総務建設常任委員会視察報告書

視察…令和４年 10 月 19 日（水）千葉県 大網白里市
令和４年 10 月 20 日（木）総務省・内閣府

目的：市制への移行に向けた取り組みについて

総務建設常任委員会委員長

末若 憲治

総務建設常任委員会視察
令和４年 10 月 19 日（水）視察・・・千葉県 大網白里市
令和４年 10 月 20 日（金）視察・・・総務省・内閣府
目 的：市制への移行に向けた取り組みについて
参加者：議長、総務建設常任委員７名、議会事務局長

１．市制への移行に向けた取り組みについて（１）研修内容の報告①千葉県大網白里市【目的】
平成 23 年４月市制準備設置以降の動向調査及び準備段階・市制施行当時・市制施行 10 年経過の現状の調査研究、全 18 項目の事前質問と当日の説明後、質疑応答を行いました。
【所見】
大網白里市は、町長の方針で市制施行を表明し、その後最短と思える準備を行う
と共に、町民への意識調査アンケート等、町民の機運を高める施策を展開するが、10 年経過現在は人口が減少傾向にあり、市制施行を移行後市の発展はあまり見られませんでした。もちろん福祉部門で市民サービスの向上等、市制施行に伴うメリットは感じました。
②総務省（自治行政局市町村課・交付税課）【目的】
単独市制・町政継続・合併、全状況の比較検討及び各種手続きや要件等、地方交付税についての調査研究【所見】
市・町村の相違点、市制施行について根拠条文、平成以降の単独市制の状況（全国）
合併については、合併に係る手続き、現状の地方債措置、効果、課題、根拠条文等について、説明を受けました。
単独市制・町政継続・合併の比較検討を行いましたが、やはり現状は市制施行を目指すべきだと考えます。しかし、＜市制施行＝町の発展＞ではなく、市制施行と並行する形で、施策を打つことが重要であり、あくまで粕屋町の将来の発展を見据えた手法に過ぎないのと感じています。
③内閣府（地方創生）【目的】
上記で述べたように、＜市制施行＝町の発展＞ではなく、これに付随する形で、様々な施策を検討し、市制施行に伴う、インパクトのある事業が必要であるための調査研究【所見】
特区制度については、現状圏域や政令市において取り組まれていることが多いが、基本的に自治体の規模が要件になることは無く、自治体・事業者から提案次第ということであった。事実、岡山県吉備中央町ではデジタル田園健康特区が指定されている。
国家戦略特区については特例措置の創設は随時募集がされており誰でも提案行うことができる。そして特例措置が創設された段階で、事業が個別に認定されるとのことである。また、構造改革特区については、すでに突破された規制であれば全国で活用でき、比較的ハードルは低く、国家戦略特区と連携した形で行うことも可能ということであった。
いずれにしても、自治体が地域を活性化させるためどのような規制改革を実施するのかということを国に対し提案していくことが重要であるとのことであった。
（２）粕屋町の状況
当町を大網白里市と比較したとき、面積は約 1/4 であるが、政令指定都市に隣接したベットタウンという状況や、鉄道、高速道路等の交通機関が充実しているという共通点がある。特に大きな主要産業があるわけでもないという状況も同様である。
しかし、大網白里市は特に人口増加策を取ったわけではないが、国政調査の時点で幸運にも人口５万人を突破し市政への移行を果たしたが、現在の当町の人口は 49,000 人弱というところで、最近の人口増加状況は鈍化気味であり、あと３年後となる令和７年の国勢調査において確実に人口５万人を達成できるかという点では不透明と言わざるを得ない。
現時点では町長も明確な市制移行のメッセージは出しておらず、町としても何も動きを取っていないという状況である。
また、過去には糟屋中南部６町で合併研究会を立ち上げ、市を目指した時期もあったが、最終的にはご破算となっている。
（３）課題と対策、町への活用等（今後、常任委員会として取組むべき課題等のため各議員の報告を記載）
まず基本的事項として、市制を目指すというのであれば、行政としても方針を明確にし、行動を起こすべき時に来ているのではないかと思う。大網白里市の担当者が言われていたように、単独市になるというのであれば、住民にとって生活レベルにおいてほとんど変化が生じないわけであり、「町から市へ」という意識の醸成に力を注ぎ、多くの住民に理解していただくことが必要である。市になるというムードを作り出すことが必要なのである。そのためには、まず広報が重要であり、町がどのように取り組んでいるのか、今後の計画を住民の皆さんに知っていただくのか、様々なツールにより発信をしていくことが必要であると考える。
また、大網白里市がわずか２年という短期間で市制に移行した事例は、当町が市制を目指すのであれば、参考とすることでスピーディーに業務を施行することができると考える。個人的には、この点を大いに執行部側に訴えていきたい。
なお、市政への移行に合わせて特区制度を活用し、例えば九州大学農場跡地の開発や都市計画見直し、都市計画道路計画の再編等を進めることで、広く市制への移行を PRできるのではないかとも考える。詳細についてはまだまだ勉強を進める必要があるかとは思うが、単独での市制移行であれば、なおさらメリットが見えづらいため、検討をしていく意義はあると思う。
市制への移行については、粕屋町が具体的にどのような未来を描くのか、その点をまずは明確にしていくことが一番重要であると思う。そうすることで、どのように事業展開をしていくのかが明確となり、国の様々な施策を活用した攻めの行政を実行できるはずである。
