ご 存 知 で す か？

自動車 産 業 適 正 取引
ガ イドラ イン自動 車 産 業 適 正 取 引ガイドラインとは¥●自動車産業適正取引ガイドラインは①自動車産業の公正な取引を 通 じ た 競 争 力 強 化②競争法の判断基準の明確化 に よ る 当 事 者 同 士 の 認 識 の 差 の 解 消③海外における適正取引の推 進を意図して平成１９年６月に経済産業省が策定。
●自動車産業が目指すべき５つの調達原則を掲げるとともに、自動車産業において問題視されやすい１２の行為類型ごとに、関連法規に関する留意点、望ましい取引慣行、ベストプラクティスを整理。
●社内マニュアルの整備、周知徹底活動の強化、相談窓口機能の拡充によりトラブルの未然防止・再発防止・迅速解決を図り、適正取引を推進。

自動 車 産 業 が目指 すべき

５つ の 調 達 原 則
第１開かれた公正・公平な取引の原則

第２

調達相手先と一体となった競争力強化の原則

第３

調達相手先との共存共栄の原則

第４

原価低減活動等における課題・目標の共有と成果シェアの原則

第５

相互信頼に基づく双方向コミュニケーションの確保の原則

日本自動車部品工業会

自動車産業適正取引ガイドラインとは
経済産業省では自動車メーカーへのヒアリング、自動車部品メーカー等へのアンケート調査を踏まえて、自動車産業における問題視されやすい１２の行為類型を選定しています。
このような行為は、下請法上の問題となる可能性があり、取引の際には十分な注意が必要となります。
また、適正取引を推進するための「望ましい取引慣行」や「具体的なベストプラクティス（好事例）」を取り上げていますので、これらを参考によりよい取引を目指しましょう。

量産時よりも発注量が少ない補給品については、1 補給品の価格決め

量 産 時と同じ単 価 で は「 買 い た たき」に該 当 する
お そ れ が あります 。量 産 に 着 手 する時 点 から、補補給品も量産品と同じ価格で生産原価が給品支給期間に入った場合は、量産時とは異なるぜんぜん違うのに …という条 件を加 味して、合 理 的な製 品 単 価を設 定することが望ましいです。

頼むねベストィスプラクテ

補給段階で改めて見積を依頼し、契約を締結している例

量産が終 了した部品は、親事業者から補給部品として の 補 給 年 限や 年 間 需 要を連 絡して 補 給 見 積
依 頼を発 行し、下 請 事 業 者 の 見 積により、両 社で合意した価格で契約を締結している。

ベスト

プラク
ティス型 の 所 有 者 の 如 何を問 わ ず 、量 産 後 の 補 給 品 の2 型保管費用の負担

支 給 等 に 備えて 、親 事 業 者 が 下 請 事 業 者 に 対して、長期にわたり使用されない金型の無償保管な新たに倉庫拡張の資金が必要だよ…

どを要 請 す ると「 不 当 な 経 済 上 の 利 益 の 提 供 要請」に該当するおそれがあります。

念のため、量産後も金型を保管してベストィスおいてくれるかな？

プラクテ

金型廃棄の基準を明確にし、適正に廃棄費用を支払っている例

一 定 期 間 使 用して いない 金 型 は 廃 棄 申 請を行うという取り決 めになって おり、親 事 業 者 の 承 認を得てから廃棄費用を受領し、廃棄している。

ベスト

プラク
ティス

アクションプラン ※※経済産業省・中小企業庁では、平成29年７月に型管理の適正化に向けたアクションプランをとりまとめ公表。
３つの基本方針（型の廃棄、保管料支払い、マニュアル整備等）のもと、事業者が型の管理の適正化を強化していくための具体的な取組を取りまとめています。
ベスト～ 減らす、見直す、仕組みを作る～
Action1

Action

不要な「型」は廃棄する！

減らす＝管理対象の削減※詳しくは、インターネットで「型管理2型の保管費用・保管期間については、お互い協議・合意のもと、取り決めを行う！

見直す＝

管理対象の管理の適正化

アクションプラン」を検索して、内容をご確認下さい。

Action3

プラク
ティス

型管理について、社内においてルールを明文化する、運用のあり方を今一度見直す！

仕組みをつくる ＝ 管理の自立化

親事業者のジャストインタイム生産方式の導入に3 配送費用の負担伴い、多頻度小口配送を行うことで下請事業者の運 賃 負 担 が 増 すことがあります 。このような場 合毎日納品してもらっていたあの部品ね、１日３回に分けてくれるかな？

