社会・環境報告書 2006

目次

ごあいさつ･･････････････････････････････････ １
キッセイグループ行動憲章・・･･･････････････････ ２
キッセイ薬品行動憲章････････････････････････ ３〈社会性報告〉コンプライアンスの取り組み ････････････････････ ４
お客様との関わり････････････････････････････ ６
社会との関わり･･････････････････････････････ ８
社員との関わり･･････････････････････････････１０〈環境報告〉
キッセイ薬品環境基本方針････････････････････１２
キッセイ薬品と環境との関わり･･････････････････１３
環境マネジメントシステム ･･････････････････････１４
環境マネジメントシステム組織･･････････････････１４
環境監査 ･････････････････････････････････１５
環境に関する啓発及び教育・研修 ･････・････････１５
環境保全に関する総合計画と実績 ･････････････１６

環境保全活動の実績 ････････････････････････１８
電気エネルギー使用量の推移･････････････････１８
燃料使用量の推移･･････････････････････････１８
二酸化炭素排出量の推移････････････････････１８
廃棄物量の推移 ･･･････････････････････････１９
化学物質管理 ･････････････････････････････１９

環境に配慮した製品の開発･･･････････････････２０
環境会計 ･･････････････････････････････････２１
事業所実施報告 ････････････････････････････２２
本社、松本工場、薬物動態研究所･････････････２２
塩尻工場 ･････････････････････････････････２３
ヘルスケア事業センター ･･････････････････････２４

本報告書は、環境省「環境報告書ガイドライン（2003年度版）」を参考にし、2005年度における中央研究所、製剤研究所････････････････････２５

社会的な活動並びに環境への取り組みをまとめ

第二研究所 ･･･････････････････････････････２６ています。

東京本社、支店・営業所････････････････････２７

社会・環境報告書の対象範囲

グループ会社の環境保全活動･････････････････２８・対 象 年 度：2005年度（2005.4〜2006.3）
を主キッセイ商事株式会社 ･･･････････････････････２８な対象としていますが、一部2006

キッセイコムテック株式会社 ･･･････････････････２９

年度を含みます。

株式会社ハシバ９２０ ･･･････････････････････３０

・対象事業所：環境パフォーマンスデータは、キッ
セイ薬品の国内事業所、
キッセイ

キッセイテクノス株式会社 ･････････････････････３１

テクノス株式会社（施設・設備管

フォトライブラリー（2005年度 社内報掲載の表紙写真より）･３２

理会社）の該当データをまとめて

会社概要 ･･････････････････････････････････３３います。

表紙：徳本峠から望む穂高連峰

ごあいさつ21世紀は「環境の世紀」と言われており、社会経済活動に伴う環境への負荷をできるだけ少なくするよう、全ての人々が環境意識を持ち行動することが求められております。
しかしながら、近時、世界各地から地球温暖化と関連付けられるような、様々な異常気象や自然災害の発生、生態系の変化などが報告されており、環境問題はますます重要性を帯びつつあると認識しております。
従いまして、地球環境保護の観点から、企業、市民、行政などはじめ、社会全体が環境の大切さを自覚し、それぞれの役割の下に、自発的かつ持続的に取り組む必要があると考えております。
さて、当社は創立当初から、今日言われておりますＣＳＲ（企業の社会的責任）を遂行すべく、「純良医薬品を通じて社会に貢献する」、「会社構成員を通じて社会に奉仕する」ことを経営理念に掲げ「創薬研究開発型企業」を志向した一連の事業活動を押し進めて参りました。
企業の社会的責任とは、経済、環境、社会の三つの側面で調和のとれた経営活動を推進し、社員、株主、環境、地域、
そして社会など、様々なステークホルダーに対して応分の役割を果すことにあると考えております。
同時にこれらの企業活動は、最も基本となる倫理、法令の遵守（コンプライアンス）が真面目に実践されてこ
そ、顧客からの信頼、評価につながると確信しております。
今般、キッセイ薬品及びグループ会社における社会的な活動、環境への取り組みを主体に編集し「社会・環境報告書2006」を作成しましたので、ここにお届けいたします。
当社はこれからもステークホルダーへ安全、安心、信頼をお届けするため、労働安全衛生の充実や社会・
地域貢献活動、また、二酸化炭素排出量や廃棄物の削減など、社会、環境の各分野におきましても、より一層、持続可能なＣＳＲ活動を展開して参ります。
引き続き、皆様方の一層のご支援とご指導をよろしくお願いいたします。
2006年 9 月

代表取締役社長1

キッセイグループ行動憲章

2006年7月制定

キッセイグループがより高い倫理観を持って活動し、社会に貢献していくための行動指針としてキッセイグループ
行動憲章を制定しています。全てのグループ社員は、
この行動憲章を遵守して行動しています。

キッセイグループ行動憲章
私たちは、「輪と和を通じて、より大きく社会に貢献する」というキッセイグループ経営理念のもと、次の行動原則に基づき、すべての法令、規則及びその精神を遵守し、高い倫理観をもって行動します。

1．すべての事業分野において、社会に役立つ製品やサービスを開発し、提供します。
2．すべての事業活動において、公正、透明で自由な競争を行います。
3．広く社会とのコミュニケーションを重視し、適切な情報開示を行い、企業活動の透明性を高めます。
4．従業員の多様性、人格、個性を尊重し、その資質の向上に努めるとともに、安全で働きやす
い労働環境を確保します。
5．環境問題の重要性を認識し、自主的、積極的にその保全に取り組みます。
6．良き企業市民として、積極的に社会貢献活動を行います。
7．地域の文化、伝統、慣習を尊重し、社会との調和、共生ができる事業活動を進めます。
8．各会社の経営トップは、本憲章の精神の実現を自らの役割とし、率先垂範の上、企業倫理の徹底を図ります。

2

キッセイ薬品行動憲章

1999年7月制定、20 05年4月改定

今日、産業界では企業活動の指針として、ＣＳＲ（企業の社会的責任）が重視されています。
本憲章は、ＣＳＲの推進を図るために、企業活動の基本となる「企業倫理」を明確にし、キッセイ薬品の経営理念をより具体的な行動レベルで表したものです。
全ての役員、全ての社員は、
この行動憲章の精神を理解、遵守するとともに、より高い倫理観を持って企業活動を行っています。

キッセイ薬品行動憲章
私たちは、医薬品をはじめとする、優れた製品を開発し提供することにより、世界の人々の健康及び医療の向上に貢献します。そのため、次の行動原則に基づき、国内外を問わず、人権を尊重するとともに、すべての法令、規則及びその精神を遵守し、高い倫理観をもって行動します。

1．すべての事業分野において社会的に有用な製品を開発し提供します。医薬品事業では、創薬の研究、開発に取り組み、有効性、安全性に優れた有用性の高い、高品質な医薬品を安定的に供給します。
2．臨床試験は、医療機関の協力を得て、被験者の人権を尊重し、安全確保に留意し、かつ科学的厳正
さをもって行います。
3．医薬品が適正に使用されるよう、国内外の科学的に裏付けられた品質・安全性・有効性に関する情報を的確に提供し、市販後の情報の収集・分析・評価とその伝達を迅速に行います。
4．すべての事業活動において、公正、透明で自由な競争を行います。また、医療関係者、取引先、政治、行政等との健全かつ正常な関係を保ちます。
5．株主はもとより広く社会とのコミュニケーションを進め、社内外に対し適切な情報開示を積極的に行い、企業活動の透明性を高めます。
6．高度情報技術の進展に伴い、個人情報の適正な保護には十分配慮し、万全の対策を図ります。
7． 従業員の多様性、人格、個性を尊重し、倫理観の高揚と資質の向上に努めるとともに、安全で働きやす
い労働環境を確保します。
8． 環境問題への取り組みは人類共通の課題であり、企業の存続と活動に必須の要件であることを認識して、自主的、積極的に取り組みます。
9．良き企業市民として、積極的に社会貢献活動を行います。
10．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、毅然として対決します。
11．国際事業の展開においては、国際ルールや現地の法律の遵守はもとより、文化や慣習を尊重し、現地の発展に寄与するよう努めます。
12． 経営トップは、本憲章の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、自社及びグループ企業に徹底するとともに、取引先に周知させます。また、社内外の声を把握し、実効ある社内体制の整備を行うとともに、企業倫理の徹底を図ります。
13． 本憲章に反するような事態が発生したときには、経営トップ自らが問題解決にあたり、原因究明、再発防止に努めます。
また、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行し、権限と責任を明確にした上で、自らを含めて厳正な処分を行います。

3

コンプライアンスの取り組み

当社では、企業活動の経済的側面、環境的側面及び社会的側面を総合的に捉えた経営を展開し、本業を通じて当社の社会的責任（ＣＳＲ）
を果たしていく上で、コンプライアンス（倫理、法令の遵守）の徹底が企業経営、活動の根本であるとの考えのもと、以下のような取り組みを行っています。
キッセイ薬品行動憲章、コンプライアンス・プログ
ラムマニュアル
当社の経営理念は、当社が具体的に実践すべき事項を患者さん、
医療関係者、
株主、
従業員、
取引先、
行政、地域社会などのステークホルダー（企業の利害関係者）とのあるべき関係において捉え、これをキッセイ薬品行動憲章（前文及び13条）
として展開し、公表
しています。更に憲章各条について逐条解説を加え、それを実質的な社員行動規範としてコンプライアンス・
プログラムマニュアルに詳述しています。同マニュアル
は、当社のみならずキッセイグループ全社員に配布されており、社員の業務遂行に際してのコンプライアンス
コンプライアンス・プログラムマニュアル、Q＆A事例集

