事業年度

自2022年４月１日(第76期)

至2023年３月31日

北沢産業株式会社

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第76期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ６
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ７
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】…………………………………………………………… ７
３ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ８
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ９５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 13
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 13
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 14
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 14
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 14
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 15
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 16
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 16
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 19
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 19
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 20
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 34
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 35
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 68
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 85
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 86
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 86
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 86
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 87
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月29日【事業年度】

第76期(自【会社名】

北沢産業株式会社【英訳名】

KITAZAWA SANGYO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区東二丁目23番10号【電話番号】

０３(５４８５)５１１１【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区東二丁目23番２号【電話番号】

０３(５４８５)５０２０【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

北沢産業株式会社

2022年４月１日

北

2023年３月31日)

正

樹

川

至

石

石

塚

塚

洋

洋

大宮支店

(埼玉県さいたま市北区宮原町二丁目99番５号)
北沢産業株式会社

千葉支店(千葉県千葉市中央区都町二丁目12番10号)
北沢産業株式会社

横浜支店(神奈川県横浜市緑区青砥町623番地１ やま喜ビル102号室)
北沢産業株式会社

名古屋支店(愛知県名古屋市名東区平和が丘五丁目44番地)
北沢産業株式会社

大阪支店(大阪府大阪市淀川区宮原一丁目17番33号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高(千円)

17,194,734

16,399,312

14,298,926

15,602,110

16,222,015

経常利益

(千円)

386,424359,251

98,484423,957

764,246

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純
損失(△)

(千円)

166,871

150,958△37,915

154,656

455,479

包括利益

(千円)

△51,991△33,818

195,645△33,447

549,091

純資産額

(千円)

9,054,924

8,928,012

9,030,673

8,904,254

9,360,370

総資産額

(千円)

17,227,926

16,870,217

16,785,349

16,745,185

17,245,852

１株当たり純資産額(円)

487.06480.25

485.78478.98503.52

(円)

8.98

8.12

△2.04

8.32

24.50

(円)

─

─

─

─

─

自己資本比率

(％)

52.6

52.9

53.8

53.2

54.3

自己資本利益率

(％)

1.8

1.7

△0.4

1.7

5.0

株価収益率

(倍)

29.62

34.61

─

28.25

13.63

(千円)

887,897

134,092

543,391

552,037

341,765(千円)△419,249△582,128△274,856△111,559△605,376(千円)△92,980△93,093△92,984△92,972△92,975(千円)

4,455,172

3,914,042

4,089,592

4,437,098

4,080,512

(人)

496

480

470

459

440

１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数

(注) １ 売上高には消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指針等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっておりま
す。

― 2 ―

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高(千円)

17,155,678

16,382,940

14,297,349

15,642,123

16,235,739

経常利益

(千円)

382,284

328,029

107,506

406,133

748,875

当期純利益又は当期純
損失（△）

(千円)

170,536

130,316△16,935

126,346454,776

資本金(千円)

3,235,546

3,235,546

3,235,546

3,235,546

3,235,546

発行済株式総数(千株)

23,81823,81823,81823,81823,818

純資産額(千円)

8,854,050

8,734,164

8,853,647

8,702,015

9,157,114

総資産額

(千円)

17,009,022

16,640,574

16,552,644

16,508,731

17,002,889

１株当たり純資産額(円)

476.26469.82476.25468.10492.58

5.00

5.00

5.00

5.00

5.00

( ─ )

( ─ )

( ─ )

( ─ )

( ─ )

(円)

9.17

7.01

△0.91

6.80

24.46

(円)

─

─

─

─

─

自己資本比率

(％)

52.0

52.5

53.5

52.7

53.9

自己資本利益率

(％)

1.9

1.5

△0.2

1.4

5.1

株価収益率

(倍)

29.01

40.09

─

34.56

13.65

配当性向

(％)

54.5

71.3

─

73.6

20.4

従業員数

(名)

402

384

377

366

346

株主総利回り

(％)

88.9

95.4

92.5

83.6

117.7

(比較指標：配当込み
TOPIX）(％)(95.0)(85.9)(122.1)(124.6)(131.8)

最高株価

(円)

320

304

340

274

353

最低株価

(円)

200

209

253

217

185

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配
当額)
１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

(注) １
２
３

売上高には消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
４ 株主総利回りは、第71期(2018年３月期)の末日における株価及びTOPIX(東証株価指数)を基準として算出
しております。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指針等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっておりま
す。

― 3 ―

２ 【沿革】
年月

沿革1951年３月

日本黒耀石工業株式会社を資本金100万円で設立する。

1960年４月

北沢産業株式会社を資本金100万円で設立する。

1961年４月

販売の地域拠点として大阪営業所を開設し、名古屋(６月)、札幌(11月)、福岡(11月)に営業所を開設する。以後毎年各重点地域に支店ならびに営業所を設置し、販売サービス網の拡大を展開する。
製造部門の強化を目的として埼玉県入間郡大井町に川越工場を新設し「フライヤー」の増産体制に入ると共に、業務用の食品調理機器ならびに厨房機器の製造販売体制を確立する。
株式額面変更のため、東京都大田区所在の同一商号の別会社北沢産業株式会社(元日本黒耀石工業株式会社)資本金100万円に合併し、東京都渋谷区中通２丁目11番地(現渋谷区東二丁目23番10号)に本社を設置する。

1962年６月
1963年７月

1963年９月

株式を公開、東京店頭銘柄に登録する。

1967年６月

生産部門と販売部門のコスト意識をはかる目的として川越工場を分離し、全額出資の北沢工業株
式会社を設立する。

1969年４月

松下電器産業株式会社との共同開発により、ユニット式業務用大型冷蔵庫の販売に入る。

1970年４月

石川島播磨重工業株式会社との業務提携により、自動食器洗浄機の販売に入る。

1974年４月

ドイツ、パッツナー社(現パルックス社)との提携により、アンダーカウンタータイプの自動食器洗浄機の販売に入る。

1978年５月

当社全額出資の北沢工業株式会社の株式を全額売却する。

1980年11月

省エネ型茹麺機を商品開発し、販売に入る。

1981年９月

本社社屋増改築工事が完成する。

1982年３月

エアー制御による弁当盛付機の販売に入る。

1983年８月

ドイツ、パルックス社との提携により、コーヒーマシンの販売に入る。

1984年４月

製菓・製パン用機器群のラインナップ及び省エネ型ガスパワーオーブンを商品開発し、製菓・製パン業界業務用機器の販売に入る。
アメリカ、ホバート社との代理店契約を締結、同年10月よりホバート業務用厨房機器の販売に入る。
ドイツ、パルックス社にて開発された真空調理法において使用されるマルチクッカーの販売に入る。

1985年４月
1987年４月
1989年７月

物流の効率化を目指し、埼玉県比企郡に流通センターを設置する。

1992年９月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1993年１月

アメリカ、ファルコン・プロダクツ社と販売提携により、業務用家具の販売に入る。

1995年４月

株式会社北沢キープサービス(現・連結子会社)の株式取得。

1997年３月

サンベイク株式会社(現・連結子会社)の株式取得。

1997年４月

ファルコン・ジャパン株式会社を設立。

1997年11月

エース工業株式会社(現・連結子会社)の株式取得。

1999年９月

東京証券取引所市場第一部に指定。

2007年６月

埼玉県日高市に新流通センターを新設。

2007年10月

連結子会社のファルコン・ジャパン株式会社を吸収合併。

2008年９月

ドイツ、クッパーズブッシュ社との代理店契約を締結。

2009年３月

イタリア、Ｄada社との代理店契約を締結。

2011年４月
2019年12月

株式会社ＩＨＩ回転機械より食器洗浄器及び回転棚の製造・販売・アフターサービスに関する事
業譲渡を受ける。
埼玉県日高市の流通センタ-を増設。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。

2023年３月

全国主要都市に支店、営業所を配し、現在全国に15支店31営業所、７出張所の販売拠点を擁す。

― 4 ―３ 【事業の内容】
当社グループは当社及び子会社3社により構成されており、事業は業務用厨房機器・家具の販売を主に、これらに附帯する業務用厨房機器の修理・保守サービス及び業務用厨房機械器具、製菓・製パン機械器具の製造を行っているほか、不動産の賃貸業務を営んでおります。
事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びに報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお事業内容の区分は、報告セグメントの区分と同一であります。
区分

主要な会社

業務用厨房関連事業
業務用厨房機器・家具の販売

当社(会社総数

１社)

業務用厨房機器の修理・保守サービス

当社、㈱北沢キープサービス(会社総数

業務用厨房機械器具の製造

エース工業㈱(会社総数

１社)

製菓・製パン機械器具の製造

サンベイク㈱(会社総数

１社)

不動産賃貸事業
不動産の賃貸当社(会社総数

１社)

以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

(注)

全て連結子会社であります。

― 5 ―

２社)

４ 【関係会社の状況】
連結子会社
関係内容
名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

役員の兼任等
営業上の取引当社役員 当社従業員(人)(人)㈱北沢キープサービス
サンベイク㈱エース工業㈱

(注)

埼玉県
日高市
福岡県
久留米市
埼玉県
狭山市

業務用厨房
関連事業
業務用厨房
42,000
関連事業
業務用厨房
70,000
関連事業
20,000

100.0

―

100.0

―

100.0

1

部品の販売先修理・保守管理の委託
部品の販売先―製菓製パン機械器具の仕入先部品の販売先─
業務用厨房機械の仕入先
1

設備の
賃貸借

業務
提携等

建物の
貸与

なし

―

なし

建物の
貸与

なし

「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)

業務用厨房関連事業

416

不動産賃貸事業4

全社(共通)

20
合計

440(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数(人)

平均年令

346

平均勤続年数43 才 9ヶ月

セグメントの名称

平均年間給与(円)
14.1年

4,372,781

従業員数(人)

業務用厨房関連事業

322

不動産賃貸事業4

全社(共通)

20
合計

(注)

346

平均年間給与は時間外手当及び賞与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
労使関係は円満に推移しており、労働組合については特に記載する事項はありません。

― 6 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針
当社は、食品加工機器・厨房機器の総合販売商社として自社ブランドの商品及び世界の優れた商品を提供する事はもとよりキッチンコーディネイト、厨房設備設計施工、新商品開発、メンテナンスサービス、ファニチャー販売といったあらゆる面からのトータルサポートを提供し、常にお客様の声に真摯に耳を傾け、市場ニーズの多様化や経営環境の変化にも柔軟に対応できる当社独自の企業運営を行い、株主の皆様にとって魅力ある企業集団であることを目指すとともに、お客様及び従業員を大切にし、社会に貢献できる企業集団であることを目指しております。
（2）経営環境及び対処すべき課題
当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は同業他社との差別化を図った高付加価値商品の販売を促進し積極的な営業活動を展開して売上高の回復を図り利益の確保を目指しております。
今後の課題としましては、単品販売の強化を図り、より競争力のある商品を重点的に拡販し利益率の向上に努めるとともに、２４時間３６５日のサービス体制を更に充実させ、お客様からの信頼確保に努めてゆきたいと考えております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、経営理念、行動規範、環境方針などに基づき、顧客先や取引先、株主、従業員、地域社会などを尊重し、持続可能な社会の実現を目標に、積極的に取り組む事で企業価値の向上を目指しております。
(1)ガバナンス
当社グループは、法令はもとよりその精神を遵守することが企業の基本的な責務であると認識し、公正な企業活動を通じ株主・顧客の皆様をはじめとする社会から信頼され、社会に貢献できる企業を目指しております。
(2)戦略
当社グループは、経営の意思決定と監督機関を取締役会にて行い、重要事項以外に関する業務執行の決定については販売戦略会議にて行っております。取締役会では法令や定款に定められた事項は勿論のこと経営計画に関する事項、人事・組織に関する事項、資産、資金等の経営に対する重要な事項を決定しております。各取締役は各事業分野における統括部門責任者として配置され、業務執行の実施責任を負っております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略について当社グループは、女性社員のキャリア形成や就業継続を確保し、女性社員が活躍することができるよう育児・介護等に関する支援制度の整備と社内周知を行っております。育児に関しては小学校に入学する年齢である6歳に達する年度の末日までの育児短時間勤務制度を導入しており、働きやすい環境作りを心掛けております。
当社グループは女性・中途採用者の管理職への登用を積極的に行っておりますが、外国人雇用の環境が未整備となっております。
目標としては女性の管理職登用を現状より4名増やす事と定めております。中途採用者、外国人の管理職登用に関しては明確な目標を設定するのが困難な状況ですが、今後は外国人雇用を含めた社内環境整備や人材育成方針を再構築し、開示に向けた努力を行ってまいります。
また、当社は国籍、性別等にとらわれず公平な人事評価を行う事としております。
(3)リスク管理
当社グループは、経営の意思決定・監督体制と業務の執行体制を分離し、効率的な経営・執行体制の確立を図るとともに社外取締役を選任し、透明性の高い経営の実現に取り組んでいます。また、2名の社外監査役を選任し、取締役の職務執行に対する独立性の高い監査体制を構築することで、独立した客観的な立場から、経営陣・取締役に対する実効性の高い監督を行っています。取締役会は、毎回、業務執行取締役から担当業務の業務執行状況や経営課題進捗
状況の報告を受け、経営状況の監視を行うとともに、社外役員を交え、自由な意見交換のもとで適切に会社の業績等― 7 ―の評価を行い、その評価を経営陣幹部の人事に適切に反映しております。内部統制については、取締役会において担当取締役より内部統制評価委員会による内部統制評価結果の報告がなされております。
また、当社グループは社会・環境問題を含むサステナビリティの課題は重要であるという認識のもと、取締役会で課題への検討を行い、改善に向けた取り組みを行っております。例えば、取引先などへ環境に配慮した厨房機器の提案を心掛けております。環境問題への配慮だけではなく従業員の健康・労働環境などに配慮した省エネルギーの厨房
機器を心がけるとともに省人製品の販売・提案等を行っております。また、大手取引先の主催する植樹等の社会貢献活動へ積極的に参加しております。
(4)指標及び目標
当社グループは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の資料を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。
指標

