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エア・ウォーター株式会社(E00792)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年８月９日【四半期会計期間】

第20期第１四半期(自【会社名】

エア・ウォーター株式会社【英訳名】

AIR WATER INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長【本店の所在の場所】

大阪市中央区南船場二丁目12番８号【電話番号】(06)6252局1754番【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区南船場二丁目12番８号【電話番号】(06)6252局1754番【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

証券会員制法人札幌証券取引所

2019年４月１日

豊 田

至

喜 久 夫

豊 永

昭 弘

豊 永

本社

昭 弘

(札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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2019年６月30日)

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エア・ウォーター株式会社(E00792)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第19期
第１四半期
連結累計期間自 2018年４月１日
至 2018年６月30日

第20期
第１四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年６月30日

第19期
自
至

2018年４月１日
2019年３月31日

売上収益

(百万円)

170,950

183,313742,288

税引前四半期(当期)利益

(百万円)

9,897

11,12042,111

親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益

(百万円)

6,770

7,143

28,815四半期(当期)利益

(百万円)

6,928

7,630

30,139

親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益

(百万円)

8,912

7,406

22,201

四半期(当期)包括利益

(百万円)

9,106

7,835

24,026

親会社の所有者に帰属する持分(百万円)

268,601

280,288

278,053

総資産額

(百万円)

703,822781,739785,944

(円)

34.64

36.48

147.33

(円)

34.58

36.41

147.06

(％)

38.2

35.9

35.4

基本的１株当たり
四半期(当期)利益
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率

営業活動による
(百万円)
8,326
8,048
61,212キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)△15,777△4,862△91,697
キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)
8,026△2,95739,045キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(百万円)
23,84532,57932,108
四半期末(期末)残高(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当「エア・ウォーター」グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４況１

要約四半期連結財務諸表注記

経理の状

４．事業セグメント」の「（３）報告セグメントの変更等に関する事項」

をご参照ください。
また、当第１四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当社グループは当第１四半期連結累計期間より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っております。

(1)財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、営業債権及びその他の債権の減少などにより前連結会計年度末に比べて42億４百万円減少し、7,817億３千９百万円となりました。負債は、営業債務及びその他の債務の減少などにより前連結会計年度末に比べて64億２千３百万円減少し、4,845億１千万円となりました。資本は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の積み上げなどにより前連結会計年度末に比べて22億１千８百万円増加し、2,972億２千８百万円となりました。
なお、１株当たり親会社所有者帰属持分は前連結会計年度の1,420.37円から1,430.78円に増加し、親会社所有者
帰属持分比率は前連結会計年度の35.4％から35.9％となりました。

(2)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善や個人消費の持ち直しなどを背景に緩やかな回復基調で推移したものの、長期化する米中貿易摩擦や中国での景気減速を受けて輸出が停滞し、国内製造業の生産や設備投資にもその影響が及ぶなど、先行きに対する不透明感が高まる状況が続きました。
このような状況の中、当社グループの業績といたしましては、一部の事業において外部環境の変化による影響を受けたものの、事業全体における収益力の向上が着実に進展するとともに、前年度に実施したＭ＆Ａによる新規連結効果も加わり、年度業績計画の達成に向けて順調な滑り出しとなりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上収益は1,833億１千３百万円（前年同期比107.2％）、営業利益は109億７千１百万円（同113.2％）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は71億４千３百万円（同105.5％）となりました。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度比較については、前
連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

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四半期報告書各セグメントの概況は次の通りです。
＜産業ガス関連事業＞
高炉向けのオンサイトガス供給は、安定した粗鋼生産を背景に販売数量が増加し、順調に推移しました。エレク
トロニクス向けのオンサイトガス供給は前年同期並みの販売数量で推移し、ローリー・シリンダーによる液化ガス
供給は、一部の地域や業種によっては生産活動の停滞による影響がありましたが、全体としての販売は堅調に推移しました。また、炭酸ガスおよびドライアイスは価格改定と販売数量の増加により順調に推移しました。
機器・工事関連は、ニチネツホールディングス㈱の新規連結効果などにより堅調に推移しました。
以上の結果、当セグメントの売上収益は429億１千４百万円（前年同期比107.5％）、営業利益は子会社での土地売却に伴う営業収益の計上もあり、47億５千５百万円（同130.5％）となりました。
＜ケミカル関連事業＞
機能化学品事業は、中国の環境規制により中国工場の操業停止が継続しているものの、生産拠点の効率化等により収益改善が進展しました。一方、米中貿易摩擦の影響により、産業用ロボット向けの高機能回路製品の販売が減
少し、事業全体としては減益となりました。
川崎化成工業㈱は、無水フタル酸などの有機酸製品の販売が前年並みとなりましたが、中国江蘇省で発生した化学工場の爆発事故の影響により、顧客工場の操業が停止したため、主要製品であるナフトキノンの販売が大幅に減
少し、厳しい状況で推移しました。
以上の結果、当セグメントの売上収益は47億４千４百万円（前年同期比87.3％）、営業損失は２千９百万円となりました。
なお、当社は、2019年４月１日をもってケミカル関連事業の一部であるコークス炉ガスの精製事業および副産品の販売事業を譲渡したことに伴い、当該事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、当該事業に関わる前
年同期の損益は非継続事業に区分しております。
＜医療関連事業＞
高度医療分野では、設備事業は病院設備工事の新規案件が減少した影響を受けましたが、医療サービス事業はＳ
ＰＤ（病院物品物流管理）の新規受託および資材調達の合理化により、医療機器事業は高気圧酸素治療装置と人工呼吸器の拡販により、それぞれ堅調に推移しました。また、医療ガス事業は滅菌ガスの販売数量が増加し、堅調に推移しました。
くらしの医療分野では、在宅医療事業および衛生材料事業が前年同期並みとなったほか、歯科関連材料の販売が拡大したデンタル事業や注射針事業が順調に推移しました。また、前年度に実施したＭ＆Ａによる新規連結効果も寄与しました。
以上の結果、当セグメントの売上収益は418億１千６百万円（前年同期比110.1％）、営業利益は10億８千６百万円（同107.6％）となりました。

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四半期報告書＜エネルギー関連事業＞
主力のＬＰガスは、民生用において積極的な増客策に取り組んだことに加え、販売店の商権買収が進展し、販売数量が増加しました。また、工業用においても、自社運用のローリー車を西日本地区に増車して拡販に取り組んだ
結果、順調に推移しました。灯油はＬＰガスとのセット販売により増客を図り堅調に推移したほか、ＬＮＧタンク
ローリーの製作も堅調に推移しました。
以上の結果、当セグメントの売上収益は113億５千２百万円（前年同期比104.4％）、営業利益は６億３千８百万円（同121.3％）となりました。
＜農業・食品関連事業＞
農産・加工事業は、物流費の高騰に加え、市場競争の激化によりハムデリカ分野とスイーツ分野で苦戦したほか、野菜の栽培・加工・販売を行う農産分野においても野菜の相場安による影響を受けました。
飲料事業は、平年に比べ低気温が続き、受託が伸び悩んだことに加え、エネルギーコストや人件費が上昇した影響を受け、前年同期を下回る結果となりました。
その他の事業は、青果小売分野において野菜の相場安による影響を受けたほか、農機具分野において前年同期に特需があった反動減による影響を受けました。
以上の結果、当セグメントの売上収益は344億９千５百万円（前年同期比99.4％）、営業利益は８億６千４百万円（同79.7％）となりました。
＜物流関連事業＞
運送事業は、北海道エリアを中心に建設資材や農業飼料などの荷扱量が増加したことにより堅調に推移しました。食品物流を中心とする３ＰＬ事業は、北東北地区での新規受託に加え、前年度から取り組みを進めている料金
適正化が進展し、順調に推移しました。車体事業は、前年度に生産能力向上の設備投資を実施したことで、堅調に推移しました。
以上の結果、当セグメントの売上収益は122億７千１百万円（前年同期比106.4％）、営業利益は５億８千８百万円（同116.5％）となりました。
＜海水関連事業＞
塩事業は、前年度から取り組みを進めている製品の価格改定が進展し、堅調に推移しました。環境事業は、水酸
化マグネシウムの販売減少により低調に推移しましたが、海苔を中心とした食品事業と木質バイオマスによる発電事業が堅調に推移し、その影響を補いました。
マグネシア事業は、電磁鋼板用マグネシアの販売数量が回復したことに加え、原料が高騰したヒーター用マグネ
シアの価格改定が進展したことで、順調に推移しました。
以上の結果、当セグメントの売上収益は87億４千４百万円（前年同期比104.6％）、営業利益は５億８百万円（同144.2％）となりました。
＜その他の事業＞
エアゾール事業は、中国向け需要の減速を背景に、化粧品を中心とした人体用品の受託量が減少した影響を受けました。情報電子材料事業は、米中貿易摩擦の影響から、海外向けの販売が減少しましたが、国内の自動車向けの販売が順調に推移し、前年同期並みとなりました。海外エンジニアリング事業は、北米で産業ガス関連機器の製造・販売を行う２社と高出力ＵＰＳ（無停電電源装置）事業を行う１社の新規連結効果が寄与しました。
以上の結果、当セグメントの売上収益は269億７千２百万円（前年同期比121.8％）、営業利益は13億６千６百万円（同120.5％）となりました。

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四半期報告書(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益及び減価償却費などから法人税等の支払などを差し引いた結果、前第１四半期連結累計期間に比べ２億７千７百万円減少し、80億４千８百万円の収入となりました。
当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などが増加したものの、事業譲渡による収入などにより、前第１四半期連結累計期間に比べ109億１千５百万円支出額が減少
し、48億６千２百万円の支出となりました。
当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いに加え、短期借入金による収入が減少したことなどにより、前第１四半期連結累計期間に比べ109億８千４百万円減少し、29億５千７百万円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は、前第１四半期連結会計期間末残高に比
べ87億３千４百万円増加し、325億７千９百万円となりました。

(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６億８千３百万円であります。

(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

投資予定額
（百万円）

提出会社

尼崎ガスセンター（兵庫県尼崎市）

産業ガス関連

高圧ガス製造設備

609

2021年３月

山形液酸㈱（注）本社工場（山形県寒河江市）

産業ガス関連医療関連

高圧ガス製造設備

2,597

2020年６月

完成予定年月（注）山形液酸㈱は、2019年７月に設立いたしました。

３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、インドの子会社であるAir Water India Private Limitedを通じてPraxair India Private Limited（以下、Praxair インディア社）がインド東部において営む酸素・窒素・アルゴンの製造・販売・供給に関する事業を譲り受ける契約を、2019年６月14日付で Praxair インディア社との間に締結し、同社からの事業譲受を2019年７月12日に完了しました。
詳細は、「第４経理の状況

１

要約四半期連結財務諸表

参照ください。

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要約四半期連結財務諸表注記

11．後発事象」をごEDINET提出書類
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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

480,000,000

計

480,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
198,705,057
198,705,057（市場第一部）
札幌証券取引所

計198,705,057

198,705,057

内容

単元株式数は100株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2019年４月１日〜
2019年６月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

198,705―

32,263―33,741(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2019年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

─

―

─

1,959,431

─―─

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式 2,381,300(相互保有株式)
普通株式
145,900
普通株式
195,944,100
普通株式
233,757

発行済株式総数

198,705,057―

─

総株主の議決権―

1,959,431

―

(注)

１

「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に所有していない株式1,000株が含まれております。また、「完全議決権株式（その他）」欄の議決権の数には、同株式に係る議決権の数10個は含まれておりません。
２ 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ29,400株（議決権294個）及び73株含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株、株式会社ガスネット所有の相互保有株式
36株、森脇産業株式会社が他人名義で所有している相互保有株式24株並びに狭山運輸株式会社が他人名義で所有している相互保有株式98株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
エア・ウォーター株式会社(相互保有株式)株式会社ガスネット(相互保有株式)森脇産業株式会社(相互保有株式)
狭山運輸株式会社

札幌市中央区北３条西１丁目２番地堺市堺区高須町
２丁２番２号
滋賀県長浜市
新庄馬場町315
大阪府大阪狭山市茱萸木
５丁目636番地

計

―

(注)

自己名義
他人名義
所有株式数 所有株式数(株)(株)