実践指針として活用されています。
コンプライアンス推進体制
各部門責任者により構成され、倫理・環境担当役

門のコンプライアンス推進責任者及び同推進担当者

員を委員長とするコンプライアンス委員会が、年度毎により、具体的に展開、実施されています。実施した結のコンプライアンス・プログラムの具体的実施計画を審果については、
コンプライアンス委員会に報告されます。

議し、決定します。決定された実施計画については、

また内部監査においても、業務監査の一環としてコンコンプライアンス所管部署のＣＳＲ推進室並びに各部

プライアンス適合状況についてチェックを行っています。

キッセイ薬品：コンプライアンス組織体制図
取 締 役 会社長

倫 理 ・ 環 境 担 当 役 員
事務局：CSR推進室

コンプライアンス委員会
コンプライ アンス推進

社外弁護士
コンプライアンス
推 進 責 任 者

コンプライアンス
推 進 責 任 者

コンプライアンス
推 進 責 任 者

コンプライアンス推 進 担 当 者

コンプライアンス推 進 担 当 者

コンプライアンス推 進 担 当 者

従業員

従業員

従業員

相 談 ・ 連 絡 ル ー ト4コンプライアンス実践のモニタリング

コンプライアンス教育・研修法令などや企業倫理を遵守することの重要性を徹コンプライアンス意識の浸透程度、
コンプライアンス

底し、またコンプライアンスにおける各人の役割や責任

実践状況を確認し、更なるコンプライアンスの徹底をを確実に果たしていくため、役員・部門長、新任管図るために、
コンプライアンス実践状況についてモニタ

理・監督者、新入社員に対する階層別教育・研修のリングを実施し、それを集計、分析の上、各部門・職場

ほか、各部門・部署が分掌している業務に直結したコにフィードバックしています。2005年度は、日常の業務

ンプライアンス教育・研修を全社員を対象として実施しにおいてコンプライアンス実践の重要な役割を担ってています。教育・研修については最低年１回の実施をいる第一線の管理者全員を対象として社内ＬＡＮに義務づけており、事後全て実施報告書による報告がよるアンケート調査を行いました。97.5％の回答率を得なされます。2005年度においては、104部署においてて、集計の結果、コンプライアンス意識、実践状況につ延べ200回のコンプライアンス教育・研修が行われていても、全体的に良好な結果が示されました。

います。
相談・連絡制度（ヘルプライン）
通常の職制を通ずることなく、社員がコンプライアン
ス違反やセクハラ、
パワハラ、またはコンプライアンスに関する相談や連絡などを行える制度として設けられています。相談者は直接、倫理・環境担当役員もしくはＣＳＲ推進室コンプライアンス課、または外部の弁護士事務所に相談することができます。相談は匿名でも可能で、連絡・相談の方法について特に制限はありません。
相談者の秘密については厳重に保護され、更に、本制度を適正に利用した相談者に対する不利益な取りコンプライアンス研修

コンプライアンス啓発活動

扱い、
いやがらせなどは明確に禁止されています。
2005年度における相談・連絡件数は、2件でした。

社内ＬＡＮ（電子掲示板）により、常時コンプライアン
ス関連ニュース、
コンプライアンス関係Ｑ＆Ａ事例やセクシュアル・ハラスメント（セクハラ）、
パワー・ハラスメント（パワハラ）防止などのための啓発資料を掲示し、社員の閲覧に供しています。また、
日本経団連の呼びかけに応じて毎年10月を「企業倫理月間」とし、社長、倫理・環境担当役員から全社員への倫理徹底・確認の呼びかけ、全社員によるコンプライアンス自己点検の実施、コンプライアンス教育・研修の推進、啓発ポスターの掲示、全社員へのコンプライアンス・カードの配布などを行っています。

コンプライアンス・カード

5

お客様との関わり

くすり相談センターの業務
くすり相談の窓口
当社では製品情報部内にくすり相談センターを設け、

図1. 相談件数の推移（相談センター回答）
（件）
１００００

８８６６

医師、薬剤師、医療消費者（患者さんやその家族）などからの様々な問い合わせに対応しています。

９１５８

８０００

７２７３

くすりには効果がありますが、副作用も避けられない課題です。
したがって、
くすりをいかに安全でかつ有効に使用するか、
くすりの適正使用に関する情報提供は、

６０００

４８７３

４８１８

２００１

２００２

４０００

医療関係者や患者さんにとっても重要です。
くすりの基
本的な情報を掲載したものに添付文書があり、
それをも

２０００

とに適正使用のための情報提供に努めています。安全性や製剤の安定性に関する相談も多いのが現状です。
くすり相談業務は患者さんの健康に直結する業務で

０

２００３

２００４

２００５
（年度）

＊2003年度からは支店に寄せられた相談件数を含めています。

あり、医療機関や医療消費者と直接つながりを持つ部門として重要性が増しています。相談対応によって、適正使用の推進を図ることで、くすりの有用性を高めることにもつながります。
くすり相談の現況
1）相談件数

図2. 相談者の内訳（2005年度）
その他 2.1％

不明 7.7％

その他
医療関係者
4％

医療消費者 2.5％
医師 7.2％

社内
9.3％

くすり相談センター及び支店で回答する相談件数は、年々増加しています（図1）。

薬剤師 67. 2％

2004年の速効型インスリン分泌促進薬グルファスト
錠、2005年の口腔乾燥症状改善薬サラジェン 錠の発売により、使用方法などに関する問い合わせが多くなっていることも一因です。
また、くすりの情報入手先として、企業のくすり相談窓口の存在が広く認知されてきたことも要因です。
2）相談者、相談内容の内訳
相談者の内訳をみると、8割近くが医師、薬剤師からの問い合わせです（図2）。特に薬剤師からの問い合わ

図3. 相談内容の内訳（2005年度）
概要 6％
その他
8％
文献・資料提供14％

製剤 28％

診療報酬 5％安全性 12％せが多いのは、医薬分業が進んでいることが背景にあ臨床 22％

ると考えられます。医療消費者からの相談は2.5％（228件）でした。比率としては少ないものの、医療消費者は電話番号案内などを利用して問い合わせをしており、
どうしても情報を得たいというニーズの高さが感じられます。
相談内容の内訳は、製剤（安定性等）、臨床（用法・用量、適応疾患など）が各々約４分の１と多く、次いで安全性情報（副作用など）が約１割でした（図3）。

6

非臨床 1％
使用上の注意 2％

薬物動態 2％

くすりの基本情報をウェブサイトに紹介
くすりの情報は添付文書の改訂、包装変更などにいます。また、当社製品の使用上の注意改訂、包装

よって変わってきます。医薬情報担当者（ＭＲ）による変更等のご案内をお送りするキッセイメールサービス

情報提供のみならず、最新の情報を何時でも確認での申し込みを受け付けています。

きるように、製品情報部ではインターネットで医療関係

また、
日本薬剤師会・日本病院薬剤師会の運営す者向けの情報を提供しています。医療関係者向けウる「医薬品情報BOX」や、医師をはじめとする医療従ェブサイトでは、添付文書、インタビューフォーム、製剤

事者向けサイト「m3.com」に添付文書、
くすりのしお写真などの基本情報のほか、患者さん向け資材、学りなどの電子媒体資料を作成・提供することで、くすり会セミナーのご案内、
ロイターニュースなどを掲載しての基本情報を広く普及させています。

医療関係者向けウェブサイト

医薬品に関するお問い合わせ

くすり相談センター
ＴＥＬ：03-3279-2304（土・日・祝日、当社休日を除く月〜金 9：0 0〜17：4 0）

7

社会との関わり

当社は、良き企業市民として、積極的な社会貢献活動を推進しています。医療をはじめとして、文化、福祉、環境などの分野で地域社会とコミュニケーションを図り、社会貢献活動を展開しています。
神澤医学研究振興財団

サイトウ・キネン・フェスティバル松本

周産期を中心とするリプロダクティブ・エイジ及び高音楽は、世界共通の言葉です。人びとが共感し、感老年期の女性に発現する各種疾患に関する成因、動できる文化活動を応援し、育んでいくことは、企業の予防、診断、治療などの多角的な研究（以下対象研究）

重要な役割である、と当社は考えています。

の奨励を行うことにより、医療、医学の発展を図り、国「サイトウ・キネン・フェスティバル松本」は、1992年9民の健康と福祉の向上に寄与することを目的とし、当月から毎年1回、松本市で開催する音楽祭であり、心社の創業50周年を記念して1997年に設立されました。

に響く最高水準の音楽を日本から世界に向けて発信
しています。

目的達成のため以下の事業を行っています。
（1）対象研究に関する優れた研究成果に対する褒賞

当社は、サイトウ・キネン財団の理事として、第一回よりこの音楽祭に協賛しています。

（2）対象研究に関する研究助成（3）対象研究に関する海外留学助成（4）対象研究に関する講演会の開催
これまでの助成件数と助成金額（1997年〜2005年）
神澤医学賞

7件・2000万円

研究助成

87件・8700万円

海外留学助成30件・1500万円

信州大学への寄附講座開設
信州大学医学部に寄附講座として2006年1月に泌
サイトウ・キネン・フェスティバル

尿器科学領域産学連携学講座を開設しました。
講座の設置目的は、泌尿器系疾患を中心にその診児童園への寄附断・治療・予防に関して、より精度及び感度の高いバイ

地域社会貢献の一環として、本社及び塩尻地区でオマーカーを探索する研究を通じて診断法・治療効行う文化祭での募金活動やチャリティーバザーの売

果判定を含めた先端医療技術や病因解析技術、ゲ

上金などを松本市内の児童福祉施設に13年間続け

ノム、プロテオーム解析技術、蛋白質の機能・構造解て寄附を行っています。

析技術、薬効・体内動態予測技術などを確立することにあります。

この寄附行為に対して、2006年6月に財団法人長野県児童福祉施設連盟より感謝状を頂きました。

ジャワ島中部地震の災害義援金
2006年5月にインドネシア、
ジャワ島中部において発生しましたジャワ島中部地震による被災者に対する支
援活動に役立てていただくため、「日本赤十字社」を通して災害義援金を拠出しました。

