ひふみのあゆみ
ひふみ投信 追加型投信/内外/株式
2024年5月度 月次ご報告書

レオス・キャピタルワークスよりお客様へ
資産形成のパートナーに「ひふみ投信」をお選びいただき、ありがとうございます。
運用状況ならびに運用責任者からお客様へのメッセージなどをご報告します。

作成基準日：2024年5月31日
運用実績
基準価額の推移（日次）80,000円

74,406 円
70,000円

ひふみ
投信

60,000円
50,000円
40,000円
35,912 円
30,000円
20,000円

TOPIX
'08/9

'10/9

'12/9

'14/9

'16/9

'18/9

'20/9

'22/9

10,000円
0円

純資産総額の推移（月次）2,000億円
1,600億円
1,200億円
800億円
400億円

'08/10'10/10'12/10'14/10'16/10'18/10'20/10'22/10

0億円

運用成績
1ヵ月

3ヵ月

6ヵ月

1年

3年

設定来

ひふみ投信

0.81%

1.93%

14.53%

25.49%

22.34%

644.06%

TOPIX

1.16%

4.68%

18.15%

33.13%

55.21%

259.12%

ひふみ投信の運用状況

分配の推移（１万口当たり、税引前）

基準価額
純資産総額
受益権総口数

74,406円

第15期

2023年10月

0円

1,777.98億円

第14期

2022年9月

0円

23,895,530,082口

第13期

2021年9月

0円

第12期

2020年9月

0円

ひふみ投信 投資信託財産の構成
ひふみ投信マザーファンド

99.90%

第11期

2019年9月

0円

現金等

0.10%

第10期

2018年10月

0円

合計

100.00%※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

設定来合計

1

0円

※当レポートで言う基準価額とは「ひふみ投信」の一万口あたりの値段のことです。
また信託報酬控除後の値です。
※ひふみ投信の当初設定日の前営業日（2008年9月30日）を10,000円として指数化し、基準価額とTOPIXのグラフや設定来の運用成績の表を作成しています。
※TOPIXは、全てTOPIX（配当込み）を用いています。TOPIX（配当込み）は当ファンドのベンチマーク（運用する際に目標とする基準）ではありませんが、参考として記載しています。TOPIXは、株式会社ＪＰＸ総研が算出、公表する株価指数です。日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、浮動株ベースの時価総額加重方式により算出されます。
※TOPIX等の指数値およびTOPIX等に係る標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研
または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIX等に関するすべての権利・ノウハウおよびTOPIX等に係る標章または商標に関するすべての権利はＪＰ
Ｘが有します。ＪＰＸは、TOPIX等の指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。当ファンドは、ＪＰＸにより提供、保証または販売されるものではなく、当ファン
ドの設定、販売および販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。
※当レポートにおいて特段の注記がない場
合は、基準日時点における組入銘柄比率
や運用実績を表しています。また運用成績など 表記の値については小数点第三位を四捨五入して表示しています。そのため組入比率などでは合計が100%にならない場合があります。
※「純資産総額」は100万円未満を切捨てで表示しています。
※「受益権総口数」とは、お客様に保有していただいている口数合計です。
※ひふみ投信は分配金再投資専用の投資信託です。
※ひふみ投信は、ひふみ投信マザーファンド（親投資信託）を通じて実質的に株式へ投資しています。
※「現金等」には未収・未払項目などが含まれるため、マイナスとなる場合があります。

資産配分比率などの状況
ひふみ投信マザーファンドの状況

資産配分比率

純資産総額

8,676.63億円

国内株式90.26%

187銘柄

海外株式

7.01%

海外投資証券

0.14%

現金等

2.59%

合計

100.00%

組み入れ銘柄数

市場別比率
プライム市場

88.15%

スタンダード市場

1.49%

グロース市場

0.62%

その他海外株

7.14%

現金等

2.59%

合計

100.00%

業種別比率

機械
情報・通信業
サービス業
小売業
輸送用機器
銀行業
建設業
化学
不動産業
食料品
保険業
その他金融業
卸売業
非鉄金属
精密機器
その他製品
電気・ガス業
空運業
鉱業
ゴム製品
繊維製品
陸運業
海運業
医薬品
証券、商品先物取引業
金属製品
ガラス・土石製品
パルプ・紙倉庫・運輸関連業
その他海外株
現金等

0%

10%

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください※「資産配分比率」の株式には新株予約権を含む場合があります。「海外投資証券」はREIT（不動産投資信託）等です。
※「現金等」には未収・未払項目などが含まれるため、マイナスとなる場合があります。

※業種別比率について：東証33業種分類を用いて表示しています。非保有の業
種は表示されません。

10.56%
8.81%
7.54%
6.78%
6.65%
6.05%
6.00%
4.93%
3.45%
3.16%
3.09%
2.99%
2.76%
2.52%
1.57%
1.53%
1.49%
1.35%
1.25%
1.23%
1.10%
1.01%
0.99%
0.86%
0.77%
0.68%
0.49%
0.43%
0.14%
0.08%
7.14%
2.59%

