先生と教育行政のためのＩＣＴ教育環境整備
ハンドブック 2019

ＩＣＴ活用で、どう課題を解決するか

もくじ

第1章

一般社団法人 日本教育情報化振興会

授業での ICT 活用

会長

赤堀侃司

新学習指導要領とＩＣＴ活用................................................................................................................................. 4
段階的なＩＣＴ環境整備と活用............................................................................................................................. 5
ＩＣＴ活用の基本習得のためのコンピュータ教室利用............................................................................. 6
わかる授業のための普通教室・特別教室のベーシック環境.................................................................... 8
情報活用能力を高めるためのアドバンス環境............................................................................................. 11
特別支援教育におけるＩＣＴの活用................................................................................................................ 12
小規模校や院内学級でのＷｅｂ会議システムの利用（遠隔教育）..................................................... 13
事例 １

千葉県八千代市

第２章

大型提示装置と実物投影機をすべての普通教室に常設しＩＣＴ活用を日常化............................. 14

校務でのＩＣＴ活用
校務の情報化の目的は？........................................................................................................................................ 16
校務支援システムで何ができるのか？........................................................................................................... 16
校務の情報化でどのような効果があるのか？............................................................................................. 17
校務を情報化するとどう変わるのか？........................................................................................................... 20
校務の情報化推進のポイントは？..................................................................................................................... 21
共同調達・共同利用における特徴と留意点とは？.................................................................................... 22

事例 ２

鳥取県全市町村

統合型校務システム県内全市町村一斉導入事例.................................................................................. 24

事例 ３

福井県全市町村

ゼロベースからの校務支援システム導入事例...................................................................................... 25

第３章
第４章
第５章
事例 ４

員も、もっと道具を使いましょう。

学校だけでなく、大企業から個人企業まで、

ただし、問題は学校の置かれた現実の状況

官庁から小さな団体まで、どの組織を見てもです。日本教育情報化振興会では、文部科学

課題のないことはありません。ジョン・デュー

省の依頼で県や市町村の教育委員会を応援す

イが言うように、この世の中は問題だらけで、る事業を行っていますが、ある学校を訪問し生活すること、生きていくことは、とりもな

た自治体アドバイザーが、古い機種でしかもおさず問題解決の過程そのものなのかもしれ

故障しているパソコンが放置されているパソません。

コン教室を見て、愕然としたといいます。どＩＣＴは道具ですから、何かの役に立つこ

こから手を付ければいいのか、どうアドバイとが目的です。子どもが頭の中が混乱して分スしたらいいのか、予算、人材、設備、サポー

からなかった内容が、ＩＣＴを使ってきちん

ト体制、議会対応など、どれを取っても難問と理解できた、英語の発音がきれいになった、だらけでしばらく考え込んだそうです。

という子どもに役立つ場面もあれば、教員に役立つ場面もあります。

どの教育政策についても同じですが、理想と現実は天と地のようなギャップがあります。

ＩＣＴ環境整備の現状

その一つは、校務の情報化です。校務処理

何もＩＣＴの整備だけではないのですが、そが、教員の多忙さにさらに拍車をかけていまのギャップを埋めるために人は苦労します。

「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」の結果. ............................................................. 262018 年度以降の学校における ICT 環境の整備方針............................................................................... 29

す。およそ、子どもに関する校務処理においその経験豊富なアドバイザーは、『地方自治ては、決して間違えてはいけないことが多い

体のための学校のＩＣＴ環境整備推進の手引

ＩＣＴ活用を支えるもののです。成績処理を間違えて通知表などにき』を示しながら、その手順に沿ってその自ＩＣＴ支援員の配置................................................................................................................................................. 30
学校で必要な「情報セキュリティ」とは？.................................................................................................. 32

誤った数値を掲載したら、学校は、子どもだ治体としてのビジョンを作り、基本計画の策

けでなく、保護者にも社会に対しても、謝罪

定から始めるようにアドバイスしました。そ

ＩＣＴ環境整備のための予算確保しなければなりません。そのような決しての議論の中で、どこから手をつければいいの

ＩＣＴ環境整備に使える予算.............................................................................................................................. 36
ＩＣＴ環境整備のための予算獲得..................................................................................................................... 39

誤ってはいけない処理は、人間は苦手で、神かという放心の状況から抜け出すことができ経を使うので、心労が重なって精神的疲労のたといいます。何も、奇抜なアイデアや得策

教育委員会と学校現場が一体となって予算を獲得！.................................................................42

原因になります。文字どおり、機械的な作業があるわけではなく、「手引き」に従って正は機械で効率化することが、適切な対応の仕攻法を伝えただけでしたが、意欲が出てきて、方です。

その後は、関係者と積極的に対応するように

埼玉県吉川市

教育委員会向け情報提供のご案内................................................................................................................................................. 44
教育の情報化促進に役立つ資料...................................................................................................................................................... 45

第６章

学校にはいろいろな課題が山積しています。

環境整備に有利なレンタル／リース
レンタル／リース方式のメリットとは？....................................................................................................... 46
ECS レンタルについて......................................................................................................................................... 48

資料１ 都道府県別 教育の情報化の現状.............................................................................................................................. 50
資料 2 情報教育関連機関................................................................................................................................................................ 51
一般社団法人 日本教育情報化振興会

ー当会の紹介ー..................................................................................................... 52

教員の働き方改革は、待ったなしの状況でなりました。

す。ＩＣＴという道具で仕事を効率化し、もっ本ハンドブックは、自治体の情報教育担当と自由に、楽な仕事の仕方をしましょう。楽の先生方の入門書であり、教科書なのです。

という用語は、なんとなく教育には馴染みに困ったとき、迷ったときに、本書を開いてく

くいと思われていますが、社会の変化に応じださい。私どもの団体は、教育ＩＣＴの関係て、時代の流れに応じて、考え方は変容しま者を支える役割があります。皆様のお役に立す。きゅうくつな思いを捨てて、子どもも教つことを願っています。

1

ICTを活用して

みんな で考える

わかる授業
興味・関心
理解促進
参加意識

生き生き授業

児童生徒指導に生かす校務 負担軽減と効率化
教育の質の向上

児童生徒の理解度や健康に関わる
記録・統計処理・管理と情報の共有

ICT活用の基本習得のためのコンピュータ教室利用
6ページ

情報活用能力を高めるためのアドバンス環境

校務を情報化するとどう変わるのか？

11ページ

20ページ

教材研究や教材作成・教材の共有

報告書を送る

学校と教育委員会の連絡を効率化
データに基づいた指導で教育の質の向上

学校全体の状況の把握と対応わかる授業のための普通教室・特別教室のベーシック環境
8ページ

2

3

第

1

章

授業でのICT活用
新学習指導要領が公表されましたが、これに沿うかたちで、授業の中で、ＩＣＴを何のために、どのように使ったらよいのかを考えていきましょう。

（３）どのように学ぶか
どのように学ぶかについては、「主体的・対話的で深い学び」の視点からの学習過程の改善が必要だと言われています。学習指導要領総則編では、

新学習指導要領とＩＣＴ活用（１）新学習指導要領の概要

よう、基礎的な知識及び技能を習得させるとともに、これらを活用して課題を解決するために

これまでの学習指導要領は、「何を学ぶか」が必要な思考力、判断力、表現力その他の能力を中心に記述されていましたが、新学習指導要領ではぐくみ、主体的に学習に取り組む態度を養う

は、「何を学ぶか」に加えて「何ができるようにことに、特に注意を用いなければならない。」

なるか」、「どのように学ぶか」ということも記述

したがって、全く新しいことを教えなければならされています（図表１-１）。

ないと考える必要はありませんが、これまで以上「どのように学ぶか」にはＩＣＴの活用も含まに意識して指導していく必要があります。

れており、新学習指導要領では、「視聴覚教材、「学びに向かう力・人間性の涵養」とは、能力コンピュータ、情報通信ネットワーク、教育機器の育成というよりは、主体的に学習に取り組む態などを有効活用し、生徒の興味、関心をより高め、度や人間関係を自主的に形成する態度など、児童指導の効率化や言語活動のさらなる充実を図るよ

生徒の情意や態度の育成に関わるものです。

主体的な学び

学ぶことに興味や関心を持つ
見通しを持って粘り強く取り組む
自己の学習活動を振り返って次につなげる

対話的な学び

子供同士の恊働を行う
教職員や地域の人と対話する
先哲の考え方を手掛かりに考える

深い学び

知識を相互に関連づけてより深く理解する
情報を精査して考えを形成する問題を見いだして解決策を考える
思いや考えを基に創造するれています。このような学びについても、適切な指導のもと、ＩＣＴを活用しながら実践していく
ことができます。

（４）社会に開かれた教育課程
これは、「これからの時代に求められる教育を実現していくためには、よりよい学校教育を通してよりよい社会を創るという理念を学校と社会とが共有することが求められる」という考え方に基づくものです。児童生徒が社会に出て求められる資質・能力は何かということを考えながら、ＩＣ
Ｔ活用能力も考えていく必要があります。

かん よう

段階的な ICT 環境整備と活用

うにすること」といった表現が随所に記述されてまた、新学習指導要領には、「言語能力、情報います。新学習指導要領の内容を詳しく解説した

活用能力、問題発見・解決能力等は、教科横断的

各教科の「学習指導要領解説」には、ＩＣＴの具な学習の基盤となる資質・能力である」という趣文部科学省から「2018 年度以降の学校におけ

ＩＣＴの活用目的を考えずに、目標の達成のみ

体的な活用例も掲載されています。

旨のことが述べられています（図表１-２）。このるＩＣＴ環境の整備方針」が示されていますが、を考えてＩＣＴ環境を整備するのでは、意味があ

何ができるようになるか

うち、ＩＣＴ活用と関わり合いの深い「情報活用この目標を達成している地域・学校はまだ少数にりません。しかし、残念ながらそういったＩＣＴ能力」について学習指導要領解説では、「世の中限られていると言わざるを得ません。この整備目

環境整備が多いのが現状で、ＩＣＴ環境を整備しのさまざまな事象を情報とその結び付きとして捉標を一気に達成しようとするのは、一般的な地方た後で初めてこれをどう活用しようかと考えるこ

え、情報及び情報技術を適切かつ効果的に活用し自治体の予算からみてかなり難しいことだと思わとになってしまいます。図表１-４は一例ですが、て、問題を発見・解決したり自分の考えを形成しれます。ＩＣＴ環境の現状を十分認識したうえで、教育目的も段階的に考え当面の教育目的を明確にたりしていくために必要な資質・能力」と定義さ段階的な整備を進めることが必要となります。

したうえで、そのためにどのようなＩＣＴ環境が何を学ぶか

どのように学ぶか

図表 1-1 新学習指導要領の構成（２）何ができるようになるかれています。

各教科で育成すべき資質・能力については、図表１- ２に示すように、「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力等」、「学びに向かう力・人間性」の３つの柱に沿って再整理されています。

何ができるようになるか（資質・能力の育成）
学びを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力・人間性等の涵養（１）ICT 環境の段階的整備（２）教育目的の段階的設定

では、どのように段階を設定したらよいので必要なのかを考えていきましょう。まずは、「わしょうか。ＩＣＴ環境の面から考えると、たとえかる授業」の実践を目指すところから始めてみてば、タブレットＰＣを使うためには無線ＬＡＮやはいかがでしょうか。

大型提示装置の整備が必須となります。しかし、最近は無線ＬＡＮや大型提示装置が整備されてい（３）教員の指導力の段階的向上

ないのにタブレットＰＣを導入しようとする例も

ＩＣＴは、教育のための一つのツールであり、現力等の育成が必要だということは、今回の新学

生きて働く

未知の状況にも対応できる

よく見られます。このように前提条件をよく考え

ＩＣＴ環境を整備しただけで、よりよい教育に結習指導要領で新たに出てきたことではなく、現行知識・技能の習得

思考力・判断力・表現力等の育成

ずに整備を進めてしまうと、せっかく導入したもびつくわけではありません。効果的な教育ができのが十分に活用されないということになりかねまるかどうかは、教員の指導力にかかっています。

せん。整備の順序については、機器利用の前提条

教育目的に合わせて、教員の指導力の向上も図っ

件をよく考えて決めていきましょう（図表１-４）。

ていく必要があります。図表１-４には、教員の知識・技能の習得に加えて思考力・判断力・表の学習指導要領にも既に記載されていることです。
また、平成 19 年に追加された学校教育法・第 30条２項にも以下のような記述があります。
「……、生涯にわたり学習する基盤が培われる
4

図表 1-3 主体的・対話的で深い学びそれぞれ図表１-３に示すような学びだと説明さ

教科等横断的に学習の基盤となる資質・能力

言語能力

情報活用能力問題発見・解決能力

図表 1-2 資質・能力の育成

段階的な指導力向上の例についても示しています。
5

第1章

ICT 環境教育目的

・学習者用 PC（3 クラスに 1 クラス分程度）
・授業支援システム
・個々に合ったコンテンツ

社会に出て役立つ情報活用能力育成
知識・スキル定着

・無線 LAN・可動式 PC 数台／クラス
・授業支援システム

思考力・判断力・表現力を高める指導力主体的・対話的な学習を促進

普通教室・特別教室に・書画カメラ・大型提示装置、指導者用 PC
・デジタル教材
ICT 支援員
PC 教室 PC40 台
授業支援システム
大型提示装置 数台／校
教育ソフト／コンテンツ

教員の指導力

大画面提示を活用した「わかる授業」の実践

児童生徒の学習を促進させる指導力

・キーボード入力練習、プログラミング・知識・スキル定着（ドリル等）
・レポート、提示資料、作品等作成・編集
・わかる授業の実施（PC 教室）

図表 1-4 教育目的、ＩＣＴ環境、教員の指導力を含めた総合的な段階的整備

ICT活用の基本習得のためのコンピュータ教室利用

りすることが重要です。作文、レポート、発表資・ユーザー情報管理

料、作品などの形でアウトプットを出させるよう

・学習状況や作成データの保存にしましょう。

●提示機器●技術・家庭科の授業やプログラミング教育

大型提示装置、書画カメラ（実物投影機）を整

中学校の技術・家庭科の授業では、情報に関す備しておくと、特に教科の授業を行う際には効果る技術の分野を中心にコンピュータ教室が利用さ的であり、またスムーズに授業を展開することがれています。新学習指導要領では、小学校でもプできます。

ログラミング教育が導入される予定です。プログ●コンピュータの基本操作の習得
スマートフォンやタブレットＰＣによるイン
ターネットの閲覧などでは、フリック入力ができ

ラミング教育はコーディングをすることが目的ではありませんが、実習を行うときには一人一人が個別に取り組む必要があり、その際にコンピュータ教室が有効に活用できます。
●一般教科の授業での利用れば済んでしまうことも多くなってきましたが、普通教室や特別教室に大型提示装置や書画カメ

コンピュータの有効な活用のためには、キーボー

ラなどのＩＣＴ環境が常設されていれば普通教室

ド入力が必須です。そのため、小学生や中学生のや特別教室でＩＣＴを活用した授業が行えますが、段階から、キーボード入力スキルを身に付けておまだそういう環境が整っていない場合には、コンく必要があります。しかし、小学生、中学生のキー

ピュータ教室を利用しましょう。一般の授業でのボード入力速度についての文部科学省の調査結果

活用方法については、次節をご参照ください。

普通教室や特別教室においても、１日１コマは力がしやすいデスクトップＰＣをおすすめします。

によると、小学生は平均 5.9 文字／分、中学生でコンピュータ教室での学習者用コンピュータの学習者用コンピュータが 1 人１台使える環境の整

やむを得ずタブレットＰＣを整備する場合は、も 17.4 文字／分となっており、とても実用的に配置を図表１-５のように「島形式」にするといっ備が当面の目標とされていますが、このような環画面が少なくとも 12 インチ以上のものを選び、キーボードが使えるレベルではないことがわかりた工夫をすることにより、グループ学習も実践し境が実現できているのは、まだごく一部の学校にキーボードやマウスは必ず使えるようにしておきます。

すくなります。

限られています。普通教室、特別教室でのこのよましょう。できれば、別途外付けのモニターを用

キーボード入力等の練習場所としては、コン

うな環境整備を目指しつつ、これが実現するまで意するとよいでしょう。普通教室や特別教室へのピュータ教室が最適です。キーボード入力スキル

は、コンピュータ教室を有効に活用していきま

持ち出しは、ルールや手続きを明確にして管理し、に加えて、基本的な文書作成ソフトやプレゼン

しょう。

コンピュータ教室で活用したいときに活用できなテーション資料作成ソフトの操作もできるようにいということがないようにしましょう。

しておく必要があります。

●ネットワーク（LAN）●知識・技能の定着のための練習（１）コンピュータ教室の環境●学習者用コンピュータ

学習者用コンピュータをタブレットＰＣに置き

授業を聞いただけでは、知識が表面的であった

コンピュータ教室の機器更新時に、学習者用コ

換えようとする際に、ネットワークも無線ＬＡＮ

り、わかったつもりになっていたりすることがよンピュータをタブレットＰＣに置き換えて、普通にしようと考えるかもしれませんが、ネットワー

くあります。ドリルや応用問題に取り組むことに教室や特別教室に持ち出して使おうという動きがクの安定性の観点から、有線ＬＡＮのまま使うこ

より、知識・技能が定着し、使える知識・技能に多く見られます。しかし、このような整備では、とをおすすめします。やむを得ずデスクトップＰすることができます。できれば、個々の児童生徒

タブレットＰＣが普通教室でもコンピュータ教室

ＣをタブレットＰＣに置き換える場合には、安定の習熟度に合った問題が提示できる教材を準備しでも活用されないという中途半端なことになってした有線ＬＡＮが利用できるものを選びましょう。

ましょう。

しまいがちです。学習者用コンピュータの更新については、慎重に検討しましょう。
コンピュータ教室での活用用途を考えると、大きなモニター、キーボード、マウスが必要です。

6・児童生徒の画面の大型提示装置への表示（２）コンピュータ教室の活用
ICT 活用指導力
教えるための ICT 活用

授業での ICT 活用●授業支援システム
次のような授業運営を支援する機能を持っています。

コンピュータの選択肢としては、デスクトップＰ

・児童生徒の作業状況のモニター

ＣまたはノートＰＣとなりますが、スペースの制

・各児童生徒用への教材送付

約がなければ、より画面が大きく、キーボード入・児童生徒の入力制御（ロック / 解除）

図表 1-5 島形式に配置したコンピュータ教室●放課後の利用

コンピュータ教室は、英語の授業では、ＣＡＬ

児童生徒が自宅でコンピュータを使える家庭は

Ｌ教室やＬＬ教室のように使うことができます。

以前に比べて増えていますが、すべての家庭がそ

また、疑似体験などにより情報モラルの実践的なうであるわけではありません。コンピュータ教室

対応力を身に付けることもできます。

は、一般的に放課後は鍵をかけてしまうことが多●レポート、発表資料、作品などの作成・編集

いようですが、自主的に学習したい児童生徒のた

思考力・判断力・表現力を高めていくためには、調べたことや自分の考えをまとめたり、表現した

めに、管理体制を整備したうえで開放することをおすすめします。
7

第1章●コンピュータテスト（ＣＢＴ）の実施

ＢＴ）が行われるようになりました。これらのＯＥＣＤの学習到達度調査（ＰＩＳＡ）、文部

テストが実施できるようにするためにも、コン

科学省の情報活用能力調査や全国学力学習状況調

ピュータ教室の環境を整備しておくことが必要で査の一部では、コンピュータを用いたテスト（Ｃす。

わかる授業のための普通教室・特別教室のベーシック環境（１） 普通教室、特別教室のICT 環境普通教室、特別教室でのベーシックなＩＣＴ環（２） 大型提示装置の設置
大型提示装置の設置に際しては、次のようなこに適しています。

・スタンドにつまずくなど安全性の問題はないか

このように、黒板がどちらかというと静的な表・スクリーンへの光の映り込みがないか

示に向いているのに対して、大型提示装置は動的

電子黒板は、児童生徒がクラス全体に発表する・スクリーンに人の影ができないかな表示に向いているという特性を持っています。

ときには、特に有効です。価格的に大きな差がな

・板書スペースは十分に確保できるかそれぞれの特長を生かして、上手に組み合わせることが大切です。図表１-８の「大型提示装置とければ、電子黒板を整備することをおすすめします。

