２０２１年度 事業計画書（２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日まで）

学校法人 北都健勝学園

ごあいさつ「弄花香満衣」
心は穏やかでしょうか。
このような状況下で、毎日穏やかに過ごそうと心がけてもなかなか思うようにはまいりません。
時にイライラして、周囲に当たり散らしたりしてしまいます。そうした時に、必ず目を覚ましてくれる
ような出来事に遭遇します。はっとして、これではいけないと襟を正し、また繰り返し…。そうして人は年を重ねて、あっという間に人生の終わりに近づいていくのではないかとこの頃思うものです。
予想もつかないような出来事ではなく、どこかきっとこうなるかもしれないと、漠然とですが人類は感じていたはず、とも思っています。環境の大切さ、ありがたさが身に染みる出来事の中で、この地に守られ育んでいただいていることを肝に銘じながら、教育を行っております。
また誰もが心に余裕がなくなっている、そういう時だからこそ“足る”を知ることを学びました。今できることを、確実に行っていく。「これっぽっちしかない」ではなく、「まだこんなにある」と、物のとらえ方を変えれば、それは大きな実りとなって返ってくる。それが、この計画書の骨子となっております。量ではなく、質の時代。ものの価値が大きく変化する中で、大学と学長は公的な大学評価機
構から高い評価を受け、専門学校は地域に貢献し絆を深めてほめていただける。卒業生、在学生、教職員が協力してくださる。教育機関にとって、これほどうれしいことはありません。本学園の強さ
は、こうした多くの幸福の上に成り立っていることを感謝しながら、ここに計画書を作成いたしました。今後ともご指導のほど、よろしくお願いいたします。

学校法人 北都健勝学園
理事長
的場 巳知子1

Ⅰ．法人本部
学園の精神
１ Mission Statement
北都健勝学園は、日本の伝統を担い、統合医療・チーム医療を実現できる人材を育成する
ことを使命とします。
地域社会、国際社会に貢献できる医療人育成を目指します。
「からだをみて」「心をみて」「社会をみて」ゆく、学園です。
２ School Motto「人の心の杖であれ」
この精神を礎とした崇高な倫理観、優れた医療人としての厳格さと慈愛を併せもつ、全人教育を目指します。
２０２１年度の事業・活動計画ならびに中長期計画（１） ２０２１年度の事業活動① 新潟リハビリテーション大学新校舎を国際教育研究棟（仮称）とし、既存の教育の枠にとらわれず自由な発想を育てるための基本となる建物として建設する。
② 国際教育のための新たなカリキュラムの構築を行う。
③ 新潟リハビリテーション大学大学院の教育強化の実践と、東京サテライトの充実と発展のために新たな学生・人材確保を行う。
④ 留学生のサポート体制の充実をさらに強化する。
⑤ 収益事業の運営をさらに充実させ、地域貢献と本学園の研究活動に貢献する。
⑥ 学生ならびに教職員の健康管理を徹底し、安全に教育・研究活動が行えるように努める。
⑦ 地域ネットワークの活用や、ホームページ・WEB などを通じて、より本学園の特性を明確に示す。
（２） 中期計画① 新潟リハビリテーション大学新校舎ならびに既存の校舎の整備を順次行う。
② 新潟リハビリテーション大学から新潟看護医療専門学校村上校に至る地域整備を図る。
③ 学生確保に向けた本学園の特異性を打ち出し、学生募集を円滑に行えるようにする。
④ 収益事業の運営をさらに広げ、地域への貢献度を高める。
⑤ クリニックを実習病院として使用できるよう計画的に準備を行う。
⑥ 新潟看護医療専門学校東洋医療学科の国際化の推進ならびに、大学の国際化にむけたカリキュラムの変更。
⑦ 他大学との博士課程への連携。
（３） 長期計画① 財政基盤の安定にむけて、地域や企業、他の教育機関との強固な連携。
② 国際的な実習病院の建設・運営。
③ 新潟リハビリテーション大学医療学部の基礎カリキュラムの統一化を目指す。
④ 新潟リハビリテーション大学は専門性を重視した、大学院中心の教育機関としての構成を目指す。
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Ⅱ．新潟リハビリテーション大学
１． 大学全体
18 歳人口の減少等の影響により、大学を取り巻く環境は、年々厳しいものとなってきているが、新型コロナウイルス感染症の出現・拡大に伴い、厳しさへ向かう勢いは加速している。コロナ禍による経済状況の変化や不況の継続による家計収入の減少は、特に私立大学への進学抑制に繋がると考えられ、大学運営への影響も長引くと予測される。
したがって、大学として何を重点的に行っていくか、教育研究をいかに充実させていくか等については、数年後を見据えて、より計画的に実施していくことが重要である。大学改革も必須であり、また、学生はもちろん、教職員の育成・資質向上も不可欠である。
本学は 2020 年度に大学基準協会による外部認証評価を受審し、同協会の大学基準に適合していると認定された（認定期間は、2021 年 4 月 1 日から 2028 年 3 月 31 日まで）。認証評価においては、新潟県北地域唯一の保健医療専門養成・教育機関として、積極的な地域・産学連携の活動を展開していることを、特に高く評価された。
一方、改善すべき課題もいくつか指摘された。学部では、教育課程の実施に関する基本的な考え方を示すよう改善が求められたほか、定員充足率が低いため、定員管理を徹底するよう、是正が求められた。そのうえで、「今後は、内部質保証の取組みを通じて上記の課題を解決するとともに、建学の精神に基づいた学生教育に加えて、地域に根ざした大学の特色を生かした地域貢献
活動を充実させることで、更なる大学の発展を期待したい」と評価された。
認証評価は受審するまでに大変な労力を要しているが、受審して終わりではなく、受審をきっかけに、改善に向けてのベクトルを一段と大きいものにしていくことが重要である。よって、2021 年度
は、改善のためのロードマップの策定と、それに基づく改善を図っていく。
（１） 事業計画概要（主な事業の目的・計画）
2020 年度はコロナ対応の業務の増大のため、当初の計画通りに事業活動が進められない場
面も多々あった。情報系などの専門分野の人材不足も明らかとなった。2021 年度は、文書処理や決済システムの簡素化及び脱ハンコ化、業務のオンライン対応、資料のデジタル化等も推進していく。
外部環境の急激な変化に乗り遅れないよう、高等教育情勢の動向についても、これまで以上に注視していく必要がある。そして、本学園の中長期計画（2015 年度から 2025 年度）に掲げる各項
目の目標達成に向けて、また、自らの強みや特色を意識した上で将来の発展に繋がるものとして、本学が一体となって取り組んでいくべき多種多様な事業を、2021 年度は次の通りに展開していく。
① 大学新校舎建設工事
新型コロナウイルス感染症拡大防止等を最大限に考慮し、新校舎１棟の建設は、当初の予定より遅らせ、2021 年 4 月に着工し、2022 年 3 月完成、2022 年 4 月より供用開始を目指す。現在の学生駐車場の位置に建つ。

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外観及び建物内部は、新しい生活様式に準じて、必要十分な人と人との間の距離が確保できるよう、また、より使い勝手のよい、地域に開かれた校舎となるよう、新たな視点から、再検討を行った。その結果、外観は白を基調とした、地上２階建ての建物となる。建物内部は一人ひとりが自分スタイルで学べるアクティブラーニング形式の広い空間を基本とし、必要に応じて、可動式のパーティション等で空間を自由に仕切ることができるスタイルとする。さらに、建物周辺に開放的なバルコニーを設置することで、学生の活動も外部へと発信され、キャンパスに賑わいが期待される
ほか、日常における休息、語らい、対話の場を提供できるようになる。それとともに、人々の流れを引き込む柔軟な空間が生まれ、来訪者や地域の方々も利用しやすい施設となる。休息、語らいの場としての屋上は、津波等の緊急時には、本学が高台にあるメリットも重なり、避難場所としても機能するようになる。
2021 年度は１年間を通じて工事期間となることから、工事関係者の方々の出入りや騒音も激しくなる。学生や教職員、近隣の方々に説明し、理解を求めるとともに、事故等が起こらないよう、安全に工事が進行するよう、協力していく。
新校舎建設は、学生募集活動にも好影響となることを期待する。
② 職員組織の活性化
大学においては、教職協働の精神のもと、教員と並んで、職員の役割の重要性が広く認識され、担うべき業務も広範化、高度化しつつある。大学改革の成否の鍵を握るのは、職員であるといっても過言ではない。学長等、トップマネジメントの主たる役割は、大きな方向性を示すことであり、教員は自らの教育・研究力を高めることが本来の責務である。よって、学内外の動向や現状を把握し、具体的な施策を提案し、その実現に向けて組織の長を支え、教員の協力を引き出す役割
こそ、職員が主体的に担うべき役割である。職員が高等教育行政にも広く関心をもって情報の収集や整理を行い、教員・職員の枠や部署を超えて共有し、具体的な施策を提案し、実施に繋げていくことが重要である。このようなプロセスがうまく機能しなければ、改革も表面的なものにとどまり、組織内に徒労感や疲弊感が広がり、教育・研究力の低下をも招く。職員の能力が全体として高まり、職員組織がより活性化することこそが、大学を良い方向に導く最良の方法と考える。
人員抑制と業務量増が続くなか、新しい取り組みへの余裕はないかもしれないが、お互いに尊重し助け合うことができれば、状況は改善に向かうと考える。その際、職員の皆が、さまざまな課
題を自らの問題として主体的に取り組む環境の構築が重要なポイントになる。そのためには、部署を超えた協働、セミナーや研修への（オンライン）参加など、自己研鑽の機会を増やし、職員の経験の幅と視野を広げることも必要である。職員の能力を高め、職員組織を活性化することは、
大学改革の最優先課題である。
2021 年度は教員が大学事務局長となり、職員組織を動かし、活性化を図っていく。また、KPI（Key Performance Indicator: 重要業績評価指標、目標を設定し達成するうえで、その達成度合いを定量的に示す指標）等、経営指標となる重要な数値を一覧化・可視化したものを、教職員全員
が常に閲覧できるような仕組みを整える。自らが関わっている分野のみならず、他分野の状況や大学全体の状況を俯瞰的に認識することにより、大学運営への参画意識を醸成していく。
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③ コロナ禍における最適な授業実施方法の検討
2020 年度は、急速に遠隔授業の実施が進んだ一方で、授業を準備する教員の手間や体制を整える職員の労力は非常に大きなものとなった。よって、中長期的な人材育成の面では、スムー
ズな授業運営のためにも、教職員の ICT スキル向上の取り組みを強化していく必要がある。たとえば、遠隔授業を有効に推進するための教員の教材開発や指導能力の向上、遠隔授業と対面
授業のメリットを活かした大学教育の質保証の確保、新たな学習環境を推進できる職員の資質向
上と事務改善努力などが挙げられる。
また、安定的な遠隔授業のための通信設備の増強や対面授業での距離の確保を含めた、教室や大学施設設備の在り方についても検討を続け、施設設備費の過度な増加に繋がらないよう注意しながら環境を整えていく必要がある。
臨床実習においては、学外の実習施設確保が困難となっている。学生にはできるだけ臨床現場の経験を積ませたいが、できない場合に備え、代替での学内実習や演習のあり方についても、質の確保と向上を第一に据え、引き続き検討を続けていく必要がある。
④ 学部生における ICT スキルの向上、データサイエンスセンターの設置、データサイエンス教育の推進・認定校申請へ
遠隔授業の導入により、学部学生間で ICT スキルに大きな差があるという課題が明らかになった。1 年次前期の情報系授業科目を通して ICT スキルを涵養していくのは、時期的に遅いという課
題を踏まえ、2021 年度は、基礎ゼミの一環として入学式直後に ICT スキルに関する教育を集中して実施する。さらには、リメディアル・基礎学力向上の目的で実施されてきた入学前教育においても、現代社会で求められるアカデミックスキルを習得するために、2021 年度入学生に対し、「ロジカルライティング（論理的に整理し分かりやすく書く力を鍛える）」「データベーストシンキング（事実を基に思考する力を鍛える）」の副教材を取り入れた（受験した入試の種類により２種類の教材とした場合と、後者のみとした場合がある）。
一方、第４次産業革命の進展や、AI・ロボット工学等の目覚ましい発展を考え、文部科学省は、「専門分野を超えて、数理・データサイエンスを中心とした全学的・組織的な教育（一般教育・専門
基礎教育等）を行うセンターとしての機能を有する組織を整備すること、及び、数理的思考やデー
タ分析・活用能力を持ち、社会における様々な問題の解決・新しい課題の発見及びデータから価値を生み出すことができる人材の育成に資する教育体制を構築するための全学的・組織的な取組等を実施すること」が必要であるとしている。
本学においても、数年、数十年先の将来を見据えて、データサイエンス教育を強化していく必要性を認識し、2021 年度は学部において、同分野の教育を強く推進する。その際、既存のカリキュラ
ムは変更せずに、講義内容を更新することで対応することとした。データサイエンス教育の実績作
りは、後述する認定校の申請条件として必須のものとして要求されており、新しく「データサイエン
スセンター」も立ち上げる。

