2024.6.13

令和６年度

既存住宅における省エネ改修促進事業(高断熱窓・ドア・断熱材・高断熱浴槽
リフォーム瑕疵保険)

事業説明会

公益財団法人東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）© 2024 Tokyo Metropolitan Center for Climate Change Actions All Rights Reserved.

もくじ
１． 事業概要

２． 助成対象者
３． 助成対象設備等
４． 助成対象経費
５． 設置要件
６． 助成申請額

７． 書類作成時の留意点© 2024 Tokyo Metropolitan Center for Climate Change Actions All Rights Reserved.

（手引6頁参照）

１．事業概要（1）事業の目的

都内にある既存住宅に設置されている窓・ドアを高断熱窓・ドアに改修・断熱材及び高断熱浴槽を設置する方に対して、その経費の一部を助成することにより、既存住宅の断熱性能向上を推進すること。

（2）事業スキーム
①出えん

東京都

東京都環境公社②助成金申請基金造成

個人・法人等
助成対象者③助成金交付

高断熱窓,ドア,断熱材,
高断熱浴槽の設置,
リーフォーム瑕疵保険

本事業は、東京都の資金を原資としています。
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（手引26～29頁参照）

１．事業概要（３）助成率等
対象

助成率

高断熱窓

材料費・工事費の1/3100万円/戸

既存住宅における1つ以上の居室において、すべての窓について、高断熱窓を設置すること等

高断熱ドア

材料費・工事費の1/316万円/戸

3.5 W/(㎡・K)以下のドアを設置
すること

断熱材
新規

高断熱浴槽
リフォーム
瑕疵保険

上限額

材料費・工事
費の1/3
材料費・工事
費の1/3
-

拡充

要件

100万円/戸

既存住宅における１つ以上の居室において、外気等に接する部分す
べてに断熱材を設置すること等

9.5万円/戸JIS A5532 ： 2011 に 規 定 す る「高断熱浴槽」と同等以上の性能を有すること等7千円/契約設備を設置する際、住宅瑕疵担保保険法人が取り扱うリフォーム瑕
疵保険へ新規で加入すること等© 2024 Tokyo Metropolitan Center for Climate Change Actions All Rights Reserved.

１．事業概要（４）申請受付期間・予算（手引31頁参照）■事前申込
令和６年５月３１日（金）から■交付申請兼実績報告
令和６年６月２８日（金）から

令和１１年３月３０日（金）（17時公社必着）まで■予算
約６８３億円（令和６年度分）（災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業の総額）© 2024 Tokyo Metropolitan Center for Climate Change Actions All Rights Reserved.

１．事業概要（５）事前申込（手引16頁参照）

本事業は事前申込が必要です。
事前申込を受付けた日より前に契約締結 （当初契約）、工事した案件は、助成対象になりません。

必ず公社が返送する事前申込書（副本）に記載のある受付日以降（同日可）に、契約を締結してください。
➣ 電子申請の場合は自動返信メールに記載のある申請日時以降（同日可）➣ 交付申請兼実績報告時には工事請負契約書（若しくは注文請書）の写しの提出が必須となりますので、必ず書面での契約を行ってください。
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１．事業概要（６）対象住宅①（手引18頁参照）

都内にある既存住宅に設置されたものが、助成対象となります。
➣ 助成対象者の生活の拠点は東京都以外でも構いません。
法人の場合も同様です。

専用住宅が対象です。
➣ 店舗や事務所等と居住部分が同一の住宅の場合、電気・ガス等のエネルギーを分けて管理されており、かつ、高断熱窓、ドア、断熱材、高断熱浴槽の改修工事においても明確に切り分けしていれば、居住部分のみを申請することは可能です。

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（手引18～19頁参照）

１．事業概要（６）対象住宅②

同一住戸からの複数回の申請（事前申込）は、1 つの申請の助成金の振込が完了するまでできません。
➣ 改修設備が異なる場合は同時期の申請でも可。
＜例１＞戸建住宅（１住戸）１階・２階の改修

１階の居室の窓を改修し、時期をずらし
玄関と２階の居室の窓を改修する

1回目の申請：１階の居室助成金振込完了後2回目の申請：玄関と２階の居室＜例2＞〇〇賃貸マンションの改修

101号室と105号室を改修

住戸が異なるため、同時期の申請が可能＜例3＞戸建住宅の改修

窓を改修し、時期をずらし浴槽を改修

設備が異なるため、同時期の申請が可能© 2024 Tokyo Metropolitan Center for Climate Change Actions All Rights Reserved.

