第 3 章
障害者、高齢者、児童
三分野の概要と比較

第３章

01

障 害 者 、高 齢 者 、児 童 三 分 野 の 概 要 と 比 較

はじめに人は生まれてから死ぬまでの各ライフステージにおいて、 様々な社会福祉と関わりながら生活している（次頁 「人の一生と社会福祉とのかかわり」 参照）。 出生から 18 歳までは児童福祉、 65 歳以降は高齢者福祉である。 障害者は、 出生から 18 歳までは児童福祉、 それ以降は障害者福祉となる。 児童福祉と高齢者福祉は、 全ての人に関係するが、 障害者福祉は自分とは関わりがないと思うかもしれない。 しかし、 事故や病気などの理由により、 誰もが、 いつでも障害者となる可能性がある。 障害者の定義は拡大しており、 精神障害に、 発達障害や高次脳機能障害が、 身体障害には、 透析が必要な腎臓疾患、
AIDS などの免疫機能障害が認められるようになったほか、 難病と関節リウマチの患者も障害福祉サービ
スが受けられるようになっている。 実際、 厚生労働省の令和 2 年 2 月の調査報告によると、 障害者の総数は 936.6 万人であり、 人口の約 7.4％に相当するとのことなので、 障害者福祉は意外と身近なものと考えた方が良いだろう。
図表 1-3-1 障害者数の推移（万人）

2006 年
2010 年
2014 年
2018 年

身体障害児 ・ 者（在宅者）

身体障害児 ・ 者
（施設入所者）

知的障害児 ・ 者（在宅者）

知的障害児 ・ 者
（施設入所者）

精神障害者
（外来）

精神障害者
（入院）

総数

332.7
357.6
386.4
428.7

18.9
8.7
7.3
7.3

32.9
41.9
62.2
96.2

13.0
12.8
11.9
12.0

223.9
290.0
287.8
361.1

34.5
33.3
32.3
31.3

655.9
744.3
787.9
936.6

内閣府 「障害者白書」 （平成 18 年版、 平成 22 年版、 平成 26 年版、 平成 30 年版）
児童福祉、 障害者福祉、 高齢者福祉、 これらの社会福祉に関するすべての法律の基本となるのが社会福祉法である。 社会福祉法は、 もとは社会福祉事業法といい、 戦後の 1951 年 （昭和 26 年） に制定された。 社会福祉事業法は、 文字通り、 社会福祉の事業と、 その事業者である社会福祉法人、行政の組織や監督の制度について定めた法律である。 その後、 2000 年 （平成 12 年） に社会福祉基礎構造改革により、 約 50 年ぶりに社会福祉法に改正された。
それまで措置という行政処分であった社会福祉が、利用者との契約に転換したことで、法の目的に 「福祉サービスの利用者の利益の保護」 と 「地域における社会福祉 （以下 「地域福祉」 という。） の推進」
が追加され、 「（事業者の） 基本理念」 が 「福祉サービスの基本理念」 （第 3 条） に変わるなど、 利用
者主体の制度に改正されたが、 全体としてみると法制度の枠組み等、 社会福祉事業法からそのまま引き継いだ条文も多い。

152

153

人
の
一
生
と
社
会
福
祉
と
の
か
か
わ
り

高
齢
者
福
祉

障
害
者
福
祉

障
害
児

児
童
福
祉

保育所

幼稚園

3

所得保障

住宅

通所サービス

在宅

所得保障

住宅

通所サービス

在宅

所得保障

住宅

6

放課後等デイサービス

特別支援学校

児童扶養手当児童手当

15

障害者入所施設

就労継続支援 A/ B 型

生活介護（デイサービス）

障害基礎年金介護保険法のサービス

特別障害者手当のサービスが優先される。
（生活介 護→移行、就労支援→ 移行せず）

けていたサービスが、介護保険 に同様のサービスがある場合には介護保険

75(歳)

