議第５号その２

社団法人

日本都市計画学会

規則一部変更について

以下のように規則・条項を変更したい。 新旧対照表（変更部分変更前

規線表示）

変更後

則

細平成 10 年 1 月 23 日 理事会議決
平成 14 年３月８日理事会改正議決則平成 16 年 4 月 16 日理事会議決

日本都市計画学会（以下「本会」という）の 日本都市計画学会（以下「本会」という）の運運営に関しては、定款に定めるもののほか、 営に関しては、定款に定めるもののほか、定款定款第 51 条の規定により定められた、本規則 第 46 条の規定により定められた、本細則によによるものとする。
るものとする。
第 1 章

支部

第 1 条（支部の事業）
支部は、その地域に勤務または在住する会員の相互協力によって、本会の目的達成のために必要な事業を行う。

第 1 章

支部

第 1 条（支部の事業）
支部は、その地域に勤務または在住する会員の相互協力によって、本会の目的達成のために必要な事業を行う。

第 2 条（支部の名称及び支部の地域）
第 2 条（支部の名称及び支部の地域）
本会に次の支部を置く。
本会に次の支部を置く。
支部の名称および地域は、次のとおりとする。 支部の名称および地域は、次のとおりとする。
(1) 中部支部 （富山県、石川県、福井県、(1) 中部支部 （富山県、石川県、福井県、静静岡県、岐阜県、愛知県、三重県）
岡県、岐阜県、愛知県、三重県）(2) 関西支部 （滋賀県、京都府、大阪府、(2) 関西支部 （滋賀県、京都府、大阪府、兵兵庫県、奈良県、和歌山県）
庫県、奈良県、和歌山県）(3) 九州支部 （福岡県、佐賀県、長崎県、(3) 九州支部 （福岡県、佐賀県、長崎県、熊熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県） 本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）（４）中国四国支部 （鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、）
第 3 条（支部長）
各支部に支部長並びに副支部長若干名を置く。
2 支部長は、支部を代表し、支部の運営を総括する。
3 支部長および副支部長は支部の総会において選任する。
4 支部長は、理事会に出席して意見を述べることが出来る。ただし、本会の理事でない支部長は表決に加わらない。
5 副支部長は、支部長を補佐し、支部長に事故あるとき、または、欠けたときは、支部長があらかじめ指定した順序によって、その職務を代行する。

第 3 条（支部長および副支部長）
各支部に支部長並びに副支部長若干名を置く。
2 支部長は、支部を代表し、支部の運営を総括する。
3 支部長および副支部長は支部の総会において選任する。
4 支部長は、理事会に出席して意見を述べることが出来る。ただし、本会の理事でない支部長は表決に加わらない。
5 副支部長は、支部長を補佐し、支部長に事故あるとき、または、欠けたときは、支部長があらかじめ指定した順序によって、その職務を代行する。

第 4 条（支部規程）
支部長は支部の所在地、支部の組織、運営等に関する事項について、支部規程を定め、会長に提出するものとする。

第 4 条（支部規程）
各支部はその所在地、組織、運営に関する事項について、支部規程を定める。
2 支部規程は、支部総会において出席者の 4

変更前変更後分の３以上の議決を経、かつ、理事会の承認を得なければ、定め、あるいは変更することはできない。

第 5 条（支部への交付金）
支部への交付金は、収支予算の範囲内において、一定の基本額と当該支部の地域に勤務または在住する当該年度の会費を納入した正会員および賛助会員数に応じた金額で構成する。
2 前項の交付金は、本会の収支予算において定める。

第 5 条（支部への交付金）
支部への交付金は、収支予算の範囲内において、一定の基本額と当該支部の地域に勤務または在住する前年度末時点の正会員および賛助会員数に応じた金額で構成する。

第６条（理事会への提出書類）
支部は、毎会計年度終了後すみやかに、当該年度の事業計画ならびに収支予算、前年度の事業ならびに収支決算の報告を理事会へ提出しなければならない。
２ 支部は、支部総会の議事録および議決事項を支部総会終了後、理事会に提出しなければならない。

第６条（理事会への提出書類）
支部は、毎会計年度終了後すみやかに、当該年度の事業計画ならびに収支予算、前年度の事業ならびに収支決算の報告、財産目録を理事会へ提出しなければならない。
２ 支部は、支部総会の議事録および議決事項を支部総会終了後、理事会に提出しなければならない。

