〈リサイクル 北から南から〉
宮城の㈱イマイ自動車、
震災をばねに強い企業体質へ

東日本大震災から４年２カ月が経過した。宮城県岩沼市のイマイ自動車（今井雄治社長）
は、４メートルの津波に飲み込まれ、壊滅的な打撃を受けたが、社員や同業者らの支援を受けて、いち早く再建を果たした。現在は、震災前とほぼ同等の売り上げの規模でリサイクル事業を行っている。新たに本社向かいの工場を入手し、第２工場として部品生産と倉庫として稼働するなど、震災をばねに、強い企業体質をつくり上げた。
震災で本社事務所が全壊するなど大きなダメージを受けた同社。今井社長は、一日も早い復旧を決断し、今井社長以下全社員で工場内のがれきの片付けや設備の修理に追われた。復興に向けた強い意志に加え、所属するＳＰＮグループ（当時、現ＪＡＲＡグループ）や取引先の支援もあり、震災発生から１カ月後には、被災車両の解体処理を開始した。津波で損壊した本社事務所は１年後に再建。東日本大震災と同等の津波が来ても難を逃れるよう、サーバーを３階に設置するとともに、社員の一時避難先を確保した。

迅速に地震対策 第２工場得て弾み
また、本社向かいに立地する工場が震災後に移転したことを受けて、第２工場として取得。１３年１０月に仙台営業所の機能を第２工場に移転し、新たなスタートを切った。第２工場は、リユース部品の生産と倉庫として活用。部品生産は、時間を掛けて行うことができるよう、スペースを十分に確保した。本社と光ケーブルでつないでおり、部品の生産計画から出庫までの効率化を図っている。機能部品の生産時に必要なボッシュ製のスキャンツール（外部故障診断機）を導入済みで、エンジンなどの機能部品の出荷時には診断結果を印刷して添付することで信頼性を高めている。
１４年３月、今井社長はＪＡＲＡグループの会長に就任した。「震災では、皆さんにお世話になった。恩返しの意味でグループに貢献したい」と感謝の気持ちを忘れない。震災からの復興に走り続けた経験から、ＪＡＲＡグループ会長の立場では、時として周囲を見る目を厳しくさせる。
「生きてさえいれば何とかなる。努力しな
いで不満を言うより、行動することが大事だ」と力説する。この強い思いが、自社の経営とＪＡＲＡグループをけん引する原動力となっている。
現在、使用済み自動車の発生台数は減少傾
向にあり、解体事業者の事業を取り巻く環境

CO2削減数値（SPLシステム）
リユースパーツ使用によるCO2削減効果参考値
平成27年4月

3,312t※一般、中・大型含む車を修理する際、新品部品を使用して修理する場合に出るCO2排出量とリサイクル部品を使用して修理する場合のCO2排出量の差がCO2削減数値になります。
一般社団法人日本自動車リサイクル部品協議会と早稲田大学環境総合研究センターがLCA（ライフ・サイクル・アセスメント）の考え方に基づき共同開発し た「グリーンポイントシステ
ム」より参照。

は厳しくなっている。この中で、今井社長は「取引先に貢献するものや鉄・非鉄など次の収益源を見つけなければならない」と先を見据える。
適正処理と部品生産すみ分け効率化
一方、悩みの一つは人材確保の面だ。同社の周囲は、津波の影響を受けないための堤防の建設が進んでいるが、復興工事の人員は全国から集まっている。そのため、人材確保は他の地域より厳しく、社員を増やしたくても困難な状況という。
今後は、本社と第２工場で適正処理と部品生産の工程をすみ分け、さらなる業務効率の改善を図る考えだ。常に時代の先を読み、研さんを重ねることで、資源循環とリサイクル部品のさらなる活用促進に貢献していく。
日刊自動車新聞