大型提示装置を支える足が張り出していたり、ます。教員が教材を拡大して提示したり、児童生

うに、画面サイズとしては 60 インチ以上のもの

生徒が転倒するなどの事故が起こりかねません。

徒が調べたり考えたりしたことを大きく提示しながよいでしょう。

そのため、大型提示装置は壁や黒板上部に取り付がら説明したりすることが中心になります。

●書画カメラ（実物投影機）

けることをおすすめします。黒板上部に設置して黒板による提示の使い分け」を参考にしてください。

（４） 大型提示装置に何を提示するか●紙の教材

実物投影機とも呼ばれますが、基本的には撮影

左右にスライドでき、板書スペースを十分確保で教科書、地図、プリント、児童生徒のノートな機能のみで投影機能を持っているわけではなく、きるようにしたものもあります（図表１-７）。

どを書画カメラ（実物投影機）を使って提示します。

大型提示装置に接続して、撮影したものを提示し●市販のデジタル教材、素材ます。コンピュータを介さずに撮影内容を保存・・指導者用デジタル教科書

再生できるものもあります。教科書の紙面や資料、教科書の内容に加えて、関連する写真や映像、

児童生徒のノートなどの静止画のほか、実験の様音声などが入ったデジタル教材です。教科書に子などの動画を見せることができます。カメラを沿った内容なので、使いやすいものになっていま

いろいろな角度に固定できるタイプのものがおす

す。

すめです。

図表 1-7 左右にスライドできる大型提示装置

書画カメラは、小学校、特別支援学校に限らず、す。
●コンピュータ
大型提示装置と接続して、画像や映像など様々

・デジタル教材、素材
写真、映像、音声などの素材や地図、フラッシュ

中学校、高等学校の授業でも必須のＩＣＴ機器で教材などがあります。

（３） 大型提示装置と黒板の使い分け

・DVD 教材●インターネット上の教材、素材
インターネット上には、記事、写真、動画などな教材を提示します。電子黒板と接続する場合に大型提示装置（電子黒板）があれば、黒板が要

素材として活用できるものが豊富にあります。た

デジタルテレビなどの大きく提示する装置のことは、これをコントロールする役割もあわせ持ちまらなくなるというわけではありません。大型提示

だし、著作権の扱いには十分に注意したうえで使で、コンピュータや書画カメラ（実物投影機）とす。通常はノートＰＣが使われますが、大型提示装置が導入されても、黒板は今までのように授業用しましょう。

接続できるものが必要です。

装置への接続が可能であれば、タブレットＰＣを大型提示装置とは、電子黒板、プロジェクター、

一般のプロジェクターやデジタルテレビは提示使用してもかまいません。

する機能だけを持っていますが、電子黒板には●ネットワーク（有線 LAN）

タッチ機能が付いており、次のようなことを画面

多くの普通教室、特別教室には、情報コンセン

上での直接操作で行うことができます。

トが設置されており、有線ＬＡＮが利用できます。

・画面の切り替えがタッチでできる

校内サーバーやインターネットにアクセスして教・マーキングや補足説明が書き込める

材を提示するときに利用できます。

・一部分を拡大したり、移動させたりできる

図表 1-8 大型提示装置と黒板による提示の使い分け
大型提示装置による提示
・黒板では表現できないもの
提示に適するもの 写真、映像、アニメーション、実技動画
提示内容と提示のさせ方・画面を保存しておき、後で再表示できる提示時間8

板です。大型提示装置は、写真や映像、アニメー

・床スペースに余裕があるか

電源コードが通路を横切ったりしていると、児童●大型提示装置（電子黒板）

とめたりするために使います。メインはやはり黒ションなどを提示するときに補助的に利用するの

大型提示装置は、教室のどこからでも見えるよ

図表 1-6 普通教室、特別教室のＩＣＴ環境

全体を振り返ったり、子どもたちの話し合いをまとを考慮して設置場所を検討しましょう。

境としては、図表１-６のようなものが想定され以下のような環境の常設が必要になります。

授業での ICT 活用

・文字や簡単な図

黒板の板書

など

・準備した教材を瞬時に提示
資料の図、前回のまとめ等※提示内容にマーキングやコメント等の追記が可
能となる
・比較的短時間で書き消しできるもの※再提示も容易にできる・児童生徒の発言内容
・時間をかけずに書けるもの
・児童生徒の理解速度に合わせて書いていくもの
・ノートを取らせる内容
・しばらく残しておくもの（指示、ポイントなど）
・まとめ、振り返り時に、学習内容全体を見るた
めのもの
9

第1章

●教師の自作教材
プレゼンテーションツール、表計算ソフトなどりしたことをまとめたものを提示しながら説明します。書画カメラ（実物投影機）で自分の作品をを使って、教材を新たに作ることもできます。

拡大提示しながら説明し、他の児童生徒から感想●教師や児童生徒が撮影した写真やビデオを得るといったこともできます（図表１-11）。

野外などでデジタルカメラやデジタルビデオカ●教師や児童生徒の書き込み

授業での ICT 活用

情報活用能力を高めるためのアドバンス環境（１）普通教室・特別教室のICT 環境学校の教育目的や環境に合った活用方法を考えてみましょう。
●大画面カメラとして使う

メラでを用いて撮った写真やビデオを保存してお電子黒板の場合には、拡大提示した画像の注目

前述のベーシック環境に加えて、学習者用コン

特にタブレットＰＣは、静止画や動画のすぐれきます。また、理科の実験などの様子を書画カメさせたい箇所に印をつけたり、補足説明を書き加ピュータと無線ＬＡＮを整備することで、情報活

た撮影機能を持っています。また、カメラに比べラ（実物投影機）やデジタルビデオカメラで撮影えたりすることで、教育効果がより一層高まるこ用能力を高めるためにより役立つ環境をつくるこて画面が大きいので、撮影したものを簡単に確認して保存しておきます。これらは、振り返り学習とが期待されます。

とができます。

することができます。

などで提示すると有効です（図表１-９）。

タッチ機能のないプロジェクターでも、投影された黒板やスクリーンに直接チョークやマーカーで書き込むことが可能です（図表１-12）。

●学習者用コンピュータ

たとえば、マット運動などの体育実技を児童生

当面、各学校に３クラスに１クラス分程度の可徒がタブレットＰＣで動画撮影し、グループでそ

動式の学習者用コンピュータを整備することが目の映像を再生しながら改善点を話し合うといった標となっています。授業では、グループ学習で各ことができます（図表１-13）。また、社会科の校

グループ 1 台の環境で使ったり、１人１台環境で外学習の場面で街の人にインタビューしている様

使ったりすることが想定されています。学習者用子を撮影して学校に持ち帰り、その映像を教室でコンピュータとしては、タッチ機能の付いたタブ

提示することもできます。

レットＰＣやノートＰＣが想定されています。ただし、学習者用コンピュータだけでは運用できな
図表 1-9 学習したことの振り返り時に使ういので、大型提示装置、無線ＬＡＮ、授業支援シ
ステム、充電保管庫などの機器や環境も必要にな●教師の実習のお手本ります。
●無線 LAN

家庭科や書写の授業などで、書画カメラ（実物投影機）を用いて教師の手元を写し、お手本を見せることができます（図表１-10）。

図表 1-12 提示画面への書き込み（５）大型提示装置を活用した
効果的な指導図表 1-10 教師のお手本を見せる●児童生徒の発表
児童生徒が、調べたり、考えたり、話し合った10通に使われるようになってきました。家庭ではス
マートフォン、ノートパソコン、タブレットＰＣ

図表 1-13 体育実技の撮影と振り返り●グループ学習で使う（調べ学習、討議）など数台の情報端末が無線ＬＡＮを通じてインクラスをいくつかの小グループに分け、グルー

ターネットに接続されるだけですが、一般に学校

プごとに１台の学習者用コンピュータを利用しま

大型提示装置に教材を提示するだけで、学力のでは、数十台の情報端末が同時に使われる可能性す。たとえば、調べ学習の場面では、課題につい向上が見られたり、大きな教育効果が現れたりすがあります。したがって、家庭と同じ感覚で無線てインターネットで調べてグループで話し合い、るわけではありません。教員が指導のねらいや児

ＬＡＮ機器を導入してしまうと、一部の端末がまとめるといった活動の際のツールとして利用で童生徒の実態に応じて十分に吟味した題材や素材

ネットワークにつながらなくなったり、画面表示

きます。さらに、グループでまとめた内容を電子を提示することが重要です。また、タイミングよにばらつきが出るといったことが発生する可能性

黒板等の大型提示装置に提示し、クラス全体で話く提示したり、提示した内容のポイントとなる部があります。学校に無線ＬＡＮ環境を導入するにし合うこともできます。このように、協働学習を分を指し示したりしながら、適切な発問や指示をあたっては、専門の企業に相談して、最適な無線行うためのツールとして活用することができます。

行っていく必要があります。

ＬＡＮ環境を設計してもらいましょう。

● 1 人１台環境で協働学習

このように、わかる授業を実践するという目的
においては、ＩＣＴを活用して全く新しい授業を

図表 1-11 児童生徒の発表

無線ＬＡＮ（Wi-Fi 環境）は、家庭でもごく普（２）学習者用コンピュータの活用

学校に 40 台の学習者用コンピュータが整備されていれば、1 つのクラスで 1 人１台の環境を実展開しようと考えるのではなく、従来どおり授業

学校への学習者用コンピュータ（タブレットＰ

現することができます。たとえば、算数の授業の設計を十分行ったうえで、どのタイミングでＩＣＣ）の導入が増えてきていますが、活用目的を明場面で、一人一人が問題の解き方を考えて、そのＴをどう活用していくかを考えることが大切です。

確にしないまま導入されるケースがしばしば見受

解き方を学習者用コンピュータ上に書き、その中ＩＣＴ支援員の支援が受けられる環境にあれば、けられます。学習者用コンピュータには、いろいから教員がいくつかの典型的な解き方を大型提示

ＩＣＴの活用場面や活用方法について、アドバイ

ろな活用パターンが考えられます。次にいくつか装置等に提示してクラス全体で考える、といったスを求めることも有効です。

の代表的な活用方法を示しますので、それぞれの協働学習を行うことができます。
11

第1章

●１人１台環境で習熟度に応じた個別学習あります。ノートや模造紙、プリントなどの紙媒

学習上の困難さに対して、図表１-15 のようにＩ

児童生徒は、それぞれ知識・技能の習熟度や体を用いるほかに、コンピュータ上で試行錯誤しＣＴ活用による様々な支援方法があります。

学習速度が異なります。1 人１台の学習者用コンながら作業できるツールもあります（図表１-14）。

活用事例等の詳細については、文部科学省発行

ピュータがあれば、児童生徒一人一人に適した個の「発達障害のある子供たちのための ICT 活用

別の学習を行うことができるので、知識・技能のハンドブック」をご参照ください。

定着に大きな効果が見込めます。そして、「わかる」

http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/レベルから「できる」レベルになり、学力の向上

zyouhou/detail/1408030.htm

授業での ICT 活用

また、国立特別支援教育総合研究所のホーム
ページにも参考になる情報がたくさん掲載されているので、こちらも併せてご参照ください。
http://www.nise.go.jp/cms/に結びつけることができます。
●１人１台環境で思考ツールの活用

イメージマップ

ベン図

自分の考えを整理するなど、論理的思考力の育

図表 1-14 いろいろな思考ツール

成を支援するためのいろいろな「思考ツール」が小規模校や院内学級でのWeb会議システムの利用（遠隔教育）
近年、少子化による児童・生徒数の減少や過疎②遠隔地の外部人材の支援を受けて授業を行う化の影響から、学校の統廃合が進められています

学校にＡＬＴ等の外部人材がいない場合や高いが、一方では小規模校の特色を生かした教育の在専門性を持った人とのティームティーチングがり方も模索されています。また、不登校の児童生

必要な場合には、Web 会議システムを利用して、ては、将来の自立と社会参加に向けた教育の充実

徒や病気療養児の学習機会の確保も大きな問題と遠隔地にいる外部人材の支援を受けて授業を進めが大きな課題となります。現状では、通常学級となっています。このような問題を解決する一つのることができます（図表１-17）。ただし、授業は視覚障害、聴覚障害、肢体不自由、知的障害等

比べて通級、特別支援学級におけるＩＣＴ機器の手段として w ｅｂ会議システムが有効に利用で主として自校の教員が行うことが前提です。小学の障害のある子どもに対し、一人一人の状態や認整備率はまだまだ低いため、今後、タブレットＰ

きます。

校、中学校では、遠隔地の外部人材に全面的に授知の特性等に応じて、デジタル特性を最大限に生ＣなどのＩＣＴ機器や、ソフトウェア等も含む専かしたＩＣＴ機器を選択し適切に活用することに用教材教具の整備、各教科における教員への効果

インターネット環境があれば、アシスタント、ティームティーチングとして、あより、効果的な学習を支援したり、個々の子ども的指導方法の修得や指導技術の向上、障害のある・パソコン、プロジェクター、カメラ、マイク、

るいはゲストとして参加してもらうことになりまたちの抱える困難さを改善もしくは軽減したりで子どもの特性を理解したＩＣＴ支援員の配置等をきるケースが多くあります。

計画的に進めていく必要があります。

特別支援教育におけるICTの活用
ⅠＣＴ機器活用の意義・有効性

w ｅｂ会議システムは、有線、無線を問わず

スピーカー

これらにおいて重要となることは、障害に関連書を併用し、教科書紙面画面の白黒反転、総ルビ、

したさまざまな困難や問題がＩＣＴにより解決す

音声読み上げ、ハイライト表示、リフロー表示な

るのではなく、ＩＣＴを「今までの可能性を少し

どの機能を活用することにより、非常に効果的なだけ広げてくれる、ただの道具」としてとらえた

うな授業を行うことができます。

学習を行うことが可能となります。

うえで、有効に活用することです。

①学校間の合同授業

発達障害をはじめとした個々の障害特性によるす。

・Skype などの w ｅｂ会議ソフトウェア

たとえば、これらの環境のもとでデジタル教科

障害により学習に困難のある子どもたちに対し業を依頼することはできません。外部人材には、などを使って遠隔地と動画を使った授業を行うことができます。
w ｅｂ会議システムを利用すると、以下のよ小規模校と中・大規模の学校、院内学級と復帰先の学校などをつなぐことにより、学校内だけで

図表 1-15 発達障害

ICT 活用によりできるようになることの例

障害による困難さ

ICT の活用読む

聞く

聞くことはできるが読むことが困難であるため教科書を読むことができない

電子化された教科書の文章が再生された音声で聞く書く

入力する

話すことはできるが書くことが困難であるため解答用紙に答えを書くことができない

文字を鉛筆で書くのではなく、手書きでの書き込みやキーボード等で入力する

意思を伝える

カードと音声で伝える

自分で的確な言葉を選んで気持ちを伝えることが難しい

電子化された絵カードを使って自分の意志を選択し音声を入力する

話を聞く

映像と文字で見る

聴覚情報の活用が難しく、言葉で説明されてもうまく理解できない

映像や図を見ながら説明を読むできるようになること
・教科書や本で学ぶことができる
・情報収集の幅が広がる

たり、協働学習の機会を増やしたりすることがで

図表 1-17 外部人材の支援を受けた授業のイメージ

きます（図表１-16）。小規模校に限らず、中・大一方、高等学校では、学校内に特定教科の免許

規模の学校同士でも同様の効果が期待できます。

状を持っている教員がいない場合、免許状を持っている遠隔地の教員から授業を受けることが可能です。ただし、この形態の授業により取得できる・ノートをとることができる・テストを受けることができる

単位は 36 が上限であり、また自校の教員が授業に立ち合うことが必要となります。
遠隔教育についての詳細は、文部科学省発行の・やりたいことや自分の気持ちを伝えることができる
・次に何をするのか理解できる・１人で作業を達成できる（出典 文部科学省 発達障害のある子供たちのためのＩＣＴ活用ハンドブック）

12は得られないより多くの多様な意見や考えに触れ『遠隔学習導入ガイドブック 第３版』をご参照ください。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/
図表 1-16 小規模校と大規模校の合同授業のイメージ

zyouhou/1364592.htm
13

事例 1

千葉県
八千代市

大型提示装置と実物投影機をすべての普通教室に常設しＩＣＴ活用を日常化した

また八千代市は英語教育に力をます。インターネットで調べ学入れているので、Ｗｅｂ会議シス

習を行うこともできるのですが、テムを用いた地域に住む外国の新学習指導要領では、大型提示

ネット上の情報は膨大で、その中方々との交流を計画しています。

装置と実物投影機のような「先生から目当ての情報を探し出し、真海外の方々と触れ合うことで、英▲八千代市教育センター
主任指導主事 黒飛雅樹 先生

がわかりやすく教えるために使偽を確かめたりするのは難易度が語を学ぶ必要性を実感でき、学習

う」ＩＣＴだけでなく、「子ども高いと考えました。
一方、オンライ

意欲が向上すると期待しています。

すぐに使い始めてくれたのだと思たちが学びを深めるために使う」

ン百科事典なら目当ての情報を見い、導入研修もここに特化した授ＩＣＴも求められています。そこ

つけやすく、
情報も確かです。
すぐ業づくりをテーマに行いました。

で、市内全小中学校に、タブレッにインターネットで検索するので員に先生の指示が通りやすくなり

大型提示装置と実物投影機が普トＰＣ（キーボード着脱式）も整はなく、まずはオンライン百科事

先生方のＩＣＴ活用を活性化すます。たとえば「教科書○ページ

通教室に常設されて間もないです

備しました。４クラスに 40 台を典で「ネットで調べる」ことに慣るために、研修や支援も工夫してにある絵図の右上あたりをよく観が、先生方の間には早くもＩＣＴ

目安に、小学校は１クラス当た

れさせたいと考えています。今まいます。

八千代市では、授業で使える機察してみて」と言葉で指示を出す

で「大きく映して見せる」活用がり８台。中学校は１クラス当たり

でも紙の事典で調べ学習を行って研修は、ＩＣＴの操作研修では器の数が少なく、ＩＣＴ活用に限だけでは、個別の理解が違う場合定着しています。「大きく映して

12 ～ 3 台となっています。

いましたが、冊数に限りがあるのなく、ＩＣＴを使ってどんな授界がありました。新学習指導要領があり、授業者が気づかず進めて見せる」のはどの教科、どの単元

子どもたちが特によく使っていで順番待ちが発生し、時間を無駄業をすればいいかを学ぶワーク

ではあらゆる教科で日常的にＩＣしまうことがありますが、絵図をでも行えますから、毎日毎時間のるのは、撮影機能です。町探検やにしていました。オンライン百科

ショップ型の実践的な研修を行っ

Ｔを活用することを求めています

大きく映しながら「ここを見て」

ように使っていただいています。

社会見学など校外学習の際にはタ事典ならみんなが同時に調べるこています。まず講師が活用事例をが、普通教室には大型提示装置がと言えば全員に指示が通ります。

紙ではできなかった新しい「大ブレットＰＣを持参し、見たこととができ、その後の本やインター

実演し、小学校の先生なら学年単常設されておらず、ＰＣ教室でし

子どもたちの意見も、共有しやきく映して見せる」活用も生まれ聞いたことなどをタブレットＰＣ

ネットを使った調べ学習などの効

位、中学校の先生なら教科単位でか十分にインターネットにつなが

すくなります。絵図を見て気づいています。たとえば書道でお手本で撮影し記録。その画像を用いて、率や成果が上がっています。

グループを組んで、直近の単元でるＰＣが使えないなど、これからたことを発表する際も、大きく映を見せる時、先生の手元を実物投タブレットＰＣでレポートにまと

その他、タブレットＰＣには情ＩＣＴを活用する授業を考え、みの授業でのＩＣＴ活用に必要な環した絵図を指し示したり、意見を影機で映しながら実演して見せれめています。観察する力や表現力

