指定課題３

外国人留学生の大学卒業後の就業に関する動向の分析と自治体、企業及び大学における支援方策に関する研究

外国人留学生の大学卒業後の就業に関する動向の分析と自治体、企業及び大学における支援方策に関する研究研究代表者

石原一彦 （立命館大学キャリアセンター部長・政策科学部教授）

共同研究者 小柳滋

担 当 部 署

（同副部長・情報理工学部教授）

山本昌輝（同副部長・文学部教授）

中川涼司（立命館大学国際関係学部教授）

松原修（立命館大学キャリアセンター次長）

寺本憲昭（同課長補佐）渡辺由季子（同専任職員）

篠原裕（同専任職員）

下西香菜子（同専任職員）

蒲 則男（同専門契約職員）

河内明子（立命館大学国際部衣笠国際課課長）（京都市）総合企画局総合政策室大学政策担当
同

国際化推進室

産業観光局産業戦略部産業政策課
同

商工部中小企業振興課（大学コンソーシアム京都）調査・広報事業部
全体概要
本研究は、2014 年度未来の京都創造研究の指定課題３「外国人留学生の大学卒業後の就業に関する動向の分析と自治体、企業及び大学における支援方策に関する研究」に取り組んだものである。立命館大学を中心とした京都の外国人留学生の日本企業就業の希望動機や理由、企業で活用できる能力、将来展望などを分析するとともに、企業側の外国人留学生に求める能力や採用効果の期待及び留学生の離職実態等をアンケート調査し、京都市、大学コンソーシアム京都、各大学などで取り組むべき施策について検討を行った。
１．研究概要(1) 研究の目的
本研究の目的は、後述の京都の大学における留学生の実態や日本企業における元留学生の就業の状況を踏まえ、「立命館大学を中心とした京都の外国人留学生の日本企業就業の希望動機や理由、企業で活用できる能力、将来展望などを分析するとともに、67

企業側が外国人留学生に求める能力や採用効果の期待及び留学生の離職実態等を調査し、情報・交流不足等の表面的なミスマッチ、求める能力や評価・昇進システムなどの根本的なミスマッチ等を考察し、これらを埋めるための大学等における支援方策やコンソーシアム京都等で展開をイメージした留学生及び企業の能力開発プログラム及び京都市による留学生就業環境整備方策等を検討すること」としている。
(2) 研究の体制
本研究は、以下の体制で取り組んだ。
○立命館大学・留学生就業研究会研究代表者

石原一彦 （立命館大学キャリアセンター部長・政策科学部教授）

共同研究者 小柳滋

（同副部長・情報理工学部教授）

山本昌輝（同副部長・文学部教授）

中川涼司（立命館大学 国際関係学部教授）

松原修（立命館大学キャリアセンター次長）

寺本憲昭（同課長補佐）渡辺由季子（同専任職員）

篠原裕（同専任職員）

下西香菜子（同専任職員）

蒲 則男（同専門契約職員）

河内明子（立命館大学国際部衣笠国際課課長）

キャリアセンター（衣笠・BKC）、国際関係学部、国際部 計11名
○京都市総合企画局（総合政策室大学政策担当、国際化推進室）、産業観光局（産業戦略部産業政策課、商工部中小企業振興課） 計４名○大学コンソーシアム京都
調査・広報事業部 計３名(3) 研究の背景①留学生の状況
京都府内の留学生は、年々増加しており、平成 26 年では 7,200 人を超えている。京都大学が最も多く、立命館大学、同志社大学が続く。留学生の国籍は、平成 26 年度の調査では、中国が５割を超えており（54.3％）、韓国が 17.0％、台湾が 4.4％と続く。
タイ、ベトナム、インドネシアの留学生は、100 名を超える規模で京都府内の大学において学んでいる。

68

京都府内留学生大学別在籍数（京都地域留学生交流推進協議会調査（各年５月１日現在））
平成２３年度大学等名京都大学
京都教育大学京都工芸繊維大学
京都市立芸術大学
京都府立大学京都府立医科大学
大谷大学
京都外国語大学
京都学園大学京都産業大学京都女子大学京都精華大学京都造形芸術大学
京都橘大学
京都薬科大学同志社大学
同志社女子大学
花園大学
種智院大学
佛教大学
明治国際医療大学
立命館大学
龍谷大学
京都ノートルダム女子大学
成美大学
池坊短期大学
華頂短期大学
京都経済短期大学
京都光華女子大学
京都文教大学
京都聖母女学院短期大学
京都西山短期大学
京都嵯峨芸術大学・短期大学部
京都情報大学院大学
平安女学院大学
舞鶴工業高等専門学校
京都美術工芸大学
京都医療科学大学
計

