茨城県経済回顧 2021
20 年に比べ回復傾向にあるものの、引き続き“新型コロナ”に翻弄された 1 年

株式会社 常陽産業研究所
地域研究部 地域研究センター

2021年の主なできごと
世界

2021年

1月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

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・
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・
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29
2
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24
27
28
31

日英経済連携協定発効 日本車関税26年撤廃
トランプ氏の支持者が米合衆国議会襲撃
香港警察、国家安全保障法に基づき50人以上逮捕
米、新疆ウイグル自治区からの輸入制限発表
ジョー･バイデン氏が第46代アメリカ大統領に就任
核兵器禁止条約発効、50か国・地域で効力
菅首相、バイデン米大統領と初の電話会談
ミャンマーでクーデター、国軍が全権掌握
武漢ウイルス研の流出疑惑「極めて低い」WHO調査団
ワクチン接種で発症9割減、イスラエル効果発表
地球温暖化対策の国際的枠組みに米国が正式復帰
大坂なおみ 全豪オープンで2年振り2度目の優勝
反体制派指導者ナワリヌイ氏刑務所に移送、ロシア
豪州でニュースへの対価を義務化 世界初
NZ北東部の諸島でM8の地震
中国全人代、香港選挙制度変更決定 民主派排除
バイデン政権発足後初めて米中外交トップ会談
スエズ運河封鎖事故発生 日本企業保有船が座礁
北朝鮮が弾道ミサイルを2発発射

日本と英国の経済連携協定（EPA）が発効

1
・
12
13
28

赤崎勇さん死去 青色LEDでノーベル物理学賞

首都圏の1都3県に対し2度目の緊急事態宣言
大雪の影響で北陸自動車道最大1500台立ち往生
緊急事態宣言の範囲に2府5県を追加
菅義偉首相が就任後初の施政方針演説
首都圏の終電繰り上げ、緊急事態宣言でＪＲ・私鉄
田中将大が楽天に8年ぶり復帰決定 背番号は18
緊急事態宣言、栃木県を除く10都府県で延長決定
東京五輪組織委の森会長、女性蔑視発言で辞任へ
日経平均株価が30年半ぶりに一時30,000円台回復
医療従事者ワクチン先行接種始まる 約4万人対象
橋本聖子五輪大臣、五輪組織委会長に 森氏後任
LCCエアアジア・ジャパン 破産手続き開始決定
10都道府県で発令中の緊急事態宣言、6府県で解除
ZホールディングスとLINEが経営統合完了
東日本大震災10年、2年振りに追悼式典開催
日本郵政、楽天と資本業務提携、約1500億円出資
JR東、首都圏の終電繰上げと始発繰下げを実施
首都圏1都3県の緊急事態宣言を解除
聖火リレー、福島のJヴィレッジからスタート

イランと中国、25年間の連携協定で米国牽制
台湾東部で特急列車脱線
英女王の夫フィリップ殿下が死去 99歳
アリババ、独禁法違反で罰金3千億円、中国で史上最高
ミャンマー民主派「統一政府」樹立宣言、国軍拒否
菅首相 バイデン米大統領と米で初の首脳会談

総額表示（本体価格＋消費税） 再び義務化
新型コロナワクチンの高齢者向け優先接種開始
政府、閣僚会議で原発処理水の海洋放出決定
紀州のドン・ファン不審死事件 元妻を逮捕

菅首相 米国主催気候サミットへオンライン出席
世界のコロナ感染者、1億5千万人超す
野口さんら搭乗の民間宇宙船クルードラゴン帰還
中国の無人火星探査機が着陸成功 米ソに続く3カ国目
ガザ衝突、停戦で合意 イスラエルとハマス
EU、ワクチン接種者の観光等域内への渡航を認める
米、反憎悪犯罪法が成立、コロナ禍でアジア系標的にロープウェイ落下、14人死亡、イタリア
米、予算要望歳出約6兆ドル、戦後最大規模
アルツハイマー病新薬、米FDA承認 日米共同開発
イギリス、コーンウェルでG7サミット開催
米ロ首脳が初会談、バイデン政権発足後初
香港のリンゴ日報、26年の歴史に幕
米フロリダでマンション崩壊
WHO、中国でマラリアが撲滅されたと認定

1
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4
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日本マクドナルド 創業50周年

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・

三菱電機、杉山社長が辞任表明 検査不正で引責

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・
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福島・茨城・栃木等にまん延防止等重点措置の適用

入管法改正案廃案
3道県 緊急事態宣言対象地域に追加
気象庁が「平年値」を10年ぶりに更新
俳優の星野源と女優の新垣結衣が結婚発表
米モデルナ製・英アストラゼネカ製ワクチン承認
沖縄県 緊急事態宣言対象地域に追加
医療制度改革関連法成立 一部高齢者の窓口負担増
上野動物園でジャイアントパンダ誕生、初の双子
最高裁、夫婦別姓再び認めず 同姓規定「合憲」
スズキの鈴木修会長が退任 91歳、代表権も返上
経団連前会長の中西宏明氏が死去、75歳
三菱電機、鉄道車両空調で不適切検査 30年以上か

英、24年石炭火力廃止と公表、計画1年前倒し
タイの化学工場で爆発 消防士1人死亡、数十人がケガ
28人乗り旅客機が墜落 ロシア極東カムチャツカ
米、中国14社を輸出規制指定「ウイグル弾圧加担」
WHO、コロナ起源追加調査のため専門家グループ設立
ユネスコ、「沖縄･奄美」世界自然遺産登録決定
ユネスコ、「縄文遺跡群」世界文化遺産登録決定

静岡・熱海で大規模土石流
東京都に4度目の緊急事態宣言
中外製薬が申請した抗体カクテル療法承認
東京オリンピック開催（～8月8日閉会）
益川敏英さん死去 素粒子理論でノーベル賞

G20文化相会合、ローマの史跡コロッセオで開幕
東京五輪ベラルーシ代表選手、ポーランド亡命へ
イスラム主義勢力タリバンが首都を掌握、ガニ政権崩壊
アルジェリア、モロッコと断交、森林火災が影響
自民と台湾与党「外務・防衛協議」中国海洋進出めぐり
女性公務員の出勤、タリバンが初めて容認
アフガン戦争終結

2
2
4
9
・
15
・

三菱重工債権差押命令解除 韓国地裁、元徴用工訴訟

2
・
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30

比ドゥテルテ大統領、政界引退表明

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日本
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13
21
25

米東部で豪雨、ハリケーン「アイダ」
英空母、米海軍横須賀基地に寄港、中国牽制
バイデン大統領、連邦政府職員にワクチン接種義務化
グーグルに課徴金195億円 韓国公取「自社OS強要」
米企業宇宙船打上、民間のみで世界初の地球周回旅行

7府県に緊急事態宣言発令、6都府県で宣言延長
東京パラリンピック開会（～9月5日閉会）
特定危険指定暴力団「工藤会」トップに死刑判決
東京・白金高輪駅で硫酸事件 被害男性重傷
厚労省、モデルナ製ワクチンで異物混入と公表

カリフォルニア沖で原油48万リットル流出
パウエル元米国務長官死去 新型コロナの合併症
中国、温室ガス削減へ行動計画を公表
米フェイスブック、「メタ」に社名変更
温室ガス削減、目標年次示せず＝G20首脳会議
ベトナム初の都市鉄道、ハノイで開業
米、入国する全外国人へのワクチン接種を義務化
COP26、成果文書採択し、閉幕
米中首脳、初のオンライン会議
大谷翔平、ア・リーグ最終優秀選手MVPに選出
次期独首相にショルツ氏内定
南ア確認の新型コロナ変異株「オミクロン株」と命名
アメリカ政権、北京五輪の外交ボイコット発表
ドイツ、ドイツ社民党ショルツ新政権発足
アメリカ、感染者のうちオミクロン株は73％超と推計

JICAと茨城県、外国人材受入協力について覚書を締結
県、「体験王国いばらき」キャンペーン開始
県・筑波大ら4者、eスポーツ研究開発の連携協定
海浜鉄道湊線 海浜公園方面に延伸許可、新駅誕生へ
つくば市、スーパーシティ基本方針案を公表
笠間市、在住・在学者等対象に電子図書館を開設「筑波会議2019」国際会議誘致・開催貢献賞の特別賞
城里町の養鶏場で鳥インフル確認、県内15年振り
桜川市、在住・在学者等対象に電子図書館を開設
筑波山地域ジオパークが日本ジオパークに再認定
石岡市観光協会、特産品等の通販サイトを新設
つくば市、スマホでのスマート申請を県内初導入
つちうらＭａａＳ推進協議会、4種の実証実験開始
原子力機構、「研究用原子炉JRR-3」の運転再開
つくばみらい市、EVバス試験走行開始
日本製鉄、2025年3月末を目途に高炉1基休止を発表
海浜鉄道 7年ぶり新駅開業、「美乃浜学園駅」
大子町とJR東日本、水郡線誘客で連携協定
常磐線脱線炎上、車を線路に放置し容疑者逃走
台風被害の水郡線、大幅な前倒しで全線開通
茨城県北ロングトレイル 大子区間12キロ先行開通
常陸太田市、子育て世代包括支援センターを開設
常総市「常総市復興計画～5年間の取組」を公表
笠間市「ムラサキパークかさま」をオープン
取手市「とりでオンライン美術館」開設
日立シビックセンター科学館リニューアルオープン
県、「いば旅あんしん割事業」の実施公表
茨城県フラワーパーク リニューアルオープン
県内で一般高齢者対象の新型コロナワクチン接種開始
土浦市、子育て支援アプリ「つちまるkids」の導入公表
つくば市、地域づくりガイドブック「つくばのばづくり」公表

大子町、「大子町しあわせ+商品券」の配布「境町アーバンスポーツパーク」がオープン「道の駅奥久慈だいご」リニューアルオープン
県、臨海部を中心とした脱炭素産業拠点の構想発表
常陸太田市「クリーンエネルギー自動車等購入補助金」申請受付開始

取手市「テレワーク移住促進事業補助金」申請受付開始
ひたち圏域Maasプロジェクトで「AIデマンドサービス」の実証運行を開始

常磐道直結「茨城空港アクセス道路」が全線開通
延期の「いば旅安心割」旅行者の予約受付開始
県とJR東日本、23年秋の「DC」実施を発表
県行政職の期末手当の平均支給額、前年比2.7％減
国税庁、茨城県路線価平均が前年比0.7％減と公表
県、「いばらきダイバーシティ宣言」発表
茨城空港、FDAによるチャーター便を公表
日立市、電子書籍貸出サービスを開始
ウーバーイーツ茨城県進出 水戸など一部地域
県内海水浴場で海開き（※8/5までにすべて閉鎖）
感染症拡大で「いば旅あんしん割」新規予約一時停止
茨城町、ブランド認証制度を創設し募集を開始
北関東道スマートIC「笠間PA（仮称）」の新設許可
コジマが茨城から撤退、「つくば電気街」消える
つくばSTARTUP INCUBATION PROGRAM 2021募集開始