第 2 章

第 2 章

会費

2 前項の交付金は、本会の収支予算において定める。

入会および会費

第７条(入会申込書)
入会申込書は別紙、様式１とする。
第 7 条（会費の納付方法）
会費は、前納とする。
2 年度途中で資格を変更した会員は、前納した会費との差額を支払うものとする。
3 年度途中で入会する者は、当該年度の会費の全額を納付するものとする。

第８条（会費の納付方法）
会費は、前年度末までに納付するものとする。
2 年度途中で資格を変更した会員は、前納した会費との差額を支払うものとする。
3 年度途中で入会する者は、当該年度の会費の全額を納付するものとする。

第９条（会費納入の義務と督促）
会員は、前条により前年度末までに未納の場合、会費請求の督促を受けることがある。
２ 二回以上の督促並びに 6 ヶ月を経過しても会費の納入がない場合は、会員の権利を保留するものとする。
３ 督促への応答がない場合は、納付意思がないものとし、前項を適用する。また、転居等の連絡がなく、届出先不明の場合も同様とする。
第 8 条（会費の額）
会費の年額は、会員の種別に応じて、次のとおりとする。
(1) 正会員である個人
13,000 円(2) 学生会員
6,000 円(3) 正会員である法人 一口 30,000 円とし、一口以上とする。

第９条（会費の額）
会費の年額は、会員の種別に応じて、次のとおりとする。
(1) 正会員である個人
13,000 円(2) 学生会員
6,000 円(3) 正会員である法人 一口 30,000 円とし、一口以上とする。

変更前

変更後

(4) 賛助会員 一口 30,000 円とし、一口以上とする。
2 外国人会員の会費の年額は、原則として11,000 円とする。ただし本会との間に学術交流に関する協定が結ばれている都市計画団体のある国または地域、もしくは、理事会が学術交流の推進のため特に必要と認めた国または地域に属する会員にあっては、6,000 円とする。

(4)賛助会員 一口 30,000 円とし、一口以上とする。
２ 本会との間に学術交流に関する協定が結ばれている海外の都市計画団体に所属する会員、もしくは、理事会が学術交流の推進のため特に必要と認めた海外の学会等に属する会員にあっては、6,000 円とする。

第 9 条（会費の免除）
正会員である個人としての期間が継続して 50年をこえ、本人から申告のあった者は、理事会の承認を得て、会費を免除することができる。

第 10 条（会費の免除）
正会員である個人としての期間が継続して 50年をこえ、本人から申告のあった者は、理事会の承認を得て、会費を免除することができる。

第3章

会員の権利

第 11 条（会員の種別、資格）
会員は入会種別、資格を変更する場合は再申請を要する。
２ 学生会員は、入会時に卒業予定年次を申告し、それまでの有期会員とし、卒業後はその時点で資格を失う。
なお、教育期間延長の場合は申し出て、学生会員を継続できる。
第 12 条 (会員の権利)
会員は、本会が掲げる目的に添って、活動することができる。
２ 会員は、本会が刊行する学会誌、論文集、会員名簿（住所録）および図書の優先的配布を受けるほか、本会が主催する事業に参加することができる。

第 3 章

委員会

第 10 条（常置委員会）
本会の会務を執行するため、以下の常置委員会を設置する。
(1) 総務・企画委員会(2) 編集委員会(3) 学術委員会(4) 事業委員会(5) 情報委員会(6) 国際委員会(7) 学会賞委員会
2 常置委員会は、会員をもって組織する。
3 常置委員会の委員長は、原則として会長および専務理事以外の理事の中から理事会が選任する
4 理事以外の者を委員長に選任した場合、委

第 4 章

委

員会

第 13 条（常置委員会）
本会の会務を執行するため、以下の常置委員会を設置する。
(1) 総務・企画委員会(2) 編集委員会(3) 学術委員会(4) 事業委員会(5) 情報委員会(6) 国際委員会(7) 表彰委員会
2 常置委員会は、会員をもって組織する。
3 常置委員会の委員長は、原則として会長および専務理事以外の理事の中から理事会が選任する
4 理事以外の者を委員長に選任した場合、委

変更前

変更後

員長は理事会に出席して、意見を述べる事ができる。ただし、表決には加わらない。
5 常置委員会の委員及び委員長の任期は、原則として 2 年とする。ただし、再任を妨げない。
6 常置委員会には、必要に応じ、小委員会を設けることができる。小委員会の組織および委員の任期は、常置委員会の委員長の発意により理事会の承認を得るものとする。