電気機器

※「資産配分比率」「市場別比率」「業種別比率」 はマザーファンドの純資産総額に対する比率を表示しております。

また海外株式、海外投資証券について
は「その他海外株」として表示してい
ます。

20%

30%

2

ひふみ投信と市場の比較
時価総額別比率アクティブシェア

大型株（3,000億円以上）

75.92%

67.35%※「時価総額別比率」は基準日時点のBloombergの情報を基に作成しております。

中小型株（300億円以上、3,000億円未満） 20.67%※アクティブシェアについて：基準日

超小型株（300億円未満）

0.81%

解説：アクティブシェアとは

現金等

2.59%

ポートフォリオがベンチマークとどれ合計

100.00%

ティブシェアは0％～100％の間の数値

時点のTOPIXと比較だけ異なっているかを示します。アクで100％に近いほど、ベンチマークと異なるポートフォリオであることを示

値動きの大きさの推移（250営業日リスク推移）

します。TOPIX（配当込み）はひふみ
投信マザーファンドのベンチマークで50%はございませんが、参考として算出し

TOPIX
ひふみ投信

40%

ています。
※値動きの大きさの推移について：設定来の日次リターンを基に過去250営
業日のリスク（日次リターンの標準偏30%差の年率換算値）の推移を表示したもの。

20%

解説：リスクの推移の意味
ひふみ投信とTOPIXのリスク量を比較10%して分かる事は、簡単に言えば「どのくらいアクセルを踏んでいるか」とい0%'10/10'12/10'14/10'16/10'18/10'20/10うことです。アクティブ運用の投資信'22/10

託は市場環境等に応じて中身（ポートフォリオ）を変化させます。より値動きが大きくなっても上昇機会を得られるとして中身を変化させると、リスク株式市場への値動きの連動性（250営業日ベータ推移）の値は高くなるでしょう。ひふみ投信
は概ねTOPIXよりも低いリスクを維持1.2

しており、安定的な値動きの運用を目指していることが分かります。

1.0※株式市場への値動きの連動性につい

0.8て：設定来の日次リターンを基に過去

0.6

ベータ値の推移を表したもの。

0.4

上記のグラフにおけるベータは、

250営業日の対TOPIXとひふみ投信の解説：ベータの推移の意味
TOPIXに対してひふみ投信がどのくら

ひふみ投信 対TOPIX

0.2

い連動するかを表します。仮に0.8のとき、TOPIXが1上がると、ひふみ投信
は0.8程度の上昇が見込まれます。逆に

0.0'10/10'12/10'14/10'16/10'18/10'20/10

TOPIXが1下がると、ひふみ投信は0.8'22/10程度の下落に留まると見込まれます。
※各年の収益率について：暦年ベース、各年の収益率2008年は9月末から年末まで、当年は作成基準日（レポート1ページ目

