平成 20 年度独立行政法人統計センター年度計画

独立行政法人統計センター（以下「統計センター」という。）は、中期計画に定めた業務の実施について、独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 31 条の規定に基づき、平成20 年度の業務運営に関する計画（平成 20 年度独立行政法人統計センター年度計画）を次のとおり定める。

第１１

業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
業務運営の高度化・効率化に関する事項（１） 計画的な業務運営の高度化・効率化に向けた準備
ＰＤＣＡサイクルの有効な活用により、計画的に業務運営の高度化・効率化を推進するため、平成 21 年度からの年度計画において、具体的な効率化目標を設定することとする。
そのための準備として、平成 20 年度においては、現状の統計センターが有する能力及び技術を分析するとともに、製表業務に係る要員の投入量及びコストの実績を定期的に把握し、当該実績を踏まえ、調査別・工程別投入量、コスト構造等の分析を行う。
（２） 業務経費及び一般管理費の削減① 「独立行政法人統計センターにおける業務・システム最適化計画」（平成 19 年 10 月29 日決定）に基づいて、平成 20 年度においては、ホストコンピュータ１台の廃止、業務用及び共用サーバの集約並びに共用ＰＣの削減により、経費削減を図る。
② ペーパーレス化を推進する。特に、総務部におけるコピー用紙の年間使用量を対前年度比 10％以上削減する。
③ 事務用消耗品、備品等の物品を有効的かつ効果的に活用するため、既存の物品管理システムを用い、物品の適正な在庫管理、配布に努めるとともに、調達方式については、本庁舎に入居する行政機関等と連携を図り、共通的に使用される物品を可能な限り一括調達することを推進し、経費の削減を図る。
（３） 国家公務員の定員の純減に準じた人員の削減
平成 23 年度末の常勤役職員数を 17 年度末の常勤役職員数の 92.6％以下とする計画を達成するため、業務の効率化等により、18 年度の８人減、19 年度の 11 人減に引き続き、20 年度は 13 人の常勤職員を削減する。
（４） 役職員給与の見直し
役職員の給与について、平成 19 年度における給与水準が適切かどうかを国家公務員の給与水準との比較などにより分析し、当該分析結果及び国家公務員の給与構造改革を踏まえ必要な見直しを進めるとともに、分析結果及び取組状況についてホームペー- 1 -ジで公表する。
（５） 製表業務の民間開放に向けた取組
平成 21 年に調査実施が予定されている全国消費実態調査及び経済センサス（仮称）の符号格付業務の民間開放に向けて、民間事業者の能力を見極めつつ、格付精度を維持するための方策や委託方法等を検討し、所要の準備を進める。
（６） 情報通信技術を活用した業務運営の高度化・効率化① 平成 20 年住宅・土地統計調査の市区町村コード付与事務に、市区町村コードのオートコーディングに関するアルゴリズムの研究の成果を適用し、業務の効率化と製表業務に係る要員の投入量の削減を図る。
② プログラム開発業務の効率化及び正確性の確保を図るため、クライアント／サーバシステム環境下における集計システムとして整備した汎用サマリーシステム等について、必要に応じた改良を行う。
③ これまで実施している結果表審査事務の見直しを行うとともに、現行の結果表自動審査システムのバージョンアップ等を行い、業務の効率化を推進する。
２

効率的な人員の活用に関する事項（１） 職員の能力開発
外部研修・セミナー等へ職員を積極的に派遣し、専門的能力の向上を図る。特に、総務省統計研修所の統計専門研修については、履修者を 35 人以上とする。
また、内部研修の充実とその効率的実施の観点から、e-learningを積極的に導入する。
なお、研修を受講した職員に対して、研修内容に関するアンケート調査を実施し、80％以上の者から、研修効果があったとの評価を得る。
（２） 組織体制の見直し
業務の性格に応じた機能的な組織体制の整備や人員の重点的配置を行うことにより能率的な業務運営を確保するとともに、総務部門及び製表業務に係る管理・企画部門を中心として第２期中期目標期間における期首に課室組織の再編成を行い、当該部門の組織のスリム化を図り、当該スリム化によりねん出した要員については、政府統計共同利用システムの運用管理業務等に配置する。
３

