（証券コード 5707）
平成 21 年 6 月 11 日

株主各位

東京都中央区日本橋本町一丁目６番１号

東邦亜鉛株式会社取締役社長 手 島 達 也

第 110 回定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお慶び申しあげます。
さて、当社第110回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知
申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成21
年6月25日（木曜日）午後6時までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
１.

日

時

平成 21 年 6 月 26 日（金曜日）午前 10 時

２.

場

所

東京都中央区日本橋本町一丁目 6 番 1 号 当本社会議室（丸柏ビル 4 階）
（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

３.

株主総会の目的事項

報告事項１ .
報告事項２ .

平成 20 年 4 月 1 日から
平成 21 年 3 月 31 日まで 事業報告、連結計算書類の内容ならびに会計
監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
平成 20 年 4 月 1 日から
第 110 期 平成 21 年 3 月 31 日まで 計算書類の内容報告の件
第 110 期

決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役 4 名選任の件
第４号議案 監査役 1 名選任の件
第５号議案 補欠監査役 1 名選任の件
以上

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の「議決権行使書用紙」を会場受付にご提出くださいます
ようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイト（http://www.toho-zinc.co.jp/）に掲載させていただきます。

−1−

事 業 報 告（平成 20 年 4 月 1 日から平成 21 年 3 月 31 日まで）

１．企業集団の現況に関する事項（１） 当連結会計年度の事業の状況①事業の経過および成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界の金融資本市場の危機を契機にした世界的な景気後退が見られるなかで、前半の下降局面から後半には輸出と設備投資の減少を基点とした企業業
績の悪化が急激に進行し、まれに見る厳しい状況となりました。
当社グループを取り巻く事業環境も、LME（ロンドン金属取引所）相場の下落や円高の影響に加え、国内外の景気後退が当社の主要取引先である自動車・鉄鋼メーカーを直撃した結果、期後半に入って亜鉛・鉛製品販売量の激減を招来するなど、時を経るに従い極めて厳しいものとなりました。
当社グループはこうした厳しい情勢のなかで、業績の維持・向上を目指してコア事業である金属製錬の操業効率性と生産性の向上に注力するとともに、製品の販売価格改善や不採算製品の整理、物流や資材調達の合理化などの収益改善策と徹底したコスト削減に、全社を挙げて取り組みました。
しかしながら、当期の業績は、前述のように LME 相場の下落、円高の進行、亜鉛・鉛製品の急激な需要減退などの事業環境の悪化に加え、当社の原料鉱石の主力供給元で持分法適用関連会社である CBH Resources Ltd.（豪州の鉱山会社）の経営悪化に伴う持分法投資損失や投資有価証券などの評価損を計上した結果、下表のとおり大幅な減収、減益を余儀なくされました。
（単位：百万円）

売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

平成 21 年 3 月期

92,685

1,894△ 1,019△ 5,233

平成 20 年 3 月期

147,390

17,283

17,251

9,949△ 54,704△ 15,388△ 18,271△ 15,182（△ 37.1）（△ 89.0）

－

－

増

減

（増減率 %）−2−

（２）事業部門別の概況
次に事業部門別の概況をご報告申しあげます。
①製錬事業部門
当事業部門は、LME 相場の下落および円高により収益が大幅に悪化したうえに、主要取引先である自動車・鉄鋼メーカーなどが昨年末から在庫調整のため大幅な減産に踏み切った影響で販売量が減少し、亜鉛・鉛地金とも 1 月以降減産を余儀なくされました。
また、当社グループが原料鉱石の長期安定確保を目的として資本参加しているCBH Resources Ltd.
は、世界の他の鉱山会社と同様に LME 相場の低迷が収益を大きく圧迫し、これに対応するために大幅な減産および合理化を行うなどの諸施策を進めております。
主な製品の概況は、次のとおりです。
《亜鉛》
期初（4 月平均）2,264 ドル / トンでスタートした LME 相場は、需給の弱含み見通しから下落傾
向にありましたが、世界的な金融危機を契機に急落し 1,000 ドルまでに下落しました。このため、期中平均は 1,560 ドル（前期 2,986 ドル）と低水準で推移しました。
国内価格は LME 相場の下落と円高の影響もあり、期中平均は 203 千円（前期 388 千円）となりました。
また、国内需要は、自動車生産台数の大幅な減少により主用途である亜鉛メッキ鋼板向けをはじめ、伸銅品、ダイカスト向けが急激に落ち込みました。
この結果、売上高は前期比 55% の大幅な減収となりました。
《鉛》
LME 相場は、期初 2,823 ドル / トンでスタートしましたが、世界的な金融危機に加え自動車需要の減少から一時 1,000 ドル割れとなり、期中平均では 1,655 ドル（前期 2,858 ドル）と低迷しました。
国内価格も期中平均は 216 千円（前期 306 千円）となりました。
また、国内需要は、主用途であるバッテリー向けが自動車の減産と補修用需要の不振で大幅に減少し、無機薬品・鉛管板向けも減少しました。
この結果、売上高は前期比 48% の大幅な減収となりました。
《銀》
国内需要は、デジタルカメラの普及と景気の後退で主用途である写真感光材向けが大きく落ち込むなど、総じて低調でありました。
この結果、売上高は前期比 20% の減収となりました。
以上のほか、硫酸などのその他の製品を合わせた当事業部門の売上高は、671 億 31 百万円と前期比 465 億 97 百万円（41% 減）の減収、また、営業利益も LME 相場の下落、円高、需要の減退およびたな卸資産の在庫評価損などにより△ 7 億 31 百万円と前期比 131 億 89 百万円の大幅な減益となり
ました。

−3−

②電子部材事業部門
当事業部門は、消費低迷によりパソコン、携帯電話、AV 機器、自動車などほぼすべての分野で需要が減退し、厳しい事業環境となりました。
今後、事業部門を再編し事業の選択と集中を一層加速させ、揺るぎない収益基盤の確立を図ってまいります。
《電子部品》
電機業界などの在庫調整により主力製品である電気機器用雑音防止コイル（商品名：タクロン）
をはじめ各種製品の需要が落ち込みました。
このため、売上高は前期比 36% の減収となりました。
《電解鉄》
世界のトップシェアを誇る電解鉄（商品名：マイロン・アトミロン）は、上半期に好調であった
車載用、試験研究用などの需要も下半期に入り激減しましたが、通期の売上高は前期比 7% の増収となりました。			
《プレーティング》
IT・デジタル機器などの接点に使用されるプレーティング製品（金、銀、錫、ニッケルなどのメッキ材）は、携帯電話、デジタルカメラ、車載向けなどの需要が低迷したため、売上高は前期比29% の減収となりました。		
《機器部品》
上半期は粉末冶金製品、タイヤ用バランスウエイトが堅調に推移したものの、下半期はこれらを含めすべての製品の販売が大きく落ち込み、通期の売上高は前期比 30% の減収となりました。
以上の結果、当事業部門の売上高は 77 億 95 百万円と前期比 31 億 6 百万円（28% 減）の減収、
また、営業利益も需要の減退、価格競争の激化および原材料価格の高騰などにより 4 億 73 百万円と前期比 6 億 53 百万円（58% 減）の大幅な減益となりました。
③環境・リサイクル事業部門
当事業部門は、省資源、環境保全という社会的要請に応えるとともに、当社グループの戦略部
門の中核として業容の拡大など積極的な事業展開を図っております。
《酸化亜鉛》
電炉ダストからのリサイクル製品として製造される酸化亜鉛（商品名：銀嶺 R）は当事業部門の主力製品でありますが、亜鉛相場に連動した販売価格の大幅な下落と主な納入先であるタイ
ヤメーカーの需要減退により、売上高は前期比 42% の減収となりました。