2019年３月31日現在
所有株式数
発行済株式総数の合計に対する所有(株)
株式数の割合(％)

2,381,300―

2,381,300

1.20

73,300―73,3000.04

10,00032,80042,8000.02―

29,80029,8000.01

2,464,600

62,6002,527,200

1.27

１ 株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。なお、当該株式は「① 発行済株式」の「完全議決権（その他）」欄の普通株式に含まれております。
２ 森脇産業株式会社及び狭山運輸株式会社が株式の一部を他人名義で所有している理由等
所有理由

名義人の氏名又は名称

名義人の住所大阪市中央区
南船場２丁目12番８号
３ 前事業年度末における自己株式数は、以下のとおりであり、上記自己名義所有株式数には、持株会信託所有
当社株式数を含めておりません。
加入持株会における共有持株数

エア・ウォーター取引先持株会

自己株式数

2,943,138株

うち、当社保有自己株式数

2,381,338株

うち、持株会信託所有当社株式数

561,800株

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四半期報告書２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、専門的情報を有する団体等が主催する研修会等への参加及び専門雑誌等の定期購読を行い、情報収集に努めております。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。

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四半期報告書１ 【要約四半期連結財務諸表】(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

注記
資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
棚卸資産
その他の金融資産
未収法人所得税
その他の流動資産
小計
売却目的で保有する資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産のれん
無形資産
持分法で会計処理されている投資退職給付に係る資産
その他の金融資産
繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

7

5

9
9
9

7

(単位：百万円)
当第１四半期
連結会計期間(2019年６月30日)

移行日(2018年４月１日)

前連結会計年度(2019年３月31日)

23,303
182,562
48,7698,171
2,231
10,27032,108
184,887
55,325
6,553
2,495
18,59832,579173,461
60,951
6,166
4,149
20,538275,30913,136299,969
14,002297,847−

288,445

313,971

297,847

277,213
13,451
13,771
25,551
6,562
61,9526,226
1,737

332,093
22,775
14,62926,953
4,336
62,3377,489
1,356

342,980
23,325
14,44327,3084,324
62,632
7,539
1,337

406,468
694,914471,972
785,944483,892
781,739

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四半期報告書注記
負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務社債及び借入金
その他の金融負債
未払法人所得税
引当金
その他の流動負債
流動負債合計非流動負債
社債及び借入金
その他の金融負債
退職給付に係る負債
引当金
繰延税金負債
その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計
資本
資本金
資本剰余金
自己株式
利益剰余金
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

7777(単位：百万円)
当第１四半期
連結会計期間(2019年６月30日)

移行日(2018年４月１日)

前連結会計年度(2019年３月31日)

133,870
58,552
4,472
7,405
561
24,431

156,357
75,162
5,108
7,266
933
23,530144,319
77,549
5,494
3,598
898
26,983229,294

268,358

258,843

128,11129,779
8,666
1,289
8,961
8,642

168,803
30,449
9,249
972
4,745
8,354

171,943
29,376
9,425
772
5,321
8,827

185,450
414,744

222,575
490,934

225,667
484,51032,26337,060△4,089188,980
9,377

32,26336,675△3,463
208,183
4,395

32,26336,417△3,228210,152
4,682

263,593
16,575
280,169
694,914

278,053
16,956
295,009785,944

280,288
16,940297,228
781,739

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エア・ウォーター株式会社(E00792)
四半期報告書(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】【要約四半期連結損益計算書】(第１四半期連結累計期間)(単位：百万円)
注記
継続事業
売上収益
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
その他の収益その他の費用持分法による投資利益
営業利益
金融収益
金融費用
税引前四半期利益
法人所得税費用
継続事業からの四半期利益
非継続事業
非継続事業からの四半期利益（△は損失）
四半期利益

前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

170,950△132,861

183,313△142,575

38,088△28,959
603
△602
558

40,737△31,620
1,887
△498
465

9,688
540
△331

10,971
580
△432

9,897
△3,43011,120△3,443

6,467

7,677

8

5

四半期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）
継続事業
非継続事業
基本的１株当たり四半期利益希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）
継続事業
非継続事業
希薄化後１株当たり四半期利益

460

△46

6,928

7,630

6,770
157

7,143
487

6,928

7,630

32.29円
2.36円

36.71円△0.24円

34.64円

36.48円

32.23円
2.35円
34.58円36.65円△0.24円36.41円10

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エア・ウォーター株式会社(E00792)
四半期報告書【要約四半期連結包括利益計算書】(第１四半期連結累計期間)(単位：百万円)
注記

前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

四半期利益

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

6,928

7,630

1,440

692

△26

11

1,413

704

△127

△148

945

△355

△54

4

764

△499

2,178
9,106

204
7,835

8,912
193

7,406
428

9,106

7,835

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない
項目
その他の包括利益を通じて測定す
る金融資産の公正価値の純変動
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられることのな
い項目の合計純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目の合計
その他の包括利益合計
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者
非支配持分
四半期包括利益

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エア・ウォーター株式会社(E00792)
四半期報告書(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日

至

2018年６月30日)(単位：百万円)

注記

親会社の所有者に帰属する持分
資本金

2018年４月１日残高

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

32,26337,060△4,089188,980

四半期利益

−

−

−

6,770

その他の包括利益

−

−

−

−

四半期包括利益

−

−

−

6,770

−

−

△0

−

−

−

181

−

−

−

−

△4,122

−

−

−

−

−

63

−

−

−

−

−

△48

−

−

−

15

−

63

180

△4,15432,26337,123△3,908

191,596

自己株式の取得
自己株式の処分
配当金

6

株式報酬取引
持分変動に伴う増減額
新規連結による
増減額
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
所有者との取引額
等合計
2018年６月30日残高(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注
記

その他の包 キャッシュ
括利益を通 フロー・
在外営業活
確定給付制
じて測定す ヘッジの公
動体の換算
度の再測定
る金融資産 正価値の変差額の公正価値 動額の有効の純変動
部分

2018年４月１日残高

−

−

四半期利益

−

−

その他の包括利益−△146

四半期包括利益

9,864

非支配
持分

合計

新株
予約権

資本
合計

合計

△865

379

9,377

263,593

16,575

280,169

−

−

1,385

903

−

−

6,770

157

6,928

−

2,142

2,142

35

2,178

−

△146

1,385

903

−

2,142

8,912

193

9,106

自己株式の取得

−

−

−

−

−

−

△0

−

△0

自己株式の処分

−

−

−

−

−

−

181

−

181

−

−

−

−

−

−

△4,122△556△4,678

−

−

−

−

21

21

21

−

21

−

−

−

−

−

−

63

△1,076△1,013

−

−

−

−

−

−

△48

−

△48

−

−

△15

−

−

△15

−

−

−

−

−

△15

−

21

5

△3,905△1,632△5,537−△146

11,23337

400

11,525

268,601

15,136

283,738

配当金
株式報酬取引
持分変動に伴う増減額
新規連結による
増減額
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
所有者との取引額
等合計
2018年６月30日残高

6

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エア・ウォーター株式会社(E00792)
四半期報告書

当第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年６月30日)(単位：百万円)

注記

親会社の所有者に帰属する持分
資本金

2019年４月１日残高

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

32,26336,675△3,463

208,183

四半期利益

−

−

−

7,143

その他の包括利益

−

−

−

−

四半期包括利益

−

−

−

7,143

自己株式の取得

−

−

△0

−

自己株式の処分

−

−

236

−

−

−

−

△4,122

−

−

−

−

−

△242

−

−

−

△15

−

△1,049

−

−

−

△2

−

△257

235

△5,17432,26336,417△3,228210,152

配当金

6

株式報酬取引
持分変動に伴う増減額
新規連結による
増減額
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
所有者との取引額
等合計
2019年６月30日残高(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注
記

その他の包 キャッシュ
括利益を通 フロー・
在外営業活
確定給付制
じて測定す ヘッジの公
動体の換算
度の再測定
る金融資産 正価値の変差額の公正価値 動額の有効の純変動
部分

2019年４月１日残高

−

△228

四半期利益

−

−

その他の包括利益−△143

四半期包括利益

3,948

非支配
持分

合計

新株
予約権

資本
合計

合計

252

423

4,395

278,053

−

−

754

△347

16,956

295,009

−

−

−

263

7,143

487

7,630

263

△58

204

−

△143

754

△347

−

263

7,406

428

7,835

自己株式の取得

−

−

−

−

−

−

△0

−

△0

自己株式の処分

−

−

−

−

−

−

236

−

236

−

−

−

−

−

−

△4,122△367△4,490

−

−

−

−

21

21

21

−

21

−

−

−

−

−

−

△242

△468

△710

−

−

−

−

−

−

△1,064

391

△673

−

−

2

−

−

2

−

−

−

−

−

2

−

21

24

△5,172△444△5,616

−

△372

4,705

△95

445

4,682

280,288

16,940297,228

配当金
株式報酬取引
持分変動に伴う増減額
新規連結による
増減額
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
所有者との取引額
等合計
2019年６月30日残高

6

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エア・ウォーター株式会社(E00792)
四半期報告書(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

9,897
357
7,453
△503
315
△558
163
7,529
△3,622△2,728△1,823379

11,120
△45
8,115
△478
400
△465
△330
16,127△4,818△9,769△1,697△1,641

16,859668△301△8,89916,515608△330△8,745

8,326

8,048

有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入事業譲渡による収入
その他△13,767103△377△1,649△2,923
2,893−△57△17,627665△337△1,662△2,9562,553
14,002500

投資活動によるキャッシュ・フロー

△15,777△4,862

17,691900△5,908△1,017
1,309△805△3,766
△556
180

798
3,534
△1,745△741−△911△3,761
△367
235

8,026

△2,957

△82

△46

492
−

181
144

48

145

23,30332,10823,84532,579

注記
営業活動によるキャッシュ・フロー：
税引前四半期利益
非継続事業からの税引前四半期利益（△損失）
減価償却費及び償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益(△は益)固定資産除売却損益(△は益)営業債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加)
営業債務の増減額(△は減少)
未払賞与の増減額(△は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー：

財務活動によるキャッシュ・フロー：
短期借入金の増減額(△は減少)
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出
子会社株式の追加取得による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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エア・ウォーター株式会社(E00792)
四半期報告書【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
エア・ウォーター㈱(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。当社の登記している本社の住所は、大阪市中央区です。
当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)の要約四半期連結財務諸表は６月30日を期末日とし、当社グ
ループ並びに当社グループの関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。
当社グループは、産業ガス関連、ケミカル関連、医療関連、エネルギー関連、農業・食品関連、物流関連、海水関
連並びにその他の製品・サービスの製造・販売を行っております。各事業の内容については、注記「４．事業セグメント」に記載しております。
２．作成の基礎(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
当社グループは、2019年４月１日に開始する当連結会計年度の第１四半期連結累計期間よりIFRSを初めて適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表であります。IFRSへの移行日(以下、「移行日」という。)は2018年４月１日であり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」」(以下「IFRS第１号」という。)を適用しております。移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は注記「12．初度適用」に記載しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載している退職給付に係る負債（資産）及び公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨て表示しております。
(4) 連結財務諸表の承認
当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、2019年８月９日に当社代表取締役会長によって承認されております。
(5) 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の判断、見積り及び仮定に関する主な情報は、以下のとおりであります。
・非金融資産の減損(「９．非金融資産の減損」)
・繰延税金資産の回収可能性
・確定給付制度債務の測定
・金融商品の公正価値(「７．金融商品」)

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エア・ウォーター株式会社(E00792)
四半期報告書３．重要な会計方針(1) 連結の基礎①

子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、その企業を支配していると判断しております。
連結財務諸表の作成にあたっては、当社グループで統一された会計方針に基づき作成された各グループ企業の財務諸表を用いております。子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。
連結財務諸表には、子会社の所在する現地法制度上、当社と異なる決算日が要請されていること等により、決算日を親会社の決算日に統一することが実務上不可能であり、当社の決算日と異なる日を決算日とする子会社の財務諸表が含まれております。
当該子会社の決算日と当社の決算日の差異は３ヶ月を超えることはありません。決算日の差異により生じる重要な取引又は事象の影響については調整を行っております。
子会社の連結は、当社グループが子会社に対する支配を獲得した日から開始し、子会社に対する支配を喪失した日に終了いたします。
当社グループ間取引、並びに当該取引から発生した債権債務残高及び未実現損益は相殺消去しております。
支配の喪失を伴わない子会社に対する持分の変動があった場合には、資本取引として会計処理を行い、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。
支配を喪失した場合には、当社グループは残存する投資の支配を喪失した日の公正価値で測定し認識しております。支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益として認識しております。
子会社の純資産に対する非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別しております。なお、子会社の包括利益は、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

