事務連絡
令和２年７月 20 日

関 係 団 体御中

厚生労働省保険局医療課

疑義解釈資料の送付について（その 23）

標記につきまして、別紙のとおり、地方厚生(支)局医療課、都道府県民生主管部(局)国民健康保険主管課(部)及び都道府県後期高齢者医療主管部(局)後期高齢者医療主管課(部)あて連絡しましたので、別添団体各位におかれましても、関係者に対し周知を図られますよう協力方お願いいたします。

（別添）
公益社団法人 日本医師会 御中
公益社団法人 日本歯科医師会 御中
公益社団法人 日本薬剤師会 御中
一般社団法人 日本病院会 御中
公益社団法人 全日本病院協会 御中
公益社団法人 日本精神科病院協会 御中
一般社団法人 日本医療法人協会 御中
一般社団法人 日本社会医療法人協議会 御中
公益社団法人 全国自治体病院協議会 御中
一般社団法人 日本慢性期医療協会 御中
一般社団法人 日本私立医科大学協会 御中
一般社団法人 日本私立歯科大学協会 御中
一般社団法人 日本病院薬剤師会 御中
公益社団法人 日本看護協会 御中
一般社団法人 全国訪問看護事業協会 御中
公益財団法人 日本訪問看護財団 御中
独立行政法人 国立病院機構本部 御中国立研究開発法人 国立がん研究センター 御中国立研究開発法人 国立循環器病研究センター 御中国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター
国立研究開発法人 国立国際医療研究センター 御中国立研究開発法人 国立成育医療研究センター 御中国立研究開発法人 国立長寿医療研究センター 御中
独立行政法人 地域医療機能推進機構本部 御中
独立行政法人 労働者健康安全機構本部 御中
健康保険組合連合会 御中
全国健康保険協会 御中
健康保険組合 御中
公益社団法人 国民健康保険中央会 御中
社会保険診療報酬支払基金 御中
財務省主計局給与共済課 御中文部科学省高等教育局医学教育課 御中文部科学省高等教育局私学行政課 御中
総務省自治行政局公務員部福利課 御中
総務省自治財政局地域企業経営企画室 御中警察庁長官官房給与厚生課 御中
防衛省人事教育局 御中
労働基準局労災管理課 御中
労働基準局補償課 御中各都道府県後期高齢者医療広域連合御中

御中

事
務連
絡
令 和 ２ 年 ７ 月 20 日

地 方 厚 生 ( 支 ) 局 医 療 課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課( 部)御中

厚生労働省保険局医療課

疑義解釈資料の送付について（その 23）

診療報酬の算定方法の一部を改正する件（令和２年厚生労働省告示第 57 号）
等については、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和２年３月５日保医発 0305 第１号）等により、令和２年４月１日より実施することとしているところであるが、今般、その取扱いに係る疑義照会資料を別添１から別添４のとおり取りまとめたので、参考までに送付いたします。

（別添１）
医科診療報酬点数表関係【せん妄ハイリスク患者ケア加算】
問１「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和２年３月５日保医発 0305 第１号）の区分番号「Ａ２４７－２」せん妄ハイリスク患者ケア加算（２）にある「急性期医療を担う保険医療機関の一般病棟」には、区分番号「Ａ３０２」新生児特定集中治療室管理料等、当該加算が算定できない一般病棟は含まれるのか。

（答）含まれない。
【小児科外来診療料・小児かかりつけ診療料】
問２

区分番号「Ｂ００１－２」小児科外来診療料について、常態として院外処方箋を交付する保険医療機関において、患者の症状又は症状が安定していること等のため、同一月内において投薬を行わなかった場合は、どのような算定となるか。

（答）留意事項通知（６）のとおり、「１ 処方箋を交付する場合」の所定点数を算定する。
なお、区分番号「Ｂ００１－２－１１」小児かかりつけ診療料についても、同様の取扱いとする。
問３

区分番号「Ｂ００１－２」小児科外来診療料について、同一患者に対して同一月内に院内処方を行わない日と行う日が混在する場合については、どのような算定となるか。

（答）院内処方を行わない日は「１ 処方箋を交付する場合」の所定点数を、院内処方を行う日は「２ １以外の場合」の所定点数を、それぞれ算定する。ただし、同一月において、院外処方箋を交付した日がある場合は、従前のとおり、留意事項通知（５）の取扱いとなる。
なお、区分番号「Ｂ００１－２－１１」小児かかりつけ診療料についても、同様の取扱いとする。

