令和６年 第１回 春日那珂川水道企業団議会定例会議案

令 和 6 年 2 月 20 日

春日那珂川水道企業団

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議案第１号

春日那珂川水道企業団長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の一部を改正する条例の制定について

1

議案第２号

春日那珂川水道企業団職員の育児休業等に関する条例の一
部を改正する条例の制定について

4

議案第３号

春日那珂川水道企業団個人情報の保護に関する法律施行条
例の一部を改正する条例の制定について

7

議案第４号

春日那珂川水道企業団布設工事監督者の配置及び資格並びに水道技術管理者の資格に関する条例の一部を改正する条例の制定について

19

議案第５号

春日那珂川水道企業団給水条例の一部を改正する条例の制
定について

22

議案第６号

令和５年度春日那珂川水道企業団水道事業会計補正予算（第２号）について

25

議案第７号

令和６年度春日那珂川水道企業団水道事業会計当初予算に
ついて

57

議員提出
議案第１号

春日那珂川水道企業団議会の個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例の制定について96

議案第１号

春日那珂川水道企業団長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例案を別紙のとおり提出する。

令和６年２月 20 日

春日那珂川水道企業団
企業長 井 上 澄 和

理由
当企業団が所有する庁舎やその他の施設の管理について、長期継続契約により業務の効率化を図るため、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 17 に基づき、必要な事項について定める必要がある。これが、この条例案を提出する理由
である。

-1-

春日那珂川水道企業団長期継続契約を締結することができる契約を定める条
例の一部を改正する条例

春日那珂川水道企業団長期継続契約を締結することができる契約を定める条例（平成21年条例第８号）の一部を次のように改正する。
第２条第１号中「商慣習上、複数年度にわたり契約を締結することが一般的である」を削り、同条第３号中「前２号」を「前３号」に改め、「で、複数年度にわたり契約を締結することを要するもので簡易なもの」を削り、同号を同条第４号とし、同条第２号の次に次の１号を加える。
(３) 庁舎その他の企業団の施設の管理に関する契約

第３条に次のただし書を加える。
ただし、企業長が特に必要があると認める場合は、この限りでない。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

-2-

-3-

前３号に掲げるもののほか、毎年度当初から経常(4)長期継続契約を締結することができる契約の期間と認める場合は、この限りでない。

は、５年以内とする。ただし、企業長が特に必要がある

第３条（契約期間）

的に役務の提供を受ける必要がある契約

庁舎その他の企業団の施設の管理に関する契約

（略）

(3)

(2)

物品の借入れに関する契約

前２号に掲げるもののほか、毎年度当初から経常（略）

長期継続契約を締結することができる契約の期間は、５年以内とする。

第３条（契約期間）のにわたり契約を締結することを要するもので簡易なも的に役務の提供を受ける必要がある契約で、複数年度

(3)

(2)

が一般的である物品の借入れに関する契約

商慣習上、複数年度にわたり契約を締結すること(1)

長期継続契約を締結することができる契約は、次

(1)

第２条
に掲げるものとする。

長期継続契約を締結することができる契約は、次旧（長期継続契約を締結することができる契約）に掲げるものとする。

第２条（長期継続契約を締結することができる契約）

新

春 日 那 珂 川 水 道 企 業 団 長 期 継 続 契 約 を 締 結 す る こ と が で き る 契 約 を 定 め る 条 例 （ 平 成 21年 条 例 第 ８ 号 ） 新 旧 対 照 表

議案第２号

春日那珂川水道企業団職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について上記の条例案を別紙のとおり提出する。

令和６年２月 20 日

春日那珂川水道企業団
企業長 井 上 澄 和

理由
地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）の一部改正に伴い、育児休業中に勤勉手当の支給対象となる職員の範囲等に関し、所要の規定の整備を図る必要がある。これが、この条例案を提出する理由である。

-4-春日那珂川水道企業団職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例

春日那珂川水道企業団職員の育児休業等に関する条例（平成４年条例第４号）の一
部を次のように改正する。
第７条第２項中「（地方公務員法第22条の２第１項に規定する会計年度任用職員を除く。）」を削る。
附 則
この条例は、令和６年４月１日から施行する。

-5-

-6-

２

（略）

準日以前６箇月以内の期間において勤務した期間がある
職員には、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。