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本学は 2020 年度に、新潟県の私立大学の中では最も早く、数理・データサイエンス教育強化拠点コンソーシアムの連携校となり、関連の会合・シンポジウム等ですでに複数回、本学のデータサ
イエンス教育に関する取り組みについての発表を行っている。全国の医療系大学及び県内私立大学の中では、本分野で一歩リードしていると考えられる。この強みを活かし、2021 年度は数理・データサイエンス・AI 教育プログラム認定制度リテラシーレベルの申請を目指す。また、2021 年
度私学助成の特別補助においても、新しく「私立大学等における数理・データサイエンス・ＡＩ教育の充実」に関する予算が設けられることになったことから、申請条件に見合う教育・研究体制を整えていく。
⑤ 防災及びリスクマネジメントの強化
感染症のほか、大雪や暴風、地震等の災害が多発しており、リスクマネジメントが大きく問われている。感染者や災害による被害等が発生した場合は、内外の関係者への適切な周知と情報公開も必要である。その際、学生や教職員への適時の連絡や対処すべき課題についての的確な指示が欠かせない。また、関係者に対する誹謗中傷や風評被害等への適切な対応も求められる。
就職活動、地域交流、学外実習等への影響も少なくない。問題が発生する前の日頃からのリスクマネジメントの強化が重要である。
本学では、安否確認システム ANPIC＋を導入しており、災害時や緊急時に学生及び教職員がインターネットを介して自身の安否を報告し、管理者が全体の安否状況を一元管理できるシステ
ムを構築している。平常時より、本システムに慣れ、非常時のスムーズな安否確認に繋がるよう、適時の訓練のほか、学生の健康調査（新型コロナウイルス感染症を意識した、発熱や風邪様症
状の確認）も本システムを活用しながら、継続して実施していく。
さらには、地域の防災体制とも連携を強化する。村上市との包括連携協定の中にも、「防災」は盛り込まれており、具体的に「学生による高齢者世帯等への除雪支援」の要請がきているため、対応を検討していく。
⑥ 教育の質保証
入学から卒業・修了までの学修者の「伸び」、更に卒業・修了後の成長をも意識した質の向上を図っていく必要がある。そのためには、よりいっそう充実した教育体制や教員組織を整備しなければならない。具体的な成果指標としては、国家試験合格や希望する就職先や進学先への進路実現が挙げられ、それらの達成率を向上させ、いずれも 100 %に近づけることを目標とする。
学部の理学療法学専攻・作業療法学専攻では、2020 年度入学生より、理学療法士作業療法士
学校養成施設指定規則等改正に基づいた新しいカリキュラムを適用している。リハビリテーション
心理学専攻では、大学院の心の健康科学コースと一貫して公認心理師国家資格取得のためのカ
リキュラムを整備している。2021 年度には、大学院で初めての公認心理師国家試験受験者を輩出する。学部の言語聴覚学専攻は 2020 年度で閉鎖となり、大学院の言語聴覚障害コースへと養成教育を移行しており、2021 年度に大学院で初めての言語聴覚士国家試験受験者を輩出する。
学部の国家試験合格率向上は喫緊の課題であるが、新たに大学院でも国家試験受験が始まるこ6とから、受験者全員の合格及び希望する進路が実現できるよう、関係する教員が一丸となって指導にあたっていく。
教員組織の質向上に向けては、教員評価制度を本格稼働することにより、自律的な改善サイクルを回していく。しかし、一方で、教員の活動内容が、業績評価項目で得点が稼げるものに偏らないよう、注視していく必要もある。

（２）学生確保に向けた取り組み① 多様な背景をもつ方々の学びの場の提供
多様な背景をもつ学生、多様な年齢層の学びの場が、社会的にも求められている。
本学は地域に密着し、子供から高齢者まで、地域の方々に向けた各種講座や体験の場を数多く提供している。幼少期からの本学での体験や地域での評判は、本学を意識する人口の増加に繋がり、長い目で見れば、地域の受験者層への好影響も期待される。コロナ禍で地域活動は制限されているが、履修証明プログラムの開講等、比較的感染リスクの低い活動から始めていく。
また、障害をもつ学生を支援する体制の充実度は、県内の私立大学の中ではトップを誇っている（参考：AERA MOOK 2021 年度版大学ランキング（朝日新聞出版））。今後も丁寧な学生支援体
制を継続していくことで評判を上げ、学生確保に繋げていく。
新校舎建設計画とも連動させながら、多様な方々が、より本学を利用しやすく学びやすい環境を整備していく。
② 経済的負担の軽減
世帯所得等に関係なく、誰もが安心して高等教育を受けられ、社会的に自立していけるように、経済的に困窮する学生に対する経済的支援の充実や社会の担い手を育成するための社会的自立に向けた支援など、学生や社会から多様なニーズが求められるようになってきている。そのようなニーズに的確に応えることも、ひいては学生確保に繋がっていく。とりわけコロナ禍にあっては、経済的に困窮する家庭が増え、よりきめ細やかな支援策が求められている。
代表的な公的支援制度としては、2020 年度から国の「高等教育の修学支援新制度」が開始された。対象機関として選定されるためには、機関要件を満たす必要があり、毎年度、その確認を受ける必要があるので、機関要件から外れないよう大学運営を行っていくことが大切である。
さらに、本学独自の奨学金、特待生制度についても、ホームページや大学ポートレート等を通じて広く周知しているが、複数ある制度は複雑でわかりにくいため、より丁寧な広報を行っていく必要がある。また、真に支援を必要とする優秀な学生に、必要十分な支援が行き届くよう、制度自体の見直しも検討する。
③ 戦略的な広報の展開
コロナ禍にあっては、学生募集活動も制限され、十分な活動を行いにくい状況にある。このような中、本学が「社会に選ばれる大学」としての信頼と価値を高めていくためには、「建学の精神」に
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基づき、取り組んでいる諸活動や教育改革を学内外へ浸透させ、広報の諸活動を通じて知名度を向上させることが必要である。広報戦略基本方針は以下の通りとし、本学の諸活動を広く学内外に発信できる広報体制を整備していく。 なお、コロナ禍にあっては、受験生等の大学教育への見方が変わり、大学の評価基準も変化している。遠隔授業の導入は、キャンパスの立地条件の影響を減少させる一因ともなりうる。受験生の新しい動向を注視しつつ、広報戦略を練っていく必
要がある。
〇ホームページの刷新、パンフレットのシンプル化、ファクトブックの活用
ホームページは、本学の良さや日々の活動を強くアピールする内容となるよう、学園主導で刷新が行われる。新たに学園全体を総括するホームページも構築され、そこから学園各校へとリンクを設定し、回遊できる仕組みとなる。また、トップページに教育理念を明確に打ち出し、そのイメージも統一することにより、学園全体のブランド力の高まりが期待される。
ホームページは更新頻度を高め、必要な時に必要な情報を即座に引き出せるようにすることはもちろん、SNS 等の発信力も強化し、若者の心をつかむ仕掛けづくりを行っていく。インスタグラム
等には、静止画のみならずショートムービーも随時載せていく。
パンフレットも学園主導で作成される。必要最小限の情報に絞り、シンプルでわかりやすい内容となる。いつでもどこからでもアクセスできるデジタルパンフレットを主流とし、冊子体の発行部数は減らすことで、コストの削減も図る。加えて、現代社会においては、自学にまつわる、さまざまな数値・指標を時系列化してグラフにまとめ、分かりやすく可視化をした、ファクトブック（企業や大学などの団体が、メディアやステークホルダー向けに自社や自学の業績や活動等を理解してもらうため事実をまとめた資料のこと。詳細は後述する。）の作成が有効とされている。パンフレットの情報を補う形で、ファクトブックも広報活動に活用していく。
〇大学の知名度を向上させるためのメディア露出
歴史の浅い地方小規模大学である本学の知名度を、狭いローカルレベルから全県的、さらには全国的に拡大させる必要があり、全県的、全国的なメディア露出の頻度を高める。そのためには、広報担当者が常に学内のあらゆる出来事を把握できるよう、情報収集のアンテナを張り巡らせている必要がある。注目に値する事項については即座にメディア担当者に情報を流し、多くのメディアからタイムリーに取材に来ていただけるように仕掛けていく。
〇ウェブ及び対面オープンキャンパスの活性化
コロナ禍にあっては、オープンキャンパスや入試説明会の開催にも制約が伴い、本学の温かい雰囲気を生で感じ取ってもらえる機会が減少している。オープンキャンパスは、2021 年度も引き続き、対面開催とウェブ開催の併用等、変形実施とせざるをえない状況である。ウェブ開催では、学生の志望意識が把握しにくいことから、対面以上に、強い仕掛けと工夫が必要になる。広報担当
者には、若者の心に直接響く、斬新で効果的な企画を期待する。
④ IR 活動によるデータ分析及びデータに基づいたファクトブックの作成・提供
学園設置の IR （Institutional Research 各種データベースの情報を共有・分析する仕組み）
推進統括室は、学園内外の教育（学修時間・教育の成果等を含む）・研究等に関する情報の収8