国の緊急事態宣言において茨城県も対象となる「笠間栗ファクトリー」の起工式を開催

8道県に緊急事態宣言発令、合わせて32都道府県にデジタル庁発足 職員の3分の1が民間出身
池袋暴走事故 90歳飯塚被告に禁錮5年の実刑判決
菅首相、総裁選立候補せず 9月末で首相退任意向
東京ディズニーシー グランドオープン20周年
藤井聡太二冠、最年少19歳1か月で三冠獲得
19都道府県に発令の緊急事態宣言を再延長

中国恒大が経営危機

2
4
5
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31
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茨城
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郵便法改正、普通郵便・ゆうメール土曜配達中止へ
菅内閣総辞職、岸田内閣が発足
真鍋氏にノーベル物理学賞 地球温暖化予測に貢献
衆議院解散
北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイル2発を発射
米大リーグ選手会、年間最優秀選手に大谷翔平
衆院選投開票
第2次岸田内閣発足
東芝、会社分割案を発表
日銀、地銀統合支援金縮小へ
1ドル=114円97銭、4年8か月振りの円安ドル高水準
首相、石油備蓄放出表明
金融庁、システム障害でみずほに業務改善命令
日立製作所、日立金属の売却延期を公表
連合、春闘賃上げ4％程度賃上の闘争方針決定
国交省「建設工事受注動態統計」過大計上が発覚
政府公表の月例経済報告、17か月振りの上方修正

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16

トレーラーホテル「トレイルイン稲敷」をオープン
茨城県知事選投開票、大井川県知事が再選
土浦全国花火競技大会、中止発表、2年連続
サザコーヒー、茨城に新工場「道の駅かさま」オープン
県と県北6市町「県北高校フシギ部の事件ノート」公開
2021年基準地価公表、茨城県は下落幅縮小
アダストリア8月中間決済黒字転換 EC販売が堅調
茨城県最低賃金が時間額879円（引上げ額28円）に改定
鹿島アントラーズ クラブ創設30周年
大洗水族館、かみね動物園など営業再開
常陽銀「DXアドバイザー制度」導入、取引先支援
龍ケ崎市、荒磯親方（元稀勢の里）に市民栄誉賞
鹿島神宮「奥宮」 約400年間で初の特別公開
大洗サンビーチ、砂浜図書館開催（～10/31）
クルーズ船、コロナ後初・2年振りに本県寄港
茨城県民の日、県政150周年記念事業実施
ワークマン女子、水戸に初出店
行方市、キックボードシェア会社と包括連携協定
県と医師会、新型コロナ第6波に備え協定締結
県議会、都道府県初で初めて「休日議会」開催
茨城交通、水戸-郡山間の高速バス運行予約の開始
県内で新型コロナワクチン3回目接種開始
山新、約30年振りにキャンプ用品のPB立ち上げ
県議会、「ケアラー」支援条例案を可決
つくばみらい市、キャッシュレスで最大40％還元事業

1．消費マインドの変化
2．所得環境の変化
3．販売業態別の購買動向の変化

P15
P17
P18

茨城県経済回顧 2021

20 年に比べ回復傾向にあるものの、引き続き新型コロナに翻弄された１年01．生産動向2．設備投資動向
3．公共投資動向
4．雇用情勢はじめに ― 2021 年経済の概観

1

世界・日本経済の動向 … P02

Chapter

P24
P24
P25
P26

… P01

１．世界経済２．日本経済P02
P032

茨城県における
新型コロナの感染状況 … P04

3

茨城県内の「企業等」の動き … P05
１．企業調査から見る
県内企業の「経営動向」
２．生産動向３．設備投資動向
４．公共工事動向
５．雇用情勢4T

茨城県内の「家計」の動き … P10
１．消費マインドの変化
２．所得環境の変化
３．販売業態別の購買動向の変化

5

P05
P07
P07
P08
P09

2022 年へ向けて … P15

P10
P11
P12

茨城県経済回顧 2021

－20年に比べ回復傾向にあるものの、
引き続き“新型コロナ”に翻弄された1年
地域研究部

研究員

茂木 薫子

研究員

金子

充

はじめに ― 2021年経済の概観
2021 年は、感染力の強い変異株の出現によりパンデミックが再燃するなど、2020年に引き続き、世界全体
が新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）の感染状況に翻弄された1年だった。
日本経済についてみると、生産活動は、年前半は外需の回復等を背景に持ち直したものの、半導体などの供給制約や原油をはじめとする資源価格の高騰などの影響もあり、年後半は持ち直しの動きが一服した。一方、個人消費は、緊急事態宣言の発令などにより、年前半は対面型サービス関連業種を中心に厳しい状況となったが、ワクチン接種が進む中で新規感染者数が低位となり、第5波（6月下旬～9月中旬頃）の収束後は持ち直しつつある。
茨城県の経済情勢も、新型コロナの影響を受け、国内経済と概ね同様に推移した。企業の景況感についても、
緊急事態宣言の影響による足踏みから再び改善に向かうことが期待される一方、供給制約や資源価格の高騰が与える影響への懸念も強まっている。
本調査では、公表統計や当社調査等のデータを用いながら、世界・日本経済、茨城県経済についてポイントを整理していくとともに、2022年の県内経済を見る上での注目点等についても考えていきたい。
2021年の主なできごと・感染対策（茨城県）

40

％還元事業

年振りにキャンプ用品の PB 立ち上げ30

つくばみらい市、キャッシュレスで最大

12
8 16
山新、約

1

県内で新型コロナワクチン 3 回目接種開始

県と医師会、新型コロナ第 6 波に備え協定締結

11
13 25
茨城県民の日、県政 150 周年記念事業実施

3

クルーズ船、コロナ後初・2 年振りに本県寄港

周年

30

6

龍ケ崎市、荒磯親方（元稀勢の里）に市民栄誉賞

まん延
防止等
重点措
置

鹿島アントラーズ、クラブ創設

茨城県
非常事態
宣言

10
・

28

Stage2

Stage3

Stage4（8/3〜9/21）

1

県最低賃金が時間額 879 円に改定、引上げ額 円

9
16 30

アダストリア 8 月中間決済黒字転換、EC 販売が堅調

茨城県知事選投開票、現職の大井川県知事が再選

6「道の駅かさま」オープン、特産の栗専門カフェも

県内初の旅行業者のコロナ関連倒産、破産開始決定

815 25
コジマが茨城から撤退、「つくば電気街」消えるStage3

いば旅あんしん割（予約受付：
6/19〜7/29 、
7/30以降停止）

6

国交省、笠間 PA 等にスマート IC の新設を許可

Stage2（6/7〜7/26）

県内海水浴場で海開き（※ 8 ／ 5 までに全て閉鎖）

7
20 22
ウーバーイーツ県内初進出、水戸など一部地域対象

23

2

県、「いばらきダイバーシティ宣言」発表

県と JR 東日本、 年秋の「 DC 」実施を発表

延期の「いば旅あんしん割」旅行者の予約受付開始

Stage3（4/26〜6/6）

常磐道直結「茨城空港アクセス道路」が全線開通

5
622 26 16 19 23
県、臨海部を中心とした脱炭素産業拠点の構想発表

県内で一般高齢者対象の新型コロナワクチン接種開始

1「道の駅奥久慈だいご」リニューアルオープン

まん延防止
警戒期間
（3/21〜
4/10）

取手市、「とりでオンライン美術館」を開設

Stage2（2/22〜4/25）

4
13 29

「いばらきフラワーパーク」リニューアルオープン

年台風被害の水郡線、大幅前倒しで全線開通

193

国内最大級スケボー施設「ムラサキパークかさま」開業



年3月

国の対策

県内全域外
出自粛要請 緊急事態宣言（1/7〜 （1/18〜2/22）
1/20）

25

3
13 27
海浜鉄道 7 年振り新駅開業、「美乃浜学園駅」

県の対策

5

日本製鉄、鹿島の高炉 1 基休止発表

Stage4 Stage3

県の対策 （11/11 （1/15〜 ※判断指標改定
ステージ 〜1/14） 2/4） （2/5〜2/21）

原子力機構、研究用原子炉 JRR ー 3 運転再開

212 26
つくば市、県内初のスマホでのスマート申請導入

5

筑波山地域ジオパークが日本ジオパーク再認定

海浜鉄道湊線、海浜公園方面に延伸許可

Stage3

県、「体験王国いばらき」キャンペーン開始

主なできごと県と JICA 、外国人材受入協力で覚書を締結

4

1
12 15

Stage1（10/7〜）

いば旅あんしん割 再開（予約受付：10/1〜、対象期間：10/7〜12/31）

緊急事態宣言（8/20〜9/30）

出所：茨城県公表資料や各種報道資料等をもとに当社作成■本稿は、当社が独自に集計・入手しているデータを除き、2021 年 12 月 14 日時点で公に入手可能な統計指標に基づき作成されています。
■本稿は、統計資料とそれに基づく判断が正確であるよう最善を尽くしておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。
ご利用に際しては、ご自身の判断にてお取り扱いくださいますようお願いいたします。

1

Chapter １

世界・日本経済の動向

不足や物流網の混乱等による供給制約の影響などを受け

１．世界経済た米国（▲0.1pt）、緊急事態宣言の再発令等により経済

世界経済はコロナ禍からの回復が続くも、活動が停滞した日本（▲0.4pt）などで下方修正となった。

感染の再燃により回復の勢いは想定よりも鈍化

一方で、新興国と発展途上国（+6.4%）は上方修正と世界経済はコロナ禍からの回復が続いているものの、なっている（ +0.1pt）。中には、ワクチン接種の遅れや感染力の強い変異株の出現等により新型コロナの世界的政策支援の不足によって感染状況が悪化し、下方修正とな大流行が再燃する中で、回復の勢いは想定よりも弱くなった国もあったものの、原油や商品価格の上昇によっなっている。

