事務連絡
令和５年４月 17 日
各都道府県消防防災主管課
東京消防庁・政令指定都市消防本部

御中

消 防 庁 予 防 課「急速充電設備等に係る運用について（通知）」の一部訂正について「急速充電設備等に係る運用について（通知）」（令和５年２月 28 日付け消防予第 126 号）について、一部誤記がありましたので下記のとおり訂正します。
各都道府県消防防災主管課におかれましては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対しても、この旨の周知をお願いします。
記○訂正箇所
第１中「条例（例）第 11 条の２第 1 項第 11 号」を「条例（例）第 11 条の２第 1 項第 12 号」に訂正する。
※訂正後の「急速充電設備等に係る運用について（通知）」（令和５年２月 28日付け消防予第 126 号）は別添のとおりです。
以上

担当:消防庁予防課

泉、秋吉

TEL 03-5253-7523（直通）E-mail yobo@soumu.go.jp

別添
消防予第１２６号
令和５年２月２８日
各都道府県消防防災主管部長
東京消防庁・各指定都市消防長

殿
消 防 庁 予 防 課 長（ 公 印 省 略 ）

急速充電設備等に係る運用について（通知）
対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令（平成 14 年総務省令第 24 号。以下「対象火気省令」という。）に定める急速充電設備及び蓄電池設備については、消防法施行令（昭和 36 年政令第 37 号）及び対象火気省令を踏まえた各市町村等の火災予防条例により、その使用に際し火災の発生のおそれのある設備として一定の安全基準への適合が求められています。
令和 4 年 11 月 11 日に内閣府の再生可能エネルギー等に関する規制等の総点
検タスクフォースにおいて「カーボンニュートラルに向けた EV 普及のための充電器の整備についての提言」（以下「提言」という。）※がとりまとめられました。
本提言において、対象火気省令が定める急速充電設備について、適用される安全基準の解釈の統一を図るよう要請等があったこと等を踏まえ、対象火気省令及び「火災予防条例（例）」（昭和 36 年自消甲予発第 73 号消防庁長官。以下「条例（例）」という。）の運用について下記のとおり通知します。
各都道府県消防防災主管部長におかれましては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対して、この旨周知していただきますようお願いします。
なお、本通知は、消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 37 条の規定に基づく助言として発出するものであることを申し添えます。
※

内閣府 再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース
カーボンニュートラルに向けた EV 普及のための充電器の整備についての提言
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/conference/energy/20221111/221111energy08.pdf

記第１

急速充電設備への電気自動車等の衝突防止措置について（提言３．
（１）

課題② ⅰ）関係）
対象火気省令第 16 条第 9 号チ及び条例（例）第 11 条の２第１項第 12 号において、急速充電設備への電気自動車等の衝突による感電事故及び出火事故を防止するため、電気自動車等の衝突を防止する措置を講じる必要があるとされている。これは、急速充電設備本体に対する防護措置を求めるものであり、充電ケーブルについては衝突による火災のおそれがないため、この防護措置の対象ではないことに留意されたい。
また、「衝突を防止する措置」とは、「改正火災予防条例（例）の運用について」（平成 24 年 4 月 27 日付け消防予第 163 号）において示しているとおり、「樹脂製ポール」や「鉄製パイプ」に加えて、急速充電設備への衝突を防止するために設けられた「車止め」や「縁石」等の措置も含まれる。その他、急速充電設備を駐車スペースより１段高い位置に設けることで衝突を防ぐ方法なども考えられる。
こうした措置のうち、いずれかの措置が講じられたものであれば、防護措置の基準に適合したものとして扱って差し支えない。なお、具体的な措置のイメージについては別添の補足資料や、「電気自動車用急速充電器の設置・運用に関する手引き書」（一般社団法人 CHAdeMO 協議会）等を参考にされたい。
第２急速充電器設置時の固定方法について（提言３．
（１） 課題② ⅱ）関係）
対象火気省令第 12 条第 10 号及びに条例（例）第 11 条の２第 1 項第３号において、急速充電設備は堅固に床、壁、支柱等に固定することとされている。
これは、急速充電設備が事故・災害等により転倒することによる火災を防止するための規定である。事故・災害等により転倒しないものであれば、固定の方法は問わないことに留意されたい。
なお、具体的な固定の方法は、「電気自動車用急速充電器の設置・運用に関する手引き書」（一般社団法人 CHAdeMO 協議会）等を参考にされたい。
第３

急速充電設備の設置に係る届出及び消防職員の立入検査について（提言３．（１） 課題② ⅲ）・ⅳ）関係）

条例（例）第 44 条において、急速充電設備を設置しようとする者は、あらかじめ、その旨を消防長（消防署長）に届け出なければならないこととされている。これは、急速充電設備が火災の発生のおそれがある設備であり、設置箇所及び設置状況をあらかじめ消防機関が把握しておくためである。
この届出の際には、火災予防の観点から真に必要な資料の提出を求めるものであり、提出を求める図書としては、届出設備の仕様書や、届出設備に係る設置工事図面が考えられる。
これらの図書に加え、「電気自動車用急速充電スタンド標準仕様書」（一般社
団法人 CHAdeMO 協議会発行。以下「標準仕様書」という。）の提出を求める場合があるとのことであるが、これは同協議会が急速充電設備の標準的な仕様書として会員にのみ提供しているものであるため、施工者によっては標準仕様書を所有していない場合もある。
このため、今回、消防庁が一般社団法人 CHAdeMO 協議会から標準仕様書の提供を受け、急速充電設備の設置に係る届出の参考資料として、全国の消防本部に対して共有することの了解が得られたので、別途送付する。今後は送付する標準仕様書を活用することとし、急速充電設備の届出の際に、施工者に改めて標準仕様書の提出を求めることがないよう取り扱われたい。なお、標準仕様書には同協議会や他企業の秘密情報が含まれるため、目的外の利用や、同協議会に断りなく第三者に公開すること等がないよう、十分に注意すること。
また、火災予防条例等に基づき、急速充電設備の設置状況等の確認を行う場合があると承知しているが、こうした行為は火災予防のために必要な範囲で行うことができるものであることを踏まえ、事業者に対して必要以上の負担を課すことがないよう留意されたい。
第４１