準日以前６箇月以内の期間において勤務した期間がある

職員には、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。

育児休業をしている職員（地方公務員法第２２条の２第給 与 規 程 第 44条 第 １ 項 に 規 定 す る そ れ ぞ れ の 基 準 日 に（略）

１項に規定する会計年度任用職員を除く。）のうち、基２

第７条（育児休業をしている職員の期末手当等の支給）

旧

のうち、基

育児休業をしている職員

給 与 規 程 第 44条 第 １ 項 に 規 定 す る そ れ ぞ れ の 基 準 日 に第７条（育児休業をしている職員の期末手当等の支給）

新春日那珂川水道企業団職員の育児休業等に関する条例（平成４年条例第４号）新旧対照表

議案第３号

春日那珂川水道企業団個人情報の保護に関する法律施行条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例案を別紙のとおり提出する。

令和６年２月 20 日

春日那珂川水道企業団
企業長 井 上 澄 和

理由春日那珂川水道企業団個人情報保護審議会に関する条文の整理及び規定に違反して秘密を漏らした委員に対し罰則を科すなど、所要の規定の整備を図る必要がある。これが、この条例案を提出する理由である。

-7-

春日那珂川水道企業団個人情報の保護に関する法律施行条例の一部を改正する条例

春日那珂川水道企業団個人情報の保護に関する法律施行条例（令和５年条例第10号）の一部を次のように改正する。
第２条第１項中「及び個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年政令第507号。以下「令」という。）」を削る。
第３条第１項中「条例で定める情報」を「条例で定めるもの」に改め、同項ただし書中「、当該公務員」を「当該公務員」に、「この限りではない」を「この限りでない」に改め、同条第２項中「条例で定める情報」を「条例で定めるもの」に改める。
第４条を削り、第５条を第４条とする。
第６条中「算入」を「、算入」に改め、同条を第５条とし、同条の次に次の１条を加える。
（開示請求に係る手数料）
第６条 法第89条第２項の規定により納めなければならない手数料は、無料とする。
２ 法第87条第１項の規定による保有個人情報の開示が文書又は図面の写しの交付（当該保有個人情報が電磁的記録に記録されているときは、規則で定める方法）により行われるときは、開示請求者は、当該写しの交付等に要する費用について規則で定めるところにより負担しなければならない。
第９条の見出し中「の設置」を削り、同条中「次に掲げる事務を行うため、企業団に」を「個人情報の適正な取扱いの確保に資するため」に改め、同条各号を削り、同条に次の１項を加える。
２ 審議会は、次に掲げる事項について調査審議し、意見を述べるものとする。
(１) 第17条の規定による実施機関の諮問に関する事項(２) 春日那珂川水道企業団議会の個人情報の保護に関する条例（令和５年条例第11号）第50条の規定による春日那珂川水道企業団議会の諮問に関する事項
第10条を削る。
第11条に次の１項を加える。
２ 委員は、学識経験者その他企業長が必要と認める者のうちから、企業長が任命する。
第11条を第10条とし、同条の次に次の１条を加える。
（任期）

-8-

第11条 委員の任期は、４年とする。ただし、補欠の委員の任期は、その前任者の残任期間とする。
２ 委員は、再任されることができる。
第12条を次のように改める。
（守秘義務）
第12条 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
第13条第２項中「その議長となる」を「審議会を代表する」に改める。
第14条第２項中「出席委員」を「出席した委員」に、「過半数で決し」を「過半数をもって決し」に、「議長」を「会長」に改め、同項を同条第３項とし、同条第１項の次に次の１項を加える。
２ 審議会は、委員の過半数が出席しなければ、その会議を開くことができない。
第18条を第21条とし、同条の前に次の１条を加える。
（罰則）第20条 第12条の規定に違反して秘密を漏らした者は、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
２ 前項の規定は、春日市及び那珂川市の区域外において前項に規定する罪を犯した者にも適用する。
第17条を第19条とする。
第16条中「春日那珂川水道企業団行政不服審査会」を「春日那珂川水道企業団行政不服審査会条例（平成28年条例第１号）に規定する春日那珂川水道企業団行政不服審査会」に、「規定により実施機関からの諮問を受けた」を「規定による実施機関の諮問に応じ調査審議する」に、「必要」を「、必要」に改め、「係る」の次に「保有」を、「当該実施機関は、」の次に「当該保有」を加え、同条を第18条とし、第15条の次に次の２条を加える。
（審議会の運営に関し必要な事項）
第16条 前７条に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会の会議に諮って定める。
（審議会への諮問）
第17条 実施機関は、法第３章第３節の施策を講ずる場合その他の場合において、個
人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは、審議会に諮問することができる。

