2023/05/25 12:07:40 / 22949213_イサム塗料株式会社_招集通知_電子提供措置用

証券コード 4624
2023年６月７日

株

主

各

位
大阪市福島区鷺洲二丁目15番24号

イサム塗料株式会社
取締役社長

北

村

倍

章

第77回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第77回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
【当社ウェブサイト】
https://www.isamu.co.jp（上記ウェブサイトにアクセスいただき、メニューより「IR情報」から「株主総会・株主通信」を選択いただき、「第77回定時株主総会招集ご通知」を選択のうえ、ご確認ください。）【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「イサム塗料」
または「コード」に当社証券コード「４６２４」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）
なお、議決権につきましては、インターネットまたは書面（郵送）により議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、2023年６月28日（水曜日）午後５時までに議決権を行使していただきますようお願い申しあげます。
敬

－ 1 －

株主各位

具

2023/05/25 12:07:40 / 22949213_イサム塗料株式会社_招集通知_電子提供措置用

１．日
２．場

時
所

記
2023年６月29日（木曜日）午前10時
大阪市福島区福島五丁目６番16号
ホテル阪神（10階）（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

３．目的事項報 告 事 項

(1) 第77期

事業報告､連結計算書類なら(2022年４月１日から2023年３月31日まで )びに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2022年４月１日から(2) 第77期
計算書類報告の件
2023年３月31日まで()

決 議 事 項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

剰余金の処分の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件
退任取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対し退職慰労金贈呈の件
４．招集にあたっての決定事項（議決権行使についてのご案内）(1) 書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示があったものとしてお取り扱い
いたします。
(2) インターネットにより複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われた議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。
(3) インターネットと書面（郵送）により重複して議決権を行使された場合は、到着日時を問わず、インターネットによる議決権行使を有効なものとしてお取り扱
いいたします。
以 上
株主の皆様へ
・当日は節電のため、会場の冷房を控え目にさせていただきますので、ご来場の株主様におかれましては、軽装でご出席くださいますようお願い申しあげます。
・当日、当社役員および係員は軽装（クールビズ）にて対応させていただきますので、ご了承くださいますようお願い申しあげます。
◎

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎ 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、前ページの当社ウェブサイトおよび東証ウェブサイトにおいて、その旨、修正前および修正後の事項を掲載させていただきます。
◎ 株主総会資料の電子提供制度が施行されましたが、当社は本年の株主総会において、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送りいたします。

－ 2 －

株主各位

2023/05/25 12:07:40 / 22949213_イサム塗料株式会社_招集通知_電子提供措置用

議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

株主総会に書面（郵送）で議決権をインターネットで議決権をご出席される場合行使される場合行使される場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

開 催 日 時

行使期限

行使期限

2023年６月29日（木曜日）
午前10時

2023年６月28日（水曜日）
午後５時到着分まで

2023年６月28日（水曜日）
午後５時入力完了分まで

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

XX 個

こちらに議案の賛否をご記入ください。
第１、３号議案

1.

××××年××月××日

賛成の場合

2.

反対する場合ログイン用QRコード

見 本

第２号議案

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX
仮パスワード全員賛成の場合

XXXXX

全員反対する場合○○○○○○○※議決権行使書用紙はイメージです。

一部の候補者に反対する場合－ 3 －

議決権行使についてのご案内「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

2023/05/25 12:07:40 / 22949213_イサム塗料株式会社_招集通知_電子提供措置用

インターネットによる議決権行使のご案内
ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法

議決権行使
ウェブサイト

議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

1

議 決 権 行 使 書 用 紙 に 記 載 のQRコ ー ド を 読 み取ってください。

https://evote.tr.mufg.jp/

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2

議 決 権 行 使 書 用 紙 に 記 載 さ れ た「 ロ グ イ ン
ID・仮パスワード」を入力しクリックしてください。

議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

XX 個
1.
2.

××××年××月××日

ログイン用QRコード

見 本

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX
仮パスワード

XXXXX

見 本○○○○○○○「ログインID・
仮パスワード」を入力「ログイン」をクリック※‌「
 QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

3

新しいパスワードを登録する。

「新しい
パスワード」
を入力
「送信」を
クリック

4

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。
インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 ヘルプデスク

0120－173－027（通話料無料／受付時間 ９:00～21:00）－ 4 －議決権行使についてのご案内2023/05/25 12:07:40 / 22949213_イサム塗料株式会社_招集通知_電子提供措置用

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
１. 期末配当に関する事項
第77期の期末配当につきましては、安定的な配当の継続と、当事業年度の業績等を勘案したうえで、以下のとおりといたしたいと存じます。
(1) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金25円

配当総額47,654,125円（注）中間配当を含めた当事業年度の年間配当は、１株につき金50円となります。
(2) 剰余金の配当が効力を生ずる日
2023年６月30日
２. 剰余金の処分に関する事項
内部留保につきましては、将来の事業展開に備えた経営基盤の強化を図るため、以下のとおりといたしたいと存じます。
(1) 増加する剰余金の項目およびその額
200,000,000円
別途積立金(2) 減少する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金 200,000,000円－ 5 －剰余金処分議案

2023/05/25 12:07:40 / 22949213_イサム塗料株式会社_招集通知_電子提供措置用

第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件
本総会終結の時をもって取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）全員（４名）が任期満了となります。
つきましては、取締役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、当社の監査等委員会は、全ての取締役候補者について適任であると判断しております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

ふ り が な氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）

所 有 す る
当社の株式数

2005年６月 当社入社
きたむら

１

ますあき

北 村 倍 章(1975年２月６日生)

2005年６月 当社取締役
2005年６月 当社情報システム担当
2010年６月 当社常務取締役

4,000株2017年４月 当社名古屋支店長
2019年４月 当社代表取締役社長（現任）
1991年３月 当社入社

ふ か だ

２

しゅうや

深 田 修 也(1968年７月２日生)

2011年４月 当社滋賀工場技術部長
2014年４月 当社大阪支店販売部長
2016年４月 当社大阪支店長

1,300株2019年６月 当社取締役（現任）
2021年４月 当社情報システム部長（現任）
1993年７月 当社入社
やまざき

３

まさゆき

2009年４月 当社東京支店販売部長

山  昌 之2017年４月 当社東京支店長(1967年３月21日生)

2021年４月 当社大阪支店長（現任）

1,000株

2021年６月 当社取締役（現任）（注）１. 各候補者と当社との間に、特別の利害関係はありません。
２. 当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要は、事業報告の15ページに記載のとおりです。取締役候補者の選任が承認されますと、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

