国民経済計算の作成方法

Ⅰ

国民経済計算の概要

国民経済計算の作成と改定の流れ『国民経済計算』は、国民経済の活動状況を多面的・総合的に表わす指標として作成されるものである。国民経済計算の作成に当たっては、経済実態を正確に反映するという「正確性」が要請されるとともに、景気判断の基礎となるための「速報性」も要請される。
しかしながら、国民経済計算は各種の基礎統計を利用して推計する加工統計であるため、「正確性」と「速報性」との間には、「正確性」を高めれば高めるほど公表が遅くなるというトレード・オフの関係が存在する。このため、計数の公表を複数回に分け、より精度の高い基礎統計の入手に応じて段階的に推計値を改定していくことで、統計の「速報性」と「正確性」の両立を図る。
① 四半期別ＧＤＰ速報（ＱＥ）
ＧＤＰ（国内総生産（支出側））や民間最終消費支出などの支出系列等について
は、公表時期を出来るだけ早めるために、早期に利用できる基礎統計を用いて推計する。当該四半期終了から約１か月と２週間後に「１次ＱＥ」として公表し、当該四半期終了後約２か月と 10 日後に、新たに利用可能となった基礎統計を踏まえた改定を行い、「２次ＱＥ」として公表する。
② 年次推計我が国の国民経済計算の全計数については、年に一度、年次推計として、公表する。当該年の翌年末以降に当該年度、暦年及びそれらの四半期の数値を「確報」として公表し、さらにその後追加的に利用可能となった基礎統計を踏まえた改定を行い、「確報」の一年後に「確々報」として公表する。
また、推計の基礎となっている『産業連関表』（総務省）が概ね５年ごとに公表されるのに合わせ、概ね５年ごとに｢基準改定｣を行う。基準改定においては、『産業連
関表』以外にも確報、確々報時には入手できない『国勢調査』や『住宅・土地統計
調査』（いずれも総務省、５年ごと）等の統計を利用して改めて推計を行い、従前に確報、確々報として公表された計数を遡及して改定する。

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Ⅱ

年次推計

Ⅰ．年次推計の体系
年次推計の基本的な推計方法の流れは、次のとおりである。

１．財貨・サービスのフロー（１）財貨・サービスの供給及び需要産業によって生産される財貨・サービスの供給及び需要については、品目ごとに産出額、輸入、運輸・商業マージンを求め、これらの合計である総供給額を『産業連関表』に基づく比率等により経済活動分類における産業への中間消費、家計最終消費支出、総固定資本形成、在庫品増加、輸出の需要項目に配分する。
一方、政府サービス生産者によるサービスの産出と需要先別配分、及び対家計民
間非営利サービス生産者によるサービスの産出と需要先別配分については、上記の方法によらず、これらの生産者が非市場サービスを生産していることを踏まえて推計する。
（２）国内総生産（支出側）
以上の推計によって得られた家計最終消費支出、対家計民間非営利団体最終消費
支出、政府最終消費支出、総固定資本形成、在庫品増加、輸出－輸入の合計が国内総生産（支出側）である。このうち、輸出・輸入に関しては『国際収支統計』（財務省・
日本銀行、月次又は四半期ごと）を組替える海外推計により別途推計する。
（３）国内総生産（生産側）
・国内総生産（分配側）
国内総生産（生産側）は産業、政府サービス生産者、対家計民間非営利サービス生
産者の付加価値の合計である。
産業の付加価値は、経済活動別の産出額から中間投入額を差し引いて求めた経済
活動別の付加価値を合計することにより推計する。経済活動別の産出額は、コモディ
ティ・フロー法における産出額をコントロール・トータルとする経済活動別財貨・サービス産出表（以下「Ｖ表」という）に基づいて推計する。経済活動別の中間投入額
は経済活動別財貨・サービス投入表（以下「Ｕ表」という）に基づいて推計する。
政府サービス生産者及び対家計民間非営利サービス生産者の産出額、中間投入額、付加価値額及びその構成項目は、これらの生産者が非市場サービスを生産していることを踏まえて推計する。
国内総生産（分配側）は、経済活動別に付加価値の構成項目（雇用者報酬、固定資
本減耗、生産・輸入品に課される税、補助金、営業余剰・混合所得）を推計し、これ2

らを合計することにより推計する。

２．所得のフロー発生した所得の分配から使用までを、５つの制度部門別（非金融法人企業、金融機関、
一般政府、家計、対家計民間非営利団体）に、制度部門別所得支出勘定として記録する。
経済活動別に推計された雇用者報酬、営業余剰・混合所得、生産・輸入品に課される税、補助金を５つの制度部門に対応させるとともに、財産所得、経常移転の受払及び海外推計により推計される海外との雇用者報酬、財産所得、経常移転の受払を加えて所得支出勘定を以下のとおりに分割して作成する。
「第１次所得の配分勘定」では、各制度部門に該当する雇用者報酬、営業余剰、生産・輸入品に課される税、（控除）補助金に財産所得の受払を加えることにより制度部門別の第１次所得バランスを推計する。
「所得の第２次分配勘定」では、第１次所得バランスに所得・富等に課される税、社会負担・社会給付、その他の経常移転の受払を加えて可処分所得を推計する。
「現物所得の再分配勘定」では、可処分所得に現物社会移転の受払を加えて調整可処
分所得を推計する。
「所得の使用勘定」は更に「可処分所得の使用勘定」と「調整可処分所得の使用勘定」に分割される。前者では、可処分所得から最終消費支出を差引くことにより制度部門別の貯蓄を推計する。一方、後者では、調整可処分所得から現実最終消費を差引くことにより貯蓄を推計する。なお、両者の使用勘定の貯蓄は同額である。

３．蓄積と資本調達のフロー
総固定資本形成はコモ法によって推計する。
制度部門別資本調達勘定の「実物取引」のバランス項目は純貸出（＋）／純借入（－）
である。これは、資本移転の受払及び所得支出勘定の貯蓄の合計から経済活動別の付加
価値構成項目で推計した制度部門別の固定資本減耗を総固定資本形成から控除し、在庫品増加、別途推計した土地の購入（純）を加えた「資産の変動」を差し引いて推計する。
「金融取引」のバランス項目は純貸出（＋）／純借入（－）（資金過不足）である。
これは、各制度部門の資産・負債種類別金融ストックの推計から導き出される制度部門
別の資産・負債種類別金融フローから作成する。

４．ストック
ストックの推計は「期末貸借対照表勘定」及び「調整勘定」から構成される。資産側には非金融資産と金融資産を記録し、負債側には金融活動に伴う負債を記録する。
各制度部門別に各種資産・負債の残高を示す前年の期末貸借対照表勘定に期中の資3

本取引及び価格評価等の調整を加え、期末貸借対照表を作成する。期末資産と期末負債の差額である正味資産がバランス項目である。
調整勘定は、「その他の資産量変動勘定」、「再評価勘定」に分割され「再評価勘定」
はさらに「中立保有利得または損失勘定」及び「実質保有利得または損失勘定」に分割して推計する。

５．デフレーターと実質化
デフレーターを推計するためには、まずはコモ法における商品分類を統合した分類のレベルにおいて「基本単位デフレーター」と呼ばれる価格指数を推計する。次に、各需要項目の当該分類別に基本単位デフレーターにより名目値を除すことで実質値を得、それらを需要項目ごとに集計することで実質国内総生産（支出側）を推計する。ＧＤＰ
デフレーターは名目ＧＤＰを実質ＧＤＰで除することによって事後的（インプリシッ
ト）に推計する。
実質国内総生産（生産側）は、経済活動別に産出額と中間投入額をそれぞれ別々に実質化し、その差から最終的に付加価値の実質値を推計する（ダブルデフレーション方式）。

Ⅱ．財貨・サービスの供給及び需要の推計
１．概要（１）基本的な考え方
財貨・サービスの供給及び需要の推計においては、当該年における財貨・サービスの各商品について、生産、輸出入、在庫増減等を把握して国内総供給を推計し、さらにこれらの商品について、流通段階ごとに消費、投資などの需要項目別に金額ベースで把握する（これをコモディティ・フロー法（以下「コモ法」）という）。
商品ごとの需要先別の比率を「配分比率」という。商品の流通段階で発生するマージ
ン額や運賃は、マージン率、運賃率という形で、推計プロセスに組み込まれており、『産業連関表』を基に、流通段階ごとに設定する。
コモ法では、政府サービス生産者及び対家計民間非営利サービス生産者を除く「産業」
について、屑・副産物をも含む全ての商品を取り扱う。
一方、政府サービス生産者によるサービスの産出と需要先別配分、及び対家計民間非営利サービス生産者によるサービスの産出と需要先別配分については、上記の方法によらず、これらの生産者が非市場サービスを生産していることを踏まえて推計する。
（「Ⅳ 一般政府及び対家計民間非営利団体関連項目の推計」参照）
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（２）商品分類と流通経路
ａ．商品分類（ａ）商品の細分化
コモ法における商品分類は 2000 品目以上に及ぶ（コモ８桁分類；『産業連関表』や『工業統計調査』（経済産業省）に準拠）。これは、より詳細な商品分類で推計を行う
ことで需要先推計の精度を出来るだけ高いものとするためである。
（ｂ）『産業連関表』に準拠
コモ法では、配分比率、運賃率、マージン率などは『産業連関表』から計算しており、８桁分類を統合したコモ６桁分類は『産業連関表』の部門分類（「建設」、「政府サービス生産者」、「対家計民間非営利サービス生産者」を除く）に一致するようコー
ド付けをする。
ｂ．流通経路コモ法では、コモ８桁分類の商品の経済的取引について以下の流通経路により推計する。
生産された商品は、生産者製品在庫、半製品・仕掛品在庫となる部分を除き出荷される。これに輸入を加え、輸出を控除して国内総供給を得る。
次いで、国内総供給を各需要先に配分する。これらは卸売業を経由するものと、卸売業を経由しないで直接販売されるものに分かれる。後者の場合、取引に際して生産者販
売運賃がかかる場合がある。
卸売業を経由するものは、それぞれ卸売マージン、卸売運賃がかかり、更に小売業者に渡るものと、卸売から直接販売されるものに分かれる。
在庫に回る商品については、卸売在庫品増加が計上された商品のみ、運賃・マージンを仕入れと販売に分けて推計する。
小売を経由して売買されるものは、それぞれ小売マージン、小売運賃とともに、小売
在庫変動率がかかって配分される。
建設に配分される商品については、各々に建設業原材料在庫変動率がかかり、さらに木造、非木造、建設補修、土木に分かれる。
なお、生産額については、出荷額から推計し、輸出については、通関輸出額から輸出
運賃、輸出マージン、特殊貿易輸出を推計する。

２．配分比率、運賃率、マージン率の推計（１）基準年次推計方法の概要
基準年次の配分比率、運賃率、マージン率は、『産業連関表』のデータを基に推計する。
5具体的には『産業連関表』（産出表）をコモ法の推計に対応した形に組替え、「標準マージン率」を設定した上で、各流通段階における各配分項目でのマージン率から流通段
階別配分比率を決定する。
（２）配分比率、運賃率、マージン率の変動
ａ．配分比率の変動
コモ法における配分比率は『産業連関表』から得られたものを用いるのが原則である。
ただし、家計最終消費支出の推計においては、電力、都市ガス、通信、郵便など一部商品について、『家計調査』（総務省）等を使用した推計値（人的推計値）により、毎年配分比率を設定する。
ｂ．マージン率の変動
コモ法では、２種類のマージン額が推計される。一つは、個々の商品ごとに設定されたマージン率により推計されるマージン額で、これを合計したものを「商品別積上げのマージン額」と呼ぶ。
もう一つは、商業（卸売、小売）の生産額として推計されるマージン額で、これを「産業別積上げのマージン額」と呼ぶ。
この２種類のマージン額は、差が出るのが一般的であるが、「産業別積上げのマージ
ン額」の方が「商品別積上げのマージン額」より推計精度が高いとみなして、両者の差を各商品に割り振る。
なお、商業の生産額（マージン額）は、『商業統計』（経済産業省）から卸売及び小売
販売額を求め（『商業統計』が公表されない年については、『商業動態統計調査』（経済産業省）により延長推計を行い、暦年ベースに補正）、これにマージン率を乗じることによって得る。
マージン率については、『商業統計』の公表年のマージン率を推計し、公表されない年に関しては、『法人企業統計』（財務省）を用いて補間・延長推計する。
ｃ．運賃率の変動
運賃額についても、マージン額の推計と同様、個別商品にかかる運賃の合計額（商品別積上げ）と運輸部門の生産額（産業別積上げ）との２種類の運賃額が推計されるが、産業別積上げをコントロール・トータルとする。
各商品の運賃率の推計は、次のように行う。
生産から最終使用に至る過程で、各商品の単位（数量）当たり輸送距離はその流通過程に大きな変化が無い限り不変であるとみなす。したがって、各商品の輸送量１単位当たりの運賃額は基準年次の単位当たり運賃額を運賃指数で変化させたものに等しいと考える。

３．商品別出荷額の推計6（１）基本方針
コモ法における商品の概念、範囲は、『産業連関表』の部門分類に基づく。コモ法の基準年の推計値は『産業連関表』の値にできるだけ近くなるような推計を行う。中間年
次については、計数がより適切に得られるような基礎統計を利用する。
基準年次には、『産業連関表』と計数を一致させるため、コモ法の「８桁分類による
商品別出荷額」を『産業連関表』の商品分類に統合した段階で、『産業連関表』に一致するように補正率を作成する。
その後、出荷額に補正率を乗じて、配分比率、運賃率、マージン率を用いてコモ法に基づく推計を行う。
（２）商品別推計方法の概要
ａ．農林水産物
農産物は、『作物統計』（農林水産省）等の諸統計を利用して生産額を推計し、在庫分の調整を行うことで出荷額を推計する。
林産物は、原則として『産業連関表』の産出額をベンチマークとし、数量及び価格について、『特用林産基礎資料』(農林水産省)等を利用して推計する。
水産物は、『漁業・養殖業生産統計』（農林水産省）により生産額を推計する。
ｂ．鉱業品及び採石『資源・エネルギー統計』（経済産業省）等を用い、品目別に出荷額を推計する。
砂利、石材については、『産業連関表』の産出額をベンチマークとして、数量は関係団体の資料、価格は『企業物価指数』（日本銀行）で延長推計する。
ｃ．製造業製品『工業統計調査』から出荷額を求めてコモ８桁分類ごとの出荷額を推計する。
ただし、自己消費比率の大きな商品の場合及び他の基礎資料でより精度の高い推計値が得られる場合には、それら（主として『経済産業省生産動態統計』（経済産業省）、『企業物価指数』等）を用いて推計する。
ｄ．建設業（建設コモディティ・フロー法）
建設活動は、建設業者が資材を一旦受け入れて施工するため、資材の動きから産出額を推計するコモ法では、建設活動を把握することができない。そこで、資材の需要に建設活動で新たに付加される活動の付加価値分を加えて推計する。
具体的には、コモ法の配分比率を用いて、建設業への資材投入額を推計し、この資材投入額に雇用者報酬、営業余剰などの付加価値額を加算することにより、建設業の産出額を得る。
この推計方法を建設コモディティ・フロー法（以下「建設コモ法」という）という。
ｅ．電気・ガス・水道業
電気業は、『電気事業便覧』（経済産業省）等、ガス業は『ガス事業便覧』（同）等を7

基に推計する。水道業は、『地方公営企業年鑑』（総務省）等を基に推計する。
ｆ．卸売・小売業
卸売業は、『商業統計』の年間販売額に、『商業動態統計調査』の年間販売額の伸び率を乗じて毎年次の販売額を求める。同じく『商業統計』より求めたマージン率を、『法
人企業統計』より求めたマージン率で延長推計し、毎年次のマージン率を求める。年次の販売額にマージン率を乗じ卸売業のマージン額を求める。
小売業も同様にマージン額を求める。
ｇ．金融・保険業（ａ）保険、年金基金を除く金融機関
金融産出額＝受取手数料＋FISIM（間接的に計測される金融仲介サービス）
FISIM＝借り手側 FISIM＋貸し手側 FISIM
借り手側 FISIM＝貸出残高総額×（運用利子率－参照利子率）
貸し手側 FISIM＝預金残高総額×（参照利子率－調達利子率）
であり、上記の推計式の該当項目を推計する。
残高については『資金循環統計』（日本銀行）等を基に推計し、各利子率の算出の基となる利息額や手数料については各金融機関の決算書より集計することにより推計する。
ＦＩＳＩＭの輸出入については、都市銀行の有価証券報告書及び『国際収支統計』
により推計する。制度部門ごとの消費支出は、産出額に輸出入ＦＩＳＩＭを加除し、国内消費額を求め、各制度部門への貸出残高、各部門からの預金残高および参照利子率との率差により求められた金額の構成比を用い推計する。
（ｂ）生命保険会社及び年金基金等
生命保険会社産出額＝受取保険料－支払保険金－準備金純増額＋財産運用純益
財産運用純益＝｛（利息配当収入＋金銭の信託運用益＋その他運用収入)－(賃貸用
不動産等減価償却費＋その他運用費用) }×(準備金残高／運用資産残高)－財産運用益を源泉とする保険契約者配当
準備金純増額＝危険準備金を除く責任準備金純増額＋支払備金純増額
であり、上記の推計式の該当項目を各機関の決算書より推計している。かんぽ生命・共済保険もこれに準じる。
年金基金は運用費用を積上げることにより推計する。年金基金の「年金経理」の支出項目の資産運用に伴う運用報酬、業務委託費、コンサルティング料等を積上げ推計する。
（ｃ）非生命保険会社
非生命保険会社産出額＝保険料－保険金－支払準備金純増額＋財産運用純益＋受取手数料
財産運用純益＝利息配当収入－支払利子－保険契約者配当
8であり、上記の推計式の該当項目を各非生命保険会社の決算書より推計する。
ｈ．不動産業
不動産業のうち、不動産仲介・管理業は、『法人企業統計』等を基に推計する。不動産賃貸業は、『経済センサス基礎調査』（総務省）、『企業向けサービス価格指数』（日本銀行）等を基に推計する（住宅賃貸料及び帰属家賃を除く）。
ｉ．運輸業『鉄道輸送統計調査』（国土交通省）、各事業者の有価証券報告書等を基に推計する。
ｊ．情報通信業『特定サービス産業実態統計』（経済産業省）等を基に推計する。
ソフトウェア業については、受注型ソフトウェア及びパッケージ型ソフトウェアに加え、自社開発ソフトウェアについても推計を行う。自社開発ソフトウェアは、社内で自己使用向けに生産・開発されるソフトウェアであり、市場価格で評価することができないため、開発に取り組んだ労働者の人件費等を基に生産額を推計する。
ｋ．サービス業『特定サービス産業動態統計調査』（経済産業省）、『毎月勤労統計調査』（厚生労働省）等を基に推計する。

４．在庫品増加額の推計（１）推計方法
コモ法の在庫品増加額は、生産額や販売額に対する在庫品増加額の割合、すなわち在庫変動率を流通経路の中にあらかじめ設定することにより、コモ法に基づく一連の計算の過程で推計される。
在庫変動率は、製品、半製品・仕掛品、原材料、流通の各形態別に推計する。主な基礎資料は、『工業統計調査』、『経済産業省生産動態統計』及び農林水産省関係資料（製品在庫、半製品・仕掛品在庫、原材料在庫）、『商業統計』及び『商業動態統計調査』（流通在庫）である。
製品在庫、半製品・仕掛品在庫、原材料在庫については、『工業統計調査』等から在庫純増額を求め、さらに製品在庫については出荷額、半製品・仕掛品在庫については生
産額、原材料在庫については原材料使用額でそれぞれを除して在庫変動率を求める。
流通在庫は、『商業統計』を『商業動態統計調査』で補外推計することにより得られる在庫品増加額を販売額で除して、卸売及び小売在庫変動率を求める。前述の流通経路
では卸売間での売買が考慮されていないため、そのままでは流通在庫が過少に推計される。そこで、コモ法における卸売仕入額に対する『商業統計』の販売額の割合を「卸回数」として計算し、これに先に求めた流通在庫変動率を乗ずることによって修正流通
在庫変動率を計算する。
9

育成資産の自然成長分は仕掛品在庫として計上する。推計方法は実現在庫法（ＲＩ
Ｍ：Realized Inventory Method）であり、平均育成期間（成長率）、廃棄率等からなる
成長モデルを設定し、観測可能な毎期の出荷量（額）から生産量（額）・在庫量（額）を推計する。
（２）在庫品評価調整
コモ法の在庫品増加の推計においては、『工業統計調査』及び『商業統計』といった企業会計に基づく統計を利用しているため、在庫品評価調整を行う必要があり、在庫変動率算定の際に評価調整を行う。推計方法は以下の手順による。
ａ．『工業統計調査』等を基に名目在庫残高を算出する。
ｂ．これを別途推計する在庫残高デフレーターで除して実質在庫残高を求める。
ｃ．次に、期末と期首の差としての実質在庫増減を得、これに年平均価格指数を乗じて評価調整後の在庫増減額を求める。
ｄ．これを在庫変動率の分子として評価調整後の在庫変動率とする。
なお、在庫残高デフレーターの作成に当たっては、在庫形態別にコモ６桁ベースの価格指数を用いる。

５．消費税の取扱い（１）修正グロス方式
平成元年４月から導入された「消費税」の記録については、「修正グロス方式」を採用する。
すなわち、一部の例外を除き全ての商品は消費税を含んで出荷されるものとみなし、供給側、需要側ともに一度消費税を計上した価格で流通経路に沿って推計した上で、投資の過大評価分（固定資本形成及び在庫品増加について、前段階課税分の控除が認められる）を修正し、投資についてネット価格で記録する。
他の推計項目については、出荷額、輸入は税込みであり、輸出は商社経由分について
税還付分を差し引く。
（２）消費税控除額の推計
固定資本形成及び在庫品増加については、人的推計法やヒアリング等により消費税控除額を推計する。なお、資本形成のなかでも、民間住宅と公的固定資本形成のうち一般政府と公的住宅については、消費税控除額はないものとする。
ａ．名目（ａ）民間企業設備
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ⅰ．非金融法人
人的推計で利用している『四半期別法人企業統計』（財務省）の投資額は、控除可
能な消費税を控除した修正グロスベースとなっている。当該投資額と税抜比率により推計された仕入控除比率を用いて消費税控除額を推計する。
ⅱ．金融機関課税事業比率を考慮して推計された仕入控除比率を用いて消費税控除額を推計する。
ⅲ．対家計民間非営利団体
金融機関の場合と同様である。
ⅳ．個人企業
すべて非課税と見なし、修正グロス＝グロスとして処理（控除税額はゼロ）する。
（ｂ）公的固定資本形成
個々の機関等に対するヒアリング・アンケート調査により、控除税額を直接算出する。
（ｃ）民間在庫品増加
人的推計で利用している『四半期別法人企業統計』の在庫投資額は修正グロスベースであるため、「（ａ）ｉ．」と同様、仕入控除比率を用いて消費税控除額を推計する。
（ｄ）公的在庫品増加
個々の機関等に対するヒアリングにより、控除税額を直接算出する。
ｂ．実質制度部門ごとに基準年の控除税比率を算出し、実質のグロス投資額に乗じて控除税額を求める。

