各国の年金制度

国名

ドイツ

公的年金の体系
保険料財源
税

財

源

企業・個人年金

被保険者（◎強制△任意×非加入）・被用者◎
・自営業者△（特定の職業グループ◎）・無職△（社会保険への加入義務のない16歳以上の者は一般年金保険に任意加入可能）

保険料率（2020年）

一般年金保険18.6％（労使折半），鉱山労働者等年金保険24.7％（使用者9.3％，労働者15.4％）※ただし，月収450ユーロ以下の場合は本人負担3.6％，使用者負担15％，月収450.01
ユーロ以上1300ユーロ以下の者は本人負担分の軽減措置あり。

支給開始年齢2012年から2029年にかけて65歳から67歳へ段階的に引き上げ。2022年時点では，1956年生まれで65歳10か月，1957年生まれで65歳11か月。

平均年金月額（2020年 7 月1 日基準日の老齢年金）

約988ユーロ（西：約941ユーロ，東：約1,172ユーロ），男性：約1,227ユーロ（西：約1,208ユーロ，東：約1,308ユーロ），女性：約797ユーロ（西：約724ユーロ，東：約1,073ユーロ）

給付の構造

報酬比例方式
年金月額＝個人報酬点数×年金種別係数×現在年金価値
・個人報酬点数：毎年の点数（被保険者個人の報酬÷全被保険者の平均報酬）を合算したもの
・年金種別係数：老齢年金の場合は1.0
・現在年金価値（2022年 7 月 1 日以降）
：36.02ユーロ（西），35.52ユーロ（東）※東西で異なる現在年金価値は段階的に統一化し，2024年 7 月 1 日以降は同価額となる。

所得再分配

―

制度設計，財政方式，財源

制度設計：給付建て
財政方式：完全賦課方式（持続可能性積立金を保有）
財源：保険料（社会保険方式），連邦補助金（国庫負担）

国庫負担（2020年）

・約805億ユーロ（一般年金保険約753億ユーロ：鉱山労働者等年金保険約52億ユーロ）。
公的年金総収入額の約24％。
・国庫負担の財源は一般財源，付加価値税，環境税

年金制度における最低保障なし

無年金者への措置基礎保障で対応。

公的年金と私的年金

公的年金の給付水準引き下げ部分を自助努力で補完することを目的に，補助金等の政府助成策つきの任意加入の企業・個人年金（リースター年金）を導入。

国民への個人年金情報の提供

2004年より，27歳から支給開始年齢までの被保険者に，年 1 回，拠出状況と将来の予想年金額等を記した年金情報を提供。さらに，55歳以上の被保険者（及び55歳未満の希望する被保険者）には，より詳細な情報を提供。
（渡邊絹子・筑波大学ビジネスサイエンス系准教授）

29

年金と経済Vol. 41

No. 2

ドイツの年金制度
渡邊絹子（筑波大学ビジネスサイエンス系 准教授）

1 ．制度の特色
ドイツでは，老齢時の所得保障に関して，「三本柱理論」と呼ばれる考え方が定着している。公的年のとならぬように保険料率の引き上げを抑制する措置が講じられた（2020年まで20％以下，2030年の到達水準22％を限度）。併せて，給付水準の引き下げを補完するために，補助金等の優遇措置のある個人年金（リースター年金）の導入や企業年金改革等が実施されたが，この2001年年金改革時に示された保険料率の引き上げの見通しは甘く，2004年には見直しがなされることとなった。

金制度を第 1 の柱，企業年金，個人年金を第 2 ，第2004年年金改革では，年金受給者と保険料納付者3 の柱として，それら 3 つの柱によって老後の生活との関係を年金額に反映させる持続可能性要素が導は支えられるとする考え方である。実際には，公的入される一方で，給付水準（保険料控除後・税控除年金制度の比重が非常に大きい。しかしながら，近前の平均労働報酬に対する標準年金の比率）につい年では少子高齢化等の影響を受け，老齢時の所得保て，2020年までは46％，2030年までは43％を下回ら

