四半期報告書（第59期第２四半期）
自至2019年12月１日
2020年２月29日

株式会社ファーストリテイリング

目

次
頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

4

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

7

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

第３
１

8

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

9(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

9(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

11

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

12

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

13(1）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………

13(2）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………

15

要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………

15

要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………

17(3）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………

19(4）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………

21

２

要約四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

37

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

38［四半期レビュー報告書]……………………………………………………………………………………………………… 巻末

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年４月14日【四半期会計期間】

第59期第２四半期（自【会社名】

株式会社ファーストリテイリング【英訳名】

FAST RETAILING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

山口県山口市佐山717番地１

2019年12月１日

柳井至

2020年２月29日）

正（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂９丁目７番１号ミッドタウン・タワー（六本木本部）【電話番号】

03(6865)0050（代表）【事務連絡者氏名】

取締役 グループ上席執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

ＣＦＯ

岡﨑

健

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第58期
第２四半期連結
累計期間

第59期
第２四半期連結
累計期間

第58期

会計期間

自 2018年９月１日
至 2019年２月28日

自 2019年９月１日
至 2020年２月29日

自 2018年９月１日
至 2019年８月31日

1,267,697

1,208,512

2,290,548(623,230)(585,028)（百万円）

172,941

136,736

257,636（百万円）

174,214150,859

252,447

114,029

100,459

162,578(40,552)(29,552)

売上収益（第２四半期連結会計期間）
営業利益
税引前四半期利益又は
税引前利益

（百万円）

四半期（当期）利益（親会社の所有者に帰属）（第２四半期連結会計期間）（百万円）

四半期（当期）包括利益（親会社の所有者に帰属）（百万円）

120,920140,153

140,900

親会社の所有者に帰属する持分（百万円）

961,680

1,020,308

938,621

資産合計

（百万円）

2,015,201

2,454,296

2,010,558

1,117.54

984.21

1,593.20(397.40)(289.51)（円）

1,115.67

982.491,590.55

（％）

47.7

41.6

46.7

（百万円）

230,899

236,680

300,505

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△59,688△58,828△78,756

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△63,240△99,195△102,429（百万円）

1,111,067

1,184,303

1,086,519

基本的１株当たり
四半期（当期）利益（円）（第２四半期連結会計期間）
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含んでおりません。
３．上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

- 2 -２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

- 3 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2020年４月14日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載の事業等のリスクに、以下の追加すべき事項が生じています。
新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延に伴い、店舗の臨時休業等による業績の悪化や、商品供給体制に悪影響を与える可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績
当第２四半期連結累計期間（2019年９月１日～2020年２月29日）の連結業績は、売上収益が１兆2,085億円（前年同期比4.7％減）、営業利益が1,367億円（同20.9％減）と、減収減益となりました。これは主に、新型コロナウ
イルス感染症の影響などにより韓国、グレーターチャイナが大幅な減収減益となったことによります。また、金融損益は外貨建資産などの換算による為替差益を121億円計上したことからネットで141億円のプラスとなりました。
この結果、税引前四半期利益は1,508億円（同13.4％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,004億円（同11.9％減）となりました。
当社グループは、「情報製造小売業」として世界No.１のアパレル小売企業となることを中期ビジョンに掲げ、なかでも海外ユニクロ事業、ジーユー事業、Ｅコマースの拡大に注力しています。各国・各エリアでユニクロの出店を継続すると同時に、世界主要都市にグローバル旗艦店、大型店を出店し、ユニクロが提案するLifeWearのコン
セプトの浸透を図っています。海外ユニクロ事業では、グレーターチャイナ、東南アジアが事業の柱として成長ス
テージにあります。ジーユー事業は、国内市場を中心に事業を拡大すると同時に、ファッションと低価格のブランドとしてのポジションを確立しています。
[国内ユニクロ事業]
国内ユニクロ事業の当第２四半期連結累計期間の売上収益は4,635億円（前年同期比5.7％減）、営業利益は716億円（同5.7％増）と、減収増益となりました。暖冬の影響で、冬物コア商品の販売に苦戦したことから、既存店
売上高（Ｅコマースを含む）は同4.6％減でした。また、Ｅコマース売上高は525億円（同8.3％増）と増収ではあるものの、店舗と同様の理由で伸び率が鈍化しました。売上総利益率は商品仕入為替レートの円高傾向が継続していることから原価率が大幅に低下し、47.8％と同2.2ポイント改善しました。売上高販管費率は31.9％と0.5ポイン
ト上昇しましたが、金額ベースでは計画以上に削減できており、前年同期比でも減少しています。なお、春物商品の立ち上がりは好調でしたが、２月下旬以降は新型コロナウイルス感染症の影響で売上収益は前年比で大きく落ち込んでいます。
[海外ユニクロ事業]
海外ユニクロ事業の当第２四半期連結累計期間の売上収益は5,412億円（前年同期比6.7％減)、営業利益は532億円（同39.8％減)と、大幅な減収減益になりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の影響などにより韓国、グレーターチャイナが大幅な減収減益となったことによります。なお、各国・各エリアで早期の在庫処分を進めた結果、海外ユニクロ事業の売上総利益率は同2.3ポイント低下しました。売上高販管費率は、売上収益が計画を下回ったことで同2.3ポイント上昇しました。
地域別では、グレーターチャイナは減収、営業利益は大幅な減益となりました。中国大陸は、2020年１月下旬まで好調な業績を維持しておりましたが、１月末に新型コロナウイルス感染症が蔓延した影響で、売上収益は急激に落ち込みました。２月は最大395店舗を臨時休業し、大幅減収となったことで、上期６ヶ月間でも減収減益となりました。なお、中国大陸の売上収益は、店舗の営業再開（一部を除く）に伴い３月以後は回復基調にあります。韓国は、2019年７月からの日韓関係の影響に加え、2020年２月からの新型コロナウイルス感染症の影響により既存店
売上高が大幅な減収となり、営業利益の赤字幅は拡大しました。その他アジア・オセアニア地区（東南アジア・オーストラリア・インド）は２桁の大幅な増収増益となりました。特に、インドネシア、フィリピン、タイでは、２桁の増収増益と順調に事業を拡大しています。2019年10月に初進出したインドは、2020年２月には３号店をニューデリーに出店し、好調な販売となっています。2019年12月に１号店を出店したベトナムも、ＵＶカットメッシュパーカ、ドライＥＸポロシャツなど現地の気候にあった商品が人気で、計画を上回る業績となっています。米国は暖冬の影響により冬物商品の販売に苦戦したことから、営業利益は赤字となりました。欧州は２桁の増収増益となりました。特に、イタリア、スペインの販売が好調で、ロシアも既存店売上高は２桁の増収と好調な販売となりまし
た。