感謝状

8地域環境整備
時 期
通年

5月

対

象

2005 年 度

活

動

内

容

松本市「ノーマイカーデー推進運動」

・社員へマイカー通勤節減協力の呼びかけ

キッセイ薬品・キッセイ薬品の各事業所周辺の歩道、側溝の清掃を実施（ごみゼロ運動）松本市環境衛生協議会連合会
・松本市中心部の道路、公共施設の清掃を実施
松本市河川をきれいにする会連絡協議会（ごみゼロ運動）東京都中央区「クリーンデー」

・東京本社周辺の歩道の清掃を実施（ごみゼロ運動）

6月

環境省「ＣＯ2 削減・百万人の環」キャン
ペーン

・ 午後 8 時から10 時まで消灯に協力 （本社、中央研究所、第二研究所）

7月

日本橋を洗う会、国土交通省

・企業、地域住民、公務員の共同による日本橋（東京都中央区）の清掃を実施

9月

松本南商工五和会

・本社周辺の町内会による清掃活動「クリーン塩尻」推進連絡会議

・塩尻市内の道路、公共施設の清掃を実施

松本市環境衛生協議会連合会「散乱空き缶等追放キャンペーン」

・松本市中心部の道路、河川緑地の清掃を実施

キッセイ薬品・キッセイ薬品の全国の事業所及びグループ会社周辺の歩道、側溝及び公園を中心とした公共施設の清掃を実施（創立記念日一斉清掃）

東京都中央区「歩きたばこ・ポイ捨て防止キャンペーン」

・東京本社周辺の歩道の清掃を実施（創立記念日一斉清掃の一環としてキャンペーンに協賛）

穴田川をきれいにする会

・企業、地域住民、自治体の共同による河川の清掃を実施

長野県環境保全協会

・余ったカレンダーを市民へ無料配布

穴田川をきれいにする会

・企業、地域住民、自治体の共同による河川の清掃を実施

10月

11月

12月
3月

ごみゼロ運動穴田川清掃活動9社員との関わり＜人材育成ビジョン＞

人事制度に対する考え方
当社の人事に対する基本的な考えは「様々な考え①会社の社会的使命を認識し、会社の発展に寄与･方や価値観の人が相互に認め合い、刺激を与え合う

貢献する、優れた創造力と強い責任感及び実行

ことが企業にダイナミズムと創造性をもたらす」です。

力ある自立型社員を育成する。

雇用形態、就労形態、人事処遇制度など労働環②経営と技術の革新に即応した会社業務の遂行に境の整備を進め、社員の適性やライフプランを考慮

必要な知識、能力の向上を図り、組織目的の能率する複線型人事制度をはじめ、みなし勤務制度やフ的達成を推進し得る有能な企業人を育成する。

レックスタイム制度など柔軟な労働時間制度を多くの③広い視野をもち、豊かな教養と円満な人格を備え、部署で導入し、多様な人材がそれぞれの能力を発良好な人間関係を築き得る誠実でかつ人間性豊揮できるよう配慮しています。

かな社会人を育成する。
休暇制度

目標管理制度
当社の目標管理制度は、評価制度ではなくマネジ①年次有給休暇の取得促進

メントツールであると位置づけて、目標設定にウェイト

法定を上回る年次有給休暇を付与するとともに、を置いています。各職場が上げるべき成果は何かを取得を促進するために年2日間の全社一斉有給

真剣に考えて、個々の役割を明確にし、
目標達成に

取得日
（2006年度）、年3日間のメモリアル休暇制

向けて自立的な行動を実践することができれば、社度（計画取得する有給休暇制度）を設定し、更に2

員個々の成長が会社の成長と結び付くことになると時間を単位とした取得も可能としています。

考えています。

2005年度の有休消化率は40.6％でした。

人材育成

取得の割合。

※有休消化率は、当年度付与分のみに対する人材育成の目的を「社員が個人としても組織人と②リフレッシュ休暇、慶弔休暇してもその持てる力を最大限に発揮すること」とし、育勤続年数が10年、20年、30年の節目を迎えた年

成すべき人材像を「人材育成ビジョン」として定めて度には5〜10日間のリフレッシュ休暇が付与されます。

います。ビジョンの実現のため中長期的に各種人材

また、結婚、配偶者出産など社員本人や家族に慶育成施策を有機的に展開し継続的・計画的な育成弔が発生した際にも1〜6日間の慶弔休暇が取得を図っています。

できます。
次世代育成への取り組み
社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるように育児休業、看護休業制度の充実を図っています。
育児休業制度の男性社員取得実績はありませんが、直近3年間での育児休業取得率は89％でした。

新任管理者研修10

社員の健康維持

労使関係の状況
当社は健全なる労使関係の構築を目指して、全社

社員の健康維持のため、年1回の健康診断を実施員の代表十数名と経営側の代表とで労使協議会をしています。健康診断では、35歳以上の社員には生設置しています。人間主体を志向する時代の流れを

活習慣病予防検診を行うとともに、40歳以上では腹捉えて、より新しく豊かな労使関係を創造することを目部エコー検査を追加し、また、50歳以上では前立腺的とする労使協議会は、社員の社会的経済的地位

癌検査を追加する（こちらは男性のみ）など幅広い検の向上、共同福利の増進、会社の社会的責任の完診項目を含み、社員の健康維持に役立てています。

遂を図るために定期的に開催されています。

健康診断結果へのフォローも、健康保険組合が中心＜最近の労使協議会検討事項＞となり、再検査を受診させるなど積極的な健康管理を

・社内共有部分の完全分煙行っています。更に、35歳以上の配偶者（被扶養者）

・本社事務職系社員の制服廃止に対しては検診費用の補助を行うなどの制度の充実

・フレックス夏期休暇制度の導入を図っています。
また健康相談では、社内の健康相談室に常勤の労働安全衛生産業カウンセラー・看護師有資格者を設置し、定期的社員の安全、安心、信頼の労働環境を確保するたに事業所を訪問し、健康診断結果へのフォローを含めに、環境基本法、労働安全衛生法、その他関係法めメンタルヘルス相談などの健康相談を行っていま

令並びに自社就業規則の遵守はもちろんのこと、環す。

境安全防災委員会を中心に安全衛生に取り組んでいます。
本社、工場、研究所では、事業所の安全衛生部会
が中心となり、新入社員への安全教育、定期的な職
場パトロールの実施、作業環境測定による職場環境の維持、普通救命講習の実施、社内報・ポスター掲
示による安全意識の啓発などの安全衛生への取り組みを行っています。
また、ＭＲ職への交通事故防止教育については、入社時での実技中心による講習は勿論のこと、
その後も定期的な教育・啓発を実施し、特に複数回の事
故経験者に対しては自動車教習所などの専門センターにて個別教育を実施するなど、交通事故防止に努めています。
禁煙ポスター

普通救命講習会

保健師による健康相談11

キッセイ薬品環境基本方針

当社は、全ての企業活動において環境への負荷低減と環境の保全に努めています。
当社の経営理念に基づき、行動憲章（2005年4月改定）
において「環境問題への取り組みは人類共通の課題であり、企業の存続と活動に必須の要件であることを認識して、自主的、積極的に取り組みます」と定めています。
それを受けて、環境基本方針では、基本理念として「キッセイ薬品は明日の健康を見つめる創薬研究開発型企業として、企業の社会的責任において積極的に地球環境保全に努めるとともに、豊かで住み良い社会の実現に貢献します」と宣言し、６項目の基本方針を定めています。
これからも、
この環境基本方針に基づき、積極的かつ継続的な環境保全活動への取り組みを推進します。

環境基本方針１ 基本理念キッセイ薬品は明日の健康を見つめる創薬研究開発型企業として、企業の社会的責任において積極的に地球環境保全に努めるとともに、豊かで住み良い社会の実現に貢献します。

２ 基本方針(1) 製品 の研究、開発、生産、流通、販売、使用、廃棄など一連の企業活動が環境に与えるさまざまな影
響を評価し、環境への負荷低減の活動を推進します。
(2) 地球環境保全 の取り組みのため、環境目的、目標を定め実行し、定期的な見直しを行い継続的改善を図ります。
(3) 省 エネルギー、省資源、廃棄物の削減、リサイクルを積極的に推進することにより環境負荷の低減に努力し、汚染の予防に努めます。
(4) 関連 する環境法規、協定および当社が同意したその他の要求事項について遵守するとともに、自主基準を設定し更なる環境保全に取り組みます。
(5) 社員一人ひとりが、環境教育を通じて環境に対する意識の高揚と倫理観の向上を図り、積極的に環境汚染の未然防止のための活動を推進します。
(6) 当社は地球環境問題を真摯に受止め、キッセイグループとともに環境保全に努めます。

12

キッセイ薬品と環境との関わり

当社の2005年度の資源投入量（インプット）と研究、開発、生産、販売などの各プロセスにおいて発生した排出量と廃棄物量（アウトプット）を示します。
これらの環境データを把握し環境負荷低減に取り組んでいます。

