日本政策金融公庫 総合研究所 中小企業研究グループ

中小企業動向 トピックス

平成2 8 年1 月13日

NO． 1 0 3

2016年の中小企業の景況は、緩やかに回復する見通し「2016 年の中小企業の景況見通し」～「中小企業景況調査（2015 年 11 月）」付帯調査結果より〜
当公庫では、2015 年 11 月に「2016 年の中小企業の景況見通し」調査を実施しました。
調査結果によると、2016 年の業況判断 DI は、2015 年に比べて低下するものの、プラスを維持する見通しです。2016 年の中小企業の景況は、引き続き緩やかな回復が見込まれています。

※本調査は、「中小企業景況調査」の付帯調査として実施したもので、業況判断や売上高などについて、毎年 11 月に同年の実績（見込み）と見通しを尋ねています。なお、調査対象は、三大都市圏の中小企業 900 社で、回答社数は 593 社（回答率 65.9％）でした。

2016 年の業況判断 DI はプラスを維持
はじめに、2015 年の実績（見込み）をみると、中小企業の業況判断 DI は 8.8 と、2014 年（15.9）に比べて低下しました（図表−１）。2014 年は、４月の消費増税を挟み、駆け込み需要や受注残への対応などにより、DI は二桁まで上昇しました。2015 年は、それを下回りはするものの、ここ数年のなかでは高い水準にあります。
2016 年の見通しは、業況判断 DI が 6.6 と 2015 年に比べて低下するものの、プラスを維持する見通しです。回答の内訳をみると、2015 年に比べて「改善」、「悪化」するとの回答割合がともに低下する一方、「横ばい」が大幅に上昇しています。業況は概ね前年（2015 年）並みとの見方が多いということになりますが、先行きの方向感をつかめていない状況にあるともいえます。ただし、DI の水準が引き続きプラスであることを踏まえれば、中小企業の景況は、力強さには欠けるものの、全体的には緩やかな回復が見込まれているといえるでしょう。
図表－１

業況判断 DI の推移と回答割合（前年比で「改善」－「悪化」企業割合）

今※回調査結果

改善横ばい悪化（単位：％）
DI

2012年

27.7

40.5

31.8

▲4.1

2013年

27.8

47.1

25.1

2.7

19.3

15.9

22.4

8.8

2014年
2015年
実績（見込み）

45.5

35.2

46.4

31.2

2016年見通し

21.2

64.2

14.66.6

＜参考＞
2015年
当初見通し

26.7

58.0

15.2

11.5

資料：日本政策金融公庫「2016年の中小企業の景況見通し」（「中小企業景況調査（2015年11月）」の付帯調査）（以下同じ。）（注）１ 業況判断 DI は前年比で「改善」－「悪化」企業割合。
２ 割合については四捨五入して表記しているため、合計が100にならない場合がある。

1

2016 年は多くの需要分野で DI がプラスに
図表−２は、調査対象企業を、取り扱う製品の最終需要分野により六つのグループに分けて、業況判断 DI をみたものです。2015 年は、2014 年に唯一 DI の水準がマイナスだった乗用車関連がプラスに転換し、すべての需要分野でプラスとなりました。2016 年は、６分野中４分野で DI がプラスとなる見通しです。
以下では、各分野の業況判断の実績と見通しについて順にみていくことにします。
図表－２

需要分野別業況判断 DI の推移（前年比）
（DI）
4030

31.3

24.6

2013.99.0

1029.910.0

1.70

5.1 3.4▲5.0⑤⑥

建設関連

設備投資関連

衣生活関連

乗用車関連

④③

食生活関連

家電関連

（注）１
２

20.9 20.0

▲10.1

②

−40

年見通し

−30

年実績見込み ①−206.9▲3.1

14 15 16
年実績見込み−10

19.3

15.714.3

図表−１（注）１に同じ。
各企業が取り扱う製品のうち、最もウェイトの大きいものの最終需要先別に集計している。

【2016 年の DI がプラスとなっている需要分野】①

家電関連
家電関連は、2016 年の業況判断 DI が六つの需要分野のなかで最も高くなっています。2015 年は、中国経済の減速の影響を受けつつも、スマートフォンや車載向け電子部品等の輸出が底堅く推移したことなどにより、DI はプラスを維持しました。2016 年は、中国経済の減速の影響が引き続き懸念されるものの、国内需要の全体的な回復や 2017 年の消費増税に向けた駆け込み需要の発生などが期待され、DI は高い水準となる見通しです。
②