政府派
私費
遣総数

国費

1,63145170
28598301551062023164168219875813566
11333161
2
1,253
551
64
911106
7

総数

国費
528
14361156 1,059 1,664
3464
9 128 179
253658518426
28153 189
106 153
202 198
32155 184
161 1872119910
6 830 1,131
8
11
12
17
160
63
1
324 1,123 1,324
1 543 542
6475
9111112921
61
49
21146871215
194 359
43
30
48797

50 5,185 6,720

42

9739
1

12961
146
13
194
43
96,032

平成２４年度

1

政府派
私費
遣

平成２５年度
政府派
私費
遣総数

国費
528
1436
1
14

4 1,132 1,664
50
64
10 133 179
35
3650
51
442728188 189
153 153
198 198
22173 184
177 187
19192810
17 1,072 1,131
1111
14
17
1
16263
2
3
84 1,160 1,324
538 542
75
75
11
11
1
1
1121
21
49
49
1
2
1
187
87
15
15359 359
30
30
48739

121 5,860 6,720

739

1
11110

42
3
1
180
4

1

出典：京都府ホームページ「京都府の国際化の現状」より
http://www.pref.kyoto.jp/kokusai/10100005.html

69

1
111
10

423
1180
4

1

4

平成２６年度
政府派
私費
遣総数

国費

4 1,132 1,725
50
53
10 133 189
35395035442721
188 168
153 247
198 19826173 245
177 196
19242810
17 1,072 1,273
111214151162792284 1,160 1,440
538 5107569
11171121849
31
11187 129
1515359 446
30
22
4
62478
17
293
5121 5,860 7,238

703

62217

58
12
65
5

98 1,149
36
10 150
36
30
421
1 161
247
196
6224
189
241
9
26 1,189
12
14
177
2
80 1,295
505
69
178
3111123

129
14445
22
12219 6,316

京都府内地域国別留学生数（京都地域留学生交流推進協議会調査（各年５月１日現在））70

出典：京都府ホームページ「京都府の国際化の現状」より
http://www.pref.kyoto.jp/kokusai/documents/07kunibetujyoukyou.pdf

71

②留学生の日本企業への就業状況
留学生の日本企業への就業は、リーマンショック時に一時落ち込むが、回復し、以降は増加傾向が継続している。

出典：法務省入国管理局：平成25年における留学生の日本企業等への就職状況について(4) 研究の方法と対象
本研究は、主に下記の６つの調査に取り組んだ。それぞれの概要と対象を記述する。
①現留学生の日本企業での就労意識
一定数の留学生が在籍している京都の 10 大学において、留学生を対象としてアンケートを実施した。回収数は 243 票である。
②現留学生(英語基準)の日本企業での就労意識
上記の京都の 10 大学のうち、英語基準の留学生に調査が可能な大学において、英語基準留学生を対象としてアンケートを実施した。回収数は 46 票である。
③日本企業で働く元留学生の就業意識
上記の京都の 10 大学のうち、日本企業に就職している元留学生に追跡調査が可能な大学でアンケートを実施した。回収数は 56 票である。
④大学における留学生就業支援
京都の 10 大学に対し、留学生就職支援の取り組みや課題についてアンケートを行い、９大学から回答を得た。
⑤京都企業における留学生採用意向
企業の外国人留学生の採用状況と課題の把握を目的として、京都に本社があり、立命館大学の外国人留学生の採用実績がある企業 10 社に対し、ヒアリング調査を行った。
⑥留学生の就業に必要な在留資格に関する調査
行政書士に対し、留学生の就業に必要な在留資格に関する事項について調査した。