原材料
原
料 ……………… 78.9 t
添加剤など …………… 105.1 t
容器包装材 …………… 597.5 t

用 水＊
総 水 量 ……………… 202千K
上

水 ………………… 75千K

地下水 ……………… 127千K＊本社、工場、研究所の合計

エネルギー
購入電力 ………… 1,369 万kWh
都市ガス・天然ガス＊ … 1,600 kL

化学物質
PRTR対象化学物質 … 2.83 t

灯油・重油＊ …………… 2,503kL
ガソリン＊ ……………… 1,426kL＊原油換算量

研究活動

開発活動

廃棄物
廃棄物排出量 …………… 504 t
再 資 源 化 量 …………… 302 t
最 終 処 分 量 ……………… 30 t
PRTR対象化学物質 …… 2.37 t
ダイオキシン＊… 0.0013mg -TEQ

生産活動

販売活動

オフィス活動水域への排出＊
総排水量 …………………188 千K
公共用水域 ……………155 千K
下 水 道 …………… 33 千K
BOD……………………… 0.7 t＊本社、工場、研究所の合計＊本社廃棄物焼却炉

大気への排出＊二酸化炭素排出量……19,705 t＊1
ＮＯＸ …………………………9.4 t＊2

ＳＯＸ………………………… 2.1 t
ばいじん ……………………0.2 t
PRTR対象化学物質 ……0.46 t＊本社、工場、研究所の合計＊1 NO X：窒素酸化物＊2 SO X：硫黄酸化物

13環境マネジメントシステム
環境マネジメントシステム組織
当社の環境マネジメントは、ISO14001環境マネジ

環境マネジメントシステム組織

メントシステムを基本にして推進しています。環境マネ
ジメントシステム組織（右図）の如く、
2006年度から倫理・社

長

環境担当役員が総括環境管理責任者として全社の環境マネジメントの維持・管理、運営を行い、また、各

総 括 環 境 管 理 責 任 者
倫理・環境担当役員（総務部長）

事業所に環境管理責任者を設けて事業所毎に環境マネジメントシステムの維持・管理、運営を行っています。
事業所内はそれぞれの環境部会が中心になり、環境ＣＳＲ 推 進 室
（委員会事務局）

目的・目標などの立案、設定、実施、見直しを図り、環境保全活動を推進しています。

環境安全
防 災
委 員 会

キッセイグループ
環境連絡会議内部監査

また、キッセイグループにおいても、
グループ各社で
環境保全活動を推進する体制を整備しています。定期的にグループ環境連絡会議を開催し、グループとしての環境保全活動を推進しています。キッセイコムテ
ック、ハシバ920、キッセイテクノスでは、ISO14001を認

本薬
社物
︑動
松態
本研
工究
場所

塩
尻
工
場

ヘ
ル
ス
ケ
ア
事
業
セ
ン
タ
ー

第
二
研
究
所

中
央
研
究
所
︑
製
剤
研
究
所

事
業
所
環
境
管
理
責
任
者
︑
環
境
部
会

事
業
所
環
境
管
理
責
任
者
︑
環
境
部
会

事
業
所
環
境
管
理
責
任
者
︑
環
境
部
会

事
業
所
環
境
管
理
責
任
者
︑
環
境
部
会

事
業
所
環
境
管
理
責
任
者
︑
環
境
部
会

証取得し、
より具体的な活動を展開しています。
2006年7月には、第二研究所、東京本社（日本橋、

東
京
本
社

支
店
・
営
業
所

キ
ッ
セ
イ
商
事

キ
ッ
セ
イ
コ
ム
テ
ッ
ク

ハ
シ
バ
9
2
0

キ
ッ
セ
イ
テ
ク
ノ
ス

交
通
衛
生
部
会

環
境
推
進
委
員
会

I
S
O
管
理
室

環
境
部
会

小石川）がISO14001環境マネジメントシステムの認証審査を受けました。更に2007年度には、中央研究所、
製剤研究所に環境マネジメントシステムを拡大する予定です。
ISO14001の認証取得状況
キッセイ薬品

取得年月

本社・松本工場

2000年9月

塩尻工場

2000年9月

ヘルスケア事業センター

2000年9月

薬物動態研究所

2003年9月

東京本社

2006年9月

第二研究所

2006年9月

中央研究所、製剤研究所

2007年度取得予定

グループ会社

取得年月

キッセイコムテック株式会社

2002年6月

株式会社ハシバ920

2002年2月

キッセイテクノス株式会社

2000年9月

事
業
所
環
境
管
理
責
任
者
︑
環
境
部
会

ISO登録証14環境監査
内部環境監査ISO14001維持審査
本社、塩尻工場、
ヘルスケア事業センター、
キッセイ

ISO認証取得事業所では、環境マネジメントシステ

テクノス塩尻事業所を対象に、審査登録機関による

ムの適切な維持・管理のために、年1回、内部環境監

維持審査が行われました。

査員による内部監査を実施しています。

その結果、コメントが 1 件ありましたが、重大な指摘

2005年度の内部監査は、ISO140 01が2004年に事項はなく、
当社の環境マネジメントシステムが適切に改定されたこともあり、改定点を中心に監査を行いまし

維持管理されていることが確認されました。

た。その結果、軽微な不適合の指摘が 6 件報告されました。これらの指摘事項については、全て是正措置が取られたことを確認しています。
内部環境監査結果は、環境マネジメントシステムの改善、見直しの資料として、社長、総括環境管理責任者へ報告されます。
監査室による監査
監査室は、当社の排水、排気、産業廃棄物の管理

ISO14001維持審査が関連法令及び地域住民との協定、社内規程に適合しているか監査を行い、環境管理面での社会的信
頼性の向上を図っています。
監査の結果、各事業所の環境管理は法令などを遵守して行っており、監査対象期間に問題はありませんでした｡

環境に関する啓発及び教育・研修
啓発
社内報や社内 LAN（電子掲示板）に地球環境に関するテーマを取り上げて、社員の環境への関心を高めています。
6月の「環境の日」、「環境月間」には、ポスター掲示、
電子掲示板により啓発を行っています。

教育・研修
新入社員に対しては、入社時の教育の際に、環境、安全に関する教育を実施しています。
また、各事業所並びに各部門では、業務内容に則して独自の環境目的及び目標を設定し、その達成のために、継続的に環境教育を実施しています。

また、12月の「大気汚染予防推進月間」、「地球温暖化防止月間」には、ポスター掲示により「アイドリング・
ストップ運動」の啓発を行っています。
その他、松本市が主催する「ノーマイカーデー推進運動」に参加して、朝礼、夕礼時に社員へ協力を呼びかけています。ノーマイカー実施日にはマイカー通勤
節減の自己申告を行っています。

新入社員教育15

環境マネジメントシステム

環境保全に関する総合計画と実績

環境基本方針を具体化するため、管理項目及び目標を設定して活動しています。
なお、本社地区（本社、松本工場、薬物動態研究所）、塩尻地区（塩尻工場、
ヘルスケア事業センター）、
中央研究所、製剤研究所
管理項目

2005年度目標

環境マネジメントシステム

・ 全社が環境マネジメントシステムにより組織的な環境保全活動を行う。
・ 中央研究所、製剤研究所、第二研究所、東京本社でISO14001の導入準備を行う。

省 エ ネ ル ギ ー ・・ 全社の二酸化炭素排出量を把握し、削減活動を推進する。
・ 二酸化炭素排出量を2005年度には2002年度（中期計画基準年度）実績に比較して10％削減する。

地 球 温 暖 化 防 止・ 事務用品のグリーン購入率を、2005年度には80％以上とする。
・ 古紙配合率100％・白色度70％OA紙を使用する。
省

廃

資

棄

物

源

の

削

減

・リサイクル率を70％まで高める。
・ 最終処分量を2005年度には2002年度（中期計画基準年度）実績に比較して50％削減する。

・ 総合的な化学物質管理システムの導入準備を行う。
化

学

物

質

管

理

法

規

制

の

遵

守

地

域

環

境

整

備

境

会

環

16

計

・ 排出基準、法規制値の遵守が継続されている。

・ 地域環境整備活動をより積極的に実施する。
・「穴田川をきれいにする会」への協力と清掃活動への参加を継続する。

・ 環境会計を導入する。

所、第二研究所の目標及びその実績は下記のとおりです。
2005年度実績

2006年度目標

・本社、塩尻工場でISO14001維持審査を行った。
・2004年のISO14001の改定に伴い、当社の環境マネジメントシ
ステムのマニュアル、基準などの改定を行った。

・環境マネジメントシステムにより組織的な環境保全活動を行う。
・環境マネジメントシステムの導入、推進を行う。
（第二研究所、東京本社：ISO14001を認証取得する。）

・営業車両（リース）として低公害車を新たに15台導入し、2005年度でリース車両は全て低公害車となった（合計272台）。
・ノーマイカーデー運動を推進した結果、削減した通勤距離は9,647km、削減した二酸化炭素は約2.32 tであった。
・電気エネルギーの使用量は2004年度比0.7％の減少であった。
・二酸化炭素排出量は2004年度比1.0％の減少であり、2002年
度実績に比較して0.5％の減少であった。

・電力使用量を削減する。
・二酸化炭素排出量を削減する。

・ダンボールのリユースを推進した。
・OA用紙の購入量は2004年度比21％（約450,000枚）増加した（ISO14001対象事業所）。
・購買システム導入により、文具・事務用品のグリーン購入率が約90％に上昇した。
・古紙配合率100％・白色度70％OA紙の使用比率は96％であった（ISO14001対象事業所）。