老齢基礎年金老齢厚生年金共同生活援助（グループホーム）

介護老人福祉施設
（特別養護老人ホーム）

C 通所介護（デイサービス）

訪問介護

護（デイサービス） C を利用することになる。

まで利用 することができ、65 歳以 降は通所 介

居宅介護（ホームヘルプ）

なると原則、介護保険 による介護給 付を受ける対象者となる。64 歳まで受70

は、日中、生活 介護（デイサービス） B を65 歳

65

例えば…特別支 援学 校 A を卒 業した障 害児

61

児童福祉法のサービス

40

共同生活援助（グループホーム）

B20

障害厚生年金（厚生年金加入期間が対象）

18

障害者総合支援法により障害施 策サービスを受けていた障害者は、65 歳に障害者福 祉サービスと介護保険の関係

障害者総合支援法のサービス

障害基礎年金障害児福祉手当

特別児童扶養手当

A

中学校 高等学校

放課後児童クラブ

小学校

12

障害児入所施設 (住宅) 原則18歳まで

通所サービス 児童発達支援

教育

所得保障

保育

教育

0

社会福祉法（昭和 26 年法律第四十五号） 令和元年六月最終改正
第一章 総則 ( 第一条―第六条 )第二章 地方社会福祉審議会 ( 第七条―第十三条 )第三章 福祉に関する事務所 ( 第十四条―第十七条 )第四章 社会福祉主事 ( 第十八条 ・ 第十九条 )第五章 指導監督及び訓練 ( 第二十条 ・ 第二十一条 )第六章 社会福祉法人 ( 第二十二条―第五十九条の三）第七章 社会福祉事業 ( 第六十条―第七十四条 )第八章 福祉サービスの適切な利用 （第七十五条―第八十八条）
第九章 社会福祉事業等に従事する者の確保の促進 （第八十九条―第百六条）
第十章 地域福祉の推進 （第百六条の二―第百二十四条）
第十一章 雑則 ( 第百二十五条―第百三十条 )第十二章 罰則 ( 第百三十条の二―第百三十四条 )附則
社会福祉の事業は、 社会福祉法第 2 条で第一種社会福祉事業及び第二種社会福祉事業に分けて規定されている。 この条文における社会福祉事業は、 それぞれの根拠法で定義されているので、 その事業内容については該当する福祉関係の法律を参照することになる。
また、 児童福祉法、 老人福祉法、 総合支援法で規定される事業であっても、 事業内容に応じ第一種と第二種に分かれているが、 これは第一種社会福祉事業に指定されている事業は、 主に利用者が施設に入所する事業であり、 これらの事業は国、 地方公共団体又は社会福祉法人が経営することを原則とする （同法第 60 条） とされているためである。
社会福祉事業以外にも、 社会福祉法第 26 条に、 「社会福祉法人は、 その経営する社会福祉事業に支障がない限り、 公益を目的とする事業 （以下 「公益事業」 という。） 又はその収益を社会福祉事業
若しくは公益事業の経営に充てることを目的とする事業 （以下 「収益事業」 という。） を行うことができる。」とある。
介護保険法の事業で公益事業に該当する主なものは、 訪問看護、 訪問リハビリテーションなどの医療が関係する事業と福祉用具貸与などの事業である。 総合支援法の事業では、 市町村の支援事業である
一般相談支援事業と特定相談支援事業、 児童福祉法の事業では、 家庭的保育事業、 居宅訪問型保育事業、 事業所内保育事業の小規模な保育事業が、 それぞれ公益事業に該当する。
社会福祉法人の行う収益事業の代表的な例としては、 貸しビルや駐車場経営、 公共施設内の売店経営があげられる。
社会福祉事業と公益事業の区分については、 後述する介護保険法、 総合支援法、 児童福祉法の事
業区分の各図を参照されたい。

