生物多様性国家戦略2012-2020の評価と、これまでの検討・ポイント

令和３年３月１１日（木）環境省生物多様性戦略推進室

2021年の生物多様性動向✓2020年を目標年とする愛知目標は、科学的な評価も踏まえて見直され、新たな世界目標がCOP15(2021年／中国)で決定される。

✓今後、国際的な動向も踏まえ、次期生物多様性国家戦略を策定予定。
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2021年の生物多様性動向✓2020年を目標年とする愛知目標は、科学的な評価も踏まえて見直され、新たな世界目標がCOP15(2021年／中国)で決定される。
【生物多様性条約（CBD）】（1992年採択）■ ３つの目的①生物多様性の保全②生物多様性の構成要素の持続可能な利用③遺伝資源の利用から生ずる利益の公正で衡平な配分■ 締約国数

ビジョン：2050年までに「自然と共生」する世界を実現

愛知目標: ２０の個別目標（保護区等）

196ヶ国・地域（含 EU、パレスチナ／米は未締結）■ 愛知目標（戦略計画２０１１－２０２０）
COP10（第10回締約国会議）で採択された自然と共生する世界を目指す国際目標

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2021年の生物多様性動向✓今後、国際的な動向も踏まえ、次期生物多様性国家戦略を策定予定。
【生物多様性国家戦略】■ 生物多様性国家戦略
生物多様性条約の締約国は、条約に基づき生物多様性の保全及び持続可能な利用を目的とする国家的な戦略
若しくは計画を作成（生物多様性条約第6条）
政府は、生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する基本的な計画（以下「生物多様性国家戦略」という。）を定めなければならない。（生物多様性基本法第11条）■ 現行国家戦略「生物多様性国家戦略2012-2020」
長期目標：自然共生社会の実現(2050年)
短期目標：生物多様性の損失を止めるために、愛知目標(2020年)の達成に向けた国別目標の達成を目指し、効果的かつ緊急な行動を実施する。
５つの基本戦略（2020年度までの重点施策）①生物多様性を社会に浸透させる。
②地域における人と自然の関係を見直し、再構築する。
③森・里・川・海のつながりを確保する。
④地球規模の視野を持って行動する。
⑤科学的基盤を強化し、政策に結びつける。
4生物多様性国家戦略のあゆみ

2021年度：次期生物多様性国家戦略？

？

愛知目標に次ぐ世界目標などに関する国際的な議論を踏まえ、策定予定

条約締結を受けて速やかに策定
1995年：生物多様性国家戦略 ①

2012年：生物多様性国家戦略2012-2020 ⑤
愛知目標を踏まえた国別目標の設定
東日本大震災の経験

2002年：新生物多様性国家戦略 ②
３つの危機を提示
自然共生社会の打ち出し
愛知目標（戦略計画2011-2020）の採択

地球温暖化による危機の追加
具体的目標・指標を盛り込む

2007年：第三次生物多様性国家戦略 ③

生物多様性基本法に基づく法定計画
2010年：生物多様性国家戦略2010 ④5生物多様性に関するうごき
2010

生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）
 愛知目標（戦略計画２０１１－２０２０）採択
名古屋議定書採択
SATOYAMAイニシアティブの開始



生物多様性国家戦略2012-2020を閣議決定

2012

生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム（IPBES）が地球規模評価を公表

2019
国連
生物
多様性の10

自然の改変の直接的要因は、大きい順に①陸と海の利用の変化、②生物の直接的採取、③気候変動、④汚染、⑤外来種の侵入。
トランスフォーマティブチェンジ（社会変革）が必須。

ポスト2020生物多様性枠組の検討プロセス

次期生物多様性国家戦略研究会

愛知目標に次ぐ目標の採択に向けて、国際的にさまざまな議論が進行中「社会変革」の観点も含めて検討中

国連生物多様性サミット（2020／9）

年

IUCN世界自然保護会議（IUCN-WCC）（2021／9（予定））

2021

G7(英)・G20(伊)COP15（中国・昆明）：2021年予定
テーマ 「生態文明：地球上の全ての生命が共有する未来の建設」
ポスト2020生物多様性枠組の採択及び関連する実施手段の検討
気候変動枠組み条約COP26(グラスゴー)

