綾部市

綾部市エネルギー
環境基本計画
Ayabe City Energy ＆ Environment Plan

2024-2030

第 １章
第 １章

はじめに
はじめに

１ 計画策定にあたって
近年、記録的な猛暑、集中豪雨など、人々の暮らしに大きな影響を及ぼす自然環境の変化が拡大しており、経済や社会にもたらす弊害も顕在化しています。この変化は「気候危機」ともいわ地球規模のれており、人間の生産・消費活動に伴う温室効果ガス＊の排出が課題への対応原因との報告があります。
このような地球規模の課題に対応し、将来にわたって安全・安
心に暮らすためには、「持続可能な開発目標（SDGｓ）＊」を掲げ
る「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ＊」や温室効果ガ

ス排出削減等のための国際的な枠組みとなる「パリ協定＊」といった、世界を巻き込んだ目
標の達成が重要となっています。

パリ協定の実現に向けて、国は２０５０（令和３２）年までにカー
ボンニュートラル＊、すなわち脱炭素社会＊の実現を目指すこと、また、そのために２０３０（令和１２）年度に温室効果ガスを２０１３

脱炭素社会の（平成２５）年度比で４６％削減、さらに、５０％の高みに向けて挑実現に向けて戦を続けていくことを２０２０（令和２）年に宣言しました。
この目標の実現には、「徹底した省エネ」と「再生可能エネルギ＊ー の導入・活用」など今まで以上に脱炭素に向けた取組を加速させていくことが必要です。
また、地球温暖化＊の進行に伴い、今後、猛暑や豪雨のリスクが更に高まる可能性が予想されています。これに対応するには、地球温暖化の原因となる温室効果ガス排出量を削減するための取組「緩和策」に加えて、猛暑や豪雨の激甚化といった気候変動による被害を回避・軽減させる取組「適応策」も求められています。

1

世界が抱える問題はそれぞれの課題が相互に関係しながら、複雑化しており、環境を軸とした視点だけでなく、環境・経済・社

持続可能な
環境・経済・社会に向けて会の３方面から同時に対策を進めることが重要となっています。
本市においても、昨今の脱炭素に向けた社会情勢の変化を契機と捉え、地域の環境を取り巻く様々な問題に対応することにより、本市が有する豊かな自然環境の保全や安全・安心に暮らせ
る生活環境の維持・発展につなげる必要があります。

そこで本市では、２０５０年ゼロカーボンシティ＊の実現を目指し、ゼロカーボン

２０３０（令和１２）年度までのエネルギー政策と環境政策に関する

シティを目標や方策をとりまとめた新たな計画「綾部市エネルギー環境基本計画」を策定します。

目指して２ 計画の位置づけ
本計画は、関係法令の主旨及び国や京都府のエネルギー政策や環境基本計画等を踏まえ、上位計画である第６次綾部市総合計画に掲げる将来都市像「一人ひとりの幸せをみん
なで紡いで実現できるまち・・・綾部」を実現させるためのエネルギー政策及び環境政策の基本的計画として位置づけます。
また、本計画の地球温暖化＊対策に関する分野については、「地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」及び「地域気候変動適応計画」としても位置づけます。

国や府の関係法令・計画
環境基本法、地球温暖化対策の推進に関する法律、気候変動
適応法 など環境基本計画、地球温暖化対策計画、２０５０年カーボンニュー
トラルに伴うグリーン成長戦略、
エネルギー基本計画、気候変動
適応計画 など

第６次綾部市総合計画整合

綾部市エネルギー環境基本計画

環境面から将来都市像を実現

整合

綾部市環境基本条例、綾部市脱炭素ロードマップ、綾部市地
球温暖化対策実行計画（事務事業編）、綾部市地域循環型
社会形成推進地域計画、綾部市立地適正化計画 など

2

３ 計画の期間
本計画の期間は、２０２４（令和６）年度から２０３０（令和１２）年度までの７年間とします。

2024
R6

年度

2025
R7

2026
R8

2027
R9

2028
R10

2029
R11

2030
R12

綾部市エネルギー
環境基本計画

2031～
R13～

次期
計画へ

４ 計画の対象
本計画で対象とする範囲・区域は、以下のとおりとします。

【計画の対象とする範囲・区域】
対象範囲

概 要

脱炭素

省エネルギー、CO２排出抑制・吸収、再生可能エネルギー＊ など

資源循環

廃棄物、リサイクル など

気候変動

気候変動適応策（健康リスク、防災・減災対策 など）

自然共生

生物多様性＊、緑化、里山・農地、生活環境、公害、市民活動 など
綾部市全域

地理的範囲

注）河川や森林、地球温暖化＊対策など、広域的なつながりが必要となる分野については、国や京都府、近隣自治体など広域的な連携も含めます。

3

第２章 計画の目指すところ
第２章 計画の目指すところ

１ 目指す２０３０年の綾部市の姿

豊かな自然の恵みと営みをみんなで紡いで 未来につなぐまち

ものづくりのまちとして発展してきた綾部市は、世界の恒久平和と地球環境保護を希求するとともに、地域特性を生かしながら、農林業の振興や観光・交流、移住・定住を推進してきました。この地域が有する貴重な歴史的・文化的な資源や自然の恵みは、次代に確実に引き継いでいかなければなりません。
先人が守ってきた私たちの大切なふるさと綾部を未来につないでいくため、地域資源の最大限の活用と、市民・事業者などの多様な主体との連携により、幅広い分野でＣO2 排出削減に先進的に取り組み、一人ひとりの幸せをみんなで紡ぎながら持続可能な社会を目指す必要があります。そのため、本市の新たな環境像を上記のとおり定め、実現に向けて計画を推進します。

京都丹波高原国定公園

紫水ヶ丘公園から見た市街地

4

綾部市の将来イメージ
脱炭素社会＊の実現
再エネの導入CO２排出抑制・吸収省エネ・高効率化

公共交通の利用EV

公共施設、住宅、事業所等

徒歩・自転車の利用

森林整備

ソーラーシェアリング＊

森林資源の有効活用

ソーラーカーポート＊

省エネ行動の実践

省エネ・高効率設備
の導入

CO２

CO２

学校・社会教育〈その他再エネについても活用推進〉

クレジット活用の検討など

循環型社会＊の実現

気候変動への適応

EM

ごみ削減

豊かな自然の恵みと営みをリフューズ
RR リデュース
リサイクル R
リペア R

災害時の電力確保

みんなで紡いで 未来につなぐまち

R リユース＊

５R の推進

熱中症対策

適切な避難行動

リサイクルの推進

自然共生社会の実現

農地の保全

生物多様性＊の保全

グリーン
ツーリズム＊

緑化活動

5

生活環境
の保全

美化活動

２ 計画の目標（１）温室効果ガス削減目標
本市の温室効果ガス＊削減目標は、国の「地球温暖化対策計画」や「綾部市脱炭素ロー
ドマップ」などを踏まえ、２０３０（令和１２）年度までに２０１３（平成２５）年度比で４９％以上削減することを目指します。
また、長期的には、国や府の「2050（令和３２）年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指す」目標や「綾部市２０５０年ゼロカーボンシティ ＊ 宣言」と整合を図り、2050（令和３２）年までに実質ゼロにすることを目指します。
【温室効果ガス削減率の将来目標】
年度
２０１３ （平成２５）

