第６章 救急医療

第 6 章 救急医療秋田県地域防災計画（資料編）

資料番号 6－1〔県健康福祉部 医務薬事課〕

救急告示医療機関（令和５年１２月末日現在）
圏域名

開設者

北

秋

田

能代・山本

秋田周辺

由利本荘・
に

か

ほ

大仙・仙北

横

手

湯沢・雄勝

所在地

一般病床※

救急病床

当初告示
年月日

かづの厚生病院

鹿

角

市

197

10

H22.5.1

独立行政法人

秋田労災病院

大

館

市

194

5

S60.8.16

大大館市立総合病院

大

館

市

375

10

S46.1.1

北 秋 田 市

北秋田市民病院

北秋田市

224

14

H22.4.1

厚能代厚生医療センター

能

代

市

329

30

H1.10.6

一般社団法人

能代山本医師会病院

能

代

市

162

11

H1.10.6

独立行政法人地域医療機能推進機構秋田病院

能

代

市

163

4

H5.6.30

国立大学法人

秋田大学医学部附属病院

秋

田

市

577

20

S62.1.6

地方独立行政法人

県立循環器・脳脊髄センター

秋

田

市

184

20

S59.9.11

地方独立行政法人

市立秋田総合病院

秋

田

市

333

16

S39.6.30

男男鹿みなと市民病院

男

鹿

市

145

4

H10.7.21

日本赤十字社

秋田赤十字病院

秋

田

市

480

50

H10.7.1

厚秋田厚生医療センター

秋

田

市

429

30

H12.7.14

社会医療法人中通総合病院

秋

田

市

450

8

S39.6.30

医 療 法 人藤原記念病院

潟

上

市

140

2

H2.10.3

厚

由利組合総合病院

由利本荘市

602

10

H6.11.12

医 療 法 人

佐藤病院

由利本荘市

137

7

S46.8.24

社会医療法人

本荘第一病院

由利本荘市

142

6

S63.10.25

仙北市

市立角館総合病院

仙

北

市

170

5

S53.3.28

厚生

連

大曲厚生医療センター

大

仙

市

433

30

S51.4.1

社会医療法人

大曲中通病院

大

仙

市

60

4

S51.3.9

横手

市

市立横手病院

横

手

市

225

5

S39.6.30

横手市

市立大森病院

横

手

市

100

3

H10. 8.21

厚生連

平鹿総合病院

横

手

市

558

20

S39.6.30

厚生連

雄勝中央病院

湯

沢

市

362

27

S51.4.1

羽後町

町立羽後病院

羽

後

町

58

5

H10.1.16

7,229

356

厚
大館・鹿角

施設名

生

館

生

鹿

生

生

連

市

連

市

連

連

計

（26 施設）開 設 者 別国立大学法人
独立行政法人1
2

地方独立行政法人
市
町
村

2
7

日本赤十字社厚生
連

1
7

社会医療法人医 療 法 人32

一般社団法人1-92-

第 6 章 救急医療秋田県地域防災計画（資料編）

資料番号 6－2〔県健康福祉部 医務薬事課〕

病院（令和５年 12 月末日現在）

病 院 名
秋田労災病院

院長名

所

在

地

電話番号

病床数

奥山幸一郎

大館市軽井沢字下岱 30

0186（52）3131

194

備 考

大館市立総合病院

原秀一

大館市豊町 3－1

0186（42）5370

443

大館市立扇田病院

大本直樹

大館市比内町扇田字本道端 7－10186（55）1255

104

かづの厚生病院

吉田雄樹

鹿角市花輪字向畑 18 番地

0186（23）2111

199

大館記念病院

石母田實

大館市御成町 3 丁目 2－30186（42）2305

98

今井病院

今井

理子

大館市片山町 3 丁目 12－30

0186（42）5858

114

鹿角中央病院

髙橋今日子

鹿角市花輪字六月田 97

0186（23）4131

44

東台病院

畠山

大館市柄沢字稲荷山下 69

0186（42）5121

150

大湯リハビリ温泉病院

小笠原真澄

鹿角市十和田大湯字湯ノ岱 16－2

0186（37）3511

109

北秋田市民病院

神 谷

彰

北秋田市下杉字上清水沢 16－29

0186（62）7001

320

災害拠点病院

鷹巣病院

三木

志保

北秋田市綴子字釜堤脇 120186（62）1210

144※精神病床のみ

能代厚生医療センター

太田原康成

能代市落合字上前田地内

0185（52）3111

393

災害拠点病院

独立行政法人地域医療機能推進機構秋田病院大塚

能代市緑町 5－220185（52）3271

163

能代山本医師会病院

加藤裕治郎

能代市檜山字新田沢 105－110185（58）3311

197

能代病院

野口

幹雄

能代市大手町 4－10185（52）6331

60

島田病院

郡司

啓文

能代市字西赤沼 14－40185（52）5363

210

森岳温泉病院

大渕宏道

山本郡三種町森岳字木戸沢 199

0185（83）5111

134

男鹿みなと市民病院

下間信彦

男鹿市船川港船川字海岸通り 1-8-60185（23）2221

145

湖東厚生病院

波多野善明

南秋田郡八郎潟町川崎字貝保 98-1

018（875）2100

100

杉山病院

杉 山

和

潟上市昭和大久保字北野出戸道脇 41018（877）6141

264

藤原記念病院

白山

公幸

潟上市天王字上江川 47018（878）3131

140

秋田大学医学部附属病院

南谷佳弘

秋田市広面字蓮沼 44－2

018（834）1111

615

災害拠点病院

石川達哉

秋田市千秋久保田町 6－10018（833）0115

184

災害拠点病院

秋田県立循環器・脳脊髄セン
ター

光徳

博徳

災害拠点病院

災害拠点病院※精神病床のみ※精神病床のみ※精神病床のみ

秋田県立医療療育センター

澤石由記夫

秋田市南ヶ丘１丁目 1-2

018（826）2401

100

市立秋田総合病院

伊藤誠司

秋田市川元松丘町 4－30

018（823）4171

396

災害拠点病院

秋田厚生医療センター

柴 田聡

秋田市飯島字西袋 1 丁目 1－1

018（880）3000

431

災害拠点病院

秋田赤十字病院小棚木均

秋田市上北手猿田字苗代沢 222－1

018（829）5000

480

災害拠点病院

中通総合病院

奥 山

慎

秋田市南通みその町 3－15018（833）1122

450

中通リハビリテーション病院

小 貫渉

秋田市中通 6 丁目 1－58

018（833）1131

220

土崎病院

小 林

匡

秋田市土崎港中央 4 丁目 4－26

018（845）4121

