定期預金規定集〈共通規定〉

１（証券類の受入れ）（１）小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証
券類は、この通帳の当該受入れの記載を取消したうえ、あるいはこの証書と引換
えに、当店で返却します。

２（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第３条第３項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第３条第３項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。

２の２（取引の制限等）（１）当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定に基づく取引の一部を制限する場合があります。
（２）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内
容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダ
リング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触の恐れがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定に基づく取引の一部を制限する場合があります。
（３）前二項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等に基づき、
マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触の恐れが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は当該取引の制限を解除します。

３（預金の解約、書替継続）（１）この預金を解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの通帳（証書）とともに提出してください。

１

（１）の２

前項の規定にかかわらず、本規定に定める各預金の預金口座の名義人に相続が開始した後（当行が預金口座名義人の死亡届を受理した後）は、当該名義人の共同相続人全員の総意（相続人が一人の場合は当該相続人の意
思とします。以下同じ。）による払戻し請求でなければ、払戻しできません。
ただし、家事事件手続法第２００条第３項の保全処分、または民法第９０９条の２の規定に基づく払戻し請求に係る仮払いについては、この限りではありません。

（２）第１項の解約または書替継続の手続に加え、当該預金の解約を受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約を行いません。
（３）当行は、次の各号の一にでも該当し、当行が取引を継続することが不適切である場合には、この取引を停止し、または解約の通知をすることによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じた
ときは、その損害額を支払ってください。
①

預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合①の２

この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはその恐れがあると合理的に認められる場合②

預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ

暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有することＢ

暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有することＣ

自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有することＤ

暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有することＥ

役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

２

③

預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行
為をした場合Ａ

暴力的な要求行為

Ｂ

法的な責任を超えた不当な要求行為

Ｃ

取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

Ｄ

風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為

Ｅ

その他前各号に準ずる行為

４（届出事項の変更、通帳（証書）の再発行等）（１）この通帳（証書）や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
（２）前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に、届出を行わなかったことにより生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
（３）この通帳（証書）または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは通帳（証書）の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（４）通帳（証書）を再発行する場合には、当行所定の再発行手数料をいただきます。

５（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店にお届けください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときも、同様に当店に届け出てください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされ任意後見契約が発効した場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店にお届けください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前二項と同様にお届けください。
（４）前三項の届出事項に取消または変更等などが生じた場合にも同様にお届けくだ
さい。
（５）前四項の届出の前に、当行が過失なく預金者の行為能力に制限がないと判断して行った払戻しについては、預金者およびその成年後見人、保佐人、補助人もし３

くはそれらの承継人は取消しを主張しません。

６（印鑑照合）払戻請求書（この証書）、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたほか、払戻請求者が預金払戻しの権限を有しないと判断される特段の事情がないと当行が過失なく判断して行った払戻しは有効な払戻しとします。なお、預金者は、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。

７（盗難通帳（証書）による払戻し等）（１）預金者が個人の場合であって、盗取された通帳または証書を用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻し」という。）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当行に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
①

通帳（証書）の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること②

当行の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③

当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（２）前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の３０日（ただし、当行に通知することができな
いやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
（３）前二項の規定は、第１項にかかる当行への通知が、この通帳（証書）が盗取された日（通帳（証書）が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳（証書）を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（４）第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場
合には、当行は補てんしません。

４

①

当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、
次のいずれかに該当することＡ

当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたことＢ

預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたことＣ

預金者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと②

通帳（証書）の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと（５）当行が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項に基づく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
（６）当行が第２項の規定に基づき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金に係る払戻請求権は消滅します。
（７）当行が第２項の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳（証書）により不正な払戻しを受けた者
その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請
求権を取得するものとします。

８（譲渡、質入れの禁止）（１）この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかる一切の権利および通帳（証書）は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
（２）当行がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。

９（預金保険）
この預金は預金保険の対象となります。

１０（規定の変更）（１）この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第５４８条の４の規定に基づき変更するものとします。
（２）前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容ならび５

にその効力発生時期を、店頭表示、インターネットまたはその他相当の方法で公表することにより、周知します。
（３）前二項による変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。

１１（準拠法令、専属的合意管轄）（１）この規定に基づく取引契約準拠法は日本法とします。
（２）この規定に基づく取引に関する紛争は、当行の本店または取引店を管轄する判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

新型期日指定定期預金規定

１（預金契約の成立）
当行は、お客様から当行所定のこの預金の申込書の提出を受け、当行がこれを承諾したときにこの預金に係る契約が成立するものとします。

１の２（預金の支払時期等）（１）この預金は、満期日以後に利息とともに支払います。
（２）満期日は、この預金の全部または一部について預入日の１年後の応当日（通帳（証書）記載の据置期間満了日）から通帳（証書）記載の最長預入期限までの間の任意の日を指定することができます。満期日を指定するときは、当店にその１か月前までに通知をしてください。この預金の一部について満期日を定めるときは、１万円以上の金額で指定してください。
（３）満期日の指定がないときは、最長預入期限を満期日とします。
（４）指定された満期日から１か月経過しても解約されなかったときは、満期日の指定はなかったものとします。指定された満期日から１か月以内に最長預入期限が到来したときも同様とします。

２（利息）（１）この預金の利息は、解約時に預入日から満期日の前日までの日数および次の預

６入期間に応じた利率によって１年複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
①

１年以上２年未満

通帳（証書）記載の「２年未満」の利率

②

２年以上

通帳（証書）記載の「２年以上」の利率（以下「２年以上利率」といいます｡）（２）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います｡（３）債権保全の必要があるとき、その他当行が満期日前の解約を拒絶すべき事由があると認めたときは、この預金は満期日前に解約できません。
（３）の２

当行がお客様からの解約請求に応じる場合、当行が債権回収のためにこの預金を解約する場合、反社会的勢力の排除に係る条項により解約する場
合など、この預金を満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます｡）によって１年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います｡

