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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2023年８月10日【四半期会計期間】

第75期第１四半期(自【会社名】

株式会社イトーヨーギョー【英訳名】

ITO YOGYO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神戸市中央区中山手通五丁目１番３号

2023年４月１日

畑中至

2023年６月30日)

浩(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。)【電話番号】

078-367-6713【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

大阪市北区中津六丁目３番14号【電話番号】

06-4799-8852【事務連絡者氏名】

経理財務部長

【縦覧に供する場所】

株式会社イトーヨーギョー大阪本社

児

玉

信

哉

(大阪市北区中津六丁目３番14号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第74期
第１四半期累計期間
自 2022年４月１日
至 2022年６月30日

第75期
第１四半期累計期間
自 2023年４月１日
至 2023年６月30日

第74期
自
至

2022年４月１日
2023年３月31日

売上高

(千円)

679,975

490,467

3,467,349

経常利益又は経常損失(△)(千円)△9,620△54,474

176,225

当期純利益又は四半期純損失(△)(千円)△7,627△33,924

131,195

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

−

−

−

資本金

(千円)

500,000

500,000

500,000

発行済株式総数

(千株)

3,568

3,568

3,568

純資産額

(千円)

3,154,692

3,222,567

3,295,765

総資産額

(千円)

5,423,621

5,382,499

5,856,019

(円)

△2.60

△11.54

44.67

(円)

−

−

−

１株当たり配当額

(円)

−

−

15.00

自己資本比率

(％)

58.2

59.9

56.3

１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

（注）１
２
３

「持分法を適用した場合の投資利益」については、関連会社がないため記載しておりません。
第74期第１四半期累計期間及び第75期第１四半期累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」
は、１株当たり四半期純損失であり潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
第74期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容の重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（経営成績等の状況の概要）（1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済情勢は、ウィズコロナの下で雇用・所得環境が改善され、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されていますが、世界的な金融引締め等が続くなか、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
当社の関連する業界におきましては、国土交通省の令和５年度道路関係予算概要において掲げられているとおり、「防災・減災、国土強靱化」「予防保全による老朽化対策」「人流・物流を支えるネットワーク・拠点の整備」「道路空間の安全・安心や賑わいの創出」「道路システムのデジタルトランスフォーメーション」「グリーン
トランスフォーメーションの推進による脱炭素社会の実現」に重点的に取り組み、道路整備を計画的に進めていく
方針としております。
当社無電柱化製品におきましては、無電柱化の推進に関して施策の総合的、計画的かつ迅速な推進を図るため、
国土交通省が「無電柱化推進計画」を策定し、未だ多くの課題が残っているものの、無電柱化の推進に向けた着実な取り組みが行われており、「S.D.BOX」等の採用も増加しております。
このような状況のなかで、当社では「原点は、小さくて強い会社。〜ゆるぎない成長へ 進取果敢に〜」という原点に立ち返った社内スローガンを経営方針として掲げ、事業を推進してまいりました。
コンクリート関連事業の製商品に関しましては、少ないセメント量で高強度製品が製造できる「バイコン製法」
で製造を行っており、これにより他製法に比べてＣＯ２排出量を削減できることから、ＳＤＧｓ実現に貢献した製法を採用しております。そのなかでも、当社主力製品である「ライン導水ブロックシリーズ」の独自性・優位性について引き続き高い評価を受けております。
環境対策製品におきましては、NEXCO設計要領に準拠した油水分離ます「ヒュームセプター」が、環境対策・ノンポイント汚染対策として高速道路、国道、都道府県道等の交通量の多い道路や工場、商業施設等に幅広く採用されており、省スペースでの施工が可能な点、施工が簡易的である点、油の再流出が無い点等のメリットについて非常に高い評価を戴いていることから、採用実績は順調に増加しております。
また、G20サミットや締約国会議においても取り上げられております「マイクロプラスチック対策」や「温室効果ガス削減」といった問題に対する具体的ソリューションとして、現在、「ヒュームセプターMP2フィルター」「ソーラー縁石システム」「レインガーデンシステム」といった環境関連製品の開発にも着手しております。
これらの製商品におきましては、当社製品のＰＲ活動強化のため、「建設技術展2022近畿」、「ハイウェイテク
ノフェア2022」及び「エコプロ2022」に出展し、官公庁を始め、設計・施工会社、専門商社等の皆様から非常に高い評価を戴いております。
しかしながら、当第１四半期累計期間において、前年同期と比較して、建築設備機器関連事業の期首における仕掛工事案件が少なかったことなどにより、売上高は４億90百万円（前年同期比27.9％減）、営業損失は53百万円（同44百万円の悪化）、経常損失は54百万円（同44百万円の悪化）、四半期純損失は33百万円（同26百万円の悪化）となりました。
当第１四半期累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。
（イ）コンクリート関連事業
コンクリート関連事業の売上高は３億42百万円（前年同期比8.4％減）、セグメント損失は48百万円（同３百万円の悪化）となりました。
前事業年度において、全製商品についての値上げ前の駆け込み受注があり、それが一段落した事も影響し、同事業の売上高、セグメント利益ともに前年同期を下回る結果となりました。
当第１四半期累計期間より、コロナ禍、小規模で実施しておりました製商品デモンストレーションを各自治体・
設計事務所を中心に本格的に再開しております。実際の製商品を目で見て頂くことによるＰＲ活動で、認知度はさらに高まり、特に「ライン導水ブロックシリーズ」、「ヒュームセプター」の引き合いが順調に増加しておりま

