A
Voice
Of

Our
Own

DPI 通信Vol.3～ DPI ２０２2 上半期報告～「A Voice of Our Own（われら自身の声）」 とは？
障害者に関わる制度 ・ 施策は、 これまで障害者抜きで決められてきましたが、これからは障害者の声を聞いて策定してほしい。 私たち障害者が積極的に働きかけ、 発信することによって、 インクルーシ
ブ社会を創っていこう、 という想いが込められています。
世界の DPI の合言葉です。

DPI 日本会議

１．地域生活 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

２．バリアフリー ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４

３．権利擁護 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８

４．国際協力 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10

５．教育 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

６．障害女性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６

７．雇用労働・生活保護・所得保障 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18

８．ピックアップコーナー
１．障害者権利条約 日本の第１回建設的対話 8 月に実施！
意義とポイントを解説します・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２. 優生保護法被害に国の謝罪と賠償を求める裁判・・・・・・・・・・・・・・・・・

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9．ピアサポートの相談事例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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1１．地域生活部会
上半期は、日本財団助成事業の一環として、3 月に地域移行国際セミナーを開催しました。本セミナーでは、2021 年に 1 年間かけて取り組んできた、オンラインを活用した地域移行支援モデル事業の成果報告と世界各国の地域移行制度を取り上げ、それらを踏まえた DPI としての地域移行制度モデルの提言を発表しました。
社保審障害者部会では、2021 年 12 月にまとめられた障害者総合支援法改正法施行後３年の見直しについての中間整理をもとに論点ごとの議論が進められていましたが、施設及び家族からの地域移行を進める
ために地域生活支援拠点の機能強化を行い、地域側と施設・病院側双方に地域移行コーディネーターを配置することなど、全国手をつなぐ育成会連合会、全国地域生活支援ネットワーク、全国地域で暮らそうネットワーク、DPI 日本会議の 4 団体連名で厚労省に提出した要望書にもとづいた提起を DPI 全国集会やアメニ
ティーフォーラム等の機会を通じて行ってきました。
■with コロナ時代のオンライン地域移行支援制度モデル構築事業
日本財団助成事業として展開した「With コロナ時代のオンライン地域移行支援制度モデル構築事業」の最終報告がまとまりました。報告詳細は下記 URL からご覧ください。
一年間本当にありがとうございました。モデル事業自体はここで終了となりましたが、私たちの地域移行の取り組みはこれからもまだまだ続きます。この一年間取り組んできたことを土台として、今後もますます日本での地域移行の促進に貢献できるよう頑張っていきたいと思いますので、これからもよろしくお願いいたします。
JCIL 日本財団 PT チーム
この事業の話をいただいた時、正直「地域移行できるかな？」「地域移行できなかったらどうしよう？」というプレッシャーが大きかったです。しかし、支援を進めていく中で、プレッシャーが楽しみに変わっていきました。これも、支援いただいた日本財団様、情報提供してくれた全国の仲間、一緒に頑張った介助者、そして最後まで地域移行を諦めなかった芦刈さんがいたおかげだと思っています。今回をきっかけに、オンライの可能性を改めて感じる事ができたのは、これからの支援に大きくつながると思います。貴重な経験をいただき本当にありがとうございました。
自立支援センターおおいた
報告詳細はこちら→https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/community/with-corona-final/■3 月 7 日（月）地域移行国際セミナー「with コロナ時代の地域移行制度確立に向けて」を開催しました
3 月 7 日に DPI 日本会議による脱施設化の国際セミナーが実施されました。全体としては 2 部制で、第１部は韓国とカナダの脱施設・地域移行に関する取り組みについて報告していただきました。
第 2 部は、日本財団より助成頂き 1 年間行ってきた「オンライン地
域移行モデル事業」の取り組みについて、実働した自立生活センター
おおいたと京都の日本自立生活センターより報告がありました。
この事業に関わったメンバーへのインタビュー研究を行った鈴木良氏から当事者スタッフと健常者スタッフが支2

援に関わることは、それぞれに異議・役割があり重要であることと、コロナ禍においては地域移行支援の各段階でオンライン活用が有効である
こと、病院スタッフとの対話や家族への支援がポイントになること、そして、
この事業で行われてきた取り組み全般を制度化することが重要だと締めくくられました。最後に DPI 日本会議から今村が地域移行を巡る施策の検討状況および本事業の取り組みを踏まえたＤＰＩとして地域移行促進に向けた提言の報告を行いました。
今回のセミナーに参加して改めて、その国ごとに適した脱施設・地域移行の進め方を模索し続けると同時に、普遍的な「障害者としての叫び」を粘り強く形にしていくことが重要だと痛感しました。
詳細→ https://www.dpi-japan.org/blog/events/0307independent-living/■「障害者グループホーム裁判 不当判決」に対する声明
本年（2022 年）1 月 20 日、大阪地裁において、大阪市内のマンション内で 20 年近く入居していた障害者グ
ループホームが、マンション管理組合からグループ利用停止を求められた裁判で、グループホーム側敗訴の判決が下されました。この判決に対し、DPI では強い怒りと憂慮のもと、声明を出しました。
声明では以下３つの問題点を指摘しています。
①当該マンションの管理規約では「各住戸部分を『住宅』として使用し、他の用途に使ってはならない」と定められており、当該グループホームは管理規約に違反するという点である。判決は、グループホームが入居者にとっての「生活の本拠」であることは認めたものの、「生活の本拠＝住宅」とは認めなかった。
判決は、「住宅」性には「管理の範囲」という要件が必要との見解を示し、「マンションの管理に及ぼす影響が想定される」という理由で「住宅」性を否定したのである。しかし、知的障害のある入居者らにとって、長年穏やかに暮らしてきた当該マンションは、「住宅」にほかならない。
現在、全国の障害者グループホームの約 3 割近くが集合住宅に入居しているとする数字も出されている（福祉新聞 2022 年 2 月 1 日付記事）。「住宅として使用」と定める管理規約は標準的であり、今後、マンション内のグ
ループホームの多くが退去を求められる恐れがある。障害者権利条約第 19 条や障害者基本法を持ち出すまでもなく、この判決は、障害者に対する重大な権利侵害をもたらす脅威となる。
②消防法令上「将来的に共同住宅特例の適用から外れる恐れがあり、住民側がその恐れを負っていること」や「防火対象物点検で費用がかかること」から、「他の住民の共同の利益が損なわれる恐れがある」ことを理由として挙げている。しかし、抽象的な「恐れ」が、当該障害者への不利益扱いを正当化することは、障害者差別解消法の理念に抵触する。
③原告管理組合による退去要請は、「障害者への不当な差別的取扱い」や「障害を理由とする差別」には該当しないとした点である。判決は、「障害のない者が『住宅』としての使用に違反した場合も同様であるため、障害を理由とした差別・不利益扱いとは認められない」と理由づけた。しかし、当該グループホームは、もともと消防法令においても「住宅」として扱われ、何らの問題もなく入居していたのである。消防法令改正の影響を受けて、消防規制の対象とされたものの、消防規制は、その後、障害者グループホーム制度と整合するように緩和されている。
声明全文→ https://www.dpi-japan.org/blog/demand/group_home0228/

