民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業補助金交付要綱

平成 24 年３月 28 日
国 住 備 第 722 号
国 住 心 第 134 号
（通則）
第１条

民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業に係る補助金（以下「補助金」という。）の交付に関しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179号）及び第 22 条に定める関係法令及び関連通知によるほか、この要綱に定めるところによる。
（目的）
第２条

この要綱は、既存の民間賃貸住宅の質の向上を図るとともに空家を有効に活用することにより、住宅確保要配慮者の居住の安定確保を図るとともに、災害等には機動的な公的利用を可能とする環境を構築することを目的とする。
（定義）
第３条

この要綱において次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一

連携地方公共団体

地域の住宅需要の的確な反映及び適切な管理の確保の観点から、次のイ及びロに規定する取組みを実施する地方公共団体
イ 地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法（平成 17年法律第 79 号）第６条第１項に規定する地域住宅計画（以下単に「地域住宅計画」という。）
において、民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティネットの強化に係る事項を記載することロ 居住支援協議会等において、次の(1)、(2)及び(3)に掲げる措置を講ずること(1) 公営住宅の応募者その他の住宅確保要配慮者に対して、ストック活用事業に係る補助を受けた賃貸住宅に関する物件情報を提供する措置(2) ストック活用事業に係る補助を受けようとする民間事業者等に対して、当該補助制度に関する情報を提供する措置(3)

ストック活用事業に係る補助を受けた賃貸住宅の適切な管理を確保するための所要の措置
二居住支援協議会等

住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成19 年法律第 112 号）第 10 条第１項に規定する居住支援協議会又は居住支援協議会の設立に向けた、地方公共団体と、宅地建物取引業者、賃貸住宅を管理する事業を行う者、住宅確保要配慮者に対し居住に係る支援を行う団体その他住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に資する活動を行う者による協議の場をいう。
三高齢者世帯

次の各号のすべてに該当する者又は当該者と同居するその配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上夫婦と同様の関係にあるものを含む。）であるもの
イ

60 歳以上の者であること

ロ

次に掲げる要件のいずれかに該当する者であること(1) 同居する者がない者であること(2)

同居する者が配偶者、60 歳以上の親族又は入居者が病気にかかっていることその他特別の事情により当該入居者と同居させることが必要であると都道府県知事等が認める者であること
四

障害者等世帯イ

次の各号のいずれかに該当する者をいう。

障害者基本法第２条第一号に規定する障害者でその障害の程度が、次の(1)から(3)までに掲げる障害の種類に応じ、当該(1)から(3)までに定めるとおりとする。
(1) 身体障害 身体障害者福祉法施行規則（昭和 25 年厚生省令第 15 号）別表第五号の一級から四級までのいずれかに該当する程度
(2)

精神障害

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令（昭和 25 年政令第 155号）第６条第３項に規定する一級又は二級に該当する程度(3) 知的障害 前号に規定する精神障害の程度に相当する程度
ロ 戦傷病者特別援護法（昭和 38 年法律第 168 号）第２条第１項に規定する戦傷病者でその障害の程度が、恩給法（大正 12 年法律第 48 号）別表第一号表ノ二の特別項症から第六項症まで又は同法別表第一号表ノ三の第一款症に該当する程度
ハ 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成６年法律第 117 号）第 11 条第１項の規定による厚生労働大臣の認定を受けている者
ニ

海外からの引揚者で本邦に引き揚げた日から起算して５年を経過していないもの

ホ

ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律（平成 13 年法律第 63号）第２条に規定するハンセン病療養所入所者等

五 子育て世帯 同居者に 18 歳未満の者がいる世帯をいう。
六 共用部分等 高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令（平成 13 年政令第 250 号）第５条第二号に規定する共同住宅の共用部分等をいう。
（ストック活用事業に係る国の補助）第４条