②

関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針決定に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配を有していない企業をいいます。
当社グループは、関連会社に対する投資を、持分法を用いて会計処理しております。
持分法において関連会社に対する投資は、取得時に取得原価で認識され、取得後の関連会社の純資産の変動に対する当社グループの持分を調整して、連結財政状態計算書に計上しております。
連結損益計算書には関連会社の業績に対する当社グループの持分を反映させております。関連会社のその他の包括利益に認識される金額に変動がある場合には、当該変動に対する当社グループの持分はその他の包括利益で認識しております。
当社グループと関連会社との間の取引から生じる未実現損益に対する当社グループの持分を消去するため、連結財務諸表において調整を行っております。
連結財務諸表には、他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能であるため、決算日の異なる持分法適用会社に対する投資もあります。当該関連会社の決算日と当社の決算日の差異は３ヶ月を超えることはありません。決算日の差異により生じる重要な取引又は事象の影響については調整を行っております。
関連会社に対する重要な影響力を喪失した場合、当社グループは残存する投資を重要な影響力を喪失した日の公正価値で測定し認識しております。重要な影響力の喪失から生じた利得及び損失は純損益として認識しており
ます。

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エア・ウォーター株式会社(E00792)
四半期報告書③

共同支配の取決め
共同支配の取決めとは、関連性のある活動に係る意思決定について支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする取決めをいいます。
ジョイント・ベンチャー(共同支配企業)とは、取決めに対する共同支配を有する当事者が、当該取決めの純資産に対する権利を有している場合の共同契約をいいます。
当社グループは、ジョイント・ベンチャーに対する持分を有する場合、当該持分を、持分法を用いて会計処理しております。
ジョイント・オペレーション(共同支配事業)とは、共同支配を有する当事者が共同支配の取決めに関連性のある資産に対する権利及び負債に対する義務を実質的に有している事業をいいます。
当社グループは、ジョイント・オペレーションに対する持分を有する場合、当該ジョイント・オペレーションに係る投資については、共同支配の営業活動から生じる資産、負債、収益及び費用のうち、当社グループの持分相当額のみを認識しております。
ジョイント・オペレーションとの取引、並びに当該取引から発生した債権債務残高及び未実現損益は、相殺消去しております。
当社グループは、㈱堺ガスセンターの議決権の50％以上を保有しておりませんが、同社はジョイント・オペ
レーションに該当すると判断しております。

(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。
移転した対価は、取得企業が移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び取得企
業が発行した資本持分の取得日における公正価値の合計で計算しております。
被取得企業に対する非支配持分は、企業結合ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能純資産の公正価値に対する非支配持分割合相当額のいずれかにより測定しております。
企業結合に伴って発生した取得関連コストは、発生時の費用として認識しております。
当社グループが事業を取得する場合、取得日における契約条件、経済状況及び関連する諸条件に基づき、取得資産及び引受負債の分類及び指定を行っております。また、取得した識別可能資産及び引受負債は、原則として、取得日の公正価値で測定しております。
企業結合が段階的に行われた場合、被取得企業に対する支配獲得前に保有していた持分を取得日に公正価値で再評価し、その評価差額は純損益として認識しております。
取得日以前にその他の包括利益に計上されていた被取得企業の持分の金額は、取得企業がその持分を処分した場合と同じ方法で会計処理しております。
のれんは、移転した対価と非支配持分として認識された金額の総額が識別可能取得資産及び引受負債の純額を超過した額として測定しております。
移転した対価と非支配持分として認識された金額の総額が、識別可能取得資産及び引受負債の純額を下回る場
合、その差額は純損益として認識しております。
当初認識後、企業結合で取得したのれんは償却せず、当初認識した金額から減損損失累計額を控除した金額で表示しております。また、のれんの減損テストについては、毎年かつ減損の兆候が存在する場合はその都度行ってお
ります。

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四半期報告書(3) 外貨換算
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。また、当社グループ内の各
企業はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
外貨建取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。
外貨建ての貨幣性資産及び負債は、期末日の直物為替相場により機能通貨に換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定する資本性金
融商品およびヘッジが有効な範囲内におけるキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の直物為替相場により、収益及び費用は取引日の直物為替相場又はそれに近似するレートにより、それぞれ円貨に換算し、その換算差額はその他の包括利益として認識しております。
在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の純損益として認識しております。
(4) 金融商品①

金融資産(デリバティブを除く)(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、営業債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当社グループが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。一定の営業債権については取引価格で測定しております。
当社グループは、金融資産を、(a) 償却原価で測定される金融資産、(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、(c) 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しており、この分類は金融資産の当初認識時に決定しております。
全ての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で当初測定しております。
(a) 償却原価で測定される金融資産
負債性金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定される金融資産は、公正価値に当該金融資産の取得に直接帰属する取引コストを加算した
金額で測定しております。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
負債性金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収及び金融資産の売却を目的とした事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フロー
が特定の日に生じる。
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
投資先との取引関係の維持又は強化を主な目的として保有する株式などの資本性金融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として指定し、当該指定を継続的に適用しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は、公正価値に当該金融資産の取得に直接帰属する取引コストを加算した金額で測定しております。

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四半期報告書(c) 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産償却原価で測定される金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。
ただし、純損益を通じて公正価値で測定しない金融資産に対し、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産として指定することにより、会計上のミスマッチを除去又は大幅に低減する場合には、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産として指定する取消不能な選択をする場合があります。
(ⅱ)事後測定
金融資産は当初認識後、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定される金融資産償却原価で測定される金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しております。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産公正価値で測定し、その変動額はその他の包括利益として認識しております。
ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産については、公正価値の変動額
はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合には利益剰余金に振り替えております。
(c) 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産純損益を通じて公正価値で測定される金融資産については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。
(ⅲ)認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産を譲渡し、ほとんどすべてのリスクと経済価値が移転した場合にのみ、金融資産の認識を中止しております。
当社グループがリスクと経済価値のほとんどすべてを移転しないが保持もせず、譲渡した金融資産を支配し続ける場合には、継続的関与の範囲内において当該金融資産の認識を継続しており、その場合には、関連する負債も認識しております。
(ⅳ)減損
当社グループは、金融資産及び契約資産の減損の測定にあたっては、期末日ごとに償却原価で測定する金融資産に当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかに基づいております。
なお、償却原価で測定する金融資産について、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。ただし、営業債権については、当初から残存期間にわたる予想信用損失を認識しております。
一方、当初認識時点から信用リスクの著しい増加があった場合には、残存期間にわたる予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。
信用リスクが著しく増加しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて判断しており、デフォルト
リスクに変化があるかどうかの判断にあたっては、主に延滞(期日超過情報)を考慮しております。
また、予想信用損失は、契約上受け取ることのできる金額と、過去の信用損失等に基づいて受取りが見込まれる金額との差額の割引現在価値に基づいて測定しております。
②

金融負債(デリバティブを除く)(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、デリバティブ以外の金融負債を償却原価で測定される金融負債に分類しており、この分類
は金融負債の当初認識時に決定しております。
すべての金融負債は、公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、公正価値から当該金融負債に直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。
(ⅱ)事後測定償却原価で測定される金融負債は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失は、純損益として認識しております。

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四半期報告書(ⅲ)認識の中止
当社グループは、金融負債の義務の履行、免除、又は失効、並びに大幅に異なる条件による交換、又は大幅に異なる条件に変更した場合に認識を中止しております。
③

金融商品の相殺
金融資産と金融負債は、認識した金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額で決済するか又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で計上しております。

④

デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスクや金利リスクをヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しております。
デリバティブの公正価値変動額は純損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分はその他の包括利益として認識しております。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するにあたってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺する際のヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法などを含めております。当社グループは、ヘッジ開始時及び継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するために有効であるかを評価しております。具体的には、ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係が相殺をもたらす場合においてヘッジが有効であると判断しております。
ヘッジ会計に関する厳格な要件を満たすヘッジは、国際財務報告基準第９号「金融商品」(以下、「IFRS第９号」という。)に基づき以下のように分類し、会計処理を行っております。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに純損益として認識しております。
その他の包括利益に計上したヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識している金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。
予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振替えております。
ヘッジ手段が失効、売却、又は他のヘッジ手段への入替えや更新が行われずに終了又は行使された場合、若しくはリスク管理目的の変更等ヘッジ会計が中止された場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識されていた累積損益は、予定取引が発生するか又は発生が見込めなくなるまで引き続き資本に計上しております。

⑤

金融商品の公正価値
期末日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格又はディーラー価格を参照しております。
活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法又は取引先金融機関から提示された価格等を参照して算定しております。

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四半期報告書(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6) 棚卸資産
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての原価を含めております。
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額で測定しております。原価の算定にあたっては、主として加重平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。
(7) 有形固定資産
当社グループは、有形固定資産の測定に原価モデルを採用しております。
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用、並びに資産計上の要件を満たす
借入コストを含めております。
土地以外のすべての有形固定資産について、見積耐用年数にわたり、主として定額法で減価償却を実施しております。有形固定資産の見積耐用年数及び償却方法は、期末日に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
主な有形固定資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物

２−65年

機械装置及び運搬具

２−42年

工具器具備品２−38年(8) 無形資産
当社グループは、無形資産の測定に原価モデルを採用しております。
無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定し、企業結合において取得した無形資産の取得原価
は、取得日現在における公正価値で測定しております。なお、内部創出の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として認識しております。
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、減損の兆候が存在する
場合はその都度、減損テストを実施しております。耐用年数を確定できる無形資産の見積耐用年数及び償却方法
は、期末日に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
主な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。
無形資産

５−20年

耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、毎年かつ減損の兆候が存在する場合はその都度、個別に又は各資金生成単位で減損テストを実施しております。

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四半期報告書(9) リース
借手としてのリース
リースの開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。
使用権資産は開始日において取得原価で当初測定しております。この取得原価は、リース負債の当初測定額に、開始日又はそれ以前に支払ったリース料を調整し、発生した当初直接コストと原資産の解体及び除去、原資産又は原資産の設置された敷地の原状回復の際に生じるコストの見積りを加え、受領済みリース・インセンティブを控除して算定します。開始日後においては、原価モデルを適用して、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。原資産の所有権がリース期間の終了時までに借手に移転する場合又は、使用権資産の取得原価が購入オプションを行使することを反映している場合には、使用権資産を開始日から原資産の耐用年数の終了時までに定額法により減価償却しております。それ以外の場合は、開始日から使用権資産の耐用年数又はリース期間の終了時のいずれか早い時まで定額法により減価償却しております。使用権資産の見積耐用年数は、自己所有の有形固定資産と同様に決定します。さらに、使用権資産は、（該当ある場合）減損損失によって減額され、特定のリース負債の再測定に際して調整されます。
リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しております。開始日後
においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映させて帳簿価額を増減しております。リース負債を見直した場合又はリースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定し使用権資産を修正しております。
リース負債の測定に含めるリース料総額は、以下で構成されます。
・固定リース料(実質的な固定リース料を含む)・指数又はレートに基づいて算定される変動リース料。当初測定には開始日現在の指数またはレートを用いる
・残価保証に基づいて支払うと見込まれる金額
・当社グループが行使することが合理的に確実である場合の購入オプションの行使価格、延長オプションを行使することが合理的に確実である場合のオプション期間のリース料、及びリースの早期解約に対するペナルティの支払額(当社グループが早期解約しないことが合理的に確実な場合を除く)
リース負債は、実効金利法による償却原価で測定しております。指数又はレートの変動により将来のリース料が変動した場合、残価保証に基づいて支払うと見込まれる金額の見積りが変動した場合、又は購入、延長、あるいは解約オプションを行使するかどうかの判定が変化した場合、リース負債は再測定されます。
このようにリース負債を再測定する場合、対応する修正は使用権資産の帳簿価額を修正するか、使用権資産の帳簿価額がゼロまで減額されている場合には損益として認識します。
当社グループは、リース期間が12か月以内の機械の短期リース及び少額資産のリースについて、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。当社グループは、これらのリースに係るリース料をリース期間にわたり定額により費用として認識しております。
セール・アンド・リースバック取引
セール・アンド・リースバック取引は売手である借手から買手である貸手への資産の譲渡が売却に該当するか否かを国際財務報告基準第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下、「IFRS第15号」という。) に基づいて判断しております。資産の売却に該当する場合は、売手である借手は、リースバックから生じた使用権資産を、資産の帳簿価額に基づき測定し、リースバックされなかった部分の損益のみを認識しております。資産の売却に該当しない
場合は、売手である借手は、譲渡した資産を引き続き認識するとともに、譲渡収入と同額の金融負債を認識し、金融取引として処理しております。

