ナイジェリアの社会保障
2023 年 5 月 31 日
杉田健 *要旨
本稿はナイジェリアの社会保障を概説したものである。ナイジェリアの社会保障制度は公務員およびフォーマル雇用の従業員中心であり、ナイジェリアの平均的労働者が社会保障制
度の恩恵を継続的に受けることはまれである。法律があっても実際にどこまで適用されているかは判然とせず、計画を立てても実現されるとは限らず、社会保障のプログラムは林立しているものの必ずしも整合性が取れているわけではなく、前任者の経験が必ずしも後任者に生かされていない。条件を満たして給付があっても、いつまでももらえるとは限らない。従って、生活上の様々なリスクに対しては伝統的な相互扶助制度（家族ベース、組織ベース）に依存するところが大きい。公的医療保険の普及率が 3％程度なので民間保険がビジネスとして発達しつつある。医療従事者の海外流出が問題になっている。
キーワード：社会保障、ナイジェリア、インフォーマル・セクター、条件付き現金給付*公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構特任研究員。なお本稿中、意見や評価に係る部分は私見であり、所属機関のものではない。
1

略語表
AES

Approved Existing Scheme（承認済既存制度）

CCT

Conditional Cash Transfer（条件付き現金給付）

CPFA

Closed Pension Fund Administrator（閉鎖年金基金管理会社）

ECF

Employees Compensation Fund（被用者補償基金）

FCT

Federal Capital Territory（連邦首都地域）

FGM/C

Female Genital Mutilation/Cutting(女性器切除/切断）

HCF

Health Care Facility（医療施設）

HCP

Health Care Provider(医療提供者）

HMO

Health Maintenance Organization（健康管理機関）

ISWAP

Islamic State West Africa Province(IS 西アフリカ州）

ITF

Industrial Training Fund（産業教育基金）

NCPT

National Cash Transfer Programme（全国現金給付プログラム）

NHF

National Housing Fund（国家住宅建設基金）

NHIS

National Health Insurance Scheme(国民健康保険制度）

NPF

National Provident Fund(全国プロヴィデント基金）

NSITF

National Social Insurance Trust Fund（全国社会保険信託基金）

LGA

Local Government Authority（地方政府）

PenCom National Pension Commission(全国年金委員会）
PFA

Pension Fund Administrator(年金基金管理会社）

PFC

Pension Fund Custodian（年金基金カストディアン）

PHC

Primary Health Care（プライマリー・ヘルス・ケア）

PPF

Pension Protection Fund（年金保護基金）

PTAD

Pension Transitional Arrangements Directorate（年金移行措置局）

RBBRF

Retirement Benefit Bond Redemption Fund（退職給付債券償還基金)

RoSCA

Rotary saving and credit association(巡回貯蓄信用互助会）

RSA

Retirement Savings Account(退職貯蓄口座）

2

1

はじめに
本稿は西アフリカのナイジェリアの社会保障について概説するものである 1。本稿の構成であるが、次の第 2 節で、ナイジェリアの国情を述べ、第 3 節で社会保障の概要、第 4 節で高齢者保障、第 5 節で医療保障、第 6 節で障害者保障、第 7 節で児童・家庭対応、第 8 節で貧困・最低生活保障、第 9 節で雇用保障を説明し第 10 節でまとめる。
2

ナイジェリアの国情

2.1

基本情報

ナイジェリアはサブサハラアフリカに位置し、面積は日本の約 2.5 倍の 923,773km2 であり 2、人口は世界銀行によると 2021 年で 2 億 1340 万人である。その他の基礎的なデータは以下のとおりである。
表1

ナイジェリアの基礎データ

項目

内容

国名

ナイジェリア連邦共和国

首都

アブジャ

政体

連邦共和制（大統領制）

人口密度

231 人/km2(2021 年、人口と面積から算出）

世帯数4,300 万人（2020 年、ナイジェリア国家統計局）

65 歳以上人口

6,362,813 人（2021 年、世界銀行）、全人口の 3％

海外移民（転出－転入）

76,364 人（2021 年、世界銀行）

平均寿命

52.89 歳（2020 年、世界銀行）

合計特殊出生率5.3 人（2020 年、世界銀行）

乳児死亡率（1 年未満）

71 人（1000 人中、2021 年、世界銀行）

主要民族

ハウサ、ヨルバ、イボ等（民族数は 250 以上と推定）

宗教

北部はイスラム教中心、南部はキリスト教中心、その他全域で伝
統宗教。

言語

英語（公用語）、各民族語（ハウサ語、ヨルバ語、イボ語等）

通貨

ナイラ（1 ナイラ＝0.29 円、2023 年 5 月 3 日、ナイジェリア中銀）

国内総生産（GDP)4,408 億米ドル（2021 年、世界銀行）

産業別 GDP

サービス業 43.79％、農業 23.36％、鉱工業 34.41％（2021 年） 3

産業別就業人口

サービス業 53％、農業 35％、鉱工業 12％(2019 年、世界銀行）

インフレ率

22.04％（年率 2023 年 3 月、ナイジェリア国家統計局）

失業率

33.3％（2020 年第 4 四半期、ナイジェリア国家統計局）

平均月額賃金148 米ドル（2019 年、ILO）
3

項目

内容

貿易

4

輸出：349 億米ドル、輸入：555 億米ドル
輸出の主要相手国：インド(15.02％)、スペイン(10.88％)、オランダ(8.56％)、南アフリカ(7.60％)、中国(5.06％)
輸入の主要相手国：中国（28.76％)、米国(9.06％)、インド(7.94％)、オランダ(7.80％)、ベルギー(3.76％)

連邦予算（2023 年）

歳入：240 億米ドル、歳出：474 億米ドル（ナイジェリア政府予算局の予算解説書 5、1 米ドル 460.85 ナイラで換算）

外貨準備

367 億米ドル（2023 年 2 月、ナイジェリア中銀）(出所)特に記載していない場合は https://www.nigeriahc.org.uk/による（2023 年 5 月 9 日閲覧）。

2.2
2.2.1

ナイジェリアの政治
政治史

ナイジェリアは、英国からの独立後は、以下の表のように内戦や度重なる軍事クーデターがあったが、1999 年の民政移管後は平和的に政権交代が行われている。

表2
年月

略史

1960 年 10 月

英国から独立1963 年 10 月

共和制移行

独立後のナイジェリアの政治史

1966～1993 年 軍事クーデター（7 回）、ビアフラ内戦（1967～1970 年）、
第二共和政（1979～1983 年）
1993 年 11 月

アバチャ軍事政権成立

1998 年 6 月

アバチャ元首急死、アブバカール軍事政権成立

1999 年 5 月

オバサンジョ大統領選出（2003 年 5 月再選）

2007 年 5 月

ヤラドゥア大統領選出

2010 年 5 月

ヤラドゥア大統領の逝去に伴い、ジョナサン副大統領が大統領に就任

2011 年 4 月

ジョナサン大統領選出

2015 年 3 月

ブハリ大統領選出（2019 年 2 月再選）

2023 年 3 月

ティヌブ大統領選出（出所）外務省ウェブサイト https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/nigeria/data.html#section2（ 2022.5.2 閲覧）および Orjinmo(2023)より作成。

4

2.2.2

ナイジェリアの統治機構

行政の最高責任者は大統領であり国家元首を兼ね、任期は 4 年で、直接選挙で選ばれ、副大統領と閣僚を指名する。立法権限は、下院と上院からなる二院制の国民議会にあり、上院は各州から 3 名、連邦首都特別地域（首都アブジャがある）から 1 名選出され、任期は 4 年である。ナイジェリアは 36 の州と、連邦首都特別地域に分かれており、ナイジェリアの統
治機構は連邦政府、州、地方政府(Local Government Authority: LGA)の 3 層構造からなっている 6。
2.3
2.3.1