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四半期報告書す。また同デモで展示しております「ソーラー縁石システム」、「ソーラー平板」への関心も高く、今後の採用増加に向けて、ＰＲを継続して参ります。
また今年度よりIコマース事業室を設置し、販売網の拡大と取扱品目を増やすことを目的として活動を開始しております。新規取引先への勉強会を実施するなど、売上増加に向けた取り組みを強化して参ります。
（ロ）建築設備機器関連事業
建築設備機器関連事業の売上高は１億19百万円（前年同期比57.1％減）、セグメント損失は35百万円（同55百万円の悪化）となりました。
工事進行中の案件（完成工事含む）が、前年同期と比較して当第１四半期累計期間の計上に至らなかったことから、同事業の売上高、セグメント利益ともに前年同期を下回る結果となりました。
（ハ）不動産関連事業
不動産関連事業の売上高は28百万円（前年同期比2.7％増）、セグメント利益は10百万円（同8.7％減）となりました。
安定的な利益確保の目的により、前事業年度に新たに収益不動産物件（事業用店舗）を購入したことから不動産賃料収入が増加し、売上高は前年同期を上回る結果となりました。
セグメント情報の詳細は（セグメント情報等）をご覧ください。
（2）財政状態の状況（資産）
当第１四半期会計期間末の流動資産は21億71百万円となり、前事業年度末に比べ４億77百万円減少しました。
受取手形及び売掛金の減少２億61百万円、完成工事未収入金の減少２億７百万円、現金及び預金の減少１億27百万円、商品及び製品の増加62百万円、電子記録債権の増加40百万円、前渡金の増加などによるその他流動資産の増加９百万円が主な理由であります。
当第１四半期会計期間末の固定資産は32億10百万円となり、前事業年度末に比べ４百万円増加しました。
投資有価証券の増加９百万円、有形固定資産の減少２百万円、無形固定資産の減少１百万円が主な理由であります。
この結果、総資産は53億82百万円となり、前事業年度末に比べ４億73百万円減少しました。
（負債）
当第１四半期会計期間末の流動負債は13億94百万円となり、前事業年度末に比べ３億65百万円減少しました。
支払手形及び買掛金の減少３億18百万円、短期借入金の減少２億円、電子記録債務の増加１億89百万円、工事未払金の減少などによるその他流動負債の減少36百万円が主な理由であります。
当第１四半期会計期間末の固定負債は７億65百万円となり、前事業年度末に比べ35百万円減少しました。
繰延税金負債の減少などによる固定負債その他の減少18百万円、長期借入金の減少15百万円が主な理由であります。
この結果、負債合計は21億59百万円となり、前事業年度末に比べ４億円減少しました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産は32億22百万円となり、前事業年度末に比べ73百万円減少しました。
利益剰余金の減少81百万円が主な理由であります。
（3）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は５百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