－ 6 －監査等委員でない取締役選任議案

2023/05/25 12:07:40 / 22949213_イサム塗料株式会社_招集通知_電子提供措置用

第３号議案 退任取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対し退職慰労金贈呈の件
本総会終結の時をもって任期満了により取締役（監査等委員である取締役を除く。
以下、本議案において同じ。）を退任されます角井和夫氏に対し、その在任中の労に報いるため、当社における一定の基準に従い、相当額の範囲内において退職慰労金を贈呈したいと存じます。
なお、その具体的金額、贈呈の時期、方法等につきましては、取締役会にご一任願いたいと存じます。
本議案は、当社において予め取締役会で定められた取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針および社内規程に沿って取締役会で決定しており、相当であると判断しております。
当社の取締役の個人別の報酬等の額の決定に関する方針は事業報告の16ページに記載のとおりであります。
退任取締役の略歴は、次のとおりであります。
氏

名

か く い

か ず お

角 井

和 夫

略

歴

2019年６月 当社取締役（現在に至る）以－ 7 －役員退職慰労金議案

上2023/05/25 12:07:40 / 22949213_イサム塗料株式会社_招集通知_電子提供措置用

事

業

(

報

2022年４月１日から2023年３月31日まで

告)１. 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大やそれに伴う政府や各地方自治体の要請等に企業としての対応が必要とされる状況が続き、感染症対策と経済活動の両立を目指す中、企業収益は依然厳しさは残りつつ、一部には改善の動きがみられました。個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、雇用情勢は持ち直しており、雇用者数等の動きに底堅さもみられました。一方で世界の景気は、先進国を中心に持ち直しの動きがみられましたが、ウクライナ問題の長期化や資源価格の高騰、サプライチェーンの混乱に加え、欧米では加速するインフレ抑制のための金融引締めの影響による景気下振れ等、先行きは不透明な状況が続いております。わが国においては、新型コロナウイルス感染症が徐々に収束し経済正常化により景気が持ち直していくことが期待されつつも、ウクライナ情勢の長期化による原油価
格をはじめとするエネルギー価格の動向、企業物価指数や消費者物価指数の上昇など、当社グループを取り巻く環境は予断を許さない状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは一定の需要に応えるべく事業活動を継続し、自動車補修用市場でのシェアの拡大を図るため、顧客ニーズに沿った環境対応型塗料
や高機能性塗料で販路拡大に注力するとともに、大型車両分野や工業用分野などの新規市場開拓や建築用塗料の受注拡大に向け、営業活動を展開いたしました。また、原
材料価格や物流コスト上昇分を吸収すべく、あらゆるコスト削減に注力しながら一定部分を販売価格に転嫁し、塗料業界として販売数量が厳しい中、商品を安定供給することで収益確保に繋げてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、76億1百万円（前年同期比7.5％増加）となりました。利益面につきましては、製品の統廃合や総原価低減に取り組み、また、原材料価格や物流コスト等の上昇分の一部を販売価格に転嫁したことにより、営業利益は5億37百万円（前年同期比10.3％増加）、経常利益は6億38百万円（前年同期比8.2％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は4億37百万円（前年同期比8.8％の増加）となりました。
分野別の販売状況は、自動車補修用塗料分野では、主力の低ＶＯＣベースコート「アクロベース」やハイソリッドクリヤー「アクセルクリヤー」シリーズで市場占有率の維持を図るとともに、環境対応への要請が強いユーザーを中心に特化則対応でＰ
ＲＴＲ法届出対象外の１液ベースコート「ハイアートＮｅｘｔ」、特殊ウレタン樹脂－ 8 －事業の経過およびその成果

2023/05/25 12:07:40 / 22949213_イサム塗料株式会社_招集通知_電子提供措置用をベースとした２液型塗料「ベッドライナービースト」で新規ユーザーの獲得に努めました。併せて、水性１液ベースコート塗料「アクアスＤＲＹ」では主力ユーザーへの普及促進を行いました。また、大型車両分野では、トラック荷台床面の木部保護塗料「ウッドプロテクト」、高い防錆効果を発揮する「ハイアートＣＢエコ防錆コート」で新規市場でのユーザー獲得に注力し、堅調に推移いたしました。さらに、調色作業を標準化・システム化した測色機「彩選短スマート」の販売を促進し、ユーザーの作業効率改善や若年者の技術教育に大きく貢献いたしました。
建築用塗料分野におきましては、主力の「ネオシリカ」シリーズに加え、ＪＩＳＡ６０２１取得の外壁用塗膜防水材「アトロンエラストマー」、抗ウイルス性、抗菌性、抗カビ性、消臭性に優れた内装用光触媒塗料「エアフレッシュ」など、各種用途に特化した製品を展開いたしました。また、タイル床面等滑り止めの「スキッドガー
ドシリーズ」では、高耐久性を実現した無溶剤２液型ウレタン樹脂塗料「スキッドガ
ードＴＯＵＧＨ」、水性１液型アクリルシリコン樹脂塗料「スキッドガードＡＱＵＡ」の販売促進に取り組みました。
工業用塗料につきましては、ユーザーの環境重視志向を背景に「ハイアートＣＢエコ」の拡販に注力するとともに、従来の水性塗料と比較して乾燥性・光沢を大幅に向上させた１液型水性アクリル樹脂塗料「アクアシャインＧＡ」において、引き続き個々のユーザーに対応して積極的な個別営業活動に取り組みました。
エアゾール分野におきましても、工業用向けでは、補修用スプレー「エアラッカーエコ」の売上が堅調であったほか、ＤＩＹ分野では、２液内部混合型エアースプレー「エアーウレタン」、１液カラークリヤー「キャンディーカラー」が堅調に推移しました。
(2) 設備投資および資金調達の状況①設備投資の状況
当連結会計年度において、当社グループの設備投資の総額は、1億78百万円であります。
②資金調達の状況
特記すべき事項はありません。

－ 9 －事業の経過およびその成果

2023/05/25 12:07:40 / 22949213_イサム塗料株式会社_招集通知_電子提供措置用(3) 財産および損益の状況の推移

第77期

第74期

第75期

第76期

(2020年３月期)(2021年３月期)(2022年３月期)(当連結会計年度)(2023年３月期)

高 （千円）

7,485,871

7,158,525

7,068,872

7,600,668

経 常 利 益 （千円）

787,298

701,212589,228

637,838

親会社株主に帰属（千円）
する当期純利益

539,087

509,502401,458

436,651

１株当たり当期純利益(円)282.75267.25210.60229.07

区
売

分
上

純

資

産 （千円）

15,320,970

15,830,467

16,111,395

16,530,765

総資

産 （千円）

18,338,341

18,941,017

19,143,135

19,859,621(4) 対処すべき課題
当社グループは、自動車補修用塗料はメンテナンス分野に特化し、建築用塗料はメンテナンスを主軸とし、新築にも対応しております。また、工業用塗料はユーザー個別対応により、積極的な営業活動を推進するとともに、全社員が環境への問題
を最優先課題として取り組んでおります。併せて、顧客のみならず社会的に受け入れられる塗料・塗装システムの開発も進めております。
現在、塗料業界におきましては、環境関連法（大気汚染防止法、水質汚濁防止法、土壌汚染防止法）や、特化則・有機則・ＰＲＴＲ法などさまざまな法的規制の適用を受けております。このため、当社グループは、社会や業界を取り巻く法律や規制への対応に積極的に取り組んでおり、今後もなお一層、環境・化学物質関連の法規制対応の取り組みを強化してまいります。また、製品化におきましては、これらをクリアした環境対応型製品を主力とする新製品・新システムの開発に注力し、塗装作業従事者の健康維持と地球環境保護を考慮した水性塗料の製品力向上に努めてまいります。
国内の塗料需要が停滞している状況においては、製品開発力を強化し、顧客起点の製品開発を推進することや、新たな市場を創造することで顧客の支持を得られる
ような営業活動により、市場でのシェア拡大に取り組んでまいります。
今後の経済の見通しにつきましては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果により緩やかな持ち直しが期待されますが、ウクライナ情勢長期化の影響による原油価
格をはじめとするエネルギー価格の動向、世界的な金融引締めによる海外景気の下振れがわが国経済に与える影響が見通せず、先行きは極めて不透明な状況であります。

