大洗町国民保護
避難マニュアル平成１9 年 4 月

大

洗

町

目

次

大洗町の業務（避難関連） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第１ 平常時の準備
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1 避難のため必要となる情報の収集 ・・・・・・・・・・・・・・・
2 消防団・自主防災組織との連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・
3 災害時要援護者の避難の支援体制 ・・・・・・・・・・・・・・・
4 住民が緊急時にとるべき行動の周知 ・・・・・・・・・・・・・・

１
２
２
２
２
２

第2

発見者からの通報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
1 発見者からの通報への対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

第3

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４町国民保護対策連絡会議
1 町国民保護対策連絡会議の設置 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ４2 退避の指示 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５

第4国民保護対策本部 ･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
1 町国民保護対策本部の設置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
2 職員への伝達・参集 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７3 県国民保護対策本部会議への出席及び県の連絡員の受け入れ ・・・ ７
4 町国民保護対策本部設置の連絡 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ７※
対策本部の流れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８

第5警報等の伝達 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
1 警報の伝達 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
2 避難の指示の伝達 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０
3 緊急通報の伝達 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１

第 6 避難誘導・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１【県の避難指示に基づき、避難実施要領を作成】
避難の方法【例】
1 屋内避難 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１
2 町内避難 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２
3 県内避難 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２4 県外避難 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２
5 避難の流れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３① バスによる避難 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３② 鉄道による避難 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３③ 借り上げ車両等による避難 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４6 避難施設（集合場所）での避難者把握 ・・・・・・・・・・・・・ １４
7 滞在者の避難誘導 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４
8 ＮＢＣ攻撃の場合の留意点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４‑ 1 ‑避難実施要領【ゲリラ・特殊部隊による攻撃の場合】 ・・・・・・・・・・・・・・・・１６
1 比較的時間的な余裕がある場合 ・・・・・・・・・・・・・・・・ １７
2 昼間の突発的な攻撃の場合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２3 原子力事業所への攻撃の場合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２４4 化学剤を用いた攻撃の場合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２８【弾道ミサイル攻撃の場合】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３１

避難誘導における留意点
1 各種の事態に即応した対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３４2 避難誘導に係る情報の共有化、一元化 ・・・・・・・・・・・・・ ３４
3 住民に対する情報提供の在り方 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ３５
4 高齢者、障害者等への配慮 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３５5 安全かつ一定程度規律を保った避難誘導の現実 ・・・・・・・・・ ３６6 学校や事業所における対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３７7 民間企業による協力の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３７
8 住民の「自助」努力による取組みの促進 ・・・・・・・・・・・・ ３８‑ 2 ‑大洗町の業務(避難関連)
平常時の準備発見者からの通報連絡( 武力攻撃災害の兆候 )

【国】
事態の認定
警報の発令
対策本部設置
の指示

【県】

警報の伝達
対策本部の設置

対 策 連 絡会 議 設 置

情報提供

避難の指示のための事前相談

避難実施要領の作成【県】

避難の指示の伝達

避難の指示

避難誘導

避 難 完 了避難住民の復帰

1

退避の指示

第１
１

平常時の準備避難のため必要となる情報の収集
避難実施要領の作成に備え、次の情報を収集、把握する。
①

避難地区の名称
避難の指示等では、その名称を使用して指示するので、住民が自らの居住地が該当するかどうかをすぐに認知できるよう留意する。
② 避難地区ごとの人口、世帯数③ 避難地区ごとの災害時要援護者の人数、居住場所、避難誘導時に必要とする支援の内容④ 避難地区ごとの避難施設の所在地、収容人数、構造、その他避難時に必要となる設
備の有無等⑤ 町所有の車両台数⑥ 各事業所での避難の検討
２

消防団・自主防災組織との連携
避難誘導を的確かつ迅速に行うためには、消防団、自主防災組織との連携を図る。
(1) 協力が求められる事項例① 住民への情報伝達 (災害時要援護者及びその支援者への伝達)② 住民ができるだけ集団で移動できるような避難誘導の補助③ 避難所での避難者の把握の補助④ 町担当者との連絡調整(2) 消防団、自主防災組織への情報伝達方法① 代表者へ電話・ＦＡＸ及びその他の伝達手段により、避難の指示、避難実施要領等の情報の伝達。
② 代表者との連絡が取れない場合に備え、別の連絡窓口を確保しておく。

３

災害時要援護者の避難の支援体制
目の不自由な場合は、音声による伝達、耳が不自由な場合は、画像やペーパーによる伝達が必要。(固定遠隔制御機文字表示装置)
音声による伝達は、必要な情報を取り出すことが難しく、画像等による伝達は、情報が発信されていることを把握することが難しい
外国の方向けに、複数の言語による情報伝達を行うなどの配慮が必要であるが、すべての言語に対応することは困難である。
避難の支援① 町の公用車を使用② 県に対して、県所有の公用車の応援を要請③ 県に対して、バス協会に車両を手配するよう要請④ 自家用車や地域の事業者の車両を使用
所有者等の了解を得て、避難時に災害時要援護者の輸送に使用できる車両を確保

４

住民が緊急時にとるべき行動の周知
住民が緊急時に取るべき行動について、あらかじめ住民に周知し、迅速に行動がとれるようにする。

2

(1) 警報が発令された場合の行動
・ 町の防災行政無線により・ テレビやラジオなどを通じて情報収集に努めること等(2)

武力攻撃やテロが発生した地域で直ちに取るべき行動「屋内にいるとき」
・ ドアや窓を閉めること・ ガス、水道、換気扇を止めること
・ ドア、壁、窓ガラスから離れること等「屋外にいるとき」・ 近隣の堅ろうな建物に避難すること
・ 自家用車を運転している場合は、できる限り道路外の場所に車両を止めること等(3) 避難の指示が出された場合の行動
・ 頑丈な靴、長ズボン、長袖シャツ、帽子などを着用し、非常持ち出し品を持参する
・ 冬季の際は、防寒具を持参する
・ パスポートや運転免許証などの身分を証明できるものを携行する
・ 家の戸締りをする等

第２発見者からの通報

1

発見者からの通報への対応
武力攻撃もしくは、不審船の発見などの武力攻撃災害の兆候を発見した者からの通報について、（1） 警察及び海上保安部等から連絡があった場合① 受信内容について、次の点に確認する。不明な点があれば電話により分かる範囲内で確認。
・ いつ(日時)
・ どこで(場所)
・ 何が(事態の内容、規模)
・ どのようにして(発生の経過)② 送信者の部署名、氏名を記録、ＦＡＸで受信した文書、または電話で聴き取りした
記録は保存する。
③ 県に報告担当窓口
茨城県生活環境部・危機管理室
電話
０２９−３０１−２８９６
ＦＡＸ ０２９−３０１−２８８７(事実確認)(事実関係)
警警 察察官

警察本部
警察本部
通知

町

連絡
海上保安官
海上保安

通知

海上保安庁

連絡

(事実関係)(事実確認)
海上保安庁

消防本部

3

県

通知

国ほか

(2) 町に直接連絡があった場合① 通報内容について、次の点に確認する。不明な点があれば電話により分かる範囲内で確認。
・ いつ(日時)
・ どこで(場所)
・ 何が(事態の内容、規模)
・ どのようにして(発生の経過)
・ 通報者の氏名、連絡先② 電話で聴き取りした記録は保存する。
③ 県警本部または海上保安部にＦＡＸと電話にて通知する。
( 県警本部または海上保安部は現場確認等により情報の確認を行う。)④ 武力攻撃または武力攻撃災害の兆候と判断された情報について、県警本部または海上保安部から連絡を受ける。
⑤ ＦＡＸが使用できない場合、緊急時は、電話により連絡を受ける。
⑥ 送信者の部署名、氏名を記録、ＦＡＸで受信した文書、または電話で聴き取りした
記録は保存する。
⑦ 県に報告担当窓口
茨城県生活環境部・危機管理室
電話
０２９−３０１−２８９６
ＦＡＸ ０２９−３０１−２８８７

町
通知
連絡

防
消
防
吏
職
員
員

消防本部

(事実関係)
警 察 官
連絡

通知

(事実関係)
海上保安官

県

町

通知

国ほか
通知

連絡

消防本部

第３

町国民保護対策連絡会議

町国民保護対策連絡会議は、必ず設置しなければならないもではない、初動の連絡体制を迅速に確立するため、設置することが望ましい。
① 設置場所
② 連絡会議の設営③ 会議等の運営
1

町国民保護対策連絡会議の設置
武力攻撃事態や緊急対処事態の認定が行われる前の段階でも、武力攻撃事態等の兆候に関する情報を受けた場合、防災担当課長が必要と認めたとき、町国民保護対策連絡会
議を設置する。(会議終了後、すみやかにその結果を町長に報告)① 設置場所
② 連絡会議の設営③ 会議等の運営
4

(1) 連絡会議における協議・報告事項
・ 武力攻撃事態等におそれのある状況及びその対応状況
・ 関係課相互の連絡調整
・ 関係機関との連携推進に関する事項
・ 県、及び他の関係機関に対する要請に関する事項
・ その他情報の収集連絡等に関する事項
2

退避の指示
町長は、武力攻撃災害が発生し、または発生するおそれがある場合において、住民の生命、身体または財産に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときは、国からの避難の指示を待たずに避難の指示を行う。

