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テクマトリックス株式会社(E05463)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年11月12日【四半期会計期間】

第26期第２四半期(自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日)【会社名】

テクマトリックス株式会社【英訳名】

TECHMATRIX CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区高輪四丁目10番８号【電話番号】

03(5792)8600(代表)【事務連絡者氏名】

企 画 部 長【最寄りの連絡場所】

同上【電話番号】

同上【事務連絡者氏名】

同上【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

由 利孝

森 脇 喜 生

(東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等

回次

会計期間

第25期
第２四半期
連結累計期間自 平成20年
４月１日
至 平成20年
９月30日

第26期
第２四半期
連結累計期間自 平成21年
４月１日
至 平成21年
９月30日

第25期
第２四半期
連結会計期間自 平成20年
７月１日
至 平成20年
９月30日

第26期
第２四半期
連結会計期間自 平成21年
７月１日
至 平成21年
９月30日

自 平成20年
４月１日
至 平成21年
３月31日

第25期

売上高

(千円)

6,472,176

6,586,416

3,632,872

3,527,285

13,438,799

経常利益

(千円)

273,447

208,074

268,182

220,622751,073

四半期(当期)純利益(千円)

93,751

72,200136,079

106,811

360,339

純資産額

(千円)

─

─

4,494,452

4,815,483

4,816,960

総資産額

(千円)

─

─

8,970,169

10,199,558

10,482,980

１株当たり純資産額

(円)

─

─

69,324.01

74,498.83

75,054.59(円)

1,514.61

1,195.41

2,198.44

1,748.46

5,848.71

(円)

─

─

─

─

─

(％)

─

─

47.8

44.1

43.2

(千円)

83,445385,271──

659,109(千円)△ 99,394△ 221,263

──△ 391,474(千円)△ 87,685△ 167,741

──

69,541(千円)

──

1,955,264

2,392,341

2,396,075

(名)

─

─

614

773

664

１株当たり四半期(当期)
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結会計期間において、カスタムメイド・ソリューション事業のカスタマー・ソ
リューション分野において、オープンソースソフトウェアによるシステム開発等を手がける株式会社カサレアルを連結子会社化しております。

３ 【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに関係会社となりました。
名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(％)

関係内容

オープンソースソフトウェアによるシ
50 ステム開発、オープンソースソフトウェ
役員の兼任 ４名
100.00ア利用技術教育(注) 平成21年８月７日付で議決権の100.00％を取得したことにより、株式会社カサレアルは連結子会社となりました。

(連結子会社)
株式会社カサレアル

東京都
中央区

４ 【従業員の状況】(１) 連結会社における状況
平成21年９月30日現在
従業員数（名）773 [ 93](注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の平均雇用人員であります。
３ 当第２四半期連結会計期間において従業員数が96名増加しておりますが、これは主として平成21年８月７日付
で株式会社カサレアルを連結子会社化したことに伴うものであります。

(２) 提出会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数(名)338 [ 57]

(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の平均雇用人員であります。

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第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(１) 生産実績
当第２四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

生産高(千円)

前年同四半期比(％)

プロダクト・インテグレーション事業

891,847△0.4

カスタムメイド・ソリューション事業

181,570△49.3

パッケージ・ソリューション事業

294,062

＋6.1

8,506

─

1,375,986△10.1

全社（共通）
合計(注) １ 金額は、製造原価(販売価格)によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ セグメント間取引については、相殺消去しております。

(２) 仕入実績
当第２四半期連結会計期間における仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

仕入高(千円)

前年同四半期比(％)

プロダクト・インテグレーション事業

846,266＋16.5

カスタムメイド・ソリューション事業

49,431△36.6

パッケージ・ソリューション事業

145,947△38.2

1,041,645＋0.1

合計(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。

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四半期報告書(３) 受注実績
当第２四半期連結会計期間における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高(千円)

前年同四半期比
前年同四半期比
受注残高(千円)(％)(％)

プロダクト・インテグレーション事業

2,629,501△3.9

2,805,077＋4.9

カスタムメイド・ソリューション事業

378,611△9.6

331,087＋4.1

パッケージ・ソリューション事業

861,513＋23.3

1,397,004＋25.9

3,869,626＋0.4

4,533,169

＋10.5

合計

(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。

(４) 販売実績
当第２四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高(千円)

前年同四半期比(％)

プロダクト・インテグレーション事業

2,449,123＋1.5

カスタムメイド・ソリューション事業

348,914△35.9

パッケージ・ソリューション事業

729,248＋8.0

3,527,285△2.9

合計(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 売上割合が10％を超える取引先はありません。
３ セグメント間取引については、相殺消去しております。

