S.T.E.P 札幌データセンター
ハウジングサービス
利用規約

２０２１年１２月

北海道総合通信網株式会社

第１章

総則

（規約の適用）第１条

北海道総合通信網株式会社（以下、「当社」といいます。）は、S.T.E.P 札幌データセンター

ハウジングサービス利用規約（以下、「規約」といいます。）を定め、これにより S.T.E.P 札幌データセンター ハウジングサービス（以下、「本サービス」といいます。）を提供します。
２ 本サービスの利用を承諾された契約者（以下、「契約者」といいます。
）は、本サービスを受けるにあたり規約を遵守するものとします。
（規約の変更）第２条

当社は、規約を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の規約によります。
２ 当社は、規約を変更する場合には、当社所定の方法により契約者に通知します。
３ 当社は、前項の規定にかかわらず、規約の変更が効力を発生する時点において成立している本サー
ビスの契約に対して、実質的に影響を及ぼさないと当社が判断する規約の変更（契約者が利用することを選択可能な新たなサービス及び付加機能の追加、又は利用していないサービスの終了及び付加機能の廃止を実施する場合を含みます。
）については、通知をすることなく規約を変更することができるものとします。
（規約の公表）第３条

当社は、当社のホームページへの掲示、その他当社所定の方法により、規約を公表します。

（サービスの仕様）
第４条

本サービスの仕様は、別記に定める S.T.E.P 札幌データセンター ハウジングサービス仕様（以下、「仕様」という）に準じます。なお、この仕様の内容は、規約の一部を構成するものとします。
２

当社は、契約者が設置しようとする機器が仕様に合致しないと当社が判断する場合には、機器の一部又は全部を受け入れないことができるものとします。
（用語の定義）
第５条

規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用

語

用

語

の 意

味

１

機器

契約者が管理及び保有する機械及び器具

２

ハウジングラック機器を設置するために当社が提供する自立架

３

施設

本サービスを提供する当社の施設

４

電気設備

施設の照明及び空調その他施設を維持するための電気的設備、並びにハウジングラックに電源を提供する電気的設備

５

電気通信サービス

電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること
６

消費税相当額消費税法（昭和６３年法律第１０８号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和２５年法律第２２６号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額（ただし、消費税に関する法令等の変更があった場合には、これに従う。）

第２章

契約

（利用申込）
第６条

本サービスの契約の申込をするときは、当社所定の申込書に必要事項を記入して当社に提出するものとします。
（利用申込の承諾）
第７条

当社は、本サービスの契約の申込があったときは、当社所定の審査の後、当社が承諾したときに成立します。
２

当社は、本サービスの契約申込を承諾した後であっても、次の各号のいずれかに該当する場合には、前項の承諾を取り消すことができるものとします。この場合、本サービスの契約の申込をした者が被った損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
（１）本サービスの契約の申込者が、本サービスの料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき（２）本サービスの契約の申込者が、第１６条（提供の停止）の規定により本サービスの利用の停止がされているとき、又は本サービス若しくは当社が提供する電気通信サービスに係る契約の解除をうけたことがあるとき（３）本サービスの契約の申込者が、申込にあたり虚偽の記載・申告をしたとき（４）本サービスの契約の申込者が、規約に違反するおそれがあるとき（５）当社の業務の遂行上又は技術上著しく困難なとき（６）前各号のほか、当社が本サービスの契約申込の承諾を取り消すことが適切と判断したとき（最低利用期間）
第８条

本サービスの最低利用期間は、料金表第１表（料金）に定めるところにより最低利用期間（当該期間を経過する前に利用を終了した場合には、違約金が課されるものとされる期間）があります。
最低利用期間は１ラックごとに適用されるものとします。
２

契約者は、前項の最低利用期間内に本サービスの契約の解約あるいは解除があった場合は、当社が定める期日までに、料金表第１表（料金）に規定する額を支払うものとします。ただし、第１４条（サービスの終了）に基づく解除の場合は、本項は適用しないものとします。

