令和６年度

６５歳超雇用推進助成金
障 害 者 助 成 金

説明会のご案内

申込用紙はｺﾁﾗ

7月18日（木）13：30～15：30（受付 13：15～）
場所：市民交流プラザ

ふくちやま
会議室 ３-２
プログラム
第一部
第二部

６５歳超雇用推進助成金の概要

障害者助成金の概要【アクセス】
住所：福知山市駅前町400番地
・ＪＲ福知山駅北口から徒歩1分

・駐車場あり（一部有料）（公共の交通機関でお越し下さい）

裏面の申込書に記載していただきFAXにて、お申込み下さい。

☆参加申込はＦＡＸにて受付いたします。定員：１５名
お申込みはお早めにお願いします。

☆制度の概要につきましては当機構のＨＰ（http://www.jeed.or.jp/）を 事前に ご参照の上、ご参加ください。
高齢・障害者業務課 住所：長岡京市友岡1丁目2番1号
電話： 075-951-7481 FAX ： 075-951-7483
独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 京都支部

独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 京都支部
高齢・障害者業務課 あて

FAX番号 ： 075－951－7483
令和６年度助成金説明会（福知山会場）参加申込書
申込日：年月日

令和６年７月1８日(木)の助成金説明会に参加を申し込みます。
フリガナ

事業所名
-〔〒〕

所在地

電話番号

FAX番号
所属

氏 名(お二人以上ご参加の場合は、全員のお名前をお書きください)

ご出席者

高齢者助成金の内容（確認したいこと）障害者助成金の内容（◆その他・参加費用は無料です。

・いただいた個人情報は、本説明会実施のみに利用させていただきます。利用目的の範囲内で適切に取り扱うものとし、法令で定められた場合を除き、第三者には提供いたしません。
・FAXでの受領を持って受付とさせていただき、改めて当支部からのご連絡はいたしません。
■お問い合わせ先：（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構 京都支部 高齢・障害者業務課〒617-0843京都府長岡京市友岡1丁目2番1号
TEL：075-951-7481 FAX：075-951-7483）

助成金のごあんない
65歳超雇用推進助成金

令和6年4月版

65歳超雇用推進助成金に係る説明動画はこちら

65歳超継続雇用促進コース

高年齢者評価制度等雇用管理改善コース

高年齢者無期雇用転換コース

65歳以上への定年の引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入、他社による継続雇用制度の導入のいずれかの措置を実施した事業主の皆様を助成します。

高年齢者の雇用管理制度を整備するための措置（賃金制度、健康管理制度等）を実施した事業主の皆様を助成します。

50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換した事業主の皆様を助成します。

支給対象となる主な措置（注1）の内容①高年齢者の能力開発、能力評価、賃金体系、労働時間等の雇用管理制度の見直しもしくは導入②法定の健康診断以外の健康管理制度（人間ドックまたは生活習慣病予防検診）の導入

主な支給要件①高年齢者雇用等推進者の選任及び高年齢者雇用管理に関する措置（※1）を1つ以上実施し、無期雇用転換制度を就業規則等に規定している
こと②無期雇用転換計画に基づき、無期雇用労働者に転換していること③無期雇用に転換した労働者に転換後6カ月分（勤務した日数が11日未満の月は除く）の賃金を支給していること④雇用保険被保険者を事業主都合で離職させていないこと
支給額
対象労働者1人につき30万円（中小企業事業主以外は23万円）

主な支給要件①労働協約または就業規則で定めている定年年齢等を、過去最高を上回る年齢に引上げること②定年の引上げ等の実施に対して、専門家へ委託費等の経費の支出があること。また、改正（注1）措置は、55歳以上の高年齢者を対象として労前後の就業規則を労働基準監督署へ届け出る
働協約または就業規則に規定し、1人以上の支給こと対象被保険者に実施・適用することが必要。
③１年以上継続して雇用されている60歳以上の 支給額支給対象経費（注2）の60%（中小企業事業主以雇用保険被保険者が1人以上いること
外は45%）④高年齢者雇用等推進者の選任及び高年齢者雇（注2）措置の実施に必要な専門家への委託費、コンサ用管理に関する措置（※1）の実施
ルタントとの相談経費、措置の実施に伴い必要と支給額なる機器、システム及びソフトウェア 等の導入に定年の引上げ等の措置の内容、60歳以上の対象要した経費（経費の額に関わらず、初回の申請に被保険者数、定年の引上げ年数に応じて10万円限り50万円の費用を要したものとみなします。）
から160万円
高年齢者雇用管理に関する措置（※1）とは（１）55歳以上の高齢者を対象としたもの（２）次のいずれかに該当するもの(a)職業能力の開発及び向上のための教育訓練の実施等、(b)作業施設・方法の改善、(c)健康管理、安全衛生の配慮、(d)職域の拡大、(e)知識、経験等を活用できる配置、処遇の推進、(f)賃金体系の見直し、(g)勤務時間制度の弾力化