72

２．研究のオリジナリティ
留学生の就業に関する研究は、就業実態や意識に関するものが多く、具体的な支援方策の評価や提案に関する研究は少ない。本研究は、京都の各大学における留学生の就職意向を把握するとともに、立命館大学を中心とする日本企業で働く元留学生の就業実態や意識を明らかにしたうえで、就職、就業支援策やプログラム開発を提案した点に特色がある。
３．研究内容(1) 現留学生の日本企業での就労意識①卒業後の進路希望60％を超える留学生が日本での就職を希望している。母国に帰って就職したいとの回答は 5.3％に過ぎない状況にある。多くの留学生の日本留学に対する動機が、日本企業での就業となっていると考えられる。

出身国
卒業後の進路希望
日本企業に就職したい
母国に帰って就職したい
日本企業、母国以外で働きたい
日本で進学したい
母国で進学したい
日本、母国以外で進学したい
現時点ではよくわからない
その他
無回答
計

中国
119
62.6%
12
6.3%
4
2.1%
15
7.9%
0
0.0%
4
2.1%
7
3.7%
1
0.5%
28
14.7%
190

73

韓国
20
69.0%
0
0.0%
3
10.3%
1
3.4%
00.0%
1
3.4%
2
6.9%
2
6.9%
0
0.0%
29

その他
15
62.5%
1
4.2%
3
12.5%
2
8.3%
00.0%
00.0%
1
4.2%
00.0%
2
8.3%
24

計
154
63.4%
13
5.3%104.1%
187.4%
00.0%
52.1%
104.1%
31.2%
30
12.3%
243

②日本の企業で働きたいと思う理由（複数回答可）
日本企業で働きたい理由としては、「日本の企業で経験を積みたいから」、「日本で学んだことを生かして仕事をしたいから」、「日本での生活を継続したいから」が多くなっている。日本を自らの生活基盤としつつ、キャリアを形成していくことを希望していると思われる。

※複数回答の割合(回答比率)については回答数ではなく回答者数で割っているため合計は 100％にはならない。

③母国での就職を考えていない理由（複数回答可）
母国での就職を考えていない理由は、雇用情勢や賃金の状況などを背景に日本企業でキャリアアップすることを希望している。

※複数回答の割合(回答比率)については回答数ではなく回答者数で割っているため合計は 100％にはならない。

④日本企業への就職を希望するにあたっての不安（複数回答可）
日本企業への就職を希望するにあたっての不安については、就職活動のプロセスに対する不安と自分の能力に対する不安の両面を持っている。

※複数回答の割合(回答比率)については回答数ではなく回答者数で割っているため合計は 100％にはならない。

74

⑤就職したい日本の企業を決めるにあたって重視すること（複数回答可）
留学生が就職したい日本企業を決定するにあたって重視しているのは「自分の専門性や能力が発揮できること」や「職種」であり、必ずしも「大企業であること」、「著名な企業であること」が判断基準とはなっていない。自らのキャリアをしっかりと考えているのではないかと思われる。

※複数回答の割合(回答比率)については回答数ではなく回答者数で割っているため合計は 100％にはならない。

⑥どのような業界に就職したいか（複数回答可）
国際的な分野で活躍するという点で「流通・商事」を希望する留学生と、日本の技術を学びたいという点で「製造」を希望する留学生が多いと考えられる。

※複数回答の割合(回答比率)については回答数ではなく回答者数で割っているため合計は 100％にはならない。

⑦どのような規模の企業に就職したいか
就職を希望する企業の規模については、巨大企業と中企業はほぼ同数であり、基本的には大手志向ではあるが、中企業への意向も一定ある。

75

⑧どのような部門で働きたいか（複数回答可）
留学生の特徴を生かせる「海外部門」での就業を希望している。次いで「企画部門」や「営業部門」が多い。

※複数回答の割合(回答比率)については回答数ではなく回答者数で割っているため合計は 100％にはならない。

⑨何年ぐらい日本で働きたいか
日本で就業したい期間は、「６年〜10 年」が最も多く、「11 年以上」が続く。長期にわたっての日本での就業を希望している。

76

⑩日本企業の中での転職について日本企業の中での転職は、「転職を想定している」と「転職を想定していない」は約半数ずつである。

転職を想定する理由は、「キャリアアップ」が最も多い。（複数回答可）※複数回答の割合(回答比率)については回答数ではなく回答者数で割っているため合計は 100％にはならない。

⑪母国の事業所等でマネジメント等を担うことについて母国の事業所等でマネジメント等を担うことについては、「了解する」が最も多く、「了解しない」は 13.6％と少ない。

