事務連
絡
平成３０年７月１０日
公益社団法人 日本精神科病院協会

御中
厚生労働省社会・援護局
障害保健福祉部精神・障害保健課

平成 30 年台風第７号及び前線等に伴う大雨による災害における精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に規定する入院手続について

平成 30 年台風第７号及び前線等に伴う大雨による災害にあたっては、医療の確保にご尽力いただき、厚く御礼申し上げます。
平成 30 年台風第７号及び前線等に伴う大雨による災害における精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に規定する入院手続について、９日に各都道府県・指定都市宛てに別添のとおり事務連絡を発出しておりますので、お知らせいたします。
貴団体におかれましても関係者への周知を図っていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、被災に伴う保険診療関係等及び診療報酬の取扱いについては、別添の「平成 30 年台風第７号及び前線等に伴う大雨による被災に伴う保険診療関係等及び診療報酬の取扱いについて」（平成 30 年７月９日付け厚生労働省保険局医療課・老健局老人保健課事務連絡）をご参照ください。

＜連絡先＞
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
精神・障害保健課
企画法令係 浅沼、野々山、荒牧（内線 3055／2297）
精神医療係 星野、袴田（内線 3058）

別 添

事務連
絡
平成３０年７月９日
各都道府県・指定都市
精神保健福祉主管課 御中
厚生労働省社会・援護局
障害保健福祉部精神・障害保健課

平成 30 年台風第７号及び前線等に伴う大雨による災害における精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に規定する入院手続について

平成 30 年台風第７号及び前線等に伴う大雨による災害の影響で、業務上の支障が生じていることと思いますが、被災中の標記に係る取扱いについては、別紙の Q＆A を御了知いただき、精神障害者に対する適切な医療の確保を御願いいたします。
なお、被災に伴う保険診療関係等及び診療報酬の取扱いについては、別添の「平成 30 年台風第７号及び前線等に伴う大雨による被災に伴う保険診療関係等及び診療報酬の取扱いについて」（平成 30 年７月９日付け厚生労働省保険局医療課・老健局老人保健課事務連絡）をご参照ください。

＜連絡先＞厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
精神・障害保健課
企画法令係 浅沼、野々山、荒牧（内線 3055／2297）
精神医療係 星野、袴田（内線 3058）

（別紙）１.被災した医療機関から他の医療機関に医療保護入院者を転院させたいが、家族等が見つからず、同意をとれない場合はどうするのか。
このような被災した精神科医療機関からの転院においては、転院先の医療機関に連続して入院したものとみなし、新たな家族等の同意及び精神保健指定医の診察は不要として差し支えないものとする。
なお、被災した医療機関においては、当該患者の退院届につき提出が可能な場合は提出するものとする。
また、転院先の医療機関においては、入院届を提出するものとし、「入院を必要と認めた精神保健指定医氏名」欄及び「同意をした家族等」欄は被災した医療機関において記載していた内容を記載するとともに、「生活歴及び現病歴」欄に当該特例の取扱いによる転院である旨が分かるよう記載しておくこと。
２.被災した医療機関から他の医療機関に措置入院者を転院させたいが、どうするのか。
このような被災した精神科医療機関からの転院においては、転院先の医療機関に連続して入院したものとみなし、新たな精神保健指定医の診察は不要として差し支えないものとする。
なお、必要な場合には、他の都道府県知事が精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和 25 年法律第 123 号。以下「法」という。）第 19 条の８に基づき指定した指定病院に措置することができる。
３.被災した医療機関から他の都道府県の医療機関に措置入院者を転院させる場合に改めて入院措置等の手続は必要か。また、費用負担はどのようになるか。
２.のとおり、被災した精神科医療機関からの転院においては、転院先の医療機関に連続して入院したものとみなすため、都道府県知事の措置入院の解除や、新たな精神保健指定医の診察及び転院先の都道府県知事の入院措置の手続は不要である。
また、上記の場合の措置入院の費用については、法第 30 条に基づき入院措置を行った都道府県が負担する。
４.被災した医療機関から他の医療機関に医療保護入院者や措置入院者を転院させる場合は、精神保健福祉法に基づく移送の手続が必要か。

