経済経営研究
Vol. 41No. 32020 年 8 月

日本政策投資銀行設備投資研究所

グローバル経済の潮流とアジア～
米中摩擦、デジタル化、そして日本の対応＊－2019 年度一橋大学・日本政策投資銀行共同シンポジウム抄録－

小川英治（東京経済大学経済学部教授）
中村純一（日本政策投資銀行設備投資研究所）
佐藤

―[編]

正和

（日本政策投資銀行設備投資研究所）* シンポジウムに基調講演者・パネリストとしてご登壇を賜り、その記録を「経済経営研究」として刊行することをお許し頂いた皆様方に心より感謝申し上げたい｡本稿をまとめるにあたっては、シンポジウムの内容を忠実に反映するよう万全の注意を払って原稿を作成し、登壇者の方にも可能な限りご確認を頂いたが、残された誤謬については全て編者たちの責に帰するものである｡また、本稿に掲載された講演、討論の内容や参照資料は、全てシンポジウム開催時点（2019 年 11 月 29 日）までの情報に基づく各登壇者の個人的見解であり、各々が所属する組織の公式見解を示すものではない。

Trends of Global Economy and Asia:
US-China Disputes, Digitalization and the Course of Japan
Economics Today, Vol. 41, No. 3, August, 2020

Edited by

Eiji OGAWA
Faculty of Economics
Tokyo Keizai University

Jun-ichi NAKAMURA
Research Institute of Capital Formation
Development Bank of Japan Inc.

and

Masakazu SATO
Research Institute of Capital Formation
Development Bank of Japan Inc.

目

次

Ⅰ. シンポジウムの概要 .............................................................................................. 1
Ⅱ. 基調講演録
１．「変容を迫られる国際貿易の展望：米中摩擦、デジタル化」 ........................ 3
木村
同

福成 〈慶應義塾大学経済学部教授, 東ｱｼﾞｱ・ｱｾｱﾝ経済研究ｾﾝﾀｰ（ERIA）ﾁｰﾌｴｺﾉﾐｽﾄ〉

参照資料 ............................................................................................. 14

２．「イノベーティブチャイナからデジタル新興国論へ」 ................................. 22
伊藤亜聖 〈東京大学社会科学研究所准教授〉

Ⅲ. パネルディスカッション「グローバル経済の潮流とアジア」
パネリスト

木村 福成 〈慶應義塾大学経済学部教授
東ｱｼﾞｱ・ｱｾｱﾝ経済研究ｾﾝﾀｰ（ERIA）ﾁｰﾌｴｺﾉﾐｽﾄ〉
小川 英治 〈一橋大学大学院経営管理研究科教授1〉
花崎 正晴 〈一橋大学大学院経営管理研究科教授2〉伊藤 亜聖 〈東京大学社会科学研究所准教授〉
田中 賢治 〈日本政策投資銀行設備投資研究所副所長3〉コーディネーター

奥田 英信 〈一橋大学大学院経済学研究科特任教授4〉

１．議事録 ........................................................................................................... 32
２．参照資料（進行順）
２．１ 国際通貨における米中摩擦（小川）................................................... 61
２．２ 中国の企業制度改革と米中摩擦（花崎）............................................ 69
２．３ 米国から見た米中摩擦（田中） .......................................................... 78
Ⅳ. 基調講演者・パネリストのご略歴 ....................................................................... 84
Ⅴ. プログラム........................................................................................................... 86

1
2
3
4

現在は東京経済大学経済学部教授。
現在は埼玉学園大学経済経営学部教授。
現在は広島大学大学院人間社会科学研究科客員教授。
現在は帝京大学経済学部教授。

Ⅰ.シンポジウムの概要

シンポジウムの概要
一橋大学（研究機構東アジア政策研究センター）と日本政策投資銀行（設備投資研究所）
は、2019年11月29日、両者の包括連携協定に基づくアジアの経済金融情勢に関する共同研究の成果を広く社会に還元することを目的として、共同主催シンポジウム「グローバル経済の潮流とアジア」を開催し、企業関係者など約130名の方々が参加した1。
2018年頃から本格化した米中貿易摩擦は、追加関税措置の応酬などが続き解決の糸口を見い出せない状況が続いている。両国の対立は貿易問題にとどまらず、知的財産権や安全保障の問題にまで広がり、政治経済の基本理念が相反する中で両国の覇権争いの様相を呈しているため、その抜本的な解決は容易ではないとみられている。
アジア新興国の経済は、海外からの直接投資の受け入れや技術の移転などサプライ
チェーンのグローバル化の恩恵を享受しながら高成長を続けてきた。しかし、今後は米中摩擦や貿易秩序の混乱などグローバルリスクの影響が拡大し、経済環境が逆風に転じる可能性は高く、いわゆる「中所得国の罠」を回避できるかは予断を許さない。一方、アジア新興国ではデジタル技術を活用した先進国にもない斬新なサービスが生み出されて、人々の生活を大きく変えようとしている。デジタル技術の活用に付随する脆弱性をうまく克服しながら、デジタル化の進展を経済発展につなげていけるかが問われている。
このような中、本シンポジウムは、米中摩擦やデジタル化の進展という世界の潮流の変化の中で、アジアはどう変貌するか、そして日本はどのように対応すべきかについて議論することを目的として開催された。まず、学界を代表して、慶應義塾大学経済学部の木村福成教
授が「変容を迫られる国際貿易の展望：米中摩擦、デジタル化」、東京大学社会科学研究所の伊藤亜聖准教授が「イノベーティブチャイナからデジタル新興国論へ」と題して、基調講演を行った。続くパネルディスカッション「グローバル経済の潮流とアジア」では、一橋大学大学院経済学研究科の奥田英信特任教授2をコーディネーターとし、基調講演者である木村教授、伊藤准教授に、一橋大学大学院経営管理研究科の小川英治教授3、一橋大学大学院
経営管理研究科の花崎正晴教授4、日本政策投資銀行の田中賢治設備投資研究所副所長5を加1

登壇者の皆様、特に主催機関外から基調講演者・パネリストとして貴重なお話を賜った慶應義塾大学
経済学部の木村福成教授、東京大学社会科学研究所の伊藤亜聖准教授、そして当日このシンポジウムにご来場を賜ったオーディエンスの皆様に、この場を借りて改めて厚く御礼申し上げたい。
2
現在は帝京大学経済学部教授。
3
現在は東京経済大学経済学部教授。
4
現在は埼玉学園大学経済経営学部教授。
5
現在は広島大学大学院人間社会科学研究科客員教授。

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Ⅰ.シンポジウムの概要

えた５名のパネリストにより、通貨、企業制度、アメリカの政策転換など幅広い話題をとり上げ、それぞれの専門の観点からのプレゼンテーションと討論を行った。
本稿は、これら貴重な講演、プレゼンテーション、討論ならびにその際に用いられた資料について、登壇者の方のお許しが得られた範囲で、多くの方にご覧頂けるような抄録として、編者の責任において取りまとめたものである。掲載をご快諾頂いた登壇者の皆様に記して感謝申し上げたい。取り纏めにあたっては、シンポジウムの内容を忠実に反映するよう万全の注意を払って原稿を作成し、登壇者の方にも可能な限りご確認を頂いたが、残された誤謬については全て編者たちの責に帰するものである。また、本稿に掲載された講演、討論の内容や参照資料は、全てシンポジウム開催時点（2019年11月29日）までの情報に基づく各登壇
者の個人的見解であり、各々が所属する組織の公式見解を示すものではないことをお断り
しておく。

編者

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変容を迫られる国際貿易の展望：米中摩擦、デジタル化（木村）基調講演１

変容を迫られる国際貿易の展望：米中摩擦、デジタル化
木村 福成
慶應義塾大学経済学部教授
東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）チーフエコノミスト（2019年11月29日）

資料p.14～慶應義塾大学および東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）の木村でございます。本日は、どうぞよろしくお願いいたします。
私は専門分野である国際貿易論の立場からアジアの中でも東アジア、特にASEANに焦点を当てて研究を行っています。本日のテーマは米中摩擦ですからASEANは第三国に当たるわけですが、私の専門分野の視点から現在どのようなことが起きているのかをお話をさせていただきたいと思います。なお、北東アジアと東南アジアを合わせて東アジアと定義して説明を進めさせていただきます（スライド２）。
1980年代後半以降、東アジア地域では製造業とりわけ機械産業を中心に国際的生産
ネットワークの配置、すなわち生産工程あるいはタスクの単位での国際分業が進展しました。経済学者のリチャード・ボールドウィンの言葉を借りれば第２のアンバンドリングということです。グローバル・バリューチェーン（GVC）という言葉もよく耳にしますが、GVCはもう少し大きなコンセプトでして、今申し上げたタスクベースの国際分業だけでなく原材料から完成品に至る国際産業連関全体を指しています。このGVCにおける中間
財や部品などの貿易というのは、昔からある原材料や完成品などの貿易とは質的にかな
り違っていまして、部品点数の多い機械産業は特にそうなのですが、あらゆる物がジャス
ト・イン・タイムでコーディネートされませんと、分業が成立しないわけです。実は、このような機械産業の国際的生産ネットワークは世界中どこでも展開できているわけでは
なくて、東アジアの数カ国と、あとは東欧、メキシコ、コスタリカなどしかありません。
そういう意味で東アジアは、もちろん域内でも国によって程度の差はありますが、第２のアンバンドリングの展開で経済成長を実現し、他地域の開発戦略のロールモデルとして世界をリードしてきたということが言えます。
1980年代後半からもう30年になりますが、東アジア諸国はGVCを担うことで持続的か-3-3-

Ⅱ.基調講演 1. 講演録

つ高い成長を実現してきましたし、おそらくもっと重要なのは貧困撲滅ですね。製造業を核にした開発戦略を推進することによって、製造業だけでなく周辺のサービス業も含めて雇用創出が活発化しました。教育水準の低い貧しい人たちが農村から都市に移住して工場で働くとか、あるいはインフォーマルセクターからフォーマルセクターに転職するとか、国内の労働移動が非常に盛んになったことで、貧困の撲滅が加速されたわけです。
データを見ても、フィリピンだけ例外的にほとんど変わっていないのですが、それを除けば東アジアはおしなべて貧困率が着実に低下してきています。実はこれは世界的に見ても珍しい現象だと言えます。例えばアフリカを見てみると、特に資源を梃子に成長している国が典型ですが、１人当たりの所得、つまり平均値はどんどん増加していくのですが、貧困層は減っていかない。その方がむしろ一般的なのですね。
したがって、東アジアのように国際的生産ネットワークを積極的に使っていくという開発戦略は、少なくとも中所得上位国まで豊かになっていく段階では、非常に有効だったということが言えます。もちろんそこから先は別でして、中所得上位国になったタイとかマレーシアが今後どうやって先進国になるのかというと難しい問題が色々と残っている
わけですが、しかし、国際的生産ネットワークという彼らの開発戦略の主軸をさらに拡大深化させる余地はまだあると思っています。と言いますのも、2011年から2016、17年にかけて、世界全体の貿易の伸び率がGDPの成長率を下回る、いわゆるスロートレードの状況が続いた際には、GVCの時代はもう終わったという論調が盛んになりましたが、統計を見ればこの時期にも東アジアの機械部品や完成品の貿易は順調に成長したことが明らかでありまして、私は、皆さんもう少し品目を分けて議論すべきではないか、そういうことを指摘いたしました。ですから、GVCの時代もまだ終わったわけではなくて、この開発戦略
でまだ伸びる余地は東アジアにたくさんあるということです。
しかしながら、ここ数年のグローバル経済の潮流は、２つの大きな挑戦を東アジアの発
展に突きつけています。１つは、米中貿易戦争など貿易政策秩序の混乱です。ご案内のとおり、トランプ大統領就任以降、貿易の世界では実に色々なことが起きています。これが追加関税くらいの話なら、望ましくはないとはいえ分析可能な事象だったわけですが、それでは済まされなくて、今までルールだと思われていたこと、あるいはルールとまでいかなくても暗黙の規範だと思われていたこと、これを平気で破るという世界になっている。
一体そのコストをどう考えたらいいのか、それに対して開発戦略をどう修正すればいいのか、全く未知の挑戦だと言えます。もう１つの挑戦は、デジタル革命の到来です。デジタル革命というと、日本ではすぐAIだ、機械学習だ、ロボットだという話になりますが、-4-4-

変容を迫られる国際貿易の展望：米中摩擦、デジタル化（木村）

新興国・発展途上国の文脈で重要なのはITよりもCT、つまり通信技術の部分です。スマー
トフォンやインターネットが爆発的に普及することによって、先進国よりも早いペース
でデジタル技術を活用したアイデアが事業化されるといった側面がありますが、そういったものをどのように開発戦略の中に取り込んでいけばよいのか。今、アジアの国に行って開発の話をしますと、どこに行ってもデジタル技術の活用だという議論になりますが、実はまだきちんと絵が描けていないというのが現状だと思います。ということで、
これから、この２つの挑戦を受けている東アジアの新興国・発展途上国の立場から、開発戦略をどのように修正すればよいのか、というお話をさせていただきます。
まず、第１の挑戦である貿易政策秩序の混乱とその影響に関しては、４つのポイントに分けてお話をしていきたいと思います（スライド３）。１点目は、第２次世界大戦以降、われわれが営々と構築してきたルールに基づく国際貿易秩序の安定性が、国際的生産
ネットワークの展開において、極めて重要な前提条件になっているということです。繰り返しますが、伝統的な国際分業、国際貿易の場合は、多少の配送の遅れだとか、トラブルがあっても成り立つわけですが、機械産業で部品が国際的にやりとりされるような貿易では、時間コストだとか、あるいは時間はかかってもとにかく正確に何日までに届くとかといったことが、とても大事になってきます。そうした中で、ルールに基づく国際貿易秩
序、これは戦後の東アジアの新興国・発展途上国から見ると、空気のように当然のものとして世界に存在して、彼らはある意味それにフリーライドしてきた面があるわけですが、
このルールに基づく国際貿易秩序というものが突然なくなってしまうと、国際的生産
ネットワークは大きなコストを負うことになる可能性があると危惧しています。２点目
は、トランプ政権の貿易政策を契機として、その国際ルールが危機に直面しているということです。アメリカ自身はもちろん、それに対して様々な対抗措置を打ち出している他国
もWTOルールに照らすと非常に怪しげな施策をとっていて、従来の規範に反する諸要素が多数混在しているような状況です。もっともアメリカは、WTOの紛争解決で負けても言うことをきかないとか、その類のことはこれまでもしょっちゅうやってきましたので、昔からそういう国だったのだとおっしゃる方もいます。ただ一方で、WTOも含めて色々な国際ルールを作っていく局面では、ほとんどの場合ルールセッターとして議論を主導していましたし、ルールの番人も自ら任じていたわけです。トランプ政権の貿易政策は、そういう役割を自ら明確に否定しているという点で、その次の政権がまたそうなるのか
どうかはわかりませんが、オバマ政権以前とのギャップは非常に大きいと考えています。
３点目は、米中貿易戦争の第三国へのインパクトです。経済学的に言って、当事国同士の-5-5-

Ⅱ.基調講演 1. 講演録

影響というのは比較的わかりやすいのですが、第三国への影響は複雑ですし、時間軸によっても変化しますので、そのあたりをお話しできればと思います。最後、４点目が、WTO改革の展望と、もしWTOが弱体化していくのであればメガFTAのネットワークがそれに取って代われるのかという話になります。
それでは１点目の国際的生産ネットワークから順に詳しくご説明していきます（スライド４）。簡単な図解ですが、これを見ていただくと、国際的生産ネットワークに組み込まれるというのは、どこの国でもできることではないということはおわかりいただける
かと思います。基本的には、Before fragmentation の図にありますように、もともと１つの工場でやっていたものを工程ごとに生産ブロック（PB）に分けて、After fragmentation では各PBを最適配置するというアイデアです。具体的には、先進国と発展途上国との間の賃金格差が非常に大きい場合、非熟練労働者を大量に投入するようなPBを発展途上国に置くことで、PBレベルでは生産コストを削減できる、というのがモチベーションになる
わけですが、ただこのオペレーションでPB効率化のメリットを全体として享受するには、離れて置かれたPBを結ぶサービスリンク（SL）、この部分のコストが十分に下がることが条件になります。ですから、産業によってもfragmentationに向いているもの、いないものがありますし、企業組織の特性によっても得意な企業、そうでない企業があります。さら
に、PBを配置できるという国というのも実は非常に限られています。なぜかと言いますと、機械産業はたくさんの部品を使用しますが、その中にスポットマーケットやインター
ネットでは調達できない、このサプライヤーでなければ作れない、そしてこの部品がなけ
れば工程全体が止まってしまう、という非常に大事な部品が必ず存在するからです。経済学的に言いますと、SLの中に関係特殊的な、取替不可能な取引の要素というのが入っていて、SLのコストに極めて重要な役割を果たしているということです。ところが今、怪しげな貿易政策によって国際ルールが揺さぶられています。例えばこれまではずっと最恵国（MFN）ベースで関税は5％までしか掛けませんという約束があって、その前提で国際的生産ネットワークを組んでいた。それが突然反故にされて、来月から25％の関税をかけますと言われたらどうするか。スポットで買っている部品なら調達先をスイッチすればいいだけですが、関係特殊的なところはすぐには変えられない。そうすると、米中貿易戦
争の先行きが見えない中で、他のチャンネルも作らないといけないとか、二重投資が発生したりします。伝統的な原材料とか最終製品の貿易と違って、国際的生産ネットワークというのは、１度構築してしまうと不確実性に対して非常に脆弱な面があります。
２点目は、ルールに基づく国際貿易体制の危機ですね（スライド５）。トランプ政権の-6-6-

変容を迫られる国際貿易の展望：米中摩擦、デジタル化（木村）

貿易政策は、本当に問題が多いと思います。まず、米韓FTA、北米自由貿易協定（NAFTA）など、FTAの再交渉ですね。これらは、できてから時間が経っていましたので、TPPに盛り込まれた内容を反映させるという面では首肯できる部分もありますが、一方で協定文の外で決めたものも含めて輸出自主規制や輸入調整枠の設定など保護主義的な要素が色々と紛れ込んでいます。例えば米韓FTAでは、韓国がアメリカの安全基準を満たした自動車の輸入枠拡大を強いられるなど貿易自由化を後ろ倒しするような内容が盛り込まれています。また、NAFTAでは、時給16ドル以上の労働者を雇用した場所で生み出された付加価値のみを原産地基準の付加価値に参入できるという賃金条項が盛り込まれまして、
メキシコで創出された付加価値は原産地基準上の付加価値に事実上計上できないことになりました。また、カナダとの間では、カナダと中国のFTAの締結を事実上禁止する規定（ポイズン・クローズ）や為替条項など、マクロ経済政策に関連するような内容まで盛り込まれています。
FTAの再交渉の他にも、問題のある貿易政策は枚挙にいとまがありません。まず、アメリカの安全保障を損なうおそれがある場合に貿易障壁を設ける権限を大統領に付与する通商拡大法232条（1962年制定）を活用して、鉄鋼製品に25％、アルミ製品に10％の関税を色々な国に課しました。GATTの21条では安全保障上の懸念に該当するかどうかの判断は各国に委ねられていますので、アメリカの措置が必ずしもWTOのルールに違反しているわけではありませんが、常識的に考えれば鉄鋼製品やアルミ製品の輸入が安全保障上の問題になるとはとても思えません。現在この問題はWTOのパネルで審理されています
が、理屈はどうであれアメリカが保護主義的な観点で貿易障壁を設けていることは明らかであると思います。それから、1980年代の日米貿易摩擦の中でスーパー301条として有名になった通商法301条（1974年制定）ですね。最終的には発動されることはありません
でしたが、相手国が不公正な貿易をしているときにはアメリカも制裁的な貿易障壁を立てることができるというもので、当時はこれを脅しに使って日本に様々な要求を飲ませたわけですが、今まさに中国などに対してこれを適用して関税戦争を仕掛けています。
一方で、他国も報復措置、対抗措置、相殺措置、理屈の立て方によって言葉は様々です
が、WTO規律に反するような政策を乱発している。セーフガードは、WTOでも認められている措置ですが、鉄鋼製品ではかなり怪しい理屈でセーフガードを発動するケースが散見されるなど、これまでの国際ルールを破壊するような、プロレスで言えば反則技の応
酬のような事態が進行しています。
さらに、WTOの機能不全も問題です。WTOにおける紛争解決は二審制になっていまし-7-7-

