〓〓〓〓〓〓〓〓〓 2016/08/18 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓■◆◆

建設トップランナー倶楽部

通信 79 号◆◆■〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓■≪内容≫【トップニュース】
大規模災害への備え

過去に学び未来を拓く～８月 27、28 日に「第１回防災推進国民大会」～【今月の主なニュース】【１】コンサル支援 20 件 地域建設産業の活性化へ【２】インフラメンテを加速【３】国交省【４】地盤改良の施工不良問題で提言【

５】経済対策を閣議決定【

６】建設業関連制度【

７】介護保険の住宅改修

年内をめどに見直し案【８】準備・後片付け期間

直轄工事で実態調査へ【９】５年更新制を導入

指定給水装置工事事業者【10】ＰＰＰ・ＰＦＩの支援自治体を決定

今秋に国民会議設立

２０１７年度予算概算要求基本方針
国交省会議

事業規模は 28・１兆円

枠組みを再検討へ

国交省

内閣府【書籍紹介】
縦割りをこえて日本を元気に（米田雅子著）======================================================================【トップニュース】
大規模災害への備え

過去に学び未来を拓く～８月 27、28 日に「第１回防災推進国民大会」～

防災に関わるさまざまな団体・機関が一堂に会する「第１回防災推進国民大会」が８月 27 日～28 日に東京大学本郷キャンパスで行われます。日本学術会議・防災学術連携体によるパネルディスカッション「52 学会の結集による防災への挑戦―熊本地震における取組―」が行われるなど、参加団体によるシンポジウムやワークショップ、各種展示・体験型出展行われます。
ホームページは（http://bosai-kokutai.jp/）。「ぼうさいこくたい」でも検索できます。
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【１】コンサル支援 20 件 地域建設産業の活性化へ

国土交通省は、中小・中堅建設企業の生産性向上と担い手の確保・育成に対する「地域建設産業活性化支援事業」で、コンサルティング支援の対象 20 件を選びました。中小企業診断士ら「活性化支援アドバイザー」が支援チームを結成し、支援対象の企業グループの事業計画策定を継続的に支援します。多能工育成による生産性の向上、従業員の育成計画の策定による離職抑制、事業領域の拡大による他社との差別化などを目指す企業グループが支援対象に選ばれています。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01C89Jb6T055I0.asp======================================================================【

２】インフラメンテを加速

今秋に国民会議設立

国土交通省は、関係府省や民間企業と連携した「インフラメンテナンス国民会議（仮称）」を今秋に立ち上げます。現時点で、民間企業約１２０社が参加の意向を示しており、新技術の掘り起しやインフラの劣化状況の見える化などを通じ、異業種連携によるメンテナンス技術の革新を狙います。２０１７年度には、現場の工夫や優れた新技術に対する大臣表彰を６省で創設。各省の大臣表彰の中でも、特に優れた取り組みに対する「内閣総理大臣賞」を創設することも視野に入れています。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01C85K@MO4GE41.asp======================================================================【３】国交省２０１７年度予算概算要求基本方針

国土交通省は、２０１７年度概算要求の基本方針を固めました。政府が８月２日に閣議了解した概算要求基
準（シーリング）に沿って、「被災地の復旧・復興」「国民の安全・安心の確保」「生産性向上による成長力の強化」「地域の活性化と豊かな暮らしの実現」の４本柱で８月末までに概算要求をまとめます。ストック効果の高い公共投資で経済成長を図るため、公共事業予算の安定的・持続的な確保を目指します。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01C84NvDPZRQ75.asp======================================================================【４】地盤改良の施工不良問題で提言

国交省会議

国土交通省が設置した「地盤改良工事の施工不良等の問題に関する有識者委員会」（委員長・大森文彦東洋大学教授）は８月２日、東亜建設工業が空港施設の地盤改良工事で行った施工不良に関する再発防止策をまとめ、同省に提言しました。提言では、今回の施工不良・虚偽報告に対し、現在の監督・検査が十分に機能していないとして、発注者に抜き打ちでの現場立ち会いや事後ボーリングの別途発注などを求めました。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01C84Ni1OLYNZ8.asp======================================================================【５】経済対策を閣議決定