-9-

附則第２項中「。以下「旧条例」という。」を削る。
附則第３項各号列記以外の部分中「旧条例」を「前項の規定による廃止前の春日那
珂川水道企業団個人情報保護条例（以下「旧条例」という。）」に、「第７条３項」
を「第７条第３項」に改め、「いう。）」の次に「の内容」を加え、「前項の規定の施行後」を「この条例の施行後」に改め、同項第１号中「前項の規定の施行の際」を「この条例の施行の際」に、「前項の規定の施行前」を「この条例の施行前」に改め、同項第２号中「前項の規定の施行の際」を「この条例の施行の際」に改める。
附則第５項中「附則第２項の」を削る。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

-10-

-11-

されている情報として条例で定める情報は、春日那珂川
水 道 企 業 団 情 報 公 開 条 例 （ 平 成 14年 条 例 第 ２ 号 ） 第 ８ 条
第１項第１号ウに掲げる情報のうち、公務員の氏名に係る部分とする。ただし、当該情報を公にすることにより、当該公務員の権利利益を不当に害するおそれがある
場 合 又 は 当 該 情 報 が 法 第 78条 第 １ 項 第 １ 号 若 し く は 第 ３号から第７号までに該当する場合は、この限りではな

されている情報として条例で定めるものは、春日那珂川

水 道 企 業 団 情 報 公 開 条 例 （ 平 成 14年 条 例 第 ２ 号 ） 第 ８ 条

第１項第１号ウに掲げる情報のうち、公務員の氏名に係る部分とする。ただし、当該情報を公にすることによりの権利利益を不当に害するおそれがある場

当該公務員

合 又 は 当 該 情 報 が 法 第 78条 第 １ 項 第 １ 号 若 し く は 第 ３ 号

から第７号までに該当する場合は、この限りでない。

同条第１項の情報公開条例の規定により開示することと

法 第 78条 第 ２ 項 の 規 定 に よ り 読 み 替 え て 適 用 す る（ 法 第 78条 第 ２ 項 の 条 例 で 定 め る 情 報 ）

（略）

る。

以下「令」という。）において使用する用語の例によ

第３条２

この条例において使用する用語は、法及び個人情報 の 保 護 に 関 す る 法 律 施 行 令 （ 平 成 15年 政 令 第 507号 。

第２条

（定義）

旧

同条第１項の情報公開条例の規定により開示することと

法 第 78条 第 ２ 項 の 規 定 に よ り 読 み 替 え て 適 用 す る（ 法 第 78条 第 ２ 項 の 条 例 で 定 め る 情 報 ）において使用する用語の例に

この条例において使用する用語は、法

（略）

第３条

２

よる。

第２条

（定義）

新

春 日 那 珂 川 水 道 企 業 団 個 人 情 報 の 保 護 に 関 す る 法 律 施 行 条 例 （ 令 和 ５ 年 条 例 第 10号 ） 新 旧 対 照 表

-12-をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関
は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分にをすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関

は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分にしない。）以内にその全てについて開示決定等

は算入

開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるは、算入しない。）以内にその全てについて開示決定等

第６条（開示決定等の期限の特例）（略）（開示決定等の期限）負担しなければならない。

ては、規則で定めるところにより当該交付に係る費用をた め 、 開 示 請 求 が あ っ た 日 か ら 30日 （ 補 正 に 要 し た 日 数

開示請求に係る保有個人情報が著しく大量である

開示請求に係る手数料は、無料とする。

開示請求者は個人情報の写しの交付を受けるに当たっ

第５条

２

第４条

た め 、 開 示 請 求 が あ っ た 日 か ら 30日 （ 補 正 に 要 し た 日 数

第５条（開示決定等の期限の特例）（略）（開示決定等の期限）

１項第７号に掲げる情報とする。

１項第７号に掲げる情報とする。
（開示請求に係る費用）

る情報は、春日那珂川水道企業団情報公開条例第８条第るものは、春日那珂川水道企業団情報公開条例第８条第法 第 78条 第 ２ 項 の 規 定 に よ り 読 み 替 え て 適 用 す る 同 条
第１項の不開示とする必要があるものとして条例で定め

２

第１項の不開示とする必要があるものとして条例で定め

法 第 78条 第 ２ 項 の 規 定 に よ り 読 み 替 え て 適 用 す る 同 条

第４条

２

い。

-13-

この場合において、実施機関は、同条第１項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(1)・ (2)この場合において、実施機関は、同条第１項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1)・ (2)）

