COP25における交渉結果とJCMの取組

環境省
地球環境局市場メカニズム室本日のポイント
・パリ協定６条の実施指針はCOP26で引き続き議論。JCMへの影響は無い。
・パリ協定６条の実施指針の交渉をリードしたのは日本。小泉環境大臣のリーダー
シップ。
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国連気候変動枠組条約の下の会合の構成
COP
CMP (COP/MOP)
CMA（気候変動枠組条約締約国会議） （京都議定書締約国会合） （パリ協定締約国会合）
 条約に関する意志決定機関
 京都議定書に関する意志決  パリ協定に関する意志
定機関
決定機関
議事運営
サポート
UNFCCC（国連気候変動枠組条約）
事務局

COP25/CMP15/CMA2議⻑
カロリーナ・シュミット(Ms. Carolina Schmidt
Zaldivar)（チリ環境大臣）
検討指示

前回（COP24等）議⻑
ミハウ・クルティカ(Michał Kurtyka )（ポーランド環境副大臣）

報告

SBI（実施に関する補助機関）
SBSTA（科学上及び技術上の助言に関する補助機関）

事務局⻑

 透明性、市場メカニズム、適応、技術など議題別に技術的な論点について議論。
議事運営
サポート

SBI議⻑

SBSTA議⻑

パトリシア・エスピノサ(Patricia Espinosa）（メキシコ元外相）
エマニュエル・ドラミニ氏(Emmanuel Dlamini)(エスワティニ共和国（旧スワジランド））ポール・ワトキンソン氏(Paul Watkinson)(仏）※各会議体の下に、さらに議題・案件ごとのグループ（Informal Group等）が形成され、交渉を進める

パリ協定６条︓市場メカニズム
６条２項の下で、我が国が実施をする二国間クレジット制度（JCM）
等、各国が実施する市場メカニズムを削減目標に活用。
６条４項の下で、国連が管理する市場メカニズム（６条４項メカニズム）を設立。

二国間の市場メカニズム（JCMなど）（6条2項）

国連管理型メカニズム（6条4項）

パリ協定６条２項
2. Parties shall, where engaging on a voluntary basis incooperative approaches that involve the use of internationallytransferred mitigation outcomes towards nationally determined
contributions, promote sustainable development and ensure
environmental integrity and transparency, including ingovernance, and shall apply robust accounting to ensure, interalia, the avoidance of double counting, consistent with guidance
adopted by the Conference of the Parties serving as themeeting of the Parties to the Paris Agreement.
（日本語訳）
２ 締約国は，国際的に移転される緩和の成果を国が決定する貢献のために利用することを伴う協力的な取組に任意に従事する際には，持続可能な開発を促進し，並びに環境の保全及び透明性（管理におけるものを含む。）を確保するものとし，この協定の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議が採択する指針に適合する特に二重の計上の回避を確保するためのものを適用する。
4パリ協定６条４項
4. A mechanism to contribute to the mitigation of greenhouse gas
emissions and support sustainable development is hereby
established under the authority and guidance of the Conferenceof the Parties serving as the meeting of the Parties to thisAgreement for use by Parties on a voluntary basis. It shall besupervised by a body designated by the Conference of the Parties
serving as the meeting of the Parties to this Agreement, and shallaim:（日本語訳）
４ 温室効果ガスの排出に係る緩和に貢献し，及び持続可能な開発を支援する制度を，締約国が任意で利用するため，この協定により，この協定の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議の権限及び指導の下で設立する。当
該制度は，この協定の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議が指定する機関の監督を受けるものとし，次のことを目的とする。

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COP25：交渉の概観
交渉の構図• 主な交渉議題は、COP２４で合意を得られなかった「６条（市場メカニズム）」← 「緩和」施策の結果、獲得される排出削減量のやりとり。
• 途上国が獲得したいのは「適応」をはじめとする各イシューにおける資金を含む各種支援。
途上国• 「適応」のための「支援」獲得方策を６条に埋め込む(具体的には６条２項（JCM等）の取引を行った場合に「手数料（Share of proceeds)」を徴収して「適応基金」に充当)。
• ２０２０年以前の先進国の義務が果たされていないことを追求（全体カバー決定）。
・NDCの深掘り等• ジェンダー、ロス＆ダメージ等の議題に支援に関する決定を盛り込みたい。

先進国
・「適応」の重要性は認識するも、６条２項（JCM等）に「手数料（Share of proceeds)」は書かれておらず受け入れられない。
・パリ協定は二分論ではない。
NDCの深掘りは、先進国だけではなく途上国も必要。
• 支援については，資金交渉にて対応。
• 次期長期資金交渉はCOP26以
降に開始。

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主な交渉議題：６条（市場メカニズム）
６条２項の下で、我が国が実施する二国間クレジット制度（JCM）等、各国が実施する市場メカニズムを削減目標に活用。
【主要論点】 ダブルカウント（二重計上）の防止ルール（相当調整）の確保等◆６条４項の下で、国連が管理する市場メカニズム（６条４項メカニズム）を設立（京都議定書のメカニズムであるクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）に似る）【主要論点】
・相当調整の、6条4項メカニズムへの適用
・京都メカニズム下のプロジェクト及び2020年以前のクレジットのパリ協定への移管可否
二国間の市場メカニズム（JCMなど）（6条2項）

国連管理型メカニズム（6条4項）
・6条4項の委員会を国連に置き、ルール、ガイドライン、方法論の策定及び改訂、プロジェクトの登録、クレジットの発行を行う。

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主な交渉議題：６条（市場メカニズム）

重要な論点
６条４項の
相当調整

ダブルカウント防止のルールを６条４項の国連管理メカニズムや国際航空のオフセットメカニズム（ＣＯＲＳＩＡ）に対しても適用

京都メカニズ 京都議定書下のメカニズム（クリーン開発メカニズム：ＣＤＭ）のプム（CDM)の ロジェクト及び２０２０年以前に発行されたクレジットをパリ協定に
移管
移管
６条２項への ＪＣＭなど６条２項の協力的アプローチに対する「手数料（share of
SOP（手数 proceeds;ＳＯＰ)」の徴収料）

8主な交渉議題：６条（市場メカニズム）
技術的論点
ITMOｓ(国際 トンCO2以外の単位（例えば，再生可能エネルギーの発電量MWh
的に移管さ など）についてもITMOsに含めるべき
れる緩和の
成果)定義
NDCの中外 NDCに含まれない排出量及びセクター等についても相当調整の対
象とする。
6条2項の
中央管理

6条4項ボディによる6条2項の国連管理。国際取引ログの強制接続

全体削減（OMGE)

地球全体の削減を達成（Overall Mitigation in Global Emmission

6条8項の 6条8項（非市場アプローチ）のための恒久的な組織の設立
ガバナンス

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【機密性２】

COP25の結果︓パリ協定6条（市場メカニズム）※機密性は以下を参考に、適切に変更・表示し、以下の記述を削除してください。また、取扱制限等（例１：関係者限り、例２：公表までの間）については必要に応じて追加してください。
秘密文書相当、機微な個人情報を含む場合は【機密性３】 ／ 公開を前提としない場合は【機密性２】（公開前の案の段階なども含む） ／ 公開可能な場合は【機密性１】6条2項のアカウンティングルール及び非市場アプローチ（6条8項）については、ほぼ完成版のテキストを作成。６条２項における適応への支援、国連管理メカニズム（6条4項）のCDMクレ
ジット移管について合意が出来ず。COP26へ決定を先送り。
議長テキスト第3版：12月15日（日）00:50版の概要（下線が、特に大きな論点）
６条２項（アカウンティングガイダンス）
作業計画
・ITMOｓ定義（6.4ER含む）• GHG以外の単位扱い
・相当調整（CA）の手法（トラジェクトリー＋毎年調整もしくは平均値） • 他のCA手法
・NDC内外・国際緩和目的（CORSIA）にCAを適用• 6条報告フォーマット作成
・報告・レビュー・記録（A6データベース）• 6条レビューガイダンス作成
・緩和・適応行動の野心（キャンセル＋適応基金への拠出＋義務的報告）
６条４項（国連管理メカニズム）
・監督委員会（委員構成・実施細則）・相当調整（CA）の適用時期はCMA３で決定
・SOP（2％を発行クレジットから徴収）
・OMGE（2％以上をキャンセル）・CER移管の詳細はCMA３で決定

