岐阜県後期高齢者医療広域連合

第 ２ 次 広 域 計 画〔 平成２５年度 〜 平成２９年度 〕

平成 25 年 2 月

岐阜県後期高齢者医療広域連合

岐阜県後期高齢者医療広域連合広域計画

目次

Ⅰ 後期高齢者医療制度をめぐる経緯 ・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ 第２次広域計画の趣旨及び定める項目 ・・・・・・・・・・・・２
１ 第２次広域計画の趣旨
２ 第２次広域計画の項目
Ⅲ 制度運営の現状と課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
１ 制度運営の現状
２ 課 題
Ⅳ 基本方針及び基本施策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
１ 基本方針２ 基本施策Ⅴ 広域連合と関係市町村の事務 ・・・・・・・・・・・・・・・・８

Ⅵ 第２次広域計画の期間及び改定 ・・・・・・・・・・・・・・ １１

岐阜県後期高齢者医療広域連合広域計画

Ⅰ 後期高齢者医療制度をめぐる経緯
後期高齢者医療制度は、急速な少子高齢化に伴う医療費の増加が見込まれる中、将来にわたって、国民皆保険を堅持し、誰もが安心して医療を受けることができる持続可能な医療制度としていくため、平成１８年６月２１日に公布された「健康保険法等の一部を改正する法律」（平成１８年法律第８３号）を受けて、平成２０年４月１日に、老人保健法に代わって「高齢者の医療の確保に関する法律」（昭和５７年法律第８０号）が施行され、後期高齢者からの保険料と現役世代からの支援金及び公費により財政運営を行っていく、新しい医療保険制度として創設されました。
また、その運営主体については、保険料の徴収等を市町村が行うほかは、都道府県単位で全ての市町村が加入する広域連合が担うこととされました。
岐阜県においても全市町村の協議を経て、平成１９年２月１日に岐阜県後期高齢者医療広域連合を設立し、新たな医療制度として、平成２０年４月にスタートしました。設立当初は、制度の周知不足や保険料負担への不満、「後期高齢者」という年齢区分に対する不快感など、全国的に不満の声が高まりました。岐阜県においても例外ではなく、岐阜県後期高齢者医療広域連合発足と同時に、関係市町村や関係機関の協力を得ながら制度の周知等に奔走し、また、その運営に努めてきたこともあり、高齢者の間に一定の定着をしてきたところです。
一方、国においては、政権交代に伴い、後期高齢者医療制度の廃止に向けた新たな制度のあり方が検討されることとなりました。そして、平成２２年１２月の高齢者医療制度改革会議において、「現行の後期高齢者医療制度を廃止し、年齢による区分をせず、７５歳以上の高齢者は、国保または被用者保険にそれぞれ加入すること。」および「高齢者の大部分が加入することになる国保においては、７５歳以上の高齢者医療について、都道府県による財政運営とし、将来的に全年齢を対象に都道府県化すること。」を主な内容とする新たな医療制度創設についての「最終とりまとめ」が発表されました。
その後、平成２３年６月には、政府・与党社会保障改革検討本部において社会保障・税一体改革成案がまとめられ、平成２４年２月には、社会保障・税一体改革大綱が閣議決定され、その中で、後期高齢者医療制度については、先の高齢者医療制度改革会議のとりまとめ等を踏まえ、関係者の理解を得た上で、平成２４年通常国会に後期高齢者医療制度廃止に向けた見直しのための法案を提出されることとされていました。しかしながら、消費税増税を柱とする、社会保障と税の一体１

岐阜県後期高齢者医療広域連合広域計画

改革関連法案の中で、「今後の高齢者医療制度については、状況等を踏まえ、必要に応じて、社会保障制度改革国民会議において検討し、結論を得ること。」などを内容とする社会保障制度改革推進法案が、民主・自民・公明の３党合意を受け、平成２４年８月に可決、成立いたしました。その後、１２月に衆議院選挙があり、民主党政権に代わり、現行後期高齢者医療制度維持を基本とする自公連立政権が発足しました。
こうした経緯の中で、今後の高齢者医療制度については、あらかじめ３党間で合意に向けての協議が行われるとともに、必要に応じて社会保障制度改革国民会議において検討され、平成２５年８月までに結論を得ることとされております。
岐阜県後期高齢者医療広域連合では、今後とも、高齢者医療制度に関する国の動向を注視するとともに、関係市町村と連携して、被保険者が安心して医療を受けられ、地域で健康的な生活を送れるよう、現行制度の円滑かつ安定的な運営に努めてまいります。