集・分析及び提供を行い、学園内の各教育機関の意思決定を支援することを目的としている。入試の基本方針を決めるアドミッション・オフィスは、IR と連携を保ち、IR による学園全体のデータを活用しながら、教育・入試改革の成果のチェック、志願者の調査、入学以前の学生の特性の分析等を行うなど、大学情報の把握と分析を通じた自律的な改善・改革を推進していく。
また、IR 推進統括室は、2020 年度に試行錯誤しながら新しくファクトブックの作成に取り組み、
2020 年度末に第１号となるファクトブックが完成した。2021 年度も引き続き、データの収集と分析に基づいた種々の情報や数値をまとめて学内外に発信するべく、2021 年度版ファクトブックの作成にあたる。ファクトブックにより、自らの強みや特徴を客観的に確認できるようになるとともに、どの指標を改善していけばよいかについて視覚的にわかりやすくなり、改革の進行にも有益となることが期待される。
⑤ 高校との連携による意欲ある学部生の安定的な確保
地域特待生枠や高大連携特待生枠を活用し、志願人口が減りつつある近隣地域からも、可及的に優秀な学生を確保する。また、高大接続の観点を活かし、入学段階からいかに学生の能力を伸ばすかという観点で高等教育における「学び」を再構築していく。
対象高校での本制度の認知度が徐々に広まり、利用する受験生も増えてきているが、一方で入学後の成績が期待するほど伸びない者もでてきている。このため、現制度を見直し新たな制度設計を検討することで、より優秀な学生の確保に努めていく。

（３）教職員の資質向上を目指した取り組み① FD・SD 研修の推進
FD・SD 委員会が主体となって、新任教職員研修会の充実をはじめ、教育改善のための各種研修会やワークショップ等を、例年同様、定期的に開催していく。さらには、「学生による授業評価
アンケート」を利用した組織的な授業改善を引き続き推進していく。
なお、教職協働の重要性を踏まえ、FD・SD は共同開催とし、当日欠席者には後日、録画した研修会の記録を閲覧させ、全研修で全教職員の受講率 100 %を目指す。
② 教員評価制度の本格的な運用開始
教員個人の教育・研究・管理運営・社会貢献活動や意識の改善等を目的に、教員評価制度
を 2020 年度より本格的に導入している。しかし、一部に評価の偏り等、不適切な部分が見出されているため、引き続き、評価制度や方法の妥当性を検証・改善し、適切に評価できる体制にしていく必要がある。本制度がより有効に機能するようになれば、教員の資質向上に繋がっていく。
③ 職員の人材育成
職員の人材育成面では、2020 年度に「職員人材育成基本方針」を策定した。その中で、目指す職員像として、以下の４つを掲げている。
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・誠実であり、職員としての自覚をもち学生・生徒へ愛情をもって行動できる人
・広い視野と柔軟な思考で課題の改善に向けて、主体的・積極的に行動できる人・チームワークを尊重し、体系的に業務をマネジメントできる人
・常に専門的知識と技術の習得に努め、自己研鑽できる人
職員は、これら求める人材像に向かって、常に能力の向上及び自己研鑽に努め、日々進化していくことを目標に業務に取り組んでいくこととする。このような取り組みを通じ、大学全体の課題
は何かを考え、その解決のための方策を企画し、実行することにより大学の価値向上に寄与できる「プロフェッショナル人材」の育成に繋げ、職員一人ひとりの力量強化を推進していく。
（４）教育・研究の質的向上を目指した取り組み
教育・研究の水準を向上させるために、意思決定の迅速化と大学改革を効果的に推進できる体制と仕組みを、これまで以上に強固なものとしていく。教員それぞれには、恒常的な資質向上
や授業改善への真摯な取り組みを求めていく。
① 学修者本位の教育〇学部
医療の高度化と国際化に対応できるよう、専攻ごとに各学生の目標に合わせて選択できる複数の教育プログラム（履修モデル）を設けている。合理的配慮が必要な学生に対しては、自らの力を伸ばしていけるような教育環境を提供するため、当該学生にとって最適となる対応を見つけ出し支援していく。その際、必要に応じ授業動画配信システムや e-learning 等も活用する。
〇大学院
開学当初より、共通科目のみならず専門科目においても、コースを越えた履修を可能としている。しかし、近年、学修者が社会人・留学生などと多様化するのに伴い、より柔軟なカリキュラムを提供する必要性が生じている。そのため、2019 年度より全コースで留学生向け及び社会人向けの履修モデルを提示することをはじめ、それぞれの学修者が学びやすい選択の幅を広げたカリキ
ュラムを提供している。これについては、随時、検証を行いながら、より良いカリキュラムとなるよう検討を続ける。また、院生の背景が多様化してきたことに伴い、これまで以上に、個々の院生のニーズに合った適切な修士研究指導を実施する必要が生じており、指導方法等について、修士論
文関係要綱に、毎年度、情報を更新しつつ詳細に記載している。これら研究指導の標準化により、修士研究の水準を高いレベルに維持できるよう努めていく。
② 教育の質保証と情報公開〇学部各専攻の国家試験合格率向上に向けた取り組み
教育の成果は、国家試験合格率等に反映される。2021 年度も引き続き、国家試験合格率向上
を最重要課題に据えて取り組む。国家試験や卒後の進路を意識した学修習慣は、低学年時さらには入学が決まった時点から身に付ける必要がある。このため、入学前課題や入学前スクーリン
グ、オリエンテーション等の機会を活用して、学びの意欲を高めていく。
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〇学部カリキュラムポリシー・アセスメントポリシーの更新
認証評価時の改善意見として、学部は「教育課程の実施に関する基本的な考え方」を示すよう求められた。これまで、カリキュラムポリシーとして、教育課程の編成に関する方針は設けていた
ものの、実施に関する基本的な考え方は明確に定めていなかった。よって、カリキュラムポリシー
を更新し、教育課程の実施方針を盛り込むことにより、改善意見への対応を行う。
また、ディプロマポリシーに示した学習成果と測定方法の紐付けが現段階において十分ではない。アセスメントポリシー（学生の学習成果の評価に関わる方針）の見直し・更新を行い、今後はそれを踏まえ学生の学習成果を適切に評価していくことで、教育研究の改善を図っていく。
〇学生アンケートによるフィードバック
学修者本位の教育になっているかについては、学生からのフィードバックにより確認することが最も良い方法であり、授業評価アンケートのほか、学生を対象としたさまざまな調査を実施する。
学部では、在学生満足度調査及び卒業時の調査を実施する。卒業時の調査は、卒業までの４年間を振り返り総合的に本学の教育や学生生活に満足したかを問うものである。調査結果を分析す
ることにより問題点を抽出し、改善による質保証を図っていく。大学院では、修了時調査を継続して行っていく。自由記述等で問題点が見つかった場合も、即座に解決するよう努めているため、比較的満足度の高い状態を維持している。このような良い状態が続くよう、たとえ些細な問題が発生した場合でも迅速な対応を行っていく。
〇情報公開
学生の学修成果に関する情報や大学全体の教育成果に関する情報を的確に把握・測定し、教育活動の見直し等に適切に活用していく。また、積極的に説明責任を果たしていくという観点か
らも、大学全体の教育成果や教学に係る取組状況等に関する情報を、本学ホームページや大学
ポートレート、ファクトブックをはじめ、各種広報媒体を通じて公表していく。とりわけ、自らの「強み」としての発信・情報公開はホームページやファクトブックを中心に積極的に行っていくほか、特記すべき活動は、適時プレスリリースする。
コロナ禍にあって、学生保護者等との直接的な接触が制限されている中で、大学からの積極的な情報発信が求められている。ホームページでのお知らせや SNS での日常情報発信、重要事項の郵送でのお便りなど、学生・保護者の情報欲求に対する満足度を向上させるため、様々な取り組みの工夫を行っていく。
③ 教育・研究における多様性と柔軟性の確保〇留学生教育
多様な価値観や異文化を持つ学生が相互に刺激を与えながら切磋琢磨する学修環境の実現のためには、留学生の受入れに特化した教育プログラムではなく、日本人学生・留学生・社会人
学生等が共に学ぶことのできる教育プログラムを提供していくことが重要である。大学院では、留学生向け履修モデルを中心に教育を行っていく。留学生の授業理解度を高めるため、入学時の日本語能力 N2 以上の確実な把握に努めるとともに、入学後の日本語能力の育成も強化していく11

必要がある。また、留学生には、次項に示す履修証明プログラムに参加させ、地域住民との交流も図っていく。
〇リカレント教育
人生 100 年時代が到来し、高齢者から若者まで、全ての世代に活躍の場がある社会となりつつある。実践的な教育を行う人材の育成プログラムの開発・実施などが必要である。本地域のミド
ル・シニア層を中心とした社会人向けの「履修証明プログラム」を 2020 年度より開講する予定であったが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け 2021 年度からの開講と延期になった。本プ
ログラムが地域の方々に受け入れられ発展していくよう、多くの教員がプログラムの講師として参加し協力していく。
前期は、基礎的な知識の「からだとこころの仕組みと生活」を講義し、後期は、実践的な「介護・リハビリテーション概論」を講義する。講義は座学だけではなく技術習得を含んだ内容も配置し、初学者でも興味深く聴講できる工夫を行っている。2 科目の各 15 回で 60 時間の受講となり、2 科
目の受講によって、4 単位の修得、履修証明書の発行がなされる。
④ 研究不正防止体制
学部生は基礎ゼミで初歩的な研究倫理教育を受講させ、院生には医療系研究者として涵養すべきレベルの研究倫理教育プログラムを必修で受講させるとともに、指導教員をはじめとする研究指導の場面でも不正防止教育を徹底する。レポートや論文作成時の剽窃・盗用行為についても不正であるとの認識を強く抱かせ禁じる。
教職員に関しては、新しく着任した教員はもちろん、すでに研究倫理教育プログラムを受講した
ことのある教員にも再度の受講を促すほか、研究費を取り扱う事務職員にも受講を徹底させ、研究不正防止対策を厳格に実施する。FD・SD 研修会においても最低年に一度は、研究倫理や不正防止のテーマを取り扱っていき、啓発活動を続ける。
⑤ 競争的研究資金獲得
科学研究費補助金研究等、外部の競争的資金へ申請する研究の数を増やすとともに、採択率も上昇させ、本学の研究力に関する評価向上につなげる。このため、新潟大学研究企画室（URA）との連携を強化し、同大学研究推進機構が創設した「U-go プログラム（異分野融合研究を
萌芽 段階から 発展ステージ ま で応援する ３つの取組み ）」 や研究支 援トー タルパッ ケージ（RETOP）を活用して、外部資金獲得のための有益な情報の提供を引き続き受ける。
また、学内の競争的資金である、教育研究に関する学長裁量経費は、個人ではなく専攻ごとに申請してもらう形に更新しており、教育研究のさらなる活性化が期待される。
⑥ 産学連携研究
研究成果を社会に還元し、社会をより良い方向に導いていくことも、大学の責務のひとつである。
新しいシーズ（企業が開発、提供する特別の技術や材料のこと）に対して企業と大学が連携する
ことにより、社会に貢献するような付加価値を創出するためのオープンイノベーション（異業種、異12