Ⅲ．国内総生産（生産側）の推計
１．概要
国内総生産（生産側）は、経済活動別（産業別）の付加価値から推計する。経済活動別（産業別）の付加価値の推計方法は、産出額から中間投入額を差し引く控除法による（これを「付加価値法」という）。具体的には、コモ法により推計された商品別産出額から産
業別産出額を推計するＶ表、及びＶ表で推計した産業別産出額に中間投入比率を乗じる
ことにより中間投入額を推計するＵ表の２つの表を作成して、それぞれの表で推計した産出額から中間投入額を差し引くことで産業別国内総生産を求める。
Ｖ表は、行に産業を、列に商品をとった産出額の行列で、各産業がどの商品をどれだけ11産出したかを記録したものであり、行和は産業別産出額を、列和は商品別産出額をそれぞれ表している。
Ｕ表は、行に商品を、列に産業をもつ行列で、産業別に生産のために投入される商品を購入者価格で表示したものであり、列和は産業別中間投入額を表している。
また、産業別国内総生産の実質値は、産業別産出額と産業別中間投入額をそれぞれ実質化し、その差から求めるというダブルデフレーション方式によって推計する。
政府サービス生産者及び対家計民間非営利サービス生産者の産出額、中間投入額、付加価値額及びその構成項目は、これらの生産者が非市場サービスを生産していることを踏
まえて推計する。
（「Ⅳ 一般政府及び対家計民間非営利団体関連項目の推計」参照）（１）『産業連関表』との関連『産業連関表』は商品ベースでの投入と産出の関係を示す表である。国民経済計算における産業別生産勘定では、『産業連関表』を当該勘定の体系内に導入することによって、産業別産出投入構造の詳細が把握される。
しかし、産業別生産勘定では、生産された財貨・サービスの需要（処分）は商品別に表されるが、費用構造は産業別にしか示されず、個々の商品についての需要と費用の関係は把握できない。
このため、このＶ表及びＵ表に二つの技術仮定を設ける。一つは「商品技術仮定」であり、これは「ある商品は、それがどの産業で生産されようとも同一の投入構造をもつ」とするものである。この仮定は、各商品の投入係数が、それを生産する産業部門とは独立しているとみなすことを意味している。
もう一つは「産業技術仮定」であり、これは「ある産業はその生産物構成がどのようなものであっても、同一の投入構造をもつ」とするものである。この仮定は、各産業部
門の投入係数が、その産業の生産物構成とは独立であるとみなすことを意味している。
（２）推計方法の概要
産業別国内総生産（付加価値）は、既に述べたようにＶ表及びＵ表を毎年作成することによって推計する。すなわち、産業別国内総生産は、Ｖ表の行和（産業別産出額）からＵ表の列和（産業別中間投入額）を差し引くことによって推計する。
基準年次のＶ表は、『産業連関表』の付帯表の一つである産業別商品産出構成表（以下「付帯表Ｖ表」という。
）より作成する。基準年以外の年次については、基準年次のＶ表を基に各種資料を用いてＶ表を作成する。
基準年次のＵ表は『産業連関表』の取引基本表（以下「Ｘ表」という。
）と付帯表Ｖ
表を用い、商品技術仮定を適用して作成する。基準年次以外の年次については、産業別の商品投入構造を毎年把握することが、基礎資料の制約等もあり困難である。このため各種資料により産業別の費用構造を推計し、次に、それぞれの費用項目に含まれる商品
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の投入構成が基準年と変らないものとして、各費用項目を商品レベルに分割する。この際、商品相互の相対価格変動を加味する。
また、産業別国内総生産の推計に合わせて、固定資本減耗、生産・輸入品に課される税、補助金、雇用者報酬、営業余剰・混合所得の産業別国内総生産の構成項目の推計を行う。営業余剰・混合所得は、産業別国内総生産からその他の構成項目を控除したバランス項目（残差）として推計する。

２．Ｖ表の作成と産業別産出額の推計（１）基準年次処理
基準年次においては、付帯表Ｖ表に以下の２つの処理を行って、付帯表Ｖ表に基づくＶ表を作成する。
ａ．産業分類、商品分類の統廃合
国民経済計算の産業分類は、基本的には『産業連関表』の産業分類と同じである。しかし、基準年次以外の年次の推計をするための基礎資料の制約等を考慮して統合した分類や産業構造の実態を把握するために細分化した分類が存在する。
また、自家活動部門（自家用旅客輸送、自家用貨物輸送）、企業内研究開発及び事務用品の各部門の産出額は全て中間投入等となるため削除する。
ｂ．屑・副産物の取扱い
付帯表Ｖ表では、屑・副産物を発生産業と競合部門との交点に配分している。屑・副産物が含まれていると主産物産出比率を求めることができない。また、Ｕ表作成に当たっても付帯表Ｖ表に基づくＶ表を使用するが、付帯表Ｖ表そのものに商品技術仮定を適用してＵ表を作成すると、屑・副産物についても商品技術仮定が適用されることにな
り、屑・副産物は主産物が生産される過程で発生するのが通常であるという実態（例えば、製鉄業で発生するコークス等）にそぐわなくなる。このため、付帯表Ｖ表から屑・副産物を一度取り除き、改めて主産物に上乗せする方法を採用する。
（２）Ｖ表の作成
ａ．第１次推計
まず産業別にみた商品産出構造の諸特徴や基礎資料の制約等を考慮して、以下の３部門に分けてＶ表の第１次推計を行う。
（ａ）製造業部門『工業統計調査』の情報を用いて、品目別出荷額を産業別に組替えることによって第１次推計値とする。
（ｂ）非製造業部門
13

コモ法で推計した商品別産出額（自社開発ソフトウェアを除く）に基準年次における各商品の主産物産出比率を乗じて各産業における主産物産出額を求め、これに基準年次における各産業の主産物に対する副次生産物産出比率を乗じることによって副次生産物産出額を求める。これを第１次推計値とする（なお、一部商品は(ｃ)による）。
（ｃ）自家生産の比重が高い一部商品（電気）各商品の主産物産出比率は基準年次と同様であるとみなし、付帯表Ｖ表に基づく
Ｖ表における各商品の主産物産出比率に、コモ法により推計した各商品の産出額（屑・副産物を除く）を乗じて第１次推計値とする。
ｂ．第２次推計
次に、第１次推計で作成したＶ表の列和（＝商品別産出額）を求め、これとコモ法で推計した商品別産出額との差を当該商品の主産物に加算する。
ｃ．自社開発ソフトウェア
コモ法で推計した産業別自社開発ソフトウェアの産出額を、各産業の情報サービス
業（列）に加算する。
以上により作成した結果に屑・副産物を加えてＶ表を作成する。Ｖ表の行和をとること
により、産業別産出額を推計する。

３．Ｕ表の作成と産業別中間投入額の推計（１）基準年次処理
基準年次のＵ表は基準年次のＸ表と付帯表Ｖ表を基に作成するが、Ｕ表作成に当たり
Ｘ表に次のａ．～ｃ．の処理を施す。
ａ．Ｘ表の列部門を以下の点を考慮して統合する。
（ａ）自家活動部門（自家用旅客輸送、自家用貨物輸送）、企業内研究開発及び事務用品を仮設部門として扱い、各産業へ配分する。
（ｂ）家計外消費を中間投入として扱う。
ｂ．屑・副産物に関して、Ｘ表では原則としてマイナス投入方式（ストーン方式ともいう）
を採用し、その発生分を負値として計上しているので、これを控除して主産物の産出額に加算する。
ｃ．中間投入額の補正（ａ）国民経済計算推計値の優先使用
帰属計算を行っている次の部門については、国民経済計算における推計値を用いる（『産業連関表』の計数を用いない。
）。
○ 金融機関サービス
14

○ 生命・非生命保険サービス○ 住宅賃貸料（ｂ）『産業連関表』における帰属利子の取扱い『産業連関表』の金融サービスは帰属利子と手数料サービスから構成されている。
一方、国民経済計算の金融サービスは、ＦＩＳＩＭと手数料サービスから構成されている。このため、Ｘ表から帰属利子を削除して用いる。
（２）産業別中間投入比率の推計
産業別中間投入比率は、以下のとおり推計する。
ａ．基準年次について、各産業の中間投入の費用項目ごとに産出額に対する割合（投入比率）を各種資料から求める。
ｂ．（１）の処理をしたＸ表と付帯表Ｖ表に基づくＶ表及びコモ法推計値等により推計される産業ごとの産出額をウェイトにして、ａ．で求めた費用項目別の投入比率
を加重平均し、基準年次における産業別中間投入比率を推計する。
ｃ．ａ．により推計した基準年次の費用項目別の投入比率を b．により作成した基準
年次の産業別中間投入比率に対応付ける。

このように対応付けても、それぞれの費用項目に見合う商品の中間投入比率を合計したものと、ａ．で求めた各費用項目の投入比率とは以下の理由により必ずしも一致しない。
（ａ）『産業連関表』の作成に当たっては、投入・産出構造が全ての商品について把握されているのに対し、各種資料を用いた上記の推計では把握される費用項目が経
年的に観測できるものに限られている。
（ｂ）一般に自家消費分の把握が困難である。

このため、次の作業を行う。

ｄ．それぞれの費用項目に見合う商品の中間投入比率を合計したものに、各種資料より推計した費用項目別の投入比率を合わせるための比率（補正率）を算出する。
ｅ．基準年次以外の年次については、ａ．と同様の方法により推計した各産業の費用
項目別の投入比率をｄ．で求めた補正率で修正する。さらに、基準年次からの各商
品の価格変動を考慮した当年の商品構成を推計し、各費用項目を商品別に分割する。

（３）Ｕ表の作成
Ｖ表で推計した産業別産出額に（２）で推計した産業別中間投入比率を乗じることに15

よりＦＩＳＩＭを除く中間投入額を推計し、産業別ＦＩＳＩＭ中間投入額（行）を追加
してＵ表を作成する。
（４）在庫品評価調整
国民経済計算では、一定期間における収入、支出等の取引の記録時点について、実際に現金が動いた時点での価格で記録する現金主義ではなく、実際に行為が発生した時
点での価格で記録する発生主義を採用している。
そこで、産業別産出額及び産業別中間投入額の推計に当たっては、企業会計ベースから国民経済計算の概念に変換するための補正を行っている。

４．産業別国内総生産及び構成項目の推計（１）名目値
ａ．産業別国内総生産
産業別産出額から、産業別中間投入額を差し引くことにより、産業別国内総生産を推計する。
ｂ．固定資本減耗
産業別固定資本減耗は、Ⅸ「資本調達勘定の推計」において推計される産業別固定資本減耗額とする。
ｃ．生産・輸入品に課される税、補助金（ａ）生産・輸入品に課される税
生産・輸入品に課される税の産業別配分は、直接に税を支払った産業に計上することを原則としている。
酒税（食料品製造業）、揮発油税（石油・石炭製品製造業）のように負担部門が明らかなものはそのまま当該産業に配分し、固定資産税のように全産業に関係するものは固定資本ストックマトリックス等の指標を用いて各産業に配分する。関税と輸入品商品税は産業別には配分せずに「輸入品に課される税・関税」として一括計上する。
（ｂ）補助金
補助金の産業別配分は、受取先の各産業に配分することを原則としている。
生産者が金融機関から融資を受ける際に、政府が利子の一部を負担するという利子補給金として支給される補助金は、金融機関の生産額が利ざやに基づいて把握されていることを考慮して金融業への補助金とする。
ｄ．雇用者報酬
ⅤⅢ「所得支出勘定の推計」において推計される産業別雇用者報酬額とする。
ｅ．営業余剰・混合所得
16産業別国内総生産から、以上の固定資本減耗、生産・輸入品に課される税（控除）補助金、雇用者報酬を控除した残差として営業余剰・混合所得が求められる。
（２）実質値
産業別国内総生産の実質値は、産業別実質産出額（在庫品評価調整後名目Ｖ表を列（商品）ごとに商品別産出デフレーターで除して実質Ｖ表を作成し、その行和をとる）
より、産業別実質中間投入額（在庫品評価調整後名目Ｕ表を行（商品）ごとに商品別投入デフレーターで除して実質Ｕ表を作成し、その列和をとる）を差し引くことによって求める（ダブルデフレーション方式）。
連鎖方式の実質値に関しては加法整合性がないため、前暦年基準の実質値を作成した段階でＶ表の行和、Ｕ表の列和の計算及びダブルデフレーションを行っている。

ⅠⅤ．一般政府及び対家計民間非営利団体関連項目の推計
１．一般政府及び政府サービス生産者関連項目の推計（１）一般政府及び政府サービス生産者の範囲
政府関係諸機関は、公的部門である一般政府、公的企業、また民間部門である民間企業、対家計民間非営利団体に分類される。分類の方法は以下のとおりである。
まず、金融機関、非金融機関の分類を行う。具体的には、売上高の 50％以上が①金融仲介活動又は②補助的金融活動による機関は、金融機関に分類する。
次に、市場性の有無を見ることにより、一般政府・非営利部門と法人企業部門の分類を行う。具体的には、売上高が生産費用の 50％未満であれば、市場性がないとして、
一般政府・非営利部門に分類する。
最後に、政府による所有又は支配があるかを見ることにより、公的部門と民間部門の区分を行う。具体的には、政府出資の状況、役員の任命権・認可権の状況等の検討を行い、政府の所有又は支配がある場合には、一般政府に分類する。
制度部門の一つである一般政府は、政府サービス生産者の活動のみならず、産業として活動を行うこともあるが、我が国の国民経済計算においては、一般政府と政府サービ
ス生産者の範囲は一致している。
（２）推計方法（ａ）中央政府
一般会計及び特別会計については歳出歳入決算書の項目、独立行政法人等につい17

ては財務諸表の勘定項目を、それぞれ性質別・目的別・経済活動別に分類し集計する
ことにより推計する。１つの項目あるいは勘定項目で２つ以上の性質あるいは目的に該当するものは、基本的にその最もウェイトの大きいと判断される性質あるいは目的に分類することとし、分割はしない。
独立行政法人等の貸借対照表の利用が可能な団体の総固定資本形成は、貸借対照表の期末有形固定資産残高（土地を除く）から期首同残高を差し引いたものに、当期の減価償却費を加えることにより推計する。
総固定資本形成に該当するもののうち用地費を含んでいると考えられるものについては、『建設業務統計年報』（国土交通省）の工事種別の用地費率を用いてこれを控除し、総固定資本形成を推計する。
（ｂ）地方政府
普通会計等については『地方財政統計年報』（総務省、年次）等に基づいて推計を行う。
『地方財政統計年報』には性質別と目的別のクロス表があるので、これを基に国民経済計算に則った性質別、目的別の分類を行い集計する。また、経済活動別分類は目
的別分類を基準に行う。
下水道事業会計等については、当該事業ごとに目的別、活動別に対応づけている。
なお、地方開発事業団は地方政府に含まれるが、活動の規模が小さくまた近年解散の方向にあること等から推計を行わない。
総固定資本形成を推計する上で控除すべき用地費については、『地方財政統計年報』の「用地取得費の状況」等を使用する。
（ｃ）社会保障基金
国民年金、労働保険等の国の特別会計分については中央政府と同様の方法で推計する。国民健康保険事業会計（事業勘定）等の地方の公営事業会計に属するものは、『地方財政統計年報』等により推計する。
また、共済組合、基金等については、当該団体の決算書等から推計する。
（ｄ）固定資本減耗
貸借対照表勘定のストック推計で得られる固定資本減耗を利用する。ストックの推計方法はパーペチュアル・インベントリー法（恒久棚卸法）であり、減価償却法は社会資本も含めて定率法である。

２．対家計民間非営利団体及び対家計民間非営利サービス生産者関連項目の推計（１）対家計民間非営利団体及び対家計民間非営利サービス生産者の範囲
ａ．対家計民間非営利団体の範囲
民間非営利団体の範囲は、経営組織別にとらえると、個人、会社、国、公共企業体及18び地方公共団体である事業所を除いたもの、すなわち、「会社でない法人」及び「法人でない団体」である。
このうち対家計民間非営利団体の範囲は、労働組合、政党、宗教団体などの他に、私立学校のすべてである。団体の性格としては、「他の方法では効率的に提供し得ない社
会的・公共的サービスを、利益追求を旨とすることなく家計に提供する団体」で、家計にサービスを売る場合でも代金は通常、生産コストを完全にカバーし得ず、その活動は原則として、会員からの会費徴収や、個人・企業・政府からの寄付・助成金、及び財産所得によって賄われている。
ｂ．対家計民間非営利サービス生産者の範囲
対家計民間非営利団体は、対家計民間非営利サービス生産者としての活動だけでなく、副次的に「産業としての活動」である収益事業（例えば、住宅の所有・賃貸、食堂や飲食店の経営、会員・一般向け小売店の経営など）を行っている場合があるが、推計の便宜上、対家計民間非営利団体は、対家計民間非営利サービス生産者としての活動のみを行うと考え、この副次的な部分を含まないかたちで推計を行っている。
このことにより、国民経済計算上の対家計民間非営利団体と対家計民間非営利サー
ビス生産者の範囲は完全に一致している。
（２）推計方法
対家計民間非営利団体の推計方法は、団体の活動目的別に「教育」と「その他」の２部門に分け、それぞれの活動部門別に推計する。
ａ．活動目的別分類「教育」の推計（ａ）私立学校教育の推計方法『今日の私学財政』（日本私立学校振興・共済事業団、年次）を基礎資料として推計する。この調査結果には本来民間非営利団体ではない個人立学校分も調査対象となっているが、分離が困難なため、推計値の中に含まれる。
私立学校についての当該基礎資料は確々報に使用する。確報時は、確々報値に対して私立学校教職員数（『学校基本調査』（文部科学省、年次））及び賃金指数（『毎月勤労統計調査』）の伸び率を乗じて延長推計する。
（ｂ）社会教育の推計方法『民間非営利団体実態調査』（内閣府、年次）の調査結果から無形固定資産を除外したものを基礎資料とし、産業別の収入、消費支出、投資支出の各項目を組替え、推計する。
ｂ．活動目的別分類「その他」の推計（ａ）政治団体の推計方法『政治資金収支報告書』（総務省、年次）から収入、支出総額を把握し、支出額の19

内訳については、『民間非営利団体実態調査』における昭和 45～48 年度の政治団体分
平均の支出項目のウェイトで分割する。
（ｂ）政治団体以外の「その他」に係る推計『民間非営利団体実態調査』を基礎資料としている。この調査より得られる産業別の収入、消費支出、投資支出の各項目を組替えて推計する。
ｃ．固定資本減耗
貸借対照表勘定のストック推計で得られる固定資本減耗を利用する。推計方法はパーペチュアル・インベントリー法（恒久棚卸法）であり、減価償却法は定率法である。
ｄ．年度値の暦年転換方法
対家計民間非営利団体の推計は年度計数の基礎資料により推計を行うため、推計で当初求められる値も年度値となる。この年度値を四半期分割し暦年値を求める。その四半期分割比率は、雇用者報酬に関しては「教育」、「その他」ともに『毎月勤労統計調査
報告』（全国調査）の教育、社会保険・福祉、サービス業の賃金指数を、「教育」の家計
最終消費支出に関しては、『家計調査』の私立学校授業料を用い、他の計数については
４分の１分割で四半期値を推計する。

Ⅴ．海外勘定の推計
１．基本的な考え方
海外勘定は、我が国の居住者と非居住者の間で行われた経常取引及び資本取引、金融取引を記録するものである。このうち、経常取引については『国際収支統計』の各計数を、93ＳＮＡの概念に合致するよう組み替えて推計する。ただし、平成８年に改定された『国際収支統計』はＩＭＦの国際収支マニュアル第５版（1993 年）に準拠しており、基本的には 93ＳＮＡの概念と整合性がとられているため、平成 25 年以前の計数については組み替えが必要なのは一部の項目に限られる。
なお、『国際収支統計』は平成 26 年 1 月取引計上分からＩＭＦの国際収支マニュアル
第６版（2009 年）に準拠した見直しを行っていることから、計数の時系列的な断層を避けるため、平成 26 年以降の国民経済計算の計数の推計にあたっては、見直し後の『国際収支統計』の計数を見直し前の概念に組み戻す処理を行っている。
金融取引については、『資金循環統計』を使用して推計する。『資金循環統計』は 93Ｓ
ＮＡ及びＩＭＦ金融統計マニュアルを反映させた形で平成 11 年に改定されており、計数面では基本的に『国際収支統計』と整合性が確保されている。

２．推計方法
20

（１）経常取引
経常取引については、『国際収支統計』のサービス収支の一部について組み替えを行っている。
ａ．財貨・サービス輸出入
財貨については、海外勘定ではＦＯＢ建価格で記録しており、『国際収支統計』の貿易収支と対応している。
サービスについては、『国際収支統計』のサービス収支から建設、特許等使用料及び公的その他サービスの一部を差し引き、ＦＩＳＩＭを加えたものと対応している
建設は、その他の経常移転に、特許等使用料は財産所得の賃貸料に組み替えられている。また、公的その他サービスの一部（在日米軍の日本人職員給与）は雇用者報酬に組み替えられている。
ｂ．雇用者報酬
雇用者報酬は、基本的に、『国際収支統計』の所得収支の雇用者報酬に対応している。
輸出側については、「在日米軍の日本人職員給与」分を組み入れている。
ｃ．財産所得
財産所得は、『国際収支統計』の所得収支の投資収益にサービス収支の特許等使用料を加え、ＦＩＳＩＭを調整したものと対応している。
特許等使用料が財産所得の賃貸料に組み替えられているのは、国内推計では特許使用料が賃貸料に計上されており、これと整合性を確保するためである。
ｄ．その他の経常移転
その他の経常移転は、『国際収支統計』の経常移転収支にサービス収支の建設を加えたものと対応している。
『国際収支統計』に計上されている建設サービスは、主として相手国の発注者から国内本社への建設代金の支払である。一方、国民経済計算では現地事務所は相手国の居住者とみなされる。したがって、建設サービスそのものは相手国の国内取引となる。このため、『国際収支統計』の建設サービスは現地事務所から国内本社への移転取引として経常移転に計上する。
ｅ．経常対外収支
支払と受取のバランス項目で、支払側に記録される。
『国際収支統計』の経常収支と合致する。
（２）資本取引
資本取引の資本移転等の項目は、『国際収支統計』のその他資本移転と対応している。
貯蓄及び資本移転による正味資産の変動は、経常対外収支＋資本移転等（受取）－資本移転等（支払）となる。
21

