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アラン=マルク・リュー(リヨン＝ジャン・ムーラン大学哲学科教授、東アジア研究所上級研究員)	
 「フクシマ以後の思考――集団的的再帰性と政治的革新」	
 
	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 首都大学東京、立命館大学（2013 年 6 月 19 日、26 日）	
  	
  	
  	
  	
 
	
 
	
 
要約	
 
	
 本稿の目的は、世界史におけるフクシマのカタストロフィの意味を集団的に構築する作業に参与することである。この探求は開かれた議論の場であり続け、長期にわたる途方もない結果を伴うだろう。フクシマとは、2011 年 3 月に日本で起こったカタストロフィの名であるが、私たち共通の問題となった。それは私た
ちみなが共有する世界と人類に関する問題で、ただし、形而上学的な問題ではない。それは、現代社会の趨
勢、すなわち、何がその社会の進展を形成し導くのかということに関わる。『人間の条件』（1958 年）において、ハナ・アーレントは、破壊的な出来事は世界史の流れを変え、新たな哲学の可能性をつくりだす、と主張した。敷衍すれば、新たな哲学の可能性は、人文学と社会科学のパラダイムシフトをもまたつくり出
す、ということになる。	
 	 	  この報告の基盤となるのは、2011 年 3 月以来日本で取り組まれてきた集団的作業であり、未来を再び発明するために証言を集め、被災者に声を与え、原因や責任を追求し、この災害に対する影響や反応を議論してきた、個人やグループによる作業である。これらの個人やグループはマルチメディアを用いた独自の資料
集成（コーパス）を構築してきた。フクシマで何が本当に起こったのか、その歴史的意味を、私たちみなが議論し、研究するために、この資料はオンライン上にストックされ、部分的に英訳されている。	
 	
 	
  この集団的作業に基づいて、本稿はフクシマの出来事を解釈するための言説枠組を分析することを目的とする。しかし、三つの主要な言説枠組は 1980 年代と 1990 年代初頭に形成されてきた。すなわち、リスク論、
信用論、そして「知識基盤社会」という考えである。フクシマに関する資料集成は、これらの枠組を脱構築
し、議論・研究・改革のための新たな場を開くのである。	
 
	
 	
 
導入	
 
	
  カタストロフィから二年以上経過し、当初の衝撃は私たちの日常生活と記憶に組み込まれている。何も忘却されてはいない。この出来事の経験は、その当初から、集中的な集団的調査と学びのプロセスをもたらし、拡大し続けている。たとえ私たちが、「何も起らなかったら良かったのに」と思うことがあったとしても、出来事としてのフクシマはたえず進展し、私たちの身体・精神・社会を再編成している。この集団的な学びのプロセスにおいて、フクシマの歴史的意味を議論する時が来たと言える。フクシマはかつてのいかなる災害にも似ておらず、予測不可能な津波として単純化することはできない。フクシマは世界史におけるターニ
ング・ポイントなのだ。すなわち、技術、政治、産業、社会、環境のあいだの関係は金輪際変容してしまったのである。その長期にわたるインパクトを抑圧することはできない。つまり、この世界のどこに住んでいようとも、人々は、かつてのように、原子力エネルギーと核産業を理解することは決してない。被災者、死者、行方不明者、強制移住者について、そしてすべての日本人について、汚染された大地や海について、制度や政治家、ジャーナリスト、大学教授や技術者、官僚、経営責任者や産業会社について多くの研究・報告・議論が大量に生み出されてきた(Japan focus 2013)。今日、はっきりしていることがひとつある。フクシマのカタストロフィは技術、社会、そして民主主義に関する新たな知への訴えであり、そして、知それ自体にかんする新たな知への訴えなのだ。この報告の目的は、フクシマがいかにして私たちの思考法を変化させたかを議論することである。朝日新聞によれば、日本は「プロメテウスの罠」 1に陥った。たぶんそのとおりなのだが、日本はまた「プロメテウス的な移行期」にも入ったのだ。	
 	  まず、この論考では、なぜこの出来事が、経験と、その経験のつくり出した学びのプロセス、そして、その意味についての議論を内包するのかについて説明する。その後、なぜ私たちはフクシマ以後、かつてのよ
うに思考することが不可能なのかが明らかになる。また、その観点から、カタストロフィを分析する際の概念の複合体についても検討される。この概念の複合体は、リスクや信用、知識基盤社会という概念にまつわる言説・理論・政策を関連させる。この概念の複合体を批評することは、フクシマ以後、技術・政治・産業・社会の関連性を再考する方法を探求することにほかならない。	
 
	
 
１.	
 破壊的な出来事〔Disruptive event〕	
 	  フランスの精神分析家ジャック・ラカンは 1950 年代に、現実と現実的なこと〔what is real〕の差異を導入した。普通「現実」と呼ばれるものは、科学が研究・解明し、技術が生産し、消費者――私たちみな――が購入・使用する対象に適用される。現実とは諸命題を真とみなすことであり、普通の言語によって語られて
1 http://ajw.asahi.com/tag/PROMETHEUS%20TRAP

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いると思われるものである。現実は私たちの使用する言語、私たちの精神や身体・習慣・慣習に密着しているように思える。現実はニュースやイメージ、コメントの絶え間ない流れであり、その中に没入して私たちは生活し、思考し、コミュニケーションをおこなうのだ。現実とはメディアが見せたり、語っていることであり、コメントが付加されるとニュースができる。現実とは私たちに共通の経験であり、その現象学であり、既存の解釈枠に従ってそれを描出することである。	
 	 	  フクシマのような出来事は現実のもう一つの側面、すなわち、現実的なことを提示するのだ。現実的なことは私たちの共通の現実とは異なる。それは噴出するもの、ないしはたんに生起するものであり、毎日のお決まりの手続きや既存の知に穴を開け、脱構築するものである。現実的なことは陰謀論における秘密のように隠されているわけではなく、私たちは単にそれを見るすべを知らず、見ないふりや分からないふりをするだけである。現実界〔real〕は私たちの言説や規律から溢れ出すものだ。フクシマは噴出であり横溢なのだ。
しかし、現実界は隠匿されたものではなく、突然に現出する。それはつねにそこにあったが、あまりに明白なために眼差されることも気付かれることもなかった。マントルピース（暖炉の上の飾り棚）に封が開いたまま置き去りにされた手紙についてのエドガー・アラン・ポーの短編小説をラカンは例として取り上げているが、この事例は、誰もが真実を求めているという観点から真実について語っている。フクシマのカタスト
ロフィは、日本の場合における現実的なことを示している。ただし、現実界の蔽いをとってしまう衝撃はウ
ィルスのように広がる。それは、他のあらゆる場所で何かを見いだしたい、知りたいという欲望だ。フランスもこのウィルスを免れているわけではない。現実的なことは、つねに現場の解答があり、また、つねにみなにとっての問いである。フクシマから学ぶということは、フクシマ以外のあらゆる場所で学ぶということだ。フクシマは日本にだけのものではない。	
 	
  フクシマで現実に起こったことは、まず、生存者や強制移住者、すべての被災者の絶望や苦しみによって表明されてきた。また、文書化され、報道され、研究され、議論されてきた。日本の人々は、あのカタスト
ロフィをその原因、責任、帰結の探査としてただちに理解した。証言は説明の希求であり、説明はまた証言でもあった。証言・報道・分析はフクシマの資料集成と経験を共に表明し、建設する作業に関わる。この資料集成と経験はオンライン上にアップされ、部分的に英訳され、世界中でアクセス可能になった。それらは、
あのカタストロフィの歴史的な意味を構築する世界的な経験となってきたのだ。二年以上経過した後でも、この資料集成と経験は色あせることはない。反対に、それらは地平線上でいまだに上昇し、つねに流れる波のようである。それは、私たちがフクシマの意味を理解することが可能なかぎり、流れ続けるだろう。もしその流れが止ることがあれば、再び亡霊のように日本を襲うことだろう。	
 	 	