5月21日

連載「グローバル化の号砲
リサイクル」（１）新たな波

日本の自動車リサイクル業界にグローバル化の波が迫っている。今年は自動車リサイクル法の施行から１０年目。官民が築いた精緻（せいち）なシステムは循環型社会の構築に大きな役割を果たしてきた。一方で、リサイクルの有力企業や団体は日本市場の先細りをにらみ、キメ細かい部品の管理や高度な解体技術を武器に海外展開を模索し始めている。
海外事業の勃興「この事業は世界でも初めての試みだろう」―リサイクル大手の会宝産業（金沢市）
は昨年１２月、自動車リサイクル部品のオークション（競売）事業をアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のシャルジャ首長国で始めた。同社は売上高の７割を海外で稼ぐ。車の競売は日本でも盛んだが、中古部品を対象とした競上海モーターショー、２０年規制睨む環境対応車
中国・上海市で開催された「第１６回上海国際モーターショー」には、日米欧などの主要自動車メーカーや中国ローカルの自動車メーカーがコンセプトカーや新型車、最新の技術を公開した。特に日系メーカーは、世界最大となった中国市場で存在感を打ち出すため、同市場に適合したモデルや得意分野である環境対応車を相次いで発表した。
日産、若年層取り込む「ラニア」
中国での国際モーターショーは毎年、上海と北京で交互に開催されている。今回の上海では、巨大施設である国家会展中心（上海）に会場を移して２０日（プレスデー）に開幕、一般公開は２５日から２９日までとなっている。
中国に進出している日本自動車メーカーの中で、中国市場で最大のシェアを持つ日産自動車は、中国市場向けに専用開発した「ラニ売は世界的にも珍しい。
日本製の自動車部品に対する信頼性は高い。中東やカリブ海、中央アジアでも日本製リサイクル部品の人気は絶大で、部品を買い付けに来日する海外のバイヤーは後を絶たない。ただ、現在は海外のバイヤーと日本の解体事業者によるあいたい取引が中心で、会宝産業の近藤典彦会長は「買い手市場になってしまっている」と嘆く。競売事業を始めたのは公平でオープンな価格形成を目指すためだ。シャルジャには自動車部品商が７千～８千社集まるとされる拠点があり、会宝産業はシャルジャを足がかりに他地域への展開を狙う。
エコアール（石井浩道社長、栃木県足利市）は世界５０カ国と部品貿易を手がける。貿易部門の売上高は１０年で２０倍に増えた。現在は日本から持ち込んだ中古エンジンをマレーシアで細かく分解し、部品販売へとつなげる事業に乗り出している。埼玉県越谷市の昭和メタル（栗原裕之社長）は豊田通商と中国・北京で自動車リサイクルのモデル工場運営に取り組む。
高まる環境への機運
リサイクル企業が海外へ活路を見出すのは、将来的な国内市場の縮小が背景の一つにある。少子化により新車販売台数が減れば「使用済み車の発生台数も自然と少なくなる」（リサイクル部品団体代表）。一方で、１４年の中古車輸出台数は前年比１０・３％増の約１２８万台３３９０台に達し、リーマンショック後の最高記録を更新するなど、国内から車両が海外へと流れていく。各社はこうした環境変化をにらみ、部品販売先の確保も念頭に先手を打ち始めた格好だ。
海外でリサイクル機運が高まっているのも好機だ。経済産業省と環境省は、昨夏から進める自リ法見直しの審議で「自動車リサイクルの国際展開」を初めて議論の俎上（そじょう）にのせた。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）でも「（リサイクル関連の）法整備が進みつつある国が出ている」（経産省自動車課）。経済成長に沸く新興国でも今後、循環型社会構築の必要性が高まっていくのは必至だ。
「リサイクルシステムを新興国に輸出していきたい」（全日本自動車リサイクル事業連合の天明茂理事長）などの声を受け、両省は途上国などを対象に「日本の経験を生かしてどのような貢献が可能か、検討が必要ではないか」（両省）と海外に視線を向け始めた。
自動車リサイクル部品流通ネットワークを手がけるＪＡＲＡ（東京都中央区）の北島宗尚社長は「海外からの研修生の受け入れや、資料・教材の配布などノウハウを伝えることがこれからは重要だろう」と指摘する。産官学一体の努力の蓄積を生かす時が来た。大きな可能性を秘め、ジワリと広がりつつある自動車リサイクルのグローバル化。その実態を追った。

ア」を発表した。中国で新車の購買意欲の高い若年層の需要を取り込むため、中国人のデザイナーが中心となって設計した初のモデルだ。また、上級車ブランド「インフィニ
ティ」からは「Ｑ７０Ｌビスポークエディション」を中国で初公開した。インフィニ
ティのコンセプトカーに用いられる芸術的な技巧を量産車に採用できる可能性を示したデザインスタディ。また、日産と東風汽車との合弁会社である東風日産の現地ブランド「ヴェヌーシア」で初となるクロスオーバーコンセプト「ＶＯＷ」を発表した。

ホンダは、中国で市場が拡大しているＳＵＶの最上級モデルとして、現在開発している中国専用モデルのデザインの方向性を示すコンセプトカー「コンセプトＤ」を世界初公開した。また、次世代スーパースポーツ「ＮＳＸコンセプト」もアキュラブランドで出展、中国で初公開した。
一方、今回のモーターショーでは、中国政府が打ち出した２０２０年の環境規制強化をにらんで、環境対応車の出展も相次いだ。

トヨタはＨＶラインアップを拡充
トヨタ自動車は、日本以外で初めて開発・生産するハイブリッドシステムを搭載した「カローラハイブリッド」と「レビンハイブ
リッド」を出展した。今年秋に市場投入する予定で、ハイブリッド車（ＨＶ）のラインナップを拡充する。トヨタでは今後、ＨＶの販売を促進するための一大キャンペーンを中
国全
土で展
開、得意分野であるＨ
Ｖで市場を攻略する。

日刊自動車新聞

5月18日

中国市場の可能性探るＰＨＶの出展
中国最大手のフォルクスワーゲン（ＶＷ）
は、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）「ＣクーペＧＴＥ」を出展した。２・０リッ
トルＴＳＩエンジンと１２４馬力を発生するモーターを搭載し、１００キロメートル走行するのに必要な燃料は２・３リットルで、最大５０キロメートルのＥＶ走行が可能。
また、三菱自動車は、今後のクルマづくりの方向性を示すＰＨＶコンセプトカー「ミツビシ・コンセプトＸＲ―ＰＨＥＶII」と「アウトランダーＰＨＥＶコンセプト―Ｓ」を参考出品した。三菱自は今後、中国の一部地域にＰＨＶを試験的に台数限定で導入して中国市場でのＰＨＶが普及するかの可能性を探る意向だ。
このほか、電気自動車メーカーのテスラ・モーターズが中国のモーターショーに初出展したほか、中国のローカルメーカーも電気自動車やＰＨＶを相次いで出展した。
日刊自動車新聞

4月28日