県内経済は、物価高などの影響を受けつつも、持ち直しつつある＜今月のポイント＞■県内経済は、一部に弱さがみられるものの、個人消費を中心に経済活動の正常化が進んでいる。総じてみれば、物価高などの影響を受けつつも、持ち直しつつある。
■総合判断及び各項目の基調判断は据え置き。生産は海外経済減速等を背景に持ち直しの動きが足踏み。住宅投資は、新設住宅着工戸数が2か月振りに前年水準を下回るなど弱含み。
■個人消費は対面型サービスを中心に持ち直している。茨城県内におけるGW期間の観光客入込客数が1日平均で前年比3.2％増加となるなど人流の回復が続く。
■先行きは、物価高が企業や家計にもたらす影響、資源・資材価格や為替水準、海外経済減速の行方について引き続き注視する必要がある。
※2020年はなし
ゴールデンウィーク期間の地域別入込客数（１日平均）（人）

400,000

335,048

県北臨海

県北山間

県央

鹿行

県南

県西

300,000
192,827

186,892

200,000
111,225
100,000
02019（4/27～5/6 10日間）

2021（4/29～5/9 11日間）

2022（4/29～5/8 10日間）

（年）
2023
（4/29～5/7 9日間）
出所：茨城県観光物産課＜基調判断・天気図＞
基調判断
前月からの変化

総合判断

生産活動

天気図

2023年5月調査
物価高などの影響を受けつつも、持ち直しつつある
持ち直しの動きに足踏みがみられる

設備投資

持ち直しつつある

住宅投資

弱含みにある

公共投資

持ち直している

個人消費

持ち直している

雇用情勢

持ち直している◆基調判断に添えた矢印は方向感を、天気図は水準を示します

-1-

3月調査

4月調査

5月調査

生産は持ち直しの動きに足踏みがみられる
3月の鉱工業生産指数（2015年＝100、季節調整値（※1））は96.1、前月比1.5％減
少と2か月振りに低下した。業種別の内訳について寄与度の大きい順でみると、輸送機械（同42. 6％増）、金属製品（同2.3％増）等が上昇したものの、ウェイトの高い汎用・業務用機械（同16.2％減）、化学（同7.5％減）、生産用機械（同4.6％減）等が低下し、全体の指数にマイナス寄与した。
企業ヒアリング(5月)では、「半導体不足の影響も残っており、足もとの生産は計画をやや下回る状況」（輸送機械）、「主要取引先である半導体・エレクトロニクス業界の在庫調整の影響で、生産状況は3か月前と変わらず」（化学）といった声が聞かれた。このように、県内の生産活動は、海外経済減速や部品調達難に伴う生産調整などを背景に、改善の動きが弱まりつつあるとみられるため、基調判断は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」と前月の判断を据え置いた。
当社の企業調査によると、4-6月期の生産DI（※2）は▲8.1％と、1-3月期の▲11.2％から3.1pt上昇する見込み。企業ヒアリング(5月)では、「6月以降、生産数量は増加」（輸送機械）、「年内には生産は回復見通し」（化学）との声が聞かれた。もっとも、仕入価格の上昇・高止まりに加え、電気料金上昇のコスト負担増を指摘する
企業の声は依然多く、生産活動の改善のペースも緩やかにとどまるとみられる。
外需に関係する貿易面についてみると、3月の茨城県内税関3支署の輸出額は2,175億円、前年同月比57.9％増と18か月連続で前年水準を上回った。鹿島は鉄鋼等の増加により同15.4％増、日立（日立港・常陸那珂港）は自動車、建設用・鉱山用機械等の増加により同106.5％増であった。なお、1-3月期の輸出額は前年同期比33.2％増と依然増加基調ながら、前期（22年10-12月期・同42.0％増）と比べ増勢は鈍化している。
※１: 原数値から季節的要因を調整した数値。※2：前年比で生産の「増加」と「減少」との回答割合の差