て産油国や資源国などの見通しが上方修正されたことか

IMF（国際通貨基金）が 21 年 10 月に公表した最新のら、全体では小幅な上方修正となった。

「世界経済見通し」によると、21 年の世界全体の成長率は+5.9 ％となる見通しである（図表 1-1 ）。成長率見世界全体で、燃料（エネルギー）などの

通しはパンデミックの影響を強く受けた 20 年実績（▲

一次産品価格が高騰

3.1％）に比べ大きく改善しているものの、今年7月時点

IMFは22年の世界全体の成長率について、+4.9％との予測からは、0.1 ポイント（以下、pt ）下方修正されて見込んでいる。ただし、米国や一部の新興国等でインフいる。

レ率が急上昇していることから、成長率は下振れするリ

図表1-1

スクが大きい状況にあるとしている。

IMF世界経済見通し（2021年10月）

前年比（％）

実績

見通し

22年経済の下振れリスクとされるインフレに関し、15

修正幅*

2019

2020

2021

2022

2021

2022

年以降の主な一次産品価格指数の推移（2016年＝100）


2.8

▲3.1

5.9

4.9

▲0.1

±0.0

先進国

1.7

▲4.5

5.2

4.5

▲0.4

+0.1

を確認してみよう。
IMFの「Primary Commodity Prices」


日本

0.7

▲4.6

2.4

3.2

▲0.4

+0.2

米国

2.2

▲3.4

6.0

5.2

▲0.1

+0.3

ガス、石炭価格、およびプロパンを含む）は、20 年 4 月

ユーロ圏

1.3

▲6.3

5.0

4.3

+0.4

±0.0

に52.77まで低下したものの、その後は上昇傾向が続き、

3.7

▲2.1

6.4

5.1

+0.1

▲0.1

6.1

2.3

8.0

5.6

▲0.1

▲0.1

21年10月には257.37まで上昇した（図表1-2 ）。

世界

新興国と発展途上国
中国＊修正幅は 2021 年 7 月の見通しとの差によると、「燃料（エネルギー）指数」（原油（石油）、天然

燃料のうち原油は、新型コロナのワクチン接種が進

出所：IMF「世界経済見通し」

んだことで世界的に経済活動が再開し需要が膨らんだ

世界全体の成長率の下方修正要因は、先進国の回復鈍化

一方で、石油輸出国機構（OPEC）加盟国などでつくる

世界全体の成長率が下方修正された主な要因は、先進

OPECプラスが産出量拡大に消極的な姿勢を示したこと

国の実質GDP成長率（+5.2%）の下方修正（▲0.4pt）などが要因となって、価格が高騰している。

である。行動制限が緩和され、観光業を中心に回復がみ

天然ガスや石炭等の発電用燃料についても、21 年のられるユーロ圏は上方修正（+0.4pt）となったが、人手

夏以降、世界経済の回復により各国の電力需要が増加す

図表1-2

300
250

燃料
（エネルギー）
指数

主な一次産品価格指数の推移

工業用投入物価格指数

飲食料品価格指数

貴金属価格指数

200
150
100
50
0

1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 1115

＊月次ベース、2016年＝100

16

17

18

19

20

21

出所：IMF「Primary Commodity Prices」

2

る中で、需給のひっ迫や価格高騰が生じている。

成長要因であった新型コロナの感染拡大や自動車関連産

こうした燃料（エネルギー）価格の上昇は、他の一次業の供給制約の改善がみられることから、10-12 月期は産品の生産にも影響し、一次産品全体の価格の上振れリ

プラス成長へ転じるとの見方がスタンダードとなっていスクとなっている。

る。もっとも、10-12月期の予測についてはあくまで感染状況次第であり、オミクロン株をはじめとする新型コ

２．日本経済ロナの変異株の動向が、今後の大きな注目点の一つであ

日本の実質 GDP 成長率も、感染状況により大きく変動

ることは間違いない。

こうした中、21年の日本の経済成長率はどのように推移したのだろうか。日本の実質 GDP 成長率の推移をみ21年11月の終値で1ドル＝113円台まで円安が進展てみると、21 年 1-3 月期は▲ 0.7 ％（年率換算▲ 2.9％）

また、外国為替市場の円相場をみると、20年 12 月のと3期振りのマイナス成長となったものの、4-6 月期は

終 値 は1ド ル ＝103円 台 で あ っ た の に 対 し、21年 11+0.5 ％（同 +2.0 ％）と再びプラス成長に転じた（図表

月の終値は同113円台となるなど、円安が進んだ（図1-3 ）。ただし、4-6 月期のプラス成長は1-3 月期の反動

表1-4 ）。その後、12月に入ってからも、日次の終値はの域を出ておらず、均してみれば、21 年前半の景気は112円台後半～113円台後半で推移している。

低調に推移したとも言える。

この円安の背景には、米国長期金利と原油価格の上昇

続く 7-9月期は、プラス成長を維持するかと思われたがあると考えられる。一般に、円安は輸入品等の物価上が、新型コロナの感染再拡大（第 5 波）により個人消費

昇を通じて消費をやや下押しする一方、輸出型企業にはが下押しされたことや、半導体不足や東南アジアからのプラスに作用すると言われてきた。ただ、企業の海外進

部品調達難により自動車関連産業が大幅減産となった出が進む中でプラス作用は一頃ほどではなくなっている。

影響などから再びマイナス成長に転じ、▲0.9 ％（同▲

また、円安のメリット・デメリットはそれぞれの経済主

3.6 ％）となった。

体で異なっており、一概にどちらが良いとは言い難い。

なお、民間各社の予想によると、7-9 月期のマイナス
図表1-3

実質GDP成長率の推移
2020

度とされており、その上下10円ないし15円程度を均衡

2021

季節調整済
7-9月期
前期比（％） 1-3月期 4-6月期 7-9月期 10-12月期 1-3月期 4-6月期（2次速報）
国内総生産（年率換算）
個人消費

0.3

▲ 8.0

0.6

▲ 8.7

1.2 ▲ 28.5

5.1

2.3

5.0

2.3

22.1

住宅消費

▲ 4.9

▲ 0.1

▲4.8

公共投資

▲ 1.0

4.3

1.6

設備投資

2.7

輸出

▲ 4.6 ▲ 18.1

輸入


▲ 7.0

▲ 3.5

▲ 1.6

▲0.9

▲1.1

0.6

▲1.3

けて軸足を移している。日米金利差という面に着目すれ▲2.3

ば、短期的には円安が加速する局面も有り得るだろう。

0.0

0.9

8.7

11.1

▲6.7

0.4

2.0

1.0
2.0

0.6

▲1.5

▲2.6

5.0

3.2

3.9

2.3

2.5

▲3.6
▲1.6

▲2.0
▲0.9

▲1.0

出所：内閣府「四半期別GDP速報2021年7-9月期（2次速報）」

図表1-4（円 / ドル）も、足もとでは日本の金融政策に変更がない中で、米国

0.5

▲2.9

1.2

圏として推移することが望ましいと考えられる。もっと

▲0.7

9.6

▲0.4

円ドルレートでみた理論的な均衡値は現在100 円程

をはじめとした主要国の中央銀行が金融政策正常化に向均衡圏から乖離して一方的に動く場合は、円高でも円安でも問題である。為替相場の推移についても、今後の経済を見ていく上で大きな注目点の一つと言える。

日経平均株価とドル円レートの推移

ドル円レート（左軸）

130

（円）

日経平均株価・終値（右軸）30,000120

25,000110

20,000100

15,00090

10,000

80

5,000

70

1 5 9 1 5 9 1 5 9 1 5 9 1 5 9 1 5 9 1 5 9 1 5 9 1 5 9 1 5 9 1 5 9 1 5 9 1 5 9 1 5 9
08

09

10

11

12

＊月次ベース、2021年12月は12/14までのデータ

3

13

14

15

16

17

18

19

20

0

21

出所：Yahoo ファイナンス

輸入物価の上昇により、企業物価が記録的に上昇

このように、21年の世界・日本経済は、20 年に引きこうした中、11月の国内企業物価指数は108.7 、前続き、新型コロナの状況に大きく翻弄された。

年比で9.0％上昇した（図表 1-5 ）。上昇率は比較可能な

Chapter2では、Chapter3・4で茨城県経済を見てい81 年 1 月以降で、最大の伸び率となった。

くにあたり、県内の新型コロナ新規感染者数の推移や、こ物価指数を輸入と輸出で比べると、輸出物価指数に比れまで発令された緊急事態宣言の時期などを確認したい。

べて、輸入物価指数の上昇率が高くなっている。前述しChapter２．茨城県におけるた原油などの資源価格の高騰や円安の影響などが、日本

新型コロナの感染状況の企業物価を記録的に押し上げていると考えられる。
図表1-5

（％）
国内企業物価指数〈前年比〉 75.0

国内企業物価指数（左軸）
輸出物価指数〈前年比〉

125.0
100.0

21年は「第3波」から「第5波」が到来

国内企業物価指数の推移

輸入物価指数〈前年比〉

夏季は緊急事態宣言等により経済活動が大幅抑制
茨城県の新規感染者数（黄緑色）の波は、全国（水色）

50.0

75.0

25.0

50.0

0.0

25.0

▲25.0

0.0

1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11
18
19
20
21

と概ね同様の傾向を示している（図表2）。
21年は、20年10月頃から続く「第3波」が、1 月中旬頃にピークを迎えた。県独自の緊急事態宣言（ 1/18

▲50.0

～2/22）の発令もあり、2月末頃には新規感染がいった＊月次ベース、2015年＝100
出所：日本銀行「企業物価指数（2015 年基準）」

ん落ち着いたものの、再び増加に向かい、4月下旬から 5

なお、消費者物価指数の動きを見てみると、価格変動

その後、感染力が非常に強い「デルタ株」など変異株が大きい生鮮食品を除いた指数（コア）は21年10月にの拡大もあり、全国で80万人以上が感染した「第５波」

前年比1.0％増であるのに対し、そこから更にエネルギーが到来した。茨城県も国のまん延防止等重点措置（ 8/8を除いた指数（コアコア）は同 0.7 ％減となっている（図～8/19 ）や緊急事態宣言（ 8/20～9/30 ）の対象とな

表 1-6 ）。総合指数は同0.2 ％増であり、エネルギーの上り、経済活動が大幅に抑制されることとなった。

月中旬をピークとする「第4波」が到来した。

昇が消費者物価全体を押し上げていることが確認できる。
（％）
2.0

図表1-6

一方で、第５波が収束した秋口以降は、ここ１年で最も新規感染者数が低位な状況が続いており、経済活動も消費者物価指数の動き（前年比）

回復しつつある。ただし、世界ではワクチン接種率が向

生鮮食品を除く総合
総合
生鮮食品及びエネルギーを除く総合

1.0

上してもなお感染拡大が深刻な国もあり、なぜ国内の新規感染が抑制されているかは専門家の間でも意見が割れ0.0ている。岸田総理は12月10日の国会で観光需要の喚起

▲1.0
▲2.0

策である「Go To トラベル」の再開検討に言及したが、1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9
18
19
20
21

