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四半期報告書
（第86期第１四半期）
自至

平成21年４月１日
平成21年６月30日

京都市東山区一橋野本町11番地の１

三洋化成工業株式会社
Ｅ００８８４

2009/08/06 17:22:55

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

5

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

6

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

10(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

10(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

10(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

11

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

11

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

12

第５
１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

13(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

15(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

16

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

22

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

23［四半期レビュー報告書］［確認書］

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2009/08/06 17:22:55【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年８月７日【四半期会計期間】

第86期第１四半期（自【会社名】

三洋化成工業株式会社【英訳名】

SANYO CHEMICAL INDUSTRIES,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都市東山区一橋野本町11番地の１【電話番号】

075（541）4314【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋本町１丁目５番６号第10中央ビル【電話番号】

03（5200）3400【事務連絡者氏名】

東京支社総務部長【縦覧に供する場所】

三洋化成工業株式会社 東京支社
（東京都中央区日本橋本町１丁目５番６号第10中央ビル）

小寺

平成21年４月１日

家永至

平成21年６月30日）

昌明

昭芳

小西

悟

三洋化成工業株式会社 大阪支社
(大阪市中央区本町一丁目８番12号日本生命堺筋本町ビル10階)
三洋化成工業株式会社 名古屋営業所(名古屋市中村区名駅四丁目８番14号名古屋三井ビル北館４階)
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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2009/08/06 17:22:55

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第85期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第86期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第85期

会計期間

自平成20年４月１日
至平成20年６月30日

自平成21年４月１日
至平成21年６月30日

自平成20年４月１日
至平成21年３月31日

売上高（百万円）

34,492

26,542

129,555

経常利益（百万円）

1,127

1,037

498

577

393

△2,400

純資産額（百万円）

86,414

81,28878,557

総資産額（百万円）

147,181

131,510

123,901

１株当たり純資産額（円）762.41

715.60693.00

5.24

3.57△21.75

4.85

3.30

－

57.2

60.0

61.7

26

6,063

7,255

△1,973△1,825△10,430

△833

1,433

△1,064

8,773

12,813

7,031

1,762

1,806

1,742

四半期（当期）純利益（△は損失）（百万円）

１株当たり四半期（当期）純利益（△は損失）金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の［主要な経営指標等の推移］については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含んでおりません。
３．第85期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）1,806（注）１．従業員数は就業人員であり、社員に常勤嘱託を加えた人数であります。
２．事業の分野別には従業員を区分しておりません。
(2）提出会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）（注）1,308

従業員数は就業人員であり、社員（出向者を除く。）に常勤嘱託を加えた人数で、使用人兼務取締役及び執行役員は含んでおりません。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績を分野別に示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

分野別

前年同期比
（％）

金額（百万円）
生活・健康産業関連

10,419△6.5

機械・輸送機産業関連

5,459

△36.0

プラスチック・繊維産業関連

3,571

△24.8

情報・電気電子産業関連

4,344

△29.8

環境・住設関連・その他

4,153

△4.5

27,947△20.1

合計（注）１．生産金額は、平均販売価格により計算しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．生産実績には委託生産品（商品仕入高）を含んでおりません。
４．当社グループの事業内容をより一層理解いただくため、当連結会計年度より、従来の組成に基づく製品分類から、当社グループの製品が使用される用途に基づく製品分類に変更しております。
なお、前第１四半期連結会計期間の新・旧製品分類に基づく生産実績は下表の通りであります。
旧分類に基づく生産実績
前第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

分野別

金額（百万円）
界面活性剤

6,017

ウレタン関連製品

8,668

親油系高分子薬剤7,508

親水系高分子薬剤

7,936

特殊化学品

4,828
合計

34,959新分類に基づく生産実績
前第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

分野別

金額（百万円）
生活・健康産業関連

11,140

機械・輸送機産業関連

8,536

プラスチック・繊維産業関連

4,747

情報・電気電子産業関連

6,187

環境・住設関連・その他

4,347

合計

34,959(2）受注実績
当社グループ（当社及び連結子会社）は、受注生産方式ではなく、主として見込生産を行っております。

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2009/08/06 17:22:55(3）販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績を分野別に示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

