2023 年度事業計画書

2023 年１月
京都ノートルダム女子大学

2023 年度事業計画

目次

2023 年度事業の重点方針 ························································ 2
１. 各学部・学科（１）国際言語文化学部 ······················································ 4１）英語英文学科 重点取組・目標 ······································ 5２）国際日本文化学科 重点取組・目標 ·································· 6（２）現代人間学部 ·························································· 7１）生活環境学科（福祉生活デザイン学科） 重点取組・目標 ·············· 8２）心理学科 重点取組・目標 ·········································· 9３）こども教育学科 重点取組・目標 ··································· 10
２．各大学院（研究科）（１）人間文化研究科 ······················································· 11１）応用英語専攻 重点取組・目標 ····································· 12
２）人間文化専攻 重点取組・目標 ····································· 13（２）心理学研究科 ························································· 14１）臨床心理学専攻、心理学専攻 重点取組・目標 ······················· 14
３．教育センター 重点取組・目標 ············································· 16
４. 国際教育センター 重点取組・目標 ········································· 16
５．キャリアセンター 重点取組・目標 ········································· 17
６．カトリック教育センター 重点取組・目標 ··································· 18
７. 心理臨床センター 重点取組・目標 ········································· 19
８．大学改革 ································································· 20
９．教育内容・方法・成果 ····················································· 20
10．学生募集・広報活動 ······················································· 20
11. 入学試験関係 ····························································· 21
12．学生の活動、学生支援等 ··················································· 22
13．社会貢献、連携事業 ······················································· 23
14. ファカルティ ディベロップメント（FD）関係 ································ 24
15．自己点検・評価、内部質保証 ············································· 24
16．研究活動関係 ··························································· 25
17. 図書館関係 ······························································· 25
18．危機管理 ································································· 26
19．施設設備関係 ····························································· 27（１）施設計画 ······························································· 27（２）設備計画（システム機器整備等含む） ······································ 27
20．管理運営関係 ····························································· 27（１）管理運営組織 ··························································· 27（２）財務・予算計画 ························································· 28（３）労務管理・スタッフ・ディベロップメント（SD）関係 ······················· 28

1京都ノートルダム女子大学

2023 年度事業の重点方針
次年度は中期計画最終年度（2024 年度）に向けて、結果を積み上げていく期間である。新型コロナウィルス感染症への警戒は続くものの、教育や学生活動を一段と活性化させる年度となる。オンライン授業の経験を活かした教育効果の高いブレンド型授業や履修指導におけるルーブリックの活用などにより、学生の自主学習を促して、単位の実質化と学位授与方針の徹底をはかる。学生生活に充実感がもてるよう、学習支援のほか、クラブやボラ
ンティア、就職などの諸活動への支援を強化する。
さらなる少子化と年内推薦系入試を重視する傾向により、学生募集はいっそうの厳しさを増すことが予想され、大学広報の定着と学科入試広報の抜本的見直しが必要となる。

１．教育
アセスメントポリシーに基づき学位授与方針に対応した学修評価を軌道に乗せる。昨年度先鞭をつけた学生データの集約と IR 分析のしくみを完成させ、教学その他に活用するサイクルを構築する。現行カリキュラムの検証とともに、科目の削減を含め単位の実質化を実現する 2025 年度からの新カリキュラムや時間割のあり方への議論を始める。
２．学生支援クラブ、サークル活動や学生会などの学生諸活動の支援を強化し、コロナ禍前の水準
以上の活性化をめざす。学習、キャリア、経済、心身など諸側面の困難を抱える学生に対し、多様な相談窓口とそれらの連携によって、重層的な学生支援を構築する。

３．入試・学生募集
さらなる少子化と年内推薦系入試に比重を置く他大学の傾向をふまえた戦略的入試と従来のやり方を抜本的に見直しスケジュールも前倒しにした戦略的広報を推進する。連
携協定校との関係を深化させるとともに、新たな協定校の開拓を目指す。
４．教育のグローバル化
中・長期の留学、および短期の語学留学や海外研修を復活させるとともに、受け入れ
留学生との交流機会の増進をはかる。イマージョンスペースでのアクティビティの活性化、参加学生の拡充を目指す。新たな協定大学の開拓と既存協定校との連携強化を図る。

５．キャリア教育・キャリア支援
初年次からキャリア意識啓発を定着させ、本学の段階的キャリア教育を押し進めるとともに、キャリアガイダンスやセミナー、各種講座への参加率を高める。早期就職内定者をメンターとする学内メンター制度を確立する。

６．研究

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引き続き科学研究補助金採択の実績伸長を目指す一方、研究成果の公表や発表会、学術講演会等の開催を促進する。

７．社会貢献・連携
卒業生や一般市民を対象にしたリカレント教育プログラムの企画を検討する。京都府、京都市、左京区との連携による取り組みに積極的に参画する。近隣大学や地域機関、組織との連携活動について、その成果を積極的に情報発信する。

８．管理運営
内部質保証に係る会議体制の見直しと、合理的な質保証のための点検評価のサイクルを確立する。教員評価制度の定着をはかるとともに、教職員の SD 活動を強化、推進する。財務の健全化の一環として、物件費の削減とともに外部資金や寄付金の拡充をはかる。

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京都ノートルダム女子大学

2023 年 度 事 業 計 画
１．各学部・学科（１）国際言語文化学部① 教育の質向上に関する取組
ア）学修成果評価体制の統一性確保および学修成果の可視化
各学科における学修成果の評価がそれぞれの学修成果評価方針（アセスメン
トポリシー）に即して遂行されているかを確認し、必要に応じ学科を超えて調整をおこなうことで、学部全体としての学修成果評価体制の統一性を確保する。
また、学修成果の可視化および到達目標・評価基準の明確化のために、現在 87%であるシラバスへのルーブリック表の記載率を 95%以上に向上させ、2024 年度
までに 100%達成をめざす。(中期計画 1-(1)-1)-2, 1-(2)-2)-2)イ）キャリア教育充実のための情報共有と方策の検討
学科間で情報共有と協力をしながら、4 年間の学修成果をどのように向上させ、またキャリアにつなげていくかを検討する。学部内合同で検討する機会を年に 1 回以上設ける。(中期計画 1-(1)-2)-1）ウ）言語力の育成
英語英文学科では英語力、国際日本文化学科では日本語力の向上のためのカ
リキュラムを強化し、各学科の目標に沿って言語力を育成する。(中期計画 1(1)-2)-1， 4-(3)-1)②学生支援に関する取組
ア）学生支援のための情報共有および連携
各学科における学習・学生指導や学生・保護者等との面談等を通じ明らかになった学生が抱える課題や困難に関する情報について教授会開催時に毎回確認・共有し、必要に応じて学科間および関連部署との連携を通じ学部レベルでの包括的な支援を実施する。また、より勉学に励みたい学生が充実した学習環境を得ることができるための方策も各学科で講ずる。(中期計画 2-1)-1)③研究活動に関する取組
ア）研究活動の活性化と研究成果の発信
教員は各自研究活動の活性化に努め、全員が 1 件以上自らの研究成果を論文
公刊、学会発表、講演、研究会、ホームページ等を通じて社会に発信する。 (中期計画 6-2)-1）イ）研究を通じた社会貢献および国際貢献
研究成果や専門性を活かした社会貢献活動や国際的な研究活動に 35％以上

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の教員が参加する。(中期計画 6-2)-1，7-2)-1，7-2)-2）
１）英語英文学科

