ひふみのあゆみ
ひふみ投信 追加型投信/内外/株式
2024年7月度 月次ご報告書

レオス・キャピタルワークスよりお客様へ
資産形成のパートナーに「ひふみ投信」をお選びいただき、ありがとうございます。
運用状況ならびに運用責任者からお客様へのメッセージなどをご報告します。

作成基準日：2024年7月31日
運用実績
基準価額の推移（日次）80,000円

73,784 円
70,000円

ひふみ
投信

60,000円
50,000円
40,000円
36,237 円
30,000円
20,000円

TOPIX
'08/9

'10/9

'12/9

'14/9

'16/9

'18/9

'20/9

'22/9

10,000円
0円

純資産総額の推移（月次）2,000億円
1,600億円
1,200億円
800億円
400億円

'08/10'10/10'12/10'14/10'16/10'18/10'20/10'22/10

0億円

運用成績
1ヵ月

3ヵ月

6ヵ月

1年

3年

設定来

ひふみ投信

-2.52%-0.04%

6.32%

15.72%

20.31%

637.84%TOPIX-0.54%

2.07%

10.83%

23.07%

58.22%

262.37%

ひふみ投信の運用状況

分配の推移（１万口当たり、税引前）

基準価額

73,784円

第15期

2023年10月

0円

1,758.71億円

第14期

2022年9月

0円

23,835,968,710口

第13期

2021年9月

0円

ひふみ投信 投資信託財産の構成

第12期

2020年9月

0円

ひふみ投信マザーファンド

100.08%

第11期

2019年9月

0円

現金等-0.08%

第10期

2018年10月

0円

合計

100.00%

純資産総額
受益権総口数※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

設定来合計

1

0円

※当レポートで言う基準価額とは「ひふみ投信」の一万口あたりの値段のことです。
また信託報酬控除後の値です。
※ひふみ投信の当初設定日の前営業日（2008年9月30日）を10,000円として指数化し、基準価額とTOPIXのグラフや設定来の運用成績の表を作成しています。
※TOPIXは、全てTOPIX（配当込み）を用いています。TOPIX（配当込み）は当ファンドのベンチマーク（運用する際に目標とする基準）ではありませんが、参考として記載しています。TOPIXは、株式会社ＪＰＸ総研が算出、公表する株価指数です。日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、浮動株ベースの時価総額加重方式により算出されます。
※TOPIX等の指数値およびTOPIX等に係る標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研
または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIX等に関するすべての権利・ノウハウおよびTOPIX等に係る標章または商標に関するすべての権利はＪＰ
Ｘが有します。ＪＰＸは、TOPIX等の指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。当ファンドは、ＪＰＸにより提供、保証または販売されるものではなく、当ファン
ドの設定、販売および販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。
※当レポートにおいて特段の注記がない場
合は、基準日時点における組入銘柄比率
や運用実績を表しています。また運用成績など 表記の値については小数点第三位を四捨五入して表示しています。そのため組入比率などでは合計が100%にならない場合があります。
※「純資産総額」は100万円未満を切捨てで表示しています。
※「受益権総口数」とは、お客様に保有していただいている口数合計です。
※ひふみ投信は分配金再投資専用の投資信託です。
※ひふみ投信は、ひふみ投信マザーファンド（親投資信託）を通じて実質的に株式へ投資しています。
※「現金等」には未収・未払項目などが含まれるため、マイナスとなる場合があります。

資産配分比率などの状況
ひふみ投信マザーファンドの状況

資産配分比率

純資産総額8,610.55億円

国内株式

92.28%

200銘柄

海外株式

6.17%

海外投資証券

0.14%

現金等

1.41%

合計

100.00%

組み入れ銘柄数

市場別比率
プライム市場

89.15%

スタンダード市場2.29%

グロース市場

0.83%

その他海外株

6.31%

現金等

1.41%

合計

100.00%

業種別比率
電気機器

8.26%
7.94%
7.23%
6.72%
6.30%
5.23%
3.59%
3.33%
3.31%
3.13%
3.06%
2.36%
2.23%
1.69%
1.58%
1.55%
1.21%
1.19%
1.18%
1.17%
1.11%
1.08%
1.08%
1.01%
0.68%
0.61%
0.52%
0.14%
0.09%
6.31%
1.41%

機械
情報・通信業
サービス業
小売業
銀行業
建設業
化学
保険業
食料品
輸送用機器
その他金融業
卸売業
不動産業
その他製品
精密機器
非鉄金属
医薬品
鉱業
陸運業
空運業
電気・ガス業
繊維製品
海運業
ゴム製品
証券、商品先物取引業
ガラス・土石製品
金属製品
パルプ・紙
倉庫・運輸関連業
その他海外株
現金等

0%

10%

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください※「資産配分比率」「市場別比率」「業種別比率」 はマザーファンドの純資産総額に対する比率を表示しております。
※「資産配分比率」の株式には新株予約権を含む場合があります。「海外投資証券」はREIT（不動産投資信託）等です。
※「現金等」には未収・未払項目などが含まれるため、マイナスとなる場合があります。

※業種別比率について：東証33業種分類を用いて表示しています。非保有の業
種は表示されません。

13.70%

また海外株式、海外投資証券について
は「その他海外株」として表示してい
ます。

20%

30%

2

ひふみ投信と市場の比較
時価総額別比率アクティブシェア

大型株（3,000億円以上）

76.67%

69.01%※「時価総額別比率」は基準日時点のBloombergの情報を基に作成しております。

中小型株（300億円以上、3,000億円未満） 20.91%※アクティブシェアについて：基準日

超小型株（300億円未満）

1.01%

解説：アクティブシェアとは

現金等

1.41%

ポートフォリオがベンチマークとどれ合計

100.00%

ティブシェアは0％～100％の間の数値

時点のTOPIXと比較だけ異なっているかを示します。アクで100％に近いほど、ベンチマークと異なるポートフォリオであることを示

値動きの大きさの推移（250営業日リスク推移）

します。TOPIX（配当込み）はひふみ
投信マザーファンドのベンチマークで50%はございませんが、参考として算出し

TOPIX
ひふみ投信

40%

ています。
※値動きの大きさの推移について：設定来の日次リターンを基に過去250営
業日のリスク（日次リターンの標準偏30%差の年率換算値）の推移を表示したもの。

