平成30年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年5月11日
東上場取引所

上場会社名 株式会社 東京機械製作所
コード番号 6335
URL http://www.tks-net.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
定時株主総会開催予定日
平成30年6月28日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無：
無（氏名） 木船 正彦（氏名） 吉田 豊
有価証券報告書提出予定日

TEL 03-3451-8143
平成30年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 平成30年3月期の連結業績（平成29年4月1日〜平成30年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
30年3月期29年3月期営業利益

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

13,185
13,135

0.3
50.0

186
375

△50.4
―

271
444

△38.9
―

△542
350

（注）包括利益 30年3月期△449百万円 （―％） 29年3月期

1株当たり当期純利益

403百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

円銭

30年3月期29年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭△62.1440.08
30年3月期 ―百万円

％

―
―

―
―

総資産経常利益率 売上高営業利益率

％

％

％

△6.8
4.3

1.4
2.3

1.4
2.8

29年3月期 ―百万円

※当社は、平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を1株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

30年3月期29年3月期（参考） 自己資本

百万円

18,60320,006
30年3月期 7,692百万円

8,891
9,345
29年3月期 8,174百万円

1株当たり純資産
％

円銭

41.3
40.8

881.22936.33※当社は、平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を1株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり当期純資産を算定しております。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

30年3月期29年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△2,180△1,681

395
△116

△14
△12

3,699
5,514

2. 配当の状況

29年3月期30年3月期
31年3月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

年間配当金
第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

―
―

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

―
―
―

％

―
―

3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日〜平成31年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

5,840
13,560

16.1
2.8

80
480

―
157.8

90
470

％

百万円

73.3

40
300

―

円銭

％

―
―

4.58
34.36

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

9,027,920 株 29年3月期
298,993 株 29年3月期
8,729,996 株 29年3月期

30年3月期30年3月期30年3月期9,027,920 株
297,392 株
8,730,986 株※当社は、平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数および期中平均株式数を算定しています。

（参考）個別業績の概要
平成30年3月期の個別業績（平成29年4月1日〜平成30年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
30年3月期29年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

10,00910,262

△2.4
71.2

△215
72

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

75
145

△48.5
―

43
174

△74.7
―

―
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

30年3月期29年3月期

当期純利益

円銭

5.03
19.95

―
―

※当社は、平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を1株とする株式併合を実施したため、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定
し、1株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

30年3月期29年3月期（参考） 自己資本

13,533
14,267
30年3月期 5,544百万円

自己資本比率
百万円

5,544
5,501
29年3月期 5,501百万円

1株当たり純資産
％

円銭

40.9
38.5

635.16630.12※当社は、平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を1株とする株式併合を実施したため、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定
し、1株当たり当期純資産を算定しております。

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想は、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成されたものであり、実際の業績は、今後様々な要因により予想数値と異なる場合があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、【添付資料】3ページ「今後の見通し」をご覧下さい。

株式会社東京機械製作所(6335) 平成30年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………２（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………13（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………13
４．その他 …………………………………………………………………………………………………14（１）生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………141