分野別

前年同期比
（％）

金額（百万円）
生活・健康産業関連

10,128△8.5

機械・輸送機産業関連

5,280

△38.8

プラスチック・繊維産業関連

3,495

△24.2

情報・電気電子産業関連

4,384

△22.6

環境・住設関連・その他

3,253

△28.0

26,542△23.0

合計（注）１．主な相手先別の販売実績及びその総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

金額（百万円）

割合（％）

金額（百万円）

割合（％）

5,039

14.6

3,715

14.0

豊田通商㈱

２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当社グループの事業内容をより一層理解いただくため、当連結会計年度より、従来の組成に基づく製品分類から、当社グループの製品が使用される用途に基づく製品分類に変更しております。
なお、前第１四半期連結会計期間の新・旧製品分類に基づく販売実績は下表の通りであります。
旧分類に基づく販売実績
前第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

分野別

金額（百万円）
界面活性剤

6,079

ウレタン関連製品

8,770

親油系高分子薬剤7,259

親水系高分子薬剤

7,720

特殊化学品

4,198

（化学品売上高

計）(34,027)

非化学品・技術収入

465

合計

34,492

新分類に基づく販売実績
前第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

分野別

金額（百万円）
生活・健康産業関連

11,068

機械・輸送機産業関連

8,628

プラスチック・繊維産業関連

4,611

情報・電気電子産業関連

5,661

環境・住設関連・その他

4,521

合計

34,492- 4 -09568126_第１四半期報告書_20090806172235

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２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、生産や出荷が持ち直し、昨年の秋以降急速に悪化した景気は最悪期を脱し、底を打ったとみられます。しかしながら、雇用や消費をとりまく環境は依然として厳しく、景気の本格回復に向けた動きは力強さを欠いております。
化学業界におきましても、各国の景気刺激策などにより需要は回復傾向にあるものの、先行きは不透明であり、また一方で、ナフサ価格が再び上昇傾向に転じるなど経営環境は厳しい状況にあります。
当第１四半期連結会計期間の売上高は、265億4千2百万円にとどまり、最悪期であった前四半期連結会計期間(１月～３月)との比較では増収に転じましたが、前年同期比では需要の減少と価格の低下により23.0％減となりました。
利益面では、不況対策を継続し、グループをあげてコストダウンにつとめましたが、営業利益は8億5千7百万円(前年
同期比12.1％減) 、経常利益は10億3千7百万円(前年同期比7.9％減)、純利益は3億9千3百万円(前年同期比31.9％減)となりました。
売上高の主な分野別状況(注)は次のとおりであります。
(注)当社グループの事業内容をより一層ご理解いただけるよう、当連結会計年度より、従来の化学的組成に基づく製品分類から、当社グループ製品が使用される用途に基づく製品分類に変更しております。
なお、分野別売上高の対前年同期比伸び率は、前第１四半期連結会計期間の数値を新分類に組み替え算出したものです。
＜生活・健康産業関連＞
生活産業関連分野は、低刺激性のヘアケア製品用界面活性剤や、生分解性に優れた洗剤用界面活性剤の売上高が堅調に推移しました。一方、ポリエチレングリコールや工業用界面活性剤は景気後退の影響により、やや低調な売上高となりました。
健康産業関連分野は、高吸水性樹脂が、海外では紙おむつなどの需要増により、売り上げを伸ばしましたが、国内では需要が頭打ちで推移したため売上高は停滞しました。
以上の結果、当分野全体の売上高は101億2千8百万円（前年同期比8.5％減）となりました。
＜機械・輸送機産業関連＞
機械・輸送機産業関連分野は、自動車シートなどに使われる新規高機能ポリウレタンフォーム原料の市場浸透がさらに進んだことにより売り上げを伸ばしましたが、自動車内装表皮材ウレタンビーズや汎用ポリウレタンフォー
ム原料は自動車業界における大幅減産の影響を受け、また自動車用潤滑油添加剤も同様の理由により、売上高が大幅に減少しました。
以上の結果、当分野全体の売上高は52億8千万円（前年同期比38.8％減）となりました。
＜プラスチック・繊維産業関連＞
プラスチック産業関連分野は、電子部品搬送トレーなどに使用される永久帯電防止剤が電子部品業界の景気の落
ち込みの影響を受けて、また合成樹脂着色用の顔料分散剤も景気後退の影響により、低調な売上高となりました。
繊維産業関連分野は、自動車用エアバッグ、シートベルト等の産業資材用繊維薬剤やガラス繊維用接着剤が自動車減産の影響により、また炭素繊維用薬剤も需要の停滞により、売上高が大幅に減少しました。
以上の結果、当分野全体の売上高は34億9千5百万円（前年同期比24.2％減）となりました。
＜情報・電気電子産業関連＞
情報産業関連分野は、重合トナー中間体用ポリエステルビーズが新品種の需要の拡大もあり、堅調に推移しまし
たが、粉砕トナー用バインダーが需要の減少で低迷したことなどにより、低調な売上高となりました。
電気電子産業関連分野は、シリコンウエハ製造用薬剤が海外の需要の急減により、またアルミ電解コンデンサ用
電解液も家電業界の不況の影響を受け、売上高が大幅に減少しました。
