県内経済は、新型コロナウイルスの影響により、持ち直しの動きが一服している＜ポイント＞
１.生産…………… 1月の鉱工業生産指数（2015年＝100、季節調整値）は99.8、前月比2.7％増と2か月振りに上昇した。
２.民間設備投資…1月の建築物着工床面積（民間非居住用）は299千㎡、前年同月比3.5倍と6か月連続で前年水準を上回った。
３.住宅投資………1月の新設住宅着工戸数は1,975戸、前年同月比56.6％増と2か月振りに前年水準を上回った。
４.公共投資………2月の公共工事請負金額は114億12百万円、前年同月比15.2％減と3か月連続で前年水準を下回った。
５.個人消費………1月の百貨店・スーパー販売額（全店）は前年同月比1.3％増と2か月振りに前年水準を上回った。2月の乗用車販売台数（普通+小型+軽）は7,646台、同22.6％減と8か月連続で前年水準を下回った。
６.雇用情勢………1月の有効求人倍率（季節調整値）は1.38倍、前月比0.04pt増と6か月振りに上昇した。
＜概況＞
県内の生産活動は一部に足踏みがみられるものの、持ち直しの動きがみられる。設備投資や公共投資は弱含みにあるものの、住宅投資は持ち直している。個人消費は、新型コロナウイルス(以下、新型コロナ)の新規感染の高止まり等から、持ち直しの動きが一服している。雇用情勢は横ばい圏内で推移している。
県内経済は、新型コロナの影響により対面型サービス等の業況が再び厳しくなっており、総じてみれば持ち直しの動きが一服している。まん延防止等重点措置は3月21日に解除されたものの、県内新規陽性者数は3月18日に過去最多を記録するなど依然高水準で推移している（茨城版コロナNext判断指標は、3月23日現在、Stage3）。
先行きは、行動制約の緩和により個人消費などの持ち直しが期待される一方で、生産活動における供給制約の長期化に加え、資源・資材・穀物価格等の上昇に関してもウクライナ情勢の影響により加速化する恐れがあるなど、予断を許さない状況となっている。

（人）

（人）

茨城県における新型コロナ新規陽性者数の推移

2,000

120,000累計（右軸）

1日当たり（左軸）100,000

1,500
80,000

県内最多1,800人(2022/3/18)
1,000

60,00040,000500
20,00002021/7/21

2021/8/21

2021/9/21

2021/10/21

2021/11/21

2021/12/21

2022/1/21

2022/2/21

02022/3/21

出所：NHKホームページ-1-生産は一部に足踏みがみられるものの、持ち直しの動き
1月の鉱工業生産指数（2015年＝100、季節調整値（※1））は99.8、前月比2.7％増と、2か月振りに上昇した。業種別の内訳について寄与度の大きい順でみると、輸送機械（前月比18.8％増）や非鉄金属（同23.0％増）、生産用機械（同6.7％増）等が全体の指数上昇にプラスに寄与した。一方、製材品などのその他工業（同7.0％減）やプラスチック製品（同4.1％減）、鉄鋼（同4.3％減）等がマイナスに寄与した。
生産指数の推移及び水準を踏まえ、県内の生産活動は「一部に足踏みがみられるものの、持ち直しの動き」と判断を据え置いた。もっとも先行きについては、供給制約や資源・資材価格上昇の動向等について、これまで以上に注視する必要がある。企業ヒアリング（3月）では、供給制約に関し「メーカーの半導体不足による生産調整で、受注が大幅に減少」、「東南アジアからの部品供給が滞り、メーカーが操業停止したため受注減」（ともに輸送機械）との声が聞かれた。資源・資材価格上昇では、「部材関連が高騰しているが、製品価格に反映できない」（電気機械）、「原材料の仕入単価が下がる気配は見られず」（食料品）といった声が複数聞かれた。また、「新型コロナの影響により生産能力が低下」（生産用機械）、ウクライナ情勢に関して「ナフサ価格に連動する材料が多く、現在の欧州情勢に不安」（プラスチック）との声も聞かれた。
外需に関係する貿易面についてみると、1月の茨城県内税関3支署の輸出額は1,383億円、前年同月比60.5％増と4か月連続で前年水準を上回った。支署別にみると、鉄鋼や有機化合物等の増加が大きく寄与した鹿島が同2.3倍、自動車や建設用機械・鉱山用機械、荷役機械等の増加が寄与した日立が39.1％増、精油・香料・化粧品類等の増加が寄与したつくばが同1.8％増であった。また、速報値によると2月の輸出額（3支署合計）は1,207億円、同55.5％増であった。
※１：原数値から季節的要因を調整した数値

