13965210_第３四半期報告書_20140207115240

2014/02/07 11:53:49

四半期報告書
（第19期第３四半期）
自至

平成25年10月１日
平成25年12月31日

ＡＧＳ株式会社
埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷四丁目３番25号

13965210_第３四半期報告書_20140207115240目

2014/02/07 11:53:49

次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３提出会社の状況
１株式等の状況
3(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

3(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

3(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

3(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

3(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4

２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………

9２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

12

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

13［四半期レビュー報告書］

13965210_第３四半期報告書_20140207115240

2014/02/07 11:53:49【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月12日【四半期会計期間】

第19期第３四半期（自【会社名】

ＡＧＳ株式会社【英訳名】

AGS Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷四丁目３番25号【電話番号】

048（825）6079（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷四丁目２番11号【電話番号】

048（825）6079（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

ＡＧＳ株式会社

平成25年10月１日

小川至

石関修一

石関正次

正次

東京本社

（東京都豊島区東池袋一丁目21番11号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成25年12月31日）

13965210_第３四半期報告書_20140207115240

2014/02/07 11:53:49

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期
第３四半期
連結累計期間

回次

第19期
第３四半期
連結累計期間

第18期

自 平成24年４月１日 自 平成25年４月１日 自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日 至 平成25年12月31日 至 平成25年３月31日

会計期間
売上高

（千円）

12,415,612

11,631,119

16,862,810

経常利益

（千円）

389,979

451,020541,138四半期（当期）純利益（千円）

213,859

395,505

289,406

四半期包括利益又は包括利益（千円）

237,067

405,043

401,628

純資産額

（千円）

9,786,023

9,375,193

9,827,584

総資産額

（千円）

14,021,851

13,522,958

14,898,446

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

21.79

43.02

29.59

－

－－

66.9

69.3

63.3

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益金額

（円）

自己資本比率

（％）

回次

会計期間

第18期
第３四半期
連結会計期間自 平成24年10月１日 自 平成25年10月１日
至 平成24年12月31日 至 平成25年12月31日

１株当たり四半期純利益金額（円）
（注）

第19期
第３四半期
連結会計期間

11.01

9.52

1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
4.平成26年１月１日付で、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これに伴い、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -13965210_第３四半期報告書_20140207115240

2014/02/07 11:53:49

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日～平成25年12月31日）におけるわが国経済は、政府による経済対策や金融政策の推進を背景とした緩やかな回復基調で、企業収益は改善傾向にあり非製造業を中心として設備投資の持ち直しが見られます。
当社グループが属します情報サービス産業においては、このような企業収益の改善や設備投資の持ち直しに伴い、業績は緩やかながら増加傾向に転じています。
このような経営環境の下、当社グループは長期経営計画の２年目を迎え、クラウド関連サービスの拡充や公共分野の大型案件獲得、法人・金融分野での取引拡大など、今後の売上増強に向け着実な成果を上げたものの、公共団体及び一般法人顧客向けシステム機器の販売が減少したことなどにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は11,631百万円（前年同期比6.3％減）となりました。
利益面では、情報処理サービスの売上高の増加や業務の効率化並びに償却費の減少などにより、営業利益は375百万円（前年同期比7.7％増）、経常利益は451百万円（同15.7％増）、四半期純利益は395百万円（同84.9％増）となりました。
セグメント別の業績に関しては以下のとおりであります。
（情報処理サービス）
公共団体向けの受託業務が減少したものの、金融機関向けＩＤＣファシリティサービスや自治体向けアウトソーシング案件が増加したことなどにより、売上高は6,134百万円（前年同期比0.2％増）、セグメント利益は、売上高の増加や業務の効率化並びに償却費の減少などにより、698百万円（同34.9％増）となりました。
（ソフトウエア開発）
金融機関向けソフトウエア開発案件が増加したことなどにより、売上高は3,225百万円（前年同期比1.9％増）となりましたが、セグメント利益は、ソフトウエア保守案件の利益率の低下などにより、449百万円（同7.0％減）となりました。
（その他情報サービス）
自治体向け並びに法人顧客向け機器導入支援サービスが減少したことなどにより、売上高は1,305百万円（前年同期比2.9％減）となりましたが、セグメント利益は、業務の効率化などにより95百万円（同6.3％増）となりました。
（システム機器販売）
公共団体向け販売が減少したことなどにより、売上高は965百万円（前年同期比45.8％減）、セグメント利益は10百万円（同93.8%減）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、研究開発費の計上及び研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
- 2 -13965210_第３四半期報告書_20140207115240

