都市文化研究 St
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0，54 6
7頁，2018◇研究ノート◇「朝鮮」はいかにして「私たちの問題」となったか
1970年代後半以後の宇治市における日本人支援者の形成

全

◆要

ウンフィ

旨

本稿では，「在日」の権利運動における日本人支援者を分析する。日本人支援者とは，19
60年代後半以後の新しい社会運動において，在日の権利や韓国の民主化運動などの朝鮮問題に関わった日本人市民を指す。
本稿では，そのなかでも，言説を生産するような知識人層ではなく，主にそれを再生産していた大衆的市民に焦点を当てた。
対象事例は，197
0年代後半以後の宇治市における，日本人支援者の朝鮮問題に関する初期の実践である。
分析では，まず，その主要な支援者の生活史を地域の時・空間的コンテクストとの関係から検討した。その結果，支援者たちが市民的関心をもち，それぞれ郊外都市化の影響下に置かれた新住民であること，そして，都市地域の朝鮮問題支援に影響されたことが明らかとなった。
次に，支援者が朝鮮問題をいかに連帯の対象にしたかに焦点をおいて分析した。支援者は，労働組合を基盤に地域的ネットワークを組織し，朝鮮問題を労働者仲間の問題として位置づけた。その連帯論理は，在日や韓国市民を近代日本社会の抑圧に抵抗する「民衆」と捉える，当時の朝鮮問題支援の言説を再生産したものでもあった。
本研究の結論は次のとおりである。まず，日本人支援者が，様々な動機や経験に基づく市民の主体であった点である。特に，対象事例においては，彼らの連帯が，都市的な言説の地域的再生産かつ再利用を通して取り組まれていたことが明らかとなった。つまり，その実践は，「朝鮮」という地理的表象を，特定の社会経済的地位にある労働者として再カテゴリー化する過程であったといえる。
キーワード：日本人支援者，朝鮮問題，郊外の市民運動，宇治市，ウトロ地区（201
7年 9月 1日論文受付，20
1
7年 1
1月 1
0日採録決定 『都市文化研究』編集委員会）

1.課題の設定

本稿の調査対象者は，196
0年代後半～198
0年代における韓国の民主化運動と，在日の権利運動に参加した日

本稿では，日本人支援者による韓国の民主化運動と在本人の担い手である。その担い手は，たびたび「支援者」

日コリアン（以下，在日）の権利運動に関する連帯的実と称される非当事者である。本稿ではその担い手を「日践を，次の側面に注目して明らかにする。それは，非当

本人支援者」として議論を進める。日本人支援者に関す事者である日本人支援者の市民としての側面であり，そる議論は，近年徐々にみられるようになった。その議論の市民のなかでも，非知識人で非コスモポリタン的な大は，概ね次の 3つのアプローチに整理できる。（1）多文

衆的市民が，地域において「朝鮮問題」に対する実践を化支援の日本人関係者に関する研究，（2）1
9
6
0年代後

どのように形成していったかである。対象事例は，京都半以後の日韓連帯運動などに関する研究，（3）地域にお市南部郊外の宇治市とする。

ける在日支援の日本人担い手に関する研究である。（1）と（2）に関しては，日本人支援者を社会・文化的な主1.
1.日本人支援者と朝鮮問題という市民運動
54体と捉えた研究として意義がある。（3）に関しては，そ「朝鮮」はいかにして「私たちの問題」となったか（全）の日本人支援者のなかでも特に，大衆的次元に焦点をおの運動は，1
9
60年代後半以後の日本における様々な権いたという点で重要である。以下，順番にみていこう。

利運動の高揚を背景とし，非当事者の支援と情報発信を

まずは，多文化支援の担い手としての日本人関係者に行う市民運動のなかで進められたということである。

関する研究である。稲津（2010）は，政策担当者や現場市民という言葉にはいろいろな定義があるが，ここでの支援者のやりとりに注目し，多文化政策決定が，日本の市民は特定の時代，特定の世代における社会・文化的人のナショナルカテゴリーの規範のうえで行われているな主体を指す。市民は，アメリカの公民権運動やパリ五問題を指摘した。時代は異なっているが，民族教育にお月革命，プラハの春など，戦後世代の反体制運動の影響ける日本人教師の役割を分析した孫・片田（2016）も，を受けた団塊世代を中心とし，文化的能力を備えた都市同様の問題を指摘している。こうした議論では，日本人生活者といった社会・文化的集団を発端とする。彼らは，支援者が，定住外国人住民の意見を表出する重要な役割

既成の組織や勢力を拒否して，個人として（松井，20
1
6）を担ってきたことが提示されている。しかし，その役割「様々な障害・問題」に関わりながら，べ平連運動や水は，当事者を代弁するだけではない。山本（2004）が痛俣病運動，三里塚闘争など，196
0年代後半以後の様々烈に指摘したように，彼らは，市民団体，NGO，労働な生活の権利をめぐる運動を支えた（荒川，20
1
2）。

組合，キリスト教教会などの個人として，民族表象に関こうした社会的背景を踏まえつつ，本稿では，日本人する言説を（再）生産する社会・文化的な主体である。

支援者を，朝鮮問題をめぐる当事者運動を支えた市民と一方で，1
9
60年代後半以後の日韓連帯運動や朝鮮のして位置付ける。朝鮮問題支援を市民運動として捉える

文化運動，在日の権利運動などに関する近年の議論からことは，これらの運動を，普遍的な価値を求めた日本社

は，日本人支援者の社会・文化的背景を読み取ることが会の運動としても評価できる点で重要である。そして他できる。というのも，現在の定住外国人支援の枠組みや方では，その普遍的な意味にも関わらず，日本人支援者

担い手が，この時期の実践を通して形成されているからを「朝鮮」という民族表象のもう一つの（再）生産者のだ。当時「朝鮮問題」と総称されたこれらの運動は，日担い手として捉える点で意義がある。

本人支援者による言説の（再）生産によって，日本社会に取り組むべき課題として浮上した。朝鮮（人）発の情1.
2.朝鮮問題支援の大衆的次元

報を日本社会に発信することが，当時の支援者の役割か

ただし，先述した 2つのアプローチは，日本人支援者

つ支援の形態だったからである。朝鮮問題に関する近年のごく一部を対象にしている点で十分とは言えない。その研究は，この部分に焦点を当てている。

の注目は，知識人層のなかでも研究者や文筆家など，言

例えば，日本人支援者は，韓国の民主化運動支援（李，説の生産能力があるか，国際的な実践を行うことができ

20
12;LEE,2014）や，女性運動支援（水溜，201
2）にた一握りの人々（以下，知識人層）を中心とし，一部地から得られた情報域に集中している。しかし，市民の登場は「多数の人びを，キリスト教などのネットワークを経由して，日本かと」が「運動体験を通して自分の生き方を問いつめはじ

つ国際的市民社会に発信する役割を果たしていた。廣瀬めた人びとが湧き出した」ことに意味があった（荒川，

おいて，韓国の活動家や在日 2世

1）

（2
01
6）も，金達寿による日韓古代史の見直しとその発

前掲:257）。学生運動や労働組合，共産党系運動などか

信において，それに賛同した多数の日本人の存在を想定

ら距離を取った個々人が，各地における問題に対して，している。朝鮮問題支援を網羅的に考察した尹（2009＝相互に対立・交流しながら自治的な支援者集団を形成し

2
0
08）も雑誌『世界』の，朝鮮問題発信における重要なた。こうした多数の非当事者による支援が，市民運動と役割を指摘した 。ほかにも，小田実や鶴見俊輔などのいう現象であったのである。ここからわかるのは，支援

ベトナムに平和を！市民連合（以下，べ平連運動）を主の内実を理解するためには，この「多くの人びと」に関導した知識人グループも，言説発信の場を設けながら，する研究が必要とされることである。

2）

韓国の民主化運動を支援した 。
3）

こうした課題に取り組んだ研究群として，3つ目のア

上記の研究には，日本人支援者の共通した特徴がみら

プローチを紹介することができる。それは，地域におけれる。彼らが非当事者として，当事者運動を支える実践

る在日支援の日本人担い手に関するものである。その筆を行ったこと，そして，その方法として当事者に関する頭が黒川（2016）だ。黒川は，市民が「中央の一人握り情報を発信したことである。さらに，これらの運動が，の知識人の経験に偏って論じられてきた」と批判し，神朝鮮問題のみならず，当時の様々な社会運動と相互に連