20%

解説：リスクの推移の意味
ひふみ投信とTOPIXのリスク量を比較10%して分かる事は、簡単に言えば「どのくらいアクセルを踏んでいるか」とい0%'10/10'12/10'14/10'16/10'18/10'20/10うことです。アクティブ運用の投資信'22/10

託は市場環境等に応じて中身（ポートフォリオ）を変化させます。より値動きが大きくなっても上昇機会を得られるとして中身を変化させると、リスク株式市場への値動きの連動性（250営業日ベータ推移）の値は高くなるでしょう。ひふみ投信
は概ねTOPIXよりも低いリスクを維持1.2

しており、安定的な値動きの運用を目指していることが分かります。

1.0※株式市場への値動きの連動性につい

0.8て：設定来の日次リターンを基に過去

0.6

ベータ値の推移を表したもの。

0.4

上記のグラフにおけるベータは、

250営業日の対TOPIXとひふみ投信の解説：ベータの推移の意味
TOPIXに対してひふみ投信がどのくら

ひふみ投信 対TOPIX

0.2

い連動するかを表します。仮に0.8のとき、TOPIXが1上がると、ひふみ投信
は0.8程度の上昇が見込まれます。逆に

0.0'10/10'12/10'14/10'16/10'18/10'20/10

TOPIXが1下がると、ひふみ投信は0.8'22/10程度の下落に留まると見込まれます。
※各年の収益率について：暦年ベース、各年の収益率2008年は9月末から年末まで、当年は作成基準日（レポート1ページ目

