藤里町トンネル長寿命化修繕計画

茂谷トンネル

松倉トンネル峨瓏峡隧道奥小比内トンネル

令和３年３月

藤里町生活環境課

目 次
1． 計画策定にあたって ............................................................................................................................ 1
1.1 背景 .................................................................................................................................................. 1
1.2 目的 .................................................................................................................................................. 1
1.3 対象とする施設 ................................................................................................................................ 1
1.4 計画期間 ........................................................................................................................................... 3
1.5 施設の課題 ....................................................................................................................................... 3
2． 長寿命化修繕計画の策定 ..................................................................................................................... 4
2.1 対象施設の詳細 ................................................................................................................................ 4
2.2 トンネル長寿命化修繕計画策定の考え方......................................................................................... 5
2.3 個別施設の状況等 ............................................................................................................................ 7
2.4 維持管理計画.................................................................................................................................... 8
2.5 ＬＣＣ評価期間 ................................................................................................................................ 8
2.6 対策の優先順位の考え方 .................................................................................................................. 8
2.7 対策内容と実施時期 ......................................................................................................................... 9
2.7.1 本体工補修対策 ......................................................................................................................... 92.7.2 更新時期...................................................................................................................................112.7.3 点検計画.................................................................................................................................. 122.8 対策費用 ......................................................................................................................................... 12
3． ＬＣＣの検討 ..................................................................................................................................... 13
4. 計画全体の基本方針

13

1．計画策定にあたって
1.1 背景我が国の社会資本は、戦後の高度経済成長とともに着実に整備され、膨大な量の社会資本ストックが形成されてきた。しかしながら、これらの社会資本は老朽・劣化が進行しつつあり、今後、社会資本が一斉に老朽化する事態に直面することになる。
藤里町においてもこれまで橋梁や道路トンネル（以下、トンネルという）などの社会資本を計画的に整備してきた。町が管理するトンネルは 4 本（総延長：369.6ｍ）であり、そのうち 3 本は昭和 35年～昭和 39 年に施工されていることから今後さらに老朽化が進行して行くことが懸念される。
こうした状況下で，町民の安全・安心を確保し、限られた予算の中で維持管理を行うため、トータルコストの縮減、平準化が求められている。
1.2 目的
今後老朽化するトンネルに対応するため、藤里町が「長寿命化修繕計画」を策定することによって、トンネルの長寿命化ならびに維持管理に係る費用の縮減及び予算の平準化を図り、地域道路網の安全・信頼性を確保することを目的とする。
1.3 対象とする施設本計画は、以下の施設を対象とする。
№

施設名もや

1

茂 谷 トンネル2峨瓏峡 隧道3松倉 トンネル

4

奥 小比内 トンネル

計がろうきょう

まつくら

おく こび

ない4 箇所

表 1.1

対象施設一覧表

延長(m)

施工時期

構造

路線
くまだいすばり

157.7

S39

覆工

熊 の岱 ・素波里 線

20.8

H5

覆工

滝 の沢 3 号線

168.0

S38

覆工

湯の沢・素波里 線

23.1

S35

覆工

湯の沢・素波里 線

369.6

1

たきさわ

す

すばばりり

図 1.1

位置図2

1.4 計画期間
藤里町が管理するトンネル４本のうち３本が建設後５０年近く経過している。今後これらのトンネルをさらに５０年延命化させることを念頭に修繕計画を検討する。なお、法令で定められた定期点検は５年に１度実施されるため、中期的な計画期間としては、定期点検の結果を基に適宜計画の見直しを行う方針とし、本計画では計画期間を令和 3 年度から令和 12 年度の 10 年間とする。但し、必要に応じて随時見直しを行うこととする。
1.5 施設の課題
道路トンネルは、地山起因の外力性の変状と、漏水や凍害などの環境に起因した変状（材質劣化による変状）が発生しやすい。対象とするトンネルにはトンネル周辺のゆるみ荷重による外力性の変状と、鋼材腐食などの材質劣化による変状が確認されている。
覆工部材は、ライナープレートとコルゲート管が主体であり、変形や劣化の進行が懸念され、部材の交換が必要となる。