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四半期報告書(10) 非金融資産の減損①

非金融資産の減損
当社グループは、期末日時点で資産に減損の可能性を示す兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある
場合、及び資産に年次の減損テストが必要な場合、当社グループはその資産の回収可能価額を見積っております。資産の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としており、個々の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位又は資金生成単位
グループごとに回収可能価額を見積っております。資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額が回収可
能価額を超過する場合、その資産について減損を認識し、回収可能価額まで評価減を行っております。使用価値の評価にあたっては、貨幣の時間価値及びその資産に特有のリスクについて現在の市場の評価を反映した税引前の割引率を用いて、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値を計算しております。なお、将来キャッシュ・
フローの見積りにあたって利用する事業計画は原則として５年を限度とし、事業計画の予測の期間を超えた後の将来キャッシュ・フローは、個別の事情に応じた長期平均成長率をもとに算定しております。
処分コスト控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しております。
のれんは、取得日以降企業結合のシナジーによる便益が生じると期待される個々の資金生成単位又は資金生成
単位グループに配分しております。
のれん又は耐用年数を確定できない無形資産、及び未だ使用可能でない無形資産は、毎年かつ減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。

②

減損の戻入れのれん以外の資産に関しては、期末日時点で過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産、資金生成単位又は資金生成単位グ
ループの回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、当該資産、資金生成単位又は資金生成単位グルー
プの帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却
累計額控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻し入れております。なお、減損損失の戻入れは、純損益として認識しております。
のれんについては、減損損失の戻入れを行っておりません。

(11) 売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業
非流動資産(又は処分グループ)の帳簿価額が、継続的使用よりも主として売却取引によって回収が見込まれる場
合に、「売却目的で保有する非流動資産」に分類しております。なお、１年以内に売却の可能性が非常に高く、かつ当該資産(又は処分グループ)が現在の状態で直ちに売却可能である場合にのみ、上記要件に該当するものとしております。売却目的保有に分類した非流動資産(又は処分グループ)については、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。
売却目的保有に分類した資産のうち有形固定資産及び無形資産については、減価償却又は償却を行っておりません。
非継続事業には、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成単位が含まれており、当社グループの１つの事業を構成し、その１つの事業の処分の計画がある場合に認識しております。
(12) 借入コスト意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とするような資産に関して、その資産の取得、建設又は製造に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。なお、その他の借入コストはすべて、発生した期に費用として認識しております。

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四半期報告書(13) 従業員給付①退職給付
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を使用して制度ごとに個別に算定しております。
割引率は、期末日時点の優良社債の利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識した後、直ちに利益剰余金に反映しております。また、過去勤務費用は、発生した期の費用として処理しております。
確定拠出型の退職給付に係る掛金は、従業員が勤務を提供した期間に費用として認識しております。
②その他の長期従業員給付
退職後給付制度以外の長期従業員債務として、一定の勤続年数に応じた特別休暇や年休特別休暇制度を有しております。
その他の長期従業員給付に対する債務額は、従業員が過年度および当年度において提供したサービスの対価として稼得した将来給付の見積額を現在価値に割り引いた額で計上しております。
(14) 引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の債務(法的又は推定的)を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。
貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合には、債務を決済するために必要となると見込まれる支出の現在価値で測定しております。現在価値の算定には、貨幣の時間価値と負債に固有のリスクについての現在の市場の評価を反映した税引前の割引率を用いております。
(15) 資本①

普通株式
普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しております。

②

自己株式
自己株式を取得した場合には、その支払対価を資本の控除項目として認識しております。
自己株式を処分した場合には、帳簿価額と処分時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。

(16) 株式報酬
当社は、持分決済型の株式報酬制度として、ストック・オプション制度及び譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。
ストック・オプションは、付与日から権利が確定するまでの期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。ストック・オプションの公正価値は、付与日において、ブラック・ショールズモデル
を用いて測定しております。
譲渡制限付株式は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。譲渡制限付株式報酬の公正価値は、付与日において、付与した資本性金融商品の公正価値を参照して測定しております。

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四半期報告書(17) 収益
IFRS第15号の適用に伴い、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、産業ガス関連事業、ケミカル関連事業、医療関連事業、エネルギー関連事業、農業・食品関連事業、物流関連事業、海水関連事業、その他の事業を営んでおります。
「産業ガス関連事業」は、酸素・窒素・アルゴン等の産業ガスの製造・販売のほか高圧ガス関連設備工事及びガス発生装置の製作・据付をしております。「ケミカル関連事業」は、基礎化学品やファインケミカル製品等の製造・販売をしております。「医療関連事業」は、酸素・窒素等の医療用ガスの製造・販売のほか各種医療機器、病院設備工事等の事業を展開しております。「エネルギー関連事業」は、ＬＰガス・灯油等の石油製品等の販売をしております。「農業・食品関連事業」は、青果物の卸売・加工及び冷凍食品や食肉加工品等の製造・販売並びに清涼飲料水の製造受託をしております。「物流関連事業」は、高圧ガス、一般貨物、食品、医療・環境等の物流サー
ビスのほか倉庫・流通加工サービス、特殊車両製造等の事業を展開しております。「海水関連事業」は、塩及び製
塩副産物並びに電融マグネシア及び酸化マグネシウム等の製造・販売をしております。「その他の事業」は、エアゾール事業等から構成しております。
①

物品の販売
製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。

②

役務の提供、機器工事契約
原則として取引成果の見積りが可能な場合は、取引の進捗度に応じて収益を認識しております。見積りが不可能な場合は、発生原価は発生した期の費用として認識し、収益は、費用が回収可能と認められる範囲でのみ認識
しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収しており、重要な金利要素は含んでおりません。

(18) 政府補助金
政府補助金は、当社グループが補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に公正価値で認識しております。
収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している関連コストを、費用として認識する期間にわ
たって、規則的に純損益として認識しております。
資産に関する政府補助金は、補助金を繰延収益として認識し、関連する資産の耐用年数にわたり、規則的に純損益に認識しております。

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四半期報告書(19) 法人所得税
当期及び過去の期間に係る当期税金は、税務当局に対して納付(又は税務当局から還付)されると予想される額で算定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日において制定され又は実質的に制定されているものを使用しております。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額(一時差異)に基づいて算定しております。
原則として繰延税金負債はすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識しております。
ただし、例外として以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる場合
・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得(又は欠損金)にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関して、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関して、一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場
合繰延税金資産及び負債の帳簿価額(未認識の繰延税金資産を含む)については、期末日ごとに再検討を行っております。繰延税金資産及び負債は、期末日までに制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実現する又は負債が決済される期の税率を見積り、算定しております。
(20) １株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益の金額は、当社の普通株主に帰属する四半期利益を、その期の自己株式を調整した
発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり四半期利益の金額は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

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四半期報告書４．事業セグメント(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、産業ガス関連事業、ケ
ミカル関連事業、医療関連事業、エネルギー関連事業、農業・食品関連事業、物流関連事業、海水関連事業、その他の事業を営んでおります。
従って、当社グループは製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「産業ガス関連事業」「ケミ
カル関連事業」「医療関連事業」「エネルギー関連事業」「農業・食品関連事業」「物流関連事業」「海水関連事業」「その他の事業」の８つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な製品・サービスは以下の通りであります。
「産業ガス関連事業」は、酸素・窒素・アルゴン等の産業ガスの製造・販売のほか高圧ガス関連設備工事及びガス発生装置の製作・据付をしております。「ケミカル関連事業」は、基礎化学品やファインケミカル製品等の製造・販売をしております。「医療関連事業」は、酸素・窒素等の医療用ガスの製造・販売のほか各種医療機器、病院設備工事等の事業を展開しております。「エネルギー関連事業」は、ＬＰガス・灯油等の石油製品等の販売をしております。「農業・食品関連事業」は、青果物の卸売・加工及び冷凍食品や食肉加工品等の製造・販売並びに清涼飲料水の製造受託をしております。「物流関連事業」は、高圧ガス、一般貨物、食品、医療・環境等の物流サー
ビスのほか倉庫・流通加工サービス、特殊車両製造等の事業を展開しております。「海水関連事業」は、塩及び製
塩副産物並びに電融マグネシア及び酸化マグネシウム等の製造・販売をしております。「その他の事業」は、エアゾール事業等から構成しております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益及び損益の金額に関する情報報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益であります。セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

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エア・ウォーター株式会社(E00792)
四半期報告書前第１四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至

2018年６月30日)(単位：百万円)

報告セグメント
産業ガス ケミカル 医療関連 エネルギー 農業・食品 物流関連 海水関連 その他の事業
関連事業 関連事業
事業
関連事業 関連事業
事業
事業

計

調整額
(注)

要約四
半期連
結損益
計算書
計上額

売上収益
外部顧客への売上収益

39,916

5,437

37,98010,87534,701

11,5298,355

22,153

170,950−

170,950

セグメント間の内部売上収益
又は振替高

1,317

43

56

791

208

3,645

68

579

6,710

△6,710−計

41,234

5,480

38,037

11,66634,91015,175

8,423

22,732

177,660△6,710170,950

セグメント利益

3,643

275

1,009

526

1,084

505

352

1,133

8,531

1,157

9,688

金融収益

540

金融費用

△331

税引前四半期利益

(注)

9,897

(1) セグメント間の内部売上収益又は振替高の調整額△6,710百万円はセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額1,157百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社本社部門の損益に係るものであります。

当第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年６月30日)(単位：百万円)

報告セグメント
産業ガス ケミカル 医療関連 エネルギー 農業・食品 物流関連 海水関連 その他の事業
関連事業 関連事業
事業
関連事業 関連事業
事業
事業

計

調整額
(注)

要約四
半期連
結損益
計算書
計上額

売上収益
外部顧客への売上収益

42,914

4,744

41,816

11,352

34,495

12,271

8,744

26,972

183,313−

183,313セグメント間の内部売上収益
又は振替高

1,347

28

54

705

187

3,687

77

537

6,625

△6,625−

計44,261

4,773

41,87012,05834,683

15,9598,821

27,509189,938△6,625

183,313セグメント利益

4,755

△29

1,086

638

864

588

508

1,366

9,778

1,193

10,971

金融収益

580

金融費用

△432

税引前四半期利益(注)

11,120(1) セグメント間の内部売上収益又は振替高の調整額△6,625百万円はセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額1,193百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社本社部門の損益に係るものであります。

(3）報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来「その他の事業」に含まれていた「海水関連事業」について、当社グループの組織変更に伴い、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分および算定方法に基づき作成しております。

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四半期報告書５．売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業(1) 非継続事業の概要
当社は、2018年３月に新日鐵住金㈱（現日本製鉄㈱）および新日鉄住金化学㈱（現

日鉄ケミカル＆マテリア

ル㈱）との間で、ケミカル関連事業の一部であるコークス炉ガスの精製事業および当該コークス炉ガスの精製に伴い分離される副産品の販売事業を譲渡する契約を締結し、2019年４月１日に譲渡を完了しております。これに伴い、当社のコークス炉ガスの精製事業および当該コークス炉ガスの精製に伴い分離される副産品の販売事業に関わる資産を売却目的で保有する非流動資産に分類し、かかる損益を非継続事業に分類しております。
また、産業ガス、医療ガス関連事業、海外貿易事業等を取り扱うその他の事業の連結子会社について、当該事業の譲渡を行った結果、2018年12月に事業活動を終了したことにより、かかる損益を非継続事業に分類しております。
(2) 売却目的保有に分類される処分グループ