食生活関連
食生活関連は、2015 年は、円安により輸入原材料等の仕入価格が上昇したものの、一部に価格転嫁の進展もみられたほか、所得の増加による消費マインドの改善などもあり、DI はプラスを維持しました。2016 年は、引き続き輸入原材料等の仕入価格の高止まりが懸念されるものの、円安による国内旅行志向や外国人観光客の増加による外食需要の増加などが期待され、DI は二桁のプラスを維持する見通しです。
③

乗用車関連
乗用車関連は、2015 年は、軽自動車税の増税により軽自動車の販売台数が落ち込んだ一方、消費増税の影響の剥落や新型車投入による需要の喚起などにより、普通車や小型車の販売台数に持ち直しがみられました。また、北米向けなどの輸出が堅調に推移したことや取引先の生産・調達の国内回帰なども後押しとなり、DI はプラスに転じています。2016 年は、軽自動車税の増税の影響が剥落していくことや輸出の増加などが期待され、DI はさらに上昇する見通しです。

2

④

建設関連
建設関連は、DI がプラスの水準を維持しているものの、このところ低下が続いています。2015 年

は、駆け込み需要の反動により低迷していた住宅建築に持ち直しの動きがみられた一方、公共工事で新規の発注が減少したほか、景気の先行き懸念などから工場や店舗といった非居住用建築物の着工も低調に推移しました。2016 年は、住宅建築の持ち直しが期待されるものの、公共工事の減少なども懸念されており、DI はわずかなプラスにとどまる見通しです。
【2016 年の DI がマイナスとなっている需要分野】⑤

設備投資関連設備投資関連は、2015 年は、企業収益の改善のほか、補助金・税制の拡充といった政策の後押しもあり、国内の設備投資マインドに改善がみられましたが、中国経済の減速の影響による輸出の鈍化などもあり、DI は高水準ながらも前年から低下しました。2016 年は、中国経済の減速の影響のほか、2015 年に国内の設備投資が進んだことによる反動なども懸念され、DI はマイナスに転じる見通しです。
⑥

衣生活関連
衣生活関連は、2015 年は、円安により輸入原材料等の仕入価格が大幅に上昇したものの、一部に価格転嫁の進展がみられました。また、株高や所得の増加による消費マインドの改善などにより、高価格帯の商品にも動きがみられたことなどから、DI は高い水準を維持しています。2016 年は、原材料価格の動向のほか、海外の人件費の上昇に伴うコスト高が輸入商品等の仕入価格をさらに上昇させることで、低・中価格帯の商品を中心に採算悪化の懸念があることなどから、DI はマイナスに転じる見通しです。

過半数の企業が「人材の確保・育成」に注力
図表−３は、経営基盤の強化に向けて、2016 年にどのようなことに注力するのかを尋ねたものです。
「営業・販売力の強化」は依然最も高い割合（69.4％）を占めているものの、やや低下しています。
一方、「人材の確保・育成」はこのところ上昇が続いており、過半数（51.2％）の企業が注力分野として挙げています。
従業員数 DI（「増加」－「減少」企業割合）は、2013 年以降上昇が続いており、2016 年は 9.5 と、2015年実績（8.2）からさらに上昇する見通しです。需要分野別では、2015 年、2016 年ともに、すべての需要分野で DI がプラス水準となっています。幅広い分野で人手不足が常態化しており、パートやアルバイトのほか、専門的な技術や資格を持った人材の確保・育成の必要性が増しているようです。
図表－３（％）
80 72.9 73.0
70