  それゆえ、フクシマのカタストロフィの意味を探求し、構築しつづけることが不可欠となる。それは確かに日本にとっては歴史的なトラウマであるが、運命ではない。それは起こる必要はなかったし、将来再び起
こってはならない。問題は、日本の人々がいかにしてこのトラウマ的な記憶と経験を経るのか、ということだ。かつてのような生活が継続可能なふりをすることは、大いなる誘惑ではあるが、トラウマがあまりに深くあまりに広範なため、否認したり抑圧したりすることはできない。社会は永遠に否認のもとに生きながらえることはできない。結局のところ、唯一の理性的な解決法は、何が本当に起こってきたのかを調査・議論
し、カタストロフィの歴史的な意味を探求し、その結果や変化を受け入れることなのだ。これは日本に当てはまることだが、世界中で関心を持つあらゆる人々にもあてはまる。それが、フクシマが破壊的な出来事の名であるゆえんであり、その出来事は議論と研究のための共通の場になることで世界史の流れを変えたのだ。
ウルリッヒ・ベックが発展させた概念を用いれば、フクシマは「再帰的な」出来事である	
 (Beck 1994)。再帰性とは、ある社会が自らを批判し、変革する方法をこの社会に教えるための知を生産する社会的なプロセスである。この再帰的なプロセスは現代社会とその発展の多様な段階を特徴付ける。この視点からみると、
日本の市民社会によって 2011 年 3 月以来構築されつつある資料集成と経験は、あらゆる産業社会の核心にある前提・概念・イデオロギーを問いに付しているのだ 2。そうすることによって、この集団的な作業はこ
れらの社会を変容させ、もうひとつの発展段階へと導くのである。	
 	 	
  問題は、フクシマとはいかなる類いの出来事なのか、ということだ。答えはフクシマの資料集成と経験に見いだすことができる。カタストロフィは地震によって、その結果起こった津波によって引き起こされたのではなかった。地震と津波はたんに、人間・社会・政治・技術・産業といったあらゆるシステム全体に一度に起ったカタストロフィへの致命的な引金にすぎない。入手可能な情報によれば、カタストロフィは、この原子力発電所と六つの原子炉を日本のどこに建設するかを決めた権力ネットワークによって引き起こされた
のだ	
 (西岡	
 2011)。この権力構造が原子力技術を選択した。原子炉の建設、その維持と支援体制、近隣住民の安全、そして、環境・土地・海域の保護などのための諸々の規準を決定したのだ。	
 (Crowell 2011, 小出2011)。他の原子炉は地震の多発する地域に建設されてきた。これらの論者が証明してきたのは、危険や起ったミスを周知し、メディア、政治家、管理担当者、研究者、他の技術者などの公的な「マントルピース」の上で入手可能にすべきだということだ。	
 	
 2 この集成資料は、『国会事故調	
  東京電力福島原子力発電所	
  事故調査委員会	
  報告書』 (2012)を含む。

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  2011 年 3 月以来、集団的調査及び多様な日本のメディアは、数々の権力ネットワークとそれらのコネを暴いてきた。フクシマで現実に起ったことは、日本の社会と経済を統制支配する権力ネットワークが公に陳列されたということなのだ。権力構造は今や剥き出しとなった。権力ネットワークには、経済産業省と文部科学省という、技術研究と電力供給の責を担う二つの強力かつ競合する省庁の様々な部署が関連する。それはまた、原子力産業、公益事業会社に関連し、これらの公益事業会社に依存する産業とも関連する。それは機械および電子業界（主に自動車産業）、冶金および（医薬・健康産業を含む）化学産業、そして建設業界
や運輸業界である。この権力ネットワークは、日本の第一と第二の産業革新、すなわち、1945 年以降に日本を復興させ、1980 年代に日本をさらに発展させたあらゆる産業と関連するのだ。実際、この権力ネット
ワークは日本の社会経済のあらゆるインフラを所有し支配している。このインフラとは、重工業およびハードウェア産業 3であり、それ自体で人口と領土を管理している。その規模と活動範囲、蓄積した富のために
これらの会社は利害関心のネットワークを構成しており、そのネットワークは、あらゆる政党の様々な派閥も含んでおり、これらの会社が支援・投資している。その証拠に、これらの権力ネットワークおよび社会的・文化的展開、地政学的状況にしっかりと握られた政治的生活は極度に安定している4 。最後に、この権
力ネットワークは、様々な公益会社が広範に投資し、影響を与えているメディアを含む。	
 	
  この権力構造は 1950 年代半ばに出現した。1980 年代初頭までには、その膨張する権力を全国的な原子力産業へと変容させ、自らの利害関心に従って原子炉を建設し、自らの安全規準にのっとってこれらの計画を維持し、エネルギーを分配し、電力に依存する全人口とあらゆる活動を管理するための、財力と専門技術、そして政治的影響力を蓄積した。原子力エネルギーは、強力かつそれに見合った権力構造と完全に一致していた（塩倉	 2011）。政治理論および政策研究によれば、主権とは、一定の領土における人口を管理するために、一定の集団によって実現されるイデオロギー構造・政治制度・暗黙の実践を連結している、さまざまな技術に付与された名である。この観点からすれば、原子力エネルギーとその関連産業、そしてこの技術および産業を通して関連する様々な集団は、主権の役割を果たしているのだ。これらの利権集団は独自の国際関係を発展させており、その政治や行政への影響を通して、独自の外交政策さえ持っている。それゆえ、社会経済全体に対するその規模、複雑さ、インパクトのために、そして、そのエネルギーへの投資の規模と内在的危険性のために、核の権力は主権的技術〔sovereign technology〕と名付けられるべきである。世界各国
で、公益会社は全人口と経済のためにエネルギーを生産・分配しているので、主権的産業〔sovereignindustries〕とも呼ばれるべきである。	
 	
  それゆえ、問題は原子力エネルギーそれ自体ではなく、この技術を組み込み、発展させている制度的な環境である。科学技術研究は制度的な環境が技術を形成するということを何年もかけて証明してきた。カタス
トロフィから二年以上経過し今日にいたるまで原子力産業は自らの目的を批判してこなかった。原子力エネ
ルギーは日本のための最善かつ理性的な、経済の中心的なエネルギーの支柱としていまだ喧伝されている。
去る 2013 年 1 月に新しい自民党政権が成立して以来、安倍首相は日本の原子炉再稼働の意志を表明した。
この産業は今や自らの役割を正当化し、化石燃料のエネルギー体系と次なるグリーン・エネルギーのあいだの長期にわたる移行を管理するという使命を表明する。この戦略は、ドイツ、フランス、ないしはスイスにおけるヨーロッパの状況と同様である。しかし、フクシマ以後、すなわち、国民とエネルギーを基盤とした産業複合体、そして政府（政治組織と国家装置の両方）のあいだの分断（信用の喪失）以後、人々は背後にある既存の権力ネットワークのみならず、その政策および戦略を拒否している。問題はこの政策が正しいか否かということではない。この分断、公的な不安と不信、生活の崩壊、土地と海域の汚染はそのままであり、
この期待された「エネルギー転換」は絶えず先延ばしになるかもしれない。	
 	 	  フクシマの資料集成と経験によれば、日本の一般大衆にとっての現実の危険は、制度的な環境、すなわち、権力構造として行政に埋め込まれた主権的技術をコントロールする主権産業の権力にある。私たちが日本の状況から学ぶ問題は、同時に、政治的・社会的・経済的・技術的なものである。この組織的な問題は各々の産業社会の核心にあり、今日では日本の問題だが、西ヨーロッパにもあり（特にフランスに当てはまる）、
明日はアメリカ合衆国、中国、ロシアやその他の場所でも起こりうる問題なのだ。日本は劇的な仕方で先を行っているのである。それは先進的な産業社会が今日ないしは将来直面するであろうあらゆる問題の縮図であり、私たちがそれらを回避ないし克服しようとするならば、理解する必要のある問題でもあるのだ。	
 	  フクシマは、世界中に調査や議論の事例を開いているユニークな知の体系である。この知の体系は、現代の民主主義における既存の政体にとってはきわめて破壊的である。この数年間、公益会社、省庁、新聞その3 これらの産業は経団連の核を成している。かれらの権力が果たしている役割は、日本でなぜソフト面が比較的弱いのか、なぜ日本でオンライン上の産業やサービスの発展が遅れたのかを説明している。
4 「転向」 は日本史において再帰する現象であり、しばしば、個人的な弱さとして説明ないし正当化される。実際は、個人や集団、社会に対する極度の圧力の結果だったり権力闘争の結果だったりするのだが、精神の変化に切り詰めて考えられている。「回心は、見かけは転向に似ているが、方向は逆である。転向が外へ向かう動きなら、回心は内へ向かう動きである。回心は自己を保持することによってあらわれ、転向は自己を放棄することからおこる」(Takeuchi [1959]
2004, p 75 〔竹内好「近代とは何か（中国と日本の場合）」、221 頁〕)

