（証券コード5707）

第124回

定時株主総会招集ご通知

開催日時

開催場所

2023年６月29日（木）東京都千代田区丸の内

午前10時

一丁目８番２号
鉃鋼カンファレンスルーム（鉃鋼ビルディング南館４階）
目

次

第124回定時株主総会招集ご通知……………………………………………………… 1
株主総会参考書類………………………………………………………………………… 5第１号議案 剰余金の処分の件……………………………………………………… 5第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件……… 6
第３号議案 監査等委員である取締役２名選任の件……………………………… 9第４号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する報酬額の改定の件………………………………………………………………… 13第５号議案 監査等委員である取締役に対する報酬額の改定の件……………… 13第６号議案 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件…………… 14第７号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件……………………… 17
事業報告…………………………………………………………………………………… 18
連結計算書類……………………………………………………………………………… 41
計算書類…………………………………………………………………………………… 44
監査報告書………………………………………………………………………………… 47

本株主総会より、お土産の配布は取りやめることといたしました。何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。

（証券コード5707）
2023年６月7日（電子提供措置の開始日

2023年6月5日）

株主各位
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

東邦亜鉛株式会社
取締役社長

丸

崎

公

康

第124回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第124回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブ
サイトに「第124回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト https://www.toho-zinc.co.jp/ir/stock/meeting.html
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記ウェブサイトにアクセスして、当社名または証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。
書面またはインターネット等による議決権の事前行使にあたりましては、お手数ながら後掲の株主総会参考書類をご検討のうえ、次のご案内に従ってご送付またはご入力をお願い申しあげます。
インターネットで議決権行使いただいた株主様には、議案の賛否に関わらず抽選で1,000名様に電子ギフト（500円相当）を贈呈いたします。応募方法はこちら→[書面による議決権行使の場合]同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2023年６月28日（水曜日）午後５時40分までに到着するようご返送ください。
[インターネット等による議決権行使の場合]
当社指定の議決権行使ウェブサイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただ
き、同封の議決権行使書用紙に書かれた「ログインID」及び「仮パスワード」をご利用の－ 1
2 －うえ、画面の案内に従って、2023年６月28日（水曜日）午後５時40分までに、議案に対する賛否をご入力ください。
なお、インターネット等による議決権行使に際しましては、後掲の「インターネット等による議決権行使のご案内」をご確認くださいますようお願い申しあげます。
敬 具記
1. 日 時
2. 場 所2023年６月29日（木曜日）午前10時
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 鉃鋼カンファレンスルーム（鉃鋼ビルディング南館４階）（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

3. 目的事項
報告事項 1.

2.

第124期

年 ４ 月 １ 日から
事業報告、連結計算書類並びに会計（ 20222023 年 ３ 月 31 日まで ）監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2022 年 ４ 月 １ 日から
第124期
計算書類報告の件
2023 年 ３ 月 31 日まで

（

）

決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役２名選任の件
第４号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する報酬額の改定の件
第５号議案 監査等委員である取締役に対する報酬額の改定の件
第６号議案 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制
限付株式の割当てのための報酬決定の件
第７号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
・当日ご出席の際は、お手数ながら同封の「議決権行使書用紙」を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
・書面交付請求された株主様へご送付している書面には、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、下記の事項を掲載しておりません。したがって、当該書面は監査報告を作成するに際し、監査等委員会及び会計監査人が監査をした書類の一部であります。
「連結注記表」「個別注記表」
・電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
・今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況により、本定時株主総会におきまして感染予防のための措置を講じる場合がございます。予めご了承くださいますようお願い申しあげま
す。

－ 3
2 －

議決権行使についてのご案内■ 株主総会にご出席いただける場合
当日ご出席の際は、お手数ながら本招集ご通知をご持参い
ただくとともに同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
開催日時

2023年６月29日（木曜日）午前10時■ 株主総会にご出席いただけない場合
書面による議決権行使

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご記入いただきご送付ください。議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
行使期限2023年６月28日（水曜日）午後５時40分必着
インターネット等による議決権行使

次頁のインターネット等による議決権行使のご案内をご高覧のうえ、画面の案内に従って、賛否を入力してください。
行使期限2023年６月28日（水曜日）午後５時40分まで
スマートフォンでの議決権行使は、QRコードをご利用ください。

－ 3
4 －

インターネット等による議決権行使のご案内

インターネット等による議決権行使は、当社の指定する以下の議決権行使ウェブサイトをご利用いただくことによってのみ可能です。

議決権行使期限2023年６月28日（水曜日）午後５時40分まで
議決権行使ウェブサイト

ログインID・仮パスワードを入力する方法
議決権行使ウェブサイト

https://evote.tr.mufg.jp/

https://evote.tr.mufg.jp/

1. ‌議決権行使ウェブサイトにアクセ
スしてください。

スマートフォンをご利用の方

お手持ちのスマートフォンにて議決権行使書用紙副票（右側）に記載されたQRコードを読み取り、議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2. ‌議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」を入力
しクリックしてください。

※議決権行使書副票に記載の「ログインID」
・「仮パスワード」を入力することなく、議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

「ログインID・仮パス
ワード」を入力※QRコードは株
式会社デンソー
ウェーブの登録商標です。

インターネット等による議決権行使の際の注意点① 書面とインターネット等により重複して議決権を行使された場合は、インターネット等による行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
② インターネット等により複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

「ログイン」をクリック

3. ‌新しいパスワードを登録してください。

「新しいパスワード」
を入力③株
 主様以外の第三者による不正アクセス（いわゆる「なりすまし」）や議決権行
使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使ウェブサイ
ト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
④ 株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」
・「仮パスワード」をご通知いたします。

議決権行使ウェブサイトについて①パ
 ソコンまたはスマートフォンによる議決権行使は、セキュリティ設定等、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用いただけない場合もございます。詳細につきましては、後記ヘルプデスクにお問い合わせください。
②議 決権行使ウェブサイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット
接続料金等）は、株主様のご負担とさせていただきます。
機関投資家の皆様は、予め申し込まれた場合に限り、議決権行使プラット
フォームをご利用いただけます。

インターネット等による議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

「送信」をクリック

4. ‌以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
※操作画面はイメージです。

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

0120-173-027

ヘルプデスク（通話料無料／受付時間 9：00～21：00）

－ 5
4 －

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案
剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当社は業績、当社グループを取巻く経営環境、将来の事業展開に備えた内部留保、安定配当の維持等を総合的に勘案し配当等を行うことを基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、こうした基本方針に基づき、前期と同額の１株につき75円とさせていただきたく存じます。
(１) 配当財産の種類
金銭といたします。
(２) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金75円
総額1,018,342,575円(３) 剰余金の配当が効力を生じる日
2023年６月30日

－ 5
6 －

第２号議案
取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件
現任の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）全員（３名）は本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役３名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

所有する
当社株式の数

1984 年４月 当社入社
2014 年 6 月 執行役員 電子部品事業本部電子部品事業部長兼電子部品営業部長
2015 年 3 月 執行役員 電子部品事業本部電子部品事
い とう まさ ひと
業部長兼藤岡事業所長兼電子部品事業部
伊 藤 正 人技術部長兼生産管理部長兼東邦亜鉛テク 4,800株
1959年
ニカルセンター長
9月22日生2018 年 6 月 常務執行役員 電子部品事業本部長兼電子部品事業部長兼藤岡事業所長
2021 年 6 月 常務執行役員 電子部材事業部長兼藤岡事業所長兼機能材料事業部担当（現任）（取締役候補者とした理由）
伊藤正人氏は、長年にわたり当社の川下事業を担っており、豊富な業務経験と実績を有しております。また、常務執行役員として業務執行の中心的役割を果た
し、当社グループに多大な貢献をしております。
これらのことから、取締役会の機能強化と当社グループの持続的な企業価値向上に欠かすことのできない人材であると判断し、取締役として選任をお願いするものであります。

(
1

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

)

6 －
－ 7

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

所有する
当社株式の数

1980 年４月 三菱信託銀行（株）（現三菱UFJ信託銀
行（株））入行
2008 年６月 三菱UFJ信託銀行（株）執行役員
受託財産企画部長兼（株）三菱UFJフィ
ナンシャル・グループ執行役員 受託業
務企画部長
2011 年６月 当社執行役員 管理本部副本部長兼経営企画部長兼システム統括部長
2014 年６月 取締役兼執行役員 管理本部長兼経営企
画部長兼財務部長兼経理部長兼システム
やま ぎし まさ あき
統括部長
山 岸 正 明2015 年６月 取締役兼常務執行役員 管理本部長兼経 5,000株
1958年
営企画部長兼財務部長兼システム統括部長
２月２日生
2019 年６月 取締役兼専務執行役員 管理本部長兼財務部長兼システム統括部長
2022 年 6 月 取締役兼専務執行役員 サステナビリテ
ィ推進本部長兼システム統括部長兼管理本部管掌
2023 年 3 月 取締役兼専務執行役員 サステナビリテ
ィ推進本部長兼システム統括部長兼DX推進室長兼管理本部管掌（現任）（重要な兼職の状況）
CBH Resources Ltd. 取締役（非常勤）（取締役候補者とした理由）
山岸正明氏は、金融機関の要職を歴任し豊富な業務経験と実績を有しております。当社に入社後は管理部門においてその知識と経験を活かし、2014年6月に取締役へ就任して以降は、経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等の役割を適切に果たしております。
これらのことから、取締役会の機能強化と当社グループの持続的な企業価値向上に欠かすことのできない人材であると判断し、引き続き選任をお願いするものであります。