作業計画• 相当調整の適用時期詳細• 方法論（ベースライン・追加性）詳細• CDMプロジェクト移管詳細• CER移管詳細

６条８項（非市場アプローチ）• 5ヵ年作業計画（サブミッション、技術ペーパー、WS等の開催）• NMAフォーラムの立ち上げ（SBSTA/SBI議長の下で実施）

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６条（市場メカニズム）：次のステップ
次に続く合意案 下記論点が残るものの、実施指針案は合意に向けて⼀定程度前進した。
（残る論点）
 6条4項 相当調整の適用
 6条4項 2020年以前のクレジットをどこまで使用可能とするか。
 6条2項 適応への資⾦供与をどのように位置づけるか。

交渉の予定 残る論点について、次回議⻑国である英国、EU等と今後の進め方を検討。
 2020年2⽉下旬〜3⽉頃に日本で開催される日伯非公式会合
 6⽉の補助機関会合
 11⽉のCOP26

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COP２５ 全体カバー決定：野心の向上
背景 温室効果ガスの削減目標（NDC）については、COP26の9〜12か⽉前にまでに再提出することがCOP21 で決定されており、野心の引き上げが強い関心を集めている。
COP２５での交渉
 COP25では、EU等が、2020年提出のNDCで野心の引き上げを各国に要請し、また、
NDCの単なる再提出ではなく、更新に限定する⽂⾔を求めたが、排出量の多い途上国が強く反対し、逆に2020年以前の先進国の取組（Pre2020）が不⼗分である点を強調すべく⼆年間の作業計画の策定を強く主張。結果、相打ちとなり、最終的に我が国として考えていた落とし所に近い⽂⾔となった。
COP26に向けて
 COP26において、NDC再提出後の状況について、気候変動枠組条約の事務局が統合
報告書を作成し、締約国で議論される⾒込み。

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COP２５ 全体カバー決定：2020年以前の振り返り（pre2020）
背景 2020年以前、つまり京都議定書の枠組みでは、先進国のみが削減目標を有する。
 また、気候変動対策のための途上国への資⾦⽀援については、COP15 にて留意されたコ
ペンハーゲン合意(※COP16カンクン合意にて決定)において、先進国締約国は「⻑期資⾦」（LTF: Long-Term Finance）として2020年までに多様な財源から年間計1000億米ドルを動員することとされている。
COP２５での交渉
 （主に先進国の）2020目標に向けた進捗・ギャップの特定をするためのアクション（作業プ
ログラムの策定、SBI議題化など）が、途上国Gから要請。
 先進国は既存のPre2020に関する複数の取組との重複を懸念。結果的にCOP26における1回限りのラウンドテーブルの実施で合意。
COP26に向けて
 COP26において1回限りのラウンドテーブル（RT)の実施。それに先⽴ち2020年9月までに各国サブミッションの提出が求められる。RT実施後は事務局が2021年9⽉までにサマリー報告書の作成。
 同内容はSBSTA7a議題の第2回定期レビュー（2020年後半に開始）へのインプットとなる。
 先進国・途上国の⼆分論等を求める内容とならないよう扱われる情報のバランスに要注
13意。

COP２５ ロス＆ダメージ
背景 ロス＆ダメージとは、気候変動の悪影響（気象についての極端な事象及び緩やかに進⾏する事象を含む。）に伴う損失及び損害を指す。
 先進国は適応の範囲内での対応と理解。途上国は、ロス＆ダメージへの対応のための追加的な資⾦⽀援を追求。
COP２５での交渉
 適応事業はロス＆ダメージの対策に資することから、ロス＆ダメージへの⽀援については，
既存の枠組みの中で実施することとなった。またUNFCCC内外の既存の関連資⾦、機関との連携とアクセスを通じて、⽀援のための機能が強化される方向となっている。
 公的、⺠間双方の資⾦のスケールアップの必要性も記載された。
 「ワルシャワ国際メカニズム（WIM）」における3つ目の機能「資⾦を含む活動⽀援」に係るワークストリーム下に新たに専門家グループを2020年末までに設置することとなった。
 関連組織、ネットワーク等による技術⽀援を加速するための「サンティアゴ・ネットワーク」を設置することとなった。
COP26に向けて
 追加的な資⾦⽀援強化等の途上国からの要求が続き、議論が続く可能性が高い。
 COP26において継続し、COPにサーブするか、が議論。

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COP２５ 条約下長期目標の定期レビュー背景 ⻑期（気温）目標等に関するレビュー。今次会合では、第2回レビューのスコープをどうするか、検討。
COP２５での交渉
 第2回レビューのスコープをどうするかが焦点。以下2つとすることで合意。
1.⻑期（気温）目標等に関する締約国の理解を深める、及び
2.⻑期目標に向けた締約国が講じた措置の総合的な効果(effect)を評価(assess)する。
 また、パリ協定に位置づけられるグローバル・ストックテイク（2023年予定）との重複等の懸念があるため、COP30（2024年）に定期レビュー継続の可否について再検討が決定。
COP26に向けて 第2回定期レビューは第52回補助機関会合（SB52。2020年6⽉予定）後から準備段階が開始する。
 COP26/SB53においては、第1回専門家対話が予定（以降2年間３回にわたり実施予定）。
 先進国・途上国の⼆分論等を求める内容とならないよう扱われる情報のバランスに要注意。

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COP２５で結論：ジェンダー、キャパビル等
新たに加わった作業関係：海洋及び土地（ジェンダー） リマ・ワークプログラムとジェンダー⾏動計画が改訂され、キャパシティビルディングやジェンダー
バランス等に関する5つの優先分野の下で具体的な活動等を定めた。
（キャパビル） ①キャパビル枠組み第4次包括的レビュー、②キャパビルに関するパリ委員会（PCCB）のレビュー、③パリ協定11条5項に基づく組織的アレンジメントについて、の３点について議論。
（海洋、土地） 議⻑国チリより、COP25をBlue COPとするため、何らかのアクションを決定したいとの意向あり。
 チリ主催によるCOP25イベントにおいて、Platform for Science-Based Ocean
Solutions (PSBOS) の⽴ち上げがおこなわれた他、海洋の主流化を目指す有志国連
合Friends of Oceanの提案が元となり、2020年6⽉のSB52において「海洋」と「土地」に関し、それぞれに「対話」の実施が決定。

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COP２５で結論を得られず継続議題：透明性、共通タイムフレーム等（透明性枠組み）
 COP26で透明性枠組み（パリ協定の締約国による報告制度における、報告フォーマット
等）に関する議論を終了させる予定だが、作業に遅れ。統⼀的な報告フォーマットを不要とする⼀部途上国が、会期間のワークショップの開催を拒否。
（共通タイムフレーム）
 NDCの期間を5年、10年、5年or10年とするオプションにほぼ限られている。
（⻑期（気温）目標等に関するレビュー）
 パリ協定に位置づけられているグローバル・ストックテイク（2023年予定）との重複等の懸念があるため、COP30（2024年）に定期レビューの可否について再検討が決定。
（資⾦） ⻑期資⾦議題の2021年(COP27)以降の継続についてはCOP26で継続審議。COP26
ではハイレベル閣僚級対話が予定(隔年開催)。
 適応基⾦理事会のメンバーシップ構成について再検討。

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COP25 各国の閣僚級との会談
小泉大臣は、交渉の妥結に向け、精⼒的に次の方々と会談。

12月13日 １．16:00
 ２．16:30
 ３．18:10
 ４．19:00
 ５．19:30
 ６．21:00
 ７．21:30
 ８．21:40
12月14日 ９．00:00
 10．00:30
 11．01:20
 12．01:45
 13．01:55
 14．08:25
 15．09:00

