日経SW経営：慶應義塾大学・山本勲

日経「スマートワーク経営」調査説明セミナー

With コロナ時代の働き方の変貌と健康経営の役割

With コロナ時代の働き方の変貌に関する実証分析②ー コロナ危機初期の稼働率・人員調整と働き方の関係

2021年5月14日
山本勲
慶應義塾大学商学部

日経SW経営：慶應義塾大学・山本勲

コロナ危機初期の稼働率・人員調整と働き方の関係
 問題意識➢ どのような企業においてコロナ危機（初期）へのレジリエンスが高かったか？
➢ どのようなSW経営が有効だったか？
➢ 稼働率（マンアワー投入量の通常期対比）の減少の大きさと人員調整（自宅待機・一時帰休、一時解雇、採用抑制）の有無の違いに注目 稼働率と人員調整の指標➢ 稼働率指標→「従業員数×労働時間」（在宅勤務を含む）の最も減った時期の2020年1月対比（%)※ 財務データが把握できない状況での業績の代理指標2

日経SW経営：慶應義塾大学・山本勲

FQ2(2).貴社の業務の状況についてお聞きします。2020年1月時点の「従業員数×労働時間」（在宅勤務での業務含む）を100とした場合、緊急事態宣言発令時など、出社する従業員がもっとも減った
時期における状況はどの程度でしたか。正社員（オフィスワーカーと現業職）、非正社員についてお答えください。（それぞれ１つだけ）

ａ．正社員（オフィスワーカー）
ｂ．正社員（現業職）
ｃ．非正社員

1. 10未満
2. 10～30未満
3. 30～50未満
4. 50～70未満

5. 70～80未満
6. 80～90未満
7. 90～100未満
8. 1009. 100超10.把握していない➢ 人員調整指標：「自宅待機・一時帰休、一時解雇、採用抑制」のいずれかを実施したか

SQ.（FQ2で8、9、10以外を選択している場合）従業員数や労働時間を調整する手段として、何を用いましたか。正社員、非正社員に分けてお答えください。（それぞれいくつでも）

a. 正社員
（ｵﾌｨｽﾜｰｶｰ）
1. 時短勤務
2. 自宅待機・一時帰休
3. 一時解雇
4. 採用の抑制
5. その他
6. 特に行っていない（残業が減るなどした結果、自然に下がった）〇〇〇

