２ ７ 規 程 第 １ ３ ４ 号
平 成 ２ ７ 年 ８ 月 ６ 日

研究費の不正使用等の防止に関する規程

目次
第１章

総則（第１条～第３条）

第２章

不正使用等の防止に対する体制（第４条～第１０条）

第３章

適正な運営・管理の基盤となる環境の整備（第１１条～第１２条の２）

第４章

不正使用等に関する手続等（第１３条～第３１条）

第５章

不正使用等防止計画の策定、実施等（第３２条～第３５条）

第６章

情報の発信・共有化の推進（第３６条・第３７条）

第７章

雑則（第３８条）

附則

第１章

総則

（目的）
第１条

この規程は、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（以下「農研機構」という。）における研究費の不正使用等の防止に関する措置及び不正使用等が発生した場合等に適切に対応するための措置に関し、必要な事項を定めることを目的とす
る。

（定義）
第２条

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところに

よる。
一

外部資金

競争的資金を中心とした公募型の研究資金、補助金、助成金、委託費等の外部（生物系特定産業技術研究支援センターを含む。）から受ける研究のための資
金をいう。
二

研究費

外部資金及び運営費交付金（試験研究の実施に使用されるものに限る。）

をいう。
三

不正使用

故意若しくは重大な過失による研究費の他の用途への使用又は外部資金の交付の内容やこれに付された条件に違反した使用をいう。
四

不正受給

偽りその他不正な手段により研究費を受給することをいう。

五

不正使用等

六

配分機関

不正使用及び不正受給をいう。
外部資金を配分する機関、農研機構が委託を受けて試験研究を行う場合

における当該試験研究を委託した機関など外部資金を交付する機関をいう。
七役職員等

役職員及び役職員以外の者であって、農研機構の業務を行う者（農研機構からの委託により農研機構の業務を行う者を除く。）をいう。
八研究所

組織規程（２７規程第１３９号）第５条に規定する研究所（生物系特定産業技術研究支援センターを除く。）をいう。
- 1 -

九

研究費関係役職員等

十

事業年度

研究費の運営及び管理に関わる全ての役職員等をいう。

４月１日から翌年３月３１日までの期間をいう。

（役職員等が遵守すべき事項）
第３条

役職員等は、農研機構に働く者としてその責任を自覚し、不正使用等を自ら行い、不正使用等に荷担し、及び周りの者に対して不正使用等をさせてはならない。

第２章

不正使用等の防止に対する体制（不正使用等の防止に関する責任者の設置）
第４条

不正使用等の防止に対する適切な対応を図るため、農研機構に最高管理責任者、総括管理責任者、管理責任者、副管理責任者及びコンプライアンス推進責任者を置く。

（最高管理責任者）
第５条

理事長は、最高管理責任者として、農研機構における研究費の運営及び管理に関する事務を統括し、研究費の運営及び管理について最終責任を負う。

（統括管理責任者）
第６条

統括管理責任者は、理事（総務、財務、デジタル化担当）とし、最高管理責任者を補佐し、不正使用等の防止対策の策定、実施等並びに農研機構における研究費の運営及び管理に関する事務を統括する。

（管理責任者）
第７条

管理責任者は、本部管理本部長とし、農研機構における研究費の運営及び管理に関する事務を行う。

（副管理責任者）
第８条

副管理責任者は、別表第１の副管理責任者の欄に掲げる者とし、管理責任者を補佐し、同表の担当組織の欄に掲げる組織における研究費の運営及び管理に関する事務を行う。

（コンプライアンス推進責任者）
第８条の２

コンプライアンス推進責任者は、次の各号に掲げる者とし、それぞれ所属する組織における研究費の運営及び管理に関する教育等を行う。ただし、本部管理本部総務部長にあっては、当該所属する組織のほか、第１号、第３号及び第４号に掲げる者が所属する組織並びに管理本部川崎管理部を除く本部の組織を担当するものとする。
一

本部企画戦略本部長

二

本部管理本部総務部長

三

本部管理本部の観音台第１管理部長、観音台第２管理部長、観音台第３管理部長、
藤本・大わし管理部長、池の台管理部長、北海道管理部長、東北管理部長、西日本管理部長、九州沖縄管理部長及びさいたま管理部長
- 2 -

四

本部管理本部技術支援部長

五

研究所の長

（受付窓口の設置）第９条

農研機構に、不正使用等に関する農研機構内外からの通報及び相談を受け付ける受付窓口を置く。
２

受付窓口は、別表第２の設置区分の欄に掲げる区分ごとに同表の受付窓口の欄に掲げる者（以下「受付窓口担当者」という。）が担当するものとし、同表の担当範囲の欄に掲げる者からの通報及び相談を受け付ける。

（不正使用等の防止に対する体制等の公表）
第１０条

理事長は、次に掲げる事項を速やかに公表する。これらを変更したときも同様とする。
一

最高管理責任者、総括管理責任者、管理責任者及び副管理責任者の氏名及び連絡先

二

受付窓口の場所、連絡先並びに通報及び相談の方法

第３章

適正な運営・管理の基盤となる環境の整備（研修の実施等）第１１条

コンプライアンス推進責任者は、不正使用等を防止するため、毎事業年度、その担当する組織に所属する役職員等に、研究費の使用ルールやそれに伴う責任、どのような行為が不正使用等に当たるのかなどをしっかりと理解させるための研修を実施するとともに、その受講者（研究費関係役職員等に限る。）の理解度を調査しなければならない。
２

