お取引時確認についてのお願い
当金庫では、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき、口座開設等に際して、本人確認（氏名・住所および生年月日等）および取引の目的や事業内容等について確認させていただいております（「お取引時確認」）。ご理解のうえ、ご協力くださいますようお願い申し上げます。

１．「お取引時確認」が必要な主な取引
１．口座開設等取引を開始されるとき
２．10 万円を超える現金による振込（含む外国送金）・自己宛小切手の発行
３．200 万円を超える現金・線引のない持参人払式小切手の受払いを伴う取引
４．ご融資取引※これらの取引以外にも、お客さまに確認させていただく場合があります。

２．「お取引時確認」におけるご確認事項＜個人のお客さま＞
確認事項

確認資料

氏名・住所・生年月日

本人確認書類（原本）＊をお持ちください。

職業／取引の目的（ご本人以外の方が来店される場合）来店された方の氏名・住所・生年月日等

お持ちいただく書類はありません（窓口で確認させていただきます）。
ご来店される方の本人確認書類（原本）＊をお持ちください。
（上記に加え、住民票等によりご本人とのご関係（ご本人のために取引を行っていること）を確認させていただきます）＊健康保険証・国民年金手帳等の顔写真のない本人確認書類の場合は、もう一種類の本人確認書類もしくは現住居の記載がある
公共料金の領収書等の提示等が必要になります。

＜法人のお客さま＞
確認事項
確認資料
名称、本店または主たる事
本人確認書類（原本）をお持ちください。
務所の所在地
本人確認書類（原本）＊をお持ちください。
（上記に加え、本店や営業所にお電話させていただく等により、法人来店された方の氏名・住のお客さまのために取引を行っていることを確認させていただき所・生年月日等ます）＊健康保険証・国民年金手帳等の顔写真のない本人確認書類の場合は、もう一種類の本人確認書類もしくは現住居の記載がある公共料金の領収書等の提示等が必要になります。

事業内容
取引の目的
実質的支配者（議決権保有比率が 25％超の方等）の氏名・住所・生年月日

登記事項証明書、定款写し等の書類をお持ちください。
お持ちいただく書類はありません（窓口で確認させていただきますので、あらかじめご確認のうえご来店ください）。
＊実質的支配者の考え方は参考資料をご確認ください。

＊個人・法人のお客様ともに、上記に加え、お客さまもしくはお客さまの実質的支配者が、外国政府等において重要な公的地位にある方（外国 PEPs）等に該当するか確認いたします。該当した場合には、複数の本人確認書類の提示等、通常と異なる確認をお願いさせていただきます。
＜ご留意事項＞
・過去にお取引時確認がお済みになったお客さまにつきましても、あらためてお取引時確認をさせていただくことがあります。
・ご郵送等による取引の場合、上記と異なる方法によりお取引時確認をさせていただくことがあります。
・法令で定められた書類の確認、その他当金庫所定の方法による確認をお願いすることがあります。
・上記事項の確認ができないときは、取引ができない場合があります。
（2022 年 10 月 25 日現在）

３．本人確認書類一覧＜個人のお客さま＞
本人確認書類（A）

備考(1)運転免許証・運転経歴証明書【注】【注】平成 24 年 4 月 1 日以降に発行されたもの(2)旅券（パスポート）【注】

顔写
真の貼付があるもの顔写
真もの貼の付がない【注】2020 年 2 月 4 日以降に申請・交付された旅券は住所欄がないため、当該旅券 1 点のみでは本人確認書類としてはご使用いただけません(3)個人番号カード(4)身体障害者手帳(5)各種福祉手帳(6)在留カード(7)特別永住者証明書(8)官公庁から発行・発給された書類で、顔写真が貼付されたもの

提示時点で有効なもの（有効期限がない場合（ただし、ご本人から提示された場合などに限ります）

は作成後６ヵ月以内）(9)各種年金手帳(10)各種健康保険証(11)後期高齢者医療被保険者証(12)母子健康手帳(13)住民票の写し(14)住民票の記載事項証明書(15)印鑑登録証明書(16)戸籍の附票の写し（ご来店の場合）
原本をご提示ください（郵送による口座開設）
コピーをご郵送ください

