10662802_第３四半期報告書_20100716093949

2010/07/16 9:40:14

四半期報告書
（第49期第３四半期）
自至

平成22年３月１日
平成22年５月31日

株式会社ファーストリテイリング

10662802_第３四半期報告書_20100716093949

目

2010/07/16 9:40:14

次頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

4

第２
１

販売及び仕入の状況 ………………………………………………………………………………………………

4

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

5

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

6

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

9(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

9(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

9(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

9(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

10

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

12(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

12(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

16

第５
１

２

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

26

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

27［四半期レビュー報告書]………………………………………………………………………………………………………

28

第二部

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2010/07/16 9:40:14【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年７月15日【四半期会計期間】

第49期第３四半期（自【会社名】

株式会社ファーストリテイリング【英訳名】

FAST RETAILING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

山口県山口市佐山717番地１

平成22年３月１日

柳井至

平成22年５月31日）

正（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂９丁目７番１号ミッドタウン・タワー（東京本部）【電話番号】

03(6865)0050（代表）【事務連絡者氏名】

グループ執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

CFO 大西秀亜（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -10662802_第３四半期報告書_20100716093949

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第48期
第49期
第48期
第49期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成20年
９月１日
至平成21年
５月31日

自平成21年
９月１日
至平成22年
５月31日

自平成21年
３月１日
至平成21年
５月31日

自平成22年
３月１日
至平成22年
５月31日

第48期
自平成20年
９月１日
至平成21年
８月31日

売上高（百万円）

537,025

659,057

179,601

188,086

685,043

経常利益（百万円）

91,547

118,986

28,386

22,469101,308

四半期（当期）純利益（百万円）

49,691

67,184

14,13911,82849,797

純資産額（百万円）--

268,170

314,924

261,413

総資産額（百万円）--

457,631509,901

463,285

１株当たり純資産額（円）--2,613.19

3,067.81

2,550.86

487.89660.06138.83116.21488.96

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

-

-

-

-

-

自己資本比率（％）

-

-

56.0

61.2

56.0

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

64,14081,929--59,214

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△29,558△16,055--△34,273△15,119△26,647--△16,847

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）--

182,572

206,793

169,574

従業員数（人）--10,901

11,987

11,037

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）（注）１
２

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含んでおりません。

３

第48期及び第48期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４

第48期第３四半期連結会計期間及び第49期第３四半期連結累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 2 -10662802_第３四半期報告書_20100716093949

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２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年５月31日現在
従業員数（人）（注）１
２

11,987 (18,919)

従業員数は就業人員（役員、委任型執行役員、パート社員、アルバイト社員、委託社員及び受入出向社員を除く）であります。
パート社員及びアルバイト社員は、（）内に１人１日８時間換算による当第３四半期連結会計期間の平均

人数を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況
平成22年５月31日現在
従業員数（人）
（注）１
２

513

(132)

従業員数は就業人員（役員、委任型執行役員、パート社員、アルバイト社員、委託社員及び受入出向社員を除く）であります。
パート社員及びアルバイト社員は、（）内に１人１日８時間換算による当第３四半期会計期間の平均人数を外数で記載しております。

- 3 -10662802_第３四半期報告書_20100716093949

2010/07/16 9:40:14

第２【事業の状況】
１【販売及び仕入の状況】(1）部門別売上実績
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年5月31日）

部門別
売上高（百万円）

前年同四半期比（％）

構成比（％）

メンズ

53,781

100.4

28.6

ウィメンズ

67,986

100.8

36.1

キッズ・ベビー

7,134

111.9

3.8

グッズ・その他

5,975

91.2

3.2

134,879

100.7

71.7

2,488

97.8

1.3

137,367

100.7

73.0

18,105191.0

9.6

155,472

106.5

82.7

国内関連事業

11,61980.5

6.2

グローバルブランド事業

20,781

111.7

11.0

212

34.6

0.1

188,086

104.7

100.0

国内ユニクロ商品売上合計
ＦＣ関連収入・補正費売上高
国内ユニクロ事業合計
海外ユニクロ事業
ユニクロ事業合計

その他事業
合計
（注）１
２

ＦＣ関連収入とは、フランチャイズ店に対する商品売上高、フランチャイズ店からのロイヤリティ収入であり、補正費売上高とは、パンツの裾上げ（補正）の加工賃及び刺繍プリントによる収入等であります。
ユニクロ事業とは、「ユニクロ」ブランドのカジュアル衣料品販売事業であります。