コンプライアンス推進責任者は、その事業年度中に行った研修等の実施状況（コンプライアンス副推進責任者が実施した分を含む。）を、別紙様式１の実施状況報告書より、翌事業年度の４月３０日までに、統括管理責任者に報告するものとする。

３

統括管理責任者は、前項の報告を取りまとめ、役員会に報告するものとする。

４

役職員等は、第１項の規定による研修を受講しなければならない。

５

コンプライアンス推進責任者は、前項の規定により受講すべき研修を受講しなかった
研究費関係役職員等に対しては、契約の発注に係る業務に関わらせないものとする。

（誓約書の提出）
第１２条

コンプライアンス推進責任者は、不正使用等を防止するため、研究費関係役職員等に対し、別紙様式２の誓約書の提出を求めるものとし、研究費関係役職員等はこれを提出しなければならない。
２

コンプライアンス推進責任者は、前項の規定により提出すべき誓約書を提出しなかった研究費関係役職員等に対し、必要に応じて、研究費の運営及び管理に関わらせないな
どの措置を講ずることができる。

第１２条の２

コンプライアンス推進責任者は、不正使用等を防止するため、農研機構と- 3 -

取引を行う相手方に対し、別紙様式３の誓約書の提出を求めるものとする。
２

コンプライアンス推進責任者は、第１項の誓約書の提出に係る業務を、経理責任者等（会計規程（１３規程第２６号）第７条第１項に規定する経理責任者及び同条第３項の規定による経理責任者の事務を分掌する者をいう。）に行わせる。

第４章

不正使用等に関する手続等

（通報）
第１３条

誰でも、役職員等（その者が退職等により役職員等でなくなった場合を含む。）の不正使用等を発見したとき、若しくは不正使用等があると考えるに至ったとき、又は自らの不正使用等を申し出るときは、書面、電話、ＦＡＸ、電子メール又は面談等により、受付窓口に通報することができる。
２

前項の通報は、顕名によるものとし、次に掲げる事項について明示しなければならな
い。

３

一

不正使用等を行ったとする役職員等の氏名又はグループの名称

二

不正使用等の態様、時期等及び事案の内容

三

不正使用等とする合理的理由
受付窓口担当者は、受付窓口に通報があったときは、その内容を確認し、通報内容に不備があるときは、当該通報を行った者（以下「通報者」という。）に対し、当該不備について補正を求めることができる。
４

受付窓口担当者は、通報の意思を明示しない相談を受けたときには、その内容に応じ、通報に準じてその内容を確認・精査し、相当の理由があると認めた場合は、当該相談をした者に対して通報の意思があるか否かを確認するものとする。なお、これに対して通報の意思表示がなされない場合にも、理事長の判断で当該事案の調査を開始することができるものとする。

５

副管理責任者及び本部内部統制推進部内部統制推進課コンプライアンスマネージャー（以下「副管理責任者等」という。）は、通報の内容が農研機構が実施する試験研究に係るものでない場合は、当該試験研究を実施する機関に当該通報を回付するものとする。

６

副管理責任者等は、通報を受け付ける際には、通報の内容及び通報者の秘密を守るた
め適切な措置を講じなければならない。

（相談）
第１４条

役職員等は、不正使用等についての疑問又は悩み等があるときは、受付窓口に相談することができる。
２

管理責任者及び副管理責任者等は、受付窓口に相談があったときは、その内容について確認を行った上で、当該相談を行った役職員等（以下「相談者」という。）に対し適切な助言等を与えることにより、当該相談に係る問題等を迅速かつ適切に解決するよう努めるものとする。

３

管理責任者及び副管理責任者等は、相談を受け付ける際には、相談の内容及び相談者の秘密を守るため適切な措置を講じなければならない。
- 4 -（悪意に基づく通報の禁止）
第１５条

通報をしようとする者は、悪意（被通報者を陥れるため、被通報者が行う試験研究を妨害するためなど、専ら被通報者に何らかの損害を与えること、又は被通報者が所属する組織等に不利益を与えることを目的とする意思をいう。以下同じ。）に基づく通報をしてはならない。

（通報の取扱い）
第１６条

通報は、原則として、顕名により行われ、第１３条第２項各号に掲げる事項が全て示されているもののみ受け付けるものとする。
２

副管理責任者等は、匿名による通報があった場合において、当該通報の内容を裏付ける証拠が添付されているなど当該通報の信憑性が高いと認めるときには、これを受け付けることができるものとする。なお、この場合において、通報者の氏名等が判明したときは、その後は顕名による通報者として取り扱うものとする。

３

副管理責任者等は、通報を受け付けたときは、管理責任者に報告しなければならない。

４

管理責任者は、前項の報告を受けたときは、統括管理責任者に報告しなければならな
い。

５

統括管理責任者は、前項の報告を受けたときは、速やかに当該報告を受けた通報の内容を確認し、当該通報を受理するか否かについての案及びその理由を添えて、役員会に諮るものとする。