－ 10 －

財産および損益の状況の推移、対処すべき課題、主要な事業内容、主要な事業所および工場

2023/05/25 12:07:40 / 22949213_イサム塗料株式会社_招集通知_電子提供措置用

当社グループを取り巻く状況も予断を許しませんが、原材料価格、エネルギー価
格や物流コスト上昇に対処すべく、生産効率化、業務効率化に注力し、商品を安定供給することで収益確保に繋げてまいります。また、新型コロナウイルス感染症が収束し経済が正常化するにつれて当社グループの収益環境も徐々に回復してくるものと考えておりますが、塗料業界におきましては、引き続き企業間競争が激しくなることが予想されます。このような状況の中、当社グループは、「お客様に一番近いメーカーであり続けよう」という経営ビジョンを掲げ、全社員一丸となって次のとおり取り組んでまいります。
① 人材の育成「お客様に一番近いメーカーであり続けよう」という経営ビジョンを掲げる当社グループにとって、顧客の声に耳を傾け、顧客起点の製品開発を推進するための人
材育成は最重要課題の一つと位置づけております。人材育成については、全従業員を対象として社員教育制度を整備し、従業員のモチベーションの向上やスキルアッ
プに取り組んでおります。
また、全社的な労務管理を行うとともに、「働き方改革」やメンタルヘルス対策を推進し、より良い労働環境の整備、運用に努めてまいります。
② 高品質、安全・安心な製品の安定供給
当社グループは「環境方針」を定め、社会や業界を取り巻く法律や規制への対応に積極的に取り組むとともに、大規模な事故・災害等の発生に備えて、事業継続計
画（ＢＣＰ）を策定し、社員教育や災害訓練等によりＢＣＰの周知徹底および実効性の向上を図っております。
一方、経営環境に大きな影響を及ぼす、物流コストや原材料の価格と安定的な調達も大きな課題ととらえております。
③ 顧客ニーズに沿った製品開発と新しいマーケットの開拓
当社グループは自動車補修用塗料を主力としておりますが、自動車業界では、衝突安全装置の普及や自動運転装置の開発・標準化に伴い、自動車補修用塗料の市場は縮小傾向であります。このような状況の中、自動車補修用分野では、より一層の製品開発と新規開拓の推進により、シェアの拡大を図ります。また、大型車両用分
野・各種工業用分野など新しいマーケットの獲得を目的に、提案と取り組みを強化
し、収益の向上に繋げてまいります。
さらに、ソフト面の強化としまして、「ＹｏｕＴｕｂｅ」の公式チャンネルを活用してＢｔｏＢ、ＢｔｏＣへ製品をＰＲし、啓蒙・塗装動画サービスの発信を新たな市場向けに実施してまいります。
④ 生産性の向上
経営資源を最適活用し、組織・業務・生産活動の効率化ならびに集約化に努めて－ 11 －

財産および損益の状況の推移、対処すべき課題、主要な事業内容、主要な事業所および工場

2023/05/25 12:07:40 / 22949213_イサム塗料株式会社_招集通知_電子提供措置用

まいります。具体的には、管理業務を本社へ、生産・受注業務を滋賀工場へ集中化
し、トータルコストの低減・生産性の向上を進めるとともに、情報システムを強化して全社的な業務の効率化を推進してまいります。さらに、滋賀工場における生産ラインにおいて、費用対効果に配慮しつつ、生産設備の更新、合理化投資を実行
し、生産力・収益力の向上に繋げてまいります。
⑤ グループ経営における社会的責任(ＣＳＲ)
当社グループの経営につきましては、社会的責任を果たすために、環境保全に積極的に取り組み、適切な企業情報の開示やコンプライアンスを一層推進するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化および内部統制の充実に全力を投入いたします。
株主の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
(5) 主要な事業内容
各種塗料の製造･販売および塗装関連商品の仕入･販売ならびに塗装工事などの請負。
(6) 主要な事業所および工場① 当社の主要な事業所および工場

事

業

所

所

社

大阪市福島区

大 阪 支 店

大阪市淀川区

滋 賀 工 場滋賀県草津市福 岡 支 店

福岡県粕屋郡営 業 企 画 部

大阪市淀川区

仙台出張所

仙台市宮城野区

東 京 支 店

埼玉県戸田市

広島駐在所

広 島 市 中 区

名 古 屋 支 店

名古屋市西区

札幌駐在所

札幌市白石区

本

②

在

地

事

業

所

所

在

地

連結子会社の事業所

会

社

名

所

在

地

イ サ ム エ ア ー ゾ ー ル 工 業 株 式 会 社

大

阪

市

福

島

区

明

社

滋

賀

県

草

津

市

イ サ ム 土 地 建 物 株 式 会 社

大

阪

市

福

島

区

進

大

阪

市

淀

川

区

勇

勇

色

商

彩

事

株

株

式

式

会

会

社

－ 12 －

財産および損益の状況の推移、対処すべき課題、主要な事業内容、主要な事業所および工場

2023/05/25 12:07:40 / 22949213_イサム塗料株式会社_招集通知_電子提供措置用(7) 使用人の状況① 企業集団使

用人

数

前連結会計年度末比増減数

203名
（注）

②

6名増

上記使用人数には、使用人兼務取締役およびパートタイマーは含んでおりません。

当

使

社

用

人

数

平

均

196名（6名増）
（注）

年

齢

平均勤続年数

43.4歳

16.8年

上記使用人数には、使用人兼務取締役およびパートタイマーは含んでおりません。

(8) 重要な子会社の状況

資 本 金

当 社 の
議決権比率

イサムエアーゾール工業株式会社

15,000千円

100.0％

エアゾール製品の製造販売

明 勇 色 彩 株 式 会 社

10,560千円

100.0％

塗料類の充填・小分けの請負

イサム土地建物株式会社

40,000千円

48.5％

不進 勇 商 事 株 式 会 社

10,000千円

100.0％

塗装関連製品の仕入・販売

会

社

名

主要な事業内容

動

産

賃

貸

業

(9) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、企業の永続的な発展を目指し、健全な財務内容の維持向上を図るとともに、株主の皆様に安定した利益の還元を行うことを基本とし、業績や経営環境などを総合的に勘案して実施しております。
また、内部留保資金の使途につきましては、今後の社業の拡充・発展に備え、販売力およびコスト競争力強化のために有効に投資する所存であります。

