6-6 危機管理

サイバーテロ−−その動向と対策
宮脇 磊介●初代内閣広報官

不正アクセス対策だけに力を入れる日本の情報セキュリティ
国家安全保障の視点から、より幅広い技術対策が必要
第６部

社会動向■ サイバーテロとはや英語で「日本人は負け犬だ」「日本政府は南京大虐殺を認

サイバーテロとは何か。その定義はない。どこどこの政府めていない。日本人はアジアの恥だ」などと書き込まれたり、機関や研究所のレポートではこのような定義をしている、と合計3万2,000回に及ぶ集中不正アクセスが行われたりした。

いった捉え方で、一般に共通の定義はない。そもそもテロ

警視庁麹町警察署に初めて設けられた捜査本部の発表によ（Terrorism）についても、その定義がないのである。技術のれば、被害届けが出された16件のうち12件が中国、1件が米進歩のスピードが速く、社会システムへの展開がとめどもな

国、2件が東大のサーバーからのアクセスであったとされる。

いエレクトロニクスが生む社会的・国家的脆弱性の拡大につ日本の政府機関や言論機関が海外からの政治意図に基づくけ込むサイバーテロは、そのもたらす脅威を受け止める立場

暴力的手法をとった攻撃によって実害が生じ、かつ、それらや視点によっても大きく異なり、共通して納得する定義のしのセキュリティ対策の脆弱性が露呈され衝撃を与えたことは、ようがないのである。

サイバーテロないしサイバー戦争のはしりと受け止めてもよい

あえてサイバーテロの定義を求めようとするのであれば、要ものであった。

素となるものは、まず、テロの名が示すように一般社会に恐ちょうどその直後に米国のニューヨーク周辺で、eコマース怖を与える効果を狙うものであること。次に電子的に構築さ（電子商取引）企業のヤフー、アマゾン・ドットコムなどがれたシステムに対して電子的な技術に基づく手法をもって攻軒並みにサイバー攻撃に見舞われ、長時間にわたりサービス撃し、情報を窃取したりシステムの機能を破壊したりするもが停止した。これまでにない強力な破壊力を持つDDoS攻撃のであることであろう。

によるもので、被害額は最高の見積もりでは100億ドルに及したがって、サイバーテロを考える場合には、定義から入るのではなくて、イメージを描いてみるのがよいであろう。

んだとされ、急成長過程にあったeコマースに与えた心理的経済的影響は多大であった。

1995年、このような認識のもと、米国防総省の系統のラ国家間で緊張関係が生じたとき、一定期間集中的に政府ンド研究所で「ザ・デイ・アフター」と呼ばれるシミュレー機関や特定機関に向けてサイバー攻撃が行われる。日本の官ションが行われた。国民生活の基盤をなす電器、ガス、水道、庁ハッカー事件は、中国が強調する南京大虐殺に否定的な交通機関、通信、警察・消防等緊急サービスなどの重要イ

日本の団体が大阪で中国政府の中止要求を無視して集会をンフラに対するサイバー攻撃によって引き起こされるさまざま持ったことへの反発であったことは、攻撃開始が集会の翌日な事態を想定したものである。まず西海岸の電話が不通に。

であったことと書き込み内容から推察できる。その後も中国軍の基地でも電話システムもクラッシュ。次いで東海岸ではから再三にわたって集中攻撃が継続している。韓国からも教高速列車の運航システムが機能を乱されて列車が衝突。英国

科書問題や竹島（独島）問題などに触発されたサイバーデモ

では旅客機の電子機器が停止して地上に衝突。ワシントンでと称する集中攻撃が行われている。また、海外でも、インド

は携帯も含めた電話システムのすべてが機能を停止し、大統とパキスタン、中国と台湾などの間で日常的にサイバー攻撃

領が国家安全保障会議を緊急招集するが、メンバーに連絡がが交わされている。

とれない。

国際的緊張に関連して、愛国心に燃えたハッカーなどのサイバー攻撃が敵対国の政府機関のウェブサイトにとどまらず、■ サイバーテロの現状と将来国民生活を支える重要インフラに向けられたり、人身に被害

平成12年（2000年）1月24日午後5時45分頃、科学技術をもたらすような段階にいつ発展しないとも、限らないとこ庁（当時）のホームページが外部からネットワークに侵入しろにきているように思われる。また、国家が愛国的な行動をてきた者によって書き換えられた。引き続き総務省、大蔵省、容認したり積極的にサポートするようなことも、なしとしな

郵政省、運輸省（いずれも当時）、防衛庁、人事院や総合研い状況にある。日本周辺の複数の国の軍には、すでに日本の究開発機構（NIRA）、毎日新聞社のホームページに中国語重要インフラを標的にしたサイバー部隊が編成され、研究や336 □□ インターネット白書 2005 □ □危機管理 6-6演習が行われているという。また、中国人民解放軍の2名のキングを最も高度にして洗練された技術をもって全世界に展現役上級大佐が著した「超限戦」は、これまでの限定戦争開しており、サイバーテロやサイバー戦争の主体ともなるもの枠を超えた「何でもあり」の戦争を行うというものであり、のである。