提示時点で有効なもの（ご来店の場合）
原本をご提示ください（郵送による口座開設）
コピーをご郵送ください（ご来店の場合）
原本をご提示ください（郵送による口座開設）
コピーをご郵送ください

提示時点で有効なもの（ご来店の場合）
原本をご提示ください（郵送による口座開設）
原本をご郵送ください

作成後６ヵ月以内のもの※ 本人確認書類は、氏名・現住居・生年月日の記載があるものに限ります（原本を提示いただいた場合、コピーをとらせていただきます）。また、本人確認書類上の住所と現住所が相違している場合、公共料金の領収書等の書類を別途ご提示いただく場合がございます。
※顔写真の貼付がない本人確認書類のうち（9）～（12）をお持ちになった場合、もう一種類の本人確認書類もしくは現住居の記載がある公共料金の領収書（ご本人名義のもの）等の提示等が必要になります。また、顔写真の貼付がない本人確認書類の場合は、当該取引にかかる書類などをお客様に郵送し、ご本人の「お取引時確認」をさせていただく場合がございます。

【ご郵送による口座開設のお申し込み手続きの場合】
メールオーダーで資料請求をいただき、ご郵送により口座開設のお申し込みをいただく場合、以下①②のいずれかをご選択いただき、ご送付いただきますようお願いいたします。
①「２種類」の「本人確認書類（A）」を送付いただく。
②「本人確認書類（A）」1 点に加え、下記書類（B）※から 1 点を送付いただく。
□各種公共料金の領収証のコピー□国税・地方税の領収証のコピー□社会保険料の領収証のコピー※当金庫到着時点で、領収日もしくは発行日から６ヶ月以内のものに限ります。なお、ご本人名義の書類がない場合、同姓かつ同居されているご親族名義の書類でも受付けいたします。ただし、ご本人様に別途ご連絡のうえ確認を取らせて頂くことがございますので、ご了承ください。
※マンション名のみ記載されているものなど、住所の記載がないものは受け付け致しかねます。
※請求書はご使用いただけません。
「領収印がある」または「領収した」ことが記載されている書類を送付ください。

＜法人のお客さま＞
本人確認書類

備考(1)履歴事項全部証明書(2)印鑑登録証明書(3)官公庁発行の許可・認可・承認に係る書類作成後 6 カ月以内のもの(4)官公庁から発行・発給された書類

提示時点で有効なもの（有効期限がない場合は作成後 6 ヵ月以内）

原本をご提示く
ださい※別途、ご来店いただいた方の本人確認書類のご提示をいただきます。
※本人確認書類につきましてはコピーをとらせていただきます。
※本人確認書類は、名称・本店等の住所の記載があるものに限ります。なお、本人確認書類上の住所と現住所が相違している
場合、公共料金の領収書等の書類を別途ご提示いただく場合がございます。

（2022 年 10 月 25 日現在）

（ご参考）平成２８年１０月１日「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の改正に伴うお取引時確認の手続きの留意点について
マネー・ローンダリング、テロ資金供与防止のため、平成２８年１０月１日より「犯罪による収益の移転防止に関する法律」が改正されたことに伴い、お取引時確認に関する手続きを一部変更させていただいておりますので、ご留意ください。
（変更された主なお手続き）
１．顔写真の貼付がない本人確認書類をお持ちになった場合には、もう一種類の本人確認書類もしくは現住居の記載がある公共料金の領収書等の提示等が必要になりました。
２．法人の取引担当者の方の権限の確認方法として、社員証等が認められなくなりました。本店や営業所にお電話させていただく等により、法人のお客さまのために取引を行っていることを確認させていただきます。
３．法人のお客さまに申告いただく「実質的支配者」の考え方が変わりました。既にご申告いただいたお客さまもあらためてのご申告が必要になります。考え方については「１．法人の実質的支配者の考え方について」をご参照ください。
４．お客さまもしくはお客さまの実質的支配者が、外国政府等において重要な公的地位にある方（外国 PEPs）等に該当した場合、複数の本人確認書類の提示等、通常と異なる確認をお願いさせていただくことになりました。お取引にあたって、外国政府等において重要な公的地位にある方に該当するかご申告いただきます。考え方については「２．外国政府等において重要な公的地位にある方（外国 PEPs）の考え方について」をご参照ください。
１．法人の実質的支配者の考え方について
１）株式会社・有限会社等のお客さま
株式会社・有限会社等のお客さまは、以下の流れで実質的支配者を確認いただきます。
＜実質的支配者の確認の流れ＞
いる場合 符号Ⅰ 議決権の50％超を保有する自然人がいるか？