なお、資本取引の貯蓄及び資本移転による正味資産の変動と、金融取引の資金過不足
は、概念上金額が一致する。
（３）金融取引金融資産・負債の変動（金融取引）を作成する際に得られる海外部門の取引額である。
一部の項目を除き、基礎資料として『資金循環統計』を用いており、各項目の具体的な推計方法については、ⅠⅩ「２．金融取引」による。

ⅤⅠ．国内総生産（支出側）の推計
１．民間最終消費支出
民間最終消費支出は、家計最終消費支出に対家計民間非営利団体最終消費支出を加えたものである。
（１）家計最終消費支出
家計最終消費支出は以下の項目から成っている。
家計最終消費支出（＝①＋②－③）① 国内家計最終消費支出② 居住者家計の海外での直接購入③ 非居住者家計の国内での直接購入（控除）「家計最終消費支出」の大部分を占める「国内家計最終消費支出」の推計方法は以下の通りである。
また、②居住者家計の海外での直接購入、③非居住者家計の国内での直接購入については、『国際収支統計』に基づいて推計する。
ａ．国内家計最終消費支出推計の基本体系（ａ）．暦年計数の推計
国内家計最終消費支出の暦年計数は、コモ法によって推計される産業分と、政府、対家計民間非営利団体の「商品・非商品販売」を合算して推計される。コモ法では、コモ８桁品目で推計され、各品目は 88 目的分類に集計することによって、マトリックスが作成される。同様に、政府、対家計民間非営利団体が他部門に販売した「商品・非商品販売」のうち家計向けのものについても 88 目的に分類され、これをコモ法によるマトリックスと合算することにより、88 目的分類からなる国内ベースの最終消費支出マトリックス（コモ集計マトリックス）（暦年計数）が作成される。ただ22

し、コモ法による暦年計数には、国内家計最終消費支出に含まれない「現物給付」分が含まれているため、その分を控除する。なお、国内家計最終消費支出の分類には、
上記目的分類のほかに形態分類があるが、88 目的コモ集計マトリックス各要素は形態分類（４形態）のいずれか一つに対応するよう設計されている。
（ｂ）．四半期計数の推計
四半期の国内家計最終消費支出は、コモ法による暦年計数を補助系列によって四半期分割した上で、四半期ごとの「商品・非商品販売」を加えることによって求められる。補助系列は、並行推計項目、共通推計項目についてコモ法と同様の 88 目的分
類マトリックスを推計することによって求められる。
ｂ．四半期分割のための補助系列推計方法
Ⅲ 四半期別ＧＤＰ速報を参照のこと。
（２）対家計民間非営利団体最終消費支出
対家計民間非営利サービス生産者の生産額から同生産者が他部門へサービスを販売した分である商品・非商品販売額を控除することによって推計する（Ⅳ「２．対家計民
間非営利団体及び対家計民間非営利サービス生産者関連項目の推計」参照）。

２．政府最終消費支出（１）年度計数の推計
政府最終消費支出とは、政府サービス生産者の生産額（中間消費＋雇用者報酬＋固定
資本減耗＋生産・輸入品に課される税）から、他部門に販売した額（商品・非商品販売）を差し引いた一般政府の自己消費に、医療費、教科書購入費等の家計への移転支出（現物社会給付等）を加えたものである。
年度計数の推計に当たっては、中央政府、社会保障基金については決算書等、地方政府については『地方財政統計年報』等により中間消費、雇用者報酬等の各項目を積算している。（Ⅳ「１．一般政府及び政府サービス生産者関連項目の推計」参照）（２）四半期計数の推計
一般政府に関連する計数は、決算書等から基本的には年度ベースで把握されるため、四半期計数が入手できないものについては、年度額を以下のとおり四半期分割する。
① 雇用者報酬は当該四半期別の給与総額で分割する。
② 中間消費はヒアリング結果によるパターン等で分割する。
③ 生産・輸入品に課される税は年度計数を４等分する。
④ 固定資本減耗は原則として暦年計数を４等分する。
23

⑤ 現物社会給付等のうち社会保障給付（医療介護分）及び戦傷病者等無賃乗車券負担金は、年度計数を四半期ごとの支出比率等により割り振る。
⑥ 現物社会給付等のうち教科書購入費は、年度計数を４等分する。

３．総固定資本形成（１）推計の基本体系
総固定資本形成の暦年計数は、コモ法によって推計される。コモ法は各需要項目について品目別の暦年計数を推計するものであり、一般政府や企業といった主体別の内訳
や四半期計数を明らかにするものではない。
したがって、コモ法によって推計した総固定資本形成（暦年計数）と整合性のとれた各主体別及び四半期別の総固定資本形成を推計するためには、別途各主体について四
半期別の総固定資本形成を推計し、これによりコモ法によって推計した総固定資本形
成を分割する必要がある。その分割は次のように行う。
ａ．有形固定資産
まず国全体の住宅投資（暦年計数）を推計し、コモ法により推計された総固定資本形
成の有形固定資産（暦年計数）からこれを差し引き、一国全体の住宅投資以外の有形固定資産（暦年計数）を求める。
次に公的企業の設備投資（暦年計数、有形分）と一般政府の総固定資本形成（暦年計数、有形分）を別途推計し、住宅以外の有形固定資産（暦年計数）からこれを差し引く。
こうして求められたものが民間企業設備のうち有形固定資産（暦年計数）となる。
各主体別及び四半期別の計数の推計方法は、下記「（２）需要項目別推計方法」を参照のこと。
ｂ．無形固定資産
無形固定資産は、生産者が１年を超えて生産に使用するソフトウェアのうち受託開発分（受注型ソフトウェア、パッケージ型ソフトウェア）及び自社開発ソフトウェア、
鉱物探査、プラントエンジニアリングから構成される。
コモ法により一国全体の無形固定資産（暦年計数）とその内訳としてのコンピュータ
ソフトウェア（暦年計数）が推計される。この無形固定資産合計からコンピュータソフ
トウェアを差し引いたものが、プラントエンジニアリングと鉱物探査の合計となる。これらそれぞれについて、『産業連関表』、決算書等により主体別に分割し、制度部門分割を行う。
具体的には、コモ法により求められた一国全体の無形固定資産（暦年計数）のうち、ソフトウェア相当分については、暦年値を『産業連関表』の固定資本マトリックスより求めた比率により、公的分と民間分に按分する。四半期計数は、受注型ソフトウェア及24

びパッケージ型ソフトウェアについては『特定サービス産業動態統計調査』におけるソフトウェアの月次売上高を用いることで分割し、自社開発ソフトウェアについてはリ
スマン・サンデー法により分割する。鉱物探査相当分については、決算書による投資額をすべて公的分（一般政府）とし、四半期計数は年度値を４等分する。プラントエンジ
ニアリング相当分については、コモ法による暦年値を、ソフトウェア相当分と同様、『産業連関表』の固定資本マトリックスにより求めた比率により、公的分と民間分に按分する。四半期計数は、有形固定資産の四半期分割比率により分割する。
（２）需要項目別推計方法
ａ．住宅投資公的住宅投資も含めた全住宅投資額について、『建築物着工統計』の着工建築物（構造別・用途別表）の工事費予定額から推計する。居住専用・居住産業併用建築物の工事費予定額を構造別・用途別平均工期により出来高に転換し、四半期別の進捗ベースの投資額を求める。こうして求められた居住専用及び居住産業併用進捗額に、工事単価、工事面積、着工統計のもれ等を補正するための修正倍率（国土交通省推計）を乗じ、修正済居住専用建築物進捗額については全額、修正済居住産業併用建築物進捗額についてはその７割を居住分として合計することにより、全住宅投資額を求める。
（ａ）民間住宅
民間住宅投資は、四半期別の全住宅投資額から、別途推計した四半期別の公的住宅
投資額を差し引くことにより推計する。各主体別推計は以下のように行う。
ⅰ．対家計民間非営利団体住宅投資『民間非営利団体実態調査』より推計する。
ⅱ．法人住宅投資『建築物着工統計』の着工建築物の工事費予定額のうち、建築主が「会社」である
居住専用・居住産業併用建築物の工事費を進捗転換する。これに修正倍率を乗じてもれ等を補正し、居住専用建築物進捗額の全額と居住産業併用建築物進捗額の７割を合計して四半期計数を求める。
なお、会社が建築主である分譲住宅については、家計が購入することから家計住宅に分類されるため、会社の進捗額から分譲住宅を控除した額が法人住宅投資となる。
この分譲住宅については、『住宅着工統計』（国土交通省、月次）における会社の分譲比率を用いて推計する。
さらに、法人住宅の非金融法人と金融機関への分割については、『昭和 45 年国富調査』
（経済企画庁）における法人資産の金融・非金融比率を用いて推計する。
ⅲ．家計（個人企業を含む）住宅投資
民間住宅投資額より、非金融法人住宅、金融機関住宅及び対家計民間非営利団体住宅を控除することにより四半期別に推計する。
（ｂ）公的住宅25

中央政府の一般会計及び特別会計の「決算書」における公務員宿舎施設費、『地方財政統計年報』における普通建設事業費のうちの住宅費、都市再生機構及び地方住宅供給公社の賃貸住宅にかかる住宅建設費を集計し、これから用地費及び消費税額を控除して年度計数を求める。
つぎに、『建設総合統計年度報』（国土交通省、年次）における公共部門における居住用建築の出来高ベースの金額を用いて、年度計数を四半期に分割し、四半期計数を推計する。
ｂ．非住宅投資（ａ）民間企業設備
供給側推計、需要側推計の双方で並行して推計値を作成し集計値のレベルで統合する項目（並行推計項目）を主体とし、供給側統計を使用して推計したソフトウェアの総額（共通推計項目）の民間分按分値、対家計民間非営利団体分を加算して推計する。
なお、制度部門別設備投資額の推計は、民間企業設備の総額の四半期計数から、対家計民間非営利団体の設備投資額を控除したものを、後述する需要側推計による非金融法人企業、金融機関、家計（個人企業）の計数によって分割し、消費税額を控除（Ⅱ「５．消費税の取扱い」参照）することにより推計する。
ⅰ. 並行推計項目（ⅰ）需要側推計値
確報では、需要側補助系列の四半期比率を用いて確報暦年値（コモ法により推計された総固定資本形成（暦年計数）から民間住宅、公的固定資本形成、対家計民間非営
利団体の設備投資額を控除したもの）の四半期分割を行う。
需要側補助系列は、『四半期別法人企業統計』（非金融法人企業及び金融機関）、『個
人企業経済調査』（総務省、四半期）等（個人企業）から推計する。
（Ⅲ 四半期別ＧＤＰ速報参照）。
ア．民間非金融法人企業設備投資『四半期別法人企業統計』の設備投資額（有形固定資産新設額）から推計する。
その際、『四半期別法人企業統計』の年度ごとのサンプル替えに伴う断層や四半期ごとの回答企業の差の影響を軽減するため、資本金階層ごとに『四半期別法人
企業統計』の有形固定資産額を用いて推計した調整比率を当該新設額に乗じる。
また、『四半期別法人企業統計』の対象外の資本金１千万円未満法人分については、『法人企業統計』（年報）における資本金１千万円未満法人投資額の資本金１千万円以上法人投資額に対する比率を、上記断層調整後の新設額に乗じる方法で推計し加算する。
イ．金融機関設備投資26

『四半期別法人企業統計』における金融保険業の設備投資額（有形固定資産新設額）より推計する。
ウ．家計（個人企業）設備投資『農業経営統計調査』『建築物着工統計』『個人企業経済調査』等により推計する。
（ⅱ）供給側推計値
供給側推計で得られた総固定資本形成を使用する。
（「Ⅲ 四半期別ＧＤＰ速報」参照）（ⅲ）統合方法
需要側推計値と供給側推計値をそれぞれの推計精度（標準誤差率）に基づくウェイ
トで加重平均する。
（「Ⅲ 四半期別ＧＤＰ速報」参照）
ⅱ 共通推計項目（ⅰ）対家計民間非営利団体設備投資（ソフトウェア分除く）
確報では『民間非営利団体実態調査』等から推計する。
（ⅱ）ソフトウェア
上述の無形固定資産を参照のこと。
（ｂ）公的企業設備
ⅰ．有形固定資産
有形固定資産については、中央、地方それぞれ以下のとおり推計したものから別途推計する無形固定資産のうちプラントエンジニアリング相当分を控除する。
中央の公的企業については、各機関の貸借対照表上の有形固定資産から土地と立木を控除したものの前年度末と当年度末との差額を算出し、これに損益計算書上の減価償却費・固定資産除却損等を加え、消費税額を控除することにより年度計数を推計する。
地方の公的企業については、『地方財政統計年報』の資本的支出のうちの建設改良費を求め、これから用地費及び消費税額を控除することにより年度計数を推計する。
四半期分割は、『建設総合統計年度報』発注者別、工事種類別工事費における該当項目の出来高ベース工事費の四半期パターンによって行う。
ⅱ．無形固定資産
無形固定資産については、コモ法により求められた一国全体の無形固定資本形成
額（暦年計数）を、受注型ソフトウェア及びパッケージ型ソフトウェアについては『特定サービス産業動態統計調査』における月次売上高を用いることで分割し、自社開発
ソフトウェアについてはリスマン・サンデー法により分割する。プラントエンジニア
リング相当分については有形固定資産と同様の手法により四半期分割し、年度計数
及び四半期計数を推計する。
27

次に『産業連関表』の固定資本マトリックスにより求めた比率により、公的分と民間分に按分する。
さらに、公的部門内でソフトウェア相当分については各制度部門の中間消費の割合、またプラントエンジニアリング相当分については各制度部門の有形固定資産の割合により按分し、消費税額を控除する。
（ｃ）一般政府
ⅰ．年度計数の推計
中央政府及び社会保障基金については、決算書の「施設整備費」等の投資関係の目を集計したものから用地費を控除することにより推計する。
地方政府の場合は『地方財政統計年報』の普通建設事業費、災害復旧事業費等及び下水道事業の建設改良費などを集計し、用地費を控除している。
（Ⅳ「１．一般政府
及び政府サービス生産者関連項目の推計」参照。
）
無形固定資産のうち鉱物探査相当分については決算書により推計する。その他の無形固定資産については（ｂ）公的企業設備と同様である。
ⅱ．四半期計数の推計『建設総合統計年度報』の発注者別、工事種類別工事費における一般政府に該当する部門の出来高ベース工事費の四半期パターンによって四半期分割を行う。

４．在庫品増加
在庫品増加は、コモ法による推計値を基に推計する。
（１）民間在庫品増加の推計
民間在庫品増加額は、コモ法により推計されたグロスの推計値（コモ値）から、公的企業及び一般政府の在庫品増加額、消費税控除額（（Ⅱ「５．消費税の取扱い」参照））
を差し引き、残差として求める。
なお、コモ値における育成資産の仕掛品在庫額は、実現在庫法（ＲＩＭ）により産出される（「Ⅱ 財貨・サービスの供給及び需要の推計」参照）。
ａ．四半期計数「Ⅲ 四半期別ＧＤＰ速報」を参照のこと。
ｂ．部門別計数
法人企業・個人企業、及び個人企業の内訳である農林水産・非農林水産といった部門
別の計数は、民間在庫品増加額を、人的推計による在庫品の部門別比率を基準に分割している。
ただし、立木のように人的推計法ではカバーされないものについては、別途『農林業28

センサス』（農林水産省、５年ごと）の部門別面積比等を用いて部門分割している。
なお、金融機関及び対家計民間非営利団体は在庫を持たないものとみなす。
ｃ．在庫残高デフレーター
民間在庫品増加の残高デフレーターは、下記の手順によりインプリシットに算出される。まず、『四半期別法人企業統計』や『個人企業経済調査』から推計した基準年末の名目在庫残高をベンチマークとし、名目在庫品増加（フロー）及び民間在庫品評価
調整額を累計することで各期の名目在庫残高を算出する。次に、基準年末の名目在庫残高＝実質在庫残高とおいて、これをベンチマークに実質在庫品増加（フロー）を累計し各期の実質在庫残高を算出する。以上の手順で算出した名目在庫残高を実質在庫残高で除して在庫残高デフレーターを算出する。
（２）公的在庫品増加
食料安定供給特別会計、石油天然ガス・金属鉱物資源機構など在庫を所有する機関の貸借対照表における当期末在庫残高と前期末在庫残高の差額をとり、これに消費税額控除、在庫品評価調整を行って名目値を推計する。
実質値の推計方法は、数量が把握できる機関、品目については基準年の数量、価格より算出した基準単価に数量をかけて実質残高を求め、数量が把握できない機関、品目については『企業物価指数』から計算した期末の価格指数を残高デフレーターとして、名目残高より実質残高を求める。さらに当期末在庫残高と前期末在庫残高の差額を実質在庫品増加とする。
四半期分割は、四半期ごとの在庫残高を調査している機関については調査値を用いるが、調査を行っていない機関については四半期で等分する。

５．財貨・サービスの輸出入『国際収支統計』の項目を一部国民経済計算の概念に組み替えて推計する。
（「Ⅴ 海外勘定の推計」参照）

ⅤⅡ．デフレーターと実質化
１．実質化の意味とデフレーター作成の基本的考え方（１）実質化の意味とデフレーター
一般に財貨・サービスの価額（金額）の変化は、その財貨・サービスの数量の変化
29

と価格の変化の組み合わせによって生じる。実質化とは、時価で表示した価額（名目値）の動きから価格変動の影響を取り除くことであり、実質化された価額を実質値という。
また、価格水準を表す指数をデフレーターという。国民経済計算においては、基準時点の価格で比較時点の数量を評価した価額をもって実質値とし、「名目値＝実質値×デフ
レーター」という関係を満たすように実質値及びデフレーターを作成する。

（２）指数算式
国民経済計算では、前暦年基準連鎖方式を採用する。
実質値は参照年の名目値に連鎖方式ラスパイレス数量指数を乗じたものであり、デフレーターは連鎖方式パーシェ価格指数である。

２．実質化のための基本的価格指数の作成
実質化を行うための基本となる最小単位の価格指数として基本単位デフレーターを作成する。基本単位デフレーターは原則としてコモ法の６桁品目について作成する。
『産業連関表』の部門分類のうちコモ６桁品目から除外されている「建設」、「政府サー
ビス」及び「対家計民間非営利生産者」については、別途推計する。
（１）基本単位デフレーター
基本単位デフレーターはコモ法６桁品目について、それぞれ生産、輸入、輸出、家計
消費、固定資本形成、中間消費の６部門について作成する。
ａ．価格指数の対応
基本単位デフレーターは、『国内企業物価指数』（ＰＰＩ）（日本銀行、月次）、『輸
出物価指数』（ＥＰＩ）（同）、『輸入物価指数』（ＩＰＩ）（同）、『企業向けサービス価
格指数』（ＳＰＰＩ）（同）、『消費者物価指数』（ＣＰＩ）（総務省、月次）における各品目の物価指数等を用いて作成する。
これらの基礎資料における物価指数を、生産（国内製品の国内出荷）、中間消費、輸出、輸入、家計消費、固定資本形成等の供給（需要）段階に応じてコモ８桁品目に対応させる。
物価指数が得られない品目については、代替可能な他の物価指数、若しくは単価指数を用いる。単価指数は、価額・数量が得られる品目についてその平均価格を求めるものである。
ｂ．基本単位デフレーターの作成
コモ８桁品目に対応させた物価指数について、当該物価指数におけるウェイトを用いラスパイレス指数によりコモ８桁レベルの価格指数を作成する。次に、当該価格30

指数と対応するコモ８桁品目の名目値をウェイトとしてコモ６桁の価格指数をフィッシャー連鎖式により作成する。
ｃ．投入コスト型デフレーター
適当な物価指数が存在しない、あるいは価格と数量への分離が困難である等の品目については、ｂ．で作成した中間消費デフレーター及び『毎月勤労統計調査』の定期給与指数を用いて、投入コスト型によりデフレーターを作成する。
ｄ．ＦＩＳＩＭデフレーター
ＦＩＳＩＭについては、まず、基準年の運用利子率と参照利子率、調達利子率と参照利子率との率差（国内・輸出入（借り手側・貸し手側））及びＣＰＩ（総合）により、ＦＩＳＩＭ産出額（国内・輸出入）及び消費額（制度部門別）の実質値を推計する。
次に、ＦＩＳＩＭ産出額及び消費額の名目値を上記実質値で除することにより、デフレーターを算出する。
（２）建設デフレーター
建設デフレーターとして計算するのは、「木造住宅」、「非木造住宅」、「木造非住宅」、「非木造非住宅」、「建設補修」、「その他建設」の６品目である。それぞれについて、建設コモ法で推計される四半期別コモ６桁品目別の資材投入額と雇用者報酬をウェイトとし、基本単位デフレーター（中間消費）と定期給与指数（建設業５人以上）により、投入コス
ト型で推計する。
（３）政府サービス及び対家計民間非営利サービスデフレーター
ａ．政府サービス及び対家計民間非営利サービスデフレーター
政府サービス及び対家計民間非営利サービスのデフレーターは、下記の活動別に、年次、四半期別で作成される。
・政府サービス…「教育」，「公共下水道」，「廃棄物処理」，「学術研究機関」，「公務」
・対家計民間非営利サービス…「教育」，「その他」
政府サービス及び対家計民間非営利サービスの生産は、経常的コストをもって測られるので、生産デフレーターも投入コスト型で推計される。中間消費，雇用者報酬，
生産・輸入品に課される税及び固定資本減耗の名目値をそれぞれに対応するデフレー
ターで実質化して実質生産額を求め、これを用いてインプリシットにデフレーターを求める。具体的には以下のとおり。
ｂ．中間消費デフレーター
中間消費デフレーターは前述ａ．における活動別に、投入コスト型で推計する。
なお、『産業連関表』の投入品目をコモ６桁レベルに組み替え、中間消費部門の基31