経済
概要

ナイジェリアは産油国であり、総輸出額の約 8 割、国家歳入の約 7 割を石油に依存しており、経済の多角化が必要とされている。また、インフレ、電力不足も課題となっている 7。
ナイジェリアの経済は、インフォーマル・セクターとフォーマル・セクターに分けることが
できる。
2.3.2

インフォーマル・セクター

インフォーマル・セクターとは、政府の規制外にあるため、課税されず、国内総生産（GDP）にも含まれない経済の一部を指しているが、ナイジェリアのインフォーマル・セ
クターは経済全体の約 60％～65％を占める 8。一般的に自営の一人親方で低所得であり、規制の網の目をかいくぐって活動し、税金を払っていない。ナイジェリアに限らず途上国
では、通常、大規模なインフォーマル・セクターが存在する。ナイジェリアのインフォー
マル・セクターの活動範囲は、貿易、スペアパーツ、輸送、建設、農業、家畜、食糧調理、信用業、冷蔵、機械工作、電気工事、服飾、情報通信技術、履物製作、醸造、金銀細工、伝統医療など多岐にわたっている。インフォーマル・セクターが多い原因は、①会社登録などフォーマルセクターになるためのコストが高いこと、②基本的に現金取引で、記録の保存が少ないまたは全くない。③識字率や計算能力の不足④税務手続きが煩雑⑤統治機構への不信（汚職など）、があげられる。インフォーマル・セクターにとどまることによって納税・社会保険料の支払いを免れているが、その結果として公的な保護、社会保障が受けられない。
2.3.3

フォーマル・セクター 9

一方で、経済全体の約 35％～40％を占めるフォーマル・セクターであるが、制度上は納税の他に社会保険料などの納付が必要になる。日本企業がナイジェリアに現地法人を設立する場合は、その現地法人の雇用はフォーマル・セクターの雇用となる場合が通例と考えられる。納税は、法人所得税、付加価値税、高等教育税の他、従業員の個人所得税の源泉徴収を行う必要がある。その他、産業教育基金（Industrial Training Fund: ITF）への拠出（給与の１％）、国家住宅建設基金（National Housing Fund: NHF）への拠出（給与の 2.5％）が5

必要である。社会保障関係は以下のとおりである。しかし実際には、フォーマルセクターに所属している企業の従業員全員が社会保障の対象とはなっていない。なぜなら、フォーマル
セクターの企業を政府が十分把握しきれていないからだ。従って法律上は強制適用の制度でも実態上は任意適用となっている。
2.3.3.1

年金

企業は 3 名以上の被用者を有する雇用主に対し年金制度加入が法律上は義務化されており、被用者負担 8％、雇用主負担 10％の拠出金を払う必要がある。そのため雇用主は、各被用者の毎月の基本給与、住宅手当および通勤手当の合計額（月次報酬）から 8％を控除し、翌月の 7 営業日目までに被用者の退職貯蓄口座（「Retirement Savings Account: RSA」）に支払うことが求められる。雇用主は、被用者の月次報酬の 10％を拠出し、被用者の退職貯蓄口座に支払うことが求められる。
2.3.3.2

労災補償

労災に関しては 2010 年被用者補償法（Employees’ Compensation Act 2010）は、国民社
会保険信託基金管理員会（National Social Insurance Trust Fund Management Board）により管理されている被用者補償基金（Employees Compensation Fund：ECF）に月次給与合計の 1％を拠出することをすべての雇用主に求めている。ECF への拠出金は、雇用に起因するまたは職務執行過程中に生じた死亡、傷害、疾病または障害に関して被用者（またはその被扶養者）を補償するために使用される。
2.3.3.3

健康保険

国民健康保険制度（National Health Insurance Scheme: NHIS）は、10 人以上の被用者を有する雇用主に、社会健康保険プログラムに加入することを求めている。本プログラムに基づき、被用者の医療機関受診等といった健康管理に関する支払いは、被用者および雇用主の共同拠出金により創出された資金から行われる。NHIS に基づき、雇用主は被用者の基本
給与の少なくとも 10％、被用者は 5％を拠出する。
2.3.4

デジタル通貨

ナイジェリアは 2021 年 10 月、バハマに次いで世界に二番目に中央銀行デジタル通貨を導入し、これは eNaira（イーナイラ）と呼ばれ、金融包摂の拡大、送金コストの削減、インフォーマル経済の縮小をねらいとしている（Ree(2023), p. 4)。イーナイラを使うためにはイーナイラ・ウォレットを作成してナイラで入金する必要があるが、イーナイラ・ウォレッ
トは、専用のアプリをダウンロードし、氏名、生年月日、銀行識別番号（BVN）などの個人情報を登録することで利用可能となる仕様である（馬場（2021））。インフレで減価するナイラと連動しているイーナイラよりも若者はビットコインなどの暗号資産を好む傾向もある
ようだが（Lawal（2023））、中央銀行が現金通貨の発行を絞っているのでやむを得ずイーナ
6イラを使う人が増えているようでありイーナイラ・ウォレット数は 1300 万に達している（Onu(2023))。
2.4
2.4.1

社会
治安 10

ナイジェリアは近年、テロ、身代金目的の誘拐事件が全国各地で大幅に増えている他、ビアフラの分離主義運動もあり、治安が悪い。ボルノ州、ヨベ州およびアダマワ州の北東部３
州では、イスラム過激派組織ボコ・ハラムおよび IS 西アフリカ州（Islamic State West Africa
Province: ISWAP）がテロを繰り返している。北東部、北中央部および南南部では、武装集団による村落の襲撃および誘拐事件が頻発する他、ボコ・ハラムやその関連組織も活動している。南東部では、ビアフラ国家独立を目指す分離主義組織およびその治安部隊が治安機関等への襲撃を繰返している。南部ナイジャーデルタ地域における反政府武装組織による石油施設への攻撃やギニア湾における海賊の被害は以前より減少したが、活動拠点を陸上に移したとみられる海賊等による石油盗の被害が大きく、また、宗教間・民族間の対立事件も多い。
2.4.2

貧困の状況

ナイジェリア政府は 2018 年 9 月から 2019 年 10 月にかけて全土（ただし、治安の悪い
ボルノ州は調査ができず集計から除外）で生計費調査を行ったが、これによれば下表のとお
り 10 人に 4 人が貧困状態にある 11。
表3

ナイジェリアの貧困状況（2018 年）

階層

人数割合

上（1 日 5.5 ドル以上で生活）

8％

中の上（1 日 3.2 ドル以上 5.5 ドル未満で生活）

21％

中の下（1 日 1.9 ドル以上 3.2 ドル未満で生活）

31.9％

貧困層（1 日 1.9 ドル 未満で生活）

39.1％

※

（出所）世界銀行のデータ（https://databank.worldbank.org/data/download/poverty/987B9C90CB9F-4D93-AE8C-750588BF00QA/AM2021/Global_POVEQ_NGA.pdf, 2022.8.2 閲覧）から加工して作成。※2011 年の購買力平価による。1 ドル 371.1 ナイラとして集計。

貧困の定義は年間の消費が金額換算で 137,430 ナイラ未満であり、これは 1 日 376.52 ナ
イラであり、世界銀行の基準の 371.1 ナイラ（2011 年の購買力平価で 1.9 ドル）に近い。
ナイジェリアの人口が約 2 億人であるから、その 4 割の 8000 万人が貧困状態にあることになる。州別の分布では南部に比べて北部の貧困率が高い。
2.4.3