Ⅱ 第２次広域計画の趣旨及び定める項目
１

第２次広域計画の趣旨
岐阜県後期高齢者医療広域連合第２次広域計画（以下「第２次広域計画」という。）は、地方自治法第２９１条の７の規定に基づくもので、後期高齢者医療制度に関する事務を総合的かつ計画的に行うため、岐阜県後期高齢者医療広域連合及び岐阜県後期高齢者医療広域連合を組織する県内全市町村（以下「関係市町村」という。）が相互に役割分担を行い、連絡調整を図りながら処理する事項等について、平成１９年度に策定された第１次広域計画を受けて定めるものです。

２

第２次広域計画の項目
第２次広域計画は、岐阜県後期高齢者医療広域連合規約（平成１９年 １月２３日

岐阜県指令市町村第１２６３号）第５条に基づき、次の項目について定めるものとします。
（１）後期高齢者医療制度の実施に関連して広域連合及び関係市町村が行う事務に関すること。
（２）広域計画の期間及び改定に関すること。

２

岐阜県後期高齢者医療広域連合広域計画

Ⅲ 制度運営の現状と課題
１

制度運営の現状（１）被保険者数の状況
岐阜県における後期高齢者医療制度の被保険者数は、本制度が施行された
平成２０年４月末では ２３３，５０４人でしたが、平成２３年度末では ２５８，６５８人で、約２万５千人（１０．８％）が増加しており、今後も増加し続けることが予測されます。
【年間平均被保険者数】
平成２０年度年 間 平 均
被保険者数
対前年度伸び率※

平成２１年度

平成２２年度

平成２３年度235,312 人

241,671 人

248,672 人

255,128 人

−2.7％

2.9％

2.6％

年間平均被保険者数は、３月から翌年２月までの各月末時点の被保険者数の合計を１２で除した数（平成２０年度は、４月から翌年２月までの各月末時点の被保険者数の合計を１１で除した数）（２）医療費の状況
岐阜県における後期高齢者医療制度の一人当たり医療費は、平成２０年度では、７７６千円（全国３４位・１２か月換算後）でしたが、平成２１年度が８０２千円（全国３３位）、平成２２年度が８２１千円（全国３４位）、平成２３年度が８４０千円となり、全国平均を下回っているものの、年々増加しています。
また、医療費も、平成２０年度 １，８２５億円（１２か月換算後）から平成２１年度 １，９３８億円、平成２２年度 ２，０４１億円、平成２３年度２，１４４億円へと年々増加しています。医療費は、被保険者数の増加や医療の高度化等による一人当たり医療費の増加に伴い、今後も増え続けることが予測されます。
【一人当たり医療費・医療費】
平成２０年度
一人当たり
医療 費

対前年度伸び率

全国平均

医療 費

対前年度伸び率

平成２１年度

平成２２年度

平成２３年度

７７６千円

８０２千円

８２１千円

８４０千円

−3.4%

2.4％

2.4％

８５７千円

８８２千円

９０５千円

− 千円

千円

千円

千円

千円

182,490,276−

193,768,424
6.2%

204,123,215
5.3％

214,352,543
5.0％※

後期高齢者医療事業年報（厚生労働省保険局）※

平成２０年度分の一人当たり医療費及び医療費は、１１か月分（平成２０年４月〜平成２１年２月分）のため、表内数値は医療費１１か月分に、１２/１１を乗じて１２か月換算とした額を記載している。