どうしよう、に、発 着 地や 納 入 頻 度などを考 慮 せ ず 、親 事 業 者

運送費の上乗せ、が 一 方 的 に従 来と同 様 の 下 請 代 金を要 請した 場

してもらえる合「買いたたき」に該当するおそれがあります。のかな…

ベストィスプラクテ

配送方法の変更に伴い新規に費用を見直した例

生産移管により納入場所が変更された場合には、新規の運賃について改めて見積もりを出させ、協議の上で価格に合意している。

ベスト

プラク
ティス

4

原材料価格、エネルギーコスト等の価格転嫁

環 境 保 護 等 の 避けられないコスト、原 材 料や エネ
ルギ ーコストといった 変 動 するコストが 膨らん だにもかかわらず、見直しの機会もなく、親事業者が一 方 的 に 従 来 の 価 格 のままの 取 引を求 めるケー

うちもたいへん最近、原油価格の値上がりがあって我が社もたいへんだよ

なんだけど、スは「買いたたき」に該当するおそれがあります。

言いだしにくいな

ベストィスプラクテ

原材料の高騰を価格に適切に反映させた例

昨 今 の 原 材 料 高 騰を受け 、従 来 は 半 年 に 一 度 価格会議を行っていたが、現在は一定の範囲以上の変 動があった場 合には四 半 期に一 度 価 格 提 示 の機会が持てるよう話し合いの上、変更した。

ベスト

プラク
ティス5一方的な原価低減率の提示

親事業者が一方的に設定した予算単価など、下請事 業 者 の 経 営 努 力 の 範 囲を超えた 合 理 性を欠く
低 い 単 価で 下 請 代 金 の 額を定 める「 買 いたたき」
や、発注後に下請事業者に責任がないのに一方的業界全体が苦しい

そんな～、時だし、一律５％のしわ寄せが全部に代 金を差し引く「 代 金 減 額 」は 共 に下 請 法 違 反

コストダウンを下請業者にのおそれがあります。

お願いするね

来るよ…
社内で原価低減プロジェクトチームをベストィス
プラクテ設置している例

親事業者の社内に調達、開発、生産技術、品質管理の担当者からなる原価低減のための特別チームを組 織し 、部 品ごとに 原 価 低 減 の 具 体 的 な 提 案を行っている。また、必要に応じて、下請事業者の生産現場に入り、工程改善活動の指導を行っている。

ベストプラクティス

値決めが重量に応じて行われる場合などにおいて、6 自社努力の適正評価

同一重量で強度を高めたり、同一強度で軽量化を図軽量化した

そのためのことで材料費が技術革新にどれだけ下げられてコストがかったとよかったね。

思ってるんだろう…

るといった高度技術の実現が単価に反映されないと、研究開発意欲を阻害するおそれがあります。

ベスト
ィス
プラクテ

技術・技能レベルに応じた取引単価（価格）にしている例

重 量 取 引 単 価では見 合わない 高 度な技 術を用 いた鋳物については、上乗せ価格で取引している。

ベスト

7 不利な取引条件のおしつけ
××国製のこの部品と品質がぜんぜん同じものだから、違うのに同じ同じ単価で頼むね。

単価はないよ～プラク

安 価 な 海 外 製 品を比 較 に 持 ち 出し
ティス、下 請 事 業 者に 価 格 改 定を一 方 的 に 要 求 するといった 行 為 は「買いたたき」に該当するおそれがあります。

ベストィスプラクテ

納入先と協議して取引価格を決定している例

海外での取引価格を引き合いに、取引価格の改定を求められることもあるが、技術力、品質、競争力を考慮して最終的には双方で協議の上、決定している。

ベスト

プラク
ティス

8 取引条件の変更
生産量が下がると、売上見通しが専用治具のコスト負担が想定外で、当初変わって見積もりの価格できちゃう

製 品 単 価 見 積 時より、少ない 発 注 量となるにもかかわらず、金型などの当該製品固有の設備代金などを考 慮した 合 理 的な製 品 単 価 の 再 設 定もなく、見積時の単価で発注を行うケースは「買いたたき」に該当するおそれがあります。