2014/02/07 11:53:49

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

16,000,000
計16,000,000（注）平成25年11月15日開催の取締役会決議により、平成26年１月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は16,000,000株増加し、32,000,000株となっております。
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
名又は登録認可金融（平成26年２月12日）（平成25年12月31日）
商品取引業協会名

種類

内容
株主としての権利内容に制

普通株式

4,907,100

9,814,200

東京証券取引所
市場第二部

限の無い標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計4,907,100

9,814,200－－（注）平成25年11月15日開催の取締役会決議により、平成26年１月１日付で普通株式１株を２株に株式分割いたしました。これに伴い、発行済株式総数は4,907,100株増加し、9,814,200株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年10月１日～
平成25年12月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

4,907,100－

1,398,557－

473,557（注）平成25年11月15日開催の取締役会決議により、平成26年１月１日付で普通株式１株を２株に株式分割いたしました。これに伴い、発行済株式総数は4,907,100株増加し、9,814,200株となっております。

- 3 -13965210_第３四半期報告書_20140207115240

2014/02/07 11:53:49（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年12月31日現在
区分株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

465,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

4,440,800

単元未満株式

普通株式

1,200－－

4,907,100－－

発行済株式総数
総株主の議決権－

44,408－44,408－（注）「単元未満株式」の中には、自己保有株式17株が含まれております。
②【自己株式等】
平成25年12月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）埼玉県さいたま市浦和区

ＡＧＳ株式会社

針ヶ谷四丁目３番25号

計

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

465,100－

465,100

9.48

465,100－

465,100

9.48

－

- 4 -

13965210_第３四半期報告書_20140207115240

2014/02/07 11:53:49

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
なお、役職の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名
取締役兼常務執行役員

新職名
公共事業本部管掌兼公共事業本部長兼地域情報化戦略部長

旧役名

旧職名

取締役兼常務執行役員

公共事業本部管掌兼公共事業本部長

共済事業本部管掌兼取締役兼
常務執行役員

事業推進本部ヘルスケアソリューション

取締役兼常務執行役員

ＰＴ担当

共済事業本部管掌兼クラウドビジネス推

氏名

異動年月日

中西弘幸

平成25年12月１日

近藤克行

平成25年12月１日

進室長（執行役員の状況）
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、執行役員の異動はありません。
なお、役職の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名

新職名

旧役名

常務執行役員情報処理本部長兼業務部長

常務執行役員- 5 -旧職名
情報処理本部長

氏名
平山隆志

異動年月日
平成25年12月１日

13965210_第３四半期報告書_20140207115240

2014/02/07 11:53:49

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -13965210_第３四半期報告書_20140207115240

2014/02/07 11:53:49

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
長期未払金
負ののれん
その他
固定負債合計負債合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

1,514,826
1,875,309
1,862,266
49,61757,712
13,923406,424△2,6985,777,381

1,314,990
1,531,432
1,322,753
133,611
192,613
14,317513,014△3,0755,019,657

3,200,879
1,572,515
1,219,106
492,905
6,485,407

2,950,622
1,572,515
1,064,540
445,264
6,032,942

937,297

813,088

1,698,360－
1,698,360

1,657,368△98
1,657,270

9,121,065

8,503,301

14,898,446

13,522,958

742,589
330,154
101,434－
1,194
40,596
1,491,277
2,707,245

624,725
333,282
22,557
269,916
2,753
40,526
636,989
1,930,751

1,395,725
681,036
214,469
6,768
65,6172,363,617

1,152,060
794,758
198,649
2,343
69,2002,217,013

5,070,862

4,147,764

13965210_第３四半期報告書_20140207115240

2014/02/07 11:53:49（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

1,398,557
473,557
7,495,070△123,088
9,244,096

1,398,557
473,557
7,724,994△403,438
9,193,670

181,586
181,586

181,522
181,522

純資産合計

401,900
9,827,584－
9,375,193

負債純資産合計

14,898,446

13,522,958株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分- 8 -13965210_第３四半期報告書_20140207115240

2014/02/07 11:53:49（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

12,415,612
9,894,667
2,520,944

11,631,119
9,120,072
2,511,046

2,172,275
348,669

2,135,468
375,578840
20,117
4,878
39,094
15,41880,349911
23,707
4,424
73,855
10,642
113,541

38,322716
39,03833,201
4,897
38,098389,979

451,020－
18,733
18,73337,85559,443
97,29919,657－
19,657

4,476
46
4,523

税金等調整前四半期純利益

389,055

543,796

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

62,873
101,167

66,66472,024

法人税等合計164,040

138,688

少数株主損益調整前四半期純利益

225,014405,107

少数株主利益11,1559,602

四半期純利益213,859

395,505

少数株主利益11,1559,602

少数株主損益調整前四半期純利益

225,014405,107

12,052
12,052△64△64

四半期包括利益

237,067

405,043（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

225,912
11,155395,441
9,602

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
補助金収入
その他営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
その他特別損失合計

