岐阜女子大学

平成29年度私立大学研究ブランディング事業計画書
１．概要（１ページ以内）
学校法人番号
大学名
主たる所在地
事業名

211003
岐阜女子大学

岐阜県岐阜市太郎丸80番地
地域資源デジタルアーカイブによる知の拠点形成のための基盤整備事業

申請タイプ
参画組織
審査希望分野

事業概要

華陽学園

学校法人名

タイプA

支援期間

5年

収容定員

1412人

文化創造学部，デジタルアーカイブ研究所，文化情報研究センター，衣食住生活研究センター，長寿健康栄養学センター
人文・社会系

理工・情報系○

生物・医歯系

知識基盤社会においてデジタルアーカイブを有効的に活用し，新たな知を創造するという本学独自の「知の増殖型サイクル」の手法により、地域課題に実践的な解決方法を確立するために、地域に開かれた地域資源デジタルアーカイブによる知の拠点形成のための基盤整備をする。このことにより，地域課題に主体的に取り組む人材を養成する大学として、地方創成イノベーションの実現と伝統文化産業の振興並びに観光資源の発
掘を行う。
イメージ図

知の創造
新しい価値の創造と雇用の創出

資料，知の選定・評価

結果の収集
課題解決の資料

資料，知の研究成果の活用

知のデジタルアーカイブ-1-

岐阜女子大学

２．事業内容（２ページ以内）（１）事業目的
１．事業の目的○本事業は，地域に根差し地域社会に貢献する大学として、本学独自で育んできたデジタルアーカイブ研究を活用し，地域資源のデジタルアーカイブ化とその展開によって、地域課題の実践的な解決や伝統的産業の活性化並びに新しい文化を創造できる人材育成を行い、岐阜地域の知の拠点となる大学を目指すものである。
○具体的には、岐阜県が掲げる地方創成イノベーション計画に呼応し、以下に示す地域の代表的な伝統文化産業と観光資源について、デジタルアーカイブ化とそれの利活用を行い、それぞれの振興と発掘を行う。地域と大学が緊密に連携してデジタルアーカイブ研究を推進し，地域で新たな価値を創造できる人材の養成を行う。
(1)飛騨高山の匠の技デジタルアーカイブと伝統文化産業の振興(飛騨地区）(2)郡上白山文化遺産のデジタルアーカイブと世界遺産登録への支援(美濃地区）○上記資源のデジタルアーカイブ研究では、リアルタイムに情報を更新する本学独自の「知の創造サイクル」（図１）を用いて地域課題の解決（図２）に取り組み，人材養成に適したカリキュラムと教材テキストの開発を行う。

図１ 知の創造サイクル

図２ 地域課題解決のためのデジタルアーカイブ構想

２．現状と課題○岐阜県の長期構想において，地域資源を活かしたまちづくりが重点課題となっている。岐阜県観光振興プラン（平成25年3月）でも，観光資源の発掘とそれを支える人材の養成が重要課題と位置づけられている。
○地域の大学は知の拠点として地域で活躍できる人材の育成が使命である。しかし、これまで地域との連携は十分でなく，地域の真のニーズに応えた教育や研究が大学でなされてきたとは言い難い。
〇とくに、農山間地が多く自然が豊かな岐阜県では、木工等に関する伝統産業の継承や美しい観光資源の活用と発掘が重点課題となっており、それを担う人材の育成と供給が重要となってきた。
○このために本学では、デジタルアーカイブの拠点大学として2013年より，それの「知の増殖型サイクル」（図３）を開発
し、観光，教育分野で人材育成の試行研究を行ってきた。
○その研究成果として，沖縄県の小学校では有意な学力の向上が認められ、デジタルアーカイブの利活用が本事業の推進に有効との感触を得た。
〇ただし、本事業の遂行のために、上記(1)、(2)の地域資源デジタルアーカイブにおける「知の増殖型サイクル」の構築（図３）並びに人材養成に不可欠なカリキュラムと教材の開発が必要となる。
【本事業において対象とする地域課題】(1)飛騨高山匠の技と伝統文化産業の振興
・伝統文化産業（春慶塗・一位一刀彫）における後継者不足と地域アイデンティティの復活
・白川郷を含めた伝統文化遺産の整備と観光産業の国内外への展開が不十分(2)郡上白山文化遺産の観光資源化への整備と世界遺産登録への支援
・建造物、建築物群を含めた伝統文化遺産の調査・収集と整備
・衰退する白山信仰の三馬場の復活-2-