株式会社東京機械製作所(6335) 平成30年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
業績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や堅調な雇用・所得環境を背景に引き続き緩やかな回復
基調で推移いたしました。一方、国外では米国、中国は底堅い経済成長を続けておりますが、今後の政治・経済動
向や中国・新興国経済の成長鈍化懸念など、その先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが主として事業を展開しております新聞印刷業界は、2020年に開催される東京オリンピック・パラ
リンピック競技大会に向け、活発な更新需要があり、数多くの引き合いを受けておりますが、依然として設備投資に対する姿勢は当社グループにとりまして厳しい状況が続いております。
このような情勢のもと当社は、読売新聞社様に省資源・省電力に特化した高い環境性能を誇る「カラートップ・
エコワイドⅡオフセット輪転機」を2セット納入いたしました。また、山陰中央新報社様に「カラートップ7100CDオ
フセット輪転機」を、東日印刷様に「カラートップ7000CDオフセット輪転機」をそれぞれ１セットずつ納入いたしました。
さらに、朝日新聞社様、中日新聞社様、北海道新聞社様、山陽新聞社様から受注済みの「カラートップ・エコワ
イドⅡオフセット輪転機」を一部納入または生産中であり、工事進行基準に従い売上高を一部計上しております。
また、輪転機の売上拡大に向けた積極的な受注確保に努め、国内ではアサガミプレスセンター様より１セット、日本経済新聞社様より２セット「カラートップ・エコワイドⅡオフセット輪転機」を、北羽新報社様より「カラートップMINIBE」を１セット新規受注いたしました。海外では、インドのベネット・コールマン社様（タイムズ・オ
ブ・インディア紙を発行）より「カラートップ5100UDIオフセット輪転機」を１セット受注いたしました。
デジタル印刷機事業に関しましては、2017年12月31日付で、製造、研究、開発および保守に関する事業を当社の連結子会社である株式会社東機システムサービスに事業譲渡しております。事業譲渡の趣旨といたしましては、今後も継続するデジタル印刷機事業の推進を図るために、開発、製造をグループで集約し、開発コストの重複を回避
して市場需要の変化に素早く対応できる体制を構築するためであります。当社も引き続き、販売業務を継続することを含めグループ間で連携し事業を推進してまいります。
この結果、当連結会計年度の売上高は131億8千5百万円（前期比0.3％増）と前連結会計年度と比較し微増いたしました。一方、利益面につきましては、営業利益は1億8千6百万円（前期比50.4％減）、経常利益は2億7千1百万円（前期比38.9％減）と前期比で減少しておりますが、前期に引き続き営業利益及び経常利益を計上しております。
しかしながら、特別損失として事業構造改革費用6億7千1百万円、環境対策引当金繰入額5千9百万円を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損失は5億4千2百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益3億5千万円）となりました。

（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度の資産の部は、前連結会計年度と比較して14億3百万円減少し、186億3百万円となりました。現金及び預金が18億4千9百万円の減少及び仕掛品が9億5百万円減少したことが主な要因であります。
負債の部は、前連結会計年度と比較して9億4千9百万円減少し、97億1千1百万円となりました。支払手形及び買掛金が6億1千6百万円の減少及び前受金が5億5千4百万円減少したことが主な要因であります。
純資産の部は、前連結会計年度と比較して4億5千3百万円減少し88億9千1百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失5億4千2百万円の計上で利益剰余金が減少したことが主な要因であります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の増加等により、前連結会計年度末に比べ 18億1千4百万円減少した結果、当連結会計年度末には36億9千9百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は21億8千万円となりました。資金増加の要因は主に、事業構造改革費用6億7千
1百万円の計上等によるものです。資金減少の要因は主に、売上債権の増加額23億8千2百万円によるものです。

2

株式会社東京機械製作所(6335) 平成30年３月期 決算短信
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は3億9千5百万円となりました。資金増加の要因は主に投資有価証券の売却による収入2億1千8百万円の計上等によるものです。資金減少の要因は主に有形及び無形固定資産の取得による支出
1億2千万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1千4百万円となりました。資金減少の要因は主に、リース債務の返済による支出1千万円の支出によるものです。

（４）今後の見通し
当社グループが主として事業を展開している新聞業界は、新聞発行部数の減少が続いており、中長期的には厳しい状況にありますが、2020年東京オリンピック・パラリンピック以降のオフセット輪転機の一定の更新需要およびオフセット輪転機の使用年数の長期化による、保守サービスに対する需要が近年高まっており、これらの需要に対してマーケットインの考え方で積極的な販売活動を行っております。
このような中で、当社は、オフセット輪転機事業においては、国内では市場の需要の強い「カラートップエ
コワイドⅡオフセット輪転機」に加えて省力化に資する刷版自動着脱装置「T-PLATER」を、海外では新聞発行部数の増加が見込まれているインド市場にコンパクトタイプの「カラートップUDIオフセット輪転機」を中心に販売活動を行っており、当社の受注残高も堅調に推移しております。
また、当社は保守サービス関連の需要増加により、売上高に占める保守サービス事業の割合も高まってきて
おり、保守サービス事業の売上増加を目指してまいります。
当社グループ子会社では、株式会社東機システムサービスにおいては、自動見当制御装置「TRC-6000」やカットオフコントロールシステム「T-CUTTER」および商業輪転機関連の保守サービスによる受注の増加が売上に貢献すると見込まれており、また、コスト削減効果により好調な業績を見込んでおります。また、株式会社KKSにおいても自動紙継支度装置「PPRシリーズ」の受注が好調であり、今後もグループ会社間の連携強化を図り、収益性の向上を目指してまいります。
以上の施策をグループ全体が一丸となって取組むことにより、次期の業績見通しとしては売上高135億6千万円（前年実績131億8千5百万円）、営業利益4億8千万円（前期実績1億8千6百万円）、経常利益4億7千万円（前期実績2億7千1百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益3億円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失5億4千2百万円）を予想しております。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、折からの受注不振により、平成28年３月期連結会計年度までに８期連続の営業損失を計上しておりましたが、前連結会計年度および当連結会計年度におきましては営業利益を計上しており、受注残高も改善しております。しかしながら、好調な受注に伴う生産活動により、仕入が増加したことや売掛債権の回収時期が契約条件により製品納入後となる案件があること等により、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは21
億8千万円の減少となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております
が、平成31年３月期第１四半期連結累計期間において売上債権の回収による現金及び現金同等物の大幅な増加が見込まれており、また、下記施策の確実な実行により、改善ならびに解消が実現できると考えております。
・更新需要の取込みによる売上高の積み増し
・保守サービス事業の強化による売上高の積み増し・原価低減および経費削減
・グループ全体の効率化
・新分野の開拓・資金調達も含めた流動性資金の安定的確保
従いまして、当連結会計年度の末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、連結財務諸表の「継続企業の前提に関する注記」には記載しておりません。

