JCM支援事業（補助金制度）
設備補助事業の利用実績

大阪カーボン・カンファレンス2016
公益財団法人 地球環境センター（O-JCM事務局）
気候変動対策課 課長 菅 邦弘
2017年1月6日

本日の内容１．JCM設備補助事業の概要
２．採択案件（２０１３年度～２０１６年度）
・採択一覧
・国別、分野別事業件数
・事業進捗状況
３．事業事例紹介
・既に完工した関西企業が関連する事業（６例）
４．JCM設備補助事業によるCO2累積排出削減量予測

環境省・JCM設備補助事業の概要
2017年度予算（案）:2017年度から開始する事業に対して、3か年で合計60億円
年度予算（億円）

2016（3年計）672015（3年計）722014（3年計）362013（単 年）12JICAなど政府系金融機関が支援するプロジェクトと連携した資金支援を含む

日本国政府

MRVの実施によりGHG排出削減量を測定。クレジットの発行後は1/2以上を日本政府に納入

初期投資費用の1/2以下を補助

国際コンソーシアム(日本の民間団体を含む)

補助対象者

事業実施期間（日本の民間団体を含む）国際コンソーシアム
補助対象

最大3年間
補助対象要件エネルギー起源CO2排出削減のための設備・機器を導入する事業（工事費、設備費、事務費等を含む）

補助交付決定を受けた後に設備の設置工事に着手し、3年以内に完工すること。また、JCMプロジェクトとしての登録及びクレジットの発行を目指すこと

出典：環境省作成の資料を基にGEC追記

1

環境省JCM資金支援事業 案件一覧(2013～2016年度) 2016年12月2日時点
タイ(18件)：○ｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱ省ｴﾈ(ﾌｧﾐﾘｰﾏｰﾄ)○工場1.0MW太陽光発電(ﾊﾟｼﾌｨｯｸｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ)○省ｴﾈ型織機(東ﾚ)○省ｴﾈ型冷凍機･ｺﾝﾌﾟﾚｯｻｰ(ｿﾆｰｾﾐｺﾝﾀﾞｸﾀ)○ｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝｼｽﾃﾑ(新日鉄住金ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ) ○高効率冷凍機(稲畑産業)○省ｴﾈ型空調ｼｽﾃﾑ・冷凍機(ｿﾆｰｾﾐｺﾝﾀﾞｸﾀ)○省エネ冷却ｼｽﾃﾑ(兼松)○高効率型電解槽(旭硝子)○省エネ型冷水供給ｼｽﾃﾑ(日本ﾃﾋﾟｱ)○物販店舗LED(ﾌｧｰｽﾄﾘﾃｲﾘﾝｸﾞ)○ｾﾒﾝﾄ工場12MW廃熱発電(NTTﾃﾞｰﾀ経営研究所)○自動車部品工場ｺｼﾞｪﾈ(ﾃﾞﾝｿｰ)○冷凍機と濃縮機(協和発酵ﾊﾞｲｵ)○ﾍﾟｲﾝﾄ工場1.5MW太陽光発電とEMS (ﾌｧｲﾝﾃｯｸ) ○ｴｱｺﾝ部品工場3.4MW太陽光発電(ｼｬｰﾌﾟ)○冷温同時取り出し型ヒートポンプ (CPFJAPAN) ○ 5MW水上太陽光発電(ﾃｨｰｴｽﾋﾞｰ)
バングラデシュ(6件)：○食品工場省ｴﾈ型冷凍機(荏原冷熱ｼｽﾃﾑ) ○高効率織機(豊田通商)○工場320kW太陽光発電(YKK)○50MW太陽光発電(ﾊﾟｼﾌｨｯｸｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ)○紡績工場省ｴﾈ型冷凍機(荏原冷熱ｼｽﾃﾑ) ○空調省エネ(荏原冷熱ｼｽﾃﾑ)
ミャンマー(4件)：○700kW廃棄物発電(JFEｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ)○省エネ型醸造設備(ｷﾘﾝﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ)○高効率貫流ﾎﾞｲﾗ(ｴｰｽｺｯｸ)○1.8MWもみ殻発電(ﾌｼﾞﾀ)