⑫母国への帰国について日本で一定期間働いた後、母国に帰国することについては、「わからない」が最も多77

く、「帰国すると思っている」は 36.4％である。

⑬日本で働くにあたっての問題や不安（複数回答可）
日本で働くにあたっての問題や不安は、自らの「日本語能力」のほかには、「企業の受入体制」や「キャリアアップ」に対して問題や不安を持っているようであり、留学生に対して企業が受入体制や就職後のキャリアについてわかりやすく説明する必要があると考えられる。

※複数回答の割合(回答比率)については回答数ではなく回答者数で割っているため合計は 100％にはならない。

⑭働く場所としての京都市、京都市内の企業について（複数回答可）働く場所としての京都市あるいは京都市内の企業についてどう思いますか？（複数回答可）」という質問に対しては、「京都市は、大学時代に親しんだ地域なので、ぜひとも働きたい場所である」と「特に働く場所として京都市にはこだわらない」が同数で最も多い。また、「京都市内には魅力的な企業がある」は比較的少なく、アピールの必要性がある。

※複数回答の割合(回答比率)については回答数ではなく回答者数で割っているため合計は 100％にはならない。

78

⑮日本企業への就職活動をするために必要なガイダンスあるいは教育プログラム（複数回答可）「日本語による日本企業や企業文化、就活の方法等に関するガイダンス」が 60.9％と最も多く、次いで「履歴書・エントリーシート指導」が 56.0％、「面接対策」が 51.9％となっており、需要が高い。

※複数回答の割合(回答比率)については回答数ではなく回答者数で割っているため合計は 100％にはならない。

⑯日本企業へ就業するための必要な方策（複数回答可）「留学生を対象とした企業説明会」が 73.3％と最も多く、「成果に基づく昇進制度」
が 36.6％、「就職後の会社を超えた同じ出身国者等の交流機会」が 31.3％、「成果に基づく評価報奨制度」が 31.3％と続いている。

※複数回答の割合(回答比率)については回答数ではなく回答者数で割っているため合計は 100％にはならない。

(2) 現留学生(英語基準)の日本企業での就労意識
英語のみで卒業するコースに在籍する英語基準の留学生は、「日本企業で就職したい」が 25.9％、「母国に帰って就職したい」が 20.7％、「日本で進学したい」が 20.7％となっている。

79

日本企業で働きたい理由は、日本企業で経験を積みたい 66.6％、日本企業の経営や技術を学びたい 53.3％などである。母国での就職を考えていない理由は、日本企業でキャリアアップしたい 46.7％、雇用情勢がよくない 40.0％、賃金がよくない 40.0％などである。日本企業就職希望にあたっての不安は、日本語能力に不安 66.7％が最も多い。日本企業就業後帰国するかは、思っているが 53.3％を占める。日本就業の問題や不安は日本語能力 80.0％、企業の受入体制 80.0％が最も多い。働く場所としての京都市はどうかという問いに対しては、大学で親しんでいるのでぜひ働きたい 60.0％、京都市にこだわらない 26.7％などの反応であった。
(3) 日本企業で働く元留学生の就業意識①日本の企業で働こうと思った理由（複数回答可）
日本企業就業元留学生も現留学生とほぼ同様の回答であり、「日本の企業で経験を積みたいから 64.3％」「日本で学んだことを生かして仕事をしたいから 55.4％」が高い。

※複数回答の割合(回答比率)については回答数ではなく回答者数で割っているため合計は 100％にはならない。

80

②帰国せずに日本企業に就職した理由（複数回答可）
帰国せずに日本企業に就職した理由は、「日本で働きたかった」が 48.2％、「キャリアアップしたかった」が 48.2％、「母国以外の海外で働きたかった」が 39.3％と高くなっている。

※複数回答の割合(回答比率)については回答数ではなく回答者数で割っているため合計は 100％にはならない。

③いつ頃から日本で働くことを考え始めたか「日本に留学する前から」が 30.4％と最も多く、早期に日本就職をイメージしている。

④現在の企業の就職理由（複数回答可）「自分のやりたかったことがこの企業で実現させることができると思うから」が46.4％と最も多く、「学んだことを生かして仕事ができると思うから」が 37.5％、「大企業であったから」が 33.9％と続いている。