障における公的年金の役割を縮減しつつ，縮減したないとする給付水準確保条項が設けられた。また，部分については企業年金や個人年金によって補完す課税方式の段階的変更（拠出時課税から給付時課税）ることができるようにとの観点から自助努力を推進が行われた。さらに，それまで労働者年金保険と職する政策が展開されており， 3 つの柱のバランスを員保険に分立していた保険者組織が統合され，2005再構築する改革が進められている。

年 1 月から被用者全般を対象とする「一般年金保険」

ドイツの公的な年金制度（所得保障制度）は職域が成立した。

ごとに分立している。通常，「公的年金保険」と称

2007年年金改革では，公的年金制度の長期的安定した場合は，被用者全般を対象とした「一般年金保との観点から65歳の年金受給開始年齢を段階的に67険」と鉱山労働者・鉄道員・海員を対象とした「鉱歳に引き上げることが定められた。引き上げは2012

山労働者・鉄道員・海員年金保険」の 2 つの制度の年から2029年にかけて行われている。他方で，「特ことをいう。

別長期被保険者に対する老齢年金」が新たに設けら

ドイツの公的年金保険は，被用者を被保険者とすれ，45年以上の保険料納付期間を有した者を対象に，ることを基本としていることから，たとえば専業主65歳から減額なしの満額年金が支給されることとな婦のように稼得活動を行っていない者には制度へのった。

加入義務はない。その一方で，このような無業者に

2014年年金改革では，1992年より前に誕生した子ついて一般年金保険への任意加入を認めている点にどもの養育期間を年金額に反映させることを強化す特徴がある。

るための「母親年金」の導入，稼得能力減退年金のその他，公的な所得保障制度として，医師等の一部の自営業者については職能別共済組合制度，上級公務員には官吏恩給制度，農業経営者及びその配偶者等には農業者老齢保障制度がある。

2 ．沿革改善，リハビリテーション給付予算に関する新方式の導入等が行われた。
2017年年金改革では，東西ドイツ地域で異なっている年金額の算定基礎である現在年金価値を段階的に統一すること（2024年 7 月 1 日以降一律）や，稼得減退年金のさらなる給付改善措置が講じられた。

ドイツの公的年金保険制度は，1889年制定の廃疾

また，特に中小企業や低所得者に対する企業年金の及び老齢の保障に関する法律によって1891年から実さらなる拡充を図るための各種措置（労使合意に基施されたものに端を発し長い歴史を有しているが，づく給付保障なしの確定拠出型年金の創設や賃金転

ここでは2000年以降の主な年金改革について概観す

換方式による企業年金への使用者拠出の義務づけ，る。

税制優遇措置の強化等）が定められた。さらに，2001年年金改革では，現役世代の負担が過度なも152

2017年からは個人の状況に応じた年金（部分年金：

各国の年金制度（ドイツ）

満額年金額の10％以上99％までの範囲内で決定可

公的年金保険の被保険者数は，2019年末には約能）と稼得収入との組み合わせの選択可能性の拡大

5,673万人である。そのうち現役の被保険者は約3,912を図る等，職業生活から引退し，年金生活への柔軟万人（男性約2,039万人，女性約1,873万人）であり，な移行を図るための各種措置が講じられている。

強制被保険者は約3,420万人（男性約1,821万人，女2018年年金改革では，2014年の改革に続き，子ど性約1,599万人），任意被保険者は約21万人（男性約もの養育期間を年金額に反映させる強化策が講じら14万人，女性約 7 万人），保険加入義務免除の僅少れた（母親年金，母親年金Ⅱ）。また，保険料率と労働者は約419万人（男性約169万人，女性約250万人）

年金水準の限界について新たな数値が示され，保険となっている。また，公的年金保険の被保険者とな料率については2025年までは20％を超えないとするっている自営業者は約32万人であり，芸術家・ジャ一方で，年金水準については2025年まで48％を下回ーナリストが約18万人と過半数を占めている。

らないこととされた。

3 ．制度体系の概要

公的年金保険から支給される給付は，大別すると，老齢年金，稼得能力減退年金，死亡を理由とする年金（遺族年金）の 3 種類に分けられる。いずれの年

被用者は一般年金保険への加入が義務づけられて金も，原則として，待期期間（Wartezeit）と呼ばいる。これまでは月収400ユーロを超えない僅少労れる受給資格期間を満たすことが受給要件となって働者（ミニジョブ）についてはその加入義務が免除いる。一般的な待期期間は 5 年となっているが，年されていたが，2013年以降に雇用された僅少労働者