報モラル教材も入っており、教材

んなの前で披露します。そのうえ境が整っていなかったのです。

書いたノートを大きく映したりしば、はね・とめなど細かい箇所まの向上に役立っています。

を用いて授業を行うだけでなく、で、良い点や改善点をみんなで議

そこでＩＣＴ活用教育アドバイながら発表すれば、全員にわかりで全員が理解できます。

体育の授業でも、タブレットＰ

子どもたちが問題意識を持って自論し、ブラッシュアップしていき

ザー派遣事業を利用し、ＩＣＴ環

やすく、しっかり共有できます。

「大型提示装置と実物投影機で、Ｃがよく使われています。たとえ習するのにも活用されています。

ます。先生方からも「すぐに授業

境整備に造詣の深いつくば市の毛現在のようにＩＣＴ環境が整備

よりわかりやすい授業をできるよ

ば跳び箱の授業なら、跳ぶ時のに生かせる研修だ」と好評でした。

利靖先生に日常的なＩＣＴ活用のされるずっと以前から、先生方うになった」と先生方からも好評

フォームを動画で撮影。複数の動

教育センターでは、ＩＣＴを授事例やその整備に必要なことをうは「大きく映して見せる」実践をで、「指示が通りやすく授業がス

画を比較できるソフトを用い、自業で使っていて、よく起きるトラ

かがい、平成 30 年度にプロジェしてきました。教科書の図表を拡

ムーズに進行するので、子どもた分のフォームとお手本のフォーム

ブルへの対処法やよくある相談へ

クターや実物投影機、タブレット

大コピーしたり、掛図を用意した

ちに考えさせる時間を多く取れるを比較します。違いがはっきりわの回答をまとめたサイト「困ったＰＣなどを整備し、授業でのＩＣり、模造紙に手書きしたりしてきようになった」との効果も報告さかるので自分のフォームを修正し時はこちら！」を立ち上げ、校務Ｔ活用を推進しました。

ました。しかしこれでは時間も手れています。

やすく、上達が早くなっています。

千葉県八千代市では、平成 30 年度に大型提示装置や実物投影機を全普通教室に常設。すぐさま先生方は毎日の授業で「大きく映して見せる」活
用を行うようになり、すでに成果も上がっています。同時に整備したタ
ブレットやＷｅｂ会議システムなどのＩＣＴも活用され始めています。

子どもたちと先生が日常的にＩＣＴを活用できる環境を整備

14

習でもタブレットＰＣを使ってい子どもたちが学習で使う
タブレットＰＣも整備▲タブレットＰＣは充電保管庫に整然と収納されている

実践的な研修やサポート体制も整備

支援システムからアクセスできる

まずは、大型提示装置と実物投間もコストもかかるため、「大き理科の授業では、実験の様子を影機を、市内全小中学校のすべて

く見せるとよい」とわかっていて撮影しています。これまでは、実の普通教室に常設しました。文部も、毎時間は行えませんでした。

験の振り返りや結果の発表と共有

科学省の「平成 30 年度以降の学

大型提示装置と実物投影機なが難しい面もありました。実験を校におけるＩＣＴ環境の整備方針

ら、準備する時間や手間をかけず動画で撮影しておけば、何度でもＷｅｂ会議システムも整備し、について」でも、大型提示装置とに、その場ですぐ簡単にできます。

振り返ってじっくり観察できるの

他校との交流学習などで用いていできるようにしています。

実物投影機を普通教室に整備する

しかも一度印刷したものをそのまで、発見や気づきが増えています。

きます。

「教育活動で必要な授業等のイことを求めていますし、この２つ

ま映せばいいので、新たに授業方のＩＣＴ機器ならすぐ先生方に法を変えたり、指導案を作り直し使ってもらえ、授業でのＩＣＴ活たりする必要もありません。難し用を日常的に行う第一歩になるとい操作も不要で、全普通教室に常考えたからです。

設したので、機器を移動してセッ

先生方はすぐさま教科書や子どティングする必要もありません。

ものノートなどを「大きく映して「大きく映して見せる」を、今ま見せる」活用を始めました。
「大でよりも楽に、頻繁に、効果的にきく映して見せる」と、子ども全行うことができるので、先生方は▲大型提示装置で大きく映す

電子黒板の効果は校務にも市内の数校でペーパレス会議が行われています。会議資料は「印刷をしないとできないことなのか」という視点は様々な点で今後の大切なポイントになると考えています。

Ｗｅｂ会議システムで他校との交流学習

ようにしました。困った時にすぐ解決できると先生方には好評です。
また活用事例をまとめたページを作り、先生方がこれまでに行った指導案や授業レポートなどを閲覧

実験結果の発表と共有も、撮っ八千代市では、市内の小中学校

メージをもつこと」が大切で、そた動画を見せながら説明すればわから代表の児童生徒が一堂に会し、れを実現するために「ＩＣＴでな

かりやすいですし、みんなで動画

市や地域をより良くするための取ければできないこと」、「ＩＣＴでを見ながら「どうしてこうなった

り組みを議論する「子どもサミッ

なければ現在より質を高められなんだろう？」と話し合いも活性化ト」を毎年開催しています。エチ

いこと」は何かを考え、訴えて、します。理科の学びを深めるのに、オピアや韓国など海外の都市との予算とセキュリティの範囲内で実ＩＣＴが役立っています。

交流も行っていますが、今後ここ現し、これからも市の教育の情報にＷｅｂ会議システムを活用する化のために邁進していきたいと考予定です。

えています。

撮影機能以外では、オンライン
百科事典サービスを使った調べ学

15

第

2

章

校務でのICT活用
校務の情報化によって、教員の負担を減らしたり教育活動の質の改善につなげたりすることが期待されています。そのために、どのように校務の情図表 2-1 統合型校務支援システムの機能報化を進めていけばよいか考えていきます。

校務の情報化の目的は？
校務の情報化は、コンピュータを使って校務を処理すること自体が本来の目的ではありません。

（２）教育活動の質の改善

学籍管理

児童生徒の名簿情報を一元管理できます。名簿情報を登録しておくと、地区別名簿、クラブ名簿、委員会名簿等も自動的に作成されます。
転校時や進学時に、移動先の学校へ名簿情報を引き継げます。

出欠席管理

遅刻・欠席・早退等の情報とその理由を登録し、共有できます。自動的に学校全体の状況を集計できます。

成績管理

テストの得点や補助簿の評価を登録できます。自動的に集計され、テストの結果を表やグラフに表すことができます。
学期末には、蓄積された成績データから、設定した評価基準をもとに自動的に総括ができます。

通知表・指導要録作成校務支援システムに登録されている出欠席情報や成績情報を二次利用して、通知表・指導要録を作成できます。

文部科学省の「統合型校務支援システムの導入の校務の情報化のもう一つの大きな効果は、教員ための手引き」（2018 年）では、「業務の軽減とが学校・学級運営を行うにあたって必要な情報や

時数管理

時間割や年間指導計画を登録すると、教科ごと、単元ごとの授業の進みや遅れが確認できます。

効率化」と「教育活動の質の改善」の２つが挙げ

児童生徒の状況などの、一元管理・共有が可能にられています。

なることです。児童生徒に関する情報が蓄積・共

教職員間の
情報共有

電子メール、電子掲示板、スケジュール共有等のグループウェア機能によって、校内の教職員間のみならず、教育委員会と学校間、学校と学校間の情報共有を行うことができます。
教員間で指導計画や指導案等の共有や、会議や研修に関する情報の共有ができます。

家庭や地域への情報発信

学校ウェブサイトや電子メール等によって、保護者や地域住民に対して情報発信を行うことができます。

（１）業務の軽減と効率化

有されると、質の高い指導につながります。具体的には、児童生徒の出欠席情報、学習状況、活動

校務の情報化は、「手書き」や「手作業」が多記録、心身の発達に関する保健情報、生徒指導情施設管理

施設や備品の予約情報の登録・確認ができます。

い学校現場の業務改善を図る観点で有効です。校報等を全教職員で共有することで、これらの情報

服務管理

休暇、出張等の教職員の服務上において、電子申請や電子決裁を行うことができます。

務の情報化によって、たとえば、成績のデータををもとに学校全体できめ細かな指導を行うことが通知表や指導要録に自動的に引き継ぐことが可能できます。

校務の情報化でどのような効果があるのか？

になるため、転記にかかる時間や転記ミスを著し

また、成績管理の機能を用いてテスト結果を分く減少させることができます。それにより、教員

析することで、日々の指導の改善に役立てること

統合型校務支援システムの導入効果には、定量

図表２-２のように、名簿管理機能で入力されたの作業的負担だけでなく、精神的負担も軽減しまもできます。校務の情報化は、一見、学力に関係的効果（業務時間の削減等、数値化できる効果）

名簿情報は、出席簿において引き継がれます。成す。教員の校務作業が軽減・効率化されることにないからと後回しにされがちですが、子どもたちと定性的効果（教育の質の向上等、数値化できな

績処理、通知表、指導要録においても同様に、他

よって、子どもたちと向き合う時間も確保できるの学力向上に深く関係しています。校務の情報化い効果）があります。

の機能・帳票作成時に入力されたデータが引き継ようになります。

は、学校経営の改善につながります。

校務支援システムで何ができるのか？
一口に校務の情報化といっても、どの業務をど

表２-１に、校務支援システムの対象となる業務の例を示します。また、このように、学籍管理、
出欠席管理、成績管理、通知表・指導要録作成、教職員間の情報共有などの多岐にわたる機能を持作成時における計算や転記にかかる負担やミスを軽減することができます。

統合型校務支援システムには、様々なデータを各機能・帳票間で共有できる仕組みがあります。

のように情報化するかは様々であり、また校務支援システムの機能にも様々なものがあります。図がれます。これらの機能を活用することで、帳票（１）統合型校務支援システム
導入の定量的効果〈利用する機能〉
指導要録作成
通知表作成
成績管理
出欠席管理
学籍管理

名簿情報は
入学時に
入力するのみ※ ここでいう「統合型校務支援システム」とは、教務系（成績処理、出欠管理、時数等）・保健系（健康診断票、保健室管理等）、指導
要録等の学籍関係、学校事務系などを統合した機能を有しているシ
ステムのこと。
指導要録の作成時に必要となるのは所見欄の通知表の作成時に微修正のみ必要となるのは、
出欠席情報と所見情報の入力のみ
成績情報は、
指導要録情報日々蓄積できる

出欠席情報

名簿情報

通知表情報

成績情報

通知表情報
成績情報
出欠席情報

名簿情報

つ校務支援システムを、統合型校務システムと言います。

〈出力される機能〉

名簿
入学時

出席簿

成績
一覧表

通知表
学期末

指導
要録
学年末

図表 2-2 統合型校務支援システムに蓄積されていくデータの流れ出典

16

文部科学省「統合型校務支援システムの導入のための手引き」（2018 年３月）より

17

0

10

20

30

40

50

校務の情報化を行うと、どのような定量的効果の結果から、校務支援システムの運用の時間経過があるのかについては、様々なデータが示されてとともに、校務の状況が改善されたと感じているいます。文部科学省委託事業において当会が作ことがわかります。校務の情報化がより進むなか成した「校務支援システム導入の運用の手引き」

で、さらに効果の実感が高まると考えられます。

（2016 年）では、学校（全学校種）を対象に、シ

3.60

3.65

3.5 3.39

理の時間が短縮されたかどうか、「強く思う」「そう思う」「あまりそう思わない」「まったくそう思

3.27

3.38

3.0

3.56

3.44
3.30 3.29

3.37

3.20
2.95

2.92

3.11
2.88

平均値

2.76

学年末

4.0

観点から調べています。導入前と比較して校務処わない」の４段階での回答を求めています。

運用前

いるかどうかについて、校務作業にかかる時間の

１ 学期後

ステム導入による校務の情報化の効果を実感して

第2章

60
%

2.81

2.66

2.5

図表 2-5 定量的効果の一覧
効果測定の前提（効果測定の対象範囲に含まれる業務・機能）
自治体名
北海道
札幌市

縮された（強くそう思う、そう思う）と感じていることがわかります（図表２- ３）。校務支援シス

効率的な
処理

評価内容の
質的向上

情報共有

13.6％

強く思う

個人情報の
保護

校務支援システム導入前と比較して、教員の校務処理の時間が短縮されたと思いますか？ あてはまるものを一つ選択してください。

1.0

転記ミスの
少なさ

なからず効果があると言えるでしょう。

出欠状況の
把握

テムの導入は、業務の軽減という面において、少図表 2-4 校務の現状に関する意識の推移
出典 校務情報化支援検討会「校務支援システムの運用による校務改
善の経時調査」（2012 ～ 2013 年調査）より

また、統合型校務支援システム導入の定量的効果として、図表２-５に、各自治体がシステム導

58.0％

そう思う

入後に算出した、業務の削減時間の数値を示します。いずれの自治体においても、教員１人あたり24.3％

あまりそう思わないの時間削減効果があることがわかります。
まったくそう思わない

4.1％

0

茨城県
●教員 1 人あたり / 年：89.2 時間
つくば市 （モデル校 1 校と未導入校との比較により算出）●●教員 1 人あたり / 学期：
静岡県・平成 27 年度下半期（要録・調査書作成を藤枝市 /含む）：20.53 時間
島田市 /・平成 28 年度上半期（要録・調査書作成を焼津市含む）：2.46 時間

●

●

●

●

●

●

10

20

30

40

50

60
%

出典 JAPET校務情報化調査研究委員会「ICTを活用した教育の推進計画作成促進のための調査研究」（2015年調査）より

保健
管理

グループ
その他
ウェア

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

※3

※5

●

●

※1

●

※4

●

※1

※5

大阪府
大阪市

●教頭 1 人あたり / 年：
229.8 時間（1 日平均 57 分）●教員 1 人あたり / 年：
224.1 時間（1 日平均 56 分）

●

●

●

●

●

●

●

愛媛県
西条市

●教員 1 人あたり / 年：
・平成 25 年度（モデル校平均）：80 時間
・平成 26 年度（モデル校平均）：96.2 時間・平成 28 年度（全校平均）：114.2 時間

●

●

●

●

●

●

●

※6

●

※7

※1

※ 1 札幌市、草津市、西条市の対象業務の分類は、聞き取り調査結果に基づく想定※ 2 名簿作成は上半期の効果にのみ含まれる ※ 3 下半期の効果にのみ含まれる ※ 4 気づきの入力・情報共有、調査書作成（下半期のみ）※ 5 保健管理機能の一部のみ利用 ※ 6 名簿作成は含まない ※ 7 日誌 / 週案
出典文部科学省「統合型校務支援システムの導入のための手引き」（2018 年３月）より●教職員に関連する効果

導入の意思決定を行う部局や予算当局等へ説明し・掲示板やメール機能、グループウェア機能によたりする際において、非常に重要なポイントとなります。

会が行った調査では、校務の状況に関する意識について、校務支援システムの運用前、１学期後、
学年末

運用前

１学期後

学年末の推移を調べています。「出欠状況の把握」「転記ミスの少なさ」「個人情報の保護」「情報共有」
4.0
3.65「評価内容の質的向上」「効率的な処理」の６項目
3.60
3.56
3.44

3.30 3.29 とてもそう思う」
について、それぞれ「４：
「３：
3.27
3.20
3.38

3.37

3.11

2.95
少しそう思う」「２：あまり思わない」
「１：全く
3.0
2.92
2.88
2.81

2.76

・セキュリティの向上●保護者・地域に関連する効果
・通知表等への記載内容の充実
・メールや連絡網を利用した情報発信による保護者や地域住民等への対応の充実

統合型校務支援システムの導入による定性的効
果としては、「児童生徒に関連する効果」、「教職員に関連する効果」、「保護者・地域に関連する効果」が挙げられます。
・学習指導の質の向上（児童生徒へのきめ細かい平均値求めています。
もに平均値が高くなっています（図表２-４）。こ1.5がスムーズ）（２）統合型校務支援システム
導入の定性的効果●児童生徒に関連する効果

2.0
すべての項目で、校務支援システムの運用とと・業務の質の向上（品質・スピード・平準化・転・教員の異動への対応（異動後の引き継ぎ・理解

2.66
思わない」の４段階での回答について、平均値を2.5

るコミュニケーションの向上
記ミスの減少）な効果があるのでしょうか。校務情報化支援検討

効率的な
処理

評価内容の
質的向上

情報共有

個人情報の
保護

転記ミスの
少なさ

出欠状況の
把握

1.0

（※）中学校では、平成 30 年度から調査書でもシステ
ムを利用予定のため、これを開始すると +4 〜
10 時間の業務改善効果が出ると想定。

務支援システム導入後の費用対効果を検証したり、校務支援システムを導入した後には、どのよう18●教員 1 人あたり / 学期：
・小学校：41.7 時間
・中学校：38.8 時間（※）

※2

●

指導
要録

このように定量的効果を示すことは、統合型校

図表 2-3 校務支援システム導入による校務処理時間の短縮

3.5 3.39

名簿・ 日々の 学期末通知表
出席簿 成績 の成績

●

滋賀県
草津市

1.5

削減効果

●教員 1 人あたり / 年：103 時間

約 72％の学校で、教員の校務処理の時間が短2.0

校務での ICT 活用

フォロー、教材研究時間の確保・授業力向上）
・生活指導の質の向上（教員間の情報連携）
19

第2章

校務を情報化するとどう変わるのか？

職員へ一斉に連絡事項を伝えることができます。

校務の情報化が行われると、教職員や教育委員

るだけでなく、口頭での伝達とは異なり記録とし会の業務においてどのような変化があるのかを、●指導案や教材等の共有作成した指導案や教材等をデータベース化して、（４）教育委員会●出欠席・検診結果等の地域集計て残るため、より正確に伝わります。また、予定

各学校の校務支援システムと教育委員会が連携「教職員」「管理職」「養護教諭」「教育委員会」そ

教員同士で共有することができます。前年度のも表や出張等の情報も校務支援システム上で共有でされていれば、各学校の出欠席・保健データ等をれぞれの立場から細かく見ていきます。

のや他の教員が作成したものをもとに、今年度のきるため、転記する手間がなくなります。

自動的に集約し、地域全体での集計を行うことが（１）教職員
●校務作業にかかる時間の短縮

学級の実態や授業の進み具合に合わせて編集し、活用することができます。
また、他の教員が書いた所見等を参照できるの（３）養護教諭●養護教諭と教職員間の情報共有

通知表や指導要録に、校務支援システムに登録

で、特に経験の浅い教員は、先輩教員の書いた所

保健室来室記録、健康診断記録、アレルギー情されている出欠席情報や成績情報が自動的に転記

見から、評価の視点や所見の書き方を学ぶことが報、健康相談記録等を教職員間で共有できるので、されるので、作業量が大幅に削減されます。そのできます。

全教職員で連携しながら的確な対応ができます。

ため、本来時間をかける必要のある内容の吟味や●保護者への積極的な情報発信

児童生徒の健康状態や心身の状況等を正確に把握チェックを十分に行うことができます。また、名学校ホームページや電子メール等で、学校行事

簿情報等は、一度入力をすれば前年度の情報が自の案内をはじめ、学校の様子を保護者にお知らせ

動的に引き継がれるので、再度同じ情報を入力すすることができます。学校からの積極的な情報発る必要はありません。

信によって、保護者の学校への理解が深まり、学●正確な集計作業

校と家庭が協力・ 連携して指導することができ自動的に計算・転記されるので、集計時の計算ミスや転記ミスがありません。正確性が向上し、●全教職員で子どもたちの様子の見取り等を保護者に一斉配信できます。短時間で、確実クラブ活動や委員会活動等、学級担任以外が関に保護者に届くため、子どもたちの安心・安全にわる活動の記録等を残し、教職員のあいだで共有

ついてよりいっそう注意を払うことができます。

ことができます。見取った内容を所見や指導に生かせます。

に比べて、正確に欠席者数や学級閉鎖数を把握できるので、たとえば、インフルエンザの流行の予測や早期の対処や予測した対応につながります。
●効率的な文書のやりとり
学校と教育委員会の連絡や報告を、効率的かつスムーズに行うことができます。

し、継続的な指導・支援ができます。

●保護者への安心・安全情報の提供
電子メール等で、不審者情報や臨時休校の情報

え、多面的な視点で子どもたち一人一人を見取るできます。個別の連絡を教育委員会が集計するのます。

また、精神的な負担も軽減されます。

できます。結果として子どもに関する情報量が増（２）管理職●学校全体の状況を素早く把握

校務の情報化推進のポイントは？

学校全体、学級、児童生徒それぞれの出欠状況

校務の情報化を推進し、校務支援システムの活提供されるかが重要です。校務支援システムを選を把握したり、授業の進捗状況や学習状況を把握用を促進していくうえで、以下のポイントに留意

定する際には、教職員にとって使いやすいインタ

出欠席情報・テスト結果・身体測定のデータ等したりすることができます。出欠席の集計も自動しましょう。

フェースのシステムを選ぶとよいでしょう。

を表やグラフに表すことができるので、学級全体・的にされるので、学級閉鎖や行事の延期の判断が■学校長や教育委員会がリーダーシップを持って■制度や業務フローの見直しをする

