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㈱ＴＢグループ（6775）平成30年３月期第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

7（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

8３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

9

継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………………

9- 1 -

㈱ＴＢグループ（6775）平成30年３月期第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、地政学的リスクやテロリスクを抱えながらも先進国を中心に緩やかな回復が続きました。米国では、株高及び企業業況の改善が続き、雇用情勢も良好で経済は堅調さを維持しました。欧州も、輸出が緩やかに増加し景気の改善が続きました。中国、ロシア、新興国は、景況感は下げ止まりましたが不安定な状況にあります。
日本経済は、欧米の景気好調を受け、自動車やインフラ等の輸出関連企業・インバウンド関連企業は、円安、株高により業績は好調でした。他方、地方経済・中小企業は伸び悩みました。全般としては、景気は緩やかな適温傾向が続きました。
当社が属する電機業界は、急速な技術革新が続くＡＩ及びＩｏＴの進化により自動車のＥＶ化、金融関連のフィンテック化、医療・介護のＩｏＴ・ロボット化、情報・サービスのビッグデータビジネス、更にシェアエコノミービジネスが台頭し始めました。
このような情勢下、当社グループはこの経営環境の変化を「チャンス」と捉え、今期経営スローガンを「顧客ファーストで『創る』『育てる』！」とし、「顧客ニーズ」の先取りを行い、グループ企業の経営資源（人・物・金）を聖域なしで再構築に取り組んでおります。新規事業の垂直立ち上げを図るため、ＣＦＴ（クロスファンクショナルチーム）を創り、「インバウンド事業」及び「まゆ玉／フィンテック事業」を「共創」と「協業」の経営戦略で推進いたします。
ＬＥＤ＆ＥＣＯ本部及びＳＡ＆ＮＢ本部を統合し事業推進本部として再構築するとともに、㈱オービカルの再編を行いました。商品企画・開発部門は、ｉサイネージ（ＩｏＴを活用した電子看板）、超高精細フルカラータイプのＬＥＤビジョンを「共創」スタイルで取り組み、営業部門はより顧客に近いグループ事業会社（㈱Ｍビジュア
ル、㈱エムモビリティ）と協業を図り、顧客ファースト対応の営業力を強化いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、25億59百万円（前年同期比14.6％減）、営業損失１億８百万円（前年同期は１億11百万円の営業損失、３百万円の改善）、経常損失１億16百万円（前年同期は71百万円の経常損失、45百万円の悪化）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億79百万円（前年同期は92百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失、87百万円の悪化）となりました。
売上高の減少は、主としてＬＥＤライト部門の戦略的撤退であり、営業損失及び経常損失は主として㈱オービカ
ル及びＲ＆Ｄ部門の再編再構築によるものであります。なお、第３四半期迄に再構築関連の大半は損失処理いたしました。
光通信グループとの経営協業企業である株式会社ＴＯＷＡは、引き続き直販部門の伸長により営業黒字を継続しています。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業]
ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業は、第２四半期から引き続き再編再構築を推進し、得意分野の屋外ＬＥＤサイネージに注力いたしました。ＬＥＤライトは有力商品が開発されるまで事業を縮小いたしました。販売面は、利益率重視とし直販力を高めました。
損失の主な要因は、連結子会社の再構築に伴う費用と、ＬＥＤライト品質トラブルの対策費を含んでおります。
その結果、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業の売上高は、11億20百万円（前年同期比14.9％減）、セグメント損失は、70百万円（前年同期は１億40百万円のセグメント損失、69百万円の改善）となりました。
第４四半期は、新商品の高精細フルカラーＬＥＤサイネージを発売し増収を図ります。
[ＳＡ機器事業]
ＳＡ機器事業は、電子レジスター及びＰＯＳシステムについては軽減税率対策補助金制度による特需を捉え引き続き伸長いたしました。更にモバイルＰＯＳ向けＯＥＭ製品の受注に成功いたしました。海外販売においても堅調に推移しました。
カプセル型宿泊施設向け製品「まゆ玉」は、ホテル及び緊急災害時等の仮眠設備として引き合い件数は多いものの業績反映には至りませんでした。インバウンド事業は、経営資源を関連子会社㈱Ｍビジュアルに集約させ、次世代のホテル専用テレビ（ＩＰＴＶ及びＡＩリモコン）等の企画・開発を推進しております。
ドライブレコーダー及びデジタコ事業は、品質面での問題のため減収となり、関連会社㈱エムモビリティに経営資源を再編集約いたしました。
各分野における市場の反応は良好ですが、当第３四半期連結累計期間は業績寄与に至りませんでした。
その結果、ＳＡ機器事業の売上高は、14億31百万円（前年同期比14.4％減）となりました。セグメント損失は、38百万円（前年同期は26百万円のセグメント利益、65百万円の悪化）となりました。
第４四半期は、新発売のｉＰａｄを活用したクラウド対応型モバイルＰＯＳシステム等で増収を図ります。
- 2 -㈱ＴＢグループ（6775）平成30年３月期第３四半期決算短信