次期生物多様性国家戦略の策定予定
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１ 背景：COP15に向けた最新動向 （国際）

ポスト2020生物多様性枠組 検討スケジュール「ポスト2020生物多様性枠組」の採択に向け、国際的な議論が進行中。
また、生物多様性に関連したイベントや発信も多数行われている。
会議
要素検討フェーズ

数値・指標検討フェーズ（いまこのあたり）

最終検討
フェーズ

議題

アジア太平洋地域会合

・ ポスト枠組の検討が本格的に開始

公開ワーキンググループ（OEWG）１・ ポスト枠組の範囲・構造科学技術助言補助機関
会合（SBSTTA）23

・ ポスト枠組の科学技術的なエビデンス

公開ワーキンググループ（OEWG）２

・ ゴール及びターゲット

地球規模生物多様性概況第５版（GBO5）

・ 愛知目標の最終評価

SBSTTA24・SBI3非公式セッション

・ 生物多様性と健康、ワンヘルスアプローチ

SBSTTA24・SBI3非公式
バーチャルセッション・ ポスト枠組（数値目標への助言等）

SBSTTA24・SBI3

・ ポスト枠組（数値目標への助言等）

OEWG3

・ 枠組に関する最終検討
・ COP15で議論するドラフトの採択

COP15・ ポスト枠組の採択

2019年5月
IPBES地球規模評価
2020年１月
ゼロ・ドラフトの公開
2020年７月 IPBES
パンデミックと生物多様性ワークショップ
2020年８月
0.2ドラフトの公開
2020年９月
国連生物多様性サミット
2021年１月
ワン・プラネットサミット

G7(英)・G20(伊)2021年９月３日-11日
IUCN-WCC

気候変動枠組み条約COP26(グラスゴー)8

ポスト2020生物多様性枠組 検討スケジュール「ポスト2020生物多様性枠組み」の採択に向け、国際的な議論が進行中。
また、生物多様性に関連したイベントや発信も多数行われている。

一部の概要について会議
議題
少しだけ紹介要素検討フェーズ
アジア太平洋地域会合
・ ポスト枠組の検討が本格的に開始

数値・指標検討
フェーズ

最終検討
フェーズ

2019年5月
IPBES地球規模評価

公開ワーキンググループ（OEWG）１・ ポスト枠組の範囲・構造科学技術助言補助機関
会合（SBSTTA）23

・ ポスト枠組の科学技術的なエビデンス

公開ワーキンググループ②（OEWG）２

・ ゴール及びターゲット

地球規模生物多様性概況第５版（GBO5）

・ 愛知目標の最終評価

SBSTTA24・SBI3非公式
セッション

・ 生物多様性と健康、ワンヘルスアプローチ

SBSTTA24・SBI3非公式バーチャルセッション・ ポスト枠組（数値目標への助言等）

SBSTTA24・SBI3

・ ポスト枠組（数値目標への助言等）

OEWG3

・ 枠組に関する最終検討
・ COP15で議論するドラフトの採択

COP15・ ポスト枠組の採択①

2020年１月
ゼロ・ドラフトの公開
2020年７月 IPBES
パンデミックと生物多様性ワークショップ
2020年８月
0.2ドラフトの公開③

2020年９月
国連生物多様性サミット
2021年１月
ワン・プラネットサミット

2021年９月３日-11日
IUCN-WCC

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①IPBESによる生物多様性及び生態系サービスに関する評価概要
パンデミックと生物多様性ワークショップ報告書※（2020)のポイント• パンデミックの根本的な原因は、土地利用の変化、農業の拡大と集約化、野生生物の取引と消費などの生物多様性の損失や気候変動を引き起こす地球環境の変化と同じである。
• 感染症対策について、従前の事後対応から、予防を行う「社会変革（transformative change）」を促す政策オプションが必要。
※新型コロナウイルスを受け、急遽2020年7月27～31日にパンデミックと生物多様性に関するワークショップがオンライン開催された。当該ワークショップには、22人の専門家が参加し、本報告書は、その結果をまとめたもの（2020年10月公開）。なお、本報告書はIPBES総会の承認を得たものではない。