本単位デフレーターを対応させることにより推計する。
ｃ．雇用者報酬デフレーター
活動別雇用者報酬デフレーターは、各々の賃金指数による。具体的には以下のとおり。
（ａ）公務，公共下水道，廃棄物処理，学術研究機関『国家公務員給与実態調査』（人事院、年次）を用いて、学歴経験年数別１人当たり給与指数をパーシェ統合した人件費デフレーターを作成する。
（ｂ）教育（政府）『国家公務員給与実態調査』、『地方公務員給与の実態』（総務省、年次）を用いて、（ａ）と同じ算式より、人件費デフレーターを作成する。
（ｃ）教育，（非営利），その他『毎月勤労統計調査』を用いて、教育，サービスの現金給与総額（常用雇用者規模
30 人以上の事業所）を指数化する。
ｄ．生産デフレーターの作成
上記により活動別に各コストに対応するデフレーターが推計される。それぞれのコストを実質化した後、集計して実質生産額を得、これにより名目値を除して、生産のイ
ンプリシット・デフレーターを得る。

３．国内総生産（支出側）デフレーターと実質値（１）家計最終消費支出
目的分類別、形態別及び家計最終消費支出全体の実質値は以下のように推計される。
①

コモ８桁品目家計最終消費支出を各目的分類に対応させる。各目的分類に対応して、それを構成するコモ８桁品目家計消費の暦年計数をウェイトとして、対応する
コモ６桁品目別基本単位デフレーター（家計消費部門）の四半期計数を連鎖統合することで各目的分類のデフレーターの四半期計数を作成する。

②

目的分類ごとにその名目家計最終消費支出額を①で求めた目的分類デフレーター
で除すことにより目的分類別実質値を求める。

③

88 目的分類別に集計される目的分類別家計最終消費支出は４種類の形態別家計最終消費支出のどれか一つに対応するように設計されているので、形態別実質値は、目的分類別実質値を形態別に集計することによって求められる。形態別家計最終消費支出デフレーターはこの形態別実質値で形態別名目値を除すことにより、事後的に求められる。

④ 家計最終消費支出全体の実質値は、４種類別に集計される形態別の実質値を集計することによって求められる。家計最終消費支出全体のデフレーターは、これにより求められた家計最終消費支出全体の実質値で家計最終消費支出の名目値を除すことにより、事後的に求められる。
32

（２）政府最終消費支出及び対家計民間非営利団体最終消費支出
政府最終消費支出及び対家計民間非営利団体最終消費支出の実質値は、生産されたそれぞれのサービスの自己消費分をその生産活動別の政府サービス及び対家計民間非営利サービスの生産デフレーター（本章「２．（３）政府サービス及び対家計民間非営
利サービスデフレーター」を参照）で実質化し、それぞれについて集計することによって求める。政府及び対家計民間非営利団体の最終消費支出のデフレーターは事後的に求められる。
（３）総固定資本形成
総固定資本形成（制度部門別、住宅・企業設備別）のデフレーターは、機械等については２．（１）の基本単位デフレーター（固定資本形成部門）を対応させる。建設部門については２．
（２）の建設デフレーター（木造住宅、木造非住宅、非木造住宅、非木造非住宅、その他建設）を対応させることにより推計する。
ａ．総固定資本形成マトリックス『産業連関表』の固定資本マトリックスを制度部門に組み替えた原マトリックスを作成する。
各四半期の供給側推計の総固定資本形成額を前暦年確報における部門別のウェイトにより分割したもの（列の合計）、各四半期の供給側推計等により得られるコモ６桁品
目別の総固定資本形成額及び上記５分類別の建設生産額（行の合計）を用いてＲＡＳ法によって四半期別の総固定資本形成マトリックスを作成する。
ｂ．８制度部門別デフレーターの推計ａで求めた四半期ごとの総固定資本形成マトリックスの名目値をウェイトとして、
基本単位デフレーター（固定資本形成部門）及び建設デフレーターを連鎖統合して求
める。
ｃ．実質化
制度部門別、住宅・企業設備別の名目額を上記に対応するデフレーターで除すこと
で総固定資本形成の実質値を得る。これを連鎖方式で集計することで表章項目の実質値を得る。
表章項目ごとのデフレーターは項目計の名目値を項目計の実質値で除することによってインプリシットに求める。
（４）輸出入ａ．輸出入の実質値は、財貨・サービスにおける最下位レベル（約 400 品目レベル：四半期ごとの『国際収支表』を、財貨についてはコモ法の約 400 品目レベルの情報で分割、サービスについては基準年の情報をもとに詳細項目に分割したもの）の四半
33

期名目額をそれに対応する基本単位デフレーター（輸出部門、輸入部門）で実質化
した実質値と当該デフレーターを組み合わせて推計する。
また、直接購入を含めた輸出入の実質値については、上記の方法により求めた輸
出入及びこれに対応するインプリシット・デフレーター、直接購入の実質値及びデフレーターを集計することにより得られる。
ｂ．その他のデフレーター（ａ）非居住者家計の国内での直接購入は『消費者物価指数（全国、帰属家賃を除く
総合）』を用いる。
（ｂ）居住者家計の海外での直接購入は、出国旅行先上位４か国の『消費者物価指数（総合）』を為替レート換算した上で、年ごとの出国旅行者をウェイトにして連鎖統合する。
（ｃ）最終的な輸出入デフレーターは、インプリシット・デフレーターとなる。
（５）国内総生産（支出側）
以上によって得られた国内総生産（支出側）の表章項目別に対応する実質値を集計し、実質国内総生産（支出側）を得る。この実質値により名目国内総生産（支出側）を除すことで国内総生産（支出側）デフレーターを得る。

４．国内総生産（生産側）デフレーターと実質値
国内総生産（生産側）の実質化は、産出額と中間投入額のそれぞれを実質化し、その差額をもって実質国内総生産とするダブルデフレーション方式により行う。
連鎖方式では加法整合性がないため、加減算は前暦年基準の実質値により行う。
（１）産業別国内総生産の実質化
ａ．産出額の実質化
基本単位デフレーターの生産デフレーターとコモ商品別産出額からＶ表分類のデフ
レーターを作成する。名目主産物Ｖ表をこのデフレーターにより除することにより、実質主産物Ｖ表を作成する。屑・副産物も同様に実質化し、主産物Ｖ表に上乗せして実質Ｖ表を作成する。実質Ｖ表より産業別実質産出額が得られる。
ｂ．中間投入額の実質化
中間投入額は、名目Ｕ表の中間投入額を基本単位デフレーターの中間消費デフレー
ターで実質化し、実質Ｕ表を作成する。実質Ｕより産業別実質中間投入額が得られる。
ｃ．ａ．で求めた産業別実質産出額から、ｂ．で求めた産業別実質中間投入額を差し引く
ことにより産業別実質国内総生産を求める。

34

（２）政府サービス生産者及び対家計民間非営利サービス生産者の国内総生産の実質化
産出額の実質値から中間投入額の実質値を差し引くというダブルデフレーション方式で行われる。産出額及び中間投入額の実質値は生産額及び中間投入額をそれぞれ生産デフレーター、中間消費デフレーターで除して求める。
（本章２．
（３）の「政府サービス及び対家計民間非営利サービスデフレーター」及び本章３．
（３）の「政府最終消費支出及び対家計民間非営利団体最終消費支出」参照。
）（３）国内総生産（生産側）の実質化
輸入品に課される税・関税の実質値は、コモ法の輸入税額を基本単位デフレーターの輸入デフレーターで除して求める。
産業別実質国内総生産、政府サービス生産者及び対家計民間非営利サービス生産者の実質国内総生産、輸入品に課される税・関税の実質値の集計値から資本形成に係る消費税の実質値を控除することによって実質国内総生産（生産側）が得られる。
国内総生産デフレーター（生産側）は、名目国内総生産（生産側）を実質国内総生産（生産側）で除することにより得られる。

ⅤⅢ．所得支出勘定の推計
１．所得支出勘定の流れ
所得支出勘定は生産と消費とを結ぶもので、生産の成果(付加価値)がどのように配分・再分配されたかを示す勘定体系である。同時に、制度部門別貯蓄を通じて実物面と金融面とを結ぶ役割も果たす。この勘定は、「所得の発生勘定」、「第１次所得の配分勘定」、「所
得の第２次分配勘定」、「現物所得の再分配勘定」、「所得の使用勘定」から構成される。
「所得の発生勘定」と「第１次所得の配分勘定」は、第１次所得がどのように各制度部門に配分されたかを示す。第１次所得とは、生産過程への参加または生産のために必要な資産の貸与の結果として、取引主体に発生する所得である。金融資産または土地を含む有
形非生産資産を生産に使用するために他の取引主体へ貸し付けることによって発生する
第１次所得は、財産所得と呼ばれる。
「所得の第２次分配勘定」は、制度部門ごとの第１次所得バランスが、所得・富等に課される経常税、社会負担・現物社会移転以外の社会給付、その他の経常移転（非生命保険（損害保険）純保険料・非生命保険金等）の「現物移転を除く経常移転」の受払によって、どのように可処分所得に変換されるかを表す勘定である。
「現物所得の再分配勘定」は、一般政府及び対家計民間非営利団体から家計に現物移転が行われることにより、可処分所得がどのように調整可処分所得に変換されるかを表す
35

勘定である。可処分所得と調整可処分所得は、一般政府・対家計民間非営利団体から家計への現物移転を調整しているか否かの相違で、一国全体としては相殺されて同値である。
「所得の使用勘定」は、このような配分・再分配の結果である可処分所得が消費支出と貯蓄にどのように振り向けられたかを表す勘定である。
「可処分所得の使用勘定」と「調整可処分所得の使用勘定」の二つがある。
これら勘定は、原則各制度部門別、四半期別に推計する。ただし、「所得の発生勘定」
は一国経済全体（暦年値）のみ作成する。また、四半期別勘定は一国経済、一般政府、家計についてのみ作成する。非金融法人企業及び金融機関については、民間・公的別の所得支出勘定を付表として作成する。
「国民所得・国民可処分所得の分配勘定」は所得支出勘定を組替えて作成する。

２．所得の発生勘定／第１次所得の配分勘定の推計（１）雇用者報酬
雇用者報酬は、まず賃金・俸給（下記ａ．
）、雇主の社会負担（同ｂ．）のそれそれを推計し、これに『国際収支統計』から推計した海外へ支払われた雇用者報酬を除くとともに、海外から受取った雇用者報酬を加えて国民概念で表章する。
ａ．賃金・俸給
（ａ）現金給与
法人企業の役員や議員等以外の雇用者に対する現金給与である。農林水産業、公務､その他の産業ごとに推計する。
ⅰ．農林水産業
農家、農家以外の農業企業体、林家、林家以外の林業企業体、漁家、漁家以外の漁業企業体の別に、『農業経営統計調査』、『林業経営統計調査』、『漁業経営調査』（以上、
農林水産省）、『法人企業統計』などを用いて推計する。具体的には、農業のうち農業企業体分であれば、一人あたり給与に非農家雇用者数を乗じる方法で推計する。
ⅱ．公務
国の各会計の決算書（財務省）、『地方財政統計年報』、『地方公務員給与の実態』（以上、総務省）などにより、政府活動のうち産業分類が公務となるものについて把握し、推計する。
ⅲ．その他の産業
産業別（鉱業、建設業、製造業、卸小売業、金融・保険業、不動産業、運輸・通信
業、電気・ガス・水道・熱供給業、サービス業）、四半期別に雇用者数及び一人当た
り現金給与額を求め、これらを乗じて現金給与額とする。雇用者数は５年ごとの『国勢調査』（総務省）を基礎資料として、中間時点を『労働力調査』（総務省）の動向で36

補間して求める。一方、一人当たり現金給与額については『毎月勤労統計調査』（厚生労働省）により求める。
『毎月勤労統計調査』の調査対象とならない運輸・通信業の船員については、『船員労働統計』（国土交通省）等から一人当たり現金給与額及び船員数を求め、それを乗じる方法で推計する。
（ｂ）役員給与
常勤、非常勤を問わず法人企業の役員に対して支払われる給与手当である。企業会
計上損金処理されるもののみを記録し、利益処分となる役員賞与については配当として扱うため含まれない。
『国勢調査』及び『労働力調査』を用いて推計された役員数に、『毎月勤労統計調査』による常用雇用者一人当たり現金給与額、『法人企業統計』から求められた役員と従業員との給与格差を乗じることにより推計する。
（ｃ）議員歳費等国会議員の歳費及び地方議会議員の報酬である。地方公共団体の委員手当も含まれる。衆参両院の決算書及び『地方財政統計年報』から集計する。
（ｄ）現物給与
自社製品など通貨以外による給与の支払のほか、食事、通勤手当、消費物資の廉価販売等に要した費用である。雇用者の自己負担分があればこれを除く。
現金給与の推計に用いた資料のほか、『就労条件総合調査』（厚生労働省）における労働費用調査結果に基づき、現金給与に対する現物給与の比率を求めて推計する。
（ｅ）給与住宅差額家賃
社宅及び公務員住宅などで市中家賃より低廉な家賃で入居している場合においては、その差額を現物給与として扱い、雇用者報酬に含める。５年ごとの『住宅・土地
統計調査』（総務省）を基礎資料として、中間時点を『家計調査』（総務省）、『建築動態統計調査』（国土交通省）により補間して推計する。
ｂ．雇主の社会負担（ａ）雇主の現実社会負担
ⅰ．雇主の強制的現実社会負担
政府管掌健康保険のほか、組合管掌健康保険、共済組合、児童手当制度等の社会保障基金に対する雇主の負担金であり、各制度の事業報告書により推計する。なお、この中には組合管掌健康保険における調整保険料、雇用保険料（雇用安定事業、能力開発事業のいわゆる雇用保険二事業分（18 年度以前は雇用福祉事業を含む三事業分）
も含む。
）も含まれる。
ⅱ．雇主の自発的現実社会負担
厚生年金基金のほか、石炭鉱業年金基金、勤労者退職金共済機構、適格退職年金制
度等の年金基金に対する雇主の負担金である。各制度の事業報告書により推計する。

37

（ｂ）雇主の帰属社会負担
ⅰ．退職一時金
退職一時金支給に要した雇主の費用である。退職給与引当金は含めず、実際の支給時における支給額を記録する。
民間分については『国税庁統計年報書』（国税庁）に記載の退職所得額を用いて推計し、官公分については国の各会計決算書、『地方財政統計年報』、その他の各政府機関の決算書により推計する。
なお、上記で得られた民間分の計数には、雇主から支払われた退職一時金のほかに年金基金から支給された分も含まれているため、各年金基金の事業報告書等から年金基金から支給された分を推計し、これを控除する。
ⅱ．無基金雇用者社会負担
公務員に対する公務災害補償、労災保険適用前の法定補償、損害保険会社による労働者災害補償責任保険、労災保険への上積給付など社会保障基金以外のものへの雇主の負担である。この他に、財形貯蓄制度に対する奨励金・給付金、団体生命保険等の保険料などの雇主の負担分も含まれる。
『就労条件総合調査』、国の決算書、『地方財政統計年報』などにより推計する。
ｃ．経済活動別雇用者報酬
生産勘定で表章される経済活動別雇用者報酬は、上記ａ、ｂで推計した国内概念の雇用者報酬について、『毎月勤労統計調査』に基づく各経済活動別の現金給与額に国民経済計算ベースの「経済活動別雇用者数」を乗じたものの構成比を用いて、分割したものである。
（２）営業余剰･混合所得
ａ．推計の基本的な考え方
産業別国内総生産推計の一環として求められた経済活動ベースの営業余剰・混合所
得（以下「営業余剰等」という）を、企業ベースで推計された制度部門別の計数で分割することにより、制度部門別の営業余剰等を推計する。なお、一般政府及び対家計民間
非営利団体については、概念上営業余剰等は存在しない。
具体的には、経済活動ベースの営業余剰等をコントロール･トータルとし、制度部門
推計値との差額を各制度部門に配分する。ただし、公的非金融法人、金融機関、家計（個人企業）のうち農林水産業及び持ち家については、以下で推計した値を用い、この調整の対象からあらかじめ除外する。
なお、家計（個人企業）については、個人企業主や家族従業員への労働報酬と営業余
剰とが混在しているため、「混合所得」と呼ぶ。ただし、持ち家については、概念上雇用者報酬が存在しないため営業余剰になる。
ｂ．制度部門別推計38

制度部門別営業余剰等は、国内概念により企業ベースで推計する。
（ａ）非金融法人企業の推計
民間法人企業については、『四半期別法人企業統計』の営業利益を基礎資料として、
四半期別・産業別に推計する。また、『国際収支統計』による在外支店収益の受払分を調整して国内概念への転換を図るとともに、在庫品評価調整、ＦＩＳＩＭ等の調整を行い国民経済計算ベースの四半期別・産業別営業余剰を推計する。
公的非金融法人企業については、各決算書から推計する。
（ｂ）金融機関
民間金融機関分は、付加価値法において推計される経済活動別の「金融・保険業」の営業余剰から、各決算書から推計する公的金融機関の営業余剰を控除して推計する。
（ｃ）家計（個人企業）
個人企業の営業余剰等は、ⅰ．農林水産業、ⅱ．その他の産業、ⅲ．持ち家の営業
余剰分に分けて推計する。
ⅰ．農林水産業
農業については、『農林業センサス』、『農業構造動態調査』（農林水産省、年次）よ
り求めた農家戸数に、『農業経営統計調査』による１戸当り農業所得を乗じる等により推計する。
林業については、『生産林業所得統計』（農林水産省、年次）による生産林業所得に、『森林林業統計要覧』（林野庁）、『農林業センサス』から推計した個人割合を乗じる等により推計する。
水産業については、『漁業経営調査』による個人の１経営体当り所得に『漁業就業動向調査』の経営体数を乗じる等により推計する。
農林水産業の混合所得は、これらを合算し、在庫品評価調整、ＦＩＳＩＭを一括して調整して求める。
ⅱ．その他の産業
その他の産業は、『国勢調査』、『労働力調査』から求めた産業別業主数に、『個人企
業経済調査』等から求めた産業別１業主当り営業利益を乗じる等により推計する。なお、『個人企業経済調査』による営業利益は支払利子が控除されているので、この分を推計加算する等とともに、在庫品評価調整、ＦＩＳＩＭの調整を行って混合所得を推計する。
ⅲ．持ち家の営業余剰
まず、産業別国内総生産推計の一環として求められる「住宅賃貸業」のうち持ち家分の産出額・中間投入額から持ち家分の付加価値額を求める。次に、「住宅賃貸業」の固定資本減耗、生産・輸入品に課される税を「住宅賃貸業」における産出額に占める持ち家分の比率により、按分する。これらを持ち家分の付加価値額から控除し、持39

ち家分の要素所得を求める。持ち家の雇用者報酬は概念上存在しないことから、これを持ち家の営業余剰として、家計部門に計上する。
（３）生産・輸入品に課される税・補助金「Ⅲ 付加価値法」参照（４）財産所得ａ．利子（ａ）非金融法人企業
ⅰ．民間非金融法人企業（i）支払
国民経済計算の資産負債残高表における民間非金融法人企業の各負債平均残高(当該年度末と前年度末の平均残高)に適用利率を掛け合わせることにより、個別金
融負債ごとの利息額を推計し、それを合計することで推計する。
（ⅱ）受取
民間非金融法人企業の受取利子は、四半期別に受取利子の国民合計値から金融機
関、公的非金融法人企業、対家計民間非営利団体及び一般政府の受取利子を控除した
残差を、国民経済計算の資産負債残高表のそれぞれの資産残高に、資産の種類ごとに推計した利率を乗じること等により推計したそれぞれの受取利子額の比率で、民間非金融法人企業、家計の間で分割することにより求める。
ⅱ．公的非金融法人企業
支払受取とも機関別の決算書から積み上げる。
（ｂ）金融機関ⅰ．支払
各機関別決算書から、「預金利息支払」、「借入金利子支払」、「債券利息支払」等及
び生保・損保の「利子支払」等を集計し、支払総額を推計する。
ⅱ．受取
各機関別決算書から「預け金受入利息」、「貸出金利息」、「有価証券利息配金」等及
び生保・損保の「利子配当支払」等を集計し、このうち「有価証券利息・配当金」、「利子・配当支払」については受取利子相当額を推計する。
（ｃ）一般政府Ⅳ「１．一般政府及び政府サービス生産者関連項目の推計」参照
（ｄ）家計
ⅰ．支払
（ⅰ）消費者負債利子金融機関からの借入金支払利子は、各機関の決算書の借入残高に各機関別の平均40貸付利率を乗じ推計する。共済組合からの借入金支払利子は、地方公務員組合等の決算報告書からの貸付残高に平均貸付利率を乗じて推計する。四半期分割は、金融機関
については四半期別推計を行い、その他機関については、貸付残高の傾向等で分割する。
（ⅱ）個人企業① 農林水産業
金融機関ごとの決算書を用い、消費者負債利子、持ち家を除いた個人農林水産業の四半期別借入金平均残高と平均借入金利を求め、支払利子を推計する。
② その他産業『資金循環統計』等を用いて全体の残高を推計し、その数値より当部門以外の残高を差引き当部門の残高の推計を行う。
『金融経済統計月報』等の全国銀行及び信用金庫の貸出約定平均金利等を用いて支払利子率を推計し、残高と金利を乗じて支払利子を求める。
③ 持ち家（住宅信用利子）金融機関ごとに、住宅信用平均残高を求めて住宅ローンの平均金利を乗じて推計するか、もしくは住宅信用受取利子を財務諸表や金融機関により求める。
ⅱ．受取「ⅰ．民間非金融法人企業」の「（ⅱ）受取」参照。
（ｅ）対家計民間非営利団体
ⅰ．支払
民間金融機関と公的金融機関に分けて支払利子の推計を行う。まず、決算書等からの該当残高の積み上げ計算により借入残高を推計、次に『金融経済統計月報』の貸出
約定金利平均等を用いて借入金利を推計し、借入残高に借入金利を乗じて支払利子
を求める。
ⅱ．受取
当部門への預金利子額（預金残高×預金利率）及び債券利子額（債券残高×債券利率）を合計する。
（ｆ）ＦＩＳＩＭの調整
制度部門ごとに推計した受払い利子額にＦＩＳＩＭの調整をする。
ｂ．法人企業の分配所得（ａ）配当
株式出資金配当と役員賞与を合計する。
ⅰ．非金融法人企業（ⅰ）民間非金融法人企業① 支払41

