しんきんファクシミリ振込サービス利用規定
１条.サービスの内容
しんきんファクシミリ振込サービス（以下「本サービス」といいます）は、契約者ご本人（以下「依頼人」といいます）の占有・管理する当金庫指定機種（ＧⅢ規格）ファクシミリ等を使用し、次の取引・照会を行う場合に利用できるものとします。
（１）本サービスのご利用口座として、依頼人があらかじめ届出した依頼人名義の預金口座（以下「支払指定口座」といいます）より、ご指定金額を引落しのうえ、依頼人が指定した当金庫本支店、あるいは当金庫以外の金融機関の国内本支店の預金口座（以下「入金指定口座」といいます）宛に振込依頼の発信を行う取引。
（２）お客様番号につき行う所定の照会。
２条.振込の受付等（１）振込依頼をする場合は、振込依頼明細を当金庫所定の振込依頼書等を使用して、ファクシミリ等により当金庫（しんきんファクシミリ振込サービスセンター）に送信してください。
（２）当金庫は、依頼人から送信された振込依頼明細を文字認識装置等で読み取り、その読取結果を依頼人があらかじめ届出したファクシミリ番号（複数の届出がある場合は第１ファクシミリ番号）宛てに返信します。依願人は、返信された依頼内容と送信した依頼内容を照合し、誤りがある場合は、振込依頼の該当部分を所定の方法により訂正して再送信してください。
（３）当金庫から返信された依頼内容に誤りがないことを確認した場合は、依頼人は所定の方法で振込依頼の承認（以下「振込承認」といいます）をしてください。なお、当金庫所定の時限までに振込承認がなかった場合、当該振込依頼はなかったものとします。
（４）振込承認の際に当金庫が受信したお客様番号、暗証番号および確認書番号が、当金庫があらかじめ指定したお客様番号、当金庫にお届けの暗証番号および確認書番号と一致した場合、当金庫は送信者を正当な依頼人からの振込依頼とみなして振込手続きを行います。
（５）当金庫は、前項にもとづき確定した振込内容を依頼人のファクシミリに返信しますのでご確認＜ださい。なお、この通知が届かない場合には、直ちに当金庫へ照会してください。この照会がなかったことによって生じた損害については、第１０条に定める場合を除き、当金庫は責任を負いません。
（６）この取扱いによる振込金額の限度は、当金庫が定める金額の範囲内において依頼人があらかじめ当金庫に対して届出した金額の範囲内とします。また、本サービスの利用時間は、当金庫が別に定めた時間内とします。
（７）以下の各号に該当する場合は、振込の取扱いはできません。
①振込時に振込全額が支払指定口座より払戻すことのできる金額（当座貸越を利用できる範囲内の全額を合みます）を超えるとき。また、支払指定口座からの引落しが複数ある場合に、その引落しの総額が支払指定口座より払戻すことのできる金額の支払いを超えるとき。

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②支払指定口座が解約済みのとき。
③依頼人から支払指定口座に対して、支払停止または入金停止の届出があり、それにもとづき当金庫が所定の手続きを行ったとき。
④差押等やむを得ない事情があり、当金庫が支払いを不適当と認めたとき。
３条.振込手続
当金庫は次によリ振込手続きを行います。
なお、該当口座なし、またはその他の事由により入金指定口座への入金ができない場合には、当金庫所定の方法により当該取引の支払指定口座へ入金するごとにより返却します。
（１）給与振込①給与振込は、役員・従業員（以下「受給者」といいます）に対する報酬・給与・賞与（以下「給与」といいます）の振込に限ります。
②入金指定口座は、当金庫の本支店または当金庫が給与振込の提携をしている金融機関の国内本支店（以下「振込指定金融機関」といいます）の受給者名義の普通預金または当座預金とします。
③依頼人は、前項の入金指定口座について、あらかじめ当金庫所定の給与振込口座確認書を当金庫取引店に提出し、当金庫本支店または振込指定金融機関から口座確認を受けてください。
④給与の振込指定日は金融機関の営業日とし、依頼人が振込依頼を行う時に指定するものとします。
⑤当金庫は受給者に対して入金通知を行いません。
⑥受給者に対する振込金の支払いができる時限は、振込金が入金指定口座に入金された時とします。
（２）総合振込①入金指定口座は、当金庫の本支店または当金庫が為替契約を結んでいる金融機関の国内本支店の普通預金・当座預金または貯蓄預金とします。
②振込指定日は金融機関の営業日とし、依頼入が振込依頼を行う時に指定するものとします。
③当金庫は振込金の受取人に対して入金通知を行いません。
④受取人に対して振込金の支払いができる時限は、振込金が入金指定口座に入金された時とします。
４条.依頼内容の変更、組戻し（１）振込取引において、依頼内容の確定後にその依頼内容を変更する場合には、当該取引の支払指定口座がある当金庫本支店の窓口において、次の訂正の手続きにより取扱います。
ただし、振込先の金融機関・店舗名または振込全額を変更する場合には、次項に規定する組戻し手続きにより取扱います。
①訂正の依頼にあたっては、当金庫所定の訂正依頼書に、当該取引の支払指定口座にかかる届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）し提出してください。
この場合、当金庫所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。
②当金庫は、訂正依頼書に従って、訂正依頼電文を振込先の金融機関に発信します。