14,270,000

計

14,270,000② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(2023年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(2023年８月10日)

普通株式3,568,000

計

3,568,000

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

3,568,000

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は100株であります。

3,568,000−−(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2023年６月30日−

3,568,000−

500,000−

249,075(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 627,900

2,441

−

完全議決権株式(その他)

普通株式 2,937,700

29,377−

単元未満株式

普通株式

2,400

−

発行済株式総数

3,568,000−−

総株主の議決権−

31,818−（注）１

１単元(100株)未満の株式

２「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が383,800株、株式会社日本カス
トディ銀行（信託口）が所有する当社株式が244,100株含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には当社保有の自己株式が３株含まれております。

② 【自己株式等】
2023年３月31日現在
自己名義
他人名義
所有株式数 所有株式数（株）（株）

所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有（株）
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社イトーヨーギョー

兵庫県神戸市中央区
中山手通五丁目１番３号

383,800

244,100

627,900

17.6

計

−

383,800

244,100

627,900

17.6（注）

他人名義で所有している理由等
所有理由

名義人の氏名又は名称「株式給付型ＥＳＯＰ」制度の信託財産として拠出

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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名義人の住所
東京都中央区晴海一丁目８-12

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号。
以下「四半期財務諸表等規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人アイ・ピー・オーによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社が存在しないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（2023年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権完成工事未収入金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
工事損失引当金
賞与引当金
事業構造改善引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

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当第１四半期会計期間（2023年６月30日）

871,529
720,988
195,599
287,192
498,819
58,873
16,5392,649,542

744,523459,831
235,743
79,970561,553
64,56025,794
2,171,978

767,865
2,115,474
107,624
2,990,964
16,649771,065
2,115,474
101,450
2,987,989
15,31388,047
147,142△36,327
198,8623,206,476
5,856,019

97,537
146,008△36,327
207,218
3,210,521
5,382,499

607,215−※１ 800,000
60,82818,037341
62,0001,704
209,092
1,759,219

288,736
189,240※１ 600,000
60,8282,579−
78,205
1,704
172,767
1,394,061

396,810
152,073
59,343
83,074
109,733
801,035
2,560,254

381,603150,092
59,55083,07991,546
765,870
2,159,931

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四半期報告書

（単位：千円）
前事業年度（2023年３月31日）
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期会計期間（2023年６月30日）

500,000
249,0752,758,683△253,940
3,253,818

500,000
249,075
2,676,996△253,893
3,172,177

41,946
41,946
3,295,765
5,856,019

50,39050,3903,222,567
5,382,499

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四半期報告書(2) 【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
スクラップ売却益
不用品売却益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
租税公課
為替差損
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）

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当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）※１ 679,975※１ 490,467

470,504
209,470
218,863△9,393

317,016
173,451
227,123△53,672

0
2,760
200
376
550
595
4,483

0
2,364
108
265
−
498
3,236

1,217
1,650
1,842
4,710
△9,620

1,366
1,650
1,022
4,038
△54,474

−
−

400
400

−
−
△9,620△1,992△7,6270
0△54,074△20,149△33,924

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四半期報告書【注記事項】(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)（税金費用の計算方法）(自当第１四半期累計期間
2023年４月１日 至 2023年６月30日)