会」という。）を設置することができる。

、春会」という。）を設置することができる。

次に掲げる事務を行うため、企業団に

日那珂川水道企業団個人情報保護審議会（以下「審議第９条（春日那珂川水道企業団個人情報保護審議会の設置）

日那珂川水道企業団個人情報保護審議会（以下「審議個人情報の適正な取扱いの確保に資するため、春（春日那珂川水道企業団個人情報保護審議会

ればならない。

する費用について規則で定めるところにより負担しなけ行われるときは、開示請求者は、当該写しの交付等に要録に記録されているときは、規則で定める方法）により書又は図面の写しの交付（当該保有個人情報が電磁的記法 第 87条 第 １ 項 の 規 定 に よ る 保 有 個 人 情 報 の 開 示 が 文

第９条

２

法 第 89条 第 ２ 項 の 規 定 に よ り 納 め な け れ ば な ら ない手数料は、無料とする。

第６条（開示請求に係る手数料）（略）

については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。

については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。

（略）

つき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報つき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報

-14-

２

春日那珂川水道企業団議会の個人情報の保護に関

第 17条 の 規 定 に よ る 実 施 機 関 の 諮 問 に 関 す る 事 項（組織）

春日那珂川水道企業団議会の諮問に関する事項

す る 条 例 （ 令 和 ５ 年 条 例 第 11号 ） 第 50条 の 規 定 に よ る

(2)

(1)

を述べるものとする。

審議会は、次に掲げる事項について調査審議し、意見

法 第 129条 に 基 づ く 実 施 機 関 か ら の 諮 問 及 び 春 日 那

法及び条例の運用に関する報告を受け、必要に応実施機関は、法第３章３節の施策を講ずる場合

（組織）

できる。

に必要であると認めるときは、審議会に諮問することが保するため、専門的な知見に基づく意見を聴くことが特

その他の場合において、個人情報の適正な取り扱いを確

第１０条（審議会への諮問）

じて意見を述べること。

(2)

じ調査審議すること。

（ 令 和 ５ 年 条 例 第 11号 ） 第 50条 の 規 定 に よ る 諮 問 に 応

珂川水道企業団議会の個人情報の保護に関する条例

(1)

-15-

（任期）

２

（略）

会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

第１３条

（会長）

ない。その職を退いた後も同様とする。

委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはなら（守秘義務）

委員は、再任されることができる。

員の任期は、その前任者の残任期間とする。

委員の任期は、４年とする。ただし、補欠の委うちから、企業長が任命する。

第１２条

２

（略）

委員は、学識経験者その他企業長が必要と認める者の

第１１条

２

第１０条

（会長）

２

会長は、会務を総理し、その議長となる（略）ことができない。

。

審議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開く

らない。その職を退いた後も同様とする。

審議会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはな

委員の任期は、その前任者の残任期間とする。

審議会の委員の任期は、４年とする。ただし、補欠の

第１３条

４

３

２

審議会の委員は、学識経験者その他企業長が必（略）

要と認める者のうちから、企業長が任命する。

第１２条

（委員）

第１１条

-16-

（会議）

（略）

（略）

実施機関は、法第３章第３節の施策を講ずる場

春日那珂川水道企業団行政不服審査会条例（平成 28年 条 例 第 １ 号 ） に 規 定 す る 春 日 那 珂 川 水 道 企 業 団 行

第１８条（行政不服審査会の調査権限）

きる。

必要であると認めるときは、審議会に諮問することがで保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に合その他の場合において、個人情報の適正な取扱いを確