b. 正社員（現業職）

ｃ. 非正社員〇〇〇〇〇〇

3

日経SW経営：慶應義塾大学・山本勲☞ 業種別・雇用形態別の平均値
0＜稼働率＞

102030405060

708090100

1. 食品

2. 化学・石油

3. 非鉄・鉄鋼

4. 医薬品

5. その他素材（繊維、紙パ、窯業など）

6. 電機・精密・機械

7. 自動車・輸送用機器

8. その他製造業

9. 建設業

稼働率：オフィスワーカー

現業職

非正社員

4

日経SW経営：慶應義塾大学・山本勲

01020

30

4050

60

708090100

10.電力・ガス

11.商社

12.運輸

13.倉庫・不動産

14.通信・サービス

15.小売り・外食

16.金融

17.その他非製造業

稼働率：オフィスワーカー

現業職

非正社員

5

日経SW経営：慶應義塾大学・山本勲＜人員調整（比率）＞
0%

5%

10%

15%20%25%

30%

35%

40%

45%

50%

1. 食品

2. 化学・石油

3. 非鉄・鉄鋼

4. 医薬品

5. その他素材（繊維、紙パ、窯業など）

6. 電機・精密・機械

7. 自動車・輸送用機器

8. その他製造業

9. 建設業

人員調整：オフィスワーカー

現業職

非正社員

6

日経SW経営：慶應義塾大学・山本勲

0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

35%

40%

45%

50%

10.電力・ガス

11.商社

12.運輸

13.倉庫・不動産

14.通信・サービス

15.小売り・外食

16.金融

17.その他非製造業

人員調整：オフィスワーカー

現業職

非正社員

7

日経SW経営：慶應義塾大学・山本勲

 働き方の指標ほか➢ 在宅勤務利用率（コロナ前、コロナ後）➢ 正社員１人当たり貸与IT機器（モバイルPC、タブレッ

ト・スマホ、臨時在宅端末）➢ IT活用の有無（ビジネスチャットツール、クラウドスト
レージ、テレビ会議システム）➢ 在宅勤務のハード・ソフト面での難点：〇印のいずれか
FQ4.在宅勤務について、制度を導入している場合は、運用に際しての難点を、導入していない場合は、導入しない理由をお答えください。 （いくつでも）〇 1. PCなどハード面の整備が追い付かない
9. 従業員の意識改革が追い付かない〇 2. リモート接続など通信環境の整備が追い付かない
10. 適用可能な部署や業務が少ない/ない〇 3. リモート接続のための帯域が不足している
11. 派遣社員や店舗ｽﾀｯﾌなど、制度の対象外となる人が多い〇 4. 資料や決裁手段などの電子化が追い付かない
12. コミュニケーションが十分にとれない〇 5. 従業員の自宅の環境が整っていない
13. 生産性が落ちる（ことが予想される）〇 6. セキュリティ対応が追い付かない
14. その他〇 7. 運用ルールの整備が追い付かない
15. 特にない
8. 顧客の理解・協力が得られない➢ 柔軟な働き方（フレックスタイム、労働時間、離入職率、地域限定正社員率など）➢ 平均年齢、平均勤続年数、非正規雇用比率、業種、規模

8日経SW経営：慶應義塾大学・山本勲

 推計結果：稼働率

在宅勤務利用率（コロナ前）
在宅勤務利用率（コロナ後）
貸与モバイルPC（正社員１人当たり）
貸与タブレット・スマホ（正社員１人当たり）
臨時在宅端末（正社員１人当たり）
IT活用ダミー
ビジネスチャットツール
クラウドストレージ
テレビ会議システム
在宅勤務のハード・ソフト
面での難点あり

稼働率（従業員数×労働時間の2020年1月対比）
オフィスワーカー
現業職
非正規社員
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
0.08120.2088***0.07460.1912**0.07980.2710***(0.0695)(0.0683)(0.0853)(0.0747)(0.0928)(0.0770)0.05840.0893**0.02730.0850*0.07860.1107**(0.0449)(0.0420)(0.0522)(0.0489)(0.0568)(0.0499)
11.1305*
13.01599.5888(6.6217)(9.0047)(9.1781)10.3018*
7.6517
20.3987**(5.6036)(6.8854)(7.9008)-13.8070
9.9191-4.1702(15.6945)(15.5201)(18.3325)
12.8592**(6.2004)
2.9824(5.8230)-7.5647(9.1184)4.9265(7.1349)-0.1032(5.7644)-3.7100(9.4642)5.7194(4.6336)

11.3236(7.8105)
4.1526(6.9454)-6.7796(11.4010)
6.1045(5.5080)

3.5211(5.6802)→ 在宅勤務（特にコロナ前）、貸与IT機器（臨時端末以外）、IT活用が稼働率の低下を抑制
9日経SW経営：慶應義塾大学・山本勲

 推計結果：稼働率（つづき）
フレックスタイム利用率（前年）
労働時間（前年）
離入職率（前年）
地域限定正社員率（前年）
平均年齢-0.0511(0.0491)-0.0008(0.0125)
0.2342(0.3997)-0.0488(0.0934)
0.5937(0.9646)
平均勤続年数-0.7974(0.7199)
非正規雇用比率
0.0186(0.0264)
業種ダミー
yes
企業規模ダミーyes
サンプルサイズ262
自由度修正済決定係数0.2206
Robust standard errors in parentheses*** p<0.01, ** p<0.05, * p<0.1-0.0401(0.0517)0.0042(0.0119)0.0389(0.3894)-0.0183(0.0840)
1.4115*(0.7666)-1.7334**(0.7102)-0.0230(0.0245)
yes
yes
345
0.1719-0.0748(0.0617)0.0153(0.0173)-0.0866(0.5690)-0.1330(0.1595)-0.2712(1.3538)
0.2197(1.1164)-0.0019(0.0424)
yes
yes
225
0.2038-0.0638(0.0599)
0.0267*(0.0151)-0.1165(0.4423)-0.0140(0.1326)
0.9437(1.0085)-0.6322(0.9488)-0.0144(0.0285)
yes
yes
298
0.1770-0.0611(0.0656)
0.0183(0.0170)-0.5358(0.6423)-0.0527(0.1274)
1.5245(1.5032)-1.0733(1.0392)
0.0042(0.0362)
yes
yes
220
0.2755-0.0545(0.0620)0.0224(0.0159)-0.3417(0.6197)-0.0026(0.1104)
1.7689(1.2475)-1.5953*(0.9645)-0.0119(0.0254)
yes
yes
292
0.1998→ 柔軟な働き方との関係は見られない
10