110

秋田回生会病院

松本康宏

秋田市牛島西 1 丁目 7－5

018（832）3203

397

五十嵐記念病院石川淨基

秋田市土崎港中央 1 丁目 17－23018（845）0251

60

秋田緑ケ丘病院高橋賢一

秋田市飯島字堀川 84

018（845）2161

372※精神病床のみ

笠松病院

金山

隆夫

秋田市浜田藍ノ原 52

018（828）2258

187※精神病床のみ

外旭川病院

船木

公行

秋田市外旭川字三後田 142018（868）5511

241

御野場病院

石黒

英明

秋田市御野場 2 丁目 14－1

018（839）6141

151

-93-

※精神病床のみ

第 6 章 救急医療秋田県地域防災計画（資料編）
病 院 名

院長名

所

細谷病院

細谷貴美子

秋田市南通宮田 3－10018（833）3455

107

今村病院

新山

喜嗣

秋田市下新城中野字琵琶沼 124－1

018（873）3011

223※精神病床のみ

秋田東病院

豊田

洋

秋田市山内字丸木橋 167－3

018（827）2331

140※精神病床のみ

清和病院

藤枝

信夫

秋田市柳田字石神 59018（832）7667

133※精神病床のみ

小泉病院

伊藤

正直

秋田市中通 4 丁目 1－28

018（833）6371

70

加藤病院

加藤

倫紀

秋田市河辺戸島上野 4 番地 3018（882）3701

160

奈良

正之

0184（73）2002340

由利組合総合病院

軽部彰宏

由利本荘市川口字家後 380184（27）1200

606

由利本荘医師会病院

海法恒男

由利本荘市水林 456－40184（22）0054

100

菅原病院

菅原

和彦

由利本荘市石脇字田尻 330184（22）1604

200

本荘第一病院

鈴木克彦

由利本荘市岩渕下 1100184（22）0111

142

象潟病院

曽我

正人

にかほ市象潟町小滝字麻針堰 160184（44）2341

136

佐藤病院

佐藤

麻美子

由利本荘市小人町 117－3

0184（22）6555

137

下村

辰雄

大仙市協和上淀川字五百刈田 352

018（892）3751

300

大曲厚生医療センター

三浦雅人

大仙市大曲通町 8-650187（63）2111

437

災害拠点病院

市立角館総合病院

伊藤良正

仙北市角館町岩瀬 3 番地

0187（54）2111

198

災害拠点病院

市立田沢湖病院

星野良平

仙北市田沢湖生保内字浮世坂 17－10187（43）1131

60

市立大曲病院大谷和生

大仙市飯田字堰東 2100187（63）9100

120

大曲中通病院

佐藤幸美

大仙市大曲上栄町 6－40187（63）2131

106

協和病院

関 根

篤

大仙市協和上淀川字五百刈田 277－1

018（892）2881

177

花園病院

寺邑

敏彦

大仙市大曲あけぼの町 9－260187（63）3100

50

市立横手病院

丹 羽誠

横手市根岸町 5－310182（32）5001

229

市立大森病院小野剛

横手市大森町字菅生田 245－205

0182（26）2141

150

平鹿総合病院

堀 口

聡

横手市前郷字八ツ口 3－10182（32）5121

564

災害拠点病院

横手興生病院

安部俊一郎

横手市根岸町 8－210182（32）2071

254※精神病床のみ町立羽後病院

鎌田

雄勝郡羽後町西馬音内字大戸道 44－50183（62）1111

113

雄勝中央病院

小松田敦

湯沢市山田字勇ヶ岡 250183（73）5000

366

災害拠点病院

佐藤病院

佐藤

宣夫

湯沢市字中屋敷 750183（73）3195

170※精神病床のみ

独立行政法人
国立病院機構あきた病院

秋田県立リハビリテーショ
ン・精神医療センター

敦志

在

地

由利本荘市岩城内道川字井戸ノ沢 84
－40

-94-

電話番号

病床数

備 考

※精神病床のみ

災害拠点病院※精神病床のみ※精神病床のみ※精神病床のみ

第 6 章 救急医療秋田県地域防災計画（資料編）

資料番号 6－3〔県健康福祉部 医務薬事課〕

災害拠点病院・ＤＭＡＴ指定病院（令和 5 年 12 月末日現在）
病 院 名

ＤＭＡＴ

災害拠点病院

所在地

指定日

指定病院

指定日

圏域名

１ かづの厚生病院○

H22.5.1○

H26.1.21

鹿角市

２ 大館市立総合病院○

H8.12.26○

H24.6.22

大館市

３ 北秋田市民病院○

H23.10.28○

H25.11.28

北秋田市

北秋田

４ 能代厚生医療センター○

H8.12.25○

H23.1.14

能代市

能代・山本

５ 秋田大学医学部附属病院○

H9.1.23○

H22.11.25

秋田市

６ 秋田県立循環器・脳脊髄センター○

H24.1.24○

H22.5.31

秋田市

７ 市立秋田総合病院○

H30.8.20○

H23.10.21

秋田市

８ 秋田赤十字病院○

H8.12.26○

H22.5.18

秋田市

９ 秋田厚生医療センター○

H22.5.17

秋田市

10 中通総合病院○

H31.2.1

秋田市

大館・鹿角

秋田周辺

由利本荘

11 由利組合総合病院○

H8.12.25○

H22.6.23

由利本荘市

12 市立角館総合病院○

H8.12.24○

H26.1.7

仙北市

13 大曲厚生医療センター○

H8.12.25○

H23.3.11

大仙市

14 平鹿総合病院○

H8.12.25○

H22.5.12

横手市

横手15 雄勝中央病院○

H8.12.25○

H22.5.17

湯沢市

湯沢・雄勝

計

13

15

-95-

・にかほ
大仙・仙北

第 6 章 救急医療秋田県地域防災計画（資料編）

資料番号 6－4〔県健康福祉部 医務薬事課〕

医師・看護師数（県内の病院勤務）（単位：人）
区分

医

圏域名

師

数

看 護 師
准看護師

非 常 勤
常

勤

計
（常勤換算）（常勤換算）
大館・鹿角

108

36.7

144.7

812.4

北 秋 田

20

8.1

28.1

175.0

能代・山本

88

25.6

113.6

672.4

秋田周辺

880

141.1

1,021.1

3,691.9

由利本荘・にかほ

132

36.1

168.1

975.5

大仙・仙北

118

26.9

144.9

870.6

横手

136

38.1

174.1

795.7

湯沢・雄勝

38

15.3

53.3

303.0

計

1,520

327.9

1,847.9

8,296.5（令和２年医療施設調査）-96-

第 6 章 救急医療秋田県地域防災計画（資料編）

資料番号 6－5〔県総務部 消防保安室〕

救急自動車・救急隊員（消防本部）（令和５年４月現在）
救急自動車数
区