【現状】• ほ乳類や鳥類をホストとするウイルスとして、170万もの未発見のウイルスがあることが推定され、そのうち54万～85万のウイルスが人間に感染しうる。
• 1960年以降に報告される新規感染症の30％以上は、土地利用の変化（森林破壊、居住地の拡大、穀物や家畜生産の拡大、都市化）がその発生要因となっている。
• 感染症は年間3兆ドル以上の経済的損失をもたらしうる。
【提言】• パンデミックを予防する対策（野生動物の取引の削減や土地利用変化の抑制などの戦略や、ワン・ヘルスによる監視の強化など）の強化。（その費用は、パンデミックにより引き起こされる経済的損失と比較して1/100）• パンデミックのリスクを低減し、対処するために役立つと思われる政策オプションの例➢ハイレベル政府間会合の設立、政府内でのワン・ヘルス・アプローチの制度化➢人獣共通感染症のリスクを減らすために国際的な野生生物取引において、「保健及び貿易」に関10する新たな政府間パートナーシップの構築

②地球規模生物多様性概況第５版（GBO5）（2020/9）のポイント １／２• 「生物多様性戦略計画2011-2020及び愛知目標」の最終評価として生物多様性条約事務局が各締約国の「国別報告書」とIPBESアセスメント等をもとにまとめたもの（2020年９月15日公表）。
• ほとんどの愛知目標についてかなりの進捗が見られたものの、20の個別目標で完全に達成できたものはない。

• 2050年ビジョン「自然との共生」の達成には、「今まで通り（business as usual）」から脱却し、社会変革が必要。
愛知目標の評価①愛知目標の20の個別目標のうち完全に達成できたものはないが、６つの目標が2020年の達成期限までに部分的に達成と評価。
※20の個別目標に含まれる60の「要素」の内、－７要素が達成－38要素が進捗－13要素が進捗がなかったか後退－2要素の進捗は不明とされた。
②未達成の理由として、愛知目標に応じて各国が設定する国別目標の範囲や目標のレベルが、愛知目標の達成に必要とされる内容と必ずしも整合していなかったことを指摘。

愛知目標と達成状況：部分的に達成した目標：６（黄色囲み）、未達成の目標：１４（赤囲み）11②地球規模生物多様性概況第５版（GBO5）（2020/9）のポイント ２／２
生物多様性の損失を低減し回復させるための行動
消費の削減・「今まで通り（business as usual）」からの脱却、社会変革（transformative change）が必要。
・個別ではなく連携した対応が必要。
・これにより、生物多様性の低下を止め、増加に転じさせることで、2030年以後に生物多様性のネット・ゲインを実現する可能性を指摘。

2050年ビジョン達成に向けて移行（transition）が必要な8分野①土地と森林・・・生態系の保全・再生②持続可能な淡水・・・水質改善、侵略的種防除、連続性の確保

持続可能な生産

他の圧力の低減

気候変動関連の行動

保全／再生

出典：Global Biodiversity Outlook 5(Secretariat of the Convention on Biological Diversity, 2020)

土地と森林

農業

都市とインフラ淡水

気候行動③持続可能な漁業と海洋・・・海洋及び沿岸生態系の保護・再生、漁業再建、水産養殖業の管理④持続可能な農業・・・アグロエコロジー等の農業システムの再設計、生物多様性への悪影響を最小限にした生産性向上⑤持続可能な食料システム・・・肉と魚の消費を抑えた植物主体の食生活、廃棄物の大幅削減⑥都市とインフラ・・・「グリーンインフラ」の展開、都市及びインフラの環境フットプリント低減⑦持続可能な気候行動・・・化石燃料の段階的かつ速やかな廃止、自然を活用した解決策（NbS）⑧生物多様性を含んだワン・ヘルス・・・生態系や野生生物の利用を管理し、健全な生態系と人の健康を促進