（契約者の氏名等の変更）
第９条 契約者は、その氏名、名称又は住所若しくは居住地又は請求書の送付先に変更があった場合

は、変更内容を速やかに当社所定の方法により当社に通知するものとします。
２ 前項の通知があったときは、当社はその通知のあった事実を証明する書類の提示を求めることができるものとします。
（契約者の地位の承継）
第１０条 相続又は法人の合併により契約者の地位の承継があったときは、相続人又は合併後に存続する法人若しくは合併により設立された法人は、これを証明する書面を添えて、承継のあった日から３０日以内に当社に通知するものとします。
２

前項の場合に、地位を承継した者が２人以上あるときは、そのうちの１人を当社に対する代表者と定め、これを通知するものとします。これを変更したときも、同様とします。

３

当社は、前項の規定による代表者の通知があるまでの間、その地位を承継した者のうちの１人を代表者として取り扱います。

（権利の譲渡の禁止）
第１１条 契約者は、本契約に基づく権利及び義務を、当社の書面による事前の承認なく、他に譲渡することができません。
（契約者が行う契約の解除）
第１２条 契約者は、本サービスの契約を解除しようとするときは、解除しようとする日の１ヶ月前までに、当社所定の方法により当社に通知するものとします。
（当社が行う契約の解除）
第１３条 当社は、第１６条（提供の停止）の規定により本サービスの利用を停止された契約者が、なおその事実を解消しない場合は、契約を解除することがあります。
２

当社は、契約者が第１６条（提供の停止）第１項各号のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるときは、前項の規定にかかわらず、本サービ
スの利用停止をしないで契約を解除することがあります。
（サービスの終了）
第１４条 当社は、当社の都合により本サービスの全部又は一部の提供を終了する場合があります。
２ 当社は、前項の規定により本サービスを終了するときは、契約者に対し、予め当社指定の方法によりその旨を通知します。

第３章

提供中止等

（提供の中止）第１５条 当社は、次の各号のいずれかに該当すると当社が判断する場合には、本サービスの提供を中止することができるものとします。
（１）当社の電気設備の保守上又は工事上、やむを得ないとき（２）当社の電気設備に不具合等が発生したとき（３）天災、事変、その他の非常事態の発生、又は発生するおそれがあるとき（４）当社の責に帰すべからざる事由により、本サービスの提供ができないとき（５）その他、当社が本サービスの提供を中止することが望ましいと判断したとき
２

当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止するときは、あらかじめその旨を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。なお、これにより契約者に発生した損害について当社は一切の責任を負わないものとします。
（提供の停止）第１６条 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
（１）料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払われないとき（２）第６条（利用申込）に規定する契約申込又は第９条（契約者の氏名等の変更）に規定する契約事項の変更にあたって、虚偽の申告をしたことが判明したとき（３）第３０条（禁止事項）の規定に違反したと当社が判断したとき（４）前３号のほか、規約に違反したとき（５）本サービスの運営に支障をきたす恐れがあると、当社が判断したとき
２

当社は、前項の規定により本サービスの利用を停止するときは、あらかじめその旨を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。なお、これにより契約者に発生した損害について当社は一切の責任を負わないものとします。

第４章

料金等

（料金及び工事に関する費用）
第１７条 本サービスの料金は、料金表第１表（料金）に定めるところによります。
２

本サービスの工事に関する費用は、料金表第２表（工事に関する費用）に規定する工事費とします。
３

当社は、経済情勢、公租公課等の変動により料金が不相当となり変更の必要が生じたときは、契約者と協議の上、料金を変更することができるものとします。

（料金の支払義務）第１８条 契約者は、本サービスの契約に基づいて当社が本サービスの提供を開始した日（付加機能の提供については提供を開始した日）から起算して、その契約の解除があった日（付加機能の廃止については廃止があった日）の前日までの期間（提供を開始した日と解除又は廃止があった日が同一の日である場合は、１日間とします。
）について、料金表第１表（料金）に規定する料金を支払うものと

します。
２

前項の期間において、利用停止等により本サービスを利用することができない状態が生じたときの料金の支払いは、次によります。
（１）利用中止若しくは利用停止があったときは、契約者は、その期間中の料金を支払うものとします。
（２）前号の規定によるほか、契約者は、次の場合を除き、本サービスを利用できなかった期間中の料金を支払うものとします。
区別