員長は理事会に出席して、意見を述べる事ができる。ただし、表決には加わらない。
5 常置委員会の委員及び委員長の任期は、原則として 2 年とする。ただし、再任を妨げない。
6 常置委員会には、必要に応じ、小委員を設けることができる。小委員会の組織および委員の任期は、常置委員会の委員長の発意により理事会の承認を得るものとする。

第 11 条（特別委員会）
本会の目的を達成するために特に必要な場
合、理事会は期間を限って特別委員会を設置することができる。
2 特別委員会の委員長は、会員の中から理事会が選任する。
3 特別委員会の委員長は、理事会の求めにより、委員会の運営について理事会に報告しなければならない。
4 特別委員会の委員は、委員長が選任する。
ただし、特に必要がある場合は、会員外の専門家を委員に加えることができる。

第 14 条（特別委員会）
本会の目的を達成するために特に必要な場合、理事会は期間を限って特別委員会を設置することができる。
2 特別委員会の委員長は、会員の中から理事会が選任する。
3 特別委員会の委員長は、理事会の求めにより、委員会の運営について理事会に報告しなければならない。
4 特別委員会の委員は、委員長が選任する。
ただし、特に必要がある場合は、会員外の専門家を委員に加えることができる。

5 特別委員会の委員および委員長の任期は、 5 特別委員会の委員および委員長の任期は、設置の都度理事会が定める。
常置委員会に準じる。
第 12 条（受託等に係わる調査委員会）
本会の目的を達成するため、調査を受託する
場合等においては、理事会は調査委員会等を設置することができる。

第 15 条（受託等に係わる調査委員会）本会の目的を達成するため、調査を受託する場
合等においては、理事会は調査委員会等を設置することができる。

第 4 章

第 5 章

表

彰表

彰

第 13 条（日本都市計画学会賞）
都市計画に関し、顕著な貢献をしたと認められる研究および業績を成した者に対し、日本都市計画学会賞（以下「学会賞」という）を授与する。
2 学会賞の種類は、次のとおりとする。
(1) 石川賞および石川奨励賞(2) 論文賞および論文奨励賞(3) 計画設計賞および計画設計奨励賞

第 16 条（日本都市計画学会賞）
都市計画に関し、顕著な貢献をしたと認められる研究および業績を成した者に対し、日本都市計画学会賞（以下「学会賞」という）を授与する。
2 学会賞の種類は、次のとおりとする。
(1) 石川賞および石川奨励賞(2) 論文賞および論文奨励賞(3) 計画設計賞および計画設計奨励賞

第 14 条（表彰）
学会賞に該当する者以外で、本会の目的遂行に関して特に功労があったと認められる者を表彰する。
2 表彰の種類は、次のとおりとする。
(1) 功績賞
(2) 国際交流賞(3) その他
3 表彰の細目は理事会が定める。

第 17 条（特別功労表彰）
学会賞に該当する者以外で、本会の目的遂行に関して特に功労があったと認められる者を表彰する。
2 特別功労表彰の種類は次のとおりとする。
(1) 功績賞
(2) 国際交流賞(3) その他
3 表彰の細目は理事会が定める。

変更前
第 5 章

雑則

変更後
第 6章

雑則

第 15 条（英文の名称）
こ の 会 の 名 称 は 、 英 文 で は 、 The City
Planning Institute of Japan とする。

第 18 条（英文の名称）
この会の名称は、英文では、The City Planning
Institute of Japan とする。

第 16 条（規則改正）
本規則の改正は評議員会の議決により行い、総会の承認を得るものとする。
2 本規則に定めのない事項で、本会の運営に必要と認められる事項は、理事会に諮って、これを定める。

第 19 条（細則改正）
本細則の改正は理事会及び総会の議決による。
2 本細則に定めのない事項で、本会の運営に必要と認められる事項は、理事会に諮って、これを定める。

付則
本規則は、平成 1４年 3 月９日から改正施行する。

付則
１．本細則は、平成 1６年５月２１日の総会で議決後、文部科学省の定款改正認可の日から施行する。
２．本細則の施行の日において設置されている、学会賞委員会の委員長、および委員は、表彰委員会に移行する。
３．平成 1６年度の会費ついては、第 9 条の規程にかかわらず、平成 15 年度会費と同額とする。