令和３年度
行政評価（新規事務事業評価）結果一覧表◆令和４年度から新たに実施を計画している事務事業評価

令和4年3月
羽村市行政評価委員会
編集：羽村市企画総務部企画政策課

令和 3 年度行政評価（新規事務事業評価）について

羽村市行政評価要綱の規定に基づき、令和 4 年度に実施を予定している新規・レベルアップ事業について、必要性・効率性・緊急性の観点から総合的に評価を行った。

１ 評価方法
一次評価 事務事業の所管課⾧による評価
二次評価 副市⾧、教育⾧、部⾧職により構成する行政評価委員会による評価
２ 評価分類A：特に実施すべき
B：実施すべきC：次年度以降に実施
D：要再検討E：実施しない※評価結果は、予算査定において尊重するが、予算全体を調整する中で予算化を見送る場合もある。
３ 評価経過令和 3 年 10 月 25 日 部ごとに新規評価シート作成・提出（一次評価）
令和 3 年 11 月 2 日・4 日・5 日 行政評価委員会開催（二次評価）
４ 評価結果
評価件数 23 件中

A： 0 件 B：16 件 C： 2 件

D： 5 件 E： 0 件

令和4年度新規事務事業評価一覧表 審議数：23件
事務事業名

№

所管部

所管課

評価結果

評価コメント

企画総務部

長期総合計画担当

B

職員行動指針や接遇マニュアルは普遍的な内容も多いが、職員一人ひとりが行動を振り返り、気付きの機会とすることが大切であるので、時代に即した形でブラッシュアップしていくこと。また、第六次長期総合計画基本計画にもホスピタリティを重視した行政サービスの提供を掲げていることから、その視点で、職員研修を兼ねて取り組んでいくこと。

防災安全課

B

避難行動要支援者のうちリスクが高く優先的に作成する必要がある方の計画は令和7年度末までに作成することが努力義務とされているが、災害はいつ発生するかわからないことから、できるだけ早期に作成できるよう取り組むこと。また、避難行動要支援者が自主的に近隣住民等へ支援者の登録を依頼する場合も想定されることから、計画の作成については、対象者だけでなく、市民に対し広く周知すること。

1

羽村市職員行動指針・接遇マニュアルの改定

レベルアップ2

避難行動要支援者個別避難計画の作成

レベルアップ

3

通学路等への防犯カメラの設置推進

ゼロベースからの新規事務事業

防災安全課

D

設置箇所を精査するとともに、耐用年数等を考慮した上で、新規設置、入替えの年次計画を立てて実施していく必要があることから、その点を踏まえ再検討すること。

4

災害時における監視体制の強化①

ゼロベースからの新規事務事業

防災安全課

D

必要性は認められるが、水道事務所の遠方監視システムの活用だけでなく、単体での設置や、台風シーズンにはレンタルで設置することなど、他の選択肢を含めて再検討すること。

5

都市農業経営力強化事業

ゼロベースからの新規事務事業

産業振興課

B

意欲のある農業者（認定農業者）を積極的に支援していくことは非常に重要であることから、ニーズを捉えて取り組むこと。また、今後の市内の都市農業の振興のた
めにも、多くの農業者が認定農業者を目指していけるよう働きかけを行うこと。

6

農産物の移動車両販売事業

ゼロベースからの新規事務事業

産業振興課

D

農産物の地産地消を推進する観点では、農業者の主体的な意欲を引き出せるよう働きかけていく必要がある。また、買い物弱者対策の面では、野菜だけでなく、多品目の移動販売の仕組みの検討も必要であることから、こうした点を踏まえ、実施手法等について、再検討すること。

7

羽村市立小作台小学校太陽光発電設備設置

ゼロベースからの新規事務事業

環境保全課

D

環境面並びに防災面から必要性は認められるが、財源計画も含めた全体の設置計画を立てたうえで、学校施設の大規模改修に併せて設置するなど、効率的に設置できるよう再検討すること。

8

中小規模事業者の省エネルギー対策

ゼロベースからの新規事務事業

環境保全課

D

事業者のニーズに合った実効性の高い事業とする必要があることから、事業者に東京都が実施する無料診断を受けていただき、その結果を分析したうえで制度内容を精査するなど、他市での実績も踏まえ再検討すること。

9

アライグマ・ハクビシン防除事業

ゼロベースからの新規事務事業

環境保全課

C

現状では害獣による被害の実態把握が十分ではなく、緊急性が判断できないことから、実態を把握したうえで実施すること。

高齢福祉介護課B徘徊高齢者及び、家族への有効な取組みであり、市民への周知をしっかりと行い取り組んでいくこと。また、ＩＣＴは日進月歩で進化しているので、当該サービスについて継続的な情報収集に努めること。

健康課

B

事業の内容からすると、研修ではなく講座とするのが妥当である。また、新規で行う市民向けの講座については、広く一般向けに実施するよりも、先ずは相談業務に従事している事業者などを対象として実施することが効果的であると考えられるので、実施の際は検討すること。

市民生活部

産業環境部

10 徘徊高齢者探索サービス事業

レベルアップ11 ゲートキーパー養成研修

レベルアップ12 特定保健指導の充実

レベルアップ

健康課

C

人工透析の新規患者数の抑制効果について、数値的な根拠を確認し、スクラップ＆ビルドの観点から既存事業の廃止も検討し、実施すること。

13 養育支援訪問事業（教育支援ヘルパー派遣）の拡充

レベルアップ

子育て相談課B

昨年度の新規事務事業評価での指摘事項を踏まえ、既存の養育支援訪問事業（養育支援ヘルパー派遣）を拡充する形で事業化が図られている。効果的な事業となるよう多胎児家庭に寄り添い、実施すること。

福祉健康部

子ども家庭部
多言語通訳システムを活用した外国籍市民の子育て家庭への支援の充
14
実

ゼロベースからの新規事務事業

子育て相談課B

多言語への対応については、子育て相談だけでなく、全庁的に対応していく必要がある。まずは、特定財源が確保できる当該分野で導入することとするが、今後、全庁的に拡充していくことについても検討すること。

15 市道第5173号線法面補強工事

ゼロベースからの新規事務事業

土木課

B

補強工事は、渇水期（11月～5月）に施工する必要があるなど、工期設定が難しい面があるが、歩行者の安全確保の面からも、できるだけ早期に完了できるよう取り組むこと。

16 小作台本町会館駐車場舗装工事

その他

都市計画課

B

会館の利用に影響が出ないよう、施工範囲や施工時期など、町内会と十分な調整を図り、取り組むこと。

17 市道第101・102号線市役所通りの整備

レベルアップ

土木課

B

駅周辺の中心市街地の活性化にも重要な事業であり、早期に着手していく必要があるが、事業期間、事業費ともに多くの時間と費用が見込まれる事業であることから、市役所通り全体の整備方針や年度別計画、財政計画等を精査したうえで、計画的かつ効率的に進めていくこと。

18 クラウドファンディングを活用した動物公園獣舎の改修

ゼロベースからの新規事務事業

土木課

B

獣舎の整備にあたっては、園全体で統一性を持たせるとともに、獣舎の広さの見直しも合わせて検討すること。また、クラウドファンディングの取り組みと合わせて国
都補助金など特定財源の確保に努めていくこと。