- 4 -

[ジーユー事業]
ジーユー事業の当第２四半期連結累計期間の売上収益は1,322億円（前年同期比12.9％増）、営業利益は158億円（同12.0％増）と、大幅な増収増益になりました。マストレンドを捉えたニットカーディガンや、ニットセットア
ップに加え、暖冬に対応した薄手のアウターがヒットしたことにより、既存店売上高は増収となりました。利益面
では、引き続き素材の集約や早期発注を行ったことで原価率が低下したことにより、売上総利益率は同0.4ポイン
ト改善し、営業利益は大幅な増益を達成しました。
[グローバルブランド事業]
グローバルブランド事業の当第２四半期連結累計期間の売上収益は701億円（前年同期比9.8％減）、営業利益は７億円（前年同期比76.3％減）と、減収減益になりました。セオリー事業は、暖冬により冬物商品の販売に苦戦
し、減収減益となりました。プラステ事業は防寒衣料の販売に苦戦し、売上収益はほぼ前年並みとなった一方で、在庫処分を強化したことで営業利益は減益となりました。コントワー・デ・コトニエ事業は、前年並みの赤字となりました。
[サステナビリティ（持続可能性）]「服のチカラを、社会のチカラに。」というステートメントのもと、６つの重点領域（マテリアリティ）を中心に、服のビジネスを通じたサステナビリティ活動を推進しています。６つの重点領域は、「商品と販売を通じた新
たな価値創造」「サプライチェーンの人権・労働環境の尊重」「環境への配慮」「コミュニティとの共存・共栄」「従業員の幸せ」「正しい経営」から構成されています。当第２四半期における主な活動内容は以下の通りです。
■「商品と販売を通じた新たな価値創造」：2020年１月より、PETボトル由来のリサイクルポリエステルを使用した高機能速乾ウエア「ドライEX」の販売を開始しました。回収されたPETボトルを価値ある資源に変えることにより、石油資源の使用量の削減に貢献しています。今後も、新技術を積極的に活用し、資源の再利用を進めること
で、服の新しい価値を創造していきます。
■「環境への配慮」：国内のユニクロ店舗では、2020年度末までに温室効果ガス排出量を10%削減する（2013年度
実績比、単位面積あたり）ことを目標としており、2019年度末時点で、すでに約31.6％の削減を達成しました。次の段階の目標として、パリ協定に基づいた温室効果ガス排出量の削減目標であるSBT（Science-Based Targets）の策定も進めています。2020年１月には、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局が推進する、ファッション業界全体で連携して推進すべき取り組みを定めた「ファッション業界気候行動憲章（Fashion Industry Charter for
Climate Action）」に賛同しました。
■「コミュニティとの共存・共栄」：2019年11月に、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）がマリと南スーダンで行っている難民に対する活動に、合計で現金100万米ドルの支援を行いました。2020年２月には、お客様のもとで不要になった服を店舗で回収し、難民・避難民などへ寄贈する「全商品リサイクル活動」の一環として、ユニクロとジーユーの本部・店舗従業員が、UNHCRと共にマラウイ共和国の難民キャンプを訪問し、同国に寄贈する衣料約25万部のうち一部の配布を行いました。

- 5 -②財政状態（当第２四半期連結会計期間末における資産、負債、資本の状況）
資産は、前連結会計年度末に比べ4,437億円増加し、２兆4,542億円となりました。これは主として、使用権資産の増加3,902億円、現金及び現金同等物の増加977億円、棚卸資産の減少566億円等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ3,624億円増加し、１兆3,895億円となりました。これは主として、リース負債の増加4,443億円、その他の短期金融負債の増加1,106億円、長期金融負債の減少1,292億円、買掛金及びその他の短期債務の減少309億円等によるものです。
なお、使用権資産及びリース負債の増加は、「要約四半期連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」に記載されているIFRS第16号「リース」の適用によるものです。
資本は、前連結会計年度末に比べ812億円増加し、１兆647億円となりました。これは主として、利益剰余金の増加455億円、その他の資本の構成要素の増加333億円等によるものです。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ977億円増加し、１兆1,843億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による収入は、前第２四半期連結累計期間に比べ57億円増加し、2,366億円（前年同期比2.5％増）となりました。これは主として、税引前四半期利益1,508億円（前年同期比233億円減）、減価償却費及びその他の償却費878億円（前年同期比637億円増）、棚卸資産の減少額641億円（前年同期比231億円減）、その他の負債の減少額
12億円（前年同期比209億円減）、仕入債務の減少額329億円（前年同期比195億円増）、為替差益121億円（前年同期比139億円減）、法人税等の支払額395億円（前年同期比82億円減）、減損損失54億円（前年同期比39億円増）、
売上債権の減少額２億円（前年同期比37億円増）等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ８億円減少し、588億円（前年同期比1.4％減）となりました。これは主として、定期預金の純増額202億円（前年同期比40億円減）、有形固定資産の取得による支出238億円（前年同期比27億円増）、敷金及び保証金の回収による収入34億円（前年同期比19億円増）、使用権資産の取得による支出17億円（前年同期比17億円増）等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ359億円増加し、991億円（前年同期比56.9％増）となりました。これは主として、リース負債の返済による支出682億円（前年同期比638億円増）、前第２四半期連結累計期間における社債の償還による支出300億円（前年同期比300億円減）等によるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。

- 6 -（５）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
① 国内子会社
該当事項はありません。
② 在外子会社
会社名

設備内容

事業所名

所在地

完成年月

UNIQLO EUROPE LIMITED

海外ユニクロ店舗

UNIQLO Piazza Cordusio

イタリア ミラノ

2019年９月

UNIQLO INDIA PRIVATELIMITED

海外ユニクロ店舗

UNIQLO Ambience Mall
Vasant Kunj store

インド ニューデリー

2019年10月

また、当第２四半期連結会計期間末における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
① 国内子会社
投資予定金額
会社名

設備
内容

事業所名

所在地

株式会社ユニクロ

国内ユニクロ
店舗

UNIQLO PARK 横浜ベイサイド店

株式会社ジーユー ジーユー店舗

完成予定年月

予定売場
面積(㎡)