80%

54.4

TOPIX

40%

22.2
8.6

10.2

0%

7.6 1.9

右上をご覧下さい）まで。

68.0

ひふみ投信

20.9

14.0
10.3

21.7

1.0

12.1

4.5

'08年

'10年

22.8
20.5
18.1
7.4

0.3

28.3
18.4
20.6
14.8

12.7
3.1

-2.5

'12年

-13.6

-16.0
-21.4

-17.0

-20.9

捨五入して表示しています。
22.2

-1.3

-40%

※各年の収益率は、小数点第二位を四

44.8

'14年

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

'16年

'18年

'20年

3

'22年

'24年

※過去の実績は将来の収益を保証する
ものではありません。

ひふみの主な受賞暦

受賞年
2024年
2024年
2023年
2023年
2022年
2022年
2021年
2021年

受賞詳細
R&I ファンド大賞 2024

投資信託10年/国内株式コア部門

優秀ファンド賞

投信ブロガーが選ぶ！Fund of the Year 2023 第10位
R&I ファンド大賞 2023

投資信託10年/国内株式コア部門

優秀ファンド賞

投信ブロガーが選ぶ！Fund of the Year 2022 第7位
R&I ファンド大賞 2022

投資信託10年/国内株式コア部門

優秀ファンド賞

投信ブロガーが選ぶ！Fund of the Year 2021 第13位
R&I ファンド大賞 2021

投資信託10年/国内株式コア部門

優秀ファンド賞

投信ブロガーが選ぶ！Fund of the Year 2020 第5位

2020年

R&I ファンド大賞 2020

投資信託10年/国内株式部門

最優秀ファンド賞

2019年

R&I ファンド大賞 2019

投資信託10年/国内株式部門

最優秀ファンド賞

2018年

R&I ファンド大賞 2018 NISA/国内株式部門

優秀ファンド賞※R&Iファンド大賞について「R&Iファンド大賞」は、R&Iが信頼し得ると判断した過去のデータに基づく参考情報（ただし、その正確性及び完全性につきR&Iが保証するもの
ではありません）の提供を目的としており、特定商品の購入、売却、保有を推奨、又は将来のパフォーマンスを保証するものではありません。当
大賞は、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第299条第1項第28号に規定されるその他業務（信用格付業以外の業務であり、かつ、関連業務以外の業務）です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置が法令上要請されています。当大賞に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利はR&Iに帰属しており、無断複製・転載等を禁じます。
R&Iファンド大賞2024の「投資信託10年部門」は過去10年間を選考期間としています。選考に際してはシャープレシオによるランキングに基づき、最大ドローダウン、償還予定日までの期間、残高の規模等を加味したうえで選出しています。選考対象は国内籍公募追加型株式投信とし、確定拠出年金専用およびSMA・ラップ口座専用は除きます。評価基準日は2024年3月31日です。
各受賞年の評価基準年月日等は次のとおりです。
・2023年：過去10年間を選考期間とし、シャープレシオによるランキングに基づき、最大ドローダウンを加味したうえで選考しています。表彰対
象は償還予定日まで1年以上の期間があり、残高がカテゴリー内で上位50％以上かつ30億円以上であることが条件です。選考対象は国内籍公募追加型株式投信とし、確定拠出年金専用およびSMA・ラップ口座専用以外を対象にしています。評価基準日は2023年3月31日です。
・2022年：過去10年間を選考期間とし、シャープレシオによるランキングに基づき、最大ドローダウンを加味したうえで選考しています。表彰対
象は償還予定日まで1年以上の期間があり、残高がカテゴリー内で上位50％以上かつ30億円以上であることが条件です。選考対象は国内籍公募追加型株式投信とし、確定拠出年金専用およびSMA・ラップ口座専用以外を対象にしています。評価基準日は2022年3月31日です。
・2021年：2016、2021年それぞれの3月末における5年間および2021年3月末時点における3年間のシャープレシオがいずれも上位75％のファンドを対象に、2021年3月末における10年間のシャープレシオによるランキングに基づいて表彰しています。
・2020年：2015、2020年それぞれの3月末における5年間の運用実績データを用いた定量評価および2020年3月末時点における3年間の運用実績
データを用いた定量評価がいずれも上位75％に入っているファンドに関して、2020年3月末における10年間の定量評価によるランキングに基づいて表彰しています。
・2019年：2014、2019年それぞれの3月末における5年間の運用実績データを用いた定量評価および2019年3月末時点における3年間の運用実績
データを用いた定量評価がいずれも上位75％に入っているファンドに関して、2019年3月末における10年間の定量評価によるランキングに基づいて表彰しています。
・2018年：「NISAスクリーニング」の2018年版（2月8日に公表）の基準を満たしたファンドに関して、2018年3月末における3年間の定量評価によるランキングに基づいて表彰しています。
※投信ブロガーが選ぶ！Fund of the Yearについて
投信ブロガーが選ぶ！Fund of the Yearは、投信ブロガーの投票を運営委員会が集計したランキングです。当該評価は過去の一定期間の実績を分析したものであり、将来の運用成果等を保証したものではありません。各受賞年の評価基準年月日等は次のとおりです。海外籍ETFについては、
日本の証券会社を通じて買付可能なものを対象としています。
・2021年：2020年10月31日までに設定された投資信託（ETF含む）が対象です。http://www.fundoftheyear.jp/2020/・2022年：2021年10月31日までに設定された投資信託（ETF含む）が対象です。http://www.fundoftheyear.jp/2021/
・2023年：2022年10月31日までに設定された投資信託（ETF含む）が対象です。http://www.fundoftheyear.jp/2022/
・2024年：2023年9月30日までに設定された投資信託（ETF含む）が対象です。http://www.fundoftheyear.jp/2023/※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください4銘柄紹介（基準日時点の組入比率1~10位）
銘柄名

銘柄コード

規模

上場市場

業種

組入比率

プライム市場

輸送用機器

4.51%

銘柄紹介
トヨタ自動車1

万台の販売台数を誇る。豊田章男氏は2023年4月1日付で会長に就任。非創業家の佐藤恒治氏が同日、社長に就任し三井住友フィナンシャルグループ

3099

大型

6141

大型

8750

大型

1.99%

プライム市場

機械

1.70%

プライム市場保険業

1.70%

ドやオーストラリアの会社をM&Aしてきた歴史がある。国内においても対抗TOBを実施するなどM&Aの動きを強

9552

中小型

プライム市場

サービス業

1.60%

後継者がおらず事業承継に悩む中小企業と買い手企業をマッチングし、成約に向けた支援を行なうM&A仲介会社。
エンジニア出身の社長とM&Aに関する知見の深いCTOが中心となって、営業管理システムを自社開発。後発ながらも高い売上成長率で競合他社を追いかける。

ダイキン工業

6367

大型

プライム市場機械

1.59%

1924年創業。世界で唯一、空調と冷媒の両方を手掛ける。需要がある地域の近くで調達・開発・生産を行なうことを基本としている。成長するインド市場において圧倒的No.1の地位確立を目指す。

味の素

2802

大型

プライム市場食料品

1.49%

調味料や冷凍食品などで高い国内シェアを持ち、海外でも独自に構築した販売チャネルを駆使しながら幅広く展開。
半導体向け材料を軸に、バイオ向けサービスなど高収益な事業も伸びており、成長が期待できる。

QUALCOMM INC

QCOM

大型

NASDAQ

その他海外株

1.48%

通信機器用半導体と関連ソフトウェアを開発する企業。通信端末に欠かせない技術を有しており、3G・4G・5Gのワ
イヤレス技術で世界をリード。モバイル向け半導体「Snapdragon」でも知られる。

ソフトバンクグループ

10

小売業

日本最初の相互会社の保険会社として設立。2010年に上場。海外展開に力を入れており、ASEAN地域をはじめイン

Ｍ＆Ａ総研ホールディングス

9

プライム市場

大部分を構成する。2016年にドイツのDMG MORI（ギルデマイスター）の支配権を取得するなどM&Aを通じた規模化。株主還元にも積極的。

8

2.04%

繊維機械の製造・販売が祖業。従来複数の工作機械で行なっていた加工を1台で行なえる工程集約機が現在の売上の第一生命ホールディングス

7

銀行業つてない打撃だったものの、2023年4月には新しい企業理念を制定。百貨店の新たなビジネスモデルの創造を目指

拡大を推進してきた歴史がある。

6

プライム市場

国内最大の百貨店グループ。三越と伊勢丹の経営統合により設立された持ち株会社。新型コロナによる客数低下はか

ＤＭＧ森精機

5

大型

に出資。

す。

4

8316

日本3大金融グループの一角。銀行業務を中心に行なう総合金融サービスコングロマリット。アジア圏でも複数銀行

三越伊勢丹ホールディングス

3

大型

言わずと知れた日本を代表する自動車メーカー。乗用車、商用車共に高いシェアを有し、グローバルで年間約1,000
た。

2

7203

9984

大型

プライム市場

情報・通信業1.46%

孫正義氏のオーナーシップのもと、日本国内の通信事業を軸に、積極的な投資・事業展開を続ける。2016年7月に買収したアーム社が2023年9月米国市場に上場。

※規模は作成基準日時点の時価総額と以下の区分に基づき作成しています。
大型（3,000億円以上）、中小型（300億円以上、3,000億円未満）、超小型（300億円未満）※「組入比率」はマザーファンドの純資産総額に対する比率です。