Ⅱ.基調講演 1. 講演録て、一審目の審理がパネル（小委員会）、二審目の審理が上級委員会というところで行われます。この上級委員会は７人の委員で構成され、１つの案件を３人で審理することになっているのですが、アメリカが改選委員の後任の任命を認めないために、現職委員が３人まで減少しています。WTOの意思決定は全会一致が原則ですので、１国でも拒否すると埒が明きません。このまま行くと、12月10日には残り３人のうち２人の任期も切れて、上級委員会そのものが新規案件を取り扱えない状況に陥ります。そうなれば、WTOの紛争解決機能に対する信頼低下は免れなくなると思います。
また、これは今に始まったことではないのですが、交渉の場としての機能不全にも深刻なものがありまして、1995年にWTOが発足してから、新しい分野に踏み込んでいくことがなかなかできないまま25年が経過し、グローバル化やデジタル化が進む中で世界が新たに直面する問題にほとんど対応できなくなっているという現実があります。ご承知のとおり、先進国の側では一部でポピュリズムや反グローバリゼーションの潮流が高まりつつあり、新興国の経済力が台頭してくる中で、特に中国とは政治経済体制の違いもあって、摩擦が激しくなってきています。しかしながら、WTOの制度上は、中国、インドはもちろんのこと、シンガポールやメキシコまでもが「途上国」ということで、貿易ルールの適用を遅らせたり甘くしてもらったりという特別扱いをいまだに受けています。韓国ですらつい最近まで途上国扱いで、たしか先月くらいにようやく新しい案件については途上国扱いしなくていいと自ら宣言しましたが、これはWTOの途上国認定が自己申告制になっているからでありまして、先進国からはアンフェアであるという厳しい批判を受けています。こういったことで、かなり堅固なものだと思われていた、WTOを中心とするルールに基づく国際貿易体制が根底から揺らいでいる状況となっています。
３点目は、米中貿易摩擦が第三国に及ぼす経済的影響ということですが、図解が示すよ
うに地域経済統合（FTA）が第三国に及ぼす影響をちょうど裏返した形になります（スライド６）。つまり、図の左側でA国とB国がFTAを締結した場合、第三国であるC国には、A国とB国の経済統合に伴う世界経済の活性化によりC国の輸出量も増えるプラスの貿易創出効果と、A国とB国間の貿易がC国よりも有利になることで従来のC国から両国への輸出が代替されて減少するマイナスの貿易転換効果という、２つの直接的効果が及びます。
他にもマイナーな間接的効果は色々とあるのですが、モデルを用いてシミュレーション
すると、トータルではC国に若干のマイナスの影響が及ぶことが多いようです。一方、貿易摩擦が生じてA国とB国が相互に関税を引き上げると世界経済が減速して貿易創出効果
はマイナスとなりますが、A国とB国間の貿易がC国よりも不利になることでC国から両国-8-8-

変容を迫られる国際貿易の展望：米中摩擦、デジタル化（木村）への輸出が増えますので、貿易転換効果はプラスとなります。こちらは、トータルではC
国にプラスの効果が及ぶというシミュレーション結果が多く、実際に今回の米中貿易摩擦でベトナムをはじめASEAN諸国やメキシコなどは恩恵を受けたように見えるわけです。
ただし、シミュレーションモデルは基本的に、貿易相手は簡単にスイッチできるというのが前提になっていますが、国際的な生産ネットワークが緊密に連結している部分は、先ほどご説明したように簡単には切り替えられません。また、ルールに基づく国際貿易秩序が崩れてくると、負の貿易創出効果がどんどん大きくなっていきますので、このまま米中が反則技の応酬を続けていると長期的にはどの国に対してもマイナスの影響が及ぶようになるのではないかと思っています。ただ、それがマクロ的なリスクなのか言うと、おそら
く色々な議論があって、例えばアメリカから見ると貿易って大した問題ではないのですね。世界貿易に占める米中間の貿易シェアはわずか４％ですし、アメリカの貿易依存度は低いですから、仮に国際貿易を全てやめてしまってもアメリカのGDPは2.4％しか減少しないという最近の研究結果もあります。しかしながら、小国やWTOの最恵国待遇の恩恵を受けているような国は大きな打撃を被るかも知れませんし、中国もアメリカより貿易依存度が高く、経済成長も構造的に減速してきますので、軽視はできないだろうと思います。ましてや今回の米中摩擦は関税戦争のみならず、技術の覇権争いなどにも広がっていて、どこまで拡大していくのか見通せない面もありますので、マクロ的なリスクが顕在化する可能性は否定できないと思っています。
４点目は、WTO改革の展望とメガFTAによるWTOの機能の代替可能性です（スライド７）。WTOは、不完全ながら国際貿易秩序における中核的な存在として、各国・地域間の経済統合や各国の貿易政策に一定の規律をもたらすことが期待されてきたわけですが、先ほどご説明したように長期にわたって新しい時代に相応しいルール作りのための交渉の場として機能していませんし、足下では上級委員会の問題を抱えて既存のルールの審判役すら果たせないということで、今年のT20（Think 20）やG20会合でもこの２つの問題に関する提言が行われたところですが、いずれも簡単に解決するような問題でないことは明白です。そこで、日本も取り組んでいる複数のメガFTAでネットワークを作ろうという動きは、もともとは交渉の場としてのWTOの機能の代替、つまりメガFTAの場を使って、より広範な自由化とか、より深い国際ルール作りを推進することを目指していたわけですが、それに加えて、今「ルールに基づく秩序」ですらWTOは守れなくなってきているので、部分的であってもそれを補完する役割が期待されるようになってきています。こういった観点から言えば、環太平洋経済パートナーシップ協定（CPTPP）、日・EU経済連携-9-9-

Ⅱ.基調講演 1. 講演録

協定（EPA）、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）といったものが、日本をはじめとするミドルパワーをつなぐ自由貿易連合となって、メンバー国の間だけでも貿易ルールが保障されるような仕組みを作っていくことが極めて重要になってきているということを指摘しておきます。
さて、前半は暗い話ばかりになってしまいましたが、後半はもう少し明るい、デジタル技術のインパクトについてお話をしたいと思います（スライド８）。
デジタル技術については、特に新興国・発展途上国に対するインパクトを議論するときには、情報技術（IT）と通信技術（CT）の２つの顔を区別するとわかりやすいと私は思っています。もちろん技術的には共通する部分が大きいですから、きれいに分かれない時もありますが、１つの技術の２つの顔というふうに捉えてください。例を挙げれば、AIや機械学習、ロボット、インダストリー4.0といった話はIT、インターネットやスマートフォン、
5Gの方はCTということになります。そして両者は、経済活動の集中と分散という意味で、
正反対のインプリケーションを持ちます。すなわちITの特徴というのは、データ処理の高速化によるタスクの効率化ですから、わざわざ分業しなくても済むようになるという意
味で経済活動を集中させる効果を持つと考えられます。例えば、製造業は全部ドイツに戻して、情報を１カ所に集めて一挙に処理するようなイメージです。一方、CTの特徴というのは地理的な距離の克服にありますので、むしろ分業を助け、経済活動を分散させる方向に働くわけです。このITの顔とCTの顔、経済活動の集中と分散がどちらに出るかは、
特に新興国・発展途上国にとっては死活的な問題です。
具体的には、２つの課題が指摘できます。１つは、製造業の現場へのITの導入が進む中で、既存の国際的生産ネットワークにおける地位をいかにして維持するか、ということです。これまで、日本をはじめ先進国の製造業は安価な労働力を目当てにタイやインドネシ
アに工場を立地して国際的生産ネットワークを構築してきたわけですが、先進国側でロボットや3Dプリンター、AIといったものが本格的に導入されてくると、そういう仕事を全部代替できるようになるかも知れません。すると、途上国に工場を置いておく意味がな
くなって、いわゆるリショアリング、工場を先進国に戻す動きに発展する可能性があります。途上国側としては、果たしてリショアリングがどの程度起きるのか、工場立地を維持するには新たに何が必要とされるのか、といったことを考えなければならないわけです。
そしてもう１つは、CTの爆発的な普及を開発戦略にどう取り込むのか、ということです。
途上国に行けば、誰でもスマホを見て、配車サービスやモバイルペイメントに始まって日本ではまだほとんど見かけないようなサービスを使いこなしています。このような、政府- 10 - 10 -

変容を迫られる国際貿易の展望：米中摩擦、デジタル化（木村）の関与しないところで勃興している新しいビジネス、サービス産業を経済成長にどうつなげていけばいいのか、これが２つ目の課題になります。
まず、第１の課題について考えてみましょう（スライド９）。スライド４と同じく、PB
は生産ブロック、SLはPBをつなぐサービスリンクの意味で、図の上段は国際的生産ネッ
トワークにおける先進国のチャネル、下段が新興国・発展途上国のチャネルに対応しています。リショアリングとは、先進国のPBにロボットなどが導入されて、安価な労働力を投入していた途上国側のPBが不要になる現象だと言えます。そこで、途上国側としては
どうすれば良いかと言いますと、１つは単純に途上国側でもロボットを入れるということですね。インドネシアでロボットなんか入れたら導入コストが高くついてかえって非効率ではないかと思うかも知れませんが、多国籍企業なら実は先進国とあまり変わらな
いコストで導入できるかも知れません。そもそも産業全体がこれからもっとロボット集
約的になるのであれば、途上国側もそれに適応していくのが当然だし、安価な労働力との掛け合わせがうまくいけば国際的生産ネットワークの中での位置付けを維持できる可能性が高まります。もう１つはCTを活用してSLのコストを引き下げて、先進国とのコーディ
ネーションをもっと改善することです。東アジアの生産ネットワークを対象に行った私と青山学院大学の小橋文子准教授による実証分析によりますと、途上国側の産業ロボット導入とSLコストの引き下げ、この２つをやることで生産ネットワーク内の貿易が増えるという結果が出ていまして、非常にざっくりした計算ですが、大事な視点を提供しているのではないかと思います。
次に、第２の課題、CTと新しいサービス産業の話題に移ります（スライド10）。日本にいるとなかなか実感できないのですが、新興国・途上国におけるCTの浸透ぶりというのは本当に速くて、驚くばかりです。なぜかと言いますと、彼らはとにかく若いですし、そして規制が緩くて、既得権益者もいないので、すぐにビジネスを立ち上げることができます。電子商取引は量的にはまだBtoBがメインですがBtoCも急速に広がっていますし、ソー
シャルメディア、マッチングやシェアリングビジネス、サービスアウトソーシング、電子決済、フィンテックと、国によって濃淡はありますが、CTを活用した新しいサービスが続々と生まれています。この流れは伝統的な産業にも広がってきていまして、例えば農業、漁業、家内工業では、経験と勘だけに頼らずスマホで天気予報や市場価格を調べて合理的に生産計画を立てるとか、インターネット・プラットフォームを利用した電子商取引なども行われるようになってきていますし、運輸、デリバリー、宿泊、金融、政府サービスといった分野でも、伝統的な産業の側からCTを活用する動きが進んでいます。これがさら- 11 - 11 -Ⅱ.基調講演 1. 講演録に進展しますと、越境サービスアウトソーシング、あるいはリチャード・ボールドウィン
流に言えば、第３のアンバンドリングとか、RI、リモート・インテリジェンスという新たな国際分業の形が現れてくることが予想されます。今やインドネシアの若者は、人的資本の面で日本の若者にさほど見劣りしないと思いますが、賃金はまだ３分の１から４分の１の水準ですので、インターネットでうまくマッチングして業務の一部をインドネシアの若者にアウトソースすれば大幅にコストダウンできる余地があるわけです。行く行くはこのような視点も、国際分業を考える上で重要になってくると思います。それではこのような変化を開発戦略に取り込んで、経済発展につなげていくために政府は何をすればよいのでしょうか。少なくとも4Gまでは、民間企業主導のインフラ投資でデジタル接続性が確保されてきましたし、5Gはもう少しお金がかかるかも知れませんが、それでも物理的なところはかなりの程度民間でできるはずです。したがって政府の役割は、デジタルデバイドの解消や安心してデータにアクセスできる政策体系の構築といったところになってくるだろうと思います。
少し時間が押してきましたので、マッチングコストが下がるとか（スライド11）、第３のアンバンドリングの図解（スライド12）は割愛しまして、自由なデータ移動を支える政策体系のところを詳しくご説明します（スライド13）。データに関する政策は、アメリカ、
欧州、中国が、それぞれ全く違うフレームワークを構築しようとしていて、日本は基本的にアメリカに追随する形で行動しているのですが、アメリカと欧州が歩み寄って、そこに中国を引き込むことができるのかどうかが大きな焦点になっています。こうした主要国による主導権争いの中で、途上国の開発戦略としてはどのような政策体系を構築していけばよいのか、その基本的な考え方をご紹介しておきます。標準的な経済学のアプローチに則れば、まず自由なデータ移動とアクセスが可能な状況をまずベンチマークとして想定します。それが、(i)さらなる自由化・円滑化政策ということです。次に、そこから生じる経済的・社会的な懸念、市場の失敗にどう対処するかを検討していきます。それが(ii)の競争政策、消費者保護、知財保護といったポイントです。その上で、(iii)にあるように、
経済効率と社会的な価値観との折り合いをつける必要があるわけでして、データプライ
バシーの保護やサイバーセキュリティーに関する政策を検討しなければなりませんし、(iv)データ関連ビジネスを規制体系に取り込む政策も、租税から電子決済、フィンテック、
人工知能、企業の情報開示、政府が個人や企業のデータにアクセスする際の司法プロセスに至るまで極めて多岐にわたります。そして最後に残るのが(v)の産業政策的な論点です（スライド14）。自国の産業を強くしたいときに何をどこまで政策的に関与するのが良- 12 - 12 -

変容を迫られる国際貿易の展望：米中摩擦、デジタル化（木村）いか、下手をすれば非効率な保護主義に陥ってしまうリスクもあるわけですが、そういう問題もきちんとあぶり出して、政策を形成することが肝要だと言えます。
最後にまとめますと（スライド15）、東アジアの新興国・発展途上国は、製造業を中心とする国際的生産ネットワークを活用することで持続的な経済成長と貧困撲滅を実現してきましたが、近年はルールに基づく国際貿易秩序の混乱やデジタル革命の到来という２つの大きな変化に直面する中で、開発戦略を改編する必要に迫られています。前者においては、WTOの改革に向けた努力を継続するとともに、メガFTA網の構築を通じてルールに基づく国際貿易秩序をできる限り維持していくことが重要だと思います。後者においては、ITとCTの組み合わせをよく考えながら、既存の国際的生産ネットワークについて
はリショアリングを回避すること、新しいサービス産業振興についてはその土台となる
データフローに対する政策体系を構築すること、が重要な課題となります。また、日本は今述べたような東アジア諸国が直面する急速な環境変化をよく理解した上で、関係深化のために何ができるのかを考えていく必要があると思います。ご清聴をいただきまして、どうもありがとうございました。

- 13 - 13 -Ⅱ.基調講演 1. 参照資料

一橋大学・日本政策投資銀行シンポジウム『グローバル経済の潮流とアジア』(2019年11月29日)

変容を迫られる国際貿易の展望：
米中摩擦、デジタル化
慶應義塾大学経済学部教授
東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）チーフエコノミスト
木村 福成
1

１．東アジア経済：背景と新たな挑戦• 1980年代後半以降、東アジアの新興国・発展途上国は、製造業を中心とする国際的生産ネットワーク（Ando and Kimura,2005）あるいは第２のアンバンドリング（Baldwin, 2016）の展
開で世界をリードしてきた。
• 国際的生産ネットワークをさらに拡大・深化させる余地あり（Obashi
and Kimura, 2017, 2018）。

• 新たな２つの挑戦• 貿易政策秩序の混乱と米中貿易戦争• デジタル技術の到来• 開発戦略の改編が求められている。
2- 14 - 14 -

変容を迫られる国際貿易の展望：米中摩擦、デジタル化（木村）２．貿易政策の混乱と米中貿易戦争• 「ルールに基づく国際貿易秩序」が国際的生産ネットワークのための必要条件• 通常の国際分業・国際貿易以上にsensitive• 米トランプ政権の貿易政策を契機とする「国際ルール」の危機• これまでの規範に反する諸要素が多数混在• 米中貿易戦争の第3国へのインパクト• 短期的には「正の貿易転換効果」を享受できる国も出てくる。
• しかし中長期的には「国際ルール」の危機がもたらす負の影響が明らかとなっていく。

• WTO改革とメガFTAs網への期待
3

The Fragmentation Theory a la Jones and Kierzkowski (1990)

政策リスクによる不確実性の増大は
国際的生産ネットワークに大きな負の影響を与える。

4- 15 - 15 -Ⅱ.基調講演 1. 参照資料

ルールに基づく国際貿易体制の危機• 米トランプ政権の貿易政策、問題多い。
• FTAs再交渉（KORUS、NAFTA）において保護主義的な要素が混在。
• 1962年通商拡大法232条、1974年通商法301条などの運用。
• 他国による報復・対抗・相殺措置、セーフガードの一部もWTO規律に反している可能性大。

• 世界貿易機関（WTO）の危機• 上級委員会問題、交渉の場としての機能不全。

• 一部の先進国におけるポピュリズム、反グローバリゼーションの高まり• 中国をはじめとする新興国の台頭、「途上国」扱いへの批判• 新しい技術への対応の遅れ
5

地域経済統合と貿易戦争の第3国への経済的影響(a) 地域経済統合の場合(b) 貿易戦争の場合

貿易創出効果（＋）

A

貿易創出効果（ー）B

AB
貿易転換効果（＋）

貿易転換効果（ー）CC6- 16 - 16 -

変容を迫られる国際貿易の展望：米中摩擦、デジタル化（木村）WTO改革への努力とメガFTAs網の意義• 国際ルールの中心であるWTOの改革は緊急課題• 短期：上級委員会問題• 中長期：交渉の場としての復活• しかし、難航が予想される。

• メガFTAs網• もともとは、交渉の場としてWTOの機能不全を踏まえ、より広範な自由化、より深い国際ルール作りを進めるフォーラムとして推進されてきた。
• しかし今、それに加え、「ルールに基づく国際貿易秩序」を部分的にでも補完する役割が期待されるようになってきている。
• CPTPP、日EU EPA、RCEP：pro-trade coalition among middle powers
7

３．デジタル技術のインパクト• デジタル技術の２つの顔（Aghion, et al., 2014, Baldwin, 2016）• IT：AI、機械学習、ロボット、インダストリー4.0、．．．
• CT：インターネット、スマートフォン、5G、．．．
• 経済活動の集中と分散：国際分業に異なる含意• 新興国・発展途上国の抱える２つの課題• 既存の製造業を中心とする国際的生産ネットワークをいかにして維持・拡大していくか。
• 先進国におけるIT導入がもたらしうるreshoringへの懸念• CTの波はすでに到来。新しいサービス産業をいかにして開発戦略に取
り込むか。

8

- 17 - 17 -

Ⅱ.基調講演 1. 参照資料

The introduction of robots in international production networks:
an illustration a la Kimura and Obashi (2019)

Robots

PB
SL

SL

PB

PB
SL

SL

[Developed countries]

PB[Newly developed
and developing
countries]

SL

Labor

PB

Labor

Robots?

PB: Production block
SL: Service link

新興国・発展途上国としてもIT導入は要検討。
同時にCTによるサービスリンクコストを低減。

9

経済発展のためのCT• 新興国・発展途上国へのCTの浸透は早い。
• 若い人口、緩い規制、弱い既得権益• 新しいビジネスが出現• ソーシャル・メディア、B-to-B/B-to-C電子商取引、マッチングとシェアリング、サービス・アウトソーシング、電子決済・フィンテック

• 伝統的産業におけるIT、CTの利用• 農業・漁業、村落産業• 運輸、配達・出前、宿泊
• 金融
• 政府

• 越境サービス・アウトソーシング（第3のアンバンドリングあるいは
remote intelligence (RI)）：新たな国際分業の形態となるか？(Baldwin, 2016,2019)• 政府の役割• 民間によるインフラ投資におけるdigital divideへの対処• 人々が安心してデータにアクセスできるようにするための政策体系の構築

10- 18 - 18 -

変容を迫られる国際貿易の展望：米中摩擦、デジタル化（木村）マッチング・コストの減少と電子商取引

小売店
ショッピング・モール

インターネット
プラットフォーム

11

図３ 第3のアンバンドリング
タスクのアンバンドリング

タスク

出所：筆者作成12- 19 - 19 -

Ⅱ.基調講演 1. 参照資料

ベンチマークとしての自由なデータ移動とそれを支える政策体系(i) さらなる自由化・円滑化政策(i) さらなる
自由化・円
滑化政策

デジタル・コンテントの無差別原則、電子取引の関税非賦課、小額小包の関税免除、電子
認証・署名(ii) 経済的懸念（市場の失敗）を和らげる政策(v) 産業育
成政策ある
いは幼稚産
業保護政策

競争政策、消費者保護、知財保護(iii) 価値観・社会的懸念と経済効率の折り合いをつける政策(ii) 市場の
失敗を和ら
げる政策

ベンチマー
ク：自由な
データ移動

データおよびプライバシーの保護、サイバー
セキュリティ、その他一般例外（健康、文化など）(iv) データ移動とデータ関連ビジネスを規制体系に取り込む政策(iv) データ移
動と関連ビ
ジネスを規
制体系に取
り込む政策

租税、電子決済・fintech・その他産業の規制、人工知能、企業の情報開示と統計、政府が個
人・企業データにアクセスする際の司法プロ
セス(iii) 価値観・
社会的懸念
と折り合い
をつける政
策

(v) 産業政策あるいは幼稚産業保護政策（その一部は保護主義）

出所：Chen, et al. (2019)、木村（2019）。

13

アンバンドリングと産業育成戦略
グローバリゼーション以
前 (0)第１のアンバンドリング(1)

第２のアンバンドリング(2)

第３のアンバンドリング
(3)

代表的産業

伝統的農業

プランテーション農業
鉱業
労働集約的製造業
観光業

機械産業

デジタル経済

基幹技術

自給自足

大量生産

サプライ・チェーン・マ
ネージメント

情報・通信技術

地理的側面

閉鎖経済

比較優位

生産のフラグメンテー
ションと産業集積形成

イノベーションの集中・
分散

Step-by-step:

Leap-frogging:
いくつかのレジーム
を飛び越える（例）

航空輸送による切り花産業(0 to 2)
ソフトウェア・アウトソーシング(0 to 3)
AIによる生産一括管理(1 to 3)

Feedback:

IoT (3 to 2)

個別技術の既存産業への応用

3Dプリンター (3 to 1)
農業におけるスマートフォン利用(3 to 0)
SCM (2 to 1)
食料ヴァリューチェーン(2 to 0)
大規模農業(1 to 0)

14

出所：筆者作成- 20 - 20 -

変容を迫られる国際貿易の展望：米中摩擦、デジタル化（木村）４．結語• 東アジアの新興国・発展途上国は、製造業を中心とする国際的生産
ネットワークを有効に利用し、持続的な経済成長と急速な貧困撲滅を実現してきた。
• 今、貿易政策秩序の混乱とデジタル技術の到来という２つの新たな挑戦を受けて、開発戦略の改編を迫られている。
• 前者については、WTO改革に向けての努力を続けながら、メガFTAs
網形成を進め、ルールに基づく国際貿易秩序をできる限り維持していくことが求められる。
• 後者については、ITとCTの組み合わせに意を払いながら、既存の国際的生産ネットワークについてはreshoringを回避しつつ、新しい
サービス産業振興のためにデータフローに関する政策体系を構築することが求められる。
• 日本および日本政府も、急速な政策環境の変化を踏まえつつ、東アジア諸国との関係深化のために新たな関係を構築していかねばなら
ない。
15

参考文献
•

Aghion, Philippe; Bloom, Nicholas; and Van Reenen, John. (2014) “Incomplete Contracts and the Internal Organization of Firms.” Journal of Law,
Economics, and Organization, 30(Suppl.1): 37-63.