備考

0

2019年５月

2020年４月

2,118

貸借

517

76

2019年５月

2020年４月

1,541

貸借

624

380

2018年11月

2020年４月

2,039

貸借

2,085

1,201

2019年10月

2020年５月

4,415

貸借

既支
払額
(百万円)

神奈川県横浜市

548

ジーユー UNIQLOPARK 横浜ベイサ 神奈川県横浜市
イド店

株式会社ユニクロ

国内ユニクロ店舗

ユニクロ 原宿店 東京都渋谷区

株式会社ユニクロ

国内ユニクロ
店舗

UNIQLO TOKYO

(注) １
２

着工年月

総額
(百万円)

東京都中央区

今後の所要資金につきましては、自己資金でまかなう予定であります。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

② 在外子会社
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。

- 7 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

300,000,000

計

300,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（2020年２月29日）

提出日現在発行数（株）（2020年４月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
普通株式

106,073,656

106,073,656（市場第一部）
香港証券取引所

単元株式数
100株

メインボード市場(注)計106,073,656

106,073,656－(注) 香港預託証券（HDR）を香港証券取引所メインボード市場に上場しております。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

- 8 -

－

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

106,073,656－

10,273－

4,578

2019年12月１日～
2020年２月29日（注）当第２四半期会計期間における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。
（５）【大株主の状況】
2020年２月29日現在

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都渋谷区

22,03721.59

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

東京都港区浜松町２丁目１１－３

20,09619.69

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目８－１１

10,854

10.63

テイテイワイマネージメントビーヴイ

オランダ国アムステルダム市
１１０１ＨＥドゥ・オントゥリー９９

5,310

5.20

柳井

一海

アメリカ合衆国、ニューヨーク州

4,781

4.68

柳井

康治

東京都渋谷区

4,780

4.68

有限会社Ｆｉｇｈｔ＆Ｓｔｅｐ

東京都目黒区三田１丁目４－３

4,750

4.65

有限会社ＭＡＳＴＥＲＭＩＮＤ

東京都目黒区三田１丁目４－３

3,610

3.54

資産管理サービス信託銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目８－１２

3,347

3.28

柳井

東京都渋谷区

2,327

2.28

81,89680.23

氏名又は名称

柳井

正

照代

住所

計

－

（注）１
２

所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービ

３

ス信託銀行株式会社の持株数は全て信託業務によるものであります。
2019年10月21日付で株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社から提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2019年10月14日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号

820

0.77

三菱ＵＦＪ国際投信株式会社

東京都千代田区有楽町１丁目12番１号

3,018

2.85

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証
東京都千代田区丸の内２丁目５番２号
券株式会社

1,428

1.35

- 9 -

４

2019年12月４日付で野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ

インターナショナル

ピーエルシ

ー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）及び野村アセットマネジメント株式会社から提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2019年11月27日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称

住所

野村證券株式会社
ノムラ

インターナショナル

東京都中央区日本橋１丁目９番１号

（千株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

16

0.02

54

0.05

10,885

10.26

ピー

1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
エルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥ
United Kingdom
ＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋１丁目12番１号
５

所有株式数

2020年１月21日付で三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社から提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2020年１月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
発行済株式
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

総数に対する
所有株式数の割合(％)

６

三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園１丁目１番１号
メント株式会社

1,167

1.10

日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９丁目７番１号

5,688

5.36

上記のほか当社所有の自己株式3,991,435株（所有割合3.76％）があります。

- 10 -

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年２月29日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

3,991,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

102,016,500

1,020,165

単元未満株式普通株式

65,756－

発行済株式総数

106,073,656－－

総株主の議決権－

1,020,165

－

（注）１
２

（注）１
（注）１，２「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ2,700株及び84株含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。

②【自己株式等】
2020年２月29日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ファーストリテイ
リング
計

所有者の住所山口県山口市佐山
717番地１－

発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する株式数(株)
株式数(株)
合計(株)所有株式数の割合(％)
3,991,400－

3,991,400

3.76

3,991,400－

3,991,400

3.76

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

- 11 -

第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年12月１日から
2020年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年２月29日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 12 -

１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度(2019年８月31日)

当第２四半期連結会計期間末(2020年２月29日)

資産
流動資産
現金及び現金同等物
売掛金及びその他の短期債権

1,086,519
60,398

1,184,303
56,968

その他の短期金融資産
棚卸資産

15
６

44,473
410,526

66,424353,907

デリバティブ金融資産
未収法人所得税

15

14,787
1,492

21,117
4,087

19,975

15,5691,638,174

1,702,379

162,092

133,068

使用権資産
のれん

－
8,092

390,283
8,092

無形資産
長期金融資産60,11777,026

66,054
68,497

14,58733,163

14,34436,311

9,442
7,861

27,9197,344

その他の流動資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産７15

持分法で会計処理されている投資繰延税金資産デリバティブ金融資産

15

その他の非流動資産
非流動資産合計

372,384

751,916

2,010,558

2,454,296

191,769

160,836

159,006
2,985

269,688
1,037

リース負債
未払法人所得税－
27,451

104,361
39,394

引当金
その他の流動負債

13,34082,103895
59,605

流動負債合計476,658

635,820499,948－

370,732
339,951

20,474
8,822

32,482
7,418

3,838
17,281

637
2,473

資産合計
負債及び資本負債
流動負債
買掛金及びその他の短期債務
その他の短期金融負債デリバティブ金融負債

８, 15
15

非流動負債
長期金融負債
リース負債

８, 15

引当金
繰延税金負債
デリバティブ金融負債

15

その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計- 13 -

550,365

753,694

1,027,024

1,389,515

（単位：百万円）
注記

前連結会計年度(2019年８月31日)

当第２四半期連結会計期間末(2020年２月29日)

資本
資本金
資本剰余金

10,273
20,603

10,27323,229

利益剰余金
自己株式928,748△15,271

974,342△15,198その他の資本の構成要素△5,732

27,661

親会社の所有者に帰属する持分

938,62144,913

1,020,308
44,471

983,534

1,064,780

2,010,558

2,454,296

非支配持分
資本合計
負債及び資本合計- 14 -

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】【要約四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
注記
売上収益

前第２四半期連結累計期間(自 2018年９月１日
至 2019年２月28日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日
至 2020年２月29日)