－ 13 －

従業員の状況、重要な子会社の状況、剰余金の配当等の決定に関する方針

2023/05/25 12:07:40 / 22949213_イサム塗料株式会社_招集通知_電子提供措置用

２. 会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主（上位10名）

株
北

村

北

村

主

9,600,000株
2,000,000株（自己株式93,835株を含む。）
974名

名
初

持 株 数

持 株 比 率美

443千株

23.25％

健

442千株

23.19％

イ サ ム 塗 料 栄 勇 会

242千株

12.70％

株 式 会 社 S B I 証 券

87千株

4.60％

第 一 生 命 保 険 株 式 会 社

42千株

2.23％

長 瀬 産 業 株 式 会 社

33千株

1.75％

イサム塗料従業員持株会

24千株

1.28％

石 原 産 業 株 式 会 社

24千株

1.25％

株 式 会 社 ダ イ セ ル

21千株

1.13％

山 本 通 産 株 式 会 社

17千株

0.94％

（注）１. 当社は、自己株式を93,835株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。

－ 14 －

会社の株式に関する事項

2023/05/25 12:07:40 / 22949213_イサム塗料株式会社_招集通知_電子提供措置用

３. 会社役員に関する事項(1) 取締役の状況（2023年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

代 表 取 締 役 社 長

北

村

倍

章

取

締

役

角

井

和

夫

滋賀工場長

取

締

役

深

田

修

也

情報システム部長

取

締

役

山



昌

之

大阪支店長

取締役（常勤監査等委員）

横

江

喜

夫

取締役（監 査 等 委 員）

澤

田

直

樹

税理士

取締役（監 査 等 委 員）

樫

元

雄

生

弁護士

（注）１. 取締役（監査等委員）澤田直樹、取締役（監査等委員）樫元雄生の両氏は、社外取締役であります。
２. 取締役（監査等委員）澤田直樹氏は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
３. 取締役（監査等委員）樫元雄生氏は、弁護士の資格を有しており、法務、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４. 情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、横江喜夫氏を常勤の監査等委員として選定しています。
５. 当社は、社外取締役澤田直樹、樫元雄生の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役澤田直樹氏および社外取締役樫元雄生氏との間で、会社法第427条第１項および定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限定額は、両氏ともに同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間で、当社および「1.（8）重要な子会社の状況」（13ページ）に記載する子会社の取締役および監査役（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当
該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。

－ 15 －

会社役員に関する事項

2023/05/25 12:07:40 / 22949213_イサム塗料株式会社_招集通知_電子提供措置用(4) 取締役の報酬等の額① 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年2月5日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
イ. 基本報酬に関する方針
当社の監査等委員でない取締役の報酬は企業価値の持続的な向上をインセンテ
ィブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
ロ. 報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の監査等委員でない取締役の報酬は、役員報酬規程に定め、基本報酬と役員手当で構成する。基本報酬は役位別に固定報酬とし、役員手当は、役位、職責、在任期間に応じて当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら総合的に勘案して決定するものとする。
② 当事業年度に係る報酬等の総額等
区

分

員

数

報酬等の額

取締役（監査等委員を除く)

４名

29,325千円

取締役（監査等委員）（ う ち 社 外 取 締 役 ）

３名
（２名）

11,880千円（4,320千円）

合
計（うち社外取締役）

７名（２名）

41,205千円（4,320千円）（注）１. 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２. 取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2020年６月26日開催の第74回定時株主総会において、年額120,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は３名です。
３. 取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2020年６月26日開催の第74回定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３名（うち、社外取締役２名）です。
４．取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬について、基本報酬が役位別に固定され、役員手当は、職責、在任期間に応じて当社の前事業年度業績、当事業年度業績の推移および見込みを考慮して決定されていることから、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に沿うものであると判断しております。

－ 16 －

会社役員に関する事項

2023/05/25 12:07:40 / 22949213_イサム塗料株式会社_招集通知_電子提供措置用(5) 社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
社外取締役 澤田直樹氏および樫元雄生氏については、兼職している法人等はありません。
② 当事業年度における主な活動状況
取締役会等への出席状況および発言状況
出席状況、発言状況および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
当事業年度開催の取締役会６回、監査等委員会９回ともに全てに出席いたしました。
取締役（監査等委員）
澤

田

直

樹

主に税理士としての専門的見地から取締役会において、取締役会の意思決定の健全性・適正性を確保するための発言を行っており、監査等委員会において、当社の財務、会計ならびに内部監査等について適宜、必要な発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会６回、監査等委員会９回ともに全てに出席いたしました。

取締役（監査等委員）
樫

元

雄

生

主に弁護士としての専門的見地から取締役会において、取締役会の意思決定の適法性と透明性の確保に資する発言を行っており、監査等委員会において、当社のコンプライアンス体制について適宜、必要な発言を行っております。

－ 17 －

会社役員に関する事項

2023/05/25 12:07:40 / 22949213_イサム塗料株式会社_招集通知_電子提供措置用

４. 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
清稜監査法人(2) 報酬等の額

区

分

支払額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

18,000千円

当社および子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

18,000千円（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積り額の算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要がある場
合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

－ 18 －

会計監査人の状況

2023/05/25 12:07:40 / 22949213_イサム塗料株式会社_招集通知_電子提供措置用

５. 会社の体制および方針(1) 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制､ その他業務の適正を確保するための体制① 当社グループの取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、全ての取締役および使用人が法令・定款を遵守し、その徹底を図るために当社が「コンプライアンス委員会」を設置し、当社グループ全体をモニタリングする。当社グループに重大な影響を与えるおそれのあるコンプライアンス上の問題、当社グループの取締役の関与が認められるコンプライアンス上の問題を付議し、審議結果を当社取締役会に報告する。当社は各業務部門の長を、子会社はその代表者をコンプライアンス責任者とし、各業務部門および各社固有のコンプライアンスリス
クを分析し、その対策を具体化する。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については「文書管理規程」に従い、その保存媒体に応じて適切・確実に記録し、取締役（監査等委員を含む）はその記録を常時閲覧できるものとする。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク管理担当部門を定め、「リスク管理規程」の策定にあたる。また、
リスクカテゴリー毎の責任部署を定め、グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理し、リスク管理体制の確立を目指す。
監査等委員および内部監査室は各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会および監査等委員会に報告する。取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
代表取締役は、総務担当取締役を取締役の職務の執行の効率性に関しての総括責任者に任命し、中期経営計画および年次経営計画に基づいた職務執行が効率的に行われるよう監督する。
業務執行取締役は、経営計画に基づいた各業務執行部門が実施すべき具体的な施策
および効率的な業務遂行体制を決定する。総括責任者はその遂行状況を各業務執行取
締役に、取締役会および経営企画会議において定期的に報告させ、施策および効率的な業務遂行体制を阻害する要因の分析とその改善を図っていく。
⑤ 当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ. 当社の子会社の取締役は、定期的に当社に対し、経営状況その他経営の重要事項に関する報告を行う。
ロ. 当社は、グループ各社の経営管理を担当する部門を設置し、グループ各社と定期的な情報交換を行い、グループ各社の損失の危険を早期に発見することに努め、－ 19 －