(1) 退避の指示にあたっては、次の事項を示し、防災行政無線や広報車等により、住民に伝達する。避難の必要がなくなったときにも、同様の手段により住民にその旨を公表する。
① 退避の内容等について② 退避先（退避先を指示する場合に限る。)【 退避の指示 (例) 】
・「○○町」地区の住民については、外での移動に危険が生じるため、屋内に一時退避すること。
・ 「○○町」地区の住民については、「○○町」地区の○○避難場所へ退避すること。

(2)

退避の指示を行う場合において、その場から移動するよりも、屋内にとどまる方がより危険性が少ないと考えられるときは、「屋内に退避」を指示する。
① ＮＢＣ攻撃と判断されるような場合において、住民が何ら防護手段なく移動するよりも、屋内の外気から接触が少ない場所にとどまる方がより危険性が少ないと考えられるとき。
② 敵のゲリラや特殊部隊が隠密に行動し、その行動の実態等についての情報がない場合
において、屋外で移動するよりも屋内に留まる方が不要の攻撃に巻き込まれるおそれが少ないと考えられるとき。

(3) 要退避地域について、警戒区域の設定を行い武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずる者以外の者に対し、立入を禁止する。
① 警戒区域の設定に当たっては、ロープ、標示板等で区域を明示② 警戒区域の設定、設定の変更、解除のときは、防災行政無線や広報車等により、住民に広報、周知する。
③ 警戒区域内には、必要と認める場所に職員を派遣し、車両、住民が立ち入らないよ
うにする。
(4)
(5)

退避の指示および警戒区域の設定の内容を関係機関に通知する。
避難場所までの移動は、「徒歩」を基本とし、近傍のコンクリート造り等の堅ろうな施設等に退避させる。その後、事態の推移、被害の状況等により、他の安全な地域に避難させる。

5

第４

自

宅

住

民

徒 歩
(原則)
住

民

近傍のコンクリート造り等の堅ろう
建築物の地階等

国民保護対策本部

1 町国民保護対策本部の設置(1) 国、県からの対策本部を設置すべき町の指定の通知を受けたとき、直ちに、町国民保護対策本部を設置する。
① 設置場所
大洗町役場内 ３階「会議室」② 町国民保護対策連絡会議を設置している場合は、町国民保護対策本部に移行する。
③ 対策本部設置時における実施事項
・ 対策本部の設営・ 会議等の運営(2) 町長は、上記の指定を受けていない場合に、内閣総理大臣に対し、町国民保護対策本部を設置すべき町の指定を受けるように要請することができる。
要請は、知事を経由して行う。
(3) 必要に応じて、現地対策本部を設置する。
・ 設置場所
・ 現地対策本部長は、本部員、その他の職員の中から町長が任命(4) 武力攻撃災害が発生した場合に、その被害の軽減および現地において措置に当たる
要員の安全を確保するため、現場における関係機関の活動を円滑に調整する必要があると認める時は、現地調整所を設置する。また、関係機関により現地調整所が設置する場合は、職員を派遣する。
【 現地調整所の性格について 】
１ 現地調整所は、現場に到着した関係機関が原則として各々の付与された権限の範囲内において情報共有や現場調整を行い、現場における連携した対応を可能とするために設置するものである。
（例 : 避難誘導を実施に関し、関係機関による連携した活動を行うために設置）
２ 現地調整所は、事態発生の場所において現場の活動の便宜のために機動的に設置することから、あらかじめ決められた一定の施設や場所に置くのではなく、現地での活動に最も適した場所に、テント等を用いて設置する。
３ 現地調整所においては、現場レベルにおける各機関の代表者が、定時または随時に会合を開くことで、連携の強化を図ることが必要である。
町は、消防機関による消火活動および救急救助活動の実施および退避の指示、警戒区域の設定等を行う際に、その判断に資する情報収集を行うことにより、現場での関係機
関全体の活動を踏まえ国民保護措置の実施や権限を行使することが可能となる。また、現地調整所における最新の情報について、各現場で活動する職員で共有させ、その活動
上の安全の確保に活かすことが可能となる。
6

４

現地調整所については、必要と判断した場合には、町における国民保護措置を総合的に推進する役割を担う町が積極的に設置することが必要である。他の対処に当たる機関が既に設置している場合には、町の職員を積極的に参画させることが必要である。この場合においても、町は関係機関による連携が円滑に行なわれるよう、主体的に調整に当たることが必要である。

2 職員への伝達・参集(1) 町国民保護対策本部の設置を決定した場合は、速やかに定められた伝達系統図により、関係職員に伝達する。
【伝達方法の例】① 勤務時間内の場合は、内線及び庁舎内放送を利用して伝達② 勤務時間外の場合は、あらかじめ定められた緊急連絡網(自宅電話、携帯電話等)により、伝達（2）町国民保護対策本部の設置の伝達があったときは、全職員が直ちに参集する。
3 県国民保護対策本部会議への出席および県の連絡員の受け入れ(1) 県から県国民保護対策本部会議への町職員の出席の要請があった場合、町長は、職員を指定し、県国民保護対策本部へ派遣する。
① 派遣する際、職員との連絡体制を確保する。
② 派遣職員名等を掲示板に張り出すなど対策本部員に周知する。
③ 事態の推移に応じて、交代要員を確保する。
(2) 県から連絡員が派遣された場合、県との連絡調整は原則として、派遣者を通じて行う
ものとする。
4 町国民保護対策本部設置の連絡(1) 町国民保護対策本部を設置したときは、関係機関に連絡する。
① 連絡手段は、原則ＦＡＸとし、ＦＡＸが使用できない場合、緊急時は、電話にて連絡を行う。
② 町国民保護対策本部設置の連絡内容
・ 設置場所
大洗町役場内 ３階「会議室」
・ 設置日時・ 電話番号
・ ＦＡＸ番号③ 本部の標識を庁舎正面玄関に標示する。

7

対策本部設置の流れ
国

県

市町村長

国際情報等
武力攻撃の発生対処基本方針作成( 閣議決定、国会の承認 )武力攻撃災害の兆候
武力攻撃の発生

通報

知

事

通報

町長

通報

発見者

対策本部を設置すべき県および市町村を指定
通報

通報

武力攻撃事態等対策本部

茨城県国民対策本部

大洗町国民保護対策本部

・対策本部長：内閣総理大臣
・対策副本部長、対策本部 ：すべての国務大臣
・その他の職員：内閣官房の職員
指定行政機関の長

・対策本部長 ：知事・対策副本部長：副知事、教育長、警察本部長、県職員(各部局長)( 副本部長 ： 副知事 )・対策本部長 ： 町長
・対策副本部長： 助役、教育長、消防長、消防団長
・ 町の職員 ： 町長指名(管理職)

武力攻撃事態等現地対策本部

茨城県国民保護現地対策本部

大洗町国民保護現地対策本部

8

第５
1

警報等の伝達

警報の伝達

国対策本部長

警報の発令

警報の通知

知 事
・武力攻撃事態等の現状と予測
・武力攻撃事態が発生したと認められる地域
・住民に対する周知事項

(1)

警報の伝達

町 長
同左

住 民 等

同左
サイレンや防災行政無線等
による伝達

国から警報の発令について県対策本部から通知を受けたら、警報が発令されたことを、
サイレン、防災行政無線、広報車等により住民、自治会、町内会その他関係する公私の団体に伝達する。

1）防災行政無線での伝達① 武力攻撃が迫り、または現に武力攻撃が発生したと認められる地域に含まれる場合
は、防災行政無線で国が定めるサイレンを最大音量で吹鳴して町民に注意喚起した後、警報が発令された事実等を周知する。
② 武力攻撃が迫り、または現に武力攻撃が発生したと認められる地域に含まれない場
合は、サイレンを使用せず、防災行政無線等の手段により、警報が発令されたことを伝達する。
※

町長が特に必要と認める場合は、サイレンを使用することができる。

留意事項(1) 「警報の発令を覚知したら、ＴＶ、ラジオ等により警報の内容を確認する。
」ことを、町民にあらかじめ周知する。
(2) 弾道ミサイル攻撃のように対処に時間的余裕がない場合も想定されるため、そのような場合も含めた警報伝達のあり方については、内閣官房による国民保護情報の収集・伝達手段のあり方の検討、消防庁における「国民保護即時サイレン調査検討事業」等を踏
まえて、今後、具体化を図ることとしている。

(2)

その他の伝達方法
町の保有する既存の伝達手段の特性を考慮し、複数の方法を効果的に組み合わせて、
防災行政無線以外の手段による伝達も行う。

【伝達例】
・ 消防団や自主防災組織による伝達
・ 携帯電話のメールを活用
・ 広報車の使用
・ ＣＡＴＶの使用

9２

避難の指示の伝達
関係機関
協議

国対策本部長(1)

避難の指示の伝達を開始したことの報告

知 事(県対策本部)住 民 等

町 長(町対策本部)

避難措置の指示

避難の指示

避難の指示の伝達

・要避難地域
・避難先地域・関係機関が実施する避難に関する措置の概要

・国からの避難措置の指示の内容･主要な避難の経路･避難のための交通手段･その他の避難の方法

・同左

県から避難の指示が出される前に、次の事項について連絡および協議する。
1) 町が要避難地域に含まれる場合
・ 避難対象地域の避難者数
・ 鉄道、バス、船舶、災害時要援護者の避難に用いる自家用車等の各輸送手段ごとの避難対象者数・ 陸上輸送による避難が困難な地域の有無
2) 町が避難先地域に含まれる場合
・ 避難対象地域の避難者数
・ 町内で受入避難施設を選定する区域(2) 町が要避難地域に含まれる場合は、県の避難の指示を受けて、警報の伝達に準じて、防災行政無線、ＣＡＴＶ、広報車等により、住民、関係する公私の団体(町内会、事業所等) に伝達する。
(3) 町が要避難地域に含まれる場合は、県対策本部に避難の指示の伝達を開始したことを報
告する。