腐敗

公金横領や賄賂要求など、ナイジェリアの腐敗の水準は高く、2022 年の腐敗認識指数7

（Corruption Perception Index）は 100 を満点として 24 点しか取得できず、世界 180 か
国のうち 150 位と低位にある 12。腐敗は「ナイジェリアの風土病」と言われている（Falola, 2021, p.278）。例えば、国家元首を務めたアバチャは、15 億ドル以上を海外口座に隠したと報道されている(BBC, 2021a)。その後、歴代の政権は汚職の摘発に尽力しているが、汚職摘発が政敵への攻撃手段として使われている面もある(Falola, 2021, p.279)。
また賄賂は、認可などの公務だけでなく、民間でも採用試験・契約締結・教育などあらゆる分野に浸透しているので、2015 年からのブハリ政権で腐敗撲滅を推進したのは良いが、かえって経済が回らなくなっている面もあるとのことである(Falola, 2021, pp. 282-283)。
2.3.4 節で述べたデジタル通貨イーナイラは取引の追跡が可能であるので、普及した場合に腐敗防止に効果があるか興味のあるところである。
3

社会保障の概要
ナイジェリアの平均的労働者が社会保障制度の恩恵を受けることは、まれである。連邦公務員や外資系企業を含む雇用契約のあるフォーマル・セクターの被用者の一部に対しては、
欧米類似の年金制度や健康保険制度があるが、その他の人々については伝統的な相互扶助制
度に依存しているところが多い(Akanbi et al., 2021, p. 86)。
相互扶助制度は、世帯ベースの制度(household-based systems)と、組織ベースの制度(organization-based systems)に分類できる(Maes, 2003, p. 45)。世帯ベースの制度は拡大
家族(extended family)といわれる集団を基礎にしており、この家族は一般的に、血縁関係、結婚、養子縁組の 3 つのプロセスによって構成され、父母のみならず、叔父、叔母、祖父母、
いとこ、その他の親戚にまで広がっており、一体となって機能する家族を形成しており、危機の際や葬儀などの特定のライフサイクル・イベントの際に、集まり、相互扶助をする(Makiwane and Kaunda, 2018)。例えば、拡大家族の一員が亡くなった場合の高額な費用を考慮して、一種の埋葬保険を提供している家族もあり、また自活できない拡大家族のメンバーに対しては、拡大家族が現金または現物で援助する(Maes, 2003, p. 45)。しかし、拡大
家 族 等 の 負 担 が大変に重くなる場合 があり、政府の援助に期待するところは大 き い(Oyegbile and Brysiewicz, 2020, p. 2)。
組織ベースの制度の仕組みは、親族に基づくものではなく、組織のメンバーの共通の利益を促進するもので、巡回貯蓄信用互助会（Rotatory saving and credit association: RoSCA）、文化協会（cultural association）、ボランティア団体が提供する社会サービス、宗教組織、労働組合、NGO、互助会などが該当する。RoSCA は、日本の頼母子講に似ており、メンバ
ーが金を積み立てておいて、順番にまたは必要に迫られた人にまとまった金銭を分配する仕組みである(Maes, 2003, p. 45)。組織ベースの制度も必ずしもうまくいっていない。例えば、
イスラム教圏ではザカート（喜捨）が貧困・格差対策になっているが（岩木, 2017）、ナイジ
ェリア北部のイスラム教圏ではザカートを行う富裕層に比べて、必要とする貧困層が多いた
めに十分な貧困対策になっていない（Abubakar, 2021）。
8

4

高齢者保障
ナイジェリアの老齢保障の制度として年金制度があるが、加入は 1 割程度であり、残りの9 割は家族などの援助に頼って老後を過ごしている。
4.1

歴史

ナイジェリアの公的年金制度の歴史は、2004 年改正および 2014 年改正を境に前後 3 つの期間に分かれている。英国の植民地時代は植民地政府の職員に対して CAP30 と呼ばれる税財源の非拠出の年金制度があり、年金と慰労金を支給しており、1960 年の独立後も政府職員の制度として引き継がれ、2004 年の改正まで続いた(Kpessa, 2011, p. 93)。さらに、軍人、裁判官、大学教授など、特定のカテゴリーの者については、より寛大な給付を支給する
特別な制度があった(Villafuerte, 2005, p. 49)。民間会社の場合、被用者に対する正式な年金制度として全国プロヴィデント基金（National Provident Fund: NPF）があった。これは、拠出金を積立てて退職時に一時金を支給する制度であったが、拠出金が少ない上に雇用
主のコンプライアンスに問題があり、一時金額はわずかであった(Villafuerte, 2005, p. 50)。
NPF ができた当初は、年金資金を事前に積立てて、国内の資本蓄積に役立てようと考えられていたが、その後の不安定な経済状況もあって、賦課方式の年金制度となった(Kpessa,
2011, p. 94)。NPF を引き継いだのが全国社会保険信託基金（(National Social Insurance
Trust Fund: NSITF)であり、5 人以上の従業員を抱える民間部門の企業の労働者に適用され、確定給付型制度で一部を事前に積立る制度であった。年金給付水準は、60 歳以上の労働者は、掛金を 120 月納めれば給与の 30％、360 月納めれば給与の 60％であった(Villafuerte,
2005, p. 50)。
公務員年金については給付が寛大な反面、実際の支払いは遅延している場合がある。例えば、クロス・リバー州は、旧制度の年金の支払いが遅延していること、年金が突然打ち切られること、州知事の年金がお手盛りで高額になっている事が報道されている(BBC, 2021b)。
年金が予算上の支出項目としてのみ扱われ、アクチュアリーの分析が必要な将来の長寿リス
クに対する保険として扱われていない上、年金記録が不十分なために裁定までに時間がかっている(Villafuerte, 2005, p. 50)。
2004 年に横領、事務の遅滞などガバナンス不全で不信感を持たれていた従来の年金制度を廃止して、民間の年金基金管理会社（Pension Fund Administrator: PFA）に個人が年金口座を開設する確定拠出制度になった(Villafuerte, 2005, pp. 50–51)。その後 2014 年改正で掛金率の引上げなどが行われて現在に至っている(USA Social Security
Administration, 2019)。2021 年末現在でこの新制度の制度加入者は 959 万人であり、資産は 13.42 兆ナイラ(1 ナイラ 0.29 円として 3.9 兆円）である（PenCom, 2022, p. 11)。
上記の制度は連邦政府管轄の制度であって州には及んでおらず、ナイジェリアの 36 の州と連邦首都地区に対して連邦政府ができることは、連邦政府の改正を模倣するよう促すことであり、連邦政府で年金を管理する全国年金委員会(National Pension Commission:
PenCom)は、各州のモデルとなる年金法案を作成している(PenCom, 2006)。2021 年 12月末現在で 25 州が新制度を立法化し、7 州が法案段階にあり、5 州が確定給付型年金制度
9を運営している（PenCom, 2022, p. 40)。
4.2

制度の概要

ナイジェリアの連邦政府管轄の年金を監督する PenCom のウェブサイトに FAQ がある
ので(PenCom, 2020)、特に断らない限り、それに基づいて制度を記述する。
4.2.1

適用範囲

連邦政府公務員、連邦首都地域（Federal Capital Territory、略称 FCT）の州・地方政
府公務員、従業員 3 人以上の企業に勤める民間企業従業員は、強制適用である。ただし、裁判官、軍人、連邦の情報部員、シークレット・サービス、外交官、他国で同等の制度が適用されている外国人、自営業者、聖職者、従業員数 3 人未満の企業に勤務する民間企業
従業員は適用除外である。連邦議会で警察官を適用除外しようとする動きがあったが否決されている（PenCom, 2022, p.15)。
4.2.2