32．長寿命化修繕計画の策定
2.1 対象施設の詳細
本計画の対象トンネルの詳細を、表 2.1 に示す。
表 2.1 藤里町管理のトンネルの内訳（令和 2 年 11 月現在）
トンネル延長(m)トンネル本数
※1※2
矢板工法
NATM
矢板工法 ※1
NATM※2
一級市道0000

二級市道0000その他町道

369.6040

合計4040※1 矢板工法：矢板類を併用した鋼アーチ支保工と覆工コンクリートを主たる支保構造部材とする工法である。対象トンネルはいずれもライナープレートを覆工部材としており、ロックボルトおよび吹付コンクリートを使用していないため、「矢板工法」に分類した。支保部材に関する記録がないため、詳細は不明であるが、素掘りで施工してライナープレートを施工した可能性もある。
※2 NATM（New Austrian Tunneling Method）：主に吹付けコンクリートとロックボルトによる支保工で地山を補強するトンネル工法。従来の矢板工法（支保工に矢板を使用）に代わり、概ね平成年代より山岳トンネルの標準工法となった。なお、素掘り・吹付けのみのトンネルは矢板工法に分類している。

また、トンネルを構成する一般的な要素と本計画の対象施設を
表 2.2 に示す。
なお、照明施設については、松倉トンネルに設置されているが、現在は使用されておらず、今後再設置をするかについては、検討中であることから、本計画からは除外する。
よって、対象施設は「覆工（ ライナープレート ）」および「坑門」とする。
表 2.2 トンネル長寿命化修繕計画の対象施設
分類

構成要素

トンネル

覆工

本体工

坑門

附属物

アーチ、側壁、ライナープレート

附属施設

照明、ケーブルその他標識、その他※本体工の対象施設を赤字で示した。

坑門

ライナープレート

図 2.1

トンネル各施設の名称
4

2.2 トンネル長寿命化修繕計画策定の考え方
トンネルの維持管理では、メンテナンスサイクル（点検、診断、措置、記録）を確実に持続させることが重要となる。（図 2.2 にフロー図を示す。）
通常、山岳工法で構築されたトンネルの維持管理については、ライフサイクルコスト（以下、「ＬＣＣ」という）の最適化を目指す予防保全的手法 ※ による維持管理が多い。しかし、当該施設の覆工はライナープレートからなり、鋼材の腐食対策など予防保全による管理が難しい。
そこで、本トンネル群の長寿命化修繕計画の策定においては、一定期間内でライナープレートを更新していく管理方針とする。

※予防保全的手法：構造物の変状が現れる前や劣化の初期段階で補修対策を行うこと。

5図 2.2

メンテナンスサイクルフロー図

出典：道路トンネル定期点検要領

6

平成 31 年 3 月

国土交通省

道路局

国道・技術課 P5

2.3 個別施設の状況等
本計画では、令和元年度に実施された定期点検結果に示された健全性に基づいて検討を行った。
定期点検結果は「道路トンネル定期点検要領」（以下、国定期点検要領という）に準拠して変状毎に対策区分の判定（表 2.3 参照）を行っている。
表 2.3

変状毎の対策区分
状態・定義
利用者に対して影響が及ぶ可能性がないため、措置を必要としない状態。
将来的に利用者に対して影響が及ぶ可能性があるため、次回も点検を行う必要がある状態。
将来的に利用者に対して影響が及ぶ可能性があるため、重点的な監視を行い予防保全の観点から計画的に対策を必要とする状態。
利用者に対して影響が及ぶ可能性があるため、早期に対策を講じる必要がある状態。
利用者に対して影響が及ぶ可能性が高いため、緊急に対策を講じる必要がある状態。

区分ⅠⅡb
ⅡⅡaⅢⅣ

出典：道路トンネル定期点検要領

平成 31 年 3 月

国土交通省

道路局

国道・技術課 P19

また、変状毎の対策区分の判定結果をもとに、最も対策区分の大きい判定２２区分をトンネルの健全性と判定した。健全性の判定区分を表 2.4 に示す。
表 2.4 変状等の健全性の診断の判定区分（トンネル全体の健全性の判定区分）
区分

