平成31年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年10月31日
上場会社名 株式会社 ドリコム
コード番号 3793
URL http://www.drecom.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役
四半期報告書提出予定日
平成30年11月9日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無
：
有

東

上場取引所
（氏名） 内藤 裕紀（氏名） 後藤 英紀

TEL 03-6682-5700（百万円未満切捨て）

1. 平成31年3月期第2四半期の連結業績（平成30年4月1日〜平成30年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
31年3月期第2四半期
30年3月期第2四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

5,560
6,201△10.3
82.2

△578
167

―
△54.0

△824
59―
△81.4

△65536―△79.0（注）包括利益 31年3月期第2四半期△659百万円 （―％） 30年3月期第2四半期

39百万円 （△76.0％）

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

31年3月期第2四半期
30年3月期第2四半期

円銭△23.17
1.27

―
1.26

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率

1株当たり純資産％

円銭

28.8
33.2

83.97
106.74

百万円

31年3月期第2四半期
8,242
30年3月期
9,097
31年3月期第2四半期 2,377百万円（参考）自己資本

2,446
3,261
30年3月期 3,018百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

30年3月期
31年3月期
31年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―期末

合計円銭

0.00
0.00円銭

円銭

―

0.00

0.00

―

0.00

0.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日〜平成30年12月31日）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
第3四半期(累計)

営業利益

百万円

％

百万円

8,000

△20.7

△800

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益
純利益

経常利益％

―百万円

△1,100％―

百万円△1,000％―円銭△35.31

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、除外
― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

31年3月期2Q
31年3月期2Q
31年3月期2Q

28,747,000 株 30年3月期
429,066 株 30年3月期
28,291,917 株 30年3月期2Q

28,742,000 株
466,466 株
28,275,541 株注）みずほ信託銀行株式会社（以下「ESOP信託口」という。）が所有する当社株式429,000株（議決権の数4,290個）につきましては、上記期末自己株式数に含めております。

※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）
当社は平成30年10月31日（水）に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する四半期決算説明会資料については開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

㈱ドリコム(3793)平成31年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書

6

第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………
四半期連結包括利益計算書

6
7

第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9（５）重要な後発事象 ……………………………………………………………………………………………………