10

3

緊急通報の伝達
知事は、武力攻撃災害が発生し、またはまさに発生しょうとしている場合において、住民の生命、身体または財産に対する危険を防止するため緊急の必要があると認めるときは、警報の発令がない場合においても武力攻撃災害緊急通報（以下「緊急通報」）を発令する。

(1)

緊急通報について県対策本部から通知を受けたときは、警報の伝達に準じて、緊急通報が発令されたことを、サイレン、防災行政無線、広報車等により、住民、自治会、町内会
その他関係する公私の団体に伝達する。

(2)

ＣＡＴＶ等により緊急通報の内容を伝達する。

【 緊急通報 (例) 】○○市○○海岸付近において、不審なゴムボートが座礁。武装した不審な 2〜3 人組が付近に潜んでいる模様
・ ○○海岸付近にて銃撃と思われる音が聞こえたとの情報
・ 現在、警察等関係機関による調査が行われている
・ ○○海岸付近に居住する住民は、テレビ・ラジオのスイッチをつけて情報収集を行い、今後の指示を待つ・ その他不審者に関する情報があれば、大洗町役場 029‑267‑5111 まで電話をする

第６
１

避難誘導

県の避難の指示に基づき、避難実施要領を作成する。
避難誘導に当たっては、災害時要保護者を優先し、消防団、自主防災組織、町内会等と連携し、迅速かつ安全な避難の誘導に努める。また、避難誘導は、町内会単位または家族単位となるように配慮する。事業所においては、事業所単位での避難誘導が効果的な場合は、事業所単位での避難誘導を実施する。

避難の方法【例】
1．屋内避難(1) 避難場所(2) 避難方法

自宅近傍のコンクリート造り等の堅ろうに、屋内に避難、建築物の地階等「徒歩」を基本とし、できるだけ速やかに、屋内に避難する。
その後、事態の推移被害の状況等によっては、２から４に掲げる方法により他の安全な地域に避難する

自

宅

住

民

徒 歩
(原則)
住

11

民

近傍のコンクリート造り等の堅ろう
建築物の地階等

2．町内避難（1）避難場所 町内屋内施設（2）避難方法 「徒歩」を基本とする。ただし、徒歩による避難が困難である「災害時要援護者」の避難に限り、バス等の借上げ車両及び公用車（これらの車両を以下｢借上げ車両等｣という。) を補完的に使用する。
徒 歩
(基本)

住

民

町 内 避難 施 設
借上げ車両等(災害時要援護者)

3．県内避難・・・当該町の他の地域または県内の他の市町村への避難(1) 避難場所 町内避難施設から知事が指示する県内の避難施設(2) 避難方法 町内避難施設への避難は２と同様
町内避難施設から知事が指示する県内の避難施設までは、借上げ車両等
徒 歩
(基本)
住

民

借上げ車両
町内避難施設(集合場所)

県外の避難施設(知事が指示)県外の避難施設(災害時要援護者)

4．県外避難・・・県外の市町村へ避難(1) 避難場所 町内避難施設から県外の避難施設(2) 避難方法 町内避難施設への避難は２と同様
町内避難施設から県外の避難施設へは、借上げ車両等

徒 歩
(基本)
住

民

借上げ車両
町内避難施設

県外の避難施設(集合場所)
県外の避難施設(災害時要援護者)(必要に応じて「避難先地域」を管轄する近隣都道府県の知事に対し、避難住民の輸送の応援を要請)

12

5．避難の流れ①

バスによる避難・ 住民は、各地区であらかじめ指定された町内避難施設（集合場所）に基本「徒歩」で
避難・ 町内避難施設で集合者を確認した後、バス輸送で受入避難施設に移動
避難住民が集まり次第、バスに乗車し出発

バス輸送
徒
住

歩

民

町内避難施設(集合場所)

受
入
避難施設(避難経路)

移動
受入準備

バス(待機場所)(要避難地域)(避難先地域)町 対 策 本 部

町 対 策 本 部

移動

バス協会
避難施設への配車

調 整

県対策本部

②

鉄道による避難・ 住民は、各地区であらかじめ指定された町内避難施設（集合場所）に基本「徒歩」で
避難・ 町内避難施設で集合者を確認した後、住民は基本「徒歩」で駅に移動する
・ 駅から鉄道輸送で降車駅に移動
・ 降車駅から受入避難施設まで、基本「徒歩」で移動
徒歩
住

民

徒歩
町内避難施設(集合場所)

鉄道輸送
乗車駅

徒歩
下車駅

受
入
避難施設

避難誘導
車両配備

(要避難地域)

避難誘導

受入準備

(避難先地域)

鉄道事業者
町 対 策 本 部

町 対 策 本 部
調整

県 対 策 本 部
13

③ 借上げ車両等による避難（災害時要援護者）
・ 借上げ車両等により、各地区であらかじめ指定された町内避難施設（集合場所）に移動
・ 町内避難施設で借上げ車両等よるに避難者を確認し、受入避難施設および避難経路を指示・ 借上げ車両等により受入避難施設まで移動※ 借上げ車両等の範囲
1) 町の公用車
2) 県の公用車
3) バス
・ 災害時要援護者の避難に用いる自家用車(マイカー、地域内の事業所の車両、介護タクシーなどを想定)

避難施設で避難者を確認し受入避難施設、避難経路を指示

借上げ車両等

住

借上げ車両等民

町 内 避 難 施 設( 集 合 場 所 )(避難経路)受入
避 難 施 設

避難誘導
受入準備
移動
(要避難地域)(要避難地域)町 対 策 本 部

町 対 策 本 部
調整

借上げ車両等県 対 策 本 部

車両の手配

6．避難施設（集合場所）での避難者把握
・ 避難施設ごと集合予定者名簿の作成
・ 避難施設において、避難者の確認を行い、集合していない者、名簿登載者以外の避難者の把握・ 集合していない者について、自宅へ確認する等の措置
・ 借り上げ車両等での避難者についても、それぞれ定められた避難施設（集合場所）で避難開始の確認を行い、避難先施設の指示を行う
7．滞在者の避難誘導
・ 観光バス、自家用車利用による滞在者は、避難経路道路から避難誘導するよう指導する。
・ 公共交通機関利用による滞在者は、一旦住民と同様に避難施設に誘導する。

8．ＮＢＣ攻撃の場合の留意点
・ ＮＢＣ攻撃と判明した場合の避難誘導等については、次の事項に留意する。
(共通事項)・ 避難誘導の際には、風下方向を避ける
・ 皮膚の露出を極力抑える措置・・・・手袋、ゴーグル、雨ガッパ等を着用
・ マスクを着用させるか、折りたたんだハンカチ等を口に当てさせる14

(核攻撃の場合)
・ 風下を避け、風向きと垂直方向に避難する。
(生物剤による攻撃の場合)・ 避難ではなく、感染者に入院させて治療するなどの措置を講じる(化学剤による攻撃)
・ 化学剤は、一般的に空気より重いため、可能な限り高所に避難する。

15

ゲリラ・特殊部隊による攻撃の場合①

ゲリラ・特殊部隊による攻撃においても、対策本部長による避難措置の指示、知事による避難の指示を踏まえて、避難実施要領を策定し、迅速に避難を実施することが基本である。
なお、急襲的な攻撃に際しては、避難措置の指示を待たずに、退避の指示、警戒区域の設定等を行う必要が生じるが、その際にも、事後的に避難措置の指示が出されることが基
本である。

②

その際、ゲリラ・特殊部隊による攻撃からの避難は、多くの場合は、攻撃への排除活動と並行して行われることが多いことから、警報の内容等とともに、現場における自衛隊、
海上保安部及び県警察等からの情報や助言等を踏まえて、最終的には、住民を要避難地域の外に避難させることとなる。その際、武力攻撃がまさに行われており、住民に危害が及
ぶおそれがある地域については、攻撃当初は、一時的に屋内に避難させ、移動の安全が確保された後、適当な避難先に移動させることが必要となる。

③

以上から、避難実施要領の策定に当たっては、各執行機関、消防機関、県、県警察、海上保安部、自衛隊等の関係機関の意見を聴き、それらの機関からの情報や助言を踏まえて、避難の方法を策定することが必要であり、また、事態の変化等に機敏に対応するため、現場における関係機関の情報を共有し、関係機関からの助言に基づく、的確な措置を実施できるよう、現地調整所に派遣している町職員（消防職員含む）から必要な情報を入手し、避難実施要領の弾力的な運用を行うこととする。

（避難に比較的余裕がある場合の対応）「一時避難場所までの移動」〜「一時避難場所からのバス等の運送手段を用いた移動」、といった手順が一般には考えられる。
（昼間の突発的に事案が発生した場合の対応）
当初の段階では、個々人がその判断により危険回避のための行動を取るとともに、県警
察、消防機関、海上保安部、自衛隊等からの情報や助言に基づき、各地域における屋内避難や移動による避難を決定することとなる。
特にこの場合、初動時には、住民や滞在者の自主的な避難に頼らざるを得ないことから、平素から、住民が緊急時にいかに対応すべきかについて問題意識を持ってもらうことが必要である。
※

