県内経済は、物価高などの影響を受けつつも、持ち直している＜今月のポイント＞■県内経済は、一部に弱さがみられるものの、個人消費を中心に経済活動の正常化が進んでおり、総じてみれば物価高などの影響を受けつつも、持ち直している。
■総合判断及び各項目の判断は据え置き。個人消費は、大型小売店など供給側の販売動向からは緩やかな回復が続く。設備投資も、中小企業の投資計画額が前年を上回って推移するなど持ち直している。一方、生産は、海外経済減速などを背景に横ばい圏内で推移している。
■23年に入ってからの賃金指数（賞与を含む・前年同月比）は、賃上げの効果もあって、名目ベースでは3月以降は改善傾向。一方、実質ベースは、名目と同様に改善傾向ながらも、物価上昇の影響により、5、6月を除き前年比マイナスが続く。
■先行きは、物価高が企業や家計にもたらす影響、為替動向、中国などの海外経済減
速の行方、内外における金融環境の変化について引き続き注視する必要がある。
賃金の推移（名目及び実質・賞与を含む・前年同月比・茨城県）

（％）

10.0
8.0
6.04.02.00.0▲ 2.0▲ 4.0
▲ 6.0
▲ 8.0
▲ 10.0

前年比（名目賃金指数、2020年＝100）

12047101214710

前年比（実質賃金指数、2020年＝100）

1224710123 年

479月

出所：茨城県統計課＜基調判断・天気図＞
基調判断
前月からの変化総合判断

2023年12月調査

10月調査

物価高などの影響を受けつつも、持ち直している

生産活動

横ばい圏内で推移している

設備投資

持ち直している

住宅投資

弱含みにある

公共投資

持ち直している

個人消費

緩やかに回復している

雇用情勢

持ち直しの動きが弱まっている◆基調判断に添えた矢印は方向感を、天気図は水準を示します

-1-

11月調査

12月調査

生産は横ばい圏内で推移している
10月の鉱工業生産指数（2015年＝100、季節調整値（※）は98.3、前月比1.2％増と小幅ながら4か月振りに上昇した。業種別の内訳について寄与度の大きい順にみると、輸送用機械（同22.9％増）、食料品・たばこ（同2.1％増）、電気機械（同4.9％増）、金属製品（同4.8％増）等が上昇した一方、汎用・業務用機械（同16.0％減）、化学（同2.8％減）、窯業・土石（同2.9％減）、生産用機械（同0.7％減）等が低下した。
企業ヒアリング（12月）では、10-12月の業況などについて「新製品、季節商品の（製造）販売が好調に推移したことにより売上が伸びた」（食料品）、「北米は好況感がある」（輸送用機械）との声が聞かれた一方、「建機業界は、欧州や中国、東南アジアにおいて販売が落ち込んでいる」（一般機械・汎用機械）といった声や、「電気代をはじめとする経費の大幅増加に加え、主原料である魚の大不漁により業界としても厳しい」（食料品・水産加工業）といった声も聞かれた。
このところの県内の生産活動は、供給面では部品不足などの供給制約が和らぐ一方、海外経済減速や在庫調整の遅れなどから電子部品・デバイスなどで需要が伸び悩んでいるとみられる。以上を踏まえ、基調判断は「横ばい圏内で推移している」との判断を据え置いた。先行きの生産は持ち直しが期待されるものの、内外需や物価の動向次第とみられる。なお、11月の国内企業物価指数は前年同月比0.3％増と小幅ながら上昇、上昇率は鈍化が続いたものの、企業の間では原燃料コスト高を指摘する声が依然として目立っている。
外需に関係する貿易面についてみると、10月の茨城県内税関3支署の輸出額は2,185億円、前年同月比29.1％増と25か月連続で前年水準を上回った。鹿島は石油製品（同6.0倍）や有機化合物（同75.6％増）、鉄鋼（同9.6％増）などの増加などにより同34.0%増、日立（日立港・常陸那珂港）も自動車（同35.8%増）や建設用・鉱山用機械（同36.1%増）などの増加が寄与し同31.6％増であった。
※：原数値から季節的要因を調整した数値