重点取組・目標① 特色ある教育活動の取組
ア）外国語（英語）科目群の整備（継続）2023 年度開始新カリキュラムの CLIL 基盤新英語科目群について、1 年次配当科目（2023 年度に新規展開）の教育効果の評価を実施しつつ、これに基づいて 2 年
次以降配当（2024 年度以降開講）科目についてその具体的内容と科目編成作業を行う。(中期計画 1-(1)-1)-2，1-(1)-2)-1，4-3)-1)イ）国際連携教育体制の構築
過去 3 年間に渡り COVID-19 感染拡大のために中断していた海外大学との提携協
議を再開する。国際教育センターと連携し、Maryland Notre Dame University、
University of California, Davis、その他新規連携大学との教育連携を具体的に企画する（正規留学制度の拡張と開拓、単位互換制度の見直し、留学先での学位取得の可能性の模索、短期交換交流企画、等）。（中期計画 4-2)-1，4-2)-2)ウ）学修成果評価方針に即した評価の実施および学修成果の可視化
学位授与方針（ディプロマポリシー）および教育課程編成・実施方針（カリキュラムポリシー）との整合性に留意しつつ、学修成果評価方針（アセスメントポリ
シー）に即した学修成果の評価を遂行する。また、学修成果の可視化および到達目標・評価基準の明確化のために、現在 87%であるシラバスへのルーブリック表の記載率を 95%以上に向上させ、2024 年度までに 100%達成をめざす。(中期計画
1-(1)-1)-2, 1-(2)-2)-2)エ）剽窃防止への取組
従前の剽窃防止の取り組みに加え、英語英文学科特有の剽窃（主に、翻訳ソフトの利用）の防止を目的に、学生に対する啓蒙と指導の徹底を行う。翻訳ソフト等の利用に関する事項を含めた剽窃防止マニュアル（注意書）を作成し、また、剽
窃に対する処置規定を整備し、これらを学生に周知する。(中期計画 1-(1)-1)-2,
1-(2)-2)-2)② 学生支援の取組
ア）留学代替プログラムの展開
COVID-19 感染拡大の影響による留学中止（2020 年度、2021 年度）の主に 2020 年度入学生への影響に鑑み、2021 年度、2022 年度に引き続き、必修認定科目「海外留学 Ia」を認定するための国内（学内）実施プログラムを継続実施する。また、
こうしたプログラムの中長期的継続についてその効果と意義を検証し、将来構想を行う。（中期計画 4-2)-2）イ）休学・退学者の減少、及び科目履修に困難を抱える学生の対応

52022 年度に引き続き、様々な理由で大学での履修に困難を抱える学生に対し、問題が表面化してから対応する現在の体制の改善・強化を行う。学生及び保護者に対して履修を計画的かつ効果的に行うための明確な基準（取得単位数、GPA 等の目安）を提示し、また基準を満たさない場合に生じる結果・選択肢を検討し、これを丁寧に説明することによって学生の修学動機を明確化する。(中期計画 2-1)1)③ 研究活動・社会貢献の取組
ア）研究成果の社会への発信
学生募集・広報活動に際し、各教員の研究内容がより直接的かつ魅力的に社会に伝達される仕組み作り（企画広報課との協働による新規学科 HP や学科リーフレ
ットの作成）を行う。現在公開中の「研究室紹介」を改築し、実際の研究成果を
文章的・視覚的に整理された形で発信するページ・媒体を作成する。(中期計画 62)-1)イ）外部研究資金の獲得
2024 年度の科学研究費あるいはその他の外部研究資金の獲得に関して、継続・新
規申請分を合わせて 7 件以上を達成する。(中期計画 6-1)-1)ウ）研究活動の促進
2023 年度より、全所属教員による年度研究成果報告（文書、または口頭）を年度末に行い、この内容を上述の研究室紹介ページ等で公開する。(中期計画 6-2)-1)
２）国際日本文化学科

重点取組・目標① 特色ある教育活動の取組
ア）基礎教育を充実させる
1 年次必修の基礎演習と 2 年次必修の発展演習の連携に取り組んできたが、今年度もこれを継続し、大学での学びに求められる基礎力を養うとともに、留学生との交流の機会等を取り入れ国際的な視野を持った学生を育成していく。また、基礎教育の充実に向けた取り組みを継続的に推進していくために、基礎演習と発展
演習の各責任担当者のリーダーシップの下、クラス間・学年間で適宜情報共有をおこなうとともに、両科目の担当者全員が参加する全体リフレクションを年に 1回おこなう。(中期計画 1-(1)-1)-2)イ）国語科教職課程を含む日本語の教育を充実させる
基礎となる日本語力を伸ばすため、1 年次全員が受検する日本語検定において、日本語を母語とする学生については 3 級合格率 65％を達成する。留学生については各々の日本語能力によって 4 級または 5 級を受検し、合格率 50％を達成す
ることにより日本語能力を高める。また、国語科の教職課程においては、ICT 教育に対応するため授業内容の改善を行っていく。(中期計画 1-(1)-2)-1)

6ウ）実践的な教育プログラムを提供する「国際観光プログラム」及び「話しことばプログラム」を実践的な授業として提供を続けていく。各プログラムにおいては、経験等に留意して適切な講師を招くとともに、基盤となるコミュニケーション能力等を高め、キャリア教育に関連させていく。(中期計画 1-(1)-2)-1)エ）学修成果評価方針に即した評価の実施および学修成果の可視化
学位授与方針（ディプロマポリシー）および教育課程編成・実施方針（カリキュラムポリシー）との整合性に留意しつつ、学修成果評価方針（アセスメントポリ
シー）に即した学修成果の評価を遂行する。また、学修成果の可視化および到達目標・評価基準の明確化のために、現在 89%であるシラバスへのルーブリック表の記載率を 95%以上に向上させ、2024 年度までに 100%達成をめざす。(中期計画
1-(1)-1)-2, 1-(2)-2)-2)② 学生支援の取組
ア）学習支援態勢の充実
学習意欲の低下や、欠席が多くなりがちな学生に対する支援を充実させる。学生の情報を共有するとともに、学生との対話、保護者との連携、指導教員制度の活用や特別指導クラス（再履修クラス）の設置等により、学業不振者数や退学者数を減らしていく。また、退学者についてはその要因を分析できるようにデータの整理を続けていく。(中期計画 2-1)-1）イ）キャリア支援の強化
学生のキャリア形成意欲を向上させるために、初年次教育を含む、各学年でキャリアセンター等学内の関連部署や上級生とも連携しながら、年に 1 回以上の講義を実施して、キャリア教育を強化し、学生が自らのキャリアを主体的に考える機会を設ける。(中期計画 5-1)-2)③ 研究活動・社会貢献の取組
ア）外部研究資金の獲得推進
2024 年度の科学研究費とその他の外部研究資金の獲得に関して、継続分と新規申請分を合わせて７件以上を達成する。 (中期計画 6-1)-1）イ）研究成果の社会への発信
学会発表や論文公刊等により研究成果を公表するとともに、その活動と内容を学科ホームページに掲載することで社会へ発信する。(中期計画 6-2)-1)（２）現代人間学部① 教育の質の向上に関する取組
ア）2024 年度からの新たなカリキュラムに関する検討
各学科ともコース再編に伴いカリキュラムを改編することから、学部として、より

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連携を深めた学部横断プロジェクトや科目等を開始するための準備を始める。また、そのための準備体制を構築する（中期計画 1-(1)-2）-1,2）
イ）実践的教育の推進
各学科が行っている社会と連携した授業やボランティア活動について、学生だけでなく教員への啓発や支援を行い、前年度よりも活動人数や規模を拡大する。また、その活動について、社会に向けての発信を行う。（中期計画 1-(1) -1)-3,-3)-1）② 学生支援の取組
ア）支援体制の強化
各学科が取り組んでいる支援とその効果についての学科間での情報共有を行い、学修に困難を抱える学生への支援を強化し、前年度よりも各学科の中途退学者率を減少させる。（中期計画 2-1)-1）③ 研究活動・社会貢献の取組
ア）研究活動の充実
教員が研究時間を確保できるように、学科主任や委員会委員の仕事内容やその振り分け等を精査して業務の軽減を図り、環境の整備に努める。そして、より多くの研究成果を紀要等で発表する。また SNS での発信ができる仕組みを検討し、さらなる研究活動の充実化を図る。（中期計画 6-2)-1）イ）社会貢献の取組
各学科の専門領域の特色を活かし、現在の公開講座を「生涯教育講座」と位置づけて講座内容や開催方法を検討する。（中期計画 7-1) -1）
１）生活環境学科（福祉生活デザイン学科）重点取組・目標① 教育の質の向上に関する取組
ア）2024 年度からの新たなカリキュラムに関する検討
2024 年度からのコース再編に伴い、新たに開始予定の学科専門領域に関わるイン
ターンシップ等について、インターンシップ先のさらなる開拓（入学定員以上分の確保を目指す）やカリキュラムの充実に向けて検討する。また学科の学びの特色をアピールできるよう、学科オリジナルサイトに毎月 1 回、学びの情報をアップするなど広報の充実を図り、発信していく。（中期計画 1-(1)-2-1,2）イ）特色ある専門教育の明確化
学科名称変更後、生活経営に関する新たな分野の生活環境特論が開始されることから、これまで以上に学生が各専門領域の専門性を意識した研究に取り組むことができるよう、学科会議での取り組み状況を 3 ヵ月に 1 回程度共有するとともに各ゼ
ミにおける専門に関する指導、助言に努める。（中期計画 1-(1)-1)-2）ウ）社会とつながる実践的な教育の展開
2022 年度に新たに開始した ND 協働プロジェクト等の活動をはじめ、学外企業や事8

