公益財団法人地域みらい財団定款

令和３年

９月２８日

作成

令和３年１２月２４日

公益認定

令和４年

一部変更

１月５日

定
第１章

款総 則

（名 称）
第１条 この法人は、公益財団法人地域みらい財団と称する。

（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を高知県高知市に置く。

第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、高知信用金庫山本終身名誉会長の経営理念「人創り・利益創り・社会還元」の精神に則り、地域社会の持続的発展のため、高知県及び高知県内の市町村並びに団体等が行う公益性が認められる事業活動を支援し、地域社会の振興発展に貢献することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）高知県及び高知県内の市町村並びに団体等が行う地域社会の振興発展に資する経済活動等の支援事業（２）その他この法人の目的を達成するために必要と認められる事業
２ 前項の事業は、高知県において行うものとする。

第３章

財産及び会計（財産の拠出）第５条 設立者は別紙財産目録記載の財産を、この法人の設立に際して拠出する。

（財産の構成）
第６条 この法人の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）この法人の設立の登記の日の前日の財産目録に記載された財産（２）寄附金品（３）資産から生ずる収入（４）事業に伴う収入（５）その他の収入（財産の種別）第７条 財産は、基本財産及びその他の財産の２種とする。
２ 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として、理事会及び評議員会で定めたものとする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

（基本財産の維持、処分等）
第８条 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分し、又は担保に供し、若しくは基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（財産の管理）第９条 財産は、理事長が管理し、その方法は理事会の決議により別に定める。
２ 基本財産のうち現金は、高知信用金庫に預け入れ、必要に応じて信託会社に信託し、又は国債、公債、その他確実な有価証券に換えて保管しなければならない。

（経費の支弁）第１０条 この法人の経費は、その他の財産をもって支弁する。

（事業年度）
第１１条 この法人の事業年度は、毎年１月１日に始まり、１２月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第１２条 この法人の事業計画書、収支予算書、資産調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会において承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、毎事業年度開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
３ 第 1 項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）第１３条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３箇月以内に、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を受けた後で、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録

２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要並びにこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第１４条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
第４章

評議員

（評議員の定数）
第１５条 この法人に評議員３名以上６名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）第１６条 評議員の選任及び解任は､一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）第１７９条から第１９５条までの規定に従い評議員会の決議により行う｡
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のアからカまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数３分の１を超えないものであること。
ア

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

イ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様

の事情にある者
ウ

当該評議員の使用人エイ又はウに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者

オウ又はエに掲げる者の配偶者

カ

イからエまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（２）他の同一団体（公益法人を除く。）の次のアからエまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア

理事

イ

使用人

ウ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのある者にあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

エ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法
人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１項第９号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

３ 評議員は、この法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
４ 評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

（評議員の任期）第１７条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１８条 評議員は、無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
３ 前項の費用の弁償を行うにあたり必要な基準は、評議員会の決議を経て定める。
第５章 評議員会（構 成）第１９条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。

（権 限）第２０条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額

（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第２１条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
２ 定時評議員会は、毎事業年度終了後３箇月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、必要がある場合に、いつでも開催することができる。

（招 集）第２２条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（招集の通知）第２３条 理事長は、評議員会の日の７日前までに、評議員に対し、会議の日時及び場所並びに目的である事項を記載した書面又は電磁的記録により、招集の通知を発しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議 長）
第２４条 評議員会の議長は、当該評議員会において、出席した評議員の中から選出する。

（決 議）
第２５条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）その他法令で定められた事項（決議の省略）第２６条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示を示したときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２７条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場
合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２８条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及びその評議員会において選任された議事録署名人２名が署名、押印する。

第６章 役 員（役員の設置）第２９条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ６名以上８名以内（２）監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を理事長とし、１名を常務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般法人法上の代表理事とし、代表理事以外の理事のうち、常務理事をもって同法第１９７条において準用する第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第３０条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事、監事及び評議員は、相互に兼ねることができない。
４ 理事のいずれか１名とその親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
５ 監事は、相互に親族その他特別の関係にあるものであってはならない。
６ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

