1IEEJ © 2021年10月

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1/2
1/12
1/22
2/1
2/11
2/21
3/2
3/12
3/22
4/1
4/11
4/21
5/1
5/11
5/21
5/31
6/10
6/20
6/30
7/10
7/20
7/30
8/9
8/19
8/29
9/8
9/18
9/28
10/8
10/18
10/28
11/7
11/17
11/27
12/7
12/17
12/27
1/6
1/16
1/26
2/5
2/15
2/25
3/7
3/17
3/27
4/6
4/16
4/26
5/6
5/16
5/26
6/5
6/15
6/25
7/5
7/15
7/25
8/4
8/14
8/24
9/3
9/13
9/23
10/3
10/13
10/23

2021年10月21日
小山堅IEEJ © 2021年10月
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2原油（WTI）は昨年⼀時⼤暴落も、10月80ドル突破(US$/bbl)

80

60

40

200-20-40（出所）NYMEX資料等より筆者作成

2021年10月21日

小山堅

3

世界の地域別天然ガス/LNG価格
アジアのスポットLNG価格は著しい変動。最近は異常な⾼騰
Units: USD / million Btu

35

Henry Hub
30

NBP
Japan LNG average

25

Spot LNG

2015

1050(Source) Based on data from Customs Statistics and exchange places

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2021年10月21日

小山堅

4

石炭価格の動向• ⼀般炭（豪州スポット価格）︓ʼ20年8月に50ドル/tを割り込んだ後、秋以降上昇し3月末に100ドル超、ʼ21年4月-5月に⼀時低下したが、以降急騰、ʼ21年10月に200ドル/tを突破し近年の⾼値（ʼ08年8月の約195ドル/t）を更新、⾜もと（ʼ21年10月中旬）250ドル/t突破、アジア以外の市場（南アフリカ・欧州）でも連動し⾼騰• 原料炭（豪州強粘結炭）︓ʼ20年初頭は130ドル/t台で低迷、さらにʼ20年5月に100ドル/tを割り込み低迷、ʼ21年に⼊り⼀時150ドル台超に上昇した後低下していたが、21ʼ年5月以降上昇、特に9月⼊り急騰、2010年以降で最⾼値に⼀般炭価格（US$/t）
300(US$/t)
450

原料炭価格

400

250

350
300

200

RB Index

150

250
200

NEWC Index

150

100

100

50

DES ARA Index

50

Jan-20Feb-20Mar-20
Apr-20May-20Jun-20Jul-20Aug-20
Sep-20
Oct-20Nov-20Dec-20Jan-21
Feb-21
Mar-21
Apr-21
May-21
Jun-21
Jul-21
Aug-21
Sep-21
Oct-21

Jan-20Feb-20Mar-20
Apr-20May-20Jun-20Jul-20Aug-20
Sep-20
Oct-20Nov-20Dec-20Jan-21
Feb-21
Mar-21
Apr-21
May-21
Jun-21
Jul-21
Aug-21
Sep-21
Oct-2100

注︓NEWC Index︓Newcastle（豪州）, RB Index︓Richard Bay（南アフリカ）, DES ARA Index︓Antwerp, Rotterdam,Amsterdam（欧州）出所︓globalCOAL及びIHSより（⼀財）日本エネルギー経済研究所 石炭グループ作成
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2021年10月21日

小山堅

5

価格⾼騰の背景︓中国の動向
中国における石炭需給の逼迫・国内価格の⾼騰︓• 産業活動が活発な中、政府は炭鉱の安全対策のため各地の石炭生産が減少、7-8月には⽣産量が増加するも、需要に追い付かず。
• 豪州炭の輸⼊禁止措置もあり、石炭輸⼊量（1-8月）は昨年を下回る水準。
• 石炭不⾜・電⼒不⾜が懸念される中、10月末頃からの冬場に備え、9月に早めの調達の動きで石炭需要が増⼤、国内価格がさらに急騰。
• 中国国内価格の⾼騰に連動し国際価格も急騰。