会社の体制および方針

2023/05/25 12:07:40 / 22949213_イサム塗料株式会社_招集通知_電子提供措置用

これを把握した場合は、直ちに発見された損失の危険の内容・程度・グループ全体に対する影響等について、当社の取締役会および監査等委員会に報告する。
ハ. 当社は、グループの内部統制を担当する部門を設置し、グループ各社における内部統制の実効性を高める施策を実施するとともに、必要に応じてグループ各社を指導する。
⑥ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項および当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項ならびに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
イ. 監査等委員会が必要とした場合、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことができることとし、その人事については取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員会で協議の上、決定する。
ロ. 当該使用人は監査等委員会の指揮命令に従うものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮は受けない。
⑦ 当社グループの取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
イ. 当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人は当社
グループの業務または業績に影響を与える重要な事項について監査等委員会に報告するものとし、職務の執行に関する法令違反、定款違反および不正行為の事
実、または当社グループに損害を及ぼす事実を知ったときは、遅滞なく報告するものとする。なお、前記にかかわらず、監査等委員会は必要に応じて、取締役および使用人に対して報告を求めることができるものとする。
ロ. 当社グループの取締役および使用人は、前項に係る報告をしたことを理由として、不利益な取り扱いを受けない。
⑧ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ. 「監査等委員会規則」および「監査等委員会監査等基準」を定め、これらに基づく独立性と権限により、監査の実効性を確保する。
ロ. 監査等委員会は代表取締役、会計監査人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催する。
ハ. 監査等委員会の職務の執行について生ずる費用等は、当社規程に基づき当社が負担する。
(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社グループでは、上記方針に基づいて、内部統制体制の整備とその適切な運用に努めております。当期において実施いたしました主な取り組みは以下のとおりです。
(コンプライアンスの取り組み）
当社グループは、コンプライアンス委員会が主導してコンプライアンス規程を整備し、取締役および使用人が、職務の執行に関する法令違反、不正行為の事実、または－ 20 －

会社の体制および方針

2023/05/25 12:07:40 / 22949213_イサム塗料株式会社_招集通知_電子提供措置用

当社グループに損害を及ぼす事実を知った場合に、通報・相談できる窓口を設置し、コンプライアンス上の問題の早期発見に努めております。また、グループ内において、継続してコンプライアンスに係る教育活動(講習会、通信教育)を実施しております。
(リスク管理の取り組み)
当社は、業務執行機関である経営企画会議を、定期的に開催しており、当該会議において、リスクカテゴリー毎のリスク管理責任部署より経営目標の進捗状況や事業活動に重大な悪影響を及ぼすリスク等の報告を受け、リスク低減に努めております。
また、大規模な事故・災害・感染症拡大等の発生に備えて、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しております。ＢＣＰの取り組みの一つとして、大規模災害時における従業員とその家族等の安否確認システムを導入しており、地震等を想定した訓練を実施
し、ＢＣＰの周知、徹底および実効性の向上を図っています。
(子会社管理の取り組み)
当社の子会社の取締役は、定期的に当社に対し経営目標の進捗状況や事業活動におけるリスク等の報告を行い、相互に情報交換を行うことによりリスクの低減に努めております。また、当社の子会社管理部門が、職務分掌に従い、子会社の内部統制体制の整備・運用について指導・助言を行っております。
(3) 反社会的勢力排除に向けた基本的考え方およびその整備状況① 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社および関係会社は、コンプライアンス体制の充実と強化を図るべく、「コンプライアンス憲章」「コンプライアンス規程」を制定し、あらゆる違法行為・反社会的行為には、襟を正し毅然とした態度で臨むことを定めております。役員および従業員
は、日頃から公正明朗な取引を行うことを心がけるとともに法令等社会ルールを遵守する企業風土の醸成に努めております。
② 反社会的勢力排除に向けた整備状況
外部専門機関からの情報の活用により取引の相手方が反社会的勢力であるかどうかの確認を行うとともに、「大阪府企業防衛連合協議会」の会員となり、警察等関係諸機関および会員相互の連携を図り、反社会的勢力による不法、不当な行為を予防、排除することに努めております。反社会的勢力から接触があった場合は、当該部門長が総務部に連絡し、必要であれば早期に警察や顧問弁護士等に相談し、適切な処置を講じる体制を整備しております。
（注）本事業報告の中の１. 《金額》および《増減比率》は表示単位未満の端数を四捨五入しております。
２. 《持株数》、《持株比率》、《平均年齢》および《平均勤続年数》は、表示単位未満の端数を切り捨てております。

－ 21 －

会社の体制および方針

2023/05/25 12:07:40 / 22949213_イサム塗料株式会社_招集通知_電子提供措置用

連 結 貸 借 対 照 表（2023年３月31日現在）

資

産

の

部

負

債

の

千円

流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
有
価
証
券
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物及び構築物
機 械 及 び 装 置
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア
施 設 利 用 権
電 話 加 入 権
リ ー ス 資 産
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長期
預金
保 険 積 立 金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計
（注）

9,806,141
4,951,270
1,147,063
1,041,330
1,300,000
936,924
144,469
225,272
65,027△5,214
10,053,480
2,720,910
1,064,402
161,656
131,097
1,344,467
19,28827,32017,971
228
6,555
2,566
7,305,250
5,296,163
1,300,000
458,022229,225
33,255△11,415
19,859,621

千円

流 動 負 債
支払手形及び買掛金
電 子 記 録 債 務
リ ー ス 債 務
未払金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
前
受
金
預
り
金
賞 与 引 当 金
その他
固 定 負 債
長期預り保証金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
役員退職慰労引当金
修 繕 引 当 金
退職給付に係る負債
負 債 合 計純 資 産 の
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自 己 株 式その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
非支配株主持分
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計

記載金額は千円未満を四捨五入して表示しております。

－ 22 －

連結貸借対照表部
2,263,223
372,744
1,322,464
6,456
169,167
122,797
46,912
4,218
64,410111,489
42,566
1,065,633
270,760
17,633
44,690110,597
112,500
509,453
3,328,856
部
15,823,411
1,290,400
1,210,742
13,500,993△178,724
309,366
309,366
397,988
16,530,765
19,859,621

2023/05/25 12:07:40 / 22949213_イサム塗料株式会社_招集通知_電子提供措置用

連 結 損 益 計 算 書( 2022年４月１日から2023年３月31日まで )
千円

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受取利息及び配当金
受
取
賃
貸
料
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
支
払
補
償
費
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
損
失
棚 卸 資 産 廃 棄 損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益