確たる感染抑制要因が掴めない中、22年も新型コロナの感染状況が経済を大きく左右するとみられる。

＊月ベース、2020年＝100
出所：総務省「2020 年基準消費者物価指数」

図表2

（人）
400

県独自緊急事態宣言
新規感染者数（左軸）
21年1/18〜2/22
全国の新規感染者数（右軸）
直近1週間の人口10万人あたり感染者数（左軸）
第３波

300
200

4

まん延防止等重点措置
21年8/8〜8/19
緊急事態宣言②
21年8/20〜9/30

5

6

7

8

（人）
40,00035,00030,00025,00020,00015,000

第４波

10,000

第２波

第１波
3

第５波

県独自緊急事態宣言・
茨城県非常事態宣言
21年8/6〜8/19

緊急事態宣言①
20年4/16〜5/14

1000

茨城県における新型コロナ新規感染者数の推移

5,000
9

10

11

12

1

2

3

20
＊新規感染者数は日ベース、人口10万人あたり感染者数は直近1週間の感染者数の合計

4

5

6

7

8

9

10

11

12

0

21
出所：NHKまとめ

4

続いて Chapter3・4では、茨城県経済を「企業等」の新型コロナの感染拡大やそれに伴う感染防止策の実施等

動き（企業部門・政府部門）、「 家計」の動き（家計部門）

により、非製造業にとっては引き続き厳しい状況が続いの 2 つに分けてみていきたい。

たと考えられる。
非製造業からは、９月時点では「緊急事態宣言発令後

Chapter ３．茨城県内の「企業等」の動き

は需要が急減した」（宿泊業）、「消費行動の停滞で一層厳1．企業調査から見る県内企業の「経営動向」

しさを増している」（小売業）といった声が目立った。一

まず、県内企業の景況感などの「経営動向」について、方、行動制限の緩和が進んだ11月には「客数がコロナ前

旧常陽地域研究センター時代から 50 年以上に渡って継の 9割程度まで回復した。県外客も戻りつつある」（宿泊

続実施している「茨城県内主要企業の経営動向調査」（以業）など、業況の改善に関する声も上がっている。

下、企業調査）の結果をもとに確認していこう。

図表3-2①自社業況総合判断DI

25.0

調査項目の中で、その時々のトレンドが最も表れやす
いのが、企業の業況が前年比でどう変化したかを示す「自社業況総合判断 DI 」である。
総合判断 DI は、初めて緊急事態宣言が発令された20年
4-6 月期（▲ 67.1 ％）をボトムとして、21年4-6月期（▲
5.0％）まで 4 期連続で改善が続いた（図表3-1 ）。しかし、7-9 月期は全国で 80 万人以上が感染した新型コロナの第５波の影響などから、改善に足踏みが生じている。
業種別にみると、製造業・非製造業ともに、20 年4-6
月期をボトムとして、21 年 4-6 月期まで改善が続いた。

0.0

▲50.0

▲75.0
▲100.0

（％）
75.0
50.0
25.0

全産業

製造業

非製造業

予想

0.0

自社業況総合判断DIの推移（非製造業・業種別）
予想
非製造業
小売

建設
運輸・倉庫

卸売
サービス

0.0

▲25.0
▲50.0

▲75.0
▲100.01Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
18
19
20
21

＊四半期ベース、前年比
出所：常陽産業研究所「茨城県内主要企業の経営動向調査結果」

推移となっている。
自社業況総合判断DIの推移

1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
18
19
20
21

図表3-3

ただし、製造業が 21年4-6月期以降はプラス圏に移行しているのに対し、非製造業は一貫してマイナス圏での

素材業種
その他業種

▲25.0

全産業ベース（製造業・非製造業合計）での自社業況

図表3-1

予想
製造業
加工業種

50.0

（前年比：「良くなった」「- 悪くなった」）

（％）
25.0

自社業況総合判断DIの推移（製造業・業種別）

（％）
75.0

②国内景気判断DI（前年比：「良くなった」「- 悪くなった」）▲25.0

県内企業の国内景気全体に対する認識も、20年4-6▲50.0

月 期（ ▲90.4％）を ボ ト ム と し て、21年4-6月 期（ ▲▲75.0▲100.01Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
18
19
20
21

＊四半期ベース、前年比

出所：常陽産業研究所「茨城県内主要企業の経営動向調査結果」

内訳を見ると、製造業では３業種中２業種が21年4-6
月期からプラス圏に移行しているものの、非製造業では4-6月期のサービス業（+2.0 ％）を除いて、全ての業種
がコロナ禍以降マイナス圏で推移している（図表 3-2・3 ）。Chapter ２で県内の感染状況の推移に触れたが、
5

図表3-4
（％）
25.0

国内景気総合判断DIの推移

全産業

製造業

非製造業

予想

0.0
▲25.0
▲50.0
▲75.0
▲100.01Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
18
19
20
21

＊四半期ベース、前年比

出所：常陽産業研究所「茨城県内主要企業の経営動向調査結果」

18.4％）まで4期連続で改善が続いた（図表3-4）。7-9月
期は製造業・非製造業とも前期から概ね横ばいとなっている。

（％）
50.0

+7.5pt ）、非製造業（同 +10.6pt ）とも改善を見込んで25.0

おり、新型コロナの第５波収束後の経済回復などへの期0.0③経常利益判断 DI（前年比：「増えた」「- 減った」）
年 4-6 月期（▲ 58.9％）をボトムに、21年4-6月期（▲
8.0％）まで4 期連続で改善が続いた（図表 3-5 ）。7-9
月期は製造業・非製造業ともに概ね横ばいだが、10-12
月 期 の 予 想 で は、非 製 造 業 が 概 ね 横 ば い（ 前 期 比 ▲1.5pt ）である一方、製造業は悪化（同▲7.0pt）を見込

販売価格判断DI

仕入価格判断DI

予想

1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
18
19
20
21

（％）
75.0

図表3-7

交易条件の推移（非製造業）
交易条件

販売価格判断DI

50.0

仕入価格判断DI

予想

25.0
0.0
▲25.0
▲50.0

んでいる。
経常利益の悪化に関して、製造業からは「原材料であ

交易条件

▲25.0
▲50.0

自社業況や国内景気の改善に伴って、経常利益も20

交易条件の推移（製造業）

75.0

10-12月 期 の 予 想 に つ い て は、製 造 業（ 前 期 比待感が窺える。

図表3-6

1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
18
19
20
21

＊四半期ベース、前期比、交易条件＝販売価格判断DI-仕入価格判断DI

出所：常陽産業研究所「茨城県内主要企業の経営動向調査結果」

る鉄鋼、油等の価格高騰により利益が圧迫されている」（業務用機械関連）、「 10 月以降、資材や副資材の値上げによって利益率が低下する懸念がある」（印刷関連）など、仕入価格の上昇が利益を圧迫している、あるいは圧迫しそうだといった声が上がっている。
図表3-5
（％）
25.0

全産業

21年7-9月期の経営上の課題についてみてみると、製造業では「原材料（仕入）高」が48.3％で、最上位課題

経常利益判断DIの推移
製造業⑤経営上の課題

非製造業に浮上している（図表3-8 ）。非製造業でも「原材料（仕予想0.0入）高」は上昇傾向にあるものの、最上位課題は 10 期連
続で「売上・受注の低迷」となっている（図表3-9 ）。
図表3-8

▲25.0

（％）
75.0

▲50.0
▲75.0

1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
18
19
20
21

＊四半期ベース、前年比

出所：常陽産業研究所「茨城県内主要企業の経営動向調査結果」

18

（％）
75.0

図表3-9

19

20

21

経営上の課題の推移（非製造業）

売上・受注の停滞
人手不足

原材料（仕入）高人材難

製品（商品）安50.0

図表からは、販売価格判断DIの上昇傾向が続いている

25.0

一方で、資源価格の高騰等により、それを上回るペース

0.0

で仕入価格判断 DI が上昇している状況が見てとれる。

製品（商品）安

1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q

販売価格 DI と仕入価格DI（どちらも前期比：「上昇した」

期まで５期連続で悪化している（図表3-6・7）。

原材料（仕入）高人材難

25.0④交易条件（販売価格DI-仕入価格DI）

造業・非製造業ともに、20 年 7-9 月期から 21 年7-9月

売上・受注の停滞
人手不足

50.0

0.0

「
- 低下した」）の差から算出する交易条件については、製経営上の課題の推移（製造業）

1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
18
19
20
21

＊四半期ベース
出所：常陽産業研究所「茨城県内主要企業の経営動向調査結果」

6ここから、項目別に「企業等」の動きを確認していく。
２．生産動向図表3-11

茨城県貿易額の推移（県内税関3支所合計）

（億円）
5,000

輸出価額

4,000

生産活動の推移を示す鉱工業生産指数の推移をみると、県内の生産は、海外需要の回復等もあり、新型コロナの影響を大きく受けた20 年５月をボトムとして、21年前半まで持ち直しが続いた。しかし、夏頃から持ち直しの動きが一服してきている（図表3-10）。
その要因としては、世界的な資源・資材価格の上昇や、半導体不足、新型コロナ感染再拡大に伴うサプライチェー

輸入価額

3,912
3,754

3,000

2015年平均（輸入）2,000 2015年平均（輸出）
1,000

0

1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
19
20
21
22

＊四半期ベース、21年4Qは10月のみの数値
出所：財務省「普通貿易統計」

3．設備投資動向

ン停滞などの影響が考えられる。当社の企業調査では、こうした状況下で、企業の設備投資動向はどうなって木材・木製品関連の企業から「輸入原木や合板等が不足いるのだろうか。まず金額ベースの動向を見る上で有効し、不足解消の見通しも立たない」、輸送用機械関連の企な調査である、日本銀行水戸事務所の「企業短期経済観