児童生徒それぞれの状況の分析ができ、指導の改迅速にできます。また、長期欠席や急に成績が下進める

善に役立てることができます。過去の情報も蓄積がった児童生徒を早期に発見し、対応することが校務の情報化は、学校という組織の情報化であ

務をそのまま電子化するのではなく、コンピューされているので、以前の指導の記録や成長に合わできます。

り、学校経営の改善に寄与します。そのためリー

タのなかった時代から続いている制度や業務フ

せたきめ細かな指導ができます。同時に、保護者●学校の説明責任への対応

ダーシップを持って、組織的・計画的に推進する

ローの見直しを進め、デジタル化に対応したもの

校務支援システムを利用することで、学校で統ことが求められます。自治体として、また学校とにしていく必要があります。

一された基準に従って、評価・評定を付けること

してのビジョンを教職員に示し、情報化の意義へ■教育委員会・学校・メーカーの共同サポート体ができます。成績の付け方や評価の仕方の説明を、の理解を広げることが必要です。

制をつくる

基準に基づいて行うことができるので、学校への■教職員が使いやすいインタフェースの校務支援

特に校務支援システムの導入初期には、教育委●データに基づいた指導

面談の資料も充実します。

校務を効率化・高度化するためには、現在の校

信頼性が高まります。説明責任や情報公開が求めシステムを選ぶ

員会と校務支援システムのメーカーが協力して、られる今日において、これは大切なことです。

校務支援システムを使用する教職員にとって学校をサポートしていくことが必要です。判断には、学校の活用実態に応じた適切な画面が用意さ迷ったときやトラブルが起きたときに、どのようれているか、職制や権限に合わせて必要な情報がに対処すればよいかを明確にしておくことで、校●教職員への情報伝達の時間短縮
電子メール、電子掲示板等を活用すると、全教
20

打ち合わせの回数が減ることで時間短縮につなが校務での ICT 活用

21

第2章

・複数の自治体で運用コストを負担することに務支援システムに対する不安感を軽減することがよる効果（共同利用）できます。学校で困ったことや教職員からの要望■引き継ぎおよび情報の共有による等を挙げてもらい、教育委員会がまとめて校務支負担軽減効果援システムのメーカーに伝えるなど、三者が共同

・異動時の仕事の理解がスムーズになるため、で活用を促進する体制をつくっていくことが必要です。

これまで引き継ぎにかかっていた時間を児童■利用者研修を行なう

生徒の指導に充てることができる

校務支援システムの稼働までに、教職員が円滑

・転校先・進学先へ引き継がれた情報を活用し、に利用を開始できるよう、研修を行う必要があり一貫したよりきめ細かい指導が可能となるます。代表的な研修の形態には、次の 3 つがあり

・教育委員会と学校とで情報が共有されるため、

・集合研修ては、個人情報を確実に守るための安全なシステ

・各校訪問研修

ム環境の整備を進める必要があります。また、学・マニュアルや動画の配布による研修

校情報セキュリティポリシーを策定するなど、組す。

者向け」等、職種ごとに内容を分けて開催してい■効果の検証と見直しをする■情報セキュリティを確保する学校においては、児童生徒の個人情報を扱わずに仕事をすることはできません。行政の仕事とし有すること・共同調達・共同利用を主導する自治体・教育委
員会が、リーダーシップを発揮すると共に、プ
ロジェクトに参加する自治体に対し、必要な協力を求めること策の充実が期待される（２）共同調達・共同利用の留意点●検討体制の整備導入を主導する自治体（都道府県等）が、共同●情報収集

調達・共同利用に向けた検討を行うためのプロ

域内の市区町村等や統合型校務支援システムの整備した環境を運用していく中で、校務の情報

ジェクトの中心となって体制を整備することからメーカーから情報収集を行います。 情報収集を化の効果を検証し、必要に応じて環境・運用方法

始める必要があります。検討体制には、大きく次

通じて、共同調達・共同利用することの必要性・を見直すなど、ＰＤＣＡサイクルを回していきまの 2 つのパターンが存在します。

有効性を確認し、対象範囲等を決定していきます。

しょう。

・ 既存の協議会や一部事務組合、広域連合等の検●計画の策定討組織を活用する場合

計画の策定においては、目的・ビジョンや収集

共同調達・共同利用における特徴と留意点とは？

・新たに体制を構築する場合した情報を踏まえ、統合型校務支援システムの導いずれの場合においても、共同調達・共同利用入に向けた推進組織・体制を整備し、導入スケ

中小の地方自治体では、財政的、技術的な理由を円滑に推進するためには、知事部局の情報シスジュールやシステムの要件、調達範囲、契約形態

テム部門に協力を求めることが極めて重要です。

等の実施計画を検討します。

から、独自のシステムを導入するのが難しい場合も少なくありません。これまでは地方自治体ごとに統合型校務支援システムを導入するのが一般的（１）共同調達・共同利用の特徴●「共同調達・共同利用」とは本書では、以下に該当する場合を「共同調達・●企画・検討
企画・検討は、システム導入に向けたおおよそ

なお、情報収集や計画の策定の際には、次のことに留意しましょう。

でしたが、複数の市町村で統合型校務支援システ

共同利用」としています。

の方向性を決定し、プロジェクトを円滑に進める

・統合型校務支援システムの調達において、高等ムの共同調達・共同利用を行う動きが進んでいま・複数の自治体が共同で利用する統合型校務支援

ための土壌作りを行う重要なフェーズです（第５学校や特別支援学校等も利用対象に含めるかど章参照）。共同調達・共同利用の企画・検討を進うか、範囲を最初に検討すること（小・中学校

める際には、次の点に留意しましょう。

～高等学校まですべての領域を 1 つのパッケー

・目的を明確にし、統合型校務支援システムの導ジでカバーできるとは限らないため）す。

システムを共同で調達すること

共同調達・共同利用の推進に向けては、文部科

・統合型校務支援システムのハードウェア・ソフ

学省が公表している「第 3 期教育振興基本計画」

トウェアは 1 か所に集約すること（各自治体・において、「教職員の業務負担軽減に効果的な統学校で個別に保有しない）

合型校務支援システムの整備を図るため、調達コ●共同調達・共同利用に参加するメリット・効果

スト及び運用コスト抑制に向け、都道府県単位で都道府県による統合型校務支援システムの共同の共同調達・運用を促進する」ことが掲げられて調達・共同利用の効果として、大きく「コスト削います。また、統合型校務支援システムの導入に減効果」と「引き継ぎ及び情報の共有による負担ついては、地方財政措置（第５章参照）が講じら軽減効果」の２つが挙げられます。

れており、これを活用したうえでの統合型校務支■コスト削減効果（＝割り勘効果）

援システムの 100％整備を目指した推進が期待さ

・参加する市町村が個々に調達をしなくて済む

れています。

22

織的にセキュリティを確保する取り組みが必要で「管理職向け」「管理職以外向け」「システム管理る事例が多くあります。

べき学校現場の姿）を明確にし、関係者間で共広域での様々な学校情報の活用による教育政ます。

実際には集合研修を採用していることが多く、校務での ICT 活用

ことによる、調達コストの削減（共同調達）

入によってどのような課題を解決し、どのような学校現場を実現したいのか、ビジョン（ある・個々の自治体の要望に応じたカスタマイズをある程度抑制し、調達費用を抑えること

校務支援システム間のデータ連携の標準化
一般財団法人全国地域情報化推進協会（APPLIC）では、指導要録、健康診断票について様々な校務支援シス
テム間でデータ連携ができるように、教育情報アプリケーションユニット標準仕様「校務基本情報データ連携
小中学校版」V1.2、「校務基本情報データ連携 高等学校版」V1.0 を作成しています。これにより、指導要録、
健康診断票の電子化や電子保存が促進されると考えられています。標準仕様に対応した校務支援システムには、
APPLIC 推奨マークが付与されています。
※一般財団法人全国地域情報化推進協会（APPLIC） http://www.applic.or.jp/

23

事例 2

鳥取県
全市町村

鳥取県の子どもたちと教職員とが触れ合う時間を拡大させ学びの充実を図るための、統合型校務システム県内全市町村一斉導入

このように部会、およびタスク
フォースが牽引役となって、調達仕様検討やシステム構築を行いましたが、この組織がなくては今回

情報システムの調達や運用にかかの共同化の実現はなかったと思いる費用高、セキュリティ対策、そます。

のある職員の継続的な確保などがありました。

▲左から鳥取県自治体ＩＣＴ共同化推進協議会事務局次長 下田様（鳥取県総務部情報政策課）、
同協議会学校業務支援システム部会長 砂流様（日野町教育委員会）、
同協議会事務局 河崎様（鳥取県総務部情報政策課）が実現しました。

鳥取県ならびに市町村が抱えるしてそれを管理するＩＣＴスキル

働き方改革や教育の質向上のため校務支援システムを共同調達
統合型校務支援システム導入のきっかけとしては、平成 28 年度の県立学校と小中学校の教職員のかかる費用は各市町の学校数で按分することにしました。

教員の多忙化を軽減し教育をよりよくするため、ゼロベースから構築した「福井県方式」▲福井県教育庁学校振興課
左から 学 校 業務 改 善グループ
学校施設整備グループ 豊岡様

芦田様、

すが、各市町村には、逆に新しい方式に合わせていこうという動きをしてもらっています。
福井県方式の特徴の一つに、教職員の出退勤管理があります。こ

２．構築フェーズ：調達仕様の検出退勤時間調査により、長時間勤討・調達実施および受注者との調務の実態が明らかになったことが体制で進めました。

れまで教育委員会が手で集計して整挙げられます。文部科学省も統合①検討会議：県教育委員会と受注いたのと比べると、ＩＣカードで概算見積ベースですが、それぞ

３．運用フェーズ：必ず発生する型校務支援システムの共同調達をした業者にて構成され、どのよう自動集計ができるため、業務改善に大きく寄与しています。

気になるコスト削減効果は？

仕様検討にあたり、次の３つのこの課題を解決するため、平成れの自治体が個別で校務支援シス

運用前に想定していない事態への推奨していること、同年、同省かな方針でいくかなどの大まかな方

27 年に「鳥取県自治体ＩＣＴ共テムを導入した場合の総計と、共対応

ら「学校現場における業務の適正向性を検討し原案を策定。

同化推進協議会（事務局：県情報

同調達落札額を比較したところ、化に向けて」が通知されたこと、②検討委員会ワーキング：５市町

学校内での情報共有に活用されて政策課）」が設立されました。同

約２割の削減効果が見られました。

また他の自治体での情報システムの代表（校長先生など）によっています。今後、運用していく中で

年この協議会の傘下に、全市町村

また、校務支援システム導入に今後、システムの導入効果をどへの不正アクセス事件が発生した構成され、検討会議で検討した内使いにくいところは随時、改善ポの教育委員会職員で構成され、校あたり、セキュリティ対策についう測定するか、共同化の効果をどなどからも、情報の一元化による容を受けて、仕様案を討議しましイントとして月次で見直すことに務支援システムの共同調達・共同ては、県下すべての公立学校に首う評価するかが課題だと考えてい情報セキュリティの確保が必要でた。

なっています。

運用を検討する「学校業務支援シ

長部局とほぼ同等の強固な対策とます。どのくらい業務効率が上あるとの認識に至り、校務支援シ③検討委員会：ワーキングで討議

校務支援システムの共同調達・ステム部会」を設置して、県と全環境を構築しました。これも全国がったかなど、定量的な把握は簡ステム開発の計画を進めることにされた仕様案を検討し最終案とし共同利用は、現在、国が前向きな

市町村が連携して検討を開始しま

初です。

運営委員会
単ではありません。残業も含めたなりました。

てまとめました。

状況であることに加えて、情報セ共同調達のための予算確保は？

共同利用のメリットやデメリットは？

した。
共同化にあたり最も重要視したのは目的の共有化でした。システ
ム導入に否定的な意見、自治体ごとの事情などから、この共同調達の計画は幾度となく暗礁に乗り上げましたが、「学校業務支援シス

今後の展望など

総会

校務支援システムにかかる経費
専門委員会

勤務時間だけでは、校務にかかっ負担の分担については、学校数にた時間の割合までは測れません。

情報システム共同化専門委員会

よる按分となりました。

情報セキュリティ対策専門委員会

今後も部会を通じ、県と市町村部会

部会

共同調達・共同利用の３つの山（フェーズ）があると鳥取県の将来を担う子どもたちの考えています。

ために、何を目指すべきかを考え、

１． 意 思 合 意 フ ェ

難題を解決してきました。

ーズ：共同化に向けた

また、帳票様式等の標準化につ

意思合意形成でこれがいては、県下統一化の調整は非常

一番難易度が高いですに難度が高く、共同化に向けた大が、先に述べた「何をきな壁となりましたが、タスク目指すべきか」を決め

フォースメンバーが中心となり果ることがポイントとな

敢にチャレンジし、通知表以外のります。

ので、時期的には良いタイミングだったと感じています。共同調達・

統合型校務支援システムが、学校

リットがあるかを検討しました。

すが、１、２学期を通して通知表利用を進めるにあたり、県から降現場にとってよりよいツールとな

具体的には、教員の校務にあたるを出すのが便利になったなどの意

ろしていくという考え方ではなく、るよう、取り組んでいきたいと考時間の削減（目標は１日当たり平見が多いです。ただ、福井県の統県と市町がいっしょになってよりえています。

均 30 分）、それにともなう教育の一した方式で作っているので、こよい教育のために協力するという質の向上などを挙げて予算を確保れまで各自治体でやっていたフ

意識を共有しながら進めてきたこ

しました。それらと合わせて、県

ローと大きく変わることも多いでとがよかったと考えています。

構成：県内の全市町村
連携タスクフォース
東部地区

中部地区

西部地区

・鳥取市
・岩美町

・倉吉市
・三朝町

・米子市
・南部町
・日野町

東部地区
WG

で対策していくのには限界がある

運用が始まってまだ間もないで学校業務支援システム部会

連携

キュリティ面でも県下の市町単位導入にあたって、どのようなメ・セキュリティソリューション部会

事務局（県情報政策課）

共同化の調整には、３つの山

また、グループウェア機能は、の連携を密にしながら、導入した・学校業務支援システム部会

テム部会」は、自治体の枠を超え、ICT 人材育成専門委員会

連携
中部地区
WG

圏域市町村

西部地区
WG

県
（事務局）
全体調整
・情報政策課
・教育人材開発課
・小中学校課

全体で共同調達するときの費用と、窓口

24

ほぼすべての帳票様式の県下統一

ＩＣＴ分野の共通の課題として、

福井県
全市町村

ゼロベースからの校務支援システムは、
福井の教育を支える教員と子どものため

文部科学省の全国学力・学習状況調査で常に上位の福井県の教育を支えているのは、何といっても教員一人一人の質の高さと熱意といえるでしょう。教員の校務にかける時間を短縮し、より子どもたちのために時間を使えるよう、校務支援システムの共同調達とそれを県下の市町で順次利用していく共同利用のシステムを構築した教育
庁学校振興課にお話を伺いました。

鳥取県では、県と県下全市町村が連携し、全市町村立学校への統合型校務支援システムの導入に向けた検討が行われ、平成 30 年 4 月、一斉運用開始が実現しました。共同調達に向けての組織づくりや各市町村の合意形成のための調整、そして仕様の標準化のための取り組みなどについてお話を伺いました。

全国初、県内全市町村参加による校務システム共同調達、共同利用に向けた体制づくり

事例 3

受注者

共同企業体

県下 17 市町ごとに調達するときの費用が比較できる資料を準備して予算要求にあたりました。費用
見積もりには、ネットワークの回線利用も含み積算しました。初期
費用は県がすべて負担し、運用に検討会議
・福井県教育庁
・事業者

検討委員会
ワーキング
・福井県教育庁
・５つの市町からの代表（すでに校務支援システム導入）
・事業者

検討委員会
・福井県教育庁
・17 市町の教育委員会の担当者
・事業者▲共同調達、共同利用の検討を進める組織体制

25

第

3

章

ICT環境整備の現状
ＩＣＴ環境整備の現状はどうなっているのでしょうか？ 2018 年 10 月に文部科学省から公表された「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」の結果（平成 29 年度）や、「2018 年度以降の学校におけるＩＣＴ
環境の整備方針」についてご紹介します。

「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&●超高速インターネット接続率（100Mbps 以上）

toukei=00400306&tstat=000001045486

なお、「１台当たりの児童生徒数」と「導入す前年度の48.3％から63.2％となり、着実に増加し「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」の結果る必要がある台数」は比例しないため、見方に注ています（図表３-４）。クラス用コンピュータの意が必要です。たとえば、「４人／台」から「３整備が進むにつれてインターネット経由での各種学校のICT環境整備

人／台」へ「１人／台」分増やすのに必要な台数

デジタルコンテンツへのアクセスが増加しますのは、「６人／台」から「５人／台」へ「１人／台」で、５か年計画の目標である100％の早期達成が望分増やすのに必要な台数の約 2.5 倍にもなります。

まれます。

（万台）
350

●教育用コンピュータ１台当たりの児童生徒数
教育用コンピュータ１台当たりの児童生徒数は5.6 人となり、前年度の 5.9 人と比べると少しだけ整備が進みました。台数でいうと 2,100,950 台

3.6 人 / 台
329
現状

250
200 164

192 192 191 191 192
171 179 185 178 186

5.6 人 / 台

195 203 210

150
クラス用 PC（内数） 56.8 85.2
30.6 30.4 31.6 37.9 45.6

100
50

Ｈ

Ｈ

Ｈ

Ｈ

Ｈ

Ｈ

Ｈ

Ｈ

Ｈ

Ｈ

Ｈ

Ｈ

0

Ｈ

・３

・３

・３

・３

・３

・３

・３

・３

・３

・３

・３

・３

・３

17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30
・３

表３-１）
。しかし、
「第２期教育振興基本計画（2013

目標

300

Ｈ

で、前年度から約 7 万 4 千台増加しています（図●電子黒板の整備状況
前年度から約 10,600 台増の 124,058 台となっています（図表３-３）。普通教室数（全学校種462,995 教室）を割ると、約 3.7 教室に１台となり、

Ｈ

Ｈ

Ｈ

Ｈ

Ｈ

Ｈ

・３

・３

・３

・３

・３

・３

・３

す。

Ｈ

また、教育用コンピュータのうち約４割に当た・３室や特別教室に新しく導入していくことが重要でＨと約 53％の達成率となります。

38.4

17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30
・３

教室にあるものを置きかえるのではなく、普通教

Ｈ（約 395 万台）となりますが、こちらと比較する

20
0

目標

48.3

・３

用コンピュータの整備については、コンピュータ

75.4 79.1

30.5

Ｈ

示されている目標は「３クラスに１クラス分程度」

71.3

100

63.2

・３

として６台とされています。

60.5

Ｈ

割を果たせていないことが推察されます。クラス

40・３画（2018 ～ 2022 年度）」（以下、５か年計画）で65.9 67.1

91.8
87.3
81.6 84.2

35.0

Ｈ

変更され、目標は各普通教室に１台＋特別教室用

51.8

・３

これらのコンピュータ教室については、本来の役いえます。５か年計画では大型提示装置と名称が60

・３

現在「教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計台」には遠く及ばない結果となりました。なお、

80

30Mbps 以上
100Mbps 以上

Ｈ

普通教室常設の目標にはまだまだ及ばない状況と

（%）
100

Ｈ

図表 3-1 教育用コンピュータ台数の推移～ 2017 年度）」における目標であった「3.6 人 /図表 3-4 超高速インターネット接続率（100Mbps 以上）の推移●実物投影機（書画カメラ）の整備状況
前年度から約 13,600 台増の 228,826 台となって●普通教室における無線 LAN 整備率

います（図表３-３）。小学校、中学校それぞれに全国平均としては 34.5％になりましたが（図表る 852,207 台がクラス用（可動式）コンピュータ

都道府県別での教育用コンピュータ１台当たり

おいて普通教室数を書画カメラ総数で割ると、小３-５）、実態としては、整備を進めている自治体になっており、台数としてはここ３年で 2.2 倍以の児童生徒数については、図表３-２のようになっ学校では普通教室約 1.6 教室に１台、中学校ではとそうでない自治体の進捗の差が大きくなってい上になっています（図表３-１）。ただし、このうています。都道府県間に差があり、また、同じ都

普通教室約 2.2 教室に１台という計算になります。

ます。５か年計画では 100％の整備率が目標とさ

ちの半分近くにあたる 412,861 台はコンピュータ

道府県の中でも市町村間の格差が大きいのも現状

全学校種でみると、各普通教室に１台の目標に対れており、普通教室におけるＩＣＴ活用のために教室にあり、またそのうちの約 14％についてはです。各市町村の統計については、政府統計の総して約 2.0 教室に１台とおよそ半分の教室に設置

