八匝水道企業団建設工事請負業者等指名停止措置要領（目的）
第１条 この要領は、八匝水道企業団が発注する建設工事の請負並びに建設工事に係る製造の請負、工事用材料の買入及び測量、調査、設計等の業務委託（以下「建設工事等」という。）の契約の円滑かつ適正な履行を確保するため、八匝水道企業団建設工事等入札参加業者適格者名簿に登録された者（以下「有資格業者」という。）が工事事故等を引き起こした場合における指名停止等に関して、法令に特別の定めがあるものを除くほか、必要な措置を定めることを目的とする。
（指名停止）
第２条 企業長は、有資格業者が別表第１及び別表第２の各号（以下「別表各号」という。）に掲げる措置要件の一に該当するときは、あらかじめ、八匝水道企業団建設工事等指名業者選定審査会に諮り、情状に応じて別表各号に定めるところにより期間を定め、当該有資格業者について指名停止を行うものとする。
２ 企業長が指名停止を行ったときは､事務局長は建設工事等の契約のための指名を行うに際し､当該指名停止に係る有資格業者を指名してはならない。当該指名停止に係る有資格業者を現に指名しているときは、指名を取り消すものとする。
（下請負人及び共同企業体に関する指名停止）第３条 企業長は、前条第１項の規定により指名停止を行う場合において、当該指名停止について責を負うべき有資格業者である下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について、情状に応じて別表各号に定めるところにより期間を定め、指名停止を併せて行うものとする。
２ 企業長は、前条第１項の規定により共同企業体について指名停止を行うときは、当該共同企業体の有資格業者である構成員（明らかに当該指名停止について責を負わないと認められる者を除く。）について、当該共同企業体の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せて行うものとする。
３ 企業長は、前条第１項又は前各項の規定による指名停止に係る有資格業者を構成員に含む共同企業体について、当該指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を行うものとする。
（指名停止の期間の特例）
第４条 有資格業者が一の事案により別表各号の措置要件の二以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもって、それぞれの指名停止の短期及び長期とする。
２ 有資格業者が指名停止の期間中又は当該期間の満了後一カ年を経過するまでの間に、別表各号の措置要件に該当することとなった場合における指名停止の期間の短期は、当該各号に定める期間の２倍の期間とする。ただし、当該の指名停止の期間が一カ月に満たないときはこの限りではない。
３ 企業長は、有資格業者について情状酌量すべき特別の事由があるため､別表各号

及び前各項の規定による指名停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該短期の２分の１まで短縮することができる。
４ 企業長は、有資格業者について、極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各号及び第１項に規定による長期を超える指名停止の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該長期の２倍まで延期することができる
５ 企業長は、指名停止の期間中の有資格業者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかになったときは、別表各号及び前各項に定める期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができる。
６ 企業長は、指名停止の期間中の有資格業者が当該事案について責を負わないことが明らかになったと認めたときは、当該有資格業者について指名停止を解除するものとする。
（指名停止の通知）
第５条 企業長は、第２条第１項若しくは第３項の規定により指名停止を行い、前条第５項により指名停止の期間を変更し、又は同条第６項の規定により指名停止を解除したときは、有資格業者に対し遅滞なく別記様式により通知するものとする。ただし、企業長が通知する必要がないと認める相当な理由があるときは、通知を省略することができる。
２ 企業長は、前項の規定により指名停止の通知をする場合において､当該指名停止の事由が企業団の発注した建設工事等に関するものであるときは、必要に応じて改善措置の報告を徴するものとする。
（随意契約の相手方の制限）
第６条 事務局長は、指名停止の期間中の有資格業者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、やむを得ない事由がある場合にはこの限りでない。
（下請等の禁止）第７条 事務局長は、指名停止の期間中の有資格業者が企業団発注の契約に係る工事の全部若しくは一部を下請し、若しくは受託し、又は、当該工事の完成保証人となることを承認してはならない。
（指名停止に至らない事由に関する措置）
第８条 企業長は、指名停止を行わない場合において、必要があると認めるときは、当該有資格業者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。
附 則
１ この要領は、平成７年２月７日から施行する。
２ 八匝水道企業団工事請負業者指名停止基準（昭和５０年１月２０日）は廃止する。

別表第１
八匝水道企業団組織市町内において生じた事故等に基づく措置基準
措置要件（過失による粗雑工事）
１ 八匝水道企業団と締結した請負契約に係る建設工事等（以下この表において「企業団発注工事等」という。）の施工にあたり、過失により建設工事等を粗雑にしたと認められるとき。
（かしが軽微であると認められるときを除く。）
２ 八匝水道企業団組織市町内（以下「組織市町内」という。）
における建設工事等で前号に掲げるもの以外のもの（以下この表において「一般工事等」という。）の施工にあたり、過失により建設工事等を粗雑にした場合において、かしが重大であると認められるとき。
（契約違反）
３ 第１号に掲げる場合のほか、企業団発注工事等の施工にあたり､契約に違反し、建設工事等の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故）
４ 企業団発注工事等の施工にあたり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、または損害（軽微なものを除く。）を与えたと認められるとき。
５ 一般工事等の施工にあたり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。
（安全管理措置の不適切により生じた工事関係者事故）
６ 企業団発注工事等の施工にあたり、安全管理の措置が不適切であったため、工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められるとき
７ 一般工事等の施工にあたり、安全管理の措置が不適切であったため、工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。