ゲリラ・特殊部隊による攻撃については、相手の攻撃の意図や目的により、攻撃の態様も様々であるが、少人数のグループにより行われるため、使用可能な武器も限定され、被害の範囲も一般的には、狭い範囲に限定される。
特に、最小限の攻撃で、最大の心理的又は物理的効果を生じさせることが考えられることから、原子力関連施設、危険物質等の取扱所などは、攻撃の可能性が一般に高く、注意が必要である。

16

ゲリラ・特殊部隊による攻撃の場合〔比較的時間的な余裕がある場合〕

避難実施要領（例）茨 城 県 大 洗 町 長○月○日○時現在
１

事態の状況、避難の必要性
国対策本部長は、○○において武装した潜水艦が座礁し、逃走した武装工作員による攻撃の可能性があることを踏まえ、警報を発令し、大洗町○○町を要避難地域とする避難措置の指示を行った。
そのため県知事は、別添の避難の指示を行った（避難の指示文を添付）

２ 避難誘導の方法（１）避難誘導の全般的方針
町は、Ａ地区(○○町内会)・Ｂ地区(○○町内会)・Ｃ地区(○○町内会)の各地区約○○名を、本日、□□時△△分を目途に、各地区の一時避難場所へ集合させた後、本日、□□時△△分以降、町福祉バス及び民間大型バスにより指定した○○避難所へ避難させることとする。
この際、一時避難場所までの避難は徒歩によるものとし、自家用車の使用は、避難するために援護を必要とする者と、その援護者に限定するものとする。
避難誘導の方法については、各現場における水戸警察署、茨城海上保安部、自衛隊等からの情報や助言により、適宜修正を行うものとする。このほか、事態の状況が大幅に変更し、避難措置の指示及び避難の指示の内容が変更された場合は、当該避難実施要領についても併せて修正する。

【留意事項】・ 一時避難場所までの避難方法は、「徒歩」を基本とする。
・ 自家用車の使用については、水戸警察署と協議のうえ決定する。
・ 原子力災害が発生するおそれがある場合は、第一に屋内退避及び避難の準備を住民へ伝達
し、事態の状況により避難を実施する。
（２）町の体制、職員派遣①

町国民保護対策本部の設置
町は、国からの指定を受けた場合において、町国民保護対策本部を設置する。
② 町職員の現地派遣
町は、各地区の一時避難場所へ各○名の町職員を派遣するとともに、避難先の○○避難所
へ○名の町職員を派遣する。また、国の現地対策本部が設置された場合には、連絡員として町職員を○名派遣する。
③ 避難経路における町職員の配置
避難経路の要所において連絡所を設置し、町職員を配置して各種の問い合わせへの対応、連絡調整を行う。また、関係機関の協力を得て、行政機関の保有する車両や案内板を配備する。
連絡所においては、救護所等を設置して、軽傷者や気分が悪くなった者への対応、給水等を行うこととし、各地区の避難開始や終了等の状況連絡を本部事務局との間で行う。

17

④

現地調整所の設置等
現場における事態の状況の変化に迅速に対応できるよう、関係機関の情報を共有し、現場における判断を迅速に行えるよう現地調整所を設ける。現地調整所へ町職員を○名、消防職員を○名派遣して必要な情報を入手し、避難実施要領の弾力的な運用を行う。
また、定時又は随時に会合を開き、関係機関の活動内容の調整及び確認を行う。

【留意事項】
・ 関係機関は「県」「消防機関」「水戸警察署」「茨城海上保安部」「自衛隊」等である。
・ 政府の現地対策本部、連絡所、救護所、現地調整所等への派遣職員及び人数をあらかじめ定めておく。
（３）輸送内容①②③

避難住民数・一時避難場所・輸送手段・輸送力の配分
地 区
避難住民数
一時避難場所
Ａ地区(○町内会)
○○○人
××集会所
Ｂ地区(○町内会)
○○○人
△△集会所
Ｃ地区(○町内会)
○○○人
□□集会所
その他
輸送開始時期・場所・輸送先
輸送開始時期
地 区
Ａ地区(○町内会)□□時△△分Ｂ地区(○町内会)□□時△△分Ｃ地区(○町内会)□□時△△分
その他

輸送手段
○○バス
△△バス
船舶(フェリー)

出発場所
××集会所
△△集会所
フェリーターミナルビル前

配分
□□台
□□台
□□隻

輸送先
○○○学校
○○○学校
○○市(港)

避難経路
原則として、国道○○号線を通行する。
（予備として、県道□□号及び主要地方道××を使用する。）【留意事項】
・ バスや電車等の輸送手段の確保は、基本的には県が行う。（町は福祉バスのみ）
・ 避難経路の決定は、水戸警察署の意見を十分に聴いて決定する。
・ 夜間の移動は不安を募らせる要因となることから、夜間照明（車のヘッドライト等）を要所要所へ配備する。
・ 冬期は、避難住民の衣類の問題、積雪時の移動時間を十分考慮し、避難に要する時間配分に注意する。

18

（４）避難実施要領の住民への伝達①

防災行政無線及び広報車（町広報車、消防車両等）の担当職員は、対象地域の住民全般に避難実施要領の内容を伝達する。
② 担当職員は、町ホームページ等を活用し、避難実施要領を伝達する。
③ 上記①と並行し、担当職員は、避難実施要領について、水戸警察署長、消防団長、自主防災組織の長等へファクシミリ等を使用し、住民への伝達について協力を要請する。
④ 担当職員は、災害時要援護者、避難支援者、町社会福祉協議会、民生委員、介護保険制度関係者、障害者団体等へ避難実施要領の内容を伝達する。
⑤ 担当職員は、近隣住人が相互に声を掛け合うよう呼びかける。
⑥ 担当職員は、報道関係者に対し、避難実施要領の内容を提供する。
⑦ 災害時要援護者については、一般の住民よりも避難に時間を要することから今後策定する「避難支援プラン」を活用して、特に迅速な伝達を心がける。
⑧ 外国人に対しては、大洗町国際交流会等の協力を得て、語学に堪能な協力者を町担当窓口へ配置するなど、避難実施要領の伝達に努める。

【留意事項】
・ 防災行政無線、広報車による広報では、住民への伝達内容が十分伝わらない可能性がある
ことから、消防団、自主防災組織及び近隣住民への協力を積極的に要請する。
・ 外国人については、各国の大使館、領事館による自国民の保護のための対応と並行して行
うこととなるので注意する。
（５）一時避難場所への移動①②③

一時避難場所への健常者の避難は徒歩とし、自家用車は使用しないよう周知する。
消防機関は、自主防災組織等の協力を得て、住民の避難誘導を行う。
要援護者の避難町は、対策本部内に「対策支援部」を設置し、今後策定する「避難支援プラン」に沿って対応を行う。
【例】
ア ○○病院の入院患者□□名は、○○病院の車両又は救急車を使用して避難を実施する。
イ △△養護老人ホームの入居者の避難は、各養護老人ホームが対応し、町職員及び関係機
関は避難支援を行う。
ウ その他、要援護者の避難は、自家用車等を使用することとする。
【留意事項】
・ 「災害時要援護者支援班」は、一定人数が確保されないと活動できないことから、避難の
規模、状況等から本部長の判断により、他部他班の職員も積極的に動員する。
（６）残留者の確認及び避難誘導の終了①

町職員及び消防関係職員は、水戸警察署及び住民の協力を得て、戸別訪問により残留者の有無を確認する。残留者については、特別な理由がない限り、避難を行うよう説得する。
② 避難誘導は、○○時△△分までに終了するよう活動する。

【留意事項】
・ 事態の発生状況等に対して、「正常化の偏見」が考えられるため、自然災害以上の残留者があらかじめ予想されることから、一定規模の避難誘導員を動員するとともに、把握している情報をもとにした丁寧な状況説明を行うこととし、残留者への説得を行う。

19

（７）誘導に際しての留意点や職員の心得
町職員及び消防関係職員は、避難の誘導に当たっては、以下の点に留意すること。
住民は、恐怖心や不安感の中で避難を行うこととなるため、職員は、冷静沈着に、毅然とした態度を保つこと。
② 町の誘導員は、防災活動服や腕章等を身に付けることにより、誘導員であることの立場や役割を明確にし、その活動に理解を求めること。
③ 誘導員は、混乱が予測される場合には、それに先立ち迅速な情報提供とパニックによる危険性を警告し、冷静かつ秩序正しい行動を呼びかけること。
④ 学校や事業所においては、原則として、避難先まで集団でまとまって行動するように呼びかけること。
①【留意事項】
・ 町の誘導員は、必ず防災活動服や腕章（特殊標章含む）等を身に付けて活動すること。
（８）住民に周知する留意事項①②

住民に対しては、近隣住民に声をかけあうなど、相互に助け合って避難を行うよう促す。
消防団、自主防災組織などの地域リーダーに対しては、町は迅速な情報提供に努め、毅然とした態度で誘導を行うよう依頼し、混乱の防止に努める。
③ 住民の携行品は、貴重品や最小限の着替えや日常品のみとし、円滑な行動に支障をきたさないように住民に促す。
④ 留守宅の戸締り、金銭・貴重品、パスポートや運転免許証等の身分証明書、非常持ち出し品を携行するよう住民に促す。
⑤ 服装や携行品等から不審者と判断される場合には、町長、消防吏員、警察官、又は海上保
安官に通報するよう促す。