業務・システムの最適化に関する事項「独立行政法人統計センターにおける業務・システム最適化計画」のうち、平成 20 年度おいては、次の事項を実施する。

（１） ホストコンピュータのダウンサイジング① ホストコンピュータ２台のうち１台を廃止し、ダウンサイジングを実施する。
② ホストコンピュータのダウンサイジングを実現するため、各種統計調査集計システ- 2 -ム、データ等のクライアント／サーバシステムへの移行を段階的に行う。
（２） 統計センターＬＡＮの切替え統計センターＬＡＮの切替えを実施し、次の効果を見込む。
① 仮想化技術等を用いたサーバ資源の有効活用を図る。
② 仮想化技術等を用いることにより、共用ＰＣを削減する。
③ プリンタ等周辺機器（プリンタ、コピー機）について、複合機を導入することにより、現在ある機器を集約し、省スペース化を図る。
４

随意契約の見直しに関する事項（１） 随意契約の見直し「公共調達の適正化」（平成 18 年８月 25 日財計第 2017 号）を踏まえ、及び「独立行政法人整理合理化計画」（平成 19 年 12 月 24 日閣議決定）に基づき、契約は原則として一般競争入札等（競争入札及び企画競争・公募をいい、競争性のない随意契約は含まない。）によることとし、統計センターが策定した「随意契約見直し計画」を着実に実施し、契約内容の公開及び随意契約の見直しの徹底を図る。
このうち、「随意契約見直し計画」の基準年度である平成 18 年度に締結した競争性のない随意契約件数 30 件について、仕様の見直し等を実施することにより、その件数を20 年度は５件以下（83％以上減）とする。また、その取組状況については、ホームページ等を通じて公表する。
（２） 契約内容の監査
一般競争入札を含め、すべての入札・契約の内容について、監事による監査において定期的なチェックを受けるとともに、その結果についてホームページ等を通じて公表する。
第２

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査の製表に関する事項
総務省設置法(平成 11 年法律第 91 号)第４条第 85 号に規定する国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査（以下「国勢調査等」という。）のうち次に掲げるものについて、社会・経済情勢に対応した統計データを迅速かつ的確に作成するため、総務省が定める基準に基づいて事務を進め、総務省が集計区分ごとに定める期限までに当該区分の製表結果を総務省に提出する。
統計調査名等
国勢調査

事務の範囲

予定製表結果平成 17 年調査に関する製表事務抽出詳細集計

結果表

従業地・通学地集計 その３
結果表
- 3 -

業務終了予定時期
平成 20 年 11 月
平成 20 年 11 月

事業所・企業統計調
査

経済センサス(仮称)
住宅・土地統計調査
就業構造基本調査
全国物価統計調査

労働力調査

外国人に関する特別集計
結果表

平成 20 年５月

平成 22 年調査に関する製表事務

第２次試験調査

平成 20 年９月

平成 18 年調査に関する製表事務

会社・企業に関する名寄せ集
計 結果表(単独事業所及び本所事業所と国内支所事業所の名寄せによる集計)
会社・企業に関する名寄せ集
計 結果表(親会社と子会社の名寄せによる集計)
新産業分類による特別集計(平成 13 年、16 年、18 年)
名簿データの整備試験調査 結果表
単位区設定事務平成 20 年５月

結果表

平成 20 年６月

通信販売集計 第１次集計
結果表
地域差指数集計 結果表
店舗価格集計 結果表

平成 20 年５月

平成 21 年調査に関する製表事務
平成 20 年調査に関する製表事務
平成 19 年調査に関する製表事務
平成 19 年調査に関する製表事務

通信販売集計 第２次集計
結果表
平成 20 年３月から 21 年２ 基本集計
月調査に関する製表事務
毎月 結果表
四半期平均 結果表
半期平均
年平均
平成 19 年４月から 20 年３月調査に関する製表事務

