作業療法事故実態調査－事故防止マニュアル第 2 版－

社団法人

日本作業療法士協会

改訂版発刊にあたって

福利部では、2009 年 6 月から 8 月にかけ、「作業療法場面における事故実態調査」を実施した。その結果に基づき、今般 5 年ぶりに「作業療法事故防止マニュアル第 2 版」を具体的な事故実態調査の形で発刊することとなった。
事故実態調査は、2005 年版マニュアル作成時にも実施されたが、今回の改訂にあたっては、以下の新たな観点を織り込みアンケートを実施した。
1 点目は、事故内容を尋ねるアンケートにおいて、疾患ごとに把握するようにした。
これは、領域ごとで事故を把握するのみでなく、より対象者像も正確に捉えながら事故防止を考えていくようにするためである。
2 点目は、今後事故が発生するのは、病院内の「医療事故」のみならず、保健・福祉領域、地域での活動など様々に広がっていくことも視野に入れ、それらを含めた新たな概要把握を行うようにした。
3 点目は、5 年前は調査対象先を全国 1000 施設としていたが、今回は対象施設を 3000施設に広げ、より広範な会員の状況を把握できるよう努めた。
この調査結果は、機関誌（第 29 巻第 5 号）に報告した通りである。これらの結果を基に、事故内容、事故場面、事故要因等の分析を行い、それら事故を防止するための対応策の検討を行った。
会員各位におかれては、作業療法場面における事故の全体概要や、各々の事故の特徴を把握して今後に活かして頂きたい。事例集では各障害領域別に特徴的なものを示した。
どの障害にも属さない管理運営面の事故も加えて示している。これら事例にはそれぞれ事故防止チェックポイントが付してあるので活用頂きたい。
特に、一人職場や新人の会員各位におかれては、是非とも本事故実態調査をプリントアウトのうえ手元に置き、事故防止に役立てて頂きたい。
最後に、業務多忙の折、「作業療法場面における事故実態調査」にご協力頂いた会員各位にこの場を借りて感謝申し上げる。

2011 年 3 月 1 日
社団法人日本作業療法士協会福利部長

2長谷川利夫

目次：
Ⅰ．作業療法事故実態調査の見方、使い方・・・・・・・・・・・・・・・

P3

Ⅱ．作業療法場面における事故の全体概要・・・・・・・・・・・・・・・

P4〜 P8

Ⅲ．障害領域別の特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P9～P18

Ⅳ．領域ごとの事故事例及び、事例から学べる事故防止チェック項目・・・ P18～P28

Ⅰ．作業療法事故実態調査の見方、使い方

本マニュアルは、事故実態調査という形で、①作業療法場面に事故の全体概要、②領域ごとの事故事例及び、事例から学べる事故防止チェック項目から構成されている。①
では「作業療法場面における事故実態調査 2009」で調査された全ての事故の概要を示し、作業療法場面での事故の特徴を様々な切り口から見ることができる。②では事例集として、上記調査で提供された事例を元に身体障害領域、精神障害領域、発達障害領域の各障害領域別に特徴的なものを示した。また、どの障害領域にも含まれない管理運営面の事故も加えて示した。「事例から学べる事故防止チェックポイント」として、事故事例から学べる事故防止の視点を示したので、会員の事故防止の視点としてお役立ていただきたい。

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Ⅱ．作業療法場面における事故の全体概要

1．事故の内容（図表1）
全ての領域で圧倒的に多い事故が「転倒・転落」で42％ を占めた．また，「怪我」も共通して高い割合であった．身体障害領域においては「チューブ類のはずれ・抜去等」，「症状の悪化・急変」，精神障害領域においては「無断離院・行方不明」，「暴力」，発達障
害領域においては「チューブ類のはずれ・抜去等」，「衝突」が事故の内容で多いものに挙げられ，領域別に特徴が見られた．これは各障害領域で作業療法士がどのような疾患を対象とし，またどのようなアプローチを行っているかによって，違いが生じているものと考えられる．

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2．対象者情報（図表2，図表3）
男女比に大きな差は見られなかった．年齢は身体障害領域では70 ～ 80 代で半数以上を占めた．精神障害領域では年齢による偏りは見られなかった．発達障害領域では9 歳以下が半数以上を占めた．