業所等との連携・協働事業を新たに 2 件以上企画し、学生主体の取組を促進させる。
（中期計画 1-(1) -1)-3,-3)-1）② 学生支援の取組
ア）支援体制の強化
各学生の副担任や各専門領域の教員を周知し、学生の学修や大学生活への不安等多様な相談に応じる体制の定着化を図り、対応していく。すべての学生に各期に最低 1
回、特に学修上・学生生活上の困難を抱える学生には、各期 3 回以上の個別面談を実施する。（中期計画 2-1)-1）イ）就活支援体制の整備
2022 年度から開始した 1 年次からのキャリア意識高揚に向けたプログラム（1
年次・2 年次：キャリア講座を各前期、後期に各 1 回）やキャリア特論（3 年次、
全 4 回）を継続するとともに、卒業生による業界説明（衣食住福祉等）の時間を設定し、学生が早期からキャリア形成意欲を高め、就活へとつながるよう内容の充実を図る。（中期計画 5-2)-2）③ 研究活動・社会貢献の取組
ア）研究活動の充実
学科研究紀要への投稿を奨励するとともに学科オリジナルサイト等に研究成果や各種活動を月 1 回程度発信し、研究活動の充実化を図る。（中期計画 6-2)-1）イ）公開講座の開催
公開講座「コスチュームデザインの世界・仮」を開催し、社会貢献活動の一環として取組む。
（中期計画 7-1) -1）
２）心理学科 重点取組・目標① 教育の質の向上に関する取組
ア）キャリアモデルを目指した４年間の履修モデルの明確化
現存２コースの特色に加え、学生各自の関心と将来像の結びつきを可視化した
うえで、卒業研究および卒業後のモデルを目標とした専門教育の内容の充実と資格取得を含む学びの流れをわかりやすく呈示する。特に、キャリアモデルを初年次教育から明示（心理学基礎演習にて年２回）し、２年次以降のガイダンスや担任による進路指導で学生個々の志向に即した履修を促し（年初および後期開始時）、またその学びを学内外に PR する。（中期計画 1-(1)- 1）-2）イ）教育活動の検証
学科において 3 つのポリシーを年１回（10～11 月頃）に再検証し、教員の専
門性と担当科目の関係性の検討に加え、授業内容の網羅性や順序性、他大学にはない独自の特色について、教育活動を総合的に自己点検・評価する。（中期計画
1-(2)- 1）-2）

また、IR 調査や学生自身のリフレクションなどを受けて、学9

科単位での課題を検討する。（中期計画 1-(2)- 2）-2）② 学生支援の取組
ア）学修困難を抱える学生に対する支援
学科内で気がかりな学生の情報共有について、１・２年次生への担任・副担任制
度の機能を活かし学修支援や相談支援を充実させ、３・４年次においても副担任制を導入し、教員をチームとした支援を行う（中期計画 2- 1）-1）。さらに編入生や留学生に対して、学修計画や語学等のサポートを充実させる（中期計画 2- 3）1）。
イ）社会と連携した授業やボランティア活動等への支援
社会と連携した授業やボランティア活動等の正課外活動について、授業やガイダ
ンスの中で学生への啓発と支援を行い、初年次のキャリアモデルと連動させながら体験学習を進め、中でも、学部横断プログラムから参加する小児医療ボランティアには学科からボランティア学生が参加するように促したり、継続実施する社会・ビ
ジネスフィールド研修では学生が学科ブログなどで発信する機会を複数回設ける。
（中期計画 1-(1)- 1）-3）
３） こども教育学科

重点取組・目標① 教育の質の向上に関する取組
ア）学科専門教育の明確化
2024 年度の学科再編における学科の専門教育の特徴をアピールすることによって、入学者の増加を図る。
（中期計画 1-(1)-2-1）② 学生支援の取組
ア）学修支援体制の強化
学修に困難を抱え休みがちな学生について、学科教員間で早期に情報を共有して支援に取り組むことによって、中途退学者数の削減を図る。（中期計画 2-1）-1）イ）キャリア教育・支援の推進
教師や保育士をしている卒業生との協力体制を活かして「こども教育フィールド研修」「教職実践演習」などの授業を複数回行い、キャリア教育・支援の充実を図る。
（中期計画 5-2）-2)③ 研究活動・社会貢献の取組
ア）研究成果の社会への発信
5 月下旬の教師教育の高度化についての公開講座の開催や学科のホームページを通して、教員の研究成果を社会へ向けて発信する。

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２．各大学院（研究科）（１）人間文化研究科①教育の質向上に関する取組
ア）学修成果評価体制の統一性確保および学修成果の可視化
各専攻における学修成果の評価がそれぞれの学修成果評価方針（アセスメントポリ
シー）に即して遂行されているかを確認し、必要に応じ専攻を超えて調整をおこなう
ことで、研究科全体としての学修成果評価体制の統一性を確保する。また、学修成果の可視化および到達目標・評価基準の明確化のために、現在 51%であるシラバスへのルーブリック表の記載率を 85%以上に向上させ、2024 年度までの 100%達成をめざす。
(中期計画 1-(1)-1)-2, 1-(2)-2)-2)イ）修了生アンケート調査の結果にもとづく組織的教育改善
各専攻でおこなわれた修了生アンケート調査の結果を共有し、研究科としての組織的な教育改善を持続的に推進する。(中期計画 1-(1)-1)-2, 1-(1)-2)-1, 1-(2)2)-1，1-(2)-2)-2)ウ）特色ある教育活動の推進
新卒者や社会人のキャリアアップのためのさらなる学び・研究の場として特色ある教育を打ち出し、社会人を含めた大学院生の履修・学習しやすい環境と共に整備する。
そのために、オンライン会議システムやオンライン教育支援システムを有効に活用し、時間や場所の制限を受けにくい学び・研究の機会を提供する。(中期計画 1-(1)-1)-2,
1-(1)-2)-1）エ）国際教育交流の活性化
本学の母体であるノートルダム教育修道女会との関係が深い海外の教育機関を中心に、学生および教員の国際教育交流を活発にする。(中期計画 1-(1)-2)-1)②学生支援に関する取組
ア）学生支援のための情報共有および連携
各専攻における研究指導や学生指導等を通じ明らかになった学生が抱える課題や困難に関する情報について研究科会議開催時に毎回確認・共有し、必要に応じて専攻
間および関連部署との連携を通じ研究科レベルでの包括的な支援を実施する。(中期計画 2-1)-1)③研究活動に関する取組
ア）研究活動の活性化と研究成果の社会への発信
教員は各自研究活動の活性化に努め、全員が 1 件以上自らの研究成果を論文公刊、学会発表、講演、研究会、ホームページ等を通じて積極的に社会に発信する。 (中期計画 6-2)-1）イ）研究活動を通じた国際貢献
国際的な研究活動・社会貢献活動に 30％以上の教員が参加する。(中期計画 6-2)-1）11１）応用英語専攻