3２．バリアフリー部会
３月には斉藤鉄夫国土交通大臣に直接お会いし、東京オリンピック・パラリンピックで実現したバリアフリー
整備の義務基準化、最低基準の見直し（エレベーター、バリアフリートイレ、車いす使用者用駐車スペース）、
小規模店舗のバリアフリーの推進を要望しました。
２０２１年春から議論してきた特急車両の基準見直しは、３月に新幹線並みの新基準が交付され、２０２３年
春から施行されます。JR 東海ではいち早く、今年導入する新型車両 HC８５系に新基準を満たした整備をし、車いす席が３席となった特急「ひだ」と「南紀」として運行が始まります。
長年要望してきた共同住宅のバリアフリーも動き出しました。これまで住宅のバリアフリー整備基準は「高齢者が居住する住宅の設計に係る指針」しかなく、お風呂の段差も認めるなど不十分なものでしたが、１月から検討会が始まり、高齢者の指針の見直しとともに、障害者の住宅ガイドラインを策定することになりました。
今年度も引き続き議論が展開されます。
３月に「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令」で劇場等の車いす席等基準を建築物特定施設に加えることになりました。国レベルでは新たな基準を設けるもの
ではありませんが、自治体が条例で上乗せ基準を設けられるようになりました。
この他にも、道路、車いす用駐車スペース、都市公園、公共交通事業者の接遇、案内図記号等各種ガイドラ
インの改訂が行われました。
２０２５年の大阪・関西万博では、２０２１年８月に施設整備のユニバーサルデザインガイドラインが８月に公表され、策定段階に障害当事者が入っておらず、内容も東京オリパラで実現した世界基準（Tokyo2020 ア
クセシビリティ・ガイドライン）を踏まえていないことが明らかとなり、やり直しを求めてきました。１２月に多様な障害者を構成員とした新たな検討会が立ち上がり、３月には新しいガイドラインが策定されました。
２０２６年の名古屋でアジア大会に向けて、１月に開かれたシンポジウムでは、東京オリパラでのバリアフリーの取組を報告しました。バリアフリー部会では、このように各地のビックイベントを契機としたバリアフリー運動を進めるように、加盟団体と連携して取り組んでいます。
■特急車両のバリアフリー新基準まとまる！今春から新幹線並みの基準がスタート！
2021 年３月から「特急車両におけるバリアフリー対策に関する意見交換会」が開かれ、特急車両のバリアフリー新基準を議論してきました。１月
26 日（水）に第９回が開かれ、最終案が取りまとめられました。
◇特急車両における車椅子スペース数 （いずれも多目的室を除く）
1,000 席を超える場合 6 カ所以上 500～1,000 席 4 カ所以上 500
席未満 3 ヶ所以上
ただし、２両編成以下や総席数が 100 席未満の列車は、2 ヶ所とすることができるとなっています。この場合でも「ストレッチャー型の車椅子の使用について配慮するとともに、車椅子使用者等から同一グループで 3 名以上の申し込みがあった場合には、できるだけ多くの利用が可能となるよう弾力的な対応について配慮する」としています。
今春から新造される特急車両はすべてこの基準でつくられることになります。2020 年に改正された新幹線の基準と合わせて、特急を含めて日本の高速鉄道のバリアフリー整備が進展することになりました。各鉄道事業者と国交省のご尽力に感謝申し上げます。

4なお、既存車両の改修は努力義務となります。特急車両は 40 年くらい使用するので、8 年、25 年時などのメン
テナンス時に、出来る限り新基準への改修を進めていただきたいと思います。
詳細→ https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/traffic/limited-express-train-barrierfree/■乗務員による車いす利用者のスロープ乗降介助！JR 九州と JR 東日本の一部駅でスタート！
2020 年秋から国交省で「駅の無人化に伴う安全・円滑な駅利用に関する障害当事者団体・鉄道事業者・国土交通省の意
見交換会」が開かれていますが、このなかで車いす使用者に対し、乗務員がスロープ介助を行うことを提案してきました。
現在、多くの鉄道事業者は、駅員がスロープ介助を行っていますが、無人駅の場合は駅員配置に時間がかかるため、車いす利用者等は実質的に利用時間の制限が生じています。
しかし、車両にスロープを積んで、乗務員がスロープ介助をす
れば、始発から終電までどの電車でも待つことなく乗降することができるようになります。すでに、伊予鉄道（愛媛）、熊本電気鉄道（熊本）、水間鉄道（大阪）などで実施されています。
このたび、JR 九州では２月１日から、JR 東日本では３月１２日から一部路線ですが、実施されることになりました。
①JR 九州 2 月 1 日から香椎線で乗務員のスロープ介助スタート！
・実施開始時期：2022 年２月１日（火）始発列車より・実施線区：香椎線 西戸崎駅～宇美駅 ※駅の構造により、対応出来ない駅あり。
②JR 東日本 3 月 12 日から一部路線で乗務員のスロープ介助スタート！
・試行対象駅：左沢駅（左沢線） 女川駅（石巻線） 東名駅・野蒜駅（仙石線※１） 郡山富田駅・磐梯熱海駅（磐越西線※２） 北中込駅・臼田駅・八千穂駅・馬流駅・松原湖駅・佐久海ノ口駅・甲斐小泉駅（小海線）
詳細→ https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/traffic/station-ramp/■JR 東海 飯田線でも乗務員による乗降介助スタート！
本年 2 月からは JR 九州（香椎線）、3 月のダイ
ヤ改正から JR 東日本の一部駅で乗務員による乗降介助が始まっておりましたが、6 月 1 日（水）から JR 東海の飯田線でも乗務員による乗降介助が始まることになりました。
詳細→https://www.dpijapan.org/blog/workinggroup/traffic/iidaline/5■3 月 12 日 JR ダイヤ改正で 2 つの取組みがスタート！東海道新幹線新型 N700S 定期運行１日 18 本へ、JR
東日本一部駅で乗務員による乗降介助開始
１．新型 N700S 定期運行開始 １日 18 本へ
東海道新幹線では、昨年 4 月から車椅子スペース６席の新型 N700S が導入されていますが、これまでは定期運行されておらず、当日の朝にならないと、どの列車かわかりませんでした。
しかし、3 月 12 日から、毎日 18 本決まった列車で運行されるようになります。

詳細→https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/traffic/0312-start/■3 月 15 日（火）国土交通大臣室を訪問し、バリアフリー施策の推進について要望を行いました！
佐藤聡（事務局長）、岡本直樹（DPI 理事）、工藤登志子（バリアフリー部会長補佐）、今村登（JIL 副代表）の 4 名で国土交通大臣室を訪問し、斉藤鉄夫国土交通大臣にバリアフ
リー施策の推進について要望を行いました。
意見交換では下記の最重要課題を中心に要望しました。
『１．東京オリンピック・パラリンピックで実現したバリアフリー
整備の義務基準化（１）Tokyo アクセシビリティ・ガイドライン
が地方の施設整備に生かされていない（２）障害当事者参画がなかったために不十分な整備が行われている
２．最低基準の見直し （１）エレベーター（２）バリアフリートイレ（３）車いす使用者用駐車スペース
３．小規模店舗のバリアフリーの推進』
斉藤大臣からは、「当事者参画による取り組みが大切」と言って頂き、住宅局の担当者からも「どこまで義務化できるか考えていきたい」と前向きなお返事を頂くことができました。
また、赤羽前国土交通大臣からは、「バリアフリー施策は社会の思想を変える戦いでもある、政治を動かして取り組んで行って欲しい」と力強く後押しして頂きました。他の議員の方々も親身に話を聞いてくださり、前向きな姿
勢が見られて嬉しかったです。今後もバリアフリーな社会を一歩でも前進させられるよう、努めていきたいと思います。斉藤大臣をはじめ、議員の皆様には大変お忙しい中ご対応頂き、心より感謝申し上げます。
詳細→ https://www.dpi-japan.org/blog/demand/visit-minister-of-land-infrastructuretransport-and-tourism/6