拠出

拠出金率は、被用者の毎月の給与の 18％であり、10％が雇用主から、8％が被用者から拠出され、さらに、雇用主は被用者拠出相当分の全部または一部を拠出することができる。被用者は 8％を超えて追加拠出できるが、被用者拠出額と他の控除項目を合算した額が給与の 3 分の 1 を超えてはならない。ここでいう「給与」とは、従業員の雇用契約に定義されているものであるが、基本給、住居手当、交通手当の合計を下回ってはならない。
2014 年年金改革法は、被用者を常用と臨時に分けていないので、雇用主は契約社員であろうと、臨時社員であろうと、雇用するすべての被用者を対象として拠出が義務付けられて
いる。
4.2.3

老齢・障害給付個人勘定の払い出しであるが、リタイア時、障害時または 50 歳到達時から個人勘定の資金を利用でき、また自己都合退職・解雇の場合には離職から 4 か月以内に再雇用されなければ個人勘定残高の 25％を利用できる。25％を 75％に増やす法案が連邦議会に提出されたが否決されている（PenCom, 2022, p. 15)。リタイアの年齢は各被用者の雇用条件による。給付にはプログラム払い、終身年金、一時金の選択肢がある。ここでプログラム払
いとは PFA が提供する仕組みで、生命表記載の平均余命の間、リタイアした者に毎月または四半期毎に年金を支払うものであり、この場合に受給者が死亡した場合は個人勘定の残高は遺族に支払われる。
4.2.4

運営

年金基金の運営は、3 種の会社、すなわち PFA、年金基金カストディアン（Pension Fund
Custodian: PFC）、および閉鎖年金基金管理会社（Closed Pension Fund Administrator:
10

CPFA）によって運営され、被用者は、自ら選択した PFA に退職貯蓄口座を開設する。雇用主は PFC に雇用主分と被用者分を合わせて入金し、PFC は拠出金の入金を PFA に通知する。雇用主は給与支給日から 7 営業日以内に控除した年金拠出金を被用者の退職貯蓄口
座に送金する義務がある。拠出金の送金が遅延した場合には、当該拠出金に加えて拠出金の少なくとも 2％に相当する違約金を退職貯蓄口座に送金する必要がある。また、新制度の開始前に設立された年金制度であり、継続することが PenCom によって承認された、承認済
既存制度（Approved Existing Scheme: AES）があり、AES は PFA または CPFA によって管理されるため、AES の資産は PFC に送金される(Ezugwu and Alex, 2014, p. 50)。
4.2.5

積立金の管理運用

個人の拠出金に運用収益を加え手数料を控除した額が年金原資となるが、PFA の運用するファンドは以下の表に掲げるとおり 6 種類あり、一部のファンドは拠出者の選択肢がある。すなわち 50 歳未満の者は自動的にファンドⅡとなるが、ファンドⅠに移ることができる。ファンド V の者は雇用条件が満たされていればファンドⅡおよびファンドⅢに移動できる。各ファンド間の移動は年 1 回は無料で行えるが、その後の移動は PenCom が定める手数料を払う必要がある。ファンドⅥはイスラム教の教義（シャーリア）に則ったファンドであり、利子や投機が禁じられている(PenCom, 2021)。
表 4

ナイジェリア年金の PFA のファンド

ファンド名

特徴

ファンドⅠ

50 歳未満の加入者で運用対象として指定した場合

ファンドⅡ

50 歳未満の加入者が運用対象を指定しない場合。

ファンドⅢ

50 歳以上の加入者

ファンドⅣ

リタイアした者専用

ファンドⅤ

マイクロ年金制度の加入者が対象

ファンドⅥ

非利子金融商品への投資用（出所）FAQ のⅢ-7 から作成。

4.2.6

最低保証

リタイアした者が一定の年数（PenCom が随時に決める）拠出している場合には、最低保証年金を支給する。最低保証のために、2014 年の法改正で年金保護基金(Pension
Protection Fund: PPF)が作られており、財源は連邦公務員に支払われる月給総額の 1％相
当の年間助成金、PenCom と PFA への賦課金（Levy)、および年金保護基金の資産運用益である（2014 年年金改革法第 82 条および第 84 条）。年金保護基金はまた、運用損失により年金給付に支障が出た場合にも用いられる（2014 年年金改革法第 82 条第 3 項）。なお、無年金者に対する特別な措置はない。
11

4.2.7

団体生命保険新制度のほかに、被用者の死亡に備えて雇用主は被用者を被保険者とする団体生命保険を契約して保険料を支払う必要がある。雇用主が保険料を払うのは、あくまでも被用者が勤務している間だけであるので、被用者が中途退職またはリタイアした後は、当該保険の対象とはならない。保険金の水準は、被用者の年収の 3 倍以上でなければならない。
4.2.8

経過措置

新制度の開始前に働いていた連邦政府、州および地方政府の職員は、従来の DB スキー
ムの年金制度の下で発生した年金と慰労金相当額を、退職債（Retirement Bonds）としてリタイア時に計算し、各人の個人勘定に送金してもらえる。連邦政府は、ナイジェリア中央銀行内に開設した退職給付債券償還基金(Retirement Benefit Bond Redemption Fund :RBBRF)に被用者の給与の 5％以上を支払い、この基金から未払の年金および慰労金が支払われる。連邦首都地域の被用者は連邦政府とは別の RBBRF 勘定をナイジェリア中央銀
行内に設けており、そこへ連邦首都地域政府が月給の 5％を支払い、年金および慰労金が支払われる。連邦職員の中で新制度から適用除外されている者の年金については、年金移行措置局（Pension Transitional Arrangements Directorate: PTAD）が 2014 年年金改革
法により設立されており、連邦政府がここに必要な資金を提供して、最後の年金受給者がいなくなるまで PTAD から年金が支給される。新制度から適用除外されている被用者の給与から天引きされた拠出金があった場合、被用者分の年金拠出金は当該被用者に払い戻され、雇用主分は雇用主に戻される。民間企業の場合は、必要に応じて未払の年金給付および慰労金を決定し、決定した額を個別の個人勘定に振り替えることが求められる。新制度の開始前にリタイアした民間企業の被用者は、雇用条件に基づいて引き続き従来の年金を受給し続ける。従来の全国社会保障信託基金（NSITF）での既存の年金受給者の給付はそのまま継続される。それ以外の者について拠出金と運用収益はすべて NSITF から当該被用者の個人勘定に送金される。NSITF の加入者で年金受給資格がなく、新制度から適用除外されている者の拠出金は、1993 年 NSITF 法に従って計算された額が各人の銀行口座に
戻される。
4.3

課題

ナイジェリアの年金制度の適用率であるが、15 歳以上の労働者のうち年金制度の拠出している者の割合は 12.9％、支給開始年齢を超えている者のうち年金を受給している者の割合は 7.8％と少ないので(ILO, 2018, p. 112,117)、適用率向上のための施策が実施されている。適用率の向上のために PenCom が 2014 年改正に盛り込んだのがマイクロ年金であり、適用率を 30％に引き上げることを目指している(PenCom, 2017)。2021 年 12 月 31 日
現在でマイクロ年金の適用者は 73,691 名である（PenCom, 2022, p. 15)。しかし、インフォーマル・ワーカーが、どれだけ自主的にマイクロ年金を積み立てていくのか疑問である
13。さらに、マイクロ年金の実施の IT インフラが整っていないとの指摘もある(Abdulaziz,

