平成26年12月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

平成26年11月10日
上場取引所 東URL http://www.n-aqua.jp(氏名) 中村 文隆(氏名) 野田 建次(TEL) 03-5463-1117
配当支払開始予定日―

上 場 会 社 名
株式会社日本アクア
コ ー ド 番 号1429
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 取締役
四半期報告書提出予定日
平成26年11月11日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無 (）(百万円未満切捨て)

１．平成26年12月期第３四半期の業績（平成26年１月１日～平成26年９月30日）（１）経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

26年12月期第３四半期
25年12月期第３四半期

営業利益百万円％

9,184
6,60139.1－

１株当たり四半期純利益円

経常利益百万円

四半期純利益％

百万円

％

百万円％

626
10.1568－
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

620
568

9.2－

345
336

2.7－

銭円

銭

26年12月期第３四半期
50.02
47.93
25年12月期第３四半期
69.98－(注)１.平成24年12月期第３四半期においては、四半期財務諸表を作成していないため、平成25年12月期第３四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。
２.当社は、平成25年７月１日付にて普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
３.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権は存在するものの、当社株式は平成25年12月期第３四半期においては非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
。

（２）財政状態
総資産

純資産百万円

自己資本比率百万円

26年12月期第３四半期
8,117
25年12月期
7,9825,345百万円(参考) 自己資本
26年12月期第３四半期

％

5,345
5,103
25年12月期

65.9
63.9
5,103百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭

円

25年12月期－0.00
26年12月期－0.00
26年12月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計

銭円

銭

－
－

15.00

15.00

円

銭

15.00

15.00

３．平成26年12月期の業績予想（平成26年１月１日～平成26年12月31日）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期
13,025 32.6
1,341 40.2(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無百万円％

百万円％

円 銭

1,33344.1

817

59.7118.42※

注記事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

26年12月期３Ｑ

6,905,500株

25年12月期

6,905,500株

25年12月期－株②

期末自己株式数

26年12月期３Ｑ－株③

期中平均株式数（四半期累計）

26年12月期３Ｑ

6,905,500株

25年12月期３Ｑ

4,805,275株

・当社は、平成25年７月１日付にて普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定し、発行済株式（普通株式）を算定しております。

※

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示

・この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外でありますが、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了しております。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

・本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社日本アクア(1429) 平成26年12月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………

２（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………

３

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………

４（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………

４（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………

４

３．四半期財務諸表 …………………………………………………………………………………………

５（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………

５（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………

６（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………

７（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………

７（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………

７（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………

７－ 1 －株式会社日本アクア(1429) 平成26年12月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費においては持ち直しの動きが続いているものの、ここのところ足踏みがみられ、また、民間設備投資においても増加傾向にある一方で弱い動きもみられており、依然として不透明な状況が続いております。景気の先行きについては当面弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって緩やかに回復していくことが期待されますが、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動の長期化や海外景気の下振れなど、我が国の景気を下押しするリスクも懸念される状況であります。当社の主要市場である住宅関連業界におきましては、新設住宅着工戸数、および新設住宅着工床面積ともに消費税増税の反動の影響から前年より減少しております。
このような状況のもと、当社は戸建分野における断熱材の施工販売のみならず、建築物分野におけるシェアを獲得するため、積極的に全国のゼネコンに営業展開を行ってまいりました。また、中長期的視点から潜在需要の見込める断熱リフォーム市場にも参入するため、新たにリフォーム事業部を立ち上げました。当事業部を中心に断熱リフォーム現場に適した仕様の車両・機械を開発し、全国的に営業を推進しております。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は9,184百万円（前年同期比39.1％増）となりました。営業利益につきましては、戸建分野における消費税増税による反動減や、受注先であるゼネコンにおいて資材・人件費高騰による建築物の着工の遅れなどが影響したため、626百万円（前年同期比10.1％増）となりました。経常利益につきましては620百万円（前年同期比9.2%増）となり、四半期純利益につきましては345百万円（前年同期比2.7％増）となりました。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

（２）財政状態に関する説明(流動資産)
当第３四半期会計期間末における流動資産は6,947百万円となり、前事業年度末に比べ483百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、受取手形及び売掛金が428百万円、たな卸資産が85百万円増加した一方で、固定資産の取得や配当支払いなどにより現金及び預金が1,102百万円減少したことなどによるものであります。
(固定資産)
固定資産は1,169百万円となり、前事業年度末に比べ618百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、施工業務に係る機械装置、車両運搬具等の取得に加え、拠点営業所と倉庫に予定している土地の取得と建物の建築を開始したことにより有形固定資産が554百万円増加したこと、および社内システム構築による無形固定資産が32百万円増加したこと、ならびに営業所開設における差入保証金等の投資その他の資産が31百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、当第３四半期会計期間末における総資産は8,117百万円となり、前事業度末に比べ135百万円の増加となりました。

