大川広域行政組合聴聞及び弁明の機会の付与の手続に関する規則

大川広域行政組合聴聞及び弁明の機会の付与の手続に関する規則

平成18年 3月24日
規 則 第 2 号
改正

平成19年 3月29日規則第 1号

（趣旨）
第１条

管理者並びに消防長（以下「管理者等」という。）及びその補助機関である職員（消防の機関の消防吏員を含む。以下同じ。）で法令の規定により管理者等の権限に属する事務を委任されたもの（以下「行政庁」という。）が行う行政手続法（平成５年法律第８８号。以下「法」という。）第１３条第１項又は大川広域行政組合行政手続条例（平成１８年大川広域行政組合条例第１号。以下「条例」という。）第１３条第１項の規定に基づく聴聞に関する手続については、他の法令に特別の定めがある場合を除くほか、この規則の定めるところによる。
（定義）
第２条

この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

⑴ 主宰者

法第１９条又は条例第１９条の規定により聴聞を主宰する者をいう。

⑵ 当事者

法第１５条第１項の通知を受けた者（同条第３項後段の規定により当該通知が到達したものとみなされる者を含む。）又は条例第１５条第１項の通知を受けた者（同条第３項後段の規定により当該通知が到達したものとみなされる者を含む。）をいう。
⑶

関係人

当事者以外の者であって当該不利益処分の根拠となる法令に照らし当該不利益処分につき利害関係を有するものと認められる者をいう。
⑷

参加人

法第１７条第１項又は条例第１７条第１項の規定により聴聞に関する手続に参加する者をいう。
（聴聞の期日の変更）
第３条

行政庁が法第１５条第１項又は条例第１５条第１項の通知をした場合（法第１５条第３項又は条例第１５条第３項の規定により通知をした場合を含む。）において、当事者は、やむを得ない理由がある場合には、行政庁に対し、聴聞期日変更申出書（様式第１号）により聴聞の期日の変更を申し出ることができる。
２

行政庁は、前項の申出により、又は職権により、聴聞の期日を変更することができる。

３

行政庁は、前項の規定により聴聞の期日を変更したときは、速やかに、その旨を当事者及び参加人に通知しなければならない。
（関係人の参加許可の手続）

第４条

法第１７条第１項又は条例第１７条第１項の規定による許可の申請については、関係人は、聴聞の期日の４日前までに、その氏名、住所、聴聞の件名及び当該聴聞に係る不利益処分につき利害関係を有することの疎明を記載した参加人許可申請書（様式第２号）を主宰者に提出することにより行うものとする。
２

主宰者は、関係人の参加を許可したときは、速やかに、その旨を当該許可の申請を行った関係人に通知しなければならない。
（文書等の閲覧の手続）-1-

大川広域行政組合聴聞及び弁明の機会の付与の手続に関する規則

第５条

法第１８条第１項又は条例第１８条第１項の規定による閲覧の求めについては、当事者及び当該不利益処分がされた場合に自己の利益を害されることとなる参加人（以下この条及び第１１条第３項において「当事者等」という。）は、その氏名、住所、聴聞の件名及び閲覧をしようとする資料の標目を記載した文書等閲覧請求書（様式第３号）を行政庁に提出することにより行うものとする。ただし、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった資料の閲覧については、口頭で求めれば足りる。
２

行政庁は、閲覧の求めに応ずるときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、閲覧の日時及び場所を指定して当該閲覧を求めた当事者等に通知しなければならない。この場合において、行政庁は、聴聞の審理における当事者等の意見陳述の準備を妨げることがないよう配慮するものとする。

３

行政庁は、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった資料の閲覧の求めがあった場合において、当該審理において閲覧させることができないとき（法第１８条第１項後段又は条例第１８条第１項後段の規定による拒否の場合を除く。）は、閲覧の日時及び場所を指定して当該閲覧を求めた当事者等に通知しなければならない。この場合において、主宰者は法第２２条第１項又は条例第２２条第１項の規定に基づき当該閲覧の日時以降の日を新たな聴聞の期日として定めるものとする。
（主宰者の指名の手続）

第６条

法第１９条第１項又は条例第１９条第１項の規定による主宰者の指名は、聴聞の通知の時までに行うものとする。
２

主宰者が法第１９条第２項各号又は条例第１９条第２項各号のいずれかに該当するに至ったときは、行政庁は、速やかに、新たな主宰者を指名しなければならない。
（補佐人の出頭許可の手続）

第７条

法第２０条第３項又は条例第２０条第３項の規定による許可の申請については、当事者又は参加人は、聴聞の期日の４日前までに、補佐人の氏名、住所、聴聞の件名、当事者又は参加人との関係及び補佐する事項を記載した補佐人出頭許可申請書（様式第４号）を主宰者に提出することにより行うものとする。ただし、法第２２条第２項（法第２５条後段において準用する場合を含む。）又は条例第２２条第２項（条例第２５条後段において準用する場合を含む。）の規定により通知された聴聞の期日に出頭させようとする補佐人であって既に受けた許可に係る事項につき補佐するものについては、この限りでない。
２