12

2019)。
年金支給の遅延、雇用主掛金の未払いも課題であり、2021 年に 6282 名の退職者と2,329 名の遺族に未払いの年金が支給された。2021 年末に雇用主掛金の未払いは 2.5％、520.8 億ナイラにのぼり、2022 年中に処理予定である（PenCom, 2022, p. 16)。
旧制度では年金資金の横領が頻発していたが、新制度になっても不正がある。例えば、2011 年から設置された大統領年金改革タスクチームのトップや、年金移行準備局の局長など、年金関連事業機関のトップとその周囲の人物が年金基金に対する大規模な横領・詐取事件により指名手配や逮捕されており、被害総額は数千億ナイラとのことである（玉井,2020, p. 83）。また、年金を不正受給するための「幽霊公務員」の存在があり、徹底的な削減の結果、2019 年 2 月の発表で約 5 億 5,000 万ドルが節約されたとのことである（玉井, 2019, p. 77）。
Covid-19 対応のロックダウンおよび主力輸出産品である石油需要の低下もあり、2018 円
第 3 四半期に 23％だった失業率は 2020 年第 2 四半期では 27％になり、2020 年第 4 四半
期では 33％となり(PWC, 2020; Statista, 2021)、結果として、確定拠出年金口座の開設数が減少している。また、州政府の公務員について給与の削減や未払いがあり年金拠出の中断が懸念され、失業が 4 か月以上続いた場合に年金資金を引き出せるので将来の年金額の減
少につながることが予想される(Alake, 2020)。
マクロ経済の困難（財政赤字、二桁のインフレ、高い失業率）をかかえて、将来の年金給付の十分性が危ぶまれる状況にあるが、年金制度の適用率が低いうえに受給者も相対的に少ないため、給付の十分性が今は大きな社会問題になっていない。しかし、いずれチリのようにクローズアップされ、その場合には、現行の最低保証機能の拡充か、Casey & Dostal(2008)の主張するように税財源の年金を付加するか、あるいは全面的に賦課方式にするかが検討されるであろう。

13

5

医療保障

5.1

ナイジェリアの医療の歴史 14

現在ナイジェリアとなっている地域には、植民地時代以前は占いや呪術、悪魔払いなどの霊的治療が一般的で、個人と不快な霊との間の分断された関係を修復する手段となった。また、葉、根、木の皮、動物の部位、鉱物などを使って治療薬が作られた。薬師、占い師、助産師、魔術師、骨接ぎ、理髪外科医などの専門の治療家も存在した。社会のすべての人々が、基本的な医療サービスを受けることができたが、無階級社会ではなかったため、妖術のような高価な医療は富や権力、名声に恵まれた人だけが享受できた。
15 世紀初頭の西欧からの商人の進出とともに西洋医学が導入された、独立後は、いくつかの医学部ができたが、一連の軍事クーデターや内戦によって医療体制の整備は遅れた。しかし、1980 年代から 1990 年代にかけて、オリケ・ランソメクティ（Olikoye Ransome-Kuti）
教授の指導の下でプライマリー・ヘルス・ケア（Primary Health Care: PHC）制度が試行されたことは特筆すべきである。これはコミュニティレベルでの予防医学の推進を主眼に52 の試験的な地方行政区（LGA）で実施された。その他 1990 年までに子供の予防接種率
が 80％以上に達した。しかし 1993 年の軍事クーデターで PHC システムは崩壊し、予防接種率も悪化した。2014 年に国民健康保険法が成立し、一次医療と PHC は LGA,二次医療は
州、三次医療は連邦政府の分担となったが、責任分担の詳細が明確でないので、混乱のもとになっている。ナイジェリアの人口の 6 割が可処分所得がほとんどないと推定されているにもかかわらず、公的機関や組織化された民間部門では、新自由主義的改革により、医療提供は市場指向的であるため、ナイジェリア国民の家庭での治療や薬売り、伝統医療制度への依存は高い。都市部で薬局を見つけることは容易で、日本では医師の処方箋が必要な医薬品
でも、処方箋なしで買えることが多いが、用法、用量、アレルギー、のみならず偽薬に十分注意を払う必要がある 15。
ナイジェリアの医療保険であるが、国民皆保険の日本とは異なり、連邦政府の管轄する国
民健康保険制度の適用率（対人口比加入率）は 2016 年現在で 4％程度であり、州政府管轄の健康保険制度もあるが適用率は 0.25％、民間保険の適用率は 1％に過ぎない 16。
ナイジェリアの医療の原資は、国家予算のみならず海外からの資金援助によるところが大きい。外国政府や世界銀行（20 億ドル以上）、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団（7 億ドル）な
ど多くの団体からの援助がある 17。これらの資金は、母子死亡率の低下、結核 HIV など、
特定の医療問題への対処を目的としている。
5.2

ナイジェリアの保健状況

表 5 に、健康に関するナイジェリアの達成度を表で示すが、平均寿命や母体死亡率、乳幼児死亡率を見ると世界平均はおろか、サブ・サハラ・アフリカ平均にも劣後していることがわかる。この要因はプライマリー・ヘルス・ケアの未整備および、医療水準が教育・臨床・
設備レベルともに低いことがあげられる 18。日本における 119 番のようなシステムはない
ので、緊急の場合は自家用車やタクシーを使うか、医療機関に救急車を依頼するしかない 19。
14

ナイジェリアの富裕層は軽い風邪の治療や健康診断のために欧米で診察を受けているといわれる 20。ブハリ前大統領自身もイギリスで持病の治療を受けている 21。ナイジェリア当局
は、何万人ものナイジェリア人が最良の治療法を求めて海外に旅行しているため、医療観光に年間 10 億ドル以上を失っていると述べている 22。
表5

健康指標の国際比較（カッコ内は調査年）

平均寿命

母体死亡率

乳幼児死亡率HIV 感染者数（10 万人の出(1,000 人当たり)(15 歳から 49 歳の

産当たり）

人口比)

ナイジェリア52.89（2020）

917（2017）

70.6(2021)

1.3％(2021)

世界平均

72.27（2020）

211（2017）

28.4(2021)

0.7％(2021)

アラブ諸国

70.92（2020）

149（2017）

26.0(2021)

0.1％(2021)

サブサハラ・ア60.85（2020）

534（2017）

49.9(2021)

3.2％(2021)

フリカ（出所）世界銀行

日本の外務省のウェブサイトによると、ナイジェリアでかかりやすい病気は以下のとおり
である 23：
ハマターン（サハラ砂漠からの砂塵）による呼吸器疾患
マラリア（罹患者数および死亡者数ともに世界一）
食中毒
アメーバ赤痢
腸チフス
コレラ
ポリオ（急性灰白髄炎）
ウィルス性肝炎
エイズ
結核
髄膜炎
麻疹（はしか）
破傷風
その他、頻度は低いが以下の疾患が観察されている：
狂犬病、黄熱、ラッサ熱、ペスト、毒蛇にかまれること
農村部などに長期滞在した場合に注意すべき疾患は以下のとおりである：
蠅蛆症（ようそしょう、蠅が傷口に産卵することによる）、住血吸虫、河川盲目症、
アフリカ眠り病、サル痘
15

