３．第２セッションの概要（１）パネラーの紹介・趣旨説明（独立行政法人 建築研究所国際地震工学センター長 安藤尚一）
パネラーはガザラ・ナイーム（パキスタン）、池田恵子（静岡⼤学教授）、福山洋（建築研究所上席研究員）、ジェリー・ヴェラスケス（ＩＳＤＲ）である。
最初にそれぞれのパネリストから復興に当たるキーポイントのご説明をいただき、その後でディスカッションをする。
各地からのレポートを横割りの視点で⾒て⾏こうと考えている。社会的な視点、建築技術、まちづくり、国際活動の視点から説明していただく。
ここ 10 年で多くの震災がまとめて起こっており、急速な都市化、産業や⼈⼝の集中や拡⼤がリス
クを増⼤させ、貧困層の問題、環境の悪化などが巨⼤災害の発生の原因になっている。倒壊建物 100件あたりの死傷者数を⾒ると、四川や神⼾、ペルー、ジャワ島地震は建物被害の割には死傷者が少ないが津波被害の場合は死傷者が多い。簡易な建築物、軽量な建築物が多い地域では死傷者が⽐較的少なかった。サスティナブルな復興とは物的な⾯に加え、社会的、経済的、制度的に総合的に勘案するのが重要である。
本⽇のパネリストには社会的な視点、制度的な視点、物的な視点からの復興のポイントをお話しいただく。時間軸の問題は場合によるが、物的な復興は数年から５年以内、経済的復興には更に時間がかかり、神⼾では社会的な復興に 10 以上を要している。東⽇本⼤震災では⼈⼝減少期の復興が課題であり、皆様⽅の知⾒を反映させることが⼀つのテーマとなっている。
パネリストからいただいた教訓を国際社会や次の世代に伝えていくための議論もさせていただきたい。

パネルディスカッションの様子

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（２）パネリストからの論点提起
１）復興の実態：2005 年カシミール地震の事例にみる（建築家、災害リスク管理者 ガザラ・ナイーム）
パキスタンでは建築基準法不適合建物により 7.5 万⼈の死者、60 万世帯が居住を失った。パキスタンでは 95％の建物はロウ・ビルディングボード、石造で脆弱な建物が多く被害が拡⼤した。
制度的な取り決めがパキスタンには無いので、誰が、どの様に復興するのかの課題が⼤きかった。
地震復興庁ＥＲＲＡの設⽴。土地所有の問題を解決する法律支援センターや銀⾏⼝座の開設。未亡⼈に対する⾦銭的支援や相続権、財産権の課題を扱う⼥性⽤委員会の発足。資材調達と訓練を⾏う建設ハブを全被災地に設置。耐震建築基準の議会承認。⼤規模なモニタリングの実施と苦情処理システムを導入した。
その結果、住居の復興状況は 92％、88％の住⺠が新しい復興住宅の安全性を評価し、65％以上が再建した保健医療施設を評価している。新設の学校が建設され、スタッフは不足しているものの⼩学校就学率が倍増。地震後に上水道整備率も向上している。
今後は、より安全なまちづくりの持続可能性の担保を目指している。

２）災害復興におけるジェンダー・社会包摂の視点（静岡大学 教授 池田恵子）
これまでの災害では⼥性、⾼齢者、貧困層に犠牲者が多い傾向があり、性別により被災経験や復興ニーズは違う。阪神淡路震災、⻑崎豪⾬災害、アチェやバングラディッシュでは⼥性の死亡率が⾼かった。
東⽇本⼤震災の男⼥の経験の違い、○⼥性の⽅が家事の労働負担が⼤きい。○⼥性の就業機会が少なく、生活再建が遅れがち。○⼥性や子供の⼈権が守られ難い。
○⼥性や弱者が復興議論に関わる機会が少ない。
ハザードと社会の脆弱性が重なって災害が起こる。健康、知識、⼈脈、時間、財産、政治⼒が偏っており、復興は平等に様々な資源や機会にアクセスできる必要がある。被災地の⼥性グループ、障害者支援のグループから、頼れるネットワークがあるので強いとも聞いた。災害の際は性別、年齢、国籍などが異なる集団が受けた影響を細かく理解する必要があり、復興に盛り込む工夫が必要である。そのためには、復興議論への様々な⼈々のバランスの良い参加、地域の様々な団体とのパートナーシップの構築、不平等が少ない社会への修正、復興が必要である。

