琉球大学における研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程

平成２３年２月２日
制

定

（目的）
第１条

この規程は，琉球大学（以下「本学」という。）における研究者の研究活動上の不正行為を防止し，研究活動上の不正行為が行われた場合，又はそのおそれがある場合に厳正かつ適切に対応するために必要な事項を定めることを目的とする。

（定義）
第２条

この規程において「研究者」とは，本学において研究に携わる役員，職員（非常勤を含む。）及び学生等をいう。
２

この規程において「研究活動上の不正行為」とは，本学研究者が研究活動（修学上行われる論文作成を含む。）を行う場合における次の各号に掲げる行為をいう。ただし，故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものでないことが根拠をもって明らかにされたものは，この限りでない。
(1) 捏造 存在しないデータ，研究結果等を作成すること。
(2) 改ざん 研究資料・機器・過程を変更する操作を行い，データ，研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
(3) 盗用 他の研究者のアイディア，分析・解析方法，データ，研究結果，論文又は用語を当該研究者の了解若しくは適切な表示なく流用すること。
(4）上記の行為の証拠隠滅又は立証妨害をすること。

３

この規程において「部局等」とは，運営推進組織，学部，研究科，大学附属研究施設，附属図書館，病院及び学内共同教育研究施設をいう。

４

この規程において「研究責任者」とは，研究代表者として研究を総括する立場にある者をいう。

５

この規程において「研究ノート」とは，研究者がデータやアイディア等を随時記録するもので，研究成果の事後の検証を可能とするものをいう。

６

この規程において「悪意」とは，被通報者を陥れるため，あるいは被通報者が行う研究を妨害するため等，専ら被通報者に何らかの損害を与えることや被通報者が所属する機関・組織等に不利益を与えることを目的とする意思をいう。

７

この規程において，「資金配分機関」とは，文部科学省並びに独立行政法人科学技術振興機構，独立行政法人日本学術振興会，各府省庁及び地方自治体（各府省庁及び地方自治体から当該研究資金に係る委託を受けた機関を含む。）等をいう。

（学長の責務）
第３条

学長は，研究活動上の不正行為の防止等に努めなければならない。

（総括者及び総括者の責務）
第４条

本学における研究活動上の不正行為の防止等に関しては，研究を担当する理事又は副学長（以下「担当理事等」という。）が総括し，研究活動上の不正行為が行われ，又はそのおそれがある場合には，関係の理事等と連携して厳正かつ適切に対応しなければならない。

（部局等の長の責務）
第５条

部局等の長は，当該部局等における研究活動上の不正行為の防止等を総括し，不正行為を防止するための適切な措置を講じるとともに，この規程に定める調査の実施に協力するなど適切に対処しなければならない。

（研究倫理教育責任者）
第５条の２

各部局等に，部局等内における研究活動上の不正行為の防止等を総括する研究倫理教育責任者を置き，原則として国立大学法人琉球大学予算規程第３条に規定する予算責任者をもって充てる。
２

研究倫理教育責任者は，当該部局等に所属する研究者を対象に定期的に研究倫理教育を実施しなければならない。また，新たに研究活動を開始する研究者に対して適切な支援助言等がなされる環境整備（メンターの配置等）に努めるものとする。

３

研究倫理教育責任者は，学生の研究者倫理に関する規範意識を徹底するため，当該部局等の教育研究上の目的及び専攻分野の特性に応じて，学生に対する研究倫理教育を実施しなければならない。

（研究責任者の責務）
第６条

研究責任者は，琉球大学研究者倫理規範（以下「倫理規範」という。），本規程及び関係法令等に従い，適切な研究活動を保持し，不正行為が起こらない健全な研究環境の形成に努めなければならない。