もくじ
１． 事業概要□

２． 助成対象者
３． 助成対象設備等
４． 助成対象経費
５． 設置要件
６． 助成申請額

７． 書類作成時の留意点© 2024 Tokyo Metropolitan Center for Climate Change Actions All Rights Reserved.

（手引8頁参照）

２．助成対象者①
助成対象者

要

件

住宅の所有者

助成対象住宅を所有している個人または法人。
➣ 販売中や転売物件において、事前申込時に住宅の売買契約が締結されているが、まだ買主に所有権が移転されていな
い場合は、その時点での所有者である買取再販業者（売主）を助成対象者とする。

管理組合

助成対象住宅における、建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号）第25条第１項の管理者または同法第47条
第２項の管理組合法人。

住宅の所有者または管理組合と高断熱窓及び高断熱ドアに係るリース契約（以下「リース契約」という。）を締結しよう
リース事業者 とするリース事業者。
ただし、住宅の所有者または管理組合と共同で申請を行う場
合に限る。
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（手引8頁参照）

２．助成対象者②

本事業の助成対象は助成対象住宅の所有者です。
申請者は対象住宅の登記簿上の所有者としてください。
➣ 事前申込の段階で所有権のない方を申請者とした場合、助成対象外となりますので、ご注意ください。

➣ 手続代行者は申請者にはなれません。
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もくじ
１． 事業概要□

２． 助成対象者□

３． 助成対象設備等
４． 助成対象経費
５． 設置要件
６． 助成申請額

７． 書類作成時の留意点© 2024 Tokyo Metropolitan Center for Climate Change Actions All Rights Reserved.

３．助成対象（１）高断熱窓（手引9頁参照）

助成対象となる高断熱窓は、次の要件を全て満たすものとなります。
①

未使用品であること。

②

国の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（断熱リフォームに係る支援事業に限る。）
または脱炭素化産業成長促進対策費補助金（先進的窓リノベ事業に限る。）において、補助対象となる製品として登録されている窓及びガラスであること。
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３．助成対象（２）高断熱ドア（手引9～10頁参照）

助成対象となる高断熱ドアは、次の要件を全て満たすものとなります。
①

未使用品であること。

②

熱貫流率が3.５ W／（㎡・K）以下のドアであること。

➣ 国の脱炭素化産業成長促進対策費補助金（先進的窓リノベ事業に限る。）において、補助対象となる製品として登録されているか、子育てエコホーム支援事業において、補助対象となる製品として登録されており、熱貫流率3.5 W/(㎡・K)以下を満たす性能区分コードのドアも対象となります。
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３．助成対象（３）断熱材①（手引11頁参照）

助成対象となる断熱材は、次の要件を全て満たすものとなります。
①

未使用品であること。

②

国の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（断熱リフォームに係る支援事業に限る。）に
おいて補助対象となる製品として登録されている断熱材であること。

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３．助成対象（３）断熱材②（手引11頁参照）

断熱材の設置に伴い、遮熱塗装を施工し、助成対象
経費に含める場合は、次の要件を全て満たすものとなります。
①

JIS K5602の規定による日射反射率（近赤外線波長領域）が50％以上の性能であること。

②

断熱材の設置を行った部位に遮熱塗装を施工すること。

➣ 遮熱塗装に対する助成ではありません。あくまでも断熱材を設置する部
分に遮熱塗装を施工した場合、その部分に係る費用については、助成対象経費に含めて良いということになります。
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３．助成対象（４）高断熱浴槽

新規（手引11頁参照）

助成対象となる高断熱浴槽は、次の要件を全て満たすものとなります。
①

未使用品であること。

②

JIS A5532：2011に規定する「高断熱浴槽」と同等以上の性能を有するものであること。

➣ 国の子育てエコホーム支援事業において、補助対象となる製品として登録されている浴槽も対象となります。
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３．助成対象（５）リフォーム瑕疵保険

新規（手引11頁参照）

助成対象となるリフォーム瑕疵保険は、次の要件を満たすものとなります。

①

助成対象設備を設置する際、新規で加入していること。

② 保険加入者は、申請者と工事請負契約を締結している事業者であること。

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もくじ
１． 事業概要□

２． 助成対象者□

３． 助成対象設備等□

４． 助成対象経費
５． 設置要件

６． 助成申請額
７． 書類作成時の留意点© 2024 Tokyo Metropolitan Center for Climate Change Actions All Rights Reserved.