３

国内関連事業は、キャビン事業（「アンラシーネ」、「ザジ」ブランド等の国内における婦人向け衣料品販
売事業）、ジーユー事業（「ジーユー」ブランドの衣料品販売事業）、靴事業で構成されております。

４

グローバルブランド事業は、コントワー・デ・コトニエ事業（「COMPTOIR DES COTONNIERS（コントワー・
デ・コトニエ）」ブランドの国内・海外における衣料品販売事業）およびプリンセス タム・タム事業（「PRINCESSE TAM.TAM（プリンセス タム・タム）」ブランドの欧州における衣料品販売事業）及びセオリー事業（「Theory（セオリー）」、「Helmut Lang（ヘルムート・ラング）」ブランド等の国内・海外にお５６７ける衣料品販売事業）で構成されております。
その他事業とは、不動産賃貸業等であります。
第１四半期連結会計期間より、国内ユニクロ商品の一項目であるインナーの売上高をメンズ・インナーとウィメンズ・インナーに区分集計し、メンズとウィメンズの各項目に含めて表示しております。なお、前年同四半期比は、前年同四半期のメンズとウィメンズの売上高を遡及修正した数値に基づき算出しております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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2010/07/16 9:40:14(２）部門別仕入実績
当第３半期連結会計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日）

部門別
仕入高（百万円）

前年同四半期比（％）

構成比（％）

メンズ

28,181

100.7

30.9

ウィメンズ

35,163

98.9

38.6

キッズ・ベビー

3,696

120.7

4.1

グッズ・その他

2,957

87.0

3.2

69,998

100.0

76.8

7,597

168.9

8.3

77,596

104.1

85.1

国内関連事業

6,624

86.0

7.3

グローバルブランド事業

6,910

97.4

7.6

91,131

102.0

100.0

国内ユニクロ事業合計
海外ユニクロ事業
ユニクロ事業合計

合計
（注）１
２

ユニクロ事業とは「ユニクロ」ブランドのカジュアル衣料品販売事業であります。
国内関連事業は、キャビン事業（「アンラシーネ」、「ザジ」ブランド等の国内における婦人向け衣料品販

３売事業）、ジーユー事業（「ジーユー」ブランドの衣料品販売事業）、靴事業で構成されております。
グローバルブランド事業は、コントワー・デ・コトニエ事業（「COMPTOIR DES COTONNIERS（コントワー・
デ・コトニエ）」ブランドの国内・海外における衣料品販売事業）およびプリンセス タム・タム事業（「PRINCESSE TAM.TAM（プリンセス タム・タム）」ブランドの欧州における衣料品販売事業）及びセオリー事業（「Theory（セオリー）」、「Helmut Lang（ヘルムート・ラング）」ブランド等の国内・海外における衣料品販売事業）で構成されております。

４
５

上記以外に、その他事業（不動産賃貸業等）がありますが、事業の性格上、仕入は発生しません。
第１四半期連結会計期間より、国内ユニクロ商品の一項目であるインナーの仕入高をメンズ・インナーとウィメンズ・インナーに区分集計し、メンズとウィメンズの各項目に含めて表示しております。なお、前年同四半期比は、前年同四半期のメンズとウィメンズの仕入高を遡及修正した数値に基づき算出しております。