戸市でのべ平連運動を事例に，それが朝鮮問題を含む様々動しながら行われていたことである。日本人による朝鮮な市民運動の発端となったことを明らかにした。ただ，問題支援は，戦後「日本国民の視野から遠ざかろうとし事例としての神戸市は，国際性を併せ持つ大都市であり，ていた」（隅谷，1996:124）植民地に対する日本社会の神戸大学という拠点も知識人層との関わりが強いと思わ責任問題を問う運動でもあった。言い換えれば，これられる部分がある。その意味で，市民の多元性を地域とい
55

都市文化研究 2
0号 2
0
1
8年

うツールを用いて提示した点において黒川は示唆的であり，地域を対象にした事例研究の蓄積が今後も求められる。

1.
3.宇治市の郊外都市構造と在日朝鮮人の定着
対象地域の宇治市（1951年～）は，京都市南部に隣接する人口約 19万人の都市である。宇治市の郊外都市

一方，片岡（2006）と山根（2013）は，地域の在日支としての性格は，大きく三つの側面に集約される。まず，援における日本人支援者に着目した希少な研究である。

京阪神都市圏のベッドタウンとしての側面である。19
6
0

両者は，いずれもスラム内の在日集住地域を事例とし，年代後半から 19
80年代初頭にかけて急激な農地の宅地支援の担い手が在日 2世の住民から，日本人支援者に移っ化が進み，市の西側の鉄道沿線部を中心に核家族世帯のていく様子を提示した。これは，上述した知識人層によ

都市住民層が形成された。

る日韓連帯とは異なった支援のあり方である。特に，一方で，京都市の近郊工業地域としての性格ももつ。

山根（前掲）では，明白な動機や省察をもたない支援者

同時期，槇島町や久御山町など，幹線道路や河川周辺をが 4），「朝鮮」の言説と合致する当事者との関係性のな

中心に加工・製造業中小企業が集積した。

かで，実践を継続する様子が記述されている。支援者が最後に，戦前の工業基盤施設の継承である。近代初期（再）生産する「朝鮮」と，当事者―特に在日 2世―のから旧陸軍造兵廠宇治火薬製造所（1894年～）や日本

それとではズレがあったということだ。「朝鮮」をめぐ

レイヨン株式会社（19
26年～，現ユニチカ株式会社），

るこのようなズレは，従来のアプローチ（1）の多文化

旧日産車体京都工場（1941年～）などが宇治町周縁に支援におけるナショナルな規範の問題と重なっており，設置され，戦時期に軍需生産の拠点となった。宇治市に支援者や「朝鮮」の社会・文化的な側面に注目する必要おける在日朝鮮人の端緒は，このような施設の建設にみ性を示している。しかし，両者の研究は，日本人支援者

いだすことができる。千本（1988）は，かかる施設でのがどのような社会・文化的背景のもとで，いかなる属性

事故や労働争議の記録から近代初期における在日朝鮮人

をもって地域に流入し，いかにして支援者グループを形

労働者の存在を取り上げた。以後，宇治町に在日集住地成していったのかなど，社会・文化的背景との関連にお域が形成されるが，戦前から協和会によって統制，管理ける支援者の主体的な役割を具体的に論じていない。

され，現在まで集住地域として維持されたのは，ウトロ

そこで，本稿では，地域における日本人支援者の朝鮮問題実践の具体例を市民の実践として分析する。ここで地区だけである5）。
ウトロ地区の形成は，戦時期の軍事開発と直接関連すは，そのなかでも，非知識人層で非コスモポリタン的なる。京都府が 19
39年，航空機製造工場と飛行場，操縦

市民を任意的に「大衆的市民」と記す。大衆的市民とは，士養成施設を設置する国策事業を受託し，194
1年，日ある程度の教養を有して，知識人層の市民が生産した言本国際航空工業株式会社（以下，日国）が設立された。

説や表象を学習し，再生産する能力のある文化・政治的

ウトロ地区は，飛行場建設に携わった朝鮮人労働者の一主体を指す。

部が，敗戦後の操業中止と失業により宿舎（飯場）に住

分析に当っては，次の点に注目する。まず，地域とのみ続けたのが集落化した在日集住地域である。

関係である。市民運動において地域とは，生活の場であウトロ地区は地域のなかで特殊な位置を占めてきた。

りながら様々な問題が潜在する地域構造として，自主的

それを如実に示しているのが，地区内の劣悪な住環境でな実践の対象となる。なお，同時に，変化するコンテクある。不法占拠状態のなかで，上下水道や都市ガスの未ストとして支援者がそこに定着し，その変化がまた，実整備，防災などの問題が少なくとも 1
960年代前後に問践を起こす重要な条件ともなる。この観点からすると市題化されていたが 6），地権者と地区住民では解決に至ら民の実践は，支援者が地域のコンテクストを積極的に活ず，自治体も民間の問題としてそれを放置する状態が続用して，地域構造を作り変える点において主体的実践といた。結局，その状態に対して声を上げたのは，1980いえる。本稿では，支援者の生活史を用いて，上記のこ

年代半ば以後の市民たちであった。

とを明らかにする。また，そのような社会・文化的な主

19
86年に結成された「ウトロ地区に水道敷設を要望

体によって「朝鮮」という地理的表象がいかに再生産さする市民の会」（以下，市民の会）は，そうした動きのれたのかに注目する。これは，非当事者による支援者集先駆けとして知られている。市民の会は，地区内に水道団の形成が，大衆的市民ではいかに行われたかをみるたがないことを人権問題として捉えた宇治市の市民運動団

めのツールでもある。

体によって組織され（朝日新聞社，19
92:1
18
1
1
9），市

分析データは，支援者へのインタビューと， 言説の内で署名運動を骨子とする水道敷設運動を展開した。な

共有および再生産の場であったミニコミ誌である。対象

お，1988年に発覚した土地の転売と住民への立ち退き事例は，宇治市における日本人市民の朝鮮問題支援であ要求（以下，土地問題）に対して，反対運動の踏み台とる。

なった。市民の会は土地問題以後，「地上げ反対！ウトロを守る会」（以下，守る会）に組織され，国際的な市

56

「朝鮮」はいかにして「私たちの問題」となったか（全）民運動を展開しながら住環境問題の解決を主導した 7）。

治市の地域構造やコンテクストの変化に留意して分析す

このように，市民の会の形成とその実践は，外部の市民る。

支援によって行われた運動として，つまり，日本社会か

筆者は，2012年 7月から 20
14年 4月にかけて，A氏らの積極的な実践として，他の在日の権利運動とは区別と彼から紹介された B氏，C氏に対して，計 8回の半される。

構造化インタビューを実施した。A氏が 6回，B氏，C

さらに，市民の会の形成を，市民運動や在日の権利運氏がそれぞれ 1回ずつで，主な内容は，生活史と居住暦，動の時期（196
0年代後半以後～198
0年代）を踏まえて市民運動に関してであった。3人は，市民の会と守る会

考えると，次のような疑問が残る。市民の会の運動は，の設立に関わり，地域における朝鮮問題やウトロ地区の

なぜ 19
8
0年代半ばというやや遅い時期に始まったのだ

支援に取り組んだ。以下，「 」内は団体名，もしくはイ

ろうか。それまで権利運動の動きがなかった地域に，突ンタビューからの直接引用を示している。

然市民運動が組織され，短期間で 5千 4人の署名を集めたのも 8），不自然に思われる部分がある。しかし，ウト

2.
1.A氏の生活史

ロ地区や在日の権利運動に関する資料や従来の研究にお朝鮮問題のサークルを宇治市でつくった A氏（男性）

いて，支援者の存在に注目した議論は十分に蓄積されては 9），ウトロ地区の現状を初めて市民に周知し，市民のいない。200
9年から守る会に参加している筆者の現地会を組織した初期支援者のキーパーソンである。A 氏