ベトナム(13件)：○ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾀｺｸﾞﾗﾌ (日本通運) ※○高効率変圧器 (裕幸計装) ※○高効率ｴｱｺﾝ(NTTﾃﾞｰﾀ経営研究所)○省ｴﾈ型空調(ﾘｺｰ)○電槽化成設備(日立化成)○ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞﾓｰﾙ320kW太陽光発電 (ｲｵﾝﾘﾃｰﾙ)○南部・中部地域高効率変圧器 (裕幸計装)○空調制御ｼｽﾃﾑ (裕幸計装)○高効率焼成炉(TOTO)○高効率ポンプ(横浜ｳｫｰﾀｰ)○工場省エネ(HOYA)○北部地域等高効率変圧器(裕幸計装)○電線製造工場省ｴﾈ(矢崎部品)
メキシコ(2件)：○ 4.8MWメタンガス回収発電(NTTﾃﾞｰﾀ経営研究所)○貫流ボイラーと燃料転換 (ｻﾝﾄﾘｰｽﾋﾟﾘｯﾂ)

コスタリカ(２件)：○5MW太陽光発電(NTTﾃﾞｰﾀ経営研究所)○高効率ﾁﾗｰ(NTTﾃﾞｰﾀ経営研究所)

サウジアラビア(1件)：○高効率電解槽(兼松)エチオピア(1件)：○ﾊﾞｲｵﾏｽ･ｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝ(ﾊﾟｼﾌｨｯｸｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ)

パラオ(3件)：○商業施設370kW太陽光発電(ﾊﾟｼﾌｨｯｸｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ) ※○学校150kW太陽光発電 (ﾊﾟｼﾌｨｯｸｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ) ※○商業施設440kW太陽光発電Ⅱ(ﾊﾟｼﾌｨｯｸｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ) ※ケニア(2件)○6MW小水力発電(ﾊﾟｼﾌｨｯｸｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ)○工場1MW太陽光発電(ﾊﾟｼﾌｨｯｸｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ)
モルディブ(1件)：○校舎190kW太陽光発電(ﾊﾟｼﾌｨｯｸｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ)
カンボジア(5件)：○高効率LED街路灯(ﾐﾈﾍﾞｱ) ○学校200kW太陽光発電 (ｱｼﾞｱｹﾞｰﾄｳｪｲ)○ 1MW太陽光発電と高効率ﾁﾗｰ(ｲｵﾝﾓｰﾙ) ○学校800kW太陽光発電(ｱｼﾞｱｹﾞｰﾄｳｪｲ)○ 配水ポンプのインバータ化（ﾒﾀｳｫｰﾀｰ）○2013年度設備補助：7件採択(3か国)○2015年度設備補助：34件採択(10か国)

モンゴル(4件):○高効率型熱供給ﾎﾞｲﾗ (数理計画)※※ ○農場2.1MW太陽光発電(ﾌｧｰﾑﾄﾞｩ)○10MW太陽光発電(ｼｬｰﾌﾟ)○農場8.3MW太陽光発電(ﾌｧｰﾑﾄﾞｩ)○2014年度設備補助：14件採択(7か国)○2016年度設備補助：34件採択(9か国)パートナー国合計：85件採択(14か国)

インドネシア(23件)：○工場空調ｴﾈﾙｷﾞｰ削減(Batang市)(荏原冷熱ｼｽﾃﾑ) ※○ｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱ省ｴﾈ(ﾛｰｿﾝ) ※※※○高効率冷却装置(前川製作所)○冷温同時取出し型ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ(豊田通商)○工場空調ｴﾈﾙｷﾞｰ削減(荏原冷熱ｼｽﾃﾑ) ※ ○ｾﾒﾝﾄ工場30MW廃熱発電(JFEｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ)○ 20kW太陽光発電ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞｼｽﾃﾑ(伊藤忠商事)○ﾘｼﾞｪﾈﾊﾞｰﾅｰ (豊通ﾏｼﾅﾘｰ)○省ｴﾈ型冷凍機 (荏原冷熱ｼｽﾃﾑ) ※○省ｴﾈ型段ﾎﾞｰﾙ古紙処理ｼｽﾃﾑ (兼松)
○省ｴﾈ型織機(東ﾚ)○高効率冷凍機(NTTﾌｧｼﾘﾃｨｰｽﾞ)○ｽﾏｰﾄLED街路灯(NTTﾌｧｼﾘﾃｨｰｽﾞ)○ﾌｨﾙﾑ工場高効率貫流ﾎﾞｲﾗ (三菱樹脂)○ｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝｼｽﾃﾑ(豊田通商)○ｺﾞﾙﾌﾎﾞｰﾙ工場高効率貫流ﾎﾞｲﾗ(住友ｺﾞﾑ工業)○ｼﾞｬｶﾊﾞﾘﾝ1.6MW太陽光発電(ｼｬｰﾌﾟ)○10MW小水力発電(ﾄｰﾖｰｴﾈﾙｷﾞｰﾌｧｰﾑ)○高効率織機(日清紡ﾃｷｽﾀｲﾙ)○物販店舗LED(ﾌｧｰｽﾄﾘﾃｲﾘﾝｸﾞ)○産業排水処理省ｴﾈ(関西環境管理技術ｾﾝﾀｰ)○空調高効率制御(ｱｲﾌｫｰｺﾑ東京) ○食品香料工場500kW太陽光発電(ﾈｸｽﾄｴﾅｼﾞｰｱﾝﾄﾞﾘｿｰｽ)