※

対前年度伸び率については、１円単位での数値から算出している。

３

岐阜県後期高齢者医療広域連合広域計画（３）保険料と収納率の状況
岐阜県における平成２０・２１年度の当初保険料率は、均等割額３９，３１０円、所得割率７．３９％と全国水準より低く設定し、引き続いての平成２２・２３年度も医療費の上昇はあったものの、被保険者の負担増に配意し、同額、同率に据え置いてきました。しかしながら、この４年間の医療費の上昇は著しく、続く平成２４・２５年度の保険料率は、引き上げを余儀なくされ、均等割額４０，６７０円、所得割率７．８３％に改定しました。なお、改定にあたっては、被保険者の負担増に最大限配意し、一人当たり保険料額が全国的に平均５％を超えて引き上げられる中、本県は、剰余金や県に設置してある財政安定化基金を活用することにより、増加抑制に努め、平均４％の上昇にとどめました。
保険料の収納率（特別徴収、普通徴収の合計）については、平成２０年度が９９．１９％（全国１０位）、平成２１年度が９９．３４％（全国１１位）、平成２２年度が９９．４０％（全国１２位）、平成２３年度が９９．５２％と年々上昇しておりますが、財政運営の健全かつ安定化とともに、被保険者間の負担の公平を図るために、更に一層の収納率向上に努めることが必要です。
【保険料率】
平成２０・２１年度

平成２２・２３年度

平成２４・２５年度

均等割額

３９，３１０円

３９，３１０円

４０，６７０円

所得割率

７．３９％

７．３９％

７．８３％

均等割額

４１，５００円

４１，７００円

４３，５５０円

所得割率

７．６５％

７．８８％

８．５５％

平成２１年度

平成２２年度保 険 料 率

全国平均

【保険料収納率】
平成２０年度※

平成２３年度

保険料収納率

９９．１９％

９９．３４％

９９．４０％

９９．５２％

全国平均

９８．７５％

９９．００％

９９．１０％−

後期高齢者医療事業年報（厚生労働省保険局）（４）健康診査受診率の状況
岐阜県における健康診査（ぎふ・すこやか健診）受診率は、平成２０年度から平成２２年度まで、１１％〜１２％と低迷していたため、平成２３年度から受診券を被保険者全員に配布する市町村に対して、事務費の追加助成を行うなど、受診率向上を図る対策を講じた結果、平成２３年度の受診率は１７．５％に上昇しました。
しかしながら、依然として全国水準より低い数値であり、健康診査は疾病の早期発見や重症化の予防のために重要であることから、引き続き受診率の向上を図ることが必要です。
４岐阜県後期高齢者医療広域連合広域計画【健康診査受診率】
平成２０年度

平成２２年度

平成２３年度

健康診査受診率

１２．２％

１１．３％

１２．２％

１７．５％

全国平均

２０．７％

２１．９％

２２．６％

−

※

２

平成２１年度

全国広域連合アンケート調査集計課 題

被保険者数及び一人当たり医療費が年々増加していくことが予測されることから、膨れ上がる医療費に対応した財政運営の健全かつ安定化を図ることが、岐阜県後期高齢者医療広域連合の大きな課題となっています。引き続き、保険料収納率の向上に努めるとともに、医療費の適正化、高齢者の健康づくりの一層の推進を図ることが重要です。

−参考− 【生産年齢人口と７５歳以上人口との比較】
全国

年 次

総 数

１５歳〜６４歳

７５歳以上若年：老年

平成２２年

128,057

81,735 (63.8%)

14,194 (11.1%)

６：１

平成２７年

126,597

76,818 (60.7%)

16,458 (13.0%)

５：１

平成３２年

124,100

73,408 (59.2%)

18,790 (15.1%)

４：１

平成３７年

120,659

70,845 (58.7%)

21,786 (18.1%)

３：１

岐

※

(単位：千人）

阜

県

年 次

総 数

１５歳〜６４歳

７５歳以上

若年：老年

平成２２年

2,081

1,289 (61.9%)245 (11.8%)

５：１

平成２７年

2,032

1,196 (58.9%)277 (13.7%)

４：１

平成３２年

1,956

1,128 (57.7%)

305 (15.6%)

４：１

平成３７年

1,868

1,073 (57.4%)

344 (18.4%)