（研究者の責務）
第７条
２

研究者は，高い倫理性を保持し，研究活動上の不正行為を行ってはならない。

研究者は，研究倫理教育責任者の指示に従うとともに，この規程に定める調査等に協力しなければならない。

３ 研究者は，研究倫理教育を受講しなければならない。

（研究責任者の遵守事項）

第８条

研究責任者は，健全な研究活動を保持し，かつ，研究不正が起こらない環境を形成するため，次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 研究チーム等において，研究経過報告，各種生データ，実験手続等の研究活動や研究成果に関し，適宜適切に確認すること。
(2) 研究分担者，学生等で研究に携わる者に研究ノートの記載方法に関して指導を徹底するとともに，適切にそれを管理すること。
(3) 研究ノートや各種生データ等を記録した紙・電子記録媒体，実験試料・試薬その他研究成果を検証するために必要な証拠は，論文・成果物の発表後も合理的な保存期間保持し，他の研究者等からの問い合わせ，調査照会などの際に開示できるようにすること。保存に関し必要な事項は，別に定める。
(4) 論文等を共同で発表するときには，共著者等との間で役割及び責任の分担を明確にするとともに，共著等の承諾を確認し，適切な方法で管理すること。

（通報窓口）
第９条

本学における研究活動上の不正行為に関する通報，告発及び相談（以下「通報等」という。）に対応する窓口は，琉球大学公益通報者保護規程第４条に規定する通報窓口（総務部総務課）とする。

（通報処理体制等の公表）
第１０条

担当理事等は，通報窓口，通報等の方法その他必要な事項を，ホームページ等に公表する。

（通報等の方法）
第１１条

通報等は，書面（ファックス，電子メールを含む。）を通報窓口に提出するものとする。
２

前項の書面は，顕名によるものとし，次の各号に掲げる事項を明示しなければならない。
(1) 研究活動上の不正行為を行ったとする研究者の氏名又はグループ等の名称(2) 研究活動上の不正行為の種類及び具体的内容(3) 研究活動上の内容を不正とする科学的合理的理由（通報等への対応）
第１１条の２

通報窓口は，前条第２項各号の内容の一部又は全部に不備があるときは，当該書面の補正について指示することができる。
２

通報窓口は，通報等があったときは，速やかに学長及び担当理事等に報告する。

３

通報窓口は，担当理事等と協議の上，適正な通報等であると判断した場合は，通報等を受け付けた旨を当該通報等を行った者（以下「通報者」という。）に通知するものとする。

４

通報窓口は，担当理事等と協議の上，当該通報等が第２条に定める研究活動上の不正行為に該当しないと判断した場合，本学の調査において既に結論が出された事案と同一理由であると判断した場合及びその他通報窓口の適正な使用でないと判断した場合は，通報等を受け付けない旨を通報者に通知するものとする。

５

通報窓口は，第３項に規定する通報を受け付けた場合，当該通報等の対象に他機関に所属する者が含まれるときは，当該機関に当該通報等を回付する。

６

通報窓口は，通報の意思を明示しない相談については，必要に応じて総合企画戦略部研究推進課の協力を得た上でその内容を確認・精査し，相当の理由があると認めた場合は，相談者に対して通報の意思があるか否か確認するものとする。

７

前条に定めるもののほか，担当理事等は，報道，匿名による通報等があった場合又は学会，他機関から研究活動上の不正行為が指摘された場合にも，前条第１項の通報等があったものとみなすことができる。

８

担当理事等は，研究活動上の不正行為が行われようとしている又は研究活動上の不正行為を求められているという通報等については，その内容を確認・精査し，相当の理由があると認めたときは，被通報者に警告を行うものとする。また，他機関に所属する者に警告を行った場合は，担当理事等は当該他機関に警告の内容等を通知する。