※複数回答の割合(回答比率)については回答数ではなく回答者数で割っているため合計は 100％にはならない。

81

⑤現在働いている企業は、大学卒業後何社目か14.3％が転職を経験している。

⑥転職の原因（複数回答可）「仕事内容」、「社風」、「その他」、「賃金」、「キャリアアップ」があげられている。

※複数回答の割合(回答比率)については回答数ではなく回答者数で割っているため合計は 100％にはならない。

⑦いままでに離職を考えたことがあるか「ある」が 50.0％、「ない」が 46.4％であり、半数が離職を考えたことがあった。
しかし、実際に転職したものは、上述の 14.3％である。

⑧現在働いている企業での不満点（複数回答可）「とくにない」が 42.9％と最も多く、「昇進」
「社風」
「賃金」
「仕事内容」に対して82不満があげられている。

※複数回答の割合(回答比率)については回答数ではなく回答者数で割っているため合計は 100％にはならない。

⑨海外とのやり取りを担っているか（複数回答可）「海外とのやり取りなし」は 28.6％で、大半が海外とのやり取りを行っている。

※複数回答の割合(回答比率)については回答数ではなく回答者数で割っているため合計は 100％にはならない。

⑩現在働いている企業での社員とのコミュニケーション（複数回答可）
85.7％が「コミュニケーションはうまくいっている」と考えている。

※複数回答の割合(回答比率)については回答数ではなく回答者数で割っているため合計は 100％にはならない。

⑪外国人ならではの能力を求めていると思うか（複数回答可）「特に外国人ならではの能力を求められているとは思わない」が 44.6％を占める。

※複数回答の割合(回答比率)については回答数ではなく回答者数で割っているため合計は 100％にはならない。

83

⑫外国人の就業に関するサポート（複数回答可）
外国人の就業に関する企業のサポートは必ずしも充実しているとは言い難い状況にある。

※複数回答の割合(回答比率)については回答数ではなく回答者数で割っているため合計は 100％にはならない。

⑬今後のキャリアビジョン
今後のキャリアビジョンは突出した回答がなく多様である。

⑭今の企業での就労期間について「５年〜10 年」が最も多いが、５年未満は約半数を占める。

⑮日本での就労期間「５年〜10 年」が最も多く、「20 年以上」が続き、長期間の日本での就労を希望し84ている。

⑯日本で働くにあたっての問題（複数回答可）「結婚や子育て」が 53.6％と最も多く、家族の問題が日本での就労に大きく関わっていることがうかがわれる。

※複数回答の割合(回答比率)については回答数ではなく回答者数で割っているため合計は 100％にはならない。

⑰現在の就業に対する満足度満足度は非常に高い。

⑱日本企業へ就職するにあたっての不安（複数回答可）「どのように自己アピールすればよいかわからなかった」や「企業の探し方がわからなかった」などの就職活動のノウハウに関わる不安が多い一方で、「日本企業文化になじめるかどうか不安があった」や「外国人に求めるものが何かよくわからなかった」などの働き方についての不安も持たれていた。

85

※複数回答の割合(回答比率)については回答数ではなく回答者数で割っているため合計は 100％にはならない。

⑲日本企業への就職活動をするために必要なガイダンス・教育プログラムについて（複数回答可）「留学生を対象とした無償のインターンシップ」「履歴書・エントリーシート指導」「日本語による日本企業や企業文化、就活の方法に関するガイダンス」などのニーズが高い。

※複数回答の割合(回答比率)については回答数ではなく回答者数で割っているため合計は 100％にはならない。

⑳日本企業へ就業するためあるいは就業を継続するために必要な方策（複数回答可）「留学生を対象とした企業説明会」「就職後の会社を超えた同じ出身国者等の交流機会」などに対するニーズが高い。

※複数回答の割合(回答比率)については回答数ではなく回答者数で割っているため合計は 100％にはならない。

86

21 働く場所としての京都市あるいは京都市内の企業について（複数回答）○「特に働く場所として京都にはこだわらない」が 39.3％を占めるが、「京都市は、大学時代に親しんだ地域なので、ぜひとも働きたい場所である」が 44.6％や「京都市は、親しい友人が多くいるので、ぜひとも働きたい場所である」が 23.2％など、京都市における就業意向はある程度高い。

