消防総第３２７号
消 防 消 第 ７ ８ 号
平成１８年６月１４日

各都道府県知事
各指定都市市長殿

消 防 庁 長 官

消防組織法の一部を改正する法律の施行について（通知）第１６４回国会で成立した消防組織法の一部を改正する法律（平成１８年法律第６４号。以
下「改正法」という。
）は、本日公布され、同日から施行されました。
今般の消防組織法の一部改正は、自主的な市町村の消防の広域化を推進するため、消防庁長官が定める基本指針、都道府県が定める推進計画及び広域化を行おうとする市町村が作成する
広域消防運営計画等について規定するほか、所要の規定の整備を行うものです。
貴職におかれては、下記事項に留意の上、その運用に十分配慮されるとともに、各都道府県知事におかれては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。
）に対してもこの旨周知されるようお願いします。

記
第１ 市町村の消防の広域化
１ 市町村の消防の広域化「第４章 市町村の消防の広域化」として新たな１章を加え、市町村の消防の広域化に関する規定を置いたこと。

２ 市町村の消防の広域化の定義及び理念(1) 定義市町村の消防の広域化とは、２以上の市町村が消防事務（消防団の事務を除く。
）を共同して処理することとすること又は市町村が他の市町村に消防事務を委託することをいうと定義したこと。
（改正後の消防組織法（以下「新法」という。
）第３１条関係）- 1 -したがって、新法に基づき推進しようとする広域化の対象は、いわゆる常備消防であり、消防団はその対象ではないこと。
(2) 理念市町村の消防の広域化は、消防の体制の整備及び確立を図ることを旨として、行われなければならないとしたこと。
（新法第３１条関係）

３ 消防庁長官による基本指針の策定(1) 基本指針の策定
消防庁長官は、自主的な市町村の消防の広域化を推進するとともに市町村の消防の広域化が行われた後の消防（以下「広域化後の消防」という。
）の円滑な運営を確保するための基本的な指針（以下「基本指針」という。
）を定めるものとするとしたこと。
（新法第３２条第１項関係）(2) 基本指針に定める事項
基本指針においては、以下①〜⑤の事項について定めるものとするとしたこと。
（新法第３２条第２項関係）① 自主的な市町村の消防の広域化の推進に関する基本的な事項② 自主的な市町村の消防の広域化を推進する期間③ ４の推進計画において定める、推進する必要があると認める自主的な市町村の消防の広域化の対象となる市町村の組合せ及び当該組合せに基づく自主的な市町村の消防の広域化を推進するために必要な措置に関する基準④ 広域化後の消防の円滑な運営の確保に関する基本的な事項⑤ 市町村の防災に係る関係機関相互間の連携の確保に関する事項

４ 都道府県による推進計画の策定(1) 推進計画の策定
都道府県は、基本指針に基づき、当該都道府県の区域内において自主的な市町村の消防の広域化を推進する必要があると認める場合には、その市町村を対象として、当該都道府県における自主的な市町村の消防の広域化の推進及び広域化後の消防の円滑な運営の確保に関する計画（以下「推進計画」という。
）を定めるものとするとしたこと。
（新法第３３条第１項関係）- 2 -(2) 推進計画に定める事項
推進計画においては、以下①〜⑥の事項について定めるものとするとしたこと。
（新法第３３条第２項関係）① 自主的な市町村の消防の広域化の推進に関する基本的な事項② 市町村の消防の現況及び将来の見通し③ ②の現況及び将来の見通しを勘案して、推進する必要があると認める自主的な市
町村の消防の広域化の対象となる市町村（以下「広域化対象市町村」という。）の組合せ④ ③の組合せに基づく自主的な市町村の消防の広域化を推進するために必要な措置に関する事項⑤ 広域化後の消防の円滑な運営の確保に関する基本的な事項⑥ 市町村の防災に係る関係機関相互間の連携の確保に関する事項(3) 推進計画策定時等の意見聴取
都道府県は、推進計画を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係市町村の意見を聴かなければならないとしたこと。
（新法第３３条第３項関係）

５ 都道府県知事による調整、援助等(1) 都道府県知事が行う調整
都道府県知事は、広域化対象市町村の全部又は一部から求めがあったときは、市町村相互間における必要な調整を行うものとするとしたこと。（新法第３３条第４項関係）
この場合「調整」とは、広域化対象市町村からの求めに応じて都道府県知事が行う、当該広域化対象市町村と他の市町村との間の広域化に関する事項についての幅
広い仲介、連絡調整等を指すものであり、都道府県知事は、関係市町村の合意形成のために積極的に調整を行うことが必要であること。
(2) 都道府県知事による勧告に対する報告
都道府県知事が、新法第３８条の規定により、広域化対象市町村に対し、市町村の消防の広域化に関する協議の推進に関し必要な措置を講じなければならない旨を勧告した
ときは、当該広域化対象市町村は、当該勧告に基づいて講じた措置について、都道府県知事に報告しなければならないとしたこと。（新法第３３条第５項関係）- 3 -(3) 都道府県知事が行う援助
都道府県知事は、市町村に対し、自主的な市町村の消防の広域化を推進するため、情報の提供その他の必要な援助を行うものとするとしたこと。(新法第３３条第６項関係)
この場合「援助」とは、非権力的措置である限り特に限定するものではなく、都道府県知事が行う情報の提供はもとより、調査研究、普及啓発、職員の派遣等、援助措置全般を指すものであること。

６ 広域化対象市町村による広域消防運営計画の作成(1) 広域消防運営計画の作成
広域化対象市町村は、
市町村の消防の広域化を行おうとするときは、その協議により、広域化後の消防の円滑な運営を確保するための計画（以下「広域消防運営計画」という。）
を作成するものとするとしたこと。（新法第３４条第１項関係）(2) 広域消防運営計画に定める事項
広域消防運営計画においては、おおむね以下①〜③の事項について定めるものとするとしたこと。（新法第３４条第２項関係）① 広域化後の消防の円滑な運営を確保するための基本方針② 消防本部の位置及び名称③ 市町村の防災に係る関係機関相互間の連携の確保に関する事項
なお、このほかにも地域の実情に応じて関係市町村において広域消防運営計画に定める必要があると判断する事項については、適宜広域消防運営計画に定めることが望ましいこと。
(3) 協議会に関する特例
広域化対象市町村が、広域消防運営計画を作成するため、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の２第１項の規定により協議会を設ける場合にあっては、当該協議会には、同法第２５２条の３第２項の規定にかかわらず、規約の定めるところにより、関係市町村の議会の議員又は学識経験を有する者を当該協議会の会長又は委員として加えることができるとしたこと。（新法第３４条第３項関係）

７ 国の援助及び地方債の配慮(1) 国が行う援助- 4 -国は、都道府県及び市町村に対し、自主的な市町村の消防の広域化を推進するため、情報の提供その他の必要な援助を行うものとするとしたこと。（新法第３５条第１項関係）
この場合「援助」とは、５(3)の援助と同趣旨であること。
(2) 地方債の配慮
広域化対象市町村が４(2)③の組合せに基づき市町村の消防の広域化を行った場合において、当該広域化対象市町村が広域消防運営計画を達成するために行う事業に要する経費に充てるために起こす地方債については、法令の範囲内において、資金事情及び当該広域化対象市町村の財政状況が許す限り、特別の配慮をするものとするとしたこと。
（新法第３５条第２項関係）

８ 消防長の階級に関する経過措置
改正法の施行の際現に新法第１６条第２項に規定する消防庁の定める基準（消防吏員の階級の基準（昭和３７年消防庁告示第６号））に適合する消防長の階級を定めている広域化
対象市町村が４(2)③の組合せに基づき市町村の消防の広域化を行った場合においては、
当
該広域化が行われた後の消防事務を処理する市町村は、新法第１６条第２項の規定にかかわらず、当該市町村の規則で、当該広域化が行われた日の前日に消防長であった者が当該市町村の消防吏員でなくなる日までの間、当該消防長であった者が従前用いていた階級を用いることができる旨の特例を定めることができるとしたこと。
（改正法附則第２条関係）

第２ その他
１ 規定の整備等
都道府県知事が行う勧告、指導又は助言について、都道府県知事は必要に応じ、消防に関する事項について市町村に対して勧告し、指導し、又は助言を与えることができるとしたこと。
（新法第３８条関係）
また、今般新たな章を追加するという改正を行うことと併せ、消防組織法の全条文にわたって、見出し及び項番号を付し、表現の適正化を行い、枝番号の整理を行ったこと。
さらに、消防組織法の昭和２２年制定当初の附則（改正前の附則第２７条から附則第３５条まで）についても整理を行い、現在実質的な意味を有しなくなった条文について削っ
たこと。
- 5 -