（９）安全の確保誘導を行う町の職員に対しては、二次災害が生じないよう、国の現地対策本部や県からの情報、町対策本部において集約した全ての最新の情報を提供する。必要に応じて、現地調整所を設けて、関係機関の現場での情報共有・活動調整を行う。
事態が沈静化していない地域やＮＢＣ等により汚染された地域は、専門的な装備等を有する
他の機関に要請する。
誘導を行う町の職員に対して、特殊標章及び身分証明書を交付し、必ず携行させる。
【留意事項】
・ 現地調整所において現場の情報を集約して、事態の変化に迅速に対応できる体制が重要。
・ 国民保護措置に係る職務等を行う者が保護されるために、特殊標章及び身分証明書は非常に重要である。
３

町各部各班の役割
大洗町国民保護計画【 大洗町の各部室における武力攻撃事態における業務 】に示す。

20

４

連絡・調整先
①
②
③
④

⑤

⑥

５

バスの運行は、県○○課及び水戸警察署と調整して行う。
バス運転手、現地派遣の県職員（及び○○町職員）との連絡要領は別に示す。
状況が変化した場合は、別に定める緊急連絡網により連絡する。
対策本部設置場所：大洗町役場庁舎内 ３階「会議室」【電 話】０２９−×××−○○○○ 又は ×××−○○○○（担当：□□、△△）【ＦＡＸ】０２９−×××−○○○○ 又は ×××−○○○○
現地調整所設置場所：大洗町▲▲▲【電 話】０２９−×××−○○○○ 又は ×××−○○○○（担当：□□、△△）【ＦＡＸ】０２９−×××−○○○○ 又は ×××−○○○○
避難先：○○○学校 （住所：○○市△△町××番□□号）【電 話】 □□□−×××−○○○○【ＦＡＸ】 □□□−×××−○○○○

避難住民の受入・救援活動の支援
避難先は、○○学校とする。当該施設に対して、職員を派遣して、避難住民の登録や安否確認を行うとともに、食糧、飲料水等の支給を行う。
その際、県及び○○市（その他協定締結先）の支援を受ける。

21

ゲリラ・特殊部隊による攻撃の場合〔昼間の突発的な攻撃の場合〕

避難実施要領（例）茨 城 県 大 洗 町 長○月○日○時現在
１

事態の状況○○月○○日□□時□□分頃に、△△町で発生した攻撃は、武装工作員の抵抗等により、引き続き、△△町で戦闘が続いている状況にある。（○○日□□時現在）

２ 避難誘導の方法（１）避難誘導の全般的方針△△町に所在する者に対しては、最終的には早急に避難できるよう、警報の内容や事態の状
況等について、防災行政無線等により即座に伝達する。
武装工作員の行動に関する情報については正確な情報が入手できない場合で、外で移動するよりも屋内に留まる方が不要の攻撃に巻き込まれるおそれが少ないと判断されるときは、屋内に一時的に避難させる。
武装工作員による攻撃が、当該地域において一時的又は最終的に収束した場合には、水戸警
察署、茨城海上保安部及び自衛隊等と連絡調整のうえ、速やかに域外へ避難させる。その際、国からの警報等以外にも、戦闘地域周辺で活動する現場の警察官、海上保安官及び自衛官からの情報をもとに、屋内退避又は避難も考慮する。
新たな爆発等の具体的な攻撃に関する情報が国から出された場合には、別途、その内容を伝達するとともに、その都度避難誘導に関する方針を決定する。
【留意事項】
・ ゲリラ・特殊部隊等による攻撃に伴う避難は、攻撃への排除活動と並行して行われることが多いことから、現場における関係者からの情報や助言等を踏まえ、最終的に住民を攻撃の区域外へ避難させることとする。
・ 戦闘が行われている地域に所在する住民については、事態の状況が沈静化するまで、一時的に屋内退避させ、局地的な事態の沈静化の状況を踏まえて、順次避難させる。
・ 屋内退避は、次の状況下において行う。
① ＮＢＣ攻撃と判断される場合において、住民が何ら防護手段がなく移動するよりも、外気との接触が少ない屋内の場所に留まる方がより危険性が少ないと考えられるとき。
② 敵のゲリラや特殊部隊が隠密に行動し、その行動の実態等についての情報が少ない場合において、屋外で移動するよりも屋内に留まる方が不要の攻撃に巻き込まれるおそれが少ないと考えられるとき。

22

（２）避難の方法 ＜状況の変化とともに、逐次修正＞○○時現在。
△△町については、□□道路を避難経路として使用する。
健常者は徒歩により避難することとし、自力歩行困難者は、今後策定する「避難支援プラン」に沿って対応を行う。
【例】
ア ○○病院の入院患者□□名は、○○病院の車両又は救急車を使用して避難を実施する。
イ △△養護老人ホームの入居者の避難は、各養護老人ホームが対応し、町職員及び関係機
関は避難支援を行う。
ウ その他、要援護者の避難は、自家用車等を使用することとする。
△△町については、事態が沈静化するまで、当面の間、屋内退避を継続する。
【留意事項】
・ 避難の方法は、警報の内容等以外にも、現場で活動する関係者の意見を聴いたうえで決定することが必要である。
・ 現地調整所での意見集約による最新の事態に応じた避難方法を決定する。
（３）死傷者への対応
住民に死亡・負傷者が発生した場合には、○○地点の救護所、□□病院に誘導し、又は搬送する。ＮＢＣ攻撃による死傷の場合には、○○地点の救護所及び□□病院に誘導し、又は搬送する。この場合は、防護用の資機材を有する専門的な職員に、汚染地域からの誘導又は搬送を要請する。
また、県や医療機関によるＤＭＡＴが編成される場合は、その連携を確保する。
【留意事項】・ ＤＭＡＴ（Disaster Medical Assistance Team：災害派遣医療チーム）は、医療機関との連携により、緊急医療活動を行う機関。
（９）安全の確保誘導を行う町職員に二次災害を生じさせることがないよう、国の現地対策本部等、県からの情報、町対策本部において集約した全ての最新の情報を提供する。
事態が沈静化していない地域やＮＢＣ等により汚染された地域は、専門的な装備等を有する
他の機関に要請する。
誘導を行う町の職員に対して、特殊標章及び身分証明書を交付し、必ず携帯させる。

３

町各部各班の役割
大洗町国民保護計画【 大洗町の各部室における武力攻撃事態における業務 】に示す。

23

ゲリラ・特殊部隊による攻撃の場合〔原子力事業所への攻撃の場合〕

避難実施要領（例）茨 城 県 大 洗 町 長○月○日○時現在
１

事態の状況、避難の必要性
国対策本部長は、○○付近において、国籍不明の潜水艦から上陸し、逃走した武装工作員による管内の原子力事業所への攻撃の可能性があることを踏まえ、警報を発令し、大洗町○○地区及び鉾田市○○町を要避難地域とする避難措置を行った。
そのため県知事は、別添の避難の指示を行った（避難の指示文を添付）
関係機関においては、次の対応を講じているところである。
・ 武力攻撃原子力災害の発生に備えて、県オフサイトセンターへ関係機関の職員が参集。
・ 原子力事業所では、県警察及び茨城海上保安部等の協力を得て警備するとともに、緊急時に原子炉の運転停止等の措置を迅速に行えるよう体制を強化。
・ 原子力事業所の周辺地域については、県公安委員会及び茨城海上保安部等により立入制限区域の指定。

【留意事項】
・ 原子力事業所に対する攻撃については、武装工作員の上陸地域から事業所までの活動に伴う避難とともに、万が一の武力攻撃原子力災害に備えた避難を考える必要がある。
・ そのため、住民の不安を可能な限り払拭できるよう、現時点で講じている措置等についても情報提供を行うことが必要である。
・ 武力攻撃原子力災害の特性から、具体的な被害が発生していない段階においても、国対策本部長の指示に基づき、予備的に避難を行うことが必要である。
・ 武力攻撃原子力災害への避難については、基本指針において次のとおり整理する。
① 武力攻撃原子力災害が発生するおそれがある場合は、国対策本部長は、屋内退避を指示す
るとともに、被害が及ぶおそれがある地域に対して、他の地域への避難の準備又は避難を行わせる。
② 武力攻撃原子力災害が発生した場合には、原則として、国対策本部長は、コンクリート建
築物等への屋内退避を指示する。また、事態の推移に応じて、放射性物質等の長期間放出が予想され、他の地域への避難によらなければ相当な被ばくが想定される場合には、避難を指示する。
２ 避難誘導の方法（１）避難誘導の全般的方針
武装工作員の上陸地点の周辺○㎞内の地域、また、管内の原子力事業所までの○○町住民については、武装工作員との遭遇の危険が高いことから、別途、指示がある場合を除き、屋内に避難する。
また、○○町及び□□町の住民約△△△名を、本日○○時○○分を目途に、各地区の一時避難場所へ集合させた後、本日○○時○○分以降、町福祉バス及び民間大型バスにより、○○避難所へ避難させる。
この際、一時避難場所までの避難は徒歩によるものとし、自家用車の使用は、避難に介護を必要とする者とその介護者に限定する。
24