3．事故の場所（図表4）
事故全体の87％ が施設内で生じていた．「作業療法室」での事故が最も多く，次いで「病棟」での事故が多かった．施設外では「対象者宅」での事故が多く，「施設外その他」には外出訓練時のショッピングモールや書店などがあった．ここ近年，地域生活支援の広がりにより，各障害領域の在宅およびその周辺の活動に関わる機会も多くなった．今後，地域における事故が増えることが予想される．

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4．事故の状況・場面（図表5）
全障害領域で共通して「作業療法実施時」の事故が最も多く，半数を占めた．しかしその内訳には領域ごとの特徴があり，身体障害領域では「ADL 訓練」が多く，精神障害領域
では「レク・スポーツ」，「手工芸」，発達障害領域では「その他の訓練」が多かった．
「作業療法実施時」以外のものでは「休憩および待ち時間」，「送迎時」が多かった．

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5．事故の要因（図表6）
全ての障害領域でともに「観察不十分」が最も多く，32％ を占めた．次に「判断ミス」が多かった．「判断ミス」は特に身体障害領域・発達障害領域で割合が高かった．これは両障害領域とも粗大な運動を伴うプログラムが多く，判断を誤ると事故につながりやすいことが考えられる．「人員不足」，「混雑」の項目は精神障害領域の割合が高い．これは，精神障害領域では少ない人員で集団プログラムを実施していることが多いからであると考えられる．

6．生命に対する危険度（図表7）
事故全体では「影響がなかった」が一番多く，72％ であった．しかし「治療・処置が必要」な場合や，身体障害領域・精神障害領域では「後遺症が残る」，「死亡」に至ったケースもあり，作業療法場面においても生命に関わる事故が生じていることがわかる．

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7．事故への対応（図表8）全体では「病棟に連絡」が最も多く26％ であり，特に身体障害領域・精神障害領域で多かった．発達障害領域では「家族へ説明と謝罪」が多く特徴的であった．「様子観察」も全障害領域で多かった．

8．責任の有無（図表9）
どの障害領域も「ヒヤリハット・事故報告書で報告」が最も多く，70％ を占めた．次いで，「口頭で報告」，「特になし」であった．少数ではあるが，全障害領域において「（傷害）保険での支払い」を行ったとの回答もあった．

8Ⅲ．障害領域別の特徴（表10）1．身体障害領域について疾患・障害別件数では，脳血管障害（以下，CVA）が圧倒的に多く，次いで，頚部・体幹・下肢の外傷，廃用症候群の順となっている．CVA が最も多いのは，この障害領域の対象としてCVA が多いということ以外に，CVAの疾患特性として座位・立位バランスの問題等，「転倒・転落」事故に結びつきやすい要素があることも関連していると考えられる．廃用症候群は，さまざまな疾病や外傷，加齢などの理由により，全身あるいは体のある部分の活動の機会が減少したことを直接的な原因とした，全身的または部分的な機能の低下を総称している．急性期・回復期・維持期の全般において作業療法の対象となるため，件数が多くなっていると考えられる．一般的には，安静臥床による筋力低下は1 週間で10 ～ 15％ と言われている．特に高齢者においては，発症前から身体機能の低下を認めていること，不活動による刺激量の減少など「転倒・転落」や「怪我」，「症状の悪化・急変」などの事
故に結びつきやすい要素があることも，廃用症候群の事故件数増加に関連していると考えられる．
また注目すべきは，リンパ浮腫や心大血管，呼吸器疾患等の内部障害の件数が，身体障害領域全体の約4％ を占めている点である．2006年度の厚生労働省の調査によると，呼吸器・循環器疾患を含めた内部障害は，他の障害と比較して唯一，増加の一途をたどっていることが示されている．内部障害の対象者への作業療法の必要性はさらに高まることが予想され，日本作業療法士協会（以下，協会）では心臓リハビリテーションへの積極的参入をはじめ，内部障害への作業療法職域拡大を推進している．現状では内部障害に関わる作業療法士が少ないながらも事故件数が多い背景には，疾患自体が生命を左右するため，不十分な知識では非常にハイリスクであることが考えられる．
事故の内容では，「転倒・転落」の事故の割合が，他の障害領域に比べ突出していた．
また，「チューブ類のはずれ・抜去等」の事故も高い割合で起きている．早期離床・早期介入が重視され，点滴ルートが留置されている中での作業療法実施機会が増えていることが要因として考えられる．
事故の場所では，「作業療法室」が圧倒的に多く，次いで「病棟」であった．また「対象者宅」での事故もあり，地域での作業療法を展開するにあたり生活の中のリスクを抽出し，対策を講じることが重要である．
事故の状況・場面では，「ADL 訓練」が最も多く，次いで「送迎時」や「その他の訓練」，「休憩および待ち時間」が多かった．ADL 訓練時に起こる事故が多い背景には，座位あるいは立位の保持・バランス能力が要求される訓練であることが関連していると考えられる．
事故の要因では，「観察不十分」，「判断ミス」，「情報確認不十分」が多かった．身9