(
2

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

)

－ 7
8 －

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する
当社株式の数1988 年４月 三井信託銀行（株）（現三井住友信託銀行（株））入行
2006 年10月 東芝ジーイー・タービンサービス（株）人事部長
2010 年４月 慶應義塾大学産業研究所共同研究員(現任)2011 年４月 早稲田大学トランスナショナルHRM研究所招聘研究員（現任）2014 年９月 （株）Mizkan Holdings人事部長
2016 年４月 立教大学大学院ビジネスデザイン研究科
教授（2021年3月退任）
2018 年６月 （株）エディオン社外取締役（2019年６月退任）
なか がわ ゆきこ
中 川 有 紀 子 2019 年３月 ルネサスエレクトロニクス（株）社外取0株締役（2020年３月退任）
1964年
2019 年６月 日清食品ホールディングス（株）社外取締役（現任）
６月３日生
2021 年２月 イワキ(株)(現アステナホールディング
ス(株))社外取締役(2023年2月退任)
32021 年４月 法政大学市ヶ谷リベラルアーツセンター客員教授(2023年３月退任)
2021 年６月 当社社外取締役（現任）
2021 年９月 （株）マクロミル社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）
日清食品ホールディングス（株）社外取締役（株）マクロミル社外取締役（社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要）
中川有紀子氏は、商学博士として国内外の教育機関で教鞭をとる等、学識者としての知見や見識を有しております。加えて、人的資本経営、組織開発及びグローバル人材の育成の専門家として長年のビジネス経験も有しております。また、同氏は企業経営の監督経験を豊富に有しており、業務執行の監視・監督の役割を果たしております。
これらのことから、取締役会の機能強化と当社グループの企業価値向上に必要な人材と判断し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。
（注）① 中川有紀子氏の戸籍上の氏名は、シュライバー有紀子であります。
② 中川有紀子氏は社外取締役候補者であります。
③ 当社の社外取締役に就任してからの年数
中川有紀子氏は現在当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって２年となります。
④ 当社は、中川有紀子氏の選任が承認された場合には、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償を限定する契約を継続する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令に定める最低責任限度額であります。
⑤ 中川有紀子氏は(株)東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏の選任が承認された場合には引き続き独立役員とする予定であります。
⑥ 各候補者と当社の間には特別の利害関係はありません。
⑦ 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金、訴訟費用を当該保険契約により補填することとしております。各候補者は、当社の取締役として当該保険契約の被保険者に含まれており、本議案により選任または再任された場合には、当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。

(

)

8 －
－ 9

第３号議案
監査等委員である取締役２名選任の件
現任の監査等委員である取締役大坂周作、今井力の両氏が本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査等委員である取締役２名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

所有する
当社株式の数1988 年４月 （株）日経ホーム出版社（現（株）日経
BP）入社
1997 年４月 弁護士登録
大川哲次法律事務所入所
1999 年９月 眞田法律事務所入所（現任）2006 年９月 公益財団法人交通事故紛争処理センター
おお さか しゅう さく
嘱託弁護士（現任）
大 坂 周 作
100株
2015 年７月 放送文化事業（株）非常勤監査役（現
1962年
任）
４月９日生
2017 年４月 東洋大学大学院経営学研究科非常勤講師
2018 年４月 東京地方裁判所調停委員（現任）
2021 年 6 月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）（重要な兼職の状況）
眞田法律事務所弁護士
放送文化事業（株）非常勤監査役（社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要）
大坂周作氏は、弁護士として企業法務に関する専門知識と豊富な経験を有し、また、他の事業会社の監査役や調停委員も務めるなど、幅広い見識を有しております。
これらのことから、特に法務・コンプライアンスの観点から提言いただくことにより、当社の経営全般に対する適切な監督及び健全性確保に貢献いただけるものと判断したため、引き続き監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。

(
1

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

)

－ 10
9 －
－
－

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する
当社株式の数

1977 年４月 当社入社
2002 年３月 技術・開発本部技術部長
2010 年６月 執行役員 技術・開発本部長兼技術部長
兼開発部長兼知的財産部長兼新電解工場
建設プロジェクトチームリーダー
2011 年９月 執行役員 技術・開発本部長兼技術部長
兼開発部長兼知的財産部長
いま いつとむ
2012 年６月 取締役兼執行役員 技術・開発本部長兼
今 井力
技術部長兼開発部長兼知的財産部長
6,200株1953年
2013 年６月 取締役兼執行役員 契島製錬所長
12月16日生
2014 年６月 取締役兼常務執行役員 契島製錬所長
2016 年６月 取締役兼専務執行役員 契島製錬所長
22017 年６月 取締役兼副社長執行役員 技術・開発管掌兼契島製錬所長
2018 年６月 取締役兼副社長執行役員 技術・開発本部長
2021 年６月 取締役（監査等委員）（現任）（取締役候補者とした理由）
今井力氏は、当社の生産、技術及び開発部門の業務に長年携わり、製錬所長も務めるなど豊富な知見や見識を有しております。また、2012年６月に取締役へ就任して以降は経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等の役割を適切に果たしております。
これらのことから、当社の経営全般に対する適切な監督及び健全性確保に貢献いただけるものと判断したため、監査等委員である取締役として選任をお願いするものであります。
（注）① 大坂周作氏は、社外取締役候補者であります。
② 当社の社外取締役に就任してからの年数
大坂周作氏は現在当社の監査等委員である社外取締役でありますが、監査等委員である社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって２年となります。
③ 当社は、大坂周作氏の選任が承認された場合には、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償を限定する契約を継続する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令に定める最低責任限度額であります。
④ 大坂周作氏は（株）東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏の選任が承認された場合には引き続き独立役員とする予定であります。
⑤ 各候補者と当社の間には特別の利害関係はありません。
⑥ 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金、訴訟費用を当該保険契約により補填することとしております。各候補者は、当社の取締役として当該保険契約の被保険者に含まれており、本議案により再任された場合には、当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。

(

)