80%

54.4

TOPIX

40%

22.2
8.6

10.2

0%

7.6 1.9

右上をご覧下さい）まで。

68.0

ひふみ投信

20.9

14.0
10.3

21.7

1.0

12.1

4.5

'08年

'10年

22.8
20.5
18.1
7.4

0.3

28.3
19.5
20.6
13.8

12.7
3.1

-2.5

'12年

-13.6

-16.0
-21.4

-17.0

-20.9

捨五入して表示しています。
22.2

-1.3

-40%

※各年の収益率は、小数点第二位を四

44.8

'14年

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

'16年

'18年

'20年

3

'22年

'24年

※過去の実績は将来の収益を保証する
ものではありません。

ひふみの主な受賞暦

受賞年
2024年
2024年
2023年
2023年
2022年
2022年
2021年
2021年

受賞詳細
R&I ファンド大賞 2024

投資信託10年/国内株式コア部門

優秀ファンド賞

投信ブロガーが選ぶ！Fund of the Year 2023 第10位
R&I ファンド大賞 2023

投資信託10年/国内株式コア部門

優秀ファンド賞

投信ブロガーが選ぶ！Fund of the Year 2022 第7位
R&I ファンド大賞 2022

投資信託10年/国内株式コア部門

優秀ファンド賞

投信ブロガーが選ぶ！Fund of the Year 2021 第13位
R&I ファンド大賞 2021

投資信託10年/国内株式コア部門

優秀ファンド賞

投信ブロガーが選ぶ！Fund of the Year 2020 第5位

2020年

R&I ファンド大賞 2020

投資信託10年/国内株式部門

最優秀ファンド賞

2019年

R&I ファンド大賞 2019

投資信託10年/国内株式部門

最優秀ファンド賞

2018年

R&I ファンド大賞 2018 NISA/国内株式部門

優秀ファンド賞※R&Iファンド大賞について「R&Iファンド大賞」は、R&Iが信頼し得ると判断した過去のデータに基づく参考情報（ただし、その正確性及び完全性につきR&Iが保証するもの
ではありません）の提供を目的としており、特定商品の購入、売却、保有を推奨、又は将来のパフォーマンスを保証するものではありません。当
大賞は、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第299条第1項第28号に規定されるその他業務（信用格付業以外の業務であり、かつ、関連業務以外の業務）です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置が法令上要請されています。当大賞に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利はR&Iに帰属しており、無断複製・転載等を禁じます。
R&Iファンド大賞2024の「投資信託10年部門」は過去10年間を選考期間としています。選考に際してはシャープレシオによるランキングに基づき、最大ドローダウン、償還予定日までの期間、残高の規模等を加味したうえで選出しています。選考対象は国内籍公募追加型株式投信とし、確定拠出年金専用およびSMA・ラップ口座専用は除きます。評価基準日は2024年3月31日です。
各受賞年の評価基準年月日等は次のとおりです。
・2023年：過去10年間を選考期間とし、シャープレシオによるランキングに基づき、最大ドローダウンを加味したうえで選考しています。表彰対
象は償還予定日まで1年以上の期間があり、残高がカテゴリー内で上位50％以上かつ30億円以上であることが条件です。選考対象は国内籍公募追加型株式投信とし、確定拠出年金専用およびSMA・ラップ口座専用以外を対象にしています。評価基準日は2023年3月31日です。
・2022年：過去10年間を選考期間とし、シャープレシオによるランキングに基づき、最大ドローダウンを加味したうえで選考しています。表彰対
象は償還予定日まで1年以上の期間があり、残高がカテゴリー内で上位50％以上かつ30億円以上であることが条件です。選考対象は国内籍公募追加型株式投信とし、確定拠出年金専用およびSMA・ラップ口座専用以外を対象にしています。評価基準日は2022年3月31日です。
・2021年：2016、2021年それぞれの3月末における5年間および2021年3月末時点における3年間のシャープレシオがいずれも上位75％のファンドを対象に、2021年3月末における10年間のシャープレシオによるランキングに基づいて表彰しています。
・2020年：2015、2020年それぞれの3月末における5年間の運用実績データを用いた定量評価および2020年3月末時点における3年間の運用実績
データを用いた定量評価がいずれも上位75％に入っているファンドに関して、2020年3月末における10年間の定量評価によるランキングに基づいて表彰しています。
・2019年：2014、2019年それぞれの3月末における5年間の運用実績データを用いた定量評価および2019年3月末時点における3年間の運用実績
データを用いた定量評価がいずれも上位75％に入っているファンドに関して、2019年3月末における10年間の定量評価によるランキングに基づいて表彰しています。
・2018年：「NISAスクリーニング」の2018年版（2月8日に公表）の基準を満たしたファンドに関して、2018年3月末における3年間の定量評価によるランキングに基づいて表彰しています。
※投信ブロガーが選ぶ！Fund of the Yearについて
投信ブロガーが選ぶ！Fund of the Yearは、投信ブロガーの投票を運営委員会が集計したランキングです。当該評価は過去の一定期間の実績を分析したものであり、将来の運用成果等を保証したものではありません。各受賞年の評価基準年月日等は次のとおりです。海外籍ETFについては、
日本の証券会社を通じて買付可能なものを対象としています。
・2021年：2020年10月31日までに設定された投資信託（ETF含む）が対象です。http://www.fundoftheyear.jp/2020/・2022年：2021年10月31日までに設定された投資信託（ETF含む）が対象です。http://www.fundoftheyear.jp/2021/
・2023年：2022年10月31日までに設定された投資信託（ETF含む）が対象です。http://www.fundoftheyear.jp/2022/
・2024年：2023年9月30日までに設定された投資信託（ETF含む）が対象です。http://www.fundoftheyear.jp/2023/※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください4銘柄紹介（基準日時点の組入比率1~10位）
銘柄名

銘柄コード

規模

上場市場

業種

組入比率

プライム市場

電気機器

2.20%

銘柄紹介
ＴＤＫ

1

動化を背景に着実に収益拡大が進む。

プライム市場

保険業

1.89%

7203

大型

プライム市場

輸送用機器

1.71%

8591

大型

プライム市場

その他金融業

1.70%

ど、幅広い金融コングロマリット企業。海外では中国・アジア、欧米など地域分散し、成長路線をひた走る。

2802

大型

プライム市場食料品

1.66%

調味料や冷凍食品などで高い国内シェアを持ち、海外でも独自に構築した販売チャネルを駆使しながら幅広く展開。
半導体向け材料を軸に、バイオ向けサービスなど高収益な事業も伸びており、成長が期待できる。

9984

大型

プライム市場

情報・通信業1.49%

孫正義氏のオーナーシップのもと、日本国内の通信事業を軸に、積極的な投資・事業展開を続ける。2016年7月に買収したアーム社が2023年9月米国市場に上場。

ＤＭＧ森精機6141

大型

プライム市場機械

1.49%

繊維機械の製造・販売が祖業。従来複数の工作機械で行なっていた加工を1台で行なえる工程集約機が現在の売上の大部分を構成する。2016年にドイツのDMG MORI（ギルデマイスター）の支配権を取得するなどM&Aを通じた規模拡大を推進してきた歴史がある。

ニデック

6594

大型

プライム市場

電気機器

1.48%

精密小型モーターから超大型モーターまで幅広く展開。「回るもの、動くもの」に特化した電気機器製造会社。AI
サーバー向けの水冷モジュールの生産を増強中。M&Aにも積極的。

村田製作所

10

大型

国内のリース業トップだが、国内外問わず事業投資、不動産投資、金融業やプライベートエクイティファンド運用な

ソフトバンクグループ

9

8750

万台の販売台数を誇る。豊田章男氏は2023年4月1日付で会長に就任。非創業家の佐藤恒治氏が同日、社長に就任し

味の素

8

2.18%

言わずと知れた日本を代表する自動車メーカー。乗用車、商用車共に高いシェアを有し、グローバルで年間約1,000

オリックス

7

銀行業

ドやオーストラリアの会社をM&Aしてきた歴史がある。国内においても対抗TOBを実施するなどM&Aの動きを強た。

6

プライム市場

日本最初の相互会社の保険会社として設立。2010年に上場。海外展開に力を入れており、ASEAN地域をはじめイン

トヨタ自動車

5

大型

に出資。

化。株主還元にも積極的。

4

8316

日本3大金融グループの一角。銀行業務を中心に行なう総合金融サービスコングロマリット。アジア圏でも複数銀行

第一生命ホールディングス

3

大型

電子部品大手、HDD用磁気ヘッドやコンデンサー、二次電池などを展開。スマートフォンの高性能化や自動車の電

三井住友フィナンシャルグループ

2

6762

6981

大型

プライム市場

電気機器

1.44%

テレビ、パソコン、スマートフォンなどの電子機器に欠かせない電子部品を製造・販売する京都企業。主力製品であるコンデンサは5G時代を支える電子部品として重要度を増している。

※規模は作成基準日時点の時価総額と以下の区分に基づき作成しています。
大型（3,000億円以上）、中小型（300億円以上、3,000億円未満）、超小型（300億円未満）※「組入比率」はマザーファンドの純資産総額に対する比率です。

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください5銘柄紹介（基準日時点の組入比率11~30位）
銘柄名