・紙使用量を削減する。
・事務用品のグリーン購入を推進する。
（グリーン購入率を90％以上にする。）

・分別廃棄などの推進により、廃棄物のリサイクル率は67％であった。
・最終処分量は21 tであり、2002年度実績（34 t）に比較して38％の減少であった。

・廃棄物のリサイクルを推進する。
（廃棄物のリサイクル率を70％以上にする。）
・廃棄物の最終処分量を削減する。
（廃棄物の最終処分量を2002年度実績の50％以下にする。）

・PRTR該当物質については全て管理対象とし、取扱量、排出量の把握を行った。
・化学物質管理システム導入準備のため、システムの製品デモ
ンストレーションを実施した。

・化学物質管理システムの導入を検討する。

・排出基準、法規制値の遵守とともに、更に厳しい自主基準値を設け、その遵守を図った（排水、排ガスなど）。

・法規制、排出基準、自主基準を遵守する。

・定期的（5月、11月）に地域環境整備の実施及び地域の呼びかけによる清掃活動に参加した。
・「穴田川をきれいにする会」への協力と清掃活動に参加した。

・地域環境整備活動へ積極的に参加する。

・環境省ガイドラインに沿って2004年度の環境会計を試算し、社
会・環境報告書2005に掲載した。

・環境省ガイドラインに準拠して、環境会計を部分的に公開する。

17

環境保全活動の実績（環境パフォーマンス）
電気エネルギー使用量の推移

二酸化炭素排出量の推移（万 kWh）

（t）

１８００

１８０００

１６００
１４００

１６３０

１６３１

１６０１

１５９０

２５３

３４５

４０８

４１９

１３７７

１２８６

１１９３

１１７１

１２００
１０００
８００

７８７

購
入
電
力

６００

自
家
発
電

４００
２０１

２００

１９８

２００

０
１９９０

２００２

２００３

２００４

２００５

東
京
本
社
︑
支
店
・
営
業
所

（年度）

電 ガ 電 重気 ス 気 油
︵
︵
オ
購
１５６６８
１６０００
１
５
３
２
８
１５１７６
１５２４６
ン
入
サ
︶
イ
１４０００
３１４１
２７１５
２８７７
２９９０
ト
発
１２０００
電
︶ 電
ガ
１００００
ソ
気
︵
リ
６６５９
７５４９
７２９５
６８６６
東
ン
８０００
京
︑
６９１８
本 ︵灯
６０００
社 東油
４９３ ４４３７ ９８５ ４４６４
３９７９
︑ 京︑
ガ
９７１ ４５２９
支
本ス
４０００
店
・ 社
３７１２
３７８５
３６５５
営 ︑
支
２０００
業
店
４４８７
４４０５
２９３９
４９８２
５００３
所 ・
７５２
７４４
７８２
︶ 営
０
業
１９９０
２００２
２００３
２００４
２００５ （年度）所︶

2005年度の本社地区、塩尻地区、
中央研究所、製2005年度の本社地区、塩尻地区、
中央研究所、製剤研究所、第二研究所の電気使用量は、対前年度剤研究所、第二研究所の二酸化炭素排出量は対前比11万kWh（0.7％）減少、2002年度比では40万kWh

年度比152ｔ（1.0％）減少しました。
当社の中期計画では、二酸化炭素排出量を2002（2.5％）減少しました。

年度実績に比較して10％削減する目標としましたが、結果として0.5％の減少に終わりました。

燃料使用量の推移（原油換算）

2002年度以降、本社（蛍光灯のインバータ化）、工場（滅菌時間短縮など生産工程の見直し、空調用冷（kL）

却ポンプのインバータ化など）の各事業所で様々な省

４５００
４１８５

４１７３

１
３７０

１
４５２

４０００
３５００

４０７０

４０６９

１５０９

１５８５

エネルギーに取り組み、年間約120ｔの二酸化炭素排出量削減に相当する具体策を実行しました。
しかしな

３０００

がら、新規施設の本格稼動、新製品発売による工場

２５００
２８１５

２７２１

２５６１

２４８４

２０００
１５００ １４８４

１
４２２

１
４３３

１
４６０

１０００
５００
０
１９９０

２００２

２００３

２００４

２００５

（年度）

重
油
な
ど

天
然
ガ
ス
・
都
市
ガ
ス

東
京
本
社
︑
支
店
・
営
業
所

の稼動時間の増加などエネルギー需要が増加する
背景があり、十分な省エネルギー結果が得られませんでした。
今後、社内の省エネルギー推進委員会が中心とな
り、更なる生産工程の見直し、省エネルギー設備への2005年度の本社地区、塩尻地区、
中央研究所、製剤研究所、第二研究所の燃料使用量は、前年度とほぼ同じでした。2002年度比では、重油などの使用量は331kL減少し、ガスなどの使用量は215kL増加しました（原油換算）。ガスの使用量が増加したのは、本社地区でのガスコージェネレーションシステムによる発電量が増加したためです。

18

更新など、積極的に省エネルギー対策を推進して行きます。

廃棄物量の推移

化学物質管理PRTR（Pollutant Release and Transfer Register：
環境汚染物質排出・移動登録）

（t）
７００

２００４年

６１５

２００５年

６００
５５１

廃
棄
物
の
発
生
量

４９３

５００

４４１

４１６

４００
２９４

３００
２００

２７８

２７６

１
８３
１
４５

１４８
９８

１００

５８
２３

８８
２４

０
１
１
９
９
９
９
５
９

２０
２
０
０
２
００

２０
２
０
０
３
０１

２
２
０
０
０
０
２
４

２００
２
３
００５（年度）
（年度）

リ
サ
イ
ク
ル
量

廃
棄
物
の
発
生
量
︵
東
京
本
社
︑
支
店
・
営
業
所
︶

リ
サ
イ
ク
ル
量
︵
東
京
本
社
︑
支
店
・
営
業
所
︶

1.44

0.00

0.00

1.44

1.39

0.46

0.00

0.93

0.0013N.D.

----

0.0013＊＊本社廃棄物焼却炉

2005年度の本社地区、塩尻地区、
中央研究所、製剤研究所、第二研究所の廃棄物量は、削減努力により対前年度比25（5.7％）t
減少しました。
また、東京本社、支店・営業所では対前年度比10t（10.2％）減少しました。
2005年度の本社地区、塩尻地区、
中央研究所、製剤研究所、第二研究所のリサイクル率（リサイクル量 /対象事業所では液体クロマトグラフィーに使用する
アセトニトリルの取扱量が増えましたが、使用量削減のため分析条件の検討を行っています。
化学物質管理システムについては、製品デモンスト
レーションを実施し、システム導入に向けて機能などを検討しています。

廃棄物の発生量）
は67％で、廃棄物の分別廃棄の推進により2004 年度のリサイクル率 63％よりアップしま
した。

ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の管理「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づいて、適正に保管しています。
また、ＰＣＢの早期廃棄処理のため2006年1月に日
本環境安全事業株式会社（ＪＥＳＣＯ）へ早期登録を行いました。

PCBの保管（松本工場）

19

環境に配慮した製品の開発

ガスコンドロップをガラス瓶からプラスチック容器へ変更

ＰＰ（ポリプロピレン）包材

従来のガラス瓶仕様では、ガラス瓶入荷後、工場

医療用医薬品の錠剤やカプセル剤のPTPシートににて洗瓶を行っていました。
しかし、
プラスチック容器

はポリ塩化ビニル（PVC）が多く用いられています。

は、容器成形時に高熱で溶融されたプラスチックに

2004年以降発売された製品（グルファスト 錠、サて容器の口部を塞ぐ密封成形のため、納品後の洗ラジェン 錠 、ユリーフ カプセル）につきましては、瓶が不要になりました。その結果、洗瓶に使用していPTPポケットの材質をPVCではなく、焼却処理が容易た水の使用量を年間約300ｔ削減できました。

なPP（ポリプロピレン）に変更しています。

また、ガラス瓶ではその重さのため、元梱包（ダンボールケース）の詰め数は持ち運びを考慮し10本入りとしていましたが、
プラスチック容器では軽量化が図れ、20本入りとなりました。また、ガラス瓶では破瓶防止の目的でダンボール材質を厚く、かつ底部及び個装箱間にダンボール材質の中仕切を入れていましたが、プラスチック容器への変更により、材質を薄くし、中仕切も撤廃しました。これらダンボールケースの改善により、紙の使用量を年間11.4ｔ削減できました。

PP包剤

キサンボンに新剤型追加
凍結乾燥品のバイアル製剤である「キサンボン
注射用」にプラスチックアンプル製剤（「キサンボン S
注射液」）
を追加しました。プラスチックアンプル製剤であるため、軽量で安全に運ぶことができ、薬剤調製時の取り扱いが従来品に比べ 容易になり、より医療現場のニーズにお応えできる製剤になりました。
また、使用後の廃棄物の処理も容易になりました。
変更前（ガラス瓶）

キサンボン

充填前（プラスチック容器）

変更後（プラスチック容器）

キサンボン

20

注射用

S注射液

環境会計

事業活動における環境保全コストの把握のため、2004年度から環境会計を導入しています。
今後も環境会計に取り組み、
より効率的な環境経営を目指します。
対象期間：2005年4月1日〜2006年3月31日
集計の範囲：本社地区、塩尻地区、
中央研究所、製剤研究所、第二研究所
集計方法：環境省の「環境会計ガイドライン2005年度版」を参考
投資額及び費用額：投資額はその年度での環境関連設備投資額で、費用額には減価償却費は含まれていません。
環境保全コスト（千円）