調査の過程でも，市民の会以前の話を聞いた覚えはなかっは 19
50年に奈良県で生まれた。親は公共サービス施設

た。

（郵便局）に従事し，生活に困ったことはないという。

こうした疑問は，筆者が偶然，宇治市の反戦平和運動

名古屋の高校を卒業した後，1969年に京都市内の私立グループによる催しに参加したことを機に解け始めた。

大学の史学科に進学。古代の歴史が好きだった。A 氏

そのイベントの主催側で，守る会の元メンバーだったの在学時期は，全共闘世代の学生運動がクライマックス

A氏を紹介されたのである。A氏とその仲間たちは，を迎え，衰退していった時期である。A 氏は高校時代

市民の会と，市民の会以前から宇治市で朝鮮問題を支援

から学生運動の世界的な流れや，サルトルの思想，ベ平する会を組織したが，これまで取り上げられてこなかっ連運動などに興味をもっていたが，大学ではいわゆるノた。しかし，その活動は，おそらく市民の会の土台をつンポリとして関心を持ちつつも，あまり学生運動には関くった実践として，朝鮮問題やウトロ地区への介入といわらず，古代史や仏教思想を勉強していたという。次は，う，地域構造の自主的変化となったことが想定される。

卒業と就職に関する A氏の語りである。

したがって，本稿ではこの市民の会以前のウトロ初期
支援者を事例に，大衆的市民がいかに朝鮮問題を実践し勉強もすることなく。だとして大胆に遊ぶこともなく。

たかを，地域という条件と，「朝鮮」の（再）生産に注

何をすることなく過ごしましたね。で，卒業する頃に，目して分析する。本来であれば，活動の全体像を把握す

そうは言いながら社会に出て仕事をして，自分でご飯るために，市民の会の結成までを分析することが望ましを食べていかなきゃいけないわけだし。かといってそい。しかし，紙幅の都合上，朝鮮問題の実践がいかに形れまで思ってた，平和とか，それと違う生き方？もし成されたかに焦点を絞る。以下，2章では，形成の背景

たくなかったし。というようななかで，そういうかっとして支援者の生活史を，地域構造やコンテクストの変

こうでもしていきたいなということがあったんですよ化を踏まえて分析する。3章では，支援の形成過程を地ね。学生時代にやっていない労働組合運動，労働運動

域のコンテクストとその活用に注目して分析する。4章に関心がいったというか。初めから労働運動に関心がでは，初期の実践内容に注目して「朝鮮」がいかに市民あったというよりも，そういうなかでのあれですね。

たちの実践の対象となったのかを提示する。

そういうことも僕の人生になっていくわけだから知っていなきゃと思ったし。で，卒業して就職した 10）。

2.宇治市における日本人支援者の登場

大学を卒業した 19
73年，A氏は京都府の公務員となったが「京都府がでかすぎるため」友人がいる宇治市を再前述のように，日本人支援者とは 1960年代後半以後受験。1974年に宇治市役所に入職した。こうして，Aの社会運動の担い手として，朝鮮問題に関わった市民で氏の「社会のこと」への実践は，ポスト全共闘時代の社ある。本章では，そのなかでも大衆的市民の事例として，会的雰囲気に支えられ，「社会のことを仕事にしながら3人のウトロ初期支援者の生活史に着目する。支援者の生きていける」都市圏での生活，そして労働運動に向かっA氏，B氏，C氏の市民としての背景と，そのような彼ていった。

らがいかに地域に流入したのかについて，1970年代宇A 氏は市役所の労働組合に入った。しかし，労働運
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1
8年

動よりもむしろ，職場の友人や地域の組合を経由して入って，上映会は大成功を収めた。その過程については次章てくる地域の様々な運動に次第に目を向けていった。当で詳述する。

時，京都府や宇治市の労働組合の主流が共産党系だった

A 氏は， 上映会に参加した組合員に対して 1979年

こともあり，社会党系と関わっていた A氏は非主流に6月から「日韓を学ぶ労働者学習集会」（以下，学習集

分類されたという。一方で，元来から金達寿の韓国古代会）を開催し，実行委員会のメンバーとして朝鮮問題の史に関する著作が好きだった A氏は，職場の友人や地勉強会を数回企画するようになる。その後，実行委員会

域の組合を通して在日朝鮮人の現状に触れるようになっを中心に「山城朝鮮問題を考える会」（以下，考える会）

た。ウトロ地区の存在は噂として知っていたが，その時を発足させた。ほかにも，19
8
1年には日朝日韓連帯宇初めて京都市内の集住地域に関しても知識をもつように

治久世連絡会議を立ち上げ，19
8
3年には近・現代史勉なったという。その過程を A氏は次のように説明して強会の活動に従事した。1984年以後は，「平和の会」やいる。

「水を考える南山城の会」など，反戦・平和，環境問題にも関わり始め，1
990年代初頭にウトロ支援の一線か

ほんで地域にもいろんな労働組合があるから，地域のら退いた後も，地域で反戦・平和活動を続けている。

人たちといろんなかたちで結びつくような運動をけっ

最後に，A 氏の居住暦をみると，就職当初は京都市

こうするようになったんですね。で，地域のこととか，

伏見区で暮らし，結婚後，宇治市内に引っ越した。家族

労働組合以外の社会のいろんなことにもともと興味がが増え，1982年にはウトロ地区近隣の振興住宅団地にあったからね。そういうことに，ちょっと軸足が移っ移り，現在に至る。ここまで紹介した A氏の生活史かていったのかな。そういうなかで，在日朝鮮人の抱えらは，やや違いはあるが，ある程度の教養を有し，組織てる問題とか，韓国の問題というのを非常に身近で感外の小規模サークルを通して社会的，政治的関心を表出じるようになって…べ平連をやってたり運動をしていする団塊の世代としての，いわゆる市民の図式が浮かびたり，そういうほうに関心があった

。

1
1）

上がる。次に，B氏と C氏の生活史を検討することで三者の特徴を導出しよう。

その時代は…テーマは三池だったけど，いろんな労働組合を回りながらそういういろんな人とつながりが，
こんな人がこんな所にいるとか，この人とは気が合うとか，いうようなことになったのかな 12）。

2.
2.B氏と C氏の生活史
B氏と C氏は 16），A氏と労働組合活動を通して知り合い，考える会やほかの数々の市民運動に協力した。B
氏は運営面で A氏の活動をサポートし，C氏は，地域

このように，就職後の A氏は労働組合の非主流として，ベ平連以後の様々なテーマの地域運動に関心が移る

有志としても市民運動やウトロ地区の居住権運動をバックアップしている。

ようになった。その背景にはもちろん，1960年代後半

B氏（男性）は 1
95
3年に京都市伏見区で生まれ，現以後の市民の登場と，当時の朝鮮問題に関する報道や社

在も暮らしている。伏見区は，京都市と宇治市の境界に会的関心の高揚があった。こうした社会状況の中，A位置し，京都市の近隣工業地域を宇治市と共有する地域

氏の関心は，京都市内で開かれる朝鮮問題の集会に参加でもある。197
1年，府立高校を卒業してすぐに就職しすることで解消されていった。当時，京都市内では，在たが，3年で退社。197
5年 10月から日本電信電話の技に巻き込まれた京都出身の留学術係に転職し，勤務先が宇治市となった。A 氏との出日朝鮮人政治犯問題

1
3）

生に対して連帯運動が活発であった。そこで A氏は，会いは，その労働組合活動を通じてであった。

当時の韓国や在日に関する問題に対して，「国とか政府」

B氏の支援者としての原点は，1960年代後半の社会からの「圧倒的に違う」「押さえつける力」，つまり「理的雰囲気と，在日の友人が多かった生育環境にあった。

不尽」に引っかかったという。

彼は，高校時代を，社会・政治に関する興味が「当たりA 氏が本格的に朝鮮問題に関わるようになったきっ前の時代」として覚えていた。それに，大人たちの，部

かけは，映画『オモニ』（1978）の上映運動である。そ落や在日に対する日常的な差別や，中学時代の在日の同の作品は，韓国民主回復統一促進国民会議日本支部（以窓が大企業に入れずに，親の鉄工所や土建屋を継ぐこと

下，韓民統）の日韓労働者連帯運動の一環として全国でに違和感を覚えていたという。日本電信電話に入社後，上映された。当時，韓国青年同盟の京都府委員長を務め労働組合の青年部役員を務めながら反原発や部落解放運，京都市内で開かれた朝鮮問題の集会

