ひふみプラス
追加型投信/内外/株式

2024年5月度 月次運用レポート

レオス・キャピタルワークスよりお客様へ
運用状況ならびに運用責任者からお客様へのメッセージなどをご報告します。
作成基準日：2024年5月31日
運用実績※当レポートで言う基準価額とは「ひふみプ

基準価額の推移（日次）

ラス」の一万口あたりの値段のことです。

70.0%

70,000円
61,338 円
60,000円
50,236 円
50,000円

ひふみ
プラス

60.0%
50.0%

(右軸)

40.0%

40,000円

30.0%30,000円

現金等
比率

TOPIX

20.0%

（左軸）

（右軸）

10.0%
0.0%

'12/5

'14/5

'16/5

'18/5

'20/5

20,000円
10,000円'22/5

0円

部分は年率0.9680%（税込）、1,000億円を超え る部分に ついては 年率 0.8580% （ 税込）となります。

※現金等比率は、マザーファンドの純資産総額に占める「現金その他」の割合です。

※ひふみプラスの当初設定日の前営業日（2012年5月25日）を10,000円として指数化し、基準価額とTOPIXのグラフや設定来の運用成績の表を作成しています。

ています。TOPIX（配当込み）は当ファン'24/5

ドのベンチマーク（運用する際に目標とする基準）ではありませんが、参考として記7,000億円
6,000億円
5,000億円
4,000億円

'16/5

'18/5

'20/5

総研が算出、公表する株価指数です。日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケッ

ト・ベンチマークで、浮動株ベースの時価総額加重方式により算出されます。

※TOPIX等の指数値およびTOPIX等に係る標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研また2,000億円「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であは株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下り、指数の算出、指数値の公表、利用など
TOPIX等に関するすべての権利・ノウハウ

およびTOPIX等に係る標章または商標に関

0億円

'22/5

載しています。TOPIXは、株式会社ＪＰＸ

3,000億円

1,000億円'14/5（税込）、500億円を超え1,000億円までの※TOPIXは、全てTOPIX（配当込み）を用い

純資産総額の推移（月次）'12/5

また信託報酬控除後の値です。信託報酬は、純資産総額が500億円までは年率1.0780%

するすべての権利はＪＰＸが有します。Ｊ'24/5

ＰＸは、TOPIX等の指数値の算出または公運用成績

表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。当ファンドは、ＪＰＸにより

1ヵ月

3ヵ月

6ヵ月

1年

3年

設定来

ひふみプラス

0.82%

1.98%

14.62%

25.70%

22.99%

513.38%

当ファンドの設定、販売および販売促進活

TOPIX

1.16%

4.68%

18.15%

33.13%

55.21%

402.36%

Ｘは責任を負いません。

ひふみプラスの運用状況

分配の推移（１万口当たり、税引前）提供、保証または販売されるものではなく、動に起因するいかなる損害に対してもＪＰ※当レポートにおいて特段の注記がない場合
は、作成基準日時点における組入銘柄比率
や運用実績を表しています。また運用成績

61,338円

第12期

2023年10月

0円

5,830.52億円

第11期

2022年9月

0円

ひふみプラス 投資信託財産の構成

第10期

2021年9月

0円※「純資産総額」は100万円未満を切捨てで

ひふみ投信マザーファンド

99.92%

第9期

2020年9月

0円※ひふみプラスは、ひふみ投信マザーファン

現金等

0.08%

第8期

2019年9月

0円

合計

100.00%

基準価額
純資産総額

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

設定来合計

1

0円

など 表記の値については小数点第三位を四捨五入して表示しています。そのため組入比率などでは合計が100%にならない場合があります。

表示しています。

ド（親投資信託）を通じて実質的に株式に投資しています。

※「現金等」には未収・未払項目などが含まれるため、マイナスとなる場合があります。

資産配分比率などの状況
ひふみ投信マザーファンドの状況

資産配分比率

純資産総額

8,676.63億円

国内株式90.26%

187銘柄

海外株式

7.01%

海外投資証券

0.14%

現金等

2.59%

合計

100.00%

組み入れ銘柄数

市場別比率
プライム市場

88.15%

スタンダード市場

1.49%

グロース市場

0.62%

その他海外株

7.14%

現金等

2.59%

合計

100.00%

業種別比率

機械
情報・通信業
サービス業
小売業
輸送用機器
銀行業
建設業
化学
不動産業
食料品
保険業
その他金融業
卸売業
非鉄金属
精密機器
その他製品
電気・ガス業
空運業
鉱業
ゴム製品
繊維製品
陸運業
海運業
医薬品
証券、商品先物取引業
金属製品
ガラス・土石製品
パルプ・紙倉庫・運輸関連業
その他海外株
現金等