６

理事長は、前項の規定により役員会において当該通報の受理又は不受理が決定された
ときは、その決定の内容（不受理の決定にあっては、その旨及びその理由）を通報者（匿名による通報者を除く。以下同じ。）に通知する。なお、当該通報を受理することと決定された場合において、当該通報に農研機構以外の機関等の者に関する不正使用等の内容が含まれており、調査を円滑に進める上で必要があると認めるときは、当該農研機構以外の機関等に併せて通知することができる。

７

理事長は、受理を決定した通報については、当該通報に関係する役職員等に対し、その保有する資料等の保全を命ずることができる。

（通報者及び被通報者の取扱い）
第１７条

理事長は、受付窓口に寄せられた通報の通報者及び被通報者の氏名及び所属、

通報内容並びに調査内容について、調査結果の公表まで、通報者及び被通報者の意に反して調査関係者以外に漏洩しないよう、関係者の秘密保持を徹底する。
２

理事長は、調査事案が漏洩した場合、通報者及び被通報者の了解を得て、調査中であっても、調査事案について公に説明することができる。ただし、通報者又は被通報者の責により漏洩した場合は、当人の了解は不要とする。

３

理事長は、悪意に基づく通報であることが判明しない限り、単に通報したことを理由に通報者に対し、懲戒処分等を行わない。

４

理事長は、相当な理由なしに、単に通報がなされたことのみをもって、被通報者の研- 5 -究活動を全面的に禁止し、又は被通報者に対する懲戒処分等を行わない。

（予備調査）
第１８条

統括管理責任者は、第１６条第５項の規定により通報の受理が決定されたときは、当該通報内容の合理性及び調査可能性等についての調査（以下「予備調査」という。）を行う。この場合において、統括管理責任者は、当該通報に農研機構以外の機関
等の者に関する不正使用等の内容が含まれており、調査を円滑に進める上で必要があると認めるときは、当該農研機構以外の機関等と合同で予備調査を行うことができる。
２

統括管理責任者は、当該通報の受理が決定された日から原則として３０日以内に予備調査の結果を取りまとめ、速やかに理事長に報告する。

３

理事長は、前項の報告を受けた後、速やかに、本格的な調査（以下「本調査」という。）を行うか否かを決定する。

４

理事長は、本調査を行うことを決定した場合には、その旨を通報者及び被通報者（予備調査の結果、被通報者以外の者で不正使用等に関わっていたと認められた者を含む。
以下「被通報者等」という。）に通知するとともに、本調査への協力を求める。

５

理事長は、本調査を行わないことを決定した場合には、その旨を理由を付して通報者に通知する。

（調査委員会の設置）第１９条

理事長は、前条第３項の規定により本調査を行うことを決定したときは、当該本調査を行うことを決定した日から原則として３０日以内に、当該事案について本調査を行わせるための調査委員会（以下「調査委員会」という。）を設置する。
２

調査委員会の委員は、理事長が委嘱する外部有識者及び理事長が指名する役職員をもって構成する。なお、委員を委嘱する場合にあっては農研機構並びに通報者及び被通報者等と直接利害関係を有しない者と、委員を指名する場合にあっては通報者及び被通報者等と直接利害関係を有しない者としなければならない。

３

調査委員会の委員長（以下「委員長」という。）は、当該調査委員会の委員の中から理事長が指名する。

４

調査委員会が必要と認める場合には、その指揮の下に、具体的な調査を行う調査員（以下「調査員」という。）を置くことができる。

５

調査員は、役職員の中から理事長が指名する。

６

調査委員会は、本調査の実施に際し、通報者及び被通報者等その他関係者に必要な協力を求めることができる。

７

理事長は、調査委員会を設置したときは、当該調査委員会の委員の氏名及び所属について、通報者及び被通報者等に通知する。

（調査委員会の構成委員に対する異議申立て）
第２０条

通報者及び被通報者等は、前条第７項の規定により通知を受けた調査委員会の委員について異議があるときは、当該通知を受けた日から７日以内に理事長に対して異議申立てをすることができる。
- 6 -

２

理事長は、前項の規定により異議申立てがあった場合には、その内容を審査し、妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る委員を交代させるとともに、その旨を通報者及び被通報者等に通知する。

（本調査の決定に伴う一時的措置）
第２１条

理事長は、本調査を行うことを決定したときは、原則として、認定手続の終了時までの間、被通報者等に対し、次に掲げる措置を講ずる。なお、これらの措置に影響しない範囲であれば、被通報者等の研究活動を制限しない。
一

本調査の対象となる事案に係る研究費の使用の停止

二

本調査の対象となる事案に関し証拠となりうる資料等の保全

２

前項の「認定手続の終了時」は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める時とする。
一第２３条第１項の規定により不正使用等が行われなかったと認定した場合（当該認定に係る通報が悪意に基づくものであると判明した場合を除く。）

