平成２８年度（第１０期事業年度）

事 業 報 告 書

自 平成２８年４月 １日
至 平成２９年３月３１日

目

次

Ⅰ 大学の概要
１．現況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

２．大学の基本的な目標

4・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅱ 中期計画の進捗にかかる当該年度の全体的状況
１．重点項目の進捗状況、成果及び評価・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

２．中期目標の大項目ごとの状況（進捗概況） ・・・・・・・・・・・・・ 10
Ⅲ 財務諸表の概況
１．主要財務データの推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
２．主要財務データの分析 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
Ⅳ 予算（人件費の見積もりを含む。
）、収支計画及び資金計画
１．予算 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
２．収支計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
３．資金計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
Ⅴ 短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25

Ⅵ 運営費交付金債務及び当期振替額の明細
１．運営費交付金債務の増減額の明細

・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25

２．運営費交付金債務の当期振替額の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・ 26
Ⅶ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画 ・・・ 26
Ⅷ 剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

Ⅸ その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
１．施設及び設備に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27

２．積立金の使途 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
Ⅹ 旧北東アジア地域学術交流財団寄附金の状況
１．寄附金債務の増減

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27

２．寄附金債務の運用状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27

Ⅰ

大学の概要

１．現 況
（１）大学名（２）所在地公立大学法人島根県立大学
島根県立大学（浜田キャンパス）島根県浜田市【本部】（出雲キャンパス）島根県出雲市
島根県立大学短期大学部（松江キャンパス）島根県松江市（３）役員の状況
理 事 長 本田 雄一
副理事長 小池 律雄
理事 荒木 恭司
岩谷百合雄
平下 洋子
赤坂 一念
山下 一也
岸本 強
監
事 𠮷本 晃司
田上 尚志（H27.4.1～H29.3.31）（H27.4.1～H29.3.31）（H27.4.1～H29.3.31）（H28.7.1～H29.3.31）（H28.7.1～H29.3.31）（H27.4.1～H29.3.31）（H27.4.1～H29.3.31）（H27.4.1～H29.3.31）（H27.4.1～H29.3.31）（H27.4.1～H29.3.31）（４）学部等の構成【島根県立大学】（浜田キャンパス）
学
部
総合政策学部総合政策学科
研 究 科
北東アジア開発研究科
附置研究所 北東アジア地域研究センター
附属施設
メディアセンター、交流センター（出雲キャンパス）
学部
看護学部看護学科
別
科
助産学専攻
研 究 科
看護学研究科
附属施設
図書館
附属機関
しまね看護交流センター【島根県立大学短期大学部】（松江キャンパス）
学
科
健康栄養学科、保育学科、総合文化学科
附属施設
図書館
附属機関
しまね地域共生センター【全学運営組織】メディアセンター、アドミッションセンター、キャリアセンター、
ＦＤセンター、地域連携推進センター、保健管理センター、国際交流センター

1

（５）学生数及び職員数（H28.5.1 現在）
学生数 １，８４０名
教員数
１２７名
職員数
８５名
【島根県立大学】（浜田キャンパス）
学生数
９８５名（うち大学院生数 ３８名）
教員数
４７名
職員数
５１名（任期付き職員含む）（出雲キャンパス）
学生数
３５２名（うち大学院生数 ５名）
教員数
４６名
職員数
１８名（任期付き職員含む）【島根県立大学短期大学部】（松江キャンパス）
学生数
５０３名
教員数
３４名
職員数
１６名（任期付き職員含む）（６）組織図島根県立大学
教育研究評議会

島 根 県（設立団体）

浜田キャンパス
総合政策学部（総合政策学科）

島根県立大学学長（浜田、出雲）公立大学法人島根県立大学（本部：浜田）理事長

大学院
北東アジア開発研究科

全学運営組織メディアセンター

アドミッションセンター

北東アジア地域研究センター

副理事長

キャリアセンター
出雲キャンパス

理

事
看護学部

理事会

監
役

大学院
看護学研究科事

員

別科助産学専攻

ＦＤセンター

地域連携推進センター

経営委員会

松江キャンパス島根県立大学短期大学部学長（松江）

健康栄養学科

保健管理センター

保育学科

島根県立大学短期大学部
教育研究評議会

国際交流センター

総合文化学科（７）沿革【島根県立大学（浜田キャンパス）】（島根県立国際短期大学）
平成 ５年 ４月 １日 島根県立国際短期大学開学
国際文化学科：１００名
平成１３年 ３月３０日 廃止
2（島根県立大学）
平成１２年 ４月

１日 島根県立大学開学
総合政策学部総合政策学科：２００名
３年次編入：１０名
平成１５年 ４月 １日 島根県立大学大学院設置
北東アジア研究科博士前期課程・後期課程：各６名
開発研究科修士課程：１０名
平成１９年 ４月 １日 入学定員変更
総合政策学部総合政策学科：２２０名
３年次編入：１５名
平成２１年 ４月 １日 大学院北東アジア開発研究科設置：１２名（北東アジア研究科、開発研究科総合・再編）
平成２２年 ３月１９日 島根県立大学大学院開発研究科廃止
平成２５年１０月２１日 島根県立大学大学院北東アジア研究科廃止
平成２７年 ４月 １日 入学定員変更
総合政策学部総合政策学科・３年次編入：１０名【島根県立大学（出雲キャンパス）】
平成２４年 ４月 １月 看護学部設置
看護学部看護学科：８０名
３年次編入：６名程度
平成２７年 ４月 １日 別科設置
助産学専攻：１８名
平成２８年 ４月 １日 大学院看護学研究科（修士課程）設置
看護学専攻：５名【島根県立大学短期大学部（出雲キャンパス）】（島根県立総合看護学院）
昭和２６年 ５月２３日 島根県立看護学院設立（２年課程）
昭和２８年 ４月 １日 島根県立高等看護学院に昇格（３年課程）
昭和２９年 ４月 １日 島根県立保健婦専門学院設立（昭和５９年３月３１日廃止）
昭和３２年 １月２２日 島根県立中央病院付属高等看護学院に名称変更
昭和４２年 １月 １日 島根県立高等看護学院に名称変更
昭和４９年 ４月 １日 島根県立出雲高等看護学院に名称変更
昭和５７年 ４月 １日 島根県立総合看護学院に名称変更（助産学科新設）
昭和５９年 ４月 １日 保健婦専門学院と統合（保健学科、助産学科、看護学科）
平成１０年 ３月３１日 廃止（看護短期大学）
平成 ７年 ４月 １日 島根県立看護短期大学開学 看護学科：８０名
平成１０年 ４月 １日 専攻科設置 地域看護学専攻：３０名
助産学専攻：１５名（島根県立大学短期大学部（出雲キャンパス））
平成１９年 ４月 １日 島根県立大学短期大学部設立（出雲キャンパス）平成２４年 ４月 １日 地域看護学専攻を公衆衛生看護専攻に名称変更【島根県立大学短期大学部（松江キャンパス）】（島根県立松江女子専門学校）3

昭和２１年 ３月３０日
昭和２９年 ３月３１日（島根県立保育専門学院）
昭和２８年 ４月 １日
昭和４９年 ３月３１日（島根女子短期大学）
昭和２８年 ４月 １日

島根県立松江女子専門学校設立 保健科、被服科
廃止
島根県立保育専門学院設立
廃止

島根農科大学女子家政短期大学部開学
家政科 生活専攻・被服専攻：各２５名
昭和３６年 ４月 １日 島根女子短期大学に名称変更
昭和３９年 ４月 １日 島根県立島根女子短期大学に名称変更
昭和４０年 ４月 １日 家政科生活専攻を食物専攻に名称変更
入学定員変更食物専攻・被服専攻：各４０名
昭和４８年 ４月 １日 保育科設置：５０名
昭和６０年 ４月 １日 被服専攻を生活科学専攻に改組
昭和６３年 ４月 １日 文学科設置
国文専攻・英文専攻：各５０名（島根県立大学短期大学部（松江キャンパス））
平成１９年 ４月 １日 島根県立大学短期大学部設立（松江キャンパス）健康栄養学科：４０名 保育学科：５０名
総合文化学科：１４０名【公立大学法人島根県立大学】
平成１９年 ４月 １日 公立大学法人島根県立大学設立
２．大学の基本的な目標【共通の目標】統合・法人化を契機に、法人は、大学の自主的、自律的な運営を行いつつ、さらに地域における総合的な知的拠点として、教育の質をより高めるため、以下の３つの目標を達成する
ことを目指し、その取り組みを通じて、より魅力ある大学を作り上げていきたいと考えている。
①学ぶ意欲を大切にし、高めていく大学
学生一人ひとりの学ぶ意欲を大切にし、さらにそれを高めていくとともに、質の高い教育の提供や学生に対するきめ細やかな支援を行い、課題探究力を有し、創造性豊かで実践力のある人材を育成する。
また、生涯学習の拠点として、社会人のリカレント教育や資格取得など幅広い多様な学習ニーズに応える大学づくりを目指す。
②地域に根ざし、地域に貢献する大学
地域に貢献し、創造性豊かで実践力のある人材を育成するとともに、地域に知の還元を行い、地域社会の活性化と発展に寄与することにより地域と共に歩む大学を目指す。
③北東アジアの知的共同体の拠点として世界と地域をつなぐ大学
島根県の重要な交流対象地域である北東アジアを中心とした総合的な研究を推進し、研究業績や国際貢献において世界に存在感をアピールできる大学となることを目指す。
また、北東アジア地域をはじめとする大学等との学術ネットワークの形成及び留学生の派遣・受入れを通じた交流などを積極的に行い、国際的な視野を持ち多様な価値観を認める人材の育成を目指す。
4