結果表
結果表

年度平均

平成 20 年３月から 21 年２ 詳細集計
月調査に関する製表事務
四半期平均
年平均
小売物価統計調査(消費者物価指数)

結果表

結果表

結果表

結果表

平成 20 年１月から 21 年３ 東京都区部
月調査に関する製表事務

結果表

平成 20 年 11 月

平成 20 年６月
平成 21 年３月
平成 20 年 11 月
平成 20 年９月

平成 20 年 11 月
平成 21 年２月
平成 21 年２月

調査月の翌月下旬
四半期末月の翌月下旬
半期末月の翌月下旬
平成 21 年１月
平成 20 年 4 月

四半期末月の翌々月の月末
平成 21 年２月
調査月下旬

全国 結果表

調査月の翌月下旬

年平均

12 月調査分の完了時期

- 4 -

結果表

平成 20 年１月から 21 年３ 東京都区部 結果表
全国 結果表
月調査により作成される
四半期平均 結果表
消費者物価指数に関する製表事務
半期平均 結果表
年平均

結果表

平成 19 年４月から 20 年３ 年度平均
月調査により作成される消費者物価指数に関する製表業務
平成 19 年１月から 19 年
12 月調査により作成される消費者物価指数に関する製表業務
家計調査

調査月下旬
調査月の翌月下旬
３、６、９、12 月調査分の完了時期
６、12 月調査分の完了時期
12 月調査分の完了時期
平成 20 年３月調査分の完了時期

結果表

地域差指数

結果表

平成 20 年６月

平成 20 年１月から 21 年２ 家計収支編
月調査に関する製表事務(月分)
二人以上の世帯 結果表
単身世帯 結果表
総世帯結果表(月分以外)
四半期平均
年平均
平成 19 年４月から 20 年３月調査に関する製表事務
平成 19 年 12 月から 20 年
11 月調査に関する製表事
務

結果表

結果表

年度平均

結果表

貯蓄負債編
(月分)
二人以上の世帯(月分以外)
四半期平均
年平均

結果表

結果表

結果表

平成 20 年２月から 21 年１ 合成数値編(月分)
月の家計調査結果と家計二人以上の世帯 結果表
消費状況調査結果を統合した合成数値に関する製
単身世帯 結果表
表事務
総世帯- 5 -結果表

調査月の翌月下旬
調査月の翌々月中
旬
調査月の翌々月中旬
２、５、８、11 月の中旬
平成 21 年２月中旬
平成 20 年５月中旬

調査月の４か月後の下旬
家計収支編の公表から３か月後家計収支編の公表から３か月後調査月の翌々月中
旬
調査月の翌々月中旬
調査月の翌々月中旬

(月分以外)四半期平均
年平均
平成 19 年調査準調査世帯集計に関する製表事務

結果表

二人以上の世帯単身世帯

平成 20 年調査準調査世帯集計に関する製表事務

動向調査票の製表事務(平成 20 年１〜３月期、４〜６月期、７〜９月期、10〜12 月期)

結果表

結果表

二人以上の世帯
単身世帯

個人企業経済調査

結果表

結果表

結果表

動向編
速報集計

結果表

確報集計

結果表

平成 19 年度集計
構造調査票の製表事務（平 構造編
成 19 年）

結果表

科学技術研究調査

平成 20 年調査に関する製表事務

サービス産業動向調査

平成 20 年７月から 21 年１ 月次
速報集計
月調査に関する製表事務（７月から一部サンプル、10 月からフルサンプル）
確報集計

結果表

平成 20 年４月から 21 年２ 月次月調査に関する製表事務
速報集計
確報集計

結果表
結果表

家計消費状況調査

結果表

２、５、８、11 月の中旬
２月中旬
平成 20 年 10 月下旬
平成 20 年 10 月下旬
平成 21 年度に継続
平成 21 年度に継続

結果表

平成 20 年５月、８月、11 月、21 年２月
平成 20 年５月、８月、11 月、21 年２月
平成 20 年５月
平成 20 年６月
平成 20 年 12 月

