ＡＧＳ株式会社(3648) 平成30年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

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12
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18

ＡＧＳ株式会社(3648) 平成30年３月期

決算短信

１．経営成績等の概況(１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀の各種政策の効果もあって、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調となりましたが、米国の政策不透明感、アジアを中心とした新興国経済の動向、世界的な地政学的リスクの高まりなどの影響が懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属します情報サービス産業においては、金融機関におけるシステム統合案件や官公庁・地方自治体におけるマイナンバー制度への対応など大型システム投資案件が終息しつつあるものの、「ＡＩ」、「ＩｏＴ」、「ビッグデータ」、「Ｆｉｎｔｅｃｈ」などの活用による競争力強化や生産性向上のためのＩＴ投資意欲が高まっており、引き続き堅調に推移していくものとみられます。
このような経営環境の下、当社グループは、経営目標である「持続的に成長可能な経営基盤の構築」の更なる前進を図るべく、長期経営計画「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ２０２１セカンドステージ」の初年度として、中長期的な「競争力の強化」に注力し、新規事業・新規サービスの創出、既存サービスの改善及び働き方改革の推進など、事業構造の改革に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、ソフトウエア開発が減少したものの、システム機器販売及び情報処理サービスの増収などにより、売上高は、19,471百万円（前連結会計年度比4.2％増）となりました。
利益面では、人件費などの一般管理費の増加により、営業利益は819百万円（前連結会計年度比1.9％減）、経常利益は864百万円（同0.9％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に退職金制度の変更による特別利益を計上した影響などから、前連結会計年度比では59.9％減の570百万円となりました。
セグメント別の業績に関しては以下のとおりであります。
（情報処理サービス）
一般法人向けインフラサービス案件の増加などにより、売上高は9,525百万円（前連結会計年度比4.6％増）、
セグメント利益は、売上高の増加並びに減価償却費の減少などにより1,444百万円（同12.7％増）となりました。
（ソフトウエア開発）
一般法人向けソフトウエア開発案件の減少などにより、売上高は5,710百万円（前連結会計年度比9.9％減）、
セグメント利益は646百万円（同12.9％減）となりました。
（その他情報サービス）
金融機関向け共通基盤構築案件の増加などにより、売上高は2,257百万円（前連結会計年度比5.1％増）、一方、セグメント利益は、利益率の低下などにより、157百万円（同4.5％減）となりました。
（システム機器販売）
一般法人向け機器販売が増加したことなどにより、売上高は1,977百万円（前連結会計年度比79.8％増）、一方、セグメント利益は、利益率の低下などにより、18百万円（同19.1％減）となりました。
<セグメント別売上高>
セグメント

平成29年３月期（前連結会計年度）

平成30年３月期（当連結会計年度）

前連結会計年度比

金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 増減率(％)
情報処理サービス

9,105

48.7

9,525

48.9

420

4.6

ソフトウエア開発

6,336

33.9

5,710

29.3

△625

△9.9

その他情報サービス

2,148

11.5

2,257

11.6

109

5.1

システム機器販売

1,099

5.9

1,977

10.2

877

79.8

18,690100.0

19,471

100.0

781

4.2

合

計

- 2 -

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決算短信(２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産合計は、リース資産が694百万円、現金及び預金が494百万円、投資有価証券が244百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比1,651百万円増加して17,183百万円となりました。
負債合計は、リース債務が前連結会計年度末比679百万円、買掛金が169百万円増加したことなどにより、前連結
会計年度末比977百万円増加して5,605百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益570百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末比673
百万円増加して11,578百万円となりました。
(３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べ494百万円増加し、3,359百万円（前年同期比17.3％増）となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は、1,656百万円（同15.2％増）となりました。
増加要因の主なものは、減価償却費1,022百万円、税金等調整前当期純利益859百万円を計上したことなどによるものです。また減少要因の主なものは、法人税等の納付408百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は、710百万円（同4.7％増）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出411百万円、無形固定資産の取得による支出315百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は、451百万円（同20.5％減）となりました。
これは、リース債務の返済による支出316百万円、配当金の支払い195百万円によるものです。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成29年３月期