ベストィス

いいから、生産量はプラクテ１／３でいいよ。

適正な見積額を算出している例

材料費、工数の実績値、生産予定数等を入力すると見積単価が算出できるシステムを導入し、生産予定数量の変動に伴う、製品価格の再見積を迅速に行えるようにしている。

ベスト

9 受領拒否・検収遅延
今月いっぱい担当者が不在なので、月初に持ってきてくれるかな？

月末締めの取引条件だから、入金が遅くなっちゃう…

プラク
ティス

指定された納期に下請事業者が納入しようとしたにもかかわらず、親事業者側の都合で納入を拒否したり（受領拒否）、検収業務に時間がかかるという理由でも、納入日から60日を超えて代金を払うよ
うなことは下請法違反となるおそれがあります。
迅速な検収のためのマニュアル作成、
ベスト
ィス
プラクテ

限度見本の管理を行っている例

迅速な検収を行うとともに、担当者による検収のばらつきをなくすために、社内で検収マニュアルや限度見本を作成するとともに、社内教育を徹底して行っている。
さらに限度見本等は汚れや傷により変化が生じないように管理をきちんと行っている。

※本紙で取り上げる事例はあくまで例示であり、取り上げている事例が違法であるかどうかは、実際の取引内容に即した十分な情報に基づく慎重な判断が必要となります。
トベス

プラク

10 長期手形の交付・有償支給

原材料の早期決済及び在庫保管今月末払いの下請代金が材料代の請求書入るのは翌月だから、出しておくね。

運転資金の調達が必要だぞ…

下請代金の支払は現金によることが原則です。一方、手形による支払も認められていますが、著しく長いサイトの手形など割引困難な手形の交付は禁止されています。
有償支給材料の取引で、材料代金の決済日が下請代金の決済日よりも早期に行われることがありえます。
このような事象は下請事業者の資金繰りに悪影響なため、下請法違反となるおそれがあります。

ベスト
ィス
プラクテ

手形支払期日を一定に決め、企業の状況に応じて柔軟に対応している例

企業規模に関係なく手形支払期日を統一。法令遵守の徹底とミスのない支払いを実施している。但し、現金と手形の比率や早期の支払いは企業の資金状況により双方で協議の上、柔軟に対応している。

トベス※「下請代金の支払手段について」（ H18.12.14中小企業庁・公正取引委員会）では、手形サイトは１２０日以内とすることは当然として、段階的に短縮に努めることとし将来的には６０日以内とプラクするように定められています。
ス
ティ

金型図面及び技術・
11 ノウハウ等の流出
そこまでは価格に製品の設計図面も含めていないし、情報の提出して流出があったらもらいたいのだがたいへんだけど大丈夫かな…

発 注 書 面 上 の 給 付 の 内 容に金 型 の 図 面や 製 造ノウ ハ ウ が 含まれ て い な い 場 合 に 、無 償 で 金 型 の納 品 時 に 当 該 図 面 の 納 品も要 請したりする場 合「不当な経済上の利益の提供要請の禁止」に該当するおそれがあります。

ベスト
ィス
プラクテ

図面の管理を徹底した例

以 前は親 事 業 者 の 要 請で図 面を一 方 的に提 出していたが、数年前から経済産業省の金型図面に関する指針に基づき、図面の提出を断ることとした。

ベスト

プラク
ティス

消費税が増税されたにもかかわらず、親事業者が12 消費税の転嫁転嫁拒否等の行為を行ったり、下請事業者がその実 態を関 係 官 庁 に 訴えたことに 対 する報 復 行 為

わかりやすいように、内税で単価を決めておこう

消費税がアップした時、交渉に乗ってくれるか心配…

は禁じられています。

ベストィスプラクテ

税抜き価格での交渉を徹底している例

取引先からの部品や素材の価格は全て税抜き価格での交渉しか行なっていない。

ベスト

プラク
ス

ティ
※本紙で取り上げる事例はあくまで例示であり、取り上げている事例が違法であるかどうかは、実際の取引内容に即した十分な情報に基づく慎重な判断が必要となります。

自動車業界における自主行動計画策定とフォローアップの取組み

平成28年9月、親事業者と下請事業者双方の「適正取引」や「付加価値向上」、サプライチェーン全体にわたる取引改善を図ること等を目的とした「未来志向型の取引慣行に向けて」を経済産業省がとりまとめ、平成29年3月以降、自動車業界の各団体が率先して、適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画を策定しました。自動車業界ではサプライチェーン全体への適正取引の浸透に努めるとともに、自主行動計画の遵守状
況を定期的にフォローアップ し、日本の産業全体の競争力強化に繋がるように取り組んでおります。