動，朝鮮問題の活動に協力していく過程で，差別の問題

で A氏と知り合い，A氏に「南での開催」を打診した。

に触れ，本格的に朝鮮問題に関わっていくこととなった。

ていた Z氏が

14）

A氏はその依頼を引き受け，「たまたま，まるっきり個

その一環として B氏が尽力したのが，自主夜間中学

人」として上映会を準備することになった 15）。結局とし運動である。自主夜間中学運動とは，夜間中学の廃止に

58

「朝鮮」はいかにして「私たちの問題」となったか（全）対して全国で行われた運動で，その主要内容は，自主的氏の場合は，宇治市にゆかりをもつ有志として，若い頃

な識字教育と当該自治体への公立化要求運動であった。

から社会党に入党し，市民や労働組合レベルではなく，

なお，1
970年代の当時は，それまで教育機会がなかっ

地域政治に直接参入していた点に差異がある。C氏はた在日 1世の生徒が増えた時期でもあった。B氏は，

1
99
0年代半ばから人権・平和問題を掲げて宇治市議会

19
78年 1
2月に「京都山城に夜間中学をつくる会」を立に出馬し，5期に渡って議員を務めた。引退後も連合町ち上げた。この会は，奈良県における夜間中学の公立化

内会の役員をはじめ地域の団体の役員を務めている。こ実現の影響で始まり，そこに通っていた宇治地域の生徒のような C氏の存在は，ウトロ地区の居住権運動でも，に対する識字教育と，宇治市における夜間中学の公立化

地域政治との接点として働いたと思われる。

運動を目指した。部落解放運動や労働組合，教員などがこのように，A氏，B氏，C氏の居住・活動暦は，宇参加し，公立中学校の校舎を借りて運営を開始した。こ治地域の地域構造にそれぞれ組み込まれた大衆的市民との中学校がウトロ地区のすぐ近くにあったため，B氏はしての特徴を有している。三者の出身地や階層には差異生徒で来たウトロ住民と知り合うこととなった。そしてがあった。A 氏はベッドタウン期におけるホワイトカ

ほぼ同じ時期に，A 氏の上映会の企画に賛同して，朝ラー流入者モデルに近く，B氏は市域周縁部工場地帯の鮮問題の活動を始めている。

ブルーカラー的な生活基盤をもっている。なお，C氏は以上のように，B氏は労働組合の関係で地域での社会

伝統的な地域社会の有志と言えよう。一方で，三者が的活動をスタートし，1978年以後に自主夜間中学と，

1
96
0年代後半以後の新しい社会運動に共感する大衆的A 氏を中心とする考える会の活動に関わることとなっ市民として都市地域で教育を受け，宇治市の郊外都市化た。インタビュー当時も，別の地域で識字教育の活動をの際に，公共部門従事者として生活基盤を確立した点は続けていた。B氏は学歴や出身地では A氏と差異があっ

共通している。要するに，宇治市での朝鮮問題支援はたが，一方で，学生運動の経験がないまま既存の労働組

19
60年代後半以後の大衆的市民の形成といった社会・合に関わる過程で，労働運動以外の活動に興味をもち，文化的背景を有する。

ネットワークを形成していった点は共通している。

特に，A氏の事例は，宇治市での動きが，京都市とところで，宇治市での自主夜間中学運動は，識字教育いう都市地域の影響を受けて現れたことを示している。

は続いたが，夜間中学の公立化は実現しなかった。賛同

19
78年というやや遅れた時期は，宇治市における都市者も次第に減っていき，校舎の使用も問題となった。こ

生活者と，その一部としての市民の流入という，地域のの問題の解決に関わり，夜間中学運動の継続を下支えしコンテクストとの関連から説明できよう。なお，注目さたのが， A 氏の職場の同僚， C氏の存在であった。

れるのは，労働組合の役割だ。労働組合が，三者の地域

C氏は，朝鮮問題の集まりに関わる労働組合員でありあにおける市民としての実践の契機となったことがわかっ

がら，同時に地域の有志でもあった。

た。これは，社会党系労働組合が朝鮮問題の担い手となっC氏（男性）は 1948年生まれで，宇治市（当時は久ていたことから解釈することもできるかもしれない。し

世郡小倉村）出身である。代々，米と茶農業を営む農家

かし，本稿でより注目したいのは，労働組合の非主流だっで生まれ，その自宅がウトロ地区近隣にあった。そのたた状況で地域に流入した支援者が，個人として，労働組

め，C氏は小，中学校の通学路をウトロ住民と共有しな

合の横のつながりを活用することで実践を切り開いたとがら，幼馴染のような関係をもったという。中学卒業後，いう点である。

奈良県にある工業高等専門学校に進学し，大学時代は大阪市旭区や北区で過ごした。全共闘やべ平連などには参加せず，大阪地域の労働組合運動や社会党系の青年運動への参加していた。1974年に宇治市での就職が決まり，帰郷した。水道部門の機械技士として働き始めた C氏

3.宇治市における朝鮮問題支援グルー
プの形成

は，幼馴染であったウトロ住民から水道に関する相談をウトロ初期支援者，A氏，B氏，C氏の三者にとって，受けるようになる。しかし，その件で職場の上層部に問労働組合の存在は，労働組合の外，すなわち地域の様々い合わせても，反応はなかったという。そこで，その頃，な問題にアプローチするきっかけとして，または，市民

朝鮮問題の活動を始めていた知り合いの A氏と協力し的実践への賛同者を集める手短な資源として機能していて，朝鮮問題やウトロ地区の問題に関わるようになってた。このような労働組合の活用は，考える会の市民的特いった。

徴を反映するだけでなく，必ずしも知識人層や活動家に

以上，C氏も，A氏と同様に，非学生運動出身かつ労とどまらない，大卒・都会のホワイトカラーからブルー働組合の非主流（社会党系）として，労働組合を契機にカラー層への支援者層の広がりを示唆している。三者は労働運動以外の活動に勤しむことになった。ただし，C知識人層に近いが，言説の生産者ではなく，当事者の活59都市文化研究 2
0号 2
0
1
8年

動家との関係も乏しかった。そんな彼らが大衆的市民とな住民に向って，朝鮮問題の支援を共通の関心として提して，あるいは大衆的市民に向って，いったいどのよう示することであった。

に朝鮮問題の実践を行ったのだろうか。その具体的な様
子を，支援の形成と活動内容を通して検討しよう。

しかし，A氏には「このエリアの在日の人たちと，
そんなにダイレクトにはお知り合いはいなかった」。そ前述のように，1970年代前後の宇治市における日本

こで A氏が着目したのは，労働組合活動を通して知っ人支援者の登場は，都市人口の拡大による宅地化と中小た地域の現状であった。一つは，郵便局や日本電信電話，企業の郊外進出を経験した地域のコンテクストを反映し自治体などの公共部門の労働組合で，もう一つは，地域ている。しかし，このような変化が，朝鮮問題支援といにある民間中小企業の小さな労働組合であった。当時，

う地域構造の変化を直ちにもたらすのではない。地域の工業団地に立地した企業では労働争議が頻発し，労働組

コンテクストの変化のなかで宇治市に流入した支援者の，合で協力することが多かったという。その時の地域の状

それを用いた主体的な実践が必要である。すなわち，市況を，A氏は次のように語っている。

民が市民自身と地域の多数の人びとに対して，朝鮮問題とウトロ地区にいかにリンクさせようとしたのかという多分ね，僕の頭の中では民間中小の人たちと交流があったとか，そういうのを多分イメージしたんだと思うん問題である。
考える会は 1
979年 11月，前述の上映運動をきっかけですよ。事実，「じゃ，やりましょう」という話になっに発足した。宇治市における労働者を軸に，朝鮮問題にて。どうするかという話になって。それでその映画を興味のある日本人たちのサークルを目指した。考える会