ワン・ヘルス

食料シス
テム

漁業と海洋12
出典：Global Biodiversity Outlook 5(Secretariat of the Convention on Biological Diversity, 2020)

（参考）IPBESによる生物多様性及び生態系サービスに関する評価
IPBES地球規模評価報告書（2019）で示された社会変革（transformative change）のイメージ

13

③ワンプラネットサミット※１・HAC閣僚級会合• 2021年1月11日に仏、国連及び世界銀行の共催で「ワンプラネットサミット」が開催された。仏大統領、グテーレ
ス国連事務総長、マルパス世界銀行総裁ほか、英 連邦チャールズ皇太子、英、独、伊、西、中国、EU、コスタリカ等の各国・地域の首脳・ハイレベル、科学者代表等が参加した。
• 日本からは小泉環境大臣が本サミットで放映されたHAC※の共同ビデオメッセージに出演した。また、本サミットに続いて開催されたHAC閣僚級会合においてHACに貢献する「SATOYAMAイニシアティブ」等についてビデオメッセージを発信した。

• 「自然と人々のための高い野心連合（High Ambition Coalition for Nature and People）」：愛知目
標の次の目標となる「ポスト2020生物多様性枠組」に、「2030年までに、地球上の陸と海の少なくとも30％を保護する」という目標の位置づけなどを求める野心連合。フランス及びコスタリカが主導し、2020年12月時点で、38か国が参加。ワンプラネットサミットで正式に発足。

【HAC閣僚級会合における日本の発言ポイント】
・ 日本がHACに参加することを宣言する。「ポスト2020生物多様性枠組」
での野心的かつ現実的な目標設定に向けて、連携して取り組む。

・ 菅総理は、2020年10月に、2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロとする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言した。このことは、生物多様性課題の解決に対しても大きな貢献となる。
・ 「SATOYAMAイニシアティブ」は、地域の自然資源を重視し、その持続可能な利用による活力ある地域社会の構築を進めている。
・ 活力ある地域社会は、生物多様性課題に加えて、気候変動により激化する災害の防災減災、更には新たな感染症にも強靱さを発揮する。
・ コロナ危機に対しても、国際社会が協調して、経済社会全体をリデザインし、そして愛知で共有された
14
2050年ビジョン「自然と共生する世界」に向けて行動しよう。

２ 次期国家戦略に向けた動き （国内）

次期国家戦略検討のプロセス
地球規模での検討

国内での検討（ポスト2020生物多様性枠組）

S15 社会・生態システムの統合会による自然資本・生態系サービスの予測評価 2016年度～2020年度→①

ポスト2020生物多様性枠組合同ヒアリング2017年度～

JBO3 生物多様性及び生態系サービスの総合評価報
告書 2018年度～2020年度→②

生物多様性条約の検討プロセス
・公開ワーキンググループ（OEWG）

地球規模での生物多様性状況
・IPBES・地球規模アセス報告 2019/5
・GBO5 2020/9

サブミッション
（文書での意見提出）

検討会

生物多様性国家戦略最終評価

・補助機関会合等

日本からの貢献・発信

研究グループ2019年度～2020年度→③

関係省庁連絡会議

２０２０年～

ポスト2020
生物多様性枠組研究会（公開）

生物多様性条約COP15
2021年

２０２１年度～審議会
コミットメント（世界目標への各国の貢献）

次期国家戦略2021年度予定

①日本の自然資本・生態系サービスの将来予測（S-15）•

環境研究総合推進費を通じ、研究プロジェクト「社会・生態システムの統合化による自然資本・生態系サービスの予測評価」（S-15）を実施※研究代表：東大・武内和彦特任教授。４テーマで合計130人の研究者等が参画。
• 将来予測の結果を踏まえたバックキャスティングでの次期戦略検討に活用。
S-15の目的① 社会・生態システムの統合モデルを構築するとともに、それを用いた自然資本・生態系サービスの自然的・社会経済的価値の予測評価を行うこと② シナリオ分析に基づく複数の政策オプションを検討し、包括的な福利を維持・向上させるための自然資本の重層的ガバナンスのあるべき姿を提示すること。
テーマリーダー：武内（東大）

