日経「スマートワーク経営」調査結果
日経リサーチコンテンツ事業本部 編集企画部

2022年12月16日

本日のご説明の流れ

１．「スマートワーク経営」調査 結果の概要
２．評価別分布、高評価企業

３．調査結果から ～ 時系列変化や今回の特徴
４．調査結果から ～ 先進・ユニーク施策のトレンド
５．まとめ© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

1本日のご説明の流れ

１．「スマートワーク経営」調査 結果の概要
２．評価別分布、高評価企業

３．調査結果から ～ 時系列変化や今回の特徴
４．調査結果から ～ 先進・ユニーク施策のトレンド
５．まとめ© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved2

「スマートワーク経営」調査 2022年調査概要

調査対象

全上場3,925社および従業員100人以上の非上場企業調査実施期間2022年5月～7月

エントリー社数

813社（うち上場761社（回答率19.4％）、非上場52社）※評価には、消費者・ビジネスマンによる企業ブランド調査、日経記者調査、Ｍ＆Ａデータも使用

業種別回答社数

規模別回答社数

業種

社数

業種

社数

正社員数

社数

製造業合計

378

非製造業合計435

500人未満

124

食品

53

建設業

42

500～1000人未満

146

化学・石油、その他素材

85

電力・ガス

10

1000～3000人未満

263

非鉄・鉄鋼

27

商社

55

3000～5000人未満

107

医薬品

24

運輸、倉庫・不動産

54

5000～10000人未満

79

電機・精密・機械

114

通信・サービス、その他非製造

15510000人以上

77

自動車・輸送用機器

26

小売り・外食57

その他製造業49

金融

62© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved3回答社数の推移◼ 2022年調査も引き続き回答企業増
2020調査2021調査2022調査上場企業数

3,818社

3,873社

3,925社

回答（上場）

666社

749社

761社

回答（非上場）

44社

58社

52社

回答数合計

710社

807社

813社

連続回答企業数（直近3回について）

444社

500社

540社147社

97社

新規回答企業数

113社© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

4

「スマートワーク経営」調査 2022年調査概要

調査対象

全上場3,925社および従業員100人以上の非上場企業調査実施期間2022年5月～7月

エントリー社数

813社（うち上場761社（回答率19.4％）、非上場52社）

業種別回答社数

規模別回答社数

業種社数

業種

社数

正社員数

社数

製造業合計

378

非製造業合計435

500人未満

124

食品

53

建設業

42

500～1000人未満

146

化学・石油、その他素材

85

電力・ガス

10

1000～3000人未満

263

非鉄・鉄鋼

27

商社

55

3000～5000人未満

107

医薬品

24

運輸、倉庫・不動産

54

5000～10000人未満

79

電機・精密・機械

114

通信・サービス、その他非製造

15510000人以上

77

自動車・輸送用機器

26

小売り・外食57

その他製造業49

金融

62© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved5回答率の変化◼ 各社の 回答率(*) は全設問平均で79.1％（前回76.0%）*回答不要設問を分母から除いたもの

ランク毎の回答率
020（％）
4060

80

セクション毎の回答率
0100

95.3
92.0

Aパート【全社】

92.5
88.0
89.1
82.3

Bパート【人材活用】

81.8
82.3
76.7
78.6

Cパート【イノベ・市場】

66.4
65.9
59.2
59.3

92.1
89.9

88.3
82.7
73.3
58.5
28.4
*★0.5も含む© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

2022年調査
2021年調査

2040

60

80（％）
100

2022年調査
2021年調査2020年調査2019年調査6本日のご説明の流れ

１．「スマートワーク経営」調査 結果の概要
２．評価別分布、高評価企業

３．調査結果から ～ 時系列変化や今回の特徴
４．調査結果から ～ 先進・ユニーク施策のトレンド５．まとめ© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

