県内経済は、持ち直しの動きが一服し、弱含んでいる＜ポイント＞
１.生産…………… 10月の鉱工業生産指数(2015年＝100)は95.7で前年同月比7.9％減、出荷指数は96.2で同9.0％減と、ともに2か月振りに前年水準を下回った。在庫指数は104.3で同6.0％増と16か月連続で前年水準を上回った。
２.民間設備投資… 10月の建築物着工床面積（民間非居住用）は72千㎡で、前年同月比11.0％減と2か月振りに前年水準を下回った。
３.住宅投資……… 10月の新設住宅着工戸数は1,642戸で、前年同月比17.1％減と4か月連続で前年水準を下回った。
４.公共投資……… 11月の公共工事請負金額は239億28百万円で、前年同月比10.5％減と2か月振りに前年水準を下回った。
５.個人消費……… 10月の大型小売店販売額（店舗調整済）は前年同月比3.1％減と3か月振りに前年水準を下回った。11月の乗用車販売台数（乗用車+軽乗用車）は8,033台で、前年同月比16.2％減と2か月連続で前年水準を下回った。
６.雇用情勢……… 10月の有効求人倍率（原数値）は1.62倍で、前年同月比増減なしであった。雇用保険受給者数は7,555人で、同0.6％増と2か月連続で前年水準を上回った。

＜概況＞
県内経済は、雇用情勢が高水準を維持しているものの、外需の低迷や台風の影響等によって生産活動が、消費増税の反動減等によって個人消費が弱含んでいることなどから、総体的には持ち直しの動きが一服し、弱含んでいると考えられる。
項目別に概観すると、生産は10月の鉱工業生産指数が前年水準を下回ったほか、当社が実施した「茨城県内主要企業の経営動向調査結果（19年10-12月期）」（以下、企業調査）において生産DIが4期連続で低下するなど、中長期的に弱含んでいる。民間設備投資は、10月の建築物着工床面積が前年水準を下回ったものの、各種サーベイの結果から、中長期的な動向の底堅さが窺える。住宅投資は、10月の新設住宅着工戸数が前年水準を下回ったことに加え、四半期ベースでも11期連続で前年水準を割り込むなど、弱さがみられる。公共投資は、11月の公共工事請負金額が前年水準を下回ったものの、年明け以降は災害復旧関連工事の増加が見込まれており、年度通期では昨年度実績を上回って着地する予想であるなど、持ち直している。個人消費は、一部の販売業態・品目などでは底堅く推移している一方、消費増税前の駆け込み需要の反動減、今秋相次いだ台風の影響等により、総じてみると弱含んでいる。雇用情勢は、主要項目が高水準を維持しているものの、回復の動きには一服感がある。
1

生産は弱含みにある10月の鉱工業生産指数（2015年＝100）は95.7で前年同月比7.9%減、出荷指数は96.2で同9.0％減と、ともに2か月振りに前年水準を下回った。生産指数の減少幅が大きかった業種は、ショベルトラック、シャシー・車体部品等が減少した輸送機械工業（同26.1％減）、半導体製造装置、ショベル系掘削機械等が減少した生産用機械工業（同19.3％減）、分析機器等が減少した汎用・業務用機械工業（同11.0％減）などである。
輸送機械関連の企業からは「台風によりサプライチェーンが切断され、取引先が操業を停止してしまった」、「中国やASEANの需要減退を受け、生産量を減らしている」といった声が上がっており、国内外の様々な要因が生産低迷に繋がったと推測される。
また、当社が12月に実施した企業調査で、19年10-12月期の生産DI（※）が「減少」超20.6％と、前期比0.6ポイント低下した。前年水準を下回る「減少」超となるのは、19
年1-3月期以降4期連続であり、生産活動は中長期的にも弱含んでいると考えられる。来期（20年1-3月期）の生産DIは、更に2.0ポイント低下し「減少」超22.6％となる見通し
で、多くの企業が現状・先行きに不安感を抱いている様子が窺える。先行きは、海外経済減速などの国外要因、消費増税や台風といった国内要因が生産面へ与える影響について、中長期的に注視していく必要がある。
外需との関りが深い貿易面については、10月の茨城県内税関3支署(鹿島、日立、つくば)の輸出額（速報値）が1,165億円で、前年同月比6.8％減と3か月連続で前年水準を下回った。支署別にみると、有機化合物品、鉄鋼等が減少した鹿島が同9.5％減、自動車、荷役機械等が減少した日立が同2.5％減、原動機、荷役機械等が減少したつくばが同23.0％減と、揃って前年水準を割り込んでいる。
以上を総合的にみて、生産は「弱含みにある」と判断を引き下げた。
（※）前年同期に比べ生産が「増加した」との回答割合と「減少した」との回答割合の差