※複数回答の割合(回答比率)については回答数ではなく回答者数で割っているため合計は 100％にはならない。

(4) 大学における留学生就業支援①留学生就職支援の取り組み
大学において実施している主な留学生就職支援は、下記のとおりである。
（ ）内は９大学のうち実施している大学数を示す。
・個人面談（7）・履歴書・エントリーシート指導（7）・面接対策（7）・日本語によるガイダンス（5）・企業・業界説明会（5）・OB・OG 懇談会（4）・自己分析ワークショップ（4）・内定が決まってからのフォロー（3）②留学生の就職の課題
・支援企画に参加者が集まらない・ビジネス日本語レベルの「書く・話す」が不足
・筆記試験やビジネス作法が不足
・就職活動の始動が遅い、関心が低い
・留学生の応募可能な求人が少ない
・日本語能力・芸術系求人が少ない
・日本人学生との積極的な交流不足
・就職活動をすぐにあきらめる
・大手志向
・キャリア形成意識が高く、日本の雇用制度とのミスマッチ

87

③京都企業への就職支援の有効な取り組み
・留学生積極採用企業との出会いの場の提供
・京都企業を集めた「留学生対象の起業セミナー」の開催頻度を増やす(学内外に関わらず)・京都ジョブパーク等、外部支援団体との連携
・留学生がいる企業リストの作成
・京都市内企業に勤務する外国籍の方に就活留学生のサポーターとなって企業の魅力発信、業界・企業研究の手助け等を行う
・留学生採用に関心がある企業と学生との接点
・留学生採用の意欲がある企業の情報収集と提供(5) 京都企業における留学生採用意向調査①調査目的：企業の外国人留学生採用の状況と課題の把握②調査方法：ヒアリング調査③調査対象：京都に本社があり、立命館大学の外国人留学生の採用実績がある企業 10社（巨大企業：６社 大企業：２社 中企業：１社 小企業：１社）④調査期間：2014 年 12 月〜2015 年２月⑤調査結果：
立命館大学の外国人留学生採用実績がある京都本社の企業 10 社に対して、外国人留学生の採用状況と雇用・採用に関する課題についてヒアリング調査を行った。
巨大企業６社（製造業５社、金融１社）は、３カ国〜37 カ国に海外工場もしくは事業所があり、うち３社はこれまでに 20 名以上の外国人留学生を日本国内の大学から採用している。採用理由は主に「海外取引があること」「海外に事業所があること」であったが、「いい人材がたまたま留学生だった」も複数企業から回答があった。採用部門は特に限定しておらず、総合職として部門に関係なく採用している企業がほとんどである。採用時に求められる資質・能力は外国人留学生に限ったもの少なく、日本人学生と大きく変わらないが日本語能力については概ねビジネスレベルが期待されている。
採用後の課題は「キャリアパス」（希望のキャリアパスを描けないこと、ジョブローテーション制度の不理解など）や「受入体制」（語学面・異文化理解など）をあげる企業が多かった。それに対する措置として、管理職が海外赴任経験者である部門への配属や成果主義の導入検討などの対応を行っている企業もあった。また、離職については「結婚・帰国」など家族の理由が多いが、国内学生と比較して大きな率ではないとの回答が中心であった。
大企業・中企業・小企業の４社（製造業３社、塾１社）は概ね３カ国に海外工場もしくは事業所があり、未進出企業も現在進出計画中であった。採用理由は「海外取引があること」「海外に事業所があること」に加えて、「会社にグローバルな環境を整えたいから」もあった。採用部門は「海外部門」「技術開発部門」がほとんどであった。