38,434
51,25917,361
761
3,799
1,709

3,705
207,237△24,725

非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（注）

記載金額は千円未満を四捨五入して表示しております。

－ 23 －

連結損益計算書千円

7,600,668
5,357,783
2,242,885
1,705,832
537,053

107,054

6,269
637,838
3,705
634,133
182,512451,621
14,970436,651

2023/05/25 12:07:40 / 22949213_イサム塗料株式会社_招集通知_電子提供措置用

連結株主資本等変動計算書( 2022年４月１日から2023年３月31日まで )株
資2022年４月１日 期首残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計千円
1,290,400

千円
1,210,130

千円
13,159,651

千円△178,602

千円
15,481,579

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属す
る 当 期 純 利 益
自己株式の取得
連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変 動 額 ( 純 額 )△95,309△95,309436,651436,651
△122

612

△122
612

連結会計年度中の変動額合計－

612

341,342△122

341,8322023年３月31日 期末残高

1,290,400

1,210,742

13,500,993△178,724

15,823,411

非支配株主持分

純資産合計

2022年４月１日 期首残高

その他の包括利
益 累 計 額
その他
その他の包括利有 価 証 券
益累計額合計
評価差額金千円
千円
242,549
242,549

千円
387,267

千円
16,111,395

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属す
る 当 期 純 利 益
自己株式の取得
連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変 動 額 ( 純 額 )△95,309436,651△122
612
66,817

66,817

10,721

77,538

連結会計年度中の変動額合計

66,817

66,817

10,721

419,370

2023年３月31日 期末残高309,366

309,366

397,988

16,530,765（注）

記載金額は千円未満を四捨五入して表示しております。

－ 24 －

連結株主資本等変動計算書

2023/05/25 12:07:40 / 22949213_イサム塗料株式会社_招集通知_電子提供措置用

連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項）
１. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社
４社（イサムエアーゾール工業株式会社、明勇色彩株式会社、
イサム土地建物株式会社、進勇商事株式会社）(2) 非連結子会社 １社（イサムモータープール株式会社）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用する関連会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社
１社（イサムモータープール株式会社）(3) 持分法を適用しない関連会社
該当事項はありません。
(4) 持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券………償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
棚卸資産
製品・仕掛品………………総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
商品・原材料・貯蔵品……先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産…………………定率法（リース資産を除く）
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に－ 25 －

連結注記表、ご参考2023/05/25 12:07:40 / 22949213_イサム塗料株式会社_招集通知_電子提供措置用取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
10年～50年
機械及び装置
８年～10年

無形固定資産（リース資産を除く)及び長期前払費用……………………………………定額法
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース資産……………………リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金……………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金……………………従業員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員退職慰労引当金…………役員に対する将来の退職慰労金の支出に備えて役
員退職慰労金規程（内規）による期末要支給額を計上しております。
修繕引当金……………………イサム土地建物株式会社は、マンション経営を行っており、将来の定期的な大規模修繕に備えて当連結会計年度において発生していると認められる額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、塗料事業において顧客に対して塗料及び関連商品を販売しております。商品及び製品の販売に係る収益は、約束した財が顧客に移転した時点で、顧客が当該財に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることより、当該財の引渡時点で収益を認識しております。
ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
５. 会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号－ 26 －

連結注記表、ご参考2023/05/25 12:07:40 / 22949213_イサム塗料株式会社_招集通知_電子提供措置用

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当連結会計年度の連結計算書類に与える影響はありません。
６. 会計上の見積りに関する注記(1) 棚卸資産の評価① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額

科目

当連結会計年度末残高

商品及び製品

936,924千円

仕144,469千円

掛品② 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
棚卸資産は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価しており、取得原価と当連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価
しております。また、営業循環過程から外れた滞留在庫については、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げる方法を採用しております。当連結会計年度の評
価損の金額は58,164千円であります。
③ 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
塗料の販売価額は、競合他社との競争などに加え、国内における需要などの外部環境の影響を受けるため、直近の販売実績等を基礎として算出しております。
④ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
今後の顧客ニーズや経済環境の変化が生じた場合には、追加の棚卸資産評価損が計上される可能性があります。
(2) 繰延税金資産の回収可能性① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額

科目繰延税金資産当連結会計年度末残高
229,225千円② 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
当社グループは、繰延税金資産の計上については、入手可能な将来の課税所得の見積りからその回収可能性が見込めないと考えられる場合には、評価性引当額の計上により繰延税金資産の額を減額しております。
③ 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社グループは、新型コロナウイルス感染症による影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあると考えておりますが、新型
コロナウイルス感染症が感染症法上の第５類に分類され、経済が正常化するにつれて、2024年３月期上半期より徐々に落ち着きを取り戻す、並びに原材料価－ 27 －

連結注記表、ご参考2023/05/25 12:07:40 / 22949213_イサム塗料株式会社_招集通知_電子提供措置用

格等のコスト上昇分について一定部分を販売価格に転嫁するとした一定の仮定に基づく将来の課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産を計上しております。
④ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
事業計画の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金
資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
（連結貸借対照表に関する注記）
１. 有形固定資産の減価償却累計額
3,054,811千円
２. 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結
しております。これら契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
2,000,000千円
借入実行残高－千円

差引額
2,000,000千円（連結損益計算書に関する注記）
期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産
評価損が売上原価に含まれております。
15,816千円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
普通株式
2,000,000株
２. 剰余金の配当に関する事項(1) 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

2022年６月29日
定 時 株 主 総 会
2022年11月７日
取 締 役 会

株式の種類 配当金の総額

１株当たり
配 当 額

普通株式

47,655千円

25.00円

普通株式

47,654千円

25.00円

基準日

効力発生日

2022年
３月31日
2022年
９月30日

2022年
６月30日
2022年
12月９日

(2) 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項

決議予定
2023年６月29日
定 時 株 主 総 会

株式の
種 類
普通
株式

配当の
１株当たり
配当金の総額
基準日 効力発生日
原 資
配 当 額
利 益
2023年
2023年
47,654千円
25.00円
剰余金
３月31日 ６月30日－ 28 －

連結注記表、ご参考2023/05/25 12:07:40 / 22949213_イサム塗料株式会社_招集通知_電子提供措置用（金融商品に関する注記）
１. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、主に塗料の製造販売事業を行っており設備投資における所要資金
は自己資金を充当しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。短期的な運転資金は、全て自己資金でまかなっております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日現在における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額
5,010千円）は、「その他有価証券」には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額（＊）

時価（＊）

差額

(1) 受取手形

1,147,063

1,147,063－(2) 売掛金

1,041,330

1,041,330－(3) 有価証券

1,300,000

1,300,049

49(4) 投資有価証券

5,291,153

5,271,457△19,696(5) 長期預金1,300,000

1,310,772

10,772（1,695,208）（1,695,208）－(7) リース債務（24,089）（23,876）△213(8) 長期預り保証金（270,760）（270,760）－(6) 支払手形及び買掛金、電子記録債務（＊）負債に計上されているものについては、（）で示しております。