これ以外の要避難地域の住民については、別途指示があるまで、屋内退避避難を行うとともに、避難の準備を踏まえて、避難を行う。
避難誘導の方法については、各現場において、県警察、茨城海上保安部及び自衛隊等からの情報や助言により、適宜修正を行うものとする。このほか、事態の状況が大幅に変更し、避難措置の指示及び避難の指示の内容が変更された場合は、当該避難実施要領についても修正する。

【留意事項】
・ 武装工作員による攻撃からの避難については、当初はその活動の実態が不明な状況も多い
ことから、突発的な攻撃に巻き込まれることがないよう、別途連絡があるまで屋内退避することを基本とする。
・ 町は、現地における事態の状況を踏まえた活動を行えるよう、現地調整所等において、情報共有及び活動調整を十分に行う。特に、銃器類による防護手段を有しない町職員の現場における活動は、十分な安全が確保された状況下で行う。
（２）町の体制、職員派遣①

町対策本部の設置
町は、国からの指定を受けた場合において、町対策本部を設置する。
② 町職員の現地派遣
町は、各地区の一時避難場所へ各○名の町職員を派遣するとともに、避難先の○○避難所
へ○名の町職員を派遣する。また、県オフサイトセンターに、連絡員として町職員を派遣する。
③ 避難経路における町職員の配置
避難経路の要所において連絡所を設置し、町職員を配置して各種の問い合わせへの対応、連絡調整を行う。
連絡所においては、救護所等を設置して、軽傷者や体調不良者への対応、給水等を行うこととし、各地区の避難開始や終了等の状況連絡を本部事務局との間で行う。
④ 現地調整所の設置等現場における事態の状況の変化に迅速に対応できるよう、関係機関の情報を共有し、現場における判断を迅速に行えるよう現地調整所を設ける。現地調整所へ町職員を○名派遣して必要な情報を入手し、避難実施要領の弾力的な運用を行う。
また、定時又は随時に会合を開き、関係機関の活動内容の調整及び確認を行う。

【留意事項】
・ 事態の変化に迅速に対応できるよう、関係機関からの情報の共有や活動調整を行うため、現地調整所を設置し、又は職員を派遣する。
・ 県オフサイトセンターへ、あらかじめ定めている職員を派遣して、放射性物質が放出した場合等の緊急的な対応が円滑に行えるよう、関係機関との調整を行う。
（３）輸送内容
避難実施要領「比較的時間的な余裕がある場合」を参照。

25

（４）避難実施要領の住民への伝達①

防災行政無線及び広報車（町広報車、消防車両等）の担当職員は、対象地域の住民全般に避難実施要領の内容を伝達する。その際、防護機能を有する消防車両等あらゆる手段を活用する。
② 担当職員は、町ホームページ等を活用し、避難実施要領を伝達する。
③ 上記①と並行し、担当職員は、避難実施要領について、水戸警察署長、消防団長、自主防災組織の長等へファクシミリ等を使用し、住民への伝達について協力を要請する。
④ 担当職員は、災害時要援護者、避難支援者、町社会福祉協議会、民生委員、介護保険制度関係者、障害者団体等へ避難実施要領の内容を伝達する。
⑤ 担当職員は、報道関係者に対し、避難実施要領の内容を提供する。
⑥ 災害時要援護者については、一般の住民よりも避難に時間を要することから、今後策定する「避難支援プラン」を活用して、特に迅速な伝達を心がける。
⑦ 武装工作員が活動している地域については、防災行政無線によるほか、職員の安全が確保されている場合を除き、現場で活動する県警察、自衛隊及び海上保安部等に伝達を要請する。
（５）一時避難場所への移動
避難実施要領「比較的時間的な余裕がある場合」を参照。
（６）残留者の確認及び避難誘導の終了
避難実施要領「比較的時間的な余裕がある場合」を参照。
（７）誘導に際しての留意点や職員の心得
避難実施要領「比較的時間的な余裕がある場合」を参照。
（８）住民に周知する留意事項
避難実施要領「比較的時間的な余裕がある場合」を参照。
国及び県による安定ヨウ素剤の服用の指示があった場合の対応について必要な情報を入手しておく。
（９）安全の確保
避難実施要領「比較的時間的な余裕がある場合」を参照。
３

町各部各班の役割
大洗町国民保護計画【 大洗町の各部室における武力攻撃事態における業務 】に示す。

４

連絡・調整先
①
②
③
④

⑤

⑥

バスの運行は、県○○課及び町警察署と調整して行う。
バス運転手、現地派遣の県職員（及び○○町職員）との連絡要領は別に示す。
状況が変化した場合は、別に定める緊急連絡網により連絡する。
対策本部設置場所：大洗町役場庁舎内 ３階「会議室」【電 話】０２９−××−○○○○ 又は ××−○○○○ （担当：□□、△△）【ＦＡＸ】０２９−××−○○○○ 又は ××−○○○○
現地調整所設置場所：大洗町役場内【電 話】０２９−××−○○○○ 又は ××−○○○○ （担当：□□、△△）【ＦＡＸ】０２９−××−○○○○ 又は ××−○○○○
避難先：○○学校 （住所：○○市△△町××番□□号）【電 話】 □□□−××−○○○○【ＦＡＸ】 □□□−××−○○○○

26

５

避難住民の受入・救援活動の支援
避難実施要領「比較的時間的な余裕がある場合」を参照。

27

ゲリラ・特殊部隊による攻撃の場合〔化学剤を用いた攻撃の場合〕

避難実施要領（例）茨 城 県 大 洗 町 長○月○日○時現在
１

事態の状況、避難の必要性
国対策本部長は、○○地域における爆発について、化学剤（○○剤と推定される）を用いた可能性が高いとして、警報を発令し、爆発地区周辺 (○○市〜□□町)及びその風下となる（○○市〜□□町）を要避難地域として、屋内へ退避するよう避難措置の指示を行った。
そのため県知事は、別添の避難の指示を行った（避難の指示文を添付）

２ 避難誘導の方法（１）避難誘導の全般的方針
町は、要避難地域の住民約○○○名について、特に、爆発が発生した地区周辺の地域については、直ちに現場から離れるとともに、周辺や風下先となる○○町〜□□町の住民は、屋内へ退避するよう伝達する。
当該エリア内の住民に対しては、防災行政無線により避難を呼びかけるとともに、ＮＢＣ防護機器を有する消防機関からも伝達を行う。
また、防護機器を有する県警察、海上保安部、国民保護措置の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等による避難住民の屋内退避誘導を要請する。
【留意事項】
・ 化学剤は、地形・気象等の影響を受けて、風下方向に拡散し、空気よりも重いサリン等の神経剤は、下をはうように広がる性質がある。
・ このため、密閉性の高い部屋や風上の高台に避難させることとなる。
（２）町の体制、職員派遣①

町対策本部の設置
町は、国からの指定を受けた場合において、町対策本部を設置する。
② 町職員の現地派遣
町は、爆発が発生した地区周辺に町職員を○名派遣し、現地での調整に当たらせる。
また、現地で活動する水戸警察署、消防機関、茨城海上保安部、自衛隊等と共に、現地調整所を立ち上げ、情報共有及び連絡調整に当たらせる。
③ 現地対策本部との調整
政府の現地対策本部が設置された場合には、連絡のための職員を○名派遣して、活動調整や情報収集に当たらせる。
【留意事項】・ ＮＢＣ攻撃の場合は、内閣総理大臣が関係大臣を指揮して措置の実施に当たることから、政府の各機関との連絡を取り合って活動することが必要である。

28

（３）避難実施要領の住民への伝達①

防災行政無線の担当職員は、対象地域の住民全般に避難実施要領の内容を伝達する。その際、防護機能を有する消防車両等あらゆる手段を活用する。
② 担当職員は、町ホームページ等を活用し、避難実施要領を伝達する。
③ 上記①と並行し、担当職員は、避難実施要領について、水戸警察署長、消防団長、自主防災組織の長等へファクシミリ等を使用し、住民への伝達について協力を要請する。
④ 担当職員は、災害時要援護者、避難支援者、町社会福祉協議会、民生委員、介護保険制度関係者、障害者団体等へ避難実施要領の内容を伝達する。
⑤ 担当職員は、報道関係者に対し、避難実施要領の内容を提供する。
⑥ 災害時要援護者については、一般の住民よりも避難に時間を要することから、今後策定する「避難支援プラン」を活用して、特に迅速な伝達を心がける。
⑦ 外国人に対しては、大洗町国際交流協会等の協力を得て、語学に堪能な協力者を町担当窓口へ配置するなど避難実施要領の伝達に努める。

【留意事項】
・ 防護服を着用せず、移動して伝達することは危険を伴うことから、伝達は、防災行政無線や電話等に限られる。
（４）避難所の開設等①②○○学校を避難所として開設し、関係機関及び要避難地域所在の住民に伝達する。
県と調整して、当該避難所における専門医やＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）等による医療救護活動の調整を行う。
③ 町は、被災者の把握を行い、その状況に応じて、避難所におけるＮＢＣへの対応能力を有する医療班の派遣調整を行う。また、専門医や医薬品の確保のため、県、医療機関と調整を行う。
④ 避難所における重度の患者等を搬送するための輸送手段の調整を行うとともに、受入先となる医療機関について、県と調整し、災害医療機関ネットワークを活用して、専門医療機関
における受入れの調整を行う。