鉱工業指数

（予測）

（季節調整値、2015年＝100）
120

生産

出荷

在庫生産（全国）

110

100

90807060
08年

0910111213141516171819202122

出所：経済産業省 ＊月次ベース、全国の23年4月、5月の生産指数は製造工業生産予測指数をもとに算出-2-23設備投資は持ち直しつつある、住宅投資は弱含み、公共投資は持ち直している
３月の建築物着工床面積（民間非居住用）は、事務所や工場等の減少により、227千㎡、前年同月比12.6％減と5か月連続で前年水準を下回った。もっとも倉庫の増加などにより減少幅は2月（63.2％減）に比べ縮小した。当社の企業調査（3月）では、22年10月-23年3月期の設備投資実施企業割合（件数ベース）は、全産業で57.1％と、22年4-9月期実績（59.5％）比で概ね横ばい。日銀短観（茨城県、3月）によると、県内企業の22年度の設備投資額（金額ベース）※は、全産業ベースで、前年度比12.4％増の見通し。以上を踏まえ、設備投資は「持ち直しつつある」との判断を据え置いた。
3月の新設住宅着工戸数は1,738戸、前年同月比8.5％減と2か月振りに前年水準を下回った。内訳をみると、持家は628戸、同11.8％減、貸家は478戸、同24.7％減と、ともに2か月振りに減少、一方分譲住宅は627戸（うちマンション352戸）、同14.0％増と3か月振りに増加した。1-3月期の着工戸数が前年同期比15.9％減と2四半期連続で減少したことも踏まえ、住宅投資は「弱含みにある」との判断を据え置いた。なお、ヒアリングでは「価格上昇により住宅購入マインドは冷え込んでいる。各住宅メーカーともつくばエリア等の建売住宅に注力しているが、県全体の着工戸数は今後現状維持ないし微減で推移するのではないか」（住宅メーカー・5月）との声が聞かれた。
4月の公共工事請負金額は217億43百万円、前年同月比18.5％減と5か月振りに前年水準を下回った。県が同11.1％減、市町村が同15.5％減であったことに加え、前年に大型工事があった独法の減少（同35.1％減）が全体の減少にマイナス寄与した。公共投資は請負金額の増加基調が一服したものの、先行きは国や県などの予算執行により底堅く推移することが見込まれることから「持ち直している」との判断を据え置いた。
※ソフトウェアを含む（除く土地投資額）

新設住宅着工戸数（茨城県・全国）（％）

持家

50

貸家

分譲

給与

茨城県

全国

＊茨城県・全国＝前年比、その他＝寄与度

3010-10-30-50
05年 0607

出所：国土交通省

08091011121314＊四半期ベース-3-151617181920212223個人消費は持ち直している
4月の乗用車販売台数（乗用車新規登録台数＋軽乗用販売台数）は7,411台、前年同月比22.7％増と、4か月連続で前年水準を上回った。内訳は、普通乗用車が同39.1％増、小型乗用車が同20.3％減、軽乗用車は同7.3％増であった。このところの乗用車販売台数は、供給制約の緩和に伴い全体として持ち直している。
3月の百貨店・スーパー販売額は、全店ベースで前年同月比0.5％増であった（前月は同0.0％）。既存店ベースは同0.1％減と2か月連続で前年水準を下回った。専門量販店販売額は、家電量販店が同1.7％減と6か月連続で、ホームセンターが同2.3％減と5か月連続で前年水準を下回った一方、ドラッグストアは同4.9％増と23か月連続で、コンビニエンスストアが同4.4％増と16か月連続で前年水準を上回った。最近の供給サイドの販売額は、業態による差異が目立つものの、総じてみれば底堅く推移している。
3月の家計消費支出（水戸市）は、前年同月比24.4％減と2か月連続で前年水準を下回った。一方、消費マインドに関して「茨城県景気ウォッチャー調査」（3月調査分）
をみると、景気の現状判断DIは53.5と前回調査（22年12月）から4.2pt上昇し、判断の目安となる50を3四半期ぶりに上回った。また、4月の「景気ウォッチャー調査－北関東－」の家計動向関連DI(現状判断)は55.7、前月比3.2pt増と、3か月連続で上昇した。
企業ヒアリング（５月）では「GW期間中の客室はほぼ満室状況であった」（県央地域・ホテル業）との声が聞かれた。
このように個人消費は、行動制約の緩和を背景に、対面型サービス業を中心にコロナ禍からの回復傾向が窺えることから、「持ち直している」との判断を据え置いた。
もっとも物価上昇や電気料金値上げに伴う可処分所得の減少が消費マインドに与える影響については引続き注意が必要である。3月の消費者物価指数（水戸・総合）は、前年同月比3.8％増と21か月連続で上昇した。ヒアリングでは「日用消耗品の価格改定（値上げ）による買い控えの影響が出てきた」（小売業）との声も聞かれ始めている。

乗用車販売台数、百貨店・スーパー販売額
180(2015年＝100)