基準年度

2019 （令和元）

現況年度

2030 （令和１２）

中期目標年度

2050 （令和３２）

長期目標年度（千t-CO2）

実質排出量実績・目標

削減率（）内の数値は、森林吸収量を加味しない
排出量を示す

（基準年度比）３１６千ｔ-CO2（３４２千ｔ-CO2）
２４５千ｔ-CO2（２６６千ｔ-CO2）
１６１千ｔ-CO2（２０２千ｔ-CO2）
０千ｔ-CO2（４１千ｔ-CO2）

-４９％

350

実質

－22％
－49％
－100％

ゼロ

森林吸収

300

自然減

自然減

再エネ導入

250
省エネ対策
再エネ導入

200
森林吸収

150

316

100

161

省エネ対策

50
森林吸収

0
2013(H25)（基準年度）

2030(R12)（中期目標年度）

62050(R32)（長期目標年度）

（２）再生可能エネルギー導入目標
再生可能エネルギー＊の導入に当たっては、国や京都府の方針、また、本市における再生
可能エネルギー導入ポテンシャルなどを踏まえ、以下の目標の実現を目指します。

再生可能エネルギーの導入目標
２０３０年度における綾部市の再生可能エネルギー導入量を１．２倍以上増やすことを目指します

２０２１年度時点の導入実績から長期的な目標として、２０５０年度における導入量を８．８倍以上増やすことを目指します

２０２１年度時点の導入実績から

注） ２０１４年度から２０２１年度までの累計を「202１年度時点の導入実績」としています

年度

倍率

導入実績・目標（現況年度比）2021 （令和３）現況年度

３,０６７万ｋＷh/年-

2030 （令和１２）

中期目標年度

３,７２２万ｋＷh/年 以上

約１．２倍以上

2050 （令和３２）

長期目標年度

２７,０００万ｋＷh/年 以上

約８．８倍以上【再生可能エネルギー種別導入量目標と導入の考え方】
種別
太 住宅

導入実績（累計）

導入目標

２０１４～

２０２１年度

２４９万ｋＷh/年

陽 （10ｋＷ未満）

２０３０年度

２０５０年度

２０３０年度までの導入の考え方５１２万ｋＷh/年

最大限の導入新築戸建住宅の６０%（国と同（＋26３万ｋＷh/年）（少なくとも２５，０００万等の目標値）に太陽光発電設

ｋＷh/年程度）

備を設置

光
市有公共施 ６万ｋＷh/年

４３万ｋＷh/年「綾部市公共施設再生可能エ

設（＋3７万ｋＷh/年）

ネルギー設備導入調査」における設置可能な施設の５０%に太陽光発電設備を設置

そ の 他 建 築 ２，８１２万ｋＷh/年 ３，１６７万ｋＷh/年

２０２１～２０３０年度にかけて年（＋35５万ｋＷh/年）

物等

間導入量の３％程度が毎年増（10ｋＷ以上）

中小水力

加するペースで導入--

技術動向や社会情 技術動向をみながら、将来的な勢を見ながら導入 導入可能性を検討

陸上風力（少なくとも２,00０万ｋＷ

バイオマス
合計

h/年程度）

３，０６７万ｋＷh/年 ３，７２２万ｋＷh/年 最大限の導入（＋65５万ｋＷh/年）

27,00０万ｋＷh/年以上

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（３）２０５０年ゼロカーボンシティを実現するためのシナリオ
本市の温室効果ガス＊総排出量は、産業部門が最も高い割合を占めています。景気や産業界の動向に左右される部分が大きいものの、将来的には革新的技術の普及により全国的な排出量削減が進むと見込まれています。
また、産業部門の次に高い割合を占める運輸部門については、次世代自動車の性能向上
や、車両の低価格化もあいまって、国民の意識醸成と電動車の普及が進み、将来的には全国的に排出量削減が見込まれます。
そのため、本市で２０５０年ゼロカーボンシティ ＊を実現するための中期目標年度である
203０年度に向けては、家庭部門・業務部門を中心に排出量削減に取り組むこととします。
【２０３０（令和１２）年度の各部門の省エネ・再エネ導入による温室効果ガス目標排出量】
削減可能量(千ｔ-CO2)部門

BAU 排出量(千ｔ-CO２)

目標排出量(千ｔ-CO2)

142

113

産業部門

省エネ対策
16.1

再エネの導入
13.3

合計
29.4

業務部門

10.5

3.4

14.0

34

21

家庭部門

8.1

2.7

10.8

28

18

運輸部門

22.6

-

22.6

74

51

合計

57.4

19.4

76.8

279

202

注１）BAＵ排出量：「Business As Usual」の略称。今後、追加的な対策をしないと仮定し、そのままの状態で推移した場合の温室効果ガ
ス排出量
注２）四捨五入の関係で、表中の数値の合計が一致しない場合があります【部門別温室効果ガス削減率の将来目標】
基準年度

現況年度

中期目標年度

長期目標年度

２０１３
（H25）

２０１９
（R 元）

２０３０（R12）

２０５０（R32）(千ｔ-CO2)(千ｔ-CO2)

産業部門

158

126

113

-２９

２４

-８５

業務部門

48

31

21

-５７

６

-８８

家庭部門

58

35

18

-６９

３

-95

運輸部門

78

74

51

-３４

９

-８９

合計

342

266

202

-４１

４１

-８８

森林吸収量

26

21

41

-

４１

-

実質排出量

316

245

161

-４９

０

-１００

部門

目標排出量

削減率(％)

目標排出量削減率(％)(千ｔ-CO2)（基準年度比）(千ｔ-CO2)（基準年度比）注）四捨五入の関係で、表中の数値の合計が一致しない場合があります8

３ 計画の施策体系
綾部市の目指す環境像を実現するため、計画の柱となる４つの基本目標を示します。特に、４つの基本目標のうち、脱炭素に関する分野については「重点目標」として上位に位置づけ
ます。
基本方針

環境像

関連するＳＤＧｓ

重点目標

豊かな自然の恵みと営みを基本目標１

脱炭素社会の実現に向けた取組●施策１-１ 省エネ・効率化の促進●施策１-２ CO２排出抑制・吸収促進●施策１-３ 再生可能エネルギーの導入促進

基本目標２

循環型社会の実現に向けた取組●施策２-１ ３Ｒの推進

みんなで紡いで●施策２-２ ごみ処理の効率化

基本目標３

気候変動への適応に向けた取組●施策３-１ 健康リスクへの対応

未来につなぐまち●施策３-２ 防災・減災対策の推進●施策３-３ その他適応策の推進

基本目標４

自然共生社会の実現に向けた取組●施策４-１ 生物多様性の保全●施策４-２ 花と緑の推進●施策４-３ 里山景観の保全・活用●施策４-４ 生活環境の保全・公害対策●施策４-５ 市民活動の促進