移行日
2018年４月１日
棚卸資産
有形固定資産前連結会計年度
2019年３月31日

737
12,399882
13,119(単位：百万円)
当第１四半期
連結会計期間2019年６月30日−−(3) 非継続事業の損益(単位：百万円)
当第１四半期
連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

前第１四半期
連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
非継続事業の損益
収益
費用
税引前四半期利益
法人所得税費用
四半期利益

6,780
△6,422

45
△91

357
103
460

△45
△0
△46

460
−

△46
−

前第１四半期
連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
△338
△687
△400
△1,425(単位：百万円)
当第１四半期
連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)△1714,039△35
13,986

四半期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分(4) 非継続事業のキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
合計

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四半期報告書６．配当金
前第１四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至

2018年６月30日)(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年５月11日
普通株式
利益剰余金
4,122
21 2018年３月31日 2018年６月28日
取締役会(注) 配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金19百万円を含めております。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年６月30日)(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年５月14日
普通株式
利益剰余金
4,122
21 2019年３月31日 2019年６月27日
取締役会(注) 配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金11百万円を含めております。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

７．金融商品金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、公正価値測定に用いたインプットのレベル区分に基づき、以下のいずれかに分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、報告期間の末日時点で発生したものとして認識しております。な
お、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
(1) 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の評価方法は以下のとおりであります。
ａ．現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、借入金(流動)これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
ｂ．長期貸付金
元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
ｃ．デリバティブ
レベル２に分類されるデリバティブは、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
ｄ．株式及び出資金
株式の公正価値については、レベル１に分類される上場株式については取引所の市場価格、レベル３に分類される非上場株式については、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他適切な評価技法を用いて算定しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。
ｅ．社債
元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっており
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四半期報告書ます。
ｆ．長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(2) 償却原価で測定される金融商品
移行日、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間における償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。なお、帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、次表に含まれておりません。
ａ．移行日(2018年４月１日)(単位：百万円)
帳簿価額

公正価値
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期貸付金(注)

6,886

―

―

6,928

6,928

長期借入金(注)132,099――

132,916

132,916

社債

20,000――20,04820,048ｂ. 前連結会計年度(2019年３月31日)(単位：百万円)
帳簿価額

公正価値
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期貸付金(注)

6,975

−

−

6,986

6,986

長期借入金(注)156,511−−

157,641

157,641

社債(注)30,500−−30,88030,880ｃ. 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)(単位：百万円)
帳簿価額

公正価値
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期貸付金(注)

6,354

−

−

6,390

6,390

長期借入金(注)160,009−−

161,627

161,627社債(注)30,500−−31,041

31,041(注)

１年以内に回収、１年以内に返済及び償還予定の残高を含んでおります。
償却原価で測定される短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しております。

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エア・ウォーター株式会社(E00792)
四半期報告書(3) 公正価値で測定される金融商品
移行日、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間における公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、公正価値で測定される金融商品の内訳は、以下のとおりであります。
ａ. 移行日(2018年４月１日)
レベル１

レベル２

(単位：百万円)
合計

レベル３

金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産デリバティブ資産

―

24

―

24

その他

―

564

―

564

38,033―18,02456,05738,033588

18,02456,646

デリバティブ負債

―

1,045

―

1,045

合計

―

1,045

―

1,045

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式
合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

ｂ. 前連結会計年度(2019年３月31日)
レベル１

レベル２

(単位：百万円)
合計

レベル３

金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産デリバティブ資産

−

1,962

−

1,962

その他

−

575

−

575

33,413−

18,122

51,53633,413

2,538

18,12254,074

デリバティブ負債

−

928

−

928

合計

−

928

−

928

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式
合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

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エア・ウォーター株式会社(E00792)
四半期報告書ｃ. 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
レベル１

レベル２

(単位：百万円)
合計

レベル３

金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産デリバティブ資産

−

1,898

−

1,898

その他

−

577

−

577

33,007−

19,49452,50233,0072,476

19,49454,979デリバティブ負債

−

1,368

−

1,368

合計

−

1,368

−

1,368

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式
合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

レベル３に分類される金融商品は、主に非上場株式により構成されており、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が対象となる各金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー、承認しております。
レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
期首残高

18,024

その他の包括利益(注)18,122

245

△92

購入

1,755

1,545

売却

△15

△0

連結範囲の変動△459

30

その他の増減△1△110

四半期末残高19,54919,494(注)

要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

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エア・ウォーター株式会社(E00792)
四半期報告書８．売上収益顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日

至 2018年６月30日）(単位：百万円)
報告セグメント
合計

産業ガス
関連事業

ケミカル
関連事業

医療
関連事業

エネルギー
関連事業

農業・食品
関連事業

物流
関連事業

海水
関連事業

その他の
事業

ガス

29,693

−

2,129

6,364

−

−

−

−

38,187

その他

4,540

5,437

18,292

2,012

33,416−

7,635

18,27189,606

機器工事

4,134

−

14,924

1,587

1,285

1,301

720

1,757

25,712

役務提供

1,546

−

2,633

911

−

10,228−2,123

17,443

計

39,916

5,437

37,98010,87534,701

11,5298,355

22,153

170,950

物品

当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日

至 2019年６月30日）(単位：百万円)
報告セグメント
合計

産業ガス
関連事業

ケミカル
関連事業

医療
関連事業

エネルギー
関連事業

農業・食品
関連事業

物流
関連事業

海水
関連事業

その他の
事業

ガス

30,521

−

2,155

6,736

−

−

−

−

39,413

その他

4,826

4,744

19,3262,010

33,257−

7,843

18,95690,965

機器工事

4,714

−

17,153

1,695

1,238

1,379

900

6,543

33,626

物品

役務提供

2,851

−

3,181

910

−

10,892−

1,472

19,307

計

42,914

4,744

41,816

11,352

34,495

12,271

8,744

26,972

183,313

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エア・ウォーター株式会社(E00792)
四半期報告書９．非金融資産の減損
移行日における、減損損失のセグメント別の内訳は以下のとおりです。

セグメント(単位：百万円)
移行日
2018年４月１日

医療関連事業

1,191

農業・食品関連事業

3,155

その他の事業

141

合計

4,488

IFRSの規定に従って減損テストを行った結果、資産から見込まれる回収可能価額が当該資産の帳簿価額を下回った
ため、当該資産の帳簿価額と回収可能価額との差額を減損損失として計上しております。これらの減損損失は、移行日における利益剰余金調整額に含まれております。
減損損失の認識及び測定にあたって、回収可能価額は使用価値または処分コスト控除後の公正価値を用いて測定しており、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を割引率として使用しております。
移行日における固定資産の減損損失には、農業・食品関連事業セグメントに属する当社連結子会社に係る固定資産(のれん、その他無形資産等)の減損損失2,297百万円が含まれております。同社は取得時点での計画に比して収益性が乖離していることから、減損損失を計上しております。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値を基に測定しており、固定資産税評価額等を基準にして合理的に算定した価額により評価しており、公正価値のヒエラルキーはレベル３であります。

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エア・ウォーター株式会社(E00792)
四半期報告書10．１株当たり情報(1) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）(単位：円)
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

34.64

36.48

継続事業

32.29

36.71

非継続事業

2.36

△0.24

34.58

36.41

継続事業

32.23

36.65

非継続事業

2.35

△0.24

希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）(2) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎①

普通株主に帰属する利益
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

親会社の普通株主に帰属する四半期利益（△は損失）(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

6,770

7,143

継続事業

6,309

7,189

非継続事業

460

△46

6,770

7,143

継続事業

6,309

7,189

非継続事業

460

△46

希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益（△は損失）②

期中平均普通株式数(単位：千株)
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
普通株式の期中平均株式数

195,434

195,821

ストックオプションによる普通株式増加数335

350

195,769

196,171

希薄化後普通株式の期中平均株式数

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四半期報告書11．後発事象
１．インド Praxair India Private Limited の産業ガス事業の一部譲受及び子会社の増資
当社は、インドの子会社であるAir Water India Private Limited（以下、AW インディア社）を通じてPraxair
India Private Limited（以下、Praxair インディア社）がインド東部において営む酸素・窒素・アルゴンの製造・販売・供給に関する事業を譲り受ける契約（以下、本契約）を、2019年６月14日付で Praxair インディア社との間に締結し、同社からの事業譲受を2019年７月12日に完了しました。
本事業譲受に必要な資金調達については、本契約に基づき、当社が AW インディア社に2019年７月10日に増資しました。
２．事業譲受の概要（１）相手企業の名称
Praxair インディア社（２）事業の内容
インド東部における酸素・窒素・アルゴンの製造・貯蔵・運搬・販売に関する一部の事業（取引商品の保管・運送・販売に関わる事業を含む）（３）取得日2019年７月12日（４）事業譲受の目的
譲受の対象となる事業は、今後、インドの経済成長とともに産業ガス需要の拡大が見込まれ、且つ、当社が国内で豊富な運営ノウハウを有している高炉向けのオンサイトガス供給事業がその大部分を占めます。また、新たに液化ガスの製造・供給拠点を獲得できるという点で川上事業の構築に直結するものであり、当社の子会社であるEllenbarrie Industrial Gases Ltd.がインド東部地域を中心に展開しているローリー・シリンダー供
給による川下事業との中長期的な事業戦略上の補完性が高いなど、インドにおける産業ガスビジネスの拡大に大きく寄与するものであります。
なお、本事業の譲受は、当社グループの子会社である AW インディア社が行うこととし、事業譲受にかかる
必要資金については当社がAW インディア社が実施する増資を引き受ける方法により対応いたしました。
３．譲受価額
152.5億インドルピー（約244億円※）現金決済※）1インドルピー＝1.60円（2019年７月12日現在）で換算
４．子会社の増資額
169億インドルピー（約270億円※。事業譲受後の運転資金や必要経費を含む。）※）1インドルピー＝1.60円（2019年７月10日現在）で換算
なお、当該譲受に関する当初の会計処理が完了していないため、企業結合の会計処理に関する詳細な情報は開示しておりません。

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エア・ウォーター株式会社(E00792)
四半期報告書12．初度適用
当社グループは、当第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。
日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2019年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2018年４月１日であります。
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号では、IFRSで要求される基準の一部について任意に免除規定を適用することができるものを定めております。
当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
・企業結合
IFRS第１号では、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」」(以下「IFRS第３号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。
この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第１号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
・借入コストIFRS第１号では、適格資産に係る借入コストの資産化の開始日を移行日とすることが認められております。当社
グループはこの免除規定を適用し、移行日以前の適格資産に係る借入コストは資産化しておりません。
・みなし原価IFRS第１号では、有形固定資産、投資不動産および無形資産について、IFRS移行日現在の公正価値を当該日現在
のみなし原価として使用することが認められております。当社グループは、一部の有形固定資産について、移行日
現在の公正価値を当該日におけるみなし原価として使用しております。
・リース
IFRS第１号では、契約にリースが含まれているか否かの評価を移行日時点で判断することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているか否かを判断しております。
リース債務は、残りのリース料で割り引いた現在価値で測定しております。使用権資産は、リース債務と同額で測定しております。
・IFRS移行日以前に認識した金融商品の指定
IFRS第１号では、IFRS第９号における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時
点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。
また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。
当社グループは、IFRS第９号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、資本性金融資産については、その全額をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定
しております。
・株式報酬
IFRS第１号では、2002年11月７日以後に付与され、IFRS移行日より前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第２号「株式に基づく報酬」（以下「IFRS第２号」という。）を適用することを奨励しておりますが、要求はされておりません。当社グループは移行日よりも前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第２号を適用しないことを選択しております。
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。

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エア・ウォーター株式会社(E00792)
四半期報告書移行日(2018年４月１日)現在の資本に対する調整(単位：百万円)
日本基準表示科目