主宰者は、補佐人の出頭を許可したときは、速やかに、その旨を当該許可の申請を行った当事者又は参加人に通知しなければならない。

３

補佐人の陳述は、当該当事者又は参加人が直ちに取り消さないときは、自ら陳述したものとみなす。
（聴聞の期日における陳述の制限及び秩序維持）第８条

主宰者は、聴聞の期日に出頭した者が当該聴聞に係る事案の範囲を超えて陳述するとき、その他議事を整理するためにやむを得ないと認めるときは、その者に対し、その陳述を制限することができる。
２

主宰者は、前項に規定する場合のほか、聴聞の審理の秩序を維持するため、聴聞の審理を妨害し、又はその秩序を乱す者に対し、退場を命ずる等適当な措置をとることができる。

-2-

大川広域行政組合聴聞及び弁明の機会の付与の手続に関する規則（聴聞の期日における審理の公開）
第９条

行政庁は、法第２０条第６項又は条例第２０条第６項の規定により聴聞の期日における審理を公開することを相当と認めたときは、聴聞の期日及び場所を公示するものとする。この場合において、行政庁は、あわせて、当事者及び参加人に対し、速やかに、その旨を通知するものとする。
（陳述書の提出の方法等）
第１０条

法第２１条第１項又は条例第２１条第１項の規定による陳述書の提出は、提出する者の氏名、住所、聴聞の件名及び当該聴聞に係る不利益処分の原因となる事実その他当該聴聞に係る事案の内容についての意見を記載した書面により行うものとする。
（聴聞調書及び報告書の記載事項）
第１１条

法第２４条第１項又は条例第２４条第１項の調書（以下「聴聞調書」という。）には、次に掲げる事項（聴聞の期日における審理が行われなかった場合においては、第４号及び第６号に掲げる事項を除く。）を記載し、主宰者がこれに記名押印をしなければならない。
⑴ 聴聞の件名⑵ 聴聞の期日及び場所⑶ 主宰者の氏名及び職名⑷ 聴聞の期日に出頭した当事者及び参加人又はこれらの者の代理人若しくは補佐人（以下この項において「当事者等」という。）の氏名及び住所⑸

聴聞の期日に出頭しなかった当事者等の氏名及び住所並びに当該出頭しなかった当事者にあっては、出頭しなかったことについての正当な理由の有無⑹ 説明を行った行政庁の職員の氏名及び職名⑺ 当事者等の陳述（提出された陳述書における意見の陳述を含む。）及び行政庁の職員の説
明の要旨⑻ 証拠書類等が提出されたときは、その標目⑼ その他参考となるべき事項
２

聴聞調書には、書面、図画、写真その他主宰者が適当と認めるものを添付してその一部とすることができる。

３

法第２４条第３項又は条例第２４条第３項の報告書には、次に掲げる事項を記載し、主宰者がこれに記名押印しなければならない。
⑴ 聴聞の件名⑵ 意見⑶ 不利益処分の原因となる事実に対する当事者等の主張⑷ 理由（聴聞調書及び報告書の閲覧の手続）

第１２条

法第２４条第４項又は条例第２４条第４項の規定による閲覧の求めについては、当事者又は参加人は、その氏名、住所及び閲覧をしようとする聴聞調書又は報告書の件名を記載した聴聞調書等閲覧請求書（様式第５号）を、聴聞の終結前にあっては聴聞の主宰者に、聴聞の終結後にあっては行政庁に提出することにより行うものとする。
２

主宰者又は行政庁は、閲覧に応ずるときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、閲-3-大川広域行政組合聴聞及び弁明の機会の付与の手続に関する規則

覧の日時及び場所を指定して当該閲覧を求めた当事者又は参加人に通知しなければならない。
（口頭による弁明の日時の変更）
第１３条

行政庁が法第３０条又は条例第２８条の規定による通知をした場合（法第３１条において準用する法第１５条第３項又は条例第２９条において準用する条例第１５条第３項の規定により通知をした場合を含む。）において、当該通知を受けた者（法第３１条において準用する法第１５条第３項後段又は条例第２９条において準用する条例第１５条第３項後段の規定により当該通知が到達したものとみなされる者を含む。以下「弁明者」という。）は、やむを得ない理由があるときは、行政庁に対し、弁明日時変更申出書（様式第６号）により、当該通知された弁明の日時の変更を申し出ることができる。
２

行政庁は、前項の規定による申出により、又は職権により、同項の弁明の日時を変更することができる。

３

行政庁は、前項の規定により弁明の日時を変更したときは、速やかに、弁明者に対し、当該変更後の弁明の日時を通知しなければならない。
（口頭による弁明の記録）

第１４条

行政庁は、法第２９条第１項又は条例第２７条第１項の規定により弁明を口頭ですることを認めたときは、当該行政庁の職員のうちから弁明を記録する者（以下この条において「弁明記録者」という。）を指名しなければならない。
２