10 －
－ 11

（ご参考）取締役の専門性及び経験（スキルマトリックス）
候補者属性
氏
名
地
位

企業経営
ガバナンス

正人

●

財務
会計

技術
研究開発

マーケ
ティング

環境・
気候変動
対応

●

●

●

人的資本 リスク管理(含む
法務
ダイバーシティ コンプラ
活性化)
イアンス

新任

伊藤

代表取締役
再任

山岸

正明

●

●

●

●

取締役
再任

社外

独立

中川

有紀子

●

●

●

取締役
社外

武藤

独立

雅俊

●

●

●

●

取締役（監査等委員）
再任

社外

大坂

周作

独立
●

●

●

取締役（監査等委員）
再任

今井

力

●

●

●

取締役（監査等委員）
再任

再任取締役候補者

新任

新任取締役候補者

社外

社外取締役またはその候補者

独立（株）東京証券取引所等の定めに基づく独立役員またはその候補者（注）代表取締役は本総会終結後に開催の取締役会にて選定される予定です。

－ 11
12 －

スキルマトリックスの各項目の選定理由

スキル項目

選定理由

当社10年ビジョン（当社企業価値向上への長期戦略）に向けた戦略及び施策執行を、「機会とリスク」の観点から管理監督するため、以下の能力の保有が前提となる。
・業務執行取締役においては、執行とガバナンスを両立し、かつ10年ビジョンに向け役職員をけん引するためのリーダーシップ・知見・識見
企業経営
ガバナンス
・監査等委員である取締役においては、10年ビジョンに向けた施策執行をガバナンスするための知見・識見・経験
・独立社外取締役においては、他社でのビジネス経験に基づく先端的なビジネストレンドの視点から、10年ビジョンに向けた施策執行をガバナンスする能力当社10年ビジョンにおいて急務である財務基盤の健全性回復のためには、バランスシートの再構築、格付けの改善、企業価値向上に向けた投財務
資・調達構造の構築が必要であり、取締役には財務・会計・市場リスク
会計に関する知識・経験が要求される。
伝統的な製錬事業は今後の外部環境変化への対応と環境対応・コンパク
ト化が必須であり、そのために過去から蓄積した無形資産である高度なノウハウとその応用能力が求められる。また、次世代金属事業展開とし技術研究開発ての新規事業創造に向け、アカデミアや他社との共同開発を進めるには、ベースとなる当社独自のノウハウ・経験の保有が必要である。
当社10年ビジョンにおいては、事業ポートフォリオの再構築として川下事業のウエイト向上を目標に掲げている。急速に変化するビジネスト
レンドや顧客ニーズを捕捉できる高いアンテナを張るための知見・識
マーケティング
見・経験が必要である。また、次世代金属事業展開としての新規事業創造においても、マーケットインの感覚を持った総合的なマーケティング
能力に関する知見が必要である。
当社10年ビジョンの柱である環境対応においては、資源リサイクル、鉱石以外の原料構成多様化、カーボンニュートラルを主軸としており、
環境・気候変動 それぞれにおいて環境保全と技術の知識・経験が必要である。特にカー
ボンニュートラルを含む気候変動対応は、グローバルな対応を求められ対応る状況にあり、当社独自のみならず外部環境の変化にアンテナを張れる
ネットワークも必要である。
当社10年ビジョンの柱である人的資本の活用においては、事業ポート
人的資本（含む フォリオの再構築に伴い人的資本も構成を変えていく。財務基盤の再構
ダイバーシティ 築から成長軌道へ入り、ダイバーシティ対応や働き方改革を進めつつ、10年ビジョンに合わせて人的資本を質的・量的に改善できる人事への活性化）
知見・識見・経験が必要である。
財務基盤の再構築にはリスク、特に市場リスクの管理が必須であり、そリスク管理のためには市況に関する知見・識見・経験が必要とされる。また、法法務
務・コンプライアンスは全取締役必須の能力であるが、特に専門に担当
コンプライアンスした経験も必要である。

－ 13
12 －

第４号議案
取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する報酬額の改定の件
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、2017年６月29日開催の第118回定時株主総会において、月額15百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）としてご承認いただいております。
今般、役員報酬制度の見直しの一環として、第６号議案のとおり譲渡制限付株式報酬制度を導入することに伴い支給時期の報酬額が一時的に増加するため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額の定めを月額から年額による定めへ変更し、その報酬額を年額180百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）に改定いたしたいと存じます。
当社は、事業報告31頁以降に記載の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めておりますが、本議案は当該方針に沿うものであり、本議案の内容は相当であると判断しております。
なお、現在の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は３名（うち社外取締役１名）であり、第２号議案が原案どおり承認可決されましても、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は３名（うち社外取締役１名）となります。
第５号議案
監査等委員である取締役に対する報酬額の改定の件
当社の監査等委員である取締役の報酬額は、2017年６月29日開催の第118回定時株
主総会において、月額８百万円以内としてご承認いただいております。
本総会において第４号議案が原案どおり承認可決された場合に取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を月額から年額の定めへ変更することに併せて、監査等委員である取締役に対する報酬額の定めも月額から年額による定めへ変更し、その報酬額を年額96百万円以内に改定いたしたいと存じます。
当社は、事業報告31頁以降に記載の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めておりますが、本議案は当該方針に沿うものであり、本議案の内容は相当であると判断しております。
なお、現在の監査等委員である取締役は３名（うち社外取締役２名）であり、第３号
議案が原案どおり承認可決されましても、監査等委員である取締役は３名（うち社外取締役２名）となります。

－ 13
14 －

第６号議案

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制
限付株式の割当てのための報酬決定の件
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、2017年６月29日開催の当社第118回定時株主総会において、月額15百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）としてご承認をいただいておりますが、第４号議案においてその金額を年額180百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）に改定することにつき株主の皆様にご承認をお願いいたしております。
今般、当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取締役に対し、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式（以下、「譲渡制限付株式」という。）を下記のとおり割り当てることといたした
いと存じます。
つきましては、上記の取締役の報酬額の範囲内にて、上記の目的と職責を踏まえ相当と考えられる金額について、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を設定いたしたいと存じます。
当社は、事業報告31頁以降に記載の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めておりますが、本議案は当該方針に沿うものであり、本議案の内容は相当であると判断しております。
なお、現在の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は３名（うち社外取締役１名）であり、第２号議案が原案どおり承認可決されましても、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は３名（うち社外取締役１名）となります。
記
１．譲渡制限付株式の割当て及び払込み
当社は、対象取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として上記の年額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受ける。
なお、その一株あたりの払込金額は、譲渡制限付株式の発行または処分に係る当社
取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定する。

－ 15
14 －

また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していること及び下記３．に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給する。
２．譲渡制限付株式の総数
対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数２万株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限とする。
ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）または株式併合が行われた場合、その他これらに準じて割り当て
る譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができる。
３．譲渡制限付株式割当契約の内容
譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける対象取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとする。
（１）譲渡制限の内容
譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役会が予め定める地位を退任する日までの間（以下、「譲渡制限期間」という。）、当該対象取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない（以下、「譲渡制限」という。）。
（２）譲渡制限付株式の無償取得
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役会が予め定める地位を退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得する。
また、本割当株式のうち、上記（１）の譲渡制限期間が満了した時点において下記（３）の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。
（３）譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役会が予め定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限

－ 15
16 －

期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
ただし、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限
期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役会が予め定める地位を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
（４）組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない
場合においては、当社取締役会）で承認された場合（当該組織再編等の効力発生日
が、譲渡制限期間が満了した時点より前に到来するときに限る。以下、「組織再編等承認時」という。）であって、かつ当該組織再編等に伴い譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、当社の取締役会が予め定める地位を退任することとなる
場合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
また、組織再編等承認時には、当社は、上記の譲渡制限が解除された直後の時点
において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
（ご参考）当社は、本株主総会終結の時以降、上記の譲渡制限付株式と同様の譲渡制限付株式を、当社の執行役員に対し割り当てる予定です。

16 －
－ 17

第７号議案
補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
本総会開始の時をもって、2021年６月29日開催の第122回定時株主総会において選任いただいた補欠の監査等委員である取締役志々目昌史氏の予選の効力が失効しますので、法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。
所有する
氏
名
略歴、地位及び重要な兼職の状況
当社株式の数（生年月日）
1986 年 ４月 弁護士登録
1997 年 10月 志々目法律事務所開設
し し め
まさ し
志々目 昌 史 2006 年 ６月 （株）横河ブリッジホールディングス社外
0株
監査役（現任）1955年
２月16日生2011 年 ６月 澁澤倉庫（株）社外監査役（現任）2019 年 ６月 東海運（株）社外監査役（現任）()（補欠の社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要）
志々目昌史氏は、弁護士としての企業法務に関する専門的な知識と豊富な経験を有しており、当社の取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性の強化に反映していただくた
め、補欠の監査等委員である社外取締役候補者として選任をお願いするものであります。
また、同氏は、直接会社経営に関与されたことはありませんが、上記の理由により、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
（注）① 候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
② 候補者は、補欠の社外取締役候補者であります。
③ 本議案が承認され、志々目昌史氏が社外取締役に就任された場合には、当社は同氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく損
害賠償責任の限度額は法令に定める最低責任限度額であります。
④ 本議案が承認され、志々目昌史氏が社外取締役に就任された場合には、当社は同氏を（株）東京証券取引所に独立役員として届け出る予定であります。
⑤ 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金、訴訟費用を当該保険契約により補填することとしております。本議案が承認され、志々目昌史氏が社外取締役に就任された場合には、同氏は当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。
以 上

－ 17
18 －

事 業 報 告（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

1. 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及び成果
当連結会計年度の連結業績は以下のとおり、売上高は増収、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益ともに減益となりました。
（単位：百万円）
2022年３月期
売上

2023年３月期

高124,279

145,764

増減（増減率％）21,484

(17)

営

業

利

益

10,5094,049△6,460 (△62)

経

常

利

益

9,353

3,137

△6,216 (△67)

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

7,922

794

△7,127 (△90)

当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化とこれに伴うエネルギー
価格の高騰、中国のゼロコロナ政策の継続、インフレ抑制に向けた世界的な金融引き締め
政策などから、景気減速の警戒が続きました。日本経済は、コロナ禍による行動制限も緩和され、経済活動の正常化が進み、景気持ち直しの動きもみられました。一方で、エネル
ギー価格の高騰や円安進行による物価上昇から、先行きに対する不透明感が高まりました。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、金属相場、特に当社の主力製品である亜鉛は、前述の世界経済の状況を反映して景気減速感が強まったことで、期を通じて下落基調となりました。
一方為替相場は、米国の大幅利上げにより、11月半ばまで米ドル高が進行しましたが、年末から年初に掛けて米ドル安となった後は、年度末まではやや落ち着いた動きとなりました。
販売面では、半導体・部品不足による国内自動車産業の減産の影響なども受け、主力製品の亜鉛・鉛は減販となりました。

