特集：自然災害のリスクに備えて―震災から 4 年，診断士ができること

第4章

被災地域に乗り込んだ
復興支援活動記

―石巻市尾ノ崎地区古民家再生
プロジェクト実現までの道のり田邉寛誠

宮城県中小企業診断協会ある。筆者は被災後の「まちづくり」を継続

1 ．プロジェクトの概要的に支えるための拠点を，地域の文化的資源である古民家（歴史的建造物）に求め，その東日本大震災では，公的機関・民間を問わず，多数のプレイヤーが被災地に入り，その保護・修復・活用を通して産業的な基盤づくりに努めてきた。

復旧・復興のプロセスにかかわってきた。筆者は，独立診断士として被災事業者への支援⑵

現地でのネットワークづくり活動を行うほか，宮城県石巻市の尾ノ崎地区古民家の活用にたどり着くまでに，その保での古民家再生プロジェクトにかかわってい護を訴えた学術関係者および地域住民の存在る。本稿では，産業再生のみならず，地域活と，その活動を後押しした国の復興事業制度性化および筆者が診断士として行ってきた地について以下に挙げる。

域密着活動からの学びについて紹介したい。

①被災した歴史的建造物の保護⑴

究者が中心となり，早期保護に向けて活動し被災した歴史的建造物については，大学研活動に至った背景
東日本大震災後，前職を辞めて診断士としていた。しかしながら，民間管理の古民家なて独立開業を模索していた筆者は，時間的などの文化資産は，被災後の自力復旧が困難で，余裕ができたこともあり，当初ボランティア解体に向けた公費助成の制度もあることや，として被災地域の復旧活動に携わり，現地の過去の震災でも解体事例が多数存在したことニーズを収集していた。

から，解体するケースが増えていた。

当時は100万人以上のボランティアが現地

歴史的景観の維持という観点から面的な保を訪れ，肉体的・知的な労働を問わず，復旧存を望む関係者と，故郷の風景を残したいと作業に従事していたが，無償で供給される善いう現地住民がいる一方で，地域の伝統建築意の活動だけでは継続性に限界があり，ビジ様式として名高い気仙大工の手がけた古民家

ネスの仕組みを通じて，ヒト・モノ・カネをが立ち並んでいた石巻市尾ノ崎地区でも，古循環させる機能が必要とされていた。

民家解体が相次いでいた。

筆者もこれまでのキャリアや診断士として②国の復興支援制度のスキルを活かし，瓦礫撤去などに代表されそうした背景下で，内閣府の復興起業支援

る復旧事業の次のステージとなる，産業の再ファンドの公募が始まった。本制度は，社会生に役立つための手がかりを探求していた。

的企業の起業促進を図り，地域の中間支援団

その 1 つとして捉えたのが，「古民家」で体が受け皿となって実施されたもので，石巻

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特集
で は NPO 法 人 石

まずは，受入対象エリアの拡大である。古巻復興支援ネット

民家周辺から集落の共有地（寺・神社・集会ワークが受託し，所など），仮設住宅などに広がり，関係者の地域の起業者を支数も増え，その構成も多様化が進んだ。

援することとなっ

また，尾ノ崎地区は漁業集落であるため，た。幸いなことに，漁業者とのかかわりが多くなり，活動内容も筆者が進める古民

カキの養殖再開準備や養殖用いかだの組立な家再生プロジェク

ど，現場のニーズに沿ったものとなった。学トもその支援を受生などの若い参加者にとっては，田舎での生けることが決定し産現場に密着した作業が初体験となるケースた。
このようにして，

本プロジェクト紹介記事

古民家の保護・活用と地域拠点づくりを目的が多く，おおむね好評であった。ツアーが夏季中心に設定されたことから，特に長期休暇を利用した学生たちには利用価値があった。とした「尾ノ崎古民家再生プロジェクト」が発足し，国の支援金を受け，活動を開始したのである。
⑶

事業展開
古民家の活用とひと口に言っても，どのようなビジネスモデルが描けるだろうか。本プ
ロジェクトでは，地域の産業基盤づくり（集客・販売を通した雇用創造）を主目的とする
ため，単に学術的な建造物保護だけではそのボランティアの風景目的を達成することはできない。
古民家のある場所が市街地から遠く，津波③震災語り部