10３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

10

継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………………

10- 1 -

㈱ドリコム(3793)平成31年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当社グループが属するインターネットサービス業界を取り巻く環境は急速な変化を続けております。平成29年通信利用動向調査によると、平成29年（2017）末時点で、スマートフォンを保有する世帯の割合は75.1％に達し、初めて固定電話、パソコンを保有する世帯の割合を上回りました。スマートフォンは現在の日常生活において最も主要な情報通信機器と位置付けられる状況になっております。また、平成29年（2017）末時点で、スマートフォンを使用してインターネットを利用する人の割合は59.7%となり、52.5%のPCと並び、スマートフォンはインターネット利用における主要なデバイスと位置付けられています。このように、スマートフォンの急速な普及とインターネットデバイスとしての重要性が増していることを受け、インターネットサービス業界
では、スマートフォン向けの新規サービスが次々と創出され、市場拡大と競争の激化が続いております。
こうした環境の下、当社グループはスマートフォン向けサービスの提供を主な事業と位置付け、既存サービスの拡充および新規サービスの開発に注力しております。主力事業のソーシャルゲーム事業では、IPゲームに焦点を当てた戦略の下、新規IPゲームの開発・運用を通じた事業拡大に取り組んでおり、現在8本のIPゲームアプリを運用しております。また、株式会社バンダイナムコエンターテインメントとの合弁会社の提供する新ブラウザゲームサービス「enza」も４月にサービス提供が始まり、新たなゲーム市場の開拓に向けた取り組みも本格化いたしました。広告メディア事業では、広告代理事業の他、次世代の主力事業創出を目的とした新規サービスの開発・運用にも取り組みました。
業績については、2014年５月にリリースされたIPゲームアプリが好調な推移を維持した他、６月にリリースされた新作IPゲームアプリも本格的に収益寄与した結果、売上高は5,560,169千円（前年同期比10.3％減少）となりました。利益面につきましては、足下で最優先課題として取り組んでいる運用の効率化および全社的なコスト最適化により費用が抑制された結果、四半期比では収益性の改善が見られたものの、前年度比では運用タイトルの増加とそれに伴い、運用費用が増加したことから、利益は損失に転じ、営業損失578,557千円（前年同期は営業利益167,348千円）、経常損失824,106千円（前年同期は経常利益59,664千円）、親会社株主に帰属する四半期当期純損失655,499千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期当期純利益36,020千円）となりました。
今後につきましては、新ブラウザゲームサービス「enza」の拡大と、既存ゲームアプリの運用費用の最適化を通じた一層の収益性向上の2つを最優先課題として、優先的に経営資源を投入し、事業拡大に取り組んでまいります。
エンターテインメントサービス
当事業セグメントはゲームの開発・運営が主要事業となっており、他社IPゲーム及びゲームプラットフォーム並びにオリジナルIPゲームの開発・運営を行っております。
他社IPゲームにつきましては、2014年５月にリリースされたIPゲームアプリが好調な推移を維持したほか、６月にリリースした新作IPゲームアプリも本格的に収益寄与いたしました。2016年11月以降にリリースしたIP
ゲームアプリでは、既存ユーザーとのエンゲージメントを高めるリアルイベントの実施を軸とした、売上拡大策に注力しました。
オリジナルゲームについては、既存ユーザーの満足度維持・向上に焦点を当てたイベント施策に注力し売上水準を維持いたしました。また、ネイティブ、旧ブラウザゲームの運用による売上とあわせて、４月よりサービスを提供している新ブラウザゲームサービス「enza」に関連する売上も計上されました。以上の結果、セグメント売上高は5,116,509千円（前年同期比10.1％減）となりました。
利益につきましては、前期より取り組んでいる運用効率化が進展した結果、前四半期比では運用費が抑制されたものの、前年同期比では、運用本数が増加し、依然収益性向上の半ばにあることから、セグメント損失は482,316千円（前年同期はセグメント利益334,769千円）となりました。
なお、当社が配信元である「ダービースタリオン マスターズ」及び「みんゴル」（アジア版）を除く運用中のIPゲームアプリの売上高につきましては、配信会社からの一定の比率に応じた売上分配を得るかたちとなっており、売上への影響は相対的に小さいものの、支払手数料が無いため、利益に与える影響が大きくなります。

- 2 -㈱ドリコム(3793)平成31年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
広告メディアサービス
広告メディアサービスでは、広告代理業務の他、次世代の主力事業創出を目的とした取り組みの一環である『DRIP（Drecom Invention Project）』のもと、当社の有するインターネットサービスの知見を活かした新規サービスを試験的に立ち上げ、事業化に向けた試行を重ねました。
しかしながら、主要サービスの多くが事業開発段階にあることから、セグメント売上高は443,660千円（前年同期比12.8％減）、セグメント損失は96,241千円（前年同期はセグメント損失167,421千円）となりました。
（２）財政状態に関する説明（資産）
当第２四半期連結累計期間末における流動資産は4,823,988千円となり、前連結会計年度末に比べ1,265,790千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が1,094,034千円、売掛金が305,700千円、仕掛品が48,094千円減少したことによるものであります。固定資産は3,418,807千円となり、前連結会計度末に比べ411,090千円増加いたしました。これは主にソフトウエアが222,176千円、関係会社長期貸付金が539,000千円増加し、ソフトウェア仮勘定が217,046千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は8,242,796千円となりました。
（負債）
当第２四半期連結累計期間末における流動負債は4,148,603千円となり、前連結会計年度末に比べ908,805千円増加いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が1,405,326千円増加したことによるものであります。固定負債は1,647,648千円となり、前連結会計年度末に比べ948,786千円減少いたしました。これは主に長期借入金が870,334千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、5,796,251千円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結累計期間末における純資産合計は2,446,544千円となり、前連結会計年度末に比べ814,719千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失655,499千円を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は28.8％（前連結会計年度末は33.2％）となりました。

- 3 -㈱ドリコム(3793)平成31年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
仕掛品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券関係会社長期貸付金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

