２０２４年度 事業計画書

２０２４年１月

京都ノートルダム女子大学

目次2024 年度 事業の重点方針 ························································· 12024 年度 事業計画 ······························································· 3
１．各学部・社会情報課程・学科（１）国際言語文化学部 ························································· 3１）英語英文学科 ························································· 3２）国際日本文化学科 ····················································· 4（２）現代人間学部 ····························································· 5
１）生活環境学科 ························································· 6２）心理学科 ····························································· 7３）こども教育学科 ······················································· 7（３）社会情報課程 ····························································· 8
２．各研究科（大学院）（１）人間文化研究科 ··························································· 9１）応用英語専攻 ························································ 10
２）人間文化専攻 ························································ 11（２）心理学研究科 ···························································· 12１）臨床心理学専攻、心理学専攻··········································· 12
３．教育センター ································································ 14
４．国際教育センター ···························································· 14
５．キャリアセンター ···························································· 15
６．カトリック教育センター ······················································ 16
７．心理臨床センター ···························································· 16
８．大学改革 ···································································· 17
９．教育内容・方法・成果 ························································ 17
10．入試・学生募集 ······························································ 18
11．学生の活動、学生支援等 ······················································ 19
12．社会貢献、連携事業 ·························································· 19
13．ファカルティ・ディベロップメント（FD）関係 ································· 20
14．自己点検・評価、内部質保証 ·················································· 21
15．研究活動関係 ································································ 21
16．図書館関係 ·································································· 22
17．危機管理 ···································································· 22
18．施設設備関係（１）施設計画 ································································ 23（２）設備計画（システム機器整備等含む）······································· 23
19．管理運営関係（１）管理運営組織 ···························································· 23（２）財務・予算計画 ·························································· 24（３）労務管理、スタッフ・ディベロップメント（SD）関係 ························· 24

京都ノートルダム女子大学
2024 年度 事業の重点方針
2020 年度からの中期計画の最終年度になる。
本中期計画期間中、コロナ禍や大学入試制度改革、及びそれらに関連する学生募集状況の激変により、これまでの単年度事業計画にも変更を余儀なくされたものの、5 年間で達成すべき事業については、今年度に一定の成果をあげる必要がある。
この 5 年間、全学教育及び学生支援については、外部環境の変動にも適切、かつ意欲的に対応
して安定感はあった。その成果を次期中期計画期間をカバーする新カリキュラムと、その対象となる学生支援につなげる。一方、経営に直結する大学改革や学生募集、及び教職員人事を含む管理運営は、なおいっそう慎重、かつ大胆に取り組まねばならない。
１．教育
2025 年 4 月からの新カリキュラムについては、前年度の議論にそって初年次教育を見直し、全学共通の内容を盛り込んで整備するとともに、開講科目数の削減、転学部・転学科などの進路変
更に柔軟に対応できるための学科専門基礎教育の全学化など、課題に取り組み、開講準備をすすめる。アセスメントポリシーに基づき学修評価に努め、評価システムを活用しながら学修成果の検証、共有と、それを広報につなげる一連の作業を定着させる。
２．学生支援基本方針に則って障害のある学生への対応及び支援体制を整備しつつ、学生の多様化、学修に困難性を抱える学生の増加に対応して面談を強化するなど、学生支援のさらなる充実化をはかる。
クラブ、サークル活動や学生会などの学生諸活動の支援を引き続き強化し、大学の顔となるクラブや活動を確立する。学内寮の使用形式や学外宿舎の斡旋制度の検証、整備により、遠隔地からの学生の要望に応える。
３．入試・学生募集
新たな連携校を開拓するとともに、高大接続教育において連携校との関係を深化させる。総合型選抜の選考メニューの多様化、戦略的な選考期日の設定など、総合型入試の最適解を確立する。
大学案内やホームページによる大学広報と、高校訪問や入試イベントへの参加等による入試広報を連動させ、オープンキャンパスの来場者増をはかることで、出願数を増やし、入学定員の充足率アップ、ひいては学部収容定員の充足率拡大を果たす。
４．教育のグローバル化
留学生の受け入れ拡大をはかり、在籍学生全体に占める留学生比率 5％達成を目指すとともに、留学生のキャリア教育を強化して、京都の文化・観光産業への就業事例を増やす。海外留学及び海外研修のメニューを充実化させるとともに、学生参加を促すために渡航費用の補助となる奨学金制度を創設し、海外留学・研修を活性化させる。

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５．キャリア教育・キャリア支援
ここ数年の成果を活かしながら、キャリア形成ゼミの安定的開講と受講者のさらなる増員をはかる。キャリア支援については上級生、及び同学年の内定獲得者が就活学生に助言、支援する学内版メンター制度を充実させる。センターとゼミ指導教員、更に必要に応じて関係部署職員が連携し、複数関係者のネットワークにより学生の就職支援を行う体制を確立する。
６．研究
学科内横断研究の成果を活かし、学内の学際的研究を推進する。科研費申請について、今一度採択件数、採択率の向上を目指すなど、外部資金の獲得を強化する。定例の研究報告会の運営を見直し、研究成果の発表を活性化させる。
７．社会貢献・連携
行政や企業、地域との連携活動をいっそう活発化するとともに、地域連携協議会の設置を目指す。社会情報課程によるリカレント講座開催の経験を活かし、聴講生の仕組みを活かすなどして講座メニューを充実させ、恒常的にリカレント教育を行う道筋をつくる。
８．管理運営
教員評価制度の定着をはかるとともに、三校合同研修や学内諸研修を含む、全学的な集会、研修への参加率を向上させる。財務の改善については、事業活動支出の絞り込みは継続しつつ、学生納付金及び補助金等の外部資金の増収をはかる。経営動向をみながら適時、適切な教職員人事に努める。財政状況をふまえた長期的視点による施設の維持管理計画を継続させる。

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2024 年度 事業計画
１．各学部・社会情報課程・学科
１．
（１）国際言語文化学部①特色ある教育活動の取組
ア）言語力の育成
英語英文学科が英語力、国際日本文化学科が日本語力の向上のために行っている取り組みについての情報を共有し、両学科の学生の語学力を育成する機会を設ける。
（中期計
画 1-(1)-2)-1、4-3)-1、4-2)）②学生支援の取組
ア）休学・退学者の減少への取り組み・科目履修に困難を抱える学生への対応強化
退学者を減らすために各学科が講じている方策について学部で情報を共有し、よりよい対応策について検討する機会を設ける。（中期計画 2-1)-1、2-3)-1）③研究活動・社会貢献の取組
ア）研究活動の活性化
教員は各自研究活動の活性化に努め、研究成果の発表や講演等を通じて、社会に貢献する。また、国際的な研究活動・社会貢献活動にも学部で半数以上の教員が参加する。
（中期計画 6-1)-1）イ）研究成果の社会への発信
論文公刊・学会発表のみならず、講演や研究会、ホームページ等を通じて研究成果を全員が発信する。
（中期計画 6-2)-1）１．
（１）－１）英語英文学科①教育の質の向上に関する取組ア）外国語（英語）科目群の整備（継続）2023 年度開始新カリキュラムの CLIL 基盤新英語科目群について、1、2 年次配当科目（2023 年度に１年次、2024 年度に 2 年次科目を新規展開）の教育効果の評価を実施しつ
つ、これに基づいて 3 年次以降配当（2025 年度以降開講）科目についてその具体的内容と科目編成作業を行う。
（中期計画 4-3)-1）イ）国際連携教育体制の構築（継続）2023 年度に再開した、海外大学との提携協議（新規開拓）を継続する。国際教育セン
ターと連携し、2023 年度に新規提携を行った Lane Community College に続く新規形態
での提携先開拓を行う（正規留学制度の拡張と開拓、単位互換制度の見直し、留学先での学位取得の可能性の模索、短期交換交流企画、等）。（中期計画 4-2)、4-3)-1））ウ）剽窃防止への取り組み（新規）2023 年度に試験的に規定した学科方針（「課題作成における翻訳ツール・生成 AI 等の利用について」）について更に議論、検討し、整備した上で 2024 年度中に学科方針として規定し、学生に配布する。
（中期計画 1-(1)-1)-2）