•

Ando, M. and F. Kimura (2005) “The Formation of International Production and Distribution Networks in East Asia”, in T. Ito and A. K. Rose (eds.),
International Trade in East Asia (NBER-East Asia Seminar on Economics, Volume 14), The University of Chicago Press, pp.177-213. The former version
was distributed as NBER Working Paper No. 10167, National Bureau of Economic Research, Inc., December 2003.

•

Baldwin, Richard. (2016) The Great Convergence: Information Technology and the New Globalization. Cambridge, MA: The Belknap Press of Harvard
University Press.

•

Baldwin, Richard. (2019) The Globotics Upheaval: Globalization, Robotics and the Future of Work. London: Weidenfeld & Nicolson.

•

Chen, L., et al. (2019) “The Digital Economy for Economic Development: Free Flow of Data and Supporting Policies.” Policy Brief 4, Task Force 8: Trade,
Investment and Globalization, T20 Japan 2019.

•

Jones, R. W. and H. Kierzkowski (1990) “The Role of Services in Production and International Trade: A Theoretical Framework”, in R. W. Jones and A. O.
Krueger (eds.), The Political Economy of International Trade: Essays in Honor of Robert E. Baldwin, Basil Blackwell, pp.31-48.

•

Kimura, F. (2018) “Unbundling Regimes and Development Strategies in ASEAN: Old Issues and New Challenges.” Journal of Southeast Asian Economies,
Vol. 35, No. 1: 13-21.

•

木村福成（2019）「デジタル経済と経済発展：自由なデータフローを支える政策のあり方」『国際問題』、No. 683、7・8月：25-36。

•

Kimura, F. and A. Obashi (2019) “New Developments in International Production Networks: Impact of Digital Technologies.” Mimeo.

•

Obashi, A. and F. Kimura (2017) “Deepening and Widening of Production Networks in ASEAN”, Asian Economic Papers, Vol.16 No. 1, pp.1-27.

•

Obashi, A. and F. Kimura (2018) “Are Production Networks Passé? Not Yet.” Asian Economic Papers, 17, 2018: 86-107.

16- 21 - 21 -

Ⅱ.基調講演 2. 講演録

基調講演２

イノベーティブチャイナからデジタル新興国論へ
伊藤 亜聖
東京大学社会科学研究所准教授（2019年11月29日）

皆様こんにちは、東京大学社会科学研究所の伊藤と申します。本日は、「イノベーティ
ブチャイナからデジタル新興国論へ」というタイトルでご報告させていただきます。木村先生の後にプレゼンテーションさせていただくのは大変光栄なことで緊張もいたします
が、私自身は中国経済を専門として現場を歩くということしかやっていない人間ですので、木村先生とは少し違った視点から、中国経済を中心に３つの話題を提示させていただ
きたいと思います。１つ目に、東アジアの「奇跡」の時代から中国の位置付けが大きく変化し、現在の「新冷戦」と言われる状況に至るまでの歩みを概観します。２つ目は、中国のイノベーションのメカニズムとその評価についてです。最後に、デジタル化が新興国経済にもたらす機会とリスクついてお話しします。
早速ですが１つ目の話題、中国経済の歩みを振り返っていきます。先ほど木村先生からもご説明がありましたとおり、過去40年近く東アジア諸国は工業化、対外開放、市場経済化を推進し、グローバル経済の恩恵を享受することで高成長を実現してきました。1993年に世界銀行が刊行した『東アジアの奇跡』という400ページに及ぶ著名な報告書があります。その１枚目に載っている東アジアの地図では日本、韓国、台湾、香港、シンガポール、
マレーシア、タイ、インドネシアの８カ国が黒く塗られ、議論の対象となっていました。
この本が言う奇跡のエッセンスは「公平を伴う急速な成長」、すなわち不平等を解消していく形で多くの雇用が創出され、経済成長につながったということであります。一方で、お気づきのとおり中国、あるいは今、経済成長が非常に注目されているベトナムといった国々は、この報告書では主要な分析対象ではありませんでした。その意味では、現在の東アジア経済を論じる上で、中国の立ち位置の大きな変化をどう理解するかが大きなポ
イントになると私自身は考えています。
私自身も編者の１人として参画させていただいた『現代アジア経済論』という教科書は、
敢えて国別の章構成をとらないという方針を採用しました（有斐閣、2018年刊）。なぜなら、国別の章構成をとると、経済発展のメカニズムがある程度共通している以上、どの章- 22 - 22 -

イノベーティブチャイナからデジタル新興国論へ（伊藤）にも、工業化、都市化、高齢化などの似たようなテーマが繰り返し登場することになるからです。したがってこの本では、特に第II部以降ですが、生産するアジア、グローバルな
分業ネットワークの広がりですとか、資本がめぐるアジア（域内投資の活性化）を取り上げ、あるいは第III部では革新するアジア、イノベーションの広がりですとか、都市化、そして第IV部では少子高齢化といった感じで、横断的に生じた現象をイシューベースで論
じようとしています。
しかしながら、このような本においても、私が執筆を担当した第３章「中国が変えるアジア」だけは唯一、国に関する章を設けました。それだけアジアに占める中国経済の重みは特別だということですが、そこでは、過去40年のアジア経済における中国の位置付けの変化を極めてシンプルに捉えれば、次の３段階で説明できると考えています。
第１段階は、1980年代で、1978年に改革開放路線が始動して以降、中国が周りの国々か
ら成功モデルを学び、アジアが中国を変えた時代だったと言えます。第２段階は、1990年
代～2000年代、中国が東アジアの生産ネットワークに組み込まれていく中で、世界の工場として認知されるようになった時代です。そして、ちょうど2010年に名目GDPで日本を追い抜きアジア最大の経済主体へと成長してから現在に至るまでが、第３段階と捉えられます。一帯一路など対外投資政策もそうですし、企業活動もそうですが、2010年代は矢印の向きが完全に変わって、中国が域内随一の大国として自らイニシアティブを握ってアジアを変え始めた時代と整理することができると思います。そして、このような中国の経済体制の特徴につきましては、企業家が裸一貫で創業できて、非常に活力のある民営セク
ターがGDPを押し上げているという大衆資本主義（Mass Capitalism）的な側面と、憲法で中国共産党のリーダーシップを規定して、大型国有企業幹部人事を共産党組織部が実質的に管轄するような国家資本主義（State Capitalism）的な側面の両方があります。経済規模も相まって、経済学が想定するスタンダードな小国とはかなり異質で、固有なものだと言えます。また、アジア経済全体にも共通するリスクとして人口高齢化問題があることは念頭に置いておく必要があります。
さて、この本を刊行してから２年以上、執筆からは３年近くが経過していますので、その後に起きたいくつかの環境変化についてもフォローしておきたいと思います。最大の変化は、何と言っても米中対立の顕在化です。対立は、貿易問題にとどまらず補助金や知的財産権の問題、あるいは人権問題など幅広い分野に拡大しています。中国は2018年3月11日に憲法改正を行い、第１条に「中国共産党が中国社会主義の特色の本質的部分である」と明記するなどの修正を行いました。ちなみに、この第１条に手を入れたのは今回が初め- 23 - 23 -Ⅱ.基調講演 2. 講演録てのことであります。アメリカは、安全保障上の理由によって中国に対して鉄鋼及びアルミ製品に追加関税措置を発動し、中国も報復を予告するなど、応酬は今後も続くと考えられます。また、デジタル化の深まりも重要な変化と言えます。デジタル化そのものはだい
ぶ前から続いている動きですが、プラットフォーム経済とか監視社会とか言われるように、特にここ３～４年で新たなサービスが次々に登場して、東アジア、ひいては全世界の人々の生活自体を変え始めています。そして最後が、気候変動も含めて、地域全体に様々なリスクが顕在化しつつあるということで、今この本を執筆し直すとすれば、これらの論点を真剣に検討しなければならないと思っています。
それでは２つ目の話題、中国のイノベーションに移りたいと思います。広範かつ多岐にわたる論点の中から、いくつかに絞ってご紹介をします。少し振り返りますと、2000年代までの中国の製造業あるいは中国企業の評価というのは低いものでありました。典型的には、既存の部品モジュールを買ってきて組み立てて生産する。したがって、完成品市場
におけるシェアは高いけれども、社内にさしたるコア技術はなく、外注に依存しているというのが一般的な理解だったと思います。ところが2010年代になりますと、様々なレポー
トや論文でも言及されているように、イノベーティブで面白いサービスを生み出す企業が続々と誕生するようになりました。中国メディアでは、高速鉄道、ネットショッピング、
モバイルペイメント、シェア自転車を中国発の「新４大発明」と称して、外国から称賛を受けているといった趣旨の、若干プロパガンダ的なところもあるのですが、そういう報道が出てきました。確かにデータの面にもそれは表れていまして、研究開発支出総額を見ても、あるいは輸出に占める国内付加価値の比率を見ても、中国は基本的に右肩上がりで伸
びてきています。それから、よく知られているように、中国には有力なスタートアップも非常に多いです。実際に住所情報を使って立地を調べてみると、北京、上海、深圳その近
郊、この辺りが相当なイノベーション・ホットスポットになってきています。さらに、北京市の立地を細かく見ていくと、北京大学や清華大学がある海淀区中関村エリアに集中しています。つまり、有力大学からの距離の近さが立地の決め手になっているということで、中国全土のデータで分析しても大卒人口の多い地域ほどベンチャー企業を育成する
力があるということがわかっています。
世界銀行と中国国務院発展研究センターが最近刊行した『イノベーティブチャイナ』という報告書は、中国がイノベーションを推進してさらに成長していくためには、３つのＤに注目すべきだと述べています。第一段階のDは国有企業の問題などの国内市場のゆがみ（Distortions）を解消すること、２段階目が、中国は技術の面ではまだまだ発展途上国- 24 - 24 -

イノベーティブチャイナからデジタル新興国論へ（伊藤）だから、世界のフロンティアを目指して他国から技術を導入して国内に普及させること（Diffusion）、そして３段階目が、そのフロンティアを超えて新しい技術を自ら発見すること（Discovery）、こういう３つのステップを示しています。このイメージは、まずDistortionを解消して、それからDiffusionというように段階を踏んでいく感じで描かれていますが、実際には３つのＤは同時並行的に進んでいますし、近年ではDistortionのところが逆に強まる中でDiscoveryの方がどんどん先に行くといった、ねじれも起きています。レポートに引用されているデータを見ると、2008年にリーマンショックがあって、大型の景気刺激策を打った後に、増分資本生産比率（Incremental capital-output ratio, ICOR）、これは分母がGDPの増分、分子が資本の増分で、GDPを１円増やすために資本をいくら増やさな
ければいけないかという指標ですが、この比率がかなり上昇している、つまり資本効率が低下してしまっているような状況にありまして、その背景にはおそらくDistortionの部分が関わっているのだろうと思います。
中国のイノベーションに関する評価は定まっておらず、講演会などでも様々なご質問をいただきます。時間の関係で全てはご紹介できませんが、いくつかの質問に絞って私なりの見方を提示させていただきます。１つ目が、中国企業の内部にはコア技術が存在しな
いのではないかというご質問です。私が10年ほど前に深圳を現地調査したときの話なのですが、BlackBerryではなくてBlockBerryというモバイル端末、勝手にオバマ大統領の写真を使ったポスターまで作って、なぜかWindowsで動くという面白い製品がありました。
それから、NOKIAではなくてNCKIAという携帯電話ですね、ほんの10年ほど前までは深圳はこんな街だったのですね、我が社のとてもイノベーティブなプロダクトを是非見てくれと言って出てくるのがこういうＢ級品、まがい物で、これは果たしてイノベーション
なのかなぁと思いながら調査していたことを思い出します。
ところが、2010年代半ばを過ぎると、この街から本当の意味で面白くて革新的な、Ｓ級と呼べるような製品が出てくるようになりました。例えば360度カメラやドローンですね、
日本メーカーも作っていますが、性能が良くて安いからマーケットシェアを７割、８割とるようになってきています。ただ、現状はＳ級だけでなくて、Ｂ級もまだ残っているというのが面白いところで、Ｓ級とＢ級が混在している状態だというのが私の評価です。
深圳でＢ級品の生産が盛んになった理由は、この地域に非常にオープンなモジュール化した産業基盤が形成されていることです。ここに、ウェアラブルウォッチの写真が載ったポスターがあります。実は、この会社はウェアラブルウォッチではなくて、中に入っているメインの基板を売りたいのですね。たとえば、インドの大手スーパーマーケットでも- 25 - 25 -

Ⅱ.基調講演 2. 講演録

どこでも良いのですが、自社ブランドでウェアラブルウォッチを開発したい人は、当社に来ればすぐに一通りのものは作れますよと。逆に言うとブランド名以外、差別化はほとん
どされないわけですが、もちろんIoT製品のためのモジュールも手に入りますし、このシステムによって量的には世界で数十億人のための様々なデジタル製品が供給されるという、巨大な産業基盤になっているのですね。
一方で、2010年代半ば以降、高度なコア技術を社内に蓄積してＳ級品、最先端のプロダクツを供給できる企業が登場してきた背景には、人的資本の高まり、アメリカなどで技術を習得した人材の還流といった要因が挙げられます。ファーウェイはもう、お話ししても仕方ないくらい飛び抜けていますが、All-in-oneの独自のチップセットKIRINで世界の最高峰にありますし、今やドローンのトップメーカーであるDJI、日本でももう有名だと思いますが、ドローンのコア技術であるモーターの制御機構の開発を、フライトコントロー
ラーとともに自ら手がけています。スタートアップ企業でありながら、社内に高い研究開発能力を有し、内製化に成功しています。こうした状況を踏まえますと、10年前までの「中国企業は所詮モジュラー型しかできない」「社内で研究開発する組織能力など持っていない」といった評価に対しては、2010年代半ば以降、それを乗り越えるような企業が出てきたことは明白であります。ただ、組織能力の部分というのは未解明の部分が多く、私自身
引き続き取り組まなければならないテーマであると考えています。
先ほど貿易の中に占める中国国内の付加価値比率についてお話ししましたが、私、2017
年６月の深圳の見本市に展示されていた、深圳市の南山区にあるeyemoreという会社の製品 の 裏 に 、 iPhone の “Designed by Apple in California, Assembled in China” を も じ っ て“Designed by eyemore in NanShan, Made in China”と印字されているのを見つけたときには、少し感動したことを覚えています。なぜなら、中国のスタートアップ企業の若い経営者や従業員の、自社で設計開発やデザインをした製品を世界に送り出したいという強い思いが表れていると感じたからです。
「思い」だけではなくて、実際そう遠くない将来に、あるいはもう既に生じつつあると言ってもいいくらいかも知れませんが、深圳のコストも非常に高くなってきていますし、木村先生のお話にも出てきたサービスリンクコストの低下など国際的生産ネットワークの形成に必要な環境が整ってくれば、“Designed byeyemore in NanShan, Made in China” のChinaのところにIndiaとかEthiopiaとか別の国名が入ってきても全く不思議ではない、そういう段階に来ていると思います。
さて、２つ目の質問に移ります。これはかなり重要なポイントだと思っているのですが、BAT（バイドゥ、アリババ、テンセント）がEコマースやモバイルペイメントで急成長で- 26 - 26 -

イノベーティブチャイナからデジタル新興国論へ（伊藤）きたのは、いわゆるGFW（Great Fire Wall）のおかげなのか、という問いです。GFWとい
うのは、中国本土で行われているインターネット通信の監視・接続規制・遮断などを行う
情報検閲システムを指す業界用語ですが、これによってGAFAなどとの競争から保護されていたから彼らは成長できたと、例えばドワンゴを創業した川上さんなどはそういう見解を披露されています。確かに、原理的には川上さんが主張されるように、かつて工業化の段階で輸入代替戦略、すなわち関税、補助金やその他非関税障壁を高めて自国の製造業を保護し、規模の経済性が発揮される水準まで育成しようという政策があったのと同様に、デジタル化の段階でも輸入代替戦略という発想があったとしても不思議ではないですし、中国の国内市場の大きさを考えれば実行可能な政策であることも事実だと思います。ただ、実際に何が起きたのかは、区別して考える必要があると思います。
と言うのも、2000年代、GFWが本格化する以前の中国市場では、外国企業と一定の競争があったことも事実だからです。アリババはアメリカ企業のイーベイと、テンセントのメッセンジャーもマイクロソフトと競争しながら国内市場を開拓していましたし、2006～07年に私が中国人民大学に留学していたときのルームメートはフェイスブックにアクセスしていました。フェイスブックの創業は2004年ですが、直ちにGFWによって遮断されたわけではなく、段階的に規制が加わっていったというのが実情です。より具体的に言いますと、2008年の北京五輪で一段厳しい規制が入り、2010年前後にグーグルへのアクセスがほぼ全面的に遮断されるといった２段階でGFWは導入されたわけです。したがって、
時間の前後関係から言って、GFWで国内市場を守ったから、というだけでBATが生まれたという説明には少し無理があって、初期段階では国内で一定の競争がありましたし、その中で生き残るだけの独自性もあったということは指摘できると思います。
また、面白いのは、保護主義的な政策をとると競争が起きにくくなってイノベーションも衰退するというのが標準的な開発理論の教えるところですが、中国の場合、GFWが構築された後も、その内側で中国企業同士が熾烈な競争を繰り広げていて、イノベーティブ
な製品やサービスが生み出され続けるという、いわば「壁の中の革新」といった状況が生まれていることです。例えば、アリババは非常に多くの小さなイノベーションを起こして成長してきた会社なのですが、その１つがEコマースのいわゆるラストワンマイル物流、
日本でも問題になりましたが、中国では宅配個数が2018年に年間500億個にまで急増していまして現状の宅配網ではとても対応しきれないという、この問題に対するソリュー
ションです。彼らは、ラストワンマイルを届けない、最寄りのステーションに顧客に取り来てもらうというふうに発想を転換しまして、関連会社が運営するツァイニアオという- 27 - 27 -

Ⅱ.基調講演 2. 講演録

各地域のステーションに荷物が届くと、顧客のスマホに通知が来るという仕組みになっています。
壁の中の革新の例をもう１つ上げますと、スーパーアプリの誕生もポストGFWのイノ
ベーションであります。スーパーアプリというのは、たくさんのデジタルサービス機能が統合されたアプリのことで、例えばテンセントのWeChatなどが典型ですが、もともとは
SNS、単にメッセージのやりとりをするだけのアプリだったものが、ユーザーが増えてプ
ラットフォーム化することによって、Eコマースや割り勘とか決済サービスが入ってきて、その延長で資産運用ができるようになったりタクシーが呼べたりと、どんどん多機能化
してきたわけです。つまり、かつては外国の先進ビジネスモデルの模倣という「タイムマシン経営」だったものが、中国のローカル市場という環境の中で、どこの国にもないIT
コングロマリット化という未知の領域に到達してしまったわけです。そこには先ほど木村先生も指摘された規制が緩いとか、既得権益者や既存の大きなプレーヤーがいないとか、環境要因の恩恵もありますが、壁の中から今や日本のIT企業が積極的に学びに行くようなイノベーションが生まれているというのは非常に興味深い現象だと思っています。
３つ目に取り上げたいのは、補助金など中国政府の産業・イノベーション政策が成長を促進しているのではないかという質問です。アメリカが、産業発展戦略「中国製造2025」への警戒感を露わにしているのも、正にそうした問題意識が背景にあるわけですが、きちんとした実証研究を見る限り、少なくとも中央政府の政策が中国企業のイノベーションを促進させたという明確な証拠はなく、むしろネガティブな結果を報告する論文の方が多い印象です。また、私自身が行った、成都市の企業レベルデータに基づく政策効果分析でも、地方政府の政策は有効だけれども、中央政府の政策は全然効果がなかったという結果が得られました。ただ、中国政府も補助金ばかりというわけではなく、ボトム
アップの政策立案でビジネス環境を整えていくような興味深い政策にも取り組んでいて、それらは事実上のサンドボックス制度として有効に機能してきたという指摘もあります。
実際、世界銀行の「Doing Business」という報告書の最新版、これは世界190カ国・地域をビジネス環境に関連する10分野で指標化・順位付けしているのですが、中国の数字は急激に改善して足下ではほぼ日本に並びました。もちろん考慮されていない要因とか集計上の問題も色々あろうかと思いますが、例えば企業を登記する、税金を支払うといった際の手続きの数などを比較すると、中国のビジネス環境は確実に良くなってきているわけです。私、冒頭で中国は国家資本主義ですと申し上げましたが、それは必ずしもビジネス環
境の悪化を意味するわけではないということはここで強調しておきたいと思います。壁- 28 - 28 -