は、ハードウェアやソフトウェアの整備と併せて物理的キーボードがないという結果が出ています。

合窓口 e-Stat から参照することができます。

されており、ＩＣＴ機器としては最も整備されてネットワーク環境のさらなる充実が必須といえまいます。５か年計画では、小学校と特別支援学校

す。クラス用コンピュータを十分に活用するためを対象に各普通教室に 1 台＋特別教室用として６には、無線 LAN や大型提示装置が整備されてい台が目標とされていますが、中学校、高等学校でることが大前提となります。

（人／台）
1
2

前年度平均値

5.9 人 / 台（H29.3.1）

今年度平均値

5.6 人 / 台（H30.3.1）

3
4
5
6
7
8
9
10

14.1

16.0

17.9 19.9

2.0 教室 / 台

21.5

11.3
9.1 10.2
現状

22.9
12.4

100
87.7 89.0 90.2
普通教室の校内 LAN 整備率
83.6 84.4 85.6 86.4
82.3
無線 LAN 整備率
目標
72.1
80
62.5 64.0
56.2
60
50.6
44.3
37.2
34.5
40 29.2
26.1 29.6
21.3 23.5
19.8
19.7
19.1

（%）
100

20

3.7 教室 / 台

Ｈ

Ｈ

Ｈ

Ｈ

Ｈ

Ｈ

Ｈ

Ｈ

Ｈ

Ｈ

Ｈ

Ｈ

Ｈ

Ｈ

Ｈ

0

Ｈ

Ｈ

Ｈ

Ｈ

8.3

Ｈ

6.4 7.2

Ｈ

Ｈ

Ｈ

Ｈ

1.3 1.6 4.2 6.0

Ｈ

1.0

Ｈ

0.7 0.8

5.9

11.3 12.6

Ｈ

5.7

8.2

46.3

1 学級当たり 1 台
現状

・３

・３

・３

・３

・３

・３

・３

・３

・３

・３

・３

・３

・３

・３

・３

・３

・３

・３

・３

・３

・３

・３

・３

・３

・３

・３

図表 3-5 普通教室における無線 LAN/ 校内 LAN 整備率の推移

・３

図表 3-3 電子黒板と実物投影機の整備状況の推移

・３

15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30

・３

17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30・３

図表 3-2 都道府県別 教育用コンピュータ１台当たりの児童生徒数

目標

電子黒板
実物投影機
（書画カメラ）Ｈ

前年度調査からの増加分

（万台）

Ｈ

沖縄県
鹿児島県
宮崎県
大分県
熊本県
長崎県
佐賀県
福岡県
高知県
愛媛県
香川県
徳島県
山口県
広島県
岡山県
島根県
鳥取県
和歌山県
奈良県
兵庫県
大阪府
京都府
滋賀県
三重県
愛知県
静岡県
岐阜県
長野県
山梨県
福井県
石川県
富山県
新潟県
神奈川県
東京都
千葉県
埼玉県
群馬県
栃木県
茨城県
福島県
山形県
秋田県
宮城県
岩手県
青森県
北海道

12

50
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

Ｈ

11

26

もぜひ整備しておきたいＩＣＴ機器です。

27

第3章

●指導者用デジタル教科書の整備状況

しかし、整備率が目標の100％に達していない自全学校種平均では、前年度の 48.4%から 2.2 ポ
イント増となり、50.6%の学校ではいずれかの学治体もあり、引き続き整備を促進していく必要があります。

学校にＩＣＴ環境がどれだけ整備されても、教

20

中学校
5.5

3.9

3.0

高等学校
7.6

12.5

10.2

●教育情報セキュリティポリシーの策定状況

14.1

30

2017 年 10 月に文部科学省より公表された「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライ

・３

Ｈ

29

・３

Ｈ

28

・３

Ｈ

27

・３

Ｈ

26

・３

Ｈ

25

・３

Ｈ

24

・３

Ｈ

0

全学校種平均

35.5

17.3

10

48.4

47.1

43.5

図表 3-6 小中高の指導者用デジタル教科書の整備率の推移●教員の校務用コンピュータの整備率ン」を踏まえ、「基本方針」、「対策基準」、「実施手順」ている学校は、小学校・中学校で約 81％、全校種平均では、82.2％となっています（図表３- ９）。

119.9％となり、前年度の118.0％から微増となりま

すべての学校で策定され、セキュリティ対策を実した（図表３-７）。

現していくことが望まれます。

100

79.9

80
57.8

60
40 33.4

102.8

99.2

118.0

113.9

108.1

119.9

116.1

111.1

43.0

20

30

・３

Ｈ

29

・３

Ｈ

28

・３

Ｈ

27

・３

Ｈ

26

・３

Ｈ

25

・３

Ｈ

24

・３

Ｈ

23

・３

Ｈ

22

・３

Ｈ

21

・３

Ｈ

20

・３

Ｈ

19

・３

Ｈ

18

・３

Ｈ

0

図表 3-9 教育情報セキュリティポリシーの策定状況
学校種

61.6

小学校
中学校
義務教育学校高等学校
中等教育学校
特別支援学校全学校種平均教育情報セキュリティポリシーを策定している学校数割合
80.8％
80.9％
67.4％
91.0％
93.5％
89.4％
82.2％

図表 3-7 教員の校務用コンピュータの整備率の推移％
100

前年度平均値

48.7％（H29.3.1）

今年度平均値

52.5％（H30.3.1）

80

今年度

前年度

90

70

30

図表 3-10 活
 用指導力の各項目に関する研修を受講した教員の割合
注１．ICT 活用指導力の状況の各項目のうち、校務のみの研修は除く。
注２．1 人の教員が複数の研修を受講している場合も、「1 人」とカウントする。
注３．2018 年 3 月末日までの間に受講予定の教員も含む。

「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」の結果は、文部科学省ホームページから確認できます。

http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/jouhouka/1259933.htm
トップ > 白書・統計・出版物 > 統計情報 > 学校における教育の情報化の実態等に関する調査

当会の国内調査部会が、2 年に１度全国の教育委員会に対して独自で行っている「教育用コンピュータ等に関するアンケート調査」の結果は、こちらで確認できます。
http://www2.japet.or.jp/info/japet/report/ICTReport11.pdf

2018年度以降の学校におけるICT環境の整備方針
文部科学省では、第３期教育振興基本計画お向けた環境整備５か年計画（2018 ～ 2022 年度）」

よび新学習指導要領の実施を見据えて、2017 年を策定しました。この整備方針で目標とされて12 月に「2018 年度以降の学校におけるＩＣＴ環

いる水準は、以下のとおりです。各教育委員会

境の整備方針について」を取りまとめるととも

においては、この整備方針も踏まえながら、Ｉに、当該整備方針を踏まえ「教育のＩＣＴ化に

ＣＴ環境整備を着実に進めていきましょう。

2018 年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針で目標とされている水準●学習者用コンピュータ

３クラスに１クラス分程度整備●指導者用コンピュータ

授業を担任する教員１人１台●大型提示装置・実物投影機
100％整備各普通教室１台、特別教室用として６台

50●統合型校務支援システム

40●ＩＣＴ支援員30
20

１日１コマ分程度、児童生徒が１人１台
環境で学習できる
環境の実現（実物投影機は、整備実態を踏まえ、小学校及び特別支援学校に整備）●超高速インターネット及び無線 LAN

60

100％整備

100％整備４校に１人配置●上記のほか、学習用ツール（※）、予備用学習者用コンピュータ、充電保管庫、学習用サーバ、

10
沖縄県
鹿児島県
宮崎県
大分県
熊本県
長崎県
佐賀県
福岡県
高知県
愛媛県
香川県
徳島県
山口県
広島県
岡山県
島根県
鳥取県
和歌山県
奈良県
兵庫県
大阪府
京都府
滋賀県
三重県
愛知県
静岡県
岐阜県
長野県
山梨県
福井県
石川県
富山県
新潟県
神奈川県
東京都
千葉県
埼玉県
群馬県
栃木県
茨城県
福島県
山形県
秋田県
宮城県
岩手県
青森県
北海道

0

29

を含んだ教育情報セキュリティポリシーを作成し教員の校務用コンピュータの整備率の平均値は

（%）
120

28

・３

30

37.4

42.2

29.4

※ここでの
「統合型校務支援システム」は、教務系（成績処理、出欠管理、
時数等）・保健系（健康診断票、保健室管理等）、指導要録等の学籍
関係、学校事務系などを統合した機能を有しているシステムをいう。

Ｈ

40

54.5
50.6

27

・３

小学校

52.1

48.4

46.0

42.4

Ｈ

50

26

・３

（図表３-10）。

Ｈ

ステム整備率 100％が目標とされています。

60.5

58.2

25

・３

はいえませんが、受講者数は年々増加していますＨます。なお、５か年計画では、統合型校務支援シ

24

・３

ポイント増加し 45.2％となりました。まだ十分とＨ８に示すように都道府県により大きな格差があり

23・３する研修を受講した教員の割合は、前年度から 4.6

Ｈ

ら 3.8 ポイント増加しています。ただし、図表３-

22.2

・３

※ここでいう「指導者用デジタル教科書」は、2018 年 3 月 1 日現在
で学校で使用している教科書に準拠し、教員が電子黒板等を用いて児童生徒への指導用に活用するデジタルコンテンツ（教職員等が授業のため自ら編集・加工したものを除く）をいう。文部科学省から配布されている英語ノート及び「Hi, Friends!」はカウントしていない。

20

22.9

Ｈ

2017 年度中にＩＣＴ活用指導力の各項目に関

（%）
60

25

・３

校数をベースとして 52.5％で、前年度の 48.7％か

31.0
28.2

30

指導力」といいます。

る格差は非常に大きくなっています。

34.7

35

ＣＴを有効に活用して指導する力を「ＩＣＴ活用

統合型校務支援システムの整備率は全学校種の

38.3

40

揮させることができません。学校に整備されたＩ●統合型校務支援システムの整備率

45.2
40.6

Ｈ

しては整備が進みつつありますが、都道府県によ（%）
45

員がそれを有効活用できなければ、その効果を発

年・教科において指導者用デジタル教科書が導入されているという結果です（図表３-６）。全体と● ICT 活用に関する教員研修の受講状況

ICT 環境整備の現状

校務用サーバー、校務用コンピュータやセキュリティに関するソフトウェアについても整備（※）ワープロソフトや表計算ソフト、プレゼンテーションソフトなどをはじめとする各教科等の学習活動に共通で必要なソフトウェア

図表 3-8 都道府県別統合型校務支援システム整備率
28

29

第

4

ICT活用を支えるもの

章

ＩＣＴ環境をより有効に活用するために、環境整備に加えてＩＣＴ活用の推進体制も整備していく必要があります。あわせて、情報セキュリティ対策についても、検討が必要です。

果的・効率的に実現するためのパートナーとして（２）ＩＣＴ支援員の仕事考えていくべきでしょう。

ＩＣＴ支援員の業務には、授業支援、校務支援、環境整備、校内研修などがあり、主に図表４−２

基本的に保守契約に基づいて対応すべきものであのような仕事を行っています。ＩＣＴ支援員といりＩＣＴ支援員業務範囲ではありませんので、Ｉう名称からは技術的な作業を行うだけのサポート

ＣＴ機器やシステムを導入する際は、必ず専門の専門スタッフの一つとして「ＩＣＴ支援員」の配スタッフがイメージされがちですが、ＩＣＴの活業者と保守契約を結ぶようにしてください。ただ置が提案されています（図表４-１）。

用に関するアイデアや事例などといった、一般のし、何か障害が発生した際に、ＰＣの代替機を準ＩＣＴ支援員の配置（１）国の施策
中央教育審議会がとりまとめた「チームとして文部科学省の「教育のＩＣＴ化に向けた環境整

教員が得難い専門的な情報を豊富に提供できる存

備したり現場の教員に代わって保守担当者と連絡の学校のあり方と今後の改善方策について（2016

備５か年計画（2018 ～ 2022 年度）」には、全体在であり、教育委員会や学校の状況などのニーズをとって障害状況の確認をしたりするといった作

年 12 月答申）」には、教員が学校の業務のすべてとして単年度 1,805 億円の地方財政措置が講じらに合わせて仕事の内容を変化させていくことで、業については、ＩＣＴ支援員が大いに役に立ちまを行うのではなく、多様な専門スタッフを学校にれています。その中では、「ＩＣＴ支援員

さらに活躍の場が広がります。教員のアシスタン

す。

配置しチームとして職務を担う体制の整備が必要に１人」が目標として掲げられています。

４校トの役割に留まらず、教員の本来の業務をより効だ、という趣旨のことが述べられています。そのICT 機器・設備の管理
学校現場の業務

現在の役割分担教員に期待される本来的業務●新たな教育課題への対応
プログラミング教育、小学校英語、道徳教科、通級指導、いじめ対応、非母語話者教育など

・生徒指導

教員

・子どもの心理サポート
上記以外の業務

・部活指導
・学校事務
・図書館業務・ICT 活用支援
・指導補助業務・理科実験支援員
・学習サポーターなど

教員

専門スタッフサポート
スタッフ

図表 4-1「チーム学校」の実現による学校の教職員等の役割分担の転換について（イメージ）
出典中央教育審議会「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について（答申）」より

授業での ICT 活用についてのアドバイス
授業で使用する
デジタル教材の作成支援
授業のためのICT 機器準備

学校ホームページの
更新支援

授業での
ICT 機器の操作支援

図表 4-2 ＩＣＴ支援員の主な仕事

教員・スクールカウンセラー
・スクールソーシャルワーカー
・部活指導員
・事務職員
・栄養職員
・学校司書
など

校務支援システムの操作支援

障害対応（代替機準備、一次切り分け、障害報告）・ＩＣＴ支援員

教員が本来的業務以外の業務を担っている・福祉ケア、

ICT支援員の主な仕事

ICT 活用についての校内研修

教員が本来的業務に一層専念できる

・授業・学習指導
・学級経営「チームとしての学校」における役割分担
新たな課題への対応のための体制充実が必要・学校行事

30

ＩＣＴ機器の深刻な故障やシステム障害などは、（３）ＩＣＴ支援員は誰に依頼したらよいのか

委託する際には、教育委員会として、どのような業務において支援が必要なのかを派遣事業者に伝え、それに適した人を派遣してもらうようにし

ＩＣＴ支援員は、教育委員会で育成したり地域ましょう。また、各学校にも、支援員への適切なの人材を活用したりすることも考えられます。し業務分担が行われるように徹底しておきましょう。

かし、ＩＣＴに関する専門的な技術スキルと学校

一般にＩＣＴ支援員の配備においては、予算的現場に関する基本知識の両方が必要な業務であるな面からも、１人のスタッフが複数の学校を巡回ため、適切な人材を安定して確保することが難しする形態となることは多くあります。さらに、もく、また、支援員たちへの活動支援や情報共有のしそのような配置すら難しい場合には、次善策と体制を作る必要もあります。ＩＣＴ支援員を多くして全学校共通のヘルプデスクを設置することもの自治体に派遣している事業者に委託すれば、そ考えられます。この場合、学校での直接の支援はのようなリスクやコストを低く抑えることができ受けられませんが、電話やメールでアドバイスをます。事業者には、他の自治体における人材育成

受けることができます。ヘルプデスクについても、やサポートの仕組みなどのノウハウが蓄積されて多くの自治体に対してサービス事業を展開していいることを考えると、派遣を委託することには大る事業者がありますので、検討してみることをおきなメリットがあるでしょう。

すすめします。
31

第4章

学校で必要な「情報セキュリティ」とは？

答案用紙などの紙媒体でのトラブルも含まれます。

近年、学校における「情報セキュリティ」が話入れ持ち帰ったところ、電車の網棚に置き忘れて題になります。学校における「情報セキュリティ」とは、一体どういったことなのでしょうか。

２０１６

２０１５

２０１６

２０１７

２０１７
２０１７

177

169

177

２０１７

２０１６

２０１５

２０１４

２０１３

２０１７

２０１６

２０１５

２０１４

２０１３

２０１２

誤廃棄 1.1％

２０１７

207

２０１６

168

177

169

２０１５

172

168

２０１４

172

144

２０１１

それらはが保管されている場所は明確になってい

0

172

２０１３

50
150
0
100

169

207
172

50
144
150（件）
250
0
100
200

２０１６

100
200

168

２０１５

172

２０１４

172

144
150（件）
250

録したメモリーカード、ＤＶＤなどがありますが、を特定できる情報が数多く存在しているはずです。

２０１４

200

50

るでしょうか。学校には、紙媒体以外にも、個人

図表 4-3 個人情報漏えい事故の発生件数推２０１２

たとえば、昨年の音楽発表会や運動会の様子を記

468

788

386
出典
500 NPO 日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）『2017 年情報セキュリティインシデントに関する報告書』のデータ0（件）をもとにグラフ化
250
https://www.jnsa.org/result/incident/
207

２０１１

ほかにも、児童生徒が特定される情報として、

386

1,591

２０１２

廃棄できているでしょうか。

1,551

２０１１

期間をきちんと守り、それを過ぎたものは確実に

468

788

1,388

２０１４

明確になっているでしょうか。また、情報の保管

386

2,357

２０１３

クにあり、どの情報がサーバに置かれているか、

468

２０１３

ます。どの情報が校務用パソコンのハードディス

0
1000

1,388

２０１２

情報についても日常的にデジタル化が行われてい

500
1500

２０１１

はパソコンやネットワークの普及により、重要な

788
1,591

２０１３

にコピーされていることはないでしょうか。近年

2,357

1000
2000
500
1500（件）
1,551
2500
0
1000
2000

しまった、という事故は少なくありません。

1,591

２０１２

ちんと把握できているでしょうか。また、不適切

1500（件）
2500
1,551

1,388

２０１１

います。それらがどこに保管されているのか、き

2000

２０１２

庭状況調査票など、様々な個人情報を取り扱って

2,357

２０１１

学校では、指導要録、通知表、健康診断票、家たとえば、自宅で成績処理を行おうと資料を鞄に２０１５（１）学校で扱う個人情報

（件）
2500

目的外使用 0.6％
図表誤公開
4-4 学校・教育機関での漏えい事故の発生推移
2.3％
不明 0.6％
不正アクセス 2.8％
その他 1.7％
出典 教育ネットワーク情報セキュリティ推進委員会（ISEN）『平成 29誤送信
年度 5.6％
学校教育機関における個人情報漏えい事故の発生状
況』のデータをもとにグラフ化
誤廃棄 1.1％ 目的外使用 0.6％
誤公開 2.3％
https://school-security.jp/pdf/2017.pdf
不明 0.6％
盗難
不正アクセス 2.8％ 8.5％
誤送信 5.6％

その他 1.7％
紛失・置き忘れ誤配布
61.6％
誤廃棄 1.1％ 目的外使用 0.6％
15.3％
誤公開 2.3％
不明 0.6％
盗難
不正アクセス 2.8％ 8.5％
その他 1.7％
紛失・置き忘れ誤送信 5.6％

誤配布
15.3％
盗難
8.5％
誤配布

61.6％

紛失・置き忘れ
61.6％

15.3％

「誤配布」には、たとえば、各家庭に電子メー

近年、企業や官公庁などでは個人情報漏えい事

図表 4-5 種類別のセキュリティ事故発生比率
出典 教育ネットワーク情報セキュリティ推進委員会（ISEN）『平成 29 年度 学校教育機関における個人情報漏えい事故の発生状
況』のデータをもとにグラフ化
https://school-security.jp/pdf/2017.pdf

故の発生件数は大きく減ってきています（図表４32（４）セキュリティ意識向上のための施策

ルを発信しようとして、宛先や内容を間違えて前述のように、セキュリティ事故の多くは不注送ってしまった、といったこともあります。コン

意などの人的要因によるものであり、これを減ら

ピュータウイルスやセキュリティホールの対策もすための最終的な手立ては、教職員のセキュリ必要ですが、実は利用者の「不注意」がもっともティ意識を向上させる以外にありません。１人ひ大きな脅威であるといえます。

とりの意識を変えることは一朝一夕にできること（３）個人情報を整理し、取り扱える人を限定するではないかもしれませんが、喫煙マナーや自動車のシートベルト着用などのように、人々の意識を大きく変えることは不可能なことではありません。