救急隊員数

分

うち
高規格

普 通

計

専 任

兼 任

計
救急救命士

鹿角広域行政組合消防本部

44

大館市消防本部

5

北秋田市消防本部

43

65

23

5

92

92

34

5

5

88

88

34

能代山本広域市町村圏組合消防本部

9

9

149

149

49

五城目町消防本部

2

2

27

27

13

湖東地区行政一部事務組合消防本部

3

3

54

54

19

男鹿地区消防一部事務組合消防本部

8

8

8

111

119

34

秋田市消防本部

12

12

44

134

178

57

由利本荘市消防本部

9

9

14

114

128

43

にかほ市消防本部

3

3

16

32

48

16

大曲仙北広域市町村圏組合消防本部

11

12

52

125

177

59

横手市消防本部

8

8

139

139

51

湯沢雄勝広域市町村圏組合消防本部

7

7

107

107

28

1,215

1,371

460

合 計

86

1

1

87

※総務省消防庁統計調査系システム（救急・ウツタイン様式調査業務）

-97-

22

156

第 6 章 救急医療秋田県地域防災計画（資料編）

資料番号 6－6〔県健康福祉部 医務薬事課〕

血液製剤備蓄医療機関等（令和 5 年 12 月現在）
医療機関名等

秋田県赤十字血液センター

所

在

地

電話番号

備

考

018－865－5542

災害時優先電話（総 務 課）

018－824－7745

災害時優先電話（献血推進課）

018－865－5548

災害時優先電話（品質情報課）

018－865－5549

災害時優先電話（学術情報・供給課）

秋田市川尻字大川反 233－186-98-

第 6 章 救急医療秋田県地域防災計画（資料編）

資料番号 6－7〔県健康福祉部 医務薬事課〕

災害時等緊急医薬品等備蓄店舗一覧（令和 5 年 12 月現在）
地 区

名

称

所

在

地

電話番号

株式会社メディセオ大館支店

大館市有浦 5－3－2

0186－42－5555

株式会社バイタルネット大館支店

大館市清水 4－4－43

0186－43－1036

東北アルフレッサ株式会社大館支店

大館市釈迦内字街道上 3－8

0186－48－3288

株式会社スズケン大館支店

大館市餌釣字前田 68－2

0186－44－6556

株式会社メディセオ能代支店

能代市能代町字中川原 33－44

0185－54－8300

株式会社バイタルネット能代支店

能代市落合字上悪土 208

0185－54－3273

東邦薬品株式会社能代営業所

能代市字寿域長根 26－36

0185－55－1161

株式会社メディセオ秋田支店

秋田市卸町 4－9－5

018－865－0111

株式会社バイタルネット秋田支店

秋田市泉字登木 221－1

018－824－3473

東北アルフレッサ株式会社秋田支店

秋田市卸町 3－4－3

018－862－6666

株式会社マルタケ秋田支店

秋田市卸町 1－9－18

018－866－6310

東邦薬品株式会社秋田営業所

秋田市川尻町字大川反 233－130

018－823－2366

株式会社スズケン秋田支店

秋田市山王沼田町 6－5018－867－8817

株式会社バイタルネット本荘支店

由利本荘市川口字堂の腰 126－6

0184－23－3494

東邦薬品株式会社本荘営業所

由利本荘市川口字家後 20－3

0184－23－6411

株式会社メディセオ横手支店

横手市杉沢字鶴谷地 270

0182－32－6313

株式会社バイタルネット秋田県南支店

大仙市飯田字家の前 150187－73ー7990

東北アルフレッサ株式会社横手支店

横手市婦気大堤字平林 1－26

0182－33－5331

東邦薬品株式会社横手営業所

横手市横手町字大関越 91－5

0182－36－3233

株式会社スズケン横手支店

横手市八幡字八幡 79

0182－35－4687

県 北

能 代

中 央

本 荘

県 南

-99-

第 6 章 救急医療秋田県地域防災計画（資料編）

資料番号 6－8〔県健康福祉部 医務薬事課〕

災害医療救護活動に関する協定
秋田県（以下「甲」という。
）と社団法人秋田県医師会（以下「乙」という。
）は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第223 号）の規定に基づく秋田県地域防災計画（昭和 38 年作成。以下「防災計画」という。
）及び災害救助法（昭和 22 年
法律第 118 号。以下「救助法」という。
）の災害時における適用にあたり、甲が行う医療救護活動の万全を期するため、
災害医療救護活動に関する事項について、次のとおり協定を締結する。
（総 則）
第１条 この協定は、甲が行う災害救助のうち、医療救護に関する救助活動（以下「医療救護活動」という。
）に対する乙の協力等について必要な事項を定める。
２ 甲は、防災計画に定める医療救護活動を迅速かつ適切に行うため、「秋田県災害医療救護計画」（以下「医療救護計画」という。
）を策定するものとする。
３ 災害の発生、又はその恐れがある場合の医療救護活動については、甲が定める医療救護計画に基づいて行われるものとする。
４ 乙は、医療救護計画の策定及び医療救護活動の実施が円滑に行われるよう、甲に協力し、かつ、必要な関係機関との調整に努めるものとする。
（要 請）
第２条 甲は、医療救護計画に基づき、乙に対して医師及び看護婦等の医療救護活動に従事する者（以下「医療従事者」という。
）の派遣又は待機の要請を行うものとし、その他甲が必要があると認めた場合においても同様とする。
２ 乙は、前項に規定する甲の要請があった場合、医療従事者の派遣又は待機等に必要な措置を講じるものとする。
３ 乙は、緊急やむを得ない事情により、甲の要請を受ける前に前項に規定する措置を講じた場合は、速やかに甲に報告し、その承認を得るものとする。
この場合、甲の承認を得た乙の措置は、甲の要請に基づくものとみなす。
（医療従事者の業務）第３条 医療従事者の業務は、次のとおりとする。
(1) 被災者の選別(2) 傷病者等に対する医療及び助産(3) 医療機関への搬送の指示(4) その他医療救護活動に必要な事項
２ 医療従事者は、前項に規定する業務を遂行する上で必要な医薬品、食料品及び宿泊等の準備については、原則として
自らこれを行うものとする。
（医療従事者の活動場所）
第４条 医療従事者は、甲又は市町村が設置する救護所又は避難所（以下「救護所等」という。
）その他医療救護計画に基づき医療救護活動が実施される場所において、前条に規定する業務に当たるものとする。
（指揮命令等）第５条 医療従事者に係る指揮命令及び医療救護活動の連絡調整は、医療救護計画に定める災害医療対策本部がこれを行う。
（医薬品の補給等）
第６条 甲は、医療救護計画に基づき医薬品及び医療用具の補給、救護班の輸送、通信の確保等医療救護活動が円滑にできるよう必要な措置を講じるものとし、乙はこれに協力するものとする。