銘柄コード

規模

上場市場

業種

組入比率

11

三越伊勢丹ホールディングス

3099

大型

プライム市場

小売業

1.41%

12

東京海上ホールディングス

8766

大型

プライム市場

保険業

1.40%

13

Ｍ＆Ａ総研ホールディングス

9552

中小型

プライム市場

サービス業

1.40%

14

鹿島建設

1812

大型

プライム市場

建設業

1.39%

15

三井不動産

8801

大型

プライム市場

不動産業

1.37%

16

日立造船

7004

中小型

プライム市場

機械

1.33%

17

日本製鋼所

5631

大型

プライム市場

機械

1.32%

18

九電工

1959

大型

プライム市場

建設業

1.29%

19

ふくおかフィナンシャルグループ

8354

大型

プライム市場

銀行業

1.29%

20

インターネットイニシアティブ

3774

大型

プライム市場

情報・通信業

1.24%

21

NVIDIA CORPORATION

NVDA

大型

NASDAQ

その他海外株

1.23%

22

ＧＭＯペイメントゲートウェイ

3769

大型

プライム市場

情報・通信業

1.23%

23

第一三共

4568

大型

プライム市場

医薬品

1.21%

24

ＩＮＰＥＸ

1605

大型

プライム市場

鉱業

1.19%

25

光通信

9435

大型

プライム市場

情報・通信業

1.18%

26

日本航空

9201

大型

プライム市場

空運業

1.17%

27

QUALCOMM INC

QCOM

大型

NASDAQ

その他海外株1.15%

28

三井金属鉱業

5706

中小型

プライム市場

非鉄金属

1.11%

29

ソニーグループ

6758

大型

プライム市場

電気機器

1.10%

30

日本郵船

9101

大型

プライム市場

海運業

1.08%※規模は以下の区分に基づき作成しています。
大型（3,000億円以上）、中小型（300億円以上、3,000億円未満）、超小型（300億円未満）※「組入比率」はマザーファンドの純資産総額に対する比率です。

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください6

組入銘柄のご紹介「ひふみ投信マザーファンド」で投資している会社をピックアップしてご説明します。

ふくおかフィナンシャルグループ（8354）※組入銘柄のご紹介は、個別銘柄を推奨するものではございません。当レポー
ト発行時点での組入れをお約束するものではありません。

※株価などのグラフについては、
Bloomberg の 情 報 に 基 づ き レ オ ス ・キャピタルワークスが作成しています。
※過去の実績は、将来の収益をお約束するものではありません。
※写真はイメージです。

ふくおかフィナンシャルグループ（通称「FFG」）は、銀行を子会社とする持ち株会社として2007年に設立されました。グループは福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行と地方銀行4行を抱え、福岡、熊本、長崎を中心に九州全域をカバーする営業基盤を誇ります。事業内容も多岐にわたり、20社を超える関連会社と連携しながら、証券、保険、コンサルティングのみならず、人材紹介や再生支援、ベンチャー支援まで幅広く九州経済の発展に貢献している会社です。
2021年にサービスを開始した「みんなの銀行」は、日本初のデジタルバンクとして注目を集めました。スマホだけで口座開設できることや、目的別に貯金ができる「Box」機能、手数料無料の
個人間送金サービスなどさまざまな工夫やサービスで、若い世代が親しみやすい金融体験を実現しています。2027年度の黒字化を目指し、さらなる顧客の獲得やローン残高の積み上げに取り組んでいます。
九州経済の半導体を中心とした旺盛な設備投資のニーズもFFGの追い風になっています。設備増強を計画する事業者の資金ニーズに応えるだけでなく、ビジネスマッチングのようなお客様同士の引き合わせサービスを提供するなど、FFGだからこそできる地域成長への貢献が光っています。
また、国内金利上昇の恩恵を享受できる企業でもあります。良好な外部環境の中で、既存の銀行の枠組みを超えた事業価値の創出に取り組むFFGのさらなる成長可能性に期待しています。

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください7

投資環境（株式市場等での出来事）について
7月の株式市場は序盤こそ堅調な市場が目立ったものの、中盤以降はグローバルで軟調となりました。
日本株は、円安警戒感や企業の慎重な業績見通しが嫌気されて5月、6月と出遅れが目立っていましたが、6月後半からは堅調に推移し、7月もその勢いは止まらず、日経平均株価は2日に4万円の大台を3ヵ月ぶりに回復して、11日には（取引時間中に）42,426.77円まで上昇し過去最高値を更新しました。特に海外勢から大型株への大規模な買いが観測されましたが、その理由としてこれまで出遅れていた反動やGPIFによる日本株の投資ウエイトの引き上げ期待などが聞かれました。
しかし月半ばに入ると地合いは一変しました。11日に発表された米国CPI（消費者物価指数）は予想を大きめに下振れ、FRB（連邦準備制
度理事会）による利下げ期待が高まり金利が低下し、株式市場では出遅れていた銘柄群に資金が向かい、小型株指数などは上昇しました。
しかし、その一方でこれまで長らく強い動きを続けてきた半導体関連を中心にメガテック株から資金が流れ、NASDAQは-3.5％の大幅安となりました。拡張的な財政政策を掲げるトランプ前大統領が大統領選で 優 勢と な った こ とも あ り、 この 半 導体関 連 株を 筆頭 と した好 パ
フォーマンス銘柄の売り、出遅れ銘柄の買いの動きは続きました。またメガテック企業の決算内容はまちまちながら全般利益確定売りが進
み、NASDAQは最大で月中高値から-9％弱下落しました。
為替市場では米国CPI発表後のタイミングで円買い介入も観測され、それまで38年ぶりの円安水準を付けていた米ドル／円が大きく反落しました。日銀の利上げ期待が浮上した一方で米国では利下げ期待が高まったことで円高が止まらず、米国テック株の崩れと円高が日本株には重石となり、日経平均株価は26日（の取引時間中）に37,611円と月中高値から4,800円超下落しました。31日の日銀決定会合では25bps（1ベーシスポイント：0.01％）の利上げが決定され、材料出尽くし感
からか月末の日経平均株価は大きめに切り返して終了したものの、前月末比では-1.22％で終えました。
（8月2日）※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください8

