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臨時レポート ～直近の株式市場下落を受けて～2022年2月

国内株式ESGインデックス・オープン

先進国株式ESGインデックス・オープン

追加型投信／国内／株式／インデックス型

追加型投信／海外／株式／インデックス型

1. 直近の株式市場について
金融政策の転換期における「産みの苦しみ」
2022年に入り、世界的に株価が乱高下しつつ急落する波乱の展開となっています。
その主因は、３月に想定されているFRB (米連邦準備制度理事会)の金融政策の緩和から引き締めへの転換です。一部には世界的に株価が長期下落基調に入ったとする悲観的な見方も台頭しています。
ただ、これは同じパターンを繰り返す「産みの苦しみ」である可能性が高いと考えられます。1992年以降、類似の金融緩和から引き締めへの転換局面は下図の通り①から④（グレー部分）の４度ありました。４度全てで、最初の利上げ前に株式市場は、金融引き締めへの不安感から波乱の展開となりました。それまでの利下げ局面での株価上昇局面とは異なり、一時的に乱高下しつつ横ばい圏の推移となり（黄色の楕円部分）、その後の利上げ局
面で、株価は緩やかながらも安定的な上昇基調に入っています。結論的な言い方をすると、米国の金融引き締めへの転換は、長期的景気拡大と株価の安定的な上昇局面への移行のための「産みの苦しみ」だと想定されるのです。米国以外の国の株価も、総じて米国とほぼ連動しています。
（％）
1098765432101992＜米国政策金利と米国株価の推移＞（期間：1992年1月末～2021年12月末、月次）

米国政策金利（左軸）米国株価（S&P500、右軸）

①②

1996

2000

③2004

④2008

2012

2016

（ポイント）
5,000
4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
2020 （年）

出所：Haver Analyticsのデータを基にりそなアセットマネジメントが作成※ 上記コメントは、当資料作成時点の弊 社 運 用 戦 略 部 の チ ー フ ・ エ コ ノ ミ ス ト の 見 解 で 、 今 後 の 相 場 環 境 に つ い て 保 証 す る も ので は あ り ま せ ん 。 当資料のご使用に際し、巻末の「当資料についての留意事項」を必ずご覧ください。

11. 直近の株式市場について“不足”によるインフレ

コロナとの共生へ移行

通例とはいえ「産みの苦しみ」の内容は毎回異なります。今回の最大の不安感はインフレです。
日本でも物価の上昇が日常生活の中で感じられるようになりました。インフレの原因は全ての面における”不足”で、直接的な原因はコロナウイルスの感染拡大です。たとえば、コロナウイルス感染を恐れて労働者が職場復帰しないことによる人出不足、クラスターが発生して下請け工場が停止したことによる半導体などの部材不足、鉱山でクラスターが発生して操業を制約したことによる石炭などのエネルギー不足、港湾労働者やトラック運転手が足りないことなどによる商品供給不足などです。不足する物財を我先にと取り合う結果、インフレになっているのです。インフレにはオミクロン株で目算が狂った面もあります。昨年秋頃までの多くの予測では、今頃はデルタ株によるコロナウイルス感染が抑制されて、インフレは峠を越えていると期待されていました。その意味では今後のコロナウイルス感染の状況次第で、広範囲の“不足”が深刻化し、インフレが更に過熱する可能性がないわけではありません。悲観的な見方の多くは、金融政策ではコロナウイルス感染を抑制出来ず、インフレが収まらないことをその根拠としています。

金融政策の有効性について、少し古い事例ですが、類似の議論は2001年の”米国同時多発テロ事件”の後にもありました。当時はテロの恐怖から人々は外出を控え、景気は極度に悪化しました。確かに金融政策がテロ対策に有効であるわけがありません。
しかし、直接的には公安当局のテロ対策が奏功して、間接的に金融緩和が側面支援する形で景気は回復に向かいました。類似の意味でこれから重要になるのは、コロナウイルスの弱毒化など変異による性質の変化、そして、ワクチンの普及や今後期待される飲み薬の普及などによる、感染抑制一辺倒から、コロナウイルスとの共生への移行です。これはメディアで「パンデミック（感染症の世界的大流行）からエンデミック（特定地域の風土病）へ」と呼ばれており、英国、スイス、シンガポールなどいくつかの国が実践し始めました。米国の金融政策の転換は、コロナウ
イルスとの共生に向けた大きな社会の変容の一部であり、コロナ禍の終わりの始まりである可能性も視野に入れておくべきだと考えられます。ただ、タイミング的に４月頃までは、ロシアとウクライナの軍事的緊張、3月の次回FOMC（米連邦公開市場委員会）、商品市況と物価の行方など不透明感の強い局面が続くため、一時的な市場変動には注意が必要です。

