横 浜ゴム株式会社

未 来へ の思いやり

C SRレポート2019

横 浜ゴム株 式 会 社 C SRレポート2019
CONTENTS
目次／編集方針
企業理念／CSRスローガン

編集方針
01
02

横浜ゴムグループは「社会からゆるぎない信頼を得ている
地 球貢献 企業」を目指し、中期経営計画グランドデザイン
2020（GD2020）において、世界各地でその土地に根ざした企業活動を展開します。そのため、CSRスローガン「未来への思いやり」のもと、「コーポレートガバナンス」、「製品を通し社長メッセージ

03て」、「地球環境のために」、「人とのつながり」、「地域社会と共に」に沿って、社会課題の解決に取り組んでいます。
本レポートは、当社グループのポリシーやCSRの考え方、方

持続可能な社会を目指すCSR経営 05

向性、具体的な取り組み、パフォーマンスやSDGs（持続可能な開発目標）との関わりを、全てのステークホルダーの皆さ
まに分かりやすくお伝えするために作成したものです。

コーポレートガバナンス

07

製品を通して09

また、お客さまや仕入先、地域社会、地球環境などあらゆるステークホルダーの皆さまに安心感を持っていただけるよう、事業経営における私たちの質の高いモノづくりと環境・社
会との調和や公正を追求するESG（環境・社会・ガバナンス）の取り組みの詳細については、CSRウェブサイト（GRIスタン

地球環境のために

11

人とのつながり13

ダードに準拠）、有価証券報告書ならびにアニュアルレポート
にてご報告いたします。併せてご覧ください。

横 浜ゴム株式会社C S R レポート2 019

未 来 へ の 思 い やり

地域社会と共に

15

有識者とのコミュニケーション

17

第三者意見/第三者意見を受けて 18
横浜ゴムの事業と主な製品
会社概要

01

19
21

CSRレポート

CSRウェブサイト

分かりやすく

詳細な取り組みを紹介

当社のCSRを紹介（https://www.y-yokohama.com/csr/）

対象期間：2018年1月1日～2018年12月31日（報告の一部に、2019年1月以降の活動も含みます）
発行情報：発行日

2019年7月（年一回発行）

− 基本理念 −心と技術をこめたモノづくりにより、
幸せと豊かさに貢献します。
− 経営方針 −− 行動指針 −●技術の先端に挑戦し、新しい価値を創り出す●

自らを鍛え、自己ベストに挑戦する●

独自の領域を切り拓き、事業の広がりを追求する●

たがいに信頼し合い、ぶつかり合い、高め合う●

人を大切にし、人を磨き、人が活躍する場をつくる●

外に向けて開かれた心を育てる●

社会に対する公正さと、環境との調和を大切にする− 企業スローガン −すごいをさりげなく− CSRスローガン −未 来への思いやり
未来への思いやり
地球に生きる幸せと豊かさに貢献します

製品を通して地球環境のために人とのつながり

地域社会と共に安心と楽しさを

豊かな自然を共に高め合い共に生き、いつまでも届けます

次世代へ伝えます

笑顔を広げます

ゆるぎない信頼を築きます

コーポレートガバナンス
グローバル化する社会的課題に正しく対処するための基盤を強化します02

社長メッセージ

「創業」
と
「守成」を
同時に行い、
次世代社会に貢献する
代表取締役社長

山石 昌孝

中期経営計画「GD2020」に取り組む
横浜ゴムグループは2018年度より3カ年の中期経営計画「GD2020（グランドデザイン2020）」をスタートしました。
「GD2020」では、各事業の成長戦略を通じて経営基盤を強化し、来るべき2020年代でのさらなる飛躍に備えています。
また、経営戦略においてCSRを切り離して考えることはできません。
「未来への思いやり」をCSRスローガンとして積極的にCSRに取り組んでいます。
私たちは、お取引先さまや地域社会など全てのステークホルダーと共に、当社グループの事業活動を通して地球と社会の豊かさに貢献したいと考えています。そのために、社会に対する公正さ、新しい価値創造と事業の広がり、地球環境との調和、人を大切に切磋琢磨する環境の構築、そして、地域との強い絆をさらに深めることに取り組み、ゆるぎない信頼を得られるよう進めてまいります。

取り巻く社会環境変化と私たちが取り組まねばならないこと
近年、世界の社会情勢の変化により、私たちを取り巻く環境は大きく変化しています。今、持続可能な社会実現のための行動が一層求められています。
国際社会では、2030年に向けた世界共通の目標として17のゴールと169のターゲットからなる「持続可能な開発目標=Sustainable Development Goals（SDGs）」を掲げ、持続可能な世界を実現するために取り組んでいます。当社グルー
プも国連グローバル・コンパクト（GC）に参画し、事業を通し03

て、さまざまなステークホルダーと連携した取り組みを行っています。その活動の一つとして当社は、持続可能な発展のための世界経済人会議（WBCSD）と協調し、2018年に「持続可能な天然ゴムの調達方針」を策定しました。この方針を天然ゴム農園やサプライヤーの方々を含めたサプライチェーン全体で共有し、天然ゴムの持続可能な社会の実現に向けて活動
していきます。
さらに、次世代のモビリティ社会やインフラを支える「環境貢献商品」を提供し続けるとともに、従業員によるボランティ
ア活動、社会貢献基金「YOKOHAMAまごころ基金」を通して、NPOへの援助や被災地支援を継続していきます。このような多くの方々とのふれあいやさまざまな取り組みを通して、
横浜ゴムグループ各社、各事業所が地域になくてはならない

第14回全社安全防災大会（2018年12月）

企業を目指します。
私は社長就任時に「創業守成」について話をしました。この「創業」と「守成」は双方とも大切で、かつ同時に推進しなけ横浜ゴムグループの従業員と共にれば市場で生き残ることはできません。内部改善（守成）と成
長戦略（創業）は、社会と環境そして事業の持続可能性に関

私たちの事業活動の基本は、「安全・コンプライアンス・品

わる課題解決につながるものです。脱炭素やSDGsに取り組質」が経営基盤の要となります。2018年度も労働災害や小火み続けるためには、それぞれが仕事や生活の中において、改善（ボヤ）が発生しました。過去3年間で発生件数は減少してい点や気づきを自分自身の課題として捉え、周りと連携し、何度るものの、ゼロ災は達成できませんでした。私自身も社員に向でも挑戦し続けることが必要です。より一層、これまで積み上けたメッセージを発信し、また各部門の責任者と、何度も安全げた知恵を活かしつつ、お互いを尊重し高め合い、多様な人についての対話を重ねています。従業員一人一人には「自分ご材が活躍できる職場をつくります。そして新たなビジネスモデと」として安全に本気で取り組んでもらい、共に災害ゼロの達ルを構築し、次世代の生活やビジネス、そして社会環境をより成を目指していきたいと考えています。