7評価別分布◼ 偏差値50以上の企業は412社（全回答企業の50.7％）
ランク毎の社数

分野別 S++、S+ 企業数
（社）

050

243565128

100150

紙面掲載企業
412社

0

人材活用力

イノベーション力

160151
12270
4414© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

市場開拓力

102030（社）
40

1134
32
393928*上段：S++（偏差値70以上）
下段：S+（偏差値65～70未満）

8

高評価企業の顔ぶれ
総合企業 24社*並びは五十音順

バランス良く得点
特にブランド力・市場浸透などで高得点

テクノロジー活用・人材投資・市場拡大などで高得点✓ アサヒグループＨＤ✓ ＮＴＴ✓ ＮＴＴドコモ✓ キリンＨＤ✓ 伊藤忠商事✓ ＮＥＣ✓ オムロン
✓ ＳＯＭＰＯＨＤ✓ リコー✓ サントリーＨＤ✓ ソニーグループ✓ ソフトバンク✓ 三菱ＵＦＪＦＧ

新事業創出・社外との連携・市場拡大などで高得点

ダイバーシティ・柔軟な働き方・イノベーション推進体制など特に制度面が充実✓ ＭＳ＆ＡＤインシュア
ランスグループＨＤ✓ ＫＤＤＩ✓ コニカミノルタ✓ ＳＣＳＫ✓ 資生堂✓ ＤＭＧ森精機✓ 三井住友ＦＧ© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved✓ ダイキン工業✓ 東京海上ＨＤ✓ 富士フイルムＨＤ✓ 村田製作所

9高評価企業の顔ぶれ
正社員数500～1000人未満の上位企業*「人材活用」の回答範囲となる正社員数（従業員数とは必ずしも一致していません）*並びは五十音順

アシックス

伊藤忠エネクス

セゾン情報システムズ

三井住友ＤＳアセットマネジメント

ファンケル

エア・ウォーター

東急不動産ホールディングス

三菱総合研究所

三菱地所

エスペック

東京建物

リコーリース

正社員数500人未満の上位企業

ＮＴＴ都市開発

イーエムシステムズ

システムインテグレータ

ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ

岡谷鋼機

ハリマ化成グループ

積水化成品工業ＫＩＭＯＴＯ

ビジネスエンジニアリング

日本農薬

キングジム

ピジョン

グローセル

フォスター電機

ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス

ペプチドリーム© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

ユーピーアール
10ロゴの使用について◼ 星３つ以上の認定を受けた企業は、星認定ロゴマークを自社のHPや印刷物等でご利用いただけます（無料）。
◼ 偏差値50未満の企業も、参加企業ロゴをご利用いただけます。
◼ 掲載当日に、メールにてロゴマークをお送りしております。ご利用は無料ですが、日本経済新聞社にご一報の上お使いください。
＜星認定ロゴ＞＜参加企業ロゴ＞© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

星偏差値

★★★★★
★★★★★
★★★★
★★★★
★★★

70以上
65以上70未満

60以上65未満
55以上60未満
50以上55未満
11本日のご説明の流れ

１．「スマートワーク経営」調査 結果の概要
２．評価別分布、高評価企業

３．調査結果から ～ 時系列変化や今回の特徴①女性管理職②多様で柔軟な働き方③人材育成４．調査結果から ～ 先進・ユニーク施策のトレンド
５．まとめ© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

12①女性管理職◼ 女性管理職比率は5年間で平均約2ポイントの上昇◼ ただし政府目標の30％には遠い
女性管理職比率の推移
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%
30％以上

2018年調査

0%1％未満

1～2％未満

2～3％未満

3～5％未満

5～10％未満

10～30％未満

2019年調査2020年調査
2021年調査
2022年調査

現在の水準は、正社員1000人あたり製造業：約7人
非製造業：約16人 の女性管理職© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

政府目標の水準（30％）に達するには…
製造業：約42人
非製造業：約48人
13②多様で柔軟な働き方：在宅実施率◼ 頻度も考慮した在宅実施率は約3割（週に1.5日程度）◼ 2021年秋以降はオフィスワーカー出社率6～7割で安定
在宅勤務制度の利用可能者・実際の利用度合い
0%