【留意事項】
・ 避難所での活動は、救援に関する県との役割分担を踏まえて実施する。
（５）誘導に際しての留意点や職員の心得①②

町職員は、冷静沈着に、毅然とした態度を保つこと。
町の誘導員は、防災活動服や腕章等を身に付けていることにより、誘導員であることの立場や役割を明確にし、その活動に理解を求めること。
③ 誘導員は、混乱が予測される場合には、それに先立ち迅速な情報提供とパニックによる危険性を警告し、冷静かつ秩序正しい行動を呼びかけること。
【留意事項】
・ 町の誘導員は、必ず防災活動服や腕章（特殊標章含む）等を身に付けて活動すること。

29

（６）住民に周知する留意事項①

住民に対しては、屋内では、窓を閉めて、目張りにより室内を密閉するとともに、できるだけ窓のない中央の部屋に移動するよう促す。また、２階建以上の建物では、なるべく上の階に移動するよう促す。
② 外から屋内に戻った場合は、汚染された衣服等をビニール袋に入れ密閉するとともに、手、顔及び体を水と石けんでよく洗うよう促す。
③ 防災行政無線、テレビ、ラジオなどによる情報の入手に努めるよう促す。
【留意事項】・ ＮＢＣによる汚染の状況が目に見えないような事象においては、行政よる速やかな情報提供を常に考える必要がある。
（７）安全の確保
町の職員に二次災害が生じさせることがないよう、国の現地対策本部、現地調整所等からの情報を、町対策本部に集約して、各職員に対して最新の汚染状況等の情報を提供する。
特に、化学剤の汚染がひどい場所においては、専門的な装備等を有する他の機関に被災者の搬送等を要請する。
３

町各部各班の役割
大洗町国民保護計画【 大洗町の各部室における武力攻撃事態における業務 】に示す。

４

連絡・調整先①②③

対策本部設置場所：大洗町役場庁舎内 ３階「会議室」【電 話】０２９−×××−○○○○ 又は ×××−○○○○（担当：□□、△△）【ＦＡＸ】０２９−×××−○○○○ 又は ×××−○○○○
現地調整所設置場所：大洗町▲▲▲【電 話】０２９−×××−○○○○ 又は ×××−○○○○（担当：□□、△△）【ＦＡＸ】０２９−×××−○○○○ 又は ×××−○○○○
避難先：○○学校 （住所：○○市△△町××番□□号）【電 話】 □□□−×××−○○○○【ＦＡＸ】 □□□−×××−○○○○

30

弾道ミサイル攻撃の場合① 弾道ミサイル攻撃においては、実際に弾道ミサイルが発射されたとの警報が発令されたときは、住民は屋内に避難することが基本である。
（実際に弾道ミサイルが発射されたとの警報が発令されたときは、できるだけ近
傍のコンクリート造り等の堅ろうな施設や建築物の地下施設に避難することとなる。）② 以下の措置の流れを前提として、避難実施要領の内容は、あらかじめ出される
避難措置の指示及び避難の指示に基づき、弾道ミサイルが発射された段階で迅速に個々人が対応できるよう、その取るべき行動を周知することが主な内容となる。
（弾道ミサイル攻撃の場合の措置の流れ）
ア 対策本部長は、弾道ミサイルの発射が差し迫っているとの警報を発令、避難
措置を指示
対策本部長
知

事

警報の発令、避難措置の指示（その他、記者会見等による国民への情報提供）
避難の指示

町

長

避難実施要領イ

実際に弾道ミサイルが発射されたときは、対策本部長がその都度警報を発令※ 弾道ミサイル攻撃については、発射の兆候を事前に察知した場合でも、発射された段階で攻撃目標を特定することは極めて困難である。
このため、弾道ミサイル攻撃の主体（国又は国に準ずる者）の意図等により攻撃目標は変化するとともに、その保有する弾道ミサイルの精度により、実際の着弾地点は変わってくる。その意味では、すべての市町村に着弾の可能性があり得るものとして、対応を考える必要がある。

31

弾道ミサイル攻撃の場合
避難実施要領（例）茨 城 県 大 洗 町 長○月○日○時現在
１

事態の状況、避難の必要性
国対策本部長は、弾道ミサイルの発射が差し迫っているとの警報を発令し、避難措置の指示を行った。
そのため町は、政府における記者会見等の情報提供と並行して、あらゆる手段を駆使して広報に努めるとともに、住民に対して警報を発令し、避難（又は屋内退避）等の住民がとるべき必要な措置を周知する。
その際、今後の情報に注意するとともに、異常事態であることを認識させ、冷静な判断、行動を促すこととする。

２

避難誘導の方法（１）防災行政無線による住民への警報伝達
実際に弾道ミサイルが発射された場合、国対策本部長はその都度警報の発令を行うことから、大洗町域又は近隣市村の区域が着弾予測地域に含まれる場合において、防災行政無線を通して、サイレンを最大音量で鳴らし、住民に対して警報の発令を周知するとともに、住民のとるべき行動を伝達する。
なお、消防機関、水戸警察署等関係機関と連携し、住民への警報伝達に漏れがないよう周知する。
（２）警報発令時における住民の取るべき行動等の周知① 警報発令時には、住民が近傍の屋内に避難できるように、あらかじめ個人の取るべき行動を周知する。
・ コンクリートの堅ろうな建物へ避難し、建物の中央部に避難すること。
・ エアコンや換気扇を停止してテープで目張りを行い外気をできるだけ遮断すること。
② 車両内に在る者に対しては、車両を道路外の場所に止めるよう周知する。止むを得ず
路上に置いて避難するときは、緊急車両等の通行の妨げにならないよう、道路の左側端に沿って駐車する。
③ 外出先に在る者は、可能な限り、大規模集客施設（ホテル、デパート等）や地下施設等の屋内に避難するよう周知する。しかし、余裕がない場合は、何らかの遮蔽物の物陰に留まる（ガラス張りの建築物の下は避けること。）とともに、周辺で着弾音を聞いた
場合は、当該現場から離れるよう周知する。
④ 住民に対し、屋内退避時に備えて、最低限の食糧や飲料水、懐中電灯、ラジオ、身分証明書等（子どもが居る場合は、少量の玩具類など。）を用意し、いつでも持ち出すことができるよう周知する。また、防災行政無線やラジオなどを通して伝えられる情報に注意するよう周知する。
⑤ 住民が近所で弾道ミサイルの着弾音と思われる不審な音を聞いた場合は、できるだけ町、消防機関、水戸警察署等へ連絡するよう周知する。
⑥ 弾道ミサイルの着弾地点周辺には、興味本位で近づかないよう周知する。

32

(３）援護を必要とする者への対応
自力で歩行が困難な者においては、迅速な避難行動が行えるよう、災害時要援護者に対し、今後策定する「避難支援プラン」を活用した対応を図るよう周知する。
町、消防、水戸警察署等においては、災害時要援護者名簿の活用及び今後策定する「避難支援プラン」を適正かつ円滑に実施するため、情報共有による協力のもと、迅速な活動を行う。
（４）大規模集客施設や店舗等への協力要請
住民以外の滞在者への対応として、屋内へ避難することができるよう、町から大規模集
客施設や店舗等へ協力を求める。
その際、地下施設がある場合は、地下へ誘導するよう協力を求める。

３

町職員の配置等
職員の体制及び配置については、別に定める。

33

(避難誘導における留意点)
１．各種の事態に即応した対応○

弾道ミサイル攻撃やゲリラ・特殊部隊による攻撃など攻撃類型により、また避難に時間的余裕があるか否か、昼間の町における避難であるか否か等により、実際の避難誘導の在り方は異なり、常にその事態に即した避難誘導の実現を図る姿勢が求められる。避難実施
要領についても、事態の変化を踏まえ、逐次修正することが求められる場合もある。

○

弾道ミサイル攻撃においては、当初は迅速に屋内に避難することとなる。避難実施要領の内容は、あらかじめ出される避難措置の指示及び避難の指示に基づき、実際に弾道ミサ
イル攻撃が発射されたときに個々人が対応できるよう、その取るべき行動を周知しておくことが主な内容となる。

○

ゲリラ・特殊部隊による攻撃については、比較的時間的な余裕がある場合には、一時避難場所までの移動一時避難場所からのバス等による移動といった手順が一般には考えられるが、昼間の町において突発的に事案が発生した場合には、当初の段階では個々人がその判断により危険回避のための行動を取るとともに、県警察、消防機関、海上保安部、自衛隊等からの情報や助言に基づき、各地域における屋内退避や移動による避難を行うこととなる。

○

町での突発的なテロなど時間的な余裕がないケースにおいては、特に初動時には、住民や滞在者の自主的な避難に頼らざるを得ない。このため、平素から、住民が緊急時に如何に対応すべきかについて問題意識を持ってもらう努力が必要である。

○

町行政の限られた資源を活用し、効率的に避難を行うためには、必要となる措置に優先順位をつけていかなければならないが、その際、住民への情報提供及び災害時要援護者の避難誘導について、特に重視しなければならない。

２．避難誘導に係る情報の共有化、一元化○

避難住民の誘導に当たっては、対策本部長による避難措置の指示の内容、警報の内容（特に法第４４条第２項第２号に掲げる「武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」の設定の状況）、またそれを受けた知事による避難の指示を踏まえた対応が基本である。
○

他方、ゲリラや特殊部隊による攻撃などのように、現場において事態が刻々と変化する

ような状況においては、現地で活動する関係機関からの情報や助言を踏まえて、避難の方法を考える必要がある。
○

避難実施要領の策定に当たっては、各執行機関、消防機関、県、県警察、海上保安部、自衛隊等の関係機関の意見を聴くこととしており、その際に、各機関からの情報や助言を踏まえて、避難の方法を決めていくことが求められる。
○