−4−

《その他のリサイクル事業》
安中製錬所（群馬県）での使用済み乾電池の処理、契島製錬所（広島県）での使用済み鉛バッテ
リー処理、小名浜製錬所（福島県）での使用済みニカド電池および廃酸の処理などのリサイクル
事業はこれまで堅調に推移してきましたが、金属相場の下落などから売上高は前期比 31% の減収となりました。
以上の結果、当事業部門の売上高は 69 億 52 百万円と前期比 53 億 34 百万円（43% 減）の減収、
また営業利益も 6 億 13 百万円と前期比 16 億 98 百万円（73% 減）の大幅な減益となりました。
④その他事業部門
当事業部門は、防音建材事業、土木・建築・プラントエンジニアリング事業および運輸事業などで構成されています。
《防音建材（商品名：ソフトカーム）事業》
防音建材事業は、床用の制振遮音材が大手ハウスメーカー向けに売上を伸ばしたものの、主力の遮音や放射線遮蔽用に使用される鉛建材および鉛加工品が販売価格の下落に加え需要の減少もあり、売上高は前期比 21% の減収となりました。
《土木・建築・プラントエンジニアリング事業》
土木事業の売上高は前期並みにとどまりましたが、建築・プラントエンジニアリング事業が前年度からの継続工事である大型プラントの完工もあり大きく売上を伸ばしたため、当事業全体の売上高は前期比 46% の増収となりました。
《運輸事業その他》
運輸事業は、自家車両の稼働率アップとあわせ傭車へのシフトなど極力コスト低減に注力しましたが、景気低迷の影響による運送貨物および産業廃棄物などの扱い量の減少などにより減収となりました。
また、商社部門においても非鉄金属製品などの販売価格の下落、販売量の減少により減収となりました。
以上のほか、環境分析事業を合わせた当事業部門の売上高は、建築・プラントエンジニアリング事業の寄与もあり 108 億 6 百万円と前期比 3 億 34 百万円（3% 増）の増収となりましたが、営業利
益は産業廃棄物などの扱い量の減少などにより 16 億 61 百万円と前期比 1 億 54 百万円（8% 減）の減益となりました。

−5−

事業部門別の売上高、営業利益は次のとおりであります。
（単位：百万円）

区分

電子部材 環境・リサイクル
製錬事業
その他事業
事 業
事 業

計

消去
または全社

連結

売上高
平成 21 年 3 月期

67,131

7,795

6,952

10,806

92,685－92,685平成 20 年 3 月期

113,729

10,901

12,286

10,472

147,390－

147,390

増減△ 46,597△ 3,106△ 5,334334△ 54,704－△ 54,704（増減率％）（△ 41.0） （△ 28.5） （△ 43.4）－（△ 37.1）（3.2） （△ 37.1）

営業利益
平成 21 年 3 月期

△ 731

473

613

1,661

2,016

（122）

1,894

平成 20 年 3 月期

12,457

1,126

2,311

1,815

17,712（428）

17,283△ 653△ 1,698△ 154

増減△ 13,189（増減率％）－△ 15,695 （△ 306） △ 15,388（△ 58.0） （△ 73.5） （△ 8.5） （△ 88.6）－（△ 89.0）（３）対処すべき課題
わが国経済の動向につきましては、政府も追加経済対策の実施等により早期の景気浮揚を図っておりますが、依然として弱含み局面が続いており急速な回復は期待できないものと考えられます。
こうした厳しい情勢のなか、LME・為替相場の動向および低迷する金属製品の需要ならびにこれまでの資源メジャーによる鉱山事業の寡占化に加え、新たに中国による資源の権益確保に向けた動きなど不確定要因が目白押しであり、当社グループを取り巻く事業環境も予断を許さない状
況が続くものと考えられます。
当社グループといたしましては、かかる状況下にこそ、経営の原点に立ち返り足もとから事業展
開を見直すことにより未曾有の不況を乗り越え継続的な発展と企業価値の増大を図ることが使命と認識しております。
そのような観点から「原点回帰と次世代への基盤作り」を旗印に平成 21 年度を初年度とする新たな中期経営計画「東邦新生プランⅣ」を策定し、グループを挙げてその実現に向け全力を傾注してまいります。
事業部門別の方針については、以下のとおりであります。
（ⅰ）コア事業である製錬事業については、引き続き原料鉱石の長期安定的な確保に注力し、設備の増強や工程改善による生産性と操業効率の向上を図ることにより国際競争力を強化することであります。

−6−

（ⅱ）
電子部材事業については、選択と集中の観点から常に事業構造を見直しつつ、顧客ニーズに適合した既存製品の高付加価値化と新製品の開発を積極的に推進し業績の向上を目指すということであります。
（ⅲ）環境・リサイクル事業については、蓄積された製錬事業の技術・ノウハウを活用してさらなる事業の拡大を図っていくことであります。
（ⅳ）その他の事業や各関連会社の事業活動については、特徴ある製品・サービスの提供により優位性を有する分野やニッチ分野へ積極的かつ集中的な事業展開を図っていくことであります。
これらの取り組みに加え、持続的な発展・成長を可能とするための基本的な経営資源である人材の確保と育成が重要課題であると認識しており、強力に取り組んでまいる所存であります。
また、経営の合理化・効率化の観点から、組織の統廃合、適正人員見直しによる配置転換などの諸施策を積極的に進め人件費の圧縮に努めるとともに、原材料代や物流費用などのあらゆる経費についても聖域なきコスト削減に取り組んでまいります。
当社グループは、こうした事業活動を遂行するうえで良き企業市民として企業倫理遵守の重要性を認識し、経営の健全性を確保すべく内部統制システムの整備に努めるとともにコーポレート
ガバナンスの充実およびコンプライアンスの強化を図り、すべてのステークホルダーから信頼・評価される企業経営を進めてまいります。
株主の皆様におかれましては、こうした当社グループの取り組みにつきまして、今後とも格別のご理解とご支援を賜わりますよう心からお願い申しあげます。

（４）設備投資の状況
当事業年度において実施いたしました設備投資の総額は 44 億 89 百万円であり、主として生産設備の維持・更新、生産の合理化および省力化設備などであります。

（５）資金調達の状況
該当事項はありません。

−7−

（６）直前 3 事業年度の財産および損益の状況①企業集団の営業成績および財産の状況の推移
			第 107 期
第 108 期
第 109 期区
分単位				
			

売上高

百万円

経常利益または百万円
経常損失（△）
当期純利益または百万円
当期純損失（△）

第 110 期

（当連結会計年度）（平成 18 年 3 月期） （平成 19 年 3 月期） （平成 20 年 3 月期） （平成 21 年 3 月期）

75,915

127,876

147,390

92,685

6,645

17,974

17,251△ 1,019

3,422

10,086

9,949△ 5,233

1株当たり当期純利益
または当期純損失（△）

円

26.98

75.26

73.26

△ 38.54

総資産百万円

98,288125,847

124,650

107,824

純資産

百万円

31,92547,92857,257

48,5991 株当たり純資産円

253.53352.92421.61357.87（注）１．第110期の状況につきましては、前記（1）「当連結会計年度の事業の状況」に記載のとおりであります。
２．第 108 期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第 5 号
平成 17 年 12 月 9 日）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第 8 号 平成 17 年 12 月 9 日）を適用しております。
②当社の営業成績および財産の状況の推移

			第 107 期
第 108 期
第 109 期区
分単位				
			第 110 期

（当 期）
（平成 18 年 3 月期） （平成 19 年 3 月期） （平成 20 年 3 月期） （平成 21 年 3 月期）

売上高

百万円

67,273

118,467

138,256

83,751

経常利益

百万円

5,937

16,615

15,5212,054

当期純利益または百万円
当期純損失（△）

3,218

9,298

8,824

△ 5,456

1株当たり当期純利益円
または当期純損失（△）

25.35

69.37

64.98

△ 40.18

総資産百万円

95,179121,283

119,572

104,759

純資産

百万円

31,322

46,57754,90747,6691 株当たり純資産円

248.73342.97404.31351.02（注）第 108 期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第 5 号 平成
17 年 12 月 9 日）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企
業会計基準適用指針第 8 号 平成 17 年 12 月 9 日）を適用しております。

−8−

（７）重要な親会社および子会社の状況（平成 21 年 3 月 31 日現在）
①親会社との関係
該当事項はありません。
②重要な子会社の状況
会

社

名

資本金（百万円）

当社の出資比率

主要な事業内容（株）テ ィ ー デ ィ ー イ ー

100

100%

土木・建築・プラントエンジ
ニアリング事業

東 邦 ト レ ー ド （株）

100

100%

非鉄金属製品等の販売

安

中

運

輸 （株）

20

100%

運輸事業

契

島

運

輸 （株）

30

100%

運輸事業

東 邦 キ ャ リ ア （株）

10

100%

運輸事業

（株）
中国環境分析センター

10

100%

環境分析事業

資本金

当社の出資比率

主要な事業内容

161 百万豪ドル

28.5％

鉱山事業

③その他
重要な関連会社の状況
会

社

名

CBH Resources Ltd.