イノベーティブチャイナからデジタル新興国論へ（伊藤）の中でイノベーションが起きていることと同様に、現状の習近平政権の国家管理強化路線のもとでも、新しいビジネスが生まれるような取り組みというのはあるわけです。そういう面はつぶさに見ていかなければならないと考えています。
持ち時間も少なくなりましたので、最初にお約束した話題の３つ目、デジタル新興国の時代という話に移らせていただきます。Windows95が登場した1995年時点ではインターネットユーザーの約７割をOECD諸国が占めていました。すなわちインターネットというのは、先進国とそこに住む人々のものだったわけです。ところが最近は中国や南米、アフリカなど非OECDユーザーが急激に伸びて、世界のインターネットユーザーの７割を占めています。そこで、新興工業国論を念頭におけば、仮説としての「デジタル新興国論」を考えることできるだろう、というのが私の主張です。デジタル化という言葉を私が積極的に使うのには理由があります。AIとか機械学習は、既に運用は始まっていますが、その効
果はまだ海のものとも山のものともわからない。しかし、デジタル化の影響というのは既に現実化しているのです。
その内容は、MITメディアラボを創設したニコラス・ネグロポンテが1995年に刊行した“Being Digital”の中でほぼ正確に予想していました。いわく、デジタルになる、すなわち計算能力の指数関数的な向上によってますます多くの情報がデジタル処理される、これは不可逆的な現象である。また、デジタル化はますます多くの端末を小型化させ、あらゆ
るもの、カフスボタンすらも、やがてネットワーク化されてインテリジェントになる。そして、デジタルであるものは、その性質上スケーラブル（規模拡大が容易）である。今日デジタルビジネスでスタートアップ企業がこれだけ隆盛しているのは、小さなスケール
でサービスインして、その後クラウドを使えばあっという間にユーザー数が100万人でも200万人でも対応できるからです。さらに、インターネットやコンピューターがますます高機能化し複雑化する中で、ユーザーが全てをコントロールすることは難しくなる。だから、有能な執事のようなエージェントを通じて実行するようになる。これなど、まさにわれわれが今、スマートスピーカーで経験していることですね。
このようにネグロポンテは見事にデジタル社会の未来を言い当てたわけですが、唯一外れたのが最後の予測でした。インターネット、当時は「ザ・ネット」という言葉で呼ばれていたようですが、ネットは検閲不可能なものであって、その結果、国境の意味は薄れていくと。これだけは、むしろ逆方向に進んでいるようです。これに関連して、世界銀行が公表した「世界開発報告2016」は、デジタル化がもたらす機会や可能性、そしてリスクや脆弱性を検討して必要な政策対応を提示した、包括的な報告書です。そこでは、例えば- 29 - 29 -

Ⅱ.基調講演 2. 講演録

情報の検索が容易になることによって、情報の非対称性が緩和されてインクルーシブな社会が形成され得る。しかし、他方で説明責任が欠如することによって国家による情報統制も可能になると指摘しています。時間の関係で詳細は割愛しますが、非常にバランスのとれた議論が展開されています。
話は変わりますが、なぜ新興国のデジタル化が面白いかと言いますと、思いがけないよ
うな新しいサービスが出てくるからですね。例えば、2019年9月にインドのデリー郊外のグルガオンを訪れたのですが、何とウーバーで三輪車が呼べるのです。運転手はダッシュ
ボードに載せたスマホで配車や運行を管理して、運賃は窓に張られたQRコードで支払います。ウーバーのメニューに四輪車、三輪車、二輪車が並んで出てきて好きなものを選択できるという、マルチモビリティ・サービスが実装されているのです。ウーバー自身は、UBER AIRという、自動車とエアモビリティがマルチで選択できるサービスを将来的に考えていて、その先端性をアピールしているわけですが、マルチモビリティ・サービスという点では実は新興国が先を行っている、しかもこういうのは、中国にもないのですね、
インドだとか東南アジアの生活に根付いた、その国ならではのサービスとして出てきているという点で、本当に興味深い事例だと思っています。
こうした事例は、ある種のリープフロッギング現象という意味で関連する事例ということですが、経済発展の水準（1人当たりGDP）とインターネットを介した支払い普及率との相関関係を見てみると、基本的には右上がりの関係がある中で、2017年時点ではケニ
アや中国が左に外れたところに位置しています。つまり、これらの国では１人当たりGDP（横軸）に比べてインターネットを介した支払い普及率（縦軸）の値が大きいということで、新興国の一部ではリープフロッグ的な、加速的なデジタル化が進展している状況と言えます。
同時にもう１つ指摘しておきたいのは、デジタル化は政治的な自由が制限されている国でも進み得るということです。政治的な自由度（横軸）とインターネットを介した支払い普及率（縦軸）の関係をプロットしたグラフでありまして、横軸の政治的な自由度は数値が大きくなるほど政権選択や報道・結社などの政治的な自由度が高くなることを示しています。2014年時点では、大きく言えば右上がりの関係がありまして、ノルウェーとか北欧諸国は一番右上の方に位置していて、インターネットが普及するほど政治的な自由度は高いというふうに解釈されていたわけですが、2017年時点を見ると、北欧諸国は依然として右上の方にありますが、全体としては右上がりの関係が崩れてきて、左上の方にも、
アラブ首長国連邦だとか、中国、サウジアラビア、ロシアなど結構な数の国が出てきてい- 30 - 30 -

イノベーティブチャイナからデジタル新興国論へ（伊藤）ることがわかります。このように政治的な自由度が低い国でデジタル化が進んでいる現象を私は「デジタル権威主義のＪカーブ」と呼んでいるのですが、こういった変化が過去数年の間に生じたということは、先ほどの世銀の報告書にも指摘されていた、デジタル化
が情報統制や権威主義を強める手段としても使われ得るという、リスクと脆弱性の表れであると感じています。
時間の関係で詳しい説明は割愛しますが、新興国・発展途上国論の系譜と関与のアプ
ローチを振り返ると、2010年代半ば以降はデジタル化を基軸とする新しい時代に入ったと整理すべきであり、それに適したアプローチを検討しなければならないと考えています。その際、工業化の時の議論を物差しにしながらデジタル化の論点を整理していくと、色々な示唆が得られるのではないか、例えば輸入代替工業化に置き換えて輸入代替デジ
タル化という切り口で議論できないか、そんなことを考えています。最後に、一言だけ付
け加えますと、デジタル化というのは新興国に対しても、もちろんわれわれ先進国に対しても、可能性と脆弱性の両方をもたらすわけですが、新興国の方が可能性も脆弱性も両方増幅されやすいのではないか、そういう着想を抱いております。ですから、必要な取り組
みは、まずは脆弱性の部分が過度に増幅されないよう、ボトムラインを確保するような制度、例えばAI開発やデータ管理に関する規約といったものが必要になってくると思います。同時に、可能性の部分を広げていくような取り組み、これも日本も含めて進めていく必要があると考えています。日本の対応につきましては、後半のパネルディスカッション
で議論できると思いますので、ひとまずここで報告を終わりたいと思います。ご清聴あり
がとうございました。

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Ⅲ.パネルディスカッション 1. 議事録

パネルディスカッション

グローバル経済の潮流とアジア
コーディネーター

奥田英信

一橋大学大学院経済学研究科特任教授 1

パネリスト

木村

福成

慶應義塾大学経済学部教授
東アジア・アセアン経済研究センター(ERIA)チーフエコノミスト

小川英治

一橋大学大学院経営管理研究科教授2花崎正晴

一橋大学大学院経営管理研究科教授3伊藤亜聖

東京大学社会科学研究所准教授

田中賢治

日本政策投資銀行設備投資研究所副所長 4（2019年11月29日）

司会
それではお時間になりましたので、パネルディスカッションの部を開始いたします。
自由討論に先立ちまして、まず３名のパネリストの方から、それぞれのご専門分野に関係する補足的なショートプレゼンテーションを行っていただきます。最初は一橋大学
大学院経営管理研究科教授の小川英治先生に、ご専門である国際金融の観点から「国際通貨における米中摩擦」と題してお話をいただきます。小川先生、よろしくお願いいたします。

小川（資料p.61～）
ご紹介をいただきまして、どうもありがとうございます。
木村先生と伊藤先生から、それぞれのご専門の観点から米中摩擦問題やデジタル経済について基調講演をいただきましたが、私は専門の国際通貨・国際金融の観点から米中摩擦のお話をさせていただきたいと思います。
トランプ政権は中国がアメリカに対して多額の貿易黒字を計上していることを問題
1
2
3
4

現在は帝京大学経済学部教授。
現在は東京経済大学経済学部教授。
現在は埼玉学園大学経済経営学部教授。
現在は広島大学大学院人間社会科学研究科客員教授。

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グローバル経済の潮流とアジア視して関税を引き上げましたが、確かに関税を引き上げると自国財に対する他国財の相対価格が上昇しますので他の条件を一定とすれば貿易収支は改善する可能性があります（スライド２）。しかし、その貿易収支改善は外国通貨に対する自国通貨の価値を増価させます。つまり、アメリカが関税を引き上げると為替相場はドル高になりまして、すると自国財と他国財の相対価格は元に戻ってしまいますから、貿易収支は結局変わらないということになるわけです。ですから、どうしても関税引上げによって貿易収支を改善させたければ、通貨政策でドル高を力づくで押さえ込む、つまり相手国通貨、人民元の切り上げを要求することになってくるわけであります。ところで、レジュメには「予期せぬ」ドル高と書きましたが、実はこれ、学部レベルの教科書にも書いてあることなのですね。学生はきちんと勉強していますから、関税を引き上げたところでドル高になるだけだと知っているのですが、果たしてトランプ大統領はそれを理解した上で関税を引き上げたのかと言いますと、大いに疑問ですね。
そこで通貨政策として、アメリカ財務省が具体的にどのようなことを行ってきたのか、ご説明していきます（スライド３）。まず、2019年５月に、日本、ドイツなど８カ国とともに中国を対象として、為替操作をしているかどうかを調査した報告書を発表しました。
為替操作国の判断基準としては３つの条件があるのですが、この段階では、中国については１つだけしか該当しないということで、為替操作国ではないという結論を出しまして、監視対象としてリストアップするにとどめています。しかし８月になりまして、中国が通貨切り下げをしており、その目的は国際貿易の不公正な競争的優位性の獲得にあるとして、為替操作国に指定しました。為替操作国の３つの条件というのは2015年に改定されたのですが（スライド４）、具体的には、①対米貿易黒字が200億ドルを超過、②経常黒字がGDPの２％を超過、③12カ月のうち６カ月にわたって持続的な一方向の外貨買い介入を行い、ネットの外貨買い介入額がGDPの２％を超過、というふうになっています。これを改定前の1988年基準と比較しますと（スライド５）、より多くの国が抵触しやすくなるような方向に変更されていることがわかります。実際、中国につきましては、
経常黒字は徐々に縮小しています（スライド６）。また、人民元相場も2015年にチャイナショックがあったりして、基調としては元安に動いていますし（スライド７）、為替介入の実績を見てもチャイナショックやその後の元安傾向の時期にむしろ買い支えている面が強いということがわかります（スライド８）。スライド９は、アメリカ財務省が示した為替操作判定の基礎となる貿易相手国の採点表ですが、赤い字が条件に抵触していることを表していまして、ドイツや日本など軒並み２つの条件に抵触している中で中国は- 33 - 33 -

Ⅲ.パネルディスカッション 1. 議事録

１つしか抵触していません。もちろん中国の場合、その抵触している１つ、対米貿易黒字の規模が非常に大きいということはあって、おそらくそれが問題視されたわけですが、少なくとも公式ルールから言えば為替操作国には該当しない中で狙い撃ちされたという状況です。
次に、近年の中国の為替政策についてご紹介したいと思います（スライド10）。スライ
ド11は人民元の対米ドル為替相場の推移を示したグラフ（上に行くほど元安ドル高）で、青線は為替取引が自由に行えるオフショア市場の人民元レート、赤線は人民銀行が誘導目標として公表する人民元レートです。これを見ると、2015年にチャイナショックが起きた際は、しばらくの間、青線のオフショア市場の方が赤線よりもかなり大きく人民元
安で推移していたことがわかります。つまり、当局としてはもっと人民元高の水準を維持したかったわけですが、マーケットの圧力に耐えきれなくなって、追随的に人民元レートを切り下げざるを得なくなったのだと考えられます。また、足下でも青線の方が人民元安に引っ張る動きをしていまして、逆に赤線の方が人民元安になる、つまり当局の方が人民元安のレートを提示するような局面は全期間を通して見られません。ですから、アメリカ財務省あるいはトランプ大統領が主張するように中国が人民元安に誘導しているのかというと、そうではないと思います。それから、スライド12は外貨準備残高の推移です。中国がもしアメリカが言うように自国通貨安に誘導しようとしてドルを買って人民元を売るということを続けていたとすると、どんどん外貨準備が増えている
はずなのですが、2015年以降、ほとんど変動していません。ということで、アメリカが中国に対してとっている通貨政策というのは、一方的な制裁措置だと私は考えています。
アメリカは今後も様々な追加制裁を繰り出してくる可能性がありますが、どのような手段が考えられるかということでスライド13に整理してみました。まず、これはもうア
メリカ財務省も明言していますから確実に実行に移されると思いますが、IMFに中国通
貨当局の行動に対するサーベイランスを強化するよう要請するというのが１つ目です。
２つ目に、アメリカ自身が人民元買いの介入を行ってドル安元高に誘導することが議論されています。ただ、Setser（2019）が指摘したように、規模的には中国の外貨準備残高
３兆ドル相当に対してアメリカの為替介入の原資となる為替安定化基金は１千億ドル程度に過ぎませんので、もちろん中国の外貨準備は全部ドルというわけではありません
が、それにしても為替相場に大きな影響を及ぼすのは難しいだろうと考えられています。
そして３つ目が、中国のドルへのアクセスに制限をかけるということでして、今トラン
プ政権は香港問題で中国政府とつば競り合いを繰り広げる中で、このまま中国が香港へ- 34 - 34 -

グローバル経済の潮流とアジアの介入をエスカレートさせていけば、アメリカ本土の中国の資産を凍結するとか、ドル
資金調達、ドル借入れ、ドル決済へのアクセスを制限すると警告しています。これはもし発動されますと、貿易だけでなく、資本取引や決済も含めて世界経済の縮小均衡を招きかねない危険な政策ですし、また東大の河合正弘先生がKawai（2019）で指摘したように、中国のドル離れのペースを速め、人民元の国際化が加速する結果につながる可能性もあります。最後、中国の通貨当局が公表している公的外貨準備の通貨構成ですが（スライド14）、ドルの比率は1995年の79％から2014年には既に58％にまで低下していまして、アメリカがドルを使って制裁を試みれば、中国は対抗してドルの比率を一層引き下げるという展開が予想されます。私からの説明は以上です。

司会
小川先生、どうもありがとうございました。続きまして、一橋大学大学院経営管理研
究科教授の花崎正晴先生に、ご専門のコーポレート・ガバナンスの観点から「中国の企業制度改革と米中摩擦」と題してお話をいただきます。花崎先生、よろしくお願いいたします。

花崎（資料p.69～）
ご紹介をいただきました一橋大学の花崎です。私からは、国における企業制度改革の歴史とそれを踏まえた米中摩擦の展望についてお話ししたいと思います。
皆さんご承知のとおり、中国では文化大革命後の1978年以降、改革開放政策が進められました（スライド２）。当初は旧来の社会主義勢力から反発も受けましたが、1992年の初めに鄧小平が有名な南巡講話で「市場経済と社会主義は矛盾しない」と宣言したこと
で市場経済化の機運が整いまして、同じ年の６月、江沢民政権による「社会主義市場経済体制」の提唱につながりました。ここで、所有構造の面では公的経済を主体として維持しつつ、多種類の民営経済を補充して発展する、そういう基本方針が示されたわけです。
続いて、1993年の３中全会では、「現代企業制度」の設立が明確に示されました（スライド３）。その具体的な内容は４つありまして、第１に国有資産の保有主体は国が指名した機関とすること、第２に企業は株主総会、董事会（取締役会）、監事会（監査役会）、経営陣で構成される管理組織を結成して、議決、監視と執行に関する権限を行使すること、第３に従業員が企業と労働契約、経営者は取締役会と採用契約を結ぶこと、第４に- 35 - 35 -

Ⅲ.パネルディスカッション 1. 議事録

党組織は政治的な核心として労働組合および従業員の権利を守ること、であります。
その後少し経って1999年の４中全会では、「相互参入」と呼ばれる企業の組織構造の具体的な変更方法が定められました（スライド４）。旧来の企業制度で意思決定に中心的な役割を果たしていたのは党委員会、従業員代表大会、労働組合の三者、すなわち「旧三会」でしたが、彼らが保有していた議決権を、現代企業制度における意思決定者である
董事会、幹事会、経営者の三者、すなわち「新三会」に移行するにあたっては、旧三会と新三会それぞれのメンバーが互いの組織に加入して職務を担いなさいと、これを「相互参入」と呼んでいるのですが、共産党や従業員代表の関与を残すような仕組みが導入されています。
企業制度改革と並行して、資本市場の整備や国有企業の民営化に向けた改革も徐々に進められました（スライド５）。中国では証券取引所ができたのが1990年代の初頭ですが、当初は国債の取引が中心で株式はほとんど取引できませんでした。1992年に国務院が示した、企業が株式会社に転換するときに守るべき原則と具体的なやり方においても、国家株と国有法人株は制度的に公開市場では売買できないようにしていて、重要な産業や企業、大型国有企業はあくまで国家がコントロールするという姿勢を明確にしています。
また、同じ年に中国証券監督管理委員会（証監会）という組織が設立されています。
その後、1996年に少し進展が見られまして、小型国有企業に対する主導権は地方政府に移して、規制を緩和して国営企業の改革を深化することを地方政府に要求する、という形で国有企業の株式民営化に向けた一歩を踏み出しています（スライド６）。また、2001年には、国有株の一部を売却して社会保険基金にその資金を充当するという方案を財務部が発表したのですが（スライド７）、それまで上場国有企業において自由に取引できない非流通株は流通株より大幅にディスカウントされていたにもかかわらず、非流通
株の一部を時価で販売するということになったものですから、流通株が投げ売りされる事態となりまして、証監会はこの方案の実施を緊急停止しました。この出来事がきっかけとなり、2005年には証監会が非流通株を流通株と同じように取引できるようにする改革に着手しました。
それから2000年代に入りますと、コーポレート・ガバナンスの改革も進んでいまして（スライド８）、2001年には証監会が「指導意見」で独立取締役の導入を表明したほか、2003年には取締役のうち少なくとも３分の１を独立取締役とすることが定められました。ご承知のとおり日本では社外取締役や独立取締役の選任は強制されていませんが、中国ではかなり早い段階から義務付けていたわけです。また、中国は2001年12月にWTO- 36 - 36 -

グローバル経済の潮流とアジアに加盟しましたが、その条件として、加盟後３年以内に海外の金融機関が中国のマーケットで活動できるような制度的対応を行うということが議定書に定められていまして、そのために中国政府が考案したのが、適格外国機関投資家制度でありまして、色々な制約はあるのですが、この制度のもとで海外の金融機関は、中国のマーケットにおいて数と量の両面で存在感を増しているという状況です（スライド９）。
このように、少なくとも胡錦濤政権までは、市場経済を指向した、欧米の制度ともある程度整合的な形での国有企業の民営化やコーポレート・ガバナンスに向けた改革が進められてきたわけですが、2012年にスタートした習近平政権では改革が後戻りと言いま
すか、これまでとかなり方向性が違ってきているように見受けられます（スライド10）。
2015年に国務院が「国有企業の混合所有制の発展に関する所見」を公布していまして、
この読み方は難しいのですが、その狙いは共産党の国有企業に対する指導を強化することと、成長性の高い民営企業に対する国有企業の投資を奨励すること、要は企業部門全体に対する党の影響力を強化する、そういった方向に、企業制度を変えることにあると私は見ています。より具体的には、重要な自然資源の開発と利用、あるいは重要な通信インフラや交通施設などに関する国有企業については、国有独資あるいは絶対的コント
ロール権を維持するとか、他国の戦略目標や戦略産業などに関する企業については、国有資本を戦略的に注入して産業の発展を促進するとか、そういった国の関与、党の関与をより強めるような改革を指向していると言えます。
中国と日本の名目GDPの推移を並べてみますと（スライド11）、日本は1990年代後半以
降完全に停滞している一方、中国は目覚ましく発展しているということはご承知のとおりですが、特にWTO加盟以降の伸びが著しいのですね。1980年から2000年にかけては４倍ですが、2001年のWTO加盟後から今年の予測値にかけては12倍にもなっています。輸出額についてもそうですね（スライド12）。2001年以降、すさまじい勢いで輸出が増えていますし、貿易収支の黒字幅も段違いに大きくなっているという状況です（スライド13）。
そしてこの中国の黒字の裏側にはアメリカの赤字がある、アメリカの貿易赤字の約半分が対中赤字だという構図になっているのです。さらにその背景として、中国の対米輸出の品目構成を見てみますと（スライド14）、電子工業と機械工業、この２つをアドバンス
ト・テクノロジー・プロダクト（ATP）と呼んでいるのですが、ATPだけで中国の対米輸出の過半、アメリカの対中赤字の３分の１を占めています。この分野では、中国以外の国に対しては、アメリカは大抵黒字なのですが、中国に対してだけ巨額の赤字を記録しているということです。