急速充電設備に付帯する設備の取扱いについて
急速充電設備に電力を供給するためのキュービクル式の変電設備を柱上設置する場合の取扱い（提言３．（１） 課題② ⅴ）関係）

変電設備を火災予防条例（例）第 11 条第１項第３号及び第２項の「消防長（消防署長）が火災予防上支障がないと認める構造を有するキュービクル式のもの」として設置する場合の判断基準は「改正火災予防条例準則の運用について」（平成３年 10 月 8 日付け消防予第 206 号。以下「206 号通知」という。）において通知しているところである。
今般、急速充電設備に電力を供給するための変電設備を 206 号通知に定めるキュービクル式のものとした上で、柱上設置（柱や壁面等に固定し、床面から浮かせて設置する方法をいう。別添参照）する事例が見られるようになったことから、206 号通知の一部を別紙のとおり改正する。
なお、急速充電設備に電力を供給する目的以外の変電設備についても、改正後の 206 号通知を踏まえて運用できることを念のため申し添える。
２

急速充電設備に電力を供給するためのキュービクル式の蓄電池設備の取扱いについて（その他の事項）
条例（例）第 13 条第２項の規定で準用する条例（例）第 11 条第１項第３号に定めるところにより、消防長（消防署長）が火災予防上支障がないと認める構造を有するキュービクル式として蓄電池設備を設置する場合は、206号通知第１、８、⑶、サの換気設備を設けることとされている。
換気設備は蓄電池設備の温度上昇の防止や、蓄電池設備から発生する可燃性ガス等を排出するために設けるものであることから、206 号通知第１、８、⑶、サのただし書きにおいて、温度上昇及び爆発性ガスの滞留のおそれがない場合には換気装置を設ける必要はないこととされている。
近年、急速充電設備に電力を供給するための蓄電池設備において、キュービクル内部の精密機器を外部の粉塵等から保護する目的で、換気設備を設けない構造とする場合があるが、206 号通知第１、８、⑶、サの換気設備の設置を不要とする要件としては、次の⑴から⑶までの要件を全て満たす場合が考えられる。
⑴

空調設備等によりキュービクル内部の温度が上昇しない構造であること。

⑵

蓄電池設備に使用する蓄電池は、通常使用時に可燃性ガスを放出しない種類・構造のものとし、蓄電池設備に温度上昇や電気的な異常が生じた場
合、当該異常をキュービクルの外部で検知することができる機能を有していること。

⑶

キュービクル内部の圧力が異常上昇する時にキュービクル内の圧力を調整できる構造であること。
消防庁予防課予防係
担

当：濵田、佐藤、田上T E L：03-5253-7523
E m a i l：yobouka-y@ml.soumu.go.jp

別紙「改正火災予防条例準則の運用について」（平成３年 10 月８日付け消防予第 206 号）
改正後
前文略

新旧対照表

改正前
前文略

第１ 火を使用する設備及び器具並びにその使用に際し、火災の発生 第１ 火を使用する設備及び器具並びにその使用に際し、火災の発生のおそれのある設備及び器具に関する事項についてのおそれのある設備及び器具に関する事項について
１から７まで 略
１から７まで 略
８ 略
８ 略⑴ キュービクル式変電設備（第 11 条第１項第３号及び第２項⑴ キュービクル式変電設備（第 11 条第１項第３号及び第２項関係）関係）
アからウまで 略
アからウまで 略
エ 外箱は、床、壁、又は柱に容易に、かつ、堅固に固定でき
エ 外箱は、床に容易に、かつ、堅固に固定できる構造のものる構造のものであること。
であること。
オからコまで 略
オからコまで 略⑵及び⑶ 略⑵及び⑶ 略
９から 14 まで 略
９から 14 まで 略
第２から第４まで 略

第２から第４まで 略

【別添】 急速充電設備等の取扱いについて（通知）の補足資料
第１関係
急速充電設備への電気自動車等の衝突防止措置の事例（注）本資料に掲載している写真は、鉄製パイプを設備の周囲に設置している事例であるが、この鉄製パイプは事業者が付加的に設けたものである。
縁石や車止め等が設けられている場合には、急速充電設備への電気自動車等の衝突防止措置として、追加で鉄製パイプを設ける必要はないことに留意されたい。

縁石

鉄製パイプ

縁石

車道と急速充電設備との間に縁石を設けている事例

付加的に鉄製パイプを設けた事例

第４関係
変電設備を柱上設置している事例

急速充電設備

変電設備

全景
柱上設置の例

変電設備近影急速充電設備の背面
写真提供：株式会社e-Mobility Power