重点取組・目標①教育の質向上に関する取組
ア）学修成果評価方針に即した評価の実施
学位授与方針（ディプロマポリシー）および教育課程編成・実施方針（カリキュラムポリシー）との整合性に留意しつつ、学修成果評価方針（アセスメントポリシー）に即した学修成果の評価を遂行する。また、修士論文の評価基準がより厳密に学位授与方
針と対応したものとなるよう検討・調整をおこなう。(中期計画 1-(2)-1)-2, 1-(2)2)-2)イ）学修成果の可視化
学修成果の可視化および評価基準の明確化のために、現在 34%であるシラバスへのルーブリック表の記載率を 75%以上に向上させ、2024 年度までの 100%達成をめざす。
(中期計画 1-(1)-1)-2, 1-(2)-2)-2)ウ）修了生アンケート調査を通じた学修成果の評価および教育改善
大学院での学修の成果および大学院での学修とその後のキャリアとのつながりについて評価するために、関連部署と連携しつつ修了生を対象としたアンケート調査を実施する。調査によって明らかになった事項は専攻の教育プログラムや評価システムの改善、キャリア教育の強化等に活用するとともに、研究科全体で情報を共有する。(中期計画 1-(1)-1)-2, 1-(1)-2)-1, 1-(2)-2)-1，1-(2)-2)-2)②特色ある教育活動の取組
ア）英語教育分野（英語科専修免許課程）の充実化
英語科専修免許の取得に加え、小学校英語教育やインターンシップ、研究・教育成果の社会への還元をはじめとする実践教育（科目）の充実化を計画する。
（中期計画 1-(1)1)-2）③国際化の取組ア）海外大学院との提携
本学の強みである海外姉妹大学との情報交換を密にすると同時に、互いの協力関係を絶えず確認、再検討する。その上で、特に米国姉妹大学大学院、及びその他の海外大学
院との教員、学生両レベルでの交流を深め提携を実現する。カリキュラムレベルでの提携として、単位認定留学（期間は短期〜最大１年間）受け入れ先を開拓する。(中期計
画 4-2)-1)④広報、学生募集
ア）学内学生募集（大学院進学候補者の育成）
現状の学生の資質や進路希望に鑑み、在学生全般を対象にするのではなく、特に学習意欲の高い学生や勤勉で優秀な学生を対象として、大学院との接続教育の可能性を模索する。英語英文学科で継続検討中の英語英文学演習 I、II（ゼミ）、卒業研究（卒論）と12

連動させ、社会に出る前の本来の意味での教養教育として大学院進学を志す学生の養成に取り組む。（中期計画 1-(1)-1)-2）⑤研究活動に関する取組
ア）研究成果の社会への発信
学生募集・広報活動の一環として、各教員の研究内容を明解かつ魅力的に発信するシ
ステムを構築する。研究業績のレベルや学問的意義をアピールする手段として、ウェブ
サイトのみならず、主要なソーシャルネットワーキングサービスや動画配信サービスも活用する。
（中期計画 6-2)-1）
２）人間文化専攻

重点取組・目標①教育の質向上に関する取組
ア）学修成果評価方針に即した評価の実施および学修成果の可視化
学位授与方針（ディプロマポリシー）および教育課程編成・実施方針（カリキュラムポリシー）との整合性に留意しつつ、学修成果評価方針（アセスメントポリシー）に即した学修成果の評価を遂行する。また、学修成果の可視化および評価基準の明確化のために、現在 78%であるシラバスへのルーブリック表の記載率について 100%を達成する。
(中期計画 1-(1)-1)-2, 1-(2)-2)-2)イ）修了生アンケート調査を通じた学修成果の評価および教育改善
大学院での学修の成果および大学院での学修とその後のキャリアとのつながりについて評価するために、関連部署と連携しつつ修了生を対象としたアンケート調査を実施する。調査によって明らかになった事項は専攻の教育プログラムや評価システムの改善、
キャリア教育の強化等に活用するとともに、研究科全体で情報を共有する。(中期計画
1-(1)-1)-2, 1-(1)-2)-1, 1-(2)-2)-1，1-(2)-2)-2)ウ）修了生による大学の教育・研究活動への参画推進
修了生の実務経験や専門性を生かした特別講義や研究集会等を年に 1 回以上実施する。(中期計画 1-(1)-3)-2)エ）キャリア教育の強化
国語科教員（国語教諭専修免許）などの専門職を目指す学生に対しては、2021 年度に精査した関連のある専門科目の内容をよりキャリアにつなぐため、担当教員間で学期ごとに 1 回以上情報共有を行い、得意分野を明確に打ち出せる専門職の育成を図る。
また、それ以外のキャリアを目指す学生に対しても大学院の改編によって整理された科目群を学生が主体的に選択することで将来像が描けるよう、担当教員同士で年に 1回相互点検を行い、科目間で有機的なネットワークを構築する。これらの取り組みを計画・実施するにあたっては、修了生アンケート調査の結果を有効に活用する。 (中期計画 1−(1)−1)−2)オ）学外での研究活動の推進

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学生に対し、学内での研究活動にとどまらず、在学中に 1 つ以上の学外の研究会（オンラインも含めて）に参加するように指導する。(中期計画 1−(1)−2)-1）②学生支援に関する取組ア）研究意欲を高める環境の醸成
研究活動に対する意欲増進のため、指導教員だけでなく専攻所属教員全員がそれぞれ年に 1 回、直接の研究指導や授業とは異なる場面で学生とフランクな交流の場を設け、分野横断的な視点を育む機会の提供を通して専攻全体が一丸となって学生支援に取り組む。(中期計画 2−1)-1)イ）キャリア支援の充実
学生に入学時から修了後の将来を見据えたキャリアを自覚させるため、学内各部署と連携するほか、学内外のロールモデルとなり得る事例を授業やオフィスアワーにおいて積極的に紹介していく。その際、修了生アンケート調査の結果を有効に活用する。
③研究活動に関する取組
ア）研究成果の社会への発信強化と大学院学生の確保
専攻所属教員全員の執筆による学際的な研究紹介の本を 1 冊出版する。また、従来、年に一度開催している一般公開の「文化の航跡発表会」も継続して実施する。本は読者のメインターゲットを学部学生・高校生とし、また「文化の航跡研究会」は大学院説明会と同日開催とすることで、研究成果の社会還元とともに大学院学生の確保も目指す。(中期計画 6−2)-1)
さらに地域住民や団体、行政等の依頼に呼応して研究成果に基づいた知見の提供による社会貢献も 1 件以上行う。(中期計画 7−2)-1)（２）心理学研究科
2021 年度からスタートした臨床心理学専攻（博士前期課程）のカリキュラムについて、教員の専門性と教育内容の特色をアピールし、前年度にならぶ志願者数を確保できるよう広報活動についての評価と点検を行う。（中期計画 1-(1)-2）-2）
臨床心理学専攻及び心理学専攻の３つのポリシーについて定期的に点検し、見直しをする。（中期計画 1-(2)-1）-2）１）臨床心理学専攻、心理学専攻

重点取組・目標① 教育の質の向上に関する取組
ア）教学マネジメント会議の下での教学協議体制の確立
教学マネジメント会議の下に設置された「学習成果の把握等に関するワーキンググループ」と協働して策定、公表した学修成果の評価に関する方針（アセスメントポ
リシー）とその評価指標等について協議を継続する。また、この作業と並行して、研究科会議で３つのポリシーの適切性について年１回以上議論を行う。（中期計画 1-14

(2)- 1）-2）イ）学修成果の可視化と情報公開
博士前期課程科目のシラバスに記載のルーブリック表をもとに、各科目の到達目
標や評価基準等について点検し、見直しを行う。学位授与方針に示した学習成果として、大学院生・修了生による研究成果の公表を促し、研究科紀要に１編以上の論文を投稿する。また、新規修了生による臨床心理士資格取得率および公認心理師資格
取得率が全国平均を上回るよう、院生への指導と支援を行う。（中期計画 1-(2)- 2）-2）ウ）大学全体の広報活動下における教育の特色の可視化
2 資格養成カリキュラムを維持しつつ、心理学科からの一貫教育など、教育内容の特色をアピールしていく。広報活動においては、教員の専門性をより分かりやすく伝える等の方策を検討し、大学全体の広報計画に沿って心理学研究科の WEB ページ、
パンフレット等を通じて発信していく。広報活動の成果について、志願者数等の指標にもとづき、点検・評価を行う。（中期計画 1-(1)- 1）-4）エ）学習の活性化に向けた履修指導
遠隔授業を含め、講義・演習・実習において柔軟かつ効果的な教授―学習方法を工夫し、院生へのきめ細やかな連絡や指導を行う。2021 年度に整備した学位論文の指導体制を維持し、履修指導を通じて院生に明示する。単位制度の趣旨に沿った学習時
間、学習内容を確保できるように、履修科目および単位数などについて年 2 回以上の履修指導を実施する。
② 学生支援の取組
ア）複数の教員による相談・支援体制
専門性の異なる複数の教員が様々な役割で院生の指導にあたる体制を維持し、学生への相談・支援を通じて過去 3 年間の平均退学者数を 1 名以下にする。（中期計画 21）-1）イ）経済的負担軽減のための措置等に関する情報の明示
奨学金や学内業務への補助的な従事（TA、ラーニングサポーターなど）による経済的支援に関する情報を、引き続き受験生および在学生に明示していく。（中期計画 2-1）
-2）ウ）研究および学習環境の整備、改善を通じた研究活動の支援
設備や備品等の研究及び学習環境について、大学院生による教育評価アンケートの結果等にもとづき年１回以上議論を行い、環境面での支援を通じて大学院生の研究および学習活動の活性化を図る。
③ 研究活動・社会貢献の取組
ア）研究成果の社会への発信
教員や大学院生の研究活動報告や研究成果の発信を、ホームページやブログを活用