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②学生支援の取組
ア）留学代替プログラムの展開
新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響による留学中止（2020 年度、2021 年度）の代替として行ってきた国内（学内）実施プログラムについて、留学再開後の中長期的継続についてその効果と意義を検証し、将来構想を行う。
（中期計画 4-3)）イ）休学・退学者の減少、及び科目履修に困難を抱える学生の対応
2023 年度に引き続き、様々な理由で大学での履修に困難を抱える学生に対し、問題が表面化してから対応する現在の体制の改善・強化を行う。学生及び保護者に対して履修を計画的かつ効果的に行うための明確な基準（取得単位数、GPA 等の目安）を提示し、また基準を満たさない場合に生じる結果・選択肢を検討し、これを丁寧に説明することによって学生の修学動機を明確化する。（中期計画 2-1)-1）③研究活動・社会貢献の取組
ア）研究成果の社会への発信
学生募集・広報活動に際し、各教員の研究内容がより直接的かつ魅力的に社会に伝達される仕組み作り（広報課との協働による新規学科ホームページや学科リーフレットの整理）を行う。現在公開中の「研究室紹介」を改修し、実際の研究成果を文章的・視覚的に整理された形で発信するページ・媒体を作成する。（中期計画 6-2)-1）イ）外部研究資金の獲得
2025 年度の科学研究費あるいはその他の外部研究資金に関して、継続・新規申請を合わせて 4 件以上の獲得を目標とする。
ウ）研究活動の促進
全所属教員による年度研究成果報告（文書、又は口頭）を年度末に行い、この内容を上述の研究室紹介ページ等で公開する。
（中期計画 6-2)-1）１．
（１）－２）国際日本文化学科①特色ある教育活動の取組
ア）基礎教育を充実させる
1 年次と 2 年次の必修科目「基礎演習」と「発展演習」の統一教科書を使った連携に取り組んできたが、今年度もこれを継続し、大学での学びに求められる基礎力を養うとともに、海外の学生との交流の機会等を取り入れ国際的な視野を持った学生を育成していく。
（中期計画 1-(1)-1)-2）イ）国語科教職課程を含む日本語の教育を充実させる
基礎となる日本語力を伸ばすため、1 年次全員が受検する日本語検定において、日本語を母語とする学生については 3 級合格率 60％を達成する。留学生については各々の日本語能力によって 4 級又は 5 級を受検し、合格率 50％を達成することにより日本語能力を高める。また、国語科の教職課程においては、ICT 教育に対応するため授業内容の改善を行っていく。
（中期計画 1-(1)-2)-1）
ウ）実践的な教育プログラムを提供する「国際観光プログラム」及び「話しことばプログラム」を実践的な授業として提供を4続けていく。各プログラムにおいては、経験等に留意して適切な講師を招くとともに、基盤となるコミュニケーション能力等を高め、キャリア教育、地域連携に関連させていく。
（中期計画 1-(1)-2)-1）エ）学修成果評価方針に即した評価の実施及び学修成果の可視化
学位授与方針（ディプロマポリシー）及び教育課程編成・実施方針（カリキュラムポリシー）との整合性に留意しつつ、学修成果評価方針（アセスメントポリシー）に即した学修成果の評価を遂行する。また、学修成果の可視化及び到達目標・評価基準の明確化のために、
現在 93％であるシラバスへのルーブリック表の記載率を更に向上させ、2024
年度までに 95％達成をめざす。
（中期計画 1-(1)-1)-2、1-(2)-2)-2）②学生支援の取組
ア）学習支援態勢の充実
学習意欲の低下や、欠席が多くなりがちな学生に対する支援を充実させる。学生の情報を共有するとともに、学生との対話、保証人との連携、指導教員制度の活用や特別指導クラス（再履修クラス）等の対策を引き続き実施することにより、学業不振者数や退学者数を減らしていく。また、退学者についてはその要因を分析できるようにデータの整理を続けていく。
（中期計画 2-1)-1）イ）キャリア支援の強化
学生のキャリア形成意欲を向上させるために、初年次教育を含む、各学年でキャリアセンター等学内の関連部署や上級生とも連携しながら、年に 1 回以上の上級生による体験談を実施して、キャリア教育を強化し、学生が自らのキャリアを主体的に考える機会を設ける。
（中期計画 5-1)-2）③研究活動・社会貢献の取組
ア）外部研究資金の獲得推進
2024 年度の科学研究費とその他の外部研究資金の獲得に関して、継続分と新規申請分を合わせて 5 件以上を達成する。（中期計画 6-1)-1）イ）研究成果の社会への発信
学会発表や論文公刊等により研究成果を公表するとともに、その活動と内容を学科ブ
ログやインスタグラムに掲載することで社会へ発信する。
（中期計画 6-2)-1）
１．
（２）現代人間学部①教育の質の向上に関する取組
ア）2025 年度からの新たなカリキュラムに関する検討
2025 年度から大学全体の新カリキュラムがスタートすることから、今までの学部横断
プロジェクト科目等の具体的成果の分析と評価を行い、学生にとってより良い形で教育を継続していくための検討を始める。そのための準備体制を構築する。
（中期計画 1-(1)2)-1、1-(1)-2)-2）
イ）実践的教育の推進
各学科が行っている社会と連携した授業やボランティア活動について、学生だけでなく教員への啓発や支援を行い、活動人数や規模を拡大する。また、その活動について、

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社会に向けての発信を行う。
（中期計画 1-(1)-1)-3、1-(1)-3)-1）②学生支援の取組
ア）支援体制の強化
各学科が取り組んでいる支援とその効果についての学科間での情報共有を行い、学修に困難を抱える学生への支援を強化し、退学率を減少させる。（中期計画 2-1)-1）③研究活動・社会貢献の取組
ア）研究活動の充実
教員が研究時間を確保できるように、環境の整備に努める。学部内や学部を越えての共同研究を 1 件以上行い、学際的研究の推進に取り組み、研究活動の充実化を図る。
（中期計画 6-2)-1）イ）社会貢献の取組
各学科の専門領域の特色や学科を越えての今までの活動経験を活かし、学部として公開講座の開催を行う。
（中期計画 7-1)-1）
１．
（２）－１）生活環境学科①教育の質の向上に関する取組
ア）2024 年度からの新たなカリキュラムに関する検討
2024 年度入学者から 2 年次配当で開始する生活環境キャリアデザインⅠ（1 日職場体験等）について、具体的な内容を詳細に検討し、受け入れ企業等との調整を綿密に行い、2025 年度実施に向けて、授業内容を明確にする。そのため引き続き、受け入れ企業の確保（学生数以上）に取り組む。
（中期計画 1-(1)-1)-2）イ）特色ある専門教育の明確化
上記の生活環境キャリアデザイン I について、1 年次生の段階から意義や内容等を周知し、学科の専門領域やそれらを意識した専門的な学びを深めること、また専門知識を活かした就職について考えることができるよう、履修登録指導、授業（生活環境概論及
び生活環境基礎演習Ⅰ、Ⅱのうち各 1 回以上）
、学生面談等を活用して助言、指導を行う。
（中期計画 1-(1)-1)-2）ウ）社会とつながる実践的な教育の展開
各 3 年次ゼミで取り組んできている活動について、可能なものは継続し（3 件以上）、
新たな連携・協働事業を企画（2 件以上）し、学生主体の取組を促進させる。
（中期計画
1-(1)-3)-1）②学生支援の取組
ア）支援体制の強化
学修上・学生生活上の困難を抱える学生が増加傾向にあるなかで、個別面談体制を強化し、各学年各期に最低 1 回、特に必要な学生には 3 回以上の面談を実施する。
（中期計
画 2-1)-1）イ）就活支援体制の整備
これまで取り組んできた 1 年次、2 年次のキャリア講座（各期に 1 回）、3 年次のキャリア特論（全 4 回）を継続するとともに、1 年次には生活環境キャリアデザイン（2 年次