■新しい評価指標の取り組みが始まります！第 7 回移動等円滑化評価会議（国交省）報告
3 月 25 日（金）に第７回移動等円滑化評価会議が開かれました。この会議は 2018 年のバリアフリー法改正で、高齢者、障害者等の当事者等が参画する会議を設置し、定期的にバリアフリー化の進展の状況を把握し、評価することを目的に設けられたものです。半期に一度のペースで開かれ、障害者団体や学識研究者、事業者団体、地方公共団体等の 34 名の委員で構成されています。
◇主な内容と DPI からの意見① 当事者目線に立ったバリアフリー評価指標のあり方の検討について当事者が視察し、評価し、基準やガイドラインへ反映するこの取組は大切なのでぜひ進めてほしい。鉄道だけでなく、建物とか、地方にも広げ、２年で終わりではなく、システム化を視野に進めてほしい。
「平等に使えるか」という視点が重要。「ハード」と「ソフト（接遇、合理的配慮）」があり、その両方がうまく組み合
わさっているかというのが「当事者目線にたった評価」がポイント。
現地調査は大切。そこを日常的に利用している人への丁寧な聞き取りや、当事者委員が実際に何回か利用しな
いとわからないことがある。期間を決めて、その間にそれぞれの当事者に利用してもらう方法も考えてはどうか。
② 移動等円滑化の進展状況について
最低基準の引き上げが必要。現行は、車いす駐車スペース（1 台以上）、バリアフリートイレ（建物に１つ以上）、エレベーターサイズ（11 人乗り）となっているが、ニーズが拡大し対応できていない。エレベーターは開口部にソ
デのない出入りしやすい構造の検討が必要。
UD タクシーの基準見直しが必要。現在も乗車拒否が続いている。乗車拒否を誘発している原因は、車いすの載せるときの構造が複雑でドライバーの負担が大きく、手間がかかること、大きな車いすが乗れない狭い空間。スロープの耐荷重は 300Kg に引き上げてもらったが、他の問題は改善されていないので、メーカーが開発する前に新基準を策定して、公表することが必要。
会議では活発に意見が出され、時間をオーバーするほどでした。今回提案された新しい評価指標の取り組み
は、障害当事者による評価を施設整備につなげ、バリアフリー法の基準やガイドラインの見直しにつなげていく、正にこの評価会議の目的にかなったものです。ぜひとも、強力に推進し、さらに全国 10 箇所の地方運輸局に設けられている地方分科会でも展開して、当事者評価の仕組みを全国に広げていってほしいと思います。
詳細→ https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/traffic/7th-idoenkatsuka/

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３．権利擁護部会
優生保護法裁判において、2022 年 2 月に大阪高等裁判所、3 月に東京高等裁判所にて国の責任を認める判決が下されました。私たち DPI は、全国の仲間に「国は上告せずに全面解決に踏み出すように」と、早期解決を求める声を全国各地から上げることを呼びかけました。
2 月 28 日（月）には岸田首相が「政府として真摯に反省し心から深くおわび申し上げる」と述べ、3 月 24
日には、松野官房長官が一時金支給法への対応に言及しました。
しかし国は両判決を不服として上告受理申立てをしてしまいました。
この問題の早期・全面解決のために、国は何をすべきなのか、私たちには何ができるのか、社会に広く存在する優生思想の克服に向けて、今後も粘り強く取り組んでいきます。
■【措置入院裁判】原告の請求棄却、1 月 28 日控訴しました2014 年 4 月、緊急措置入院とされた A さんが、その行政処分をした東京都へ損害賠償を求めた裁判の判決が1 月 19 日（水）、東京地裁（平城恭子裁判長）で言い渡されました。原告の請求は棄却されました。判決文によれば、遅くても措置入院が解除された同年 6 月から 3
年以内に請求できたはずで、措置解除後も継続して精神的損害を被っているとは認められないから、時効により請求権が消滅したという判断です。
この訴訟の前に、A さんはカルテ開示を求めて東京都を提訴、2017 年に一部勝訴して緊急措置入院が決定された時の客観的事実を知ることができましたが、判決ではカルテを確認しなくても措置入院の各通知書で被告を知ることはできたから損害賠償請求は事実上可能だったとされ、病院・医師の故意・過失による不法行為など、具体的な内容には一切触れられませんでした。A さんは戦い続ける決意を固め、東京高裁へ控訴しました。
詳細→ https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/advocacy/hospitalisation0128/■旧優生保護法訴訟の東京控訴審判決に関する DPI 日本会議声明
旧優生保護法をめぐる裁判で、2 月 22 日（火）の大阪、3 月 11 日（金）の東京いずれの高裁においても原告の逆転勝訴判決が出されました。これを受けて DPI では国に上告させないために声明を出しました。（しかし、その後国は上告し、最高裁判所での審理に舞台が移されることとなりました）
声明全文（大阪）→ https://www.dpi-japan.org/blog/demand/20220224-statement/
声明全文（東京）→ https://www.dpi-japan.org/blog/demand/0314-statement/8

■2 月 23 日（水）「まず、知ることからはじめよう」をテーマに障害者差別解消法や学習会を開催しました
公益財団法人日本社会福祉弘済会の助成を受けて、
2 月 23 日（水）に「まず、知ることからはじめよう」をテーマに、障害者差別をなくすための学習会を、加盟団体であるピアサポートみえが開催しました。
第一部では、DPI 日本会議事務局長の佐藤聡から改
正障害者差別解消法についてお話がありました。法改正の必要性や今回の改正内容はもとより、施行に向けた動きについてお話でした。
第二部では、三重県の担当者より、平成 31 年 4 月 1
日より全面施行されている「障がいの有無にかかわらず誰もが共に暮らしやすい三重県づくり条例」と三重県の取り組みについて説明を頂きました。三重県では、条例に基づき専門相談員を 1 名配置し、令和元年度は 55 件、令和 2 年度は 75 件の相談が寄せられたこと、紛争解決の仕組みとして「助言・あっせん」があるが、現在のところ、その申立てはないことが報告されました。
第三部では、三重県難病連の三重県下垂体友の会の谷隆太さんから、自らの生活上のエピソードを紹介しながら、難病者が社会生活を送るうえでの課題等についての報告があり、どれが差別にあたるのか、まずは考えていき
たいといったお話がありました。
当日は会場・オンラインあわせて 90 名ほどの参加があり、参加者からは改正される障害者差別解消法の要点がよくわかり、大変わかりやすかったという感想や、難病者からの発信は貴重で学びがあったという感想が寄せられました。
三重県条例の制定を県民の一人として働きかけを行ってきた一人として、条例に基づく施策の実施状況の把握はもとより、インクルーシブな社会づくりに向けた更なる条例のバージョンアップの機運を高める取り組みを、学習会に集まっていただいたみなさんとともに進めていければと思っています。
詳細→ https://www.dpi-japan.org/blog/events/0223-mie-report/■3 月 14 日熊本地裁での優生裁判期日の報告（藤原久美子さんの意見陳述）
2022 年 3 月 14 日（月）は熊本地裁での優生裁判の期日でした。今回は、DPI 日本会議の常任委員であり、DPI 女性障害者ネットワーク代表の藤原久美子さん
が、意見陳述に立ちました。事前に裁判所に提出していた意見書に基づき、東俊裕弁護士、福井春菜弁護士が、藤原さんに質問する形式で進められました。
DPI 女性ネットのこれまでの活動、藤原さん自身の障害を持つ女性、妊婦、母親としての体験を通じて、優生保
護法時代、そして優生保護法から母体保護法に変わっても、優生思想が根深く社会や人の心を蝕んできた状況について質問があり、藤原さんと弁護団は、改めて除斥の壁が意味を持たないことを、淡々とかつ説得力ある陳述の展開で裁判官に訴えました。
詳細→ https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/advocacy/0314_kumamoto/9