平成30年３月期

自己資本比率（％）

70.2

67.4

時価ベースの自己資本比率（％）

105.0

99.3

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

1.0

1.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

42.9

48.0

自己資本比率:

自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率: 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ： キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

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決算短信(４）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、売上高においては、ソフトウエア開発、システム機器販売は減少するものの、情報処理サービスやその他情報サービスの売上拡大などにより増収を見込んでおります。
利益面においては、ベースアップに伴う人件費の増加などにより、減益を見込んでおります。
以上より通期（平成31年３月期）の連結の業績見通しは以下の通りであります。
（％表示は、対前期増減率）
売上高

連結

営業利益

親会社株主に帰属する

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

19,700

1.2

800

△2.3

830

△3.9

560

△1.9

※上記に記載した予想数値は、現時点での入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、状況の変化等により上記予想数値と異なる場合があります。

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決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

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決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -当連結会計年度(平成30年３月31日)

3,115,399
3,306,493
71,821
77,906
10,678306,358
220,637△14
7,109,280

3,610,146
3,244,432
84,24070,59912,622287,871
326,040△24
7,635,931

4,282,378△2,013,457
2,268,920
1,768,393△1,374,288
394,104
633,964△479,623
154,341
1,572,515
1,827,218△581,327
1,245,891
5,635,772

4,250,953△2,153,936
2,097,017
2,139,397△1,509,621
629,776
624,605△486,523
138,081
1,572,515
2,179,890△728,954
1,450,935
5,888,325

751,491
53,49034,819839,801

752,588543,073
53,138
1,348,799

1,593,344
31,838
325,761△4,021
1,946,923
8,422,497
15,531,777

1,837,847
21,896454,584△4,0002,310,328
9,547,454
17,183,385

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決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払費用
未払法人税等
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当連結会計年度(平成30年３月31日)

844,812306,409898,886
262,258
51,448643,836
3,007,651

1,014,468
425,651
964,448
100,074
34,817
768,862
3,308,323

1,065,895
42,801
209,642
197,779
103,636
1,619,754
4,627,405

1,625,920
163,384
164,065
240,028
103,636
2,297,035
5,605,359

1,398,557
473,557
8,682,635－
10,554,749

1,431,065
506,065
9,057,849△139
10,994,841

407,369△57,746
349,622
10,904,372
15,531,777

589,611△6,426583,184
11,578,025
17,183,385

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決算短信（２）連結損益及び包括利益計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
退職給付制度改定益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 8 -当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

18,690,156
14,723,684
3,966,471
3,131,475
834,996

19,471,553
15,451,590
4,019,963
3,200,760
819,203229
30,542
4
28,50011,34470,621

191
32,286216
33,50017,80383,99833,496－86
33,583872,034

34,494
4,521
90
39,106
864,094

1,714
1,209,740
1,211,454

－
－
－

8,900
2,100
11,0012,072,487
341,485
307,957
649,4421,423,044

4,366
－
4,366
859,728
243,016
46,051
289,067
570,660

1,423,044－

570,660－

110,984
50,905
161,889
1,584,934

182,242
51,319233,561804,222

1,584,934－

804,222－

ＡＧＳ株式会社(3648) 平成30年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,398,557

利益剰余金

473,557

株主資本合計7,412,711

9,284,825

33,44233,4427,446,153

9,318,268

剰余金の配当△186,563△186,563

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,423,044

1,423,044

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

1,398,557

473,557

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,236,481

1,236,481

1,398,557

473,557

8,682,635

10,554,749

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評 価 差 額 金
当期首残高

退職給付に係る調 整 累 計 額

296,384△108,651

その他の包括利益
累 計 額 合 計
187,733

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

純資産合計

9,472,558
33,442

296,384△108,651

187,733

9,506,001

当期変動額
剰余金の配当△186,563

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,423,044

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

110,984

50,905

161,889

161,889

当期変動額合計

110,984

50,905

161,889

1,398,371

当期末残高

407,369△57,746

349,622

10,904,372- 9 -ＡＧＳ株式会社(3648) 平成30年３月期
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至決算短信