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他のメディアが生産し流通させた情報や説明、正当化、報告は、偏向しバイアスがかかっており、または、
単に虚偽、誤謬、そして、純粋なプロパガンダであることが証明された。人々がそれらを信じることにしたのは仕事が必要だったから、あるいは単に、これらの産業が近隣に原子炉を建設できるかどうかを、中央・地方の行政によって相談されなかった（または圧力を受けた）ためなのだ。第二に、私たちが 2011 年 3 月
以来理解しているのは、主権的産業は政府の権力と競合する覚悟があるということだ。福島第一原子力発電所の所有者であり管理者である東京電力（Tepco）は公共の安全に反する決断を故意にしてきた。東電は公共の利害と公共の意志に反して、自らの利権を守護・保持しかねないのだ。事故の当初から、福島の状況を政府に適切に知らせず、近隣住民および発電所の被雇用者に対していかなる危険も知らせなかった。安全に関するすべての情報を開示せよという要求に従わず、選挙で選ばれた政府に楯突いたのだ。フクシマが現代の政治制度にとってのカタストロフィであることは公然と認められるべきだ。カタストロフィは権力構造が解体されるほど深くに浸透した。津波という事態を除いても、フクシマはどこでも起こりうるし、起こってきた。リスクがあまりにも高くなったために、協力関係にあった権力ネットワークを去った利権集団もある。
出版業界や他のメディアは人々と歩みを共にすることを選択し、被災者の立場に立った。各政党の立場は曖昧で、意見は分かれている。自民党は結局、公益会社やエネルギー産業複合体の側に立っているようだ。しかし、かつての権力ネットワークは再建されていないし、おそらく再建されることなどないだろう。安倍首相は挑発的にも、安全とみなされた原子炉を再稼働させるよう要求しているが、彼は日本の人々の意見やメディアを通して見える公共の意見に向き合う用意はないようだ。フクシマの資料集成と経験は、制度的な組織と権力構造を変容させてきたように思える。	
 
	
 
２.	
 破壊的な知〔Disruptive knowledge〕	 	
  私たちはフクシマのカタストロフィから何を学ぶのか？現在の民主主義制度、および、民主主義という概念の限界が未来永劫に証明された。その限界は経済および社会を形づくり管理している主権的な技術・産業には波及しない5 。現代の民主主義制度は、権力ネットワークの位相には及ばない。しかし、私たちはつねに知っていることを学んできた。民主主義とは社会的な闘争を、「議会」や国会といった特定の制度内で交渉する政治的な対立へと変容させることによって、社会的な暴力をコントロールするよう設計された政治的な技術である。その目的は、合意を形成し、（規則、法などの）決定に至ったうえで、国民国家内の領土に住む人口に政府がこの決定を課すことである。既存の政治理論は権力ネットワークや長期の社会的発展に与えるそのインパクトを分析することのできる概念や課題、手法を提示しない。これらのネットワークは、各々の産業的社会の技術・経済構造を管理する社会的な下部構造なのだ。比喩的に言えば、権力ネットワー
クは、私たちの社会の「ブラック・ボックス」であると同時に、社会科学の「暗部」 6なのだ。「腐敗」は共通の利害関心と双方向の支援を形容するために一般に使われる概念である。しかし、腐敗はある権力ネッ
トワークの個々の成員に対してなされる道徳的判断である。ある権力ネットワークがいかにして組織されているのか、いかに機能するのか、そして、ある国民の下部構造の位相でどのようなインパクトを持つのか、といったことは説明しない7。社会学は、このようなネットワークを研究するが、効果的な政治的改革といったものは持ち合わせていない。	
 	  2011 年 3 月以来、世界――私たちすべて――は、このような知的怠慢には高いリスクが伴うこと、そして、フクシマのような破壊的な出来事は新たな知の開かれを要請するということを学んだ。いかなる制度的革新が必要なのかを想像するのはいまだに難しい。しかし、事件が起こった以上、窓は開かれている。このような破壊的な出来事に対して、市民社会は集団的調査を継続するべきである。当初の調査では、互いに連結され、強化されるいくつかの次元や位相を区別された。最初の次元は政府の主権的な課題、すなわち、領域内の人口を管理するあらゆる制度の基盤的な妥当性に関わる。彼らは被災者とその要求および願望に責を負う。彼らはまた、人々が生活し、生活してきた領域（土地と海域）にも責を負っている。彼らの主権的な義務とは土地を除染し、人々にとって危険の源となるあらゆるものを閉鎖し、人々が生活を維持する手段を発展させるための経済構造を再建することである。権力ネットワークが社会を支配・管理するとき、政府と国家装置の主権的な義務は人々に保証されてはいない。フクシマの出来事がさらに証明したことには、日本
5 他に思いつく主権的な技術や産業は、インターネット（例えばグーグル）、銀行や他の金融制度がそれに当たる。この問題は、省庁や国家装置それ自体、すなわち、いわゆる「官僚機構」に関わる。
6 社会科学は、それらの「暗部」や「ブラック・ボックス」を適切には認識していない。権力構造が、様々な学問分野の輪郭の隙間に位置し、活動しているからである。
7 いくつかの誤解がある。第一に、権力ネットワークは「マフィア」が意味するものの反対である。それは、先進的産業社会に典型的であり、分散しており、中央集権的ではない。そして、資本、能力・権限、そして共通した社会像に基づいている。権力ネットワークは、特定のリスクを生み出すかもしれないが、犯罪ネットワークではない。それらは隠れては居ないが、私たちは分析する方法を十分には知らない。第二に、日本における「官僚機構」やフランスにおける「国家」を批判することは、誤解を生みかねない。これらの二つを批判することは、正しい問題を指摘するかわりに、それを隠してしまうからだ。私は、「権力ネットワーク」という概念を、「技術構造」という考えから得た。	
 

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は実際には政府によって統治されておらず、権力ネットワークによって管理されているのだ	
 (van Wolferen
1989, Johnson 1995)。危機と破壊の時代において、日本の政治システムの脆弱さこそが主たる障害である、という考え方は強まった。	
 	 	
  二つ目の次元は、人文・社会科学における市民による調査と革新的研究のあいだの相互作用に関わる。このような研究の到達目標は、この破壊的な出来事を破壊的な知へと翻訳することである。その目的は、革新
的な政治論議のための水準を確立する、一連の知の体系を生産することだ。これが私の現在の関心である。
これらの学問分野の研究者は主に大学で仕事をしており、メディアで仕事をする知識人と緊密に関わっている。研究者と知識人は、自らの学生と読者によって、市民社会に深く埋め込まれている。彼ら／彼女らは、自らが働いている公共の機関や会社で様々な権力ネットワークとつながっている。問題は、立場を明らかにしたり、何らかの個々人を支援したりすることではなく、フクシマが明らかにした状況において自らの仕事の意味と責任を主張することである。彼ら／彼女らの役割は、本当に起こったことを探求することであり、この役割が彼ら／彼女らを市民社会の一部とする。この社会的・知的な文脈で政党もまた応答し、自らの立場を選択しなければならないだろう。信じがたいことだ（ただし、ありうることだが 8）、政党は人々の大多数に敵対し、権威的な立場を選び、専制的な状況をつくり出すことを選びさえする。メディアも同様の状況にあり、パトロンと顧客のあいだで選択しなければならないのだろう。この社会的な進化と市民社会の新たな役割に敵対することは、自らの正統性と顧客を失うリスクを負うことなのだ。企業の共同体はさっそく
この新たな文脈に次々と適応するだろう。	
 	
  要約すれば、フクシマは危機を創造したわけではない。「プロメテウス的な」移行期が開示されたのであり、この移行期はいまだ可逆的ではあるが、実際、すでにずっと先に進んでいる。日本のすべて、すなわち、個人や集団、市民社会、商業会社や政治制度、大学の研究者、メディアの知識人は以前の社会組織の内部で変遷しつつあり、互いの関係を変容させ、自らの役割と、その役割それ自体についての考えを変化させつつある。日本は別の配置構成に向けて動いている。この移行はずっと昔、1980 年代末に始まった9。 フクシマのカタストロフィはその移行を加速させてきたし、またこの移行にある方向性と焦点を付与している。しばらくの間、この新たな配置は、日本の市民社会、すなわち、津波と原発事故の被災者のみならず、自らの経済と社会を支配する権力ネットワークに裏切られたと感じ、考えている日本の人々をめぐって展開しているように思える。その移行は達成されておらず、方向も定まらないが、これらの要因にもとづいて産み出される知が争点となる。	
 	