①

６か月未満

解約日における普通預金の利率②

６か月以上１年未満

２年以上利率×４０％③

１年以上１年６か月未満

２年以上利率×５０％④

１年６か月以上２年未満

２年以上利率×６０％⑤

２年以上２年６か月未満

２年以上利率×７０％⑥

２年６か月以上３年未満

２年以上利率×９０％（４）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します｡

３（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）第１条の２第１項、第２項、第３項および第４項にかかわらず、この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当

７

の順序方法を指定のうえ、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印
して通帳（証書）とともに直ちに当店に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②

前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当い
たします。

③

第１号による指定により、債権保全上支障が生じる恐れがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①

この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。

②

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到着した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては別にお知らせした当行の定めによるものとします。

（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。

４（規定の変更）（１）この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第５４８条の４の規定に基づき変更するものとします。
（２）前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を、店頭表示、インターネットまたはその他相当の方法で公表することにより、周知します。
（３）前二項による変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。

以

上

８

自動継続新型期日指定定期預金規定

１（預金契約の成立）
当行は、お客様から当行所定のこの預金の申込書の提出を受け、当行がこれを承諾したときにこの預金に係る契約が成立するものとします。

１の２（自動継続）（１）この預金は、通帳（証書）記載の最長預入期限に自動的に新型期日指定定期預金として継続します。継続された預金についても同様とします。ただし、継続後の新元金が３００万円以上となる場合は、期間３年の自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）に自動的に切替えて継続します。なお、切替後の預金は、自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）規定により取扱うものとします。
（２）この預金の継続後の利率は、継続日における当行が別にお知らせした所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
（３）継続を停止するときは、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を申し出てください。

２（預金の支払時期等）（１）この預金は、次に定める満期日以後に支払います。
①

満期日の指定があったときは、指定された日を満期日とします。満期日はこの預金の全部または一部について預入日の１年後の応当日（通帳（証書）記載の据置期間満了日。継続をしたときはその継続日の１年後の応当日）から最長
預入期限までの間の任意の日を指定することができます。満期日を指定するときは、当店にその１か月前までに通知をしてください。この預金の一部について満期日を定めるときは、１万円以上の金額で指定してください。

②

継続停止の申出があり満期日の指定がないとき（次項により満期日の指定はなかったものとしたときを含みます。）は、最長預入期限を満期日とします。継続停止の申出があった後、この預金の一部が解約されたときの残りの金額について満期日の指定のないときも同様とします。

（２）指定された満期日から１か月経過しても解約されなかったときは、満期日の指定はなかったものとします。指定された満期日から１か月以内に最長預入期限が到来したときも同様とします。

９

（３）継続停止の申出のない場合、この預金の一部が解約されたときはその残りの金額について、また、前項により満期日の指定がなかったものとされたときは預金の全部について、引続き自動継続の取扱いをします。

３（利息）（１）この預金の利息は、継続日（解約するときは解約時）に預入日から最長預入期限（解約するときは満期日）の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法で計算します。
①

１年以上２年未満

通帳（証書）記載の「２年未満」の利率

②

２年以上

通帳（証書）記載の「２年以上」の利率（以下「２年以上利率」といいます。）（２）継続後の預金の利息についても前項と同様の方法で計算します。
（３）継続をする場合の利息は、あらかじめ指定された方法によって、継続日に指定口座へ入金しまたは元金に組入れます。
（４）指定された満期日から１か月以内に解約する場合または継続を停止した場合の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（５）債権保全の必要があるとき、その他当行が満期日前の解約を拒絶すべき事由があると認めたときは、この預金は満期日前に解約できません。
（５）の２

当行がお客様からの解約請求に応じる場合、当行が債権回収のためにこの預金を解約する場合、反社会的勢力の排除に係る条項により解約する場
合など、この預金を満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって１年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。

①

６か月未満

解約日における普通預金の利率②

６か月以上１年未満

２年以上利率×４０％③

１年以上１年６か月未満

２年以上利率×５０％④

１年６か月以上２年未満

２年以上利率×６０％⑤

２年以上２年６か月未満

２年以上利率×７０％⑥

２年６か月以上３年未満

２年以上利率×９０％（６）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。

１０

４（非課税限度額超過時の取扱い）
前条第３項に規定する利息の元金への組入れにより、あらかじめ設定された非課税貯蓄の最高限度額を超過するときは、次により取扱います。
（１）利息を指定の預金口座に入金のうえ、元金を継続します。
（２）預金口座の指定のない場合は、利息は現金で支払い、元金を継続します。利息を受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの通帳（証書）とともに提出してください。

５（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）第２条第１項、第２項および第３項にかかわらず、この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳（証書）とともに直ちに当店に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。

②

前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当い
たします。

③

第１号による指定により、債権保全上支障が生じる恐れがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①

この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到着した
日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。

②

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到着した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等の期限前弁済することにより発生する損害金等の取り扱いについては別にお知らせした当行の定めによるものとします。

１１

（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。

６（規定の変更）（１）この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第５４８条の４の規定に基づき変更するものとします。
（２）前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を、店頭表示、インターネットまたはその他相当の方法で公表することにより、周知します。
（３）前二項による変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。

以上自由金利型定期預金（Ｍ型）規定（単利型）

１（預金契約の成立）
当行は、お客様から当行所定のこの預金の申込書の提出を受け、当行がこれを承諾したときにこの預金に係る契約が成立するものとします。

１の２（預金の支払時期）
この預金は、通帳（証書）記載の満期日以後に利息とともに支払います。

２（利息）（１）この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および通帳（証書）記載の利率（以下「約定利率」といいます。）によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。

１２

①

預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利
払日の前日までの日数および通帳（証書）記載の中間利払利率によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を、利息の一部として、各
中間利払日以後に、あらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。
なお、預入日の２年後の応当日を満期日としたこの預金（以下「自由金利型２
年定期預金（Ｍ型）」といいます。）に限り、中間払利息を定期預金とすることができます。
Ａ

現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの通帳（証書）とともに提出してください。

Ｂ

預金口座へ振替える場合には、中間利払日に指定口座へ入金します。

Ｃ

定期預金とする場合には、中間利払日にその自由金利型２年定期預金（Ｍ型）と満期日を同一にするこの預金（以下「中間利息定期預金」といいます。）とし、中間利息定期預金の利率は、中間利払日における別にお知らせ
した当行所定の利率を適用します。