トレーディング部長
岡田 雄大※組入比率など運用についての記述
は、すべてひふみ投信マザーファンドに関するご説明です。
※当資料では「ひふみ投信マザー
ファンド」のことを「ひふみ」と略する場合があります。
※日経平均株価に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式
会社日本経済新聞社に帰属します。

運用責任者よりお客様へ

日銀が利上げ決定、FRBは9月利下げを示す
2024年7月の日本株式市場は、日経平均株価が前月末比で-1.22%、
TOPIX（配当込み）が-0.54%となりました。月の前半は円安が進行し、大型グロース株が相場を牽引しましたが、米国CPI（消費者物価指数）の想定以上の軟化やドル円の円高進行により、後半には内需・ディ
フェンシブ株が優勢となりました。また、日銀が政策金利の引き上げを決定し、国債買い入れの減額計画を発表したことが市場に影響を与代表取締役社長
え、銀行セクターが買われました。ドル円相場は月末にかけて円高に最高投資責任者
進み、輸出関連株にとっては厳しい状況となりました。結果的に、バ
藤野 英人
イデン政権が対中半導体輸出規制から日本を除外すると報じられたことが、半導体関連株の上昇につながりましたが、引き続き相場の変動幅が大きくなっている状況が続いています。また中東情勢の不安定化、 ※組入比率など運用についての記述
は、すべてひふみ投信マザーファ
米国選挙もバイデン大統領が不出馬となりハリス副大統領が変わる展
ンドに関するご説明です。
開と、先行き不透明感が増しています。

※当資料では「ひふみ投信マザー
ファンド」のことを「ひふみ」と略する場合があります。

最近、日本の東証グロース250指数が弱い状況が改善するか？とよく聞かれます。日米の金融政策が逆（米国は利下げ期待、日本は利上※各指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、その発行
げ）になったことで、判断が非常に難しい状態になっています。グ
者および許諾者に帰属します。
ロース市場の銘柄は利益創出が難しい事業が多くあり、米国金利の低下期待はあるものの、日本の金利が利上げモードに入ったことで厳しい目にさらされることとなったと判断しています。ただ、希望はあります。全銘柄が下がったというわけではなく、年初来でTOPIXより上がった銘柄も30銘柄ほど存在します。しっかり収益の出せる新進気鋭の若手経営者の企業も上場をしてきています。私たちのスポットライ
トはこのような会社群に当たっていますが、今苦しんでいる企業群が将来輝かしい成長をすると信じ、日々の調査活動を行なっております。
また、苦しんでいる企業群から「レオスさんとコミュニケーションを取りたい」と声が上がるようになっています。経験則ではありますが、こういう企業から次のスターが誕生することが多かったため、いただ
いた機会も大切にしてまいりたいと思います。引き続きよろしくお願
いいたします。
（8月2日）※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

9

運用本部
経済調査室長

市場環境の見通しについて

世界は利下げ・日本は利上げ、ドル円相場の転機到来

三宅一弘

米大統領選挙､両候補の政策に開き､リスク回避モード
為替相場は超円安に転機到来の様相ですが、世界の投資環境は大きな節目にさしかかっているようです。まず、主要国の物価は沈静化が明確になってきました。雇用や景気も減速基調です。カギを握る米国物価も秋頃に安定目標2％の達成確度が高まりそうです。世界の金融政策はインフレや景気の減速から高金利局面が終わり、利下げ局面に移行中です。米国もいよいよ9月
会合で利下げに踏み出しそうです。今後、世界的に過剰利上げの修正、利下げが鮮明になりそうですが、一方、日本（日銀）は、ほぼ30年ぶりの大幅な賃上げ達成、長期デフレからの脱却がみえてくる中で、超緩和策の修正（段階的な利上げ）を進めるスタンスです。
為替は日米金利差縮小から円高・ドル安局面入りが予想され、21年以降強まった急速な円安・ドル高は大きな転換点を迎えた可能性が高いと推察されます。日米金利差は24年春頃をピークに縮小に転じていますが、ドル円相場はその後も円安・ドル高に拍車がかかり、一時160
円/ドルを突破しました。外国銀行の本・支店勘定やマクロヘッジファンドなどが円キャリート
レード（低金利の円で資金調達し、高金利のドル資産に投資）を活発化したことが過剰円安を招いた一因とみられますが、巻き戻しの動きが強まりそうです。米国が景気軟化や利下げ局面に入ると、ドル円相場のトレンド転換が鮮明になり、一気に進む可能性がありそうです。
日本経済にとっては春闘で大幅賃上げを実現しましたが、これまで円安や物価高もあって、実質所得が前年比減少し、消費低迷が続いてきました。ただし、7～9月期以降、大幅な賃金上昇や物価減速などを受ける形で、実質所得はプラス転換が予想されます。消費を筆頭に内需関連が好転に向かいそうです。なお、世界的な利下げ局面は世界景気の減速を示唆していますので、日本経済への下押しや日銀の利上げの限界などにも注意を払う必要がありそうです。
このようにみると、21年以降の物価高や資源･エネルギー高、金利上昇、ドル高などの環境は大きな転換点を迎えているようです。加えて、今年の最重要イベントである11月の米国大統領
選挙は、共和党がトランプ、バンスの正・副大統領候補を正式指名しました。一方、民主党の大統領候補はハリス副大統領への指名が固まりました。トランプとハリス両候補は税制や規制
改革、貿易、外交、移民政策などで大きな相違があります。接戦が予想される中で、選挙まで
は投資マネーがリスク回避に動く可能性がありますが、選挙後、リスク選好に転じるでしょう。
新大統領の下で米国の今後4年間の政策方針が固まり、その波紋は世界に広がります。
両候補とも対中強硬路線が予想されます。半導体など先端技術分野での米中覇権争いは激化
し、米国からは日欧などに対中分断要請が強まるでしょう。日本製鉄が中国・宝山鋼鉄との合弁事業から撤退を表明しましたが、伝統産業にも米中分断の動きが広がりそうです。世界株は利下げが支援材料ですが、米大統領選挙に近づくにつれリスク回避の動きが警戒されます。
（8月2日）※各指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください10