1,267,697△660,923

1,208,512△631,722
576,790△438,798
6,002△7,309

10

売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費

11606,773△433,463

その他収益
その他費用

12
12

2,106
△2,738
264

51

金融収益

13

172,9415,413

136,736
18,069金融費用

13△4,140△3,946

持分法による投資利益
営業利益

税引前四半期利益

174,214150,859

法人所得税費用△49,283△47,414

四半期利益

124,930

103,444

非支配持分

114,029
10,901

100,459
2,985

合計

124,930

103,444

14

1,117.54

984.2114

1,115.67

982.49四半期利益の帰属
親会社の所有者

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）- 15 -

【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間(自 2018年12月１日
至 2019年２月28日)

当第２四半期連結会計期間(自 2019年12月１日
至 2020年２月29日)

623,230△341,265

585,028△321,161

281,964△211,948

263,867△214,699

1,688△3,503

1,918△5,842

74

△197

金融収益

68,2762,883

45,0455,850

金融費用△8,031△2,051

注記
売上収益
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
その他収益
その他費用
持分法による投資利益又は損失（△）
営業利益

税引前四半期利益

63,127

48,844

法人所得税費用△18,482△17,239

44,64431,604

非支配持分40,552
4,092

29,5522,052

合計

44,64431,60414397.40289.5114396.72288.98

四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）- 16 -

【要約四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2018年９月１日
至 2019年２月28日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日
至 2020年２月29日)

124,930

103,444

△223

△231

△223

△231

3,493
3,731

14,71525,556

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分1718

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

7,243

40,291

注記
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ

その他の包括利益合計

7,019

40,060131,950

143,505

非支配持分120,920
11,029140,153
3,352

四半期包括利益合計

131,950

143,505

四半期包括利益合計
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者- 17 -

【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間(自 2018年12月１日
至 2019年２月28日)

当第２四半期連結会計期間(自 2019年12月１日
至 2020年２月29日)

44,64431,604

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

△107

△249

純損益に振り替えられることのない項目合計

△107

△249

注記
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額△3,342△3,286△13,076

5,312

△1

△0

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計△16,4192,024

その他の包括利益合計△16,526

1,775

四半期包括利益合計

28,11833,380

四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者

24,84832,524キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

非支配持分

3,269

855

四半期包括利益合計

28,11833,380- 18 -

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
資本剰余金

利益剰余金

自己株式

10,273

18,275815,146△15,429

その他の包
括利益を通
じて公正価
値で測定す
る金融資産
37

その他の包括利益－－－－

114,029
－

－
－

－
△223

－
3,489

四半期包括利益合計－－

114,029

－

△223

3,489

所有者との取引額
自己株式の取得

－

－

－

△2

－

－

自己株式の処分
剰余金の配当

－
－

1,109
－

－
△24,484

118
－

－
－

－
－

株式報酬取引による増加
子会社の設立に伴う払込

－
－

1,081
－

－
－

－
－

－
－

－
－

支配継続子会社に対する持
分変動

－

－

－

－

－

－

所有者との取引額合計

－

2,191

△24,484116－－

連結累計期間中の変動額合計

－

2,191

89,544

116

△223

3,489

10,273

20,466904,690△15,312△186

18,919

注記

2018年９月１日残高

資本金

在外営業
活動体の
換算差額
15,429連結累計期間中の変動額
四半期包括利益
四半期利益

９

2019年２月28日残高（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
注記

2018年９月１日残高

19,202

持分法適用
会社におけ
るその他の
包括利益に
対する持分
－

キャッシ
ュ・フロ
ー・
ヘッジ

親会社の
所有者に
帰属する
持分

非支配持分

資本合計

34,669862,936

39,841

902,777

合計

連結累計期間中の変動額
四半期包括利益
四半期利益

－

－

－

114,029

10,901

124,930

その他の包括利益

3,608

17

6,891

6,891

127

7,019

四半期包括利益合計

3,608

17

6,891

120,920

11,029131,950

－
－

－
－

－
－

△2
1,228

－
－

△2
1,228

－
－

－
－

－
－

△24,484
1,081△3,531－△28,016
1,081

－

－

－

－

239

239

－

－

－

－

169

169

－

－

－

△22,177△3,122△25,299

連結累計期間中の変動額合計

3,608

17

6,891

98,743

7,906

106,650

2019年２月28日残高

22,81017

41,561

961,680

47,7481,009,428

所有者との取引額
自己株式の取得
自己株式の処分
剰余金の配当株式報酬取引による増加
子会社の設立に伴う払込支配継続子会社に対する持分変動所有者との取引額合計

９- 19 -

（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
注記2019年９月１日残高
会計方針の変更による調整額

資本金10,273３

修正再表示後の残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

20,603928,748△15,271

その他の包
括利益を通
じて公正価
値で測定す
る金融資産
△697

在外営業
活動体の
換算差額
△13,929－－△30,370－－－

10,273

20,603

898,377△15,271△697△13,929－－

100,459－－－

連結累計期間中の変動額
四半期包括利益
四半期利益
その他の包括利益

－

－

－

－

△231

13,727

四半期包括利益合計－－

100,459－△231

13,727

所有者との取引額
自己株式の取得

－

－

－

△5

－

－

自己株式の処分
剰余金の配当

－
－

934
－

－
△24,494

78
－

－
－

－
－

非金融資産への振替

－
－

1,690
－

－
－

－
－

－
－

－
－

所有者との取引額合計

－

2,625

△24,494

73

－

－

９

株式報酬取引による増加

連結累計期間中の変動額合計
2020年２月29日残高

－

2,625

75,96473△231

13,727

10,27323,229974,342△15,198

△928

△202

（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
注記2019年９月１日残高
会計方針の変更による調整額

３

修正再表示後の残高

親会社の
所有者に
帰属する
持分

8,906

持分法適用
会社におけ
るその他の
包括利益に
対する持分
△11

△5,732

938,62144,913

983,534－－－△30,370△1,429△31,800

8,906

△11

△5,732908,250

43,483

951,734

キャッシ
ュ・フロ
ー・
ヘッジ

合計

非支配持分

資本合計

連結累計期間中の変動額
四半期包括利益
四半期利益

－

－

－

100,459

2,985

103,444

その他の包括利益

26,17818

39,69339,693366

40,060

四半期包括利益合計

140,153

3,352

143,505

26,17818

39,693

所有者との取引額
自己株式の取得

－

－

－

△5

－

△5

自己株式の処分
剰余金の配当

－
－

－
－

－
－

1,013
△24,494－△1,5691,013△26,064

非金融資産への振替－△6,299－－－△6,2991,690△6,299

－
△794

1,690
△7,093

株式報酬取引による増加

９

所有者との取引額合計△6,299－△6,299△28,095△2,363△30,459

連結累計期間中の変動額合計

19,87818

33,394

112,057

988

113,046

2020年２月29日残高

28,785

7

27,661

1,020,308

44,471

1,064,780- 20 -

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年９月１日
至 2019年２月28日)（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日
至 2020年２月29日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益

