○ 給与所得等に係る特別徴収と事務取扱いについて
特別徴収について特別徴収とは、給与支払者が、毎月従業員に支払う給与から町民税・県民税を差引き、従業員に代わって市町村に納入する制度です。

税額通知書の取扱いについて・特別徴収義務者（給与支払者）への通知「給与所得等に係る町民税・県民税 特別徴収税額の決定・変更通知書（特別徴収義務者用）」（茶色）は、給与事務ご担当者様が保管してください。
・納税義務者への通知「給与所得等に係る町民税・県民税 特別徴収税額の決定・変更通知書（納税義務者用）」（青色）は、開かずに納税義務者本人に渡してください。
※退職等により納税義務者本人に通知を渡すことができない場合は、「特別徴収に係る給与所得者異動届出書」に添えてご返送ください。

月割額の変更について
特別徴収税額は、従業員の退職、就職、税額変更等の届出により、年の途中で変更になる場合があります。この場合には、変更後の「給与所得等に係る町民税・県民税 特別徴収税額の決定・変更通知書（特別徴収義務者用）」を送付しますので、変更後の月割額により特別徴収してください。（月割額は、月により異なる場合があります。）
また、「給与所得等に係る町民税・県民税 特別徴収税額の決定・変更通知書（納税義務者用）」を開かずに納税義務者本人に渡してください。

特別徴収の方法と納期限「給与所得等に係る町民税・県民税 特別徴収税額の決定・変更通知書（特別徴収義務者用）」により、納税義務者の月割額を６月から翌年の５月までの 12 ヶ月にわたり、給与から毎月徴収し、翌月の 10 日（土・日・祝日の場合は翌日）の納期限までに納入してください。
なお、月々の月割額が異なっている場合がありますので、ご注意ください。
また、給与等の支払いを受ける者が常に 10 人未満である事業所については、特別徴収税額を年２回に分けて納入できる特例制度があります。

納入書について納入書は、当初税額決定通知書と併せて、１年分の納入書（６月分から翌年５月分+予備２枚）を送付します。一年を通して使用しますので、大切に保管してください。
なお、年度の途中で納入金額が変更になった場合でも、納入書を新たに送付いたしません
ので、納入金額欄を訂正してご使用ください。
退職等により未徴収税額を一括徴収する場合は、納入書の「給与分」欄に一括徴収分を含めた金額を記入し、「合計額」欄についても記入をお願いします。
なお、「退職所得分」欄は、退職手当等の退職所得に係る税額を記入する欄になります。
未徴収税額の一括徴収分とは異なりますので、お間違えのないようご注意ください。
※納入代行サービスについて
毎月金融機関等へ振り込みに行くことが難しい場合は、金融機関が行っている住民税納入代行サービスを利用すると、金融機関まで出向くことなく町民税・県民税の納入ができます。
取扱い金融機関やサービスの詳細については、お取引先の金融機関へお問い合わせください。
なお、このサービスの利用等により、納入書が不要となる場合は、ご連絡ください。
※ 町が作成した納入書を利用されない場合は、事業所の指定番号（７桁または５桁の数字）をお間違えのないようご注意ください。

納入場所【金融機関】
八十二銀行
長野銀行

本店及び各支店
本店及び各支店

長野県信用組合
長野信用金庫本店及び各支店
本店及び各支店ながの農業協同組合

本所及び各支所

ゆうちょ銀行・郵便局（長野・新潟県に限る）※上記以外のゆうちょ銀行・郵便局を新規に利用される場合は、「指定通知書」をゆうちょ銀行・郵便局の窓口に提出してください。
【町の窓口】
坂城町役場会計室

異動届出書の提出について（従業員が退職・休職・転職した場合）
退職・休職・転職等により従業員が給与の支払いを受けなくなるときは、必ず「給与所得者異動届出書」を提出してください。異動届出書の提出がないと、退職者等の税額が特別徴収義務者の滞納額となり、督促状を送付することがあります。異動届出書は、異動事由が発生した都度すみやかに提出してください。
非課税（徴収税額が０円）の方や、すでに徴収済の方についても、異動があった場合は、異動届出書を提出してください。
なお、転職等をして引き続き特別徴収を希望する場合は、前勤務先で異動届出書上段の事項を記載し、新勤務先へ送付してください。（※個人番号（マイナンバー）欄は記載しないでください。）
新勤務先では、異動届出書下段の事項および上段の個人番号（マイナンバー）欄を記載し、１月 1 日現在の住所地（課税地）の市区町村に提出してください。

退職者等の未徴収税額の取扱いについて納税者が退職等により給与の支払いを受けなくなるときは、「給与所得者異動届出書」の提出により、普通徴収（個人が直接納付する）に変更となりますが、退職時の給与等支払い額が、未徴収税額を超える場合で、次の①または②に該当するときは一括徴収してください。
① ６月から 12 月 31 日までの間に退職等の事由が発生した場合で、本人から申し出があるとき。
② 翌年の１月１日から４月 30 日までの間に退職等の事由が発生したときは、一括徴収することが義務付けられています。

退職される方に次の事項をお伝えください（１）町民税・県民税の年税額のうち、退職等による未徴収税額は、町役場から別途送付される納付書により納めていただくこと（普通徴収）になります。（一括徴収された場合は除く。）（２）町民税・県民税は、前年所得に基づいて計算されます。したがって、退職して無収入になっても、前年の所得に応じて課税されます。
※ 外国人の方が退職し、出国される場合は、町・県民税の一括徴収にご協力ください。
【１月から５月に出国】
1 月 1 日に住民票が坂城町にある方は、出国されても、新年度の町・県民税が課税されます。
対象者を税務係までご連絡ください。新年度の税額を事前にお知らせしますので、出国前に税額を徴収してください。
【６月から 12 月に出国】一括徴収にご協力ください。