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２ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等
又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結会計期間の財務状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

(１) 経営成績の分析
当第２四半期連結会計期間におけるわが国の経済は、政府の景気対策による下支え効果等により、個人消費や企業の生産活動はやや持ち直しの動きが見られたものの、円高による輸出企業の収益圧迫や、失業率が過去最高水準にあることなど、景気は未だ厳しい状況で推移しています。企業のIT投資においては、長らく中断されていたプロジェクトが再開される動きがあるものの、多くの企業においてはIT投資を抑制する傾向が続いており、当社グループをはじめとするITベンダー、システムインテグレーター
にとっては厳しい受注環境が続いております。

このような環境下、当社グループでは、以下の取り組みを行いました。
① 医薬・製薬、医療、健康食品、通販、通信等、不況下においてもIT投資に対する意欲の強いセグメン
トや企業の見極めを行い、潜在顧客の発掘や提案機会の増加を図るための取り組みを強化しました。
また、政府の補正予算案件獲得に向けた取り組みを行いました。
② 運用・保守サービスの受注に加えて、CRM分野におけるSaaSサービスや、子会社である合同会社医知悟のサービスを拡販するなど、ストック型収益の拡大に向けた取り組みを加速しました。
③ グリーンIT、仮想化ソリューション、SaaS（クラウドコンピューティング）等、コスト削減につな
がるIT投資の提案を強化しました。また、ネットワーク、ストレージ、セキュリティ分野を中心に、新製品・サービスの発掘に努めました。
④ クロス・ヘッド株式会社、沖縄クロス・ヘッド株式会社、ならびに前期に子会社化したエヌ・シー
・エル・コミュニケーション株式会社との相乗効果を最大化して、グループとして総合力を発揮す
るための取り組みを継続しました。特に、保守/運用/監視サービスや受託開発におけるテストサービ
ス等、従来グループ外に外注していた機能をグループ内に取り込むことにより、グループ内での自活の取り組みを推進しました。加えて、当第２四半期連結会計期間において株式会社カサレアルを完全子会社化し、カスタムメイド・ソリューション事業においても、グループ力強化の取組みを進めまし
た。

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四半期報告書以上の結果、当第２四半期連結会計期間の売上高は、35億27百万円と前年同四半期に比べ１億５百万円（2.9％）の減少、売上総利益は11億55百万円と前年同四半期に比べ20百万円（1.8％）の増加となりました。販売費及び一般管理費は、新卒社員の採用に伴い人件費が増加した一方、マーケティング経費などの販売費の抑制を行った結果、９億50百万円と79百万円（9.1％）の増加となりました。この結果、営業利益は２億４百万円と前年同四半期に比べ59百万円（22.4％）の減少となりました。
営業外収益は、為替差益20百万円等により21百万円を計上したものの、経常利益は２億20百万円と前年同四半期に比べ47百万円（17.7％）の減少となりました。
特別利益としては、投資有価証券売却益等13百万円を計上しました。しかし、税金等調整前四半期純利
益は２億25百万円と前年同四半期に比べ43百万円（16.2％）の減少、四半期純利益も１億６百万円と前年同四半期に比べ29百万円（21.5％）の減少となりました。

事業の種類別セグメントの状況は以下のとおりであります。

１） プロダクト・インテグレーション事業：
IPネットワーク・インフラストラクチャ分野では、前期に中断されていた大型案件を受注するなど、主力の負荷分散装置の販売が持ち直すとともに、保守サービスの受注の積み上がりが収益に貢献しました。加えて、文教分野向けインテグレーション案件を受注するなど順調に受注・売上を伸ばしました。一
方、クラスター・ストレージ製品の販売は、商談が長期化する傾向が続きましたが、ストレージ仮想化製品については、複数の受注を獲得しました。子会社であるクロス・ヘッド株式会社ならびに沖縄クロス・ヘッド株式会社は、ネットワークインフラの保守/運用/監視などの請負業務が順調に推移しました。
エヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社は、セキュリティ製品の販売は順調でしたが、ストレージ製品、CRM製品の販売は停滞しました。
セキュリティ・ソリューション分野では、個人認証システム、スパム対策アプライアンス、不正侵入防
御アプライアンス、Webサイト脆弱性監査ツール等の主力製品の販売が堅調に推移しました。
ソフトウェア品質保証分野では、製造業向けを中心に組込みソフトウェア向けのテストツールは堅調に売上を伸ばすことが出来ましたが、情報システム向けテストツールの販売は停滞しました。
以上により、同事業の売上高は24億49百万円と前年同四半期に比べ35百万円（1.5％）の増加、営業利
益は１億97百万円と前年同四半期に比べ88百万円（31.0％）の減少となりました。

