独立行政法人統計センター 平成 31 年度 年度目標
独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 35 条の９第１項の規定に基づき、独立行政法人統計センターが達成すべき業務運営に関する目標（以下「年度目標」という。
）を次のとおり定める。
平成 31 年２月 27 日
総務大臣 石田 真敏
政策体系における法人の位置付け及び役割（ミッション）
公的統計は、国民の合理的な意思決定に必要不可欠な「社会の情報基盤」である。
統計センターは、我が国の中央統計機関の一翼として、国と一体となって公的統計に係る製表事業等を実施し、我が国社会の重要な指標を遅滞なく作成・提供している。さらに、政府統計共同利用システムの運用・管理を行う等により、公的統計の作成・提供の基盤としての役割を果たしている。そのため、個人情報や秘密情報の取扱いの増大に伴い、統計業務に対する国民の信頼を一層確保する必要があること等に鑑み、役職員に公務員身分を付与し、厳格な服務規律を課す行政執行法人とされているところである。また、「公的統計の整備に関する基本的な計画」（平成30年３月６日閣議決定。以下「公的統計基本計画」という。）において、調査票情報等の提供及び活用、政府統計共同利用システムを通じた情報提供機能の強化等に中核的な役割を果たすことが期待されているところである。
以上を踏まえ、統計センターは、総務省統計局など調査実施部門と密接な連携を図り、国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査の製表、統計利用者や調査対象者が便利に安心して活用できる統計サービスの提供、統計作成を支えるシステムの運用管理等を一体的に行うことにより、統計の信頼性の確保及び統計技術の向上に資するものとする。
なお、平成 31 年５月１日に「統計法及び独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律」（平成 30 年法律第 34 号。以下「改正統計法等」という。）が施行され、国の行政機関又は地方公共団体の委託を受けて統計調査を実施すること等が統計センターの業務に追加される。このため、追加される業務に係る目標については、改正統計法等の施行の日から実施することとする。
第１ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
公的統計の正確性・迅速性の観点を踏まえ、総務省統計局を始め調査実施・委託部門から提示された基準に基づき製表業務を行うとともに、期限を遵守する。製表に当たっては、効率的、計画的な業務実施を図るとともに、実績を把握し、計画との差異が生じている場合は、要因分析の上、必要な見直しを行うものとする。
統計の作成及び利用に必要な情報の蓄積、加工その他の処理に関する事項等についても、「公的統計基本計画」、「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」（平成30年６月15日閣議決定）及び「統合イノベーション戦略」（平成30年６月15日閣議決定）における取組を始め、公的統計の整備・発展のための各種取組を実施するとともに、実施状況を適切に点検し、取組の推進を図るものとする。
また、改正統計法等の規定に基づく取組について、総務省等が定める基準に基づき、着実に実行するものとする。
１ 国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査の製表に関する事項（１）次に掲げる総務省設置法（平成11年法律第91号）第４条第81号の国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査（以下「国勢調査等」という。）について、社会・経済情勢に対応した統計データを迅速かつ的確に作1