運用メンバーからのメッセージ
毎月、トピックを用意して運用メンバーのコメントを集めています。
多様な考えや価値観をお届けすることを通じて、新しい視点を持っていただくきっかけになれば幸いです。

今月のトピック

パリ五輪が開幕しました。
五輪についてはさまざまなジンクスやアノマリーがありますが、皆さんが特に注目していることは何ですか？
Fujino Hideto

藤野 英人

代表取締役社長
最高投資責任者

Yuasa Mitsuhiro

湯浅 光裕

代表取締役副社長

Sasaki Yasuto

佐々木 靖人

運用本部長
シニア・ファンドマ
ネージャー

Senoh Masanao

妹尾 昌直

運用副本部長
株式戦略部長シニア・アナリスト

Takahashi Ryo

高橋 亮

シニア・アナリスト
シニア・ファンドマ
ネージャー

Naito Makoto

内藤 誠

シニア・アナリスト
ファンドマネージャー

Zhou Huan

周 歓

シニア・アナリスト※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

ジンクスについては皆さんはいろいろ言っていますが、私自身はオ
リンピックの年はなにか今までやらなかったことをすることに決めていて、小型船舶の免許、オートバイの免許などを取りにいったりしました。今年は大学に半年だけですが週末勉強に行っています。
ちょうど4年に一度、そのような挑戦をするリズムになる感じですね。

5月にパリを訪れました。会場設営が始まっていて、セーヌ川沿いの準備も進んでいました。すべて無事に行けばよいなと思った次第です。

準備段階では開催国の建設土木関連、開催後は経済効果も短期的に消え、財政負担が残る後の祭りが多くのケースになります。個人的には野球がないので、サッカーと何かよく知らない競技をいくつか観ます。その競技の勝ち方を考えるのが好きです。

さまざまなプレッシャーや状況の中で競技し、パフォーマンスを出している選手の姿に注目しております。相場が荒れても動揺せず、冷静に対応しながら最善を尽くせるようにしていきたいと思います。

外国株でキャリアを構築してきたせいか、あまり五輪と相場を結びつけて考えることはこれまでありませんでした。五輪開催年は米国大統領選挙年と一致しており、結局大統領選挙の趨勢が今後の相場に影響を与える大きな要因と考えます。現時点では「もしトラ」を超えた「確トラ」という言
葉が日本で流通していますが、そうならなくする要因はなんだろうかと考えることが、相場に勝つうえでも、リスク管理のうえでも重要であろうと考えます。

私はテニスとバドミントンに特に注目しています！理由はスポーツメーカーの今後の需要に影響を与えるためです。例えば、テニスであればシングルス・ダブルス共に決勝戦で使用されるラケットやシューズ、ウエアのメーカーがどこなのか。バドミントンであればどの国の選手が優勝するのか、とても注目しています！

試合中に観客席を撮るシーンが好きです。すごい情熱を持って一生懸命応援しているファンや、民族衣装を着てダンスする方など、テレビの前でもすごくオリンピックの魅力を感じられます。

11

運用メンバーからのメッセージ

Kubo Tomohiko

久保 智彦

シニア・アナリスト

Ohara Kenji

大原 健司

シニア・アナリスト

Matsumoto Ryoga

松本 凌佳

アナリスト
ファンドマネージャー
Rahimian Behrad

ラヒミアン ベーラド
アナリスト
ファンドマネージャー

Ito Tsubasa

伊藤 翼

アナリスト

普段はあまりメディアに取り上げられないスポーツも、オリンピッ
クでは放送されたりするので、これまでよく知らなかったスポーツの魅力を知れるのが面白いです。

すべての選手が人生をかけて努力してきたと思いますので、ベストを尽くしてほしいと願いますし、その感動を共有させて頂きたいです。

さまざまな競技で連覇される方を見つけて、その人の伝説的なエピ
ソードを調べていくのが楽しいです。最初からすさまじい成績をおさめていた方、急に成長された方、その人が成長した理由やきっかけなど見てみると面白いです。

スポーツウェアメーカーはオリンピックに絡めてマーケティング投資を拡大する傾向があり、広告代理店や一部メディアが既にその恩恵を受けています。欧米の裁量消費が弱い中、スポーツウェア需要をどの程度喚起できるか注視しています。

現時点では特段相場と絡めてという観点で五輪で注目していることはなく、テニスなど好きなスポーツを観て楽しみたいと思っています！

Watanabe Shota

渡邉 庄太

小型株戦略室長
シニア・アナリスト
シニア・ファンドマ
ネージャー

ただひたすら日本選手の活躍をお祈りしています！！！（スポーツにはほとんど知識や関心がなく、スミマセン）

Oshiro Shintaro

大城 真太郎シニア・アナリスト
ファンドマネージャー※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください「ビッグイベントと決算期がかぶるとき、投資家の注意力が落ちてアルファが出やすいアノマリー」をいつか検証します。乞うご期待。

