先生と教育行政のためのＩＣＴ教育環境整備
ハンドブック 2020

新型コロナウイルスへの対応
一般社団法人 日本教育情報化振興会
名誉会長

もくじ

第1章

事例 １

授業でのＩＣＴ 活用

赤堀侃司

本冊子が皆さまに届く頃、果たして新型コ

うと、大規模校であろうと小規模校であろう

ＩＣＴの活用に関する動向..................................................................................................................................... 4
段階的なＩＣＴ環境整備と活用............................................................................................................................ 5
ＩＣＴ支援員の活用.................................................................................................................................................... 6
ＰＣ教室でのＩＣＴ活用.......................................................................................................................................... 7............................................................................... 8
わかる授業のための教室環境（大型提示装置の利用）.
................................................................................................
11
情報活用能力を高めるためのさらなる活用
遠隔教育の利用.......................................................................................................................................................... 13

ロナウイルスの影響はどうなっているのでと、いつでも誰でもどこでも学習できる環境

しょうか。世界中を震撼させるウイルスは、を提供することです。

授業でのＩＣＴ活用...................................................................................................................................... 14

熊本県甲佐町第２章

校務でのＩＣＴ活用
校務の情報化の目的は？....................................................................................................................................... 16
校務支援システムで何ができるのか？........................................................................................................... 17
校務の情報化でどのような効果があるのか？............................................................................................. 17
校務の情報化推進のポイントは？.................................................................................................................... 22

これまで経験したことのない巨大な見えない

子供たちは、日本を背負って未来に生きて敵のようで、まるで人間をあざ笑うかのよういく存在です。親も祖父母も、地域も国もすな猛威をふるっています。その脅威は、１日べてが、子供たちの幸せを願っています。そ毎に変わっていき、文字どおり一寸先が見えの幸せが何かは多様だと思いますが、一言でない状況にあります。この原稿は 4 月の初め

言えば子供たちの明るい未来を期待しているに書いていますが、この数日で感染者数や死のです。それが重荷になるのか積極的に取り者数は急増するのか、医療崩壊は起きないの組んでいくのか、逃げるのかチャレンジする

か、全国の学校の休校はいつまで続くのか、のか、願わくは、主体的に取り組んでもらい

東京では緊急事態宣言が出されて都市封鎖はたいという強い期待を込めて、新学習指導要

起きるのか、日本経済は持続できるのか、ま領がつくられました。その新学習指導要領のだわからない状況下にあります。したがって、

趣旨は、主体的・対話的で深い学びであり、

事例 ２

高知県

校務支援システム共同化.......................................................................................................................................... 24

事例 ３

宮崎県

情報セキュリティ...................................................................................................................................................... 25

内容が陳腐になることを承知の上で、新型コそれを実行する土台としての資質・能力の育情報セキュリティ

ロナウイルスについて書くことをお許しくだ成であり、受け身型から探求型の学習への変さい。

換であり、そのエンジンとしての情報活用能

第３章

学校で必要な「情報セキュリティ」とは？................................................................................................. 26

第４章

ＩＣＴ環境整備の現状「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」の結果.............................................................. 30
ＩＣＴ機器の利用に関する諸外国との比較................................................................................................. 33

第５章る子供たちが学習を継続できるように、各省

わめて大きいと言えます。
と運用は、かなり難しく、多くの課題があり

全国の家庭から児童生徒が利用できるようにます。しかし、人の世はどうなるのか誰も予しました。子供たちの「学びを止めない」活見できないことは、新型コロナウイルスパン

動は教育関係者の標語になり、本団体の会員

デミックが起きて、身に沁みました。人は思環境整備に有利なレンタル／リース

企業の皆さんも、積極的に支援を始めました。

いどおりにならず、事業は計画どおりに実施

レンタル／リース方式のメリットとは？...................................................................................................... 42
ＥＣＳ レンタルについて...................................................................................................................................... 44

休校中の子供たちの学習はオンラインになり、されず、身動きがとれない事態も起こり得る

大人もほとんどの会議や委員会でオンライン

ことを学びました。そして、ＩＣＴという道を利用し始めました。ここで改めて、子供も具と共存することも、道具が強い味方になっ大人も教員も、ＩＣＴのありがたさを目のあてくれることも知りました。子供たちの学びたりにしたのです。

を止めないために、多くの企業がボランティ

ＩＣＴ環境整備.......................................................................................................................................... 40

教育の情報化促進に役立つサイト
文部科学省から公開されている情報............................................................................................................... 46
その他の機関から公開されている情報........................................................................................................... 49

参考資料１
参考資料２

整備であることを思えば、本冊子の役割もきしているデジタル教材へのリンクを集約し、ＩＣＴ環境整備のための予算確保

和歌山県岩出市

第７章

直ちに文部科学省・経済産業省は、自宅にいいつの時代も、教育の情報化の計画と実行

ＩＣＴ環境整備のための予算獲得.................................................................................................................... 36

第６章

力の習得であり、それを支えるＩＣＴ環境の庁のサイトで教科書会社・教材会社等が公開

ＩＣＴ環境整備に使える予算.............................................................................................................................. 34
事例 ４

２月末に政府が全国一斉休校を要請した後、都道府県別 教育の情報化の現状..................................................................................................................... 50
情報教育関連機関...................................................................................................................................................... 51

一般社団法人 日本教育情報化振興会

ー当会の紹介ー..................................................................................................... 52

1 人 1 台のＰＣ設置を目指すＧＩＧＡス

アでコンテンツを提供し協力することに敬服

クール構想も、前倒しで補正予算案に盛り込しました。改めて、私たちの果たす役割の大まれると言われています。私たちの願いは、

きさにも気が付きました。一刻も早くこのパ

すべての子供たちに、その家庭が裕福であろンデミックが沈静化し、子供たちが笑顔で毎うと貧困であろうと、勉強が好きであろうと

日登校できるように、お手伝いしたいと思い嫌いであろうと、都会であろうと地方であろます。
1

ICTを活用して

みんな で考える

わかる授業
興味・関心
理解促進
参加意識

生き生き授業

児童生徒指導に生かす校務 負担軽減と効率化
教育の質の向上

児童生徒の理解度や健康に関わる
記録・統計処理・管理と情報の共有

ＰＣ教室でのＩＣＴ活用

7ページ

情報活用能力を高めるためのさらなる活用

校務の情報化で教材研究や教材作成・
どのような効果があるのか？ 教材の共有

11ページ

17ページ

報告書を送る

学校と教育委員会の連絡を効率化
データに基づいた指導で教育の質の向上

学校全体の状況の把握と対応わかる授業のための教室環境（大型提示装置の利用）

8ページ

2

3

第

1

章

授業でのＩＣＴ活用
これから新学習指導要領に沿った授業を実施していくために、ＩＣＴをどの場面で、どのように使ったらよいのかを考えていきましょう。

段階的なＩＣＴ環境整備と活用（１）ＩＣＴ環境の段階的整備
実際に学校にＩＣＴ環境を整備していこうとし

ＩＣＴの活用に関する動向（１）新学習指導要領とＩＣＴても、公立学校では自治体の予算の制約の中で進（３）情報化推進の背景

ることのないよう、できるだけ授業で十分に活用できる環境を整備していく計画を立ててください。

（２）ＩＣＴ環境の段階的活用

めなければなりません。また、導入ができたとし

ＩＣＴ環境の具体的な活用の目的やイメージをても、学校の先生方にとっては、おぼえなければしっかり考え、それを多くの教員と共有すること

平成 29・30 年度に、およそ 10 年ぶりに改訂さこのように学習指導要領に大きく情報活用能力

ならないこともいろいろあり、使いこなせるようができなければ、ＩＣＴ環境を整備しても十分にれた新しい学習指導要領が、今年度（令和 2 年度）の育成が取り入れられ、また社会が教育の情報化になるには時間もかかります。ですから、ＩＣＴ

活用することはできません。図表１-１は、そのから小学校で全面実施となりました。また、来年を強く推進しようとしている背景には、何があるの環境は、ある程度段階的に整備を進め、それにような段階的整備と活用の対応を示した例です。

度からは中学校でも全面実施となります。こののでしょうか。

合わせて活用も段階的に進めなければなりません。

これは一つの例にすぎず、自治体ごとに異なるビ

新しい学習指導要領では、「情報活用能力（情報

それは、現在の社会で起こっている情報技術のでは、どのように段階を考えたらよいのでしょ

ジョンがありえますが、この例のように段階的なモラル含む）」が「学習の基盤となる資質・能力」

進化と社会の劇的な変革に関係しています。情報

うか。たとえば、普通教室での授業で、画面の小環境の整備と合わせて、段階的な活用目的や活用の一つとはっきり書かれ、とても大切な位置付け

技術は日々飛躍的に進歩し、ほんの数年前まで人

さいＰＣを活用するには、指導者用デジタル教科

イメージの広がりを考えていきましょう。

となっています。また、情報活用能力を育成する

間が行っていた単純な事務作業などは、どんどん

書や大型提示装置の整備も一緒に進めていくのがＩＣＴはあくまで教育のための道具にすぎず、ためには「各学校において、コンピュータや情報不要になってきています。このような変化の先にベストです。最近は、補助金などの関係から、大ＩＣＴ環境を整備しただけでよい教育ができるわ

通信ネットワークなどの情報手段を活用するためある社会で働く知的労働者は、情報技術について

型提示装置の整備に先行して、児童生徒用に無線けではありません。効果的な教育ができるかどうに必要な環境を整え、これらを適切に活用した学の基本的な理解をもってさまざまの高度な問題にＬＡＮやタブレットＰＣの導入が進められる動き

かは、教員の指導力にかかっています。教育目的

習活動の充実を図ること」が必要と記載されてい取り組んでいかねばなりません。そのような人をもあります。児童生徒が文具や思考ツールとしてに合わせて教員のＩＣＴ活用力の向上も図っています。さらに、「児童がプログラミングを体験し育成するためにはＩＣＴ環境の活用と情報活用能

自由かつ主体的にＰＣを使える環境を整備するのく必要があります。

ながら、コンピュータに意図した処理を行わせる

力の育成が必須であると考えられているのです。

は大変重要なことですが、教員も児童生徒に後れために必要な論理的思考力を身に付けるための学

これは日本だけでなく、世界的に共有されている習活動」を実施すること、とも記されています。

認識です。

このように、新しい学習指導要領では、ＩＣＴのしかし、ＯＥＣＤが行う生徒の学習到達度調査

利活用が重要なポイントとして述べられています。

（ＰＩＳＡ）や国際教員指導環境調査（ＴＡＬＩＳ）（２）情報化推進の動向などの結果では、日本の学校教育におけるＩＣＴ
活用の状況は諸外国に大きく後れをとっており、

令和元年 6 月には、学校の情報化を推進する法

日本の将来を担う世代の育成に社会全体が危機感

律が公布・施行されました。この法律は、国や自を抱いています。ＰＩＳＡ学力調査は、記述式解治体が教育の情報化を進めなければならない、と答の問題も含めて 2015 年からコンピュータ端末

定めたものです。これは国民の代表からなる国会を使って回答を入力するようになっており、中学が、国および地方の行政機関に向けて、真剣に学校卒業までにコンピュータの基本的な操作ができ校の情報化に取り組みなさい、というメッセージていることが前提となっています。さらに、プロを発信したものと言えます。このような状況を受グラミング教育が世界的に広がっていることもあけ、令和元年 12 月には、文部科学省が『ＧＩＧ

り、2021 年に予定されている次のＰＩＳＡ調査

Ａスクール構想』を提示しました。これにより日

からは、プログラミング的思考を問う試験科目が本全国の小中学校において、全ての児童生徒に 1

新たに加わることも発表されています。

人１台のＰＣが整備される方向に大きく進むことが期待されています。

このような流れを踏まえ、ＩＣＴを活用して、優れた情報活用能力をもつ新しい世代の人材を育

ＩＣＴ環境の段階的整備

ＩＣＴ環境の段階的活用

ＩＣＴ活用の目的

・１人 1 台の学習者用ＰＣ・個 々の学習を支援する教材コン
テンツ

・個 々の児童生徒に最適化された学習コンテンツ・文 具や思考ツールとしての児童生徒による主体的な活用

社会に出て役立つ情報活用能力の育成

・１グループ１台の学習者用ＰＣ・児 童生徒が大画面で発表できる
仕組み・授業環境支援システム

・調べ学習の道具としての活用
・まとめや発表での活用

主体的・対話的な学習の促進

・普 通教室・特別教室に、書画カ
メラ／大型提示装置／指導者用
ＰＣ／デジタル教材

・多様な素材の大画面での投影
・指導者用デジタル教材の活用

大画面での提示を活用した「わかる授業」の実践

・既存環境（ＰＣ教室）にＰＣ 40台／大型提示装置／教育ソフト

・キーボード入力練習
・インターネット利用教材
・情報モラル学習

情報活用のための基礎能力育成図表 1-1 ＩＣＴ環境の段階的整備と段階的活用、活用目的の広がりの例成していく必要があるのです。
4

5

第1章

な業務での支援が必要なのか、派遣事業者と意識

予算的に支援員の配置が難しい場合には、次善策

合わせを行い、最も適した人を派遣してもらうよ

として全学校共通のヘルプデスクを設置すること

環境整備、校内研修などがあり、図のような仕事

うにしましょう。また各学校にも、支援員導入のも考えられます。この場合は、支援員のように現を行っています（図表１-２）。

趣旨と、依頼すべき業務内容について徹底してお場で直接の支援は受けられませんが、電話やメー

きましょう。

ルでアドバイスを受けることはできます。ヘルプ

ＩＣＴ支援員の活用
学校のＩＣＴ環境を整備する際に忘れずに必ず一緒に検討したいのが、ＩＣＴ支援員の活用です。
文部科学省でもＩＣＴ支援員は必要なものである

ＩＣＴ支援員という呼び名からは、主に技術的として、４校に一人程度を配備することを目標に、な作業ばかりを行うスタッフがイメージされがち

ＩＣＴ支援員の配備においては、一人の支援員

デスクの運営についても、多くの自治体に対して

自治体に対して予算措置がされています。

かもしれません。しかし、支援員はＩＣＴの活用が一つの学校の専任になるより、複数の学校を担サービス事業を展開している事業者がありますのに関するアイデアや、他の学校での成功事例と当し巡回する形態の方が一般的です。また、もしで、検討してみることをおすすめします。

（１）ＩＣＴ支援員の仕事

いった、ふつうの教員では入手しにくい専門的な学校にＩＣＴ機器やソフトウェアが整備された情報を豊富に提供できる存在であり、教員の本来後、教員や児童生徒が活用するためには、基本的の業務をより効率的・効果的に実現するためのＰＣ教室でのＩＣＴ活用

な利用方法の習得、いつでも使えるようにするたパートナーと考えていくべきでしょう。

ＩＣＴ環境の整備がなかなか進まず、ＰＣ教室

端末や、キーボードが非常に薄くて指が滑りやす

めの機器の整備や後片付け、機器やソフトの不具

一方、ＩＣＴ支援員にはＩＣＴのことなら何でなど限られた場所でしかＩＣＴ環境が使えない学

く、初めての児童生徒には使いにくいノートＰＣ

合発生時の対応など、たくさんの新しい作業が発も頼めるというわけではありません。現場の教員校もまだ多くあります。しかし、そのような場合などが多くあります。タイピングの能力が正しく生します。いつも忙しい教員や、学習活動が最もが期待しすぎたり、基本的な契約と大きく異なるでも使える環境を十分に利用して、情報活用能力習得できるよう、ＰＣ教室などでは、本格的なキー大切である児童生徒がこのような作業で多大な時

業務や時間外の勤務が現場で要求されたりしないの育成を進めるようにしましょう。最もベーシッボードが使えるコンピュータを使用してください。

間を使わなければならないとしたら、ＩＣＴ活用

よう、あらかじめ注意する必要があります。また、

クなＩＣＴの活用は、マウスやキーボードの操作、キーボードの練習は、特別なソフトウェアがなくの価値が下がってしまうでしょう。ＩＣＴ支援員

機器の深刻な故障やシステム障害などは、基本的インターネットの正しい利用方法、年齢に応じたても、ごく簡単な英文やひらがなだけの教科書のは、このような問題を解決するための大きな力とに保守契約に基づいて対応すべきものであり、Ｉ

情報モラルの習得などがあります。

文章を書き写すところから始め、早打ち競争のよなります。

ＣＴ支援員が解決できるものではありません。

●キーボードの練習

うにゲーム感覚で楽しめば、限られた時間でもす

世界的な学力調査であるＰＩＳＡ調査では、すＩＣＴ支援員の業務には、授業支援、校務支援、ICT支援員の主な仕事

でに 2015 年から、記述式問題を含めてコンピューぐに上達するはずです。
●インターネットの利用と情報モラル

授業での ICT 活用についてのアドバイス

タ端末で回答する方式に変わっています。今後は、スマートフォンの普及や利用開始年齢の低年齢

文部科学省による全国学力学習状況調査や大学入化が進む現在、インターネットの利用に関しては授業で使用する
デジタル教材の作成支援

試なども、紙と鉛筆ではなく、コンピュータを使

まず家庭での指導が基本です。しかし、これからう形式のものに変わっていくと言われています。

学校での学習活動でも多用されることを考えると、授業のためのICT 機器準備

試験で正解がわかっても、キーボードで文章を入学校で正しいインターネットの利用の仕方を指導

授業での
ICT 機器の操作支援力できないと点数が得られない時代になるのです。

することも非常に重要となっています。

マウスやキーボードの操作、なかでもキーボー

児童生徒に対しては、インターネットとはどう

ドによる文字入力の技能は、コンピュータを文房いうものなのか、各種ＳＮＳや動画サイト、ニュー

具とする今後の情報活用のために生涯役に立つ能

スサイトなどの正しい利用法はどうあるべきか、力です。中学、高校、大学と学年が上がるにつれ個人情報や著作権、ウイルス、詐欺サイトなどにて、ワープロや表計算ソフト、電子メールなどのついてもどう注意すべきかといったことについて、報共有の仕組みを作る必要もあります。その点、利用も日常的に必要になります。まさに、コン

年齢に応じて正しい知識をもたせることが非常に

ＩＣＴ支援員を多くの自治体に派遣している事業

ピュータは現代社会の「読み書きそろばん」の道重要です。

者に委託すれば、そのようなリスクやコストを低具なのです。近年は、スマートフォンが普及して

なお、高速のインターネット接続環境がない学

ＩＣＴ支援員は、教育委員会で育成したり、地く抑えることができます。事業者には、他の自治いるにもかかわらず、論理的な文章の編集や基本

校では、多数のＰＣから一斉にインターネットに域の人材を活用したりすることも考えられます。

体における人材育成やサポートの仕組みなどのノ的なコミュニケーションの文章作成ができない人

アクセスしようとすると、反応や画面表示がとて

しかし、ＩＣＴに関する専門的な技術スキルと学ウハウが蓄積されていることを考えると、ＩＣＴの存在が問題になっています。年齢に応じたレベも悪くなるので注意してください。

校現場に関する基本知識の両方が必要な業務であ支援員の派遣を外部の事業者に委託することにはルで、自分の考えを文章にまとめることができる

一般的に、有線ＬＡＮは無線ＬＡＮに比べて安るため、適切な人材を安定して確保することが難

大きなメリットがあるでしょう。

よう、小学生のころからいつでもキーボード入力

定して高速にデータの送受信が行えます。ＰＣ教が練習できる環境を整えてください。

室のように有線のＬＡＮが使用できる場所では、

ICT 機器・設備の管理
校務支援システムの操作支援
ICT 活用についての校内研修
障害対応（代替機準備、一次切り分け、障害報告）
学校ホームページの更新支援

クラウド環境の設定

児童生徒のアカウントの管理

図表 1-2 ＩＣＴ支援員の主な仕事（２）ＩＣＴ支援員は誰に依頼したらよいのか

6

授業でのＩＣＴ活用

しく、人材の選定などにもかなり手間がかかりま

委託する際には、実績のある信頼できる事業者

す。また、支援員への情報提供や支援員同士の情に相談しましょう。教育委員会として、どのよう

ただし、最近はキーボードがないタブレット型

無線ＬＡＮ機能を持つノートＰＣであっても、で
7

第1章

授業でのＩＣＴ活用

具として、ＩＣＴにそれほど詳しくない先生でも、装置に接続して使用します。教科書の紙面、一般

ただしインターネットブラウザの種類やバー

ＩＣＴとは全く関係しない授業であっても、簡単の本や新聞、児童生徒のノートや、書写の筆遣い、内蔵ディスクが小さく、無線ＬＡＮしか使えない

ジョンには注意が必要です。最新の Scratch は、に活用することができます。児童生徒が使ってい理科の実験など、どんなものでもカメラで捉えてものがあります。そのようなＰＣは、動作する際