成するため、総務省が定める基準に基づいて事務を進め、総務省が集計区分ごとに定める期限までに当該区分の製表結果を総務省に提出すること。
その際、調査票の記入不備の増加、オンライン調査の導入・拡大等に伴い、新たな対応を要する業務に適切に取り組むこと。
① 国勢調査② 経済センサス（基礎調査及び活動調査）③ 住宅・土地統計調査④ 全国家計構造調査（仮称）⑤ 経済構造実態調査⑥ 労働力調査⑦ 小売物価統計調査（消費者物価指数）⑧ 家計調査⑨ 個人企業経済調査⑩ 科学技術研究調査⑪ サービス産業動向調査⑫ 家計消費状況調査⑬ 家計消費単身モニター調査
また、統計の品質の維持・向上を前提として、符号格付業務において格付支援（調査票の記入内容の統計分類符号への格付に係るソフトウェアによる支援をいう。以下同じ。）システムを適用し、第２の１（６）に記載する業務の効率化を進めること。
【難易度：高】我が国社会の重要な指標を遅滞なく作成・提供するためには、新規の統計調査である経済構造実態調査の集計プログラムや審査の要領などを整備するとともに、高度な技術力や徹底した品質管理及び工程管理が求められるため。
（２）上記（１）に掲げる統計調査のほか、国勢調査等の実施に総務省が必要と認める調査等についても総務省が定める基準に基づいて事務を進めること。
２ 委託を受けて行う統計調査の実施又は統計調査の製表に関する事項（１）次に掲げる統計調査等について、国の行政機関からの委託を受けて製表業務を迅速かつ的確に行うほか、総務省が国勢調査等の集計の一環として指定する地方別集計、人事院及び財務省による家計調査の特別集計、人事院による平成26年全国消費実態調査の特別集計について、地方公共団体並びに人事院及び財務省の委託を受けてこれらに係る製表業務を迅速かつ的確に行うこと。受託製表を行うに当たっては、上記１の国勢調査等の製表業務を圧迫しないようにするとともに、コスト管理を徹底すること。
① 国家公務員退職手当実態調査（内閣官房）② 国家公務員給与等実態調査（人事院）③ 職種別民間給与実態調査（人事院）④ 民間企業の勤務条件制度等調査（人事院）⑤ 公害苦情調査（総務省）⑥ 雇用動向調査（厚生労働省）⑦ 賃金構造基本統計調査（厚生労働省）

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⑧ 貨物自動車運送事業輸送実績調査（国土交通省）⑨ 内航船舶輸送統計調査（国土交通省）⑩ 船員労働統計調査（国土交通省）⑪ 建設工事統計調査（国土交通省）⑫ 建築着工統計調査（国土交通省）⑬ 建築物滅失統計調査（国土交通省）⑭ 建設総合統計（国土交通省）（２）上記（１）の受託製表のほか、国の行政機関及び地方公共団体の行う公的統計の整備を支援するため、上記１の国勢調査等の製表業務を圧迫しない範囲内で、国の行政機関又は地方公共団体から委託を受けて製表業務を迅速かつ的確に行うこと。
また、中期的な観点から参考となるべき事項として、平成30年度から34年度までにおける受託件数については、25年度から29年度までの実績以上を目指すこととし、受託件数の増加に向けて、引き続き取り組むこと。
平成31年度における受託件数については、調査の周期等に留意しつつ、26年度の実績以上を目指すこと。
なお、これらの製表業務の受託に当たっては、実費に相当する費用の徴収を原則とし、コスト管理を徹底すること。
（３）総務省及び経済産業省からの委託を受けて経済構造実態調査を定められた期限までに的確に実施すること。
その際、下記３（２）の事業所母集団データベースに記録されている情報の整備も併せて実施し、プロファ
イリング活動によるプロファイラーを活用した報告の支援を行うことで、効果的かつ効率的に業務を進めること。
【難易度：高】経済構造実態調査における統計の信頼性を確保するためには、企業形態が複雑な大企業に対する信頼関係の構築に努めるとともに、徹底した品質管理、工程管理及び情報管理並びに企業会計の知識が求められるため。
３ 統計の作成及び利用に必要な情報の蓄積、加工その他の処理に関する事項（１）「統計調査等業務の業務・システム最適化計画」（平成 18 年 3 月 31 日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定）に基づき、政府統計共同利用システムの運用管理や利便性向上に向けた取組を行うとともに、統計データの提供を確実に行うこと。
政府統計共同利用システムの国民向けサービスについては、保守作業等（庁舎停電等の外部要因を含む。）による計画停止時間を除き、システム稼働率 99.75％以上を目標とすること。
また、「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」及び「統合イノベーション戦略」に基づき、統計データのオープン化の推進・高度化を図るため、API（Application Programming Interface）
機能及び GIS（地理情報システム）機能の運用を確実に行うとともに、これらの機能の円滑な利活用に資するとの観点から、各府省、地方公共団体及び利用者への支援や、データ提供形式の先進化のための取組を行うこと。
その際、各種統計調査結果のデータ提供方法におけるニーズ把握を実施すること。
平成 31 年度については、引き続き政府統計共同利用システムにおける各府省統計データのデータベース化など高度利用型統計データ化の拡充を重点的に実施するとともに、各府省が高度利用型統計データ化の作業

