○酒田市景観条例(平成 19 年 12 月 25 日条例第 61 号)
改正 平成 28 年 3 月 3 日条例第 1 号平成 29 年 9 月 22 日条例第 29 号

(目的)
第 1 条 この条例は、景観法（平成 16 年法律第 110 号。以下｢法｣という。）の規定に基づく手続その他良好な景観形成及び緑化推進について必要な事項を定めることにより、ゆとりと潤いのあるまちづくりに資することを目的とする。
(定義)
第 2 条 この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 市民等 市民（市内に在住、在勤又は在学をしている者をいう。）及び事業者をいう。
(2) 建築物等 建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第 2 条第 1 号に規定する建築物、屋外広告物法（昭和 24 年法律第 189 号）第 2 条第 1 項に規定する屋外広告物及びこれを掲出する物件並びに土地又は建築物に定着し、又は継続して設置される工作物（建築物を除く。）をいう。
(3) 緑化 公園、道路、学校、広場等の公共施設及び家屋、工場、事業所等の敷地、空地等に、樹木、芝生、花等（以下｢樹木等｣という。）を計画的に植栽し、育成するとともに、その保護思想を普及高揚し、樹木等の愛護、保全を図ることをいう。
(市長の責務)第 3 条 市長は、景観形成を推進するための施策を策定し、これを総合的かつ計画的に実施しなければならない。
2 市長は、前項の施策の策定及び実施に当たっては、市民等の意見を十分に聞きながら、それが反映されるよう努めなければならない。
3 市長は、法その他の景観形成に関する法令による制度を積極的に活用し、景観形成に関する施策の実効性を高めるように努めなければならない。
4 市長は、公共施設（都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）第 4 条第 14 項に規定する公共施設をいう。以下同じ。）の整備を行うに当たっては、景観形成のために先導的な役割を果たさなければならない。
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市長は、景観形成に関する知識の普及及び意識の高揚を図るため、必要な措置を講じなければならない。
(市民等の責務)
第 4 条 市民等は、自らが景観形成の役割を担うものであることを認識し、それぞれの立場から積極的に景観形成に努めなければならない。
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市民等は、市長が実施する景観形成についての施策に協力しなければならない。
(届出対象行為等)第 5 条 法第 16 条第 1 項又は第 2 項に規定する行為又は変更をしようとする者は、規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。
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2 法第 16 条第 1 項第 4 号に規定する条例で定める行為は、次に掲げるものとする。
(1) 土地の開墾、土砂の採取、鉱物の掘採その他の土地の形質の変更(法第 16 条第 1 項第 3 号に掲げるものを除く。)(2) 屋外における土石、廃棄物(廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和 45 年法律第 137 号)第 2 条第 1 項に規定する廃棄物をいう。以下同じ。)、再生資源（資源の有効な利用の促進に関する法律(平成 3 年法律第 48 号)第 2 条第 4 項に規定する再生資源をいう。以下同じ。)その他の物件の堆積
3 法第 16 条第 3 項若しくは第 6 項又は法第 17 条第 1 項の規定の届出行為等に対する制限は、景観計画に定める基準によるものとする。
(届出及び勧告等の適用除外)
第 5 条の 2 法第 16 条第 7 項第 11 号に規定する条例で定める行為は、次に掲げるものとする(第 27 条の規定により定められた景観形成重点地域におけるものを除く。)。
(1) 法第 16 条第 1 項第 1 号に規定する行為のうち、次のいずれにも該当しないもの
ア 高さ 13 メートル又は建築面積 1,000 平方メートルを超える建築物の新築、増築、改築又は移転
イ 高さ 13 メートル又は建築面積 1,000 平方メートルを超える建築物の外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更において、変更面積が外観の 2 分の 1を超えるもの(2) 法第 16 条第 1 項第 2 号に規定する行為のうち、次のいずれにも該当しないもの