鉱工業指数（季調済、2015年＝100）
120

生産

出荷

在庫

生産（全国）

110
100
908070（予測）

60080910

出所：経済産業省

2111213141516171819＊月次ベース、全国の19/11・12月は製造工業生産予測指数をもとに算出

設備投資は底堅く推移、住宅投資は弱さがみられる、公共投資は持ち直し
民間設備投資は、10月の建築物着工床面積（民間非居住用）が72千㎡で、前年同月比11.0％減と2か月振りに前年水準を下回った。一方、各種サーベイをみると、当社の企業調査（19年10-12月期）で19年7-12月期の設備投資実施企業割合が全産業で６割超、日銀短観（19年12月）で19年度の設備投資額が全産業で2年連続の増加計画と、件数ベース・金額ベースとも底堅い様子が窺える。設備投資動向は単月のブレを伴いつつも、中長期には堅調であると考えられることから、「民間設備投資」は「底堅く推移している」との判断を据え置いた。
住宅投資は、10月の新設住宅着工戸数が1,642戸で、前年同月比17.1％減と4か月連続で前年水準を下回った。内訳をみると、主力の持家が815戸で同9.2％減、持家に次いで高いウェイトを占める貸家が515戸で同29.2％減とともに4か月連続で、分譲住宅が308戸（うちマンション0戸）で同12.7％減と2か月振りに前年水準を下回っている。また中長期的にみても、着工戸数は直近の19年7-9月期まで11四半期連続で前年水準を割り込むなど、低調に推移している。以上から、「住宅投資」は「弱さがみられる」との判断を据え置いた。
公共投資は、11月の東日本建設業保証の公共工事請負金額が239億28百万円で、前年同月比10.5％減と2か月振りに前年水準を下回った。内訳をみると、昨年同月の大型工事の反動減などがあり、県発注案件が90億12百万円で同18.7％減と３か月振りに、市町村発注案件が86億42百万円で同21.2％減と２か月振りに前年水準を割り込んでいる。ただし、予算上は今年度が昨年度を上回っているほか、年明け以降、災害復旧に関連した公共工事の増加が見込まれることなどから、年度通期では昨年度実績を上回って着地するものと予想される。以上を総合的にみて、「公共投資」は「持ち直している」との判断を据え置いた。
新設住宅着工戸数（茨城県・全国）