9

第３章
第３章

具体的な取組
具体的な取組

ページの見方

基本目標と貢献するＳＤＧｓ
将来像を実現するための基本目標と貢献するＳＤＧｓのゴールのアイコンを示しています。

目指す姿
基本目標を実現した本市の将来の姿を示しています。

主な指標
施策の進捗状況を把握・評価するための指標を整理しています。

施策体系と実施主体
基本目標を実現するための施策と施策を主に実施する主体（市民・事業者・行政）を示しています。

施策内容
基本目標を実現するための具体的な施策内容を示しています。

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基本目標１ 脱炭素社会の実現に向けた取組

脱炭素社会の実現に向けた取組＜貢献するＳＤＧｓ目標＞

目指す姿

・市民・事業者・行政が協力して節電や省エネ・高効率設備の導入、住宅・建物の断熱化などの省エネ対策が行われています。
・新築の住宅・建物では太陽光発電設備や蓄電池が導入され、再エネで作られた電気の利用が進んでいます。
・公共施設への再生可能エネルギー ＊ の導入が進み、市民・事業者の理解が進んでい
ます。

■主な指標
指 標

現状値
2022（令和４）年度

目標値
２０３０（令和１２）年度

綾部市のＣO２排出量（森林吸収量を含まない）

２６６千ｔ-CO２（2019）

２０２千ｔ-CO2-

201３年度比半減交通安全灯（防犯灯）のＬＥＤ化補助数（累計）

３,０３０基

４,７００基あやバス人口１人当たり乗車回数

５．２回

５.５回

公用車の電動車導入率（特殊車両を除く）

5%

17%

公共施設へのＥＶ充電器設置数

１基

５基

間伐面積（2024-2030・累計）-

１,600ha

環境保全型農業＊実践農地面積

５,８５９a６,５００a

住宅用太陽光発電設備補助ｋＷ（累計）2,897ｋW

4,300ｋＷ

６万ｋＷh

４３万ｋＷh

住宅・太陽光発電導入量ｋWh（2014-2030・累計）

２４９万ｋＷｈ（2021）

５１２万ｋＷh産業・太陽光発電導入量ｋWh（2014-2030・累計）

2,８１２万ｋＷh（2021）

3,１6７万ｋＷh

公共施設の温室効果ガス＊排出量

公共施設への再エネ電力導入電力量ｋＷh（2014-20３0・累計）

11■施策体系と実施主体
１-１

省エネ・効率化の促進

市 民

事業者

行 政

１-２

CO２排出抑制・吸収促進

市 民

事業者

行 政

１-３

再生可能エネルギーの導入促進

市 民

事業者

行 政

ＬＥＤ照明設備（総合運動公園体育館）

あやバス

森林整備（間伐）

太陽光発電設備（里山交流研修センター）12

■施策内容●クールビズ＊、節電対策等、省エネによる地球温暖化＊防止対策の啓発

１-１
省エネ・効率化の促進
市 民

事業者

行 政

●Ｗｅｂ会議の活用やペーパーレス化、電子申請などＤＸ＊の推進●公共施設の空調運転の適性化による節電などの省エネ推進●公共施設の新築、改修時等における省エネ化、ＺＥＢ＊化推進●交通安全灯（防犯灯）のＬＥＤ化促進●高効率機器更新や断熱改修等、ZEＨ・
ＺＥＢ＊化を目指した住宅、事業所の省エネ化を促進●学校教育や社会教育における地球温暖化防止に向けた学習の推進

１-２
CO２排出抑制・吸収促進
市 民

事業者

行 政

●あやちゃん健康ポイント制度などの健康増進事業を活用した徒歩や自転車利用の促進●あやバスや鉄道等、公共交通の更なる利用促進●宅配ボックス＊等による再配達削減促進●アイドリングストップ、エコドライブの市民への啓発と公用車での実施徹底●電動車の公用車への導入推進と市民、事業者への導入促進●公共施設へのＥＶ充電器の設置推進●綾部市都市計画マスタープランや綾部市立地適正化計画等に基づき、施設集約化などコンパクト・ネットワーク化に向けた事業推進●設備投資や生産プロセスの改善、水素エネルギーの活用など事業者による脱炭素の取組に資する情報の提供●緑の少年団＊が実施する緑化事業や企業によるモデルフォレス
ト＊活動などを通じた森林を守る市民活動の促進●丹波くりや丹波まつたけなど特産林産物生
産振興による森林の有効活用と森林管理
促進●市発注工事における針葉樹合板やエコ製品の使用推進13

●森林環境譲与税を活用した森林の適正管理と地元産木材の有効活用及び持続可能な循環型林業＊の推進

１-２（続き）CO２排出抑制・吸収促進
市 民

事業者

行 政

●環境保全型農業直接支払制度を活用した温室効果ガス排出削減やみどりの食料システム法に基づく環境負荷低減の事業活動などに取り組む農業者への支援●省エネ・再エネ設備の導入
や森林管理等による温室効果ガス ＊ の排出削減・吸収量をクレジットとして認証する制度の活用検討●住宅用太陽光発電設備や蓄電池
の導入促進

１-３

再生可能エネルギーの導入 ●営農型太陽光発電の検討促進及促進
び事業所内での自家消費型再生可能エネルギー＊の導入促進
市 民

事業者

行 政

●公共施設への太陽光発電設備の導入や再エネ電力の利用推進●薪ストーブなど森林資源のエネルギー活用促進●下水汚泥、し尿、家畜排せつ物、廃棄物等のバイオマスエネルギ
ー＊の活用検討及び上水道施設を活用した小水力発電等の検討●地域循環共生圏 ＊ を視野に入れた、中小水力、バイオマス、風力、太陽熱、地中熱等の未利用再生可能エネルギーの活用検討及び促進区域をはじめ賦存 ＊ポテンシャルを生かした再エネの導入促進

TOPIC 綾部市ゼロカーボンシティ宣言
綾部市は、２０２１（令和３）年９月に、２０５０年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロとする「ゼロカーボンシテ
ィ＊」の実現に挑戦することを宣言しました。
２０５０年カーボンニュートラル ＊実現に向けた現状分
析や手法等をまとめた「綾部市脱炭素ロードマップ」を作成し、公共施設の照明ＬＥＤ化や太陽光発電設備の設置など様々な取組を進めています。
綾部市ゼロカーボンシティ宣言文

14

TOPIC 新国民運動（デコ活）
環境省では、２０５０年カーボンニュートラル＊及び２０３０年度削減目標の実現に向けて、国民・消費者の行動変容、ライフスタイル変革を強力に後押しするための新しい国民運動「デコ活」を進めています。
デコ活は、二酸化炭素（CO2）を減らす（DE）脱炭素（Decarbonization）と、環境に良いエコ（Eco）を含む"デコ"と活動・生活を組み合わせた新しい言葉です。
以下に示す取組例について出来ることから挑戦し、生活をより豊かに、より自分らしく快適・健康で、そして２０３０年度温室効果ガス＊削減目標の達成にもつなげましょう。

