信州アーツカウンシル公式 web サイト制作
業務委託契約書（案）
一般財団法人長野県文化振興事業団 理事長 近藤誠一（以下「甲」という。）と（以下「乙」という。）は、次の条項により、甲が乙に委託する web サイト制作業務の契約を締結する。
第１条
1.

総則
甲は、乙が本業務を遂行するに際して、信義を重んじ、誠実に本契約を履行するため、必要な協力を行う。

第２条 目的2. 甲は、甲が運営する信州アーツカウンシル公式 web サイト制作業務(以下「本業務」という。)を乙に委託し、乙はこれを受託する。
第３条
1.

業務
別紙２「信州アーツカウンシル公式 web サイト制作業務委託仕様書」のとおり

第４条 契約期間
1. 委託業務の契約期間は令和５年４月１日から令和６年３月 31 日までとする。
ただし、甲は乙の合意基づき、当該契約期間の期間外においても乙に業務を指示することができる。
第５条
1.
2.

制作物の公開乙が制作物をインターネット上にて公開を行う前に、甲は制作物の確認をするものとする。
制作物確認依頼の案内は、電子メール等の手段によって通知する。
甲は、制作物の確認依頼通知を受領後すみやかに、その内容の確認を行うものとする。甲から乙への確認通知は上記確認依頼通知への返信メール、または文書等により行う。確認依頼通知の受領後、乙宛への連絡が無い場合は、乙は制作を停止し、甲からの承認を待つものとする。

第６条
1.

契約額(委託料)
甲は乙からの請求に基づき、次の金額を乙に支払うものとする。
金円(本体)
金円(消費税)
合計支払金額金円(税込)

第７条
1.
2.

契約保証金
契約保証金は金円とし、この委託締結と同時に甲に支払うものとする。
甲は、業務完了後、速やかに契約保証金を返還するものとする。

第８条 完了報告書及び検査
1. 乙は、業務完了後、令和６年３月 31 日までに完了報告書を甲に提出しなければならない。
2. 甲は、前項の報告書の提出があったときは、速やかに検査を行い、合格したときは引渡しを受けるものとする。
3. 乙は、前項の規定による検査の結果不合格となったときは、甲の指定する日までに補正して提出し、再度検査を受けなければならない。
4. 検査に直接要する費用は乙の負担とする。
第９条1.

委託料の支払甲は、前条の規定により引き渡しを受けた後、乙から適法な請求書を受領したときは、その1日から 30 日以内に委託料を支払うものとする。
2．甲が、その責に帰すべき事由により、前条第 2 項に規定する期間内に検査しないときは、その遅延日数は、前項に規定する日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が 30 日を超えるときは、前項に規定する期間は、遅延日数が 30 日を越えた日に満了したものとみなす。
第 10 条 制作物の返品・再作成
1．納品物が甲の提示した仕様を満たさない場合、それが乙の故意または重大な過失に帰する者である場合に限り、乙の負担にて再作成を行う。
2．納品物が甲の提示した仕様を満たさない場合のうち、甲の制作目的を大幅に阻害するものである場合、両者協議の上返品することができる。
3．甲が乙に提示した情報または指示の誤りに起因して再作成を行うこととなった場合には、予め定めた制作料金のほかに、甲は乙に、乙が合理的な根拠に基づいて計算した追加料金を支払う。
第 11 条 通知
1．一方から他方への通知は、電子メールまたは文書等、社会通念上適当と判断される通信手段により行うものとする。
2．前項の規定に基づき通知を電子メールにより行う場合には、当該通知はインターネット上に配信されたときとする。
3．本契約を変更または解除する必要が生じた場合には、前項の規定にかかわらず、文書により通知するものとする。
第 12 条 知的所有権
1．本契約に基づくウェブサイトの制作に必要な HTML データ、および画像データ、スクリプト等の一切の制作物（以下「制作物」という）に関する所有権は乙に帰属する。
2．甲が提出した仕様書、テキスト原稿、画像、動画等に関する所有権は甲に帰属する。
3．制作途中に制作案等の用途に使用して、納品物として採用されなかった制作物に関する所有権及び使用権は乙に帰属する。
4．乙は、甲が制作物をインターネット上に公開する目的で使用することを許諾する。
5．乙は、甲が制作物をインターネット上の公開またはコンテンツの維持の目的で改変提案及び改変依頼することを許諾する。
6．甲が制作物を上記 4 の目的以外で使用する場合には乙の許可を得なければならない。この場合、乙は甲に対して、乙が使用を許可する時点で提示した著作権料を請求することができる。
7．乙は、制作物を自らが制作したものであると公開することができる。
8．甲は、乙の文書による同意なしに上記 3 及び 4 で定める制作物の使用権、改変権を第三者に譲渡、移転、またはその他の処分を行うことはできない。
第 13 条 申込後の取消、修正、解約
1．甲が、乙によるウェブ制作業務開始後に申込の取消を行う場合、甲は、乙が合理的な根拠に基づいて計算した制作途中までの作業料金及び乙が本契約の遂行のために負担した実費を速やかに支払う。
2．甲が、申込後に仕様の修正を行う場合、乙は再見積を提出することができる。見積の内容で合意できない場合は、甲は上記 1 の取消と同様の条件によって計算した金額を支払い、契約を解除することができる。
第 14 条 免責
1．天変地変、戦争、内乱、法令の制定もしくは改廃、公権力による命令処分、輸送機関の事故、公衆通信回線及びその諸設備の故障、またはその他、乙の責に帰することのできない事由による本約款に基づく義務の履行遅延もしくは履行不能について、乙は責任を負わないものとする。