EU / フランス・ティマーマンス 筆頭上級副委員⻑
ブラジル / カルド・デ・アキーノ・サレス環境大臣
ブラジル / ヒカルド・デ・アキーノ・サレス環境大臣（２回目）
ブラジル / ヒカルド・デ・アキーノ・サレス環境大臣（３回目）
ドイツ / スベニャ・シュルツェ環境・⾃然保護・原⼦⼒安全大臣
チリ / カロリーナ・シュミット環境大臣（COP議⻑）
ニュージーランド / ジェームズ・ショー気候変動担当大臣
南アフリカ / バーバラ・クリ－シー環境・森林・漁業大臣
アメリカ / キム・カーナハン首席交渉官
UN / アントニオ・グテーレス国際連合事務総⻑EU / フランス・ティマーマンス 筆頭上級副委員⻑（２回目）
UN /アントニオ・グテーレス国際連合事務総⻑（２回目）
EU / フランス・ティマーマンス 筆頭上級副委員⻑（３回目）
チリ / カロリーナ・シュミット環境大臣（２回目）
サウジアラビア / アイマン・シャスリー代表団⻑
ブラジル / ヒカルド・デ・アキーノ・サレス環境大臣（４回目）

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COP25 各国の閣僚級との会談
12月14日 続き
 16．10:00
中国 / 趙英⺠(ちょうえいみん)・⽣態環境部副部⻑
 17．12:30
チリ / カロリーナ・シュミット環境大臣（COP議⻑）（３回目）
 18．14:00
シンガポール / マサゴス・ズルキフリ環境・水資源大臣
 19. 14:40
ブラジル / ヒカルド・デ・アキーノ・サレス環境大臣（５回目）
 20．15:15
エジプト（アフリカグループ） / モハンメド・ナスル大使

セネガル（アフリカグループ） / 交渉官
 21. 16:55
ブラジル / ヒカルド・デ・アキーノ・サレス環境大臣（６回目）
 22．17:55
EU / フランス・ティマーマンス 筆頭上級副委員⻑（４回目）
 23. 21:15
チリ / カロリーナ・シュミット環境大臣（４回目）
 24. 21:50
UNFCCC / パトリシア・エスピノーサ事務局⻑
 25. 22:15
EU / フランス・ティマーマンス 筆頭上級副委員⻑（５回目）
 26. 22:40
チリ / カロリーナ・シュミット環境大臣（５回目）
 27. 22:50
UNFCCC / パトリシア・エスピノーサ事務局⻑（２回目）※18:15からCOP議⻑の呼びかけで、主要国（日本、ブラジル、中国、EU、エジプト、インド、サウジアラビア、スイス）の協議に出席。議⻑として提案の取りまとめに尽⼒。会議休憩
中にもCOP議⻑とバイ会談を⾏い、交渉の詰めを試みた。

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小泉大臣の気候変動外交（UNFCCC交渉）
 交渉の公式プロセスにてステートメント、全体会合等により日本の意見を積極的に発信 閣僚級会合ではファシリテーションを任されるなど合意に向けてチリ議長を支える 議場においても最後まで各国閣僚と意見を調整し日本の新たな気候変動外交を示す
日付

大臣の出席イベントと発言概要①ステートメント

12/11 日本の5年連続GHG排出削減実現やネット（水） ゼロ宣言自治体の増加、日本の脱炭素化のコミットや緑の気候基金（ＧＣＦ）への資金拠出等を発言② 議長ストックテイキングプレナリー（大臣発言）
12/13 第１版の議長テキストが出てきたことを踏ま（金） え、本テキストをベースに議論を進めるべきとの前向きな発言を行う②議長ストックテイキングプレナリー①ステートメント（ロイター） における発言（IISD/ENB）

議長ｽﾄｯｸﾃｲｷﾝｸﾞﾌﾟﾚﾅﾘｰの会場（IISD/ENB ）③ ６条閣僚級会合６条に関する主要国（中国、ブラジル、印、

12/14 サウジアラビア、エジプト、EU、スイス、日（土） 本）が参加。大臣はファシリテーターとして議論の取りまとめに尽力③６条閣僚級会合（環境省）④インフォーマルストックテイキング （IISD/ENB）
左：スペイン・リベラ環境保護大臣 中央：チリ・シュミット環境大臣④インフォーマルストックテイキング（大臣出席）

12/15 ⑤クロージングプレナリー（日） （大臣発言）
積極的に議長や関係国閣僚級と意見を調整⑤クロージングでのチリ・シュミット
環境大臣との議論（ロイター）⑤クロージング間際のブラジル・
サレス環境大臣との調整（ロイター）UNFCCC エスピノーサ
事務局長との会場での議論（IISD/ENB）

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小泉大臣の気候変動外交（バイ会談）
 パリ協定6条合意に向けて、主要国・国連機関の閣僚級と計30回以上のバイ会談を実施
 議長テキストの第1版が出た12/13（金）の夕方から深夜２時まで。各国閣僚と合意文書案や具体的な数値について調整（1日で１３回のバイ会談を実施）
 議長テキスト第2版が出た12/14（土）朝から夜まで、テキストの最終調整を各国と調整。合意まであと少しというところまで道筋をつける
日付

12/13
(金)

12/14
(土)

12/15
（日）

バイ会談の実施状況
11:45 議長テキスト第1版の配布
チリ・シュミット環境大臣（１、２回目）
ブラジル・サレス環境大臣（１～３回目）
EU・ティマーマンス筆頭上級副委員長（１～３回目）
UN・グテーレス国際連合事務総長（１，２回目）
他、ドイツ、ニュージーランド・南アフリカ、アメリカ

UN・グテーレス国際連合事務総長とのバイ会談

UNFCCC エスピノーサ事務局長との立ち話

9:15 議長テキスト第2版の配布
チリ・シュミット環境大臣（３回目）
ブラジル・サレス環境大臣（４～６回目）
EU・ティマーマンス筆頭上級副委員長（４回目）
他、シンガポール、サウジアラビア、エジプト・セネガル
18:15 ６条閣僚級会合
チリ・シュミット環境大臣（４，５回目）
EU・ティマーマンス筆頭上級副委員長（５回目）
UNFCCC エスピノーサ事務局長（１，２回目）

チリ・シュミット環境大臣とのバイ会談

ブラジル・サレス環境大臣とのバイ会談

00:20-1:10 議長テキスト 最終版の配布
02:00 インフォーマルストックテイキング（大臣出席）

出展：
環境省
公式twitter
南アフリカ・クリーシー環境・森林・漁業大臣とのバイ会談

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ ・ｽﾞﾙｷﾌﾘ環境・水資源大臣とのバイ会談

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小泉大臣の気候変動外交（クロージング）
 全体会合クロージングの6条セッションに於いて多くの国から発言
 大臣はパリ協定における市場メカニズムの重要性、ダブルカウント防止の必要性、京都議定書の下でのクレジットをパリ協定の目標達成に使わないことなどについて発言（会場より拍手） チリ議長、ＥＵ、スイス、豪、アラブ諸国（エジプト）、アフリカ諸国（セネガル）より日本に感謝の発言

クロージンプレナリーにおける大臣発言（ロイター）

ＥＵ:日本の発言を支持（UNFCCC）

スイス：小泉大臣及び日本チームの貢献に言及（UNFCCC）

チリ：「閣僚議長のNZ、南アに加え、日本に対して大変感謝している」と言及（UNFCCC）

豪：メンバー国でも特に日本の貢献に言及（UNFCCC）

アラブ諸国（エジプト）：
日本への感謝を発言（UNFCCC）

クロージング終了後の記者対応（日経新聞）

アフリカグループ（セネガル）：
日本への感謝を発言（UNFCCC）

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⼆国間クレジット制度（JCM）に関する最新の取組状況

令和元年 月 日

環境省 地球環境局 市場メカニズム室

１． JCMの概要と政策における位置づけ
２． JCM資⾦⽀援事業
３． JCM設備補助事業

⼆国間クレジット制度（JCM）について ※Joint Crediting Mechanism
 途上国への優れた低炭素技術等の普及を通じ、地球規模での温暖化対策に貢献するとともに、日本からの排出削減への貢献を適切に評価し、我が国の削減⽬標の達成に活⽤。
 本制度を活⽤し、環境性能に優れた技術・製品は⼀般的に初期コストが⾼く、途上国への普及が困難という課題に対応（JCM資⾦⽀援事業等のプロジェクト組成に係る⽀援を実施中）。