弁明記録者は、弁明の日時の冒頭において、予定される不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項並びにその原因となる事実を弁明の日時に出頭した者に対し説明しなければならない。

３

弁明記録者は、次に掲げる事項（口頭による弁明の日時において弁明が行われなかった場合にあっては、第４号に掲げる事項を除く。）を記載した調書を作成し、かつ、これに記名押印しなければならない。
⑴ 弁明の機会の付与の件名⑵ 弁明の日時及び場所⑶ 弁明記録者の氏名及び職名⑷ 弁明の日時に出頭した弁明者又はその代理人の氏名及び住所⑸ 弁明の日時に出頭しなかった弁明者又はその代理人の氏名及び住所⑹ 弁明者又はその代理人の弁明の要旨⑺

法第２９条第２項又は条例第２７条第２項の規定により証拠書類等が提出されたときは、その標目⑻ その他参考となるべき事項
４第１１条第２項の規定は、前項の調書について準用する。この場合において、同項中「主宰者」とあるのは、「弁明記録者」と読み替えるものとする。
（弁明書が提出されない場合等の措置）

第１５条

行政庁は、法第３０条若しくは条例第２８条の提出期限までに法第２９条第１項若し

くは条例第２７条第１項の弁明書が提出されない場合又は法第３０条若しくは条例第２８条の弁明の日時（第１３条第２項の規定により弁明の日時が変更された場合にあっては、当該変更された日時）に弁明者若しくはその代理人が出頭しない場合には、改めて弁明の機会の付与-4-大川広域行政組合聴聞及び弁明の機会の付与の手続に関する規則を行うことを要しない。
（準用）
第１６条

第１０条の規定は、弁明の機会の付与について準用する。この場合において、同条中「法第２１条第１項又は条例第２１条第１項」とあるのは「法第２９条第１項又は条例第２７条第１項」と、「陳述書」とあるのは「弁明書」と、「聴聞」とあるのは「弁明の機会の付与」と読み替えるものとする。
附則

この規則は、平成１８年４月１日から施行する。
附則（平成１９年３月２９日規則第１号）（施行期日）
１

この規則は、平成１９年４月１日から施行する。

-5-抄大川広域行政組合聴聞及び弁明の機会の付与の手続に関する規則

様式第１号（第３条関係）
聴聞期日変更申出書
年月日

殿
住所
氏名

年

月日に㊞

において行われる聴聞の期日については、下記のとおりやむを得ない理由があるので、その変更を申し出ます。

記

聴 聞 の 件 名

理法人にあっては、その名称及び代表者の氏名

由-6-

大川広域行政組合聴聞及び弁明の機会の付与の手続に関する規則

様式第２号（第４条関係）
参加人許可申請書
年月日

殿
住所
氏名

年月日に

記

聴 聞 の 件 名聴聞に係る不利益処分につき利害関係を有することの具体的な疎明絡㊞

において行われる聴聞に関する手続に参加することを申請します。

連

法人にあっては、その名称及び代表者の氏名

先-7-

大川広域行政組合聴聞及び弁明の機会の付与の手続に関する規則

様式第３号（第５条関係）文書等閲覧請求書
年月日

殿
住所
氏名

年

月日に

法人にあっては、その名称及び代表者の氏名㊞

において行われる聴聞に関し、下記の標目に係る資料の閲覧を求めます。

記

聴 聞 の 件 名

閲覧をしようとする資料の標目-8-

大川広域行政組合聴聞及び弁明の機会の付与の手続に関する規則

様式第４号（第７条関係）補佐人出頭許可申請書
年月日

殿
住所
氏名

年

月日に

記

聴 聞 の 件 名

所氏

名

㊞

において行われる聴聞については、下記の補佐人とともに出頭したいので申請します。

住

法人にあっては、その名称及び代表者の氏名

当事者又は参加人との関係

補 佐 す る 事 項-9-

大川広域行政組合聴聞及び弁明の機会の付与の手続に関する規則

様式第５号（第１２条関係）
聴聞調書等閲覧請求書
年月日

殿
住所
氏名

年

月日に法人にあっては、その名称及び代表者の氏名㊞

において行われた聴聞に関し、下記の標目に係る資料の閲覧を求めます。

記

聴 聞 の 件 名閲覧をしようとする調書又は報告書の別- 10 -

大川広域行政組合聴聞及び弁明の機会の付与の手続に関する規則

様式第６号（第１３条関係）
弁明日時変更申出書
年月日

殿
住所
氏名

年

月日に㊞

において行われる口頭による弁明の日時については、下記のとおりやむを得ない理由があるので、その変更を申し出ます。

記

弁明の機会の付与の件名

理法人にあっては、その名称及び代表者の氏名

由- 11 -