平成30年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,398,557

473,557

32,50832,508

利益剰余金

自己株式

8,682,635

株主資本合計－10,554,749

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益

65,017△195,447△195,447

570,660

570,660

自己株式の取得

△139

△139

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

32,50832,508375,213△139

440,091

1,431,065

506,065

9,057,849△139

10,994,841

その他の包括利益累計額
そ の 他 有 価 証 券 退 職 給 付 に 係 る その他の包括利益
評 価 差 額 金 調 整 累 計 額 累 計 額 合 計
当期首残高

407,369△57,746

349,622

純資産合計

10,904,372

当期変動額
新株の発行

65,017

剰余金の配当△195,447

親会社株主に帰属する
当期純利益

570,660

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△139
182,242

51,319233,561

233,561

当期変動額合計

182,242

51,319233,561

673,653

当期末残高

589,611△6,426583,184

11,578,025- 10 -

ＡＧＳ株式会社(3648) 平成30年３月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
補助金収入
支払利息
株式交付費
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）ゴルフ会員権評価損
固定資産除売却損益（△は益）退職給付制度改定益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 11 -

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

2,072,487
1,073,657△762△3,04320,995
83,77017,731△30,772△28,500
33,496－△4△1,7142,100
8,900△1,209,740△627,666
54,930108,104
102,063
32,075
1,708,110
30,811△33,496
28,500△295,728
1,438,196

859,728
1,022,393△11－△16,630
28,93842,249△32,478△33,500
34,494
4,521
△216
－
－
4,366
－
62,060△7,056
169,656
65,562△171,044
2,033,033
32,687△34,494
33,500△408,139
1,656,586△328,930△294,469
139△70,952
2,000
13,890△678,322△411,702△315,536－△2,50020,000△274△710,013△382,043－△186,547－△568,591
191,282
2,673,987
2,865,269△316,732△139△195,470
60,495△451,846
494,726
2,865,269
3,359,995

ＡＧＳ株式会社(3648) 平成30年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会及び経営会議並びに予算委員会等において、業績の分析を定期的に行っているものであります。
当社グループは製品・サービス毎に戦略を立案し、事業活動を展開しています。従って、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「情報処理サービス」、「ソフトウエア開発」、「その他情報サービ
ス」及び「システム機器販売」の４つを報告セグメントとしています。
各セグメントの内容は以下のとおりであります。
(1）情報処理サービス
受託計算サービス、ＩＤＣサービス、クラウドサービス、ＢＰＯサービスなど(2）ソフトウエア開発
ソフトウエア開発及びソフトウエア開発に係わるコンサルティング業務など(3）その他情報サービス
パッケージ販売、ハード保守、人材派遣など(4）システム機器販売
システム機器、帳票、サプライ品などの販売

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

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決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
合計

調整額
（注）１、
２、３、４

連結財務諸
表計上額
（注）５

情報処理
サービス

ソフトウエ その他情報
ア開発
サービス

システム
機器販売

外部顧客への売上高

9,105,464

6,336,528

2,148,477

1,099,685

18,690,156－

18,690,156

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

9,105,464

6,336,528

2,148,477

1,099,685

18,690,156－

18,690,156

セグメント利益

1,282,326

742,506

164,753

23,422

2,213,009△1,378,012

834,996

セグメント資産8,415,934

2,989,165

870,121437,764

12,712,985

2,818,792

15,531,777

858,626

168,071

8,912

1,250

1,036,860

36,796

1,073,657

378,850

149,231

2,066

216

530,365

42,321

572,686

売上高計

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．セグメント利益の調整額△1,378,012千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,378,012千円
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額2,818,792千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,818,792千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。
３．減価償却費の調整額36,796千円は、各報告セグメントに帰属しない本社における減価償却費等であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額42,321千円は、各報告セグメントに帰属しない本社におけ
る設備投資額等であります。
５．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