5.3
5.3.1

国民健康保険制度 24
概要

ナイジェリアの国民健康保険制度(National Health Insurance Scheme: NHIS)の加入者
は、主に連邦政府の職員および民間のフォーマル・セクターの被用者ならびにその扶養家族であり、ナイジェリアの医療費のうちこの保険を使って支払われているのは 3％にすぎない(PWC, 2019)。この制度の国民健康保険のウェブサイトによると、対象者はフォーマル部門、
インフォーマル部門、脆弱者（身体障害者、囚人、5 歳未満児、妊婦、高齢者）に分かれているが、実際に運用されているのはフォーマル部門であるので 25、以下フォーマル部門についてのみ解説する。国民健康保険制度の「フォーマル部門」に加入しているのは、強制適用対象として連邦公務員および 10 名以上の被用者がある企業の被用者、任意適用対象として個人、家族、団体（被用者が 10 名未満の企業を含む）および慈善家等が保険料拠出を引受けている者である 26。保険料は基本給の 15％（雇用主 10％、被用者 5％）または総給与の5％（雇用主 3.5％、被用者 1.5％）であり、被保険者が拠出することで、本人、配偶者、18歳未満の実子 4 人が、国民健康保険に加入することができるが、それ以上扶養家族が増える
場合は、追加拠出が必要である 27。しかし、連邦公務員については雇用主の連邦政府は拠出をするが、公務員自身の拠出は０で運営されているとの報告がある 28。
団体、家族、または個人が任意加入する場合は以下のとおりである：
・個人で加入する場合は 45,000 ナイラを支払う。
・4 人家族の場合は 60,000 ナイラを支払う。
・10 名超の団体の場合、各人が 15,000 ナイラを支払う。
国民健康保険制度のサービスは第 1 次、第 2 次、そして第 3 次からなる。第 1 次は加入者が最初に国民健康保険制度を利用するところであり、ゲートキーパーであり、必要があれ
ば第 2 次に進む。第 1 次は、プライマリーヘルスケアセンター、総合ヘルスケアセンター、介護施設・妊産婦施設、私立のクリニックおよび病院、総合病院の外来部門、教育病院、および連邦政府医療センターが該当する。第 2 次は、総合病院、専門病院、連邦政府医療セン
ター、私立病院、薬局、研究所、放射線センター、耳鼻咽喉科クリニック等が該当する。第3 次は教育病院、専門病院、特化された病院が該当する。
5.3.2

被保険者登録

公務員および民間企業の場合、雇用主（公務員の場合は政府）は自分自身とその従業員を
国民健康保険制度に登録し、その後、雇用主は 国民健康保険制度が認定した健康管理機関（Health Maintenance Organization: HMO） のリストから、HMO を選択する。HMO とは米国で発達した医療保険提供会社で、特定の医療提供者でのみ診療を受けられることを条
件に保険料を低額に抑えるという特色がある。被用者は自分自身と扶養家族を登録し、NHIS の認定した医療提供者（Health Care Provider：HCP）リストの中から希望する医療提供者を選択する。拠出者については、医療を受けるまでに 30 日間の待機時間がある。
団体・家族、個人の拠出の場合、必要な拠出金を支払った後、自分自身および家族を
16

NHISに登録する。拠出した者は、NHISが認定したHMOのリストからHMOを、NHISが認定した医療施設(Health Care Facility: HCF)のリストから医療施設を選択する。「アドプション」を受けている者の場合、拠出は慈善家、事前組織等の支援者によって行われる。拠出者については、医療を受けるまでに90日間の待機時間がある。
5.3.3

保険の利用方法

登録された者には、個人認証番号付きの社員証が発行される。病気になると、加入者・従業員が選んだ医療機関に身分証明書を提示して治療を受ける。サービス利用後、患者は医療施設の薬局で薬剤費の 10％を支払う必要がある。より高いレベルの医療（二次および三次レベル）に移行する場合、HMO は承認コードを発行し、NHIS の課金ルールに基づいて請求書を発行する。CT スキャンや MRI などの高額医療の場合、加入者はその費用の 50％を支払わなければならない。
5.4

州の保険制度

一方 19 の州では、州の健康保険制度を開始し、適用の促進を図っている(PWC, 2019)。
例えばラゴス州では、1 人当たり 600 ナイラまたは 6 人の家族当たり 1200 ナイラの保険料を支払うことによって、基本的な外来診療、一般的な病気の治療、処方された必須医薬品の提供、予防接種、出産ケア、正常分娩、健康教育、短期入院など、地域密着型保健センター
で、登録者とその扶養家族にプライマリ・ヘルスケア・サービスが提供されるとしている 29。
現状の普及状況は人口比 0.25％である 30。
5.5

民間の医療保険

民間医療保険市場は 4 億ドル(2016 年）から 5.3 億ドル(2021 年）に成長するとの予測があるが、民間医療保険会社はナイジェリア国内に約 70 社あり、アクサ生命など上位 10 社
が市場シェア 50％を占める 31。保険は HMO または保険ブローカーを通じて提供される。
民間の医療保険は、公的医療保険よりも安い保険料でオンライン診断を活用し支払い手段を多様化したりしているが 32、保険料を支払える層が対象である。ナイジェリアの保険ビジネ
スには日本の投資ファンドも投資している 33。さらに資力の少ない人向けの少額保険（マイクロインシュアランス）も登場しており、例えば保険ブローカーの WellaHealth 社が提供する「マラリア保険」は、月額保険料 450 ナイラで、スマートフォンを利用した簡単な問診機能があり、指定された薬局に行ってマラリア検査キットを入手し、陽性であれば薬を処方してもらう費用をカバーしている（2020 年現在 3000 契約を獲得し 800 件の支払い実績がある） 34。
5.6

医療従事者の海外流出

ナイジェリアの医療従事者の数は少ないが、その一つの要因が海外流出である。ナイジェ
リアの人口 1000 人当たりの医師の数は 0.38 人（2018 年）であり、サハラ以南のアフリカ
17

の 0.23 人（2018 年）よりは多いが、世界平均 1.61 人（2018 年）には遠く及ばない 35。ち
なみに OECD 平均は 3.02 人（2018 年）、日本は 2.48 人（2018 年）、アラブ諸国は 1.13 人（2018 年）である 36。人口 1000 人当たりの看護師・助産師の数は 1.5 人（2019 年）であり、サハラ以南のアフリカの 1.25 人（2018 年）よりは多いが、世界平均 3.97 人（2018 年）には及ばない 37。ちなみに、OECD 平均は、10.01 人（2018 年）、日本は 11.95 人（2018年）、アラブ諸国は 2.26 人（2018 年）である 38。
報道によれば、現地で訓練を受け登録された 7 万 2 千人以上の医療従事者の半数以上が、より良い場所を求めてナイジェリアを離れ、イギリスだけでも 9000 人以上のナイジェリア
人医師がいるとのことである 39。
5.7

コロナ対応

ナイジェリアは、頻発する感染症対策の経験やポリオワクチン接種ネットワークの活用でCovid-19 への対応を迅速に行った 40。感染拡大に対して政府は一部地域で厳しいロックダ
ウンを含む行動制限を行った 41。しかし、貧しい人々にとって強制的な行動の制限や店舗閉
鎖は、食糧の確保を含む日常生活を困難にするため、容易に従えるものではなかったが、一部の警察官は賄賂を獲得する絶好の機会ととらえ、賄賂要求に従わない者に対する警察の暴行、銃撃が行われ、世論の批判を浴びた 42。