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（２）振込取引において、依頼内容の確定後にその依頼を取リやめる場合には、当該取引の支払指定口座がある当金庫本支店の窓口において次の組戻し手続きにより取扱います。
①組戻しの依頼にあたっては、当金庫所定の組戻依頼書に、当該取引の支払指定口座にかかる届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）し提出してください。
この場合、当金庫所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。
②当金庫は、組戻依頼書に従って、組戻依頼電文を振込先の金融機関に発信します。
③組戻しされた振込資金は、組戻依頼書に指定された方法により返却します。現金で返却を受けるときは、当金庫所定の受取書に届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）のうえ、提出してください。この場合、当金庫所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。
（３）前２項の場合において、振込先の金融機関がすでに振込通知を受信しているときは、訂正または組戻しができないことがあります。この場合には、受取人との間で協議してください。
（４）訂正依頼書または組戻依頼書等に使用された印影（または署名）と届出の印鑑（または署名鑑）とを相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
５条.手数料および振込資金の決済（１）基本利用料
本サービス利用期間中は、毎月当金庫所定の基本利用料をお支払いいただきます。
（２）振込手数料
本サービスにより振込する場合には、当金庫所定の振込手数料をお支払いいただきます。
（３）振込資金
依願人は、振込資金を当金庫の定める日までに支払指定口座へ入金するものとします。
当金庫は、この資金を所定の日に支払指定口座から引き落とすものとします。
（４）支払方法
基本利用料、振込手数料および振込資金は、本サービス利用の支払指定口座より当金庫所定の方法により引き落としのうえ、お支払いいただくものとします。
６条.取引内容の確認（１）本サービスにより取引を行った場合は、取引後すみやかに普通預金通帳等への記入、または当座勘定照合表により取引内容を照合してください。万一、取引内容、残高に相違がある場合は、直ちにその旨をお取引店にご連絡ください。
（２）依頼人と当金庫の間で取引内容、残高等に疑義が生じたときは、当金庫が保存する電磁的記録等の記録内容を正当なものとして取扱います。ただし、かかる記録内容が事実と異なることを依頼人が証明した場合にはこの限りではありません。
７条.暗証番号の管理（１）暗証番号は、依頼人自らが責任をもって厳重に管理していただくものとします。
（２）暗証番号は、当金庫所定の方法により指定してください。また、これらの指定にあたっては、他人から推測可能な番号の指定は避けるとともに、他人に知られないように厳重

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に管理してください。
（３）暗証番号につき、盗取もしくは不正使用等の事実またはそのおそれがある場合は、当金庫に直ちにご連絡ください。
８条.免責事項（１）災害・事変、裁判所等の公的機関の処置等のやむをえない事由により、取扱いが遅滞したり不能となった場合、そのために生じた損害については当金庫は責任を負いません。
（２）当金庫の責によらない通信機器、回線およびコンピュータ等の障害ならびに電話の不通により、取扱いが遅滞したり不能になった場合、そのために生じた損害については、当金庫では責任を負いません。なお、当金庫が確認書番号を受信する前に回線の切断・障害等により取扱いが中断したと判断される場合、取扱内容をお取引店にご確認＜ださい。
（３）この取扱いによる振込承認の受付の際に送信されたお客様番号、暗証番号および確認書番号と、当金庫があらかじめ指定したお客様番号、お届けの暗証番号および当金庫指定の確認書番号の一致を確認して取扱いましたうえは、お客様番号、暗証番号および確認書番号につき不正使用その他の事故があっても、当金庫の暗証番号管理に不備があった等の特段の事由がない限り、そのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。ただし、暗証番号の盗取等により不正に行われた振込の損害である場合、個人の依頼人は第１０条の定めに従い補てんを請求できるものとします。
（４）電話回線等の通信経路において盗聴等がなされたことにより依願人の暗証番号、取引情報等が漏洩した場合、当金庫は所定の安全措置を提供している限り、そのために生じた損害については当金庫は責任を負いません。
（５）当金庫以外の金融機関の責に帰すべき事由により、取扱いが遅滞したり不能となった場
合、そのために生じた損害については当金庫は責任を負いません。
９条.届出印（１）本サービスにかかる届出事項の変更、解約等には、あらかじめお届出の印章（または署名）を使用してください。
（２）当金庫は、諸届その他の書類に使用された印影（または署名）を届出の印鑑（または署名）と相当の注意をもって照合し相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については当金庫は責任を負いません。
10 条.暗証番号の盗取等による不正な振込等（１）暗証番号の盗取等により行われた不正な振込については、次の各号のすべてに該当する
場合、個人の依頼人は当金庫に対して当該振込にかかる損害（手数料や利息を合みます）の額に相当する金額の補てんを請求することができます。
①依頼人が本サービスによる不正な振込の被害に気付かれた後、当金庫に速やかにご通知いただいていること。
②当金庫の調査に対し、被害状況を説明し、暗証番号の盗用等により第三者に本サービスを不正に利用されたことが推測できる事実を確認できるものを示すなど、依頼人より十分な説明が行われていること。
③依頼人が警察署への被害事実等の事情説明を行い、その捜査に協力されていること。

