県内経済は、持ち直しの動きが一服し、弱含んでいる＜ポイント＞
１.生産…………… 12月の鉱工業生産指数(2015年＝100)は95.3で前年同月比3.1％減、出荷指数は96.7で同1.5％減と、ともに3か月連続で前年水準を下回った。在庫指数は103.5で同3.1％増と18か月連続で前年水準を上回った。
２.民間設備投資… 12月の建築物着工床面積（民間非居住用）155千㎡で、前年同月比20.4％増と2か月連続で前年水準を上回った。
３.住宅投資……… 12月の新設住宅着工戸数は1,343戸で、前年同月比27.9％減と6か月連続で前年水準を下回った。
４.公共投資……… 1月の公共工事請負金額は173億28百万円で、前年同月比63.4％増と3か月振りに前年水準を上回った。
５.個人消費……… 12月の大型小売店販売額（店舗調整済）は前年同月比1.7％減と2か月振りに前年水準を下回った。1月の乗用車販売台数（普通+小型+軽）は8,628台、前年同月比16.0％減と4か月連続で前年水準を下回った。
６.雇用情勢……… 12月の有効求人倍率（原数値）は1.78倍、前年同月比0.02ポイント減と前年水準を下回った。雇用保険受給者数は7,738人、同16.8％増と4か月連続で前年水準を上回った。

＜概況＞
県内経済は、雇用情勢が高水準を維持しているものの、外需の低迷や台風の影響等によって生産活動が、暖冬や祝日数の減少等によって個人消費が弱含んでいることなどから、総体的には持ち直しの動きが一服し、弱含んでいると考えられる。
項目別に概観すると、生産は12月の鉱工業生産指数が前年水準を下回ったほか、当社が実施した「茨城県内主要企業の経営動向調査結果（19年10-12月期）」（以下、企業調査）において生産DIが4期連続で低下するなど、中長期的にも弱含んでいる。民間設
備投資は、12月の建築物着工床面積が前年水準を上回ったほか、各種サーベイの結果からも中長期的な動向の底堅さが窺える。住宅投資は、新設住宅着工戸数が12四半期連続で前年水準を割り込むなど、弱さがみられる。公共投資は、1月の公共工事請負金額が前年水準を上回ったほか、先行きも災害復旧関連工事の増加が見込まれており、持ち直している。個人消費は、消費増税前の駆け込み需要の反動減や台風の影響等が終息する前に、暖冬や祝日数の減少といったマイナス要因が生じたこと等から、弱含んでいる。
雇用情勢は、主要項目が高水準を維持している一方、頭打ち感も生じており、回復の動きには一服感がある。
先行きは、年明け以降の新型コロナウィルスの感染拡大が、生産や個人消費等、県内経済の各方面に悪影響する懸念があり、動向が注視される。
1

生産は弱含みにある12月の鉱工業生産指数（2015年＝100）は95.3で前年同月比3.1%減、出荷指数は96.7で同1.5％減と、ともに3か月連続で前年水準を下回った。生産指数の減少幅が大きかった業種は、普通トラック、シャシー・車体部品等が減少した輸送機械工業（同25.1％減）、半導体製造装置、装輪式トラクタ等が減少した生産用機械工業（同24.0％減）、鉄鋼業(同12.5％減)、その他工業（同8.8％減）などである。
輸送機械関連の企業からは「10-12月は増産計画だったが、10月の台風19号の影響により受注元が操業を停止したため、生産量が下振れた。年明け以降の生産量は前年比で横ばいだが、計画は下回っている。計画していた水準まで回復するのは、春頃になるとみている」との声が上がっている。
また、当社が12月に実施した企業調査では、19年10-12月期の生産DI（※）が「減少」
超20.6％と、前期比0.6ポイント低下。20年1-3月期は更に2.0ポイント低下し、「減少」
超22.6％となる見通しとなった。国内外のマイナス要因を受け、12月時点で既に多くの企業が現状・先行きを不安視していたとみられるが、足元では新型コロナウィルスの感染拡大が更なる影を落としている。主要貿易先の一つである中国では企業の操業停止等が行われており、今後、県内の生産面へどの程度悪影響が及んでくるか、注目される。
なお、外需との関りが深い貿易面については、12月の茨城県内税関3支署(鹿島、日立、つくば)の輸出額（速報値）が1,260億円、前年同月比1.8％増と2か月連続で前年水準を上回った。支署別にみると、鉄鋼、有機化合物等が減少した鹿島が同2.8％減、原動機、ポンプ・遠心分離機、荷役機械等が減少したつくばが同17.0％減と前年水準を割り込んだ一方、自動車、原動機等が増加した日立が同6.9％増となっている。
以上を総合的にみて、生産は「弱含みにある」との判断を据え置いた。
（※）前年同期に比べ生産が「増加した」との回答割合と「減少した」との回答割合の差

