日本原子力研究開発機構大洗研究所（南地区）の核燃料物質使用施設等保安規定変更認可申請について

令和4年8月12日
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
大洗研究所 燃料材料開発部
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本申請の概要（1）放射性廃棄物でない廃棄物の管理の追加

第53条の3「放射性廃棄物でない廃棄物の管理」を追加する。

（2）核燃料物質の使用等が終了した設備に係る変更＊照射燃料試験施設（AGF）における核燃料物質の使用等が終了した廃液処理装置、廃液輸送管、 No.11 セル内排水、No.12ボックス、No.11グローブボックス、No.16
グローブボックス及び試料入キャスク置場に係る記載の削除及びそれに伴う見直しを行う。
なお、No.11セル及びNo.12セルについては、維持管理設備として管理する。
照射燃料集合体試験施設（FMF）における核燃料物質の使用等が終了したラジオグラフィー装置、低倍率光学顕微鏡、走査型電子顕微鏡及びX線マイクロアナライザについても、維持管理設備として管理する。
＊：核燃料物質使用変更許可（令和4年6月16日付け原規規発第2206169号）を受けて変更を行うものであり、未反映のものはない。
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本申請の概要（3）分析装置、使用設備及び使用場所の追加に係る変更＊

照射燃料集合体試験施設（FMF）において、新たに設置する誘導結合プラズマ質量分析計及び実験室グローブボックスに係る記載の見直しを行う。また、誘導結合プラズマ質量分析計の使用場所として、新たに追加する分析室に係る記載の見直しを行う。

（4）組織改正及びQA文書の見直しに伴う変更

組織改正及びQA文書の統合に伴い、見直しを行った燃料材料開発部の二次文書に係る記載の変更を行う。
＊：核燃料物質使用変更許可（令和4年6月16日付け原規規発第2206169号）を受けて変更を行うものであり、未反映のものはない。

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（1）放射性廃棄物でない廃棄物の管理の追加
第53条の3「放射性廃棄物でない廃棄物の管理」を追加する。
（放射性廃棄物でない廃棄物の管理）第５３条の３ 作業担当課長は、管理区域内に設置されている設備等を構成している金属、コンクリート、ガラス、プラスチック等（以下「資材等」という。）を、核燃料物質及び核燃料物質によって汚染された物で廃棄しようとするものでない廃棄物（以下「放射性廃棄物でない廃棄物」という。）とする場合は、次の各号に掲げる措置を講じて施設管理統括者の承認を得る。
（1） 使用履歴の記録等が管理されている資材等については、管理された使用履歴、設置状況の記録等により汚染がないことを確認する。
（2） すべての資材等について適切な測定方法により放射線測定を行い、汚染がないことを確認する。汚染がある場合は、その汚染部位の特定・除染・分離を行い、資材等に汚染がないことを確認する。
２ 作業担当課長は、前項の承認を得るときは、あらかじめ放射線管理第１課長の同意を得る。
３ 作業担当課長は、第１項で承認を得た放射性廃棄物でない廃棄物について、管理区域から搬出するまでの間、放射性廃棄物との混在防止の措置及び汚染を防止するための措置を講じる。

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（2）核燃料物質の使用等が終了した設備に係る変更第54条（液体廃棄物の容器による廃棄）の一部記載削除

AGF（液体廃棄物の容器による廃棄）第５４条 作業担当課長は、液体廃棄物を容器により廃棄する場合は、水溶液と有機溶液とに区分し、別表第３１により分類し、それぞれ所定の容器に入れ、かつ有害な化学反応を起こさないような措置を講じる。また、容器ごとに廃棄物の内容、主な核種とその量、線量当量率を明示する。
２ 管理区域管理者は、前項の容器を確認し、環境技術課長に引き渡す。
３ 液体廃棄物中のアルファ放射性物質濃度が別表第３１における基準以上の場合は、ＷＤＦについては環境技術課長が廃液処理装置により、ＦＭＦについては高速炉第１課長がＪＷＴＦの廃棄物処理設備により、ＡＧＦについては燃料試験課長が廃液処理装置によりそれぞれ処理する。
廃液処理装置の使用終了に伴い記載削除

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（2）核燃料物質の使用等が終了した設備に係る変更第56条（廃液タンクの液体廃棄物の廃棄）の一部記載削除