（８）主要な事業内容（平成 21 年 3 月 31 日現在）
事
製

業

区

錬

事

分

主
業

要

製

品

亜鉛製品、鉛製品、電気銀、硫酸

電 子 部 材 事 業

電子部品、電解鉄、プレーティング、機器部品

環境・リサイクル事業

酸化亜鉛、廃棄物リサイクル

そ

防音建材、土木・建築・プラントエンジニアリング、運輸、環境分析

の

他

事

業

（９）主要な営業所および工場（平成 21 年 3 月 31 日現在）
①当社
名

称

所

在

地

本

社

東京都中央区

支店

大阪支店（大阪市）、名古屋支店（名古屋市）

工場

安中製錬所：群馬県安中市、契島製錬所：広島県豊田郡
小名浜製錬所：福島県いわき市、藤岡事業所：群馬県藤岡市

−9−

②子会社
名

称

所

（株）テ ィ ー デ ィ ー イ ー

東京都中央区

東 邦 ト レ ー ド （株）

東京都中央区

安

中

運

輸 （株）

群馬県安中市

契

島

運

輸 （株）

広島県豊田郡東 邦 キ ャ リ ア （株）

在地

福島県いわき市（株）中国環境分析センター

広島県竹原市（１０）使用人の状況（平成 21 年 3 月 31 日現在）
①企業集団の使用人の状況
使用人数

前連結会計年度末比増減

862 名

55 名減

（注）臨時・嘱託など 6 名を含みます。
②当社の使用人の状況
使用人数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

646 名

2 名増

42.9 歳19.9 年（注）臨時・嘱託など 6 名を含みます。

（１１）主要な借入先の状況（平成 21 年 3 月 31 日現在）
借入先

借入額（百万円）

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

10,789

株式会社みずほコーポレート銀行

4,324

庫

3,562

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

農

林

中

央

金

3,026

中央三井信託銀行株式会社

2,625（１２）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

− 10 −

２．会社の株式に関する事項（平成 21 年 3 月 31 日現在）
（１）発行可能株式総数

264,000,000 株（２）発行済株式の総数

135,855,217 株（３）株主数

16,551 名（前期末比 1,693 名増）（４）発行済株式の総数の 10 分の 1 以上の数の株式を保有する大株主
該当事項はありません。

３．会社の新株予約権等に関する事項（平成 21 年 3 月 31 日現在）
該当事項はありません。

４．会社役員に関する事項（平成 21 年 3 月 31 日現在）
（１）取締役および監査役の状況
地

位

氏

名

担当または他の法人等の代表状況等

取 締 役 社 長
（代表取締役）

手

島

達

也

専 務 取 締 役
（代表取締役）

山

宮

邦

夫

管理本部長兼経営企画部長兼システム統括部長
兼物流統括部長

常 務 取 締 役

操

上

俊

夫

技術・開発本部長兼開発部長兼知的財産部長

取

役

鈴

木

茂

実

総務本部長兼総務部長兼 CSR 推進室長

常 勤 監 査 役

菊

池

文

男

常 勤 監 査 役

野

口

監

飯

田

締

査

役

純
隆

俊

（注）１．常勤監査役菊池文男ならびに野口純の両氏は、会社法第 2 条第 16 号に定める社外監査役であります。
２．当事業年度中における取締役および監査役の異動は次のとおりです。
〔役付取締役の異動〕
代表取締役会長青木矗は、第 109 回定時株主総会（平成 20 年 6 月 27 日開催）において任期満了により退任しました。
〔監査役の異動〕
監査役飯田隆俊は、第 109 回定時株主総会（平成 20 年 6 月 27 日開催）において新たに選任され就任しました。
また、監査役正木昭紀は、任期満了により退任しました。

− 11 −

（２）取締役および監査役の報酬等の額
区
取
監

分

支給人数（名）

締

役

5

査

役

計

報酬等の総額（百万円）
111

437（うち社外 2 名 33 百万円）

9149

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、平成 19 年 6 月 28 日開催の第 108 回定時株主総会において月額 15
百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、平成 19 年 6 月 28 日開催の第 108 回定時株主総会において月額 5
百万円以内と決議いただいております。

（３）社外役員に関する事項①他の会社との兼任状況（他の会社の業務執行者である場合）および当社と当該他の会社との関係
該当事項はありません。
②当事業年度における主な活動状況
１）取締役会および監査役会への出席状況
区分

取締役会（34 回開催）

監査役会（27 回開催）

出席回数

出席率

出席回数

出席率

文男

34 回

100%

27 回

100%

純

32 回

94%

27 回

100%

氏

名

常勤監査役

菊池

常勤監査役

野口

２）取締役会における発言状況
常勤監査役菊池文男ならびに野口純の両氏は、主に法令や定款の遵守に係る見地から意見を述べ取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため助言、提言を行っております。
３）当該社外役員の意見により決定された事業方針またはその他の事項の変更
該当事項はありません。

− 12 −

５．会計監査人に関する事項（１）会計監査人の名称		

新日本有限責任監査法人（注）新日本監査法人は、公認会計士法に定める監査法人の種類の変更により、平成 20 年 7 月 1 日をもって、新日本有限責任監査法人へ名称変更しております。

（２）当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
報 酬 等 の 内 容

支払額（百万円）

当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

41

当社および当社子会社が会計監査人に支払うべき金額
その他の財産上の利益の合計額

42（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、
当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

（３）公認会計士法第 2 条第 1 項の業務以外の業務（非監査業務）の内容
当社は、公認会計士法第 2 条第 1 項の業務以外の業務（非監査業務）である内部統制の評価・報告制度の導入に関するコンサルティング業務に対し報酬を支払っております。

（４）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合
は、監査役会の同意を得たうえで、または監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることとします。
監査役会は、会計監査人が会社法第 340 条第 1 項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査役全員の合意に基づき監査役会が、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨およびその理由を報告します。

− 13 −

６．業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容は以下のとおりであります。

（１）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①当社は、取締役および従業員（臨時、嘱託員等を含む。以下同じ。）が遵守するべきコンプライア
ンスの具体的基準、関連する組織体制等を制定・運用・点検するとともに、取締役および従業員の法令・定款遵守状況の監査を有効に実施するなどコンプライアンスの充実・強化に努める。
②その徹底を図るためコンプライアンスに関する役員を任命するほか、社長を委員長とする企業
倫理委員会が CSR 推進室と連携し全社のコンプライアンスの取組みを横断的に統括し、社内通報制度の運営、同委員会を中心とした取締役および従業員全体の教育等を行う。
③かかる活動の概要は定期的に取締役会および監査役会に報告する。
④当社は、東邦亜鉛グループ行動指針の中に「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力
および団体とは断固として対決し、違法、不当な要求には応じない。
」と定め、反社会的勢力に対しては、所轄警察署、顧問弁護士等とも連携し、組織的に対応する。

（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役会および経営会議の議事録その他取締役の職務の執行に関わる重要な記録・文書等については、法令、定款および社内文書規程に基づき、適切に作成、保存および管理を行う。

（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社は、取締役会においてリスク管理一般に関する規程、方針・計画等を決定し、重要事項については、法令、定款および社内規程等に基づき取締役会および経営会議その他の当該案件の決定機関において厳正な事前審査を実施し、リスクの把握および顕在化防止に努める。
②担当取締役を全社の危機管理に関する総括責任者として危機管理委員会委員長を指名し、危機管理マニュアル（規程）に基づき有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備する。
③危機管理委員会委員長は、定期的に危機管理体制整備の進捗状況をレビューしその結果を含め、危機管理に関する事項を定期的に取締役会、監査役会に報告する。

（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役は、経営の意思決定の迅速化、監督機能の強化など経営機能に専念するとともに、執行役員制度を採用し、業務執行権限を執行役員に委譲して執行責任を明確にする。
②取締役会は、経営計画およびその執行方針を決定し、その達成に向けて各部署に対し経営資源・権限の適切な配分を行い、業務執行状況を監督する。その体制は、現在、任期 1 年の取締役 4 名で構成されているが、引き続き、意思決定を迅速に行い得る当社の事業規模に見合った適正な体制をとる。

− 14 −

③執行役員等も参加する経営会議を設置（原則として、月 2 回開催）し、業務執行に関する個別経営
課題を実務的な観点から協議するとともに、情報交換の円滑化を図る。

（５）企業集団における業務の適正を確保するための体制①管理本部担当取締役が子会社の事業の総括的な管理を行いコンプライアンスや情報セキュリ
ティなどの理念の統一を保つ一方、グループ各社は事業特性に応じて経営の効率性を追求するとともにコンプライアンス管理、リスク管理を行うなど内部統制の充実を図る。
②グループ内通報制度設置の趣旨を浸透させグループ内の役職員から当社のコンプライアンス部門である CSR 推進室への直接通報を円滑化させる。