19 無電柱化推進事業

ゼロベースからの新規事務事業

土木課

B

無電柱化は路線全体を一体的に整備していく必要があり、財政面での負担が大きくなることから、計画を立てる際は有効性等も踏まえ、まずは補助事業で完結できる路線から着手するなど、財政面も考慮して取り組んでいくこと。

20 那賀樋管等のゲート開閉機電動化（遠隔監視・操作システムの整備）

レベルアップ

上下水道設備課B

市民生活の安全・安心を守るとともに、操作の安全性を確保するため、早急に対応する必要がある。また、電動化に合わせ、内水氾濫への対応についても検討を進めること。

21 分流式下水道（汚水）における雨天時侵入水対策

レベルアップ

上下水道設備課B

共同処理に係る東京都への分担金については、共同処理を行う自治体間で按分し負担している。市が侵入水対策を実施して侵入水量が減少した場合でも、他自治体が未対策であると侵入量が増加し、負担金が増額となることから、多摩川上流処理区域の自治体と情報交換などを行い、侵入水対策に取り組むこと。

22 羽村堰下橋等の橋梁添架配水管点検

レベルアップ

上下水道設備課B

市民生活の安全と安心確保のためにできるだけ早期に実施すること。実施にあたっては、橋梁点検と合わせて行う計画なので、効率的に進められるよう所管部署
間で十分調整を図り取り組むこと。

23 玉川上水路横断雨水管橋の塗装

レベルアップ

上下水道設備課B

玉川上水は東京都景観条例の景観基本軸区域の一つとなっていることから、周辺の景観に配慮して施工すること。

都市建設部

上下水道部

所管課
№

事務事業名

事務事業の内容等

羽村市職員行動指針・接遇マニュアルの 庁内に職員プロジェクトチームを設置し、職改定
員行動指針及び接遇マニュアルの改定を行う。
≪改定にあたり実施すること≫
・職員プロジェクトチームの設置
・現行の指針及びマニュアルの検証
・他自治体での事例の調査
背景・目的・庁内職員の意識調査 など

1

令和4年度から、第六次羽村市長期総合計画に掲げる将来のまちの姿の実現に向けた取組みを進めるにあたり、さまざまな変化を踏まえ、全職員が一丸となってその歩みを進めていくことができるよう、職員行動
指針と接遇マニュアルを新たな時代に相応
しいものへと改定する。

区分

令和4年度
経費概要(千円)
0

事業費
総
事
人件費
業
費
合計

1,592
1,592

所管課長評価事務事業の分析第六次羽村市長期総合計画に掲げる将来のまちの姿の実現に向けた取組みを進めるにあたり、全職員が一丸となってその歩みを進めていくために必要な取組みであ
必 る。
要
性

国庫支出金
都支出金
効
率
性

受益者負担額財源
その他特定財源
内訳
一般会計繰入金
一般財源

1,592

合計

1,592

1

第六次羽村市長期総合計画のスタートに合わせ、プロ
ジェクトチームを中心に、職員が主体となって取り組む。

現在の職員行動指針及び接遇マニュアルの策定から18年以上が経過しており、社会経済状況や市民の価値
緊 観の変化に沿ったものとなるよう改定する必要がある。
急性B

企画総務部長期総合計画担当
評価コメント
指示事項及び改善点
職員行動指針や接遇マニュアルは普遍的な内容も多いが、職員一人ひとりが行動を振り返り、気付きの機会とすることが大切であるので、時代に即した形でブラッシュアップしていくこと。また、第六次長期総合計画基本
計画にもホスピタリティを重視した行政サービスの提供を掲げていることから、その視点で、職員研修を兼ねて取り組んでいくこと。

所管課
№

事務事業名

事務事業の内容等

避難行動要支援者個別避難計画の作成

庁内の関係部署や庁外の関係団体等と調整を図りながら、避難行動要支援者のうち、個別避難計画の作成が真に必要な者に対し、優先度を踏まえて令和7年度末を目途に計画的に個別避難計画を作成する。

背景・目的

区分

令和4年度
経費概要(千円)
3,176

事業費
総
事
人件費
業
費
合計

4,027
7,203

所管課長評価事務事業の分析
災害対策基本法が改正され、避難行動要支援者の災害時の円滑な避難の実効性を確保するため、個別避難計画の作成が努力義務化されたことから、関係部署や関必 係機関と連携を図りながら計画的に作成していく必要が
要 ある。
性

国庫支出金

災害時、特に支援を必要とする避難行動
要支援者の避難活動に役立てるため、避難
行動要支援者名簿を作成し、本人の同意が2 得られた場合には、警察、消防、町内会・自治会などへ事前に配布し、地域の防災力の向上を図ってきた。
令和3年5月に災害対策基本法が改正され、避難行動要支援者の災害時の円滑な避難の実効性を確保するため、避難行動要支援者一人ひとりに合わせた避難支援に関する個別避難計画の作成が努力義務化されたことから、関係部署や関係機関と連携を図りながら計画的に作成していく必要がある。

個別避難計画の作成が真に必要な避難行動要支援者
に対し、できるだけ早期に個別避難計画を作成できるよ
効 う、優先度が高い者から作成していくこととしている。
率
性

都支出金
受益者負担額財源 その他特定財源
内訳
一般会計繰入金
一般財源

7,203

合計

7,203

B

№

事務事業名
通学路等への防犯カメラの設置推進

背景・目的
街頭防犯カメラは、犯罪や交通事故の抑止効果をはじめ、捜査活動にも広く活用さ
3 れ、事件の早期解決に寄与している。市では、市民によるパトロール活動に加え、防犯カメラの効果を有効に活用し、犯罪や交通事故を減少させる体制の整備に取組む。

事務事業の内容等
街頭防犯カメラの新規設置や既設置分の入替え作業を計画的に実施する。

区分

3,500

事業費
総
事
人件費
業
費
合計

899
4,399

所管課長評価事務事業の分析
現在市では、パトセンはむらやＰＴＡ、町内会などによるパトロール活動を中心に防犯対策を実施しているが、それらに加え、安定的な防犯カメラの運用を加えることで、必 より効率的な防犯対策を推進する。
要
性

同上

都支出金

D

効
率
性

一般財源

4,399

合計

4,399

2

緊
急
性

犯罪や交通事故などの対策は、緊急性、安定性が必要。

市民生活部防災安全課
評価コメント
指示事項及び改善点
設置箇所を精査するとともに、耐用年数等を考慮した上で、新規設置、入替えの年次計画を立てて実施していく必要があることから、その点を踏
まえ再検討すること。

国庫支出金

受益者負担額財源
その他特定財源
内訳
一般会計繰入金

評価コメント
指示事項及び改善点
避難行動要支援者のうちリスクが高く優先的に作成する必要がある方の計画は令和7年度末までに作成することが努力義務とされているが、災害はいつ発生するかわからないことから、できるだけ早期に作成できるよう取り組むこと。また、避難行動要支
援者が自主的に近隣住民等へ支援者の登録を依頼する場合も想定されることから、計画の作成については、対象者だけでなく、市民に対し広く周知すること。