経営基盤の強化に向けて注力する分野
14年に向けて（13年調査、ｎ＝580）

69.4

60

49.3 51.2
41.6

50
40

15年に向けて（14年調査、ｎ＝586）

31.5

30

16年に向けて（今回調査、ｎ＝568）

40.0 37.9

25.7

29.4 27.1

21.4

23.9 23.6

19.5 18.4 19.0

7.9 7.0 6.9

4.1 4.4 6.2

3.3 3.9 3.5

1.9 1.5 2.3

他企業等との連携強化

37.2 6.5 8.3

ＩＴの活用・促進（注）複数回答（最大３つまで）のため、合計は100％を超える。

供給能力の拡充︵設備増強等︶

自社ブランドの育成・強化

新製商品・サービスの開発︑新規事業の立ち上げ

技術・研究開発の強化

財務体質の強化︵借入金返済等︶

販売価格引き上げ︑コストダウン

人材の確保・育成

営業・販売力の強化

013.7 16.2

資金調達方法の多様化

1010.7

海外事業展開16.6 15.4 17.4

既存事業の絞り込み

20

仕入価格 DI と販売価格 DI の差は縮小
注力分野（前掲図表−３）として３番目に回答割合 図表－４ 仕入価格 DI と販売価格 DI の推移が高かった「販売価格引き上げ・コストダウン」は、 （DI）
60

このところ割合の低下が続いています。こうした動き

50は仕入価格 DI と販売価格 DI の推移にも関係がある40と思われます。

仕入価格DI30

2015 年 の 仕 入 価 格 DI は、7.5 と、2014 年（35.3）

7.5（実績）7.3（見通し）20から大幅に低下しており、2016 年（7.3）も 2015 年と10ほぼ同等の水準で推移する見通しです（図表−４）。

0

原油や金属素材の相場の下落が、DI の低下につながっ−10たようです。一方、販売価格 DI は、仕入価格の低下−20に伴い 2015 年（4.0）、2016 年（▲ 0.5）と低下が続く−30

ものの、仕入価格上昇分を販売価格に転嫁する動きも−40みられることから、低下幅は緩やかなものにとどまっ4.0 ▲0.5（実績）（見通し）
販売価格DI05 06 07 08 09 10 11 12 1314 1516（年）ています。仕入価格 DI と販売価格 DI の差は、以前 （注）価格 DI は前年比で「上昇」−「低下」企業割合。と比べ縮小しており、価格動向に対する懸念はやや緩和された状況にあるものと思われます。

東京五輪に伴う需要の発生などに期待
業況の改善に向けて 2016 年に最も期待する要素について尋ねたところ、「2020 年予定の東京五輪に伴う需要の発生（16.3％）」の回答割合が最も高く、「円安に伴う取引先の生産・調達の国内回帰（14.2％）」「株高や所得の増加による消費マインドの改善（13.6％）」などが続いています（図表−５）。
建設関連を中心に、東京五輪の開催に向けた競技場や周辺道路などのインフラ工事の増加などが期待されているほか、海外現地生産が進んでいる家電関連や乗用車関連などからは、円安や海外における人件費の高騰などを背景とした部品や製品等の生産・調達の国内シフトが期待されています。
中小企業の経営強化に向けた取り組みや期待要素の発現により、今後の景気回復の動きが確たるものとなっていくことが期待されます。
図表－５

2016 年に最も期待する要素

16.3

14.2

13.6

16年に期待する要素（ｎ＝557）
12.0

11.1
8.4

8.4

4.7

4.7

円安による輸出の増加

その他

6.5

円高による輸入製商品等の価格低下

政府・地方公共団体等による各種政策・予算の執行

原油価格の下落によるコスト低下

２０１７年予定の消費増税に伴う駆け込み需要の発生

海外景気の回復による外需の増加

株高や所得の増加による消費マインドの改善

円安に伴う取引先の生産・調達の国内回帰

２０２０年予定の東京五輪に伴う需要の発生

（％）
20
18
16
14
12
10
8
6
4
20（江連 成信）

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発行：日本政策金融公庫 総合研究所 ～ホームページ http://www.jfc.go.jp/ ～4