『法人企業統計』（年報）の配当金，役員賞与を基礎に、調査時点による法人数の調整を行う。
② 受取
受取は、株式・出資金配当を推計する。
民間非金融法人、家計の２制度部門の株式・出資金配当は、それぞれ国内分と海外からの分を推計し合計する。国内からの受取配当分は、「支払総額－海外への支払＋海外からの受取－２部門以外の受取額」から導出される残差を「資産・負債残高表」の株式残高の２部門別の比率を用いて按分する。海外からの受取配当額は「資産・負債残高表」の「直接投資残高」、「対外証券投資残高」の数値を用い按分して推計する。
（ⅱ）公的非金融法人企業
各決算書より積み上げ計算する。
ⅱ．金融機関（ⅰ）支払各機関別決算書から、配当、役員賞与を集計し推計する。
（ⅱ）受取
各機関別決算書の「その他利子、配当」等から配当受取を集計し、前述の利子に含まれていたもので分離した配当部分を加算する。
ⅲ．一般政府（ⅰ）支払は制度部門の性質上ない。
（ⅱ）受取Ⅳ「１．一般政府及び政府サービス生産者関連項目の推計」参照。
ⅳ．家計（ⅰ）支払は制度部門の性質上ない。
（ⅱ）受取のうち株式・出資金配当は、民間非金融法人企業の受取配当推計の欄参照。
役員賞与の受取は、民間非金融法人企業と民間金融機関の役員賞与の支払を合計したものである。
ⅴ．対家計民間非営利団体（ⅰ）支払は制度部門の性質上ない。
（ⅱ）受取は株式・出資金配当を、株式資産額に『決算短信集計』の純資産配当率を乗じることにより求める。
（ｂ）準法人企業からの引き出し
ⅰ．公的準法人引き出し（ⅰ）支払は各機関別決算書から、該当項目を集計・積み上げる。
（ⅱ）受取は全て一般政府となる。

42

ⅱ．海外支店収益（ⅰ）支払（＝外国法人の在日支店収益）は『国際収支統計』直接投資収益（支払）のうち配当済支店収益から推計し、（４）ｂ（ａ）ⅱ（ⅰ）で求めた支払配当額の比率により民間非金融法人企業と民間金融機関に分割する。
（ⅱ）受取（＝国内法人の在外支店収益）は『国際収支統計』直接投資収益（受取）のうち配分済支店収益から推計し、株式などの資産平均残高比率により民間非金融法
人企業と民間金融機関に分割する。
ｃ．海外直接投資に関する再投資収益
支払・受取とも『国際収支統計』の再投資収益の数値を用いる。支払は『国際収支統計』における直接投資残高により民間非金融法人企業と民間金融機関に分割、受取は『資金循環統計』における直接投資残高により民間非金融法人企業と民間金融機関に分割する。
ｄ．保険契約者に帰属する財産所得（ａ）支払について
各決算書等を用い、生命保険分（年金基金分を含む）、非生命保険分別に保険帰属収益（保険契約者の資産を投資することから生じる所得）を推計し、保険契約者
配当を加算して求める。
生命保険会社の基本的な推計式は以下のとおり。
生命保険帰属収益＝利息配当収入－支払利息－保険契約者配当生命保険分のうち年金基金分の保険帰属収益は、資産別残高（平残）に資産別のイ
ンカムゲイン利子率（平残利回り）を使用して推計した財産運用収入から求める。
非生命保険会社の基本的な推計式は以下のとおり。
非生命保険帰属収益＝利息配当収入－支払利子－保険契約者配当×〔（責任準備金平均残高（うち積立分）＋支払備金平均残高）÷
（責任準備金平均残高（総額）＋支払備金平均残高）〕（ｂ）受取について
支払のうち、生命保険の保険契約者配当、保険帰属収益分は家計に帰属する。非生命保険の保険契約者配当、保険帰属収益分は受取保険料、支払保険金の制度部門別実数を用い、制度部門別分割を行う。ただし、保険帰属収益のうち責任準備金(うち積立分)の運用収益については全額家計に帰属するものとする。
ｅ．賃貸料（ａ）非金融法人企業ⅰ．支払
43

『法人土地基本調査』（国土交通省、５年ごと）、『固定資産の価格等の概要調書』（総務省、年次）から住宅地、商業地別に借地面積を把握し、家計の支払賃貸料の推計過程から得られる面積あたりの地代を用いて民有地の商業地地代・住宅地地代を推計する。非金融法人企業から一般政府への支払地代は、一般政府側の受取分から家計部門の推計において得られる家計から一般政府への支払分を控除した残差として推計する。これら民有地の商業地分・住宅地分、一般政府分を合計した土地粗賃貸料から、土地税を控除し、土地純賃貸料を推計する。次に、『国際収支統計』、著作権関連団体から得た特許権等使用料（特許権及び著作権使用料）を土地純賃貸料に加算し賃貸料を推計する。
ⅱ．受取
全部門の支払土地粗賃貸料合計を全部門の受取土地粗賃貸料合計とする。この合計より、一般政府と対家計民間非営利団体の受取額を控除し、更に土地税を控除して土地純賃貸料を推計する。これに特許権等使用料を加算し、賃貸料を求める。
（ｂ）金融機関
ⅰ．支払
別途推計する金融機関の産出額に土地・建物・機械賃貸料の中間投入比率、総賃貸料に対する土地賃貸料比率を乗じて推計した土地粗賃貸料から土地税を控除して推
計する。
ⅱ．受取
受取賃貸料は、非金融法人企業に含む。
（ｃ）一般政府
各決算書から推計する。
（Ⅳ「１．一般政府及び政府サービス生産者関連項目の推
計」参照）
（ｄ）家計
ⅰ．支払
『住宅・土地統計調査』で推計した住宅の借地戸数比率と『全国消費実態調査』（総
務省、５年ごと）及び『家計調査』から求めた一世帯当たり地代を用いて住宅の借地
分地代とその他産業地代を推計する。これに、更に、『田畑価格及び小作料調』（日本
不動産研究所、年次）、『農業構造動態調査』から求めた田畑小作料を加えて推計した
総額の土地粗賃貸料から、土地税を控除し、支払土地純賃貸料を推計する。
ⅱ．受取
支払と同様の資料を用いて推計した受取分の土地純賃貸料に、特許権等使用料を加算する。
（ｅ）対家計民間非営利団体
ⅰ．支払『民間非営利団体実態調査』の「対家計サービスの消費支出計」の「地代」から推
44

計する。
ⅱ．受取
『法人土地基本調査』、『固定資産の価格等の概要調書』、『住宅・土地統計調査』から求めた面積、戸数に、家計の支払賃貸料の推計過程から得られる面積当たりの地代を用いて土地粗賃貸料を推計する。これから土地税を控除する。

３．所得の第２次分配勘定の推計（１）所得・富等に課される経常税「所得に課される税」と「その他の経常税」からなる。
具体的内容は以下のとおりである。
①所得に課される税の内訳
中央政府

所得税、法人税、日本銀行納付金

地方政府

道府県民税・市町村民税（所得割、法人割、利子割）②その他の経常税の内訳
中央政府

自動車重量税の 1/2

地方政府

道府県民税・市町村民税（法人均等割、個人均等割）、狩猟者登録税、
入猟税、自動車税の 1/2、自動車取得税の 1/2、軽自動車税の 1/2（注）自動車重量税、自動車税、自動車取得税及び軽自動車税については、家計負担分は「所得・富等に課される経常税」、家計以外の負担分は「生産及び輸入品に課される税」となるが、家計負担分とそれ以外の比率の詳細が明らかでないため、便宜的に等分する。

（２）社会負担ａ．現実社会負担（ａ）強制的社会負担
社会保険給付が支払われることに備えて、社会保険制度に対して行う社会負担のうち法律等により強制的に支払われるものを指す。
我が国においては、社会保険制度にあたる社会保障基金及び年金基金のうち、民間基金である年金基金に対しては強制的な負担は生じないため、強制的社会負担は、一般政府（社会保障基金）へのみ発生することとなる。
雇主の強制的現実社会負担、雇用者の強制的社会負担からなり、雇主から社会保障基金に直接支払われる分については、まずこの分を雇用者報酬とみなし、次に家計が社会保障基金に対して支払ったものとする。雇用者の強制的社会負担は、雇用者がその雇用者報酬の中から社会保障基金に対して支払うものである。
社会保障基金に対する負担額であることから、社会保障基金に格付けられる各制
45

度の決算書、事業報告書を使用して推計することになる。なお、この中には組合管掌
健康保険における調整保険料、雇用保険料（雇用安定事業、能力開発事業のいわゆる雇用保険二事業分（18 年度以前は雇用福祉事業を含む三事業分）も含む）も含まれる。
（ｂ）自発的社会負担
自発的社会負担とは、社会保険制度に対して行う社会負担のうち、民間基金である年金基金へ雇主（及び雇用者）が自発的に行う負担である。
強制的社会負担と同様に、雇主の自発的現実社会負担、雇用者の自発的社会負担からなり、雇主から年金基金に直接支払われる分については、まずこの分を雇用者報酬とみなし、つぎに家計が年金基金に対して支払ったものとする。雇用者の自発的社会
負担は、雇用者がその雇用者報酬の中から年金基金に対して支払うものである。
各年金基金別に財務諸表等の報告書を使用して推計する。
ｂ．帰属社会負担
帰属社会負担とは、社会負担のうち雇主が特別の準備を創設することなく無基金で行う負担である。その性質上全額雇主負担となる。
推計方法は本章「２．
（１）雇用者報酬」参照。
（３）現物社会移転以外の社会給付
ａ．現金による社会保障給付
社会保障基金による家計に対する現金による形で支払われる社会保険給付であり、現物社会保障給付を除くすべての社会保障給付からなる。主なものに、老齢年金、失業給付、児童手当等があり、各制度の決算書等を用いて推計する。
ｂ．年金基金による社会給付年金基金から支払われる給付額である。各基金別に財務諸表等から給付額を推計する。
ｃ．無基金雇用者社会給付退職金等の無基金による給付額である。「雇用者報酬・雇主の帰属社会負担」と同額を給付額とする。
ｄ．社会扶助給付
一般政府及び対家計民間非営利団体から家計に支払われる扶助金のうち、社会保障給付や無基金雇用者社会給付とならないものである。一般政府分としては生活保護費、
原爆医療費、遺族等年金、恩給等を集計し、対家計民間非営利団体分としては無償の奨学金や医療サービスのほか家計に対する全ての経常的移転支出が含まれる。
（４）その他の経常移転
その他の経常移転とは、所得の第２次分配勘定で扱う経常移転のうち、「所得・富等46

に課される経常税」、「社会負担及び現物社会移転以外の社会給付」を除く居住者制度単位間、または居住者と非居住者との間のすべての経常移転からなる。その他の経常移転
はａ．非生命保険取引、ｂ．一般政府内の経常移転、ｃ．経常国際協力、ｄ．他に分類されない経常移転（その他の経常移転、罰金）に分類される。
ａ．非生命保険取引
非生命保険取引は、非生命保険金、非生命純保険料として第２次分配勘定に計上される。
（ａ）非生命保険金
損害保険会社の民間損害保険及び自賠責再保険などの公的保険について、各機関の決算書等の資料から機関別、保険種類別に「正味支払保険金＋支払備金純増額」の算式で年度ベースの保険金を推計し、火災保険は物件別支払保険金割合、自動車・自賠責保険については車種別支払保険金の割合、その他の保険については各種保険の性格によって各制度部門に分割する。
（ｂ）非生命保険純保険料
上記で推計した年度ベースの保険金を物件別車種別収入保険料の割合で各制度部門に分割する。
ｂ．一般政府内の経常移転
一般政府の内訳部門である中央政府、地方政府及び社会保障基金相互間の経常的移転である。主な項目の例を以下に掲げる。
① 中央政府から地方政府

地方交付税交付金、地方譲与税譲与金等② 中央政府から社会保障基金 年金特別会計への繰入等③ 地方政府から中央政府補助費等（国に対するもの）

ｃ．経常国際協力
経常国際協力は、異なる政府間、あるいは政府と国際機関との間における現金または現物による経常移転からなる。
これについては、『国際収支統計』にある経常移転収支の無償資金協力、国際機関分担金等の項目からその受払いを推計する。
ｄ．他に分類されない経常移転（ａ）その他の経常移転
その他の経常移転には寄付金、負担金、家計間の仕送・贈与金等、他で表章されないあらゆる経常移転取引が含まれる。
ⅰ．寄付金
寄付金は、非金融法人企業及び金融機関の支払と、対家計民間非営利団体の受取を推計する。基本的には、『税務統計からみた法人企業の実態』（国税庁）の寄付金額をもとに、対家計民間非営利団体向けの比率と経常移転の比率を乗じて推計する。
ⅱ．負担金
47

『家計調査』により負担金と信仰費を推計し、これを家計から対家計民間非営利団体への移転とする。
ⅲ．家計間の仕送・贈与金
家計間の移転として『家計調査』等により仕送金と贈与金を推計し、受払に同額を
計上する。
（ｂ）罰金
全ての制度主体が一般政府に対して支払う罰金と科料である。具体的には、中央政府の過料、没収金、延滞金などの目、地方政府の延滞金、加算金及び科料等が該当する。

４．現物所得の再分配勘定の推計（１）現物社会移転
一般政府及び対家計民間非営利団体から家計に対し、現物による財貨またはサービスの形で提供されるもので、払戻による社会保障給付、その他の現物社会保障給付、個別的非市場財・サービスの移転からなる。一般政府、対家計民間非営利団体の最終消費支出として記録されるが、現実最終消費概念の導入によりそれらの最終消費支出のう
ち個別消費支出にあたるものが現物社会移転として家計側に記録されることとなる。
一般政府からの移転としては医療に対する政府の支出分等があり、それぞれ政府の決算書・事業報告書より推計される。
対家計民間非営利団体については慣行上、集合消費支出は存在せず、すべて個別消費支出に類別される。
なお、概念上、社会扶助にも現物によるものがあるが、基礎資料の制約から全てを現金による給付に含めることとする。

５．所得の使用勘定の推計（１）最終消費支出と現実最終消費
最終消費支出概念を補足するため、家計及び政府に現実消費の概念を導入する。これ
は「費用負担」と「便宜享受」の２つの異なる観点から消費を捉えようというものであり、現実最終消費は、その制度部門が実際に享受した便益の額としての消費を意味する。
ａ．家計の現実最終消費
家計の現実最終消費は当該費用の最終負担者が政府、対家計非営利団体あるいは家計自身であるかに関係なく家計に現実に供給される財貨・サービスをカバーするものであり、以下の算式で表される。

48

家計最終消費支出 ＋ 政府・対家計非営利団体の個別消費支出（現物社会移転）
ｂ．政府の現実最終消費
政府の最終消費支出は、個別の家計への便益である「個別消費支出」と社会全体への便益である「集合消費支出」とに区分され、そのうち集合消費支出が政府の現実最終消費となる。個別消費支出と集合消費支出の区分は目的別分類を基準に行う。
ｃ．対家計民間非営利団体の現実最終消費
対家計非営利団体の最終消費支出は全て「個別消費支出」となるため、現実最終消費は存在しない。
（２）年金基金年金準備金の変動「雇主の自発的現実社会負担」と「雇用者の自発的社会負担」を合計し、「年金基金による社会給付」を控除する。

ⅠⅩ．資本調達勘定の推計
１．実物取引（１）総固定資本形成
Ⅵ「３．国内総固定資本形成」参照。
（２）固定資本減耗
固定資本減耗は通常の摩損及び損傷（減価償却費）と火災、風水害等の偶発事故による価値の損失のうち通常に予想される額（資本偶発損）とから成る。
資本調達勘定及び貸借対照表勘定における固定資本減耗は、Ⅹ「２．各項目の推計方法」の記載のとおり、パーペチュアル・インベントリー法（恒久棚卸法）による期末資本ストック残高の推計と同時に、資本財×制度部門（及び経済活動別）のマトリックス
として計算され、再調達価格（時価）で表示される。推計に使用する償却率は『民間企業投資・除却調査』等のデータから設定し、減価償却方法は社会資本も含めて全て定率法を採用する。また償却率には減価償却費のみならず資本偶発損の概念も含んだ数字として定義する。
（３）在庫品増加
Ⅵ「４．在庫品増加」における主体別在庫品増加を制度部門ごとに合計する。
（４）土地の購入(純)49

ａ．推計の範囲
土地の購入(純)(以下｢土地純購入｣という｡)は、土地取引の収支の差引額(｢購入額｣－｢売却額｣)である。
ただし、土地取引に要する移転コスト(仲介者手数料、登記料等)は、固定資本形成として記録されるため含まれず、また、土地の開発・改良のための支出も有形非生産資産の改良として固定資本形成に記録されるため含まれない。
土地取引は居住者間でのみ行われるものとする。｢非居住者が土地を購入した場合｣
は、居住者たる名目的な機関が土地の所有者となり、非居住者はこの名目的な機関に対し土地の購入額に等しい金融資産を取得する（非居住企業の場合は｢対内直接投資｣、非居住個人の場合は｢その他金融資産の取得｣)と擬制するため、国内部門の土地純購入の合計は恒等的に｢０｣となる。
また、｢居住者が海外の土地を購入した場合｣には、非居住者たる名目的な機関が土地の所有者となり、居住者はこの名目的な機関に対し｢対外直接投資等｣を行うと擬制する。
ｂ．制度部門別推計方法（ａ）非金融法人企業
ⅰ．民間非金融法人企業
民間非金融法人企業の所有する土地は、｢固定資産としての土地(事業用)｣、｢棚卸資産としての土地(販売用)｣に分けられる。
（ⅰ）固定資産としての土地(事業用)① 『四半期別法人企業統計』の土地購入額と売却額から年度及び暦年の簿価ベース土地純購入を推計する｡② 『法人企業統計』（年報）から特別利益額に含まれている土地処分益を推計し、｢(ⅰ)①｣から減じて時価ベース土地純購入とする｡（ⅱ）棚卸資産としての土地(販売用)
販売用土地面積の約９割が不動産業、建設業、運輸・倉庫・通信業、総合商社の４業種によって保有されているため、下記のとおり推計する。
① 『法人企業統計』の｢不動産業、建設業、運輸業、卸売業」の棚卸資産額から、棚卸資産取引額（土地純購入）を推計する。
② 各種資料によりにより棚卸資産に占める土地保有額の比率を推計し、｢（ⅱ）①｣に乗じて販売用の土地純購入を推計する。
③ 『企業の土地保有状況に関する調査』（国土交通省、年次）から全業種の保有
土地面積比率を推計した上で、上記４業種の販売用の土地純購入を割戻し、その他の業種を含めた土地純購入を推計する。
ⅱ．公的非金融企業
各機関の貸借対照表の土地期末残高から期首残高を差引き、土地の売却損益を加50減算して推計する。地方公的企業分については、『地方財政統計年報』から推計する。
（ｂ）金融機関ⅰ．民間金融機関
土地資産額推計（Ⅹ「２．(１)ｂ.(ａ)土地 ⅲ．制度部門分割」参照）より得られる金融機関の都道府県別・用途別（店舗用地、社宅用地、その他用地）土地資産額を、用途別土地面積で割戻した単価に、都道府県別・用途別土地面積の増減を乗じて推計する。
ⅱ．公的金融機関
各機関の貸借対照表の土地期末残高から期首残高を差引き、土地の売却損益を加減算して推計する。
（ｃ）一般政府
土地購入額から土地売却額を差し引いて求める。
ⅰ．土地購入額
中央政府及び社会保障基金については、総固定資本形成を推計する際に『建設業務統計年報』の工事種類別の用地比率を用いて控除される用地費分及び決算書に示された不動産購入費等を合計する。地方政府については、普通会計分は『地方財政統計
年報』の「用地取得費の状況」による額を計上し、下水道分については中央政府と同様に『建設業務統計年報』から推計する。
ⅱ．土地の売却額
中央政府、社会保障基金及び地方政府とも土地売却収入に当たる項目を集計する。
（ｄ）家計(個人企業を含む)
国内全体では｢土地購入額｣と｢土地売却額｣は一致するため、家計の土地純購入は、国内全体の土地純購入（｢０｣）から、｢（ａ）～（ｃ）、（ｅ）｣の合計の土地純購入を引いた残差としている。
（ｅ）対家計民間非営利団体
土地資産額推計より得られる対家計民間非営利団体の各機関（学校、宗教、社会福祉）が所有する土地資産額を面積で割戻した単価に、面積の増減分を乗じて推計する。
（５）資本移転等
資本移転については、基礎統計等において支払先と受取先を特定できるものについて、国の決算書、『国際収支統計』等から推計する。

２．金融取引金融については、フローの勘定である取引推計をストック勘定と接合して推計するため、本節で併せて説明する。
51

（１）推計方法の概要
ａ．
『資金循環統計』との整合性
金融資産・負債残高及び取引は、『資金循環統計』を基礎資料とし、より精度の高い資料が入手できる場合は他の資料を用いて推計を行うことを原則とする。
国民経済計算と『資金循環統計』との相違点は次のとおり。
（ａ）部門構成の相違
ⅰ．非金融法人企業の｢公的非金融企業｣を｢企業特別会計｣、｢独立行政法人等｣、｢地方公営企業｣及び｢地方公社｣に区分する。
ⅱ．一般政府の｢中央政府｣の内訳部門として｢うち一般会計・非企業特別会計｣を表章する。
ⅲ．金融機関を｢民間金融機関｣、｢公的金融機関｣に区分する。金融資産・負債の変動及び残高に関する勘定では、「公的金融機関」の内訳項目である「融資特別会計」に財
政投融資特別会計の財政融資資金勘定と投資勘定が含まれる｡なお、その他の勘定では「公的金融機関」に中央銀行を含んでいる。
（ｂ）項目内容の相違
ⅰ．｢貨幣用金・ＳＤＲ｣を大項目とし、｢貨幣用金｣、｢ＳＤＲ｣に区分する。
また、｢その他の金融資産・負債｣の内訳項目として、｢外貨準備高（貨幣用金・ＳＤＲを除く）｣を表章する。
ⅱ．
『資金循環統計』では、交付国債、預金保険機構国債およびＩＭＦ向けの出資・拠出国債（日銀保有分）を「国債・財融債」の残高に含めていない。なお、どちらの統計においても取引（フロー）として認識しない点では一致している。
ⅲ．
『資金循環統計』では「株式・出資金」の「うち株式」に上場株式のみを計上しているが、「株式・出資金」として全体の概念は一致する。
ⅳ．
「直接投資｣を｢株式資本｣、｢再投資収益｣、｢その他資本｣に区分する。
『資金循環統計』では｢再投資収益｣、｢その他資本｣を推計しておらず、対外直接投資に｢株式資本｣の額を表章し、対内直接投資（非居住者による国内企業の株式資本の取得）は｢株式資本｣の額を出資金（株式）の海外部門の資産側に含む。
ｂ．全ての取引を結合
同一部門内の取引は、全てグロスで表示（結合という）する。
これにより他部門との取引関係が不明となる項目も一部あるが、各部門・項目の計数が実態に即したものとなる。
ｃ．推計手順
原則、各年度末の金融資産・負債残高表を作成し、次にその期中増減額を年度中の金融取引額とする。
暦年値は、年度値と同様の作成方法によるが、直接推計が困難な項目はそれぞれ関連52