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Ⅲ.パネルディスカッション 1. 議事録

先ほど、他国の戦略目標や戦略産業などに関する企業については、国有資本を戦略的に注入して産業の発展を促進するという中国の戦略をご紹介しました。ATPはその１つだと思いますが、こういった分野の中国の躍進を象徴するのがスライド15に載せた産業用ロボットの国別設置数のデータです。もともと中国はこの分野の競争力は高くなかったのですが、国の産業補助金を原資に欧州企業などを買収して近年技術力を飛躍的に向上させていまして、その結果、足下では圧倒的に多くの産業用ロボットが中国に設置されているという状況になっているわけです。アメリカのペンス副大統領が先月、10月24日の演説で、不公正な貿易政策や知的財産権の侵害、一帯一路政策や少数民族政策など
様々な問題を採り上げて中国を厳しく批判したことは記憶に新しいところかと思いま
すが、アメリカの中国に対する姿勢は急速に厳しさを増しています（スライド16）。
こういったことを踏まえて、最後に米中摩擦の今後の展望について簡単に触れますと（スライド17）、日米間でも、1980年代にはかなり激しい摩擦があって、日本製品をたたき壊すとか、火をつけるとか、そういったパフォーマンスを見せつけられましたが、当時のアメリカの主張というのは、日本市場は系列取引だとか様々な非関税障壁があって非常に閉鎖的であると、したがって日本は失業の輸出をしているということだったわけです。現実には双子の赤字の問題、つまりアメリカ自身の財政赤字が貿易赤字のかな
り大きな要因だったと思いますので、日本は誤った主張に基づいて非難されていたのですが、結局いわゆる機関車論という黒字国が積極的に財政支出をして、内需を増やしてくれという要請に押し切られまして、それで1986年に前川レポートが出て日本政府は内需拡大に邁進していったわけですが、最終的にこの誤った政策がバブル経済を引き起こ
して、バブルが崩壊し、日本経済は長期低迷に陥ってしまいました。日米の貿易摩擦は、両国の力関係もあって、日本の犠牲によって解決したと、そういう経路をたどったということだと思います。
ところが今回の米中摩擦の場合は、経済、産業とか政治、軍事とか、多面性を持つ覇権争いの様相がより強まっているように思います。スライド17には、アメリカの上院で香港人権民主主義法案というのが可決されたと書いてありますが、一昨日、トランプ大統領が署名して成立しました。こういった問題を含めて、貿易だけでなく非常に多面的な争いになっていますので、２国間で協議してどちらかが譲歩して和解するというようなシナリオは望み薄だと思います。すると第三国、欧州や日本など東アジア諸国の役割が重要になるわけですが、それも一枚岩ではないですから、簡単には解決しない。ですから、米中摩擦というのは長期戦になると私は考えています。簡単ですが、以上で私の- 38 - 38 -

グローバル経済の潮流とアジア

プレゼンテーションを終わります。

司会
花崎先生、どうもありがとうございました。最後に、日本政策投資銀行設備投資研究所副所長の田中賢治より「アメリカから見た米中摩擦」と題してお話をさせていただきます。

田中（資料p.78～）
日本政策投資銀行の田中でございます。どうぞよろしくお願いいたします。私のテー
マは、アメリカから見た米中摩擦です。アメリカの主張が、正しいかどうかは別として、
アメリカが中国という国をどのように理解しているのか、という観点からお話ししたいと思います。
まず、トランプ大統領が、米中貿易摩擦をどのように考えているのか（スライド１）。
思い出してほしいのが、前回の大統領選挙のときに、トランプ氏が何を言っていたのかということです。中国が不公平な貿易をして、そのせいでアメリカは大変な貿易赤字を負わされ、アメリカの製造業の雇用が失われたのだと、トランプ氏は主張しました。だから、中国に45％の関税をかけて、こんな不公正な貿易を終わらせるのだ、と公約したわけです。来年（2020年）、アメリカの大統領選挙があります。大統領選挙の前に、少しでも公約を前に進めておきたいというトランプ大統領の気持ちを考えれば、関税合戦を長引かせるのではなく、早期に中国と妥協点を見つけようとするのではないかと思っています。
貿易については、その気になれば妥協点を見つけることができると思います（スライド２）。なぜなら、もともとトランプ政権は、対話で解決しようとしていたわけです。就
任１年目の2017年は、習近平国家主席を立派な指導者だと持ち上げて、100日計画を作らせましたよね。中国にアメリカ製品を大量に買うという約束をさせたのですが、全く進みませんでした。それで2018年から、強硬姿勢に転換して、今の関税引き上げ合戦につながっているというのが、これまでの経緯です。
アメリカの国民は、中国に対する厳しい姿勢そのものについては基本的に評価をしています（スライド３）。ただ、対中関税引き上げに対しては不満の声がかなり大きいのも確かです。トランプ大統領は中国から税収が増えて国家財政が潤っていると自画自賛していますが、実際に輸入関税を負担しているのはアメリカの国民なのです。アメリカの- 39 - 39 -

Ⅲ.パネルディスカッション 1. 議事録

産業界でも、あるいは世論調査や色々な研究機関のレポートを見ても、関税合戦を続けていくと国民負担が増えて困るという意見の方が多いのです。その意味では、関税引き上げをさらにエスカレートさせていくことはなかなか難しく、これは長続きしない戦略です。どこかで妥協点を見つけたいというのが本音だろうと思います。
さて、昨年（2018年）からアメリカが強硬姿勢に転換したきっかけとなったのは、2017
年12月の国家安全保障戦略だと思います（スライド４）。中身を見てみると、中国やロシ
アはアメリカの国益に反する世界をつくるためにテクノロジーやプロパガンダを利用する修正主義勢力だと位置付けています。アメリカの政権の中に、ピーター・ナヴァロ
大統領補佐官や辞任したボルトン大統領補佐官のような対中強硬派の人たちがいて、中国脅威論を強く主張してきましたが、それがこういう形で実を結んだのだと思います。
そして、関税の引き上げに加えて、ZTEやファーウェイへの制裁、小川先生のお話にありました為替操作国の指定、それから花崎先生のお話にありましたペンス副大統領の演説につながっていって、中国を助ける時代は終わったというコメントが出てきたわけであります。
アメリカの中国に対する不満は、貿易赤字だけではありません（スライド５）。2019年
10月のペンス副大統領とポンペオ国務長官の演説では、中国は自由貿易のルールを踏みにじる修正勢力であること、中国が経済面でも軍事面でも台頭してきてアメリカに比肩しうる力を身につけてきたことなどが指摘されています。そして厄介なのは価値観の相違です。個人情報を無視したイノベーション戦略であるとか、監視国家、信仰の自由の抑圧、それから香港・台湾問題、それからアメリカの世論の誘導をもくろんでいるといった警戒感も広がってきています。これらを総合的に考えると、中国はアメリカの国益と国際秩序に挑む戦略的競争相手と認識せざるを得ない、こういうことだと思います。
歴史を振り返りますと、アメリカの対中政策は何度か揺れ動いていまして（スライド６）、1949年の中国で共産党政権が発足して以来、共産主義国家としての中国の台頭を封じ込めるスタンス（ドラゴン・スレヤー）をとっていましたが、1972年のニクソン大統
領の電撃訪中を境に、中国の成長を後押しして民主化を促すスタンス（パンダ・ハガー）へと転換しました。2001年に中国のWTO加盟を認めたのも、このパンダ・ハガー政策の一環だったわけです。
しかし、オバマ政権の末期以降は、再び中国の台頭を封じ込める方針へと回帰しました（スライド６）。なぜ、アメリカがドラゴン・スレヤーに回帰したかと言いますと、アメリカをしのぐような国として世界に君臨するのだという中国の野心が見え隠れして- 40 - 40 -

グローバル経済の潮流とアジアきたのが大きいと思います。かつての指導者、鄧小平氏の教えに「韜光養晦」と「決不当頭」という言葉があります。つまり、自らの力を隠し蓄え、決して先頭に立つな、という意味で、この方針に基づいて、過去の後継者は決して野心を表に出さなかったわけですが、習近平体制になってからそれを隠さなくなってきました。すると、これまでの
パンダ・ハガー戦略は正しかったのかという疑問がアメリカに出てきて、次第に強硬路線に回帰してきたということだと思います。
さて、中国がここまで順調に成長することができた背景を考えますと、対外経済戦略、
特に引進来（外資導入政策）というのが成功の鍵だったと思います（スライド７）。これが奏功し中国は豊かになり、十分に力を蓄えることができたので、今度は走出去（対外進出政策）でもっと豊かになろうという戦略に変わりつつあります。その１つが一帯一路政策だということです。
それでは、中国が将来どのような国家を目指しているのか、その野心を具体的に見ていきましょう（スライド８）。アメリカの著名な外交戦略家、マイケル・ピルズベリー氏の著書によりますと、中国がやっているのは「100年マラソン」だと言うのです。つまり、習近平氏が宣言したように、中華人民共和国建国100周年である2049年に社会主義現代化強国を完成し、「中華民族の偉大な復興」を成し遂げる、この目標に向かって着々と計画を実行に移しているのです。社会主義現代化強国とは、新しい時代の流れに沿った特色のある豊かな社会主義国家というのが公式見解ですが、アメリカには、アメリカに代わって世界の覇権を握るという決意表明だと見えてしまうわけです。そういう状況下、中国は社会主義現代化強国に向けたステップとして中国製造2025を打ち出しました。この中の重点10分野を見たアメリカが強く反発したことについて、以上の経緯を踏まえるとよく理解できます。
Pew Research Centerが今年（2019年）８月に公表したアメリカの世論調査によると、アメリカ国民の中国に対する感情は、共和党支持者、民主党支持者とも「好意的でない」という意見が圧倒的多数を占めています。特に、中国の軍事力の拡大を脅威に感じている人が非常に多い。その結果、アメリカにとっての将来最も大きな脅威は、ロシアから中国に代わりつつあります。それでいて、世界を率いる経済大国はやはりアメリカなのだという考えは変わっていません。こうした国民の中国観が背景になって、今、アメリカの議会では、共和党、民主党関係なく対中強硬論が広がっているということです。ですから、来年（2020年）の大統領選挙でたとえ政権交代があったとしても、この状況が簡単に変わるということは想定できません。

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Ⅲ.パネルディスカッション 1. 議事録

結局、米中摩擦の本質は何かというと、単なる貿易摩擦ではないということです（スライド９）。アメリカの主張が正しいかどうかは別として、今、アメリカは中国に対して、
これまでアメリカが中心となって構築してきた国際秩序を塗り替え、アメリカの国益に反する世界を造ろうとする修正主義勢力だという認識を深めつつあります。つまり、米中摩擦の本質は、アメリカ型の資本主義と中国型の国家資本主義という基本理念の対立ということになります。アメリカの世論は対中強硬姿勢を支持しているという状況ですので、この対立の長期化は避けられない、厄介な問題が起こったと考えています。私からは以上です。

司会
ご清聴どうもありがとうございました。引き続き自由討論に移りたいと思います。
コーディネーターとパネリストの先生方が登壇されますので、改めて拍手でお迎えください。なお先生方のご略歴につきましては、お手元の資料をご参照下さい。それではこ
こから先の進行は、コーディネーターの一橋大学大学院経済学研究科特任教授の奥田英信先生にお願いしたいと思います。奥田先生、どうぞよろしくお願いいたします。

奥田
一橋大学の奥田でございます。本日は、一橋大学東アジア政策研究センターのメンバーの一員としてコーディネーターを務めさせて頂きますので、よろしくお願い申し上げます。
本日のシンポジウムのテーマは、「米中摩擦、デジタル化、そして日本の対応」ということで、基調講演２本とそれから、今パネリストの先生３人からのご報告もありました。
それを踏まえて、相互に関連させる形でディスカッションをしてみたいと思いますが、テーマが非常に大きくて、しかも深くて複雑なので、ここでは３つの論点に絞って議論をしたいと思います。１つ目は、世界の今後の制度設計にかかわる問題ですが、米中摩擦やデジタル化の進展によって貿易や通貨制度がどのような影響を受けていくのかということについて考えてみたいと思います。２つ目は、米中摩擦とデジタル化というこの２つの潮流はたまたま同時に起きているだけなのか、それとも両者は密接に絡み合っているのか、両者の関係について議論してみたいと思います。最後は、これからの国際経済情勢を見通す上で非常に難しい時代が来たということですが、その中で日本はどのような対応をとっていくべきかということについて、パネリストの先生方のご意見を- 42 - 42 -

グローバル経済の潮流とアジア伺っていきたいと思います。
まず１つ目の論点、貿易・通貨制度、これが米中摩擦やデジタル化の中でどのような影響を受けていくかということです。経済学では一般に、安定的な制度をナッシュ均衡として捉えるのですが、現在はこれまで安定的だった均衡に動揺が起きている状況だと解釈することができます。ナッシュ均衡というのはゲーム理論の概念ですが、ゲームに参加しているメンバー全員がお互いの戦略を読み合った上でそれぞれに最適な行動をとっていて、更に、その状態がもたらす利得に全員が満足しているので誰もそこから離れる理由がない、という状況です。誰も戦略を変えないから、その状態は安定していたわけです。ところが、そこに中国のように異質な戦略を持つ新しいメンバーが入ってきたり、デジタル化のように互いの強み弱みや戦略を変えてしまうような大きなショックがありますと、これまでの均衡は少なくとも一部のメンバーにとっては最適な状態ではないということになりまして、制度に動揺が起きてきます。そこで本来は、世界の分業
あるいは通貨制度を支えるために、新たな均衡点を探していかなければならないわけですが、それがどうもうまくいっていないということかと思います。この問題については、
基調講演をしていただいた木村先生と伊藤先生、また通貨の問題も関連しますので小川先生にもご意見をお聞きしたいと思います。木村先生には、貿易制度、あるいは国際的な分業体制の中で、中国をどういうふうに扱うべきだとお考えか、異質な国だから何か配慮しなければいけないのか、それから先ほどWTOはなかなかもう短期的な改善は難し
いので、むしろメガFTAを中心に体制を再構築した方が良いのではないかというお話がありましたが、その中で中国をどう位置付けていくのか、その辺りを教えていただきた
いと思います。また、伊藤先生には、２つ目の論点、米中摩擦とデジタル化の関係について議論する際に改めて詳しくお聞きしたいと思いますが、貿易摩擦という観点から、中国のデジタルエコノミー、あるいは関連する産業の成長をどう捉えておられるか少しコメントをいただければと思います。小川先生には、先ほどのプレゼンテーションでご紹介いただいた、アメリカのドルを使った対中制裁はむしろ人民元の国際化を促進するという河合先生のご指摘に関連して、先生ご自身のお考えですね、国際通貨体制上の人
民元の位置付けがどうなるかについて、お聞きしたいと思います。それでは、木村先生
からお願いいたします。

木村
確かに中国には色々と異質な面があります。それでも、経済規模が小さいうちはあま- 43 - 43 -

Ⅲ.パネルディスカッション 1. 議事録

り問題にならなかったのですが、ここまで大きくなると彼らとどう折り合いをつけるか非常に難しい状況になっているということかと思います。われわれ基本的には、中国を国際ルールの中に何とか取り込もうということで、多少の特別扱いを認めながら、うまくいく保証はないけれども、何とかやろうとしてきたわけです。そうでなければ、もう全面対決という話になってしまいますから。日本としては、経済的にはアメリカとも中国とも結構おつき合いがあるわけですよね。その両国が全面対決して、踏み絵を踏まされる、どちらか片方だけを選べという状況になるのは何としても避けたい、そうすると
結局、中国を国際ルールの中に取り込むという努力を、やれるところまでやるしかないと、私はまだそう思っています。中国はWTOに加盟して以来、ルールから逸脱したことをやって紛争解決に持ち込まれて負けたというケースはそれなりにあって、彼らは負けたときには約束を守ってその制度を直してきています。なぜなら、中国の野心の中には、世界からリスペクトされたいという思いも含まれますので、ルールを守る立派な国だというふうに見られたいわけです。ところが、ルールに書かれていないこと、補助金の問題であり、国有企業の問題であり、データの問題ですが、そういう面では彼らの異質なところが前面に出てきて、それが特に今アメリカとの間で大きな争いになってきているわけです。しかし、関税戦争を仕掛けたり制裁を科したりしていれば、どこまでも対立が深まって、結局第三国はアメリカと中国のどちらを選ぶのかという話になります。ですから、本当に可能かどうかわかりませんけれども、日本をはじめ米中の板挟みに合いたくない国は、やはりできる限り中国をWTOとかメガFTAとか話し合いの場に巻き込んで、今まで国際ルールがきちんと書かれていなかったことに関しても、一緒にルールを作っていきましょうと、それしか進む道はないというのが私の考えです。

奥田
補足的にお伺いいたしますが、現状では、中国は木村先生のお考えになる合理的な、世界的な生産ネットワークの中で、それなりに適切なポジションにあると見ておられますか。

木村
中国は、WTOで約束したことについてその枠内でなるべく行動しようとしていますし、紛争になって負ければ直していますので、その範囲ではアンフェアなことはしていないということだと思います。ただ、ルールが存在しない部分、補助金、国有企業、データ- 44 - 44 -

グローバル経済の潮流とアジアといった問題では、異質な行動をとっています。ですから、この面では彼らを新しいルー
ルづくりに巻き込んでいくしかないのだろうと思います。その結果、中国が経済的に一段と強くなるのか、どこかで難しい状況に陥るのか、私にはわかりませんが、ルールに基づいてフェアに振る舞うのであれば、中国の一人勝ちになってもそれはそれで受け入れるべきだと思っています。

奥田
ありがとうございました。それでは次に伊藤先生、お願いいたします。

伊藤
中国の過去40年間の、いわゆる改革開放期における成功、その要因については様々な議論があります。中国の学者の中には、要するにインフラを整備したから成長できたのだと主張して、このモデルを海外に展開するのが一帯一路政策だと、こういう説明をする人もいますが。私は間違っていると思っていまして、市場経済のメカニズムを導入して対外開放した、まさに改革と開放をしたことが成長の源泉になったと考えています。
逆に言うと、まさにグローバルに存在した開かれた貿易秩序というものが、この期間の中国の発展にとっての前提条件であり、中国はこのシステムの最大の受益者であったということです。今、中国はアメリカとの間では関税戦争を繰り広げていますが、広い意
味では引き続き、開かれた貿易秩序の受益者であろうとすることは変わらないのではないかと考えています。
目下ワシントンで議論されるいわゆるデカップリング論、ちなみに先日のペンス副大統領の演説では、デカップリングはしないと明言していましたので、現時点ではアメリカ側は本気ではないと思っていますが、中国側の受け止め方としては、例えばグーグルのシステムやサービスへのアクセスが閉ざされる、あるいは半導体チップや製造装置が供給されないといった事態に備えて、そういうものを自前で開発・製造できるようにしなければならないという、いわゆる自力更生の議論が、昨年の夏頃からかなり盛んに行われているわけです。
中国政治の研究者の間では、毛沢東がかつて使った言葉が復活したということでかな
り話題になったのですが、経済発展論の立場から見ると、これは中国が平均的に言えばまだ中所得国の段階で、後発性の優位を投げ捨ててしまうことを意味します。つまり、先ほど私の引用した世銀のレポートで言いますと２段階目のDiffusionということですが、- 45 - 45 -

Ⅲ.パネルディスカッション 1. 議事録

中国には海外から技術を持ってきて国内に浸透させることで生産性を向上させる余地が残されているにもかかわらず、自力更生を目指すということになりますと、その部分の成長のポテンシャルを捨ててしまうことになるわけです。半導体であるとか、コア技術のいくつかの要素について、既にアメリカなどにある技術を自前で開発するということは、要するに「車輪の再発明」にほかなりません。
これを踏まえて、では日本としてはどのような選択があり得るのかと考えてみますと、先ほど木村先生のお話の中で出てきた、ミドルパワーの国々が手を携えて制度をつくっていくというアプローチは非常に説得力がありますし、実行可能な有力な選択肢の１つではないかと感じました。来年（2020年）、習近平国家主席の来日が予定されていますが、一部メディアの報道、あるいは中国大使の発言の中には第５の政策文書をつくるということが言及されています。政策文書は過去、胡錦濤や江沢民の来日時にもつくっていますので、今回も来るからにはやりたいというのがおそらく中国政府、関係者の考えだと思いますが、仮にそういう文書をつくるとなったら、日本としてはその中に、木村先生が言われているような、日本も共有できるし中国にとっても損ではない、国際貿易秩序に関する新しいルールを、なるべく政治的な文言ではなくて、経済のルールという文脈において入れていく、ということを検討すべきではないかと思います。政策文書に何を盛り込むべきか、日本として何をプッシュしたいのかということは、まだ政府内でそれほど検討されていないと思いますが、是非このタイミングで議論してほしいと考えています。

