計算書

類

第４０期

自 令和

５年４月１日至 令和６年３月３１日

貸借対照表

損益

計算

書

株主資本等変動計算書
個別注

記

表

株式会社アイ・キャン

貸借対照表（令和６年３月３１日現在）（単位：千円）科

資産の部
目

Ⅰ 流動資産1. 現金及び預金
2. 売掛金3. 貯蔵品
4. 未収入金
5. 前払費用
6. その他
7. 貸倒引当金

Ⅱ 固定資産(1)有形固定資産
1. インターネット設備
2. 空中線設備
3. ヘッドエンド設備
4. 自主放送設備
5. 幹線設備
6. 建 物
7. 構築物
8. 車両運搬具
9. 什器備品
10. 土 地

(2)無形固定資産
1. 電話加入権
2. ソフトウエア(3)投資その他の資産
1. 出資金2. 繰延税金資産
3. 長期前払費用
4. その他
資産合計

金

△額

科

負債の部
目金

895,912 Ⅰ 流動負債
655,104
1. 未払金44,292
2. 未払費用
66,913
3. 未払法人税等
128,904
4. 未払消費税
1,681
5. 前受金782
6. 預り金1,767
7. 賞与引当金
8. その他
1,196,081
1,166,436
52,680 Ⅱ 固定負債
150
1. 退職給付引当金
74,473
2. 役員退職慰労引当金
23,882
728,121
187,417
負債合計
1,158
純資産の部
2,257
科
目
1,473
94,819 株主資本17,841915
16,925
11,804
250
7,369
811
3,373
2,091,993

額396,858
250,677
18,34245,02018,70642,908
4,160
16,972
71

76,67852,19524,483

473,537
金額

1,618,456

資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

100,000
700,000
700,000
818,456
21,000797,456
797,456

純資産合計
負債及び純資産合計

1,618,456
2,091,993(注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

損 益 計 算 書 （ 令 和 ５ 年 ４ 月 １ 日 か ら 令 和 ６ 年 ３ 月 31日 ま で ）（単位：千円）
科

目

金

額

Ⅰ 売上高
1. 有線テレビジョン放送事業売上高

663,220

2. 電気通信事業売上高

577,820

3. 建設業売上高

72,786

1,313,827

Ⅱ 売上原価1. 有線テレビジョン放送事業費

451,700

2. 電気通信事業費

361,604

3. 建設業事業費

55,604

868,909

売上総利益

444,917

Ⅲ 販売費及び一般管理費

295,938営業利益

148,979

Ⅳ 営業外収益
1. 受取利息

3

2. 受取手数料

3,342

3. 雑収入20,21623,5613

3

Ⅴ 営業外費用
1. 雑損失経常利益

172,537

Ⅵ 特別利益1. 補助金収入

79,186

79,186

Ⅶ 特別損失1. 役員退職慰労引当金繰入2,000

2. 固定資産圧縮損

78,951

3. 固定資産除却損

080,951

税引前当期純利益

170,772

法人税、住民税及び事業税

61,660

法人税等調整額
当期純利益(注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

709
108,402

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書 （ 令 和 ５ 年 ４ 月 １ 日 か ら 令 和 ６ 年 ３ 月 31日 ま で ）（単位：千円)
株

主資

資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金

資本剰余金
合計資本準備金本利益
準備金100,000 700,000 700,000 19,000

その他
利益剰余金

繰越利益
剰余金
707,053

利益
剰余金
合計

株主
資本合計

純資産
合計

726,053 1,526,053 1,526,053

当期変動額
利益剰余金の配当

2,000 △ 18,000 △ 16,000 △ 16,000 △ 16,000

当期純損益
当事業年度中の変動額合計
当事業年度末残高

108,402108,402108,402108,402

2,000

90,402

92,402

92,402

92,402100,000 700,000 700,000 21,000

797,456

818,456 1,618,456 1,618,456000(注）記載金額は千円未満で切捨てて表示しております。

個別注記表Ⅰ

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１

棚卸資産の評価基準及び評価方法（１） 貯蔵品・・・先入先出法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
２

固定資産の減価償却方法（１）有形固定資産・・・建物（建物附属設備は除く）は、定額法（但し、平成19年 3月 31日 以 前 取 得 の も の は 旧 定 額 法 ） に よ っ て お り ま す 。
建 物 附 属 設 備 、 構 築 物 は 定 額 法 （ 但 し 、 平 成 28年 3月 31日 以 前 取 得 の も の は 、定率法）によっております。
上 記 以 外 の 有 形 固 定 資 産 は 定 率 法 (但 し 、 平 成 19年 3月 31日 以 前 取 得 の も のは旧定率法）によっております。
（２）無形固定資産・・・定額法によっております。
３

引当金の計上基準（１）貸倒引当金・・・債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金・・・従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額を計上しております。
（３）退職給付引当金・・・従業員の退職金の支給に備えるため、自己都合退職による期末要支給額から期末日現在の共済制度よりの給付見込額を差し引いた金額を計上しております。
（４）役員退職慰労引当金・・・役員の退職慰労金の支給に備える為、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４