４．国際協力部会
世界役員は、DPI 統合調整委員会を通して、新議長のもと世界会議を 2023 年 3 月 2 に開催する韓国
DPI と協議を重ねてきました。その第一歩として、10 月に韓国で双方が出席し世界評議会を開きます。
アジア太平洋障害者の十年評価のため DPI アジア太平洋評議会が提案した、市民社会側への調査に回答しました。
JICA 草の根事業「自立生活センターのガバナンス・運営能力強化支援」では、自立生活センターやハウテン州政府と連絡が取りにくかったですが、電話・オンラインでの支援は継続していました。ソウェト ILC の体制はほぼ正常化されましたが、順調に運営されてきたレメロスはビート・デ・ウィット代表が死去し今後の推移を見守っています。プロジェクトの再開に先立ち、５月にオンライン・セミナー「障害者の権利実現に向けたハウ
テン州と日本の協力に関する対話」を実施しました。
SDGs ジャパンの「障害ユニット」の活動では、他の団体で障害インクルーシブの観点が醸成されました。
SDGs アクションプラン 2022 は、施策推進のベースラインデータに基づく達成期限を明確化した目標値設
定と、教育・雇用などインクルージョンの重要な障害の視点を欠くことを指摘しました。

■戦争ではなく対話を！DPI ユナイテッドが声明を出しました
DPI ユナイテッド（世界ネットワークである障害者インターナショナルの統合組織、DPI 日本会議も参画しています）が 2022 年３月 2 日にウクライナとロシアの障害者を支援し、戦争に反対する声明を上げています。以下に翻訳を紹介します。
＜戦争ではなく対話を！＞
対話こそが解決策であり、戦争ではない。私たちは、何百万人もの障害者と死者を出した 2 つの世界大戦の歴史から、このことを学んだ。戦争は、すべての生命、人権、環境、社会、経済に対する最大の脅威である。
1982 年 6 月 24 日、障害者インターナショナル（DPI）が広島の平和記念公園で平和宣言を採択し、1981
年にはレバノンで、1993 年にはクロアチアで、そして定期的にいくつかの声明で主張してきたように、私たちは戦争が私たちの成果を破壊することを知っているのである。
DPI は、障害者団体の世界的ネットワークとして、人権を守る最善の方法は、銃で口を封じるのではなく、すべての利害関係者と交渉し、話し合うことであると繰り返し述べている。DPI は、同じ差別に直面している世界中の障害者と同様に、ウクライナとロシアの障害者を無差別に支援する。なぜなら私たち障害者は、人生には競争ではな
く、連帯が必要だと知っているからである。
声明原文→ https://www.dpi-japan.org/blog/demand/statement-for-ukraine/10

■5 月 23 日（月）オンライン・セミナー「障害者の権利実現に向けたハウテン州と日本の協力に関す
る対話」報告DPI 日本会議は JICA 草の根協力事業の枠組みを用いながら、南アフリカ共和国ハウテン州での自立生活推進の支援を行ってきました。2013 年 4 月から 2016 年 4 月までの第一期（「ヒューマンケア協会」のプロジェクトとして実施）では 2 か所の自立生活センターの設立とモデルサービス事業の実施支援を、2016 年 7 月から 2020 年 2 月までの第二期では住宅アクセスの改善およびモデル福祉
運送サービス実施の支援をしています。
2020 年中にハウテン州内での自立生活支援の拡大を目指したプロジェクト第三期の開始を計画していましたが、新型コロナの流行によりストップしてしまいました。しかし新型コロナが落ち着きを見せ始めたことから、第三期の実施に向けたやり取りが再開しています。
第三期の開始に向けた取り組みの一環として、5 月 23 日（月）にハウテン州と日本をつないだオンラ
イン・セミナーを開催しました。
セミナーを通じて南アフリカと日本の協力を振り返るとともに、障害に関するハウテン州政府の動向
や自立生活センターの現状を共有し、共通の理解に基づいて今後の協力の形を探る試みになっています。以下がセミナーのプログラムです。
１．オープニング・メッセージ
２．ハウテン州政府の障害分野における動向
３．ハウテン州の自立生活センターによる報告
４．南アフリカと日本の自立生活に関する協力と今後に向けて
５．今後に向けた協議
このセミナーにはハウテン州から三か所の自立生活センターの代表者、障害担当の行政官が、そしてDPI 日本会議、JICA 東京、JICA 南アフリカ事務所などから、31 人が参加しました。
7 月中旬に DPI の草の根事業担当者がハウテン州を訪問し、草の根事業第三期の実現に向けた協議を行います。年内の第三期開始が期待されます。
詳細→ https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/international/0523-online-seminar/11

５.教育部会
2022 年上半期の教育部会関係では、以下の集まりを開催しました。
・２月２７日「第５回インクルーシブ教育を担う若手障害者の育成研修」
・３月５日「第６回ＤＰＩインクルーシブ教育推進フォーラム 世界のインクルーシブ教育の流れを地域へ！～現
状と課題を考える」
・３月２０日「インクルーシブまるごと実現プロジェクト」（キリン福祉財団助成事業）成果報告集会
３月５日の推進フォーラムでは、昨年１２月にお亡くなりになった海老原宏美さんの追悼と彼女の思いをつなげるという意も込めて、全員で黙祷するとともに、パネルディスカッションの中で、彼女への思いも含めたレポート発表もして頂きました。
また上記以外でも「第 71 次教育研究全国集会（日教組）・インクルーシブ教育分科会」へのリモート参加など、関係団体取り組みにも参加・協力を進めるとともに、さまざまな教育相談について部会で取り組みました。
４月２７日に文部科学省から出された、「特別支援学級及び通級による指導の適切な運用について」（通知）は、支援学級在籍者は半分以上を特別支援学級の場で学ぶことを明示するなど、「一緒に学ぶ教育実
践」を後退させる問題を含んでいます。現在文部科学省に対しての文書の作成など、取り組みに向けて作業を進めているところです。
■5 回目となるインクルーシブ教育合宿を開催しました！
インクルーシブ教育を担う障害者の育成研修をＺＯＯＭ形式で、2 月 27 日に開催しました。
この研修は、インクルーシブ教育について関心や問題意識を持ちながら生活している若手の障害当事者が交流し、自分たちにできることについて考えるために実施し、宮崎、熊本、茨城など全国から 6 名の参加がありました。
参加者からはご自身の学校生活について発表していただき、それをもとにディスカッションを行いました。
参加者の体験談を受けてのディスカッションでは、一緒に学ぶために本来学校が行うべき合理的配慮がなされていなかったり、授業をはじめとした学校生活への参加をどうしたらできていくかという視点から、教員や介助員が本人も含めた周りの人へのアプローチが不十分であるために、結果として周囲との人間関係がしんどくなった
り、周りの友だちとの距離感が掴めないなどの学校生活を送るうえでの課題に直面したのではないかというような意見が出されました。
研修の中では、DPI 日本会議副議長の尾上浩二を講師に、学校バリアフリーすすめるための学習会を開催し、自身の体験も踏まえながら、2020 年のバリアフリー法改正でようやく公立小中学校がバリアフリー義務化になったことの意義や、学校バリアフリーの整備目標の内容やバリアフリーに向けて実効性を持たせるための通知文の内容などについて詳しく教えてもらいました。
インクルーシブ教育を進めるために自分たちが取り組むべきことをテーマに意見交換を行いました。参加者の方からは、自分たちの経験をたくさんの人に伝えていきたいといった意見や、障害の社会モデルを広めていくため