第１７条（審議会への諮問）

し必要な事項は、会長が審議会の会議に諮って定める。

前７条に定めるもののほか、審議会の運営に関（審議会の運営に関し必要な事項）

し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

審議会の議事は、出席した委員の過半数をもって決を開くことができない。

審議会は、委員の過半数が出席しなければ、その会議

第１６条

３

２

第１４条

３
（会議）

（略）

（略）

の過半数で決し春日那珂川水道企業団行政不服審査会（行政不服審査会の調査権限）、可否同数のときは、議長の決するところによる。

審議会の議事は、出席委員

第１６条

２

第１４条

３

-17-

（報告及び公表の義務）（報告及び公表の義務）

２

春日那珂川水道企業団個人情報保護条例（平成１４年（春日那珂川水道企業団個人情報保護条例の廃止）

附

（略）

則

（委任）

前項に規定する罪を犯した者にも適用する。

前項の規定は、春日市及び那珂川市の区域外において

第２１条

２

第 12条 の 規 定 に 違 反 し て 秘 密 を 漏 ら し た 者 は 、

１ 年 以 下 の 懲 役 又 は 50万 円 以 下 の 罰 金 に 処 す る 。

第２０条

（罰則）

２

則

（略）

個人

個人情報の記録の提示

春日那珂川水道企業団個人情報保護条例（平成１４年（春日那珂川水道企業団個人情報保護条例の廃止）

附

第１８条

（委任）

（略）

を拒んではならない。

拒んではならない。

第１７条

いて、当該実施機関は、て、当該実施機関は、当該保有個人情報の記録の提示を（略）

情報の記録の提示を求めることができる。この場合にお報の記録の提示を求めることができる。この場合におい第１９条

ときは、当該実施機関に対し、当該諮問に係るきは、当該実施機関に対し、当該諮問に係る保有個人情があると認める

諮問を受けた応じ調査審議する場合において、必要があると認めると場合において必要

替えて適用する同条第１項の規定により実施機関からのは 、 法 第 105条 第 ３ 項 の 規 定 に よ り 読 み

えて適用する同条第１項の規定による実施機関の諮問に

政 不 服 審 査 会 は 、 法 第 105条 第 ３ 項 の 規 定 に よ り 読 み 替

-18-

５

３

）は、廃止する。

らない義務については、前項の規定の施行後も、なお従らない義務については、この条例の施行後この条例の施行の際

現に旧実施機関から旧個人

前項の規定の施行の際現に旧実施機関から旧個人よる審査請求がされた場合における審査その他審査請求に係る手続については、なお従前の例による。

に係る手続については、なお従前の例による。

附 則 第 ２ 項 の 施 行 日 前 に 旧 条 例 第 15条 第 １ 項 の 規 定 に情報の結合、加工その他の業務処理の委託を受けた者(2)

機関の職員であった者

よる審査請求がされた場合における審査その他審査請求

施 行 日 前 に 旧 条 例 第 15条 第 １ 項 の 規 定 に情報の結合、加工その他の業務処理の委託を受けた者(2)

機関の職員であった者

職員である者又は前項の規定の施行前において旧実施

職員である者又はこの条例の施行前において旧実施規定する実施機関（以下「旧実施機関」という。）の規定する実施機関（以下「旧実施機関」という。）の前項の規定の施行の際現に旧条例第２条第３号に

(1)

(1)

この条例の施行の際前の例による。

前の例による。
現に旧条例第２条第３号にも、なお従

みだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはな

みだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはなをする個人情報（以下「旧個人情報」という。）、 第 18条 第 １ 項 の 規 定 に よ る そ の 職する個人情報（以下「旧個人情報」という。）の内容を

第７条３項

次に掲げる者に係る旧条例

務又は業務に関して知り得た旧条例第２条第１号に規定

５３（経過措置）

条例第６号。以下「旧条例」という。）は、廃止する。

務又は業務に関して知り得た旧条例第２条第１号に規定

う 。 ） 第 ７ 条 第 ３ 項 、 第 18条 第 １ 項 の 規 定 に よ る そ の 職

珂川水道企業団個人情報保護条例（以下「旧条例」とい次に掲げる者に係る前項の規定による廃止前の春日那（経過措置）

条例第６号

議案第４号

春日那珂川水道企業団布設工事監督者の配置及び資格並びに水道技術管理者の資格に関する条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例案を別紙のとおり提出する。

令和６年２月 20 日

春日那珂川水道企業団
企業長 井 上 澄 和

理由
水道法（昭和 32 年法律第 177 号）が一部改正され、水道法等による権限が厚生労働大臣から国土交通大臣及び環境大臣に移管されるため、所要の規定の整備を図る必要がある。これが、この条例案を提出する理由である。

-19-

春日那珂川水道企業団布設工事監督者の配置及び資格並びに水道技術管理者の資格に関する条例の一部を改正する条例

春日那珂川水道企業団布設工事監督者の配置及び資格並びに水道技術管理者の資格に関する条例（平成25年条例第３号）の一部を次のように改正する。
第４条第６号中「厚生労働大臣」を「国土交通大臣及び環境大臣」に改める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の条例第４条第６号の規定により定める資格は、改正後の条例第４条第６号の規定により定める資格とみなす。