6配当）とも関連づけて、これまで以上にキャリア意識の高揚に努め、就活へとつながる
ように充実を図る。
（中期計画 5-2)-2）③研究活動・社会貢献の取組
ア）研究活動の充実
科学研究費や外部資金の新規採択に向けて 6 件以上申請し、継続と新規採択を合わせて 2 件以上を目指して取り組む。（中期計画 6-1)-1）
また、大学研究紀要や学科研究紀要等に研究成果や各種活動を発信し、研究活動の充実化を図る。
（中期計画 6-2)-1）
１．
（２）－２）心理学科①教育の質の向上に関する取組
ア）キャリアモデルを目指した４年間の履修モデルの明確化
現存 1 コースの特色に 2024 年度から開始する 5 つのモデルに沿って、学生各自の関心と科目配置や活動を将来像と結びつけやすいよう可視化し、卒業研究及び卒業後のモデルを目標とした専門教育の内容の充実と資格取得を含む学びの流れを呈示する。キャリ
アモデルを初年次教育から明示する際にも、5 モデルがキャリアイメージとなるようにし、2 年次以降のガイダンスや担任による進路指導でも学生個々の志向に即した履修を促し、またその学びを学内外に PR する。
（中期計画 1-(1)-1)-2）イ）教育活動の検証
学科において 3 つのポリシーを再検証し、教員の専門性と担当科目の関係性の検討に加え、授業内容の網羅性や順序性、他大学にはない独自の特色について、教育活動を総合的に自己点検・評価する。
（中期計画 1-(2)-2)-2）また、IR 調査や学生自身のリフレ
クションなどから、学力の異なる学生にも満足度や達成感の得られる内容となっている
か、学科単位での課題を検討する。
（中期計画 1-(1)-1)-2）②学生支援の取組
ア）学修困難を抱える学生に対する支援
学科内で気がかりな学生の情報共有について、1・2 年次生への担任・副担任制度、3・4 年次になってからも副担任の機能を残し、学科全体をチームとして情報共有しながら、学修支援や相談支援を充実させていく。
（中期計画 2-1)-1）さらに、編入生や留学生に対して、学修計画や語学等のサポートを充実させる。（中期計画 2-3)-1）イ）社会と連携した授業やボランティア活動等への支援
社会と連携した授業やボランティア活動等の正課外活動について、キャリアだけでなく学生の達成感を目論みながら企画・運営のサポートを行い、初年次のキャリアモデルと連動させながら、体験学習を進める。
（中期計画 1-(1)-1)-3）
１．
（２）－３）こども教育学科①教育の質の向上に関する取組
ア）初年度教育の見直し
１年次前期の「こども教育基礎演習」「こども教育フィールド研修」について、新型コ7

ロナウイルス感染症の予防として学内で実施していた取り組みを、より保育・教育現場の理解を深め、１年次前期末に納得したコース（幼児教育コース、初等教育コース）選
択ができるように、園・学校での観察・参加実習を再開する。（中期計画 １-(1)-2)-1）②学生支援の取組
ア）学習支援体制の強化
欠席の目立つ学生や学修に困難を抱える学生の情報を学科会議で共有し、担任及び学生員を中心に、学科全体で早期の状況把握と支援に取り組み、中途退学者の削減を図る。
（中期計画 2-1)-1）イ）キャリア教育・支援の推進
教員採用試験対策のサポートについて学生に周知し、就職活動の支援体制を整備する。
各授業内では現場で活躍している卒業生による授業を受けられるようにし、キャリア教
育・支援の充実を図る。
（中期計画 5-2)-2）③研究活動・社会貢献の取組
ア）研究成果の社会への発信
各教員の専門分野及び研究成果、授業を通した教育内容を大学ホームページのブログに定期的に掲載することによって社会へ向けて発信する。（中期計画 6-2)-1）
１．
（３）社会情報課程①教育の質向上に関する取組
ア）外部の企業や大学との連携による問題解決型授業の推進
外部の企業や大学からゲスト講師を招いての問題解決型授業を実施・推進する。
「社会情報基礎演習」や「社会情報発展演習」などの必修授業において、ゲスト講師による授業実施を 2024 年度は 6 名（2023 年度の 2 倍）以上に増やすとともに、全学生に対して
ゲスト講師とのディスカッションや深い交流の機会を前期と後期各１回以上設定し、学生の課題発見・解決力の向上を図る。（中期計画 1-(1)-2)-1、1-(1)-3)-1）
イ）学生の資格取得の推進
IT パスポートや、基本情報処理等の国家資格取得を目指す学生に対しての、対面及びオンラインの勉強会の開催を強化し、将来のキャリアに役立つ資格取得を推進する。具
体的には、対面指導の勉強会を 2024 年度は前期 3 回以上、後期 3 回以上に倍増する。さらに、対面参加者を平均 2 名程度から 5 名程度に増やすことで、2022 年～2023 年には勉強会の参加者からの合格がなかった IT パスポート試験（国家試験）の合格者を、2024 年
度末までに 1 名以上とする。
（中期計画 1-(1)-1)-3）②学生支援に関する取組
ア）学生支援のための情報共有及び連携
学生への担任教員による定期的（具体的には前期後期それぞれ 1 回以上）な個人面談
により、学生への支援の強化を図ると同時に、面談結果を教員間で共有することで連携を強化する。さらに、現在は教員間で不定期の実施である「社会情報課程のあり方ミーティング」を定例化実施とすることで、学生の勉学及び 3 年次以降の研究活動を強力に支援できる体制を整える。
（中期計画 2-1)-1）8イ）学内外コンクールへの挑戦の推進によるキャリア支援
学生のキャリア形成につながる学内外のコンクールの参加情報を積極的に周知し、参加する学生に対する支援を教員間で連携しつつ強化する。その際、学内外コンクール準
備の拠点としての「社会情報実験室」を教員が意図的に学年を超えた活動の場とすることで、キャリア支援にもつなげる。具体的な目標数値としては、「社会情報実験室」の準備のための予約回数を 10 回以上、学内外のコンクールへの参加回数を 3 回以上とする。
（中期計画 2-3)-1）ウ）学生主体の情報発信活動を教員が応援
社会情報課程の学びや学生の活動を学内外に広報するチームを学生内に置き、ブログ、インスタグラムなどの各種 SNS を含めたインターネットを利用した情報発信を教員が応援することで、現在の不定期である SNS での情報発信を、月最低 4 回以上とする。
③研究活動・社会貢献の取組
ア）女子大学ならではの数理・AI データサイエンス教材の開発と発信
初学者向けや、ジェンダーに捉われない「AI とデータサイエンス教材」を開発・推進
し、現在も関係を持つ団体や大学と、新規に 2 件の共同研究を開始する。さらに、その研究の成果や専門性を活かした発表、講演、研究会などを通して社会に貢献できるよう、「女子大学での情報学のすすめ」（例）のようなイベントを企画・実施する。（中期計画7-2)-2）イ）研究活動の活性化と研究成果による社会貢献全ての専任教員が各自の研究活動の活性化に努め、その成果を連携高校や市民向け講
座、研究会などを通して積極的に社会に還元する。具体的には、研究に関する講義・プ
レゼンの回数をのべ 10 箇所程度（2023 年度の 2 倍）とする。
ウ）AI やデータ分析手法の学内他部署、他学科への技術供与
本学の他部局への AI やデータ分析手法の技術供与などに指導的役割を発揮し、学内勉強会の講師を年に最低 2 回、担当するとともに、データ分析手法を使った研究活動の活性化に貢献する。（中期計画 6-1)-2）
２．各研究科（大学院）２．
（１）人間文化研究科①教育の質向上に関する取組
ア）学修成果評価体制の統一性向上及び学修成果の可視化
各専攻における学修成果の評価がそれぞれの学修成果評価方針（アセスメントポリシー）に則して遂行されているかを確認し、必要に応じ専攻を超えて調整を行うことで、研究科全体としての学修成果評価体制の統一性を更に向上させる。また、学修成果の可視化及び到達目標・評価基準の明確化のために、現在 84%であるシラバスへのルーブリッ
ク表の記載率を 90%以上に向上させ、2025 年度までの 100%達成を目指す。
（中期計画 1(1)-1)-2、1-(2)-2)-2）イ）修了生アンケート調査の実施とその結果にもとづく組織的教育改善
研究科統括のもと関連部署と連携しつつ、各専攻の修了 5 年目の修了生を対象に「修9了生アンケート調査（OG 調査）」を実施し、組織的な教育改善を持続的に推進する。
（中期計画 1-(1)-1)-2、1-(1)-2)-1、1-(2)-2)-1、1-(2)-2)-2）ウ）特色ある教育活動の推進
新卒者や社会人のキャリアアップのためのさらなる学び・研究の場として特色ある教
育を打ち出し、社会人を含めた大学院生の履修・学習しやすい環境と共に整備する。
（中期計画 1-(1)-1)-2、1-(1)-2)-1）②学生支援に関する取組
ア）学生支援のための情報共有及び連携
各専攻における研究指導や学生指導等を通じ明らかになった学生が抱える課題や困難に関する情報について研究科会議開催時に毎回確認・共有し、必要に応じて専攻間及び関連部署との連携を通じ研究科レベルでの包括的な支援を実施する。
（中期計画 2-1)-1）③研究活動に関する取組
ア）研究活動及び研究成果発信の活性化のための情報共有及び連携
各専攻における研究活動及び研究成果発信の状況を確認・共有し、必要に応じ専攻を超えて連携することで、研究活動及び研究成果発信を更に活性化させていく。
（中期計画6-2)-1）２．
（１）－１）応用英語専攻①教育の質向上に関する取組
ア）学修成果評価方針に則した評価の実施
専攻における学修成果評価の方法及び基準の現状について確認・点検し、学位授与方
針（ディプロマポリシー）及び教育課程編成・実施方針（カリキュラムポリシー）との整合性に留意しつつ、学修成果評価方針（アセスメントポリシー）に則した評価を実施する。そのために、修士論文の評価基準がより厳密に学位授与方針と対応したものとなるよう検討・調整を行う。
（中期計画 1-(2)-1)-2、1-(2)-2)-2）イ）修了生アンケート調査結果の活用を通じた学修成果の評価及び教育改善
前年度実施の修了生アンケート調査によって明らかになった事項によって学修成果を評価するとともに、専攻の教育プログラムや評価システムの改善、キャリア教育の強化等に活用する。
（中期計画 1-(1)-1)-2、1-(1)-2)-1）②特色ある教育活動の取組
ア）英語教育分野（英語科専修免許課程）の充実化
英語科専修免許の取得に加え、小学校英語教育やインターンシップ、研究・教育成果の社会への還元をはじめとする実践教育（科目）の充実化を計画する。
（中期計画 1-(1)2)-1）③国際化の取組ア）海外大学院との提携
本学の強みである海外姉妹大学との情報交換を密にすると同時に、互いの協力関係を継続的に確認、再検討する。その上で、特に米国姉妹大学大学院、及びその他の海外大学院との教員、学生両レベルでの交流と提携を実現する。カリキュラムレベルでの提携