デコ活についてもっと知りたい方はコチラ↓

新国民運動 デコ活

資料：環境省（https://ondankataisaku.env.go.jp/decokatsu/）

15

TOPIC 住宅 × ○○○２０５０年カーボンニュートラル＊の実現には高断熱・高気密な住宅の普及も重要です。高断熱・高気密な住宅にすれば、年間の冷暖房費の節約に加え、快適さの向上や健康にもつながります。
住宅 × 節約
私たちが冷房を使用した際、窓などの開口部から約７３％の熱が入ってきます。また、暖房を使用した際は同様に開口部から約５８％の熱が逃げていくといわれています。
高断熱・高気密な住宅にすることで、室内の暖気や冷気を保持できるため、
月々の冷暖房にかかる費用が節約できます。
断熱性の低い昔の住宅では年間の冷暖房費が約１５１,０００円かかるのに対して、高断熱・高気密な住宅では約７７,０００円と、年間約７４,０００円もお得になる試算があります。

住宅 × 健康
断熱性能が高い住宅は、ヒートショックの発生軽減や、カビ・ダ
ニの発生抑制などの複合効果により、有病者が減少するという研究成果があります。
また、高断熱住宅への転居で糖尿病や心疾患などの有病者が減少したとの研究結果もあります。

資料：環境省（https://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/）16

基本目標２ 循環型社会の実現に向けた取組

循環型社会の実現に向けた取組＜貢献するＳＤＧｓ目標＞

目指す姿

・家庭や事業所において、ごみの分別や減量化、再利用、資源化など３Ｒ＊が徹底され、環境負荷の少ない循環型のまちづくりが進んでいます。
・大量生産・消費・廃棄の社会から、廃棄物をなくし、資源を循環させるサーキュラーエコノミー＊（循環経済）が普及し、食品ロスや使い捨てプラスチッ
リフューズ
クのポイ捨てなどが大幅に減っています。
R
・ごみ処理の効率化や環境負荷の低減に
R
R リデュース
リサイクル
向けた検討が関係自治体と連携して進んR
R リユース
リペア
でいます。

■主な指標
現状値
2022（令和４）年度

目標値
２０３０（令和１２）年度

１人当たりリサイクル量

４５kg

60kg

団体等による紙類回収量859ｔ

1,500ｔ

１人当たり可燃ごみ排出量

157kg

９５kg

１人当たり不燃ごみ排出量

30kg

20kg

指 標

■施策体系と実施主体
２-１

３Ｒの推進

２-２

ごみ処理の効率化

市 民

事業者

行 政
行 政

17

■施策内容●学校教育や社会教育における環境学習の推進

２-１●観光交流イベント等におけるごみ分別、削減の取組推進

３Ｒの推進
市 民

事業者

行 政

●5R＊（リデュース・リユース・リサイクル・リフューズ・リペア）の啓
発及びリユースショップやフリーマーケット等によるサーキュラー
エコノミー＊の促進●リサイクル推進員との連携による分別の取組を通じたごみの減量化・資源化の促進●ペットボトルの水平リサイクル＊をはじめとしたリサイクル促進とマイバッグ、マイボトルの普及啓発●資源回収補助金制度、古紙回収用保管庫設置費補助金制度等による古紙等資源リサイクルの促進●家庭ごみ組成分析結果公表等によるごみ削減の啓発及び綾部市環境市民会議によるごみ半減の取組支援●食品ロスの削減と生ごみ処理機の利用促進による生ごみ削減●市発注工事等における建設リサイク
ル法に基づく建設工事に伴う資材の再資源化の促進●次期クリーンセンターについて関係
自治体と広域的整備を検討

２-２
ごみ処理の効率化●次期最終処分場の整備検討
行 政

クリーンセンター

18

基本目標３ 気候変動への適応に向けた取組

気候変動への適応に向けた取組＜貢献するＳＤＧｓ目標＞

目指す姿

・家庭や事業所において、熱中症対策や防災対策など、気候変動への適応が進んでいます。
・自然災害への備えとして、再生可能エネルギー＊
や蓄電池の利用が進んでいます。
・河川・道路・治山ダム整備など気候変動による災害への備えが進んでいます。

■主な指標
指 標
治山ダム整備数（2024-2030・累計）
急傾斜地崩壊対策事業・砂防対策事業整備数（2024-2030・累計）
蓄電池補助ｋＷｈ（累計）
ため池改修箇所数（2024-2030・累計）＊

雨水タンク （マイクロ呑龍）補助件数（累計）

現状値
2022（令和４）年度

目標値
２０３０（令和１２）年度

-

３０基

-

７箇所

579ｋＷｈ

1,200ｋＷｈ

‐

４箇所

９２件

１７０件

■施策体系と実施主体
３-１

健康リスクへの対応

市 民

事業者

行 政

３-２

防災・減災対策の推進

市 民

事業者

行 政

３-３

その他適応策の推進

市 民

事業者

行 政

19

■施策内容３-１
健康リスクへの対応
市 民

事業者

行 政

●熱中症予防のための啓発や熱中症警戒アラート発表時の注意喚起などの情報発信及びクーリング
シェルター＊の開設●学校や児童福祉施設、高齢者施設等での熱中症予防の推進●気温上昇に伴い懸念される蚊媒介感染症等予防のための啓発

３-２
防災・減災対策の推進
市 民

事業者

行 政

●綾部市自主防災組織等ネットワーク会議と連携した
自助・共助・公助による災
害対応強化●ハザードマップ ＊ の管理と情報発信による避難行動
啓発●国、京都府、地域と連携した治山ダムの整備及び急傾斜地崩壊対策事業や砂防事業による避難所や民家の安全対策促進●停電時の自立的な電力供給のため、公共施設への再生可能エネルギー＊や蓄電池の導入推進及び住宅等への導入促進（再掲）●停電時にも蓄電池として活用できる電動車の導入促進及び公用車への導入推進（再掲）●自然環境を生かしたグリーンインフラ＊など、自然災害に対応した道路、河川、公園等改修・整備の推進●森林環境譲与税を活用した災害に強い持続可能な森林整備の推進（再掲）

20

３-２（続き）
防災・減災対策の推進
市 民

事業者

行 政

●中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払交付金等を活用した農地保全による水源かん養機能、洪水防止機能等の確
保●国、京都府、地域と連携した農業用ため池整備と適正管理の促
進●国、京都府等と連携した河川の越水対策工事等の促進●内水被害の軽減を図るための総合的な雨水対策の推進●雨水タンク＊（マイクロ吞龍）の設置補助による雨水の利活用と断水時の雑用水確保、浸水被害の軽減●綾部市環境市民会議と連携した室温上昇を緩和するグリーン
カーテン＊の設置促進

３-３
その他適応策の推進
市 民

事業者

行 政

●高温に適応した農産物や栽培技術の普及促進及び農業従事者の熱中症予防対策の啓発●気候変動を起因とした特定外来生物＊の拡散防止のための啓発及び希少野生動植物の保全推進