なお、改正前の消防組織法第２６条の３は、同法附則第３４条の反対解釈を避けるために置かれていたものであったことから、同条を削ることと併せて削ったこと。
したがって、消防の事務を処理する組合について、今後は一般法である地方自治法第２９２条の規定が適用され、市の加入するものにあっては市に関する規定、町村のみの加入するものにあっては町村に関する規定を準用することとなること。

２ 施行期日
公布の日としたこと。
（改正法附則第１条関係）- 6 -消防組織法改正内容一覧表
新章
第１章

総則

旧

第２章

国家機関

第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第３章

自治体の機関

第６条
第７条
第８条
第９条
第１１条
第１２条
第１３条
第１４条
第１４条の２
第１４条の３
第１４条の４
第１４条の５
第１５条
第１５条の２
第１５条の３
第１５条の４
第１５条の５
第１５条の６
第１５条の７
第１５条の８
第１６条
第１７条
第１８条

第４章

第１８条の２
第１８条の３
―
―
―
―
―
―

第５章

雑則

(旧第４章)

第１９条
第２０条
第２０条の２
第２１条
第２２条
第２３条
第２４条
第２４条の２
第２４条の３
第２４条の４
第２４条の５
第２４条の６
第２４条の７
第２５条
第２５条の２
第２６条

附則

第２６条の２
第２６条の３
第２７条
第２８条
第２９条
第３０条
第３１条
第３２条
第３３条
第３４条
第３５条

新

見出し
―

改正内容

―
消防の任務
「因る」→「よる」、「以て、その」を削る。
第１条
国の行政機関 ―
―
消防庁
―
第２条
消防庁長官
―
第３条
消防庁の任務及び所掌事務「以下第十八条の二」→「第二十九条」
第４条
教育訓練機関―第５条
地方公共団体の機関 ――
市町村の消防に関する責任「果すべき」→「果たすべき」第６条
市町村の消防の管理―
第７条
市町村の消防に要する費用
―
第８条
消防機関
「左に」→「次に」第９条
消防本部及び消防署
―
第１０条
消防職員
―
第１１条
消防長
―
第１２条
消防署長
―
第１３条
消防職員の職務―第１４条
消防職員の任命―
第１５条
消防職員の身分取扱い等―
第１６条
消防職員委員会
―
第１７条
消防団
―
第１８条
消防団員
―
第１９条
消防団長
―
第２０条
消防団員の職務―第２１条
消防団員の任命―
第２２条
消防団員の身分取扱い等―
第２３条
非常勤消防団員に対する公務災害補償 「因り」→「より」、「因る」→「よる」
第２４条
非常勤消防団員に対する退職報償金 ―第２５条
特別区の消防に関する責任―
第２６条
特別区の消防の管理及び消防長の任命 ―第２７条「ものの外」→「もののほか」
特別区の消防への準用
第２８条「以て一の市とみなし」→「一の市とみなして」
都道府県の消防に関する所掌事務 「相互応援」→「相互の応援」
第２９条
都道府県の航空消防隊―
第３０条
市町村の消防の広域化 ――市町村の消防の広域化
※新規追加
第３１条
基本指針
※新規追加
第３２条
推進計画及び都道府県知事の関与等 ※新規追加
第３３条
広域消防運営計画
※新規追加
第３４条
国の援助等
※新規追加
第３５条
各機関相互間の関係等 ――市町村の消防と消防庁長官等の管理との関係 ―第３６条
消防庁長官の助言、勧告及び指導 「行なう」→「行う」
第３７条「、市町村に」→「市町村に対して」「市町村長又は市町村の消防長から要求があつた
都道府県知事の勧告、指導及び助言
第３８条
場合は、消防に関する事項について」を削る。
「又は助言」→「、又は助言」
市町村の消防の相互の応援「相互応援」→「相互の応援」
第３９条
消防庁長官に対する消防統計等の報告 ―第４０条
警察通信施設の使用―
第４１条「颱風」→「台風」、「災害防禦」→「災害の防御」
消防、警察及び関係機関の相互協力等
第４２条「予め」→「あらかじめ」、「これを行う」→「行う」
非常事態における都道府県知事の指示 「颱風」→「台風」、「災害防禦」→「災害の防御」
第４３条
非常事態における消防庁長官等の措置要求等 ―第４４条
緊急消防援助隊―
第４５条
情報通信システムの整備等―
第４６条
消防機関の職員が応援のため出動した場合の指揮 ―第４７条
航空消防隊が支援のため出動した場合の連携 ―第４８条「第二十四条の三第五項」→「第四十四条第五項」
国の負担及び補助第４９条「第二十四条の四第二項」→「第四十五条第二項」
国有財産等の無償使用―
第５０条「除く外」→「除くほか」、「行なう」→「行う」
消防学校等
第５１条
「（昭和二十二年法律第六十七号）」を削る。
教育訓練の機会
―
第５２条
―
―
―
―
附則第１条 施行期日
―
―
―
―
―
―
―
―
―
「（大正十二年法律第四十八号）」を加える。
附則第２条 恩給法等の準用「左の各号に」→「次に」、「同法」を削る。
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
総則

別添

第一

第二

第三
一

消防組織法の一部を 改正する法律要綱
市町村の消防の広域化

市町村の消防の広域化は︑消防の体制の整備及び確立を図ることを 旨と して ︑行われなけ ればならな
いものとすること︒︵第三十一条関係︶基本指針の策定

消防庁長官は ︑自 主的な市町村の消防の広域化を推進する等のための基本指針を定めるも のと すること︒︵第三十二条関係︶推進計画の策定等

都道府県は︑基本指針に基づき ︑当該都道府県の区域内にお いて自主的な市町村の消防の広域化を 推進する必要があると認める場合には︑その市町村を対象として︑自主的な市町村の消防の広域化を推進する等のための推進計画を定めるも のとすること︒︵ 第三十三条第一項関係︶

二

三

四

第四
一

二

推進計画において は︑自主的な市町村の消防の広域化の推進 に関する基本的な事項 のほか︑広域化対

象市町村 の組合せ等について定 めるものとすること︒︵第三十三条第 二項関係︶

都道府県知事は︑広域化対象市町村から求めがあったときは︑市町村相互間における必要な調整を行うものとすること︒︵第三十三条第四項関係︶

都道府県知事は︑市町村に対し︑自主的な市町村の消防の広域化を推進するため︑情報の提供その他の必要な援助を 行うものとすること︒︵第三十三条第六項関係︶
広域消防運営計画の作成等

広域化対象市 町村は︑市町村の消防の広域化を行おうとするときは︑その協議により︑広域化後の消防の円滑な運営を確保するための広域消防運営 計画を 作成するも のとすること︒︵第三十四条第一項関係︶

広域化対象市町村が広域消防運営計画を 作成するために協議会を設ける場合には︑当該協議会には ︑関係市町村の議会の議員又は学 識経験を有する者を会長又は委員として加 えることができ るものとすること︒︵第三十四条第三項関係︶

第五
一

二

国の援助及び地方債の配慮

国は︑都道府県及び市町村に対し︑自主的な市町村の消防の広域化を推進するため︑情報の提供その他の必要な援助を行うものとするこ と︒︵第三十 五条第一項関係︶

広域化対象市町村が推進 計画に定める組合せに基づき市町村の消防 の広域化を行った場合において ︑

当該広域化対象市町村が広域消防運 営計画を達成するために行う事業に要する経費に充てるために起こす地方債については ︑特別の配慮をするものとすること︒︵第三十五条第二項関係︶

一

消防長であった者 の階級に関する経 過措 置を定めること ︒︵ 附則第二条関係︶

この法律は︑公布の日から施行すること︒︵附則第一条関係︶

その他

二その他関係規定の整備を行うこと︒

第六三

消防組織法の一部を改正する法律

消防組織法︵昭和二十二年法律第二百二十六号︶の一部を次のように改正する︒
目次を削り︑題名の次に次の目次を付する︒

第四章

第三章

第二章

第一章

各機関相互間の関係等︵第三十六条︱第五十二条︶

市町村の消防の広域化︵第三十一条︱第三十五条︶

地方公共団体の機関︵第六条︱第三十条︶

国の行政機関︵第二条︱第五条︶

総則︵第一条︶

目次

第五章
附則

国家機関﹂を﹁第二章

国の行政機関﹂に改める︒

第一条に見出しとして﹁︵消防の任務︶﹂を付し︑同条中﹁因る﹂を﹁よる﹂に改め︑﹁以て︑その﹂を
削る︒
﹁第二章

第二条に見出しとして﹁︵消防庁︶﹂を付する︒
第三条に見出しとして﹁︵消防庁長官︶﹂を付する︒

第四条に見出しとして﹁︵消防庁の任務及び所掌事務︶﹂を付し︑同条第二項第十五号中﹁以下第十八条の二﹂を﹁第二十九条﹂に改め︑同項に項番号を付する︒

自治体の機関﹂を﹁第三章地方公共団体の機関﹂に改める︒

第五条に見出しとして﹁︵教育訓練機関︶﹂を付する︒﹁第三章

第六条に見出しとして﹁︵市町村の消防に関する責任︶﹂を付し︑同条中﹁果すべき﹂を﹁果たすべき﹂に改める︒
第七条に見出しとして﹁︵市町村の消防の管理︶﹂を付する︒
第八条に見出しとして﹁︵市町村の消防に要する費用︶﹂を付する︒