国の指針において、優先度を踏まえて令和7年度末を目途に作成に努める旨が示されていることから、令和4年
緊 度から計画的に作成していく必要がある。
急
性

所管課
令和4年度
経費概要(千円)

市民生活部防災安全課

所管課
№

事務事業名
災害時における監視体制の強化

背景・目的
風水害時における河川及び羽中四丁目周辺の監視体制を強化することにより、市内
4 における風水害時の情報収集機能を高め、市民をはじめ消防団員や職員の安全確保に取組む。

事務事業の内容等
水道施設遠方監視システム更新に伴い、本庁舎災害対策本部において、河川や羽中
四丁目周辺の状況をリアルタイムにて把握できる環境を整備し、迅速な対応や適切な避難情報の発令など、市民の生命・財産を
守る。

区分

令和4年度
経費概要(千円)

所管課長評価事務事業の分析
台風第１９号の対応課題。

16,500

事業費
総
事
人件費
業
費
合計

927
17,427

評価コメント
指示事項及び改善点
必要性は認められるが、水道事務所の遠方監視システムの活用だけでなく、単体での設置や、台風シーズンにはレンタルで設置することなど、他の選択肢を含めて再検討すること。

必
要
性

国庫支出金
都支出金
効
率
性

受益者負担額財源
その他特定財源
内訳
一般会計繰入金

リアルタイムで、情報を得られることにより、迅速な災害対応が可能となる。

災害はいつ発生するか予測できない。

一般財源

17,427

合計

17,4273

緊
急性

市民生活部防災安全課

D

所管課
№

事務事業名
都市農業経営力強化事業

背景・目的

事務事業の内容等
都の補助事業を活用し、都市農業を担う農業者による経営力の強化、新技術の導入、経営の継続や生産基盤の高度化、並びに農業者団体等による地域農業の活性化等を図る施設等の導入支援を行う。
《令和4年度施設整備内容》
・パイプハウス １棟 ・灌水設備一式
・土壌消毒機器 1台

認定農業者（営農意欲を持つ農業者）が収益性の高い農業を展開するために、又は5 事業を継続するために必要な施設等を整備 《対 象》
認定農業者(令和4年3月末：９経営体見込
し、農業者の経営力強化及び都市農業のみ）活性化を図る。
《規 模》 総事業費 6,206千円《補助率》 都：補助対象事業費の1/2以内
市：1/4以内

区分

令和4年度
経費概要(千円)
6,206

事業費
総
事
人件費
業
費
合計

857
7,063

必
要
性

所管課長評価事務事業の分析
認定農業者が収益性の高い農業を展開するため、必要な農業施設等を整備し、経営力強化を図ることができる。

評価コメント
指示事項及び改善点
意欲のある農業者（認定農業者）を積極的に支援していくことは非常に重要であることから、ニーズを捉えて取り組むこと。また、今後の市内の都市
農業の振興のためにも、多くの農業者が認定農業者を目指していけるよ
う働きかけを行うこと。

国庫支出金
都支出金

2,820

受益者負担額財源
その他特定財源
内訳
一般会計繰入金

1,977

一般財源

2,266

合計

7,063

認定農業者が施設や機械の導入による効率化を図り、農産物の品目の増加及び出荷量の増加を図ることで農
効 産物直売所の売上及び受益者全員の売上の向上が図
率 れる。
性

B

認定農業者（営農意欲を持つ農業者）を支援すること
で、農業の活性化が図れるとともに、令和４年度の補助
緊 事業について、市内農業者より要望があることから、緊急 急性を要する。また、東京都五ヵ年サンセット補助事業で性 あり、都の補助金（事業費の1/2）を活用できることから緊急性を要する。

所管課
№

事務事業名
農産物の移動車両販売事業

背景・目的
コロナ禍で在宅生活を余儀なくされている
高齢者が増えており、買い物を楽しむ機会
6 が減っている。また、従前操業していたスーパーマーケット等の閉店により、一部の消費者においては、買い物に不自由を感じている者がいる。
民間事業者による移動販売等が進出し好評を得ていること踏まえ、農産物直売所指定管理者と連携し、農産物の移動車両販売を実施し、買い物弱者対策と農産物の地産地消の推進を図るものである。

事務事業の内容等
農産物直売所指定管理者と連携し、市営住宅、都営住宅等の敷地内及び買い物不便地域を拠点に設定のうえ週３回程度の農産物の移動車両販売を実施する。
運営方法は、指定管理者への補助・助成。
車両については購入。(JAとの協議により既存車両の活用も検討中)

産業環境部産業振興課

区分

令和4年度
経費概要(千円)

所管課長評価事務事業の分析
買い物に不自由を感じている方に対して、日常生活の利便性の向上に資するものと捉えている。

7,703

事業費
総
事
人件費
業
費
合計

747
8,450

評価コメント
指示事項及び改善点
農産物の地産地消を推進する観点
では、農業者の主体的な意欲を引き出せるよう働きかけていく必要がある。また、買い物弱者対策の面では、野菜だけでなく、多品目の移動販売の仕組みの検討も必要であることから、こうした点を踏まえ、実施手法等について、再検討すること。

必
要
性

国庫支出金
1,802

都支出金

効
率
性

受益者負担額財源
その他特定財源
内訳
一般会計繰入金
一般財源

6,648

合計

8,450

4

東京都の補助を活用し、限られた経費をもって実施できるものと捉えている。

高齢化が深刻化するとともに、身近にあった店舗の撤退等が重なり、日常生活に不便を抱く方の利便性の向上
緊 を図ることが大切である。
急性

産業環境部産業振興課

D

所管課
№

事務事業名

事務事業の内容等

羽村市立小作台小学校太陽光発電設備
設置

太陽光発電設備（20kW）及び高密度蓄電池（20kW）の設置【令和4年度】実施設計（委託）【令和5年度】工事施工（請負）

背景・目的

区分

令和4年度
経費概要(千円)
1,800

事業費
総
事
人件費
業
費
合計

1,244
3,044

評価コメント
指示事項及び改善点
環境面並びに防災面から必要性は認められるが、財源計画も含めた全体の設置計画を立てたうえで、学校施設の大規模改修に併せて設置するなど、効率的に設置できるよう再検討すること。

当該小学校は、近年、屋上防水工事を施工していることから、太陽光発電システム関連工事のみを施工すれば効 よい状況となっている。
率
性

都支出金
受益者負担額財源 その他特定財源
内
訳 一般会計繰入金
一般財源

2,144

合計

3,044

D

国が掲げた2050年カーボンニュートラルを達成するた
めには、二酸化炭素排出削減のための様々な取組みを
緊 早急に実施する必要がある。
急
性

所管課
№

事務事業名
中小規模事業者の省エネルギー対策

事務事業の内容等

中小規模事業者がエネルギー診断の改善
提案に基づいて行う、節電その他省エネル
ギー改修費用の一部を助成する。
また、歳出に対する財源確保のため東京
都の地域環境力活性化事業補助金のメ
ニューである「省エネルギー診断等を活用した中小事業所の省エネルギー対策事業」を
背景・目的
活用する。
補助要綱を制定（R4.4.1施行）し、羽村市商
当市の二酸化炭素排出量の大半を占め
工会等との連携により、事業の利用促進をる製造業について、中小規模事業者が実施
8 する省エネルギー改修費用の一部を助成 図る。
することにより、事業者の設備投資を下支
えし、市域における二酸化炭素排出量削減を促進する。