21

TOPIC 気候変動適応策
世界各地で豪雨災害や台風の大型化をはじめとした異常気象や自然災害が多発するなど気候変動の影響が現れています。
気候変動は、農作物や私たちの健康にも様々な影響を与え、何も対策をしな
いと、今後さらに悪化する可能性があります。
こうした気候変動の影響に対処し、被害を少なくする対策として「適応策」が重要となっています。

気候変動についてもっと知りたい方はコチラ↓

気候変動適応情報
プラットフォーム

始めよう！「適応」の取組

資料：Ａ-ＰＬＡＴパンフレット（気候変動適応情報プラットフォーム）22

基本目標４ 自然共生社会の実現に向けた取組

自然共生社会の実現に向けた取組＜貢献するＳＤＧｓ目標＞

目指す姿

・豊かな自然と動植物が、森林・農地などの維持を通じて守り育まれています。
・国定公園の自然や里山景観などの地域資源を生かした観光や交流事業が行われています。
・工場や事業所では、環境に配慮した事業活動が行われています。

■主な指標
現状値
2022（令和４）年度

目標値
２０３０（令和１２）年度

有害鳥獣侵入防護柵設置延長（累計）

757ｋｍ

880ｋｍ

緑化イベント参加者数

６,２２６人

６,５００人

３５０件

５１０件

河川のＢＯＤ＊環境基準適合率

１００%

１００%

汚水処理人口普及率

86.0%

88.9%

環境美化クリーン大作戦参加者数

４,４２１人

４,5００人指 標

空き家バンク登録住居への定住実績（定住サポー
ト総合窓口取扱い世帯数累計）

23■施策体系と実施主体
４-１

生物多様性の保全

市 民

事業者

行 政

４-２

花と緑の推進

市 民

事業者

行 政

４-３

里山景観の保全・活用

市 民

事業者

行 政

４-４

生活環境の保全・公害対策

市 民

事業者

行 政

４-５

市民活動の促進

市 民

事業者

行 政

シャガとミツマタの群生地（老富町）

綾部バラ園（あやべグンゼスクエア）

カヌー体験（由良川）

由良川クリーン大作戦

24

■施策内容●学校教育や社会教育における環境学習の推進

４-１●有機農業など環境負荷の軽減に配慮した環境保全型農業＊に取り組む農業者への支援

生物多様性の保全
市 民

事業者

行 政

●水道水源地域の森林等自然環境保全●特定外来生物＊の拡散防止のための啓発及び希少野生動植物の保全推進（再掲）●有害鳥獣侵入防止柵の設置や捕獲による農作物被害の軽減と野生生物との共生推進●花と緑あふれる都市公園管理の推進

４-２●公益社団法人綾部市シルバー人材センターによる由良川花壇
展、菊花展等の緑化事業の促進

花と緑の推進
市 民

事業者

行 政

●環境景観協定に基づく京都府綾部工業団地の緑化促進●あやべグンゼスクエア（綾部バラ園・木陰の小道）や綾部ふれあい牧場など観光振興を通じた緑化推進●遊休農地＊及び放置竹林の解消に向けた取組推進

４-３
里山景観の保全・活用
市 民

事業者

行 政

●空き家バンク事業を活用した空家の有効活用及び放置された
特定空家への適切対応●いきいき地域応援事業や水源の里指定集落での環境保全活動などによる里山景観の維持25

４-３（続き）
里山景観の保全・活用
市 民

事業者

行 政

●綾部市里山交流研修センター、農家民宿で行われる体験プログラム
や自然アクティビティをはじめとした里山景観などの地域資源を生かしたグリーンツーリズム＊の促進●京都府や警察、自治会などと連携した不法投棄等への対応と未然防止の推進４-４
生活環境の保全・公害対策
市 民●環境影響評価法や綾部市工作物の設置等のための造成行為に関する指導要綱、農地法、森林法等に基づき、地域と共存した秩序ある再生可能エネルギー＊の土地利用の促進

事業者

行 政

●不適切な野焼き行為の防止啓発と適切な指導●京都府や警察等と連携した違法伐採や不法盛土等の防止●公共下水道事業や特定地域生活排水処理事業など水洗化区
域の拡大による生活排水の環境負荷低減●関係機関との連携による河川水質汚濁防止のための監視と啓発、適切対応●化学物質適正利用の啓発や、公害関係諸法令・京都府環境を守り育てる条例等に基づく監視と指導による公害への適切対応●上林川を守る会や京都府立綾部高等学校分析化学部など、市民の河川環境保全活動の促進

４-５
市民活動の促進
市 民

事業者●綾部市環境市民会議との連携による環境月間の啓発や環境美化クリーン大作戦など、市民の環境美化活動の促進
行 政●地球市民の集い実行委員会による
平和と環境の日関連イベントの支援

26

第４章 第再生可能エネルギーの導入・利活用に向けて
４章 再生可能エネルギーの導入・利活用に向けて
１ 促進区域の設定
２０２１（令和３）年５月に地球温暖化対策推進法の一部が改正され、市町村は地域脱炭素化促進事業の対象となる区域（促進区域）を定める努力をすることとなりました。
促進区域とは、地域に貢献しながら再生可能エネルギー＊の導入拡大を進める区域のことであり、地方公共団体実行計画に指定した上で、地域の再エネを活用した脱炭素化に努める必要があります。
一方で、安全・防災や景観・環境などへの影響に配慮する必要があることから、国や京都府の基準等を踏まえた上で、促進区域を指定することとします。

（１）国・府の基準などで配慮を要する区域
本市では、国や京都府の促進区域設定に係る基準や安全・防災面、景観・環境の保全の観点、ワークショップの結果などを踏まえ、下記のとおり「国・府の基準などで配慮を要する区域」を示します。なお、対象とする再エネは、賦存＊ポテンシャルが高い太陽光発電と風力発電とします。
【国・府の基準などで配慮を要する区域】
概略図
色凡例

配慮を要する区域
防

災

動植物
文化財
森

林

・河川区域 ・河川保全区域
・土砂災害特別警戒区域 ・洪水浸水想定区域
・鳥獣保護区・コウノトリ飛来地 など
・京都府景観資産登録地区
・史跡、名勝及び天然記念物 など
・京都丹波高原国定公園
・地域森林計画対象民有林 など

27など

国・府の基準などで配慮を要する区域概略

02,000m（２）促進区域
本市では、「国・府の基準などで配慮を要する区域」や再エネの導入ポテンシャル、ワーク
ショップの結果などを踏まえ、以下のとおり「促進区域」を設定します。なお、対象とする再エ
ネは導入効果・ポテンシャルの高い太陽光発電とします。

①公共施設の屋根②公有地③建築物の屋根
注１）「国・府の基準などで配慮を要する区域」に位置する公共施設・建築物の屋根はすべて促進区域とし、公有地は周辺地域との調和を前提とする
注２）ソーラーカーポート＊の設置に適した駐車場やソーラーシェアリング＊に適した農地、ため池などについては、今後の社会情勢をみながら、別途追加等を検討28