目標

実績(当事業年度)

管理職に占める女性労働者の割合

2026年3月迄に 5.0％

0.8％

男性労働者の育児休業取得率

2026年3月迄に20.0％

─

労働者の男女の賃金差異

2026年3月迄に 0.5％

0.7％(注) 上記の指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

３ 【事業等のリスク】(1) 依存度の高い販売先について当社グループは、業務用厨房関連事業の売上高が97.8％を占めております。業務用厨房機器の販売先として外食産業の売上高が25.0％、デパート・スーパー等売上高が21.2％となっており、これら２業種で46.2％を占めることとなっております。外食産業、デパート・スーパーともに景気の影響を多大に受ける販売先であり、今後の景気動向により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2) 原材料の調達について
当社グループに必要な資材調達につきましては、供給の安定、品質、価格の面から最適な調達先の選定を行っておりますが、需給状況などにより価格上昇する可能性があります。
(3) その他
当社グループの事業活動は様々なリスクを伴っており、上記に記載されたものがリスクの全てではありません。
リスクに対しては、不断の対策を怠らず、その未然防止を図るとともに、リスクの発生の際はその影響を最小限に留めるように努めてまいります。

― 8 ―４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の概況① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度おけるわが国経済は、企業収益に回復の兆しが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の長期化により、個人消費の回復には遠く及ばす、厳しい状況が続きました。また、２月に発生したウクライナ危
機、３月以降の急激な円安により、世界的な原材料や資源価格の高騰も当面続くものと予想され、先行きは依然として不透明な状況となっています。
当社グループの主要取引先である外食産業におきましては、新型コロナウイルスのワクチン接種の普及とともに客足は戻りつつあるものの、消費者の動向は慎重であり完全な回復には程遠い状況であります。
このような状況のなかで、当社グループの当連結会計年度の売上高は１５６億２百万円（前年同期比9.1％増）となりました。
利益面では、営業利益３億６９百万円（前年同期は１６百万円の営業利益）、経常利益４億２３百万円（前年
同期比330.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益１億５４百万円（前年同期は３７百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
（業務用厨房関連事業）
業務用厨房関連事業につきましては、売上高は１５２億６５百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益は８億１３百万円（前年同期比70.3％増）となりました。
（不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業につきましては、売上高は３億３６百万円（前年同期比0.5％増）と微増になりましたが、修繕費用等の増加により、営業利益は２億８百万円（前年同期比2.3％減）と減益になりました。

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は４４億３７百万円となり、前連結会計
年度末より３億４７百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は、５億５２百万円となりました。これは主に、税金等調整前純利益３億７１百万円、減価償却費２億７５百万円及び売上債権の減少額１億４７百万円の増加要因と棚卸資産の増加
１億３５百万円及び仕入債務の減少額５８百万円の減少要因が相殺されたものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用した資金は、１億１１百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出１億９百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用した資金は、９２百万円となりました。これは主に、配当金の支払額によるもので
す。

― 9 ―

③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高（千円）

業務用厨房関連事業
(注) １
２
３

前年同期比(％)
959,6768.2

金額は製造原価によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
不動産賃貸事業については該当事項はありません。

b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
業務用厨房関連事業(注) １
２

受注高(千円)

前年同期比(％)

15,816,627

受注残高(千円)

4.0

1,489,215

前年同期比(％)△4.4

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
不動産賃貸事業については該当事項はありません。

c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高（千円）

業務用厨房関連事業
不動産賃貸事業
合計(注) １
２

セグメント間の取引については相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 10 ―

前年同期比(％)

15,884,952

4.1

337,0630.2

16,222,015

4.0

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としています。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５経理の状況の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
ⅰ) 収益の認識基準
当社グループの商品売上高は、出荷基準または検収基準により売上計上しております。売上計上基準の適用は当社の販売管理規程に基づいて決定しております。
ⅱ) 貸倒引当金の計上基準
当社グループは売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、顧客の財政状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
ⅲ) 有価証券の減損処理
当社グループは金融機関や販売または仕入に係る取引会社の株式を保有しております。これらの株式は株式
市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っており、株式市場が悪化した場合には多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。
ⅳ) 固定資産の減損処理
当社グループは固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られ割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化ににより、その見積もりの前提とした条件又は仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
ⅴ) 繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延
税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績の分析）
ⅰ) 売上高当連結会計年度の国内経済は、新型コロナウイルス感染症や物価上昇の影響により景気の停滞感を引きずる状況の中、世界的なウィズコロナへの移行拡大により徐々に制限が緩和されつつあり、経済活動の正常化と景気の持ち直しの兆しが見られはじめました。一方海外では、ロシア・ウクライナ情勢による原材料価格の上昇、米国をはじめとする世界各国の経済・金融政策や為替の動向等による影響から先行きが不透明な状況が継続しております。
当社グループの主要取引先である外食産業におきましては、行動制限の緩和により客足の回復傾向が続いているものの、原材料費や光熱費の高騰や継続的な人手不足など引き続き厳しい経営環境となっています。
このような状況のなかで、当社グループの当連結会計年度の売上高は１６２億２２百万円（前年同期比4.0％増）となりました。

― 11 ―

ⅱ) 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ３億５４百万円増加し、４３億５５百万円（前年同
期比8.9％増）となりました。
ⅲ) 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ３億３０百万円増加し、６億９９百万円（前年同期比
89.3％増）となりました。
ⅳ) 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、営業外収益を７５百万円（前年同期比15.4％増）、営業外費用を１１百万円（前年同期は１１百万円）を計上した結果、前連結会計年度に比べ３億４０百万円増加し７億６４百万円（前年同期比80.3％増）となりました。
ⅴ) 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、４億は５５百万円（前年同期は１億５４百万円の親会社に帰属する当期純利益）を計上いたしました。
（財政状態の分析）
ⅰ）資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.5％増加し、８７億６７百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金３億７０百万円及び商品６３百万円の増加と現金及び預金３億５６百万円の減少が相殺されたものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて4.5％増加し、８４億７８百万円となりました。これは主に、投資有価証券２億４９百万円及びソフトウエア仮勘定２億４４百万円の増加と繰延税金資産９６百万円の減少が相殺されたものです。
ⅱ）負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.0％増加し、６８億３３百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金１億７６百万円及び流動負債その他の前受金１億４０百万円の増加によるものです。
固定負債は前連結会計年度末と比べて21.0％減少し、１０億５１百万円となりました。これは主に役員退職慰労引当金２億３０百万円及び長期未払金４５百万円の減少によるものです。
ⅲ）純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて5.1％増加し、９３億６０百万円となりました。これは主に、利益剰余金３億６２百万円及びその他有価証券評価差額金９３百万円の増加によるものです。
（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「４績及びキャッシュ・フローの状況の分析

経営者による財政状態、経営成（1）経営成績等の概況 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

― 12 ―

（経営成績に重要な影響を与える要因）「第２ ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
（資本の財源、資金の流動性）
ⅰ) 資金需要当社グループの資金需要は、運転資金としましては、商品等の仕入れに係る費用等があり、設備資金としま
しては、当連結会計年度に実施いたしました設備投資額は４億３６百万円であり、札幌支店事務所土地の取得、新基幹システム構築に係るライセンス取得、開発費用及び事務機器の購入及び車両運搬具の更新等によるものです。
ⅱ) 財務政策
当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性維持及び、効率的な資金の確保を最優先としております。これに従い、営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めると共に、自己資金を効率的に活用しております。また、資金不足が生じた場合に備え、複数の金融機関より融資枠を確保しており、当社グループの今後の事業活動において必要な運転資金及び設備資金を確保することは可能であると考えております。

５ 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。

６ 【研究開発活動】
特記事項はありません。

― 13 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度の設備投資の総額は436百万円であり、セグメントごとの設備投資について示
すと、次のとおりであります。
(1) 業務用厨房関連事業
当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、事務機器の購入及び営業車輌の更新等を中心とする総額162百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 不動産賃貸事業
当連結会計年度の主な設備投資の総額は17百万円であり、賃貸物件の建物の補修を中心とする投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 全社共通
当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、土地、備品及びソフトウエアの取得及び車輌の更新等を中心とする総額256百万円の投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社(2023年３月31日現在)
帳簿価額（千円）
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

流通センター(埼玉県日高市)

業務用厨房
関連事業
管理業務・
業務用厨房
関連事業

本社及び本社別館(東京都渋谷区)

設備の内容

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具等

土地
(面積㎡)

流通倉庫

613,420

12,393

520,745(17,340.00)

その他
設備

174,304

105,234

502,047(765.45)

合計

従業
員数
(人)

─

1,146,558

11

─

781,586

91

その他

仙台支店
業務用厨房 販売設備
1,048,638(宮城県仙台市若林区)
498,944
23,978
─ 1,571,562 101
関連事業
(注)３
(8,100.14)
他6支店10営業所
代々木上原マンション
不動産賃貸 賃貸設備
779,030(東京都渋谷区)
1,081,988
─31,555 1,892,573
─
事業
(注)４
(6,408.11)
他17施設(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、借地権の設定額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
３ 仙台支店他３支店２営業所は連結会社以外へ建物の一部を賃貸しております。
４ 仙台支店他３支店２営業所建物の一部を賃貸設備として使用しております。なお、これら設備の帳簿価額の土地及び面積は、上記販売設備欄に含めて記載しております。
５ 上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。
(2023年３月31日現在)
事業所名
従業員数
年間賃借料
セグメントの名称
設備の内容
(所在地)
(人)
(千円)
横浜支店
(神奈川県横浜市南区)
業務用厨房関連事業 販売設備
143
92,423
他8支店21営業所７出張所― 14 ―

(2) 国内子会社(2023年３月31日現在)
帳簿価額（千円）
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

エース工業㈱本社(埼玉県狭山市)
(注)２

管理業務・
業務用厨房
関連事業

サンベイク㈱本社(福岡県久留米市)
(注)３

管理業務・
業務用厨房
関連事業

会社名

(注) １
２
３

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具等

土地
(面積㎡)

業務用厨房機械製造設備

89,680<88,792>

6,219

業務用厨房機
械製造設備

2,067

40,629

従業
員数
(人)

その他

合計

─

31,555<31,555>

127,454<120,348>

28

─

─

42,69613

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
帳簿価額の〈 〉内金額は提出会社から賃借しているものであり、「その他」は借地権の設定額であります。
土地は提出会社以外から賃借しているものであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 15 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

72,000,000

計

72,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2023年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2023年６月 日)

普通株式23,818,257

23,818,257

計

23,818,257

23,818,257

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は100株でありま
す。

―

―

内容

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

2006年３月13日

1,950,000

23,818,257

419,250

3,235,546(注)

第三者割当：発行株式数 1,950,000株、発行価格 430円、資本組入額 215円
主な割当先 ㈱横浜銀行、㈱インテリックス、ホシザキ電機㈱ 他8社等

― 16 ―

2023年３月31日現在
資本準備金
資本準備金
増減額
残高
(千円)
(千円)
419,250

2,964,867

(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

─

11

株主数(人)

金融商品
取引業者

その他の
法人

20

107

100株)

外国法人等
個人以外

個人
その他

個人

22

2

2,682

計

単元未満
株式の状況
(株)

2,844

―

所有株式数
─
26,072
3,440
66,9662,840
6138,673
237,997
18,557
(単元)
所有株式数
─
10.95
1.45
28.14
1.19
0.00
58.27
100.00―の割合(％)(注) １ 自己株式5,228,265株は「個人その他」52,282単元(5,228,200株)及び「単元未満株式の状況」に65株
それぞれ含めて記載しております。
２ 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が37単元(3,700株)含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2023年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数(千株)
に対する所有
株式数の割合(％)