18

6

障害者保障
ナイジェリアの障害者保障は、フォーマル・セクターにおける労災補償を除いて始まったばかりである。2019 年 1 月にブハリ前大統領が障害者差別禁止法に署名した 43。同法は障害を理由とする差別を禁止し、違反者には罰金や懲役などの制裁を科し、公共施設や建造物、自動車などを障害者が利用しやすいように改修するための 5 年間の経過措置も定めている44。さらに障害者が住宅、教育、医療にアクセスできるようにする責任を負う「国家障害者委員会」も設立され、委員会には、権利侵害の苦情を受け、被害者が法的救済を受けられるように支援する権限などが与えられる 45。世界保健機関（WHO）によると、2018 年、ナイ
ジェリアの 1 億 9500 万人の人口のうち、約 2900 万人が障害を持ちながら生活している 46。
従来障害者の詳しいデータがなかったが、2018 年ナイジェリア人口保健調査に障害に関する項目が盛り込まれ、これによると、5 歳以上の世帯員の約 7％（60 歳以上の 9％）が、視覚、聴覚、コミュニケーション、認知、歩行、セルフケアの少なくとも一つの機能領域で何らかの困難を抱え、1％が少なくとも一つの領域で多くの困難を抱えるか全く機能しないことが明らかになっている 47。これらの推定値は有病率を過小評価している可能性があり、また高齢化、戦争、紛争、自然災害、強制移住などの影響により、障害の程度はもっと重くなる可能性がある 48。障害者は一般人よりも社会経済的に不利な結果を経験する可能性が高
く、貧困率も高く、社会参加が妨げられている 49。ナイジェリアの障害者は、家族や地域社会の人々の否定的な態度、悪口、障害の原因に関する間違った信念による差別を受けている50。障害を持つ女性が、美しさや妻や母親としての基準を満たさない、さらに、障害を持つ

女性は障害を持つ子どもを産むという俗説が加わって、障害を持つ女性を苦しめている 51。
また、障害者に対する教育環境も不十分である 52。

19

7

児童・家庭対応
世界銀行によるとナイジェリアの合計特殊出生率は 2020 で 5.2 人で 53、毎年少なくとも700 万人が誕生している 54。ナイジェリアの全人口の 3 人に 1 人強が貧困ライン以下で生活しているのに対し、子どもたちの間ではこの割合が 75％にも上っている。ナイジェリア
は世界人口の 2.4％を占める国だが、現在、世界の妊産婦死亡の 10％を占めている。最新の統計によると、妊産婦死亡率は 10 万人あたり 576 人で、これは地球上で 4 番目に高い数値である。また、毎年約 26 万 2,000 人の赤ちゃんが出生時に死亡しており、これは世界第 2位である。乳幼児死亡率は現在、1,000 人あたり 69 人で、5 歳未満児では 128 人に上る。5歳未満児の死亡の 64％は、マラリア、肺炎、下痢が原因となっている。6～23 カ月の子どものうち、最低限許容される食事を与えられているのはわずか 18％である。ナイジェリアは、
アフリカで最も多くの児童花嫁がいる国であり、2300 万人の少女が子どもの頃に結婚してい る 。 15 〜 49 歳 の 少 女 と 女 性 に お け る 女 性 器 切 除 ／ 切 断 （ Female Genital
Mutilation/Cutting: FGM/C）の普及率は 27％と、この行為が行われている多くの国よりも低いが、それでもナイジェリアは、FGM/C を受けた女性や少女の絶対数が世界で 3 番目に多い国である（1990 万人）。ナイジェリア北部の紛争によって何百万人もの人々が避難しており、子どもたちもこの混乱の影響を強く受けている。
このような状況に対して、全般的なインフラの改善（水道）、プライマリー・ヘルス・ケ
アの拡充、治安の強化が重要であるが、連邦政府の条件付き現金給付制度における妊婦・幼児の優遇の他、州レベルでも様々な試みが行われてきた(Federal Republic of Nigeria, 2021,
p. 15)：・オンド、タラバ、バウチおよびソコト州の、ドナー支援による孤児や弱い立場の子供たちへの支援プログラム。
・ガツィナ、ヨベ、ジガワ、ケビ、サンファラ、ソコト州の、急性栄養不良の治療としてのプランピー・ナッツ緊急栄養プログラム。
・ザンファラとジガワ州の、乳児死亡率と発育阻害を減らすための児童発達助成プログ
ラム。
また、合計特殊出生率が高すぎるので、家族計画の必要性も論じられている(Akamike et al.,2020)。

20

8

貧困・最低生活保障
ナイジェリアにおいては救貧目的で条件付き現金給付(Conditional Cash Transfer: CCT)が 2000 年代以降実施されたが、大統領交代の度に内容が変更され、変更前の制度の運営上の問題点についての反省点が変更後の制度に生かされていない上に、財源も安定しない 55。
ブハリ政権は従来の条件付き現金給付である Sure-P を廃止して、新たに「国民への投資」の施策の一つとして、全国現金給付プログラム(National Cash Transfer Programme:
NCPT)を開始した 56。受給対象者は国家社会登録（National Social Register）を行わなくてはならず、受給対象者は、地方行政府レベルでの貧困率の上位 3 割の中から、各コミュニ
ティが選定する 57。受給対象者は毎月 5000 ナイラ（２か月に 1 回、10,000 ナイラを支給）
を 3 年間受給できる 58。受給対象者は原則 1 つのコミュニティから 2 人選ばれ、まず 1 人
が 3 年間受給し、そのあとに、もう１人が 3 年間受給する 59。妊婦、乳幼児、または就学児
童のいる世帯には、5,000 ナイラの「上乗せ」（2 ヶ月に 1 回、20,000 ナイラを支給）がある 60。2022 年には全州で 160 万人が受給している 61。NCPT の財源は、①連邦政府歳出、②世界銀行、および③1993 年から 98 年に国家元首を務めたアバチャが横領した資金で返還されたものである 62。なお、登録の捏造、現金給付に伴う汚職や、受益者からコミュニティ・リーダーがお金を取る事など不正が蔓延しているとの報道がある 63。
2022 年 6 月 17 日にラゴス州政府は条件付き現金給付について、オンライン決済を導入すると述べた 。商業銀行、マイクロファイナンス銀行、決済サービス銀行、モバイルマネ
ー事業者などの認可された決済サービス事業者が開設するデジタル口座（ナイジェリア統一
銀行口座番号）のオンラインシステムを使用する。この仕組みにより、透明性が向上することが期待されている。

21

9

雇用・就労関係
ナイジェリアの失業率は 2020 年第 4 四半期で 33.3％であり、若者（15 歳～34 歳）の失業（unemployment）率は、42.5％である。就業しても勤務時間が週 40 時間未満など不完
全雇用（underemployment、潜在的失業とも訳される）の状態にあるものは、労働人口全体の 22.8％、若者の労働人口全体の 21.0％である 64。従って、フルタイムで働いていると言えるものは、労働人口全体の 43.9％（=100-33.3-22.8）、若者の労働人口全体の 36.5％(=100-42.5-21.0)である。
このような状況を受けて、様々な雇用促進プログラムが存在し、その数は 42 以上で、連邦政府、州または NGO が主導している 65。様々な雇用促進プログラムは、Covid-19 蔓延
前は対面とオンライン／遠隔学習の組み合わせで行われていたが、Covid-19 蔓延後は対面が難しくなったため、IT の習熟度に乏しい若者の IT スキル向上に取り組む必要が生じている。連邦政府の活動の中で比較的大きなものが国家開発計画の中の N-Power であり、連邦
人道・災害管理・社会開発省管轄であり、ナイジェリアの若者のスキル開発を支援し、雇用機会を創出し、公共サービスの提供を強化することを目的としている 66。このプログラムには、教室での訓練と職場での訓練の両方が含まれ、訓練生への金銭的支援と雇用主への奨励金、そして労働市場情報へのアクセスも支援している。このプログラムを受けた約 50 万人
が教育助手、農業改良普及員、公衆衛生員として雇用されている。