定義

Ⅰ

健全

道路トンネルの機能に支障が生じていない状態。

Ⅱ

予防保全段階Ⅲ

早期措置段階Ⅳ

緊急措置段階道路トンネルの機能に支障が生じていないが、予防保全の観点から措置を講ずることが望ましい状態。
道路トンネルの機能に支障が生じる可能性があり、早期に措置を講ずべき状態。
道路トンネルの機能に支障が生じている、又は生じる可能性が著しく高く、緊急に措置を講ずべき状態。

出典：道路トンネル定期点検要領

平成 31 年 3 月

国土交通省

道路局

国道・技術課 P22

令和元年度の定期点検による対策区分を表 2.5 に示す。これによると対象の 4 施設は全てⅢ判定（早期措置段階）であり、早期に対策が必要な状況である。
表 2.5

点検結果

トンネル名総合変状(区分)

判定

外力

材質劣化

漏水

その他

茂谷トンネル

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

ⅡａⅠ

峨瓏峡隧道Ⅲ

ⅢⅡｂ

ⅠⅠ

松倉トンネル

ⅢⅡa

Ⅲ

ⅡａⅠ

奥小比内トンネル

ⅢⅡaⅢ

Ⅲ

Ⅰ

変状の「外力」はライナープレートの変形を判定したものである。変状原因はトンネル周辺地山の緩みであり、ライナープレートを更新することで対応可能と判断した。
7

2.4 維持管理計画
トンネルの次回定期点検年度の策定及び日常的な維持管理として、監視、巡視等の日常点検方法を以下に示す。
表 2.6
項目

維持管理計画一覧表
実施時期

定期点検

内容

監視、巡視

５年に１回
（次回点検年度：令和６年）
適宜（住民等からの通報時）

維持修繕工事

適宜（異常確認時）

トンネル内の異常、通行への支障の有無の確認
トンネル内に通行の支障となる事象が発生した場合、応急もしくは恒久的な処理

2.5 ＬＣＣ評価期間
トンネル本体工のＬＣＣ評価期間は、定期点検結果に基づいて判定される健全度毎に設定した対策余寿命（対策が必要とされるまでを推計した期間）およびライナープレートの次回更新時期等を考慮し、50 年に設定する。なお、今後定期点検を繰り返す中で、対策余寿命等の精度を向上し、ＬＣＣの見直しを適時実施していく方針とする。
但し、１回目のライナープレートの更新は計画期間（令和３年～令和 12 年）10 年の間で完了できるよう計画する。
2.6 対策の優先順位の考え方
対策優先順は、緊急輸送路の指定道路、緊急時における迂回路の有無、ユーザーの利用状況、トンネルの健全度等を総合的に考慮して、優先順位を決定する方針とする。優先度の検討結果を表 2.7 に示す。
表 2.7

トンネル対策優先度一覧表
環境条件

トンネル名
(区分)

総合判定

対策方針
廃道予定のため無対策。

茂谷トンネル峨瓏峡隧道松倉トンネル

奥小比内トンネル

ⅢⅢⅢⅢ

交通量・利用頻度
当該トンネルの利用は少ない。※現在は入り口を封鎖して利用不可

裏込め注入工、ライナープレー
トの交換。

ほとんどないライナープレートの交換、断面修復工、漏水対策他多い。集落があり重要なライフラインである。

ライナープレートの交換、断面修復工、路面の凹凸整正。

ほとんどない。幹線道路に繋がる道路の一部が落橋により通り抜けできなくなっている。

迂回路の有無

有

無8

無有

優先順位

備考

4

当該トンネルは現在、通行止めをしており、今後も利用する予定はないためこのまま廃道にする予定である。現状、大型土嚢を設置しているので今後の対策は特に実施しない。

2

4 トンネル中最も新しいトンネルであり、ライナープレート自体は腐食も少なく健全である。空洞充填をして変形したライナープレートを交換すれば、延命化が図れるため、早めに対策する方針とする。