154

図表 1-3-2 社会福祉事業一覧第３章

町田市 「社会福祉事務手続の手引き （2019 年 12 月 11 日更新） （資料 ・ 社会福祉事業一覧） より

障害者︑高齢者︑児童三分野の概要と比較

155

156

第３章
障害者︑高齢者︑児童三分野の概要と比較

町田市 「社会福祉事務手続の手引き （2019 年 12 月 11 日更新） （資料 ・ 社会福祉事業一覧） より

157

02

第３章

障 害 者 、高 齢 者 、児 童 三 分 野 の 概 要 と 比 較

障害者福祉の法制度

我が国は、 2006 年 （平成 18 年） に国連総会で採択された 「障害者の権利に関する条約」 （以下、「障害者権利条約」 という。） に、 2007 年 （平成 19 年） に署名した。 その後、 国内の法律を整備して2014 年 （平成 26 年） に批准し、 同年 2 月 19 日より条約の効力が発効した。 法的な拘束力のある条約を批准したことで、 以後、 国内の法律や制度は、 条約に沿って実施しなければならないこととなった。
障害者権利条約では、 障害に基づくあらゆる差別を禁止し、 障害者が教育、 雇用、 政治、 文化、
スポーツなどのあらゆる分野で、 他の人と平等に参加することを保障するよう定めている。 そして、 障害の状況に応じて必要な環境を整備したり支援したりすることを 「合理的配慮」 とし、その実施を義務付け、「差別」 には、 障害者であることを理由とする直接的な差別だけでなく、 「合理的配慮」 を行わないことも含まれることとした。
障害者に関連する法体系は下記のようになっている。
図表 1-3-3 障害者福祉の法体系

障害者基本法年）(1993

総合支援法 （2012 年）

福祉サービス

身体障害者福祉法 （1949 年）

身体障害者の定義、 身体障害者手帳、 入所の措置

知的障害者福祉法 （1998 年）

支援策、 措置精神保健福祉法 （1995 年）

精神障害者の定義、 措置入院

障害者雇用促進法 （1988 年）

法定雇用率、 採用 ・ 賃金差別禁止

発達障害者支援法 （2004 年）

発達障害者の定義、 支援

障害者虐待防止法 （2011 年）

障害者虐待の定義、 防止策、 支援

障害者差別解消法 （2013 年）

不当な差別の禁止、 合理的配慮

高齢者、 障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律 （バリアフリー新法）(2006 年）

交通移動と施設利用のバリアフリー化

難病の患者に対する医療等に関する法律（2014 年）

医療費助成

児童福祉法 （1947 年） ※障害児

通所 ・ 入所の施設サービス、 措置

障害者基本法は、 日本の障害者施策全体の方向性を決める重要な法律で、 1970 年 （昭和 45 年）に制定された心身障害者対策基本法を改正して、 1993 年 （平成 5 年） に制定された。 障害者基本法
は、 障害者を身体障害、 知的障害、 精神障害 （発達障害を含む。） その他の心身の機能の障害がある者であって、 障害及び社会的障壁により、 継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの、 と定義し、 全ての国民が、 障害の有無によって分け隔てられることなく、 相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため、 障害者の自立及び社会参加を支援するための施策を推進することを目的としている。 地域社会における共生の実現という基本原則、 差別の禁止のほか、介護、 医療、 年金 ・ 手当、 教育、 療育、 雇用、 住宅、 バリアフリー化など生活全般にわたって必要158

