2016.01.18

日本の農業協同組合（株）農林中金総合研究所
岡山信夫

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１ 農業協同組合 (JA ）とは(1) 農業協同組合の特徴
農協

株式会社

組織者

農業者

投資家、法人

根拠法

農業協同組合法

会社法

組織者の名称

組合員

株主

事業

組合員のために最大の奉仕をすることを目的とし、事業は根拠法で限定されている根拠法では限定されていない利用者

組合員（一部、員外利用も認める）

不特定の顧客運営方法

1人1票制(人間的平等による民主的支配）

1株1票制(株式を多く持つ人が支配）2

「社会的経済」としての協同組合 ｰペストフの三角形ｰ
平等

非公式

非営利

公式

公的部門

営利

公的
私的

社会的経済
協同組合・ＮＰＯ・ＮＧＯ等
個人・家族・地縁的共同体等

友愛

企 業

自由

福祉社会と市民民主主義―協同組合と社会的企業の役割
ビクター・Ａペストフ(Ｖｉｃｔｏｒ A Pestoff) を参考に作成

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(2) 総合農協と専門農協• 両方とも、農業協同組合法に基づく法人。
• 総合農協：
地区ごとに設立。指導、農産物の販売、生産資材の購入、金融、保険などの事業を兼営。ほとんどの農民が加入。日本の農協の主流。（ 15.4.1現在 総合農協数：679）• 専門農協：酪農、畜産、果樹など特定の営農を行う農業者によって組織される。金融・保険事業は行わない組合が多い。

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総 合 農 協
指 導経 済

信 用

共 済

厚 生

営農指導
生活指導

農産物の販売農業資材等の購買
生活用品等の購買

貯金の受入
営農資金の貸付
生活資金等の貸付

生命共済
損害共済
年金

介護
地域支援

農政活動

正組合員：農業者 （議決権有）准組合員：地域住民（議決権無）5

(3) 総合農協の組織体系
組

農 協 679＜県組織＞＜全国組織＞

合指導

県中央会 ４７

全中経済

県経済連 ８

全農

信用

県信連

農林中金

共済

福祉

３４

員
正 461万人
准 536万人（12年度）

全 共 連
県厚生連 ３４

全国厚生連

病院・介護施設6

(4) 農協の組合員• 正組合員農業者。総会での議決権、役員の選挙権あり。
• 准組合員
農業者以外も加入できる。議決権、選挙権はなし。
2012年度現在
正組合員 461万人
准組合員 536万人
合計997万人7農協における意思決定の仕組み

総代会（経営管理委員会）
監

正組合員

地域別組合員組織

事

生産部会組織

理 事 会
青年部組織

代表理事組合長
婦人部組織

常 勤 理 事
准組合員組織各 事 業 部

支 店 等

支店別組織
生活・文化活動組織
8

総代会

集落座談会

一人一票の原則9

2 総合農協の事業

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農協の事業～法律上の規定～
 農協は農協法に基づき、多様な事業を行っている（営農指導事業）（信用事業）（購買事業）（利用事業）（共済事業）

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農協の事業①

営農指導事業

 営農指導事業： 農業経営の技術・経営指導、農畜産物市場の情報提供、新しい作物や技術の導入等、組合員の営農支援のための活動。
 ほ場（畑や田）に農家を訪問し、農家の相談相手となって指導を行っているのが「営農指導員」

資料 ＪＡ全中 「ＪＡファクトブック 2015」
資料 ＪＡ新ふくしま 広報誌 ここら 2014.812

営農指導の例
 例えば、下のような内容は営農指導情報として農家に提供されている情報の一例
 カメムシの防除は地域で一斉に行わないと意味がない カメムシを防除しないと、黒い点が米についてしまい、等級低下、精米段階で除かれる

資料 ＪＡいわて花巻 広報誌 「ぽらーの花巻」 2014.813

地域農業の方向性について従来から農協は関与
 集落の話し合いによる「地域営農ビジョン」策定やそれらを総合した地域農業全体の方向性を策定することは、従来から農協が取り組んできたこと。
 行政との連携をとりつつ、地域農業振興計画を策定している農協は、1980年
代頃から増加して８割弱にのぼっている。

出所「日本の農業・地域社会における農協の役割と将来展望（上）」 『農林金融』 2006.6

14農協の事業②販売事業

 販売事業：組合員が出荷した農産物をＪＡが集荷して販売すること
 農産物の一時保管（予冷等）も販売事業に含める
 ＪＡの販売事業は「共同販売」で行うため、「共販」ともいわれる。共同販売によって数量がまとまり、営農指導や生産部会での管理を通じて品質の高位均一化を図ることで、市場での有利販売につなげることが重要。
 2012年度でＪＡの取り扱高（販売高）は4兆3,305億円
ＪＡ販売事業の主要品目別取扱高（2012年度）