分野が持つ技術やアイデア、サービス、ノウハウ、データ、知識などを組み合わせ、革新的なビジネスモデル、研究成果、製品開発、サービス開発、組織改革、行政改革、地域活性化等につなげるイノベーションの方法論。イノベーションとは、新しい技術や考え方を取り入れて新たな価値を生み出して社会的に大きな変革を起こすこと）が重要である。これまでの本学における産学連携研究においては、教員個人と企業の研究者との個人的な関係を基盤として小規模に実施されていたのみである。これらは、個別具体的な課題を解決するうえでは、重要な役割を果たしてきた。一方で、上述したような企業・大学を取り巻く状況の変化に対応するためには、こうした小規模な産学連携による共同研究に加え、オープンイノベーションを本格化させていくことが重要である。すなわち、「組織」対「組織」の体制の「本格的な共同研究」も推進が必要である。本学は、2020 年度
より、大学組織と企業組織間レベルでの産学連携研究を開始した。秘密保持契約締結に基づき、新製品の検討・開発や効果の検証にあたり、企業に不利益を与えないよう、秘密情報の取扱いに関して留意しつつ研究を進めていく。
（５）学生支援に関する取り組み
学生支援体制の充実度は新たな大学選びの重要な選択基準となる。学生生活全般の支援のほか、コロナ禍にあっては特に、経済的な支援及びその情報提供を強化し、すべての学生が充実した学生生活を送ることができるよう環境を整える。また、就職支援を一層充実させ、早い時期からの内定獲得に繋げる。
①

本学独自の奨学金や特待生制度
国公立大学との学費の大きな格差が継続する中で、国の修学支援新制度や授業料減免緊急措置においても、私立大学の学生への補助は十分なものとなっていない。それを補完する意味でも、本学独自の奨学金や特待生制度を設けているが、複雑に多数存在していてわかりにくくなっている。目的ごとに、適切な支援方法・支援規模・ 支援時期等を学生に明確に提示するとともに、その目的に適した制度の再構築を進めるなど、わかりやすい制度となるよう整理していく。また、
新型コロナウイルス感染症の影響により、家計が急変した者を対象として、新たに授業料減免制
度を設けることとした。
② 学生相談・サポート体制の充実
留学生や合理的配慮を必要とする学生に対する支援等をはじめ、手厚い相談指導体制を必要とする学生について、学内諸組織（国際交流室、学習センター、保健室、クリニック等）と連携しながら対応していく。
コロナ禍にあっては、平常時よりも強いストレスにさらされたり、不安や孤独に陥ったりする学生の増加が予想されたことから、2020 年度より、学生支援に関する窓口を一本化し、ホームページ
上のわかりやすい位置に、窓口案内を掲載している。学習センターでは通常の来室による相談に代わって、メール、電話のほか、Teams を利用したオンラインによる相談も受け付けることとしている。このように、相談体制を整えてはいるものの、利用者数はさほど多くないことから、ゼミ教員や
13

学年担任による面談、専攻による一次サポート体制がしっかりしていて深刻な問題にまで発展するケースがあまりないとも受け取れる。引き続き、幾重にもわたる相談・サポート体制を設けること
で、学生をひとりも取り残さないよう、支援を続けていく。
③ 就職活動支援
コロナ禍にあって、卒業予定者には、就職氷河期の再来との危機意識を持たせ、就職対策を早期から開始していくことが大切である。特に、学部のリハビリテーション心理学専攻などで、一般企業に就職を希望している者に対しては、今後の経済動向やコロナ後の就職先の変化をも踏まえた就職指導が必要である。採用見送りや求人減も想定されるほか、就職内定先の経営悪化による内定取り消し等も想定される。さらには、就職後の早期離職や進路変更などが生じないよう指導していくことも大切である。理学療法学専攻や作業療法学専攻にあっては、国家試験の状況から判断することで、活動開始が遅い時期になる例が多いのが現状であるが、希望する先に就職を決めるためには早めの行動が不可欠であるので、そのような指導・促しを行っていく。

（６）社会貢献・地域連携の推進
大学は地域社会の核となり、産業界や地方公共団体等とともに将来像の議論や具体的な連携・交流等の方策について議論する機会を持つことが必要である。本学は村上市との間で毎年、連携協議会を開催し議論を重ねている。2020 年度はコロナ禍にあって、書面審議となったが、有意義な意見交換を行うことができた。2021 年度も協議会の開催形態によらず、より連携が強まるよう努力する。
一方で、コロナ禍にあっては、次のような地域活動の制限が生じているため、一部、社会貢献・
地域連携活動の見直しや事業の取捨選択も必要である。
・コロナ禍の長期化による教職員・学生の従来型の地域交流機会の減少
・地域連携活動の停滞、フィールドワークの中止、オンラインによる変形実施
・都道府県をまたぐ交流活動の停止① 産業界や地域との協力・連携
これまで、本学は地域連携推進室を設置し、上述した村上市のみならず県北村との地域包括連携事業に積極的に取り組んできた。各市村と連携協定を結ぶ中で、保健・医療・福祉等の幅広い分野で相互に連携協力し、教育の拡充と地域の活性化の強化を図っている。一方、地域に根ざした研究プロジェクトとして、地域高齢者を対象に日常生活機能の向上および機能障害の予防を目的とする「地域高齢者の日常生活機能を向上させるプロジェクト」は、私立大学戦略的研究基
盤形成支援事業にも選定され実施してきた。地域高齢者を対象とする「転倒予防教室」や「食べる力をつける教室」はプロジェクト期間終了後も継続開催してきたが、2020 年度は新型コロナウイル
ス感染拡大の影響を受け、開催することができなかった。2021 年度は安全に開催できる方策を模索していく。
14一方、こうした既存の組織や事業に加え、2021 年度は「こころとからだの健康づくり研究センター」が中心となって履修証明プログラム（前出）を開講する。
② 国際連携海外協定校との研究・教育の連携について、これまでの取り組みを検証するとともに、留学生受入れ体制を適切なものとするため、協定書・覚書の内容を更新する。また、本学近隣の学生ア
パートを新たに留学生向けに用意する。利用する学生の編成、学生相談の充実、奨学金制度の適正化等、さらなるインフラの整備も進めていく。さらに、レベルに応じた質の高い日本語教育体
制の構築は急務である。

（７）財政基盤の安定に向けて老朽化した建物の維持管理や多様な教育研究の展開による経費は増加傾向をたどる一方、学生確保が困難を極める中、財政は厳しい状況にて推移している。このような中、新校舎建設やその後も継続して必要な施設設備費への対応や、永続的な教育・研究活動を確立していくための安定的な財政基盤の確保が必要である。
入学者と学生数の減少または学費未納者と中退者の増加は学納金収入を減少させる。新たな学修体制の構築には設備投資や経費の増加が欠かせない。大学独自の奨学金や学費減免措置
は大学の財政負担を増大させ収入を減少させる。一方で経済的支援体制の充実は新たな大学選びの重要な選択基準になるというジレンマもある。感染症の影響が長期化する中で、私立大学
は逆風に耐えるため、収支改善の努力、特に収入の減少に応じて人件費や各種経費の支出を抑制することが不可欠である。
① 事業活動収入
収入の主体は学生生徒等納付金と補助金である。その他、寄付金については受入環境を整えながら増額を推進し、研究費については外部資金の受入れを強化し、より効率的な運用を図る。
〇外部資金の獲得
科学研究費助成事業をはじめとする競争的研究資金の積極的導入を図るとともに、研究活動の適正化に向けた研究不正防止体制を引き続き強化する。さらには、新潟リハビリテーション大
学紀要やメディカルオンライン等を活用した研究情報の発信、 researchmap を活用した研究者情報の発信を進めていく。
〇研究環境の整備
教員が研究を少しでも進めやすい環境を整備していくことも急務であり、“大学等における研究
マネジメントの専門人材、研究支援スタッフ（リサーチアドミニストレーター： University Research
Administrator、略して「URA」）”を研究センター内に配置している。外部資金等の獲得及び活用等を推進し、全学的な研究実施体制と支援体制を整備する目的で設置している外部資金等獲得活用委員会と連携を図りながら、研究支援体制の充実を図っていく。さらには、新潟大学研究企画
15

室（URA）との連携を強化し、同大学研究推進機構が創設した「U-go プログラム（異分野融合研究を萌芽段階から発展ステージまで応援する３つの取組み）」や研究支援トータルパッケージ（RETOP）の活用を推進していく。
② 事業活動支出
固定的な経費を見極めたうえで、個別経費を精査し継続の是非について再検討を行うとともに、過年度の執行状況等を勘案して予算を配分する。新規要求に対しては、効果や実績等を勘案して査定する。人件費については専任教員の任用計画や職員の人事計画に基づく予算措置とともに長期的な人件費比率の適正化を維持する。 また、教育研究への投資と、計画的な施設設備の更新・維持保全を両立する。
なお、本学の財政関係情報の開示については、ホームページ等を通じて積極的な財政状況の公開を継続して実施していく。

2.

医療学部

(１) 事業計画概要
2020 年は新型コロナウイルス感染拡大に伴う「想定外」の事態に直面し、教育環境も大きく変更
せざるを得ない状況の中で、遠隔授業という新しい授業形態を導入するに至ったことは大学教育の転換期であった。社会全体が「新しい生活習慣」が求められる中で、本学も「ニューノーマル」を前提とした新たな事業戦略を立てていく必要がある。
本学学部の最大の課題は、「学生確保」を如何に進めるかである。本学の財政基盤に影響する喫緊かつ重要な課題である。少子化や都市部集中により学生確保が困難な状況下にある中で、学生を確保するには最低条件として「国家試験の合格率向上」と、「就職率の向上」は必須である。
2020 年度もこの目標に立って実施してきたが、十分な結果が得られていないのが現状である。また、学生確保にあたっては地方大学の魅力を発信することで、県内だけではなく県外からの入学者増を見込める可能性がある。この度のコロナの感染拡大はマイナスの影響が強いように思われるが、地方大学としてはチャンスと捉えることもできる。その上では、本学が力を入れている地
域連携の役割は大きく、さらに強化していく必要がある。そして、本学の強みを広く知ってもらうた
めの、計画的な広報戦略は重要である。
合わせて、学生確保においての課題として専攻別志願者数の較差が挙げられる。これまでは、
リハビリテーション学科として入学定員枠を確保していたが、全体に入学者が減少している中で学科として定員枠を確保することが困難となっている。特に、作業療法学専攻とリハビリテーション心
理学専攻の定員確保が厳しい状況が続いている。この 2 つの専攻の定員確保が喫緊かつ重要課題であり、高校訪問や模擬講義など、これまで以上に広報活動を戦略的に行っていく必要がある。
学生確保と同時に進めなければならないのは、休退学者を減らすことである。学年進行とともに増える傾向にあり、特に 2 年および 3 年生の休退学が多い。その背景には「学業不振」「目標意識の薄れ」などが挙げられ、専門科目が増えるにしたがって学業について行けなくなり、その結果入16