４．助成対象経費（１）助成対象経費

助
成
対
象
経
費

（手引12頁参照）

費目

項目

材
料
費

高断熱窓（窓・ガラス）・高断熱ドア・断熱材・高断熱浴槽の購入等に必
要な経費
・窓、ドア、断熱材、浴槽の製品代
・内窓取付けに必要な額縁、ふかし枠等の費用
・カバー工法によるアルミサッシ製品代・断熱材設置に必要な木材等の費用
・断熱材設置に伴い遮熱塗装した場合の塗料代
等

工
事
費

高断熱窓・高断熱ドア・断熱材・高断熱浴槽の設置と不可分の工事に必要な経費
・取付費 ・外部シーリング ・内部シーリング等
・仮設足場費 ・養生費
・既存建具解体費
・既存建具撤去費（場内集積まで）
・清掃費 ・美装費 ・搬入費
・助成対象費用を算出するための実測費
・断熱材設置に伴い遮熱塗装した場合の塗り手間費 等© 2024 Tokyo Metropolitan Center for Climate Change Actions All Rights Reserved.

４．助成対象経費（２）助成対象外経費（手引12頁参照）

高断熱窓・ドア・断熱材・高断熱浴槽の設置に直接関係しない工事に係る経費は、助成対象外となります。
＜例＞・網戸、雨戸等の窓付属部材費
・高断熱窓や断熱材の設置に関係しないクロス、外壁サイディング、フローリング
等の仕上げ材・オプションで取り付けたもの(過度な装飾・仕様等)
・諸経費、設計費、書類等助成対象製品以外の送料、交通費、廃材処分費、管理費、調査費、消費税及び地方消費税、法定外福利費・金融機関に対する振込手数料等

設置する高断熱窓が、雨戸や防犯用の格子等、断熱性能を向上させる目的とは異なる窓付属部材（オプション）と一体となっている場合であっても、窓付属部材は対象となりません。
➣ 断熱改修に必要な窓付属部材であれば、助成対象となる場合もあります。
高断熱窓と窓付属部材の経費込みの場合は、按分してください。
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もくじ
１． 事業概要□

２． 助成対象者□

３． 助成対象設備等□

４． 助成対象経費□

５． 設置要件
６． 助成申請額

７． 書類作成時の留意点© 2024 Tokyo Metropolitan Center for Climate Change Actions All Rights Reserved.

（手引20～22頁参照）

５．設置要件（１）高断熱窓・ガラス
最低、１つの居室の全ての窓を改修してください。
１つの居室の全ての窓の改修と同時に他の居室または廊下、玄関その他の非居室の改修を行う場合、
その他の部屋等の窓は１枚以上の改修で構いません。

【集合住宅】
共同通路

玄関➣ 外気に接していない窓は、助成対象外です。

Ｗ２

洋室２

洋室１
通路

居室２
物入２
クローゼット１

階段

【戸建】

トイレ１

キッチン

玄関・玄関ホール

浴室

洗面所

リビングダイニング

居室１で全ての窓を改修していれば、同時に行うその
他の部屋は１枚でも可。

クローゼット２

物入１
トイレ
押入れ
浴室

居室１

W１

洗面所

隣室

和室
キッチン

居室２
リビングダイニング

和室１

居室１
ベランダ

W１

W２
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５．設置要件（２）高断熱ドア（手引22頁参照）

外気に接するドアについて、高断熱ドアを設置してください。
➣ 外気に接していないドアは、助成対象外です。
➣ 高断熱窓や断熱材の設置はせず、高断熱ドアだけを設置する場合でも対象となります。
➣ 設置する枚数の上限はありません。

