■〓〓〓〓〓〓〓〓〓	 2012/2/15	 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓■	 	  	 	  ◆◆	  建設トップランナー倶楽部	  通信第25号	  ◆◆	 	 ■〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓■	 	 	 ≪内	  容≫	  	 	 【	  １	  】太陽光発電を６軒に１軒導入＝住宅機構調査	 	 【	  ２	  】新住宅エコポイント申請開始で被災地復興へ	 	 【	  ３	  】フロンティア事業リフォーム分野が情報交換	 	 【	  ４	  】国交省が４次補正予算でゼロ国債工事を配分	 	 【	  ５	  】建設トップランナー倶楽部幹事会が総会開く	 	 【	  ６	  】地方建設専門紙の会ニュース	 	 	  ☆『大震災からの復旧	  知られざる地域建設業の闘い』の発刊のお知らせ	 	 ==================================================================	 	 	 【	  １	  】太陽光発電を６軒に１軒導入＝住宅機構調査	 	 □2010年11月からの半年間に新築一戸建て住宅を購入した世帯のうち、17．５％	 と約６軒に１軒が太陽光発電システムを導入したことが23日、住宅金融支援機構	 の11年度住宅取得に係る消費実態調査で分かりました。中古住宅などを含む全住	 宅取得世帯では８．５％となり、03年度の前回調査（太陽熱温水器の導入世帯も	 含む）の１．３％から大幅に伸びています。同機構は、太陽光発電システムに対	 する国の補助金や省エネ志向の高まりが普及の要因とみています。調査は、10年	 11月から11年４月に住宅を取得した1575世帯を対象に実施。新築一戸建て住宅以	 外の太陽光発電システムの導入割合は、建売住宅６．６％、中古住宅２．４％、	 新築分譲マンション２．０％となっています。	 	 
==================================================================	 	 【	  ２	  】新住宅エコポイント申請開始で被災地復興へ	 	 
□政府が東日本大震災の復興支援の一環として2011年度第３次補正予算で復活さ	 せた「復興支援・住宅エコポイント制度」の申請受け付けが１月25日、全国で始	 まりました。一定の省エネルギー基準を満たす住宅やマンションの新築・改修を	 対象に、商品券に交換したり、追加で行う改修費用に充当したりすることができ	 るポイントを発行します。住宅エコポイント制度は昨年７月末でいったん終了し	 ましたが、震災復興と耐震・省エネ住宅の普及を目的に第３次補正で仕組みと名	 称を一部改めて復活。ポイントの半分以上を、被災地の特産品や義援金などと交	 換することを条件としました。	 	 
==================================================================	 	 【	  ３	  】フロンティア事業リフォーム分野が情報交換	 	 □国土交通省は、地域建設業の新たな市場開拓を支援する「建設企業の連携によ	 るフロンティア事業」の一環として１月31日にリフォーム分野での情報交換会を	 開催、この分野に挑む連携体を中心として40社以上が集まりました。500社以上	 のリフォーム会社をコンサルティンしている小松信幸氏（シップ社長）は基調講	 演の中で「リフォーム会社の３社に２社は赤字なのが実態」と安易な参入に警鐘	 を鳴らし、「経営を成功させるには、幅広いリフォーム需要の中から顧客を絞り	 込むべき」などと指摘しました。当日は、フロンティア事業で採択された「チー	 ムＬｉｆｅ	  Ｃａｒｅ」の阿部伸一郎氏（セントラル建設社長、岐阜県）らによ	 る事例発表も行われました。	 	 
==================================================================	 	 【	  ４	  】国交省が４次補正予算でゼロ国債工事を配分	 	 □国土交通省は、２月８日に成立した2011年度第４次補正予算のうち、12年度の	 事業を前倒しする「ゼロ国債」1641億2500万円の配分先を決めました。直轄事業	 費に1566億7700万円、補助事業費に74億4800万円を、事業の平準化と積雪寒冷地	 の状況に配慮して配分しました。具体的な事業としては、石川県と富山県を結ぶ	 国道４７０号七尾氷見道路の整備、十勝川（北海道）や子吉川（秋田県）の直轄	 河川改修、新潟港の海岸整備など、積雪寒冷地のため施工期間に制限がある地域	 の事業に主に配分しています。	 	 