第九条に見出しとして﹁︵消防機関︶﹂を付し︑同条中﹁左に﹂を﹁次に﹂に改める︒
第十条を削る︒

第十一条に見出しとして﹁︵消防本部及び消防署︶﹂を付し︑同条第二項に項番号を付し︑同条を第十条とする︒

第十二条に見出しとして﹁︵消防職員︶﹂を付し︑同条第二項に項番号を付し︑同条を第十一条とする︒

第十三条に見出しとして﹁︵消防長︶﹂を付し︑同条第二項に項番号を付し︑同条を第十二条とする︒

第十四条に見出しとして﹁︵消防署長︶﹂を付し︑同条第二項に項番号を付し︑同条を第十三条とする︒

第十四条の二に見出しとして﹁︵消防職員の職務︶﹂を付し︑同条を第十四条とする︒

第二十七条に見出しとして﹁︵施行期日︶﹂を付し︑同条を附則第一条とする︒
第二十八条から第三十条までを削る︒

第三十一条に見出しとして﹁︵恩給法等の準用︶﹂を付し︑同条第一項中﹁恩給法﹂の下に﹁︵大正十二年法律第四十八号︶﹂を加え︑同条第二項中﹁左の各号に﹂を﹁次に﹂に改め︑同項に項番号を付し︑同条第三項中﹁同法﹂を削り︑同項に項番号を付し︑同条を附則第二条とする︒
第三十二条から第三十五条までを削る︒
第二十六条の三を削る︒

第二十六条の二に見出しとして﹁︵教育訓練の機会︶﹂を付し︑同条第二項に項番号を付し︑本則中同条

を第五十二条とする︒

第二十六条に見出しとして﹁︵消防学校等︶﹂を付し︑同条第一項中﹁除く外﹂を﹁除くほか﹂に︑﹁行なう﹂を﹁行う﹂に改め︑同条第二項中﹁︵昭和二十二年法律第六十七号︶﹂を削り︑﹁行なう﹂を﹁行う﹂に改め︑同項に項番号を付し︑同条第三項中﹁行なう﹂を﹁行う﹂に改め︑同項及び同条第四項に項番号を付し︑同条を第五十一条とする︒

第二十五条の二に見出しとして﹁︵国有財産等の無償使用︶﹂を付し︑同条を第五十条とする︒

第二十五条に見出しとして﹁︵国の負担及び補助︶﹂を付し︑同条第一項中﹁第二十四条の三第五項﹂を﹁第四十四条第五項﹂に改め︑同条第二項中﹁第二十四条の四第二項﹂を﹁第四十五条第二項﹂に改め︑同項及び同条第三項に項番号を付し︑同条を第四十九条とする︒

第二十四条の七に見出しとして﹁︵航空消防隊が支援のため出動した場合の連携︶﹂を付し︑同条を第四十八条とする︒

第二十四条の六に見出しとして﹁︵消防機関の職員が応援のため出動した場合の指揮︶﹂を付し︑同条を第四十七条とする︒

第二十四条の五に見出しとして﹁︵情報通信システムの整備等︶﹂を付し︑同条を第四十六条とする︒

第二十四条の四に見出しとして﹁︵緊急消防援助隊︶﹂を付し︑同条第二項から第五項までに項番号を付し︑同条を第四十五条とする︒

第二十四条の三に見出しとして﹁︵非常事態における消防庁長官等の措置要求等︶﹂を付し︑同条第二項から第七項までに項番号を付し︑同条を第四十四条とする︒

第二十四条の二に見出しとして﹁︵非常事態における都道府県知事の指示︶﹂を付し︑同条中﹁颱風﹂を﹁台風﹂に︑﹁災害防禦﹂を﹁災害の防御﹂に改め︑同条を第四十三条とする︒

第二十四条に見出しとして﹁︵消防︑警察及び関係機関の相互協力等︶﹂を付し︑同条第二項中﹁颱風﹂を﹁台風﹂に︑﹁災害防禦﹂を﹁災害の防御﹂に︑﹁予め﹂を﹁あらかじめ﹂に︑﹁これを行う﹂を﹁行う﹂に改め︑同項に項番号を付し︑同条を第四十二条とする︒

第二十三条に見出しとして﹁︵警察通信施設の使用︶﹂を付し︑同条を第四十一条とする︒

第二十二条に見出しとして﹁︵消防庁長官に対する消防統計等の報告︶﹂を付し︑同条を第四十条とする︒

第二十一条に見出しとして﹁︵市町村の消防の相互の応援︶﹂を付し︑同条第二項中﹁相互応援﹂を﹁相互の応援﹂に改め︑同項に項番号を付し︑同条を第三十九条とする︒

第二十条の二に見出しとして﹁︵都道府県知事の勧告︑指導及び助言︶﹂を付し︑同条中﹁︑市町村に﹂を﹁市町村に対して﹂に改め︑﹁市町村長又は市町村の消防長から要求があつた場合は︑消防に関する事項について﹂を削り︑﹁又は助言﹂を﹁︑又は助言﹂に改め︑同条を第三十八条とする︒

第二十条に見出しとして﹁︵消防庁長官の助言︑勧告及び指導︶﹂を付し︑同条中﹁行なう﹂を﹁行う﹂に改め︑同条を第三十七条とする︒

第十九条に見出しとして﹁︵市町村の消防と消防庁長官等の管理との関係︶﹂を付し︑同条を第三十六条

各機関相互間の関係等とし︑同条の前に次の章名を付する︒
第五章
第四章の章名を削る︒

第十八条の三に見出しとして﹁︵都道府県の航空消防隊︶﹂を付し︑同条第二項及び第三項に項番号を付

市町村の消防の広域化

し︑第三章中同条を第三十条とし︑同条の次に次の一章を加える︒
第四章

市町村の消防の広域化︵二以上の市町村が消防事務︵消防団の事務を除く︒以下この条におい︵市町村の消防の広域化︶
第三十一条て同じ︒︶を共同して処理することとすること又は市町村が他の市町村に消防事務を委託することをいう︒以下こ の章において同じ︒︶は︑消防の体制の整備及び確立を図ることを旨として︑行われなければならない︒︵基本指針︶

消防庁長官は︑自主的な市町村の消防の広域化を推進するとともに市町村の消防の広域化が行二

一次条第二項第三号及び第四号に掲げる事項に関する基準

自主的な市町村の消防の広域化を推進する期間

自主的な市町村の消防の広域化の推進に関する基本的な事項

基本指針においては︑次に掲げる事項について定めるものとする︒

及び次条第一項において﹁基本指針﹂という︒︶を定めるものとする︒

われた後の消防︵以下﹁広域化後の消防﹂という︒︶の円滑な運営を確保するための基本的な指針︵次項

第三十二条

２

三

五

四
市町村の防災に係る関係機関相互間の連携の確保に関する事項

広域化後の消防の円滑な運営の確保に関する基本的な事項︵推進計画及び都道府県知事の関与等︶

都道府県は︑基本指針に基づき︑当該都道府県の区域内において自主的な市町村の消防の広域

一市町村の消防の現況及び将来の見通し

自主的な市町村の消防の広域化の推進に関する基本的な事項

推進計画においては︑次に掲げる事項について定めるものとする︒

推進計画﹂という︒︶を定めるものとする︒

町村の消防の広域化の推進及び広域化後の消防の円滑な運営の確保に関する計画︵以下この条において﹁化を推進する必要があると認める場合には︑その市町村を対象として︑当該都道府県における自主的な市