以上の結果、当分野全体の売上高は43億8千4百万円（前年同期比22.6％減）となりました。
＜環境・住設関連・その他＞
環境関連分野は、カチオン系高分子凝集剤が製紙業界の減産などにより、やや低調な売上高となりました。
住設関連分野は、住宅用断熱材に用いられるポリウレタンフォーム原料や建築シーラント用原料が景気後退の影響により、売上高が大幅に減少しました。
以上の結果、当分野全体の売上高は32億5千3百万円（前年同期比28.0％減）となりました。
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所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。
＜日本＞
当第１四半期連結会計期間の日本国内の売上高は、需要の減少により、セグメント間の内部売上高を含めて243
億5千万円（前年同期比23.1％減）となりました。利益面でも、売上高減少の影響が大きく、営業利益は8億4千2百万円（前年同期比24.5％減）にとどまりました。
＜米国＞
当第１四半期連結会計期間の米国での売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて、6億4千4百万円（前年同期比50.0％減）となりました。営業利益は、売上高不振の影響を受け、1億3千4百万円（前年同期比2.4％減）の営業損失となりました。
＜中国＞
当第１四半期連結会計期間の中国での売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて、21億6千1百万円（前年同
期比7.4％減）となりました。営業利益は、原燃料価格が大幅に低下したこともあり、2億2千6百万円（前年同期は3千5百万円の営業損失）となり増益を達成しました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間の財政状態は以下のとおりであります。
総資産は、短期借入金の増加による現預金の増加ならびに株価上昇に伴う投資有価証券の増加などにより、前連結会
計年度末に比べて76億8百万円増加し1,315億1千万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末に比べて27億3千万円増加し812億8千8百万円となりましたが、自己資本比率は前連結会計年度末から1.7ポイント低下し60.0％となりました。
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末残高と比較し57億8千2百万円増加（前年同期は28億5千4百万円の減少）し、当第１四半期連結会計期間末残高は128億1千3百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、60億6千3百万円（前年同期は2千6百万円の増加）となりました。これは、税金等調整
前四半期純利益10億2千3百万円、減価償却費19億5百万円、仕入債務の増加23億3百万円などにより資金が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、18億2千5百万円（前年同期は19億7千3百万円の減少）となりました。これは、固定資産の取得に18億6千5百万円を支出したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、14億3千3百万円（前年同期は8億3千3百万円の減少）となりました。これは、短期借入金の増加26億3千3百万円が、配当金の支払い5億8千4百万円、長期借入金の返済5億8百万円などによる資金の減少を上回ったことによるものです。
(3）対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありませんが、大不況克服のため、”損益分岐点を引き下げ、利益を確保できる体質を構築すること”が、当面の最優先課題であります。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は12億4千6百万円となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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2009/08/06 17:22:55

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

257,956,000
計

257,956,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成21年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成21年８月７日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
普通株式

117,673,760

117,673,760（市場第一部）
大阪証券取引所

単元株式数
1,000株（市場第一部）計（注）117,673,760

117,673,760－－「提出日現在」欄の発行数には、平成21年８月１日以降提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

- 9 -09568126_第１四半期報告書_20090806172235

2009/08/06 17:22:55（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第341条ノ２の規定に基づき発行した転換社債型新株予約権付社債は、次のとおりであります。
平成18年２月20日の取締役会決議によるもの
第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）
新株予約権付社債の残高（百万円）