ｾﾒﾝﾄ廃熱回収発電(JFEｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ)

ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾀｺｸﾞﾗﾌ(日通)

ｺﾝﾋﾞﾆ省エネ（ﾛｰｿﾝ）
省ｴﾈ設備︓ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ製

省ｴﾈ型織機(東レ)
織機︓豊⽥⾃動織機製

太陽光発電(ﾊﾟｼﾌｨｯｸｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ）太陽
光ﾊﾟﾈﾙ︓京セラ製

⾼効率ｱﾓﾙﾌｧｽ変圧器(裕幸計装）ｱﾓﾙﾌｧｽ⾦
属︓日⽴⾦属製

廃棄物発電(JFEｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ)

⾼効率冷凍機(前川製作所)

産業用⾼効率空調機(荏原冷熱)

暖房用の⾼効率ﾎﾞｲﾗｰ(数理計画)

ｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝｼｽﾃﾑ
⾼効率エアコン(豊⽥通商）ｺｼﾞｪﾈｼｽﾃﾑ︓ （リコー 、NTTデータ経営研究
川崎重工業製所）ﾀﾞｲｷﾝ製、日⽴製

ＪＢＩＣの協調融資との連携

太陽光発電(ファームドゥ）⾼性能工業炉（ﾘｼﾞｪﾈﾊﾞｰﾅ）（豊通ﾏｼﾅﾘｰ）

⾼効率LED街路灯の無線制御 (ﾐﾈﾍﾞｱミツミ)

3

JCMのメリット
日本政府・
企業

パートナー国
政府・企業

クレジット

選択

資金支援

（資金支援という貢献に応じて）日本がJCMクレ
ジットを獲得

初期投資コスト従来型の機器・設備

排
出
削
減
量

ＧＨＧ
排出量

初期投資コスト

ＧＨＧ排出量

初期投資コストに資金支援することにより、脱炭素・低炭素技術の選択を促す

脱炭素・低炭素型の機器・設備

4

JCMパートナー国 日本は、2011年から開発途上国とJCMに関する協議を⾏ってきており、モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、
ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、
ミャンマー、タイ、フィリピンとJCMを構築。

【モンゴル】
2013年1月8日（ウランバートル）【バングラデシュ】
2013年3月19日（ダッカ）【エチオピア】
2013年5月27日（アジスアベバ）【ケニア】
2013年6月12日（ナイロビ）【モルディブ】
2013年6月29日（沖縄）【ベトナム】
2013年7月2日
（ハノイ）

【ラオス】
2013年8月7日（ビエンチャン）【インドネシア】
2013年8月26日（ジャカルタ）【コスタリカ】
2013年12月9日
（東京）

【パラオ】
2014年1月13日（ゲルルムド）【カンボジア】
2014年4月11日（プノンペン）【メキシコ】
2014年7月25日（メキシコシティ）

http://www.kantei.go.jp/【サウジアラビア】
2015年5月13日【チリ】
2015年5月26日（サンティアゴ）【ミャンマー】
2015年9月16日（ネピドー）【タイ】
2015年11月19日（東京）【フィリピン】
2017年1月12日
（マニラ）

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パリ協定におけるJCMに関係する条文
パリ協定第6条
2. Parties shall, where engaging on a voluntary basis in cooperative approaches thatinvolve the use of internationally transferred mitigation outcomes towards
nationally determined contributions, promote sustainable development andensure environmental integrity and transparency, including in governance, andshall apply robust accounting to ensure, inter alia, the avoidance of double
counting, consistent with guidance adopted by the Conference of the Parties
serving as the meeting of the Parties to the Paris Agreement.
3. The use of internationally transferred mitigation outcomes to achieve nationallydetermined contributions under this Agreement shall be voluntary and authorizedby participating Parties.
※赤字部分の仮訳：国際的に移転される緩和の成果を自国が決定する貢献に活用 本条は、海外で実現した緩和成果を自国の排出削減目標の達成に活用する場合の規定であり、JCMを含む市場メカニズムの活用が位置づけられた。
 日本は、パリ協定に基づき、JCMを通じて獲得した排出削減・吸収量を我が国の削減として適切にカウントする。
 今後、パリ協定締約国会議が定めるダブルカウント防止等を含む堅固なアカウンティング
6のためのガイダンスの作成に貢献していく。

地球温暖化対策計画（平成28年5月13日閣議決定）（抜粋）○⺠間ベースの事業による貢献分とは別に、毎年度の予算の範囲内で⾏う政府の事業により2030年度までの累積で5,000万から１億t-ＣＯ２の国際的な排出削減・吸収量が⾒込まれる。JCMについては、温室効果ガス削減⽬標積み上げの基礎としていないが、日本として獲得した排出削減・吸収量を我が国の削減として適切にカウントする。
○今後は、具体的な排出削減・吸収プロジェクトの更なる実施に向けて、MRV⽅法論の開発を含む制度の適切な運用、都市間連携やJBIC及びNEXIと連携したJCM特別⾦融スキームの活用を含む途上国におけるプロ
ジェクトの組成や実現可能性の調査、本制度の活用を促進していくための国内制度の適切な運用、NEDOやJICA、ADBなどの関係機関との連携も含めた更なるプロジェクト形成のための⽀援等を⾏う。

インフラシステム輸出戦略（平成30年度改訂版）（平成28年5月23日）（抜粋）○ＪＣＭプロジェクト補助事業の活用とともに、ＡＤＢに設置した信託基⾦を活用し、優れた低炭素技術の導入を促進するとともに、ＪＣＭのクレジット獲得を⽬指す。

環境インフラ海外展開基本戦略（平成29年7月）（抜粋）○１．⼆国間政策対話、地域内フォーラム等を活用したトップセールスの実施、２．制度から技術、ファイナンス
までのパッケージ⽀援とその経済的社会的効果の発信、３．⺠間企業、⾃治体、関係省庁や国内外の援助
機関等と連携した実施体制の強化○個別のプロジェクト案件形成に当たっては、都市間連携を通じて、都市レベルでの低炭素化を図るべく、プロジェ
クト案件組成を日本の⾃治体と連携して進める。さらにプロジェクトの案件形成のため、⼆国間クレジット制度（JCM）パートナー国はもとより、その他の国においても低炭素技術の普及を促進するとともに、GEF や緑の気
候基⾦（GCF）との気候変動ファイナンスの活用、政府関係機関等との連携を通じて、案件形成を⽀援する。 7

海外展開戦略（環境）の概要（平成30年6月）（抜粋） 我が国の幅広い技術・経験を活かし、各国の様々なニーズを踏まえ、インフラや人材づくりの面から各国のエネルギー転換を⽀援。特に、欧⽶・中国企業等が事業組成⼒や価格競争⼒を武器に各国で再エネ・省エネ事業を拡⼤する中、我が国として再エネ・⽔素・省エネ等の低炭素型のインフラ技術を核に、世界をリードできる強⼒な官⺠の連携体制を構築して対抗することが重要。
 その際、⼆国間クレジット制度（JCM）※等を活用して、我が国の先進的な低炭素技術を普及・展開し、災害に強い再生可能エネルギーなど、我が国が比較優位を有するインフラの海外展開を促進。
※これまでに17ヶ国121件の案件を実施（2013年〜2017年度）
再エネ・省エネ分野での我が国の強み・課題（第３６回経協インフラ会議資料より抜粋）

JCMによる技術導⼊事例
廃棄物発電
 プロジェクト規模︓0.7MW
 ミャンマー初の廃棄物発電施設
 優位性
 ⾼効率ストーカー炉・排ガス処理
 最適設定による熱回収率最⼤化
 今後の展開
 JCMの実績を活用し、ミャンマー国内で⼤規模事業の案件化を検討
今後導⼊が期待される技術事例（災害に強い再生可能エネルギーの導⼊）浮体式洋上⾵⼒発電
 50m以上の⽔深海域で有望。英⽶等世界的に巨⼤な導入ポテンシャル。2020-25年頃に市場が本格化。
 2015年までに国内で関連技術を確⽴。現在
⻑崎五島沖で国内初の商業ウィンドファーム※22MWを建設中。
 日本技術の優位性︓台風等厳しい気象条
件への⾼い耐久性、施工コスト低減の技術
等。