学時の目標意識が薄れ、方向転換をするようになっている。こうした、流れを食い止めるためには、入学時からのキャリア形成が重要であり、職業意識を高め、学生自身が目標を明確にしていく必要がある。そのために、入学時からのキャリア教育と共に、特に悩みを抱える学生一人一人に対する手厚い関わりが求められる。その上では教員の意識改革も必要となる。
大学の経営状況が厳しさを増す中で、財政基盤の安定を図るにはこれまでと同様の取り組みでは不十分であり、2020 年度の反省や課題を踏まえて、2021 年度は PDCA を基本として多くの事業を計画・展開していく。実施した事業の結果、分析については、IR（Institutional Research：各種データベースの情報共有・分析）推進統括室と連携を図りながら、即時に改善計画を立て実施する仕組み作りも積極的に行っていきたい。
以上のように、様々な課題に対しては学部全体として取り組んでいかなければならず、2021 年
度は各委員会の横の繋がりを強化していきたい。
最後に、2021 年度はリハビリテーション教育評価機構の更新年にあたる。そのための準備も着々と進めていく。
こうした基本的な考えをもとに、具体的な企画内容について下記に示す。
（２）学生確保に向けた取り組み① 全体的な構想
学生確保に向けては、国家試験の合格率や就職率と連動しており、両方の向上を図っていく必要がある。そのためには、各専攻と情報共有しながら、広報活動に反映させていく仕組みを作る。
実際の広報活動においては、これまでの取り組みの中で効果があったものはそのまま継続し、見直しが必要な活動については改善点を明確にした上で、より効果的な方法を戦略的に実施していくようにしたい。そのためには、これまでの結果を分析した上で課題を明確にする必要があり、IR 推進統括室とも連携を図り情報共有していきたい。
また、学生確保にあたっては、当面の目標である 2021 年度の学生確保はもちろんのこと、その後の中長期的な計画を立案する必要があり、両者の視点に立って取り組んでいく。下記に具体的な内容を示す。
② 広報活動の体制強化
学生確保に向けて広報が重要なのはいうまでもなく、入学者が減少している現状においては、これまでの広報活動を見直し新たな戦略を立てる必要がある。特に大学の広報の主要なツールであるホームページやパンフレットは重要であり、「読みやすく、分かり易い」かつ「必要な情報が即座にわかる」ものでなければならない。現在は必ずしも志願者の求める情報を配信できているとは言えないことから、改善が必要である。
また 2020 年度はコロナ禍の影響により直接的な広報活動は制限されたが、その代わりに webを利用してのオープンキャンパスや動画コンテンツなどの広報媒体が広がり、特にスマートホンでの情報収集が多い高校生にとっては、新しい様式スタイルでの広報が重要なものとなった。このことは本学の強みを広く県内外に発信できる機会でもあることから、2021 年度の広報活動は以下の17

通りとし、広報の体制強化を図っていく。
○大学ホームページ、パンフレット、SNS 等の広報媒体の改善
志願者の目線に立ち、分かりやすい、得たい情報を探しやすくすることと、知りたい種類に応じた動画コンテンツを活用し、またブログや各種 SNS 等については、効果的な情報を適切なタイミン
グと頻度で配信していく。
パンフレットは、「読みやすく、わかり易い」を基本に作成し、特に必要な情報はホームページや動画コンテンツ、SNS などへ繋げるようにする。
また、新たな広報ツールとして動画コンテンツの一つである、バーチャルリアリティ（Virtual
Reality; VR）を導入し、大学紹介や学生活動紹介、教員の研究紹介などに用いる計画である。
○オープンキャンパス(OC)の活性化
OC は、本学を直に知ってもらえる機会であり、学生確保に繋がる重要な大学紹介の場である。
2020 年度はコロナの影響もあり、参加者数を制限しての対面式と、初めて web での OC を開催した。対面では、模擬で在学生が授業を受けている様子を見てもらうことで好評を得たことから、次年度も実施していきたい。参加者はリピーターが主になるため、新規の参加者を確保することが課題である。
2021 年度は 4 月から 11 月まで毎月 OC を開催することにし、特に 8 月の高校生の夏休みには複数回開催し、参加者数を増やしたいと考えている。各専攻の体験内容もブラッシュアップを図り、参加者の満足度をあげていくことと、志望専攻以外の専攻体験もできるような仕組み作りも引き続き検討して実施していく。さらに参加者のアンケート情報等の情報分析を徹底し、効果的な OC を随時修正しながら開催していく。2021 年度もコロナ感染対策のため、ランチやスイーツの提供などは困難かもしれないが、状況によっては提供を行い、本学に入学したくなるような心のこもった仕掛けを多く設け、教職員と在学生が一丸となって取り組んでいきたい。
○模擬講義・出前講義
各専攻の専任教員が、自分の専門領域について短時間の模擬講義を行う。受験生は Web で興味のある講義を受講できる他、対面を希望する場合には本学で受講できるよう体制を整える。
特に OC と同様に 8 月は重要な時期であることから、この期間に本学に自由に来て見学や模擬講義を受講できるようにする。高校 3 年生だけを対象にするのではなく、高校 1 年生や 2 年生、さらには社会人やシニアまで広げることで、中長期的な受験生確保に繋がるようにしていきたい。
出前講義についても、これまでは高校から依頼があった時に、要望に沿ったテーマで出前講義を行っていたが、これからは本学の教員の専門分野を予め高校に広報し、その中から選択してもらった上で出前講義をするというように、“受動的な姿勢”から“能動的な姿勢”への転換を図っていく。
また、各教員の模擬講義については、ホームページ上にもアップし常に見られるようにする。これにより、本学の教員の専門分野や入学後に学ぶ内容を知ることができ、学習のイメージ化を図ることができる。
○高校訪問
2020 年度はコロナ禍のため、県外への高校訪問は少なく、県内が中心となり、アポイントが取18

れないと訪問できないなど、例年に比べて制限が多くあった。そのような中で、高校訪問時の情報を重要視し、指定校の適切な配置について検討していくことや、その高校の進学先となっている競合校と本学の差別化を説明できるよう準備していく。以上の、各高校に応じた個別アプローチを行っていく。また、話す内容のブラッシュアップ、出身校学生をアピールする掲示物の持参、適切な情報のチラシの作成など、引き続き質をあげていくことはもちろん、高校の進路指導の教員と、本学の広報委員が気軽に情報交換などが行えるよう、信頼関係も一層深めていくよう、各高校の担当者を決めて行う。その中で、出前講義の実施や、専攻教員からの説明など、本学教員も必要に応じて高校訪問していく。特に志願者が少ない専攻に於いてはここでの PR は重要と考える。
③ 志願者が少ない専攻の広報活動
志願者が少ない専攻については、特に広報活動を強化する必要があり、戦略的に学生確保を進める必要がある。
例年、理学療法学専攻の志願者数に比べ、作業療法学専攻やリハビリテーション心理学専攻の志願者数が少ないのが現状である。そのため作業療法学専攻及びリハビリテーション心理学
専攻の定員確保については、短期的計画また中長期的計画の両面で考えていく必要がある。両専攻とも受験生が少ない原因として、「職業に対する知識不足」「卒業後の将来像が見えない」などが影響しているものと思われる。
本学の専攻の特徴や職業及び卒業後の進路などを理解してもらうためには、高校生だけではなく高校教員にも広報していく必要がある。具体的な方法としては、前述した模擬講義や出前講
義、高校訪問を強化し、教員も積極的に広報に関わることが求められる。
また専攻独自の高校訪問やチラシの作成、SNS の運営などを広報委員からもバックアップを行
い、ガイダンスや高校訪問時の説明やアピールも、強力に行っていく。
作業療法学専攻は、2020 年度入学生より学部の定員を半分の 20 名に減じたが、教員数は減じておらず、よりきめの細かい対応ができることや、オレンジカフェなどの地域への取り組み、村上
地域の伝統産業と食産業を活用した実践型教育プログラムのプロモーションビデオなども有効に活用する。
リハビリテーション心理学専攻は、何を学び、どのような職業に結び付くのかがよく知られていない状況があり、高校生や進路指導の教員へ明瞭に説明することが重要である。また心理学はもちろんのこと、芸術療法やアニマルセラピーなどの特徴のある具体的な講義内容や、そうした科
目を学ぶことが何に繋がるのかといったディプロマポリシーに繋がる説明が必要である。本専攻
は、卒業後直ぐに国家試験がないことから、偏差値を考慮してこれまでアプローチをしていなかった高校まで枠を広げて広報していく。
④ 地域特待生枠や高大連携枠の学生数確保
学生確保の上で、地域特待生枠や高大連携特待生枠の定員確保は重要である。2020 年度は必ずしも学生確保に繋がっていない。特に地域特待生枠を利用した志願者は少ないのが現状である。これは広報の問題ではなく、制度の需要が少ない状況が考えられ、制度の見直しを検討し、19

優秀な学生や意欲ある学生の確保に努めていく。
高大連携特待生制度利用の志願者は一定の伸びがみられるが、入学者については優秀でかつ卒業まで繋げることが不可欠である。学生確保とともに、入学後の指導体制も強化する必要がある。
⑤ 入試制度、入試に関する広報
本学の入試区分の中で最も学生確保が期待されるのは、総合型選抜Ⅰ期（プレゼミナール）及び学校推薦型選抜である。この入試で規定の人数を確保することが重要となる。まずは、この入試の時期に合わせた広報戦略を立てる必要があり、早い段階から取り組む必要がある。
また、社会人選抜やシニア入学試験については、入試区分には設けているものの受験生はこれまで少ないのが現状である。入試制度自体の見直しが必要である。
2021 年度から、入試についてはアドミッションオフィス委員会に一括されるため、入試制度については新たな体制の中で検討していく。
⑥ 経済的支援の充実
経済的に困窮する学生に対する支援は、これまでの公的な制度に加え、2020 年度からは国の高等教育の修学支援新制度が開始された。また新型コロナウイルスにより経済的負担が増えた学生に対しても新たな公的な支援制度が増設された。
こうした公的な支援制度だけではなく、本学独自の奨学金制度や特待生制度の充実を図っている。こうした制度を広く周知し、経済的に困窮であっても修学の継続が可能なように支援体制を強化していく。
⑦ 留学生の確保
現在、留学生の確保については新型コロナウイルス感染症の影響があり、国外での募集活動を行うことは困難な状況にある。本学は、中国からの留学生を受け入れているが、2021 年度も山東医学高等専科学校と東北師範大学人文学院の卒業生を中心に募集活動を計画するとともに日
本国内の日本語学校への募集活動を行うよう準備をしていく。また受け入れる上では、留学生が学びやすい環境整備を進める他、日本語教育、寄宿舎、生活面での指導等が十分できる体制づくりを構築していくことで、継続かつ質の高い学生の確保に繋がる。
⑧ IR 推進統括室との連携体制の構築
IR （Institutional Research：各種データベースの情報共有・分析）推進統括室は、様々な情報の収集・分析及び提供を行う部署であり、学園にとって重要な役割を担っている。また IR 推進統
括室は、学園内の各機関と連携を図りながら支援することを目的としている。そのため、アドミッションオフィスにおける入試に関する項目や広報に関する項目、そしてキャリア支援に関する項目など、情報を集約・分析し、各担当部署と共に企画・展開していく。こうした、連携体制を構築していくことが必要であり、早急に実施する。
20