-20-

-21-

国土交通大臣及び環境大臣の登録を受けた者が行う水道の管理に関する講習の課程を修了した者

(6)

（略）
厚生労働大臣の登録を受けた者が行う水道の管理に関する講習の課程を修了した者

(6)

（略）

(1)～ (5)

法 第 19条 第 ３ 項 に 規 定 す る 条 例 で 定 め る 資 格 は 、(1)～ (5)第４条
次のとおりとする。

法 第 19条 第 ３ 項 に 規 定 す る 条 例 で 定 め る 資 格 は 、

旧（水道技術管理者の資格）

次のとおりとする。

第４条（水道技術管理者の資格）

新

新旧対照表

春 日 那 珂 川 水 道 企 業 団 布 設 工 事 監 督 者 の 配 置 及 び 資 格 並 び に 水 道 技 術 管 理 者 の 資 格 に 関 す る 条 例 （ 平 成 25年 条 例 第 ３ 号 ）議案第５号

春日那珂川水道企業団給水条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例案を別紙のとおり提出する。

令和６年２月 20 日

春日那珂川水道企業団
企業長 井 上 澄 和

理由
水道法（昭和32年法律第177号）が一部改正され、水道法等による権限が厚生労働大臣から国土交通大臣及び環境大臣に移管されるため、所要の規定の整備を図る必要がある。これが、この条例案を提出する理由である。

-22-

春日那珂川水道企業団給水条例の一部を改正する条例

春日那珂川水道企業団給水条例（平成10年条例第４号）の一部を次のように改正する。
第５条及び第33条第２項ただし書中「厚生労働省令」を「国土交通省令」に改める。
附 則
この条例は、令和６年４月１日から施行する。

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-24-

（給水装置の基準違反に対する措置）（給水装置の基準違反に対する措置）

２

いときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条 の ２ 第 ３ 項 の 厚 生 労 働 省 令 で 定 め る 給 水 装 置 の 軽 微
な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

いときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条 の ２ 第 ３ 項 の 国 土 交 通 省 令 で 定 め る 給 水 装 置 の 軽 微

な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

企業長は、水の供給を受ける者の給水装置が指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでな

２

装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでな

企業長は、水の供給を受ける者の給水装置が指定給水（略）に申し込み、その承認を受けなければならない。

に申し込み、その承認を受けなければならない。

第３３条

者は、企業長の定めるところにより、あらかじめ企業長

者は、企業長の定めるところにより、あらかじめ企業長（略）

く 。 第 36条 に お い て 同 じ 。 ） し 、 又 は 撤 去 し よ う と す る

く 。 第 36条 に お い て 同 じ 。 ） し 、 又 は 撤 去 し よ う と す る

第３３条

３項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除

３項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除給水装置を新設し、改造し、修繕（水道法（昭和32年 法 律 第 177号 。 以 下 「 法 」 と い う 。 ） 第 16条 の ２ 第第５条

32年 法 律 第 177号 。 以 下 「 法 」 と い う 。 ） 第 16条 の ２ 第給水装置を新設し、改造し、修繕（水道法（昭和（給水装置の新設等の申込）（給水装置の新設等の申込）

第５条

旧

新

春 日 那 珂 川 水 道 企 業 団 給 水 条 例 （ 平 成 10年 条 例 第 ４ 号 ） 新 旧 対 照 表

議案第６号

令和５年度春日那珂川水道企業団水道事業会計補正予算（第２号）
について

上記の予算案を別紙のとおり提出する。

令和６年２月 20 日

春日那珂川水道企業団
企業長

井

上

澄

和

提案理由
令和５年度春日那珂川水道企業団水道事業会計予算について、事務事業等に異動を生じたことに伴い、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 218 条第１項の規定により補正予算を調製したので、同法第 96 条第１項第２号の規定により企業団議会の議決を求めるものである。

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議案第７号

令和６年度春日那珂川水道企業団水道事業会計当初予算について

上記の予算案を別紙のとおり提出する。

令和６年２月 20 日

春日那珂川水道企業団
企業長 井 上 澄 和

提案理由
地方公営企業法（昭和 27 年法律第 292 号）第 24 条第２項の規定により令和６年度春日那珂川水道企業団水道事業会計の当初予算を調製したので、地方自治法（昭和 22 年法
律第 67 号）第 96 条第１項第２号の規定により企業団議会の議決を求めるものである。