同条第５項の規定により通報者に当該認定について通知した時
二第２３条第５項の規定により通知された認定の内容に対し第２４条第１項の規定による異議申立てがなされなかった場合

当該異議申立てをすることができる期間の満了した時
三第２４条第１項の規定による異議申立てがなされた場合において、第２５条第１項の規定により再調査を行わないことと決定したとき同条第２項の規定により被認定者（第２４条第１項に規定する被認定者をいう。以下この項において同じ。）に当該決定について通知した時
四第２４条第１項の規定による異議申立てがなされた場合において、第２５条第１項の規定により再調査を行うことと決定したとき第２６条第３項の規定により被認定者に再調査の結果を通知した時（本調査の実施）第２２条

委員長は、調査委員会が設置されたときは、直ちに委員会を招集し、当該事案について本調査を開始する。
２

調査委員会は、通報に農研機構以外の機関等の者に関する不正使用等の内容が含まれており、調査を円滑に進める上で必要があると認めるときは、当該農研機構以外の機関等と合同で本調査を行うことができる。

３

本調査は、不正使用等に係る関係書類等の精査、関係者のヒアリング等により行うも
のとする。

４

本調査に際しては、被通報者等に弁明の機会を与えてその聴取が行なわれなければならない。

５

通報者及び被通報者等は、調査委員会から資料の提示、ヒアリング等を求められたときは、これらについて誠実に協力しなければならない。

６

調査委員会は、本調査に当たっては、調査対象となっている通報の通報者及び被通報者の氏名及び所属、通報内容並びに調査内容が、調査の遂行上必要な範囲外に漏洩する- 7 -ことのないよう十分配慮しなければならない。

（本調査の結果に基づく認定等）
第２３条

調査委員会は、当該委員会が設置された日から原則として１００日以内に調査した内容を取りまとめ、不正使用等が行われたか否かを認定するものとする。ただし、調査の過程で、その不正使用等の事実の一部が確認された場合において、当該一部について認定するものとする。
２

調査委員会は、本調査の結果、不正使用等が行われたと認定する場合は、その内容、不正使用等に関与した者とその関与の程度、不正使用等の相当額等について認定するも
のとする。

３

調査委員会は、本調査の結果、不正使用等が行われなかったと認定する場合であって、調査を通じて通報が悪意に基づくものであると判明したときは、併せてその旨を認定するものとする。この場合において、調査委員会は、当該認定を行うに当たっては、
通報者に弁明の機会を与えなければならない。

４

調査委員会は、前３項の認定を行ったときは、速やかに、当該認定の内容を理事長に報告しなければならない。

５

理事長は、前項の報告を受けたときは、その認定の内容を速やかに通報者及び被通報者等に通知する。

６

理事長は、第３項の認定が行われた場合において、当該通報の通報者が役職員以外の者である場合は、当該認定を行ったことについて当該通報者が所属する機関に通知する。

（認定に対する異議申立て）
第２４条

不正使用等が行われたと認定された被通報者等又は通報が悪意に基づくものであると認定された通報者（以下「被認定者」という。）は、前条第５項の規定により通知された認定の内容に異議があるときは、１回に限り、理事長に対し、異議申立てをすることができる。
２

理事長は、前項の規定により異議申立てがあったときは、速やかに調査委員会を招集し、当該異議申立ての審査を行わせる。ただし、当該異議申立ての趣旨が、調査委員会の構成等、その公正性に関わるものである場合であって、必要と認めるときには、当該調査委員会に代えて、他の者に審査させるものとする。

３

理事長は、第１項の規定により同項の被通報者等から異議申立てがあったときは、通報者にその旨通知する。

４

理事長は、第１項の規定により同項の通報者から異議申立てがあったときは、被通報者等にその旨を通知する。この場合において、当該通報者が役職員以外の者である場合にあっては、当該通報者が所属する機関にも併せてその旨を通知する。

（異議申立ての審査）
第２５条

調査委員会（前条第２項ただし書の規定により他の者に審査させる場合にあっては、当該調査委員会に代わる他の者。以下同じ。）は、異議申立てについて、異議申- 8 -立ての趣旨、理由等を勘案し、当該事案の再調査を行うか否かを速やかに決定し、理事長に報告するものとする。
２

理事長は、前項の規定により再調査を行わないことと決定した旨の報告を受けたときは、その旨を被認定者に通知する。

（再調査）
第２６条

調査委員会は、異議申立てについて再調査を行うことを決定した場合には、被認定者に対し、その認定の内容を覆すに足る資料の提出等、当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求めるものとする。
２

調査委員会は、異議申立てについて再調査を行うことを決定した場合は、当該決定をした日から原則として５０日以内に、その認定の内容を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに理事長に報告する。

３

理事長は、前項の規定により報告を受けたときは、その結果を被認定者並びに通報者
及び被通報者等に通知する。この場合において、通報が悪意に基づくものであると認定された被認定者が役職員以外の者である場合にあっては、当該被認定者が所属する機関等にも併せてその結果を通知する。

（認定に伴う被認定者に対する措置）
第２７条

理事長は、通報のあった事案について、調査委員会において不正使用等が行われたとの認定が確定した場合は、当該認定に係る被認定者に対し、直ちに当該対象となる事案に係る研究費の使用中止を命ずる。
２