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１． JCMの概要と政策における位置づけ
２． JCM資⾦⽀援事業
３． JCM設備補助事業

JCM設備補助事業
2019年度予算: 2019年度から開始する事業に対して、3か年で合計99億円

環境省
クレジットの発行後1/2
以上を日本政府に納入

初期投資費用１/２以下を補助※事業実施国の類似技術の導入
実績により50～30%を上限
JICAや政府系金融機関が支援するプロジェクトと連携した事業を含む

国際コンソーシアム (※)(日本の民間企業等と現地企業等から構成)

補助対象※この組織の代表者となる
日本法人を補助金の交付対象者とし、代表事業者と呼ぶ。
これ以外の事業者を共同事業者と呼び、共同事業者には、民間事業者、国営会社、
地方自治体および特別目的会社（ＳＰＣ）等が該当。

補助対象要件、審査項目、責務等

エネルギー起源CO2排出削減のための設備・機器■費用対効果及び投資回収年数 を審査項目として確認。

を導入する事業（工事費、設備費、事務費等含む）■一部の技術・国を除き原則として費用対効果４千円/tCO2

事業実施期間■投資回収年数については、３年以上を目安。

最大3年間（補助交付決定を受けた後に設備の設置工事に着手し、3年以内に完工すること。 ）■代表事業者は、導入する設備の購入・設置・試運転までを行い、温室効果ガス排出削減量のＭＲＶ（測定・報告・検証）を実施。

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アジア開発銀⾏拠出⾦︓JCM日本基⾦（JFJCM）
2019年度予算
10億円
スキーム
導入コスト高から、アジア開発銀行（ADB）のプロジェクトで採用が進んでいない優れた低炭素技術がプロジェクトで採用されるように、ADBの信託基金に拠出した資金で、その追加コストを軽減する。

目的
ADBによる開発支援を持続可能な低炭素社会への移行につなげるとともに、JCMクレジットの獲得を目指す。
JCMクレジット
GHG
削減

アジア開発銀行
拠出
環境省

1OCR(通常資本財源):資金源は、(1)加盟国からの払込資本、(2)民間資本市場からの借入金、(3)準備金（累積利益余剰金）からなる。中所
得国向けに準市場金利による融資を実施。
2ADF(アジア開発基金):貧困国に対して譲許的融資やグラントを提供する基金。

JCM日本基金（信託基金）

ADB内資金（OCR1/ADF2）

グラント（政府案件）
利子補給（民間案件）
ローン・グラント等
協調

協調融資パートナー（他の金融機関・基金等）

ローン・グラント等

MRV
優れた低炭素技術採用に伴う追加コスト

通常技術による
緩和部分（パイプラインプロジェクトから選定）
プロジェクト11

⼆国間クレジット制度を活⽤した代替フロン等の回収・破壊事業
2019年度予算：41百万円

環境省
必要経費について定額補助（１件あたり最大40百万円）

クレジットの発行は、パートナー国への配分を除いたもののうち、補助対象経費に占める補助金額の割合と、全体の1/2を比較して大きい方を日本政府に納入。

国際コンソーシアム（代表事業者：日本法人）
代替フロン等使用機
器（空調等）のメーカー

代替フロン等使用機器を所有する事業者

目的
使用済み機器中の代替フロン等（エネ起CO2以外の温室効果ガス等）を大気中に放出せずに回収・破壊することで、排出量を削減する。
補助対象
 回収・破壊スキームの検討・構築
 回収・破壊するための設備・機器の導入
 回収、運搬、破壊、モニタリングの実施

回収・運搬事業者（リサイクル・スクラップ事業者）

破壊事業者（既存設備の活用も可）事業実施期間
最大3年間（例：1年目にスキームを構築、2年目に設備・機器の導入、3年目に回収・破壊を実施）
補助対象要件
補助交付決定を受けた後に着手し、3年以内に回収・破壊を実施すること。また、JCMプロジェクトの登録及
びクレジットの発行を目指すこと。
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環境省JCM資⾦⽀援事業 案件一覧(2013〜2019年度) 2019年11月26日時点
パートナー国合計︓153件採択(16か国)(●設備補助: 144 件, ■ADB: 5 件, ◆ REDD+: 2 件, ▲F-gas: 2 件)その他、マレーシアで1件実施
運転開始(下線の案件)︓94件
カンボジア:5件●⾼効率LED街路灯(ﾐﾈﾍﾞｱﾐﾂﾐ)●学校200kW太陽光発電 (ｱｼﾞｱｹﾞｰﾄｳｪｲ)※●1MW太陽光発電と⾼効率ﾁﾗｰ(ｲｵﾝﾓｰﾙ) ●配⽔ﾎﾟﾝﾌﾟのｲﾝﾊﾞｰﾀ化（ﾒﾀｳｫｰﾀｰ）■省ｴﾈ型下⽔処理場ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ(ｶﾝﾎﾞｼﾞｱ公共事業運輸省)

ミャンマー︓7件●700kW廃棄物発電(JFEｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ)●省エネ型醸造設備(ｷﾘﾝﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ)●⾼効率貫流ﾎﾞｲﾗ(ｴｰｽｺｯｸ)●1.8MWもみ殻発電(ﾌｼﾞﾀ)●省ｴﾈ冷凍ｼｽﾃﾑ（両備ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ)●ｾﾒﾝﾄ工場8.8MW廃熱発電(ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ)●省エネ型醸造設備とﾊﾞｲｵｶﾞｽﾎﾞｲﾗｰ(ｷﾘﾝﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ)

バングラデシュ︓6件●食品工場省ｴﾈ型冷凍機(荏原冷熱ｼｽﾃﾑ) ●⾼効率織機(豊田通商)※●工場315kW太陽光発電(YKK)※●50MW太陽光発電(ﾊﾟｼﾌｨｯｸｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ)●紡績工場省ｴﾈ型冷凍機(荏原冷熱ｼｽﾃﾑ)※■南⻄部⾼効率送電線導⼊（ﾊﾞﾝｸﾞﾗﾃﾞｼｭ送電会社）

JCMプロジェクト登録(※の案件)︓48件
モンゴル︓10件●⾼効率型熱供給ﾎﾞｲﾗ(数理計画)※※ ●農場2.1MW太陽光発電(ﾌｧｰﾑﾄﾞｩ)※ ●10MW太陽光発電(ｼｬｰﾌﾟ)※●農場8.3MW太陽光発電(ﾌｧｰﾑﾄﾞｩ) ●15MW太陽光発電(ｼｬｰﾌﾟ)●20MW太陽光発電(ｼｬｰﾌﾟ)●21MW太陽光発電(ｼｬｰﾌﾟ)■再ｴﾈ拡大ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ（ﾓﾝｺﾞﾙｴﾈﾙｷﾞｰ省）●LPGﾎﾞｲﾗｰによる燃料転換(ｻｲｻﾝ)■健康ｻｰﾋﾞｽｱｸｾｽ性改善ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ（ﾓﾝｺﾞﾙ保健省）