国は、民間事業者等が、連携地方公共団体の区域（当該連携地方公共団体が都道府県の場合は当該都道府県の区域とし、当該連携地方公共団体が市町村の場合は当該市町村の区域とする。）における対象空家（入居者を募集していたにもかかわらず、第一号に掲げる改修工事（以下「ストック活用改修工事」という。）の着工時点において、３ヶ月以上、人が居住していない住宅をいう。以下同じ。）について、次の第一号に該当するストック活用改修工事を実施し、第二号及び第三号に掲げる要件に該当する賃貸住宅として賃貸する事業（以下「ストック活用事業」という。）であって、平成 27 年３月 31 日までに着手する事業を行う場合においては、予算の範囲内において、当該ストック活用改修工事に要する費用の一部を補助することができる。
一

対象空家又は対象空家を含む住棟の共用部分等において、次のイからハまでに掲げる改修のいずれかを含む改修工事を実施するものであること
イ

加齢対応改修（国土交通大臣（以下「大臣」という。）が財務大臣と協議して定める租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号）第 41 条の３の２第１項に規定する高齢者等が自立した日常生活を営むのに必要な構造及び設備の基準に適合させるための増築、改築、修繕又は模様替を定めた件（平成 19 年国土交通省告示第 407 号）第１号、第５号又は第６号に定める工事であって、住宅の増改築等の工事を行った場合の所得税の特別控除制度に係る租税特別措置法施行規則第 18 条の 21 第 15 項、第 18 条の 23 の２第１項並びに第 19 条の 11の３第１項及び第２項の規定に基づき国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類に係る証明について（平成 21 年４月３日国住整第４号、国住生第６号、国住指第 45 号）８に定める判断基準を満たす手すりの設置工事、段差解消工事若しくは廊下幅の拡張工事又はエレベーターの設置工事をいう。第６条第１号において同じ。）
ロ

耐震改修（建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第 123 号）第２条第２項に規定する耐震改修をいう。第６条第１号において同じ。）

ハ省エネルギー改修（改修後の窓が住宅に係るエネルギー使用の合理化に関する設計、施工及び維持保全の指針（平成 18 年国土交通省告示第 378 号）に規定する断熱性能に適合するよう行うガラス交換工事、内窓設置工事若しくは外窓交換工事若しくは改修後の外壁、屋根・天井若しくは床のいずれかの部位が、一定の量以上の断熱材（ノンフロンでかつ熱抵抗値などの断熱性能が確認されたものであって JIS（工業標準化法（昭和 24 年法律第 185号）第 17 条第１項の日本工業規格をいう。以下同じとする。）A 9524、JIS A 9511、JIS A9521、JIS A 9526、JIS A 9523、JIS A 5905 に適合している認証を受けている又はそれと同等の証明を有することが証明されているものに限る。）を用いる断熱改修工事又は太陽熱利用システム（強制循環型の太陽熱利用システムであって、それを構成する集熱器及び蓄熱槽がそれぞれ JIS A 4112 及び JIS A 4113 で規定される性能に相当する性能を有することが証明されているものに限る。）、節水型トイレ（JIS A 5207 の「節水Ⅱ形大便器」の認証を受けているもの又は同等の性能を有することが証明されているものに限る。
）若しくは高断熱浴槽（JIS A 5532 の「高断熱浴槽」の認証を受けているもの又は同等の性能を有することが証明されているものに限る。）の設置工事をいう。第６条第１号において同じ。）

二次のイからニまでに掲げる要件に適合する住宅として整備するものであること。
イ 対象空家の床面積が 25 ㎡以上であること。ただし、次の(1)又は(2)に掲げる場合にあっては、それぞれの場合に掲げる面積以上であること。
(1) 居間、食堂、台所その他の住宅の部分について、入居者が共同して利用するために十分な面積を有する場合