岐阜女子大学

３．大学の将来ビジョン○本学は、建学の精神「人らしく、女らしく、あなたらしく、あなたならでは」の下、広く豊かな教養と高い専門的知識や技術を育み、地域社会で主体的に活動できる人材を育成する。
○そのために、フィールドワークを主体とする多様な授業形態を組み合わせた教育課程を体系的に編成し、それを実践・評価する。
〇教育の質保証と向上を目指して，本学が強みとするデジタルアーカイブ研究を拡充し，地方創成イノベーションに資する優れた教材の開発と実践的教育を推進する。
（２）期待される研究成果
１．本事業のテーマ
本事業で行う研究は、上述した地域課題の解決に向けて、図１のように推進する。
（１）飛騨高山の匠の技と伝統文化産業の振興
・伝統産業（春慶塗・一位一刀彫等）を多視点でデジタルアーカイブし，歴史的な視点を総合的にまとめ，匠の“こころ”をオーラルヒストリー等により「知の増殖型サイクル」を構成し，これらの一部を海外へ発信することにより伝統文化産業の振興を図る。（デジタルアーカイブ研究所）（２）郡上白山文化遺産のデジタルアーカイブと世界遺産登録への支援
・郡上白山文化遺産のデジタルアーカイブ（・文化的伝統の収集と調査・建造物，建築物群の歴史的な価値の調査・白山信仰の三馬場の調査）において「知の増殖型サイクル」を構成し，世界遺産への登録を支援する。（文化情報研究センター）○本事業では，こうした広がりを持つ「大学という存在の全体」を見渡し，その使命を見据えたうえで，現在の地域資源を後世に総合的に伝えていくために，資料を集め，「知の増殖型サイクル」により新たな価値の創造と雇用の創出による県内の経済・社会，雇用，文化の発展等のために構造的に保存するデジタルアーカイブの開発
研究とそれを支える新たな人材養成を全学的な優先課題として目指す。
２．期待される成果，貢献・寄与する範囲と全学的な優先課題(1)地域社会の発展に向けて期待される成果①飛騨高山の匠の技と伝統文化産業の振興について
伝統産業（春慶塗・一位一刀彫等）匠の技とその歴史的な背景をまとめてデジタルアーカイブ化することで，伝統文化産業の理解と継承が容易になる。さらに、継承の過程で生まれた新知見を「知の増殖型サイクル」で取り込み、その利活用によって地域社会の振興を支援できる。
②郡上白山文化遺産の観光資源化への整備と世界遺産登録への支援について郡上白山の伝統文化の調査，建造物，建築物群の歴史的・文化的価値の調査並びに白山信仰の三馬場の調査を綿密に行い，デジタルアーカイブ化すれば、新たな観光資源の発掘とそれの世界遺産への登録を支援できる。
(2)大学で期待される成果①教育について
上記の二つの地域の振興に関わるフィールドワークの推進によりｲ)地域社会の実情と課題を理解し、地域の発展に向けて主体的に行動できる人材の養成ができる。
ﾛ)同時に，地域の伝統文化の継承や観光資源の保護と活用に適したデジタルアーカイブの学と術を修得でき，地域社会で即戦力となる人材の育成が可能となる。
ﾊ)デジタルアーカイブ教材とカリキュラムの開発で、教育効果の向上が期待される。
②大学の将来について
ｲ)本学は、少子化に向けて教育の質の向上、とくに主体性と実践力のある人材の養成を目指しており、本事業はそれの早期実現に資すると考える。
ﾛ)本学は平成16年にデジタルアーカイブの研究拠点大学に指定され，学長主導の下，全学規模でそれの研究と応用に取り組んでいる。地域の発展と人材の育成を目指す本事業は、このデジタルアーカイブの活用に最適であり、事業の推進によって本学のブランディングが地域で確立できる。
３．地域の経済・社会，雇用，文化の発展○上記(1)(2)の地域課題に対して，「知の増殖型サイクル」の有効性を実証する。このように地域の知が適切に循環・増殖することで新たな価値の創造と，これらを実践できる高度な専門的な知識を持つ人材の養成による雇用の創出を促進し，その結果として「知の増殖型サイクル」としてデジタル
アーカイブの効果が認められ，さらにデジタルアーカイブの新たな展開が期待できる。また，これにより大学は地域に開かれた「知の拠点」となりうる。
図３-3-