 
	
 	
 問題は、出来事を知へと変容させ、社会の至る所で起こったことについての知を分有することである。このような破壊的な知は複雑な過程や込み入った状況を効果的に叙述し説明するが、既存の哲学的な学説や定式に還元することはできない。それは、いかなる超越的な観念、原則ないしは普遍的価値からも演繹することは不可能である。なぜなら、これらの解釈は権力ネットワークに食い込むことはなく、その効果の幾ばくかを外から判断するだけだからだ。解釈はメディアにおいて終わりなき議論の対象である。フクシマの出来事から導き出される知は、様々な過程や状況を分析することによって、いかに知が制度的な組織に介入し、相互に作用するかを示すことである。	
 	 	
  それゆえ、フクシマの出来事は忘却されることはない10。反対に、それは世界的出来事になったのだ。その核心は、日本で構成された知の独自の経験や実体として残存しており、いまなお構築されつつある。私の考えでは、経験を概念や問題、理論へと翻訳するこの知はその構築作業の初期段階にある。しかし多様な問
題はすでに、議論すべき長期の見通し（いまだプログラムではない）へと収斂しつつある。	
 ―最初の問題は、先進的な産業社会を構築・管理する権力ネットワークについての知を構築することで
ある。	
 	
 
―第二の問題は、この知に基づいて、この社会的経験の位相に見合った民主主義の概念を打ち立てることである。	 	 	  	
 ―三つ目の問題は、オルタナティブないしは新たな政治的制度の見通しを開くことであり、	
 	  	 ―四つ目の問題は、二つ目と似ているかもしれない。この予測の結果とその源泉となるのはエネルギー	
 
	
 	
 	
 政策の民主的な構築である。	
 

8 「権力政治—弾力性を見せる日本ゲンシ村」という記事で、ジェフ・キングストン(Jeff Kingston, 2012)は、典型的な「転向」の事例として、野田政権が、いかにして原発推進派からの圧力により、「人々の意見の周縁化を三つの重大な政策展開において」機能させたかを研究している。その展開の最重要のものは、原発再稼働の責任を市民のコントロー
ルの埒外にある原子力規制委員会に委託したことだという。
9 おそらく、1985 年の最初の円高の時である。
10 ここで、高橋源一郎「忘れさせる『力』に逆らう」朝日新聞 2013 年 3 月 28 日、論壇時評(英語版：The Asahi Shimbun
online, 27 April 2013 < http://ajw.asahi.com/article/views/column/AJ201304270009>)、及びフクシマへの関心が後退していることに関するその他の記事に言及したい。

5

6

	
  こうした見通しはユートピア的なものではない。フクシマで本当に起こったことの中から生まれ、そのフクシマの世界のなかでこそ意味をもつのだ。誰もこの到達目標に至る道を知らない。しかし私たちには、この道をつくり始める方法について、いくつかのアイディアや方法論がある。	
 	 	  まず、ミシェル・フーコーは 1970 年代半ばに、新たな権力の概念を政治・社会理論に注入した。彼は、権力の問題を国家主権の表現、その支配・管理の諸制度に還元することを批判した。フーコーの目的は、イ
デオロギー的構築のかなたで、あるいは、政治的諸制度にひそむようにして――集団的な態度や振舞いを形成している――一定の社会において機能するさまざまなプロセスに到達することだった。「何が人々を統治可能なものとするのか」「何が社会をつくるのか」ということが政治的な問いとなったのだ。「統治性〔governmentality〕」の概念には権力の分析が欠かせない。その目的は、共通の利害関心と地域的権力の結節点とが集積されることで、一般的な政策と交渉し、この政策を実行する能力が付与される事態を探求することである（Foucault 1976, 2004）。フーコーが関心を寄せていたのは、権力がいかにして個人や集団を機能させ、先導し、組織し、管理し、形成し、一定の社会へと至らしめるかということだった。	
 	
  第二の問題は、権力ネットワークの位相に適用される民主的な論理と民主的な制度に関わる。それは、大規模な科学技術政策によって駆動する私たちの社会に適用される、新たな民主主義の未開拓な領野に向けた拡張と進歩である。日本では技術的な面での民主主義のプロジェクトには強固な歴史があり、フクシマへの潜在的な応答の一部をなしているといえる 11。この点について、神里達博（2012）は適切な問いを提起し、共同研究の枠組みを提供している。分配的なエネルギー生産と集中的なエネルギー生産の対立をめぐる議論
は、エネルギーの生産及び分配と経済の関係を統制することについての争いである（DeWitt 2012）。安倍政権は公益会社のかつての役割を復権させ、エネルギーのコストと供給量をフクシマ以前の水準に保とうとして、これらの実験を凍結してしまったようだ。	
 	  これらの二つの問題に答えを与える術は、フクシマ以前の状況に言及することなく（飯田 2012）、そして超越論的な原則や価値に言及することなく前進することだ。もはや所与の二者択一は作用しない。破壊的な知を生み出す術とは、フクシマの出来事が分析、叙述、説明される言説配列〔discursive matrices〕を分析し、批判することだ。言説配列は多様な学問分野を交差させ、連結させ、それゆえ、個々の学問分野よりも深い位相を構成し、しばしば学際的アプローチを正当化する根拠となる。フクシマの資料集成と経験はさしあたり、三つの言説配列に従って分析される。リスクについての言説、信用についての言説、そして三つ目
は、知識基盤社会、ないしは、価値付与経済〔value-added economy〕という考えについての言説である12。	
 これら三つの配列の前提、原因、結果を分析することには、破壊的な知を構成する概念や研究を導き出し、定義づけるという到達目標がある。結局のところ、これら三つの配列はフクシマよりずっと以前、1980 年
代および 1990 年代初頭に登場し、概念化されており、フーコーの権力概念を含む。同時期に、新自由主義、
すなわち、イデオロギー的・政治的な津波が台頭し、グローバル化の名のもとに世界を改革したのだ。	
 	
  福島第一原発で本当に起こったことは日本の内側の出来事にとどまらない。あらゆる先進産業国において折り重なる強力な諸概念の複合体が、原子炉を覆うあの建屋のようにバラバラになったのだ。この複合体は、研究・産業・政府・社会の相互作用を管理し、説明し、正当化する。これら三つの層は緊密な集合体なのだ。
フクシマはそれらの各々を分析する可能性、それらが互いに関連する様子を分析する可能性を開いたのである。これらの三つの言説は私たちの社会の奥深くに埋め込まれており、その各々が 1980 年代から今日に至るまで政治、メディア、社会科学における議論や研究を花開かせてきた、影響力のある本の主題をなしてきた。本稿の目的は、各々の言説配列を批判することでこの複合体を脱構築し、その残滓を探査し、何を再建しうるのかを見定めることである。	
 	
 ３．形而上学としてのリスク	
 
	
  	
 
	
  ラカンによる現実と「現実的なもの」の区別に言及するのは、フクシマのカタストロフィの形而上学的解釈を回避し、批判するためである。この形而上学的解釈は、あらゆる予防策――防波堤、堤防、バックアップ・システムやセキュリティ・システム、避難対策や訓練――を人的努力によって想像し構築することがいかに可能だとしても、人類が制御不可能で、人的技術によって予測不可能な圧倒的な自然に言及する。カタストロフィ以降、東電が行ってきたのがまさしくこの形而上学的解釈である。東電は、「これほどの規模の津波は理性的には予測不可能だった、災害以前も以後もできるかぎりの手は打ってきた」と主張する。お決
まりの考え方だが、人類は自然を制御することができず、自然はつねに、いかなる人的予測や予防などよりも強力なため、自然を制御しようという願いは無駄で危険でさえある、というわけだ。カタストロフィとは

11大阪大学コミュニケーションデザイン・センターの小 林 傳 司 と 神 里 達 博 、 平 川 秀 幸 の研究を参照。Callon (2001)の序文を見よ。
12 四つ目の言説配列は、ケア理論に基づいており、これも 1980 年代から始まっている。