18 －
－ 19

当社グループにおける当連結会計年度の業績は、主として円安影響により国内販売価格
が年間平均で前期と比べ上昇したことなどもあり、売上高は1,457億64百万円と前期比214億84百万円（17％）の増収となりました。
損益面では、製錬事業はエネルギー価格及び諸資材価格の高騰による原価高の影響が大
きく36億円の減益、資源事業も高品位鉱体の採掘数量減少による鉱石品位の低下を主因に、コロナ禍でのオペレーター不足による選鉱プラント減速操業などから29億円の減益となりました。その結果、営業利益は40億49百万円と前期比64億60百万円、経常利益は31億37百万円と前期比62億16百万円の減益となりました。また、関係会社出資金評価損の計上もあり親会社株主に帰属する当期純利益は7億94百万円と前期比71億27百万円の減益となりました。
（2）事業部門別の概況
次に事業部門別の概況をご報告申しあげます（以下、各事業部門の売上高には、事業部
門間売上高を含みます）。
①

製錬事業部門2022年３月期

売
営

上
業

利

2023年３月期

高102,359

123,488

益

6,470

2,822

（単位：百万円）
増減（増減率％）21,129(21)△3,647 (△56)

《亜鉛》
販売面では自動車減産等の影響を受け前期比減販となりましたが、円安による国内販
売価格高もあり、売上高は前期比12％の増収となりました。
《鉛》
鉛も販売面では前期比減販となりましたが、亜鉛同様円安による国内販売価格高により売上高は前期比4％の増収となりました。
《銀》
銀は増産・増販となったことに加え、円安による国内販売価格高もあり売上高は前期比18％の増収となりました。

－ 19
20 －

以上のほか、金や硫酸などその他の製品を合わせた当事業部門の業績は、前期比での国内販売価格の上昇もあり、売上高は1,234億88百万円と前期比211億29百万円（21％）の増収となりました。しかしながら損益面では、電力料金や諸資材価格の高騰などの減益要因が大きく、前期比36億47百万円（56％）の減益となり、営業利益は28億22
百万円となりました。
なお、金属相場（平均）及び為替相場（平均）の推移は下表のとおりであります（米ドル／豪ドルの通期は1月-12月に対応します）。
亜鉛
区 分

鉛

銀

為替レート

LME相場 国内価格 LME相場 国内価格 ロンドン 国内価格 円／米ドル 米ドル／
相 場
豪ドル

2021年度

$/t

¥/t

$/t

¥/t

$/toz

¥/kg

¥/$

US$/A$

第１四半期

2,916

370,967

2,127

291,400

26.7

95,400109.490.7726

第２四半期

2,991

383,167

2,341

319,233

24.4

87,843110.110.7701

第３四半期

3,365

437,167

2,331

325,567

23.3

86,687113.710.7351

第４四半期

3,743

487,600

2,334

329,667

23.9

91,017116.200.7286

通期

3,254

419,725

2,283

316,467

24.6

90,237112.380.7516

第１四半期

3,925

563,900

2,203

348,233

22.6

96,007129.570.7230

第２四半期

3,269

504,533

1,976

335,067

19.2

86,870138.370.7150

第３四半期

3,004

477,867

2,100

357,867

21.2

98,067141.590.6832

第４四半期

3,130

468,9672,141

345,100

22.6

97,617132.340.6566

通期

3,332

503,8172,105

346,567

21.4

94,640135.470.6945②

環境・リサイクル事業部門

2022年度

2022年３月期
売
営

上
業

利

2023年３月期（単位：百万円）
増減（増減率％）

高

4,583

5,937

1,354

(30)

益

1,481

1,462

△19

(△1)

自動車のタイヤ製造に用いられる主力製品の酸化亜鉛は、市販用タイヤの需要回復
や、亜鉛価格が前期比で高かったこともあり、当事業部門の売上高は59億37百万円と前期比13億54百万円（30％）の増収となりました。一方営業利益は、電力料金や諸資
材価格の高騰の影響が大きく14億62百万円とほぼ前期並となりました。

20 －
－ 21

③

資源事業部門2022年３月期

売上

2023年３月期（単位：百万円）
増減（増減率％）高12,844

10,530△2,313 (△18)

営業利益又は営業損失（△）

1,535△1,344△2,879(－)

金属相場高と豪ドル安は業績に追い風となったものの、豪州CBH社ラスプ鉱山では、高品位鉱体の採掘数量減少による鉱石品位の低下を主因に、コロナ禍でのオペレーター不足による選鉱プラント減速操業などが重なり、精鉱生産数量が前期比減少しました。
この結果、売上高は105億30百万円と前期比23億13百万円（18％）の減収となりました。損益面でもラスプ鉱山の精鉱生産数量減少による売上減少にエネルギー価格及び諸資材価格の高騰などもあり、営業損益は13億44百万円の損失となりました。
④

電子部材・機能材料事業部門
2022年３月期

売
営

上
業

利

2023年３月期（単位：百万円）
増減（増減率％）

高

5,267

5,938

670

(13)

益

665

688

22

(3)

《電子部品》
電子部品事業は、急速に拡大するＥＶ（電気自動車）市場からの部品需要が強まり車
載電装品向け販売が倍増したことなどもあり、売上高は前期比で42％の増収となりま
した。
《電解鉄》
電解鉄事業は、世界的な半導体不足などの影響を受け航空機生産が停滞したことや、部品の在庫調整などが重なり、主力の航空機用特殊鋼向けの販売が減少し、売上高は前期比で12%の減収となりました。
以上のほか、プレーティング事業及び機器部品事業を合わせた当事業部門の売上高は59億38百万円と前期比6億70百万円（13％）の増収、営業利益は6億88百万円と前期比22百万円（3％）の増益となりました。

－ 21
22 －

⑤

その他事業部門
2022年３月期

売
営

上
業

利

2023年３月期

高10,333

9,891

益

855

747

（単位：百万円）
増減（増減率％）
△441

(△4)

△108 (△13)

防音建材事業、土木・建築・プラントエンジニアリング事業、運輸事業、環境分析事業などからなる当事業部門の業績は、特に運輸事業での原料、製品輸送取扱量減少などもあり、売上高は98億91百万円と前期比4億41百万円（4％）の減収、営業利益は7億47百万円と前期比1億8百万円（13％）の減益となりました。
（３）対処すべき課題
昨今の当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しており、加えて３月末には東証から「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」がリリースされました。これらを受け、当社は既に10年ビジョンとして掲げた「金属事業で培った技術・開発力をベースに、ニッチ分野での輝きと拡大に挑戦を続ける会社」をテーマとして事業
ポートフォリオの再構築に動いており、現状の低PBR脱却に向け市場の評価を得るべく対応中です。以下、当社のSDGsを踏まえ対処すべき課題を時間軸に分けてご説明します。
①SDGsを踏まえた重要経営課題-６項目のマテリアリティ（2023年2月24日取締役会決議）
１）事業戦略として、気候変動、サーキュラーエコノミー（循環型経済）、人権尊重/地域との関連性、の３課題への対応を掲げます。
２）経営基盤強化として、人材育成、コーポレートガバナンス、健全な財務基盤の３課
題の強化を掲げます。
②短期的課題（2023年度）
現12次中計の最終年度であるとともに、次の第13次中計に向けて当社の立ち位置を明確にする重要な年度となります。
１）川上領域（製錬及び資源事業部門）については、この１年で上昇した電力料金や資材コストの高止まり構造化を前提とすると、現行10年ビジョン達成の道筋を加速化させる必要があります。従来より取り組んでいる製錬事業部門の基盤強化策を引き続き集中的に実施することに加え、特に電力多消費産業である亜鉛製錬事業の抜本的な改革が急務であります。また、豪州CBH社ラスプ鉱山における低ROICの影響は大きく、過年度より進めている鉱山ポートフォリオの再構築を重要な経営課題として、引き続き取り組んでまいります。なお、川上領域全体の市場リスク管理については既に月次で定量化が進み、リスク量も制御下にあります。
２）川下領域については、今後の成長分野と位置付け、リサイクル、電子部材・機能材
－ 23
22 －

料事業の拡大、さらに新事業への発展を目指します。次期社長候補の伊藤を中心に
既にタスクチームを立ち上げ検討を進めており、公表できるものから順次開示を目指します。なお、中国拠点を含むグローバル経営にも選択と集中の視点を配します。
３）以上、事業再編と成長シナリオを市場に訴求することで、株価・PBRの改善に向けて取り組んでまいります。
③中期的課題（第13次中計：2024～2026年度）
第13次中計につきましては、安定的な企業価値増大を目指して2023年度に社内横断的に事業戦略を検討し、2024年度に詳細をご報告いたします。当社の最重要課題は、
マテリアリティ６項目に対応しつつ、短期的課題に挙げた基盤強化策を含む事業ポートフォリオの再構築を進め成長シナリオを着実に実行することにより、収益力強化とキャッシュフローを安定化させることであります。特にキャッシュフローについては、今後も在庫管理を厳格化し運転資金を抑制するとともに、設備投資も採算と成長重視の目線
でフリー・キャッシュフローのプラス化を徹底的に意識し、借入金返済も進めてD/Eの改善に取り組みます。結果として、残余現金が株主資本コストに見合う水準で安定し、株主還元の自由度も上がることで、株価・PBRの改善に向けて取り組んでまいります。
④長期的課題（10年ビジョン：2030年度）
最終的に以下の財務目的達成につなげて参ります。
１）事業ポートフォリオ再編を進め、川下領域の利益水準を川上領域以上に引き上げ、絶対水準としての安定化と年度ごとの損益の振れ幅を抑制します。これにより、市
場評価による資本コスト低下を期待し、安定的にROEが資本コストを上回れる余地を作り出します。
２）事業ポートフォリオ再編により安定したフリー・キャッシュフローを債務返済の原資とし、D/Eの１倍回帰を目指しつつ、資本コストに見合う剰余キャッシュを創出することで株主還元の自由度を確保いたします。
３）以上の施策によって、最終的な株価・PBR（安定的に１以上）の改善に向けて取り組んでまいります。
（4）設備投資の状況
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は、61億92百万円であり、主として豪州CBH社の保有する鉱山の開発や国内生産設備の維持・更新などであります。
（5）資金調達の状況
当連結会計年度末現在における有利子負債残高は663億72百万円であり、前期末比73
百万円の減少となりました。