【島根県立大学】（浜田キャンパス）①「知的体力」を有する人材の育成
学際的・総合的な知識を備え、主体的に課題を発見・整理し、適切な解決策を提示することのできる、「知的体力」を有する人材が求められており、多様化・複雑化した現代社会において、地域的課題をはじめとする諸課題の解決に向けて主体的に取り組むことのできる人材を育成していく。
②地域からの国際化を支える知的交流拠点の形成
北東アジア地域との相互交流の中で学術研究面での拠点のひとつとなることにより、本県及び北東アジア地域が抱える諸課題の解決と発展へ向けた活動の一翼を担っていく。
③地域特性の発掘、活用による地域の発展
地域との交流を重ね、地域に根ざした教育研究活動を行うことで、地域の魅力の再発見に努める。また、それを活用することにより地域の発展を支えていく。
（出雲キャンパス）
市民的な教養を教授するとともに、看護学における高度な知識と技術を教授・研究し、深い人間愛と倫理観を基盤としたヒューマンケアの基本と実践能力を身につけた専門職を育成する。また、看護学の教育研究活動を通して地域社会における健康課題を明らかにし、その改善のための研究を行い、研究成果を保健・医療・福祉分野はもとより広く社会に還元することを目的とする。
【島根県立大学短期大学部】（松江キャンパス）
公立短大として地域の要望に応え、また国際的にも通用し得る人材を育成し、地域の知的文化を継承し、更なる創造発展を担うとともに、学術研究活動を通じて、地域と国際社会に貢献する。

Ⅱ

中期計画の進捗にかかる当該年度の全体的状況

１．重点項目の進捗状況、成果及び評価（１）概況
公立大学法人島根県立大学は、平成 22 年度に制定した「島根県立大学憲章」に掲げる理念に沿い、全学を挙げて積極的に大学運営に取り組んできた。
平成 28 年度においても、憲章の前文に掲げる「地域のニーズに応え、地域と協働し、地域に信頼される大学」、「北東アジアをはじめとする国際社会の発展に寄与する大学」の実現に向け、重点的に取組みを推進した。
具体的には、４つの重点分野（①社会情勢の変化や地域ニーズに対応した大学改革、②地（知）の拠点整備事業の着実な実践、③学生確保、教育内容及び学生支援の充実強化、④国際交流、海外留学等の促進）を設定し、１１の重点項目を定めて年度計画を実行し、成果を挙げた。
（２）重点項目、取り組み状況及び成果

重点分野１：社会情勢の変化や地域ニーズに対応した大学改革
高等教育機関を取り巻く社会情勢の変化や、地域及び時代のニーズに的確に応えるた
め、各キャンパスにおいて大学改革を着実に推進する。特に、松江キャンパス新学部設置等の準備、出雲キャンパス大学院の円滑な運営、浜田キャンパス将来構想の策定に重点的に取り組む。なお、大学改革を推進するにあたっては、学外からの意見を積極的に聴取し、反映するように努める。
5

[重点項目①] 松江キャンパスでは、新学部設置等について、平成 29 年 3 月の設置認可申請に向けて着実に準備を進める。また、平成 28 年夏を目途に高校生への進学意向等調査を行うとともに、学生確保に向けた広報活動を実施する。（No.1）○平成 29 年 3 月に、文部科学省高等教育局大学設置室へ学部設置認可申請書を提出した。

また、同省初等中等教育局教職員課へ教職課程認定申請書を、関東信越厚生局に管理栄
養士養成施設指定施設申請書をそれぞれ提出した。
○県内・県外の高校 2 年生を対象とした進学意向アンケート調査や、高校の進路指導担当
者、オープンキャンパス参加学生を対象としたアンケート調査を実施し、学生の確保を図ることができる見通しが立てられた。また、学生確保に向けホームページ等で松江キャンパス新学部設置等に関する情報発信を行った。
[重点項目②] 出雲キャンパスでは、
平成 28 年 4 月に開設する大学院看護学研究科において、看護実践力、コーディネート力、研究力を身につけられるよう個々の学生に適した授業
科目の履修を指導・助言する。（No.19-2）○指導教員による指導・助言の下、学生は専門領域における健康課題解決に向け、フィー
ルドワークを企画し、現場と調整しながら実施するなど、多職種・多機関との調整の仕方や倫理的配慮について考えながら実践することができた。
[重点項目③]浜田キャンパスでは、将来構想検討委員会の素案を基に、法人改革検討委員会
における検討を踏まえて法人としての将来構想を策定し、島根県や島根県立大学支援協
議会に報告する。
（No.1）○法人改革検討委員会では、将来構想検討委員会の素案を基に、受験動向の分析、パブリ
ックコメントの実施、学外意見交換会（1/19 松江、2/27 浜田）、先行事例現地調査（1/24
山梨県立大学、1/26 北九州市立大学、1/27 長崎県立大学）などを踏まえ、中長期的な法
人経営の観点から将来構想を策定し、島根県及び島根県立大学支援協議会に報告した。
[重点項目④]学生や地域住民等から意見を得る機会を設け、提出された意見に対しては可能な部分から対応する。（No.84,89）○学生からは日常業務の中で意見要望を聞き、随時業務の改善に繋げている。また、大学支援協議会との定期会合、市民研究員制度、ソーシャルラーニング事業の外部評価委員
会、ステークホルダー訪問など様々な機会を通じて地域住民との意見交換を行っている。
浜田キャンパス将来構想では、産業界、高等学校等と意見交換を行い、報告書の内容に反映させた。
◆重点分野の成果○平成 30 年 4 月の松江キャンパスの新学部設置等に向けて、着実に準備を進めることができた。浜田キャンパスにおいては、学内外の意見を反映させた将来構想検討結果報告書を取りまとめることができた。