（％）

持家

50

貸家

分譲

給与

茨城県

全国

＊茨城県・全国＝前年比、その他＝寄与度

3010-10-30リーマン

東日本

消費税率引上

消費税率引上

ショック

大震災

（8％）

（10％）

-5005年0607

出所：国土交通省

080910111213141516171819＊四半期ベース、19/4Qは10月のみの数値

3個人消費は弱含みにある11月の乗用車販売台数（乗用車新規登録台数+軽乗用販売台数）は8,033台で、前年同月比16.2％減と2か月連続で前年水準を下回った。内訳をみると、普通乗用車が2,766台で同26.3％減、小型乗用車が2,515台で同14.1％減、軽乗用車が2,752台で同5.3％減と、いずれも2か月連続で前年水準を割り込んでいる。自動車販売店からは「10月から消費増税の影響で売上が大幅に落ち込んでいる。先行きも厳しい状況が続くとみており、従業員の冬季賞与も前年比で減額する計画である」との声が聞かれた。
10月の大型小売店（スーパー、百貨店）販売額も、既存店ベースで前年同月比3.1％減、開店後1年以内の店舗を含む全店ベースで同3.5％減と、ともに3か月振りに前年水準を下回った。内訳を品目別にみると、軽減税率の対象である飲食料品を除き、全ての品目で前年水準を割り込んでいる。大型小売店は「消費増税に伴う顧客の生活防衛意識の高まり、キャッシュレス還元制度の開始による競争環境の変化、台風などが重なり、売上が低迷したとみている」とコメントしている。
専門量販店販売額は、ドラッグストアが同8.1％増と34か月連続で、コンビニが同2.6％増と3か月連続で前年水準を上回った一方、家電が同13.5％減と3か月振りに、ホームセンターが同3.0％減と3か月振りに前年水準を下回った。このうち、家電量販店からは「消費増税前の駆け込み需要の反動減と、台風・水害の時期が重なってしまい、客足が伸び悩んだ。反動減は、年内いっぱいは続くとみている」との声が上がっている。
個人消費の動向は、一部の販売業態・品目などでは底堅く推移している一方、消費増税前の駆け込み需要の反動減、今秋相次いだ台風の影響等により、総じてみると弱含んできているとみられる。以上から、「個人消費」は「弱含みにある」と判断を引き下げた。

大型小売店販売額、乗用車販売台数180(2015年＝100)160
東日本大震災

リーマン
ショック

140

消費税率引上

消費税率引上

（8％）

（10％）

120
10080
大型小売店販売額

60乗用車（含む軽）乗用車（除く軽）40
05年

060708091011

出所：茨城県自動車販売店協会、経済産業省

41213141516171819＊X-13-ARIMAによる季節調整値、月次ベース

雇用情勢は回復の動きに一服感がある
10月の雇用関連指標をみると、有効求人倍率（原数値）は1.62倍で、前年同月比増減なしであった（季調値では1.63倍で、前月比0.04ポイント増）。雇用形態別にみると、正社員は前年同月比0.04ポイント増の1.14倍と24か月連続で1.00倍を超える高水準を維持しており、非正規雇用社員（パート、派遣、契約社員等）も同0.18ポイント減となったものの、2.40倍と引き続き好調である。なお、就業地ベースでの有効求人倍率（原数値）は1.78倍で、前年同月比増減なしとなっている（季調値では1.80倍で、前月比0.03ポイント増）。
また、新規求人倍率（原数値）は2.47倍で、前年同月比0.17ポイント増と2か月振りに前年水準を上回った（季調値では2.42倍で、前月比0.25ポイント増）。
新規求人数(パートを含む)も21,340人で、前年同月比2.9％減と2か月連続で前年水準を下回っている。内訳を雇用形態別にみると、常用労働者は同3.2％減と2か月連続で、非常用労働者は同0.9％減と8か月連続で前年水準を割り込んでいる。なお、パートを除く一般新規求人数は、学術研究/専門・技術サービス業（同19.1％減）、サービス業（同16.7％減）、製造業（同7.2％減）などが減少したことから、同6.3％減であった。
雇用される側の動向については、新規求職者数(パートを含む)が8,651人で、前年同月比9.5％減と2か月振りに減少した。失業者を示す雇用保険受給者数は7,555人で、同0.6％増と2か月連続で増加している。
以上、主要項目が頭打ち感を伴いつつも、高水準を維持していることから、「雇用情勢」は「回復の動きに一服感がある」との判断を据え置いた。
なお、今秋の台風15号・19号に際しては、自社設備や従業員、取引先等が被災し、業況に悪影響したという企業が多数みられた。先行きは、BCPの策定・運用等、従業員が安心して働き続けられる環境づくりが進展していくか、中長期的な動向が注視される。