区分

産業環境部環境保全課

900

国庫支出金

羽村市地球温暖化対策地域推進計画及び統合実行計画の目標達成のため、避難7 所である市内小・中学校10校に太陽光発電設備を設置し、二酸化炭素排出量を削減するとともに、災害等停電時における避難所の電源としての機能強化を図る必要があり、現在、3校（羽村東小学校、栄小学校、
羽村第二中学校）への設置が完了している。学校施設の大規模改修等に併せて、順次設置していきたいと考えており、先ずは、大規模改修が完了している小作台小学校
への設置を実施する。

所管課長評価事務事業の分析
近年、国内において台風等による甚大な被害が発生する頻度が高まっている状況において、災害時は蓄電池か
ら電気供給を行い、また、平時は太陽光発電により二酸
必 化炭素の排出量を削減する事業は計画的に実施してい
要 く必要がある。
性

令和4年度
経費概要(千円)
5,000

事業費
総
事
人件費
業
費
合計

441
5,441

所管課長評価事務事業の分析
当市は、産業部門から排出される二酸化炭素が大半を占め、その多くは中小企業事業者が経営していることか
ら、排出量削減に係る費用の一部を助成する必要があ
必 る。
要
性

評価コメント
指示事項及び改善点
事業者のニーズに合った実効性の高い事業とする必要があることか
ら、事業者に東京都が実施する無料
診断を受けていただき、その結果を分析したうえで制度内容を精査するなど、他市での実績も踏まえ再検討
すること。

国庫支出金
2,500

都支出金
受益者負担額財源
その他特定財源
内訳
一般会計繰入金
一般財源

2,941

合計

5,441

5

対象事業者は東京都が実施する無料の省エネ診断結果をもとに、二酸化炭素排出削減を図るための設備等を効 計画することから、事業者は効率よく対策を実施すること
率 ができる。
性
国が掲げた2050年カーボンニュートラルを達成するた
めには、二酸化炭素排出削減のための様々な取組みを
緊 早急に実施する必要がある。
急性

産業環境部環境保全課

D

所管課
№

事務事業名
アライグマ・ハクビシン防除事業

背景・目的
アライグマ・ハクビシンが生活環境や生態系に与える被害は都内において広域的な課
9 題となっており、市内においても近年目撃情報や被害に関する相談がある状況を受け、市の事業として防除を行う必要性が生じている。

事務事業の内容等「東京都アライグマ・ハクビシン防除実施計画」に基づき、アライグマ・ハクビシンの捕獲、被害予防対策等の普及啓発を行うとともに、委託により捕獲を行う。
捕獲の流れとしては、市民等からの相談に基づき被害状況調査を行った後、必要に応じて捕獲器の設置を行い、捕獲後はできるだけ苦痛を与えない方法により殺処分し、原則として焼却により処理する。

区分

令和4年度
経費概要(千円)
440

事業費
総
事
人件費
業
費
合計

166
606

所管課長評価事務事業の分析
近年、アライグマやハクビシンについて多摩地域全域で確認され、当市においてもそれら害獣による被害が増加傾向にある。防除事業を実施している近隣自治体と連携
必 して実施することが必要である。
要性

評価コメント
指示事項及び改善点
現状では害獣による被害の実態把握が十分ではなく、緊急性が判断できないことから、実態を把握したうえ
で実施すること。

国庫支出金
220

都支出金
受益者負担額財源
その他特定財源
内訳
一般会計繰入金
一般財源

386

合計

606

6

アライグマとハクビシンは生息する環境に類似する部分があることから、合わせて防除を実施することは効率
効 的である。
率性

緊
急性

害獣が増える前に防除事業を実施することにより、経費等の削減を図ることが期待される。

産業環境部環境保全課

C

所管課
№

事務事業名
徘徊高齢者探索サービス事業

事務事業の内容等●現在の内容：位置情報システム・探索機
器
徘徊行動のある認知症高齢者の家族等にGPS端末を利用した探索機器を貸与し、認知症高齢者が探索機器を持って出かけ、行方が分からなくなった時に、家族等がスマー
トフォンやパソコンなどから位置情報システ
ムを起動し、高齢者の現在位置情報を得る
背景・目的
ことができるサービス。
認知症により徘徊してしまう高齢者の早期 ・対象者：市内に住所を有するおおむね65歳
発見、早期保護につなげ、家族等の負担軽 以上の徘徊行動のみられる認知症高齢者減を図ることを目的として、平成13年度から 等を在宅で介護している家族等
徘徊行動のある認知症高齢者の家族等に ・利用料：月額2,200円/人（市負担1,980円・
GPS端末を利用した探索機器を貸与し、徘 利用者負担220円（1割負担）、生活保護受徊時に位置情報システムを活用して現在位 給者は利用者負担免除）
・利用状況：11人
置を提供するサービスを実施している。
利用状況は、令和元年度３人、令和２年 ●レベルアップ内容：見守りシール。
認知症高齢者の家族等が事前登録した支
度６人、令和３年度11人（10月末現在）と増援に必要な情報を読み取ることができるシー10 加傾向にある。
このサービスは、家族等がインターネット ルを位置情報システム探索機器と合わせてを利用して検索することで、早期発見につな 配付する。シールを認知症高齢者の衣服やげることができるため大変有効である一方、 杖等の所持品に貼ることで、徘徊時に保護し探索機器を持ち忘れたために発見が遅れ、 た警察等支援者が、必要な情報を得ること遠く離れた場所で保護されるケースもある。 ができるとともに、家族等には自動的に通知
また、保護した警察等支援者が、認知症 メールが送信される。
高齢者本人から支援に必要な情報を聞き出 ・初年度費用：117,480円
初期導入費用38,500円＋見守りシール１
すことができず発見の遅れにつながってい
ることもある。支援者に必要な情報を提供 セット・40枚（3,949円）×20人分78,980円※見守りシールは10セット単位で販売してすることができる仕組みを導入することで、いるため、最初の１セット・40枚は市で購入し現行サービスの課題を補完する。
て配付する。
※追加購入は利用者負担とする。
・導入と同時に、まず、サービスを利用している11人の家族の内、必要な方に配付する。

区分

令和4年度
経費概要(千円)
482

事業費
総
事
人件費
業
費
合計

35
517

国庫支出金
125

都支出金
財 受益者負担額
源
内 その他特定財源
訳
一般会計繰入金
一般財源

392

合計

517

7

所管課長評価事務事業の分析
認知症は65歳以上の４人に１人が予備軍とされ、85歳
から90歳の約40％、90歳以上の約80％が認知症といわれている。また、2025年には65歳以上の５人に１人は認必 知症と推定されている。
要 羽村市は介護状態に陥る確率の高まる75歳以上の高性 齢者人口が増加し続け、更に、コロナ禍による影響も懸念される。高齢者の安全を早期に確保するために現行サービスを補完する仕組みが必要である。
見守りシールの仕組みは、位置情報システムを活用した現行サービスの弱みを補完できるものであり、少ない
効 経費で導入でき、家族等が認知症高齢者の衣類等に
率 シールを貼れば、支援を開始できるため、効率的である。
性
徘徊行動を起こす認知症高齢者の家族等から、何も持たずに出かけてしまう場合の支援策に関する相談もあ
緊 り、高齢者の安全を確保するためにも早期に導入する必急 要がある。
性

