特集：2017年を振り返る

第5章

インバウンドビジネスの
現状と関連政策の変化
田中重治

神奈川県中小企業診断協会

2017年，訪日外国人の数は 1 ～ 8 月期だけグラフである。 リーマン・ ショック翌年ので1,891万人と，このペースでいくと過去最2009年と東日本大震災が発生した2011年を除高を記録すると見られている。日本の人口がくすべての年で訪日外国人数が増加している。

減少し，国内市場が縮小する中，外需を取り2012年以降のアベノミクスによって円安が進込むことは日本の中小企業の成長には必要なんだこと，2013年，2015年の外国人へのビザことである。本章では，インバウンドビジネ発給緩和もあり，近年は増加率が高い。

スの現状とそれに関連する政策の変化を紹介

2017年 1 ～ 8 月の訪日外国人の国籍内訳はし，中小企業が外需を取り込み，自社の成長中国26％，韓国25％，台湾16％，香港 8 ％とにつなげるヒントを探ってみたい。

東アジアからの訪日外国人で全体の75％以上を占めている。

1 ．訪日外国人の状況とニーズ

なお， 米国は 5 ％， その他は17％である（日本政府観光局（JNTO））。外需の取り込⑴

訪日外国人の国籍・購入商品・宿泊先みのためには，東アジア系の人々のニーズの図表 1 は2003年以降の訪日外国人数の推移
図表 1

把握が必要になってくる。

訪日外国人推移（万人）

3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500

年

6年
20
1

20
15

14年
20

年

20
13
年

20
12

20
11
年

20
10
年

09
年
20

8年
20
0

年
20
07

2006
年

年
20
05

04
年
20

20
0

3年

0

出典：日本政府観光局（JNTO）
企業診断ニュース

2017．12

21

特集
図表 2

国籍別のニーズ

最も満足した購入商品

（％）
韓国

中国

台湾

香港

米国

菓子類

19.8

6.4

11.2

11.1

6.3

酒4.3

0.4

2.00.96.0

その他食料品・飲料

9.3

1.1

2.9

6.8

3.2

たばこ

0.8

0.9

0.4

0.0

0.0

カメラ・ビデオカメラ

0.2

0.9

1.1

0.0

2.5

時計

0.8

5.4

2.7

2.6

0.7

電気製品

2.1

11.1

14.7

5.1

3.5

化粧品・香水

10.5

32.2

11.2

12.0

2.5

医薬品・健康グッズ・トイレタリー

19.0

9.5

22.1

16.2

1.1

和服・民芸品

1.7

1.6

1.3

0.9

16.8

服・かばん・靴

14.7

15.8

17.2

25.6

20.0

マンガ・アニメ・キャラクター関連商品

7.7

3.5

4.0

5.1

8.8

書籍・絵葉書・CD・DVD

0.6

1.2

1.1

0.0

4.9

その他の商品

7.9

9.5

7.4

13.7

20.4

0.60.5

0.7

0.0

3.5

その他

出典：観光庁「訪日外国人消費動向調査」

図表 3

国籍別宿泊先

韓国
中国
台湾
香港
米国
0％

20％

40％

60％

80％

大阪府

北海道

東京都

福岡県

沖縄県

千葉県

愛知県

神奈川県

京都府

その他

100％

出典：観光庁「宿泊旅行統計調査」

図表 2 は2017年 4 ～ 6 月における国籍別の半が大都市圏に宿泊しているが，韓国では福最も満足した購入商品の表である。 韓国は岡県に，香港，台湾では沖縄県に宿泊すると「菓子類」がトップで自国でも先進製品が手いった出国地から地理的に近い場所を選択すに入るためか，「電気製品」は満足度が高くる傾向が強いことも見受けられる。また，東ない。中国は「化粧品・香水」，台湾は「医アジア圏の旅行客はリピート率も高く，メジ薬品・健康グッズ・トイレタリー」，香港がャーな東京，大阪を旅行した後は他の地域に「服・かばん・靴」と同じ中華圏でも結果がも行く傾向があると考えられる。