問４

区分番号「Ｂ００１－２」小児科外来診療料について、問３の場合に、その理由等について、診療報酬明細書の摘要欄への記載を要するか。

（答）同一月において、院外処方箋を交付した日がない場合は、診療報酬明細書の摘要欄への記載は要しない。
なお、区分番号「Ｂ００１－２－１１」小児かかりつけ診療料についても、同様の取扱いとする。
【血糖自己測定器加算】
問５ 区分番号「Ｃ１５０」血糖自己測定器加算の「７」間歇スキャン式持続血糖測定器によるものについて、専門の知識及び５年以上の経験を有する常勤の医師がいない保険医療機関で、他の保険医療機関の当該条件を満たす医師の指導の下で、糖尿病の治療を行う常勤の医師が間歇スキャン式持続血糖測定器を使用して血糖管理を行った場合には算定可能か。
（答）算定できない。
【手術通則】
問６

医科点数表第２章第 10 部手術の通則の 19 に関する施設基準において、「乳房切除術を行う施設においては乳房ＭＲＩ撮影加算の施設基準に係る届出を行っていること」とあるが、乳房ＭＲＩ撮影加算の施設基準を満たさないが、当該診療を行うに十分な体制が取られている場合、算定できないのか。

（答）画像診断管理加算２又は３を算定しており、関連学会より乳癌の専門的な診療が可能として認定されている保険医療機関が、遺伝 性乳癌卵巣癌症候群の患者の診療に当たり、1.5 テスラ以上のＭＲＩ装置を有する他の保険医療機関と連 携し、当該患者に対してＭＲＩ撮影ができる等、乳房ＭＲＩ撮影加算の施設基準を満たす保険医療機関と同等の 診療ができる場合においては、当該施設基準を満たすものとして差し支えない。ただし、当該連携については文書による契約が締結されている 場合に限り認められるものであり、届出の際に当該文書を提出すること。

（別添２）
医科診療報酬点数表関係（ＤＰＣ）【「医療資源を最も投入した傷病名」について】問１

医 療 資 源 を 最 も 投 入 し た 傷 病 名 と し て 「 U07.2 COVID-19, virus notidentified」が該当する患者については、どの傷病名を選択し、どのように算定すればよいか。

（答）「U07.1 COVID-19」を選択し、医科点数表により算定する。診療報酬明細書の摘要欄に「U07.1」と記載すること。

（別添３）
歯科診療報酬点数表関係【摂食機能療法（摂食嚥下支援加算）】
問１「疑義解釈資料の送付について（その 20）」（令和２年６月 30 日厚生労働省保険局医療課事務連絡）別添１ 問１の取扱いについては、歯科診療報酬点数表関係における区分番号「Ｈ００１」摂食機能療法の注３の摂食嚥下支援加算についても同様の取扱いになるのか。

（答）そのとおり。

（別添４）
調剤診療報酬点数表関係【調剤基本料】
問１「平成 30 年４月１日以降に開局したものに限り「特定の保険医療機関と不動産の賃貸借取引関係にある保険薬局」と判断する。」とあるが、平成 30 年３月 31 日以前に開局したもので、平成 30 年４月１日以降に特定の保険医療機関と不動産の賃貸借取引関係にある保険薬局となった場合は、どのように判断するのか。

（答）平成 30 年３月 31 日以前に開局したものであっても、当該規定の趣旨を踏まえ、平成 30 年４月１日以降に特定の保険医療機関と不動産の賃貸借取引関係にある保険医療機関となった場合には、特定の保 険医療機関と不動産の賃貸借取引関係にある保険薬局と判断する。
なお、平成 28 年９月 30 日以前に開局した保険薬局であって、平成 28
年 10 月１日以降に病院である特定の保険医療機関と不動産の賃貸借取引関係にある保険医療機関となった場合も同様に、特定の保険医療機関と不動産の賃貸借取引関係にある保険薬局と判断する。