第三十三条

２

二

前号の現況及び将来の見通しを勘案して︑推進する必要があると認める自主的な市町村の消防の広域

前号の組合せに基づく自主的な市町村の消防の広域化を推進するために必要な措置に関する事項

化の対象となる市町村︵以下﹁広域化対象市町村﹂という︒︶の組合せ

三

四

３

４

５

６

六

五
市町村の防災に係る関係機関相互間の連携の確保に関する事項

広域化後の消防の円滑な運営の確保に関する基本的な事項

都道府県は︑推進計画を定め︑又はこれを変更しようとするときは︑あらかじめ︑関係市町村の意見を聴かなければならない︒

都道府県知事は︑広域化対象市町村の全部又は一部から求めがあつたときは︑市町村相互間における必要な調整を行うものとする︒

都道府県知事が︑第三十八条の規定により︑広域化対象市町村に対し︑市町村の消防の広域化に関する協議の推進に関し必要な措置を講じなければならない旨を勧告したときは︑当該広域化対象市町村は︑当該勧告に基づいて講じた措置について︑都道府県知事に報告しなければならない︒

都道府県知事は︑市町村に対し︑自主的な市町村の消防の広域化を推進するため︑この法律に定めるもののほか︑情報の提供その他の必要な援助を行うものとする︒

広域化対象市町村は︑市町村の消防の広域化を行おうとするときは︑その協議により︑広域化︵広域消防運営計画︶
第三十四条

２

３

後の消防の円滑な運営を確保するための計画︵以下この条及び次条第二項において﹁広域消防運営計画﹂という︒︶を作成するものとする︒

二一

市町村の防災に係る関係機関相互間の連携の確保に関する事項

消防本部の位置及び名称

広域化後の消防の円滑な運営を確保するための基本方針

広域消防運営計画においては︑おおむね次に掲げる事項について定めるものとする︒

三

広域化対象市町村が︑広域消防運営計画を作成するため︑地方自治法︵昭和二十二年法律第六十七号︶

第二百五十二条の二第一項の規定により協議会を設ける場合にあつては︑当該協議会には︑同法第二百五十二条の三第二項の規定にかかわらず︑規約の定めるところにより︑関係市町村の議会の議員又は学識経験を有する者を当該協議会の会長又は委員として加えることができる︒

国は︑都道府県及び市町村に対し︑自主的な市町村の消防の広域化を推進するため︑この法律︵国の援助等︶第三十五条に定めるもののほか︑情報の提供その他の必要な援助を行うものとする︒

２

広域化対象市町村が第三十三条第二項第三号の組合せに基づき市町村の消防の広域化を行つた場合において︑当該広域化対象市町村が広域消防運営計画を達成するために行う事業に要する経費に充てるために起こす地方債については︑法令の範囲内において ︑資金事情及び当該広域化対象市町村の財政状況が許す
限り︑特別の配慮をするものとする︒

第十八条の二に見出しとして﹁︵都道府県の消防に関する所掌事務︶﹂を付し︑同条第八号中﹁相互応援﹂を﹁相互の応援﹂に改め︑同条を第二十九条とする︒

第十八条に見出しとして﹁︵特別区の消防への準用︶﹂を付し︑同条中﹁ものの外﹂を﹁もののほか﹂に

︑﹁以て一の市とみなし﹂を﹁一の市とみなして﹂に改め︑同条を第二十八条とする︒

第十七条に見出しとして﹁︵特別区の消防の管理及び消防長の任命︶﹂を付し︑同条第二項に項番号を付し︑同条を第二十七条とする︒

第十六条に見出しとして﹁︵特別区の消防に関する責任︶﹂を付し︑同条を第二十六条とする︒

第十五条の八に見出しとして﹁︵非常勤消防団員に対する退職報償金︶﹂を付し︑同条を第二十五条とする︒

第十五条の七に見出しとして﹁︵非常勤消防団員に対する公務災害補償︶﹂を付し︑同条第一項中﹁因り﹂を﹁より﹂に︑﹁因る﹂を﹁よる﹂に改め︑同条第二項に項番号を付し︑同条を第二十四条とする︒

第十五条の六に見出しとして﹁︵消防団員の身分取扱い等︶﹂を付し︑同条第二項に項番号を付し︑同条を第二十三条とする︒

第十五条の五に見出しとして﹁︵消防団員の任命︶﹂を付し︑同条を第二十二条とする︒

第十五条の四に見出しとして﹁︵消防団員の職務︶﹂を付し︑同条を第二十一条とする︒

第十五条の三に見出しとして﹁︵消防団長︶﹂を付し︑同条第二項に項番号を付し︑同条を第二十条とする︒

第十五条の二に見出しとして ﹁︵消防団員︶﹂を付し︑同条第二項に項番号を付し︑同条を 第十九条とする︒

第十五条に見出しとして﹁︵消防団︶﹂を付し︑同条第二項及び第三項に項番号を付し︑同条を第十八条とする︒

第十四条の五に見出しとして﹁︵消防職員委員会︶﹂を付し︑同条第二項から第四項までに項番号を付し

︑同条を第十七条とする︒

第十四条の四に見出しとして﹁︵消防職員の身分取扱い等︶﹂を付し︑同条第二項に項番号を付し︑同条を第十六条とする︒

則第十四条の三に見出しとして﹁︵消防職員の任命︶﹂を付し︑同条第二項に項番号を付し︑同条を第十五条とする︒
附

この法律は︑公布の日から施行する︒︵施行期日︶
第一条

この法律の施行の際現にこの法律による改正後の消防組織法︵以下﹁新法﹂という︒︶第十六条第︵経過措置︶
第二条

二項に規定する消防庁の定める基準に適合する消防長の階級を定めている新法第三十三条第二項第三号に規定する広域化対象市町村が同号の組合せに基づき新法第三十一条に規定する市町村の消防の広域化︵以下この条において﹁広域化﹂という︒︶を行った場合においては︑当該広域化が行われた後の消防事務を処理する市町村は︑新法第十六条第二項の規定にかかわらず︑当該市町村の規則で︑当該広域化が行われた日の前日に消防長であった者が当該市町村の消防吏員でなくなる日までの間︑当該消防長であった者が従前用いていた階級を用いることができる旨の特例を定めることができる︒

消防法︵昭和二十三年法律第百八十六号︶の一部を次のように改正する︒︵消防法の一部改正︶
第三条

第二条第八項中﹁第十八条の三第三項﹂を﹁第三十条第三項﹂に改める︒
第三十条の二中﹁第十八条の三第一項﹂を﹁第三十条第一項﹂に改める︒
第三十五条の八第二項中﹁第二十一条﹂を﹁第三十九条﹂に改める︒

電波法︵昭和二十五年法律第百三十一号︶の一部を次のように改正する︒︵電波法の一部改正︶
第四条

第百三条の二第十二項第二号中﹁第十八条﹂を﹁第二十八条﹂に改める︒

国民生活金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律︵昭和二十九年法律第九十一号︶の一部を次の︵国民生活金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律の一部改正︶
第五条

ように改正する︒

第二条第一項第六号中﹁第十五条の七第一項﹂を﹁第二十四条第一項﹂に改める︒

消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律︵昭和三十一年法律第百七号︶の一部を次のよ︵消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律の一部改正︶
第六条
うに改正する︒

第一条中﹁第十五条の七第一項﹂を﹁第二十四条第一項﹂に︑﹁第十五条の八﹂を﹁第二十五条﹂に改める︒

地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法︵昭和三十七年法律第百五十三号︶の一部を︵地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法の一部改正︶
第七条
次のように改正する︒
第二条第一項第二十七号中﹁第三十一条﹂を﹁附則第二条﹂に改める︒

○

総則︵第一条︶国の行政機関︵第二条︱第五条︶
地方公共団体の機関︵第六条︱第三十条︶
市町村の消防の広域化︵第三十一条︱第三十五条︶
各機関相互間の関係等︵第三十六条︱第五十二条︶

新

消防組織法の一部を改正する法律新旧対照条文
消防組織法︵昭和二十二年法律第二百二十六号︶

目次
第一章
第二章
第三章
第四章
第 五章
附則
︵消防の任務︶第一条 消防は ︑その施設及び人員を活用して︑国民の生命︑身体及び財産を火災から保護するとともに︑水火災又は地震等の災害を防除し︑及びこれらの災害に よる被害を軽減することを任務とする︒

雑則

消防組織法目次
第一章 総則第二章 国家機関第三章 自治体の機関
第四章
附則

︵略︶

国家機関

旧

︵傍線部分は改正部分︶

第一条 消防は︑その施設及び人員を活用して︑国民の生命︑身体及び財産を火災から保護するとともに︑水火災又は地震等の災害を防除し︑及びこれらの災害に 因る被害を軽減することを以て ︑その任務とする︒