174,214150,859

減価償却費及びその他の償却費
減損損失

24,0901,51287,8715,443

受取利息及び受取配当金
支払利息△5,413
2,374△5,8783,946

為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）

1,765
△264

△12,190△51

固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）

129△3,538355
207

棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）

87,283△52,515

64,120△32,925

9,016
19,757

10,648△1,227

注記

その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）

610

2,061

利息及び配当金の受取額

259,0225,194

273,2415,633

利息の支払額
法人税等の支払額△2,070△31,246△3,483△39,535

その他
小計

－

825

230,899

236,680

定期預金の預入による支出
定期預金の払出による収入△72,631
48,314△53,772
33,503

有形固定資産の取得による支出
無形資産の取得による支出△21,097△11,926△23,833△10,895

使用権資産の取得による支出
敷金及び保証金の増加による支出－△2,951△1,759△2,952

敷金及び保証金の回収による収入

1,456
△853

3,437
△2,556△59,688△58,828

短期借入金の借入による収入

8,305

976

短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出△7,483△2,237△847△4,343△30,000△24,484－△24,494

非支配持分からの払込みによる収入
非支配持分への配当金の支払額

420△3,531－△2,328

リース債務の返済による支出
リース負債の返済による支出△4,345－－△68,231

法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

社債の償還による支出
配当金の支払額

８
９

117

73

財務活動によるキャッシュ・フロー

△63,240△99,195

現金及び現金同等物に係る換算差額

3,399

19,127

その他

現金及び現金同等物の増減額

111,370

97,783

現金及び現金同等物期首残高999,697

1,086,519

現金及び現金同等物期末残高

1,111,067

1,184,303- 21 -

【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業株式会社ファーストリテイリング（以下「当社」という。）は日本国に所在する企業であります。当社の登記されている本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ（https://www.fastretailing.com/jp/）で開示しております。
当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）の主な活動はユニクロ事業（「ユニクロ」ブランドの
国内・海外におけるカジュアル衣料品販売事業）、ジーユー事業（「ジーユー」ブランドの国内・海外におけるカジュアル衣料品販売事業）及びセオリー事業（「セオリー」ブランドの国内・海外における衣料品の企画、販
売事業）などであります。
２．作成基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定を適用しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2019年８月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は2020年４月14日に代表取締役会長兼社長 柳井 正及び取締役 グル
ープ上席執行役員 CFO 岡﨑 健によって承認されております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を採用しております。
基準書

基準名

IFRS第16号

リース

IFRIC第23号

法人所得税の税務処理に関する不確実性

新設・改訂内容及び経過措置の概要
リースに関する会計処理及び開示の改訂
税務処理に関する不確実性がある状況における法人所得税の会計処理の明確化(1）IFRS第16号「リース」の適用
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下、「IFRS第16号」という。）を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、比較情報の修正再表示は行わず、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日（2019年９月１日）に認識する方法を採用しております。
①リースの定義
IFRS第16号の適用に伴い、契約の開始時に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場
合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでおります。
なお、契約が特定された資産の使用を支配する権利を移転するか否かを評価するために、当社グループは、契約が特定された資産の使用を含むか、当社グループが使用期間全体にわたり資産の使用からの経済的便益のほとんどすべてを得る権利を有しているか、及び当社グループが資産の使用を指図する権利を有しているかについて検討しております。
②リースの会計処理(ⅰ)借手としてのリース
リースの契約時に、短期リース及び原資産が少額であるリース以外のリース構成部分について、使用権資産及びリース負債を認識しております。リース開始日において、使用権資産は取得原価で、リース負債は同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しております。
使用権資産の取得原価は、リース負債の当初測定額、当初直接コスト、前払リース料等の調整額で構成されております。また、リース料の現在価値を算定する際に使用する割引率には、リースの計算利子率が容易に算定できる場合、当該利子率を使用し、そうでない場合は追加借入利子率を使用しております。

- 22 -

リース期間はリースの解約不能期間に、リースを延長するオプションの対象期間(当社グループが当該オ
プションを行使することが合理的に確実である場合)、リースを解約するオプションの対象期間(当社グループが当該オプションを行使しないことが合理的に確実である場合)を加えたものとして決定しております。
開始日後において、使用権資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。ここで、使用権資産を減価償却する際には、IAS第16号「有形固定資産」の減価償却の要求事項を適用しております。また、減損しているかどうかを判定し、識別された減損損失を会計処理する際には、IAS第36号「資産の減損」を適用しております。
使用権資産の減価償却は、原資産の所有権がリース期間の終了時までに当社グループに移転する場合又は借手の購入オプションの行使が合理的に確実な場合には、開始日から原資産の耐用年数の終了時まで、それ以外の場合には、開始日から使用権資産の耐用年数の終了時、又はリース期間の終了時のいずれか早い方までにわたり、定額法により実施しております。
開始日後において、リース負債は、リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反映するように帳簿価額を減額しております。また、リース料の変動又はリースの条件変更を反映するか、又は改訂後の実質上の固定リース料を反映するように帳簿価額を再測定しております。
当社グループは、短期リース又は原資産が少額であるリースに関連したリース料を定額法で費用認識しております。
（ⅱ）貸手としてのリース
リースの契約時にそれぞれのリースをファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類しております。
それぞれのリースを分類するに当たり、当社グループは、原資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて移転するか否かを総合的に評価しております。移転する場合はファイナンス・リースに、そうでない場合はオペレーティング・リースに分類しております。
当社グループが中間の貸手である場合、ヘッドリースとサブリースは別個に会計処理しております。サブ
リースの分類は、原資産ではなくヘッドリースから生じる使用権資産を参照して判定しております。
当社グループはオペレーティング・リースによるリース料をリース期間にわたり定額法により収益として認識しております。
ファイナンス・リースによるリース料については、開始日において、ファイナンス・リースに基づいて保有している資産を認識し、それらを正味リース投資未回収額に等しい金額で債権として表示しております。
③移行時の処理
当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、契約がリースであるか否かに関する従前の判定を引き継ぐ実務上の便法を適用しております。従って、IFRS第16号のリースの定義に基づくリース判定は、2019年９月１日以降に締結または変更された契約にのみ適用しております。
(ⅰ)借手としてのリース（IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリース）
移行時のリース負債は、移行日時点の残存リース料総額を2019年９月１日現在の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。また、移行時の使用権資産は、以下のいずれかの方法で測定しております。
・リース開始時点からIFRS第16号を適用していたと仮定し算定した帳簿価額。ただし、割引率については、
適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いる。
・リース負債の測定額に、前払リース料と未払リース料を調整した金額。
なお、従来IAS第17号に基づきオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用する
際に、以下を適用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用しております。
・適用開始日から12ヵ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理しております。
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外しております。
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用しております。
（IAS第17号のもとでファイナンス・リースに分類していたリース）
使用権資産とリース負債の帳簿価額は、適用開始日直前におけるIAS第17号に基づくリース資産とリース
債務の帳簿価額で算定しております。
- 23 -