知の増殖型サイクル岐阜女子大学

３．ブランディング戦略（５ページ以内）① 本学の将来ビジョンとブランディング戦略
１．建学の精神と地域資源デジタルアーカイブ○本学では、建学の精神「人らしく、女らしく、あなたらしく、あなたならでは」の下、広く豊かな教養と高い専門的知識・技術を育み、地域社会で主体的に活動できる人材を養成している。そのために、大学の3つのポリシーを踏まえて、地域で主体的に活動できる人間力の育成を目指して、多様な授業形態を組合せた教育課程を体系的に編成し、それを実践・評価している。
○地域資源デジタルアーカイブによる知の拠点形成のための基盤整備により，学生自らが、その地域資源を有効的に活用し，新たな知を創造するという「知の創造サイクル」を生かして、地域の様々な解の見えない課題に主体的に向き合い、地域課題を解決すると共に，地域に貢献する大学として、地方創成イノベーションの実現と県内の地域の伝統産業の振興並びに観光資源の発掘を行う大学を目指すことができる。
○地域資源デジタルアーカイブでは，自分の生まれた地域のさまざまな文化資源などをデジタルアーカイブしてみること
により，これまでに気付かなかったさまざまなものが，素材を通して見える。この地域のデジタルアーカイブは，このようにさまざまなことを発見し，理解を深めていく上で大切な教育活動である。
○また、地域資源デジタルアーカイブには，地域の人々の参加が必要となってくる。特に，地域の資料の収集，デジタ
ル化には，地域の実情に応じた活動が重要であり，今後，地域住民たちが身近な場で地域のデジタルアーカイブをすべきである。このためには，学生自らが自分たちの「地域資源」としていかに主体的に発見・収集・整理することできるかが課題である。また，このような地域の人々や，大学，学校，社会教育施設などとの協働によるデジタルアーカイブの活動を，地方創成イノベーションの実現における教育活動の一環として捉えることが重要である。
○ここでいうデジタルアーカイブは，単なる記録ではなくて，研究成果，「知」を集積することがデジタルアーカイブに問われている。大学が大学としてのアイデンティティを確立するためにも，「知」の拠点としての地域資源デジタルアーカイ
ブを含めた総合的な大学デジタルアーカイブを構築することが求められている。
２．デジタルアーカイブ開発の経緯○本学のデジタルアーカイブ開発には、学長が自ら先導的に推進し、文化創造、教育、住居、健康栄養など全学的に対応しており、全学生に準デジタル・アーキビスト資格を必修の汎用的技能として位置づけている。
○平成16年度に、文化創造学部は文部科学省の“現代的教育ニーズ取組支援プログラム”（現代GP）（平成16年～平成18年度）に申請し、採択された。ここではデジタルアーカイブに必要な文化・処理の知識・技能等を育成する国内初の「デジタル・アーキビストの養成」のカリキュラムを開発し、教育実践を進めた。
○この成果に対し、関係者から、デジタル・アーキビスト資格設定の要望が出され、特定非営利活動法人「日本デジタ
ル・アーキビスト資格認定機構」が設置（平成18年）され、現在3,700人（平成29年4月現在）の有資格者を輩出している。
デジタルアーカイブ事業に関する有資格者を前提にした入札仕様書が増加するなど、全国的にデジタル・アーキビストの養成の要望が生じてきている。
○また、同じく文部科学省の「社会人の学び直しニーズ対応教育推進事業」として、現代ＧＰの成果を、社会人を対象として応用することを目的に平成19～21年度「社会人のためのデジタル・アーキビスト教育プログラム」に採択された。
○さらに、平成20～22年度には文部科学省のGPに選定された組織的な大学院教育改革推進プログラム（大学院GP）「実践力のある上級デジタル・アーキビスト育成」では、大学院生の“上級デジタル・アーキビスト”の教育プログラムの開発や実践力育成などの取り組みを行った。
３．本学の社会的責務○本学が発展展開しようとするデジタルアーカイブの研究やデジタル・アーキビストの養成は、文部科学省による７年間の継続支援を本学が受けた成果であり、今後は継続し図４のようにてデジタルアーカイブ研究に取り組むとともに新たな教育課程を構築することが社会的な責務であるというのが学内での共通の認識である。
■本事業における本学に対する影響効果
受験生・在学生、地域住民、企業・地方自治体②本事業の対象（ステークホルダー）の検討○本学は、デジタルアーカイブを有効的に活用し，新たな知を創造する本学独自の「知の増殖型サイクル」を生かして
地域課題を探求し、深化させ課題の本質を探り実践的な解決方法を導き出す人材を養成する大学に変革することを目指している。
○そのためには、地域の課題を抽出することから始め、大学の知識を集約して地域資源デジタルアーカイブを構築し、このデジタルアーカイブを有効的に活用し、地域の課題を実践的な課題解決の方法を導き出す人材養成のための、デジタルアーカイブの構築と、それを有効的に活用するための教材、教育方法を開発することが大切である。ここでは、地域課題を探求し、深化させ課題の本質を探り実践的な解決方法を導き出す方法を図５に示す。

-4-

岐阜女子大学○まず、教育活動の分析手順では，まず本事業における関係者（ステークホルダー）を設定し，それぞれについて取組
内容や効果等に関するシナリオを検討する。次にシナリオに基づいて行動結果，成果等をロジックモデルとして整理し，社会経済的効果を貨幣換算等で定量化し，時間軸の中でそれらの効果がどのような時期に生じるのかをインパクトマッ
プとして整理する。これら一連の流れを知の増殖型サイクルとしてまわしていくことになる。本事業におけるステークホル
ダーを受験生（高校生）、在校生、地域住民、企業や地方自治体と定義し、投入（インプット）、結果（アウトプット）、成果（アウトカム）を想定している。