0%

10%

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください※「資産配分比率」の株式には新株予約権を含む場合があります。「海外投資証券」はREIT（不動産投資信託）等です。
※「現金等」には未収・未払項目などが含まれるため、マイナスとなる場合があります。

※業種別比率について：東証33業種分類を用いて表示しています。非保有の業
種は表示されません。

10.56%
8.81%
7.54%
6.78%
6.65%
6.05%
6.00%
4.93%
3.45%
3.16%
3.09%
2.99%
2.76%
2.52%
1.57%
1.53%
1.49%
1.35%
1.25%
1.23%
1.10%
1.01%
0.99%
0.86%
0.77%
0.68%
0.49%
0.43%
0.14%
0.08%
7.14%
2.59%

電気機器

※「資産配分比率」「市場別比率」「業種別比率」 はマザーファンドの純資産総額に対する比率を表示しております。

また海外株式、海外投資証券について
は「その他海外株」として表示してい
ます。

20%

30%

2

銘柄紹介（基準日時点の組入比率1~10位）
銘柄名

銘柄コード

規模

上場市場

業種

組入比率

プライム市場

輸送用機器

4.51%

銘柄紹介
トヨタ自動車1

万台の販売台数を誇る。豊田章男氏は2023年4月1日付で会長に就任。非創業家の佐藤恒治氏が同日、社長に就任し三井住友フィナンシャルグループ

3099

大型

6141

大型

8750

大型

1.99%

プライム市場

機械

1.70%

プライム市場保険業

1.70%

ドやオーストラリアの会社をM&Aしてきた歴史がある。国内においても対抗TOBを実施するなどM&Aの動きを強

9552

中小型

プライム市場

サービス業

1.60%

後継者がおらず事業承継に悩む中小企業と買い手企業をマッチングし、成約に向けた支援を行なうM&A仲介会社。
エンジニア出身の社長とM&Aに関する知見の深いCTOが中心となって、営業管理システムを自社開発。後発ながらも高い売上成長率で競合他社を追いかける。

ダイキン工業

6367

大型

プライム市場機械

1.59%

1924年創業。世界で唯一、空調と冷媒の両方を手掛ける。需要がある地域の近くで調達・開発・生産を行なうことを基本としている。成長するインド市場において圧倒的No.1の地位確立を目指す。

味の素

2802

大型

プライム市場食料品

1.49%

調味料や冷凍食品などで高い国内シェアを持ち、海外でも独自に構築した販売チャネルを駆使しながら幅広く展開。
半導体向け材料を軸に、バイオ向けサービスなど高収益な事業も伸びており、成長が期待できる。

QUALCOMM INC

QCOM

大型

NASDAQ

その他海外株

1.48%

通信機器用半導体と関連ソフトウェアを開発する企業。通信端末に欠かせない技術を有しており、3G・4G・5Gのワ
イヤレス技術で世界をリード。モバイル向け半導体「Snapdragon」でも知られる。