このように、多くの事故の原因が人的な要因で実際、多くの官公庁や企業も、長い期間をかけてある以上、重要な情報にアクセスできる人間をな

セキュリティに対する意識を大きく変化させてきるべく限定することは、事故が発生する可能性をました。だからこそ、学校や教育機関でも、一刻下げる重要な第一歩となります。

も早く意識改革を始めるべきなのです。

学校が所有している個人情報を取り扱う権限は、

以下に、教育委員会がセキュリティ意識を向上

一体誰にあるのでしょうか。学校には、教員、養させるための具体的な対策の例をご紹介します。

護教員や司書教諭、栄養士、事務職員など、様々①研修な職種の方がいます。さらに、ＩＣＴ機器の活用意識向上のためのもっとも基本的な手段は、や支援を行うＩＣＴ支援員や外国語教育を支援する

はり研修です。教員は多忙ですが、新人から管理ＡＬＴなどもいます。たとえば、ＡＬＴが、校務職のトップに至るまで全員が、最低でも年に１回システムを利用して生徒の英語の成績情報を閲覧

以上、最新のセキュリティ情報や事故事例などにすることは許されているのでしょうか。また、非ついての研修を受けられるようにすべきでしょう。

常勤講師は家庭状況調査票を閲覧してもよいので多くの教育委員会では、学校の環境をよく知るしょうか。
誰が、どの情報にアクセスしてよいのか。また、（２）情報セキュリティ事故の発生状況

ICT 活用を支えるもの

指導主事などが講師を担当されると思いますが、それに加えて、自治体の情報部門のセキュリティ

追加、削除や変更など、情報をどのように扱うこ担当や民間企業の方といった外部の専門家も講師とができるのか、といったルールは、学校ごとにとして招き、できるだけ広い視野でセキュリティ

頭を悩ませるのではなく自治体全体の教育情報セについての知識を身に付けられるようにするとよ

キュリティポリシーの「実施手順」として明確にいでしょう。

決めるべきでしょう。各学校では、決められた手

また、研修の形式については、事例ワークショッ−３）。しかし、学校での事故発生件数は、ほと的な要因によるものが４分の３以上を占めていま順に従うことにより、学校内の個人情報をより確プなど、できるだけ当事者意識を持って取り組む

んど減っていません（図表４-４）。

す（図表４-５）。

実により安全に取り扱えることを、全教職員に理ことができるような研修形式も検討してください

解してもらう必要があります。

（図表４-６）。

そして、情報セキュリティ事故の原因は様々でセキュリティ事故の「紛失・置き忘れ」には、すが、「紛失・置き忘れ」や「誤配布」などの人

USB メモリー等のデジタル記録媒体だけでなく、

年に１～２度の集合研修では不十分と思われれ
33

第4章

ICT 活用を支えるもの③日常的対策ば、e ラーニング教材などを活用して、日頃から多くの企業や官公庁など、情報セキュリティに

業務の合間に研修を受講できるような環境を整備対する意識の高い組織では、日常的にセキュリすることが望ましいでしょう。

ティに関する工夫を行っています。たとえば、パ
ソコンやプリンター、コピー機、ゴミ箱などに、
情報セキュリティに関する注意の貼り紙をする、
セキュリティ事故が起こった場合を想定した訓練を行う、といった対策は効果的とされています。
ぜひ、学校でもそのような対応を検討してくださ
図表 4-7 監査の様子

図表 4-6 ワークショップ型研修

実態を包み隠さず正確に把握することが大切なので、もし情報セキュリティ規則に違反する状況

教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン

人間は、納得できていない規則を一方的に押しがあっても、監査側も教育委員会もその場で強く付けられても、必ずしも行動を変えることはでき

指摘することは避けましょう。ただし、報告書に情報セキュリティ対策を実現するためには、したがって、このガイドラインは、学校現場ません。十分な研修を提供していなければ、規則は実態を正しく記録し、問題があればその重要度

具体的な施策のための基本方針と実施手順（情の実情をよく知る教育委員会と、自治体の情報違反を責めることすらできないでしょう。指導的に応じて重欠点、軽欠点などとして記録してくだ

報セキュリティポリシー）を作ることが重要でセキュリティ基本方針をよく知る情報政策部門

立場にある方々は、ぜひ、全ての教職員が情報セさい。責任者や担当者が困っていることがあれば、す。文部科学省は 2018 年 10 月に、全国で自治とが協議して、自治体独自の教育情報セキュリ

キュリティについて十分に納得できるようなわか

それも報告書に記載しましょう。また、欠点ばか体の情報セキュリティポリシーに基づいて学校

ティポリシーを定めるために使用してください。

りやすい研修を提供してください。

りではなく、セキュリティのための独自の工夫なの情報セキュリティ確保のための体制や対策を「教育情報セキュリティポリシーガイドライン」②監査

どがあれば、ＧＰ（Good Practice）として評価立てることを狙いとして、「教育情報セキュリ

では、一般に監査というと、難しいことを言う専門家

し、記録するようにしてください。なお、単なる

ティポリシーガイドライン」を策定し、公表しが職場にやってきて、いろいろ訊かれたり資料を調査ではないので、教育委員会は、重欠点が指摘ました。

調べられたり不正な点があると注意を受けたりす

された学校に改善計画を自ら立てて実施してもら

一般的な情報セキュリティに関しては、各自る、というイメージがあるかもしれません。しかい、その後の報告などを義務付ける必要がありま

治体の「基本方針」が存在します。その一方で、③インターネットからの攻撃への対応

し、ここでセキュリティ意識向上のために教育委す。

各学校の具体的な人員体制やシステム環境など④教育現場向けのセキュリティ対策①組織体制の確立②児童生徒の情報アクセスの制御員会が行う監査は、そのようなものではなく、学監査は学校同士で行いますので、特別な費用はを踏まえ、学校の先生方が理解できる具体的⑤教職員の情報セキュリティに関する意識醸成

校の情報セキュリティ責任者（校長など）と担当

かからず、学校間でのスケジュール調整も可能でな「実施手順」が必要です。文科省のガイドラ⑥教 職員の業務負荷軽減と ICT を活用した学者（担当教員）の２名が監査人となり、他の学校す。年度内の特定の期間中に一斉に行い、年に一インはこれらの中間にある「対策基準」であり、の情報セキュリティの実現状況を監査するという、

度は監査側・被監査側の少なくともどちらか（で自治体の「基本方針」と学校の「実施手順」を「内部監査」「相互監査」と呼ばれる種類の監査できれば両方）を体験できるようにしてください。

適切に繋ぐための参考文書といえます。

す。監査を受ける側（被監査側）も、監査人と同

最初は監査する側もされる側も経験がないでしょ様に責任者と担当者の２人で対応します（図表４

うから、教育委員会が監査の進め方の研修を行う-７）。

ことも効果的です。

実際の監査は、監査側の２名が監査対象の学校

監査者の立場から情報セキュリティのあるべきを訪問し、２～３時間をかけて行います。教育

姿を意識し、他校の実態を客観的に知って教員同委員会は、各自治体の教育情報セキュリティポ

士で率直な会話をすることは、通常の研修では得リシーに基づいて、様々な項目を網羅した監査られない気づきが得られます。教育委員会は、集チェックシートをあらかじめ用意してください。

まった監査報告から情報セキュリティに関する各

このチェックシートに従い、学校の情報セキュリ

学校の実態を正確に知り、それを研修に反映した

ティの状況について各種の帳簿を見ながら質疑応

り、ＧＰの中からベストプラクティスを選んで公答を行ったり、４人で学校内の情報管理状況を実開表彰し実践を広めたりすることで、少しずつ粘際に視察して確認したりしましょう。

り強く意識の向上を促してください。

習の実現という６つの基本的な考え方を基に、『守るべき情報を守る』ことと『学習で情報を自由に活用する』ことを両立するための具体的な対策●情報セキュリティポリシーの体系図

基準をまとめています。
適切な基盤の設計や運用の設計に基づいてポ

基本方針
学校を対象とした
対策基準

本ガイドラインの
対象範囲

34

い。

リシーを定めるためには、専門家と一緒に検討する必要があります。情報政策部門や情報通信事業者と検討し、ガイドラインに従って自治体に適した有効なポリシーを作りましょう。

実施手順

35

第

5

章

ICT環境整備のため
ＩＣＴ環境整備を充実させるためには、そのための予算を確保しなければなりません。予算獲得のためのプロセスとポイントを知っておきましょう。

（１）地方財政措置によるものの地方財政措置が講じられています。整備方針で目標とされる水準（図表５-１）を下に示します。

●「教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画

ただし、これはあくまで最低限かつ優先的に整（2018 〜 2022 年 度 ）」 に 基 づ く 教 育 用 コ ン

備すべきものをまとめたものですので、これ以外

ピュータ等の整備（単年度 1,805 億円）のものを整備してはいけないということではあり「2018 年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整ません。地方財政措置は地方自治体にとって一般

備方針」をふまえて「教育のＩＣＴ化に向けた環財源の一部であり、使途はその自治体に委ねられ境整備５か年計画」が策定されました。これに基ていますので、必要と判断したものについては、づき、新学習指導要領の実施に対応したＩＣＴ環

このリストの内容にしばられずに整備を進めてい境の整備充実を図るため、大型提示装置、教育用

きましょう。

図表 5-12018 年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針で目標とされる水準（抜粋）

ICT 機器・インフラ整備対象（教室等）

整備目標

対象学校種

大型提示装置普通教室＋特別教室

100%整備

全学校種※

実物投影機

普通教室＋特別教室

100%整備小学校・特別支援学校

学習者用コンピュータ学校

3 クラスに 1 クラス分程度

指導者用コンピュータ

授業を担任する教員

教員 1 人 1 台

充電保管庫

学校

学習者用コンピュータの充電・保管に必要な台数

無線ＬＡＮ

普通教室＋特別教室

100%整備

超高速インターネット接続

学校

100%整備

校務用コンピュータ

教員

教員 1 人 1 台

統合型校務支援システム

学校

100%整備ＩＣＴ支援員学校

4 校に 1 人配置

学習用ツール、予備用学習者用コンピュータ、サーバー（学習用・校務用）、
セキュリティソフト等※全学校種 ：小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校		

36

材整備指針」（図表５-２）に基づくもので、広く「義務教育諸学校における新たな教材整備計画

一般的な教材や設備の整備のためのものですが、（2012 〜 2021 年度）」として、毎年 800 億円、総電子黒板などの一部のＩＣＴ機器についても整備

額 8,000 億円（10 年間）の地方財政措置が講じら対象となっています。

図表 5-2 教材整備指針（小学校）の一部

コンピュータ、ネットワーク等の整備、校務の情報化やＩＣＴ支援員の配置等に必要な経費のため以下のものがあります。

●学校教材の整備（単年度 800 億円）

れています。学校で整備すべき教材を示した「教ＩＣＴ環境整備に使える予算
学校のＩＣＴ環境整備に使える予算としては、

の予算確保

教科等

機能別分類

例示品名

目安番号
実物投影機
③
レーザーポインター（ＰＳＣマーク付）②
テレビ（地上デジタル放送対応）③
ＤＶＤプレーヤー・②
ブルーレイプレーヤー
デジタルオーディオプレーヤー②
プロジェクター
③
映写幕
②
学校全体で
発表・表示用教材
共用可能な教材
無地黒板
②
紙芝居舞台
②
行事告知板
②
電子黒 板（インタラクティブホワイト③
ボード等含む）ワイヤレススピーカー②
マイクロスコープ⑧
放送設備一式①（２）交付金によるもの

○
△
○
○

※各目安番号は、以下の意味を示している。
① １校当たり１程度② １学年当たり１程度③ １学級当たり１程度④ ８人当たり１程度⑤ ４人当たり１程度⑥ ２人当たり１程度⑦ １人当たり１程度⑧ とりあげる指導内容
等による

○

○
○
○

タルやリースの契約ができないのでご注意ください。

●大規模改造事業に対する国庫補助（学校施設環●私立高等学校等ＩＣＴ教育設備整備推進事業

境改善交付金）（文部科学省2019 年度 23.6 億円）

既設の校内ＬＡＮ整備工事については、工事費

新学習指導要領を踏まえ、アクティブラーニン

が 400 万円～ 3,000 万円の範囲であれば、原則とグ等を推進するため、私立高等学校等におけるＩ

してその 1/3 の交付金を申請することができます。

ＣＴ環境の整備を支援するものです。

（３）補助金によるもの

全学校種※

新規
○

補助額は、補助対象事業費の 1/2 以内で、最高2,000 万円までとなっています。主な助成対象は、●公衆無線ＬＡＮ環境整備支援事業

電子黒板、プロジェクター、書画カメラ、タブレッ（総務省

ト、教育用パソコン、ソフトウェア、ネットワー

2019 年度 11.8 億円）

災害時の避難計画のある「体育館、特別教室、

ク関連機器、それらに付帯する工事費などとなっ多目的教室、廊下」等への Wi-Fi 整備が、補助対ています。

象となります。基本的には、財政力指数 0.8 以下●私立高等学校等経常経費助成費等補助の自治体が対象で、補助率は 1/2 です。
普通教室は補助対象にならないので、この事業

教育改革推進特別経費のうちの「教育の質の向上を図る学校支援経費」（文部科学省

2019 年度だけを利用して、学校全体の無線ＬＡＮを整備す

21 億円）は、都道府県が私立学校の特色ある取ることは現実的ではありません。自治体独自のＩり組み等に助成を行う場合、国がその助成額の一

ＣＴ環境整備予算もあわせて確保しておく必要が部を補助するものです。ＩＣＴを活用した教育のあります。また、補助金の場合には、一般にレン推進や外部人材の活用等が対象となっています。
37

第5章

ICT 環境整備のための予算確保

ＩＣＴ環境整備のための予算獲得

地方財政措置「教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計「教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計

ＩＣＴ環境整備を進めようといきなり予算申請をしても、承認を得ることはなかなか難しいようです。

画」や「学校教材の整備」については、地方財画」については、「測定単位」として、学校数、

以下のようなプロセスを経て中期的な計画を立てることが、ＩＣＴ環境整備の実現につながると言われて政措置が講じられています。

学級数、生徒数があり、小・中学校では学校数います。

地方財政措置の金額は、行政項目（都道府県と学級数、高等学校では生徒数、特別支援学校

や市町村、学校種など）ごとに「標準的な水準

では学級数が「測定単位」となっています。図を実現するには、このくらいの金額が必要」と

表５-３は、標準団体（標準的な地方団体）に（1）
推進担当者を決める

いう基準財政需要額が、地方自治体ごとに算定おける各学校種の 1 校当たりの需要額を示した

されています。基準財政需要額は、ものです。この表の「単位費用」をもとに「単基準財政需要額＝単位費用×測定単位×補正係数

位数」の値を変えることで、いろいろな規模ので表されます。（補正係数は、気象条件や都市学校の需要額の概算値を求めたり、地方自治体

教育の情報化は、推進担当者がいないと進めるか」について考えなければならなくなり、活用が化の程度など、地域の自然的・社会的条件を補全体についての基準財政需要額の概算値を計算ことは極めて困難です。ぜひ、教育の情報化推進

うまく進まなくなってしまいます。そのため、ま正するもので、地域によって異なります。）

したりすることができます。

担当者を選任しましょう。専任の推進担当者を置ず教育の情報化を推進する目的を明確にし、そのくことが難しければ、兼任でもよいでしょう。まうえでビジョンを策定していくことが重要です。

た、必ずしも指導主事でなくてもかまいません。

目的を考えるにあたっては、次のことを検討し

図表 5-3 1 校当たりの基準財政需要額（標準団体）
行政項目

項目

小学校
市
町 中学校
村
高等学校

都 高等学校道
府
県 特別支援学校
出典2018 年度

単位費用（千円）
単位数
需要額（千円）
単位費用（千円）
単位数
需要額（千円）
単位費用（千円）
単位数
需要額（千円）
単位費用（千円）
単位数
需要額（千円）
単位費用（千円）
単位数
需要額（千円）

学校数
2,238
1
2,238
2,223
1
2,223

測定単位
学級数
221.3
18
3,983
248.6
15
3,729

生徒数

需要額
（千円）

6,221

5,952
7.8
600
4,671
6.8
641.5
4,337

163.6
35
5,726

4,671

4,337

5,726

初期値（標準団体１校当たり）
学校数および学級数が単位
学級数 / 校 =18（教育情報化関係経費）
学校数および学級数が単位
学級数 / 校 =15（教育情報化関係経費）
生徒数が単位
生徒数 / 校 =600 人（教育用コンピュータ等）
生徒数が単位
生徒数 / 校 =34,640 人 /54 校（教育用コンピュータ等）
学級数が単位
学級数 / 校 =350 学級 /10 校（教育用コンピュータ整備費）

地方交付税制度解説（地方交付税制度研究会編）をもとに作成

（2）
（3）
（4）
教育の情報化の総合計画に教育の 教育の情報化
目的を明確にし、 情報化の項目を推進計画の策定
ビジョンを策定
盛り込む（１）推進担当者を決める

（5）
予算申請

てしまいます。また、十分なＩＣＴ環境が整備されたとしても、整備後に「ＩＣＴをどう活用する

行政職が中心となって進めている自治体も多く存てみてください。

在します。

①この地域の学校の課題は何か。

推進担当者が選任されたとしても、担当者が１②それを解決するために何をしたらよいのか。

人で考え、事業を進めるのには限界があります。

③ＩＣＴを活用することで解決につながることは教育の情報化を進めるにあたっては、次に示すような人たちと連携しながら、できればチームをつくって一緒に活動するようにしましょう。

あるのか。
④地域の学校のＩＣＴ環境は、どこまで整備されているのか 。
⑤ＩＣＴ環境は、今のままでも十分活用可能か。

・学務課や教育センターなど教育委員会（事務局）の関連部門の担当者

今後、ＩＣＴ環境をどのように整備していく必要があるのか。

・首長部局の情報政策部門や財政部門の担当者
・校長会代表者
・教育の情報化についての有識者

このプロセスにおいても、教育委員会だけで考えるのではなく、学校ともよくディスカッション
を重ね、教育の情報化を推進する目的を明確にし地方交付税

当会の調査によると、首長部局の情報政策部門
なりません。したがって、もともと教育の情

基準財政需要額に対し、財政収入の不足分を補報化のために積算されたものであっても、自填することにより地方自治体間の財源の不均衡

動的にその目的のために使えるわけではありいという傾向があることがわかっています。

を是正するためのもので、地方自治体が行う税ません。整備計画を立て、理由を明確にしての徴収の一部を国が代わって行い、一定の基準

予算申請をする必要があります。

（２）教育の情報化の目的を明確にし、ビジョンを策定するによって再配分するものです。
地方交付税は、その地方自治体の一般的な財源不足額を補填する目的で交付されるものなの

基準財政需要額

基準財政収入額

で、各地方自治体の自主的な判断で使用できる各地方団体ごとの標準的な水準における行政を行うために必要となる一般財源

標準的な地方税収入
× 75/100

一般財源となっています。地方財政措置で示されている金額も、一般財源として考えなければ38の担当者に参加してもらうと、いろいろなアドバ

地方交付税とは、地方自治体の行政に必要な地方交付税額イスを受けることができ、予算化に結びつきやすていくことが重要です。

（３）地方自治体の「総合計画」に教育の情報化の項目を盛り込む
地方自治体では一般に、10 年間程度のスパン
で行政運営全般の方針を示した「総合計画」ある
いは「基本計画」と呼ばれる計画を立てていて、「なぜ教育の情報化を推進するのか」という目

３～５年程度のスパンで見直しを行っています。

的が明確でないまま、ＩＣＴ環境の整備を進めよ

この見直しのタイミングに、先に作った「教育のうとしているケースが多いようです。ＩＣＴ環境

情報化のビジョン」の内容を盛り込むことが、予の整備そのものが目的化してしまうと、そのあと算獲得の第一歩となります。

のプロセスである「教育の情報化推進計画の策2016 年４月１日に改正された地方教育行政の定」、「予算申請」などが説得力のないものになっ

組織及び運営に関する法律により、首長と教育委
39

第5章

員会（教育長と教育委員）による「教育総合会議」

・ＩＣＴを導入する目的を学校によく伝えておくの開催や、首長による教育等の振興に関する施策

・教職員向けの研修を実施するの大綱（教育大綱）の策定が行われることになっ・学校長等の管理者向けの研修を実施するています。これにより、首長や自治体としての教・公開授業を実施する