12

運用メンバーからのメッセージ

Miyake Kazuhiro

三宅 一弘

運用本部
経済調査室長Hashimoto Yuichi

橋本 裕一

ファンドマネー
ジャー兼マーケットエコノ
ミスト

新興国の場合、中・上位中所得国になるあたりで五輪開催となり、その10年後あたりに経済危機に陥るケースが多いです。主な事例は1968年メキシコ（82年累積債務危機）、80年ソ連（91年ソ連崩壊）、
88年韓国（97年経済危機）、04年ギリシャ（10～15年経済･債務危機）、08年中国（21年～不動産バブル崩壊）など、64年の東京五輪は10年後に高度成長が終焉しました。
昔から一番好きな種目は4×100mリレーです。若い頃の体育祭でも盛り上がる競技ですね。日本は今回もバトンパスに勝機を見出すのでしょうか。いかにも日本らしいと毎度関心すると同時に、極めす
ぎてミスする可能性もあり、一層ハラハラドキドキ感を楽しめます。

つみたて投資は“長期で続ける”ことをご検討ください！

上記のグラフは、ひふみ投信を1年間あるいは5年間つみたて購入した場合のパフォーマンス（運用成果）を比較したものです。
つみたて期間1年のときの元本割れの確率は25％、つみたて期間5年のときの元本割れの確率は1％で、長期間(5年間)つみたてした場合のほうが、短期間(1年間)つみたてした場合よりも、元本割れする可能性が低くなる傾向がありました。
これらはひふみ投信の過去の実績であり、今後の実績をお約束するものではありませんが、ひふみ投信をつみたて購入する場合、つみたて期間が長期になればなるほど、つみたて投資の効果を実感しやすくなる可能性があります。
つみたて投資はぜひコツコツと“長期で続ける”ことをご検討ください！

※期間：2008年11月12日～2024年7月12日当社作成※各月5日(休日の場合は翌営業日）を引き落とし日とし、5営業日後を約定日(休日の場合は翌営業日）として月1回つみたてした場合の、それぞれの収益率を試算しています。
※上記は過去の情報であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
※当資料は当社が信頼できると判断したデータにより作成しておりますが、その内容の完全性、正確性について、当社が保証するものではありません。
※当資料における内容は作成時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください13

ひふみ投信の特色「ひふみ投信」は、マザーファンドを通じて信託財産の長期的な成長を図るため、次の仕組みで運用します。
① 国内外の上場株式を主要な投資対象とし、市場価値が割安と考えられる銘柄を選別して長期的に投資します。
② 株式の組入比率は変化します。
③ 運用はファミリーファンド方式により、マザーファンドを通じて行ないます。

ひふみワールドの特色（ご参考）「ひふみワールド」は、マザーファンドを通じて信託財産の長期的な成長を図るため、次の仕組みで運用します。
① 日本を除く世界各国の株式等を主要な投資対象とし、成長性が高いと判断される銘柄を中心に選別して投資します。
② 株式の組入比率は変化します。
③ 株式の組入資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
④ 運用はファミリーファンド方式により、マザーファンドを通じて行ないます。

ひふみらいとの特色（ご参考）「ひふみらいと」は、投資信託証券への投資を通じて、主として内外の株式および内外の債券に実質的に投資し、信託財産の中長期的な成長を図ることを目的として運用を行ないます。
① 投資信託証券への投資を通じて、世界の株式および債券等に分散投資を行ないます。
② 原則として、株式に約10％、債券に約90％投資します。

投資リスク

 基準価額の変動要因• 投資信託証券への投資を通じて株式など値動きのある証券（外国の証券には為替リスクもあります。）に投資いたしますので、基準
価額は、大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割り込むことがあります。これらの運用により生じる利益および損失は、すべてお客様（受益者）に帰属します。
•

投資信託は預貯金等とは異なります。

 基準価額の変動要因となる主なリスク

価格変動リスク

国内外の株式や公社債を実質的な主要投資対象とする場合、一般に株式の価格は個々の企業の活動や業
績、市場・経済の状況等を反映して変動し、また、公社債の価格は発行体の信用力の変動、市場金利の変動等を受けて変動するため、その影響を受け損失を被るリスクがあります。

流動性リスク

有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性のもとでの取引が行なえない、あるいは不利な条件で取引を強いられたり、または取引が不可能となる場合があります。これにより、当該有価証券等を期待する価格で売却あるいは取得できない可能性があり、この場合、不測の損失を被るリスクがあります。

信用リスク

有価証券等の発行者や有価証券の貸付け等における取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想される場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の債務が不履行となるおそれがあります。投資した企業等にこのような重大な危機が生じた場合には、大きな損失が生じるリスクがあります。また、実質的に投資した債券の発行体にデフォルト（債務不履行）が生じた場合
またはそれが予想される場合には、債券価格が下落する可能性があり、損失を被るリスクがあります。

為替変動リスク

外貨建資産を組み入れた場合、当該通貨と円との為替変動の影響を受け、損失が生じることがあります。
また、一部の資産において、為替ヘッジを行なう場合に円の金利が為替ヘッジを行なう通貨の金利より低いとき、この金利差に相当するヘッジコストが発生します。

カントリーリスク（エマージング市場に関わるリスク）

当該国・地域の政治・経済情勢や株式を発行している企業の業績、市場の需給等、さまざまな要因を反映して、有価証券等の価格が大きく変動するリスクがあります。エマージング市場（新興国市場）への投資においては、政治・経済的不確実性、決済システム等市場インフラの未発達、情報開示制度や監督当局による法制度の未整備、為替レートの大きな変動、外国への送金規制等の状況によって有価証券等の価格変動が大きくなる場合があります。また、新興国の公社債は先進国の公社債と比較して価格変動が大きく、債務不履行が生じるリスクがより高いものになる可能性があります。