（６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項		
①監査役は、その要員に対し、補助者として監査業務の補助を行うよう命令できるものとする。
②上記の補助者の職務については取締役の指揮命令はおよばないものとし、人事に関する事項のう
ち、異動については監査役会の同意を要し、考課については監査役会の協議を行うものとする。

（７）取締役・使用人の監査役に対する報告その他の体制
取締役および従業員は、その分掌する業務に関連して次に定める事項があることを発見した場
合は、法令その他社内規程に定める方法等により速やかに適切な報告を行う。
また、監査役から業務に関する報告を求められた場合も同様とする。
・会社に著しい損害をおよぼすおそれのある事実・取締役、執行役員の職務遂行に関して不正行為、法令・定款に違反する行為
・重要な会議の開催予定等						（８）実効的な監査役監査を確保するための体制		
①監査役は、取締役会、経営会議等の重要な会議や各種委員会に出席し、監査役の職務を遂行するために必要な情報を共有し必要があれば意見を述べる。
②監査役は、代表取締役社長、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。

（９）財務報告の信頼性を確保するための体制		
財務報告の信頼性を確保するため金融商品取引法およびその他関連法令等の定めるところに適合した内部統制システムを整備すると共に、内部統制が適正に機能することを継続的に評価し、必要に応じて是正を行う。
（注）本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて、比率は、表示単位未満の端数を四捨五入しております。
なお、同記載金額には、消費税等は含まれておりません。

− 15 −

連結貸借対照表（平成 21 年 3 月 31 日現在）
科

目

金

額

科

〔資 産 の 部〕
流 動 資 産
現 金 お よ び 預 金
受取手形および売掛金
商 品 お よ び 製 品
仕掛品
原材料および貯蔵品
前渡金
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

60,29022,283
11,128
6,383
4,897
10,369
461
1,351
3,440
△
27

固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建 物 お よ び 構 築 物
機械装置および車両運搬具
土 地 ・ 鉱 業 用 地
建
設
仮
勘
定
そ
の
他

47,53435,4485,880
10,403
16,9371,894
333

無 形 固 定 資 産
投資その他の資産
投 資 有 価 証
関 係 会 社 株
長期
貸付
繰 延 税 金 資
そ
の
貸
倒
引
当

112
券
式
金
産
他
金

11,973
4,985
1,656
1,378
2,777
1,983
△
807

目

金

額

〔負 債 の 部〕
流 動 負 債
支払手形および買掛金
短
期
借
入
金
1 年以内返済予定長期借入金
コマーシャルペーパー
未払費
用
未 払 法 人 税 等
設 備 関 係 支 払 手 形
前受
金
工 事 損 失 引 当 金
その他

41,042
6,298
22,478
3,390
2,000
2,943
335
283
2,272
14
1,027

固 定 負 債
長期
借入金
再評価に係る繰延税金負債
退 職 給 付 引 当 金
環 境 対 策 引 当 金
役員退職慰労引当金
金属鉱業等鉱害防止引当金
その他

18,182
8,928
5,780
3,147
157
73
57
38

負

59,225

債合計〔純 資 産 の 部〕
株 主 資 本
資   
本   
資
本
剰
余
利
益
剰
余
自
己
株

金
金
金
式

41,661
14,6309,876
17,176△22

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土 地 再 評 価 差 額 金
為 替 換 算 調 整 勘 定

6,938
624
115
7,573
1,144

純
資産合計

（単位：百万円）

107,824（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

− 16 −

資

産

合計

負債・純資産合計△△

48,599107,824

連結損益計算書（ 平成 21 年 3 月 31 日まで ）平成 20 年 4 月 1 日から（単位：百万円）

科
売

目

上

金

額

高			

92,685価			

85,094

売 上 総 利 益			

7,591

売

上

原

販売費および一般管理費
営

業

利

5,696

益			

1,894

営 業 外 収 益		
受取利息および配当金

241

有価証券利息

269

その他

202

712

営 業 外 費 用		

経

支払利息

543

持分法による投資損失

2,836

その他

246

常
特

特

損

失			

別

利

益			

貸倒引当金戻入益

33

その他

5

別

損

3,626
1,019

39

失

投資有価証券評価損

4,530

持分法によるのれん相当額一時償却額605

固定資産除却損

298

減損損失

130

その他

46

税金等調整前当期純損失			
法人税、住民税および事業税

5,611
6,591

1,061

法人税等調整額△ 2,419

当 期 純 損 失 			（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

− 17 −△ 1,357
5,233

連結株主資本等変動計算書
平成 20 年 4 月 1 日から（ 平成
21 年 3 月 31 日まで ）（単位：百万円）

株主資本
資本金
平成 20 年 3 月 31 日残高

14,630

資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
9,877

23,839△ 21

48,325

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△ 1,358△ 1,358

当期純損失△ 5,233△ 5,233

自己株式の取得
自己株式の処分△0

持分法適用会社に対する持分変動に伴う増減
土地再評価差額金取崩

△1

△1

1

0

△ 77

△ 77

5

5

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成 21 年 3 月 31 日残高− △0△ 6,663△0△ 6,664

14,6309,876

17,176△ 22

41,661

評価・換算差額等
その他有価証券 繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 評価・換算
評価差額金
損益差額金 調整勘定 差額等合計
平成 20 年 3 月 31 日残高

1,039

△ 69

7,579

381

8,931

純資産
合計
57,257

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△ 1,358

当期純損失△ 5,233

自己株式の取得△1

自己株式の処分0

持分法適用会社に対する持分変動に伴う増減△ 77

土地再評価差額金取崩

5

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）△ 414

連結会計年度中の変動額合計

△ 414
624

平成 21 年 3 月 31 日残高

△ 46

△5

△ 1,525△ 1,993△ 1,993△ 46△5△ 1,525△ 1,993△ 8,657

△ 115

7,573

△ 1,144

6,938

48,599（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

− 18 −

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項（１）連結の範囲に関する事項①連結子会社の数および連結子会社の名称
・連結子会社の数
6社
・連結子会社の名称㈱ティーディーイー
東邦トレード㈱安中運輸㈱契島運輸㈱東邦キャリア㈱㈱中国環境分析センター②非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称
東邦亜鉛香港有限公司
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）などにおいて重要性が乏しく、連結計算書類に与える影響が少ないという理由によります。
（２）持分法の適用に関する事項①持分法を適用した非連結子会社および関連会社の状況
・持分法適用の非連結子会社および関連会社数 １社
・会社などの名称
CBH Resources Ltd.
②持分法を適用していない非連結子会社または関連会社の状況
・主要な会社などの名称
東邦亜鉛香港有限公司
・持分法を適用していない理由
非連結子会社（9 社）および関連会社（5 社）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）などにおよぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がな
いためこれらの会社についての投資については、持分法を適用せず、原価法によっております。
③持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、直近の計算書類を使用しております。
（３）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

− 19 −

（４）会計処理基準に関する事項①重要な資産の評価基準および評価方法
１）有価証券
その他有価証券：
時価のあるもの…………… 決算日前 1 ヶ月間の市場価格などの平均に基づいて算定された価額に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…………… 移動平均法による原価法
２）デリバティブ
時価法３）たな卸資産
製品、商品、半製品、仕掛品、原材料： 先入先出法（一部移動平均法）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品：移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（会計方針の変更）
ⅰ）たな卸資産の評価方法
当社は電子部材系たな卸資産以外のたな卸資産（貯蔵品を除く）の評価方法については、従来、後入先出法による原価法を採用しておりましたが、当連結会計年度より先入先出法による原価法に変更しております。
変更理由は、以下のとおりであります。
１）「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第 9 号 平成 18 年 7 月 5 日）が適用されたこと、および近年の原材料などの価格の大幅な変動を受け、たな卸資産の貸借対照表価額と時価の乖離が顕著になったことから、乖離を縮小し財政状態をより適正に表示するため。
２）会計基準の国際的なコンバージェンスの取組みが加速しているなかで、平成 20 年 3 月 31
日に企業会計基準委員会より「棚卸資産の評価に関する会計基準（案）」（企業会計基準公開草案第 25 号）が公表され、後入先出法が廃止される見込みとなったため。
なお、上記公開草案は平成 20 年 9 月 26 日に改正企業会計基準第 9 号として確定しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、営業利益は 1,915 百万円減少し、経常損失
および税金等調整前当期純損失は、それぞれ同額増加しております。
ⅱ）たな卸資産の評価基準
通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価基準については、従来、原価法によっておりましたが、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第 9 号 平成
18 年 7 月 5 日）が適用されたことに伴い、原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これにより、営業利益は 1,716 百万円減少し、経常損失および税金等調整前当期純損失は、それぞれ同額増加しております。