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をできるよう支援する。さらに、オープンデータの公開レベルの向上に資する取組を行うこと。
（２）統計法（平成19年法律第53号）第27条の規定に基づく事業所母集団データベースのシステム（事業所母集団情報整備支援システムを含む。）及び記録されている情報について、総務省が定める基準に基づき、整備及び運用管理を行うこと。なお、整備に当たっては、プロファイリング活動で把握する情報を活用し、効果的かつ効率的に業務を進めること。また、公的統計基本計画における指摘を踏まえ、総務省が行う、母集団情報の効果的かつ効率的な整備を推進するための検討に対して、技術的な面からの支援を行うこと。
（３）国の行政機関の行う統計法第 32 条の規定に基づく調査票情報の二次利用、同法第 33 条及び第 33 条の２の規定に基づく調査票情報の提供、同法第 34 条の規定に基づく一般からの委託に応じた統計の作成等及び同法第 36 条の規定に基づく匿名データの提供を効率的かつ効果的に行うため、国勢調査等及び国の行政機関から事務の委託を受けた統計調査について調査票情報及び匿名データの集積・保管を適切に行うこと。
（４）地域メッシュ統計、社会生活統計指標、人口推計、消費動向指数（ＣＴＩ）、住民基本台帳人口移動報告
等の統計の作成及び利用に必要な情報の蓄積、加工その他の処理について、総務省が定める基準に基づいて事務を実施すること。
４ 研究に関する事項
製表業務の高度化・効率化や製表結果の品質の向上及び統計ニーズの多様化への対応などに資するため、統計データの提供に関する研究、公的統計基本計画に掲げられた研究等に積極的に取り組み、その研究成果を業務運営に十分に活用すること。
平成 31 年度は、引き続き、格付符号における格付支援システムの機能向上等に資する研究、データエディ
ティングに関する研究及び消費動向指数に関する研究を行うとともに、匿名データや一般用ミクロデータの作成及び提供に関する研究、リモートアクセスを含むオンサイト利用の運用時における課題の研究など、目標を明確にした研究を行うこと。
５ 調査票情報の提供等に関する事項（１）公的統計基本計画に基づき、総務省及び各府省と連携して、調査票情報等の提供及び活用を推進する。特に以下の取組を進めるとともに、統計リソースを確保しつつ着実に取り組んでいく体制を整備すること。
・政府共通の基盤として、調査票情報や匿名データ、メタデータ等の一元管理を行う中央データ管理施設並びに調査票情報等の提供及び活用に関するポータルサイトの整備を進めること。
・各府省からの調査票情報等の提供事務や管理事務の委託を受けるために必要な取組を行うこと。
（２）オンサイト利用に係る統計法第 32 条の規定に基づく調査票情報の二次利用及び第 33 条の規定に基づく調査票情報の提供について、期限までに適切に行うこと。また、統計法第 37 条の規定に基づき国の行政機関から委託を受ける同法第 33 条の２の規定に基づく一般からの求めに応じた調査票情報の提供については、受益者負担の原則の下、期限までに適切に行うこと。
調査票情報の提供についてオンサイト利用を中心とした利用形態への移行を視野に、オンサイト利用の全国的な展開に向け、利用拠点及び各府省と連携して利用可能な統計調査の段階的な拡充を図ること。
【難易度：高】匿名化されていない調査票情報を外部の統計利用者に提供する業務であり、平成31年度から本格的な運4用が開始されることから、より徹底した情報管理及び運用監視体制が求められるため。
（３）統計法第37条の規定に基づき国の行政機関から委託を受ける同法第34条に規定する一般からの委託に応じた統計の作成（以下「オーダーメード集計」という。）等については、各府省から事務を受託し実施していることを考慮した上で、履行期限までに統計を提供するとともに、受益者負担の原則の下、適切に行うこと。
これを踏まえ、中期的な観点から参考となるべき事項として、平成30年度から34年度までにおけるオーダーメード集計の提供による収入総額については、25年度から29年度までの収入総額より20％の増加を目指すこととし、収入総額の増加に向けて、引き続き利用相談等を通じたニーズ把握や広報活動による周知・普及促進などの取組を行うこと。
平成 31 年度におけるオーダーメード集計の提供による収入額については、25 年度から 29 年度までの平均実績額以上を目指し、上記の取組を行うこと。
（４）匿名データの作成に向けた必要な支援を各府省に行うとともに、国勢調査等のうち総務省が指定するもの及び国の行政機関から事務の委託を受ける統計調査について、匿名データの作成を行うほか、統計法第37条の規定に基づき国の行政機関から委託を受ける同法第36条に規定する一般からの求めに応じた匿名データの提供を受益者負担の原則の下、提供期限までに適切に行うこと。
これを踏まえ、中期的な観点から参考となるべき事項として、平成30年度から34年度までにおける匿名データの提供による収入総額については、25年度から29年度までの収入総額より20％の増加となることを目指すこととし、収入総額の増加に向けて、引き続き利用相談等を通じたユーザーニーズの把握、広報活動による周知・普及促進、学会等と密接な連携などの取組を行うこと。
平成 31 年度における匿名データの提供による収入額については、25 年度から 29 年度までの平均実績額以上を目指し、上記の取組を行うこと。
（５）「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」（平成 28 年９月１日まち・ひと・しごと創生本部決定）及び「まち・ひと・しごと創生基本方針 2018」（平成 30 年６月 15 日閣議決定）に基づき、統計データ利活用センターにおいて、総務省と連携して以下の取組を含む統計ミクロデータの提供等の業務を行うこと。
・ICT を活用し情報セキュリティを確保しつつ高度なデータ解析を可能とするオンサイト施設の円滑な運用管理を行うこと。
・全国の大学等へのオンサイト利用による有用性等について周知・広報を積極的に行うなどオンサイト利用の全国的な展開に向けて必要となる取組を行うこと。
・オンサイト利用促進のために更なる利便性向上策等の検討を進めること。
６ 統計活動に関する国際協力
国際機関及び各国における統計活動への協力の一環として、国際的な動向等に関する情報収集、国際会議等への職員派遣、発展途上国等への技術協力、諸外国への統計データ提供環境の整備等に総務省と連携し、取組を更に進めること。
７ 統計リテラシー向上のための取組に関する事項
統計データ利活用の発展に資するデータ分析の好事例の表彰行事における各種資料の作成、統計学習支援のための広報活動など社会全体の統計リテラシー向上のための取組について、総務省と連携して進めること。