第二条

︵略︶

第二章

︵消防庁︶
第二条 ︵略︶第三条︵略︶

国の行政機関︵消防庁長官︶第三条 ︵略︶第四条

第二章︵消防庁の任務及び所掌事務︶第四条 ︵略︶２ ︵略︶
一〜十四 ︵略︶十 五 防災計画に基づ く消防に関する 計画︵第 二十九条に おいて﹁消防計画﹂という︒︶の基準に関する事項
十六〜二十八 ︵略︶

第五条

② ︵略︶
一〜十四 ︵略︶十五 防災計画に基づく消防に関する計画︵以下第十八条の二において ﹁消防計 画﹂とい う︒︶の 基準に関する事項
十六〜二十八 ︵略︶︵略︶︵教育訓練機関︶第五条 ︵略︶第六条 市町村は︑当該市町村の区域における消防を 十分に果すべき責任を有する︒

自治体の機関︵略︶

第三章︵市町村の消防に関する責任︶
第六条 市町村は ︑当該市町村の区域における消防を 十分に果たすべき責任を有する︒

第七条

︵略︶

地方公共団体の機関︵市町村の消防の管理︶第七条 ︵略︶第八条

第三章︵市町村の消防に要する費用︶
第八条 ︵略︶削除

第九条 市町村は︑その消防事務を処理するため︑左に掲げる機関の全部又は 一部を設けなければならない︒
一〜三 ︵略︶第十条︵消防機関︶
第九条 市町村は︑その消防事務を処理するため︑次に掲げる機関の全部又は一部を 設けなければならない︒
一〜三 ︵略︶︵消防本部及び消防署︶

︵消防職員委員会︶
第十七条 ︵略︶２〜４ ︵略︶︵消防職員の身分取扱い等︶第十六条 ︵略︶２ ︵略︶︵消防職員の任命︶
第十五条 ︵略︶２ ︵略︶︵消防職員の職務︶第十四条 ︵略︶︵消防署長︶
第十三条 ︵略︶
２ ︵略︶

︵消防長︶
第十二条 ︵略︶２ ︵略︶︵消防職員︶
第十一条 ︵略︶２ ︵略︶第十条 ︵略︶２ ︵略︶第十四条の五 ︵略︶②〜④ ︵略︶

第十四条の四② ︵略︶第十四条の三② ︵略︶第十四条の二

︵略︶

︵略︶

︵略︶

第十四条 ︵略︶② ︵略︶第十三条 ︵略︶② ︵略︶第十二条 ︵略︶② ︵略︶第十一条 ︵略︶② ︵略︶︵非常勤消防団員に対する公務災害補償︶第二十四条 消防団員で非常勤のものが公務により死亡し︑負傷し︑若しくは疾病にかかり︑又は公務による 負傷若しくは疾病により 死亡し︑ 若しくは 障害の状 態と なつた場合に おいて は︑市町村
は ︑ 政令で 定 める基準 に 従 い 条 例で 定 め るとこ ろ に より ︑ その消防団員又はその者の遺族がこれら の原因に よつて 受ける損害を補︵消防団員の身分取扱い等︶第二十三条 ︵略︶２ ︵略︶︵消防団員の任命︶
第二十二条 ︵略︶︵消防団員の職務︶第二十一条 ︵略︶︵消防団長︶
第二十条 ︵略︶２ ︵略︶︵消防団員︶
第十九条 ︵略︶
２ ︵略︶

︵消防団︶
第十八条 ︵略︶２・３ ︵略︶

第十五条の七 消防団員で 非常勤のもの が公務に 因り死亡 し︑負傷
し︑若しくは疾病にかかり︑又は公務に因る負傷若しくは疾病により死亡し︑若しくは障害の状態となつた場合において は︑市町
村は ︑ 政令で 定 める基準 に従い条 例で 定めるとこ ろ に より︑ その消防団員又は その 者の遺族 がこ れら の原因に よつて 受 ける損害 を第十五条の六② ︵略︶第十五条の五

第十五条の四

第十五条の三② ︵略︶第十五条の二
② ︵略︶

︵略︶

︵略︶

︵略︶

︵略︶

︵略︶

第十五条 ︵略︶②・③ ︵略︶︵特別区の消防の管理及び消防長の任命︶
第二十七条 ︵略︶２ ︵略︶︵特別区の消防に関する責任︶第二十六条 ︵略︶︵非常勤消防団員に対する退職報償金︶
第二十五条 ︵略︶２

第十八条 前二条に規定するものの外︑特別区の存する区域における消防については︑特別区の存する 区域を以て 一の市とみなし︑市町村の消防に関する規定を準用する︒

第十七条 ︵略︶
② ︵略︶

第十六条

第十五条の八②

補償しなければならない︒︵略︶︵特別区の消防への準用︶
第二十八条 前二条に規定するもののほか︑特別区の存する区域における消防については︑特別区の存する区域を一の市とみなして︑市町村の消防に関する規定を準用する︒

第十八条の二 ︵略︶一〜七 ︵略︶
八 市町村の消防の相互応援に関する計画の作成の指導に関する事項
九〜十二 ︵略︶償しなければならない︒︵略︶︵都道府県の消防に関する所掌事務︶
第二十九条 ︵略︶一〜七 ︵略︶
八 市町村の消防の相互の応援に関する計画の作成の指導に関する事項
九〜十二 ︵略︶第十八条の三 ︵略︶②・③ ︵略︶︵略︶︵略︶︵都道府県の航空消防隊︶
第三十条 ︵略︶２・３ ︵略︶第四章

市町村の消防の広域化︵市町村の消防の広域化︶
第三十一条 市町村の消防の広域化︵二以上の市町村が消防事務︵
消防団の事務を除 く︒以下この条に おいて 同じ︒︶を 共同して 処理することとすること又は市町村が他の市町村に消防事務を委託するこ とをいう ︒以下こ の章に おいて 同じ ︒︶は︑消防の体制の整 備及び確立を図ることを 旨として ︑行われ なければ ならない︒︵基本指針︶
第三十二条 消防庁長官は︑自主的な市町村の消防の広域化を推進するとともに市町村の消防の広域化が行われた後の消防︵以下﹁広域化後の消防﹂という︒︶の円滑 な運営を確保する ための基 本
的な指針︵次項及び次条第一項において﹁基本指針﹂という︒︶
を定めるものとする︒
２ 基本 指針に おいては︑ 次に掲げ る事項に ついて 定 めるものとする︒
一 自主的な市町村の消防の広域化の推進に関する基本的な事項
二 自主的な市町村の消防の広域化を推進する期間
三 次条第二項第三号及び第四号に掲げる事項に関する基準
四 広域化後の消防の円滑 な運営の確保に関する基本的な事項
五 市町村の防災に係る関係機関相互間の連携の確保に関する事
項︵推進計画及び都道府県知事の関与等︶第三十三条 都道府県は︑基本指針に基づき︑当該都道府県の区域内において 自主的な市町村の消防の広域化を 推進する 必要があると認める場合には︑その市町村を対象と して ︑当該都道府県における自主的な市町村の消防の広域化の推進及び広域化後の消防の円滑 な運 営の 確保に 関する計画 ︵以下こ の条に おいて ﹁推進計画﹂という︒︶を定めるものとする︒
２ 推進計画においては︑次に掲げる事項について定めるものとする︒
一 自主的な市町村の消防の広域化の推進に関する基本的な事項
二 市町村の消防の現況及び将来の見通し
三 前号の現況及び将来の見通しを勘案して︑推進する必要があると認める自主的な市町村の消防の広域化の対象となる市町村︵以下﹁広域化対象市町村﹂という︒︶の組合せ
四 前号の組合せに基づく自主的な市町村の消防の広域化を推進するために必要な措置に関する事項
五 広域化後の消防の円滑な運 営の確保に関する 基本的な事項
六 市町村の防災に係る関係機関相互間の連携の確保に関する事
項
３ 都道府県は︑推進計画を定め︑又はこれを変更しようとするときは︑あらかじめ︑関係市町村の意見を聴かなければならない︒
４ 都道府県知事は︑広域化対象市町村の全部又は一部から求めがあつたときは︑市町村相互間における必要な調整を行うものとする︒
５ 都道府県知事が︑第三十八条の規定により︑広域化対象市町村
に対し︑市町村の消防の広域化に関する協議の推進に関し必要な措置を講じなければならない旨を勧告したときは︑当該広域化対
象市町村は︑当該勧告に基づいて 講じた措置について ︑都道府県知事に報告しなければならない︒
６ 都道府県知事は︑市町村に対し︑自主的な市町村の消防の広域化を推進するため︑この 法律に定 めるもののほか︑情報の提供その他の必要な援助を行うものとする︒︵広域消防運営計画︶