資料 ＪＡ全中 「ＪＡファクトブック 2015」

資料 ＪＡ全中 「ＪＡファクトブック 2015」15日本の農産物の流れ
農 家
販売委託

農業
総産
出額
８兆
２千億円

農

全協

農卸売市場
卸売業者

農協取扱高 ４兆２千億円 （５２％）
食品企業・流通企業・外食企業等
直売場・ネット販売等

消費者

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委託販売中心、販売取扱高シェアは緩やかに低下
 組合員から販売の委託を受け、連合会への販売の再委託、あるいは独自に卸売市場等に販売。
 農協の収入は販売額に対して手数料率をかけたものになるため、少しでも高く売ることが農協の収入を増やすことにつながる。
 ただ市場販売は価格変動が大きいため、個別に実需者（量販店、外食業者など）との事前契約によって固定価格で販売する事例も増えている。
 農業産出額に占める農協の販売取扱高の割合は49％と緩やかに低下傾向。

資料 農水省ＨＰより

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共同計算の仕組み
 ＪＡの販売事業では「３つの原則」を採用。
 ①無条件委託販売 ②共同計算 ③系統全利用
 無条件委託販売とは、農業者がＪＡに条件を付けずに販売を委託するもの。
 Ａさんが、トマトをＪＡに出荷する場合、その売る値段、時期、販売先について指定することなく、ＪＡの自由判断にまかせる。ＪＡはトマトを大量に集め、計画的に出荷することで有利な価格を実現することを狙い。
 共同計算とは、農産物は同じ品質でも、日別、市場別によって価格差が出る
ため、一定の時期内での平均価格で組合員に精算。
 たとえばＢさんのキュウリが１箱１，０００円、Ｃさんの同じ品質のキュウリが翌日出荷したら８００円の場合、１，０００円と８００円を加え、２で割り、Ｂさんも、Ｃさんも９００円を受け取る。非常に高値もない代わりに、不利になることもなく、価格が安定するため農業者は安定的な経営が可能。
 系統全利用とは、農業者が販売する農産物全量をＪＡを通じて販売すること
 大量の農産物を結集し、計画的な販売を通して市場における有利販売を実現しようとするもの。
 農家が競争するのは、単位面積当たりの収穫量（単収）と品質（規格）資料 ＪＡグループ神奈川ＨＰ

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地産地消、地域活性化にもつながる直売所での販売
 ＪＡおちいまばり直売所「さいさいきて屋」の事例（全国でJA直売所は約2,300）
 人口16万人の愛媛県今治市を基本的な商圏。年間120万人の来客 2012年度の売上げは24億円と全国屈指の規模。
 直売所の収益がJAの営農事業を支えている。
 従業員数は全部で130名（パート等含む）、このうちJA職員は８名。
 現在の出荷者数は約1,300人。男女半々くらいで年齢層で70歳代が一番多い。
 依頼を受けたすべての農家に対して直売所が集荷に出向くシステム。１コンテ
ナ当たり100円の費用負担があるが、直売所が集荷することで営農継続の支えとなり、直売所にとっても商品が集まることで魅力や手数料収入アップに。

室屋 有宏 「農業を学び・実践・楽しむ直売所」 農中総研 「調査と情報」

2014.919

農協の事業③

購買事業

 購買事業： ＪＡが組合員に農業生産資材や、生活資材を、できるだけ安く、良質なものを安定的に供給しようとするもの。
 肥料、農薬、飼料、農機具等、組合員の営農活動に必要な品目の供給を行うのを「生産資材購買」という。
 食品、日用雑貨品、耐久消費財等、組合員の生活に必要な品目を供給するのを「生活資材購買」という。
 生産資材購買では特に、組合員から予約注文（営農計画に従う）を受けて、メーカーと交渉し、低価格・安全・良質な資材を供給する。
 全農が独自に生産まで担っている例もある

資料 ＪＡ全中 「ＪＡファクトブック 2015」20

農協の事業④ 利用・加工事業
 利用事業： 共同利用施設をＪＡが設置し、組合員が利用料を払って共同で利用する事業。農業者が個々に設備投資をするよりも効率的な投資になって相対的に低コスト化する。
 加工事業： 農産物に付加価値をつけ、生産者の手取り収入を増やすために、加工工場を設置して農産物の加工を行うもの。2012年度で401のＪＡが加工事業を行っている。

ＪＡ全中 ＪＡファクトブック 201521

農協の事業⑤信用事業（ＪＡバンク）

 一般の銀行と同様に預金（貯金）の受け入れ，農業融資、住宅ローンなどの貸出を行い、公共料金の口座振替，年金や給与その他の振込も
 2001年からは携帯電話やパソコンで，残高照会，入出金明細照会，振込振替サービスが利用できる「JAネットバンク」サービスの提供開始
 2005年11月からセブン銀行とのATM提携を開始、2010年４月からゆうちょ銀行とのＡＴＭ提携開始。

ＪＡ全中 ＪＡファクトブック 201522

ＪＡグループ全体で資金を運用
 ＪＡバンク：ＪＡ、ＪＡ信連・農林中央金庫(農林中金)により構成。一体的に事業運営を行い各種金融サービスを行っている。
 ＪＡは組合員などからお金を貯金という形で預かり、貯金を原資に、組合員等のお金貸し出し。貯金から貸出金を控除して残ったお金＝余裕金。
 余裕金の大部分はＪＡ信連への預け金として運用。ＪＡ信連はそれを原資にして資金を必要とするＪＡ連合会等のJAグループ、その他政令などで認められている貸し出し。貯金が貸し出しを上回った余裕金は、有価証券や農林中金への預け金として運用。