ベトナム︓23件●ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾀｺｸﾞﾗﾌ (日本通運)※●⾼効率変圧器1 (裕幸計装)※●⾼効率ｴｱｺﾝ(NTTﾃﾞｰﾀ経営研究所)※●省ｴﾈ型空調(ﾘｺｰ)※●電槽化成設備(日⽴化成)※●ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞﾓｰﾙ320kW太陽光発電 (ｲｵﾝﾘﾃｰﾙ)※●⾼効率変圧器2 (裕幸計装)※●空調制御ｼｽﾃﾑ (裕幸計装)●⾼効率焼成炉(TOTO)●⽔道会社⾼効率ﾎﾟﾝﾌﾟ1(横浜ｳｫｰﾀｰ)※ ●工場省ｴﾈ(HOYA)※●⾼効率変圧器3 (裕幸計装)※●電線製造工場省ｴﾈ(矢崎部品)※●⾼効率変圧器4 (裕幸計装)●ﾋﾞｰﾙ工場省ｴﾈ(ｻｯﾎﾟﾛｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ)●⾼効率ﾀｰﾎﾞ冷凍機 (ﾕｱｻ商事)●ｺﾝﾃﾅﾓｰﾀﾞﾙｼﾌﾄ(日本ｸﾗﾝﾄ)●取⽔ﾎﾟﾝﾌﾟのｲﾝﾊﾞｰﾀｰ化(横浜ｳｫｰﾀｰ) ▲ﾌﾛﾝ回収ｽｷｰﾑ構築破壊設備(丸紅)●ﾊﾉｲ市廃棄物発電(日⽴造船)●⽔道会社⾼効率ﾎﾟﾝﾌﾟ2(横浜ｳｫｰﾀｰ) ●ﾊﾞｲｵﾏｽﾎﾞｲﾗｰ(第⼀実業)●⾼効率ｴｱｺﾝと空冷ﾁﾗｰ(日⽴ｼﾞｮﾝｿﾝｺﾝﾄﾛｰﾙｽﾞ空調)

メキシコ︓7件●⾼効率電解槽(兼松)※●2.4MWﾒﾀﾝｶﾞｽ回収発電(NTTﾃﾞｰﾀ経営研究所) ●貫流ﾎﾞｲﾗｰと燃料転換 (ｻﾝﾄﾘｰｽﾋﾟﾘｯﾂ)●20MW太陽光発電(ｼｬｰﾌﾟ)●64MWｳｨﾝﾄﾞﾌｧｰﾑ(ｷｭｰﾃﾞﾝｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ) ●30MW太陽光発電1(ｼｬｰﾌﾟ)●省ｴﾈ蒸溜ｼｽﾃﾑ(ｻﾝﾄﾘｰｽﾋﾟﾘｯﾂ) ●30MW太陽光発電2(ｼｬｰﾌﾟ)モルディブ︓3件

フィリピン︓11件

サウジアラビア︓1件●校舎186kW太陽光発電(ﾊﾟｼﾌｨｯｸｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ)※■ｱｯﾄﾞｩ環礁ｽﾏｰﾄﾏｲｸﾛｸﾞﾘｯﾄﾞ ●1.1MW太陽光発電(ｼｬｰﾌﾟ)ケニア︓3件●工場1MW太陽光発電(ﾊﾟｼﾌｨｯｸｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ)●38MW太陽光発電(ｼｬｰﾌﾟ)ラオス︓4件◆焼畑抑制REDD+(早稲田大学)●⾼効率変圧器(裕幸計装) ●14MW⽔上太陽光発電(ﾃｨｰｴｽﾋﾞｰ)●11MW太陽光発電(ｼｬｰﾌﾟ)●15MW⼩⽔⼒発電（豊田通商）●4MW⼩⽔⼒発電（⻑大）●1.53MW太陽光発電(東京ｾﾝﾁｭﾘｰ) ●1MW太陽光発電(ﾄﾖﾀ⾃動⾞)●1.2MW太陽光発電(東京ｾﾝﾁｭﾘｰ) ●2.5MWもみ殻発電(⻑大)●0.16MW⼩⽔⼒発電(⻑大)●4MW太陽光発電(ｼｬｰﾌﾟ)●19MW⼩⽔⼒発電(富士ﾌｫｨﾄﾊｲﾄﾞﾛ) ●18MW太陽光発電(東京ｾﾝﾁｭﾘｰ)●ﾊﾞｲｵｶﾞｽ発電と燃料転換(伊藤忠商事)

パラオ︓5件●商業施設370kW太陽光発電(ﾊﾟｼﾌｨｯｸｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ)※●学校155kW太陽光発電 (ﾊﾟｼﾌｨｯｸｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ)※●商業施設445kW太陽光発電Ⅱ(ﾊﾟｼﾌｨｯｸｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ)※●商業施設0.4MW太陽光発電(ｼｬｰﾌﾟ) ●1MW太陽光発電(ｼｬｰﾌﾟ)タイ︓31件●ｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱ省ｴﾈ(ﾌｧﾐﾘｰﾏｰﾄ)●工場1MW太陽光発電(ﾊﾟｼﾌｨｯｸｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ)※●省ｴﾈ型織機(東ﾚ)※●省ｴﾈ型冷凍機･ｺﾝﾌﾟﾚｯｻｰ(ｿﾆｰｾﾐｺﾝﾀﾞｸﾀﾏﾆｭﾌｧｸﾁｬﾘﾝｸﾞ)※●⾼効率冷凍機(稲畑産業)●ｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝｼｽﾃﾑ(新日鉄住⾦ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ)●省ｴﾈ型空調ｼｽﾃﾑ・冷凍機(ｿﾆｰｾﾐｺﾝﾀﾞｸﾀﾏﾆｭﾌｧｸﾁｬﾘﾝｸﾞ)※●省ｴﾈ冷却ｼｽﾃﾑ(兼松)●⾼効率型電解槽(AGC)●省ｴﾈ型冷⽔供給ｼｽﾃﾑ(日本ﾃﾋﾟｱ)●物販店舗LED(ﾌｧｰｽﾄﾘﾃｲﾘﾝｸﾞ) ●ｾﾒﾝﾄ工場12MW廃熱発電(NTTﾃﾞｰﾀ経営研究所)※●⾃動⾞部品工場ｺｼﾞｪﾈ(ﾃﾞﾝｿｰ) ●冷凍機と濃縮機(協和発酵ﾊﾞｲｵ) ●2MW太陽光発電 (ﾌｧｲﾝﾃｯｸ)●ｴｱｺﾝ部品工場3.4MW太陽光発電(ｼｬｰﾌﾟ)※ ●冷温同時取り出し型ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ (CPFJAPAN)●5MW⽔上太陽光発電(ﾃｨｰｴｽﾋﾞｰ)●ｽｰﾊﾟｰﾏｰｹｯﾄ30MW太陽光発電(ｼｬｰﾌﾟ)●ｺﾞﾑﾍﾞﾙﾄ工場⾼効率ﾎﾞｲﾗ(ﾊﾞﾝﾄﾞｰ化学)●空調制御ｼｽﾃﾑ(ﾕｱｻ商事)●ﾊﾞｲｵﾏｽｺｼﾞｪﾈ(富士食品)●ｽﾏｰﾄﾎﾟｰﾄ(横浜港埠頭)●繊維工場ｶﾞｽｺｼﾞｪﾈ(関⻄電⼒)●工業団地25MW太陽光発電(東京ｾﾝﾁｭﾘｰ) ●3.4MW太陽光発電(ﾄﾖﾀ⾃動⾞)●バイオマスボイラー(日本ﾃﾋﾟｱ) ●0.8MW太陽光発電と⾼効率ﾁﾗｰ(兼松KGK)▲ﾌﾛﾝ類回収ｽｷｰﾑ(DOWAｴｺ）●37MW太陽光発電と⾼効率溶解炉(ﾄﾖﾀ⾃動⾞)●排ガス熱交換器(日鉄ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ)インドネシア︓33件●工場空調ｴﾈﾙｷﾞｰ削減1(荏原冷熱ｼｽﾃﾑ)※●⾼効率冷却装置(前川製作所)※※●工場空調ｴﾈﾙｷﾞｰ削減2(荏原冷熱ｼｽﾃﾑ)※●507kW太陽光発電ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞｼｽﾃﾑ(伊藤忠商事)●省ｴﾈ型冷凍機 (荏原冷熱ｼｽﾃﾑ)※●省ｴﾈ型織機(東ﾚ)※●ｽﾏｰﾄLED街路灯(NTTﾌｧｼﾘﾃｨｰｽﾞ)●ｶﾞｽｺｼﾞｪﾈ(豊田通商)※●ｼﾞｬｶﾊﾞﾘﾝ1.6MW太陽光発電(ｼｬｰﾌﾟ)※●10MW⼩⽔⼒発電(ﾄｰﾖｰｴﾈﾙｷﾞｰﾌｧｰﾑ)●物販店舗LED(ﾌｧｰｽﾄﾘﾃｲﾘﾝｸﾞ)●0.5MW太陽光発電(ﾈｸｽﾄｴﾅｼﾞｰｱﾝﾄﾞﾘｿｰｽ)※●10MW⼩⽔⼒発電(⻑大)●公共ﾊﾞｽCNG混焼設備(北酸)●12MWﾊﾞｲｵﾏｽ発電(ｱｳﾗｸﾞﾘｰﾝｴﾅｼﾞｰ)●2MW⼩⽔⼒発電(ｱｳﾗｸﾞﾘｰﾝｴﾅｼﾞｰ)