良くしていきたいと考えています。

未 来への思いやりとSDGsの関連

未来への思いやり

地球に生きる幸せと豊かさに貢献します

地球環境のために豊かな自然を残すために、事業活動を通して
環境課題に取り組みます

コーポレートガバナンス
国際的な規範や協調に沿って、人とのつながり

持続的な事業活動を継続する基盤をつくります

多様な人材が安心して活躍できる

ガバナンス、コンプライアンス、

職場や社会をつくります

事業継続に資する活動を行います
地域社会と共に製品を通して地域と共に発展するため、

安心して生活できる未来に向けた

多様なコミュニケーションと製品やサービスを追求していきます

地域問題に取り組みます04持続可能な社会を目指すCSR 経営
当社は、サステナブルな社会実現に向けて中長期な視点を加え、事業拡大とCSRを一体的に推進するCSR経営を行っています。またCSRスローガン「未来への思いやり」とSDGsを紐づけることで、事業を通じて社会に貢献していく
目的と意義を明確にし、社会価値・企業価値の向上に努めています。

中期経営計画GD2020の柱

未来への思いやりとSDGs

タイヤ消費財事業

製品を通してプレミアムタイヤ市場における

安心して生活できる未来に向けた

存在感のさらなる向上

製品やサービスを追求していきます

成長戦略

タイヤ生産財事業
OHT ※を成長ドライバーとして
次の100年の収益の柱へ※オフハイウェイタイヤ：農業や林業
機械用、産業や建設車両用向けタイヤ

地球環境のために豊かな自然を残すために、事業活動を通して環境課題に取り組みます

MB事業
得意分野（自動車部品・海洋事
業など）への資源集中

人とのつながり
多様な人材が安心して活躍できる
職場や社会をつくります

企業風土の変革
人事施策による組織の活性化

地域社会と共に経営基盤強化地域と共に発展するため、コーポレートガバナンス

多様なコミュニケーションと地域問題に取り組みます

リスクマネジメント

コーポレートガバナンス
財務戦略
キャッシュフロー創出
グループ資金の有効活用

05

国際的な規範や協調に沿って、
持続的な事業活動を継続する基盤をつくります
ガバナンス、コンプライアンス、
事業継続に資する活動を行います関連する事業を通じた取り組み

経済的価値

2020年度目標●高い安全品質、環境性能のタイヤ●農林業の持続的な生産に貢献する農林業機械用タイヤ●社会インフラ等を支える産業・建設車両用タイヤ●温室効果ガス削減に資するMB製品

売上目標
タイヤ消費財事業
タイヤ生産財事業
MB事業・その他●事業活動を通じた環境負荷低減、生物多様性配慮●持続可能な天然ゴム調達

事業部毎に目標を設定し売上達成を目指します●「YOKOHAMA千年の杜」活動

売上収益：7,000億円
営業利益：700億円
営業利益率：10％
D/Eレシオ：0.6倍●労働安全衛生、防災活動●人材育成・生産性の向上●多様性の尊重、女性活躍推進●調達先の人権の尊重

ROE：10％

省資源・高効率な

営業CF：2,000億円

生産性の向上※3年間累計優秀な人材の採用・確保・活用による安心・快適な製品・サービスの提供●地域社会での医療・教育等支援●災害の支援●事業展開地域での雇用創出●コーポレートガバナンスの強化●リスクの組織的な管理・最小化●コンプライアンス

国内外のレピュテーション（評判）向上

投資の魅力向上（配当・株価・ESG投資）06

コーポレートガバナンス

グローバ ル経営の基盤づくり

コーポレートガバナンス体制の強化
最適なコーポレートガバナンス体制の実現
経営基盤の強化策として、有利子負債の削減や資産圧縮等の財務体質強化、企業風土の変革、リスクマネジメントなどの計法人と監査部門から適宜情報を得て、監査機能の強化を図っています。

施策を進めています。
「グローバルでのガバナンス」●

地域統括会社の持株会社化の推進（海外子会社のガバナンス強化）●

地域統括会社への内部監査人配置の推進（子会社への監査体制強化）●

グローバル内部通報制度の導入による問題の早期発見と未然防止「役員制度改革によるガバナンス」●

譲渡制限付株式報酬制度の導入●

社外取締役の増員と社内取締役の減員

菊地 也寸志

内田 寿夫

清水 恵

木村 博紀

亀井 淳

取締役会の効率的な運用を目指し、経営の透明性確保とガバナンスの一層の強化を図るため、社外取締役を4名とし、取監査役一同締役の総数は10名から9名に減員しました。また、役員の人事・処遇の透明性と公平性を確保するため、「役員人事・報酬

当社を取り巻くさまざまなリスクからの防衛体制を強固に委員会」で審議の上、取締役会にて決定しています。同委員会するため、経営管理本部長を議長とする「リスクマネジメントの人員数は、2019年4月より3名（うち2名は社外役員）となっ委員会」などを設置し、経営に重大な影響を及ぼすリスクをています。

横断的に管理し、適切に評価、対応しています。また各会議体

監査役は経営会議など重要な会議や委員会に出席し、業務執行状況を把握します。また、独立した組織である監査室が、ものは取締役会に報告されます。

各事業の内部監査を実施し、業務が適正に行われているかを

2018年度開催実績チェックしています。

07の活動状況は、経営会議に適宜報告され、必要と判断された

コンプライアンス委員会

4回

監査体制は、取締役の職務執行を監査する監査役による監リスクマネジメント委員会

4回

査、会計監査法人による会計監査、および監査部門による各

個人情報保護管理委員会

6回

執行部門とグループ会社への業務監査と会計監査からなりま

輸出管理委員会2回す。これらは互いに独立性を保った活動を行い、監査役は会

情報セキュリティ委員会

2回

TOPIC

内部通報制度導入に向けたコンプライアンス教育の実施
ヨコハマタイヤ・フィリピンでは、2018年10月25～26日にかけてコンプラ
イアンス教育を3回開催しました。全ての部門の管理責任者（40名）と従業員の計334名が参加しました。研修の資料は英語とタガログ語（現地語）で作成し、コンプライアンスの重要性や競争法を順守して贈賄など起こさな
いよう、通報の仕方を含めて周知を図りました。
社内で通報や報告があった場合、どう調査対応しているのか、毎月コンプライアンス推進室に報告しています。2019年度には体制を整え、内部通報制度の導入を図ります。