6

重点分野２：地域と協働した社会貢献の推進
島根県立大学憲章に謳う「地域のニーズに応え、地域と協働し、地域に信頼される大学」を実現するため、文部科学省の「地（知）の拠点整備事業（大学 COC（Center ofcommunity)事業）」や「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）を基軸として、地域と協働しながら社会貢献活動を推進していく。
[重点項目⑤] 「地域と大学の共育・共創・共生に向けた縁結びプラットフォーム」事業を着実に実施する。平成 28 年度は、
「しまね地域共生学入門」を出雲キャンパスと松江キャンパスで、「地域共生演習」及び「地域課題総合理解」を浜田キャンパスで新たに開講する。また、松江キャンパスでは、『履修証明プログラム』8 コースを開講する。
（No. 46,54）○「しまね地域マイスター」の認定に必要な科目として、「しまね地域共生学入門」を 3 キ
ャンパスの必修科目として全 15 回開講した。浜田キャンパスでは、「地域共生演習」を開講し、14 名の学生が受講した。さらに、浜田キャンパスでは、「地域課題総合理解」を集中講義で新規開講し、オブザーバー参加の出雲キャンパスの学生も加わり演習方式で議論・報告が行われた。
○松江キャンパスの『履修証明プログラム』にはのべ 111 名（実人数 43 名）の申込みがあり、健康栄養学科の単元で 1 名、総合文化学科の単元で 8 名の単元修了者があった。また、保育学科では、更新講習を兼ねた単元の「教育の最新事情Ⅰ（必修）」で 20 名、
「教
育の最新事業Ⅱ（選択必修）」で 21 名、「支援力向上園内マネージメント（選択）」で 23
名の修了者があった。
[重点項目⑥] 県内就職率向上に向け、島根大学、ジョブカフェしまね等と連携し、学生が県内企業を知る機会となるイベント開催に協力するとともに県内企業とのマッチングを促進する。浜田キャンパスでは、引き続きインターンシップ教育を重視し、学生参加の増加を図るとともに、受入機関からのヒアリングを行いインターンシップ教育に反映させる。
（No. 9,10,36）○県内就職率向上に向け、ジョブカフェしまねが実施した企業訪問ツアーに参加したほか、島根大学等と実施する「しまね大交流会」には、浜田キャンパスの学生 106 名、松江キャンパスの学生 34 名が参加した。
○ジョブカフェしまね、島根県中小企業団体中央会等の担当者を招き「インターンシップ
説明会」を開催し、インターンシップに参加することの意義や心構えを説明した。
○浜田キャンパスにおける「インターンシップ入門」の履修登録者は、春・秋学期合わせて 156 名であり、目標の 3 倍の履修者数となった。またインターンシップ学生と受入機
関による「インターンシップをめぐるディスカッション」を開催し、インターンシップに参加する際の心構えのほか、仕事に対する理解を深めた。
〇インターンシップ受入機関（3 機関）に対して、インターンシップに参加する学生に求められる心構え等についてヒアリングを行い、その成果をインターンシップ教育に反映させた。
◆重点分野の成果○「しまね地域マイスター」の認定に向けたカリキュラムを整備し、地域課題に取り組む
実践力を持った人材の育成に着実に取り組んだ。また、多くの学生が参加した「しまね7

大交流会」では、学生、企業、行政が一緒になって島根県内の雇用創出や若者定着について考える機会となった。

重点分野３：学生確保、教育内容及び学生支援の充実強化
いわゆる“2018 年問題”により、大学間競争がますます激化していくことを踏まえ、将来を見据えた学生募集活動に注力するとともに、本学の特色を打ち出していけるよう、
教育内容の更なる充実を図る。また、小規模な本学の特性を活かし、入学から就職に至るまでのきめ細かな支援体制を構築する。

[重点項目⑦] 各キャンパスにおいて、志願動向及び入学者の学力について分析を行う。また、学部・大学院・短期大学部それぞれの状況に応じ、効率的に高校訪問等を行い県内外へ向けた学生募集活動に取り組む。（No. 2,3）
○各キャンパスで新入生を対象に志願動向調査を実施し、進路決定プロセス、情報源、相談相手、入学理由等様々な視点で志願動向の調査を行い学内に公開した。また、模試業者から本学入学者について、併願校情報や経年での模試比較資料を入手し入学者の学力分析を行った。
○浜田キャンパスでは、県内外の 321 校（昨年度 273 校）の高等学校を訪問し、松江キャンパス 4 年制化の PR 及びニーズの聴き取り、浜田キャンパスの学びの特徴や入試に関する情報提供を行った。また、総合政策学部の学びを体験するプログラム「1 泊 2 日模擬研究」を初めて開催し、県内外からの志願者の増加を図った。
○出雲キャンパスでは、県内 38 校に加え、今年度から県外 24 校の計 62 校（昨年 47 校）も出雲キャンパス単独で訪問し、学生募集活動を例年以上に活発に行った。また、県内
中山間地域を対象とした推薦入試を導入した。
○松江キャンパスでは、県内を中心に中国地方及び兵庫県内 90 校（昨年 76 校）に訪問し、直近の入試のみならず新学部設置の広報を実施した。
○各種奨学金制度の周知や、本学教員が海外を訪問した際に、北東アジア開発研究科の大学院案内や募集要項を配布するなどの広報活動を行った。
[重点項目⑧] 各キャンパスにおいて、授業公開や学外の意見聴取など、授業改善に向けた取り組みを試行する。（No. 27）○浜田キャンパスでは「授業公開ＷＥＥＫ」（各学期に任意の１週間を設定し、授業公開を可能とした教員の授業を学内の教員に向けて公開）を企画し、試行実施した。
○出雲キャンパスでは、専任教員の全ての科目を原則公開とし授業改善を推進した。今年度赴任した教職員 7 名は全員が参観・報告書を提出し、その他の教員も 81.6%の参観があった。また、学生 FD メンバーが FD 委員会と連携・共同し、教員・職員・学生の三位一体の体制で教育の質向上に取り組んだ。
○松江キャンパスでは、三学科共通の履修科目「読み聞かせの実践」、総合文化学科の「児童文学を読む」、「英語読解演習Ⅰ」の学内授業公開を試行的に行い、参加者からの意見を聴取した。これらの成果を踏まえながら、三学科を持つ松江キャンパスにおける組織的かつ効果的な授業改善体制の確立を目指して、
キャンパス内 FD 連絡準備会を開催した。

8

[重点項目⑨] 就職活動時期の変更等、変化する就職環境に的確に対応していくため、キャリ
ア支援プログラムを検証し、必要に応じて改善を加えながら、きめ細かな支援プログラ
ムを実施していく。また、公務員受験対策についても、自治体からのヒアリングを通じて求められる人材像を把握しながら、支援策を展開する。（No. 35）○浜田キャンパスでは、就職活動時期の変更の実態を検証しながら、支援プログラムを実施した。就職活動で求められる自己分析の対策として、今年度新たに「職務適性テスト＆解説講座」や、就活直前の面接対策として「模擬面接 Part2」を実施した。
○出雲キャンパスでは、平成 28 年度キャリア支援プログラムについて予定通り実施し、都度学生にアンケートを実施し振り返りを行った。すべての講座において講座内容を「活かせる」「やや活かせる」と回答した割合が 8～9 割以上と良い評価であり、平成 29 年度
キャリア支援プログラムの計画立案に活かした。また、希望者に対して公務員試験対策
講座や小論文試験の添削、模擬面接などの就職試験対策を実施した。
○松江キャンパスでは、1 年生対象のキャリアプランニング「企業（業界）・職業を知ろう」
において、学生の希望職種等に考慮し、県内企業を選定。学生に県内企業の魅力を伝えた。また、SPI や一般常識模試など、より効果的にするため、授業の進捗状況に合わせて実施した。
○浜田キャンパスでは、公務員受験対策として「公僕学舎」の取り組みを継続実施した。
自治体の求める人物像を把握するため、公務員就職者に対し、アンケート調査を実施し、求める人物像把握に努めた。また、公務行政職場の夏期インターンシップには 15 名の学生が参加した。さらに、島根県立大学支援協議会と今年度新たに開催した県内市町・海
上保安官・刑務官合同ガイダンスには、21 名の学生が参加し、うち 13 名が公務員を目指す意欲が上がったとアンケートに回答した。
◆重点分野の成果○浜田キャンパス総合政策学部の志願倍率について、平成 28 年度入試(平成 27 年度実施)の 5.94 倍から 5.07 倍へとわずかに低下した。松江キャンパスの志願倍率も、同 2.52 倍から 2.41 倍へとわずかに低下した。出雲キャンパス看護学部については、2.05 倍から3.60 倍に回復した。
○就職率については、３キャンパスとも 95％を超える高水準を維持した。
平成 27 年度
平成 28 年度
差
浜田キャンパス
99.1％
98.0％
-1.1％
出雲キャンパス100.0％
100.0％±0％
松江キャンパス
98.5％
97.5％
-1.0％

重点分野４：国際交流、海外留学等の促進
島根県立大学憲章に謳う「北東アジアをはじめとする国際社会の発展に寄与する大学づくり」を実現するため、グローバル人材の育成に引き続き取り組む。