奥田
ありがとうございました。次に小川先生、お願いいたします。

小川
国際通貨制度において人民元がどういう位置付けになるかというご質問ですが、２つの論点に分けて説明したいと思います。
１つは、今回の米中摩擦と関係のない中長期的な取り組みとして、中国は人民元の国際化を進めているということを指摘しておきたいと思います。ただ、その進め方はゆっくりとした、漸進的なものであります。つまり、いきなり完全に自由化するのではなく、外国為替管理とか資本管理を維持しながら、部分的に自由に使えるようにしていく、例
えばまず外国で使う分には自由に使っていいことにしてオフショア市場をつくる一方- 46 - 46 -

グローバル経済の潮流とアジアで、オフショアの香港や上海のオンショアとの間での取引には規制をかけるといったよ
うに、慎重に人民元の国際化を進めているというのが実情です。そういう意味では、規制が残っている限り、使い勝手が悪いので真の意味の国際通貨にはなれない、当分の間はドルが現在の基軸通貨の地位を維持し続けるだろうと考えられます。
もう１つの論点が、米中摩擦によって中国がドル離れを起こして、人民元の国際化を加速させるのではないかということですが、私は、たとえ国際化が進むとしても、それは中国との貿易取引に限定されたものになるだろうと考えています。なぜなら、いま申し上げましたように、中国は資本規制、外国為替の規制をかけたままですから、第三国としては非常に使いにくいわけです。したがって、人民元の利用が中国と関係のないところで世界的に広がっていくということは考えにくいということです。
あと、アメリカが中国企業などに対してドル資産の凍結やドル決済の制限に踏み切ったら何が起きるかということですが、これは冷戦時代にソ連がアメリカに置いてあったドル資産を凍結されたときの経験が参考になるかと思います。そのときどうなったかと言いますと、ロンドンのシティーで、ユーロダラーという、オフショアのドル取引が盛んになるということが起きました。その結果、ロンドンの金融業は大変な恩恵を受けて栄えたわけですが、今回もドルが必要な人はロンドンへどうぞ、という形で中国企業へのアプローチが盛んになる可能性は十分に考えられます。その場合、アメリカはどうするかと言いますと、おそらく北朝鮮への送金と同様に、関係国に対して、中国企業のドルへのアクセスを媒介した銀行があれば制裁対象にするという措置を講じることが予想されます。ちょうど今年（2019年）、日本の金融機関は金融活動作業部会（FATF）のマネ
ロン審査への対応でご苦労されていると思いますが、中国がドルの取引規制を課された
場合は北朝鮮の比ではない大きな問題になると思います。

奥田ありがとうございました。繰り返しになりますが、中国は社会主義市場経済を標榜していて、経済面では、国家資本主義的な、国家が市場経済に強くコミットする体制を持
つと同時に、政治的には、特に習近平政権になってからその傾向が強くなっているわけですが、一党体制の強化を進めているという、２つの特徴を持っています。
このうち前者、国家が市場にコミットする体制というのは、実はそんなに珍しい話ではなくて、いわゆる開発独裁と言われた国はどこもやっていたことです。同時に、開発「独裁」と言うくらいですから、事実上の一党体制をとっていたわけです。しかし、- 47 - 47 -

Ⅲ.パネルディスカッション 1. 議事録

中国との違いは、他国の開発独裁のケースでは、最終的には多党制の民主主義に移行するのだけれど、経済活動というのは特に初期の発展段階では政治的安定が大事だから、発展途上の今は仕方がないのでその間は我慢してくれと、そういう説明をしていたのですね。これに対して中国の場合は、最終的な完成形として一党体制を強化すると明言しているわけでありまして、そこが根本的にいわゆる開発独裁体制とは違っています。こうした政治体制における特殊性が、おそらく色々な意味で不信感を招く最大の理由だと思うのですが、この点に関して、貿易制度の再構築とか、あるいは通貨体制の将来像といったことを考えたときに、どのように関係してくるのか、あるいは経済活動であるか
ら関係がないのか、なかなかお答えになりくい話かも知れませんが、もし何かご意見がありましたらお聞かせください。それでは、木村先生からお願いします。

木村
ご指摘のような問題意識は、中国経済がものすごく大きくなって、かつ強い企業をた
くさん持っているということにかかわってくると思うのですが、原則はやはり政治体制とは関係なく、企業が基本的に市場メカニズムのもとで競争しているかどうか、政府が介入することによってどのくらい競争条件がゆがめられているのか、という次元で議論していくしかないという気がします。一党体制でなくても、政府の民間企業に対する様々な介入はどこの国でもある程度やっていることですから、補助金によるゆがみの程度とか、国有企業に対するガバナンスに問題はないのかとか、あくまで経済の枠組みの中で議論して、問題があれば正していくという方法しかないのであって、そこに一党体制がどうなのかといった政治体制の話を持ち込むのは生産的なやり方ではないと思います。

奥田
ありがとうございました。伊藤先生、何かあればお願いいたします。

伊藤
私は、中国政治の研究者と共同研究する機会もたくさんありまして、そういう方からお話を伺うと、かつての中国政治研究の一大トピックは「いつ民主化するか」だったそうです。例えば、慶應義塾大学SFCで教鞭をとられていた小島朋之先生の著書などをご覧いただくと、中国の開発独裁体制はいつ維持できなくなるのかという問いを立てて書- 48 - 48 -グローバル経済の潮流とアジア

かれています。しかし、ここ10年、特に習近平体制になって以降、中国政治研究のトピッ
クは大きく変化しまして、なぜ共産党一党体制はこれほどまでにレジリエント、強靱なのか、その理由はどのようなケイパビリティーにあるのか、という問題設定になってきています。これは非常に興味深い現象でありまして、中国共産党自身が自らの統治に強い自信を持っている、そのことを反映しているように思います。習近平体制の特徴というのは、決定における一元化だと思いますが、社会そのものはむしろ多元化している中でそれを実現したわけです。習近平は、2017年年末の４時間に及ぶ非常に有名な演説の中で、中国の政治体制、発展モデルが他の新興国・発展途上国の模範になると、かなり明確な形で言及しました。実はこのような言説自体は、2010年代の初頭から見られまして、いわゆる中国モデルとか、チャイナ・ソリューションとかいう言葉を使って、中国は新興国・発展途上国の皆さんにとって、欧米とは異なる新たな選択肢を提供しますというプレゼンテーションをしていたのですが、国のトップが明確に言い切ったという意
味では非常に大きなインパクトがあったと思います。この演説と相前後して一帯一路政策が進んでいたこともありまして、この演説は中国式の統治モデルを新興国・発展途上国に広めようという中国の野心を表れだという警戒感を世界にもたらす効果があったと思います。

奥田
ありがとうございました。小川先生、いかがでしょうか。

小川
お金に絡む論点のうち、金融市場や金融制度どうなるかについては、おそらくコーポ
レート・ガバナンスなどにも関係してくると思いますので、専門家である花崎先生にお答えいただくことにいたしまして、私からは、通貨体制に焦点を当てて少しお話しした
いと思います。
通貨については、現状、政府に近いところにある各国の通貨当局が発行しています。
そういう意味では、実質的に政府が通貨体制を管理しているということかと思います。
それで、彼らは何を目指しているかと言うと、国際的には為替相場の安定を目指していて、かつてはブレトンウッズ体制ですね、固定相場制を採用していました。今は変動相場制になりましたが、なるべく為替相場を安定させたいということに変わりはありません。そういう中で、それでは中国は政治体制が異質だから為替相場の安定を目指さな- 49 - 49 -

Ⅲ.パネルディスカッション 1. 議事録

いかというと、おそらく目指していると思います。先ほどのプレゼンテーションにおいてグラフでお示ししましたが、人民元が自分たちの想定ラインよりもどんどん下がってきたら買い支えるというような、通貨安で近隣窮乏化をもくろんでいるのではないかというアメリカの疑念とは逆方向の介入を行っていたわけですので、目的は同じだと言ってよいと思います。
もう１つ、後ほど議論されるかも知れませんが、デジタル人民元の発行も色々な憶測を呼んでいるところですが、ビットコインやリブラ構想など様々な動きがある中で、中国としては自分たちで状況をコントロールするために自らデジタル法定通貨を出していくのだと説明しています。中央銀行デジタル通貨は、中国だけではなくて、北欧の国でも出していますし、政治体制がどうこうという話ではないと思っています。

奥田
ありがとうございました。時間になりましたので、次にデジタル化の議論に移りたいと思います。
中国は、1972年のニクソン大統領の電撃訪中をきっかけに国際社会に復帰しました。
このときアメリカは、中国を市場経済に誘導することで、政治体制もやがて民主化されると考えていたと思います。その背景には、所得が向上すれば国民の意見も多様化してくるから、民主化しないと政治的にもたなくなるはずだという話と同時に、計画経済のメリットは情報化社会のもとで失われるので、市場経済への移行は早いという想定もあったのではないかと思います。ところが、実際には中国共産党による一党体制を維持したまま、かつての考え方でいけば不得意であるはずの情報化社会をむしろうまくコントロールして、急速な発展を遂げているわけです。この点について、中国特有の社会主
義市場経済はデジタル経済と相性がよいのか、そうだとすればなぜか、われわれ民主主
義社会との違いは何か、といった点についてご意見を伺いたいと思います。まず伊藤先生からお願いいたします。

伊藤
私、東大の授業で、基調講演でも取り上げた「BAT（バイドゥ、アリババ、テンセント）はGFW（Great Fire Wall）のおかげで生まれたのか」という問いをするのですが、中国人留学生の中にも、やはりBATのおかげで中国社会はこんなに便利になったし、彼らがいて良かったという感想を述べる人は少なくないですし、生活者の目線から見ると結- 50 - 50 -

グローバル経済の潮流とアジア

構、ポジティブに評価されているようです。
この問題を考える上では、神戸大学の梶谷懐先生とジャーナリストの高口康太さんが今年出された『幸福な監視国家・中国』という本が大変参考になります。そこで紹介されているのは、中国のデジタル化が一面では、いかに人々の利便性を高めているかということです。中国社会はますます予測可能なものになりつつあり、お金はきちんと回収されるし、人々の行動もお行儀がよくなってきています。今はもう、列にきちんと並んで待つのは当たり前で、赤信号も渡らないわけです。ただし、それは部分的には監視カ
メラのせいかも知れません。そして同時に、一部の地域、典型的にはたびたび最近報道されるように新疆ウイグル自治区などでは、苛烈なる監視国家化、監視社会化が同時発生しているということです。その上で、実はこのような個人のデータ・情報と利便性の交換という現象は、多かれ少なかれ全ての経済で生じていると指摘しているのが、この本の面白いところかと思います。例えば日本でも、コンビニでよくＴポイントカードはお持ちですかと聞かれますが、あれは正にあなたの情報を売ってくれませんかと言っているわけです。中国のデジタル化についても、デジタル化が本来持つ利便性と監視資本主義（サーベイランス・キャピタリズム）の二面性という、グローバルな文脈に載せて議論していくことが重要ではないかと思います。

奥田ありがとうございました。今の監視社会の話とも少し関係しますが、今度は中国企業のガバナンスが、デジタル化の中で何か他の国とは違う特異性を持つのかということについて、花崎先生と田中副所長にお聞きしてみたいと思います。まず、花崎先生からお願いいたします。

花崎
非常に難しい問題だと思いますが、中国企業のガバナンスは、独立取締役を多数任用する必要があるなど、形式的にはアメリカに非常に近い制度になっていますし、外国人
投資家や国内の機関投資家も徐々にですが増えてきています。ただ、その背後で共産党が、国有企業はもちろんのこと民営企業に対しても非常に干渉を強めているという、そこがやはり中国企業のガバナンスの特殊性だと言うことができます。
デジタル化の進展との関連では、ちょうど中国の経済発展が、世界的なデジタル化のタイミングと符合していたためか、例えば有力大学にはサイエンスパークやビジネス- 51 - 51 -

Ⅲ.パネルディスカッション 1. 議事録

インキュベーターなどの施設がかなり以前から整っていまして、起業する人には非常に良い環境が提供されていたという印象がありますね。また、起業する人数も半端ではな
く、人口が多いからという面も当然ありますが、１億人近い人が起業に携わっているというデータがあります。日本の場合、多くても数百万人というレベルですから、桁が違うわけです。そういう中で、デジタル化のトレンドにうまく乗った企業が多いということだと思います。
それからもう１つ、中国の特異性ということで言いますと、先ほど、胡錦濤政権まで
はわりと一貫して開発独裁色を薄めて民営企業を振興させるような政策がとられていたけれども、習近平政権になって揺り戻しが来ているという話をしましたが、この揺り戻しの時期というのは中国が日本を抜いて世界第２位の経済大国になった後なのですね。そこまで経済的に大きくなった国が開発独裁的な政策に回帰したという例は、おそらく歴史上初めてのことではないでしょうか。ただ、この習近平政権の時代に、彼らはニューノーマル（新常態）という言い方をしていますが、統計を信用するならば、それまでずっと２桁の成長率を維持していたのが、半分くらいに落ちているわけですね。つ
まり、共産党による民営企業も含めた締め付けの強化と、低成長が同じ時期に起きている、私、これは偶然の一致ではないと思っています。やはり、以前のように民営企業の自由度を一層高める方向に進む方が、中国の経済発展には中長期的にプラスであると考えられます。しかし、共産党としては、そうやって中国企業が一段と成長して、党のコントロールが効かなくなっていくのが心配だと。そういうことだとすると、これから中国にとって経済発展と政治体制の維持というのは大きなジレンマになってくるのではな
いかなと思っています。

奥田
ありがとうございました。それでは田中副所長、米中のデジタル覇権と政治体制の違いについてコメントをお願いいたします。

田中
まず、ガバナンスの話については、国営企業だけでなく民営企業も含めて中国政府が介入する余地があるという状況は、やはり非効率性につながると思います。既に、国有企業では、過剰設備の問題が顕在化しています。非効率性の問題を抱えていても、なお政府が色々な形で介入してくるのは、やはりメリットもあるからなのです。政府介入に- 52 - 52 -

グローバル経済の潮流とアジア

よる一番大きな収穫は、世界に通用する巨大企業をつくり出したということだと思います。伊藤先生は、GFW（Great Fire Wall）のおかげではないというお話をされていました
が、私は、巨大企業を生み出すのにGFWはかなり有効であったと思っています。GFWと14億人の人口が結びつくと、そのパワーは大変なものです。外資の参入を抑えることで、国の中で競争があったとしても、最終的には14億人の国内市場を独占する企業が育つ。
それで終わるなら、そういう国だから仕方ないと思える部分もあるのですが、今度はそうやって育てた巨大企業が外に出て海外の企業をどんどん買収しているわけですから、
これは脅威だと言わざるを得ません。こうした現状を踏まえるとやはり、花崎先生もおっしゃられたように、これだけの経済大国になった中国にまだ開発独裁的な介入を認めてよいのかという疑問がありますし、中国の行動をコントロールする国際的なルールが必要ではないかと思っています。

木村
少しよろしいですか。監視資本主義の話に戻ってしまいますが、中国が顔認証で実装済みであるように、一人一人を完全に同定・追跡するシステムは既に実用化されているわけです。これは何も監視のためだけの技術ではなく、開発のために今もっと良い使い方ができるようにもなっていまして、インドの例で言いますと、あそこは指紋と虹彩認証だったと記憶していますが、国民全員にIDを付与して、携帯電話やその他必要な機器を全家庭に配って、銀行口座も開かせる。そうすると、貧困層を対象とする公共サービ
スや給付のスピードや効率性がものすごく向上したわけです。もちろん認証システムを導入して機器を全家庭に配るには相当なお金がかかりますが、貧困層を支援するときに対象者かどうか、申請漏れや二重請求がないか、こういったチェックが一切必要なくなったことによって、何倍もの費用が節約できるのです。
日本では、マイナンバーですら、いまだに全然活用できていません。確かに指紋をとられて色々把握されるのは嫌だという気持ちはわかりますが、この流れはもう止められないので、やはり良い面はどんどん使わなければ損ですし、政府がそれを悪用しないか心配なのであれば、政府が個人情報にアクセスに関する際のデュープロセス（法の定める適正手続き）がどうあるべきなのかとか、きちんと議論しなければならないと思っています。政府の行動を全て監視するのは難しいとしても、そういう大原則があれば、問題が起きたときに是正する余地があるわけです。あと、自分のデータが一体どこでどうやって使われているか、ログをとれるような追跡システムを導入するとか、そういうふ- 53 - 53 -

Ⅲ.パネルディスカッション 1. 議事録

うに具体的な課題を解決していく姿勢が日本には欠けていて、ただ何となく怖いから新しい技術は使わないと言っていると、積極的に活用している中国や発展途上国にどんどん置いて行かれてしまうと危惧しています。

奥田
ありがとうございました。小川先生はデジタル化の進展と人民元の国際化の間に何か関係があるとお考えでしょうか。

小川
難しい質問ですが、関係はあると思います。通貨をいかに使い勝手の良いものにしていくかという中でデジタル化という話も出てくるわけですので、例えば人民元を決済に使おうというときに、マーケットが近くになければ使いにくいけれども、デジタル化されていれば人民元が広く使われて国際化すると、そういう意味です。ただ、これはあくまで、可能性として考えられるということであって、本当にそういう方向に中国が行こうとしているかどうかというのはまた別の話です。むしろ、新聞にも出ていましたが、中国の狙いは、リブラなど民間のデジタル通貨の構想をつぶして、デジタル人民元の方にシフトさせることにあると、もしそういうことだとすると、人民元に対する中国政府のコントロールを維持したいということでしょうから、使い勝手を良くして国際化するという方向とは逆だということになります。

奥田ありがとうございました。お聞きしたいことは他にもたくさんありますが、時間の制
約もありますので、最後に日本の対応について議論したいと思います。米中摩擦問題やデジタル化の進展という潮流に対応して貿易・通貨制度を再構築することが喫緊の課題になっていますが、これについて日本として、どこに力点をおいて提言していくべきである、政策的な働きかけをすべきであるとお考えか、これは全ての先生にお伺いしたいと思います。では、木村先生から、お願いいたします。

木村
デジタル関連のルールについては、WTOでようやく、Like-minded countries（志を同じくする国々）80数カ国による会議が始まりまして、日本とオーストラリアとシンガポー- 54 - 54 -

グローバル経済の潮流とアジア

ルが議長を務めています。この３カ国は、どこもGAFAみたいな巨大IT企業を持っていな
くて、しかし立場的にはアメリカに近いという特徴があって、一応ニュートラルな印象があるので議長国を任されているわけですが、そこでアメリカと欧州の考え方の違いを乗り越えて、何か共通のルールに基づくフレームワークをつくっていけるかどうかは本当に重要な問題で、そこに中国を取り込んでいけるのか、それとも調整がつかなくてウォールを立てることになってしまうのか、奥田先生の問題提起はそういうことかなと思います。
そういう中で、小さい話ですが例えばRCEPの交渉の中で、電子商取引の章がありまして、日本としては、Free Flow of Data（自由な越境データ移転）の確保と、データ・ロー
カライゼーション（サーバーの国内設置要求等）への反対の２つを、大原則としては盛り込もうとしているわけですが、その中になるべく中国にも入ってきてもらいたいと考えています。彼らを入れれば、サイバーセキュリティーの確保とパブリック・オー
ダー（社会秩序）の維持の範囲は当然、例外扱いですよねとか、大原則の上に色々と例
外をつくることになりますので、大して深いものはできないかも知れませんが、それでも中国に入ってもらって、共通のルールの可能性を探っていく、あるいは少なくとも論点になるところを絞っていくというのは、非常に大事な作業だと思っています。そうい
う意味で今、データまわりのルールづくりでは、日本も頑張っていますし、何とか前進できることを願っています。

奥田
ありがとうございました。小川先生はいかがでしょうか。

小川
通貨の観点から、２点指摘させていただきます。１つは、今日私が報告させていただ
いたアメリカによる為替操作国認定の問題で、中国だけでなく、日本やドイツもリストアップされているわけです。そういう意味では、中国と同様、日本やドイツも貿易・通貨戦争のターゲットにされているということです。経常収支や貿易収支のインバランス
を、あくまで２国間の問題と捉えて、相手国に為替相場を操縦しているとか因縁をつけるのが今のアメリカの考え方なのですが、木村先生のお話にもありましたように実際の生産活動はグローバルなネットワークの中で行われているわけでありまして、日本としてはインバランスの問題はグローバルな枠組みで考えるべきだということをアメリカ- 55 - 55 -

Ⅲ.パネルディスカッション 1. 議事録に対して言っていく必要があると思っています。そして、グローバルな問題である以上、２国間で交渉しても仕方がないので、G20など多国間協議の場で取り上げて議論していくべきだと、アメリカのターゲットにされている国の１つとして、イニシアティブを持って訴えていくことが必要です。
それからもう１つ指摘しておきたいのは、デジタル通貨に関して、国際的にどのようなルールづくりをしていくかということで、これはG20やG7の場で議論されているところですが、日本は幸か不幸か、ビットコイン絡みで色々な事件を経験しました。ですから、そういう経験をした国としてイニシアティブを持って議論に臨んでいくという姿勢が必要ではないかと思っています。特にリブラ構想ですね、通貨として流通するために一番重要な性質はたくさんの人が使っているということですので、私もユーザーの１人ですがフェイスブックという世界的に数十億人のユーザーを抱えるプラットフォーム
上で提供されるリブラはその性質を十分に備えていると言えますし、それで価値も安定しているということになれば、ドルや人民元、円に取って代わるポテンシャルを秘めていると考えられます。一方で、リブラのスキームには、通常の銀行制度における中央銀行がバックアップする支払準備制度がありません。資産は国債とか預金で運用するだけなので、もちろん相対的には安全なものですが、国債がデフォルトしたり預金先の銀行が経営破綻したりしたらリブラの価値も失われてしまうという脆弱な仕組みです。リブラに対して、あるいは他の仕組みを採用するデジタル通貨に対して一定の国際的なルールが必要で、それをどのようにつくっていくかということについて、日本の色々な経験をもとに議論を進めるべきだと思っています。