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運命にほかならないと想定されているのだ。人間の義務とは人間自身の世界を構築することであり、自然は
つねに、最終的には人間の野心を萎えさせてしまう、というのである。	
 	
  この通俗的な形而上学には長い歴史がある。その最良の表現はマルティン・ハイデッガーによる技術概念
だ（Heidegger 1977）。ナチズム、第二次世界大戦、ホロコーストとヒロシマを経た 1950 年、ハイデッガー
は近代人が自然を「集-立」 13(Gestell) することの愚かさ、すなわち、自然を支配し制御することの愚かさを非難していた。自然は「近代」科学によって客体化されることで、技術によって搾取、蓄積、分配するための資源へと切り詰められた。ハイデッガーにとって、この愚かさの源は西洋形而上学であり、彼はそれを自然と調和して暮らす古代ギリシャの人間概念と対比させている。ハイデッガーの哲学はかつてもいまも大きな影響力を持っている。技術についての論考のなかで、ハイデッガーはライン河のダムを例として提示し、ダムが水流のみならず、全ドイツ文化および社会の神話と想像力をも集-立する14、というのだ。福島第一原子力発電所はライン河のダムの完璧な代替物となる。この形而上学には二つの主要な欠点がある。公益会
社も同様の考えを共有しているが、つまり、自然は圧倒的な存在なので、高いリスクを抜きにして集-立す
ることはできない。この考えは本当の問い、すなわち、自然の力能ではなく、公益会社が社会と経済にあたえる権力に関する現実の問いを隠蔽してしまう。フクシマのカタストロフィについては、いかなるハイデッ
ガー的言説も効果的ではないのだ。	
 	
  この形而上学の刷新された最新の表現は、ウルリッヒ・ベックの影響力のある著作『リスク社会』（1986年）に見いだすことができる。ハイデッガーと批判者たちによって提起された問題について、ベックはオル
タナティブな視野を展開させている。この著作の強度はリスクを幅広い概念として提案している点にあり、その射程はエコロジー的・産業的リスクから、家族の発展、セクシュアリティ、新たな形の主体性を含む、
社会的・個人的リスクにまで至る。リスクという概念は 1980 年代以降、産業社会を再構成している、多様な展開について、叙述する視野となる。この観点からすれば、リスクというものを予防原則やリスク分析に単純化することはできない。リスクとは、イデオロギーよりも深い次元で、あらゆる産業社会が「新たな近代性」へ突入したことを証明する形而上学なのだ。ベックの目標は社会学的な観点から、この新たな「近代的社会秩序」 15（『リスク社会』第三部）を概念化することだ。これらの変容の源は、1970 年代に最初の大規模なエネルギー危機とともに勃発した環境の変容である。今日、とりわけ 2006 年以降、このエネルギ
ー危機による深刻さと巨大なインパクトが明らかになってきた。それは、あらゆる産業社会の経済的・社会的発展の条件を変えてきたのだ。この発展的進化は原子力エネルギーを正当化し、いまだに正当化のために用いられている。	
 	
  エネルギーと環境による異議申し立ては、自然についての形而上学に取って代わってきた。この危機は技術・産業社会――「古参の」「成熟した」「新たに産業化した」ものであれ――に特有な内的リスクと外的リスク（自然災害）の間の歴史的な対立を超えて、産業社会を駆動させてきた。ウルリッヒ・ベックは、
1980 年代にこの内的リスクと外的リスクの間の対立は消滅した、と説いた。現在の産業社会の社会的、経済的、環境的な条件を適切に理解するうえで、そうした対立は障壁となったのだ。ベックにとって、この対立は再建不可能で、産業社会が従うべき模範や規範の定義を環境に期待することはできない。今日、自然のリスクは近代社会に内在しており、自然の外的な事故として解釈されることはできない16。チェルノブイリの典型的な例から、集中農法における殺虫剤の過剰な使用に起因する固有種の絶滅、バイオ燃料の生産に起因する土地の過剰使用と潜在的な食料不足にいたるまで、社会・経済システムそのものが様々な自然のカタ
ストロフィの原因なのである。	
 	
  自然と社会の対立、別様で矛盾する二つの秩序17の対立を克服することは、――少なくも西洋社会においては――深く刻印された人類学的な秩序を侵犯するということである。リスク概念はこうした侵犯行為の表現である。最近まで「自然」と呼ばれていたものは社会・経済システムの環境と化したのであり、そのことが地球上の生命体の生物理学的な諸条件を不安定にしている。ウルリッヒ・ベックの解釈によれば、こうした診断こそが新たな近代性の証明であり、あらゆる社会的・経済的な問題は環境の問題にほかならず、逆もまた真である。それらは、単一的で多面的なプロセスと化したのであり、そのことが、リスクと不均衡の度合いを制度による統御や政治による管理の手の届かないところまで拡張させてきた。最も高いリスクは、不13 「集-立」（Ge-stell / enframing）の定義、その技術と近代科学との結びつきについては、ハイデッガー（1977） pp.2030 〔日本語訳、31-37 頁〕を見よ。
14「河は、発電所の本質にもとづいてそれがいま河としてあるところのもの、すなわち水圧供給者である」（pp.6-17〔日本語訳、25 頁〕）。
15 それは、ハイデッガーの弟子たちの強力な影響下にあったポストモダン文化研究への応答であり、反駁でもある（Beck, Giddens, Lash, 1994）。
16 森林減少と無秩序な都市形成による洪水から、産業化と持続不可能なエネルギー消費による二酸化炭素排出と、移動・交通、そして大都市や郊外、田舎をも含む生活様式とに起因する地球温暖に至るまで。
17 ヨーロッパの文脈では、この禁忌ともいえる対立は古代ギリシャにまで遡る。

78

均衡が不可逆的かつ制御不可能な発展の端緒になりうるということだ。問題は、人間の多様な活動には、自然のカタストロフィと同様の、または、より高次の環境的・社会的な破壊の潜在的可能性があるということではない。この新たなリスクの度合いはひとつの国民による決定の結果なのではなく、国民間の競争の制御不可能な帰結なのだ。このリスクの度合いは 1990 年代以来のグローバル化の過程によってさらに増加した。
現在の状況は予防的原則を越えている18。要約すると、私たちがリスク社会に住んでいるという考えは、産業社会の現在の展開と――タブーであった自然と社会の対立が消滅した――新たな近代化という概念についての診断である。リスクの度合いは形而上学的な規模に至り、地球上の生と人間の条件は危機に瀕しているのである。あらゆる形而上学は物語〔narrative〕にもとづく。	
 
ナラティヴ

	
  私が、ウルリッヒ・ベックの思考を彼の仕事の核心にある強力な 物 語 へと還元していることは認めよう。
この物語は大学の研究者、メディアの知識人、政治家、公共の言論によって当然のものとして認められている。このリスクの形而上学は、将来的に到達すべき――しかし、まだ未踏の――現存する限界についての幻
想をもたらし、また逆に、この限界はすでに侵犯されており、カタストロフィは始まっているという幻想をもたらしてきた。こうした診断には批判的な調査が必要で、これらの問題のドラマ性を排し、人間の等身大の研究と政治的議論へと戻さなければならない。今日、成熟した新興の先進産業社会は、経済発展の考え方と社会消費の水準を学び、生物理学的環境に与える効果を予め予測し、適応させる方法を否応なく学ぶこと
で、長期の持続可能な発展を達成しようとしている。この意味で、リスクは現代の人類の社会的・経済的条件を決定する要素となった。絶え間なく自覚と不安を強いられるために、こうしたリスクは形而上学的な経験とみなされている。	
 	 	  しかし、リスクは、世俗性の進行という近代性のもう一つの側面の表現でもある。自然のものであれ宗教的なものであれ、いかなる超越的な秩序も人間に課されることはない。人類はこのような問題を解決するた
めに生態学的な（自然的な）規範も、普遍的価値も引き合いに出すことはできない。人間は、あらゆる自然的な存在と非自然的な存在、人間と非人間に共通する内在的な秩序に従って振舞うことを絶え間なく学ぶのである。この内在的な秩序とは形而上学的なものではなく、すでに現存しているけれども蔽いを取る必要がある、高位の秩序にある何がなどではない。それは、生物理学的・技術的な構築物であり、議論ないし交渉の対象となる研究および調査の領域であり、持続可能な決定に至るための共同の応答責任である。この内在的秩序は知の対象であって形而上学ではない。リスクは恐怖を表現するのではなく、人間は問題を解決するために知と行動を必要とするということの表明であるべきなのだ。しかし、知はもはや、形而上学ないしはイデオロギーの効果的な代用品としては十分ではない。今日、知は私たちの社会の核心をなしている。研究と民主主義は緊密にからみ合っている。カロンとラクーム、バルト（2001 年）はその影響力のある著作で日本とヨーローッパにおけるいくつかの実験を引き合いに出しながら、「リスク社会」に適応した民主主義
的制度を想像し、組織する機が熟したと説明している。「技術的な民主主義」は、民主的手続きの内部で、集団的な理性的決定に従ってリスクを管理することを目的とする。リスクはあらゆる先進的産業社会、その産業・実験室・生活様式・環境の核心である。この状況に対する最も危険な反応とは、リスクを知や政治、政策のかなたにある社会環境の理想像に変容させてしまうことである。反対に、科学技術や社会、政治、産業を統合するこれらの問題に応答するためには、先進的な民主主義をが必要となるのである。	
 	