ア 高さ 13 メートル又は築造面積 1,000 平方メートルを超える工作物(電気供給又は電気通信のための工作物においては、高さ 20 メートルを超えるものに限る。)の新設、増築、改築又は移転
イ 高さ 13 メートル又は築造面積 1,000 平方メートルを超える工作物(電気供給又は電気通信のための工作物においては、高さ 20 メートルを超えるものに限る。)の外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更において、変更面積が外観の 2分の 1 を超えるもの(3) 法第 16 条第 1 項第 3 号又は前条第 2 項第 1 号に規定する行為のうち､次のいずれにも該当しないもの
ア 面積 3,000 平方メートルを超えるもの
イ 法(のり)面又は擁壁で高さ 5 メートル又は幅 30 メートルを超えるもの(4) 高さ 5 メートル又は面積 1,000 平方メートルを超える屋外における土石、廃棄物、再生資源その他の物件の堆積のうち、30 日を超えて継続しないもの(特定届出対象行為)
第 6 条 法第 17 条第 1 項に規定する条例で定める特定届出対象行為は、法第 16 第 1 項第 1 号及び第 2 号に掲げる行為とする。
(勧告又は命令に係る手続)
第 7 条 市長は、法第 16 条第 3 項の規定による勧告又は法第 17 条第 1 項若しくは第 5項の規定による命令をしようとするときは、あらかじめ酒田市景観審議会（以下｢審議会｣という。）の意見を聴かなければならない。
(勧告に従わなかった旨の公表)
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第 8 条 市長は、法第 16 条第 3 項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた者がその勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。
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市長は、前項の規定による公表をしようとするときは、当該公表に係る者に意見陳述の機会を与えなければならない。
(国等の行為に係る通知)
第 9 条 法第 16 条第 5 項後段の規定による通知は、規則で定める様式に景観法施行規則（平成 16 年国土交通省令第 100 号。以下「省令」という。）第 1 条第 2 項に掲げる図書を添えて市長に提出して行うものとする。
(届出対象外物件に係る要請)
第 10 条 市長は、法第 16 条第 1 項に掲げる行為（同項の規定による届出をすべき行為を除く。）をしようとする者又はした者に対し、当該行為が景観計画に定める当該行為についての基準に適合しないと認めるときは、当該基準に適合させるために必要な措置をとることを要請することができる。
(景観重要建造物の指定)
第 11 条 市長は、歴史的又は建築的に価値が高く、周辺地域の雰囲気を特徴づけ、市民に愛され親しまれている建築物のうち、区域の景観形成に重要な役割を果たしていると認めるものを景観重要建造物として指定することができる。
(景観重要建造物の指定に関する手続)
第 12 条 市長は、景観重要建造物を指定しようとするときは、あらかじめその所有者の同意を得るとともに、審議会の意見を聴かなければならない。
2 市長は、景観重要建造物を指定したときは、これを告示しなければならない。
(現状変更の規制に関する手続)
第 13 条 市長は、法第 22 条第 1 項の規定による許可をするに当たって必要があると認めるときは、審議会の意見を聴くことができる。
(原状回復命令等の手続)
第 14 条 市長は、法第 23 条第 1 項の規定により原状回復又はこれに代わるべき必要な措置を命じようとするときは、あらかじめ審議会の意見を聴かなければならない。
(景観重要建造物の管理の方法の基準)
第 15 条 法第 25 条第 2 項の規定により定める管理の方法の基準は、次に掲げるとおりとする。
(1) 景観重要建造物の修繕は、原則として当該修繕前の外観を変更することのないようにすること。
(2) 消火器の設置その他の景観重要建造物の防災上の措置を講ずること。
(3) 景観重要建造物の滅失を防ぐため、その敷地、構造及び建築設備の状況を定期的に点検すること。
(4) 前 3 号に掲げるもののほか、景観重要建造物の良好な景観の保全のため必要な管理の方法の基準として規則で定めるもの(管理に関する命令又は勧告の手続)
第 16 条 市長は、法第 26 条の規定により必要な措置を命じ、又は勧告しようとするときは、あらかじめ審議会の意見を聴かなければならない。
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(指定の解除の手続)
第 17 条 市長は、法第 27 条第 2 項の規定による景観重要建造物の指定の解除をしようとするときは、審議会の意見を聴かなければならない。
