特集

5本柱のビジネス強化を基軸にしたNTTアドバンステクノロジの中期事業計画の取り組み

2 トータルソリューションビジネス

顧客の課題を解決するクラウド型のトータルソリューションサービスの展開に注力
NTT アドバンステクノロジ ( 以下、NTT-AT) の中期事業計画の５本柱の１つとして、お客様の課題を解決するトータルソリューショ
ンビジネスの拡大に注力するソリューション事業本部と西日本事業本部。本稿では、NTT-AT ならではの高度なスキル・経験とNTT グループのシナジーを活かして展開するトータルソリューションの中から、最近の３つの重点サービスを紹介する。

地域創生／自治体クラウド、スマート自治体への対応を加速
NTT-AT では、自治体や企業が抱えるさまざまな課題を解決する ICT シ

数ある取り組みの中から最近の３つの重点サービスを紹介する。

応対業務の効率化と CS 向上を図る
クラウド型の応対ソリューション

ステムのコンサルから設 計・構 築、

NTT-AT のソリューション事業本部

保守運用までのトータルソリューション

では、窓口での顧客応対業務やコンビジネスを展開している。最近ではクタクトセンター／コールセンターでのラウド活用ニーズの増大を踏まえ、オ応対業務の効率化と品質向上など、ンプレミス環境、プライべートクラウド、ニーズに応じて市 場の技 術に NTT

パフリッククラウド、さらにはハイブリッ研究所が開発した技術を組み合わせドクラウドまで、お客様のニーズに合った下記の CRM ソリューションを展開

た最適な ICT ソリューションの展開にし豊富な導入実績をあげてきた。

体で提供してきました。しかし最近注力している。 特に「地域創生クラ・「Verint 通話録音システム」

では、個々の CRM ソリューションウド」 や 「自治体クラウド」、さらに・FAQ コンタクトソリューションの継続的な機能拡充に加え、自社商は AI・RPA 等を活用して自治体向け「MatchContactSolution（MCS）」

材や NTT グループのソリューショの業務効率化・働き方改革を支援す

・WebR TC 技術を用いた簡易コンンとを組み合わせたクラウド型のソる「スマート自治体」 への対応など、タクトセンター向けの「Commeリューションサービスの創出・展開

クラウド型サービス（NW サービス基＠ （コムアット）」サービスに向けた取り組みを強化・加速して盤）を中心にしたトータルソリューショ

神永氏は、「これまではこれらのいます。その最初の例が、近々リリーンの展開を強化・加速している。以下、CRM ソリューションをそれぞれ単ス予定の、NTT 研究所のインテリ【支店窓口】
対面録音サービス

商品・各種お手続き

キャンペー
ンプラン

金利・手数料

サービス

情報

お客様

ATM

指向性マイクATM

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対面です」と最近の状況を説明した。NTT-AT では、将来のユースケースを想定し、「対検索お客様と行員のやり取り（証跡）は、すべてVerintで録音・録画モニタのメニューをクリックし、FAQによる自己解決、あるいはComme@を用いた有人対応へ誘導