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株式会社東京機械製作所(6335) 平成30年３月期 決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応してく方針であります。

4株式会社東京機械製作所(6335) 平成30年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

5

当連結会計年度(平成30年３月31日)

6,135,705
6,067,833
50,0001,850,957
585,508
47,839558,642△5,132
15,291,354

4,286,093
8,449,562－
945,172
479,899
50,591
202,346△6,43914,407,227

3,434,877△2,108,373
1,326,503
2,822,869△2,343,518
479,351
1,889,905
45,238△39,006
6,231
1,780,147△1,704,117
76,0293,778,020

3,413,688△2,204,749
1,208,939
2,670,186△2,275,895
394,290
1,889,905
78,165△38,439
39,725
1,766,277△1,699,066
67,2103,600,071

3,263
4,003
7,267

21,803
4,003
25,806

526,7628,510
409,786△15,258
929,801
4,715,089
20,006,443

381,415
6,810
197,236△15,258
570,204
4,196,082
18,603,309

株式会社東京機械製作所(6335) 平成30年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
リース債務
未払法人税等前受金
賞与引当金
製品保証引当金
受注損失引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
環境対策引当金
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

6

当連結会計年度(平成30年３月31日)

4,071,674
4,569
127,569
1,670,322
71,777
107,786
154,453
15,984
222,901
6,447,038

3,455,611
9,854
98,085
1,116,020
198,737
130,779
16,822
6,998
474,190
5,507,098

1,661
310,031
51,685
3,832,885－
15,982
1,680
4,213,925
10,660,964

29,871
269,160
56,692
3,773,482
59,50015,982－
4,204,689
9,711,788

8,341,000
3,807,109△2,919,366△570,603
8,658,139

8,341,000
3,806,987△3,461,893△571,490
8,114,603

13,716△218,118△279,048△483,450
1,170,790
9,345,479
20,006,443

17,298△162,078△277,648△422,428
1,199,345
8,891,521
18,603,309

株式会社東京機械製作所(6335) 平成30年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
不動産賃貸料
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
会員権売却損
環境対策引当金繰入額
事業構造改革費用
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
13,135,629
10,936,913
2,198,715
1,822,874
375,841(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
13,185,664
11,016,523
2,169,141
1,983,012
186,129

1,143
15,355
4,608
13,5092,048
64,32822,057123,050

16,348
11,792
4,608
13,509－57,90662,470166,635

99－
47,384
7,349
54,834444,058－
62,219－19,48481,703271,061321
42,044
17,12559,4901,160
25,275－26,436－－
20,653
22,814－－
43,468

1,985
10,921－－59,500671,669
744,075

460,080△446,578

112,284△60,059
52,224
407,855
57,841

111,551△44,995
66,555△513,133
29,392350,014△542,5267

株式会社東京機械製作所(6335) 平成30年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
407,855(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)△513,133