金種別によっては異なる待期期間が定められている。

（月収450ユーロ以下に変更）については加入が義待期期間は，保険料を納付すること（保険料納付済務づけられた（2012年末までに僅少労働者になった期間）で充足されるが，その他にも待期期間に算入者（月収400ユーロ以下）については加入義務の免される種々の期間が規定されている。

除状態を継続することが可能）。ただし，申請によ公的年金の受給者数（2020年 7 月 1 日基準日時点）り保険加入義務を免れることが可能となっている。

は約2,120万人であり，そのうち複数年金受給者がなお，短期間（ 3 か月又は 1 年間に合計70日以内）約413万人含まれている。いずれか 1 つの種類の年の僅少労働の場合は，従前と同様に加入義務はなく，金を受給する者は約1,707万人であるが，そのうち労使共に保険料納付義務を負わない。

老齢年金受給者は約1,431万人，稼得能力減退年金自営業者は，基本的に公的年金保険への加入義務はないが，教育者，看護及び介護職の者，手工業者，芸術家・ジャーナリスト，専属的な単独自営業者（社会保険への加入義務の対象となる従業員を雇用せず，受給者は約169万人，遺族年金受給者（遺児年金を除く）は約107万人となっている。

4 ．給付算定方式，スライド方式

かつ，常に本質的に 1 人の依頼主のために活動する

年金額は報酬に比例しており，給付算定式は，「年者）等，特定の自営業者については一般年金保険へ金月額＝個人報酬点数×年金種別係数×現在年金価の加入義務がある。加入義務のない自営業者の場合，値」で示される。

申請によって一般年金保険の強制被保険者の地位を獲得することができる。

個人報酬点数は，就業活動の中で獲得した報酬点数が基礎となる。報酬点数は，各暦年に被保険者がまた，児童養育期間（子の出生後 3 年間）にある得た報酬額を当該期間の全被保険者の平均報酬額で者や一定の要件を満たす家族介護者，さらに失業給除することで算出される（平均報酬額を得ている場付等の賃金代替給付の受給者等も強制被保険者とな合は1.0，それよりも低収入では1.0未満となり，高る。

収入であれば1.0超となる）。全被保険者期間におけ専業主婦等のように賃金収入のない者には公的年る報酬点数を合計し，それに繰り上げ支給等を考慮

金保険への加入義務はないが，ドイツ国内に住所をするための支給開始要素を乗じて得た値が，最終的有し，16歳以上の者であれば一般年金保険に任意加な個人報酬点数となる。

入することができる。

年金種別係数は，年金の保障目的に応じて年金種
153

年金と経済Vol. 41No. 2

類別に定められた係数のことであり，老齢年金の場（2018年：3.6％，個人家庭就労の場合13.6％）とな合は1.0である。

る。この使用者負担分は，僅少労働者が保険料の支現在年金価値は，平均報酬額に基づいて 1 暦年の払い義務を免除された場合にも支払わなければなら保険料を納付した場合に受給できる通常の老齢年金ない。また，月収450.01ユーロ以上1300ユーロ以下月額に相当する数値として示されており，2022年 7の者（ミディジョブ）については，労働報酬額に応

月 1 日以降は西独地域で36.02ユーロ，東独地域でじて本人負担分の軽減措置がある（使用者は労使折35.52ユーロとなる。このように東西で異なってい半とした通常の負担分とされる）。

る現在年金価値は，年金移行完了法（Rentenüber­2020年の公的年金保険における収入総額は約3,344leitungs-Abschlussgesetz）に基づき，2018年から億ユーロであり，そのうち約2,527億ユーロが保険2024年にわたり 7 段階に分けて統一化が進められ，料収入，約805億ユーロ（一般年金保険約753億ユー