当面の経営課題と方針①ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業
ＬＥＤ看板（デジタルサイネージ）市場は、情報通信コストの大幅値下げによりＩｏＴ化／多言語対応化／カラービジョン化が2020年東京オリパラに向けて急速に進みます。2018年は、ｉサイネージ事業を立ち上げ、コンビニ／チェーンストア／自販機等の新しいマーケットづくり、映像型ＬＥＤサイネージ、セミオーダースタイルによる生産方式等により「顧客ファースト」商品と新市場を開拓します。
②ＳＡ機器事業
・電子レジスター及びＰＯＳシステム等
スマホ決済／セルフレジ時代と、本格的なフィンテック革命が到来いたしました。2018年は、業界有力企業との「共創」と「協業」戦略を具体化いたします。また、「軽減税率対策補助金」支援制度が2019年まで延長され特需が継続いたします。
まゆ玉ビジネスは、ホテル向けビジネスを更に積極化すると同時に、道路付帯施設の仮眠室及び福利厚生・災害用避難ハウス等へと、新しい用途需要開拓にチャレンジしていきます。
・インバウンド事業
2020年インバウンド客4000万人、2030年6000万人の国策推進に伴う旅館業法等の改正や構造設備基準の緩和により市場は益々成長します。2018年は、ホテル専用ＩＰＴＶ（スマホ決済／ＡＩリモコン）を発売予定です。取引ホテル、経営パートナー等との協業により、ホテルでの情報プラットフォーマーを目指し、バナー広告／サンプル付越境Ｅコマース等、新しいビジネスモデルに取り組んでまいります。
・健康事業
2018年は日本は世界に先駆け超高齢化社会を迎えました。予防医学／病院・介護分野にフィンテック／ＡＩ・ロボットビジネス等を、有力企業との「共創」と「協業」で取り組みフロンティア企業を目指します。なお、関連会社㈱ホスピタルネットは今期も堅調に営業黒字を見込んでいます。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より２億87百万円減少して、26億３百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少３億38百万円、受取手形及び売掛金の回収等による減少２億82百万円、出荷に備えての仕入による商品及び製品の増加99百万円、流動資産その他の増加１億１百万円、貸倒引当金の減少１億６百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末より56百万円減少して、８億29百万円となりました。これは主に、賞与引当金の減少26百万円、中間納付に伴う未払法人税等の減少10百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より２億30百万円減少して、17億73百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少１億79百万円、連結子会社の配当等による非支配株主持分の減少51百万円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、第３四半期連結累計期間における業務の進捗などを勘案し、業績予想の見直しを行った結果、平成29年11月10日に公表した業績予想を修正いたしました。
詳細につきましては、本日（平成30年２月９日）公表いたしました「平成30年３月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

- 3 -㈱ＴＢグループ（6775）平成30年３月期第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金流動資産合計
固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
賃貸資産（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

869,729
932,412441,887
42,81180,154△332,181
2,034,814

531,079
650,043
541,137
89,492
181,918△225,218
1,768,452

69,704
4,768
26,168
177,730
51,274
329,647
26,801
499,378855,827
2,890,641

64,111
5,537
24,368139,328
51,274
284,621
39,228510,940
834,790
2,603,243

299,873
11,42424,992
51,333291,775
679,400

302,809
11,424
14,72925,217
286,871
641,051

34,30480,57991,897
206,780
886,181

26,68878,82882,755
188,271829,323

3,956,589
1,595,137△3,653,250△13,860
1,884,616

3,956,589
1,595,137△3,832,755△13,960
1,705,010

7,397
7,397
112,446
2,004,460
2,890,641

8,439
8,439
60,4691,773,920
2,603,243

㈱ＴＢグループ（6775）平成30年３月期第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

2,995,558
1,639,561
1,355,997
1,467,525△111,528

2,559,278
1,323,049
1,236,228
1,344,565△108,337

1,586
239
25,673
11,62812,26851,395

2,854
324
3,850
－
3,549
10,578

1,260
－
9,730
10,991△71,123649
13,293
4,562
18,505△116,264

10,829840
54
11,723

4,427
－10
4,437

213
－－
0
213
△59,614
15,380△74,994
17,046△92,040－
37,73718,366－
56,103△167,931
7,248△175,179
4,324△179,504