やるために，そういうとこを回ったんですよ。お願い

では，ミニコミ誌（ニューズレター）の発行，学習会，に。「この映画をやるので，実行委員会をつくってそ近隣地域での情報共有および意見交換が行われた。A

ういう映画をやりたいからのってくださいよ」みたい

氏は集会の企画やミニコミ誌の製作を担い，B氏，C氏

な話をしに，京都の南にあるいろんな労働組合を回っ

は主に運営に関わった。

た。

一連の活動が現れた 1978～1
979年は，韓国は朴正熙
政権末期で，朴政権下の軍部独裁に対する学生運動や労このように，A 氏は，地域の労働組合の横のネット

働運動が激化した時期であった。日本国内でも韓国とのワークをつくり，そのネットワークに対して，大きくは連帯運動が活発に展開され，特に京都や大阪で様々な支

地域や社会的なもの，当面では朝鮮問題という，市民運

援集会が頻繁に開かれていた。「ベトナムに目がいった動の対象を提示した。上映会は地域の労働組合の協力のように，韓国の状態って大変だなってなんとなく思った」

うえ，参加者が約 600人を数える大成功を収めた。A

という時期である。こうした状況のなか，A 氏は宇治氏の実践が，朝鮮問題に興味があった宇治地域の様々な地域での上映会を打診されたのである 。

住民の参加を誘導する，引き金として働いたのである。

久御山に公民館があるんですけど，南の真ん中。【中やっている過程で，結構積極的にいろんな人が，組合

略】企業がたくさん来ていて。小さな会社でも京都かがのってくれましたね。悪いのじゃなく，その組合のら久御山地域にたくさん来てたの。わりと中小企業じゃ

なかのメリット（下線筆者）があったんだと思います

ないのもあるけれど。大きなのもあります。コカ・コーよ。

ラもあるし。わりと元々田んぼだったというか，農村地帯だったころに，企業誘致で企業がたくさん来たか

それに関して A氏は，「メリット」という表現を用いる

ら，わりと裕福なところでした。わりと早くに大きなことで，参加側の自発的動機を示そうとした。何のメリッ

市民会館―中央公民館―ができたのね（1975年）。そトだったのかについては，直接説明はしていない。ただこでやったんですよ。

し，その意味を推測することはできる。
まずは，韓国の民主化運動がマスコミでも大きく取りA 氏の語りに登場する京都府久御山町は，ウトロ地

上げられる状況のなか，その支援に参加できる場が地域

区の北西側に隣接する旧農村で，1966年の国道 1号線

でみられなかった点である。ここでいう「みられなかっ。一方，宇治た」とは，実際宇治地域での連帯運動が存在しなかった

市役所や公共部門企業はウトロ地区北東側の宇治市中心という意味ではない。おそらく，A 氏のような大衆的部にある。同じ地域といっても，旧農村と工業地帯，新市民にとって，社会運動や当事者運動に関わりをもたな

興住宅団地，中心街などがそれぞれ立地し，住民属性もい非当事者として参加できる場がみられなかったという様々であった。A 氏の実践は，朝鮮問題支援の動きが意味であろう。

開通以後に工業地区として開発された

1
7）

宇治地域にはまだみられなかった状況において 18），様々
60

一方，このような「メリット」は在日側にもあったと

「朝鮮」はいかにして「私たちの問題」となったか（全）いう。当時総連や民団の両団体は，各々DPRK（北朝鮮）

まず，多かったのは，情勢の変化など，朝鮮問題の最と韓国政府の立場を代弁しながら激しく対立し，家族内

新情報に関するタイムリーな話題の紹介であった。国民でも意見が様々に分かれていた。それに，韓国の民主化

年金問題（9号）や教科書問題（12号）がその例である。

運動を支援していた韓民統は民団から除外されているの目立ったのは，考える会の設立後まもなくして起こったで，韓民統の催しに参加するためには複雑な関係を考慮

YH貿易事件 20），さらには，釜馬民主抗争，朴大統領

しなければならなかった。そこで「日本人の運動」が参暗殺，光州事件（5.
18民主化運動），金大中逮捕および加しやすい場となったことは容易に想像できる。実際，死刑判決につながる 19
70年代後半以後の韓国の民主化

A 氏は活動を重ねることで地域の在日と知り合い，交運動関係の記事である。表 1の「類型」欄では①で示し流を深めるようになったという 19）。そのなかの一人が，ている。特に金大中関連の出来事（表 1の下線）は，当

ウトロ地区内の民族団体の役員 Y氏であった。Y氏と時マスコミでも大きく報じられ，全国的な救援運動が展の出会いは，考える会のみならず，市民の会の立ち上げ開された 21）。考える会でも街頭集会を開くなど，活発に大きな役割を果たした。

に支援活動を行った。発行頻度をみても，計 14号のう

このように，考える会は，非当事者の大衆的市民によち 10号が 1979年から金大中救援運動の一段落する 1
98
1

る朝鮮問題支援としてスタートしている。それは，個人

年までに発行されており，ウトロ地区とともに最も頻繁の努力を背景に，地域の労働組合を軸にした市民のネッに掲載された話題であった。

トワークをつくることで立ち現れた。考える会の取り組

次に，朝鮮問題を扱いながらも，地域内やその近隣地

みは，韓民統や東京で結成された日韓連帯連絡会議の活域の出来事を中心に紹介された記事を，表 1の「類型」

動を取り入れながら，それに属しているわけではなかっ欄に，◎印で示した。発行当初は①韓国の民主化運動がた。なぜなら，A氏の実践が，宇治地域の日本人とい多かったのが，次第に◎印が増え，近隣や地域内の催し

う様々な住民を対象にしながら，実践レベルでは労働組が中心になっていったことが確認できる。地域における合を経由して人が集まり，労働者という主体を掲げて実朝鮮問題としてもっとも多かったのは，ウトロ地区に関践されていったからである。次章で，その実践内容を検する内容であった。表 1の太字で示したその内容は，地討する。

区の現状や関係者のインタビュー，そしてその歴史的由来などであった。
「南山城と朝鮮文化―南山城バスツアーに参加して―」（13号）も，歴史・文化（表 1の「類型」

4.
「朝鮮」はいかにして「私たちの問題」となったか③）を宇治地域に関連して掲載した情報である。

4.
1.
「労働者」を掲げた朝鮮問題の実践した「民族差別を認めさせ玄（ヒョン）君の採用を勝ち最後に，全体的連帯であれ，地域活動であれ，労働者中心のトピックが多かった点である。表 1の□印で表示考える会の主要活動の一つは，多くの市民社会運動がとる」（2号）や「高槻でも差別が!
」（4号），東大阪にそうだったように，ミニコミ誌『オンドル』の発行であっ所在する工場の移転問題を扱った「日本企業の韓国進出た。本節では，『オンドル』内の記述を手がかりに，考と労働者の戦い」（5号）など，隣接地域における労働える会の初期を中心に実践内容を詳しく分析する。韓国者関係の出来事が活発に紹介された。このような記事はの伝統的な床暖房装置の名前にちなんだ『オンドル』は，一時的な紹介にとどまらず，その後の経過までフォロー「部屋全体，家全体をあたためる」（1号:6）意味を込されていた。例えば，高槻での就職差別問題の場合，各々めて，学習集会の報告用のニューズレターとして出発した

1
0号や 13号に後続記事がある。なお，「韓国元豊労働（4号:6）。1
979年 7月 14日の 1号を皮切りに，1
98
5者の闘い」（12号）のように，韓国の金属・繊維労働者

年 1月 29日の 14号まで発行された。手書き原稿の平板の運動が紹介された例もあり，考える会の活動が，近隣印刷で，制作は主に A氏が担当した。筆者は A氏との地域，さらには日韓の労働運動のネットワークともつなインタビューの際に，A 氏が保管していたバックナン

がっていたことが伺える。

バー（3号，11号以外）の提供を受けた。

『オンドル』を見る限り，考える会は当時の朝鮮問題

表 1は『オンドル』主要記事の一覧である。発行日との情勢を地域で取り入れながら，基本的には労働者読者

総ページ数，主要記事の見出し，そして同時期の朝鮮問を想定して情報を発信していたと思われる。では，考え題に関連する出来事を示した。そして，出来事の「類型」

る会の実践において朝鮮問題がいかに地域の「労働者」

を①韓国の民主化運動，②在日の権利運動，③日韓の古による実践の対象として想定されたであろうか。それは，代史や歴史文化，そして④植民地化をめぐる朝鮮問題の「日本人の韓国との関わりは，ひとつは妓生（キーセン）

全体的議論に区別した。表 1を確認しながら，その掲載

観光であり，もうひとつは民主化運動への支援・連帯で傾向を検討しよう。

00
8:238）時代における，「朝鮮」といあった」（尹，2
6
1

都市文化研究 2
0号 2
0
1
8年

表 1 ミニコミ誌『オンドル』の見出しと関連する出来事※「見出し」欄で冒頭の「・」は通常記事の見出しを，「－」は特集記事のサブ記事の見出しを，「□」は労働運動関連記事の見出しを示している。
※「見なし」欄で下線は金大中関連記事，太字はウトロ関連記事を示している。
※「類型」欄で地域と関連して書かれた記事を「◎」で，近隣地域に関する記事は「◎れん」で示している。
注：山城朝鮮問題を考える会『オンドル』,1～14号（3号，11号以外）から筆者作成。