支払いを要しない料金

当社の責に帰すべき理由により、その本サそのことを当社が知った時刻以降の利用できービスを全く利用できない状態（その契約に係なかった時間（２４時間の倍数である部分にる電気通信サービスに著しい支障が生じ、全く限ります。）について、２４時間ごとに日数を利用できない状態と同程度の状態となる場合を計算し、その日数に対応するその本サービス

含みます。以下この表において同じとしま（本サービスの一部を利用できなかった場合す。
）が生じた場合（２欄に該当する場合又ははその部分に限ります。）についての料金１

電気通信設備等の共用状況に起因する事象を除きます。
）、そのことを当社が知った時刻から起算して、２４時間以上その状態が連続したとき
２

当社の故意又は重大な過失により、本サー

ビスを全く利用できない状態が生じたときそのことを当社が知った時刻以降の利用できなかった時間について、その時間に対応する
その本サービス（本サービスの一部を利用できなかった場合はその部分に限ります。
）につ
いての料金

３

当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。
（工事費の支払義務）
第１９条 契約者は、本サービスの契約の申込を行い、その承諾を受けたときは、料金表第２表（工事に関する費用）に規定する工事費を支払うものとします。
（料金の計算方法）
第２０条 料金の計算方法並びに料金及び工事に関する費用の支払い方法は、料金表通則に定めるところによります。
（料金等の支払い）第２１条 契約者は、料金及び工事に関する費用について、当社が定める期日までに、当社が指定する金融機関等において支払うものとします。なお、この場合の送金手数料は契約者の負担とします。
２

料金及び工事に関する費用は、支払期日の到来する順序に従って支払うものとします。

（割増金）
第２２条 契約者は、料金又は工事に関する費用の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、当社所定の方法により支払うものとします。
（遅延損害金）第２３条 契約者は、料金その他の債務（遅延損害金を除きます。
）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年１０％の割合で計算して得た額を遅延損害金として当社所定の方法により支払うものとします。ただし、支払期日の翌日から起算して１０日以内に支払いがあった場合は、この限りではありません。
（消費税等の取扱い）
第２４条

契約者は、料金及び工事に関する費用に係る消費税相当額を負担するものとし、料金の支払い時に請求書に基づき支払うものとします。
（端数処理）
第２５条 当社は、料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

第５章

契約者の義務

（機器の設置と運用）
第２６条

契約者は、ハウジングラックへの機器の設置及び設置後の機器の運用は、契約者の責任と費用負担において行うものとします。
２

契約者は、本サービスの申込時及び機器の追加撤去に際して、ハウジングラック内に設置する機器の情報を当社に通知するものとします。

３

契約者が、当社に対して前項の通知を怠った場合には、当該機器を含むハウジングラックに収容される機器に対する本サービスの提供は保証されないものとします。

（引き込み回線)第２７条

契約者は、ハウジングラックに、当社を除く電気通信事業者の提供する電気通信サービスの通信回線（以下、「他事業者回線」という。）を引き込む場合は、電気通信事業者名称、通信回線種別その他引き込むにあたって必要な情報をあらかじめ当社に対し申請し、当社の承諾を得るものとします。
ただし、当社は、契約者が行う他事業者回線の引き込みに関する申請について、承諾しないことができるものとします。
２

当社は、他事業者回線の引き込みによりハウジングラック及び施設に工事が必要となる場合、並びに契約者がハウジングラック外の施設を利用することが必要となる場合は、これにかかる工事に関する費用及び施設利用料を契約者に請求することができるものとします。
（施設への立入り）第２８条 契約者は、契約者の従業員や保守業者等（以下、「関係者」という）が施設に立ち入って作業を行う場合、施設の利用に係る当社所定の規則を関係者に遵守させるものとします。
２

契約者及び関係者は、施設内に発火発煙、異常な発熱、異常な温度又は湿度の変化、液体、爆発物、その他施設の運営に影響を及ぼすおそれのあるものを持ち込んではならないものとします。

３

契約者は、施設内における関係者の行為について全ての責任を負うものとします。

（機器の撤去、原状復旧)
第２９条

契約者は、本サービスの契約を解除しようとする場合、本サービスの契約を解除しようとする日の前日までにハウジングラック内にある全ての機器を契約者の責任において撤去し、施設を原状復旧することとします。なお、撤去費用及び原状復旧に要する費用の全てを契約者が負担するものとします。
２