①

その株主等の個人いない場合いる場合 符号Ⅱ 議決権の25％超を保有する自然人がいるか？

②

その株主等の個人いない場合

Ⅲ

出資、融資、取引その他の関係を通じて事業活動に支配的な影響を有すると認められる自然人がいるか？

いる場合 符号

その個人

③

いない場合

Ⅳ

符号

④

法人を代表し、その業務を執行する個人（代表者）＜法人の実質的支配者にかかる議決権の考え方について＞
実質的支配者は、間接保有を含めた議決権比率によりご判断いただきます。間接保有とは、議決権の 50%超を保有する法人を通じた議決権の保有をいいます。具体的には、以下のように考えます。
議決権10％保有

A社

A 社の議決権の 10％を保有している B 社、その B 社の議決権の 50%超を保有している個人 C が A 社の議決権もB社
議決権51％保有

議決権20％保有

個人
C20％保有している場合は、B 社を通じた間接保有 10％と、直接保有 20%を合算して 30%となるため、個人 C は A 社の実質的支配者(符号②)になります。

（2022 年 10 月 25 日現在）

２）各種組合等のお客さま
各種組合等のお客さまは、以下の流れで実質的支配者を確認いただきます。

＜実質的支配者の確認の流れ＞
符号

収益総額に対して50％超の配当を受ける自然人等がいるか？

50％超の個人と25％以下の個人がいる場合① →50％超の個人1名のみ記載
符号 符号①に該当する個人は不在で、25％超50％以下の個人Ⅰ
収益総額に対して25％超50％以下の配当を受ける自然人等がいるか？

がいる場合② →25％超50％以下の個人を記載
ただし複数(2名または3名)いる場合は全て記載
符号 認められる個人がいる場合

出資、融資、取引その他の関係を通じてⅡ 事業活動に支配的な影響を有すると認め→全て記載③ ※Ⅰに該当する個人も含む(①③または②③)られる自然人がいるか？

Ⅲ

Ⅰ、Ⅱいずれにも該当する自然人がいな
い場合

符号④

法人を代表し、その業務を執行する個人（代表者）

２．外国政府等において重要な公的地位にある方（外国 PEPs）の考え方についてお客さまもしくはお客さまの実質的支配者が、外国政府等において下記に相当する公的地位にある方（過去にその地位にあった方を含む）（外国 PEPs）もしくはそのご家族＊の方（内縁の方を含む）に該当した場合には、その旨をご申告いただきます。
①
②
③
④
⑤
⑥⑦

元首や内閣総理大臣その他の国務大臣および副大臣
衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長または参議院副議長
最高裁判所の裁判官
特命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代表または全権委員
わが国における統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上幕僚長、陸上幕僚副長、海上幕僚長、海上幕僚副長、航空幕僚長または航空幕僚副長中央銀行の役員
予算について国会の議決を経、または承認を受けなければならない法人の役員＊家族とは、配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む）、父母、子および兄弟姉妹ならびに配偶者（同前）の父母および子をいいます。
（下図全てが対象となります。
）＜家族の範囲＞

父母

父母

兄弟姉妹
外国政府等において重要な公的地位にある方（外国PEPs）

配偶者（内縁の配偶者）子

子

子（2022 年 10 月 25 日現在）