10,000

新株予約権の数（個）10,000

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

単元株式数 1,000株

新株予約権の目的となる株式の数（株）

8,873,114

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1,127
自
至

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

平成18年４月１日
平成23年３月30日
発行価格
1,127
資本組入額
564

当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、以後本新株予約権を行使することはできないものとする。
また、各本新株予約権の一部について行使請求すること

新株予約権の行使の条件はできないものとする。
本新株予約権付社債は旧商法第341条ノ2第4項の定めにより本社債の社債部分と本新株予約権のうち一方のみを新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡することはできない。
旧商法第341条ノ３第１項第７号及び第８号により、本社債の社債権者が本新株予約権を行使したときは、その新株予約権が付与された本社債の全額の償還に代えて当代用払込みに関する事項

該本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込とする請求があったものとみなす。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

117,673－

13,051－

12,191

平成21年4月１日～ 平成21年6月30日（５）【大株主の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の株主名簿の記載内容が確認できないため、大株主の異動は把握しておりません。また、大量保有報告書等の写しの送付等も受けておりません。

- 10 -

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2009/08/06 17:22:55（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成21年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

単元株式数

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

7,335,000

完全議決権株式（その他）

普通株式109,649,000

単元未満株式

普通株式

1,000株

同上

109,649

689,760－－

発行済株式総数

117,673,760－－

総株主の議決権－－

109,649②【自己株式等】
平成21年３月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所京都市東山区一橋野

三洋化成工業㈱本町11番地の１

計－

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

7,335,000－

7,335,000

6.23

7,335,000－

7,335,000

6.23

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
４月

平成21年
５月

平成21年
６月

最高（円）

485

499

496

最低（円）

445

460

463

月別

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。

- 11 -

09568126_第１四半期報告書_20090806172235

2009/08/06 17:22:55

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び当第１四半期連結
累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から
平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21
年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 12 -

09568126_第１四半期報告書_20090806172235

2009/08/06 17:22:55

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
半製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

12,82928,908
8,010
2,938
242
2,724
1,105
1,495
△22

7,031
29,225
7,929
3,341
207
2,805
1,086
1,231
△22

流動資産合計58,232

52,835固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）※1※1※1

有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 13 -

14,182
21,791
7,632
5,158
1,702

※1
※1

※1

14,24822,195
7,604
4,760
1,804

50,46750,614

527
299
289

483
342
234

1,116

1,060

19,541
8
1,140
1,061
△57

16,458
9
1,917
1,063
△57

21,693

19,391

73,27871,066

131,510

123,901

09568126_第１四半期報告書_20090806172235

2009/08/06 17:22:55（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
設備関係支払手形
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

15,843
6,216
1,010
2,589
204
648
12
2,975
1,872

13,342
3,339
1,091
1,993
93
1,212
41
3,283
1,616

31,37226,013

10,000
2,569
4,567
867
844

10,000
2,946
4,648
887
848

18,84819,330

負債合計

50,22145,344

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

13,051
12,19457,473△5,677

13,051
12,194
57,686△5,67577,041

77,257

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

2,886
△972

674
△1,466

評価・換算差額等合計

1,914

△792

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計少数株主持分

2,332

2,092

純資産合計

81,28878,557

負債純資産合計

131,510

123,901- 14 -

09568126_第１四半期報告書_20090806172235

2009/08/06 17:22:55（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

34,492
28,79426,542
21,457

売上高
売上原価
売上総利益

5,698

販売費及び一般管理費

※

4,722

5,084
※

4,227

営業利益

975

857

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
不動産賃貸料
為替差益
その他

22
164
24
89
－

8
137
－

営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他

38

89
172
25

339

433

86
－

70
131
－

52
47

営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計

49

187

252

1,127

1,037

－

10

－

10

28
108
3

24
－
－

140

24

税金等調整前四半期純利益

986

1,023

法人税等
少数株主利益又は少数株主損失（△）

419
△10

382
247

四半期純利益577

393- 15 -

09568126_第１四半期報告書_20090806172235

2009/08/06 17:22:55（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

986
1,892
28
52
0
△980
△106
△295
△40
△187

1,023
1,905
24
42
0
△563
△81
△19
△29
△145

86
△24
－

70
131
△10
－
△254

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
固定資産除却損
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）その他の営業外損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）