− 20 −

②重要な減価償却資産の減価償却の方法
１）有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法によっております。
（追加情報）
当社および国内連結子会社は、法人税法の改正を契機として見直しを行い、当連結会計年度
より、機械装置および公害防止設備の構築物の耐用年数を変更しております。
これにより、営業利益は 391 百万円減少し、経常損失および税金等調整前当期純損失は、それぞれ同額増加しております。
２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法によっております。
３）リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成 20 年 3 月 31
日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（会計方針の変更）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会
計基準第 13 号（平成 5 年 6 月 17 日（企業会計審議会第一部会）、平成 19 年 3 月 30 日改正）
）および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 16 号（平成 6 年 1 月
18 日（日本公認会計士協会会計制度委員会）、平成 19 年 3 月 30 日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
③重要な引当金の計上基準
１）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
２）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理をすることとしております。

− 21 −

３）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社につきましては、平成 19 年 5 月 22 日開催の取締役会決議により役員退職慰労金制
度を廃止しましたので、当連結会計年度末残高は取締役および監査役が平成 19 年 6 月以前に就任していた期間に応じた額であります。
５）金属鉱業等鉱害防止引当金
金属鉱業等鉱害対策特別措置法に規定する特別施設の使用終了後における鉱害防止費用の支出に備えるため、同法第 7 条第 1 項の規定により石油天然ガス・金属鉱物資源機構に積立てることを要する金額相当額を計上しております。
６）環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれる PCB 廃棄物の処理費用に充てるため、その所要見込額を計上しております。
７）工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事の損失見込額を計上しております。
④ヘッジ会計の方法
１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
２）ヘッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段…商品先物取引							ヘッジ対象…国際相場の影響を受ける製品など
b ヘッジ手段…金利スワップ							ヘッジ対象…借入金								c ヘッジ手段…為替予約取引							ヘッジ対象…為替相場の影響を受ける原料など
３）ヘッジ方針
原料・製品などの価格および為替変動リスクを回避するためならびに金利リスクの低減のためヘッジを行っております。
４）ヘッジ有効性評価の方法
商品先物取引および為替予約取引については、ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象およびヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、有効性を判定しております。

− 22 −

⑤消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
⑥連結子会社の資産および負債の評価に関する事項
連結子会社の資産および負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

２．連結貸借対照表に関する注記（１）担保に供している資産
投資有価証券
土地
建物
構築物
機械装置
計
（上記に対応する債務）
1 年以内返済予定長期借入金
長期借入金
計

195 百万円
13,794 百万円
2,271 百万円
2,935 百万円
10,113 百万円
29,310 百万円（２）有形固定資産の減価償却累計額

58,135 百万円

1,493 百万円
4,015 百万円
5,509 百万円

（３）保証債務

他社の金融機関などからの借入金に対して、次のとおり保証を行っております。
八戸製錬㈱天津東邦鉛資源再生有限公司
群馬環境リサイクルセンター㈱計

114 百万円
198 百万円
393 百万円
707 百万円（４）土地再評価法の適用「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日に公布法律第 34 号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成 11 年 3 月 31 日改正）に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
「土地の再評価に関する法律」および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」第 3 条
第 3 項に定める再評価の方法については、土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日
公布政令第 119 号）第 4 条第 3 号に定める地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）第 341 条第 10 号の土地課税台帳または同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法により算出しております。

− 23 −

再評価を行った年月日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額を下回った場合の差額

平成 12 年 3 月 31 日
5,339 百万円

３．連結損益計算書に関する注記（１）たな卸資産
売上原価に含まれる収益性の低下に基づく簿価切下げに伴うたな卸資産の評価損は 1,716 百万円
であります。
（２）工事損失
売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は 14 百万円であります。
（３）減損損失
当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場

所

用

福島県いわき市

途

種

遊休・休止資産

類

減損損失

機械装置等

130 百万円

資産グループは、事業用資産においては管理会計上の区分ごとに、遊休・休止資産においては個別単位でグルーピングしております。
遊休・休止資産については、キャッシュ・イン・フローの生成が見込めず、加えて売却の可能性が極めて低く、帳簿価額全額を減損損失として、特別損失に計上いたしました。
その内訳は、機械装置 96 百万円、構築物 34 百万円であります。

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記（１）発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末の株式数

当連結会計年度
増加株式数

普通株式

135,855 千株－

当連結会計年度 当連結会計年度末
減少株式数
の株式数
－

135,855 千株（２）自己株式の数に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末の株式数

当連結会計年度
増加株式数

普通株式

50 千株

5 千株

当連結会計年度 当連結会計年度末
減少株式数
の株式数
3 千株

53 千株

（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であり、減少は、単元未満株式の処分による減少分であります。

− 24 −

（３）剰余金の配当に関する事項①配当金支払額
１）平成 20 年 6 月 27 日開催の第 109 回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金総額1,358 百万円
・1 株当たり配当額
10 円
・基準日
平成 20 年 3 月 31 日・効力発生日平成 20 年 6 月 30 日
２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの
平成 21 年 6 月 26 日開催予定の第 110 回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金総額
679 百万円
・1 株当たり配当額
5円
・基準日
平成 21 年 3 月 31 日・効力発生日平成 21 年 6 月 29 日
（４）当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

５．1 株当たり情報に関する注記（１）1 株当たり純資産額（２）1 株当たり当期純損失

357 円 87 銭
38 円 54 銭

６．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

− 25 −

貸 借 対 照 表（平成 21 年 3 月 31 日現在）
科目
〔資 産 の 部〕
流 動 資 産
現 金 お よ び 預 金
受
取
手
形
売   
掛   
金
製
品 ・
商
品
仕   
掛   
品
原   
材   
料
貯   
蔵   
品
前   
渡   
金
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
未   
収   
金
未 収 還 付 法 人 税 等
短
期
貸
付
金
そ   
の   
他
貸
倒
引
当
金

金

額

59,081
21,339
1,809
7,299
6,238
4,487
9,936
411
461
78
1,258
997
2,143
2,269
350
△
1

（単位：百万円）

科目〔負 債 の 部〕
流 動 負 債
支
払
手
形
買   
掛   
金
短
期
借
入
金
1 年以内返済予定長期借入金
コマーシャルペーパー
未   
払   
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前   
受   
金
そ
の
他

金

固 定 負 債
長
期
借
入
金
長
期
預
り
金
再評価に係る繰延税金負債
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
金属鉱業等鉱害防止引当金
環 境 対 策 引 当 金

17,933
8,928
35
5,780
2,900
73
57
157

負

計

57,089〔純 資 産 の 部〕
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金資本準備金
そ の 他 資 本 剰 余 金

39,61914,630
9,876
6,950
2,926

利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
繰 越 利 益 剰 余 金

15,134
15,13440
15,094固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建         
構   
築   
機 械 お よ び 装
船 舶 車 両 運 搬
工 具 器 具 備
土 地 ・ 鉱 業 用
建
設
仮
勘

物
物
置
具
品
地
定

45,67734,228
2,442
3,220
9,998
297
303
16,072
1,894

無 形 固 定 資 産
施
設
利
用
鉱
業
ソ フ ト ウ ェ
そ
の

権
権
ア
他

103
7
36
54
5

投資その他の資産
投 資 有 価 証
関 係 会 社 株
関 係 会 社 出 資
長
期
貸
付
更
生
等
債
長 期 前 払 費
繰 延 税 金 資
そ
の
貸
倒
引
当