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプ
ット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価－ 29 －

連結注記表、ご参考2023/05/25 12:07:40 / 22949213_イサム塗料株式会社_招集通知_電子提供措置用(1）時価をもって連結貸借対照表計上額としている金融資産及び金融負債（単位：千円）
時価
区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券株式773,205－－

773,205

社債－

18,578－18,578(2）時価をもって連結貸借対照表計上額としていない金融資産及び金融負債（単位：千円）
時価
区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債－

4,779,704－

4,779,704

その他有価証券－1,000,019－

1,000,019

長期預金

金銭信託

－

1,310,772－

1,310,772

リース債務

－

23,876－23,876（注） 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債及び金銭信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレ
ベル２の時価に分類しております。
長期預金
元利金の合計額を同様の新規預入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務
これらはすべて短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
長期預り保証金
これらの時価は、変動金利であるため、将来キャッシュ・フローの現在価値が帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。

－ 30 －

連結注記表、ご参考2023/05/25 12:07:40 / 22949213_イサム塗料株式会社_招集通知_電子提供措置用（賃貸等不動産に関する注記）
１. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社および一部の連結子会社は、大阪府その他の地域において、賃貸用の土地およびマンション（土地を含む。）を保有しております。2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は110,849千円であります。
２. 賃貸等不動産の時価に関する事項

連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

803,168千円△13,875千円

789,293千円

2,000,633千円（注）１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２. 当連結会計年度増減額は、建物（建物附属設備）の取得による増加額1,320千円と減価償却費による減少額15,195千円によるものであります。
３. 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいた金額であります。

（収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）

報告セグメント
塗料事業
自動車補修用塗料

その他

合計

5,072,983－

5,072,983

建築用塗料

395,308－395,308

工業用塗料

1,679,687－

1,679,687

352,841－

352,841

7,500,819－

7,500,819－

99,84999,8497,500,819

99,8497,600,668

関連商品・その他塗料
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（5）収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
（１株当たり情報に関する注記）
１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純利益

8,463円47銭
229円07銭－ 31 －

連結注記表、ご参考2023/05/25 12:07:40 / 22949213_イサム塗料株式会社_招集通知_電子提供措置用＜ご参考＞

連結キャッシュ・フローの状況( 2022年４月１日から2023年３月31日まで )営業活動による
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期
末残高688,358千円（注）△473,757千円△105,943千円

記載金額は千円未満を四捨五入して表示しております。

－ 32 －

連結注記表、ご参考

3,441,270千円

2023/05/25 12:07:40 / 22949213_イサム塗料株式会社_招集通知_電子提供措置用

貸

借

対

照

表

（2023年３月31日現在）

資

産

の

部

負

債

の

千円

流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
有
価
証
券
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア
施 設 利 用 権
電 話 加 入 権
リ ー ス 資 産
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出
資
金
長
期
預
金
長 期 前 払 費 用
保 険 積 立 金
繰 延 税 金 資 産
破産更生債権等
その他
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計
（注）

8,115,675
3,546,917
1,070,704
986,159
1,200,000
886,182
144,469
225,272
61,259△5,287
9,078,886
2,078,457
729,911
39,242
161,502130,667
997,847
19,28826,412
17,971
228
5,647
2,566
6,974,017
4,763,094
388,806
1,760
1,200,000
4,614
426,099
177,820
11,415
11,824△11,415
17,194,561

千円

流 動 負 債電 子 記 録 債 務
買掛
金
リ ー ス 債 務
未払金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等預り
金
賞 与 引 当 金
その他
固 定 負 債
リ ー ス 債 務
長期預り保証金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負 債 合 計純 資 産 の
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
配当準備積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計

記載金額は千円未満を四捨五入して表示しております。

－ 33 －

貸借対照表部
2,273,753
1,413,546
343,567
6,456
171,184
85,65836,95562,907
107,679
45,801
851,517
17,633
252,150
488,942
92,792
3,125,270
部
13,856,842
1,290,400
1,209,925
1,209,925
11,535,241
331,500
11,203,741
108,000
9,400,000
1,695,741△178,724
212,449
212,449
14,069,291
17,194,561

2023/05/25 12:07:40 / 22949213_イサム塗料株式会社_招集通知_電子提供措置用

損

益

(

計

算

2022年４月１日から2023年３月31日まで

書

)
千円

売

7,148,457

価5,261,540

益

1,886,917

販売費及び一般管理費

1,556,105

売
営
営

上
上

原
総

業
業

利
利

外

益

収

330,812

益

受取利息及び配当金

44,027

受料

62,575

他

18,698

取

そ
営
支

賃

貸

の
業

支

外
払

払

そ

費

用

利

息

759

費

3,777

他

1,519

補

償

の

経

常

利

益

特

別

損

失
670

税 引 前 当 期 純 利 益
136,628

法 人 税 等 調 整 額△20,702

期

純

利

益

670

115,926
333,461

記載金額は千円未満を四捨五入して表示しております。

－ 34 －

損益計算書

6,055

449,387

法人税、住民税及び事業税
当125,300

450,057

棚 卸 資 産 廃 棄 損

（注）

千円

高

売

上

2023/05/25 12:07:40 / 22949213_イサム塗料株式会社_招集通知_電子提供措置用

株主資本等変動計算書( 2022年４月１日から2023年３月31日まで )株
資本

2022年４月１日 期首残高

主
資
資
本
資本準備金

金

本
剰
余
金
資 本 剰 余 金 合 計

千円

千円

千円

1,290,400

1,209,925

1,209,925－
1,290,400－
1,209,925－
1,209,925

事業年度中の変動額

剰余金の配当当 期 純 利 益
自己株式の取得
別途積立金への積立
株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
2023年３月31日 期末残高

利 益
準備金
千円
2022年４月１日 期首残高

331,500株
主資本
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金利
益 自配当準備 別 途 繰 越 利 益 剰 余 金 株
計
積 立 金 積立金 剰 余 金 合
千円

千円

千円

千円

己
式

株主資本
合
計

千円

千円

108,000 9,200,000 1,657,589 11,297,089 △178,602 13,618,812

事業年度中の変動額

剰余金の配当当 期 純 利 益
自己株式の取得
別途積立金への積立
株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
2023年３月31日 期末残高

△95,309
333,461△95,309
333,461

200,000 △200,000

－

△122

－
331,500－ 200,000
38,152
238,152△122
238,030
108,000 9,400,000 1,695,741 11,535,241 △178,724 13,856,842－ 35 －

株主資本等変動計算書△95,309
333,461△122－

2023/05/25 12:07:40 / 22949213_イサム塗料株式会社_招集通知_電子提供措置用

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
2022年４月１日 期首残高

純 資 産 合 計

千円

千円

千円

159,517

159,517

13,778,329

事業年度中の変動額

剰余金の配当当 期 純 利 益
自己株式の取得
別途積立金への積立
株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
2023年３月31日 期末残高

