■〓〓〓〓〓〓〓〓〓 2014/7/25 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓■◆◆

建設トップランナー倶楽部

通信 54 号◆◆■〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓■

内容【トップニュース】
第９回建設トップランナーフォーラムを開催【１】重層改善で次数目標を活性化会議【２】自民党【３】建築３会の努力結実【４】首都高更新【５】活性化会議が中間報告【６】外国人建設就労者受け入れで告示案【７】品確法運用指針の「項目イメージ」【８】若年向け「建設ジュニアマスター」【９】改正品確法などの説明会は８日から【10】４省庁が人材育成・雇用支援説明会

無電柱化推進で新法成立へ
改正建築士法

総事業費は６２６２億
週休２日制【トップニュース】
第９回建設トップランナーフォーラムを開催□建設トップランナー倶楽部（代表幹事・米田雅子慶応大学特任教授）は８日、東京都港区で「第９回建設トップランナーフォーラム」を開いた。今回のフォーラムのテーマは『インフラの町医者をどう育てるか』。地域建設業の役割としてこれまでのフォーラムでも扱ってきた災害対応、インフラの老朽化対策、複業化に加え、深刻化する人材不足に立ち向かう人材育成の取り組みなどを紹介しました。
<http://www.senmonshi.com/archive/01/01AF9P@j3RHVIK.asp>
当日は、全国から３７０名の参加をえて、充実した発表と議論が展開されました。太田大臣、林大臣、古屋大臣も登壇されました。当日の中継は、建設トップランナー 倶楽部のホームページからご覧いただけます。
<http://www.kentop.org/>====================================================================【１】重層改善で次数目標を活性化会議□国土交通省は 16 日に開いた建設産業活性化会議に、中長期的な担い手不足を解消するための具体策をまとめた中間報告案を示しました。中間報告案では、他産業よりも立ち遅れた処遇の改善が若年者の入職促進につながるとして、賃金水準の確保や社会保険未加入対策と並んで「週休２日制の実現」を図る目標を提示し「４週８休」の休暇取得を考慮した適正な工期の設定などを進めると記載。一方、労働力人口の減少に建設生産システムの省力化・効率化・高度化で対応する必要性も指摘。この中で、行き過ぎた重層化の改善に向け、下請次数の実態調査を行い、工種などで次数目標を設ける方向性を示しました。
<http://www.senmonshi.com/archive/01/01AEGL@096KHA5.asp>====================================================================【２】自民党

無電柱化推進で新法成立へ□自民党のＩＴＳ推進・道路調査会に設置された「無電柱化小委員会」は 19 日、電線の地中化推進に向けて「無電柱化基本法（仮称）」を制定するとした中間報告をまとめました。電線の地中化を加速するため、直接埋設や小型ＢＯＸ活用埋設などを活用したコスト縮減を図るほか、電力会社に道路の新設・拡幅時などの電柱の新設を原則禁止します。自民党は議員立法として基本法をまとめ、ことしの臨時国会か２０１５年の通常国会に提出する方針です。
<http://www.senmonshi.com/archive/01/01AEKNE02H2U2A.asp>====================================================================【３】建築３会の努力結実

改正建築士法□日本建築士事務所協会連合会（日事連）の三栖邦博会長、日本建築士会連合会の三井所清典会長、日本建築家協会（ＪＩＡ）の芦原太郎会長は 23 日、３会の共同提案を基にした議員立法による建築士法改正案が 20 日の参院本会議で可決・成立したことを受け、記者会見を開きました。三栖会長は「われわれの念願である、設計・監理業務の適正化に向け、ようやく大きな一歩を踏み出した。改正法の施行を契機に、より質の高い設計・工事監理の実施につなげたい」と意気込みました。
<http://www.senmonshi.com/archive/01/01AEPJ@NL0RNRP.asp>====================================================================【４】首都高更新

総事業費は６２６２億□首都高速道路会社は、国土交通省が 25 日に開いた社会資本整備審議会の国土幹線道路部会に、首都高速道路の更新計画を報告しました。昨年 12 月にまとめた更新計画（概略）を精査し、総事業費を６２６２億円（用地費含む）と試算。このうち、大規模更新は総延長８㌔に３７７５億円、大規模修繕は総延長 55 ㌔に２４８７億円を投じるとしました。大規模修繕は全体では２０２４年度までに完了する計画だが、東京五輪の関連施設へのアクセスなどに利用する路線は 20 年までに先行して完了させるとしました。
<http://www.senmonshi.com/archive/01/01AERIfGPB5BG8.asp>====================================================================【５】活性化会議が中間報告