収益及び費用の計上基準（１）

当社の収益は、主に放送サービスとインターネットサービスの販売収益と建設業売上における主に公共工事における収益から構成されております。
放送サービスにおける主な収益は、お客さまから受け取る月額利用料収入他その他サービス等の手数料収入からなります。これらの収益は、契約に基づいたサービスを提供することよって履行義務が充足されると判断し、サービス提供時点で収益を認識しております。
またインターネットサービスにおける主な収益もお客さまから受け取る月額利用料収入他、関連するサービスの手数料収入からなります。これらのサービスの提供による収益は、契約に基づいたサービスを提供することによって履行義務が充足されると判断し、サービス提供時点で収益を認識しております。インターネット通信料金の割引については、毎月の月額利用料収入から控除しております。

建設業売上については、各利用契約に関連する引込工事収入と公共事業等による電気通信事業の工事売上です。工事売上に関しては、工事完了報告に基づき請負義務を完了したと判断し、収益として認識しております。
５

消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

Ⅱ 収益認識に関する注記
収益を理解するための基準となる情報は、「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記
４（１）

収益及び費用計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
Ⅲ

会計上の見積りに関する注記1

繰延税金資産の回収可能性（１） 当期の計算書類に計上した金額
繰延税金資産7,369 千円

繰延税金負債― 千円

繰延税金資産（純額）

7,369 千円

（２） その他の情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。
課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期および金額を合理的に見積り金額を算定しております。
これらの見積りは将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け 実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌期以降の計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌期以降の計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
Ⅳ

貸借対照表に関する注記
有 形 固 定 資 産 の 減 価 償 却 累 計 額 は 、 3,768,486千 円 で す 。
担保に供している資産は、ありません。

Ⅴ

損益計算書に関する注記
１

関係会社との取引高販売費及び一般管理費

2,696千 円

Ⅵ

株主資本等変動計算書に関する注記
１

発行済株式に関する事項

株式の種類
普通株式
２

前期末株式数16,000株

当期末株式数16,000株

当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
令 和 ５ 年 ６ 月 23日 開 催 の 第 39期 定 時 株 主 総 会 決 議 に よ る 配 当

３

配当金の総額16,000千 円

１株当たりの配当金額

1,000円 00銭

基準日

令 和 ５ 年 ３ 月 31日

効力発生日

令 和 ５ 年 ６ 月 24日

基準日が当事業年度に属する配当のうち配当の効力発生日が翌期となる事項
令 和 ６ 年 ６ 月 21日 開 催 予 定 の 第 40期 定 時 株 主 総 会 決 議 に よ る 配 当

Ⅶ

配当金の総額16,000千 円

１株当たりの配当金額

1,000円 00銭

基準日

令 和 ６ 年 ３ 月 31日

効力発生日

令 和 ６ 年 ６ 月 22日

関連当事者との取引に関する注記
関連当事者との取引については、以下の通りとなっています。

属 性

その他の関係会社

会社等の名称議決権等の 関連当事者
取引の内容
被所有割合 との関係

㈱ｶｼﾜﾊﾞﾗ･ｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ

49.4％

役員の兼任

取引金額

科目

期末残高

車両等の保守管理

189千円

－－

修繕費

170千円

－

－

業務委託

2,337千円－－

注：取引金額には消費税等を含めていません。

Ⅷ

金融商品に関する注記
１

金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用を短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関を利用した借入金により資金を調達しています。
売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っています。

２

金融商品の時価等に関する事項
区分

貸借対照表計上

時価差額⑴現金及び預金655,104千円

655,104千円－⑵売掛金

44,292千円

44,292千円－⑶未収入金

128,904千円

128,904千円

－

⑷出資金

250千円

250千円

－

⑸未払金

(250,677千円)(250,677千円)－(注 １ )負 債 計 上 さ れ て い る も の に つ い て は 、 ( )で 示 し て い ま す 。
(注 ２ )時 価 の 算 定 に 用 い た 評 価 技 法 及 び イ ン プ ッ ト の 説 明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価｢⑴ 現 金 及 び 預 金 ｣、 ｢⑵ 売 掛 金 ｣、 ｢⑶ 未 収 入 金 ｣これらは短期間で決済されるため、時価が帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿によっています。
｢⑷ 出 資 金 ｣少額なため、帳簿価格によっています。
｢⑸ 未 払 金 ｣これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっています。

Ⅸ

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
繰延税金資産の発生の主な原因は、賞与引当金、減価償却超過額の否認等です。
な お 、 評 価 性 引 当 額 は 、 26,744千 円 で す 。

ⅩⅪ

１株当り情報に関する注記
１株当たりの純資産額

101,153円 51銭

１株当たりの当期純利益

6,775円 14銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項は、ありません