コスタリカ︓2件●5MW太陽光発電(NTTﾃﾞｰﾀ経営研究所)●⾼効率ﾁﾗｰと排熱回収温⽔器(NTTﾃﾞｰﾀ経営研究所)

チリ︓3件●1MW太陽光発電(早稲田環境研究所)※●1.4MW太陽光発電と2.3MWh蓄電池(ﾘﾍﾞﾗﾙｿﾘｭｰｼｮﾝ)●3.4MWもみ殻発電(ｱｼﾞｱｹﾞｰﾄｳｪｲ)●ｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱ省ｴﾈ(ﾛｰｿﾝ)※●冷温同時取出し型ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ(豊田通商)※●ｾﾒﾝﾄ工場30MW廃熱発電(JFEｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ)※●ﾘｼﾞｪﾈﾊﾞｰﾅｰ (豊通ﾏｼﾅﾘｰ)●省ｴﾈ型段ﾎﾞｰﾙ古紙処理ｼｽﾃﾑ (兼松)※●⾼効率冷凍機(NTTﾌｧｼﾘﾃｨｰｽﾞ)※●ﾌｨﾙﾑ工場⾼効率貫流ﾎﾞｲﾗ (三菱ｹﾐｶﾙ) ※●ｺﾞﾙﾌﾎﾞｰﾙ工場⾼効率貫流ﾎﾞｲﾗ(住友ｺﾞﾑ工業)※◆焼畑抑制REDD+(兼松)●⾼効率織機(日清紡ﾃｷｽﾀｲﾙ)※●産業排⽔処理省ｴﾈ(関⻄環境管理技術ｾﾝﾀｰ)●ｶﾞｽｺｼﾞｪﾈ(ﾃﾞﾝｿｰ)●吸収式冷凍機(東京ｾﾝﾁｭﾘｰ)●省ｴﾈ型滅菌釜(大塚製薬工場)●⼩⽔⼒発電ｼｽﾃﾑ能⼒改善(富士ﾌｫｲﾄﾊｲﾄﾞﾛ)●⾼効率射出成型機(東京ｾﾝﾁｭﾘｰ)●⾼効率ﾎﾞｲﾗｰ(日本紙ﾊﾟﾙﾌﾟ商事)

13

１． JCMの概要と政策における位置づけ
２． JCM資⾦⽀援事業
３． JCM設備補助事業

2019年度（平成31年度）ＪＣＭ設備補助事業の公募情報
 公募の実施スケジュールは以下の通りです。
○公募期間(通年公募) ： 2019年4月5日（金）～11月29日（金）正午※今年度は通年公募となります。採択案件の補助金額が予算上限に達した時点で公募は終了となります。

 採択優先国は、JCMパートナー国である17か国（ﾓﾝｺﾞﾙ、ﾊﾞﾝｸﾞﾗﾃﾞｼｭ、ｴﾁｵﾋﾟｱ、ｹﾆｱ、
ﾓﾙﾃﾞｨﾌﾞ、ﾍﾞﾄﾅﾑ、ﾗｵｽ、ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ、ｺｽﾀﾘｶ、ﾊﾟﾗｵ、ｶﾝﾎﾞｼﾞｱ、ﾒｷｼｺ、ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ、ﾁﾘ、
ﾐｬﾝﾏｰ、ﾀｲおよびﾌｨﾘﾋﾟﾝ）です。

 補助率の上限は以下を予定しています。
事業を実施する国における「類似技術」のこれまでの採択案件数
補助率の上限０件（初の導⼊事
例）

１件以上
３件以下

４件以上

５０％

４０％

３０％

※「類似技術の分類 各パートナー国における採択実績」 を参照してください15

2019年度（平成31年度）ＪＣＭ設備補助事業の公募情報

 申請された案件の審査にあたっては、費用対効果(※１)及び投資回収年数(※２)を審査項目として確認します。
※１ 「補助金額÷導入する設備の法定耐用年数期間中の温室効果ガス削減総量(CO2換算)＝温室効果ガス 1トン(CO2換算)の削減にかかる補助金額」※２ 「 （総事業費－補助金額）÷年間の運転費用削減額」 または「 （総事業費－補助金額）÷（年間収入－年間運転費用）」
補助対象設備の法定耐用年数期間は、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（ （昭和四十年三月三十一日大蔵省令第十五号）」に定める期間をいう。

 費用対効果については、原則として４千円/tCO2eqとします。
但し、公募開始時点において、過去に採択されたJCMに係る補助事業のうち、太陽光発電を活用している件数が５件以上である国（モンゴル及びタイ）においては、原則として３千円/tCO2eqとします。
 投資回収年数については、３年以上を目安とします。
• 投資回収年数についても、その計算方法に依存することや計画段階の想定が実現するとは限らないため、絶対的な基準ではありません。
16

JCMの⾯的展開事例①︓ベトナムからラオスへアモルファス⾼効率変圧器の⾯的展開■2015年から2020年の間にベトナム各地の変圧器をアモルファス⾼効率変圧器に置き換えを実施中。
■2018年よりラオスにて同製品・同技術の⾯展開に成功。他国への⾯展開を準備中。
■日本の優れたアモルファス合⾦低炭素技術を提供。ベトナム全⼟へ合計１万台の変圧器導⼊を実現。
ラオス

日本
GHG ｸﾚｼﾞｯﾄ

ベトナム
GHG ｸﾚｼﾞｯﾄ

EVN HANOIJC 事務局

環境省

JC 事務局

GEC

ﾗｵｽ

補助金対応

405 tCO2/year

EDL
2097 tCO2/year

国際ｺﾝｿｰｼｱﾑ

ﾍﾞﾄﾅﾑ

ベトナム共同事業者
EVN SPC
代表事業者
裕幸計装

ｱﾓﾙﾌｧｽ合金

EVN CPC

EVN HCMC
ラオス共同事業者
EDL

ｱﾓﾙﾌｧｽ ｺｱ

966 tCO2/year

他のJCMﾊﾟｰﾄﾅｰ国への面展開

EVNDanang
EVN HANOIEVN Danang

KHPC

日立金属製

398 tCO2/year

高効率ｱﾓﾙﾌｧｽ変圧器

DON NAIPCEVN CPC

アモルファス変圧器の導⼊数（as of JAN2019)
ベトナム

FY2015FY2016FY2017

1,618

2,686

2,507

6,811

EVN HCMC

552

340

892

EVN CPC

981

981

EVN Danang

282

282

EVN SPC

FY2018EVN HANOI

121

65

KHPC

111

305

30

DON NAI PC
Total

ラオス
EDL

Total

KHPC
653 tCO2/year

EVN SPC186

2,966 tCO2/year446

DON NAI PC

168

580

207

955

1,618

4,901

3,797

237

10,553

FY2015FY2016FY2017FY2018

Total

465

465

TIBIDI ( ﾍﾞﾄﾅﾑにおける製造ﾒｰｶｰ)

1,526 tCO2/year

EVN HCMC
1,197 tCO2/year

17

17

JCMの⾯的展開事例②︓ｶﾝﾎﾞｼﾞｱにおけるLED街路灯ﾈｯﾄﾜｰｸを軸としたｽﾏｰﾄｼﾃｨへの展開■新興都市から世界遺産までの街路灯としてLED街路灯を設置し、７０％省エネを実現。
■設置したLED街路灯にﾜｲﾔﾚｽﾈｯﾄﾜｰｸ環境配備を軸にスマートシティ環境構築を⽬指し現地組織と共同検討開始。
■LED街路灯５６００灯をプノンペン及びアンコールワット等カンボジア各地に導入（総設置面積は延べ１２０㎢）
日本

ｶﾝﾎﾞｼﾞｱ

環境省

JC事務局

GEC

LED街路灯の管理システム

LED街路灯岩崎電気(株)