北沢持株会

東京都渋谷区東２丁目23番10号

1,768

9.52

光通信株式会社

東京都豊島区西池袋１丁目４番10号

1,157

6.22

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

1,001

5.39

株式会社北陸銀行

富山県富山市堤町通り１丁目２番26号

921

4.95

北沢産業従業員持株会

東京都渋谷区東２丁目23番10号

912

4.91

株式会社ＵＨＰartners２

東京都豊島区南池袋２丁目９番９号

796

4.28

フクシマガリレイ株式会社

大阪府大阪市西淀川区竹島２丁目６番18号

778

4.19

株式会社インテリックス

東京都渋谷区渋谷２丁目12番19号

370

1.99

株式会社エスアイエル

東京都豊島区南池袋２丁目９番９号

284

1.53

株式会社コメットカトウ

愛知県名古屋市中川区西日置町９丁目109番地

272

1.47

8,262

44.45

計

―

(注)当社は自己株式5,228,265株を所有しておりますが、上記大株主の状況の記載から除いております。

― 17 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 5,228,200―

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 18,571,500

単元未満株式普通株式

185,715

同上

18,557―

同上

発行済株式総数

23,818,257――

総株主の議決権

―

(注) １
２

185,715―「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3,700株(議決権の数37個)含まれております。
「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が、65株含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
北沢産業株式会社
計

所有者の住所
東京都渋谷区東二丁目
23番10号―

2023年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

5,228,200

─

5,228,200

21.95

5,228,200

─

5,228,200

21.95― 18 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

110

24

当期間における取得自己株式──（注）当期間における取得自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式

─

─

─

─

消却の処分を行った取得自己株式

─

─

─

─

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

─

─

─

─

その他

─

─

─

─

5,228,265

─

5,228,265─

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと考えており、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率（ＲＯＥ）の向上に努めるとともに、安定的な配当の継続を維持しつつ、業績に応じ積極的に株主の皆様に還元していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、業績を踏まえて、１株あたり５円とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、引続き将来の事業展開に向けた財務体質の強化や市場ニーズに応える商品開発のための資金需要に備えるとともに、安定的な配当を通じて今後も株主の皆様のご期待に添うべく努力してまいる所存でございます。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2023年6月29日

定時株主総会決議

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）92,9495.00― 19 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、法令はもとよりその精神を遵守することが企業の基本的な責務と認識し、公正な企業活動を通じ、株主・顧客の皆様をはじめとする社会から信頼され、社会に貢献できる企業を目指しております。
そのためにも、財務情報をはじめ当社の経営活動について、迅速な情報開示を行っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a． 企業統治の体制の概要
当社は監査役制度採用会社であり、会社の機関として会社法に規定する株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。社外役員につきましては、社外取締役３名、社外監査役２名うち独立役員４名で構成されており、社外役員に期待される専門的な知識・経験や客観的な立場による監督機能を担っており、さらには監査室及び内部統制委員会を設置することで、十分なガバナンス体制が構築されていると考えており、
現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択しております。
b． 企業統治の体制の概念図③ 会社の支配に関する基本方針
a. 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、従来より財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「旧プラン」といいます。）を定めておりましたが、旧プランが有効期限の満了を迎えることを受けて、2022年５月13日開催の取締役会において、2022年６月29日開催の定時株主総会における承認を条件として、更新することを決議し、同定時株主総会において当該更新を内容とする議案の承認がなされました（以下更新後の基本方針を「本プラン」といいます。）。
b. 会社の支配に関する基本方針
当社は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社の取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定する
ものではありません。特定の者の大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかしながら、大規模な株式の買付けの中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が大規模な株式の買付けの内容について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営理念、企業価値のさまざまな源泉、
当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値・株主共同の利益を中長期的に― 20 ―

確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値・株主共同の利益を毀損す
るおそれのある大規模買付者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えており、これをもって会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針としております。
c. 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社を取り巻く環境は、少子高齢化に伴う人口減少等の構造的変化の進展、ライフスタイルの変化による食生活の一層の多様化、また、先行きが不透明な経済環境などめまぐるしいものがあります。このような経営環境下において、当社では企業価値向上の取り組みとして、外食産業を中心とする業界動向に関する情報収集の強化を図ることにより常に変化していく顧客のニーズに的確に対応し、24時間365日サービス体制といったアフ
ターサービスの更なる向上に取り組むことで、取引先からの信頼を更に強固なものにしていく所存でおります。当社グループは業務用厨房機器発展の一翼を担う企業としての自負を基本に、高付加価値商品の販売・自社商品の販売促進等商品差別化の推進を行ってまいります。また、自社商品を使用して頂くことによる効率的で安全性の高い作業環境の提案およびお客様のニーズを最優先に考えた提案セールス・戦略的営業の推進を図り、市場ニーズの多様化にも柔軟に対応できる積極的な事業展開を行っていく所存であります。今後の課題としては、更なる単品販売の強化を図っていくなかで、当社独自の魅力があり、競争力のある商品を重点的に拡販するとともに、ホテル・病院・福祉施設・加工場等の大型施設への積極的な営業活動、24時間365日サービス体制の一層の充実を目指してまいります。また、当社ではPotential Customer（潜在的な力を持ったお客様）、
Previous Customer（以前のお客様）への営業をPC営業と称した既存顧客の掘り起こし・独自の顧客リストを用いた戦略的な営業活動を行い、自社主力商品の単品販売も軸にお客様が求めているニーズに合った営業基盤を強化しております。さらに、当社では「物を売るのは人である」の観点に立ち、人材教育についても積極的に行っております。埼玉県日高市に所有する150名収容の会議室、40名収容の宿泊設備、150平方メートルのテス
トキッチン等を備えた研修施設において、社員研修を行っております。研修施設においては、社員研修だけでなくお客様へのセミナーの場としてフルに活用し、受注に結びつくなどの効果も得ております。不動産賃貸事業においては、優良な入居者を確保することにより、安定的な収益の確保に努めてまいります。当社はこれらの施策により、安定した業績の確保と健全な財務体質を構築し、当社の企業価値および株主の皆様の共同の利益の確保・向上に取り組んでまいります。
d. 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、企業価値・株主共同の利益の保護および株主の皆様に大規模な買付けに応じるか否かを適切に判断して頂く時間を確保することを目的として、大規模な買付けに関するルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定し、特定株主グループの議決権割合を20%以上とする当社株式等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株式等の買付行為（いずれについても当社取締役会があらかじめ同意したものを除き、以下、当該買付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。当社取締役会が設定する大規模買付ルールにおいては、①大規模買付者が事前に当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②それに基づき当社取締役会が当該大規模買付行為について評価・検討を行うための期間が経過した後に大規模買付行為が開始されるというもので、その概要は以下のとおりです。
ⅰ）意向表明書の当社への事前提出
大規模買付者には、大規模買付行為に先立ち、当社取締役会に対し、大規模買付ルールに従う旨の誓約及び以下の内容等を記載した意向表明書をご提出いただきます。
ⅱ）大規模買付者からの情報の提供
当社取締役会は、上記（1）の意向表明書受領後10営業日以内に、大規模買付者から当社取締役会に対して当初提供いただくべき、株主の皆様の判断および取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）のリストを当該大規模買付者に交付します。当初提供していただいた情報を精査した結果、それだけでは不十分と認められる場合には、当社取締役会は、大規模買付者に対して本必要情報が揃うまで追加的に情報提供を求めます。

― 21 ―

ⅲ）取締役会による評価期間
当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が取締役会に対し本必要情報の提供を完了した後、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付の場合）又は90日間（その他の大規模買付行為の場合）を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）とします。従って、大規模買付行為は、取締役会評価期間の経過後にのみ開始されるものとします。 当社取締役会は、提供された本必要情報を十分に評価・検討し、独立委員会からの勧告を最大限尊重した上で、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、公表します。
ⅳ）独立委員会の設置
本プランにおいて、大規模買付者が当社取締役会に提供すべき情報の範囲、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否か、大規模買付行為が企業価値・株主共同の利益を著しく損なうか否かおよび対抗措置をとるか否か等の検討および判断については、その客観性、公正さおよび合理性を担保するため、当社は、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置しております。当社取締役会は上記の判断を行うにあたりか
かる独立委員会に必ず諮問することとし、独立委員会は諮問を受けた事項について当社取締役会に対して勧告することとします。
e. 大規模買付行為がなされた場合の対応
ⅰ） 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。大規模買付者の買付提案に応じるか否かは、株主の皆様において、当該買付提案および当社が提示する当該買付提案に対する意見、代替案等をご考慮のうえ、ご判断いただくことになります。
但し、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合には、当社取締役会は企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的として、例外的に新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置を取ることがあります。
ⅱ） 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、当社の企業価値・株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗する場合があります。大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否か及び対抗措置の発動の適否は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、外部専門家等の意見も参考にして当社取締役会が決定します。具体的にいかなる手段を講じるかについては、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することとします。
f．本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益に合致し、当社の役員の地位の維持を目的とするものでないことについて
ⅰ） 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省および法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則）を充足しています。また、本プランは、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」に関する議論も踏まえたものです。
ⅱ） 当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもっていること
本プランは、大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを当社株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能にするものであり、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもったものです。
ⅲ） 合理的な客観的発動要件の設定― 22 ―

本プランは、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守していない、あるいは大規模買付ルールを遵守していても株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらす買付である場合や株主に株式の売却を事実上強要するおそれがある買付である場合など、予め定められた合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ対抗措置が発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するために独立委員会の勧告を経るなどの仕組みを確保しているものといえます。
ⅳ）当社取締役の任期は１年であること
当社は、2010年６月29日開催の定時株主総会において、当社取締役の任期を従来の２年から１年に短縮いたしました。従って、本プランの有効期間中であっても、毎年の当社取締役の選任を通じても、本プランについて、株主の皆様のご意向を反映させることが可能となっています。
g. 株主意思を重視するものであること
当社は、2022年６月29日開催の定時株主総会における株主の皆様のご承認に基づき、本プランを更新いたしました。
本プランは、有効期間を2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとするいわゆるサンセット条項が付されております。また、本プランの有効期間の前であっても、①株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、②当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本
プランはその時点で廃止されることになり、その意味で、本プランの消長及び内容は、当社株主の合理的意思に依拠したものとなっております。
h. デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができるものであり、当社株式を大量に買付けた者が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される取締役会
により、本プランを廃止することが可能です。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。 また、当社は取締役の期差任期制を採用していないため、本プランは、スローハンド型買収防衛策（取締役の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
④ 企業統治に関するその他の事項
a． 内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システム全般の基本方針の決定並びに内部統制システムの構築についての指導・監督は
取締役会直轄下に内部統制委員会が行っており、内部統制委員会には監査役がオブザーバーとして関与しております。
b． リスク管理体制の整備の状況
当社の業務にはさまざまなリスクが伴っており、これらのリスクを回避又は低減するため、リスク管理基
本規程を制定し、リスクの発生予防、発生後の迅速・整然かつ適切な対応が可能なリスク管理体制を図っております。
また、顧問弁護士とは顧問契約に基づき必要に応じて助言を受けております。
c． 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１
項責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除できる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

― 23 ―

d． 監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１
項責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除できる旨定款に定めております。これは、監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
e． 社外取締役、社外監査役及び会計監査人の責任免除
当社と社外取締役及び社外監査役は会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。
また、当社と会計監査人 永和監査法人は会社法第427条第１項の定めに基づき責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任は、法令の定める額に限定しております。
f．取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。
g．取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。
h. 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
ⅰ） 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経済環境の変化に対応した機
動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
ⅱ） 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行なうことができる旨定款に定めております。これは、株主の皆様への利益還元をより機動的に行なうことを目的とするものであります。
i．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

― 24 ―

(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性11名

女性1名 （役員のうち女性の比率8.3％）

役職名

氏名

代表取締役
社長

北

川

常務取締役
管理本部長

石

塚

正

生年月日

樹

1958年１月３日生

洋

1954年３月１日生

略歴
1981年４月
2005年４月
2007年４月
2008年10月
2011年６月
2014年６月
2016年４月
2019年４月
1977年４月
2005年６月
2005年７月
2006年６月
2009年12月
2022年６月
1979年４月
1995年９月
1996年７月
2004年４月
2011年４月