福祉健康部高齢福祉介護課
評価コメント
指示事項及び改善点
徘徊高齢者及び、家族への有効な取組みであり、市民への周知をしっか
りと行い取り組んでいくこと。また、ＩＣ
Ｔは日進月歩で進化しているので、当該サービスについて継続的な情報収集に努めること。

B

所管課
№

事務事業名

事務事業の内容等

ゲートキーパー養成研修○ゲートキーパー養成研修
職員向け基礎編：2回
職員向け応用編：１回
市民向け：１回【基礎編】うつ病や自殺対策に関する正しい理解とその対応方法について学び、職場内や家庭、市民の心のSOSに気づき、適切な機関へつなげるゲートキーパーとしての役割
背景・目的を担うための人材を育成する目的で実施す「誰も自殺に追い込まれることのないまち る。
を目指して～羽村市自殺対策計画～」に基
11 づき、ゲートキーパー養成研修を実施して 【応用編】相談業務を担当する職員に対しいる。現在、職員向け研修を実施している て、自殺のサインに気づいたときの対応力のが、令和4年度からは、市民向け研修も実 強化を図る目的で実施する。
施し、身近な人の悩みに寄り添える人を増【市民向け】基礎編に準ずる内容とする。
やす。
○自殺予防に関するパンフレットの作成
・自殺予防に関するパンフレットを作成し、羽村市での相談窓口等を明記することで、誰もが相談先につなぐことができるよう啓発す
る。

区分

令和4年度
経費概要(千円)
140

事業費
総
事
人件費
業
費
合計

814
954

国庫支出金
70

都支出金
受益者負担額財源
その他特定財源
内訳
一般会計繰入金
一般財源

884

合計

954

所管課長評価事務事業の分析
自殺を未然に防ぐためには、身近に接する方が声をかけ、支え合うことが必要であり、そのために必要な正しい知識を一人ひとりが理解する必要がある。また、職員に必 関しては、相談業務等で直接的に自殺対策に関わる職
要 員等の対応力を向上させることにより、危機に陥っている性 人を早期に発見し、支援につなげることができるようになる。このことは、自殺を未然に防ぐ手段として非常に有効であるため、自殺者数を減らすためには必要な対応と考える。
市民向け研修に関しては、集合研修の形式で実施する
ことで、1回で多くのゲートキーパーを養成することが可
効 能となる。また、職員に関しては自殺やうつ病の理解や率 対応について正しく理解することを通して、職員相互に声性 を掛け合いやすくなり、職員のメンタルヘルスを保持・増進に対する効果も期待できる。

B

コロナ禍において、市内でも自殺者が増加しており、より一層心身の状態に対する意識を高く持つ必要がある。
緊 また、職員に関しても、自殺リスクの高まりに対応した
急 相談対応や、関係部署との連携を図るためのスキルアッ
性 プが早急に必要と考える。

所管課
№

事務事業名
特定保健指導の充実

事務事業の内容等

・対象者：特定健康診査の結果が、現行の「検査値が保健指導領域」の者に加えて、「検査値が医療機関受診勧奨領域」の者を加え、範囲を広げる。対象者数は、現行の430人程度から600人程度に増加し、そのうち背景・目的130人程度が、実際の指導を受けるものと見
特定保健指導は、特定健康診査の結果、 込む。
虚血性心疾患や脳血管疾患等の発症リス ・内容：生活習慣改善のための行動目標やクが高いとされる対象者を抽出し、運動や 行動計画の作成、食事や運動に関する指食事などの生活習慣の改善を行い、糖尿病 導、社会資源の紹介等について、個別面接
12 等の生活習慣病の発症や重症化を予防す 及び電話支援にて実施する。
るものであるが、対象者を、現在の「検査値 ・日程：令和4年11月から3か月または6か月
が保健指導領域のみ」から、「検査値が医 のコースについて、時期を3回に分けて実施する。
療機関受診勧奨領域」に拡大する。
医療機関受診勧奨領域の対象者は、医療機関に受診しなければ、保健指導等を受ける機会がない状態であり、糖尿病や高血圧の重症化に伴う人工透析患者増加を防止するためにも有効である。

区分

令和4年度
経費概要(千円)
4,054

事業費
総
事
人件費
業
費
合計

1,868
5,922

所管課長評価事務事業の分析
第2期データヘルス計画において、高血圧や糖尿病の重症化に伴う新規人工透析患者が増加している現状がある。医療機関受診勧奨域も対象者として加えることで、必 人工透析導入のリスクをより高い方が指導を受けること
要 により、重症化予防・医療費の抑制が期待できる。
性

850

受益者負担額財源
その他特定財源
内訳
一般会計繰入金
一般財源

5,072

合計

5,922

8

医療機関受診勧奨域の対象者は、生活習慣病の悪化や人工透析への移行、脳卒中の発症等に対して、強い
効 危機感を持っていることから、行動変容に結び付きやす
率 い。また、個々のライフスタイルに応じた指導内容である
性 ことや実践可能な取組み内容を実践することができ、より効果的に生活習慣病の改善が可能となる。
第2期データヘルス計画の医療費状況から、新規人工透析患者は年間15人増、一人当たり年間約600万円と高緊 額な医療費がかかる。基礎疾患を有する状況の方は、新急 型コロナウイルス感染症に罹患した場合も重症化しやす
性 いデータもあり、市民の生活の質を保持するため、早急な対応が必要である。

福祉健康部健康課
評価コメント
指示事項及び改善点
人工透析の新規患者数の抑制効果について、数値的な根拠を確認し、ス
クラップ＆ビルドの観点から既存事業の廃止も検討し、実施すること。

国庫支出金
都支出金

福祉健康部健康課
評価コメント
指示事項及び改善点
事業の内容からすると、研修ではなく講座とするのが妥当である。また、新規で行う市民向けの講座について
は、広く一般向けに実施するよりも、
先ずは相談業務に従事している事業者などを対象として実施することが効果的であると考えられるので、実施の際は検討すること。

C

所管課
№

事務事業名

事務事業の内容等

区分

令和4年度
経費概要(千円)

養育支援訪問事業（養育支援ヘルパー派 児童の養育に支援が必要な家庭に派遣す
事業費
遣）の拡充
る養育支援訪問事業（養育支援ヘルパー）
総について、多胎児がいる家庭を対象とした内 事
人件費
容を追加し事業の拡充を図る。
業費
合計①多胎児向けの養育支援ヘルパーの派遣
多胎妊産婦の自宅をヘルパーが訪問し、日常の家事・育児支援や外出時の補助を行
背景・目的
国庫支出金
う。
多胎児を養育する家庭特有の身体的・精都支出金
神的負担や外出時の軽減を図り、多胎児家 【対象見込】 5家庭 １家庭当たり１２０時
13 庭が安心して子育てができる環境を整備す 間（利用期間：利用開始日から1年間）
る。
【利用料】 30分につき250円 （一般家庭受益者負担額
財は400円）
源
その他特定財源②多胎児支援に関するヘルパー向け研修の 内
訳
実施
一般会計繰入金
産後間もない母親の身体的変化のほか、精神的にも不安定になりやすいこと、また多胎児家庭が感じやすい孤立感や負担感など
一般財源について理解を深める研修を実施し、ヘルパーの資質の向上を図る。
合計