[重点項目⑩]北東アジア地域研究センターでは、大学共同利用機関法人 人間文化研究機構
及び他の研究拠点機関と連携して「北東アジア地域研究推進事業」を着実に実施する。
（No. 50）○北東アジア地域研究センターでは、東北師範大学との相互リエゾンオフィスの開設や、北9海道大学スラブ・ユーラシア研究センターとの学術会議、タタールスタン科学アカデミーとの共催による国際学術会議、拠点プロジェクト第 1 回国際シンポジウムの開催など、国内外の研究機関と連携して「北東アジア地域研究推進事業」を着実に進めた。
[重点項目⑪]国際交流センターを中心に、全キャンパスの学生が交流可能なプログラムを実施する等、国際交流事業を積極的に推進する。（No. 60,61,65）○異文化理解研修に昨年度より 45 名多い、118 名が参加した。
（ｱﾒﾘｶ 65、韓国 22、中国 31)○「トビタテ!留学 JAPAN」 地域人材コ－スに 1 名が採択を受け、インドへの短期留学が実現した。
○海外企業研修インドコースに 12 名の学生が参加し、タイコースには 5 名の学生が参加した。
◆重点分野の成果○国内外の研究機関との学術交流が深まった。
○平成 28 年度において新たに世新大学（台湾）、世宗大学校（韓国）との包括協定、学生派遣協定を締結することができた。
○海外協定留学や語学研修、異文化理解研修、海外企業研修等の参加を促進し、3 キャン
パス合計で前年度より 40 名多い 151 名の学生が国際交流を行った。
（３）総評
重点項目について以上のような成果を挙げたほか、次の項目について特記すべき成果があった。
・出雲キャンパスでは、出雲市駅前のサテライトキャンパスを拠点にした「サテライトキ
ャンパス公開講座」を開催し、看護領域に限らず多様な分野の講座を開講した。
「いずも健康市民大学」前期課程：14 回、後期課程：12 回「いきかたカフェ」13 回「論語教室」11 回
・学部学科ごとに 3 つのポリシー（アドミッションポリシー、ディプロマポリシー、カリ
キュラムポリシー）の整合性を図りつつ整備した。
・松江工業高等専門学校や公益財団法人しまね文化振興財団、小泉八雲記念館、一般社団法人島根県発明協会、公益財団法人しまね産業振興財団と連携に関する協定を締結し、教育研究や FD・SD 研修等での連携・協力関係の強化を図った。
志願倍率や就職率についても概ね高い水準で推移しており、これらの成果を踏まえ、平成 28 年度計画については十分に達成できたものと判断している。

２．中期目標の大項目ごとの状況（進捗概況）（１）社会情勢の変化に的確に対応した大学づくりに関する目標を達成するためにとるべき措置
・平成 29 年 3 月に、文部科学省高等教育局大学設置室へ学部設置認可申請書を提出した。
また、同省初等中等教育局教職員課へ教職課程認定申請書を、関東信越厚生局に管理栄
養士養成施設指定施設申請書をそれぞれ提出した。
・県内・県外の高校 2 年生を対象とした進学意向アンケート調査や、高校の進路指導担当
者、オープンキャンパス参加学生を対象としたアンケート調査を実施し、学生の確保を10図ることができる見通しが立てられた。また、学生確保に向けホームページ等で松江キャンパス新学部設置等に関する情報発信を行った。
・法人改革検討委員会では、将来構想検討委員会の素案を基に、受験動向の分析、パブリ
ックコメントの実施、学外意見交換会（1/19 松江、2/27 浜田）、先行事例現地調査（1/24
山梨県立大学、1/26 北九州市立大学、1/27 長崎県立大学）などを踏まえ、中長期的な法
人経営の観点から将来構想を策定し、島根県及び島根県立大学支援協議会に報告した。
（２）大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１）教育①教育内容の充実○入学者の受け入れ・県内高校との進路指導懇談会を 6 月 14 日に松江キャンパスで、6 月 24 日に浜田キャンパスで開催し、各キャンパスの学びの特徴や入試制度、キャリア支援について情報提供を行い、高等学校からの個別相談にも応じた。松江キャンパスの参加者は、28 高校 40 名（昨年 26 高校 40 名）、浜田キャンパス参加者 13 高校 14 名（昨年 15 高校 17 名）であった。
・出雲キャンパスでは、高校訪問時に高等学校進路指導部教員と意見交換を行い、推薦入試において県内高校からの出願者数が増えるための入試制度改革案〔推薦入試（一般推薦）における 1 校あたりの定員枠の撤廃〕を、平成 30 年度入試から導入する。
・浜田キャンパスでは、高大連携会議を開催し、高大連携事業について意見交換を行った（江津高校 7 月 22 日、浜田高校 10 月 12 日）。アカデミックインターンシップにのべ 3校（昨年 2 校）を受け入れ、受講体験や在学生との交流プログラムを実施した。また、大学見学 4 校、出張講座 9 校（教員）・7 校（職員）、本年度から開催している「学びの共有プロジェクト」事業の枠組みで、のべ 4 校に学生 24 名を派遣した。
・6 月に山陰中央新報への広告掲出を行った。日本海テレビ、広島テレビ、西日本放送、南海放送においてテレビスポット CM を放映し、高校生の志望校決定時期に合わせた県内外への入試広報を行った。また、LINE による入試広報について、平成 28 年 10 月時点で735 件のお友達登録数を得た。
・「県立大学、短期大学部における入学定員充足率（入学者数／入学定員）は 100％以上」とする目標（中期計画数値目標）を、平成 30 年度に出雲キャンパスへ移転する健康栄養学科を除く学部学科で達成した。
【浜田キャンパス】
・総合政策学部

H29 入試実績：106.8％【出雲キャンパス】
・看護学部
・別科助産学専攻

H29 入試実績：107.5％
H29 入試実績：100.0％【松江キャンパス】
・健康栄養学科
・保育学科
・総合文化学科

H29 入試実績：60.0％
H29 入試実績：104.0％
H29 入試実績：112.1％○教育課程の充実
・浜田キャンパスでは、アカデミックな文章作成能力向上のため英語教員によるゼミを開11

講、9 名の学生が卒業論文を英語で執筆した。また、カリキュラム改編で開講した中級英語Ⅱ、上級英語Ⅰ、上級英語Ⅱをそれぞれ、51 名、7 名、13 名が受講した。
・松江キャンパスでは、リメディアル教育の充実を図るため、「栄養士スキルⅠ」「栄養士スキルⅡ」の授業評価等を参考にシラバスや授業内容、配付資料などの検討を健康栄養学科において行った。
・浜田キャンパスでは、1 年次生必修の「キャリア形成Ⅰ」から、「インターンシップ入門」、「インターンシップ実習」、3 年次生必修の「キャリア形成Ⅱ」を開講し、大学入学から卒業まで体系的なキャリア教育を行った。また、キャリア支援プログラムに基づいて、1
年次生対象に「キャリアガイダンス」「キャリアデザイン講座」、2 年次生に「マナーアップ講座」「キャリアアンカー講座」、3 年次生に「キャリアプラン構築講座」、4 年次生に「小論文対策講座」「面接対策講座」「エントリーシート対策講座」を実施した。
【県立大学】〔総合政策学部〕
・浜田キャンパスでは、将来構想に基づき教育課程の見直し検討を進め、総合演習に関して、平成 29 年度より教育プログラムとのリンクを切り離し、開講することとした。
〔看護学部〕
・「看護師、保健師国家試験合格率 100%」とする目標に対し、看護師試験の合格率は 98.7%、
保健師試験は 100%であった。
・学生を対象にしたカリキュラム評価では、倫理的な態度や看護職としての責任ある態度
等は早い段階から能力を高めているのに対し、保健医療福祉に関する地域特性の理解や課題探究力等については到達が難しいと評価した。地域課題に対応できる実践能力は高度であり、基礎教育で修得できるレベルについて検討が必要である。また、4 年間の積み上げと、しまね共生学入門、島根の地域医療、実習などの学習内容の統合について継続的に評価していく。
〔別科助産学専攻〕･「助産師国家試験合格率 100%」とする目標に対し、合格率は 100％となり目標を達成した。
・産科領域における緊急時の対応と処置法および新生児の蘇生法について強化を図った。
カリキュラム到達度について修了時に評価を実施した結果、概ね達成できた。
【短期大学部】
・「栄養士資格取得 90%以上、保育士資格と幼稚園教諭免許の併有率 90%以上」とする目標
に対し、栄養士資格取得は 97%、保育士資格と幼稚園教諭免許の併有率は 98%となり目標を達成した。
・健康栄養学科では、栄養士として必要な職業倫理やキャリア教育を目的に専門職となるための導入教育科目として「栄養士スキル I」（1 年生対象）、「栄養士スキル II」（2 年生対象）を開講した。
【県立大学大学院】
・北東アジア開発研究科では、准研究員制度を継続実施し、大学院後期課程 3 名の院生に対し研究支援を行った。また、学会参加等支援制度で 1 件の助成を行った。
・看護学研究科では、島根県の保健医療現場における課題発見･探究･解決に取り組んだ。
基盤科目「しまねの健康と長寿」では、隠岐町でフィールドワークし、報告書に取りまとめた。専門科目では選択した専門領域における健康課題解決に取り組む演習を企画し、12