－ 23
24 －

（6）財産及び損益の状況①

企業集団の財産及び損益の状況の推移
区

売

分
上

単位

第121期

第122期

第123期

第124期
（当連結会計年度）（2020年３月期）（2021年３月期）（2022年３月期）（2023年３月期）

高 百万円

97,445

103,469

124,279

145,764

経常利益又は経常損失（△） 百万円△14,437

5,419

9,353

3,137

△18,364

5,508

7,922

794

△1,352.50

405.67583.4558.52

親会社株主に帰属する当期
百万円
純利益又は当期純損失（△）
１株当たり当期純利益円
又は当期純損失（△）
総

資

産

額 百万円

117,333

113,635

145,796

142,999

純

資

産

額 百万円

36,30941,46445,96450,5192,674.04

3,053.77

3,385.23

3,720.70

１株当たり純資産額円（注）1. 第124期の状況につきましては、前記（1）「事業の経過及び成果」に記載のとおりであります。
2. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第123期の期首から適用しており、第123期以降に係る主要な経営指標等については、当該会
計基準等を適用した後の指標等となっております。

②

当社の財産及び損益の状況の推移
区

売

分
上

単位

第121期

第122期

第123期

第124期
（当事業年度）（2020年３月期）（2021年３月期）（2022年３月期）（2023年３月期）

高 百万円

92,631

96,132

116,336

138,654

経常利益又は経常損失（△） 百万円△9,800

7,069

8,094

3,422

△10,483

5,574

6,656

1,690

△772.04

410.55490.24124.52

当期純利益又は百万円
当期純損失（△）
１株当たり当期純利益円
又は当期純損失（ △ ）
総

資

産

額 百万円

106,083

104,746

134,424

126,125

純

資

産

額 百万円

36,44741,075

43,69447,195

１株当たり純資産額円
2,684.21
3,025.09
3,217.99
3,475.91（注） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第123期の期首から適用しており、第123期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

－ 25
24 －

（7）重要な親会社及び子会社の状況（2023年３月31日現在）①

親会社との関係
該当事項はありません。

②

重要な子会社の状況
会

社

名

資本金

当社の議決権比率

主要な事業内容

東 邦 契 島 製 錬 ㈱

10百万円

100％

鉛製錬業

㈱ティーディーイー

100百万円100％

土木・建築・プラントエ
ンジニアリング業

安

中

運

輸

㈱

20百万円

100％

運輸業

契

島

運

輸

㈱

30百万円

100％

運輸業

東 邦 キ ャ リ ア ㈱10百万円㈱中国環境分析センター
10百万円
CBH Resources Ltd. 549百万豪ドル

100％
100％
100％

運輸業
環境分析業
鉱山業

③

企業結合等の状況
該当事項はありません。

（8）主要な事業内容（2023年３月31日現在）
事
製

業

区

分

錬

事

主

要

製

品

業 亜鉛製品、鉛製品、電気銀、硫酸

環境・リサイクル事業 酸化亜鉛、廃棄物処理資源事

業 非鉄金属資源

電子部材・機能材料事業 電子部品、電解鉄、プレーティング製品、機器部品
そ

の

他

事

業 防音建材、土木・建築・プラントエンジニアリング、運輸、環境分析

－ 25
26 －

（9）主要な営業所及び工場（2023年３月31日現在）
①

当社
名

称

所

在

地

本

社 東京都千代田区

支

店 大阪支店：大阪府大阪市、名古屋支店：愛知県名古屋市

工場 安中製錬所：群馬県安中市、小名浜製錬所：福島県いわき市、
藤岡事業所：群馬県藤岡市

②

子会社
名 称

所

在

地

東 邦 契 島 製 錬 ㈱ 広島県豊田郡㈱ティーディーイー 東京都中央区
安

中

運

輸

㈱ 群馬県安中市

契

島

運

輸

㈱ 広島県豊田郡

東 邦 キ ャ リ ア ㈱ 福島県いわき市㈱中国環境分析センター 広島県竹原市
CBH Resources Ltd. オーストラリア ニューサウスウェールズ州シドニー市（10）使用人の状況（2023年３月31日現在）①

企業集団の使用人の状況
区
分

製

錬

用

人

数

前連結会計年度末比増減

業

429名

4名増

環 境 ・ リ サ イ ク ル 事 業

56名

1名増

資

業

201名

7名減

電 子 部 材 ・ 機 能 材 料 事 業

135名

5名増

そ

の

業

165名

1名減

全

社

通）

71名

4名増

1,057名

6名増

源

事
他

事
（共

合
②

事

使

計

当社の使用人の状況
使用人数
前事業年度末比増減
533名

16名増

26 －
－ 27

平均年齢

平均勤続年数

43.6歳

19.3年

（11）主要な借入先の状況（2023年３月31日現在）
借入

先

借入額（百万円）

株 式 会 社 三 菱 UFJ 銀 行
株 式 会 社 み ず ほ 銀 行
農
林
中
央
金
庫
株 式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀 行
三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社（12）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 27
28 －

15,89013,514
4,980
4,000
3,777

2. 会社の株式に関する事項（2023年３月31日現在）（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数（3）株主数（4）上位10名の大株主
株

26,400,000株
13,585,521株 （自己株式7,620株を含む）
13,907名 （前期末比1,101名増）
主

名

持 株 数

持株比率
千株

％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,811

20.71

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）

902

6.65

野

社

334

2.46

谷

200

1.48

三 菱 UFJ モ ル ガ ン ・ ス タ ン レ ー 証 券 株 式 会 社

125

0.92

モ ル ガ ン ・ ス タ ン レ ー MUFG 証 券 株 式 会 社

120

0.89

住

社

120

0.88

ＪＰ ＪＰＭＳＥ ＬＵＸ ＲＥ ＢＡＲＣＬＡＹＳ ＣＡＰＩＴＡＬ ＳＥＣ ＬＴＤ ＥＱ ＣＯ

103

0.76

三 菱 商 事 RtM ジ ャ パ ン 株 式 会 社

100

0.74

98

0.73

村

株

阪

證
式

友

和

生

命

興

券

株

会

社

保

業

険

株

式

会
扇

相

式

互

会

会

社

（注） 持株比率は自己株式を控除して算出しております。

28 －
－ 29

3. 会社の新株予約権等に関する事項（2023年３月31日現在）
該当事項はありません。

4. 当社が保有する株式に関する事項（2023年３月31日現在）（1）株式の政策保有に関する基本方針
当社は営業取引上の目的、ブランドの維持、サプライチェーンの確保、その他の事業上の理由による場合、資本提携契約等に基づく場合及びその他当社の企業価値向上に資する
場合に、政策的に株式を保有しております。これらの保有目的の一部または全てについて相当でないと判断される場合は、保有株式の縮減に向けた検討を行っております。また、取締役会において年１回、政策保有株式が保有目的に適っているか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を指標として、保有の適否について検証を行っております。
（2）純投資目的以外の目的で保有する株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

銘柄数（銘柄）貸借対照表上の合計額
（百万円）

第120期

第121期

第122期

第123期

第124期
(当事業年度)(2019年3月期) (2020年3月期) (2021年3月期) (2022年3月期) (2023年3月期)
40
39
36
34
31
2,902

2,154

1,953

1,673

純投資目的以外の目的で保有する株式の推移
（期末）
40

39
36
34
31

2,902
2,154

第120期

第121期

1,953

第122期

貸借対照表上の合計額 ( 百万円 )