図５

デジタルアーカイブの効果検証プロセス③事業を通じて浸透させたい自大学のイメージ
デジタルアーカイブを通じて地域に貢献する大学④アンケート調査や意見聴取、既存データの分析等による現状の自大学のイメージ及び認知程度に係る把握・分析
内容
１．デジタルアーカイブの開発と大学のイメージの分析○我が国では，2015年に，デジタルアーカイブサミット2015が日本で開催され，同じく文化資源戦略会議では，アーカイ
ブ立国宣言が出された。今後、2020年に向けてのデジタルアーカイブ振興法が提案され，2020年までには，2,000万点のデジタルアーカイブ作製の基本計画が立てられるなど、デジタルアーカイブについての関心が高まっている。
○本学では，2000年からデジタルアーカイブの研究をはじめ，現在まで下記文献資料のような研究開発をしながら，約20万件の地域文化資源（文化活動，観光，衣食住，産業，教育等の資料）の整理・保管・流通を行い，全国的な利用を図ってきた。（参考文献：岐阜女子大学,デジタルアーカイブ研究所年報2015,2016.4,pp97-146）①デジタルアーカイブのメディア環境，収集・記録，著作権・プライバシー等の選定評価項目，メタデータ，シソーラス，
保管領域，長期・短期保管，利用など一連の理論的体系化および実践方法の研究をし，広く実用化を図った。（～2012年）②文部科学省の現代ＧＰ関係で大学，社会人，大学院の三分野（2004年～2010年）で採択され，人材養成の教育体系を確立し，全国でデジタル・アーキビストの資格取得者約3,700名を養成している。図6のように平成２６年度から大幅に希望者が増え、デジタルアーキビスト資格の社会的な価値が増大していることがわかる。
③2006年から知的創造サイクルの研究をはじめ，2011年には修学旅行用冊子を開発し，約６万人が利用。また，2013
年には教育における「知の増殖型サイクル」の基本システムを研究し，それを用いて2015年には沖縄県の学力向上を行った。
○しかしながら、本学に入学してきた学生(1年生)における本学に対するイメージは、図７であり、特に、デジタルアーカイ
ブについて研究したいから（1.8％）、大学デジタルアーカイブが整備されているから（0.5％）と、必ずしもデジタルアーカ
イブや地域貢献が入学生のイメージには結びついていない現状がある。

-5-

岐阜女子大学
0%

20%

595

80% 100%

19.1%②_良いイメージの大学だから→問３も回答し…

516

60%

25.5%

①_通学できるから

599

40%

13.6%

③_学校から推薦されたから

71.4%④_希望する学部や学科、専攻があるから

415

66.8%

⑤_多くの資格が取得できるから⑥_図書館や研究資料が充実しているから⑦_デジタルアーカイブについて研究したいから

161

0.0%
1.8%

⑧_大学デジタルアーカイブが整備されている…

0.5%⑨_フィールドワークでの学修により実践的に…

1.4%
50.0%

⑩_就職が良さそうだから⑪_学力のレベルにあっていたから⑫_両親・保護者・親戚がすすめたから⑬_その他

図６ デジタル・アーキビスト取得者推移

7.3%
10.0%
5.9%

図７ 本学に対するイメージ調査（H29.3実施）

２．知の拠点としての大学ブランド○地域課題を探求し、深化させ課題の本質を探り実践的な解決方法を導き出すために、デジタルアーカイブを有効的に活用し，新たな知を創造する本学独自の「知の増殖型サイクル」の手法の応用研究により、「地域資源デジタルアーカ
イブによる知の拠点形成としてデジタルアーカイブの新たな展開をする大学」というイメージを在学生はもとより受験生にも定着する必要がある。
○また、この「知の拠点形成により，地域に貢献する大学として、地方創成イノベーションの実現と伝統文化産業の振興
並びに観光資源の発掘を行う大学」というイメージを定着させるためには、全学部において全学生が地域課題を探求
し、深化させ課題の本質を探り実践的な解決方法を導き出すために、デジタルアーカイブを有効的に活用し，新たな知を創造する人材を養成することが急務となる。
○そのために、この人材養成の拠点整備並びに人材養成のシンクタンクとしての機能を持つ「デジタルアーカイブ専攻」
を新たに創設し、地域課題を探求し、深化させ課題の本質を探り実践的な解決方法を導き出すために、デジタルアーカ
イブを有効的に活用し，新たな知を創造する本学独自の「知の増殖型サイクル」の手法の応用研究により、地域資源デジタルアーカイブによる知の拠点形成としてデジタルアーカイブの新たな展開をするモデルカリキュラムの開発とフィールドワークにより効果検証を重ねることが必要となる。
○本事業は、この前述のフィールドにおける実証検証をするための研究として捉え、解の見えない地域課題の解決をするための地域資源デジタルアーカイブとそのメソッドを確立することである。
○デジタルアーカイブについては、本学の、長年にわたる実績により、本学は2017年5月に国立国会図書館，国立国語研究所，国立国文学研究資料館，国立情報学研究所，京都大学，慶応大学，早稲田大学，東京国立博物館等とで発足した「デジタルアーカイブ学会」において東海地区唯一の中心的なメンバー校となり、「デジタルアーカイブの開発研究」を地域に開かれた知の拠点としてのブランド研究として全学的な取り組みを行っている。
○本事業は、その研究力を地域の振興に役立てて、大学のブランド力の強化を図ることを目的とする。
⑤情報発信手段・内容の検討内容
１．研究の独自色や社会的意義を学内外に広報する方法○大学が地域資源のデジタルアーカイブ手法を新たに開発し，大学の教育・研究 情報とともに利用者に提供すること，そして利用者からフィードバックされた情報や課題をデジタルアーカイブに加え，関連資料と合わせて，さらなる情報提供をする・具体的には、次のようなシンポジウム等での発表を行う。
（１）シンポジウムの開催並びに研究会、大学の公開講座や大学の広報誌、ホームページ 等々（２）日本教育情報学会における発表 （毎年8月年会、デジタルアーカイブ研究会）（３）デジタルアーカイブin岐阜（毎年2月11日実施）での発表（４）高校生を対象にしたデジタルアーカイブクリエータ資格取得講座の開催（５）Webページの開発により広報-6-