古いＰＣのインターネットブラウザには対応してる教科書を大きく拡大して提示し、全ての児童生

拡大表示できます。タブレットＰＣなどのカメラには高速のインターネット接続が必須であること

いないことが多くあります。その場合は、保守事

徒にどこを注目すればよいのかを示し、写真やイ機能を使っても、ある程度代用できますが、安定も多くあります。ＰＣを導入する際には、そのよ業者やＩＣＴ支援員に相談し、最新のインター

ラスト、動画などの画像、英語の音声や音楽などした画像を簡単に撮影できると効率が大きく違い

うな特徴に注意し、校内のネットワークの整備計

ネットブラウザが使えるようソフトウェアのアッを再生してさまざまな内容を多面的に深く理解すますので、専用の機器をおすすめします。

画に合わせて、機種を検討しましょう。

プデートや新規インストールを行いましょう。

ることができます。

●コンピュータ

きるだけ有線ＬＡＮを使うようにしましょう。
また、最近の小型で安価なノートＰＣの中には、●プログラミング教育

高まります。

なお、実際のコンピュータを用いずにプログラ

大型提示装置には、大きな液晶ディスプレイの大型提示装置に接続して、さまざまな教材を

新学習指導要領ではプログラミング教育が必須

ミングについて学習することを「アンプラグド」

形状のものや、プロジェクターでスクリーンに投提示するのに使用されます。電子黒板と接続すとされています。しかも、プログラミング教育はなどと表現されることがあります。機器を使わな影する形状のものなどがあります。

る場合には、これをコントロールする役割も併せ教科として独立したものではなく、各教科の学習

い手軽なプログラミング教育のように見えるかも

かつては「電子黒板（対話型の機能が使える大持ちます。ノートＰＣが使われることが多いですの中などで行われるものとなっています。この考しれませんが、それは誤りです。「アンプラグド」

型提示装置）」というと、液晶ディスプレイ型がが、場合によってはタブレットＰＣで使うこともえ方を実際に実現しようとするなら、その教科のでの学習は、一瞬で動作が終わってしまうプログ主流でしたが、最近はプロジェクター型の製品でできます。以前は映像出力のためにケーブル接続

学習を行う場所で、プログラミングの学習も行え

ラムがどのように動いているのかを、一つ一つ丁も、使いやすいものが増えています。その理由とが必要でしたが、現在は Wi-Fi（無線ＬＡＮ）経ることが望ましい、ということになります。

寧に追って理解するときには有効な方法です。しして、「画像が非常に明るくなった」「小型の製品

由でも映像出力ができる機種や接続機器も多くなかし、もし「アンプラグド」だけで学習していたが普及し、狭い教室でも黒板の上などに設置できり、普通教室で授業中に簡単に使えるようになっら、プログラムの価値や良さがまったく理解できるようになった」「自動調節の精度が上がり簡単ています。

ずに抽象的で退屈なだけのものになってしまいまに対話機能が使えるようになった」といった技術●ネットワーク

す。プログラミング教育の実践をする際は、必ず改善が大きな要因となっています。

コンピュータ機器を使うようにしてください。
● PC 教室のその他の活用

まずは大型提示装置の活用ができる環境を整えましょう。

最近は一般社会でもスマートフォンやタブレッ
トなどのモバイル機器が普及し、ほとんどの電子
機器は無線 LAN での接続が一般的になってきました。

プログラミング教育は、授業の中だけでなく、さまざまな学習活動の中で行われることが想定さ

教員が普通教室で机間巡視しながら、タブレッ

れています。文部科学省の「小学校プログラミン

トで児童生徒のノートの画像を撮り、そのまま教グ教育の手引（第三版）」でも、プログラミング

室内の大型提示装置へ投影する、といったことも教育が行われる学習活動の分類として、「教育課ネットワークを活用することで簡単にできるよう

しかし、それが難しい場合でもＰＣ教室があれ

程内で各教科とは別に実施するもの」や「クラブになっています。

ば、基本的なプログラミング教育の学習は可能で活動など、特定の児童を対象として、教育課程内す。最も簡単に実現できるプログラミング教育は、で実施するもの」「学校を会場とするが教育課程

インターネットブラウザで Scratch や Viscuit な外のもの」など、さまざまの機会にプログラミン

どのプログラミング環境が使えるサイトにアクセ

グ教育が行われることが想定されています。これ

スし、適切な問題解決の実習を行うことです。そらさまざまな学習活動を行う場としても、ＰＣ教らなくなるというわけではありません。大型提示

れに加えて、プログラムで制御できるセンサーや室は最適な環境と言えます。

装置が導入されても、黒板は今までのように授業

図表 1-3 PC 教室でのプログラミング教育（２）大型提示装置と黒板の使い分け
図表 1-4 普通教室、特別教室のＩＣＴ環境

ロボットなどがあれば、児童生徒の関心はさらに大型提示装置（電子黒板）があれば、黒板が要

全体を振り返ったり、児童生徒の話し合いをまとめたりするために使います。
このように、黒板がどちらかというと静的な表

わかる授業のための教室環境（大型提示装置の利用）（１）大型提示装置を活かす環境

8

大型提示装置です。

示に向いているのに対して、大型提示装置は動的
図表 1-5 左右にスライドできる大型提示装置●大型提示装置（電子黒板）な表示に向いているという特性を持っています。
それぞれの特徴を生かして、上手に組み合わせる●書画カメラ（実物投影機）

現在、学校の普通教室や特別教室などで絶大な大型提示装置は、児童生徒にさまざまなことを効果が認められ最も広く活用されているＩＣＴ機

わかりやすく伝える道具として使われています。

実物投影機と呼ばれますが、基本的には撮影機器が、いわゆる電子黒板やプロジェクターなどの伝統的な黒板やチョークの役割を補い拡張する道能のみで投影機能があるわけではなく、大型提示ことが大切です。次ページの図表１-６「大型提示装置と黒板による提示の使い分け」を参考にしてください。
9

第1章

瞬の動作をゆっくり繰り返し見たり、長時間の内

図表 1-6 大型提示装置と黒板による提示の使い分け
大型提示装置による提示
提示に適するもの
提示内容と提示のさせ方

提示時間

・黒板では表現できないもの
写真、映像、アニメーション、実技動画

黒板の板書
・文字や簡単な図など・準備した教材を瞬時に提示
資料の図、前回のまとめ等※提示内容にマーキングやコメント等の追記が可能となる
・比較的短時間で書き消しできるもの※再提示も容易にできる

授業でのＩＣＴ活用

容をかいつまんで短時間で見たりすることができるので、児童生徒も深い理解を得ることが可能となります。

・児童生徒の発言内容
・時間をかけずに書けるもの
・児童生徒の理解速度に合わせて書いていくもの●教師の実技・実習のお手本

・ノートを取らせる内容
・しばらく残しておくもの（指示、ポイントなど）
・まとめ、振り返り時に、学習内容全体を見るためのものせることができます。

家庭科や書写の授業などで、書画カメラ（実物図表 1-9 児童生徒の発表投影機）を用いて教師の手元を写し、お手本を見えたりすることで、教育効果がより一層高まることが期待されます。
電子黒板としては使用ができない投影機能しか（３）大型提示装置に何を提示するか●既存の紙の教材ない安価なプロジェクターでも、投影された黒板には十分注意して使用する必要があります。

やスクリーンに直接チョークやマーカーで書き込
むなど、工夫次第で効果的な利用をすることが可

また、著作権などの扱いにも注意する必要があ

教科書や各種教材（地図、年表、統計資料、図ります。一般的には「個人・家庭での使用に限鑑など）は、書画カメラで簡単に拡大提示するこる」と書かれているようなビデオなどであっても、とができます。情報量の多いページの中から、児学校の授業での利用に限れば、特別な手続きをし童生徒に注目させたい箇所を簡単に提示できます。

なくても利用できます。しかし、ものによっては、●デジタル教科書（指導者用）

学校での使用について注意事項が記載されている能です。
図表 1-8 教師のお手本を見せる●児童生徒の発表

教科書に沿って授業を進める際、大型提示装置場合があります。そのような場合は、その注意書

児童生徒が調べたり、考えたり、話し合ったりにデジタル教科書を提示すれば、児童生徒に対しきに従わないと、著作権法違反になる危険性があしたことをまとめたものを提示しながら説明しまてさらにわかりやすく説明することができます。

ります。さらに、インターネットには、違法にアッす。書画カメラ（実物投影機）で自分の作品を拡

デジタル教科書は、印刷された教科書に完全準拠

プロードされたコンテンツも存在し、そのような大提示しながら説明し、他の児童生徒から感想をしていますので、フォントや改行位置などの表記

ものを利用するとやはり法律違反になる危険性が得るといったこともできます。

や図表などが教科書と全く同じになっているのはあります。

●教師や児童生徒の書き込み

もちろんです。それに加えて、単に紙の教科書を●教師や児童生徒が作成した写真やビデオ

拡大して表示するのと異なり、注目してほしい部

教師や児童生徒が、一般のデジタルカメラ、ス

分をマーカーなどの適切な効果で強調できる、写マートフォン、タブレットＰＣなどを使って撮影

真を非常に大きく拡大表示しても粗くならない、した写真やビデオも、大型提示装置に簡単に表示

朗読や正しい英語の発音を聴くことができる、とすることができます。このようなコンテンツを効いった優れた機能があり、児童生徒が直感的にわ果的に活用できるかどうかは、内容と見せ方しだかる説明ができます。

いです。たとえば、理科の実験器具の操作方法、●一般のデジタル教材、素材

体育や家庭科の実技などや、社会見学の訪問先な

電子黒板の場合には、拡大提示した画像の注目させたい箇所に印を付けたり、補足説明を書き加

図表 1-10 提示画面への書き込み

情報活用能力を高めるためのさらなる活用（１）普通教室・特別教室のＩＣＴ環境

習者用コンピュータの導入がこれまで以上に加速することが期待されています。
授業では、グループ学習で各グループ１台のコ

前述の基本的な環境に加えて学習者用コン

ンピュータを使用したり、学習者が１人１台のコ

音声などが入った市販の教材・素材を入手できるピュータと無線ＬＡＮを整備すれば、情報活用能

ンピュータを使用することが想定されています。

場合があります。また、インターネット上でも多力を高めるための環境をつくることができます。

学習者用コンピュータとしては、タッチ機能の付

くの教材や素材が無償で公開されており、上手に●学習者用コンピュータ

いたタブレットＰＣやノートＰＣが想定されていデジタル教科書以外にも、関連する写真や映像、どについて、写真や動画を使って説明すれば、一検索すれば、教育効果の高い教材として使用でき

これまで、各学校で３クラスに１クラス分程度ます。ただし、学習者用コンピュータだけでは運るものを見つけられるでしょう。ただし、使用すの可動式の学習者用コンピュータの整備が目標と用が困難なので、大型提示装置、無線ＬＡＮ、授る場合には少し注意が必要です。

されてきました。これに加えて、令和元年 12 月

業支援システム、充電保管庫などの機器や環境もまず、デジタル教科書のように、学習する児童には『ＧＩＧＡスクール構想』として、児童生徒必要になります。

生徒の学年や単元、前提知識、学習内容に最適な

1 人１台の学習者用コンピュータが整備される計●無線ＬＡＮ形になっていない場合が多く、どの場面でどのよ10

うに使うのかを事前によく考え、実際に使う場合

図表 1-7 学習したことの振り返り時に使う画が文部科学省から公開されました。今後は、学

スマートフォンなどのモバイル機器の普及によ
11

第1章

り、最近はタブレットＰＣやノートＰＣなどは無し合うこともできます。このように、協働学習を

線ＬＡＮ環境で使うことが前提となりつつありま行うためのツールとして活用することができます。

遠隔教育の利用す。学校では数十台のコンピュータが同時に使わ●１人１台環境で協働学習

近年、少子化による児童生徒数の減少等の影響す。小中学校では、遠隔地の外部人材に全面的にれることがあります。家庭用の Wi-Fi 機器では能40 台の学習者用コンピュータが学校にあれば、で、学校の統廃合が進められていますが、一方で授業を依頼することはできません。外部人材には、力が不十分で、多くのコンピュータが使えない状

一つのクラスで 1 人 1 台の環境を実現できます。

は小規模校の特色を生かした教育の在り方も模索

アシスタント、ティームティーチング、あるいは態になる恐れがあります。学校に無線 LAN 環境

たとえば、算数の授業の場面で一人一人が問題のされています。また、不登校の児童生徒や病気療

ゲストとして参加してもらうことになります。

を導入する際は、専門の企業に相談し、最適な環解き方を考え、その解き方を学習者用コンピュー

養児、緊急時に自宅待機する児童生徒の学習機会境を設計してもらいましょう。

タに入力し、その中から教員がいくつかの典型的の確保も大きな問題となっています。このようなな解き方を大型提示装置等に提示してクラス全体

問題を解決する一つの手段として、Web 会議シ

で考える、といった協働学習を行うこともできま

ステムをはじめとする遠隔教育の仕組みが有効にす。

利用できます。

（２）学習者用コンピュータの活用
現在、学習者用コンピュータの導入が推進されていますが、最も重要なことは「導入された学習●１人１台環境で習熟度に応じた個別学習

Web 会議システムは、インターネット環境が者用コンピュータを児童生徒が、いかに学習に活児童生徒は、それぞれ知識・技能の習熟度や用できるか」という点です。以下に代表的な活用

学習速度が異なります。1 人 1 台の学習者用コン

・パソコン、カメラ、マイク、スピーカ等方法を示しますので、それぞれの学校の教育目的ピュータで、学習者用のデジタル教科書や学習課

・Skype、Zoom 等の Web 会議ソフトウェアや環境に合った活用方法を考えてみましょう。

題のデータベースを使えば、児童生徒一人一人になどを使って、ごく低コストで簡単に遠隔地と動●大画面カメラとして使う

適した個別の学習を行うことができるので、知画を使った授業を行うことができます。

あれば、
図表 1-13 外部人材の支援を受けた授業のイメージ

一方、高等学校では、学校内に特定教科の免許状をもっている教員がいない場合、免許状をもっている遠隔地の教員から授業を受けることが可能

タブレットＰＣは、すぐれた撮影機能を持って識・技能の定着に大きな効果が見込めます。近年います。通常のカメラに比べて表示画面が大きく、は、各児童生徒の回答状況に応じて、より丁寧にな授業を行うことができます。

です。ただし、この形態の授業によって取得できどの機種でも操作の違いはほとんどないので、撮理解度を高める問題やより進んだ問題を与えてい①学校間の合同授業

る単位は 36 が上限であり、また自校の教員が授影した画像を簡単に利用できます。

くような、先進的なソフトウェアやサービスも生

たとえば、マット運動などの体育実技を児童生
徒がタブレットＰＣで動画撮影し、グループでその映像を再生しながら改善点を話し合うといったことができます（図表 1-11）。

図表 1-11 体育実技の撮影と振り返り●グループ学習で使う（調べ学習・討議）

12

授業でのＩＣＴ活用

Web 会議システムを利用すると、以下のよう

小規模校と中・大規模の学校、院内学級と復帰

業に立ち会うことが必要となります。

まれています。

先の学校などをつなぐことにより、それぞれの環

なお、このような授業は、遠隔地との共同運営●文房具として使う

境だけでは得られない、より多くの多様な意見や作業となりますので、事前に十分に検討準備して児童生徒がいつでも 1 人 1 台の学習者用コン考えに触れたり、協働学習の機会を増やしたりす

時間や内容を絞り込み、かつ不測の事態にも柔軟

ピュータを使える環境が実現すれば、コンピューることができます（図表 1-12）。小規模校に限らず、に対応できるよう、外部の方やＩＣＴ支援員など

タは決して特別なときに使う特別な道具ではな

中・大規模の学校同士でも同様の効果が期待できと意識を合わせるようにしてください。

く、児童生徒の新たな文房具となります。ワープます。

③緊急時の遠隔授業

ロ、表計算、プレゼンテーションなどのツールは、

2020 年春には、新型コロナウイルス感染症対現代の情報化社会において、ものごとを深く考え策のため、多くの学校が休校となりました。このるためのとても役に立つ道具です。インターネッ

ような緊急の状況において遠隔教育が有効な解決

ト上の辞書や翻訳ソフト、世界地図や衛星画像な手段となることが、世界中で注目され、実証されどの膨大な情報は、あらゆる教科の学習の便利なています。突然、緊急事態が生じてもすぐに活用道具となります。クラウドを活用した情報共有や、できるよう、環境の整備を進めるとともに、平時

メールやＳＮＳなどのコミュニケーションの仕組

から練習しておきましょう。

みを活用すれば、教員と児童生徒とのやりとりもクラスをいくつかの小グループに分け、グルー

容易に進めることができます。これらを自由に活プで学習者用コンピュータを利用すれば、児童生用すれば、「主体的・対話的で深い学び」を実現

徒同士でコンピュータの活用の仕方を共有できまする強力な道具となるでしょう。

図表 1-12 小規模校と大規模校の合同授業のイメージ②遠隔地の外部人材の支援を受けた授業

遠隔教育についての詳細は、文部科学省発行の「遠隔学習導入ガイドブック第 3 版」をご参照く
ださい。

学校にＡＬＴ等の外部人材がいない場合や、高す。たとえば、調べ学習の場面では、課題についさまざまな機能については、教員が詳細を教えい専門性をもった人とのティームティーチングがてインターネットで調べてグループで話し合い、なくても児童生徒は自ら学び、教え合ってすぐに必要な場合には、Web 会議システムを利用して、まとめるといった活動の際のツールとして利用で使いこなすことができます。先生方は、児童生徒

遠隔地にいる外部人材の支援を受けて授業を進めきます。さらに、グループでまとめた内容を電子に、このように自由なＩＣＴ活用の機会をできるることができます（図表 1-13）。

黒板等の大型提示装置に提示し、クラス全体で話だけ与えるようにしてください。

ただし、授業は自校の教員で行うことが原則で
13

事例 1
熊本県
甲佐町

ＩＣＴ活用によって学力の向上と「主体的・対話的で深い学び」の視点で授業改善を目指す的な使い方を校内研修で学びます。
そして各学期には、すべての先生が観覧する校内研究授業を実施。
研究授業を通して、先生方はみな
ＩＣＴの良さや効果を実感し、Ｉ
ＣＴ支援員のサポートを受けなが熊本県甲佐町では、ＩＣＴ利活用教育を学力向上につなげることを目指し、先進的な自治体の推進なども参考にしながら、甲佐町ならではの事
業推進モデルを構築し、教育委員会と学校現場が一体となって、学校のＩＣＴ環境整備やＩＣＴ活用に取り組んでいます。

らＩＣＴを活用するようになっていきました。
ＩＣＴ支援員は、月４回の定期訪問に加え、急なトラブルや相談

学力向上を目指し
町内全校同時に環境整備

したいことが出てきたら、随時学に小学校に 54 台、令和元年度に中学校に 46 台追加導入し、小学校に来て対応してくれます。
「こ▲左から
甲佐町立甲佐中学校
松野晃三先生（研究主任）
下城秀樹教頭先生
村上淳一先生（ICT 主任）

んなデジタル教材やデジタルワー

熊本県甲佐町では、平成 27 年

校については最大クラスの人数分、に「甲佐町教育大綱」を策定。基中学校は国の整備指針である「3本方針の中に「教育の質を高める

クラスに 1 クラス分」となり、1ための教育環境の整備・充実」を

人 1 台の端末環境で授業が行える

明記し、情報活用能力やＩＣＴ活

ようになりました。今後は小学校

用能力の育成に必要な環境整備をも「3 クラスに 1 クラス分」の実現、③共有化：生徒の考えをＩＣＴを教科書から本時のポイントとなる

計画的に進めることとし、それをさらに全学年の児童生徒 1 人 1 台

使って共有化。他者の意見に触れ教材を映したり、先生が自作した機にＩＣＴ環境の整備と活用に着環境も目指す予定です。

ることで、対話が活性化し、思考資料を見せたりします。

の先生があらゆる教科で日常的にを広めたり、深めたりしやすくな「展開」では、まずは個別に思ＩＣＴを活用しています。生徒へります。

考した後、ペアやグループで思考のアンケート調査でも、「先生は④内面化：学習の見通しをもたせし、さらにクラス全体で共有しな

ＩＣＴを使って授業をしてくれたり、学びの振り返りをする場面

がら集団で思考し、最後にまた個る」との回答が 96％に達するなで活用したりすることで、「何を別に思考して自分の意見を再構築

ど、授業でのＩＣＴ活用が完全に学ぶのか」「何が分かったのか」「何する流れを基本としました。ＩＣ

定着しています。すべての教室にができるようになったのか」を自Ｔ活用例としては、まずタブレッ

電子黒板やデジタル教科書、教員

覚しやすくなります。

トＰＣで自分の意見を形成し、班用ＰＣなどのＩＣＴ環境が常設さ手しました。
それまで、町内の全小中学校（小学校４校・中学校１校）には

14

タブレットＰＣは、平成 30 年度

教育委員会と学校現場が一体となって推進

クシートを授業で使いたい」と相談すれば、ＩＣＴ支援員が自作し▲生徒どうしの考えをタブレットＰＣを活用して共有化している様子て探してもくれます。操作の指導やトラブル対応だけでなく、授業準備から手伝ってくれるので、先▲左から甲佐町教育委員会
荒田慎一課長河原俊典参事学校教育課