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して充実化させる。教員紹介ページの論文等の情報を適宜確認し、更新する。在学生
および学外者へのキャリアモデルの明示や志願者数増を目的に、卒業生と修了生からリレー形式で投稿を募り、卒業・修了後の活躍や社会貢献等を心理学科と共同するオ
リジナルサイトのブログで発信していく。（中期計画 6-2）-2)-1）
３．教育センター

重点取組・目標（１）初年次教育の強化
各学科基礎演習等を含めた初年次教育科目の履修状況、シラバス内容、授業評価アン
ケート結果、さらに他大学の初年次教育の状況を踏まえ、「卒業研究を軸とした学びの実質化」に結びつく初年次教育のあり方を検討し、2025 年度に向けた案をまとめる。また、入学前教育から得られた情報も加味し、入学前教育と初年次教育との流れを整理する。
（中期計画 1-(1)-1)-1）（２）学修者本位の教育の推進
教育企画開発部門において、2021 年度に導入し 2022 年度から本格的に稼働したクラウド型分析ツールを用い、学習成果等分析と可視化を進める。そこで得られた分析結果については 2 回以上の研修機会を設けて報告するほか、授業評価アンケートについても
FD 委員会と調整のうえ結果を学生へ報告する機会を 2 回設ける。（中期計画 1-(1)-1)2、1-(1)-1)-3、1-(2)-2)-2）（３）主体的な学習の活性化
英語を中心とした外国語・情報関連・レポート作成を中心とした学習アドバイジングの活性化を図る。レポート作成を中心とした学習アドバイジングでは、対面の取組みを充実させる。外国語の学修支援としては、国際教育センターと協働で英語を中心とした
i-Space イベントを新たに企画し、英語多読利用の積極的な呼びかけを行い、英語力向上を図る。情報関連では、資格支援を中心としたプログラムを実施する。これらの支援については、学内外に利用状況を報告する。（中期計画 1-(1)-1)-3、4-3)-1、4-3)-2）（４）連携校を中心とした高大接続プログラムの拡大
ノートルダム女学院中学高等学校を中心に実施しているプログラムについて、一部、その他の高大連携校にも呼び掛け、各校との連携強化を図る。具体的には、例年 11 月に実施しているキャリアプログラムを活用する。（中期計画 3-1)-1）
４． 国際教育センター 重点取組・目標（１）国際教育・交流（海外危機管理を含む）
１） 海外の新規協定大学
コロナ禍により休止している海外協定校との協定内容を見直すほか、新たに協定先大学 2 校を開拓し、継続的に学生を派遣できるよう連携強化を図る。（中期計画 4-2）
-1）16２） 海外での実践教育の展開
海外におけるインターンシップ派遣先を 1 カ所以上増加させるとともに、サービス
ラーニングの要素を含む海外研修科目の充実・発展を図る。（中期計画 4-4）-1）
３） 学内語学学習の充実
イマージョンスペースでの語学学習を充実させ、語学力を向上させるため、定期的に TOEIC 勉強会や英語英文学科教員とのランチタイムチャット、英語その他の語学に関するイベントを行い、年間延べ 3,000 人の参加を目指す。また、ZOOM ROOM での語学学習を本格的に活性化させ、定期的に海外の大学生との交流を図る。（中期計画 43）-2）（２）外国人留学生関係
１）外国人留学生のための多言語ポータルサイト運用
外国人留学生誘致を促進するため、今年度は韓国語ポータルサイトを新たに構築
し、閲覧数 1,600 件を目指す。（中期計画 4-1）-1、4-1）-3、4-2）-3）２）留学生の割合を在籍者総数の 4～5％に増加
コロナ禍により長く入国制限があったが、2022 年から徐々に水際対策が緩和されたことに伴い、日本語学校への留学生が増加した。その留学生が 2024 年 3 月に卒業見込
みとなることから、2023 年度は近隣の日本語学校訪問および進学ガイダンスに積極的に参加し本学のアピールを行い、留学生の占める割合が本学在籍者総数の 4～5％(50～62 人)を目指す。（中期計画 4-1）-1）
５． キャリアセンター 重点取組・目標（１）キャリア教育
1） 協定型インターンシップへの参加促進
2021 年度からの短期インターンシップの新設に伴い、実習受入れ先企業・団体数を増やし、幅広い選択肢の中から学生が実習に参加できるようにする。
また 1・2 年生の参加も促しつつ参加応募の学生数 30 人以上を目指す。
２) キャリア形成ゼミへの参加促進
ゼミ開講数は現状の 7 ゼミを基本としつつ、幅広い選択肢の中から学生が活動に参加できるようにする。参加学生数については対象学年の学生数を考慮し 42 人以上(1
ゼミあたり平均 6 人前後＝対象学生の 8％を目安)の受講を目指す。（中期計画 5-1)1）(２) キャリア支援事業
１）学生・卒業生によるキャリア支援体制の構築
在学中はキャリアサポーターとして、卒業後はメンターとして、本学のキャリア支援に協力を仰げるよう、2021 年度に連絡ツールを導入した。今後は登録学生・卒業生

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について、毎年 8 人以上の登録を目指す。（中期計画 5-2)-2）２）データに基づく情報提供
キャリタス UC プレミアムパッケージの導入により、面談・イベント予約の一本化を図り学生の利便性を向上させた。今後はこれらのシステムを継続活用し、学生動向の管理と把握の徹底、各種イベントへの参加率、カウンセリング等の利用者数を全体的に向上させる。指標としては 3 年生のガイダンス参加(視聴)率、平均 70％以上を目指す（中期計画 5-3)）
３）就職状況等の目標設定及び実績の実質化
1 年次・2 年次対象の基本ガイダンスを全学科で実施する。
コロナ禍により就職状況は厳しくなっているが、イベント参加率の向上や就職支援策の確実な履行により、就職率 96％以上を目指す。
６.カトリック教育センター 重点取組・目標（１）カトリック教育などについて
正課授業や月例、および通年行事としてのミサの挙行を主導的に行うほか、オンラインを活用したキリスト教関連情報の発信とその積極的な活用を今後も引き続き目指す。 ミ
サの回数は年 8 回、また学生の出席数は毎回 30 名程度を目標とする。
（２）講演会などの開催
前期 5 月 20 日には木村佐千子氏（獨協大学外国語学部教授）を招き、「キリスト教音楽」に関するテーマでの「春の講演会」を ND ホールにて開催する予定である。本学学生・教職員・一般市民を対象に事前申込制にて対面実施を予定し、キリスト教文化の啓蒙を図りたい。参加者数は 50 名程度を目標とする。また後期には学内学生・教職員・一般を対象とした「ノートルダム黙想会」を計画する。 参加者数は 30 名程度を目標とする。
（３）他大学との交流について
日本のカトリック大学のキリスト教研究所関係者が年１回集う「キリスト教文化 研究所連絡協議会」において、評議員として活動をすることを通じ各参加大学との交流を深めるとともに、そこで得たキリスト教教育・司牧活動についての情報を学生のためのキリス
ト教教育に還元する。
（４）カトリック教育センター紀要「マラナタ」について
2024 年 3 月に「マラナタ」第 30 号を刊行する。所員の論文に加え、講演会記録、翻訳、書評等、 幅広い内容を充実させた紀要を目指す。
（５）キャンパスミニストリー
学生に対しては学年学部学科を超えた学生同士の交流、居場所作りへの環境を提供し、卒業生、その他の来訪者のためにも対応するキャンパスミニストリー室を開放していく。
利用者数は 1 日平均のべ 10 名程度を目標とする。ND 祭ではホーリーコーナーを企画、ND
クリスマスではバザー出店等のチャリティー活動を行う。また学生司牧の一環として、「聖18