下線は運転開始したもの（合計31件。うち7件は一部運転開始）※はJCMプロジェクトとして登録されたもの（合計13件）

2

国別事業件数（年度別）※2016年度：12月2日までの2次公募採択含む

タイ
7ミャンマー
1111267メキシコ
カンボジア
3パラオ

2コスタリカ

3インドネシア

2ベトナム

216512112013年度

2014年度サウジアラビア

モルディブ
216ケニアエチオピア

44バングラデシュ

211モンゴル

2015年度

2016年度3

分野別事業件数（年度別）※2016年度：12月2日までの2次公募採択含む
35
111110103025

廃棄物
エネルギー生産、省エネル
ギー

20交通
15

エネルギー生産11021212015年度

2016年度4

省エネルギー1567

2013年度

2014年度04

ＪＣＭ締結国・採択年度別事業進捗状況
締結日 JCM署名国 2013年度
2014年度
2015年度
2016年度
2013.1.08 ﾓﾝｺﾞﾙ●●●○
3.19 ﾊﾞﾝｸﾞﾗﾃﾞｼｭ●●●●○○
5.27 ｴﾁｵﾋﾟｱ○
6.12 ｹﾆｱ●○
6.29 ﾓﾙﾃﾞｨﾌﾞ○
7.02 ﾍﾞﾄﾅﾑ●●●●●●●○○ ○○○○
8.07 ﾗｵｽ
8.26 ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ●●●●● ●●●●○○ ●●●●●○○○○○△△
12.09 ｺｽﾀﾘｶ○○
2014.1.13 ﾊﾟﾗｵ●●●
4.11 ｶﾝﾎﾞｼﾞｱ●○●○△
7.25 ﾒｷｼｺ○△
2015.5.13 ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ○5.26 ﾁﾘ
9.16 ﾐｬﾝﾏｰ○●○△
11.19 ﾀｲ●●●○○○○ ●●○○○○○○○△△●：工事完了（2016年度末完了見込み含む）事業○：推進中の事業△：2016年度２次公募採択事業（2016.12.2現在）

52014年度

JCMプロジェクト設備補助事業

ホスト国：インドネシア

自動車部品工場のアルミ保持炉へのリジェネバーナー導入による省エネルギー化
プロジェクト実施者：（日本側） （株）豊通マシナリー、北陸テクノ（株） （インドネシア側） PT. TOYOTA TSUSHO INDONESIA（豊田通商）
PT. YAMAHA MOTOR PARTS MANUFACTURING INDONESIA, PT. HOKURIKU TECHNO INDONESIA, PT. MATAHARI WASISO TAMA

GHG排出削減プロジェクトの概要
アルミ溶湯保持炉の従来形バーナーを高性能リジェネバーナーに置き換えることで省エネルギーを実現し、燃料消費を抑えてGHG排出量を削減する．ヤマハ発動機の現地部品製造会社 YPMI がアルミホイールのダイカスト鋳造ラインに所有する11基のるつぼ型保持炉をリジェネ化する．
現地の炉製造会社 PT.MATAHARI WASISO TAMA
は、北陸テクノ（株）の現地法人の技術支援のもとでリジェネ化を実施することで、リジェネバーナー保持炉の設計および製作のノウハウ、調整や保全の技術を得ることができる．
この技術を日系企業のみならず、インドネシア現地企業含めて広く普及させる計画である．

リジェネバーナーシステム
るつぼ
リジェネバーナー
るつぼ型アルミ溶湯保持炉

想定GHG削減量
855.6t CO2/年(リファレンスの保持燃費原単位－プロジェクトの保持燃費原単位）× 平均保持溶湯量×溶湯保持時間 ×天然ガスの発熱量 ×排出係数 ＋ 電力消費量×グリッド排出係数
天然ガス消費量のモニタリングでは、２個の流量計を直列に配置し比較検証することで、長期に渉り正確な値を得る．

JCM設備補助事業実施サイト
Kawasan Industri KIIC,Karawang, West Java –INDONESIAYPMI Plant62015年度

JCMプロジェクト設備補助事業

ホスト国：タイ

コンビニエンスストアにおける空調・冷蔵ショーケースの省エネ
プロジェクト実施者：（日本側） 株式会社ファミリーマート、（タイ側） Central Family Mart Co., Ltd.