3,177,762
1,960,899
360,014591,1026,089,778

2,083,728
1,655,198
311,920
773,141
4,823,988

327,055△124,935202,120
70,674△56,358
14,316
97,136△13,256
83,879300,316

328,513△138,353
190,159
74,451△59,923
14,527
97,136△22,970
74,166
278,853

374,125
642,705
1,016,830

596,302425,658
1,021,960

125,346
490,000
303,572
771,651
1,690,570
3,007,717
9,097,496

124,319
1,029,000
383,245581,428
2,117,993
3,418,807
8,242,796

㈱ドリコム(3793)平成31年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（単位：千円）前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
社債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

466,740
440,000
713,342102,000
923,720
87,542110,923
395,528
3,239,797

432,008
125,000
2,118,668
102,000
717,580
23,922
112,197
517,225
4,148,603

2,096,331
147,000
101,479
251,624
2,596,435
5,836,233

1,225,997
96,000101,756
223,895
1,647,648
5,796,251

1,694,723
1,957,830△484,743△150,061
3,017,748

1,697,341
1,960,447△1,140,243△138,018
2,379,526

39
266
305
225,595
17,614
3,261,263
9,097,496△83△1,452△1,53656,027
12,5262,446,544
8,242,796

㈱ドリコム(3793)平成31年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取分配金
投資事業組合運用益
投資有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料社債利息
持分法による投資損失
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

6,201,150
4,416,121
1,785,028
1,617,680
167,348

5,560,169
4,976,698
583,471
1,162,029△578,557

93
93
3,040
10,00094
13,321

5,273
111
190
5,575

11,43356,0001545,380
8,176
121,005
59,664

14,4893,555
1,180
226,715
849
4,332
251,123△824,106-

128,814
128,814-

24,032
24,03259,664△719,323

47,922△28,622
19,30040,36317,800△79,618△61,818△657,505

4,343△2,00536,020△655,499

㈱ドリコム(3793)平成31年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

40,363△657,505

△412
△180
△592
39,770△122△2,270△2,393△659,898

35,5194,251△657,341△2,557

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -㈱ドリコム(3793)平成31年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

59,664△719,323

123,247
35,179△186△3,04045,38056,00011,43315△10,000△552,651△274,099△63,067△40,818△35,116
177,42123,656△247,077
10,99063,681△619,387
186△7,630△166,893△793,724

267,501
3,604△128,814
24,032△5,385849
226,715
3,555
14,4891,180
305,700
48,45077,661△222,785△34,731△162,033△146,165
166,266
197
22,965△256,069
9,216△24,292△66,135△337,282△20,815△283,723△100,094
60,000△243,000△178,121
3,686△762,069△5,234△313,246△539,000△19,800△14,418△891,700△152,500
2,978,000△109,939
295,003△2,4403,008,123△88
1,452,240
2,923,204
4,375,445△315,000
1,088,230△565,008△51,000△20,240
136,982△2,033△1,094,034
3,173,522
2,079,488

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
株式報酬費用
新株予約権戻入益
減損損失
受取利息及び受取分配金
投資事業組合運用損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
支払手数料
支払利息
社債利息
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び分配金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
敷金の差入による支出
関係会社貸付けによる支出
出資金の払込による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
社債の発行による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 8 -㈱ドリコム(3793)平成31年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
エンターテイン 広告メディアサービス
メントサービス

四半期連結損益計算書計上額（注）

調整額
計

売上高
(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替

5,692,323

508,826

6,201,150-

6,201,150

-

---

-

5,692,323

508,826

6,201,150-

6,201,150

334,769△167,421

167,348-

167,348高計
セグメント利益又は損失（△）（注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
エンターテイン 広告メディア
メントサービス
サービス

四半期連結
損益計算書
計上額（注）

調整額計

売上高(1)外部顧客への売上高

5,116,509

443,660

5,560,169-

5,560,169

-

----

計

5,116,509

443,660

5,560,169-

5,560,169

セグメント損失（△）△482,316△96,241△578,557-△578,557(2)セグメント間の内部売上高又は振替高（注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「コンテンツサービス」としていた報告セグメントの名称を「エンターテインメントサービス」に変更しております。この変更は、セグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第２四半期連結累計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で記載しております。

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該当事項はありません。

３．その他継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

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