コンプライアンス通報件数

112 名（2018年度、連結）コンプライアンス体制の強化「コンプライアンス・ホットライン」は公益通報者保護法に

内部通報制度＆マンスリー・レポート（月報）システム

のっとった匿名の通報にも対応する制度です。窓口の電話番
員全員（役員・従業員・パート社員・アルバイト・派遣社員・請負会社の従業員）に配布される「コンプライアンス・カード」に記載されています。ホットラインの窓口は社内、社外の二つがあり、社外は外部の弁護士事務所に設置しており、独立性を確保しています。
「何でも相談室」はコンプライアンスに関して疑問に思ったことを、構成員は誰でも何でも相談できる

グローバル内部通報制度

内部通報制度号、メールアドレスは国内の当社グループの事業所で働く構成

国内の通報者
通報
報告

調査
対応

コンプライアンス・
カード
社内・社外窓口へ制度です。

（贈収賄禁止・競争法遵守）海外の通報者
通報報告2016年度

2017年度

2018年度コンプライアンス・ホットライン

47

56

58

何でも相談室

40

61

54

合計

87

117

112

国内の
弁護士事務所

通報・調査・対応
契約する現地弁護士事務所

マンスリー・レポート推進責任者（174名）
87部門

通報・相談の推移（連結）調査
対応

海外の通報者

国内38社

海外46社

報告
調査
対応

コンプライアンス推進室
報告
コンプライアンス委員会

マンスリー・レポート推進責任者の声
国内外のグループ会社に174名のコンプライアンス責任者

欧州の8会社を担当しています。恒常的なコンプラを配置しています。海外子会社については、社外窓口を通して

イアンス委員会は設けておりませんが、事案を受けて競争法違反・贈収賄行為を当社コンプライアンス推進室が直個別に設定・対応しています。GDPR

接把握する「グローバル内部通報制度」を設け、2018年2月に（一般データ保護規則）など欧州固中国統括会社・タイヤ販売会社へ初めて導入しました。その有の要求にも取り組んでいます。

後、フィリピン、タイへの導入準備を進めています。2020年にはグローバルでのガバナンス体制の強化を目指し、他の地域に拡大していきます。

Annette Mayer(Yokohama Europe GmbH；YEU)

08

製品を通して農林業の持続的な生産に貢献する
農林業機械用タイヤ

木々の生育を妨げないタイヤで持続可能な森林資源の活用に貢献
持続的な林業事業を約束するアライアンスエリート
世界的な森林資源の利用によって、1990年から2015年の林業の現場では、木々が散在し、凹凸や傾斜のある湿った間に12,900万ha（ヘクタール）もの森林が失われています。

土の上を林業用機械は安全に操作できなければなりません。

林業に携わるお客さまには、1本の木の伐採につき、6本の木

しかし、タイヤから土壌への圧力を下げると走行安定性や燃を植える気持ちで販売活動を行っています。

費に悪影響が出ていました。

林業用機械が森林に入ると、機械の重みで土壌が押しつぶされ、土壌中の隙間がなくなります。固まった土では新たに木を植えても根が張っていかず、植物が育ちにくくなります。そのた

1990～2015年において、世界から
12,900万ha（ヘクタール）の森林が消失

め、木の生育と収穫のバランスが取れず、森が消えているのです。そこで、アライアンスタイヤグループでは、2012年から土が押しつぶされないよう、低い圧力で走行できるタイヤの開発を続け、2018年9月に北欧市場に新製品「Alliance 344 Forestar
ELIT」を販売しました。その技術を私たちはエリートテクノロ
ジー（ELIT（Engineered Low Inﬂation Tire）Technology）と名づけました。

従来の森林機械用タイヤ

新開発の「Alliance 344 Forestar ELIT」タイヤ

圧縮性の高い土壌

圧縮性の低い土壌

土壌に隙間がなく根が張りにくいので植物が育たない09

根が張りやすく植物がよく育つ

IHX（Internal Heat Exchanger：内部熱交換器）の開発

TOPIC

IHXは、自動車用エアコンシステムで冷媒を輸送する配管の一部です。
2重管とすることで、高温冷媒と低温冷媒の温度差を利用して熱交換を行
冷えた
空気

IHX熱交換エアコンシステム
冷却効率UP

高温冷媒

うことにより、エアコンシステム全体の冷却効果が高まります。温暖化防止を目的とした新冷媒への切り替えが進みつつありますが、冷却効率が悪く、それを改善することができます。今回、ヨコハマ・インダストリーズ・アメリ
カズで開発した2重管型内部熱交換機は曲げても冷媒の流路が潰れないた
め、狭い空間のエンジンルームで自由に配管設計が可能です。既に、北米で採用され、さらに高性能仕様の開発に取り組んでいます。

低温冷媒
熱交換

フィン

IHX採用による冷却効果

そこで、アライアンスタイヤグループの各拠点から4名の技

10～15 ％アップ

トレッドデザイン

タイヤ構造術者が選ばれ、タイヤ内部のスチールベルトの強度を上げ、かつタイヤが外れ難いよう構造設計や接地面のデザインを見直し、試験を繰り返すことにより、地面と接する面積を26%広げることに成功しました。これにより、タイヤによる土壌へ最適なラグ角度
スチールコード補強の圧力を半減させつつ、車両重量に負けないグリップ力と牽引力で安定した走行が得られ、燃料使用も7%改善しました。
また、タイヤから土も落ちやすい（セルフクリーニング性が高い）とデザインも好評で、林業に携わる多くの方々からプレミ
アムタイヤとして評価を得ています。

最適なゴムコンパウンド

26％広い
接地面積

二重ビード補強

製品開発チーム（エリートプロジェクト）からの声
このプロジェクトの背景には、森林地帯の土壌圧縮を改善する必要がありました。
木材の調達で森林が減っていくことに危惧をずっと抱いていました。
一方、運転者の快適性・作業性を損なうことはできません。そのため、最も困難な課

デザイン開発者
Vered Blusvshtein

題は、タイヤから地面への圧力を下げつつ（低圧縮）、牽引力や操縦安定性など複数の要求に応えることでした。そして、タイヤの耐荷重性を損なうことなく、空気圧が4.5barではなく、2.5bar（約40％減）でも使用できる技術を開発しました。
私たちは、さまざまな設計に取り組み、特にビード形状の大きな変更を行い、リムへ