黒瀬 浩一
執筆者プロフィール
1987年 慶応義塾大学 商学部を卒業後、大和銀行（現りそな銀行）に入行
1990年 ダイワ・オーバーシーズ・ファイナンス（香港）を皮切りに一貫して証券投資業務に従事
1996年 公益財団法人国際金融情報センターで米国担当シニアエコノミストに従事
1999年 信託財産運用部（現りそなアセットマネジメント株式会社）にて一貫してエコノミスト、ストラテジスト業務に従事

2002年 駐日米国大使館がワシントンDCで開催したワシントンセミナーに参加
BSテレ東「日経+9」、BS-TBS「Bizスクエア」、BS12「マーケット・アナライズplus+」など各種メディアに出演・執筆し、マーケット解説には定評あり。
趣味はクラシック音楽や骨董品（陶磁器）。
大学時代は体育会に所属するなどスポーツマンな一面も。
※ 上記コメントは、当資料作成時点の弊 社 運 用 戦 略 部 の チ ー フ ・ エ コ ノ ミ ス ト の 見 解 で 、 今 後 の 相 場 環 境 に つ い て 保 証 す る も ので は あ り ま せ ん 。 当資料のご使用に際し、巻末の「当資料についての留意事項」を必ずご覧ください。

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2. ファンドの運用状況について
2022年1月以降、FRB(米連邦準備制度理事会)による金融政策正常化ペースの加速懸念が強まり、米10年国債利回りは一時1.8%台後半まで急上昇しました。米国を中心とした先進国の金利急上昇等を受け、これまで低金利環境から選好された成長株を中心に株式等のリスク性資産に売りが広がり、金融市場の不安定化に繋がりました。
当ファンドの年初来基準価額の騰落率は、国内株式ESGインデックス・オープンが▲4.8％、先進国株式ESGインデックス・オープンが▲7.6％（2022年1月31日現在）となりました。
このような中でも、世界各国の企業のESGに対する取り組みは、引き続き投資家から高い関心を集めることが期待され、相対的にESG評価に優れた企業を選別して構築されるESG関連インデックスは、投資家からのさらなる注目やよりよいパフォーマンスが期待されます。

国内株式ESGインデックス・オープン＜基準価額の推移＞（円）
10,500（2021年9月17日（設定日）～2022年1月31日、日次）

10,0009,500

9,290円
9,000

8,500
2021年9月（円）

2021年10月

2021年11月

2021年12月

2022年1月

先進国株式ESGインデックス・オープン＜基準価額の推移＞（円）
11,500（2021年9月17日（設定日）～2022年1月31日、日次）

11,00010,50010,268円
10,0009,500
2021年9月2021年10月

2021年11月

2021年12月

2022年1月※ 基準価額（1万口当たり）は、運用管理費用（信託報酬）控除後のものです。
※ 上記はあくまで過去の実績であり、将来の投資成果をお約束するものではありません。

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投資リスク＜基準価額の変動要因＞
当ファンドの基準価額は、実質的に組み入れている有価証券等の値動きにより影響を受けますが、運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。当ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。このため、お申込みの際は、当ファンドのリスクを認識・検討し、慎重にご判断くださいますようお願いします。

国内株式ESGインデックス・オープン市場リスク

株価変動リスク

先進国株式ESGインデックス・オープン市場リスク

信用リスク

信用リスク

流動性リスク

流動性リスク

株価変動リスク
為替変動リスクカントリーリスク※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

4お申込みメモ

国内株式ESGインデックス・オープン

先進国株式ESGインデックス・オープン

購入単位

最低単位を1円単位または1口単位として販売会社が定める単位とします。
詳しくは販売会社にご確認ください。

購入単位

最低単位を1円単位または1口単位として販売会社が定める単位とします。
詳しくは販売会社にご確認ください。

購入価額

購入申込受付日の基準価額（１万口当たり）

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額（１万口当たり）

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

最低単位を1口単位として販売会社が定める単位とします。
詳しくは販売会社にご確認ください。

換金単位

最低単位を1口単位として販売会社が定める単位とします。
詳しくは販売会社にご確認ください。

換金価額

換金申込受付日の基準価額（１万口当たり）

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額（１万口当たり）

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。

申込
締切時間

原則として、購入・換金のお申込みについては、各営業日の午後3時までに受け付けた分（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を当日のお申込み分として取扱います。