②

中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額は満期日以後にこの預金とともに支払います。

（２）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日ま
での日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３）債権保全の必要があるとき、その他当行が満期日前の解約を拒絶すべき事由があると認めたときは、この預金は満期日前に解約できません。
（３）の２

当行がお客様からの解約請求に応じる場合、当行が債権回収のためにこの預金を解約する場合、反社会的勢力の排除に係る条項により解約する場
合など、この預金を満期日前に解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。）は、預入日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。ただし、解約日における普通預金の利率を下回るときは、解約日における普通預金の利 率 と し ま す 。） に よ っ て 計 算 し 、 こ の 預 金 と と も に 支 払 い ま す 。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清
算します。

①

預入日の１か月後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合

１３

Ａ

６か月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ

６か月以上１年未満

約定利率×３０％Ｃ

１年以上２年未満

約定利率×７０％Ｄ

２年以上３年未満

約定利率×７０％②

預入日の３年後の応当日から預入日の４年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ

６か月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ

６か月以上１年未満

約定利率×２０％Ｃ

１年以上１年６か月未満

約定利率×３０％Ｄ

１年６か月以上２年６か月未満

約定利率×４０％Ｅ

２年６か月以上４年未満

約定利率×７０％③

預入日の４年後の応当日から預入日の５年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ

６か月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ

６か月以上１年未満

約定利率×１０％Ｃ

１年以上１年６か月未満

約定利率×２０％Ｄ

１年６か月以上２年未満

約定利率×３０％Ｅ

２年以上３年未満

約定利率×４０％Ｆ

３年以上５年未満

約定利率×７０％④

預入日の５年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
Ａ

６か月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ

６か月以上１年未満

約定利率×１０％Ｃ

１年以上２年未満

約定利率×２０％Ｄ

２年以上３年未満

約定利率×３０％Ｅ

３年以上４年未満

約定利率×５０％Ｆ

４年以上５年未満

約定利率×７０％（４）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。

３（非課税限度額超過時の取扱い）
前条第１項に規定する中間払利息を定期預金とすることにより、あらかじめ設定された非課税貯蓄の最高限度額を超過するときは、次により取扱います。
（１）中間払利息は指定の預金口座に入金します。
（２）預金口座の指定のない場合は、中間払利息は現金で支払います。利息を受取る
場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの通帳（証１４書）とともに提出してください。

４（中間利息定期預金）（１）中間利息定期預金の利息については、第２条の規定を準用します。
（２）中間利息定期預金については、通帳式の場合は通帳へ記載し、また、証書式の場合は証書の発行を省略し、次により取扱います。
①

中間利息定期預金の内容については別途に通知します。なお、印鑑はこの預金の届出印鑑を兼用します。

②

中間利息定期預金をこの預金とともに解約または書替継続するときは、通帳式の場合は、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの通帳（証書）とともに提出してください。

③

中間利息定期預金のみを解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請
求書に届出の印章により記名押印してこの通帳（証書）とともに提出してくだ
さい。

５（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）第１条の２にかかわらず、この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当
方法を指定のうえ、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳（証書）とともに直ちに当店へ提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。

②

前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当します。

③

第１号による指定により、債権保全上支障が生じる恐れがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。

１５

①

この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。

②

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては別にお知らせした当行の定めによるものとします。

（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することかできるものとします。

６（規定の変更）（１）この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第５４８条の４の規定に基づき変更するものとします。
（２）前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を、店頭表示、インターネットまたはその他相当の方法で公表することにより、周知します。
（３）前二項による変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。

以上

自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）規定 （単利型）

１（預金契約の成立）
当行は、お客様から当行所定のこの預金の申込書の提出を受け、当行がこれを承諾したときにこの預金に係る契約が成立するものとします。

１の２（自動継続）（１）この預金は、通帳（証書）記載の満期日に前回と同一の期間の自由金利型定期

１６

預金（Ｍ型）に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
（２）この預金の継続後の利率は、継続日における別にお知らせした当行所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
（３）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申し出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払い
ます。

２

（利息）

（１）この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日。以下、本項および次項において同じです｡）から満期日の前日までの日数および通帳（証書）記載の利率（継続後の預金については前条第２項の利率。以下これらを「約定利率」といいます｡）によって計算し、満期日に支払います。ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
①

預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間
利払日の前日までの日数および通帳（証書）記載の中間利払利率（継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の利率に７０％を乗じた利率。ただし、小数点第４位以下は切捨てます｡）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます｡）を利息の一部として、各中間利払日に支払います。なお、預入日の２年後の応当日を満期日としたこの預金（以下「自動継続自由金利型２
年定期預金（Ｍ型）」といいます｡」に限り、中間払利息を定期預金とすることができます。

②

中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額（以下「満期払利息」といいます｡）は満期日に支払います。

（２）この預金の利息の支払いは、次のとおり取扱います。
①

預入日の１か月後の応当日から預入日の２年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。

②

自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）の中間払利息および満期払利息は、あらかじめ指定された方法により次のとおり取扱います。
Ａ

預金口座へ振替える場合には、中間利払日および満期日に指定口座へ入金
します。

１７

Ｂ

中間払利息を定期預金とする場合には、中間利払日にその自動継続自由金
利型２年定期預金（Ｍ型）と満期日を同一にする自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下「中間利息定期預金」といいます。）とし、その利率は、中間利払日における別にお知らせした当行所定の利率を適用します。満期払利息は満期日に元金に組入れ、中間利息定期預金の元利金とともに合計して自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）に継続します。

③

預入日の２年後の応当日の翌日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金中間払利息は、中間利払日に指定口座に入金します。また、満期払利息は、あらかじめ指定された方法により満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。

④

利息を指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの通帳（証書）とともに提出してください。

（３）継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利息を除きます。）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算します。
（４）債権保全の必要があるとき、その他当行が満期日前の解約を拒絶すべき事由があると認めたときは、この預金は満期日前に解約できません。
（４）の２