理事長は、前項の場合において、当該不正使用等が外部資金について行われたものである場合にあっては、当該外部資金に係る配分機関から当該不正使用等に係る措置について通知があったときは、その通知に従い措置を行うことができる。

３

理事長は、通報のあった事案について、調査委員会において不正使用等は行われなかったとの認定が確定した場合は、第２１条第１項の規定により講じた措置を解除し、及び調査関係者（調査関係者以外の者に当該事案が漏洩している場合にあっては、当該調査関係者以外の者を含む。）に対して不正使用等が行われなかった旨を周知する。

４

理事長は、通報のあった事案について、調査委員会において不正使用等が行われたとの認定が確定した場合は、不正使用等の重大性、悪質性、個々の被認定者の不正使用等への具体的な関与の度合及び不正使用等が行われたと認定された研究費により実施されていた試験研究又は当該試験研究を実施したグループにおける立場等を総合的に判断し、その度合いに応じて、当該試験研究及び被認定者が実施する他の試験研究等について、その縮小又は中止等の措置を講ずることがある。

５

理事長は、調査委員会において不正使用等が行われたとの認定又は通報が悪意に基づ
くものであるとの認定が確定した場合は、必要に応じて次に掲げる措置を行う。
一

当該認定に係る被認定者に対する告訴、告発、請求その他の必要な措置

二

当該認定に係る被認定者が職員である場合には、職員就業規則（被認定者が定年前再雇用職員就業規則の適用を受ける職員である場合にあっては同規則、再雇用職員就業規則の適用を受ける職員である場合にあっては同規則、契約職員就業規則の- 9 -

適用を受ける職員である場合にあっては同規則）及び職員の懲戒等に関する規程（１３
規程第２１号）に則る処分（配分機関への通知等）
第２８条

理事長は、通報の事案に係る不正使用等が外部資金について行われたものである場合には、当該事案に係る次に掲げる事項を、その決定等の都度、当該外部資金に係る配分機関に通知するものとする。
一第１８条第３項の規定による本調査を行うか否かの決定に関する事項及び本調査を行うことと決定した場合のその調査方針、調査対象及び調査方法等に関する事項

二第２３条第４項の規定による認定の内容についての調査委員会からの報告に関する事項

三第２４条第１項の規定による異議申立てに関する事項

四第２５条第１項の規定による再調査を行うか否かの決定についての調査委員会からの報告に関する事項

五第２６条第２項の規定による認定の内容を覆すか否かの決定についての調査委員会
からの報告に関する事項

２

理事長は、通報の事案に係る不正使用等が、農林水産省以外の府省又は農林水産省所
管独立行政法人以外の機関から受けた外部資金について行われたものである場合には、前項の規定にかかわらず、当該府省又は当該機関が定めるところにより、通知するものとする。

３

理事長は、配分機関から調査の進捗状況の報告、通報の事案に係る資料の提出若しくは閲覧又は現地調査を求められたときは、調査に支障がある等正当な事由がある場合を除き、これに応じる。

（調査結果等の公表）
第２９条

理事長は、調査委員会において不正使用等が行われたとの認定が確定した場合

は、原則として、当該不正使用等に関与した者の氏名及び所属、不正使用等の内容、調査結果及びこれに伴い講じた措置等について速やかに公表する。ただし、公表すること
により第三者に不利益が生じるおそれがある場合等公表しないことに合理的な理由があると認められる場合には、その全部又は一部を公表しないことができる。
２

理事長は、調査委員会において不正使用等が行われなかったとの認定が確定した場合（通報が悪意に基づくものであるとの認定が確定した場合を除く。）は、原則として調査結果を公表しない。ただし、公表するまでの間に調査事案が外部に漏洩していた場合は、不正使用等は行われなかったこと、被通報者の氏名及び所属並びに調査結果等を公表する。

３

理事長は、調査委員会において通報が悪意に基づくものであるとの認定が確定した場
合は、通報者の氏名及び所属を公表する。

（秘密の保持等）
第３０条

通報者及び被通報者等は、調査を受けたことにより知り得た情報を、他に漏ら- 10 -

してはならない。
２

統括管理責任者、管理責任者及び副管理責任者等は、受付窓口に寄せられた通報の通報者及び被通報者の氏名及び所属等、通報内容並びに調査内容等について、通報者及び被通報者の意に反して調査関係者以外に漏洩しないよう、関係者の秘密保持を徹底しなければならない。

３

調査委員会の委員、調査員及び第２４条第２項ただし書の規定により調査委員会に代わって再調査を行わせる者（以下「委員等」という。）は、調査等を行うに当たっては、通報者が了承したときを除き、調査関係者以外の者及び被通報者等に通報者が特定されないよう周到に配慮しなければならない。