３：１構成比については、１人単位での数値から算出している。

５岐阜県後期高齢者医療広域連合広域計画

全千人

国140,000
120,000

11.1%

13.0%

15.1%

18.1%

100,000
75歳以上
80,000
63.8%

60.7%

59.2%

58.7%

平成32年

平成37年

60,000

15歳〜64歳
その他

40,00020,000
0

平成22年

平成27年

岐千人

阜

県

2,500
2,000

11.8%

13.7%

15.6%

18.4%

1,500

75歳以上
15歳〜64歳

61.9%

58.9%

その他

57.7%

1,000

57.4%

500
0

平成22年

平成27年

平成32年

平成37年

※

国立社会保障・人口問題研究所（平成２４年１月推計）※

岐阜県政策研究会人口動向研究部会（平成２４年３月推計）※

各年１０月１日現在人口。平成２２年は、総務省統計局『平成２２年国勢調査による基準人口』（国籍・年齢「不詳人口」を按分補正した人口）による。

６岐阜県後期高齢者医療広域連合広域計画

Ⅳ 基本方針及び基本施策
１

基本方針
第２次広域計画は、制度運営の現状と課題を踏まえ、平成２５年度以降も被保険者が安心して医療を受けられ、地域で健康な生活を送れるよう、後期高齢者医療制度を健全かつ円滑に運営するために、次の２項目を基本方針とします。
（１）財政運営の安定化・効率化
各市町村が個々に財政運営を行うと、高額な医療費の負担が困難な市町村が発生する恐れがあるため、岐阜県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）は県内の４２市町村全てで構成して財政運営を行うことにより、財政の安定化を図ります。
また、更なる保険料収納率の向上に努めるとともに、医療費の適正化、高齢者の健康づくりの推進を図ることにより、財政の健全かつ安定化に努めます。
さらに、関係市町村における行財政改革の要請を踏まえ、広域連合においても財政運営の効率化に努めます。
（２）関係市町村と緊密に連携した住民サービスの提供
後期高齢者医療制度では、保険料の徴収や各種申請の受付等の窓口業務については、住民に身近な行政主体として市町村が担います。
住民の利便性を確保し、住民が医療給付などの安定したサービスを受けられるよう、広域連合と関係市町村が緊密に連携を図り、事務を進めていきます。

２ 基本施策
基本方針に基づき、次に掲げる基本施策に重点的に取り組みます。各施策については、広域連合と関係市町村が相互に役割を担い、連携を図りながら進めます。
（１）健全な財政運営
医療給付費などを中心とした歳出を的確に見込み、それに合わせた歳入の計画を立て、健全な財政運営に努めます。
また、毎年度作成する保険料収納対策に係る実施計画に基づき、関係市町村と連携し、きめ細やかな収納対策を講ずることにより、更なる保険料収納率向上を図ります。
７岐阜県後期高齢者医療広域連合広域計画（２）医療費の適正化
一人当たり医療費が増加傾向にある中、後期高齢者医療制度の健全な運営に資するため、医療機関等の適正受診の普及啓発、レセプト点検、利用差額通知をはじめとする後発医薬品の普及促進、重複・頻回受診者に対する訪問指導事業、医療費通知及び第三者行為求償事務などの実施により、医療費の適正化に努めます。
（３）健康づくりの推進
広域連合が関係市町村に委託して実施している健康診査事業について、毎年度作成する健康診査受診率向上計画に基づき受診率の向上を図るとともに、関係市町村が実施する健康教育、健康相談、人間ドック助成、肺炎球菌ワクチン助成などの長寿・健康増進事業に対する補助を行い、広域連合及び関係市町村が連携し、被保険者の健康の保持増進を図ります。
（４）広報活動の充実
被保険者に制度について十分に理解していただくため、関係市町村や岐阜県等、関係機関との連携を一層密にし、制度周知のリーフレットやパンフレット等の作成及び配布、ホームページや市町村広報紙への掲載による情報提供を行い、文字の大きさ等に注意するなど、わかりやすい広報活動を実施します。
その他、後期高齢者医療に関する被保険者からの相談や問い合せに対しては、ゆっくりとした話し方に心がけ、丁寧でわかりやすい説明で応対します。

Ⅴ 広域連合と関係市町村の事務
広域連合及び関係市町村は、「高齢者の医療の確保に関する法律」に規定する後期高齢者医療制度の事務のうち、岐阜県後期高齢者医療広域連合規約第４条に基づく事務を担うものとします。
広域連合では、被保険者の資格管理、医療給付、保険料の賦課、保健事業等に関する事務を行い、関係市町村では、保険料の徴収、各種申請の受付に関する事務等を行います。
主な業務内容は、次のとおりです。
（１）被保険者の資格管理に関する事務
後期高齢者医療制度の被保険者の資格情報を資格台帳において管理し、「高齢者の医療の確保に関する法律」 第５０条の被保険者に関する被保険者証等の交付を行います。
８岐阜県後期高齢者医療広域連合広域計画