生方はとても助かっています。
その甲斐あって、今ではすべて

平成 21 ～ 23 年度に整備した電子

これらのＩＣＴ環境を用いて、黒板が１台ずつと、パソコン教室

町内の各小中学校で研究と実践がのＰＣが合計 94 台ある程度（8.2進められています。環境整備と並人／台）でした。そこでまずは平行して検討されたのが推進体制で成 28 年度に、文部科学省の「Ｉした。将来にわたって継続的な事

ＣＴ活用教育アドバイザー派遣事

業推進が行われるよう、教育委員⑤定着・発展：定着のためにドリになってタブレットＰＣを見せ合れて使いやすいことが、日常的な業」を利用して識者の助言を受け会が主導するのではなく代表校の町内の甲佐中学校では、授業のル学習を行ったり、学んだことをいながら議論し、班の意見を電子活用を後押ししています。

たり、ＩＣＴ環境整備と活用で名学校長と各学校のＩＣＴ教育主任

各過程でＩＣＴを効果的に用いる活かす場面を設けたりして、次時黒板に映しながら発表してクラス

高い近隣の山江村を視察したりしによる「甲佐町ＩＣＴ教育主任会」

ことで、「主体的・対話的で深いへの目標設定などを行います。

全体で議論。多様な考えに触れた

昨年度の調査によると、約９割のて、どんなＩＣＴ環境が必要で、を発足し、学校現場がリードする学び」の視点で授業改善を図ろう

先生方へアンケート調査したと上で、最後に自分の考えをタブ

生徒が「タブレットＰＣを使った授業でどう活用すべきなのかを検形で推進を図っています。

としています。実践と研究を積みころ、この「５つの方法」を授業

レットやノートにまとめます。

授業はわかりやすい」と答えてい用指導力の向上を図っています。

ＩＣＴ活用の取組①「５つの方法」に分類討しました。１年あたりの整備費

また、文部科学省のＩＣＴ活用

重ね、県教育委員会の指導主事らに取り入れている先生が着実に増用を抑えて予算が通りやすくする

教育アドバイザーの助言を引き続から助言を受けながら、ＩＣＴ活

えています。

ためにリースでの整備も決定し、き受けながら、すべての教員がＩ用の目的を次の５つに分類しまし

先生方のＩＣＴ活用研修にも着手

ＣＴを活用した授業が行えるよう、

た。

しました。

各学校が輪番制で授業公開や相互①視覚化：見えにくいものや説明ＩＣＴ活用の取組②
授業構造の見直し

ＩＣＴ活用の効果も出ています。

そして「まとめ」では、本時をます。また１人１台体制でタブ

振り返り、学んだことの確認を行

レットＰＣを用いることで、人任います。ＩＣＴ活用例としては、せにしたり手持ち無沙汰になった

タブレットＰＣでデジタルドリル

りする生徒が出ず、全員が意欲的に取り組み、習ったことの定着とに授業に参加できています。

確認を図ります。

「主体的・対話的で深い学び」も、

平成 29 年度は、小中学校全通

研修会を開催したり、全教員を対しにくいものを画像や映像で見せＩＣＴは「主体的・対話的で深

常学級への電子黒板、実物投影機

象とした先進地域や学校への視察ることで、児童生徒の興味関心を

い学び」を促すための手段ですかの導入と、キーボード付きタブ

研修制度を設けたり、熊本県教育

高めたり、理解を促したります。

ら、授業構造の見直しも進め、授レットＰＣを小学校に 71 台、中委員会が推進するＩＣＴを活用し②焦点化：ポイントとなる資料や業展開の基本型も定めました。

学校に 40 台導入し、既設のＰＣ

た「未来の学校」創造プロジェク

お手本となる画像・映像など、注

授業の「導入」では、前時の復すべての先生方がＩＣＴを日常り組んでいる」と答えた生徒は、からの入れ替えを行いました。まトにも参画し、県教育委員会の指目させたいものを拡大して提示。

習や課題につながる教材の提示を的に活用できるようになるために、

約 86％にも達しています。ＩＣた、それに合わせて無線ＬＡＮや導主事から指導を受けたりするこ

比較したり、順序立てて示したり行います。ＩＣＴ活用例としては、研修や支援体制も整えました。

Ｔ活用を通して、「主体的・対話

デジタル教科書の整備、ＩＣＴ支とを通して、甲佐町ならではの事することで、教科の「見方・考え

電子黒板に前時の復習問題を映し

まずは年度初めの４月に、タブ的で深い学び」への授業改善が進援員の配置も行いました。さらに

業推進モデルを構築し、ＩＣＴ活方」に迫りやすくなります。

てみんなで確認したり、デジタル

レットＰＣなどＩＣＴ機器の基本

んでいると手応えを感じています。

ＩＣＴ活用の取組③
先生も生徒も効果を実感促進されています。生徒たちへのアンケート調査でも、「教え合いなど、積極的に学び合い学習に取

15

第

2

章

校務でのＩＣＴ活用
校務の情報化によって、教員の負担を減らしたり教育活動の質の改善につなげたりすることが期待されています。そのために、どのように校務の情報化を進めていけばよいか考えていきます。

校務支援システムで何ができるのか？
一口に校務の情報化といっても、どの業務をどのように情報化するかはさまざまであり、また校
務支援システムの機能にもさまざまなものがあり

校務の情報化の目的は？

ます。図表２-１に、校務支援システムの対象と効率化されることによって、児童生徒と向き合うなる業務の例を示します。また、このように、学処理することが本来の目的ではありません。文部

時間も確保できるようになります。

籍管理、出欠席管理、成績管理、通知表・指導要

科学省の「統合型校務支援システムの導入のため（２）教育活動の質の改善

録作成、教職員間の情報共有などの多岐にわたる

校務の情報化は、コンピュータを使って校務をの手引き」（2018 年）では、目的として「業務の軽減と効率化」と「教育活動の質の改善」の２つが挙げられています。

教員が学校・学級運営を行うにあたって、必要機能を持つ校務支援システムを、統合型校務シス
テムと言います。

な情報や児童生徒の状況などの、一元管理・共有が可能になります。児童生徒に関する情報が蓄積・共有されると、質の高い指導につながります。

校務の情報化でどのような効果があるのか？

校務の情報化は、「手書き」や「手作業」が多成績管理の機能を用いてテスト結果を分析するこ

校務の情報化により、児童生徒の出欠席情報、

い学校現場の業務改善を図る観点で有効です。たとで、日々の指導の改善に役立てることもできま

学習状況、活動記録、心身の発達に関する保健情

とえば、成績のデータを通知表や指導要録に自動す。校務の情報化は、一見、学力に関係ないから報、生徒指導情報等を全教職員で共有することで、

図表２-２のように、名簿管理機能で入力され的に引き継ぐことが可能になるため、転記にかかと後回しにされがちですが、児童生徒の学力向上

これらの情報をもとに学校全体できめ細かな指導

た名簿情報は、出席簿において引き継がれます。

る時間や転記ミスを著しく減少させることができに深く関係しています。校務の情報化は、学校経を行うことができます。特に統合型校務支援シス

成績処理、通知表、指導要録においても同様に、ます。それにより、教員の作業的負担だけでなく、営の改善にもつながります。

テムの導入効果は、定量的効果（業務時間の削減

他の機能・帳票作成時に入力されたデータが引き等、数値化できる効果）と定性的効果（教育の質

継がれます。これらの機能を活用することで、帳の向上等、数値化できない効果）があります。

票作成時における計算や転記にかかる負担やミス（１）業務の軽減と効率化

精神的負担も軽減します。教員の校務作業が軽減、
図表 2-1 統合型校務支援システムの機能

学籍管理

児童生徒の名簿情報を一元管理できます。名簿情報を登録しておくと、地区別名簿、クラブ名簿、委員会名簿等も自動的に作成されます。
転校時や進学時に、移動先の学校へ名簿情報を引き継げます。

統合型校務支援システムには、さまざまなデー

遅刻・欠席・早退等の情報とその理由を登録し、共有できます。自動的に学校全体の状況を集計できます。

成績管理

テストの得点や補助簿の評価を登録できます。自動的に集計され、テストの結果を表やグラフに表すことができます。
学期末には、蓄積された成績データから、設定した評価基準をもとに自動的に総括ができます。

〈利用する機能〉通知表・
指導要録作成校務支援システムに登録されている出欠席情報や成績情報を二次利用して、通知表・指導要録を作成で
きます。

通知表作成

時数管理

時間割や年間指導計画を登録すると、教科・単元ごとの授業の進みや遅れが確認できます。

出欠席管理

教職員間の
情報共有

電子メール、電子掲示板、スケジュール共有等のグループウェア機能によって、校内の教職員間のみならず、教育委員会と学校間、学校と学校間の情報共有を行うことができます。
教員間で指導計画や指導案等の共有や、会議や研修に関する情報の共有ができます。

学籍管理

家庭や地域への情報発信

学校ウェブサイトや電子メール等によって、保護者や地域住民に対して情報発信を行うことができます。

施設管理

施設や備品の予約情報の登録・確認ができます。

服務管理

休暇・出張等の教職員の服務上において、電子申請や電子決裁を行うことができます。

〈出力される機能〉

名簿情報は
入学時に
入力するのみ名簿
入学時通知表の作成時に必要となるのは、所見情報の入力のみ

指導要録の作成時に必要となるのは所見欄の微修正のみ

指導要録情報

通知表情報

成績情報

通知表情報
成績情報

出欠席情報

出欠席情報

名簿情報

名簿情報

出席簿

成績
一覧表

通知表
学期末

指導
要録
学年末

図表 2-2 統合型校務支援システムに蓄積されていくデータの流れ
出典

16※ここでいう「統合型校務支援システム」とは、教務系（成績処理、出欠管理、時数等）・保健系（健康診断票、保健室管理等）、指導要録等の学籍関係、学校事務系などを統合した機能を有しているシステ
ムのこと。

出欠席情報と
成績情報は、
日々蓄積できる

指導要録作成成績管理す。

を軽減することができます。

（１）統合型校務支援システム
導入の定量的効果

出欠席管理

タを各機能・帳票間で共有できる仕組みがありま

文部科学省「統合型校務支援システムの導入のための手引き」（2018 年３月）より

17

0

10

20

30

40

50

60
%

校務の情報化を行うと、どのような定量的効果-４）。この結果から、システム運用により、校務があるのかについては、さまざまなデータが示さの状況が改善されたと感じていることがわかりまれています。文部科学省委託事業において当会がす。校務の情報化がより進むなかで、さらに効果作成した「校務支援システム導入・運用の手引き」の実感が高まると考えられます。

3.60

3.65

3.5 3.39

理の時間が短縮されたかどうか、「強く思う」「そう思う」「あまりそう思わない」「まったくそう思

3.27

3.38

3.0

3.56

3.44
3.30 3.29

3.37

3.20
2.95

2.92

3.11
2.88

平均値

2.76

学年末

観点から調べています。導入前と比較して校務処わない」の４段階での回答を求めています。

運用前

4.0

１ 学期後

ステム導入による校務の情報化の効果を実感して

2.81

2.66

2.5

効果測定の前提（効果測定の対象範囲に含まれる業務・機能）
自治体名縮された（強くそう思う、そう思う）と感じていることがわかります（図表２-３）。校務支援シス

効率的な
処理

評価内容の
質的向上

情報共有

13.6％

強く思う

個人情報の
保護

校務支援システム導入前と比較して、教員の校務処理の時間が短縮されたと思いますか？ あてはまるものを一つ選択してください。

1.0

転記ミスの
少なさ

なからず効果があると言えるでしょう。

出欠状況の
把握

テムの導入は、業務の軽減という面において、少図表 2-4 校務の状況に関する意識の推移
出典 校務情報化支援検討会「校務支援システムの運用による校務改
善の経時調査」（2012 ～ 2013 年調査）より

また、統合型校務支援システム導入の定量的効果として、図表２-５に、各自治体がシステム導

58.0％

そう思う

入後に算出した、業務の削減時間の数値を示します。いずれの自治体においても、教員１人当たり

24.3％

あまりそう思わない

名簿・ 日々の 学期末通知表
出席簿 成績 の成績●

茨城県●教員 1 人あたり / 年：89.2 時間
つくば市 （モデル校 1 校と未導入校との比較により算出）●●教員 1 人あたり / 学期：
静岡県・平成 27 年度下半期（要録・調査書作成を藤枝市 /含む）：20.53 時間
島田市 /・平成 28 年度上半期（要録・調査書作成を
焼津市
含まない）：2.46 時間

●

●

●

●

●

●

滋賀県
草津市

1.5

削減効果

●教員 1 人あたり / 年：103 時間

約 72％の学校で、教員の校務処理の時間が短2.0

校務でのＩＣＴ活用

図表 2-5 定量的効果の一覧

北海道
札幌市

（2016 年）では、学校（全学校種）を対象に、シいるかどうかについて、校務作業にかかる時間の第2章●教員 1 人あたり / 学期：
・小学校：41.7 時間
・中学校：38.8 時間（※）（※）中学校では、平成 30 年度から調査書でもシステ
ムを利用予定のため、これを開始すると +4 〜
10 時間の業務改善効果が出ると想定。

※2

●

指導
要録

保健
管理

●

●

●

●

●

●

●

●

●

グループ
その他
ウェア

●

●

※3

※3

●

●

※1

●

※4

●

※1

※5

大阪府
大阪市

●教頭 1 人あたり / 年：
229.8 時間（1 日平均 57 分）●教員 1 人あたり / 年：
224.1 時間（1 日平均 56 分）

●

●

●

●

●

●

●

愛媛県
西条市

●教員 1 人あたり / 年：
・平成 25 年度（モデル校平均）：80 時間
・平成 26 年度（モデル校平均）：96.2 時間・平成 28 年度（全校平均）：114.2 時間

●

●

●

●

●

●

●

※6

●

※7

※1

※ 1 札幌市、草津市、西条市の対象業務の分類は、聞き取り調査結果に基づく想定※ 2 名簿作成は上半期の効果にのみ含まれる ※ 3 下半期の効果にのみ含まれる ※ 4 気づきの入力・情報共有、調査書作成（下半期のみ）※ 5 保健管理機能の一部のみ利用 ※ 6 名簿作成は含まない ※ 7 日誌 / 週案
出典 文部科学省「統合型校務支援システムの導入のための手引き」（2018 年３月）よりの時間削減効果があることがわかります。
まったくそう思わない

4.1％

0

このように定量的効果を示すことは、統合型校
10

20

30

40

50

60
%

図表 2-3 校務支援システム導入による校務処理時間の短縮

導入の意思決定を行う部局や予算当局等へ説明し出典 文部科学省「校務支援システム導入・運用の手引き」（2016年3月）よりたりする際において、非常に重要なデータとなり統合型校務支援システムを導入した後には、ど統合型校務支援システム導入後の効果測定につます。

時間が確保できるようになり、授業力の向上に対員に関連する効果」、「外部（保護者・地域等）にして時間を費やすことができるようになります。

意識について、統合型校務支援システムの運用前、・効果測定は業務単位で行う「教職員」「管理職」「養護教諭」「教育委員会」そ

１学期後、学年末の推移を調べています。
「出欠・サンプル校を抽出し 1 日の業務時間を測定

れぞれの立場から細かく見ていきます。

学年末

務支援システムの導入による定性的効果として、

運用前

・導入前の業務において効果測定を行う

１学期後

援検討会が行った調査では、校務の状況に関する

3.44

3.5

3.38
3.39
3.37
3.30 3.29
な処理」の６項目について、それぞれ「４：とて
3.27
3.20
3.11

2.95
もそう思う」「３：少しそう思う」「２：あまり思
3.0
2.92
2.88
2.81

2.76

考に教職員が回答しやすい単位で測定することが
必要です。

①教職員
●校務作業にかかる時間の短縮
通知表や指導要録に、校務支援システムに登録されている出欠席情報や成績情報が自動的に転記について、平均値を求めています。

されるので、作業量が大幅に削減されます。その

平均値

2.66
わない」
「１：全く思わない」の４段階での回答

2.5

2.0
すべての項目で、システム運用開始からの時間

ため、本来時間をかける必要のある内容の吟味や経過とともに平均値が高くなっています（図表２1.5

チェックを十分に行うことができます。また、名

効率的な
処理

評価内容の
質的向上

情報共有

個人情報の
保護

転記ミスの
少なさ

出欠状況の
把握

1.0

る必要はありません。

効果として、「児童生徒に関連する効果」、「教職関連する効果」が挙げられます。では、統合型校

3.65
護」「情報共有」「評価内容の質的向上」
「効率的
3.60
3.56

動的に引き継がれるので、再度同じ情報を入力す
さらに、業務時間の削減によって教材研究等のいては、3 つのポイントが挙げられます。

以上のように、比較用のデータや先行事例を参簿情報等は、一度入力をすれば前年度の情報が自統合型校務支援システムの導入による定性的なのような効果があるのでしょうか。校務情報化支

状況の把握」「転記ミスの少なさ」「個人情報の保4.0

18

務支援システム導入後の費用対効果を検証したり、（２）統合型校務支援システム
導入の定性的効果

19第2章●正確な集計作業

ケーションがスムーズになります。また、近隣の自動的に計算・転記されるので、集計時の計算学校との情報交換の効率化にもつながります。

ミスや転記ミスがありません。正確性が向上し、また、教員の誤入力に対する不安も軽減されます。
●全教職員で児童生徒の様子の見取り●保護者への積極的な情報発信
学校ホームページや電子メール等で、学校行事の案内をはじめ、学校の様子を保護者にお知らせ

クラブ活動や委員会活動等、学級担任以外が関することができます。学校からの積極的な情報発

わる活動の記録等を残し、教職員の間で共有でき

信によって、保護者の学校への理解が深まり、学ます。結果として児童生徒に関する情報量が増え、校と家庭が協力・連携して指導することができま

多面的な視点で児童生徒一人一人を見取ることがす。

できます。見取った内容を所見や指導に生かせま●教職員の異動へのスムーズな対応

す。また、児童生徒の変化に対しても早期に発見

校務でのＩＣＴ活用

同じシステムを利用している学校へ異動した場④教育委員会●学校の説明責任への対応●出欠席・検診結果等の地域集計

でき、素早い対応ができるようになります。

合は、学校間での事務手順に大きな違いがないた

校務支援システムを利用することで、学校で統各学校の校務支援システムと教育委員会が連携●データに基づいた生徒指導

め、異動後の学校の業務の引き継ぎ・理解がスムー一された基準に従って、評価・評定を付けることされていれば、各学校の出欠席・保健データ等をズになります。また、引き継ぎそのものに要するができます。成績の付け方や評価の仕方の説明を、自動的に集約し、地域全体での集計を行うことが時間の短縮につながります。

基準に基づいて行うことができるので、学校へのできます。個別の連絡を教育委員会が集計するの●保護者への安心・安全情報の提供

信頼性が高まります。説明責任や情報公開が求めに比べて、正確に欠席者数や学級閉鎖数を把握でられる今日において、これは大切なことです。

きるので、たとえばインフルエンザの流行の予測●教職員への情報伝達の時間短縮

や早期の対処や予測した対応につながります。

電子メール等で、不審者情報や臨時休校の情報等を保護者に一斉配信できます。短時間で、確実に保護者に届くため、児童生徒の安心・安全につ

電子メール、電子掲示板等を活用すると、全教

いてよりいっそう注意を払うことができます。

職員へ一斉に連絡事項を伝えることができます。

出欠席情報・テスト結果・身体測定のデータ等
を表やグラフに表すことができるので、学級全体・●効率的な文書のやりとり
学校と教育委員会の連絡や報告を、効率的かつ打ち合わせの回数が減ることで業務の時間短縮に