奥田
ありがとうございました。花崎先生はいかがでしょうか。

花崎
中国企業への対応という観点から申し上げますと、所有構造から明らかに国有企業であるとわかる場合はいいのですが、外見的には民営企業で、ただ実態は国家の監視下にあるというケースが非常に多いのが厄介なところです。典型的にはファーウェイがそういう性格の会社だと思いますが、ビジネスは非常にグローバルに展開しているのに、
ボードメンバーは全員中国人で占められています。私は、中国企業がグローバルなビジネスを行うなら、国家統制はやめて、ボードにも外国人をどんどん入れるべきだと思っ- 56 - 56 -

グローバル経済の潮流とアジアていますので、そういう改革を日本が提案していけるようになると良いと思います。
ただ、よその国のことはさておき、何より日本自身が完全にデジタル化の波に乗りおくれているわけですから、10年、20年先を見据えて、デジタル経済で巻き返せるような新たな企業システムをつくっていくことが必要です。そのためにビジネス環境を改善す
るとか、基礎研究に対する公的支援をもっと増やすとか、デジタル時代に対応した教育システムを再構築するとか、そういったことを中長期的な戦略に基づいて実行していかないと、米中のはざまでどんどん埋もれていってしまうという懸念を抱いています。

奥田
ありがとうございました。伊藤先生はいかがでしょうか。

伊藤
シンガポールのリー・シェンロン首相は、2015年のアジア安全保障会議（シャングリ
ラ・ダイアローグ）で、日米はAIIBに、中国はTPPに加盟することを望む、と述べました。残念なことに、両方とも見事に外れただけではなく、アメリカがTPPから脱退するというおまけ付きとなったわけですが、よりマルチラテラルなルールの中に、なるべく多くの、特に主要なプレーヤーを巻き込んでいくのだという彼のマインドセット、私はす
ごく好きです。今日的な文脈において言えば、例えば、今、日本政府が１つの外交的な柱と位置付けつつあるインド太平洋構想を具体化させるときに、中国にもそういう話、
つまり一帯一路構想があるわけですよね。中国との第三国市場協力を進める上で、一帯一路だけではなくてインド太平洋構想とも関連づけるという、そういう発想は論理的にはあり得るわけです。先ほど木村先生がおっしゃった、RCEPにおけるルールづくりをより多くのメンバーでというご意見も、同じ発想なのだと思います。
私も参画したのですが、日経新聞の企画で、米中摩擦をテーマに、中国ビジネスにか
かわりのある日本人ビジネスパーソンを対象にしたアンケート調査を９月に行いました。その中に、日本は米中対立にどのようなスタンスで臨むべきかという質問があって、橋渡し役をすべきだとか、アメリカ側に立つべきだとか、中国側に立つべきだとか、いくつか選択肢を提示したのですが、最も多かったのは、日本に米中の橋渡し役は務まらないという回答でした。10月５日の紙面に一部紹介されていますが、40％以上が橋渡しなどできないから静観すべきだと、これはある意味非常にリアリティーに富んだ感覚だと思いますが、ただ、一方で海外、特にミドルパワーの国々からは、米中摩擦における- 57 - 57 -

Ⅲ.パネルディスカッション 1. 議事録

日本の役割に対して非常に高い期待があることも事実だと思っています。
デジタル化の遅れについては、やはり社会実装にとにかく着手することに尽きると思っています。この２年間、日本でも様々な新しいサービスが普及し始めていますし、
日本社会はある程度のソリューションであるとかゴールが見つかると、キャッチアップ
はとても早いという実感がありますので、私自身はそれほど悲観していなくて、マイナンバーも含めて、まずはやってみること、そして走りながら更新していくこと、それだけだと思っています。例えば、先ほどの木村先生のインドの話もまさにそうで、走りながら問題点を修正して、生体認証式のマイナンバーを普及させていくことに成功した
わけですね。そういう取り組みというのが日本でも求められていると思います。製造業の時代には、まさにトヨタ生産システムが世界に誇る日本発の仕組みでしたし、今でも発展途上国の工場に行けば、「４Ｓ」とか「清潔」といった標語が書いてあります。インフラ整備に関しても、わが国は高速道路、新幹線と、途上国のお手本になるような質の高いインフラを実現してきました。これをデジタルの時代にあっても再現したい。そのためには、われわれの手元に一体どういう有力なソリューションがありうるのか、これを自問自答していかなければいけないと思っています。
私は新興国のデジタル化という、より広い文脈に注目しているのですが、可能性と脆弱性の双方が増幅されるというのが私自身の着想です。これを踏まえれば、その脆弱性の部分を補っていくようなルールを日本も参画しながらつくっていって、同時に、新興国ならではの可能性の部分、ソリューションを日本に持ち帰る、そういう発想を持つことが必要だとわかるはずです。実際、ソフトバンク・ビジョン・ファンドが２千億円ず
つユニコーン企業に出資しているのは、新興国ならではの最先端のソリューションを日本に「逆」輸入するということを考えているからだと、ソフトバンクの孫正義さんは既に１年半前、2018年3月の決算報告ではっきり言っていたわけです。
今、日本でもディーディーという中国のタクシー配車アプリが東京や大阪で使えるよ
うになりましたし、インド発のオラというスタートアップの配車サービスも始まりまし
たが、これらがまさに「逆」輸入ということなのですね。何が「逆」かと言いますと、
これまで日本がソリューション・プロバイダーとして上から目線で新興国に手を差し伸べるという関係だったのが、逆転しているわけです。もちろん、日本が貢献できる部分もありますから、双方向だと思いますが、そういう時代に入ってきていますので、これからますます新興国のデジタル化の巨大なる実験室で一体何が起きているのかをつぶさに見て、足しげく通い、そこから積み上げていくということを私自身もやりたいと思- 58 - 58 -

グローバル経済の潮流とアジア

うし、日本全体としてもっとやらなければいけないと思っています。

奥田
ありがとうございました。それでは最後に田中副所長、いかがでしょうか。

田中
私も、日本のやるべきことは、ルールに基づく国際関係を維持していくために努力をしていくことに尽きると思います。自らがルールを守るとともに、ルールを維持高度化していくための努力をしていく、それしかないと思っています。今は残念ながら、アメ
リカは勝手にTPPから離脱し、中国に対してはWTO違反とも言えるような関税をかける、といった状況です。これに対して、日本は理解を示すのではなく、ルールは重要だということを主張すべきです。それから、TPPに関しては粘り強く、アメリカに戻ってくるよ
う説得することを続けるしかないのだろうと思います。トランプ大統領は、オバマ前大統領のレガシーを全て毛嫌いしていますから、ハードルは高いのですが、それでも努力していくということが非常に重要です。
アメリカよりも説得するのにハードルが高いのは中国ですよね。ただ、中国が絶対に変わらないかと言うと、私はそうは思いません。中国の主張は、なぜアメリカの決めたルールに従わなければいけないのか、ということです。ですから、今のように、アメリカが単独で中国に圧力をかけるということに対しては絶対に引かないと感じています。
しかし、このルールは皆で大事にしましょう、世界中が協力して守りましょう、ということであれば話は別です。中国は実は柔軟な側面を持っています。彼らは、自分が得になることなら柔軟に行動を変えます。ですから粘り強く、中国を引き込んでいく努力を継続することが重要なのです。

奥田
ありがとうございました。残念ながら時間となりました。前回のシンポジウムでも、
トランプ政権に関する話題を中心に議論が展開したという記憶がありますが、今回のシンポジウムでは、もちろんトランプ政権は相変わらず話題の中心ではありますが、その背後にあった米中摩擦という構図が明確に前面に出てきまして、ある意味、問題の構造はよりクリアになってきたのではないかと思います。問題の構造がクリアになれば解決しやすいのかといえば、必ずしもそうではないのですが、状況としては見通しがよく- 59 - 59 -

Ⅲ.パネルディスカッション 1. 議事録

なってきている、そういうことは言えるのかと思います。
その中で皆さんおっしゃられたように、できるだけ多くの人が参加しないと制度としては意味がありませんので、そういう制度をつくって、自己拘束的に機能させるようにしていくということが重要であり、特に中国をどうやってそこに組入れるかがポイントだということかと思います。もちろんこれは一般論ですから、ここまでは誰でも言えるのですが、それをどのように実現するかについては、最後にパネリストの方がそれぞれ示唆されたことが参考になるかと思います。皆さん、どうもありがとうございました。

司会
奥田先生、パネリストの皆様、長時間にわたって熱心にご議論をいただきまして誠にありがとうございました。まだまだ議論も尽きないところではありますが、お時間も参りました。これよりコーディネーター、パネリストの先生方が退場されますので、会場の皆様方にはいま一度大きな拍手をお願いいたします。

- 60 - 60 -

国際通貨における米中摩擦（小川）

国際通貨における米中摩擦
2019/11/29

一橋大学大学院経営管理研究科
小川英治

一橋大学・日本政策投資銀行共同シンポジウム

一橋大学・日本政策投資銀行共同シンポジウム

関税引上げの為替相場に対する予期せぬ結果とその政策対応• 関税引上げが選好などの需要面と生産性などの供給面に影響を及ぼさないと仮定すると、関税引上げによる自国財に対する外国財の相対価格の引上げは、貿易収支を改善するかもしれない。しかし、その貿易収支改善は外国通貨に対する自国通貨の為替相場を増価させる。その結果、相対価格は元の水準に戻り、貿易収支の改善は望めない。
• その自国通貨増価という予期せぬ結果に対して自国
通貨増価・外国通貨減価を引き起こさないように政策対応（＝相手国への通貨切上げ要求）が必要となる。
2019/11/29

2- 61 - 61 -

Ⅲ.パネルディスカッション 2. 参照資料

一橋大学・日本政策投資銀行共同シンポジウム

米国による為替操作国への指定• 2019年5月の米国財務省の報告書（U.S. Departmentof the Treasury (May, 2019)）では、日本やドイツなど
8か国とともに、中国が為替操作国の3つも基準の内、1つのみが該当したので、為替操作国ではなく、監視リストに指定。
• 2019年8月5日に、米国財務省が中国を為替操作国に指定（U.S. Department of the Treasury (August 5,2019) ）。「中国の通貨切下げの目的は、国際貿易の不公正な競争的優位性を得ることである。」
2019/11/29

3一橋大学・日本政策投資銀行共同シンポジウム

米国による為替操作国の基準• 1988年基準（Omnibus Trade and CompetitivenessAct of 1988 ）から2015年基準（Trade Facilitation
and Trade Enforcement Act of 2015 ）へ厳格化。
• 基準：
対象国：二国間貿易額（輸出額＋輸入額）＞400億ドル①対米貿易収支黒字＞200億ドル②経常収支黒字＞GDPの2％③持続的な一方向の外貨買い介入（少なくとも12か月の内の6か月にわたって、12か月に外貨買い介入額（ネット）＞GDPの2%）
2019/11/29

4- 62 - 62 -

国際通貨における米中摩擦（小川）一橋大学・日本政策投資銀行共同シンポジウム

1988年基準と2015年基準の比較

Source: U.S. Department of the Treasury (2019)2019/11/29

5一橋大学・日本政策投資銀行共同シンポジウム

中国の経常収支

Source: U.S. Department of the Treasury (2019)2019/11/29

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Ⅲ.パネルディスカッション 2. 参照資料

一橋大学・日本政策投資銀行共同シンポジウム

人民元為替相場

Source: U.S. Department of the Treasury (2019)2019/11/29

7一橋大学・日本政策投資銀行共同シンポジウム

中国の為替介入

Source: U.S. Department of the Treasury (2019)2019/11/29

8- 64 - 64 -

国際通貨における米中摩擦（小川）一橋大学・日本政策投資銀行共同シンポジウム

中国に対する評価

Source: U.S. Department of the Treasury (2019)2019/11/29

9一橋大学・日本政策投資銀行共同シンポジウム

近年の中国通貨当局の為替政策• 図1⇒2015年、2016年、2019年に、オフショア市場の人民元の対ドル為替相場が、通貨当局によって提示される基準相場よりも人民元安に推移している。
• 図2⇒ 2015年、2016年に公的外貨準備残高が減少した。2019年は、多少の増減があるものの、ほとんど変化なし。
• 近年の中国通貨当局の為替政策は、人民元を減価させるというよりも、減価を止めるために外貨売り人民元
買い介入を行うが、人民元高の基準相場を達成できていない。
2019/11/29

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Ⅲ.パネルディスカッション 2. 参照資料

一橋大学・日本政策投資銀行共同シンポジウム

人民元の対ドル為替相場

Data: Datastream
2019/11/29

11一橋大学・日本政策投資銀行共同シンポジウム

中国の公的外貨準備残高

Data: IMF, International Financial Statistics. China State Administration of
Foreign Exchange since January 2019.
2019/11/29

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国際通貨における米中摩擦（小川）一橋大学・日本政策投資銀行共同シンポジウム

想定される米国による制裁• 想定される米国による制裁①IMFへのサーベイランス強化の要請②米国財務省為替安定化基金による人民元買い介入⇒為替安定化基金は1000億ドル程度vs.中国の外貨準
備3兆ドル強 （Setser (2019)）③ドル資金調達、ドル借入れ、ドル決済へのアクセスの制限⇒中国の一層のドル離れ・人民元国際化（Kawai(2019)）
2019/11/29

13一橋大学・日本政策投資銀行共同シンポジウム

中国公的外貨準備の通貨構成

Source：China State Administration of Foreign Exchange (2018).
2019/11/29

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Ⅲ.パネルディスカッション 2. 参照資料

一橋大学・日本政策投資銀行共同シンポジウム

参考文献
•

•
•
•
•

Macroeconomic and Foreign Exchange Policies of Major Trading
Partners of the United States, U.S. Department of the Treasury, Officeof International Affairs, May 2019.
Treasury Designates China as a Currency Manipulator, U.S.
Department of the Treasury, Press Release, August 5, 2019.
Annual Report 2018, China State Administration of Foreign Exchange,
2018
Kawai, Masahiro, “The Possibility of US-China Currency War,” Hengqin
International Finance Forum, Hengqin, China, November 2, 2019.
Setser, Brad W., “How Not to Fight a Currency War,” Foreign Affairs,
August 28, 2019.

15

2019/11/29- 68 - 68 -

中国の企業制度改革と米中摩擦（花崎）中国の企業制度改革と米中摩擦

2019年11月29日

一橋大学・日本政策投資銀行
共同シンポジウム
一橋大学大学院経営管理研究科
花崎正晴「一橋・DBJシンポ」資料

中国における企業制度改革の動向

1978年以来の改革開放政策：旧来の社会主義勢力から反発。



1992年1～2月：鄧小平の南巡講話「市場経済と社会主義は矛盾しない。」

1992年6月：江沢民による「社会主義市場経済体制」提唱。
1) 所有構造の面では、公的経済を主体として維持しつつ、多種類の民営経済を補充して発展する。
2) 分配制度の面では、労働に応じて分配するが、他の分配方式も認める。
3) 経済運営の面では、市場経済と計画経済の両方の長所を生かして、資源の最適配分を促進する。

2- 69 - 69 -

Ⅲ.パネルディスカッション 2. 参照資料

「一橋・DBJシンポ」資料

中国における企業制度改革の動向（その２）

1993年11月第14期三中全会：「中共中央による社会主義市場経済体制の発展に関する幾つかの決定」を公表。「現代企業制度の設立」が明確に示された。



同年12月に国家体制改革委員会：「100社に対する現代企業制度の設立の試行方案」を公表。具体的な内容は次の４点。
1) 国有資産の投資主体は国が指名した機関(国家投資企業、国家が出資した企業、国有資産の運営企業など)とする。
2) 企業は株主総会、董事会(取締役会)、監事会(監査役会)、経営陣のような管理組織を結成して、議決、監視と執行の権利を行使する。
3) 従業員は企業と労働契約を結び、経営者は取締役会と採用契約を結ぶ。
4) 党組織は政治的な核心として労働組合及び従業員の権利を守る。

3「一橋・DBJシンポ」資料

中国における企業制度改革の動向（その３）

1999年9月第15期四中全会：「中共中央による国有企業改革に関する幾つかの重要な問題に対する決定」が公布され、「相互参入」と呼ばれる企業の組織構造の具体的な変更方法が定められた。

「相互参入」とは、旧企業制度で企業運営の議決権を握っていた「旧三会」と呼ばれる党委員会、従業員代表大会、労働組合の三者から、現代企業制度で通称「新三会」と呼ばれる董事会、監事会、経営者に移行する時に、旧三会と新三会のメンバーが互いの組織に加入して職務を担うこと。



つまり、取締役会と監事会には必ず従業員代表を入れなければならないし、党委員会の幹部も取締役と監事役を務められることとなった。また、「新三会」の役員が共産党党員であれば、党委員会に入会できるようにした。

4- 70 - 70 -

中国の企業制度改革と米中摩擦（花崎）「一橋・DBJシンポ」資料

民営化改革


1990年11月に上海証券取引所、1991年7月に深圳証券取引所が、それぞれ開設。しかし、当初取引できた証券はわずか30種類で、国債が中心。



1992年2月 国務院と国家体制改革委員会による「株式会社の実験的改革に関する会議」：同会議において、企業が株式会社に転換するときに守るべき原則と具体的なやり方が明示された。
1) 重要な産業に属する企業及び大型国有企業に対して、国家株と国有法人株を利用して、絶対的なコントロール権もしくは相対的なコントロール権を保つ。
2) 国が重要な産業あるいは大中型企業へのコントロール権を喪失しないために、国家株と国有法人株は公開市場で売買(流通)できない。
3) 従業員株式を設けて、従業員であると同時に企業の保有者でもあるようにして、政治上の主体相当の地位を確保する。



1992年10月に中国証券監督管理委員会（証監会）を設立。
5「一橋・DBJシンポ」資料

民営化改革（その2）

1996年6月 「小型国有企業の改革を加速するための所見」：国有企業の株式
民営化の改革であり、小型国有企業に対する主導権が地方政府に移り、規制を緩和して国有企業の改革を深化することが地方政府に要求された。



地方の小型国有企業の改革方式
1) 非国有株式の発行
2) 国有資産の売却
3) 債権を所有権に変換する形で債務整理を行い、従業員と経営者の株式保有を勧める。
4) 国有固定資産をリースの形で経営者に貸出し、政府が一定の元本を回収してから、資産の所有権を自動的に経営者に移す。

6- 71 - 71 -

Ⅲ.パネルディスカッション 2. 参照資料

「一橋・DBJシンポ」資料

民営化改革（その３）

2001年6月 財務部「国有株を減らして社会保険基金に充填することに関する暫定方案」の公表。


新規公開や公募増資をする度に、10%の国有株式を時価で販売する。

⇓






上場国有企業において自由に取引(流通)できない非流通株の価値が、自由に取引できる株式(流通株)の価値を大きく下回っていたため、非流通株を流通株と同じ時価で取引することは、たとえその目的が社会保険基金の補充としても、流通株の株主の利益を毀損することになった「方案」が公表されてすぐに、国有企業の株式が投げ売りされたため、証監会は2001年10月に「方案」の実施を緊急停止。

2005年9月4日 証監会が全株式の流通に関する「管理方法」を発表。非流通株を流通株と同じように取引できるようにする改革に着手。


企業ごとに具体的な改革方策を作成して株主総会の承認を得れば、非流通株の取引を規定の範囲で実施できるようにする。
ただし、国有企業に関しては、株式総数の3％未満などの厳しい制限。
7「一橋・DBJシンポ」資料

コーポレート・ガバナンス改革








2001年8月 証監会「指導意見」：独立取締役の導入。その役割として「企業の全体的な利益を守ること」、「中小株主の権益が侵害されないように行動すること」を規定。
1) 2002年6月30日までに少なくとも二人以上の独立取締役を導入する。
2) 2003年6月30日までに少なくとも取締役の三分の一を独立取締役とする。
2001年以前に約30社前後の上場企業が独立取締役をすでに任用。海外市場での上場の際の現地規制を満たすため。
2001年12月 WTO加盟。その議定書に、WTOに加入してから３年以内に外国証券会社と投資銀行が中国の証券会社と共同出資の形で証券取引機関を設立して、中国の株式を引き受けたり、取引したりする業務を許可しなければならないとの規定あり。しかも、外国証券会社等を中国の証券取引所の特別メンバーとして認める必要があった。
中国政府が考案したのが、Qualified Foreign Institutional Investors(適格外国機関投資家)制度。具体的にいうと、承認された外国機関投資家は、定額の外国通貨を現地通貨に変換して、厳密な監督の下で現地の証券市場に参入でき、得られたキャピタルゲイ
ン、配当金などを監査されてから外貨に交換して外国に送金できる制度。