技術責任者
Lior Vilkomirskyの応力を下げタイヤが外れることがないようにしました。また、5年以上もの激しい動的
屈曲下での接地面積と圧縮力を評価し、最適な構造を持つタイヤを開発したのです。
このタイヤを多くの林業に携わる方々に使っていただき、土が締め固まることなく、土壌の豊かさを保ち、将来の林業の成長に役立つことを目指していきます。

製品責任者
JoJan V Louis10

地球環境のために

持続可能な天然ゴムの調達 方針を策定

天然ゴムの安定した調達の実現に向けた取り組み
天然ゴムを持続可能な資源とするためにタイヤをはじめとする横浜ゴムの製品をお客さまに絶やす

本方針を関係するサプライチェーン全体で共有し、天然ゴ

ことなく提供するためには、天然ゴムの安定した調達が不可

ムの持続可能性の実現を目指します。

欠です。また近年、世界的な人口増加とモビリティの発展によ※1 IRSG：International Rubber Study Groupの略称

り、タイヤの主原料である天然ゴムの需要はますます増加し※2 SNR-i：Sustainable Natural Rubber Initiativeの略称ています。その一方で違法な森林伐採や土地収奪、人権侵害などの問題、森林破壊や違法伐採による生物多様性への悪影※3 WBCSD：World Business Council for Sustainable Developmentの略称※4 TIP：Tire Industry Projectの略称※5 GPSNR ：Global Platform for Sustainable Natural Rubberの略称

響などが懸念されています。
当社はタイヤ・ゴムメーカーとしての社会的責任を認識し、2017年に国際ゴム研究会（IRSG）※1が提唱する天然ゴムを持続可能な資源とするためのイニシアティブ（SNR-i）※2の趣「持続可能な天然ゴムの調達方針」を制定旨に賛同し活動に参画しました。また、持続可能な発展のた「持続可能な天然ゴムの調達方針」は、当社グループが取りめの世界経済人会議（WBCSD） のタイヤ産業プロジェクト組むこととサプライヤーへの依頼事項を、トレーサビリティ構（TIP） が主導して立ち上げた、持続可能な天然ゴムのため

築、人権・労働・環境保護などの各項目にわたって記載していま※5のプラットフォーム（GPSNR） に創設メンバーとして参画すす。また、当社子会社のY.T.ラバー（YTRC）が周辺農家に対してるとともに、同年10月に独自に「持続可能な天然ゴムの調達普及支援を行ってきたアグロフォレストリーの取り組みや、方針」を策定しました。

「YOKOHAMA千年の杜」活動で培ったノウハウの提供など、※3※4

当社グループ独自の取り組みも盛り込んでいます。本方針の実施状況はWebサイトで公開しています。
（https://www.y-yokohama.com/csr/report/partner/）「持続可能な天然ゴムの調達方針」の概要
トレーサビリティの向上

天然ゴムのサプライチェーン

11●

児童労働・強制労働の禁止●

高炭素蓄積地の保護（森林破壊ゼロ）●

泥炭地の開発禁止●

生物多様性の保全●

土地の権利でのFPIC原則順守

TOPIC

太陽光発電の導入（ヨコハマタイヤ・フィリピン）気候変動問題への対応として、低炭素エネルギーの導入が欠かせません。そこで2019年上期に、二国間クレジット制度を活用した太陽光発電シ
ステムを導入しています。
日照時間が最も長い場所の屋根から4,000kW（4MW）クラスの太陽光発電 パネルを設置しており、その面積は約40千㎡となります。稼働後のCO 2削減効果は約2.8kt/年と算定し、フィリピン工場でのCO 2 排出量が約3.5%程度削減できる見込みです。

3.5 %削減

稼働後のCO 2 排出量 約

横浜ゴムのこれからの取り組み
当社グループは、天然ゴムの持続可能性の実現に向けて独自の活動を展開してきました。天然ゴムの生産国であるタイ

用した水を循環して使う循環浄化システムを導入し、自然環
境や近隣住民との信頼関係の維持に努めています。

では2013年から現地の複数の大学と天然ゴムの共同研究を

今後は「持続可能な天然ゴムの調達方針」にのっとった活

進めているほか、天然ゴムサプライヤーを対象とした交流会

動を、サプライチェーンの皆さまと共に確実に推進し、CSRの（サプライヤーズデー）を実施しています。

重要課題の一つに掲げた「バリューチェーンを通じたCSR活動

また、天然ゴム加工工場であるY.T.ラバーでは、工場内で使の推進」のさらなるレベルアップを図ります。

国際的環境NGOから横浜ゴムへの期待
世界の森林は毎年760万haという速さで今も減少しています。その理由の一つには農林産物生産の拡大があり、非持続的な森林の利用は生態系の損失や社会紛争、気候変動問題にもつながっています。
自然資源に由来するさまざまな調達において、環©WWF Myanmar

境や社会に与える影響を確認し、より持続可能な生産と利用を目指す動きは「当たり前」になりつつあります。天然ゴムも例外ではなく、原料のトレーサビリティや農園の開発や管理が与える負荷を可能な限り軽減しようとする動きが進み、とりわけ2018年10月のGPSNR発足と、横浜
ゴムを含む多数の企業が自社の調達方針を策定したことは大きな出来事でした。
WWFは、持続可能な調達を実施する第一歩は明確な調達方針の策定であり、調達における意思決定はもちろん、サプライヤーや投資家、NGOなどのステークホルダーとのエンゲージメントでも重要だと考えます。しかし調達における持続可能性の追求は決して容易で公益財団法人世界自然保護基金
ジャパン（WWFジャパン）
自然保護室森林グループ

古澤 千明氏はなく、時間のかかる取り組みです。横浜ゴムも方針の策定はスタートラインにすぎず、今後は自社サプライチェーンやGPSNRなどとの協働を通じて、方針の運用を着実に進められることを期待します。

12

人とのつながり

安心・安全・防災を徹底した職 場づくり

「安全・安心」が最優先の職場づくりを目指して
笑顔が広がる職場づくり
横浜ゴムグループ各社、各事業所では多くの国の人々が働いています。そこでは、さまざまな家族構成や家庭環境を持つ従業員が、地域社会と共に、お互いを認めて高め合い、安心してダクト内部などの点検や清掃が重要であることが改めて分かりました。
火災が起きると自分たちの身が危険になるだけでなく、家族やお取引先、お客さまに多くのご心配とご迷惑をかけるこ