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採用後の課題は「受入体制」「現場でのコミュニケーション」（語学面・異文化理解など）をあげる企業が多かった。
また、得た技能・知識をもとに母国で起業するリスクなど技術やノウハウの流出を懸念する声もあった。
巨大企業については、外国人留学生の採用実績は過年度であり、国内の大学からの応募は十分な様子であった。近年海外大学から直接リクルーティングを行い、入社前の半年間で日本語教育を徹底的に行う企業もでてきている。一方で、中企業・小企業
では外国人留学生の採用のために地域や大学との連携を深めたいとの意向があった。
(6) 留学生の就業に必要な在留資格に関する調査
行政書士に対する留学生の就業に必要な在留資格に関する調査で明らかになった主要な点は下記の２点である。
①「留学」から「就労」への切り替えの問題
卒業して引き続き就職活動を行う場合は、「特定活動」への切り替えが必要である。
変更の時期、就職活動実施の証明などが問題となっている。変更申請中は就労ができない。また、転職後の更新時にトラブルが起こるケースもある。
②業務内容の問題
大学での専攻と就職先の業務内容の整合性が問われる。また、「人文知識・国際業務」などの在留資格を申請する場合、業務内容の妥当性が問われるとともに、企業の財務状態や給与の額などが問われるケースもある。
４．結果と考察 −調査結果から見る留学生就業の実態
調査結果から明らかになった留学生就業の実態や現留学生の就業意識に関する主要なポイントを列挙する。
・日本企業でキャリアを積みたいという理由で就職を希望する学生は多い。
・留学生も日本で就業している元留学生も一定期間の就労を希望している。転機となるのは、結婚や子育てなどが主な理由である。
・留学生は、母国と関わることも含めて海外部門での就労を希望している。日本で就業している元留学生も海外の事業所や取引先とのやり取りに従事しているケースが多く見られる。
・就職にあたっての不安は、現留学生、元留学生ともに自己アピールの方法、日本の企業文化への順応などがあげられている。
・日本企業に就職するにあたっての必要なガイダンスは、日本企業の魅力や企業文化を理解するワークショップ、自己 PR・履歴書・エントリーシート指導、面接対策などであり、多様なニーズがある。
・日本企業に就職するにあたって企業側に求める必要な方策は、インターンシップや留学生を対象とした会社説明会の実施などである。

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・日本企業で就労している元留学生の満足度は高い。
・元留学生は会社を超えた同じ出身国者等の交流機会を望んでいる。
・京都の大学に在籍あるいは卒業した留学生にとって京都は第二の故郷であり、卒業・修了後も京都に留まり就職をしたい学生が半数を占める。
５．京都市への実践的な提案−留学生就業に関わる課題と必要な施策

ここでは、京都の大学を卒業した留学生が京都の企業への就業を促進するための京都市への政策提案に加えて、大学コンソーシアム京都や各大学および企業が取り組むべき施策を提案する。
(1) 留学生に対する徹底した日本語教育
留学生に対しては、日本企業に就職するためには、ビジネスレベルの日本語教育を展開することが極めて重要である。また、日本語能力を向上させることによって、日本企業への就職を現実的に考える可能性が芽生える。
(2) 留学生の日本企業・就業文化の理解の促進
留学生の日本企業や就業文化の理解を促進するためには、以下の方策が考えられる。
＜方策のイメージ＞
・各大学・大学コンソーシアム京都によるガイダンスやワークショップの実施、日常的な相談体制の整備（日本人よりもきめの細かい対応が必要）
・京都企業による企業説明会、インターンシップ、企業見学
・京都企業就業元留学生との懇談会
・学生及び企業の能力開発プログラム
このプログラムは、大学コンソーシアム京都等を実施主体とする京都市内の外国人留学生を対象とした、日本企業文化や就職活動の理解などの基礎項目と、日本企業で就業するために必要な能力開発項目からなるものである。具体的には、自国の文化等の理解と、日本文化や企業文化の理解を重ね、多様な価値観の許容の上に新たな価値を創造できる能力(姿勢)の開発を図る留学生と日本人学生との合同参加による異文化混合環境でのプログラムを実施することが考えられる。また、京都企業の参画により、留学生と企業社員との合同プログラムを実施し、企業側の受け入れの能力開発プログラムを構築することも考えられる。
(3) 京都企業と留学生とのラフな交流機会の創出
外国人を雇用した経験がない企業にとっては、留学生がどのような特性を持っているかなどの実感がない。また、留学生にとっても説明会などの公式の場ではない機会に多くの企業を知ることは、日本企業、京都企業への就職のきっかけとなる。そのような企業と留学生がラフに交流できる場を創出する。
＜方策のイメージ＞
・大学コンソーシアム京都などにより講演会などとセットで、カフェのような場を創90

出する。
■ラフな交流企画の試行
京都企業と留学生とのラフな交流機会の試行として「京都企業と外国人留学生との懇談会」を、２月３日の 16：00-18：50 でキャンパスプラザ京都にて実施した。
参加者は、立命館大学留学生 25 名、京都企業７社である。
「外国人留学生にとって働きたい京都企業とは」と「企業にとって採用したい外国人留学生とは」をテーマに、ワールドカフェ方式でワークショップを実施した。参加者は、学生・企業ともに企画を有意義なものであると認識している。