⑨ 入試・広報に関連する他部署との連携について2020 年度の入試出願者について、一般選抜型入試などでは県外の出願者が多く、県内の出願者が少ない状況であった。広報活動ではコロナ禍もあり、県外の高校訪問は少なく、県内を中心としたものと、web や動画コンテンツ、DM を媒介した広報活動が主であった。そのような中で県内の出願者が少ないことは、広報活動の問題だけでなく、在学生の国家試験合格率や就職率、留年や休・退学などの情報、さらには在学生の満足度なども影響していることが推測される。教育、
キャリア支援、学生生活の支援、学食の整備、校舎の整備、ゼミ活動の充実など、手厚く感じられる指導と、在学生の高い満足度と明るい未来を保証できるような全学的な取り組みや改革も必要である。他部署との情報交換も踏まえ、同じ目的を共有し、目に見える学生支援ができるよう連携していく。
（３）教職員の資質向上を目指した取り組み
2020 年度の「理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則」改定に伴いカリキュラムの再編、実習内容の検討など教育課程の充実を図り、一定の内容を確保し実施することができた。また、教員数の確保に努力し、充足することができた。しかし、未だにコロナ禍にあり、学生の安心・安全、そして学ぶ権利を守りつつ、保証するためにはさらなる教員の資質向上が重要である。コロナ
終息の状況を勘案しながら、今後さらに、以下を推進する。
➀Web 会議や研修会、学会などの自己研修を推進する。Web 参加が可能になり、居ながらにして研修が受けられる、広く情報が得られる「新しい生活」の利を有効に使用する。
②臨床実習指導者講習会等への参加を促進し、さらなる臨床実習指導者を育成する。
③本学での臨床実習指導者講習会の主催、および開催協力を行い、県内の臨床実習施設の確保に努める。（指導者の養成、卒業生の協力等）④公開授業を公募する。教員間で自分の授業を公開したり、他教員の授業を参観したりして意見交換し、自らの教授法スキルの向上を目指す。
⑤教員評価表（教育、研究、社会活動、管理運営）の改良と実施、および報奨制度の充実を図る。
(４)教育・研究の質的向上を目指した取り組み
本学の学生の特性や動向を把握・分析し、情報共有し、適切な教育方法を教職員一体となって考え、実施する体制を構築する。また、教職員の役割分担や負担を見直し、教育や研究の質的向上に掛かる時間を創出する。
➀授業の効率的運用を目指し、専攻間で内容が重複する科目については統合し共通実施科目とする。これをもとに専攻をまたぎ教員間連携を図る。
②本学の学生の特性に合わせたリメディアル教育を実施し、その結果を検証する。
21

③ゼミ活動、学年ホームルームを充実させる。学年進行に伴なう学生自身の学修目標を自覚させるとともに、実際に行動に移せるように定期的、かつ継続的な教育を行う。
④学習センター、キャリア支援センターの内容充実と学生・教員の利用推進を行う。
⑤Faculty Development (FD) ・Staff Development（SD)セミナーを実施する。
・教職員研修のあり方検討と充実
・Web 授業（遠隔授業）と課題提示の方法の適正化の検討
・各種教育セミナー・研修会報告
・学長裁量研究費研究の発表会、研究倫理研修など
・その他（５）学生支援の充実
学生支援は、学生の入学から卒業まで、一貫したサポート体制を構築していく必要があり、その支援内容も学生相談、キャリア教育、就職支援、生活支援、課外活動支援と多岐にわたる。
学生のこうした課題に対して全面的に取り組んでいく、トータルサポートが学生支援において重要である。
① 学生支援のための教職員やスタッフの充実・強化
学生支援においては、学生の学力問題への対応の他、生活支援や健康支援など、学生が抱える様々な問題に対してサポートする体制作りが必要となる。これらは学習センターが大きな役割を担うが、現状の教職員・スタッフの数や質を見直した上で強化を図っていく必要がある。学力問題への対応としては、補習セミナーの定期的な開催や、学生スタッフを配置することも行っていきたい。また、生活や健康支援においては常に相談できる十分な職員を配置し、さらに定期面談を行うことで一人一人の学生生活の把握と支援を行う。また、スタッフの質を保障するための職員教育や研修会参加を行い、支援強化を図る体制づくりを検討していく。
② キャリア支援・インターンシップの充実
就職については内定が得られるまでのサポート体制を強化していく。キャリア教育については、
入学後 1 年次から行い学生の職業意識を高めるための取り組みが必要である。そのためには、
学年に応じた目標を設定し、目標に応じた取り組みを設定していくことが望まれる。これまでにも行ってきたマイナビやリクナビといった外部業者に委託しているセミナー開催の充実や本学独自の取り組みも検討していく。キャリア教育の一部を単位化することで参加を促し、ゼミ教員と協力しながら円滑な就職活動ができる体制作りを行う。さらにインターンシップやマッチングフェアへの学
生の積極的な参加促進と就職率の向上を図っていく。
③ 課外活動支援、ピア・サポート、ボランティア活動の促進と体制支援
課外活動は学生の積極性やリーダーシップ能力を高める上で重要な活動であるが、その支援
体制は教職員の人員不足や限られた財源で行わなければならず、支援体制が十分に整っていな
22

いのが現状である。学生の自立を促し、充実した学生生活を送ることができるように自治団体としての学生会活動を支援し、サークル活動を含めた課外活動の活性化と環境整備を図りたい。また
近年増えつつあるピア・サポートの必要性やそのための調査を行い、実施に向けた検討を行っていく。また、ボランティア活動については一部単位化を図るなど、地域貢献の一環として学生の積極的な参加を促しているが、学生の十分な参加が得られているとはいいがたい。学生研修手帳
や学生表彰へ繋げることで、学生の参画を促進していく。
（６）社会貢献・地域連携の推進
本学における社会貢献・地域連携の位置づけとして、新潟県県北地域に課せられた地域課題に即した具体的な取り組みを実践していくことは必須である。しかし、新型コロナウイルスの影響により様々な地域活動が停滞している中で、行政や産業界と連携し、感染対策に留意した取り組み
やオンラインの活用を組み入れた取り組みを実践していく。また、村上市をはじめとした観光産業
界等によるダメージは大きく、地域活性が滞っていることも事実である。このような状況に対して、本学教職員ならびに学生が地域活性のために貢献できる事業を行政とも連携しながら展開する。
① 地域活性化に対する連携と実践
地域連携推進室を中心に、教職員ならびに学生による村上市ならびに関川村を中心に地域包括連携協定に基づく保健・医療・福祉等を中心に地域活性化を図ってきた。しかし、2020 年度は新型コロナウイルスの影響もあり、村上支部老人クラブ連合会との共催による地域高齢者を対象とした介護予防事業等の中止が相次ぎ、実施できない状況となり、地域高齢者の生活不活発病が懸念された。2021 年は、新型コロナウイルスの感染対策についても広く周知され、また国民に対するワクチン接種の見通しも立ったことから、可能な範囲で感染対策に十分留意したうえで「転ばぬ筋力アップ教室」や「食べる力をつける教室」を再開し、地域高齢者の健康増進に寄与していく。また、村上市が主催する介護予防事業についても教員の派遣を継続して実施していく。
また、観光産業界等を中心とした地域活性を図るためにも、SNS 等を利用して学生による村上市を中心とした情報発信を展開し、地域活性化に貢献できる事業を展開していく。
② こころとからだの健康づくり研究センターの活動〇履修証明プログラムの開講
地域のミドル・シニア層を主な対象とした「履修証明プログラム」を 2020 年度より開講する予定であったが、新型コロナウイルスの影響により中止となった。2021 年度は受講携形態についてオンライン講義も交えた履修証明プログラムを開講する。プログラムの内容としては 2020 年度と同様に、前期は、基礎的な知識の「からだとこころの仕組みと生活」を講義し、後期は、実践的な「介護・リハビリテーション概論」を講義する。講義は座学だけではなく技術習得を含んだ内容も配置
し、初学者でも興味深く聴講できる工夫を行っている。2 科目の各 15 回で 60 時間の受講となり、2科目の受講によって、4 単位の修得、履修証明書の発行がなされる。

23

②

産学連携

地域の活性化を目的とした産学連携についてより具体的な取り組みを実践していく。具体的には、企業が開発を手掛けている用品について、医療・介護現場で勤務する職員向けに、ストレス緩和や体力保持、腰痛予防などを目的とした活用の効果の検証に着手する。
④ 社会（地域）貢献
村上市をはじめとした地域でのイベントに学生が授業の一環として参加し、社会（地域）貢献を学ぶとともに、地域活動に貢献できるよう継続して展開していく。これらの活動を通して、地域で学
び、地域を学び、地域が育てる大学としてイメージアップを図る。
⑤ 次世代の人材育成
高齢化が進む日本において、リハビリテーション専門職の活躍は今後ますます期待され、次世代の育成も必要である。小中学生を主とした体験授業の実施や高校生を対象にした模擬講義を積極的に行い、次世代に医療人育成に寄与する。
⑥ 国際連携海外協定校との研究・教育の連携について、これまでの取り組みを検証するとともに、留学生受入れ体制を適切なものとするため、 留学生の受け入れ体制ならびに留学生のレベルに応じた質の高い日本語教育体制の構築を実施する。
（７） 財政基盤の安定に向けて財政基盤を安定させるために収入と支出に関してそれぞれの現状を精査し、対応をしていく必要がある。2020 年度は新型コロナウイルス感染症のため、財政面についても様々な影響があったと考えられる。
収入については、学生募集による入学定員を確保することが本学として最も重視すべき取り組みである。対面での学内・学外イベント開催について制限がかかったこと等もあり、募集活動で苦戦している。2021 年度については、改めて募集活動の分析を行い、その結果に基づいた活動を展開しなければならない。併せて学内の取り組みを地域や募集対象者、報道機関等へ向けて適切に広報し、認知度の上昇・定着に結びつけていく。募集と共に重要となる在学生の留年・退学を減少させていくための取り組みも継続していく。講義の受講やゼミ担当教員と学生の面談等についても対面・遠隔と柔軟に実施できる体制づくりや感染症対策を十分に取り、学生生活を安心して送れるよう環境面での整備も進めていく。外部からの補助金や研究費の獲得についての情報収集や申請等の対応を積極的に行う。獲得した補助金を学習環境や学内設備の充実、施設の修繕等を行い、学生の満足度をあげる取り組みに繋げていきたい。経費削減についても個々がコストを意識した対応をしていくことが必須であり、限られた予算を有効に活用するための比較や検討を十分に行うことを改めて徹底していき、適正な支出となるよう努めていく。