本サービスの契約が解除されたにもかかわらず、契約者が機器をハウジングラック内から撤去しない場合には、予め契約者に通知することなく、当社は契約者の機器を撤去及び処分し、施設を原状復旧することができるものとします。これらにかかる費用の全ては契約者に請求できるものとします。
３

前項に基づき、当社が契約者の機器の撤去、廃棄、及び施設の現状復旧を行う場合において、ハウジ
ングラック内に含まれる第三者の所有物を滅失又は毀損した場合であっても、当社は一切の責任を負
わないものとします。

（禁止事項）
第３０条

契約者は、本サービスの利用にあたって、次に掲げる行為又はそれに類する行為をしてはな

らないものとします。
（１）法令又は本契約に違反する行為、又はそのおそれのある行為（２）他の利用者の設備に損傷を与える行為、又はそのおそれのある物を持ち込む行為（３）当社が設置する通信設備への不正アクセスをする行為（４）当社若しくは第三者に不利益を与える行為（５）当社若しくは第三者の財産及び権利を侵害する行為、又はそのおそれのある行為（６）公序良俗に反する行為（７）その他当社が不適切と判断する行為
２

契約者が前項の規定に違反し、当社に損害を与えた場合は、契約者は当社に対してその損害を賠償するものとします。

第６章

秘密保持

（秘密保持）第３１条 契約者及び当社は、本サービスの契約期間中又は終了後にあっても、本契約に関し知り得た相手方の技術上・営業上又はその他の業務上の機密情報を相手方の文書による承諾なしに、第三者に開示又は漏洩してはならないものとします。ただし、次の各号に該当する場合は、この限りではない
ものとします。
（１）知り得た時点で既に公知・公用となっている場合（２）知り得た後、自己の責によることなく公知・公用となっている場合（３）知り得た時点で既に知得していた場合（４）正当な権限を有する第三者から機密保持義務を課せられることなく正当に取得した場合（５）法令又は権限のある公的機関の要請により開示又は提供が求められた場合（６）裁判所の発する令状による強制処分が行われた場合（７）特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第４条に基づく開示請求の要件が満たされた場合（８）捜査機関からの書面による捜査協力要請があった場合
２

契約者は、本サービスの利用により知り得た当社の販売上、技術上又はその他業務上の秘密を当社の承諾なしに第三者に公表又は漏洩しないものとします。

第７章

損害賠償

（責任の制限）第３２条 当社は、当社の責に帰すべき理由により、契約者に損害が生じた場合は、本サービスの契約において契約者が当社に対して支払う 1 ヶ月分の月額料金を限度として賠償します。なお、当社は予見の有無にかかわらず、契約者が現実に被った通常かつ直接の損害のみを賠償するものとし、逸失利益については賠償義務を負わないものとします。
２ 当社は、天災地変、火災、事変、その他の当社の責に帰すべからざる事由により、本サービスにおける契約者の対象物件等が滅失、毀損、漏洩、その他本来の利用目的以外に利用され、契約者が直接的あるいは間接的な損害を被った場合であっても、その損害に対して当社はいかなる責任も負わない
ものとします。
３

緊急処置を行ったことにより、契約者が損害を被った場合であっても、その損害に対して当社及び緊急処置を行った者はいかなる責任も負わないものとします。

（免責）第３３条 当社は、前条第１項の場合を除き、契約者が本サービスの利用に起因して契約者に生じた損害については、原因如何を問わず、一切の責任を負わないものとします。ただし、当社の故意又は重大な過失により損害を被った場合についてはこの限りではありません。
２

契約者は、本サービスの利用に伴い、当社又は第三者に損害を与えた場合は、契約期間及び契約解除後に係わらず、その生じた損害を賠償するとともに、自己の責任と費用をもって処理解決するもの