４

調査委員会の委員等は、調査等により知り得た情報を、他に漏らしてはならない。

（規定の準用）第３１条

理事長は、次に掲げる場合には、受付窓口に通報があったものとみなして、第１６条から前条までの規定を適用して取り扱う。
一

通報によらず、農研機構自ら、又は会計検査院等の他の機関からの通知、指摘等若
しくは報道により不正使用等があること、又はその疑いがあることを知ったとき。

二

国又は農研機構以外の機関等から不正使用等に係る通報についての回付があったとき。

第５章

不正使用等防止計画の策定、実施等（防止計画推進部署の設置等）
第３２条

農研機構に、統括管理責任者の指揮の下、農研機構全体の観点から不正防止計

画の推進を図る部署（以下「防止計画推進部署」という。）を置く。
２

防止計画推進部署は、本部内部統制推進部研究インテグリティ室とする。

（不正使用等防止計画の策定等）
第３３条

防止計画推進部署は、本部関係部署と連携及び協力しつつ、不正使用等を発生させる要因を把握し、その要因に対応する具体的な不正使用等防止計画案を策定し、統括管理責任者を通じて、役員会に諮るものとする。

（不正使用等防止計画の実施）
第３４条

管理責任者及びコンプライアンス推進責任者は、不正使用等が生じないように、防止計画推進部署と協力しつつ、主体的に不正使用等防止計画を実施するものとする。

（自己点検）
第３５条

防止計画推進部署は、事業年度ごとに、農研機構全体の不正使用等防止計画の実施状況を取りまとめ、統括管理責任者を通じて、その結果を役員会に報告するものとする。

- 11 -

第６章

情報の発信・共有化の推進（相談窓口の設置）第３６条

農研機構に、研究費に係る事務処理手続及び使用ルールに関する農研機構内外からの相談を受け付ける相談窓口を置く。
２

相談窓口は、別表第２の設置区分の欄に掲げる区分ごとに同表の相談窓口の欄に掲げる者が担当するものとし、同表の担当範囲の欄に掲げる者からの相談を受け付ける。

（情報の公表）第３７条

農研機構内外に積極的に情報発信するため、農研機構が定める不正使用等防止に関する基本方針やこの規程等は、農研機構のウェブサイト等で公表する。

第７章

雑則

（その他の事項）
第３８条

この規程に定めるもののほか、農研機構における研究費の不正使用等の防止に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

附

則

（施行日）
１

この規程は、平成２７年８月７日（以下「施行日」という。）から施行する。

（経過措置）
２

この規程の施行の際、現に独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構における試
験研究の不正行為の取扱いに関する規程の一部を改正する規程（２７－１５規程第１０７－５号）による改正前の独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構における試験研
究の不正行為の取扱いに関する規程（１９規程第１０７号）（以下「旧規程」という。）第１５条第１項の規定により設置されている調査委員会は、施行日において第１９条第１項の規定により設置された調査委員会とみなしてこの規程の規定を適用するものとする。

３

施行日前において、旧規程第２０条第１項の規定に基づき行われた異議申立て（処理が終了していないものに限る。）は、第２４条第１項の規定に基づき行われた異議申立てとみなしてこの規程の規定を適用するものとする。

附則 （ 平 成 28.4.1

28-9規 程 第 134-1号 ）この規程は、平成２８年４月１日から施行する。

附

則 （ 平 成 29.3.16

28-42規 程 第 134-2号 ）この規程は、平成２９年３月１６日から施行する。

附

則 （ 平 成 30.10.1

30-18規 程 第 134-3号 ）この規程は、平成３０年１０月１日から施行する。
- 12 -

附

則 （ 平 成 31.4.16

31-5規 程 第 134-4号 ）この規程は、平成３１年４月１６日から施行する。

附

則 （ 令 和 元 .11.1

31-21規 程 第 134-5号 ）（施行期日）
１

この規程は、令和元年１１月１日（以下「施行日」という。）から施行する。

（事務の引継ぎ等）
２

この規程による改正前の研究費不正使用等防止規程（次項において「改正前の研究費不正使用等防止規程」という。）第４条に規定する管理責任者及び副管理責任者が行っている事務は、施行日において、本部の管理責任者にあっては本部管理本部長に、研究センター等の管理責任者及び拠点等の副管理責任者にあってはこの規程による改正後の研究費不正使用等防止規程（次項において「改正後の研究費不正使用等防止規程」という。）別表第１の担当組織の欄に掲げる組織ごとにそれぞれ同表の副管理責任者の欄に掲げる者に引き継がれるものとする。

３

この規程による改正後の研究費不正使用等防止規程第１１条第２項の規定に基づく令和元年度中に行った研修等の実施状況の報告のうち平成３１年４月１日から施行日の前日までに行ったものについては、前項の規定により改正前の研究費不正使用等防止規程
第１１条第３項の規定により報告することとされている管理責任者の事務の引継ぎを受ける者が報告するものとする。