安全に働ける職場を目指しています。

とになります。従業員一人一人が、安全と同様に、身の回りの3S（整理・整頓・清掃）を改めて行い、ボヤの撲滅に取り組む

防災の取り組み強化に向けてとともに、コーポレートとして全グループ会社を対象としたグ
ローバル防火ガイドラインを策定し、それに基づいた全生産

当社グループは、2017年のフィリピン工場の火災を受けて、拠点での防火監査を進めています。また、2018年度は気候変

直ちにボヤ・火災のリスクについて全ての生産拠点で総点検動の影響などもあり甚大な自然災害が各国で発生し、複数のを実施しました。その結果、火災発生の原因の一つである「着拠点が被災しました。
「従業員一人一人の人命を第一にした防火源」となる可能性がある電気配線の過熱・ショート、溶接

災拠点化」を目指し、潜むリスクを積極的に洗い出し改善す

等の火気使用工事の火花などがあり、「可燃物」となる有機溶ることで、災害への備えを強化します。

剤、ゴム屑、埃や塵などを確認することができました。また、
外からは一見きれいに見えても、配分電盤の内部や集塵機の当社グループにおける当社グループにおけるボヤ、火災の熱源の内訳

ボヤ、火災可燃物の構成（2014～2018年）（2014～2018年）

消火訓練の様子13

TOPIC

長く働き続けられる会社を目指して
従業員それぞれの生活と仕事との両立を支援するために、安心して長く働ける環境づくりに取り組んでいます。2016年に「女性活躍推進タスク」を設立しました。女性の活躍推進をはじめとし、育児や介護との両立支援、自らのキャリア開発支援、そして、多様な人材のマネジメント強化をするための各種施策に取り組んでいます。2018年度は、育児や介護を両立するための各種セミナーを実施。多様な働き方を認め合い、長く働きやすい会社を目指すために制度改革にも取り組み、在宅勤務制度、特別休暇の時間単位取得制度の導入、キャリアリターン制度は「育児・介護を事由とした退職」にも拡充されました。

女性向け健康セミナー

多様な働き方セミナー実績

9 回（参加者 295名）

安全の取り組み強化に向けて当社グループの生産は国内よりも海外が多くなり、売上比率も増えています（2018年度の海外売上は58%）。
3S（整理・整頓・清掃）や改善対策が進むと災害件数も減少します。海外拠点でも、「設備の安全化」を重点的に進めた

休業度数率の推移
休業度数率

0.7

の結果、2018年度の休業度数率は、特に海外で前年度よりも0.6

危険を想定し、毎日安全唱和を行うなど、全従業員が危険を予知できるように意識を高めています。一方で、不具合が発生

0.81

0.64

0.65

0.39

0.4
0.3

「人の不安全行動」が浮き彫りになってきています。まだ無意

0.2

り、「人の行動」に重点を置いた分析と対策を進めます。

ゴム製造業（国内）■

0.5

したら「止める」「呼ぶ」「待つ」の徹 底に努めていますが、識に手を出したり、ケガをしないと過信した行動が起こってお海外拠点 ■

0.8

ことで、設備に起因する重篤な災害は減少してきています。そ大きく改善しました。間接部門でも、通勤や業務中に起こる

国内拠点 ■

0.30
0.23

0.1
0

2017年

2018年

第1回グローバル安全担当者会議の開催
2018年11月に「グローバル安全担当者会議」を初めて開催し、9カ国16名の担当者と関係者が集まりました。各国の拠点から安全活動を発表し、活発な質疑応答が行われました。会議終了後、出席者はグループに分かれて国内各工場での見学を行いました。同じような設備でありながら、事故の発生のない拠点と事故が発生する拠点があります。その違いが何によるのか、設備対策や安全教育についてお互いに話し合い、その情報を積極的に展開していきます。

グローバル安全担当者会議参加者

14

地域社会と共に地域と共存・共 栄
していくためにインドの社会的課題に向きあった対応
持続的な水資源の確保に向けて
横浜ゴムグループはインドに複数の生産・販売拠点があり

世界資源機構（WRI）の情報（図1）からも、拠点のあるムン

ますが、現地では日々の生活や生産活動における水資源の確

バイ、デリー、ダヘジ、ティルネルヴェリの地域は水資源の悪化

保が現在そして将来の課題です。人口増加が続くインドではが問題となっています。工場の操業では、水循環システムを導水不足が深刻で、清潔な生活用水を確保できず多くの死亡者

入して水を繰り返し使用し、排水ゼロで運用しています。アライが出ています。また、気候変動の影響から、干ばつが発生し、

アンスタイヤグループでは、地域に質のよい水を供給するため地下水が枯渇する状況となっています。

に雨水を集めて水質を管理し、近隣の村で利用していただくよ
うにしています。その効果としては、①土壌水分を高め、地下水の保全に寄与、②適切な作付けと作物管理から農作物の収量を高める、③地域の生態系のバランスの維持が期待されます。

デリー

ダヘジ
ムンバイ

ティルネルヴェリ

総合的な水リスク■ 低リスク■ 低～中リスク■ 中～高リスク■ 高リスク■ 非常に高いリスク

雨水利用プロジェクト開始の様子

また、NPO（United Way of Mumbai）のプログラム「ミッション・マングローブ」に参加しています。かつて、ムンバイの海岸沿いは豊かなマングローブが生い茂っていましたが、都市開発のため伐採されて絶滅の危機にあります。それを取り戻

出典：World Resources Instituteホームページ（図1）世界資源機構の情報に基づく水リスクの度合い

15

すため、プログラムに参加している各団体が海岸沿いにある
3,700の農園と協働で、管理エリアを分担し、年4回の植林に

TOPIC

西日本豪雨における工場間連携を活かした支援活動
2018年6月下旬～7月上旬に西日本を襲った記録的豪雨は、企業活動にも大きな影響をもたらしました。
尾道工場では浸水により一定期間操業停止となりましたが、他工場からの迅速な備蓄支援により、従業員のみならず地域住民や取引先の皆さまへ
物資の提供を行いました。

ボランティア支援制度利用
ボランティア活動

30件・101名（単独）400件・11,304名（連結）

地域の子どもたちへの教育を支援
毎回14名ずつ参加し生育に取り組んでいます。大学のマング

アライアンスタイヤグループでは、環境と教育を社会貢献

ローブの意識啓発講座にも参加し、勉強しながら活動を行っの柱としています。グジャラート州のダヘジ工場では、近隣のています。

村の5つの小学校に3年間の教育支援の中で、文具や制服の支給、教育スタッフの確保、デジタル教育環境の整備を行いました。学校職員の教育スキル向上のため、学習方法に関するワークショップも開催しています。これまでに130名の子どもたちの学習機会に貢献しています。