資料を利用して年度計数を暦年計数に転換している。
各制度部門の推計方法は、次のように分けられる。
（ａ）公的各部門（地方政府、地方公営企業、地方公社を除く）
各機関の決算書や各種資料の積上げによって推計する。
（ｂ）｢（ａ）｣以外の部門
原則として『資金循環統計』の計数を用いる。
（２）項目別推計方法（年度末値の推計）
ａ．貨幣用金・ＳＤＲ
貨幣用金・ＳＤＲは、『外貨準備等の状況』(財務省、月次)を基に推計する。
ストックの値は、財務省公表のドルベースの金・ＳＤＲを、『金融経済統計月報』の外国為替相場、東京市場のインターバンクスポットレート（月末レート）で円表示に換
算し計数を求める。
フローの値は、財務省公表のドルベースの金・ＳＤＲの月ごとの差額に、インターバ
ンクスポットレート（月中平均レート）を掛けて算出したものを 12 か月積上げる。
また、当項目は保有部門を公表していないため、海外部門の負債側に総額を計上し、資産側は「その他」項目の中央政府部門と中央銀行部門に計上される。
ＳＤＲの配分および抹消は取引とはみなさず調整勘定に計上するが、平成 21 年 7～
9 月以降については『国際収支統計』が取引として認識していることを受け、国民経済計算でもフローに計上する。
ｂ．現金・預金（ａ）現金、流動性預金、定期性預金、譲渡性預金、外貨預金
上記｢（１）ｃ．｣のとおり。
なお、民間非金融法人企業の資産側が残差項目となる。また、外貨預金における中央政府の資産側は、『資金循環統計』の計数を使用する。
（ｂ）日銀預け金『資金循環統計』の計数を用いる。
『資金循環統計』と部門分類の異なる機関については決算書や各種資料により計数を把握し、部門間の組み替えを行う。
（ｃ）政府預金原則として『資金循環統計』の計数を用いる。なお、『資金循環統計』と同様に、
財政統計における各特別会計の保有分については、中央政府に対する「その他」資産・負債として記録する。
『資金循環統計』と部門分類の異なる部門については、『財政金融統計月報』の国庫収支特集号により計数を把握し、「その他」資産内で部門間の組
み替えを行う。
（ｄ）財政融資資金預託金
53

各種資料により得られた総額と保有部門の内訳の計数により推計する。
ｃ．貸出・借入（ａ）日銀貸出金・借入金、コール、買入・売渡手形、民間金融機関貸出・借入、
現先・債券貸借取引原則として『資金循環統計』の計数を用いる。『資金循環統計』と部門分類の異なる機関については決算書等により計数を把握し、部門間の組み替えを行う。
民間金融機関貸出の総額は『資金循環統計』の計数を用い、一方、負債側は公的各部門については決算書等を積み上げた計数を用い、民間非金融法人企業を除くその他の部門については『資金循環統計』の計数を用いる。
なお、民間非金融法人企業の負債側は残差となる。
また、民間金融機関貸出の資金用途別内訳である｢住宅貸付｣、｢消費者信用｣については、『資金循環統計』の計数を用いるが、｢その他｣については｢民間金融機関貸出｣
から｢住宅貸付｣と｢消費者信用｣を控除した計数を計上する。
（ｂ）公的金融機関貸出金・借入金、非金融部門貸出金・借入金、消費者信用に含まれない割賦債権・債務
上記｢（１）ｃ．｣のとおり。
民間非金融法人企業の負債側が残差項目となる。
割賦債権を除く社会保障基金の資産・負債については『資金循環統計』の計数を使用する。
公的金融機関貸出金・借入金の｢うち住宅貸付・借入｣は、住宅貸付を行っている機関の決算書等を用いて計数を推計する。
また、｢不良債権の抹消｣額は、償却する側の計数については、各公的金融機関の損益計算書に記録されている｢貸付金償却｣額を抽出し、償却される側の計数について
は、各公的金融機関の貸出先比率によって民間非金融法人企業と家計（個人企業を含む）に按分する。
ｄ．株式以外の証券（ａ）国庫短期証券
資産側は『資金循環統計』の計数を用いる。
負債側は、『財政金融統計月報』により、財政融資特別会計の発行する国庫短期証
券の残高を｢融資特別会計｣に計上し、残額を｢中央政府｣に計上する。
『資金循環統計』と部門分類の異なる機関については決算書等により計数を把握し、部門間の組み替えを行う。
（ｂ）国債・財融債
ストックの値は、『資金循環統計』の計数から発行総額を抽出し、この値に『国債54統計年報』(財務省、年次)による交付国債・預金保険機構国債を加え総額を求めて中央政府と融資特別会計の負債側に計上する。
資産側は、『地方財政統計年報』、『資金循環統計』等の計数を用いて各部門の計数を求め、残額を国内銀行に計上する。
フローの値は、『資金循環統計』の中央政府負債、財政融資資金の負債の合算値か
ら国債の取引総額を確定する。
資産側は、公的部門は前期末と当期末の残高の差額をフローの計数とし、残りの部門については『資金循環統計』の計数を用いて残額を国内銀行の計数とする。『資金循環統計』と部門分類の異なる機関については決算書等により計数を把握し、部門間の組み替えを行う。
（ｃ）地方債、政府関係機関債、金融債、事業債、コマーシャル・ペーパー、投資信託受益証券、債権流動化関連商品、抵当証券
原則として『資金循環統計』の計数を用いる。地方債の負債側については、『地方
財政統計年報』等を使用して、地方政府、地方公営企業、地方公社の計数を推計する。
政府関係機関債、金融債、事業債に関しては、『資金循環統計』で情報が得られな
い保有部門について決算書等を用いて推計する。
（ｄ）居住者発行外債、信託受益権
上記｢（１）ｃ．｣のとおり。
なお、居住者発行外債では海外の資産側、信託受益権では民間非金融法人企業の資産側が残差項目となる。
ｅ．株式・出資金（ａ）うち株式
上場株式と非上場株式に分けて推計する。
ストックの値について、上場株式は、『資金循環統計』の｢うち株式｣を用いる。
『資金循環統計』と部門分類の異なる部門については、決算書等により計数を確定する。
非上場株式は、類似業種比準方式に準じる方法で総額を確定する。
資産側の配分は、原則として公的部門について決算書等を用いて確定し、残額を『株式分布状況調査』（全国証券取引所、年次）の比率を用いて民間非金融法人企業と家計（個人企業を含む）に配分する。
負債は、民間金融機関のうち国内銀行、生命保険及び非生命保険については時価総額を足し上げて推計する。
フローの値についても、上場株式と非上場株式に分けて推計する。上場株式は、『資金循環統計』の計数を用いて資産側、負債側に配分する。非上場株式は、資本金と資本準備金の増加分を確定して負債側に計上し、総額を確定する。
資産側は、決算書等から算出した残高差額を公的部門の取引額とし、残額を民間非55

金融法人企業と家計（個人企業を含む）の残高差額の比率に応じて配分する。
（ｂ）出資金
政府出資金と民間出資金に分けて推計する。
政府出資金は、決算書、『地方財政統計年報』、『資金循環統計』等を用いて推計する。
民間出資金は、『法人企業統計』（年報）の資本金 1,000 万円未満の会社の｢資本金｣、｢資本準備金｣部分を家計（個人企業を含む）から民間非金融法人企業への出資金とみなす。
また、民間金融機関への出資金については、中小企業金融機関等、農林水産金融機
関、共済保険が受けた出資金を『資金循環統計』と決算書等を用いて把握することで負債側を確定し、それぞれの機関について妥当な出資元の資産側に配分する。
ｆ．金融派生商品
フォワード系、オプション系ともに『資金循環統計』の計数を用いる。『資金循環統計』と部門分類の異なる機関については決算書等により計数を把握し、部門間の組み替えを行う。
『資金循環統計』では資料の制約から平成 12 年７～９月期より取引額（フロー）を計上していないため、フロー表では「－」と表章する。
ｇ．保険・年金準備金
保険準備金、年金準備金ともに『資金循環統計』の計数を用いる。
『資金循環統計』と部門分類の異なる機関については決算書等により計数を把握し、部門間の組み替えを行う。
ｈ．その他の金融資産・負債（ａ）外貨準備高（貨幣用金・ＳＤＲを除く）
ストックの値は、『資金循環統計』の｢その他対外債権債務｣の内訳である｢うち金・ＳＤＲ等｣の総額（中央政府資産と中央銀行資産の合計）から、円ベースに換算された貨幣用金・ＳＤＲを控除することによりリザーブポジションの総額を求める。
貨幣用金・ＳＤＲと同様に当項目も保有部門を公表していないため、海外部門の負債側に総額を計上し、資産側は中央政府部門と中央銀行部門の｢その他｣項目に計上する。
フローの値は、『外貨準備等の状況』のリザーブポジションの各月ごとの差額に、インターバンクスポットレート（月中平均レート）を乗じて各月の取引を計算し、それを足し上げることによって総額を求める。
資産側は残高と同じく｢その他｣項目に計上する。
（ｂ）預け金・預り金
56上記｢（１）ｃ．｣のとおり。
ただし、中央政府は『資金循環統計』の計数を用いる。なお、民間非金融法人企業の負債側が残差項目となる。
（ｃ）企業間信用・貿易信用
上記｢（１）ｃ．｣のとおり。
ただし、中央政府（うち事業団分は除く）は『資金循環統計』の計数を用いる。な
お、家計の負債側が残差項目となる。
フローについてもストックの推計方法と同様であるが、公的非金融企業、事業団については前期末と当期末の残高の差額をフローの計数とする。
（ｄ）未収金・未払金等
上記｢（１）ｃ．｣のとおり。
ただし、中央政府は『資金循環統計』の計数を用いる。なお、民間非金融法人企業の資産側が残差項目となる。
（ｅ）直接投資
対外直接投資は、『国際収支統計』を用いて直接投資合計、その内訳である株式資
本、再投資収益、その他資本の額を海外部門の負債として確定した後、『資金循環統計』を用い、残高の比率で金融機関部門の資産側にそれぞれ配分し、残差は民間非金融法人企業とする。
対内直接投資については、『国際収支統計』を用いて直接投資合計、再投資収益、その他資本の額を確定し、全て民間非金融法人企業との取引とする。
なお、『国際収支統計』の対内直接投資のうち｢株式資本｣については、｢直接投資｣に記録せず｢株式｣に計上する。
（ｆ）対外証券投資上記｢（１）ｃ．｣のとおり。
ただし、中央政府（うち事業団分は除く）は『資金循環統計』の計数を用いる。
なお、残差は『資金循環統計』の比率で民間非金融法人企業と家計(個人企業を含む)に配分する。
（ｇ）その他対外債権・債務『資金循環統計』の計数を用いるが、中央政府のストックの値は、『国際収支統計（季報）』に掲載される「対外資産負債残高」の計数から、『資金循環統計』で確定した政府金融機関分を控除して求め、フローの値については『国際収支統計』による。
海外の負債側のストック値（対外純資産）は｢本邦対外資産負債残高｣の対外純資産に、海外の負債側のフロー値については海外部門の純貸出／純借入（資金過不足）を海外勘定の｢経常対外収支・資本移転による正味資産の変動｣の値に、それぞれ合致させるための調整を行う。民間非金融法人企業の資産側が残差となる。
（ｈ）その他
57

特別会計を含まない部門については『資金循環統計』の計数を用いる。特別会計を含む部門については、『資金循環統計』の計数に一般会計からの繰入金等を加える。
外貨準備のうち中央政府・中央銀行保有分、中央政府と中央銀行間の補助貨幣流通
高とＩＭＦ通貨代用証券日銀保有高の振替調整額等が含まれる。
（３）調整勘定の推計
調整勘定には、当該年度と前年度末のストックの差額と当該年度フローとの差額が計上される。
原則、調整勘定そのものを推計することはなく、ストックとフローを推計する過程で計算されるが、公的金融機関貸出金・借入金については、各機関の貸付金の償却額を積上げる。
主な内容は次のとおり。
ａ．再評価勘定（ａ）時価評価によりキャピタルゲイン・ロスが計上される場合
時価評価を行うことにより取引を伴わずに残高が増減する場合で、調整勘定の中で最も大きな部分を占める。
（例）株式以外の証券、株式、金融派生商品、各対外取引項目（ｂ）為替変動に起因したストックとフローの不接合を計上する場合
為替レートの変動による残高変化とその影響を除いたフローとの差額を計上。
（例）対外取引項目
ｂ．その他の資産量変動勘定（ａ）使用する資料のサンプル替え等のため計上される場合
ストック推計とフロー推計で使用する資料が異なる場合や、サンプル替え等の影
響でストックの残高差額とフローの計数が異なる場合に計上。
（例）非金融部門貸出金、企業間信用・貿易信用の一部、各対外取引項目（ｂ）金融機関の貸出金償却をフローに計上しない場合
金融機関の貸出金償却をフローとしてではなく調整勘定として認識し計上。
（例）民間金融機関貸出、公的金融機関貸出金

３．純貸出（＋）／純借入（－）と純貸出（＋）／純借入（－）（資金過不足）
制度部門別資本調達勘定の実物取引と金融取引の各々のバランス項目である純貸出（＋）／純借入（－）と純貸出（＋）／純借入（－）（資金過不足）は概念上一致するが、実際には乖離が生じる。これは、実物取引の推計において統計上の不突合が存在すること、
実物取引と金融取引の推計資料及び推計手法の相違等によるものである。
一国全体としては、制度部門別の純貸出（＋）／純借入（－）の制度部門別合計に統計
58

上の不突合を加えると純貸出（＋）／純借入（－）（資金過不足）の制度部門別合計とな
り、海外に対する債権の変動として統合勘定の資本調達勘定に記載される。

Ⅹ．貸借対照表勘定及び調整勘定の推計
１．評価の原則
貸借対照表勘定における各資産の評価に当たっては、共通の基準として、評価時点の市場価格が採用される。しかし、市場価格が得られる資産は極めて限定的であるため、市場価格にできる限り近似した評価を得るため、資産の特性に適合した種々の評価方法を用いる。推計方法は、以下のとおり。
（１）固定資産推計における再調達価格を用いる方法
再調達価格とは、その資産を評価時に改めて調達した場合の推定価格であり、取得価格（新品に対するもの）に再調達時と比較した物価倍率及び経過年数に応じた残価率を乗じて算出する。
（２）収益還元法
収益還元法とは、現在の資産が将来に向けてどれだけの収益を見込めるかという観点から、利子率を用いて、純収益を現在価値に割引く方法であり、地下資源、漁場等の資産評価に適用される。
（３）土地の鑑定価格
土地の評価は統一的な価格が形成される不動産市場が存在しないことから、鑑定価格により行う。
地価公示価格等は、取引事例比較法や収益還元法等により評価を行っている。

２．各項目の推計方法（１）非金融資産
ａ．生産資産（ａ）在庫
ⅰ．推計方法『昭和 45 年国富調査』の結果をベンチマークとして、各年の増加額を積上げ推計する。
『昭和 45 年国富調査』における棚卸資産額を制度部門別及び形態別に組替える。
その際、コモ法における在庫品評価調整方法に準じた方法により、棚卸資産額を 45
年末評価資産額に調整する。
ⅱ．調整額の推計
59

（ⅰ）価格変化による再評価（再評価勘定）
期首在庫残高及び期中の在庫品増加額に対し、期首及び期中平均から期末にかけての価格変化率を乗じることにより推計する。
（ⅱ）制度部門分類の変更等による調整（その他の資産量変動勘定）
公的企業の民営化等制度部門が変更となった場合には、再調達価格による調整額を推計し、調整勘定に、変更前の制度部門にはマイナス額、変更後の制度部門にはプ
ラス額を計上する。
ⅲ．立木の推計
民有林は、仕掛品在庫に含まれる。
なお、国有林は、有形非生産資産の中の、土地のその他の土地（林地を含む）に含まれる。
（ⅰ）推計方法
民有林は、実現在庫法により推計されたストック額に各年の増加額を積上げ、インフレーターを用いて評価資産額を推計する。
（ⅱ）調整勘定
立木の調整勘定分は、時価評価された期末評価額と前年末評価額との差額から在庫純増分を除いたものとして求める。
（ⅲ）制度部門別分割
民有林は、在庫として取り扱われることから、家計、民間非金融法人に分割する。
（ｂ）固定資産（有形・無形）
有形及び無形固定資産は､パーペチュアル・インベントリー法（恒久棚卸法）により固定資本形成の時系列データを元に推計する。なおフローの固定資本形成では無形固定資産とされているプラントエンジニアリングについて、ストック編においては有形固定資産のその他の構築物の一部に体化されるものとして有形固定資産に移し替えてから計上している。資産額については年末時点における減価償却後（純ストック額）
を再調達価格で評価する。
ⅰ．期末資産残高と固定資本減耗の推計
コモ法による財別固定資本形成のデータを時系列的に接続し、恒久棚卸法により積上げ計算して推計する。
恒久棚卸法の推計に当たって、各年の財別固定資本形成データ（名目：購入者価格）
を、資本財別及び制度部門別・経済活動別の固定資本マトリックスに展開して利用する。資本財の制度部門・経済活動への配分方法については、制度部門別の固定資本形
成額を時系列的に整合する形で調整し、『法人企業統計』や『工業統計調査』等の各種統計を利用して経済活動別に分割する。また、各部門内における資本財の配分については、『産業連関表』の固定資本マトリックスを時系列的に整合するよう組み替えてベンチマークとし、ＲＡＳ法等によりバランス調整する。
60

このようにして得られる固定資本マトリックス（名目値）の時系列を、財別基本単位デフレーターを用いて実質化し、資本財別及び制度部門別・経済活動別のそれぞれの実質値ごとについて、恒久棚卸法による積上げ計算を行う。
実質資本ストックについては、
実質期末ストック額＝ 実質期首ストック額 ＋ 実質当期投資額 － 実質当期減耗額 ＋実質調整額が成立する。固定資本減耗については全ての財について定率法を採用し、期首ストッ
ク額に財別残価率（1－償却率）を乗じて推計する。償却率は『民間企業投資・除却調査』等から、資本財別、制度部門別及び投資年ビンテージ別に計算する。調整額には通常予期されない大規模災害の被害や制度部門分類の変更による制度部門間での資産移動等を計上する。
実質ストックと実質固定資本減耗は、再び財別基本単位デフレーターで名目化され、再調達価格に変換される。その際に期首と期末の差額として名目保有利得が計算される。
名目期末ストック額＝ 名目期首ストック額 ＋ 名目当期投資額 － 名目当期減耗額 ＋名目調整額

ⅱ．調整額の推計（ⅰ）価格変化による再評価（再評価勘定）
期首純資産額及び期中の純固定資本形成額に対し、期首及び期中平均から期末にかけての価格変化率を乗じることにより推計する。
（ⅱ）制度部門分類の変更等による調整（その他の資産量変動勘定）① 資本調達勘定の総固定資本形成に含まれている有形非生産資産への投資額（土地造成・改良等の投資額）を貸借対照表勘定の該当項目に分類替えするとともに､調整勘定に計上する。
② 公的企業の民営化等制度部門が変更となった場合には、再調達価格による調整額を推計し、調整勘定に、変更前の制度部門にはマイナス額、変更後の制度部門にはプラス額を計上する。
③ 予見できない大規模な災害などにより生じた損失は、資本偶発損の概念とは別と見なして調整勘定に計上する。
④ フローの固定資本形成では無形固定資産とされているプラントエンジニアリ
ングは、ストック編においては、有形固定資産のその他の構築物に計上している。このため、無形固定資産の調整勘定においてプラントエンジニアリングの固定資本形成額をマイナスの調整額として計上し、同額を有形固定資産の「その他の構築物」についてプラスの調整額として計上する。
ｂ．有形非生産資産61

（ａ）土地
民有地と国公有地等に分け、地目は宅地、耕地、その他（林地含む)の３種に区分して推計を行う。土地の推計方法は基本的に地目別、地域別面積にそれぞれ対応する単価を乗ずる。
ⅰ．民有地（ⅰ）宅地
全国評価額は各都道府県評価額の合計とし、各都道府県評価額は各市町村（東京都
特別区を含む)評価額の合計とする。
各市町村評価額は、各市町村の住宅地区及び村落地区の面積にそれぞれ対応する単価を乗じて住宅地区及び村落地区評価額を算出する。基礎資料は、面積は『固定資産の価格等の概要調書』（総務省)､単価は『地価公示』及び『都道府県地価調査』（ともに国土交通省)を用いている。
次に住宅地区及び村落地区評価額をベースとして、『固定資産の価格等の概要調書』
における課税評価額の価格差を利用して、商業地区、工業地区、観光地区、併用住宅地区等の評価額を算出し、住宅地区及び村落地区評価額に加算する。
（ⅱ）田・畑・林地
全国評価額は各都道府県評価額の合計とし、各都道府県評価額は一般の田・畑・林地の評価額と宅地介在の田・畑・林地の評価額の合計とする。基礎資料として、面積については『固定資産の価格等の概要調書』、単価については『田畑価格及び小作料調』及び『山林素地及び山元立木価格調』（日本不動産研究所）を用いる。
（ⅲ）その他
全国評価額は各都道府県評価額の合計値とし、各都道府県評価額は都道府県の田・畑・林地の評価額を基礎に推計する。
国有林は、『財政金融統計月報（国有財産特集）』（財務省）から立木竹の資産額、および『国有林野事業統計書』（林野庁）等を基に面積に対応する単価を乗じて推計する。なお、単価には、｢伐価法｣による評価法を基にしたものを用いる。
ⅱ．国公有地等
国公有地等は、中央政府機関、地方政府機関及び対家計民間非営利団体の土地に大別される。地目区分（宅地、耕地、林地、その他)ごとの面積にそれぞれ対応する単価を乗じて推計を行う。
（ⅰ）中央政府及び関連公的企業
政府会計（一般会計、特別会計）については、『財政金融統計月報（国有財産特集）』に記載されている土地評価額を基礎とする。政府関係機関については、各種資料により土地評価額を集計する。
（ⅱ）地方政府及び関連公的企業
普通会計（一般会計、公営企業会計以外の特別会計）については、『公共施設状況
62