10として、単位認定留学（期間は短期〜最大 1 年間）受け入れ先を開拓する。
（中期計画 42)-1）④広報、学生募集
ア）学内学生募集（大学院進学候補者の育成）
現状の学生の資質や進路希望に鑑み、在学生全般を対象にするのではなく、特に学習意欲が高く優秀な学生を対象として、大学院との接続教育の可能性を模索する。英語英文学科では英語英文学演習Ⅰ、Ⅱ（ゼミ）、卒業研究（卒論）と大学院進学との連動がゼミ単位で試行されているが、これを新たな制度とすることを検討し、社会に出る前の本来の意味での教養教育を志す学生の養成に取り組む。（中期計画 1-(1)-1)-2）⑤研究活動に関する取組
ア）研究成果の社会への発信
学生募集・広報活動の一環として、各教員や学生の研究内容と研究成果を明解かつ魅力的に発信するシステムを構築する。研究業績のレベルや学問的意義をアピールする手段として、スタディサプリの活用、研究室紹介ページの充実化、主要なソーシャルネッ
トワーキングサービスや動画配信サービスも活用する。
（中期計画 6-2)-1）２．
（１）－２）人間文化専攻①教育の質向上に関する取組
ア）学修成果評価方針に則した評価の実施及び学修成果の可視化
学位授与方針（ディプロマポリシー）及び教育課程編成・実施方針（カリキュラムポリシー）との整合性に留意しつつ、学修成果評価方針（アセスメントポリシー）に則した学修成果の評価を遂行するため、修士論文評価の再点検を行い、より詳細かつ厳格な基準を策定する。（中期計画 1-(1)-1)-2）イ）キャリア教育の強化
国語科教員（国語教諭専修免許）などの専門職を目指す学生に対しては、関連する専門科目の担当教員間で学期ごとに 1 回以上情報共有を行い、得意分野を明確に打ち出せる専門職の育成を図る。また、それ以外のキャリアを目指す学生に対しても具体的な将来像を描けるよう、科目間のネットワーク構築のために担当教員同士で年に 1 回相互点検を行う。これらの取り組みを計画・実施するにあたっては、修了生アンケート調査の結果も有効に活用する。
（中期計画 1−(1)−1)−2）ウ）学外での研究活動の推進
学生に対し、学内での研究活動にとどまらず、在学中に 1 つ以上の学外の研究会（オンラインも含めて）に参加するように指導する。
（中期計画 1−(1)−2)-1）②学生支援に関する取組ア）研究意欲を高める環境の醸成
研究活動に対する意欲増進のため、指導教員だけでなく専攻所属教員全員がそれぞれ
年に 1 回、直接の研究指導や授業とは異なる場面で学生とフランクな交流の場を設け、分野横断的な視点を育む機会の提供を通して引き続き専攻全体が一丸となって学生支援に取り組む。
（中期計画 2−1)-1）

11イ）キャリア支援の充実
学生に入学時から修了後の将来を見据えたキャリアを自覚させるため、学内各部署と連携するほか、学内外のロールモデルとなり得る事例を授業やオフィスアワーにおいて積極的に紹介していく。その際、修了生アンケート調査の結果を有効に活用する。
（中期計画 1-(1)-2)-1、2−1)-1）③研究活動に関する取組
ア）研究活動・社会貢献の取組（外部研究資金の獲得推進）
2024 年度の科学研究費あるいはその他の外部研究資金に関して継続・新規申請を合わせて 8 件以上の獲得を目指す。
（中期計画 6−1)-1）イ）研究のグローバル化の推進
教員の海外での研究活動、研究発表（オンラインも含めて）を推進し、5 件以上の活動（うち 1 件以上は国際査読誌への論文掲載）を目指す。
（中期計画 4-2)-1）ウ）研究成果の社会への発信強化と大学院生の確保
2023 年度に出版した専攻所属教員の共著の内容を基に学部学生・高校生ならびに一般に対して専攻の特徴である学際的研究への興味を喚起する機会を 1 回以上設ける。その一環として一般公開の「文化の航跡発表会」を継続実施し、研究成果の社会還元とともに大学院学生の確保も目指す。
（中期計画 6−2)-1）
さらに、地域住民や団体、行政等の依頼に呼応して研究成果に基づいた知見の提供による社会貢献も 1 件以上行う。
（中期計画 7−2)-1）２．
（２）心理学研究科①2021 年度からスタートした臨床心理学専攻（博士前期課程）のカリキュラムについて教員の専門性と教育内容の特色をアピールし、前年度にならぶ志願者数を確保できるよう広報活動についての評価と点検を行う。
臨床心理学専攻及び心理学専攻の３つのポリシーについて定期的に点検し、見直しをする。
（中期計画 1-(2)-1)-2）２．
（２）－１）臨床心理学専攻、心理学専攻①教育の質の向上に関する取組
ア）教学マネジメント会議の下での教学協議体制の確立
３つのポリシーの適切性や、それぞれのポリシーに基づく教育活動の在り方等について研究科会議で年１回以上議論を行う。
（中期計画 1-(2)-1)-2）イ）学修成果の可視化と情報公開
2023 年度に教学マネジメント会議の下で策定、公表した学修成果の評価に関する方針（アセスメントポリシー）、及びその評価指標等の適切性についての協議を継続する。学位授与方針に示した学習成果として、大学院生・修了生による学会発表（1 件以上）
、研
究科紀要への論文投稿（1 編以上）を促し、これらを通じて学修成果の可視化や情報公開を行う。また、新規修了生による臨床心理士資格取得率及び公認心理師資格取得率が全国平均を上回るよう、院生への指導と支援を行う。
（中期計画 1-(2)-2)-2）12ウ）大学全体の広報活動下における教育の特色の可視化
現在の 2 資格養成カリキュラムについて、協議を開始する。公認心理師養成のみに移行した場合のメリット・デメリットを整理しつつ、本学の教育内容の特色をアピールしていく方策等について検討する。広報活動においては、大学全体の広報計画に沿って、心理学研究科のウェブページ、パンフレット等を通じて教員の専門性等を分かりやすく発信していく。広報活動の成果について、志願者数等の指標にもとづき、点検・評価を行う。
エ）学習の活性化に向けた履修指導
遠隔授業を含め、講義・演習・実習において柔軟かつ効果的な教授―学習方法を工夫し、院生へのきめ細やかな連絡や指導を行う。2021 年度に整備した学位論文の指導体制を維持し、履修指導を通じて院生に明示する。単位制度の趣旨に沿った学習時間、学習内容を確保できるように、履修科目及び単位数などについて年 2 回以上の履修指導を実施する。
②学生支援の取組
ア）複数の教員による相談・支援体制
専門性の異なる複数の教員が様々な役割でチームとして連携し、大学院生が各自の志向等に沿って計画的に教育課程を履修し修了できるよう、修学・キャリア・生活等に関する相談や支援を行う。
（中期計画 2-1)-1）イ）経済的負担軽減のための措置とこれに関連する情報の明示
2023 年度より公認心理師試験が 3 月実施となったことから、大学院在籍期間での資格取得に向けた学修支援を強化する。模試受験、心理検査や心理療法等の研修受講、心理学会への参加等を推奨し、これら学修費用の一部を支給して経済面からも支援する。また、奨学金や学内業務への補助的な従事（TA、ラーニングサポーターなど）による経済的支援に関する情報を、引き続き受験生及び在学生に明示していく。
ウ）研究及び学習環境の整備、改善を通じた研究活動の支援
設備や備品等の研究及び学習環境について、大学院生による教育評価アンケートの結果等にもとづき、心理学研究科会議で年１回以上議論を行い、環境面での支援を通じて大学院生の研究及び学習活動の活性化を図る。
③研究活動・社会貢献の取組
ア）研究成果の社会への発信
2023 年度に企画・出版した「高校生や初学者向けに、心理学科・心理学研究科教員の研究成果を分かりやすくまとめた書籍」を活用し、様々な媒体、機会を通じて学内外に研究成果を発信する。また、2024 年に開催予定の公開講座（現代人間学部横断の企画）
により、心理学科・心理学研究科教員の研究や社会貢献の成果を広く地域等に発信する。
これらの取組みに加え、2023 年度から開始した卒業生と修了生による「リレーエッセイ」
を継続し、卒業・修了後の活躍や社会貢献等を ND 学科ブログで発信していく。（中期計
画 6-2)-1）13