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の研修を実施したいといった前向きな意見が出され、インクルーシブ教育をすすめる主体としての障害当事者の方が年々増えていることに嬉しさと力強さを感じる研修となりました。
詳細→ https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/education/5th-education-trainingreport/＜参加者感想＞
その１ https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/education/5th-education-trainingreport-1/
その２ https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/education/5th-education-trainingreport-2/■3 月 13 日（日）「タウンミーティング in 旭川」を開催。これまでの事例から学び、インクルーシブ教育をどのように進めていけばいいか考えました
3 月 13 日（日）、公益財団法人俱進会からの助成を受け、DPI 日本会議主催、北海道の旭川市の市民団体「障害児も地域の普通学級へ・道北ネット」（以下、道北ネット）共催で「タウンミーティング in 旭川」を ZOOM 上で開催しました。
今回のテーマは「障害者権利条約の動向及びともに学ぶ教育先進地の事例を知り、この地域でどう取り組むかを考えよう」というもの。特に教育に特化し、地域の問題や課題は地域の人たちで考えたい――
そんな願いが強い道北ネットの意向を受け、DPI 日本
会議の崔栄繁によるテーマに沿った内容の講演と、地元の人たちによるパネルディスカッション、そして全体で意見交換をするという行程で行われました。
今回の参加者は約 50 名。道北ネットが関係づくりを大切にしてきた旭川の行政機関や多くの議員さん、教員など様々な立場の方の参加がありました。
今後、道北の地の仲間みんなで、「これならできるかも！」というポジティブな発想で、建設的対話を重ねていき
たい、といった希望が見えたイベントとなりました。
詳細→https://www.dpijapan.org/blog/workinggroup/education/0313asahikawa_townmeeting/13

■3 月 5 日(土)第 6 回 DPI インクルーシブ教育推進フォーラム「世界のインクルーシブ教育の流れを地域へ!～
現状と課題を考える～」を開催しました
3 月 5 日(土)にウェビナーで第 6 回 DPI インクルーシブ教育推進フォーラム「世界のインクルーシブ教育の流れを地域へ!～現状と課題を考える～」というテーマで開催し、200 名もの方々が参加されました。
基調講演では、(株)LITARICO(リタリコ)の元文科省「新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議」の委員もなさっていた野口晃菜さんに、「アメリカのインクルーシブ
教育の現状と課題～就学前に焦点をあてて～」というテーマでご講演をして頂きました。その後、当団体の特別常任委員でもあり、ピアサポートみえ理事長でもある杉田宏さんからの報告「学校のバリアフリー義務化へのとりく
みと課題」として、一昨年、文科省から出された「学校のバリアフリー化」の通知に基づき、三重県内の全ての教育委員会に「インクルーシブ教育ならびにインクルーシブ社会の実現に向けた学校施設の計画的な整備を進めることを求める要望書」を提出したことについての報告をして頂きました。
後半は、昨年 12 月に逝去された当団体の常任委員でもあり、東京インクルーシブ教育プロジェクト(TIP)代表でもあった海老原宏美さんを追悼する思いも込めて、シンポジウム「インクルーシブ教育、現状と課題～今回は東京首都圏からお届けします～」と題し、3 名のシンポジストからお話をして頂きました。
はじめに、つくば自立生活センターほにゃらと東京インクルーシブ教育プロジェクト(TIP)運営委員会の川端舞さんから、普通学校で教育を受けていた頃に感じていたことや海老原さんに出会って、インクルーシブ教育は権利だと気づいたこと等の思いをお話頂きました。
2 人目は東京都内の小学校に通う坪田さん親子から、保育園から地域の小学校を選んだ思いや小学校での様子をお話頂きました。
3 人目は今春、東京都立の高校を卒業された関さんの保護者から、これまでの学校での状況やご本人から高校の様子等をお話頂きました。シンポジウムの最後に指定発言として、小学校教員をしている佐谷修さんから、地域の普通学校にいるために何故、条件をつけるのか等のお話がありました。
詳細→ https://www.dpi-japan.org/blog/events/0305inclusive_forum/14

■3 月 21 日（月・祝）インクルーシブ群馬フォーラム開催しました！バリアフリー映画上映、差別解消法、障害者文化芸術と盛りだくさんでした！
3 月 21 日（月・祝）DPI 主催で群馬県高崎市の高崎アリーナ会議室 A にて、インクルーシブ群馬フォーラムを開催しました。
第 1 部は、文化庁の「日本博を契機とした障害者の文化芸術フェスティバル 全国キャラバン事業」として、バリア
フリー映画「インディペンデントリビング」を上映しました。
第 2 部 タウンミーティング in 群馬「障害者文化芸術、みんなで楽しむために必要な合理的配慮とはなに？」ではまず、昨年 5 月に改正された障害者差別解消法について、地域でできることは何かを考えるヒントになればということ
で、崔（DPI 日本会議議長補佐）が基調報告を行いました。
その後、パネルディスカッション「障害者の文化芸術、みんなで楽しむためにどんな合理的配慮が必要？」を行いました。パネリストには、司会でもある木暮奈央さん、石川京子さんからそれぞれの活動を紹介していただきました。木暮さんは障害当事者で石川さんは重症心身障害児であるチカさんのお母さん。チカさんも一緒にご登壇！ト
イレの問題やユニバーサルシートの課題などをお聞きできました。
このフォーラムにはコロナの関係で会場のキャパシティの半数である 50 名しか入場できませんでしたが、50 名
いっぱいいっぱいのご参加となりました。
今回は、議員の方もたくさんご参加いただきました。群馬県議の鈴木敦子さんや金沢充隆さん、前橋市議会議員の入沢まゆこさんやみつもり和也さん、宮崎ゆきこさん、高崎市議会議員の谷川留美子さん、そして、埼玉県戸田市から聴覚障害当事者議員である佐藤太信さんなど、本当に多くの方々のご参加いただきました。
ぜひ、差別解消や地域生活などの政策を進めていただきたいと期待しております。
詳細→ https://www.dpi-japan.org/blog/events/0321-gunma-report/