６

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績の分析
当第３四半期連結会計期間（平成22年３月１日～平成22年５月31日）におけるわが国の経済は、海外経済の回復による輸出が増加するなど明るい兆しもみられた一方、企業収益や設備投資は低水準にとどまり、個人所
得が伸び悩むなか消費者の節約志向が続くなど、厳しい事業環境が続いております。
国内においては、少子高齢化により衣料品の大きな購買層である若年層の購買力が低下していることから、市場規模の縮小が続いております。また、高いファッション性と低価格を強みとする欧米の大手アパレル小売企業が日本を含むアジア市場へ本格的に出店を開始したことから、厳しい競合環境が続くことが予想されます。
このような環境下において当社グループは、「2020年に世界Ｎｏ.１のアパレル製造小売グループになる」こ
とを目標に、「グローバル化、グループ化、再ベンチャー化」を進めております。特に海外におけるユニクロ
事業の拡大に注力しております。当第３四半期までの取り組みとしては、中国・香港、韓国、シンガポールといったアジア地区でのユニクロの店舗数を117店舗まで拡大し、事業基盤を強化しております。また、グローバ
ル旗艦店２店舗（2009年10月に「パリ オペラ店」、2010年５月に「上海 南京西路店」）を出店すること
で、海外市場におけるユニクロのブランドポジションの確立を図っております。商品開発では、素材メーカーとの協働により、機能性素材を使ったヒートテック、サラファイン、シルキードライといった商品を開発し、需要を拡大しております。また、デザイナーのジル・サンダー氏との取り組みによる「＋J」（プラス・ジェイ）を世界中のユニクロで販売することで、ユニクロのブランド力を高めることに傾注しております。
国内ユニクロ事業においては、第２四半期までは冬物の新商品であるプレミアムダウンウルトラライトジャケット、生産数量を拡大したヒートテックなどの販売が好調に推移したことに加え、11月に実施した「ファーストリテイリング創業60周年記念キャンペーン」など積極的な販促活動を展開したことにより、大幅な増収増益を達成いたしました。当第３四半期連結会計期間（平成22年３月１日～平成22年５月31日）は天候不順の影
響により客数が減少し、また、1品単価の低いインナー商品などの売上構成比が高まったことにより、客単価も前年を下回り、既存店売上高は前年比で減収となっております。なお国内ユニクロ事業の当第３四半期連結会
計期間の業績につきましては、売上高1,373億円（前年同期比0.7％増）、営業利益233億円（同15.6％減）となりました。店舗数につきましては、前年度末より直営店75店舗を出店、36店舗を閉店した結果、当第３四半期
期末の店舗数は809店舗（フランチャイズ店20店舗含む）となりました。出店した75店舗のうち31店舗は大型店であり、当第３四半期期末における大型店は102店舗となっております。
海外ユニクロ事業では、特にアジア地域で事業規模が順調に拡大しております。欧米でも、ユニクロの知名度が高まり、1店舗当たりの売上高、および収益性が改善しております。この結果、当第３四半期連結会計期間の海外ユニクロ事業の業績につきましては、売上高181億円（前年同期比91.0％増）、営業利益6億円（前年同期比118.1％増）と大幅な増収増益を達成しております。当第３四半期期末のアジア地区の店舗数は117店舗と、前年度末の76店舗から大幅に増加いたしました。その内訳は2010年5月15日にオープンした上海グローバル
旗艦店を含み中国で53店舗、香港13店舗、韓国48店舗、シンガポール3店舗となっております。欧州では、2009
年10月にオープンしたパリのグローバル旗艦店が順調な売上を維持していること、英国では「＋J」の販売効果
により1店舗当たりの売上高が高まり、収益性が改善しております。なお2010年４月に新規出店国となるロシアへ１号店を出店いたしました。
国内関連事業については、低価格衣料のジーユー事業が引き続き好調な業績を維持していることから、当第３四半期連結会計期間の業績は、ほぼ計画通りとなっております。ジーユー事業は2009年3月から発売を開始した「990円ジーンズ」が大きな話題を集めたことで、1店舗当りの売上高が拡大し、収益性が飛躍的に向上しております。また、当第３四半期連結累計期間では47店舗の出店により当第３四半期期末の店舗数は118店舗に達するなど、順調な出店が進んでおります。なお靴事業は、フットパーク店舗の整理縮小を終了したことから、４月１日付で株式会社ユニクロへ統合いたしました。またキャビン事業は、ファッションアパレル業界の消費不振の波を受けて、既存店売上高の前年割れが続いております。
グローバルブランド事業は、2009年第３四半期から株式会社リンク・セオリー・ホールディングス（現 株式会社リンク・セオリー・ジャパン）を新規に連結したことから当第３四半期連結会計期間の業績は増収増益となっております。セオリー事業は日米で既存店売上高が増収となり回復基調に転じております。また日本のセオリー事業では円高によるコスト低減メリットによる採算改善により営業利益は大幅な増益となっておりま- 6 -10662802_第３四半期報告書_20100716093949