20%

40%

60%

80%

100%

平均

正社員のうち利用可能者（2020年度）

75.2％（2021年度）

77.6％

利用可能者のうち頻度も考慮した在宅実施率（2020年度最多月）

48.0％（2020年度最少月）

25.9％（2022年3月）

31.4％© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

10％未満

10～30％未満

30～50％未満

50～70％未満

70～90％未満

90％以上

14

②多様で柔軟な働き方：男性育休◼ 連続1ヵ月以上の育児休業取得者が着実に増加◼ ただし、配偶者出産人数に占める割合は1日以上取得でまだ約3割
男性の育児休業取得者（実人数）

この企業群（3年全て回答あり）の年間配偶者出産
人数は約6万人

20000 （人）
18000
16000

*3年全て回答のある企業のみ*1週間未満は2021年度より聴取

1週間未満

14000
12000
10000
8000

6000
4000
20000連続1週間～1ヵ月連続1ヵ月以上
2019年度© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

2020年度

2021年度

15

②多様で柔軟な働き方：事情を抱える社員の増加◼ 現在は育児時短やメンタル休職が主で、1000人中60～70人程度◼ しかし今後、副業や短日勤務など様々な事情を抱える社員は増加
正社員1000人に占める休業・短時間勤務・短日勤務等人数
0

5

10

1520

2530（人）35

短時間勤務（育児・女性）
メンタル関連休職
育児休業（女性）
副業・兼業
育児休業（男性・1ヵ月以上）

短時間勤務（その他）
短日勤務（週休3日正社員）
介護休業
その他長期休業© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

上位企業は既に様々な事情を抱えながら就業継続している
社員が1割に近づいている
今後、この部分にあたる社員が増加することが見込まれる
全体★4.5以上16

②多様で柔軟な働き方：事情を抱えながらでも就業継続しやすい制度◼ 今後は誰もが働きやすく就業継続が可能な、柔軟な制度が求められる多様な働き方を支える制度：導入社数
0

100

200

300

400500（社）
600

フレックスタイム制度時
間

コアタイムなし
週休3日正社員
転勤せずフルリモート勤務
サテライトオフィス

場
所

既存の自社オフィス内
自社占有拠点
自社占有ではない拠点© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

17

③人材育成：1人あたり教育研修費◼ オンライン化が進み一旦は減少したが、再び増加に転じている
1人あたり教育研修費
（円）
80000
*5年全て回答のある企業のみ
70000
60000
50000
40000

2017年度
2018年度
2019年度
2020年度
2021年度

30000
20000
10000
0
全体
© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

製造業

非製造業

18

③人材育成：1人あたり研修時間◼ 研修時間の全体平均は約15時間◼ 企業のタイプ別では「専門人材の多い企業」「グローバル企業」が目立つ
1人あたり研修時間
0%

20%

40%

60%

80%

100%

全体（2020年度）

平均（時間）
14.0

全体（2021年度）

15.7

専門人材が多い企業（2020年度）

23.9

専門人材が多い企業（2021年度）

28.0

顧客がグローバルな企業（2020年度）

12.1

顧客がグローバルな企業（2021年度）

18.4

1時間未満

1～3時間未満

3～5時間未満

5～7時間未満

7～10時間未満

10～15時間未満

15～20時間未満

20～30時間未満

30～50時間未満

50時間以上© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

19本日のご説明の流れ

１．「スマートワーク経営」調査 結果の概要
２．評価別分布、高評価企業

３．調査結果から ～ 時系列変化や今回の特徴
４．調査結果から ～ 先進・ユニーク施策のトレンド①人材活用②イノベーション・市場③テクノロジー

５．まとめ© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved20

①人材活用：人材施策のトレンド◼ 多様で柔軟な働き方支援の施策が多かった2021年と比べて、人材育成やエンゲージメント、コミュニケーションなどの施策が増加
人材活用ユニーク施策：キーワードの変遷▼前回調査（2021）© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved▼今回調査（2022）

21

①人材活用：人材活用に関する先進・ユニーク施策◼ 多様で柔軟な働き方、高度人材育成などでユニークな取り組みが多い◼ エンゲージメント、高度人材育成、人事評価・配置に関する回答増関連カテゴリー（3事例の合計）
0