GHG排出削減プロジェクトの概要
バンコクおよび近郊のコンビニエンスストアを対象として、コンビニエンスストアにおける主要なエネルギー消費機器である空調及びショーケースを、インバーター搭載の高効率の省エネ機器で代替することにより、CO2排出量を削減する。
新設及び既存店舗の機器代替を合わせて、計430店舗への高効率省エネ機器を導入し、同時に適切なデータ収集が可能なシステムを導入することにより、全対象店舗における適切な運用を実現する。

想定GHG排出削減量
4,970tCO2/年

プロジェクト対象
コンビニエンスストア店舗

データ集積
代替（既存店舗）
新規導入（新設店舗）
冷蔵ショーケース

高効率省エネ機器

空調機

冷媒フロンの回収JCM設備補助事業実施サイト【CFM店舗 タイ国内分布】

店舗当たりのCO2排出削減量=電力消費量 × CO2排出係数=11.6tCO2/年
電力消費量=100,000kWh×21%（21%：省エネ設備を導入時の店舗当たりの電力消費割合）
CO2排出係数=0.55×10-3tCO2/kWh

電力使用量計測

バンコクおよび近郊の新設店舗および既存店舗（430店舗）で実施

8Noｒth74
Central
BKK＆ 499
metropolitan

2014年8月末 ⇒1,121店

40
Noｒth East240
East260
South7

2015年度

JCMプロジェクト設備補助事業

ホスト国：インドネシア

ゴルフボール工場における高効率貫流ボイラ設備の導入（インドネシア側） P.T. Sumi Rubber Indonesia

プロジェクト実施者： （日本側）住友ゴム工業株式会社

GHG排出削減プロジェクトの概要
高効率貫流ボイラ
蒸気

西ジャワ州チカンペック市にあるゴルフボール工給水ポンプ
インバータ制御場にて、既存のボイラ設備一基の更新にあたり、高効率の貫流ボイラ設備を導入する。
本ボイラ設備は、ガス専燃化でのボイラ効率向上による燃料消費量を削減するとともに、給水ポンプと押込送風機のインバータ機能により消費電力を削減し、CO₂排出量の削減に貢献する。

想定GHG排出削減量
329 tCO2/年 →燃料

給水

燃料
排ガス

押込送風機
インバータ制御

燃焼ガス

蒸気

蒸気のみを取り出す
排ガス
出口

燃焼ガス

給水※エコノマイザー温められた純水

燃焼排ガス
ボイラ内に入ってき排熱をむだなく回収

エコノマイザー

た水は、燃焼エネル ※エコノマイザー
ギーにより蒸気の粒 ボイラの熱損失である余熱を利用して給水を予熱し、熱回収する装置になり上昇します。

・燃料使用量・蒸気発生量
・電力量

総合監視システム(EVERY FIT)によるデータ常時収集

JCM設備補助事業実施サイト
西ジャワ州
チカンペック市

CO₂排出削減量＝蒸気1tあたりの燃料消費削減量 ×
蒸気発生量×燃料排出係数＋電力消費削減量×グリッド排出係数
蒸気1t当たりの燃料消費削減量 ＝リファレンス機燃料消費量/t －プロジェクト機燃料消費量/t
地図データ©2016Google

8

2015年度

JCMプロジェクト設備補助事業

ホスト国：バングラデシュ

ファスナー製造工場への太陽光・ディーゼルハイブリッド発電システムの導入
プロジェクト実施者：（日本側）YKK株式会社、（バングラデシュ側） YKK Bangladesh Pte Ltd.