その中で重視されているのがコンピュータをハッキングすることである。

■ 対策と今後の課題■ 誰が、いかなる意図目的、手法で行うかガス、水道、金融システム等々社会基盤の整備も、それらを日本は米国に次いで世界第2位の経済大国である。電気、ハッカーの分類は、サイバーテロの定義が困難であり、ま支えるシステムの電子化もまた、米国に次ぐものがあろう。

ちまちであるのと同様に、さまざまである。ここでは、ナイー

そのことは、とりもなおさず、日本が世界第2位のサイバー脆ヴ・ノビス（無邪気な新参者）、プロフェッショナル・ハッ弱大国であることを意味する。それだけにサイバーテロ対策

カー、組織犯罪・テロリストグループ、外国情報機関の4種はこの国にとってとりわけ重要性が高い。

類を挙げたい。

事実日本は、世界各国の中でサイバーテロ対策が米国に次2001年5月21日、世界のハッカーの誰ひとりとして知らないで進んでいるといえよう。Y2K問題対応で日本は政府はもい者はいないであろうウェブサイトが閉鎖された。アトリショとより民間中小企業に至るまで真剣に取り組んだことは、情ン・ミラード・サイトと称するそのサイトは、かつてカルトヒ報システムに対する脆弱性の認識の徹底に役立った。そしてーローの名を持った著名なブライアン・マーティンが主宰すいまや日本モデルともいえる官邸主導型の情報セキュリティる、世界のハッカーの戦果登録サイトであった。同氏の閉鎖対策は、1999年9月17日発足の関係官庁局長等会議で「ハにあたっての言によれば、サイト開設の頃の数年分に匹敵すッカー対策などの基盤整備に係る行動計画」の策定を目指する数の報告が1日に寄せられるようになってさばききれない、ことに始まった。行動計画は、2000年1月21日、なんと官庁とのことであった。侵入ソフトの高度化と大衆化は、アドバハッカー事件の3日前に決定公表されたのである。

ンスト・ノビス（高度な新参者）のカテゴリーをなくすことになったのである。

部社会動向

この時より今日に至るまで、「重要インフラに対するサイバーテロ対策に係る特別行動計画」はじめ警察のサイバーフォ

プロフェッショナル・ハッカーとは、カネ目当てにハッキンースの編成と活動など官側の対策の進展とあわせて民間各企グをする犯罪者である。企業の顧客情報を盗み出して売った業もISMSの資格認定を受けたりセキュリティポリシーを作り恐喝したりする手合いで、最近は国際性を帯びてきている成したりして、サイバーテロ対策の基盤が広く整備されてきといわれている。ている。

組織犯罪については、日本の暴力団が情報セキュリティのしかしながら、日本のサイバーテロ対策や情報セキュリテ技術者を脅して不正侵入を試みさせ、企業情報を窃取した

ィには、大きな欠陥がある。それは、ネットワークの正面玄かどで逮捕された例は、氷山の一角にすぎないであろう。海関からの不正侵入ばかりに目が向いていることである。つま外の麻薬マフィアは、取締当局に工作を仕掛けるための情報り、テンペスト（TEMPEST: The Electro-Magnetic Pulse

や取締りに関する情報を取るためにネットワークに侵入する。

Emanation Standard）のようにネットワークにまったく触れテロリストグループであるオウム真理教（現アレフ）の多くないで、アンテナでコンピュータなどから漏えいする電磁波をの信徒が、Y2K（2000年コンピュータ誤作動）問題の対策捕捉してIDパスワードや作動内容を窃視することや、逆に電に日本の各企業が追われていた1999年、主要セキュリティ企

磁波を外部から照射することによってコンピュータやシステ業に入り込み、その大企業の名刺で100社にのぼる主要企業ムを誤作動や機能停止させたり、データを破壊したりするこや治安と防衛をつかさどる官庁のY2K対策に従事していたことを、知らないでいるか、知っていても対策が講じられていとがあとで発覚した。悪意のないソフト技術者でも、のちにないことである。

システムトラブルがあった時のことを考えて、遠隔操作でシ第６

その原因は、日本の指導者層が文系支配構造であること

ステムの状況を見るために自分だけしかわからないバックドアと国家安全保障の視点と素養に欠けていることにある。現在を付けておくのが通例である。次なるテロに活用できるバッサイバーテロの司令塔である総理官邸も、情報セキュリティクドアがどこに残されているか、国家安全保障上ゆゆしいこの体制が屋上屋を重ねるほど強化されながらも、この欠陥がとであろう。

なお存在していることが、今後に大きな課題を残している。

海外情報機関は、目的のためには何でもありで、「国営の組織犯罪」と考えるとその本質と活動が見えてこよう。ハッ□ □ インターネット白書 2005 □□337