申込
締切時間

原則として、購入・換金のお申込みについては、各営業日の午後3時までに受け付けた分（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を当日のお申込み分として取扱います。

換金制限

ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金には制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付
不可日

以下の日は、購入・換金のお申込みを受付けません。
ニューヨークの銀行、ニューヨーク証券取引所、ロンドンの銀行およびロンドン証券取引所の休業日

信託期間

無期限（2021年9月17日設定）
換金制限

ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金には制限を設ける場合があります。

信託期間

無期限（2021年9月17日設定）

繰上償還

次のいずれかの場合には、委託会社は事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意の上、繰上償還することができます。
• 信託財産の純資産総額が20億円を下回ることとなったとき。
• 繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき。
• やむを得ない事情が発生したとき。

繰上償還

次のいずれかの場合には、委託会社は事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意の上、繰上償還することができます。
• 信託財産の純資産総額が20億円を下回ることとなったとき。
• 繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき。
• やむを得ない事情が発生したとき。

決算日

年１回決算 9月15日(休業日の場合は翌営業日)

収益分配

原則として年１回の決算時に収益分配方針に基づいて分配を行います。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。

信託金の限度額

3,000億円

課税関係

当ファンドは課税上、株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、「NISA（少額投資非課税制度）」および「ジュニアNISA（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。配当控除・益金不算入の適用はありません。税法が改正された場合などには、変更となることがあります。

決算日

年１回決算 9月15日(休業日の場合は翌営業日)

収益分配

原則として年１回の決算時に収益分配方針に基づいて分配を行います。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。

信託金の限度額

3,000億円

課税関係

当ファンドは課税上、株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、「NISA（少額投資非課税制度）」および「ジュニアNISA（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。配当控除の適用があります。益金不算入の適用はありません。税法が改正された場合などには、変更となることがあります。

5ファンドの費用

国内株式ESGインデックス・オープン
投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料

信託財産留保額

お申込金額（購入価額×購入口数）に対して• 1千万円未満：2.2％（税抜2.0％）• 1千万円以上5千万円未満：1.1％（税抜1.0%）• 5千万円以上1億円未満：0.55％（税抜0.5%）• 1億円以上：無し
ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用（信託報酬)

その他の費
用・手数料

ファンドの純資産総額に対して、年率0.51425％(税抜0.4675％)を乗じて得た額とします。信託期間を通じて毎日費用として計上され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産から支払われます。
監査費用、有価証券等の売買にかかる売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、信託財産に関する租税および信託事務の処理に必要な費用等（これらの消費税等相当額を含みます。）は、その都度（監査費用は日々）ファンドが負担します。これらその他の費用・手数料は、信託財産の運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額またはその計算方法の概要等を記載することができません。

先進国株式ESGインデックス・オープン
投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料

信託財産留保額

お申込金額（購入価額×購入口数）に対して• 1千万円未満：2.2％（税抜2.0％）• 1千万円以上5千万円未満：1.1％（税抜1.0%）• 5千万円以上1億円未満：0.55％（税抜0.5%）• 1億円以上：無し
ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用（信託報酬)

ファンドの純資産総額に対して、年率0.539％(税抜0.49％)を乗じて得た額とします。信託期間を通じて毎日費用として計上され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産から支払われます。

その他の費
用・手数料

監査費用、有価証券等の売買にかかる売買委託手
数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用、信託財産に関する租税および信託事務の処理に必要な費用等（これらの消費税等相当額を含みます。）は、その都度（監査費用は日々）ファンドが負担します。これらその他の費用・手数料は、信託財産の運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額またはその計算方法の概要等を記載することができません。

※上場投資信託証券は市場の需給により価格形成されるため、これら費用を表示することができません。
※上記の手数料等の合計額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。
※上記は2022年1月末現在のものです。税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。