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（手引22～24頁参照）

５．設置要件（３）断熱材

最低１つの居室の全ての部分について断熱材を設置してください。
１つの居室の全ての部分の設置と同時に他の居室または廊下、玄関その他の非居室の設置を行う場合、その他の部屋等の外気等に接する部分について断熱材を設置してください。
➣ 外気に接していない部分は、助成対象外です。
➣ 使用する断熱材は改修する部位ごとに応じた
熱抵抗値を満たすこと。
熱抵抗値＝断熱材の厚さ÷熱伝導率の値（小数点第二位切り捨て）
改修する部位
熱抵抗値（R値）

屋根

天井
2.7以上

外壁

床
2.2以上

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５．設置要件（４）高断熱浴槽（手引24頁参照）

高断熱窓やドア、断熱材の設置はせず、高断熱浴槽を設置する場合でも対象となります。
➣ 設置する浴槽の数の上限はありませんが、上限額は1住戸当たりとなります。

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５．設置要件（５）その他注意事項①（手引20，25頁参照）＜過去に他の補助金を受けて対象設備を設置している場合＞改修を検討している既設の設備が、過去に他の補助金を受けて設置されている場合は、処分制限等の条件が付されていな
いか、その補助金の実施主体に必ず確認してください。

＜既に高断熱窓となっている窓がある場合＞
交付申請兼実績報告時に、助成対象住宅に設置されている一部のガラス、窓が、設置から10年以内かつ国の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（断熱リフォームに係る支援事業に限る。）または脱炭素化産業成長促進対策費補助金（先進的窓リノベ事業に限る。）において、現在登録されている製品となっている場合、当該部分については改修要件といたしません。
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５．設置要件（５）その他注意事項②（手引26頁参照）＜既に断熱材を取り付けている場合＞

交付申請兼実績報告時に、助成対象住宅に設置されている断熱材が、設置から10年以内かつ国の二酸化炭素排出抑制対策
事業費等補助金（断熱リフォームに係る支援事業に限る。）
において、現在登録されている製品となっている場合、当該部分については改修要件といたしません。
➣ 熱抵抗値が基準値を満たしていることも条件となります。

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もくじ
１． 事業概要□

２． 助成対象者□

３． 助成対象設備等□

４． 助成対象経費□

５． 設置要件□

６． 助成申請額
７． 書類作成時の留意点© 2024 Tokyo Metropolitan Center for Climate Change Actions All Rights Reserved.

６．助成申請額（１）助成金額（助成率）（手引26頁参照）

助成対象経費の３分の１（1,000円未満端数切り捨て）➣ 国及び他の地方公共団体による補助金と併給する場合は、
本助成金交付額と国及び他の地方公共団体による当該補助金交付額の合計額が本助成対象経費を超えない範囲で交付します。
（都の助成金額＋国及び他の地方公共団体の重複する補助金の額≦助成対象経費）© 2024 Tokyo Metropolitan Center for Climate Change Actions All Rights Reserved.

（手引26～27頁参照）

６．助成申請額（２）上限額①■高断熱窓
次の①または②のいずれか小さい額が上限額となります。
① 戸建住宅：１住戸当たり 100万円
集合住宅：１住戸ごとに 100万円②

先進的窓リノベ事業以外の国からの補助金と併給する場合（助成対象経費×２/３）-（本事業と重複する国補助金の額）

先進的窓リノベ事業と国からの補助金と併給する場合（助成対象経費×５/６）-（本事業と重複する国補助金の額）
本事業の助成対象経費

都 1/3
上限 100万円/戸

国

区市町村等

自己負担

２/３または５/６© 2024 Tokyo Metropolitan Center for Climate Change Actions All Rights Reserved.