当行がお客様からの解約請求に応じる場合、当行が債権回収のためにこの預金を解約する場合、反社会的勢力の排除に係る条項により解約する場
合など、この預金を満期日前に解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。）は、預入日（継続をしたときは最後の継続日。
以下同じです。）から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。ただし、解約日における普通預金の利率を下回るときは、解約日における普通預金の利率とします。）によって計算し、この預金とともに支払います。ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利
息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。

①

預入日の１か月後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ

６か月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ

６か月以上１年未満

約定利率×３０％Ｃ

１年以上２年未満

約定利率×７０％Ｄ

２年以上３年未満

約定利率×７０％

１８

②

預入日の３年後の応当日から預入日の４年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ

６か月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ

６か月以上１年未満

約定利率×２０％Ｃ

１年以上１年６か月未満

約定利率×３０％Ｄ

１年６か月以上２年６か月未満

約定利率×４０％Ｅ

２年６か月以上４年未満

約定利率×７０％③

預入日の４年後の応当日から預入日の５年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ

６か月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ

６か月以上１年未満

約定利率×１０％Ｃ

１年以上１年６か月未満

約定利率×２０％Ｄ

１年６か月以上２年未満

約定利率×３０％Ｅ

２年以上３年未満

約定利率×４０％Ｆ

３年以上５年未満

約定利率×７０％④

預入日の５年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
Ａ

６か月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ

６か月以上１年未満

約定利率×１０％Ｃ

１年以上２年未満

約定利率×２０％Ｄ

２年以上３年未満

約定利率×３０％Ｅ

３年以上４年未満

約定利率×５０％Ｆ

４年以上５年未満

約定利率×７０％（５）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。

３（非課税限度額超過時の取扱い）
前条第１項および第２項に規定する利息の元金への組入れまたは中間払利息を定期預金とすることにより、あらかじめ設定された非課税貯蓄の最高限度額を超過する
ときは、次により取扱います。
（１）利息（中間払利息を含みます。）を指定の預金口座に入金のうえ、元金を継続します。
（２）預金口座の指定のない場合は、利息（中間払利息を含みます。）は現金で支払い、元金を継続します。利息を受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章
により記名押印してこの通帳（証書）とともに提出してください。

１９

４（中間利息定期預金）（１）中間利息定期預金の利息については、第２条の規定を準用します。
（２）中間利息定期預金については、通帳式の場合は通帳へ記載し、また、証書式の場合は証書の発行を省略し、次により取扱います。
①

中間利息定期預金の内容については別途に通知します。なお、印鑑はこの預金の届出印鑑を兼用します。

②

中間利息定期預金をこの預金とともに解約または書替継続するときは、通帳式の場合は、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの通帳（証書）とともに提出してください。

③

中間利息定期預金のみを解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請
求書に届出の印章により記名押印してこの通帳（証書）とともに提出してくだ
さい。

５（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、満期日か未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当
方法を指定のうえ、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳（証書）とともに直ちに当店へ提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務が第三への当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。

②

前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当します。

③

第１号による指定により、債権保全上支障が生じる恐れがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①

この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。

２０

②

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては別にお知らせした当行の定めによるものとします。

（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。

６（規定の変更）（１）この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第５４８条の４の規定に基づき変更するものとします。
（２）前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を、店頭表示、インターネットまたはその他相当の方法で公表することにより、周知します。
（３）前二項による変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。

以上自由金利型定期預金（Ｍ型）規定（複利型）

１（預金契約の成立）
当行は、お客様から当行所定のこの預金の申込書の提出を受け、当行がこれを承諾したときにこの預金に係る契約が成立するものとします。

１の２（預金の支払時期）
この預金は、通帳（証書）記載の満期日以後に利息とともに支払います。

２（利息）

２１

（１）この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および通帳（証書）記載の利率（以下「約定利率」といいます。）によって６か月複利の方法で計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
（２）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日ま
での日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３）債権保全の必要があるとき、その他当行が満期日前の解約を拒絶すべき事由があると認めたときは、この預金は満期日前に解約できません。
（３）の２

当行がお客様からの解約請求に応じる場合、当行が債権回収のためにこの預金を解約する場合、反社会的勢力の排除に係る条項により解約する場
合など、この預金を満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。ただし、解約日における普通預金の利率を下回るときは、解約日における昔通預金の利率とします。）によって６か月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。

①

預入日の３年後の応当日から預入日の４年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ

６か月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ

６か月以上１年未満

約定利率×２０％Ｃ

１年以上１年６か月未満

約定利率×３０％Ｄ

１年６か月以上２年６か月未満

約定利率×４０％Ｅ

２年６か月以上４年未満

約定利率×７０％②

預入日の４年後の応当日から預入日の５年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ

６か月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ

６か月以上１年未満

約定利率×１０％Ｃ

１年以上１年６か月未満

約定利率×２０％Ｄ

１年６か月以上２年未満

約定利率×３０％Ｅ

２年以上３年未満

約定利率×４０％Ｆ

３年以上５年未満

約定利率×７０％③

預入日の５年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
Ａ

６か月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ

６か月以上１年未満

約定利率×１０％Ｃ

１年以上２年未満

約定利率×２０％

２２

Ｄ

２年以上３年未満

約定利率×３０％Ｅ

３年以上４年未満

約定利率×５０％Ｆ

４年以上５年未満

約定利率×７０％（４）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。

３（一部解約）
当行がやむを得ないものと認めてこの預金を預入日から１年後の応当日（据置期間満了日）以降満期日前に１万円以上１円単位の金額で一部解約する場合は、解約する部分についての利息を第２条に準じて計算し、次の範囲で一部解約する預金元金とともに支払います。
①

一部解約日の元金金額が３００万円以上の場合

元金金額のうち３００万

円を超える金額部分②

一部解約日の元金金額が３００万円未満の場合超える金額部

元金金額のうち１万円を分

４（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）第１条の２にかかわらず、この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当行所定の払戻し請求書に届出の印章により記名押印して通帳（証書）とともに直ちに当店へ提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。

②

前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。

③

第１号により、債権保全上支障か生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

（３）第１項により相殺する場合の利息等については次のとおりとします。

２３

①

この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。

②

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算についてはその期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。