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６．障害女性部会
今年 1 月 29 日「優生思想をほぐす Part３～がっこうの中の優生思想」を後援しました。
これまで除斥期間を理由として原告の訴えを退けられてきた優生裁判において、大阪高裁と東京高裁で地裁判決を覆し、国に損賠賠償を命じる判決がでましたが、その直後の 3 月 14 日には、熊本地裁で藤原久美子常任が意見陳述に立ち、障害のある女性、かつ母親としての体験を通じて、優生保護法時代、そして優生保護法から母体保護法に変わっても、優生思想が根深く社会や人の心を蝕んできた状況から、改めて除斥の壁が意味を持たないことを、淡々とかつ説得力ある言葉で裁判官に訴えました。
また、DPI 女性障害者ネットワークの呼びかけにより、4 団体連名で「障害のある女性に係わる０歳児遺棄事件」に関する要望書（3 月 12 日付）を厚労省等に提出、議員にも働きかけました。立憲の道下大樹議員より、難病・障がい PT においてヒアリングの機会をいただき、厚労省との意見交換を行うこともできました。
全国集会において、この事件への取り組み報告と共に、「SOSHIREN 女（わたし）のからだから」の長沖暁子さんをお招きし、性と生殖の権利（リプロダクティブヘルス＆ライツ）について、学びを深めることができました。
■「障害のある女性に係わる０歳児遺棄事件」に関する要望書を提出しました
知的障害のある女性が就労支援施設のトイレで、一人で出産し子どもを死なせてしまった事件で、この女性は昨年
2021 年に執行猶予付きの有罪判決を受けました。
同様の事件は、昨年 12 月に千葉県四街道市で、また 2019 年滋賀県武雄市
でも起きており、再発防止のために事件の背後にある課題を検討し、対策を行う
ことが求められます。
そのため、国や自治体に対して 5 項目の要望を挙げた要望書を DPI 女性障害者ネットワーク、DPI 日本会議、特定非営
利活動法人しあわせなみだ、地元団体である DPI 北海道ブロック会議の連名で 2022 年 3 月 12 日に厚生労働省大臣、北海道知事、北海道檜山振興局長、江差町長宛に郵送で提出しました。
また、3 月 23 日（水）に、藤原久美子 DPI 日本会議常任（DPI 女性障害者ネットワーク代表）、中野宏美（しあわせなみだ理事長）、白井誠一朗（DPI 日本会議 事務局次長（同常任））が衆議院及び参議院議員事務所を訪問し、地元北海道選出の道下大樹 衆議院議員（立憲民主党）、木村英子 参議院議員（れいわ新選組）、福島みずほ 参議院議員（社民党）、大河原まさこ 衆議院議員（立憲民主党）と面談（訪問時間順）。
障害女性の複合差別の課題について説明すると共に、この事件に現れる問題点について話し合い、今後どのよ
うな取り組みができるのかを共に考えていただきました。
（以下、要望書内容一部抜粋）
事件の背景には、障害のある人たちが、教育や就労、そして生活の場においても、障害のない人たちと分けられ、限られた場所や人間関係の中でしか生きていく選択肢がないことがあげられると思います。国連障害者権利条約は、障害がある人が、障害のない人と同じ権利を持ち、あたり前に暮らしていくことができるインクルーシブ社
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会の実現を締約国に求めています。また、第６条には、障害のある女性の権利とエンパワーメントの必要性が明記されています。日本も批准している障害者権利条約の真の実現が図られる必要があります。
私たちは、以上のことを踏まえ、このような事件が二度と起こることのないよう、国、地方自治体に以下のことを要望します。
１．施設での職員研修に、障害のある女性の性と生殖に関する健康と権利についての項目を必ず入れるよう促すこと。
２．障害のある人が、性別や年齢に適した性に関する情報と、性教育を受ける機会を保障すること。また、本人の決定に即した安全で配慮ある手段の提供を保障すること。
３．障害のある人、特に女性たちが、性やからだのことに関わる健康や権利について相談できる場所を設け、相談しやすい環境を整えること。
４．国及び地方自治体において、障害のある女性が関わる０歳児遺棄事件等についての調査や、それに対する取り組みの検証を行い、再発防止に向けた検討を行うこと。
５．国や地方自治体に設けられる、再発防止や支援体制づくりに関わる話し合いの場に、障害女性当事者を参画させること。
要望書全文と詳細→ https://www.dpi-japan.org/blog/demand/state-of-life-and-womenwith-disabililty/

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７．雇用労働・所得保障部会
2022 年上半期は、2 月に開催予定であった「障害者雇用・労働フォーラム 2021」は、厚労省の参加が難しいことから 2022 年度の企画として開催時期を延期しました。
超党派の国会議員で構成する「障害者の安定雇用・安心就労の促進をめざす議員連盟（インクルーシブ雇用議連）」では、5 月 17 日に議連総会が開かれ、新たに元官房長官の加藤勝信衆議院議員を会長、三ツ林裕巳衆議院議員が事務局長に就任しました。その後の勉強会では、障害者雇用率ビジネスをテーマに行いました。
DPI が幹事団体として参画している「ビジネスと人権市民社会プラットフォーム幹事会(BHRC)」では、1
月 27 日に BHRC 新年ウェビナーを開催し、西村が登壇しました。また、当会を中心に 12 月 24 日「公共調達要件に情報アクセシビリティを追加要望する提言書」を全省庁に提出しました。4 月 6 日には、宮路拓馬内
閣府大臣政務官に伊藤が面会し、改めて同提言書を提出し、4 月 20 日にガイドラインの一部が改定・公表
されました。 引き続き、所得保障関係の取り組みに関しては、「1 型糖尿病障害年金訴訟」の傍聴及び証人
喚問、報告集会の開催に協力しました。7 月 26 日（火）に判決の予定となっています。
■【1 型糖尿病障害年金裁判】1 型糖尿病をもつ人が、みんなと暮らせる保障を！
この裁判では・「糖尿病」の認定基準が違法・ （たとえ今の認定基準に当てはめても）原告の障害は 2 級以上・不支給決定の手続きが違法という、３つの不当性を訴えています。
○第 10 回期日（証人尋問 1 回目） 同僚と家族の証言
日時：2022 年 1 月 27 日（木）13 時 30 分開始
場所はいずれも、東京地方裁判所 103 号法廷○第 11 回期日（証人尋問 2 回目）原告の証言
日時：2022 年 2 月 15 日（火）14 時開始○第 12 回期日 最終弁論
日時：２０２２年５月１２日（木）１3 時３０分開始＜オンライン報告会 16 時～17 時＞
東京は原告と小嶋愛斗弁護士より最終弁論の報告と、同僚の立場で 1 月に証言した白井誠一朗さんから当日のことなどお話しいただきました。また、長岡健太郎弁護士より大阪の控訴審の状況をご報告いただきました。
判決は 7 月 26 日（火）に出されます。
詳細→ https://www.dpi-japan.org/blog/events/type1-12th/
詳細→ https://www.dpi-japan.org/blog/events/type1-13th/18