==================================================================	 	 【	  ５	  】建設トップランナー倶楽部幹事会が総会開く	  	 	 □新事業・新分野進出や技術開発などに取り組む地域の建設業とその支援者で組	 織する建設トップランナー倶楽部幹事会（代表幹事・和田章日本建築学会会長、	 米田雅子慶応義塾大学特任教授）は２月10日、2012年度の総会を東京・芝の建築	 会館で開き、建設トップランナーフォーラムの７月の開催などを盛り込んだ12年	 度の事業計画を決めました。総会の冒頭、あいさつに立った和田代表幹事は、今	 冬の大雪や昨年の東日本大震災、台風被害などについて触れ、「各地方の建設業	 の努力によって日本が守られていることを実感する」と、地域防災での建設業の	 行動を称えました。決定した12年度の事業計画では、建設トップランナーフォー	 ラムを７月12日に建築会館ホールで開くこととしました。「東北復興と地方再生	 ―地域建設業の挑戦」をテーマに、地域の建設業の役割や今後の方向、解決すべ	 き問題などを発信します。また、５月末に岐阜県の林建協働などを視察します。	 	 
==================================================================	 	 【	  ６	  】地方建設専門紙の会ニュース	 	 
★被災３県の労務単価を改定	  宮城県は７・８％増	  ５月には全国で臨時調査	 	  国交省など	 
http://www.senmonshi.com/archive/01/0192KRSG01U79O.asp	 	 
★復興ＪＶ制度を創設へ	  被災地の不調対策で	 
http://www.senmonshi.com/archive/01/0192@MxC01U79O.asp	 	 ★建設業の倒産が東北中心に３カ月連続減	 
http://www.senmonshi.com/archive/01/0192@N1PB5DF2H.asp	 	 ★地方の投資的経費８・７％増の12・３兆円	 
http://www.senmonshi.com/archive/01/01923T5u01U79O.asp	 	 ★11年度建設投資	  復旧・復興で６・６％増	 
http://www.senmonshi.com/archive/01/0191RLHU01U79O.asp	 	 ★直轄の地域ＪＶ活用で暫定指針	  国交省	 
http://www.senmonshi.com/archive/01/0191NMx02H2U2A.asp	 	 ==================================================================	 	  	  	 	  	  ☆『大震災からの復旧	  知られざる地域建設業の闘い』の発刊のお知らせ	 	 	  東日本大震災の渦中にあって、自ら被災しながらも緊急復旧に動き出した地	 
域建設業の行動を記録した『大震災からの復旧?知られざる地域建設業の闘い	 』（編著／米田雅子・地方建設記者の会）が、１月19日から全国の書店で発売	 されます。	 	  東日本大震災では、２０１１年３月11日の発生直後から、メディアやインタ	 ーネットを通じて膨大な量の映像や写真、被災者の証言が情報として流されま	 した。しかし、残念なことですが、インフラを緊急復旧させ、人命救助を支え	 た地域建設業のことは、多くは伝えられませんでした。	 	  現代の日本社会が経験したことのない広域的大災害の緊急復旧に際し、建設	 業は、重機や作業員の確保にはじまり、おびただしい遺体への対応や、燃料・	 食料不足対策などさまざまな困難に直面しました。	 	  日本が地震の多発期に入ったとされるいま、全国の建設業と行政機関は、新	 たな災害への備えとしても本書から学ぶべきことは多いはずです。	 	  ぎょうせい刊、２０００円。問い合わせ先はぎょうせい営業課	  電話０３（	 ６８９２）６５７１。	 
http://shop.gyosei.jp/index.php?main̲page=product̲info&products̲id=7341	 
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