13

利用頻度が高く、集落へ続く唯一の道路であるため、最も優先度が高い。

使用している材料が、コルゲート管であるため更新が困難（ボルトナットが外側にあり取り外しができない）。路面の凹凸については、当該施設の利用頻度が低いため、舗装工は行わず、維持管理にて路面整正程度に留める。

2.7 対策内容と実施時期
2.7.1 本体工補修対策(1) 標準的な対策工法の設定
トンネル本体工の変状の評価は、表 2.8 に示すように外力、材質劣化、漏水に区分して実施するため、補修対策もそれぞれの変状区分に対する対策工法を変状毎に適用することになる。
しかし、茂谷トンネル、峨瓏峡隧道、松倉トンネルについては内空がライナープレートで覆われており、対策工はライナープレートの更新に限定されるため本計画（対策工）では「ライナープレートの更新」とする。
奥小比内トンネルについては、コルゲート管でボルトナットが外側にあることから内側からの取り外しによる更新が出来ない。そのため当該施設については、トンネルの内側に新設でライナープレートを設置する方針とする。なお、内側にライナープレートを設置すると建築限界が縮小するため、詳細設計を行って、支障がない工法を検討することとする。
表 2.8区分

外力

変状区分と標準的な対策工の例
材質劣化

漏水変状状
況例

対策
方法

土砂による外力により変形覆工面がはく落し、鉄筋が露出

ライナープレートを更新し、裏込め注入を行い、地山と一体化させる。

内側にライナープレートを設置し、裏込め注入により既往施設と一体化させる。

9接合部からの滴水ライナープレートを更新し、裏込め注入を行い、地山と一体化（水みちを遮断）させる。

(2) 対策余寿命の設定
実施時期に関しては、道路トンネル（山岳工法）の特徴を考慮して、変状ごとに判定した対策区分ごとに、対策が必要となるまでの期間を推計した「対策余寿命」を設定する（表 2.9 参照）。
表 2.9
健全度
ランク

状

対策区分の判定区分と対策余寿命態措置の内容対策余寿命（ＬＣＣ計算上の対策までの年数）の目安 ※利用者に対して影響が及ぶ可能性がないため、－（対策費は考慮しない）措置を必要としない状態。
将来的に、利用者に対して影響が及ぶ可能性がⅡb
監視15～30～50 年あるため、監視を必要とする状態。
Ⅱ
将来的に、利用者に対して影響が及ぶ可能性が監視Ⅱaあるため、監視を行い、予防保全の観点から計5～10～14 年
計画的に対策画的に対策を必要とする状態。
早晩、利用者に対して影響が及ぶ可能性が高いⅢ
早期に対策
2～3～4 年
ため、早期に対策を講じる必要がある状態。
利用者に対して影響が及ぶ可能性が高いため、Ⅳ直ちに対策
1 年以内緊急に対策を講じる必要がある状態。
※：各年数はＬＣＣ計算において、対策工実施までの期間の目安を示すものであり、□内年数を仮にほぼ中央値として設定した。なお、これに対応する健全度ランクの状態は、以下に示すとおりである。
・健全度ランクⅣ（緊急に対策を行う必要がある状態）の変状は緊急的に対応する必要がある。
・健全度ランクⅢの変状は、5 年後の 2 回目の定期点検前までに対策を行う必要がある。
・健全度ランクⅡa の変状は、2 回目～4 回目の定期点検の間で要対策となると想定。
・健全度ランクⅡb の変状は、Ⅱa の対策余寿命以降に変状進行が明らかになると想定。
Ⅰ