フィールドワークを実施した。学内で報告会を開催し、個々に学習成果を発表し、ディ
スカッションすることができた。
○成績評価等・北東アジア開発研究科では、平成 26 年度に策定されたディプロマポリシーを踏まえ、授業内容・到達目標・成績評価基準・授業計画等を明示しシラバスの充実を図った。
②教育の質を高めるための取組○教育の質の向上への取組（ファカルティ・ディベロップメント）
・各キャンパスにおいて、春学期と秋学期に学部生全員を対象に授業アンケートを実施し、専任教員によるフィードバックを実施した。
・島根大学等の他大学で開催される FD 研修会へ参加し、浜田キャンパスで実施した FD 研
修会に島根大学より講師を招聘し、FD 活動の大学間連携に努めた。
・看護学研究科では、院生への授業アンケートを実施するとともに、教員による教育課程
検討ワーキングを立ち上げ、完成年度以降専門領域の充実及び専門性を高めるための教育課程の検討を行った。
○教育環境の向上への取組
・各種システムの更新・新設時期に合わせて Wi-Fi 環境整備、クラウド化を順次進めることとなった。
・研究・学習支援の一環として、データベース利用講習会を計 24 回（学生：23 回、教員 1回）実施した。
○教育実施体制の整備
・キャンパス間で 18 名の教員を相互に派遣し、授業科目の充実を図った。
・教員の資質向上を推進するためサバティカル研修制度を継続実施し、1 名の教員が制度を利用し、研究活動に専念した。
・学生同士が教えあい、学び合う環境を充実させるため、11 科目で TA（ティーチングアシ
スタント）を延べ 13 人、22 科目で SA(ステューデントアシスタント)を延べ 42 人配置した。
③学生支援の充実○学生生活への支援
・浜田キャンパスでは、「島根県立大学浜田キャンパスにおける障がいのある学生に対する修学等の支援に関する規程」および、「島根県立大学浜田キャンパス障がいのある学生支援会議運営規程」の改正、「島根県立大学浜田キャンパス学生サポート室補助員設置要綱」
を新たに制定し、学生支援機能の整備を行った。
・出雲キャンパスでは、授業への出席状況等から、支援が必要と判断した学生には、科目担当教員やチューター、教務学生課の職員等が連携し、早期対応に努めた。
・松江キャンパスでは、障がいのある学生に対して、個別支援チーム（5 名の学生に対して編成）、担任・ゼミ担当者、学生生活委員会、保健管理委員会、教務学生課の関係者間で定期的に、また必要に応じて情報共有の機会を作った。また、障がいのある学生をはじめ、支援を必要とする学生に対して、継続的に支援を行い、関係部署が連携して当該学生の学生生活を見守った。
13

○キャリア支援・浜田キャンパスでは、インターンシップ参加を推奨し、目標参加人数 100 名を超す、4
年生 3 名、3 年生 50 名、2 年生 8 名、1 年生 3 名の計 105 名が参加した。
・出雲キャンパスでは、「ソレイユ（島根県内病院の就職情報誌）」や島根県の健康福祉部
が作成した「病院ガイドブック」などをチューターに配布し、就職指導に役立てた。また、求人に来学される病院等の人事担当者から人材ニーズを把握し、それぞれの学生の適性に合ったキャリア支援に役立てた。
・松江キャンパスでは、1 年生を対象とした民間企業教養模試および公務員模試を実施した。また、学外の就労支援機関であるハローワークが毎週月曜日、ジョブカフェが毎週水曜日にそれぞれ出張相談を実施した。
○進学等の支援・浜田キャンパスでは、大学院募集要項、海外留学に関する情報を入手次第、整理し、キャリアサポートルームに掲示、配架を行った。また「トビタテ！留学 JAPAN」と海外企業研修の報告会を同時開催し、学生への情報提供を行った。
○経済的な支援・学内奨学金制度について、各キャンパスでホームページ、大学案内、オープンキャンパ
スなどを通じて周知した。
・浜田キャンパスでは、後援会と連携して、101 件の資格取得支援を行った。
○部活動、ボランティア活動支援
・ボランティア活動を社会の要請に応えられる人材育成、学生の活動領域を広げ、積極的な活動を後押しするものとの認識から、様々な活動を進めてきた。主な活動として、3キャンパス合同学生交流会、研修会を開催し、キャンパス間連携を深めるとともに、情報共有を強化させた。さらに、熊本県で発生した「熊本地震」に対しても、本法人と連携協定を結ぶ、島根県社会福祉協議会と緊密に連携し、学生ボランティア隊を速やかに派遣することができた。
・「ボランティア参加者数について年間 700 人以上をめざす」とする目標（年度計画数値目標）に対して、889 人となり達成した。
（浜田キャンパス：163 人、出雲キャンパス：227
人、松江キャンパス：499 人）○卒業生組織との連携
・浜田キャンパスでは、キャリア形成Ⅰ、キャリア形成Ⅱで、それぞれ 3 名の OB・OG を招き講演いただいた。キャリア形成Ⅱの授業後には、OB による相談会を行い、就職活動を控えた 3 年生が多く訪れた。
・出雲キャンパスでは、4 年生を対象としたキャリアプラン構築講座に県内の保健医療施
設･機関に就職した卒業生を招聘した。また、「ホームカミングディ」を開催し、卒業生・修了生 14 名の出席を得、卒業生・修了生対象の研究支援や大学院、「緩和ケア」認定看
護師教育課程などのキャリア支援に関する情報を提供した。
・松江キャンパスでは、キャンパス内に設置している同窓会事務局を拠点に活動する松苑
会のサポートを行うとともに、web 同窓会システム（愛称カメリア）の共同運用を行った。
また、松苑会との共催により、創立 70 周年記念式典の企画を行い、実施した。同式典には教職員だけでなく学生や歴代教員等も参加し、卒業生との交流を促進した。
14

２）研究
①目指すべき研究及び研究の成果の活用○目指す研究【北東アジア研究】・北東アジア学の創成にむけた総合的な研究を実施するため、「日韓・日朝交流史研究会」
を計 4 回、「北東アジア研究会」を計 7 回開催し、HP 上で概要を公開した。さらに、「日
韓・日朝交流史研究会」では、その研究会活動の一環として、「“心の問題”勉強会」を組織し、計 10 回開催した。
・平成 28 年度北東アジア地域学術交流助成金事業により研究支援を行った。
・江口伸吾教授ほか「中国の「周辺外交」の展開と日中関係の再構築-北東アジア地域
秩序の構造変動の文脈のなかで-」・福原裕二教授ほか「北東アジア国際関係における“心の問題”」【地域課題研究】・島根県の地域社会が抱える課題解決に資する研究を推進するため浜田市（7 件）や益田市（2 件）、邑南町との共同研究に取り組んだ。
・地域の偉人西周に関する研究を深め、シンポジウムを開催し、研究成果を地域に還元した。
・平成 28 年度北東アジア地域学術交流助成金事業により研究支援を行った。
・赤浦和之（松江 C）「西条ガキ熟柿ピューレを用いたドレッシングの開発」
・山下由紀恵（松江 C）「地域資源と共同的体験を保育教育課程に活かす「ふるさと教育」の研究－島根県益田市モデル Web シーズマップの修正開発－」○研究成果の評価及び活用
・北東アジア地域研究センターでは、研究員が論著や研究紀要『北東アジア研究第 28 号』、
学会報告などで研究成果を発表するとともに、ニューズレター『NEAR News 第 50 号、第 51 号』で活動を広く情報発信した。また、市民研究員（33 名登録）の研究活動を支援し、その成果を広く地域に公開した。
・総合政策学会では、研究紀要『総合政策論叢 第 32 号、第 33 号』を刊行した。
・松江キャンパスでは、「しまね地域共生センター紀要」第 3 号（研究論文 4 編、実践報告1 編）を発行して、地域連携研究の成果を報告した。また、地域を見据えた研究・教育社
会貢献の内容をまとめた「地域研究と教育」第 5 号を発行した。研究成果を実用化する取り組みとして平成 28 年度中に健康栄養学科籠橋研究室により 3 件の食品開発「しまね三昧ジビエ・ガンボスープ」（松江市産業観光部商工企画課・カレー工房ダーニャと連携）、「ぜんざい風デニッシュパン」「島根県産いちじくの豆乳ホイップエクレア」（株式会社
ローソン・島根県政策企画局政策企画監室と連携）が行われ、顕著な成果を上げることができた。
・出雲キャンパスでは、11 月 5,6 日に開催された「出雲産業フェア 2016」に出展し、えごま化粧品、オロリン体操 Ver.Ⅱなどの研究成果を紹介した。
②研究実施体制等の整備○学内における研究体制の整備
・北東アジア地域研究センターでは、「歴史・文化・思想」部門、「政治・経済・国際」、「北15