業から「半導体不足、新型コロナ感染拡大による東南ア

測調査」（通称「短観」）を見てみよう。

ジアでの部品供給停滞の影響を受けて減産となった」といった声が寄せられた。

21年 12月調査時点の 21年度の設備投資額（ソフトウェアを含む＜除く土地投資額＞）は、全産業で前年度

ただし、こうしたマイナス要因の影響の程度について

比▲8.8％（前回9月調査比▲2.3pt）と、2年振りの減は、全国よりも軽微となっている。全国と茨城の生産少計画となった（図表3-12 ）。業種別にみると、製造業指数を比較すると、例えば６月は全国が 85.9 、当県がが同▲9.8％（同▲0.9pt）、非製造業が同▲5.7％（同106.3であり、直近の９月は全国が 91.7 、当県が96.1▲5.8pt）と、どちらも減少計画となっている。

となっている。全国では、大手メーカーやその協力企業などの自動車関連産業（完成車、自動車部品等）が大き
く落ち込んだことから指数が低迷したが、当県は全国よりも自動車関連産業のウェイトが低いことから、生産全体への影響の程度が相対的に軽微であったと考えられる。
図表3-10
生産

110

鉱工業指数の推移（2015年＝100）
出荷

在庫生産（全国）

予想

図表3-12

全産業

（％）
25

製造業

非製造業

計画

0
▲25
▲50

16

17

18

19

20

21

＊年度ベース、前年比、21年度は21年12月調査時点の計画値
出所：日本銀行水戸事務所「企業短期経済観測調査結果（茨城県）」

100
90

件数ベースでの実施割合を見る当社の企業調査でも、

80
70
19

21年4-9月期に入り、製造業を中心に実施割合が低下し
20

21

22

＊月次ベース、季節調整値、全国の21/11・12月は製造工業生産予測
指数をもとに算出

出所：茨城県統計課「茨城県鉱工業指数」、経済産業省「鉱工業指数」

なお、外需に関係する貿易面について、茨城県内税関ている様子が窺える（図表3-13）。
図表3-1360.0型コロナの影響を大きく受けた 20 年 4-6 月期をボトム50.0として改善傾向にある（図表 3-11 ）。ただし、供給制約等の影響から、年後半以降は茨城港からの主力輸出品の一つである完成自動車については、輸出台数が実勢として落ち込んでいるとみられる。

40.0

設備投資実施割合の推移

6か月前計画（全産業）

（％）
70.0

３支所（鹿島、日立、つくば）の輸出額を見てみると、新7

設備投資額の推移（ソフトウェアを含む）

全産業

4-9

18

10-3

＊四半期ベース

製造業

4-9

19

10-3

計画

非製造業

4-9

20

10-3

4-9

21

10-3

出所：常陽産業研究所「茨城県内主要企業の経営動向調査結果」

4．公共投資動向

このように県内企業の投資マインドが低下している一方で、茨城県が近年注力してきた企業立地の動きは引き続いて公共工事の動向について、東日本建設業保証の続き旺盛である。各社の公表情報や報道資料を纏めたと

公共工事請負金額をみてみると、21年は20年に比べてころ、圏央道沿線を中心に引き続き大型物流施設の建設

低調に推移している（図表 3-16 ）。東日本建設業保証のニーズが高いこと（図表3-14 ）、また、大企業の本社移分析によると、21年は新型コロナの影響のほか、資材価

転や外資系企業の日本拠点新設を含む、大型の企業立地・格の高騰に伴い工事予定価格が上昇していることなどを計画が進んでいること（図表3-15）が分かった。

背景に、県や市町村の予算執行が遅れているという。たただし、近年の企業立地に関しては、別の地域から就だし、公共工事予算自体が大きく減少したわけではない

業者を連れてきたり、移転以前の取引先と関係を維持しため、同社は、21年度末時点では概ね前年度並みの実績たりするケースも多く、地域の雇用やサプライチェーン

で着地するのではないかと予想している。

への波及が弱い傾向にあることが課題となっている。

図表3-16市）の高炉 2 基のうち1基を休止する計画が明らかになっ

400,000

た。日立製作所グループの海外生産シフトも進んでおり、

350,000

重化学工業に支えられてきた当県の生産構造は、大きな

300,000

転換点を迎えていると言えるだろう。

図表3-14
企業名

名

日本 GLP ㈱沼尻産業㈱大和ハウス
工業㈱プロロジス
（日本法人）
グッドマン
グループ

称

立地場所

GLP 常総常総市

時期2020 年 5 月着工
2021 年 7 月竣工

常総市

つくばゲートウェイ

つくば市2021 年 3 月竣工

稲敷第一危険物倉庫

阿見町2021 年 10 月竣工

DPL つくば阿見Ⅱ

阿見町

2021 年 7 月着工
2022 年 5 月竣工予定

プロロジスパーク
古河 4

古河市

グッドマン常総常総市352,572
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
19
20
21
22

茨城県における主な大型物流施設建設に関する動き

GLP 常総Ⅱ

つくば市（363,846）＊四半期ベース、年率換算、X-13-ARIMAによる季節調整値、21年4Qは10月のみの数値
出所：東日本建設業保証

2021 年 2 月着工
2022 年 3 月竣工予定

プロロジスパーク
つくば 3

公共工事請負金額（年率換算）（百万円）
450,000 2019年平均値

また 21 年は、日本製鉄東日本製鉄所鹿島地区（鹿嶋2021 年 9 月着工
2023 年 1 月竣工予定

2022 年 1 月着工予定
2023 年 3 月末竣工予定
2022 年 1 月着工予定

面積

敷地面積：41,836.06㎡
延床面積：61,502.66㎡
敷地面積：約41,000㎡
延床面積：約48,000㎡

荷主等
SMC㈱（東京都千代田区）専用㈱ムロオ（広島県呉市）専用

敷地面積：44,961.85㎡
倉庫部分：18,243.65㎡

敷地面積：7,810㎡
危険物倉庫2,033㎡/一般倉庫400㎡
敷地面積：67,797.05㎡
延床面積：36,940.25㎡

敷地面積：68,512.91㎡
計画延床面積：157,313.11㎡
敷地面積：約68,300㎡
延床面積：約121,000㎡

大手飲料メーカー専用
危険物倉庫3棟と一般倉庫1棟を併設、
消防法危険物第４類第１～４石油類に対応
マルチテナント型物流施設㈱ZOZO（千葉県千葉市）専用
マルチテナント型物流施設

敷地面積：88,000㎡
延床面積：176,000㎡

ー＊上記以外にも大型の物流施設建設の動きはあるが、今回は 21 年 1/1 ～12/14に各社のHPやプレスリリース等で公表されたもののみを記載

図表3-15
社

名

高砂熱学工業
ヴァレオジャパン
積水化学工業
日立ハイテク

キヤノンモールド
EL・APSC
永谷園

エーザイ

ティーエスフーズ

茨城県における近年の主な立地企業・計画例（物流拠点を除く）

本社所在地
東京都新宿区
自動車部品のグローバルサプライ
ヤー ヴァレオ社の日本法人
大阪府大阪市（大阪本社）、東京都港区（東京本社）

要

本社機能

計画公表等

○

2019年1月※

先進運転支援システム開発部門を移転、自動運転のテストコースを含む
研究開発拠点「茨城先進運転支援システム開発評価センター」を設置○

2019年1月※

リチウムイオン電池などの研究開発施設の新設

○

東京都港区

半導体製造・解析装置の新工場「マリンサイト」

米化粧品大手エスティローダーカ
ンパニーズの子会社

アジア太平洋地域における新しい生産拠点 及び EL ・ APSC の 本社機
能を設置○

新型コロナウイルス感染症対策等に係る創薬の研究開発機能の強化○

次世代建設機械の研究開発機能強化のため、エンジニアリング棟新設のうえ、県内外の研究開発機能を集約○

茨城県笠間市

東京都港区

東京都文京区
埼玉県草加市日立建機

東京都台東区

サラヤ

大阪府大阪市

藤原産業ホールディングス

兵庫県三木市

エンビジョン AESC ジャパン 神奈川県座間市
協栄産業

概

イノベーションセンターを新設、本社機能の一部（開発企画・開発部門）と研究施設を移転

栃木県小山市※県の本社機能移転強化促進補助金の事業計画認定時期

精密プラスチック金型６工場の集約・移転

市内工場移転

埼玉県草加市から本社及び生産拠点を全面移転

医療機関向け手指消毒剤の新工場

車載用次世代リチウムイオンバッテリーの生産拠点の新設
各種工具及び園芸用品等の加工配送拠点
高純度再生PET 樹脂の製造

2019年1月※
2019年11月着工
2019年

○

2020年12月
2021年3月
2021年6月
2021年6月
2021年9月
2021年7月
2021年8月
2021年3月

2021年12月
出所：各種公表資料等をもとに当社作成

8

５．雇用情勢

図表3-18

雇用情勢に関し、代表的な指標である有効求人倍率の正社員・非正社員の有効求人倍率の推移

有効求人数（正社員）
有効求人倍率（正社員）

有効求人数（非正社員）
有効求人倍率（非正社員） （倍）3.00

推移を見てみると、20 年は新型コロナの感染拡大によっ（人）
60,000て幅広い業種の業況に影響が生じたことから、緩やかな

40,0002.00

低下傾向が続いた（図表3-17 ）。続く21 年前半は、経

20,0001.00

済活動の再開等に伴い上昇傾向に転じたが、変異株（デ0ルタ株）等によって感染状況が悪化し、緊急事態宣言が

1

ている。

7
19

9 11 13

5

7
20

9 11 1

3

5 7
21

9

0.00

出所：茨城労働局「県内の雇用情勢の概況」

なお、当社の企業調査における雇用判断DI（前年比：「増
図表3-1760

えた」「- 減った」）についても、20年7-9月期をボトムと

新規求人数、求人倍率の推移

常用新規求人
新規求人倍率（季調値）
新規求人倍率（原数値）（千人）

パートタイム新規求人
有効求人倍率（季調値）
有効求人倍率（原数値）

して持ち直し傾向にある（図表3-19）。

（倍）
3.0

50

2.5

30

1.5

10

0.5

図表3-19

40

2.0

（％）
10.0

20

1.0

0

0.0

▲10.0

1Q

5

＊月次ベース

再発令された 8月以降は、再び緩やかな低下傾向に転じ

0

3

2Q 3Q
19

4Q

1Q

2Q 3Q
20

4Q

1Q

2Q 3Q
21

4Q

▲20.0

＊四半期ベース、21年4Qは10月のみの数値
出所：茨城労働局「県内の雇用情勢の概況」

雇用判断DIの推移（前年比）

全産業

製造業

非製造業

予想

1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
18
19
20
21

＊四半期ベース

有効求人倍率を雇用形態別にみると、県内で感染が本

出所：常陽産業研究所「茨城県内主要企業の経営動向調査結果」

格化する 20年 4 月までは、正社員は 29 か月連続で1.00

コロナ禍では様々な雇用対策が取られたが、特に重要

倍を、非正社員は 45か月連続で2.00倍を超えていた（図な役割を果たしたのは雇用調整助成金・緊急雇用安定助

表 3-18 ）。もっとも、雇用の調整弁となることが多い非成金だと考えられる。厚生労働省の「令和３年版労働経正社員については、21 年 1・2 月を除き 2.00 倍を下回済の分析」によると、雇用調整助成金等による日本の完