（千人）
6050

新規求人数（左軸）、新規・有効求人倍率（右軸）

（倍）
2.5

一般常用新規求人

パート新規求人

新規求人倍率(原数値）

有効求人倍率（原数値）

新規求人倍率（季調値）

有効求人倍率（季調値）

40

2.0

1.5

301.0
200.5

1000.098年 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19
出所：厚生労働省 ＊四半期ベース、19/4Qは10月のみの数値5

茨城県経済動向 基調判断の推移
基調判断

20172018

2019

6

6

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

7

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

8

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

9

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

10

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

11

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

12

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

1

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

2

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

3

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

4

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

5

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

6

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

7

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

8

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

9

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

10

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

11

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

12

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

1

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

2

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

3

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

4

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

5

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

6

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

7

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

8

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

9

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

10

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

11

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

12

県内経済は、持ち直しの動きが一服し、弱含んでいる各指標の動向判断の推移

2018

2019

20182019

生産

住宅

設備投資

10

持ち直している弱含みにある

底堅く推移している

11

持ち直している弱含みにある

底堅く推移している

12

持ち直している弱含みにある

底堅く推移している

1

持ち直している弱含みにある

底堅く推移している

2

持ち直している弱含みにある

底堅く推移している

3

持ち直している弱含みにある

底堅く推移している

4

持ち直している弱含みにある

底堅く推移している

5

足踏み状態にある

弱含みにある

底堅く推移している

6

足踏み状態にある

弱含みにある

底堅く推移している

7

足踏み状態にある

弱含みにある

底堅く推移している

8

足踏み状態にある

弱含みにある

底堅く推移している

9

足踏み状態にある

弱含みにある

底堅く推移している

10

足踏み状態にある

弱含みにある

底堅く推移している

11

足踏み状態にある

弱さがみられる

底堅く推移している

12

弱含みにある

弱さがみられる

底堅く推移している

公共投資

個人消費

雇用

10

下げ止まりの兆しがみられる

持ち直しの兆しがみられる

回復している11

下げ止まりの兆しがみられる

底堅く推移している

回復している12

下げ止まりの兆しがみられる

底堅く推移している

回復している

1下げ止まりの兆しがみられる

底堅く推移している

回復している2

下げ止まりの兆しがみられる

底堅く推移している

回復している3

下げ止まりの兆しがみられる

底堅く推移している

回復している4

下げ止まっている

底堅く推移している

回復している5

下げ止まっている

底堅く推移している

回復している6

下げ止まっている

底堅く推移している

回復している7

下げ止まっている

底堅く推移している

回復している

8

下げ止まっている

底堅く推移している

回復している9

下げ止まっている

底堅く推移している

回復している10

持ち直している

底堅く推移している

回復している11

持ち直している

底堅く推移している

回復の動きに一服感がある

12

持ち直している弱含みにある

回復の動きに一服感がある7

「茨城県経済動向」は旧常陽地域研究センター（常陽アーク）が1969年より継続してまいりました月例調査を、2019年4月以降、常陽産業研究所が継承・実施しているものです。
表紙の通番は常陽アーク時の通番を引き継いでおります。

常陽産業研究所
地域研究部
地域研究センター・

本資料は、当社が独自に集計・入手しているデータを除き、2019年12月20日現在で公に利用可能な統計指標に基づき作成されています。

・

公開されている統計指標は、過去に遡及して改訂されることがあります。
統計指標を利用する際は、常に最新の公表資料を参照する必要があります。

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本資料は、統計指標とそれに基づく判断が正確であるよう最善を尽くしておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。

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本資料に示した将来に関する全ての記述は、現時点での判断を示しているに過ぎません。