鉱工業指数

（予測）

（季調済、2015年＝100）
120

生産

出荷

在庫生産（全国）

110
100
9080

消費税率引上

消費税率引上

（8％）

（10％）

東日本

70

大震災

リーマン
ショック

60
080910

出所：経済産業省

2111213141516171819＊月次ベース、全国の20/1・2月は製造工業生産予測指数をもとに算出

設備投資は底堅く推移、住宅投資は弱さがみられる、公共投資は持ち直し
民間設備投資は、常総市や五霞町で物流倉庫等が着工されたことなどから、12月の建築物着工床面積（民間非居住用）が155千㎡、前年同月比20.4％増と2か月連続で前年水準を上回った。また、各種サーベイをみても、当社の企業調査（19年10-12月期）で19年7-12月期の設備投資実施企業割合が全産業で６割超、日銀短観（19年12月）で19年度の設備投資額が全産業で2年連続の増加計画と、件数ベース・金額ベースとも中長期的に底堅い様子が窺える。以上から、「民間設備投資」は「底堅く推移している」との判断を据え置いた。
住宅投資は、12月の新設住宅着工戸数が1,343戸、前年同月比27.9％減と6か月連続で前年水準を下回った。内訳をみると、主力の持家が695戸で同15.6％減、持家に次いで高いウェイトを占める貸家が346戸で同26.1％減とともに6か月連続で、分譲住宅が298戸（うちマンション55戸）で同47.7％減と3か月連続で前年水準を下回っている。
また中長期的にみても、着工戸数は直近の19年10-12月期まで12四半期連続で前年水準を割り込むなど、低調に推移している。以上から、「住宅投資」は「弱さがみられる」との判断を据え置いた。
公共投資は、1月の東日本建設業保証の公共工事請負金額が173億28百万円、前年同月比63.4％増と3か月振りに前年水準を上回った。内訳をみると、大型工事があった県発注案件が55億39百万円で同57.9％増、老人保健施設の新設等があったその他の発注者発注案件が37億77百万円で同1463.4％増と、前年水準を大きく上回っている。また、請負金額は四半期ベースでみても、19年10-12月期まで5四半期連続で前年水準を上回っているほか、先行きについても災害復旧関連工事が計上されてくること等が見込まれている。以上を総合的にみて、「公共投資」は「持ち直している」との判断を据え置いた。