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください5銘柄紹介（基準日時点の組入比率11~30位）
銘柄名

銘柄コード

規模

上場市場

業種

組入比率

11

オリックス

8591

大型

プライム市場

その他金融業

1.46%

12

NVIDIA CORPORATION

NVDA

大型

NASDAQ

その他海外株1.44%

13

ふくおかフィナンシャルグループ

8354

大型

プライム市場

銀行業

1.37%

14

日立造船

7004

中小型

プライム市場

機械

1.32%

15

霞ヶ関キャピタル

3498

中小型

プライム市場

不動産業

1.31%

16

村田製作所

6981

大型

プライム市場

電気機器

1.27%

17

鹿島建設

1812

大型

プライム市場

建設業

1.26%

18

東京海上ホールディングス

8766

大型

プライム市場

保険業

1.25%

19

日本航空

9201

大型

プライム市場

空運業

1.25%

20

三井不動産

8801

大型

プライム市場

不動産業

1.25%

21

ＩＮＰＥＸ

1605

大型

プライム市場

鉱業

1.23%

22

九電工

1959

大型

プライム市場

建設業

1.18%

23

ＴＤＫ

6762

大型

プライム市場

電気機器

1.13%

24

日本製鋼所

5631

大型

プライム市場

機械

1.12%

25

三井金属鉱業

5706

中小型

プライム市場

非鉄金属

1.11%

26

ブリヂストン

5108

大型

プライム市場

ゴム製品

1.10%

27

インターネットイニシアティブ

3774

大型

プライム市場

情報・通信業

1.08%

28

光通信

9435

大型

プライム市場

情報・通信業

1.07%

29

ＨＯＹＡ

7741

大型

プライム市場

精密機器

1.05%

30

ソニーグループ

6758

大型

プライム市場

電気機器

1.04%

※規模は以下の区分に基づき作成しています。
大型（3,000億円以上）、中小型（300億円以上、3,000億円未満）、超小型（300億円未満）※「組入比率」はマザーファンドの純資産総額に対する比率です。

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください6

組入銘柄のご紹介「ひふみ投信マザーファンド」で投資している会社をピックアップしてご説明します。

共立メンテナンス（9616）※組入銘柄のご紹介は、個別銘柄を推奨するものではございません。当レポー
ト発行時点での組入れをお約束するものではありません。

※株価などのグラフについては、
Bloomberg の 情 報 に 基 づ き レ オ ス ・キャピタルワークスが作成しています。
※過去の実績は、将来の収益をお約束するものではありません。
※写真はイメージです。

主要事業は、寮事業、ドーミーイン事業、リゾート事業の3本柱です。1979年に企業の給食施設の運営からスタートしました。自社寮が当たり前だった1980年代、企業にコスト削減を訴求しながら、癒しの大浴場の設置や、美味しいごはんを朝夕2食提供する社会人寮の提供を開始しました。共立メンテナンスの歴史を語る上で、創業者の石塚氏のエピソードを欠かすことはできません。調理師免許を持つ石塚氏自ら、新メニューの考案のみならず、厨房での試作に関わっていました。
1990年代に入って、ドーミーイン・リゾートホテルの開業が始まりました。今でこそ、大浴場付きのビジネスホテルも増えてきていますが、当時はそのようなコンセプトのホテルは極めて少なかったと聞きます。優れた顧客体験を追求し、画期的な業態にチャレンジする成長企業が共立
メンテナンスです。
2024年3月の訪日観光客数は過去最高を更新しました。インバウンドの宿泊需要が業績に与える影響は大きいです。また、円安の影響で海外旅行よりも国内旅行を選ぶ人が増えています。良好な外部環境のもと、客室単価・稼働率共に高水準で安定しており、引き続き堅調な業績が期待できると考えています。

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください7

投資環境（株式市場等での出来事）について
5月の株式市場は概ね堅調で欧米の主要株価指数は過去最高値を更新
しましたが、日本株に関しては上値の重い展開に終始しました。月初に行なわれたFOMC（連邦公開市場委員会）は予想通り金利据え置きでした。ここもと目立ち始めていたインフレ指標の強さを受けて急速に利下げ期待が後退し、近い将来の利上げ再開を警戒する声も浮上していましたが、パウエル議長は利上げの可能性は低いと言及するなど
事前予想比ではハト派（金融緩和）な姿勢で市場に安心を与えました。
また雇用統計では雇用者数と賃金が下振れとパウエル議長のコメント
トレーディング部長
をフォローする結果となり金利は低下、株は上昇基調を辿りました。
岡田 雄大
ただし、日本株においては上値の重さが目立ちました。ここ数年、中国景気減速懸念などを背景に中国、香港株を手放して日本株にシフト※組入比率など運用についての記述してきたポジションの調整が入ったとの声や、企業決算での弱気な業は、すべてひふみ投信マザーファ
績見通し、そして1990年来の円安が嫌気されたとの声が聞かれました。 ンドに関するご説明です。
月半ばに発表された米国CPI（消費者物価指数）は概ね予想通りで過度のインフレ懸念が後退、米国の主要三指数は最高値を更新しましたが、月後半に入ると、マクロ指標の上振れが目立ち始めたこと、またFRB（連邦準備制度理事会）メンバーが利下げに慎重な姿勢を示した
こともあって金利が反発基調を辿りました。そうした中で米国株も全般売り優勢の日が散見されましたが、好決算のNVIDIAが急騰して下支え役を果たし、ハイテク株比率の高い米NASDAQ指数の月間パフォー
マンスは+6.9％と堅調でした。
日本の10年金利は日銀の利上げ期待などを背景に右肩上がりとなり、
2012年来に1％の大台を回復しました。金利高メリットの銀行株などは堅調に推移した一方、金利高警戒からか米国とは反してハイテク株
らが軟調となり5月の日経平均株価は前月比小幅高に留まりました。また金利高が嫌気されてか新興企業株への売りが特に厳しく、東証グ
ロース250指数は月間で-4.5％の大幅安で4年ぶりの安値水準まで売り込まれました。
（6月4日）※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください8※当資料では「ひふみ投信マザー
ファンド」のことを「ひふみ」と略する場合があります。