障害者雇用納付金関係助成金
障害者作業施設設置等助成金

障害者介助等助成金

重度障害者等通勤対策助成金

適切な雇用管理のために必要な介助等の措置や、 障害の特性に応じた通勤を容易にするための措置を行う場合に支給します。
加齢に伴う課題の解消のために必要な介助等の各種措置を行う場合に支給します。
助成対象となる措置①住宅の賃借助成対象となる措置②指導員の配置①職場復帰支援
助成対象となる措置②中途障害者等の技能習得支援③住宅手当の支払い①障害者用トイレを設置または整備③中高年齢等障害者の技能習得支援④通勤用バスの購入②拡大読書器を購入④職場介助者の配置または委嘱⑤通勤用バス運転従事者の委嘱③就業場所に手すりを設置または整備 等⑤職場介助者の配置または委嘱の継続⑥通勤援助者の委嘱
助成額⑥職場介助者の配置または委嘱の中高年齢等措置 ⑦駐車場の賃借支給対象費用の3分の2⑦手話通訳・要約筆記等担当者の配置または委嘱 ⑧通勤用自動車の購入⑧手話通訳・要約筆記等担当者の配置または委嘱 ⑨重度障害者の通勤援助のために必要な支援を障害者福祉施設設置等助成金の継続
重度訪問介護等サービス事業者に委託⑨手話通訳・要約筆記等担当者の配置または委嘱 助成額
障害者の福祉の増進のために障害特性に配慮しの中高年齢等措置①～⑧支給対象費用の4分の3 ほか
た休憩室等の福祉施設の設置や整備を行う場合 ⑩職場支援員の配置または委嘱⑨支給対象費用の5分の4 ほかに支給します。
⑪職場支援員の配置または委嘱の中高年齢等措置⑫健康相談医の委嘱
助成対象となる措置
職場適応援助者助成金⑬職業生活相談支援専門員の配置または委嘱①休憩室・食堂等の施設を設置または整備職場への適応を容易にするために職場適応援助⑭職業能力開発向上支援専門員の配置または委嘱②①の施設に附帯するトイレ・玄関等を設置ま者による支援を行う場合に支給します。
⑮介助者等の資質向上措置
たは整備⑯重度障害者の業務遂行のために必要な支援を重 助成対象となる措置③①,②の付属設備を設置または整備 等
度訪問介護等サービス事業者に委託①訪問型職場適応援助者による支援
助成額
助成額②企業在籍型職場適応援助者による支援支給対象費用の3分の1① 対象障害者1人につき月4万5千円まで ほか③訪問型職場適応援助者による中高年齢等措置②③④⑦⑫⑬⑭⑮ 支給対象費用の4分の3
障害者雇用相談援助助成金④企業在籍型職場適応援助者による中高年齢等⑤⑥⑧⑨ 支給対象費用の3分の2
措置
対象障害者の雇い入れおよび雇用継続を図るため ⑩⑪ 月３万円まで ほか
助成額の一連の雇用管理に関する援助の事業（障害者雇用 ⑯支給対象費用の5分の4 ほか①③合わせて1日３万６千円まで ほか相談援助事業）を実施する事業者(※)に支給します。
重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金②④月９万円 ほか※事前に労働局の認定が必要です。
雇い入れ、雇用の継続に必要な障害特性による就労上の課題（加齢に伴う課題を含む）を克服し、作業を容易にするために配慮された施設等の設置・整備を行う場合に支給します。

助成対象となる措置①利用事業主に対して障害者雇用相談援助事業を行った場合②①を行った後に利用事業主が対象障害者を雇い入れ、かつ6か月以上の雇用継続をした場合
助成額①６０万円 ほか ②１人７万５千円 ほか

お問い合わせ先事業施設等の設置または整備を行うことと併せてそのモデル性が認められる場合費用の一部を助成します。※事前相談が必要です。
助成対象となる措置
作業・管理施設や福祉施設設備等の設置・整備助成額
支給対象費用の3分の2

障害者能力開発助成金

能力開発訓練の事業を行うための施設・設備の設置やその事業を運営する場合に支給します。
助成対象となる措置および助成額①施設設置 支給対象費用の４分の3②運営支給対象費用の4分の3

京都支部高齢・障害者業務課
TEL０７５－９５１－７４８１