３．教育センター①特色ある新共通教育課程の策定、及び全学的な初年次教育の整備・検証
多様な社会に対応できる教養を身につけられる課程となるよう、2025 年度から開始する新共通教育課程をまとめる。また、たしかな基礎学力を身につけさせるため、共通教育の一部
科目及び各学科等基礎演習等を初年次教育科目として位置づける。なお、入学前教育から得られた情報も加味し、入学前教育と初年次教育との流れを整理する。
（中期計画 1-(1)-1)-1）②学修者本位の教育の推進
教学マネジメント会議と協力のうえ、教育企画開発部門において、クラウド型分析ツールを用い、学習成果等分析と可視化を進める。分析結果については 2 回以上の研修機会等を設けて報告する。
（中期計画 1-(1)-1)-2、1-(1)-1)-3、1-(2)-2)-2）③正課授業外の教育プログラムの開発・実践
文章作成を中心とした学習アドバイジングでは、初年次教育と絡めた対面でのアドバイジ
ングについて再検討のうえ実施する。これらの支援については、学内外に利用状況を報告する。
（中期計画 1-(1)-1)-3、4-3)-1、4-3)-2）④連携校を中心とした連携プログラムの拡大
ノートルダム女学院中学高等学校を中心に実施している連携プログラムについて、その一部への参加を高大連携校にも呼び掛け、さらなる連携強化を図る。（中期計画 3-1)-1）⑤情報活用力プログラムの履修及び上級情報処理士の資格取得の推進
学部等横断プログラム「情報活用力プログラム」（MDASH 応用基礎レベル・リテラシーレベ
ル）について、年度をとおした周知活動を積極的に実施し、履修生の増加を図る。具体的には、チラシやウェブでの周知のほか、対面での説明会を 2 回以上実施し、本プログラム履修生（2023 年度 20 名）及び上級情報処理士資格取得希望者（2023 年度 44 名）を現在の 1 割増とする。
４．国際教育センター①国際教育・交流
ア）海外の新規協定大学
新たに協定先大学 2 校を開拓し、継続的に学生を派遣できるよう連携強化を図るとともに、語学研修参加者に対して一部費用を補助する制度を創設し、運用する。
（中期計画4-2)-1）イ）海外での実践教育の展開
海外におけるキャリア実習派遣先を 1 カ所以上増加させるとともに、新たにサービス
ラーニングの要素を含む海外研修科目の開設を計画する。（中期計画 4-4)-1）ウ）学内語学学習の充実
語学力の向上を図るため引き続きイマージョンスペースにおいて TOEIC 勉強会及び英文法講座を継続して実施するほか、英語教員とのランチタイムチャットや語学に関するイベントを活性化させ、引き続き年間延べ 3,000 人の参加を目指す。外国人留学生のために、日本能力試験 N1 合格を目指した講座を開設する。また、定期的に海外の大学生との交流を図る。
（中期計画 4-3)-2）

14エ）海外危機管理の強化
2024 年度から新たな海外研修支援制度がスタートすることに伴い参加学生数の増加が見込まれることから、年に１回実施している危機管理セミナーをさらに充実させ、不測の事態に対応できるようにする。
②外国人留学生関係
ア）外国人留学生のための多言語ポータルサイト運用
外国人留学生誘致を促進するため、2024 年度はベトナム語ポータルサイトを新たに構築し、閲覧数 2,000 件を目指す。（中期計画 4-1)-1、4-1)-3、4-2)-3）イ）留学生の割合を在籍者総数の 5％に増加
2023 年度の進学ガイダンスでの留学生訪問者数を参考に、2024 年度も引き続き都市部での進学ガイダンスに参加するほか、近隣の日本語学校を積極的に訪問し、奨学金を中心にアピールする。留学生の占める割合が本学在籍者総数の 5％（50 人前後）を目指す。
（中期計画 4-1)-1）
５．キャリアセンター①キャリア教育ア）協定型インターンシップ（就業体験）
協定型インターンシップ（就業体験）のうち、1・2 年次を配当学年として開講する「キャリア実習Ⅰ」及び「キャリア実習Ⅱ」について、過年度の実績等をもとに学生の志向や教育的効果を考慮し、より多くの学生が参加できるよう派遣先を選定する。履修者数
は、各学年の在籍者数の 5％を目標とする。また、三省合意を受けてインターンシップ関連科目を 1・2 年次配当（「キャリア実習」）と 3・4 年次配当（「インターンシップ」）を別科目として開講したことに伴い、各科目の教育目標を明確に区別し、学生に対して十分に周知する。
イ）キャリア形成ゼミ
開講ゼミ数は 7 を目安に維持する。他大学の PBL 型授業と成果発表会にて連携するな
ど、外部との関わりをより増やすことで、学生の体験をより豊かなものとし教育的効果の向上をめざす。（中期計画 5-1)-1）②キャリア支援事業
ア）キャリアガイダンスの実施
3 年次向けキャリアガイダンスに関して、近年学生の所属学科によって就職活動におけるニーズや行動傾向の違いが顕著である。また、授業外のガイダンスへの出席率が低下傾向にあるなか、学生に対し就職活動に必要な情報を十分に提供するため、2024 年度
は、従来の学部学生全員を対象とするガイダンスに代わって、学科、コース、希望業種等により対象者を限定した小規模のガイダンスの開催を増やす。また、オンデマンド動
画の提供も積極的に行う。
（中期計画 5-1)-2）イ）障害等のある学生への支援
改正障害者差別解消法が 2024 年 4 月 1 日に施行されること及び本学でも年々キャン15パスサポート対象学生が増加傾向にあることから、学内の関係部局及びハローワーク「雇用トータルサポーター」等と協力し、障害等のある学生向けのガイダンスやキャリア相談を実施する。
上記のようなキャリア支援を確実に実行することで、結果として就職率（就職希望者に占める就職者の割合）が、「大学等卒業者及び高校卒業者の就職状況調査」（文部科学省調査）の大学等卒業者の就職率を上回ることを目指す。
６．カトリック教育センター①カトリック教育などについて
正課授業や月例、及び通年行事としてのミサの挙行を主導的に行うほか、オンラインを活用したキリスト教関連情報の発信とその積極的な活用を今後も引き続き目指す。
②講演会などの開催
前期 5 月 18 日には宮津航一氏（熊本ふるさと元気子ども食堂代表）を招き、「教会におけるボランティア」に関するテーマでの「春の講演会」を ND ホールにて開催する予定である。
本学学生・教職員・一般市民を対象に対面実施を予定し、キリスト教文化の啓蒙を図りたい。
③他大学との交流について
日本のカトリック大学のキリスト教研究所関係者が年１回集う「キリスト教文化研究所連絡協議会」において、評議員として活動をすることを通じ各参加大学との交流を深めるとともに、そこで得たキリスト教教育・司牧活動についての情報を学生のためのキリスト教教育に還元する。
④カトリック教育センター紀要「マラナタ」について
2025 年 3 月に「マラナタ」第 31 号を刊行する。所員の論文に加え、講演会記録、翻訳、書評等、幅広い内容を充実させた紀要を目指す。
⑤キャンパスミニストリー
学生に対しては学年学部学科を超えた学生同士の交流、居場所作りへの環境を提供し、卒業生、その他の来訪者のためにも対応するキャンパスミニストリー室を開放していく。ND 祭
ではフリーマーケットを企画、ND クリスマスではバザー出店等のチャリティー活動を行う。
また学生司牧の一環として、「聖歌隊」「エンジェルの会」「黙想会」「聖書を読む会」などを実施する。
（中期計画 2-4)-1）
７．心理臨床センター①社会貢献の取り組み
2003 年設置以来の実績を踏まえ、地域住民のための心理相談及び心理アセスメントに関わる支援を継続する。
系列校を含む他機関との連携では、昨今の児童生徒や保護者、更には学校のニーズを踏ま
えて、機関間のスタッフによる連携を活性化し、コンサルテーションを充実させる。
京都府立医科大学との連携事業である附属病院内「こころの相談コーナー」において、新型コロナウイルス感染症の影響も考慮しながら患者家族支援を継続実施し、地域医療への貢献や本学及び当センター認知度の向上に寄与する。
（中期計画 7-2)-2）