（通報等に係る事案の予備調査）第１２条

担当理事等は，前条第３項の規定により通報等を受け付けた場合，予備調査が必要であると認めたときは速やかに予備調査委員会を設置する。
２

担当理事等は，当該通報等を受け付けた日からおおむね３０日以内に，次の各号に掲げる事項について予備調査を行わせ，その調査結果の報告を受けるものとする。
(1) 当該通報等の対象となった研究活動上の不正行為が行われた可能性(2) 前条第２項第３号の規定により示された科学的合理的理由と当該通報等の対象となった研究活動上の不正行為との関連性・論理性(3) 通報等の対象となった研究に関する研究ノートや各種生データ等を記録した紙・電子記録
媒体，実験試料・試薬その他研究成果を検証するために必要な証拠が，各研究分野の特性に応じた合理的な保存期間等を超えるか否か(4) 次条の規定による本調査の要否(5) 次条第８項の規定による措置に関する意見等(6)その他必要と認める事項

３

予備調査委員会は，当該部局等の長（当該部局等の長が通報等の対象に含まれているときは，当該部局等の副学部長等）が指名する３名以上の学内外の委員をもって組織する。ただし，委員は通報者及び被通報者と直接の利害関係を有しない者とする。

４

予備調査委員会は，第１項の予備調査の実施に関し，通報者，被通報者その他関係者に対し，必要な協力を求めることができる。

５

前項の協力を求められた通報者，被通報者その他関係者は，誠実にこれに協力し，正当な理由なくこれを拒絶することができない。

６担当理事等は，予備調査結果の報告を受けた場合，その内容について精査し，必要と認めるときは再度予備調査を行わせることができる。

（本調査）
第１３条

担当理事等は，前条の予備調査の結果等に基づき，当該通報等の対象となった事案について，さらに本格的な調査（以下「本調査」という。）をすべきか否かを速やかに決定する。
決定にあたり，必要と認めるときは，当該部局等以外の部局等の研究者で，当該通報等の対象となっている研究分野の研究者に対し，意見等を求めることができる。
２

担当理事等は，本調査を行うことを決定したときは，おおむね３０日以内に，本調査を実施する調査委員会（以下「調査委員会」という。）を設置する。

３

担当理事等は，調査委員会を設置したときは，その旨を学長，通報者及び被通報者に通知する。

４

担当理事等は，本調査を行わないことを決定したときは，理由を付してその旨を通報者に通知する。

５

担当理事等は，前条の予備調査の結果，当該通報等が悪意に基づくものと判断したときは，通報者が所属する部局等又は他機関の長にその旨を通知する。

６第４項の通知を受けた通報者は，当該通知を受けた日から７日以内に理由を付して異議の申出をすることができる。ただし，同一理由による異議の申出を繰り返すことはできない。

７

前項の異議の申出があった場合，担当理事等は，その内容を審査し，必要と認めるときは，前条の予備調査について，予備調査委員会に再調査を求めることができる。

８

担当理事等は，本調査を行うことを決定したときは，第１７条の調査結果あるいは第２０条第２項の再調査結果の報告を受けるまでの間，被通報者に対し当該通報等に係る研究活動を制限することができる。

（調査委員会）
第１４条

調査委員会は，担当理事等が指名する５名以上の委員で組織する。ただし，委員は通報者及び被通報者と直接の利害関係を有しない者とする。
２

前項の委員には，当該部局等の長（ただし，当該部局等の長が通報等の対象に含まれているときは，当該部局等の副学部長等）及び本学の研究者以外の者を半数以上含めるものとする。