取締役
自動機器担当兼エース工業
小株式会社代表取締役社長

山

栄

樹

1957年１月２日生

2011年６月

2013年４月
2019年４月
2019年６月
2021年４月

取締役
営業戦略本部長兼キッチン
コンサルタント室長兼近神畿・中国・四国ブロック担
当

田

浩

徳

1960年４月11日生

1985年４月
2001年７月
2007年10月
2010年４月
2014年６月
2016年４月
2019年４月
2021年４月

2023年4月

取締役
本社営業本部長

甲

田

欣

豊

1963年８月20日生

1987年４月
2003年４月
2007年10月
2015年４月
2019年１月
2020年４月
2021年８月
2022年６月― 25 ―

当社入社
購買部長
九州ブロック長
購買部長兼海外部長
執行役員購買部長兼海外部長
取締役東日本営業本部長
取締役購買部長
代表取締役社長(現任)
株式会社北陸銀行入行
同経営管理部上席推進役
当社（出向受入）管理本部経理部長
当社入社
取締役管理本部経理部長
取締役管理本部長
常務取締役管理本部長（現任）
当社入社
札幌支店長
北海道ブロック長
執行役員北海道ブロック長
執行役員営業戦略本部長兼コーヒー
マシン販売促進部長兼キッチンコン
サルタント室長
取締役営業戦略本部長兼コーヒーマ
シン販売促進部長兼キッチンコンサ
ルタント室長取締役営業戦略本部長兼キッチンコ
ンサルタント室長
取締役購買部長
取締役購買部長兼海外部長
取締役自動機器担当兼エース工業株
式会社代表取締役社長(現任)
当社入社
営業本部第三営業部長
松本支店長
大阪支店長兼神戸出張所長
取締役西日本営業本部長
取締役東北・関東ブロック担当
取締役営業戦略本部長兼キッチンコ
ンサルタント室長
取締役営業戦略本部長兼キッチンコ
ンサルタント室長兼関東ブロック担
当
取締役営業戦略本部長兼キッチンコ
ンサルタント室長兼近畿・中国・四国ブロック担当(現任)
当社入社
水戸支店長
営業本部第三営業部長
営業本部第一営業部長
執行役員営業本部第一営業部長兼第二営業部長
執行役員本社営業統括部長
執行役員本社営業統括部長兼自動機
器販促グループ部長
取締役本社営業本部長(現任)

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

46

(注)３

58

(注)３

47

(注)３

37

(注)３

13

役職名

取締役
管理本部総務部長

取締役

氏名

生年月日

長 谷 川 英 樹

青

木

茂

男

1969年２月11日生

1942年３月３日生

略歴
1989年４月
2005年４月

当社入社
管理本部総務部次長

2016年４月
2022年６月

管理本部総務部長
取締役管理本部総務部長(現任)

1965年４月
1969年６月
2010年７月

日本生命保険相互会社入社
公認会計士登録
財団法人金子国際文化交流財団(現公益財団法人金子国際文化交流財団)理事長(現任)
一般財団法人会計教育研修機構監事(現任)
茨城キリスト教大学名誉教授(現任)千葉商科大学大学院会計ファイナン
ス研究科客員教授（現任）
当社取締役(現任)2014年７月
2015年７月
2016年４月
2016年６月
1978年４月
2009年７月

取締役

山

田

正

人

1956年３月25日生

2010年６月
2018年４月
2020年４月
2020年６月
2021年６月
1996年11月
1999年４月
2004年６月
2007年６月取締役

髙 木 いづみ(戸籍上の氏名:神門いづみ)1975年３月29日生

2017年２月
2019年６月
2019年11月
2021年６月
2022年３月
2023年６月
1977年４月
1995年８月

常勤監査役

塩

﨑

康

男

1953年７月12日生

1996年３月
2012年８月
2012年10月
2014年５月
2016年５月
2019年10月
2023年６月
1978年９月
1982年７月
1985年４月

監査役

井

上

晴

孝

1952年４月７日生

1988年４月
2007年６月
2020年７月
2018年７月― 26 ―

株式会社北陸銀行入行
松井建設株式会社執行役員営業本部
営業部長
同取締役執行役員経営企画部長
同取締役常務執行役員経営本部長
同常務執行役員経営本部担当
当社取締役(現任)
株式会社東京富山会館代表取締役社長（現任）
司法試験合格第一東京弁護士会に弁護士登録
堀裕法律事務所(現 堀総合法律事務所) 入所
株式会社プレステージ・インターナ
ショナル社外監査役(現任)
公認不正検査士(CFE)登録
個人情報保護監査人認定取得
金融内部監査士登録
公益財団法人日本ラグビーフットボ
ール協会理事(現任)
株式会社スピークバディ社外監査役(現任)
当社取締役(現任）
ジャスコ株式会社(現 イオン株式会社)
イオン興産株式会社(現 イオンモール株式会社) 転籍
同経理部長
イオン・リートマネジメント株式会
社 転籍
同取締役資産管理部長
同常務取締役資産管理部長
同代表取締役社長
当社顧問
当社監査役（現任）株式会社辰巳法律研究所入所
同退所
弁護士登録（東京弁護士会所属）
浅見東司法律事務所入所
井上晴孝法律事務所開設
当社監査役(現任)株式会社ヴィア・ホールディングス
取締役（現任）井上・桜井法律事務所に改称（現
任）

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

13

(注)３

9

(注)３

2

(注)３

-

(注)４

-

(注)４

-

役職名

氏名

生年月日

略歴
1998年４月

監査役

納

谷

全一郎

1969年１月20日生

2010年１月
2010年２月
2014年６月

弁護士登録
舟辺・奥平法律事務所入所
舟辺・奥平法律事務所パートナー
あきつ総合法律事務所へ改称(現任)
当社監査役(現任)

任期

所有株式数
(千株)

(注)５

-

計

(注) １
２
３
４
５
６

229

取締役青木茂男、山田正人及び髙木いづみは、社外取締役であります。
井上晴孝及び納谷全一郎は、社外監査役であります。
2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

糸

賀

貞

生年月日

雄

1960年１月１日生

略歴
1982年４月
1990年７月
2007年７月

東京国税局入局
国税庁及び東京国税局勤務
松戸税務署副所長

2009年７月
2014年７月
2015年７月

国税庁及び東京国税恐勤務
東京国税局税第一部審査官
東京国税局調査第二部統括国税調査官
東京国税局調査第一部調査審理課長
松戸税務署長名古屋国税不服審判所部長審判官
板橋税務署長税理士登録
糸賀定雄税理士事務所開設(現任)
山崎金属産業株式会社社外監査役(現任)
首都高メンテナンス東東京株式会社
社外監査役(現任)
首都高電気メンテナンス株式会社社外監査役(現任)

2016年７月
2017年７月
2018年７月
2019年７月
2020年８月
2020年８月
2022年６月
2022年６月
2022年６月

所有株式数
(千株)

-

② 社外役員の状況
ⅰ. 員数
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
ⅱ．当社との関係
社外取締役及び社外監査役は、当社との特別な利害関係はありません。なお、社外取締役である青木茂男
氏が保有する当社株式は9,645株及び山田正人氏が保有する当社株式は2,693株であります。
ⅲ．機能及び役割並びに選任状況に関する考え方
取締役９名中３名の社外取締役は、企業経営、法務、財務等に通じた職務経験を活かして、取締役会において客観性、中立性、公正性に基づいた発言をする等、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保に向けての役割を担っております。
監査役３名中２名の社外監査役は、法務に通じた職務経験や財務、会計などの見識に基づき当社経営の監査を行っております。
社外取締役又は社外監査役を選任するに当たり、当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりま
せんが、東京証券取引所の定める独立性要件を参照することとしております。
社外取締役となる青木茂男及び山田正人及び髙木いづみは、上場会社の経営における豊富な経験と幅広い見識を基に、公正かつ独立的な立場から経営の監督とチェック機能を期待して選任いたしました。
社外監査役となる藤森一喜、井上晴孝及び納谷全一郎は、幅広い見識と専門的な経験を基に、第三者の視点からの公正な監査を期待して選任いたしました。
なお、井上晴孝及び納谷全一郎は株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております 。

― 27 ―

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、内部監査の計画及び実施状況につき報告を受け、内部監査部門との連携を図っております。社外監査役は、内部監査やコンプライアンスにつき、随時情報共有と意見交換を行っており、会計監査人との連携を図っております。
内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係については「(３)監査の状況」をご参照ください。
(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況
監査役会には常勤監査役１名、社外監査役２名が就任しており、常時取締役会に参加しております。取締役会は毎月開催される定時取締役会のほかに必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会での議論は十分なものであり、その経営監督機能は有効に機能していると考えております。
当事業年度において開催した、各監査役の監査役会への出席状況については次のとおりであります。
氏名

開催回数

出席回数

相原 貫二

14

14

(注)

藤森 一喜

14

14

(注)

井上 晴孝

14

14

納谷 全一郎1414(注) 相原貫二氏及び藤森一喜氏は、2023年６月29日開催の定時株主総会の締結をもって退任されたため開催回数及び出席回数は在任中の監査役会が対象です。
監査役会における具体的な検討事項は、監査報告の作成、監査の方針、監査計画の策定、業務および財産の状況の調査方法、会計監査人の評価・再任・解任及び報酬の同意、各四半期において会計監査人とのレビュー
内容を含む意見交換、経理処理の留意事項についての協議等であります。
また監査上の主要な検討事項について、会計監査人と対象項目の協議を重ね、選定された項目に対する監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。
常勤監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、子会社の取締役等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、業務監査と会計監査で構成されております。その監査によって判明した事実の検証・評価に基づき、内部牽制およびコンプライアンスを強化させることによって、経営の改善、社業の発展に寄与することを目的としており、社長の命により監査室が実施しております。監査室は事業年度ごとに監査計画を作成し、その計画を基に業務監査および会計監査を実施し、結果を社長に報告しております。また、必要あるときは社長の命により被監査部署に対し補正改善などの指示を行っております。内部監査部門（監査室）
では監査役監査および会計監査人監査との連携を密にして、三様監査の実効を図り、担当取締役へのヒアリン
グ等を通じて内部監査部門の重点監査項目の再設定を行うとともに、会計監査人より内部監査に関するアドバ
イスを受けるなど、会計監査人の協力のもと、内部監査機能の強化を図っております。監査室は監査結果について代表取締役のほか、常勤監査役に報告しており、適宜取締役会や監査役会に情報共有できる体制としております。
③ 会計監査の状況
ⅰ） 監査法人の名称
永和監査法人ⅱ）継続監査期間
６年― 28 ―

ⅲ） 業務を執行した公認会計士
荒川 栄一
清水

巧

ⅳ） 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士２名

その他４名

ⅴ） 監査法人の選定方針と理由
当社が監査法人を選定するに当たり、以下を考慮しております。
・会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれにも該当しないこと。
・会計監査人の独立性、職務執行状況を総合的に勘案し、問題がないこと。
ⅵ） 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考にして、監査法人に対して評価を行っています。なお、当社の会計監査人である永和監査法人につきましては、独立性・専門性ともに問題はないと認識しております。
④ 監査報酬の内容等
ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

26,000─

26,000

─

連結子会社

─

─

─

─

26,000─

26,000─計ⅱ） 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
ⅲ）その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ⅳ）監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して見積もられた監査予定日数から算出された金額について、当社監査役会の審議を受けた後に決定しております。なお、当社と監査公認会計士等の独立性の保持を確認した契約を締結しております。
ⅴ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

― 29 ―

(4) 【役員の報酬等】① 取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
取締役及び監査役の報酬の決定方針は、株主総会の決議による取締役及び監査役のそれぞれの報酬総額の限度内において、その配分を取締役会で協議し、会社への貢献、職務の内容及び職務遂行の状況並びに在任年数等を総合的に勘案し決定しております。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬総額については、1993年６月29日開催の第46期定時株主総会において月額20,000千円以内（ただし、使用人兼務の使用人部分を除く）、監査役の報酬総額については1990年６月28日開催の第43期定時株主総会において月額3,000千円以内と決議され定めております。また、第46期定時株主総会終結時点の取締役の員数は15名、第43期定時株主総会時点の監査役の員数は３名です③ 取締役の個人別報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役の報酬額は、取締役の報酬の決定方針に基づき、取締役会の一任を受けた代表取締役社長北川正樹が、社外取締役及び社外監査役と協議し個別の報酬等の内容を決定しております。なお、代表取締役に委任にする
権限の内容に関しては、株主総会及び取締役会決議による内容の範囲内としております。
これらの権限を代表取締役社長に委任した理由は、会社への貢献、職務の内容・重要度及び職務遂行の状況
並びに在任年数等を総合的に勘案でき、適任と判断したためです。
取締役会は取締役の個人別の報酬等の決定内容は当該権限が適切に行使されるよう社外取締役、社外監査役と協議の上決定していることから決定方針に沿うものであると判断しております。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取締役(社外取締役を除く）
監査役(社外監査役を除く）
社外役員