２） カスタムメイド・ソリューション事業：
カスタマー・ソリューション分野では、継続取引先におけるIT予算削減の影響や、一部の不採算プロ
ジェクトの影響もあり、受注・売上を伸ばすことができませんでした。
金融ソリューション分野では、全体的に商談が長期化する傾向にあり、受注を伸ばすことができませんでした。
以上により、同事業の売上高は３億48百万円と前年同四半期に比べ１億95百万円（35.9％）の減少、営業損失は７百万円（前年同四半期は営業利益18百万円）となりました。

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四半期報告書３） パッケージ・ソリューション事業：
医療ソリューション分野では、前期に受注した複数の大型案件が無事カットオーバーし売上に貢献しました。全体的に商談が長期化する傾向にあることに加えて、競合他社の価格攻勢の影響により、売上、採算面においては依然厳しい状況が続きました。
CRM分野では、既存顧客からの追加受注に加え、新規顧客向けの受注の獲得も進み、順調に受注・売上を伸ばしました。また、SaaSサービスの販売も立ち上がり始めました。
以上により、同事業の売上高は７億29百万円と前年同四半期に比べ54百万円（8.0％）の増加、営業利
益は14百万円（前年同四半期は営業損失40百万円）となりました。

(２) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末（以下「前年度末」という）か
ら３億49百万円（4.7％）減少し、71億６百万円となりました。受取手形及び売掛金の減少４億75百万円
が主な要因であります。固定資産の残高は、前年度末から66百万円（2.2％）増加し、30億93百万円となりました。投資その他の資産33百万円の増加が主な要因であります。以上により、総資産は前年度末から２億83 百万円（2.7％）減少し、101億99百万円となりました。
流動負債の残高は、前年度末から２億53百万円（5.1％）減少し、46億78百万円となりました。買掛金の減少２億67百万円が主な要因であります。固定負債の残高は、前年度末から28百万円（3.9％）減少し、
７億５百万円となりました。社債40百万円の減少が主な要因であります。以上により、負債の残高は、前年度末から２億81百万円（5.0％）減少し、53億84百万円となりました。
純資産の残高は、前年度末から1百万円減少し、48億15百万円となりました。少数株主持分が31百万円増加する一方で、利益剰余金が36百万円減少したことが主な要因です。これにより自己資本比率は前年度末の43.2％から44.1％となりました。

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四半期報告書(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前年同四半期に比べ４億37百万円（22.4％）増加し、23億92百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、22百万円の支出（前年同四半期は46百万円の支出）となりました。前受保守料が１億19百万円増加する一方、仕入債務が96百万円減少し、たな卸資産が44百万円増加したことが主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ29百万円支出が増加し、１億48百万円の支出となりました。長期貸付けによる支出50百万円の増加が主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、76百万円の支出（前年同四半期は35百万円の収入）となりました。短期借入金の返済による支出の実質的な増加78百万円が主な要因であります。

(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当連結会社の事実上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。

(５) 研究開発活動
当第２四半期連結会計期間の研究開発費の総額は４百万円であります。

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第３ 【設備の状況】(１) 主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(２) 設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、第１四半期会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

207,360

計

207,360② 【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在
発行数(株)(平成21年９月30日)

提出日現在発行数(株)(平成21年11月12日)

普通株式61,89861,898

計

61,89861,898

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名
ジャスダック
証券取引所
―

内容
（注）２
―

(注) １ 提出日現在の発行数には、平成21年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
２ 当社では単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。

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四半期報告書(2) 【新株予約権等の状況】
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第１回新株予約権（平成16年９月１日臨時株主総会特別決議及び平成16年９月１日取締役会発行決議）
第２四半期会計期間末現在(平成21年９月30日)
新株予約権の数

757 個

新株予約権のうち自己新株予約権の数― 個

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式（注）３

新株予約権の目的となる株式の数

1,514 株

新株予約権の行使時の払込金額

80,000 円
自 平成18年９月２日
至 平成26年８月31日
発行価格 80,000 円
資本組入額 40,000 円

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項（注）４

代用払込みに関する事項―――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―――（注）１ 新株予約権の目的となる株式の数の調整について
当社が株式の分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。
但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うものとする。
２ 新株予約権行使時の払込金額
当社が株式の分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い当該新株予約権が承継される場合、または当社が新設分
割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
なお、行使価額を下回る払込金額で新株の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
既発行調整前
新規発行又は１株当り払込金額
×
＋
×
株式数
行使価額
処分株式数
又は処分価額
調整後＝
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数又は処分株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とする。
３ 当社では単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
４ 新株予約権の行使の条件及び譲渡に関する事項は次のとおりであります。
① 新株予約権の割当を受けた者（以下新株予約権者という）は、新株予約権の行使時においても当社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、定年による退職の場合はこの限りではない。
② 上記①に規定する条件に該当しなくなった者であっても、取締役会の承認を得た場合にはこの限りではない。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。ただし、取締役会が承認した場合にはこの限りではない。
④ 新株予約権の譲渡及び担保権を設定することはできない。
⑤ その他の条件については、株主総会および取締役会決議にもとづき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