調』（総務省）を用いる。都道府県及び市町村が所有する土地面積を、都道府県ごとに、宅地、耕地、山林及びその他に区分し、それぞれの面積に都道府県別単価を乗じて推計する。
公営企業会計については、『地方財政統計年報』の貸借対照表の土地評価額をもとに推計する。
財産区については、区有地面積を都道府県別に宅地、耕地、山林、原野及び雑種地に区分の上、それぞれの面積に都道府県別単価を乗じて推計する。
土地開発公社については各開発公社の帳簿価額の合計（総務省調査）より、道路公社及び住宅供給公社については各種資料それぞれ推計する。
（ⅲ）対家計民間非営利団体
宗教法人については『宗教年鑑』（文化庁）及び『法人土地基本調査』、教育機関については『学校基本調査』、社会福祉施設については『社会福祉施設調査報告』（厚生労働省）､『法人土地基本調査』及び『公共施設状況調査』を基に、それぞれ面積に地方政府の推計で用いる単価を乗じて推計する。
ⅲ．制度部門分割（ⅰ）非金融法人企業
民間非金融法人企業については、『固定資産の価格等の概要調書』から得られる都
道府県別法人比率を民有地評価額に乗じた額から、別途推計する民間金融機関の資産額を控除する。公的非金融法人企業については、国公有地の評価額から分離計上する。
（ⅱ）金融機関
民間金融機関については、金融機関の種類別（全国銀行、中小企業金融機関、農林
水産金融機関、保険、証券）、用途別（店舗用地、社宅等用地、その他）、都道府県別の面積にそれぞれ対応する単価を乗じる。面積は有価証券報告書等に記載されている用途別内訳を利用する。単価については金融機関の種類に応じて『固定資産の価格
等の概要調書』の情報により調整を行って算定したものを用いている。
公的金融機関については、各種資料により土地評価額を集計する。
（ⅲ）一般政府
国公有地等の推計において一般政府として推計した額を計上する。
（ⅳ）家計
民有地評価額に『固定資産の価格等の概要調書』における都道府県別個人比率を乗じて推計する。
（ⅴ）対家計民間非営利団体
国公有地等の推計において対家計民間非営利団体として推計した額を計上する。
（ｂ）地下資源
地下資源は、①石炭・石油・天然ガス、②金属鉱物、③非金属鉱物に区分して推計63

を行い、合計額を求める。
ⅰ．推計方法
収益還元法（ホスコルド方式）により推計する。
純収益は、生産額から原料、資材、燃料、電力、その他支出及び現金給与総額を控除する。稼行年数は可採粗鉱量で除して求める。基礎資料として、『本邦鉱業のすう勢調査』（経済産業省）を用いる。
還元利率は、蓄積利率と報酬利率の２種の利率を用いている。
蓄積利率は、鉱石を採掘・販売し、鉱業権の価値を回収するため安全確実に得られる利率であり、国債、公社債、預金等の利率を勘案して設定する。
報酬利率は、投下資本に対する報酬を得るための利率で、蓄積利率にリスクを加えたものであり、各種資料により設定する。
ホスコルド方式による評価額には、地下資源に加えて設備資産が含まれる。設備資産のうち地上設備については、固定資産の計数を用い、地下資源の評価額からその分を控除する（地下資源に含まれる坑道等の設備については、固定資産から控除する）｡
ⅱ．制度部門分割
非金融法人企業に分類する。
（ｃ）漁場
漁場の範囲は、粗放養殖を除く全ての養殖漁場であり、内水面（河川及び湖沼）及
び外海と仕切られた沿岸における養魚池及び養魚場、養殖かき及び真珠の養殖場並
びにその他の漁場の関連施設とする。
また、関連施設については、固定資産として別途評価されること等から対象としない。
ⅰ．推計方法
収益還元法により推計する。
原資料から得られる各年の純収益は好不況による価格や収穫量の変化などを含む
ため、過去５年間の平均純収益率を用いる。
純収益＝生産額×純収益率（過去５か年平均)
純収益率は、海面養殖業については『漁家経済調査』(農林水産省)、内水面養殖業
については『漁業センサス』(農林水産省)をそれぞれ用いて推計する。海面養殖業については、養殖収入から養殖支出、見積もり家族労賃、支払利子、租税公課を控除した額を用いる。内水面養殖業については、収穫金額から｢種苗費、飼育費、労賃及びその他の費用(合計値の 20％相当)を合計した額｣を控除した額を用いる。
ⅱ．制度部門分割
家計（個人企業を含む）に分類する。
（２）金融資産及び負債64

Ⅸ「２．金融取引」参照。

３．調整勘定（１）調整勘定の役割
貸借対照表勘定の期首と期末の変動のうち資本調達勘定における変動以外の要因が計上される。調整勘定には、
ａ．価格変化による再評価
ｂ．ＩＭＦ特別引出権（ＳＤＲ）の発行（2009 年 6 月分まで）
ｃ．債権者による不良資産の抹消
ｄ．予測不可能な事態に基づく調整
ｅ．資本調達勘定から除外されている有形資産の価値の純増
ｆ．制度部門分類の変更等による調整
ｇ．購入された非金融無形資産の消滅
ｈ．基礎資料や推計上の不突合及び不連続の調整項目が概念上含まれる。
このうち､「ａ．
」は、期首・期末間の実現、未実現のキャピタル・ゲイン及びキャピタ
ル・ロス（資本利得及び損失）である。これは、資本調達勘定では、資産・負債を取得時価格で評価し、また、貸借対照表勘定において期首の資産・負債は期首価格で評価されるのに対し、期末の資産・負債は、期末価格で評価されることから生じる名目値の差を計上するものである。
調整勘定の推計には、調整項目を積上げて算出する方法と、期首、期末の残高差額から接近する方法がある。
前者は、固定資産、在庫及び一部の金融資産・負債の推計に適用され、価格変化による再評価、分類の変更による調整等の調整項目を加えて全体の調整額を算出する。
後者は、土地、一部の金融資産・負債に適用され、まず期首と期末の残高差額を算出し、それから期中の資本取引を差し引いて調整額を求める。次に調整額を価格変化による再評価、自然成長等の調整項目に細分化する。
調整勘定は、更に数量的な変化に起因する｢その他の資産量変動勘定｣と、価格変化に起因する｢再評価勘定｣に分割される。
（２）その他の資産量変動勘定
その他の資産量変動勘定は、地下資源の発見や減耗、戦争または政治事件による破壊や自然災害による破壊のような要因による数量の変化であり、現実に資産の量を変化させるものを記録する。
その他の資産量変動勘定の記録事項は、取引の結果ではないものを記録するという点
65

で再評価勘定と同様な性格を持つが、記録事項は資産、負債及び正味資産の変化等多様な種類にわたる。
その他の資産量変動勘定は、以下の項目を含む。
ａ．地下資源の確認埋蔵量の変動等
ｂ．貴重品や歴史的記念物
ｃ．漁業資源等
ｄ．地震、台風等災害による損失
ｅ．政府による理由なき一方的な資産の没収
ｆ．陳腐化、脆弱性による除却及び在庫品の例外的損失
ｇ．ＩＭＦによる新たなＳＤＲの配分（2009 年 6 月分まで）
ｈ．債権者による不良債権の抹消等
ｉ．制度部門の変更（３）再評価勘定
再評価勘定は、金融・非金融資産及び負債の所有者に対して、当該会計期間中に生じた正または負の名目保有利得(キャピタルゲイン・ロス)を記録する。
一定量の資産に対する名目保有利得は、その価格の経時的変化または、一般的にはその貨幣的価値の経時的変化の結果として、当該資産の所有者に生じる利益額として定義される。負債に対する保有利得の価値は、符号は逆であるが負債の価格または貨幣的価値の変化に等しい。
こうした名目保有利得は、さらに中立保有利得と実質保有利得に分割される。
中立保有利得は一般インフレ率による再評価であり、実質保有利得は名目保有利得から中立保有利得を差し引いたものである。
ａ．名目保有利得
名目保有利得は、期首・期末の貸借対照表に記録される資産ストックの価値額の差から､「全ての取引またはその他の変動」の合計額を差し引いた額である。
ｂ．中立保有利得
中立保有利得は、当該資産の価格がある特定された一般物価指数とまったく同様な動きを経時的に示す場合に生じるであろう保有利得として定義される。
ｃ．実質保有利得
実質保有利得は、資産に対する名目保有利得と中立保有利得の差として計測される。

４．家計の耐久消費財残高（参考）
家計の耐久消費財残高は参考として表章する。推計の範囲は､「①家具・敷物、②家庭用
66

器具、③個人輸送機器、④情報通信機器、⑤その他」とする。骨とう品、美術品は評価の困難性から除外する。
推計方法については、『昭和 45 年国富調査(家計資産調査)』を基礎資料とし、資産項目を
国民経済計算に適合するよう組み替え、半年分の減価償却を加えてベンチマークとした上で、ベンチマーク・イヤー法により推計を行う。
耐久消費財支出額は、「目的別家計の最終消費支出」の計数を用いる。
なお、調整額には、減価償却額、価格変化による再評価及びその他を含める。

ⅩⅠ．その他の項目の推計方法
１．経済活動別就業者数・雇用者数・労働時間（１）就業者数・雇用者数
就業者数・雇用者数は、主に『国勢調査』を用いて産業別、従業上の地位別（雇用者、自営業主、家族従業者）に推計する。
『国勢調査』実施年の９月分については同調査を用いるが、それ以外の月は『労働力調査』を用いて月次ごとに推計する。なお、国民経済計算では２つ以上の仕事に従事し、かつ事業所も異なる場合は、それぞれ一人と数える（副業者分の概念）。このため、『就業構造基本調査』（総務省、５年ごと）を用い、就業者に占める副業者の割合から求める副業者比率によって副業者数を推計し、就業者数に加算する。このようにして得た副業者を含む産業別、従業上の地位別の就業者
を『工業統計表』、『事業所・企業統計調査』等を用い、経済活動別に分割する。年及び四半期値については、月次の値のそれぞれ 12 か月、３か月の平均値とする。
（２）労働時間
労働時間数には、『毎月勤労統計調査』と『労働力調査』、『国勢調査』の産業別一人当たり労働時間数を用いて、経済活動別産業分類に組み替える。

２．実質国民総可処分所得
実質国民総可処分所得については、以下のように推計する。
（１）交易利得・損失を推計する。
（２）不変価格表示のＧＤＰに交易利得・損失を加え、実質国内総所得（実質ＧＤＩ）を推計する。
（３）実質ＧＤＩに海外からの第１次所得の純受取を加え、実質国民総所得を推計する。
（４）実質国民総所得に海外からの経常移転の純受取を加え、実質国民総可処分所得を67

推計する。

68

Ⅲ

四半期別ＧＤＰ速報

Ⅰ．四半期別ＧＤＰ速報（ＱＥ）の推計方法の概要
１．需要項目別名目値の推計方法
ＱＥにおける各項目の推計方法の概要は以下のとおりである。
（１）家計最終消費支出
国内家計最終消費支出は、供給側推計値と、『家計調査』等から推計した需要側推計値をそれぞれの推計精度（標準誤差率）に基づくウェイトで加重平均することにより推計する。
（２）民間住宅『建築物着工統計』における工事費予定額を、平均工期により進捗ベースに転換
して推計する。ただし、平均工期の変化も反映させる。
（３）民間企業設備
１次ＱＥでは、基本的に「供給側推計の総固定資本形成（※）－公的固定資本形成」として求める。２次ＱＥでは、供給側推計値（１次ＱＥと基本的に同じ方法で求めたもの）と、『四半期別法人企業統計』等から推計した需要側推計値をそれぞれの推計精度（標準誤差率）に基づくウェイトで加重平均することにより推計する。
（※）民間住宅、対家計民間非営利団体設備投資を控除。
（４）民間在庫品増加
１次ＱＥでは、製品在庫は、『工業統計表』の在庫額（年末値）を「鉱工業生産指数」（経済産業省）の製品在庫指数等を使用して延長推計する。流通在庫は、『商業
統計表』の在庫額を『商業動態統計調査』の商品手持額等を使用して延長推計する。
２次ＱＥでは仕掛品在庫、原材料在庫を『四半期別法人企業統計』を利用して推計する。
（５）政府最終消費支出
構成項目ごとに、予算書、基礎統計の四半期値情報等を使用して推計する。
（６）公的固定資本形成
69

『建設総合統計』（出来高ベース・公共）の前年度値比を使用して延長推計する。
（７）公的在庫品増加
品目ごとにヒアリング情報等を基に推計する。
（８）輸出入『国際収支統計』の貿易・サービス収支の計数を組替えて推計する。

２． 実質化の方法
実質化手法は連鎖方式である。

３． 公表時期
１次ＱＥの公表は１か月＋２週間程度後に、２次ＱＥの公表は２か月＋10 日程度後とする。具体的な公表日は、原則以下のとおり。
１次ＱＥ ： ①『鉱工業生産・出荷・在庫指数」（速報）の公表日から 10 日後、②『貿易統計（輸出確報）』の公表日から 10 日後、③「消費者物価指数」の公表日から 11 日後のいずれかの中でもっとも遅い日付までに公表（土日・祝日を除く）。
２次ＱＥ ： 『四半期別法人企業統計』公表日の５日後（土日・祝日を除く）

４．その他のポイント（１） 速報の延長推計方法
速報の延長推計は、最も新しい確報（年値）を四半期分割し、基礎統計の原系列「前期」比で延長する。
（２）確報の四半期分割方法
速報推計の基準となる確報の四半期分割方法は、原則として年値を補助系列の四半期比率で分割する。このうち、一部の系列については、四半期分割に比例デントン法を採用する（供給側推計の出荷、需要側推計の国内家計最終消費支出（88 分類）、
民間企業設備）（３）季節調整方法
季節調整は、直近期まで含めて季節調整を毎回かけ直す。
（４）遡及改定方法
基礎統計の年間補正等に対応し、随時、原則として直近の確報暦年の第 1 四半期ま70

で遡及して推計値を改定する。連鎖方式を採用していることから、四半期実質値を暦年実質値へベンチマークする必要が生じるが、これによる遡及改定対象期間は原則として確々報暦年の第 1 四半期までとする。

Ⅱ. 供給側推計の方法
１．基本的な考え方
確報年次推計におけるコモ法の考え方に基づき、供給側の基礎統計からも国内家
計最終消費支出、総固定資本形成の名目値を推計する。ただし、基礎統計の制約等もあり年次推計に比して簡便な方法を用いる。
年次推計におけるコモ法は、約 2,000 品目に上る品目分類において、詳細な流通経路を設定し、それぞれへの配分額を推計する。ＱＥ推計における供給側推計は、原則として、品目分類はコモ法の作業分類の 91 品目分類レベル（一部の品目では、91 品
目分類より詳細な品目分類で推計しており、以下「91 品目分類」等の記述には、これらの細分化した品目分類を含む。
）で行い、流通経路も簡略化する。推計方法の概略は以下のとおり。
① 確報年次推計のコモ法における 91 品目分類の出荷額暦年値の定義に合わせ、月次
または四半期値の基礎統計から四半期別出荷額の動向を表す補助系列を作成する。
②

この補助系列の四半期比率で確報暦年値を分割し、確報四半期値を作成する。

③ 確報四半期値の最新の値を基準とし、補助系列の前期比で延長推計することで速報値を作成する。以上により、コモ法の 91 品目分類に基づく出荷額の四半期系列を得る。
④ 出荷額に運賃・マージン調整、輸出入調整を行った後、別途推計した流通在庫純増
額、原材料在庫純増額を差し引くことで国内総供給額を推計する。
⑤ 国内総供給額に、直近の確報年次推計から得られた国内総供給から各需要項目への配分比率を乗じ、国内家計最終消費支出及び総固定資本形成を推計する。
なお、供給側推計から得られた国内家計最終消費支出及び総固定資本形成は、別途需要側統計から推計された数値と統合し、最終的な推計値とする。

２．補助系列の作成方法
基礎統計の状況に応じ、四半期別出荷額の動向を表す補助系列を作成する。
（１）１つの系列をそのまま補助系列とするもの
コモ 91 品目出荷額にほぼ該当する系列が存在する場合には、そのまま補助系列と71

して用いる。
（２）２つ以上の系列を合計して補助系列を作成するもの。
コモ 91 品目の内訳に当たる複数の出荷額の系列が存在する場合には、それらを足し合わせ、コモ 91 品目にできるだけ近い概念の出荷額の系列を作成する。
（３）数量×価格（指数）により補助系列を作成するもの。
出荷数量の系列のみ存在する場合には、できるだけ近い概念の価格指数を採用又は推計し、掛け合わせた名目指数で、出荷額の動きを表す補助系列を作成する。
（４）卸売・小売業
卸売業、小売業は、『商業統計』及び『四半期別法人企業統計』から推計したマージン率を『商業動態統計調査』から得られる販売額に掛け合わせることで卸・小売マージン（＝出荷額）を推計する。
（５）需要側推計値を用いるもの
供給側統計から適当な補助系列が得られないものについては、『家計調査』等需要側統計の動きで出荷額を捕捉する。
（６）その他
上記の手法の組合せなどにより、補助系列を推計する。

３．出荷額確報の四半期分割方法
２．で得られた補助系列の四半期比率を使用して、確報暦年値を分割し、確報四半
期値を作成する。また、補助系列の動きがより適切に反映されるよう比例デントン法を適用する。

４．出荷額速報の延長推計方法
３．で作成された確報四半期値の最新の値を基準とし、補助系列の前期比で延長推計する。

５． 需要項目額の推計方法（１）輸出入額の調整
４．までで推計された出荷額に輸入額を加算し、輸出額を差し引くことで、国内向け供給額を推計する。輸出入は、『貿易統計』の輸出入と『国際収支統計』のサービス収支等を 91 品目分類に組替えて推計する。
（２）購入者価格への転換（１）で得られた額に、運賃・マージンを加算して購入者価格表示に変更する。なお、商業（卸売、小売）はコスト的商業（同部門内の中古品取引等）販売を除いた部
分を、運輸はコスト的運賃（生産工程の一環として行われる輸送活動等）、旅客にかかる運輸活動部分を除いた部分を、他の財に付随する運賃・マージンとして配分す72

る。
（３）国内総供給の推計（在庫純増額の調整）（２）で得られた購入者価格転換後の国内向け供給額から、更に流通在庫純増額、原材料在庫純増額を差し引くことで、在庫純増額を除いた国内総供給を推計する。
流通在庫純増額は、『商業統計』の在庫額及び『商業動態統計調査』の商品手持ち額により推計する。原材料在庫純増額は、『法人企業統計調査』の棚卸資産（原材料・貯蔵品）を用いて推計する（在庫純増額の推計方法の詳細は、「Ⅲ.４．民間在庫品増
加」参照）。
（４）需要項目の推計（３）で得られた国内総供給に、直近の年次推計で得られた配分比率を乗じて国内家計最終消費支出、総固定資本形成の名目値を推計する。

６．建設業生産額等の推計方法
建設活動は他の産業と異なり、一旦建設業者が資材を受け入れ、長期的に様々な活動を加えることで建設業の価値が生じるため、産出額を進捗ベースで把握することが困難である。そこで、コモ法の流れの中で建設業への資材投入額を推計し、これに別途推計した雇用者報酬、営業余剰などの付加価値額を加算することにより、建設業の産出額を推計する（建設コモ法）。

７．ＦＩＳＩＭの推計方法
ＦＩＳＩＭは借り手側（貸出）と貸し手側（預金）と分けて推計する。借り手側、貸し手側ごとに残高、利率を延長推計し、「残高×参照利子率との率差」で産出額を求める。残高は、『資金循環統計』等を用いて確報値を延長推計する。利率は、確報推計で求めた四半期利率を市中金利で延長推計する。
消費支出は、前掲で推計した産出額に海外との間で発生するＦＩＳＩＭ（輸出入ＦＩＳＩＭ）を加除し国内消費支出を求め、直近の『資金循環統計』等を反映し、各制度部
門への貸出残高、各制度部門からの預金残高および参照利子率との率差により求められた金額を推計し、その構成比を求める。
輸出入については、確報値を用いる。

Ⅲ.需要項目別名目値の推計方法
１．民間最終消費支出（１）家計最終消費支出

73

ａ．国内家計最終消費支出（ａ）供給側推計、需要側推計の双方で並行して推計値を作成し 88 目的分類ごとに統合する項目（並行推計項目）を主体とし、（ｂ）一部各種の統計を使用して直接推計する項目（共通推計項目）、（ｃ）トレンド等で推計する商品・非商品販売を加算して推計する。
（ａ）並行推計項目
ⅰ．需要側推計値『家計調査』、『家計消費状況調査』、世帯数等から推計した補助系列（世帯合計消費額）で88目的分類別に比例デントン法による確報の四半期分割、速報の延長推計を行う。
ⅱ．供給側推計値
供給側推計から得られる 91 品目分類の家計最終消費支出を、確報年次推計の時に得られる更に詳細な品目分類のウェイトを用いて 88 目的分類に組替えた数値を使用する。
ⅲ．統合方法以下の算式により統合値を得る（C d は需要側統計による推計値、C s は供給側統計による推計値）。統合は国内家計最終消費支出（並行推計項目部分）の目的分類ごとに行う。

国内家計最終消費支出（並行推計項目）統合値＝

kC d + (1 − k )C s（ｂ） 共通推計項目
ⅰ．住宅賃貸料
持ち家の帰属家賃については、『住宅・土地統計調査』における属性（地域区分、構造別、建築時期別）を考慮して算定した構造別床面積及び家賃単価による推計を基準（ベンチマーク）とし、床面積については『建築物着工統計』及び『建築物滅失統計調査』（国土交通省）での増減床分を基に、家賃単価については、「消費者物価指数」で補間・延長推計する。
同様にして構造別民営(借家)分及び公営分についても推計する。帰属家賃にこれらを加えたものが下宿料を除く住宅賃貸料となる。
ⅱ．医療･介護サービス
国内家計最終消費支出に計上される医療サービス、介護保険サービスは、それぞれ総額を推計し、政府最終消費支出計上の保険給付分を控除して求める。
医療サービスの総額については、制度変更がない場合には、総額は保険給付分と同じ伸びをすると仮定し、政府最終消費支出計上の保険給付分の前期比で74

延長推計する。制度変更があった場合には、負担割合の変更等による保険給付分の変化等を考慮して推計する。
介護保険サービスの総額については、『介護給付費の状況』（国民健康保険中央会）の介護費用に、『介護保険事業状況報告』（厚生労働省）から求める福祉用具購入費を合計して求める。
ⅲ．水道、電気（ａ）の需要側並行推計の過程で得られる値を用いる。
ⅳ．自動車、保険、金融（ＦＩＳＩＭを含む）、不動産仲介・管理
供給側推計の過程で得られる品目別の推計値を使用する。
（ｃ）商品・非商品販売
個別の品目ごとに年度値をトレンドや予算の伸びにより延長推計し、これを前
年度の四半期比率で分割して四半期値を求める。
ｂ．居住者家計の海外での直接購入・非居住者家計の国内での直接購入『国際収支統計』を用いて推計する。
（２）対家計民間非営利団体最終消費支出
前年度値を活動目的別に延長することによって当年度値を推計し、これを前年度の四半期比率で分割する。年度値の延長推計は、産出額に関してはトレンドで推計する。
「教育」については、『学校基本調査』における私学の教職員数も利用したトレンド推計を行う。商品・非商品販売に関しては、産出額に対する割合をトレンド推計し、産出額に乗じて求める。