108
△50
△637
△1,299
△621

471
549
△513

168
16
－
1,168

2,303
91
75
980

小計

266

6,052

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
その他
法人税等の支払額

351
△84

197
△80

91
△599

61
△167

26

6,063

－
△1,570△15△1,865－△2

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他

0
△98
－
△220

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 16 -

6
△90

26
0
52
△20

△1,973△1,825

09568126_第１四半期報告書_20090806172235

2009/08/06 17:22:55（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)－
1,567△1,261
△252

2,633
－
－
△508

0
△3
△793
△90

0
△2
△584
△106

△833

1,433

△73

111

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△2,8545,782

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

11,482
145

7,031
－

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 17 -

8,773※

12,813

09568126_第１四半期報告書_20090806172235

2009/08/06 17:22:55【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１．連結の範囲に関する事項の変更（1）連結の範囲の変更
当第１四半期連結会計期間における連結の範囲に関する事項の変更はありません。
（会計方針の変更）
当第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第22号
平成20年５月13日）を適用しております。
これによる損益への影響はありません。
（2）連結子会社の数
１１社【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第１四半期連結累計期間の「財務活動によるキャッシュ・フロー」において、「短期借入れによる収入」および「短期借入金の返済による支出」と表示しておりましたが、期間が短く、かつ回転が速い項目であるため、当第１四半期連結累計期間より「短期借入金の増減額」として一括掲記することに変更しました。なお、当第１四半期連結累計期間の「財務活動によるキャッシュ・フロー」における「短期借入れによる収入」は4,496百万円、「短期借入金の返済による支出」は1,863百万円であります。
【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１．一般債権の貸倒見積高の算定方法

当第１四半期連結会計期間において、一般債権に対する貸倒が発生していないため、前連結会計年度末にて算定した貸倒実績率により一般債権の貸倒見積高を算定しております。

２．たな卸資産の評価方法

収益性の低下に基づく簿価切下げについては、収益性が低下していることが明らかなたな卸資産のみを対象としております。

３．法人税等並びに繰延税金資産及び繰法人税等の算出に当たっては、合理的に見積った年間見積実効税率を使用
延税金負債の算定方法
し算出しております。また、繰延税金資産及び繰延税金負債の算定について
は、前連結会計年度末の検討において使用した将来の業績予測やタックス・
プランニングを利用して算定しております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１．税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

- 18 -

09568126_第１四半期報告書_20090806172235

2009/08/06 17:22:55【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）

前連結会計年度末（平成21年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、104,093百万円
であります。
２ 偶発債務※１

燃料ガス売買代金の支払に係る債務保証

燃料ガス売買代金の支払に係る債務保証

サンライズ・ケミカルＬＬＣ

7百万円(74千米ドル)リース契約に係る債務保証

有形固定資産の減価償却累計額は、102,037百万円
であります。
２ 偶発債務サンライズ・ケミカルＬＬＣ

2百万円(25千米ドル)リース契約に係る債務保証

サンライズ・ケミカルＬＬＣ

サンライズ・ケミカルＬＬＣ

710百万円(7,399千米ドル)

769百万円(7,834千米ドル)（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
のとおりであります。
運送費・保管料

1,331 百万円

給与・報酬

運送費・保管料

761

〃

給与・報酬

役員賞与繰入額

20

〃

従業員賞与

216

〃

退職給付費用

66

〃

福利厚生費

227

〃

減価償却費

81
1,213

研究開発費

1,037 百万円
705〃

役員賞与繰入額

12

〃

従業員賞与

197

〃

退職給付費用

71

〃

福利厚生費

202

〃

〃

減価償却費

69

〃

〃

研究開発費

1,246

〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年６月30日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期
預金
現金及び現金同等物

8,773 百万円－

（平成21年６月30日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期
預金〃

8,773 百万円

- 19 -

現金及び現金同等物

12,829 百万円△15〃12,813 百万円

09568126_第１四半期報告書_20090806172235

2009/08/06 17:22:55（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自成21年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

117,673千株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

7,338千株

平成21年４月１日

至平

３．配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

606

5.5

（決議）
平成21年５月18日
取締役会

基準日

効力発生日

配当の原資

平成21年３月31日

平成21年６月２日

利益剰余金（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至平成20年６月30日）

当社及び連結子会社は、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種の化学品を専ら製造販売しているので、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至平成21年６月30日）