鉱工業指数（季節調整値、2015年＝100）120

生産出荷

在庫1101009080706008年

0910出所：経済産業省

111213141516＊月次ベース-2-17181920212223設備投資は持ち直している、住宅投資は弱含み、公共投資は持ち直している10月の建築物着工床面積（民間非居住用）は、前年の大型物流施設着工の反動などにより50千㎡、前年同月比74.7％減と2か月連続で前年水準を下回った。
水戸財務事務所の「法人企業景気予測調査（10-12月期調査）」によると、23年度の県内企業の設備投資額（※1）は、全規模・全産業ベースで同5.8％減の見通し（うち製造業：3.2％増、非製造業：18.6％減）。一方、日銀短観（茨城県、12月）によると、県内企業の23年度の設備投資額（※2）は、全産業ベースで、前年度比0.9％減（うち製造業：同5.5％増、非製造業：同13.5％減）の見通し。設備投資は全体では非製造業の投資計画が弱いものの、中小企業では底堅く推移していること（日銀短観では22.8％増、うち製造業13.4％増、非製造業28.2％増）、県内での大型工場の立地も続いていることを踏まえ「持ち直している」との判断を据え置いた。
10月の新設住宅着工戸数は1,348戸、前年同月比4.6％増と5か月振りに前年水準を上回った。内訳をみると、持家は590戸、同6.1％減と8か月連続で減少、貸家は521戸、同28.3％増と2か月連続で増加、分譲住宅は233戸（うちマンション0戸）、同7.5%減と3か月連続で減少した。住宅投資は10月の着工総数が増加したものの、主力の持家が引き続き低調であり、企業ヒアリング（11月）からは建築コスト上昇により販売側でも供給に慎重な見方があることを踏まえ「弱含みにある」との判断を据え置いた。
11月の公共工事請負金額は219億87百万円、前年同月比16.2%減と3か月連続で前年水準を下回った。内訳をみると、独立行政法人（同2.6倍）を除き、国（同37.5％減）、県（同16.3％減）、市町村（同12.0％減）のいずれも減少した。4-11月期累計では前年同期比11.0％減（3か月連続の減少）。公共投資は、足もとでは請負金額が落ち込んでいるものの、先行きは国や県等の予算執行により底堅く推移するとみられることから「持ち直している」との判断を据え置いた。
※1・2：ともに除く土地購入（投資）額、含むソフトウェア（投資額）

新設住宅着工戸数（茨城県・全国）

（％）

持家貸家

分譲

給与

茨城県

全国

50
＊茨城県・全国＝前年比、その他＝寄与度

3010-10-30-50

05年

060708091011121314

出所：国土交通省 ＊四半期ベース、23年4Qは10月のみの数値-3-151617181920212223個人消費は緩やかに回復している
11月の乗用車販売台数（乗用車新規登録台数＋軽乗用販売台数）は8,948台、前年同月比13.4％増と、11か月連続で前年水準を上回った。内訳は普通乗用車が同38.7％増、小型乗用車が同5.9％減、軽乗用車は同3.8％増であった。
10月の百貨店・スーパー販売額は、全店ベースで前年同月比2.5％増と8か月連続で、既存店ベースは同0.7％増と7か月連続で前年水準を上回った。専門量販店販売額は、家電量販店が同8.0％減と3か月連続で前年水準を下回った一方、ホームセンターは同1.3%増と3か月振りに前年水準を上回った。ドラッグストアは同7.4％増と30か月連続で、コンビニエンスストアは同1.9％増と23か月連続で前年水準を上回った。
10月の家計消費支出（水戸市）は、前年同月比16.9％減と2か月振りに前年水準を下回った。内訳をみると、食料が増加した一方、振れの大きい住居費などの減少が全体の減少に影響した。11月の「景気ウォッチャー調査－北関東－」をみると、家計動向関連DI(現状判断)は47.5、前月比1.9pt増と、判断の目安となる50を3か月連続で下回ったものの、2か月連続で上昇した。
企業ヒアリング（12月上旬）では、「（気温などの関係で）冬物商品の出足が鈍く、消費マインドが弱い」（家電量販店）との声が聞かれた一方、「（新型コロナの影響緩和により）ある程度まで客数は増えてきた。商品単価を引き上げる中で（10-12月期の）売上はコロナ前に戻った」（飲食店）といった声が聞かれた。
このように、個人消費は、総じてみれば経済活動の正常化を背景に持ち直しの動きが続いていることから「緩やかに回復している」との判断を据え置いた。先行きも、対面型サービスなどが牽引する形で回復傾向が続くことが期待される一方、物価上昇がもたらすマインドの悪化・購買力の低下がもたらす影響について、引き続き注意が必要とみられる。
乗用車販売台数、百貨店・スーパー販売額
180(2015年＝100)