とし、当社は一切の責任を負わないものとします。契約者が本サービスの利用に伴い第三者から損害を受けた場合においても同様とします。

第８章

施設とサービスの維持（施設の維持)第３４条 当社は、ハウジングラック及び施設を善良な管理者の注意をもって維持するものとします。
（サービスの維持）第３５条 契約者は、本サービスの利用に当たり、第２８条（施設への立入り）及び第３０条（禁止事項）に定める禁止事項の他、当社が必要と判断した場合に定める禁止事項及び遵守事項を、承諾又は遵守するものとします。
２

当社は、契約者の機器及び行為が S.T.E.P 札幌データセンターに影響を及ぼすおそれがあると判断する場合は、本サービスの利用を承諾しないことがあります。
３

当社は、必要に応じてハウジングラックを開錠し、機器を調査又は検査することができるものとします。

４

当社は、前項の調査又は検査により、機器がハウジングラック及び施設の運営に影響を及ぼすおそれがあると判断する場合は、機器の停止又は撤去等を契約者に要請することができるものとし、契約者
は、機器の停止又は撤去等の処置をとるものとします。ただし、当社が緊急を要すると判断した場合には、当社は、契約者に要請することなく、機器を停止又は撤去できるものとします。

第９章

雑則

（業務委託）
第３６条 契約者は、当社が本サービスの提供に係る業務の一部を当社の指定する第三者に委託することを、了承するものとします。
（個人情報の取り扱い）
第３７条 当社は、契約者より提供を受けた個人情報を以下の目的の範囲内で使用するものとします。
（１）本人確認、利用料金の請求、及び利用料金・本サービス提供条件の変更、本サービス提供開始日、本サービスの利用停止・利用中止・契約解除の通知並びにその他本サービスの提供に係わること（２）電話、電子メール、郵送等各種媒体により、本サービスを含む当社のサービスに関する販売推奨・アンケート調査及び景品等の送付を行うこと（３）本サービスを含む当社のサービスの改善、又は新たなサービスの開発を行うこと（４）本サービスに関する問い合わせ、ご相談に関する回答なお、当社は、上記利用目的の他、サービス・アンケート等において個別に利用目的を定める場合があります。
２

当社は、法令に基づき裁判所、警察機関などの公的機関から個人情報の開示の要請があった場合、当該公的機関に当該情報を提供することがあります。
３

当社は、当社が保有している個人情報について、当該個人情報に関連する契約者から請求があった

ときは、原則として開示をします。
（準拠法）
第３８条 規約及び規約に基づく契約は、日本国の法令が適用されるものとします。
（協議）第３９条 規約に定めがない事項及び疑義が生じた事項については、当社及び契約者は誠意をもって協議し、円満にその解決に当たるものとします。
（管轄裁判所）第４０条 契約者と当社との間で本サービスに関して紛争が生じ、裁判を行う場合は、札幌地方裁判所
又は札幌簡易裁判所を第１審における専属的管轄裁判所とします。
（改訂）第４１条 規約は、契約者に予告することなく、改訂することがあります。
２

規約を改訂した場合は、すみやかに契約者に通知します。

料金表
通則（料金の計算方法）
１

当社は、契約者がその契約に基づいて支払う料金を暦月に従って計算します。

２

当社は、次の場合が生じたときは、月額で定められている料金（以下、「月額料金」といいます。）
をその利用日数に応じて日割します。 ただし、料金表に特段の定めがあるときは、この限りではありません。
（１） 暦月の初日以外の日に本サービスの提供の開始（付加機能については提供の開始）があった
とき。
（２） 暦月の初日以外の日に本サービスの契約の解除（付加機能についてはその廃止）があったとき。
（３） 暦月の初日に本サービスの提供の開始（付加機能については提供の開始）を行い、その日にその本サービスの契約の解除（付加機能についてはその廃止）があったとき。
（４） 暦月の初日以外の日に本サービスの品目の変更等により月額料金の額が増加又は減少したとき。この場合、増加又は減少後の月額料金は、その増加又は減少のあった日から適用しま
す。
（５） 第１８条（料金の支払義務）第２項第２号の表の規定に該当するとき。

３

前項の規定による月額料金の日割については、暦日数により行います。 この場合、第１８条（料金の支払義務）第２項第２号の表の１欄に規定する料金の算定に当たっては、その日数計算の単位となる
２４時間をその開始時刻が属する暦日とみなします。
（料金の支払い）４