東アジア超域」の 3 つの研究ユニットを基に、「北東アジア研究会」「日韓・日朝交流史
研究会」「西周研究会」を組織し研究に取り組んだ。
・旧北東アジア地域学術交流財団寄附金事業を継続し、教員の行う研究活動に対し、財政的支援を実施した。
○学外との連携による研究の推進
・北東アジア地域センターでは、国内外から研究者を招へいして研究会やシンポジウムを開催した。
（海外 6 名、国内 19 名）また、北京大学国際関係学院及び復旦大学国際問題研究院と共同研究を行った。
③研究費の配分及び外部競争的資金の導入
・浜田キャンパスでは、学内公募制度(学術教育研究特別助成金)において、外部資金申請に繋がる研究に対しては優先的に配分するなど、外部資金獲得の動機付けを行った。
・出雲キャンパスでは、科研費アドバイザーを 2 名指名し、随時相談できる体制とした。
３）地域貢献、国際交流①地域貢献の推進
・「教員の地域連携（貢献）活動取組数について、年間 400 件以上をめざす」とする目標（中期計画数値目標）に対して、計 554 件となり、目標を達成した。
（浜田キャンパス 110 件、出雲キャンパス 327 件、松江キャンパス 117 件）
・「公開講座等の年間受講者数 5,200 人以上をめざす」とする目標（中期計画数値目標）に対して、計 5,956 人となり、目標を達成した。
（浜田キャンパス 2,697 人、出雲キャンパス 1,604 人、松江キャンパス 1,655 人）○地域連携に関するコーディネート業務の実施
・大学 COC 事業で配置した「地域連携コーディネーター」により、9 月連携会議等を通じた地域研究について、連携先自治体等関係団体との連絡調整を行った。
○民間団体等や行政との連携
・益田市匹見町の官民でつくる「ひきみ田舎体験推進協議会」と本学の留学生を含む学生がタッグを組み、外国人観光客向け英語版パンフレットを作成する協働事業を実施した
ほ か 、 ケ イ ン ゼ ミ が 運 営 す る 英 語 の ウ エ ブ サ イ ト 「 iwami travel guide 」(www.iwami-travelguide.com)の更新作業等を通じて、地域の関係機関との連携や交流の促進を図った。
・出雲キャンパスでは、島根県（3 件）、出雲市（2 件）からの受託事業を実施した。
島根県「島根県看護教員継続研修事業」「島根県実習指導者フォローアップ研修事業」「島根県認定看護師教育課程運営事業」
出雲市「児童虐待防止推進研修事業」「佐香地区介護予防教室事業」○県内教育研究機関等との連携
・浜田キャンパスでは、大学間連携ソーシャルラーニング科目「山陰地域フィールド体験
学習」を引き続き開講し、他大学から 3 名の学生を受け入れ、本学から 10 名の学生を送
り出した。
16

○県民への学習機会等の提供
・浜田キャンパスでは、教育機関（小・中・高校等）と、学生による学習サポートの実施
や部活動の交流練習等の連携を行った。
・出雲キャンパスでは、小中高等学校や地域のコミュニティセンターなどからの依頼に応え 57 件の出前講座を実施した。
・松江キャンパスでは、公開講座「椿の道アカデミー」を例年通り開講した。3 学科により客員教授講演会を開催し、一部はエニキャスト（講義中継システム）により遠隔地放映を行った。
②国際交流の推進○海外の大学等との交流・交流協定を結んでいる大学との間で、北東アジア地域研究センター研究員による相互訪問などの研究交流を実施した。
・東北師範大学東亜研究中心と相互にリエゾンオフィスを設置した（5 月）。
・タタールスタン科学アカデミーと国際シンポジウムを開催（8 月）
・新たに世新大学（台湾）、世宗大学校（韓国）との包括協定、学生派遣協定を締結した。
・交流協定締結大学等との交流事業については、次のとおり実施した。
・自治体や地域ＮＰＯ団体等とのボランティアに関する意見交換等を設定し、様々なニーズの把握に努め、多くの学生のボランティアマッチングを行った。
【県立大学（浜田キャンパス）】・海外協定留学 6 人（蔚山大学校 1 人、セントラルワシントン大学 2 人、ワナチバレーカレッジ 1 人、吉林 1 人、中央民族１人）
・異文化理解研修 51 人
（アメリカ（ワシントン）9 人、アメリカ（ハワイ）14 人、韓国 12 人、中国 16 人）
・海外韓国語研修 1 人
・企業体験実習（海外企業研修） 16 人（インド 12 人、タイ 4 人）
・内閣府青年国際交流事業 1 人（海外青年の船）・日本中国青年慎親善交流 1 人・トビタテ！留学 JAPAN 1 人【県立大学・短期大学部（出雲キャンパス）】
・異文化理解研修 14 人（アメリカ）
・異文化研修Ⅰ 10 人（韓国）【短期大学部（松江キャンパス）】・海外語学研修 28 人（アメリカ）
・アジア文化演習 15 人（中国・韓国）
・海外企業研修 1 人（タイ）・日本中国青年親善交流 1 人○留学生の派遣と受入れ
・「短期日本語日本文化研修等に参加する外国人留学生数について、年間 20 名以上をめざす。」とする目標（年度計画数値目標）に対して、短期日本語日本文化研修参加者 23 名
17のほか、短期留学生計 20 名を受け入れ、目標を達成した。
・蔚山大学校（韓国）とのダブルディグリー制度に基づく派遣終了学生の単位認定を行った。
○国際交流推進体制の整備
・嘱託助手（英語対応）、任期付き職員（英語対応）を引き続き国際交流課に配置した。
（３）自主的、自律的な組織・運営体制の確立に関する目標を達成するためにとるべき措置①業務運営の改善及び効率化○運営、組織体制の改善による効率的、合理的な経営
・学長と各全学運営組織の長との面談を実施し、年度計画の取組状況や運営課題について意見交換を行い、効果的な運営を促進した。
・松江キャンパスに地域連携課を設置し、地域貢献事業の体制強化を図った。
○人事管理の適正化
・法人一般職員を計画的に採用していくため、派遣職員の引き揚げを計画的に実施し、平成 29 年 4 月 1 日付けで 2 名を採用した。また、法人一般職員 1 名を、新たに課長として登用した。
・「採用 2 年目研修」として、公立大学協会主催の研修に 3 名が参加した。また、島根県
自治研修所が開催した選択研修を 5 名の法人職員が受講した。
②財務内容の改善による経営基盤の強化○自己財源の充実
・各キャンパスでは、研究及び教育支援に関する競争的資金のうち、科学研究費助成事業の獲得に向けて、説明会の開催や、アドバイザーの指名により随時相談できる体制を整えたほか、適宜情報収集に努めた。
・資金運用方針に基づき、市中金利の状況を勘案し、適時運用に関する判断を行った（運用利息 377 千円）。
○経費の抑制・事務事業の見直しを行う大学版「サマーレビュー」を実施し、各キャンパスの課室に対して該当項目を提示し、課題の検討・整理を行い、その結果を平成 29 年度当初予算編成にも反映させた。
○監査体制の充実
・内部監査実施要領に基づき内部監査計画を定め、各キャンパスから 2 名の教職員を内部監査人に指名し、会計に関しては「図書の登録・管理について」「私費会計の管理について」の 2 点を、業務に関しては「学生の安全・安心の確保について」の 1 点をそれぞれ監査した。
・今年度初めて研究費の使途に関する監査を行った。
・会計監査人による会計監査及び法人監事による監事監査を受けた。
（４）評価制度の充実及び情報公開の推進に関する目標を達成するためにとるべき措置①評価制度の充実
・島根県公立大学法人評価委員会の平成 27 年度業務実績に関する評価において、遅れている点として評価されたことを踏まえて大学運営の改善に繋げた。
18