バラバラなのが興味深い。ちなみに，米国は筆者の友人の中国人も日本の歴史に興味がトップが「その他の商品」だが，ほかの国籍あり，滋賀県の彦根城や兵庫県の姫路城，さでは満足度が高くない「和服・民芸品」の満らには真珠の養殖を見るために三重県に行っ足度が16.8％と高く，東アジアの国とは違うたという。旅行先のニーズの多様化を実感す嗜好を持っていると考えられる。

る。なお，初めての旅行客が多い米国は，東図表 3 は国籍別宿泊先のグラフである。大22

企業診断ニュース

京や京都などメジャーな地域に宿泊する傾向
2017．12

第5章

インバウンドビジネスの現状と関連政策の変化足りていない。そして通訳案内士の登録言語が見られる。の67.8％が英語と偏りがあり，ニーズの多い⑵

訪日外国人を顧客に取り込んだ事例

中国語は12％，韓国語は5.2％とガイドの割

外国人の集客に成功しているラーメン店が合が少ないことも問題である（観光庁2016年

あるので紹介したい。京都市にあるラーメン12月15日資料）。

店「めん馬鹿一代」は，ネギラーメンにネギガイドとして就業している通訳案内士が少油を注いで火柱を上げるパフォーマンスが外ないのは，収入の不安定さに理由がある。上国人の間で有名になり，今では来店客のほと記2008年の観光庁のデータによると，通訳案んどが外国人というほど訪日外国人の心をわ

内士の 5 割以上が年間稼働日数30日以下で年しづかみにしている。

収が100万円未満という。

事前の注意事項説明を外国人にもわかるよ

筆者も2009年に中国語の通訳案内士試験にう紙芝居を使って行ったり，外国語のサイト合格したが，ガイドの仕事は一度も行ったこを用意したりするなど，派手なパフォーマンとがない。私自身は，語学レベルを測る試験ス以外に細かいところにもきめ細かく対応しという認識であった。受験者とガイドを必要ている。店主も定型文の英語で話すなど，親としている旅行業界とで，試験に対する認識しみやすさもあってネット上で話題になり，にギャップがあるともいえる。

口コミで来店客がどんどん来るようになった。
オンラインとオフラインの両面からの施策で⑶

通訳案内士法・旅行業法の改正
通訳案内士法・旅行業法の改正が2017年 6

口コミを誘発した好事例であるといえる。

月 2 日に公布され，2018年 1 月 2 日に施行さ2 ．通訳案内士れる予定になっている。今後は通訳案内士の資格がなくても通訳ガイドができるようにな⑴

通訳案内士とはり，旅行の安全や取引の公正を確保するため報酬を受けて外国人に付き添い旅行の案内を行う者は通訳案内士試験に合格し，都道府にランドオペレーター（旅行サービス手配業者）の登録制度が新設される。

県知事の登録を受ける必要がある。本来なら，通訳ガイドが外国人旅行者に対して少ない

有償で外国人を連れて日本国内を旅行する際ため，無資格ガイドを黙認していた現状に対には通訳案内士の資格が必要であり，無資格し，法律のほうを合わせた形になった。このガイドの存在が問題視されているのが実情の法改正により外国人旅行者にガイドができるようである。

ハードルが下がり，外国人旅行者の多様化するニーズへの対応の促進が期待される。

⑵

通訳案内士に関する課題
2016年までに通訳案内士登録者数は20,747

3 ．民泊人まで増えたが，登録地域は，東京31％，神奈川13％，千葉 7 ％，埼玉 5 ％，大阪 9 ％，⑴

民泊ビジネスの現状

兵庫 6 ％，京都 4 ％で，全体の約75％が都市ある時，知人が出張で京都に行き，ビジネ部に偏っており（観光庁2016年 1 月28日資料），スホテルに宿泊しようとしたところ，外国人外国人旅行者のニーズに対応しきれていない。

観光客の多さからかどこも満室で，仕方なくまた，2008年の観光庁のデータによると通訳案内士登録者のうち，実際にガイドとして滋賀県まで行き宿泊したという。
現在，大都市圏は宿泊施設の稼働率が高く，就業しているのは全体の26.4％となっており，観光庁「宿泊旅行統計調査」をもとにした平