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第２回新株予約権（平成17年６月24日定時株主総会特別決議及び平成17年７月22日取締役会発行決議）
第２四半期会計期間末現在(平成21年９月30日)
新株予約権の数

420 個

新株予約権のうち自己新株予約権の数― 個

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式（注）３

新株予約権の目的となる株式の数

420 株

新株予約権の行使時の払込金額

297,728 円
自 平成19年６月25日
至 平成27年６月23日
発行価格 297,728 円
資本組入額 148,864 円

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項（注）４

代用払込みに関する事項―――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―――（注）１ 新株予約権の目的となる株式の数の調整について
当社が株式の分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。
但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うものとする。
２ 新株予約権行使時の払込金額
当社が株式の分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い当該新株予約権が承継される場合、または当社が新設分
割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
なお、行使価額を下回る払込金額で新株の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
既発行調整前
新規発行又は１株当り払込金額
×
＋
×
株式数
行使価額
処分株式数
又は処分価額
調整後＝
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数又は処分株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とする。
３ 当社では単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
４ 新株予約権の行使の条件及び譲渡に関する事項は次のとおりであります。
① 新株予約権の割当を受けた者（以下新株予約権者という）は、新株予約権の行使時においても当社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、定年による退職の場合はこの限りではない。
② 上記①に規定する条件に該当しなくなった者であっても、取締役会の承認を得た場合にはこの限りではない。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。ただし、取締役会が承認した場合にはこの限りではない。
④ 新株予約権の譲渡及び担保権を設定することはできない。
⑤ その他の条件については、株主総会および取締役会決議にもとづき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

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四半期報告書

第３回新株予約権（平成17年６月24日定時株主総会特別決議及び平成18年３月31日取締役会発行決議）
第２四半期会計期間末現在(平成21年９月30日)
新株予約権の数

48 個

新株予約権のうち自己新株予約権の数― 個

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式（注）３

新株予約権の目的となる株式の数

48 株

新株予約権の行使時の払込金額

252,315 円
自 平成19年６月25日
至 平成27年６月23日
発行価格 252,315 円
資本組入額 126,158 円

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項（注）４

代用払込みに関する事項―――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―――（注）１ 新株予約権の目的となる株式の数の調整について
当社が株式の分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。
但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うものとする。
２ 新株予約権行使時の払込金額
当社が株式の分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い当該新株予約権が承継される場合、または当社が新設
分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
なお、行使価額を下回る払込金額で新株の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
既発行調整前
新規発行又は１株当り払込金額
×
＋
×
株式数
行使価額
処分株式数
又は処分価額
調整後＝
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数又は処分株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とする。
３ 当社では単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
４ 新株予約権の行使の条件及び譲渡に関する事項は次のとおりであります。
① 新株予約権の割当を受けた者（以下新株予約権者という）は、新株予約権の行使時においても当社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、定年による退職の場合はこの限りではない。
② 上記①に規定する条件に該当しなくなった者であっても、取締役会の承認を得た場合にはこの限りではない。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。ただし、取締役会が承認した場合にはこの限りではない。
④ 新株予約権の譲渡及び担保権を設定することはできない。
⑤ その他の条件については、株主総会および取締役会決議にもとづき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

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四半期報告書

会社法第236条、第238条ならびに第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第４回新株予約権（平成18年６月23日定時株主総会特別決議及び平成18年７月26日取締役会発行決議）
第２四半期会計期間末現在(平成21年９月30日)
新株予約権の数