－ 2 －株式会社日本アクア(1429) 平成26年12月期 第３四半期決算短信(流動負債)
当第３四半期会計期間末における流動負債は2,736百万円となり、前事業年度末に比べ94百万円の減少となりました。これは主に、買掛金の増加102百万円、賞与引当金の増加60百万円に対し、未払法人税等の減少246百万円によるものであります。
(固定負債)
固定負債は35百万円となり、前事業年度末に比べ11百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、セール・アンド・リースバック取引の発生によるリース債務が13百万円の減少となったことによるものであります。
この結果、当第３四半期会計期間末における負債合計は2,771百万円となり、前事業年度に比べ106百万円の減少となりました。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産は5,345百万円となり、前事業年度末に比べ241百万円の増加となりました。この増加の主な要因は利益剰余金が241百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、当第３四半期会計期間末における自己資本比率は65.9％（前事業年度末は63.9％）となりました。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、売上高に関しましては、戸建分野において消費税増税の駆け込み需要の反動減がありましたものの、ほぼ当初計画通りの水準で堅調に推移しました。利益面におきましては、ナフサ(粗製ガソリン）のスポット価格が下落傾向にあるものの、為替相場が円安基調であることから調達する原料価格が下がりにくくなっていること、及び建築物分野において、受注先のゼネコン各社が資材・人件費高騰による着工の遅れが発生している影響などから、伸びがやや鈍化しております。
このような状況のもと、当社といたしましては、断熱リフォーム市場への本格参入を決め、新にリフォーム事業部を設立し、リフォーム現場に適した車両・機械を開発し、全国的に営業を開始いたしました。今後、木造戸建分野、建築物分野に並ぶ３つ目の柱として、成長を加速させ、中長期的に業績に貢献させていく計画であります。
秋口から年末にかけての第４四半期が当社の繁忙期であり、受注ストックの売上高への転嫁が見込める時期でもありますが、前述のような経済情勢であること、及び消費税増税による住宅着工戸数の反動減の影響を考慮しました結果、平成26年2月10日の「平成25年12月期決算短信」で公表いたしました通期の業績予想において変更はありません。

－ 3 －株式会社日本アクア(1429) 平成26年12月期 第３四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。

－ 4 －株式会社日本アクア(1429) 平成26年12月期 第３四半期決算短信

３．四半期財務諸表（１）四半期貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計－ 5 －

当第３四半期会計期間(平成26年９月30日)

4,481,922
2,080,007
132,267
644,238
98,838△6,3507,430,924

3,379,464
2,508,659
217,416
671,428
179,068△8,435
6,947,602

480,994
6,009

1,035,466
38,78866,897△2,75764,139551,142
7,982,067

98,807△3,40595,402
1,169,657
8,117,259

2,035,296
102,112
323,093
18,667
351,979
2,831,150

2,137,835
106,734
76,83378,919335,864
2,736,188

46,1591,122
47,281
2,878,431

32,9752,573
35,5482,771,736

1,775,374
1,755,374
1,572,874
5,103,623

1,775,374
1,755,374
1,814,709
5,345,458

12
12
5,103,635
7,982,067

63
63
5,345,522
8,117,259

株式会社日本アクア(1429) 平成26年12月期 第３四半期決算短信（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
その他
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益前第３四半期累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年９月30日)
6,601,100
4,979,156
1,621,943
1,052,962
568,981(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年９月30日)
9,184,397
7,126,012
2,058,385
1,432,067
626,317

108
5,201
2,318
7,628

412
4,403
1,593
6,408

1,645
4,184
2,450
28
8,309
568,300

2,190
9,354
－
745
12,289620,436

－
－

8,942
8,942

28
630
2,729
3,388
564,911251,037△22,393
228,644336,267

876
1,912
0
2,789
626,590279,6591,512
281,171345,418－ 6 －株式会社日本アクア(1429) 平成26年12月期 第３四半期決算短信（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第３四半期累計期間(自１

平成25年１月１日 至平成25年９月30日)

配当金支払額
該当事項はありません。

２

基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

当第３四半期累計期間(自１

平成26年１月１日 至

平成26年９月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)平成26年３月27日
定時株主総会

普通株式

103,582

15.00

２

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年12月31日

平成26年３月28日

利益剰余金基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントがないため、記載を省略しております。

－ 7 －