日本基準

連結範囲 認識及び表示組替
変更の影響 測定の差異

IFRS

注記

資産の部

IFRS表示科目
資産

流動資産

流動資産

現金及び預金

23,298

△864

869

−

受取手形及び売掛金

185,216△1,99652△709

商品及び製品28,896△28,896

−

−

仕掛品

8,442

△8,442−−

原材料及び貯蔵品

15,90236,602160△3,895

短期貸付金

10,736△10,736−−

11,629△3,4602

8,171

その他の金融資産

2,218

12

−

2,231

未収法人所得税

10,270その他の流動資産

その他
貸倒引当金

流動資産合計23,303

現金及び現金同等物

182,562 (1),(9)営業債権及び
その他の債権

48,769棚卸資産(2)12,280△1,96745△87△ 1,781

1,781

−

−

282,991△672△2,319△4,689275,309小計

13,136−−13,136

売却目的で保有する資産

12,463△2,319△4,689288,445

流動資産合計282,991

固定資産
有形固定資産非流動資産
274,277△12,399

11,762

3,573

のれん

17,408−−△3,957

その他

14,185−0△414

25,721△170(2),
277,213 (3),(4),(7)有形固定資産13,451のれん

無形固定資産(5)13,771 (5),(6)

無形資産

−

25,551

持分法で会計処理されている投資

投資その他の資産退職給付に係る資産
投資有価証券

7,444

−

−

△882

6,562

(12)

退職給付に係る資産

79,270△15,650△498△1,167

61,952(8)

その他の金融資産

長期貸付金

2,805

△2,805−−

繰延税金資産

5,260

65

38

861

6,226

(11)

繰延税金資産再評価に係る繰延税金資産

65

△65

−

−

10,969△8,843

7

△394

その他

1,737

貸倒引当金

△ 1,578

1,578

−

−

固定資産合計410,109△12,399

11,139△2,381

406,468

693,101

64

8,819△7,071

694,914

資産合計

42/63

その他の非流動資産

非流動資産合計
資産合計

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エア・ウォーター株式会社(E00792)
四半期報告書(単位：百万円)
日本基準表示科目

日本基準

連結範囲 認識及び表示組替
変更の影響 測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目
負債及び資本

負債の部

負債

流動負債

流動負債

支払手形及び買掛金

114,429

19,406612△578

133,870(1),(10)

営業債務及び
その他の債務

短期借入金

32,836

20,530

3,321

1,864

58,552(9)

社債及び借入金

１年内返済予定の
長期借入金

20,530△20,530−−(7)

その他の金融負債

リース債務

2,676

△2,676−−

未払費用

18,463△18,463

−

−

2,769

459

1,243

4,472

8,009

△616

11

−

7,405

その他の引当金

1,402

△336

9

△513

561

その他

24,856

△17

226

△634

24,431

その他の流動負債

流動負債合計223,205

64

4,642

1,381

229,294

流動負債合計未払法人税等

未払法人所得税
引当金

固定負債

非流動負債

社債

20,000△20,000

−

−

長期借入金

108,030

20,000

80

−

リース債務

19,108△19,108−−

21,014

3,615

5,150

128,111

社債及び借入金

29,779(7)

その他の金融負債(12)

退職給付に係る負債

役員退職慰労引当金

927

△927

−

−

退職給付に係る負債

8,664

−

−

1

8,666

823

592

−

△127

1,289

繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
その他

10,635902−△2,576

8,961

(11)

繰延税金負債

902

△902

−

−

6,157

△1,570

−

4,055

8,642

(4)

その他の非流動負債

固定負債合計175,251

−

3,695

6,502

185,450

398,456

64

8,338

7,884

414,744

その他の引当金

負債合計

引当金

非流動負債合計
負債合計

純資産の部
資本金

資本
32,263

−

−

−

資本剰余金

37,060−−

自己株式△ 4,089

−

−

利益剰余金

209,570−

3,148

その他の包括利益
累計額
新株予約権

32,263

資本金−

37,060

資本剰余金−△ 4,089

自己株式

181△20,770

188,980

(13)

利益剰余金

379

−

5,849

9,377

(14)

その他の資本の
構成要素

379

△379

−

−

278,333−

181△14,921263,593

親会社の所有者に帰属する持分合計

16,311

−

299

△34

16,575

非支配持分

純資産合計

294,644−481△14,955

280,169

資本合計

負債純資産合計

693,101

64

8,819△7,071

694,914

非支配株主持分43/63

負債及び資本合計

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エア・ウォーター株式会社(E00792)
四半期報告書資本に対する調整に関する注記(1) 営業債権及び営業債務
当社グループは、日本基準では、一部の受託加工取引により発生した債権債務を売掛金及び買掛金として総額で表示しておりましたが、IFRSでは、純額で表示しているため、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務が減少しております。
(2) 棚卸資産
当社グループは、日本基準では「原材料及び貯蔵品」の貯蔵品に含めていた交換部品及び保守用の物品を、IFRS
では有形固定資産に振替えたため、棚卸資産が減少しております。
(3) 有形固定資産
当社グループでは、IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、一部の有形固定資産についてIFRS移行日現
在の公正価値をみなし原価として使用する選択可能な免除規定を適用しております。IFRS移行日において、みなし原価を使用した有形固定資産の従前の帳簿価額は24,326百万円、公正価値は16,767百万円であります。
(4) 政府補助金
当社グループは、日本基準では、政府補助金を受領した時点で一括して収益を計上しておりましたが、IFRSでは
繰延収益として計上し、政府補助金により取得した有形固定資産の減価償却に応じて収益を計上しております。
(5) 非金融資産の減損
当社グループは、日本基準では、のれんは一定の年数で償却を行っており、減損の兆候がある場合にのみ資産から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較により減損損失の認識要否を判定しておりました。IFRSでは、のれんの償却は行わず、減損の兆候の有無に関わらず毎期減損テストを実施し、資産から見込まれる回収可能価額が帳簿価額を下回った一部ののれんについて、当該資産の帳簿価額と回収可能価額の差額を減損損失として計上しております。
(6) 資産性のない無形資産
当社グループは、日本基準では、その効果が長期にわたると判断した支出について、その効果が見込まれる期間にわたって費用計上しておりましたが、IFRSでは、無形資産の要件を満たさないことから支出時に一括で費用計上しているため、無形資産が減少しております。
(7) リース
当社グループは、日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。
IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類することはないため、リース取引についてリース資産（使用権資産）及びリース債務（リース負債）を両建て計上しております。
(8) その他の金融資産(非流動資産)
当社グループは、日本基準では非上場株式を主として移動平均法による原価法により評価しておりましたが、IFRSでは公正価値で評価することにより、その他の金融資産が減少しております。
(9) 債権流動化
当社グループは、日本基準では、債権流動化取引について営業債権を譲渡した際に、全額金融資産としての認識を中止しておりましたが、IFRSでは、一部の営業債権に関して金融資産の認識の中止要件を満たさないことから、営業債権及び借入金を両建て計上しているため、営業債権、社債及び借入金が増加しております。

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エア・ウォーター株式会社(E00792)
四半期報告書(10) 賦課金
当社グループは、日本基準では、固定資産税等の賦課金に該当する項目について、納税した会計年度にわたって
費用計上しておりましたが、IFRSでは債務発生事象が生じた時点で一括して計上しているため、営業債務及びその他の債務が増加しております。
(11) 繰延税金資産及び繰延税金負債
当社グループは、日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したこと等により、繰延税金資産及び繰延税
金負債の金額を調整しております。
(12) 退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債
当社グループは、日本基準では、数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりましたが、IFRSでは、数理計算上の差異
は、発生時にその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
日本基準では、過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しておりましたが、IFRSでは、過去勤務費用は、発生時に損益で認識することから、その調整を利益剰余金に認識しております。
また、IFRSでは、日本基準と異なり、確定給付制度が積立超過である場合には、確定給付資産の純額は資産上限額に制限されるとともに、過去の勤務に関する最低積立要件がある場合には、制度に支払うべき最低積立掛金が返還又は将来掛金の減額のいずれかとして利用可能とならない範囲で資産の減額又は負債の増額を行うことから、その調整をその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
(13) 利益剰余金
IFRS適用に伴う調整による利益剰余金への影響は以下のとおりであります。なお、以下の金額は、関連する税効
果及び非支配持分を調整した後の金額であります。
(単位：百万円)
移行日(2018年４月１日)
有形固定資産に関する調整((3)参照)非金融資産の減損に関する調整((5)参照）△15,105△4,311

無形資産に関する調整((6)参照)△644

賦課金に関する調整((10)参照)△1,126

退職給付に関する調整((12)参照)

385

その他

31

利益剰余金に関する調整合計△20,770(14) その他の資本の構成要素
当社グループは、IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体に係る累積換算差額の残高を、移行日である2018年４月１日時点においてすべて利益剰余金に振り替えております。

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エア・ウォーター株式会社(E00792)
四半期報告書(15) 表示組替
当社グループは、上記のほか、IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。
・日本基準では、預入期間が３ヶ月を超える短期の定期預金を「現金及び預金」に含めて表示しておりました
が、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しております。
・日本基準では「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」を独立掲記しておりますが、IFRSでは「棚卸資産」に一括して表示しております。
・日本基準では「短期貸付金」を独立掲記しておりますが、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」に一括して表示しております。
・日本基準では「貸倒引当金」を独立掲記しておりますが、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」及び「その他の非流動資産」に含めて表示しております。
・IFRSの表示規定に基づき、「商品及び製品」及び「有形固定資産」から「売却目的で保有する資産」に振り替
えて表示しております。
・日本基準では、持分法で会計処理される投資について「投資有価証券」に含めて表示しておりましたが、IFRS
では、「持分法で会計処理されている投資」として区分掲記しております。
(16) 連結範囲の差異
当社グループは、日本基準では連結範囲に含めず非連結子会社としていた重要性の低い一部の子会社を、IFRSでは連結範囲に含めております。また、日本基準では持分法適用関連会社であった㈱堺ガスセンターを、IFRSではジョイント・オペレーションとしております。

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エア・ウォーター株式会社(E00792)
四半期報告書前第１四半期連結会計期間末(2018年６月30日)現在の資本に対する調整(単位：百万円)
日本基準表示科目

日本基準

連結範囲 認識及び表示組替
変更の影響 測定の差異

IFRS

注記

資産の部

資産

流動資産

流動資産

現金及び預金23,824

△811

832

−

受取手形及び売掛金

179,104△4,478△70△1,344

商品及び製品30,168△30,168−−

仕掛品

10,297△10,297−−

原材料及び貯蔵品

16,66639,728158△4,028

短期貸付金

10,875△10,875−−

11,733△3,300

99

その他
貸倒引当金

流動資産合計23,845

現金及び現金同等物

173,211 (1),(9)営業債権及び
その他の債権52,526

棚卸資産

(2)

8,532

その他の金融資産

3,707

15

−

3,722

未収法人所得税

14,214△1,35879△725

12,210その他の流動資産△ 2,082

2,082

−

−

283,070△737△2,285△5,997274,049

小計

14,274−−

14,274

売却目的で保有する資産

13,536△2,285△5,997288,323

流動資産合計283,070

固定資産
有形固定資産IFRS表示科目

非流動資産280,705△13,536

11,478

3,639

のれん

16,973−−△3,423

その他

14,003−−△398

25,939△172(2),282,286 (3),(4),(7)有形固定資産13,549のれん

無形固定資産(5)13,605 (5),(6)

無形資産

95

25,863

持分法で会計処理されている投資

投資その他の資産退職給付に係る資産
投資有価証券

7,512

−

−

△912

6,599

(12)

退職給付に係る資産

82,579△15,491

△496

△916

65,674(8)

その他の金融資産

長期貸付金

2,667

△2,667−−

繰延税金資産

5,310

65

38

777

6,192

(11)

繰延税金資産再評価に係る繰延税金資産

65

△65

−

−

11,456△9,364

6

△372

その他

1,726

貸倒引当金

△ 1,582

1,582

−

−

固定資産合計419,691△13,536

10,854△1,510415,498

702,761−

8,569△7,508703,822

資産合計

47/63

その他の非流動資産

非流動資産合計
資産合計

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エア・ウォーター株式会社(E00792)
四半期報告書(単位：百万円)
日本基準表示科目

日本基準

連結範囲 認識及び表示組替
変更の影響 測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目
負債及び資本

負債の部

負債

流動負債

流動負債

支払手形及び買掛金

111,840

19,032659△1,694

129,838

(1),
(10)