2024年 7 月 1 日以降同価額とされる。

ロ，鉱山労働者等年金保険約52億ユーロ）が連邦補

また，現在年金価値は，国民経済計算に基づく労働者 1 人当たりの総報酬額の推移によって決定される。改定においては，リースター係数（リースター助金となっている。

6 ．財政方式，準備金の管理運用

年金の導入によって公的年金給付が代替されること

財政方式は完全賦課方式であるため，基金運用はを考慮した一定率及び保険料率の増減率を加味してない。ただし，持続可能性積立金を保有しており，算定される係数），持続性係数（現役世代に対する持続可能性積立金が月額年金給付額の1.5倍超とな年金受給者の比率を加味して算定される係数）が考ると保険料率の引き下げ，0.2倍未満となると保険慮される。そのため，現役世代の保険料負担が増大料率の引き上げが行われる。

する場合や，現役世代に対する年金受給者の比率が増大する場合には，年金給付額の改定は抑制される。

7 ．制度の企画，運営体制

ただし，計算の結果，マイナス改定になる場合には年金制度の企画は，連邦労働社会省（Bundesmini­

保護条項が適用され，年金給付額は据え置かれる（プsterium für Arbeit und Soziales：BMAS）が担当し，ラス改定になった場合に，過去の据え置き分を減殺

一般年金保険の運営は，連邦ドイツ年金保険組合することで調整が行われる）。

（Deutsche Rentenversicherung Bund：DRV， 15 ．負担，財源公的年金保険は基本的に，保険料収入と連邦補助金によって賄われている。
一般年金保険の保険料は，保険料算定基礎額に保か所），各州のドイツ年金保険組合（14か所）によってなされている。

8 ．最近の動向，課題（今後の見通し，評価を含む）険料率を乗じて算出される。保険料算定基礎額にはドイツでは，近年，所得保障制度の中核を担う公上限額が設定されており，これを超える部分には保的年金保険の給付を改善することに積極的に取り組険料は課されない。2022年の保険料算定上限額は西んでいると評価できる。たとえば，法改正の狭間に独地域で月額7,050ユーロ，東独地域で月額6,750ユあり，これまで十分に考慮されてこなかった1992年ーロである。2021年と比べると西独地域では50ユー以前生まれの子どもの養育期間を年金額に反映させロ減額となり，東独地域では50ユーロ増額されている措置や，稼得能力の減退を理由とする年金の給付る。2022年の保険料率は，一般年金保険で18.6％，改善策が立て続けに講じられている。また，個々人鉱山労働者等年金保険で24.7％となっている。の生涯にわたる功績が公的年金保険制度内で評価さ一般年金保険の保険料は原則として労使折半で負れる仕組みとして，2021年 1 月 1 日より，新たに基担することとなっているが，僅少労働者の場合には礎年金（Grundrente）が導入された。基礎年金は，使用者負担が15％（個人家庭就労の場合は 5 ％）と33年の基礎年金期間（被用者等の強制加入期間，子され，使用者負担分を差し引いた率が本人負担分

どもの養育・介護に関する考慮期間，僅少労働に関154

各国の年金制度（ドイツ）する被保険者自身の保険料納付期間等）を満たす場

関の有無，実施主体に対する年金受給者の法的請求合に，低額な公的年金給付に上乗せされる補足的な権の有無，保険監督に服するか否か，また，企業倒給付として設計されている。この基礎年金は，主に，産時に年金給付を保証する制度である支払不能保険

子の養育や介護等によって十分な稼得活動に従事でへの加入が義務づけられているか否か等の点で違いきなかった者や，長期間就労したにもかかわらず低がある。

賃金であったがために十分な年金を獲得できなかっ①直接約定は，使用者が企業内部に引当金を形成た者に対して効果を発揮するものである。基礎年金

し，直接労働者に年金を支給する運営方式である。の対象者は約130万人と試算されており，その多く内部留保された資金についての運用規制が特に存在が女性となっている。なお，僅少労働者は公的年金しないため，支払不能保険への加入が義務づけられ保険への加入が義務づけられているものの，大半はている。

加入義務免除者となっており，強制被保険者として②直接保険は，使用者と生命保険会社との間で被制度の適用を受けているのは，2020年において約80用者を被保険者とする保険契約を締結し，当該生命万人に止まっている（同年の義務免除僅少労働者は保険会社が給付運営機関となる方式のことである。