ソフトバンクグループ

10

小売業

日本最初の相互会社の保険会社として設立。2010年に上場。海外展開に力を入れており、ASEAN地域をはじめイン

Ｍ＆Ａ総研ホールディングス

9

プライム市場

大部分を構成する。2016年にドイツのDMG MORI（ギルデマイスター）の支配権を取得するなどM&Aを通じた規模化。株主還元にも積極的。

8

2.04%

繊維機械の製造・販売が祖業。従来複数の工作機械で行なっていた加工を1台で行なえる工程集約機が現在の売上の第一生命ホールディングス

7

銀行業つてない打撃だったものの、2023年4月には新しい企業理念を制定。百貨店の新たなビジネスモデルの創造を目指

拡大を推進してきた歴史がある。

6

プライム市場

国内最大の百貨店グループ。三越と伊勢丹の経営統合により設立された持ち株会社。新型コロナによる客数低下はか

ＤＭＧ森精機

5

大型

に出資。

す。

4

8316

日本3大金融グループの一角。銀行業務を中心に行なう総合金融サービスコングロマリット。アジア圏でも複数銀行

三越伊勢丹ホールディングス

3

大型

言わずと知れた日本を代表する自動車メーカー。乗用車、商用車共に高いシェアを有し、グローバルで年間約1,000
た。

2

7203

9984

大型

プライム市場

情報・通信業1.46%

孫正義氏のオーナーシップのもと、日本国内の通信事業を軸に、積極的な投資・事業展開を続ける。2016年7月に買収したアーム社が2023年9月米国市場に上場。

※規模は作成基準日時点の時価総額と以下の区分に基づき作成しています。
大型（3,000億円以上）、中小型（300億円以上、3,000億円未満）、超小型（300億円未満）※「組入比率」はマザーファンドの純資産総額に対する比率です。

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください3銘柄紹介（基準日時点の組入比率11~30位）
銘柄名

銘柄コード

規模

上場市場

業種

組入比率

11

オリックス

8591

大型

プライム市場

その他金融業

1.46%

12

NVIDIA CORPORATION

NVDA

大型

NASDAQ

その他海外株1.44%

13

ふくおかフィナンシャルグループ

8354

大型

プライム市場

銀行業

1.37%

14

日立造船

7004

中小型

プライム市場

機械

1.32%

15

霞ヶ関キャピタル

3498

中小型

プライム市場

不動産業

1.31%

16

村田製作所

6981

大型

プライム市場

電気機器

1.27%

17

鹿島建設

1812

大型

プライム市場

建設業

1.26%

18

東京海上ホールディングス

8766

大型

プライム市場

保険業

1.25%

19

日本航空

9201

大型

プライム市場

空運業

1.25%

20

三井不動産

8801

大型

プライム市場

不動産業

1.25%

21

ＩＮＰＥＸ

1605

大型

プライム市場

鉱業

1.23%

22

九電工

1959

大型

プライム市場

建設業

1.18%

23

ＴＤＫ

6762

大型

プライム市場

電気機器

1.13%

24

日本製鋼所

5631

大型

プライム市場

機械

1.12%

25

三井金属鉱業

5706

中小型

プライム市場

非鉄金属

1.11%

26

ブリヂストン

5108

大型

プライム市場

ゴム製品

1.10%

27

インターネットイニシアティブ

3774

大型

プライム市場

情報・通信業

1.08%

28

光通信

9435

大型

プライム市場

情報・通信業

1.07%

29

ＨＯＹＡ

7741

大型

プライム市場

精密機器

1.05%

30

ソニーグループ

6758

大型

プライム市場

電気機器

1.04%

※規模は以下の区分に基づき作成しています。
大型（3,000億円以上）、中小型（300億円以上、3,000億円未満）、超小型（300億円未満）※「組入比率」はマザーファンドの純資産総額に対する比率です。

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください4

組入銘柄のご紹介「ひふみ投信マザーファンド」で投資している会社をピックアップしてご説明します。

共立メンテナンス（9616）※組入銘柄のご紹介は、個別銘柄を推奨するものではございません。当レポー
ト発行時点での組入れをお約束するものではありません。

※株価などのグラフについては、
Bloomberg の 情 報 に 基 づ き レ オ ス ・キャピタルワークスが作成しています。
※過去の実績は、将来の収益をお約束するものではありません。
※写真はイメージです。

主要事業は、寮事業、ドーミーイン事業、リゾート事業の3本柱です。1979年に企業の給食施設の運営からスタートしました。自社寮が当たり前だった1980年代、企業にコスト削減を訴求しながら、癒しの大浴場の設置や、美味しいごはんを朝夕2食提供する社会人寮の提供を開始しました。共立メンテナンスの歴史を語る上で、創業者の石塚氏のエピソードを欠かすことはできません。調理師免許を持つ石塚氏自ら、新メニューの考案のみならず、厨房での試作に関わっていました。
1990年代に入って、ドーミーイン・リゾートホテルの開業が始まりました。今でこそ、大浴場付きのビジネスホテルも増えてきていますが、当時はそのようなコンセプトのホテルは極めて少なかったと聞きます。優れた顧客体験を追求し、画期的な業態にチャレンジする成長企業が共立
メンテナンスです。
2024年3月の訪日観光客数は過去最高を更新しました。インバウンドの宿泊需要が業績に与える影響は大きいです。また、円安の影響で海外旅行よりも国内旅行を選ぶ人が増えています。良好な外部環境のもと、客室単価・稼働率共に高水準で安定しており、引き続き堅調な業績が期待できると考えています。