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３．大学院（１）事業計画概要（主な事業）
本大学院は、これまで、社会人が学びやすい環境づくり、社会人の職業ニーズに合った履修コ
ースの整備を進めてきた。過去３年間だけをみても、2018 年度は、村上本校に言語聴覚障害コー
スを、東京サテライトキャンパスに運動機能科学コースを開設した。2019 年度は、村上本校に公認心理師養成のためのカリキュラムを、心の健康科学コース内に整備した。そして、2020 年度は、
東京サテライトキャンパスに、心の健康科学コースを開設した。これら一連のコース増設により、本学が開設するのに必要十分な履修コースが揃ったことから、2021 年度は、新たなコース増設は行わずに、既存のコースのみで運用していくこととする。
本大学院の強みとして、他学に類を見ない学際的な履修コースを擁していることから、専門性の高さをより明確に提示しつつ、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーに基づき、授与する学位にふさわしい力を付けさせるための教育及び研究指導を強化していく。
また、近年、中国の提携校を中心とした留学生の入学が増加傾向にあることから、一般学生と留学生の双方にとって魅力のある国際化を推進する。
2021 年度は、大学院開学以来、初となる国家試験受験資格（公認心理師、言語聴覚士）をもつ修了生を輩出する予定である。試験に合格し希望する道に進めるよう指導に当たる。
（２）学生確保に向けた取り組み
村上本校・東京サテライトキャンパスとも、多様な背景を持つ学生の事情に合わせた時間割編
制を行っているほか、柔軟にウェブ授業も取り入れている。さらには、休日や夜間のウェブを介した研究指導を含め、丁寧な個別指導教育を行っている。そのため、遠方から通学する社会人も、距離や時間の制約を受けることなく、無理なく学修を進めることができている。この情報が口コミ等でも広がり入学者が増えつつある。
東京サテライトキャンパスについては、専門性の高い教育を求めて、全国各地から入学志願をしてくる社会人が多い。今後も引き続き多様な社会人学生の事情に配慮した、柔軟かつ専門性の高い指導を行っていき、学生数増加に繋げていく。また、村上キャンパスについては、大学院と学部の連携を強化し、内部進学者の増加を図っていく必要がある。
学外での広報活動としては、大学院進学情報誌やウエブサイトに記事を掲載し、情報を随時更新している。サテライトの学生募集に関しては、担当教員が主宰する学会のホームページでも、本学の紹介を行い、志願者増加に繋がっている。口コミ等により本学ホームページのお問い合わせ
フォームからの資料請求や電話による問い合わせも増加してきている。今後も本学ホームページの充実及び研究成果のアピールの活性化はもちろん、問い合わせに対しても丁寧に対応していくことなどにより入学に結びつくように導いていく。
一方、今後の大学院教育の充実のためには、学生の「数」だけでなく「質」の確保に向けた対策も講じていく必要があり、良質な研究成果を数多く発信することで質の高い学生獲得に繋げていく。

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（３）教職員の資質向上について① 教員の資質向上に向けた FD
授業評価アンケートの実施、集計、教員へのフィードバックは、大学院学務委員会において実施している。全学の FD・SD 委員会による、FD・SD 研修会も活用し、教員の資質向上を図っていく。
② 大学院担当若手教員の育成
大学院を担当する教員組織は、比較的高年齢層の教授を中心に構成されている。しかも、大学院開設から 10 数年経過していることから、開設当初から担当していた教員を中心に、平均年齢の高齢化がいっそう進んでいる。今後、退職する者が増えてくることを見込み、後継者の育成も兼ね、講師レベルの若手で大学院を担当するにふさわしい教員を採用する方針としている。今後も若手教員の適正なる配置に向けて検討を続けていき、教授となるにふさわしい業績を積んでいくことができるよう、育成していく。
（４）教育・研究の質的向上を目指した取り組み
開学当初より、共通科目のみならず専門科目においても、コースを越えた履修を可能としている。しかし、学生が社会人や留学生を含めて多様化してきており、学びたい分野も多様化してきている。そのため、2019 年度より全専攻で留学生向け及び社会人向けの履修モデルを提示することをはじめ、それぞれの学修者が学びやすい選択の幅を広げた新カリキュラムを開始している。本内容については、随時、適切性について検証を行っていく。
① 教育１： 国家試験受験対策
2021 年度には、大学院で初めての公認心理師国家試験受験者を輩出する。学部の言語聴覚学専攻は 2020 年度で閉鎖となり、大学院の言語聴覚障害コースへと養成教育を移行しており、
2021 年度に大学院で初めての言語聴覚士国家試験受験者を輩出する。受験者全員の合格及び希望する進路が実現できるよう、関係する教員が一丸となって指導にあたっていく。
② 教育２： 授業収録システムの活用
大学院の講義科目は、可能な限り全科目の講義を録画収録している。学生にとっては、いつでも都合の良い時間に、講義内容を何度でも復習できるメリットがあり、教育効果の向上に繋がっている。一方、教員にとっても自分自身の講義を振り返りのための参考にすることができたり、他教員の授業を WEB 参観したりすることができることにより、授業改善への方向付けがしやすくなっている。
③ 院生研究１： 研究指導の標準化
コース増設や背景が多様な院生が在籍するようになり、また、これまで特定の教員に指導が集中していた状況から、多くの教員が研究指導にかかわってくるようになったことに伴い、研究指導
26

のあり方について、修士レベル以上を保った標準化が必要となっている。このため、修士論文関係要綱（及び学生便覧）を、2020 年度に大幅な改定を行い、研究指導の各プロセスにおける、より詳細な内容を追記した。2021 年度の修士論文関係要綱は、新しいマニュアルを１年間運用した結果を踏まえ、さらに改定を進め、マニュアルに沿って、より質の高い研究指導を行っていくことができるようにすることで、修士研究の完成度をいっそう高めていく。
なお、院生の研究費用となるコース研究費は、コースごとの在籍院生数に応じた傾斜配分とし、修士研究に必要な物品の購入に支障がないようにしている。
④ 院生研究２、教員研究１： 研究にまつわるコンプライアンスの強化
コンプライアンス教育、研究倫理教育をはじめとする研究不正防止体制を拡充する。本大学院
では、医療倫理科目を必修として開講しており、国際基準を満たした e-learning（旧 CITI Japan
Project）を、県内の大学の中では、いちはやく導入した。同教材は、現在、一般財団法人公正研究推進協会（APRIN／エイプリン）の運営に引き継がれたが、これまで同様に、院生・教職員ともに同教材を用いた学修を行っていくほか、有用なさまざまなウェブ教材、書籍等の活用を促していく。また、教員は繰り返しの FD 研修等で不正防止を強く意識づけ、院生に対しては研究指導教員を中心に、不正防止に関する個別教育を強化していく、⑤ 院生研究３、教員研究２： 学内勉強会の開催
2019 年 11 月より、教員や院生を主な対象とした学内勉強会が立ち上がっている。毎月、水曜
日夕方に定期的に開催しており、文献抄録、学会発表、学会報告、準備中の研究計画、講演内
容、トピックス、授業の一部など、１回につき、1 名 30 分（10-15 分発表、20-15 分質疑）×2 名 計
60 分としている。教員や院生間の情報交換、闊達な議論による研鑽の場となっており、引き続きの開催が予定されている。異なる領域や異なる研究テーマの人たちが気軽に話し合う場があることにより、新たなアイデアが生まれる可能性も期待される。
⑥ 教員研究３： 良質な教育提供のための研究支援
良質な教育は高度な最新研究や臨床経験に裏打ちされた上で成立するものである。このため教員には、臨床活動などのための研修制度を設けるなど、自己研鑽の機会を提供している。
一方、研究環境としては、裁量労働制等による柔軟な研究時間の確保に努めているほか、個人研究費を提供し、研究に必要な器具類等の購入や学会等への参加の便宜を図ることで、引き続き研究が推進できる体制を整えていく。
⑦ 教員研究４： 外部研究資金の獲得
さらなる研究力向上のため、科学研究費補助金を中心に、競争的研究費申請支援を継続的に行っていく。このため、新潟大学研究企画室（URA）との連携を強化し、同大学研究推進機構が創設した「U-go プログラム（異分野融合研究を萌芽段階から発展ステージまで応援する３つの取組
み）」や研究支援トータルパッケージ（RETOP）を活用して、外部資金獲得のための有益な情報の27

提供を引き続き受ける。
⑧ 教員研究５： 産官学連携強化のための研究推進・成果活用
本学は、2020 年度に、産学等連携ポリシー及び知的財産ポリシーを設定するとともに、共同研
究及び受託研究取扱規程を制定し、産官学連携研究を推進していくための指針が整った。そして、大学組織と企業組織間レベルでの産学連携研究を開始した。今後も、効果的な産官学連携の在り方や、研究成果の社会還元について検討を進めていく。
（５）学生支援に関する取り組み
学生に悩みや困りごと、相談したいこと等がある場合は、研究指導教員をはじめ、研究科長や事務担当者、学習センター担当者等が、随時、対応する体制を整えている。これらは新入生オリ
エンテーション時に説明しており、実際に有効に活用されている。今後も、手厚い相談体制を敷き、課題等がある場合は早期発見、早期解決に努めていく。
また、院生は経済的にも自立した社会人が多いが、コロナ禍にあっては、特に、授業料の延納や分納にも柔軟に対応している。学生保険への一括加入や健康診断、通学定期等の福利厚生面においても、引き続き便宜を図っていく。

（６）財政基盤の安定に向けて① 事業活動収入
学生確保に努め、収入の主体となる学生納付金の増収をはかるほか、各種補助金や競争的
外部資金等の受け入れを強化したり、産学連携による研究や商品開発等を推進したりするなど、多様な増収策による財源確保に努め、財政基盤の安定を目指す。学生確保については、近年、V
字回復し順調に推移しているので、引き続きこの良好な状態が保たれるように良質な教育の提供、研究活動の推進、丁寧な対応、適切な広報活動等に努める。
② 事業活動支出
限られた予算の中で教育研究環境整備を効率よく行っていくために、経常的な経費については、
できる限り節減する努力を行っていく。授業はできるだけ学内教員で完結できるよう試み、非常勤講師についても、交通費節減のため及び新型コロナウイルス感染症拡大防止を考慮し、近隣地域の方を優先に必要最小限で依頼する。学生便覧・修士論文関係要綱・講義概要については、
冊子体の作成を中止し、電子版のみとすることで、製本・印刷費を節減する。

28

Ⅲ.新潟看護医療専門学校（１）事業計画概要
令和３年度は新型コロナウイルス感染症によって大きく変化した時代に対応するための変革の年と捉え、学生募集活動の強化及び教育環境の適切な整備を念頭においた学校運営に努める。学生募集活動に関しては対面接触機会の減少を補填するため、両学科の紹介動画の作成やSNS の更新頻度を向上させ、積極的に情報発信を行う。また、教育環境については時世の変化に伴い、多くの課題が浮き彫りとなったため、改善に向けた事業計画を立案する。コロナ禍においても学生が不利益を被ることのないよう、私有地の整備計画立案、そして通信環境及び教育関係
備品の整備ができるよう検討を進めていく。これらを含めた計画を以下に記し、実現することができるよう教職員一丸となり、今後の社会に寄与できる有為な人材を育成するとともに、教育体制の改革と施設の充実を目指していく。
（２）学生確保に向けた取り組み
基本的な方針としては昨年度を踏襲し、減少した対面接触による広報の機会を補填するため、ホームページの充実、そして SNS の更新頻度を高める。また、新たに動画を作成し、各種メディア
媒体を通して発信していくことで効率的な情報発信に努める。
➀ 受験生確保に向けた取り組みについて
大学及び専門学校の増加、そして少子高齢化に伴い、学生募集は困難を極めている。令和３年
度は本校の特色でもある社会人学生の募集強化はもとより、他校との差別化を図り、そして医療職を志す方々への門戸を広げるため、看護学科 AO 入学試験のエントリー期間の延長、指定校推薦入学試験及び一般推薦入学試験における評定平均値の見直し等を行う。
② 東洋医療学科学生確保に向けて鍼灸師の活動範囲を限定せず、”軽度認知症予防に効果が期待できる鍼灸の活用方法、漢方や薬膳、そして不妊治療といった多岐にわたる分野の知識を学ぶことができる養成所である”という認知度を高めるため、各種メディア媒体等を利用して PR 活動を展開することで、鍼灸師の職業理解を深める。
③ 動画を用いた広報活動の着手
学生募集活動の一つとして、これまで未整備となっていた本校の紹介動画を整備し、本校への興味関心を高めることでイベントの来校へと繋げる。
④ 姉妹校と一体となった広報活動の取り組み
姉妹校との連携を強化し、法人一体となった広報活動を推進する。
（３）教職員の資質向上
29