券
式
金
金
権
用
産
他
金

11,344
4,853
1,483
392
1,366
694
166
2,544
574
△
730

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土 地 再 評 価 差 額 金104,759

負債・純資産合計

資産合計

自

純

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

− 26 −

債

己

資

合

株

産

式

合

計

額

39,156768
4,279
22,478
3,390
2,000
849
2,880
114
1,877
517

△

22

△

8,049
591
115
7,573
47,669104,759

損 益 計 算 書（ 平成 21 年 3 月 31 日まで ）平成 20 年 4 月 1 日から（単位：百万円）

科
売

目

上

金

額

高			

83,751価			

78,139

売 上 総 利 益			

5,612

売

上

原

販売費および一般管理費
営

業

利

5,267

益			

344

営 業 外 収 益		
受取利息および配当金

2,048

有価証券利息

269

その他

173

2,491

営 業 外 費 用		

経

支払利息

542

その他

237

常
特

利

益			

別

利

益			

貸倒引当金戻入益
特

別

損

780
2,054

18

18

失

関係会社株式評価損

4,543

投資有価証券評価損

4,526

固定資産除却損

296

減損損失

130

その他

23

税引前当期純損失			
法人税、住民税および事業税

9,520
7,446

483

法人税等調整額△ 2,473

当 期 純 損 失 			（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

− 27 −△ 1,9905,456

株主資本等変動計算書
平成 20 年 4 月 1 日から（ 平成
21 年 3 月 31 日まで ）
資本剰余金

資本金

平成20 年3月31日残高（単位：百万円）

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

資本
その他 資本剰余金
固定資産
繰越
利益剰余金
合計
準備金 資本剰余金
圧縮積立金 利益剰余金
合計

14,630

6,950

2,927

9,877

43

21,89921,942

自己 株主資本株式
合計△ 21

46,429

事業年度中の変動額
剰余金の配当△1,358 △1,358

固定資産圧縮積立金取崩

△3

当期純損失

3

△1,358－  －△ 5,456 △ 5,456△ 5,456

自己株式の取得
自己株式の処分

△0

△1

△ 1  

1

0

△0

土地再評価差額金取崩

5

5

5

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成21年3月31日残高－  14,630－   △ 0
6,950

2,926

△0
9,876

△ 3 △ 6,805 △ 6,808
40

15,094

15,134△ 0 △ 6,809△ 22

評価・換算差額等

平成 20 年 3 月 31 日残高

その他有価証券
評価差額金
968

繰延ヘッジ
損益
△ 69

土地再評価
差額金
7,579

評価・換算
差額等合計
8,478

39,619純資産
合計54,907

事業年度中の変動額
剰余金の配当△ 1,358

固定資産圧縮積立金取崩

− 

当期純損失

△ 5,456

自己株式の取得△1

自己株式の処分0

土地再評価差額金取崩

5

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）△ 376

事業年度中の変動額合計△ 376

平成 21 年 3 月 31 日残高

591

△ 46

△5

△ 429

△ 429

△ 46

△5

△ 429

△ 7,238

△ 115

7,573

8,049

47,669（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

− 28 −

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項（１）有価証券の評価基準および評価方法①子会社株式および関連会社株式：移動平均法よる原価法②その他有価証券：
時価のあるもの…………決算日前 1 ヶ月間の市場価格などの平均に基づいて算定された価額に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
時価のないもの…………移動平均法による原価法（２）デリバティブ

時価法（３）たな卸資産の評価基準および評価方法①製品、商品、半製品、仕掛品、原材料：先入先出法（一部移動平均法）による原価法（貸借対照表
価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）②貯蔵品：移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（会計方針の変更）
ⅰ）たな卸資産の評価方法
当社は電子部材系たな卸資産以外のたな卸資産（貯蔵品を除く）の評価方法については、従来、後入先出法による原価法を採用しておりましたが、当事業年度より先入先出法による原価法に変更しております。
変更理由は、以下のとおりであります。
１）「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号 平成18年7月5日）が適用されたこと、および近年の原材料などの価格の大幅な変動を受け、たな卸資産の貸借対照表価額と時価の乖離が顕著になったことから、乖離を縮小し財政状態をより適正に表示するため。
２）会計基準の国際的なコンバージェンスの取組みが加速しているなかで、平成 20 年 3 月 31 日に企業会計基準委員会より「棚卸資産の評価に関する会計基準（案）」（企業会計基準公開
草案第 25 号）が公表され、後入先出法が廃止される見込みとなったため。
なお、上記公開草案は平成 20 年 9 月 26 日に改正企業会計基準第 9 号として確定しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当事業年度の営業利益および経常利益はそれぞれ 1,915 百万円減少し、税引前当期純損失は同額増加しております。
ⅱ）たな卸資産の評価基準
通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価基準については、従来、原価法によっておりましたが、当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第 9 号 平成 18
年 7 月 5 日）が適用されたことに伴い、原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

− 29 −

これにより、当事業年度の営業利益および経常利益はそれぞれ 1,716 百万円減少し、税引前当期純損失は同額増加しております。
（４）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
（追加情報）
法人税法の改正を契機として見直しを行い、当事業年度より、機械装置および公害防止設備の構
築物の耐用年数を変更しております。
これにより、営業利益および経常利益は 391 百万円減少し、税引前当期純損失は同額増加しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法によっております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成 20 年 3 月 31 日以
前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（会計方針の方法の変更）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13 号（平成 5 年 6 月 17 日（企業会計審議会第一部会）、平成 19 年 3 月 30 日改正）
）および「リース
取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 16 号（平成 6 年 1 月 18 日（日本公認会計士協会会計制度委員会）、平成 19 年 3 月 30 日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（５）引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権な
ど特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により費用処理しております。

− 30 −

また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理をすることとしております。
③役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、平成 19 年 5 月 22 日開催の取締役会決議により役員退職慰労金制度を廃止しましたので、
当事業年度末残高は取締役および監査役が平成 19 年 6 月以前に就任していた期間に応じた額であります。
⑤金属鉱業等鉱害防止引当金
金属鉱業等鉱害対策特別措置法に規定する特別施設の使用終了後における鉱害防止費用の支出に備えるため、同法第 7 条第 1 項の規定により石油天然ガス・金属鉱物資源機構に積立てることを要する金額相当額を計上しております。
⑥環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込
まれる PCB 廃棄物の処理費用に充てるため、その所要見込額を計上しております。
（６）ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている
場合には特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段…商品先物取引
ヘッジ対象…国際相場の影響を受ける製品など
b ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
c ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…為替相場の影響を受ける原料など③ヘッジ方針原料・製品などの価格および為替変動リスクを回避するためならびに金利リスクの低減のためヘッジを行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
商品先物取引および為替予約取引については、ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象およびヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、有効性を判定しております。
（７）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

− 31 −

２．貸借対照表に関する注記（１）担保に供している資産
投資有価証券
土地
建物
構築物
機械装置
計
（上記に対応する債務）
1 年以内返済予定長期借入金
長期借入金
計（２）有形固定資産の減価償却累計額

195 百万円
13,794 百万円
2,271 百万円
2,935 百万円
10,113 百万円
29,310 百万円
1,493 百万円
4,015 百万円
5,509 百万円
56,485 百万円（３）保証債務
他社の金融機関などからの借入金に対して、次のとおり保証を行っております。
八戸製錬㈱114 百万円
天津東邦鉛資源再生有限公司
198 百万円
群馬環境リサイクルセンター㈱393 百万円
計707 百万円（４）関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
短期金銭債権4,517 百万円
長期金銭債権725 百万円
短期金銭債務506 百万円（５）土地再評価法の適用「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日に公布法律第 34 号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成 11 年 3 月 31 日改正）に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
「土地の再評価に関する法律」および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」第 3 条
第 3 項に定める再評価の方法については、土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日
公布政令第 119 号）第 4 条第 3 号に定める地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）第 341 条第 10 号の土地課税台帳または同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法により算出しております。
再評価を行った年月日
平成 12 年 3 月 31 日
再評価を行った土地の期末における時価と5,339 百万円
再評価後の帳簿価額を下回った場合の差額− 32 −

３．損益計算書に関する注記（１）関係会社との取引高
営業取引
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

4,787 百万円
9,175 百万円
2,161 百万円

（２）減損損失
当社は、当事業年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

福島県いわき市

用

途

種

遊休・休止資産

類

減損損失

機械装置等

130 百万円

当社の資産グループは、事業用資産においては管理会計上の区分ごとに、遊休・休止資産においては個別単位でグルーピングしております。
遊休・休止資産については、キャッシュ・イン・フローの生成が見込めず、加えて売却の可能性が極めて低く、帳簿価額全額を減損損失として、特別損失に計上しました。
その内訳は、機械装置 96 百万円、構築物 34 百万円であります。

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類

前事業年度末
の株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
の株式数

普通株式

50 千株

5 千株

3 千株

53 千株

（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であり、減少は、単元未満株式の処分による減少分であります。

− 33 −

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）退職給付引当金
1,180 百万円
賞与引当金
128 百万円
未払事業税
15 百万円
たな卸資産評価損698 百万円
関係会社株式評価損
1,849 百万円
投資有価証券評価損
1,733 百万円
繰延ヘッジ損益
79 百万円その他
909 百万円
繰延税金資産小計
6,594 百万円
評価性引当金△ 2,357 百万円
繰延税金資産合計
4,237 百万円
（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金△ 27 百万円
その他有価証券評価差額金△ 406 百万円
繰延税金負債合計△ 434 百万円
繰延税金資産の純額
3,802 百万円
（繰延税金負債）			
再評価に係る繰延税金負債
5,780 百万円