-100-

第 6 章 救急医療秋田県地域防災計画（資料編）（訓 練）
第７条 甲は、医療救護活動に関する訓練（以下「訓練」という。
）を、乙と協議のうえ計画実施することとし、乙は医療従事者の訓練への参加を要請するものとする。
２ 甲は、前項に規定する訓練参加者に対し、訓練に使用する医療資機材等の提供に努めるとともに別に定める方法により、その参加費等を支弁するものとする。
（医療費等）
第８条 医療救護活動に係る医療費については、以下の取り扱いをする。
(1) 救護所等における患者（被災者）の医療・助産費は無料とする。
(2) 医療機関に転送収容された場合の医療・助産費は、医療保険の適用の例による。
（費用弁償等）第９条 医療従事者に係る次の費用については、救助法及び同法施行細則（昭和 39 年 10 月 1 日秋田県規則第 38 号）の規定を適用又は準用する。
(1) 医療従事者の派遣又は待機に要した費用(2) 医療従事者が必要に応じて使用した医薬品及び医療資機材等の費用(3) 医療救護活動により生じた設備等の損傷に係る費用(4) 医療従事者が医療救護活動又は訓練において負傷し疾病にかかり又は死亡した場合の扶助金(5) 前各号に該当しないもので、この協定を実施するために必要とした費用（細 目）
第 10 条 この協定を実施するために必要な細目については、甲が乙と協議のうえ別に定める。
（協 議）
第 11 条 この協定に定めのない事項又はこの協定に関して疑義が生じた場合には、甲、乙協議のうえ定める。
（有効期間）
第 12 条 この協定の有効期間は、協定締結の日の翌日から起算して 1 年間とする。ただし、この協定の有効期間満了の日の 1 月前までに、甲、乙両者に異存がないときは、有効期間満了の日の翌日から起算して 1 年間この協定は延長され、以後同様とする。
この協定の締結を証するため、本書 2 通を作成し当事者記名押印の上、各 1 通を保有するものとする｡
平成 8 年 5 月 31 日
甲 秋田市山王四丁目 1 番 1 号
秋田県
秋田県知事

佐々木 喜久治乙 秋田市千秋久保田町 6 番 6 号
社団法人 秋田県医師会
会

-101-

長

藤 原 慶 之

第 6 章 救急医療秋田県地域防災計画（資料編）

資料番号 6－9〔県健康福祉部 医務薬事課〕

災害医療救護活動に関する協定書細目
災害医療救護活動に関する協定書（平成 8 年 5 月 31 日締結。以下「協定書」という。
）第 10 条の規定により、協定を実施するための細目を次のように定める。
（連絡調整事項）
第１条 甲及び乙は、次の事項に係る連絡調整を医療救護計画に基づいて行うものとする。
(1) 医療救護班に関すること。
(2) 医療救護所に関すること。
(3) 死亡の確認に関すること。
(4) 患者等の搬送に関すること。
(5) 医薬品及び医療資機材等の備蓄に関すること。
(6) 緊急連絡網の整備に関すること。
(7) 医療救護活動に関すること。
(8) その他指揮系統､ 医療確保等に関すること。
（紛争の処理）第２条 協定書に係る医療救護活動について紛争が生じた場合は、甲及び乙は、関係者と協議を行い協力して処理に当たるものとする。
２ 前項の場合において、甲が損害賠償を行ったときは、甲は、医療従事者に故意又は重大な過失がない限り乙又は当該医療従事者に対して求償しないものとする。
（報告書等の提出）
第３条 乙は、協定書第 2 条の規定に基づき、医療従事者の派遣又は待機の要請など必要な措置を講じた場合には、次に掲げる書類を甲に提出するものとする。
(1) 医療救護班名簿（第１号様式）(2) 医療救護活動実施報告書（第２号様式）(3) 医薬品・医療資器材等使用報告書（第３号様式）
２ 乙は、協定書第７条の規定に基づき、医療従事者を訓練に参加させた場合には、訓練参加者名簿（第 4 号様式）を甲に提出するものとする。
（費用弁償等の請求）第４条 協定書第７条第 2 項又は第 9 条第 1 項第 1 号から第 3 号及び第 5 号に規定する費用については、乙が「費用弁償請求書」（第 5 号様式）により、甲に請求するものとする。
２ 協定書第 9 条第 1 項第 4 号に規定する扶助金については、当該支給を受けようとする者が乙を経由して「扶助金支給申請書」（第 6 号様式）を甲に提出するものとする。
（費用弁償等の額）
第５条 協定書第 7 条第 2 項又は第 9 条第 1 項第 1 号から第 3 号及び第 5 号に規定する費用の額は､ 災害救助法施行細則に定めるところによる。
２ 第 1 項に規定する額の改定があった場合には、改定後の額に基づくものとする。
（協 議）
第６条 この協定書細目に定めのない事項又はこの協定書細目に関し疑義を生じた場合には、甲、乙協議のうえ定めるも
のとする。

-102-

第 6 章 救急医療秋田県地域防災計画（資料編）

第 1 号様式

医療救護班名簿

班 名

職 種

氏

名

所 属

-103-

住

所

従事期間

第 6 章 救急医療秋田県地域防災計画（資料編）

第 2 号様式

医療救護活動実施報告書
年月日

災害発生場所
班 名

医療救護活動場所

医療救護班員出動数
医活 動 状 況

師

名

月

日

時

分から

看護要員

名

月

日

時

分まで

補助要員

名

取扱件数

件

搬

送

件

死体処理

件

医

師

名

月

日

時

分から

看護要員

名

月

日

時

分まで

補助要員

名

取扱件数

件

搬

送

件

死体処理

件

医

師

名

月

日

時

分から

看護要員

名

月

日

時

分まで

補助要員

名

取扱件数

件

搬

送

件

死体処理

件

医

師

名

月

日

時

分から

看護要員

名

月

日

時

分まで

補助要員

名

取扱件数

件

搬

送

件

死体処理

件

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第 6 章 救急医療秋田県地域防災計画（資料編）

第 3 号様式

医薬品・医療資器材等使用報告書

使用量
使用年月日

購入価格（注）

使用薬品・医療資器材品名

備 考
単 位

（注）購入価格は、費用請求時に記入する。

-105-

数 量

単 価

金 額

第 6 章 救急医療秋田県地域防災計画（資料編）

第 4 号様式

訓練参加者名簿

班 名

職 種

氏

名

所 属

-106-

住

所

従事期間

第 6 章 救急医療秋田県地域防災計画（資料編）

第 5 号様式

費用弁償請求書

秋田県知事殿（社）秋田県医師会会長

印

医療救護活動（医療救護活動に関する訓練）に従事（参加）した者にかかる費用弁償として、災害医療救護活動に関する協定書細則第 4 条第 1 項の規定に基づき下記の金額を請求します。

請求金額

従事者

円

医師（氏

名） 他

名

詳細は別紙のとおり-107-

第 6 章 救急医療秋田県地域防災計画（資料編）

別 紙

委 任 状

私達は、今次医療救護活動（医療救護活動に関する訓練）に従事（参加）した者にかかる費用弁償の請求並びに受領に関する一切の権限を（社）秋田県医師会長に委任します。
住所又は所属

職 種

-108-

氏

名

印

第 6 章 救急医療秋田県地域防災計画（資料編）

第 6 号様式

扶助金支給申請書

年

秋田県知事

月

日

殿

住 所
氏 名

印

療養（休業、障害、遺族、葬祭、打切）扶助金の支給について（申請）次のとおり、災害時の医療救護活動に関する協定書第 9 条第 4 項の規定に基づく扶助金の支給について、関係書類を添えて申請します。
負傷し、疾病にかかり又は死亡した者の住所及び氏名