３）安全な建物づくり、まちづくり（独立行政法人 建築研究所上席研究員 福山洋）
振動被害はどの震災でも⾒られる柱破壊、せん断破壊で、古い基準の建物に被害が集中しているが、新基準や耐震改修は良好に機能しており、東⽇本震災では改修は有効であった。古い建物の改善は必要である。耐震補強された建物でも非構造部材の部分的な損傷が⾒られ、継続利⽤するには問題がある建物もあった。今後は機能維持のための損傷を防ぐ事も考える必要があり、他にも⼤空間での天井の被害に関わる基準も検討されている。⻑周期地震動も観測され⼤阪のビルも被害を受けた。地盤⾯の共振についても検討中である。

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津波の教訓として多くのコンクリート建築は津波に耐えることが出来たが、倒壊、転倒、建物が流された例、漂流物による損傷もあった。鉄骨造、鉄筋コンクリート造の建物にも幾つかの被害が出た。
海岸で活動する⼈々の被害得を支えるために津波避難ビルが必要になり、昨年度は津波避難ビルの設計を検討している。構造被害が無くても浸水で機能が失われる場合もあり、損傷の⾼い回復性が必要になる。
安全性は⼤原則であるが、災害からの回復性、機能の継続性の要求が強くなっており、⼈の感じ⽅、被害の程度、生活や活動への影響についてのシナリオの共有が重要である。神⼾地震の前に正しく補強されたビルはそれ以降も 97 年間建っており、今も使い続けられている耐震技術を使った非常に良い例となっている。

４）災害後の復旧・復興における防災対策の推進（国際戦略アジア太平洋事務所 上級地域コーディネータージェリー・ヴェラスケス）

災害は様々な場所で発生するが、限られた国に被害を及ぼしている。地震、洪水、旱魃のリスクは中国、インド、バングラデシュ、インドネシアなど限られた国に死亡リスクがある。⼈⼝に対して相対的に⾒ると⼩さな国の影響が⼤きく、後発発展途上国や⼩島嶼途上国が上位に来る。相対的にはドミニカのリスクが⾼い。バヌアツも⼈⼝の⼤部分が災害の影響を受けてしまう。災害は⼀部の地域、⼀部の国に限られている。
世界的に災害は増えている。90－2007 までの死亡リスクは13％増加し、経済損出リスクも 35％に増えている。発展・開発が進み、インフラ整備により脆弱性は減少しているが、危機に晒されている⼈⼝、資産が増えており脆弱性の改善が追い付いていな
い。テクノロジー、早期警報システムを早く改善しなければ危機に晒されている⼈⼝、資産に対応する事が出来ない。
災害の影響は国によって異なり、サンタルシア、サモアの⼩国
では災害発生に伴い 10〜15 年も以前の経済状況に逆戻りしてしまう。インド、中国の⼤国は災害の経済に対する影響は少ない。
貧困国での災害が多い訳ではなく、地震リスクが最も⾼いのは成⻑著しい中所得国である。開発、発展、経済成⻑によって災害が助⻑されている。⼿抜き工事の横⾏、危険な場所での居住など新たな富裕国、中所得国である。
サイクロン被害の危機は増しているが、脆弱性が改善され、死亡リスクは低下しているものの、経済損出リスクは上昇している。例えば、フィリピンでは 18 倍に増えている。フィリピンやタイ、ベトナムの復興関連予算は多額になっており、こうした趨勢はどれ程続くのか考える必要がある。
⽇本は津波に対する対策が整っていると⾔われていたが、危機に晒されている⼈⼝はインドネシ
アの 500 万⼈に次いで 420 万、津波に晒されているＧＤＰの⾦額は圧倒的に⾼い。⾼台移転がメインであったが、東電の事故により算出不能な経済損出が出ており、防潮堤整備も進んでいるが津波の⾼さ程⾼くはなくそれでは社会的な問題解決は出来ない。将来の災害は複雑性が増すと思われ、多くの⼈⼝が災害に晒されているので災害の影響の可能性は⾼い。
インドネシアの様なコミュニティ中心の復興、土地利⽤と建設の改善の例を紹介する。宮城では住⺠は安全な場所に移住し、沿岸には漁業加工処理施設が建設される。経済成⻑が進む⽇本は特に危機に晒されている⼈⼝が多いので、将来に必要な計画を自治体には検討してもらいたい。