②情報公開の推進
・島根県公立大学法人評価委員会による平成 27 年度業務実績に係る評価結果を 10 月にホームページに掲載した。
（５）その他業務運営に関する重要事項に関する目標を達成するためにとるべき措置①広報広聴活動の積極的な展開等
・ホームページアクセス数について「本部・3 キャンパスのサイト訪問者数の対前年度比10％増をめざす」とする目標（年度計画数値目標）に対して、対前年度比を計算したところ、本部 7.2％増、浜田キャンパス 18.9％増、出雲キャンパス 22％増、松江キャンパス
24.2％増、合計 15.5％の増となり、概ね目標を達成した。
・ホームページの情報を随時更新することにより、タイムラグのない情報掲載を行った。
また、公式 Facebook に導入記事を掲載し、本学ホームページに誘導する試みを継続して行った。さらに、Web ページのアクセス解析サービスによって得られた情報を各ページの担当課・室へ適宜明示し、更新頻度の低いページを中心に情報の更新を行うよう呼びかけを行った。
・法人、大学の取組や成果、行事等の情報を一元的に取りまとめ、報道機関を通して、より効果的に PR ができるよう毎月 1 回「学長定例記者会見」を実施した。
・出雲キャンパスにおいては、地域住民や関係者の意見を大学運営に反映させるため、キャンパスモニター会議やタウンミーティング、キャンパス・プラットフォーム会議を開催した。
②施設設備の維持、整備等の適切な実施・機器の故障や異常の早期発見に努め、適宜、空調修繕工事や建物の防水部分の修繕工事等を行い、施設の長寿命化を図った。
③安全管理対策の推進
・文部科学省通知「公立大学等におけるセキュリティ対策の強化について」に対応するた
め、情報セキュリティ関連規程を改正した。更に、他の公立大学に先駆けて、平成 29 年
度版情報セキュリティ対策基本計画を策定した。
④危機管理体制の確保
・出雲キャンパスでは、危機管理マニュアルの見直しを行うとともに、全学生教職員参加
による火災避難訓練、1 年次生を対象とした救命救急研修を実施し、防災意識啓発を図った。また、学生の DV 被害に対応するため、新たに DV 被害発見時の連絡体制を整備した。
・松江キャンパスでは、危機管理マニュアルの見直しを行うとともに、国尾自治会等との共同防災避難訓練を実施し、松江市の指導の下、仮設ダンボール仕切りの組み立て、防災グッズの展示などを行った。
⑤人権の尊重・3 キャンパスそれぞれで学生教職員に対し人権研修を実施した。
・浜田キャンパスでは、キャンパスハラスメントに関する苦情相談に対応するため、学生相談員、所属相談員を配置すると共に、「学生便覧」「学生相談のしおり」で学生・教職員に制度の周知を図った。
・キャンパスハラスメント防止委員会を設置し、学生相談員、所属相談員を配置して相談
19

体制を整備すると共に、相談連絡窓口と相談の流れを「学習のてびき」等に明示して学生に制度の周知を図った。
⑥環境マネジメントシステムの構築・推進
・学生の授業環境に支障が出ない範囲で空調のスケジュール等を見直し、消費エネルギーの削減を図った。

20

Ⅲ 財務諸表の概況
１．主要財務データの推移
区

分

資産
固定資産
流動資産
負債
固定負債
流動負債
純資産
資本金
資本剰余金
うち損益外減価償却累計額(▲)
うち損益外減損損失累計額(▲)
うち損益外利息費用累計額(▲)
利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
教育研究及び業務運営充実積立金
積立金
当期未処分利益
負債純資産合計
経常費用
業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
受託研究費
受託事業費
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
その他
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益（国又は地方公共団体）（国又は地方公共団体以外）
受託事業等収益（国又は地方公共団体）（国又は地方公共団体以外）
寄附金収益
補助金等収益
その他
経常利益（又は経常損失（▲））
臨時損失
臨時利益
当期純利益（又は当期純損失（▲））
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金増加額（又は資金減少額（▲））
資金期首残高資金期末残高行政サービス実施コスト
業務費用
損益計算書上の費用
自己収入等
損益外減価償却相当額
損益外減損損失相当額
損益外利息費用相当額
引当外賞与増加見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用

平成23年度
16,71715,303
1,414
2,639
1,840
799
14,07813,783▲ 194▲ 1,284
－
▲0
488
－
477
2
10
16,717
3,139
2,644
497
126
219
5
19
29
1,210
538
493
2
3,148
1,560
850
119
37
5
1
4
20
19
0
5
31
522
10
4
4
10
－
10
65
▲ 66
▲ 65
▲ 66
488
422
2,434
2,014
3,142
▲ 1,129
281
－
0
▲ 1
1
138

平成24年度
16,593
15,379
1,214
2,691
2,084
607
13,902
13,895▲ 488▲ 1,590
▲ 6
▲ 0
496
－
486
2
8
16,593
3,053
2,853
523
150
239
1
13
35
1,337
556
199
1
3,061
1,792
858
121
37
1
－
1
13
13
－
11
20
209
8
－
－
8
－
8
▲ 35
709
▲ 63
611
422
1,033
2,204
1,914
3,053
▲ 1,139
306
6
－
7
▲ 109
79

21

平成25年度
16,39915,313
1,085
2,672
2,131
542
13,726
13,895▲ 570▲ 1,910
▲ 6
▲ 0
401
398
－
－
3
16,399
3,103
2,829
551
179
236
1
13
28
1,221
599
272
2
3,073
1,678
870
121
36
1
－
1
13
13
－
45
75
233
▲ 30
62
－
▲ 93
96
3
▲ 2
▲ 560
▲ 68
▲ 630
1,033
403
2,460
1,980
3,166
▲ 1,185
320
－
－
11
59
89

平成26年度
15,813
14,792
1,022
2,423
1,936
487
13,39013,895▲ 902▲ 2,242
▲ 7
▲ 0
398
339
3
－
56
15,813
3,073
2,839
526
165
213
1
9
31
1,251
644
232
2
3,070
1,718
889
118
39
1
1
－
9
9
－
7
71
218
▲ 3
－
－
▲ 3
59
56
43
57
▲ 72
29
403
432
2,290
1,915
3,073
▲ 1,158
332
0
－
2
▲ 15
55

（単位：百万円）
平成27年度
平成28年度
15,56015,208
14,464
14,119
1,096
1,089
2,529
2,398
1,916
1,878
614
519
13,03012,81013,895
13,895▲ 1,230▲ 1,526▲ 2,570▲ 2,873
▲ 7
▲ 7
▲ 0
▲ 0
366
442
248
165
59
118
－
－
59
159
15,56015,208
3,122
3,183
2,918
2,966
504
516
170
156
193
174
3
7
26
17
30
42
1,317
1,364
675
690
202
215
2
2
3,091
3,259
1,710
1,860
901
906
124
124
38
36
3
7
1
6
1
2
27
17
23
17
4
0
29
29
47
39
213
240
▲ 31
76
－
－
－
－
▲ 31
76
91
82
59
159
55
82
48
428
▲ 73
▲ 73
30
437
432
461
461
898
2,258
2,305
1,911
1,975
3,122
3,183
▲ 1,211▲ 1,208
328
322
－
－
－
－
6
▲ 2
13
1
－
9

２．主要財務データの分析（１）貸借対照表関係（資産合計）
平成２８年度末現在の資産合計は、前年度比３５２百万円（２．３％）減の
１５，２０８百万円となっている。
主な減少要因としては、建物が減価償却等により前年度比２８６百万円（４．６％）
減の５，９０８百万円となったこと、構築物が減価償却等により前年度比２７百万円（７．１％）減の３４７百万円となったこと、工具器具備品が減価償却等により前年度比６４百万円（２１．１％）減の２３８百万円となったことが挙げられる。
（負債合計）
平成２８年度末現在の負債合計は、前年度比１３２百万円（５．２％）減の
２，３９８百万円となっている。
主な減少要因としては、長期リース債務が前年度比３８百万円（４９．８％）減の
３９百万円となったこと、寄附金債務が前年度比１３百万円（１９．８％）減の５４百万円となったこと、未払金が前年度比７４百万円（２９．２％）減の
１７９百万円となったことが挙げられる。
（純資産合計）平成２８年度末現在の純資産合計は、前年度比２２０百万円（１．７％）減の
１２，８１０百万円となっている。
主な減少要因としては、損益外減価償却累計額が県から出資を受けた固定資産の減価償却等により３０３百万円（１１．８％）増の▲２，８７３百万円となったことが挙げられる。
（２）損益計算書関係（経常費用）
平成２８年度の経常費用は、前年度比６１百万円（１．９％）増の３，１８３百万円となっている。
主な増加要因としては、教員人件費が前年度比４７百万円（３．６％）増の
１，３６４百万円となったこと、職員人件費が前年度比１６百万円（２．３％）増の
６９０百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、教育研究支援経費が前年度比１９百万円（９．９％）
減の１７４百万円となったことが挙げられる。
（経常収益）
平成２８年度の経常収益は、前年度比１６８百万円（５．４％）増の
３，２５９百万円となっている。
主な増加要因としては、運営費交付金収益が前年度繰越分と当年度退職手当分の影響により前年度比１５０百万円（８．８％）増の１，８６０百万円となったこと、施設費収益が学部等設置事業（準備経費）により前年比４５百万円（１０７．７％）増の８７百万円となったことが挙げられる。
（当期総利益）上記経常損益の状況から、平成２８年度の経常利益は、前年度比１０８百万円
増（前期は▲３１百万円の経常損失）の７６百万円、当期純利益は、前年度比１０８百万円増（前期は▲３１百万円の経常損失）の７６百万円となっており、当期総利益は、
当期純利益に前中期目標期間繰越積立金取崩額を加え前年度比９９百万円（１６７．
６％）増の１５９百万円となっている。
22