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
事業構造改善費用戻入額
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
事業構造改善費用
貸倒引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 5 -㈱ＴＢグループ（6775）平成30年３月期第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)△74,994△175,179△1,753△123△1,876△76,871

△796
1,838
1,042
△174,137△93,917
17,046△178,462
4,324

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -㈱ＴＢグループ（6775）平成30年３月期第３四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)△59,614
139,430－－△25,673
58
4,756△1,825
1,260
7,871△11,628
10,303
3,993△10,829
237,834△27,755△246,589
20,020△53,289△54△11,7312,534△1,104△13,179－△23,479△167,931
86,30432,761
1,020
9,208△26,116△1,751△3,178649△184
13,293
12,406
1,757△4,427
114,189△190,787△8,558△55,985
13,067346△173,913
4,100△487△10,486100△180,686

90,00012,553△68,000△174,951△10,508△28,995
23,544△1,545
3,103
7,732△147,066

43,0008,608－△25,500－△55,840
15,857
△398
1,261
3,883
△9,129100,000△220,000△54,292△16－－△174,308△7,871△352,725
1,173,594
820,868

100,000△100,000△7,616△100△42,000△56,302△106,019
184△295,650
766,729
471,079

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
事業構造改善費用
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
たな卸資産除却損
有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出割賦債務の返済による支出
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 7 -㈱ＴＢグループ（6775）平成30年３月期第３四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメントＬＥＤ＆ＥＣＯ事業
売上高
外部顧客への売上高

ＳＡ機器事業

その他
（注）

計

合計

1,315,872

1,671,704

2,987,576

7,982

2,995,558－－－

12,404

12,404セグメント間の内部売上高又は振替高計
1,315,872
1,671,704
2,987,576
20,386
3,007,963
セグメント利益又は△140,251
26,326△113,924
2,396△111,528
セグメント損失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計「その他」の区分の利益△113,924
2,396

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△111,528

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメントＬＥＤ＆ＥＣＯ事業

売上高
外部顧客への売上高

ＳＡ機器事業

その他
（注）

計

合計

1,120,306

1,431,500

2,551,807

7,470

2,559,278－－－

11,902

11,902セグメント間の内部売上高又は振替高

計
1,120,306
1,431,500
2,551,807
19,372
2,571,180
セグメント利益又は△70,812△38,921△109,733
1,396△108,337
セグメント損失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計△109,733「その他」の区分の利益

1,396

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△108,337- 8 -㈱ＴＢグループ（6775）平成30年３月期第３四半期決算短信

３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において11期連続の営業損失を計上し、当第３四半期連結累計期間においても、営業損失１億８百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失79百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
なお、当該状況を解消又は改善するための対応策として、当社グループは、経営スローガン「顧客ファーストで『創る』『育てる』！」を掲げ、市場ニーズと顧客満足度を高めるため、Ｒ＆Ｄ/生産部門を株式会社ＴＢグループ及び販売事業会社へ配置転換を進めております。また、従来の訪問販売方式から、官公需・法人向け市場及びホテルインバウンド関連の事業会社の再編を進めております。
ＳＡ機器事業は、軽減税率対策補助金制度を捉えた伸長を更に高める戦略として、モバイルＰＯＳメーカー等との経営協業を更に深め、クラウドＰＯＳ及びフィンテック商材を企画・開発し、増収増益を目指します。また、新たな事業基盤の確立を図る為、ドライブレコーダー販売会社の株式を追加取得し関連会社とし販売力の強化をいたしました。また、カプセルホテル事業等の新規分野にも参入しております。
ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業は、連結子会社の再編、再構築による販売費及び一般管理費の圧縮を更に進めるとともに、超高精細フルカラータイプＬＥＤ表示機にて販売力の強化を図ります。
事業資金面については、平成27年４月に第三者割当増資による払込みをうけ、資金の状況を大幅に改善いたしました。また、経営協業を目的として、連結子会社である株式会社ＴＯＷＡの株式を平成27年３月に一部譲渡による資金と、あわせて平成27年４月に株式会社ＴＯＷＡは第三者割当増資を行いグループ外部より資金を調達いたしま
した。また、流動比率は高水準を維持しており、更に今後は在庫圧縮による運用資金の効率化を図ること等から当面の事業資金は十分に確保していると判断しております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。

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