約410万人）。

生命保険会社による保険契約は保険監督法の適用をまた，日本と同様に，少子化及び長寿化（年金受受ける。支払不能保険への加入は原則不要とされて給期間の伸長）が進展するドイツにおいては，公的いるが，生命保険会社の保護基金によって保護され年金制度の長期的安定化を図るとの観点からの施策る。

も講じられている。特に，公的年金制度を持続可能③年金金庫は， 1 つ又は複数企業が共同して年金なものとするためには，その財政基盤を確固たるも金庫という法人格を有する運営機関を設置し，そこのにする必要があるが，完全賦課方式の下では，そが労働者（受給資格者）に年金を支給する運営方式

れは給付財源となる保険料を拠出する現役世代と年のことである。年金金庫は保険監督法の適用を受け金受給世代とのバランスを如何にとるかという問題ることから支払不能保険への加入は義務づけられてを生じさせる。そこで，連邦政府は「信頼できる世いなかったが，2020年の法改正によって支払不能保代間契約に関する委員会」を設置し，委員会での議険による保護が拡大され，原則として加入が義務づ論を踏まえた提案を考慮しつつ，2025年まで，保険けられた。

料率については20％を超えず，かつ，18.6％を下回④共済金庫も 1 つ又は複数企業が共同して共済金らないこととし，年金水準については最低でも48％庫という法人格を有する運営機関を設置し，そこがを維持するとしている。

労働者（受給資格者）に対して年金を支給する運営

なお，新型コロナ感染症の流行による経済の落ち方式である。共済金庫は保険監督に服していないた

込みはドイツでも例外ではなく，将来を展望する公め，支払不能保険への加入が義務づけられている。

的年金保険をめぐる種々の試算結果についても慎重⑤年金基金も 1 つ又は複数企業によって設立されに判断する必要があるものの，総じて公的年金保険

る独立した法人格を有する運営機関によって年金支は新型コロナ感染症の感染拡大下においても安定し給が行われる運営方式である。年金基金の場合，運た運営がなされているといえよう。

用規制が年金金庫に比べ大幅に緩和されていること

9 ．企業年金■から，保険監督に服しながら支払不能保険への加入も義務づけられている。

企業年金制度の概要
ドイツの企業年金は，1974年に成立した企業年金■

私的年金の普及促進策

改善法によって規律されており，①直接約定，②直

ドイツでは，私的年金の普及・促進を図る観点か接保険，③年金金庫，④共済金庫，⑤年金基金の 5ら，一定の要件を満たす個人年金に対する大規模なつの運営方式が企業年金とされている。

助成措置（リースター助成）が講じられている（一どの運営方式を選択するかによって，外部運営機定の要件を満たす場合，企業年金の枠組みでも利用155

年金と経済Vol. 41

No. 2可能）。特に，低所得者層に向けて補助金（基本補助，・BMAS, Rentenversicherungsbericht 2021

児童加算補助等）が支給される一方で，高所得者層・BMAS, Die Rentenbestände in der gesetzlichen

向けに税制上の優遇措置が設けられている点で注目される。リースター年金の契約件数は，2021年末で約1,621万 件 と な っ て い る が，1,500万 件 を 超 え た
2011年以降の伸びは緩やかなものとなり，2017年をピークに逓減している。
……………………………………………………………
主な参考文献・連邦労働社会省（BMAS）ホームページ（https://www.
bmas.de）

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Rentenversicherung in der Bundesrepublik Deutschland（Stand:1. Juli 2020）
・BMAS, Ratgeber zur Rente （Stand:Juli 2021, Best.Nr.:A815）
・ ド イ ツ 年 金 保 険 組 合（DRV） ホ ー ム ペ ー ジ（https://www.deutsche-rentenversicherung.de）
・厚生労働省『2020年

海外情勢報告』・松本勝明『社会保険改革－ドイツの経験と新たな視点』（2017年）旬報社
・松本勝明『ドイツ社会保障論Ⅱ－年金保険－』（2004年）
信山社