結果表

調査月の翌々月下旬を目途（当初１年間は未公表）
調査月の５か月後を目途（当初１年間は未公表）

調査月の翌月下旬
調査月の翌々月上旬
四半期平均（速報集計･確報 四半期末月の提出集計） 結果表と同時
年平均（速報集計･確報集計） 第４四半期平均と結果表
同時

住民基本台帳人口移
動報告

結果表出力

月報
年報

調査月の翌月中旬
平成 21 年３月

なお、経常調査（総務省統計局が１年以下の周期で実施する調査で、労働力調査、小売物価統計調査(消費者物価指数)、家計調査、個人企業経済調査及び科学技術研究調査をいう。）の製表事務の要員の投入量については、対前年度比約４％削減を達成（計画では前年度実績以下を目標）した平成 19 年度以下とする。
- 6 -

２

受託製表に関する事項（１） 中期目標において受託が指示されている統計調査の受託製表
次に掲げる統計調査等について、国の行政機関及び地方公共団体からの委託を受けて、委託者が明示する基準に基づき製表業務を行うほか、総務省が国勢調査等の集計の一環として指定する地方別集計について、地方公共団体の委託を受けて委託者が明示する基準に基づきこれらに係る製表業務を行う。
統計調査名等事務の範囲

国家公務員給与等実態調査（人事院）

平成 20 年調査に関す
る製表事務

結果表

平成 20 年８月

平成 21 年調査に関す
る製表事務

結果表

平成 21 年度に継続

平成 20 年調査に関す
る製表事務

結果表

平成 20 年７月

民間企業の勤務条件 平成 20 年調査に関す制度等調査（人事院） る製表事務

結果表

平成 21 年度に継続

家計調査特別集計（標準生計費・住宅関係・各分位）（人事院）

平成 19 年調査の特別集計に関する製表事務

結果表

平成 20 年６月

平成 20 年調査の特別集計に関する製表事務

結果表

平成 21 年度に継続

全国消費実態調査特別集計(人事院)

平成 16 年調査の特別集計に関する製表事務

結果表

平成 20 年５月

国家公務員退職手当実態調査（総務省）

平成 20 年度調査に関する製表事務

結果表

平成 20 年 12 月

地方公務員給与実態調査(総務省)

平成 20 年度調査に関する製表事務

結果表

平成 21 年３月

公害苦情調査（総務省）

平成 19 年度調査に関する製表事務

結果表

平成 20 年 10 月

家計調査特別集計（特定品目）（財務省）

平成 19 年調査の特別集計に関する製表事務

結果表

平成 20 年 10 月

平成 20 年調査の特別集計に関する製表事務

結果表

平成 21 年度に継続

家計調査特別集計（世帯類型別）（財務省）
雇用動向調査（厚生労働省）

平成 19 年調査の特別集計に関する製表事務

結果表

平成 20 年 10 月

平成 19 年調査に関す
る製表事務

下半期調査 結果表
年計 結果表達成精度計算下半期 結果表
年計 結果表
上半期調査 結果表

平成 20 年５月
平成 20 年５月
平成 20 年５月
平成 20 年６月
平成 20 年 10 月

達成精度計算上半期 結果表

平成 20 年 11 月

職種別民間給与実態調査（人事院）

平成 20 年調査に関す
る製表事務

予定製表結果- 7 -業務終了予定時期

賃金構造基本統計調査（厚生労働省）
商業統計調査（経済産業省）
旅客自動車運送事業輸送実績調査（国土交通省）
貨物自動車運送事業輸送実績調査（国土交通省）
内航船舶輸送統計調査（国土交通省）