るなど、感染拡大以前に比べて倍率が低い状況が続いて

全失業率抑制効果は2.6％pt程度と見込まれている。

いる。一方、正社員については、21 年 7 月以降 1.00倍

茨城労働局の調べによると、茨城県では20年後半をを上回って推移するなど、感染拡大以前の水準に近付いピークとして、21年12月3日までに累計で51,758 件、てきている。

約475億円分の雇用調整助成金等が支給決定された（図また、失業者を示す雇用保険受給者数は、21 年6月以

表3-20 ）。また、当社が6月に実施した企業調査による降前年水準を大きく下回っている。各指標を総じてみれと、県内では製造業の 51.0％、非製造業の 27.0 ％が支ば、県内の雇用情勢は 21 年後半以降、持ち直しつつある給を受け、そのうち8割は複数回支給を受けた（ 2～ 5と考えられる。

回が34.3％、6回以上が44.6％）としている。
図表3-20

額＝百万円
件数＝件

支給決定額（百万円）

支給申請件数（件）

支給決定件数（件）１／１〆の集計は無し

2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
4/17 5/17

雇用調整助成金の申請・支給状況の推移（茨城）6/17 7/17

8/17

9/17 10/17 11/17 12/17 1/17

2/17 3/17

4/17 5/17

6/17 7/17

8/17

9/17 10/17 11/17＊週ベース（例外：3/31〆＝5日分、4/9〆＝9日分）、記載日は締日、元データは累計であり週ベースの新規件数・金額は当社が簡易算出
出所：茨城労働局提供データ

9Chapter ４．茨城県内の「家計」の動き維持するために行う支出である、家計消費支出を見てみ

1．消費マインドの変化

よう。

（ 1 ）景気ウォッチャー調査

水戸市の２人以上の世帯のうち、勤労者世帯（世帯主まず、県内の個人消費マインドの変化について、茨城県が２か月ごとに実施している「茨城県景気ウォッチャー

が勤め人である世帯）の家計消費支出額と前年比をグラ
フ化すると、図表4-1-2のようになる。

調査」を見てみよう。この調査は、県内全域で特定の業種に従事する 300名（景気ウォッチャー）に景気の現状判断や景気に関するコメントを求めているもので、景気の現状・先行きに関する生の情報を迅速に把握できるという特徴がある。
同調査における景気の現状判断 DI（前期比：「（やや）良くなっている」「- （やや）悪くなっている」）をグラフ化すると、図表 4-1-1のようになる。
図表4-1-1
合計

企業動向関連

75.0

雇用関連
予想

（千円）
375

支出額

前年比

（％）
45.0

300

30.0

225

15.0

150

0.0

75

▲15.0

0

1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9
19
20
21

▲30.0

出所：総務省「消費者物価指数」

赤い折れ線で示している前年比に着目すると、コロナ
禍の初年である20年は、第1波の影響等により1 ～ 4月

50.0までマイナス圏で推移したが、緊急事態宣言等で「巣ご

25.0
0.0

家計消費支出額の推移（水戸市）＊月次ベース、2人以上の世帯のうち勤労者世帯のデータ

景気の現状判断DIの推移

家計動向関連図表4-1-2

もり需要」が高まったほか、１人10万円の特別定額給付
3

6 9 12 318

6 9 12 319

6 9 12 320

6 9 1221＊四半期ベース、21年12月のみ先行き判断DI

出所：茨城県統計課「茨城県景気ウォッチャー調査」

金の支給が開始された5月（+29.7％）、6月（+16.4 ％）には消費額が急増した。夏場は第２波の到来により再びマイナス圏となったものの、秋口には感染状況の落ち着
きから経済活動が再開し、支出も増加。９月は通例であ

このうち、小売業、飲食業、サービス業、住宅関連等のれば消費増税前の駆け込み需要の反動減で大きく落ち込職に従事するウォッチャーからの回答を抽出した「家計むはずのところ、前年と同水準（▲0.0％）という異例の動向関連」の DI は、新型コロナの第１波の只中であった状況となった。

20年３月（ 20.6 ）をボトムとして、経済活動の再開な

その後、20年末から21年初にかけて第3波が到来し、どを背景に、21 年前半まで概ね上昇傾向が続いてきた。

県独自の緊急事態宣言が発令されたことなどから、１月

その後、第５波が到来し、緊急事態宣言の再発令など

は▲ 11.2％まで低下。その後、前年の反動もあり２月があった 21 年 9 月（ 34.7 ）にDIが低下したものの、先（+40.7％）、３月（+14.9％）とプラス圏で推移したも行き 12 月（ 51.4 ）は、感染状況の落ち着きなどから再のの、第４波・第５波の到来から４月以降はマイナス圏

び上昇する見通しとなっている。

での推移となっている。

このように、従事者サイドから見た 20 年以降の個人

こうした点から、各家計の支出動向についても、20 年

消費マインドは、新型コロナの感染状況に影響されやす

以降は新型コロナの感染状況が大きく影響している様子

いという傾向がある。今後、予防法・治療法の進歩等にが窺える。コロナ禍が収束しなければ、22年以降も、個より新型コロナの脅威が大幅に軽減されない限りは、感

人消費が感染状況などによって左右される状況が続く可染状況の悪化に伴い、消費マインドが急落する可能性が能性は否めない。

ぬぐえない状況が続くものと想定される。
（3）消費者物価指数（ 2 ）家計消費支出
次に、総務省の「家計調査」から、個人や家族が生活を続いて、物価動向に関し、消費者物価指数を確認していこう。なお、消費者が購入する生活用品・サービスの10価格変動を示す同指数は、現在県単位での公表が無く、県内市町村では水戸市のデータのみが公表されているため、水戸市の指数から県全体の動向を類推したい。

２．所得環境の変化
こうした状況の中で、個人消費の原資である所得環境はどうなっているのだろうか。

水戸市の消費者物価指数（2020年＝100 ）は、16年

茨城県統計課の「毎月勤労統計調査」によると、賞与

10月以降、20年3月まで前年水準を上回るなど、上昇基を除く「きまって支給する給与額」（所定外労働給与を含調が続いてきた（図表4-1-3 ）。しかし、20年春以降はむ）は、コロナ禍での所定労働時間の大幅削減などを背

対面サービスが中心の「教育」や「交通・通信」「、諸雑費」

景として、20年5月以降、減少傾向が続いた（図表 4-2-などで落ち込みがみられるなど、上昇に歯止めがかかる。

1 、4-2-2 ）。しかし、21年2月以降は、前年の減少の反

21 年前半も、「光熱・水道」や「交通・通信」などで落動や所定外労働時間の持ち直しなどから、前年比プラス

ち込みがみられ（図表 4-1-4 ）、総合指数は 1 ～ 7 月まで
前年比でマイナス圏での推移となった。ただし、8月以
降はエネルギー価格の上昇等を背景に「光熱・水道」や「教養娯楽」などが前年水準を上回り、総合指数はプラス圏で推移している。今後も Chapter1 で見たような世界的な一次産品価格の上昇や円安が続けば、県内の物価についても上昇基調が続くと予想される。
図表4-1-3

指数

（円）

（％）
2.0

前年比

▲1.0

110

98

▲2.0

19

5

7

20

＊月次ベース、2020年＝100

9 11 1

3

5

21

7

9

出所：総務省「消費者物価指数」

19

20

▲6.0

21

出所：茨城県統計課「毎月勤労統計調査」

99
3

1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9＊月次ベース、事業所規模5人以上

130

9 11 1

6.0

0.0

18

0.0

7

前年比

▲3.0

100

5

きまって支給する給与額

（％）
9.0

250,000

1.0

3

きまって支給する給与額の推移

3.0

101

1

図表4-2-1

270,000

230,000

消費者物価指数（水戸市）の推移

102

圏で推移している。

図表4-2-2

所定外労働時間指数の推移
所定外労働時間指数

120
100
90
80
70

1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9
18

19

20

21

＊月次ベース、事業所規模5人以上、2015年＝100

図表4-1-4
食料
21

21

住居

光熱・水道

家具・家事用品 被服及び履物

1

100.6

0.8 100.0 ▲0.2

95.2 ▲6.0 101.2

1.5

99.8

2

100.1

0.7 100.1 ▲0.2

95.4 ▲5.6 100.8

1.0

98.6 ▲ 1.5

0.9

3

99.2

0.0 100.5

0.1

96.3 ▲4.7 102.7

3.8 100.04

99.9

1.0 100.5

0.3

97.6 ▲4.3 101.3

2.9 101.4 ▲ 0.1

5101.0 ▲0.1 100.3 ▲0.1

99.7 ▲2.2 101.3

3.5 103.3

2.5

6

101.4

1.0 100.7

0.4 100.5 ▲1.5 103.0

3.3 103.1

4.0

7

100.8

0.3 100.8

0.9 101.1 ▲0.2 102.6

2.6 100.4

1.3

8

101.9

1.7 100.7

0.9 101.0

0.4 102.9

3.8

98.9

2.2

9

102.4

1.5 100.5

0.8 102.2

2.9 103.5

4.1 102.0

1.0

10 102.3

1.2 100.3

0.6 103.5

6.0 102.9

0.5 102.7

0.7

1

保健・医療

交通・通信

99.3 ▲1.1

99.9 ▲1.9

教育

教養娯楽

0.6

諸雑費

99.9 ▲0.4 100.4 ▲0.4 100.4

0.6

99.9 ▲0.4 100.7

2

99.5 ▲0.9 100.1 ▲1.2

0.0 101.1

1.3

3

100.1 ▲0.4 100.1 ▲0.9 100.2 ▲0.9 100.9 ▲0.4 101.5

1.8

4

99.7 ▲0.2

92.9 ▲6.2 100.9

1.8 101.6

0.0 100.9

1.3

5

99.9 ▲0.4

93.3 ▲5.2 100.9

1.1 101.4 ▲0.4 100.7

1.0

6

99.8 ▲0.4

93.2 ▲6.0 100.9

1.0 101.1

0.6 100.9

1.2

7

99.9

0.1

94.2 ▲5.5 100.9

1.0 102.4

1.7 101.2

1.6

8

100.0

0.2

93.2 ▲7.2 100.9

1.0 103.6

3.3 101.8

1.8

9

99.9

0.2

93.0 ▲7.0 100.9

1.0 101.4

2.9 101.1

1.1

10

99.4 ▲0.4

91.7 ▲8.3 100.9

1.0 102.2

4.3 101.9

1.0＊ 2020年＝100 、左列が指数・右列が前年比（％）

11

出所：茨城県統計課「毎月勤労統計調査」

消費者物価指数（水戸市）の推移

出所：総務省「消費者物価指数」

一方、賞与を含む「現金給与総額」は、冬季賞与シーズ
ンの20年12月は前年比▲3.9％だったが、夏季賞与シー
ズンの21年6月は同▲0.1％、7月は同+3.4％となった（図表4-2-3）。賞与についても、20年は新型コロナの影
響を大きく受けたが、21年は持ち直し傾向にある。
（円）