外国人旅行者の増加に対して，通訳案内士が成29年 7 月の報道発表資料によると，北海道，企業診断ニュース

2017．1223

特集
千葉県，東京都，愛知県，大阪府，福岡県，ネス事情について聞き取りを行った。 彼は沖縄県で客室稼働率が70％を超えており，神2016年度の診断士試験に合格し，同期合格の奈川県，京都府でも65～70％未満の稼働率でほか 2 人の診断士とそれぞれの強みを活かしあった。大都市圏はそもそもビジネス目的のた活動ができると考え，民泊ビジネスの研究

宿泊が他の地域より多い場所であるが，このを始めた。

ような状況により宿泊単価が上昇傾向にある。

彼らが民泊ビジネスとして検討したのは，近年民泊ビジネスが盛んに報道されるよう過疎地域の古民家活用事業である。地方にはになったのは，上記の状況と無関係ではない。

人の住んでいない古民家がたくさんあり，そ宿泊市場が売り手優位になり，高い宿泊単価れらをリフォームし，宿泊施設として再活用が見込めるため，法律的にグレーゾーンではすることで診断士として地方の活性化に貢献あるが高収入を狙って民泊ビジネスに参入すできるのではないかと考えたのだ。過疎化がる人たちが増えてきたのである。

進む地域の古民家が近い将来に廃墟となるのまた，今後訪日観光客の増加を目指すにあを待つより，特徴的な建物を地域資源としてたっても，新たな宿泊形態である民泊を整備活用することで地域独自の伝統や建築技術がし，宿泊施設の確保を行うことが必要になる。

継承され，その魅力が人を呼び，地域にお金①法律上の民泊の位置づけを落とす好循環ができないかと考えている。

現在，法律上民泊が認められているのは民当然，古民家のリフォームに初期投資がか

泊条例を制定している東京都大田区，大阪市，かり，人が住める状態を維持するには管理者北九州市，新潟市などである（民泊特区）。

を置く必要があるなど，簡単にはいかない。

営業にあたっても高いハードルがあり， 2 泊

ただ，地域の人と人をつなげて新たな事業を3 日以上の宿泊であること，部屋の床面積が起こすのは診断士ならではの取組みといえる。

25ｍ 以上であること，近隣住民への説明が2⑶必要であることなど，一定の基準を満たさな古民家再生事例
一般社団法人ノオトでは空き家活用事業のくてはいけない。ただ，民泊仲介サービスを行う Airbnb（エアビーアンドビー）で検索す一環として古民家の再生を行っている。また，

ると，上記の認められた地域以外の宿泊施設株式会社日本政策投資銀行が「古民家の活用も出てくる。こういった中には法律で許可をに伴う経済的価値創出がもたらす地域活性得ずに営業を行っている者もいると考えられ化」についてのレポートを発表するなど，地る。

域の古民家再生にスポットを当てた取組みが②民泊新法始まっている。この古民家再生事業に和服や2017年 6 月 9 日に成立し，2018年 6 月に施

民芸品に興味のある米国系観光客のニーズな行する民泊新法では民泊特区以外でも民泊がどを取り込むことができれば，インバウンド可能になり， 2 泊 3 日以上の宿泊制限も撤廃

ビジネスとしてさらに活性化するのではないされる予定である。ただ，宿泊させる日数がだろうか。

年間で180日を超えてはならないとする制限が課せられる。この流れを受けて，JTB や京王電鉄が民泊仲介業者である株式会社百戦錬磨と提携を結ぶなど，大手業者が民泊事業に参入する動きも見られる。
⑵

ある診断士の取組み
民泊事情に詳しい知人の診断士に民泊ビジ

24

田中重治

（たなか しげはる）
1981年神奈川県出身。大正大学卒業後，プリント配線板メーカーに勤務。営業，生産管理を経て現在は製造現場の管理を担当。2017年中小企業診断士登録。

企業診断ニュース

2017．12