大和郡山市地域の絆応援助成金事業（奨学金返還支援事業） Q&A◆中小企業への就職について
Q．本社（本店）が市外にある中小企業は対象外ですか。
（回答）
大和郡山市内に本社を有する中小企業が対象です。本社が大和郡山市内にある中小企業であれば、市外の支店に勤務していても対象となります。
Q．本社（本店）が市外にある中小企業の場合は、市内勤務でも対象となりますか。
（回答）
本社が市外にある企業に勤務の場合は、市内で勤務していたとしても、対象とはなりません。
※「中小企業の本店（本社）が大和郡山市内にあること」とは・・・市内に商業・法人登記による本店を有するもののほか、外形的、実質的に市内に本店（本社）機能を有すると認められるもの
Ｑ．もともと大和郡山市内に住んでおり、令和 3 年 4 月 1 日に対象となる中小企業に就職し令和 4 年現在も勤務しています。返還している奨学金は対象となりますか。
（回答）
令和 4 年 4 月分から助成対象となります。令和 4 年度分を令和 5 年 4 月以降に申請してください。ただし、申請時点においても、大和郡山市に住所を有していることが必要です。
Ｑ．令和４年 10 月 1 日から対象となる中小企業に正規雇用されるため、令和 4 年 9 月 26 日に大和郡山市に転入してきた場合は、いつから助成金の対象となりますか。
（回答）
助成対象期間は、令和４年の 10 月分からとなります。そのまま正規雇用で勤務を続けた場合は、令和 5年の 10 月から助成金の申請ができます。助成金の申請は、年度ごとですので、令和 4 年 10 月から令和 5年 3 月分までを令和年 5 年 10 月以降に申請することができます。

◆専門資格を必要とする社会福祉事業者等への就職について
Q．専門資格とは、どういった資格が対象となりますか。
（回答）対象となる資格は、保健師、保育士、看護師、准看護師、助産師、幼稚園教諭、診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士、義肢装具士、言語聴覚士、社会福祉士、介護福祉士、介護支援専門員、精神保健福祉士、手話通訳士です。その他の資格は対象外です。

Q．対象となる社会福祉事業者等とはどういった施設ですか。
（回答）
社会福祉施設、保育園、幼稚園、病院などです。所有する専門資格に基づき、正規雇用されていることが必要です。
Q．対象となる資格を有し、市外の事業所に勤めている場合は対象となりますか。
（回答）
社会福祉事業者等に正規雇用される場合は、市内の事業所に勤務していることが条件となります。本市に本社機能があったとしても、市外に勤務している場合は対象となりません。市外に本社のある社会福祉事業所であっても、本市に勤務する場合は対象となります。
Q．専門資格を有し大和郡山市内に勤務していたが、令和 4 年 12 月に市外に転勤となった場合はどうなりますか。
（回答）
令和 4 年 11 月までは、助成対象期間となりますが、市外勤務となった月からは対象外となります。令和 5
年度に令和 4 年 4 月分から 11 月分を申請することができます。ただし、助成金申請時に大和郡山市に居住している必要があります。また、1 年以上、正規雇用されていたことも要件となります。

◆正規雇用について
Q．常勤で、８時間、週５日働いています。正規雇用とみなされますか。
（回答）
この奨学金返還支援事業における正規雇用とは、企業が健康保険制度、労災保険制度、雇用保険制度に加入し、雇用期間の定めなく雇用している状況を指します。勤務時間等では判断しません。
Q．看護師で、医師国保に加入していますが対象となりますか。
（回答）対象となります。都道府県が当該市町村とともに行う国民健康健康保険（一般にいう国保）は対象外です。
◆住所要件について
Q．令和４年４月から令和５年６月まで本市に住所を有し、転出した場合は助成金を受け取れますか。
（回答）
令和４年度において、中小企業等に１年以上正規雇用されていた場合は、助成対象となりますが、申請時において、本市に住所を有し、かつ、５年以上本市に定住する意思があることが条件となるため、転出後は助成金を申請することはできません。
ただし、令和５年５月に助成金を受け取った後、本人に定住の意思があったが、やむを得ない理由により、大和郡山市を転出した場合は、不正等の理由がないかぎり、助成金の返還を求めないこととなります。
Q．専門資格にもとづき、大和郡山市内の社会福祉事業所に正規雇用で勤務していました。令和 4 年 8 月
１０日に市外から大和郡山市に転入した場合は、いつから助成金の対象となりますか。
（回答）
15 日までに転入した場合はその月が助成対象となるため、令和 4 年 8 月分から助成対象期間となります。転入日が、16 日以降の場合は、翌月からが助成対象となります。