６．助成申請額（２）上限額②（手引26～27頁参照）【先進的窓リノベ事業以外の国からの補助金と併給する場合】【先進的窓リノベ事業の補助金と併給する
場合】（助成対象経費×２/３）-（本事業と重複す
る国補助金の額）（助成対象経費×５/６）-（本事業と重複する国補助金の額）《例：内窓の設置》《例：内窓の設置》①助成対象経費：1,150,000円②国の補助金：50,000円③区の補助金：30,000円①助成対象経費：1,150,000円②国の補助金：50,000円③区の補助金：30,000円

Ⅰ）①×1/3(上限額)＝383,333円
Ⅱ）①×2/3－②＝716,667円
Ⅲ）①－②－③＝1,070,000円

Ⅰ）①×1/3（上限額）＝383,333円
Ⅱ）①×5/6－②＝908,333円
Ⅲ）①－②－③＝1,070,000円

Ⅰ、Ⅱ、Ⅲのうち小さい額＝383,333円

Ⅰ、Ⅱ、Ⅲのうち小さい額＝383,333円

助成申請金額（千円未満切り捨て）
383,000円

助成申請金額（千円未満切り捨て）
383,000円➣ 助成申請金額は費用総括表で、ご確認お願いします。
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（手引27～28頁参照）

６．助成申請額（２）上限額③■高断熱ドア

次の①または②のいずれか小さい額が上限額となります。
①②

戸建住宅：１住戸当たり

１６万円

集合住宅：１住戸ごとに１６万円

国からの補助金と併給する場合（助成対象経費×５/６）-（本事業と重複する国補助金の額）
本事業の助成対象経費

都 1/3
上限 1６万円/戸

国

区市町村等

自己負担

５/６

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６．助成申請額（２）上限額④（手引28頁参照）■断熱材
次の①または②のいずれか小さい額が上限額となります。
①

戸建住宅：１住戸当たり１００万円

集合住宅：１住戸ごとに１００万円②

国からの補助金と併給する場合、国の補助金交付額© 2024 Tokyo Metropolitan Center for Climate Change Actions All Rights Reserved.

６．助成申請額（２）上限額⑤（手引28～29頁参照）■高断熱浴槽戸建住宅：１住戸当たり

９．５万円

集合住宅：１住戸ごとに９．５万円■リフォーム瑕疵保険
１契約当たり 7千円© 2024 Tokyo Metropolitan Center for Climate Change Actions All Rights Reserved.

（手引29頁参照）

６．助成申請額 （３）他の補助金と併給する場合併給の対象となる助成対象経費は、本助成事業における助成対象経費となります。

（国及び他の地方公共団体による補助金の対象経費と全て一致するとは限りませんので、ご注意ください。）

都の資金を原資とした他の補助金との併給はできません。
➣ 本事業以外の都または公社の補助金、都の補助金の交付を受けて補助事業を行う区市町村の補助金で、本事業の助成対象経費と重複する場合は、併給しないでください。
➣ なお、併給する場合は、補助項目ごとに按分した補助額の算出をお願いします。
交付申請兼実績報告時に提出いただく「費用総括表」に記入が必要です。また、各事業、各自治体から発行される交付額確定通知書の提出が必要です。
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もくじ
１． 事業概要□

２． 助成対象者□

３． 助成対象設備等□

４． 助成対象経費□

５． 設置要件□

６． 助成申請額□

７． 書類作成時の留意点© 2024 Tokyo Metropolitan Center for Climate Change Actions All Rights Reserved.

７．書類作成時の留意点 共通①（手引31頁参照）＜受付期限について＞
事前申込
令和６年５月３１日から公社が定める日まで
ただし、下記期間については事前申込の受付期限がありますのでご注意ください。
契約締結等をした日

事前申込受付期間

令和５年4月1日から同年6月30日までの間

令和６年９月３０日まで

令和６年4月1日から同年6月30日までの間

令和７年３月3１日まで➣ 公社の予算の範囲を超えた日をもって、事前申込の受付を停止します。
➣ 事前申込の公社受付日から１年以内に交付申請を行ってください。
１年以内に交付申請が行われなかった場合は、事前申込は無効となります。
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７．書類作成時の留意点 共通②（手引31頁参照）＜受付期限について＞交付申請兼実績報告