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（３）パネルディスカッション
１）それぞれの視点からの復興のポイント
想像を超える津波被害で安全な避難所や移住地を探せなかったと聞いた。出来る限り安全な場所を開発し、自然のセーフガードを出来る限り利⽤する。徒歩で移動できる山や丘への避難ルートを設定し実⾏する。仮設住宅を災害管理や社会学の訓練施設として利⽤する。
（ガザラ）
災害は平素の延⻑で被害が拡⼤する。復興の際は地域問題を土台として考える必要がある。防災分野を孤⽴させない。教育、福祉、産業、雇⽤を含めて地域が災害に対して強くなるかが防災である。被災者や住⺠に⼥性や障害者、⾼齢者は含まれているのか。多様性を復興のうえで如何に担保するかが重要（池田）ハードを如何に⼈の気持ちに繋げるかが重要で、そこに居る⼈々の思いを如何にエンジニアに繋げるかが課題である。目的を持ってみんなの⼒を集積すると、現在の技術では色々な事が可能になる。防災の戦略と⽅向性が⼤切だと思う。安全を進めて安心観点が必要になる。（福山）
将来の復興はハードの部分だけでは満足できない。そのギャップは避難や教育等ソフトで埋めなければいけない。⽇本のソフト⾯を証明するのは難しいが、震災によってコミュニティ元年になるとの発⾔も聞いた。強⼒な社会活動が生まれ、必要な事が盛り込まれる様になる事を期待している。
ソフトギャップを将来に繋げる。（ヴェラスケス）

２）ハードではカバーしきれない部分への対応
ソフト⾯の自主防災組織の活発化も聞こえて来る。地域の組織が災害復興、防災を如何に結び付けるのか、⽇常の延⻑が防災であり、地域活動組織の⽅がソフト⾯は知っている。地域の弱み、強みを知る⼈が、防災と結び付く必要がある。
（池田）シナリオの共有には沢山の議論が必要で時間がかかるが、先ずは、災害情報を共有し、それぞれの⽴場での⾏動を起こす事が⼤切だと思う。
（福山）
津波の訓練経験を地⽅自治体、研究者、ＮＧＯ、マスコミ、コミュニティと共有し、脅威やリスクに対する認識を持たせる。次の段階は、専門家とコミュニティの絆を築くべきである。（ガザラ）

３）質疑・応答
Q：タイの洪水被害に対するコミュニティ活動や事例などについてお教え願いたい。
Ａ：経済に対する影響が⼤きく、世界中の保険業界が⽇本の地震とタイの洪水で⼤きな痛⼿を被った。⽴地場所が危機に晒されているのではなく、ハードディスクのタイ、自動⾞産業の⽇本への集中、集積が危機を招いている。タイや⽇本の震災がシンガポールにも影響を及ぼしてしており世界中は繋がっている。
タイの再建復興担当⼤⾂の話ではソフト⾯のアイディアは⾒つからない、コミュニティ、労働者への対応について逆に聞かれてしまった。⾦融リスクへの対応は分かるが、⼈への対応は分からないと⾔われてしまった。
洪水は上流から来て貧困な地域が被災した。エンジニアは簡単に計算が出来るが、実際の社会⾯とはギャップが多くソフト⾯の計算はとても難しい。
Ｑ：安全な津波避難ビルとはどういうものか。
Ａ：耐震基準よりも柱や梁、壁を強化し、杭を充分に打つ等既存技術の応⽤で対応は可能。

４）まとめ（独立行政法人 建築研究所国際地震工学センター長 安藤尚一）
ハード、ソフトの両⾯を組み合わせた震災対応が必要であり、全ての関係者が防災に関係する

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意識を持ち、多くの⼈々と広く関係を構築する必要がある。世界の巨⼤災害の教訓を学ぶと同時に世界やコミュニティとも共有していきたいと考えている。

（４）閉会挨拶（政策研究大学院大学 教授 岡崎健二）
⽇本の場合、広域的な災害には対応し難い。数年に⼀度の巨⼤災害に如何に対応するか、社会的な対策で補うがどのように対応するのかが難しい。
福山先生の被害シナリオの共有が効果的度と思われる。コミュ
ニティの被害シナリオを共有し、想像⼒、対応⼒を涵養する事が出来るのではないか。被害シナリオの共有が社会的なギャップを埋めることに繋がるのではないか。復興の過程で格差を拡⼤しないまちづくりを組み込むことが⼤切である。
災害を契機にした家族やコミュニティ、国と国の絆がうまく復興に生かされるのを期待している。

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