【地域脱炭素化促進事業の促進に関する事項】
促進事業の目標

綾部市において２０５０年ゼロカーボンシティ＊を実現する対象となる区域①公共施設の屋根②公有地③建築物の屋根（促進区域）

導 入 設 備 及 び 規 ＜導入設備＞
模（２０３０年度ま ・太陽光発電
での累積導入量）＜導入規模＞
・公共施設の屋根・公有地：約４３万ｋＷh/年
・建築物の屋根：約３,６７９万ｋＷh/年

地 域 の 脱 炭 素 化 ＜公共施設の屋根・公有地＞
・事務・事業の脱炭素化を促進するため、導入可能な公共施設の半数のための取組程度への整備を目指します。
・また、ＰＰＡ ＊方式などにより、公共施設・公有地の有効活用を進めます。
＜建築物の屋根＞
・市民・事業者の脱炭素化を促進するため、補助金制度等により、積極的な普及を図ります。
＜その他＞
・「基本目標１ 脱炭素社会の実現に向けた取組」を重点目標に位置
づけ、綾部市全域の脱炭素化を推進します。
地 域 の 環 境 保 全 ・反射光など周辺の生活環境に配慮する必要があります。
のための取組・安全・防災面、景観・生態系などへの影響に配慮する必要があります。
地 域 の 経 済 及 び ＜地域経済への貢献＞
社 会 の 持 続 的 発 ・地域企業などとの連携・協力は地域経済活性化や雇用創出、再エネ事業に係る地域の人材育成につながります。
展に資する取組＜地域における社会的課題への対応＞
・地域で再生可能エネルギー＊を導入することで、平常時はエネルギーの地産地消 ＊と併せて温室効果ガス ＊排出を抑制するだけでなく、災害時には非常用電源として地域で活用（防災力向上）するなど気候変動問題への取組にもつながります。

29

TOPIC ゼロカーボンシティの実現に向けたワークショップ
２０５０年ゼロカーボンシティ＊の実現に向けて、市民や学生、団体などを対象としたワークショップを開催しました。
開催状況
・令和５年９月２２日：市民ワークショップ・〃 １０月１３日：綾部高等学校・綾部市環境市民会議ワークショップ
テーマ：再エネ（太陽光・風力）を設置されてもよいエリア
小型（１０ｋＷ未満）太陽光・公共施設・公有地

大型（１０ｋＷ以上）太陽光・公共施設・公有地
＊

・市街地

・遊休農地

・駐車場等（防災用）

・工業団地 など

・人が集まる場所（公共施設、観光拠点等） など

風力（陸上）
・山林・尾根・市内に適した場所はない・コウノトリ飛来・生息地は避ける

テーマ：カーボンニュートラルを実現するために自分たちにできること
２０３０年の綾部市のイメージ
・自然豊かな田園都市 ・川や森林の環境が日本一良い ・みんなに優しいまち ・自然と共存できるまち ・人と環境に寄り添う ・自然が豊かで住みやすいまち など
自分たちにできること
・３Ｒ ＊ を進める ・ポイ捨てしない ・美化活動に参加する ・自転車を使う ・省エネ家
電を使う ・太陽光パネルを設置する ・森を守る ・自然とふれ合う機会を増やす
・魅力を発信する など

30

２ 再エネの導入・利活用を促進するための重点的取組（１）公共施設・公有地、建築物の屋根に関する取組
取組概要【公共施設・公有地】
・事務・事業の脱炭素化を推進するため、太陽光発電設備が導入可能
な公共施設・公有地に整備を進めます。また、事業者によるＰＰＡ＊方式
での太陽光パネル設置などにより公共施設の屋根を有効活用します。
【建築物の屋根】
・促進区域に設定している市内の建築物の屋根について、建物の積極的な脱炭素化を図るため、市民・事業者を対象とした再生可能エネル
ギー＊設備や高効率設備の導入に対する補助制度等により、積極的な普及を図ります。

取組の背景【公共施設・公有地】
・政府実行計画（事務事業編）が掲げる目標（設置可能な公共の建築
物や土地の約５０％以上に太陽光発電設備を設置する）と整合を図る
必要があります。
・本市の公共施設でも、２０５０年ゼロカーボンシティ＊の実現に向けて積極的な再エネの導入やエネルギーの効率的利用が重要となっています。
・市民ワークショップにおいて、公共施設や公有地への再エネの導入・活用を求める意見もありました。
【建築物の屋根】
・家庭部門・業務部門での温室効果ガス＊削減や再エネ導入を進めることが、本市の２０５０年ゼロカーボンシティ実現には必要です。

取組内容【公共施設・公有地】
・脱炭素移行・再エネ推進交付金などを活用し、再エネが導入可能な公共施設の半数程度に太陽光発電設備の設置を目指します。
・公用車のＥＶ（電気自動車）化と蓄電池としての活用などにより再エネ
利用効率の拡大を図ります。
・公共施設や公有地を活用し、ＰＰＡ方式での太陽光発電設備の設置な
ど再エネの普及を図ります。
【建築物の屋根】
・国の交付金を活用し、個人・民間事業者を対象としたゼロ円ソーラー＊をはじめとする太陽光発電設備及び蓄電池の導入に対する補助制度31により、再生可能エネルギー＊の普及を図ります。また、高効率空調機器をはじめとした省エネルギー設備に対する補助制度によりエネルギーの効率的な利用を図ります。
取組効果

＜環境＞
・太陽光発電設備や高効率設備の導入を通じて、電力由来のＣO２排出量を大幅に削減できます。
＜地域経済への貢献＞
・太陽光発電の設置や維持管理、改修業務等を通じて地域の再エネ販
売業者や建設業者、電気工事業者などへの経済波及効果が期待されます。また、再エネ事業に係る地域の人材育成にもつながります。
＜地域における社会的課題の解決＞
・地域で再生可能エネルギーやＥＶを導入することで、災害時に非常用電源としても活用（防災力向上）でき、気候変動問題への取組にもつながります。また、将来的には電源のネットワーク化による需給調整の仕組みにより、地域の適応力強化にも資することになります。

（２）その他再エネの導入に向けて
・２０５０年ゼロカーボンシティ＊を実現するためには、公共施設・公有地、建築物の屋根以外においても再エネの導入を進めていく必要があります。
・農地や工業団地などにある駐車場の様に、ソーラーシェアリング＊やソーラーカーポート＊に適した土地があり、再エネの導入拡大に向けて普及方策を検討する必要があります。

32

第
第５
５章
章 計画の推進
計画の推進

１ 推進体制本計画を推進し、目指すべき環境像を実現させるためには、市民・団体・事業者・行政など
市内すべての構成員の自主的・積極的参加が不可欠です。本計画では参加と協働による快適な環境・社会づくりと再生可能エネルギー＊の有効活用を通じて環境と経済が好循環する
まちづくりに取り組みます。
また、目標を達成するための各主体の役割と推進体制を以下のように定めます。
【各主体の役割】
主体
行
政