53 個

新株予約権のうち自己新株予約権の数― 個

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式（注）３

新株予約権の目的となる株式の数

53 株

新株予約権の行使時の払込金額

216,405 円
自 平成20年６月24日
至 平成24年６月22日
発行価格 216,405 円
資本組入額 108,203 円

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項（注）４

代用払込みに関する事項―――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―――（注）１ 新株予約権の目的となる株式の数の調整について
当社が株式の分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。
但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うものとする。
２ 新株予約権行使時の払込金額
当社が株式の分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い当該新株予約権が承継される場合、または当社が新設
分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
なお、行使価額を下回る払込金額で新株の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
既発行調整前
新規発行又は１株当り払込金額
×
＋
×
株式数
行使価額
処分株式数
又は処分価額
調整後＝
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数又は処分株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とする。
３ 当社では単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
４ 新株予約権の行使の条件及び譲渡に関する事項は次のとおりであります。
① 新株予約権の割当を受けた者（以下新株予約権者という）は、新株予約権の行使時においても当社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、定年による退職の場合はこの限りではない。
② 上記①に規定する条件に該当しなくなった者であっても、取締役会の承認を得た場合にはこの限りではない。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。ただし、取締役会が承認した場合にはこの限りではない。
④ 新株予約権の譲渡及び担保権を設定することはできない。
⑤ その他の条件については、株主総会および取締役会決議にもとづき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

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四半期報告書

会社法第361条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第５回新株予約権（平成19年６月22日定時株主総会特別決議及び平成19年７月25日取締役会発行決議）
第２四半期会計期間末現在(平成21年９月30日)
新株予約権の数

４ 個

新株予約権のうち自己新株予約権の数― 個

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式（注）３

新株予約権の目的となる株式の数

４ 株

新株予約権の行使時の払込金額

179,950 円
自 平成21年７月26日
至 平成25年７月24日
発行価格 179,950 円
資本組入額 89,975 円

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項（注）４

代用払込みに関する事項―――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―――（注）１ 新株予約権の目的となる株式の数の調整について
当社が株式の分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。
但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うものとする。
２ 新株予約権行使時の払込金額
当社が株式の分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い当該新株予約権が承継される場合、または当社が新設
分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
なお、行使価額を下回る払込金額で新株の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
既発行調整前
新規発行又は１株当り払込金額
×
＋
×
株式数
行使価額
処分株式数
又は処分価額
調整後＝
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数又は処分株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とする。
３ 当社では単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
４ 新株予約権の行使の条件及び譲渡に関する事項は次のとおりであります。
① 新株予約権の割当を受けた者（以下新株予約権者という）は、新株予約権の行使時においても当社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、定年による退職の場合はこの限りではない。
② 上記①に規定する条件に該当しなくなった者であっても、取締役会の承認を得た場合にはこの限りではない。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。ただし、取締役会が承認した場合にはこの限りではない。
④ 新株予約権の譲渡及び担保権を設定することはできない。
⑤ その他の条件については、株主総会および取締役会決議にもとづき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

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四半期報告書

会社法第236条、第238条ならびに第240条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第６回新株予約権（平成19年７月25日取締役会発行決議）
第２四半期会計期間末現在(平成21年９月30日)
新株予約権の数

151 個

新株予約権のうち自己新株予約権の数― 個

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式（注）３

新株予約権の目的となる株式の数

151 株

新株予約権の行使時の払込金額

179,950 円
自 平成21年７月26日
至 平成25年７月24日
発行価格 179,950 円
資本組入額 89,975 円

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項（注）４

代用払込みに関する事項―――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―――（注）１ 新株予約権の目的となる株式の数の調整について
当社が株式の分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。
但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うものとする。
２ 新株予約権行使時の払込金額
当社が株式の分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い当該新株予約権が承継される場合、または当社が新設
分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
なお、行使価額を下回る払込金額で新株の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
既発行調整前
新規発行又は１株当り払込金額
×
＋
×
株式数
行使価額
処分株式数
又は処分価額
調整後＝
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数又は処分株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とする。
３ 当社では単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
４ 新株予約権の行使の条件及び譲渡に関する事項は次のとおりであります。
① 新株予約権の割当を受けた者（以下新株予約権者という）は、新株予約権の行使時においても当社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、定年による退職の場合はこの限りではない。
② 上記①に規定する条件に該当しなくなった者であっても、取締役会の承認を得た場合にはこの限りではない。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。ただし、取締役会が承認した場合にはこの限りではない。
④ 新株予約権の譲渡及び担保権を設定することはできない。
⑤ その他の条件については、株主総会および取締役会決議にもとづき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

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四半期報告書(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

年月日
平成21年９月30日

発行済株式
総数残高
(株)

―

61,898

資本金増減額

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)
―

1,298,120―

1,405,350(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成21年９月30日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
(株)
所有株式数
の割合(％)

楽天株式会社

品川区東品川４丁目12−３

19,20031.01

日商エレクトロニクス株式会社

中央区築地７丁目３−１

18,47329.84

シナジーマーケティング株式会社

大阪市北区堂島２丁目４−27

2,638

4.26

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

中央区晴海１丁目８−11

2,296

3.70

テクマトリックス従業員持株会

港区高輪４丁目10−８
京急第７ビル

2,012

3.25

テクマトリックス株式会社

港区高輪４丁目10−８

1,500

2.42

リスクモンスター株式会社

千代田区大手町２丁目２−１
新大手町ビル１階

700

1.13

TIS株式会社

港区海岸１丁目14−５

611

0.98

荒井 貞幸

川越市

307

0.49

マネックス証券株式会社

千代田区丸の内１丁目11−１
パシフィックセンチュリープレイス丸
の内19階

275

0.44

48,012

77.57

計

―

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成21年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式 1,500