４

前２項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

附則 （ 令 和 2.4.1

02-2規 程 第 134-6号 ）この規程は、令和２年４月１日から施行する。

附

則 （ 令 和 2.12.22

02-17規 程 第 134-7号 ）この規程は、令和３年４月１日から施行する。

附

則 （ 令 和 5.1.26

04-21規 程 第 134-8号 ）この規程は、令和５年２月１日から施行する。

附

則 （ 令 和 5.4.1

05規 程 第 134-9号 ）この規程は、令和５年４月１日から施行する。

附

則 （ 令 和 5.9.15

05規 程 第 134-10号 ）この規程は、令和５年１０月１日から施行する。
- 13 -

別表第１（第８条関係）
副管理責任者

担当組

織

本部企画戦略本部長

本部企画戦略本部

本部管理本部総務部長

本部の理事長室、ＮＡＲＯ開発戦略センター、みどり戦略・スマート農業推進室、デジタル戦略部、事業開発部、知的財産部、広報部、管理本部（各管理部及び技術支援部を除く。）、人事部、
内部統制推進部、評価室及び監査室

本部管理本部観音台第１管理部長

つくば研究拠点観音台第１事業場、上越研究拠点、安濃野菜研究拠点及び新橋事業場の適用範囲に位置する組織（本部の企画戦略本部長並びに管理本部の総務部長及び技術支援部長の担当組織を除く。）

本部管理本部観音台第２管理部長

つくば研究拠点観音台第２事業場、常陸大宮研究拠点及び北杜研
究拠点の適用範囲に位置する組織（本部管理本部技術支援部長の担当組織を除く。）

本部管理本部観音台第３管理部長

つくば研究拠点観音台第３事業場及び小平海外病研究拠点の適用範囲に位置する組織（本部管理本部技術支援部長の担当組織を除く。）

本部管理本部藤本・大わし管理部長

つくば研究拠点藤本・大わし事業場、興津カンキツ研究拠点、金谷茶業研究拠点、北海道中央農場、北海道中央農場後志分場、胆振農場、十勝農場、上北農場、嬬恋農場、八岳農場、西日本農場、雲仙農場、鹿児島農場及び沖縄農場の適用範囲に位置する組織（本部管理本部技術支援部長の担当組織を除く。）

本部管理本部池の台管理部長

つくば研究拠点池の台事業場、那須塩原研究拠点及び御代田山地
放牧研究拠点の適用範囲に位置する組織（本部管理本部技術支援
部長の担当組織を除く。）

本部管理本部北海道管理部長

札幌研究拠点及び芽室研究拠点の適用範囲に位置する組織（本部
管理本部技術支援部長の担当組織を除く。）

本部管理本部東北管理部長

盛岡研究拠点、大仙研究拠点及び福島研究拠点の適用範囲に位置する組織（本部管理本部技術支援部長の担当組織を除く。）

本部管理本部西日本管理部長

福山研究拠点、善通寺研究拠点、大田研究拠点及び安芸津ブドウ・カキ研究拠点の適用範囲に位置する組織（本部管理本部技術支援部長の担当組織を除く。）

本部管理本部九州沖縄管理部長

合志研究拠点、筑後・久留米研究拠点（筑後）、筑後・久留米研
究拠点（久留米）、都城研究拠点、種子島研究拠点、口之津カン
キツ研究試験地、枕崎茶業研究拠点及び鹿児島研究拠点の適用範
囲に位置する組織（本部管理本部技術支援部長の担当組織を除く。）

本部管理本部さいたま管理部長

さいたま研究拠点の適用範囲に位置する組織（本部管理本部技術支援部長の担当組織を除く。）

本部管理本部技術支援部長

本部管理本部技術支援部- 14 -

別表第２（第９条第２項、第３６条第２項関係）「受付窓口」及び「相談窓口」一覧
設

置

区

分

農研機構共通（所在地）
茨城県つくば市観音台２－１－１２（農研機構共用棟）
つくば観音台第１（所在地）
茨城県つくば市観音台２－１－１８
つくば観音台第２（所在地）
茨城県つくば市観音台２－１－２
つくば観音台第３（所在地）
茨城県つくば市観音台３－１－３
つくば藤本・大わし（所在地）
茨城県つくば市大わし１－２
つくば池の台（所在地）
茨城県つくば市池の台２
北海道（札幌）（所在地）
北海道札幌市豊平区羊ヶ丘１
東北（盛岡）（所在地）
岩手県盛岡市下厨川字赤平４

受

付

窓

口

相

談

窓

口

担

当

範

囲

本部内部統制推進部
内部統制推進課コンプライアンス
マネージャーT E L：F A X：
E-mail：

本部企画戦略本部
経営企画部外部資金課長

全ての役職員及び外部の者

本部管理本部
観音台第１管理部長
T E L：F A X：
E-mail：

本部管理本部
観音台第１管理部会計課長
T E L：F A X：
E-mail：つくば研究拠点観音台第１事業場、上越研究拠点、安濃野菜研
究拠点及び新橋事業場に勤務する役職員

本部管理本部
観音台第２管理部長
T E L：F A X：
E-mail：

本部管理本部
観音台第２管理部会計課長
T E L：F A X：
E-mail：つくば研究拠点観音台第２事業場、常陸大宮研究拠点及び北杜研究拠点に勤務する役職員

本部管理本部
観音台第３管理部長
T E L：F A X：
E-mail：

本部管理本部
観音台第３管理部会計課長
T E L：F A X：
E-mail：つくば研究拠点観音台第３事業場及び小平海外病研究拠点に勤務する役職員

本部管理本部
藤本・大わし管理部長
T E L：F A X：
E-mail：

本部管理本部
藤本・大わし管理部会計第１課長
T E L：F A X：
E-mail：つくば研究拠点藤本・大わし事業場、興津カンキツ研究拠点、
金谷茶業研究拠点、北海道中央農場、北海道中央農場後志分場、胆振農場、十勝農場、上北農場、嬬恋農場、八岳農場、西日本農場、雲仙農場、鹿児島農場及び沖縄農場に勤務する役職
員