とされる施策を講じることを、 国又は地方公共団体に義務付けている。 また、 国及び地方公共団体は、基本原則に関する国民の理解を深めるよう必要な施策を講じ、 国民も、 基本原則にのっとって共生社
会の実現に寄与するよう努めなければならないことが、 明記されている。
障害者を取り巻く法制度は、 社会福祉基礎構造改革以降の十数年で目まぐるしく変動したが、 障害者権利条約の精神のもと、 当事者である障害者や、 その関係者が、 制度改正に深くかかわってきたという特徴がある。
総合支援法の事業は図表 1-3-4 のようになっている。 入所施設でのサービスは社会福祉法の第一種
社会福祉事業になる。 障害福祉サービス事業 は、 介護給付のサービスと訓練等給付のサービスに分かれるが、 この障害福祉サービス事業 と、 市町村が実施する移動支援や地域活動支援センターは第二種社会福祉事業になる。 そして、 相談支援事業や医療を行うサービスは、 社会福祉法では社会福祉事業ではなく、 公益事業になる。
障害福祉サービスの利用手続きおよび給付費請求の概要 については、 第 2 部論点 39 の図表 を参照。
図表 1-3-4 総合支援法の事業総合支援法の
事業区分
施設障害福祉サービス

移動支援

第一種社会福祉事業

第二種社会福祉事業（施設障害福祉サービス
として行われる生活介護、自立訓練、 就労移行支援、就労継続 B 型は除く）

第二種社会福祉事業

地域活動支援センター
福祉ホーム
一般相談支援事業 （基本相談支援及び地域相談支援）

公益事業

特定相談支援事業 （基本相談支援及び計画相談支援）
自立支援医療育成医療、 更生医療、 精神通院医療

公益事業

補装具

市町村が補装具費を支給-

159

障害者︑高齢者︑児童三分野の概要と比較

自立訓練、就労移行支援、就労継続支援（A 型、B 型）、 就労定着支援、 自立生活援助、 共同
生活援助 （グループホーム）

社会福祉法上の区分

第３章

居宅介護 （ホームヘルプ）、 重度訪問介護、 同行援護、 行動援護、 療養介護、 生活介護、 短期入所、 重度障害者等包括支援

訓練等給付

市町村の
地域生活支援事業

障害者支援施設、 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園、 児童福祉施設において行われる、施設入所支援、 生活介護、 自立訓練、 就労移行支援、就労継続 B 型のサービス
介護給付

障害福祉サービス事業

事業名

図表 1-3-5 総合支援法の給付費請求の概要

岐阜県国民健康保険団体連合会の HP より http://www.gkren.jp/common_html/handicapped.html

160

第３章

03

障 害 者 、高 齢 者 、児 童 三 分 野 の 概 要 と 比 較

高齢者福祉の法制度

高齢者に関連する法体系は図表 1-3-6 になっている。 また、 介護保険法の事業についても図表
1-3-7 になっている。
図表 1-3-6 高齢者福祉の法体系
後期高齢者医療制度 （長寿医療制度）

介護保険法 （1997 年）

介護保険制度

老人福祉法

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（高齢者雇用安定法） （1971 年）

継続雇用制度による雇用の安定確保

年）
(1963

高齢者虐待の防止、 高齢者の養護者に対する支援等に関する法律 （高齢者虐待防止法） （2005年）

高齢者の虐待防止、 養護者の負担軽減

高齢者の居住の安定確保に関する法律（高齢者住まい法） （2001 年）

サービス付き高齢者向け住宅の登録制度

高齢者、 障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律 （バリアフリー新法） （2006 年）

交通移動と施設利用のバリアフリー化

介護保険法の事業区分
居宅サービス

社会福祉法上の区分と
記載事業名

事業名
訪問介護、 通所介護、 短期入所生活介護

訪問入浴介護、 訪問看護、 訪問リハビリテーション、 居宅療養管理指導、 通所リハビリ
テーション、 短期入所療養介護 （医療系）、
特定施設入居者生活介護、 福祉用具貸与
及び特定福祉用具販売
地域密着型サービス

第二種社会福祉事業
老人福祉法の老人居宅介護等事業、 老人デイサービス事業、 老人
短期入所事業、 老人デイサービス
センター、 老人短期入所施設
公益事業

定期巡回 ・ 随時対応型訪問介護看護、 夜間対応型訪問介護、 地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、 小規模多機能型
居宅介護、 認知症対応型共同生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、 複合型サービス