乗用車販売台数（除く軽）乗用車販売台数（含む軽）160

大型小売店販売額

1401201008060※百貨店・スーパー販売額は、対象店舗数の増加により、20年2月までと3月以降とで連続性がないa40

05年

060708091011

出所：茨城県自動車販売店協会、経済産業省

12131415161718＊X-13-ARIMAによる季節調整値、月次ベース-4-1920212223

雇用情勢は持ち直しの動きが弱まっている
10月の雇用関連指標を季節調整値でみると、有効求人倍率（＝有効求人数／有効求職者数）は1.42倍と前月と同じであった。新規求人倍率は2.20倍、前月比0.04pt増と2か月振りに上昇した。就業地ベースでの有効求人倍率は1.61倍と前月と同じであった。
有効求人数について雇用形態別にみると、正社員は前年同月比2.4％減、パート・派遣・契約社員等は同6.2％減であった。
新規求人数は18,702人、前年同月比5.5%減と5か月連続で前年水準を下回った。一方、新規求職者数は8,099人、同9.0％増と2か月連続で前年水準を上回った。新規求人数（パートを除く）の内訳を産業別にみると、医療・福祉（同4.4％増）、運輸・郵便業（同1.6％増）などが増加した一方、宿泊業・飲食サービス業（同57.3％減、前月は同74.1％増）、卸売業・小売業（同18.9％減）、情報通信業（同8.5％減）、製造業（同5.4％減、10か月連続の減少）などが減少した。
失業者を示す雇用保険受給者数は8,895人、前年同月比9.5％増と7か月連続で前年水準を上回った。事業主都合離職者数は996人、前年同月比97.6％増と8か月連続で前年水準を上回った。
このように雇用情勢は、有効求人倍率が低下傾向から横ばいに推移しつつあるものの、新規求人数の前年割れが続いていること、雇用保険受給者数も増加傾向にあることを踏まえ「持ち直しの動きが弱まっている」と判断を据え置いた。
なお冬季賞与の見通しについて、企業ヒアリング（12月）では「基本給を5％程度引き上げており、賞与もそれに近い金額（の引き上げを）予定」、「従業員のモチベーション向上のために可能な範囲で（賞与支給を）準備」といった声が目立った。物
価上昇が続く中、所得環境の改善の持続性が、消費などの県内経済動向を大きく左右するとみられるだけに、企業の賞与支給の動向についても注目していく必要がある。

新規求人数（左軸）、有効・新規求人倍率（右軸）

（千人）

7060

一般常用新規求人数

パート新規求人数

有効求人倍率（季調値）

新規求人倍率（季調値）

（倍）

2.550

2.040

1.530
1.0
200.5

1000.098年 9900010203040506070809101112

出所：厚生労働省 ＊四半期ベース、23年4Qは10月のみの数値-5-1314151617181920212223

茨城県経済動向

基調判断の推移
基調判断

2020202120222023

4

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により弱い動きとなっている ―先行きは更に悪化懸念

5

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により落ち込んでいる ―製造業・非製造業とも7割の企業で悪影響を実感

6

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により落ち込んでいる ―自社業況総合判断DIがリーマンショック後に次ぐ低い値に7

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により落ち込んでいる ―先行きは感染の第2波の悪影響が懸念

8

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により落ち込んでいる ―個人消費は底入れしつつあるものの、生産の落ち込みが続く

9

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により落ち込んでいる ―方向感としては持ち直すも、生産などの低水準が続く