体障害領域では，作業療法士の思い込み，慣れ，多忙による不注意，経験不足・情報不足に起因する観察不十分，判断ミスなどが事故要因の背景にあると考えられる．
責任の有無では，「ヒヤリハット・事故報告書で報告」が圧倒的に多く，「口頭で報告」，「特になし」と続いた．また，「治療費の施設負担」，「（傷害）保険での支払い」等，責任を課せられた事例が身体障害領域全体の2％ を占めている点に注目する必要がある．
医療訴訟等が増えつつある昨今，リスク管理の重要性を見直す必要があると考えられる．

2．精神障害領域について疾患・障害別件数では，統合失調症と認知症が圧倒的に多く，次いで気分障害，精神遅滞の順となっていた．全体で見ても，統合失調症と認知症はCVA に次ぐ件数となっている．
統合失調症や認知症はこの障害領域での対象疾患の中で多い疾患である．それに加えて統合失調症は，幻覚や妄想などの精神症状や思考障害・認知機能障害などにより様々な遂行上の問題を抱えることから，注意の幅が狭く，待てずに先を急ぎやすいなど，事故に結びつきやすい行動が多いためと考えられる．また認知症の場合，見当識障害や徘徊などの症状だけでなく，CVAなど他の疾患・障害との重複も多いため，事故のリスクが高まりやすいことも考えられる．
事故の内容では「転倒・転落」，「怪我」が多く発生しており，これは他の障害領域と同様である．精神障害領域で特に多かったのは「無断離院・行方不明」，「誤嚥」，「異食」である．また「自殺・自傷」，「暴力」などの自傷他害による事故も特徴的である．
疾患・障害別に見ると，「無断離院・行方不明」は統合失調症，アルコール依存症や人格障害において多く発生していた．統合失調症は幻覚や妄想に左右された行動をとりやすいこと，またアルコール依存症や人格障害は自己・現実に対する洞察が乏しく，治療プログラムへの同意と継続性が得られにくい疾患・障害であることから，このような事故につながりやすいと考えられる．
事故の場所では，「作業療法室」，次いで「病棟」の順に多かったが，体育館や廊下など「施設内その他」の場所での事故も多くなっている．また「施設外その他」では駐車場やグラウンド，公園など外出先での事故が挙がっており，多岐にわたる作業療法の実施場所のいずれにおいても，事故が発生していることがわかる．また「対象者宅」での事故も少数だが生じていることから，今後保健・福祉領域で活動する作業療法士の増加に伴い，対象者宅で発生する事故も増加することが予想される．対象者の地域生活支援や就労支援
においては，対象者本人の評価・指導・援助だけでなく，家族指導や関係する施設・企業との連絡調整も重要となる．また，単独での判断や行動を求められる場面も多く，作業療法士自身の能力や責任がより一層必要になると考えられる．
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事故の状況・場面では，「レク・スポーツ」や「手工芸」などの作業療法実施時，そして「送迎時」での事故が多くなっている．「レク・スポーツ」や「手工芸」は用いられる頻度が高い活動であるが，それに加えて「レク・スポーツ」は動的バランスを必要とする活動であるため，「転倒・転落」や「怪我」など事故のリスクが高い．対象者の座位・立位バランス能力を正確に評価し，環境整備や十分な説明の上で実施する必要がある．また「手工芸」も刃物や工具などを用いる作業が多く，操作や取扱方法を1 つ間違うと怪我や自傷他害につながる危険性があるため，物品管理を徹底するとともに，使用に際しては細心の注意を払わなければならない．そして「送迎時」は対象者が集団で移動することが多いため，「転倒・転落」や「無断離院・行方不明」などの事故が生じやすいと考えられる．
事故の要因では，他の障害領域と同様「観察不十分」，「判断ミス」が多かった．次いで「人員不足」，「環境整備（機器・道具管理）が不十分」の順となり，「対象者指導・説明が不十分」も挙げられていた．精神障害領域では，作業療法は様々な構造や形態が組み合わされて実施され，さらに1つの空間で複数の異なる作業が行われることも多い．そのため事故を防ぐには，対象者やプログラムに応じた環境設定を適切に行い，十分な動線を確保することが不可欠である．そして「人員不足」に関しては，少ない人員で集団プログラムを実施することが多いという運営上の問題と関連していると考えられる．集団を用いた治療や援助は，精神障害領域においては重要な治療因子の1つであるため，適切な条件・環境下での実施が望まれる．また「対象者指導・説明が不十分」については，対象者との十分な意思疎通が図られていないことが考えられる．また，それはさらに接遇の失敗にもつながる要因であるため，対象者の能力に応じた十分な説明はもちろんのこと作業療法士自身のコミュニケーションスキルの向上も大切である．
責任の有無では，「ヒヤリハット・事故報告書で報告」が最も多く，「口頭で報告」，「特になし」が続いた．「特になし」が最も多かった前回調査時と比べると，事故防止に対する意識や取り組みの表れであるとも考えられる．しかし医療訴訟等の問題も増えつつある中，作業療法士自身がその当事者となる可能性もあるため，事故事例の蓄積と分析・情報共有を含め事故防止に向けた体制を構築し，万全な対策を講じる必要がある．
精神障害領域での対象は統合失調症や認知症が多いが，近年それら以外の疾患・障害も増えてきている．そのため対象者の行動特性を含めた全体像を正確に把握し，普段から自身の関わりを振り返り，スタッフや他職種とも情報を共有し合いながら，対象者の様子や小さな変化を見逃さないようにすることが重要である．