３

調査委員会は，委員の３分の２以上が出席しなければ，議事を開き，議決することができない。

４

議事は，出席した委員の過半数で決し，可否同数のときは，委員長が決する。

５

調査委員会は，当該事案に係る任務の終了をもって解散する。

（調査委員会設置の通知）
第１５条

担当理事等は，調査委員会を設置したときは，調査委員の所属及び氏名を通報者及び被通報者に通知するものとする。
２

前項の通知を受けた通報者及び被通報者は，当該通知を受けた日から７日以内に理由を付して異議申立をすることができる。

３

前項の異議申立があった場合，担当理事等はその内容を審査し，必要と認めるときは，当該異議申立に係る委員を交代させる。

４担当理事等は，前項の審査の結果並びに委員を交代させたときは当該調査委員の所属及び氏名を通報者及び被通報者に通知する。

（調査委員長）第１５条の２

調査委員会に委員長を置き，委員の互選により選出する。

２

委員長は，調査委員会を招集し，その議長となる。

３

委員長に事故あるときは，予め委員長が指名した委員がその職務を代行する。

（調査等）
第１６条

調査委員会は，当該通報等において指摘された当該研究に係る論文，研究ノートや各種生データその他の試資料の精査及び関係者のヒアリングを行い，必要に応じ，被通報者に対して，試資料の提出を求め，これに基づく調査等を行うものとする。
２

調査委員会は，前項の本調査に際し，被通報者に対して，弁明の機会を与えその聴取をするとともに，再現性の実証実験等を行う必要があると認める場合は，担当理事等と協議の上，経費及び期間等合理的な範囲内において，調査委員会の指導・監督のもと，実証実験を実施させることができる。

３

被通報者は，前項の弁明の機会において，当該通報等の内容を否認するときは，当該研究が科学的に適正な方法及び手続に則って行われたこと並びに当該論文等がそれに基づいて適切な表現により記載されたものであることを科学的な根拠を示して説明しなければならない。

４

調査委員会は，第１項の本調査の実施に関し，通報者，被通報者その他関係者に対し，必要な協力を求めることができる。

５

前項の協力を求められた通報者，被通報者その他関係者は，誠実にこれに協力し，正当な理由なくこれを拒絶することができない。

６第１項の規定にかかわらず，調査委員会は，当該本調査において有益かつ必要と認めるときは，調査に関連する被通報者の研究を本調査の対象とすることがある。

７

調査委員会は，第１項及び前項の本調査に当たって，証拠となる試資料等を保全する措置をとることができる。

８

本調査に当たっては，調査対象の研究に係る公表前のデータ又は論文等の研究上若しくは技術上秘密とすべき情報が，調査の遂行上（通報者に情報提供を行う場合を含む。）必要な範囲外に漏洩することのないよう配慮する。

（調査結果の報告）
第１７条

調査委員会は，本調査の開始後おおむね１５０日以内に次の各号に掲げる事項の認定を行うとともに，これを含んだ当該調査の結果をまとめ，担当理事等に報告する。ただし，異議申立及び前条第２項の実験等で調査に時間を要した場合はこの限りでない。
(1) 研究活動上の不正行為が行われたか否か(2) 研究活動上の不正行為が行われたと認定したときは，その内容，不正行為に関与した者とその関与の度合，不正行為と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等，当該研究における役割及び不正行為の重大性(3) 通報等が悪意に基づくものであったか否か（調査結果の通知）
第１８条

担当理事等は，本調査の結果を速やかに通報者及び被通報者（被通報者以外で研究活動上の不正行為に関与したと認定された者を含む。）（以下「被通報者等」という。）並びに学長，関係理事又は副学長及び当該部局等の長に通知するとともに，被通報者等に他機関に所属する者がある場合は，当該所属機関の長にも通知するものとする。
２

担当理事等は，調査の結果，当該通報等が悪意に基づくものであると認定されたときは，通報者が所属する部局等（他機関に所属する者であるときは，当該他機関）の長に通知する。

（不服申立）
第１９条

第１６条の本調査の結果，研究活動上の不正行為が行われたと認定された被通報者等

又は当該通報等が悪意に基づくものと認定された通報者は，前条第１項の通知を受けてから１４日以内に，担当理事等に対し，不服申立をすることができる。ただし，同一理由による不服申立を繰り返すことはできない。
２担当理事等は，第１項に基づき通報者又は被通報者等から不服申立を受けたときは，その旨を学長，当該部局等の長及び通報者又は被通報者等に通知する。なお，通報者が他機関に所属する者であるときは当該他機関の長に通知する。