（理事の職務及び権限）
第３１条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 常務理事は、理事長を補佐し日常業務を処理する。また、理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときはその職務を代行する。
４ 理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第３２条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第３３条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。 ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第３４条 理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（役員の報酬等）第３５条 理事及び監事は、無報酬とする。
２ 前項の規定にかかわらず、常勤の理事及び監事には、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支払うことができる。
３ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

第７章 理事会（構 成）
第３６条 理事会は、全ての理事をもって構成する。

（権 限）第３７条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び常務理事の選定及び解職
（開 催）
第３８条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。

２ 通常理事会は、毎事業年度に、定期３回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長以外の理事からの会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）前号の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）監事から、一般法人法第１９７条において準用する同法第１０１条第２項に規定する場合において、必要があると認めて、理事長に招集の請求があったとき。
（５）前号の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。
（招 集）
第３９条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び同項第５号により監事が招集する場合は、この限りでない。
２ 理事長は、前条第３項第２号又は第４号の請求があった場合は、その請求があった日から５日以内に、請求の日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
（招集の通知）第４０条 理事会を招集する者は、理事会の日の７日前までに、各理事及び各監事に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、招集の通知を発しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議 長）
第４１条 理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、常務理事がこれに当たる。

（決 議）第４２条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第４３条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。

（報告の省略）第４４条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第１９７条において準用する一般法人法第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。

（議事録）
第４５条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、出席した理事長及び監事が署名、押印する。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４６条 この定款は、評議員会において、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって決議することにより変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１６条についても適用する。
（合併等）
第４７条 この法人は、評議員会において、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって決議することにより、他の一般法人法上の法人との合併又は他の一般法人法上の法人への事業の全部若しくは一部の譲渡をすることができる。
（解 散）第４８条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功

の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

（残余財産の帰属）第４９条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下、「認定法」という。）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（剰余金の非配分）
第５０条 この法人は剰余金の分配を行わない。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）第５１条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日または当該合併の日から１箇月以内に、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 事務局（設置等）
第５２条 この法人の業務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局の職員は、理事長が任免する。 ただし、重要な使用人の選任及び解任については、理事会の決議による。
３ 事務局の組織、運営等について必要な事項は、理事会の決議を経て理事長が別に定める。

第１０章 公告の方法（公告の方法）第５３条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、高知県において発行する高知新聞に掲載する方法による。
第１１章 補 則（委任）第５４条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て理事長が別に定める。

附則

１．この法人の設立者の氏名、住所及び設立に際して拠出する財産は、次のとおりである。
高知県高知市はりまや町二丁目４番４号
高知信用金庫
拠出する財産金３００万円２．この法人の設立時評議員、設立時理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時評議員

井上 浩之

設立時評議員

桑名 龍吾

設立時評議員

中平 雅彦

設立時評議員

藤田 徹也

設立時理事

山﨑 久留美

設立時理事

森本 章義

設立時理事

沖本 健二

設立時理事

楠瀬 耕作

設立時理事

池田 洋光

設立時理事

小宮 啓二朗

設立時監事

藤崎 壽久

設立時監事

岡田 忠明

３．この法人の設立時代表理事（設立時理事長）は、次のとおりとする。
高知県高知市春野町南ケ丘六丁目１０番地４
山﨑久留美
４．この法人の設立時常務理事は、次のとおりとする。
高知県高知市愛宕山１７番地１
森本章義
５．この法人の設立当初年度の事業計画及び収支予算は、第１２条第１項の規定にかかわらず、設立者の定めるところによる。
６．この法人の最初の事業年度は、第１１条の規定にかかわらずこの法人設立の日から令和３年１２月末日までとする。

７．この定款に定めのない事項は、全て一般法人法その他の法令に従う。

８．この定款は、この法人の成立の日から施行する。
附則

この定款は、公益認定によるこの法人の名称の変更の登記の日から施行する。

財産目録
財産種別

場所・物量等

定期預金￥３,０００,０００円※高知信用金庫 定期預金