2

第 15 条 責任制限
1．乙は、制作物自体または制作物の使用から直接的または間接的に生じたいかなる損害についても、乙に故意または重大な過失がある場合を除いては、一切責任を負わない。
2．また乙が責任を負う場合でも、制作代金のうち該当部分の金額を超えて責任を負わない。
第 16 条 禁止行為
1．甲及び乙は、以下に該当する行為をしないことを承諾するものとする。なお、相手方が下記に反した行為を行った場合、あるいは下記に反する行為を行う恐れがあると判断した場合、甲または乙は、相手方に相当な期間を定めて催告の上、本契約を解除することができる。
(1)相手方または第三者の著作権その他の知的財産権を侵害し、または侵害する恐れのある行為。
(2)相手方または第三者を誹謗中傷し、または名誉を傷つけるような行為。
(3)相手方または第三者の財産、プライバシーを侵害し、または侵害する恐れのある行為。
(4)公序良俗に反する内容の情報、文書及び図形等を他人に公開する行為。
(5)法令に違反するもの、または違反する恐れのある行為。
(6)その他相手方が不適切と判断する行為。
第 17 条 期限の利益の喪失について
1．甲に次の各号のいずれかに該当する事実があった場合、甲は乙に対する債務の一切の期限の利益を喪失し、乙は催告することなく利用契約を解約することができるものとする。
(1)本契約に基づく制作代金の支払いを遅延したとき及び履行しないとき。
(2)支払いの停止、又は破産、民事再生手続き開始、会社更生手続き開始、会社整理開始、もしくは特別清算開始の申し立てがあったとき。
(3)振り出した手形、又は小切手が不渡りとなったとき。
(4)第 16 条の禁止行為を行なったとき、その他本契約に違反したとき。
(5)甲としての地位が失われたとき、又は不明となったとき。
第 18 条 機密保持
1．甲及び乙は、本契約に関連して知り得た相手方または相手方の顧客の技術上、販売上その他業務上の機密を、本契約の存続期間中はもとより本契約終了後といえども第三者に漏洩してはならないものとする。
第 19 条 準拠法について
1．本契約に関する準拠法は、日本法とする。
第 20 条 有効期間
1．本契約の有効期間は、本契約締結の日から委託業務が終了するまでとする。
第 21 条 協議および管轄裁判所について
1．本契約に定めのない事項及び利用契約に関して甲と乙との間で問題及び疑義を生じた場合には、法令、商習慣等によるほか甲乙協議の上、信義誠実の原則に基づき円満に解決をするものとする。
2．本契約に関して訴訟が必要な場合は、各地区の該当地方裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とする。
第 22 条 その他
1．ウェブサイト制作時における対応ブラウザについては、乙は原則、下記のブラウザ上での表示確認、レイアウト保持を行うものとする。
Microsoft Edge・Firefox・Safari・Chrome … 最新バージョン
iOS… Safari・Chrome の最新バージョン
Android… Chrome の最新バージョン
2．アカウントなど、ウェブ制作業務に関わる資料を甲が乙から受取った場合、甲は取扱いに十分注意するものとする。甲の人為的なミスによる情報流出・不正操作について、乙は責任を負わないものとする。

3

この契約の締結を証するため、契約書２通を作成し、甲と乙が記名押印の上、各自１通を保有するものとする。

令和甲

年月日

長野市若里１丁目１番３号
一般財団法人長野県文化振興事業団
理事長 近藤 誠一

乙4