以下のいずれか早い日まで① 事前申込有効期限② 令和１１年３月３０日（金）まで※ １７時公社必着➣ 期限を過ぎて公社に到着した申請書は、受け付けられませんので、ご注意ください。
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７．書類作成時の留意点 共通③（手引32頁参照）＜提出方法について＞
基本的にオンライン申請をご利用ください。
電子申請で事前申込を行う場合、申請者（手続代行者がいる場合は申請を行う担当者）のメールアドレス登録が必要になります。
電子申請の場合、交付申請兼実績報告の受付・審査状況をWEB上で把握できるようになります。
電子機器を使用できない場合は、郵送での事前申込、交付申請兼実績報告も可能です。書類の到着を確認したい場合は、配達状況が確認できる方法（簡易書留等）で提出してください。
事前申込と同一の方法で交付申請兼実績報告を提出してください。事前申込：
紙申請、交付申請兼実績報告：電子申請はできません。
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７．書類作成時の留意点 交付申請兼実績報告①＜交付申請兼実績報告について＞工事及び工事代金の支払が完了した後、添付書類をすべて揃えた上で提出してください。
＜申請者属性情報について＞
交付要綱第３条において、都及び公社が本事業における今後の施策検討に活用するために求める情報を提供すること及び統計処理したうえで都または公社が公表することへの同意を助成要件としています。
ご協力お願いいたします。
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７．書類作成時の留意点 交付申請兼実績報告②＜様式（別記様式を含む）について＞
提出書類の様式は、クール・ネット東京のHPのご案内ページからダウンロードしてください。
「助成金申請の手引」「提出書類のご案内」「ご案内ページ」等を確認しながら、提出書類の作成・提出をお願いします。
紙申請の場合：片面印刷➣ 管理組合総会の議案書及び議事録は、両面印刷可。

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７．書類作成時の留意点 交付申請兼実績報告③＜提出書類について＞
参考様式は、以下の住宅区分ごとに様式が異なります。助成対象設備を設置する住宅の形態・住戸数に合わせて提出してください。
住宅区分

対象

戸建住宅

戸建住宅を申請する場合

集合住宅（個別）

集合住宅の１住戸を申請する場合

集合住宅（全体）集合住宅の複数戸を一括申請する場合

申請書は先着順に受理し、審査を行います。
➣ 書類の不備・不足があった場合は、各審査担当者から是正依頼をさせていただきます。修正や書類提出の連絡に対して ６か月以内に不備の修正が行われない場合、申請は取消とし、書類は破棄させていただきますのでご注意ください。
➣ 紙申請の場合、提出された書類は原則返却いたしません。申請者用として必ず手元に控えを１部ご用意ください。
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7．書類作成時の留意点 交付申請兼実績報告④＜費用明細書について＞

各工法ごとに記載していただきます。
工事費を工法ごとに分けていない場合は、 按分等をして調整してください。
値引きを計上している場合は、値引きを加えた助成対象経費を算定してください。
➣ どの経費から値引きをしたのかを必ずご記入ください。

➣ 消費税から値引きはしないでください。
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7．書類作成時の留意点 交付申請兼実績報告⑤＜工事請負契約書について＞
委託者は、申請者（リース契約の場合は共同申請者）と同一としてください。
注文書で契約する場合は、注文請書（施工業者が発行）を提出してください。
なお、この場合の工事請負契約日は、注文請書の請負日とします。
➣ 印紙・割印が無いものは受付出来ません。（電子契約を除く。）© 2024 Tokyo Metropolitan Center for Climate Change Actions All Rights Reserved.

７．書類作成時の留意点 交付申請兼実績報告⑥＜施工証明書について＞施工証明書（工事請負業者発行、申請者宛）
高断熱窓・ドア・断熱材・高断熱浴槽を施工した工事請負業者が発行するもの
以下を必ず記載してください。
宛名、工事請負業者（名称・住所・印）、発行日、現場名、施工完了日➣ 下請け会社が作成する場合は、元請け・下請け連名で記入してください。

➣ 窓番号、ガラス番号、ドア番号、浴槽番号、登録番号(窓・ガラス・断
熱材、浴槽)、メーカー名、製品名、製品型番、 JIS断熱性等級/断熱仕様（ドア）、数量、厚さ/施工面積（断熱材）を含めた様式で、費用明細書と照合できるものを提出してください。
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７．書類作成時の留意点 交付申請兼実績報告⑦＜キャッシュバックの利用について＞契約を締結するにあたり、キャッシュバックの利用を予定されている場合は、その額は助成対象経費から除き、契約書の内訳等にキャッシュバック予定額を記載して提出してください。
なお、商品券、ポイント等の現金同等物での還元も同様とします。
➣「キャッシュバック等」とは、キャッシュバックや協賛金（工事実績のＨＰ掲載に対する謝礼等）等の名目で、設備等の購入者や工事の発注者に対して購入額の一部又は全額に相当する金額を払い戻すものであり、購入額を実質的に減額又は無償とするものです。
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お問合せ先公益財団法人 東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）

