譲渡性預金規定
1（預金の支払時期）
この預金は、証書記載の満期日以後に支払います。
2（利息）(1) この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および証書に記載の利率（以下「約定利率」という。）によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
ただし、満期日を預入日の２年後の応当日とした場合には、預入日の１年後の応当日（以下「中間利払日」という。）を基準として次により取り扱います。
①預入日から中間利払日の前日までの日数および約定利率によって計算した利息（以下「中間払利息」という。）を、中間利払日以後に支払います。なお、中間払利息を請求する場合には、当行所定の譲渡性預金中間払利息支払請求書（以下「中間払利息請求書」という。）に、届け出の印章により記名押印して、この証書とともに証書に記載の取扱店に提出してください。
②中間利払日から満期日の前日までの日数および約定利率によって計算した利息を、満期日以後に、この預金とともに支払います。
(2) この預金の譲渡があった場合には、この預金の利息は、最終の譲受人に支払います。ただし、中間払利息は支払請求時の譲受人に支払います。
(3) この預金には満期日以後は利息を付けません。
(4) この預金の付利単位は１円とし、１年を365日として日割で計算します。
３（譲渡）(1) この預金は、利息（未払の中間払利息を含む。
）とともに譲渡することができます。その元利金の一部を譲渡することはできません。
(2) この預金の譲渡に関する手続きは次によるものとします。
①当行所定の譲渡通知書に、譲渡人が届け出の印章により記名押印するとともに譲受人が記名押印したうえ、確定日付を付し、遅滞なくこの証書とともに証書に記載の取扱店に提出してください。なお、この譲渡通知書に押印された譲受人の印影は、譲受後のこの預金の届け出印鑑とします。
②当行は、提出されたこの証書に、譲渡についての確認印を押印したうえ返却します。
(3) 前項のほか、次の各号の一つにでも該当する場合には、譲渡することができないものとし、次の各号の一つにでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行は、この預金の譲渡を認めず、この証書に譲渡についての確認印を押印しないことができます。ただし、預金者または譲渡人が、譲渡の相手方が後②または③に該当することを知らなかったことにつき重大な過失がなかったとき、ならびに譲受人が、預金者または譲渡人が次の各号に該当することを知らなかったことにつき重大な過失がなかったときは、この限りではありません。なお、当行が譲渡を認めないことによって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この取扱により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①預金者がこの預金の申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②預金者、譲渡人または譲受人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼう
ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること- 1 -Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③預金者、譲渡人または譲受人が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一つにでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他ＡからＤに準ずる行為。
(4) この預金を質入れする場合には、前３項が準用されるものとします。
4（預金の解約）(1) この預金は満期日前に解約することはできません。
(2) この預金を満期日以後に解約するときは、証書裏面の受取欄に届け出の印章により記名押印して、証書に記載の取扱店に提出してください。
５（届け出事項の変更、証書の再発行等）(1) この証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所、税法上の居住地国その他の届け出事項に変更があったときは、直ちに書面によって証書に記載の取扱店に届け出てください。この届け出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
(2) この証書または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは証書の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
６（印鑑照合）この証書、中間払利息請求書、譲渡通知書、諸届その他の書類に使用された印影を届け出印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
７（譲受人に対する規定の適用）
この規定は、この預金の譲受人についても適用されるものとし、その後の譲受人についても同様とします。
８（預金保険制度）(1) この預金は、預金保険機構が運営する預金保険制度対象外の商品です。
(2) 当行に預金保険法の定める保険事故が生じても、預金保険の保護を受けることができません。
９（保険事故発生時における預金者からの相殺）(1) 第4条にかかわらず、この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。

- 2 -(2) 前項による相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、この証書は届け出印を押印して直ちに証書に記載の取扱店に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③第1号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①この預金の利息の計算については、この期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
②借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについて当行は請求いたしません。
(4) 第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5) 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
10（成年後見人等の届け出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当行にお届けください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見監督人の氏名その他必要な事項を書面によって当行にお届けください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも前２項と同様に当行にお届けください。
(4) 前３項の届け出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に当行にお届けください。
(5) 前４項の届け出の前に生じた損害については、当行の責めに帰すべき事由による場合を除き、当行は責任を負いません。
11（規定の変更等）(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前記(1)の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上預0967（2020.4）◎- 3 -