負傷、疾病又は死亡の原因

傷病名、傷病の程度及び身体の状況

氏

名

本人との関係

負傷し、疾病にかか り 又は 死 亡 した と きに 本 人 と関 係 のあ っ た 主な親族の状況

-109-

生年月日

職 業

備 考

第 6 章 救急医療秋田県地域防災計画（資料編）

資料番号 6－10〔県健康福祉部 医務薬事課〕

秋田 DMAT の派遣に関する協定書
秋田県（以下「甲」という。）と（注 1）（以下「乙」という。）とは、大規模災害発生時等における災害派遣医療チーム秋田 DMAT（以下「DMAT」という。）の派遣に関し、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 この協定は、災害の急性期等に、専門的な訓練を受けた医師及び看護師等が被災現場へ出動し、迅速な救命措置を行うことにより、重篤な救急患者の救命率向上及び後遺症の軽減を図ることを目的とする。
（指定病院の指定等）
第２条 甲は、乙を秋田 DMAT 設置運営要綱（以下、「要綱」という。）に定める秋田 DMAT 指定病院（以下「指定病院」という。）として指定するものとする。
２ 甲は、乙が指定病院の指定要件を欠くこととなった場合等特別の事情が生じた場合には、乙と協議のうえ、指定病院の指定を取り消すことができる。
（出動要請等）第３条 甲は、要綱に定める基準に基づき、医療救護活動を行う必要が生じた場合は、乙に対し、DMAT の出動又は待機を要請するものとする。
２ 乙は、前項の規定により甲から要請を受けた場合は、直ちに DMAT を出動させるものとする。
３ 乙は、災害が発生し、甲と連絡が取れない等の緊急やむを得ない場合には、速やかにその被害状況について情報収集を行い、その情報により、要綱に定める出動基準に照らし必要があると認められたときは、乙の判断により DMAT を出動させることができる。
４ 乙は、前項の規定により DMAT を出動させた場合には、速やかに甲に報告し、その承認を得るものとする。この場
合において、乙が出動させた DMAT の出動は、甲の要請に基づく出動とみなす。
（DMAT の業務）
第４条 乙が派遣する DMAT は、災害現場等において医療救護活動を行うものとする。
２ DMAT の業務は、次のとおりとする。
(1) 災害現場での医療情報の収集及び伝達(2) 災害現場でのトリアージ並びに応急治療及び搬送等(3) 広域医療搬送拠点等での医療活動(4) 他の医療施設に対する医療支援(5) その他災害現場での医療救護活動に必要な措置（指揮系統等）第５条 DMAT は、被災した市町村等の災害対策本部等のもとで活動することを基本とする。
２ DMAT が被災都道府県からの要請を受けて出動した場合には、被災都道府県の DMAT 受入に係る体制の中で活動する。
（身分）
第６条 乙が派遣する DMAT の隊員は、派遣元である乙の職員として医療救護活動に従事する。
（輸送）第７条 乙が派遣する DMAT の輸送は、原則として乙が行うものとする。
（搬送先医療機関の確保）
第８条 甲は、災害時における医療救護活動が円滑に行えるよう、県内の災害拠点病院、災害支援病院及び災害協力医療機関に対して協力の要請を行うとともに、入院患者の収容可能数等を把握しておくものとする。

-110-

第 6 章 救急医療秋田県地域防災計画（資料編）（費用弁償等）第９条 甲の要請に基づき、乙が派遣した DMAT が救命活動を実施した場合に要する次の費用については、甲が負担するものとする。
(1) 使用した薬剤、治療材料、破損した医療器具の修繕費等の実費(2) 救助のための輸送費及び賃金職員等の雇上費(3) DMAT の隊員が救命活動において負傷し、疾病にかかり、又は死亡した場合の扶助金等(4) 前各号に定めるもののほか、この協定実施のために要した経費のうち甲が必要と認めた経費
２ 前項に定める費用の額については、別に定める。
（災害救助法が適用された場合の実費弁償）
第 10 条 甲の要請に基づき乙が派遣した DMAT が、災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号。以下「法」という。）第 23条（救助）及び第 24 条（救助業務従事の命令）の規定による救助に関する業務に従事した場合の実費弁償については、法に定めるところによる。
（待機に係る費用）
第 11 条 DMAT 派遣のための待機に要する費用は、県からの要請の有無にかかわらず乙の負担とする。
（細目）
第 12 条 この協定を実施するために必要な細目については、甲が乙と協議のうえ別に定める。
（協議）第 13 条 この協定に定めない事項又はこの協定に関して疑義が生じた場合には、甲、乙協議のうえ定める。
（有効期間）
第 14 条 この協定の有効期間は、協定締結の日から起算して 1 年間とする。ただし、この協定の有効期間満了の日の 1
か月前までに、甲、乙両者に異存がないときは、有効期間満了の日の翌日から起算して 1 年間この協定は延長され、以後同様とする。
この協定の締結を証するため、本書を 2 部作成し、甲乙両者記名押印の上、各自その 1 通を保有する。
平成