既存住宅における省エネ改修促進事業助成金担当〒１６３－０８１７
東京都新宿区西新宿２－４－１ 新宿ＮＳビル１７階
ＴＥＬ：０３－６６５９－３４０８
受付時間 ：月曜日～金曜日（祝祭日及び年末年始を除く）
９時００分～１７時００分（12：00～13：00を除く）※フォームからのお問い合わせも可能です。
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もくじ
１． 事業概要□

２． 助成対象者□

３． 助成対象設備等□

４． 助成対象経費□

５． 設置要件□

６． 助成申請額□

７． 書類作成時の留意点□

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2024.6.13

令和６年度

既存住宅における省エネ改修促進事業(高断熱窓・ドア・断熱材・高断熱浴槽
リフォーム瑕疵保険)

よくあるお問い合わせ
よくある不備公益財団法人東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）© 2024 Tokyo Metropolitan Center for Climate Change Actions All Rights Reserved.

よくあるお問い合わせQ１
令和５年度との変更点

A１

助成対象に「高断熱浴槽」及び「リフォーム瑕疵保険」が追加になりました。
高断熱ドアの要件で熱貫流率が3.49W/(㎡・K)以下から3.5W/(㎡・K)以
下になりました。
高断熱ドアにおいて、国の窓リノベ登録製品、子育てエコホーム登録製品(基準を満たす性能区分コードの場合)も対象となりました。
断熱材の助成上限額が100万円に拡充されました。
断熱材の設置に伴い、遮熱塗装を施工した場合、当該工事に係る材料費（塗料代のみ）及び工事費（塗手間のみ）が助成対象経費となりました。
手続の簡素化として出荷証明書の提出をなくし、施工証明書に統一しました。
手続代行者に依頼せず、申請者ご本人が電子申請をされた方には、交付決定兼確定額通知がマイページ上で確認が可能な電子通知となります。

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よくあるお問い合わせQ２
申請方法など、昨年度と異なる部分はありますか。
また、電子申請のメールアドレスの登録は令和5年度に行っているのですが、令和6年度も再度メールアドレスの登録をしないといけないのでしょうか。

A２
令和6年度より電子申請ポータルページができましたが、申請方法に大きな違いはありません。要件が変わった部
分がありますので、申請フォームの内容は一部変わっております。
令和5年度で認証用メールアドレスの登録を行った方も
令和6年度で新たに登録いただく必要があります。
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よくあるお問い合わせ
Q３
交付申請をした後のリードタイムについて

A３
交付申請兼実績報告を受け付けてから、約3～4か月で交付決定兼確定額通知書を送付、その後お振込まで約1か月程度を想定しています。
ただし、申請件数や書類に不備がある場合など、状況により前後する可能性もありますので、ご了承ください。
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よくあるお問い合わせQ４
令和５年度に事前申込をしているが、工事はまだ実施しておらず、実績報告はしていません。
この場合、令和６年度の上限が適用されますか。

A４
令和５年度に申請をされた方は令和６年度の上限は適用されません。
令和６年度で改めて申請される場合は「助成事業廃止届」の提出をお願いします。
ただし、令和６年4月よりも前に契約したもの、公社が事前申込を受付けた日よりも前に契約締結、工事したものは対象外です。（令和６年4月1日から6月30日までに契約締結し、または契約締結及び工事したものは除きます。）© 2024 Tokyo Metropolitan Center for Climate Change Actions All Rights Reserved.