（不服申立の審査及び再調査）第２０条

担当理事等は，前条第１項の不服申立を受けたときは，当該調査を行った調査委員会に不服申立の審査を行わせる。この場合において，不服申立の趣旨が新たに専門性を要する判断が必要となる場合には，担当理事等は，調査委員の交代若しくは追加，又は調査委員会に代えて他の者に審査をさせることができる。
２

調査委員会は，前項の審査においては，不服申立の趣旨，理由等を勘案し，当該事案の再調査を行うか否かを速やかに審査し，その結果を速やかに担当理事等に報告する。
３

担当理事等は，前項の審査の結果に基づき，再調査を行うことを決定したときは，その旨を被通報者等及び通報者に通知する。この場合，第１７条の調査結果を覆すに足る試資料の提出
その他当該事案の速やかな解決に必要な協力を求めるものとし，被通報者等及び通報者が必要な協力を行わないときは，当該調査を行わない又は打ち切ることができる。

４

担当理事等は，第２項の審査の結果に基づき，再調査を行わないことを決定したときは，理由を付してその旨を被通報者等及び通報者に通知する。

５

調査委員会が再調査を開始した場合は，当該不服申立を受けた日からおおむね５０日以内に，調査結果を担当理事等に報告する。

６

担当理事等は，再調査結果の通知を行う場合は，第１８条の規定に準じて行うものとする。

第２１条

第１３条から前条までに定めるもののほか，調査委員会が行う本調査及び不服申立の審査に関し必要な事項は，担当理事等が定める。

（文部科学省等への通知等）
第２２条

学長は，次に掲げるときは，文部科学省及び関係する資金配分機関に対し，その内容を通知する。
(1) 第１３条に定める本調査実施決定通知を受けたとき。
(2) 第１８条に定める調査結果の通知を受けたとき。
(3) 第１９条に定める不服申立通知を受けたとき。
(4) 第２０条に定める不服申立の却下及び再調査開始を決定したとき。
(5) 第２０条に定める再調査結果の通知を受けたとき。
２

学長は，文部科学省及び関係する資金配分機関から要求があるときは，調査委員会における本調査に支障がある場合その他正当な理由がある場合を除き，当該調査に係る資料を提出し，又は閲覧させることができる。

（懲戒措置等）第２３条

学長は，第１８条第１項又は第２０条第６項の規定による調査結果の通知に基づき，被通報者等に研究活動上の不正行為があったと認めたときは，当該不正行為の重大性の程度に応じて，被通報者等の懲戒処分等の手続きを開始し, 次の各号に掲げる措置をとるとともに，再発防止のために必要な措置を講じなければならない。
(1) 被通報者等に対する研究費の使用停止及び返還の命令(2) 被通報者等に対する関連論文の取下げ等の勧告(3) その他被通報者等の研究活動上の不正行為の排除及び本学の信頼性回復のために必要な措置
２

学長は，第１８条第１項又は第２０条第６項の規定による調査結果の通知に基づき，当該通報等が悪意に基づく虚偽のものであったと認めたときは，通報者の所属及び氏名の公表並びに通報者に対する懲戒処分や刑事告発等の適切な措置を講じることができる。
３

第１項及び前項の懲戒処分等の手続きは，琉球大学学則に基づく学生の懲戒手続きに関する内規及び国立大学法人琉球大学職員就業規則に基づく国立大学法人琉球大学職員懲戒等規程を適用する。

（調査結果の公表等）
第２４条

学長は，第１８条１項又は第２０条第６項の規定による調査結果の通知に基づき，重大な研究活動上の不正行為が行われたと認めたときは，合理的な理由のため不開示とする必要があると判断した場合を除き，速やかに調査結果を公表するものとする。この場合において，次の事項を公表することを原則とする。
(1) 研究活動上の不正行為に関与した者の所属及び氏名(2) 研究活動上の不正行為の内容(3) 担当理事等又は調査委員会が公表時までに行った措置の内容(4) 調査委員会委員の所属及び氏名(5) 調査の方法，手順等(6) その他必要と認める事項
２