－ 29
30 －

1,673

第123期

1,622

第124期
銘柄数 ( 銘柄 )1,622

5. 会社役員に関する事項（2023年３月31日現在）（1）会社役員の状況①

取締役の状況
氏

名

地位及び担当

丸

崎

公

康

山

岸

正

明

中

川

有紀子

代表取締役
社長
取締役
専務執行役員
サステナビリティ推進本部長兼システム統括部長兼DX推進室長兼管理本部管掌
取締役

武

藤

雅

俊

取締役（常勤監査等委員）

大

坂

周

作

取締役（監査等委員）

今

井

力

取締役（監査等委員）

重要な兼職の状況

CBH Resources Ltd.取締役（非常勤）

日清食品ホールディングス（株）社外取締役（株）マクロミル社外取締役

眞田法律事務所弁護士
放送文化事業（株）非常勤監査役（注）１．取締役中川有紀子、武藤雅俊及び大坂周作の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。なお、当社は各氏を（株）東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
２．監査等委員である取締役武藤雅俊氏は、金融機関や内外の資産運用会社等において培った豊富な経験と幅広い見識を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
３．情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために武藤雅俊氏を常勤の監査等委員として選定しております。
②

責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び各監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。

30 －
－ 31

③

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金、訴訟費用を当該保険契約により補填することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役（監査等委員である取締役を含
む。）及び執行役員であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

（2）取締役の報酬等の額①

役員区分ごとの報酬等の総額及び対象となる役員の員数
区分

取締役（監査等委員を除く）（うち社外取締役）
取 締 役 （監 査 等 委 員）
（うち社外取締役）
計（うち社外取締役）

支給人数
（名）

報酬等の
総額
(百万円)

3
（1）
3
（2）
6
（3）

81
（8）
38
（29）
119
（37）

報酬等の種類別の総額(百万円)
固定報酬

業績連動報酬

68
(8)
38
(29)
106
(37)

13
(－)
－
(－)
13
(－)

（注）１．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の固定報酬と業績連動報酬の合計額の限度額は、2017年６月29日開催の第118回定時株主総会において、月額15百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）として決議いただいております。なお、2023年６月29日開催の第124回定時株主総会において、上記の月額から、年額180百万円以内に変更する決議をいただく予定です。
２．監査等委員である取締役の固定報酬の限度額は、2017年６月29日開催の第118回定時株主総会において、月額８百万円以内として決議いただいております。なお、2023年６月29日開催の定時株主総会において、上記の月額から、年額96百万円以内に変更する決議をいただく予定です。
３．上記１．及び２．の決議における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は３名、監査等委員である取締役の員数は３名です。
②

取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は、取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針について、以下の内容を取締役会において決定しております。
１）業務執行取締役の報酬の種類
業務執行取締役の報酬は、固定報酬、業績連動報酬及び賞与としております。
また、固定報酬の一部を株式取得型報酬として役員持株会に毎月一定額の拠出を義務付け、本報酬に基づいて取得した株式は、少なくとも在任期間中は売却できないも
－ 31
32 －

のとしています。報酬に占める拠出金の割合は平均７％であります。
なお、2023年６月より、当社の株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、譲渡制
限付株式報酬制度を導入する予定です。対象取締役は固定報酬の一部を金銭債権として現物出資し、株式の割当てを受けます。
２）固定報酬と業績連動報酬の割合及び報酬額の決定方法
業務執行取締役の報酬額については、役職位別の個人業績と、経営成績を評価する
うえで重要な指標としている連結営業利益（2021年度は105億円）を連動させた、算定の基準となる報酬テーブル（固定報酬80％、業績連動報酬20％を基準割合とし、業績により基準割合がそれぞれ上下７％程度変動）を、独立社外取締役を委員長とする報酬委員会における審議を経て取締役会に付議、審議のうえ決定しております。さらに、個人別の報酬額についても、報酬委員会が取締役会の諮問に基づき審議を行い、その答申に基づいて取締役会の決議により決定しております。
３）賞与
賞与は、企業業績に連動する報酬として、当期の業績、株主への配当金、当社と同程度の事業規模を有する他社の動向（報酬水準）、過去の実績等を総合的に勘案して定められる報酬の総額を、定時株主総会へ上程のうえ、承認を得るものとしています。各業務執行取締役への配分額については、報酬委員会が取締役会の諮問に基づき審議を行い、その答申に基づいて取締役会の決議により決定しております。なお、賞与の上限額は固定報酬の60％相当といたします。
４）非業務執行取締役等の報酬
監査等委員以外の非業務執行取締役の個人別の報酬については、業務執行から独立した立場での監督機能が重視されることから、個人別の業績を反映することは行わず、定額報酬である固定報酬のみとし、賞与の支給は行いません。
監査等委員である取締役の個人別の報酬は、その職務の独立性という観点から業績に左右されない定額報酬である固定報酬のみとし、職務と職責に応じた報酬額を監査等委員会の協議により決定しております。
③

取締役の個人別の報酬等の内容が方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、算定の基準となる報酬テーブルを、独立社外取締役を委員長とする報酬委員会における審議を経て取締役会に付議、審議のうえ、決定しております。さらに個人別の報酬額については、報酬委員会における助言を得たうえで取締役会の決議により決定しております。これらの手続きを経て取締役の個人別の報酬が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。

32 －
－ 33

（3）社外役員に関する事項①

他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
社外取締役中川有紀子氏は、日清食品ホールディングス株式会社及び株式会社マクロミルの社外取締役であります。なお、当社と日清食品ホールディングス株式会社及び株
式会社マクロミルとの間に特別な関係はありません。
社外取締役大坂周作氏は、眞田法律事務所に所属する弁護士であり、また、放送文化事業株式会社の非常勤監査役であります。なお、当社と眞田法律事務所及び放送文化事業株式会社との間に特別な関係はありません。

②

当事業年度における主な活動状況
１）取締役会及び監査等委員会への出席状況
区

分

取締役
取締役
（監査等委員）
取締役（監査等委員）

取締役会
出席回数

監査等委員会
出席回数

有紀子

25回／25回

－

藤

雅

俊

25回／25回

15回／15回

坂

周

作

25回／25回

15回／15回

氏

名

中

川

武
大

２）取締役会及び監査等委員会における発言状況
取締役中川有紀子氏は学識者としての知見や見識及び人的資本経営に関する専門家としての豊富な経験と専門知識に基づき、適宜質問を行い、意見を表明するなど妥当かつ適正な意思決定に寄与しています。
取締役武藤雅俊氏は金融機関での豊富な経験と専門知識に基づき、適宜質問を行い、意見を表明するなど監査・監督機能を発揮しております。
取締役大坂周作氏は弁護士としての豊富な経験と専門知識に基づき、適宜質問を行い、意見を表明するなど監査・監督機能を発揮しております。
３）当該社外役員の意見により決定された事業方針又はその他の事項の変更
該当事項はありません。

－ 33
34 －

４）社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
取締役中川有紀子氏は学識者としての知見や見識及び人的資本経営に関する専門家としての豊富な経験と専門知識を活かし、妥当かつ適正な意思決定に寄与していただ
くことを期待しておりました。結果、当社取締役会において当該視点から積極的な発言をいただくなど、経営の意思決定の妥当性、適正性を確保するための役割を果たしていただいております。また、指名委員会及び報酬委員会の委員として活発な審議に貢献していただきました。
取締役武藤雅俊氏は金融機関での豊富な経験と専門知識を活かし、監査・監督機能を果たしていただくことを期待しておりました。結果、当社取締役会において当該視点から積極的な発言をいただくなど、経営に対する監督・助言機能を果たしていただ
いております。また、指名委員会及び報酬委員会の委員長として各委員会を運営し、活発な審議に貢献していただきました。
取締役大坂周作氏は弁護士としての豊富な経験と専門知識を活かし、監査・監督機
能を果たしていただくことを期待しておりました。結果、当社取締役会において当該視点から積極的な発言をいただくなど、経営に対する監督・助言機能を果たしていた
だいております。また、指名委員会及び報酬委員会の委員として活発な審議に貢献していただきました。

34 －
－ 35

6. 会計監査人に関する事項（1）会計監査人の名称

EY新日本有限責任監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
報 酬 等 の 内 容
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
イ. 公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額

支払額（百万円）
54

ロ. 公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務に係る報酬等の額

0

当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

54（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．当社監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
３．公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務の内容
・再生可能エネルギー固定価格買取制度の賦課金減免申請に関する確認業務
４．当社の重要な子会社であるCBH Resources Ltd.は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
（3）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、当該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には監査等委員全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任します。また、監査等委員
会は会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要と判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

－ 35
36 －

7. 業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務並びに会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制、監査等委員会の職務執行のため必要な事項についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
（1）当社の取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①