（注）△95,309
333,461△122－
52,932

52,932

52,932

52,932
212,449

52,932
212,449

290,962
14,069,291

記載金額は千円未満を四捨五入して表示しております。

－ 36 －

株主資本等変動計算書

2023/05/25 12:07:40 / 22949213_イサム塗料株式会社_招集通知_電子提供措置用

個別注記表（重要な会計方針）
１. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
満期保有目的の債券…………償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式 ………総平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
市場価格のない株式等……総平均法による原価法(2) 棚卸資産
製品・仕掛品…………………総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
商品・原材料・貯蔵品………先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産……………………定率法(リース資産を除く）
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 10年～40年
機械及び装置 ８年～10年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用 ………………………定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）について
は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産………………………リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 37 －

個別注記表

2023/05/25 12:07:40 / 22949213_イサム塗料株式会社_招集通知_電子提供措置用

３. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため､ 一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金………………………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金…………………従業員の退職給付に備えるため､ 当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金……………役員の退職慰労金の支出に備えて､ 役員退職慰労金規程（内規）に基づく期末要支給額を計上しております。
４. 収益及び費用の計上基準
当社は、塗料事業において顧客に対して塗料及び関連商品を販売しております。
商品及び製品の販売に係る収益は、約束した財が顧客に移転した時点で、顧客が当該財に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることより、当該財の引渡時点で収益を認識しております。
ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
（会計方針の変更に関する注記）
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年
６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定
会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当事業年度の計算書類に与える影響はありません。
（会計上の見積りに関する注記）(1) 棚卸資産の評価① 当事業年度の計算書類に計上した金額

科目

当 事 業 年 度 末 残 高

商品及び製品

886,182千円

仕144,469千円

掛品－ 38 －

個別注記表

2023/05/25 12:07:40 / 22949213_イサム塗料株式会社_招集通知_電子提供措置用② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結注記表「６．会計上の見積りに関する注記 (1)棚卸資産の評価」に記載した内容と同一です。
(2) 繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した金額

科目

当 事 業 年 度 末 残 高繰延税金資産177,820千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結注記表「６．会計上の見積りに関する注記 (2)繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一です。
（貸借対照表に関する注記）
１. 関係会社に対する金銭債権・債務は次のとおりであります。
短期金銭債権86,284千円
短期金銭債務
長期金銭債務２. 有形固定資産の減価償却累計額

170,462千円
4,500千円
2,696,954千円

３. 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
2,000,000千円
借入実行残高－千円

差引額

2,000,000千円（損益計算書に関する注記）

１. 関係会社との取引

売上高475,344千円
仕入高738,424千円
営業取引以外の取引高
23,131千円
２. 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
15,816千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式 93,835株（税効果会計に関する注記）繰延税金資産の発生の主な原因は、賞与引当金、役員退職慰労引当金および退職給付引当金などであり、繰延税金負債の発生の主な原因はその他有価証券評価差額金であります。

－ 39 －

個別注記表

2023/05/25 12:07:40 / 22949213_イサム塗料株式会社_招集通知_電子提供措置用（関連当事者との取引に関する注記）
役員及び個人主要株主等
種類

氏 名

議決権等の所有(被所有)割合(％)

取引の内容

主要株主
（個人）

北村初美

被所有
直接

事務所の賃借

23.40

取引金額
（千円）
11,400

期末残高
（千円）

科 目
差入保証金

5,940

(注)１． 上記の取引金額には消費税等は含まれておりません。
２． 取引条件及び取引条件の決定方針等
賃借料は近隣の取引実勢に基づいて決定しております。

（収益認識に関する注記）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表「収益認識に関する注記 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載した内容と同一です。
(１株当たり情報に関する注記）
１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純利益

7,380円94銭
174円94銭－ 40 －

個別注記表

2023/05/25 12:07:40 / 22949213_イサム塗料株式会社_招集通知_電子提供措置用

連結計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
2023 年 ５ 月 15 日

イサム塗料株式会社
取締役会 御中

清
大

稜
阪

監
事

指
定
社
員
業 務 執 行 社 員
指定社員
業 務 執 行 社 員

査
務

法
所

人

公認会計士

舩

越

啓

仁

公認会計士

森

本

了

太

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、イサム塗料株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イサム塗料株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算
書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成するこ－ 41 －

連結計算書類に係る会計監査報告

2023/05/25 12:07:40 / 22949213_イサム塗料株式会社_招集通知_電子提供措置用とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事
項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 42 －

連結計算書類に係る会計監査報告

2023/05/25 12:07:40 / 22949213_イサム塗料株式会社_招集通知_電子提供措置用

計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
2023 年 ５ 月 15 日

イサム塗料株式会社
取締役会 御中

清
大

稜
阪

監
事

指
定
社
員
業 務 執 行 社 員
指定社員
業 務 執 行 社 員

査
務

法
所

人

公認会計士

舩

越

啓

仁

公認会計士

森

本

了

太

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、イサム塗料株式会社の2022年４月１日
から2023年３月31日までの第77期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま－ 43 －

会計監査人の監査報告

2023/05/25 12:07:40 / 22949213_イサム塗料株式会社_招集通知_電子提供措置用れる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 44 －

会計監査人の監査報告

2023/05/25 12:07:40 / 22949213_イサム塗料株式会社_招集通知_電子提供措置用

監査等委員会の監査報告

監 査 報 告 書
当監査等委員会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第77期事業年度の取締役の職務の執行について監査しました。その方法及び結果につき、以下のとおり報告いたします。
１. 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する
取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧
し本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 45 －

監査等委員会の監査報告

2023/05/25 12:07:40 / 22949213_イサム塗料株式会社_招集通知_電子提供措置用

２. 監査の結果（1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人清稜監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人清稜監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023 年 ５ 月 18 日

イサム塗料株式会社 監査等委員会
常勤監査等委員
監 査 等 委 員
監 査 等 委 員

横 江 喜 夫 ㊞
澤 田 直 樹 ㊞
樫 元 雄 生 ㊞

（注) 監査等委員 澤田直樹及び監査等委員 樫元雄生は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

－ 46 －

監査等委員会の監査報告

2023/05/25 12:07:40 / 22949213_イサム塗料株式会社_招集通知_電子提供措置用

株主総会会場ご案内図

N

阪

至大

阪神高速道路

あみだ池筋

島
福

ホテル阪神

線

状
JR環

福

田
至野

島

田
阪梅
至大 新地
至北

号線

２
国道
島

電鉄

阪神

田
至野 江
老
至海

地図

会

場

交

通

わ筋
なに

阪神
西線
JR東

新福

浄正橋
交差点

大阪市福島区福島五丁目６番16号
ホテル阪神（10階）ＴＥＬ（06）6344－1661（代表）JR環状線「福島駅」下車 駅前
JR東西線「新福島駅」下車 浄正橋交差点より北へすぐ
阪神電鉄「福島駅」下車 浄正橋交差点より北へすぐ