育政策の方向性がより明確になり、その教育政策・授業で利用できるコンテンツを提供すると教育の情報化を整合させることで、予算の獲得

・各学校の取り組み状況をウォッチし、課題を発や環境整備につなげることができます。
一例として、東京都江戸川区では、20 年スパ
３年スパンの「実施計画」の順に計画を策定して校かのモデル校に整備して、有効性を検証してかいます。

ら全校展開をするという方法も考えられます。

https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e001/

しかし、十分な予算が取れないからとりあえず

kuseijoho/keikaku/kihonkeikaku_koki.html

モデル校の整備をしてみる、というやり方は、先教育の情報化推進チームで、次のようなことを議論し、整理していきましょう。
①目的・ビジョンの再確認と整備目標の設定
教育のどのような課題を解決するためにＩＣＴ

前
々
年
度

教育委員会（主管課及び関連部門）

財政他関係他部局○新規要求事項の検討や事業計画のための情報収集○教育の情報化推進計画や整備計画の検討
4 月 ○教育委員会内主要事業検討（各部門・教育長）
5 月 ○情報教育研究委員会設置（校長、教諭、担当者）○市の施策、計画策定

6 月 ○コンピュータ導入予定校案の作成（年次計画に基づき） ヒヤリング（予算フレーム策定のための事前調査）
7 月 ○予算案のための資料収集
8月○政策会議（サマーレビュー／市長・副市長、主要局）

・導入機器、設置場所等の案

主要事業である教育の情報化の推進は、政策・導入機器、リース・レンタル料等の業者見積依頼

会議で認められなければ予算化できない

9 月 ○予算資料作成○財政課査定開始（予算要求課とのヒヤリング）が見通せないため好ましくありません。あくまでも全校展開を見据えたうえで、モデル校での整備・活用を行うようにしましょう。

前年 10 月度（５）予算申請

予算要求資料
１．事業名
２．要求趣旨
経緯、現状と問題点
事業目的、今後の方針
その他
３．要求内容４．その他参考事項

○予算修正

11 月

●年間スケジュール○財政部局長査定（課長、部長）○理事者（市長、副市長など）査定・調整を導入するのかという目的やビジョンを、もう一地方自治体の予算は、年度ごとに首長（知事、度確認してみましょう。そのうえで、いつまでに市区町村長）が予算案を編成して、通常年度開始

どのようなＩＣＴ環境整備を実現するのか、目標

前の３月に開催される議会に提出し、その決議を

12 月 ○予算復活検討を設定しましょう。ＩＣＴ環境の整備とその活用受けて成立します（当初予算）。

1月○次年度当初予算案公表が進んでいない場合には、一気に目標を達成しよ一般的には、当初予算に向けた具体的な予算の2月・議会への予算案上程うとせずに、段階的な目標設定をして、一歩一歩

編成作業は、予算執行部局からの予算要求書をも3月

・予算審査特別委員会における予算審議

進めていきましょう。

とに前年の９月ごろから財政部門の査定がはじま②具体的にどのようなＩＣＴ環境を整備すべきか

り、財源の見通し作業や査定作業を経て２月末ご

ＩＣＴ環境には、設備・機器やシステムだけでろに原案を確定させますが、予算規模の大きな新なく、保守やＩＣＴ支援員など人的な環境も含ま

規事業などは、前年の５月ごろに行われる予算フれます。教員のＩＣＴリテラシーやＩＣＴ活用指レーム策定のためのヒヤリングや７月ごろに行わとする理由があるときには、このような機会に予図表 5-5 財政担当者のヒヤリングの観点（例）

導力の育成についても、あわせて考える必要があれる政策会議（サマーレビューなど）を通さない算要求をすることも考えられます。

観点

ります。こちらについても、無理のない段階的なと、予算化することはできません。

計画を立てましょう。

さらにその前段階として、４月には教育委員会○各学校へ設置決定を通知し、準備を依頼
当
年
度

○予算執行

○ ICT 設備導入・運用開始●首長部局との折衝のポイント
ＩＣＴ環境整備のための予算を獲得するために売店に依頼して、ＩＣＴ機器やシステムを実際に予算規模の大きいＩＣＴ環境整備事業については、は、首長部局財政担当部門や首長との折衝が必要

操作してみる機会をつくってもらうとよいでしょできれば予算執行の２年以上前から準備を始め、です。議会においても、ＩＣＴ環境整備の必要性う。また、教育の情報化の目的や学校数などの規新規要求事項の検討や事業計画のための情報収集、について明確に伝えることが必要になります。そ模が似ている地方自治体で整備が進んでいるとこ

教育の情報化推進計画や整備計画の策定など、周のため、財政部門等が、ヒアリングに際し重要視ろに、見学やヒアリングに行くことも有効です。

到な準備を行うことが必要です。

する観点を想定しながら説明できるようにしておえておく
教育委員会としては、たとえば、以下のようなことを考えておきましょう。

が固まった段階で補正予算を組む必要が出てくる

内容
・ICT 環境整備の目的は何か

内で主要事業の検討等が行われます。そのため、

また、地方自治体では、通常、国の施策や方針○市議会議決

入札、契約

整備内容を決めるにあたっては、メーカーや販③導入後に学校でＩＣＴが活用される仕組みを考40

時期④モデル校の設置について学校のＩＣＴ環境の整備にあたっては、まず何（４）教育の情報化推進計画の策定

図表 5-4 年間スケジュール（例）見する仕組みをつくる

ンの「長期計画」、10 年スパンの「基本計画」、

ICT 環境整備のための予算確保

きましょう。また、説明の矛盾点がないよう、過事業の必要性 ・首長、自治体の政策に沿った内容か
・学校現場からの強い要望があるか・計画性があるか事業の有効性（妥当性）

事業の緊急性去の経緯なども頭に入れておくと安心です。

ので、６月議会または９月議会には、補正予算案

既にモデル校事業を行っている場合には、事前が提出されることがあります。緊急に整備を必要に授業見学などを行ってもらうとよいでしょう。

・学校で継続して活用していける仕組
みが考えられているか・整備内容や仕様、予算については十分に検討、吟味されているか・国の目標や近隣自治体と比べて、その地域の推進状況はどうか
・ICT 環境整備をしない、または整備が遅れることの影響はどうか・期待される効果は何か

費用対効果

・整備によって学校のどのような課題が解決、または改善できるのか
41

埼玉県
吉川市

遅れていたＩＣＴ環境を改善すべく、教育委員会と学校現場が一体となって予算を獲得！

計画の概要では、吉川市の総合計画である「第 5 次吉川市総合振興計画後期基本計画」（平成 29 ～33（2021）年）の中で、ＩＣＴ教
育を「確かな学力の向上を目指すもの」として位置づけ、「小中学吉川市の学校のＩＣＴ環境は、長年の間予算折衝の壁を越えられず、課題が山積していました。「ＩＣＴ活用教育アドバイザー派遣事業」の活用により、これまでの進め方を見直し、学校現場と一体となった体制や推進計画を立て、予算獲得に成功しました。これまでの取り組みや今後の展望についてお話を伺いました。

これまでの教訓を生かし中長期的な整備計画を作成
吉川市のＩＣＴ環境は、平成
21 年度に買い取りにより整備さわらないことがわかり、そこから本腰を入れた推進が始まりました。

学校現場との協力体制を構築
し推進計画策定を準備▲出勤すると校務支援システムにログインするのが先生方の日課に。カードをかざして勤怠管理も行える。

新に努める」とされていることから、この推進計画が吉川市の進める政策に沿ったものであることを▲吉川市教育委員会（左から）中村詠子 教育部 部長
城取直樹 教育総務課管理係 係長（取材時）
染谷憲市 教育総務課 課長①中長期的な視点で段階的な整備計画とすること②吉川市の現状示しました。続いて、情報化の進メリットを判断し、総合的に評価

は一気に便利になったと喜ばれて展や国の動向など、推進計画の根しました。また、他の自治体で採います。

拠となる施策や目標水準と、それ用されている方式や機能を見せるに対する吉川市の現状・課題を示ことで、検討のプロセスや計画の先生方の意識にも変化がありまししました。

妥当性が見えるようにしました。

た。毎朝出勤時にＰＣの電源を入吉川市の現状については、市が保有するＩＣＴ設備や使用年数、

学校教育課と連携した予算折衝で予算獲得に成功

校務支援システムの導入により、れ、掲示板やメールを確認する習慣が生まれ、レスポンスが向上、れたＰＣの大半を未だに利用する

中長期的な整備計画を立てる必など、危機的な状況にありました。

要性を痛感した教育総務課は、平レベルを県内の整備状況と比較し、修理状況などを詳しく報告したう

校務用 PC は老朽化で故障が多く、

成 29 年度から「吉川市学校教育

わかりやすく見せること③学校

えで、文部科学省の統計データや予算要求は財政部局のヒヤリン校と教育委員会との連絡も、従来

処理速度が遅いため作業効率が上

情 報 化 推 進 計 画（ 平 成 30 ～ 34

現場の声を盛り込むこと④整備

日経 BP 社の「公立学校ランキン

グ時に指導主事も同席し、学校には紙の文書によるやり取りをしてがらない状態が続いていました。

（2022）年度」（以下、推進計画）

計画は十分に検討したことが伝わグ」を引用し、県内におけるポジ関する内容については指導主事かいましたが、メールやファイル送

校務用サーバーも学校ごとに置くの作成に着手しました。

るようにすること、などの助言をションや近隣自治体との比較を行ら説明しました。そして、危機的信機能のおかげで、大幅に省力化

いただきました。

伝達漏れが少なくなりました。学

システム構成のため、データ消失

教育総務課だけで進めて失敗しいました。さらに学校現場の声とな現状と課題をリアリティをもっすることができ、紙の消費量の削や情報セキュリティに不安がありた教訓から、学校教育課の指導主

まず、平成 29 年度の予算要求

して、ヒヤリングした小中学校て財政部局に伝え、予算の承認を減にもつながると考えています。

ました。

事や、小中学校の管理職に声をか

では、統合型校務支援システムのの学校長からの意見をそのまま掲得ることができました。

現在、成績管理や出欠管理など、

さらに平成 26 年以降、新たなけ、先生方と教育委員会が一体と整備と校務用ＰＣと中学校 3 校の載し、教育委員会だけの考えでな

平成 30 年度に入り、統合型校

新年度からの本格的な活用に向け整備や更新をしてこなかったた

なって推進計画を策定する協力体

ＰＣ教室の更新を最優先課題とし、いことを示しました。課題として、務支援システムの調達に取りかかて、よい助走ができています。

め、整備状況（平成 29 年 3 月時制を築いていきました。また、教検討を進めました。学校現場の声①使用頻度の多い校務用ＰＣは故りました。前年度に選定した仕様点）においても、教育用ＰＣ 1 台育委員会には推進計画を作った経については、推進の核となる小中障が多い書をもとに、システム業者に校務当たりの児童生徒数 14.4 人、普験やノウハウがなかったため、文学校の校長先生からヒアリングをく作業効率が悪い③古いサー

支援ソフトメーカーと共同してプ通教室の無線ＬＡＮ整備率 7.8%、

部 科 学 省 の「ICT 活 用 教 育 ア ド

行いました。また、計画の作成段

バーはデータの消失や情報セキュ

ロポーザルをしてもらい、総合

今後は小学校のＰＣ教室や普通

超高速インターネット接続率０%、

バイザー派遣事業」を利用し、ア階から、校長会、教頭会、教務主

リティに大きなリスクがある等を評価による審査を行いました。そ教室、無線ＬＡＮ環境など学習系

普通教室の電子黒板整備率 5.8%、

ドバイザーから推進計画作成の指任の会合などで、担当の指導主事

理由に早期の買い替えを訴えましの結果、サービス利用型クラウドのＩＣＴ整備を優先的に行ってい校務支援システム整備率０%など、導をしていただきました。

から状況報告を繰り返し行い、協た。

によるシンクライアント方式の採く予定ですが、環境をすべて整え

県内最下位の状態になっていましアドバイザーからは、力を求めました。統合型校務支援

ＩＣＴの整備計画については、用が決まりました。既設の PC をるのは相当の予算が必要であり、システムの検討については、一番

吉川市の現状や課題を踏まえて検活用することで、当面の調達コス

また、活用の普及には校務支援シ

た。

②パソコンの性能が低活用と整備を進め推進計画を継続していく

多くの時間をかけ、近隣自治体の討した内容を、詳細なデータととトを抑えられる点を評価しました。

ステムとは違う難しさがあります。

この危機的な状況を打開するため情報収集や、業者の選定、校務支もに掲載し、また優先順位をつけ

学校外からも接続できるため、今

そのため、例えばタブレットＰＣに、平成 28 年度に教育委員会教援ソフトのデモや評価、システムて段階的な整備計画を作成しまし

後の働き方の多様化にも対応が可を活用した非認知能力向上の研究

育総務課は、統合型校務支援シスの検討などを行いました。

た。

能となるメリットもありました。

や特別支援学級でのＩＣＴ活用の環境整備に向けて
説得力のある推進計画を策定

校務用のサーバーと統合型校務支

まずは掲示板、メール、ファイル

ル研究を行い、その中から効果的援システムについては、時間をか

送信、勤怠管理など一部の機能でなモデルを全校展開していくとた。しかし詳細な検討もないまま推進計画策定にあたっては、ア

けて検討してきた内容に多くの使用を開始しました。既設のＰＣ

いった手法も取り入れることを検提出した予算はかなりの金額になドバイザーだけでなく、財政部局

ページを割き、掲載しました。業を利用しているものの、ほとん

討しています。これからも、学校り、説得力の乏しいものでした。

からも助言をもらい、準備作業で者との打ち合わせや、メーカー各

どの処理はサーバー側で行われる現場と一体となった推進体制を継結果は、「計画性がない」とゼロ収集したデータや情報、検討した社によるデモ等で収集した情報をことと、大容量の回線整備により、続しつつ、現場の声や関係部局と内容などを盛り込みながら順序立

もとに、すべての選択肢を挙げた処理速度は向上し、新たな校務支の調整を図りながら教育の情報化てて策定していきました。

うえで、それぞれのメリット・デ援システムと相まって、現場からを進めていきたいと考えています。

新学習指導要領の実施が迫る中、テムの整備や古くなったＰＣの更新などを一斉に整備するため、財政部局に対し予算要求を行いまし査定。目に見えるビジョンや説得力ある計画を見せないと相手に伝42

校におけるパソコンの計画的な更

▲

事例 4

▲吉川市学校教育情報化推進計画

特に、予算要求のメインである

そして、９月から稼働を開始し、研究など、学校ごとに様々なモデ

43

教育委員会向け情報提供のご案内

教育の情報化促進に役立つ資料

日本教育情報化振興会では、学校教職員、教育委員会、教育センター、自治体情報政策部門のみな

日本教育情報化振興会では、文部科学省から委託された事業および自主事業の成果物として、教育ＩＣ

さまを対象に、教育委員会向けの「ホームページ」と「メールマガジン」のサービスを提供しています。

Ｔ整備推進や活用推進に役立つ資料を作成し、自治体や学校現場の皆さまに提供しています。ここでは、教員委員会向けホームページ

https://www.japet.or.jp/edu/

新学習指導要領の実施に向けて、いっそう重要となる「学校教育の情報化」を促進するために、各自治体の持つ課題の解決を支援するページを開設しています。当会のそのうちいくつかの資料を紹介します。ぜひダウンロードしてご利用ください。
●文部科学省 「地方自治体のための学校のＩＣＴ環境整備推進の手引き」

活動を通じて培ったノウハウや、文部科学省から公開されている情報を、ＩＣＴ環境の「導入前」、「導入時」、「導入後」の段階別にまとめました。

するガイドライン」ハンドブック

文部科学省委託事業「ＩＣＴ活用教育

文部科学省で策定された「教育情報セ

アドバイザー派遣事業（2015 年度～）」

キュリティポリシーに関するガイドライ

において、実際に地方自治体（教育委員

ン」（2017 年 10 月 18 日）の内容につ会）を訪問し、その地域のＩＣＴ環境整
備推進のための助言をしてきたアドバイ
ザーの知見・ノウハウをまとめたもので教育の情報化推進計画策定にあたり、参す。これからＩＣＴ環境整備をしようと考となる国の方針や調査研究等の情報、整考えている教育委員会の方々にとって、必読の手引きです。以下の URL から事

備計画の目標の立て方や支援体制のつくります。

いて、主に教育委員会の担当者向けに中核となる考え方を解説したハンドブックです。
http://www.mext.go.jp/a_menu/
shotou/zyouhou/detail/1397369.
htm

業の成果物をダウンロードできます。

方、またＩＣＴを活用した教育効果など、
具体的な自治体の事例も交えて紹介してい●文部科学省 「教育情報セキュリティポリシーに関2017年度版も発行されました。

http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/
zyouhou/detail/1402867.htm
文部科学省

アドバイザー派遣事業

検索●「プログラミング教育支援ハンドブック」
ICT CONNECT 21 は、2020 年から実施される小学校プログラミング教育必修化に備え、教育委員会、学校でプログ
ラミング教育を円滑に導入するためのヒモデル校への実験的導入から、全校への本格導入に向けた機器の調達や教員研修に関する情報と、それらを支える自治体支援
活動、セミナー・研修等について紹介しています。

ントや事例をまとめた「プログラミング●「ネット社会の歩き方」
スマートフォン、パソコンでどんどん拡がるネット社会。
このサイトでは、ネッ
ト社会を楽しく賢く歩いていくための考
え方やノウハウを学ぶことができる各種教材をご提供しています。

ＩＣＴ活用の実証研究や実践事例、教育の情報化の評価について紹介しています。

教育委員会向けメルマガ

https://www.japet.or.jp/edu_mailmaga/

教育支援ハンドブック」を発行しています。
https://ictconnect21.jp/document/
prg_handbook/●「統合型校務支援システムの導入のための手引き」

http://www2.japet.or.jp/net-walk/index.html

文部科学省が実施した「校務におけるＩ（１）概要説明サイト

果をもとに作成されています。

http://www2.japet.or.jp/net-walk/riyou.html

http://www.mext.go.jp/a_menu/
shotou/zyouhou/detail/1408684.
htm

ＣＴ活用促進事業」における調査研究結（２）視聴サイト（HTML5 コンテンツ）
https://www2.japet.or.jp/net-walk/

学校教職員、教育委員会、教育センター、自治体情報政策部門の方を対象に、学校教育の情報化の推進に関するさまざまな情報を、メールマガジンにて提供しています。
ＩＣＴの導入や利活用に関する当会の支援事業やイベント・セミナー等のご案内、
また文部科学省が進めている事業や調査報告等の情報を、定期的に発信しています。

●「教育用コンピュータに関するアンケート調査」（３）動画ダウンロードサイト
http://www2.japet.or.jp/net-walk/
anime/index.html

教育委員会全体の約 1800 か所と全国の公立小中学校の中から約 5300 か所を選

ご購読には会員登録が必要になります。下記サイトからぜひご登録ください。

択しアンケートを実施しました。その結■教育委員会向けメルマガ

http://www2.japet.or.jp/info/
japet/report/ICTReport11.pdf

会員登録

https://www.japet.or.jp/edu_mailmaga/

果をレポートとしてまとめています。

または、当会のホームページ（https://www.japet.or.jp）「教育委員会向けメルマガ」メニュー

44

45

第

6

環境整備に有利なレンタル

章

教育用コンピュータの整備は、長期的な視点を持ち、機種の更新やメンテ
ナンスなどの費用も念頭において進めていく必要があります。整備においては、レンタル／リース方式のほうが買い取り方式に比べて先の計画の経費を算定しやすいなど、多くのメリットがあります。

／リース
小学校

月現在、レンタル／リース方式が 69.0%、買い取

レンタル／リースり方式が 26.1%、寄贈などのその他が 4.9%とレン

買い取り方式では導入時の購入資金の負担が大タル／リース方式が主流となっています（図表６

きくなり、限られた予算の中で各学校に必要十分-１、６-２）。これは、レンタル／リース方式にはな整備を行うことが難しくなります。

買い取り方式に比べて、次のような利点があるた

レンタル／リース方式を利用すれば、導入時の出典 「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」（文部科学省、調査基準日：2018 年 3 月 1 日）より

（2）新しい機種への更新が容易（1）短期間で計画的な整備が可能

備が可能となります。これにより、短期間で必要

買い取りで導入されたコンピュータは、原則と（2）新しい機種への更新が容易な教育用コンピュータの導入を推し進めることがして４年間（法定耐用年数）使用し続けることが（3）もしものときのメンテナンスサービス