被災の中心部だったため，まずは物理的な復震災後に仮設住宅が海の側から離れたとこ

旧と被災地域の紹介やファンづくりを兼ねて，ろに設置されたことなどから，毎日は海辺に他地域からのボランティアを募集した。

通えない者が増え，地域における共同作業の①ボランティアツアーの受け入れ担い手不足が生じている。よって，海辺で作

東日本大震災が広範囲の大規模災害であっ業を行う被災者側の立場でも，若年世代を中たことから，ボランティアは近隣からはなか心とした外部協力者の重要性が増していた。

なか集まらず，もっぱら遠隔地頼みであった。

また，共同作業により，被災漁業者と地域本プロジェクトでは，上記支援ネットワー

外ボランティアとの間での会話が弾んだ。特クを通じ，関西圏で福祉系旅行事業を手がけに被災者にとっては，被災者同士でなく，無る「NPO 法人しゃらく」を紹介され，正規関係の地域外の人に向けて震災体験を語るこのツアーとして被災地ボランティアバスツアとで，一種の癒しになったようである。
また，ボランティアには関西圏の参加者がーが組まれることとなった。
②ボランティア活動

多く，南海トラフ地震についての関心も高か

本ツアーも，当初は泥かき，瓦礫収集などの一般的なボランティア活動が行われたが，った。被災者は，将来への教訓として親身になって語りかけていた。

回を重ねるごとに，受援者側，支援者側で活コミュニケーションは，話し手と聞き手が動に向けたお互いのスタンスが変化した。

「そのつもり」になってこそ，はじめて成立

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第 4 章 被災地域に乗り込んだ復興支援活動記―石巻市尾ノ崎地区古民家再生プロジェクト実現までの道のりするものである。図らずも，作業と会話が自ど新たな動きが出てきている。また，被災想然に成立した本事例は，ボランティアのみな定地域というかかわりの中で，一種の互助会らず，被災者にとっても非常に有意義となった。のような組織も芽生えている。

上記の点を踏まえ，ツアーの企画趣旨を，学びと成長の機会を提供する復興スタディツ⑵

モノアーとして，これまでに500人以上の受け入古民家自体の復旧には，復元技術の問題なれを続けている。また，同支援ネットワーク

ど学術的な要素も絡むため，容易に進んではを通じて，首都圏などから地域外企業の新人いないが，その他の周辺環境には大きな変化研修などの場としても，ツアー客とほぼ同数を生み出している。具体例としては，共有水のボランティアを受け入れている。

道の復旧が挙げられる。尾ノ崎地区は石巻市中心部から離れているため，行政対応の遅れ

2 ．プロジェクトの成果による水道の未整備区域を，ボランティアの手を借り，総延長 2 km にわたってホース管本プロジェクトは，被災地復興活動の事業を敷設し，湧水による独自の水源を確保した。

化を意図して運営されたものであり，その成また，お盆前後のお祭り・墓参りなどで使果の捉え方が重要となる。ソフト面のサービ用される寺社および境内周辺の清掃，震災後ス提供を主にしていることから，具体的な指にボランティアの支援で始まった「竹灯か標計上が困難なものもあるが，特徴的な部分り」という慰霊祭の準備など，外部からの支を以下に記す。

えによって，集落での生業以外の共同空間の整備やイベント開催が実現されつつあり，集⑴

ヒト落は自立再生への道を歩み出している。
ほかにも，簡易宿泊施設（ドームテント）

被災後，他地区の仮設住宅などへの移動を余儀なくされた現地住民のほとんどが，被災の設置，風呂小屋の建設など，参加者が自らした故郷に目を向け，本プロジェクトを通じの手で，再生後の尾ノ崎の歴史に足跡を記そてかかわりを持つようになった。これは，交うという気持ちが形となって現れてきている。

流人口拡大に向けて，人口減少が著しい被災地側の受入態勢の充実につながっている。
リピーターボランティアの出現と，現地でのボランティア作業体験を共有する，ツアー参加者同士の自発的な交流が発生している。
通常のツアー企画では考えにくいが，地域の復興状況や住民との交流を共通の話題に，飲み会などのリアルな場や，Facebook に代表される SNS などネット上でもコミュニケーシ