915
119
1,034

所管課長評価事務事業の分析
市の多胎児の出産件数は微増～横ばい傾向にあり、
令和２年度は５件である。多胎児の出産・育児に伴う身体的・精神的負担は大きく、産後うつや虐待のリスクを高
必 めると言われていることから、訪問型の家事・育児サービ
要 スを充実させることで、母体の心身の回復を整え、安心し性 て子育てができる環境を整える必要がある。

評価コメント
指示事項及び改善点
昨年度の新規事務事業評価での指摘事項を踏まえ、既存の養育支援訪問事業（養育支援ヘルパー派遣）を拡充する形で事業化が図られている。効果的な事業となるよう多胎児家
庭に寄り添い、実施すること。。

457
458

119
1,034

多胎児を妊娠届出時に把握し出産・育児に伴う困難を効 予測しながら早期にヘルパー派遣などの情報提供が可率 能となるなど、多胎児における妊娠期から子育て期にわ性 たる切れ目のない支援を包括的に行うことができる。

B

多胎児家庭の虐待死発生頻度は単胎児家庭に比べ高いとされ、2018年愛知県豊田市及び2020年町田市に起きた虐待死亡事例の検証報告でも多胎児育児の過酷さ
緊 と支援体制の欠如が課題とされている。これらを背景に、
急 令和2年度から国・都共に多胎児支援の補助メニューが性 新設されていることから、地域で安心して多胎児育児ができ養育困難や虐待に繋がることを防止するためにも、補助を活用した支援策に早期に取組む必要がある。

所管課
№

事務事業名

事務事業の内容等

区分

令和4年度
経費概要(千円)

多言語通訳システムを活用した外国籍市
テレビ電話による多言語通訳サービスの民の子育て家庭への支援の充実
導入

背景・目的

610

総 事業費
事
＊コールセンターのオペレーターが対象者に 業 人件費応じた言語で同時通訳を行い、外国籍市民 費
合計の子育て家庭と職員との三者通話を可能と
する。
国庫支出金

地域から孤立しがちな外国籍市民の子育 ＊対応言語 テレビ電話通訳（タブレット）て家庭との面接や訪問時のコミュニケーショ 13ヵ国語と日本語手話
14 ンをサポートし、適切な情報提供や相談対応を図る。

子ども家庭部子育て相談課

129
739

所管課長評価事務事業の分析
外国籍市民の子育て家庭の対応では、妊娠届時の面
接や新生児訪問、虐待通報を受けての訪問の際に、コ
ミュニケーションがとれずに苦慮することがある。また、養必育上の支援が必要な子育て家庭の早期発見・早期支援
要のためにも、訪問時のコミュニケーションをサポートする
性 手立てが必要である。

評価コメント
指示事項及び改善点
多言語への対応については、子育て相談だけでなく、全庁的に対応していく必要がある。まずは、特定財源が確保できる当該分野で導入することとするが、今後、全庁的に拡充していくことについても検討すること。

406
152

都支出金
受益者負担額財源 その他特定財源
内
訳 一般会計繰入金
一般財源

181

合計

739

9

外国籍市民の子育て家庭への訪問時には、通訳者の同席を訪問相手に依頼するか、後日来庁いただき通訳を効
介して対応することを促しているが、本システムの導入に率
より、時間や場所を選ばず対応が可能となる。
性虐待通報を受けての訪問時や、緊急性のある相談に来庁した際に、正確な聴き取りや制度の説明を行うことで、
緊 児童虐待のリスク要因を下げ適切な対応を行うことが重急 要である。また、国籍等に関わらず誰もが自分らしい生き性 方ができるよう多文化共生の推進の観点からも取り組ん
でいくことが必要である。

子ども家庭部子育て相談課

B

所管課
№

事務事業名
市道第5173号線法面補強工事

事務事業の内容等【令和3年度】
法面河川占用手続き、道路区域編入手続き【令和4年度】
市道第5173号線法面補強設計委託

背景・目的【令和4・5年度】
市道第5173号線法面補強工事

令和元年8月20日に発生した豪雨により、多摩川左岸に位置する羽西二丁目地内の
15 法面が崩壊している。当該箇所は、崩壊し

区分
事業費
総
事
人件費
業
費
合計

令和4年度
経費概要(千円)
20,399882
21,281

必
要
性

効
率
性

受益者負担額財源
その他特定財源
内訳
一般会計繰入金
一般財源

21,281

合計

21,281

当該法面は、災害復旧事業の対象とならないことから、
緊急自然災害防止対策事業債を活用し実施する。

B

令和元年8月20日に発生した豪雨により、多摩川左岸に位置する羽西二丁目地内の法面が崩壊している。当緊 該箇所は、崩壊した法面に沿って歩行者専用道路が設
急 置していることから、法面の補強工事を実施する必要が
性 ある。

所管課
№

事務事業名
小作本町会館駐車場舗装工事

背景・目的
コミュニティバスはむらんが折り返す「小作本町会館」バス停かつバス転回場が、未舗
16 装なため砂利敷の表面がえぐれ、不陸が発生し水溜りができるなど会館利用者等に不便をかけている。
会館利用者から、路面舗装の要望があり、バス転回場の舗装を行うものである。

事務事業の内容等
小作本町会館バス停 はむらん転回場所の舗装（ポリマー改質、厚100mm）

都市建設部土木課
評価コメント
指示事項及び改善点
補強工事は、渇水期（11月～5月）に施工する必要があるなど、工期設定が難しい面があるが、歩行者の安全確保の面からも、できるだけ早期に完了できるよう取り組むこと。

国庫支出金
都支出金

た法面に沿って歩行者専用道路が設置されており、安全で快適な歩行空間を確保する必要があることから、法面の補強工事を実施する。

所管課長評価事務事業の分析
市民の安全・安心のため市内の土砂災害特別警戒区域の解消に努め、災害発生の予防と防止を行う必要が
ある。

区分

令和4年度
経費概要(千円)
6,140

事業費
総
事
人件費
業
費
合計

139
6,279

必
要
性

所管課長評価事務事業の分析
現在、土木課の直営で、毎年、砂利を埋戻し対応しているが、すぐにえぐれる状況で根本的な解決に至っていない。

評価コメント
指示事項及び改善点
会館の利用に影響が出ないよう、施工範囲や施工時期など、町内会と十分な調整を図り、取り組むこと。

国庫支出金
都支出金
効
率
性

受益者負担額財源
その他特定財源
内訳
一般会計繰入金
一般財源

6,279

合計

6,279

10

会館施設利用者等の利便性が向上するとともに、土木課職員による砂利埋戻作業の業務軽減が図れる。

砂利の埋戻しの対応だけでは、すぐにえぐれてしまい、
根本的な解決になっていないため、町内会等の会館利
緊 用者から要望がある。
急性

都市建設部都市計画課

B

所管課
№

事務事業名

事務事業の内容等

市道第１０１号線・１０２号線（市役所通り） 【施工内容】の整備
・既存歩道幅員2.5mを3.5ｍに拡幅
・歩道のバリアフリー化
・自転車ナビマークの表示

背景・目的【令和4年度】
市道第101号線道路実施設計委託（羽村街
道～市役所）

市道第101号線・102号線（市役所通り）に【令和5・6年度】
ついては、老朽化が著しいことから市のメイ
17 ンストリートとして相応しい道路環境となるよ 市道第101号線道路改修工事（羽村街道～
水道道路）
う、再整備を計画的に進める必要がある。