歌隊」「エンジェルの会」「黙想会」「聖書を読む会」などを実施する。（中期目標 2-4)-1）
７．心理臨床センター重点取組・目標（１）社会貢献の取り組み
１）2003 年設置以来の実績を踏まえ、地域住民のための心理相談および心理アセスメ
ントに関わる支援を継続する。また、発達支援ニーズのある子どもとその親に対するアセスメントおよび支援を継続して行う。
２）系列校を含む他機関との連携では、昨今の児童生徒や保護者、更には学校のニーズを踏まえて、機関間のスタッフによる連携を活性化し、コンサルテーションを充実させる。
３）京都府立医科大学との連携事業である附属病院内「こころの相談コーナー」において患者家族支援を継続実施し、医療施設と連携することで地域への貢献や当センター認知度の向上に寄与する。（中期計画 7-2)-2）
４）メールによるひきこもり相談事業（京都府委託事業）を継続実施し、相談員である大学院生及び研修員のスキルを向上させる。（中期計画 7-2）-1）
５）例年 2 回実施する地域の親子向けプログラム「自然と遊ぼう！」は、2021 年度からは学部共通科目「こどもと自然」との共同開催となり、2006 年度の開始以来本センターが共同開催している。幼児期から児童期の年少の子どもが参加できる地域プ
ログラムへのニーズは高く、年間 150 名程度の参加者を見込んでおり、その特徴と活動内容を広く社会に発信していく。（中期計画 1-(1)- 1）-3）（２）教育活動の取り組み
１）心理学研究科臨床心理学専攻が養成する臨床心理士及び公認心理師の学内実習施設として、実習機会の提供および実習指導を行う。近年の研究・実践の動向を踏まえて、アセスメントや心理相談にかかわる知識・技術を指導する。大学院生が心理相談や心理テストを継続的に 1～2 事例程度担当できるよう、新規受理ケースの確保を目指す。院生の継続ケースについては、ケース運営力を向上させるため事例報告作成の指導を行う。また、京都府立医科大学附属病院内「こころの相談コーナー」に関して、特色ある活動として実習での情報提供を行う。
（中期計画 1-(1)-2）-1）
２）心理専門職を目指す学部生へのキャリア教育の一環として、心理臨床活動の紹介など授業等において学びの機会を提供する。（中期計画 1-(1)-2）-1）（３）研究の取り組み
１）専任教員による心理療法や心理アセスメントに関する研究開発に、引き続き研究の場を提供する。（中期計画 6-1）-2）

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８．大学改革（１）大学改革の推進
大学を取り巻く状況は年々厳しさを増しており、この状況下において本学が今後も活動し続けるには、大学全体が一致して社会の変化に対応した大学づくりに取り組まなけ
ればならない。本学における教育・研究の在り方を不断に検討することは大学の活性化に繋がると考えられ、2023 年度も将来構想委員会を中心に関連する会議や委員会で議論を行い、改革を推進する。
（２）学部・学科組織
2022 年度は、確実に定員充足を果たせる教育研究組織のあり方として、現代人間学部
3 学科のコース再編及び教育内容の充実化について検討を重ねた。2023 年度は、国際言語文化学部 2 学科の教育研究組織のあり方等の将来計画について検討を進める。
学科について将来の学生募集の見込みや市場の動向等の調査・分析等を行い、改革・改善、魅力ある学科づくりを促すとともに、入学定員の学部・学科間移動を含めた適正化の方策をとりまとめる。（中期計画 3- 3) -1）
９．教育内容・方法・成果（１）学習者本位の教育の推進
卒業研究をゴールとした学びの実質化のため、新システムを利用した学生の自己評価、
学修成果の可視化、それらに対する教員からのリフレクションという一連の流れを推進
し、集積した学生データの分析も併せて行い、それらを踏まえて学生の自主学習を促す
方策についての再検討、および教育改善につなげる。
（中期計画 1-（1）-1）-2、1-（2）-2）-2）（２）アセスメントポリシーの実質化

IR 分析結果に基づいた教育課程の充実化

教学マネジメント会議と教務委員会が連携を図り、アセスメントポリシーチェックリ
ストに沿って現行のカリキュラムの検証を行うとともに、大学設置基準の一部改正に対応した教育課程及び時間割編成の見直しを関係部局と連携して開始し、全学への情報提供および 2025 年度からの新カリキュラムへの反映を目指す。（中期計画 1-(2) -1)）
１０. 学生募集・広報活動（１）学生募集
本学のアドミッション・ポリシーに則った入学生を確保するため、学生募集に関し、以下の項目を実施する。
１） 学部学科課程の教育内容の確実な情報発信
各教育組織の特徴や本学特有の教育、新たな取り組みなどをわかりやすく伝えるために、受験生や保護者、高校等の教員など各層に適した方法（例：メディア

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の選択、伝達内容の選別など）で情報発信を行う。（中期計画 1-(1)- 1）-4、1(1)- 2）-2）２） 高大連携校との関係の深化および新規連携校の開拓
高大連携協定を締結する高等学校との関係をこれまでよりも密にするため、本学でのイベントへの誘致、高等学校への出張授業や出張イベントなどを企画実施する。また、新たな連携校の開拓を目指す。（中期計画 3-1)-1、3-3)-2）３） オンラインを利用した広報の有効的利用の拡大
本学の受験生応援サイト内での動画コンテンツの充実や、タイムリーに的確な受験者層にアプローチできる WEB 広告、SNS 発信などに注力する。
（中期計画 1-(1)1）-4、3-3)-3）（２）広報活動（大学広報）
京都ノートルダム女子大学の認知度向上を目指し、教育・研究活動、学生の活躍、地域連携活動に関するプレスリリース配信を行う。また、公式サイトの情報、特に教員の研究分野を整理し掲載することで、メディア掲載率を昨年比 10％増、大手通信メディア
への記事掲載年間 3 本を目指す。
公式サイト・SNS 運用では動画掲載や掲載情報のスリム化を行い、時代に合った適切な情報掲載・運用を目指し、閲覧者にとって見やすく使いやすいサイト・SNS 運営し、
アクセス数昨年比 30％増、SNS フォロワー数 2 割増を目指す。(中期計画 1-1)-4)
１１. 入学試験関係（１）円滑な高大接続を目的とした入学者選抜
１）2025 年度入学者選抜に向けた施策
2021 年度の入試改革以降の選考方法の妥当性検証から見えた課題を段階的に改善していくとともに、一般入学試験において高等学校の新学習指導要領に対応する内容を検討する。（中期計画 3-1)-1,3-1)-2）
２）高大連携校接続プログラムと入試
高大連携校対象の総合型入試は、徐々に連携校の生徒に浸透しつつあるが、より接続プログラムを生かせるよう、広報課及び教育センターとも協力し高大接続の本来の目的に充分適う制度に見直していく。（中期計画 3-1)-1）３）入試スケジュールの見直し
社会の動向や受験生のニーズに応えうる入試スケジュールをリサーチし、見直す。
（中期計画 3-3)-3）（２）学生の安定的な確保
１）学費支援制度の検討
大学への進学を希望しながらも経済的不安を抱える者に対して、進学をサポートするより充実した学費支援制度を構築できるよう検討する。（中期計画 3-3)-3）21２）受験生目線での入試情報の提供
企画広報課とも連携し、入学試験に係る情報をわかりやすく伝えるように努める。入試ガイドや受験生サイトの入試情報の掲載スタイルを見やすいものに改善していく。（中期計画 3-3)-3）３）オンライン入学手続への移行
合格者がインターネット出願で登録した情報をそのまま利用し、入学手続きをス
ムーズに行えるようオンライン化を検討する。（中期計画 3-2)-2）（３）多様なバックグラウンドを有する学生の獲得
１）外国人留学生対象の入試の改善
外国人留学生入試における提出書類、選考方法をより時代のニーズに応えられるものとするため新たな日本語能力を測る検定の追加や海外出願者に対する選考方
法についてオンライン面接などの可能性を含め検討する。
（中期計画 3-2)-1、4-1）-1）
１２．学生の活動、学生支援等（１）学生の活動（課外活動や学生行事の充実）について
学生会執行部会企画の「クラブ紹介・体験」や新しいイベントの企画、実施に対して積極的な支援を行い、課外活動の加入率を 40%台にする。また、コロナ禍の影響等により活動自体が低迷しているクラブも多く、活性化するために必要な行事費や講師指導料等の経費を援助する支援制度を設け実施する（中期計画 2-(4)-4）-1)。
（２）学生支援について
学生生活の満足度を把握するため、また、問題点を把握し改善、解決するために「学生生活満足度調査」を実施し、満足度の向上と休学、退学の抑制を目指す（中期計画 2(3)- 3）-1)。経済的困窮学生に対しては従来の各種奨学金の対応のみならず、社会福祉協議会貸付制度の活用等、社会保障制度を活用した経済的な支援の強化を図る。（中期計画 2-(1)-1）-2)。
（３）学生相談室について
全学生を対象としたメンタルヘルスに関するアンケートや学生向けのガイダンス・ワ
ークショップなどの心理教育を行うことで援助希求が希薄な学生(「悩みを抱えていな
がら専門的な援助や支援を受けられない学生」)やリスクや困難を抱えやすい学生の早期発見・早期アプローチを図る。
学生相談室主催の教職員研修会においては、相談員自ら学生相談室を利用する本学の学生の実態に即した研修会を企画・情報を発信し、学生の多面的な理解と支援に繋げる
ことに積極的に取り組む。また学生生活の維持が困難な学生の対応については、学外医療機関との密な連携を行い、学内の各関連部局と重層的な支援を構築する。