岐阜女子大学
２．大学等のブランディングにつなげていく展望○大学教育の分野でも循環型，資料増殖型のデジタルアーカイブが可能である。大学教育に関する基礎資料が収集，保管されたデジタルアーカイブに，各学部や各教員がそれぞれ抱える課題，解決すべき情報を入力し，既存のデジタ
ルアーカイブから関連情報を抽出して教育実践を行い，その結果を再入力すれば，「知の増殖型サイクル」の課題解決
手法の確立が可能となる。
○このようなプロセスは地方に根差した大学として地方創成に取り組むことであり，地域に開かれた「知の増殖型サイクル」のデジタルアーカイブの開発研究が今後の大学のブランディングとして地域の発展に寄与する研究につながる。
○本学主導のデジタルアーキビスト資格も博物館や図書館・公文書館等のデジタル化・著作権・電子書籍等の時代の流れでの必要性から年々認知度が上昇し、他分野とリンクさせての資格取得を提案している。
○また、教育においてもＩＣＴを活用した教育が望まれ、また、１人１台のタブレットPCや電子黒板の導入によりますます
デジタル教科書等のデジタルアーカイブの開発が望まれ、新しい産業として発展すると予測できる。
○また毎年、全国で女子高校生を対象としたデジタルアーカイブクリエータ資格取得講座を開催し、デジタルアーカイ
ブについての認知度を高めている。
○それに伴い、全国の高校生や社会人を対象としたデジタルアーカイブコンクールを実施し、デジタルアーカイブを全国的に推進している。
○また、平成29年5月には、東京大学などと連携して「デジタルアーカイブ学会」を設立した。
○また、沖縄や飛騨の文化をデジタル化し、高校生のための「沖縄修学旅行おぅらい」「飛騨修学旅行おぅらい」を作成、さらに多言語化することによりインバウンド需要にも対応することができる。このように、アーカイブ、観光、英語というキーワードで多方面への学びをアピールすることにより、グローバル社会における地域再生を担う高校生への本学での学びを魅力的なものできる。
○広報委員会のメンバーは各学科専攻の広報委員と学生募集担当者で組織されており、ホームページの改良、出張
講義・オープンキャンパス・学内外ガイダンス等の実施、学科の広報リーフレット等の作成について、教員と職員との連携を図っている。
○学生募集担当者には、入試・広報・教学関係で大学教育方針等の周知徹底を図り、スキル向上を目的に、毎年各学科専攻の教員による学科の特色、資格取得、高校へのアピールポイント等をレクチャーする講座も開催している。
表１ 本学のスケジュール-7-

岐阜女子大学⑦⑥の工程ごとの成果指標と達成目標○本事業のステークホルダーである受験生・在学生、地域住民、企業・地方自治体毎に表２のロジックモデルで示すア
ウトカムを想定している。
○例えば、受験生については、結果（アウトプット）として、高校生対象のデジタルアーカイブに関する講習会の実施によるデジタル・アーキビスト資格取得希望者の増加を掲げている。そのために、初期アウトプットとして、デジタルアーカイブの意識化、デジタル・アーキビスト資格の価値の発見があり、中間アウトカムとして、高校などでのデジタルアーカイブ活動やデジタルアーカイブに関する企業への興味が深まり、最終アウトカムとして本学への入学者の増加並びにデジタルアーカイブ活動の増加を成果指標とする。
表２ 本事業における達成目標の進捗状況を把握する方法⑧達成目標の進捗状況を把握する方法○そこで、地域住民をステークホルダーにした飛騨高山匠の技デジタルアーカイブの開発を例にした、達成目標の進捗状況を把握する方法を表３に示す。
表3 飛騨高山匠の技デジタルアーカイブにおける達成目標の進捗状況を把握する方法-8-岐阜女子大学

４．事業実施体制（２ページ以内）○学長のリーダーシップの下，全学的な私立大学研究ブランディング事業実施委員会（学長，学長補佐，取組担当代
表，各学部長，各研究機関代表等で構成）で，全体的な調整および運営について協議決定する。また，プロジェクト
チーム（取組担当代表，各学科専攻主任，各研究機関代表等で構成）では，大学アーカイブの構成，素材・教材開発
等の実施計画の立案，実施の評価・改善の検討を行う。
○外部評価委員会（大学代表と，沖縄カリキュラム
開発研究センター，日本教育情報学会，日本デジ
タルアーキビスト資格認定機構，関係企業関係者で構成）では，事業の評価とカリキュラム評価（PDCA），
評価システムの構成等の評価を行う。これら本取組に関する全学的な体制を図８に示す。

○また，自己点検・評価，外部評価によるＰＤＣＡサイクルとして
図９のように事業方法，資料整理，「知の増殖型サイクル」，事業の評価を行う。
○本事業は，５年間の目標，教育分野，食文化分野，観光分野，
衣食住分野，「知の増殖型サイクル」，実践体制，知の循環評価システム，改善の方向性等の全体計画・連携の役割の分担を明確にし，学外との共同体制の組織化を図り，目的を達成する。