スムーズに行うことができます。

つながるだけでなく、口頭での伝達とは異なり記●教員の異動への対応

録として残るため、より正確に伝わります。また、同じシステムを利用している学校へ異動した場

予定表や出張等の情報も校務支援システム上で共合、システムの操作研修や事務手続き研修などが有できるため、転記する手間がなくなります。

最小限度に抑えられ、スムーズに引き継ぎができ●業務改善とグループウェアの有効活用ます。
●セキュリティの向上

児童生徒それぞれの状況の分析ができ、指導の改システム導入を機会に、これまでの業務の見直善に役立てることができます。過去の情報も蓄積しを行うことも重要です。統合型校務支援システ

統合型校務支援システムの導入を契機に、各自されているので、以前の指導の記録や成長に合わ

ムの各機能やグループウェアを活用することで、治体で統一したデータベースにてデータ管理をす

せたきめ細かな指導ができます。同時に、保護者

次のような改善が見込まれます。

ることで、ＵＳＢメモリー等による利用データの面談の資料も充実します。

・職員朝会を廃止する

外部持ち出しを禁止したり、強固なセキュリティ●指導案や教材等の共有

・学校日誌をグループウェアで作成する対策が施されたサーバでデータを管理することが・スケジュール機能を活用し行事黒板を廃止するできるようになるため、情報漏洩のリスクの低減

・行事黒板を重要情報共有黒板に活用するにつながります。

作成した指導案や教材等をデータベース化して、教員同士で共有することができます。前年度のものや他の教員が作成したものをもとに、今年度の②管理職●学校全体の状況を素早く把握③養護教諭

学級の実態や授業の進み具合に合わせて編集し、学校全体、学級、児童生徒それぞれの出欠状況

活用することができます。また、他の教員が書いを把握したり、授業の進捗状況や学習状況を把握た所見等を参照できるので、特に経験の浅い教員したりすることができます。出欠席も自動で集計

保健室来室記録、健康診断記録、アレルギー情は、先輩教員の書いた所見から、評価の視点や所されるので、学級閉鎖や行事の延期の判断が迅速

報、健康相談記録等を教職員間で共有できるの見の書き方を学ぶことができます。

にできます。また、長期欠席や急に成績が下がっ

で、全教職員で連携しながら的確な対応ができま●教職員間コミュニケーションの向上た児童生徒を早期に発見し、対応することができす。児童生徒の健康状態や心身の状況等を正確にます。

把握し、継続的な指導・支援ができます。

電子掲示板や電子メール機能など、グループ●養護教諭と教職員間の情報共有

ウェア機能の活用により、教職員間のコミュニ
20

21

第2章

校務の情報化推進のポイントは？

●教育委員会・学校・メーカーの共同サポート体の点に留意しましょう。

制をつくる

校務の情報化は、学校という組織の情報化であ・統合型校務支援システムのハードウェア・ソフ

・目的を明確にし、統合型校務支援システムの導特に校務支援システムの導入初期には、教育委

り、学校経営の改善に寄与します。そのためリートウェアは 1 か所に集約すること（各自治体・入によってどのような課題を解決し、どのよう

員会と校務支援システムのメーカーが協力して、ダーシップをもって、組織的・計画的に推進する学校で個別に保有しない）

な学校現場を実現したいのか、ビジョン（ある学校をサポートしていくことが必要です。判断にべき学校現場の姿）を明確にし、関係者間で共迷ったり、トラブルが起きたときに、どのように有すること対処すればよいかを明確にしておくことで、校務ことが求められます。自治体として、また学校としてのビジョンを教職員に示し、情報化の意義へ●共同調達・共同利用に参加するメリット
都道府県による統合型校務支援システムの共同
調達・共同利用の効果として、大きく「コスト削・共同調達・共同利用を主導する自治体・教育委

支援システムに対する不安感を軽減することがで減効果」と「引き継ぎおよび情報の共有による負員会が、リーダーシップを発揮するとともに、きます。学校で困ったことや教職員からの要望等

とっては、学校の活用実態に応じた適切な画面が担軽減効果」の２つが挙げられます。

プロジェクトに参加する自治体に対し、必要なを挙げ、教育委員会がまとめて校務支援システム

用意されているか、職制や権限に合わせて必要な■コスト削減効果（＝割り勘効果）

協力を求めることのメーカーに伝えるなど、三者が共同で活用を促

情報が提供されるかが重要です。校務支援システ・参加する市町村が個々に調達をしなくて済むこ

ムを選定する際には、教職員にとって使いやすいとによる、調達コストの削減（共同調達）

域内の市区町村等や統合型校務支援システムのインタフェースのシステムを選択し、システムを・複数の自治体で運用コストを負担することによメーカーから情報収集を行います。情報収集を通教職員が円滑に利用を開始できるよう校務支援

じて、共同調達・共同利用することの必要性・有システムの稼働までに、研修を行う必要がありまの理解を広げることが必要です。
また、校務支援システムを使用する教職員に構築していくとよいでしょう。

る効果（共同利用）●情報収集進する体制をつくっていくことが必要です。
●利用者研修を行う

このように校務の情報化を推進していくことが■引き継ぎおよび情報の共有による負担軽減効果

効性を確認し、対象範囲等を決定していきます。

す。代表的な研修形態には、次の 3 つがあります。

統合型校務支援システムの導入時における重要な・教員の異動時の業務の理解がスムーズになるた●計画の策定・集合研修

ポイントとなります。
しかし、中小の地方自治体では、財政的、技術め、これまで引き継ぎにかかっていた時間を児
童生徒の指導に充てることができること

計画の策定においては、目的・ビジョンや収集した情報を踏まえ、統合型校務支援システムの導・各校訪問研修・マニュアルや動画の配布による研修

的な理由から、独自のシステムを導入するのが難・転 校先・進学先へ引き継がれた情報を活用し、入に向けた推進組織・体制を整備し、導入スケ

実際には集合研修を採用していることが多く、しい場合も少なくありません。これまでは地方自一貫したよりきめ細かい指導が可能となること

ジュールやシステムの要件、調達範囲、契約形態「管理職向け」「管理職以外向け」「システム管理

治体ごとに統合型校務支援システムを導入するの・教 育委員会と学校とで情報が共有されるため、等の実施計画を検討します。なお、情報収集や計者向け」等、職種ごとに内容を分けて開催していが一般的でしたが、複数の市町村で統合型校務支

広域でのさまざまな学校情報の活用による教育

画の策定の際には、次のことに留意しましょう。

る事例が多くあります。

援システムの共同調達・共同利用を行う動きが進政策の充実が期待されること

・統合型校務支援システムの調達において、高等●情報セキュリティを確保する

んでいます。
共同調達・共同利用の推進に向けては、文部科学省が公表している「第 3 期教育振興基本計画」
において、「教職員の業務負担軽減に効果的な統（２）共同調達・共同利用の留意点●検討体制の整備

学校や特別支援学校等も利用対象に含めるかど

学校においては、児童生徒の個人情報を扱わず

うか、範囲を最初に検討すること（小・中学校に仕事をすることはできません。行政の仕事とし～高等学校まですべての領域を 1 つのパッケーては、個人情報を確実に守るための安全なシステジでカバーできるとは限らないため）

ム環境の整備を進める必要があります。また、学・個々の自治体の要望に応じたカスタマイズをあ校情報セキュリティポリシーを策定するなど、組合型校務支援システムの整備を図るため、調達コ導入を主導する自治体（都道府県等）が、共同

スト及び運用コスト抑制に向け、都道府県単位で調達・共同利用に向けた検討を行うためのプロの共同調達・運用を促進する」ことが掲げられてジェクトの中心となって体制を整備することからいます。また、統合型校務支援システムの導入に始める必要があります。検討体制には、大きく次

ついては、地方財政措置（第５章参照）が講じらの 2 つのパターンが存在します。

務をそのまま電子化するのではなく、学校にコン整備した環境を運用していく中で、校務の情報れており、これを活用したうえでの統合型校務支・既存の協議会や一部事務組合、広域連合等の検ピュータのなかった時代から続いている制度や業化の効果を検証・測定し、必要に応じて環境・運務フローの見直しを進め、デジタル化に対応した用方法を見直すなど、ＰＤＣＡサイクルを回してものにしていく必要があります。

いきましょう。

援システムの 100％整備を目指した推進が期待されています。

（１）共同調達・共同利用の特徴●「共同調達・共同利用」とは本書では、以下に該当する場合を「共同調達・共同利用」としています。
・複数の自治体が共同で利用する統合型校務支援システムを共同で調達すること
22

調達・共同利用の企画・検討を進める際には、次校務でのＩＣＴ活用

討組織を活用する場合
・新たに体制を構築する場合
いずれの場合においても、共同調達・共同利用を円滑に推進するためには、知事部局の情報システム部門に協力を求めることが極めて重要です。
●企画・検討
企画・検討は、システム導入に向けたおおよその方向性を決定し、プロジェクトを円滑に進めるための土壌作りを行う重要なフェーズです。共同る程度抑制し、調達費用を抑えること●制度や業務フローの見直しをする
校務を効率化・高度化するためには、現在の校

織的にセキュリティを確保する取り組みが必要です（第 3 章参照）。
●効果の検証・測定と見直しをする

校務支援システム間のデータ連携の標準化
一般財団法人全国地域情報化推進協会（APPLIC）では、指導要録、健康診断票についてさまざまな校務支援
システム間でデータ連携ができるように、教育情報アプリケーションユニット標準仕様「校務基本情報データ連
携 小中学校版」V1.2、「校務基本情報データ連携 高等学校版」V1.0 を作成しています。これにより、指導要録、健康診断票の電子化や電子保存が促進されると考えられています。標準仕様に対応した校務支援システムには、APPLIC 推奨マークが付与されています。
※一般財団法人全国地域情報化推進協会（APPLIC） https://www.applic.or.jp/

23

事例 2
高知県
校務支援システム
共同化

校務支援システムの共同運用と学校校種間の情報共有と引き継ぎは、
県の児童・生徒によりよい教育を提供するため

テム検討委員会」を発足させまし

教員の長時間勤務の実態は、本より課題や論点整理を行い、とり県においても大きな課題の一つでまとめました。その結果をもとにす。事務的業務を情報システムに翌 30 年度に調達を行い、同年か集約することで、学校現場の業務た。実際の校務システムに対する要件等は、ワーキングチームに▲左から高知県教育委員会事務局 教育政策課
チーフ 福井哲也様
主査 宮地陽介様
主任指導主事 田所久仁夫様

新学習指導要領とインシデントを機に見直しを

難しい印象を受けがちです。具体的な実施の手順を示すことで、し▲左から
宮崎県教育センター
指導主事 遠藤茂雄様 岩崎真己様
宮崎県教育庁
高校教育課指導主事 大﨑博志様
宮崎県教育センター主幹 香川健二様

県の学校情報セキュリティポリていけないこと、または注意しな

ム」があり、この基盤上に「市町

シーは平成 24 年度に策定されまければいけないことは何なのかが、村立学校校務支援システム」を構したが、新学習指導要領において、はっきりと自覚できます。

ら効果測定重点校５校の設置や校築し、かつ平成 29 年度からすで情報活用能力がより重視されるこ

また、県のキャラクターを使っうな取組の結果、今年度は、情報の軽減化や効率化を図り、子供と務システム運用協議会の開催を重に稼働していた県立中・高等学校とや、他県や県内で情報セキュリ

た親しみやすいリーフレットを作

セキュリティに関する事故は発生

向き合う時間の創出や教育の質のねて、31 年度には 26 市町村、翌の「県立学校校務支援システム」

ティに関するインシデントが発生成し、各学校に配布しました。こ

していません。

向上につなげる目的で、統合型校

年には 9 市町村学校組合が加わり、を拡張することで、校種間の情報していたことを受けて、当ポリれまで運用してきた情報セキュリ

学校には、安全性を確保してこ

務支援システム（以下、校務シス

県内の全市町村が導入するに至り共有と引き継ぎを可能にしまし

シーを見直すことになりました。

ティポリシーからの変更点を、わ

その情報活用であることを伝え、テム）の導入を検討するに至りまました。

た。これらは総合行政ネットワー

ま ず、 文 部 科 学 省 の「ICT 活 用

かりやすく示す工夫をすることに何をすべきで、何をすべきではな

ク LGWAN(Local Government

教育アドバイザー派遣事業」に参より、学校現場の意識も変わって

いかの意識を合わせることが大切

Wide Area Network） 環 境 で 運

加し現状の把握から始め、アドバきました。

だと考えます。ポリシーを策定しした。併せて、小・中・高等学校間の連携を強化し、さまざまな環

費用分担の考え方

具体的には、以下のような取組て、それを学校に押し付けるだけ境に置かれた子供への切れ目ない

初期導入費用は、県と市町村と用しています。子供の機微情報をイザーからの助言をもらいながら対応に必要な“校種間の情報共有で２分の１ずつ負担しました。県

扱う校務系と、それらを含まない

ポリシー改訂のための検討委員会を行いました。

ではなく、各校が主体的に実施手と引き継ぎの徹底”を図るためにの負担割合が半分という点につい学習系のネットワークを分離し、を立ち上げました。

○研修会の実施

順を検討したり、職員全員が情報共同調達、共同運用を行い、そのて、財政部局には、先述の導入目

高いレベルの情報セキュリティ対効果に期待しているところです。

的にもある通り、市町村立学校と策を講じています。

ＩＣＴ活用教育アドバイザー
派遣事業を活用して整備計画を策定

県立学校との連携による“子供への切れ目ない対応”の必要性を中導入と活用のために

情報セキュリティポリシーの遵守は、学校現場の意識を変える具体的な実施手順から

全県立学校各校で取り組むべき

セキュリティのチェックができる

業務を明確に通知するとともに担仕組みがあったりするとよいと考当者への研修を実施。

えています。

○監査と是正心に説明しました。また、市町村導入の検討から調達、運用まで

情報セキュリティと聞くと、一自己監査を行うことや毎年、各般の教員にとってはわかりにくく、校の実態に合った実施手順の改訂、今後も実状に合った弾力的な対応をしていくことが大切

ごとの負担割合は、学校数や児童の期間は、決して余裕のあるもの

校務システム導入に向け、平生徒数により按分する算出方法をではなかったので、ある程度は県

不定期に訓練メールを送信し、日昨年度政府から示された児童生

成 28 年度より「ＩＣＴ活用教育

採りました。運用に関わる経費は主導で進めたところがあります。

ごろからの情報セキュリティへの徒向けの１人１台端末と、高速大アドバイザー派遣事業」を利用し、市町村の全額負担としています。

時間があれば市町村と十分に協議

意識付けを図る。

容量の通信ネットワークを整備すしながら進めていくことが重要だ○情報の重み付けと分類

る「GIGA スクール構想」に沿っ

県内自治体の実態把握や他府県の事例も参考にしながら、調査研究を実施しました。翌年度には、導LGWAN 環境での高い情報セキュリティと感じています。そして、運用がセキュリティ侵害が及ぼす影響たクラウドバイデフォルトの環境

始まってからの教員に対するシスの大きさ、例えば、“児童生徒のに移行していく可能性を考慮して、

テム活用研修も大切で、研修の中指導要録などプライバシー等へのそれに対応した情報セキュリティ

各自治体に対して導入目的や期待で具体的な活用を考えるとき、子重大なリスクがある”を最も重くポリシーの見直しや新たなポリされる効果についての説明会や研供たちの評価基準をローカルルー

位置付けるといった分類を行うな

シーの策定が必要になると考えて究会を重ねることで、導入への機

ルから統一ルールにした方がよい

ど、学校ごとに決めて運用していいます。行政部局の情報システム

運を高めました。その後、校務シなどの考えが提案されるなど、教ます。教育委員会からは、それら部門と連携したり、外部の有識者

ステム導入に向けた県教育委員会

員の意識の変化も見られます。このひな形や運用例を提示することに意見や指導を仰いだりしながら、と高知県市町村教育委員会連合会のような一つ一つの積み重ねが、で、学校の負担を軽減しつつ、そ現在のポリシーによる運用をベー

れぞれの実状に合った実施ができスに、実状に合わせて弾力的な運るように提案しています。このよ

用をしていきたいと考えています。

入に向けた検討準備会を開催し、本県には「教育ネットシステ

子供たちのためになっていくのだ

による協議組織の設置が了承され、同連合会において「校務支援シス
24

宮崎県
情報
セキュリティ

無理のない
情報セキュリティポリシーの運用で、自然に学校の意識を変えていく

学校における情報セキュリティとはどのようなものであるべきか？
他県での情報漏洩事故や県内でのインシデント（事故）の発生により、教育情報セキュリティポリシーを見直し、その着実な運用を実施するために教育委員会が実践した学校現場の意識変革のための工夫を伺いました。

高知県の県立学校では、校務支援システムの導入運用が進められている一方、市町村の小中学校への導入はほとんど進んでいない実態がありました。小規模自治体が多い本県においては、各自治体が主体となって導入運用を行うにはコスト面でスケールメリットが得られないことなどが、導入の進まない主な要因の一つでした。

教員の子供と向き合う時間の創出と小中高の校種間の連携によるシームレスな対応

事例 3▲校務システム活用研修の様子と確信しています。

▲わかりにくくなじみのない情報セキュリティ
ポリシーをやさしく周知する工夫の一環

25

2000
1000

第

3

章

情報セキュリティ

1500
500
1000
0
500

近年、学校における「情報セキュリティ」が話題になります。学校における「情報セキュリティ」とは、一体どういったことなのでしょうか。

0

1,551
1,388

1,591

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443

788
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443（年）

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ʼ18 （年）

護教員や司書教諭、栄養士、事務職員など、さま

（件）
250
207
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（件）
250
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150
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100

学校で必要な「情報セキュリティ」とは？
ＩＣＴを活用していく際、学校が保有する情報に対する不正アクセス対策や標的型ウイルス等の対策が必要となっています。「情報セキュリティ」

150
50
100
0

（２）情報セキュリティ事故の
発生状況

50

172

168

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169
207

172

172

168

187

169

198

近年、企業や官公庁などでは個人情報漏えい事

情報セキュリティポリシーを遵守していれば、防故の発生件数は減少している傾向にあります（図げたものと思われます。

表３-１）。しかし、学校での事故発生件数は、むしろ増加傾向にあります（図表３-２）。
そして、情報セキュリティ事故の原因はさまざ学校では、指導要録、通知表、健康診断票、家まですが、「紛失・置き忘れ」や「誤配布」など

庭状況調査票など、さまざまな個人情報を取りの人的な要因によるものが７割以上を占めていま

扱っています。それらがどこに保管されているのす（図表３- ３）。

198

閲覧することは許されているのでしょうか。また、非常勤講師は家庭状況調査票を閲覧してもよいの

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ʼ18（年度）

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ʼ18（年度）

出典 教育ネットワーク情報セキュリティ推進委員会（ISEN）『平成 30 年度 学校・教育機関における個人情報漏えい事故の発生状
況』のデータをもとにグラフ化
目的外使用 0.5％
ワーム・ウイルス感染 0.5％
バグ・セキュリティホール 0.5％
誤公開 1.0％
https://school-security.jp/pdf/2018.pdf
誤廃棄 3.5％

その他 0.5％

紛失・置き忘れ理解してもらう必要があります。

誤配布
10.1％

61.6％

要な情報についても日常的にデジタル化が行われたとえば、自宅で成績処理を行おうと資料をかば

図表３- ３ 種類別のセキュリティ事故発生比率ています。どの情報が校務用パソコンのハードんに入れ持ち帰ったところ、電車の網棚に置き忘ディスクにあり、どの情報がサーバに置かれていれてしまった、という事故は少なくありません。

るか、明確になっているでしょうか。また、情報「誤配布」には、たとえば、各家庭に電子メー

出典 教育ネットワーク情報セキュリティ推進委員会（ISEN）『平成 30 年度 学校・教育機関における個人情報漏えい事故の発生状
況』のデータをもとにグラフ化
https://school-security.jp/pdf/2018.pdfの保管期間をきちんと守り、それを過ぎたものはルを発信しようとして、宛先や内容を間違えて確実に廃棄できているでしょうか。

送ってしまった、といったこともあります。コン

定できる情報が数多く存在しているはずです。

に決めるべきでしょう。各学校では、決められた手順に従うことにより、学校内の個人情報をより

前述のように、セキュリティ事故の多くは不注
（件）
2500

意などの人的要因によるものであり、これを減ら

2,357（３）個人情報を整理し、取り扱える人を限定する

2000
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図表３-１ 個人情報漏えい事故の発生件数

26

セキュリティポリシーの「実施手順」として明確（４）セキュリティ意識向上のための施策

それらはが保管されている場所は明確になっているでしょうか。学校には、紙媒体以外に個人を特頭を悩ませるのではなく、自治体全体の教育情報確実により安全に取り扱えることを、全教職員に紛失・置き忘れ答案用紙などの紙媒体でのトラブルも含まれます。