鉱工業指数

（予測）

（季節調整値、2015年＝100）

120

生産

出荷

在庫生産（全国）

110
100
908070600910111213141516171819202108年
出所：経済産業省 ＊月次ベース、全国の22年 2月・3月は製造工業生産予測指数をもとに算出-2-設備投資は弱い動き、住宅投資は持ち直している、公共投資は弱含みにある1月の建築物着工床面積（民間非居住用）は、299千㎡、前年同月比3.5倍と、6か月連続で前年水準を上回った。県西地域での大型物流施設の着工などが増加に寄与した。
一方、水戸財務事務所の法人企業景気予測調査（1-3月期調査、茨城県）によると、県内企業の設備投資額（除く土地購入額、含むソフトウェア投資額）は、全規模・全産業ベースで、21年度は前年度比24.7%減、また22年度は同30.6％減の見通しであった。
以上を勘案し、設備投資は全体として「弱い動きとなっている」との判断を据え置いた。
1月の新設住宅着工戸数は1,975戸、前年同月比56.6％増と2か月振りに前年水準を上回った。内訳をみると、主力の持家は650戸、同3.0％減と2か月連続で減少した一方、貸家は399戸、同14.0％増と2か月振りに、分譲は906戸（うちマンション569戸）、同3.8倍と2か月振りに、それぞれ増加した。
1月の着工総数の増加は、県南地域での大型分譲マンション着工が主な要因であるものの、貸家の持ち直し傾向等も踏まえ、住宅投資は「持ち直している」との判断を据え置いた。もっとも、先行きは、住宅資材などの供給制約および価格上昇の影響について引き続き注視する必要がある。なお、木材価格の動向に関連して、木材業者からは「引続き、材料高の価格転嫁のための交渉を続けたい」との声も聞かれた。
2月の東日本建設業保証の公共工事請負金額は114億12百万円、前年同月比15.2％減と3か月連続で前年水準を下回った。21年度累計（21年4月-22年2月）では、前年同期比9.0％減で推移している（うち県は同6.5％減、市町村は同5.6％減）。公共投資は、公共工事請負金額の前年割れが続いていることから、「弱含みにある」との判断を据え置いた。なお、茨城県の当初予算案をみると、22年度の公共事業費は1,044億24百万円、前年度比6.5％減、21年度予算に前倒しで計上した国の国土強靭化対策対応分を加味した金額でも1,332億31百万円、同5.4％減となっており、先行きの公共投資に影響を及ぼす恐れがある。
新設住宅着工戸数（茨城県・全国）
（％）