-9-岐阜女子大学

５．年次計画（３ページ以内）
平成29年度○20万件に及ぶ地域の様々な地域資源を保管するデジタルアーカイブを用いて，地域の活性化分野
で，知的創造サイクルの一環として，「知の増殖型サイクル」を試行研究し，地域課題を探求し、深化させ課題の本質を探り実践的な解決方法を導き出す手法を確立する。
目
標○本事業では，「知の増殖型サイクル」の具体的な実践と各分野，また企業等への適応を進めるための実践を通じて基礎的研究を行う。
○本年度は，主に大学の地域連携を知的創造サイクルとして「知の増殖型サイクル」を用いて全学が利用できる地域に開かれた地域資源デジタルアーカイブによる知の拠点形成のための基盤整備をする。また，これらの利用結果を調査し，「知の増殖型サイクル」として，文化，行政，産業，教育等への適応を可能にする。

実
施
計
画○具体的な実施計画①全国の地域資源（約20万件）のデジタルアーカイブの「知の増殖型サイクル」を用いた地域の活性化を図る。既に，「沖縄修学旅行 おぅらい」は，毎年，全国の高校生約1万名が利用し，これまでに約6万名が利用している。また，同様に「飛騨匠の技おぅらい」（Hida Orai：海外用）を開発し，インバウンドによる地域の観光資源を発掘するとともに、飛騨高山の匠の技を生かした伝統文化産業の振興を図る。
②奈良時代からの歴史ある資料や，地域の木工の文化，
歴史，技術，産業，教育の総合的な飛騨高山匠の技デジタルアーカイブについては，「知的創造サイクルとしての地域資料デジタルアーカイブの開発」の研究により，「知の増殖型サイクル」の地域資料への適応について言及している。今年度から3年間で，この研究を基に具体的な開発研究を行う。デジタルアーカイブの「知の増殖型
サイクル」等を用いて，とくに，伝統技術の伝承，伝統産業の発展，歴史的価値のある木工製品の伝承，利用拡大を図る。
これにより，地域の課題となっている確かな伝統技術の次の世代への伝承を可能にする。
③岐阜県の積極的な地域資源の収集・デジタルアーカ
イブ化を進め，「知の増殖型サイクル」機能を用いて，より文化的価値を高め文化財産として伝承し，地域の観光資源を発掘する。
図１ 飛騨高山匠の技DAの構成○目標達成度①飛騨高山匠の技デジタルアーカイブの開発 （コンテンツ数10,000件以上目標）②地域資源のデータベースによる「知の増殖型サイクル」の実証事例の調査（全国10か所の調査）③本学の大学デジタルアーカイブの活用度（Webページの閲覧数 10,000件/年以上）④本学のブランドの浸透度（在校生アンケート調査）（現在１．８％ → １５％）
平成30年度○本年度は継続して飛騨高山匠の技デジタルアーカイブに加えて新たに郡上白山文化遺産のデジタ
ルアーカイブを開発するために、伝統的な生活・文化の資料を広く収集し，デジタルアーカイブ化を進め，「知の増殖型サイクル」を構成し，地域資源デジタルアーカイブに必要な情報の推進を図る。

目
標○本年度は，主に大学デジタルアーカイブの機能として，本学の教育資料等の有機的な総合保管関連システムの開発研究を行い，これらを支える専門職のための人材養成のためのカリキュラム並びにテキストの開発を行う。

- 10 -

岐阜女子大学○具体的な実施計画①平成29年度からのこの地域資源デジタルアーカイブ(飛騨高山匠の技・郡上白山文化遺産）の開発，課題解決力の向上，アクティブラーニングによる社会人を対象にした講習の構成，社会へ適応力の向上，「知の増殖型サイクル」を確かな教育の方法，資料を明らかにする研究を推進する。この成果をインターネット，講習会等で広く提供・公開する。
実
施
計
画②地域からの委託研究の成果や本学の研究資料等のデジタルアーカイブ化を進め，「知の増殖型サイクル」を構成し，地域の活性化を図る。
○目標達成度①飛騨高山匠の技デジタルアーカイブの開発 （コンテンツ数40,000件以上目標）②郡上白山文化遺産デジタルアーカイブの開発（コンテンツ数20,000件以上目標）③地域資源のデータベースによる「知の増殖型サイクル」の実証事例の調査（全国10か所の調査）④本学の大学デジタルアーカイブの活用度（Webページの閲覧数 30,000件/年以上）⑤本学のブランドの浸透度（在校生アンケート調査）（現在１．８％ → ３０％）
⑥テキストの開発率２０％
平成31年度○郡上白山文化遺産のデジタルアーカイブ（・文化的伝統の収集と調査・建造物、建築物群の歴史的な価値の調査・白山信仰の三馬場の調査）において「知の増殖型サイクル」を構成し，世界遺産への登録を支援する。