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す。コントワー・デ・コトニエ事業、プリンセスタム・タム事業は計画通りの業績が推移しております。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間の売上高は1,880億円（前年同期比4.7％増）、営業利益236億円（同13.6％減）、経常利益224億円（同20.8％減）、四半期純利益118億円（同16.3％減）の増収減益となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は5,099億円となり、前連結会計年度末に比べ466億円の増加となりました。これは、売上増による営業キャッシュフローの増加により現金及び預金が227億円増加したこと、並びに受取手形及び売掛金が145億円、有価証券が153億円増加したことが主な要因となっています。
負債は1,949億円となり、前連結会計年度末に比べ68億円の減少となりました。これは主として、借入金が71億円減少したことによるものです。
純資産は3,149億円となり、前連結会計年度末に比べ535億円の増加となりました。これは主として、利益剰余金が468億円増加したことによるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます）は、第２四半期連結会計期間末に比べ、697億円減少し、2,067億円となりました。
営業活動によるキャッシュフローは、514億円の使用（前年同期は172億円の使用）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益218億円、仕入債務の減少額432億円、法人税等の支払額225億円によるものです。
投資活動によるキャッシュフローは、65億円の使用（前年同期は198億円の使用）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出61億円によるものです。
財務活動によるキャッシュフローは、118億円の使用（前年同期は73億円の使用）となりました。これは主として、配当金の支払額116億円によるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。

- 7 -10662802_第３四半期報告書_20100716093949

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第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間における設備の主な増加は、次のとおりであります。
① 国内子会社
投下資本(百万円)
会社名

設備内容

事業所名

所在地
建物

株式会社ファースト
リテイリング

敷金・
保証金

従業
員数

その他

合計

(人)

東京都港区赤坂９丁目７－
事務所

東京本部

１（東京ミッドタウン・タ

1,116

2,251

251

3,620

410

533

274

175

983

20

ワー）
国内
株式会社ユニクロ

ユニクロ
店舗

東京都渋谷区
渋谷道玄坂店

道玄坂２丁目
２９－５② 在外子会社
投下資本(百万円)
会社名

迅銷(中国)商貿有限
公司

設備内容

海外
ユニクロ
店舗

事業所名

所在地

上海南京西路旗艦店

上海市南京西
路969号

従業

建物

敷金・
保証金

その他

合計

員数
(人)

1,403

116

173

1,694

219

（注）１ 金額は帳簿価額で、建設仮勘定は含んでおりません。また、当該金額には消費税等は含まれておりません。
２ 従業員は正社員のみで、パート社員等は含まれておりません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末までに計画中であった重要な設備の新設等について完了したものは、（1）主要な設備の状況に記載のとおりであります。
また、当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

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2010/07/16 9:40:14

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

300,000,000
計

300,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成22年５月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成22年７月15日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

106,073,656

106,073,656

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
100株

計

106,073,656

106,073,656－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

106,073,656－

10,273

－

4,578

年月日
平成22年３月１日～
平成22年５月31日（注）当第３四半期会計期間における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。
（６）【大株主の状況】
当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

- 9 -10662802_第３四半期報告書_20100716093949

2010/07/16 9:40:14（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年５月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

4,288,500

完全議決権株式（その他）

普通株式 101,751,300

単元未満株式

普通株式

1,017,513 （注）１

33,856―（注）１，２

発行済株式総数

106,073,656――

総株主の議決権

―

（注）１
２

―

1,017,513「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ2,700株及び84株含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。

②【自己株式等】
平成22年５月31日現在
発行済株式所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)総数に対する
所有株式数の割合(％)（自己保有株式）株式会社ファーストリ
テイリング

山口県山口市佐山
717番地１

4,288,500―

4,288,500

4.04―

4,288,500―

4,288,500

4.04

計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
９月

10月

11月

12月

平成22年
１月

２月

３月

４月

５月

最高（円）

11,450

16,25018,03017,92017,66015,47016,98016,81014,140

最低（円）10,34011,40014,50015,01014,58013,83014,96014,13012,150（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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2010/07/16 9:40:14

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成21年３月１日から平成21年５月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年９月１日から平成21年５月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期
連結会計期間（平成22年３月１日から平成22年５月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年９月１日から平成22年５月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成21年３月１日から平成21年５月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年９月１日から平成21年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成22年３月１日から平成22年５月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年９月１日から平成22年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本
有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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2010/07/16 9:40:14

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産未収還付法人税等
その他
貸倒引当金

※1

流動資産合計66,65329,741
141,261
71,695
19,447
737
15,044△158

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年８月31日)※1344,422

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれんその他※352,926298,171※3

33,717
16,175無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
為替予約引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
引当金
その他
固定負債合計- 12 -

62,65845,94639,39915,91349,893※4

43,876
15,213125,875
74,58022,187
4,771
11,842△175

55,312※4

63,854

165,478

165,114509,901

463,285

62,502
8,275
7,179
28,20328,311455
39,21256,93011,775
3,098
27,022
40,846
1,665
34,263