18 ㎡(2) 地域住宅計画において別の面積が定められている場合 当該面積ロ

対象空家が台所、水洗便所、収納設備、洗面設備、浴室を有するものであること。ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所、収納設備又は浴室を備えることにより、各戸に備える場合と同等以上の居住環境が確保される場合にあっては、各戸が台所、収納設備又は浴室を備えたものであることを要しない。

ハ

対象空家が含まれる住宅が、昭和 56 年６月１日以降に建築基準法（昭和 25 年法律第 201号）第６条第１項に規定する確認済証又は第 18 条第３項に規定する確認済証の交付を受けたものであること。ただし、第１号ロに規定する耐震改修を実施する場合および既に地震に対する安全性に係る建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定に適合することが確認されている場合についてはこの限りではない。
ニ

対象空家が存する区域の連携地方公共団体が、地域住宅計画に対象空家の基準を記載した場合にあっては、当該基準に適合すること。

三次のイからチまでに掲げる要件に該当する住宅として管理するものであること。
イ

対象空家に入居を希望する次の(1)から(5)までのいずれかに該当する者（以下「住宅確保要配慮者」という。）に対し、次の(1)から(5)までのいずれかに該当することを理由として、入居を拒んではならない。
(1) 高齢者世帯(2) 障害者等世帯(3) 子育て世帯(4) 所得（入居者及び同居者の過去１年間における所得税法（昭和 40 年法律第 33 号）第２編第２章第１節から第３節までの例に準じて算出した所得金額の合計から特定優良賃
貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則（平成５年建設省令第 16 号）第１条第三号イからホまでに掲げる額を控除した額を 12 で除した額をいう。）が 214,000 円を超えない者(5) 災害等特別な事情があり、入居させることが適当と認められる世帯として、対象空家が存する区域の連携地方公共団体が地域住宅計画に定めるもの

ロ第一号に該当する改修工事が完了した後の対象空家に係る最初の入居者は、住宅確保要配慮者としなければならない。ただし、３ヶ月以上、住宅確保要配慮者に該当する入居者を確保できないときは、これらの者以外の者に賃貸することができる。

ハ

地方公共団体又は居住支援協議会等から入居者について要請を受けた場合にあっては、当該要請に係る者を優先的に入居させるよう努めなければならない。

ニ

対象空家の入居者の家賃の額は、別表１に掲げる都道府県の区分に応じ、それぞれ別表１に掲げる額を超えない額の範囲で定めなければならない。

ホ 対象空家について賃貸住宅としての管理の期間は、10 年以上としなければならない。
ヘ

原状回復義務に関する事項が適切に定められている等の契約を、書面により入居者と締結しなければならない。

ト

災害時における被災者の利用に関する協定を地方公共団体等と締結しなければならない。

チ

対象空家について本号に定める事項等の適切な管理の実施を確保し、かつ、住宅確保要配慮者に対して対象空家に係る情報を積極的に紹介するため、大臣又は大臣が指定する者（以下「大臣等」という。）が次の(1)及び(2)を行うことを承諾し、大臣等に対し対象空家に関する情報について登録しなければならない。
(1) 管理期間中にあっては大臣等（大臣の指定により対象空家に関する情報の管理を引き継ぐ者を含む。）が当該情報をホームページ上で公開すること。
(2) 地方公共団体、居住支援協議会その他の関係団体において当該情報を公開し、住宅確
保要配慮者に対する周知を実施できるよう、これらの団体に対して当該情報を提供すること。

リ管理を開始した日から起算して一年を経過する日までに、大臣等に対して、対象空家の管理の状況について報告しなければならない。

ヌ

管理期間中にあっては、大臣等、地方整備局長、北海道開発局長若しくは沖縄総合事務局長又は地方公共団体若しくは居住支援協議会等からの求めに応じ、対象空家の管理の状況について報告しなければならない。