第二種社会福祉事業

地域密着型特定施設入居者生活介護

公益事業

161

老人福祉法の小規模多機能型居宅介護事業、 認知症対応型老人共同生活援助事業、 複合型サー
ビス福祉事業

障害者︑高齢者︑児童三分野の概要と比較

図表 1-3-7 介護保険法の事業

第３章

高齢者の医療の確保に関する法律 （旧老人保健法） （2008 年）

介護保険法の事業区分

社会福祉法上の区分と
記載事業名

事業名
介護福祉施設サービス （老人福祉法第 20条の 5 に規定する特別養護老人ホームにおけるサービス）

第一種社会福祉事業

介護保健施設サービス※

公益事業

介護医療院サービス

公益事業

介護予防短期入所生活介護（その他の介護予防サービスはすべて公益事業）

第二種社会福祉事業

地域密着型介護予防サービス

介護予防認知症対応型通所介護、 介護予
防小規模多機能型居宅介護、 介護予防認知症対応型共同生活介護

第二種社会福祉事業

居宅介護支援介護支援専門員 （ケアマネージャー） による居宅サービス計画 （ケアプラン） 作成等

公益事業

施設サービス

介護予防サービス

介護予防支援地域包括支援センター

老人福祉法の特別養護老人ホーム

老人福祉法の老人短期入所事業、老人短期入所施設
老人福祉法の老人デイサービス事業、 小規模多機能型居宅介護事業、 認知症対応型老人共同生活
援助事業

公益事業
市町村が設置主体

公益事業センターの受託経営

介護予防 ・ 日常生活支
援総合事業

公益事業

※ 「介護保険施設」 （指定介護老人福祉施設、 介護老人保健施設、 介護医療院） におけるサービス

図表 1-3-8 介護保険利用までの流れ （厚生労働省ホームページより）162

図表 1-3-9 介護保険請求の概要 （独立行政法人福祉医療機構のホームページより）
図表 1-3-9 介護保険請求の概要 （独立行政法人福祉医療機構のホームページより）当する条文を探すのは容易ではない。 消費税法の非課税規定を例にあげると、 消費税が導入された
1989 年 （平成元年） 当時は、 社会福祉法の第一種社会福祉事業として行われる資産の譲渡等は非課

第３章

高齢者福祉の制度と税法の関係をみると、 課税要件の前提となる法制度が非常に分かりにくく、 該税であるとして、 老人福祉法では、 養護老人ホーム、 特別養護老人ホーム、 軽費老人ホームを経営する事業が非課税となっていた。 その後 2000 年 （平成 12 年） に介護保険制度が導入されたのだが、 社
法のサービスは、 それに当てはめる形で第一種、 第二種社会福祉事業に該当するもの、 公益事業に該当するものというように区分しなければならなくなった。 しかも、 老人福祉法と介護保険法の事業名が、同じサービスでも異なる事業名となっているため、 その作業は大変分かりにくく、 難しい。
このため、 税法上も、 従来の社会福祉事業の非課税規定のほかに、 介護保険の非課税規定を作らざるを得なくなった。 しかも、 介護保険の範囲は広く、 課税となるものもあるため、 その数も多く、 さらに複雑なものとなった。
例えば、 消費税法の基本通達の社会福祉事業等関係は、 下記のように 6-7-1 から 4 までが介護保険法に関するもので、 6-7-5 は社会福祉事業全般であるが、 そこから （重複する） 介護保険の部分を除くという規定になっている。
6-7-1（介護保険関係の非課税の範囲）