持家50

貸家分譲

給与

茨城県全国

＊茨城県・全国＝前年比、その他＝寄与度

3010-10-30-5005年 060708

出所：国土交通省

0910111213141516＊四半期ベース、22/1Qは1月のみの数値-3-171819202122個人消費は持ち直しの動きが一服している
2月の乗用車販売台数（乗用車新規登録台数＋軽乗用販売台数）は7,646台、前年同月比22.6％減と、8か月連続で前年水準を下回った。内訳をみると、普通・小型・軽乗用車いずれも前年割れが続いている。輸入車販売店からは「新型コロナや半導体不足による海外生産縮小の影響で納車遅延が発生。先行きも不透明」（3月）との声が聞かれた。
1月の百貨店・スーパー販売額は、全店ベースで前年同月比1.3％増、既存店ベースで同1.1％増と、ともに2か月連続で前年水準を上回った。1月の専門量販店販売額は、ドラッグストアが同6.2％増と9か月連続で、コンビニエンスストアが同2.1％増と2か月連続で、ホームセンターは同0.6％増と3か月振りに前年水準を上回った。家電量販店は前年と同じであった。このように1月の小売5業態の販売額は、総じて堅調に推移した。
一方、消費マインド関連指標である「景気ウォッチャー調査－北関東－」の家計動向関連DI（現状判断DI）をみると、2月は30.7、前月比1.8pt減と2か月連続で悪化した。企業ヒアリング（3月）では、まん延防止等重点措置の影響について、食品スーパーから「大きな変化はない。お客様の行動は冷静」との声が聞かれた一方、「消費マインドの低下と外出自粛により来店客数が減少。衣料品中心に回復基調が鈍化」（小売業）、「ビジネス宿泊客が減少傾向。レストラン部門は時短営業を継続中で、来店客の少人数化も進んでいる」（ホテル業）といった声や、「学級閉鎖や保育園休業等の影響で（親である）販売員が出勤できない事例が多発」（飲食料品小売業）といった声も聞かれた。
以上より、個人消費は前月までの、基調としては「持ち直しつつある」から、「持ち直しの動きが一服している」と判断を引き下げた。まん延防止等重点措置は解除された
ものの、県内感染者数はなお高水準で推移している（3月22日時点）。このため、個人消費の先行きについては、感染者数の行方とともに、消費マインドの回復に向けた、対面型サービス等に対する国や県などの各種需要喚起策の動向についても注目される。

乗用車販売台数、百貨店・スーパー販売額
180(2015年＝100)

乗用車販売台数（除く軽）乗用車販売台数（含む軽）160

大型小売店販売額

14012010080604005年

06070809101112

出所：茨城県自動車販売店協会、経済産業省

1314151617181920＊X-13-ARIMAによる季節調整値、月次ベース-4-21雇用情勢は横ばい圏内で推移している
1月の雇用関連指標を季節調整値でみると、有効求人倍率は1.38倍、前月比0.04pt増と6か月振りに上昇した。新規求人倍率は2.29倍、前月比0.16pt減と2か月振りに低下した。就業地ベースでの有効求人倍率は1.49倍と前月比0.05pt増であった。
有効求人数について雇用形態別にみると、正社員は前年同月比11.2％増、パート・派遣・契約社員等は同16.7％増であった。
新規求人数は21,788人（前年同月比12.7％増）と、8か月連続で前年水準を上回った。
一方、新規求職者数は8,424人（同5.2％増）と2か月振りに前年水準を下回った。
新規求人数（パートを除く）の内訳を産業別にみると、建設業（同1.0％増）や製造業（同38.9％増）、卸売業・小売業（同31.8％）、宿泊業・飲食サービス業（同18.0％）等、いずれの主要業種においても前年水準を上回った。宿泊業・飲食サービス業は、2か月連続で前年水準を上回った。
失業者を示す雇用保険受給者数は7,820人、前年同月比4.6％減と8か月連続で前年水準を下回った。一方、1月の事業主都合離職者数は603人、前年同月比52.7％増と3か月振りに前年水準を上回った。
このように、雇用情勢は、新規求人数の増加や雇用保険受給者数の減少など改善傾向がみられるものの、有効求人倍率の推移が足踏み状態であることから、「横ばい圏内で推移している」と、判断を据え置いた。
なお、茨城労働局が3月4日に公表した「新規高等学校卒業予定者の求人・求職・内定状況（22年1月末現在）」によると、22年3月高卒（予定）者の就職内定率は96.1％と、前年同月を2.3pt上回った（就職内定率の水準は、過去10年のピークである19年3月と同じ）。求人・求職の内訳をみると、求人数が前年比1.8％増であるのに対し、求職者数は進学者の増加などを背景に同7.9％減となっており、県内企業にとって高卒採用の状況がより一段と厳しさを増していることを示す結果となっている。
新規求人数（左軸）、有効・新規求人倍率（右軸）

（千人）

（倍）

70
一般常用新規求人数602.5

パート新規求人数

有効求人倍率（季調値）

50

新規求人倍率（季調値）

2.040

1.5301.0200.5

1000.098年 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22
出所：厚生労働省＊四半期ベース、22/1Qは1月のみの数値-5-茨城県経済動向