※日経平均株価に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式
会社日本経済新聞社に帰属します。

運用責任者よりお客様へ
5月の日本の株式市場は、米国株の堅調な動きが日本株を支えました
が、米国の利下げ動向への懸念や日本の長期金利の上昇が相場の重荷と な り ま し た 。 日 経 平 均 株 価 は 前 月 末 比 +0.2% （ 38,487.90 円 ） 、
TOPIX（配当込み）は+1.16%と小幅上昇した相場でした。ひふみ投信
は+0.81%の結果でした。特に米国ハイテク株の動向が市場に大きな影
響 を 与え ま した 。 前半 は グロ ース 株 が強か っ たも のの 、 後半は バ
リュー株が優勢でした。また、業種別では保険業や電力株、銀行株が上昇する一方、不動産業や輸送用機器などが下落しました。
5月は日本企業の本決算発表が集中します。全体的な印象は大型株はそこそこ、中小型株は比較的好調に転換し始めたように受け止めています。しかし、市場での評価は引き続き大型株が優位の状態が継続している様子です。海外投資家の注目は、流動性が高く、英語でも情報
開 示 をし て いる 大 型株 中 心に なる た めです 。 しか し、 中 小型株 もTOPIX小型バリュー指数は5月は1.44%と上昇をしています。実際、調査活動の中でも開示姿勢が改善される中小上場企業が見られるようになってきており、東証の政策が機能し始めています。それらは随時
ポートフォリオへ追加しております。
流転する市場に私たちもしっかりと対応し、中長期目線でよい銘柄を多数発掘するよう日々全力で邁進いたします。引き続きどうぞよろしくお願い申し上げます。
（6月4日）※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

9代表取締役社長
最高投資責任者
藤野 英人※組入比率など運用についての記述
は、すべてひふみ投信マザーファンドに関するご説明です。
※当資料では「ひふみ投信マザー
ファンド」のことを「ひふみ」と略する場合があります。
※各指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。

運用本部
経済調査室長

市場環境の見通しについて

三宅一弘

市場動かす重要イベント集中
欧米物価・賃金の沈静化、ECB利下げへ

6月前半は債券､株式､為替市場などを動かす重要イベントが集中します。特に主要国の金融政策決定会合が要注目です。ユーロ圏ではECB理事会(6月6日)で利下げが濃厚です。3月にスイス、5月にスウェーデンが利下げを行ないましたのでユーロ圏が続くと、利上げ局面が完全に終了し、利下げ局面入りが明確になります。ラガルドECB総裁など高官が、今後の金融政策にどのようなスタンスで臨むのか、ハト派的ならば債券高（金利低下）や株高に加えて、これまでのユーロ高の流れに歯止めがかかる、場合によれば大きな転換点になる可能性があります。
米国はFOMC (6月11～12日)で金利据え置きとみられますが、政策金利見通しで前回3月の「年内3回の利下げ見通し（中央値）」がどの程度縮減されるのか注目されます。景気や物価の堅調・上ブレなどを受けて、既に市場見通しは年内1.5回程度の利下げに縮小されていますので、新たなFOMCの見通しに対して織り込みがかなり進んでいると推察されます。雇用や物価統計
は1～3月期分は上ブレ傾向となりましたが、4月分以降、落ち着いてきました。労働需給や賃金、物価の減速傾向が明確化するようですと、市場の「利下げ後ズレ観測」に歯止めがかかると思いますし、株式や債券市場にとってポジティブ材料になりそうです。
一方、日銀はデフレ脱却、経済の正常化から3月に利上げを行ない、超緩和策の修正（利上げ）を段階的に進めるスタンスですが、景気足踏みなどを受けて、6月13～14日の金融政策決
定会合では金利据え置きが濃厚です。なお、為替の円安進展を警戒する岸田政権は4月29日、5月2日に円買い・ドル売りの為替介入を行なったとみられますが、日銀も円安牽制も視野にした資産買入の圧縮（減額）に動く可能性がありそうです。国内景気は自動車不正問題や能登半島地震の影響（特殊要因）から1～3月期に実質GDP成長率が落ち込み、GDPギャップ（内閣府推計）が－1.1％となりましたが、4～6月期以降、賃上げ（春闘で大幅賃上げ妥結）や減税効果などから大幅好転観測です。実際に景気好転となれば、日銀は年下期に利上げしそうですが、再び大手自動車5社の認証不正問題が発覚し、その影響次第で日銀の金融政策にも影響が出てきそうです。裾野が広く､経済波及効果が大きい自動車業界の生産動向がどうなるのか要注目です。
世界の株式市場は業績拡大を原動力に日米欧など主要先進国が堅調展開です。実体経済面では世界的なAIブームと半導体景気の拡大、設備投資をはじめとする企業活動の活発化、新商品やサービスの勃興などが予想され、堅調さが増しそうです（失速リスクは低いとみられます）。
そのため、欧米など高金利国の利下げは過剰利上げの修正との意味合いが強く、急激かつ大幅な利下げの可能性は低そうです。一方、日本株は、大勢的には賃金の上昇を伴う形で「経済の好循環」が回る形で景気回復を予想しますが、加えて日本取引所グループや金融庁から企業の資本効率改善、企業統治改革に関する要請が強くなり、経営変革が一段と進むとみられます。
日本株はマクロ環境改善とミクロ変革の両輪揃う形で広角度の物色人気になりそうです。
※各指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