（国によるストック活用事業に係る事務事業への補助）第５条

国は、次の第一号及び第二号に掲げる要件に適合する民間事業者等のうち、大臣が公募して選定した者（以下「事務事業者」という。）が、ストック活用事業を行う者に必要な費用を交付する事業（以下「事務事業」という。）をする場合においては、予算の範囲内において、当該事務事業に要する費用の一部を補助することができる。
一

適切に事務事業を執行するための要件として、次のイからハまでに掲げる要件に適合するものであること
イ

当該事業を適確に遂行する技術能力（建築工事費の積算等に関する知識を含む。）を有し、かつ、当該事業の遂行に必要な組織、人員を有していること

ロ

当該事業に係る経理その他の事務について適確な管理体制及び処理能力を有していること

ハ二

当該事業の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること
ストック活用改修工事を実施した対象空家（以下「改修後空家」という。）の適切な管理を確保するため、次のイからハまでに掲げる措置を講ずるものであること
イ

改修後空家の物件情報等を事務事業者に提出させ、ホームページ上で公開すること等を通じて、広く社会に周知することロ

ストック活用改修工事に要する費用について補助を受けた民間事業者等（以下「補助事業者」という。）における当該工事の実施状況や管理の状況等を確認するため、必要に応じて、現地調査等を行うこと

ハ

補助事業者に対し、当該工事が完了して一定期間経過後を目途に、改修後空家に係る管理状況の報告を求めること（補助金の額）第６条

前二条に掲げる事業の補助金の額は、次の第一号及び第二号に掲げる事業ごとに、当該各号に掲げる額とする。
一ストック活用事業

ストック活用改修工事に要する費用（他の国庫補助金が交付され、又は他の交付金の交付対象事業費の算定対象とされる費用を除く。）のうち、次のイ及びロに掲げる部分に応じて算出される当該イ及びロに掲げる費用の合計の額の三分の一以内の額（ただし、補助金の額は対象空家あたり 100 万円を限度とする。）
イ

対象空家に係る住戸の部分

当該住戸の部分の加齢対応改修又は省エネルギー改修に係る費用
ロ

対象空家を含む住棟の共用部分等

当該共用部分等の加齢対応改修、耐震改修又は省エ

ネルギー改修のいずれかを含む工事に係る費用
二

事務事業
イ

次のイ及びロに掲げる費用の合計の額とする。

ストック活用改修工事に要する費用を交付するための費用（以下「間接補助金」という。）

ロイに掲げる費用の 0.1％から３％までの範囲内において大臣が定める率を乗じて得た額とする。ただし、この率によることが著しく不適当である場合には、この率によらないことができる。

（補助金の交付の申請）
第７条

事務事業に係る補助金の交付の申請をしようとする者は、大臣に補助金交付申請書を提出しなければならない。
２

補助事業の実施が複数年度にわたる場合には、前項に準じて毎年度補助金交付申請書を作成しなければならない。

３

第１項の申請に当たって、当該補助金に係る消費税仕入控除税額又はその見込額が明らかになる場合には、これを減額して申請しなければならない。

（補助金の交付の決定等）
第８条

大臣は、前条第１項の規定による補助金交付申請書等の提出があったときは、審査の上、補助金の交付の決定を行い、その決定の内容及びこれに条件を附したときにはその条件を補助金の交付の申請をした者に通知するものとする。
２

大臣は、交付の決定を行うに当たっては、前条第４項により当該補助金に係る消費税仕入控除税額又はその見込額について減額して交付の申請がなされたものについては、これを審査し、適当と認めたときは、当該消費税仕入控除税額を減額するものとする。

３

大臣は、当該補助金に係る消費税仕入控除税額について、補助金の額の確定又は消費税の申告後において精算減額又は返還を行うことを条件として附して交付の決定を行うものとする。

（申請の取下げ）第９条

補助金の交付を申請した者は、前条第１項の規定による通知を受領した場合において、当該通知に係る補助金の交付の決定の内容又はこれに附された条件に不服があるときは、大臣の定める期日までに、申請の取下げをすることができる。
２