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８ その他
上記１から７までに掲げる業務を行うに当たっては、製表結果の精度確保、秘密の保護、統計の品質管理等のために必要な措置を講じること。
第２ 業務運営の効率化に関する事項
１ 業務運営の高度化・効率化に関する事項（１）調査別・工程別投入量、コスト構造等を分析し、統計作成に関する業務を確実・正確に遂行するとともに、適切なＰＤＣＡサイクルの実施により、業務運営の高度化・効率化を推進すること。その際、ＡＢＣ／ＡＢＭ（活動基準原価計算/活動基準管理）を基礎としたコスト管理を行うこと。
（２）業務経費及び一般管理費（電子計算機借料、庁舎維持管理費等の所要額計上を必要とする経費、製表業務アウトソーシング等推進経費及び周期統計調査に係る経費を除く。
）について、新規追加及び拡充部分を除き、平成 30 年度から 34 年度までの５年間で、29 年度の該当経費相当に対する割合を 85％以下（消費税率引上げによる影響額を除く。）とすること。
平成 31 年度においては、上記目標を達成するため、経費の効率的な執行に努め、当該経費について対前年度比 3.2％（消費税率引上げによる影響額を除く。）の削減を図ること。
（３）「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定。以下「基本的方針」という。
）において、「国として真に必要な業務の実施に支障が生じないよう配慮しつつ、民間委託等を一層推進して更なる効率化を図ることにより、平成 25 年度から 34 年度末までの 10 年間に常勤役職員数の 320 人の削減を図る。
」とされていることから、常勤役職員数の削減を計画的に実行していくため、既存業務に係る効率化の取組を行うとともに、人員の削減の取組を行うこととし、年度目標等による指示に基づき新たに対応が必要となる業務に係る人員を除き、25 年度から 29 年度末までに常勤役職員数の 190 人の削減を図った
ところであることから、引き続き、30 年度から 34 年度末までに常勤役職員数の 130 人の削減を図ること。
なお、引き続き新たに対応が必要となる業務に係る人員を含めた 34 年度末の常勤役職員数は基本的方針に基づく削減の開始前年度末からの純減を図ること。
平成 31 年度においては、新たに対応が必要となる業務に対応する人員を除き、26 人を削減すること。
（４）現状の給与水準について適切かどうか検証を行い、これを踏まえた適正化に取り組むとともに、検証結果及び取組状況について公表すること。
（５）製表業務の民間委託等は、調査票の受付整理、分類符号の格付等の業務において、厳格な秘密の保護、統計に対する国民の信頼の確保、統計の品質の維持・向上及び委託業務の適切な管理監督を図った上で、次の統計調査等における民間事業者の活用を積極的に実施すること。
・経済センサス‐基礎調査の調査関係書類の受付整理、画像作成及びデータ入力業務並びに産業小分類符号格付業務について、民間事業者の活用を着実に実施すること。
・平成 31 年全国家計構造調査（仮称）の調査関係書類の受付整理、画像作成及び家計簿符号格付・入力業
務について、民間事業者の活用を着実に実施すること。
民間委託に当たっては、格付支援システムなどの情報通信技術の活用や期間業務職員の活用等に係るコストと民間委託に係るコストの分析・比較に留意しつつ、民間委託を進めること。