な脅威であると言えます。

とができるのか、といったルールは、学校ごとに

61.6％

その他 0.5％

近年はパソコンやネットワークの普及により、重録したメモリーカード、DVD などがありますが、追加・削除や変更など、情報をどのように扱うこ

誤送信 6.6％
不正アクセス 8.1％
盗難 7.1％
誤配布
10.1％
不正アクセス 8.1％

USB メモリー等のデジタル記録媒体だけでなく、必要ですが、実は利用者の「不注意」が最も大き

誰が、どの情報にアクセスしてよいのか。また、

ワーム・ウイルス感染 0.5％
バグ・セキュリティホール 0.5％

不適切にコピーされていることはないでしょうか。

たとえば、昨年の音楽発表会や運動会の様子を記でしょうか。

誤送信 6.6％
目的外使用 0.5％
誤公開
1.0％
盗難
7.1％
誤廃棄 3.5％

セキュリティ事故の「紛失・置き忘れ」には、

ピュータウイルスやセキュリティホールの対策もするＡＬＴなどもいます。たとえば、ＡＬＴが、校務システムを利用して生徒の英語の成績情報を

144

か、きちんと把握できているでしょうか。また、

ほかにも、児童生徒が特定される情報として、ざまな職種の方がいます。さらに、ＩＣＴ機器の活用支援を行うＩＣＴ支援員や外国語教育を支援

図表３２ 学校・教育機関での漏えい事故の発生推移
0に関するインシデント（事故）の発生の多くは、（１）学校で扱う個人情報

172

207

200

172
144

172

168

169

187

198

ティ意識を向上させる以外にありません。一人一人の意識を変えることは一朝一夕にできることでこのように、多くの事故の原因が人的な要因ではないかもしれませんが、喫煙マナーや自動車のある以上、重要な情報にアクセスできる人間をな

シートベルト着用などのように、人々の意識を大るべく限定することは、事故が発生する可能性をきく変えることは不可能なことではありません。

下げる重要な第一歩となります。
学校が所有している個人情報を取り扱う権限は、

出典 NPO 日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）『2018 年情報セキュリティインシデントに関する調査報告書』（速報（件）版）のデータをもとにグラフ化
250
https://www.jnsa.org/result/incident/

すための最終的な手立ては、教職員のセキュリ

一体誰にあるのでしょうか。学校には、教員、養実際、多くの官公庁や企業も、長い期間をかけてセキュリティに対する意識を大きく変化させてきました。だからこそ、学校や教育機関でも、一
27

第3章

刻も早く意識改革を始めるべきなのです。

及啓発に効果的です。

情報セキュリティ

指摘することは避けましょう。ただし、報告書に学校の実態を正確に知り、それを研修に反映した

以下に、教育委員会がセキュリティ意識を向上

ただし、チェックリストでの自己診断には注意

は実態を正しく記録し、問題があればその重要度

り、GP の中からベストプラクティスを選んで公させるための具体的な対策の例をご紹介します。

が必要です。情報セキュリティ対策で、自己点検に応じて重欠点、軽欠点などとして記録してくだ開表彰し実践を広めたりすることで、少しずつ粘①研修を行うのはよいことですが、過信しないように気さい。責任者や担当者が困っていることがあれば、り強く意識の向上を促してください。

意識向上のための最も基本的な手段は、やはりをつけましょう。自己点検は、“大まかに”自身

それも報告書に記載しましょう。また、欠点ばか④日常的対策

研修です。教員は多忙ですが、新人から管理職ののセキュリティレベルを把握できる程度と考えてりではなく、セキュリティのための独自の工夫な

多くの企業や官公庁など、情報セキュリティにトップに至るまで全員が、最低でも年に１回以上、ください。

どがあれば、GP（Good Practice）として評価し、対する意識の高い組織では、日常的にセキュリ

情報セキュリティ対策とは、もともと、決まっ記録するようにしてください。なお、単なる調査

ティに関する工夫を行っています。たとえば、「パた形があるわけではなく、各個人、学校等、それではないので、教育委員会は、重欠点が指摘されソコンやプリンター・コピー機・ゴミ箱などに、多くの教育委員会では、学校の環境をよく知るぞれ適した形が異なります。対象や組織が異なれた学校に改善計画を自ら立てて実施してもらい、

情報セキュリティに関する注意の貼り紙をする」、

指導主事などが講師を担当されると思いますが、ば、本来、チェックするべき項目も異なります。

その後の報告などを義務付ける必要があります。

「セキュリティ事故が起こった場合を想定した訓それに加えて、自治体の情報部門のセキュリティ

一般的に利用できるネット上にあるチェックリス

監査は学校同士で行いますので、特別な費用は練を行う」といった対策は効果的とされています。

担当や民間企業の人材といった外部の専門家も講トをそのまま使うのではなく、それぞれの目的にかからず、学校間でのスケジュール調整も可能で

ぜひ、学校でもそのような対応を検討してくださ師として招き、できるだけ広い視野で情報セキュ合ったチェックリストを作りましょう。また、自す。年度内の特定の期間中に一斉に行い、年に一い。

リティについての知識を身に付けられるようにす

己点検チェックリストで満点だったとしても「自度は監査側・被監査側の少なくともどちらか（でるとよいでしょう。

分のセキュリティ対策は完璧だ」などと満足せず、きれば両方）を体験できるようにしてください。

自身の状況と照らし合わせながら、欠点がないか

最初は監査する側もされる側も経験がないでしょ

できるだけ当事者意識をもって取り組むことがで考えていきましょう。

うから、教育委員会が監査の進め方の研修を行う

きるような研修形式も検討してください。年に③監査

ことも効果的です。

最新のセキュリティ情報や事故事例などについての研修を受けられるようにすべきでしょう。

また、形式については事例ワークショップなど、

１～２度の集合研修では不十分と思われれば、e

一般に監査というと、難しいことを言う専門家

監査者の立場から情報セキュリティのあるべきラーニング教材などを活用して、日頃から業務のが職場にやってきて、いろいろ訊かれたり資料を姿を意識し、他校の実態を客観的に知って教員同合間に研修を受講できるような環境を整備するこ調べられたり不正な点があると注意を受けたりす

士で率直な会話をすることは、通常の研修では得とが望ましいでしょう。

る、というイメージがあるかもしれません。しかられない気づきが得られます。教育委員会は、集し、ここで情報セキュリティ意識向上のために教まった監査報告から情報セキュリティに関する各

育委員会が行う監査は、そのようなものではなく、学校の情報セキュリティ責任者（校長など）と担当者（担当教員）の２名が監査人となり、他の学校の情報セキュリティの実現状況を監査するとい「教育情報セキュリティポリシーガイドライン」では、的な施策のための基本方針と実施手順（情報セキュ①組織体制の確立査です。監査を受ける側（被監査側）も、監査人

リティポリシー）を作ることが重要です。文部科学②児童生徒の情報アクセスの制御と同様に責任者と担当者の２名で対応します。

省は 2019 年 12 月に、昨今の急速な技術的進展（ク③インターネットからの攻撃への対応

ラウドの活用等）に対応し教育情報の活用に弊害が④教育現場向けのセキュリティ対策

生じないようにすることを狙いとして、「教育情報⑤教職員の情報セキュリティに関する意識の醸成

セキュリティポリシーに関するガイドライン」を改⑥教職員の業務負担軽減とＩＣＴを活用した学習の実際の監査は、監査側の２名が対象の学校を訪付けられても、必ずしも行動を変えることはでき

問し、２～３時間をかけて行います。教育委員会

ません。十分な研修を提供していなければ、規則

は、各自治体の教育情報セキュリティポリシーに違反を責めることすらできないでしょう。指導的基づいて、さまざまな項目を網羅した監査チェッ

立場にある方々は、ぜひ、全ての教職員が情報セ

クシートをあらかじめ用意してください。このキュリティについて十分に納得できるようなわか

チェックシートに従い、学校の情報セキュリティ

りやすい研修を提供してください。

の状況について各種の帳簿を見ながら質疑応答を②自己点検チェックリスト

行ったり、４名で学校内の情報管理状況を実際にという６つの基本的な考え方をもとに、『守るべ基本方針
学校を対象とした
対策基準

視察して確認しましょう。

めのチェックリストを用意し、定期的にチェック

実態を包み隠さず正確に把握することが大切なを行う方法があります。学校ごとに結果を集計し、ので、もし情報セキュリティ規則に違反する状況

順位付けを発表するなども学校現場の教員への普があっても、監査側も教育委員会もその場で強く実現訂し、公表しました。

実施手順
情報セキュリティポリシーの体系図

本ガイドラインの対象範囲

28

情報セキュリティ対策を実現するためには、具体う、「内部監査」「相互監査」と呼ばれる種類の監人間は、納得できていない規則を一方的に押しセキュリティ手順の遵守状況を自己点検するた

教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン

き情報を守る』ことと『学習で情報を自由に活用する』ことを両立するための具体的な対策基準をまとめています。
適切な基盤の設計や運用の設計に基づいてポリシーを定めるためには、専門家と一緒に検討する必要があります。情報政策部門や情報通信事業者と検討し、ガイドラインに従って自治体に適した有効なポリシーと実施手順を作りましょう。

29

第

4

章

ICT環境整備の現状
ＩＣＴ環境整備の現状はどうなっているのでしょうか？ 2019 年 12 月に文部科学省から公表された「平成 30 年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査」（2019 年 3 月現在）の結果や、「2018 年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針」についてご紹介します。

です。各市町村の統計については、政府統計の総ので、５か年計画の目標である 100％の早期達成

合窓口 e-Stat から参照することができます。

が望まれます。

「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」
https://www.e-stat.go.jp/stat-「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」の結果

search/files?page=1&layout=normal&toukei=00400306&tsta
t=000001045486

学校のＩＣＴ環境整備

（万台）
400

●教育用コンピュータ１台当たりの児童生徒数

現状

5.4 人となり、前年度の 5.6 人と比べると少しだ

150

200 164 171 179

け整備が進みました。台数でいうと 2,169,850 台

100

で、前年度から約 7 万台増加しています（図表４0

185 178 186

5.4 人 / 台

192 192 191 191 192 195 203 210

217

クラス用 PC（内数）56.8 85.2 88.6
30.6 30.4 31.6 37.9 45.6

50

ʼ05 ʼ06 ʼ07 ʼ08 ʼ09 ʼ10 ʼ11 ʼ12 ʼ13 ʼ14 ʼ15 ʼ16 ʼ17 ʼ18 ʼ19（年）

図表 4-1 教育用コンピュータ台数の推移

60

大型提示装置とは、プロジェクター、デジタル
テレビ、電子黒板のことをいいます。今年度で、647,919 台となっています。また、大型提示装置

63.2
48.3

40

0

70.3

38.4

30.5

100Mbps 以上

ʼ15

ʼ16

ʼ17

ʼ18

ʼ19

（年）

図表 4-3 インターネット接続率（100Mbps 以上）の推移●普通教室における無線 LAN 整備率を設置している普通教室数を普通教室全体の数で全国平均としては 41.0％になりましたが、実態割った普通教室の大型提示装置整備率は、全国平としては、整備を進めている自治体とそうでない

均で 52.2％となりましたが、都道府県別でみると自治体の進捗の差が大きくなっています（図表４か年計画）で示されている目標は「３クラスに１のうち約 5 割に当たる 885,915 台がクラス用（可最低は 18.5％から最高は 94.6％と、かなり差があ-４）。５か年計画では 100％の整備率が目標とさ

クラス分程度整備」（約 389 万台）となりますが、

動式）コンピュータになっており、台数としてるのが現状です。大型提示装置 100%整備（各普れており、普通教室におけるＩＣＴ活用のためにこちらと比較すると約 56％の達成率となります。

はここ３年で 2 倍近くになっています（図表４-

通教室に１台＋特別教室用として６台）が５か年

は、ハードウェアやソフトウェアの整備と併せてまた、2019 年 12 月 13 日に閣議決定された令１）。ただし、クラス用コンピュータの３割以上

計画の目標とされていますので、さらに整備を進ネットワーク環境のさらなる充実が必須といえま

和元年度補正予算において、『ＧＩＧＡスクールの 277,378 台には、物理的キーボードがついていめていく必要があります。

す。教育用コンピュータを十分に活用するために構想の実現』に総額 2,318 億円が計上され、5 かないという結果が出ています。コンピュータを文年計画に加え、学校における高速大容量のネット

房具のように使いこなそうとする時、キーボード

ワーク環境（校内ＬＡＮ）の整備の推進と、特にによる文章入力は重要であり、このような形での義務教育段階において、令和 5 年度までに全学年整備には注意が必要です。

は、無線 LAN や大型提示装置が整備されている●実物投影機（書画カメラ）の整備状況

ことが大前提となります。また、校内ＬＡＮの施

前年度から約 1 万台増の 238,852 台となってい

設整備と一体として無線ＬＡＮ整備も行う場合にます。小学校、中学校それぞれにおいて普通教室

は、『ＧＩＧＡスクール構想の実現』の補正予算

都道府県別での教育用コンピュータ１台当たり数を学校の書画カメラ総数で割ると、小学校ではの活用もできます。ぜひとも検討してみましょう。

の児童生徒数については、図表４-２のようになっ普通教室約 1.6 教室に１台、中学校では普通教室

現状は教育用コンピュータのうち、約 82%に当ています。都道府県間に差があり、また、同じ都

約 2.1 教室に１台という計算になります。全学校たる 1,781,027 台が学習者用コンピュータで、こ道府県の中でも市町村間の格差が大きいのも現状種でみると、各普通教室に１台の目標に対して約の児童生徒が 1 人 1 台端末を持ち、十分に活用できる環境の実現を目指すことになりました。

82.3

80

と並びＩＣＴ機器としては最も整備されています。

60

５か年計画では、小学校と特別支援学校を対象に40

各普通教室に 1 台＋特別教室用として６台が目標

206とされていますが、中学校、高等学校でもぜひ整07

備しておきたいＩＣＴ機器です。

2

前年度平均値

5.6 人 / 台（2018.3.1）

今年度平均値

5.4 人 / 台（2019.3.1）

3
4
5

8
9

●インターネット接続率（100Mbps 以上）

10
11
沖縄県
鹿児島県
宮崎県
大分県
熊本県
長崎県
佐賀県
福岡県
高知県
愛媛県
香川県
徳島県
山口県
広島県
岡山県
島根県
鳥取県
和歌山県
奈良県
兵庫県
大阪府
京都府
滋賀県
三重県
愛知県
静岡県
岐阜県
長野県
山梨県
福井県
石川県
富山県
新潟県
神奈川県
東京都
千葉県
埼玉県
群馬県
栃木県
茨城県
福島県
山形県
秋田県
宮城県
岩手県
青森県
北海道

12

前年度調査からの増加分

図表 4-2 都道府県別 教育用コンピュータ１台当たりの児童生徒数

普通教室の校内 LAN 整備率
無線 LAN 整備率

（%）
100

2.0 教室に１台という計算となり、大型提示装置

（人／台）
1

30

●大型提示装置の整備状況

目標

80

20
389

300

教育用コンピュータ１台当たりの児童生徒数は整備５か年計画（2018 ～ 2022 年度）」（以下、５

3.3 人 / 台

350
250

-１）
。なお、現在「教育のＩＣＴ化に向けた環境

目標

100

（%）
100

83.6 84.4 85.6 86.4

87.7 89.0 90.2 89.9

目標

72.1

44.3

50.6

56.2

100

62.5 64.0

41.0
19.1 19.8 19.7

21.3 23.5

26.1 29.6

34.5

ʼ05 ʼ06 ʼ07 ʼ08 ʼ09 ʼ10 ʼ11 ʼ12 ʼ13 ʼ14 ʼ15 ʼ16 ʼ17 ʼ18 ʼ19（年）

図表 4-4 普通教室における無線 LAN/ 校内 LAN 整備率の推移●指導者用デジタル教科書の整備状況

前年度の 63.2％から 70.3％となり、着実に増加

全学校種平均では、前年度の 50.6%から 2 ポイ

しています（図表４-３）。クラス用コンピュータ

ント増となり、52.6%の学校ではいずれかの学年・の整備が進むにつれてインターネット経由での各教科において指導者用デジタル教科書が導入され

種デジタルコンテンツへのアクセスが増加しますているという結果です（図表４-５）。全体として
31

第4章

は整備が進みつつありますが、都道府県による格差は非常に大きくなっています。

学校に大型提示装置などのＩＣＴ環境がどれだ※ここでいう「指導者用デジタル教科書」は、2019 年 3 月 1 日現在
学校で使用している教科書に準拠し、教員が大型提示装置等を用いて児童生徒への指導用に活用するデジタルコンテンツ（教職員等が授業のため自ら編集・加工したものを除く）をいう。文部科学省から配布されている「Hi, friends!」「We Can!」「Let’s Try!」はカウントしていない。
（%）
70
60

小学校
37.4

50
40

42.2

29.4

30
20

17.3

10
0

42.4

35.5
中学校

3.0

3.9

5.5

ʼ12

ʼ13

ʼ14

46.0
43.5

48.4
47.1

●ＩＣＴ活用に関する教員研修の受講状況

58.2
52.1
48.4

60.5

61.3
56.6

54.5
50.6

52.6

全学校種平均

高等学校
7.6

10.2

12.5

ʼ15

ʼ16

ʼ17

14.1

19.2

け整備されても、教員がそれを有効活用できなけʼ19（年）

図表 4-5 小中高の指導者用デジタル教科書の整備率の推移●統合型校務支援システムの整備率
統合型校務支援システムの整備率は全学校種の校数をベースとして 57.5％で、前年度の 52.5％から 5 ポイント増加しています。ただし、図表４６に示すように都道府県により大きな格差があります。なお、５か年計画では、統合型校務支援シ
ステム整備率 100％が目標とされています。
※ここでいう「統合型校務支援システム」は、
教務系（成績処理・出欠管理・時数等）、保健系（健康診断票・保健室管理等）、指導要録等の学籍
関係、学校事務系などを統合した機能を有しているシステムをいう。なお、教職員等が作成したエクセルやアクセス等のマクロプログラムは含まない。

前年度平均値●日本の学校におけるＩＣＴ機器の利用

ど、学校に関係するデータのための保存領域」以れば、授業でその効果を発揮させることができま2018 年に実施されたＯＥＣＤ（経済協力開発

外の 7 項目で、14 か国中で最低となっています。

せん。学校に整備されたＩＣＴを有効に活用して機構）「生徒の学習到達度調査」（ＰＩＳＡ）によ

また、「無線ＬＡＮを介したインターネット接続」

指導する力を「ＩＣＴ活用指導力」といいます。

るとＩＣＴ機器の利用に関する 8 項目の質問に「プレゼンテーションなどに使うプロジェクター」

2018 年度中にＩＣＴ活用指導力の各項目に関対して、使っていると回答した 14 か国中、日本の 2 項目については、ＯＥＣＤ平均と 30 ポイン

する研修を受講した授業を担当している教員の割は 8 項目すべてでＯＥＣＤ平均を下回っています。

ト以上の差が見られます（図表４-８）。

合は、前年度から 1.9 ポイント増加し 47.1％とな

そのうち、「自分の文書を保存するフォルダーな※この項は国立教育政策研究所編「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）2018 年調査国際結果報告書」を参考にしました。

りました。まだ十分とはいえませんが、受講者数
（%）
50
45
38.3

20

40

60

46.7

80

（％）
100

ノートパソコン 14.0

自分の文書を保存するフォルダーなど、学校に関係するデータのための保存領域

★36.4

22.2

ʼ11

ʼ12

ʼ13

タブレット型コンピュータ 12.9 ★23.1

ʼ14

ʼ15

ʼ16

ʼ17

ʼ18

ʼ19（年）

インターネットに接続している学校のコンピュータ

59.2

注１．ICT 活用指導力の状況の各項目のうち、校務のみの研修は除く。
注２．1 人の教員が複数の研修を受講している場合も、「1 人」とカウントする。
注３．2019 年 3 月末日までの間に受講予定の教員も含む。