広域連合が行う主な事務

関係市町村が行う主な事務・被保険者の資格管理に関する申請及び・被保険者証等の交付
・６５歳以上７５歳未満の者の被保険者の届出の受付
・被保険者証等の引渡し認定（一定の障がいのある方）
・被保険者の適用除外（生活保護等）
・被保険者資格の確認（取得、喪失、・被保険者の住民基本台帳情報及び税情報の提供

負担区分等）（２）医療給付に関する事務
被保険者に対して、「高齢者の医療の確保に関する法律」第５６条に規定する医療給付（後期高齢者医療給付）の支給決定及び支給を行い、給付実績を一括管理するとともに、レセプトの点検及び保管を行います。
広域連合が行う主な事務

関係市町村が行う主な事務

・療養の給付並びに入院時食事療養費、 ・高額療養費、療養費等の支給申請受付
入院時生活療養費、保険外併用療養 ・葬祭費の支給申請受付
費、療養費、訪問看護療養費、特別療 ・各種届出の受付
養費及び移送費の支給

・特定疾病療養受療証等の引渡し

・高額療養費及び高額介護合算療養費の支給
・葬祭費の支給・特定疾病療養受療証等の交付（３）保険料の賦課徴収に関する事務
保険料の賦課は、広域連合の条例で定める保険料率によって算定された保険料額によって行います。関係市町村は、後期高齢者医療に要する費用に充てるため、保険料等を徴収し広域連合へ納付します。
広域連合が行う主な事務

関係市町村が行う主な事務・保険料率の決定

・保険料の決定に要する所得情報の・保険料の賦課決定

提供

・保険料の減免及び徴収猶予の決定

・保険料の収納事務

・保険料の決定に要する所得情報の収集 ・滞納処分に関する事務
・保険料納期の決定

９岐阜県後期高齢者医療広域連合広域計画（４）保健事業に関する事務
被保険者の健康の保持増進のために、健康診査のほか必要な事業を広域連合と関係市町村が連携して行います。
広域連合が行う主な事務

関係市町村が行う主な事務

・市町村に対する健康診査事業の委託

・健康診査事業の実施

・市町村の実施する長寿・健康増進事業 ・人間ドック等、長寿・健康増進事業への補助の実施

・被保険者に対する健康診査等の啓発
活動

・被保険者に対する健康診査等の啓発活動（５）その他、後期高齢者医療制度の施行に関する事務
後期高齢者医療制度の財政運営、医療費適正化事業、制度周知に関する事業などを、広域連合と関係市町村が連携して行います。
広域連合が行う主な事務

関係市町村が行う主な事務財

・健全な財政運営（予算編成･執行） ・保険料収納対策に係る実施計画に

政・市町村負担金の決定

運・国、県及び診療報酬支払基金に営基づく保険料収納
・市町村負担金の納付

対する交付金等の請求

医・医療費通知・医療費適正化事業に対する協力

療・重複・頻回受診者に対する訪問・保健師による重複・頻回受診者

費

訪問指導

指導委託

・第三者行為求償事務書類の受付

適・レセプト二次点検

正・レセプト情報の関係市町村への化

提供

事

・後発医薬品の普及促進事業

業

・第三者行為求償事務

制
度
周
知

・小冊子及びポスター等の作成、・小冊子等の配布
・市町村広報紙への掲載

配布
・市町村への各種情報提供

・ホームページへの掲載

・ホームページへの掲載

・市町村独自の広報媒体の活用
・窓口における相談

１０岐阜県後期高齢者医療広域連合広域計画

Ⅵ 第２次広域計画の期間及び改定
この第２次広域計画の期間は、第１次広域計画においてその終期となる平成２４年度の後、５年間を単位として見直しを行うとしていることから、平成２５年度から平成２９年度までの５年間とします。
ただし、計画期間中、本制度が廃止された場合は、その時点までとします。
また、広域連合長が必要と認めた場合には、広域連合議会の議決を経て、随時改定を行うこととします。
平 成
１９年度

２０年度

２１年度

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

岐阜県後期高齢者医療広域連合
広域計画 平成１９年度〜２４年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

岐阜県後期高齢者医療広域連合
第２次広域計画 平成２５年度〜２９年度

見直し保険料は２年ごとに見直し
20・21 保険料

22・23 保険料

24・25 保険料

１１

26・27 保険料

28・29 保険料