新設住宅着工戸数（茨城県・全国）

（％）

持家50

貸家

分譲

給与茨城県全国＊茨城県・全国＝前年比、その他＝寄与度

3010-10-30リーマン

東日本

消費税率引上

消費税率引上ショック

大震災

（8％）

（10％）

-50
05年

0607

出所：国土交通省

080910111213141516171819＊四半期ベース、19/4Qは10、11月の数値

3個人消費は弱含みにある1月の乗用車販売台数（乗用車新規登録台数+軽乗用販売台数）は8,628台、前年同月比16.0％減と4か月連続で前年水準を下回った。内訳をみると、普通乗用車が2,981台で同27.8％減、小型乗用車が2,724台で同12.6％減と、ともに10月以降4か月連続で減少。軽乗用車も2,923台、同3.3％減と、2か月振りに前年水準を割り込んでいる。
12月の大型小売店（スーパー、百貨店）販売額は、開店後1年以内の店舗を含む全店ベースでは前年同月比1.6％減と3か月連続で、既存店ベースでは同1.7％減と2か月振りに前年水準を下回った。既存店ベースの内訳を品目別にみると、飲食料品(同1.1％増)では前年水準をやや上回ったものの、家庭用品(同8.0％減)、衣料品(同7.9％減)、身の回り品(同4.8％減)、食堂・喫茶(同3.6％減)などでは、販売が落ち込んでいる。
専門量販店販売額は、ドラッグストアが前年同月比2.9％増と36か月連続で前年水準を上回った一方で、コンビニは同増減なし。家電量販店は同4.8％減と2か月振りに、ホームセンターは同3.9％減と3か月連続で前年水準を下回っている。
12月の業況について、大型小売店は「暖冬により季節商品の販売に苦戦した。また、天皇誕生日がクリスマス直前の12月23日から2月24日へと移った影響から、クリスマス商戦の売上が落ち込んでしまった」とコメントしている。
今秋は、消費増税前の駆け込み需要の反動減、台風等が個人消費に悪影響した。その余波が治まらない中、今冬も、暖冬や祝日数の減少といったマイナス要因が付加されたため、個人消費は引き続き弱含んでいる。以上から、「個人消費」は「弱含みにある」との判断を据え置いた。なお、足元では新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、外出控えやイベントの自粛ムード等が生じている。先行きは、これまでに生じたマイナス要因の余波に加え、新型コロナウィルス関連の悪影響が懸念される。

大型小売店販売額、乗用車販売台数
180(2015年＝100)160
東日本大震災

リーマンショック

140

消費税率引上

消費税率引上

（8％）

（10％）

120
10080
大型小売店販売額60

乗用車（含む軽）
乗用車（除く軽）40
05年

060708091011

出所：茨城県自動車販売店協会、経済産業省

41213141516171819＊X-13-ARIMAによる季節調整値、月次ベース

20雇用情勢は回復の動きに一服感がある
12月の雇用関連指標をみると、有効求人倍率（原数値）は1.78倍、前年同月比0.02ポイント減であった（季調値では1.62倍で、前月比0.02ポイント減）。雇用形態別にみると、正社員は前年同月比0.03ポイント増の1.23倍と26か月連続で1.00倍を超える高水準を維持しており、非正規雇用社員（パート、派遣、契約社員等）も同0.17ポイント減となったものの、2.71倍と引き続き好調である。なお、就業地ベースでの有効求人倍率（原数値）は1.96倍、前年同月比0.03ポイント減となっている（季調値では1.79倍で、前月比0.01ポイント減）。
また、新規求人倍率（原数値）は2.77倍、前年同月比0.17ポイント減と3か月振りに前年水準を下回った（季調値では2.12倍で、前月比0.35ポイント減）。
新規求人数(パートを含む)も17,315人、前年同月比2.0％減と2か月振りに前年水準を下回っている。内訳を雇用形態別にみると、非常用労働者は同2.7％増と10か月振りに前年水準を上回った一方、常用労働者は同2.9％減と2か月振りに前年水準を下回った。
なお、パートを除く一般新規求人数は、情報通信業（同32.2％減）、生活関連サービス業・娯楽業（同26.3％減）などが減少したことから、同5.4％減であった。
雇用される側の動向については、新規求職者数(パートを含む)が6,241人、前年同月比3.7％増と3か月振りに増加した。失業者を示す雇用保険受給者数は7,738人、同16.8％増と4か月連続で増加している。
以上、主要項目が頭打ち感を伴いつつも、高水準を維持していることから、「雇用情勢」は「回復の動きに一服感がある」との判断を据え置いた。
足元では、新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、対人接触を減らすため、時差出勤やテレワークといった働き方が推奨されている。先行きは、本件を契機に、県内でも柔軟な働き方が一層進展していくか、中長期的な動向が注視される。