52.5％（2018.3.1）

20

21.9

44.5

プレゼンテーションなどに使う
プロジェクター

24.7

電子黒板

13.3

★67.6

40

60

80

100（％）

★53.7

★52.6

★59.0

★40.5

★はＯＥＣＤ平均

図表 4-7 活用指導力の各項目に関する研修を受講した教員の割合

図表 4-8 学校におけるＩＣＴ機器の利用

2018年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針概要「教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画（2018 ～ 2022 年度）」

今年度平均値年計画（2018 ～ 2022 年度）」を策定しました。こ

文部科学省では、第３期教育振興基本計画および57.5％（2019.3.1）

70

針について」を取りまとめるとともに、当該整備方

踏まえながら、ＩＣＴ環境整備を着実に進めていき

60

針を踏まえ「教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か

ましょう。

80

今年度

の整備方針で目標とされている水準は、以下のとおりです。各教育委員会においては、この整備方針も

前年度

新学習指導要領の実施を見据えて、2017 年 12 月に「2018 年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方

90502018 年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針で目標とされている水準

40
30
20

●学習者用コンピュータ

３クラスに１クラス分程度整備

10●指導者用コンピュータ

授業を担任する教員１人１台

沖縄県
鹿児島県
宮崎県
大分県
熊本県
長崎県
佐賀県
福岡県
高知県
愛媛県
香川県
徳島県
山口県
広島県
岡山県
島根県
鳥取県
和歌山県
奈良県
兵庫県
大阪府
京都府
滋賀県
三重県
愛知県
静岡県
岐阜県
長野県
山梨県
福井県
石川県
富山県
新潟県
神奈川県
東京都
千葉県
埼玉県
群馬県
栃木県
茨城県
福島県
山形県
秋田県
宮城県
岩手県
青森県
北海道

0

図表 4-6 都道府県別統合型校務支援システム整備率●大型提示装置・実物投影機
100％整備各普通教室１台、特別教室用として６台「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」の結果は、文部科学省ホームページから確認できます。

http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/jouhouka/1259933.htm
トップ > 白書・統計・出版物 > 統計情報 > 学校における教育の情報化の実態等に関する調査

当会の国内調査部会が、2 年に１度全国の教育委員会に対して独自で行っている「教育用コンピュータ等に関するアンケート調査」の結果は、こちらで確認できます。
http://www2.japet.or.jp/info/japet/report/ICTReport11.pdf

１日１コマ分程度、児童生徒が１人１台
環境で学習できる
環境の実現（実物投影機は、整備実態を踏まえ、小学校及び特別支援学校に整備）●超高速インターネット及び無線 LAN

32

無線 LAN を介したインターネット接続

31.0
22.9

0

★56.8

40.6

28.2

30

20

デスクトップ・コンピュータ

47.1

34.7

35

25

0

45.2

40

％
100

ＩＣＴ機器の利用に関する諸外国との比較は年々増加しています（図表４- ７）。
ʼ18

ＩＣＴ環境整備の現状●統合型校務支援システム●ＩＣＴ支援員

100％整備

100％整備４校に１人配置●上記のほか、学習用ツール（※）、予備用学習者用コンピュータ、充電保管庫、学習用サーバ、
校務用サーバー、校務用コンピュータやセキュリティに関するソフトウェアについても整備（※）ワープロソフトや表計算ソフト、プレゼンテーションソフトなどをはじめとする各教科等の学習活動に共通で必要なソフトウェア※「ＧＩＧＡスクール構想の実現」（補助金）
これらの詳細については、第 5 章「ＩＣＴ環境整備のための予算確保」（P.34）をご覧ください。
33

第

5

章

ICT環境整備のため
ＩＣＴ環境整備を充実させるためには、そのための予算を確保しなければなりません。予算獲得のためのプロセスとポイントを知っておきましょう。

の予算確保
地方財政措置次ページで説明されている「教育のＩＣＴ化に向

ＩＣＴ環境整備に使える予算
学校のＩＣＴ環境整備に使える予算には、以下

けた環境整備５か年計画」には、地方財政措置が講「測定単位」として、
学校数、学級数、生徒数があり、じられています。

小・中学校では学校数と学級数、高等学校では生徒

地方財政措置の金額は、行政項目（都道府県や市数、特別支援学校では学級数が「測定単位」となっ町村、学校種など）ごとに「標準的な水準を実現すています。図表５-１は、標準団体（標準的な地方

るには、このくらいの金額が必要」という基準財政団体）における各学校種の 1 校当たりの需要額を示

需要額をもとに、地方自治体ごとに算定されていましたものです。この表の「単位費用」をもとに「単す。基準財政需要額は、位数」の値を変えることで、いろいろな規模の学校のものがあります。

（補助金）●『ＧＩＧＡスクール構想の実現』（補助金）（文部科学省 2020 年度補正予算 2,292 億円）（文部科学省 2019 年度補正予算 2,318 億円）

令和 2 年度が明ける直前に、新型コロナウイル

基準財政需要額＝単位費用×測定単位×補正係数の需要額の概算値を求めたり、地方自治体全体につ（公立 2,173 億円、私立 119 億円、国立 26 億円）

スの感染拡大が世界的な問題となりました。一般

で表されます。（補正係数は、気象条件や都市化のいての基準財政需要額の概算値を計算したりするこ

対象：国・公・私立の小・中・特別支援・高等

社会では在宅勤務の実現にＩＣＴ活用の有効性が程度など、地域の自然的・社会的条件を補正するもとができます。

学校等
令和時代の学校におけるスタンダードとして、注目されましたが、学校が長期間休校となるにもるＩＣＴの環境整備が非常に遅れている、という末環境の実現を目指し、令和元年度補正予算としことが問題になりました。

て『ＧＩＧＡスクール構想の実現』に総額 2,318

この補正予算はそのような状況の中で、当初の億円が計上されました。これまで進めてきた「教「ＧＩＧＡスクール構想」の計画を大幅に加速し育のＩＣＴ化に向けた環境整備 5 か年計画（2018て実現するためのものです。

～ 2022 年度）」（P.36 参照）に加え、学校におけ（１）児童生徒の端末整備支援

る高速大容量のネットワーク環境（校内ＬＡＮ）

当初の計画では「児童生徒 1 人 1 台の端末整備」の整備と、特に義務教育段階において、令和 5 年

は初年度に小 5・小 6・中 1 の 3 学年分を配備し、度までに全学年の児童生徒 1 人 1 台端末の整備を

残りは令和 5 年度までに順次達成していく、とい

推進し、それらを十分に活用できる環境の実現をう計画でした。令和 2 年度補正予算で残りの学年目指すとしています。

の児童・生徒分の全てを配備するために 1,951 億（１）校内通信ネットワーク整備事業円の補助金が割り当てられました。また、障害のが割り当てられています。

小・中・特別支援等への電源キャビネットを整備（２）学校ネットワーク環境の全校整備

市
町 中学校
村
高等学校

都 高等学校道
府
県 特別支援学校
出典

単位費用（千円）
単位数
需要額（千円）
単位費用（千円）
単位数
需要額（千円）
単位費用（千円）
単位数
需要額（千円）
単位費用（千円）
単位数
需要額（千円）
単位費用（千円）
単位数
需要額（千円）

学校数
2,274
1
2,274
2,245
1
2,245

測定単位
学級数
223.2
18
4,018
250.1
15
3,752

生徒数

需要額
（千円）

6,292

5,997
7.9
600
4,768
6.9
629.8
4,353

161.6
35
5,657

4,768

4,353

5,657

初期値（標準団体１校当たり）
学級数 / 校 =18（教育情報化関係経費）
学級数 / 校 =15（教育情報化関係経費）
4,768 千円 /600 人
生徒数 / 校 =600 人（教育用コンピュータ等）
239,446 千円 /34,640 人
生徒数 / 校 =34,640 人 /55 校（教育用コンピュータ等）
56,571 千円 /350 学級
学級数 / 校 =350 学級 /10 校（教育用コンピュータ整備費）

令和元（2019）年度 地方交付税制度解説（地方交付税制度研究会編）をもとに作成

地方交付税
地方交付税とは、地方自治体の行政に必要ななりません。したがって、もともと教育の情報化のために積算されたものであっても、自動的填することにより地方自治体間の財源の不均衡にその目的のために使えるわけではありません。

を是正するためのもので、地方自治体が行う税整備計画を立て、理由を明確にして予算申請をるために 71 億円が計上されました。

の徴収の一部を国が代わって行い、一定の基準する必要があります。

（３）ＧＩＧＡスクールサポーターの配置によって再配分するものです。

地方交付税 = 基準財政需要額 - 基準財政収入額

新たに光回線整備が可能となる未光地域や補助金の対象として大臣が認める経費に対し、公Wi-Fi 整備を希望し、令和元年度補正に計上して立と私立は 1/2、国立は定額となっています。

いなかった学校ネットワーク環境の整備を支援す

生徒が使用する学習者用コンピュータを整備する

小学校

項目

基準財政需要額に対し、財政収入の不足分を補するための経費を補助するものです。補助割合は、

義務教育段階の小・中・特別支援学校等の児童

行政項目ある児童生徒のための入出力支援装置に 11 億円

容量の校内 LAN を整備、および義務教育段階の（２）児童生徒 1 人 1 台端末の整備事業

図表 5-1 1 校当たりの基準財政需要額（標準団体）

かかわらず、日本では児童生徒が学習に利用でき全国一律のＩＣＴ環境整備と児童生徒 1 人 1 台端

小・中・特別支援・高等学校等における高速大34●ＧＩＧＡスクール構想の加速による学びの保障

ので、地域によって異なります。）

短期間に多数の端末を導入することになるため、ための経費を補助するものです。補助割合は、公学校における環境整備の初期対応（環境の設計や立が地方財政措置算定分（3 人に 1 台）を超えて工事・納品などの事業者対応、利用マニュアルの整備・更新する際に定額、私立は 1/2、国立は定整備など）を行える人材として、ＩＣＴ関連の技額となっており、いずれも上限額は 1 台 4.5 万円

術者の支援を得るため、自治体に対する 1/2 補助となっています。

の費用として 105 億円が計上されています。

地方交付税は、その地方自治体の一般的な財源不足額を補填する目的で交付されるものなの

基準財政需要額

基準財政収入額

で、各地方自治体の自主的な判断で使用できる各地方団体ごとの標準的な水準における行政を行うために必 要となる一般財源

標準的な地方税収入×75/100

一般財源となっています。地方財政措置で示されている金額も、一般財源として考えなければ地方交付税額35

第5章（４）緊急時における家庭でのオンライン学習環
境の整備

前項および前々項の『ＧＩＧＡスクール構想の実現』関連予算は、あくまでこの 5 か年計画の推Wi-Fi 環境がない家庭に対する貸与等を目的に、進を前提とし、それを補うためのものです。例え（２）教育の情報化の目的を明確にし、ビジョンを策定する

ＩＣＴ環境整備のための予算確保（３）地方自治体の「総合計画」に教育の情報化の項目を盛り込む

LTE 通信環境（モバイルルータ）の整備を支援

ば、「３クラスあたり１クラス分の端末」や「超「なぜ教育の情報化を推進するのか」という目

教育の情報化の目的やビジョンが明確になってする費用として 147 億円の補助が計上されていま

高速インターネット」の整備が前提となっていま的が明確でないまま、ＩＣＴ環境の整備を進めよも、その自治体の進める政策に沿ったものでなけす。これは国公立は定額補助、私立は 1/2 補助とす。また、大型提示装置や指導者用端末、ＩＣＴ

うとしているケースが多いようです。ＩＣＴ環境

れば、予算を獲得することは容易ではありません。

なっており、いずれも上限額は１台１万円となっ支援員など、学校で必須の項目や必要と思われるの整備そのものが目的化してしまうと、そのあと地方自治体では一般に、10 年程度のスパンでています。

ものについても並行して整備を進めることが重要のプロセスである「教育の情報化推進計画の策

行政運営全般の方針を示した「総合計画」や「基です。

定」、「予算申請」などが説得力のないものになっ本計画」と呼ばれる長期計画を立て、それらを着メラやマイクなどの機器について、公立・私立は●私 立高等学校等ＩＣＴ教育設備整備推進事業てしまいます。また、十分なＩＣＴ環境が整備さ実に推進するため３～５年のスパンで取り組む事

上限 3.5 万円の 1/2 補助、国立は 3.5 万円の定額（補助金）れたとしても、整備後に「ＩＣＴをどう活用する業をまとめた「実施計画」を策定しています。こ補助となっています。

（文部科学省 2020 年度

か」について考えなければならなくなり、活用がれらの計画の策定や見直しのタイミングに、先に●「教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画

対象：私立小・中・特別支援・高等学校等

うまく進まなくなってしまいます。そのため、ま作った「教育の情報化のビジョン」の内容を盛り（2018 〜 2022 年度）」（地方財政措置）

学習指導要領を踏まえ、アクティブラーニング

ず教育の情報化を推進する目的を明確にし、その込むことが、予算獲得の第一歩となります。

等を推進するため、私立高等学校等におけるＩＣ

うえでビジョンを策定していくことが重要です。

一例として、東京都江戸川区では 10 年スパン

目的を考えるにあたっては、次のことを検討しの「基本計画」、３年スパンの「実施計画」を策また遠隔授業などのために学校で必要となるカ（文部科学省

単年度 1,805 億円）

対象：公立小・中・特別支援・高等学校等

10 億円）

Ｔ環境の整備を支援するものです。

2020 年度以降、小学校から順次実施される学補助額は、補助対象事業費の 1/2 以内で、最高習指導要領に対応するため、「2018 年度以降の学てみてください。

定しており、その中に教育の情報化に関する内容

2,000 万円までとなっています。主な助成対象は、①この地域の学校の課題は何か

や具体的な施策が盛り込まれています。

校におけるＩＣＴ環境の整備方針概要」（第 4 章

電子黒板、プロジェクター、書画カメラ（実物投②それを解決するために何をしたらよいのか

https://www.city.edogawa.tokyo.jp/

P.33 参照）に基づき、大型提示装置、教育用コ影機）、タブレット、教育用パソコン、ソフトウェ③ＩＣＴを活用することで解決につながることは

e001/kuseijoho/keikaku/

ンピュータ、ネットワーク等の整備、校務の情報

ア、ネットワーク関連機器、およびそれらに付帯化やＩＣＴ支援員の配置等に必要な経費のためのする工事費などとなっています。

あるのか④地域の学校のＩＣＴ環境は、どこまで整備されているのか

地方財政措置が講じられています。

ＩＣＴ環境整備のための予算獲得
います。
（1）

推進担当者を
決める

（2）

（3）
（4）
教育の情報化の総合計画に教育の 教育の情報化
目的を明確にし、 情報化の項目を推進計画の策定
ビジョンを策定
盛り込む

（5）
予算申請

（４）教育の情報化推進計画の策定⑤ＩＣＴ環境は、今のままでも十分活用可能か。

令和元年 6 月に公布・施行された、「学校教育今後、ＩＣＴ環境をどのように整備していく必の情報化の推進に関する法律（令和元年法律第要があるのか47 号）」により、学校教育の情報化の推進に関して、基本理念を定め、国と地方における教育の情

ＩＣＴ環境整備を進めようといきなり予算申請をしても、承認を得ることはなかなか難しいようです。
以下のようなプロセスを経て中期的な計画を立てることが、ＩＣＴ環境整備の実現につながると言われて

kihonkeikaku_koki.html

このプロセスにおいても、教育委員会だけで考報化推進へのそれぞれの責務と、推進計画の策定

えるのではなく、学校ともよくディスカッション

や基本施策が明記され、それらの施策を総合的かを重ね、教育の情報化を推進する目的を明確にしつ計画的に推進することなどが義務付けられましていくことが重要です。

た。
それらも踏まえながら、教育の情報化推進チー
ムで、次のようなことを議論し、整理していきま（１）推進担当者を決める
教育の情報化は、推進担当者がいないと進める

しょう。

教育の情報化を進めるにあたっては、次に示すよ①目的・ビジョンの再確認と整備目標の設定

うな人たちと連携しながら、できればチームをつ

教育のどのような課題を解決するためにＩＣＴ

ことは極めて困難です。ぜひ、教育の情報化推進

くって一緒に活動するようにしましょう。

を導入するのかという目的やビジョンを、もう一担当者を選任しましょう。専任の推進担当者を置

・学務課や教育センターなど教育委員会（事務局）

度確認してみましょう。そのうえで、いつまでにくことが難しければ、兼任でもよいでしょう。まの関連部門の担当者

どのようなＩＣＴ環境整備を実現するのか、目標

た、必ずしも指導主事でなくてもかまいません。

・首長部局の情報政策部門や財政部門の担当者を設定しましょう。ＩＣＴ環境の整備とその活用

行政職が中心となって進めている自治体も多く存・校長会代表者が進んでいない場合には、一気に目標を達成しよ在します。

・教育の情報化についての有識者

うとせずに、段階的な目標設定をして、一歩一歩推進担当者が選任されたとしても、担当者が一36人で考え、事業を進めるのには限界があります。

進めていきましょう。
37

第5章

②具体的にどのようなＩＣＴ環境を整備すべきか

一般的には、当初予算に向けた具体的な予算のがかかります。そのため、単なる数合わせの整備

編成作業は、図表５-２のように予算執行部局（教ではなく、導入を始めた初年度から少しずつでも育委員会）からの予算要求書をもとに前年の９月使えるよう、実際の活用を想定した整備計画を立ごろから財政部門の査定が始まり、財源の見通してましょう。またＩＣＴ環境には、設備・機器や作業や査定作業を経て２月末ごろに原案を確定さシステムだけでなく、保守やＩＣＴ支援員など人せますが、予算規模の大きな新規事業などは、前的な環境も含まれます。教員のＩＣＴリテラシー

年の５月ごろに行われる予算フレーム策定のためやＩＣＴ活用指導力の育成についても、併せて考のヒアリングや７月ごろに行われる政策会議（サえる必要があります。こちらについても、無理の

マーレビューなど）を通さないと、予算化するこ

ない段階的な計画を立てましょう。

とはできません。

整備内容を決めるにあたっては、メーカーや販さらにその前段階として、４月には教育委員会

売店に依頼して、ＩＣＴ機器やシステムを実際に内で主要事業の検討等が行われます。そのため、操作してみる機会をつくってもらうとよいでしょ

予算規模の大きいＩＣＴ環境整備事業については、う。また、教育の情報化の目的や学校数などの規できれば予算執行の２年以上前から準備を始め、模が似ている地方自治体で整備が進んでいるとこ

新規要求事項の検討や事業計画のための情報収集、ろに、見学やヒアリングに行くことも有効です。

教育の情報化推進計画や整備計画の策定など、周③導入後に学校でＩＣＴが活用される仕組みを考

到な準備を行うようにしましょう。

えておく

図表 5-2 年間スケジュール（例）

その決議を受けて成立します。

ＩＣＴの環境整備には、多くの予算と長い期間

ＩＣＴ環境整備のための予算確保

時期
前
々
年
度

教育委員会（主管課および関連部門）

財政他関係他部局○新規要求事項の検討や事業計画のための情報収集○教育の情報化推進計画や整備計画の検討
4 月 ○教育委員会内主要事業検討（各部門・教育長）
5 月 ○情報教育研究委員会設置（校長、教諭、担当者）○市の施策、計画策定

6 月 ○コンピュータ導入予定校案の作成（年次計画に基づき） ヒアリング（予算フレーム策定のための事前調査）
7 月 ○予算案のための資料収集
8月○政策会議（サマーレビュー／市長・副市長、主要局）

・導入機器、設置場所等の案

主要事業である教育の情報化の推進は、政策・導入機器、リース・レンタル料等の業者見積依頼

会議で認められなければ予算化できない

9 月 ○予算資料作成○財政課査定開始（予算要求課とのヒアリング）
前年 10 月度

予算要求資料
１．事業名
２．要求趣旨
経緯、現状と問題点
事業目的、今後の方針
その他
３．要求内容４．その他参考事項

○予算修正

11 月

また、地方自治体では、通常国の施策や方針が○財政部局長査定（課長、部長）○理事者（市長、副市長など）査定・調整

固まった段階で補正予算を組む必要が出てくるの

12 月 ○予算復活検討を考えておきましょう。

で、６月議会または９月議会には、補正予算案が1月○次年度当初予算案公表

・ＩＣＴを導入する目的を学校によく伝えておく

提出されることがあります。緊急に整備を必要と

2月

・議会への予算案上程

・教職員向けの研修を実施するする理由があるときには、このような機会に予算3月

・予算審査特別委員会における予算審議・学校長等の管理者向けの研修を実施する

要求をすることも考えられます。

・公開授業を実施する●首長部局との折衝のポイント

教育委員会としては、たとえば次のようなこと・授業で利用できるコンテンツを提供する
・各学校の取組状況をウォッチし、課題を発見する仕組みをつくる④学校への導入の進め方について