ミッション・マングローブ・プロジェクトに参加した従業員

小学校への教育支援プロジェクト

西日本豪雨における従業員の声支援を行った三重工場

被災した尾道工場
今回の豪雨災害では、工場従工場間の連絡で操業を止めな

業員の住宅や車にも被害が出てければならないことを知り、安しまいました。

全の担当者などと協議し、工場

自然の恐ろしさを目の当たり

長判断で迅速な支援を行うことにしながら、皆さまの温かい支ができました。困っている人を助援に感謝いたしました。本当にけようという意識づけが従業員にもできており、今回の支援にありがとうございました。
尾道工場長

飯田 正裕

つながりました。

三重工場長

森本 剛央

16

有識者とのコミュニケーション
多様な働き方への取り組み
横浜ゴムでは、女性従業員全員と女性の部下を持つ管理職

介護に対する不安の声、制度理解などのさまざまなニーズがへのヒアリングを行いました。その結果、多様なキャリアの考あることが把握できました。また、希望者へのヒアリングを通しえ方や働き方へのニーズがあることを理解し、「多様な働き方て、介護経験の実態や要望を直接聞き、課題をまとめました。

を認め合い、キャリアを継続し長く働きやすい会社を目指す」

介護に直面する部下からの相談へのヒントとなる、介護離という基本方針を設定し、施策立案をしてきました。今後は、職の防止を目的とした「管理職向け介護セミナー」を実施し女性だけではなく、多様な価値観をもつ、従業員一人一人が力ました。2019年には、育児・介護の相談窓口を設置します。

を発揮するために活躍を支援するマネジメント力の強化や風土づくりを推進し、長く働きやすい会社を目指します。2018

介護アンケート（抜粋）

年度は、女性社員や管理職に向けて、
「育児」
「介護」
「キャリ

●

今後5年以内に介護する可能性あり（60%）●

介護することに不安を感じる（90%）●

介護をしながら仕事を続けられない、または分からない（80%）●

最多の不安内容は、「公的制度の仕組みが分からない」こと●

最多の希望する働き方は、「仕事と介護を両立する」こと

ア」を重点施策として、有識者を招き、各種セミナーを9回実施し、295名が参加しました。
また、全従業員約5,500名に対して、介護に関する現状を把握すべくアンケートを実施し、91%の回答を得ました。

外部有識者セミナー の開催
管理職に対し、従業員の意識改革や働き方改革に取り組まれているパク・スックチャ氏を招き、「アンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）セミナー」を実施。誰もが持つ無意識の偏見について学び、
マネジメントおよびリスク管理を強化しました。
また、元祖“イクボス”の講師 川島高之氏を招いて、「多様な部下
育成力向上セミナー」を実施し、部下と効果的なコミュニケー
ションをとる重要性や、組織業績を高める強い組織づくりについて学びました。女性従業員へは、育休復帰者を対象に長期的実施したセミナー （）内は対象従業員
育児

●
●

介護

●

キャリア

●

ワーキングマザー情報交流会（女性）
育休復帰者セミナー（育児両立）
管理職向け介護セミナー 2回（管理職）

アンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）セミナー（管理職）● 多様な部下育成力向上セミナー（管理職）● 女性のためのエンカレッジセミナー（女性）● 女性向け健康セミナー（更年期・子宮系） 各1回（女性）

な視点での両立やキャリアについて学ぶセミナーのほか、時代の変化を理解し幸せなキャリア・役割を見つける「女性のためのエンカレッジセミナー」や、健康で長く働くために「女性向け健康セミナー」を開催し、モチベーションの向上を図りました。
多様な働き方セミナー（実施回数）
10
2017年 ■ 2018年 ■ 2019年（予定）■
8
6
4
2
0
育児
介護

キャリア

多様な部下育成力向上セミナー

パク・スックチャ氏による海外 拠点視 察

17

ヨコハマタイヤベトナムは、創立13年目を迎え、全従業員加する会合を開き、作業安全や612名の中で社長を含めた日本人は6名。管理職の多くをロー

職 場環 境に対する意見、要望

カルスタッフが担っています。生産現場の大多数を男性が占や苦 情を聞き、健全な関係をめ、女性比率は13%ですが、管理職に占める女性の割合は維持しており、パク氏からは職22%。部長職の40%は女性であり、指導的地位を担う女性は場改善のため継続的な実施を目覚ましい活躍をしています。毎月一回経営層と組合員が参期待されました。

現場視察の様子第三者意見
当意見は、本レポートの記載内容、同社の各担当者へのヒアリング、および現場視察に基づいて執筆しています。
アパショナータ.Inc

代表&コンサルタント

パク・スックチャ氏（Joanna Sook JaPark）
アパショナータ：ワークライフバランスとダイバーシティを推進するために2000年に設立。無意識

多様な人材の活用：障がい者の雇用を促進するヨコハマピア
サポートは、特定子会社として横浜ゴムグループの社会的責任を果たしながら、定期的な個別面談を通して、個人の特質に合った業務の提供と環境整備を行っている。今後は高齢化の 偏見・ダイバーシティ（多様 性）・テレワーク

が進むことへの対応など、安心して気持ちよく働ける職場環（在宅勤務）など、多くの企業の人材活用や意識境の保持を期待する。

改革を支援している。

油圧ホースの組み立てを行う長野工場では、再雇用者、契約社員、障がい者、外国人などさまざまな人たちが働いており、コーポレートガバナンス：役員制度改革の一環として社外取締

取扱製品が比較的軽いため、女性の比率が最も高い。パート役の増員（割合）が年々進んでいることを評価。一方、取締役

社員のみで構成された工程もあり、業務の効率化も進んでい会の実効性評価などチェック機能についての発信を期待する。

ることを評価する。一方、女性や外国籍の多様な社員が責任

コンプライアンス：海外拠点でも内部通報制度の整備に着手

ある仕事を担うことを期待したい。

し、グローバルなガバナンス強化の推進を評価。その上で、確社員のための活動：各拠点では、食事会や記念品授与など

かな体制を構築するために、コンプライアンス責任者の教育や従業員同士のコミュニケーションと親睦を深めるイベントにリスク評価のさらなる実行に期待する。

加え、家族や子どもたちを大切にするファミリー・デイやチSDGs を通じた社会課題への貢献：農業・林業用タイヤのルドレンズ・デイ、社員旅行などが定期的に行われ、従業員