―

（注）２

完全議決権株式(その他)

普通株式 60,398

60,398

（注）２

―

―

―

発行済株式総数

61,898――

総株主の議決権―

60,398―単元未満株式（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が１株が含まれております。
また、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
２ 当社では単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。

② 【自己株式等】
平成21年９月30日現在
発行済株式
自己名義
他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数
の合計
所有株式数
(株)
(株)
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
テクマトリックス株式会社

東京都港区高輪４丁目10−８

1,500

―

1,500

2.42

計

―

1,500

―

1,500

2.42

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四半期報告書２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

30,10043,40048,85054,80050,00048,500最低(円)25,00028,50042,70044,40046,35045,500(注) 株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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四半期報告書

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間(平成20年７月１日から平成20年９月30日まで)及び前第２四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年９月30日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間(平成20年７月１日から平成20年９月30日まで)及び前第２四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年９月30まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産

※２

2,394,721
2,752,263
359,150

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)※２2,398,965
3,227,860
256,598

前払保守料
その他
貸倒引当金

1,232,624
369,045△1,751

1,133,554
443,109△4,393

流動資産合計7,106,054

7,455,695

固定資産
有形固定資産※１

無形固定資産のれん
その他

341,381※１

328,599

905,184
678,499

893,750
669,499

1,583,684

1,563,250

投資その他の資産

1,168,438

1,135,434

固定資産合計

3,093,504

3,027,284

10,199,558

10,482,980

無形固定資産合計

資産合計

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四半期報告書

（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
前受保守料
賞与引当金
工事損失引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

862,805
356,000
80,9852,554,049
180,61523
644,480

1,130,173
350,000
219,357
2,257,685
161,231−
813,552

4,678,960

4,931,999

250,000
18,317375,798
31,69729,300290,000
34,447
349,62235,921
24,030705,113734,020

負債合計

5,384,074

5,666,019

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,298,120
1,405,350
1,839,633△46,145

1,298,120
1,405,350
1,876,149△46,1454,496,957

4,533,473

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

2,622

△326

評価・換算差額等合計

2,622

△326

新株予約権
少数株主持分

12,592
303,310

11,604272,209

純資産合計

4,815,483

4,816,960

負債純資産合計

10,199,558

10,482,980

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計23/40

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

売上高
売上原価

6,472,176
4,462,560

6,586,416
4,434,874

売上総利益

2,009,616
1,727,712

2,151,542
1,958,915

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
社債利息
その他
営業外費用合計※１

281,904

192,626

2,146
534
329
−
1,849

1,375
−
629
21,009
1,840

4,859

24,854

4,080
6,503
−
2,731

3,603
−
2,096
3,705

13,316

9,405

273,447

208,074

781
−
237
−

−
13,248593
80

特別利益合計1,018

13,922

特別損失
退職給付費用
固定資産除却損
その他

25,495
−
4,233

−
8,968
−

特別損失合計29,7298,968

税金等調整前四半期純利益

244,736

213,029

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

79,17554,61065,66744,059

法人税等合計133,785

109,727

少数株主利益17,19931,101

四半期純利益93,751

72,200

経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
その他

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テクマトリックス株式会社(E05463)
四半期報告書

【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

売上高
売上原価

3,632,872
2,497,721

3,527,285
2,371,625

売上総利益

1,135,150
871,204

1,155,660
950,800

販売費及び一般管理費

※１

営業利益

※１

263,945

204,860

1,274
5,520
1,309

697
20,494726

営業外収益合計

8,104

21,918

営業外費用支払利息
投資事業組合運用損
その他

1,548
1,499
819

1,719
1,723
2,713

営業外収益
受取利息
為替差益
その他

営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
その他

3,867

6,156

268,182

220,622

781
−
−
−

−
13,24851080

特別利益合計781

13,840

特別損失
固定資産除却損−

8,968

特別損失合計−8,968

税金等調整前四半期純利益

268,964

225,494

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

77,15349,791

63,35762,918

法人税等合計126,944

126,276

5,940△7,593136,079

106,811

少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益25/40

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

244,736
158,864
40,212△2,475△534
4,080
634,21275,241△436,901
234,865△127,976△346,936