環境保全コストの分類

投資額

費用額

① 公害防止コスト

大気汚染防止、水質汚濁防止など
の維持管理

0

22,248② 地球環境保全コスト

省エネルギー対策、省エネルギー機
器など

30,7720③ 資源循環コスト

廃棄物の減量化、リサイクル及び処理・処分費用など

029,166

上・下流コスト

容器包装再商品化委託料

0

4,762

管理活動コスト

ISO14001の維持管理、社会・環境
報告書作成、事業所及び事業所周辺の緑化､美化､環境管理活動人
件費など

104

73,320

研究開発コスト

――

0

0

0

581

0

0

30,876130,077

事 業 内
エリアコスト

社会活動コスト

環境保全団体への協賛金など

環境損傷対応コスト――
合 計

環境保全効果項目

2004年度

2005年度

増減率

二酸化炭素排出量

15,328 t

15,176 t- 1.0％

電気使用量

1,601万kWh

1,590万kWh- 0.7％

重油など使用量（原油換算）

2,561kL

2,484 kL- 3.0％

天然ガス使用量

1,357千k

1,425千k+ 5.0％

水使用量

228千k

202千k

- 11.4％

排水量

188千k

188千k

0.0％

廃棄物最終処分量

22 t

21 t

- 4.5％

21

事業所実施報告

本社、松本工場、
薬物動態研究所
所

在地：〒３９９-８７１０
長野県松本市芳野１９番４８号

主たる活動
本

社：本社機能松本工場：医療用医薬品の製剤製造
薬物動態研究所：新薬候補化合物の薬物動態に関する研究環境関連法に関するデータ

松本工場

大 気

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
ボ イラ ー
自家発電機
廃棄物焼 却 炉―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
項 目
基準値
測定値
基準値
測定値
基準値
測定値
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
180
130
600
580
250
84
ＮＯＸ（cm 3 /m 3 ）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
8.8
0.043
1.8
＜0.0007
1.0
0.012
ＳＯＸ（m 3 N/hr）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
3
0.3＜0.0050.5＜0.0050.5
0.007
ばいじん（g/m N）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
ダイオキシン（ng-TEQ/m 3N）------------50―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
窒素酸化物は基準酸素で換算した後の値
最も測定値の高いものを掲載

水 質（公共用水域）――――――――――――――――――――――――――――
項 目
基準値（条例）
測 定 値――――――――――――――――――――――――――――---115,215
排出量（m 3 /年）――――――――――――――――――――――――――――
ｐＨ
5.8 - 8.6
7.6――――――――――――――――――――――――――――
ＢＯＤ（mg/Ｌ）
30
1.2――――――――――――――――――――――――――――ＳＳ（mg/Ｌ）
50＜1.0――――――――――――――――――――――――――――

排水：専用の処理施設を経て公共用水域、公共下水道に放流
排水量以外の測定値は、最も高い値を掲載
ｐＨ：水素イオン濃度、ＢＯＤ：生物化学的酸素要求量、ＳＳ：浮遊物質量

水 質（公共下水道）――――――――――――――――――――――――――――
項 目
基準値（条例）
測 定 値――――――――――――――――――――――――――――---32,710
排出量（m 3 /年）――――――――――――――――――――――――――――
ｐＨ
5.0- 9.0
7.4――――――――――――――――――――――――――――
ＢＯＤ（mg/Ｌ）
600
25.0――――――――――――――――――――――――――――ＳＳ（mg/Ｌ）
600
20.0――――――――――――――――――――――――――――

廃棄物――――――――――――――――――――――――――――
廃棄物の発生量 リサイクル量 リサイクル率 最終処分量
（t）

（t）

（％）

（t）

――――――――――――――――――――――――――――
132.5
72.6
55
9.8
――――――――――――――――――――――――――――

報告

松本工場は、1980年6月に第一製剤棟が竣工、の目的及び目標に重点を置き活動を進めてきました。

1986年5月に第二製剤棟を竣工、そして1993年5月

その一例として、省エネルギー仕様の設備の導入、に第三製剤棟を竣工し、錠剤、カプセル剤、注射剤モーターやポンプのインバーター化、殺菌や滅菌工程など医薬品製剤の製造を行っています。

の見直し、断熱シートの活用などに取り組み、エネル

本社地区（本社、松本工場、薬物動態研究所）では、ISO14001環境マネジメントシステムを導入以来、
環境負荷低減活動を積極的に推進中です。

22

ギー使用量の削減を進めています。
今後も「できることから始めよう」をモットーに環境負荷低減活動を推進して行きます。

特に工場では、電力、蒸気、圧縮空気、製造用水

2006年度は第一種エネルギー管理指定工場としなどのエネルギー使用における環境負荷があります。

て新たな環境目標を設定し、省エネルギーに取り組

そこで、2005年度は省エネルギー・地球温暖化防止

むとともに、環境負荷低減活動を推進しています。

塩尻工場
所

在

地：〒３９９-０７１１
長野県塩尻市片丘９６３７番地５

主たる活動：医療用医薬品の包装、市場への出荷

環境関連法に関するデータ

塩尻工場

大 気（ボイラー）――――――――――――――――――――――――――――
項 目
基準値
測定値
――――――――――――――――――――――――――――
3
3
180
83
ＮＯＸ（cm /m ）――――――――――――――――――――――――――――
7.0
0.029
ＳＯＸ（m 3 N/hr）――――――――――――――――――――――――――――
0.3
0.006
ばいじん（g/m 3 N）――――――――――――――――――――――――――――
窒素酸化物は基準酸素で換算した後の値
最も測定値の高いものを掲載

水 質――――――――――――――――――――――――――――
項 目
基準値（条例）
測 定 値――――――――――――――――――――――――――――
3---2,200
排出量（m /年）――――――――――――――――――――――――――――
ｐＨ
5.8 - 8.6
8.4――――――――――――――――――――――――――――
ＢＯＤ（mg/Ｌ）
30
21――――――――――――――――――――――――――――ＳＳ（mg/Ｌ）
50
20――――――――――――――――――――――――――――
排水：専用の処理施設を経て公共用水域に放流
排水量以外の測定値は、最も高い値を掲載

廃棄物――――――――――――――――――――――――――――
廃棄物の発生量 リサイクル量 リサイクル率 最終処分量
（t）

（t）

（％）

（t）

――――――――――――――――――――――――――――
142.6
108.1
76
4.3
――――――――――――――――――――――――――――

報告

塩尻工場は、周囲を緑に囲まれた自然環境豊か

守は勿論のこと、さらに厳しい自主管理基準を設定

な場所に位置し、1990年12月に塩尻物流センターがして管理しています。また、2005年度の環境目標は竣工、1994年10月に包装を主たる業務とした塩尻

全て達成し、2006年度も新しい環境目標を設定し、工場が竣工し、錠剤、カプセル剤、細粒剤、注射剤、管理を行っています。

点眼剤など医薬品の包装、外観選別、保管、市場へ

環境基準値の異常として、浄化槽BODの管理基の出荷を行っています。環境面では、2000年9月に準値の逸脱が 1 件発生しました。これは季節的な要ISO14001を認証取得しました。

因による浄化槽機能低下によるもので、管理業者に当事業所では、生産及び出荷活動に伴う包装容器などの廃 棄 物の発 生や排 水などの環 境 負荷がよる浄化槽点検及び浄化促進剤投入を行った結果、BODは基準値内に改善されました。

あります。そのため、新規製品の包装資材には環境

年2回の地域環境整備活動として、5月に工場周にやさしいポリプロピレンの採用、リサイクルルートの辺道路のごみ拾い、11月に公共施設（塩尻市小坂

確立、分別廃棄を徹底することによるリサイクル率の田公園）のごみ拾いを実施しています。

向上、ダンボールケースのリユース、浄化槽の適切な管理による排出基準の遵守などを行っています。
当事業所は、大きな環境負荷はありませんが、大気、今後も環境に係る法規制の遵守はもとより、環境
マネジメントシステムによる環境保全活動を実践し、更なる継続的改善を図ります。

水質、騒音などに対して、法令及び県条例の規制遵

23

事業所実施報告

ヘルスケア事業センター
所

在地：〒３９９-０７１１
長野県塩尻市片丘９６３７番地６

主たる活動：介護・高齢者向けの食品や腎疾患、
生活 習 慣 病 などの食事 療 法に役 立
つ食品の開発・販売

ヘルスケア事業センター

環境関連法に関するデータ
水 質
2 0 0 4 年 5 月から塩 尻 工 場 の 放 流 水と合 流 さ せ た た め 、
2004年5月以降は塩尻工場の放流口で管理しています。

廃棄物――――――――――――――――――――――――――――
廃棄物の発生量 リサイクル量 リサイクル率 最終処分量
（t）

（t）

（％）

（t）

――――――――――――――――――――――――――――
5.0
2.2
44
0.3
――――――――――――――――――――――――――――

報告

ヘルスケア事業センターは、塩尻工場に隣接してての事務所エリアから構成されています。また、製品

おり、周囲を緑に囲まれた自然豊かな場所に位置し、は全て委託生産であるために製造機能は有しており

2001年5月竣工と同時にヘルスケア事業部の活動ません。

拠点として稼動しました。2006年3月には物流拠点を集約し、物流エリアを増設しました。
環 境 面では、塩 尻 工 場と同じく2 0 0 0 年 9月I S O
14001を認証取得しました。

2005年3月から万有製薬の腎臓疾患患者などを対象とした特殊食品事業を承継し、全製品をヘルスケア事業部の商品として販売しています。
環境面において毎年新しい環境目標を設定して当事業部では、高齢化社会の進展や在宅介護の活動を展開してきました。2006年度も、省エネルギー、