補助金対応

APSARA (ｱﾝｺｰﾙﾜｯﾄ)

国際ｺﾝｿｰｼｱﾑ
共同事業者

ﾉｰﾄﾞ

ﾐﾈﾍﾞｱﾐﾂﾐ(株)ｹﾞｰﾄｳｪｲ

ﾐﾈﾍﾞｱﾐﾂﾐ(株)プノンペン

シエムリアップ

APSAR
A Site

代表事業者

OCIC Chroy Changvar（プノンペン）

OCIC Site:
Chroy Changvar

ｸﾗｳﾄﾞｻｰﾊﾞ

Siem Reap
Site

LED街路灯の総設置面積
は延べ120㎢（山手線内側の約２倍に相当）

OCIC Site:
Diamond Island

NTT comm

70%省エネを達成
Consortium

No. ofIntroduction

APSARA

1,670

Siem Reap

1,948

Consortium

No. ofIntroduction

OCIC

2,054

様々なIOTｾﾝｻｰとﾜｲﾔﾚｽ･ﾈｯﾄﾜｰｸ環境の配備により､ｽﾏｰﾄ･ｼﾃｨ環境ｲﾝﾌﾗへ進展(計画中)

ｶﾝﾎﾞｼﾞｱ国内の事業展開結果

2016年12月ｶﾝﾎﾞｼﾞｱ環境大臣賞を受賞
Siem Reap Provincial Hall (SRPH)

ダイアモンド・アイランド（プノンペン）

18

JCMの⾯的展開事例③︓ベトナムにおける⽔事業基礎インフラの⾯的展開 横浜市とダナン市が持続可能な都市発展に向けた技術協⼒に関する覚書を締結。
 本邦企業が代表事業者となりダナン市⽔道公社にJCM設備補助を活⽤し⾼効率ポンプを導⼊し、モニタリングも実施。
 ダナン市の⽔処理量の約８割をJCM導⼊ポンプによって処理。
ベトナムにおける⾼効率ポンプ・インバーターの導⼊

日本(代表事業者: 横浜ウォーター株式会社)

ベトナム

JCM導⼊ポンプのダナン市⽔処理量への貢献

GHG ｸﾚｼﾞｯﾄ

配⽔ポンプ
環境省

JC 事務局

国際ｺﾝｿｰｼｱﾑ

21%

補助⾦対応

GEC

95,042,222 m3

国際ｺﾝｿｰｼｱﾑ

代表事業者

79%

代表事業者

横浜ウォーター(75,228,480 m3)

JCM導入ポンプによる処理量

ダナン市
⽔道公社

実績紹介

その他のポンプによる処理量

TDW社

ベトナム共同事業者

ダナン市の⽔処理量(2018年合計)

ベトナム共同事業者

⾼効率ポンプ(ダナン市)

配水ポンプ[ダナン市⽔道公社]
⽔道関係者を集めた式典において、JCM設備補助と⾼効率ポンプの有効性を説明

取水ポンプ

モニタリングの様子[ホーチミン市
浄⽔場]
式典を契機として、JCM設備補助を活⽤し取⽔ポンプのインバータ化を実施 (事業中)

ダナン市⽔道公社

TDW社(ホーチミン市 浄⽔場)

19

JCMの⾯的展開事例④︓フィリピンにおける地域開発基礎インフラの⾯的展開 フィリピン国ミンダナオ島ブトゥアン市とその周辺地域 (カラガ地方) の不安定なインフラに対し、発電 (エネル
ギー地産) および上⽔供給 (⽔道コンセッション事業) に参画・出資。基礎インフラの安定供給の実現を⽬指す。
 ⼩⽔⼒発電・バイオマス発電を軸とする再⽣可能エネルギーのプロジェクト3件でJCM設備補助事業を適⽤。
 現地有⼒パートナーと複数事業において提携し、複数案件を展開。北アグサン州のピーク需要の１割を供給可能。
タギボ川小水力発電プロジェクト / タギボ川上水供給施設マイクロ水力発電プロジェクト / ブトゥアン市もみ殻発電プロジェクト (代表事業者: 株式会社長大)
日本

フィリピン
GHGクレジット

環境省
補助金対応

国際ｺﾝｿｰｼｱﾑ

JC 事務局

北アグサン州の電⼒需要に対する①⼩水⼒・②もみ殻発電 の貢献
両PJTの容量
6.5 MW (11%)
その他電源

ルソン島

GEC

国際ｺﾝｿｰｼｱﾑ

代表事業者

ブトゥアン市・カラガ地方(北アグサン州)

国際ｺﾝｿｰｼｱﾑ

代表事業者

マニラ

ピーク時の電⼒需要: 57 MW

代表事業者

長大
① WGEC社② CBPC社

フィリピン
共同事業者

③ TASC社

フィリピン
共同事業者

① タギボ川 4MW
⼩水⼒発電PJT

ミンダナオ島

フィリピン
共同事業者

⼩水⼒発電による売電事業①②③ EPCC社 (施工請負業者) ほか

⾒取図
導水路

フィリピン共同事業者: パートナーシップ

水⾞発電機

現地有⼒パートナーとの提携(コンサル・施工・O&M) を軸にJCM設備補助事業を活⽤し地域開発の基礎インフラとして
多様な再生可能エネルギー事業を展開
H30 JCM設備
補助 (事業中)

マイクロ
水⼒発電機

T

G

所内消費

(写真:同型機)② ブトゥアン市 2.5MW
もみ殻発電PJT

ボイラ

売電
取水堰

③ タギボ川上水供給施設 H30 JCM設備
補助 (事業中)
マイクロ水⼒発電PJT

稲作が盛んなエリア

もみ殻

H29 JCM設備
補助 (事業中)売電

もみ殻バイオマス発電による売電事業

低炭素型
工業団地
開発事業
(JCM外)浄水場 (3万トン/日)の所内電⼒の⼀部として
利⽤ (0.16MW)◀取水堰付近精米所

精米機

上⽔供給事業(JCM外)20

世界銀⾏との⼆国間クレジット制度（JCM）に関する協⼒覚書締結
目的
世界銀⾏のプログラムを通じて、日本が主導して構築しているJCMを普及展開するとともに、パリ協定第６条においてJCMのルールを適用することで、市場メカニズムを活用する適切な枠組みづくりに貢献していく。
協⼒分野（覚書概要）（１）パリ協定第６条の実施（Piloting Article 6 of the Paris Agreement）
パリ協定6条の実施や、JCMプロジェクトのスケールアップ、また、JCMにおけるMRV（測定・報告・検証）手法の、世界銀⾏における事業への適用に向け、協⼒。
（２）世界銀⾏市場メカニズム準備基⾦（PMR : Partnership for Market Readiness）
PMRは、途上国に市場メカニズムの制度設計・導入に関する能⼒構築⽀援を提供するための世界銀⾏の基⾦。JCMプロジェクト拡⼤の観点から本プログラム及び後継基⾦と協⼒し、JCMのパートナー国においてプロジェ
クトをスケールアップする機会を拡⼤。
（３）気候のためのイノベーション（I4C : Innovate 4 Climate）
I4Cは世界銀⾏グループが毎年開催している主要なイベントであり、気候資⾦、投資、市場の動向をテーマにしている。I4Cに参加し、積極的にJCMに関する情報発信を⾏う。
（４）Carbon Pricing Leadership Coalition（CPLC）
世界銀⾏が、公共・⺠間セクターの関係者を集めてカーボンプライシングについて議論・提唱するための取組。これらのイニシアティブを通じて、世界におけるカーボンプライシングの議論を推進。
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JCMビジネスマッチングサイト「 JCM Global Match」
https://gec.force.com/JCMGlobalMatch/※ＱＲコードからサイトをご覧頂けます。

⽬的• JCMプロジェクトの形成促進を⽀援するため、日本企業とJCMパートナー国企業のマッチング・商談を進める機会を提供

特徴• 登録情報に基づき、⾃動的にマッチングを実施• マッチングした企業と直接面談が可能• ⾦融機関やコンサルタント等もマッチングサイトを利用可能

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