22

10

まとめ

ナイジェリアの社会保障制度は、適用が公務員や少数の正規雇用者に限られており、法律があっても実際にどこまで適用されているかは判然とせず、計画を立てても実現されるとは限らず、社会保障のプログラムは林立しているものの必ずしも整合性が取れているわけではなく、前任者の経験が必ずしも後任者に生かされていない。条件を満たして給付があっても、いつまでももらえるとは限らない。この結果、ナイジェリアの平均的労働者が社会保障制度の恩恵を継続的に受けることは、まれである。従って、生活上の様々なリスクに対しては伝統的な相互扶助制度（家族ベース、組織ベース）に依存するところが大きい。また社会保障の前提となる治安やインフラの整備（電力供給・水道）も遅れている。高い出生率に対して十分な雇用機会の提供がなされていない。しかしながら、旧宗主国の英国の影響もあり、法の支配や言論の自由は比較的あり 67、政権交代も平和裏に行われている上、産油国でもあるので、今後の発展に期待したい 68。一方で、医療従事者の海外流出が顕著な点や、インフレで減価し続ける自国通貨よりもビットコインなどの仮想通貨を選択する若者がいるなど、若者が国家や通貨を選択する動きが顕著に見られる点も興味深い。

23

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27

Salau, Seyi John (2020) “COVID-19: Why Nigeria Must Halve over $1bn Medical
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(https://openknowledge.worldbank.org/handle/10986/34073, 2023.5.28 閲覧)
文末注（特に断らない限り、ウエブサイトの閲覧日は 2023 年 5 月 28 日）

1

本稿は『世界の社会福祉年鑑 2022』（旬報社）の中の筆者が執筆した「ナイジェリアの社会福祉」について内容・構成を更新して、教育関係を除外したものである。
2 https://www.nigeriahc.org.uk/about-nigeria.
3 https://www.statista.com/statistics/382311/nigeria-gdp-distribution-across-economic-sectors/.
4 https://wits.worldbank.org/CountrySnapshot/en/NGA.
5 Budget Office of the Federation of Nigeria（2023）
6 統治機構のここまでの説明は Britannica による.(https://www.britannica.com/place/ Nigeria).
7 外務省ウェブサイト(https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/nigeria/data.html#section4).
8 この節は特に断らない限り CISLAC(2008).
9 この節は、日本貿易振興機構(ジェトロ)ラゴス事務所ビジネス展開支援課（2021）『ナイジェリア会社
設立ガイドブック』12 月による.日本企業がナイジェリアに現地法人を設立する場合は、その現地法人の雇用はフォーマル・セクターの雇用となる場合が通例と考えられる.
10 外務省海外危険情報による.
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pchazardspecificinfo_2023T008.html#ad-image-0).
11 この節は、National Bureau of Statistics (NBS) - Federal Government of Nigeria (2021) Nigeria -Nigeria Living Standards Survey 2018-2019.

12https://www.transparency.org/en/cpi/2022

13特に所得把握の難しい農業分野での普及は困難と推測する.
14

この節は特に断らない限り Lancet Nigeria Commission(2022).
28

15https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/medi/africa/nigeria.html.

16

Pharmaccessgroup(2016) “A Closer Look at the Healthcare System in Nigeria” October,

https://www.pharmaccess.org/wp-content/uploads/2018/01/The-healthcare-system-in-Nigeria.pdf.
このパラグラフは PWC(2020), p. 3.
18https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/medi/africa/nigeria.html
17

Ibid.
Salau(2020).
21 Guardian(2022).
22 Salau(2020).
23
https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/medi/africa/nigeria.html
24 この節は特に断らない限り、NHIS（2020）Membership Handbook, NHIS(2020) Formal Sector
Social Health Insurance Programme.
25 Adewole et al.（2016）.
26 Ibid.
27 Ibid.
28 Ibid., p. 4.
29 https://health.lagosstate.gov.ng/lagos-state-health-insurance-scheme/.
30
アイ・シー・ネット（2020）『Nigeria 保健医療 現地ニーズレポート』12 月、https://www.icnet.co.jp/wp-content/uploads/2021/03/3_nigeria_hlt.pdf, p. 19.
31 Ibid.
32 AAIC Japan(2021)「ナイジェリア巨大未開拓市場に飛び込む、オンライン医療保険
RelianceHealth(リライアンスヘルス)の挑戦」https://note.com/aaic/n/n267fc71c0688.
33Ibid.
34 https://www.swissre.com/foundation/e4ra-21-wellahealth.html.なお、WellaHealth 社は、ウェブサ
イトを見ると、保険料率に応じて複数の保険サービスを現在提供している。
（https://www.wellahealth.com）。
35 https://data.worldbank.org/indicator/SH.MED.PHYS.ZS.
36 Ibid.
37 https://data.worldbank.org/indicator/sh.med.numw.p3.
38 Ibid.
39 Guardian(2022).
40 ナイジェリア CDC のウェブサイト（https://covid19.ncdc.gov.ng/state/）.
41 IMF の Covid-19 に対する各国の政策対応をまとめたウェブサイト
（https://www.imf.org/en/Topics/imf-and-covid19/Policy-Responses-to-COVID-19#N）.
42 玉井（2021）
43 Ewang (2019).
44 Ibid.
45 Ibid.
46 World Bank(2020), p. vii.
47 Ibid.
48 Ibid.
49 Ibid.
50 Ibid., p. xi.
51 Ibid.
52 Ibid.
53 https://data.worldbank.org/indicator/SP.DYN.TFRT.IN?locations=NG.
54 以下、このパラグラフは UNICEF のウェブサイトによる.https://www.unicef.org/nigeria/situationwomen-and-children-nigeria.
55 玉井(2020).
56 Ibid., p. 76-77.
29
19

20

Ibid., p. 77-78.
Ibid.
59 Ibid.
60 Ibid.
61 Adeleye, D.（2022）“National Cash Transfer Programme (NCTP): FG Set To Start Paying Two
Million Nigerians N20bn Monthly” The Nigerian Voice, April 4.
(https://www.thenigerianvoice.com/news/307065/national-cash-transfer-programme-nctp-fg-set-tostart-pay.html).
62 Africa Network for Environment and Economic Justice(2018) “Role of Citizens in
theImplementation of Conditional Cash Transfer Programme”, September, 2018, pp. 19-20.
63 Chima, O. (2021) “Concern Mounts Over Corruption, Inefficiency in Nigeria’s $2bn Cash Transfer
Programme” Arise News, January 24,( https://www.arise.tv/concern-mounts-over-corruptioninefficiency-in-nigerias-2bn-cash-transfer-programme/).
64 このパラグラフは https://www.nigerianstat.gov.ng/.
65 このパラグラフは Federal Ministry of Youth and Sports Development (2021) NIgerian Youth
Employment Action Plan(NIYEAP) 2021-2024., pp. 18–20.
66 Federal Government of Nigeria(2018), p.20.
67 例えば、ラゴスのマココ地区の再開発のために州政府がスラム住居の強制撤去を実施する事に対して、住民の訴えを受けて裁判所は停止を命じている.この命令を州政府は無視しているが、少なくとも司法の独立性は保たれていることがわかる.(Amnesty International(2017) “The Human Cost of a
Megacity Forced Evictions of the Urban Poor in Lagos, Nigeria” p. 39.
https://www.amnestyusa.org/wp-content/uploads/2017/11/The-Human-Cost-of-a-Megacity-Nigeriaforced-evictions-report.pdf.)また、汚職についても報道が行われている点は、報道が抑圧されている国よりも良好と言える。
68 本稿をまとめるにあたって、玉井隆准教授（東京女子大学）、Ikpme Neto 社長（Wellhealth）、関根
賢二ディレクター（MarshMcLennan)、牧野久美子主任研究員（ジェトロ・アジア経済研究所）の助言を得たので、ここに記して謝意を表明する。もちろん、ありうる誤りも含めて本稿の文責は全て筆者に
ある。
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