年

年

日（注 2）
甲

秋田県秋田市山王四丁目 1 番 1 号
秋田県知事

乙

佐 竹 敬 久秋田県□□□□□□□□○○○○○○○○○病院長 ○○ ○○※ 協定締結医療機関
協定の相手方（注 1）

協定締結年月日（注 2）

協定の相手方（注 1）

協定締結年月日（注 2）

平鹿総合病院

平成 22 年 5 月 12 日

大曲厚生医療センター

平成 23 年 3 月 11 日

秋田厚生医療センター

平成 22 年 5 月 17 日

市立秋田総合病院

平成 23 年 10 月 21 日

雄勝中央病院

平成 22 年 5 月 17 日

大館市立総合病院

平成 24 年 6 月 22 日

日本赤十字社秋田県支部

平成 22 年 5 月 18 日

北秋田市民病院

平成 25 年 11 月 18 日

平成 22 年 5 月 31 日

市立角館総合病院

平成 26 年 1 月 7 日

由利組合総合病院

平成 22 年 6 月 23 日

かづの厚生病院

平成 26 年 1 月 21 日

秋田大学医学部附属病院

平成 22 年 11 月 25 日

中通総合病院

平成 31 年 2 月 1 日

能代厚生医療センター

平成 23 年 1 月 14 日

秋田県立循環器・脳脊髄セン
ター

-111-

第 6 章 救急医療秋田県地域防災計画（資料編）

資料番号 6－11〔県健康福祉部 医務薬事課〕

秋田 DMAT 設置運営要綱（目
的）第１条 この要綱は、地震などの自然災害及び大規模な事故等の災害時や新興感染症等のまん延時（以下「災害等」という。）に、地域において、必要な医療提供体制を支援し、傷病者の生命を守る活動を行う秋田県災害派遣医療チーム（以下「秋田 DMAT」という。）の設置並びに編成及び運営に関し、必要な事項を定める。
なお、本要綱に定めるもののほかは、日本 DMAT 活動要領（平成 18 年 4 月 7 日付け医政指発第 0407001 号厚生労働省医政局指導課長通知）に定めるところによる。
＊DMAT：Disaster Medical Assistance Team（災害派遣医療チーム）（指定病院）
第２条 秋田県（以下「県」という。）は、次の要件を満たす秋田県内の医療機関のうち、秋田 DMAT の設置並びに編
成及び運営に関し、協力を申し出た医療機関を秋田 DMAT 指定病院（以下、「指定病院」という。）として指定する。
(1) 医療機関として DMAT 派遣を行う意志をもつこと(2) 秋田 DMAT の活動に必要な人員、装備を持つこと２ 県は、指定病院と秋田 DMAT の派遣に関する協定を締結する。
（編成）
第３条 秋田 DMAT は、指定病院の職員をもって編成する。
２ 秋田 DMAT1 隊の編成は、医師 1 名、看護師 2 名、業務調整員 1 名の 4 名を基本とする。
３ 前項の秋田 DMAT 隊員は、厚生労働省が実施する「日本 DMAT 隊員養成研修」を修了し、又はそれと同等の学歴・技術を有する者として厚生労働省から認められ、厚生労働省に登録された者とする。
４ 指定病院の長は、自施設に勤務する秋田 DMAT 隊員について、別添 1 により県に報告する。
（リーダー及び統括）
第４条 秋田 DMAT の各隊に医療活動を統括するリーダーを置く。リーダーは各指定病院の長が選任する。
２ 秋田 DMAT に統括を 1 名置く。統括は、厚生労働省が実施する「統括 DMAT 研修」を修了し、厚生労働省に登録された者の中から、県が選任する。
３ 統括は、複数の DMAT が派遣要請される災害等の現場において、各リーダー及び現地の DMAT 現地対策本部等との連携を図り、秋田 DMAT の医療活動全体を統括する。
４ 統括は、DMAT の派遣要請及び他都道府県への派遣要請等の判断にあたって、県に対して必要な助言をする。
（発災直後の対応等）
第５条 県は、災害等による被害が発生もしくは発生が見込まれる場合には、状況に応じて EMIS を警戒もしくは災害モードに切り替える。
２ 県は、災害等による被害が発生もしくは発生が見込まれる場合には、秋田 DMAT 統括等の助言を参考にし、必要に応じて、秋田県 DMAT 調整本部を立ち上げる。
３ 秋田県 DMAT 調整本部は、秋田県保健医療調整本部の指揮・調整のもとに活動し、秋田県保健医療調整本部と情報共有を行う。
４ 秋田県 DMAT 調整本部の立ち上げにあたっては、以下の基準を参考に検討する。
(1) 派遣要請基準(2) 自動待機基準
５ 隣接県が被災した場合においても、秋田 DMAT の派遣要請や患者の受け入れ要請に備え、秋田県 DMAT 調整本部を立ち上げることを検討する。
＊EMIS：Emergency Medical Information System（広域災害救急医療情報システム）（派遣要請基準）第６条 県は、次の基準に基づき、秋田 DMAT 統括等の助言を参考にし、必要に応じて速やかに DMAT の派遣要請を行う。
(1) 県内で震度 6 弱以上の地震又は死者数が 2 人以上 50 人未満若しくは傷病者数が 20 名以上見込まれる災害等の場
合(2) 他の都道府県で発生した災害又は事故により、当該都道府県又は厚生労働省から秋田 DMAT の派遣要請がなされた場合(3) 秋田 DMAT の派遣が効果的であると認められる場合-112-

第 6 章 救急医療秋田県地域防災計画（資料編）（派遣要請）
第７条 県は、前条の派遣要請基準に照らし、秋田 DMAT の派遣が必要と認められるときは、指定病院の長に対して秋田 DMAT の派遣を要請する。
２ 指定病院の長は、県から派遣要請を受けたときは、秋田 DMAT を派遣する。ただし、病院運営に多大な支障が生じるおそれがある場合は、派遣しないことができる。
３ 指定病院の長は、緊急やむを得ない事情により、県から派遣要請を受ける前に秋田 DMAT を派遣した場合は、速やかに県に報告し、その承認を得るものとする。
４ 前項の規定により県が承認した秋田 DMAT の派遣は、県の要請に基づく派遣とみなす。
５ 指定病院の長は、秋田 DMAT を派遣したときは、派遣した秋田 DMAT の活動を把握し、必要な支援、連絡及び調整を行う。
６ 指定病院の長は、EMIS の情報を派遣した秋田 DMAT に伝えるとともに、秋田 DMAT から得た情報を EMIS に入力することにより、情報の共有化を図るものとする。
７ 秋田 DMAT は、現場での活動が終了した後、指定病院の長を通じて、医療救護活動の実施状況等を別添２により県に報告する。
（待機要請）
第８条 県は、災害等の発生により秋田 DMAT の派遣が必要となる可能性があるときは、指定病院の長に対し待機を要請する。
２ 指定病院の長は、前項の待機要請を受けたときは、秋田 DMAT を待機させるものとする。ただし、病院運営に多大な支障が生じるおそれがある場合は、待機させないことができる。
（自動待機基準）
第９条 指定病院の長は、次の基準に該当するときは、被災の状況にかかわらず、県等からの要請を待たずに、秋田 DMAT派遣のための待機を行う。
(1) 県内で震度 6 弱以上の地震が発生した場合、特別警報が発出された場合(2) 東北ブロックで震度 6 弱の地震が発生した場合、特別警報が発出された場合(3) 東北、北海道、関東の各ブロックに属する都道府県で震度 6 強の地震が発生した場合(4) 全国で震度 7 の地震が発生した場合、大津波警報が発表された場合
２ 前項の基準に基づく待機は、厚生労働省（DMAT 事務局を含む）が解除する。その場合、県が引き続き待機を必要と判断した場合は、県が改めて指定病院の長に対し待機を要請する。
＊東北ブロック ：青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、新潟県＊北海道ブロック：北海道＊関東ブロック ：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県（活動内容）
第 10 条 秋田 DMAT は、DMAT 本部（DMAT 事務局、秋田県 DMAT 調整本部、DMAT 活動拠点本部、DMAT 参集拠点
本部）、DMAT 指揮所（DMAT・SCU 指揮所、DMAT 病院支援指揮所、DMAT 現場活動指揮所等）、医療機関、SCU、
災害現場等において、本部活動、搬送、情報収集・共有、診療等を行う。また、現地の医療ニーズに応じて柔軟に活動する。
２ 必要な場合には、初期の避難所、救護所、社会福祉施設での活動のサポートを考慮する。
＊SCU：Staging Care Unit（航空搬送拠点臨時医療施設）（活動支援）
第 11 条 県は、
秋田 DMAT の派遣を要請したときは、参集場所の連絡等の DMAT 活動に必要な事項について、
秋田 DMAT及びその他関係機関と調整を行う。
（装備機材）
第 12 条 秋田 DMAT が現場に携行する医療資器材、ユニフォーム等は、指定病院が整備する。
２ 装備機材の内容については、別添３を標準とする。
（研 修 等）
第 13 条 指定病院の長は、秋田 DMAT の技術の向上等を図るため、隊員の研修及び訓練の機会の確保に努める。
２ 指定病院の長は、自施設の秋田 DMAT 隊員が以下の役割を担う環境整備に努める。
(1) 自施設の災害対策委員会のマネージメント(2) 地域の災害医療対策委員会への関与(3) 地域の災害訓練への参加(4) EMIS の平時入力項目の定期的な更新 等-113-