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
固定報酬

業績連動報酬

対象となる
役員の員数
（名）

退職慰労金

68,40066,960

1,440

─

8

8,160

8,160

─

─

1

13,20013,200──5(注)１. 取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２. 2014年６月27日開催の第67期定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、取締役及び監査役の退職慰労金を打ち切り支給することとし、その支給時期は対象となる取締役及び監査役の退任時とすることを決議しております
３. 業務連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標に関しては、当社にとって連結経常利益が重要と認識している事から直近４事業年度の連結経常利益の平均額を用い、規程の範囲内において各役員の報
酬と責務に相応しい水準となるよう、担当部門の業績貢献度を総合的に勘案した上決定しております。
⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。
⑥ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
重要性がないため記載しておりません。

― 30 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である株式投資、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である株式投資（政策保有）に区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、仕入先及び販売先との良好な関係を構築するための経営戦略の一環として、また、事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を保有しています。
当社は、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、相手先企業と必要十分な対話を行い、対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却をすることとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

2

1,511

非上場株式以外の株式

24

1,675,941（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)

非上場株式

─

─

非上場株式以外の株式

6

11,122

株式数の増加の理由
─
取引先持株会による取得及び関係強化を目的とした取得（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
100,000
100,000 当社の冷凍冷蔵庫等の仕入先であり、良好なフクシマガリレ
取引関係の維持・強化のため保有しておりまイ㈱477,500
384,500 す。
㈱カナデン

㈱丹青社

163,154

159,599

189,584

158,162

183,300

183,300

141,141

146,456

当社の冷凍冷蔵ショーケース等の仕入先であり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。増加理由は取引先持株会によ
り取得によるものです
同社の事業を通して、当社の業務用厨房機器の販売をしており、良好な関係の維持・強化のため保有しております。

― 31 ―

当社の株
式の保有
の有無
有

有

有

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
176,000
176,000 当社の業務用厨房機器の販売先であり、良好㈱ＪＢイレブン
な取引関係の維持、強化のため保有しており
124,432
122,320 ます。
255,000
255,000 当社の除菌・抗菌製品等の仕入先であり、良昭和化学工業㈱
好な取引関係の維持・持続のため保有してお115,260
95,880 ります。
ほくほくフィナ
111,191
111,191 当社の主要取引金融機関であり、良好な取引
ンシャルグルー
102,851
99,293 関係の維持、強化のため保有しております。
プ㈱20,00020,000 当社の業務用厨房機器の販売先であり、良好㈱歌舞伎座
な取引関係の維持・強化のため保有しており
95,10094,200 ます。
39,87538,579 当社の業務用厨房機器の販売先であり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しており㈱フジ
68,904
89,117 ます。増加理由は取引先持株会により取得したものです。
当社の業務用厨房機器の販売先であり、良好
25,00025,000㈱コメダホール
な取引関係の維持・強化のため保有しており
ディングス
58,82550,900 ます。
10,00010,000 当社の業務用厨房機器の販売先であり、良好
富士急行㈱な取引関係の維持・強化のため保有しており
43,90039,100 ます。
33,80030,689 当社の業務用厨房機器の販売先であり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しており㈱ヤマザワ
40,90650,237 ます。増加理由は取引先持株会により取得したものです。
同社のリノベーション住宅に当社のキッチ
71,40071,400㈱インテリック
ン・シンク等を販売しており、良好な関係のス
40,34150,051 維持、強化のために保有しております。
12,662
12,662 当社の業務用厨房機器の販売先であり、良好㈱イズミ
な取引関係の維持・強化のため保有しており
39,821
40,771 ます。
50,00050,000 同社の事業を通して、当社の業務用厨房機器
松井建設㈱の販売先であり、良好な取引関係の維持・強33,80033,050化のため保有しております。
18,40018,400 同社の事業を通して、当社の業務用厨房機器
東京テアトル㈱の販売先であり、良好な取引関係の維持・強20,884
22,779 化のため保有しております。
8,135
7,356 当社の業務用厨房機器の販売先であり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しており㈱柿安本店
18,075
17,889 ます。増加理由は取引先持株会により取得したものです。
1,000
1,000 当社の業務用厨房機器の販売先であり、良好
東海旅客鉄道㈱な取引関係の維持・強化のため保有しており
15,81015,965 ます。
5,500
5,500 当社の業務用厨房機器の販売先であり、良好㈱ライフコーポ
な取引関係の維持・強化のため保有しており
レーション
14,195
17,325 ます。
8,000
8,000 当社の業務用厨房機器の販売先であり、良好
カッパ・クリエ
な取引関係の維持・強化のため保有しており
イト㈱11,568
10,824 ます。
2,984
2,984 当社の業務用厨房機器の販売先であり、良好
イオン㈱な取引関係の維持・強化のため保有しており
7,656
7,786 ます。
2,205
2,102 当社の業務用厨房機器の販売先であり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しており㈱マミーマート
5,003
4,624 ます。増加理由は取引先持株会により取得したものです。
4,448
4,210 当社の業務用厨房機器の販売先であり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しており
㈱大庄
4,568
4,437 ます。増加理由は取引先持株会により取得したものです。
1,300
1,300 当社の業務用厨房機器の販売先であり、良好㈱ヤマウラ
な取引関係の維持・強化のため保有しており
1,422
1,236 ます。

― 32 ―

当社の株
式の保有
の有無
無
有
有
有

無

無
無

無

有
無
有
有

無

無
無
無
無

無

無

無

みずほフィナン
740
740 当社の主要取引金融機関であり、良好な取引
シャルグループ
無
1,389
1,159 関係の維持、強化のため保有しております。
㈱※1. 特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性の検証方法を記載いたします。なお、2023年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
(銘柄)

前事業年度

貸借対照表計上額
(千円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額
(千円)

上場株式

3

422,2903

390,276

非上場株式

─

─

─

─

当事業年度
区分

受取配当金の合計額
(千円)

上場株式
非上場株式
④

売却損益の合計額(千円)

評価損益の合計額
(千円)

9,726

─

345,779───

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

― 33 ―

第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、永和監査法人
による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の最新情報の取得に努めております。

― 34 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※1― 35 ―

4,437,098
2,481,417
1,500,348
2,050
19,661
66,137137,078△8,4008,635,393

当連結会計年度(2023年３月31日)※14,080,512
2,852,135
1,563,641
4,627
24,73368,013
195,512△22,000
8,767,175

6,496,626△4,058,464
2,438,161
652,174△524,401
127,772
2,782,337
836,687△702,211
134,476
5,482,747

6,547,063△4,167,090
2,379,973
643,108△533,671
109,437
2,863,507
19,160849,723△731,351
118,372
5,490,450

46,79528,600127,559
202,954

29,102
273,594
114,026
416,723

1,949,856
147,870
6,430
212,944
238,484△131,496
2,424,089
8,109,792
16,745,185

2,199,742
170,170
6,800
116,027
241,582△162,820
2,571,502
8,478,676
17,245,852(単位：千円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

3,664,859
2,119,000
190,924
107,662※3
428,004
6,510,451※2― 36 ―

当連結会計年度(2023年３月31日)

3,841,012
2,119,000
188,884
110,924※3
574,051
6,833,872※2975,600
263,599
73,200※3
18,0801,330,480
7,840,931

972,576
33,13828,000※3
17,894
1,051,608
7,885,481

3,235,546
2,965,130
2,973,166△942,458
8,231,385

3,235,546
2,965,130
3,335,695△942,482
8,593,889

673,289△421
672,868
8,904,254
16,745,185

766,586△105
766,480
9,360,370
17,245,852

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
為替差益
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
会員権評価損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※115,602,110※2
11,601,131
4,000,978※3
3,631,543
369,435(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※116,222,015※211,866,628
4,355,387※3
3,655,733
699,653

159
37,208
8,529
2,621
9,709
7,366
65,59340
48,5698,094
6,781
12,23475,72011,071
11,071
423,957

11,128
11,128764,246

3,361
9,077
12,439

-

82
5,234
100
※7
59,40264,819371,577
235,533△18,612216,921
154,656
154,65638
38764,207257,41151,316
308,728
455,479
455,479

※4

※5

※6

― 37 ―※5

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
154,656(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
455,479△185,005△3,097△188,103△33,447

93,296315
93,612549,091※△33,447-― 38 ―※

549,091-

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本

当期首残高

その他の包括利益累計額

資本金

資本剰余金 利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

3,235,546

2,965,130△942,436

8,169,702

2,911,461

その他
退職給付に その他の 純資産合計
有価証券
係る
包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
858,295

2,676

860,971

9,030,673

当期変動額
剰余金の配当△92,950△92,950△92,950

親会社株主に帰属す
る当期純利益154,656

154,656

154,656△21△21

自己株式の取得△21

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△185,005△3,097△188,103△188,103--

61,705△21

61,683△185,005△3,097△188,103△126,419

3,235,546

2,965,130

2,973,166△942,458

8,231,385

673,289△421

672,868

8,904,254

当連結会計年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本

当期首残高

その他の包括利益累計額

資本金

資本剰余金 利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

3,235,546

2,965,130△942,458

8,231,385

2,973,166

その他
退職給付に その他の 純資産合計
有価証券
係る
包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
673,289△421

672,868

8,904,254

当期変動額
剰余金の配当△92,950△92,950△92,950

親会社株主に帰属す
る当期純利益455,479

455,479

455,479△24△24

自己株式の取得△24

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

93,296315

93,612

93,612--362,528△24

362,504

93,296315

93,612456,116

3,235,546

2,965,130

3,335,695△942,482

8,593,889

766,586△105

766,480

9,360,370― 39 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）会員権評価損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
受取保険金
減損損失
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入貸付けによる支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※― 40 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

371,577
275,741
82
1,873△9,077100
19,371
1,786
15,494311△37,367
11,071
147,619△135,645△58,200△22,535△9,70959,402△31,926
599,969
37,367△11,103△83,904
9,709
552,037

764,207247,898
38
44,923
3,262△2,569△230,461△48,609
11,128△370,717△105,970
176,152
13,011
65,335567,629
48,609△11,068△263,405
341,765△21,214
16,018△109,543
13,474△13,0142,720△111,559△111,122△193,811△292,532
90△8,000△605,376△21△92,950△92,972
347,505
4,089,592
4,437,098△24△92,950△92,975△356,586
4,437,098
4,080,512※

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社数

3 社

連結子会社名は、「第１企業の概況

４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。

(2) すべての子会社を連結の範囲に含めております。
２

持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ

有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法

ロ

デリバティブ等
時価法

ハ

棚卸資産
①

商品
個別法による原価法②

製品および仕掛品
売価還元法による原価法③

原材料および貯蔵品
最終仕入原価法
棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ

有形固定資産定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

10～50年

機械装置及び運搬具

４～６年

なお、取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
ロ

無形固定資産定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります
特許権８年― 41 ―

ハ

長期前払費用定額法(3) 重要な引当金の計上基準
イ

貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ

賞与引当金
従業員の賞与支給にあてるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ

役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程(内規)に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

ロ

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、それぞれ発生の翌連結会計年度に費用処理することとしております。

ハ

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合退職要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
業務用厨房関連事業は業務用厨房機器の商品及び製品の販売、据付工事を行っており、顧客との間に締結した販売契約に基づき、引渡時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたものと判断していることから、顧客の指定先に商品及び製品を引渡した時点又は据付工事の完了した時点で収益を認識しております。
(6) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により、円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度
繰延税金資産当連結会計年度

212,944千円

116,027千円（2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニング等により、繰延税
金資産の回収可能性を判断しております。

― 42 ―

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りは事業計画に基づいております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に生じた課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
固定資産の減損（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産5,482,747千円

5,490,450千円

無形固定資産202,954千円

416,723千円

減損損失

59,402千円

─ 千円(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、業務用厨房関連事業については管理会計上の区分を基礎として各地域ブロックを、不動産
賃貸事業用資産及び遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、不動産鑑定評価又は当社グループの事業計画に基づいており、事業計
画には、顧客に対する売上見込み、売上総利益率、販売費及び一般管理費見込み等を主要な仮定として用いております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定の一つである主要顧客に対する売上見込みについては、同業他社との競争状況を踏まえた不確実性を伴うものであり、対象となる資産グループの収益性が低下し、減損の兆候があると判断した場合で、かつ、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回った場合には、翌期の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）(1)概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号
等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果(2)適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時
点で評価中であります。

― 43 ―

(連結貸借対照表関係)※１

受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

受取手形前連結会計年度(2022年３月31日)
391,962千円

当連結会計年度(2023年３月31日)
374,293千円

2,089,455千円

2,477,841千円

売掛金※２

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

3,300,000千円

3,300,000千円

借入実行残高2,100,000千円

2,100,000千円

差引額

1,200,000千円

1,200,000千円※３ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
契約負債
107,869千円

当連結会計年度(2023年３月31日)
246,496千円(連結損益計算書関係)※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2021年４月１日(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日)
至 2023年３月31日)
45,706千円※３

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

1,716,903千円

1,741,484千円

賞与引当金繰入額

82,888千円

88,263千円

退職給付費用74,120千円

76,115千円

貸倒引当金繰入額

19,673千円

46,037千円

311千円

12,739千円

法定福利費

288,650千円

289,776千円

旅費及び交通費144,517千円

161,169千円

給料及び手当役員退職慰労引当金繰入額※４54,062千円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
機械装置及び運搬具の売却益
工具器具及び備品の売却益