6-7-2（「居宅介護サービス費の支給に係る居宅サービス」 等の範囲）

6-7-3（福祉用具の取扱い）

6-7-4（介護サービスの委託に係る取扱い）

6-7-5（社会福祉関係の非課税範囲）
163

障害者︑高齢者︑児童三分野の概要と比較

会福祉法の第一種、 第二種社会福祉事業の規定上は老人福祉法の事業名が残ったので、 介護保険

第３章

04

障 害 者 、高 齢 者 、児 童 三 分 野 の 概 要 と 比 較

児童福祉の法制度

児童に関連する法体系は図表 1-3-10、 児童福祉法の事業は図表 1-3-11 のようになっている。
図表 1-3-10 児童福祉の法体系

児童福祉法

児童扶養手当法 （1961 年） ②

一人親家庭に支給される手当

特別児童扶養手当等の支給に関する法律（1964 年） ③

精神又は身体障害児に特別児童扶養手当、 精神又は身体の重度障害児に障害児福祉手当、 精神又は身体に著しく重度障害を有する者に特別障害者手当を支給母子及び父子並びに寡婦福祉法 （1964 年）④

母子、 父子、 寡婦の就労支援、 貸付、 給付金支
給

年）①
(1947

母子保健法 （1965 年） ⑤
（高齢者虐待防止法） （2005 年）

母、 乳幼児の健康診査、 医療指導等

児童手当法 （1971 年） ⑥

15 歳までの国内の児童に支給

児童虐待防止法 （2000 年）

児童虐待の定義、 早期発見

子どもの貧困対策の推進に関する法律（2013 年）

教育支援、 生活支援、 保護者の就労支援、 経済
的支援

子ども ・ 子育て関連三法 (2012 年）

施設型給付 ・ 地域型保育給付、 幼保連携型認定こども園の改善、 等地域子育て支援

総合支援法 （2012 年）

訪問系 ： 居宅介護 （ホームヘルプ）、 同行援護、行動援護、 重度障害者等包括支援。
日中活動系 ： 短期入所 （ショートステイ）

図表 1-3-11 児童福祉法の事業
児童福祉法の事業区分
児童福祉施設事業名

社会福祉法上の区分

乳児院、 母子生活支援施設、 児童養護施設、障害児入所施設、 児童心理治療施設、 児童自立支援施設

第一種社会福祉事業

助産施設、 保育所、 幼保連携型認定こども園、
児童厚生施設、 児童家庭支援センター

第二種社会福祉事業

小規模保育事業

第二種社会福祉事業

家庭的保育事業、 居宅訪問型保育事業、 事業
所内保育事業

公益事業

地域子ども ・ 子育て支援
事業

放課後児童健全育成事業 （放課後児童クラブ）、
子育て短期支援事業、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、 病児保育事業、 子育て援助
活動支援事業

第二種社会福祉事業

その他

児童自立生活援助事業、 小規模住居型児童養育事業、第二種社会福祉事業

家庭的保育事業等

164

児童福祉法の事業区分( 障害児 )

事業名

社会福祉法上の区分

障害児施設入所福祉型障害児入所施設、 医療型障害児入所施設、 障害児入所支援

第一種社会福祉事業

障害児通所支援事業

児童発達支援、 医療型児童発達支援、 放課
後等デイサービス、 居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援

第二種社会福祉事業

障害児相談支援事業

障害児支援利用援助、 継続障害児支援利用
援助

第二種社会福祉事業

児童福祉の中心は保育であるが、 近年、 少子化による人口減少が避けられない状況にあり、 子どもに関連する施策は手厚い傾向にある。 かつては、 児童福祉として社会的に養護が必要な児童に対する施策が中心だったが、 児童虐待の増加などもあり、 「児童福祉から子ども家庭福祉へ」 と、 子どもを取り巻く家庭環境も支援の対象となってきた。 また、子どもの権利条約（正式には、児童の権利に関する条約）の影響もあり、 権利の主体としての 「子ども」 という表記をするようになった。