GHG排出削減プロジェクトの概要
本事業では、現在ディーゼル自家発電により運営されているファスナー製造工場へ、太陽光・ディーゼルハイブリッドシステムを導入する。
通常、ディーゼル発電機のキャパシティに対して、太陽光発電で代替する場合の設置導入量の占有可能割合は、太陽光発電の出力変動に対処するため、技術的には20%程度が限界とされている。しかし、今回導入する燃料削減コントローラーは、電力制御によりそれを最大60%まで引き上げることを可能にし、ディーゼル発電機による燃料消費を一層削減することができる。

想定GHG排出削減量

JCM設備補助事業実施サイト

265 tCO2/年
GHG排出削減量 = 太陽光発電システムによる年間発電量 × ディーゼル発電機の排出係数
年間発電量：498 MWh/年
排出係数：0.533 tCO2/MWh
今回の太陽光発電量の全量は工場の自家電力消費に充当し、余剰電力は発生しない。
地図データ ©2015 Google

YKKバングラデシュ工場（ダッカ）92015年度

JCMプロジェクト設備補助事業

ホスト国：タイ

工場屋根を利用した太陽光発電システム導入プロジェクト
プロジェクト実施者：（日本側）パシフィックコンサルタンツ株式会社、株式会社InterAct（タイ側）Siam Steel International Public Company Limited

GHG排出削減プロジェクトの概要
タイのサムラットプラカーンにある金属加工・家具製造工場に系統連系太陽光発電システムを導入することで、CO2排出量を削減する。
サイトは2カ所あり、A-14工場（サイトA：837kW）と本社ビル（サイトB：157kW）の屋根に合計994kWの太陽光発電システムを設置し、発電した電力は全量自家消費する。
高効率太陽電池モジュールと工場屋根を活用した自家消費型の太陽光発電事業であるという点でモデル的な事業になる。

電力量計

想定GHG排出削減量

JCM設備補助事業実施サイト

太陽光発電システム
交流太陽光発電システム

直流

ｋWh

インバータ

太陽電池モジュールサイトA（A-14工場）

交流

直流

ｋWh
インバータ 電力量計

太陽電池モジュール

電力系統

サイトB（本社ビル）

776tCO2/年

CO2排出係数：0.5554 (tCO2/MWh)
プロジェクト排出量：太陽光発電システムによる排出量はゼロ
リファレンス排出量－プロジェクト排出量=776－0=776
サイト

発電量(M Wh / ye ar )サイトB
（本社ビル）C O2 排出量(t C O2 / ye ar )

A

1,176
1,214

653.2
674.2

B

220.6
222.5

122.5
123.5

合計

1,397
1,436.5

775.7
797.7

バンコク

サイトA
（A-14工場）

102015年度

JCMプロジェクト設備補助事業

ホスト国：モンゴルダルハン市における10MW太陽光発電事業
プロジェクト実施者：（日本側）シャープ株式会社、（モンゴル側）Solar Power International LLC (SPI)

GHG排出削減プロジェクトの概要
本事業は、首都ウランバートルの北方約230kmに位置するダルハン市近郊にある110kV変電所の隣接地に10MW規模の太陽光発電プラントを建設し、発電した電力をグリッドへ送電して、CO2排出量を削減するものである。
この太陽光発電プラントは、結晶系の太陽電池モジュール（パネル当たり最大出力310W、モジュール変換効率15.9%）約32,000枚（72直列ストリング数）と周辺システムを、約36haの敷地内に設置する。

10MW規模太陽光変電所
110kV変電所

発電電力

日射量の測定想定GHG排出削減量
14,746tCO2/年

気温の測定

発電電力量の計量

JCM設備補助事業実施サイト
ダルハン市

発電所はダルハン市から南に約10kmに位置

リファレンス排出量=EGPE×EFgrid=15,034
プロジェクト排出量=EGAUX×Efgrid=288
排出削減量=リファレンス排出量－プロジェクト排出量= 15,034－288= 14,746（tCO2/年）
EGPE : 太陽光発電システムによる発電量（MWh）
EGAUX: 付随的な電力消費量（MWh）
EFgrid : CO2排出係数（=1.0601tCO2/MWh）11

CO2累積排出削減量予測（tonCO2/年）
2,000,000
1,800,000
2013年度事業

1,600,000
1,400,000

2014年度事業

1,200,000
2015年度事業

1,000,000
800,000

2016年度事業

600,000
400,000
200,000
02014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

（年度）

12

JCM等に関するGEC問合せ先• GEC大阪本部
大阪市鶴見区緑地公園2-110（地下鉄鶴見緑地線「鶴見緑地」駅徒歩5分）
Tel: 06-6915-4122（気候変動対策課）• GEC東京事務所
東京都文京区本郷三丁目19-4 本郷大関ビル4階（東京メトロ丸の内線「本郷三丁目」駅徒歩10分）
Tel: 03-6801-8860
・ Web: http://gec.jp/jp

13