174,140

175,602

10,254366
10,214

17,9801,130
7,158

20,83526,269

10662802_第３四半期報告書_20100716093949

2010/07/16 9:40:14（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年５月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年８月31日)

負債合計

194,976

201,871

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

10,273
5,000
342,269△16,258

10,273
5,000
295,442△16,254

株主資本合計341,285

294,462

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定△11,055△16,853△1,119△9,353△24,289△1,179

評価・換算差額等合計△29,028△34,822

少数株主持分

2,667

1,774

純資産合計

314,924

261,413

負債純資産合計

509,901

463,285- 13 -

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2010/07/16 9:40:14（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年９月１日
至 平成21年５月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年９月１日
至 平成22年５月31日)

537,025
267,447

659,057
314,885

売上高
売上原価
売上総利益

269,578

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

172,386

344,172※1

220,678

97,191

123,493

営業外収益
受取利息及び配当金
違約金収入
その他

733
201
504

259
106
338

営業外収益合計

1,439

704

751
1,383
4,318
630

431
－
3,957
822

7,083

5,211

91,547

118,986

14
－
31

11
210
159

45

381

474
451
197
2,198
－
124

617
266
－
－

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取和解金
事業整理損失引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
店舗閉鎖損失減損損失
事業整理損失引当金繰入額
事業撤退損
その他
特別損失合計

382
683

3,446

1,949

税金等調整前四半期純利益

88,146

117,418

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

38,950△768

50,369
△1,065

法人税等合計38,18249,304

少数株主利益273

929

四半期純利益49,691

67,184- 14 -

10662802_第３四半期報告書_20100716093949

2010/07/16 9:40:14【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日)

179,601
88,077

188,086
90,233

売上高
売上原価
売上総利益

91,523

販売費及び一般管理費※1

64,18897,853※1

74,245

営業利益

27,33423,608

営業外収益受取利息及び配当金
為替差益
違約金収入
その他

111
1,072
201
25

92
－
29
111

営業外収益合計

1,410

233

186
－
172

105
963
303

営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計

359

1,371

28,386

22,469

0
△3
－
29

5
45
71
41

25

163

162
△166

323
－

198
2,198
－
107

93
－
14
335

2,500

767

税金等調整前四半期純利益

25,911

21,865

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

11,627△11

10,420△795

法人税等合計

11,6169,624

少数株主利益155

412

四半期純利益14,13911,828

経常利益
特別利益
受取和解金
貸倒引当金戻入額
事業整理損失引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
店舗閉鎖損失事業整理損失引当金繰入額
事業撤退損
その他
特別損失合計- 15 -

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2010/07/16 9:40:14（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年９月１日
至 平成21年５月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年９月１日
至 平成22年５月31日)

88,146
6,915
197
4,331
14
53
2,217
△733

117,418
8,757
－

751
1,237
1,383
474
△12,251△6,157

431
1,446
－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費及びその他の償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他

5,604
623
63
△956
△259

617
△14,801

13,202
△416

1,540
6,096
△4,976

975
201

5,202
447

小計

100,544

127,257

利息及び配当金の受取額
利息の支払額子会社の再生債務返済による支出
法人税等の支払額
法人税等の還付額

780
△627
△500
△43,046

262
△366
△475
△49,399

6,990

4,651

営業活動によるキャッシュ・フロー

64,14081,92986△7,220△2,969△6,159△944△12,179△2,365△4,595

1,902
△922

4,082
△836

1,602
336
△634
△14,977
△692
92

1,674
219
△475
－
－
△633

△29,558△16,055

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
建設協力金の支払による支出
建設協力金の回収による収入
預り保証金の受入による収入
預り保証金の返還による支出
関係会社株式の取得による支出貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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10662802_第３四半期報告書_20100716093949

2010/07/16 9:40:14（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年９月１日
至 平成21年５月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年９月１日
至 平成22年５月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
社債の償還による支出
その他

5,570
6,000
△1,508△14,213△11,070102△2,929－△1,743△20,293－△1,680

財務活動によるキャッシュ・フロー

△15,119△26,647

現金及び現金同等物に係る換算差額△6,861△2,007

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

12,601

37,219

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

169,88882

169,574－

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 17 -

182,572※1

206,793

10662802_第３四半期報告書_20100716093949

2010/07/16 9:40:14【継続企業の前提に関する事項】
当第３四半期連結会計期間(自平成22年３月１日

至

平成22年５月31日)