 ４．信用という逆説	 	
  リスクについての言説は信用〔trust〕についての言説と緊密に関連している。リスク社会は未来、制度、知に対する信用、技術者や企業家に対する信用、そして何よりも、あらゆる理性的な期待に対する信用に依拠している。信用とは終わりなき探求であり、つねに欠けているもの、不可能な確かさだ。信用についての問いは、産業社会において、1980 年代以降に再浮上した。しかし、信用には長い歴史があり、ローマ時代のあらゆる契約の女神フィーデスにまでさかのぼる。信用とはまた、典型的な自由主義的観念であり、初期の自由主義思想家における合意と相互性の役割――近代の民主主義理論の源泉――に端を発する。ロックにとって、合意と信用は基本的な人間の絆を構成する19。信用は、同時に、経験、決定、意志であり、それらが共通の生を可能にし、「市民社会」を基礎付ける。それゆえ、今日、信用を再考することは現代社会について診断を下すことに等しいのである。	
 	
  ウルリッヒ・ベックの著作で示されたリスクと同じく、フランシス・フクヤマによって書かれた影響力のある著作〔Trust. The social virtues and the creation of prosperity〕で表明されているように、「信用」についての問いは歴史的瞬間を画している。新自由主義時代の象徴とも言うべきこの本の序文において、フクヤマは、
18 予防的原則とは、リスク管理技術のことだ。その目的はリスクを削減することではなく、人々ないし（この人々を代表し保護すると考えられている）政府によって、ある事業が正当化され、忍耐可能だと思われる限界を評価することでしかない。リスクと不確実性の区別については、以下を見よ。Callon, Lascoume & Barthe (2001), p 37-55.
19 John Lock, “Second treaty of civil government”, chapters 1 & 2 in: Two treaties of civil government, Laslett P (ed), Cambridge
University Press, Cambridge, pp 267-278.

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9

これが政治理論ではなく「経済についての本」であると宣言する。それから数年ののち、信用は世界中で研究と議論の領域となる。ソ連が崩壊し、中国が市場経済に転向した際に「歴史の終わり」を予言したのち、フクヤマは新自由主義の台頭と帰結を解説しようとした。1980 年代以来、新自由主義は、かつての共産主
義国家を含むあらゆる産業社会を次から次へと改革の波で洗った。いまだ記憶に新しいが、新自由主義は世界中の経済成長と政治的自由の時代を切り開くと思われていた。フクヤマの意図は、新自由主義が地球上で学習・応用可能な一連の経済的技術には還元できないことを説明することだった。彼の根拠は文化と価値、
すなわち、アメリカの歴史において適切に例証しうる「社会道徳」である。すなわち、強力な労働倫理(p.
45)	
 と「自発的な社交性」（p.46）が激務と知を「連結する技術」を創造し、企業のプロジェクトを成功に導いてきた、というのだ。信用こそがアメリカ流の資本主義精神を説明する鍵であると想定された。この精神は歴史、慣習、制度よりも深い、文化的なものだった。しかし、この資本主義文化は、ある任意の人々や文明に特有の倫理的特性ではなく、他の国民へと伝播可能であり、適応・採用可能だった。	
 	
  フクヤマの議論は低信用〔low-trust〕社会と高信用〔high-trust〕社会の区別に依っている。この区別は、
伝統と近代（資本主義）、共同体と社会の通常の対立を修正する。諸々の強力な家族的価値は、各々の家族、部族、人々の内に高次の信用をつくりだす。しかし、それらの価値は家族、部族、人々の間の低信用を強化することにもなる。フクヤマによれば、このことは、家族、部族、民族集団に基づく国家はなぜ、きまって貧困かつ低開発であり、一集団がほかのあらゆる集団に対して独裁的権力をふるうのかを説明する、という。
いかなる変化も家族ないし民族集団内部の権力バランスを変えてしまうために、全体的な社会的・経済的進
歩は妨げられている。このような状況では、共通の経済空間や公共空間は出現しえない。それに比べて、ア
メリカ合衆国やイギリス、ドイツ、日本のような高信用社会は、部族的なつながりや民族的な絆が徐々に個人化し、強力な公共空間へと発展したタイプの社会である。家族や民族の共同体は消滅しなかったが、個々人は自らの運命に、その家族の福利に責を負う。これらの近代的な目標を達成するために、民族的、宗教的、ないし部族的支配から解放された公共空間において、個々人は互いに協力しあい、組合団体や共同の事業を立ち上げる必要がある。その歴史は多数存在するが、あらゆる自由主義的な社会に共通する精神は、大集団を構成する人々のあいだの「持続可能な社交性」に基づく。これは「人種のるつぼ」の理想型であり、個々
人の政治共同体の雛形である。	
 	
  フクヤマにとって、アメリカは明らかに、歴史的に見て、高信用と強靭な集団的社交性に基づく国民〔nation〕である。しかし、彼の診断は不安の表明でもあり、そうした高信用は腐敗し始めている。フクヤ
マは新自由主義が病なのか治療なのかを説明していない。なぜなら、彼の政治的・哲学的発展のこの段階では、福祉国家という社会政策は、合衆国の競争性を腐食する病の源であると考えられていたし、いまだにそのように考えられている。この社会政策は、個人自らが、経済的・社会的問題を解決する能力と意志を奪った。新自由主義はいまだに治療と考えられているし、人々をより自由に、合衆国をより競争力のある社会にすると思われていた。今日では、新保守主義〔neo-conservatism〕は後退したが、新自由主義は後退しなかった。	
 	  社会的展望としての新自由主義は、たんに、社会・政府・経済・宗教のあいだのヒエラルキーと関係の配置換えであり、1990 年代にグローバル化のプロセスの条件を確立したのみならず、2007 年に始まったシス
テム的な危機の条件をも確立した。その展望とイデオロギーは、あらゆる産業国家に大規模な影響を与えた。
これによって加速した差異化は各々の国民に同様の効果をもたらした。すなわち、社会の核心に虚無と空白を導入し、社会をさらに柔軟に〔flexible〕したのである。しかし、社会システムを構成する多様な機能は、
もはや首尾一貫した全体へと収まることはない。経済的な利害関心・模範・価値が優先され続け、人々は日常生活において個人的・私的な問題に直面し、社会の力学の外に捨て置かれているという感情をますます抱くようになった。彼ら／彼女らは自分たちの生を再編成し、別のレベルで自らの生を意味のあるものにする
必要を感じている。逆説ではあるが、新自由主義は不信と不安に基づいた集団的・個人的経験を導入してきたのだ。その結果、状況は 1990 年代にフクヤマが診断したものとはまったく異なっている。すなわち、経済空間と社会空間ないしは「市民社会」とのあいだに長期の分断が導入されたのだ。事実、経済に認められた新たな自律の尺度は徐々に、社会――社会における個人と集団――に認められる新たな自律の尺度に通じてきた。1980 年代以降台頭したこのタイプの自律は、1960 年代の道徳的（性的）、社会的な解放のみならず、近代の政治的な自由とも全く異質である。	
 	