第三十四条 広域化対象市町村は︑市町村の消防の広域化を行おうとするときは︑その協議に より︑広域化後の消防の円滑な運 営を確 保するた めの計画 ︵以 下こ の 条及び 次条第二 項に おいて ﹁広域消防運 営計画﹂という︒︶を作成するものとする︒
２ 広域消防運営計画においては︑おおむね次に掲げる事項に ついて定めるものとする︒
一 広域化後の消防の円滑な運営を確保するための基本方針
二 消防本部の位置及び名称
三 市町村の防災に係る関係機関相互間の連携の確保に関する事
項
３ 広域化対象市町村が︑広域消防運営計画を作成するため︑地方自治法︵昭和二十二年法律第六十七号︶第二百五十二条の二第一項の規定により協議会を設ける場合にあつて は︑当該協議会には︑同法第二百五十二条の三第二項の規定にかかわらず︑規約の定めるところにより︑関係市町村の議会の議員又は学識経験を有する者を当該協議会の会長又は委員と して 加えることができる︒

各機関相互間の関係等︵国の援助等︶第三十五条 国は︑都道府県及び市町村に対し︑自主的な市町村の消防の広域化を推進するため︑この法律に定めるもののほか︑情報の提供その他の必要な援助を行うものとする︒
２ 広域化対象市町村が第三十三条第二項第三号の組合せに基づき市町村の消防の広域化を行つた場合において︑当該広域化対象市
町村が広域消防運 営計画を達成する ために行う事業に要する経費に充て るために起こ す 地方債に ついては ︑法令の 範囲内において︑資金事情及び当該広域化対象市町村の財政状況が許す限り︑特別の配慮をするものとする︒
第五章

第四章

雑則

︵市町村の消防と消防庁長官等の管理との関係︶
第三十六条 ︵略︶第二 十条 消防庁長官は︑必要に応じ︑消防に関する事項について
都道府県又は市町村に対して助言を与え︑勧告し︑又は指導を行なうことができる︒

第十九条︵消防庁長官に対する消防統計等の報告︶
第四十条 ︵略︶

第二十三条

第二十二条

︵略︶

︵略︶

︵略︶

第二十一条 ︵略︶② 市町村長は︑消 防の相互 応援に 関して 協定 すること がで きる ︒

第二十条の二 都道府県知事は︑必要に応じ︑消防に関する事項について ︑市町村 に勧告し ︑市町村 長又は 市町村の消 防長から 要求が あつた場 合は ︑消 防に 関す る事 項に ついて 指 導し又は 助言を 与えることがで きる︒こ の場合に おける勧 告︑指導 及び助言は︑消防庁長官の行う勧告︑指導及び助言の趣旨に沿うもので なければ
ならない︒

︵略︶

︵消防庁長官の助言︑勧告及び指導︶第三十七条 消防庁長官は︑必要に応じ︑消防に関する事項について 都道府県又は 市町村に 対して 助 言を与え ︑勧告し ︑又は指導を
行 うこ と がで きる ︒
︵都道府県知事の勧告︑指導及び助言︶
第三十八条 都道府県知事は︑必要に応じ︑消防に関する事項について 市町村に 対して 勧 告し︑指導し︑又は助言を 与えるこ と ができる︒こ の場合に おける勧 告︑指導及び助言は︑消防庁長官の行う勧告︑指導及び助言の趣旨に沿うもので なければなら ない︒︵市町村の消防の相互の応援︶
第三十九条 ︵略︶２ 市町村 長は︑消 防の相互 の応援に 関して 協 定するこ と がで き る︵警察通信施設の使用︶第四十一条 ︵略︶

第二十四条

︒

︵消防︑警察及び関係機関の相互協力等︶第四十二条 ︵略︶

︵情報通信システムの整備等︶第四十六条 ︵略︶︵緊急消防援助隊︶
第四十五条 ︵略︶２〜５ ︵略︶︵非常事態における消防庁長官等の措置要求等︶
第四十四条 ︵略︶２〜７ ︵略︶︵非常事態における都道府県知事の指示︶
第四十三条 都道府県知事は︑地震︑台風︑水火災等の非常事態の場合において ︑緊急の 必要があるときは ︑市町村 長︑市町村の消防長又は水防法に規定する水防管理者に対して︑前条第二項の規定による協定の実施その他災害の防御の措置に関し︑必要な指示をすることがで きる︒こ の場合に おける指示は︑消 防庁長官の行う勧告︑指導及び助言の趣旨に沿うものでなければならない︒

２ 消防庁︑警察庁︑都道府県警察︑都道府県知事︑市町村長及び水防法に 規定する 水防管理 者は︑相互間に おいて ︑ 地震︑台 風︑水火災等の 非常事態の場合に おける災害の防御の措置に 関しあらかじめ協定することがで きる︒これらの災害に際して 消防が警察を応援する場合は ︑運営管 理は警察がこれを 留保し︑消防職員は︑警察権を行使して はならない︒これらの災害に際して 警察が消防を応援する場合は︑災害区域内の消防に関係のある警察の指揮は︑消防が行う︒

第二十四条の五

第二十四条の四②〜⑤ ︵略︶

第二十四条の三②〜⑦ ︵略︶

︵略︶

︵略︶

︵略︶

第二十四条の二 都道府県知事は︑地震︑颱風︑水火災等の非常事態の場合において︑緊急の必要があるときは︑市町村長︑市町村の消防長又は水防法に規定する水防管 理者に対して ︑ 前条第二 項の規定による協定の実施その他災害防禦の措置に関し︑必要な指示をすること がで きる︒こ の場合に おける 指示は︑消防庁長官の行う勧告︑指導及び助言の趣旨に沿うもので なければならない︒② 消防庁︑警察庁︑都道府県警察︑都道府県知事︑市町村長及び水防法に 規定する 水防管理 者は︑相互間に おいて ︑地震︑颱風︑
水火災等の非常事態の場合における災害防禦の措置に関し予め協定すること がで きる︒こ れらの災害に際して 消防が 警察を応 援する場合は︑運営管理は警察がこれを留保し︑消防職員は︑警察権を行使しては ならない︒これら の災害に 際して 警察が消防を応援する場合は︑災害区域内の消防に関係のある警察の指揮は︑消防がこれを行う︒︵消防機関の職員が応援のため出動した場合の指揮︶

︵国有財産等の無償使用︶第五十条 ︵略︶３︵国の負担及び補助︶第四十九条 第四十四条第五項に基づく指示を受けて出動した緊急消防援助隊の活動により増加し︑又は新たに必要となる消防に要する費用のうち当該緊急消防援助隊の隊員の特殊勤務手当及び時間外勤務手当その他の政令で定める経費は︑政令で定めるところ
により︑国が負担する︒
２ 緊急消防 援助隊に 係る第四 十五条第 二項の計 画に基づ いて 整備される施 設で あつて 政令で 定めるものに要する経費は ︑政令で 定
めるとこ ろにより︑予算の範囲内において︑国が補助するものとする︒︵略︶︵航空消防隊が支援のため出動した場合の連携︶
第四十八条 ︵略︶第四十七条

第二十六条 都道府県は︑財政上の事情その他特別の事情のある場
合を除 く外︑単 独に又は 共同して ︑消防職員及び消 防団員の 教育訓練を行なうために消防学校を設置しなければならない︒② 地方自治法︵昭和二十二年法律第六十七号︶第二百五十二条の十九第一項の指定都市︵以下﹁指定都市﹂という︒︶は︑単独に又は都道府県と共同して︑消防職員及び消防団員の教育訓練を行
なうた めに消防学校を設置するこ と がで き る︒
前項の規定により消防学校を設置する指定都市以外の市及び町第二十五条の二③

第二十四条の七

第二十四条の六

︵略︶

︵略︶

︵略︶

︵消防学校等︶第五十一条 都道府県は︑財政上の事情その他特別の事情のある場
合を除くほか︑単独に又は共同して︑消防職員及び消防団員の教育訓練を行うために消防学校を設置しなければならない︒
２ 地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市︵以下﹁指定都市﹂という︒︶は︑単独に又は都道府県と共同して︑消防職員及び消防団員の教育訓練を行うために消防学校を設置することがで きる︒
前項の規定により消防学校を設置する指定都市以外の市及び町③︵略︶第二十五条 第二十四条の三第五項に基づく指示を受けて出動した
緊急消防援助隊の活動により増加し︑又は新たに必要となる消防に要する費用の うち 当該緊急消防援助隊の 隊員の特殊勤務手当及び時間外勤務手当その他の政令で定める経費は︑政令で定めるところにより︑国が負担する︒② 緊急消防援助隊に係る第二十四条の四第二項の計画に基づいて整 備される 施 設で あ つて 政令で 定 める ものに 要 する経 費は ︑政 令
で 定 めるとこ ろにより ︑予算の 範 囲内に おいて ︑ 国が補助するも
のとする︒
︵略︶