本部管理本部
池の台管理部長
T E L：F A X：
E-mail：

本部管理本部
池の台管理部会計課長
T E L：F A X：
E-mail：つくば研究拠点池の台事業場、那須塩原研究拠点及び御代田山
地放牧研究拠点に勤務する役職員

本部管理本部
北海道管理部長
T E L：F A X：
E-mail：

本部管理本部
北海道管理部会計課長
T E L：F A X：
E-mail：

札幌研究拠点及び芽室研究拠点に勤務する役職員

本部管理本部
東北管理部長T E L：F A X：
E-mail：

本部管理本部
東北管理部会計課長
T E L：F A X：
E-mail：

盛岡研究拠点、大仙研究拠点及び福島研究拠点に勤務する役職
員

T E L：F A X：
E-mail：- 15 -

西日本（福山）（所在地）
広島県福山市西深津町６－１２－１
九州沖縄（合志）（所在地）
熊本県合志市須屋２４２１
さいたま
（所在地）
埼玉県さいたま市北区日進町１－４０－２

本部管理本部
西日本管理部長
T E L：F A X：
E-mail：

本部管理本部
西日本管理部会計課長
T E L：F A X：
E-mail：

福山研究拠点、善通寺研究拠点、大田研究拠点及び安芸津ブド
ウ・カキ研究拠点に勤務する役職員

本部管理本部
九州沖縄管理部長
T E L：F A X：
E-mail：

本部管理本部
九州沖縄管理部会計課長
T E L：F A X：
E-mail：

合志研究拠点、筑後・久留米研究拠点（筑後）、筑後・久留米研究拠点（久留米）、都城研究拠点、種子島研究拠点、口之津
カンキツ研究試験地、枕崎茶業研究拠点及び鹿児島研究拠点に勤務する役職員

本部管理本部
さいたま管理部長
T E L：F A X：
E-mail：

本部管理本部
さいたま管理部会計課長
T E L：F A X：
E-mail：さいたま研究拠点に勤務する役職員- 16 -

別紙様式１（第１１条第２項関係）

研

修

等

実

施

状

況

報

告

書

研究所名：
【研修】

実施年月日

実 施 場 所

対象者数

受講者数

研究職員

研究職員

その他

その他

研究職員

研究職員

その他

その他

研究職員

研究職員

その他

その他

備

考

計

【理解度調査】

正解率（％）
対象者数

回答者数

備
100

研究職員

研究職員

その他

その他

90

80

70

考

未満

計

注）１
２

「実施場所」には、実施した拠点等を記入して下さい。
「回答者数」は、研修等を受講者した者のうち理解度調査の回答を行った数を記入して下さい。

３「正解率」欄は、人数（回答者数の内数）を記載して下さい。また、「未満」
欄は、７０％未満の人数を記載して下さい。

- 17 -

別紙様式２（第１２条第１項関係）

誓

約

書

国立研究開発法人
農業・食品産業技術総合研究機構
理事長

○

○

○

○

殿

私は、研究費（競争的資金・補助金・委託費等の外部資金、運営費交付金）の管理・運営に関して、下記の事項を遵守することを誓約いたします。

記

１

法令及び農研機構が定める諸規程を遵守すること。

２

研究費の不正使用（故意若しくは重大な過失による研究費の他の用途への使用又は外部資金の交付の内容やこれに附された条件に違反した使用）及び不正受給（偽りその他
不正な手段による研究費の受給）を自ら行わないこと、不正使用及び不正受給に荷担しないこと並びに他の職員に対して不正使用及び不正受給をさせないこと。

３

法令及び農研機構が定める諸規程に違反して、不正使用及び不正受給を行った場合
は、農研機構や配分機関の処分及び法的な責任を負担すること。

（元号）

年

月

所属
氏名

- 18 -

日○○研究センター
○

○

○

○

○○研究領域

別紙様式３（第１２条の２第１項関係）

誓

約

書

（元号）

年

月

日

国立研究開発法人
農業・食品産業技術総合研究機構

理事長

殿

住
会

所
社

名

代表者氏名

印

当社 は、 国立 研究開 発法 人農 業・食 品産 業技 術総 合研究 機構 （以 下「農 研機 構」 という 。）との取引に当たり、下記の事項を遵守することを誓約いたします。

記

１

農研機構が定める諸規程を遵守し、不正に関与しないこと。

２

内部監査・その他調査等において、取引帳簿の閲覧・提出等の要請に協力すること。

３

不正が認められた場合は、取引停止を含むいかなる処分を講じられても異議がないこと。

４

役職員からの不正な行為の依頼等があった場合には通報すること。

- 19 -