目標○また，「知の増殖型サイクル」の企業への適応に関する開発研究並びに知の拠点としての大学デジ
タルアーカイブの活用（方法）の教材テキスト，これらを支える専門職のための人材養成のためのカリ
キュラム並びにテキストの開発を行う。
○具体的な実施計画①飛騨高山の匠の技のデジタルアーカイブを開発し，「知の増殖型サイクル」を用いて，今後の地域の活性化の基礎資料として活用に必要な情報を提供し，Webの作成や冊子作成を始め，地域の活性化を図る。

実
施
計
画

②地域の伝統の文化を英語などでデジタルアーカイブ
し，ホテルや店舗と連携することによりインバウンドによる新たな観光資源を発掘し，地域の活性化を促す。
図２ Webの構成○目標達成度①飛騨高山匠の技デジタルアーカイブの開発 （コンテンツ数100,000件以上目標）②郡上白山文化遺産デジタルアーカイブの開発（コンテンツ数50,000件以上目標）③地域資源のデータベースによる「知の増殖型サイクル」の実証事例の調査（全国10か所の調査）④本学の大学デジタルアーカイブの活用度（Webページの閲覧数 50,000件/年以上）⑤本学のブランドの浸透度（在校生アンケート調査）（現在１．８％ →５０％）⑥テキストの開発率３０％- 11 -

岐阜女子大学

平成32年度○アーカイブ化し，その各種条件に適する情報を，「知の増殖型サイクル」で，論文資料を作成し，提供する。これにより地域の課題の解決とともに地域の雇用の創出にもなることを調査研究を行う。

目標○さらに，伝統的な衣類や建物の文化や食文化についてのデジタルアーカイブを構成し，現代における生活文化の違い，衣類や建物の美と技についての研究を進め，アイデンティティのある地域文化の開発を進める。
○また，「知の増殖型サイクル」の地域課題の解決への適応に関する開発研究並びに知の拠点としての大学デジタルアーカイブの活用（方法）の教材テキスト，これらを支える専門職のための人材養成のためのカリキュラム並びにテキストの開発を行う。
○具体的な実施計画①飛騨高山の匠の技や郡上白山文化遺産のデジタルアーカイブを開発し，「知の増殖型サイクル」を用いて，今後の地域の活性化の基礎資料として活用に必要な情報を提供し，Webの作成や冊子作成
を始め，地域の活性化を図る。

実
施
計
画

②地域の伝統の文化を英語などでデジタルアーカイブし，ホテルや店舗と連携することによりインバウ
ンドによる新たな観光資源を発掘し，地域の活性化を促す。
○目標達成度①飛騨高山匠の技デジタルアーカイブの開発 （コンテンツ数120,000件以上目標）②郡上白山文化遺産デジタルアーカイブの開発（コンテンツ数60,000件以上目標）③地域資源のデータベースによる「知の増殖型サイクル」の実証事例の調査（全国10か所の調査）④本学の大学デジタルアーカイブの活用度（Webページの閲覧数 70,000件/年以上）⑤本学のブランドの浸透度（在校生アンケート調査）（現在１．８％ →７５％）⑥テキストの開発率５０％
平成33年度○郡上白山文化遺産のデジタルアーカイブ（・文化的伝統の収集と調査・建造物、建築物群の歴史的な価値の調査・白山信仰の三馬場の調査）において「知の増殖型サイクル」を構成し，世界遺産への登録を支援する。

目標○また，「知の増殖型サイクル」の企業への適応に関する開発研究並びに知の拠点としての大学デジ
タルアーカイブの活用（方法）の教材テキスト，これらを支える専門職のための人材養成のためのカリ
キュラム並びにテキストの開発を行う。
○本事業についてフォーラムを全国で開催し、地域の課題を解決する手段としての「知の増殖型サイクル」の有効性を広報するとともに、デジタルアーカイブを推進する大学としてのブランドを確立する。

実
施
計
画

○具体的な実施計画①飛騨高山の匠の技や郡上白山文化遺産のデジタルアーカイブを開発し，「知の増殖型サイクル」を用いて，今後の地域の活性化の基礎資料として活用に必要な情報を提供し，報告書作成を始め，地域の活性化を図る。
②継続して地域の伝統の文化を英語などでデジタルアーカイブし，ホテルや店舗と連携することによりインバウンドによる新たな観光資源を発掘し，地域の活性化を促す。
③地域課題に対して、「知の増殖型サイクル」の有効性を実証する。このように地域の知が適切に循
環・増殖することで新たな価値の創造と，これらを実践できる高度な専門的な知識を持つ人材の養成
による雇用の創出を促進し，その結果として「知の増殖型サイクル」としてデジタルアーカイブの効果が認められ，さらにデジタルアーカイブの新たな展開を行う。また，これにより大学は地域に開かれた「知の拠点」とする。
○目標達成度①飛騨高山匠の技デジタルアーカイブの開発 （コンテンツ数150,000件以上目標）②郡上白山文化遺産デジタルアーカイブの開発（コンテンツ数80,000件以上目標）③地域資源のデータベースによる「知の増殖型サイクル」の実証事例の調査（全国10か所の調査）④本学の大学デジタルアーカイブの活用度（Webページの閲覧数 90,000件/年以上）⑤本学のブランドの浸透度（在校生アンケート調査）（現在１．８％ →１００％）⑥テキストの開発率１００％- 12 -