16

メールによるひきこもり相談事業（京都府委託事業）を継続実施し、相談員である大学院
生及び研修員のスキルを向上させる。（中期計画 7-2)-1）
地域の親子向けプログラム「自然と遊ぼう！」は、2021 年度からは学部共通科目「こどもと自然」との共同開催となり、2006 年度の開始以来本センターが共同開催している。幼児期
から児童期の年少の子どもが参加できる地域プログラムへのニーズは高く、50～100 名程度の参加者を見込み、その特徴と活動内容を広く社会に発信していく。
（中期計画 1-(1)-1)-3）②教育活動の取り組み
心理学研究科臨床心理学専攻が養成する臨床心理士及び公認心理師の学内実習施設として、実習機会の提供及び実習指導を行う。近年の研究・実践の動向を踏まえて、アセスメントや心理相談にかかわる知識・技術を指導する。大学院生が心理相談や心理テストを継続的に 1～
2 事例程度担当できるよう、新規受理ケースの確保を目指す。院生の継続ケースについては、
ケース運営力を向上させるため事例報告作成の指導を行う。また、京都府立医科大学附属病院内「こころの相談コーナー」に関して、特色ある活動として実習での情報提供を行う。
（中期計画 1-(1)-2)-1）
心理専門職を目指す学部生へのキャリア教育の一環として、「心理学基礎演習」などの授業等において、活動や心理専門職の紹介を行う。（中期計画 1-(1)-2)-1）
８．大学改革①大学改革の推進
大学を取り巻く状況は年々厳しさを増しており、この状況下において本学が今後も活動し続けるには、大学全体が一致して社会の変化に対応した大学づくりに取り組まなければならない。本学における教育・研究の在り方を不断に検討することは大学の活性化に繋がると考えられ、2024 年度も将来構想委員会を中心に関連する会議や委員会で議論を行い、改革を推進する。
②学部・学科組織
2023 年度は、確実に定員充足を果たせる教育研究組織のあり方として、国際言語文化学部
2 学科を中心とした改革を行った。2024 年度は、文科省の「成長分野をけん引する大学・高専の機能強化に向けた基金（大学・高専機能強化支援事業）」等の外的資金の活用も視野に入れ、教育研究組織のあり方等の将来計画について検討を進める。学部・学科等について将来の学生募集の見込みや市場の動向等の調査・分析等を行い、改革・改善を促すとともに入学
定員の適正化を図る。
（中期計画 3-3)-1）
９．教育内容・方法・成果①学習者本位の教育の推進
卒業研究をゴールとした学びの実質化のため、各種システムを利用し集積した学生データの分析、それらを踏まえての学生の自主学習を促す方策についての再検討を行い、2025 年度からの新カリキュラム策定及び教育環境の改善につなげる。
（中期計画 1-(1)-1)-2、1-(2)2)-2）②アセスメントポリシーの実質化、IR 分析結果に基づいた教育課程の充実化

17教学マネジメント会議と教務委員会が連携を図り、IR 分析結果に基づいた教育課程の改善
案及び大学設置基準の一部改正に対応した教育課程及び時間割編成の見直しを関係部局と連携して具体化し、全学への情報提供及び 2025 年度からの新カリキュラムへの反映を目指す。
（中期計画 1-(2)-1)）
10．入試・学生募集①多様化する社会の要請に応える入学者選抜ア）高大連携校接続プログラムと入試
大学での学修の魅力を高校生へ伝えるため、高大接続プログラムへ積極的に取り組む。
プログラム参加の成果を入学試験で活かすことができる新たな入学試験実施にむけて検討を行う。
（中期計画 3-1)-1）イ）学力の 3 要素を踏まえた多様な評価尺度を用いた入学試験の検討
過年度入学試験選考方法の妥当性を検証し、受験生の様々な活動をより適切に評価す
る評価指標へと改善する。
（中期計画 3-1)-2、3-1)-3）ウ）入試スケジュールの見直し
社会の動向をリサーチし、出願期間から結果発表日までの日程の配置や各入学試験の特性を生かした時期での実施の検討など、受験生のニーズにより応えうる入試スケジュールへの見直しを行う。
（中期計画 3-3)-3）エ）多様なバックグラウンドを有する学生の獲得
外国人留学生入試において、提出書類や日本語能力を測る検定試験の追加等の検討を
引き続き行う。社会人及び帰国生徒対象入学試験への受験生増加のため、入学後の受け入れ態勢整備について関係部署と連携し、改善策を検討する。（中期計画 3-2)-1、4-1）-1）②学生の安定的な確保（大学広報活動）
学生募集の土台となる、本学の社会的認知度向上を目指す。
他の女子大学と差別化を図るため、「情報教育に強いノートルダム」というイメージを「大学カラー・ロゴ」と合わせて戦略的に定着させていく。
（目標：社会情報課程志願者数 20％増）
プレスリリースを積極的に配信し、メディア掲載率を向上（目標：昨年比 10％増）させる。
合わせて公式サイトへの流入者を増やすための SEO 対策にも注力し、公式サイトへの流入数・
公式サイトからの資料請求者を増加（目標：昨年比 10％増）させたい。
志願者の進路先決定の早期化に対応するため、2025 年度入学者募集では例年より早く新学環の告知をスタートさせる。入試・広報課とも連動し、公式サイトや LP・動画展開とビジュ
アル等を連動させた対面広報（オープンキャンパス等）やウェブ広告展開を行う。
（中期計画
1-(1)-1)-4、1-(1)-2)-2）③学生の安定的な確保（学生募集活動）
ア） 大学広報と連動し、広く学生募集広報を展開する。新学環及び 2025 年度入試の変更点
についてポイントを押さえわかりやすく伝えることに重点を置き、様々な進学情報媒体
及びウェブ広告での掲出を行い LP への流入を促す。また、適切な高校訪問、ガイダンスなど高校教員や生徒との接触の機会拡充を実施し、オープンキャンパス来場者増（目標：18