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議員提出議案第１号

春日那珂川水道企業団議会の個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例案を別紙のとおり提出する。

令和６年２月 20 日

議会運営委員会
委員長 真 鍋 昭 洋

理由職員等が、個人の秘密に属する事項が記載等されたものを正当な理由がなく提供等を行った場合に罰則を科すため、所要の規定の整備を図る必要がある。これが、この条例案を提出する理由である。

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春日那珂川水道企業団議会の個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例

春日那珂川水道企業団議会の個人情報の保護に関する条例（令和５年条例第11号）の一部を次のように改正する。
目次中「第５章 雑則（第47条―第52条）」を「 第５章 雑則（第47条―第52条）に改める。
第６章 罰則（第53条―第57条）」

第２条第４項ただし書中「情報公開例」を「情報公開条例」に改める。
第20条中「（情報公開条例第８条に規定する情報を除く。）又は情報公開条例第８条に規定する情報」を削り、同条第２号中「当該公務員等の職」の次に「、氏名」を加え、同条に次の１号を加える。
(６) 公にすることにより、社会的差別につながるおそれがあると認められる情報
本則に次の１章を加える。
第６章 罰則第53条 職員若しくは職員であった者、第９条第２項若しくは第15条第５項の委託を受けた業務に従事している者若しくは従事していた者又は議会において個人情報、
仮名加工情報若しくは匿名加工情報の取扱いに従事している派遣労働者若しくは従事していた派遣労働者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記載された第２条第５項第１号に係る個人情報ファイル（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）を提供したときは、２年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
第54条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
第55条 職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図面又は電磁的記録を収集したときは、１
年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
第56条 前３条の規定は、春日市及び那珂川市の区域外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用する。

-97-第57条 偽りその他不正の手段により、第24条第１項の決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、５万円以下の過料に処する。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

-98-

-99-

個 人 情 報 フ ァ イ ル （ 第 17条 ）開示、訂正及び利用停止

第３章

第４章

（略）

（略）

２・３

２・３

第２条

旧

雑 則 （ 第 47条 ― 第 52条 ）審 査 請 求 （ 第 44条 ― 第 46条 ）利 用 停 止 （ 第 38条 ― 第 43条 ）訂 正 （ 第 31条 ― 第 37条 ）開 示 （ 第 18条 ― 第 30条 ）開示、訂正及び利用停止

個 人 情 報 フ ァ イ ル （ 第 17条 ）個 人 情 報 等 の 取 扱 い （ 第 ４ 条 ― 第 16条 ）総則（第１条―第３条）

（略）

（略）

（定義）

（定義）

第２条

附則

第５章

第４節

第３節

第２節

第１節

第４章

第３章

第２章

第１章

目次

附則

罰 則 （ 第 53条 ― 第 57条 ）第６章

審 査 請 求 （ 第 44条 ― 第 46条 ）第４節

雑 則 （ 第 47条 ― 第 52条 ）利 用 停 止 （ 第 38条 ― 第 43条 ）

第３節

第５章

訂 正 （ 第 31条 ― 第 37条 ）第２節

開 示 （ 第 18条 ― 第 30条 ）個 人 情 報 等 の 取 扱 い （ 第 ４ 条 ― 第 16条 ）

第２章

第１節

総則（第１条―第３条）

第１章

目次

新

春 日 那 珂 川 水 道 企 業 団 議 会 の 個 人 情 報 の 保 護 に 関 す る 条 例 （ 令 和 ５ 年 条 例 第 11号 ） 新 旧 対 照 表

-100-

道 企 業 団 情 報 公 開 条 例 （ 平 成 14年 条 例 第 ２ 号 。 以 下 「 情報公開例（以下「公文書」という。）に記録されているものに限る。

道 企 業 団 情 報 公 開 条 例 （ 平 成 14年 条 例 第 ２ 号 。 以 下 「 情報公開条例」という。）第２条第２号に規定する公文書（以下「公文書」という。）に記録されているものに限る。

議長は、開示請求があったときは、開示請求に

議長は、開示請求があったときは、開示請求に

(1)

（略）

開示請求者以外の個人に関する情報（事業を営む

(1)

(2)

(2)

し、当該保有個人情報を開示しなければならない。

し、当該保有個人情報を開示しなければならない。

開示請求者以外の個人に関する情報（事業を営む（略）

いずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対８条に規定する情報（以下「不開示情報」という。）の