６．リースにより使用する固定資産に関する注記
リース取引開始日が平成 20 年 3 月 31 日以前のリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額および期末残高相当額

機械装置
車両運搬具
工具・器具・備品
合計

取得価額
相当額
（百万円）
63
74
25
163

減価償却
累計額相当額
（百万円）
28
32
14
75

（2）未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

23 百万円
63 百万円
87 百万円− 34 −

期末残高
相当額
（百万円）
34
41
10
87

（3）支払リース料および減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

26 百万円
26 百万円

７．関連当事者との取引に関する注記（１）子会社等
関係内容
議決権等
事業の
の所有 役員の 事業上の内容
関係（被所有）割合 兼任等

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

（所有）
当社製品の販売 当社製品の販売
兼任
直接
金属素材の購入 資金の返済（注）4-名
100%
資金の貸付 金属素材の購入

3,145
782
2,217

売掛金
短期貸付金
買掛金

445
488
3

（所有）
兼任
直接
-名
100%

資金の貸付（注）4

120

短期貸付金

1,100

CBH
161
（所有）
兼任 資金の貸付 利息の受取（注）1.3
Australia,
Resources
百万 鉱山業 直接
1名 原料鉱石の購入 CBの転換（注）2
Sydney
Ltd.
豪ドル
28.5%

296
1,361

長期貸付金
投資有価証券
その他流動資産

1,361
704
212

属性

会社等の
名称

子会社

東邦
東京都 100
卸売業
トレード㈱ 中央区 百万円

子会社 安中運輸㈱
関連
会社

住所

資本金

群馬県
20
運輸業
安中市 百万円

資金の貸付

取引の内容

取引条件および取引条件の決定方針等（注）１．CBH Resources Ltd.に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間5年としております。なお、担保は受け入れておりません。
２．CBH Resources Ltd.に対するCB（Convertible Note、転換社債型新株予約権付社債）の株式への転換については、1株につき37円で転換したものであります。
３．CBH Resources Ltd.に対するCB（Convertible Note、転換社債型新株予約権付社債）の引受については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、発行時から満期5年となっております。なお、担保は受け入れておりません。
４．子会社に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
５．取引金額には消費税等を含めておりません。また、期末残高には消費税等を含めております。

８．1 株当たり情報に関する注記（１）1 株当たり純資産額（２）1 株当たり当期純損失

351 円 02 銭
40 円 18 銭

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

− 35 −

連結計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
平成 21 年 5 月 15 日

東邦亜鉛株式会社
取締役会御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社員

公認会計士

田

中

文

康

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社員

公認会計士

山

崎

一

彦

㊞

当監査法人は、会社法第 444 条第 4 項の規定に基づき、東邦亜鉛株式会社の平成 20 年 4 月 1 日から平成 21 年 3 月 31 日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東邦亜鉛株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．
「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項」（ 4 ）① 3 ）ⅰ）に記載されているとおり、会社は当連結会計年度より電子部材系たな卸資産以外のたな卸資産（貯蔵品を除く）の評価方
法を変更している。
２．
「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項」（ 4 ）① 3 ）ⅱ）に記載されているとおり、会社は当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以上

− 36 −

計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
平成 21 年 5 月 15 日

東邦亜鉛株式会社
取締役会御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社員

公認会計士

田

中

文

康

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社員

公認会計士

山

崎

一

彦

㊞

当監査法人は、会社法第 436 条第 2 項第 1 号の規定に基づき、東邦亜鉛株式会社の平成 20 年 4 月 1日から平成 21 年 3 月 31 日までの第 110 期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書
類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類
及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会
計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書
類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報１．
「重要な会計方針に係る事項」（3 ）ⅰ）に記載されているとおり、会社は当事業年度より電子部材系たな卸資産以外のたな卸資産（貯蔵品を除く）の評価方法を変更している。
２．
「重要な会計方針に係る事項」（ 3 ）ⅱ）に記載されているとおり、会社は当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以上

− 37 −

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成 20 年 4 月 1 日から平成 21 年 3 月 31 日までの第 110 期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いた
します。
１ .   監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、
内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第 100 条第 1 項及び第 3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監査役会が定めた内部統制システムに係る監査役監査の実施基準に準拠し、監視及び検証いたしました。さらに、財務報告に係る内部統制について、取締役等及び新日本有限責任監査法人から、両者の協議の状況並びに当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第 131 条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成 17 年 10 月 28 日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算
書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２ .   監査の結果（１）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容（財務報告に係る内部統制を含む。）は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
なお、財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において重要な欠陥はない旨の報告を取締役及び新日本有限責任監査法人から受けております。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
  平成 21 年 5 月 22 日

東邦亜鉛株式会社

監査役会

常勤監査役（社外監査役） 菊

池 文 男
口
純
飯 田 隆 俊㊞

監㊞

常勤監査役（社外監査役） 野− 38 −

査役㊞

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案
剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
・期末配当に関する事項
当社は、業績、当社グループを取り巻く経営環境、将来の事業展開に備えた内部留保、安定配当の維持等を総合的に勘案し配当等を行うことを基本方針としておりますが、前記の事業報告に記載のとおり当期業績は、前期に比べ大幅な減収、減益を余儀なくされ、また今後の経
営環境も厳しい状況が続くものと思われます。
つきましては、当期の期末配当金はこれらの状況を勘案いたしまして、誠に申し訳なく存じますが次のとおり前期に比べ 5 円減額し、1 株につき 5 円とさせていただきたいと存じますので、何卒ご了解を賜りますようよろしくお願い申しあげます。
１）配当財産の種類
金銭といたします。
２）株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式 1 株につき金 5 円
配当総額 679,010,755 円
３）剰余金の配当が効力を生じる日
平成 21 年 6 月 29 日
第２号議案
定款一部変更の件
１．変更の理由
１）当社グループの事業領域の拡大および多様化に対応し、事業目的を追加するものであります。
（変更案第2 条）
２）「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（平成 16 年法律第 88 号、以下「決済合理化法」という）の施行に伴い、現行定款に以下のとおり変更を行うものであります。
（１）決済合理化法附則第 6 条の定めにより、当社は株券電子化の施行日（平成 21 年 1 月 5 日）において株券を発行する旨の定款の定めを廃止する定款変更の決議がされたものとみなされておりますので、現行定款第 8 条（株券の発行）を削除し、併せて株券に関する文言の削除および修正を行うものであります。
（２）「株券等の保管及び振替に関する法律」が廃止されたことに伴い、当社定款規定のうち、実質株主および実質株主名簿に関する文言の削除および修正を行うものであります。
（３）株券喪失登録簿は、決済合理化法施行日の翌日から起算して 1 年を経過する日までこれを作成して備え置くこととされているため、附則に所要の規定を設けるものであります。
（４）その他、必要な規定および文言の加除、修正など所要の変更を行うものであります。

− 39 −

２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。

（下線は変更箇所を示します。）

現 行 定 款変（目的）
第 2 条 当会社は次の事業を営むことを目的
とする。
1、
～
（条文省略）
9、
10、不動産の売買及び賃貸借並びに取引の代理及び仲介11、～（条文省略）
19、
20、損害保険代理業及び労働者派遣事業
21、 （条文省略）
		（新設）
22、前各号の業務に附帯する事業

更

案

（目的）
第 2 条 当会社は次の事業を営むことを目的
とする。
1、
～
（現行どおり）
9、
10、不動産の売買及び賃貸借並びに取引の代理及び仲介並びに自動車の整備
及び販売
11、
～
（現行どおり）
19、20、損害保険代理業、生命保険募集業及び労働者派遣事業並びにリース事業
21、 （現行どおり）
22、前各号に関連する投融資
23、前各号の業務に附帯する事業（削除）（株券の発行）第 8 条 当会社は株式に係る株券を発行する。
2、前項の規定にかかわらず、当会社は単元未満株式に係る株券を発行しないことができる。
（単元未満株主の売渡請求）（単元未満株主の売渡請求）
第 9 条 当会社の単元未満株式を有する株主 第 8 条 当会社の単元未満株式を有する株主（実質株主を含む。以下同じ。）は、株
は、その有する単元未満株式の数とあ式取扱規定に定めるところにより、わせて単元株式数となる数の株式を
その単元未満株式の数とあわせて単売り渡すこと（以下、買増しという。
）
元株式数となる数の株式を売り渡すを当会社に請求することができる。
こと（以下、買増しという。）を当会社に請求することができる。
第 10 条（条文省略）