3．発達障害領域について疾患・障害別件数では，脳性麻痺（以下，CP）と広汎性発達障害（以下，PDD）が群を抜
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いて多く，次いで染色体異常，注意欠陥／多動性障害（以下，ADHD）の順となっていた．
CP は発達障害領域の中で多い疾患の1 つである．さらに，中枢性疾患の特性である身体障害と知的障害を重複するケースが多い．よって身体機能の未発達による事故への関連があるだけではなく，精神機能の未発達も事故への関連があると考えられる．次にPDD 児は近年，増加傾向にあり，特別支援教育など地域での対応が行われている．そのため，OT への社会的なニーズが高くなっていることが件数の多さにつながっていると考えられる．
事故の内容では，「転倒・転落」が最も多く，次いで「怪我」となっていた．特徴としては「異食」や「チューブ類のはずれ・抜去等」，「衝突」が挙げられた．これらの事故は，主に精神機能の未発達の要素が関連していると考えられる．加えて「衝突」に関しては，ADHDの多動性や衝動性といった疾患特性も事故につながっていると考えられる．
事故の場所では，「作業療法室」が最も多かった．施設外では「対象者宅」が挙がっており，施設外での作業療法実施の機会が増加し，地域への活動が広がってきていることが考えられる．
事故の状況・場面では「その他の訓練」が最も多く，次いで「徒手訓練」，「休憩および待ち時間」となっていた．「その他の訓練」が多くなった理由として，遊びを媒介としたアプローチの機会が多いことや，感覚統合療法などの粗大運動を取り入れたアプローチが多くあることが考えられる．
事故の要因では，「観察不十分」が最も多く，次いで「判断ミス」となっていた．特徴としては「環境整備（機器・道具管理）が不十分」が挙げられた．これは，粗大運動を取り入れたアプローチの中で遊具等が使用される機会があるため，遊具自体の安全管理に加え，対象者の適応力の評価が重要である．
責任の有無では，「ヒヤリハット・事故報告書で報告」が最も多く，次いで「口頭で報告」となっていた．特徴としては，本人だけでなく「家族へ説明と謝罪」が多いことから，より責任の有無を問われることが多いと考えられる．そのため責任の有無を明確化し，報告書等の文書に残していく必要性があると考えられる．