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 推計結果：人員調整

在宅勤務利用率（コロナ前）
在宅勤務利用率（コロナ後）
貸与モバイルPC（正社員１人当たり）
貸与タブレット・スマホ（正社員１人当たり）
臨時在宅端末（正社員１人当たり）
IT活用ダミー
ビジネスチャットツール
クラウドストレージ
テレビ会議システム
在宅勤務のハード・ソフト
面での難点あり

人員調整（自宅待機・一時帰休、一時解雇、採用抑制）
オフィスワーカー
現業職
非正規社員
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
-0.0022** -0.0027***-0.0020** -0.0024***-0.0025** -0.0024***(0.0011)(0.0009)(0.0010)(0.0009)(0.0010)(0.0009)
0.00050.00020.0002-0.00070.00110.0003(0.0008)(0.0006)(0.0007)(0.0006)(0.0008)(0.0006)-0.2123*-0.3134***-0.2498**(0.1087)(0.1002)(0.1110)-0.1846*-0.1328-0.1490(0.1004)(0.0949)(0.0981)-0.0175-0.1423-0.2407(0.2138)(0.1961)(0.2161)
0.0366(0.0805)
0.0004(0.0775)-0.1377(0.1290)0.0113(0.0878)0.0609(0.0747)-0.1404(0.1488)
0.1987***(0.0438)

0.0186(0.0840)-0.0619(0.0793)0.0808(0.1343)
0.1393***(0.0458)

0.2008***(0.0450)→ 在宅勤務（コロナ前）、貸与IT機器（臨時端末以外）、在宅勤務のハード・ソフト面での難点なしが人員調整の回避に役立つ11

日経SW経営：慶應義塾大学・山本勲

 推計結果：人員調整（つづき）
フレックスタイム利用率
（前年）
労働時間
（前年）
離入職率
（前年）
地域限定正社員率（前年）
平均年齢-0.0007(0.0008)-0.0002(0.0002)0.0042(0.0076)-0.0002(0.0018)-0.0101(0.0185)
平均勤続年数-0.0007(0.0144)
非正規雇用比率
0.0002(0.0004)
業種ダミー
yes
企業規模ダミーyes
サンプルサイズ338
自由度修正済決定係数
0.1757
Robust standard errors in parentheses*** p<0.01, ** p<0.05, * p<0.1-0.0009(0.0007)0.0001(0.0002)-0.0011(0.0060)
0.0005(0.0014)-0.0121(0.0123)0.0013(0.0107)0.0001(0.0003)
yes
yes
455
0.12260.0003-0.0004(0.0008)(0.0007)-0.0002-0.0001(0.0002)(0.0002)-0.0101-0.0109**(0.0072)(0.0054)-0.0018-0.0012(0.0018)(0.0015)
0.0113-0.0054(0.0178)(0.0124)-0.0377*** -0.0231**(0.0136)(0.0112)0.0002-0.0000(0.0004)(0.0003)
yes
yes
yes
yes
338
455
0.20280.1218-0.0001(0.0008)-0.0002(0.0002)-0.0085(0.0081)-0.0002(0.0017)-0.0252(0.0193)-0.0065(0.0141)0.0002(0.0004)
yes
yes
338
0.2059-0.0006(0.0007)0.0000(0.0002)-0.0092(0.0057)
0.0005(0.0014)-0.0231*(0.0122)-0.0042(0.0106)
0.0000(0.0003)
yes
yes
455
0.1468→ 柔軟な働き方との明確な関係は見られない
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