2,505千円
856千円― 44 ―

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
─ 千円
─ 千円

※５

※６

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
建物及び構築物の除却損

74千円

─ 千円

機械装置及び運搬具の除却損

8千円

38千円

工具器具及び備品の除却損

0千円

0千円

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

機械装置及び運搬具の売却損※７

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

減損損失
前連結会計年度(自2021年４月１日

5,234千円

─ 千円

至 2022年３月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途

事業用資産

区分

場所

種類

減損損失計上額

北陸ブロック

富山県富山市他

土地・建物

50,297千円

近畿ブロック

大阪府大阪市

土地・建物

1,021千円

四国ブロック

香川県高松市土地

8,083千円

当社グループは、業務用厨房関連事業については管理会計上の区分を基礎として各地域ブロックを、不動産
賃貸事業用資産及び遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産については、当連結会計年度において、売上高の減少によって収益性が低下したことにより回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減少させております。
事業用資産の回収可能価額は正味売却価額に基づき算定しており、その評価額は不動産鑑定評価に基づき評価しております。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日）

当社グループは、業務用厨房関連事業については管理会計上の区分を基礎として各地域ブロックを、不動産
賃貸事業用資産及び遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産の回収可能価額は正味売却価額に基づき算定しており、その評価額は不動産鑑定評価に基づき評価しております。
なお、当連結会計年度においての減損損失の計上はありません。

― 45 ―

(連結包括利益計算書関係)※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額△257,578千円

134,471千円

組替調整額△9,077千円

─ 千円

税効果調整前
税効果額△266,655千円

134,471千円

81,649千円△41,175千円

その他有価証券評価差額金△185,005千円

93,296千円

当期発生額△606千円△152千円

組替調整額△3,857千円

606千円

税効果調整前
税効果額△4,464千円

454千円

1,367千円△139千円

退職給付に係る調整額△3,097千円

315千円

その他の包括利益合計△188,103千円

93,612千円

退職給付に係る調整額(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日）

１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

23,818,257減少─

当連結会計年度末
─

23,818,257

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

5,228,065

減少90

当連結会計年度末
─

5,228,155（変動理由の概要）
単元未満株式の買取による増加

90株

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2021年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

92,950

１株当たり配当額
（円）
5.00

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2022年６月29日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

当連結会計年度(自利益剰余金

2022年４月１日

至配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

92,950

5.00

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月30日

2023年３月31日）

１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

当連結会計年度期首23,818,257

増加

減少
─

― 46 ―

当連結会計年度末
─

23,818,257

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

5,228,155

減少
110

当連結会計年度末
─

5,228,265（変動理由の概要）
単元未満株式の買取による増加 110株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2022年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

92,950

１株当たり配当額
（円）
5.00

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2023年６月29日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

92,949

5.00

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月30日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

4,437,098千円

4,080,512千円

─ 千円

─ 千円

4,437,098千円

4,080,512千円(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引(貸主側)①リース物件の取得価額、減価償却累計額および期末残高
前連結会計年度(2022年３月31日)
建物及び構築物

合計

取得価額相当額

758,838千円

758,838千円

減価償却累計額相当額

441,498千円

441,498千円

期末残高相当額

317,339千円

317,339千円

当連結会計年度(2023年３月31日)
建物及び構築物

合計

取得価額相当額

758,838千円

758,838千円

減価償却累計額相当額

456,639千円

456,639千円

期末残高相当額

302,198千円

302,198千円― 47 ―

②未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度(2022年３月31日)
46,047千円

当連結会計年度(2023年３月31日)
51,017千円

339,553千円
385,600千円

288,535千円
339,553千円③受取リース料、減価償却費および受取利息相当額
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
受取リース料
83,607千円

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
83,607千円

１年以内
１年超
合計

減価償却費

15,496千円

15,141千円

受取利息相当額

42,046千円

37,560千円④利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法
については、利息法によっております。
(金融商品関係)
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金を基本とし、一時的な余資が生じた場合は安全性の高い金融資産で運用しております。また、運転資金は銀行借入にて調達しております。
デリバティブ取引は、外貨建資産・負債に係る為替相場の変動リスクを回避する目的のみで行うものとしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であります。
長期未払金は特許権取得に係るものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って取引先ごとに期日及び残高の管理を行い、主な取引先の信用状況は定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券は全て株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握をしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理担当が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

― 48 ―

２ 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1)

現金及び預金4,437,098

4,437,098─(2)

受取手形及び売掛金

2,481,417

2,481,417─(3)

投資有価証券
1,948,344

1,948,344

─

資産計8,866,860

8,866,860

─

支払手形及び買掛金

3,664,859

3,664,859

─

2,119,000

2,119,000

─

その他有価証券(1)(2） 短期借入金(3)

未払法人税等

190,924

190,924

─

(4)

長期未払金

73,20070,822△2,377

6,047,984

6,045,607△2,377

負債計（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
負債(1) 支払手形及び買掛金、並びに（2）短期借入金
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期未払金
これらの時価について、将来キャッシュ・フローを銀行等で追加的に借り入れた場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
（注2）市場価格のない株式等
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

1,511

上記については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
１年超５年以内（千円）（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金4,437,098──

─

受取手形及び売掛金

2,481,417───

その他有価証券

─

─

─

─

合計

6,918,516

───

投資有価証券― 49 ―

（注4）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年以内
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
短期借入金

2,119,000

─

─

─

─

３ 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定用に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれに属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債時価(千円)

区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

1,948,344

──

1,948,344

1,948,344

──

1,948,344(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債時価(千円)

区分

レベル１

受取手形及び売掛金

レベル２

レベル３

合計

─

2,481,417

─

2,481,417

─

2,481,417

─

2,481,417

支払手形及び買掛金─3,664,859

─

3,664,859

短期借入金

─

2,119,000

─

2,119,000

─

5,783,859

─

5,783,85

資産計

負債計

受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金
受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金について、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金を基本とし、一時的な余資が生じた場合は安全性の高い金融資産で運用しております。また、運転資金は銀行借入にて調達しております。
デリバティブ取引は、外貨建資産・負債に係る為替相場の変動リスクを回避する目的のみで行うものとしております。

― 50 ―

(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であります。
長期未払金は特許権取得に係るものであります
デリバティブ取引は、為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を利用しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って取引先ごとに期日及び残高の管理を行い、主な取引先の信用状況は定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券は主に株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握をしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理担当が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
時価（千円）
差額（千円）（千円）
投資有価証券
満期保有目的の債券

100,000

100,391391

その他有価証券

2,098,231

2,098,231

─

資産計2,198,231

2,198,622

391

28,00027,642△357

28,00027,642

△357

305

305

─

長期未払金
負債計
デリバティブ取引(注3)（注1）現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等、これらは、現金であること、及び主に短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりす。
（注2）市場価格のない株式は、「投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

1,511

（注3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

― 51 ―

（注4）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年超５年以内
区分
1年以内(千円)(千円)

５年超10年以内(千円)

10年超(千円)

現金及び預金4,080,512

───

受取手形及び売掛金

2,852,135

─

─

─

─

100,000

──

6,932,647

100,000

──

投資有価証券
満期保有目的の債券(社債)合計

３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定用に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれに属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

時価(千円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券株式

2,098,231

──

2,098,231

─

305

─

305

2,098,231305

─

2,098,537

デリバティブ取引
通貨関連
資産計(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

時価(千円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債
資産計
長期未払金
負債計

─

100,391─

100,391─

100,391─

100,391

─

27,642

─27,642

─27,642

─27,642― 52 ―

時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明並びに有価証券に関する事項
有価証券及び投資有価証券
活発な市場における相場価格を使用できるものは、レベル１の時価に分類しております。なお、満期保有目的の債券ついては、元利金の合計額を当該債券の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法
により時価を算定していることから、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能のインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期未払金
長期未払金の時価について、将来キャッシュ・フローを銀行等で追加的に借り入れた場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表計上(千円)

区分時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの合計

時価(千円)

差額(千円)

100,000

100,391

391

─

─

─

100,000

100,391391

２ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(2022年３月31日)

区分種類

当連結会計年度(2022年３月31日)
連結貸借対照表
取得原価
計上額(千円)(千円)(1) 株式
連結貸借対照表計上額が取得原 (2) 債券
価を超えるもの(3) その他
小計(1) 株式
連結貸借対照表計上額が取得原 (2) 債券
価を超えないもの(3) その他
小計
合計― 53 ―

差額(千円)

1,536,980

505,907

1,031,073

─

─

─

─

─

─

1,536,980

505,907

1,031,073

411,364

507,473△96,109

─

─

─

─

─

─

411,364

507,473△96,109

1,948,344

1,013,380

934,964

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分

当連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表
取得原価
計上額(千円)(千円)

種類(1) 株式
連結貸借対照表計上額が取得原 (2) 債券
価を超えるもの(3) その他
小計(1) 株式
連結貸借対照表計上額が取得原 (2) 債券
価を超えないもの(3) その他
小計合計

差額(千円)

1,728,217

560,158

1,168,058

─

─

─

─

─

─

1,728,217

560,158

1,168,058

370,013464,350△94,336

─

─

─

─

─

─

370,013464,350△94,336

2,098,231

1,024,509

1,073,721

３ 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

至2023年３月31日)

該当事項はありません
当連結会計年度(自2022年４月１日

該当事項はありません。
４ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

売却額（千円）
株式16,019

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

該当事項はありません。

― 54 ―

売却益の合計額（千円）
9,077

売却損の合計額（千円）
─

(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
退職給付債務の期首残高
1,055,252千円
勤務費用
71,824千円
利息費用
9,708千円
数理計算上の差異の発生額△2,614千円
退職給付の支払額△49,046千円
退職給付債務の期末残高
1,085,124千円

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
1,085,124千円
71,497千円
9,983千円△7,436千円△73,557千円
1,085,610千円(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
年金資産の期首残高
140,830千円
期待運用収益2,816千円
数理計算上の差異の発生額△3,221千円
事業主からの拠出額
24,312千円
退職給付の支払額△9,504千円
年金資産の期末残高
155,234千円

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
155,234千円
3,880千円△7,588千円
23,347千円△13,423千円
161,451千円― 55 ―

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高
41,219千円
退職給付費用
4,491千円
退職給付の支払額
─ 千円
退職給付に係る負債の期末残高
45,710千円

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
45,710千円
4,749千円△2,042千円
48,417千円(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度
当連結会計年度(2022年３月31日)(2023年３月31日)
積立型制度の退職給付債務
205,304千円
202,173千円
年金資産△155,234千円△161,451千円
50,069千円
40,722千円
非積立型制度の退職給付債務
925,530千円
931,854千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
975,600千円
972,576千円
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(注)簡便法を適用した制度を含みます。

975,600千円
975,600千円

972,576千円
972,576千円

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
71,824千円
9,708千円△2,816千円△3,857千円
4,491千円
79,350千円

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
71,497千円
9,983千円△3,880千円
606千円
4,749千円
82,955千円(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
確定給付制度に係る退職給付費用(6)退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2021年４月１日(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日)
至 2023年３月31日)
数理計算上の差異△4,464千円
454千円
合計△4,464千円
454千円(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2022年３月31日)(2023年３月31日)
未認識数理計算上の差異△606千円△152千円
合計△606千円△152千円― 56 ―

(8)年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
債券
4.2％
株式
20.8％
生命保険一般勘定
48.8％
その他
26.2％
合計
100.0％

当連結会計年度(2023年３月31日)
5.8％
23.0％
49.9％
21.3％
100.0％②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度(2022年３月31日)
0.92％
2.00％

割引率
長期期待運用収益率― 57 ―

当連結会計年度(2023年３月31日)
0.92％
2.50％

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金
未払事業税
貸倒引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
商品評価損
投資有価証券評価損
有形固定資産減損損失
会員権評価損その他有価証券評価差額金
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)1
将来減算一時差異の合計に係る評
価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

33,688千円
14,404千円
42,836千円
296,327千円
79,213千円
36,858千円
86,350千円
153,299千円
29,815千円
29,428千円
20,124千円
9,912千円
832,260千円

34,699千円
18,463千円
56,592千円
301,582千円
8,976千円
42,048千円
86,350千円
153,153千円
29,641千円
28,885千円
17,177千円
13,129千円
790,700千円△16,611千円△17,177千円△285,398千円△290,100千円△302,010千円
530,250千円△307,277千円
483,422千円△25,896千円△291,103千円△305千円△317,306千円
212,944千円△25,922千円△336,021千円△5,451千円△367,394千円
116,027千円(注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