  社会のこうした空洞化は主に三つの帰結を伴った。第一の帰結は、倫理と法の問題が浮上したことである。
典型的には、ジョン・ロールズの最低限の介入を是とするミニマリスト的な社会概念によれば、近代社会において人々が共有するものは、正義と公平性の概念、主観的に許容可能な程度の平等ないし不平等へと切り詰められた。第二の帰結は他の地域や国においても認められるものの、主にアメリカ合衆国において見受けられる。社会のこの空洞化とその結果としての個人的な不安は、宗教への広範な回帰をもたらしたのだ。宗教は仕事や社会的アイデンティティを失いつつあった人々の多くにとって最後の避難所となったのだ。結果として、信仰はより親密かつ過激になり、より非理性的になった。制度としての宗教は変容し、多くの競合する宗教的派閥や教会、精神的運動に細分化し、しばしば、多様な右派政治集団と手を結んだ。既存の教会がこの展開を制御することは不可能である。	
 	
 

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  三つ目の進化は今日、最も重要である。それは新自由主義を新たな段階へ、そして、その漸次的な克服へと導くからである。この進化とは「市民社会」についての近代的な理念の再発明であり、個々人と諸集団が、とりわけ政府と財界に抗って連帯や共同の企図、そして抵抗のかたちを培う能力と意志をそれぞれのあいだ
で、各々のレベルで、隣接した共同体において見いだす能力の再発明である。結局のところ、新自由主義は経済一色というわけではないのだ。その特徴を示すのは、汚染や原子力エネルギーに反対する環境運動、遺伝子組み換え食材に反対して食品の安全を求める運動、（幹細胞研究のような）新たな医療研究分野に反対する運動、専制政治や汚職、現在の経済システムの危機に反対する運動など、あらゆる場での強力な社会運動である。「市民社会」や宗教、倫理、社会運動に関するこれらの多様な表現のあいだには、強力な相互作用と混乱がある。人々を繋ぐ主題が主に目の前の生活や利害関心に関するのであったとしても、この「市民社会」の回帰は非常に意義深い。重要なのはコミットメントの強度と抵抗の行動なのである 20。	
  この市民社会のうねりと再発明は新自由主義のもっとも持続的な帰結である。同様の進化が日本で起こったし、東北の津波と福島原発のカタストロフィによって制度システム全体が問いに付されるというところまで動きが高
まった。	
 
	
  「信用」の問いは主要な問題だ。しかし、いかにして正しい答えを見いだしたらいいのだろうか。1980
年代以来、信用はビジネスや研究、政治の場でますます必要とされるようになり、社会的なエリートや能力に対する伝統的な敬意に取って代わった。信用は繰り返し証明されねばならないが、この証明は精神的な経
験にとどまり、その経験に従って個人は政治家や教授、技術者、会社やその管理者を判断する。新自由主義
は一定の期間は経済を強化するかもしれないが、この経済の社会的基盤は不安定であり、その社会的正当性は基本的に脆弱であるため、絶え間なく問いに付される。これは逆説といえよう。1980 年代以来の経済活
動のうねりと富の生産は脆弱な社会基盤に依拠している。社会は倫理的な価値に基づいた信用の経験に切り詰められ、個人や集団にとっての利益に従って判断されるからだ。日本の場合、長期の経済危機と政治的失敗、そして、ついにはフクシマのカタストロフィが制度への信用を破壊してきた。しかし、このカタストロ
フィはまた「市民社会」への希求を、さまざまな個人と集団の相互作用への希求を、現在の権力構造の外部で、また、その構造に抗うようにして強めたのだ。日本においてこの危機は民主主義の進歩を集団的に要請し、探求する試みを開始させつつある。もしこの民主主義の探求がいま再び裏切られるならば、日本は、1990 年代初頭に始まった「プロメテウス的な移行期」の完遂に必要とされる一貫性と集団的な回復力〔coherence and collective resilience〕を無期限に失うことだろう。〔問題の解決を〕信用に委ねるならば、政治システムの改革、既存の権力ネットワークからの政治システムの根絶、そして、市民社会への方向転換を図るしかない。これこそがまさにフクシマの資料集成と経験が 2011 年 3 月以来成してきたことである。	
 	 	 ５.知識基盤社会〔Knowledge-based society〕	
 
	
  	
 
	
  リスクと信用に関する二つの言説は、科学と技術に緊密に関連している。今日、科学と技術、政治と経済の関連を統合する概念の複合体のうち、三つ目の構成要素はイデオロギーと事業〔program〕の両方であり、「知識基盤社会」という観念である。1980 年代以来、技術革新とその研究に関する政策は現存する経済的・社会的問題を越えて、産業社会を推進してきた。今日、そのような政策はエコロジーの挑戦への解決をもたらし、競争性を再建し、新たな産業を創出しうる技術革新を提示すると思われている。これらの産業は新たな税を支払う仕事をつくりだし、終わりなき技術革新と進化の循環的上昇において、これらの科学技術政策のみならず社会的事業にも融資すると考えられている。この理想的な展望とその関連の政策には「高付加価値経済」、ないしは「新経済」、またより一般的には「知識社会」などの異なった名前がある（Rieu,
2005）。これらの理論・言説・政策は、1980 年代中期の日本にその出所がある。堺屋太一は、1985 年に『知価革命――工業社会が終わる	
 知価社会が始まる』という本を出版し、「工業社会の頂点」は達成されたと解説したのだった。「戦後石油文明」は 1970 年代の石油危機とともに終わりを告げた、というのだ。	
 	 	  彼にとっては、新たな技術革命が始まったのであり、「自然資源よりも知価の消費を好む需要の変化」を推進する（「序にかえて」より）。研究と技術革新から引き出される付加価値は自然資源の価値にとって代わり続けるが、過去においてもつねにそうだったし、そして未来においてもそうなるだろう。今日、この考
えはあまりに自明であるため、もはや問われることはない。素晴らしい本ではあるが、しかし振り返ってみると問題もある。太陽光エネルギーだけでなく、核融合（p.146）にも言及されるものの、原子力には一切言及されない。その理由は単純で、「水力発電で産み出されようと、石油や石炭の燃焼プラントで生み出されようと、最終製品は同じ電力である」からだ。つまり、電気を産み出す方法は重要視されず、コストと利便性しか頭にないのだ。なぜ、原子力エネルギーは、当時通商産業省の官僚だった堺屋太一にとって「ノーマーク」だったのだろうか。原子力エネルギーは「ノーマーク」だったのではなく、反原発運動との軋轢を避けるために「見過ごされるように隠されていた」のだ。しかし別の理由もあり、原子力エネルギーは巨額
20	
 例えば、フランスにおける「不服従者たち〔“les insoumis”〕」、アメリカ合衆国における「ウォール街占拠」、スペイン、ギリシャ、イタリア、ロシアにおける運動、等々。

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11

の費用と巨大なリスクを越えて、典型的な高付加価値技術だからだ。私たちの想像力からすれば、原子力エ
ネルギーは多量の自然資源、手間のかかる運搬、変化のプロセスに依存しないと思われている。原子炉で燃焼するために技術的に凝縮されたごく少量の未加工ウラニウムにしか依存しない、と考えられている。この論法に従えば、原子力エネルギーは、その製成過程の規模と複雑さはさておき、エネルギーの非物質化、すなわち、物質に対する技術の勝利と思われているのだ。堺屋太一は原子力エネルギー生産の規模と複雑さそのものが計り知れないほど強力な原子力エネルギー公益会社複合体をもたらしたこと、そして、この権力ネットワークが結果的にはフクシマの大災厄に責任があることを考慮に入れていない。結局のところ、物質に対する知というレトリックは、日本における原子力エネルギー生産の発展が 1980 年代初頭に最初の石油危機への反応として急激に伸びたことを隠蔽している。原子力エネルギーはかつてもいまも高付加価値経済の主要なエネルギーなのだ。フクシマのカタストロフィとは高度に複雑なイデオロギー的、政治的、技術的、経済的な構築物の最終結果である。この概念の複合体の脱構築は、現在のフクシマ以後の状況のより良い分
析のための道筋をも開くことだろう。	
 	