学長は，調査結果の通知に基づき，研究活動上の不正行為が行われていないと認めたときは，原則として，調査結果等の公表は行わないものとする。ただし，公表までに調査事案が外部に漏洩していた場合及び論文等の誤りが，故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによらないものであった場合には，必要に応じて通報者，被通報者への不利益発生を防止するための措置を講ずるものとする。

３

学長は，前２項の場合において，第１７条の調査結果に基づく公表を行うときは，第１９条第１項の規定による不服申立の期間等を考慮して行うものとする。

４

学長は，当該公表する内容に学生等が含まれているときは，当該事案に応じて，適切な配慮を行わなければならない。

５

学長は，調査事案が学外に漏洩した場合及び社会的影響の大きい重大な事案の場合には，必要に応じて，当該調査の途中であっても中間報告として公表することができるものとする。

（不利益取扱いの禁止）
第２５条

学長及び部局等の長は，通報等（通報等に関する相談を含む。）をしたことを理由として，当該通報者に対し，不利益な取扱いをしてはならない。
２

学長，担当理事等及び部局等の長は，単に通報等があったことをもって，当該通報等に係る被通報者等が研究を行うことを全面的に禁止するなど過度の措置を講じてはならない。

（秘密保持義務）

第２６条

調査委員会の委員，通報窓口の担当者その他通報事案に関与した者は，職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

（利益相反関係の排除）
第２７条

担当理事等，調査委員会の委員及び通報窓口の担当者は，自らが関係する第１１条及び第１１条の２による通報等の処理に関与してはならない。
２担当理事等が前項の適用を受ける場合は，第４条（総括者）中「研究を担当する理事又は副学長」とあるのは「学長が指名する理事又は副学長」と読み替えるものとする。

（研究費の取扱）第２７条の２

学長は，第１１条の２第２項の報告を受けてから，当該部局等の長と協議の上，当該通報等の対象となる事案に係る研究費の使用の停止及び競争的資金の申請を制限することができる。
２

学長は，第１８条第１項の本調査結果の通知又は第２０条第６項の再調査結果の通知に基づき，被通報者等に研究活動上の不正行為がなかったと認めるときは，前項の研究費の使用停止を解除するものとする。ただし，資金配分機関が調査中である場合には，この限りではない。

（事務）
第２８条

この規程に関する事務は, 総合企画戦略部研究推進課が行う。

（雑則）
第２９条

この規程に定めるもののほか，この規程の実施に関し必要な事項は，担当理事等が定める。

（改廃）
第３０条

附

この規程の改廃は，教育研究評議会の議を経て学長が行う。

則

この規程は，平成２３年２月２日から施行する。
附則（平成２４年１月２４日）

この規程は，平成２４年１月２４日から施行する。
附則（平成２５年６月２５日）

この規程は，平成２５年６月２５日から施行し，平成２５年４月１日から適用する。
附則（平成２５年１０月２２日）

この規程は，平成２５年１０月２２日から施行する。

附則（平成２６年８月２８日）

この規程は，平成２６年８月２８日から施行し，平成２６年７月１日から適用する。
附則（平成２７年３月２４日）

１

この規程は，平成２７年３月２４日から施行する。

２

この改正施行前に，通報等を受けた事案については，なお従前の例による。
附則（平成２８年２月２３日）

この規程は，平成２８年２月２３日から施行する。
附則（平成２９年５月１５日）

この規程は，平成２９年５月１５日から施行し，平成２９年４月１日から適用する。
附則（平成３０年４月２４日）

この規程は，平成３０年４月２４日から施行し，平成３０年４月１日から適用する。
附則（令和２年３月１３日）

この規程は，令和２年４月１日から施行する。