハンマーで殴打し殺人未遂容疑で逮捕された無職少年（17歳）は、取り調べに対し、「インターネッ
トで他殺体の写真や残虐な殺人事件などのサイトを見たのがきっかけ■ 人間づくりとしてのメディア・リテラシー
これらの取り組みは、家庭や地域におけるメディア・リテで殺人願望を抱くようになった」と供述している。
（＊ 4）メディアの情報をそのまま受け取るのではなく、自分の目で批判的に読み解き、分析し、評価する能力。その重要性については、ラシー教育のあり方について、さまざまなヒントを提供して「青少年育成施策大綱（平成15年12月：青少年育成推進本部）」や、いる。①（家庭・地域の）子どもの現状や問題点、ニーズ「児童生徒の問題行動対策重点プログラム（平成 16年 10月：文科を正確に把握し、②家庭･学校・地域が互いに持ちうる情報省）」でも強調されている。（財）インターネット協会が平成 17年 3とネットワークを共有しながら、③大人と子どもが同じ目線で共に考え、学ぶこと。メディアに負けない「人間づくり」

月に発行した「インターネット上に氾濫する有害情報は今、どうなっている？」でも、有害情報対策としてその重要性を強調している。
（＊ 5）平 17年度も別途募集のうえ、実施予定。

としてのメディア・リテラシーは、大人が子どもに一方的に□ □ インターネット白書 2005 □□321