（千人）

60

新規求人数（左軸）、新規・有効求人倍率（右軸）
一般常用新規求人

パート新規求人

新規求人倍率(原数値）

有効求人倍率（原数値）

新規求人倍率（季調値）

有効求人倍率（季調値）

50（倍）2.52.0401.5301.0200.5

1000.098年 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19
出所：厚生労働省 ＊四半期ベース、19/4Qは10、11月の数値

5茨城県経済動向 基調判断の推移
基調判断

20172018

2019

2020
6

8

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

9

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

10

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

11

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

12

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

1

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

2

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

3

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

4

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

5

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

6

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

7

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

8

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

9

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

10

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

11

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

12

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

1

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

2

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

3

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

4

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

5

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

6

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

7

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

8

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

9

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

10

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

11

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

12

県内経済は、持ち直しの動きが一服し、弱含んでいる

1

県内経済は、持ち直しの動きが一服し、弱含んでいる

2

県内経済は、持ち直しの動きが一服し、弱含んでいる各指標の動向判断の推移

2018

2019

2020

2018

2019

2020

生産

住宅

設備投資

12

持ち直している弱含みにある

底堅く推移している

1

持ち直している弱含みにある

底堅く推移している

2

持ち直している弱含みにある

底堅く推移している

3

持ち直している弱含みにある

底堅く推移している

4

持ち直している弱含みにある

底堅く推移している

5

足踏み状態にある

弱含みにある

底堅く推移している

6

足踏み状態にある

弱含みにある

底堅く推移している

7

足踏み状態にある

弱含みにある底堅く推移している8

足踏み状態にある

弱含みにある底堅く推移している9

足踏み状態にある

弱含みにある底堅く推移している10

足踏み状態にある

弱含みにある底堅く推移している11

足踏み状態にある

弱さがみられる

底堅く推移している

12

弱含みにある

弱さがみられる

底堅く推移している1

弱含みにある

弱さがみられる

底堅く推移している2

弱含みにある

弱さがみられる

底堅く推移している

公共投資

個人消費

雇用

12下げ止まりの兆しがみられる

底堅く推移している

回復している1

下げ止まりの兆しがみられる

底堅く推移している

回復している2

下げ止まりの兆しがみられる

底堅く推移している

回復している3

下げ止まりの兆しがみられる

底堅く推移している

回復している4

下げ止まっている

底堅く推移している

回復している5

下げ止まっている

底堅く推移している

回復している6

下げ止まっている

底堅く推移している

回復している7

下げ止まっている

底堅く推移している

回復している

8

下げ止まっている

底堅く推移している

回復している9

下げ止まっている

底堅く推移している

回復している10

持ち直している

底堅く推移している

回復している11

持ち直している

底堅く推移している

回復の動きに一服感がある

12

持ち直している弱含みにある

回復の動きに一服感がある1

持ち直している弱含みにある回復の動きに一服感がある2

持ち直している弱含みにある

回復の動きに一服感がある7

「茨城県経済動向」は旧常陽地域研究センター（常陽アーク）が1969年より継続してまいりました月例調査を、2019年4月以降、常陽産業研究所が継承・実施しているものです。
表紙の通番は常陽アーク時の通番を引き継いでおります。

常陽産業研究所
地域研究部
地域研究センター・

本資料は、当社が独自に集計・入手しているデータを除き、2020年2月26日現在で公に利用可能な統計指標に基づき作成されています。

・

公開されている統計指標は、過去に遡及して改訂されることがあります。
統計指標を利用する際は、常に最新の公表資料を参照する必要があります。

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本資料は、統計指標とそれに基づく判断が正確であるよう最善を尽くしておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。

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本資料に示した将来に関する全ての記述は、現時点での判断を示しているに過ぎません。