ＩＣＴ環境整備のための予算を獲得するために

当
年
度

○予算執行

入札、契約

○ ICT 設備導入・運用開始です。議会においても、ＩＣＴ環境整備の必要性について明確に説明しなければなりません。そのため、図表５- ３のような、財政部門等がヒアリ

校かのモデル校に整備して、有効性を検証してかングに際し重要視する観点を想定しながら説明でら全校展開をするという方法も考えられます。

きるようにしておきましょう。また、説明の矛盾

しかし、十分な予算が取れないからとりあえず点がないよう、過去の経緯なども頭に入れておく

図表 5-3 財政担当者のヒアリングの観点（例）観点

既にモデル校事業を行っている場合には、事前り注意が必要です。あくまでも全校展開を見据えに授業見学などを行ってもらうとよいでしょう。

内容
・ICT 環境整備の目的は何か事業の必要性・首長、自治体の政策に沿った内容か
・学校現場からの強い要望があるかと安心です。

校への展開の遅れや学校間の格差を生む恐れがあ・計画性があるか事業の有効性（妥当性）

・学校で継続して活用していける仕組みが考えられているか・整備内容や仕様、予算については十分に検討、吟味されているか

たうえで、整備や活用を行うようにしましょう。

（５）予算申請○市議会議決は、首長部局財政担当部門や首長との折衝が必要

学校のＩＣＴ環境の整備にあたっては、まず何モデル校の整備をしてみる、というやり方は、全○各学校へ設置決定を通知し、準備を依頼

事業の緊急性・国の目標や近隣自治体と比べて、その地域の推進状況はどうか
・ICT 環境整備をしない、または整備が遅れることの影響はどうか●年間スケジュール地方自治体の予算（当初予算）は、年度ごとに首長（知事、市区町村長）が予算案を編成して、費用対効果・期待される効果は何か
・整備によって学校のどのような課題が解決、または改善できるのか

通常年度開始前の３月に開催される議会に提出し、
38

39

事例 4
和歌山県
岩出市

行政と学校が連携する組織を作り「論拠」と「エビデンス」を示して予算を獲得し環境整備を進める

2018 年度

ＩＣＴ環境整備が遅れていた和歌山県岩出市。ゼロからのスタートとなった同市では、まず組織づくりから始め、教育委員会・行政・学校現場が一体となって、環境整備計画を推進。全小中学校の普通教室への大型提示装置と実物投影機の常設から取り掛かり、着実に
ＩＣＴ環境整備と活用を前進させています。

ゼロからのスタート
まずは組織づくりことです。学校側はＩＣＴ環境の不足に危機感を抱いていましたが、2021 年度

校務用 PC授業

全小学校の高学年普通教室に整備を計画
・大型提示装置 ・実物投影機

全小学校の高学年普通教室・特別支援学級に
全小学校普通教室に以下を設置
以下を設置
・大型提示装置 ・実物投影機
・大型提示装置 ・実物投影機
全中学校普通教室に大型提示装置を設置
全中学校にタブレット 20 台を設置

モデル校にる授業研究会
教職員の ICT 研修計画の検討

モデル校の実践発表
ＩＣＴ先進校の視察

小学英語での活用交流

情報モラル指導力の向上▲岩出市教育情報化推進計画（一部抜粋）▲左から
岩出市教育委員会 教育総務課
松尾晃秀 指導主事 南智明 課長
堀内邦彦 総務係長ていたので、そのサイズに切った推進本部の存在も、予算獲得にや作品などを制作する学習の際に、段ボール紙を各学校に配り、教室

効果大でした。副市長や総務部長

コンピュータなどを効果的に活用

での設置場所を検討してもらいら予算化に深く関わる方々が推進できない」と答えた先生が６割をました。先生方からは、「教室に本部のメンバーなので、ＩＣＴを超えたのです。これは、タブレッ

よって広さも子どもの数も違うの整備する必要性や効果を時間をかトなどの環境が十分に整っておらで、棚の上に置くか可動式にする

けて普段からしっかり理解していず、先生方のＩＣＴ活用指導力もか、教室ごとに選択できる方がいただけました。

成長途上であることが原因と分析し、今後の計画に反映させました。

2017 年度の時点では、岩出市行政側との意識の差がありました。

のＩＣＴ教育環境は、普通教室の学校側が「大型提示装置や実物投ケート調査の検討など、より専門た。タブレットに関しても学校か

ＩＣＴ環境整備がスタートしまし電子黒板整備率はわずか５%。ま影機が各教室に常設されていない的な議論を実施しました。

ら要望を聞き取り、「ＰＣ教室のた。2019 年度から全小学校（６校）

た、教育用コンピュータ 1 台当たと、日常的に活用できない」と考ＰＣと互換性があり、先生も子どの高学年の普通教室に大型提示装りの児童生徒数も約 15 人で、全

えても、行政側は「校内で使い回もも使い慣れている Windows 端置と実物投影機を、全中学校（２

このアンケート調査から、大型国平均の 5.6 人や和歌山県平均のせばよいのではないか」ととらえ

末がよい」と意見をいただき、機校）にはタブレットＰＣ各 20 台

提示装置と実物投影機を常設する

4.6人に遠くおよばない状況でした。

がちだったのです。そこで頻繁にこのような組織体制を整えなが器選定の重要な参考としています。

と充電保管庫を整備。全小中学校

効果を行政側も深く理解し、予算

このように貧弱な環境では、新学意見交換を行うとともに、学校のら、「教育情報化推進計画」の検予算や時間の関係で学校側の要に校務支援システムも導入しましも 通 り や すくなりました。2020

習指導要領で盛り込まれた情報活実態調査を行って現場の声をヒア

討を進めていきました。この資料

望をすべて汲み取るのは難しいでた。

年度は全小中学校の普通教室に大用能力の育成やＩＣＴの活用などリングし、議事録を作って他の部（右ページ上）はＩＣＴの整備計

すが、可能な限り現場が求める環小学校高学年の普通教室に大型型提示装置・実物投影機を整備し、を図ることは難しく、市の未来を局への周知徹底も図り、お互いの画や、国や市の施策、学習指導要

境を実現できるよう努めています。

提示装置と実物投影機が常設され整備率 100％を目指します。タブ

担う子どもたちの教育に支障をきギャップを埋めていきました。

領の改訂スケジュール、市教育委

始めてからは、先生と児童へアン

レットに関しては、ＧＩＧＡス

たしかねません。ひいては住民の「土台作り」の一環として、さ員会としての教育目標などを１枚ケート調査を行い、今後の予算獲

クール構想に合わせて補助金の申人口流出につながりかねないといらに「教育情報化推進本部」（以下、にまとめたものです。国の動向や得に向けて「エビデンス」を収集請も視野に、柔軟に計画を見直しう強い危機感を抱いていました。

推進本部）と「情報化推進委員会」

準備会議等での協議結果を反映し財政部門による予算ヒアリングすることにも力を入れました。

ていくつもりです。またＩＣＴ活学校の要望を反映し整備計画を検討い」と貴重な意見をいただきまし予算ヒアリングでは論拠とエビデンスを提示

その甲斐あって予算は承認され、今後の計画も柔軟に対応していく

しかし、何から始めればいいの（以下、推進委員会）という２つて、柔軟に変更やブラッシュアッ

では、決して教育委員会の考えだ

この調査によると、約６割の先用指導力を高める研修の充実にもか最初は全くわからず、ゼロからの組織を、2018 年内に立ち上げ

プを繰り返す前提で作っており、

けでＩＣＴ環境整備を進めている

生がほぼ毎日ＩＣＴ機器を使用し、力を入れていきたいと思います。

のスタートであったため 2017 年ました。

2019 年 12 月時点で第８案にまでわけではなく、国の施策や学校現週数回程度の先生と合わせると、岩出市では、市全体でＩＣＴ環更新されています。

場の要求に基づいていることを、９割近くにもなっています。「Ｉ

境整備と活用に取り組む組織を作り、行政・教育委員会・学校が議度から２年間、文部科学省の「Ｉ推進本部は、副市長を本部長、ＣＴ活用教育アドバイザー派遣事

教育長を副本部長とし、総務部長

計画初年度は大型提示装置と実客観的に伝えようと心がけました。

ＣＴを活用した授業をすることで業」
を利用しました。
アドバイザー（財政担当）や教育総務課長、小物投影機を普通教室に常設したい

具体的には新学習指導要領では児童の学力が向上すると思う」「児

論し、知恵を絞りながら一歩一歩の先生から、まずは学校と行政が中学校長らで構成される組織で、と考えました。文部科学省が示し

ＩＣＴが必須になること、
国は「教

童はＩＣＴを活用した授業に興進めてきました。ゼロからのス

長期的なビジョンを共有し、整備

行政と学校で重職にある方々が基た普通教室におけるＩＣＴ環境整

育のＩＣＴ化に向けた環境整備５

味・関心を持っていると思う」とタートゆえの失敗もありました。

計画を検討していく組織を作るこ

本的な方針を話し合い、決定しま

備のステップでも、ステップ１でか年計画」を立て整備の指針も示答えた先生も、実に 100％でした。

しかし、ＧＩＧＡスクール構想のとを勧められました。そこで指導す。これには学校と行政の連携を大型提示装置と実物投影機を整備したことなど、ＩＣＴ環境整備が児童への調査でも、ＩＣＴの大きな波を迎えるにあたり、子ど

主事、教育総務課長、教育総務課

より密にし、市全体で取り組んでし、それらを活用しながらタブ国の方針であることを示しました。

効果が顕著に出ています。「ＩＣ

もや学校の将来像を行政・教育委

総務係長ら教育委員会のメンバー

いく気運と体制を作るねらいがあ

レットの台数を増やしていくと示

また、全国学力学習状況調査の結Ｔを使って楽しく学習ができた」

員会・学校とが共有する場と機会が中心となって「準備会議」をりました。

されており、先生方もまずは大型

果をエビデンスとして、「ＩＣＴ（91.7 ％）、
「進んで学習できた」

を設け、組織的・計画的に取り組

2017 年度に立ち上げました。こ一方、推進委員会は、教育総務

提示装置と実物投影機でＩＣＴ活を日常的に活用すると学力が向上（85.6％）「わかりやすい」、（92.3％）

んでいける体制が構築できているの準備会議が目指したのは、「土課長、市部局の情報推進室長、各用に慣れれば、その後タブレット

する」ことを示したり、モデル校など、好結果が並び、今後整備計

ことに、これまでの取り組みの確台作り」であり、教育委員会内の校の学校情報推進担当者、指導主が入って来た時に使いやすいだろ等での ICT 活用の効果も伝えま画を進める上で重要なエビデンス

かなる成果を感じています。これ

情報共有、他の市部局間との調整、事らで構成され、推進本部が定めうと考えたのです。

した。多様な資料やデータを精査となりました。

までの成功体験も失敗経験も貴重

学校現場との連携を主な役割とした基本方針に沿って細部を詰めて機器選定にあたっては、学校現して、説得力のある資料を作成し、一方で課題も明らかになりましな糧とし、今後も市全体でビジョました。

いく実働部隊です。整備する機器場にヒアリングを行いました。55

誰にどういう資料をどの順番で提た。「グループで話し合って考えンを共有しながら連携して、着実の検討や、後述する学校へのアン

インチの大型モニタを候補に考え示するかまで熟慮しました。

をまとめたり、協働してレポートに進んでいきたいと思います。

特に心がけたのは、
教育委員会・
40

行政・学校が同じビジョンを持つ

2020 年度

校務

ICT 研修会

100%整備2019 年度

・校務用 PC と授業用 PC の段階的分離・セキュリティ強化の実現
校務支援システムによる出退勤の管理
・校務支援システム導入による学校業務の効率化・標準化41

第6

環境整備に有利なレンタル

章

教育用コンピュータの整備は、長期的な視点を持ち、機種の更新やメンテ
ナンスなどの費用も念頭において進めていく必要があります。整備においては、レンタル／リース方式のほうが買い取り方式に比べて先の計画の経費を算定しやすいなど、多くのメリットがあります。

／リース
小学校

レンタル／リースり方式が 25.3%、寄贈などのその他が 4.5%とレン

買い取り方式では導入時の購入資金の負担が大タル／リース方式が主流となっています（図表６

きくなり、限られた予算の中で各学校に必要十分-１、６-２）。これは、レンタル／リース方式にはな整備を行うことが難しくなります。

買い取り方式に比べて、次のような利点があるた

レンタル／リース方式を利用すれば、導入時の

その他
7.6％

レンタル／
リース

買い取り
34.3％

レンタル／リース

74.4％（１）短期間で計画的な整備が可能

月現在、レンタル／リース方式が 70.2%、買い取

高等学校

その他
3.3％

買い取り
21.9％

買い取り
22.3％

レンタル／リース方式のメリットとは？
教育用コンピュータの整備方法は、2019 年 3

中学校

その他
3.3％

58.1％

74.8％

図表 6-2 各学校種におけるコンピュータの設置方法別台数割合※「その他」は、寄付・他機関からの譲渡・無償貸与等による台数割合です。
出典 「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」（文部科学省、調査基準日：2019 年 3 月 1 日）より

（２）新しい機種への更新が容易（３）もしものときのメンテナンスサービス

めです。

資金負担が軽減できるため、より多くの台数の整買い取りで導入されたコンピュータは、原則と（1）短期間で計画的な整備が可能

備が可能となります。これにより、短期間で必要

して４年間（法定耐用年数）使用し続けることが学校では、思いがけないことでコンピュータが（2）新しい機種への更新が容易な教育用コンピュータの導入を推し進めることが義務付けられています。法定耐用年数を経過する

故障してしまったりすることも少なくありません。

（3）もしものときのメンテナンスサービス

できます。また、導入時の負担が軽減されれば、頃になると、だんだん修理が必要なものが増え、ですから、安定したＩＣＴ活用のためには、常に大型提示装置などの日常的にＩＣＴ活用を行うの更新の必要性も高まります。

万全のメンテナンスサービスを受けられる体制がこうした利点を生かして、限られた予算内で行に欠かせない周辺機器の整備にも予算をまわすこ

しかし、更新を検討すべき時期が来たからと必要になります。レンタル方式なら、必要なとき

うＩＣＴ環境整備をより充実させるとともに、あとができ、よりいっそうの環境充実を図ることがいって、新たにＩＣＴ機器を購入する財源が確保にメンテナンスサービスを受けられるので、安心

わせて継続性や安定性も高めたいものです。

できます。

できるとは限りません。買い取りで整備を進めてしてＩＣＴ活用を進めることができます。

いる場合、財源が確保できないために古い機器を※リース方式では、導入時にお客様負担で別途保（台）

1,522,589（70.2％）

1,500,000

レンタル／リース
1,200,000

900,000

使い続けざるを得ないということも多いようです。
ＩＣＴ機器の技術革新は著しく、その機能は飛躍

守契約を結ぶことになります。
＊＊＊

的に進化していますが、買い取り方式ではこの変「教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画化に対応することができない心配が常につきまと（2018 〜 2022 年度）」では、単年度 1,805 億円のうのです。

地方財政措置が講じられています。

これに対してレンタル／リース方式では、毎年

こうした予算をしっかりと活用し、よりよいＩ

一定額の経費支出となるため、一度予算を確保しＣＴ環境整備を実現していきたいものです。また、ておけば新たな機種への更新に際しても特別に新そうした整備をレンタル／リース方式で行うこと

たな予算確保を行う必要がありません。これによにより、ＩＣＴ環境整備をより安定的なものにすり、定期的に最新機種への更新ができるので、将ることができるでしょう。

来を見据えた確かなコンピュータ整備計画を策定
600,000

549,663（25.3％）

買い取りすることができます。
ＩＣＴ環境の維持・更新を安定的に行っていく
ためにも、毎年一定の経費支出で予算の確保がしやすいレンタル／リース方式に移行することをお300,000
ʼ04

ʼ05

ʼ06

ʼ07

ʼ08

ʼ09

ʼ10

ʼ11

ʼ12

ʼ13

ʼ14

ʼ15

ʼ16

図表 6-1 レンタル／リースおよび買い取りによる設置台数の推移※本グラフは、文部科学省「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」の調査結果を独自にグラフ化したものです。
（ ）は教育用コンピュータ全設置台数に対する割合です。

42

ʼ17

ʼ18

ʼ19 （年）

すすめします。
そして、最も大切なことは、ＩＣＴ環境を整備して活用実績を積み重ね、成果を残していくこと
です。
43

第6章

ECS レンタルについて

ECS レンタルの Q&A
き

ＥＣＳレンタルは、機器の賃貸借およびソフト

担保責任ならびに滅失・毀損等の危険負担がなく、ウェアの提供が一体となった契約で、お客様が選

安心してご利用いただけます。なお、契約にあたっＱ

レンタル期間に制限はありますか？

定した機器やソフトウェアをレンタルするサービては、長期継続契約方式はもとより単年度契約方

スです。

式にも対応しております。

Ａ

特に制限はありません。ただし、ＥＣＳレ

か し

環境整備に有利なレンタル／リース

ECS レンタルの流れ

Ｑ 別
 途保守料を支払う必要がありますか？

といった短期間のレンタルをご希望のお客様に

Ａは、別の契約方式をご用意しております。

守費が含まれておりますので、リースとは異なＥＣＳレンタルのレンタル料には機器の保り、別途保守契約を締結する必要はなく、費用

1

仕様および
レンタル料の決定金も発生しません。

頭においた契約方式ですので、数日間や数か月

ンタルは３年から６年程度のレンタル期間を念ＥＣＳレンタルは機能提供であり、物件の瑕疵生した場合は中途解約が可能です。また、違約2レンタル契約の締結

Ｑ 自 然災害が原因で機器が故障した場合の対応は？

も発生しません。

Ａ

制を敷いておりますので、安心して機器をご使

ＥＣＳレンタルは機能提供ですので、自然災害による事故が発生した場合でも、ＥＣＳのＥＣＳはディーラーと連携して万全の保守体用いただけます。

負担で修理や取り替えを行うことが可能です。

3

機器および
ソフトウェアの納入

5

ただし、お客様の故意または過失の場合は除き4ます。

レンタル料の支払い

お客様（教育委員会等）

Ｑ 契 約満了後のレンタル物件の取り扱
いは？
Ａ

保守

契約期間満了後につきましては、お客様のＱ 一
 部の機器が不要になったのですが解約できますか？

ニーズに応じたデータ消去を実施するとともに、Ａます。

学校の統廃合など、やむを得ない事由が発撤去・廃棄など速やかに対応させていただき

日本教育情報機器株式会社（ECS）

ディーラー

日本教育情報機器株式会社
（ＥＣＳ）
は、文部

売買契約の締結

科学省、総務省、経済産業省の指導のもと、国機器代金の支払い

内外の主要なコンピュータ産業の共同出資に
日本教育情報機器㈱（ECS）

保守料の支払いより設立された、わが国で唯一の教育用コン
ピュータ専門の賃貸会社です。ＥＣＳは設立以来、ＥＣＳレンタルを通して教育の情報化に貢献すべく、長年にわたりＩＣＴ機器を教育現場に賃貸して参りました。

1 仕様およびレンタル料の決定

2 レンタル契約の締結

3 機器および
ソフトウェアの納入

4 レンタル料
の支払い

5 保守

お 客 様・ デ ィ ー

お 客 様・ デ ィ ー

ＥＣＳは契約した

原則、お客様から機器にトラブルがラー間で決定したラー間で決定した機器をディーラー

毎月レンタル料を発生した場合には、導入する機器、ソ

とおりの仕様およから購入し、ソフ

お支払いいただき

お客様から連絡がフトウェアの構成

びレンタル料で、トウェアとともにます。

あり次第、技術者に基づき、レンタ

レンタル契約を締

お客様指定の場所を派遣して保守をに納入します。

行います。

ル料を算出します。 結します。

ソフトウェアに関する注意事項
ＥＣＳレンタルは、お客様がソフトウェアの使用許諾を得ていることが前提になっております。

44

現在では、ＥＣＳレンタルに限らずファイナ
ンス・リースもご用意し、また、教育現場におけるＩＣＴの浸透を目的として、
レンタル・リース以外の多様なニーズにお応えすべくサービスの拡充に努めるなど、柔軟に対応させていただ
いております。
教育現場のＩＣＴの機器等の調達以外においても、何かお困りの際は、お問い合わせくださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

〒 100-0005
東京都千代田区丸の内 3-4-1 新国際ビル 7F
TEL：03-3287-2181（営業部）
FAX：03-3287-2189
ホームページ
http://www.ecs-r.co.jp/