テーマリーダー：中静（森林研究整備機構）
サブテーマリーダー：正木（森林総研）、吉田（東大）、柴田（北大）

テーマ１ サブテーマリーダー：齊藤(IGES)、亀山（国環研）、松下（IGES)

テーマ２

社会・生態システムの統合モデルの構築

陸域の自然資本・生態系サービスの予測評価

 人口分布や土地利用の変化による自然資本・生態系サービスの将来予測のためのモデル構築

 農産物や木材等の供給サービス、気候調整等の調整サービスの定量化等を行い、その変化要因の分析、予測評価を実施

テーマリーダー白山（JAMSTEC）

テーマリーダー浅野（京大）

テーマ３ サブテーマリーダー：仲岡（北大）、山野（国環研）、名波（水研機構） テーマ４ サブテーマリーダー：大山（慶応大）、馬奈木（九州大）
海域の自然資本・生態系サービスの予測評価

社会経済的価値の予測評価と重層的ガバナンス

 海産物等の供給サービス、水質浄化等の調整サ  陸域・海域の自然資本・生態系サービスを将来ービスの定量化等を行い、その変化要因の分析、的に維持・向上させるための施策のあり方を検17
予測評価を実施
討①日本の自然資本・生態系サービスの将来予測（S-15）
将来シナリオ 「人口分布」（集中vs分散）と「積極的に活用する資本」（自然資本vs人工資本）を軸とした４つの将来シナリオを構築
人口集中： 都市部や市街地に人口がさらに集中
人口分散： 郊外や中山間地域に人口が分散
自然資本： 国内の森林等の自然資本を積極的に活用
人工資本： コンクリート等の人口資本を利用
Legend2015年■結果
シナリオ別人口分布推計
Results_OldMuniModel シナリオごとの土地利用や人口 非居住エリア
無居住化メッシュの変化を踏まえ、自然資本・生態系サービスの将来予測を実 居住エリア（人口密度[人/500mメッシュ]）施

総人口：1億2709万人

Com_S_NoRes
1[属する1㎞メッシュで全コーホート
Ishikawaが1人未満のメッシュ(国交省基準)]N03-501001_17-g_AdministrativeBoundary

BAU（2050）

出典：PANCES Policy Brief, 2019より

総人口：1億192万人
無居住化メッシュ：45,248 コンパクト型（2050）
総人口：1億199万人
無居住化メッシュ：58,053
BAU比28％増

Results_OldMuniModel
Com_S_To_1

0.000000 - 10.000000

10.000001 - 20.000000→ 次期生物多様性国家戦略において、目指すべき社会を検討する際に４つのシナリオの研究成果を活用（研究は中立的）。
→ 人口減少下における持続可能な生態系サービスの享受等の対処すべき課題について、バックキャストでの検討に活用。

20.000001 - 50.000000
50.000001 - 100.000000
100.000001 - 150.000000
150.000001 - 200.000000
200.000001 - 250.000000
250.000001 - 300.000000
300.000001 - 350.000000
350.000001 - 400.000000
400.000001 - 500.000000
500.000001 - 600.000000
600.000001 - 800.000000
800.000001 - 1000.000000(Hori et al. under review)

1000.000001 - 1250.000000

分散型（2050）
総人口：1億176万人
無居住化メッシュ：20,460
BAU比55％減

1250.000001 - 1500.000000

東北・中部の内陸部などにも人口集中拠点は中心部の高密度エ
人口集中拠点が多数分散的に形
リアに人口がより集中する都市構造
2500.000001 - 3000.000000
18
成され、無居住化メッシュは減るとなり、無居住化メッシュは増える
3000.000001 - 5565.896903
出典：S-15(PANCES)研究成果より
Ishikawa
1500.000001 - 2000.000000
2000.000001 - 2500.000000