第− 40 −

9条（現行どおり）

現 行 定 款変

更案（株主名簿管理人）
第 11 条 当会社は株主名簿管理人を置く。
2、株主名簿管理人及びその事務取扱
場所は取締役会の決議によって選定し、これを公告する。
3、当会社の株主名簿（実質株主名簿を含む。以下同じ。）、株券喪失登録簿
及び新株予約権原簿は株主名簿管理人の事務取扱場所に備え置き、株
主名簿、株券喪失登録簿及び新株予約権原簿への記載又は記録、単元未満株式の買取り・買増し、その他株
式並びに新株予約権に関する事務
は株主名簿管理人に取り扱わせ、当会社においては取り扱わない。

（株主名簿管理人）
第 10 条 当会社は株主名簿管理人を置く。
2、株主名簿管理人及びその事務取扱
場所は取締役会の決議によって選定し、これを公告する。
（削除）（株式取扱規定）
第 12 条当会社が発行する株券の種類並びに株主名簿、株券喪失登録簿及び新株予約権原簿への記載又は記録、単元未満株式の買取り・買増し、その他株式又は新株予約権に関する取扱い、株主の権利行使に際しての手続き等及び手数料については、法令又は定款に定めるもののほか、取締役会において定める株式取扱規定による。

（株式取扱規定）
第 11 条
株主名簿及び新株予約権原簿への記載又は記録、単元未満株式の買取
り・買増し、その他株式又は新株予約権に関する取扱い、株主の権利行使に際しての手続き等及び手数料については、法令又は定款に定めるもののほか、取締役会において定める株式取扱規定による。

第 13 条～第 50 条

第 12 条～第 49 条

（新設）

（条文省略）

附則第1− 41 −（現行どおり）

条 当会社の株券喪失登録簿は、株主名
簿管理人の事務取扱場所に備え置
き、株券喪失登録簿への記載又は記録に関する事務は株主名簿管理人に取扱わせ、当会社においては取り扱わない。

現 行 定 款

変
第

2

第

3

更

案

条 当会社の株券喪失登録簿への記載又は記録は、法令又は定款に定めるもののほか、取締役会において定める株式取扱規定による。
条 本附則第 1 条乃至本条は、平成 22 年
1 月 6 日をもってこれを削除する。

第３号議案 取締役 4 名選任の件
当社の取締役の任期は定款により 1 年と定められており、現任の取締役全員（4 名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役 4 名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
氏
名番 号 （生年月日）

てじま

１

手島

たつや

達也

略歴、地位、担当および他の法人等の代表状況
昭和 44 年 4 月
平 成 8 年 3月
10 年 3 月
11 年 6 月
13 年 6 月
14 年 1 月
14 年 6 月（ 7 月   12 日生 ）
昭和 21 年

当社入社
金属・化成品事業本部営業部長兼原料部長
金属・化成品事業本部副本部長兼原料部長
取締役 亜鉛・鉛事業本部副本部長
執行役員 亜鉛・鉛事業本部長
常務執行役員 亜鉛・鉛事業本部長
常務取締役兼常務執行役員
亜鉛・鉛事業本部長
17 年 6 月 専務取締役兼専務執行役員
亜鉛・鉛事業本部長
18 年 6 月 取締役社長兼最高執行責任者
亜鉛・鉛事業本部長
20 年 6 月 取締役社長（現在に至る）− 42 −

所 有 す る
当社株式の数

51,000 株

候補者
氏
名番 号 （生年月日）

やまみや

２

山宮

操上

としお

俊夫

鈴木

しげみ

茂実

当社入社
契島製錬所生産技術部長
契島製錬所長
執行役員 亜鉛・鉛事業本部副本部長
兼契島製錬所長
13 年 1 月 執行役員 技術・開発本部副本部長
13 年 6 月 取締役 技術・開発本部副本部長
14 年 1 月 取締役 技術・開発本部長
16 年 6 月 常務取締役 技術・開発本部長（現在に至る）

所 有 す る
当社株式の数

36,000 株

昭和 43 年 4 月
平 成 5 年 3月
9 年 3月12 年 6 月

年（昭和8 月20   
28 日生 ）

すずき４

昭和 45 年 4 月 三菱信託銀行（株）入社
平 成 5 年 5 月 事務推進部長
10 年 6 月 取締役 証券代行部長
11 年 6 月 取締役 京都支店長
12 年 5 月 当社顧問
12 年 6 月 取締役兼執行役員 管理本部副本部長
13 年 6 月 取締役 管理本部副本部長
14 年 1 月 常務取締役 管理本部長
17 年 6 月 専務取締役 管理本部長（現在に至る）（昭和9 月22   5年日生）

くりかみ

３

くにお

邦夫

略歴、地位、担当および他の法人等の代表状況

昭和 46 年 4 月 当社入社
平成 10 年 3 月 総務部長兼秘書室長
15 年 2 月 総務部長兼秘書室長兼コンプライアンス推進室長
16 年 6 月 取締役 総務本部長兼コンプライアンス推進室長
17 年10 月 取締役 総務本部長兼 CSR 推進室長
（現在に至る）（昭和1 月24   2年日生）（注）各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

− 43 −

39,000 株

19,000 株

第４号議案監査役 1 名選任の件
現任の監査役 3 名のうち菊池文男氏は本総会終結の時をもって辞任しますので、監査役 1 名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名（生年月日）

ふかざわ

深澤

（

くにひろ

久仁汎

略歴、地位、担当および他の法人等の代表状況
昭和 45 年 4 月 （株）日本興業銀行入社
平成 7 年 5 月 同 仙台支店長
10 年 6 月 同 検査部長
12 年 6 月 同 常勤監査役
14 年 6 月 常和興産（株） 常務取締役管理本部長
16 年 4 月 興銀システム開発（株） 監査役
16 年 6 月 JSR（株） 常勤監査役（現在に至る）    ）

昭和 21 年7 月 21 日生

所 有 す る
当社株式の数0株（注）①候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
②深澤久仁汎氏は、社外監査役候補者であります。
③深澤久仁汎氏を社外監査役とした理由は、同氏は略歴のとおり各社の監査業務に従事されており、その豊富な専門知識と経験を活かし、客観的な立場から社外監査役として職務を遂行することが期待できるためであります。
④当該議案が原案どおり承認された場合には、当社は同氏との間で、会社法第 427 条第 1 項の規定により、会社法第 423 条第 1 項の賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。
なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令に定める最低責任限度額であります。

− 44 −

第５号議案補欠監査役 1 名選任の件
本総会開催の時をもって、平成 20 年 6 月 27 日開催の第 109 回定時株主総会において選任いただいた補欠監査役眞田淡史氏の予選の効力が失効しますので、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、改めて補欠監査役 1 名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名（生年月日）
さなだ

眞田

あわし

淡史

略歴、地位、担当および他の法人等の代表状況
昭和 35 年10 月 司法試験合格
38 年 4 月 東京弁護士会登録
39 年 4 月 眞田法律事務所開設
平成 20 年 6 月 当社補欠監査役（現在に至る）（昭和 44年   
月 13 日生）

所 有 す る
当社株式の数0株（注）①候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
②眞田淡史氏は、社外監査役候補者であります。
③眞田淡史氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、弁護士であることからその法律知識に基づいた幅広い見識を当社の監査に反映し職務を適切に遂行していただ
けるものと判断しました。
④眞田淡史氏が社外監査役に就任された場合には、当社は同氏との間で、会社法第 427 条第1 項の規定により、会社法第 423 条第 1 項の賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令に定める最低責任限度額であ
ります。
以 上

− 45 −

【メモ欄】

株主総会会場ご案内図
東京都中央区日本橋本町一丁目６番１号
当本社会議室（丸柏ビル４階）
J

   R（総武快速線）
・ 新日本橋駅５番出口より徒歩約６分

東京メトロ・銀 座 線
〃
半蔵門線
〃
東 西 線
都営地下鉄・浅 草 線

三越前駅 A ４出口より  〃  約４分  〃   
〃  約４分
日本橋駅 D ２出口より  〃  約８分  〃   
〃  約８分

東邦亜鉛株式会社

TOHO ZINC CO.,LTD.
〒 103-8437 東京都中央区日本橋本町一丁目 6 番 1 号（丸柏ビル）
電話（03）3272-5611 Fax（03）3271-0137 http://www.toho-zinc.co.jp/