該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年９月１日
至 平成22年５月31日）
１．連結の範囲に関する事 （1）連結の範囲の変更
項の変更

当第３四半期連結会計期間より、優衣庫商貿有限公司については新たに設立し営業を開始したため、LLC UNIQLO (RUS)については営業を開始し重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
Theory International, LLC、Jean-Michel
Cazabat LLC及びR&T LLCについては当第３四半期連結会計期間において清算したため、連結の範囲から除外しております。
（2）変更後の連結子会社の数95社【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年９月１日
至 平成22年５月31日）
法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税
金負債の算定方法

法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項
目を重要なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場
合については、前連結会計年度決算において使用した将来の業績予測やタッ
クス・プランニングを利用しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間(自 平成21年９月１日 至 平成22年５月31日)
該当事項はありません。

- 18 -

10662802_第３四半期報告書_20100716093949

2010/07/16 9:40:14【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）

当第３四半期連結会計期間末（平成22年５月31日）※１

たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
商品

２

前連結会計年度末（平成21年８月31日）※１

たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

70,355百万円

商品

貯蔵品

1,339百万円

貯蔵品

2,351百万円

合計

71,695百万円

合計

74,580百万円

担保に供している資産担保に供されている資産で、企業集団の事業の運２72,228百万円

担保に供している資産
商品

34百万円

営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは、その他無形固定資産

918百万円
29百万円

次のとおりであります。

Link Theory Holdings(US)Inc.の子会社５社の総資産

21,207百万円

合計

22,190百万円

Link Theory
Holidings(US)Inc.の子会社５社の総資産

敷金・保証金-※３

有形固定資産の減価償却累計額は、38,027百万円で ※３あります。（減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。）

有形固定資産の減価償却累計額は、34,859百万円であります。（減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。）※４

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

投資その他の資産※４972百万円

投資その他の資産344百万円（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年９月１日
至 平成21年５月31日）※１

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年９月１日
至 平成22年５月31日）

販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりで ※１

販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりで

あります。

あります。

給与手当

46,655百万円

給与手当58,523百万円

地代家賃40,825百万円

地代家賃

57,799百万円

減価償却費及びその他の償却費

6,915百万円

減価償却費及びその他の償却費

8,757百万円

のれん償却費4,331百万円

のれん償却費5,604百万円

貸倒引当金繰入額

141百万円

前第３四半期連結会計期間（自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日）※１

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日）

販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりで ※１あります。

販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりで
あります。

給与手当

17,291百万円

給与手当

19,040百万円

地代家賃

15,528百万円

地代家賃

18,752百万円

減価償却費及びその他の償却費

2,721百万円

減価償却費及びその他の償却費

3,121百万円

のれん償却費1,977百万円

のれん償却費1,824百万円

貸倒引当金繰入額

75百万円- 19 -

10662802_第３四半期報告書_20100716093949

2010/07/16 9:40:14（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年９月１日
至 平成21年５月31日）※１

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年９月１日
至 平成22年５月31日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１
借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

現金及び預金勘定

49,408百万円

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金

66,653百万円

預入期間が３ヶ月を超える△185百万円

定期預金△1,121百万円

有価証券勘定133,349百万円

有価証券勘定141,261百万円

現金及び現金同等物

182,572百万円

現金及び現金同等物

206,793百万円（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年５月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年９月１日
成22年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

106,073,656株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

4,288,655株

至平

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（１) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成21年11月９日
普通株式
取締役会

8,651

85

平成21年８月31日 平成21年11月27日 利益剰余金

平成22年４月８日
普通株式
取締役会

11,705115

平成22年２月28日 平成22年５月14日 利益剰余金(２) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
５．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

- 20 -

10662802_第３四半期報告書_20100716093949

2010/07/16 9:40:14（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年３月１日（自 平成22年３月１日 至 平成22年５月31日）

至

平成21年５月31日）及び当第３四半期連結会計期間

全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める衣料品販売事業の割合が、いずれも90％を超えているため、事業の種類別のセグメント情報の記載を省略しております。
前第３四半期連結累計期間（自平成20年９月１日

至

平成21年５月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成21年９月１日 至 平成22年５月31日）
全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める衣料品販売事業の割合が、いずれも90％を超えているため、事業の種類別のセグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年３月１日

日本
（百万円）

至

平成21年５月31日）

欧州
その他の地域計
消去又は全社連結（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

売上高(1）外部顧客に対する売上高

158,436

8,493

12,671

179,601－

179,601

27

86

480

594

(594)