区分
事業費
総
事
人件費
業
費
合計

令和4年度
経費概要(千円)
18,000882
18,882

必要性

所管課長評価事務事業の分析
市道第101号線・102号線は、福生市から羽村市を経由し青梅市をつなぐ幹線道路であり、市のメインストリートとして相応しい道路環境にする必要がある。

評価コメント
指示事項及び改善点
駅周辺の中心市街地の活性化にも重要な事業であり、早期に着手していく必要があるが、事業期間、事業費ともに多くの時間と費用が見込まれる事業であることから、市役所通り全体の整備方針や年度別計画、財政計画等を精査したうえで、計画的かつ効率的に進めていくこと。

国庫支出金
市道第101号線・102号線の改修工事は、防衛施設補助事業として採択され、平成18年度に補助金を活用し実効 施設計を完了しているため、改めて修正設計をおこない率 防衛施設補助事業として実施する必要がある。
性

都支出金
受益者負担額財源
その他特定財源
内訳
一般会計繰入金
一般財源

18,882

合計

18,882B

市道第101号線・102号線は、昭和38年から平成5年にかけて行われた区画整理事業により整備されており、舗緊 装の老朽化、街路樹の巨木化など通行に支障が生じて急 いる。また、福祉の視点からバリアフリー法に基づいた歩性 道に改修する必要がある。

所管課
№

事務事業名
クラウドファンディングを活用した動物公園
獣舎の改修

事務事業の内容等

第1期改修 クジャク舎
第2期改修 シベリアオオヤマネコ舎
第3期改修 馬房、予備獣舎
第4期改修 サーバル舎、病院第5期改修 フレンドシップゾーン、童話
第6期改修 南米ゾーン
第7期改修 ペンギンゾーン
背景・目的
第8期改修 北米ゾーン
第9期改修 ワールドバード
羽村市動物公園は、平成30年度に開園40
第10期改修 アジアゾーン
周年を契機として、管理事務所や外柵など
18 の改修を行い、エントランス前にはシンボル 第11期改修 池に浮かぶサルの島と鳥のゾーン
看板やオープンスペースを開設し、市民や
第12期改修 サバンナゾーン
利用者の皆様の利便性の向上を図ってい第13期改修 動物福祉ゾーン
るが、多くの獣舎は、開園当時に建設したも第14期改修 サル山のであり、老朽化が進んでいることから、動物保護や飼育環境の改善を図るために、獣舎の改修を計画的に進める必要がある。

区分

令和4年度
経費概要(千円)
3,000

事業費
総
事
人件費
業
費
合計

724
3,724

所管課長評価事務事業の分析
老朽化施設の改修により、園内展示を充実させること
で入園者数の増加を図る必要がある。また、動物福祉の観点から行動展示、環境エンリッチメント展示などによ必 り、飼育動物の「幸福な暮らし」を実現する必要がある。
要
性

都支出金
効
率
性
2,000

一般財源

1,724

合計

3,724

11

市民や動物愛好家の賛同を得られる獣舎改修を計画
し、クラウドファンディングを活用した改修を行う。

獣舎を含む多くの施設は、建築後43年を経過し老朽化している。また、動物福祉の観点から個々の動物に適し
緊 た飼育環境の充実・改善が求められている。（日本動物急 園水族館協会：適正飼育施設ガイドライン）
性

都市建設部土木課
評価コメント
指示事項及び改善点
獣舎の整備にあたっては、園全体で統一性を持たせるとともに、獣舎の広さの見直しも合わせて検討すること。また、クラウドファンディングの取り組みと合わせて国都補助金など特定財源の確保に努めていくこと。

国庫支出金

受益者負担額財源
その他特定財源
内訳
一般会計繰入金

都市建設部都市計画課

B

所管課
№

事務事業名
無電柱化推進事業

事務事業の内容等【令和4年度】無電柱化推進計画の策定、無電柱化路線の選定【令和5年度】無電柱化基本設計委託、測量調査、無電柱化チャレンジ事業の認定申請【令和6年度】無電柱化詳細設計委託、試掘調査【令和7年度】支障移設工事
背景・目的【令和8、9年度】電線共同溝本体工事（各占用企業者）
東京都では、平成29年に「東京都無電柱【令和10年度】ケーブル入線・引込管工事化推進条例」を制定し、安全安心で魅力あ19 る東京の早期実現に向け国や区市町村、 【令和11年度】電線・電柱の撤去、道路改修
工事
電線管理者などと連携し、無電柱化を着実【令和12年度】道路改修工事に推進してくこととしており、羽村市において※無電柱化事業は、（公財）東京都道路保も「都市防災機能の強化」、「安全で快適な
全公社へ業務委託
歩行空間の確保」、「良好な都市景観の創出」を目的に無電柱化を積極的に推進す
る。

区分

令和4年度
経費概要(千円)
0

事業費
総
事
人件費
業
費
合計

724
724

所管課長評価事務事業の分析
東京都では、安全安心で魅力ある東京の早期実現に向け国や区市町村、電線管理者などと連携し、無電柱化を着実に推進してくこととしており、羽村市においても「都必 市防災機能の強化」、「安全で快適な歩行空間の確保」、
要 「良好な都市景観の創出」を目的に無電柱化を積極的に性 推進する必要がある。

国庫支出金
東京都は、「無電柱化チャレンジ支援事業」の認定期限を令和5年度としている。この事業は、通常補助とは違
効 い、設計の段階から東京都の補助を受けることが可能で率 あり、市単独費を最小減に抑えることができる。
性

都支出金
受益者負担額財源
その他特定財源
内訳
一般会計繰入金
一般財源

724

合計

724

12

大規模地震や大型台風などの自然災害では、電柱倒壊による道路閉塞や断線等により、避難や救急活動へ
緊 の支障、停電や通信障害が生じており、無電柱化による
急 防災機能の強化が必要である。
性

都市建設部土木課
評価コメント
指示事項及び改善点
無電柱化は路線全体を一体的に整備していく必要があり、財政面での負担が大きくなることから、計画を立てる際は有効性等も踏まえ、まずは補助事業で完結できる路線から着手す
るなど、財政面も考慮して取り組んで
いくこと。