当社及び連結子会社は、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種の化学品を専ら製造販売しているので、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）

日本
米国
中国
その他の地域計
消去又は全社連結（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上高(1）外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高

(2）

又は振替高
計
営業利益又は営業損失(△)

30,515

1,277

2,269

430

34,492－

34,492

1,165

3

64

－

1,233

△1,233－31,680

1,281

2,334

430

35,726△1,23334,492

1,116

△130

△35

△25

924

50

975

平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自

日本
米国
中国
その他の地域計
消去又は全社連結（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上高(1）外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

(2）

計
営業利益又は営業損失(△)

23,592

644

2,080

224

26,542－

26,542

757

－

81

－

839

△839

－

24,350

644

2,161

224

27,381△839

26,542

842

△134

226

△60

874

△17

857

- 20 -

09568126_第１四半期報告書_20090806172235【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自2009/08/06 17:22:55

平成20年４月１日
アジア

至

平成20年６月30日）（うち中国）

アメリカ

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

6,341(3,331)

1,963

2,526

10,831

Ⅱ

連結売上高（百万円）

－

－

－

－

34,492

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高

18.4

(9.7)

5.7

7.3

31.4

の割合（％）
当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日
アジア

至

平成21年６月30日）（うち中国）

アメリカ

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

4,855(2,758)

1,935

1,755

8,546

Ⅱ

連結売上高（百万円）

－

－

－

－

26,542

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高

18.3(10.4)

7.3

6.6

32.2

の割合（％）（注）１．海外売上高は、当社(単体)および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。
２．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
３．本邦以外の区分に属する主な国または地域(1）アジア(2）アメリカ：韓国、中国、インドネシア、インド、タイ 他：米国、メキシコ、ブラジル 他(3）その他の地域：オーストラリア、ヨーロッパ、ロシア、中近東 他（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

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2009/08/06 17:22:55（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
715.60 円 １株当たり純資産額693.00 円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額

5.24 円 １株当たり四半期純利益金額

潜在株式調整後１株当たり四半期

4.85 円

純利益金額（注）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
3.57 円

潜在株式調整後１株当たり四半期

3.30 円

純利益金額

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）

577

393

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

577

393

110,353

110,336－－

普通株式増加数（千株）

8,873

8,873

（うち転換社債型新株予約権付社債）（千株）(8,873)(8,873)

期中平均株式数（千株）
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（百万円）（重要な後発事象）
当第１四半期連結会計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

借入コミットメントライン契約の締結
当社は、資金調達をより確実なものとするため、平成21年８月４日から平成21年８月７日付で、取引銀行
３行と総額6,500百万円の借入コミットメントライン契約を締結し、その一部を実行しました。
・適用利率：TIBOR+0.50%
・コミット期間満了日：平成22年３月31日
なお、平成21年８月７日現在の実行残高は1,100百万円であります。
（リース取引関係）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2009/08/06 17:22:55

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2009/08/06 17:22:55

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年８月８日

三洋化成工業株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

市田

龍

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柳

年哉

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三洋化成工業株
式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から
平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三洋化成工業株式会社及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

09568126_第１四半期報告書_20090806172235

2009/08/06 17:22:55

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月７日

三洋化成工業株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

市

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柳指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

神

田

前

龍

印

年

哉

印

泰

洋

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三洋化成工業株
式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から
平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について
四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三洋化成工業株式会社及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

09568126_第１四半期報告書_20090806172235

2009/08/06 17:22:55【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年８月７日【会社名】

三洋化成工業株式会社【英訳名】

SANYO CHEMICAL INDUSTRIES,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

京都市東山区一橋野本町11番地の１【縦覧に供する場所】

三洋化成工業株式会社 東京支社
（東京都中央区日本橋本町１丁目５番６号第10中央ビル）

家永昌明

三洋化成工業株式会社 大阪支社
(大阪市中央区本町一丁目８番12号日本生命堺筋本町ビル10階)
三洋化成工業株式会社 名古屋営業所(名古屋市中村区名駅四丁目８番14号名古屋三井ビル北館４階)
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

09568126_第１四半期報告書_20090806172235

2009/08/06 17:22:55

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役 家永 昌明は、当社の第86期第１四半期（自平成21年４月１日 至平成21年６月30日）の四半期
報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。