増加といった時代の流れをとらえ、介護・高齢者向け

省資源、廃棄物の削減に重点をおき、新たな目標をの食品や腎疾患、生活習慣病などの食事療法に役設定して活動を展開しています。

立つ食品を開発・販売しています。当センターは、製今後も環境に係る法規制の遵守はもとより、環境品の入出荷・保管管理を担う物流エリア、製品の企画

マネジメントシステムによる環境保全活動を実践して、開発、品質管理を担う開発エリア及び営業拠点としさらなる継続的改善を図っていきます。

主なヘルスケア食品

24

中央研究所、製剤研究所
所 在 地：〒３９９-８３０４
長野県安曇野市穂高柏原４３６５番地１
主たる活動：新薬候補化合物の合成、薬理、製剤化に関する研究中央研究所

環境関連法に関するデータ
ＰＲＴＲ法対象化学物質（単位：t）――――――――――――――――――――――――――――
物質名
取扱量
大気排出量
移動量
――――――――――――――――――――――――――――
アセトニトリル
1.44
0.00
1.44
――――――――――――――――――――――――――――
ジクロロメタン
1.39
0.46
0.93
――――――――――――――――――――――――――――
年間取扱量1t以上の物質を記載

大 気（ボイラー）――――――――――――――――――――――――――――
項 目
基準値
測定値
――――――――――――――――――――――――――――
180
110
ＮＯＸ（cm 3 /m 3 ）――――――――――――――――――――――――――――
2.9
0.035
ＳＯＸ（m 3 N/hr）――――――――――――――――――――――――――――
3
0.3
0.011
ばいじん（g/m N）――――――――――――――――――――――――――――
窒素酸化物は基準酸素で換算した後の値
最も測定値の高いものを掲載

水 質――――――――――――――――――――――――――――
項 目
基準値（条例）
測 定 値――――――――――――――――――――――――――――---19,038
排出量（m 3 /年）――――――――――――――――――――――――――――
ｐＨ
5.8 - 8.6
6.1――――――――――――――――――――――――――――
ＢＯＤ（mg/Ｌ）
30
4.9――――――――――――――――――――――――――――
COD（mg/Ｌ）---9.6――――――――――――――――――――――――――――ＳＳ（mg/Ｌ）
50
8.0――――――――――――――――――――――――――――
ヘキサン（mg/Ｌ）
30＜1.0――――――――――――――――――――――――――――
シアン化合物（mg/Ｌ）
0.5
＜0.01
――――――――――――――――――――――――――――
ジクロロメタン（mg/Ｌ）
0.2
＜0.01
――――――――――――――――――――――――――――
排水：専用の処理施設を経て公共用水域に放流
排水量以外の測定値は、最も高い値を掲載
COD：化学的酸素要求量

廃棄物――――――――――――――――――――――――――――
廃棄物の発生量 リサイクル量 リサイクル率 最終処分量
（t）

（t）

（％）

（t）

――――――――――――――――――――――――――――
114.4
82.7
72
5.4
――――――――――――――――――――――――――――

報告

中央研究所、製剤研究所は自然環境が豊かな安
曇野市にあり、観光を主要産業とする特性から、環境保全に関しては行政、住民、企業とも関心が高い地域です。当研究所では、2007年度のISO14001の認証取得に向けて環境管理体制を整備し、研究所全体の更なる環境意識の向上を図っています。
また、従来から地域環境保全を念頭に活動を展開しており、研究所の施設機器、研究機器については、
環境保全あるいは省エネルギーを前提に機器整備の実施、能力の見直しや設定値の見直しなどを行っ

納涼祭

ています。
地域とのコミュニケーションは、地域住民立ち会いによる年2回の環境検査や連絡会を開催し、また、夏期には近隣住民の方々にも参加していただき、納涼祭を開催するなど、積極的に推進しています。

25

事業所実施報告

第二研究所
所

在

地：〒３９９-８３０５
長野県安曇野市穂高牧２３２０番地１

主たる活動：新薬候補物質の安全性に関する研究

第二研究所

環境関連法に関するデータ
大 気（ボイラー）――――――――――――――――――――――――――――
項 目
基準値
測定値
――――――――――――――――――――――――――――
180
99
ＮＯＸ（cm 3 /m 3 ）――――――――――――――――――――――――――――10
0.035
ＳＯＸ（m 3 N/hr）――――――――――――――――――――――――――――
0.3＜0.009ばいじん（g/m 3 N）――――――――――――――――――――――――――――
窒素酸化物は基準酸素で換算した後の値
最も測定値の高いものを掲載

廃棄物――――――――――――――――――――――――――――
廃棄物の発生量 リサイクル量 リサイクル率 最終処分量
（t）

（t）

（％）

（t）

――――――――――――――――――――――――――――
21.5
12.1
56
1.0
――――――――――――――――――――――――――――

水 質――――――――――――――――――――――――――――
項 目
基準値（条例）
測 定 値――――――――――――――――――――――――――――---18,932
排出量（m 3 /年）――――――――――――――――――――――――――――
ｐＨ
5.8 - 8.6
7.6――――――――――――――――――――――――――――
ＢＯＤ（mg/Ｌ）
30
5.0――――――――――――――――――――――――――――
COD（mg/Ｌ）---7.3――――――――――――――――――――――――――――ＳＳ（mg/Ｌ）
50
10.0――――――――――――――――――――――――――――
ヘキサン（mg/Ｌ）
30＜1.0――――――――――――――――――――――――――――
シアン化合物（mg/Ｌ）
0.5
＜0.01
――――――――――――――――――――――――――――
ジクロロメタン（mg/Ｌ）
0.2
＜0.01
――――――――――――――――――――――――――――
排水：専用の処理施設を経て公共用水域に放流
排水量以外の測定値は、最も高い値を掲載

報告

第二研究所では2006年9月にISO14001を認証たチャリティー基金を通じて松本法人会穂高支部の取得し、環境に関る法規制及び自主管理基準遵守

桜の植樹事業に協力しており、6年を経過しております。

は勿論のこと、すでに認証取得した事業所の環境マ

環境部会では全研究所員を対象とした環境教育・

ネジメントシステムに基づく環境保全活動を実践して啓発を実施しました。省エネ点検として各書室・実います。

験室などの温度測定及び不要箇所の消灯点検を

地域環境整備活動では、春と秋に研究所周辺の清掃を実施いたしました。研究所の取り組みを地域板に掲示しました。

に理解していただくため、年2回外部の測定機関に

2006年度も新たな環境目的・目標を掲げて活動すよる研究所排水の水質検査とばい煙測定のサンプるとともに、環境意識の啓発、環境マネジメントシステ

リングには、地域代表者と安曇野市役所担当者にムによる効果的な環境保全活動を推進しています。

立ち会いをお願いし、その結果を報告しています。ま26

実施しました。点検結果は、社内LANの電子掲示

東京本社、支店・営業所
所

在

地：

東京本社：〒１０３-００２２
東京都中央区日本橋室町
1丁目８番９号
東京本社：〒１１２-０００２（小石川） 東京都文京区小石川３丁目１番３号
主たる活動
東京本社：東京における主要な経営プロセス機
能の活動拠点
支店・営業所：医療用医薬品の医薬情報活動の拠点

環境関連法に関するデータ
廃棄物――――――――――――――――――――――――
事業所

廃棄物の発生量 リサイクル量 リサイクル率 最終処分量
（t）

（t）

（％）

（t）

15.9

12.0

75

1.3

――――――――――――――――――――――――
東京本社

東京本社

――――――――――――――――――――――――
東京本社

（小石川）

37.0

11.3

31

4.2

――――――――――――――――――――――――
報告

東 京 本 社 、東 京 本 社（ 小 石 川 ）では、2 0 0 6 年のISO14001の認証取得に向けて定期的な勉強会を開催して環境意識の醸成を図り、省エネルギーや廃棄物削減、分別廃棄を徹底するなどの環境目的・目標を掲げて事業所が一体となり積極的に環境保全活動を行っています。
両事業所の活動の一つとして、
クール・ビズを実施することにより電気使用量の削減に努め、また、車を使用する営業活動ではアイドリングストップ運動を行い、二酸化炭素排出抑制を心がけています。
また、地域環境整備の一環として事業所周辺の清東京本社（小石川）

掃を実施し、「日本橋を洗う会」、「歩きたばこ・ポイ捨て防止キャンペーン（中央区）」の参加、協賛など、地域社会とのコミュニケーションを推進しています。
両事業所の廃棄物の発生量は、2004年度に比較して減少傾向にあります。今後は廃棄物の削減は勿論のこと、廃オフィス紙の分別、リサイクルを推進し、
リサイクル率の向上を目指します。

日本橋の清掃27

グループ会社の環境保全活動

キッセイ商事株式会社
所
本

在

地：
社 〒３９９-００１４
長野県松本市平田東２丁目1番1号

澤志庵製麺所 〒３９９-０７０２
長野県塩尻市広丘野村１９１４番地
主 た る 活 動：医薬品の原料・包装資材の販売、食品などの包装資材の販売、研究用機器の販売、損害保険の代理業、麺類の製造

キッセイ商事株式会社 澤志庵製麺所

環境関連法に関するデータ―――――――――――――――――――――――――――――
電力使用料
600,514 kWh―――――――――――――――――――――――――――――
LPG
329m 3――――――――――――――――――――――――――――――灯 油
8.4 kL―――――――――――――――――――――――――――――
ガソリン（営業車）
1.7 kL――――――――――――――――――――――――――――――

廃棄物――――――――――――――――――――――――――――
廃棄物の発生量（t） リサイクル量（t） リサイクル率（％）――――――――――――――――――――――――――――
2.02
0.62
31
――――――――――――――――――――――――――――