３

︵略︶

村は︑消防職員及び消防団員の訓練を行なうために訓練機関を設置するこ とができ る︒︵略︶④

村は︑消防職員及び消防団員の訓練を行うために訓練機関を設置すること がで きる ︒
︵略︶

４

第二十六条の二
② ︵略︶

附
第二十七条

則
︵略︶

第二十六条の三 この法律の適用については︑市町村の消防の一部
事務組合又は広域連合は︑市の加入するものにあつてはこれを一の 市とみ な し︑その 他のもの に あつて はこ れを 一の町村 とみ なし
︑町村の全部事務組合又は役場事務組合は︑これを一の町村とみなす︒︵教育訓練の機会︶
第五十二条 ︵略︶
２ ︵略︶

附 則
︵施行期日︶
第一条 ︵略︶

第二十八条 国家公務員法は ︑この法律の適用に必要な範囲内に お
いて は︑既に施行され たものとみなす︒② 前項の場合に おいては ︑国家公務員法に よる人事 委員会の 設置に 至る まで ︑その職 権は ︑ 同 法附 則第 二 条の 例 に より︑ 臨時 人事委員会 がこれを 行う︒

第二 十九条 この法律施行後一年間は︑任用候補者名簿がない場合
その他特に必要がある場合においては︑国家消防庁の職員又は市町村の消防職員は︑現在の法令により︑夫々当該職員に相応する
官吏又は吏員に必要な資格を有する者の中から︑臨時に︑これを任命することがで きる︒

︵恩給法等の準用︶
第二条 この法律施行の際現に警視庁又は道府県警察部若しくは特設消防署に勤務する官吏が︑引き続き都道府県の消防訓練機関の職員又は市町村の消防職員となつた場合︵その官吏が引き続き恩給法︵大正十二年法律第四十八号︶第十九条に規定する 公務員である国家消防庁︑国家消防本部︑国家地方警察︑警察庁若しくは都道府県警察の職員︑都道府県の消防訓練機関の職員又は市町村の消防職員として 在職し︑更に引き続き都道府県の消防訓練機関の職員又は市町村の消防職員となつた場合を含む︒︶には︑これを同法第 十九条に規定する 公務員と して 勤続するものとみなし︑当分の間︑こ れに同法の規定を準用する ︒
２ 前項の都道府県の消防訓練機関の職員又は市町村の消防職員とは ︑都道府県又は市町村の職 員で 次に 掲げるものをいう ︒
一〜四 ︵略︶
３ 警察法︵昭和二十九年法律第百六十二号︶による改正前の警察法︵昭和二十二年法律第百九十六号︶附則第七条第三項から第五項まで の規定は ︑第 一項の規定を 適用する 場合に準 用する︒こ の場合において ︑
同条第四項中﹁現にこれに俸給を給する都﹂とあるのは﹁現にこれに俸給を給する都道府県﹂と︑同条第五項
中﹁都から俸給を受ける者﹂とあるのは﹁都道府県から俸給を受ける者﹂と︑それぞれ読み替えるものとする︒

第三十条 国家消防庁の職員の任免︑給与︑服務その他必要な事項に 関しては ︑国家公務員法に規定する 人事委員会規則が定められるまで は ︑当分の間︑こ れらの職員に相 当する政府職員に 適用される従前の法令の例による︒

この法律施行の際現に警視庁又は道府県警察部若しく

第三十一条 この法律施行の際現に警視庁又は道府県警察部若しく
は特設消防署に勤務する官吏が︑引き続き都道府県の消防訓練機
関の職員又は市町村の消防職員となつた場合︵その官吏が引き 続
き恩 給法第十九条に規定する公務員で ある国家消 防庁︑国 家消防
本部︑国家地方 警察︑警察庁若しくは都道府県警察の職員︑都道
府県の消防訓練機関の職員又は市町村の消防職員として在職し︑更に引き続き都道府県の消防訓練機関の職員又は市町村の消防職員となつた場合を含む︒︶には︑これを同法第十九条に規定する公務員として勤続するものとみなし︑当分の間︑これに 同法の規定を準用する︒② 前項の都道府県の消防訓練機関の職員又は市町村の消防職員とは︑都道府県又は市町村の職員で 左の各号に掲げるものをいう︒
一〜四 ︵略︶③ 警察法︵昭和二十九年法律第百六十二号︶による改正前の警察法︵昭和二十二年法律第百九十六号︶附則第七条第三項から第五項まで の規定は ︑第 一項の規定を 適用する 場合に準 用する︒こ の場合において︑同法同条第四項中﹁現にこれに俸給を給する都﹂とあるのは﹁現にこれに俸給を給する都道府県﹂と︑同条第五項
中﹁都から俸給を受ける者﹂とあるのは﹁都道府県から俸給を受ける者﹂と︑それぞれ読み替えるものとする︒
第三十二条

○

消防法︵昭和二十三年法律第百八十六号︶
新は特 設消防署の権限に 属する消 防事務で ︑この法律により 市町村
又は都道府県に属することとなつたものに要する市町村の費用又は都道府県の消防訓練機関に要する都道府県の費用は︑地方自治
財政が確 立され る時 まで ︑政令 の定める とこ ろに より︑国 庫及び都道府県 がこれを 負担する ︒② 国庫と 都道府県 の消防事 務に要する費用の 負担区分について は︑ 前 項 の 時 まで ︑従 前の 例に よる ︒

第三十三条 この法律施行の際現に消防の用に供する国有財産若し
くは都道府県有財産又は 国の所有若しくは 都道府県 有に属する物
品で国家地方警察に不必要なものは︑市町村消防に必要な場合は︑無償でこれを当該市町村に譲与するものとする ︒但し現に警視
庁又は道府県警察部の消防訓練機関の使用しているものは︑無償でこれを当該都道府県に譲与するものとする︒② 前項の場合において ︑これに伴う負債のあるものは︑その処分について は相互の協議により︑これを定める ︒

第三十四条 町村の全部事務組合及び役場事務組合でこの法律施行の際現に存するものは︑この法律の適用については︑これを一の町村とみなす︒︵傍線部分は改正部分︶

第三十五条 行政執行法第四条の当該行政官庁には︑市町村長︑第十二条の消防長及び第十四条の消防署長を含むものとする︒

旧○第二条 ︵略︶②〜⑦ ︵略︶⑧ 消防隊とは︑消防器具を装 備した消防吏員若しくは消防団員の一隊又は消防組織法︵昭和二十二年法律第二百二十六号︶第十八条の三第三項の規定による都道府県の航空消防隊をいう︒︵略︶⑨

第二条 ︵略︶②〜⑦ ︵略︶⑧ 消防隊とは︑消防器具を装備した消防吏員若しくは消防団員の一隊又は消防組織法︵昭和二十二年法律第二百二十六号︶第三十条第三項の規定による都道府県の航空消防隊をいう︒︵略︶⑨

第三十条の二 第二十五条第三項︑第二十八条第一項及び第二項並びに第二十九条第一項及び第五項の規定は︑消防組織法第十八条の三第一項の規定により都道府県が市町村の消防を支援する場合について 準用 する︒こ の場合に おいて ︑これらの規定中﹁ 消防吏員又は消防団員﹂とあるのは︑﹁消防吏員若しくは消防団員又は航空消防隊に属する都道府県の職員﹂と読み替えるものとする︒︵傍線部分は改正部分︶

第三十条の二 第二十五条第三項︑第二十八条第一項及び第二項並びに第二十九条第一項及び第五項の規定は︑消防組織法第三十条
第一項の規定により都道府県が市町村の消防を支援する場合について 準用する︒こ の 場合に おいて ︑こ れらの規 定中﹁消 防吏員又は消防団員﹂とあるのは︑﹁消防吏員若しくは消防団員又は航空消防隊に属する都道府県の職員﹂と読み替えるものとする︒

旧第三十五条の八 ︵略︶② 消防組織法第二十一条の規定は︑第三十五条の六第二項の規定により 都道府県が救急業務を行う場合に ついて準用する︒この場
合において︑同法第二十一条中﹁市町村﹂とあるのは﹁市町村及び都道府県﹂と︑﹁消防﹂と あるのは﹁救急業務﹂と︑﹁市町村長﹂と あるのは﹁市町村長及び都道府県知事﹂と読み替えるものとする︒︵電波利用料の徴収等︶第百三条の二 ︵略︶第三十五条の八 ︵略︶② 消防組織法第三十九条の規定は︑第三十五条の六第二項の規定により都道府県が救急 業務を行 う場合に ついて 準 用する︒こ の場
合に おいて ︑同 法第三十 九条中﹁ 市町村﹂と あるのは﹁市町村及び都道府県﹂と︑﹁消防﹂と あるのは﹁救急業務﹂と︑﹁市町村長﹂とあるのは﹁市町村長及び都道府県知事﹂と読み替えるものとする︒