（ⅱ）貸手としてのリース
当社グループが貸手となるリースについては、サブリースを除き、IFRS第16号への移行時に調整は必要ありません。サブリースは以下のIFRS第16号の経過措置の規定に従っております。
・適用開始日現在のサブリース取引にIFRS第16号を適用してオペレーティング・リース又はファイナンス・
リースのいずれかに分類し、この分類は適用開始日現在におけるヘッドリース及びサブリースの残りの契約
条件に基づいて行っております。
・適用開始日前にオペレーティング・リースに分類されていたがIFRS第16号の適用によりファイナンス・リースと分類されたサブリースについては、当該サブリースを適用開始日に締結された新たなファイナンス・
リースとして会計処理しております。
④要約四半期連結財務諸表への影響
IFRS第16号適用時に期首の要約四半期連結財政状態計算書において、使用権資産368,722百万円、リース負債420,772百万円を追加認識し、利益剰余金30,370百万円の減少を認識しております。
適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は0.9％であります。
2019年８月31日時点のIAS第17号を適用して連結財務諸表において開示したオペレーティング・リースに係るコミットメント額と適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債との差異要因
は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
解約不能オペレーティング・リース契約の将来最低リース料総額（2019年８月31日）

344,888

解約不能オペレーティング・リース契約の割引現在価値（2019年８月31日）

337,009

ファイナンス・リース債務（2019年８月31日）

38,726

行使することが合理的に確実な解約オプション等

45,036

適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債

420,772(2）IFRIC第23号「法人所得税の税務処理に関する不確実性」の適用
IFRIC第23号の解釈指針は、IAS第12号「法人所得税」の要求事項に追加されるもので、税務上の取扱いが不明確な項目、又は税務当局との未解決事項に係る項目のような不確実な税務ポジションに係る会計処理を定めるものです。当社グループが行った税務処理が、税務当局により認められる可能性が高くないと判断した場
合、課税所得等の算定の際、その不確実性の影響額を最頻値又は期待値を用いて課税所得を追加認識しております。
なお、IFRIC第23号の適用は、当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与えるものではありません。
４．重要な判断及び不確実性の見積りの主要な源泉
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、IFRS第16号の適用による影響を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

- 24 -

５．セグメント情報(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは衣料品販売を主たる事業として、「国内ユニクロ事業」「海外ユニクロ事業」「ジーユー事業」「グローバルブランド事業」を主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。
なお、各報告セグメントに含まれる事業と主要製品は、以下のとおりであります。
国内ユニクロ事業
海外ユニクロ事業：日本で展開するユニクロ事業（衣料品）：海外で展開するユニクロ事業（衣料品）

ジーユー事業グローバルブランド事業：日本・海外で展開するジーユー事業（衣料品）：セオリー事業、プラステ事業、コントワー・デ・コトニエ事業、プリンセス
タム・タム事業、J Brand事業（衣料品）(2）セグメント収益及び業績に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 2018年９月１日

至

2019年２月28日）（単位：百万円）

報告セグメント
調整額
（注２）

連結合計

海外
ユニクロ
事業

ジーユー
事業

売上収益

491,343

580,006

117,195

77,745 1,266,290

営業利益

67,741

88,486

14,122

3,125

173,475110△644

172,941

セグメント利益（税引前四半期利益）

67,88387,385

14,037

3,071

172,377

110

1,725

174,214

（注１）
（注２）

グローバル
ブランド
事業

その他
（注１）

国内
ユニクロ
事業

合計

1,406

－ 1,267,697「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。
当第２四半期連結累計期間（自2019年９月１日

至

2020年２月29日）（単位：百万円）

報告セグメント
グローバル
ブランド
事業

その他
（注１）

調整額
（注２）

連結合計

国内
ユニクロ
事業

海外
ユニクロ
事業

ジーユー
事業

売上収益

463,568

541,248

132,293

営業利益

71,62653,267

15,823

741

141,458278△5,000136,736

セグメント利益（税引前四半期利益）

73,47054,15915,711517

143,858

279

6,721

150,859

合計

70,100 1,207,211

1,301－ 1,208,512（注１）「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

（注２）「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。

- 25 -

前第２四半期連結会計期間（自2018年12月１日

至

2019年２月28日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他
（注１）

調整額
（注２）

連結合計

622,497732－

623,230396

71,65465△3,444

68,276385

70,22365△7,161

63,127

国内
ユニクロ
事業

海外
ユニクロ
事業

ジーユー
事業

グローバル
ブランド
事業

合計

売上収益

245,202

288,623

51,701

36,969営業利益

29,78335,921

5,553

セグメント利益（税引前四半期利益）

29,56834,769

5,500

（注１）
（注２）

「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。
当第２四半期連結会計期間（自2019年12月１日

至

2020年２月29日）（単位：百万円）

報告セグメント

売上収益
営業利益又は損失
（△）

その他
（注１）

調整額
（注２）

連結合計

584,368659－

585,028△1,12850,818311△6,08445,045△1,252

53,236

312△4,705

48,844

国内
ユニクロ
事業

海外
ユニクロ
事業

ジーユー
事業

グローバル
ブランド
事業

合計

230,536

260,499

59,34433,98733,06815,431

3,446

34,017

17,1383,333

セグメント利益又は損
失（△）（税引前四半期利益又は損失（△））（注１）（注２）「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。