契約者は、料金及び工事に関する費用について、当社が定める期日までに、当社が指定する金融機関

等において支払うものとします。
５

料金は、支払期日の到来する順序に従って支払うものとします。

（料金の一括後払い）
６

当社は、当社に特別の事情がある場合は、前項の規定にかかわらず、契約者の承諾を得て、２カ月以上の料金を、当社が指定する期日までに、まとめて支払っていただくことがあります。
（前受金）
７ 当社は、料金又は工事に関する費用について、契約者が希望する場合には、当社が別に定める条件に従って、あらかじめ前受金を預かることがあります。
（注）

７に規定する当社が別に定める条件は、前受金に利息を付さないことを条件として預かることとします。
（端数処理）
８

当社は、料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
（消費税相当額の加算）
９

第１８条（料金の支払義務）の規定により、料金表に定める料金の支払を要するものとされている額は、この料金表に規定する額（税別額（消費税相当額を加算しない額をいいます。以下同じとします。））に基づき計算した額に消費税相当額を加算した額とします。

第１表
１

料金

適用
区

分

内

容

（１）最低利用期間

ア

本サービスには、1 年間の最低利用期間があります。

内に契約の解イ

契約者は、最低利用期間内に契約の解除があった場合は、第１８条除があった場（料金の支払義務）及び料金表通則の規定にかかわらず、残余の期間に合の料金の適相当する額を、一括して支払うものとします。

用（２）最低利用期間

ア 本サービスに係る付加機能には、次表の最低利用期間があります。

内に付加機能区の廃止があっ増設電源

1年た場合の料金定期巡視

1 ヶ月

リモートハンズ

1 ヶ月

クロスコネクト光ケーブル

1 ヶ月

クロスコネクト UTP ケーブル

1 ヶ月

レンタルロッカー

1 ヶ月

SINET 10G 接続

１ヶ月

リモート監視

1 ヶ月

の適用

イ

別

最低利用期間

契約者は、最低利用期間内に契約の解除があった場合は、第１８条（料金の支払義務）及び料金表通則の規定にかかわらず、残余の期間に相当する額を、一括して支払うものとします。

２

料金額（１）ハウジングサービスメニュー
Ａ

基本料金
（税込額）
品目

単位

フルラック

1 ラックごとハーフラック

1 ラックごと

クォータラック

1 ラックごと

料金額（月額）180,000 円（198,000 円）
120,000 円（132,000 円）
70,000 円（77,000 円）

Ｂ

付加機能料金①増設電源に係るもの

（税込額）

品目

単位

料金額（月額）4kVA(200V 20A)

1 の増設ごと2kVA(100V 20A)

1 の増設ごと1kVA(100V 10A)

1 の増設ごと80,000 円（88,000 円）
40,000 円（44,000 円）
20,000 円（22,000 円）

備考
1kVA はクォータラックのみ適用となります。

②定期巡視に係るもの
品目

日次巡視

週次巡視

月次巡視

（税込額）
単位

単位

フルラック

1 ラックごとハーフラック

1 ラックごと

クォータラック

1 ラックごとフルラック

1 ラックごとハーフラック

1 ラックごと

クォータラック

1 ラックごとフルラック

1 ラックごとハーフラック

1 ラックごと

クォータラック

1 ラックごと

料金額（月額）22,000 円（24,200 円）
15,000 円（16,500 円）
10,000 円（11,000 円）
6,000 円
（6,600 円）
3,500 円（3,850 円）
2,000 円
（2,200 円）
2,000 円
（2,200 円）
1,500 円
（1,650 円）
1,000 円
（1,100 円）③リモートハンズに係るもの