※投資リスク(基準価額の変動要因)は、上記に限定されるものではありません。

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください14

お申込メモ
ひふみ投信

ひふみワールド（ご参考）ひふみらいと（ご参考）商品分類

追加型投信／内外／株式

追加型投信／海外／株式

追加型投信／内外／資産複合

当初設定日

2008年10月1日

2019年10月8日

2021年３月30日

信託期間

無期限

決算日

毎年9月30日(休業日の場合翌営業日)

毎年2月15日(休業日の場合翌営業日)

毎年4月15日(休業日の場合翌営業日)

収益の分配

決算時に収益分配方針に基づいて分配を行ないます。 分配金再投資専用のため、分配金は自動的に再投資されます。

購入単位

1,000円以上1円単位の金額指定で受け付けます。

購入価額

ご購入のお申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当たり）

購入代金

販売会社が定める日までに販売会社にお支払いください。

換金(解約)単位

1口以上の口数指定または1円単位の金額指定で受け付けます。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当たり）

換金代金

換金申込受付日から起算して5営業日目から支払われます。

購入・換金
申込受付
不可日
申込締切時間—

換金申込受付日から起算して6営業
日目から支払われます。

ニューヨーク証券取引所または香港証券取引所のいずれかの休業日と同じ日付の場合には、申込受付
は行ないません。

ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行、香港証券取引所、香港の銀行またはロンドンの銀行のいずれかの休業日と同じ日付の場合には、お申込受付は行ないません。

購入・換金ともに、毎営業日の15時までに受け付けたものを当日のお申込みとします。
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。配当控除の適用はありません。公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。

課税関係

NISAの「成長投資枠（特定非課税
管理勘定）」および「つみたて投資枠（特定累積投資勘定）」の対象です。

NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象です。

詳しくは、販売会社にお問い合わせください。税法が改正された場合等には、変更となる場合があります。

お客様にご負担いただく費用◇直接ご負担いただく費用： ありません。
申込手数料・換金（解約）手数料・信託財産留保額 は一切ありません。なお、「スポット購入」に際しての送金手数料はお客様負担となります。
◇間接的にご負担いただく費用： 次のとおりです。
ひふみ投信

運用管理費用（信託報酬）

信託財産の日々の純資産総額に対して年率1.078％ (税込) を乗じて得た額

ひふみワールド（ご参考）

信託財産の日々の純資産総額に対して年率1.628％ (税込) を乗じて得た額

ひふみらいと（ご参考）ひふみらいと：信託財産の日々の純資産総額に対して年率0.55％（税込）を乗じて得た額
投資対象とする投資信託証券(ひふみワールド
ファンドFOFs用(適格機関投資家専用))：純資
産総額に対して年率0.0022%（税込）
実質的な負担※：純資産総額に対して年率
0.5522%（税込）程度

信託報酬とは、投資信託の運用･管理にかかる費用のことです。日々計算されて、投資信託の基準価額に反映されます。毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産から支払われます。
※投資対象ファンドを基本の組入比率で按分した投資対象ファンドの運用管理費用（信託報酬）を加味して、投資者が実質的に負担する信託報酬率について算出したものです。この値は目安であり、各投資信託証券への投資比率の変更等により変動します。また、投資対象ファンドの変更等により今後変更となる場合があります。

その他費用・
手数料

組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料（それにかかる消費税等）、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用、租税、信託事務の処理に要する諸費用、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用（監査費用）およびそれにかかる消費税等、受託会社の立て替
えた立替金の利息など。

投資対象とする投資信託証券における諸費用
および税金等、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用（監査費用）
およびそれにかかる消費税等、受託会社の立て替えた立替金の利息など。

監査費用は日々計算されて毎計算期末または信託終了のとき、その他の費用等はその都度ファンドから支払われます。
これらの費用は、運用状況等により変動するものであり、予めその金額や上限額、計算方法等を具体的に記載することはできません。

※手数料等の合計金額については保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください
15※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください

15

当資料のご留意点

 当資料はレオス・キャピタルワークスが作成した販売用資料です。投資信託のお申込みにあたっては、事前に販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を十分にお読みになり、ご自身でご判断ください。
 当資料に記載されている当社が運用する投資信託の過去の運用結果等は、将来の結果等をお約束するものではありません。また、当該過去の運用結果等は、当該投資信託に投資をされた各投資家の利回りを表すものではありません。運用実績は投資信託の利益にかかる税金等を考慮していません。
 当資料は作成日における信頼できる情報に基づき作成しておりますが、内容の正確性・完全性を保証するものではなく、また記載されている内容は予告なく変更される場合があります。
 投資信託は、預金等や保険契約とは異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
 セミナー等で金融商品の説明等をすることや、お客様からのご依頼がある場合に金融商品に関連する追加の説明等をすることがあります。しかしながら、売買の推奨等を目的とした投資勧誘は行ないません。また、金融商品の案内、説明等はあくまで各お客様ご自身のご判断に資するための情報提供目的であり、金融商品の購入等を推奨するものでもありません。

ファンドの関係法人

各ファンドについてのお問い合わせ先

委託会社：レオス・キャピタルワークス株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1151号
加入協会 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
受託会社：（ひふみ投信）三井住友信託銀行株式会社（ひふみワールド）三菱UFJ信託銀行株式会社（ひふみらいと）三井住友信託銀行株式会社
販売会社：レオス・キャピタルワークス株式会社※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください
16※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください

レオス・キャピタルワークス株式会社

16

コミュニケーション・センター
電話：03-6266-0123 メール：cc@rheos.jp
受付時間：営業日の9時～17時
ウェブサイト：https://www.rheos.jp/