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください5

投資環境（株式市場等での出来事）について
5月の株式市場は概ね堅調で欧米の主要株価指数は過去最高値を更新
しましたが、日本株に関しては上値の重い展開に終始しました。月初に行なわれたFOMC（連邦公開市場委員会）は予想通り金利据え置きでした。ここもと目立ち始めていたインフレ指標の強さを受けて急速に利下げ期待が後退し、近い将来の利上げ再開を警戒する声も浮上していましたが、パウエル議長は利上げの可能性は低いと言及するなど
事前予想比ではハト派（金融緩和）な姿勢で市場に安心を与えました。
また雇用統計では雇用者数と賃金が下振れとパウエル議長のコメント
トレーディング部長
をフォローする結果となり金利は低下、株は上昇基調を辿りました。
岡田 雄大
ただし、日本株においては上値の重さが目立ちました。ここ数年、中国景気減速懸念などを背景に中国、香港株を手放して日本株にシフト※組入比率など運用についての記述してきたポジションの調整が入ったとの声や、企業決算での弱気な業は、すべてひふみ投信マザーファ
績見通し、そして1990年来の円安が嫌気されたとの声が聞かれました。 ンドに関するご説明です。
月半ばに発表された米国CPI（消費者物価指数）は概ね予想通りで過度のインフレ懸念が後退、米国の主要三指数は最高値を更新しましたが、月後半に入ると、マクロ指標の上振れが目立ち始めたこと、またFRB（連邦準備制度理事会）メンバーが利下げに慎重な姿勢を示した
こともあって金利が反発基調を辿りました。そうした中で米国株も全般売り優勢の日が散見されましたが、好決算のNVIDIAが急騰して下支え役を果たし、ハイテク株比率の高い米NASDAQ指数の月間パフォー
マンスは+6.9％と堅調でした。
日本の10年金利は日銀の利上げ期待などを背景に右肩上がりとなり、
2012年来に1％の大台を回復しました。金利高メリットの銀行株などは堅調に推移した一方、金利高警戒からか米国とは反してハイテク株
らが軟調となり5月の日経平均株価は前月比小幅高に留まりました。また金利高が嫌気されてか新興企業株への売りが特に厳しく、東証グ
ロース250指数は月間で-4.5％の大幅安で4年ぶりの安値水準まで売り込まれました。
（6月4日）

ひふみアカデミー（月次運用報告会）のご案内

毎月、運用についてご報告するとともに、今後の経済や株式相場などの見通しについてご説明している「ひふみアカデミー」。運用メンバーより、動画配信にてご報告しております。
運用状況の他、経済環境や株式市場、経済見通しを知りたい方にもおすすめのセミナーです。Q&Aを含む全編をご覧いただけます。
YouTube動画セミナー「ひふみアカデミー」

https://www.youtube.com/playlist?list=PLkwGm3S_gh8S2ze4qSie9yAjrJidz3_7t※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

6※当資料では「ひふみ投信マザー
ファンド」のことを「ひふみ」と略する場合があります。

※日経平均株価に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式
会社日本経済新聞社に帰属します。

運用責任者よりお客様へ
5月の日本の株式市場は、米国株の堅調な動きが日本株を支えました
が、米国の利下げ動向への懸念や日本の長期金利の上昇が相場の重荷と な り ま し た 。 日 経 平 均 株 価 は 前 月 末 比 +0.2% （ 38,487.90 円 ） 、
TOPIX（配当込み）は+1.16%と小幅上昇した相場でした。ひふみプラ
スは+0.82％の結果でした。特に米国ハイテク株の動向が市場に大きな影響を与えました。前半はグロース株が強かったものの、後半はバリュー株が優勢でした。また、業種別では保険業や電力株、銀行株が上昇する一方、不動産業や輸送用機器などが下落しました。
5月は日本企業の本決算発表が集中します。全体的な印象は大型株はそこそこ、中小型株は比較的好調に転換し始めたように受け止めています。しかし、市場での評価は引き続き大型株が優位の状態が継続している様子です。海外投資家の注目は、流動性が高く、英語でも情報
開 示 をし て いる 大 型株 中 心に なる た めです 。 しか し、 中 小型株 もTOPIX小型バリュー指数は5月は1.44%と上昇をしています。実際、調査活動の中でも開示姿勢が改善される中小上場企業が見られるようになってきており、東証の政策が機能し始めています。それらは随時
ポートフォリオへ追加しております。
流転する市場に私たちもしっかりと対応し、中長期目線でよい銘柄を多数発掘するよう日々全力で邁進いたします。引き続きどうぞよろしくお願い申し上げます。
（6月4日）※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