10（6月4日）

運用メンバーからのメッセージ
毎月、トピックを用意して運用メンバーのコメントを集めています。
多様な考えや価値観をお届けすることを通じて、新しい視点を持っていただくきっかけになれば幸いです。

今月のトピック

今年は5月から夏日が連続し、6～8月も厳しい暑さが予想されています。
この暑さが、人々の消費行動や市場にどのような影響を与えると思いますか？
Fujino Hideto

藤野 英人

代表取締役社長
最高投資責任者

Yuasa Mitsuhiro

湯浅 光裕

代表取締役副社長

Sasaki Yasuto

佐々木 靖人

運用本部長
シニア・ファンドマ
ネージャー

Senoh Masanao

妹尾 昌直

運用副本部長
株式戦略部長シニア・アナリスト

Takahashi Ryo

高橋 亮

シニア・アナリスト
シニア・ファンドマ
ネージャー

Naito Makoto

内藤 誠

シニア・アナリスト
ファンドマネージャー

Zhou Huan

周 歓

シニア・アナリスト※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

リゾートといえば南の島というイメージだったけど、いまは暑すぎてリゾートは涼しくて雪のあるところが人気になっています。これからますますそうでしょう。

20年ほど前からゲリラ豪雨の影響が出始めてから季節も春夏秋冬であったり、春夏夏冬になったりとバラエティ豊かになった気がします。変化を楽しめる人は比較的楽でしょうが、そうでない人は調整が難しそうです。

気象庁は「エルニーニョ現象が終息して平常の状態になる可能性が高い(90％)。秋にかけて平常の状態が続く可能性もあるが(40％)、
ラニーニャ現象が発生する可能性の方がより高い(60％)」との予報。
酷暑が猛暑くらいに落ち着くかもしれません。サービス業が潤って欲しいです。

消費行動はプラスにもマイナスにもありそうですが、暑いと仕事の生産性が落ちてしまうのでなるべく冷房のきいた部屋で過ごしたいと思います。そういう意味においては消費行動としては生産性維持のための電力消費は確実に増えそうな印象です。

こうも暑いと外出する気をなくしませんか？ 私はなくします。10月まで可能な限り在宅勤務にし、家にこもる生活になると思いますが、消費にはろくな影響はないと思います。

コロナ禍を経て、健康意識の高まりは年々増加しているように感じます。その中で猛暑・残暑の期間が長くなることが予想されるので、ゼリー飲料やスポーツ飲料の需要増に注目しています。

中国やインドのような新興国では夏の暑さがエアコンの販売台数に大きな影響を与えます。エアコンの普及率はまだそれほど高くないことから、更新が多い先進国と違ってブレが大きい新規需要は市場を左右する形になります。従って、猛暑になるほどエアコン企業の業績にはポジティブに寄与すると思います。

11運用メンバーからのメッセージ

Kubo Tomohiko

久保 智彦

シニア・アナリスト

Ohara Kenji

大原 健司

シニア・アナリスト

Matsumoto Ryoga

松本 凌佳

アナリスト
ファンドマネージャー
Rahimian Behrad

ラヒミアン ベーラド
アナリスト
ファンドマネージャー

Ito Tsubasa

伊藤 翼

アナリスト

猛暑に加えて、豪雨による洪水や日照りによる山火事などの天災で、サプライチェーンの寸断や不作による食料価格の高騰となった場合には、インフレ再燃リスクが懸念されます。が、そんなのお構いなしの子供たちに外に引っ張り出されて、個人的には冷たい飲み物の消費が増えそうです。

酷暑になると外出を控えるし、今年は光熱費負担もより重くなるので消費にはマイナスなんでしょうね。アイスは値上げが続いていま
すけど、値上げ（受け入れ）余地ってまだありそうですよね。

一定の温度まではアイスクリームの需要が高まりますが、あまりにも暑くなると、アイスクリームの需要は減少し、かき氷の需要が高まるそうです。あとは、レジャー需要の減退でしょうか。あまりに暑いと海水浴や山登りよりも冷房の効いたショッピングモールに行
きたくなりそうです。
株価指数の日次パフォーマンスと晴天に有意な正の相関を報告する研究（Hirshleifer and Shumway, 2003）がある一方で、フランスの証券市場を対象とした研究（Peillex et al., 2021）では最高気温が30℃を超える日は出来高が約4～10%減少することを報告しています。
投資家も人の子、空調があるとはいえ暑い日はへばっているようです。私も夏バテしないよう体調管理に気をつけたいですね。
例えば一部の製造業では、昨今の温暖化の影響で工場内の気温が上がりすぎて人の採用が困難となっているようで、工場内の空調設備への投資などに注力しています。気温の上昇や少子化など複合的な要因ではありますが、製造業の職場環境の改善は今後も進んでいくのではないでしょうか。

Watanabe Shota

渡邉 庄太

小型株戦略室長
シニア・アナリスト
シニア・ファンドマ
ネージャー
Oshiro Shintaro

大城 真太郎シニア・アナリスト
ファンドマネージャー※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

気温をはじめとする異常気象と24年問題の影響などから、建設現場などで工期遅れが頻発するかもしれません。DXをはじめとする省人化技術投資の必要性はますます高まるのではないでしょうか。