出典：社会資本長寿命化計画ﾄﾝﾈﾙｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ改訂版 平成 28 年 3 月 静岡県交通基盤部道路局道路保全課 P16に一部加筆修正(3) 対策年の設定
点検年より対策余寿命に達した年を対策年として、ＬＣＣ上の対策費を計上する。なお、表 2.9 に示す健全度ランクに対して、トンネル維持管理を行う上での管理水準は以下のように設定する。
目標管理水準：健全度ランクⅢになった時点で対策を実施し、健全度ランクⅡを維持する。
限界管理水準：健全度ランクⅣの変状が把握された場合は直ちに対策する。

図 2.3

ＬＣＣ計算上で想定した変状の劣化曲線概念図（変状単位で評価）
10なお、対策余寿命及び対策年の設定については、今後、点検データ等の蓄積により適時、再評価・見直しを行う必要がある。
2.7.2 更新時期
更新時期は現在のライナープレートの劣化状況および表 2.10 を基に標準耐用年数を 35 年に設定することとし、全面更新を行う。対策優先順位については、定期点検の結果を基本とするが、予算やトンネルの重要度も加味して検討する。
表 2.10亜鉛めっき付きコルゲートパイプの耐用年数

出典：ライナープレート設計・施工マニュアル

11

コルゲート・ライナー技術協会 P94

2.7.3 点検計画トンネル本体工及びトンネル内に設置されている附属物を対象とした道路トンネルの定期点検は、必要な知識及び技能を有する者が、近接目視により 5 年に 1 回の頻度で実施することを基本とする。
また、照明施設等のトンネルに附属する施設については、動作状況等を確認するため道路パトロール等で適宜確認する。
2.8 対策費用
ＬＣＣ評価期間内に発生する概算対策費用を推計した上で、予算水準を設定して年間予算の最適化を図る。本計画では、この最適化された予算に基づいて、前述の優先順位を考慮して対策を計画する。
対策費用の構成を以下に示す。

ＬＣＣ

本体工対策費

ライナープレート更新・新設

定期点検・維持管理費
図 2.4

ＬＣＣの構成(1) 本体工対策費
以下に各トンネル本体工の対策費（概算工事費）を示す。ＬＣＣの算出については延長 1m 当たりの工費より算出し、年度の対策費は藤里町の予算に応じて対策延長を決定する。なお、本費用には補修設計に掛かる費用は含んでいない。
表 2.11

材料費
トンネル名

延長

概算工事費

直接工事費

概算工事費

概算工事費

単位：千円 単位：千円 （直工の2倍） （採用値）

概算工事費

1ｍ当たり

総延長

松倉トンネル

168.0

392773

1,546

1,550

260,400峨瓏峡隧道20.8429888

1,777

1,780

37,000奥小比内トンネル

23.1

429813

1,626

1,630

37,700茂谷トンネル

157.7

453

889

1,778

1,780

280,700(2) 定期点検・維持管理費（補修設計費用を含む）
本体工、対策費以外の費用として定期点検費、補修設計費、維持管理費を計上する。なお、茂谷トンネルは廃道予定であるため本費用は残りの 3 トンネルのみに計上する方針とする。
定期点検の費用については、既往実績を参考に 600 万とした。設計費用については、見積を徴集し金額を決定する。維持管理費については、土砂や落石の撤去および路面の整正等を想定して年間 100万を計上する。
・定期点検費_【設定単価：600 万円】
・補修設計費_【設定単価：600 万円】
・維持管理費_【設定単価：100 万円】
12

3．ＬＣＣの検討
令和元年度までのトンネル定期点検結果に基づいて、トンネルの本体工対策費と維持管理費（点検費用等を含む）について、対象施設全ての対策工事を単年度で実施した場合と２ヶ年で実施した場合を図 3.1、図 3.2 に示す。
費用の大半はライナープレートの工事費であるため、費用の凹凸がはっきりしている。単年度で対象施設全てに対策工事を実施する場合、年間の維持管理費用は 3 億円を超えており予算確保が困難であるため、単年度の予算上限を２億円以下に設定して検討した。

藤里町トンネル修繕費用50年計画
400000

維持管理費(千円)