船員労働統計調査（国土交通省）

建設工事統計調査（国土交通省）平成 20 年調査に関す
る製表事務
平成 19 年調査に関す
る製表事務
平成 19 年度調査に関する製表事務

事業所票 結果表
個人票 結果表
確報集計 結果表
２次加工集計 結果表
結果表

平成 20 年 10 月
平成 21 年１月
平成 20 年８月
平成 20 年 11 月
平成 21 年１月

平成 18 年度調査に関する製表事務

結果表

平成 20 年９月

平成 19 年度調査に関する製表事務
平成 20 年１月から 20
年 12 月調査に関する製表事務

自家用船舶輸送実績調査 結果
表
内航船舶輸送実績調査
月次 結果表平成 19 年度計 結果表
平成 20 年度達成精度計算
５月分 結果表
11 月分 結果表

平成 20 年６月

平成 19 年調査に関す
る製表事務
平成 20 年調査に関する製表事務

第二号（漁船）調査

平成 20 年７月

第一号（一般船舶）調査
結果表
達成精度計算 結果表
第三号（特殊船）調査 結果表

平成 21 年１月
平成 21 年２月
平成 20 年 12 月

平成 20 年調査に関する製表事務
平成 20 年２月から 21年１月調査に関する製表事務

建設工事施工統計調査

平成 21 年２月

結果表

結果表

建設工事受注動態統計調査
月次 結果表平成 19 年度計 結果表
平成 19 年度報 結果表
平成 20 年計 結果表

毎月 25 日前後
平成 20 年６月
平成 20 年８月
平成 21 年２月

データ持込後３日
以内
平成 20 年５月
平成 20 年６月
平成 21 年２月

建築着工統計調査（国土交通省）平成 20 年３月から 21
年２月調査に関する製表事務

月次 結果表

データ持込後 3 日以内
平成 19 年度計 結果表
平成 20 年４月
平成 20 年計 結果表
平成 21 年１月
平成 19 年度計（年報） 結果表 平成 20 年４月
平成 20 年計（年報） 結果表
平成 21 年１月

建築物滅失統計調査（国土交通省）平成 20 年２月から 21
年１月調査に関する製表事務

月次 結果表平成 19 年度計
平成 20 年計住宅用地完成面積調査（国土交通省）

平成 20 年調査に関す
る製表事務

結果表

建設総合統計（国土交通省）

平成 20 年２月から 21年１月調査に関する製表事務

月次 結果表平成 19 年度計
平成 20 年計- 8 -

結果表
結果表

調査票持込から１か月以内
平成 20 年６月
平成 21 年３月
平成 21 年１月

結果表
結果表

毎月 10 日頃平成 20 年５月
平成 21 年２月

労働力調査 都道府
平成 20 年調査に関す
県別集計（都道府県） る製表事務

四半期平均
年平均

結果表

結果表

四半期末月の翌月下旬
平成 21 年１月

（２） 中期目標において受託が指示されている統計調査以外の受託製表
上記（１）の受託製表のほか、国の行政機関及び地方公共団体の行う公的統計の整備を支援するため、上記１の国勢調査等の製表業務を圧迫しない範囲で、国の行政機関又は地方公共団体から委託を受けて製表業務を行う。平成 20 年度においては、次に掲げる統計調査の製表について受託することを予定している。
統計調査名等事務の範囲

予定製表結果

業務終了予定時期

東京都生計分析調査(東京都)

平成 20 年３月から 21年２月調査に関する製表事務

月次 結果表10 か月平均 結果表
年平均 結果表

調査票持込の翌月中旬
平成 20 年 12 月
平成 21 年２月

国勢調査 特別集計(都道府県)

国勢調査の特別集計に関する製表事務

結果表

随時対応

建設工事統計調査（国土交通省）平成 20 年調査に関する製表事務

データチェックリスト審査

平成 21 年１月

なお、これらの製表業務の受託に当たっては、実費に相当する費用を徴収し、コスト管理を徹底する。
（３） 一般からの委託に応じた統計の作成等
平成 21 年度に統計法（平成 19 年法律第 53 号）が全面施行される予定であることを踏まえ、同法第 37 条に基づき国の行政機関から事務の委託を受けた同法第 34 条に規定する一般からの委託に応じた統計の作成等を受益者負担の原則の下、21 年度から開始することを視野に、当該事業の準備等を行う組織を新設するなど体制の整備を図るとともに、関係機関と連携して、具体の事務要領及び会計処理要領の策定、政令に基づく手数料の設定などの準備事務を行う。
３