62

「朝鮮」はいかにして「私たちの問題」となったか（全）う地理的表象の描かれ方を通してみいだすことができる。

しかし，上映会や学習集会に集まった者は，必ずしも歴史や思想，もしくは当事者との密な交流などを通した4.
2.民衆と労働者の連帯論理

自覚を経験しているとは限らない。A 氏ら三者の語り

インタビュー中，A氏は『オンドル』の創刊時を語にもみられたように，彼らも 196
0年代後半以後の社会る際に「［私たちの運動が少しでも日本全体また韓国民的雰囲気と，地域と労働組合という共通項のほかは，階衆の運動に連なるように］と書きました」と述べていた。

層も多様で，知識の生産や当事者との連帯運動に従事し1号の編集後記をみると，確かにそのとおりの言葉が書た経験もなかった。さらには，朝鮮問題のほかにも，反いてある。約 33年前の文章を A氏がまだ覚えているの

戦運動や環境保護，女性問題など，市民運動の課題は様々

は，その言葉が当時の A氏の実践の背景を集約していにあった。これらの運動に比べると，日本人の「私たち」

るからであろう。朝鮮問題における韓国・在日の人びとに，朝鮮問題は程遠くみえるものでもある。そのようなを民衆として捉える認識は，単に A氏に限らず，当時状況で，韓国の民主化運動と「私たち」，そして「安全の朝鮮問題を支援する側に共有される概念であった（尹，地帯」23）の外の在日をつなぐことは，容易なことではな

前掲:2
6
12
6
8
）。

かっただろう。

この時期，民衆とは，韓国の民主化運動で使われた概『オンドル』で見る限り，宇治市における朝鮮問題支念として，草の根の対抗的な集団を指した。民主化運動

援は「加害者としての自覚」とは多少異なった認識を必に参加する農民や労働者が，被支配層の抑圧に対して抵要とした 24）。上記の学習集会の意見交換では，「職場に抗する「民衆」の主体として取り上げられ，その「民衆」

は朝鮮人に対する差別意識が潜在しており，会社がいつの表象がまた，農民や労働者のイメージを通して（再）つぶれるかといった中で，あるいは支部の活動でせいいっ生産された。学生運動に参加した若者や知識人，野党のぱいといった状況の中で，どうして韓国の問題まで考え

政治家，キリスト教の関係者などが，この「民衆」の抵

ねばならないのか」（1号:3）という根本的な疑問が出

抗に参加し，支援することが，反軍部民主化運動の連帯されていた。この意見をめぐる議論は，当時の地域の労論理であった。

働組合運動の現状を反映しながら，考える会での連帯論

このような「民衆」の言説は，日本における朝鮮問題

理を示している。

支援においても（再）生産された。当時の民衆の言説でその議論では，まず，パートや下請けなど，職場の合は，韓国の当時の独裁政権が韓国と在日の民衆を抑圧す

理化が進む状況が示された。そして，日韓条約以後，日る存在とされた。なお，日本政府が，1965年の日韓条

本企業が合理化の一環として韓国に進出し，韓国の労働約を通してその政権の維持に力を貸したとされた。そし者が日本経済に組み込まれた状況が取り上げられた。そて究極的には，天皇制を筆頭とする近代国家日本のありこで，韓国の労働者やその民衆としての抵抗が，日本の。そのため，朝鮮労働者の取り組むべき課題となるのである。つまり，こ問題への支援とは，近代日本の問題に疑問を提起する，

こでいう「私たち」とは，日本の経済構造に対して，民もしくは提起する者と共に闘うという点において，市民衆と共に抵抗する労働者仲間の主体を意味した。朝鮮問の運動として受け入れられたのである。

題における民衆の言説が，それまで他者として位置づけ方が抵抗の対象として想定された

2
2）

ただし，その連帯には一つの前提条件があった。それられた「朝鮮」を，自己反省や革新の対象として提示すは，市民自身が，民衆を生み出した，近代日本の一部でる「朝鮮／日本」と「私」の関係を問う論理であったとあることを自覚すること，つまり加害者としての自己をすれば，『オンドル』でのそれは，「朝鮮」を同じ労働者受け入れることであった。日本人市民とアジア民衆の連としてカテゴリー化し，「私たち労働者」の問題として

帯は，このような省察を条件とするということ，それが提示していたということである。

べ平連運動以後，「私たちの問題」として朝鮮問題を実「朝鮮」に対する「労働者」へのカテゴリー化は，在践した知識人層市民の共通の理解だった。

日の問題に関しても同様にみられた。例えば，就職差別

ところで，考える会では「私たち」を，いかに受け入問題に関する記事では，先方の支援団体による「ひとりれ， もしくは再生産していただろうか。『オンドル』の在日韓国人の問題ではけっしてなく，日本労働者へ向1号に掲載された第 1回目の学習集会の記録でも，朝鮮けられたもの」（2号:45）という表現を引用した。こ

問題は「私たちの課題」として想定されている。「私たの引用でも，労働者どうしの一体感が強調されている。

ちは，韓国民衆の闘いを強圧している朴政権を支えてい次の文章も，同様の認識を示している。

るのが日本の政府，独占資本であることをふまえて，私たちの課題として日韓闘争をとらえていかねばならない…名地でおこっている民族差別への斗いであると思いのではないでしょうか」（1号:2）という部分は，まさます。私たちはこうした斗いに学び，さらなる連帯強に民衆の言説を踏襲している。

化をはかるとともに，それぞれの職場，地域において
63

都市文化研究

2
0号 2
0
1
8年

問題提起をしていかなければならないでしょう（4号:いがあったからだ。なお，多くの在日は，労働組合とい4）う枠組みの外に置かれた存在であった。そもそも在日の権利運動そのものが，日立就職差別事件（1970年）な

この種の文章を扱う時は，その主張が特定の現状認識

ど，当時の一般労働市場における在日の不可視化の状況に対する誘いや説得，つまり「これからあってほしいこ

で起こっているのである。実際，ウトロ地区においてもと」を述べている点に注意する必要がある。ここで主張住民の多数が建設業や廃品回収業に従事しており，考えされているのは，朝鮮問題に対する連帯の強化だけではる会に参加した住民はいなかった。ただし，ウトロ住民ない。この文章から読み取れるのは，「斗いに学ぶ」こと日本人市民との媒介となる在日当事者との交流が，考とで「それぞれの職場，地域」において「問題提起をしえる会をきっかけに生まれていた。

ていかなければならない」ことが求められるとする現状

このように，考える会の活動は，宇治市の新住民市民認識である。つまり，労働者からの問題提起（斗い）が，による，社会への問題提起を目指す実践として，韓国の日常においては行われていないか，あるいは，個別の地

民主化運動の激変期の 1
980年前後に集中して行われた。

域で行われていて日常的にみられないために，そうしたA氏ら三者自身も，198
0年代半ばからは環境問題など，事例を学んで，連帯することが必要であるという認識だ。

ウトロを含めた地域の様々な問題に手を広げていった。

次の文章は，このような現状認識をよりはっきり示している。
右傾化が進行する中で，韓国労働者，民衆の闘いから

5.おわりに学び，日韓の労仂者・民衆の連帯を追究することは，

本稿では，在日の権利運動における日本人支援者を市

闘う労働運動の主体確立ということからも重要な課題

民の主体として捉え，事例研究を通してその実践の形成です（4号:6）

を分析した。特に，地域空間の構造が変化するコンテク
ストのなかで，支援者がいかにそれを受け入れ，主体的

この文章では，問題提起のみられない労働組合の現状
が「右傾化」という表現を用いて提示された。ここからに再利用・再生産したかに焦点を当てた。
1章では，論文の課題を設定した。まず，日本人支援

は，民衆を通したカテゴリー化におけるもう一つの意味

者を，1
960年代後半以後の新しい社会運動における市が読み取れる。近代日本の経済構造内の労働者仲間だと民として位置づけた。日本人支援者は，そのなかでも朝いう認識の一方で，闘っている，つまり，抵抗―この文鮮問題に関わり，韓国・朝鮮に関する言説を（再）生産章からいうと「労働者の主体確立」―の見本としての民していた市民の主体を指す。特に本稿では，都市のコス衆が提示されているのである。