当社は、当社の取締役、執行役員及び使用人が遵守するべきコンプライアンス・マニ
ュアル等、コンプライアンスに関する規程を制定、運用、点検するとともに、取締役、執行役員及び使用人の法令、定款遵守状況の監査を有効に実施するなどコンプラ
イアンスの充実、強化に努める。
② 当社は、コンプライアンスに関する役員を任命するほか、社長を企業倫理委員会委員長に指名し、委員長は、原則として半期に一度、企業倫理委員会を開催するとともに、当社のコンプライアンスの取り組み、運営状況を取締役会へ報告、周知する。
③ 企業倫理委員会は、コンプライアンス室と連携して当社のコンプライアンスの取り組みを統括し、グループ内通報制度の運営並びに取締役、執行役員及び使用人全体の教育等を行う。
④ 当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決し、違法、不当な要求には応じないことを基本方針として定め、反社会的勢力に対しては、所轄警察署、顧問弁護士等とも連携し、組織的に対応する。
（2）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会及び経営会議の議事録その他取締役の職務の執行に関わる重要な記録、文書等については、法令、定款及び文書規程に基づき、適切に作成、保存及び管理を行う。
（3）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制①②

当社は、当社の損失の危険を管理するために、重要事項については、法令、定款及び社内規程等に基づき取締役会及び経営会議その他の当該案件の決定機関において厳正な事前審査を実施し、リスクの把握及び顕在化防止に努める。
当社は、事業活動に伴う多様なリスクの管理及び損失の予防を行うため、危機管理委
員会、市場リスク管理委員会、環境管理委員会、安全衛生委員会、品質保証委員会、
情報セキュリティ管理委員会、RSC（Responsible Supply Chain）委員会、気候変動対策委員会といった全社横断的な組織を設置する。

36 －
－ 37

③

④

社長を危機管理委員会委員長に指名し、危機管理委員会を開催する。危機管理委員会
においては、危機管理体制整備の進捗状況を各委員へ報告、周知し、危機管理マニュ
アル等、損失の危険の管理に関する規程に基づき迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備する。
当社は、社長直轄の組織である市場リスク管理委員会を原則として月１回開催し、市場リスクを定量的に把握し適切に管理することで収益の安定化を図る。

（4）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①②③

当社は、執行役員制度を採用し、業務執行権限を執行役員に委譲して執行責任を明確にするとともに、取締役は、当社に関する経営の意思決定の迅速化、監督機能の強化
等、経営の効率化を図る。
当社の取締役会は、当社の経営計画及びその執行方針を決定し、その達成に向けて各部署に対し経営資源、権限の適切な配分を行い、業務の執行状況を監督する。その体制は、現在、任期１年の取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名、任期２年の監査等委員である取締役３名で構成されているが、引き続き、意思決定を迅速に行い得る当社の事業規模に見合った適正な体制をとる。
当社は、取締役のほか、執行役員等も参加する経営会議を設置（原則として、月１回開催）し、業務の執行に関する個別経営課題を実務的な観点から協議するとともに、情報交換の円滑化を図る。

（5）当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①

当社の子会社の取締役の職務の執行等に係る事項の当社への報告に関する体制
・当社は、当社が定めるグループ会社管理規程に基づき、子会社の営業成績、財務状況
その他の重要な情報について、必要に応じて当社への報告を求める。
② 当社の子会社の損失の危険に関する規程その他の体制
・当社は、当社が定める危機管理マニュアルに基づき、子会社のリスクの把握を行うとともに、リスクの管理状況につき定期的または都度報告を受ける。
③ 当社の子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、各子会社について当社内の主管部を定め、当該部署が、子会社の事業内容、規模、その他の状況に応じて助言、指導を行うことを通じて、子会社の取締役の職務の執行の効率性の向上を図る。

－ 37
38 －

④

当社の子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、当社が定める東邦亜鉛グループ行動指針を、子会社の全取締役及び使用人に周知徹底し、コンプライアンスの推進に努める。

（6）当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項①

監査等委員会は、その職務を補助すべき使用人に対し、補助者として監査業務の補助を行うよう命令できるものとする。
② 上記の監査補助業務については、補助者の指揮命令権は監査等委員会に移譲されたものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令は及ばないものとする。補助者の人事に関する事項のうち異動、考課、懲罰については監査補助業務の実効性を妨げるものにならないよう留意するものとする。
（7）当社の監査等委員会への報告に関する体制①

当社及び当社の子会社の取締役、執行役員及び使用人は、その分掌する業務に関連して次に定める事項があることを知った場合は、法令その他コンプライアンス・マニュ
アル等、社内規程に定める方法により、直接またはコンプライアンス室を通じ当社の監査等委員会へ速やかに適切な報告を行う。また、監査等委員会から業務に関する報告を求められた場合も同様とする。
・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実・取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人の職務の執行に関する不正行為
・法令、定款に違反する事実
・当社の重要な会議の開催予定等② 監査等委員会へ報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。
（8）その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制①

監査等委員は、取締役会、経営会議等の重要な会議や各種委員会に出席するとともに、監査等委員の職務を執行するために必要な情報を共有する。
② 監査等委員会は代表取締役社長、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催す
る。

38 －
－ 39

③

監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、当社が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認めた場合を除き、速やかにその費用または債務を処理する。

（9）財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するために、金融商品取引法及びその他関連法令等の定めるところに適合した内部統制システムを整備するとともに、内部統制が適正に機能することを継続的に評価し、必要に応じて是正を行う。
【業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要】
当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
① コンプライアンスについて・コンプライアンス体制の維持、向上を図り、その啓蒙活動を推進するため、社長を委員長とする企業倫理委員会を３回開催しました。また、法令、定款、社内規程を遵守し、企業倫理を尊重した行動ができるよう定めた「東邦亜鉛グループ行動指針」を記載した携行カードを当社及び当社の子会社の役員、従業員に配布し、その周知、徹底に努めたほか、継続的なコンプライアンス教育を実施しております。
② 損失の危険の管理について
・重要事項について、当該案件の決定機関において厳正な事前審議を実施し、リスクの把握及び顕在化防止に努めました。また、企業経営に重大な影響を及ぼすさまざまな危機に的確に対応し、企業が永続的に健全な発展を続けるため、社長を委員長とする
危機管理委員会を開催し、全社的な危機要因の洗い出しと把握を行いました。
・市場リスク管理委員会を毎月開催し、金属相場の変動リスクを定量的に把握し、その管理について議論しました。
・環境管理委員会を毎月開催し、環境規制の動向並びに環境に関するリスク及び課題の報告と確認等を行いました。
・安全衛生委員会を毎月開催し、安全衛生に関する規制の動向並びに安全に関するリス
ク及び課題の報告と確認等を行いました。
・品質保証委員会を毎月開催し、当社製品の品質について報告と確認等を行いました。
・情報セキュリティ管理委員会を開催し、情報セキュリティの管理状況及び近年のサイバー攻撃動向について報告を行いました。

－ 39
40 －

・RSC委員会を開催し、原料鉱物のサプライチェーンにおける責任ある鉱物調達に関するリスク及び課題と対処について議論しました。
・気候変動対策委員会を開催し、当社の事業における気候変動に関するリスクや機会の洗い出し及び情報開示等について検討しました。
・新型コロナウイルス感染拡大のリスクに対し、以下の対策を実施いたしました。
ⅰ検温、マスク着用、手洗い、消毒、勤務中のソーシャルディスタンスの確保
ⅱリモートワークシステムによる在宅勤務、時差出勤、ウェブ会議の活用
ⅲ社員及び同居家族に陽性が疑われる場合の出勤制限、行動調査ⅳ社員に陽性者が発生した場合の行動調査、接触者の出勤制限、関係先への周知・広報③ 子会社の経営管理について
・「グループ会社管理規程」に基づき、連結子会社から内部統制に関する報告書を徴求し、グループの内部統制の強化に努めたほか、毎月役員会への報告資料を作成するため、決算書類の提出を受けております。また、毎月の役員会・経営会議において、全グループ会社の年度予算・決算の報告、重要な意思決定の有無・内容等を網羅的にモニターするシステムを構築し、主管部のグループ会社に対する統治機能を高める施策を講じております。
④ 監査等委員会の職務の執行について・当社の監査等委員会は監査計画に基づき監査を行うとともに、取締役会、経営会議並
びにその他重要な会議への出席を通じて、報告を受けております。また、これら会議の議事録や業務執行に係る重要文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めること
で、健全な経営体制と効率的な運用を図るための助言を行いました。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

（注）本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて、比率は、表示単位未満の端数を四捨五入しております。
なお、同記載金額には、消費税等は含まれておりません。

40 －
－ 41

連結貸借対照表（2023年３月31日現在）
〔資

科
産 の

流

資

動

目
部〕

金

額
76,618産

現 金 及 び 預 金

9,536

受取手形、売掛金及び契約資産

16,128

電 子 記 録 債 権938

商 品 及 び 製 品

9,490

仕

品

14,998

原材料及び貯蔵品

22,968

そ

他

2,557

金

△0

掛
の

貸
固

定

倒

引

資

産

当

66,381
36,068有形固定資産建 物 及 び 構 築 物

6,890

機械装置及び運搬具

10,193

鉱

業

用

土
リ
建
そ

ー
設

ス
仮

資
勘

の

地

15

地

16,589

産

46

定

2,015

他

316
14,196

無形固定資産鉱業

権14,147

そ

の

他

48

投資その他の資産

16,117

投 資 有 価 証 券

10,698

退職給付に係る資産863

繰 延 税 金 資 産

788

そ

の

他

4,654

貸

倒 引 当
資産合計

金

△887
142,999

科
目〔負 債 の 部〕
流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
リ ー ス 債 務
未 払 法 人 税 等
未
払
費用
資 産 除 去 債 務
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
金属鉱業等鉱害防止引当金
環 境 対 策 引 当 金
関係会社事業損失引当金
資 産 除 去 債 務
その他
負 債 合 計〔純 資 産 の 部〕
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
純 資 産 合 計
負債・純資産合計（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 41
42 －