町の対策本部は、町の区域における国民保護措置を総合的に推進する役割を担うが事態
34

の変化等に機敏に対応するため、現場における関係機関の情報を共有し、関係機関からの助言等に基づく的確な措置を実施できるよう、「現場調整所」を設けて、活動調整に当たる
ことが必要である。
○

避難誘導の開始や終了時、問題が生じた時などは、現場調整所に必ず連絡し、「現場調整所」において現場の情報を一元化し、全体の状況を常に把握しておくことが期待される。
また、現地調整所の職員は、町対策本部と常に連絡を取り合い連携の取れた対応を行う。

○

また、政府の現地対策本部が設置された場合には、当該本部に町の職員を(連絡員)として派遣して、最新の情報を入手するとともに、避難実施要領の作成や修正作業に反映させることが必要となる。

３．住民に対する情報提供の在り方○

国民保護上、国民への適時適切な情報が定められているところであるが、避難誘導に当たっても、住民に可能な限り情報を提供していく必要がある。

○

事態の状況や住民の避難にかかわる情報のみならず、町行政側の対応の状況についても、可能な限り提供すべきである。それは、住民にとっての安心材料にもなるものである。(状況に変化がない場合においても、現状に関し情報提供を続けることは必要である。)。

○

また、「正常化の偏見」を考慮すると、自然災害時以上に残留者への対応が必要になる可能性が高く、必要な要員を確保するとともに、把握している情報をもとに丁寧な状況説明を行うこと等により、残留者の説得を行わなければならない。

○

放送事業者の有する情報伝達の即時機能にかんがみ、重要な情報は、速やかに放送事業者に提供することが必要となる。

○

災害時要援護者や外国人など、情報が届きにくい住民については、民生委員、ボランテ
ィア団体等を通じた情報提供も行うことが必要となるが、そのためには、平素より、十分な連携を図っておくことが求められる。

○

ＮＢＣ攻撃のように、ＮＢＣによる感染の状況が目に見えないような事象においては一般の国民には危険が迫っていることが目に見えないことから、特に行政による速やかな情報提供に心がけなければならない。

４．高齢者、障害者等への配慮○

避難誘導にあたっては、自然災害時と同様、高齢者、障害者等の災害時要援護者への配慮が重要であり、避難誘導に当たり常にこのことを意識する必要がある。また、時間的余裕がなく、屋内に留まる方が安全と考えられる場合は、屋内への避難を現実的な避難方法として考えることが必要である。

○

具体的には、以下の災害時要援護者支援措置を講じていくことが適当と考えられる。
①

防災・福祉関係部局を中心とした横断的な組織としての「災害時要援護者支援班」の

設置
35

②

消防団や自主防災組織等による情報が伝達されているか否かの確認③

社会福祉協議会、民生委員、介護保険制度関係者、障害者団体等と連携した情報提供と支援の実施④

一人一人の災害時要援護者のための「避難支援プラン」の策定（地域の災害時要援護者マップを作成する等）等○

また、老人福祉施設等の施設の管理者において車いすや担架による移動補助、車両による搬送等の措置が適切に講じられるよう、収容者数を踏まえた運送手段の確保の方策について検討しておくことが必要である。

○

なお、「避難支援プラン」を策定するためには、災害時要援護者情報の把握・共有が不可
欠となるが、次の方法がある。
住民一人ひとりと接する機会をとら 対象者が過多となる場合は、えて要援護者を把握し、要援護者本人 業務量も踏まえつつ、対象者
同意方式に直接働きかけ、避難支援プランを策 の特定について検討が必要
定する方式。必要な支援等をきめ細か となる。
く把握することができる。
（制度を周知した上で、)自ら希望し 登録を希望しない者への対た者についての避難支援プランを策 策が必要。共有情報による要手上げ方式

定する方式。必要な支援等をきめ細か 援護者の特定をせずに取りく把握することができる。

組むと、災害時要援護者となりえる者の全体像が把握できない。

町が、個人情報保護条例中の個人情報 情報共有の結果特定されるの目的外利用・提供に関する規定に基 要保護者が必要とする支援
づいて、審査会等の手続きを経たうえ 等をきめ細かく把握するた共有情報方式で、福祉関係部局と防災関係部局とで め、最終的に本人からの確情報共有し、分析の上、要保護者を特 認・同意が必要。関係情報を
自主防災組織等に提供する定する方法。

場合等にも本人の同意が必要※「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」（平成 17 年 3 月）より

５. 安全かつ一定程度規律を保った避難誘導の実現○

避難は、現時点において安全でも、事態の変化の可能性があることから、変化した場合においても住民の安全を確保するために行うものであり、避難過程の安全確保は、避難にあたっての前提である。
36

○

避難誘導の開始時において、県警察等との活動調整を行い、避難経路の所要において、職員を配置して各種の連絡調整に当たらせるとともに、行政機関の車両や案内板などを配置して、誘導の円滑化を図るべきである。また、一時避難所からバス等で移動する場合においては、当該一時避難所において職員を住民の搭乗等の調整に当たらせることが必要である。

○

避難誘導の実施に当たり避難住民が興味本位で、危険な地域に向かったり、避難から脱落することがないように、注意する必要がある。

○

避難誘導の実施に当たり、少しでも連帯感を持って避難誘導を行うことが必要となるが、地域社会における連帯感が希薄な場合においても、現場における個々の誘導員がリーダー
シップを発揮することで、一定程度規律を保った避難を行うことが可能となる。

○

避難誘導の先導に立つ要員については、次の点に留意して活動させる必要がある。

1

住民は、恐怖心や不安感の中で誘導を行うことになるから、誘導に当たる者は、より一層、冷静沈着に、毅然たる態度を保つこと。
2

誘導員は、防災活動服や腕章等により、誘導員であることの立場や役割を明確にして、その活動に理解を求めること(自主防災組織等には特殊標章の交付も)
3

誘導員、パニックの予兆を察知したら、それに先立ち迅速な情報提供と冷静かつ秩序正しい行動を呼びかけること。
4

近隣の住民に声を掛け合い、相互に助け合って避難を行うよう促す。

６．学校や事業所における対応○

学校や大規模な事業所においては、時間的な余裕がある場合を除き、集団でまとまって行動することを前提として、誘導の方法を考えるべきである。

○

例えば、学校については、時間的に余裕がある場合には、保護者に連絡して、児童生徒
等と保護者が一緒に行動するが、保護者が職場にいる場合や時間的余裕がない場合には、学校の管理の下で、担任が児童生徒等と行動を共にして避難を行うことを基本とする(登下
校中や課外活動中に、学校に戻ったり、所在する児童生徒等についても同様である。)○

こうした取組みを円滑に進めるためにも、平素より、学校や大規模な事業所と連携を図るとともに、訓練等により浸透を図る必要がある。

７．民間企業による協力の確保○

災害時の民間企業の役割として、「企業内の防災」のみならず、「地域の防災力」を確保する上での役割が重要になっている。企業の持つ物理的スペースが、住民避難に役立つのみならず近隣地域への情報提供等についても、重要な役割を果たしうる。

○

例えば、昼間町において、武力攻撃やテロが発生した場合においても、企業単位で地域の避難誘導を主体的に実施したり、電光掲示板等によるタイムリーな情報の提供（例えば、平時は企業情報を提供したり、事態発生時には、警報等の安全情報を提供）は、大きな効37

果を生む。
○

このため、各地域において、こうした取組みを行う民間企業をＰＲすることなどにより、地域において、民間企業が住民避難等を支援する体制づくりを進めるべきである。

８．住民の「自助」努力による取組みの促進○

災害時では、「自助７割、共助２割、公助１割」であると、一般に指摘されており、特に初動の対応は、阪神･淡路大地震の際の教訓に照らしても、個々人の自助能力が鍵であるとされている。つまり、テロ生起現場は、多数の住民が生活している場でもあり、住民自らが身を守る必要があるということである。

○

事案の発生直後は、危険を回避し被害を軽減するため非常に重要な時間であるが、その時点での行政側の対応には一定の限界があり、国民一人一人が危険回避のために問題意識を持って対応できるよう、平素からの啓発を強化する必要がある。

○

町においても、武力攻撃事態あるいは大規模なテロに際し、住民自ら行うべきことについても、研修会や訓練を通じて、平素から周知するよう努力することが期待されている。
そうした取組みは、緊急時に一定の方向に人々の行動を収斂させるという効果も有しており、安全かつ円滑な避難実施の点からも有効である。

※

攻撃発生当初の段階では、個々人の判断により、現場における次の行動を考える。
・

爆発音を聞いた直後は、とっさに低い姿勢になり、身の安全を守るとともに、周囲の状況を確認する。
・速やかに爆発が起こった建物などからできる限り離れる。

・ 近隣の堅牢な建物や地下街など屋内に避難する。また、移動に際しては、現場に消防職員、警察官又は海上保安官がいる場合には、その指示に従って、落ち着いて行動する。
・

異変の起こった地域には、むやみに近寄らない。
※「武力攻撃やテロなどから身を守るために」（内閣官房）参与

38

大 洗 町 国 民 保 護 避 難 マ ニ ュ ア ル
編集発行
事 務 局
作

成

大洗町国民保護協議会
大洗町生活環境課（国民保護整備計画係）
ＴＥＬ ０２９（２６７）５１１１
平成１９年４月