②JBO3（Japan Biodiversity Outlook）【国内】○2010年：生物多様性総合評価報告書(JBO）○2016年：生物多様性及び生態系サービスの総合評価報告書(JBO2)
 生物多様性の状態が長期的に悪化傾向にある
 生態系サービスの多くが過去と比較して減少または横ばいで推移【世界】○2019年：IPBES地球規模評価報告書○2020年：GBO5
 生物多様性の損失を低減し、回復させるためには、社会変革により生物多様性損失の根本的な要因（社会・経済活動＝間接要因）を低減させることが必要。

JBO3• 日本の生物多様性・生態系サービスの現状評価• 間接要因を対象として社会変革のあり方を検討
次期国家戦略策定の検討材料となる科学的知見を提供

19

③「生物多様性国家戦略2012-2020」の実施状況の点検結果（2021/1）概要
国の施策の５つの基本戦略ごとに達成状況を点検するとともに、愛知目標を踏まえて設定した13の国別目標と48の主要行動目標について達成状況を点検。また、政府の行動計画として生物多様性の保全と持続可能な利用を実現するため体系的に網羅した約770の具体的施策等について達成状況や具体的課題等について点検を実施。

全体評価：①短期目標：国別目標の達成に向けて様々な行動が実施された一方、全ての国別目標を達成したとは言えず、更なる努力が必要。
②長期目標：生物多様性の損失に間接的に影響する社会・経済的な要因やその根底にある価値観と行動に変化を引き起こすため新たな取組、国家戦略の構造等の改善が望まれる。
(1)基本戦略（第１部）：基本戦略に沿った様々な施策を実施しているものの、更なる取組の強化や、新たな取組の開始が必要。
(2)国別目標（第２部）：明確に達成した目標は５目標にとどまるが、愛知目標の達成に向けて着実に進捗。
(3)具体的施策等（第３部）：多くの施策で着実な進捗は認められるものの、目標達成に至った施策は限られた状況。

詳細： https://www.env.go.jp/press/109038.html（「生物多様性国家戦略2012-2020」の実施状況の点検結果及びそれに対する意見募集（パブリックコメント）の結果について）20
詳細：http://www.env.go.jp/council/12nature/y120-42b/mat02-1.pdf （中央環境審議会自然環境部会（第42回）配付資料）

③「生物多様性国家戦略2012-2020」の実施状況の点検結果（2021/1）概要
・点検結果には「次期生物多様性国家戦略に向けた課題」も記載。
・これらについては次期戦略の策定を待たず、可能なところから順次取り組む方針としている。

（一部を抜粋）生物多様性に関する広報の推進
新たな世界目標の設定を機に更に生物多様性への関心を高めるため、UNDB-Jの活動やMY行動宣言を更に発展させ、各ターゲットに応じた広報・普及啓発が必要です。
より多くの国民が生物多様性の損失は身近な課題かつ次世代の存続にとって解決すべき課題と理解するとともに、その保全や持続可能な利用に向けた主体的な行動を促すための普及・啓発・教育の充実を図ることが必要です。

多様な主体の連携の促進
生物多様性の課題は…（略）…加えて、地方公共団体、市民団体など、多様な主体との連携強化を図ることも重要です。また、調査員の高齢化等が進んでいることも踏まえ、市民と協力・連携した調査体制の維持に向けて新たな調査員の発掘・育成を進めることも必要です。

里地里山及び里海の保全活用に向けた取組の推進
里地里山は、…（略）…法的な自然環境の保護地域以外にも、自然環境の保全上重要な役割を実質的に果たしているエリアの評価・認証を行うことや、人々の暮らし方の変化も踏まえた里地里山の保全・活用を推進することで、里地里山及び里海における生物多様性や生態系の保全等を強化することが重要です。

21

次期生物多様性国家戦略研究会
・生物多様性国家戦略は中央環境審議会での審議等を経て閣議決定されることとなる。

・それに先立ち、中央環境審議会での審議の際に必要となる課題の抽出及び対応の方向性の検討を行うために、2020年１月より次期生物多様性国家戦略研究会を開催。
・研究会はこれまでに７回開催。また、2021年度前半にも追加で開催予定。
※中央環境審議会での検討開始は、2021年夏頃を見込んでいる。