よくあるお問い合わせ
Q５
事前申込の記入内容に誤りがありました。交付申請
兼実績報告時に正しい内容を提出すれば問題ないでしょうか。
それとも、連絡の上、訂正する必要がありますか。

A５
基本的には交付申請兼実績報告時に正しい情報で提出いただければ問題ありません。
ただし、内容によっては、公社からご連絡差し上げる場合もございます。また取下げとなる場合もございますのでご了承ください。
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よくあるお問い合わせ
Q６
事前申込時の見積りと交付申請兼実績報告書提出時の費用の内容は違うところがあってもよいですか。
（ドアなどの種類は性能が規定以上のものであれば見積もり時とちがうものでもよいのか。）

A６
費用の変更は問題ありません。
交付申請兼実績報告書で実際に設置した内容、金額で提出してください。

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よくあるお問い合わせQ7
実績報告時に提出する領収書は、全工事費を支払ったものが必要でしょうか。
工事会社に助成金が支払われる事業（先進的窓リノベ等）は、直接業者に支払われる部分を差し引いた
領収書でもよいでしょうか。

A7
確定通知書に記載の補助額を差し引いた金額の領収書で構いません。
金額の整合が取れるようお願いいたします。
（交付申請兼実績報告時には、他の補助金の確定通
知書の提出が必要です。）© 2024 Tokyo Metropolitan Center for Climate Change Actions All Rights Reserved.

よくあるお問い合わせ
Q8
平面図・姿図は手書きで作成したものでもよいで
しょうか。

A8
間取りと改修した窓・ドア・断熱材・浴槽の位置が確認できれば、単線で簡単な手書きの図で構いません。
＜例＞© 2024 Tokyo Metropolitan Center for Climate Change Actions All Rights Reserved.

よくあるお問い合わせ
Q9
工事途中での申請者の変更、施工業者の変更は可能
でしょうか。

A9
申請者の変更は、変更後の申請者が対象住宅の所有者であれば可能です。交付申請兼実績報告提出時に変更後の申請者情報が分かる書類を提出してください。ただし、契約委託者は申請者と同一の必要があります。異なる場
合は委任状の提出が必要です。
施工業者の変更は可能です。
手続代行者の変更も可能ですが、電子申請の場合、メー
ルアドレスの変更手続きが必要です。
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よくあるお問い合わせ

Q10
高断熱浴槽がユニットバスルームで納品されている
場合、材料費・工事費はどのように算出すればよいでしょうか。

A10
高断熱浴槽の材料費は浴槽と蓋のみ、工事費は浴槽の設置に係る費用のみとなりますので、按分をお願いします。
按分の仕方は、施工業者様の判断となります。
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よくあるお問い合わせ
Q11
リフォーム瑕疵保険に事業者が加入しないといけな
いのでしょうか。

A11
リフォーム瑕疵保険等への加入は任意です。
保険に加入し申請した場合、1契約あたり7,000円が助成されます。

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よくある不備
契約日が事前申込を受け付けた日よりも前になっている
本事業は事前申込制となっています。
事前申込を受付けた日より前に契約締結、工事した案件は、助成対象になりません。
➣ 追加変更工事の契約日が事前申込以降であっても当初契約の契約日が事前申込を受け付けた日より前の場合、助成対象外となりますので、ご注意ください。

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よくある不備国及び他の自治体等の補助金の交付額

確定通知書の提出もれ
国及び他の自治体等の補助金を併用された場合、国及び他の自治体等の補助金の交付額確定通知書の提出が必須となります。
国及び他の自治体等の補助金の交付額確定通知書がお手元に届いてから交付申請兼実績報告の提出をお願いします。
➣ 必要書類が揃うまで、審査は中断となります。

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よくある不備
助成金振込口座が申請者ではなく、手続代行者のものが添付されている
本事業の助成金は、助成事業者（申請者）へのお振込みとなります。
助成事業者（リース契約の場合は共同申請者）と同一の口座名義のものを提出してください。

➣ 助成事業者以外の方へのお振込みは一切いたしません。
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よくある不備管理組合法人の場合に、申請者種別が「法人」が選択されている
申請者が管理組合法人の場合、申請者種別は「管理組合等」を選択してください。
➣ 申請者種別の選択を誤ると再度事前申込を行っていただく場合がありますのでご注意ください。

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いただいたご質問やよくある不備については、今後「よくある質問Q&A」等へ反映・追加してHPで公開する予定です。
申請の前に必ず要綱、手引き等も併せてご確認いただきます
ようよろしくお願いいたします。
また、特定の案件等の事前のご相談も受け付けております。
ご希望の場合は、お電話またはお問い合わせフォームからお問合せください。
公益財団法人 東京都環境公社
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