１.及び２.のとおり、このような被災した精神科医療機関からの転院においては、転院先の医療機関に連続して入院したものとみなすため、当該転院のための移動は、法第 29 条の２の２又は第 34 条に基づく入院に当たっての移送として取り扱わず、所要の手続も不要である。
５.被災した医療機関から他の医療機関に任意入院者を転院させたいが、入院同意書は再度取り直す必要があるのか。
このような被災した精神科医療機関からの転院においては、転院先の医療機関に連続して入院したものとみなし、転院先の病院への入院について、入院同意書を再度取り直す必要はない。
ただし、退院の申請があった場合には、法第 21 条に則って、適切に取り扱っていただきたい。
６.医療保護入院を行う際、家族等を見つけるのが困難な場合はどうするのか。
医療保護入院を行うに当たっては、まずは家族等となる者を探し、法第 33 条第１項に基づく入院手続を行うこととなっているが、そのような家族等を見つけることが困難な場合（家族等と連絡が取れない場合等も含む。）には、市町村長同意による医療保護入院を行うことができる。
７.居住地のある市町村長と入院先医療機関の市町村長のいずれの同意を要するのか。
家族等が見つからず医療保護入院の手続を行う場合について、法第 33 条第３項において、市町村長の同意が規定されているところ、その市町村長は「その精神障害者の居住地を管轄する市町村長」とされており、居住地がないか又は明らかでないときは「その精神障害者の現在地を管轄する市町村長」が医療保護入院の同意を行うことができるとされている。
入院患者の居住地が被災地域にあり、居住地の市町村長が同意することが一時的に困難である場合は、現在地（入院する医療機関が存在する市町村）の市町村長の同意により医療保護入院の手続きを行うことは差し支えない。
８. 被災地で新たに措置入院を行う際の手続はどうすればよいか
新たに措置入院を行う場合であっても、精神保健指定医２名の診察があり、その者が精神障害者であり、かつ、医療及び保護のために入院させなければその精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがあると認めることについて、各精神保健指定医の診察の結果が一致した場合のみ、都道府県知事は措置入院を行うことができる。
措置入院者については、都道府県知事が移送しなければならないと定められており（法第 29 条の２の２）、都道府県職員が移送の対象者に同行することを原則とする運用をしているが、緊急的な状況下においては、都道府県知事の責務により、他の適切な方法により移送を行って差し支えない。
９.23 条通報を受けた場合の診察等の体制が十分にとれない場合はどうするのか。
警察から法第 23 条に基づく通報を受けた場合、措置入院を行うためには、法第 27 条に基づき都道府県知事の監督下にある職員が精神保健指定医の診察の立ち会いを行うことが必要である。
当該職員の立ち会いを行うことができないが入院が必要である場合、法第 29条の２第１項に基づき、精神保健指定医１名（緊急措置入院を行う医療機関の精神保健指定医でも良い。）の診察を経て緊急措置入院に行うこととなる。
この場合、都道府県知事は 72 時間以内に措置入院を行うか否かを決定しなければならず、措置入院に移行する際は、精神保健指定医２名による診察を要し、都道府県の職員は診察の立ち会いを行うことが必要であるところ、被災県において、交通網の事情等により、県職員の立ち会いが著しく困難である場合には、精神保健指定医２名（やむを得ない場合には、措置入院を行う医療機関の精神保健指定医２名でも差し支えないものとする。）の診察のもと、精神保健指定医から電話により県職員に確認を求めることをもって措置入院に移行することも可能とする。
なお、そのような形で、措置決定をした場合、県の職員は、できる限り速やかに入院した患者の診察が適切に行われたかを確認することが求められる。