7

代表取締役社長
最高投資責任者
藤野 英人※組入比率など運用についての記述
は、すべてひふみ投信マザーファンドに関するご説明です。
※当資料では「ひふみ投信マザー
ファンド」のことを「ひふみ」と略する場合があります。
※各指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。

運用本部
経済調査室長

市場環境の見通しについて

三宅一弘

市場動かす重要イベント集中
欧米物価・賃金の沈静化、ECB利下げへ

6月前半は債券､株式､為替市場などを動かす重要イベントが集中します。特に主要国の金融政策決定会合が要注目です。ユーロ圏ではECB理事会(6月6日)で利下げが濃厚です。3月にスイス、5月にスウェーデンが利下げを行ないましたのでユーロ圏が続くと、利上げ局面が完全に終了し、利下げ局面入りが明確になります。ラガルドECB総裁など高官が、今後の金融政策にどのようなスタンスで臨むのか、ハト派的ならば債券高（金利低下）や株高に加えて、これまでのユーロ高の流れに歯止めがかかる、場合によれば大きな転換点になる可能性があります。
米国はFOMC (6月11～12日)で金利据え置きとみられますが、政策金利見通しで前回3月の「年内3回の利下げ見通し（中央値）」がどの程度縮減されるのか注目されます。景気や物価の堅調・上ブレなどを受けて、既に市場見通しは年内1.5回程度の利下げに縮小されていますので、新たなFOMCの見通しに対して織り込みがかなり進んでいると推察されます。雇用や物価統計
は1～3月期分は上ブレ傾向となりましたが、4月分以降、落ち着いてきました。労働需給や賃金、物価の減速傾向が明確化するようですと、市場の「利下げ後ズレ観測」に歯止めがかかると思いますし、株式や債券市場にとってポジティブ材料になりそうです。
一方、日銀はデフレ脱却、経済の正常化から3月に利上げを行ない、超緩和策の修正（利上げ）を段階的に進めるスタンスですが、景気足踏みなどを受けて、6月13～14日の金融政策決
定会合では金利据え置きが濃厚です。なお、為替の円安進展を警戒する岸田政権は4月29日、5月2日に円買い・ドル売りの為替介入を行なったとみられますが、日銀も円安牽制も視野にした資産買入の圧縮（減額）に動く可能性がありそうです。国内景気は自動車不正問題や能登半島地震の影響（特殊要因）から1～3月期に実質GDP成長率が落ち込み、GDPギャップ（内閣府推計）が－1.1％となりましたが、4～6月期以降、賃上げ（春闘で大幅賃上げ妥結）や減税効果などから大幅好転観測です。実際に景気好転となれば、日銀は年下期に利上げしそうですが、再び大手自動車5社の認証不正問題が発覚し、その影響次第で日銀の金融政策にも影響が出てきそうです。裾野が広く､経済波及効果が大きい自動車業界の生産動向がどうなるのか要注目です。
世界の株式市場は業績拡大を原動力に日米欧など主要先進国が堅調展開です。実体経済面では世界的なAIブームと半導体景気の拡大、設備投資をはじめとする企業活動の活発化、新商品やサービスの勃興などが予想され、堅調さが増しそうです（失速リスクは低いとみられます）。
そのため、欧米など高金利国の利下げは過剰利上げの修正との意味合いが強く、急激かつ大幅な利下げの可能性は低そうです。一方、日本株は、大勢的には賃金の上昇を伴う形で「経済の好循環」が回る形で景気回復を予想しますが、加えて日本取引所グループや金融庁から企業の資本効率改善、企業統治改革に関する要請が強くなり、経営変革が一段と進むとみられます。
日本株はマクロ環境改善とミクロ変革の両輪揃う形で広角度の物色人気になりそうです。
※各指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

8（6月4日）

運用メンバーからのメッセージ
毎月、トピックを用意して運用メンバーのコメントを集めています。
多様な考えや価値観をお届けすることを通じて、新しい視点を持っていただくきっかけになれば幸いです。

今月のトピック

今年は5月から夏日が連続し、6～8月も厳しい暑さが予想されています。
この暑さが、人々の消費行動や市場にどのような影響を与えると思いますか？
Fujino Hideto