図表4-2-3

現金給与総額の推移

現金給与総額

600,000

（％）

前年比

20.0

500,000

10.0

400,000

0.0

300,000▲10.0

200,000

1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 91819＊月次ベース、事業所規模5人以上

20

▲20.0

21

出所：茨城県統計課「毎月勤労統計調査」

なお、当社（ 18年以前は旧常陽地域研究センター）が沿線地域への移住関心の高まりなどがあると考えられる。

毎年 6月と 12月に実施している賞与に関する企業調査

ただし、21年後半以降、建築資材価格の高騰が懸念材

でも、20年の夏季・冬季賞与は前年に比べ「減少」や「支料となってきている。県内の大手ハウスメーカーは「新給せず」の割合が増えているが、21 年の夏季賞与では「増型コロナの影響で資材関係の値上がりが続いている状況。

加」や「横這い」の割合が増えていることが確認できる

短いスパンで販売価格に転嫁することは難しく、当社の（図表 4-2-4 、4-2-5 ）。21 年の冬季賞与については本

利益率低下が見込まれるので、販売棟数の増加でカバー稿執筆時点で調査中であり、22 年1 月下旬に当社HPにしていきたい」とコメントしている。今後、仕入価格高て調査結果の公表を予定している。

騰分の販売価格への転嫁が進めば、好調に推移している

図表4-2-4
増加
100%
75%
50%

横ばい

減少

13.4
10.7
7.5

11.9
8.2
8.6

46.6

54.9

支給しない

14.3

13.5
11.4

23.2

41.8

40.7

16.4

10.3

19.0

18

19

20

21

増加

75%

7.3
12.1
6.6

50%

51.1

冬季賞与の支給状況

横ばい

減少

支給しない

8.6
9.8
13.9
50.8

25%

未定

13.3
23.6
42.9

16.8

13.7

18
＊年ベース

19

20

（％）
30.0

新設住宅着工戸数の増減率と寄与度（茨城県）

15.0

持家
分譲

貸家
茨城県

給与
全国

0.0
▲15.0
▲30.0

茨城県・全国＝前年比
その他＝茨城県の新設住宅着工戸数における寄与度

1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
18
19
20
21

＊四半期ベース、21/4Qは10月のみの数値
出所：国土交通省「住宅着工統計」

6.4

23.0

0%

図表4-3-1

21.7

図表4-2-5
100%

未定

12.2
13.7

25%
0%

住宅着工が鈍化する可能性も考えられる。

夏季賞与の支給状況

12月に
調査実施

（2）新車登録台数
続いて、住宅に次いで大きな買い物である乗用車の動21

出所：常陽産業研究所「夏季賞与/冬季賞与の支給状況に関する調査」

向を見ていこう。乗用車の新車登録台数は、19 年 10月に消費増税前の駆け込み需要の反動減で大きく落ち込んだ後、新型コロナの第1波に伴う緊急事態宣言の発令等を受けて、20年春頃に一段と落ち込んだ（図表 4-3-2 ）。

３．販売業態別の購買動向の変化
ここからは、販売業態別（一部は品目別）の購買動向について確認していきたい。

その後、感染状況の緩和や新型車投入効果などから、20年秋から 21年前半頃まで持ち直しが続いたものの、21年7月からは再び前年水準を下回って推移している。
県内の大手ディーラー各社は、足もとの状況について、（ 1 ）新設住宅着工戸数

新型車やモデルチェンジなどの効果で受注は好調である

まず、個人消費の中でも極めて大きな買い物である新ものの、メーカーの減産により納品が遅れているとして設住宅について見ていこう。新設住宅着工戸数は、人口いる。また、22年 1-3月期については「メーカーが増産減少等もあり、17 年 1-3 月期以降、前年水準を下回ってとなり業績好調の見通し」、「さほど変わらない状況と見推移してきた（図表4-3-1 ）。20年は新型コロナの感染込んでいる」と、各社で見通しが分かれている。

を危惧して住宅の見学・相談を先送りする動きなどがあ21年後半以降は、世界的な半導体不足、東南アジアでり、7-9月期まで前年水準を下回ったが、10-12月期かの感染拡大に伴う部品供給難などにより、メーカー各社

ら前年比でプラス圏に移行。その後、上昇傾向が続き、の生産台数が計画比で下振れ・遅延した結果、新車登録

直近の 21年 7-9月期は前年比 +21.7 ％となった。21年のペースも鈍化した。本稿執筆時点での22年の生産見の着工増加の背景には、昨年のペントアップ需要（一時通しはメーカーごとに異なっているが、生産状況が改善

的に控えられていた需要の顕在化）や、都内等からのTXされれば、新車登録台数も徐々に持ち直すと予想される。
12

図表4-3-2や化粧品など、外出自粛とともに需要が減退するようなスーパー・百貨店販売額、新車登録台数の推移
大型小売店販売額

商材については、21年も引き続き厳しい状況が続いて乗用車（軽を含む）

乗用車（軽を除く）

150

いるとみられる。

125
100（4）専門量販店販売額75①家電量販店

50
18

19

20

家電量販店は、20年春頃から新型コロナの感染拡大

21に伴うテレワークニーズの増加により、PCなどオフィ＊月次ベース、2015年＝100、X-13-ARIMAによる季節調整値
出所：茨城県自動車販売店協会提供資料、経済産業省「商業動態統計」

ス関連機器の販売が急増した（図表4-3-4）。
その後、一人10万円の特別定額給付金の給付なども（ 3 ）スーパー・百貨店販売額

後押しとなり、家で過ごす時間を快適にするような家電

新型コロナの影響で新車登録台数が低迷している一方の購入が大きく伸長したことから、20年5・6月は販売

で、スーパー・百貨店販売額は、コロナ禍以降好調が続

額が急増。以降は20年9月のみ前年の消費増税前の駆いている（図表 4-3-2）。

け込み需要の反動減から前年比▲31.3％となったが、

図表 4-3-2 は当社で季節調整をかけたうえで指数化し21年初頃まで堅調に推移した。

ているため、販売額（実額）の推移を見てみよう。

しかし、21年春頃からは、前年の反動や家電関連の巣コロナ禍以降、外出自粛などにより家で過ごす人が増

ごもり需要の一巡などから、前年比での減少傾向が続いえたことなどから「巣ごもり需要」と呼ばれる特需が発ている。ただし、販売額自体はコロナ前と同程度か上回

生し、スーパー・百貨店販売額はコロナ禍以前の水準をる水準を維持しており、総じてみれば堅調に推移してい

大きく上回って推移している（図表4-3-3）。

る状況と言える。

もっとも、服飾品などを中心に扱っている企業からは「巣ごもり需要で食料品は好調であるものの、入店客数、②ドラッグストア

買上客数はコロナ禍前の水準に比べ大きく低下している。

ドラッグストアは、近年各社が出店攻勢を続けてきた

緊急事態宣言などの期間中は、より一層厳しい状況となことや、取扱品目の拡大（生鮮食品など）が進んできたる」といった声も聞かれた。生鮮食品など、自宅消費がことなどから、コロナ前から前年水準を上回り続けていメインの商材については売上が堅調である一方、服飾品

た（図表4-3-5）。

図表4-3-3（％）

スーパー・百貨店販売額の推移

販売額（右軸）

20.0

前年比
（左軸）

（百万円）

前年比
（左軸）

40,00010.0

30,0000.0

20,00010,000

▲10.0
▲20.0

1

3

5

7

9

11

1

3

5

18

7

9

11

1

3

5

19

図表4-3-4

（％）

7

9

11

1

3

20

5

7

0

21

家電量販店販売額の推移

販売額（右軸）

9

（百万円）

前年比
（左軸）

50.0

40,0000.0

20,00025.0

30,000▲25.0

10,000

▲50.0

1

3

5

7
18

＊月次ベース

13

9

11

1

3

5

7
19

9

11

1

3

5

7
20

9

11

1

3

5

7

9

0

21
出所：経済産業省「商業動態統計」

20 年春以降は、新型コロナ影響により、マスクなどの年水準を上回って推移するようになる（図表4-3-6 ）。

衛生用品や、「巣ごもり需要」が生じた飲食料品などの販だが、21年は前年の反動や巣ごもり需要の一巡など売が更に伸長し、前年比で大幅な伸びを見せる。21年から、前年比での減少傾向が続いている。ただし、販売