- 26 -

６．棚卸資産費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年９月１日
至 2019年２月28日）
評価減の金額4,624

当第２四半期連結累計期間（自 2019年９月１日
至 2020年２月29日）
4,121

７．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年８月31日）

当第２四半期連結会計期間末（2020年２月29日）

建物及び構築物

94,659104,845

器具備品及び運搬具

17,07618,114

土地

1,927

1,927

建設仮勘定

10,404

8,180

リース資産（注）38,024－

162,092

133,068

合計（注）第１四半期連結会計期間からIFRS第16号の適用により、リース資産を使用権資産へ振り替えて開示しております。
８．社債
前第２四半期連結累計期間において、第１回無担保普通社債30,000百万円（利率0.110％、償還期限2018年12月18日）を償還しております。

- 27 -

９．配当金支払われた配当金の総額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自2018年９月１日

至

2019年２月28日）

決議年月日

配当の総額（百万円）

2018年11月２日

１株当たりの配当額（円）24,484

取締役会決議240

2018年８月31日を基準日とする配当は、2018年11月９日の効力発生日をもって支払われております。
当第２四半期連結累計期間（自2019年９月１日

至

決議年月日

配当の総額（百万円）

2019年11月５日

2020年２月29日）
１株当たりの配当額（円）24,494

取締役会決議240

2019年８月31日を基準日とする配当は、2019年11月８日の効力発生日をもって支払われております。
普通株式に関する配当の効力発生日が第２四半期連結会計期間の末日後となるものは次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年９月１日
至 2019年２月28日）
配当の総額（百万円）
１株当たりの配当額（円）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年９月１日
至 2020年２月29日）

24,492

24,499240240

普通株式に関する配当については、各第２四半期連結会計期間末日後の取締役会で承認しており、各第２四半期連結会計期間末時点で、負債として認識されておりません。

- 28 -

10．収益
当社グループでは、店舗やＥコマースのチャネルを通じた衣料品販売事業をグローバルに展開しております。
主たる地域市場における売上収益の内訳は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年２月28日）
売上収益
（百万円）

構成比
（％）

日本

491,34338.8

グレーターチャイナ282,484

22.3

その他アジア・オセアニア

174,275

13.7

北米・欧州

123,246

9.7

ユニクロ事業（注１）

1,071,349

84.5

ジーユー事業（注２）

117,195

9.2

グローバルブランド事業（注３）77,745

6.1

その他（注４）

1,406

0.1

1,267,697

100.0

合計

（注１） 売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
なお、分類された地域に含まれる国と地域は、以下のとおりであります。
グレーターチャイナ：中国大陸、香港、台湾
その他アジア・オセアニア：韓国、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、
オーストラリア
北米・欧州：米国、カナダ、英国、フランス、ロシア、ドイツ、ベルギー、スペイ
ン、スウェーデン、オランダ（注２） 主な国又は地域は、日本であります。
（注３） 主な国又は地域は、北米・欧州及び日本であります。
（注４） 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

- 29 -

当第２四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年２月29日）
売上収益
（百万円）

構成比
（％）

日本

463,568

38.4

グレーターチャイナ270,334

22.4

その他アジア・オセアニア

135,428

11.2

北米・欧州

135,485

11.2

ユニクロ事業（注１）

1,004,816

83.1

ジーユー事業（注２）

132,293

10.9

グローバルブランド事業（注３）

70,1005.8

その他（注４）

1,301

0.1

1,208,512

100.0

合計

（注１） 売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
なお、分類された地域に含まれる国と地域は、以下のとおりであります。
グレーターチャイナ：中国大陸、香港、台湾
その他アジア・オセアニア：韓国、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、
オーストラリア、ベトナム、インド
北米・欧州：米国、カナダ、英国、フランス、ロシア、ドイツ、ベルギー、スペイ
ン、スウェーデン、オランダ、デンマーク、イタリア（注２） 主な国又は地域は、日本であります。
（注３） 主な国又は地域は、北米・欧州及び日本であります。
（注４） 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

- 30 -

11．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年９月１日
至 2019年２月28日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年９月１日
至 2020年２月29日）

販売費及び一般管理費
広告宣伝費

39,722

39,712

地代家賃（注）104,371

38,742

減価償却費及びその他の償却費（注）24,09087,871

委託費22,15925,370

人件費

146,745

145,931

その他

96,373

101,168

433,463438,798

合計（注）「地代家賃」の減少及び「減価償却費及びその他の償却費」の増加は、主に「３．重要な会計方針」に記載されているIFRS第16号「リース」の適用によるものです。
12．その他収益及びその他費用
その他収益及びその他費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年９月１日
至 2019年２月28日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年９月１日
至 2020年２月29日）

その他収益
為替差益（注）
その他
合計

－

3,551

2,106

2,450

2,106

6,002
（単位：百万円）

前第２四半期連結累計期間（自 2018年９月１日
至 2019年２月28日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年９月１日
至 2020年２月29日）

その他費用
為替差損（注）51－

固定資産除却損

129

355

減損損失

1,512

5,443

その他

1,046

1,510

2,738

7,309

合計

（注）営業取引から発生した為替差損益はその他収益及びその他費用に計上しております。

- 31 -

13．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年９月１日
至 2019年２月28日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年９月１日
至 2020年２月29日）

金融収益
為替差益（注）
受取利息－

12,190

5,365

5,867

48

11

5,413

18,069その他
合計（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年９月１日
至 2019年２月28日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年９月１日
至 2020年２月29日）

金融費用
為替差損（注）

1,765

－

支払利息

2,374

3,946

4,140

3,946

合計

（注）営業取引以外から発生した為替差損益は金融収益及び金融費用に計上しております。
14．１株当たり情報
前第２四半期連結累計期間（自 2018年９月１日
至 2019年２月28日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年９月１日
至 2020年２月29日）

１株当たり親会社所有者帰属持分（円）
基本的１株当たり四半期利益（円）9,423.53 １株当たり親会社所有者帰属持分（円）
1,117.54 基本的１株当たり四半期利益（円）9,994.97
984.21

希薄化後１株当たり四半期利益（円）1,115.67 希薄化後１株当たり四半期利益（円）982.49（注）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年９月１日
至 2019年２月28日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年９月１日
至 2020年２月29日）

基本的１株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）

114,029

100,459

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期利益（百万円）

114,029

100,459

102,035,840

102,070,655－－

普通株式増加数（株）

171,262

179,046（うち新株予約権）(171,262)(179,046)