短期借入金

51,37816,126

3,083

1,102

71,690(9)

社債及び借入金

1年内返済予定の
長期借入金

16,126△16,126−−(7)

その他の金融負債

リース債務

2,747

△2,747−−

未払費用

15,127△15,127

−

−

2,825

461

1,195

4,482

△85

8

−

3,196

未払法人税等その他の引当金

3,273

営業債務及び
その他の債務

未払法人所得税

964

△18

46

△425

566

その他

28,360△3,880155△404

24,230

引当金
その他の流動負債

流動負債合計229,816

−

4,414

△227

234,003

流動負債合計

固定負債

非流動負債

社債

20,000△20,000

−

−

長期借入金

107,563

20,000

192

−

リース債務

20,210△20,210−−

21,710

3,498

4,998

127,755

社債及び借入金

30,207(7)

その他の金融負債(12)

退職給付に係る負債

役員退職慰労引当金

946

△946

−

−

退職給付に係る負債

8,708

−

−

52

8,761

479

598

−

△127

950

繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
その他

11,516902−△2,519

9,899

(11)

繰延税金負債

902

△902

−

−

5,597

△1,152

−

4,060

8,505

(4)

その他の非流動負債

固定負債合計175,924

−

3,691

6,464

186,080

405,741

−

8,105

6,237

420,084

その他の引当金

負債合計

引当金

非流動負債合計
負債合計

純資産の部

資本

資本金

32,263−−−32,263

資本金

資本剰余金

37,117−−

6

37,123

資本剰余金

自己株式

△ 3,908−−−△ 3,908

自己株式

利益剰余金

211,100−

172△19,676

191,596

(13)

利益剰余金

4,986

400

−

6,137

11,525(14)

その他の資本の
構成要素

400

△400

−

−

281,960−

172△13,531

268,601

親会社の所有者に帰属する持分合計

15,059

−

292

△214

15,136

非支配持分

純資産合計

297,020−464△13,746

283,738

資本合計

負債純資産合計

702,761−

8,569△7,508703,822

その他の包括利益
累計額
新株予約権

非支配株主持分48/63

負債及び資本合計

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エア・ウォーター株式会社(E00792)
四半期報告書資本に対する調整に関する注記(1) 営業債権及び営業債務
当社グループは、日本基準では、一部の受託加工取引により発生した債権債務を売掛金及び買掛金として総額で表示しておりましたが、IFRSでは、純額で表示しているため、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務が減少しております。
(2) 棚卸資産
当社グループは、日本基準では「原材料及び貯蔵品」の貯蔵品に含めていた交換部品及び保守用の物品を、IFRS
では有形固定資産に振り替えたため、棚卸資産が減少しております。
(3) 有形固定資産
当社グループでは、IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、一部の有形固定資産についてIFRS移行日現
在の公正価値をみなし原価として使用する選択可能な免除規定を適用しております。
(4) 政府補助金
当社グループは、日本基準では、政府補助金を受領した時点で一括して収益を計上しておりましたが、IFRSでは
繰延収益として計上し、政府補助金により取得した有形固定資産の減価償却に応じて収益を計上しております。
(5) 非金融資産の減損
当社グループは、日本基準では、のれんは一定の年数で償却を行っており、減損の兆候がある場合にのみ資産から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較により減損損失の認識要否を判定しておりました。IFRSでは、のれんの償却は行わず、減損の兆候の有無に関わらず毎期減損テストを実施し、資産から見込まれる回収可能価額が帳簿価額を下回った一部ののれんについて、当該資産の帳簿価額と回収可能価額の差額を減損損失として計上しております。
(6) 資産性のない無形資産
当社グループは、日本基準では、その効果が長期にわたると判断した支出について、その効果が見込まれる期間にわたって費用計上しておりましたが、IFRSでは、無形資産の要件を満たさないことから支出時に一括で費用計上しているため、無形資産が減少しております。
(7) リース
当社グループは、日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。
IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類することはないため、リース取引についてリース資産（使用権資産）及びリース債務（リース負債）を両建て計上しております。
(8) その他の金融資産(非流動資産)
当社グループは、日本基準では非上場株式を主として移動平均法による原価法により評価しておりましたが、IFRSでは公正価値で評価することにより、その他の金融資産が減少しております。
(9) 債権流動化
当社グループは、日本基準では、債権流動化取引について営業債権を譲渡した際に、全額金融資産としての認識を中止しておりましたが、IFRSでは、一部の営業債権に関して金融資産の認識の中止要件を満たさないことから、営業債権及び借入金を両建て計上しているため、営業債権、社債及び借入金が増加しております。

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エア・ウォーター株式会社(E00792)
四半期報告書(10) 賦課金
当社グループは、日本基準では、固定資産税等の賦課金に該当する項目について、納税した会計年度にわたって
費用計上しておりましたが、IFRSでは債務発生事象が生じた時点で一括して計上しているため、営業債務及びその他の債務が増加しております。
(11) 繰延税金資産及び繰延税金負債
当社グループは、日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したこと等により、繰延税金資産及び繰延税
金負債の金額を調整しております。
(12) 退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債
当社グループは、日本基準では、数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりましたが、IFRSでは、数理計算上の差異
は、発生時にその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
日本基準では、過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しておりましたが、IFRSでは、過去勤務費用は、発生時に損益で認識することから、その調整を利益剰余金に認識しております。
また、IFRSでは、日本基準と異なり、確定給付制度が積立超過である場合には、確定給付資産の純額は資産上限額に制限されるとともに、過去の勤務に関する最低積立要件がある場合には、制度に支払うべき最低積立掛金が返還又は将来掛金の減額のいずれかとして利用可能とならない範囲で資産の減額又は負債の増額を行うことから、その調整をその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
(13) 利益剰余金
IFRS適用に伴う調整による利益剰余金への影響は以下のとおりであります。なお、以下の金額は、関連する税効
果及び非支配持分を調整した後の金額であります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)
有形固定資産に関する調整((3)参照)非金融資産の減損に関する調整((5)参照)△15,107△4,300

無形資産に関する調整((6)参照)△629

賦課金に関する調整((10)参照)

529

退職給付に関する調整((12)参照)

396
△564

その他
利益剰余金に関する調整合計△19,676(14) その他の資本の構成要素
当社グループは、IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体に係る累積換算差額の残高を、移行日である2018年４月１日時点においてすべて利益剰余金に振り替えております。

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エア・ウォーター株式会社(E00792)
四半期報告書(15) 表示組替
当社グループは、上記のほか、IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。
・日本基準では、預入期間が３ヶ月を超える短期の定期預金を「現金及び預金」に含めて表示しておりました
が、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しております。
・日本基準では「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」を独立掲記しておりますが、IFRSでは「棚卸資産」に一括して表示しております。
・日本基準では「短期貸付金」を独立掲記しておりますが、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」に一括して表示しております。
・日本基準では「貸倒引当金」を独立掲記しておりますが、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」及び「その他の非流動資産」に含めて表示しております。
・IFRSの表示規定に基づき、「商品及び製品」及び「有形固定資産」から「売却目的で保有する資産」に振り替
えて表示しております。
・日本基準では、持分法で会計処理される投資について「投資有価証券」に含めて表示しておりましたが、IFRS
では、「持分法で会計処理されている投資」として区分掲記しております。
(16) 連結範囲の差異
当社グループは、日本基準では連結範囲に含めず非連結子会社としていた重要性の低い一部の子会社を、IFRSでは連結範囲に含めております。また、日本基準では持分法適用関連会社であった㈱堺ガスセンターを、IFRSではジョイント・オペレーションとしております。

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エア・ウォーター株式会社(E00792)
四半期報告書前第１四半期連結累計期間(自日本基準表示科目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費

2018年４月１日

至

2018年６月30日)の純損益及び包括利益に対する調整(単位：百万円)
連結範囲
認識及び
IFRS
注記
IFRS表示科目変更の影響 測定の差異

日本基準

表示組替

185,783△6,641352△ 147,064

6,065

△285

38,718

△575

67

△121

△ 30,415

327

△7

1,137

510

△25

118

603

その他の収益

△514

−

△88

△ 602

その他の費用

464

△2

95

558
9,688

△8,543

170,950 (1) 売上収益

8,422 △ 132,861 (1) 売上原価
38,088

売上総利益△ 28,959 (2) 販売費及び一般管理費

持分法による投資利益

営業利益

8,303

211

31

1,142

営業外収益

1,785

△1,785

−

−

営業外費用

△ 693

693

−

−

特別利益

42

△42

−

−

特別損失

△ 218

218

−

−

561

△8

△13

540

金融収益

△293

△36

△1

△ 331

金融費用

9,219

△435

△12

1,127

9,897

△ 3,263

△24

△6

△135

△ 3,430

5,955

△460

△18

991

6,467

460

−

−

460

5,955

−

△18

991

6,928

5,699

−

△11

1,081

6,770

255

−

△7

△89

157

税金等調整前四半期純利益法人税等

四半期純利益
親会社株主に帰属する
四半期純利益非支配株主に帰属する
四半期純利益

52/63

営業利益

税引前四半期利益
法人所得税費用
継続事業からの四半期利益
非継続事業からの
四半期利益
四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益
非支配持分に帰属する四半期利益

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エア・ウォーター株式会社(E00792)
四半期報告書(単位：百万円)
日本基準表示科目
四半期純利益

日本基準

表示組替

5,955

−

連結範囲 認識及び変更の影響 測定の差異
△18

991

IFRS

注記

6,928

その他の包括利益

IFRS表示科目
四半期利益
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動

その他有価証券
評価差額金

1,314

−

−

126

1,440

退職給付に係る
調整額

40

−

−

△40

−

為替換算調整勘定

△148

−

−

20

△127

在外営業活動体の換算差額

繰延ヘッジ損益

850

−

−

95

945

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分

持分法適用会社に対する持分相当額

△77

−

−

△3

△81

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

その他の包括利益
合計

1,979

−

−

198

2,178

その他の包括利益合計

四半期包括利益

7,934

−

△18

1,189

9,106

四半期包括利益

確定給付制度の再測定

純損益及び包括利益に対する調整に関する注記(1) 売上収益及び売上原価
当社グループは、日本基準では、代理人として関与した取引額を売上高及び売上原価として総額で表示しておりましたが、IFRSでは、純額で表示しているため、売上収益及び売上原価が減少しております。
(2) 販売費及び一般管理費
当社グループは、日本基準では一定期間でのれんの償却を行っておりましたが、IFRSでは、のれんの償却を行っていないため販売費及び一般管理費が減少しております。
(3) 表示組替
IFRSでは非継続事業を区分表示しており、非継続事業に関する売上収益から法人所得税については、表示組替に含めております。

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エア・ウォーター株式会社(E00792)
四半期報告書前連結会計年度末(2019年３月31日)現在の資本に対する調整(単位：百万円)
日本基準表示科目

日本基準

表示組替

連結範囲 認識及び変更の影響 測定の差異

IFRS

注記

資産の部

IFRS表示科目
資産

流動資産

流動資産

現金及び預金32,621△1,150638−

32,108

現金及び現金同等物

受取手形及び売掛金

194,938△9,415△1,550914

184,887 (1),(9)営業債権及び
その他の債権

商品及び製品33,740△33,740

−

−

仕掛品

9,238

△9,238−−

原材料及び貯蔵品

17,16742,096666△4,60655,325

棚卸資産

短期貸付金

5,269

△5,269

−

−

6,766

△332

119

6,553

その他の金融資産

2,495

0

−

2,495

未収法人所得税

14,689

4,229

△377

56

18,598

その他の流動資産△ 2,343

2,343

−

−

305,323

△882

△955

△3,516299,969

小計

14,002−−

14,002

売却目的で保有する資産

13,119△955△3,516

313,971

その他
貸倒引当金

流動資産合計

305,323(2)

流動資産合計固定資産

非流動資産
329,590△13,119

12,021

3,601

332,093(2),(3),(4),(7)のれん

24,353−2△1,581

22,775(5)

その他

14,980−0△350

26,746△176

有形固定資産有形固定資産無形固定資産のれん14,629 (5),(6)