就職等により給与からの特別徴収に切り替える場合
就職等により普通徴収から特別徴収に切り替えるときは、「特別徴収切替届出（依頼）書」を提出してください。
なお、普通徴収の納期限が到来したものは、特別徴収への切り替えはできませんのでご注意ください。

特別徴収義務者の所在地・名称変更について「特別徴収義務者の所在地・名称等変更届出書」を提出してください。

特別徴収に関する届出様式は、坂城町のホームぺージからダウンロードしてください。
（トップページ>暮らし・手続き>税金＞個人住民税）をご覧ください。
坂城町 HP : https://www.town.sakaki.nagano.jp

○ 給与所得等に係る町民税・県民税特別徴収税額の納期の特例について
この特例は、特別徴収義務者の事務負担を軽減するため毎月納入する特別徴収税額を年２回に分けて納入できる制度です。

特例の適用事業所
適用を受けることのできる特別徴収義務者（事業所等）は、給与の支払いを受ける者（従業員等）の人数が常時 10 人未満である事業所です。
※「常時 10 人未満」とは、常に 10 人に満たないということであって、繁忙期などに臨時に雇い入れた者がある場合には、その人数は除きます。

承認申請
この特例の適用を受けようとする場合には「町県民税特別徴収税額の納期の特例に関する申請書」により坂城町長に申請し、承認を受けなければなりません。
なお、滞納や著しい納入の遅延がある場合には、特例の承認は受けられません。

徴収と納入
この特例は、あくまでも特別徴収義務者が納入する時期の特例ですから、納税義務者からは、毎月給与等の支払いの際に町民税・県民税を徴収してください。
承認を受けた場合、次の期間中に徴収した税額を、それぞれの期限までに納入することになります。納期限が休日の場合は、その翌日になります。
・６月～11 月までの特別徴収税額→

・12 月～翌年５月までの特別徴収税額

11 月分（12 月 10 日納期限）→翌年５月分（６月 10 日納期限）

承認の取消
給与等の支払いを受ける者の人数が 10 人以上となるなど、要件を満たさなくなった場合、特別徴収義務者はその旨を遅滞なく「給与の支払を受ける者が常時 10 人以上となったことの届出書」により坂城町長へ届け出なければなりません。
なお、承認を受けた後に、滞納、著しい納入の遅延があった場合には、特例の承認は取り消されることがあります。

○ 退職所得に対する町民税・県民税の事務取扱いについて
退職所得に対する個人の町民税・県民税は、退職手当等の支払者が退職手当等の額に応じ税額を算出し、支払金額からその税額を差し引いて退職者の退職した日の属する年の１月１日現在における住所地の市町村に納入してください。

退職所得の計算方法● 一般の方
退職所得金額＝（退職金収入金額－退職所得控除額（＊1））×1/2(＊2)（1,000 円未満の端数は切捨て）● 役員等で勤続年数が５年以下の方（特定役員等）
退職所得金額＝（退職金収入金額－退職所得控除額（＊3））（1,000 円未満の端数は切捨て）※「役員等」とは、次に掲げる者をいいます。
①

法人税法第 2 条第 15 号に規定する役員②

国会議員及び地方公共団体の議会の議員③

国家公務員及び地方公務員＊1 退職所得控除額の計算方法① 勤続年数が 20 年以下の場合 ： 40 万円×勤続年数（80 万円に満たない場合は 80 万円）② 勤続年数が 21 年以上の場合：

800 万円＋70 万円×（勤続年数－20 年）※勤続年数に１年未満の端数が生じたときは、これを１年として計算します。
※障害者となったことに起因して退職した場合は、①または②の金額に 100 万円を加算した金額が控除されます。
＊2 令和 4 年 1 月 1 日以後に支払われる勤続年数 5 年以下の方に支払われる退職金は、退職所得控除額を控除した残額のうち、300 万円を超える部分について 2 分の 1 課税が適用されません。
＊3 40 万円×（特定役員等勤続年数－重複勤続年数）＋20 万円×重複勤続年数税率及び税額
退職所得の金額に税率（町民税 6％・県民税４％）を適用して計算します。
税率
退職所得の金額

・×

特別徴収すべき税額

町民税

県民税

６％

４％

＝町民税額

県民税額

退職所得の金額に 1,000 円未満の端数がある場合は、1,000 円未満の金額を切り捨てます。
（退職所得の金額は 1,000 円単位）

・

特別徴収すべき税額（町民税額、県民税額）に 100 円未満の端数がある場合は、それぞれ 100 円未満の金額を切り捨てます。（特別徴収すべき税額は 100 円単位）計算例 （一般の方）
勤続年数 25 年で退職し、14,223,632 円の退職手当等を受けた場合の分離課税に係る所得割額を計算する場合《退職所得控除額の計算》
800 万円+70 万円×（25 年－20 年）＝11,500,000 円《退職所得金額の計算》（14,223,632 円－11,500,000 円）×1/2＝1,361,816 円→1,361,000 円（1,000 円未満の端数切り捨て）《退職所得に係る所得割額》
町民税額：1,361,000 円×６％＝81,660 円→81,600 円（100 円未満の端数切り捨て）

県民税額：1,361,000 円×４％＝54,440 円→54,400 円（100 円未満の端数切り捨て）◎特別徴収すべき税額：

81,600 円+54,400 円＝136,000 円

納入方法
徴収した月の翌月 10 日（休日にあたるばあいはその翌日）までに給与所得と同じ納入書により納入してください。
坂城町で送付している納入書をしていない事業所や、現在坂城町で特別徴収していない事業所等で納入書が必要な場合は、ご連絡ください。
納入書裏面の町民税・県民税納入申告書に必要事項を忘れずにご記入ください。