（３）キャッシュ･フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成２８年度の業務活動によるキャッシュ・フローは、前年度比２７百万円（４９．５％）増の８２百万円となっている。
主な増加要因としては、運営費交付金収入が１５６百万円（８．９％）増の
１，９００百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、人件費支出が前年度比７４百万円（３．６％）増の▲２，１１０百万円となったことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成２８年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年比３７９百万円（７８４．８％）増の４２８百万円となっている。
主な増加要因としては、定期預金の預け入れによる支出が前年度比１，１００百万円（７９．７％）減の▲２８０百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、定期預金の払い戻しによる収入が前年比６４１百万円（４６．４％）減の７４０百万円となったことが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成２８年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年度比１百万円（０．５％）
減の▲７３百万円となっている。
（４）行政サービス実施コスト計算書（行政サービス実施コスト）
平成２８年度の行政サービス実施コストは、前年度比４７百万円（２．１％）増の
２，３０５百万円となっている。
主な増加要因としては、業務費用が前年度比６４百万円（３．４％）増の
１，９７５百万円となったことが挙げられる。

23

Ⅳ

予算（人件費見積もり含む）、収支計画及び資金計画

１．予算
平成27年度区分

収入
運営費交付金特殊要因経費補助金
自己収入
授業料及び入学金検定料
その他収入
外部補助金収入
寄附金収入等積立金取崩収入支出
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
施設整備費

予算額

決算額

予算額

3,364
1,800
157
1,140
1,063
77
65
63
140
3,364
3,251
733
2,024
495
113

3,275
1,747
155
1,143
1,063
80
62
77
91
3,197
3,084
625
1,985
474
113

3,380
1,857
135
1,152
1,077
75
55
77
104
3,380
3,311
696
2,132
482
70

（単位：百万円）
平成28年度
差額
決算額(決算－予算)

3,391
1,900
125
1,146
1,066
80
73
64
82
3,208
3,148
621
2,066
461
60

10
43
▲10
▲7
▲11
4
18
▲13
▲22
▲172
▲163
▲75
▲66
▲21
▲10

２．収支計画
平成27年度
区

分

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
減価償却費
財務費用
臨時損失
収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金検定料収益
受託研究等収益
国又は地方公共団体
国又は地方公共団体以外
受託事業等収益
国又は地方公共団体
国又は地方公共団体以外
寄附金収益
補助金等収益
施設費収益
その他収益
固定資産見返運営費交付金等戻入
固定資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
当期純利益（又は当期純損失（▲））
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益

予算額

決算額

予算額

3,171
3,171
2,611
641
1,970
412
146
2
－
3,078
3,078
1,721
913
150
0
－
－
18
18
－
42
78
－
77
56
16
－
▲93
93
0

3,122
3,122
2,825
802
2,023
159
136
2
－
3,091
3,091
1,710
901
162
3
1
1
27
23
4
29
47
42
105
48
17
－
▲31
91
59

3,282
3,282
2,712
611
2,101
410
158
2
－
3,200
3,200
1,787
917
153
0
－
－
22
－
－
48
117
－
85
55
16
－
▲82
82
0

24

（単位：百万円）
平成28年度
差額
決算額(決算－予算)

3,183
3,183
2,877
781
2,096
180
123
2
－
3,259
3,259
1,860
906
160
7
5
2
17
16
0
29
39
87
100
37
16
－
76
82
159

▲99
▲99
165
170
▲5
▲230
▲35
0
－
59
59
73
▲11
7
7
5
2
▲5
16
0
▲19
▲78
87
15
▲18
0
－
159
0
159

３．資金計画
平成27年度区分

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金検定料による収入
受託事業等収入
寄附金収入
補助金等収入その他収入
投資活動による収入

Ⅴ

予算額

決算額

予算額

3,140
3,025
48
67
3,047
3,047
1,769
1,063
18
42
78
77
0

4,446
2,926
1,447
73
4,476
2,980
1,744
1,041
28
25
48
95
1,496

3,305
3,118
113
74
3,224
3,154
1,822
1,070
22
48
117
75
70

(決算－予算)

3,522
3,028
421
73
3,959
3,110
1,900
1,039
28
13
39
91
849

217
▲90
308
▲1
735
▲44
78
▲31
6
▲35
▲78
16
779

短期借入金の限度額

中期計画
年度計画
１．短期借入金の限度額
１．短期借入金の限度額
４．５億円
４．５億円
２．想定される理由
２．想定される理由
運営費交付金の交付時期
運営費交付金の交付時期と資金需要の期間にずれと資金需要の期間にずれが生じた場合、事故の発が生じた場合、事故の発生により緊急に必要が生
生により緊急に必要が生じた場合等に借入を行う。
じた場合等に借入を行う。

Ⅵ（単位：百万円）
平成28年度
差額
決算額

実
該当なし

績

運営費交付金債務及び当期振替額の明細

１．運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
当期振替額
交付年度

期首残高

交付金当
期交付額

平成28年度

-

1,900

運営費交
付金収益

資産見返
運営費交
付 金 等

資 本
剰余金

1,860

40

―

25

小計

1,900

期末残高

―

２．運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成２８年度交付分（単位：百万円）
区
期間進行
基準によ
る振替額

分
運営費交付金収益
資産見返運営
費交付金等

資本剰余金

計
費用進行
基準によ
る振替額

運営費交付金収益
資産見返運営
費交付金等

資本剰余金
計
合

Ⅶ

計

金

額

内

①期間進行基準を採用した事業等：費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：1,69940（人件費外：1,699）
ｲ)自己収入に係る収益計上額：－ｳ)固定資産の取得額：教育・研究機器等 17、図書 23― ③運営費交付金の振替額の積算根拠
期間進行基準を採用する業務に係る運営費交付金債務の全額を取り崩しの対象とし、資産見返負債への振替額を除く1,699百万
1,739円を収益化した。

1,699①費用進行基準を採用した事業等：退職手当②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：161（人件費：161）―
ｲ)自己収入に係る収益計上額：－ｳ)固定資産の取得額：－③運営費交付金の振替額の積算根拠
退職手当について、退職給付費用に係る161百円を収益化した。
―

161

161
1,900

重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときはその計画
中期計画
なし

Ⅷ

訳

年度計画
なし

実

績

該当なし

剰余金の使途

中期計画
年度計画
実
績
決算において、剰余金が発生 決算において、剰余金が発生 平成２８年度決算におけるした場合は、教育、研究及び した場合は、教育、研究及び 剰余金として、約１５９百万
業務運営の改善に充てる。
業務運営の改善に充てる。
円が発生した。
剰余金の使途については、教育、研究及び業務運営の改善という観点で、今後具体的な検討を行う。

26

Ⅸ

その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項

１．施設及び設備に関する計画
中期計画
３キャンパスの施設及び設なし
備の改修経費等予定額：１，２０６百万円

年度計画

実
績
松江キャンパス改修工事基本
設計・基本計画業務委託、浜田キャンパス電話交換機更新
事業等
決定額：１２５百万円
財源：特殊要因経費補助金

２．積立金の使途
中期計画
年度計画
実
績
教育、研究及び業務運営の改 地方独立行政法人法第４０
海外研修奨学金及び大学広報
善に充てる。
条第４項の承認を受けたと等の経費に８２百万円充当しきは、教育、研究及び業務運 た。
営の改善に充てる。

Ⅹ

旧北東アジア地域学術交流財団寄附金の状況

１． 寄附金債務の増減
区分

旧北東アジア地域学術
交流財団寄附金

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

226

0

17

209

２．寄附金債務の運用状況
普通預金として保有している。

27（単位：百万円）
摘 要
固定負債 169
流動負債 40