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計- 9 -13965210_第３四半期報告書_20140207115240

2014/02/07 11:53:49【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）
減価償却費

1,062,942千円

802,591千円

4,878

4,424

負ののれんの償却額（株主資本等関係）Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

至平成24年12月31日）

１．配当金支払額（決議）
平成24年５月11日

株式の種類

配当金の総額 １株当たり（千円） 配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

88,32718

平成24年３月31日 平成24年６月11日 利益剰余金

平成24年10月30日
普通株式
取締役会

88,32618

平成24年９月30日 平成24年12月３日 利益剰余金

取締役会（注）平成26年１月１日付で、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。当該株式分割を考慮した場合、１株当たり配当額は９円00銭となります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至平成25年12月31日）

１．配当金支払額（決議）
平成25年５月13日
取締役会
平成25年10月30日
取締役会

株式の種類

配当金の総額 １株当たり（千円） 配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

85,62518

平成25年３月31日 平成25年６月10日 利益剰余金

普通株式79,95518

平成25年９月30日 平成25年12月２日 利益剰余金（注）平成26年１月１日付で、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。当該株式分割を考慮した場合、１株当たり配当額は９円00銭となります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 10 -

13965210_第３四半期報告書_20140207115240

2014/02/07 11:53:49（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日

至 平成24年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント情報処理 ソフトウエ その他情報 システムサービス
ア開発
サービス 機器販売

調整額
（注）１

合計
計

四半期連結損益及び包括利益計算
書計上額
（注）２

売上高
外部顧客への6,124,581 3,166,750 1,344,502 1,779,777 12,415,612 12,415,612
売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

－－

－

－

－

6,124,581 3,166,750 1,344,502 1,779,777 12,415,612 12,415,612

セグメント利益（注）－

517,757

483,620

89,944

174,582

1,265,905－ 12,415,612－－－ 12,415,612

1,265,905 △917,236

348,669

1.セグメント利益の調整額△917,236千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△917,236千円
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれん発生益はありません。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント情報処理 ソフトウエ その他情報 システムサービス
ア開発
サービス 機器販売

調整額
（注）１

合計
計

四半期連結損益及び包括利益計算書計上額
（注）２

売上高
外部顧客への6,134,874 3,225,710 1,305,335
売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計－－

6,134,874 3,225,710 1,305,335

セグメント利益（注）－

698,299449,623

965,198 11,631,119 11,631,119

95,624－－－965,198 11,631,119 11,631,119
10,825

1,254,372－ 11,631,119－－－ 11,631,119

1,254,372 △878,794

375,578

1.セグメント利益の調整額△878,794千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△878,794千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 11 -

13965210_第３四半期報告書_20140207115240

2014/02/07 11:53:49（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

21円79銭43円02銭１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）

213,859

395,505

普通株主に帰属しない金額

（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

213,859

395,505

9,814,128

9,193,238

普通株式の期中平均株式数
（注）

（株）

1.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
2.平成26年１月１日付で、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）（株式分割）
当社は、平成25年11月15日開催の取締役会決議に基づき、当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的として、次の株式分割を行っております。
(1)株式分割の割合及び時期
平成26年１月１日付をもって、平成25年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株を２株に株式分割いたしました。
(2)分割により増加する株式数
普通株式 4,907,100株(3)１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。
（追加情報）（厚生年金基金からの脱退）
当社は総合設立型の厚生年金基金（全国情報サービス産業厚生年金基金）に加入しておりますが、平成25年11月15日開催の取締役会において、同基金から脱退することを決議いたしました。
同基金からの脱退に伴い、脱退時特別掛金として約４億２千万円の支出が見込まれ、平成26年３月期において特別損失として計上する予定であります。なお、最終確定金額につきましては、平成26年２月開催予定の同基金代議員会の脱退承認決議後に確定する予定であります。

２【その他】
平成25年10月30日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額

79,955千円(ロ）１株当たりの金額(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日18円00銭
平成25年12月２日（注）1.平成25年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して、支払いを行います。
2.平成26年１月１日付で、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。当該株式分割を考慮した場合、１株当たり配当額は９円00銭となります。

- 12 -

13965210_第３四半期報告書_20140207115240

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 13 -

2014/02/07 11:53:49

13965210_第３四半期報告書_20140207115240

2014/02/07 11:53:49

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年２月12日

ＡＧＳ株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田代清和

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

谷口公一

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＧＳ株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２５年１０月１日から平成２５年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２５年４月１日から平成２５年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＧＳ株式会社及び連結子会社の平成２５年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。