当社は、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)（株式給付型ＥＳＯＰ制度について）
当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして当社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価上昇及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付型ＥＳＯＰ」（以下「本制度」という）を導入しております。
①取引の概要本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の資格等級以上の当社の従業員が退職した場合等に、退職者等に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に当社の業績と従業員の人事考課結果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等に累積したポ
イントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。当該信託設定に係る金銭は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
②信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数
前事業年度38,079千円、244千株、当第１四半期会計期間38,079千円、244千株（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

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四半期報告書(四半期貸借対照表関係)※１ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関３行と当座貸越契約を締結しております。当契約に基づく借入金実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度(2023年３月31日)
当座貸越極度額の総額
借入金実行残高

当第１四半期会計期間(2023年６月30日)

1,000,000千円
800,000 〃1,000,000千円
600,000 〃200,000千円

400,000千円

差引残高(四半期損益計算書関係)※１ 売上高の季節的変動
前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
当社の売上高は通常の営業形態として上半期に比べ下半期の割合が大きいため、事業年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、第１四半期累計期間と他の四半期累計期間の業績に季節的変動があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
減価償却費

17,633千円(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間（自2022年４月１日

至当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
20,444千円

2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2022年６月29日
定時株主総会

普通株式

31,841

10

（注）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月30日

利益剰余金

配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対する配当金2,476千円を含んでおります。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自2023年４月１日

至2023年６月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2023年６月28日
定時株主総会

普通株式

47,762

15

（注）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年３月31日

2023年６月29日

利益剰余金

配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対する配当金3,661千円を含んでおります。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント
コンクリート関連事業

建築設備機器
関連事業

不動産
関連事業

計

売上高
一時点で移転される財373,316

30,940−404,256

一定の期間にわたり移転
される財

960

246,967−

247,927

顧客との契約から生じる
収益374,276

277,908−

652,184−−

27,79027,790外部顧客への売上高

374,276

277,908

27,790679,975

セグメント間の内部売上高又は振替高

−

−

−

−

374,276

277,908

27,790679,975△44,786

20,944

11,240△12,601

その他の収益計
セグメント利益又はセグメント損失（△）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）(単位：千円)
損失金額

報告セグメント計△12,601

棚卸資産の調整額

3,208

四半期損益計算書の営業損失（△）△9,393

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四半期報告書Ⅱ

当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント
コンクリート関連事業

建築設備機器
関連事業

不動産
関連事業

計

売上高
一時点で移転される財341,799

30,655−

372,455

一定の期間にわたり移転
される財

930

88,551−

89,481

顧客との契約から生じる
収益342,729

119,207−461,936−−

28,53028,530外部顧客への売上高

342,729

119,207

28,530490,467

セグメント間の内部売上高又は振替高

−

−

−

−

342,729

119,207

28,530490,467△48,392△35,044

10,257△73,179

その他の収益計
セグメント利益又はセグメント損失（△）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）(単位：千円)
損失金額

報告セグメント計△73,179

棚卸資産の調整額

19,507

四半期損益計算書の営業損失（△）△53,672

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四半期報告書(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

１株当たり四半期純損失

当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

２円60銭

11円54銭7,627

33,924

−

−

7,627

33,924

2,936,597

2,940,100(算定上の基礎)四半期純損失(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純損失(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)（注）１２「１株当たり四半期純損失」を算定するための期中平均株式数の計算において、控除する自己株式に株式会社
日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式を含めております。
１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前第１四半期累計期間247,600株、当第１四半期累計期間244,100株「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」は、１株当たり四半期純損失であり潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社イトーヨーギョー
取締役会

御中

監査法人アイ・ピー・オー
大阪府大阪市代
表 社
員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

日 野

利 泰

業 務 執 行 社 員

公認会計士

梅 田

浩 章

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イトー
ヨーギョーの2023年４月１日から2024年３月31日までの第75期事業年度の第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イトーヨーギョーの2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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四半期報告書四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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上