① 研修等を通した自己啓発
指導力はもとより個々の意識の改善とキャリアアップを図るため、リモート研修及び講習への参加を推進する。学内においては、各教員が積極的に活用できるよう体制の整備に努める。また、
自己研鑽のため大学院に通っている教員に対しても引き続きサポートを行っていく。
② 授業評価アンケートの活用について
幅広い年齢層の学生に対応できる授業内容を教員が定期的に検討するため、学生がより効率的に知識を享受できるよう、学生による授業評価アンケートの結果を教員へフィードバックさせることで、カリキュラム及び指導方法の改善に繋げる。
（４）教育（研究）活動① 看護学科改正カリキュラム運用を見据えた取り組み
令和 4 年の改正カリキュラム運用開始に備え、指定規則改正に伴いカリキュラムを変更し遅滞なく手続きを進める必要がある。作成計画に基づき、情報共有を徹底し一連の手続きを円滑に実施する。
② 通信環境の整備
新型コロナウイルス感染症感染拡大予防策としての遠隔授業の実施及び看護学科のカリキュラ
ム改定においても求められている ICT の活用に対応すべく、全館で遅滞なく通信ができるよう通信環境の整備を行う。学生が視覚的・感覚的に知識を享受できるよう環境の整備に努めるとともに、施設設備においても随時修繕を実施し時代のニーズに合う、学生が利用しやすい環境を構築していく。
③ 学内実習及び演習用備品の整備
新型コロナウイルス感染症拡大予防策として学内実習の機会が増加したことで、学生が不利益を被ることのないようシミュレーション学習のための備品整備を行う。また、経年劣化がみられる
備品についても計画的に入れ替えを行い、必要に応じて備品のリース契約も検討しつつ時代に即した教育を提供する。
（５）学生支援に関する取り組み① 国家試験合格率の向上
年間計画で定期的に実施する模擬試験を中心に、学生の偏差値推移及び修学状況、意欲等についてチューターとの面談を繰り返し行い、個々の学習到達状況に沿った指導を実施していく。
また、学力が伸び悩む学生に対してはアドバイスをし、必要であれば補講も実施しつつ、教職員が一丸となり学生全員の国家試験合格をサポートしていく。
② 休退学防止30

チューター制と並行し、学生の修学状況や生活態度については教務主任が一元で把握しており、問題の生じる兆候が見られる場合は早めの対処をしていく。また、教員は事務と緊密に連携を図ることで、学生から信頼される支援体制を確立していく。学生一人ひとりの満足度を高めることができるよう、職員会議等において定期的に情報交換し休退学防止に努める。
③ 感染症予防の徹底
感染防止に関する国の指針を遵守し、本校としての方針を速やかに決定し、教職員及び学生への周知を徹底する。また、実習施設との情報共有、連携を図り、学生の学ぶ環境を損なわぬよう
引き続き指導を徹底する。また、（４）において記した整備を進め、柔軟に対応していく。
④ 修学支援制度の適切な周知
多数の修学支援制度を扱っているなか、利用を希望する学生は多く、希望者は年々増加傾向にある。修学支援制度を必要とする学生が漏れなく申請できるよう、周知徹底に努める。
（６）社会貢献・地域連携の推進① 生涯学習教室の継続的運営
地域との連携を図り、地域に貢献する学校を目指すためにも、本校における生涯学習教室の果たす役割は大きいものと考えている。東洋医療学科の企画運営による「お灸教室」は一定数の集客が見込まれる。他方、地域包括連携の一貫として実施をはじめた「介護予防運動指導教室」も包括支援センター等からの要請もあるため、定期的な開催ができるよう調整を進めていく。
② 奉仕活動
教科外活動である地域の福祉施設へのボランティア活動は、学生が専門職業人としての意識と心構えを養える側面も持つため、継続事業として時勢を見ながら実施方法を検討していく。
③ 支え合いワークショップ「野菜市」や「クリスマスイルミネーション」、「介護予防運動指導教室」等は引き続き継続し、学生らとともに地域社会の一員として参画する。また、今後は動画配信による遠隔での介護予防運動の実施等、新しい生活様式に即したかたちでの実施を検討していく。
（７）財政基盤の安定に向けて
入学定員および収容定員を確保し収入を安定させるため、受験生から選ばれる学校になることを目指す。学生確保への取組みについては（２）学生確保に向けた取り組み、学校運営に関する取組みについては（５）学生支援に関する取り組みに基づいた運営に努める。
（８）その他
駐車場として利用している私有地の整備計画を検討し、中長期計画の策定に着手する。
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Ⅳ．新潟看護医療専門学校村上校（１）事業計画概要
少子高齢化する中で、県内の高校も統廃合や学級数減の動きがある。その中で、県内では、
昨年開校した学校も含め、看護系大学 5 校、看護専門学校 15 校と看護系の学校がひしめいている。
近年、学生確保が年々厳しさを増す状況に加えて、昨年は新型コロナウイルス感染拡大に伴い県外への高校訪問回数が激減しているが、学生確保が学校運営において一番の条件である。今年度は、新型コロナウイルス感染への配慮を十分検討し、隣県への広報も積極的に行うと共に、導入して 3 年目となるバランススコアカード（ＢＳＣ）を活かし、教職員全員で経営参画
し学校運営強化を図る。
2022 年度は、看護カリキュラムの改正年度である。本校の地域に貢献できる看護師の育成という特徴を加味し、改正に向けた準備を確実に実施し今秋に申請手続きをしていく。
また開校後、年々社会人・男子入学生も多くなり、学生の年齢層の幅も広く、学生のニーズに合わせた教育体制の変革と教員の質向上に努めていく。
（２）学生確保に向けた取り組み① 定員確保に向けた広報活動
今年度も教職員一丸となり、地域（村上）だけではなく、隣県への広報活動（学校訪問・ガイダ
ンスの参加・男子学生の受入れ強化等）を含め、積極的に行っていく。また、地域の学生確保が地域の看護師確保に繋がるように、今年度は地域の高校と連携していけるよう準備していく。
オープンキャンパスにおいては、来校型と Web を併用し、受験生が当校に興味を持ち、受験に結び付くよう実施していく。
② 社会人確保強化
専門実践教育訓練給付制度の PR を引き続き行い、社会人特待生制度も継続しながら、多様な世代・ニーズを持つ社会人学生の確保に努める。
③ ホームページの充実
学園全体としてホームページのリニューアルを検討、使いやすいコンテンツ作成に努める。
コロナ禍で来校によるオープンキャンパスへの参加・学校見学が難しい場合でも学校の雰囲
気・特徴などが分かるよう Web 面談を発信し、希望者には随時実施していく。また SNS での情報発信を定期的に行うなど、Web での学校情報発信を強化する。

（３）教職員の資質向上
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① 教職員の育成
各教員の資質向上の可視化のため、教員ラダーを含めた当校独自の目標管理マニュアルを活用し 2 年目となる。各教員は、年度末に自己の年度目標達成度を査定し、次年度の目標を具体的に検討し実践している。今年度は、目標管理マニュアルに加え、教員のポートフォリオを作成し、「個々の教員がどのような教育経験を積み、どのように教育活動を行っているか」について総括的なリフレクションを促し、個々の教員の資質向上に繋げていく。
③

学内・外研修会への積極的参加
年度末に各教員が参加希望する研修を集約し、計画的に学内外の研修参加を推進している。
今年度も同様に研修参加を推進し、知識・指導技術の向上をはかると共に、教員間での学びの共有の場づくりに積極的に取り組む。

③ 授業評価アンケートの活用
多様な学生に対応できるよう、各教員は、授業アンケートをもとに自己点検・改善方法等を検討し、今後の教育活動に役立てる。
（４）教育（研究）活動① カリキュラム改正への取り組み
2022 年カリキュラム改正を踏まえ、昨年当校の特徴を活かしたカリキュラム編成を検討してきた。秋のスムーズな申請手続きに向け教務主任を中心に計画的に進めていく。
② 校内教員間研修の実施
昨年に引き続き、授業リフレクションを実施。他教員の講義・演習・実習等へ積極的に参加し意見交換を通して自己の授業等に還元していく。

③ 教育環境の整備
昨今、新型コロナウイルス感染対応として遠隔授業は必須である。また、2022 年のカリキュラ
ム改正では ICT 活用に対応できる人材育成という点も考慮し、学生が視覚や感覚的に知識が享受できるよう ICT 活用した授業展開を推進していく。また映像資料を活用した授業の工夫や、各学生が事前学習・復習に医学映像利用も継続する。
教育備品に関しては、経年劣化のあるものは随時修繕・買い替え等整備に努めていく。昨年に引き続き、図書利用の推進として教職員からの推薦図書の展示、また各領域別で利用する推進図書・資料の展示をするなど、学生の図書利用頻度が多くなる工夫をしていく。
臨地実習においては、実習施設・病院と定期的な会議等による情報交換を行い、よりよい臨地実習になるよう努める。

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（５）学生支援に関する取り組み① 国家試験合格率向上
入学前から、入学前課題を提示し、入学後スムーズに学習に取り組めるよう基礎科目に対する支援を継続強化していく。１年次から国家試験を意識させた内容を講義に盛り込み、国家試験情報をタイムリーに学生に提供していく。学年担任はチューター制度を活用し、他教員と学生の情報共有に努める。また、1 年次からの国家試験模試テスト（年数回）を通して個々の学生の学力を把握し、学生個人の状況に合わせたきめ細やかな指導を実施していく。
先輩からは、国家試験までの勉強方法やアドバイスが聞ける場を設け、学校全体で国家試験に向けた意識強化を図っていく。
② 休学・退学防止
教員は、健康管理表により学生個人の健康状況を把握する。また、遅刻・欠席等に対する理由を確認し、日常生活において学業に取り組める状況を確認していく。
チューター制と並行し、学年担任・教務主任が学生の修学状況・生活態度を確認、職員会議等で情報交換を行い、問題が生じる兆候が見られる場合は早期に対応し休学・退学防止に努めていく。
③ 修学支援制度の適切な周知
昨年から修学支援制度を扱っている。新型コロナウイルスによって家族の年収減や解雇等の時勢からも今後も制度を利用する学生が増加すると予測される。修学支援制度を活用したいという学生が、適切に申請できるよう周知に努める。
（６）社会貢献・地域連携の推進① 学生が行う地域との連携活動として、コロナ禍ではあるがボランティア活動（各施設、地域
清掃、地域イベント参加等）を推進・支援する。
② 学生・教員の学外活動のニーズを把握するため、地域会議等に教職員が積極的に参加し、地域に貢献する学校を目指す。

（７）財政基盤の安定に向けて① 学生確保に向けた取り組み【（2）参照】、および休学・退学防止【（５）②参照】のこと② 使用経費の適正化
事業計画・予算計画をもとに執行していく。臨時的な支出については必要性の精査を行い、適正使用に努める。さらに、費用対効果についても確認し、改善・適正化に努める。

③ 学校運営34

学校関係者評価・バランススコアカード（ＢＳＣ）を継続し、単年度の目標を教職員で共有し、適正な学校運営に努める。

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