週休２日制□国土交通省は 26 日、建設産業活性化会議を開き、中長期的な担い手の確保・育成に向けた中間報告をまとめました。中間報告では、技能者の処遇改善を目的とする「週休２日制の実現」、次数目標の設定などによる「重層下請構造の改善」などを提言。座長のるため「行政と業界が覚悟を持ち、きょうから行動しなくてはならないと述べ、建設業界や関係機関と連携して課題に取り組む姿勢を強調しました。同省は中間報告に盛り込まれた施策を実現するため、施策の実施主体や実施スケジュールを整理した工程表を作成する方針です。
<http://www.senmonshi.com/archive/01/01AESMF9PB5BG8.asp>==============================================================【６】外国人建設就労者受け入れで告示案□国土交通省は、外国人建設就労者の受け入れ拡大を図るための枠組みを告示案としてまとめました。
「技能実習２号」の在留資格でおおむね２年間で日本国内に滞在した外国人に「特定活動」として最長３年の在留を認め、対象職種は技能実習の建設関係 21 職種に「鉄工」「塗装」「溶接」の３職種を加えた 24 職種とします。技能実習で定める企業ごとの受入人数を大幅に緩和する一方、受入企業には外国人就労者の従事業務・従事期間・報酬予定額などを示した「適正監理計画」の提出、元請け企業による指導などによる監視強化も図ります。告示の全面施行は２０１５年４月１日で、21 年 3月 31 日までの時限措置とします。
<http://www.senmonshi.com/archive/01/01AETPJqXDRBPU.asp>====================================================================【７】品確法運用指針の「項目イメージ」□国土交通省は、改正公共工事品質確保促進法（改正品確法）で規定された「発注者責務」を果たすために、各発注者の共通ルールとなる運用指針の「項目イメージ」を整理しました。発注関係事務の各段階で考慮すべき「担い手の確保・育成に必要な適正利潤を確保するための予定価格、適正な工期等の設定」「施工現場における週休２日など労働環境の改善」などの項目を挙げています。同省は項目イメージをたたき台として全国の発注者や建設業団体などの意見を聞き、年内にも運用指針をまとめる考えでいます。
<http://www.senmonshi.com/archive/01/01AETR6w2H2U2A.asp>====================================================================【８】若年向け「建設ジュニアマスター」□国土交通省は、優れた若年技能者に対する新たな顕彰制度「青年優秀施工者土地・建設産業局長顕彰（建設ジュニアマスター）」を創設します。建設現場に 10 年以上従事した 39 歳以下の優秀な若年技能者を顕彰し「優秀施工者国土交通大臣顕彰（建設マスター）」に達するまでのキャリアアップステージと位置付ける。10 月から建設業団体に推薦を依頼し、２０１５年６〜７月に候補者を１５０人程度選考します。同年 10 月の建設マスターの顕彰式典で顕彰状を与えます。
<http://www.senmonshi.com/archive/01/01AF1Jj9K7OLYN.asp>====================================================================【９】改正品確法などの説明会は８日から□国土交通省は、８日から改正公共工事品質確保促進法（改正品確法）などに関する地方自治体・建設業団体向けの説明会を全国９ブロックで開き、改正品確法に基づく「発注関係事務の運用指針」の骨子イメージ案を示します。イメージ案では、発注者が発注関係事務の各段階で考慮すべき項目を整理し、改正法の趣旨に沿った発注関係事務として▽週休２日の確保を踏まえた適切な工期設定▽一定期間を越える工事における債務負担行為の活用▽全工事での低入札価格調査基準などの設定▽社会保険等加入の徹底―などを例示しました。
<http://www.senmonshi.com/archive/01/01AF9P8xRPK7OL.asp>====================================================================【10】４省庁が人材育成・雇用支援説明会□建設産業人材確保・育成推進協議会（人材協、事務局・建設業振興基金）は 15 日に建設業団体向けの説明会を開き、厚生労働省、中小企業庁、国土交通省、防衛省の４省庁に人材育成や若年雇用に関する支援策を説明してもらいます。厚労省は建設労働者の雇用や職業訓練などを支援する「建設労働者確保育成助成金」、国交省は建設業の社会保険未加入対策や改正公共工事品質確保促進法、防衛省は予備自衛官制度などをそれぞれ説明。中企庁は建設業も使える中小企業支援施策や金融支援などを紹介、活用を促します。
<http://www.senmonshi.com/archive/01/01AFBMYM2H2U2A.asp>====================================================================※TRC ホームページの新設頁「倶楽部の社長たち」の運営開始！
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