第 6 章 救急医療秋田県地域防災計画（資料編）（費用負担）
第 14 条 県の要請に基づき、指定病院の長が派遣した秋田 DMAT の医療救護活動に要する費用は、県が負担する。
（補償）
第 15 条 秋田 DMAT の医療救護活動に伴う事故等に対応するため、県は、隊員の傷害保険に加入する。
（協議）
第 16 条 この要綱に定めのない事項、又はこの要綱に関し疑義が生じた事項については、県と指定病院の長が協議の上、決定する。
（日本赤十字社秋田県支部との協働）
第 17 条 日本赤十字社秋田県支部の救護班は、本要綱による秋田 DMAT と協働して活動する。
２ 前項の規定による協働の内容は、県と日本赤十字社秋田県支部が協議の上、決定する。
附 則
この要綱は平成 22 年 5 月 6 日から施行する。
附 則
この要綱は令和 4 年 11 月 1 日から施行する。

-114-

第 6 章 救急医療秋田県地域防災計画（資料編）

資料番号 6－12〔県健康福祉部 医務薬事課〕

災害時の歯科医療救護に関する協定書

秋田県（以下「甲」という。
）と一般社団法人秋田県歯科医師会（以下「乙」という。
）とは、災害時の歯科医療救護に関し、次のとおり協定を締結する。
（総則）
第１条 この協定は災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）及び秋田県地域防災計画に基づき、甲が行う歯科医療救護活動（以下「救護活動」という。
）に対する乙の協力について、必要な事項を定めるものとする。
（歯科医療救護班の派遣）
第２条 甲は、救護活動を実施する必要が生じた場合は、秋田県地域防災計画に基づき、乙に対し歯科医療救護班（以下「救護班」という。
）の編成及び派遣を要請するものとする。
２ 乙は、前項の規定により甲から要請を受けた場合は、直ちに救護班を編成し、災害現場等の救護所等に派遣するものとする。
（歯科医療救護計画の策定等）
第３条 乙は、前条の規定による救護活動の円滑な実施を図るため、救護班の編成、派遣その他歯科医療救護の実施に関する歯科医療救護計画を策定し、これを甲に提出するものとする。
２ 乙は、歯科医療救護計画を変更したときは、速やかに変更後の歯科医療救護計画を甲に提出するものとする。
（救護班の業務）第４条 救護班は、原則として、甲又は市町村が避難所、災害現場等に設置する救護所において、救護活動を行うものとする。
２ 救護班の業務は、次のとおりとする。
(1) 歯科医療を必要とする傷病者に対する応急処置及び医療(2) 歯科医療を必要とする傷病者の受入医療機関への移送の要否及び移送順位の決定(3) 災害時における死体の個別判別、検案等への協力(4) その他状況に応じた必要な措置（救護班に対する指揮）第５条 救護班に対する指揮命令及び救護活動に係る連絡調整は、甲の指定する者が行うものとする。
（医薬品等の補給）第６条 乙が派遣する救護班が使用する医薬品等は、当該救護班が携行するもののほか、必要に応じて甲が提供するものとする。
（救護班に対する措置）
第７条 甲は、医薬品の補給、救護班の輸送及び通信の確保等、救護班の救護活動が円滑に実施できるような措置を講ずるものとする。
（収容歯科医療機関の決定）
第８条 乙は、甲が歯科医療を要する傷病者の収容歯科医療機関を指定しようとするときは、これに協力するものとする。

-115-

第 6 章 救急医療秋田県地域防災計画（資料編）（医療費）
第９条 救護所における医療費は無料とする。
２ 収容歯科医療機関における医療費は、原則として患者負担とする。
（費用弁償等）
第 10 条 甲の要請に基づき、乙が救護活動を実施した場合に要する次の経費は、甲が負担するものとする。
(1) 救護班の編成及び派遣に要する費用(2) 救護班が携行した医薬品等使用した場合の実費(3) 救護班員が救護活動において負傷し、疾病にかかり、又は死亡した場合の扶助金(4) 前各号に該当しない費用であって、この協定の実施のために要したもので甲が認めたもの（市町村及び地区歯科医師会との調整）
第 11 条 甲は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）に基づいて行われる市町村救護活動が、本協定に準じ、地区歯科医師会の協力を得て円滑に実施されるよう、必要な調整を行うものとする。
２ 乙は、前項の規定による市町村の救護活動が円滑に実施されるよう、地区歯科医師会に対し、必要な調整を行うものとする。
（歯科医療救護班の他県からの受入及び他県への派遣）
第 12 条 甲は、他県に救護班の派遣を要請したときは、乙に対してその旨を伝え、救護活動が円滑に実施できるよう図るものとする。
２ 甲は、他県から救護班の派遣についてあっせんの求めがあった場合には、乙に対して協力を依頼することとし、乙は可能な限り、甲に協力するものとする。
（協議）第 13 条 この協定に定めのない事項について、又はこの協定に関し疑義が生じた事項については、甲乙協議して定めるものとする。
（有効期間）
第 14 条 この協定の有効期間は、協定締結の日から起算して１年間とする。ただし、この有効期間満了の日の１か月前までに、甲乙いずれからも何ら意思表示がないときは、有効期間満了の翌日から起算して１年間この協定は延長され、以降同様とする。
この協定を証するため、本書を２通作成し、甲乙両者記名押印の上、各自その１通を保有する。
平成 28 年 3 月 4 日
甲 秋田県知事