  また、問題であるのは高付加価値経済という考え方、知識基盤社会というプロジェクトである。現在分かっていることだが、1970 年代後半と 1980 年代初頭には、原子力エネルギーはエネルギー危機に対してのみ
ならず、研究開発こそがエネルギーとあらゆる自然資源の上昇するコストに対する適切な日本的解答であるという考えに対しても最も効果的な反応だと考えられていた。1980 年代初頭、日本の産業政策の概念および編成においてこの考えは主要な変革だった。研究開発は現在と未来のあらゆる産業政策の核であり、未来の経済的・社会的進化の基盤と考えられていたのだ。1980 年代を通してずっと研究開発は膨張する野心的な政策の対象だった。1980 年代末期と 1990 年代初頭にバブルがはじけたとき、研究開発政策は日本の経済危機に対する唯一の解答であり、日本の未来に対する唯一の解決策だと考えられてきた。産業政策はエネル
ギー確保のための解答を原子力エネルギーに見いだしたが、研究開発政策の方は太陽光、地熱、石炭、風力などを含む、多くの異なったエネルギー資源に専心していた。要するに、原子力エネルギーは 1980 年代末期以降に提起された、多様な科学技術政策の中心ではなかったのだ。それゆえ、科学技術政策は、原子力エネルギー公益会社の複合体からは独立してきたし、いまもかなり独立したままである。これは重要なことで、研究・技術革新は現在も、これからも、いたるところで、フクシマの大災厄への応答となり続けるのである。	
 	 	  日本の市民社会が科学技術を信頼することは極めて重要である。フクシマのカタストロフィに歴史的に関わってきた権力ネットワークとの深いつながりのために、科学の諸制度が信用されていないとしても、である。このことは、研究・科学革新の共同体が「市民社会」とつながり、新たな目的と可能性を探求するうえで極めて重要な展開でもある。今日、科学技術は長期の社会的・経済的発展の基盤と考えられており、これらの政策はますます包括的になり、社会のあらゆる生活の側面を巻き込んでいる。そのため研究・技術革新
政策は 2000 年代中期以降、あらゆる人々の抗議や一般社会の抵抗をあらかじめ阻止し、考慮しようとしてきた。このような研究政策を人々の意見や市民社会に抗って実行することは不可能である。2006 年の第三期科学技術基本計画以来、日本の政策は明らかに、人々の意見と社会的な要請に言及している。この十五年間、公的な議論は厳密かつ模範的なやり方で編成されてきた（ScienceWise 2011） 21。〔前・科学技術振興
機構・社会技術研究開発センター長〕有本建男（2006）はこれら手続きが、いかにして第四期科学技術基本
計画の構想に組み込まれているかを説明してきた。2011 年 3 月以来、卓越した産業と社会のあいだのみならず、これらの産業とその制度のあいだにも緊張と分離が明らかに深く生じており、1990 年代以降、日本を異なった方向へ導いている、というのだ。実際、これらの計画は新たなエネルギー資源とエネルギー、輸送に関する研究に大々に投資し、その研究を推進している。	
 	 	  人々をこれらの大規模な政策の立案に関与させるのは困難な挑戦にとどまる。しかし、その理由は明白である。第一に、失敗に終わったときの潜在的かつ包括的なコストがあまりに高くつきすぎるからだ。これらの政策において、公的な信用〔public trust〕は不可欠だと考えられている。確かに、公的な信用は道を誤らせることもあるが、遺伝子組み換え食材の事例で証明されたように、人々が公然と反対の声を上げるというリスクは逆効果である。様々な研究が示しているように、人々は科学者や研究者を、その人たちが働いている研究機関よりも信用するのである。第二に、このような大規模の研究・技術革新政策を実行するのに必要な知的能力と財政投資は非常に高くつくため、その軌道を後戻りさせることはほとんどできない。社会はそれほどまでに大規模な政策を立案するため、極端なリスク、すなわち、長期依存型の道筋というリスクを背負う。このようなリスクを管理するための唯一の策は、可能なかぎり多くの人々の間でこのリスクを共有す
ること、このような政策を先進的民主主義における実験として成し遂げることだ。この小規模な実験は増加する環境の制約、包括的な研究・技術革新政策、そして、社会・経済システムがもたらす変容などに適合した、主要な政治的改革の先駆けなのだ。このような改革と技術革新は明らかに、現在の経済システム危機の
みならず、フクシマのカタストロフィをも克服する解決策の一部なのである。	
 	
 21 Callon, Lascoume, Barthe (2001), prologue を参照。

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最後に――フクシマ以後を考える	
 
	
 
	
 	
 フクシマのカタストロフィは、文化、社会、政治の展開に深く組み込まれている、人文・社会科学における強度の認識論的転換を引き起こした。産業社会の展開を科学技術政策を通して規制する概念的複合体は脱構築されつつある。その複合体の三つの構成要素の前提と限界――リスク理論、信用の役割、「知識社会」という観念――は公の場で剥き出しにされ、吟味されている。この複合体の見せかけの合理性・効率性・正当性はこの惨事を予期し、予防し、応答することに失敗した。権力構造がその下に隠されていたからである。
これらの相互的な利害関心と維持機能を分析することは、民主主義の「練習」なのだ。この概念的複合体を脱構築することで、権力ネットワークの分析、科学・技術・社会のオルタナティブな相互作用、研究・技術革新政策によって駆動する社会に適合した民主主義の理論などを基盤とする、新たな概念的枠組が開ける。
試されているのは、今や、この新たな概念的枠組みを構築し、その妥当性を証明することだ。フクシマの資料集成と経験、その進展と成長はこうした研究や複数の課題を支える屋台骨なのである。	
 	
  現在の認識論的転換に関する本稿の最後に、私が関心を持って取り組んでいる課題を焦点化して、エネル
ギー政策という概念をみてみよう。今では、この新たな視野から原子力エネルギーと原子力産業を研究することが可能なように思える。この新たな枠組みにおいて、問題は原子力エネルギーが安全か否かといったありきたりの議論からは離脱することだ。当初から、それは原子力産業は安全ではないという事実を偽装する
終わりなき議論であったし、その事実を隠蔽するに足るほど強力だった。原子力エネルギーそれ自体ではな
く、原子力産業が問題なのだ。社会としての個々人は、信用を必要とするし、この必要性は決して充足することはない。必要とされる転換は、この問題についての知を明確にし、不確実性を集団的に管理する方法を学ぶことだ。一つ確かなことがある。社会は決してその主権的技術と主権的産業を制御することはできない。
政治的な管理・監督の手が及ばない権力と資源の凝集を必要とするからだ。このような権力構造は民主主義的な社会によって制御することはできない。それゆえ、原子力の技術と産業は民主主義を許容せず、民主主義を否定する。	
 	 	  このような理由で、すべての原子力部門の開発利用・技術・安全は、地域・国のレベルで、原子炉とその技術、安全規準に関するあらゆる決定のための政治的・公的な規制のもとに置かれるべきなのだ。フクシマの資料集成は、この規制を組織するための多くの解決策を提示している。もし（緊急だが、これから想像されるべき）内在的なプロセスを通じて、原子炉は未稼働のままであるべきだと日本の市民社会が決定したな
らば、この決定が尊敬されないということは想像しがたい。こうした文脈は拘束的ではなく、むしろ予示的である。この新たな枠組みの内で、社会科学の研究と公的な議論は民主的に構築されたエネルギー政策に集結すべきなのだ（飯田 2012）。民間のサポートと集団的な危機感のおかげで、研究・技術革新は二つの関連する方向に、すなわち、あらゆるエネルギー資源と新たなエネルギー政策に、集中するだろう。当該地域
内で、時と場に応じた多様なエネルギー資源を組み合わせるという解決策はすでに知られている	
 （DeWit2012）。だが、いまだに最善の解決策は存在しない。フクシマは日本とあらゆる産業社会をエネルギー転換の時代へと後押しした。先進的な産業社会が知の生産と議論の編成、そして、信頼に足る民主主義的なエネ
ルギー政策の規制と実行を可能にする政治改革を想像せず、実現しないあいだはこの時代は継続することだろう。原子力エネルギーに関しては、本当の民主的な技術革新が実行される前に、代替エネルギーが発展し、成熟していることだろう。社会はそのとき、どのエネルギー資源が民主的な社会に最適かを比較することができるだろう。フクシマ以後の現在の状況では、1945 年以来思われてきたように、原子力エネルギーは最終解決ではなく、その転換の初期行程であることは明白だ。それは過去の技術であり、20 世紀の遺産なの
だ。	
 	
 
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