報告
当社は、2005年度は、キッセイグループ企業として、
キッセイ薬品とともに環境目標完遂に向けて活動しました。
大きな目標として「省エネルギー・地球温暖化防止」「省資源」を設定し、実施しました。
「省エネルギー・地球温暖化防止」として、長時間のアイドリングをしない、
タイヤの空気圧を保つ、常時実施しました。
「省資源」対策として、コピーの裏紙使用、使用済
み封筒の再利用、社内メールの活用、段ボールの再利用、電化製品の節電モードでの使用、ゴミの分別徹底、再利用できるものの抽出を行いました。
2 0 0 5 年 度のコピー用紙の使 用量は前 年 度より
72,800枚削減となりました。

不在箇所の消灯及び機器の電源OFF、昼の休憩時

コピー用紙の使用量以外は数値的には把握でき

間の消灯、空調は必要以上の温度設定をしないなていませんが、社員の意識も向上し、継続して環境どを実施しました。また、夏季にクール・ビズ（空調を保全活動を推進しています。

28度に設定し、
ノーネクタイ）、冬季にウォーム・ビズを地域環境整備実施月
活動の内容――――――――――――――――――――――――――――――――――
4月
角前工業団地一斉清掃（ゴミ拾い）――――――――――――――――――――――――――――――――――
5月
ゴミゼロ運動（国道19号線歩道の清掃）――――――――――――――――――――――――――――――――――
環境保全活動11月（アルプス公園のゴミ拾い）（ 製麺所周辺のゴミ拾い）28

キッセイコムテック株式会社
所

在地：〒３９０-１２９３
長野県松本市大字和田４０１０番１０

主たる活動：ソフトウェア開発、情報処理サービス

キッセイコムテック株式会社

環境関連法に関するデータ――――――――――――――――――――――――
電気使用料
2,436,310kWh――――――――――――――――――――――――
A重油
76kL――――――――――――――――――――3――――LPG
1.378m――――――――――――――――――――――――
ガソリン（営業車）
16 kL――――――――――――――――――――――――

報告
当社は、システム開発を主体とする総合情報サー
ビス業であり、有害物質など排出することのないクリ【環境改善活動】① 電気使用量の削減：昼休み時間帯30分間の空調機器停止（夏季7月〜9月除く）

ーンな事業といえます。
しかし、大量に電気、紙を使う② 暖房用Ａ重油使用量の削減：昼休み時間帯30

現実もあることから、21世紀に存続する企業の社会分間のボイラー運転停止（冬季12月〜3月実施）

的責任において、積極的に地球の環境保全活動に③ 地域清掃活動の実施：公共施設の清掃、会社

取り組むというトップ方 針 が出され 、2 0 0 2 年 6月に周辺の清掃（合計5回実施）

ISO14001を認証取得し、環境保全活動を継続推進しています。
2年間の活動実績から、初期の環境目標の大半を維持活動に移行しました。
環境汚染の予防に目を向ける目標として地域の【環境維持活動】① 不要時の照明の消灯②ＯＡ機器の省電力設定③ 営業車エコドライブの励行

清掃に関する環境保全活動を新たに設けて推進し④ 節水励行ています。

⑤ 白色度70％ＯＡ用紙原則使用(社内)2005年6月にはISO14001認証2004年版にて認⑥ＯＡ用紙の削減

証を更新しました。

（裏紙活用、両面印刷、縮小印刷、電子文書活用）

地域環境整備⑦ 分別回収の徹底（リサイクルの推進）

実施月
活動の内容
――――――――――――――――――――――――
6月
会社周辺の清掃活動――――――――――――――――――――――――
8月
会社周辺の清掃活動――――――――――――――――――――――――
１０月
会社周辺の清掃活動――――――――――――――――――――――――
１１月
公共施設の清掃活動――――――――――――――――――――――――
１２月
会社周辺の清掃活動⑧グリーン購入の推進

29

グループ会社の環境保全活動

株式会社ハシバ９２０
所 在 地：〒３９９-００１４
長野県松本市平田東２丁目1番1号
主たる活動：総合建設業

株式会社ハシバ 920

環境関連法に関するデータ――――――――――――――――――――――――
電気使用料
50,275kWh――――――――――――――――――――3――――LPG
4,390m――――――――――――――――――――――――
ガソリン（営業車）
95 kL――――――――――――――――――――――――

廃棄物――――――――――――――――――――――――――――
廃棄物の発生量（t） リサイクル量（t） リサイクル率（％）――――――――――――――――――――――――――――
1,774
1,420
80
――――――――――――――――――――――――――――

報告
当社は、2002年2月4日ISO14001を認証取得し、そ（毎年秋に定期的に開催）において、社員並びに協力の後2004年度の規格要件変更に対応して地球環境

会社92社160名に対し緊急事態の対応の教育と環の保全と向上に積極的に取り組んでいます。

境意識の向上啓発を推進しました。

総合建設業として現場においては、産業廃棄物の分別収集を確実に行うため、金属類、可燃物、埋め立

地域環境整備活動として、会社周辺及び国道19号線沿いの一斉清掃を合計 2回行いました。

て、石膏ボードなどの分別収集を行い、住宅など小規模の建設現場においては、当社古材センター集積場
地域環境整備において分別収集を積極的に行っています。
毎月実施のパトロールを通じて環境チェックリストの記入状況の確認と、環境に対する啓発教育を実施し
ています。
また、
「火災時における大気汚染の防止」を緊急事態として設定し、2005年10月の当社安全大会

安全大会

30

実施月

活動の内容

５月

会社周辺及び国道19号線沿いの一斉清掃

１１月

会社周辺及び国道19号線沿いの一斉清掃

安全大会

キッセイテクノス株式会社
所

在地：〒３９９-８７１０
長野県松本市芳野19番48号

主たる活動：施設・設備の総合管理、廃農薬･ＰＣＢ･ダイオキシンの無害化事業

キッセイテクノス株式会社

報告
当社は、
キッセイ薬品及びグループ会社のライフライ
ンを中心とした施設、諸設備などの保全管理の推進、推進管理業務に取り組んでいます。
環境保全については、定期的にキッセイ薬品の各外販における設備管理、保守工事、清掃などの業務事業所及びグループ各社の巡回点検を実施し、環境を行っています。更に業務拡大に努めるとともに新規保全の維持、向上を目指しています。

事業の検討を行っています。その結果、グループ各社

また、2006年4月施行の改正省エネ法によりキッセイの事業活動に支障をきたすことなくライフラインの確保

薬品本社、松本工場、薬物動態研究所が第一種エとともに、安全に安定したサービスを提供しています。

ネルギー管理指定工場になったため、省エネルギー勉

セキュリティ面では、
キッセイ薬品本社出入り口の警強会、
エネルギー管理を推進していく組織の立ち上げ、
法的な届け出など、省エネルギーに関する管理を推備強化を図り推進しています。
建築面では、
キッセイ薬品中央研究所の動物実験棟新築工事にともない、建築推進に関する管理業務

進しています。
その他、環境整備として、塩尻工場及びヘルスケアの支援を行っています。
また、
キッセイ薬品の原薬研究・事業センター敷地内の山林、キッセイ薬品及びグルー

製造施設建設の社内検討組織に検討委員として参プ会社の所有地や駐車場内、並びに所有地外の河画し、建設推進の支援を行うとともに、環境保全対策

川敷などの下草刈り、枯木伐採、除草などを行っていなどの提案を行っています。また、
キッセイ薬品松本工

ます。

場内でのレイアウト整備計画・工事・諸整備に関する使用電力モニタリング

設備管理

31

フ
ォ
ト
ラ
イ
ブ
ラ
リ
ー
︵
2
0
0
5
年
度
社
内
報
掲
載
の
表
紙
写
真
よ
り
︶

春色：木南純二
モネの庭・初夏：浜武

美瑛のとある風景：福田佳己
秘境の滝：寺西弘惠

つぶつぶピーナツつき（テングタケの仲間）：中村俊治

収穫終えた美瑛の丘と冠雪の十勝連峰：伊東

冬到来を感じさせる早朝の諏訪湖：柴田雄亮

散歩：北澤

亮

さっぽろ雪まつり：伊東32

哲

大井川鉄道のSL：北澤亮

哲会社概要（2006年9月現在）

社

名

英 文 社 名 KISSEI PHARMACEUTICAL CO., LTD.
設資

立 昭和21年（1946年）8月9日
本

金 242億1,900万円

主要な事業内容 医療用医薬品の研究、開発、製造、販売
事

業

所 本

社

長野県松本市芳野19番48号 電話（0263）25-9081 〒399-8710
東京本社
東京都中央区日本橋室町1丁目8番9号 電話（03）3279-2761 〒103-0022
東京本社
（小石川）
東京都文京区小石川3丁目1番3号 電話（03）5684-3530 〒112-0002
支店

札幌支店、仙台支店、関越支店（さいたま市）、東京支店、横浜支店、松本支店、名古屋支店、京都支店、大阪支店 、高松支店、広島支店、福岡支店（注）
支店の下に27営業所を設置しております。

工場

松本工場、塩尻工場（物流センターを含む）
研 究 所
中央研究所、第二研究所、製剤研究所（長野県安曇野市）

ヘルスケア事業センター（塩尻市）
従 業 員 数 1,525名

主な製品

33

明日の健康を見つめる

本報告書の内容に関するご意見・お問い合わせ先

キッセイ薬品工業株式会社 総務部CSR 推進室〒399 - 8710 松本市芳野19番48号
TEL.0263 -25 - 9081（代表） FAX.0263 -25 - 9040
発行：2006年9月