■障害者雇用代行ビジネスの現状と課題についてインクルーシブ雇用議連勉強会が開催されました
昨今、話題となっている障害者雇用代行ビジネスの現状と課題を毎日新聞の山田記者、NHK の竹内解説委員のお二人からお話がありました。障害者雇用促進法における法の精神と合致しているのか、疑問があること。いろ
いろな能力があり、可能性があって働けるはずが、それを雇用率ということで企業が 2.3％をめざすために「ここに置いておけばいい」という感覚で企業が使っているとすれば大いに問題があることを指摘しました。
山田記者からは、この手の話題で講演に呼ばれることが増えていること。2019 年から取材しているが、このビ
ジネスモデルは、震災以降に生まれ、当初記事にすることに迷っていたこと。いつしか自治体が推奨するなどをしてきたことで危機感を感じ、記事にしたとのことです。
この問題が分かってから時間が経っているが、何を目指すのか、さらにどう質を上げるのかという議論になっていないのが残念、などと語りました。
質疑応答では、ビジネスモデルが生まれた経
緯や全国の状況等について問われ、震災後、2012～2013 年頃に千葉県から始まったこと、企業数は、1000 以上で万を超える方が働いているとの厚生労働省の回答に愕然としました。
市民側の藤井さんからは、工業先進国（G7、G20）などの事例について問われ、海外で同様のモデルは把握していないが、ドイツの状況や重度障害者は働けていない現状を紹介されました。
まとめとして、山田記者からビジネスに流れているお金は、もっと何か障害者の人が一人ひとり、それぞれの能力にあった場所で働けるようにお金が流れていけばいいなと思います。そうするためにはやはり、数ではなく、その質の部分とか、そもそもの障害者雇用が目指す大きなビジョン的なものをみんなで共有しなければいけないのではないかと問題提起しました。
小野寺課長からも発言があり、山田記者の発言に重ね、私たちも雇用率達成に向けて行政指導に注力していた部分があること。その中においては障害者の困難性があるが、雇って下さいというようなお願いに注視していた反省はあること。我々、行政としても発信の仕方をしっかりと軌道修正しながら、質の向上に向けて、きちんと支援していきたいと決意表明されました。
最後に竹内解説委員から、「多分多くの人は、障害者のことを知らないと指摘。学校でインクルーシブ教育だと言っているのに、特別支援学校・学級があって、完全に障害者を分離しているような状況で、あなたたちは、障害者を知っていますか？ そこを知らずにいきなり雇用の現場でこの人に障害があるけど、強みがありますって言われても、誰も理解できないと思います。」というのが一番の課題だと思っています。もっと小さい時からきちんと一緒に暮らし、過ごせる社会を作っていかないと、雇用までいくには、相当時間がかかると思いますと講演を締めくくりました。
議連の終わりに加藤勝信会長より、本日の講演内容に触れ、引き続き、こうした議論を重ねて今後、我々の目指す障害者の皆さんの安定・安心就労・就労促進にこの目的を達成すべく議論を重ねさせて頂きたいと発言がありました。
詳細→ https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/employment/inclusive-employment/

19ピックアップコーナー

障害者権利条約 日本の第１回建設的対話 8 月に実施！
意義とポイントを解説します
DPI 日本会議 事務局長 佐藤 聡
障害者権利条約を批准した国には、条約の国内実施が求められます。どのような取り組みをしてきたかチェックするために、定期的に国連の障害者権利委員会の建設的対話（審査）を受けます。
建設的対話の後には総括所見（勧告）が出されます。これは日本の法制度をバージョンアップさせる大きなチャンスなのです。どんなことをするのか、日本の法制度にどのような影響があるのか、まとめてみました。
⚫建設的対話とは？

障害者権利条約の国際的なモニタリング機関（監視機関）は、障害者権利委員会です。選挙で選ばれた世界の 18 人の委員（ほとんどが障害当事者）が、毎年 3 月と 8 月にスイスのジュネーブに集まって、批准した国の審査を行います。これを建設的対話と呼びます。
条約を批准した国は、条約の理念を国内法や制度に反映させて、国内実施することが求められます。どのようなことをやったかを報告し、対話を通じて、今後このようなことに取り組んでくださいという総括所見（勧告）が出されます。政府は、総括所見に基づいて、さらなる法制度の拡充に取り組むことが求められます。この一連の流れは以下のようになります。
①国家報告の提出（初回は批准から２年以内、その後は４年毎）⇒②事前質問事項（権利委員から政府への質問）⇒③政府から事前質問事項の回答⇒④建設的対話と総括所見
この流れを、４年毎に繰り返します。日本は２０１４年に批准し、２０１６年に国家報告を提出していますので、本来であれば２０１７年頃に初回の建設的対話が開かれるのですが、批准国が多く順番待ちが続いていたことと、コロナ禍で権利委員会の審査が滞っていたため、２０２２年夏まで延びました。いよいよ今年の８月１５日から９月９日まで開かれる第２７会期で日本の建設的対話が開かれます。国連は 4 月からコロナ禍の制限を解除したそうなので、8 月は対面で開かれる見込みです。
⚫どんな意義があるのか？

総括所見（勧告）が出ることがポイントです。条約で各国が取り組むべきことは１条から３３条まであるのですが、条文ごとにあなたの国はこういう取り組みが必要というように指摘されます。国際的なモニタリング機関の指摘なので重みがあります。日本政府はこの総括所見を踏まえて、さらなる法制度の拡充に取り組むことが求められます。
たとえば、19 条で「日本は入居施設からの地域移行が進んでいない。もっと取り組んでください」というような総括所見が出れば、なんらかの取り組みをしなければならないのです。私たちは総括所見を有効に使って、法制度の改正を求めることが出来ます。日本をインクルーシブな社会にするために、この建設的対話と総括所見は非常に有効なのです。
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⚫日本障害フォーラム（JDF）の取り組み

建設的対話を行うために、事前に２つの重要なレポートが権利委員会に出されます。政府が出す国家報告（政府報告ともいいます）と、市民社会が出すパラレルレポートです。権利委員は、この２つのレポートを読んで建設的対話に臨みます。
国家報告は政府が書くものなので、良いことしか書いてないのです。実際にその国の障害者がどのような状況に置かれているのか、何に困っているのかはわかりません。そこで重要になるのが、市民社会が作成するパラレルレポートです。市民社会とはその国の障害者団体や NGO 等の民間組織のことです。特に権利委員は、障害者団体の出すパラレルレポートを重視しています。パラレルレ
ポートは英語で出さないといけませんが、その国のどの団体でも提出可能です。
日本障害フォーラム（JDF）は国内の 13 の障害者団体・事業者団体等が集まった緩やかなネッ
トワークです。２００４年に設立し、障害者権利条約の策定段階でもニューヨークで開かれるアドホッ
ク委員会に毎回参加し、積極的に働きかけてきました。この JDF でパラレルレポートの作成に取り組んできました。
建設的対話はどのように行われているのかジュネーブに行って建設的対話を傍聴し、他国の障害者団体と交流し、パラレルレポートをどのようにまとめてきたかを学びました。２０１７年には準備会を立ち上げ、２０１８年には特別委員会を正式に発足させ、パラレルレポートの作成に取り組んできました。この間、２０１９年には事前質問事項用のパラレルレポート、２０２１年には総括所見用のパラ
レルレポート、２０２２年には事前質問事項政府報告に対する JDF の意見、と３つのパラレルレポートを作成し、国連に提出してきました。８月の建設的対話には、傍聴団を派遣し、権利委員へのブリー
フィング（日本の問題点を説明する）やロビー活動を行う予定です。JDF が日本の課題と考えていることを権利委員に伝え、総括所見で指摘してもらえるように働きかけるのです。
⚫今後

DPI は JDF パラレルレポート特別委員会の事務局を担い、パラレルレポートに作成に積極的に取り組んできました。８月の日本の建設的対話には、DPI からも傍聴団を派遣し、権利委員へのロビー活動やブリーフィングを行います。私たちが日本の課題と考えていることを、総括所見で指摘してもらい、これを活用して、さらなる法制度の拡充に取り組んでいきたいと思います。