用語に関してこの資料では「賃貸借契約およびソフトウェア提供契約」を便宜的に「レンタル契約」としております。同様に、賃貸借契約に基づく「賃貸料」、
ソフトウェア提供契約に基づく「提供料」をあわせて「レンタル料」としております。

45

第

7

章

教育の情報化促進に教育の情報化は、まだまだ十分に理解されているとは言えません。
上司や同僚などの身近な関係者をはじめ、財務部門や保護者など多くの人に理解してもらうための情報を、文部科学省の公開情報を中心に紹介します。

役立つサイト（３）教育の情報化に関する手引（追補版）
公開：令和２年６月
ページ数：376

文部科学省から公開されている情報

構成の概要：
第1章

社会的背景の変化と教育の情報化

第2章

情報活用能力の育成

第3章

プログラミング教育の推進

教育の情報化について最も広い範囲でとらえ、

第4章

教科等の指導におけるＩＣＴの活用

各分野へのリンクを集めたコンパクトなページで第5章

校務の情報化の推進す。

第6章

教師に求められるＩＣＴ活用指導力等（１）教育の情報化の推進の向上

政府方針・法令関係へのリンク、情報教育に関https://www.mext.go.jp/
a_menu/shotou/zyouhou/detail/mext_00117.html

係するページへのリンク、教科指導におけるＩＣ

第7章

学校におけるＩＣＴ環境整備

ログラミング教育、環境整備、遠隔教育など、教Ｔ活用に関するリンク、教育の情報化基盤整備に

第8章

学校及びその設置者等における教育の育の情報化に関わる広範囲の項目が網羅的に書か情報化に関する推進体制れています。また、第 4 章は、小学校・中学校・関わるページへのリンク、メディア教育に関する高等学校の各教科ごとに、ＩＣＴの具体的な活用

ページへのリンク、その他、社会教育に関するペー
学習指導要領の改訂に合わせて、全く新しい内ジへのリンクなどが並べられています。
学校の情報化がどのようなことと関係しているかを概観することができます。

https://www.mext.go.jp/
a_menu/shotou/zyouhou/index.htm（２）新時代の学びを支える先端技術活用推進方策（最終まとめ）
公開：令和元年６月

容の手引が制作され、令和元年 12 月に公開されの方法や例を解説しており、読みごたえがあります。

ました。また令和２年６月には、イラストや最新通して読むよりも、必要に応じて必要な場所をの整備動向を書き加えた「追補版」が公開されて読む、という百科事典的な利用方法に向いていまいます。

す。簡単にダウンロードできますので、キーワー

この手引には、情報活用能力、情報モラル、プ

ド検索機能などを使って有効に利用してください。

（４）ＧＩＧＡスクール構想の実現について

ページ数：41
構成の概要：

公開：令和元年 12 月～

1.新時代における先端技術・教育ビッグデータ

令和元年 12 月から「GIGA スクール構想」がを効果的に活用した学びの在り方

実現に向けて本格的にスタートしました。これ

2.学校現場における先端技術・教育ビッグデー

は、「児童生徒一人一台の端末と、クラウドへア

タの効果的な活用

クセスできるネットワーク環境を日本全国に整備

3. 基盤となる ICT 環境の整備

し、ＩＣＴを教育に活用できるようにする」という政策で、令和元年度と 2 年度の補正予算で合計

AI や IoT などの先端技術やビッグデータが活用される、新しい社会（Society5.0）が来つつあ46

https://www.mext.go.jp/
a_menu/other/1411332.htm

4,600 億円程度の予算が立てられています。
このページには、「GIGA スクール構想」に関ると言われています。この Web ページでは、学係する文部科学省のすべての情報へのリンクが集校教育でも、そのような技術を活用することで、約され、日々最新の情報が更新されています。

「誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化

現在推進されているさまざまな教育の情報化の教育の情報化を推進されている方や、「GIGAされた学び」を実現し、多様な子供たちの成長を

施策の中心的な考え方を示している文書です。概スクールとはいったい何なのか？」という疑問を支えることがイメージとして示され、また実現に要をまとめたプレゼンテーションのデータも掲載持たれている方は、まず、このページの情報を見向けた取り組みが示されています。

されています。

るようにしてください。

https://www.mext.go.jp/
a_menu/other/index_00001.htm

47

第7章

（５）小学校プログラミング教育の手引（第三版）

教育の情報化促進に役立つサイト（７）子供の学び応援サイト
公開：令和２年３月

公開：令和２年 2 月

本年 3 月に新型コロナウイルスの感染が拡大し、ページ数：71
構成の概要：

また 4 月から 5 月末までは政府により緊急事態宣第１章

小学校プログラミング教育導入の経緯言が出されました。この期間は多くの学校で休校

第２章

小学校プログラミング教育で育む力

措置がとられ、子供の学びを止めないためにどうすべきかが、大きな社会的問題となりました。

第３章 プ ログラミングに関する学習活動の分

これに対して、「臨時休業期間における学習支

類と指導の考え方
第４章 企
 業・団体や地域等との連携（外部の援コンテンツポータルサイト」として文部科学省

人的・物的資源の活用）の考え方や進が公開したのが、このサイトです。幼児教育・小め方

中学校・高等学校・特別支援教育などについて、
教科書・教材会社等の教育関連企業に協力を呼び第５章 プ
 ログラミング教育の環境整備及び研修
学習指導要領の改訂により、小中学校・高等学

https://www.mext.go.jp/
a_menu/shotou/zyouhou/detail/1403162.
htm

かけ、児童・生徒が家庭で利用できる教育コンテ
ンツへのリンクが集められています。また全国の自治体で独自に作られた遠隔授業の動画なども掲載されており、緊急事態宣言が解除された現在も校を通じてプログラミング教育を行うこととなりました。この「手引」では、教育現場の先生方が置付けやねらい、どのような授業が期待されていプログラミング教育を円滑に実施できるよう、位るのか、といったことについて解説しています。

新しい内容が更新され続けています。
新型コロナウイルスの感染は、今後も第 2 波・
第 3 波の到来が懸念され、厚生労働省からは ICT（６）教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン（令和元年 12 月版）
公開：令和元年１２月を活用した在宅勤務などの「新しい生活様式」が推奨されています。このサイトは、今後も大きな存在意義を持っていると考えるべきでしょう。

ページ数：163

https://www.mext.go.jp/
a_menu/ikusei/gakusyushien/index_00001.
htm

構成の概要：
第１章

本ガイドラインの目的

第２章

本ガイドライン制定の経緯・背景

第3章

地方公共団体における教育情報セキュ

その他の機関から公開されている情報
教育委員会向けホームページ

リティの考え方第4章

第5章

教育情報セキュリティポリシーの構成

日本教育情報化振興会（JAPET&CEC）のホーと学校を対象とした「対策基準」の必ムページには、教育委員会向けのページがあり、要性

全国で情報化を進められる方々のために、同会の教育現場におけるクラウドの活用につ活動を通じて蓄積された情報や文部科学省から公

いて
参考資料

情報セキュリティ対策基準の例

https://www.mext.go.jp/
a_menu/shotou/zyouhou/detail/1397369.
htm

全 163 ページのうち、最初のわずか 14 ページ

48

開されている情報などが、整理して公開されています。
情報化には、方針・計画を立てる段階、実際の導入と機器の展開を行う段階、そして全校で活用に第１章から第５章が記載され、残りは全て「参その遵守自体が目的化してしまった、という反省する段階、と三つの段階が想定され、それぞれの考資料」という構成になっています。これは過去に基づいています。

段階で必要となる情報が異なります。また、情報

https://www.japet.or.jp/edu/のガイドライン（平成 29 年 10 月版）に記載され本ガイドラインは、上記の 14 ページをよく理化を進める方々の中にも、教育委員会などで整備ていたセキュリティ実現の具体例が、あくまで例

解いただき、以降のページはあくまで参考資料とを推進される立場の方、学校の授業現場で ICT

このページでは、これら三つの段階と三つの立であるにも関わらず、各自治体でその通り実現しして利用しながら、各自治体に適したセキュリを活用される立場の方、校務処理に ICT を活用場という観点から必要となる情報がまとめられてなければならないルールであるかの如く読まれ、

ティポリシーを構築してください。

される立場の方などで、必要とされる情報が異な

います。

ります。

49

参考資料 1

都道府県別教育の情報化の現状

参考資料 2「学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果」（文部科学省 2019 年 12 月）より

都道府県別

教育用コンピュータ
１台当たりの
児童生徒数

普通教室の
大型提示装置
整備率

人／台

北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
全国平均

4.9
4.6
4.8
5.4
4.5
4.7
4.7
5.6
5.7
5.9
7.4
7.4
5.2
6.9
5.1
5.3
5.2
4.1
4.3
5.4
4.7
5.5
7.5
5.2
5.2
5.6
4.7
6.1
5.9
4.0
3.7
4.8
4.4
6.5
4.4
3.7
5.5
4.4
3.6
7.1
1.9
4.2
4.4
4.3
4.9
3.3
4.8
5.4

44.0%
31.1%
22.8%
49.4%
18.5%
42.9%
29.4%
44.9%
60.5%
50.2%
39.2%
41.6%
61.8%
53.3%
41.2%
54.5%
56.4%
66.8%
38.9%
65.9%
43.4%
52.0%
49.0%
43.1%
59.5%
69.2%
68.8%
57.0%
58.3%
43.3%
57.5%
51.0%
73.8%
49.9%
35.7%
61.7%
41.6%
64.3%
39.8%
36.4%
94.6%
67.7%
73.5%
59.5%
66.8%
62.3%
71.5%
52.2%

（2019 年３月現在）

普通教室の無線 LAN 整備率

超高速インターネット
接続率（100Mbps 以上）

2018年度中にICT活用指導力の状況の各項目に関する研修を受講した教員の割合

％

％

％

％

38.9%
28.6%
26.8%
53.3%
59.5%
42.3%
16.9%
43.7%
42.5%
41.6%
40.0%
56.3%
53.3%
26.9%
13.6%
23.6%
26.3%
54.8%
61.8%
41.3%
27.1%
73.4%
35.3%
36.0%
42.0%
46.5%
51.8%
27.7%
55.1%
30.1%
65.0%
65.2%
38.0%
19.6%
42.0%
63.5%
47.9%
28.6%
46.8%
14.0%
59.2%
47.4%
25.4%
63.6%
55.4%
69.9%
44.2%
41.0%

61.5%
76.1%
65.8%
66.3%
71.5%
67.5%
79.3%
70.3%
61.9%
89.9%
67.1%
68.0%
84.0%
90.4%
84.6%
55.4%
67.5%
75.5%
42.5%
52.3%
49.1%
48.6%
81.1%
82.5%
50.7%
76.5%
92.3%
89.1%
76.0%
79.3%
73.0%
42.1%
70.9%
66.7%
49.0%
79.0%
62.4%
72.2%
40.2%
70.1%
88.2%
70.6%
35.7%
72.3%
45.8%
48.5%
46.2%
70.3%

44.9%
18.3%
24.1%
34.1%
24.3%
23.1%
26.0%
49.4%
43.5%
34.3%
47.8%
37.8%
55.7%
34.5%
30.1%
42.8%
56.6%
46.4%
32.9%
87.3%
83.5%
42.3%
33.2%
40.4%
42.2%
46.4%
58.8%
60.4%
50.1%
45.8%
40.7%
35.0%
47.9%
32.7%
44.5%
78.2%
42.8%
71.9%
33.1%
43.7%
83.7%
42.2%
86.1%
60.0%
45.9%
66.2%
55.8%
47.1%

注１）
「教育用コンピュータ１台当たりの児童生徒数」は、2018 年５月１日現在の児童生徒数を「教育用コンピュータ総台数」で除したものである。
注２）「普通教室の無線 LAN 整備率」は、全普通教室数のうち、無線 LAN に接続している普通教室数の割合である。
注３）
「研修を受講した教員」には、2019 年 3 月末日までの間に受講予定の教員も含む。

50

情報教育関連機関

日本教育工学協会（JAET）〒 107-0052 東京都港区赤坂 1-9-13 （三会堂ビル 8 階）
TEL：03-5575-0871 FAX：03-5575-5366
http://www.jaet.jp/
日本教育工学会（JSET)〒 107-0052 東京都港区赤坂 1-9-13 （三会堂ビル 8 階）
TEL：03-5549-2263 FAX：03-5575-5366
https://www.jset.gr.jp/
一般社団法人 ICT CONNECT ２１〒 107-0052 東京都港区赤坂 2-19-8（赤坂２丁目アネックス３階）
TEL：03-4578-8823 FAX：03-4578-8824
https://ictconnect21.jp/
一般財団法人 日本視聴覚教育協会（JAVEA）〒 105-0001 東京都港区虎ノ門 3-10-11（虎ノ門 PF ビル地下 1 階）
TEL：03-3431-2186 FAX：03-3431-2192
http://www.javea.or.jp/

独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）〒 113-6591 東京都文京区本駒込 2-28-8（文京グリーンコートセンターオフィス 15・16・18 階
総合受付 13 階）TEL：03-5978-7620 FAX：03-5978-7510
https://www.ipa.go.jp/index.html
公益財団法人 学習情報研究センター（学情研）〒 112-0005 東京都文京区水道 1-5-16（升本ビル 2 階）TEL：03-6205-4531 FAX：03-6205-4532
https://www.gakujoken.or.jp/
公益社団法人 著作権情報センター（CRIC）〒 164-0012 東京都中野区本町 1-32-2（ハーモニータワー 22 階）TEL：03-5309-2421 FAX：03-5354-6435〔著作権相談専用〕TEL：03-5333-0393
https://www.cric.or.jp/

日本視聴覚教具連合会〒 105-0001 東京都港区虎ノ門 3-10-11（虎ノ門 PF ビル地下 1 階）
TEL：03-3431-2186 FAX：03-3431-2192
http://www.shiguren.jp/
公益財団法人 パナソニック教育財団〒 105-0001 東京都港区虎ノ門 1-1-10（第２ローレルビル６階）
TEL：03-5521-6100 FAX：03-5521-6200
http://www.pef.or.jp/

一般社団法人 コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）〒 112-0012 東京都文京区大塚 5-40-18（友成フォーサイトビル 5 階）TEL：03-5976-5175 FAX：03-5976-5177
http://www2.accsjp.or.jp/
一般財団法人 全国地域情報化推進協会（APPLIC）〒 102-0073 東京都千代田区九段北 1-2-3（フナトビル 5 階）TEL：03-6272-3490 FAX：03-6272-3497
https://www.applic.or.jp/
一般社団法人 コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）〒 107-0052 東京都港区赤坂 1-3-6（赤坂グレースビル 4 階）TEL：03-3560-8440 FAX：03-3560-8441
https://www.csaj.jp/●日本教育情報化振興会（ＪＡＰＥＴ＆ＣＥＣ）主催イベント（１）教育の情報化推進フォーラム
毎年 3 月に開催する、「ＩＣＴ夢コンテスト」の表彰式を兼ねた教育ＩＣＴフォーラムです。
https://www.japet.or.jp/event/forumedu/（２）関西教育ＩＣＴ展
毎年 8 月に開催する西日本最大級の教育ＩＣＴ展示会です。
https://www.kyouikuict.jp/（３）情報教育対応教員研修全国セミナー
会員企業の協力を得て全国各地で開催している、教育委員会指導主事、学校教員向けセミナーです。
https://www.japet.or.jp/case/51

一般社団法人 日本教育情報化振興会
Japan Association for Promotion of Educational Technology〒 107-0052

東京都港区赤坂 1-9-13 三会堂ビル 8 階

https://www.japet.or.jp/
会長

Tel:03-5575-5365

Fax:03-5575-5366

山西潤一

本会は、学校現場の視点に立ち、よりよい教育の実践のために、教育の情報化を推進している民間団体です。
1982 年に社団法人日本教育工学振興会として設立され、2014 年には財団法人コンピュータ教育推進センター（CEC）と合併して一般社団法人日本教育情報化振興会となり、現在に至っています。下の図に示す５つの事業を中心に活動しており、約 190 の企業・団体が会員として加入しています。

活動の５本柱

提言・提案
国への政策提言
地方自治体への提案

ICT 活用普及・推進
教員向けセミナー
冊子発行
展示会等イベント

調査・研究開発
独自の調査・研究開発
受託研究開発よりよい教育のために教育の情報化を推進
情報活用能力育成
ＩＣＴを活用した授業力育成セミナー
情報モラルセミナー・教材開発

52

教育産業の
健全な発展推進
会員向けセミナー
ニーズの製品への反映

一般社団法人 日本教育情報化振興会㈱iBroard Japan㈱青井黒板製作所
アシアル㈱アドビシステムズ㈱アビームコンサルティング㈱イーディーエル㈱㈱石川コンピュータ・センター㈱イトーキ
インヴェンティット㈱㈱インフィニテック
ウチダエスコ㈱㈱内田洋行
宇宙技術開発㈱㈱ＨＢＡ（一社）ASP・SaaS・AI・IoTクラウド産業協会㈱エスシーシー㈱EDUCOM㈱エヌ・ティ・ティ・データ
エヌ・ティ・ティラーニングシステムズ㈱NECフィールディング㈱㈱ＮＨＫエデュケーショナル㈱エフ・シー・マネジメント
エフセキュア㈱エプソン販売㈱エム・ティ・プランニング㈱
㈱エルモ社
エレコム㈱
（一財）大阪国際経済振興センター㈱大崎コンピュータエンヂニアリング
㈱大塚商会
㈱オカムラ
㈱ＯＫＩプロサーブ㈱ガイアエデュケーション
開隆堂出版㈱㈱がくげい
カシオ計算機㈱㈱学研ホールディングス
学校図書㈱カンナル印刷㈱東京営業所
教育出版㈱㈱教育新聞社㈱教育ソフトウェア㈱教育ネットグーグル（同）㈱グレートインターナショナル㈱COMPASS㈱コンピュータウイング（公財）才能開発教育研究財団
サイレックス・テクノロジー㈱
㈱サカワ
㈱三省堂
㈱三和製作所
ＣＥＣ新潟情報サービス㈱㈱ジェイアール四国コミュニケーションウェア㈱ＪＭＣ㈱ＪＶＣケンウッド・公共産業システム㈱ジェーミックス㈱システムディ
実教出版㈱㈱島津理化
シャープマーケティングジャパン㈱㈱ジャストシステム㈱シンクスバンク㈱新興出版社啓林館
数研出版㈱
Ｓｋｙ㈱
スズキ教育ソフト㈱㈱スプリックス㈱すららネット
ゼッタリンクス㈱（公社）全国学校図書館協議会（一財）全国地域情報化推進協会
ソニーマーケティング㈱主な会員

ソフト・オン・ネットジャパン㈱㈱ソフトクリエイト㈱DynaxT
Dynabook㈱㈱大日本印刷
大日本図書㈱ダイワボウ情報システム㈱チエル㈱（一社）超教育協会㈱帝国書院
テクノ・マインド㈱㈱デジタル・アド・サービス
テラリンクリエイト㈱デル㈱㈱テレビ大阪エクスプロ
東京書籍㈱㈱東大英数理教室
東洋計測㈱㈱図書館流通センター
凸版印刷㈱
㈱ナリカ
西日本電信電話㈱日学㈱㈱日経ＢＰ ＰＣメディア編集部
日興通信㈱
日本電気㈱
㈱日本標準
（一社）日本オープンオンライン教育推進協議会
日本加除出版㈱日本教育情報機器㈱㈱日本教育新聞社㈱日本コスモトピア
日本データパシフィック㈱（一社）日本図書教材協会
日本文教出版㈱日本マイクロソフト㈱㈱ハイパーブレイン㈱パイロットコーポレーション㈱バッファローパナソニック システムソリューションズ ジャパン㈱パナソニックLSネットワークス㈱（公財）パナソニック教育財団㈱帆風
東日本電信電話㈱BPS㈱広島県教科用図書販売㈱富士ソフト㈱富士通㈱富士電機ＩＴソリューション㈱㈱フューチャーイン
プラス㈱ブリタニカ・ジャパン㈱㈱プロコムインターナショナル㈱文溪堂
㈱ベネッセコーポレーション
マクセル㈱㈱マトリックスコミュニケーションズ
光村図書出版㈱㈱ミライト・ホールディングス㈱MetaMoji
モバイルコンピューティング推進コンソーシアム
ヤマハ㈱㈱夢デザイン総合研究所
ラインズ㈱㈱ラインズオカヤマ㈱リアルグローブ
リコージャパン㈱理想科学工業㈱（公財）理想教育財団㈱両毛システムズ
㈱レイル
㈱ワコム

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