モポリタン的な知識人層の言説を地域で再生産かつバッ

このように，考える会の初期では，朝鮮問題におけるクアップしていた大衆的市民に注目し，郊外地域の宇治

韓国の民主化運動や，在日の権利運動が民衆の抵抗とし市における朝鮮問題支援を事例とした。その実践は，て提示された。それは，「朝鮮」という地理的表象を，19
70年代後半以後に始まり，市内の在日集住地域であ知識人層により生産された民衆の言説を用いて，労働者るウトロ地区の，1980年代半ば以後の居住権運動の基仲間として再カテゴリー化する内容となった。さらに，礎をつくる重要な役割を果たした。

その連帯論理は，日本（地域）における労働組合の「右2章では，ウトロ初期支援者の生活史を地域との関連

傾化」という現状認識のもとで実践された。それは，当から検討し，記述した。支援者 A氏，B氏，C氏はそ時の現状ではみられない「抵抗する労働者」を，「朝鮮」れぞれの社会的背景をもつが，郊外都市の新住民として，の学習を通して可視化させることで，現状での「私たち」

都市の市民運動と労働組合活動の影響により朝鮮や地域の主体化を導こうとする，地域の労働者に対する一種のの問題に関わり始めたことにおいて共通性を有していた。

アイデンティフィケーションの取り組みとしても始まっ

3章では，A氏の語りを中心に，三者による朝鮮問題たのである。このような再カテゴリー化は，知識人層の支援の形成過程を分析した。A 氏は，朝鮮問題への社

市民のように帝国主義と自己の関係を問い詰めることな会的関心が高まる中，労働組合の横のネットワークを活しでも，構造と民衆，抑圧と抵抗といった明瞭な二項対用する個人の努力によって，朝鮮問題サークル「考える立のストーリーとして，参加の入り口を広げるものだっ会」を宇治市で立ち上げた。

たのではないだろうか。

日本人支援者によって始まった「考える会」は，いかもちろん，このような初期の図式は，様々な問題を抱に地域において朝鮮問題支援を行ったのだろうか。4章

えた単純な論理であったことを指摘せざるを得ない。民では，こうした疑問を同会のミニコミ誌『オンドル』を衆は階層的な表象として，地理的表象の「朝鮮」とは違通じて分析した。『オンドル』では，朝鮮問題に関する64

「朝鮮」はいかにして「私たちの問題」となったか（全）地域・労働者向きの情報が主に発信された。特に初期のいっても過言ではない。つまり，ウトロ地区の権利運動

活動では，朝鮮という地理的表象を，民衆の言説をもとの立ち上げは，その時代の新しい考え方を自らのものとに抵抗する労働者仲間として捉え，「労働者＝私たち」

し，地域における一つ一つの組織を活用する主体の登場

を抵抗の主体に導こうとする連帯論理が語られていた。

と，またそうした経験を土台にして可能となったのであ

以上，本稿の分析から次のような結論が考えられる。

る。

第 1に，日本人支援者が，様々な動機や経験を有する市民の主体であった点である。第 2に，その実践の過程が，

注

都市的な言説の地域的再生産かつ再利用を通して取り組

1.在日の当事者運動で在日 2世の運動は，1世の祖国中心の運動まれていたことである。地域の労働組合ネットワークのとは区別される。当時，1世が在日本朝鮮人総連合会（以下，総連）と，在日本大韓民国居留民団（以下，民団。現在は在日本大

活用や，民衆の言説の再生産がそうである。結局，その韓民国民団に改称）といった，両民族団体を通して民族運動を行っ

内実は，知識人層の朝鮮問題支援を支えながらも，地域

た一方，2世の場合は，生活の権利のための運動として，韓国のの時・空間的コンテクストに合わせた形となった。都市

民主化運動支援や地域を拠点として様々な権利運動を進めた。こ

地域では 1
9
60年代後半以後に現れた朝鮮問題支援が，宇治市ではやや遅れた 1970年代後半以後に現れた。なれらの運動が日本に知られた経緯の一つは，韓国に留学し，当時の韓国政府の不条理や民主化運動の両方を経験した在日 2世に関する，日本での支援活動であった。

お，その過程において，朝鮮という地理的表象が，労働

2.反戦平和問題に取り組んでいた雑誌 『世界』 は， 日韓会談者として再カテゴリー化された。つまり，知識人層市民（196
5年に成立）の反対運動に際して 1
96
4年，初めて朝鮮問題のの「自覚」とはやや異なる，権力をもつ側と抵抗する労働者仲間という集団的な二項対立の図式が強調されたのである。
本稿の意義は，次のとおりである。まず，日本人支援者を，1
96
0年代後半以後の市民運動に位置づけた点である。なお，そのなかでも，研究事例の少ない郊外地域の大衆的市民を対象とし，地域との関係から実践の社会・文化的な内実を提示した点である。さらに，ウトロ地区に関する研究という意味では，まだ明らかにされていな
かった居住権運動以前の歴史を提示した点で意義がある。
これらの意義は，歴史研究としても有効であろうが，いまなお重要な，人びとによる社会運動において，支援者集団の形成がいかに行われるかを扱った事例としても意味がある。一方，分析が韓国の民主化運動支援に集中し，在日の権利運動における支援の具体的な様子までは扱えなかった点は，限界として挙げられる。
以上の意義や限界を踏まえて，次稿では，市民の会の形成までを含めて分析したい。市民の会の形成に当っては，考える会で「私たち」とともに強調されていた地域
内の在日の当事者に関する支援が行われた。最後に，この問題に関する補足として，本稿で扱った A氏，B氏，C氏の実践の意味を考えたい。本稿で取り上げた労働者

特集を組んだ。以後，『世界』では 1
9
7
5年と 1
9
8
4年の特集や，
連載「韓国からの通信」（1
9
7
3～1
9
8
8年）など，韓国・朝鮮の社会・経済的状況を特に民主化運動の立場から日本の市民社会に発信した。
3.鶴見俊輔などは，大村収容所の朝鮮人捕虜問題以後，韓国の民主化運動を支援した。在日 2世の文学者と交流しながら，雑誌『朝鮮人』（1969～1992年）を創刊した。『思想の科学』にも 1970年代を中心に，朝鮮問題に関する在日 2世の文章が紹介されている。
4.この点は，先行研究で知識人層の支援の動機が主に「加害者としての自覚」として描かれている点とは区別される。
5.民族団体の支部もウトロ地区を中心に立地している。戦後直後に朝鮮人連盟（現在は総連に継承）の地域支部がウトロ地区内に設立され，現在も存続している。民団の支部は 1
96
9年に宇治町で設立されたが，以後，ウトロ地区近隣に移転した。
6.例えば，「仮設住宅建設は三十一戸―ウトロだけが敷地問題で
未解決」1
9
6
1年 1
0月 1
3日『洛南タイムス』。
7.ウトロ地区の土地問題は，水道敷設運動当時の地権者である日産車体が，水道敷設に同意した直後に土地を売却し，その土地を入手した民間会社が住民に対して民事裁判を起こすことで発生した。日産がウトロ地区の土地を所得した経緯は次のとおりである。
戦後，敷地や物件の払い下げを受けて車両製造会社に転換した日国が日産に合併され，19
6
2年から日産車体が地権者となった。土地問題やそれに関する運動については斎藤（2
0
1
0
）を参考。
8.
「今どき宇治市内に上水道のない地域―ウトロの住民が市に陳情」198
6年 8月 3日『洛南タイムス』。
9.A氏に対するインタビュー調査期間は 201
2年 7月～20
1
3年 7月の間である。

の図式は，あくまでも支援初期のものであり，A 氏ら

1
0
.2
0
1
2月 7月 30日，A氏に対するインタビューから。

三者の生活史やそれ以後の展開を見ると，彼ら自身は加

1
1
.注 1
0
）と同じ。

害者としての自覚に基づいて，朝鮮問題に関わっていっ

1
2
.2
0
1
3年 7月 23日，A氏に対するインタビューから。

た可能性が高い。注目したいのは，それにもかかわらず，

1
3.在日留学生スパイ事件とも呼ばれる，1
9
6
0～1
9
8
0年代における
在日の韓国留学生に対する拘束事件。197
1年の徐勝・徐俊植兄弟

三者の実践が，地域の様々な運動―労働運動，部落解放事件が象徴的で，日本でも救援運動が活発に展開された。なお，

運動，女性運動，民族団体，韓国での支援など―を横断

本文中に用いた朝鮮問題における出来事や団体名，そしてそれらして連帯できる共通の話題と，連帯の経験を地域社会にに関する注釈は，主に国際高麗学会日本支部「在日コリアン辞典」