展開、雨天走行の安全性の追求、天然ゴムの持続的な調達の満足度や定着率の向上に寄与していることを評価。

など社会課題に関する取り組みを評価。その上で、企業のまた、2017年のフィリピン工場の火災を踏まえ、災害時の持続可能性への投資（ESG 投資）において、横浜ゴムの長対応訓練や、コンプライアンス、環境・安全・品質の勉強会

期ビジョン、例えば 2030 年度に目指す姿を提示し、その進などを定期的に開催し、従業員の環境・安全や法令順守の捗を財務・非財務情報としてさまざまな媒体で報告していく

意識啓発と教育を行っていることを評価。引き続き、防災体ことが望まれる。

制や労働安全衛生・健康づくりの推進を期待する。

働き方への取り組み：日本では従業員意識調査や全女性従

地域社会との共生：長野工場では、CSR 活動として河川の清業員のヒアリングを実施し、2018年度はその結果を基に強掃活動や里山保全を行い、消防団活動も盛んである。各生

いニーズのあった「育児」「介護」「キャリア」に対してスピー

産拠点でも地域の植樹活動を通して環境保全や子どもたち

ド感を持ちながらさまざまな施策を導入した。開催した教育の環境啓発に貢献し、さまざまな交通安全啓発活動にも取研修は受講者満足度が90%以上と、質も確保できたことはり組んでいる。ドライバーに安全ステッカーを配布するキャ評価できる。特に注目すべきは全従業員を対象とした介護にンペーン、子どもたちに交通ルールを教えるレッスンやゲー関する実態調査とヒアリングである。念入りに分析を行い、ムを行い、保護者にはタイヤ交換の必要性や定期点検の方法

現状の課題を的確に見極めてセミナーを開催し介護への意識を学ぶ機会提供などがある。

向上につながった。

今後も地域社会に貢献しながら、全従業員が安全に、安心して働くことができる職場づくりを期待する。

第三者意見を受けて当社の現場や部門の取り組みを、つぶさに見ていただいたが欠かせません。SDGs は、「売り手・買い手・世間よし」の「三ことに感謝申し上げます。ご評価いただいたことをしっかり方よし」に加え、「未来よし」「地球よし」となる時代を目指と受け止め、改善につなげてまいります。

しています。そのことを、従業員一人一人が当事者として理解

中期経営計画 GD2020 に沿って、事業活動を遅滞なく推し、環境貢献商品の提供、地域との進していくためには、当社グループの多様な人材が安心して共生などの取り組みをより強化しま

その力を発揮できる場をつくることが最も重要です。そのたす。その上で、当社が未来に目指す姿、

め、安全・防災対応を含め、従業員が安全で健康に働ける

その道筋についてさまざまな情報開示

職場環境づくりをさらに進めます。一方、従業員や家族、そを行うことで、ステークホルダーの皆して有識者の意見を伺うとともに、情報提供を小まめに行い、さまの信頼を得てまいります。そして、家庭の事情などで離職することのない「長く働き続けられる

取引先さまや地域の方々などと手を携仕組み」をつくってまいります。CSR スローガン「未来へのえて事業を遂行することによって、社

思いやり」の実現には、SDGs と当社事業との関わりの理解

会課題の解決に貢献してまいります。

執行役員 CSR本部長

近藤 成俊

18

横 浜ゴムの事業と主な製品
その他 90 億円（1.4％）

横浜ゴムグループは、基本理念である「心と技術をこめたモノづくりにより幸せと豊かさに貢献します」の実現を目指しています。横浜ゴムらしい、独自の存在感を示す各事

ATG

687億円

業の成長戦略を通じて、ステークホルダーの方々に楽しさを伝え信頼を得ていきます。

（10.6％）

各分野の戦略と取り組みは、以下のとおりです。
タイヤ
消費財事業

プレミアムカー向けタイヤ、ウィンタータイヤ、ホビータイヤを中心に「クルマのある

タイヤ
生産財事業

オフハイウェイタイヤおよびトラック・バス用タイヤの拡大で、各種産業の持続性

生活をもっと楽しく！」する品質と性能で、より安心で楽しい走りをお届けします。

MB

1,178億円（18.1％）

事業別売上収益（2018年度）や大量輸送の効率化に貢献します。

タイヤ

4,548億円（69.9％）MB（マルチプル・ 得意とする配合・複合化技術を駆使し、次世代につながる自動車部品事業、海洋ビジネス）事業
事業で確固たる地位を目指します。

タイヤ〈主な事業内容〉乗用車用タイヤ、トラック・バス用タイヤ、建設車両用（OR）タイヤ、モータースポーツ用タイヤのほか、タイヤ
チューブ、アルミホイール、その他自動車関連部品を生産販売。

▶ 乗用車用タイヤ「BluEarth–GT AE51」▶ トラック・バス用オールシーズンタイヤ「710R」

環境性能のさらなる向上「環境＋人、社会にやさしい」をテーマと耐摩耗性/耐偏摩耗性を従来より大幅に向上したグローバルタイヤブランド「BluEarth（ブルーアース）」の基盤

し、雨天・雪上性能に優れ、輸送の経済性をアッ設計の元、高い操縦安定性と低燃費性能を融合しています。

プしました。また、空荷時のグリップ力と排水性

特に力を入れているのが、雨天時の安全走行です。日本の降水量
は世界平均の約2倍。雨の日は交通事故が約4倍に増えるといわれてを高め、ウェット発進時のスリップというドライ
バーの不安を解消します。

います。当社は、タイヤラベリング制度におけるウェットグリップ性能
において、最高グレード「a」を業界初の300サイズ超揃えました。濡れた路面でもヒヤッとしない、より安心できる走りを提供します。
晴天・雨天別の事故件数の比較▶ ランフラットタイヤ「iceGUARD 6 Z･P･S」
スタッドレスタイヤにランフラットモデルを追加発売しました（「Z･P･S」マーク付）。
空気が抜けた状態でもタイヤが車両を支えられるようサイドウォール（タイヤ側面）を強化しつつ、軽量化も同時に実現しています。
高速走行や雪道での、より安心な走りを提供します。

▶ 産業車両用タイヤ「AICHI E-Cushion」
愛知タイヤ工業（株）は産業車両用タイヤの製造・販売を行っています。
乗り心地の良さと高い耐荷重性を両立し、耐摩耗によるロングライフ、オペレータの身体的疲労を軽減すると定評があります。

19

MB（マル チプル・ビジネス）〈主な事業内容〉ホース配管、工業資材、ハマタイト、航空部品の4事業から構成されており、各種高圧ホース、コンベヤベルト・防舷材・マリンホース、接着剤・シーリング材、航空機用ウォータータンクなどを生産販売。