各回の主なテーマ【第1,2回】 次期生物多様性国家戦略の大きな方向性や構造【第3回】 人口減少下での国土利用のあり方と自然と共生した安心・安全な地域づくり【第4回】 身近な地域から地球規模までの自然資源利用における持続可能性の確保【第5回】 生存基盤である生態系のレジリエンス確保と新たなリスクへの対処【第6回】 身近な暮らしに提供される自然の恵みの確保と自然に配慮したライフスタイルへの転換【第7回】 ポスト2020生物多様性枠組を踏まえた、自然共生社会の実現に向けた方策と基盤整備の取りまとめ※令和3年度には新型コロナウイルス感染症や2050年カーボンニュートラル宣言など、令和２年以降に生じた新たな課題・方針について議論する考え。

22

次期生物多様性国家戦略研究会
・次期生物多様性国家戦略研究会においては、次期戦略に向けた報告書が示される予定。
・第７回研究会で示された報告書の素案を少しご紹介。
１．目指すべき自然共生社会像
以下の３つの観点から、2050年「自然との共生」に向けて、目指すべき社会像や状態が描かれている。
①つながりとしなやかさ（生物多様性の保全）の観点②恵みの確保（生物多様性の持続可能な利用）の観点③無知・無関心への対応（生物多様性の主流化）の観点

２．次期生物多様性国家戦略の柱となる社会変革に向けた３つのポイント（１）人口減少社会・気候変動に適応した自然を活かした社会的課題解決の視点の強化（２）ビジネスと生物多様性との好循環とライフスタイルへの再浸透（３）生物多様性関連目標のわかりやすさの追求

３．３つのポイントにおける取組の方向性（１）①人口減少や気候変動を踏まえた土地利用の変化を見据えた取組の実装 ②地域づくりに対する生物多様性からの貢献③人口減少を踏まえた人と野生鳥獣との軋轢の解消 ④自然資本の持続可能な利用の強化（２）①生物多様性リスク・チャンスの認識と社会経済活動への組み込み ②持続可能な生産と消費に向けて③生物多様性の保全につながる認識の向上と自然体験の充実④生物多様性に配慮した持続可能な農林水産業の維持・発展（３）①構造の明確化 ②施策間のシナジーを生む方策 ③様々な主体の参画促進に向けた目標・指標の設定④様々な主体の取組・努力を集積・可視化する仕組みの構築 ⑤モニタリング・評価および施策への反映⑥目標と指標の例示

４．自然共生社会構築に向けた基盤としての生物多様性の確保（検討の積み残し事項は令和３年度前半さらに議論予定。）

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今後の次期生物多様性国家戦略策定スケジュール（案）COP15の開催前から中央環境審議会での検討を開始し、新たな枠組が策定後速やかに次期生物多様性国家戦略を作成したい。
仮にCOP15が令和３年秋頃に延期される場合…

～夏頃 次期国家戦略研究会の開催

夏頃～ 中央環境審議会自然環境部会における検討
COP15の開催・ポスト2020生物多様性枠組の策定

令和３年度内（目安）COP15の結果を踏まえ、次期生物多様性国家戦略を策定
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IPBES シンポジウム

約230名が参加

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IPBES シンポジウム
パネルディスカッション 「意識と行動の変化を後押しするために」

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IPBES シンポジウム
多様な専門家からのインプット••••••

学際的な研究を続ける新進気鋭の研究者
コンサル出身で哲学カフェも運営するコーヒー店主
ナッジの研究者
若手の環境活動家
生物多様性にAIを活用するIT企業経営者
博物館学から身近な自然の再生まで行う実践者

パネルディスカッションの概観 生き物が豊かな環境を守ることは、人類の健康・幸福にとって重要
 生物多様性の問題は、社会的課題の裏写し。価値観の転換が必要
 支援し合う関係の構築・わたしと自然との関係の構築
 身近な人と あと押しし合う関係（ナッジ） 関心に応じた あと押しの勧め
 AIの活用や、儲かる仕組みの導入により 参加ハードルを下げる
 私たち一人ひとりやそれぞれの地域や団体でできることの体系化「点である萌芽」を「面的に広げる」「行動の10年」へ

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