例第８条に規定する情報を除く。）又は情報公開条例第係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報（情報公開条

第２０条（保有個人情報の開示義務）（略）

いずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対（以下「不開示情報」という。）の係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報

第２０条（保有個人情報の開示義務）

５～１３

議会が保有しているものをいう。ただし、春日那珂川水議会が保有しているものをいう。ただし、春日那珂川水（略）

人情報であって、職員が組織的に利用するものとして、

人情報であって、職員が組織的に利用するものとして、」という。）第２条第２号に規定する公文書て「職員」という。）が職務上作成し、又は取得した個て「職員」という。）が職務上作成し、又は取得した個

この条例において「保有個人情報」とは、議会の事務
局の職員（以下この章から第３章まで及び第６章におい４

局の職員（以下この章から第３章まで及び第６章においこの条例において「保有個人情報」とは、議会の事務

５～１３

４

-101-

以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）若しくは個人識別符号が含まれるもの
又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただ以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）若しくは個人識別符号が含まれるもの

又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただ人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、立行政法人通則法第２条第４項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。）、独立行政法人等の役 員 及 び 職 員 、 地 方 公 務 員 法 （ 昭 和 25年 法 律 第 261

法人の役員及び職員を除く。）、独立行政法人等の役 員 及 び 職 員 、 地 方 公 務 員 法 （ 昭 和 25年 法 律 第 261

当 該 個 人 が 公 務 員 等 （ 国 家 公 務 員 法 （ 昭 和 22年 法立行政法人通則法第２条第４項に規定する行政執行ウ

律 第 120号 ） 第 ２ 条 第 １ 項 に 規 定 す る 国 家 公 務 員 （ 独当 該 個 人 が 公 務 員 等 （ 国 家 公 務 員 法 （ 昭 和 22年 法

人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報

イることができ、又は知ることが予定されている情報法令の規定により又は慣行として開示請求者が知律 第 120号 ） 第 ２ 条 第 １ 項 に 規 定 す る 国 家 公 務 員 （ 独ウ

開示することが必要であると認められる情報

イることができ、又は知ることが予定されている情報法令の規定により又は慣行として開示請求者が知アるもの（他の情報と照合することにより、開示請求者るもの（他の情報と照合することにより、開示請求者

ア

り開示請求者以外の特定の個人を識別することができ

り開示請求者以外の特定の個人を識別することができし、次に掲げる情報を除く。

該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等によ

該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等によし、次に掲げる情報を除く。

個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当-102-

公にすることにより、社会的差別につながるおそ職員若しくは職員であった者、第９条第２項若罰則金に処する。

提 供 し た と き は 、 ２ 年 以 下 の 懲 役 又 は 100万 円 以 下 の 罰

全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）をれた第２条第５項第１号に係る個人情報ファイル（その当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記載さいる派遣労働者若しくは従事していた派遣労働者が、正

仮名加工情報若しくは匿名加工情報の取扱いに従事して者若しくは従事していた者又は議会において個人情報、

し く は 第 15条 第 ５ 項 の 委 託 を 受 け た 業 務 に 従 事 し て い る

第５３条

第６章

れがあると認められる情報

(6)

（略）

び当該職務遂行の内容に係る部分

び当該職務遂行の内容に係る部分(3)～ (5)きは、当該情報のうち、当該公務員等の職

きは、当該情報のうち、当該公務員等の職、氏名及（略）て、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるとて、当該情報がその職務の遂行に係る情報であると(3)～ (5)

政法人の役員及び職員をいう。）である場合におい法人の役員及び職員をいう。）である場合におい及号）第２条に規定する地方公務員並びに地方独立行号）第２条に規定する地方公務員並びに地方独立行政-103-

前条に規定する者が、その業務に関して知り得職員がその職権を濫用して、専らその職務の用前３条の規定は、春日市及び那珂川市の区域外

偽 り そ の 他 不 正 の 手 段 に よ り 、 第 24条 第 １ 項 の以下の過料に処する。

決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、５万円

第５７条

においてこれらの条の罪を犯した者にも適用する。

第５６条

年 以 下 の 懲 役 又 は 50万 円 以 下 の 罰 金 に 処 す る 。

された文書、図面又は電磁的記録を収集したときは、１以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録

第５５条

又 は 50万 円 以 下 の 罰 金 に 処 す る 。

る目的で提供し、又は盗用したときは、１年以下の懲役

た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図

第５４条