－

計

158,464

8,580

13,151

180,195(594)

179,601

営業利益（又は営業損失（△））

27,946△1,013

470

27,403△68

27,334(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

（注）１

国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

２

日本以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
欧州………………フランス、イギリス
その他の地域……中国、香港、韓国、シンガポール、北米
当第３四半期連結会計期間（自平成22年３月１日

日本
（百万円）

至

平成22年５月31日）

欧州
その他の地域計
消去又は全社連結（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

売上高(1）外部顧客に対する売上高

156,921

10,447

20,717

188,086－

188,086

37

193

530

761

(761)

－

計

156,958

10,641

21,248

188,848(761)

188,086

営業利益（又は営業損失（△））

24,669△911

870

24,628△1,02023,608(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

（注）１
２

国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
日本以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
欧州………………フランス、英国
その他の地域……中国・香港、韓国、シンガポール、米国、ロシア- 21 -

10662802_第３四半期報告書_20100716093949

前第３四半期連結累計期間（自2010/07/16 9:40:14

平成20年９月１日

日本
（百万円）

至

平成21年５月31日）

欧州
その他の地域計
消去又は全社連結（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

売上高(1）外部顧客に対する売上高

481,275

28,661

27,088537,025－

537,025

28

307

639

975

(975)

－

計

481,30328,96927,728538,001(975)

537,025

営業利益（又は営業損失（△））

94,790

△785

2,424

96,429762

97,191(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

（注）１

国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

２

日本以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
欧州………………フランス、イギリス
その他の地域……中国、香港、韓国、シンガポール、北米
当第３四半期連結累計期間（自平成21年９月１日

日本
（百万円）

至

平成22年５月31日）

欧州
その他の地域計
消去又は全社連結（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

売上高(1）外部顧客に対する売上高

556,718

39,86362,476

659,057－

659,057

114

376

1,542

2,033

(2,033)－

計556,833

40,23964,018661,091(2,033)659,057

営業利益（又は営業損失（△））

117,322

△615

7,645

124,352△858

123,493(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

（注）１
２

国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
日本以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
欧州………………フランス、英国
その他の地域……中国・香港、韓国、シンガポール、米国、ロシア- 22 -

10662802_第３四半期報告書_20100716093949【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自2010/07/16 9:40:14

平成21年３月１日

至

平成21年５月31日）

欧州Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）（注）１
２

その他の地域8,408

計12,90021,308
179,601

4.7

7.2

11.9

国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1）欧州………………フランス、イギリス(2）その他の地域……中国、香港、韓国、シンガポール、北米

３

海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
当第３四半期連結会計期間（自平成22年３月１日

至

平成22年５月31日）

欧州Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）（注）１

その他の地域
10,243

計

20,993

31,236
188,086

5.4

11.2

16.6

２

国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1）欧州………………フランス、英国

３(2）その他の地域……中国・香港、韓国、シンガポール、米国、ロシア
海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
前第３四半期連結累計期間（自平成20年９月１日

至

平成21年５月31日）

欧州Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）（注）１
２

その他の地域
28,336

計

27,55855,894
537,025

5.3

5.1

10.4

国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1）欧州………………フランス、イギリス(2）その他の地域……中国、香港、韓国、シンガポール、北米

３

海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
当第３四半期連結累計期間（自平成21年９月１日

至

平成22年５月31日）

欧州Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

（注）１
２

３

その他の地域
39,411

63,351

計
102,762
659,057

6.0

9.6

国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1）欧州………………フランス、英国(2）その他の地域……中国・香港、韓国、シンガポール、米国、ロシア
海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

- 23 -

15.6

10662802_第３四半期報告書_20100716093949

2010/07/16 9:40:14（有価証券関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年５月31日）
その他有価証券で時価のあるものは、前連結会計年度の末日に比較して著しい変動はありません。
（デリバティブ取引関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年５月31日）
デリバティブ取引は全てヘッジ会計を適用しているため、記載を省略しております。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
当第３四半期連結会計期間（自平成22年３月1日

至

平成22年５月31日）

共通支配下の取引等
１．結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容並びに企業結合の法的形式
結合当事企業の名称

Link Theory Holdings (US) Inc.ほか45社

事業の内容

米国における「セオリー」ブランド、「ヘルムートラング」ブラン

企業結合の法的形式

ドの店舗出店及び運営
Link Theory Holdings (US) Inc.を事業譲渡会社とし、UNIQLO
USA, Inc.を事業譲受会社とするUNIQLO USA, Inc.株式を対価とした事業譲渡

結合当事企業の名称

UNIQLO Design Studio, New York, Inc.