◆年齢についてQ．令和 5 年 4 月 10 日に 30 歳の場合は、令和４年度分は申請できますか。
（回答）
令和 4 年度分を申請できる人は、令和 5 年 4 月 1 日時点で 30 歳未満の人であるため、当該申請者が令和 5 年 4 月 1 日に 29 歳であり、4 月 2 日以降に 30 歳の誕生日を迎えた場合は、申請できます。
Q．令和 7 年 3 月 1 日に 29 歳で対象となる中小企業に正規雇用され、令和７年 3 月１日に大和郡山市に転入した場合は、対象となりますか。
（回答）
令和 7 年 3 月から助成対象期間が始まり、令和 7 年 4 月 1 日時点で 29 歳であった場合は、令和 7 年 3月分から 36 ヶ月分が助成対象期間となります。申請は、1 年以上正規雇用されることが必要なため、令和8 年 3 月以降になります。

◆市税、奨学金の滞納等について
Q．奨学金の返済日を忘れてしまい、２日遅れて支払いました。助成金の申請ができますか。
（回答）
助成金の申請時点で滞納がなく、滞納が状態化している状況でなければ、助成金の申請ができます。
Q．親と同居していますが、世帯の中に市税を滞納している人がいます。申請できますか。
（回答）
同じ世帯に暮らす人が市税等を滞納している場合は、助成金を申請することができません。
Q．過去に市税の納付を忘れたことがあり、１ヶ月後に納付しました。申請できますか。
（回答）
助成金の申請時点で滞納がなく、滞納が状態化している状況でなければ、助成金の申請ができます。

◆助成金の額についてQ．10 月から毎月 18,000 円返済しています。助成金の額はいくらになりますか。
（回答）
助成金の額は、月額の 3／4 か 15,000 円のどちらか低い額ですので、月 13,500 円が助成額となり、10 月～3 月までの 6 ヶ月分 81,000 円を翌年に申請することができます。次年度は、年間 162,000 円（12 ヶ月分）が申請額となります。
Q．奨学金を毎月の１万円と半年割賦で３万円支払っています。助成額はどうなりますか。
（回答）
月額相当額を算出しますので、30,000 円÷6 ヶ月＝5,000 円を毎月に加え、月額 15,000 円の返済と考えます。よって、１月分の助成額は、15,000 円×3／4＝11,250 円となります。

◆その他
Q．高校の在学中に借り入れた奨学金は対象となりますか。
（回答）
高等学校の在学中の奨学金は対象となりません。大学（大学院）、短期大学、高等専門学校（第４学年及び第５学年に限る。）、専修学校（専門課程に限る。）に在学中に借り入れた奨学金が対象です。
Q．市内に居住し、対象となる中小企業等に勤めていましたが、制度を知ったのが令和 6 年 11 月です。令和 6 年 11 月に申請できますか。
（回答）
令和 4 年度に助成対象期間がある場合は、令和 7 年 3 月 31 日（初年度は 2 年以内）までに申請することができます。ただし、第 2 年度分（この場合は、令和 5 年度分）は、次年度中（令和 6 年度中）に申請しなければなりません。
Q．令和 4 年度分を申請しましたが、令和 5 年度分も申請が必要ですか。
（回答）
住所、雇用状況など、毎年度確認した上で、助成金を交付しますので、毎年度申請が必要です。令和４年度奨学金返還分は、令和 5 年度に申請、令和 5 年度奨学金返還分は、令和 6 年度に申請、令和 6 年度奨学金返還分は、令和 7 年度に申請してください。

Q．対象となる奨学金について、地域の社会福祉協議会が行う「教育支援資金」も対象となりますか。
（回答）対象となります。
Q．親か借りた教育ローンを返済していますが、対象となりますか。
（回答）
銀行から借り入れた教育ローンは対象となりません。本人名義で借りた奨学金を本人が返済する場合が対象となります。
Q．大学を中途退学したが、奨学金を借り入れており、就職して返還している。対象となるか。
（回答）「大学等を卒業後」と規定しておりますので、対象外となります。
Q．企業独自で奨学金を支給しているが、対象となるか。
（回答）対象となりません。日本学生機構、地方公共団体、その他、社会福祉協議会など公的な機関からの奨学金を対象としています。