⼀般炭価格（中国国内価格と豪州スポット価格）（US$/トン）
270
250
230210190

秦皇港FOB Marker 6,000kcal/kg

170
150
130
110
90
7050

'21年10月'21年9月'21年8月'21年7月'21年6月'21年5月'21年4月'21年3月'21年2月'21年1月'20年12月'20年11月'20年9月'20年8月'20年7月'20年6月'20年5月'20年4月'20年3月'20年2月'20年1月'20年10月

globaCOAL NEWC Index 6,000kcal/kg

30

出所︓globalCOAL及びIHSより（⼀財）日本エネルギー経済研究所 石炭グループ作成
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2021年10月21日小山堅

6

欧州月別卸電⼒スポット価格
2005年から2008年までは卸電⼒スポット価格が⾼水準となり、発電設備を多く所有することで収益性が向上したため買収・合併により国際的電⼒ガス事業者が誕⽣した。その後、卸電⼒スポット価格低迷により⼤⼿電⼒会社はネットワーク部門・再⽣可能エネルギー発電投資に重点を置くようになった。
現在の卸電⼒スポット価格は過去に例の無い歴史的な⾼価格となっている。

€/MWh250

20015010050

Nord Pool（北欧）EEX（独）

EEX（仏）

Omie（⻄）BELPEX（白）Pool・N2EX（英）Denmark East（丁）GME（伊）

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2021/42020/7

2019/10APX（蘭）（出所）各取引所ウェブサイトより作成（小笠原潤⼀「欧州における卸電⼒価格の⾼騰」（IEEJ、2021年10月21日））
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2019/1

2018/42017/7

2016/10

2016/1

2015/4

2014/7

2013/102013/1

2012/4

2011/7

2010/102010/1

2009/4

2008/7

2007/10

2007/1

2006/4

2005/7

2004/10

2004/1

2003/4

2002/7

2001/10

2001/1

2000/4

1999/7

1998/10

1998/102021年10月21日

小山堅

7エネルギー価格⾼騰による影響（英国を中心に）事例・影響•関連企業の倒産・事業撤退（例）

イギリス︓2021年8月以降、14社の電⼒・ガス小売事業者が市場から撤退。市場から撤退した企業の顧客は、Ofgemが主導して別小売事業者（ラストリゾート供給者）へ移管されている。
（2021/10/14 Ofgem）•

チェコ︓Bohemia Energy（電⼒・ガスの⼤⼿小売事業者）が小売事業を停止。約90万の顧客は、CEZを含むラストリゾート供給者が供給。
（2021/10/13 Reuters）

欧州委員会の動き•••「エネルギー価格に関する政策文書」を公表。同文書は、既存のEUルールの下でEUと加盟国が利⽤できる対策を「ツールボックス」として提示。
短期的な国レベルの策としては、世帯に対する所得補助、企業に対する国庫支援、対象を絞った減税を含む。
欧州委員会はさらに再⽣可能エネルギーやエネルギー効率への投資を支援し、エネルギー貯蔵・ガス在庫の買い取りに関する対策を検討し、現在の電⼒市場設計を評価するとしている。（2021/10/13 European Commission）（出所）各種資料より、「下郡けい（日本エネルギー経済研究所）」作成（2021年10月）
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2021年10月21日

小山堅

8

石油製品不⾜（英国）• 2021年9月下旬、英国内でガソリンスタンドの⼀時閉鎖が発⽣。石油小売協会（PRA）によると、10月初旬時点でロンドンとサウス・イースト・イングランドでガソリンスタンドの5分の1が燃料不⾜となった。
• 製油所や基地における燃料在庫は通常レベル。しかし、HGV運転⼿不⾜と、ガソリンスタンドの⼀時閉鎖報道による消費者のパニック買いが影響。