22

１３．社会貢献、連携事業（１）行政の取組みへの積極的な参画
京都市及び左京区の地域貢献につながる活動を活性化させる。また地域で開催されるイベントに参加し、本学の連携活動の取組みを周知する。定期的に左京区まちづくり推進室や左京エコまちステーションと情報交換していることにより、2022 年度は本学に課
題解決の協力依頼があった。今後も左京区役所まちづくり推進室等との連絡を密にして地域の要望等を情報収集し、引き続き地域の課題を解決する連携事業に取り組む。地域
企業等へ本学の取組みを周知するため、本学ホームページや連携推進室関連の SNS 等を活用して活動内容を発信する。（中期計画 7-2）-1）（２）民間企業等との連携の推進
新規連携事業を開拓し、新たな企業と連携できるよう準備する。本学が加入している
一般社団法人京都知恵産業創造の森から提供される企業の要望と本学の教育内容や学部学科の特色にマッチする連携事業が実施できるようにコーディネートする。
京都市中央卸売市場（第一市場及び第二市場）との連携事業について、イベントが徐々に再開していることから積極的に参加して活動する。（中期計画 7-2）-2）（３）京都府立医科大学、京都工芸繊維大学との連携事業の促進「小児医療ボランティア養成講座」の基礎講座（科目名「病児の発達と支援」）及び実践講座について、京都府立医科大学とも事業の意義を共有し、本学学生に活動内容の魅力を広く発信して学生の主体的な学びと活動に繋がるよう支援する。実践講座については要望があれば他の医療機関の小児病棟等での実施も視野に入れて活動する。
京都工芸繊維大学との連携事業として継続実施している「KIND 日本語教室」について
は、外国人留学生の学生生活の充実に寄与することを目的として、授業担当教員の協力のもと、授業内容などの周知を徹底して参加促進を図る。
（４）学び直しに繋がる講座、生涯学習、リカレント教育の実施へ向けた取組み
卒業生や社会人・一般市民の学び直しに繋がる講座を、学外施設を利用して実施できるように計画し、2023 年度は初年度として 4 回程度の講座を準備し実施する。これを起点に生涯学習やリカレント教育プログラムの企画・開発に繋げる。
（中期計画 7-1）-1）（５）大学コンソーシアム京都をプラットフォームとする大学間連携事業への取組み
地域における大学間連携、自治体、産業界との連携を進めるためのプラットフォーム
形成を通じた大学改革を推進するため、前年度に引き続き、大学コンソーシアム京都が掲げる中長期計画（第 5 ステージ）に基づく大学間連携事業の推進（単位互換、インターンシップ、高大連携、リカレント教育等）、大学教職員の能力開発と交流の充実（FD、SD、障がい学生支援等）、大学の枠を超えた学生間交流・活動支援（京都学生祭典等）、
オール京都での国際交流の推進（留学生誘致・支援、学生の海外留学・交流促進、教職員のグローバル化支援）等への協力を行う。大学コンソーシアム京都をプラットフォー

23ムとする取り組みに対応する部署として総合窓口を総務課に置く。（中期計画 7-2）-3）
１４．ファカルティ ディベロップメント（FD）関係（１）授業評価アンケート結果の活用
授業評価アンケートに関しては、各学部、教育センター、教務委員会、教育支援部等の関係部局と協力し、現状を把握し改善策を策定する。また、アンケートの結果をもとに各教員及び学部・学科での改善・向上を促すとともに、全学における組織的な教育改
善につながるよう努める。特に教学組織の基盤となる各学科については、学科レベルでの組織的な教育改善にアンケート結果を活用してもらうことを目的に半期に 1 回学科主任宛にアンケート結果のリフレクションを依頼する。また、これまでに実施した改善策の成果についての点検・評価にも取り組む。
（２）オープンクラス、研修会の開催
オープンクラスに関しては、年 1 回各学科から 1 つ以上の授業を提供してもらい実施する。その際、教職員の参加しやすい時期や形態（オンライン形態等）を考慮して実施することで自主的な参加を促す。また、対象授業の選定の際に着眼点（テーマ）を設定
し、各授業を参観する際のポイントを示すなどして、教職員が目的意識をもって参観できるようにする。
研修会については、FD 委員会の企画によるものを年 1 回開催し、その他関係部局との共催による研修会実施についても積極的に推進する。研修会のテーマや内容については、
学内外の動向、本学の授業や学生の状況を考慮し、学習効果の向上や授業改善につながる内容となるよう企画し開催する。オープンクラス、研修会を合わせた専任教員の FD 参
加率は 100％を達成する。
１５．自己点検・評価、内部質保証（１）第 3 期認証評価の結果を受けて、指摘を受けた課題への改善を主導するとともに、指示した部局の改善経過を検証する。（中期計画８. 2）-1）（２）外部評価委員による外部評価を定着させることで、内部質保証のサイクルを完成させるとともに、改めて中核となる自己点検・評価委員会および内部質保証委員会における内部質保証に関する議論を活発化させ、それぞれの役割を実質化する。（中期計画８.
1）-1,８.2）-2）（３）事業報告の内容を翌事業年度の計画に確実に反映させるため、自己点検・評価及び外部評価を前倒しして実施し、次年度の予算作成及び翌事業年度の計画作成依頼前に終了させ、両作成依頼を同時期に行う。

24

１６．研究活動関係（１）研究推進関係
図書館情報センター及び研究・情報推進課において、以下の①～④の活動を中心に研究支援及び研究成果の発信を行う。①科研費等学外研究費申請支援、②学内研究助
成、③研究紀要の発行、④研究発表会の実施（中期計画 6-1),6-2),8-(3)-1)-1）。
①については、最近の科研費の動向及び本学の過去の採否の状況等から、従来の支援内容やスケジュールを点検し必要な変更を行う。また、研究者の状況や希望に応じて、申請書のチェック及び修正の提案を積極的に行うことで採択数の増加に貢献する。課内では、各職員がそのために必要な知識やスキルの習得に努める（中期計画 61)-1）。
②については、各助成金の申請要件を中心に見直し、研究者にとってより利用しやすい制度となるよう改善する（中期計画 6- 3)-2）。
③については、図書館情報センター会議において原稿募集、閲読等を実施し「京都ノートルダム女子大学」第 54 号を刊行する。
④については、学内助成採択者及び科研費採択者等から発表者を募り実施する。著
作権等の問題がある場合を除き、本学における研究成果の発信の一環として発表会の映像の配信を行う。（中期計画 6-2)-2）。
（２）公開講座関係
年度内に 2 回の公開講座を開催する。開催形態に関しては、参加者への配慮、講座の内容、新型コロナウイルス対応、教職員の業務負担等のバランスを考慮し、対面及びオンライン開催（同時配信またはアーカイブ配信）を検討し決定する。
（３）研究倫理関係
研究倫理関係では、2022 年度に引き続き以下の事項について研究倫理委員会において対応を進める。1）大学院生、学部生への著作権の扱いを中心とした新たな研究倫理教育の推進、2）研究データの管理（「京都ノートルダム女子大学における研究データの保存等に関するガイドライン」関係）、3）研究インテグリティの確保（利益相反・責務相反に関する規程の整備等）。2022 年度に行った検討をもとに、研究倫理教育の内容の策定及び、具体的な規程やガイドラインの整備を行う。
教員・大学院生に義務付けている APRIN 提供の e-learning プログラムを利用した研究倫理教育に関しては、半数以上の教員が 4 年に一度の受講年度に当たる。全員が年度中に修了するよう受講管理を徹底する。
１７．図書館関係（１）図書館における学習支援活動
2022 年度に新たに開始したオンラインシステムの周知を図り、対面以外にもラーニ
ング・サポーター活用の機会を増やす。オンラインシステムの運用方法は引き続き検25

