第１回独立行政法人統計センター契約監視委員会議事概要
開催日時

平成２２年１月１５日（金） １４：００ ～ １６：１０

及び場所

独立行政法人統計センター３階第１会議室

メンバー

・ 小笠原 直監査法人アヴァンティア法人代表 代表社員（公認会計士）（敬称略、五 ・ 川口 雄

独立行政法人統計センター監事十音順）

・ 藤谷 護人

弁護士法人エルティ総合法律事務所 所長（弁護士）・ 横山 明独立行政法人統計センター監事

議事次第

１．開会
２．委員紹介３．理事長挨拶
４．委員会の運営方針について
５．委員長選任
６．議事(１) 統計センターの契約制度及び契約の現況について(２) 平成 20 年度契約案件に係る点検・見直しの審議(３) 平成 19 年度以前締結の複数年契約案件に係る点検・見直しの審議(４) 新たな「随意契約等見直し計画」（案）の審議
７．閉会
議事概要

１．委員会の運営方針について
冒頭、事務局から「独立行政法人統計センター契約監視委員会運営方針」（案）について説明を行った。委員からの提案により持ち回り会議或いは電子メールを利用する方法により会議を開催することができる規定を追加することで、運営方針は了承された。
２．委員長選任
運営方針に基づき、委員長に横山委員が選任された。また、委員長指名により、藤谷委員が委員長代理となった。
３．統計センターの契約制度及び契約の現況について事務局から契約制度及び契約の現況について説明を行った。
４．平成２０年度契約案件に係る点検・見直しに係る審議(1) 平成２０年度随意契約案件について（全５件）
平成２０年度随意契約案件は、ライフライン契約（３件）、通信役務契約（１件）、官報掲載（１件）であり、これ以上改善の余地が無いとの意見から、事務局提示案どおりとなった。
(2) 平成２０年度一者応札案件について
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・ 事務局から一者応札案件（全２６件）の概略及びこれまでの一者応札改善への取り組み、更に今後の共通改善事項等について説明を行った。
・ 個別案件審議においては、予め委員から抽出のあった４件について、事案ごとに主管課からの説明と委員による審議を行った。
なお、審議は２件までとなり、残り２件については、次回継続審議となった。
５．平成 19 年度以前締結の複数年契約案件に係る点検・見直しの審議
事務局から対象案件（全９件）の概要について説明を行った。なお、委員から抽出のあった個別案件（１件）については次回継続審議となった。
６．新たな「随意契約等見直し計画」（案）の審議
次回審議に先立ち、新たな「随意契約等見直し計画」（案）の概要について事務局から説明を行った。
７．今後のスケジュール
次回開催は、平成２２年２月２６日（金）午後２時からとなった。

委員会審議における主な質問・意見と回答状況【抽出事案１】（一般競争入札）平成２０年度電子計算機システム運転業務
質問・意見

回答

平成 20 年度の落札業者は今回初めて応札し平成 20 年度の落札業者は、平成 12 年度に始落札したのか。それとも何年間か続けて同一業 めて入札に参加して以来、継続して落札している者なのか。

者であり、平成 17 年度以降は当該業者の一者応札となっている。

予定価格はどのように設定したか。もし、実績前年度の実績及びその当時の物価及び市況等からであれば、どのくらいのスパンをもとに決めら を考慮し、且つ入札説明書受領業者に見積りを依れているのか。

頼し、都度、予定価格を設定している。

「プライバシーマーク制度等の資格を保有するプライバシーマーク制度等の資格については、こと。又、履行証明書を提出すること」とあるが、こ当法人と同等の個人情報保護管理ができる業者

れは、二重の縛りをかけているのではないか。

であることが必要なためである。
履行証明書については、過去の実績及び概要等その会社の遂行能力を確認するためのものであり、特段二重の縛りとは考えていない。

業務履行体制の方向として、官公庁を優先し例示の表現についてはご指摘のとおりである。て記載するという表現があるが、この表現は業者

今後の調達においては、「官公庁を優先して記に対する制限になっていないか。

載する」という記載は削除する。

本入札を実施する上で、入札が可能な業者がどの程度いるか把握しているか。

多数存在するとの認識はあるが、特段把握はしていない。

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一者応札が数年間続いているのは好ましくな

平成１８年度に大幅な仕様書の見直しを実施

い状況であり改善を急ぐべき。これまで改善策等 し、一者応札の原因と考えられる業務の改善を図は考慮してこなかったのか。

り、委託業務量を削減した。

応札者には運転業務マニュアルなどの情報を提供しているのか。

運転業務マニュアルに準じる業務の流れを図式化したフローチャートを提供するとともに、仕様書において、業務の流れ、手順、ボリューム等の情報を提供している。

一者応札が数年間続いているが、その請負業者に元官公庁の出身者はいるか。

他省庁の出身者の有無は把握していないが、当法人の OB は居りません。

予定価格の積算内訳について知りたい。

オペレータの人件費単価を説明。

なぜ一者応札か、又、複数参入できる可能性原因が分からないのが現状である。

等はどのように考えているか。
応札する業者にできるだけ広く案件を知ってもご指摘を踏まえ次回の調達で改善したい。

らうべきであり、新たに参入する業者には見積りの段階で不利益が生じないよう、契約のボリューム感などが伝わるよう、積極的に情報を提供していくべきではないか。
入札を実施する上で、今後、質問期間を入札ご指摘を踏まえ、次回以降、入札参加者拡大の説明書に明記する等、多くの業者が入札に参加 ための改善を行いたい。
できるような仕組みを考えてみてはどうか。
質問に対する回答は、質問者だけでなく、入同上札参加希望者に広く開示し、参入拡大を図る工夫が必要ではないか。
【抽出事案２】（一般競争入札）政府統計共同利用システム情報セキュリティ監査業務
公告期間から契約開始日まで日数が短いと思うが如何か。

初めての業務という内部事情もあったが、ご指摘のとおりである。今後は事業者へ調達実施前にヒアリングを行うことなどにより、適切な期間を確保するよう改善する。

なぜ一者応札になったと考えているか。

まず、公告期間が短かったこと。又、履行時期が年度末であることから、当法人以外にも監査業務を委託する会社が多々あり、且つ当入札案件の履行期間が短かったためにタイミングが合わなかったと考えている。

本業務は毎年実施するものなのか。

年一回予定している。

競争参加資格で公認情報システム監査人（ＣＩこれは、アメリカから入ってきた制度のことを言っＳＡ）とあるが、これはアメリカから入ってきた制度ている。しかし、あくまで、主なものとして、公認情3/4

のことか、或いは経済産業省の外郭が行ってい報システム監査人（ＣＩＳＡ）を記載しているだけでるシステム監査技術者等も含んでいるのか。

あり、システム監査技術者等の資格を有していれば問題はない。

入札参加業者を拡大するために、例えばセキその台帳がどの程度で更新されているかがまずュリティ監査企業台帳の一覧を見て、各業者へ把握できない。又、全部となると支社を含め 200 社

情報を伝達する等の積極的なアピールをすべき となるため、現実的にできないと考えている。
ではないか。
募集の情報はホームページか何かに掲載しているのか。

当法人のホームページ及び庁舎内１階掲示板に掲載している。

効率よく多くの人の目に触れるよう、次年度の事業について発注時期、見込みのようなものを次年度の調達予定案件を HP で公表することにより広く周知を図りたい。

事前公表していくのも一案ではないか。
本年調達時に期間（履行）を２倍に延ばしてみ今後も引続き検討していく。て、うまくいかないようであれば、さらに前述の積極策を講じても良いのではないか。

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