佐 竹 敬 久乙 秋田市川尻町字大川反 170 102
一般社団法人 秋田県歯科医師会
会

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長

藤

原 元 幸

第 6 章 救急医療秋田県地域防災計画（資料編）

資料番号 6－13〔県健康福祉部 医務薬事課〕

災害時の医療救護に関する協定

秋田県（以下「甲」という。
）と一般社団法人秋田県薬剤師会（以下「乙」という。
）とは、災害時の医療救護に関して、次のとおり協定を締結する。
（総則）
第１条 この協定は災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）及び秋田県地域防災計画に基づき，甲が行う医療救護活動（以下「救護活動」という。
）に対する乙の協力について、必要な事項を定めるものとする。
（薬剤師班の派遣）
第２条 甲は、救護活動を実施する必要が生じた場合は、秋田県地域防災計画に基づき、乙に対し薬剤師班の編成及び派遣を要請するものとする。
２ 乙は，前項の規定により甲から要請を受けた場合は、直ちに薬剤師班を編成し、災害現場救護所等に派遣するものとする。
（医療救護計画の策定等）
第３条 乙は、前条の規定による救護活動の円滑な実施を図るため、薬剤師班の編成、派遣その他医療救護の実施に関す
る医療救護計画を策定し、これを甲に提出するものとする。
２ 乙は、医療救護計画を変更したときは、速やかに変更後の医療救護計画を甲に提出するものとする。
（薬剤師班の業務）
第４条 薬剤師班は、原則として、甲又は市町村が避難所、災害現場等に設置する救護所、医薬品等の集積場所その他甲が指定する場所において救護活動を行う。
２ 薬剤師班の業務は、次のとおりとする。
(1) 救護所等における調剤及び服薬指導(2) 救護所等における傷病者等の服薬情報の把握及び医師への情報提供(3) 救護所、医薬品等の集積場所における医薬品等の仕分け、管理(4) 消毒方法、医薬品の使用方法等の薬学的指導その他救護活動に必要な事項（薬剤師班に対する指揮）第５条 薬剤師班に対する指揮命令及び救護活動に係る連絡調整は、甲の指定する者が行うものとする。
（医薬品等の補給）第６条 乙が派遣する薬剤師班が使用する医薬品等は、当該薬剤師班が携行するもののほか、必要に応じて甲が提供するものとする。
（薬剤師班に対する措置）
第７条 甲は、薬剤師班の輸送及び通信の確保等、薬剤師班の救護活動が円滑に実施できるよう必要な措置を講ずるもの
とする。
（調剤費）
第８条 救護所における調剤費は、無料とする。

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第 6 章 救急医療秋田県地域防災計画（資料編）（費用弁償等）第９条 甲の要請に基づき、乙が救護活動を実施した場合に要する次の経費は、甲が負担するものとする。
(1) 薬剤師班の編成及び派遣に要する費用(2) 薬剤師班が携行した医薬品等使用した場合の実費(3) 薬剤師班員が救護活動において負傷し、疾病にかかり又は障害の状態となり、あるいは死亡した場合の扶助金(4) 前各号に該当しない費用であって、この協定の実施のために要したもので甲が認めたもの（市町村及び薬剤師会の支部との調整）
第 10 条 甲は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）に基づいて行われる市町村救護活動が、本協定に準じ、乙の支部等の協力を得て円滑に実施されるよう、必要な調整を行うものとする。
２ 乙は、前項の規定による市町村の救護活動が円滑に実施されるよう、乙の支部等に対し、必要な調整を行うものとする。
（協議）第 11 条 この協定に定めのない事項について、又はこの協定に関し疑義が生じた事項については、甲乙協議して定めるものとする。
（有効期間）
第 12 条 この協定の有効期間は、協定締結の日から起算して１年間とする。ただし、この有効期間満了の日の１か月前までに、甲乙いずれからも何ら意思表示がないときは、有効期間満了の翌日から起算して１年間この協定は延長され、以降同様とする。
この協定を証するため、本書を２通作成し、甲乙両者記名押印の上、各自その１通を保有する。
平成 28 年 3 月 30 日
甲 秋田県知事

佐 竹 敬 久乙 秋田県秋田市千秋久保田町６番６号
一般社団法人秋田県薬剤師会
会

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長

大 越 英 雄第 6 章 救急医療秋田県地域防災計画（資料編）

資料番号 6－14〔県健康福祉部 医務薬事課〕

災害時の看護医療救護に関する協定

秋田県（以下「甲」という。
）と公益社団法人秋田県看護協会（以下「乙」という。
）とは、災害時の看護医療救護に関して、次のとおり協定を締結する。
（総則）
第１条 この協定は災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）及び秋田県地域防災計画に基づき、甲が行う看護医療救護活動（以下「救護活動」という。
）に対する乙の協力について、必要な事項を定めるものとする。
（看護医療救護班の派遣）
第２条 甲は、救護活動を実施する必要が生じた場合は、秋田県地域防災計画に基づき、乙に対し看護医療救護班（以下「救護班」という。
）の編成及び派遣を要請するものとする。
２ 乙は、前項の規定により甲から要請を受けた場合は、直ちに救護班を編成し、災害現場等の救護所等に派遣するものとする。
（看護医療救護計画の策定等）
第３条 乙は、前条の規定による救護活動の円滑な実施を図るため、救護班の編成、派遣その他看護医療救護の実施に関する看護医療救護計画を策定し、これを甲に提出するものとする。
２ 乙は、看護医療救護計画を変更したときは、速やかに変更後の看護医療救護計画を甲に提出するものとする。
（救護班の業務）第４条 救護班は、原則として、甲又は市町村が避難所、災害現場等に設置する救護所において、救護活動を行うものとする。
２ 救護班の業務は、次のとおりとする。
(1) 避難所等における被災者等に対する健康管理、健康相談、保健指導、衛生管理(2) 避難所における軽易な傷病者等に対する看護（救護班に対する指揮）第５条 救護班に対する指揮命令及び救護活動に係る連絡調整は、甲の指定する者が行うものとする。
（衛生材料等の補給）第６条 乙が派遣する救護班が使用する衛生材料等は、当該救護班が携行するもののほか、必要に応じて甲が提供するものとする。
（費用弁償等）第７条 甲の要請に基づき、乙が救護活動を実施した場合に要する次の経費は、甲が負担するものとする。
(1) 救護班の編成及び派遣に要する費用(2) 救護班が携行した衛生材料等使用した場合の実費(3) 救護班員が救護活動において負傷し、疾病にかかり、又は死亡した場合の扶助金(4) 前各号に該当しない費用であって、この協定の実施のために要したもので甲が認めたもの（市町村及び看護協会支部との調整）
第８条 甲は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）に基づいて行われる市町村救護活動が、本協定に準じ、看護協会支部等の協力を得て円滑に実施されるよう、必要な調整を行うものとする。

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第 6 章 救急医療秋田県地域防災計画（資料編）

２ 乙は、前項の規定による市町村の救護活動が円滑に実施されるよう、看護協会支部等に対し、必要な調整を行うもの
とする。
（協議）
第９条 この協定に定めのない事項について、又はこの協定に関し疑義が生じた事項については、甲乙協議して定めるものとする。
（有効期間）
第 10 条 この協定の有効期間は、協定締結の日から起算して１年間とする。ただし、この有効期間満了の日の１か月前までに、甲乙いずれからも何ら意思表示がないときは、有効期間満了の翌日から起算して１年間この協定は延長され、以降同様とする。
この協定を証するため、本書を２通作成し、甲乙両者記名押印の上、各自その１通を保有する。
平成 28 年 3 月 4 日
甲 秋田県知事

佐 竹 敬 久乙 秋田県秋田市千秋久保田町６－６
公益社団法人 秋田県看護協会
会

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長

髙 島

幹 子