乗用車販売台数（除く軽）乗用車販売台数（含む軽）160

大型小売店販売額

1401201008060※百貨店・スーパー販売額は、対象店舗数の増加により、20年2月までと3月以降とで連続性がないa40
05年 060708091011

出所：茨城県自動車販売店協会、経済産業省

1213141516171819＊X-13-ARIMAによる季節調整値、月次ベース-4-202122

雇用情勢は持ち直している
3月の雇用関連指標を季節調整値でみると、有効求人倍率（季節調整値）は1.46倍、前月比0.06pt減と2か月振りに低下した。新規求人倍率は2.19倍、前月比0.12pt減と3か月連続で低下した。就業地ベースでの有効求人倍率は1.63倍、前月比0.06pt減であった。有効求人数について雇用形態別にみると、正社員は前年同月比2.6％増、パート・派遣・契約社員等は同1.1％増であった。
新規求人数は18,411人、前年同月比3.9％減と2か月振りに前年水準を下回った。新
規求職者数は9,257人、同5.9％増と2カ月連続で前年水準を上回った。求人数が減少した一方、求職者数が増加したことが、求人倍率の低下につながったとみられる。
新規求人数（パートを除く）の内訳を産業別にみると、情報通信業（前年同月比57.9％増）、生活関連サービス業・娯楽業（同30.4％増）が増加した一方、ウェイトの高いサービス業（他に分類されないもの）（同17.7％減）、製造業（同12.4％減）、医療・福祉（同10.1％減）、建設業（同2.1％減）などが減少した。宿泊業・飲食サービス業は、同17.1％減と2か月振りに減少した。
失業者を示す雇用保険受給者数は7,160人、前年同月比2.0％減と22か月連続で前年水準を下回った。一方、事業主都合離職者数は517人、前年同月比22.5％増と3か月振りに前年水準を上回った。雇用情勢は、1-3月の有効求人倍率が前期比0.02pt低下となったものの、雇用保険受給者数の減少が続いていることも踏まえ、「持ち直している」との判断を据え置いた。先行きは、短期では海外経済減速に伴う製造業の雇用動向、中長期的では人手不足を背景とした労働需給のタイト化の行方に注意する必要がある。
なお、連合茨城によると、県内の各労働組合の回答に基づく23年の賃上げ率は、4月28日時点で3.13％であった（回答率39.6％＝36組合/91組合）。県内企業全体での賃上げの動きが進む中、今後は夏季賞与も含めた実質的な所得環境の改善が、物価上昇に見合う形で進んでいくかどうかが注目される。
（千人）
7060

新規求人数（左軸）、有効・新規求人倍率（右軸）
一般常用新規求人数

パート新規求人数

有効求人倍率（季調値）

新規求人倍率（季調値）

（倍）

50

2.52.0401.5

301.0
200.5

1000.098 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23
年 出所：厚生労働省 ＊四半期ベース-5--6-各指標の動向判断の推移
生産2022456789102023

一部に足踏みがみられるものの、持ち直しの動きがみられる
一部に足踏みがみられるものの、持ち直しの動きがみられる
一部に足踏みがみられるものの、持ち直しの動きがみられる
一部に足踏みがみられるものの、持ち直しの動きがみられる
一部に足踏みがみられるものの、持ち直しの動きがみられる
一部に足踏みがみられるものの、持ち直しの動きがみられる
一部に足踏みがみられるものの、持ち直しの動きがみられる

住宅
持ち直している

横ばい圏内で推移している

持ち直している

横ばい圏内で推移している

持ち直している

横ばい圏内で推移している

足もとでは弱含みにある

横ばい圏内で推移している

弱含みにある

横ばい圏内で推移している

弱含みにある

持ち直しつつある

持ち直しの兆しがみられる

持ち直しつつある11

持ち直している

持ち直しの兆しがみられる

持ち直しつつある12

持ち直している

持ち直しの兆しがみられる

持ち直しつつある1

持ち直している弱含みにある

持ち直しつつある2

持ち直している弱含みにある

持ち直しつつある3

持ち直しの動きに足踏みがみられる

弱含みにある

持ち直しつつある4

持ち直しの動きに足踏みがみられる

弱含みにある

持ち直しつつある5

持ち直しの動きに足踏みがみられる

弱含みにある

持ち直しつつある

公共投資
2022

2023

設備投資

個人消費

雇用

4

弱含みにある

持ち直しの動きが一服している

横ばい圏内で推移している5

弱含みにある持ち直しの兆しがみられる

持ち直しつつある6

弱含みにある

持ち直しつつある

持ち直しつつある7

持ち直しつつある

持ち直しつつある

持ち直しつつある8

持ち直しつつある

持ち直しつつある

持ち直している9

持ち直しつつある

持ち直しつつある

持ち直している10

持ち直しつつある

持ち直しつつある

持ち直している11

持ち直しつつある

持ち直しつつある

持ち直している12

持ち直しつつある

持ち直しつつある

持ち直している1

持ち直しつつある

持ち直している

持ち直している2

持ち直しつつある

持ち直している

持ち直している3

持ち直している

持ち直している

持ち直している4

持ち直している

持ち直している

持ち直している5

持ち直している

持ち直している

持ち直している-7-

「茨城県経済動向」は旧常陽地域研究センター（常陽アーク）が1969年より継続してまいりました月例調査を、2019年4月以降、常陽産業研究所が継承・実施しているものです
表紙の通番は常陽アーク時の通番を引き継いでおります

常陽産業研究所
地域研究部
地域研究センター

・本資料は、当社が独自に集計・入手しているデータを除き、2023年5月29日現在で公に利用可能な統計指標に基づき作成されています。
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