藤野 英人

代表取締役社長
最高投資責任者

Yuasa Mitsuhiro

湯浅 光裕

代表取締役副社長

Sasaki Yasuto

佐々木 靖人

運用本部長
シニア・ファンドマ
ネージャー

Senoh Masanao

妹尾 昌直

運用副本部長
株式戦略部長シニア・アナリスト

Takahashi Ryo

高橋 亮

シニア・アナリスト
シニア・ファンドマ
ネージャー

Naito Makoto

内藤 誠

シニア・アナリスト
ファンドマネージャー

Zhou Huan

周 歓

シニア・アナリスト※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

リゾートといえば南の島というイメージだったけど、いまは暑すぎてリゾートは涼しくて雪のあるところが人気になっています。これからますますそうでしょう。

20年ほど前からゲリラ豪雨の影響が出始めてから季節も春夏秋冬であったり、春夏夏冬になったりとバラエティ豊かになった気がします。変化を楽しめる人は比較的楽でしょうが、そうでない人は調整が難しそうです。

気象庁は「エルニーニョ現象が終息して平常の状態になる可能性が高い(90％)。秋にかけて平常の状態が続く可能性もあるが(40％)、
ラニーニャ現象が発生する可能性の方がより高い(60％)」との予報。
酷暑が猛暑くらいに落ち着くかもしれません。サービス業が潤って欲しいです。

消費行動はプラスにもマイナスにもありそうですが、暑いと仕事の生産性が落ちてしまうのでなるべく冷房のきいた部屋で過ごしたいと思います。そういう意味においては消費行動としては生産性維持のための電力消費は確実に増えそうな印象です。

こうも暑いと外出する気をなくしませんか？ 私はなくします。10月まで可能な限り在宅勤務にし、家にこもる生活になると思いますが、消費にはろくな影響はないと思います。

コロナ禍を経て、健康意識の高まりは年々増加しているように感じます。その中で猛暑・残暑の期間が長くなることが予想されるので、ゼリー飲料やスポーツ飲料の需要増に注目しています。

中国やインドのような新興国では夏の暑さがエアコンの販売台数に大きな影響を与えます。エアコンの普及率はまだそれほど高くないことから、更新が多い先進国と違ってブレが大きい新規需要は市場を左右する形になります。従って、猛暑になるほどエアコン企業の業績にはポジティブに寄与すると思います。

9運用メンバーからのメッセージ

Kubo Tomohiko

久保 智彦

シニア・アナリスト

Ohara Kenji

大原 健司

シニア・アナリスト

Matsumoto Ryoga

松本 凌佳

アナリスト
ファンドマネージャー
Rahimian Behrad

ラヒミアン ベーラド
アナリスト
ファンドマネージャー

Ito Tsubasa

伊藤 翼

アナリスト

猛暑に加えて、豪雨による洪水や日照りによる山火事などの天災で、サプライチェーンの寸断や不作による食料価格の高騰となった場合には、インフレ再燃リスクが懸念されます。が、そんなのお構いなしの子供たちに外に引っ張り出されて、個人的には冷たい飲み物の消費が増えそうです。

酷暑になると外出を控えるし、今年は光熱費負担もより重くなるので消費にはマイナスなんでしょうね。アイスは値上げが続いていま
すけど、値上げ（受け入れ）余地ってまだありそうですよね。

一定の温度まではアイスクリームの需要が高まりますが、あまりにも暑くなると、アイスクリームの需要は減少し、かき氷の需要が高まるそうです。あとは、レジャー需要の減退でしょうか。あまりに暑いと海水浴や山登りよりも冷房の効いたショッピングモールに行
きたくなりそうです。
株価指数の日次パフォーマンスと晴天に有意な正の相関を報告する
研究 （Hirshleifer and Shumway, 2003）がある一方で、フランスの証券市場を対象とした研究（Peillex et al., 2021）では最高気温が30℃を超える日は出来高が約4～10%減少することを報告しています。
投資家も人の子、空調があるとはいえ暑い日はへばっているようです。私も夏バテしないよう体調管理に気をつけたいですね。
例えば一部の製造業では、昨今の温暖化の影響で工場内の気温が上がりすぎて人の採用が困難となっているようで、工場内の空調設備への投資などに注力しています。気温の上昇や少子化など複合的な要因ではありますが、製造業の職場環境の改善は今後も進んでいくのではないでしょうか。