２．民間住宅民間住宅は、全住宅投資を推計し、公的住宅を控除して民間住宅を求める。全住宅投資は、『建築物着工統計』における居住専用（全額）、居住産業併用（７割を居住分とみなす）の構造別着工建築物の各工事費予定額を、構造別・居住専用、居住産業併用別平
均工期により進捗ベースに転換し、工事単価、着工統計の漏れ等を補正するため修正倍率を乗じて推計する。

３．民間企業設備
供給側推計、需要側推計の双方で並行して推計値を作成し集計値のレベルで統合する項目（並行推計項目）を主体とし、供給側統計を使用して推計したソフトウェアの75

総額（共通推計項目）の民間分按分値、トレンドで推計する対家計民間非営利団体分を加算して推計する。
（１）並行推計項目
ａ．需要側推計値
需要側推計値は、２次ＱＥ以降で作成する。非金融法人企業分及び金融機関分については『法人企業統計調査』、個人企業分については『個人企業経済調査』等か
ら推計した設備投資額の補助系列で確報の四半期分割、速報の延長推計を行う。ただし、確報の四半期分割は補助系列の四半期比率を用いて比例デントン法により分割する。
補助系列の推計方法は以下のとおり。
（ａ）民間非金融法人企業設備投資『四半期別法人企業統計季報』の設備投資（有形固定資産新設額）から推計する。その際、『四半期別法人企業統計』の年度ごとのサンプル替えに伴う断層や四半期ごとの回答企業の差の影響を軽減するための調整を行う。
『四半期別法人企業統計』の対象外の資本金１千万円未満法人分については、『年次別法人企業統計調査』における資本金１千万円未満法人投資額の資本金１千万円以上法人投資額に対する比率を乗じる方法で推計し加算する。
（ｂ）金融機関設備投資『四半期別法人企業統計』における金融保険業の設備投資を用いて推計する。
（ｃ） 家計（個人企業）設備投資『農業経営統計調査』『建築物着工統計』『個人企業経済調査』等により推計する。
（ｄ）１次ＱＥにおける仮置き方法
１次ＱＥでは、需要側推計値の季節調整済前期比（Ｔ×Ｃ×Ｉ）増減率が供給側
推計値のトレンドサイクル成分（Ｔ×Ｃ）増減率と同じであると仮定して需要側推計値を作り、需要側推計値の予定季節指数で割り戻した原数値（I p ）を作成する。
その上で、２次ＱＥと同様の方式で需要側推計値と供給側推計値を統合する。
ｂ． 供給側推計値「Ⅱ.供給側推計」で得られた総固定資本形成を使用する。
ｃ．統合方法
２次ＱＥの民間企業設備は以下の算式により統合値を算出する。
民間企業設備統合値＝kI p + (1 − k )(I t − I g )I p ：民間企業設備の需要側統計による推計値
I t ：供給側推計における総固定資本形成（民間住宅、非営利団体は控除）76

I g ：公的固定資本形成の建設総合統計（出来高ベース・公共）による推計値（２）共通推計項目
ａ．ソフトウェア
供給側推計においては、ソフトウェア業は「情報サービス、映像・文字情報制作」の内数であるため、細分化して推計したものを、共通推計項目として取り出す。具体的には、確報年次推計で得られたソフトウェア業の出荷額を受注型ソフトウェア、パッケージ型ソフトウェア及び自社開発ソフトウェアに分け、受注型ソフトウェア及びパッケージ型ソフトウェアについてはそれぞれ『特定サービス産業動態統計調査』の「受注ソフトウェア」及び「ソフトウェアプロダクト」の売上高を補助系列として分割・延長推計する。また、自社開発ソフトウェアについては、リスマン・サンデー法
により分割・延長推計する。これらについて、確報年次推計のコモ法における配分比率を乗じて総固定資本形成への配分額を推計する。このうち民間企業設備計上分については、産業連関表固定資本マトリックスのソフトウェア業民間分の比率で按分して求める。
ｂ．対家計民間非営利団体設備投資（ソフトウェア分を除く）『民間非営利団体実態調査』等から推計した年度値を、トレンドで延長推計し４等分する。

４．民間在庫品増加
民間在庫品増加は、製品在庫、仕掛品在庫、原材料在庫、流通在庫の４形態ごとに推計し、合計する。
確報が存在する期間においては、基礎統計より推計した在庫純増額の各四半期値に、同暦年合計値と確報暦年値（コモ法により推計）の差を４等分して加算することで、確報四半期値を推計する。確報が存在しないＱＥ速報期間においては、基礎統計より推計した在庫純増額に、直近の確報四半期値を推計した際に加算した額と同額を加算して推計する。以上の推計方法は、推計結果に公的在庫品増加が含まれる場合があるので、別途推計した公的在庫品増加（本章「７．公的在庫品増加」参照）を差し引いて調整する。
（１） 在庫品増加推計の考え方
国民経済計算においては、発生主義の原則がとられており、在庫品増加は、当該商品の在庫増減時点の価格で評価すべきものとされている。しかし入手可能な在庫関係データは企業会計に基づく在庫残高であり、総平均法や先入先出法等企業会計上認められている様々な棚卸評価方法で評価されている。従って、期末在庫残高から期77

首在庫残高を差し引いて得られる増減額には、期首と期末の評価価格の差による分も含まれている。
そこで企業会計から得られた在庫残高のデータをもとに在庫品増加額を推計する
場合、国民経済計算と企業会計の評価の差を調整している（在庫品評価調整）。
（２） 製品在庫純増額
製造業分は、以下のとおり推計する。
91 品目分類に対応させた『工業統計表（品目編）』の在庫残高（年末値）を、品目別の「鉱工業在庫指数×価格指数」（価格指数は内閣府推計）等で延長推計し、品目別在庫残高デフレーターで除して実質在庫残高を推計する。また、『工業統計表（品目編）』の出荷額（年値）を、品目別の「鉱工業出荷指数×価格指数」（価格指数は内閣府推計）等で延長推計し、出荷額の四半期系列を推計する。
こうして得られた実質在庫残高、出荷額等から在庫変動率を求め、製品在庫純増額を推計する。
また、農林水産業を別途推計して加算する。
（３） 仕掛品在庫純増額『年次別法人企業統計調査』の業種別（建設業、不動産業は除く）棚卸資産残高（仕掛品）を『四半期別法人企業統計』の期首・期末の増減率で延長推計し、直近の確報
年次推計で使用したＶ表(産業別商品産出表)により、品目別在庫残高（91 品目分類）に変換し、在庫品評価調整を行うことで在庫品純増額を推計する。
また、延長推計に用いる期中の在庫残高の増減率は、標本誤差の影響を避けるため、
悉皆調査である資本金 10 億円以上の階層の在庫残高の増減率で、全規模の在庫残高の増減率を説明する回帰式から推計したものを用いる。
育成資産として求められる畜産、林業及び漁業については、直近のコモ確報値の１／４を加算する。
なお、１次ＱＥでは『四半期別法人企業統計』の情報が利用できないため、１次Ｑ
Ｅ段階では、ARIMA モデルの先行き予測機能により前期までの原系列から当期の原系列を推計する。季節調整済系列は、こうして得られた原系列に対し、季節調整を施すことによって求める。
（４） 流通在庫純増額
名目の流通在庫残高は、商業統計表から 91 分類に組み直した在庫残高をベンチマークとし、『商業動態統計調査』の商品手持額の増減率で延長推計する。
『商業動態統計調査』の商品手持額は大型店舗のみを対象とした数値である一方、『四半期別法人企業統計』には流通在庫の情報（卸・小売業棚卸資産の製品・商品）
78

があるが、１次ＱＥには間に合わない上、サンプル調査であるため個別四半期の動き
はノイズを含む。こうしたことから、後者を『商業動態統計調査』の商品手持額の動きで説明する回帰式から推計した増減率を用いる。
こうして得られた名目の流通在庫残高に、別途推計された液化石油ガス国家備蓄分及び灯油国家備蓄分を石油製品に加算した上で在庫品評価調整を行い、流通在庫純増額を推計する。
農林水産業及び鉱業については、別途推計して加算する。
（５） 原材料在庫純増額『年次別法人企業統計調査』の業種別（不動産業は除く）棚卸資産残高（原材料・貯蔵品）を『四半期別法人企業統計』の期首・期末の増減率で延長推計し、直近の確報年次推計で使用したＵ表(産業別商品投入表)により、品目別在庫残高（91 品目分類）に変換し、在庫品評価調整を行うことで在庫品純増額を推計する。
仕掛品在庫と同様、増減率は、資本金 10 億円以上の階層の在庫残高の増減率で、全規模の在庫残高の増減率を説明する回帰式から推計したものを用いる。
原油・天然ガスは、別途推計し加算する。
なお、１次ＱＥでは『四半期別法人企業統計』の情報が利用できないため、１次Ｑ
Ｅ段階では、ARIMA モデルの先行き予測機能により前期までの原系列から当期の原系列を推計する。季節調整済系列は、こうして得られた原系列に対し、季節調整を施すことによって求める。また、２次ＱＥでは上記のとおり推計するが、作業期間の関係で供給側の国内総供給推計には反映させない（次期１次ＱＥの前期の値には反映
させる）。

５．政府最終消費支出
ＱＥにおいては、利用できる資料には制約があるため、予算書あるいはヒアリング等によっている。各構成項目の推計方法は以下の通り。
「雇用者報酬」については、公務員数と一人当たり人件費をもとに推計する。公務
員数については、四半期ごとに、公立学校職員数、警察職員数、東京都職員数に関するヒアリングを行い、その結果を基に公務員数全体の動きを推計する。一人当たり人
件費については、前年度の一人当たり人件費を、人事院勧告等を考慮して延長推計
し、ボーナス月数等を考慮して四半期化する。
「中間消費」、「商品・非商品販売」（控除項目）は、中央政府分は予算等により年度値を推計し、地方政府分は１次ＱＥではトレンドで、２次ＱＥではトレンド及び『地方公共団体消費状況等調査』（内閣府）を用いて年度値を推計した上で、過去の四半期パターンで四半期分割を行う。ＦＩＳＩＭの消費については、「Ⅱ．７．ＦＩ
79

ＳＩＭの推計方法」参照。
「固定資本減耗」は確報期末ストックから計算された暦年値をトレンド推計し、基本的には４等分して四半期値を求める。
「生産・輸入品に課される税」については、予算などから年度計数を推計したうえ
で、４等分して四半期に割り振る。
「現物社会給付等」は、医療はそれぞれ、『基金統計月報』（社会保険診療報酬支払基金）、『国保医療費の動向』（国民健康保険中央会）及び『労災保険事業月報』（厚生労働省）を用いて延長推計する。介護は、『介護保険事業状況報告』から福祉用具購入費を、『介護給付費の状況』からそれ以外を推計する。その他(教科書購入費、戦傷
病無賃乗車船負担金)は、トレンドで年度計数を推計したうえで、四半期に割り振る。

６．公的固定資本形成
公的固定資本形成（ソフトウェア分以外）を公的住宅、それ以外に分け、
『建設総
合統計』
（出来高ベース・公共）の居住用、それ以外の対前年度値比で延長推計した
値に、供給側統計を使用して推計したソフトウェア総額の公的分按分値を加算して推計する。
１次ＱＥでは『建設総合統計』の３か月目の値が得られない。このため、居住用については１、２か月目の前年同期比で３か月目を補外する。居住用以外は、『公共工
事前払金保証統計』の公共工事請負金額５か月移動平均値の「３か月目の値／１、２
か月目の値の合計」比率の『建設総合統計』の同比率に対する回帰式を推計し、この式を用いて補外する。

７．公的在庫品増加
主要な公的在庫品である、食料安定供給特別会計の米麦在庫、国家の備蓄原油、備
蓄希少金属及び備蓄液化石油ガス、貨幣回収準備資金の金在庫は、関係諸機関に問合せて推計する。他の在庫品増加はゼロと想定する。

８．輸出入『国際収支統計』の貿易・サービス収支の計数を組替えて用いる。ＦＩＳＩＭの輸出入については、「Ⅱ．７．ＦＩＳＩＭの推計方法」を参照のこと。

Ⅳ. 実質化の方法
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１．連鎖方式について（１）連鎖方式の基本算式について
基本算式は、前暦年基準連鎖方式である。実質値はラスパイレス数量指数により、デフレーターはパーシェ価格指数による。
（２）第４四半期重複法
実質値の計算に当たっては、Ｔ年１０～１２月期とＴ＋１年１～３月期の基準年が異なることによる１～３月期の前期比成長率の断層が生じないよう「第4四半期
重複法」により毎年の第４四半期において計数を接続（リンク）する。これにより、四半期データから作成した四半期値（実質値）の暦年合計が、暦年データから作成した暦年値（実質値）に一致しなくなるため（時間的加法整合性の不成立）、
暦年値を四半期値の情報を用いて分割（ベンチマーク）する。ベンチマークの手法
としては比例デントン法を用いる。なお、毎期の速報推計においては、確々報暦年の１～３月期まで遡及して四半期値を改定する。

２．家計最終消費支出
家計最終消費の 88 目的分類について、四半期名目値を確報ウェイトで分割した詳細な品目レベルの名目値と対応する品目別デフレーターを用いて 88 目的分類別の連鎖デフレーターを求め、目的分類ごとに、その名目家計消費支出額を上記の目的別デフレー
ターで除すことにより実質値を求める。
共通推計品目については、供給側、需要側で推計される名目値を対応する目的分類のデフレーターで除して実質値を作成する。商品・非商品販売については、個別の品目ごとにＣＰＩ等の対応する品目の指数で実質化し、目的分類別に分類、集計する。家計最終消費支出全体の実質値は、このようにして求めた目的分類別の実質値、目的分類別のデフレーター、共通推計項目の各実質値およびデフレーター、商品・非商品販売の実質値およびデフレーター、輸出入推計において求めた直接購入の実質値およびデフレー
ターを更に連鎖方式で統合することで求められる。
家計最終消費支出全体のデフレーターは、以上により求められた家計最終消費支出
全体の実質値で家計最終消費支出の名目値を除すことにより、事後的に求められる。

３．対家計民間非営利団体最終消費支出
対家計民間非営利団体最終消費支出の実質値は、連鎖方式で求めた産出額の実質値81から商品・非商品販売の実質値を控除して算出する。産出額、商品・非商品販売の実質化については、速報時にはまずそれぞれのインプリシット・デフレーターの年度値をト
レンドで延長推計し、名目年度値をそれぞれのデフレーターで除して実質年度値を算出する。それぞれを前年度と同じ四半期比率で分割して実質四半期値を求める。

４．政府最終消費支出
政府最終消費支出の実質化は、雇用者報酬、中間消費、固定資本減耗、生産･輸入品に課される税、商品･非商品販売（控除項目）、現物給付の構成項目別に行う。連鎖方式
では、これら構成項目別の実質値およびデフレーターを用いて政府最終消費支出の実質値全体へ連鎖統合する。なお、項目ごとのデフレーターの推計方法は以下の通りである。
雇用者報酬デフレーターは、年度デフレーターを人事院勧告の平均的な公務員の賃金の動き等を考慮して延長推計し、ボーナス月数等を考慮して四半期化する。
中間消費デフレーターは、産業連関表投入品目をコモ法の約 400 品目レベルに対応させ、それをウェイトに中間消費デフレーターを統合することにより作成する。
固定資本減耗デフレーターは、固定資本形成マトリックスから推計される一般政府
部門の固定資本形成デフレーターを用いる。
生産･輸入品に課される税については、中間消費デフレーターを使用する。
商品･非商品販売のデフレーターは、対応する家計最終消費支出デフレーターを用いる。
現物給付のうち、医療デフレーターは、ＣＰＩの保健医療サービスの構成項目にＣＰ
Ｉで用いられているウェイトを乗じるが、診療代については、利用者負担の変更分を控除する。
介護（居宅）デフレーターはＣＰＩ（通所介護料）から利用者負担の変更分を控除して使用し、介護（施設）デフレーターは産業連関表の「介護（施設）」の投入構造に対応する投入コスト型デフレーターを推計して用いる。

５．総固定資本形成
総固定資本形成の実質化は、制度部門別、住宅・企業設備別の名目額を対応するデフ
レーターで除する。これを連鎖方式で集計することで表章項目の実質値が得られる。表
章項目ごとのデフレーターは、それぞれの名目値を実質値で除することによって求める。
総固定資本形成（制度部門別、住宅・企業設備別）のデフレーターは、機械等にはコ
モ法の約 400 品目レベルの品目別固定資本形成デフレーターを対応させ、建設部門に
82

は建設デフレーターの木造住宅、木造非住宅、非木造住宅、非木造非住宅、その他建設のデフレーターを対応させ、部門別、品目別ウェイトで連鎖統合することにより推計する。
（１）建設デフレーターの作成方法
建設デフレーターは投入コスト型として推計する。建設コモ法によって推計される
資材投入額の内訳と付加価値額をもとに建設マトリックスを作成し、これをウェイトにデフレーターを作成する。
（２）総固定資本形成デフレーターの作成方法『産業連関表』における固定資本マトリックスを国民経済計算に適合する形で調整した原マトリックスを作成し、これを用いて総固定資本形成マトリックスを四半期ごとに作成する。四半期ごとの総固定資本形成マトリックスの係数をウェイトとして、コ
モ法の約 400 品目レベルに対応した品目別固定資本形成デフレーター及び建設デフレ
ーターを連鎖統合して求める。

６．輸出入
まず、財貨・サービスの輸出入全体のデフレーターを作成する。財貨・サービスにおける最下位レベル（約 400 品目レベル：四半期ごとの『国際収支表』を、財貨についてはコモ法の約 400 品目レベルの情報で分割、サービスについては基準年の情報をもとに詳細項目に分割したもの）の四半期名目額を対応する個別品目ごとのデフレー
ターで実質化した実質値と当該デフレーターを組み合わせて、輸出入全体の実質値（連鎖方式）を求める。
このようにして求めた、財貨・サービスの輸出入（連鎖方式実質値）と対応するイ
ンプリシット・デフレーターおよび直接購入の実質値およびデフレーターを連鎖統合
して、輸出入全体の実質値を求める。
直接購入デフレーターは、非居住者家計の国内での直接購入は「消費者物価指数」（全国、帰属家賃を除く総合）を用い、居住者家計の海外での直接購入は、出国旅行
先上位４か国の消費者物価指数（総合）を為替レート換算した上で、年ごとの出国旅行者をウェイトとして作成したものを用いる。

７．国内総生産以上によって得られた国内総生産の表章項目別に対応する実質値を集計し実質国内総生産（支出側）を得る。名目国内総生産をこの値で除すことにより、国内総生産デフ83

レーター（支出側）を得る。

８．連鎖方式における実質在庫純増
民間在庫品については形態別、公的在庫品については部門別に実質在庫残高（連鎖方式）を計算した後にフローに転換する。民間在庫品については 91 品目分類レベルから、
公的在庫品については個別品目レベルから連鎖統合を行う。

Ⅴ. 雇用者報酬の推計方法
原系列名目値は、基礎統計の対前期比より延長推計を行う。
原系列実質値は、原系列名目値を家計最終消費支出（持ち家の帰属家賃及びＦＩＳＩ
Ｍを除く）デフレーターで除すことによって求める。
季節調整済実質値については、季節調整済名目値を家計最終消費支出（持ち家の帰属
家賃及びＦＩＳＩＭを除く）の季節調整済デフレーターで除すことによって求める。

１．賃金・俸給
賃金・俸給については、直近の確報値をベースに、雇用者数の増減及び雇用者一人当たりの賃金・俸給額を『労働力調査月報』及び『毎月勤労統計調査月報』から把握した上で、公務については給与法の改正を反映し、推計する。

２．雇主の現実社会負担
雇主の現実社会負担は、直近の確報値をベースに、各種保険制度、共済、年金基金の関係資料、『労働力調査月報』、『毎月勤労統計調査月報』等の基礎資料や保険料率を用いて推計する。

３．雇主の帰属社会負担
雇主の帰属社会負担のうち、退職一時金については、直近の確報値をベースに、『毎
月勤労統計調査月報』に掲載される離職率を用いて推計する。
その他は、公務災害、労働者災害補償責任保険等であり、直近の確報値をベースに、『労働力調査月報』、『毎月勤労統計調査月報』を用いて推計する。

Ⅵ. 季節調整方法
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季節調整には、主にアメリカの商務省センサス局のセンサス局法X-12-ARIMAを利用する。
各項目のARIMAモデル型の設定方法については、名目、実質ごとに、異常値・レベ
ルシフト調整のための回帰変数を設定した上でで、AIC（赤池情報量基準）が最小となるモデルを検索する。具体的には次のプロセスでARIMAモデルの選択を行う。
（１）異常値・レベルシフト調整
各項目について、経済実態に照らして、異常値・レベルシフト調整を行うことが適切であると考えられる期に、調整のための回帰変数を設定する。
（２）AIC最小化によるARIMAモデルの選択（１）に記載した調整が必要な系列については、各種の回帰変数を組み込んだ上で、AICが最小となるARIMAモデルを名目、実質でそれぞれ選択する。ARIMAモデルの通常（非季節）階差、季節階差とも１（在庫品増加については階差、季節開差ともに0）とし、ARパートやMAパートの次数は通常（非季節）ARIMAモデル部分、季節ARIMA
モデル部分とも0～2として行う。
上記のプロセスにより選択されたARIMAモデルを用いて、X-12-ARIMAによる季節調整を行う。具体的には以下のとおり。
季節調整期間(SPAN)は、平成６年１～３月期から（雇用者報酬名目値は昭和55年１～３月期から）直近期までとする。なお、ARIMAモデルを推定するためのデータ期間(MODELSPAN)についても、原則、季節調整期間と同じ、平成６年１～３月期から（雇用者報酬名目値は昭和55年１～３月期から）直近期までとする。
ARIMAモデルによる予測期間については、①

先行き予測(MAXLEAD)の期間については、その設定が季節調整指数へ与える影響
度合いを調べた結果を踏まえ、原則８期とする。

②

また、現在の推計方法による四半期別データが平成６年以降しか存在しないことから、季節調整値の安定性等の観点から、後戻り予測(MAXBACK)を行う。この期間については、その設定が季節調整指数へ与える影響度合いを調べた結果を踏まえ、20期（５年）とする（雇用者報酬名目値は、四半期別データが15年以上あるため、行わない）。

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