事業の内容

「ユニクロ」ブランドの商品企画

企業結合の法的形式

FAST RETAILING CO., LTD.がFAST RETAILING USA, Inc.へUNIQLO
Design Studio, New York, Inc.株式を現物出資

なお、UQUSは下記の通り商号の変更をしております。
商号変更する子会社

UNIQLO USA, Inc.

新商号

FAST RETAILING USA, Inc.

事業内容

米国におけるユニクロ店舗の出店並びに運営、及び米国におけるセオリー事業等を運営する事業会社等の株式又は持分の所有による事
業活動の支配・管理等（2）結合後企業の名称
FAST RETAILING USA, Inc.
（3）取引の目的を含む取引の概要
当社が経営目標として掲げている「グローバルワン」の実現を目指すため、当社グループが米国において運営する事業につき管理・運営体制を集約、シナジー効果を追及し経営の効率化を図るため、下記のとおり
再編いたします。
① 米国でユニクロ事業を運営するUNIQLO USA, IncをFAST RETAILING USA, Incと改称し、米国における事
業持株会社といたしました。
② 米国におけるセオリー事業等運営会社（Theory LLCほか44社）およびUNIQLO Design Studio, New York,Inc.についてはFAST RETAILING USA, Inc.の100%子会社として再編いたしました。

- 24 -

10662802_第３四半期報告書_20100716093949

2010/07/16 9:40:14③ 従来米国におけるセオリー事業等運営会社を保有していた中間持株会社Link Theory Holdings (US)Inc.については、米国におけるセオリー事業等のFAST RETAILING USA, Inc.への移管が済み次第、速やかに解散いたします。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会

平成15年10月31日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
支配下の取引として処理しております。

平成19年11月15日公表分）に基づき、共通（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成22年５月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年８月31日）
3,067円81銭 １株当たり純資産額2,550円86銭

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年９月１日
至当第３四半期連結累計期間（自 平成21年９月１日

平成21年５月31日）

１株当たり四半期純利益金額

至平成22年５月31日）

487円89銭 １株当たり四半期純利益金額

660円06銭

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していな
いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
いため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間

当第３四半期連結累計期間

（自
至

（自
至

平成20年９月１日
平成21年５月31日）

平成21年９月１日
平成22年５月31日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）

49,691

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益（百万円）
期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株－式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要- 25 -

67,184－－

49,691

67,184

101,849,519

101,785,128－

10662802_第３四半期報告書_20100716093949

2010/07/16 9:40:14

前第３四半期連結会計期間（自 平成21年３月１日
至当第３四半期連結会計期間（自 平成22年３月１日

平成21年５月31日）

１株当たり四半期純利益金額

至平成22年５月31日）

138円83銭 １株当たり四半期純利益金額

116円21銭

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間

当第３四半期連結会計期間

（自
至

（自
至

平成21年３月１日
平成21年５月31日）

平成22年３月１日
平成22年５月31日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益（百万円）
期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株－式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

14,13911,828－－14,13911,828101,849,145

101,785,051－（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
該当事項はありません。

２【その他】（剰余金の配当）
当社は、平成22年４月８日開催の取締役会において、剰余金の配当を決議しております。
配当金の総額及び１株当たりの金額は、「第５ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（株主資本等関係）」に記載のとおりであります。

- 26 -

10662802_第３四半期報告書_20100716093949

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 27 -

2010/07/16 9:40:14

10662802_第３四半期報告書_20100716093949

2010/07/16 9:40:14

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年７月15日

株式会社ファーストリテイリング
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

園

マリ

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂田

純孝

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田中

宏和

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファー
ストリテイリングの平成20年９月１日から平成21年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年３月１日から平成21年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年９月１日から平成21年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファーストリテイリング及び連結子会社の平成21年５月31日
現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

上

（注）
１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

10662802_第３四半期報告書_20100716093949

2010/07/16 9:40:14

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年７月15日

株式会社ファーストリテイリング
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

園

マリ

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂田

純孝

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田中

宏和

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファー
ストリテイリングの平成21年９月１日から平成22年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成22年３月１日から平成22年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年９月１日から平成22年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファーストリテイリング及び連結子会社の平成22年５月31日
現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

上

（注）
１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。