（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。

５（規定の変更）（１）この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第５４８条の４の規定に基づき変更するものとします。
（２）前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を、店頭表示、インターネットまたはその他相当の方法で公表することにより、周知します。
（３）前二項による変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。

以上

自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）規定 （複利型）

１（預金契約の成立）
当行は、お客様から当行所定のこの預金の申込書の提出を受け、当行がこれを承諾したときにこの預金に係る契約が成立するものとします。

１の２（自動継続）（１）この預金は、通帳（証書）記載の満期日に前回と同一の期間の自由金利型定期

２４

預金（Ｍ型）に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
（２）この預金の継続後の利率は、継続日における別にお知らせした当行所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
（３）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申し出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払い
ます。

２（利息）
（１）この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数および通帳（証書）記載の利率（継続後の預金については前条第２項の利率。以下これらを「約定利率」といいます。）によって６か月複利の方法で計算し、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続する方法により支払います。ただし、利息を指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの通帳（証書）とともに提出してください。
（２）継続を停止した場合のこの預金の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
（３）債権保全の必要があるとき、その他当行が満期日前の解約を拒絶すべき事由があると認めたときは、この預金は満期日前に解約できません。
（３）の２

当行がお客様からの解約請求に応じる場合、当行が債権回収のためにこの預金を解約する場合、反社会的勢力の排除に係る条項により解約する場
合など、この預金を満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下同じです。）から解約日の前日までの日
数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。ただし、解約日における普通預金の利率を下回るときは、解約日における普通預金の利率とします。）によって６か月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。

①

預入日の３年後の応当日から預入日の４年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ

６か月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ

６か月以上１年未満

約定利率×２０％

２５

Ｃ

１年以上１年６か月未満

約定利率×３０％Ｄ

１年６か月以上２年６か月未満

約定利率×４０％Ｅ

２年６か月以上４年未満

約定利率×７０％②

預入日の４年後の応当日から預入日の５年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ

６か月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ

６か月以上１年未満

約定利率×１０％Ｃ

１年以上１年６か月未満

約定利率×２０％Ｄ

１年６か月以上２年未満

約定利率×３０％Ｅ

２年以上３年未満

約定利率×４０％Ｆ

３年以上５年未満

約定利率×７０％③

預入日の５年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
Ａ

６か月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ

６か月以上１年未満

約定利率×１０％Ｃ

１年以上２年未満

約定利率×２０％Ｄ

２年以上３年未満

約定利率×３０％Ｅ

３年以上４年未満

約定利率×５０％Ｆ

４年以上５年未満

約定利率×７０％（４）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。

３（一部解約）
当行がやむを得ないものと認めてこの預金を預入日から１年後の応当日（据置期間満了日）以降満期日前に１万円以上１円単位の金額で－部解約する場合は、解約する部分についての利息を第２条に準じて計算し、次の範囲で一部解約する預金元金とともに支払います。
①

一部解約日の元金金額が３００万円以上の場合元金金額のうち３００万円
を超える金額部分②

一部解約日の元金金額が３００万円未満の場合元金金額のうち１万円を超える金額部分

４（非課税限度額超過時の取扱い）
この預金を自動継続する場合に利息を元金へ組入れることにより、あらかじめ設定された非課税貯蓄の最高限度額を超過するときは、次により取扱います。
（１）利息を指定の預金口座に入金のうえ、元金を継続します。

２６

（２）預金口座の指定のない場合は、利息は現金で支払い、元金を継続します。利息を受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの通帳（証書）とともに提出してください。

５（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様な取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合に充当の順序方法を指定のうえ、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳（証書）とともに直ちに当店に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。

②

前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。

③

第１号による指定により、債権保全上支障か生じる恐れがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①

この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。

②

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては別にお知らせした当行の定めによるものとします。

（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の期限がある場合においても相殺すること

２７

ができるものとします。

６（規定の変更）（１）この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第５４８条の４の規定に基づき変更するものとします。
（２）前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を、店頭表示、インターネットまたはその他相当の方法で公表することにより、周知します。
（３）前二項による変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。

以上自由金利型定期預金規定

１（預金契約の成立）
当行は、お客様から当行所定のこの預金の申込書の提出を受け、当行がこれを承諾したときにこの預金に係る契約が成立するものとします。

１の２（預金の支払時期）（１）この預金は、通帳（証書）記載の満期日以後に利息とともに支払います。
（２）この預金は、あらかじめ申出がある場合は、通帳（証書）記載の満期日に自動的に解約し、利息とともに支払います。この場合、元利金はあらかじめ指定された預金口座に入金するものとします。

２（利息）（１）この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および通帳（証書）記載の利率（以下「約定利率」といいます。）によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
①

預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の 1 年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利

２８払日の前日までの日数および通帳（証書）記載の中間利払利率によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を、利息の一部として、各中間利払日以後に、あらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。
Ａ

現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの通帳（証書）とともに提出してください。

Ｂ②

預金口座へ振替える場合には、中間利払日に指定口座へ入金します。
中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
（２）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日ま
での日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３）債権保全の必要があるとき、その他当行が満期日前の解約を拒絶すべき事由があると認めたときは、この預金は満期日前に解約できません。
（３）の２

当行がお客様からの解約請求に応じる場合、当行が債権回収のためにこの預金を解約する場合、反社会的勢力の排除に係る条項により解約する場
合など、この預金を満期日前に解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。）は、預入日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。ただし、解約日における普通預金の利率を下回るときは、解約日における普通預金の利率とします。）によって計算し、この預金とともに支払います。ただし、
中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。