前回との比較（全事例ベース）
510（％）
150

健康経営・健康保持増進

健康経営・健康保持増進

エンゲージメント・モチベーション

エンゲージメント・モチベーション

多様で柔軟な働き方実現

多様で柔軟な働き方実現

育休早期復帰､男性育児参加

育休早期復帰､男性育児参加

女性管理職登用

女性管理職登用

高度人材の育成・活躍支援

高度人材の育成・活躍支援

シニア社員のキャリア開発

シニア社員のキャリア開発

介護・病気治療と仕事の両立

介護・病気治療と仕事の両立

その他

その他

人事評価・人材配置
LGBTへの理解促進・支援
テレワークの実現© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

全事例
高評価事例

5（％）
1015

人事評価・人材配置
LGBTへの理解促進・支援
テレワークの実現（新規）2022調査2021調査22

②イノベーション・市場：イノベーション・市場開拓を進める上での課題◼ 今までイノベーションとあまり縁がないと考えられていた業種や部門でも必要性が増している
イノベーションや市場開拓を進める上での課題

010

203040（％）

日々の業務に追われて余剰時間がない
ＡＩなど新技術への理解がある社員が少ない
異質な社員が少なく新しいアイデアが出にくい
時間のかかる研究開発や先行投資に消極的（※21年調査より）異動が少なく新発想を採り入れる機会が少ない
自社の所属業種は関連が薄いと考える社員が多い

2022年調査（3つまで）2021年調査（3つまで）2020年調査（2つまで）2019年調査（2つまで）特定の部門以外の社員の関心が薄い
他社との協業経験乏しく連携がうまくいかない（※21年調査より）新技術への投資の素早い意思決定が難しい
適した人材が従来基準では評価されづらい© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved23

②イノベーション・市場：現場スタッフならではの課題◼ 業種・業態により現場スタッフといってもさまざま◼ 柔軟な働き方で注力すべき点も必要な教育研修プログラムも異なる
現場スタッフ等が抱える（本社勤務のオフィスワーカーとは異なる）課題050

100150（社）
200

労働時間が長い、休みが取りづらい
勤務時間外にもメール・電話対応が求められるクレーム対応などで心理的負担が大きい情報が伝わりにくい

オフィスが本社から離れており一体感感じにくい
シフト勤務など時間的に不規則な勤務体系
少人数チームの為仕事分担等の融通が利きにくい
扱う商材・サービスについての専門知識が不足
実働スタッフが集まらない、又はシフトが埋まらない
業務の特性上、労災や事故が発生しやすい© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

アカウント営業、ルート営業
工場や倉庫などで働くスタッフ
店舗・窓口スタッフ
サポートセンター
システムエンジニアなど客先常駐
その他職種

24

②イノベーション・市場：イノベーション・市場開拓施策のトレンド◼ オープンイノベーション関連の施策が多かった2021年に対し、自社内の研究開発力の強化に関する施策が多くみられる
イノベーション・市場開拓ユニーク施策：キーワードの変遷▼前回調査（2021）© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved▼今回調査（2022）25

②イノベーション・市場：イノベーション・市場開拓に関する先進・ユニーク施策◼ モチベーション向上、スタートアップ連携などでユニークな取り組みが多い◼ 研究スタッフのモチベーション、イノベーション人材育成に関する回答増関連カテゴリー（3事例の合計）
05

前回との比較（全事例ベース）
10（％）
15
20

0

提案のモチベーション向上

提案のモチベーション向上

提案を成果に結びつける実効性

提案を成果に結びつける実効性

柔軟な発想を持つ人材の育成

柔軟な発想を持つ人材の育成

新技術・テーマの知見の蓄積

新技術・テーマの知見の蓄積

研究開発スタッフのモチベーション

研究開発スタッフのモチベーション

スタートアップとのスムーズな連携

スタートアップとのスムーズな連携

研究成果を事業化する橋渡し

研究成果を事業化する橋渡し

本社と海外・地域拠点の連携

本社と海外・地域拠点の連携

その他

その他

社外のノウハウ･アイデア活用
海外スタッフのモチベーション© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