図１と Verint 通話録音システム

録音ソリューション

AT銀行

遠隔
対面

野田 和正氏を組み合わせたクラウド型の専門スタッフが対応する際に、FAQやマニュアル検索、Comme@の資料共有機能を用いてサポート

行員

指向性マイク

神永 慶太郎氏

主幹技師

1000

対面
お客様BU 長［右］まちづくり・防災ソリューション BUジェントマイク技術を活用した FR-【本部】

クラウドサービス基盤

NTT アドバンステクノロジ株式会社
ソリューション事業本部［左］CRM ソリューション BU

面録音ソリューション」と「クラウ専門スタッフ受注につながるトークを抽出して分析

窓口対応のユースケース例

ド版 MCS」、「Comme ＠ 」の３つ分析者を組み合わせたクラウド型の「窓口応対ソリューション」のサービス展開にも取り組んでいる（図１）。

ビジネスコミュニケーション

2019 Vol.56 No.10

気象注警報情報
河川水位情報（気象庁、国交省、他）発令対象エリア特定
地域区分情報抽出
対象世帯数・人数算出

ハザードマップ
避難所情報

発令実行

地区情報
（世帯数・人口）データ

NTT アドバンステクノロジ株式会社
西日本事業本部

図２「＠災対 navi」の概要［左］営業部門

部門長

小椋 裕茂氏［右］ソリューション BU BU 長 中道 真介氏

災害時の発令業務をサポートする「＠災対 navi」

まとめて視覚化し、防災担当者の負担を軽減します」と強調する。

トップ提供できる製販一体型組織の今年度に入り NTT-AT が提供する「＠災対 navi」の主な導入効果を強みと、NTT 西日本グループとの自治体向け情報配信／収集サービス

以下に示す。

緊密なリレーションを生かし、コン「＠ InfoCanal 」の導入が急拡大し・気象情報・注意報情報、河川水位サルから運用保守まで、地域密着型ている。その要因の１つとして、台情報、ハザードマップなど、災害のトータルソリューションビジネス

風・大雨・地震等による災害の頻発時の発令判断に必要な情報を地図を展開する西日本事業本部。最近の化があげられる。

上に重ね合わせて閲覧できる。

主な取り組みについて小椋氏は、「セ野田氏は、「NTT-AT では自治体・発令対象地区の分析・特定や地区キュリティを強化しつつ業務効率の防災・危機管理業務への活用を中の世帯数などの情報取得を効率化。

化・働き方改革・住民サービスの向心に＠ InfoCanal の営業展開を進＠ InfoCanal と連携して直接発令上といった自治体における喫緊の課めると同時に、情報配信端末の拡大情報を配信することもできる。

題を解決するために、NTT 西日本

や安心・安全なまちづくりを目指した・クラウド型サービスのため、いつグループとの協業を基軸に、閉域網新サービスの創出にも積極的に取りでもどこからでも利用できる。

を中心にしたセキュアな自治体向け組んでいます。その１つが、 ＠災対「＠災対 navi」は、2019 年度内のクラウドサービスの展開に注力してです。 本サービスは、災害発サービス開始を目指し現在開発中だ。

います ( 図３)」と述べている。

navi

生時、住民の避難に関する意思決定のために必 要となる情 報を集 約し、判断をサポートするためのクラウド型のオンライン地図サービスです。刻々道氏は、「地域創生クラウド基盤上営業から保守運用までをワンスことを目指しています。STEP1 でと変化する膨大な情報を１つの画面にセキュリティの品質確保・業務継続性
VDI基盤
自治体の課題端末セキュリティ・データ保全

・情報管理の負担増
・情報漏えいの防止
・庁舎の被災対策
VDI基盤・セキュリティ対策肥大化
・ＢＣＰ重視認証基盤

・業務量が増加・共同利用化促進RPAバンドル

RPAシナリオ集

ハ゛
ックアッフ゜

閉域網

スマートワーク 業務品質の向上

RPA活用

・住民サービス向上
・ワークライフバランス

・正確な処理・インシデント
ハンドリング

統合リスク
VDI基盤forモバイル マネジメント支援
コラボレーション

SOC管理・課金等
Download＆シェア

閉域網…

閉域網＆Internet

図 3 自治体の業務効率化・働き方改革に向けたサービス提供イメージ

ビジネスコミュニケーション

2019 Vol.56 No.10に、段階的に共同利用環境を構築し、府県下の自治体へサービス提供するは、RPA ツールの WinActor をバ

業務効率化・働き方改革・住民サービスの向上

共同利用型
RPAシナリオ共有 システム

セキュリティ

また具体的な取り組みについて中NTT 西日本グループとの協業を基軸に、自治体向けクラウドサー
ビスの展開に注力ンドルした VDI（仮想デスクトップ基盤）、認証基盤、セキュリティを共同利用化、STEP2 では基幹系業
務システム＆ WinActor のシナリ
オを共同利用化、STEP3 ではマイクロソフトの Of fice365、モバイル環境、セキュリティクラウドを共同利用化したいと考えています」と抱負を語る。

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