ＪＡ全中 ＪＡファクトブック 201523

農協の事業⑥ 共済事業～共済と保険の違い
 ＪＡ共済・・・相互扶助を事業理念として、組合員・利用者と共済契約を締結し、「ひと・いえ・くるまの総合保障」を提供。
 共済と保険の違いは共済は非営利、保険は営利事業。ＪＡ共済は農協法に基づく事業で農水省が監督。保険会社は保険業法に基づき、金融庁が監督

ＪＡ全中 ＪＡファクトブック 201524⑦その他の様々な事業～ニーズに応じてＪＡごとに相違～
 農協法の範囲内で、農協では、それぞれの地域の組合員・利用者のニーズに応じて、様々な生活関連事業に取り組んでいる。
 ＪＡグループとしては1970年に『生活基本構想』を打ち出し、それ以降、農業関連事業以外の広範な事業展開が行われる。
 ９２年には農協法のなかに「老人の福祉に関する施設」が法律上明文化
 下の図は一部の事業。その他にも子育て支援事業なども。
各種生活事業に取り組んでいるＪＡの割合の推移

（％）

90
80
70
60
50
4030
20
100
1966年度

1970

1975

19801985

1990

1995

2000

2005

健康診断

税務指導窓口の設置

結婚式場・冠婚具

旅行のあっせん

老人福祉施設

葬祭・葬具

2010

ﾚｽﾄﾗﾝ
資料 農林水産省「総合農協統計表」各年版

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助け合い組織の概要と高齢者福祉事業への展開
 農協では事業として高齢者介護事業を行っているケースも多いが、事業として高齢者福祉事業を営むようになる以前から、女性部のグループとして「助け合い組織」が数多くあり、ボランティアで高齢者の生活支援をしていた。
 都市部に先駆けて高齢化が進んでいた農村部では、高齢者の生活支援や生きがいづくりは重要なニーズで、個別家庭で取り組むよりもグループで対応するという活動が多数行われてきた歴史
 ホームヘルパー資格取得支援など、事業としての体制整備
JA高齢者福祉事業の取組体系
JA公的サービス事業
高齢者の生活支援・介護保険サービス事業，市町村受託事業など

JA高齢者福祉事業・活動

JA高齢者生活支援事業
・JA事業による高齢者への生活支援（公的サービス外など）

JA地域ボランティア活動
・JA助けあい組織の活動やJA職員によるﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動
・JA助けあい組織や他のﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ組
織との連携に向けた調査や窓口など
元気な高齢者に対する取組み
・高齢者が集い生きがいを共有する場の提供

ＪＡ全中 ＪＡファクトブック 2015

・健康の維持・増進26

３ 農協の意義• 零細経営が多く広い農村に居住する農家にとって、営農・生活面で必要不可欠な機能を果たしている。
• 農協の存在意義①規模の経済(販売力、資材購入力の強化）②範囲の経済(総合事業による事業間の相乗効果）③農業者の能力開発(指導事業、「指導金融」）④農産物の産地育成、ブランド育成⑤農業産業化（農産物加工事業、直接販売事業）⑥農村地域の活性化⑦農業政策との連携

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現在の農協の抱える様々な課題

市

協同組合主義平等主義
一人一票組合員の参画
地域貢献

場

競争の激化
規制強化
グローバル化

農業の振興
・協同組合の大規模化・効率化⇒組合員と組合の距離の拡
大、組合員の「顧客化」、地域貢献機能低下
・大規模・企業的農家への対応⇒「協同組合主義」との摩擦
・准組合員の拡大⇒地域主義
か職能主義か農業・農村の構造変化（農業者の高齢化・過疎化・混住化）

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4 農協法改正を主導した規制改革会議の考え
家族経営よりも企業による農業経営を優れたものとしてとらえ，協同組合よりも株式会社の方が効率的かつ競争力を有する経済主体であるとみる。
農地制度，農協制度，農業委員会制度を岩盤規制と決めつけ，そこに穴をあければ農業は「成長産業」になる，というキャン
ペーン。
本当だろうか・・・？

出所 http://www.kantei.go.jp/jp/96̲abe/actions/201406/13kiseikaikaku.html

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出所 http://www2.fonterra.com/

世界最強の乳業団体と評せられるニュージーランドのフォンテ
ラは株式会社ではなく協同組合であり，家族経営の酪農家組合員がその経営を担っている。
また，産業競争力会議がモデルとすべきとしているオランダの農業も農業生産は家族経営によるものであり，それを支える金融機関は協同組合銀行であるラボバンク。
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6次産業化の到達点
・・北海道ＪＡ士幌町の取組み・・

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地域活性化に取り組む
・・長野県ＪＡ信州うえだ・・・

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農業振興の取組み
a 農地利用集積b ＪＡ出資法人 信州うえだファーム（a）耕作放棄地再生利用事業（b）樹園地継承推進事業（c） 新規就農者育成事業

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34