い望まし

取引

自動車ガイドライン改訂のポイント(平成31年1月改訂)

働き方改革への対応

災害等への対応

親 事 業 者 は 、自らの 取 引 によって 、下 請 事 業 者 が 労 使 協 定 の

親 事 業 者は、災 害 等による下 請 事 業 者 の 被 害 状 況を確 認しつ

限度を超える時間外労働、休日労働などによる長時間労働や割

つ 、下 請 事 業 者 に 取 引 上 一 方 的 な 負 担 を 押し 付 け ることが増賃金の未払いなど、労働基準関連法令に違反するようなことな いよう十 分 に 留 意 す るとともに 、被 災した 下 請 事 業 者 が 、のないよう、十分に配慮することが望ましい。

事業活動を再開する場合には、できる限り、その復旧の支援や、従来の取引関係を継続、又は優先的に発注を行うよう配慮することが望ましい。

金型代金の支払い

ベスト

大企業間取引の支払条件

親事業者の製品製造のためだけに使用される当該型・治 具が下請事業者のもとに留まる場合には、親事業者は、下請事業者とプラク
ス
は 、率 先して 大 企テ
業間取引
分 の 支 払 条 件 の 見 直し（ 手 形 等 のィ

大企業間の取引で支払条件が改善されない結果、下請中小企業十 分な協 議を行った上で、型・治 具 の 代 金 、そ の 支 払 方 法 等をへ の 支 払 方 法 の 改 善が進まない 事 象がある場 合には、大 企 業

決 定 す るものとし、下 請 事 業 者 が 、代 金 に つ い て 一 括 払 いを要望したときには、可能な限り速やかに支払うことが望ましい。

サイト短縮や現金払い化等）などを進めることが望ましい。

■自動車産業適正取引ガイドラインに関するお問合せ先■消費税転嫁対策に関するお問合せ先

経済産業省

自動車課

03－3501－1690

経済産業省 消費税転嫁対策室（所管業種相談窓口） 03－3501－5683

北海道経済産業局

製造産業課

011－709－1784

東北経済産業局

自動車産業室022－221－4803

関東経済産業局

産業振興課

048－600－0303

中部経済産業局

自動車関連産業室

近畿経済産業局

中小企業庁 消費税転嫁対策室

03－3501－1502
03－3501－1503

北海道経済産業局 消費税転嫁対策室

011－728－4361

052－951－2724

東北経済産業局 消費税転嫁対策室

022－217－0411

製造産業課

06－6966－6022

関東経済産業局 消費税転嫁対策室

中国経済産業局

地域経済課

082－224－5760

048－783－3570
048－600－0288四国経済産業局

製造産業課

087－811－8520

中部経済産業局 消費税転嫁対策室

052－589－0170

九州経済産業局

製造産業課

092－482－5445

近畿経済産業局 消費税転嫁対策室

06－6966－6038

中国経済産業局 消費税転嫁対策室

082－205－5337

四国経済産業局 消費税転嫁対策室

087－811－8564

九州経済産業局 消費税転嫁対策室

092－482－5590

沖縄総合事務局 経済産業部 消費税転嫁対策室

098－866－0035■取引上の悩みに関するお問合せ先

下請かけこみ寺

中小企業が抱える取引上のトラブルや消費税の転嫁など、専門の相談員や弁護士が解決に向けてサポートします。

相談
無料

全国
48か所

お近くの「下請かけこみ寺」は秘密厳守

匿名相談
可能

「下請かけこみ寺」の詳細や、メール・webによる相談申込は

0120-418-618〈受付時間〉平日9:00～12:00／13:00～17:00（土日・祝日・年末年始を除く）携帯電話・PHSからもご利用になれます。

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検 索

このリーフレットは、経 済産業省が策定した「自動車産業 適 正 取 引ガイドライン（ 平 成 3 1 年 1月改 訂 ）」をもとに作 成 いたしました。
詳しくは、インターネットで「自動車 ガイドライン」を検 索して、内 容をご確 認 下さい 。
自動車 ガイドライン■一般社団法人 日本自動車工業会〒105-0012 東京都港区芝大門1-1-30日本自動車会館
http://www.jama.or.jp©TAC株式会社 2019

■一般社団法人 日本自動車部品工業会〒108-0074 東京都港区高輪1-16-15自動車部品会館５階
http://www.japia.or.jp799-8900-1024-18