（電気代高いし、危険な暑さが想定されるので）格安系ストアでアイス買って、自宅で冷房ぶん回しながらVOD（ビデオ・オン・デマ
ンド）

12運用メンバーからのメッセージ

Miyake Kazuhiro

三宅 一弘

運用本部
経済調査室長

昨夏も猛暑でしたが、猛暑関連で注目されたのはエアコン、飲料業
界、コンビニ、電力会社などだったと思います。今年も猛暑ならば関連するシーズンストックが注目されそうです。

Hashimoto Yuichi

橋本 裕一

ファンドマネー
ジャー兼マーケットエコノ
ミスト

北国の需要や価値が高まる流れでしょうか。遠出するなら避暑地がよいですね。

つみたて投資は“長期で続ける”ことをご検討ください！

上記のグラフは、ひふみ投信を1年間あるいは5年間つみたて購入した場合のパフォーマンス（運用成果）を比較したものです。
つみたて期間1年のときの元本割れの確率は25％、つみたて期間5年のときの元本割れの確率は1％で、長期間(5年間)つみたてした場合のほうが、短期間(1年間)つみたてした場合よりも、元本割れする可能性が低くなる傾向がありました。
これらはひふみ投信の過去の実績であり、今後の実績をお約束するものではありませんが、ひふみ投信をつみたて購入する場合、つみたて期間が長期になればなるほど、つみたて投資の効果を実感しやすくなる可能性があります。
つみたて投資はぜひコツコツと“長期で続ける”ことをご検討ください！

※期間：2008年11月12日～2024年4月12日当社作成※各月5日(休日の場合は翌営業日）を引き落とし日とし、5営業日後を約定日(休日の場合は翌営業日）として月1回つみたてした場合の、それぞれの収益率を試算しています。
※上記は過去の情報であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
※当資料は当社が信頼できると判断したデータにより作成しておりますが、その内容の完全性、正確性について、当社が保証するものではありません。
※当資料における内容は作成時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください13

ひふみ投信の特色「ひふみ投信」は、マザーファンドを通じて信託財産の長期的な成長を図るため、次の仕組みで運用します。
① 国内外の上場株式を主要な投資対象とし、市場価値が割安と考えられる銘柄を選別して長期的に投資します。
② 株式の組入比率は変化します。
③ 運用はファミリーファンド方式により、マザーファンドを通じて行ないます。

ひふみワールドの特色（ご参考）「ひふみワールド」は、マザーファンドを通じて信託財産の長期的な成長を図るため、次の仕組みで運用します。
① 日本を除く世界各国の株式等を主要な投資対象とし、成長性が高いと判断される銘柄を中心に選別して投資します。
② 株式の組入比率は変化します。
③ 株式の組入資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
④ 運用はファミリーファンド方式により、マザーファンドを通じて行ないます。

ひふみらいとの特色（ご参考）「ひふみらいと」は、投資信託証券への投資を通じて、主として内外の株式および内外の債券に実質的に投資し、信託財産の中長期的な成長を図ることを目的として運用を行ないます。
① 投資信託証券への投資を通じて、世界の株式および債券等に分散投資を行ないます。
② 原則として、株式に約10％、債券に約90％投資します。

投資リスク

 基準価額の変動要因• 投資信託証券への投資を通じて株式など値動きのある証券（外国の証券には為替リスクもあります。）に投資いたしますので、基準
価額は、大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割り込むことがあります。これらの運用により生じる利益および損失は、すべてお客様（受益者）に帰属します。
•

投資信託は預貯金等とは異なります。

 基準価額の変動要因となる主なリスク

価格変動リスク

国内外の株式や公社債を実質的な主要投資対象とする場合、一般に株式の価格は個々の企業の活動や業
績、市場・経済の状況等を反映して変動し、また、公社債の価格は発行体の信用力の変動、市場金利の変動等を受けて変動するため、その影響を受け損失を被るリスクがあります。

流動性リスク

有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性のもとでの取引が行なえない、あるいは不利な条件で取引を強いられたり、または取引が不可能となる場合があります。これにより、当該有価証券等を期待する価格で売却あるいは取得できない可能性があり、この場合、不測の損失を被るリスクがあります。

信用リスク

有価証券等の発行者や有価証券の貸付け等における取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想される場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の債務が不履行となるおそれがあります。投資した企業等にこのような重大な危機が生じた場合には、大きな損失が生じるリスクがあります。また、実質的に投資した債券の発行体にデフォルト（債務不履行）が生じた場合
またはそれが予想される場合には、債券価格が下落する可能性があり、損失を被るリスクがあります。

為替変動リスク

外貨建資産を組み入れた場合、当該通貨と円との為替変動の影響を受け、損失が生じることがあります。
また、一部の資産において、為替ヘッジを行なう場合に円の金利が為替ヘッジを行なう通貨の金利より低いとき、この金利差に相当するヘッジコストが発生します。

カントリーリスク（エマージング市場に関わるリスク）

当該国・地域の政治・経済情勢や株式を発行している企業の業績、市場の需給等、さまざまな要因を反映して、有価証券等の価格が大きく変動するリスクがあります。エマージング市場（新興国市場）への投資においては、政治・経済的不確実性、決済システム等市場インフラの未発達、情報開示制度や監督当局による法制度の未整備、為替レートの大きな変動、外国への送金規制等の状況によって有価証券等の価格変動が大きくなる場合があります。また、新興国の公社債は先進国の公社債と比較して価格変動が大きく、債務不履行が生じるリスクがより高いものになる可能性があります。