10

県内経済は、新型コロナウィルスの影響から依然として厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる

11

県内経済は、新型コロナウィルスの影響から依然として厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる

12

県内経済は、新型コロナウィルスの影響から依然として厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる

1

県内経済は、新型コロナウィルスの影響から依然として厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる

2

県内経済は、新型コロナウィルスの影響から依然として厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる

3

県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

4

県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

5

県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

6

県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

7

県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

8

県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

9

県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

10

県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

11

県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

12

県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

1

県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、持ち直しの動きがみられる

2

県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、持ち直しの動きがみられる

3

県内経済は、新型コロナウイルスの影響により、持ち直しの動きが一服している

4

県内経済は、新型コロナウイルスの影響により、持ち直しの動きが一服している

5

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの兆しがみられる

6

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの兆しがみられる

7

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの兆しがみられる

8

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの兆しがみられる

9

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しつつある

10

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しつつある

11

県内経済は、資源高などの影響を受けつつも、持ち直しつつある

12

県内経済は、資源高などの影響を受けつつも、持ち直しつつある

1

県内経済は、資源高などの影響を受けつつも、持ち直しつつある

2

県内経済は、資源高などの影響を受けつつも、持ち直しつつある

3

県内経済は、物価高などの影響を受けつつも、持ち直しつつある

4

県内経済は、物価高などの影響を受けつつも、持ち直しつつある

5

県内経済は、物価高などの影響を受けつつも、持ち直しつつある

6

県内経済は、物価高などの影響を受けつつも、持ち直しつつある

7

県内経済は、物価高などの影響を受けつつも、持ち直している

8

県内経済は、物価高などの影響を受けつつも、持ち直している

9

県内経済は、物価高などの影響を受けつつも、持ち直している

10

県内経済は、物価高などの影響を受けつつも、持ち直している

11

県内経済は、物価高などの影響を受けつつも、持ち直している

12

県内経済は、物価高などの影響を受けつつも、持ち直している-6-

各指標の動向判断の推移
生産
2022

2023

2023

設備投資

11

持ち直している

持ち直しの兆しがみられる

持ち直しつつある12

持ち直している

持ち直しの兆しがみられる

持ち直しつつある1

持ち直している弱含みにある

持ち直しつつある2

持ち直している弱含みにある

持ち直しつつある3

持ち直しの動きに足踏みがみられる

弱含みにある

持ち直しつつある4

持ち直しの動きに足踏みがみられる

弱含みにある

持ち直しつつある5

持ち直しの動きに足踏みがみられる

弱含みにある

持ち直しつつある6

持ち直しの動きに足踏みがみられる

弱含みにある

持ち直している7

持ち直しの動きに足踏みがみられる

弱含みにある

持ち直している8

持ち直しの動きに足踏みがみられる

弱含みにある

持ち直している9

持ち直しの動きに足踏みがみられる

弱含みにある

持ち直している10

横ばい圏内で推移している

弱含みにある

持ち直している11

横ばい圏内で推移している

弱含みにある

持ち直している12

横ばい圏内で推移している

弱含みにある

持ち直している

公共投資
2022

住宅

個人消費

雇用

11

持ち直しつつある

持ち直しつつある

持ち直している12

持ち直しつつある

持ち直しつつある

持ち直している1

持ち直しつつある

持ち直している

持ち直している2

持ち直しつつある

持ち直している

持ち直している3

持ち直している

持ち直している

持ち直している4

持ち直している

持ち直している

持ち直している5

持ち直している

持ち直している

持ち直している6

持ち直している

持ち直している

持ち直しの動きに足踏みがみられる

7

持ち直している緩やかに回復している

持ち直しの動きに足踏みがみられる

8

持ち直している緩やかに回復している

持ち直しの動きに足踏みがみられる

9

持ち直している緩やかに回復している

持ち直しの動きに足踏みがみられる

10

持ち直している緩やかに回復している持ち直しの動きが弱まっている11

持ち直している緩やかに回復している

持ち直しの動きが弱まっている12

持ち直している緩やかに回復している

持ち直しの動きが弱まっている-7-

「茨城県経済動向」は旧常陽地域研究センター（常陽アーク）が1969年より継続してまいりました月例調査を、2019年4月以降、常陽産業研究所が継承・実施しているものです
表紙の通番は常陽アーク時の通番を引き継いでおります

常陽産業研究所
地域研究部
地域研究センター

・本資料は、当社が独自に集計・入手しているデータを除き、2022年12月25日現在で公に利用可能な統計指標に基づき作成されています。
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