（画像出所）EURONEWSHGV運転⼿不⾜••

製油所からガソリンスタンドへ燃料を輸送するHGV運転⼿の不⾜が顕在化。（HGV運転⼿不⾜は、ガソリンだけでなく、⾷料品の輸送にも影響）
Brexit後、多くの欧州ドライバーが帰国あるいは移動。COVID-19によってさらにドライバーが帰国し多くはイギリスへ戻らず。⾼齢のドライバーが退職、HGV運転⼿試験がCOVID-19によって滞るという状況も発⽣。不⼗分な賃⾦も⼈材不⾜の要因の⼀つ。 （業界は、約25,000の欧州からのドライバーがイギリスを離れ、40,000⼈が試験待機中と⾒積もる）

イギリス政府の対応••

イギリス政府は、海外のHGV運転⼿へ⼀時ビザ（3カ月）を5,000⼈分発給（300のタンカー運転⼿向け即時ビザを含む）。しかし、127名しか応募がない状況との報道。また、HGV運転⼿試験の即時増加、HGV運転⼿になるための新たなスキルブートキャンプ（最⼤3,000⼈を訓練）などを発表。
イギリス政府は、Downstream Oil Protocolを発動して競争法から石油下流部門を⼀時的に除外することを決定。これにより、産業界が情報を共有して燃料供給を最適化することを確保する。

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禁無断転載（出所）各種資料より、「下郡けい（日本エネルギー経済研究所）」作成（2021年10月）

2021年10月21日

小山堅

9

同時多発エネルギー価格⾼騰と「エネルギー危機」︖
 原油価格80ドル突破
 欧州天然ガス価格・アジアLNGスポット価格暴騰
 石炭価格も⼤幅⾼騰 欧州（特に英国）の卸電⼒価格も⼤幅⾼騰
 欧州で深刻化する電⼒需給逼迫とエネルギー危機への懸念
 中国での電⼒不⾜の深刻化
 コロナ禍の反動︓「⾕深ければ⼭⾼し」 市場効率の追求がもたらす供給余⼒の減少（「余⼒保持者」の重要性）
 脱炭素化への取組みがもたらす影響︖
 エネルギー全体の需給逼迫連鎖・「危機への思惑」の影響
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2021年10月21日

小山堅

10

投資が停滞するとどうなるのか︓原油の場合• 仮に新規投資が止まれば、2024年には需要超過が発⽣する恐れ• 現状は余剰能⼒が豊富に存在し、短期的な需給ひっ迫の可能性は低い• 現実には、コロナ収束後は石油需要は再び増加を続ける可能性があり、過度な上流投資不要論が、正当な投資を萎縮させてしまうことが懸念される。
❖ 新規投資が止まった場合の2025年時点の世界の⽯油⽣産能⼒の変化と需給ギャップ❖ 新規投資が止まった場合の世界の原油⽣産能⼒と需要のバランス

注︓ 需要供給共にバイオ燃料分は除く。2025年の需要の値はレファレンスシナリオ。⽣産能⼒の減退率は年率4%で想定（IEA Net Zero報告書における既に⽣産中の油田と投資決定済油田のみ投資を⾏うケースの減退率）
出所︓IEA Net Zero by 2050; IEA, Oil market Report を元に日本エネルギー経済研究所作成
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禁無断転載（出所）「IEEJ Outlook 202」（IEEJ、2021年10月15日）

注︓ 需要はバイオ燃料分を除く。
出所︓ IEA Net Zero by 2050; IEA, Oil market
Report を元に日本エネルギー経済研究所作成