4．保健・福祉領域
今後，「作業療法5 ヵ年戦略」により，作業療法士の保健・福祉領域への参入が増加することが予想される．今回のアンケートからも地域生活支援中の事故が見られた．
生活の中でのリスク管理は広範囲に及び，多くのリスクがある．環境因子を含め，対象者の包括的な評価からリスクを抽出し，対象者やそれを取り巻く人にわかりやすく伝えることが求められる．また，この領域の特徴として病院や施設内とは異なり，医師などの他職種との連絡が簡単には取れないこともある．緊急事態が生じた場合の対応方法の体制作
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りと，日頃の連絡方法を，対象者や家族，関わる職種間で確立しておくことが重要である．

5．その他の事故について
この「その他の事故」とは対象者が特定できない，あるいは存在しないような管理運営面などでの事故の項目である．事故の内容として「その他」が最も多くなっている．その内容としては火災や訪問時の車両事故であった．「記録忘れ・誤記録」「盗難・紛失」も管理運営面の事故としては多いものであった．状況・場面での「その他」は，路上での車両事故やFAX送信時での情報漏洩であった．管理運営面での事故要因としては，「観察不十分」がほとんどの要因として挙がっている．珍しい事故としては，物理療法中に携帯電話のメモリーが消失するというものもあった．車両事故は，作業療法士が地域での支援を展開していく中で発生し得るものであり，今後も増加する可能性があると考えられる．事故
要因としては「観察不十分」となっているが，どのような点に重点をおいた観察が必要なのか，どのような点の観察が不十分だったために事故が発生したのかを明確にし，今後の事故発生を予防していく必要があると考えられる．

6．まとめ
今回の事故実態調査は，疾患ごとの事故内容が把握できるようにするなど新たな観点を織り込んで行った．身体障害領域では，リンパ浮腫，心大血管，呼吸器疾患等の内部障害の事故件数が領域内で4％ に達していることなどがわかった．協会では，心臓リハビリテーションへの積極的参入をはじめ，内部障害への作業療法職域拡大を推進している．今後，教育機会の増加を通じ，事故防止への充分な対応を行えるようにしていく必要もある．
また，「作業療法5 ヵ年戦略」を推進していく中で，今後は特別支援教育，訪問などを含め，地域，保健・福祉の領域で活動する作業療法士が増加していくことになる．これらのサービス提供時の事故など，広範囲に渡るリスク管理，他職種間の連携が今後益々必要になってくると思われる．
精神障害領域に特に特徴的に見られる「人員不足」については，作業療法の実施人数が規定上1 日2 単位50 名以内を標準とするものとなっており，少ない人員で集団プログラムを実施していることも要因として考えられる．事故防止という観点からも同規定の実状に見合った改定が望まれる．
今や作業療法士養成校の入学者数が7, 000 人を超え，新人や入職間もない作業療法士が大量に輩出されつつある．更に，一人職場が増えてきている現状を鑑みると，今後，協会としても事故防止をテーマとした研修等も積極的に開催していくなどの取り組みも必要であると考えられる．
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また，事故に伴う「治療費の施設負担」，「（傷害）保険での支払い」等，責任を課せられた事例も一定数見られ，理学療法においては，理学療法士自身が責任を負わされる事案も既に発生している．今後作業療法士自身が対象者や勤務先から賠償責任を負わされることもあり得る．これに対しては，協会では作業療法士賠償責任保険を用意している．会員各位の積極的な加入が望まれる．
これからの作業療法士は，職域の拡大に伴う新しい時代の作業療法士像に相応しいリス
ク管理能力を身に付けていく必要がある．

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Ⅳ．領域ごとの事故事例及び、事例から学べる事故防止チェック項目

事例集として、「作業療法場面における事故実態調査 2009」で提供された事例を元に身体障害領域、精神障害領域、発達障害領域の各障害領域別に特徴的なものを示した。
また、どの障害領域にも含まれない管理運営面の事故も加えて示した。「事例から学べる事故防止チェックポイント」として、事故事例から学べる事故防止の視点を示したので、会員の事故防止の視点としてお役立ていただきたい。

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発行

2011 年 3 月 1 日

編集 社団法人日本作業療法士協会 福利部（2007～2010 年度）
部長

長谷川利夫

部員

岩根達郎，川名裕子，吉田慎太郎，宅間努，鶴田千佳，錦古里美和，中里麻里，上野涼子，小林弘典，藤本篤史，西垣明美

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