期中平均株式数（株）
希薄化後１株当たり四半期利益
四半期利益調整額（百万円）- 32 -

前第２四半期連結会計期間（自 2018年12月１日
至 2019年２月28日）

当第２四半期連結会計期間（自 2019年12月１日
至 2020年２月29日）

基本的１株当たり四半期利益（円）397.40 基本的１株当たり四半期利益（円）289.51

希薄化後１株当たり四半期利益（円）396.72 希薄化後１株当たり四半期利益（円）288.98（注）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結会計期間（自 2018年12月１日
至 2019年２月28日）

当第２四半期連結会計期間（自 2019年12月１日
至 2020年２月29日）

基本的１株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）

40,552

29,552

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期利益（百万円）

40,552

29,552102,044,080

102,076,667－－

普通株式増加数（株）

176,333

186,765（うち新株予約権）(176,333)(186,765)

期中平均株式数（株）
希薄化後１株当たり四半期利益
四半期利益調整額（百万円）- 33 -

15．金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年８月31日）
帳簿価額

当第２四半期連結会計期間末（2020年２月29日）

公正価値

帳簿価額

公正価値

＜金融資産＞
敷金・保証金合計

62,39863,98262,78063,94862,39863,98262,78063,948

4,258

4,258

－

－

469,183

478,638

469,262475,288473,442482,896469,262475,288＜金融負債＞
長期借入金（注）
社債（注）
合計
（注）

長期借入金及び社債は、１年内返済予定の残高を含んでおります。

公正価値が帳簿価額と近似している金融資産及び金融負債については、注記を省略しております。
敷金・保証金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを現在の市場利子率で割り引いた現在価値により算定しております。
社債の公正価値については、公表されている市場価格を参照して算定しております。
長期借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務毎に、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
敷金・保証金、社債及び長期借入金の公正価値については、レベル２に分類しております。

- 34 -

以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。公正価値をレベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値により測定された金融商品
前連結会計年度（2019年８月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

1,471

－

173

1,645

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債（純額）

－

－

－

－

ヘッジ手段として指定された金融資産・負債（純額）－

17,406－

17,406

1,471

17,406173

19,051

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産純額
当第２四半期連結会計期間末（2020年２月29日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

1,186

－

171

1,358

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債（純額）

－

3,416

－

3,416

ヘッジ手段として指定された金融資産・負債（純額）－

43,944－43,944

1,186

47,361

171

48,719その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産純額レベル２のデリバティブ金融商品の評価にあたり、金利、イールド・カーブ、為替レート及び類似の金融商品に含まれるボラティリティ等の測定日における観察可能なデータを指標とする評価モデルを使用しております。
レベル３に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定しております。
レベル３の購入、売却、発行及び決済による重要な増減はなく、レベル１、２及び３の間の振替はありません。

- 35 -

16．支出に関するコミットメント
報告日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年８月31日）

当第２四半期連結会計期間末（2020年２月29日）

有形固定資産の購入コミットメント

7,382

13,552

無形資産の購入コミットメント

4,340

3,184

11,723

16,736

合計

17．後発事象（新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延に伴う2020年３月以降の店舗臨時休業による影響）（海外ユニクロ事業）
新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延に伴い、2020年３月中旬に、各国政府より、外出規制、行動制限及び活動の自粛要請があったことから、シンガポールでは2020年４月７日より全28店舗、マレーシアでは、同年３月18日より全49店舗、タイでは、同年３月22日より最大で全50店舗、フィリピンでは同年３月16日より全60店舗、インドネシアでは同年３月27日より全30店舗、インドでは同年３月22日より全３店舗、ベトナムでは同年３月28日より
全２店舗、オーストラリアでは同年４月２日より全22店舗を臨時休業致しました。なお、インドネシアでは、2020
年４月14日時点で一部店舗の営業を再開しております。
また、2020年３月17日から米国、カナダの全ユニクロ62店舗が臨時休業しております。
欧州も同様に、2020年３月中旬から各国の政府の要請により、スウェーデンを除くすべての国で、ユニクロ店舗（全98店舗中、97店舗）を臨時休業しております。
（グローバルブランド事業）
主に米国のセオリーの店舗が2020年３月17日より全店舗を臨時休業、コントワー・デ・コトニエ事業が欧州の全店舗を臨時休業しております。
（国内ユニクロ事業・ジーユー事業）
日本国内においては、ユニクロ、ジーユーともに2020年４月７日に日本政府より発令された緊急事態宣言を受けて、該当地域においては大型商業施設内の店舗を中心に臨時休業しており、それ以外の該当地域の全ての店舗で時短営業をしております。
新型コロナウイルス感染症の蔓延が、当第２四半期連結累計期間に与える影響は、「第２営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
参照下さい。

事業の状況

２

経

（１）財政状態及び経営成績の状況」をごなお、当該感染の拡大に伴う店舗臨時休業等の影響により売上収益の減少等が見込まれますが、当該感染症の急速かつ世界規模での拡大による影響範囲が不明であることから、当第２四半期連結会計期間末日後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに及ぼす影響については、現時点で合理的に算定することは困難であります。

- 36 -

２【その他】（剰余金の配当）
当社は、2020年４月９日の取締役会において剰余金の配当を決議しております。
配当金の総額及び１株当たりの金額は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表
諸表注記

９．配当金」に記載のとおりであります。

- 37 -

要約四半期連結財務第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 38 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年４月14日

株式会社ファーストリテイリング
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大久保

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大谷

博史

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

増田

洋平

印

孝一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファース
トリテイリングの2019年9月1日から2020年8月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2019年12月1日から
2020年2月29日まで）及び第2四半期連結累計期間（2019年9月1日から2020年2月29日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビ
ューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ファーストリテイリング及び連結子会社の2020年2月29日現在の財政状態、同日をもって終了
する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー
の状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

（注）
１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年４月14日【会社名】

株式会社ファーストリテイリング【英訳名】

FAST RETAILING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役 グループ上席執行役員【本店の所在の場所】

山口県山口市佐山717番地１

柳井

正
CFO

岡﨑

健

同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。
最寄りの連絡場所：
東京都港区赤坂９丁目７番１号【縦覧に供する場所】

ミッドタウン・タワー（六本木本部）

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長兼社長 柳井 正及び当社取締役 グループ上席執行役員 CFO 岡﨑 健は、当社の第59期第２四半期（自2019年12月１日 至2020年２月29日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。