税務上の繰越欠損金

─

─

─

─

─

20,124

20,124千円

評価性引当額

─

─

─

─

─

16,611

16,611千円

繰延税金資産

─

─

─

─

─

3,512

3,512千円

(注)

５年超

合計

税務上の繰越欠損金20,124千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産3,512千円計上しております。当該繰延税金資産3,512千円は連結子会社２社における税務上の繰越欠損金の残高20,124千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2022年３月期に税引前当期純損失を13,050千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

― 58 ―

当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

税務上の繰越欠損金

─

─

─

─

─

17,177

17,177千円

評価性引当額

─

─

─

─

─

17,177

17,177千円

繰延税金資産

─

─

─

─

─

─

─千円

(注)

２

５年超

合計

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年３月31日)
30.6％

当連結会計年度(2023年３月31日)
30.6％

3.0％

1.0％

△0.6％

△0.3％

16.5％

8.0％

評価性引当額

6.1％

0.7％

過年度法人税等

4.6％

─ ％

△1.8％

0.4％

58.4％

40.4％

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率(資産除去債務関係)
事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりま
すが、当該資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。資産除去債務の金額の算定につきましては、見積金額が僅少であるため、記載を省略
しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

１ 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸マンション（土地を含む。）を所有しております。2022年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は208,768千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
２ 賃貸等不動産の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額（千円）
当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

2,410,566△47,018

2,363,546

連結決算時における時価（千円）
4,525,743（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度における減少理由は、主に減価償却によるものです。
３．時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

― 59 ―

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

１ 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸マンション（土地を含む。）を所有しております。2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は211,336千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
２ 賃貸等不動産の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額（千円）
当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

2,363,546△7,811

2,355,735

連結決算時における時価（千円）
4,523,552（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度における減少理由は、主に減価償却によるものです。
３．時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりとなっております。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日）（1）契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度末（千円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

2,629,037

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

2,481,417

契約負債（期首残高）

137,348

契約負債（期末残高）

107,869

契約負債は、主に業務用厨房機器の商品及び製品の据付工事に係る前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の前受金残高に含まれていた額は、120,926千円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に係る開示を省
略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

― 60 ―

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日）（1）契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度末（千円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

2,481,417

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

2,852,135

契約負債（期首残高）

107,869

契約負債（期末残高）

246,496

契約負債は、主に業務用厨房機器の商品及び製品の据付工事に係る前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、105,026千円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に係る開示を省
略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

― 61 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要（1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社は業務用厨房機器の販売を中心に事業活動を展開しており、これらに付帯する業務用厨房機器の修理・保守
サービス及び業務用厨房機械器具、製菓・製パン機械器具の製造を行っているほか、不動産の賃貸事業を行っております。
したがって、当社においては、「業務用厨房関連事業」及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。

― 62 ―

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

業務用厨房
関連事業

不動産賃貸事業

調整額
(注)１

計

連結財務諸表計上額(注)２

売上高
顧客との契約から生じる
収益

15,265,729

─

15,265,729

─

15,265,729

─336,380

336,380─

336,380

外部顧客への売上高

15,265,729

336,380

15,602,110

─

15,602,110

セグメント間の内部売上高又は振替高─15,106

15,106△15,106─

計

15,265,729

351,487

15,617,217△15,106

15,602,110

セグメント利益

813,896

208,768

1,022,664△653,228

369,435

セグメント資産7,345,936

2,685,019

10,030,956

6,714,229

16,745,185

減価償却費

171,60957,843

229,453

46,287

275,741

減損損失

59,402

─

59,402

─

59,402

その他の収益その他の項目有形固定資産及び97,102
11,380108,482
38,632
147,114
無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△653,228千円には、セグメント間取引消去5,939千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△659,168千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額6,714,229千円には、セグメント間取引消去△59,994千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産6,774,224千円が含まれております。全社資産は主に当社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び本社管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額38,632千円は、主に建物、車輌運搬具の投資額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 63 ―

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

業務用厨房
関連事業

不動産賃貸事業

調整額
(注)１

計

連結財務諸表計上額(注)２

売上高
顧客との契約から生じる
収益

15,884,952

─

15,884,952

─

15,884,952

─

337,063

337,063─

337,063

外部顧客への売上高

15,884,952

337,063

16,222,015

─

16,222,015

セグメント間の内部売上高又は振替高─15,106

15,106△15,106─

計

15,884,952

352,170

16,237,122△15,106

16,222,015

セグメント利益

1,146,623

211,336

1,357,960△658,306

699,653

セグメント資産7,875,380

2,955,288

10,830,668

6,415,183

17,245,852

150,382

57,392

207,775

40,123247,898

その他の収益その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び162,434
17,582
180,017
256,237
436,255
無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△658,306千円には、セグメント間取引消去6,803千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△665,109千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額6,415,183千円には、セグメント間取引消去△57,213千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産6,472,396千円が含まれております。全社資産は主に当社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び本社管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額256,237千円は、主に建物、車輌運搬具及びソフトウエ
ア仮勘定の投資額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産額がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

― 64 ―

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産額がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

至2023年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

― 65 ―

(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度(2022年３月31日)

項目(1) １株当たり純資産額

当連結会計年度(2023年３月31日)

478.98円

503.52円

連結貸借対照表の純資産の部の合計額

8,904,254千円

9,360,370千円

普通株式に係る純資産額

8,904,254千円

9,360,370千円

普通株式の発行済株式数

23,818,257株

23,818,257株

普通株式の自己株式数

5,228,155株

5,228,265株

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数

18,590,102株

18,589,992株

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

8.32円

24.50円

連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
当期純利益

154,656千円

455,479千円

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

154,656千円

455,479千円(算定上の基礎)項目(2) １株当たり当期純利益金額(算定上の基礎)(注)

普通株主に帰属しない金額

─千円

普通株式の期中平均株式数

18,590,154株─

千円

18,590,038株

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 66 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分
短期借入金

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

2,119,000

2,119,000

0.5―

１年以内に返済予定の長期借入金

─

─

―

―

１年以内に返済予定のリース債務

─

─

―

―

─

─

―

―

─

─

―

―

その他有利子負債

─

─

―

―

合計

2,119,000

2,119,000――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)(注)「平均利率」については、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）
税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額 （千円）
１株当たり四半期(当期)純利
益金額 （円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
額（円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

3,623,290

7,777,357

11,561,457

16,222,015

36,236

298,007438,768

764,207

23,649177,845

247,679

455,479

1.27

9.57

13.32

24.50

第１四半期

第２四半期

1.27

8.30

― 67 ―

第３四半期
3.76

第４四半期
11.18

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
前払金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
借地権
商標権
電話加入権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計― 68 ―

当事業年度(2023年３月31日)

4,236,037
391,962※12,079,381
1,454,067
45,70353,763※1
89,981△8,4008,342,496

3,865,292
374,293※12,472,145
1,508,732
42,57444,711※1
161,051△22,000
8,446,801

6,295,825△3,926,480
2,369,345
181,920△116,347
65,572
17,173△5,997
11,175382,125△337,899
44,226
816,858△684,459
132,398
2,782,337
5,405,056

6,345,743△4,027,792
2,317,950
182,440△123,372
59,06817,173△7,8599,314
373,797△335,373
38,423
829,693△714,100
115,592
2,863,507
19,1605,423,016

75,16631,55599
19,23342,81728,600
197,472

61,66831,55565
19,23325,995273,594
412,112(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産会員権
長期貸付金
リース投資資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
長期未払金
長期前受収益
固定負債合計負債合計

当事業年度(2023年３月31日)

1,949,856
173,001
147,870
1,360
205,0212,300
6,430
25,304
184,057△131,496
2,563,706
8,166,235
16,508,731

2,351,028
1,410,044※2
2,100,000※1
129,857
18,509186,13171,010※1
95,77765,786
12,706
84,2006,525,052

2,505,945
1,454,179※2
2,100,000※1
111,980
24,016
177,964
79,638※1
236,02970,066
11,15487,0006,857,974

※1

※1

※1

※1

929,282258,700※1
20,39573,20085
1,281,663
7,806,716― 69 ―

2,199,742
173,001
170,170
15,322
110,600
10,823
6,800
20,293177,024△162,820
2,720,960
8,556,088
17,002,889

924,007
15,500※1
20,281
28,00013
987,801
7,845,775

(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
土地圧縮積立金
建物圧縮積立金
構築物圧縮積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 70 ―

当事業年度(2023年３月31日)

3,235,546

3,235,546

2,964,867
263
2,965,130

2,964,867
263
2,965,130※3

54,931
※3
3,716
※3
84
2,711,773
2,770,506△942,458
8,028,725※3

54,931
※3
3,775
※3
81
3,073,543
3,132,332△942,482
8,390,527

673,289
673,289
8,702,015
16,508,731

766,586
766,586
9,157,114
17,002,889

② 【損益計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
売上高
商品売上高
不動産営業収入
売上高合計
売上原価
商品売上原価商品期首棚卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末棚卸高
商品売上原価不動産営業原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
旅費及び交通費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
減価償却費
租税公課
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
受取手数料
受取賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計

15,290,636
351,487
15,642,123

15,883,569
352,170
16,235,739

1,369,793
11,760,895
13,130,688
1,454,067
11,676,620※2
142,719
11,819,339
3,822,783

1,454,067
11,976,033
13,430,100
1,508,732
11,921,368※2
140,833
12,062,201
4,173,538

68,47865,95819,673
128,037
1,659,219
84,20067,245
277,836
174,087
124,787
800,754
3,470,278
352,505

70,09968,77446,037145,251
1,683,712
87,00070,452
279,106
149,184
130,943754,610
3,485,172
688,365239
40,148
8,529
804
6,073
2,621
5,926
64,34338
42,820
8,094
742
6,801
6,781
6,002
71,281※1※3― 71 ―(単位：千円)
当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※1

10,714
10,714
406,133

10,771
10,771
748,875

2,505
9,077
11,582-

前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
会員権評価損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

74※530,184100
59,402
89,761
327,955
225,500△23,891
201,608
126,346※4― 72 ―(単位：千円)
当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
38
38
748,836
245,100
48,959294,059454,776※4

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

その他資本剰余資本剰余金合計
金

資本準備金
当期首残高

3,235,546

2,964,867

263

2,965,130

-

-

-

-

3,235,546

2,964,867

263

2,965,130

当期変動額
構築物圧縮積立金の取崩
建物圧縮積立金の取崩剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
土地圧縮積立金 建物圧縮積立金
当期首残高

54,931

3,725

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
構築物圧縮積立繰越利益剰余金
金
832,678,370

2,737,110△942,436

7,995,351

1

△1

-

8

-

当期変動額
構築物圧縮積立金の取崩
建物圧縮積立金の取崩△8

剰余金の配当△92,950△92,950△92,950

当期純利益

126,346

126,346

126,346

自己株式の取得△21△21

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

△8

1

33,40333,396△21

33,37454,9313,716

84

2,711,773

2,770,506△942,458

8,028,725― 73 ―

(単位：千円)
評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
当期首残高

858,295

858,295

純資産合計

8,853,647

当期変動額
構築物圧縮積立金の取崩
建物圧縮積立金の取崩-剰余金の配当△92,950

当期純利益

126,346

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△21△185,005△185,005△185,005△185,005△185,005△151,631

673,289

673,289

8,702,015― 74 ―

当事業年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

その他資本剰余資本剰余金合計
金

資本準備金
当期首残高

3,235,546

2,964,867

263

2,965,130

-

-

-

-

3,235,546

2,964,867

263

2,965,130

当期変動額
構築物圧縮積立金の取崩
建物圧縮積立金の積
立剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
構築物圧縮積立
土地圧縮積立金 建物圧縮積立金
繰越利益剰余金金
当期首残高

54,9313,716

84

2,711,773

2,770,506△942,458

8,028,725

△2

2

-

△59

-

当期変動額
構築物圧縮積立金の取崩
建物圧縮積立金の積
立59

剰余金の配当△92,950△92,950△92,950

当期純利益

454,776454,776454,776

自己株式の取得△24△24

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

59

△2

361,769

361,826△24

361,801

54,931

3,775

81

3,073,543

3,132,332△942,482

8,390,527― 75 ―

(単位：千円)
評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
当期首残高

673,289

673,289

純資産合計

8,702,015

当期変動額
構築物圧縮積立金の取崩
建物圧縮積立金の積
立-剰余金の配当△92,950

当期純利益

454,776

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△24
93,296

93,296

93,296

当期変動額合計

93,296

93,296455,098

当期末残高

766,586

766,586

9,157,114― 76 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券……償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式……総平均法による原価法
その他有価証券……市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)……市場価格のない株式等
移動平均法による原価法

２デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法

３

棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品……個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

４

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

10年～50年

車輌運搬具

４年～６年

なお、取得価額が100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については、３年で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
特許権８年(3) 長期前払費用
定額法
５

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により、円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給にあてるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