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ＡＧＳ株式会社(3648) 平成30年３月期
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至決算短信

平成30年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント

調整額
（注）１、
２、３、４

連結財務諸
表計上額
（注）５

19,471,553－

19,471,553

－

－

－

－

2,257,625

1,977,243

19,471,553－

19,471,553

646,899

157,261

18,9382,267,656△1,448,452

819,2039,285,138

2,562,301

1,239,048

1,172,843

14,259,331

2,924,053

17,183,385

減価償却費

810,324

162,030

9,941

1,050

983,346

39,046

1,022,393

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

660,358

93,9304,647

515

759,451

22,232

781,683

情報処理サービス

ソフトウエ その他情報
ア開発
サービス

システム
機器販売

9,525,934

5,710,750

2,257,625

1,977,243－－－

9,525,934

5,710,750

セグメント利益

1,444,556

セグメント資産合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目（注）１．セグメント利益の調整額△1,448,452千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,448,452千円
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額2,924,053千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,924,053千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。
３．減価償却費の調整額39,046千円は、各報告セグメントに帰属しない本社における減価償却費等であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22,232千円は、各報告セグメントに帰属しない本社におけ
る設備投資額等であります。
５．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

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ＡＧＳ株式会社(3648) 平成30年３月期

決算短信

ｂ．関連情報前連結会計年度（自 平成28年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成29年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
海外売上高がないため該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社りそなホールディングス

2,707,240

関連するセグメント名
情報処理サービス、ソフトウエア開発、その他情報サービス、システム
機器販売

埼玉県国民健康保険団体連合会

2,551,252

情報処理サービス、ソフトウエア開発、その他情報サービス、システム
機器販売
情報処理サービス、ソフトウエア開

エヌ・ティ・ティ・データ・ソフィア
株式会社

2,159,393

発、その他情報サービス、システム
機器販売（注）株式会社りそなホールディングスにつきましては、属する関係会社の売上高を集計して記載しております。
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
海外売上高がないため該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社りそなホールディングス

2,945,531

関連するセグメント名
情報処理サービス、ソフトウエア開発、その他情報サービス、システム
機器販売
情報処理サービス、ソフトウエア開埼玉県国民健康保険団体連合会

2,495,660

発、その他情報サービス、システム
機器販売
情報処理サービス、ソフトウエア開

エヌ・ティ・ティ・データ・ソフィア

2,270,836

株式会社

発、その他情報サービス、システム
機器販売（注）株式会社りそなホールディングスにつきましては、属する関係会社の売上高を集計して記載しております。

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ＡＧＳ株式会社(3648) 平成30年３月期
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
該当事項はありません。

至平成29年３月31日）

当連結会計年度（自至平成30年３月31日）

平成29年４月１日

該当事項はありません。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日
該当事項はありません。

至

平成30年３月31日）

ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
該当事項はありません。

至平成29年３月31日）

当連結会計年度（自至平成30年３月31日）

平成29年４月１日

該当事項はありません。

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決算短信

ＡＧＳ株式会社(3648) 平成30年３月期

決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

１株当たり純資産額

613.71円

648.78円

１株当たり当期純利益金額

80.09円

32.08円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成29年11月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

10,904,372

11,578,025

純資産の部の合計額から控除する金額
（千円）

－

－

（うち非支配株主持分）

(－)

(－)

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

10,904,372

11,578,025

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

17,767,932

17,845,782

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（千円）
期中平均株式数（株）- 17 -（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

1,423,044

570,660－－

1,423,044

570,660

17,767,932

17,788,165

ＡＧＳ株式会社(3648) 平成30年３月期

決算短信（重要な後発事象）（自己株式の取得）
当社は、平成30年５月11日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。
なお、詳細につきましては、平成30年５月11日付の「自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引（ToSTNeT3）による自己株式の買付けに関するお知らせ」をご参照ください。
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、平成30年５月11日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、本制度に関する議案を平成30年６月22日開催予定の第23回定時株主総会に付議することといたしました。
なお、詳細につきましては、平成30年５月11日付の「譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」をご参照ください。

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