役割

綾部市

・本計画の総合的な推進を図るため、綾部市ゼロカー
ボン推進会議を中心に、エネルギーや環境政策全般の全庁的な調整や進行管理を行う。
・綾部市環境審議会において環境政策の進捗を評価する。
・国や京都府、近隣市町などと連携し、市民・事業者の取組促進を図る。

国・府・近隣市町

・市域を越えた広域的なエネルギーや環境に係る取組について、連携して施策等を推進する。

市
民
・
事
業
者

綾部市環境市民会議

・市民・事業者・行政との連携により、環境負荷低減の取組を実践する。

市民団体、ＮＰＯ法人、自 ・日常生活において環境負荷の低減に努める。
治会、公民館、個人等

・綾部市環境市民会議などの環境活動に積極的に参加する。

商工会議所などの団体、 ・事業活動において環境負荷の低減に努める。
事業所等
・綾部市環境市民会議などの環境活動に積極的に参
加する。
教育機関等

・行政などと連携し、エネルギーや環境施策に係る教育・研究を積極的に推進する。
33

【推進体制のイメージ図】
情報提供・支援 など

市 民

事業者

市民団体、NPO 法人、商工会議所などの自治会、公民館、団体、事業所等

個人等

綾部市環境

行 政（綾部市）

綾部市環境審議会

市民会議

各種施策へ協力・推進

連携

行 政 国・府・近隣市町

教育機関等

２ 進行管理本計画は、その進捗状況を毎年度確認し、必要に応じて見直しを行います。
計画の進捗管理においては、ＰＤＣＡサイクル（「Ｐｌａｎ（計画）」、「Ｄｏ（実施）」、「Ｃｈｅｃｋ（点検・評価）」、「Ａｃｔｉｏｎ（見直し・改善）」）に基づいて行い、継続的な改善を図ります。
なお、進行管理に用いる指標・目標については、施策の実施状況や社会環境の変化等を踏まえ、必要に応じて見直しを行います。
■計画（Ｐｌａｎ）
環境に関する社会情勢や上位計画などと整合を図るため、定期的に見直しを行います。
■実施（Ｄｏ）
計画に基づき、各主体（市民・事業者・行政）が具体的な取組を実行します。
■点検・評価（Ｃｈｅｃｋ）
主な計画関連事業や指標の進捗状況を把握し、綾部市環境審議会などにおいて、計画の達成状況を評価します。
■見直し・改善（Ａｃｔｉｏｎ）
評価結果に基づき、施策や取組内容を見直し、次年度以降へ反映させます。
34

取組指針（市民の取組例）

基本目標１

脱炭素社会
の実現に向
けた取組

基本目標２

循環型社会
の実現に向
けた取組

基本目標３

気候変動
への適応
に向けた取組基本目標４

自然共生社会の実現に向けた取組●国が提唱する新国民運動（デコ活）を実践する。
（p15 参照）●家電の買いかえや購入時に、高効率型や省エネ型などエネ
ルギー効率が高い家電を選択する。
●エコ診断などを活用し、エネルギーの効率的利用に努める。
●新築又は改築時に住宅の断熱化やＺEＨ＊化を検討する。
●あやバスや鉄道などの公共交通機関を利用する。
●宅配ボックス＊などを活用し、宅配物を１回で受け取る。
●森林を守る活動に参加・協力する。
●太陽光発電設備や蓄電池、電動車の導入を検討する。 など●ごみの分別を徹底する。
●資源回収に協力する。
●食べ残しを減らすとともに、生ごみの堆肥化に取り組む。
●不要となった日用品や衣類は、捨てずにリサイクルショップやフリマ
アプリなどを活用する。
●マイバッグ、マイボトルを持参する。など●熱中症警戒アラート発令時は外出を控える。
●ハザードマップ＊で身近な場所の水害・土砂災害リスクや避難場所、避難ルートを確認する。
●停電時にも非常用の電力として活用できる太陽光発電設備
や蓄電池、電動車の導入を検討する。 など●保有する山林や田畑を適切に管理する。
●希少野生動植物の適正な保護や有害鳥獣・外来種対策について、正しい知識を持って実践する。
●グリーンカーテン＊やガーデニングで身近な緑を増やす。
●廃食油を流さない、食器の油汚れをふ
き取ってから洗うなど、生活排水をできるだけきれいにして流す。
●緑化や環境美化活動に参加・協力する。
など

35

取組指針（事業者の取組例）

基本目標１

脱炭素社会
の実現に向
けた取組

基本目標２

循環型社会
の実現に向
けた取組

基本目標３

気候変動
への適応
に向けた取組基本目標４

自然共生社会の実現に向けた取組●国が提唱する新国民運動（デコ活）を実践する。
（p15 参照）●設備の買いかえや購入時に、高効率型などエネルギー効率が高い設備を選択する。
●省エネ診断を活用し、エネルギーの効率的利用に努める。
●新築又は改築時に建物の断熱化やＺEＢ＊化を検討する。
●森林を守る活動に参加・協力する。
●再生可能エネルギー＊由来の電気の購入を検討する。
●太陽光発電設備や蓄電池の導入を検討する。
●地域の発展やビジネス展開のチャンスと捉えて、省エネや再エネに取り組む。
など●排出される廃棄物の適正な分別・処理や減量化を徹底する。
●飲食店などの店舗では、地元産物の利用や販売など地産地消＊を進める
とともに、食材の使い切りや食べ残しを出さない工夫に努める。
●環境負荷が小さい製品の選択やグリーン購入＊に努める。 など●熱中症警戒アラート発令時は野外での作業を控える。
●ハザードマップ＊で周辺の水害・土砂災害リスクや避難場所を確認するとともに、防災グッズを準備する。
●停電時にも非常用の電力として活用できる太陽光発電設備
や蓄電池、電動車の導入を検討する。 など●自然環境や景観に配慮した事業活動や土地利用を行う。
●駆除した野生動物をジビエ料理等に活用するなど検討する。
●グリーンカーテン＊や敷地内の緑化で身近な緑を増やす。
●大気や水質など生活環境に関する法令を遵守するとともに、問題が発生した
場合は速やかに対策を実施する。
●緑化や環境美化活動に参加・協力する。
など

36

用語解説
【あ行】
雨水タンク
屋根に降った雨を一時的に貯めるタンクなどの設備。
温室効果ガス
大気圏にあって地表から放射された赤外線の一部を吸収することにより温室効果をもたらす気体の総称。二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン類など。

【か行】
環境保全型農業
生産性にも配慮しつつ、化学肥料、農薬の使用などによる環境負荷を軽減する持続的な農業。
カーボンニュートラル
二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量から、植林、森林管理などによる吸収量を差し引いて、合計を実質的にゼロにする取組。
クーリングシェルター
外出時に暑さを避けて熱中症を防ぐため、立ち寄ることができる施設。
クールビズ
室温の適正化とその温度に適した軽装などを促す取組。
グリーンインフラ
自然が持つ、多様な機能を利用して、道路・河川や公園などの社会資本に活用すること。
グリーンインフラの整備により、浸水対策、動植物の保全など環境への効果が期待できる。
グリーンカーテン
緑のカーテン。窓をゴーヤなどのつる植物で覆うことで、夏の直射日光を遮り部屋の気温を下げる取組。
グリーン購入製品やサービスを購入する際に、環境を考慮して、必要性をよく考え、環境への負荷ができるだけ少ないものを選んで購入すること。
グリーンツーリズム
緑豊かな農村地域において、その自然・文化、人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動。