（税込額）

品目

単位

リモートハンズ

1 ラックごと

料金額（月額）
5,000 円
（5,500 円）

④クロスコネクト光ケーブルに係るもの

（税込額）

品目

単位

クロスコネクト光ケーブル

1 回線ごと⑤クロスコネクト UTP ケーブルに係るもの

料金額（月額）
5,000 円
（5,500 円）
（税込額）

品目

単位

クロスコネクト UTP ケーブル

1 回線ごと料金額（月額）
3,000 円（3,300 円）⑥レンタルロッカーに係るもの

（税込額）

品目

単位

レンタルロッカー

1 個ごと

料金額（月額）
3,000 円（3,300 円）⑦回線工事立会い代行に係るもの

（税込額）

品目

単位

料金額（月額）回線工事立会い代行

－

工事費のみ

⑧SINET 10G 接続に係るもの

（税込額）

品目

単位

SINET 10G 接続

１回線ごと

料金額（月額）50,000 円（55,000 円）⑨リモート監視に係るもの
品目

（税込額）
単位
10 IP アドレスまで

リモート監視料金額（月額）20,000 円（22,000 円）

10 IP アドレスを超えて5,000 円

5 IP アドレスごと（5,500 円）

SNMP Trap アドオン

5 IP アドレスごと

TCP ポートアドオン

5 IP アドレスごと

リソースアドオン

5 IP アドレスごと

2,000 円
（2,200 円）
2,000 円
（2,200 円）
3,000 円（3,300 円）

syslog アドオン

2,000 円

5 IP アドレスごと（2,200 円）
30,000 円

5 IP アドレスまで
Windows イベントログアドオン

NTP アドオン

第２表
１（33,000 円）

5 IP アドレスを超えて2,000 円

5 IP アドレスごと（2,200 円）
1,000 円－

（1,100 円）

工事に関する費用
適用
区分（１）工事費の適用

内

容

工事費は、工事を必要とすることとなる電気通信設備において行う工事について適用します。

（２）設定の変更に係る工事費の適用設定の変更に係る工事費は、電気通信設備の設定の変更
に関する工事について適用します。

２

工事費の額

（１）ハウジングサービスメニュー
Ａ

基本料金
（税込額）

Ｂ

品目

単位

フルラック

1 ラックごとハーフラック

1 ラックごと

クォータラック

1 ラックごと

工事費の額
180,000 円（198,000 円）
90,000 円（99,000 円）
60,000 円（66,000 円）

付加機能料金①増設電源に係るもの
品目

（税込額）
単位

4kVA(200V 20A)
2kVA(100V 20A)
1kVA(100V 10A)

1 の増設ごと

工事費の額
100,000 円（110,000 円）

②定期巡視に係るもの

（税込額）

品目

品目

単位

工事費の額

フルラック
日次巡視

ハーフラッククォータラック
フルラック

週次巡視

ハーフラック

1 ラックごと

クォータラック

30,000 円（33,000 円）

フルラック
月次巡視

ハーフラッククォータラック③リモートハンズに係るもの

（税込額）

品目

単位

リモートハンズ

1 ラックごと工事費の額
30,000 円（33,000 円）④クロスコネクト光ケーブルに係るもの

（税込額）

品目

単位

工事費の額

クロスコネクト光ケーブル－

月額料金のみ⑤クロスコネクト UTP ケーブルに係るもの

（税込額）

品目

単位

工事費の額

クロスコネクト UTP ケーブル－

月額料金のみ⑥レンタルロッカーに係るもの

（税込額）

品目

単位

工事費の額

レンタルロッカー－

月額料金のみ⑦回線工事立会い代行に係るもの

（税込額）

品目

単位

回線工事立会い代行

1 の回線工事ごと

工事費の額
6,000 円
（6,600 円）

備考
1 つのラック内で複数の回線工事の立会い代行を同時に実施する場合、工事費は 1 の回線工事に係る工事費のみを適用します。
⑧SINET 10G 接続に係るもの

（税込額）

品目

単位

工事費の額

SINET 10G 接続－

月額料金のみ⑨リモート監視に係るもの
品目

（税込額）
単位

工事費の額

－

月額料金のみリモート監視SNMP Trap アドオン
TCP ポートアドオン
リソースアドオン
syslog アドオン
Windows イベントログアドオン
NTP アドオン

附則（実施期日）
この規約は、２０１７年９月１日から実施します。
附則（実施期日）
この改定は、２０１９年１月１５日から実施します。
附則（実施期日）
この改定は、２０２１年３月１日から実施します。
附則（実施期日）
この改定は、２０２１年８月１日から実施します。
附則（実施期日）
この改定は、２０２１年９月１日から実施します。
附則（実施期日）
この改定は、２０２１年１２月２０日から実施します。