また一個人の意見ではあるが、議会としても、市制施行により更なる高みを目指せる自治体へと変貌していけるよう、町執行部を後押ししていくべきと考える。
人口の増加が鈍化傾向にあるが国勢調査までには、５万人を超えていることが予想される。町長は、人口増加対策は行わないことを明言している。しかし、住民の意識調査は、必要と考えていることから、いかに住民の盛り上がりを意識づけるかが重要と考える。また、市政をきっかけに国家戦略特区の取り組みを考えていくべきと考える。行
政懇談会を各 24 分館にて行い、市政への意識を培うことや、九州大学農場跡地の利活用を含め規制にとらわれない空港近辺という立地を活かした戦略特区のアイデアを模索し、国に申請を上げ、市制施行を推進していくことが重要と考える。
『メリット・デメリット問題』の精査
これが一番重要な問題である。
市制運営としては、前と後では特段の差異はないようだと説明であった。
『メリット』としては、県で行なっていた福祉事務を、直接、市で行なえるようになり、市民に対してきめ細かなサ－ビスが提供出来るようになったと強調してあった。そういう面では大きなメリットであると思う。
企業や商業施設の進出は担当部署の調査や新たな地区計画などが生まれ、町の時より進展してきたそうだ。職員の意欲の発露となっているようだ。
特に市に移行したことによると指摘イメ－ジ効果が多いのではないかと説明された。
デメリットの大きなものは社会保障費の増大により、経常経費が高くなり市の財政状況の厳しさが現れているようだ。
面積で残り約 50％の調整区域が残っている地権者との今後の区画整理事業の計画や集合住宅、アパート、マンションの住居台帳に住民登録が無い賃貸借契約（法人契約）九州大学跡地などの利活用が図られるなど 50,000 人以上の安定的人口を持って市としての役割が出来るものと感じた。
今回の視察研修で学んだことは、市制施行に対する財政支援はないこと、福祉事務所の設置等の経費は地方交付税の基準財政需要額に算入されること、市町村合併に対する優遇策が縮小されていることなどである。
大網白里市では、市制施行を目指してから８年かかって市になったものの、人口減少を止められないでいる。これは、那珂川市など、市昇格後の多くの自治体が抱えている問題である。このことは、市制施行を目指すうえで、事前に検討すべき重要な課題であると思う。
粕屋町が同じような轍を踏まないためには、市制施行の目的やメリットを明確にし、そのメリットを最大限に生かすための中長期的な戦略（子育て支援、企業立地など）を十分検討する必要がある。
このためには、国家戦略特区の指定も視野に入れ、検討する必要がある。
まず基本的事項として、市制を目指すというのであれば、行政としても方針を明確にし、行動を起こすべき時に来ているのではないかと思う。大網白里市の担当者が言われていたように、単独市になるというのであれば、住民にとって生活レベルにおいてほとんど変化が生じないわけであり、「町から市へ」という意識の醸成に力を注ぎ、多くの住民に理解していただくことが必要である。市になるというムードを作り出すことが必要なのである。そのためには、まず広報が重要であり、町がどのように取り組んでいるのか、今後の計画を住民の皆さんに知っていただくのか、様々なツールにより発信をしていくことが必要であると考える。
また、大網白里市がわずか２年という短期間で市制に移行した事例は、当町が市制を目指すのであれば、参考とすることでスピーディーに業務を施行することができると考える。個人的には、この点を大いに執行部側に訴えていきたい。
なお、市政への移行に合わせて特区制度を活用し、例えば九州大学農場跡地の開発や都市計画見直し、都市計画道路計画の再編等を進めることで、広く市制への移行をＰＲできるのではないかとも考える。詳細についてはまだまだ勉強を進める必要があるかとは思うが、単独での市制移行であれば、なおさらメリットが見えづらいため、検討をしていく意義はあると思う。
市制への移行については、粕屋町が具体的にどのような未来を描くのか、その点をまずは明確にしていくことが一番重要であると思う。そうすることで、どのように事業展開をしていくのかが明確となり、国の様々な施策を活用した攻めの行政を実行できるはずである。
また一個人の意見ではあるが、議会としても、市制施行により更なる高みを目指せる自治体へと変貌していけるよう、町執行部を後押ししていくべきと考える。
町から市へ移行となれば、都市的なイメージの向上が期待され、企業進出や雇用創出などによる地域経済の活性化や人口増加、市民としての意識の高揚、また税収増も期待されるが、現在粕屋町は平均年齢も低く、微増ながらも人口増。他の自治体よりも財政力が強いと言われるが、将来的には人口もピークを迎えると予想される。これから先コ
ロナウイルス感染症、円安、少子化等、また経済状況も不透明で、GDP は年々減少傾向で国力も弱くなっている。国の財政不足が懸念されるなか、交付税に期待するのは難し
く、地方にとっては、これから自らの財源確保が必要であり、将来設計と新たな戦略が必要であると思います。
また、新しい発想力、発信力による魅力あるまちづくり、人を惹きつける町として、目玉となるような大胆な施策と併せた市制施行の取組み必要であると思います。例えば、粕屋町はアジアの玄関口であり、交通の要所でもある。九大農場跡地や町の半分は調整区域であるが故、有効活用できる土地も確保できることから、規制改革を推進し、内閣府が打ち出している国家戦略特区などを利用し、受け皿を用意することで、本社機能や先端医療機関、外国有名校の誘致など、地域経済に波及効果を期待されると思います。

今後、今回の行政視察を受け、常任委員会として、さらに調査研究を進め、町の発展につなげていきたいと考えます。