以降は、前年の反動から前年比での伸び率は落ち着いて

額自体はコロナ前を上回る水準を維持しており、引き続いるものの、販売額は引き続きコロナ前を上回る水準をき堅調に推移している。

維持した。
④コンビニエンスストア

ドラッグストアについては、住宅地周辺への出店攻勢
や取扱品目の拡大など、時代に対応した構造的な変化も

コンビニエンスストアの販売額は、近年、各社の出店進んでおり、新型コロナの終息後（アフターコロナ）に攻勢などもあり、コロナ前まで堅調に推移していた（図

関しても、販売額が堅調に推移すると予想される。

表4-3-7 ）。しかし、20年春以降、感染拡大に伴って県内でも休校やテレワーク等の動きがみられ、外出が減少③ホームセンター

すると、駅前などの繁華街を中心に出店していたことが一方、ホームセンターは、単身世帯の増加や顧客の高裏目となり、前年比で減少傾向に転じる。

齢化といった社会構造の変化を背景として、日用品や飲21年以降は、経済活動の再開等に伴い前年比で持ち料等のまとめ買い需要が低下していたことから、コロナ

直し傾向が続いているものの、販売額は引き続きコロナ

前まで経営環境が年々厳しさを増す状況にあった。

前の水準を下回って推移している。コンビニエンススト

しかし、コロナ禍で在宅時間が増えるようになると、

アについては「巣ごもり需要」などの恩恵もあまり受け

DIY 用品などの趣味関係の商材や、家で過ごす時間を快ておらず、コロナ禍が収束するまでは、販売額が感染状

適にするインテリア関連の商材などの需要が増加し、前況に左右される状況が続くと考えられる。

図表4-3-5（％）

ドラッグストア販売額の推移

販売額（右軸）

20.0

（百万円）

前年比
（左軸）

40,00010.0

30,000▲10.0

10,00020,000

0.0

▲20.0

1

3

5

7

9

11

1

3

5

18

7

9

11

1

3

5

19

9

11

1

3

5

20

図表4-3-6

7

9

0

21

ホームセンター販売額の推移

販売額（右軸）

（％）

7

（百万円）

前年比
（左軸）

20.0

40,0000.0

20,00010.0

30,000▲10.0

10,000

▲20.0

1

3

5

7

9

11

1

3

5

18

7

9

11

1

3

5

7

19

1

3

5

7

0

9

21

コンビニエンスストア販売額の推移
販売額（右軸）

20.0

11

20

図表4-3-7

（％）

9

（百万円）

前年比
（左軸）

40,00030,000

10.0

20,0000.0

10,000

▲10.0
▲20.0

1

3

5

7
18

＊月次ベース

9

11

1

3

5

7
19

9

11

1

3

5

7
20

9

11

1

3

5

7

9

0

21
出所：経済産業省「商業動態統計」

14

Chapter ５．2022年へ向けて

なお、当社が9月に実施した「新型コロナの影響等に

最後に、これまでみてきたマクロ経済データや、当社関する企業調査」では、自社の売上高について、「新型コの企業調査の結果などを踏まえ、2021 年の茨城県経済

ロナの影響はない」、「コロナ前の水準に既に回復済み」、の現状を整理し、2022 年の見通しについて考えてみたい。

「 21年 7-9月期・10-12月期に回復見込み」と回答した企業が40.3％と、半数未満に留まった（図表5）。

（ 1 ）2021 年の総括

こうした「21年末時点で売上に影響がない（見込み）」
企業について業種別にみると、製造業が 49.5％、非製造《企業部門等》業が34.0％（うちサービス業30.3％）と、製造業・非生産活動は、年前半は海外需要の回復を受けて持ち直製造業で15.5ptの差がある。また従業員規模別では、したものの、半導体などの供給制約や原油をはじめとす

30人未満の企業が30.8％と、全体より9.5pt低かった。

る資源価格の高騰などの影響もあり、年後半は持ち直し

この結果からは、県内企業の新型コロナからの売上高のの動きが一服（足踏み）した。企業収益が前年比で概ね回復が21年末時点で道半ばであること、また、業種や従横ばい圏内で推移する中、設備投資は中小企業を中心に業員規模により、回復度合いに差があることが分かる。

慎重な投資スタンスが続くなど弱い動きとなった。
公共投資は、夏場以降の公共工事請負金額の推移に足以上から、21年の茨城県経済は、年前半は製造業を中

踏みがみられるなど、弱含みとなった。

心に、年後半は非製造業を中心に持ち直しの動きがみられたものの、昨年に引き続き、総じて感染状況に翻弄さ《家計部門》れた1年であったと言えるだろう。

雇用情勢は、求人数の持ち直しなどにより求人倍率の（2）2022年の展望と注目点上昇傾向が続くなど、労働需給の改善が続いた。もっとも、宿泊・飲食サービス業など、新型コロナの影響が大こうした21年の動向を踏まえた上で、22年の注目点

きい業種では総じて厳しい状況が続いた。所得環境に関を考えてみたい。

しても、夏季賞与の支給に業種や規模でばらつきがみら

日本銀行の「経済・物価情勢の展望」（ 21年10月）でれるなど、全体として改善の動きは低調であった。

は、22年の国内経済（景気）について、ワクチン普及な住宅投資は、テレワーク普及などに伴う首都圏等からどにより新型コロナの影響が和らいでいくもとで、回復の人口流入を背景に、つくばエクスプレス沿線地域で着が徐々に明確になっていくとのシナリオが示された。

工戸数が堅調に推移するなど、全体として持ち直した。

また、今後のリスクとして、新型コロナの影響に加え、個人消費は、変異株ウイルスの感染拡大に伴う緊急事

世界的な供給制約の影響が拡大・長期化するリスクも示

態宣言の発令などにより、年前半は宿泊・飲食をはじめされている。こうした見方は、当社の年後半の企業ヒアとする対面型サービス関連の業種を中心に厳しい状況とリング等でも散見された。

なった。一方、年後半には感染状況が落ち着くにつれ、

これらの点も踏まえて、22年の県内経済見通しにお消費マインドにも持ち直しの兆しがみられた。

ける注目点として、5つの項目を指摘しておきたい。

図表5
既に回復済み全体（n=229）
業種別

製造業（n=91）

非製造業（n=138） 4.3 3.6 3.6

従業員規模別30人未満（n=78）

30〜99人（n=83）

100〜299人（n=39）

300人以上（n=27）

0%

15

13.6

10.3

15.6

17.9

11.1

売上水準の回復（見込み）時期

21年7-9月期

21年10-12月期

3.9 3.1
27.5

29.0

0.0
5.1

2.4 4.8

3.7 3.7

5.1

22年1-3月期以降

4.4 2.2

23.1
5.1
25%

21.7

影響はない

20.9

15.4
23.1

44.4

わからない

28.6

15.4

22.5

36.2
43.6

26.5

20.5

答えたくない
0.9

33.2

19.7

25.8

28.9

28.2

1.1
0.7
2.6
0.0
0.0

0.0
50%
75%
100%
出所：常陽産業研究所「新型コロナの影響等に関する企業調査（2021年９月）
」
11.1

25.9

①新型コロナの感染状況

トアップ需要）の顕在化にまでは至っていない模様だ。

新型コロナに関しては、足もとでは国内及び県内の感

政府の新たな経済対策では「GoTo トラベル」の再開

染状況が落ち着きをみせる一方、新たな変異株（オミクを予定しているが、こうした政府などの需要喚起策が、ロン株）の世界的な感染拡大により、再び警戒感が強まっ

消費マインドの改善だけでなく、消費支出の改善にも寄ている。感染状況によっては、国や県などによる再度の与するかどうか、その推移を見守る必要がある。

行動制限を余儀なくされるだろう。
もっとも、ワクチン接種の進展等により、世界的にも⑤人手不足の動向、所得環境の改善度合い

重症者数及び死者数は大きく減少している。新型コロナ

雇用情勢に関し、当社が9月に実施した「人手不足にの経済への影響は、3 回目ワクチンの接種状況や経口治関する調査」では、調査時点で正社員が「不足」と回答し療薬の普及などの感染抑制対策、また病床確保など医療た県内企業が42.9％に上った。また不足理由のトップ供給体制の進展の度合いによっても変わるとみられる。

は「求人に対する応募が少ない」（ 55.2％）だった。今後
新型コロナの雇用への影響が和らぐにつれ、企業側にとっ②世界的な供給制約及び資源価格上昇の行方て人材確保の問題が大きな課題となると考えられる。

21 年以降の供給制約の要因は、海外での需要拡大やまた個人消費の今後の持ち直しには、所得環境の改善

国内での工場火災等に加え、港湾機能の低下など物流面による下支えが不可欠である。21年の県内の賃上げ動での制約もあり複合的である。要因が複合的なため、半向を振り返ると、春闘の賃上げ率は1.83％（同年7月

導体の供給制約に関しては、徐々に緩和されるものの本

26日時点、連合茨城）と前年並みの水準を維持、また最格的な解消には時間を要すとの見方もある。生産財をは

低賃金引き上げ幅も28円と全国並みながら大幅な引きじめとする財全般についても注視していく必要がある。

上げとなった。22年度に予定される賃上げ税制も一定

一方、資源価格の上昇は、海外需要の拡大や供給制約の程度寄与し、本年も賃上げ傾向は続くとみられる。

影響とともに、世界的な代替エネルギーへの転換の動き

もっとも、個人給与所得に占めるウェイトの高い賞与が急速化していることも大きな要因となっている。最近に関しては企業収益の動向に左右される。また物価上昇の円安要因も加わった資源価格の上昇が、22年以降の企が進行した場合は賃上げ効果が相殺されることを踏まえ

業収益、更に光熱費の負担増として家計を圧迫し個人消ると、所得環境の “ 実質的な ” 改善度合いを見極めていく費にも影響を及ぼすのかどうか注視すべきだろう。

必要がある。

③設備投資マインドの改善及び前向き投資の動向

21年の県内の経済情勢は、総じていえば、前年に続き当社の企業調査によれば、21 年 10 月 -22 年 3月期の新型コロナの感染状況に左右された一年だった。22年の県内企業の設備投資計画は、全産業で概ね横ばいの見通

県内経済も引き続き感染拡大リスクを抱えるが、ワクチしとなっている。もっとも、圏央道沿線で大型物流施設

ン接種の進展や医療供給体制の強化などにより感染が抑の投資が相次いだように、21 年は業種などによってバ制され、経済活動の正常化が進展することを望みたい。

ラつきのある展開でもあった。このため設備投資マイン

また日本製鉄鹿島地区の高炉1基休止発表（25 年 3 月

ドの全体的な改善とともに、DX（デジタルトランスフォー

末を目途）が象徴するように、先行きの産業構造の転換

メーション）関連投資や、脱炭素関連投資など前向きなに向けて、県内企業側の対応の必要性も高まっている。

投資の動向についても見ていく必要があるだろう。

当社の21年の各種調査では、業務のIT化・デジタル化などに前向きに取り組む企業の姿が複数見られた。各④対面型サービス需要の持ち直し
コロナ禍の影響を強く受けた対面型サービス関連の業
種は、感染状況の落ち着きに伴う人流の回復などにより、企業において、アフターコロナの未来に向けた準備とともに、コロナ前からの課題でもある働き方改革やダイバー
シティへの対応が着実に進むことにも期待したい。

業況が徐々に明るさを取り戻しつつある。もっとも、本稿執筆時点では、コロナ禍で抑圧されていた需要（ペン16―ご利用にあたって―■本資料は、当社が独自に集計・入手しているデータを除き、2021 年 12 月 14 日現在で公に利用可能な統計指標に基づき作成されています。
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