350000300000250000↓単年度の予算上限

200000150000100000
50000
0

2021

2026

2031

2036

2041

実施年度

図 3.1

2046

2051

松倉

峨瓏峡

2056

2061

奥小比内

2066
維持管理費

ＬＣＣ計算結果：単年度で対象施設全ての対策工事を実施する場合藤里町トンネル修繕費用50年計画
350000

維持管理費(千円)

300000250000↓単年度の予算上限

200000150000100000
50000
0

2021

2026

2031

2036

2041

実施年度

図 3.22046
松倉

2051
峨瓏峡2056

2061

奥小比内

2066
維持管理費

ＬＣＣ計算結果：２ヶ年で対象施設全ての対策工事を実施する場合

13

4． 計 画 全 体 の 基 本 方 針

基本的な方針本計画における個別施設の状況等から、長寿命化修繕計画に基づく修繕を行うことにより、修繕及び維持管理等に要するコスト縮減を図ります。また「集約化・撤去」「新技術等の活用」「費用縮減」など、事業コストや効率化に資するものはないかの検討を行います。

◇集約化・撤去
トンネルの維持管理コスト縮減を図るため、迂回路が存在し集約が可能なトンネルや利用状況等から、集約化・撤去可能かを検討します。
具体的な数値目標： 令和８年度までに管理する４本のうち、１本程度について、集約化・撤去が可能か検討。

◇新技術等の活用
点検の効率化や修繕等の措置の省力化や費用縮減を図るため、ドローン及び新材料・新工法の検討・活用を目指します。
令和８年度までに管理する４本について、新技術の活具体的な数値目標： 用が可能か検討し、効率化や費用縮減が見込まれる場合は活用。

◇費用縮減「集約化・撤去」「新技術等の活用」を検討し、取り組みを実施することで、費用縮減を図ります。
令和８年度までに管理する４本で、「集約化・撤去」の取り組みを実施することで、費用を約２百万円程度縮「新技術等の活用」を重点的に検具体的な数値目標： 減することを目指す。
討し実施することで、費用を約１百万円程度縮減することを目標とする。
また、その他費用縮減できるものがないか、積極的に検討実施し、費用の縮減を目指します。

14

＜巻末＞

１０年間の修繕計画策定
表１

藤里町トンネル長寿命化修繕計画による修繕計画策定一覧表

点検計画(百万円)
No. トンネル名

ﾌﾘｶﾞﾅ

路線名

供用年
（和暦）

延長(m)松倉
1トンネル

ﾏﾂｸﾗ
ﾄﾝﾈﾙ

湯の沢・素波里線 昭和38年

168.0

峨瓏峡
2隧道

ｶﾞﾛｳｷｮｳ
ｽﾞｲﾄﾞｳ

滝の沢3号線

平成5年

20.8

R2 R3R46.0

R5 R6 R7 R8 R9 R10 R116.0

個別施設の状態（点検記録）
点検実 トンネル毎 所見等※変状の概要施年度 の健全性 ※判定区部Ⅲ以上を記載

R2 R3 R4 R5R6

修繕内容

合計

260.4

R04
R06
R07
R11

補修設計
ライナープレート更新工事（前期）、定期点検
ライナープレート更新工事（後期）
定期点検

補修設計
定期点検
ライナープレート更新工事
定期点検

補修設計
定期点検
ライナープレート更新工事
定期点検

Ⅲ

R1

Ⅲ

Ⅲ：ライナープレートの変形

37.0

37.0

R04
R06
R07
R1137.7

37.7

R04
R06
R07
R11

ｵｸｺﾋﾞﾅｲ
湯の沢・素波里線 昭和35年
ﾄﾝﾈﾙ

23.1

R1

Ⅲ

Ⅲ：鋼材腐食
Ⅲ：漏水4茂谷トンネル

ﾓﾔﾄﾝﾈﾙ

157.7

R1Ⅲ

Ⅲ：ライナープレートの変形
Ⅲ：鋼材腐食190.4

R8 R9 R10 R11

R1

奥小比内トンネル

170.0

R7

Ⅲ：鋼材腐食3

熊の岱・素波里線 昭和39年

対策費用(百万円)

廃止のため管理対象外