無形資産

383

26,953

持分法で会計処理されている投資

投資その他の資産退職給付に係る
資産

4,407

−

−

△70

4,336

(12)

退職給付に係る資産投資有価証券

77,349△7,512△3,128△4,37062,337(8)

その他の金融資産

長期貸付金

8,133

△8,133−−

繰延税金資産

5,926

85

55

1,421

7,489

(11)

繰延税金資産再評価に係る繰延税金資産

85

△85

−

−

その他

15,942△14,144

6

△447

貸倒引当金

△ 3,045

3,045

−

−

固定資産合計477,723△13,119

8,782△1,414471,972

783,047−

7,827△4,930785,944

資産合計

54/63

1,356

その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

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エア・ウォーター株式会社(E00792)
四半期報告書(単位：百万円)
日本基準表示科目

日本基準

表示組替

連結範囲 認識及び変更の影響 測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目
負債及び資本

負債の部

負債

流動負債

流動負債

支払手形及び買掛金

127,670

26,659832

1,195

156,357(1),(10)

営業債務及び
その他の債務

短期借入金

54,906

17,748551

1,954

75,162(9)

社債及び借入金

１年内返済予定の
長期借入金

17,498△17,498

−

−

リース債務

2,968

△2,968−−

未払費用

16,855△16,855

−

−

4,011

468

628

5,108

(7)

その他の金融負債

未払法人税等

8,000

△748

13

−

7,266

未払法人所得税

その他の引当金

1,528

△361

10

△244

933

その他

33,086△9,48554△124

23,530その他の流動負債

流動負債合計262,516

501

1,931

3,409

268,358

流動負債合計

引当金

固定負債

非流動負債

社債

30,250△30,250

−

−

長期借入金
リース債務

136,01330,2502,540−

21,277△21,277−−

22,421

3,155

4,873

△1,214−−

役員退職慰労引当金

1,214

退職給付に係る負債

168,803

社債及び借入金

30,449(7)

その他の金融負債(12)

退職給付に係る負債

9,153

−

−

96

9,249

その他の引当金

370

601

−

−

972

繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
その他

7,151

921

−

△3,327

4,745

(11)

繰延税金負債

921

△921

−

−

5,480

△1,032

16

3,890

8,354

(4)

その他の非流動負債

固定負債合計211,832

△501

5,712

5,531

222,575

474,348

−

7,643

8,941

490,934

負債合計

引当金

非流動負債合計
負債合計

純資産の部

資本

資本金

32,263−−−32,263

資本金

資本剰余金

36,651−−

24

36,675

資本剰余金

自己株式

△ 3,463−−−△ 3,463

利益剰余金

228,015−

6△19,838

208,183

(13)

利益剰余金

その他の包括利益
累計額△ 2,255

423

−

6,227

4,395

(14)

その他の資本
の構成要素

423

△423

−

−

291,634−

6△13,587

278,053

親会社の所有者に帰属する持分合計

17,063

−

177

△284

16,956

非支配持分

純資産合計

308,698−

183△13,871

295,009

資本合計

負債純資産合計

783,047−

7,827△4,930785,944

新株予約権

非支配株主持分

55/63

自己株式

負債及び資本合計

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四半期報告書資本に対する調整に関する注記(1) 営業債権及び営業債務
当社グループは、日本基準では、一部の受託加工取引により発生した債権債務を売掛金及び買掛金として総額で表示しておりましたが、IFRSでは、純額で表示しているため、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務が減少しております。
(2) 棚卸資産
当社グループは、日本基準では「原材料及び貯蔵品」の貯蔵品に含めていた交換部品及び保守用の物品を、IFRS
では有形固定資産に振り替えたため、棚卸資産が減少しております。
(3) 有形固定資産
当社グループでは、IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、一部の有形固定資産についてIFRS移行日現
在の公正価値をみなし原価として使用する選択可能な免除規定を適用しております。
(4) 政府補助金
当社グループは、日本基準では、政府補助金を受領した時点で一括して収益を計上しておりましたが、IFRSでは
繰延収益として計上し、政府補助金により取得した有形固定資産の減価償却に応じて収益を計上しております。
(5) 非金融資産の減損
当社グループは、日本基準では、のれんは一定の年数で償却を行っており、減損の兆候がある場合にのみ資産から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較により減損損失の認識要否を判定しておりました。IFRSでは、のれんの償却は行わず、減損の兆候の有無に関わらず毎期減損テストを実施し、資産から見込まれる回収可能価額が帳簿価額を下回った一部ののれんについて、当該資産の帳簿価額と回収可能価額の差額を減損損失として計上しております。
(6) 資産性のない無形資産
当社グループは、日本基準では、その効果が長期にわたると判断した支出について、その効果が見込まれる期間にわたって費用計上しておりましたが、IFRSでは、無形資産の要件を満たさないことから支出時に一括で費用計上しているため、無形資産が減少しております。
(7) リース
当社グループは、日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。
IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類することはないため、リース取引についてリース資産（使用権資産）及びリース債務（リース負債）を両建て計上しております。
(8) その他の金融資産(非流動資産)
当社グループは、日本基準では非上場株式を主として移動平均法による原価法により評価しておりましたが、IFRSでは公正価値で評価することにより、その他の金融資産が増加しております。
(9) 債権流動化
当社グループは、日本基準では、債権流動化取引について営業債権を譲渡した際に、全額金融資産としての認識を中止しておりましたが、IFRSでは、一部の営業債権に関して金融資産の認識の中止要件を満たさないことから、営業債権及び借入金を両建て計上しているため、営業債権、社債及び借入金が増加しております。

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エア・ウォーター株式会社(E00792)
四半期報告書(10) 賦課金
当社グループは、日本基準では、固定資産税等の賦課金に該当する項目について、納税した会計年度にわたって
費用計上しておりましたが、IFRSでは債務発生事象が生じた時点で一括して計上しているため、営業債務及びその他の債務が増加しております。
(11) 繰延税金資産及び繰延税金負債
当社グループは、日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したこと等により、繰延税金資産及び繰延税
金負債の金額を調整しております。
(12) 退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債
当社グループは、日本基準では、数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりましたが、IFRSでは、数理計算上の差異
は、発生時にその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
日本基準では、過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しておりましたが、IFRSでは、過去勤務費用は、発生時に損益で認識することから、その調整を利益剰余金に認識しております。
また、IFRSでは、日本基準と異なり、確定給付制度が積立超過である場合には、確定給付資産の純額は資産上限額に制限されるとともに、過去の勤務に関する最低積立要件がある場合には、制度に支払うべき最低積立掛金が返還又は将来掛金の減額のいずれかとして利用可能とならない範囲で資産の減額又は負債の増額を行うことから、その調整をその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
(13) 利益剰余金
IFRS適用に伴う調整による利益剰余金への影響は以下のとおりであります。なお、以下の金額は、関連する税効
果及び非支配持分を調整した後の金額であります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末(2019年３月31日)
有形固定資産に関する調整((3)参照)非金融資産の減損に関する調整((5)参照)△14,988△2,090

無形資産に関する調整((6)参照)△582

賦課金に関する調整((10)参照)△1,860

退職給付に関する調整((12)参照)△1,100783

その他
利益剰余金に関する調整合計△19,838(14) その他の資本の構成要素
当社グループは、IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体に係る累積換算差額の残高を、移行日である2018年４月１日時点においてすべて利益剰余金に振り替えております。

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エア・ウォーター株式会社(E00792)
四半期報告書(15) 表示組替
当社グループは、上記のほか、IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。
・日本基準では、預入期間が３ヶ月を超える短期の定期預金を「現金及び預金」に含めて表示しておりました
が、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しております。
・日本基準では「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」を独立掲記していますが、IFRSでは「棚卸資産」に一括して表示しております。
・日本基準では「短期貸付金」を独立掲記しておりますが、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」に一括して表示しております。
・日本基準では「貸倒引当金」を独立掲記しておりますが、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」及び「その他の非流動資産」に含めて表示おります。
・IFRSの表示規定に基づき、「商品及び製品」及び「有形固定資産」から「売却目的で保有する資産」に振り替
えて表示しております。
・日本基準では、持分法で会計処理される投資について「投資有価証券」に含めて表示しておりましたが、IFRS
では、「持分法で会計処理されている投資」として区分掲記しております。
(16) 連結範囲の差異
当社グループは、日本基準では連結範囲に含めず非連結子会社としていた重要性の低い一部の子会社を、IFRSでは連結範囲に含めております。また、日本基準では持分法適用関連会社であった㈱堺ガスセンターを、IFRSではジョイント・オペレーションとしております。

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エア・ウォーター株式会社(E00792)
四半期報告書前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)の純損益及び包括利益に対する調整(単位：百万円)

日本基準表示科目
売上高

日本基準

表示組替

連結範囲
認識及び
変更の影響 測定の差異

注記

IFRS表示科目

801,493△25,599△706△ 631,232

22,788788

30,250 △ 577,404 (1) 売上原価

170,261△2,81082△2,649

販売費及び一般管理費 △ 126,681

1,093

△40

3,381

△96

442

3,728

その他の収益△5,983△66△213△ 6,263

その他の費用

1,307

△5

383

1,685
42,799

売上原価
売上総利益△32,899

IFRS

742,288 (1) 売上収益
164,884

売上総利益

4,393 △ 121,235 (2) 販売費及び一般管理費

持分法による投資利益

営業利益

43,580△3,011

△125

2,356

営業外収益

6,624

△6,624

−

−

営業外費用

△ 3,227

3,227

−

−

特別利益

833

△833

−

−

特別損失

△ 7,972

7,972

−

−

1,858

△31

△696

1,130

金融収益

△1,993△142318△ 1,818

金融費用

39,838

594

△300

1,977

42,111△ 11,768

230

△4

396

△ 11,145

28,070

825

△304

2,374

30,965

△825

−

−

△ 825

28,070

−

△304

2,374

30,13926,468

−

△181

2,528

28,815

1,601

−

△122

△154

1,324

税金等調整前
当期純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額

当期純利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
非支配株主に帰属する
当期純利益

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営業利益

税引前当期利益
法人所得税費用
継続事業からの
当期利益
非継続事業からの当期損失
当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益
非支配持分に帰属する当期利益

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エア・ウォーター株式会社(E00792)
四半期報告書(単位：百万円)
日本基準表示科目
当期純利益

日本基準

表示組替

28,070−

連結範囲 認識及び変更の影響 測定の差異
△304

2,374

IFRS
30,139その他の包括利益

注記

IFRS表示科目
当期利益
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動

その他有価証券
評価差額金△3,593−−△1,884△5,478

退職給付に
係る調整額

△2,442−−614△1,828

為替換算調整勘定

△286

−

−

34

△252

繰延ヘッジ損益

1,515

−

−

130

1,645

△192

−

−

△7

△200

△4,999−−△1,113△6,113

その他の包括利益合計

23,070

−

△304

1,260

24,026

当期包括利益持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益
合計
包括利益

確定給付制度の再測定
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益及び包括利益に対する調整に関する注記(1) 売上収益及び売上原価
当社グループは、日本基準では、代理人として関与した取引額を売上高及び売上原価として総額で表示しておりましたが、IFRSでは、純額で表示しているため、売上収益及び売上原価が減少しております。
(2）販売費及び一般管理費
当社グループは、日本基準では一定期間でのれんの償却を行っておりましたが、IFRSでは、のれんの償却を行っていないため販売費及び一般管理費が減少しております。
(3) 表示組替
IFRSでは非継続事業を区分表示しており、非継続事業に関する売上収益から法人所得税については、表示組替に含めております。
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)のキャッシュ・フローに対する調整

IFRSに基づいた連結キャッシュ・フロー計算書と日本基準における連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はあ
りません。

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エア・ウォーター株式会社(E00792)
四半期報告書

２ 【その他】(1)当社は、2019年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当（期末）を行うことを決議しました。
①配当金の総額

4,122百万円②１株当たり配当金21円③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2019年６月27日(2)その他、特記すべき事項はありません。

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エア・ウォーター株式会社(E00792)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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エア・ウォーター株式会社(E00792)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
エア・ウォーター株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

山

和

弘

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

城

戸

達

哉

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤

本

裕

人

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエア・ウォー
ター株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から
2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務
諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約
四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、エア・ウォーター株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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