▶ 次世代冷媒に対応したカーエアコン用ホース▶ 省電力コンベヤベルト「ECOTEX」

カーエアコンにおいて現在主流の冷媒HFC-134aは地球温暖化の省電力と高耐久性が評価され、日本最長のコンベヤラインに採用

影響度合い（GWP）が1,430と大きいですが、新冷媒HFO-1234yfはされました。ローラーと接する下面カバーゴムの粘弾性を最適化し、4と非常に小さく、代替が期待されています。しかし、この新冷媒は腐ローラーの乗り越え抵抗を小さくすることでコンベヤの消費電力削食性があるので、ホースの改善を行いました。内面ゴムが樹脂層の腐減に貢献。従来と比べて50％以上の大幅な消費電力削減を実現しま

食を防ぎ、冷媒の漏洩もありません。

した。
一般カバーゴムベルト進行方向エコテックスカバーゴム
ベルト進行方向

ベルト▶
ローラー▶

ベルト▶
ローラー▶

ATG（アライアンスタイヤグル ープ）〈主な事業内容〉農業機械用タイヤ、産業車両用タイヤ、建設車両用タイヤ、林業機械用タイヤなどを生産販売。

▶ 農業機械用タイヤ「FarmPRO Radial 80」
アライアンスタイヤグループは「ALLIANCE」ブランドをはじめ、
農業機械（トラクターなど）や林業機械用のタイヤを60年以上提供
しています。

▶ 建設・産業車両用タイヤ「317 MPT」
お客さまの声に応えて設計・開発を行い、新製品を投入して好評を得ています。
「317 MPT」は高速運転や駆動力に優れ、高い牽引力を必要とす「FarmPRO Radial 80」は、中心部が急角度のラグデザイン設る建設・産業車両用途向けに設計されています。厳しい天候の中、ど計で、スムーズな乗り心地とセルフクリーニングの特性を実現。肩部のような路面の状態でも最高のパフォーマンスを発揮するよう強力の浅い角度は優れた牽引力を提供します。

なナイロンカーカス構造設計となっています。

20

会社概要（2018年12月31日現在、連結）
従業員数

対象子会社数

26,274名

123社

売上収益

税引前利益

650,239百万円

49,941百万円

非財務指標
環境

CO2排出量と前年比※371千トン（2%↑）
スコープ2 349千トン（1%↓）
スコープ3 22,055千トン（5%↓）
スコープ１

環境貢献型商品の割合（乗用車用低燃費タイヤの販売比率）

89.9％（3%↑）

植樹・苗木本数（累計）943

千本（植樹 564千本、苗木提供 379千本）

アグロフォレストリーの取り組み

40農園（約104ヘクタール）（交換用の夏タイヤ・単独）

社会女性総合職採用比率

障がい者の雇用23％（単独）

2.18%（28名）（単独）

労災休業度数率0.36（国内 0.30、海外 0.39）

新規取引先に対する
児童労働・強制労働調査率100％※1：スコープ１は燃料使用による、スコープ２は電気使用によるCO2排出量。スコープ3は調達から製品使用・廃棄までのバリューチェーンでのCO2排出量。

21

主な事業展開地域

事業展開

29

ヨーロッパ

14拠点
数：1,123名

主な拠点：
人

北米

カ国

11拠点
数：2,805名

主な拠点：
日本

人

35拠点
数：10,188名

主な拠点：
アジア

人

29拠点
数：11,895名

主な拠点：
人

中南米

人

地域別売上収益

売上比率の変化日本

その他

1,101億円（14.3％）

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10

日本

2,730億円

アジア

海外
（％）

（16.9％）

932億円

3拠点
数：263名

主な拠点：（42.0％）

お客さまの所在地別売上収益（2018年度）

北米

1,740億円（26.8％）

0

49.8

52.8

52.1

58.6

58.0

50.2

47.2

47.9

41.4

42.0

2014

2015

2016

2017

2018 年度

連結売上高・親会社株主に帰属する当期純利益

連結総資産・自己資本比率

売上高（日本基準）

親会社株主に帰属する当期純利益（日本基準）

総資産（日本基準）

自己資本比率（日本基準）

売上収益（IFRS）

親会社の所有者に帰属する当期利益（IFRS）

総資産（IFRS）

親会社所有者帰属持分比率（IFRS）

売上収益

親会社株主に帰属する当期純利益※1

（億円）

（億円）

6,681

7,000

405
6,252 6,299 5,962
6,000
363

5,740

6,463

352

400

6,502
356

5,000

9,000

350

8,000

250
188

3,000
2,000

200
150

2017

7,000

（％）

44.1

47.7

7,345 7,107

9,030 8,889 9,290 9,208
41.3
38.6 38.1

41.3

8,558
43.7

50
45
40
35

6,000

30

5,000

25

4,000

20

3,000

15

2,000

10

50

1,000

5

0
2018 年度

0

1,000
2016

自己資本比率※2100

942014 2015

10,000

400
300

4,000

0

450

総資産

（億円）

※1：IFRSでは親会社の所有者に帰属する当期利益2014 2015

2016

2017

0
2018 年度※2：IFRSでは親会社所有者帰属持分比率22横浜ゴム株式会社〒105 - 8685 東京都港区新橋5丁目36番11号

CSR企画室TEL.（03）5400 - 4705

広報室
TEL.（03）5400 - 4531

「チェルシーFC」と共に行う地域支援
当社は、イングランド・プレミアリーグ「チェルシーFC」のオフィシャルクラブパートナーを務めています。
「チェルシーFC」
がサッカーを通じ、青少年の育成に貢献する目的で設立したチェルシー財団は、全世界でスポーツを通じた社会的活動を展開しており、当社はこの活動に賛同しています。カタール、イタリア、ロシア、アメリカ、ベトナム、日本など当社の拠点が所在する地
域の子どもたちにサッカースクールを開催する際、コーチの派遣などでチェルシー財団より支援を受けています。これまで何百人もの子どもたちがサッカーを通じたポジティブライフレッスンに参加しました。このような横浜ゴムとチェルシー財団が連携した活動はYOKOHAMAブランドの向上につながっています。
英国でも、車の安全検査の重要性を「チェルシーFC」のファンに伝える活動をしています。今後もチェルシーFCと協力し、タイヤの安全と地域社会の両方に積極的な貢献をしていきます。

サッカースクールの様子（左）ベトナム ホーチミン市（右）アメリカ ニューヨーク州ハーレム地区