事業規模は 28・１兆円

政府は８月２日、事業規模 28 兆１０００億円に上る新たな経済対策を閣議決定しました。事業規模 28 兆
１０００億円のうち、13 兆５０００億円を財政措置し、国・地方で７兆５０００億円を支出するほか、リニア中央新幹線の計画前倒しなどに充てる財政投融資に６兆円を確保します。これらの財政措置には、国内総生産（ＧＤＰ）を約１・３％押し上げる効果があると試算しています。財政措置 13 兆５０００億円から財政投融資を除いた国・地方の財政支出は７兆５０００億円で、うち国費は６兆２０００億円。９月に開会する臨時国会で成立させる２０１６年第２次補正予算と 17 年度当初予算を財源とします。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01C84Nc6RNRPK7.asp======================================================================【６】建設業関連制度

枠組みを再検討へ

国交省

国土交通省は、7 月 29 日に開いた中央建設業審議会総会で、建設産業の発展性・収益性・持続性の確保や、受発注者間の信頼構築を図るため、今後の産業政策を議論する「新たな検討の場」を立ち上げることを明らかにしました。「請負以外の分野への展開」「企業としての生産性向上」「後継者難への対応」「災害時に活躍する建設会社の評価」「ＣＭ（コンストラクション・マネジメント）の導入促進」などを検討課題とし、建設業許可制度、請負契約、経営事項審査、技術者制度、入札契約制度など、建設業関連制度の枠組みを再検討する方針を示しました。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01C82MCSWSLVOA.asp======================================================================【７】介護保険の住宅改修

年内をめどに見直し案

介護保険法の改正に向け、軽度者（要介護２以下）への支援の在り方を検討している厚生労働省は、介護を目的として住宅改修を行う際の工事価格や施工水準の事業者間でのばらつきを抑え、エンドユーザーが希望する適切な改修を受けるための仕組みづくりを社会保障審議会介護保険部会で検討し、年内をめどに介護保険給付の対象となる住宅改修の見直し案をまとめます。住宅改修の工事価格などの取り引き実態を把握するための仕組みについても検討します。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01C82M9mOA3RHV.asp======================================================================【８】準備・後片付け期間

直轄工事で実態調査へ

国土交通省と日本建設業連合会（日建連、中村満義会長）は７月 20 日、意見交換会フォローアップ会議の２０１６年度初会合を開きました。国交省は会合で、日建連が延長を求めていた準備期間と後片付け期間について、直轄工事 11 工種の実態を調査した上で、実態に即した日数を工期に反映すると説明しました。
i-Construction の推進に向けては、ＩＣＴ土工の課題と対応を整理した対応事例集を共同で作成することで合意しました。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01C7SLEm41JO2X.asp======================================================================

【９】５年更新制を導入

指定給水装置工事事業者

厚生労働省は、7 月 20 日に開いた有識者会議（委員長・滝沢智東京大学大学院教授）で指定給水装置工事事業者制度の見直し案を示しました。有効期間を５年とする更新制導入を柱とする内容。更新時には、水道法で規定している指定基準（選任する主任技術者など）の他、講習会への参加実績、指定工事事業者の業務内容を確認することになります。

http://www.senmonshi.com/archive/01/01C7SL@nRQJQEJ.asp======================================================================【10】ＰＰＰ・ＰＦＩの支援自治体を決定

内閣府

内閣府は、ＰＰＰ・ＰＦＩ手法の２０１６年度支援対象を発表しました。事業の初期段階への支援先を小金井市（東京都）や富士市（静岡県）など５市に、高度専門家による課題検討の支援先を「（仮称）大阪新美術館の運営事業」を計画する大阪市に決めました。また、地域における官民連携ネットワークの構築を支援する「地域プラットフォーム形成支援」では盛岡市などを選んでいます。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01C7KLCeTAH5VA.asp======================================================================【書籍紹介】―「縦割りをこえて日本を元気に」（米田雅子著）―□「地方の活性化なくして、真の意味での日本の再生はない」との信念のもと、著者が日本を再生するために必要なことを問いながら、地方の現場で汗する人々が志を遂げられる処方箋になれば、との思いで書き下ろしました。アマゾン、書店などでお求め下さい
http://www.amazon.co.jp/縦割りをこえて日本を元気に-米田-雅子/dp/4120046621======================================================================＊配信停止を希望される方、アドレス変更は、当メールへの返信でお知らせ下さい＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
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