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（６）情報通信技術の積極的な導入・活用を図ることにより、生産性を向上させ、業務運営の高度化、効率化を推進すること。
経済センサス‐基礎調査の産業小分類符号格付について、格付支援システムを適用し、業務の効率化を図る。その適用に当たっては、格付率及び正解率の目標値をそれぞれ 30％以上及び 97％以上とする。
平成 31 年全国家計構造調査（仮称）オンライン調査票の収支項目分類符号格付について、格付支援システムを適用し、業務の効率化を図る。その適用に当たっては、格付率及び正解率の目標値をそれぞれ 50％以上及び 97％以上とする。
労働力調査オンライン調査票の産業・職業中分類符号格付について、格付支援システムを適用し、業務の効率化を図ること。
家計調査オンライン調査票の収支項目分類符号格付について、格付支援システムを適用し、業務の効率化を図る。その適用に当たっては、格付率及び正解率の目標値をそれぞれ 40％以上及び 97％以上とする。
経済構造実態調査の産業小分類符号格付について、格付支援システムを適用し、業務の効率化を図ること。
なお、格付支援システムの適用に当たっては、品質管理を適切に行い、製表結果の精度確保を図ること。
２ 効率的な人員の活用に関する事項（１）効率的な製表業務の推進に必要な高度な技術の継承・発展を図るため、研修等により職員の能力開発を積極的に行うこと。
（２）業務の性格に応じた機能的な組織体制の整備や人員の重点的配置を行うとともに、業務内容及び業務体制の見直しを行い、能率的な業務運営と組織体制等のスリム化を図ること。
３ 業務・システムの最適化に関する事項
製表業務のプロセスの見直しを行い、引き続き、ＩＣＴを最大限に活用するとともに、業務の必要性・効率性・有効性の検証、必要な業務システムの検討等を行うこと。その際、平成28年社会生活基本調査、平成29年就業構造基本調査及び平成30年住宅・土地統計調査において行った業務プロセスの見直しについて、その検証結果を十分踏まえ、次に実施を予定している平成31年全国家計構造調査（仮称）等に反映するとともに、総務省に十分な情報提供を行うこと。
４ 調達等の合理化に関する事項（１）公正かつ透明な調達手続による適切で、迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、統計センターが策定した「調達等合理化計画」に基づく取組を着実に実施すること。
契約内容を公開し、随意契約の見直しや一者応札・一者応募の改善に向けた取組を行うなど、業務運営の一層の透明性の確保と効率化を図るとともに、毎年度その取組状況について公表すること。
（２）監事による監査において、入札・契約の内容についてチェックを受けること。
第３ 財務内容の改善に関する事項
適正な財務管理を行い、上記第２の１（２）を達成するとともに、経費全体の効率的な執行を図ること。
また、収入総額の増加に向けて、オーダーメード集計の提供による収入、匿名データの提供による収入について、上記の第１の５（３）及び（４）の達成に向けた取組をそれぞれ行うこと。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、積立金の発生状況にも留意した上で、厳格に行うこと。