統計の作成及び利用に必要な情報の蓄積、加工その他の処理に関する事項（１） 政府統計共同利用システムの運用管理「統計調査等業務の業務・システム最適化計画」（平成 18 年３月 31 日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定）に基づき、政府統計共同利用システムの運用管理を行うための組織を新設する。
当該組織においては、「政府統計共同利用システム基本規程」（統計調査等業務最適化推進協議会平成 20 年３月 31 日決定）を遵守し、同システムの運用管理を適切に実施する。

- 9 -（２） 事業所母集団データベースの整備
統計法第 27 条に基づく事業所母集団データベースの整備について、総務省が定める基準に基づき、平成 20 年度蓄積データの登録及び整備に係る事務を進めるとともに、総務省と連携して 21 年度以降の更新の在り方について検討する。
（３） 匿名データの作成及び提供①平成 21 年度に統計法が全面施行される予定であることを踏まえ、匿名データの作成方法を検討するとともに、国勢調査等のうち総務省が指定するもの及び国の行政機関から事務の委託を受けた統計調査について、匿名データの作成等を行う。
②

また、同法第 37 条に基づき国の行政機関から事務の委託を受けた同法第 36 条に規定する一般からの求めに応じた匿名データの提供を、平成 21 年度から開始することを視野に、関係機関と連携して具体の事務要領及び会計処理要領の策定、政令に基づく手数料の設定などの準備事務を行う。
（４） 統計データアーカイブの構築及び運営
国の行政機関の行う統計法第 32 条に基づく調査票情報の二次利用及び同法第 33 条に基づく調査票情報の提供、上記２（３）による一般からの委託に応じた統計の作成等並びに上記（３）による匿名データ作成及び提供を効率的かつ効果的に行うため、平成 21 年度に同法が全面施行される予定であることを踏まえ、国勢調査等及び国の行政機関から事務の委託を受けた統計調査について、調査票情報及び匿名データの集積・保管を行う統計データアーカイブの設計・構築を行うとともに、必要な規程等を整備するなど運営に向けた準備を行う。
（５） その他の統計の作成及び利用に必要な情報の蓄積、加工その他の処理
次に掲げる統計の作成及び利用に必要な情報の蓄積、加工その他の処理について、総務省が定める基準に基づいて事務を行う。
業務名
地域メッシュ統計事務の範囲

予定製表結果

業務終了予定時期

平成 18 年事業所・企業統計調査に関 結果表する地域メッシュ統計[世界測地系]

平成 20 年８月

平成 18 年事業所・企業統計調査に関 結果表する地域メッシュ統計[日本測地系]

平成 20 年 11 月

結果表
平成 17 年国勢調査に関する地域メッシュ統計[日本測地系]
集計「その１」(人口、世帯、産業)集計「その２」(職業、従業地、通学地)

平成 21 年２月

- 10 -社会生活統計指標

推計人口

４

平成 18 年事業所・企業統計調査に関 結果表する地域メッシュ統計[世界測地系]
新産業分類による組換え特別集計

平成 21 年２月

平成 17 年国勢調査と平成 18 年事業所・企業統計調査のリンクによるメッシュ統計[世界測地系]
平成 19 年度データの収集・整備
平成 20 年度データの収集・整備結果表