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６．既選定事業との関連（該当する場合のみ：１ページ以内）
該当なし- 13 -

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７．事業規模（２ページ以内）（１）研究施設の整備の概要（私立学校施設整備費補助金
番号

研

究

施

設

名

主

な

使

用

目

的

総事業経費
（千円）

補助希望額
（千円）

1
2
3
4
合

0

計

0

該当なし
整備
内容

（２）研究装置の整備の概要（私立学校施設整備費補助金に申請予定のもの）
番号

研

究

装

置

名

主

な

使

用

目

的

補助希望額
（千円）

総事業経費
（千円）

1
2
3
4
5
6
7
8
合

0

計

該当なし

整備
内容

- 14 -

0（３）研究設備の整備の概要（私立大学等研究設備等整備費等補助金に申請予定のもの）
番号

研

究

設

備

名

1

4K屋外撮影システム

2

４K編集システム

31104教室プレゼンテーションシステム

4

テレビ会議、AVシステム

5

編集用デスクトップPC、無線LAN

6

導入経費

7

消費税

主

一式

一式
一式

一式

な

使

用

目

総事業経費
（千円）

的

補助希望額
（千円）

大学デジタルアーカイブの開発研究（動画による地域資料取材設備）

8,856

5,904

大学デジタルアーカイブの開発研究（静止画による地域資料取材設備）

7,231

4,821

大学デジタルアーカイブの開発研究（俯瞰的視点による地域資料取材）

1,261

841

大学デジタルアーカイブの開発研究（４Kカメラのデータ編集）

5,041

3,361

大学デジタルアーカイブを教育や普及

3,311

2,207

遠隔地における大学デジタルアーカイ
ブを活用するための導入経費

4,100

0

2,384

1,370

32,18418,504

一式 啓発に活用するための設備

8合 計① 研究設備を整備する目的
本事業ではデジタルアーカイブの「知の増殖型サイクル」の試行研究をもとに、本学の特色・ブランディングのテーマである「地域に開かれた知の拠点」としての大学デジタルアーカイブの開発研究を５年間で行うこととしている。
多様な分野で地域と大学が連携し、課題解決の支援ができる研究ブランディング推進にあたっては、研究対
象の実践的なデジタルアーカイブが必要である。
② 研究設備を整備する必要性
平成12年の文化情報研究センター設置以来、平成27年のデジタルアーカイブ研究所設置まで、全国レベル
での文化資産などを中心に多様なデジタルアーカイブを行っていた。しかし、大学と地域との連携、ひいては大学が地域活性化、地方創生に役立つ拠点としてのデータ整備の視点は弱かった。そのために、デジタルアーカ
イブ化設備として、ドローン、４Kカメラ、デジタルカメラ、スキャナー、モニター用のプロジェクター整備を行うこととする。
具体的には、平成28年度は奈良時代からの歴史ある飛騨高山の匠の技、沖縄の文化と観光、空き家対策、平成２９年度は長寿健康栄養と地域連携、食文化と地域連携、レシピ創作、平成３０年度は、衣・食・住を含めた総合的な大学デジタルアーカイブとして完成させるための推進設備であり、本研究推進にとって必要である。
③研究設備の配置
・文化情報研究センターにはスタジオや編集機器等既存の設備があり、今回の整備で要求する撮影機器等の物品を有効活用するに相応しいため、、ドローン、４Kカメラ及び編集機、デジタルカメラ、スキャナーを配置する。
・他の部局に、教育現場でのデジタルアーカイブ化を図るため、デジタルカメラ、スキャナーを配置する。
・プロジェクターについては、視聴確認を行う太郎丸キャンパスに設置し、文化情報研究センターの管理下に置
く。

整備
内容

【参考】事業実施に必要な経費
単位：百万円

平成

29 年度

平成

30 年度

平成

31 年度

平成

32 年度

平成

33 年度

合計

27

23

27

23

23

123

研究費

21

17

21

17

17

93

広報・普及費

3

3

3

3

3

15

その他

3

3

3

3

3

15

研究支援体制整備のための専任のURA費用「その他」に含まれる費用（具体的に記入）【研究費】
・知の拠点整備としての地域資源データベースサーバの整備
・地域資源デジタルアーカイブ入力委託
・地域資源デジタルアーカイブの地域への委託費用
・高山市・郡上市等の地域資源デジタルアーカイブ旅費
・地域資源デジタルアーカイブメタデータ作成委託費用
・知の増殖型サイクルに関する地域課題解決に関する調査費用
・成果の発信にかかわるウエブサイト構築費用【広報普及費】
・シンポジウム・セミナー開催費用(毎年）【その他】
・研究支援体制整備のための専任のURA費用

4,200,000円（1年目・3年目）
4,800,000円(毎年）2,500,000円(毎年）3,200,000円(毎年）2,000,000円(毎年）2,500,000円（毎年）1,800,000円（毎年）3,000,000円（毎年）3,000,000円(毎年）- 15 -

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８．「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業」との関連（該当する場合のみ：１ページ以内）
該当なし- 16 -