昨年比 30%増）を目指す。
（中期計画 1-(1)-2)-2、3-3)-3）イ） 高大連携校との関係性を深化させ、大学への来校イベント（バス動員や授業体験、見学会の実施）の強化を図り、連携校の生徒や保護者の本学理解を促進することにより、連携校からの入学者数の増加に努める。
（中期計画 3-1)-1、3-3)-2）

11．学生の活動・学生支援等①学生の活動（課外活動や学生行事の充実）について
コロナ禍による活動制限などの影響を受けたクラブ、サークル活動の支援を引き続き強化
し加入率 40%を目指すほか、活動状況とともに課題や問題点を把握し課外活動の活性化や学生団体の再興を支援する。
（中期計画 2-4)-1）②学生支援について
改正障害者差別解消法の施行に伴う障がいのある学生への合理的配慮の義務化に際しキャ
ンパスサポートの学内体制の一層の充実を図る。さらに、全教職員に向けて合理的配慮の理解を促す研修会を開催し参加率 100%を目指すとともに、学生に向けても新学期オリエンテー
ションで周知を徹底する。また、各学科からキャンパスサポート相談員を選出し障がいのある学生の多様なニーズに対応するほか、キャリアセンターや外部機関と連携しながら適切な
進路選択ができるよう学内外の学生支援のリソースも総合的に活用しながら支援を行う。
（中期計画 2-3)-1）③学生相談室について
全学生対象のメンタルヘルスに関するアンケート結果を前期早期に分析し、多様な問題を抱える学生の相談ニーズを把握し、心身の健康維持、相談資源利用の啓発方法について検討、実施する。また 2023 年度に再開したグループワークセッションについては、学生相談室利用者以外で潜在的ニーズのある学生にも対象を広げて実施し、相談支援につなげる。精神的健康維持が困難で学習・生活に支障をきたしている学生の対応に関しては、直接支援にとどまらず、教職員研修会の開催や個別コンサルテーションの機会を増やし、関係者への間接的支援も進める。
12．社会貢献・連携事業①行政の取組みへの積極的な参画
京都市及び左京区の地域貢献につながるよう地域で開催されるイベントに参加し、本学の連携活動の取組みを周知する。地域の課題を解決できるよう地域連携協議会を 2025 年度に設置することを目指し、その準備に取り掛かる。地域企業等へ本学の取組みを周知するため、本学ホームページや連携推進室関連の SNS 等を活用して活動内容を発信する。（中期計画 72)-1）②民間企業等との連携の推進
新規連携事業実施を目標として新たな企業と連携できるよう活動する。企業の要望と本学の教育内容や学部学科の特色にマッチする連携事業が実施できるようにコーディネートする。
（中期計画 7-2)-2）

19

③京都府立医科大学、京都工芸繊維大学との連携事業の促進「小児医療ボランティア養成講座」の基礎講座（科目名「病児の発達と支援」）及び実践講座について、京都府立医科大学と事業の意義を共有し、学内に活動内容の魅力を広く発信して学生の主体的な学びと活動に繋がるよう支援する。実践講座については小児病棟を持つ医療機関からの希望があれば積極的に対応する。
京都工芸繊維大学と連携して継続実施している「KIND 日本語教室」については、外国人留学生の学生生活の充実に寄与することを目的として、京都工芸繊維大学の協力を得ながら講座内容等を留学生へ周知することでなお一層の参加を促進する。
④学び直しに繋がる講座、生涯学習、リカレント教育の実施へ向けた取組み
2023 年度から開始したリカレント教育講座の新規講座開講を目指し、卒業生や社会人・一般市民向けの生涯学習やリカレント教育プログラムの充実を図る。（中期計画 7-1)-1）⑤大学コンソーシアム京都をプラットフォームとする大学間連携事業への取組み
地域における大学間連携、自治体、産業界との連携を進めるためのプラットフォーム形成を通じた大学改革を推進するため、大学コンソーシアム京都が掲げるステージプランに基づく大学間連携事業の推進（単位互換、インターンシップ、高大連携、リカレント教育等）、大
学教職員の能力開発と交流の充実（FD、SD、障がい学生支援等）、大学の枠を超えた学生間交流・活動支援（京都学生祭典等）、オール京都での国際交流の推進（留学生誘致・支援、学生の海外留学・交流促進、教職員のグローバル化支援）等への協力を行う。大学コンソーシア
ム京都をプラットフォームとする取り組みに対応する部署として総合窓口を総務課に置く。
（中期計画 7-2)-3）
13．ファカルティ・ディベロップメント（FD）関係①授業評価アンケートの活用
各学部学科等、教育センター、教務委員会、教学マネジメント会議、教育支援部等の関係部局と協力し、現状を把握し改善策を策定し、アンケートの結果をもとに各教員及び学部学科等での改善・向上を促すとともに、全学における組織的な教育改善につながるよう努める。
さらに、これまでに実施した改善策の成果についての点検・評価にも取り組む。
（中期計画 1(1)-1)-2）
具体的計画ア） 適宜 ND 教育センター、教務委員会等と合同で会議を開催し、授業評価アンケート結果を共有し、検討を行う。特に授業評価アンケート名や項目の精選を行う。
イ） 受講した学生の記憶が新しい時期に実施するため、半期に 1 回授業評価アンケートを実施し、その結果は、後期に総括及びリフレクションシートの記入を各学科主任に依頼する。
ウ） リフレクションシートを基に取り組まれた成果について、FD 委員会で点検・評価を行う。
②オープンクラスの実施
年 1 回各学科等から 1 つ以上の授業を提供してもらい実施する。その際、教職員の参加しやすい時期や形態（オンライン形態等）を考慮して実施することで自主的な参加を促す。ま20