できます。また、導入時の負担が軽減されれば、義務づけられています。法定耐用年数を経過する

大型提示装置などの日常的にＩＣＴ活用を行うの頃になると、だんだん修理が必要なものが増え、こうした利点を生かして、限られた予算内で行に欠かせない周辺機器の整備にも予算をまわすこ

更新の必要性も高まります。

うＩＣＴ環境整備をより充実させるとともに、あとができ、よりいっそうの環境充実を図ることがわせて継続性や安定性も高めたいものです。

できます。

レンタル／リース
1,200,000

600,000

買い取り

図表 6-1 レンタル／リースおよび買い取りによる設置台数の推移※本グラフは、文部科学省「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」の調査結果を独自にグラフ化したものです。
（ ）は教育用コンピュータ全設置台数に対する割合です。

46

29

Ｈ ・３

28

Ｈ ・３

27

Ｈ ・３

26

Ｈ ・３

25

Ｈ ・３

24

Ｈ ・３

23

Ｈ ・３

22

Ｈ ・３

21

Ｈ ・３

20

Ｈ ・３

19

Ｈ ・３

18

Ｈ ・３

Ｈ ・３

Ｈ ・３

Ｈ ・３

17

30

です。

（3）もしものときのメンテナンスサービス
故障してしまったりすることも少なくありません。

できるとは限りません。買い取りで整備を進めてですから、安定したＩＣＴ活用のためには、常にいる場合、財源が確保できないために古い機器を万全のメンテナンスサービスを受けられる体制が使い続けざるを得ないということも多いようです。

必要になります。レンタル方式なら、必要なとき

ＩＣＴ機器の技術革新は著しく、その機能は飛躍にメンテナンスサービスを受けられるので、安心的に進化していますが、買い取り方式ではこの変してＩＣＴ活用を進めることができます。

化に対応することができない心配が常につきまと※リース方式では、導入時にお客様負担で別途保守契約を結ぶことになります。
＊＊＊

一定額の経費支出となるため、一度予算を確保し「教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画ておけば新たな機種への更新に際しても特別に新（2018 〜 2022 年度）」では、単年度 1,805 億円のたな予算確保を行う必要がありません。これによ

地方財政措置が講じられています。

り、定期的に最新機種への更新ができるので、将こうした予算をしっかりと活用し、よりよいＩ

来を見据えた確かなコンピュータ整備計画を策定

ＣＴ環境整備を実現していきたいものです。また、することができます。

そうした整備をレンタル／リース方式で行うこと多くの機器が買い取り方式で整備されました。し16

して活用実績を積み重ね、成果を残していくこと

いって、新たにＩＣＴ機器を購入する財源が確保

過去には、経済対策のための補正予算により、
300,000

そして、最も大切なことは、ＩＣＴ環境を整備

学校では、思いがけないことでコンピュータがこれに対してレンタル／リース方式では、毎年

547,922（26.1％）

ス方式に移行することをおすすめします。

しかし、更新を検討すべき時期が来たからとうのです。

900,000

56.7％

74.2％

※「その他」は、寄付・他機関からの譲渡・無償貸与等による台数割合です。

資金負担が軽減できるため、より多くの台数の整

1,450,274（69.0％）

レンタル／
リース

図表 6-2 各学校種におけるコンピュータの設置方法別台数割合

めです。

（台）
1,500,000

その他
8.4％

買い取り
34.9％

レンタル／リース

73.2％（1）短期間で計画的な整備が可能

高等学校

その他
3.4％

買い取り
22.4％

買い取り
23.2％

レンタル／リース方式のメリットとは？
教育用コンピュータの整備方法は、2018 年 3

中学校

その他
3.6％

により、ＩＣＴ環境整備をより安定的なものにすることができるでしょう。

かし、補正予算等で購入した機器も更新しなければならない時期は到来します。ＩＣＴ環境の維持・更新を安定的に行っていくためにも、毎年一定の経費支出で予算の確保がしやすいレンタル／リー
47

第6章

ECS レンタルについて

ECS レンタルの Q&A
き

ＥＣＳレンタルは、機器の賃貸借およびソフト

担保責任ならびに滅失・毀損等の危険負担がなく、ウェアの提供が一体となった契約で、お客様が選

安心してご利用いただけます。なお、契約にあたっＱ

レンタル期間に制限はありますか？

定した機器やソフトウェアをレンタルするサービては、長期継続契約方式はもとより単年度契約方

スです。

式にも対応しております。

Ａ

特に制限はありません。ただし、ＥＣＳレ

か し

環境整備に有利なレンタル／リース

ECS レンタルの流れ

Ｑ 別
 途保守料を支払う必要がありますか？

といった短期間のレンタルをご希望のお客様に

Ａは、別の契約方式をご用意しております。

守費が含まれておりますので、リースとは異なＥＣＳレンタルのレンタル料には機器の保り、別途保守契約を締結する必要はなく、費用

1

仕様および
レンタル料の決定金も発生しません。

頭においた契約方式ですので、数日間や数か月

ンタルは３年から６年程度のレンタル期間を念ＥＣＳレンタルは機能提供であり、物件の瑕疵生した場合は中途解約が可能です。また、違約2レンタル契約の締結

Ｑ 地
 震が原因で機器が故障した場合の対応は？

も発生しません。

Ａ

制を敷いておりますので、安心して機器をご使

ＥＣＳレンタルは機能提供ですので、地震など動産総合保険が適用されない事故が発生し

ＥＣＳはディーラーと連携して万全の保守体用いただけます。

た場合でも、ＥＣＳの負担で修理や取り替えを

3

機器および
ソフトウェアの納入5行うことが可能です。ただし、お客様の故意ま4

たは過失の場合は除きます。

レンタル料の支払い

お客様（教育委員会等）

Ｑ 契 約満了後のレンタル物件の取り扱
いは？
Ａ

保守

契約期間満了後につきましては、お客様のＱ 一
 部の機器が不要になったのですが解約できますか？

ニーズに応じたデータ消去を実施するとともに、Ａます。

学校の統廃合など、やむを得ない事由が発撤去・廃棄など速やかに対応させていただき

日本教育情報機器株式会社（ECS）

ディーラー

日本教育情報機器株式会社
（ＥＣＳ）
は、文部

売買契約の締結

科学省、総務省、経済産業省の指導のもと、国機器代金の支払い

内外の主要なコンピュータ産業の共同出資に
日本教育情報機器㈱（ECS）

保守料の支払いより設立された、わが国で唯一の教育用コン
ピュータ専門の賃貸会社です。ＥＣＳは設立以来、ＥＣＳレンタルを通して教育の情報化に貢献すべく、長年にわたりＩＣＴ機器を教育現場に賃貸して参りました。

1 仕様およびレンタル料の決定

2 レンタル契約の締結

3 機器および
ソフトウェアの納入

4 レンタル料
の支払い

5 保守

お 客 様・ デ ィ ー

お 客 様・ デ ィ ー

ＥＣＳは契約した

原則、お客様から機器にトラブルがラー間で決定したラー間で決定した機器をディーラー

毎月レンタル料を発生した場合には、導入する機器、ソ

とおりの仕様およから購入し、ソフ

お支払いいただき

お客様から連絡がフトウェアの構成

びレンタル料で、トウェアとともにます。

あり次第、技術者に基づき、レンタ

レンタル契約を締

お客様指定の場所を派遣して保守をに納入します。

行います。

ル料を算出します。 結します。

ソフトウェアに関する注意事項
ＥＣＳレンタルは、お客様がソフトウェアの使用許諾を得ていることが前提になっております。

48

現在では、ＥＣＳレンタルに限らずファイナ
ンス・リースもご用意し、また、教育現場におけるＩＣＴの浸透を目的として、
レンタル・リース以外の多様なニーズにお応えすべくサービスの拡充に努めるなど、柔軟にご対応をさせてい
ただいております。
教育現場のＩＣＴの機器等の調達以外においても、何かお困りの際は、お問い合わせくださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

〒 100-0006
東京都千代田区有楽町 1-7-1 有楽町電気ビル
TEL：03-3287-2181（営業部）
FAX：03-3287-2189
弊社ホームページ
http://www.ecs-r.co.jp/

用語に関してこの資料では「賃貸借契約およびソフトウェア提供契約」を便宜的に「レンタル契約」としております。同様に、賃貸借契約に基づく
「賃貸料」
、
ソフトウェ
ア提供契約に基づく「提供料」をあわせて「レンタル料」としております。

49

資料 1

都道府県別

教育の情報化の現状

資料 2「学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果」（文部科学省 2018 年 10 月）より

都道府県別

教育用コンピュータ
１台当たりの
児童生徒数

普通教室の
電子黒板整備率

人／台

北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
全国平均

5.1
4.8
4.9
5.8
4.7
4.7
5.0
5.8
5.8
5.9
7.9
7.6
5.4
7.6
5.3
5.5
5.5
4.5
4.3
6.0
4.9
5.9
7.8
5.8
5.4
5.7
5.0
6.3
6.1
4.6
3.7
5.2
4.6
6.8
4.8
3.8
6.1
5.1
3.8
7.4
1.8
4.2
5.1
4.3
5.8
3.3
5.0
5.6

18.1%
18.3%
16.4%
13.4%
19.8%
15.1%
20.2%
19.4%
33.3%
13.4%
20.4%
18.7%
53.8%
10.6%
30.4%
23.9%
29.7%
34.0%
16.4%
32.3%
46.8%
21.9%
23.8%
23.1%
32.8%
28.8%
28.5%
24.7%
14.9%
20.8%
45.5%
17.6%
31.0%
16.0%
25.8%
40.5%
16.5%
38.9%
35.1%
19.2%
128.8%
43.0%
33.8%
19.3%
19.3%
23.2%
62.7%
26.8%

（2018 年３月１日現在）

普通教室の無線 LAN 整備率

超高速インターネット
接続率（100Mbps 以上）

2017年度中にICT活用指導力の状況の各項目に関する研修を受講した教員の割合

％

％

％

％

32.1%
27.5%
23.9%
33.3%
49.6%
37.8%
14.3%
38.9%
40.8%
34.6%
28.8%
52.9%
47.3%
18.2%
12.4%
12.9%
16.4%
33.7%
58.6%
30.8%
17.3%
68.6%
30.2%
29.2%
36.1%
38.8%
44.6%
22.0%
46.3%
29.1%
55.3%
53.8%
32.3%
14.8%
36.9%
52.4%
33.9%
20.1%
34.9%
9.4%
60.9%
43.1%
21.2%
67.2%
49.1%
64.3%
44.0%
34.5%

56.6%
69.7%
67.5%
62.3%
61.6%
61.2%
44.0%
62.1%
61.4%
66.2%
56.6%
61.2%
82.6%
75.4%
72.7%
53.4%
43.6%
25.7%
39.8%
43.6%
38.2%
48.2%
81.0%
75.3%
50.8%
83.1%
87.5%
86.5%
63.7%
74.0%
64.7%
31.5%
64.7%
67.5%
17.5%
61.7%
67.3%
72.3%
34.6%
66.2%
78.5%
62.6%
26.6%
69.2%
44.5%
48.3%
36.2%
63.2%

52.1%
22.7%
30.3%
30.5%
16.2%
24.4%
22.4%
47.2%
38.0%
31.0%
41.5%
38.2%
49.4%
32.6%
28.3%
41.1%
53.7%
46.5%
33.1%
82.3%
80.5%
32.3%
32.9%
39.6%
49.8%
41.0%
58.7%
56.6%
52.9%
29.6%
39.7%
23.2%
54.2%
29.9%
49.3%
63.7%
34.5%
65.8%
33.9%
44.0%
101.3%
43.8%
68.2%
74.2%
37.1%
69.4%
52.6%
45.2%

注１）
「教育用コンピュータ１台当たりの児童生徒数」は、2017 年５月１日現在の児童生徒数を「教育用コンピュータ総台数」で除したものである。
注２）「普通教室の無線 LAN 整備率」は、全普通教室数のうち、無線 LAN に接続している普通教室数の割合である。
注３）
「研修を受講した教員」には、2018 年 3 月末日までの間に受講予定の教員も含む。

50

情報教育関連機関

日本教育工学協会（JAET）〒 107-0052 東京都港区赤坂 1-9-13 （三会堂ビル 8 階）
TEL：03-5575-0871 FAX：03-5575-5366
http://www.jaet.jp/
日本教育工学会（JSET)〒 107-0052 東京都港区赤坂 1-9-13 （三会堂ビル 8 階）
TEL：03-5549-2263 FAX：03-5575-5366
https://www.jset.gr.jp/
一般社団法人 ICT CONNECT ２１〒 107-0052 東京都港区赤坂 2-19-8（赤坂２丁目アネックス３階）
TEL：03-4578-8823 FAX：03-4578-8824
https://ictconnect21.jp/
一般財団法人 日本視聴覚教育協会（JAVEA）〒 105-0001 東京都港区虎ノ門 3-10-11（虎ノ門 PF ビル地下 1 階）
TEL：03-3431-2186 FAX：03-3431-2192
http://www.javea.or.jp/

独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）〒 113-6591 東京都文京区本駒込 2-28-8（文京グリーンコートセンターオフィス 15・16・18 階
総合受付 13 階）TEL：03-5978-7620 FAX：03-5978-7510
https://www.ipa.go.jp/index.html
公益財団法人 学習情報研究センター（学情研）〒 112-0005 東京都文京区水道 1-5-16（升本ビル 2 階）TEL：03-6205-4531 FAX：03-6205-4532
http://www.gakujoken.or.jp/
公益社団法人 著作権情報センター（CRIC）〒 164-0012 東京都中野区本町 1-32-2（ハーモニータワー 22 階）TEL：03-5309-2421 FAX：03-5354-6435〔著作権相談専用〕TEL：03-5333-0393
http://www.cric.or.jp/

日本視聴覚教具連合会〒 105-0001 東京都港区虎ノ門 3-10-11（虎ノ門 PF ビル地下 1 階）
TEL：03-3431-2186 FAX：03-3431-2192
http://www.shiguren.jp/
公益財団法人 パナソニック教育財団〒 105-0001 東京都港区虎ノ門 1-1-10（第２ローレルビル６階）
TEL：03-5521-6100 FAX：03-5521-6200
http://www.pef.or.jp/

一般社団法人 コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）〒 112-0012 東京都文京区大塚 5-40-18（友成フォーサイトビル 5 階）TEL：03-5976-5175 FAX：03-5976-5177
http://www2.accsjp.or.jp/
一般財団法人 全国地域情報化推進協会（APPLIC）〒 102-0073 東京都千代田区九段北 1-2-3（フナトビル 5 階）TEL：03-6272-3490 FAX：03-6272-3497
https://www.applic.or.jp/
一般社団法人 コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）〒 107-0052 東京都港区赤坂 1-3-6（赤坂グレースビル 4 階）TEL：03-3560-8440 FAX：03-3560-8441
https://www.csaj.jp/●ＪＡＰＥＴ＆ＣＥＣ主催イベント（１）教育の情報化推進フォーラム
毎年 3 月に開催する、JAPET&CEC 成果発表会を兼ねた
教育ＩＣＴフォーラムです。
https://www.japet.or.jp/event/forumedu/（２）関西教育ＩＣＴ展
毎年 8 月に開催する西日本最大級の教育ＩＣＴ展示会です。
http://kyouikuict.jp/（３）情報教育対応教員研修全国セミナー
会員企業の協力を得て全国各地で開催している、教育委員会指導主事、学校教員向けセミナーです。
https://www.japet.or.jp/case/51

一般社団法人 日本教育情報化振興会
Japan Association for Promotion of Educational Technology〒 107-0052

東京都港区赤坂 1-9-13 三会堂ビル 8 階

https://www.japet.or.jp/
会長

Tel:03-5575-5365

Fax:03-5575-5366

赤堀侃司

本会は、学校現場の視点に立ち、よりよい教育の実践のために、教育の情報化を推進している民間団体です。
1982 年に社団法人日本教育工学振興会として設立され、2014 年には財団法人コンピュータ教育推進センター（CEC）と合併して一般社団法人日本教育情報化振興会となり、現在に至っています。下の図に示す５つの事業を中心に活動しており、約 190 の企業・団体が会員として加入しています。

活動の５本柱

提言・提案
国への政策提言
地方自治体への提案

ICT 活用普及・推進
教員向けセミナー
冊子発行
展示会等イベント

調査・研究開発
独自の調査・研究開発
受託研究開発よりよい教育のために教育の情報化を推進
情報活用能力育成
ＩＣＴを活用した授業力育成セミナー
情報モラルセミナー・教材開発

52

教育産業の
健全な発展推進
会員向けセミナー
ニーズの製品への反映

一般社団法人 日本教育情報化振興会㈱iBroard Japan㈱青井黒板製作所
Actiontec Electronics,Inc.日本オフィス
アビームコンサルティング㈱イーディーエル㈱㈱石川コンピュータ・センター㈱イトーキ
インヴェンティット㈱㈱インフィニテック
ウチダエスコ㈱㈱内田洋行
宇宙技術開発㈱㈱ＨＢＡ（特非）ASP・SaaS・IoTクラウドコンソーシアム㈱エスシーシー㈱EDUCOM㈱エヌ・ティ・ティ・データ
エヌ・ティ・ティラーニングシステムズ㈱NECフィールディング㈱㈱ＮＨＫエデュケーショナル㈱エフ・シー・マネジメント
エプソン販売㈱エム・ティ・プランニング㈱㈱エルモ社㈱エルモ社 エルモxSyncカンパニー（一財）大阪国際経済振興センター㈱大崎コンピュータエンヂニアリング
㈱大塚商会
㈱オカムラ
㈱ＯＫＩプロサーブ㈱ガイアエデュケーション
開隆堂出版㈱㈱がくげい
カシオ計算機㈱㈱学研ホールディングス
学校図書㈱カンナル印刷㈱東京営業所
教育出版㈱㈱教育新聞社㈱教育ソフトウェア㈱グレートインターナショナル㈱COMPASS㈱コンピュータウイング（公財）才能開発教育研究財団
サイレックス・テクノロジー㈱
㈱サカワ
㈱三省堂
㈱三和製作所
ＣＥＣ新潟情報サービス㈱㈱ジェイアール四国コミュニケーションウェア㈱ＪＭＣ㈱ＪＶＣケンウッド・公共産業システム㈱ジェーミックス㈱システムディ
実教出版㈱㈱島津理化
シャープマーケティングジャパン㈱㈱ジャストシステム㈱シンクスバンク㈱新興出版社啓林館
数研出版㈱
Ｓｋｙ㈱
スズキ教育ソフト㈱ゼッタリンクス㈱全国学校用品㈱（公社）全国学校図書館協議会（一財）全国地域情報化推進協会
ソフト・オン・ネットジャパン㈱主な会員㈱ソフトクリエイト
Dynabook㈱㈱大日本印刷
大日本図書㈱ダイワボウ情報システム㈱チエル㈱（一社）超教育協会
TOA㈱
㈱帝国書院
テクノ・マインド㈱㈱デジタル・アド・サービス
テラリンクリエイト㈱㈱テレビ大阪エクスプロ
㈱電通
東京書籍㈱
㈱東大英数理教室
東洋計測㈱㈱図書館流通センター
凸版印刷㈱
㈱ナリカ
西日本電信電話㈱日学㈱日経ＢＰ社 日経パソコン
日興通信㈱
日本電気㈱
㈱日本標準
（一社）日本オープンオンライン教育推進協議会
日本加除出版㈱日本教育情報機器㈱㈱日本教育新聞社㈱日本コスモトピア
日本データパシフィック㈱（一社）日本図書教材協会
日本文教出版㈱日本マイクロソフト㈱㈱ハイパーブレイン㈱バッファローパナソニック システムソリューションズ ジャパン㈱パナソニックLSネットワークス㈱（公財）パナソニック教育財団㈱帆風
東日本電信電話㈱広島県教科用図書販売㈱富士ソフト㈱富士通㈱富士電機ＩＴソリューション㈱㈱フューチャーイン
プラス㈱ブリタニカ・ジャパン㈱㈱プロコムインターナショナル㈱文溪堂
㈱ベネッセコーポレーション
マクセル㈱光村図書出版㈱㈱ミライト・ホールディングス㈱MetaMoji
ヤマハ㈱㈱夢デザイン総合研究所
ラインズ㈱㈱ラインズオカヤマ㈱ラウンド㈱リアルグローブ
リコージャパン㈱理想科学工業㈱㈱両毛システムズ㈱レイル㈱ワコム
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