AGF（廃液タンクの液体廃棄物の廃棄）第５６条 管理区域管理者は、第５４条に定める以外の液体廃棄物を廃棄する場合は、発生元ごとに別表第３２に掲げる区分に従って廃液タンクに貯留し、一般排水溝に排出することができない液体廃棄物については保管したのち、廃液輸送管によりＪＷＴＦ又は大洗研究所の廃棄物管理施設（以下「廃棄物管理施設」という。）に移送する。また、廃液輸送管で移送することができない場合には、環境技術課長に引き渡す。
なお、廃液タンクに貯留した液体廃棄物をＪＷＴＦへ移送するときは、ＷＤＦからは専用の廃液運搬車を使用し、ＦＭＦからは廃液輸送管を使用する。
２ 管理区域管理者は、臨界管理上有意な量の核燃料物質を含む液体廃棄物を移送してはならない。
３ 高速炉第１課長は、液体廃棄物をＪＷＴＦに受け入れる場合は、液体廃棄物Ａ受入タンク又は液体廃棄物Ｂ受入タンクに受入れ、別表第３１に掲げる液体廃棄物Ａの放射性物質濃度基準を超えるものについては、廃棄物処理設備により蒸発濃縮処理、固化処理等を行う。
４ 液体廃棄物中のアルファ放射性物質濃度が別表第３１における基準以上の場合は、ＷＤＦについては環境技術課長が廃液処理装置により、ＦＭＦについては高速炉第１課長がＪＷＴＦの廃棄物処理設備により、ＡＧＦについては燃料試験課長が廃液処理装置によりそれぞれ処理する。
廃液処理装置の使用終了に伴い記載削除
6（2）核燃料物質の使用等が終了した設備に係る変更
第57条（廃液処理装置による液体廃棄物の処理）の一部記載削除

AGF（廃液処理装置による液体廃棄物の処理）
第５７条 燃料試験課長は、ＡＧＦにおいて廃液処理装置を用いて液体廃棄物を処理する場合は、石膏等で固化し、固体廃棄物として処置する。
２ 環境技術課長は、ＷＤＦにおいて廃液処理装置を用いて液体廃棄物を処理する場
合は、次の各号に掲げるところにより行う。
(1) ＷＤＦから発生する液体廃棄物をアルファ廃液、液体廃棄物Ａ及び放出前廃液に区分し、アルファ廃液においては廃液フィルタでろ過したのち、別表第３２に掲げるアルファ廃液貯槽に貯留する。
(2) アルファ廃液中のアルファ放射性物質濃度が０．０１Ｂｑ／ｃｍ３以上の場合又はベータ・ガンマ放射性物質濃度が３．７×１０３Ｂｑ／ｃｍ３以上の場合は、濃縮処理を行い、濃縮液は固化し、固体廃棄物として処理する。
廃液処理装置の使用終了に伴い記載削除
第60条（廃液輸送管の管理）の一部記載削除（廃液輸送管の管理）
第６０条 集合体試験課長、燃料試験課長及び高速炉第１課長は、廃液輸送管のうちそれぞれの所掌する部分の管理を行う。
廃液輸送管の使用終了に伴い記載削除
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（2）核燃料物質の使用等が終了した設備に係る変更第63条（放射性廃棄物の引渡しにあたっての措置）の一部記載削除

AGF（放射性廃棄物の引渡しにあたっての措置）
第６３条 環境技術課長は、管理区域管理者から引き渡された固体廃棄物及び第５４条に定める液体廃棄物を廃棄物管理施設に引き渡す場合には、次の各号に定めるところにより行う。
(1) 放射性廃棄物が別表第３０及び別表第３１に掲げる線量当量率又は放射性物質含有量の基準又は放射性物質濃度の基準に従って、分類並びにそれらの表示がなされていることを確認すること。
(2) アルファ線を放出する放射性物質を含むものにあっては、放射性廃棄物に含まれるアルファ線を放出する放射性物質の含有量が表示されていることを確認すること。
(3) 廃棄物管理施設に運搬する場合は、専用の運搬車で行うとともに、引き渡し数量、内容物、線量当量率等の表示を確認して廃棄物管理施設に引き渡すこと。
２ 環境技術課長、高速炉第１課長及び燃料試験課長は、第５６条に定める液体廃棄物を廃棄物管理施設に引き渡す場合には、次の各号に定めるところにより行う。
(1) 液体廃棄物が別表第３１に掲げる放射性物質濃度の基準に従って、分類されていることを確認すること。
(2) 廃液タンクに貯留された液体廃棄物を引き渡し先に移送する場合は、ＡＧＦ、ＦＭＦ、ＷＤＦ及びＩＲＡＦにおいては専用の廃液運搬車、ＡＧＦにおいては専用の廃液運搬車又は廃液輸送管、ＪＷＴＦにおいては廃液輸送管により行うこと。ただし、廃液輸送管によって移送する液体廃棄物の放射性物質の濃度については、別表第３１に掲げる液体廃棄物Ａの濃度の基準に従うものとする。
廃液輸送管の使用終了に伴い記載削除
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（2）核燃料物質の使用等が終了した設備に係る変更第74条（核燃料物質の使用）の一部記載見直し