た、対象授業の選定の際に 3 つのポリシーに基づいた着眼点（テーマ）を設定し、各授業を参観する際のポイントを示すなどして、教職員が目的意識をもって参観できるようにする。
（中期計画 1-(2)-1)-2）
具体的計画ア） 3 つのポリシーに基づいた着眼点を明確にし、オープンクラスの選定、参観を促す。
イ） 参観のコメントに関して、3 つのポリシーに基づいた評価を中心に行う。
ウ） 評価などのコメントを授業実施者、及び各学科等にフィードバックを行い、3 つのポリ
シーとカリキュラム構成の再考の機会とする。
③教育方法の向上
FD 委員会の企画によるものを年 1 回開催し、その他関係部局との共催による研修会実施についても積極的に推進する。同時に、教職員に対し、個別性や即時性を考慮した相談システ
ムについて検討する。
（中期計画 1-(1)-2)-1）
具体的計画ア） 後期には、研修会のテーマや内容については、学内外の動向、本学の授業や学生の状況を考慮し、外部の専門家を招聘し、教職員向けの研修会を企画する。
イ） 本学教員の専門性を活かし、その専門性に関する質問や相談を教職員がアドバイスを得たり共有できたりするオープンスペースを適宜開催し、個別性や即時性を担保した機会を設ける。
14．自己点検・評価、内部質保証① 第 3 期認証評価の結果を受けて、指摘を受けた課題への改善を内部質保証委員会が主導し、指示した部局の改善状況を検証する。（中期計画 8-(1)-2)-1）② 外部評価員による年 1 回（8 月～9 月開催）の外部評価を定着させることで、内部質保証サ
イクルを完成させる。授業評価アンケート・IR 学生調査・卒業生調査等の結果を分析し、特に学生の評価・意見を可視化することで、内部質保証の中核となる自己点検・評価委員会及び内部質保証委員会における論議の活発化を図り、それぞれの役目を実質化する。
（中期計画
8-(1)-1)-1、8-(1)-2)-2）
15．研究活動関係①研究推進関係
ア） 科研費等学外研究費申請支援について、学外研究費採択経験の無い教員に対して、従来の説明資料等による情報提供、申請書のチェックに加えて、対面型の説明会を開催し、応募予定者の質問に直接答えられる場を設ける。また、過去に採択された申請書をサンプルとして閲覧できるよう計らうほか、研究内容に踏み込んだサポートを希望する教員には、経験豊富な教員にアドバイスを求められるピアサポート支援体制を構築し、申請書作成サポートを強化する。（中期計画 6-1)-1、8-(3)-1)-1）イ） 学内研究助成については、若手研究者が研究に着手し易い条件を整えるために、科研費同時申請を必ずしも申請要件としない「若手研究助成金」を新設する。財源は他の研究助成金の上限額を削ることにより捻出する。（中期計画 6-3)-2）21ウ） 研究紀要については、『京都ノートルダム女子大学 研究紀要第 55 号』を刊行する。刊
行形態は現在の紙媒体とリポジトリとの併用から、可能な限りリポジトリのみの刊行へと移行していく。
エ） 研究発表会については、現行の学内助成を受けた研究発表の場に加えて、科研費等公費の助成を受けた研究公表の機会を設定し、学内外に発信することで、本学の社会貢献につなげる。
（中期計画 6-2)-1、6-2)-2）②公開講座関係
2 回の公開講座を開催する。開催形態はコロナ禍以前に戻し、録画した講座を後日編集して視聴環境を整えてからオンデマンド配信する。（中期計画 6-2)-1）③研究倫理関係
研究倫理委員会において、全学生に対して著作権の扱いを含め強化した研究倫理教育を継続して推進する。また、研究インテグリティの確保（利益相反・責務相反に関する規程の整備等）については、
2023 年度実施の文部科学省からの派遣講師による研修会の内容をふまえ、具体的な規程やガイドラインの整備を行う。教員・大学院生に義務付けている APRIN 又はこれに代わる研究倫理 e ラーニングプログラムを利用した研究倫理教育に関しては、引き続き受講管理を徹底する。
16．図書館関係①図書館における学習支援活動（ラーニング・サポート）の充実
ラーニング・サポート及びオンラインシステム（Teams）を使った相談予約について、文献検索講習会やポスター等をとおし、さらなる周知をはかる。
また、利用したい時に支援者（ラーニング・サポーター）ができるだけ在籍している状況をつくるため、支援者の増員（現状より 1 名以上増加）に努める。
②学生の読書促進―読書の動機付け―
入退館ゲート付近や新着コーナー棚上部の展示場所に加えてこれら以外の利用者の目にとまりやすい展示場所を増設する。展示の際には「X（旧 Twitter）」や「学生 Staff お勧め本」等の紹介文とともにその書籍を展示し、読書促進や貸出増加につなげる。
併せて企画展示も途切れることなく実施し、学生が興味を持つような書籍を中心に紹介し、読書の動機付けにつなげていく。
（目標：学生年間貸出冊数１割増）③蔵書の充実限られた予算の中でより利用者に寄り添った資料を収集・提供するため、学部・課程・学
科や教育センター、キャリアセンター等から、必要な情報を入手し、蔵書のさらなる充実をはかる。
17．危機管理①大規模災害等に対する危機管理について（大規模災害時の対応）
台風、地震、大雨などの災害の際に学生の安否を正確かつ迅速に把握するため、全学生対
象に UNIPA を活用した安否確認訓練を実施する。さらに、授業中に教職員、学生参加の全学
避難訓練を試行し、危機管理意識の醸成を図る。

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②緊急備蓄品など
本学ユニソン会館は、災害発生時における京都市指定避難場所となっており、緊急避難用備蓄品（水、食糧、毛布、簡易トイレなど）の品質維持管理、消費期限管理、補給を適時・適切に行う。また、2023 年度に消費期限切れを迎え、新たに購入した飲料水、保存食を加え適切な管理を続ける。
（中期計画 8-(4)-5)-1）③防災訓練の実施
関係機関や地震研究者により想定されている大規模災害の発生に備え、学生・教職員の生
命、大学の財産を守るため、京都市及び左京消防署の指導・協力のもと消防・防災訓練を本
年度も実施する。
（中期計画 8-(4)-5)-1）④災害時連携体制の整備
さまざまな危機事象に迅速かつ的確に対処できるよう、想定する事象について改めて検討する。関係各部署と連携の上、新たな想定を反映した「危機管理基本マニュアル」「危機管理
ガイドライン」の整備を行う。
（中期計画 8-(4)-5)-1）
18．施設設備関係
18．
（１）施設計画①2024 年度は大規模施設改修の計画はない。（中期計画 8-(5)-1)-1）
18．
（２）設備計画（システム機器整備等含む）①大規模設備
2024 年度は大規模施設改修計画はない。（中期計画 8-(5)-1)-2）②その他設備改修事業
電気料金は 2024 年 7 月末に現行の関西電力との 3 年間の契約が終了し、法人割引率が見直され大幅に上昇する見込みである。空調設備を中心としたコスト削減のためのシステム導入を進める。
老朽化による学内衛生設備（特にポンプ関連）の故障が目立ち始めた。適宜改修を進めている。
③情報システムア）OS のサポート期間が終了する Linux サーバの再構築
メーカーサポートが 2024 年 6 月をもって終了する Red Had Enterprise Linux 7 を OSとするクラウドサーバ 6 台の内 2 台を再構築する。残り 4 台の内 2 台はサービスの集約及び冗長構成を解除し廃棄、残り 2 台については LAN 内に配置されておりセキュリティ的な問題が少ないと判断し 2025 年度に先送りする。（中期計画 8-(5)-1)-1）イ）アカウント管理システム改修
本学のアカウント管理システムを改修する。内容は社会情報課程の学籍番号対応及びMicrosoft 365 ライセンスの「A1 Plus ユーザー」廃止に伴う「A1 ユーザー」への変更。
19．管理運営関係
19．
（１）管理運営組織23

①組織運営強化の取組（意思決定プロセスの強化）
大学の経営や教学に係る重要事項について、大学構成員全員から意見を聴取する場として
全学教職員会議を設け、更に一層透明性のある意思決定プロセスを構築しているが、なるべ
く多くの大学構成員の出席を促し、意見交換を活発に行えるように運営する。
②組織運営強化の取組（戦略的運営組織の検討）
大学内で事務体制の見直しを行い、次期中期計画の円滑な遂行のため効率的・効果的な組織体制の検討を行う。
19．
（２）財務・予算計画①予算計画（別途予算報告書による）2024 年度予算計画について、学納金収入においては昨年度同様、厳しい状況に鑑み、入試状況を勘案して入学者を算出し、収入予算においても大幅に減少した予算とした。
支出面においては、臨時経費や義務的経費を除き、2023 年度経費予算比 10 パーセント削減を基本とし、契約室調達によるコストダウンの実績等を参考に調整、施設整備費・システ
ム経費についても真に必要な予算のみを計上した。
（中期計画 8-(3)-1)-2）
なお、2024 年度は、2025 年度開設予定の女性キャリアデザイン学環等の広告経費等を臨時経費として支出予算に計上している。
②財務計画
財政健全化の実現に向けて、人件費、管理経費、教育研究経費等「支出」の適正化、無駄のない予算の編成・執行に努め、財政基盤となる学生納付金、補助金、寄付金、外部資金等「収入」の増加に努め財務改善を図るとともに、収支差額の赤字幅を削減していく。
なお、次期中期計画の策定と併せて、入学定員確保策を検討し、遅くとも時期中期計画の最終年度である 2029 年度には収容定員充足率が 90%以上、収支差額がプラスに転じ、赤字体
質から脱却することを目指す。
（中期計画 8-(3)-1)-1）19．
（３）労務管理・スタッフ・ディベロップメント（SD）関係①労務管理
教員業績評価委員会において、業績評価制度の更なる改善・充実について協議を行い、より良い制度の構築と制度の定着化を図る。また、職員については、本学に合った「人材育成ビジョン」の策定を目指し、SD 委員会を中心に協議を進める。（中期計画 8-(2)-3)-1）②スタッフ・ディベロップメント（SD）
他大学の事例等も参考にしつつ、SD 委員会等において、より効果的な研修の在り方について検討し、2024 年度の研修計画を策定・実施する。また、特に学内で実施する研修について
は、実施方法や時期について検討し、参加率向上を図る。（中期計画 8-(2)-4)-1）
以上

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