①

預入日の１か月後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ

６か月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ

６か月以上１年未満

約定利率×３０％Ｃ

１年以上２年未満

約定利率×４０％Ｄ

２年以上３年未満

約定利率×７０％②

預入日の３年後の応当日から預入日の４年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ

６か月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ

６か月以上１年未満

約定利率×２０％Ｃ

１年以上１年６か月未満

約定利率×３０％Ｄ

１年６か月以上２年６か月未満

約定利率×４０％

２９Ｅ③

２年６か月以上４年未満

約定利率×７０％

預入日の４年後の応当日から預入日の５年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ

６か月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ

６か月以上１年未満

約定利率×１０％Ｃ

１年以上１年６か月未満

約定利率×２０％Ｄ

１年６か月以上２年未満

約定利率×３０％Ｅ

２年以上３年未満

約定利率×４０％Ｆ

３年以上５年未満

約定利率×７０％④

預入日の５年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
Ａ

６か月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ

６か月以上１年未満

約定利率×１０％Ｃ

１年以上２年未満

約定利率×２０％Ｄ

２年以上３年未満

約定利率×３０％Ｅ

３年以上４年未満

約定利率×５０％Ｆ

４年以上５年未満

約定利率×７０％（４）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。

３（証書の効力）
証書式の場合で満期日に元利金をあらかじめ指定された預金口座に入金した後は、証書は無効となりますので、直ちに当店に返却してください。

４（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）第１条の２第１項および第２項にかかわらず、この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したもの
として、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印
して通帳（証書）とともに直ちに当店へ提出してください。ただし、この預金

３０で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②

前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。

③

第１号により、債権保全上支障が生じる恐れがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

（３）第１項により相殺する場合の利息等については次のとおりとします。
①

この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。

②

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算についてはその期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては別にお知らせした当行の定めによるものとします。

（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。

５（規定の変更）（１）この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第５４８条の４の規定に基づき変更するものとします。
（２）前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を、店頭表示、インターネットまたはその他相当の方法で公表することにより、周知します。
（３）前二項による変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。

以

上

３１

自動継続自由金利型定期預金規定

１（預金契約の成立）
当行は、お客様から当行所定のこの預金の申込書の提出を受け、当行がこれを承諾したときにこの預金に係る契約が成立するものとします。

１の２（自動継続）（１）この預金は、通帳（証書）記載の満期日に前回と同一の期間の自由金利型定期
預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
（２）この預金の継続後の利率は、継続日における別にお知らせした当行所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
（３）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申し出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払
います。

２（利息）
（１）この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日。以下、本項および次項において同じです。）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。）および通帳（証書）記載の利率（継続後の預金については前条第２項の利率。以下これらを「約定利率」といいます。）によって計算し、満期日に支払います。ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは、次によります。
①

預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および通帳（証書）記載の中間利払利率（継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の利率に７０％を乗じた利率。ただし、小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を、利息の一部として、各中間利払日に支払います。

②

中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引
いた利息の残額（以下「満期払利息」といいます。）は、満期日に支払います。

３２

（２）この預金の利息の支払いは、次のとおり取扱います。
①

預入日の１か月後の応当日から預入日の２年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。

②

預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の中間払利息は、中間利払日に指定口座に入金します。また、満期払利息は、あらかじめ指定された方法により満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。

③

利息を指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの通帳（証書）とともに提出してください。

（３）継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利息を除きます。）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
（４）債権保全の必要があるとき、その他当行が満期日前の解約を拒絶すべき事由があると認めたときは、この預金は満期日前に解約できません。
（４）の２

当行がお客様からの解約請求に応じる場合、当行が債権回収のためにこの預金を解約する場合、反社会的勢力の排除に係る条項により解約する
場合など、この預金を満期日前に解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。）は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。ただし、解約日における普通預金の利率を下回るときは、解約日における普通預金の利率とします。）によって計算し、この預金とともに支払います。ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。

①

預入日の１か月後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合

②

Ａ

６か月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ

６か月以上１年未満

約定利率×３０％Ｃ

１年以上２年未満

約定利率×４０％Ｄ

２年以上３年未満

約定利率×７０％

預入日の３年後の応当日から預入日の４年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合

３３

Ａ

６か月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ

６か月以上１年未満

約定利率×２０％Ｃ

１年以上１年６か月未満

約定利率×３０％Ｄ

１年６か月以上２年６か月未満

約定利率×４０％Ｅ

２年６か月以上４年未満

約定利率×７０％③

預入日の４年後の応当日から預入日の５年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ

６か月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ

６か月以上１年未満

約定利率×１０％Ｃ

１年以上１年６か月未満

約定利率×２０％Ｄ

１年６か月以上２年未満

約定利率×３０％Ｅ

２年以上３年未満

約定利率×４０％Ｆ

３年以上５年未満

約定利率×７０％④

預入日の５年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
Ａ

６か月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ

６か月以上１年未満

約定利率×１０％Ｃ

１年以上２年未満

約定利率×２０％Ｄ

２年以上３年未満

約定利率×３０％Ｅ

３年以上４年未満

約定利率×５０％Ｆ

４年以上５年未満

約定利率×７０％（５）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。

３（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印
して通帳（証書）とともに直ちに当店に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に３４対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるのとします。
②

前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当します。

③

第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①

この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。

②

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては別にお知らせした当行の定めによるものとします。

（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の期限がある場合においても相殺することができるものとします。

４（規定の変更）（１）この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第５４８条の４の規定に基づき変更するものとします。
（２）前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を、店頭表示、インターネットまたはその他相当の方法で公表することにより、周知します。
（３）前二項による変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。

以

上

３５

変動金利定期預金規定（単利型）

１（預金契約の成立）
当行は、お客様から当行所定のこの預金の申込書の提出を受け、当行がこれを承諾したときにこの預金に係る契約が成立するものとします。

１の２（預金の支払時期）
この預金は、通帳（証書）記載の満期日以後に支払います。

２（利率の変更）
この預金の利率は、預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日に変更し、変更後の利率は、その日を預入日としその６か月後の応当日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）（元金が１千万円未満の場合）または自由金
利型定期預金（元金が１千万円以上の場合）の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた店頭表示の利率を加える方式により算定するものとします。ただし、この預金の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。

３（利息）（１）この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数について計算し、次のとおり支払います。
①

預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数（以下「中間利払日数」といいます。）および通帳（証書）記載の中間利払利率（前条により利率を変更したときは、変更後の利率に７０％を乗じた利率。ただし、小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を、利息の一部として、各中間利払
日以後に指定口座へ入金します。

②

中間利払日数および通帳（証書）記載の利率（前条により利率を変更したときは、変更後の利率。以下これらをそれぞれ「約定利率」といいます。）によって計算した金額ならび に最後の中間利払日か ら満期日の前日までの 日数および約定利率によって計 算した金額の合計額か ら中間払利息（中間利 払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた残額を、満期日以後にこの預