(滅失等の届出)
第 18 条 景観重要建造物の所有者は、当該景観重要建造物が滅失し、又は毀損した場合は、その旨を市長に届け出なければならない。
(景観重要樹木の指定)
第 19 条 市長は、歴史的に価値が高く、周辺地域の雰囲気を特徴づけ、市民に愛され親しまれている樹木のうち、区域の景観形成に重要な役割を果たしていると認めるものを景観重要樹木として指定することができる。
(景観重要樹木の指定に関する手続)
第 20 条 市長は、景観重要樹木を指定しようとするときは、あらかじめその所有者の同意を得るとともに、審議会の意見を聴かなければならない。
2 市長は、景観重要樹木を指定したときは、これを告示しなければならない。
(現状変更の規制の手続)
第 21 条 市長は、法第 31 条第 1 項の規定による許可をするに当たって必要があると認めるときは、審議会の意見を聴くことができる。
(原状回復命令等の準用)
第 22 条 市長は、法第 32 条第 1 項において準用する法第 23 条第 1 項の規定により原状回復又はこれに代わるべき必要な措置を命じようとするときは、あらかじめ審議会の意見を聴かなければならない。
(景観重要樹木の管理の方法の基準)
第 23 条 法第 33 条第 2 項の規定により定める管理の方法の基準は、次に掲げるとおりとする。
(1) 景観重要樹木の良好な景観を保全するため、剪定その他の必要な管理を行うこと。
(2) 景観重要樹木の滅失、枯死等を防ぐため、病害虫の駆除その他の措置を講ずること。
(3) 前 2 号に掲げるもののほか、景観重要樹木の良好な景観の保全のため必要な管理の方法の基準として規則で定めるもの(管理に関する命令又は勧告の手続)
第 24 条 市長は、法第 34 条の規定により必要な措置を命じ、又は勧告しようとするときは、あらかじめ審議会の意見を聴かなければならない。
(指定の解除の手続)
第 25 条 市長は、法第 35 条第 2 項の規定による景観重要樹木の指定の解除をしようとするときは、審議会の意見を聴かなければならない。
(滅失等の届出)
第 26 条 景観重要樹木の所有者は、当該景観重要樹木が滅失し、又は枯死した場合は、その旨を市長に届け出なければならない。
(景観形成重点地域の指定等)
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第 27 条 市長は、景観計画に、積極的に景観形成を図る必要があると認める区域を景観形成重点地域（以下｢重点地域｣という。）として定め、当該地域における重点的な景観形成に関し必要な事項を定めるものとする。
2 市長は、重点地域を指定しようとするときは、あらかじめ審議会の意見を聴かなければならない。
3 市長は、重点地域を指定したときは、これを告示しなければならない。
4 前 2 項の規定は、重点地域の指定の変更及び解除について準用する。
(重点地域における届出及び勧告等の適用除外)
第 27 条の 2 重点地域における法第 16 条第 7 項第 11 号に規定する条例で定める行為は、次のいずれにも該当しないものとする。
(1) 建築物の新築、増築、改築又は移転のうち、建築基準法第 6 条第 1 項の規定に基づ
き建築確認申請が必要なもの(2) 工作物の新設、増築、改築又は移転のうち、建築基準法第 88 条の規定に基づき建築確認申請が必要なもの又は高さ 6 メートル若しくは築造面積 300 平方メートルを超えるもの(電気供給又は電気通信のための工作物においては、高さ 20 メートルを超えるものに限る。)(3) 建築物又は工作物の外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更において、変更面積が外観の 2 分の 1 を超えるもの(4) 法第 16 条第 1 項第 3 号又は第 5 条第 2 項第 1 号に規定する行為のうち、次のいずれかに該当するもの
ア 面積 1,000 平方メートルを超えるもの
イ 法面又は擁壁で高さ 2 メートル又は幅 10 メートルを超えるもの(5) 高さ 2 メートル又は面積 500 平方メートルを超える屋外における土石、廃棄物、再生資源その他の物件の堆積のうち、30 日を超えて継続するもの(眺望点の指定)
第 28 条 市長は、規則で定める要件を満たす場所で、良好な景観を眺望できる公共のために使用する土地を眺望点として指定することができる。
2 市長は、前項に規定する眺望点を指定しようとするときは、あらかじめ審議会の意見を聴かなければならない。
3 市長は、眺望点を指定したときは、これを告示しなければならない。
4 前 2 項の規定は、眺望点の指定の解除について準用する。
(眺望景観の保全及び育成への取組み)
第 29 条 市民等及び市長は、良好な眺望景観の重要性を認識し、その保全及び育成に取り組むものとする。
2 市民等が、前条第 1 項の規定により指定した眺望点の周辺において建築行為等を行うときは、その価値を尊重し、眺望点から望む景観の維持に配慮するものとする。
