2018 年 9 月
公益財団法人 地方経済総合研究所

第 108 回熊本県内企業業況判断調査（2018 年 9 月調査）

業況感は小幅改善するものの先行きにはやや慎重【調査結果の概要】➢ 業況ＤＩは前回調査から 4 ポイント（以下、p）改善の▲1 となった。長期推移をみるとリーマンショック以降では高めの水準で推移しており、震災復興需要の減速も影響は軽微となっている。
先行きは 4p 悪化の▲5 とやや慎重な経営姿勢を維持する企業が多くなっている。
➢ 売上ＤＩは 1p 悪化の▲9 となり、利益DI も 6p 悪化の▲20 となった。一方で、仕入価格ＤＩは 1p 上昇の+34で、販売価格ＤＩも 3p 上昇して+10 となった。遅れていたコスト増の転嫁にようやく動きがみられるものの、まだ不十分な状況であるため、収益性が悪化したと考えられる。
➢ 設備ＤＩは 2p 上昇の▲8、労働力ＤＩは横ばいの▲44 となった。労働力の不足感が依然として非常に強く、先行きでは 3p 悪化の▲47 と更に深刻化している。
➢ 在庫ＤＩは 7p 低下の+1、資金繰りＤＩは横ばいの+10 となった。

図表１ 全産業 業況 DI 長期推移（2007 年 9 月調査～）（注）ＤＩについて業況判断、売上及び利益の増減、設備、労働力、在庫の過不足などについて、以下の式により、各項目のＤＩを算出。
ＤＩ＝（｢良い｣、｢増加｣、「上昇」、｢過剰｣とする回答企業の構成比）－(｢悪い｣、「減少」、「下落」、｢不足｣とする回答企業の構成比）※中期推移（2013 年 9 月調査～）は後頁に掲載

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2018 年 9 月
公益財団法人 地方経済総合研究所

１．業況判断（図表１、２、３）
県内主要企業を対象とした業況判断調査（2018 年 7-9 月期）の結果では、全産業 DI は前回から 4p 改善の▲1、製造業では 7p 改善の±0、非製造業で 2p 改善の▲2 となった。先行きは全産業 DI が 4p 悪化の▲5、製造業で 11p 悪化の▲11、非製造業で 1p 悪化の▲3 となる見通しである（図表１，２）。
現状は熊本地震からの復旧・復興の特需がピークを越えたとみられるが、全産業 DI ではやや高めの水準の前回から小幅改善となり、一方で先行きは再び反落する見通しである。これらは以下の要因が考えられる。
（１）震災復興特需の減速も影響は軽微☞震災特需がピーク越えとはいえ、堅調な受注水準や高い落札率を背景に特に建設業で業況が大幅に改善した。また卸売業や食料品以外の製造業でも改善がみられた。一方で、全般的に引続き人手不足や原材料費等のコスト増を懸念し、近い将来の需要の落込みを警戒したやや慎重な経営姿勢が崩せないものとみられる。
（２）人手不足の影響☞依然として全業種で人手不足感が非常に強く、先行きで更に深刻化を見込むなど、各社とも苦慮する状況がみられる。一部業種で改善がみられたが、幅広い業種で深刻な人員不足へのコメントが多い。
欠員募集にも応募が来ず、派遣社員の活用や非正規社員の正社員化等で凌ぐものの、特に技術系の人材不足により案件があっても受注を抑制する企業も増えている。人手不足が人的コストの増加だけでなく売上増への足枷となり、機会損失が収益向上の大きな阻害要因となっていることがうかがえる。
（３）販売価格への仕入コスト増の転嫁が不十分☞農産品・建設資材等の仕入コストが依然として高水準で推移する中で、これまで遅れていたコスト増の販売価格への転嫁も一部に動きがみられる。しかし、価格転嫁がまだ不十分であるため、収益の圧迫要因となっている様子がうかがえる（図表３）。
図表２ 製造業・非製造業 業況 DI

図表３ 売上ＤＩ・利益ＤＩの推移【自由回答欄より】
・ 公共事業関連の業務では夏期は業務が空く傾向があるが、今年は多忙だった。（大型建設資材業）
・ 上期は前期からの繰越し案件が多かった。下期も工事発注が増加見込みで売上増を予想。（電気工事業）
・ 震災の復興需要の力強さが薄れている感がある。（宿泊業）
・ 人手不足が常態化している中で、人材サービス業に求められる領域がマッチングから教育・研修にまで拡がってきている。（人材派遣業）
・ 仕入価格・運送費が上昇しているが、販売価格への転嫁が遅れている。（工作機械製造業・産業設備製造業）