提示した点である。
三者の実践がなかったとすれば，市民の会が当初から大きな非当事者グループに支えられたことはなかったと

編纂委員会編（2010）を参考に作成した。
1
4.韓民統は，民団の改革派によって 197
3年 8月に結成された，
在日の韓国民主化運動の支援団体である。韓国青年同盟は，その傘下団体であった。

65

都市文化研究 2
0号 2
0
1
8年
1
5.注 10）と同じ。
1
6.B氏に対しては 2
01
3年 7月 27日， C氏に対しては 2
01
4年
4月 18日にインタビュー調査を行った。
1
7.注 10）と同じ。本章の引用部分は全てこのインタビュー時の言葉である。なお，久御山町に関する情報は，次のウェブを参照し
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/h27t
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you.
pdf
，201
7年 8月 31日閲覧。
18.例えば，考える会のミニコミ誌，『オンドル』に次のような記

黒川伊織（20
16）.いやがらせの思想―「ベトナムに平和を！」神戸行動委員会の経験.大原社会問題研究所雑誌,6
9
7
,16
3
6
.
国際高麗学会日本支部「在日コリアン辞典」編纂委員会編（2010）.
『在日コリアン辞典』明石書店.
斎藤正樹（2010）．ウトロ―強制立退きから新しいまちづくりへ．
コリアンコミュニティ研究,1
,3
7
4
4
．
隅谷三喜男（1996）.朝鮮問題と『世界』.世界,6
1
7
,12
41
27
.
孫・片田晶（2
0
1
6）.1
9
6
0年代の日教組教研の在日朝鮮人教育論―述がある。「南山城地域においても日韓についての運動やとりく「在日朝鮮人教育」の変容.社会学評論,6
（3
7
）
,2
8
5
30
1.

みはほとんどなされていないのが現状ですが」（1号:2）。

千本秀樹（1988）.京都府協和会と宇治の在日朝鮮人.歴史人類,16,19.例えば，『オンドル』に次のような記述がある。「多くの労仂者と日朝問題について話合い，問題意義を深め合ったこと，そして

1
7
3
2
1
5.
鄭根珠（2
0
1
3）.韓国民主化支援運動と日韓関係―「金大中内乱陰

現在，地域の在日朝鮮人との交流を持つまでに至っている経過が謀事件」と日本における救命運動を中心に.アジア太平洋討究,

確認されました」（8号:1
1
）。

2
0
,3
5
9
3
7
1.

20.19
79年 8月 9～1
1日，韓国の YH貿易の女性労働者が会社側の廃業措置に対して行った座り込み事件。野党がこの座り込みを支援し，さらに，それが強制排除されることによって，この事件

中塚明（2
0
06
）
.日本近代史と朝鮮問題.歴史評論,6
7
9
,6
5
8
0
.
松井隆志（2016）.1
96
0年代と「ベ平連」.大原社会問題研究所雑
誌,6
9
7
,2
15
.

は労働運動を超え，反政府連帯運動を誘発するきっかけとなった。

水溜真由美（2012）.アジアの女たちの会とその周辺―国際連帯の21.当時，韓国の反軍部民主政治のリーダーであった政治家，金大観点から.安田常雄編『シリーズ戦後日本社会の歴史 3社会を問中（1924～2009年）に対する救援運動が，日本でも 1
97
0年代半
ばと 1980年代初頭の 2期に渡って行われた。韓民統のほか，市民側でも日韓連帯連絡会議が結成された。一連の活動は，1
97
8年

う人びと―運動のなかの個と共同性）』岩波書店,2
5
82
85
.
尹健次（2
0
0
8）.
『思想体験の交錯―日本・韓国・在日 194
5年以後』
岩波書店（＝

（2
0
0
9）.『
』

を基点に各々日韓労働者連帯と日韓連帯委員会に改められた。考える会の形成もこの時期を背景としている。この運動の展開については，鄭（2013）が詳しい。
22.例えば，歴史学者の中塚明は「一方に天皇・天皇制の専制支配，

―19
4
5
）
.

李美淑（2
0
1
2）.韓国民主化運動における地下情報の発信―越境的なキリスト者ネットワーク形成の背景と活動を中心に.コンタク
ト・ゾーン,5
,1
4
5
1
7
2
.

その対極として最も抑圧されていた在日朝鮮人労働者，という二山根実紀（2013）.在日朝鮮人女性の識字教育の構造―19
70～1
9
8
0

極，その対立関係を【中略】直感的に感じていたのではないかと

年代京都・九条オモニ学校における教師の主体に着目して.松田

思いますね」と述べている（中塚，20
06:7
0）
。
23
.注 12） と同じ。 A 氏は， 在日や部落問題への関心について「まあ，きっとずっと安全地帯で生活していたからでしょうね。
僕自身が。サラリーマンの子供で，中産階層なんでしょうね」と素二・鄭根埴編『コリアンディアスポラと東アジア社会』京都大学出版会,5
1
7
6．
山本薫子（2004）.外国人労働者「問題」と日本人.駒井洋編『移民をめぐる自治体の政策と社会運動』明石書店,3
0
3
3
2
3.

語っている。
24.これが日韓労働者連帯運動全体で共通する論理なのかは不明である。

廣瀬陽一（20
16）.金達寿と文学運動―リアリズム研究会を中心に.
国際高麗学,1
6
,3
6
7
3
9
5
.
（韓国語）

（2
01
6）.
,
1
6
,367
39
5
.

引用・参考文献
朝日新聞社編（1992）.
『イウサラム（隣人）―ウトロ聞き書き』議会ジャーナル.
荒川章二（2012）.地域のなかの一九六八年.安田常雄編『シリーズ
戦後日本社会の歴史 3社会を問う人びと―運動のなかの個と共同性』岩波書店,226257.
稲津秀樹（20
10）.
「多文化共生」政策現場における意図せざる結果としての〈ナショナルな規範の言説〉の構築―ある郊外都市の「多文化共生推進基本方針」策定過程を事例に.関西学院大学先端社会研究所紀要,4
,53
7
0
.
片岡千代子（2006）.京都「東九条マダン」の中心的担い手についての考察―在日の文化運動団体「ハンマダン」に焦点をあて.東アジア研究,45,324.

66

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1
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（3
2
8
）
,No.1
.
「付記」
本論文には科学研究費・特別研究員奨励費（課題番号 H25
・7
84
7
）
の成果の一部を使用した。なお，執筆に当って，A氏，B氏，C氏に調査の協力を，特に A氏には貴重な資料を提供いただいた。そして，先輩と同僚，査読者の方々からは的確で丁寧なコメントをいただいた。ここに記して心から感謝の意を表します。

「朝鮮」はいかにして「私たちの問題」となったか（全）How “Korea” Became “Our Affairs”: The Emergenceof Japanese Participation in Korean Affairs
in Uji City during the late-1970s
Eunhwee JEON

In this paper, I will discuss Japanese participation in the human rights movement for ethnic Koreansliving in Japan. These individuals―Koreans living in Japan―are called Zainichi. The Japanese individuals
who participated in this movement were often citizens involved in Korean affairs, which encompasses agroup emphasis on Zainichi rights and the development of democracy in Korea. This new social movement
began at the end of the 1960s. In particular, I focus on a more popular group of Japanese citizens who
typically reproduced the discourse of the Korean movement; instead of on a few elite intellectuals who
merely produced related information.
The case study focuses on the early part of Japanese participation in Korean affairs in Uji City in thelate-1970s. First, biographies of some of the key Japanese participants were conducted in reference to thetime-spatial contexts of the region. The results show that a new type of resident brought into the suburb
during urbanization was influenced by Korean affairs. This helped create new social movements at theend of the 1960s.
Second, the case study also analyzed how these new residents influenced other citizens to become
involved in Korean affairs. By positioning the affairs in a labor community, which protested against the
government’s policies, these individuals organized a local network for the movement. The logic of solidarity
was furthered by reproducing major contemporary discourses by intellectuals.
In conclusion, these results suggest the following:（1）Japanese citizens participating in Korean affairs
acted as civic agents with diverse motivations and backgrounds;（2）in this case, the community’s solidarity was reinforced through reproduction and reuse of the urban movement’s discourse; and（3）byreproducing and reusing the urban movement’s discourse, these individuals helped re-categorize “Korea,”going beyond a geographic representation and encompassing a specific socio-economic status.
Keywords：Japanese participants, Korean affairs, suburban social movements, Uji City, Utoro District

67