― 77 ―

① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、それぞれ発生の翌事業年度に費用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程(内規)に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
７

収益及び費用の計上基準
業務用厨房関連事業は業務用厨房機器の商品及び製品の販売、据付工事を行っており、顧客との間に締結した販売契約に基づき、引渡時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたものと判断していることから、顧客の指定先に商品及び製品を引渡した時点又は据付工事の完了した時点で収益を認識しております。

８

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度
繰延税金資産当事業年度

205,021千円

110,600千円（2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニング等により、繰延税
金資産の回収可能性を判断しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りは事業計画に基づいております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に生じた課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、当事業年度の財務諸表に計上した繰延
税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

― 78 ―

２．固定資産の減損（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度

当事業年度

有形固定資産5,405,056千円

5,423,016千円

無形固定資産197,472千円

412,112千円

減損損失

59,402千円

─ 千円(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、業務用厨房関連事業については管理会計上の区分を基礎として各地域ブロックを、不動産賃貸事業
用資産及び遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、不動産鑑定評価又は当社の事業計画に基づいており、事業計画には、顧客に対する売上見込み、売上総利益、販売費及び一般管理費見込み等を主要な仮定として用いております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定の一つである主要顧客に対する売上見込みについては、同業他社との競争状況を踏まえた不確実性を伴うものであり、対象となる資産グループの収益性が低下し、減損の兆候があると判断した場合で、かつ、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回った場合には、翌期の財務諸表に与える影響があります。

― 79 ―

(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産及び負債で、区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであり

ます。
前事業年度
(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

売掛金

9,836千円

8,516千円（流動資産）
その他

53,726千円

54,112千円（流動負債）
支払手形
買掛金

15,405千円
173,953千円

11,193千円
185,951千円

未払金

3,168千円

─ 千円

前受金

700千円

700千円

2,400千円

2,400千円（固定負債）
預り保証金※２

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりです。

※３

前事業年度
(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

3,300,000千円

3,300,000千円

借入実行残高2,100,000千円

2,100,000千円

差引額

1,200,000千円

1,200,000千円(前事業年度)
租税特別措置法(65条の７特定の資産の買換に関する課税の特例)の規定により、買換取得資産に対して積立てたもの(税効果会計適用後)であります。
(当事業年度)
租税特別措置法(65条の７特定の資産の買換に関する課税の特例)の規定により、買換取得資産に対して積立てたもの(税効果会計適用後)であります。

４

保証予約(前事業年度)㈱北沢キープサービスの金融機関からの借入金19,000千円に対し、保証予約を行っております。
(当事業年度)㈱北沢キープサービスの金融機関からの借入金19,000千円に対し、保証予約を行っております。
(損益計算書関係)※１

関係会社との主な取引は、次のとおりであります。
前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

5,937千円

6,801千円（営業外収益）
受取賃貸料※２(前事業年度)
不動産賃貸原価の内57,843千円は減価償却費であります。
(当事業年度)
不動産賃貸原価の内57,392千円は減価償却費であります。

― 80 ―

※３

この内訳を示すと次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

2,505千円

─ 千円

前事業年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

建物の除却損74千円

─ 千円

車輌運搬具の除却損

0千円

38千円

工具器具及び備品の除却損

0千円

0千円

前事業年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

30,184千円

─ 千円

車両運搬具の売却益※４※５

この内訳を示すと次のとおりであります。

この内訳を示すと次のとおりであります。

機械及び装置の売却損(有価証券関係)
前事業年度(自 2021年４月１日

至2022年３月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
(注) 市場価格のない株式等の子会社株式
区分

貸借対照表計上額（千円）

子会社株式

173,001
計

173,001

当事業年度(自 2022年４月１日

至2023年３月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
(注) 市場価格のない株式等の子会社株式
区分
子会社株式

貸借対照表計上額（千円）
173,001

計

173,001― 81 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金
未払事業税
貸倒引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
商品評価損
投資有価証券評価損
有形固定資産減損損失
会員権評価損その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
２

前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

25,782千円
14,242千円
42,836千円
284,546千円
79,214千円
36,735千円
86,350千円
153,301千円
29,816千円
29,429千円
7,220千円
789,473千円△267,451千円
522,022千円

26,639千円
18,463千円
56,592千円
283,442千円
4,746千円
42,048千円
86,350千円
153,153千円
29,641千円
28,885千円
9,183千円
739,146千円△266,601千円
472,544千円△25,897千円△291,103千円△317,000千円
205,021千円△25,922千円△336,021千円△361,943千円
110,600千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(2022年３月31日)
30.6％

当事業年度
(2023年３月31日)
30.6％

3.4％

1.0％

△1.0％

△0.4％

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割

18.1％

7.9％

評価性引当額

5.5％

△0.1％

過年度法人税等

5.2％

─ ％

△0.3％

0.3％

61.5％

39.3％

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

― 82 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
残高(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

6,295,825

49,917

─

6,345,743

4,027,792

101,3122,317,950

構築物

181,920520

─

182,440

123,372

7,024

59,068

機械及び装置17,173──

17,173

7,859

1,861

9,314

車両運搬具

382,125

26,202

34,531

373,797335,373

31,96638,423

工具、器具及び備品

816,858

41,872

29,037

829,693714,100

57,892

115,592

2,782,337

81,169─

2,863,507

──

2,863,507

─19,160─

19,160──

19,16010,476,240

218,842

63,568 10,631,514

5,208,498

200,058

5,423,016

特許権

107,989──

107,989

46,32013,49861,668

借地権

31,555──

31,555──

31,555

商標権

342

─

─

342

276

34

65

電話加入権

19,233──

19,233──

19,233

ソフトウエア

96,363

2,338

3,440

95,261

69,265

19,15925,995

ソフトウエア仮勘定

28,600244,994─

273,594──273,594

無形固定資産計

284,082

247,3323,440

527,974

115,862

32,692

412,112

1,360

15,322

1,360

15,322──

15,322

土地
建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産長期前払費用(注)

１．土地の主な増加理由は、札幌支店取得用地78,169千円であります。
２．建設仮勘定の増加理由は、キャッスル北沢大阪の改修費用であります。
３. ソフトウエア仮勘定の増加理由は、新基幹システム構築に係るライセンス取得費用であります。
【引当金明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

139,896

54,493

1,170

8,400

184,820

賞与引当金

84,20087,00084,200─

87,000

役員退職慰労引当金

258,700─

243,200

─

15,500(注)

貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権回収による取崩額であります。

― 83 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 84 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・
売渡し
取扱場所

（特別口座）
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
日本証券代行株式会社 本店

株主名簿管理人（特別口座）
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
日本証券代行株式会社

取次所―

買取・売渡手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告をすることが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載ＵＲＬ https://www.kitazawasangyo.co.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

１. 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる株の株式を売り渡すことを請求する権利― 85 ―

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)

有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書（ 事業年度（第75期）

自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）(2)

内部統制報告書（ 事業年度（第75期）

自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）(3)

四半期報告書(4)(5)

四半期報告書の確認書

臨時報告書

2022年６月29日
関東財務局長へ提出

2022年６月29日
関東財務局長へ提出（第76期第１四半期

自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

2022年８月12日
関東財務局長へ提出（第76期第２四半期

自 2022年７月１日
至 2022年９月30日）

2022年11月14日
関東財務局長へ提出（第76期第３四半期

自 2022年10月１日
至 2022年12月31日）

2023年２月13日
関東財務局長へ提出（第76期第１四半期

自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

2022年８月12日
関東財務局長へ提出（第76期第２四半期

自 2022年７月１日
至 2022年９月30日）

2022年11月14日
関東財務局長へ提出（第76期第３四半期

自 2022年10月１日
至 2022年12月31日）

2023年２月13日
関東財務局長へ提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。

― 86 ―

2022年６月30日
関東財務局長へ提出
2023年５月23日
関東財務局長へ提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 87 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
北沢 産 業 株 式 会
取 締 役 会 御 中社

永和監査法人
東京都中央区指
定社 員
業 務 執 行 社 員
指
定社 員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 荒 川 栄 一
公認会計士 清 水巧

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北沢産業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北沢産業株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

― 88 ―

業務用厨房関連事業に係る売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応北沢産業株式会社は、業務用厨房機器・家具の販売を主に、これらに附帯する業務用厨房機器の修理・保守サービス及び業務用厨房機器、製菓・製パン機械器具の製造を行っているほか、不動産の賃貸業務を営んでいる。
当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上
高16,222,015千円のうち、業務用厨房機器の販売等に係る売上高は、注記事項（セグメント情報等）に記載されているとおり15,884,952千円であり、連結売上高の98％を占めている。
このうち、業務用厨房機器の販売については、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載のとおり、顧客の指定先に商品及び製品を引渡した時点又は据付工事の完了した時点で収益を認識している。このような収益認識の適用に当たっては、主に以下の理由から、顧客への引渡又は工事が未了であるにもかかわらず、不適切な会計期間に売上が計上される潜在的なリスクが存在する。
・連結会計年度末に売上高が集中する傾向にあり、特に据付を伴う商品の販売の場合、１案件あたりの売上高が多額となる傾向にあること。
・会社の主要取引先である外食産業においては、少しずつ客足が回復しつつあるが、今年度の下期は物価上昇による消費マインドの低下等により厳しい経営環境となっており、会社の業績にも影響を与える可能性があること。
・物価上昇圧力の高まりや部品・部材の供給不足等により、顧客の新規出店計画に遅れが生じ、顧客への商品の納品時期が予定よりも遅れる可能性があること。
以上から、当監査法人は、北沢産業株式会社の売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

当監査法人は、北沢産業株式会社における業務用厨房関連事業に係る売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価
業務用厨房機器の販売に係る売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、商品の引渡時に営業担当者が顧客から入手する、署名又は押印のなされた物品
受領書、検収書を、上長が承認することにより、売上の認識時点を適切に決定するための統制に焦点を当てて評価を実施した。
(2) 適切な期間に収益認識されているかどうかの検討
売上高が適切な会計期間に認識されているかどうかを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。
・ 売上高について、顧客に対する売上金額及び売上計
上日をもとにデータ分析を行い、通常の趨勢から外れた取引を期末月から抽出し、注文書、契約書、物品受領書、検収書等との照合により売上計上金額及び期間帰属の妥当性を検討した。
・期末日直前の売上高のうち、金額的重要性、利益率の異常性等を考慮して抽出した取引について、注文書、契約書、物品受領書、検収書等との照合を実施
し、売上計上金額及び期間帰属の妥当性を検討した。
・期末日後の売上高のマイナス計上について、多額な返品の有無の確認、趨勢分析等を含む多角的な分析を実施し、当初認識した売上高の妥当性を検討した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 89 ―

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、北沢産業株式会社の2023年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、北沢産業株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

― 90 ―

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての

内部統制報告書の表示を検討する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(注)１

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

― 91 ―

独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
北沢 産 業 株 式 会
取 締 役 会 御 中社
永和監査法人
東京都中央区指
定社 員
業 務 執 行 社 員
指
定社 員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 荒 川 栄 一
公認会計士 清 水巧

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北沢産業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北沢産業株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
業務用厨房関連事業に係る売上高の期間帰属の適切性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（業務用厨房関連事業に係る売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 92 ―

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注)１

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

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【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月29日【会社名】

北沢産業株式会社【英訳名】

KITAZAWA SANGYO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 北 川 正 樹【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません【本店の所在の場所】

東京都渋谷区東二丁目23番10号【縦覧に供する場所】

北沢産業株式会社 大宮支店
（埼玉県さいたま市北区宮原町二丁目99番５号）
北沢産業株式会社 千葉支店
（千葉県千葉市中央区都町二丁目12番10号）
北沢産業株式会社 横浜支店
（神奈川県横浜市緑区青砥町623番地１ やま喜ビル102号室）
北沢産業株式会社 名古屋支店（愛知県名古屋市名東区平和が丘五丁目44番地）
北沢産業株式会社 大阪支店
（大阪府大阪市淀川区宮原一丁目17番33号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長北川正樹は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）の財務報告に係る内部統制の整備
及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2023年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価
範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社3社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」として選定いたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月29日【会社名】

北沢産業株式会社【英訳名】

KITAZAWA SANGYO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区東二丁目23番10号【縦覧に供する場所】

北沢産業株式会社

北 川

正 樹

大宮支店

(埼玉県さいたま市北区宮原町二丁目99番５号)
北沢産業株式会社

千葉支店(千葉県千葉市中央区都町二丁目12番10号)
北沢産業株式会社 横浜支店
(神奈川県横浜市緑区青砥町623番地１ やま喜ビル102号室)
北沢産業株式会社 名古屋支店(愛知県名古屋市名東区平和が丘五丁目44番地)
北沢産業株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市淀川区宮原一丁目17番33号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長北川正樹は、当社の第76期(自2022年４月１日

至2023年３月31日)の有価証券報告書の記載内

容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。