B

所管課
№

事務事業名

事務事業の内容等

那賀樋管等のゲート開閉機電動化（遠隔樋管ゲートの開閉は、目視確認により現場監視・操作システムの整備）操作を行っているが、電動化に合わせてカメラ・水位・流向などの監視機能を備え、迅速なゲート操作を行う。また、操作に従事する
職員の安全を確保するための遠隔操作が可
能となる。
背景・目的
台風や豪雨等により、河川が高水位になった場合に樋管ゲート開閉機の電動化
20 （遠隔操作）により、迅速なゲート操作を行い、河川から住宅地への逆流を防止する。
また、危険を伴うゲート操作の改善を図る。

【令和4年度】樋管の構造照査（那賀樋管・第4排水樋管）

区分

令和4年度
経費概要(千円)
5,500

事業費
総
事
人件費
業
費
合計

1,411
6,911

【令和6年度】樋管ゲート開閉機電動化工事（那賀樋管）

評価コメント
指示事項及び改善点
市民生活の安全・安心を守るとともに、操作の安全性を確保するため、早急に対応する必要がある。また、電動化に合わせ、内水氾濫への対応についても検討を進めること。

遠方監視及び操作システムの整備により、常に災害対策本部においてもリアルタイムに情報収集が可能となり、効 迅速な対応が図れる。また、操作員が安全確保のため
率 退避した際にも樋管操作の遠隔化により、排水樋管操作性 を継続できる。

受益者負担額財源
その他特定財源
内訳
一般会計繰入金
一般財源

6,911

合計

6,911

緊
急
性

B

近年、多発する豪雨等に安全かつ迅速な対応を図るた
め、早期整備の必要がある。

所管課
№

事務事業名
分流式下水道（汚水）における雨天時浸
入水対策

背景・目的

21

分流式下水道（汚水管）における雨天時
浸入水対策を進める。

事務事業の内容等

区分

令和4年度
経費概要(千円)

東京都が流域下水道幹線の接続点ごとに事業費実施した雨天時浸入水量調査結果を基に、 総浸入水量が多い排水処理分区ごとに発生源 事対策を実施し、雨天時浸入水量を削減する。 業 人件費費
合計【令和4年度】雨天時浸入水対策調査（排水系統の絞り込み）
国庫支出金【令和5年度】雨天時浸入水対策調査(浸入水箇所の特定)都支出金【令和6年度】雨天時浸入水対策工事・雨天時浸入水対策調査（排水系統の絞り込み）

上下水道部上下水道設備課

国庫支出金
都支出金

【令和5年度】樋管ゲート開閉機電動化工事
実施設計（那賀樋管）

所管課長評価事務事業の分析
樋管ゲート開閉機の電動化（遠隔監視・操作システムの整備）により、外水位（河川）、内水位（住宅地）、樋管
内の水の流れの向き（流向）を確実に把握し、迅速な必 ゲート操作と操作員の安全確保をする必要がある。
要
性

8,000
1,411
9,411

所管課長評価事務事業の分析
下水道施設の老朽化の進行等により豪雨時に下水の排水量が増加し、水再生センター周辺ではマンホール等から溢水し被害が発生している。このため、東京都から必 流域関連公共下水道の市町村に対して、直接浸入水の要 発生源対策を速やかに実施するよう要請されている。
性

東京都が流域下水道幹線の接続点ごとに実施した雨
天時浸入水量調査結果を基に、流域関連公共下水道の効 市町村において、浸入水量が多い排水処理分区ごよに率 発生源対策を実施し、雨天時浸入水量を削減する。
性

受益者負担額財源
その他特定財源
内訳
一般会計繰入金
一般財源

9,411

合計

9,411

13

終末処理場において、処理する汚水に含まれる不明水
量は、共同処理を行う自治体間で按分し負担している。
緊 汚水管路に流入する雨水の量が増加することで、流域下急 水道維持管理負担金が増額となるため、豪雨時に備え性 浸入水対策を進める必要性がある。

上下水道部上下水道設備課
評価コメント
指示事項及び改善点
共同処理に係る東京都への分担金については、共同処理を行う自治体間で按分し負担している。市が侵入
水対策を実施して侵入水量が減少した場合でも、他自治体が未対策であると侵入量が増加し、負担金が増額となることから、多摩川上流処理区域の自治体と情報交換などを行い、侵入水対策に取り組むこと。

B

所管課
№

事務事業名

事務事業の内容等

羽村堰下橋等の橋梁添架配水管点検調
査

多摩川、玉川上水に架かる橋に添架している配水管を直接確認するため、高所作業車などを使用し配水管と拘束金具等の劣化状況の確認、取付状況を目視や触診、打音
による点検を行う。

背景・目的
羽村堰下橋等に添架している配水管に漏水事故が発生すると、長時間の断水等が予22 想されるため、配水管の劣化状況などの点【点検場所】
橋梁添架配水管：羽村堰下橋、羽村橋、堂
橋

区分

令和4年度
経費概要(千円)
908

事業費
総
事
人件費
業
費
合計

471
1,379

評価コメント
指示事項及び改善点
市民生活の安全と安心確保のためにできるだけ早期に実施すること。実施にあたっては、橋梁点検と合わせて行う計画なので、効率的に進められるよう所管部署間で十分調整を図り取り組むこと。

羽村堰下橋外2橋については、道路管理者が道路法に基づく定期点検業務を行う予定であることから、その点検
効 に合わせて発注し、経費の削減を図る。
率性

受益者負担額財源
その他特定財源
内訳
一般会計繰入金
一般財源

1,379

合計

1,379

B

羽村堰下橋等に添架している配水管に漏水事故が発生すると、長時間の断水等が予想され、地域住民の生活
緊 に多大な影響が生じることから、配管等の劣化状況など
急 の点検調査を行い断水事故を未然に防止する。
性

所管課
№

事務事業名
玉川上水路横断雨水管橋の塗装

事務事業の内容等
排水管橋の塗装
雨水
φ1,600×21.1ｍ×2本
雨水（予備管）φ1,000×21.1ｍ×1本

背景・目的
玉川上水路を横断している雨水管橋（羽村橋上流）の塗装が経年劣化により剥離し23 ていることから、塗装の塗替え工事を実施し延命化を図る。

上下水道部上下水道設備課

国庫支出金
都支出金

検調査を道路管理者が行う橋梁点検とあわせて行い、断水事故等を未然に防止する。

必要性

所管課長評価事務事業の分析
配水管や添架支持金物などの老朽化等に起因する事故の防止や水道水の安定供給に努めるとともに、施設の長寿命化を図る。

区分

令和4年度
経費概要(千円)
3,500

事業費
総
事
人件費
業
費
合計

471
3,971

必
要
性

所管課長評価事務事業の分析
雨水管橋の塗装工事を平成18年度に行い、すでに15年が経過し塗装面が剥離していることから、塗装工事を実施し下水道施設の延命化を図る。

評価コメント
指示事項及び改善点
玉川上水は東京都景観条例の景観
基本軸区域の一つとなっていることから、周辺の景観に配慮して施工す
ること。

国庫支出金
都支出金
効
率
性

受益者負担額財源
その他特定財源
内訳
一般会計繰入金
一般財源

3,971

合計

3,971

14

緊
急
性

雨水管橋の塗装工事は、平成4年度及び平成18年度と定期的に行い下水道施設の延命化を図っている。

玉川上水路を横断している雨水管橋（羽村橋上流）の延命化を図るとともに、景観に配慮する。

上下水道部上下水道設備課

B