新

電波法︵昭和二十五年法律第百三十一号︶︵電波利用料の徴収等︶第百三条の二 ︵略︶

○

２〜
︵略︶
︵略︶
一 ︵略︶
二 地方公共団体が開 設する無線局で あ つて ︑都道府県知事又は消防組織法︵昭和二十二年法律第二百二十六号︶第九条︵同法第二 十八条に おいて 準用する 場合を含 む︒︶の規定により設けられる消防の機関が消防事務の用に供するもの
︵略︶
︵略︶

新
︵用語の定義︶第二条 ︵略︶
一〜五 ︵略︶六 地方公務員災害補償法︵昭和四十二年法律第百二十一号︶第二十五条第一項︵補償の種類等︶に規定する傷病補償年金︑障害補償年金及び遺族補償年金並びに同法第六十九条第一項︵非常勤の地方公務員に係る補償の制度︶︑消防組織法︵昭和二十二年法律第二百二十六号︶第二十四条第一項︑水防法︵昭和二十四年法律第百九十三号︶第六条の二第一項︵公務災害補償︶
及び公立学校の学校医︑学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律︵昭和三十二年法律第百四十三号︶第四条第一項︵補償の範囲︑金額︑支給方法等︶の規定に基づく条例︵
水防法第六条の二第一項の規定に基づく水害予防組合の組合会の議決を含む︒︶により支 給される補償で これらに 相当する も︵傍線部分は 改正部分︶

２〜
︵略︶
︵略︶
一 ︵略︶
二 地方公共団体が開設する無線局で あつて ︑都道府県知事又は消防組織法︵昭和二十二年法律第二百二十六号︶第九条︵同法第十八条に おいて 準用 する場合を含む︒ ︶の規定 により設けられる消防の機関が消防事務の用に供するもの
︵略︶
︵略︶
三
〜

旧

︵用語の定義︶第二条 ︵略︶
一〜五 ︵略︶六 地方公務員災害補償法︵昭和四十二年法律第百二十一号︶第二十五条第一項︵補償の種類等︶に規定する傷病補償年金︑障害補償年金及び遺族補償年金並びに同法第六十九条第一項︵非常勤の地方公務員に係る補償の制度︶︑消防組織法︵昭和二十二年法律第二百二十六号︶第十五条の七第一項︑水防法︵昭和二十四年法律第百九十三号︶第六条の二第一項︵公務災害補償︶及び公立学校の学校医︑学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律︵昭和三十二年法律第百四十三号︶第四条第一項︵補償の範囲︑金額︑支給方法等︶の規定に基づく条例︵水防法第六条の二第一項の規定に基づく水害予防組合の組合会の議決 を含む︒ ︶により 支給され る補償で こ れらに 相当する

国民生活金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律︵昭和二十九年法律第九十一号︶

三
〜

11

25

11

25

12

13

12

13

○

２

の
七・八 ︵略︶︵略︶
２もの
七・八 ︵略︶︵略︶

旧︵傍線部分は改正部分︶

新︵目的︶
第一条 この法律は︑消防組織法︵昭和二十二年法律第二百二十六号︶第十五条の七第一項の規定による非常勤消防団員に係る損害補償及び消防法︵昭和二十三年法律第百八十六号︶第三十六条の三第 一項若しくは第二 項の規定による消防作業に従事した者︵以下﹁消防作業従事者﹂という︒︶又は救急業務に協力した者︵以下﹁救急業務協力者﹂という︒︶に係る損害補償︑水防法︵昭和二十四年法律第百九十三号︶第六条の二第一項の規定による非常
勤の水防団長又は水防団員に係る損害補償及び同法第四十五条の規定による水防に従事した者︵以下﹁水防従事者﹂という︒︶に係る損害補償並びに災害対策基本法︵昭和三十六年法律第二百二十三号︶第八十四条第一項︵原子力災害対策特別措置法︵平成十一年法律第百五十六号︶第二十八条第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む︒︶の規定による応急措置の業務に従事した者︵以下﹁応急措置従事者﹂という︒︶に係る損害補償︵以下﹁消防団員等公務災害補償﹂という︒︶に関する市町村又は水害予防組合の支払責任並びに消防組織法第十五条の八の規定による非常勤消防団員に係る退職報償金の支給︵以下﹁消防団員退職報償金の支給﹂という︒︶に関する市町村の責任の共済制度に関し必要な事項を定めることにより︑消防団員等公務災害補償及び消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律︵昭和三十一年法律第百七号︶︵目的︶第 一条 こ の法律は︑消防組織法︵昭和二十二 年法律第二百二十六号︶第二十四条第一項の規定による非常勤消防団員に係る損害補償及び消防法︵昭和二十三年法律第百八十六号︶第三十六条の三
第 一項若しくは第二 項の規定による消防作業に従事した者︵以下﹁消防作業従事者﹂という︒︶又は救急業務に協力した者︵以下﹁救急業務協力者﹂という︒︶に係る損害補償︑水防法︵昭和二十四年法律第百九十三号︶第六条の二第一項の規定による非常勤の水防団長又は水防団員に係る損害補償及び同法第四十五条の規定による水防に従事した者︵以下﹁水防従事者﹂という︒︶に係る損害補償並びに災害対策基本法︵昭和三十六年法律第二百二十三号︶第八十四条第一項︵原子力災害対策特別措置法︵平成十一年法律第百五十六号︶第二十八条第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む︒︶の規定による応急措置の業務に従事した者︵以下﹁応急措置従事者﹂という︒︶に係る損害補償︵以下﹁消防団員等公務災害補償﹂という︒︶に関する市町村又は水害予防組合の支払責任並びに消防組織法第二十五条の規定による非常勤消防団員に係る退職報償金の支給︵以下﹁消防団員退職報償金の支給﹂という︒︶に関する市町村の責任の共済制度に関し必要な事項を定めることにより︑消防団員等公務災害補償及び消防○

団員 退職報償金の支給の的確な実施の確 保を図るとともに ︑あわせて 非常勤消防団員並びに 非常勤の 水防団 長及び水防団員︵以下﹁消防団員等﹂という︒︶で 公務上の災害︵負傷︑疾病︑障害又は死亡をいう︒以下同じ︒︶を受けたもの︵以下﹁被災団員﹂という︒︶の社会復帰の促進︑被災団員及びその遺族の援護︑消防団員等の公務上の災害の防止に関する活動に対する援助等並びに消防団員等がその所有する自動車等に損害を受けた場合の見舞金の支給を図ることにより︑消防団員等及び住民等による消防の活
動︑水防活動その他の防災活動に係る環境を整備することに寄与
し︑も つて 水火災又は地震等により生ずる 被害から 国民の生命︑身体及び財産を保護することに資することを目的とする︒

消防団員退職報償金の支給の的確な実施の確保を図るとともに︑あわせて 非常勤消 防団員並びに非常勤の水防 団長及び 水防団員︵
以下﹁消防団員等﹂という︒︶で公務上の災害︵負傷︑疾病︑障害又は 死亡をいう︒以下同じ︒︶を受けたもの︵以下﹁被災団員﹂という︒︶の社会復帰の促進︑被災団員及びその遺族の援護︑消防団員等の公務上の災害の防止に関する活動に対する援助等並
びに消防団員等がその所有する自動車等に損害を受けた場合の見舞金の支給を図ることにより︑消防団員等及び住民等による消防の活動︑水防活動その他の防災活動に係る環境を整備することに寄与し︑ もつて 水 火災又は 地震等に より 生ずる 被害か ら国民の 生
命︑身体及び財産を保護することに資することを目的とする︒

旧︵傍線部分は改正部分︶

新︵定義︶
第二条 ︵略︶
一〜二十六 ︵略︶二十七 消防公務員 消防組織法︵昭和二十二年法律第二百二十六号︶第三十一条の規定により警察監獄職員として勤続するものとみなされた同条第二項第一号又は第二号に掲げる者をいう︒
二十八〜四十二 ︵略︶２・３ ︵略︶

地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法︵昭和三十七年法律第百五十三号︶︵定義︶
第二条 ︵略︶
一〜二十六 ︵略︶二十七 消防公務員 消防組織法︵昭和二十二年法律第二百二十六号︶附則第二条の規定により警察監獄職員と して 勤続するものとみなされた同条第二項第一号又は第二号に掲げる者をいう︒
二十八〜四十二 ︵略︶２・３ ︵略︶