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ピックアップコーナー

優生保護法被害に国の謝罪と賠償を求める裁判
DPI 日本会議常任委員 藤原久美子
旧優生保護法（1948〜1996 年）は、「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止する」こと
を目的の１つとし、精神や知的に障害がある人などに強制不妊手術を行い、その被害者は記録があるだけでも約 16500 人、その約 7 割が女性でした。同意のあったものを含めた不妊手術（優生手術）は 2 万 5000 件弱です。優生上の理由により強要された人工妊娠中絶も合わせると、被害者は約 8 万 4000 人と推計されます。更に月経介助負担を軽減するために違法に行われた子宮摘出や放射線照射は、その実態は不明で、現在も行われている可能性があります。2018 年 1 月
30 日、宮城県在住の佐藤由美さん（仮名・60 代知的障害）が全国初の国家賠償請求訴訟を行ったことで、国内外のメディアに大きく取り上げられ、自治体によっては独自で実態調査を行い、手術件数を公表する等の動きもありました。ただ情報公開は自治体による温度差も大きく、2020 年に京都新聞社は滋賀県に情報開示請求裁判を起こしています。2018 年 3 月には超党派議連と与党 WT が立ち上がり、翌 2019 年４月 24 日に「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律」（一時金支給法）が、議員立法により成立、即日公布・施行
されました。
ところが、2019 年 5 月に出された仙台地裁判決では、原告の訴えをほぼ認め、憲法違反であったとしたにも関わらず、優生手術被害を受けてからすでに 20 年以上が経過したとして除斥期間を適用、原告敗訴を言い渡したのです。しかし、仙台原告の 1 人である飯塚淳子(活動名)さんは、20年以上前から、故・佐々木千津子さんや「優生手術に対する謝罪を求める会」と共に声を上げ、被害を訴えてきました。「知的障害があるとされ、何も知らされずに手術された」として情報開示を求めましたが、彼女が手術された年の資料のみが出てこず、提訴もできない状況でした。除斥期間適用は不当です。
DPI は連携する DPI 女性障害者ネットワークや関係団体と共に国連・規約人権委員会にレポートを提出、同委員会は 1998 年と 2008 年、2014 年に、日本政府に対して被害者の補償に向けて必要な法的措置をとるよう勧告を出し、2004 年坂口功労大臣（当時）は「被害者がいることは紛れもない事実」としながら、国は何もしてきませんでした。
その後も様々な働きかけを行い、2015 年 6 月 23 日、飯塚さんは日弁連に人権救済申し立てを行います。
また、2016 年女性差別撤廃条約日本政府審査において、DPI は DPI 女性ネットや他の女性団
体と共にジュネーブで直接委員に働きかけ、同年 3 月に加害者への処罰にまで言及した厳しい勧告を引き出しました。これを受けて厚労省との面談が行われ、2017 年 2 月に日弁連が「違憲」とする意見書を出しましたが、それでも国は「当時は適法。厳正な手続きを踏んでいた。」と従来の姿勢を崩さず、佐藤さんは提訴に踏み切ったという長い経緯があったのです。
仙台判決の翌 2020 年 6 月東京地裁、同年 11 月大阪地裁、2021 年 1 月と 2 月の札幌地
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裁、同年 8 月神戸地裁においても、原告の訴えはことごとく退けられました。このうち、4 判決では「優生保護法」を違憲としながら、いずれも除斥期間を理由とするものでした。
そんな逆境の中で 2021 年 12 月、兵庫県明石市では「旧優生保護法被害者等の尊厳回復及び支援に関する条例」が成立し、また各地で裁判支援を行ってきた市民活動グループが実行委員会を立ち上げ、高裁判決前の 2022 年 2 月 8 日に、原告・支援者・弁護団がオンラインで繋がる初めての全国的な院内集会を開催、議員たちに訴えました。こうした粘り強い働きかけもあって、2
月 22 日大阪高裁判決、同年 3 月 11 日の東京高裁判決で原告逆転勝訴を勝ち取りました。両判
決とも憲法違反であったこと、除斥期間を適用することは正義・公正に反するとしたのです。大阪高
裁では、立法した国会議員の責任を、また東京高裁では手術を積極的に勧めた厚生大臣の違法を認めた点でも評価されます。更に東京高裁は、一時金支給法が成立したことで、初めて原告たちが被害に気付くことができたとして、提訴の期限を成立の年より 5 年としたのです。
この判決を確定させるため、国への上告阻止アクションを展開、署名活動では 2 漫万筆以上の署名を集めて提出、院内集会、街宣行動など行ったものの、残念なことに国が上告受理申し立てをしました。最高裁が審議するのかどうかは最高裁の判断に委ねられることとなり、上告受理となれば、更に長い年月を要することになります。
ただ、高裁判決で一時金支給法を上回る賠償額が提示されたことから、松野官房長官は、金額の見直し等国会と審議していく旨に言及しました。
25 名の原告のうち、すでに 4 名が亡くなり（2022 年 5 月現在）、早急な解決が望まれるため、政治解決を求めていくこと、そのためにも現在争われている各地裁・高裁での勝利、新たな提訴といった動きが、国に対するプレッシャーとなります。今年 5 月 10 日の院内集会で結成を報告した「優生保護法問題の全面解決をめざす全国連絡会」（優生連）の構成団体として DPI も関わり、原告団や弁護団と連携、問題解決のための検証を行うよう国への働きかけや、各地の裁判、集会、署名活動等に積極的に取り組んでいきます。DPI メルマガ等でも発信していきますので、各地での取り組みもご協力よろしくお願いします。
国の人口政策として障害者を生まれるべきでない不良な子孫と位置づけ、その出生を防止するために女性の身体を操作しようとした優生保護法は、障害者差別と性差別が複雑に絡み合い、優生思想として人々の意識の中に入り込んで私たちを苦しめています。
確かに優生保護法の「不良な子孫」という優生条項はなくなりましたが、2020 年 12 月成立の生殖補助医療法には、「心身ともに健やかに生まれ、かつ、育つことができるよう」とする条文や、出
生前検査・着床前検査の拡大に見られるように、その根底にある優生思想は、医療技術の商業化と相まって社会の中に確実に根付いています。
優生保護法問題の解決により、こうした動きにも「NO！」を突き付けていきましょう。

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障害者差別解消ピアサポート事例紹介＜やめたくない仕事をやめると言わない＞○ご本人の情報50 歳代女性の A さん。発達障害と精神障害があり、２級の精神障害保健福祉手帳をお持ちだということでした。
○ご相談概要同行援護の仕事をしていたが、１年ほど前に事業所からやめてほしいと言われてやめた。後から考えると納得がいかない点がある。復帰は可能性があるだろうか、とのご相談でした。
○担当者の対応
最初、事業所からやめさせられたのなら、どんな理由で解雇にしたのか、解雇理由証明（労働基準法
第 22 条．２年間は請求できる。）を請求して明確にしてから、労基署や弁護士に相談してはどうだろうかという話をしていました。やりとりをしていく中で、自筆でのやめるという文書を出されていることを確認しました。
解雇を無効にするのは難しいと思い、再雇用を要望してはどうかということをお伝えしました。
○その後の結果再雇用を要望したが断られたということでした。まだ同行援護の資格を取っていないので（2018 年から他資格がない限り必要になった）、この資格を取って、他の事業所で働くことを目指すことにされました。
安い資格取得講座を探してお伝えしました。
もともと事情でごく短時間働いておられ、この労働所得が生活の基礎になっているわけではありませんでしたので、経済的な意味が小さいこともあり、これで終了となりました。
○問題点・課題
ご本人は事業所からこれまでの不十分な点を指摘されたこともあり、やめると書いてしまった、と言っておられました。やめたくないのに自分からやめると言わないようにするのは、改めて大事だと思いました。
解雇する事業者は３０日前に告げるか、３０日以上の平均賃金を払わなければいけないことになっています（労働基準法 20 条）。
自分でやめると言ってしまうと、事業所側にこの義務がなくなってしまいます。
後で争う場合に有効な資料になる解雇理由証明の請求も出来なくなります。
＜解雇の話が出たら、大事だと思うこと＞
・自分からやめると言わない。判断を急がされても保留にしてだれかに相談する。
相談員 李 幸宏

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