2021年10月21日

小山堅

11

投資が停滞するとどうなるのか︓LNGの場合• LNGに関しては、投資決定された案件が多く、供給能⼒⾃体は当⾯拡⼤• ⼀方、LNG市場においては、既に⾜元でスポット価格が上昇• コロナ禍からの景気回復、低炭素化対応、中国等での急速な需要拡⼤、欧州での風⼒稼働低下などによる需要増、ロシアのPLガス供給上の課題などが複合的に影響• 新規投資の停滞は、需給バランスの不透明感を⾼め、国際天然ガス市場をさらに不安定化させる可能性あり❖ 既存液化能⼒と建設中及び投資決定がなされた案件の能⼒の⾒通し

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出所︓日本エネルギー経済研究所❖ LNGのスポット価格の推移（2021年）（出所）「IEEJ Outlook 202」（IEEJ、2021年10月15日）

出所︓ICIS2021年10月21日

小山堅12

より重層的かつ複雑になるエネルギー安全保障問題• 伝統的な要素に加え、新たに重要性を増す脅威・リスクの構成要素が登場• 移⾏期には引き続き既存の化石燃料輸⼊に依存（別途後述）• 資源国が脱炭素化エネルギーの輸出国に転じれば、現状と同じ構図が残る。
• CNの世界では、電⼒化が⼤幅に進展する中で、サイバー防御や再エネの間⽋性、慣性⼒低下、システム改⾰などの重要課題に同時に取り組む必要• 再エネの利⽤拡⼤や電化と共にクリティカルミネラルの安定供給問題も浮上❖ 2050年時点の⽔素貿易バランス（炭素循環経済シナリオ）

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禁無断転載❖ IEA Net Zeroシナリオにおける電⼒需要の増加（出所）「IEEJ Outlook 202」（IEEJ、2021年10月15日）

出所︓IEA, Net Zero by 2050

2021年10月21日

小山堅13

岸田政権のエネルギー政策
カーボンニュートラルに向けた取り組み•

菅政権のカーボンニュートラルを支持。

エネルギー基本計画•

⾏政の安定性・信頼性を確保する必要もあること等から、パブリックコメントの結果をしっかりと検討しつつ、閣議決定を目指す。

再生可能エネルギー
再⽣可能エネルギーの⼀本⾜打法ではない、原発再稼働などを含む「クリーン・エネルギー戦略」の策定。
• 2030年の再エネ⽐率36〜38％（エネ基）は⼗分と考える。
原⼦⼒
•

岸田文雄

第27代⾃由⺠主党総裁
第100代内閣総理⼤⾂※経済安全保障（経済政策）︓戦略
技術や物資の確保、技術流出の防止に向けた取組を進め、⾃⽴的な経済構造を実現する。

安全性を最優先に再稼働を進めていく。リプレースについては、小型モジュール炉等より安全性の⾼い技術の活⽤を含め、持続性・安定性を確保する観点から検討。
• 核燃料サイクルを維持。
選挙公約での言及（⼀部抜粋）•••（出所）各種資料より日本エネルギー経済研究所作成
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禁無断転載•再エネを主⼒電源化する。核融合開発を推進。⽕⼒発電の脱炭素化を加速度的に推進。
CCUS、DAC、新型炉、バイオ燃料、e-fuelなどの次世代技術開発や⼈材育成を推進。
蓄電池の産業戦略を策定。

2021年10月21日

小山堅まとめ14 同時多発的なエネルギー価格の⾼騰が進⾏中 個別エネルギー源、地域毎で価格⾼騰・需給逼迫には固有の要因も しかし、共通するのは増加する需要に追い付かない供給増という制約要因
 この背景には複数の相互に影響し合う構造要因の存在も 現在の⾼価格の⽔準を合理的に説明することは難しい
 市場安定化に向けた供給サイド・消費サイド双方での取組みが重要
 しかし、2021/2022の冬での厳冬・寒波襲来や供給チェーン上での不測の事態発生によっては、さらなる⾼騰とエネルギー危機発生の可能性も 脱炭素/カーボンニュートラルへの取組みを進めつつ、エネルギー安定供給をいかに確保するか、は日本の最重要課題

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