討していく。また、サポーター募集の機会を増やして確保に努める。利用者に対し支援の満足度を尋ね、学習支援の改善に繋げる。
（２）学生の読書促進
１）読書のきっかけを増やす
学生に身近なテーマに関する展示を行い館内資料を紹介する。興味を持った資料が読書のきっかけとなるよう、展示資料は期間中も貸出可として利用し易くし、読書の機会が増えるよう努める（学生貸出数前年度比 1 割増）。
２）資料紹介による活用促進
多様な館内資料を紹介する展示を行う（図書館主催分で 4 回）。ライブラリーメイトなどと協働し、貴重資料やデータベースなどの、学生が日頃手に取りにくい資料を紹介することで、多様な資料の利活用を促す。
（３）館内環境整備
館内資料のカビ被害について、フロアごとの定期点検としての観察が一巡した。2023
年度は、湿度管理の困難な地階北東部分の通気対策（資料の移動による書架内の空間確保など）を施す。上記部分も含め、引き続き館内温湿度の観察を続けて環境保持に努めると共に、新たに職員が発見する軽微な被害資料のカビ除去作業を職員が行うことで、被害拡大の防止に努める。
１８．危機管理（１）新型コロナウイルス感染症対応（総務課）
依然として警戒が必要な新型コロナウイルスへの対応を最優先課題と位置付け、定期的に「新型コロナウイルス感染症対応指針」の警戒レベルを見直し、学内外に情報発信する。また、その他の危機事象についても、危機管理委員会を中心に、ガイドライン及びマニュアル等の確認を行い、危機管理体制を整備する。
（中期計画 8-(4)-5）-1）（２）（２）大規模災害に対する危機管理について（学生課）
大規模災害時の対応
学生および教職員が安全に避難行動を取り、確実な安否確認の作業ができるよう、大規模災害発生時の初動体制計画を整える。また、学生、教職員参加の全学防災訓練の開催に向けて施設課と協働で検討を進める。
（３）緊急備蓄品など（施設課）
本学ユニソン会館は、災害発生時における京都市指定避難場所となっており、緊急避難用備蓄品（水、食糧、毛布、簡易トイレなど）の品質維持管理、消費期限管理、補給を適時・適切に行う。また、2022 年度に消費期限切れを迎え、新たに購入した飲料水、保存食を加え適切な管理を続ける。（中期計画 8-(4)- 5）-1）（４）防災訓練の実施（施設課）
関係機関や地震研究者により想定されている大規模災害の発生に備え、学生・教職員

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の生命、大学の財産を守るため、京都市及び左京消防署の指導・協力のもと消防・防災訓練を本年度も実施する。（中期計画 8-(4)-5）-1）
１９．施設設備関係（１）施設計画
2023 年度は大規模施設改修の計画はない。（中期計画 8-(5)-1）-1）（２）設備計画（システム機器整備等含む）
１）大規模設備
テレジア館高圧電気施設改修事業を実施する。（中期計画 8-(5)-1）-2）
２）その他設備改修事業
電気料金は 2023 年に引き続き高騰する可能性が高い。エネルギーコストを少しでも下げるため、ソフィア館 LED 化事業を実施する。松ヶ崎グラウンド汚水管の一部改修を行う。
３）情報システム①Firewall リプレイス（中期計画 8-(5)-1）-1)2023 年 8 月をもってメーカー保守の提供が終了するためリプレイスする。学術情報ネットワークのセキュリティ対策に必須の機器である。学内外の通信制御と SSLVPN サービスを提供している。
②ユージニア館建屋及びサーバスイッチリプレイス（中期計画 8-(5)-1）-1)
2014 年に設置した機器をリプレイスする。学内サーバと他館との通信に利用している機器であるため、経年劣化による障害発生を防止することが目的。
③事務系 LAN セキュリティ対策装置導入
ソフィア館 1 階、2 階及び図書館事務室のセキュリティ強化のため情報漏洩防止機能を有するスイッチを導入する。
④ND ホール Web 配信 AV 設備改修
公開講座等を Zoom 等で公開する際の音声出力環境強化のため、教室スピーカーへの音声を教卓 PC へ分岐するための設備を導入する。
２０．管理運営関係（１）管理運営組織―組織運営強化の取組
１）意思決定プロセスの見直し
大学の管理運営及び教学に関する重要事項を審議するための最高決議機関である管理運営会議を整理し、また、経営や教学に係る重要事項について、大学構成員
全員から意見を聴取する場を設け、さらに一層透明性のある意思決定プロセスを構築する。
２）戦略的運営組織の整備

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学長のリーダーシップのもと戦略的に大学改革や組織運営を行うため、情報収集・分析・企画・実行するための組織を強化する。
３）業務監査体制の整備
大学の運営に係る方針に基づいた適切な大学運営を担保するため、学校法人ノートルダム女学院監事監査規則に基づき、監事による監査体制を整えて業務監査を行う。業務監査は、会計監査とは別に行われるもので、大学の業務運営が経営方
針、事業計画に準拠しているか、また自己点検・評価等をもとに教育活動が経営方針に沿って行われているか等を検証するための執行監査を行う。
（２）財務・予算計画
１）予算計画
2023 年度予算計画について、学納金収入においては昨年度同様、厳しい状況を鑑み、1 年次入学者を 210 名として算出、前年度より 102,000 千円減少の 1,323,000 千円とした。寄付金、補助金収入においても学生数の減少等に伴い調整、収入合計としては
128,000 千円減少し、1,590,000 千円の予算とした。支出面においては、臨時経費や義務的経費を除き、2022 年度経費予算比 10 パーセント削減を基本とし、契約室調達によるコストダウンの実績等を参考に調整、施設整備費の臨時経費に関しては高圧電気
施設改修等、防火防災に関連する支出のみを計上、機器関連も保守修了による必要な分のみを計上した。その結果、減価償却等を除く支出予算は、2021 年度と比較して 5千万円削減したが、収入合計の減少が大きく影響し、合収支差額も前年より赤字幅が増加、298,350 千円の支出超過予算となった。（中期計画 8-(3)-1）-2）
なお、2023 年度は入学者確保の為、現代人間学部リニューアル広告経費等、10,300
千円を臨時経費として支出予算に計上している。
２）財務計画
財政健全化の実現に向けて、人件費、管理経費、教育研究経費等「支出」の適正化、無駄のない予算の編成・執行に努め、財政基盤となる学生納付金、補助金、寄付金・外部資金等「収入」の増加に努め財務改善を図るとともに、収支差額の赤字幅を削減していく。
2022 年度の計画では、2023 年度入学者は 260 名、2024 年度入学者 310 名を目標とし、コロナ過の影響から入学定員を大きく下回った年度からの改善を計画したが、2023
年度も厳しい状況が予測される為、2024 年度以降確実に入学定員確保を目標とし、中期計画の期間（2020 年 4 月～2025 年 3 月）から遅れる事になるが、2027 年度には収容定員充足率が 90%以上、2028 年には収支差額がプラスに転じ、赤字体質から脱却することを目指す。（中期計画 8-(3)-1）-1）（３）労務管理・スタッフ・ディベロップメント（SD）関係
１) 労務管理28

2022 年度から導入した教員の業績評価を持続可能な制度とするために、適宜評価項
目等の検証を行うとともに、教員の意欲向上・活性化に繋げるための賞与への反映基準を整備する。また、職員の人事考課についても現行制度の問題点について検証を行
い、個々の職員の成長や意欲向上をより促すような制度の構築を進める。
２) スタッフ・ディベロップメント（SD）
SD 委員会を中心に、一層効果的な研修の在り方について検討する。特に外部研修への派遣やオンライン研修等、さまざまな形式の研修を取り入れることで、恒常化しがちな研修内容の見直しを行い、2023 年度の研修計画を策定・実施する。（中期計画 8(2)-4）-1）29