平成 21 年度に継続

市区町村データ
都道府県データ

平成 20 年４月
平成 20 年 11 月

市区町村データ

平成 21 年度に継続

基礎人口連絡表
結果表

毎月上旬
平成 21 年３月

人口推計集計人口推計年報技術の研究に関する事項（１） オートコーディングシステムの研究
調査票の記入内容を自動的に統計分類符号に格付を行うオートコーディングシステ
ムの研究を行う。
平成 20 年度においては、21 年に調査実施が予定されている経済センサス（仮称）の産業分類符号格付に関するオートコーディングシステムの研究を行うとともに、21 年に調査実施が予定されている全国消費実態調査の収支項目分類符号格付及び 22 年に調査実施が予定されている国勢調査の産業分類、職業分類符号格付についても実用化に向けた技術の研究、費用対効果の分析を推進する。
また、これまで実施してきた市区町村コードのオートコーディングに関するアルゴリズムの研究の成果については、平成 20 年住宅・土地統計調査の市区町村コード付与事務に適用するとともに、その適用に当たっては、自動格付率 75％を目標とし、製表業務の効率化と品質の維持・向上を図る。
（２） データエディティングに関する研究
データエディティングにおける調査票の未回答事項に対する機械的な補完方法等の研究、検証を行う。
平成 20 年度においては、統計調査データの品質を高めるため、国勢調査の調査票データを用いて製表におけるデータ処理方法等を調査し、エディティング及び補定方法について効果的な手法の研究を推進する。
（３） 情報収集、技術協力等
上記（１）及び（２）の研究に資する観点から外部研究者を採用するなどの人材の確保に努めるとともに、国際的な動向等に関する情報収集や、必要に応じて国内外の大学や官民の研究所、国際機関や諸外国の統計機関等の外部の機関との間で技術協力・技術提供や連携も併せて実施する。

- 11 -

（４） 研究成果の普及等
統計技術や研究成果の普及を図る観点から、研究報告などの各種資料を３冊以上刊行するとともに、外部の研究者を招へいした研究会を２回以上開催する。
５

製表結果の精度確保及び秘密の保護のために必要な措置（１） 製表結果の精度確保の対策
製表業務の各段階における品質管理活動を着実に実施し、製表結果の精度確保に努める。
（２） 秘密の保護のための措置業務の遂行に当たっては、ＩＳＭＳ（ISO(JIS Q)27001）に基づくマネージメントシステムを運用するなど情報セキュリティ対策を確実に実施することにより、調査票情報等の秘密の保護を徹底する。
第３ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別添のとおり。
第４ 重要な財産の処分等に関する計画なし。
第５ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した時は、次の購入等に充てる。
１

情報通信機器その他情報システムの整備

２

人材育成、能力開発

３

職場環境の改善４

広報、成果の発表

第６ その他の業務運営に関する事項
１

施設及び設備に関する計画
該当なし。

２

人事に関する計画（１） 人材確保
職員の非公務員化に向け、統計や情報処理等に関する専門的基礎知識を備えた人材の雇用を視野に入れ、公募による競争試験を原則とした採用制度を整備する。
（２） 新たな雇用制度の整備
職員の非公務員化に向け、次の制度構築に向けた準備を進める。
① 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和 46 年法律第 68 号）を遵守した定- 12 -

年退職者再雇用制度② 大学や民間研究機関等の統計や情報技術の専門的知見を有する即戦力となる人材を確保するための任期付雇用制度（３） 人材育成
総務省統計局を始めとする国等の統計関係部門との人事交流、総務省統計研修所が実施する統計研修への職員の派遣等による能力開発により、職員の資質の向上を図る。
（４） 人事評価制度
目標管理等による人事評価制度の導入に向けた検討に着手する。
（５） 人員に係る指標① 平成 20 年度は、業務の効率化により 13 人の常勤職員を削減し、年度末の常勤役職員数を 880 人に見込む。
② 統計センターの業務に関して専門性を有する人材を有効に活用するため、定年退職職員について 29 人を再任用職員として採用する。
３