※投資リスク(基準価額の変動要因)は、上記に限定されるものではありません。

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください14

お申込メモ
ひふみ投信

ひふみワールド（ご参考）ひふみらいと（ご参考）商品分類

追加型投信／内外／株式

追加型投信／海外／株式

追加型投信／内外／資産複合

当初設定日

2008年10月1日

2019年10月8日

2021年３月30日

信託期間

無期限

決算日

毎年9月30日(休業日の場合翌営業日)

毎年2月15日(休業日の場合翌営業日)

毎年4月15日(休業日の場合翌営業日)

収益の分配

決算時に収益分配方針に基づいて分配を行ないます。 分配金再投資専用のため、分配金は自動的に再投資されます。

購入単位

1,000円以上1円単位の金額指定で受け付けます。

購入価額

ご購入のお申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当たり）

購入代金

販売会社が定める日までに販売会社にお支払いください。

換金(解約)単位

1口以上の口数指定または1円単位の金額指定で受け付けます。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当たり）

換金代金

換金申込受付日から起算して5営業日目から支払われます。

購入・換金
申込受付
不可日
申込締切時間—

換金申込受付日から起算して6営業
日目から支払われます。

ニューヨーク証券取引所または香港証券取引所のいずれかの休業日と同じ日付の場合には、申込受付
は行ないません。

ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行、香港証券取引所、香港の銀行またはロンドンの銀行のいずれかの休業日と同じ日付の場合には、お申込受付は行ないません。

購入・換金ともに、毎営業日の15時までに受け付けたものを当日のお申込みとします。
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。配当控除の適用はありません。公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。

課税関係

NISAの「成長投資枠（特定非課税
管理勘定）」および「つみたて投資枠（特定累積投資勘定）」の対象です。

NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象です。

詳しくは、販売会社にお問い合わせください。税法が改正された場合等には、変更となる場合があります。

お客様にご負担いただく費用◇直接ご負担いただく費用： ありません。
申込手数料・換金（解約）手数料・信託財産留保額 は一切ありません。なお、「スポット購入」に際しての送金手数料はお客様負担となります。
◇間接的にご負担いただく費用： 次のとおりです。
ひふみ投信

運用管理費用（信託報酬）

信託財産の日々の純資産総額に対して年率1.078％ (税込) を乗じて得た額

ひふみワールド（ご参考）

信託財産の日々の純資産総額に対して年率1.628％ (税込) を乗じて得た額

ひふみらいと（ご参考）ひふみらいと：信託財産の日々の純資産総額に対して年率0.55％（税込）を乗じて得た額
投資対象とする投資信託証券(ひふみワールド
ファンドFOFs用(適格機関投資家専用))：純資
産総額に対して年率0.0022%（税込）
実質的な負担※：純資産総額に対して年率
0.5522%（税込）程度

信託報酬とは、投資信託の運用･管理にかかる費用のことです。日々計算されて、投資信託の基準価額に反映されます。毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産から支払われます。
※投資対象ファンドを基本の組入比率で按分した投資対象ファンドの運用管理費用（信託報酬）を加味して、投資者が実質的に負担する信託報酬率について算出したものです。この値は目安であり、各投資信託証券への投資比率の変更等により変動します。また、投資対象ファンドの変更等により今後変更となる場合があります。

監査費用

その他費用・
手数料

信託財産の純資産総額に対して年率0.0055％（税込）以内を乗じて得た額。監査費用は監査法人との契約条件の見直しにより変更となる場合があります。日々計算されて、毎計算期末または信託終了のときに信託財産から支払われます。
組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料 （それにかかる消費税）、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用、租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の利息など。

投資対象とする投資信託証券における諸費用
および税金等、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の利息など。

これらの費用は、運用状況等により変動するものであり、予めその金額や上限額、計算方法等を具体的に記載することはできません。

※手数料等の合計金額については保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください
15※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください

15

当資料のご留意点

 当資料はレオス・キャピタルワークスが作成した販売用資料です。投資信託のお申込みにあたっては、事前に販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を十分にお読みになり、ご自身でご判断ください。
 当資料に記載されている当社が運用する投資信託の過去の運用結果等は、将来の結果等をお約束するものではありません。また、当該過去の運用結果等は、当該投資信託に投資をされた各投資家の利回りを表すものではありません。運用実績は投資信託の利益にかかる税金等を考慮していません。
 当資料は作成日における信頼できる情報に基づき作成しておりますが、内容の正確性・完全性を保証するものではなく、また記載されている内容は予告なく変更される場合があります。
 投資信託は、預金等や保険契約とは異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
 セミナー等で金融商品の説明等をすることや、お客様からのご依頼がある場合に金融商品に関連する追加の説明等をすることがあります。しかしながら、売買の推奨等を目的とした投資勧誘は行ないません。また、金融商品の案内、説明等はあくまで各お客様ご自身のご判断に資するための情報提供目的であり、金融商品の購入等を推奨するものでもありません。

ファンドの関係法人

各ファンドについてのお問い合わせ先

委託会社：レオス・キャピタルワークス株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1151号
加入協会 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
受託会社：（ひふみ投信）三井住友信託銀行株式会社（ひふみワールド）三菱UFJ信託銀行株式会社（ひふみらいと）三井住友信託銀行株式会社
販売会社：レオス・キャピタルワークス株式会社※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください
16※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください

レオス・キャピタルワークス株式会社

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コミュニケーション・センター
電話：03-6266-0123 メール：cc@rheos.jp
受付時間：営業日の9時～17時
ウェブサイト：https://www.rheos.jp/