180
3,207△7,423△4,034
403,8216,074
56,0401,399
63,514△449,619

345,905
57,915△481,504
31,8858

株式会社東京機械製作所(6335) 平成30年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

8,341,000

利益剰余金

3,807,109△3,269,380

自己株式△570,083

株主資本合計8,308,645

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益350,014

自己株式の取得

350,014△520△520

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

350,014△520

349,493

8,341,000

3,807,109△2,919,366△570,603

8,658,139

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高

13,609△221,326△271,625△479,341

1,115,650

純資産合計

8,944,953

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益350,014

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△520
106

3,207

△7,423△4,10855,14051,031

106

3,207△7,423△4,10855,140400,525

13,716△218,118△279,048△483,450

1,170,790

9,345,479

9

株式会社東京機械製作所(6335) 平成30年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

8,341,000

3,807,109

利益剰余金△2,919,366

自己株式

株主資本合計△570,603

8,658,139

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益△542,526

自己株式の取得
自己株式の処分△122△542,526△1,075△1,07518866

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△122

△542,526△887△543,535

8,341,000△3,806,987△3,461,893△571,490

8,114,603

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高

13,716△218,118△279,048△483,450

1,170,790

純資産合計

9,345,479

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益△542,526

自己株式の取得△1,075

自己株式の処分66

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

3,581

56,0401,399

61,02228,55589,577

当期変動額合計

3,581

56,0401,399

61,02228,555△453,958

当期末残高

17,298△162,078△277,648△422,428

1,199,345

8,891,521

10

株式会社東京機械製作所(6335) 平成30年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）ゴルフ会員権売却損益（△は益）会員権売却損益（△は益）有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）
環境対策引当金繰入額
事業構造改革費用
売上債権の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

11(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

460,080△446,578

354,933△68,250△43,454△42,534△615,896△40,270△43,172－△16,499
99△3,026
20,653△42,044△17,125
22,814△321－－△3,498,534△130,256
208,778
2,198,341△317,349△1,613,034
16,499△99△101,043
16,442△1,681,235

264,340
1,307
126,960
22,993△137,631△58,002
5,007
59,500△28,140－
10,680－△14,354－－958
59,500671,669△2,382,826△553,974
339,723△555,787
582,068△2,032,585
28,140－△176,229－△2,180,674

株式会社東京機械製作所(6335) 平成30年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

12(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)△51,899△48,354
167,753△45,233
324△139,119△116,528

34,893－
218,847△120,803
49,984
212,525
395,448－△520△9,556△23△2,775△12,875
2,153△1,808,485
7,322,755
5,514,269

66△1,075△10,575△10△3,330△14,925△14,567△1,814,718
5,514,269
3,699,550

株式会社東京機械製作所(6335) 平成30年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、印刷機械関連事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグ
メント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

１株当たり純資産額

936.33円

１株当たり純資産額

881.22円

１株当たり当期純利益金額

40.08円

１株当たり当期純損失金額

62.14円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ いては、潜在株式が存在しないため、また、１株当たりん。
当期純損失であるため記載しておりません。
（注）算定上の基礎
１．１株当たり純資産額
前連結会計年度末(平成29年３月31日)

当連結会計年度末(平成30年３月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)9,345,479

8,891,521

普通株式に係る純資産額(千円)8,174,688

7,692,175

差額の主な内容（千円）
非支配株主持分

1,170,790

1,199,345

普通株式の発行済株式数（株）

9,027,920

9,027,920

普通株式の自己株式数（株）

297,392

298,9938,730,528

8,728,927

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)２．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 平成28年４月１日(自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日)
至 平成30年３月31日)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）
350,014△542,526(千円)
普通株主に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）
350,014△542,526(千円)
普通株式に帰属しない金額（千円）――
普通株式の期中平均株式数（株）

8,730,986

8,729,996

３．当社は、平成29年６月28日開催の第160回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

13

株式会社東京機械製作所(6335) 平成30年３月期 決算短信

４．その他
（１）生産、受注及び販売の状況①生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度（千円）
事業の種類別セグメント（自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日）
印刷機械関連合計

前年同期比(％)

13,185,664

0.3

13,185,664

0.3

受注残高(千円)

前年同期比(％)(注) １．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注状況
当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。
平成30年３月期（平成29年４月１日～平成30年３月31日）
セグメントの名称
印刷機械関連合計

受注高(千円)

前年同期比(％)

13,452,594△1.3

10,989,131

2.9

13,452,594△1.3

10,989,131

2.914