共同水道復旧作業の様子

ョンの場が形成され，その後も継続している。
被災地支援組織の組織化と，関西圏でのネ⑶カネットワーク化についても挙げられる。同じ興事業収益は，主としてツアーや企業研修な味・関心を持つ者同士の出会いを通じ，かかどのコーディネート料から得ている。現在のわった地域に向けて何らかの力になりたいとところ，売上高は年間約300万円規模であり，いう人たちが増えてきた。そうした中，緩や1 人分の人件費や消耗品費で相殺される程度

かな同好会（ファンクラブ）が結成され，支ではある。少人数顧客を相手にした場合など援グッズの作成や独自のツアー企画を行うなは，採算が合わないのが実情である。

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特集
雇用創造のためにも，今後は一般客向けに⑷

情報の非対称性の解消

事業展開を図る必要性を感じており，飲食サ筆者が日々経験していることであるが，支ービスの提供や地場の水産加工品の商品化

援者と受援者側とで物事を捉える視野や持っ（カキ・鮭・カニなど）および販売も視野にている情報に大きな隔たりがあることが多い。

入れ，地元漁業者との連携も模索している。

よって，たとえ両者に信頼関係を前提とした暗黙の了解があったとしても，双方の思い込

3 ．支援者としての心構え

みや勘違いをなくすために，その段階ごとに丁寧に噛み砕いて説明をし，情報の非対称性⑴

事業者への敬意を解消していく努力が求められる。

事業者支援にかかわる場合は，事業者は皆，その道のプロであり，常に相手を尊重し，同⑸

既得権者への対応じ目線に立って助言・連携を図るようにする

地域の有力者に対しては，状況に応じた適ことが大事である。 特に被災者の場合は，切な対応が要求される。有力者は一般に地域「助けてもらう」ことに負い目を感じることの代表者（自治会長など）を兼ねていることが多く，本音を話してもらうことが非常に難が多い。地域の主張を代弁するが，特に復旧しい。コミュニケーションギャップを消化し期では，その既得権維持に支援リソースが浪きれないまま事を進めると，相手の負担が増費され，地域の自立を妨げるケースもある。

すだけになってしまう可能性もあり得る。

震災後の被災地復興においても，既存事業・設備の強化・更新を伴う「復旧」が根本的な⑵

緊密なコミュニケーション問題の解決につながらず，先送りになってし地方では，多世代にわたって姻戚関係を結まうケースが多い。第三者として，支援者はんでおり，血縁や子どもの頃からの地縁など新たな価値の創出を進める姿勢も肝要である。の関係性が色濃く構築されているケースが多4 ．今後の展望く見られる。これらの影響により，内輪重視の閉鎖的コミュニティが形成されがちである。
一方で，よそ者でも一度信頼を得ると，まる行政が計画した 5 年間の集中復興期間が間で家族のように扱われ，親身になって世話をもなく経過し，目に見える復興の動きが収ましてくれることもある。暮らしに密着したコ

りつつある被災地域では，震災以前の問題がミュニケーションが重視され，我々が持つ通形を変えてじわじわと噴出しつつある。地域常のビジネス感覚（一度お会いした後は，メの人口流出や世帯構成の変化に対応していくールや電話のみ）が通用しがたい。したがっために，外部の人材を呼び込みつつ，地域にて，顔の見える密なコミュニケーションが，価値の転換を促す取組みとして，本プロジェ支援者側にはより一層要求される。

クトの重要性も増しており，組織体制の構築や新たな販路の開拓に今後も努めていきたい。

⑶

ギブ・アンド・ギブの精神
効率重視のビジネスライクな感覚では，「ギブ・アンド・テイク」を求めたくなるが，地域密着の事業ではよほど信頼されるまでは，徹底してギブの提供に努めるべきである。信頼関係を構築する前に，大きな商談や変革を伴う事案を持ちかけるのは，実効性を担保する観点からも控えるべきであろう。
18田邉寛誠（たなべ ひろまさ）
法政大学卒業後，システム会社勤務を経て独立。平成19年中小企業診断士登録。
東日本大震災後，ボランティアとして被災地支援活動を開始。現在，宮城県よろず支援拠点にて事業者支援に従事。

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