期間

当該認定をした日から１カ月以上６カ月以内
当該認定をした日から１カ月以上３カ月以内

当該認定をした日から２週間以上４カ月以内
当該認定をした日から１カ月以上６カ月以内
当該認定をした日から１カ月以上３カ月以内

当該認定をした日から２週間以上４カ月以内
当該認定をした日から２週間以上２カ月以内

別表第２
贈賄及び不正行為等に基づく措置基準
措

置

要件

（贈賄）
１ 次のイ、ロ又はハに掲げる者が八匝水道企業団職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
イ 有資格業者である個人又は有資格業者である法人の代表権を有する役員（代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。以下「代表役員等」と総称する。）
ロ 有資格業者の役員又はその支店若しくは営業所（常時工事の請負契約を締結する事務所をいう。）を代表する者でイに掲げる者以外のもの（以下「一般役員等」という。）
ハ 有資格業者の使用人でロに掲げる者以外のもの（以下「使用人」という。）
２ 次のイ、ロ又はハに掲げる者が八匝水道企業団組織市町内（以下組織市町内）という。）の他の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され､又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき
代表役員等

ロ

一般役員等

ハ

使用人

３

イ

期間

逮捕又は公訴を知った日から３カ月以上１２カ月以内
２カ月以上９カ月以内
１カ月以上６カ月以内
逮捕又は公訴を知った日から２カ月以上６カ月以内
１カ月以上４カ月以内
１カ月以上３カ月以内
逮捕又は公訴を知った日から２カ月以上５カ月以内
当該認定をした日から１カ月以
上９カ月以内代表役員等が前号に掲げる区域外の他の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑によって逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき（独占禁止法違反行為）
４ 組織市町内において、業務に関し私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第３条又は第８条第１項第１号に違反し、建設工事等の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき（次の各号に掲げる場合を除く。）。
５ 八匝水道企業団と契約した請負契約に係る建設工事等に関 当該認定をしたし、独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号に違反し、建設 日から２カ月以工事等の請負契約の相手方として不適当であると認められる 上９カ月以内とき。
（談合）
６ 有資格業者である個人、有資格業者の役員又はその使用人が談合の容疑で逮捕され又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
（不正又は不誠実な行為）
７ 別表第１及び前各号に掲げる場合にほか、業務に関し不正又は不誠実な行為をし､建設工事等の請負契約の相手方として不適切であると認められるとき。
８ 別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、代表役員等が禁固刑以上の刑にあたる犯罪の容疑により公訴を提起され､又は禁固刑以上の刑若しくは刑法（明治４０年法律第４５号）の規定による罰金刑を宣告され､建設工事等の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

逮捕又は公訴を知った日から１カ月以上１２カ月以内
当該認定をした日から１カ月以上１２カ月以内
当該認定をした日から１カ月以上９カ月以内

別記第１号様式
第年
住所
商号又は名称
代表者氏名

月号
日

様

八匝水道企業団
企業長

指名停止通知書
このたび、貴が（の）①ことは、誠に遺憾である。
よって、下記のとおり指名停止を行うこととしたので通知する。今後はかかる事態が生ずることのないよう十分注意されたい。
② （今後はかかることの事態が生ずることのないよう十分注意するとともに、今後の改善措置の詳細について報告されたい。）。
記
１．指名停止の期間③
２．指名停止の理由
④（注）
１
２
３

①には、措置要件に該当する事実を簡明に記載する。
②は、第５条第２項の適用がある場合に使用する。
③には、記名停止の期間の始期及び終期を記載する。ただし、指名停止の理由が別表第２第１号に該当する場合には「公訴の提起又は公訴を提起しない処分が行われたことが明らかとなるまで」と記載する。
４ ④には措置要件に該当する事実について、発生日時、場所、概要等を記載する。

別記第２号様式
第年
住所
商号又は名称代表者氏名

月号
日

様

八匝水道企業団
企業長

指名停止期間変更通知書
さきに、
年月
日付 第号をもって貴の指名停止を行った旨を通知したところであるが、このたび下記のとおり当該指名停止の期間を変更したので通知する。
記
１ 従前の指名停止の期間
２ 変更後の指名停止の期間
３ 変更の理由

別記第３号様式
第年
住所
商号又は名称代表者氏名

月号
日

様

八匝水道企業団企業長

指名停止解除通知書
さきに、
年月
日付 第号をもって貴の指名停止を行った旨を通知したところであるが、このたび下記のとおり当該指名停止を解除したので通知する。