交流企画に対する学生アンケート

企業アンケート(4) 京都企業と留学生とのマッチング機会の創出
京都企業と留学生とのマッチング機会を創出するために、留学生を対象とした採用企画を実施する。
＜方策のイメージ＞
・京都市や京都の経済団体等による留学生を対象とした京都企業によるジョブ・フェ
ア（企業説明会、面接等の採用活動の場）(5) 京都の大学に学ぶ留学生の就職・スキルアップ・生活・定着支援
人格形成支援を含む就職支援を展開する。企業社員とのワークショップを実施し、日本企業の経営・文化の理解を深め、納得できる進路選択を支援する。また、個別面談でのきめ細かなアドバイスも考えられる。

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また、スキルアップ支援（内定〜入社まで＆入社後含む）として、内定者のスキルアップ支援（先輩が後輩を指導）も兼ねて、学部３回生や修士１回生との懇談会･ワークショップを実施する。
さらに、生活支援・定着支援（「こころのふるさと」としての役割）として、就業時の悩みやプライベートな悩みを、利害関係がなく、信頼関係の構築が出来ている場所で相談･カウンセリングし、ストレスの解消やセカンドキャリア支援を行う。
(6) 企業の外国人留学生の特性・価値観の理解の促進
企業を対象として、外国人留学生の価値観（キャリアアップステップ、評価と報酬、職種に対する考え方等）、外国人留学生の価値観に対応したシステムのあり方（評価・報酬システム、育成システム等）、外国人留学生への企業の魅力の訴求方法、外国人労働者の在留資格などの理解を促進する。
＜方策のイメージ＞
・企業に対するガイダンス、セミナー
・留学生採用の実績のある企業からの講演会等
・外国人の価値観に対応した、今後の評価・報奨・昇進・育成制度、社内での使用言語の扱いなどに関する研究会の実施・実施主体は、京都市や経済団体などが考えられる。
(7) 留学生の中小企業への就業の促進
中小企業の魅力を訴えるとともに、中小企業において留学生が働きやすい環境を整える。
＜方策のイメージ＞
・留学生を雇用している中小企業を交えた、情報交換会や研究会の実施等(8) 京都企業就業元留学生のネガティブな離職の防止
京都企業に就職した元留学生のネガティブな離職を防止する交流機会や相談体制を整備する。
＜方策のイメージ＞
・京都市や経済団体等による京都企業就業元留学生のための相談体制の整備
・同じ出身国者等の交流機会の整備

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実施主体
大学企業

行政

大学コンソーシアム京都(1) 留学生に対する徹底した日本語教育

◎

―

○

○

(2) 留学生の日本企業・就業文化の理解の促進

◎○

○

○

(3) 京都企業と留学生とのラフな交流機会の創出◎◎○○(4) 京都企業と留学生とのマッチング機会の創出

◎◎

○

○

(5) 京都の大学に学ぶ留学生の就職・スキルアップ・生活・定着支援

◎○

◎

◎

(6) 企業の外国人留学生の特性・価値観の理解の促進

○○

◎

○

(7) 留学生の中小企業への就業の促進

◎◎◎

◎◎

―

◎◎

(8) 京都企業就業元留学生のネガティブな離職の防止＊◎が主管部局、○が関連部局

６．今後の研究課題
これまで留学生の就業支援として京都市国際交流協会や京都府国際センターによる支援は一定あったが、大学による支援が主体であった。今後、京都市や大学コンソーシア
ム京都と各大学及び企業との連携による切れ目のない支援の実施とその効果の検証・改善を図る必要がある。

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引用・参考文献・袴田麻里著「就職活動に対する留学生の意識」静岡大学国際交流センター紀要８,
p63〜79, 2014 年
・長峰登記夫著「外国人留学生の日本企業への就職事情 歴史と現在」人間環境論集,
14(2), p59〜92, 2013 年
・松本一見著「長崎県内の大学を卒業した元留学生に対するインタビュー調査−日本での就職活動と就労を中心に−」長崎外大論叢第 17 号(別冊), 2013 年

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