その他業務運営に関する事項（１） 就業規則の整備等
役職員の非公務員化に向けて、就業規則の整備等の必要な準備を進める。
（２） 情報セキュリティ対策の徹底
平成 19 年度に認証取得したＩＳＭＳ（ISO(JIS Q)27001）に基づくマネージメントシステムを的確に運用しつつ、年１回以上、全職員を対象とした情報セキュリティに関するe-learningを実施し、非常勤職員も含めＩＳＭＳ継続審査時にその実施率を100％とするとともに、e-learning実施後に行う「統計センター情報セキュリティポリシー」の内容に関する試験において全員が 80 点以上をとることを目標とする。
また、政府統計共同利用システムの運用管理業務を行う新たな組織及び統計法に基づく統計データの二次利用の準備を担う新たな組織に対し、ＩＳＭＳに基づくマネージメントシステムの適用を準用するとともに、平成 21 年度にＩＳＭＳ認証取得を拡大するための準備を進める。
（３） 危機管理の徹底
危機管理体制の点検を年１回以上実施するとともに、防災の日等の機会をとらえ、職員の防災に関する意識の向上に努めるなど、災害や緊急事態に即応できるような体制を保持し、危機管理を徹底する。
（４） 技術協力の実施
これまで統計センターで培ってきた製表や統計情報の蓄積等に係るノウハウや技術- 13 -

について、国内外の公的統計の発展に役立てるため、国の行政機関や地方公共団体、統計作成能力向上を目指す発展途上国からの要請に応じ、国勢調査等の製表業務を圧迫しない範囲で、技術協力を行う。
（５） 環境への配慮
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成 12 年法律第 100 号）に基づき、紙製品を除き適正な環境物品の 100％調達を維持する。
（６） コンプライアンスの徹底① コンプライアンスに対する意識の醸成に向けた研修の実施② 統計センターの会計処理の信頼性をより高めるための監査法人による外部監査の実施などにより、公的統計の作成機関としての信頼性を確保する。
（７） 職員の安全・健康管理① 職員の定期健康診断や産業医等による職場巡視を実施するとともに、衛生委員会を定期的に開催することを通じて、職員の安全や健康の管理に取り組む。
② メンタルヘルス学習ソフトウェアにより、職員のメンタルヘルスの基礎知識の向上を図るとともに、管理監督者によるラインケアの向上を図る。また、メンタルヘルス診断ソフトウェアを用いて、個人診断を実施することにより、自分のストレスへの気付きと対処を促すとともに、職場内のストレス度を把握し、職場環境の改善に資する。
③ セクシャルハラスメント防止についての管理体制を的確に運用する。

- 14 -

別添

年度計画予算平成 20 年度
（単位：百万円）

区別

金額

収入
運営費交付金収入

９，３９９

受託製表収入１４

政府統計共同利用システム利用料収入

７５３

その他の収入０計

１０，１６６

支出
業務経費

２，１３５

経常統計調査等に係る経費

１，００１

周期統計調査に係る経費

３８１

政府統計共同利用システム運用管理経費

７５３

受託製表経費

１４

一般管理費

３６０

人件費

７，６５７

計

１０，１６６【人件費の見積り】
期間中 5,851 百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当、休職者給与及び国際機関派遣職員給与に相当する範囲の費用である。

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収支計画
平成 20 年度
（単位：百万円）

区別

金額

費用の部

１０，２１３

経常費用

１０，１５１８，１３９

製表業務費
政府統計共同利用システム運用管理費

３４２
１４

受託製表業務費
一般管理費

６３１

減価償却費

１，０２５

財務費用

６２

収益の部

１０，２０９

運営費交付金収益

９，３５９

受託製表収入１４

政府統計共同利用システム利用料収入

７５３

資産見返負債戻入

８３

資産見返運営費交付金戻入

８２

資産見返物品受贈額戻入

１

その他収入

０

財務収益

０

純利益

△４

目的積立金取崩額

−

総利益

△４

注１：当法人における退職手当については、役員退職手当支給規程及び国家公務員退職手当法に基づいて支給することとなるが、その全額について、運営費交付金を財源とするものとしている。
注２：純利益及び総利益については、リース資産の会計処理によるものである。

- 16 -

資金計画
平成 20 年度
（単位：百万円）

区別金額

資金支出

１０，１６６

業務活動による支出

９，１８８

投資活動による支出

４０

財務活動による支出

９３８

資金収入

１０，１６６

業務活動による収入

１０，１６６９，３９９

運営費交付金による収入
政府統計共同利用システム利用料収入

７５３

受託製表収入

１４

その他収入

０

投資活動による収入０

財務活動による収入

０- 17 -