213,029
206,470
48,926△2,004−
3,603
526,369△102,186△270,567
296,364△99,069△237,791

477,388583,144

3,010△4,493△392,459

2,004△5,684△194,193

83,445385,271△67,241958△47,800−△47,532
87,468−−−−△65,880−△2,12822,310△61,122
1,081△30,000
30,000△50,000
3,076−△46,610△25,247△21,988△99,394△221,263

410,000△350,000△26,922△10,000△110,763−

780,000△774,000△22,301△40,000△108,186△3,254

財務活動によるキャッシュ・フロー

△87,685△167,741

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△103,634△3,734

現金及び現金同等物の期首残高

2,058,898
1,955,264

2,396,075
2,392,341

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
有価証券利息支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受保守料の増減額（△は減少）
前払保守料の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
定期預金の払戻による収入
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
その他

現金及び現金同等物の四半期末残高

※１

26/40

※１

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四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日)
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
連結の範囲に関する事項の変更（１）連結の範囲の変更
当第２四半期連結会計期間より、株式会社カサレアルの株式を取得し、連結子会社に該当することとなったため、同社の貸借対照表のみ連結しております。
（２）変更後の連結子会社の数
５社
会計処理基準に関する事項の変更
完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を第１四半期連結会計期間から適用し、第１四半期連
結会計期間に着手した工事契約から、進捗部分について成果の確実性が認められる工事のうち、請負金額
10,000千円以上かつ工期90日以上の工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は40,764千円増加、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ6,022千円ずつ増加しております。また、請負工事に係る将来の損失に備えるため、当該損失見込額を「工事損失引当金」として23千円計上しております。

【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日)
該当事項はありません。

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)

前連結会計年度末(平成21年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額
638,297千円※１ 有形固定資産の減価償却累計額※２ たな卸資産の内訳
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
仕掛品※２ たな卸資産の内訳
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
仕掛品

235,171千円
5,233千円
118,745千円

570,057千円

100,964千円
5,025千円
150,608千円(四半期連結損益計算書関係)
第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)※１ 販売費及び一般管理費の主なもの※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
給与手当602,881千円
給与手当685,756千円
賞与引当金繰入額
96,928千円
賞与引当金繰入額
88,824千円
退職給付費用
13,579千円
退職給付費用
19,646千円
役員退職慰労引当金繰入
役員退職慰労引当金繰入3,234千円
5,901千円額
額
減価償却費
71,903千円
減価償却費
77,643千円
のれん償却費40,212千円
のれん償却費48,926千円

第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)※１ 販売費及び一般管理費の主なもの※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
給与手当309,578千円
給与手当
325,725千円
貸倒引当金繰入額
292千円
貸倒引当金繰入額
─ 千円
賞与引当金繰入額
39,344千円
賞与引当金繰入額
85,882千円
退職給付費用
6,832千円
退職給付費用
10,645千円
役員退職慰労引当金繰入
役員退職慰労引当金繰入1,382千円
3,617千円
額
額
減価償却費
38,472千円
減価償却費
40,990千円
のれん償却費20,106千円

のれん償却費24,463千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期
連結貸借対照表に掲記されている科目の金額
連結貸借対照表に掲記されている科目の金額
との関係
との関係
1,955,264千円
現金及び預金2,394,721千円
現金及び預金
預入期間が３ヶ月を超え
現金及び現金同等物
1,955,264千円△2,380千円
る
定期預金
現金及び現金同等物
2,392,341千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
当第２四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)61,898２ 自己株式に関する事項
当第２四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)1,500

３ 新株予約権等に関する事項
会社名目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)当第２四半期
連結会計期間末残高
(千円)

提出会社

普通株式

208

12,592

連結子会社

―

―

―

208

12,592

合計(注) 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。

４ 配当に関する事項(１) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成21年６月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

108,716

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

1,800 平成21年３月31日 平成21年６月24日(２) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
５ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

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四半期報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】

前第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日)
カスタムメ パッケージ
プロダクト・
イド・ソ ・ソリュー
インテグレー
リューショ ション 事
ション事業
ン 事業
業
(千円)
(千円)
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

2,413,892

544,031674,948

3,632,872―

3,632,872

10,378──

10,378( 10,378)―

計2,424,270

544,031674,948

3,643,250( 10,378)

3,632,872

営業利益又は営業損失(△)

286,478

18,061△ 40,896

263,644301

263,945

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日)
カスタムメ パッケージ
プロダクト・
イド・ソ ・ソリュー
インテグレー
リューショ ション 事
ション事業
ン 事業
業
(千円)
(千円)
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

2,449,123

348,914729,248

3,527,285―

3,527,285

3,485

─

─

3,485

( 3,485)―

計2,452,609

348,914729,248

3,530,771( 3,485)