8- 72 - 72 -

中国の企業制度改革と米中摩擦（花崎）「一橋・DBJシンポ」資料

適格外国機関投資家の推移
単位：億ドル

単位：機関
300

800

700
250
600
200
500

150

400

300
100
200
50
100

0

0
2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

機関数（左目盛）出所）中国証券監督管理委員会のデータをもとに作出所）中国証券監督管理委員会のデータをもとに作成。
成。

2014

2015

年

運用枠（右目盛り）

9「一橋・DBJシンポ」資料

習近平政権下での企業制度政策

2015年9月 国務院「国有企業の混合所有制の発展に関する所見」が公布。国有企業を業種によって４種類に分けて、それぞれに対する改革の要求を提示。
その狙いは、共産党の国有企業に対する指導の強化と成長性の高い民営企業
に対する国有企業の投資の奨励。
1) 「重要な自然資源の開発と利用」、「自然資源の運輸のネットワークシステム」、「原子力、重要な公共技術のプラットフォームなどのデータの収集と活用」、「国防軍事などの国家
戦略的安全保障及び国家の核心的な秘密」に関わる国有企業に対しては、国有独資あるいは絶対的なコントロール権を維持する。
2) 「重要な通信インフラ施設、重要な交通施設」、「食糧、石油、天然ガスなど国家の戦略的貯蔵物質」に関わる国有企業に対して国有独資もしくはコントロール権を維持する。
3) 「他の国の戦略的な目標、戦略的な産業」、「環境保護や共用技術のプラットフォーム」などに関わる企業(例えば、サービスを提供している企業)に対して、国有資本の注入
を通じて産業の発展を促進する。
4) 「水道、電気、ガス、公共交通、公共インフラなどの公益産業」に所属する国有企業に対して、混合所有権の改革を導入する。
10- 73 - 73 -

Ⅲ.パネルディスカッション 2. 参照資料

原データ）IMF- World Economic Outlook Database (Oct. 2019 edition)

11原データ）UNCTAD - Statistics

12- 74 - 74 -

中国の企業制度改革と米中摩擦（花崎）原データ）UNCTAD - Statistics

13

14- 75 - 75 -出所） 金堅敏「海外看世界」 （2019年7月）

Ⅲ.パネルディスカッション 2. 参照資料

「一橋・DBJシンポ」資料

産業用ロボットの設置数（2018年、単位千台）

出所）IFR, World Robotics 201915

「一橋・DBJシンポ」資料

アメリカの主張① 債務外交や軍拡主義、信仰の抑圧、監視国家の建設、為替操作、自由で公正な貿易と矛盾する貿易政策、強制的な技術移転や産業への補助金など、米国の国益と価値観にもっとも有害な多くの政策が、中国において継続的になされている。
② 中国国内の数百万人の少数民族と宗教的少数派の人々が、彼らのアイデンティティーを根絶しようとしている共産党の行いに苦しんでいる。
③ 中国は米中の経済関係改善のための意味のある行動をまだ取っていない。本年5月には数か月に及ぶ交渉の後に出来上がった150ページの合意書を最後になって拒絶した。
④ 中国政府は、米国の知的財産の侵害を支援し続けている。中国はかつてない監視国家を構築し、その技術をアフリカ、南米、中東に輸出している。
⑤ 中国は、隣国に対してさらに挑発的になってきた。「一帯一路」という広域経済圏構想を使って世界中の港に足場を築いている。

⑥ トランプ政権は中国からのデカップリング（分離）を求めてはいない。米国は中国に関与するとともに、中国には公正さ、相互尊重、国際的な通商ルールに一致した世界への関与を求めている。

16- 76 - 76 -

中国の企業制度改革と米中摩擦（花崎）「一橋・DBJシンポ」資料

米中摩擦の今後の展望

1980年代の日米貿易摩擦
 日本市場の閉鎖性（系列、非関税障壁）、失業の輸出論⇓ 機関車論、内需拡大（前川レポート、1986年4月）⇓
 バブル経済→バブル崩壊→ 日本経済の長期低迷

米中摩擦




経済、産業、政治、軍事など多面性を持つ覇権争いの様相
米上院で「香港人権・民主主義法案」可決（2019年11月19日）
二国間協議での和解は望み薄
欧州や日本などの東アジア諸国のスタンスが重要な鍵

17- 77 - 77 -

Ⅲ.パネルディスカッション 2. 参照資料

一橋大学・日本政策投資銀行共同シンポジウム

グローバル経済の潮流とアジア

米国から見た米中摩擦
2019年11月29日

設備投資研究所田中賢治

0トランプ政権にとって対中国貿易赤字は目の上のこぶ
米国の貿易収支
（億ドル）

（％）

2000
0

2

10000

0

8000
その他

貿易収支

-2000

米国の貿易赤字の内訳（億㌦）（貿易相手国）

-2
6000

-4000
-6000

対ＧＤＰ比
（右目盛）

-4
4000

1994年
NAFTA発足-8000-100001980 85-6

2001年
中国WTO加盟

90

ドイツ
メキシコ
日本

95

（備考）米商務省統計

00

05

10

15

-8

2000

-10

0

中国

1987年

（年）

（備考）米商務省統計
1- 78 - 78 -

2000年

2018年

米国から見た米中摩擦（田中）激化する米中貿易摩擦
米国の通商政策の転換
2017年

対話による解決を模索（米中戦略経済対話）
WTOルールに基づく措置（アンチダンピング課税）

2018年～
米国の国内法に基づく一方的措置
 輸入関税による中国への圧力
時期

関税対象規模対象となる主な製品

税率

第0弾 2018.3

30億㌦ 鉄鋼，アルミ

鉄鋼25％、アルミ10％

第1弾 2018.7

340億㌦ 自動車，電気機器，電子部品など25％（※→30％）

第2弾 2018.8

160億㌦ プラスチック，半導体，鉄道車両など 25％（※→30％）

第3弾 2018.9
第4弾

2,000億㌦ 中間財，家具や食料品などの消費財 10％→25％（※→30％）

2019.91,100億㌦ 半導体，テレビ，スマホ部品など

15％

2019.121,600億㌦ スマホ，パソコン，ゲーム機など（※15％）※：交渉決裂の場合
2019.12.15に発動

 中国も当初は報復関税で応酬していたが，中国の米国からの輸入は少なく，同様の手法
での報復には限界あり（2018年輸出額：中国→米国5,395億㌦，米国→中国1,203億㌦）．
（備考）各種報道による
2

対中関税引き上げに米国民の不満の声
関税合戦に対する米国内の反応
米産業界

世論調査

関税で値上げを余儀なくされ，消費・雇用に悪影響．
対中関税「第4弾」は年末商戦に悪影響．
生産国内回帰は容易でない． （2019年6月公聴会）

成人の62％が，「中国よりも米国の消費者の方が関税を多く負担」と回答． （2019年5月モンマス大学）

JPモルガンTax Foundation

対中関税「第4弾」で，平均的な米国家計の負担は年1,000㌦に．（2019年8月）

米中関税合戦で，米国のGDPは0.68％減少．
（2019年8月）

米国政策財団（NFAP)
対中関税「第4弾」で，平均的な米国家計の負担は年2,031㌦に．（2019年9月）

Amiti et al.（2019）

トランプ大統領
中国からの税収増で国庫が潤う

Fajgelbaum et al.（2019）対中関税によって，米国の 対中関税による総収支は，米国
経済厚生は69億㌦（2018にとって78億㌦（2018年11月ま
年1～11月）低下．
で）のマイナス効果．
3- 79 - 79 -IMF
米中関税合戦で米国のGDPは長期的にベースラインよりも0.8％下回
る．
（WEO，2019年10月）（備考）各機関の発表資料
等によるⅢ.パネルディスカッション 2. 参照資料

米国に中国脅威論が台頭
米国の中国に対する見方の変化（2017年末以降）
2017年12月 国家安全保障戦略－中国やロシアは，米国の国益に反する世界を作るた
めに，テクノロジーやプロパガンダを利用する修正主義勢力

2018年1月

トランプ大統領発言－中国のＷＴＯ加盟を米政府が支持したことは誤り．

2018年4月

ZTE制裁－対イラン・北朝鮮制裁違反．調達を７年間禁止（その後解除）．

2018年8月

国防権限法－5Gｼｽﾃﾑから中国企業閉め出しへ（他国へ同様の措置要請）

2018年10月 ペンス副大統領演説－中国を助ける時代は終わった
中国は，技術移転強制・国有企業への補助金を駆使し世界2位の経済大国へ．
あらゆる手段を使い米国の知的財産を狙い，西太平洋から米国を追い出す構え．過去はこれを見逃していたが，その時代は終わった．

2018年12月 ファーウェイCFO逮捕－対イラン制裁に違反．カナダでCFOを逮捕
2019年5月

ファーウェイを輸出規制対象に指定－対イラン制裁違反

2019年8月

中国を「為替操作国」に指定

2019年10月 ペンス副大統領演説－中国は1年前よりも攻撃的になっている
ポンペオ国務長官演説－民主主義国が団結し中国の脅威と対決すべき（備考）各種報道による
4

米国の不満は貿易赤字だけではない
米国が指摘する中国の問題点(1) 巨額な対中貿易赤字

対中貿易赤字が雇用を奪ったというトランプ政権の認識
医療用鎮痛剤（ﾌｪﾝﾀﾆﾙ）の対米輸出による健康被害(2) 自由貿易の修正勢力

人民元安誘導，知的財産権の保護体制の未整備，技術移転の強制，中国市場への参入規制，国有企業への産業補助金をテコにした国際競争(3) 経済面での台頭

米国の6割の経済規模へ成長，米国企業（技術）の買収，
中国の技術力向上（ファーウェイなど），一帯一路(4) 軍事面での台頭

中国の軍事費急拡大，南沙諸島への進出，債務外交で海外インフラ確保（軍事転用の懸念）(5) 価値観の相違

個人情報保護を無視したイノベーション戦略，監視国家，
信仰の自由の抑圧，香港・台湾問題，米国世論の誘導

米国の国益と国際秩序へ挑む戦略的競争相手としての中国（2017年12月

国家安全保障戦略）（備考）2019年10月のペンス副大統領とポンペオ国務長官の演説等をもとに作成．
5- 80 - 80 -

米国から見た米中摩擦（田中）ドラゴン・スレヤー v.s. パンダ・ハガー
米国の対中方針の変遷
ドラゴン・スレヤー（Dragon Slayers）
共産主義国家の中国の台頭を封じ込める考え方
1949年
中国で共産党
政権誕生【鄧小平氏の教え】【2010年代】
南沙諸島への進出
一帯一路
社会主義現代化強国を目指すことを宣言韜光養晦（自らの力を隠し蓄える）

決不当頭（決して先頭にたつな）
1972年
ﾆｸｿﾝ大統領訪中（国交正常化）

2001年
中国の
WTO加盟

2017年
トランプ
政権誕生

ｵﾊﾞﾏ政権の末期から徐々に転換

パンダ・ハガー（Panda Huggers）
中国の成長を後押しし，民主化を促す考え方（備考）筆者作成
6

中国の経済成長の原動力となった対外経済戦略
中国の対外経済戦略の変遷
1993年 南巡講話
（改革開放強化）

2001年 第10次五カ年計画01-05年（走出去が正式に盛り込まれる）

1978年 改革開放政策（外資の積極的導入）

1999年「走出去」政策（企業のグローバル化）

1980年

2011年 第12次五カ年計画11-15年（引進来と走出去の統一的計画）

2007年ＣＩＣ設立(ｿﾌﾞﾘﾝｳｪﾙｽﾌｧﾝﾄﾞ）

2014年
一帯一路

1990年

2000年

2010年

2018年

GDP（兆㌦） 0.3

0.4

1.2

5.9

13.4

世界順位

10位

6位

2位

2位

7位

引進来（外資導入）政策
走出去（対外進出）政策（備考）筆者作成
7- 81 - 81 -

2016年
AIIB
設立

Ⅲ.パネルディスカッション 2. 参照資料

「中華民族の偉大な復興」の夢への道筋（100年マラソン）
社会主義現代化強国への道筋
2017年10月 共産党大会
社会主義現代化強国の2段階論を表明
2021年（共産党創設100年）
ややゆとりある社会の完成

中国製造2025の重点10分野①次世代情報技術②ハイエンドNC（数値制御）工作機械とロボット③航空宇宙設備④海洋エンジニアリング設備とハイテク船舶⑤先端軌道交通設備

2035年（第1段階）
社会主義現代化の完成

2049年（中華人民共和国建国100周年）
社会主義現代化強国の完成（世界をリードする国家となる）
100年マラソン（Pillsbury（2015））（備考）各種報道による⑥省エネルギー・新エネルギー自動車
⑦電力設備
⑧新素材
⑨バイオ医薬と高性能医療機器⑩農業機械設備（備考）中国製造2025（2015年発行）
8

まとめ（米中摩擦の本質は何か？） トランプ大統領は，関税を用いて中国から譲歩を引き出し，来年の大統領選挙へ向けての実績とする構え．従って，早期に第一段階の合意がなされる可能性が高い．しかし，米国の不満は対中貿易赤字
だけではなく，それは部分的な合意に過ぎない．
 経済的かつ軍事的に成長した中国が米国を脅かす存在となった．
米国にとって中国は，これまで米国が中心に構築してきた国際秩序を修正し，米国の国益に反する世界を作る修正主義勢力に見える．

 米国型の資本主義と中国型の国家資本主義の対立という，国家間の基本理念の対立であり，米中とも妥協できるものではない．
 米国世論は中国へ厳しい対応を求めており，共和・民主両党から中国への厳しい声が目立つ．早期の融和は見込めそうになく，米中の対立は今後長期間にわたって続く可能性が高い．
9- 82 - 82 -

米国から見た米中摩擦（田中）参考文献
Amiti, M., S. J. Redding, D.Weinstein (2019) “The Impact of the 2018 Trade War
on U.S. Prices and Welfare,” NBER Working Paper No. 25672.
Fajgelbaum, P. D., P. Goldberg, P. Kennedy, and A. K. Khandelwal (2019)“The Return to Protectionism,” NBER Working Paper No. 25638.
IMF (2019), “World Economic Outlook,” October 2019.
Pew Research Center (2019), “U.S. Views of China Turn Sharply Negative
Amid Trade Tensions,” August 13, 2019.
Pillsbury, Michael (2015), “The Hundred-Year Marathon: CHINA’S SECRETSTRATEGY TO REPLACE AMERICA AS THE GLOBAL SUPERPOWER,”
Henry Holt & Co.
The White House (2017), “National Security Strategy of the United States ofAmerica,” December 2017.
10

著作権（C）Development Bank of Japan Inc. 2019
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Ⅳ.基調講演者・パネリストのご略歴

基調講演者・パネリストのご略歴
基調講演者・パネリスト
木村 福成 氏慶應義塾大学経済学部教授、東ｱｼﾞｱ･ｱｾｱﾝ経済研究ｾﾝﾀｰ(ERIA)ﾁｰﾌｴｺﾉﾐｽﾄ

1982年東京大学法学部卒業、ウィスコンシン大学経済学博士号（Ph.D.）。専門は国際貿易論、開発経済学。米国ニューヨーク州立大学オルバニー校経済学部助教授、慶應義塾大学経済学部助教授を経て、2000年4月より現職。
（2015年10月～2017年9月は慶應義塾大学大学院経済学研究科委員長）。この間、経済企画庁経済研究所客員主任研究官、世界銀行コンサルタント、日本国際経済学会会長、公益財団法人東京経済研究センター代表理事などを務める。
主な著書：『通商戦略の論点：世界貿易の潮流を読む』
（共編著）
（文眞堂）
、
『TPPと日本の決断―「決められない政治」からの脱却』
（共編著）
（文眞堂）
、
『国際経済学入門』（日本評論社）。

伊藤 亜聖 氏東京大学社会科学研究所准教授

2006年慶應義塾大学経済学部卒業、同大学博士（経済学）。専門は中国経済論。東京大学社会科学研究所特任助教授、講師を経て、2017年4月より現職。
主な著書：『現代中国の産業集積－「世界の工場」とボトムアップ型経済発展』（名古屋大学出版会）、『現代アジア経済論－「アジアの世紀」を学ぶ』
（共編著）
（有斐閣）
、
『中国14億人の社会実
装－「軽いIot」が創るデジタル社会』（共著）（東京大学社会科学研究所）。

パネリスト
小川 英治 氏一橋大学大学院経営管理研究科教授（現・東京経済大学経済学部教授）

1981年一橋大学商学部卒業、同大学博士（商学）。専門は国際金融論。一橋大学商学部助手、講師、助教授を経て、一橋大学大学院商学研究科教授、同経営管理研究科教授を務める（2009年1月～2010年12月は一橋大学大学院商学研究科長、2011年1月～2014年11月は一橋大学副学長）。この間、ハーバード大学経済学部、カリフォルニア大学バークレー校、国際通貨基金調査局における客員研究員、日本金融学会会長を務める。
主な著書：『世界金融危機後の金融リスクと危機管理』（編著）（東京大学出版会）、『世界金融危機と金利・為替-通貨・金融への影響と評価手法の再構築』（編著）（東京大学出版会）、『国際金融論をつかむ』（共著）（有斐閣）、『国際金融入門』（日経文庫）、『グローバリゼーションと基軸通
貨：ドルへの挑戦』（編著）（東京大学出版会）。

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Ⅳ.基調講演者・パネリストのご略歴

パネリスト（続き）
花崎 正晴 氏一橋大学大学院経営管理研究科教授（現・埼玉学園大学経済経営学部教授）

1979年早稲田大学政治経済学部卒業、同大学博士（経済学）。専門は企業金融論、コーポレート・
ガバナンス、金融システム論。日本開発銀行（現・日本政策投資銀行）調査部、OECD経済統計局、
ブルッキングス研究所、一橋大学経済研究所助教授、日本政策投資銀行設備投資研究所長を経て、一橋大学大学院商学研究科教授、同経営管理研究科教授を務める。
主な著書：『コーポレート・ガバナンス』（岩波新書）、『日本経済 変革期の金融と企業行動』（共編著）（東京大学出版会）、『金融システムと金融規制の経済分析』（共編著）（勁草書房）、『企業
金融とコーポレート・ガバナンス』（東京大学出版会、第50回エコノミスト賞受賞）、『変貌する
コーポレート・ガバナンス－企業行動のグローバル化、中国、ESG－』（編著）（勁草書房）。

田中 賢治

日本政策投資銀行設備投資研究所副所長（現・広島大学大学院人間社会科学研究科客員教授）

1991年慶應義塾大学経済学部卒業、専門は日本経済論。日本開発銀行（現・日本政策投資銀行）
入行、調査部（現・産業調査部）、中国支店、設備投資研究所副主任研究員、産業調査部経済調査室長等を経て、設備投資研究所副所長を務める。この間、日本経済研究センター経済分析部、内閣府経済社会総合研究所主任研究官、青山学院大学非常勤講師等を務める。

コーディネーター
奥田 英信 氏一橋大学大学院経済学研究科特任教授（現・帝京大学経済学部教授）

1980年一橋大学経済学部卒業、ミネソタ大学経済学博士号（Ph.D.）。専門は開発金融論。日本輸出入銀行海外投資研究所研究員、一橋大学経済学部助教授、教授を経て、特任教授を務める。
主な著書：『新版 開発金融論』（共著）（日本評論社）、『アジアの経済発展と金融システム―東南アジア編』『同―東北アジア編』（共編著）（東洋経済新報社）、『ASEANの金融システム―直接投資と開発金融』（東洋経済新報社）、『入門開発金融―理論と政策』（共編著）（日本評論社）。

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Ⅴ.プログラム一橋大学・日本政策投資銀行 共同シンポジウム

グローバル経済の潮流とアジア
米中摩擦、デジタル化、そして日本の対応
2019 年 11 月 29 日（金）主催：一橋大学 研究機構東アジア政策研究センター ・ 日本政策投資銀行 設備投資研究所
共催：（一財）日本経済研究所

プログラム
14:00 開会挨拶

小川英治 （一橋大学大学院経営管理研究科教授）

14:10 基調講演
「変容を迫られる国際貿易の展望～米中摩擦、デジタル化」
木村福成 （慶應義塾大学経済学部教授、
木村 福成 東ｱｼﾞｱ・ｱｾｱﾝ経済研究ｾﾝﾀｰ(ERIA)ﾁｰﾌｴｺﾉﾐｽﾄ）「イノベーティブチャイナからデジタル新興国論へ」伊藤亜聖 （東京大学社会科学研究所准教授）
15:10 休憩
15:20 パネルディスカッション「グローバル経済の潮流とアジア」
パネリスト

木村福成 （慶應義塾大学経済学部教授、パネリスト

木村 福成 東ｱｼﾞｱ・ｱｾｱﾝ経済研究ｾﾝﾀｰ(ERIA)ﾁｰﾌｴｺﾉﾐｽﾄ）
小川英治 （一橋大学大学院経営管理研究科教授）
花崎正晴 （一橋大学大学院経営管理研究科教授）
伊藤亜聖 （東京大学社会科学研究所准教授）
田中賢治 （日本政策投資銀行設備投資研究所副所長）

コーディネーター 奥田英信 （一橋大学大学院経済学研究科特任教授）
17:20 閉会挨拶

穴山眞 （日本政策投資銀行取締役常務執行役員・設備投資研究所長）＊主催者の事前許可を得ていない写真撮影・録音・録画・取材は固くお断りいたします。
＊場内での携帯電話のご利用はご遠慮ください。

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