前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金の交付の決定は、なかったものとみなす。

（事業内容の変更）
第 10 条

第８条第１項の規定による通知を受領し、第５条に掲げる事業を行う事務事業者は、やむを得ない事由により、次の各号に該当する行為をしようとするときは、あらかじめ大臣の承認を得なければならない。
一

補助事業の内容又は補助事業に要する経費の配分の変更（ただし、第３項第一号から第三号までに掲げる事業内容の軽微な変更の場合についてはこの限りではない。）

二２

補助事業の中止又は廃止
事務事業者は、やむを得ない事由により、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに大臣に報告してその指示を受けなければならない。

３

大臣の承認を要しない事業内容の軽微な変更は、次の各号に掲げる変更で、補助金の額に変更を生じないものとする。
一

工事施行箇所の変更で工事の重要な部分に関するもの以外のもの

二

施設の構造及び工法の変更のうち工事の重要な部分に関するもの並びに規模の変更で、補助金の交付の決定の基礎となった設計（変更設計を含む。）に基づく工事の程度を著しく変更するもの以外のもの

三

本工事費、附帯工事費の工種別の金額の３割（当該工種別の金額の３割に相当する金額が9,000 千円以下であるときは 9,000 千円）又は 30,000 千円を超える変更以外のもの

四４

その他大臣が認めるもの
事務事業者は、補助金の額に変更を生じる場合には、補助金交付変更申請書を作成し大臣に提出しなければならない。
（状況の報告）第 11 条

大臣は、必要があると認められるときは、事務事業者に対し、補助事業の進行状況に関する報告を求め、又はその進行状況を調査することができる。
（実績の報告等）
第 12 条 事務事業者は、補助事業が完了したとき（第 10 条第１項第二号の規定により補助事業の中止又は廃止の承認を受けたときを含む。）は、補助事業の完了の日から起算して 1 箇月を経過した日又は補助事業の完了の日の属する会計年度の翌年度の４月 10 日のいずれか早い日までに、実績報告書を大臣に提出しなければならない。また、補助金の交付の決定に係る国の会計年度が終了した場合も、その翌年度の４月 10 日までに、当該実績報告書を大臣に提出しなければならない。
２

事務事業者は、実績報告書を提出するに当たって、当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかになった場合には、これを補助金の額から減額して報告しなければならない。

３

事務事業者は、第１項の場合において、やむを得ない事由によりその提出が遅延する場合には、あらかじめ大臣の承認を受けなければならない。

（補助金の額の確定）
第 13 条大臣は、前条第１項の実績報告書の提出を受けた場合においては、その内容の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付された条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、事務事業者に通知するものとする。
２

大臣は、額の確定を行うに当たっては、前条第２項により当該補助金に係る消費税仕入控除税額について減額して実績の報告がなされたものについては、これを審査し、適当と認めたときは、当該消費税仕入控除税額を減額するものとする。

（補助金の支払い）
第 14 条

補助金は、前条第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。ただし、必要があると認められる経費については、概算払いをすることができる。
２

事務事業者は、前項の規定により補助金の支払いを受けようとするときは、支払い請求書を大臣に提出しなければならない。

（交付決定の取消等）
第 15 条

次の各号のいずれかに該当するときは、大臣は、事務事業者に対して、補助金の全部若しくは一部を交付せず、その交付を停止し、又は交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。
一

事務事業者が補助金交付の条件に違反した場合

二事務事業者が補助事業に関して不正、怠慢、虚偽その他不適当な行為をした場合

三交付の決定後に生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合

四前三号に掲げる場合のほか、事務事業者が補助金の交付の決定の内容その他法令又はこれに基づく大臣の処分に違反した場合（消費税仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）
第 16 条

事務事業者は、補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、消費税仕入控除税額報告書を速やかに大臣に提出しなければならない。
２