（単位：百万円）
金 額
62,433
7,749
32,835
6,419
6,000
32
393
3,744
436
4,823
30,04621,118
16
222
4,173
124
41
18
102
3,830
397
92,48039,04014,6309,876
14,563△31
11,479
371
△539
8,610
2,585
451
50,519142,999

連結損益計算書
年 ４ 月 １ 日から（ 20222023 年 ３ 月 31 日まで ）
科
目
売
上
高
売 上 原 価売 上 総 利 益
販売費及び一般管理費
営 業 利 益営 業 外 収 益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営 業 外 費 用
支払利息
持分法による投資損失
環境対策費
その他
経 常 利 益特 別 利 益固定資産売却益
投資有価証券売却益
特 別 損 失固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
関係会社出資金評価損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当 期 純 利 益
親会社株主に帰属する当期純利益

金

69
161
354
538
671
304
768
290

12
18
296
231
11
1,393
792
△351

（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 43
42 －

（単位：百万円）
額
145,764
133,407
12,356
8,307
4,049

1,123

2,034
3,137

31

1,933
1,235
440
794
794

連結株主資本等変動計算書
年 ４ 月 １ 日から（ 20222023 年 ３ 月 31 日まで ）（単位：百万円）
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額

資本剰余金

利益剰余金

9,876

14,787

14,630

親会社株主に帰属する

自己株式

株主資本合計△31794

当 期 純 利 益

794
△0△1,018△0△1,018

剰余金の配当
自己株式の取得

39,264

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （純 額）

当期変動額合計
当期末残高

－

－

△223

△0

△224

14,6309,876

14,563△31

39,040その他の包括利益累計額
その他有価証券 繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括評価差額金
損益差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高
当期変動額

315

△3,668

8,610

912

530

6,700

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

45,964794△1,018△0

剰余金の配当
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （純 額）

純資産
合計

55

3,128

－

1,672

△78

4,778

4,778

当期変動額合計

55

3,128

－

1,672

△78

4,778

4,554

当期末残高

371

△539

8,610

2,585

451

11,47950,519（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 43
44 －

貸 借 対 照 表（2023年３月31日現在）（単位：百万円）
科
目〔資 産 の 部〕
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
渡
金
前
払
費
用
未
収
入
金
関係会社短期貸付金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車両及びその他の陸上運搬具
工 具、 器 具 及 び 備 品
鉱
業
用
地
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
無形固定資産鉱業
権
ソ フ ト ウ エ ア
施
設
利
用
権
そ
の
他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
関係会社長期貸付金
破 産 更 生 債 権 等
長 期 前 払 費 用
前 払 年 金 費 用
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
資産合計

金

額
71,804
7,130
384
919
14,884
9,261
14,282
21,274
1,379
71
328
1,443
445
△0
54,32024,165
1,559
2,319
3,951
294
207
15
15,311
16
488
43
10
17
9
5
30,112
1,622
25,089
794
1,365
629
109
212
705
224
△641
126,125科目〔負 債 の 部〕
流 動 負 債
買
掛
金
短
期
借
入
金
１年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
リ ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
前
受
収
益
そ
の
他
固 定 負 債
長
期
借
入
金
長
期
預
り
金
再評価に係る繰延税金負債
リ
ー
ス
債
務
環 境 対 策 引 当 金
関係会社事業損失引当金
資 産 除 去 債 務
その他
負 債 合 計〔純 資 産 の 部〕
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
海外探鉱準備金繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土 地 再 評 価 差 額 金
純 資 産 合 計
負債・純資産合計（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 45
44 －

金

額
53,407
7,313
26,655
6,419
6,000
9
2,199
3,379
124
144
0
1,162
25,522
21,118
72
4,171
9
18
102
16
13
78,92938,82014,630
9,876
6,950
2,926
14,344
14,3442308
14,033
△31
8,374
370
△600
8,604
47,195
126,125

損 益 計 算 書
年 ４ 月 １ 日から（ 20222023 年 ３ 月 31 日まで ）
科
売

目

上

売

上

（単位：百万円）
金

額
138,654

価

129,432原高

売 上 総 利 益

9,222

販売費及び一般管理費
営

業

利

5,365

益

3,857

営 業 外 収 益
受取利息

98

受取配当金

444

為替差益

348

その他

216

1,108

営 業 外 費 用
563

環境対策費

768

その他

211

経

支払利息

常
特

利
別

益
利

3,422
益

固定資産売却益0

投資有価証券売却益

17

特

別

1,543

損

18

失

固定資産除却損

183

投資有価証券売却損

11
1,393

関係会社出資金評価損
税引前当期純利益

1,589
1,851

法人税、住民税及び事業税

408

法人税等調整額

△247

160
1,690

当 期 純 利 益
（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 45
46 －

株主資本等変動計算書
年 ４ 月 １ 日から（ 20222023 年 ３ 月 31 日まで ）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
利益剰余金
自己 株 主 資 本
その他利益剰余金
資本金 資本その他 資本剰余金
利益剰余金 株式
合 計
固定資産 海外探鉱繰越
準備金 資本剰余金 合計
合計
圧縮積立金 準備金 利益剰余金
14,630 6,950 2,926 9,876
3 308 13,359 13,672 △31 38,148

当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益
剰余金の配当
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計－
当期末残高
14,630

当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益
剰余金の配当
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△1

－
6,950

－
2,926

－
9,876

△1
2

1
1,690
△1,018－308

673
14,033

評価・換算差額等
その他有価証券
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
評価差額金
314
△3,373
8,604

－
1,690
△1,018672
14,344

評価・換算
差額等合計
5,545

△0

－
1,690
△1,018
△0

△0
△31

672
38,820

純資産合計
43,694－
1,690△1,018
△0

56

2,772

－

2,829

2,829

56
370

2,772
△600

－
8,604

2,829
8,374

3,501
47,195（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

46 －
－ 47

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年５月24日
東邦亜鉛株式会社
取締役会御中EY 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

佐藤

晶

立石康人

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、東邦亜鉛株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、東邦亜鉛株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 47
48 －

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計
算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

48 －
－ 49

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年５月24日
東邦亜鉛株式会社
取締役会御中EY 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

佐藤

晶

立石康人

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、東邦亜鉛株式会社の2022年４月１日から2023
年３月31日までの第124期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書
及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 49
50 －

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

50 －
－ 51

監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第124期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
1. 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する
取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システ
ム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧するとともに本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）
を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 51
52 －

2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
なお、事業環境の急速な変化に鑑み、当社グループのコーポレートガバナンス
及び内部統制システムの整備の充実は今後も必要と認識しており、監査等委員
会は、引き続きこれらの取組みと改善状況を監視してまいります。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年５月26日

東邦亜鉛株式会社

監査等委員会
武 藤 雅 俊 ㊞
監 査 等 委 員 大 坂 周 作 ㊞
監 査 等 委 員 今 井
力 ㊞
監 査 等 委 員（注） 監査等委員武藤雅俊及び大坂周作は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。
以

52 －
－ 53

上

株主総会会場ご案内図
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
鉃鋼カンファレンスルーム（鉃鋼ビルディング南館４階）
JR「東京駅」八重洲北口
JR「東京駅」日本橋口
東京メトロ東西線・丸ノ内線・半蔵門線・千代田線「大手町駅」
B10出口（地下通路にて直結）
都営地下鉄三田線「大手町駅」B10出口（地下通路にて直結）
東京メトロ東西線・銀座線「日本橋駅」A３出口
都営地下鉄浅草線「日本橋駅」A３出口

三越前駅

東西
線

常盤橋タワー

首都高
速

日本橋

サピアタワー 永代通
り 呉服橋

日本橋口

本館

丸の内
トラストタワー

三井住友銀行 呉服橋ビル

鉃鋼ビルディング

柳屋ビル

東西

線

コレド日本橋

銀座

八重洲北口

線

丸善
高島屋

浅草

通り

東京駅

外堀

大丸

日本橋駅

線

南館エレベータ
南館
ローソン

通り

大手町駅

半蔵門
線

中央

総武

東北・
上越

本線

新幹

線

三越

本株主総会より、お土産の配布は取りやめることといたしました。何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。
〒100－8207 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号（鉃鋼ビルディング）
電話（03）6212－1711 Fax（03）3284－1521 https://www.toho-zinc.co.jp/
見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。