第３章
障害者︑高齢者︑児童三分野の概要と比較

165

05

第３章

障 害 者 、高 齢 者 、児 童 三 分 野 の 概 要 と 比 較

最後に現在の法制度では、 原則として障害福祉サービスの利用者は 65 歳になると、 高齢者福祉である介護保険に同様のサービスがある場合には、 移行しなければならないことになっている。
総合支援法 （他の法令による給付等との調整）
第七条 自立支援給付は、 当該障害の状態につき、 介護保険法 （平成九年法律第百二十三号） の規定による介護給付、 健康保険法 （大正十一年法律第七十号） の規定による療養の給付その他の法令に基づく給付又は事業であって政令で定めるもののうち自立支援給付に相当するものを受け、 又は利用することができるときは政令で定める限度において、当該政令で定める給付又は事業以外の給付であって国又は地方公共団体の負担において自立支援給付に相当するものが行われたときはその限度において、 行わない。

例としてデイサービスについて見みると、 デイサービスとは介護のサービスであり、 具体的には、 昼間の食事、 排せつ、 入浴の介助などを行うのであるが、 障害児は 6 歳までは児童発達支援、 18 歳まで
は放課後等デイサービスという児童福祉法のサービスになる。 18 歳以降は、 総合支援法の生活介護というサービスになり、 65 歳以降は介護保険法の通所介護というサービスになるのである。 障害者も年をとるし、 同じ介護であるから、 一見すると当然のように見える。 しかし、 よく考えると、 障害者の介護の目
的はノーマライゼーションであり、 障害のない人と同じ質の生活を提供することを目的とするが、 高齢者の介護の方は、 もともと自分でできていた食事、 排せつ、 入浴などの身体の機能を維持したり、 低下しないように予防することを目的としており、 同じデイサービスでも内容が異なる。
これは 「障害者の 65 歳の壁」 問題と言われ、 訴訟 （岡山浅田訴訟 ） も起こされている。 脳性麻痺の男性が、 それまで障害者自立支援法 （当時） の訪問介護を無償 （非課税世帯のため） で受けていたが、 65 歳になる直前の 2013 年 （平成 25 年） 2 月、 市の通告ですべて打ち切られた。 その後、 同
年 7 月に 153 時間の給付が認められたが、残りの 96 時間分については介護保険サービスに切り替わり、
月額 1 万 5,000 円の自己負担が発生することとなった。 このため、 男性が市に対して決定取り消しや損
害賠償を訴えたのである。 2013 年 （平成 25 年） の岡山地裁の一審判決 （岡山浅田訴訟地裁判決） は、市の決定を取り消すとともに、 慰謝料などとして 107 万 5 千円の支払いを市に命じ、 原告側の主張をほぼ認めた。 その後、 市が控訴したが、 2018 年 （平成 30 年） に広島高裁岡山支部は 「65 歳になった障害者は介護保険優先、 とした市が間違っている」 との判決 （岡山浅田訴訟高裁判決） を出し、 市は上告を断念したため、 原告の全面勝訴となった。
高裁の判決要旨は、 「障害者自立支援法 （当時） 第７条の解釈については、 自立支援法と介護保険の二重給付を避けるための規定であって、市の主張するような自由裁量がない縛られた規定ではない。
その根拠として、 介護保険と自立支援法は異なり、 個別の状況 （必要なサービスや費用負担の程度な166ど） によって自立支援給付を選択する場合もあり、一律に介護保険を優先して利用するものではないこと、「障害者自立支援法違憲訴訟の基本合意 （２０１０年１月）」 で国は介護保険優先原則廃止の検討を約束したこと、 調査によると自立支援給付を却下する自治体は６. ４％ （６自治体） に過ぎない。 「ボランティアの支援があるからと自立支援給付を打ち切ったことは看過しがたい誤りであり、 自己負担のある介護
保険給付を自立支援給付に相当すると判断するのは明らかに合理性を欠き、 市の処分は裁量権を逸脱しており違法である」 というものである。
これらの判決をまとめると、 一審の判決では、 障害者自立支援法と介護保険は、 その目的、 対象者、 給付内容、 財源が異なることが明らかにされた。 さらに、 高裁は、 判決の中で 「障害者自立支援法に基づく給付は、 全ての国民が障害の有無にかかわらず個人として尊重されるとの障害者基本法の理念にのっとり、 障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるためのもの。 これに対し、 介護保険の給付は、 加齢に伴う心身の変化に起因する疾病等による要介護状態となった者への給付であること。」 「介護保険給付を受ける地位が障害者自立支援法に基づく自立支援給付を受ける地位と同じとはいえないこと。」 「そもそも自立支援給付と介護保険給付は、 その目的及び対象が異なり、 故に給付の内容も相違するところがあるし、障害者が 65 歳になる前から有していた障害が、65 歳になるや、加齢に伴って生じる心身の変化に起因する疾病等による要介護状態になるわけでもない。」 と、 一審の判決内容を補強するような形で明確にした。
しかしながら、 最初に述べたように障害者自立支援法の後、 2012 年 （平成 24 年） に制定された総合支援法にも、 この規定は残されたままとなっている。