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2018 年 9 月
公益財団法人 地方経済総合研究所

３．規模別業況判断（図表４）
従業員数による規模別でみると「30～49 人」以下の規模の企業で改善がみられた。先行きは、「300 人以上」の企業で大幅な改善が見込まれる一方、その他は悪化する見通し（図表 4）。

４．地域別業況判断（図表４）
地域別に見ると「県央」で大きく悪化したが（主に製造業）、その他の地域は改善した。先行きは今回と逆の動きとなり、「県央」を除いた他の地域では悪化する見通し（図表 4）。
図表４ 規模別・地域別業況 DI
2018年
1～3月期
（前々回調査)

規模別

地域別

2018年
4～6月期
（前回調査)

2018年
7～9月期（今回調査)

前回調査比9人以下▲ 21▲ 21▲ 1010～19人0▲ 8▲ 220～29人

64830～49人

13▲ 81250～299人▲ 141▲ 2300人以上▲ 6▲ 16▲ 28熊本市▲ 2▲ 6▲ 2県

北▲ 101624

県央▲ 13▲ 6▲ 29

県南▲ 12▲ 18▲ 4

2018年
10～12月期
（先行き)

↗
↗
↗
↗
↘
↘
↗
↗
↘
↗

今回調査比↘
↘
↘
↘
↘
↗
↘
↘
↗
↘

▲ 11▲ 20▲ 45▲ 30▲ 614▲ 24▲ 6５．業況以外の調査項目（図表５）
・ 売上ＤＩは▲9 で 1p 悪化した。先行きは▲3 で 6p 改善する見通し。
・ 利益ＤＩは▲20 で 6p 悪化した。先行きは▲14 で 6p 改善する見通し。
・ 販売価格ＤＩは+10 で 3p 上昇した。先行きは+10 で横ばいとなる見通し。
・ 仕入価格ＤＩは＋34 で 1p 上昇した。先行きは+34 で横ばいとなる見通し。
・ 設備ＤＩは▲8 で 2p 上昇した。先行きは▲8 で横ばいとなる見通し。
・ 労働力ＤＩは▲44 で横ばいとなった。先行きは▲47 で 3p 低下する見通し。
・ 在庫ＤＩは+1 で 7p 低下した。先行きは+1 で横ばいとなる見通し。
・ 資金繰りＤＩは+10 で横ばいとなった。先行きは+5 で 5p 悪化する見通し。
図表５ 業況以外の調査項目 DI
2018年
1～3月期
（前々回調査)

2018年
4～6月期
（前回調査)

2018年
7～9月期（今回調査)

前回調査比売上▲ 7▲ 8▲ 9利益▲ 16▲ 14▲ 20販 売 価 格9710仕 入 価 格373334備▲ 13▲ 10▲ 8力▲ 48▲ 44▲ 44庫

381資 金 繰 り41010設
労在働3↘
↘
↗
↗
↗
→
↘
→

2018年
10～12月期
（先行き)

今回調査比

▲ 3▲ 141034▲ 8▲ 47
15↗
↗
→→→
↘
→
↘

2018 年 9 月
公益財団法人 地方経済総合研究所【調査の対象・期間・方法等】

１．対象企業

県内主要企業 624 社

２．調査時点2018 年 8 月 11 日～8 月 31 日

３．対象期間2018 年 7～9 月期実績

４．回答状況

回答企業 251 社

５．調査方法郵送によるアンケート方式

2018 年 10～12 月期見通し回 答 率 40.2％【回答企業数と構成比】
業種

企業数(社）

構成比（％）

業

種

企業数(社）

構成比（％）

食料品製造業145.6 小 売 業

4618.3

食料品以外の製造業

48

19.1 運 輸 業

104.0

建 設 業

32

12.7 事業所サービス業

36

14.3

生産財卸売業

218.4 個人サービス業

228.8

消費財卸売業

228.8

251

100.0

合計

【全産業業況ＤＩの中期推移（2013 年 9 月調査～）】

以4上