大臣は、前項の提出を受けた場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部を国に納付させることを条件とする。

（経理書類の保管）
第 17 条

事務事業者は、補助事業に要した費用について他の経理と明確に区分し、その収入及び支出の内容を記載した帳簿を備え、その収入及び支出に関する証拠書類を整理し、並びにこれらの帳簿及び書類を補助金の交付を受けた年度終了後５年間保存しておかなければならない。
（書類の様式及び提出方法）
第 18 条２

書類の様式は、別表２に定めるとおりとする。

前項に規定する書類のうち事務事業者が申請又は報告等すべきものについては、大臣に２部提出するものとする。

（間接補助金の交付）
第 19 条

事務事業者は、第６条第二号イに規定する間接補助金の交付を受けたときは、遅滞なく、間接補助金を、ストック活用事業を行う者に交付しなければならない。

（間接補助金の交付の際に附すべき条件）
第 20 条 事務事業者は、間接補助金を交付しようとするときは、第７条から第 17 条まで及び第22 条の規定に準ずる条件を附さなければならない。
（間接補助金の交付規程の承認）
第 21 条

事務事業者は、間接補助金の交付の手続き等について交付規程を定め、大臣の承認を受けなければならない。なお、当該交付規程を変更する場合も同様とする。
（運営）
第 22 条補助金の交付等に関しては、次の各号に定めるところにより行わなければならない。

一 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号）
二 国土交通省所管補助金等交付規則（平成 12 年内閣府・建設省令第 9 号）
三 補助事業等における残存物件の取扱いについて（昭和 34 年 3 月 12 日付け建設省会発第 74号建設事務次官通達）
四 公営住宅建設事業等における残存物件の取扱いについて（昭和 34 年 4 月 15 日付け建設省
住発第 120 号住宅局長通達）
五 建設省所管補助事業における食料費の支出について（平成 7 年 11 月 20 日付建設省会発第641 号建設事務次官通知）
六住宅局所管補助事業等における消費税相当額の取扱について（平成 17 年 9 月 1 日付け国住総第 37 号住宅局長通知）

七附

その他関連通知等に定めるもの
則第１条 本要綱は、平成 24 年４月６日から施行する。

別表１

ストック活用事業に係る住宅の家賃の限度額

都道府県名

家賃上限(円)

都道府県名

家賃上限(円)

都道府県名

家賃上限(円)北海道

85,000石川県

85,000岡山県

81,000青森県

72,000福井県

81,000広島県

94,000岩手県

72,000山梨県

77,000山口県

68,000宮城県

85,000長野県

77,000徳島県

81,000秋田県

72,000岐阜県

81,000香川県

94,000山形県

72,000静岡県

89,000愛媛県

81,000福島県

77,000愛知県

94,000高知県

81,000茨城県

77,000三重県

72,000福岡県

89,000栃木県

81,000滋賀県

85,000佐賀県

72,000群馬県

81,000京都府

94,000長崎県

85,000埼玉県

89,000大阪府

106,000

熊本県

81,000千葉県

94,000兵庫県

102,000

大分県

72,000

東京都

111,000

奈良県

94,000宮崎県

72,000神奈川県

102,000

和歌山県

85,000鹿児島県

81,000新潟県

85,000鳥取県

77,000沖縄県

85,000富山県81,000

島根県72,000

別表２

書類の様式書類

様式

補助金交付申請書

様式１

補助金交付申請取下書

様式２

補助金交付変更申請書

様式３

内容変更申請書様式４完了期日変更報告書様式５

中止（又は廃止）承認申請書

様式６

遂行状況報告書

様式７

年度終了実績報告書

様式８

完了実績報告書様式９完了に伴う残存物件の継続使用承認申請書

様式10

請求書

様式11

補助金交付決定通知書

様式12

補助金交付決定変更通知書

様式13

補助金の額の確定通知書

様式14

補助金返還命令書

様式15