委託会社、その他の関係法人
委託会社、その他の関係法人
りそなアセットマネジメント株式会社
委託会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2858号
加入協会：一般社団法人投資信託協会：一般社団法人日本投資顧問業協会

ファンドの運用の指図を行います。

受託会社

株式会社りそな銀行

ファンドの財産の保管および管理を行います。

めぶき証券株式会社

募集・販売の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）などの書面の交付、換金申込の受付、収益分配金の再投資ならびに収益分配金・換金代金・償還金の支払いなどを行います。

販売会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1771号
加入協会：日本証券業協会

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留意事項
＜当資料についての留意事項＞
 当資料は、りそなアセットマネジメント株式会社が作成した販売用資料です。お申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）および一体としてお渡しする「目論見書補完書面」等を販売会社よりお渡ししますので、必ず内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
 投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、投資元本を割込むことがあります。
 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
 投資信託は預金や保険契約ではなく、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また証券会社以外でご購入された場合は、投資者保護基金の対象にはなりません。
 投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
 当資料は、当社が信頼できると判断した情報をもとに作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
 運用実績および市場環境の分析等の記載内容は過去の実績および将来の予測であり、将来の運用成果および市場環境等を示唆・保証するものではありません。また、将来の市場環境の変動等により、運用方針が変更される場合があります。
 当資料に指数・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権、その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
 当資料の記載内容は作成時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。

国内株式ESGインデックス・オープン

先進国株式ESGインデックス・オープン＜その他の留意事項＞
 当ファンドはマザーファンドへの投資を通じてＭＳＣＩ ジャパン
ＥＳＧ セレクト・リーダーズ指数（配当込み）（以下、本頁において「指数」といいます。）に連動する投資成果を目指して運用しますが、主として以下の理由から、当ファンドの投資成果は指数の動きから乖離する場合があります。
• 指数を構成する全ての銘柄を指数の算出方法どおりに組み入れない場合や、指数を構成する銘柄以外の銘柄や先物を組み入れる場合があること。
• 有価証券等の売買価格や基準価額算出に使用される有価証券等の時価が、指数の算出に使用される有価証券等の時価と一致しない場合があること。
• 運用管理費用（信託報酬）、監査費用および有価証券等の売買にかかる売買委託手数料等の費用負担が発生すること。
 当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。
そのため、当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドの追加設定・解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響をおよぼすことがあります。
 分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後は純資産が減少し、基準価額が下落する要因となります。
収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

 当ファンドはマザーファンドへの投資を通じてＭＳＣＩ－ＫＯＫＵ
ＳＡＩ ＥＳＧ リーダーズ指数（配当込み、円換算ベース）（以下、本頁において「指数」といいます。）に連動する投資成果を目指して運用しますが、主として以下の理由から、当ファンドの投資成果は指数の動きから乖離する場合があります。
• 指数を構成する全ての銘柄を指数の算出方法どおりに組み入れない場合や、指数を構成する銘柄以外の銘柄や先物を組み入れる場合があること。
• 有価証券等の売買価格や基準価額算出に使用される有価証券等の時価が、指数の算出に使用される有価証券等の時価と一致しない場合があること。
• 運用管理費用（信託報酬）、監査費用および有価証券等の売買にかかる売買委託手数料等の費用負担が発生すること。
 当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。
そのため、当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドの追加設定・解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響をおよぼすことがあります。
 分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後は純資産が減少し、基準価額が下落する要因となります。
収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

＜マザーファンドが対象とする指数の著作権等について＞
 ＭＳＣＩ Ｉｎｃ．が開発した「ＭＳＣＩ ジャパン ＥＳＧ セレクト・リーダーズ指数（配当込み）」は、国内株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものであり、指数に関する著作権、知的財産権その他の権利はＭＳＣＩ Ｉｎｃ．に帰属します。

 「ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ ＥＳＧ リーダーズ指数（配当込み、円換算ベース）」は、ＭＳＣＩ Ｉｎｃ．が開発したＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ Ｅ
ＳＧ リーダーズ指数（米ドルベース）をもとに委託会社が円換算して計算したものです。ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ ＥＳＧ リーダーズ指数（米ドルベース）は、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものであり、指数に関する著作権、知的財産権その他の権利はＭＳＣＩ Ｉｎｃ．に帰属します。

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