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（２）前項の請求がなされた場合、不正な振込が本人の故意による場合を除き、当金庫は、当金庫へ通知が行われた日の３０日（だだし、当金庫に通知することができないやむを得ない事情があることを依頼人が証明した場合は、その事情が継続していた期間に３０日を加えた日数まで遡った期間とします）前の日以降になされた不正な振込にかかる損害（手数料や利息を合みます）の額に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます）を補てんするものとします。
（３）ただし、当該振込が行われたことについて、依頼人に重大な過失または過失があるなどの場合には、当金庫は補てん対象額の全部または一部について補てんいたしかねる場合があります。
（４）前２項の定めは、第１項に係る当金庫の通知が、暗証番号の盗取等（当該盗取等が行われた日が明らかでないときは、不正な振込が最初に行われた日）から２年を経過する日以降に行われた場合には、適用されないものとします。
（５）第２項にかかわらず、次のいずれかに該当する場合には、当金庫は補てんいたしません。
①不正な振込が行われたことについて当金庫が善意かつ無過失であり、かつ次のいずれかに該当する場合。
ア 依願人の配偶者、二親等内の家族、同居の家族、その他同居人、または家事使用人によって行われた場合。
イ 依頼人が、被害状況についての当金庫に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合。
②戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じて、またはこれに付随して不正な振込が行われた場合。
11 条.届出事項の変更等（１）暗証番号、支払指定口座、名称、商号、電話番号、ファクシミリ番号等、その他届出内容に変更がある場合には、当金庫所定の書面によりお取引店に直ちにお届け出てください。この届出の前に生じた損害については、第１０条に定める場合を除き、当金庫は責任を負いません。
（２）前項による届出事項の変更の届出がなかったために、当金庫からの通知または送付する書類等が遅着し、または到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
12 条.業務委託の承諾（１）当金庫は、当金庫が任意に定める第三者（以下「委託先」といいます）に業務の一部を委託し、必要な範囲で依頼人に関する情報を委任者に開示することができるものとし、依頼人はこれに同意することとします。
（２）当金庫は、委託先にしんきんファクシミリ振込サービスセンターの業務、本サービスを構成している各種サーバーシステムの運用、保守等のセンター業務を委託することができるものとし、依頼人はこれに同意することとします。
13 条.解約（１）都合解約
この取扱いは、当事者の一方の都合で書面によりいつでも解約することができます。

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なお、支払指定口座が解約された場合は、この取扱いは失効するものとします。
（２）サービスの強制解約依頼人が、次のいずれかに該当したときは、当金庫はいつでも依頼人に事前に通知することなくこの取扱いを解約することができるものとします。
①１年以上にわたリ本サービスの利用がない場合。
②当金庫に支払うべき基本利用料その他の諸手数料の支払いが遅延した場合。
③当金庫との取引約定に違反した場合等、当金庫がこの取扱いの解約を必要とする相当の事由が生じた場合。
④住所変更等の届出を怠り、当金庫において依頼人の住所が不明となった場合。
⑤手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき。
⑥支払いの停止または破産、特別清算、会社更生もしくは民事再生の手続き開始の申し立てがあったとき。
⑦相続の開始があったとき。
（３）解約後の取引の取扱い
この取扱いが解約により終了したときは、処理が完了していない取引の依頼について、当金庫は処理をする義務を負いません。
この取扱いを解約した以降は、依頼人のお客様番号、暗証番号等はすべて無効となります。
14 条.規定の準用
この規定に定めのない事項については、普通預金規定（総合口座取引規定を合みます）、ならびに当座勘定規定および当座勘定貸越約定書、その他当金庫が定める他の規定によります。
15 条.サービス内容、規定の変更
当金庫は、本サービス内容あるいは本規定について、依頼人に事前に通告することな＜、店頭表示その他相当の方法で公表することにより任意に変更できるものとします。変更日以降は、変更後の内容に従い取扱うこととします。なお、当金庫の責めによる場合を除き、当金庫の任意の変更によって損害が生じたとしても、当金庫は一切の責任を負いません。
以上（平成２６年７月現在）

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