【さ行】
再生可能エネルギー
石油などの化石エネルギーの様に枯渇する心配がなく、温室効果ガスを排出しない太陽光、風力、地熱、水力、バイオマスなどのエネルギー。
サーキュラーエコノミー
生産から廃棄までのあらゆる段階で資源の効率的・循環的な利用を図り、製品、素材、資源の価
値を長く保全・維持するとともに、廃棄物の発生を最小限にする経済システム。循環経済ともいう。
持続可能な開発のための２０３０アジェンダ
2015（平成２７）年に、国連サミットで採択された、SDGｓを中核とする 2030（令和１２）年までの
国際社会の目標。
持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）「Sustainable Development Goals」の略称。「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」に記載された 2030（令和１２）年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標。１７のゴール・
１６９のターゲットで構成。

37

用語解説
循環型林業
伐採、木材活用、植林の繰り返しによる、世代交代を通じた、森林を持続的に活用できる林業。
循環型社会「大量生産・大量消費・大量廃棄」型の経済社会から脱却し、生産から流通、消費、廃棄に至るまで物質の効率的な利用やリサイクルを進めることにより、資源の消費が抑制され、環境への負荷が低減された、持続可能な社会。
水平リサイクル
使用済製品を原料として活用し、同じ種類の製品に作り変えるリサイクルのこと。
生物多様性
多様な生物が直接・間接的に支えあって存在すること。生物多様性条約では、生態系の多様性・
種の多様性・遺伝子の多様性という３つのレベルで多様性を定義している。
ゼロ円ソーラー
事業者が初期費用を一時負担して、太陽光発電設備を設置し、住宅所有者は電気料金又はリース料を支払うことで、初期費用０円で太陽光発電設備を導入できる仕組み。
ゼロカーボンシティ
環境省が提唱する「２０５０年ＣＯ２排出量実質ゼロ」に取り組むことを表明した地方公共団体のこと。
ソーラーカーポート
太陽光発電パネルをカーポートの屋根材に用いたり、屋根上に設置したりして、駐車場の上部空間を利用する太陽光発電設備。
ソーラーシェアリング
農地の上部空間に太陽光発電設備を設置し、農業を営みながら発電を行う仕組み。太陽光を農業生産と発電とで共有することにより、作物の販売収入に加え、発電電力の自家利用等による農業経営の改善が期待できる。営農型太陽光発電ともいう。

【た行】
宅配ボックス
不在時でも宅配物を受領でき、再配達が減らせる入れ物のこと。
脱炭素社会
二酸化炭素をはじめとした温室効果ガスの排出量が実質ゼロとなる社会。実質排出量ゼロとは、
森林等の吸収量との均衡を達成すること。
地域循環共生圏
地域資源を活用して環境・経済・社会を良くしていく事業を生み出し続けることで地域課題を解決し続け、自立した地域をつくるとともに、地域の個性を生かして地域同士が支え合うネットワークを形成する「自立・分散型社会」を示す考え方。
地球温暖化
人間の活動により化石燃料等の消費が活発になるに伴い、二酸化炭素などの「温室効果ガス」
が大気中に放出され、地球全体の平均気温が上昇している状態。
地産地消
地域生産地域消費の略語で、地域で生産された農林産物やエネルギー等をその地域で消費すること。消費者と生産者の相互理解を深める取組として注目されている。
特定外来生物
外来生物（海外起源の外来種）であって、生態系、人の生命・身体、農林水産業へ被害を及ぼすもの又は及ぼすおそれがあるものの中から外来生物法で指定された生きもの。

38

用語解説
【は行】
バイオマスエネルギー
木材や食品廃棄物（生ごみ）、動物の糞など動植物由来の再利用可能な有機性資源を燃料にしたエネルギー。
ハザードマップ
自然災害による被害の軽減や防災対策に使用する目的で、被災想定区域や避難場所等、防災関係施設の位置などを表示した地図。
パリ協定
2015（平成２７）年にパリで開催のＣＯＰ２１で採択された気候変動問題に関する国際的な枠組み。パリ協定では、温室効果ガス排出削減（緩和）の長期目標として、気温上昇を２℃より十分下方に抑えるとともに 1.5℃に抑える努力を継続すること、そのために今世紀後半に人為的な温室効果ガス排出量を実質ゼロ（排出量と吸収量を均衡させること）とすることが盛り込まれている。
賦存
理論上算出される再生可能エネルギーの量。

【ま行】
緑の少年団
緑を育む活動を通じて、次代を担う心豊かな子どもたちを育成する団体｡
モデルフォレスト
森林を持続可能な方法で守り育てることを目的とした地域づくりの実践活動。

【や行】
遊休農地
現在耕作されておらず、今後も耕作されないと見込まれる農地。

【英数字】
３Ｒ
ごみを減らすためのＲではじまる３つの行動の総称。
Reduce（リデュース）：ごみを発生させない
Reuse（リユース)：繰り返し使う
Recycle（リサイクル)：資源として再生利用する
５Ｒ
３ＲにＲefuse（リフューズ)とＲepair（リペア)を加えた行動の総称。
Refuse（リフューズ)：不要なものは受け取らない
Repair（リペア)：修理して使う
ＢＯＤ「Biochemical Oxygen Demand」の略称。水中の有機物（汚れ）を微生物が分解するときに使う酸素の量のことで、この数値が低いほど、水質が良いことを示す。
ＤＸ「Digital Transformation」の略称。デジタル技術により社会や生活スタイルを変革すること。
ＰＰＡ「Power Purchase Agreement」の総称。発電事業者が企業・自治体の施設や遊休地などに
太陽光発電設備を無償設置し、発電した電気の使用量に応じてその企業・自治体が費用負担する仕組み。
ＺＥＨ・ＺＥＢ「Net Zero Energy House」・「Net Zero Energy Building」の略称。外壁の高断熱化及び高効率な省エネルギー設備を備え、再生可能エネルギー等により年間の一次エネルギー消費量が実質ゼロ又はマイナスの住宅・建物。

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綾部市エネルギー環境基本計画
発 行 令和６年３月
編 集 綾部市〒623-8501 京都府綾部市若竹町8番地の1
ＴＥＬ：0773-４2-3280
ＦＡＸ：0773-42-4406
https://www.city.ayabe.lg.jp/
写真提供：綾部市観光協会
令和５年度 資源エネルギー庁 「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業費補助金」事業

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・ 環境に配慮した森林認証紙を使用しています。
・ 環境に配慮した植物油インキを使用しています。

〜 豊かな自然の恵みと営みを みんなで紡いで 未来につなぐまち 〜