全事例
高評価事例

社外のノウハウ･アイデア活用
海外スタッフのモチベーション

510（％）
152022調査
2021調査26

20

③テクノロジー：テクノロジー活用のトレンド◼ 今回は「先進的な事例」に限定しているため効率化系の回答は減少◼ DXやプラットフォームなど、より複合的な事例が増えている
テクノロジー活用自由記述・キーワードの変遷▼前回調査（2021）© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved▼今回調査（2022）27

③テクノロジー：テクノロジー活用・カテゴリー別回答事例数◼ 情報通信×業務効率化、自動化×業務効率化以外の事例が増加◼ 「その他」ではVR/ARやドローンの活用などカテゴリー別の回答事例数

情報通信

業務効率化
場所によらない
ウェルビーイング
人材育成
人的資源配置
新商品・新事業開発
工場・店舗プロセス改革
市場開拓、顧客満足
サポート・メンテ
ナンス© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

自動化

ビッグデータ

その他

125

17778

18118

76943

41213611129

33

191716126441904258

132

78

28

108

37

81316029

27428

③テクノロジー：テクノロジー活用のトレンド
情報通信×場所によらない柔軟な働き方「在宅勤務でも何とかなる」ではなく、より出社時と変わらない環境で業務が進められる形に進化バーチャルオフィスや社員の居場所の把握など、出社・在宅のハイブリッド勤
務時代に即したコミュニケーションのための技術なども© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

29

③テクノロジー：テクノロジー活用のトレンド
情報通信×市場開拓・顧客満足

従来個人PCが必要だったことがスマホで可能になったことによる、店舗接客スタッフ用のツールなどもこのカテゴリに含まれる

見守り系のサービスやスマートロックをはじめとしたスマホ連動サービスなど、新たなサービスの開発が進む© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

30

③テクノロジー：テクノロジー活用のトレンド
自動化×プロセス改革

もともと自動化の進む分野であるが、工場・プラントの自動制御、計画立案の自動化など、プロセス改革は次の段階へ

スマートファクトリーや店舗の無人化など、設備全体をほぼ無人化する取り組
みも© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

31

③テクノロジー：テクノロジー活用のトレンド
予測解析×新商品・新事業開発予測解析×市場開拓・顧客満足

ビッグデータを元にした顧客分析、それを活用した新サービスの開発や販促などが進む

マテリアルズ・インフォマティクスやプロセス・インフォマティクスの事例が急増。特許文書関連のシステムなども© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

32

③テクノロジー：テクノロジー活用のトレンド
情報通信/自動化/予測解析以外

フィンテック関連、VR/AR/MR、ドローンを用いた取り組みなど

ARは危険教育など
実技スキル向上や技術伝承などの活用例が多い© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

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本日のご説明の流れ

１．「スマートワーク経営」調査 結果の概要
２．評価別分布、高評価企業

３．調査結果から ～ 時系列変化や今回の特徴
４．調査結果から ～ 先進・ユニーク施策のトレンド
５．まとめ© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

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まとめ

✓ 労務関連では女性管理職、男性育休、副業などが着実に進展✓ テレワークに関しては出社と在宅のハイブリッドワークが定着した企業が多数⇒ ただ「在宅勤務が可能」なだけではなく、出社と在宅の垣根を少なくする取り組みや、出社に積極的な価値を見出せるオフィス改革が進む✓ 男性の育休取得、介護や病気療養しながらの就業、キャリアアップのための大学院進学や副業など、様々な事情を抱える社員が周りにいる環境が一般的に⇒ 多様で柔軟な働き方が選択でき、事情があっても就業継続できることが人材確保や離職防止に大きく寄与。自社社員の年齢構成や職種・職掌構成にあわせ、より効果的な施策を✓ テクノロジー活用やイノベーションは先端の取り組みと民主化のバランスが重要⇒ 少数の専門人材や先端企業・スタートアップとの連携だけで全てが解決するわけではない。より多くのメンバーが自分ごとにできることで初めて会社全体のDX化やイノベーションが進む。自社のレベルにあった施策が大事© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved35

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36次回も「スマートワーク経営」調査へのご協力のほどよろしくお願い致します。

〒101-0047 東京都千代田区内神田2-2-1 鎌倉河岸ビル
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編集企画部「スマートワーク経営」調査事務局
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