AGF・FMF（核燃料物質の使用）第７４条 施設管理者（環境技術課長及び高速炉第１課長を除く。）は、セル等及びフード以外の場所で核燃料物質を使用してはならない。ただし、次の各号に掲げる核燃料物質を使用する場合、ＩＲＡＦにおいてＦＰソース要素及び核燃料物質はくを使用する場合並びにＦＭＦ（集束イオンビーム加工装置、透過型電子顕微鏡、二次イオン質量分析計及び誘導結合プラズマ質量分析計）において気密を保持した上で全放射能量が３７ＭＢｑ未満の核燃料物質を使用する場合は、この限りでない。
(1) 天然ウラン（化合物を含む。）又は劣化ウラン（化合物を含む。）(2) 濃縮ウラン（化合物を含む。）、プルトニウム（化合物を含む。）、ウラン－２３３（化合物を含む。）、濃縮ウラン（化合物を含む。）とプルトニウム（化合物を含む。）の混合物のいずれかであって密封（電着線源等を含む。）されたもの。
２ 施設管理者（環境技術課長及び高速炉第１課長を除く。）は、使用施設等の目につきやすい場所に、使用上の注意事項を掲示する。また、維持管理設備については、核燃料物質の使用禁止の表示を行う。
No.11セル及びNo.12セルの維持管理設備への移行に伴う見直し（AGF）
ラジオグラフィー装置、低倍率光学顕微鏡、走査型電子顕微鏡及びX線マイクロアナライ
ザの維持管理設備への移行に伴う見直し（FMF）
青字は、誘導結合プラズマ質量分析計の追加に伴う見直し（ p. 16参照）
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（2）核燃料物質の使用等が終了した設備に係る変更
第78条の4（施設管理実施計画等の策定）の一部記載見直し

AGF・FMF（施設管理実施計画等の策定）
第７８条の４ 施設管理者、高速炉第２課長（ＪＷＴＦに限る。）及び放射線管理第１課長は、所掌する設備・機器（維持管理設備を含む。）について、次の各号に掲げる事項を定めた施設管理実施計画を策定する。
(1) 施設管理実施計画の始期及び期間に関すること。
(2) 使用施設等の設計及び工事に関すること。
(3) 使用施設等の巡視（使用施設等の保全のために実施するものに限る。）に関すること。
(4) 使用施設等の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期（使用施設等の操作中及び操作停止中の区別を含む。）に関すること。
(5) 使用施設等の工事、点検及び検査を実施する際に行う保安の確保のための措置に関すること。
(6) 使用施設等の設計、工事、巡視、点検及び検査の結果の確認及び評価の方法に関すること。
(7) 前号の確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置（未然防止処置を含む。）に関すること。
(8) 使用施設等の施設管理に関する記録に関すること。
No.11セル及びNo.12セルの維持管理設備への移行に伴う見直し（AGF）
ラジオグラフィー装置、低倍率光学顕微鏡、走査型電子顕微鏡及びX線マイクロアナライ
ザの維持管理設備への移行に伴う見直し（FMF）
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（2）核燃料物質の使用等が終了した設備に係る変更
別表第32

各施設の廃液タンクにおける発生元の分類（第56条、第57条）の見直し

AGF

No.11セルの使用終了に伴い記載削除

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（2）核燃料物質の使用等が終了した設備に係る変更
別表第36

負圧及び負圧警報設定値（第67条、第70条）の見直し

AGF

No.12ボックスの使用終了に伴い記載削除

維持管理設備の追加に伴う見直し

No.11グローブボックス及びNo.16グローブボックスの使用終了に伴い記載
削除
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（2）核燃料物質の使用等が終了した設備に係る変更別表第41

巡視（第65条、第77条）の見直し

AGF

No.11セル及びNo.12セルの維持管理設備への移行に伴う見直し

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（3）分析装置、使用設備及び使用場所の追加に係る変更第74条（核燃料物質の使用）の一部記載見直し