基調判断の推移
基調判断

20182019

202020212022

7

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

8

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

9

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

10

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

11

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

12

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

1

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

2

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

3

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

4

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

5

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

6

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

7

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

8

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

9

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

10

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

11

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

12

県内経済は、持ち直しの動きが一服し、弱含んでいる

1

県内経済は、持ち直しの動きが一服し、弱含んでいる

2

県内経済は、持ち直しの動きが一服し、弱含んでいる

3

県内経済は、弱含んでいる ―新型コロナウィルスの感染拡大により、先行き懸念・不透明感が続く見通し

4

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により弱い動きとなっている ―先行きは更に悪化懸念

5

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により落ち込んでいる ―製造業・非製造業とも7割の企業で悪影響を実感

6

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により落ち込んでいる ―自社業況総合判断DIがリーマンショック後に次ぐ低い値に7

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により落ち込んでいる ―先行きは感染の第2波の悪影響が懸念

8

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により落ち込んでいる ―個人消費は底入れしつつあるものの、生産の落ち込みが続く

9

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により落ち込んでいる ―方向感としては持ち直すも、生産などの低水準が続く

10

県内経済は、新型コロナウィルスの影響から依然として厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる

11

県内経済は、新型コロナウィルスの影響から依然として厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる

12

県内経済は、新型コロナウィルスの影響から依然として厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる

1

県内経済は、新型コロナウィルスの影響から依然として厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる

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県内経済は、新型コロナウィルスの影響から依然として厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる

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県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

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県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

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県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

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県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

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県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

8

県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

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県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

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県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

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県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

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県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

1

県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、持ち直しの動きがみられる

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県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、持ち直しの動きがみられる

3

県内経済は、新型コロナウイルスの影響により、持ち直しの動きが一服している-6-

各指標の動向判断の推移
住宅

生産
2021

2022

2

持ち直しつつある

厳しい状況にある

弱い動きとなっている

3

持ち直している弱さがみられる

弱い動きとなっている

4

持ち直している弱さがみられる

弱い動きとなっている5

持ち直している弱さがみられる

弱い動きとなっている

6

持ち直している

持ち直しつつある

弱い動きとなっている

7

持ち直している

持ち直しつつある

弱い動きとなっている

8

持ち直している

持ち直しつつある

弱い動きとなっている

9

持ち直している

持ち直している弱い動きとなっている

10

持ち直している

持ち直している弱い動きとなっている

11

持ち直しの動きが一服している

持ち直している弱い動きとなっている

12

持ち直しの動きが一服している

持ち直している弱い動きとなっている

持ち直している弱い動きとなっている

持ち直している弱い動きとなっている

持ち直している弱い動きとなっている

1
2
3

一部に足踏みがみられるものの、持ち直しの動き一部に足踏みがみられるものの、持ち直しの動き一部に足踏みがみられるものの、持ち直しの動き

個人消費

公共投資
2021

2022

設備投資

雇用

2

底堅く推移している

弱含みにある3

底堅く推移している

弱含みにある

持ち直しつつある4

底堅く推移している

弱含みにある持ち直しつつある5

足もとでは弱含みにある

弱含みにある持ち直しつつある

6

足もとでは弱含みにある

弱含みにある持ち直しつつある7

足もとでは弱含みにある

弱含みにある

持ち直しつつある8

足もとでは弱含みにある

弱含みにある持ち直しつつある9

足もとでは弱含みにある

弱含みにある持ち直しつつある

10

弱含みにある

弱含みにある

持ち直しつつある11

弱含みにある

弱含みにある持ち直しつつある

12

弱含みにある

持ち直しの兆しがみられる

持ち直しつつある1

弱含みにある

持ち直しつつある

持ち直しつつある2

弱含みにある3

弱含みにある―サービス関連業種を中心に感染再拡大が悪影響

持ち直しつつある―足元では新型コロナの感染急拡大により弱含み持ち直しの動きが一服している-7-

弱い動きとなっている

横ばい圏内で推移している
横ばい圏内で推移している「茨城県経済動向」は旧常陽地域研究センター（常陽アーク）が1969年より継続してまいりました月例調査を、2019年4月以降、常陽産業研究所が継承・実施しているものです
表紙の通番は常陽アーク時の通番を引き継いでおります

常陽産業研究所
地域研究部
地域研究センター

・本資料は、当社が独自に集計・入手しているデータを除き、2022年3月23日現在で公に利用可能な統計指標に基づき作成されています。
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