(景観形成のための措置)
第 30 条 市長は、良好な景観づくりのために必要な行為を行うと認められる者に対し、技術的な援助を行い、又はその経費の一部を助成することができる。
(緑化の推進)5第 31 条 市長は、緑地が市民生活にゆとりと潤いをもたらすものであることから、緑地の適正な保全と緑化の推進に関する措置を講じなければならない。
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市民等は、緑地が適正に確保されるよう努めるとともに、市長が実施する緑化についての施策に協力しなければならない。
(審議会)
第 32 条 この条例の規定によりその権限に属するものとされた事項について、調査・審議するため、審議会を置く。
2 審議会は、前項に定めるもののほか、景観形成に関する重要な事項について、市長の諮問に応じて調査し、又は審議するとともに、市長に意見を述べることができる。
(審議会の組織)第 33 条 審議会は、委員 14 人以内で組織する。
2 審議会の委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(1) 市民等及び団体(2) 学識経験者
3 委員には、公募による市民を含めることを原則とする。
4 委員の任期は、2 年とする。ただし、その再任を妨げない。
5 委員に欠員が生じた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(会長及び副会長)
第 34 条 審議会に、委員の互選により会長及び副会長を置く。
2 会長は、審議会を代表し、会務を総理するとともに、審議会の議長となる。
3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代理する。
(会議)
第 35 条 審議会の会議は、会長がこれを招集する。
2 審議会は、その委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことはできない。
3 審議会の議事は、出席した委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
4 会長は、必要と認めるときは、委員以外の者に対し会議に出席するよう要請し、意見を聴き、若しくは必要な説明を受け、又は資料の提出を求めることができる。
(審議会の庶務)
第 36 条 審議会の庶務は、企画振興部において処理する。
(審議会の運営)
第 37 条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
(委任)第 38 条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

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附 則(施行期日)1

この条例は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。ただし、第 5 条から第 10 条までの規定は、平成 20 年 7 月 1 日から施行する。
(適用除外)
2 平成 20 年 6 月 30 日までに建築基準法による建築確認を受け、平成 20 年 7 月 30 日までに着工する建築物等については、法第 16 条第 1 項の規定による届出を要しないものとする。
(酒田市まちなみ景観条例の廃止)
3 酒田市まちなみ景観条例（平成 7 年酒田市条例第 21 号）は、廃止する。
(酒田市まちなみ景観条例の廃止に伴う経過措置)
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前項の規定による廃止前の酒田市まちなみ景観条例（以下「廃止前条例」という。）により委嘱された酒田市まちなみ景観審議会の委員は、この条例により委嘱された委員とみなし、同委員の任期は廃止前条例により委嘱された日から 2 年とする。

附 則(平成 28 年 3 月 3 日条例第 1 号)抄(施行期日)
1 この条例は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 29 年 9 月 22 日条例第 29 号)(施行期日)
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この条例は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の酒田市景観条例の規定は、平成 30 年 5 月 1 日以後に着手する行為又は変更から適用し、同日前に着手するものについては、なお従前の例による。

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