（契約の履行）
第１条 納入する物品は、発注者の指示する規格形式（別紙の仕様書、図面等）のとおりのものとする。
（納入品の通知）第２条 受注者は、物品を納入しようとするときは、その旨を発注者に通知するものとする。
（納入品の検査）第３条 発注者は、物品が納入されたときは、受注者の立会いの上、検査を行わなければならない。
（不合格品の処置）
第４条 発注者は、検査の結果、契約内容の全部又は一部が契約に違反し、又は不当であることを発見したときは、受注者に対して、補正又は交換を請求することができる。
（納入期限の延期）
第５条 受注者は、天災その他やむを得ない理由により、契約期間内に納品することができないときは、その理由を詳記し納入期限内に期間の延長を願い出ることができる。
（代金の支払）第６条 受注者は、第３条の検査に合格した後に発注者に請求書を提出するものとし、発注者は、適法な請求書を受理した日から３０日以内に契約金額を受注者に支払うものとする。ただし、特別な理由のある場合はこの限りではない。
（遅延損害金）第７条 受注者が当初の納入期限までに物品を納入しないときは、発注者は遅延損害金として、納入期限の翌日から履行の日までの日数に応じ、履行されない部分に相当する金額につき「政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）」第８条第１項の規定に基づく遅延利息の率により算出した金額を、受注者に対し、請求することができる。ただし、天災その他やむを得ない理由により、納入期限内に物品を納入できないときは、この限りでない。
（権利譲渡の禁止）
第８条 受注者は、この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡又は継承させ、担保に供してはならない。ただし、事前に発注者の承諾を得た場合はこの限りではない。
（追完請求権）
第９条 納入された物品が、種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないもの（以下、「契約不適合」という。）である場合は、発注者は受注者に対し、当該物品の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
２ 前項の契約不適合が、発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は履行の追完を請求することができない。
（契約金額減額請求権）
第１０条 契約不適合のある場合、発注者は相当の期間を定めて受注者に対して履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その契約不適合の程度に応じて契約金額の減額を請求することができる。ただし、履行の追完が不能であるとき又は履行追完を拒絶する意思を明確に示したときは、催告をすることなく直ちに契約金額の減額を請求することができる。
２ 契約不適合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前項の規定による契約金額の減額の請求をすることができない。
（発注者の権利の期間制限）
第１１条 受注者が契約不適合の物品を納入した場合において、発注者が不適合を知ったときから１年以内にその旨を受注者に対し通知しないときは、発注者は、その契約不適合を理由として、履行の追完の請求、契約金額の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。ただし、受注者が納入のときに契約不適合を知り又は重大な過失によって知らなかったときはこの限りでない。
（契約の解除）第１２条 発注者又は受注者は、相手方に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合は、何らの催告なしに直ちに本契約を解除することができる。ただし、債務の不履行が自己の責めに帰すべき事由によるものであるときは、この限りではない。
（１）本契約上の債務の全部の履行が不能であるとき。
（２）相手方が本契約上の債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
（３）本契約上の債務の一部の履行が不能である場合又は債務者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的が達することができないとき。
（４）本契約上の債務の履行をせず、相手方が催告しても契約をした目的を達するに足りる履行がされる見込みがないことが明らかなとき。
（５）重大な過失又は背信行為があったとき。
（６）支払の停止があったとき、第三者より仮差押、差押、競売の申立てがあったとき、破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算等の各開始の申立てを自らしたとき若しくは第三者から各開始の申立てを受けたとき、手形交換所の取引停止処分を受けたとき、又は公租公課の滞納処分を受けたとき。
（７）受注者又は受注者の代表者、代理人、使用人その他の従業員が刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又は同法第１９８条の規定による刑が確定したとき。
（８）その他前各号に準ずる本契約を継続しがたい重大な事由が発生したとき。
２ 発注者又は受注者は、相手方に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合において、相当期間を定めて履行の催告、是正措置の指導等をしたが、相当期間経過しても履行、是正等が行われない場合は、本契約の全部又は一部を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行が本契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りではない。
（１）相手方が本契約の条項に違反したとき。
（２）相手方が本契約の履行について不正の行為をしたとき。
（３）受注者が正当な理由な く発注者の行う第３条の検査に協力しないとき、又は当該検査を妨げたとき。

（４）前各号のほか、この契約に基づく義務を履行しないとき。
３ 前２項により解除が行われたときは、解除を行った当事者は、相手方に対し、損害賠償を請求することができる。
（反社会的勢力の排除）
第１３条 受注者は発注者に対し、次の各号の事項を確約する。
（１）自らが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴ
ロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」という）ではないこと。
（２）反社会的勢力と次の関係を有していないこと。
ア 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係イ 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど反社会的勢力の維持、運営に協力し、又は関与している関係（３）自らの役員（取締役、執行役、執行役員、監査役、相談役、会長その他、名称の如何を問わず、経営に実質的に関与しているものをいう）が反社会的勢力ではないこと及び反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。
（４）反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものでないこと。
（５）自ら又は第三者を利用して本契約に関して次の行為をしないこと。
ア 暴力的な要求行為
イ 法的な責任を超えた不当な要求行為
ウ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
エ 風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
オ その他前各号に準ずる行為
２ 受注者が前項のいずれかの確約に反した場合は、発注者は何らの催告なしに直ちに本契約を解除することができる。
３ 前項の規定により本契約が解除された場合は、受注者は発注者に対し、発注者の被った損害を賠償するものとする。
４ 第２項の規定により本契約が解除された場合は、受注者は解除により生じる損害について、発注者に対し一切の請求を行わない。
（秘密の保持）第１４条 受注者は、業務上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。
（疑義等の決定）第１５条 この契約に定めのない事項及びこの契約に関し疑義が生じたときは、発注者及び受注者は、協議して定めるものとする。