３６

金とともに支払います。
（２）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日ま
での日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３）債権保全の必要があるとき、その他当行が満期日前の解約を拒絶すべき事由があると認めたときは、この預金は満期日前に解約できません。
（３）の２

当行がお客様からの解約請求に応じる場合、当行が債権回収のためにこの預金を解約する場合、反社会的勢力の排除に係る条項により解約する場
合など、この預金を満期日前に解約する場合には、その利息は次のとおり
支払います。

①

預入日の６か月後の応当日の前日までに解約する場合には、預入日から解約日の前日までの日数および解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。

②

預入日の６か月後の応当日以後に解約する場合には、解約日までに経過した各中間利払日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算した金額ならびに解約日までに経過した最後の中間利払
日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算した金額の合計額（以下「期限前解約利息」といいます。）を、この預金とともに支払います。この場合、期限前解約利息とすでに支払われている中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）との差額を清算します。
Ａ

預入日の１年後の 応当日から預入日の３ 年後の応当日の前日ま での日を満期日としたこの預金の場合
ａ

６か月以上１年未満

約定利率×５０％ｂ

１年以上３年未満

約定利率×７０％Ｂ

預入日の３年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
ａ

６か月以上１年未満

約定利率×４０％ｂ

１年以上１年６か月未満

約定利率×５０％ｃ

１年６か月以上２年未満

約定利率×６０％ｄ

２年以上２年６か月未満

約定利率×７０％ｅ

２年６か月以上３年未満

約定利率×９０％（４）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。

４（保険事故発生時における預金者からの相殺）

３７

（１）第１条の２にかかわらず、この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印
して通帳（証書）とともに直ちに当店へ提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。

②

前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。

③

第１号により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

（３）第１項により相殺する場合の利息等については次のとおりとします。
①

この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。ただし、利率の変更の際に店頭に利率が表示されていない場合には、最後に表示された利率を適用するものとします。

②

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算についてはその期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては別にお知らせした当行の定めによるものとします。

（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。

５（規定の変更）

３８

（１）この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第５４８条の４の規定に基づき変更するものとします。
（２）前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を、店頭表示、インターネットまたはその他相当の方法で公表することにより、周知します。
（３）前二項による変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。

以上

自動継続変動金利定期預金規定（単利型）

１（預金契約の成立）
当行は、お客様から当行所定のこの預金の申込書の提出を受け、当行がこれを承諾したときにこの預金に係る契約が成立するものとします。

１の２（自動継続）（１）この預金は、通帳（証書）記載の満期日に前回と同－の期間の変動金利定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
（２）この預金の継続後の利率は、継続日を預入日としその６か月後の応当日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）（元金が１千万円未満の場合）または自由金
利型定期預金（元金が１千万円以上の場合）の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた継続日における店頭表示の利率を加える方
式により算定するものとします。ただし、この預金の継続後の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
（３）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申し出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。

２（利率の変更）
この預金の利率は、預入日（継続をしたときはその継続日。本条および第３条第１３９項において同じです。）から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日に変更し、変更後の利率は、その日を預入日としその６か月後の応当日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）（元金が１千万円未満の場合）または自由金利型
定期預金（元金が 1 千万円以上の場合）の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた店頭表示の利率を加える方式により算定するものとします。
ただし、この預金の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。

３（利息）（１）この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数について計算し、次のとおり支払います。
①

預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数（以下「中間利払日数」といいます。）および通帳（証書）記載の中間利払利率（前条により利率を変更したときは、変更後の利率に７０％を乗じた利率。継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の利率に７０％を乗じた利率。ただし、小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を、利息の一部として、各中間利払
日に指定口座へ入金します。

②

中間利払日数および通帳（証書）記載の利率（前条により利率を変更したときは、変更後の利率。継続後の預金については第１条第２項の利率。以下これらをそれぞれ「約定利率」といいます。）によって計算した金額ならびに最後の中間利払日から満期日 の前日までの日数およ び約定利率によって計 算した金額の合計額から中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた残額を、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。

③

利息を指定口座に入金できず現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの通帳（証書）とともに提出してください。

（２）継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利息を除きます。）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
（３）債権保全の必要があるとき、その他当行が満期日前の解約を拒絶すべき事由があると認めたときは、この預金は満期日前に解約できません。

４０

（３）の２

当行がお客様からの解約請求に応じる場合、当行が債権回収のためにこの預金を解約する場合、反社会的勢力の排除に係る条項により解約する場
合など、この預金を満期日前に解約する場合には、その利息は次のとおり
支払います。

①

預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下同じです。）の６か月後の応当日の前日までに解約する場合には、預入日から解約日の前日までの日数および解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。

②

預入日の６か月後の応当日以後に解約する場合には、解約日までに経過した各中間利払日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算した金額ならびに解約日までに経過した最後の中間利払
日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算した金額の合計額（以下「期限前解約利息」といいます。）を、この預金とともに支払います。この場合、期限前解約利息とすでに支払われている中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）との差額を清算します。
Ａ

預入日の１年後の 応当日から預入日の３ 年後の応当日の前日ま での日を満期日としたこの預金の場合
ａ

６か月以上１年未満

約定利率×５０％ｂ

１年以上３年未満

約定利率×７０％Ｂ

預入日の３年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
ａ

６か月以上１年未満

約定利率×４０％ｂ

１年以上１年６か月未満

約定利率×５０％ｃ

１年６か月以上２年未満

約定利率×６０％ｄ

２年以上２年６か月未満

約定利率×７０％ｅ

２年６か月以上３年未満

約定利率×９０％（４）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。

４（非課税限度額超過時の取扱い）
この預金を自動継続する場合に利息を元金へ組入れることにより、あらかじめ設定された非課税貯蓄の最高限度額を超過するときは、次により取扱います。
（１）利息を指定の預金口座に入金のうえ、元金を継続します。
（２）預金口座の指定のない場合は、利息は現金で支払い、元金を継続します。利息を受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの通帳（証書）とともに提出してください。

４１

５（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印
して通帳（証書）とともに直ちに当店に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。