FMF（核燃料物質の使用）第７４条 施設管理者（環境技術課長及び高速炉第１課長を除く。）は、セル等及びフード以外の場所で核燃料物質を使用してはならない。ただし、次の各号に掲げる核燃料物質を使用する場合、ＩＲＡＦにおいてＦＰソース要素及び核燃料物質はくを使用する場合並びにＦＭＦ（集束イオンビーム加工装置、透過型電子顕微鏡、二次イオン質量分析計及び誘導結合プラズマ質量分析計）において気密を保持した上で全放射能量が３７ＭＢｑ未満の核燃料物質を使用する場合は、この限りでない。
(1) 天然ウラン（化合物を含む。）又は劣化ウラン（化合物を含む。）(2) 濃縮ウラン（化合物を含む。）、プルトニウム（化合物を含む。）、ウラン－２３３（化合物を含む。）、濃縮ウラン（化合物を含む。）とプルトニウム（化合物を含む。）の混合物のいずれかであって密封（電着線源等を含む。）されたもの。
２ 施設管理者（環境技術課長及び高速炉第１課長を除く。）は、使用施設等の目につきやすい場所に、使用上の注意事項を掲示する。また、維持管理設備については、核燃料物質の使用禁止の表示を行う。
誘導結合プラズマ質量分析計の追加に伴う見直し
青字は、No.11セル及びNo.12セルの維持管理設備への移行に伴う見直し（AGF）
ラジオグラフィー装置、低倍率光学顕微鏡、走査型電子顕微鏡及びX線マイクロアナライザの維持管理設備への移行に伴う見直し（FMF）（ p. 9参照）
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（3）分析装置、使用設備及び使用場所の追加に係る変更
別表第36

負圧及び負圧警報設定値（第67条、第70条）の見直し

FMF（2）FMF
設備等名

負圧設定値

ＣＴ検査室

２９０Pａ以上（３０ｍｍＨ２Ｏ以上）（ＣＴ検査室ー第２操作室間）
２９０Pａ以上（３０ｍｍＨ２Ｏ以上）（セルー第２操作室間）
２９０Pａ以上（３０ｍｍＨ２Ｏ以上）（ステーションー第２操作室間）

第２トランスファトンネル
第２機器修理用ステーション
実験室グローブボックス

負圧警報設定値

５０Pａ（５ｍｍＨ２Ｏ）（ＣＴ検査室ー第２操作室間）
５０Pａ（５ｍｍＨ２Ｏ）（セルー第２操作室間）
５０Pａ（５ｍｍＨ２Ｏ）（ステーションーサービスエリア間）
２0０Pａ以上
５０Pａ（２０ｍｍＨ２Ｏ以上）（５ｍｍＨ２Ｏ）（実験室グローブボックスー実験 （実験室グローブボックスー実室間）
験室間）

注；負圧設定値の「以上」は負圧の深い側を意味する

実験室グローブボックスの追加に伴う見直し
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（3）分析装置、使用設備及び使用場所の追加に係る変更
別表第40

核燃料物質取扱制限量（第73条）の見直し

FMF（2）FMF
取扱区域

制限量（グラム）

金相セル

220 - プルトニウム、ウラン-235の合計量

ホットリペア室

220 - プルトニウム、ウラン-235の合計量

コンタクトリペア室220 - プルトニウム、ウラン-235の合計量

電顕室

220 - プルトニウム、ウラン-235の合計量

実験室

220 - プルトニウム、ウラン-235の合計量

分析室

220 - プルトニウム、ウラン-235の合計量＊１：乾燥系に限る。
＊２：形状管理による条件。
注；ＡＧＦのキャスクを使用する場合は、当該キャスクの制限量に従う。

使用場所の追加に伴う見直し
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（3）分析装置、使用設備及び使用場所の追加に係る変更
別図第6

FMF管理区域図（第31条、第64条）の見直し

FMF

使用場所の追加に伴い暗室を分析室に名称変更
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（4）組織改正及びQA文書の見直しに伴う変更
別表第5

品質マネジメントシステム文書体系（第9条）の見直し

燃料材料開発部における二次文書の見直しに伴う変更

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本規定の施行期日について
本規定は、原子力規制委員会の認可日以降、理事長が別に定める日から施行する。ただし、以下の内容については、使用前確認証の交付を受けた日の翌日から施行する。
 No.12ボックス、No.11グローブボックス、 No.16グローブボックスの負圧及び負圧警報設定値に係る記載の削除（別表第36（1））
上記設備については、解体撤去を行うまでの期間、別表第36（1）に定めるとおり常時負圧に維持管理を継続するため、使用前確認証の交付をもって施行する。

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