3,527,285

営業利益又は営業損失(△)

197,764△ 7,699

14,599204,664

195

204,860(注) １ 事業の区分は内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な内容（１）プロダクト・インテグレーション事業
最先端ソフトウェア及びハードウェアの販売、ネットワークシステムの提案・設計・構築、保守サー
ビス及びＩＴエンジニアの派遣等（２）カスタムメイド・ソリューション事業
企業向けシステムの開発業務、ウェブ系技術を活用したシステムの受託開発及び保守サービス等（３）パッケージ・ソリューション事業
自社開発業務パッケージの販売及び保守サービス、遠隔読影サービスを支援するためのＩＴインフラ
の提供等

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四半期報告書前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日)
カスタムメ パッケージ
プロダクト・
イド・ソ ・ソリュー
インテグレー
リューショ ション 事
ション事業
ン 事業
業
(千円)
(千円)
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

4,333,615

1,044,277

1,094,284

6,472,176―

6,472,176

10,415―

─

10,415( 10,415)―

計4,344,031

1,044,277

1,094,284

6,482,592( 10,415)

6,472,176

営業利益又は営業損失(△)

419,934

31,230 △ 169,672

281,492411

281,904

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日)
カスタムメ パッケージ
プロダクト・
イド・ソ ・ソリュー
インテグレー
リューショ ション 事
ション事業
ン 事業
業
(千円)
(千円)
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

4,690,420

692,6131,203,382

6,586,416―

6,586,416

8,339

―

─

8,339

( 8,339)―

計4,698,759

692,6131,203,382

6,594,755( 8,339)

6,586,416

営業利益又は営業損失(△)

337,919△ 38,402 △ 109,055

190,461

2,164

192,626(注) １ 事業の区分は内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な内容（１）プロダクト・インテグレーション事業
最先端ソフトウェア及びハードウェアの販売、ネットワークシステムの提案・設計・構築、保守サー
ビス及びＩＴエンジニアの派遣等（２）カスタムメイド・ソリューション事業
企業向けシステムの開発業務、ウェブ系技術を活用したシステムの受託開発及び保守サービス等（３）パッケージ・ソリューション事業
自社開発業務パッケージの販売及び保守サービス、遠隔読影サービスを支援するためのＩＴインフラ
の提供等

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四半期報告書【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日)及び当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日)並びに前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日)
在外子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

【海外売上高】前第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日)
海外売上高がないため、該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日)
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日)
海外売上高がないため、該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日)
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

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四半期報告書(有価証券関係)有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されている為替予約取引以外は、該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)
当四半期連結会計期間において新たにストック・オプションを付与していないため、四半期財務諸表へ与える影響額に重要性はありません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)
74,498.83円

前連結会計年度末(平成21年３月31日)
75,054.59円(注) １株当たり純資産額の算定上の基礎

２

項目

当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)

前連結会計年度末(平成21年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)4,815,483

4,816,960

普通株式に係る純資産額(千円)4,499,580

4,533,147

差額の主な内訳(千円)
新株予約権
少数株主持分

12,592
303,310

11,604272,209

普通株式の発行済株式数(株)61,89861,898

普通株式の自己株式数(株)

1,500

1,500

１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(株)60,39860,398

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

1,514.61円 １株当たり四半期純利益
─ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

1,195.41円
─(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益の算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成20年９月30日)
至 平成21年９月30日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

93,751

72,200

普通株式に係る四半期純利益(千円)

93,751

72,200──

61,89860,398普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

2,198.44円 １株当たり四半期純利益
─ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

1,768.46円
─(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益の算定上の基礎
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
項目(自 平成20年７月１日(自 平成21年７月１日
至 平成20年９月30日)
至 平成21年９月30日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

136,079

106,811

普通株式に係る四半期純利益(千円)

136,079

106,811──

61,89860,398普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)34/40

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テクマトリックス株式会社(E05463)
四半期報告書35/40

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四半期報告書(重要な後発事象)

該当事項はありません。

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テクマトリックス株式会社(E05463)
四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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テクマトリックス株式会社(E05463)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成20年11月12日
テクマトリックス株式会社
取締役会

御中

あ ず さ 監 査 法 人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

小長谷 公一印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山 根 玄 生印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテク
マトリックス株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計
期間(平成20年７月１日から平成20年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テクマトリックス株式会社及び連結子会社の平成20年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計
期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年11月12日
テクマトリックス株式会社
取締役会

御中

あ ず さ 監 査 法 人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

小長谷 公一印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山 根 玄 生印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテク
マトリックス株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計
期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テクマトリックス株式会社及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計
期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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