②

前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。

③

第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①

この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。ただし、利率の変更の際に店頭に利率が表示されていない場合には、最後に表示された利率を適用するものとします。

②

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては別にお知らせした当行の定めによるものとします。

（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の期限がある場合においても相殺することができるものとします。

４２

６（規定の変更）（１）この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第５４８条の４の規定に基づき変更するものとします。
（２）前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を、店頭表示、インターネットまたはその他相当の方法で公表することにより、周知します。
（３）前二項による変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。

以上変動金利定期預金規定（複利型）

１（預金契約の成立）
当行は、お客様から当行所定のこの預金の申込書の提出を受け、当行がこれを承諾したときにこの預金に係る契約が成立するものとします。

１の２（預金の支払時期）
この預金は、通帳（証書）記載の満期日以後に利息とともに支払います。

２（利率の変更）
この預金の利率は、預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日に変更し、変更後の利率は、その日を預入日としその６か月後の応当日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）（元金が１千万円未満の場合）または自由金利型定期預金（元金が１千万円以上の場合）の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた店頭表示の利率を加える方式により算定するものとします。ただし、この預金の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。

３（利息）（１）この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および通帳（証書）記載の利率（前条により利率を変更したときは、変更後の利率。以下これらをそれ

４３

ぞれ「約定利率」といいます。）によって６か月複利の方法で計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
（２）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日ま
での日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３）債権保全の必要があるとき、その他当行が満期日前の解約を拒絶すべき事由があると認めたときは、この預金は満期日前に解約できません。
（３）の２

当行がお客様からの解約請求に応じる場合、当行が債権回収のためにこの預金を解約する場合、反社会的勢力の排除に係る条項により解約する場
合など、この預金を満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって６か月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。

①

６か月未満

解約日における普通預金の利率②

６か月以上１年未満

約定利率×４０％③

１年以上１年６か月未満

約定利率×５０％④

１年６か月以上２年未満

約定利率×６０％⑤

２年以上２年６か月未満

約定利率×７０％⑥

２年６か月以上３年未満

約定利率×９０％（４）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。

４（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）第１条の２にかかわらず、この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印
して通帳（証書）とともに直ちに当店へ提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。

４４

②

前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当い
たします。

③

第１号により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

（３）第１項により相殺する場合の利息等については次のとおりとします。
①

この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。ただし、利率の変更の際に店頭に利率が表示されていない場合には、最後に表示された利率を適用するものとします。

②

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算についてはその期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては別にお知らせした当行の定めによるものとします。

（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。

５（規定の変更）（１）この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第５４８条の４の規定に基づき変更するものとします。
（２）前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を、店頭表示、インターネットまたはその他相当の方法で公表することにより、周知します。
（３）前二項による変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。

以

上

４５

自動継続変動金利定期預金規定（複利型）

１（預金契約の成立）
当行は、お客様から当行所定のこの預金の申込書の提出を受け、当行がこれを承諾したときにこの預金に係る契約が成立するものとします。

１の２（自動継続）（１）この預金は、通帳（証書）記載の満期日に前回と同一の期間の変動金利定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
（２）この預金の継続後の利率は、継続日を預入日としその６か月後の応当日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）（元金が１千万円未満の場合）または自由金
利型定期預金（元金が１千万円以上の場合）の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた継続日における店頭表示の利率を加える方
式により算定するものとします。ただし、この預金の継続後の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
（３）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申し出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。

２（利率の変更）
この預金の利率は、預入日（継続をしたときはその継続日。本条および第３条第１項において同じです。）から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日に変更し、変更後の利率は、その日を預入日としその６か月後の応当日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）（元金が１千万円未満の場合）または自由金利型
定期預金（元金が１千万円以上の場合）の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた店頭表示の利率を加える方式により算定するものとします。
ただし、この預金の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。

３（利息）（１）この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および通帳（証書）記載の利率（前条により利率を変更したときは、変更後の利率。継続後の預金につ

４６

いては第１条第２項の利率。以下これらをそれぞれ「約定利率」といいます。）に
よって６か月複利の方法で計算し、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続する方法により支払います。ただし、利息を指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの通帳（証書）とともに提出してください。
（２）継続を停止した場合のこの預金の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算します。
（３）債権保全の必要があるとき、その他当行が満期日前の解約を拒絶すべき事由があると認めたときは、この預金は満期日前に解約できません。
（３）の２

当行がお客様からの解約請求に応じる場合、当行が債権回収のためにこの預金を解約する場合、反社会的勢力の排除に係る条項により解約する場
合など、この預金を満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下同じです。）から解約日の前日までの日
数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）に
よって６か月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。

①

６か月未満

解約日における普通預金の利率②

６か月以上１年未満

約定利率×４０％③

１年以上１年６か月未満

約定利率×５０％④

１年６か月以上２年未満

約定利率×６０％⑤

２年以上２年６か月未満

約定利率×７０％⑥

２年６か月以上３年未満

約定利率×９０％（４）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。

４（非課税限度額超過時の取扱い）
この預金を自動継続する場合に利息を元金へ組入れることにより、あらかじめ設定された非課税貯蓄の最高限度額を超過するときは、次により取扱います。
（１）利息を指定の預金口座に入金のうえ、元金を継続します。
（２）預金口座の指定のない場合は、利息は現金で支払い、元金を継続します。利息を受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの通帳（証書）とともに提出してください。

４７

５（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様な取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合に充当の順序方法を指定のうえ、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳（証書）とともに直ちに当店に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。

②

前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当い
たします。

③

第１号による指定により、債権保全上支障が生じる恐れがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①

この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。ただし、利率の変更の際に店頭に利率が表示されていない場合には、最後に表示された利率を適用するものとします。

②

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては別にお知らせした当行の定めによるものとします。

（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の期限がある場合においても相殺することができるものとします。

４８

６（規定の変更）（１）この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第５４８条の４の規定に基づき変更するものとしま す。
（２）前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を、店頭表示、インターネットまたはその他相当の方法で公表することにより、周知します。
（３）前二項による変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。

以上（定オン２４：２０２０年 ６ 月 １ 日現在）

４９