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第４ その他業務運営に関する重要事項
１ 内部統制の充実・強化（１）統計センターに期待される役割を十全かつ適切に果たすため、「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成26年11月28日総務省行政管理局長通知）等を踏まえて整備した体制を基に実効性のある内部統制システムの運用に努めること。
（２）業務運営及び公的統計に対する信頼性を確保する観点から、事業活動に関わる法令その他の規範の遵守を徹底すること。
（３）内部監査が効果的に実施されるよう努めること。
２ 情報セキュリティ対策
政府統計共同利用システムの適切な運用管理を始め、調査票情報、公表前情報その他の保有する情報を保全し、より高度化する外部からの不正アクセスやコンピュータウィルスの侵入等を防ぎ、業務の確実な実施を確保する観点から、政府の情報セキュリティ対策における方針を踏まえ、更なる情報セキュリティ対策を講じ情報セキュリティに関する事故の発生を未然に防止し、情報管理の徹底を図ること。
３ 危機管理の徹底
災害や緊急事態に即応できるような体制を保持し、危機管理を徹底すること。危機管理に関する点検・訓練を実施するとともに周知・啓発を図ること。
４ 環境への配慮
環境保全の観点から、環境に与える影響に配慮した適切な対応を図るよう努めること。

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我が国の主な統計行政機構
統計委員会

総務省 政策統括官（統計基準担当）

各府省の所掌事務に必要な統計調査を実施

独立行政法人統計センター
国勢調査など総務省統計局所管の統計調査の製表
国・地方公共団体の委託を受けた統計調査の製表
統計の作成・利用に必要な情報の加工・蓄積（政府全体の公的統計基盤の整備・提供）

総務省
統計研究研修所
統計技術の研究、統計に関する研修の実施

都道府県・市区町村

各府省
地方統計部局

国交省

経産省

農水省

厚労省

文科省

財務省

法務省

国勢調査など国の基幹的統計調査の実施 等

総務省

内閣府

総務省
統計局

統計作成の流れと統計センターの役割
統計作成の流れ

総務省統計局等

企画・設計

実地調査

製表

分析・公表

統計を作成するために必要な調査の企画・設計

実際の調査活動

調査票から統計結果を算出する統計作成の実務作成された統計の分析
・国民等への提供

調査事項・方法の検討

調査対象の把握

品 質 管 理結果の分析

調査書類の作成

調査票の配布・回収

調査方法等の説明

調査書類の検査・提出

結果の公表
調査票の受付・入力

試験調査・
製表の実施

製表の企画・設計

地方統計事務(書類検査等)への助言・支援オンライン調査

自由記入欄の符号化

クリーンデータの作成
統計作成システム
設計・開発

報告書の作成・刊行
政府統計共同利用システムの管理・運用等
政府統計共同利用システム
による結果公表

オーダーメード集計
地方自治体への講習会・研修の実施

結果表の作成・審査
匿名データの提供

統計センター