と様々な相違点がある。 その概要をまとめたものが、 次頁の表になる。

第３章

このように、 障害者福祉、 高齢者福祉、 児童福祉は同じ社会福祉事業でありながら、 比較をしてみる

障害者︑高齢者︑児童三分野の概要と比較

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図表 1-3-12 障害者、 高齢者、 児童 3 分野の比較表
分野

障害者

高齢者

児童

総合支援法

介護保険法

児童福祉法
子ども子育て支援法

社会福祉事業

該 当 （ 但 し、 自 立 支 援
医療等は社会福祉事業に該当せず医療サービスとなる ）該 当 （ 但 し、 介 護 保 険
法の訪問看護、 訪問入浴介護などは医療サービ
スになる）

大半が該当

支援の内容

介護 ・ 就労支援 ・ 移動支援等

介護、 医療子育て、 通所介護支援の責任

国、 地方公共団体

国、 地方公共団体

国、 地方公共団体

主な財源

税金

介護保険制度 + 税金

税金

対 象 者

支 給 要 否 決 定 の た め、 支 給 要 否 決 定 の た め、
市町村が障害支援区分 市町村が要介護認定を行うの認定を行う。
居宅系サービスは障害児を含む（障害児） 支給要否決定の た め、 市 町 村 が 障 害
支援区分の認定を行う /（保育） 市町村に入所申
請を行う

利用者数

88.4 万人※ 1

要介護 （要支援） 認定
者数 674.1 万人※ 2

障害児 34.5 万人※１
保育所等 274 万人※ 3

相談体制

相談支援事業

居宅介護支援事業、 地
域包括支援センター

児童相談所

サービス提供事業者との関係利用契約 （やむを得ない事由の措置はあり）

利用契約 （やむを得ない事由の措置はあり）

利用選択、利用契約 （児童養護などは措置）

サービスの
給付方法

介護給付費、 訓練等給付費はサービス提供事業者が代理受領するため、実質的に現物給付

介護給付費はサービス提供事業者が代理受領するため、 実質的に現物給付

通所給付費等はサービス提供事業者が代理受領するため、 実質的に現物
給付

本人負担額

応能負担

応益負担

応能負担

関係法令

※１ 障害福祉分野の最近の動向 厚生労働省 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム 第６回 （R ２. ２. ４）
参考資料

https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000591643.pdf※２ 介護保険事業状況報告の概要 （令和 2 年 8 月暫定版） 厚生労働省※３ 保
 育所等関連状況取りまとめ ( 令和 2 年４月１日 ) 及び 「子育て安心プラン」 集計結果を公表 ( 令和 2 年 9 月 4 日 )厚生労働省子ども家庭局保育課

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