Watanabe Shota

渡邉 庄太

小型株戦略室長
シニア・アナリスト
シニア・ファンドマ
ネージャー
Oshiro Shintaro

大城 真太郎シニア・アナリスト
ファンドマネージャー※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

気温をはじめとする異常気象と24年問題の影響などから、建設現場などで工期遅れが頻発するかもしれません。DXをはじめとする省人化技術投資の必要性はますます高まるのではないでしょうか。

（電気代高いし、危険な暑さが想定されるので）格安系ストアでアイス買って、自宅で冷房ぶん回しながらVOD（ビデオ・オン・デマ
ンド）

10運用メンバーからのメッセージ

Miyake Kazuhiro

三宅 一弘

運用本部
経済調査室長

昨夏も猛暑でしたが、猛暑関連で注目されたのはエアコン、飲料業
界、コンビニ、電力会社などだったと思います。今年も猛暑ならば関連するシーズンストックが注目されそうです。

Hashimoto Yuichi

橋本 裕一

ファンドマネー
ジャー兼マーケットエコノ
ミスト

北国の需要や価値が高まる流れでしょうか。遠出するなら避暑地がよいですね。

受賞のお知らせR&I ファンド大賞2024
投資信託10年 国内株式コア部門
優秀ファンド賞 受賞「Ｒ＆Ｉファンド大賞」は、Ｒ＆Ｉが信頼し得ると判断した過去のデータに基づく参考情報（ただし、その正確性及び完全性につきＲ＆Ｉが保証するものではありません）の提供を目的としており、特定商品の購入、売却、保有を推奨、又は将来のパフォーマンスを保証するものではありません。当大賞は、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第２９９条第１項第２８号に規定されるその他業務（信用格付業以外の業務であり、かつ、関連業務以外の業務）です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置が法令上要請されています。当大賞に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利はＲ＆Ｉに帰属しており、無断複製・転載等を禁じます。
「投資信託10年部門」は過去10年間を選考期間としています。選考に際してはシャープレシオによるランキングに基づき、最大ドローダウン、
償還予定日までの期間、残高の規模等を加味したうえで選出しています。選考対象は国内籍公募追加型株式投信とし、確定拠出年金専用およびSMA・ラップ口座専用は除きます。評価基準日は2024年3月31日です。

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください11ひふみプラスの特色「ひふみプラス」はマザーファンドを通じて信託財産の長期的な成長を図るため、次の仕組みで運用します。
① 国内外の上場株式を主要な投資対象とし、市場価値が割安と考えられる銘柄を選別して長期的に投資します。
② 株式の組入比率は変化します。
③ 運用はファミリーファンド方式により、マザーファンドを通じて行ないます。

投資リスク

 基準価額の変動要因•「ひふみプラス」は、マザーファンドを通じて株式など値動きのある証券（外国の証券には為替リスクもあります。）に投資いたしますので、基準価額は、大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割り込むことがあります。
これらの運用により生じる利益および損失は、すべてお客様（受益者）に帰属します。

•

投資信託は預貯金等とは異なります。

 基準価額の変動要因となる主なリスク

価格変動リスク

国内外の株式や公社債を実質的な主要投資対象とする場合、一般に株式の価格は個々の企業の活動や業績、
市場・経済の状況等を反映して変動し、また、公社債の価格は発行体の信用力の変動、市場金利の変動等を受けて変動するため、その影響を受け損失を被るリスクがあります。

流動性リスク

有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性のもとでの取引が行なえない、あるいは不利な条件で取引を強いられたり、または取引が不可能となる場合があります。これにより、当該有価証券等を期待する価格で売却あるいは取得できない
可能性があり、この場合、不測の損失を被るリスクがあります。

信用リスク

有価証券等の発行者や有価証券の貸付け等における取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想される場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の債務が不履行となるおそれがあります。投資した企業等にこのような重大な危機が生じた場合には、大きな損失が生じるリスクがあります。

為替変動リスク

外貨建資産を組み入れた場合、当該通貨と円との為替変動の影響を受け、損失が生じることがあります。

カントリーリスク（エマージング市場に関わるリスク）

当該国・地域の政治・経済情勢や株式を発行している企業の業績、市場の需給等、さまざまな要因を反映して、有価証券等の価格が大きく変動するリスクがあります。エマージング市場（新興国市場）への投資
においては、政治・経済的不確実性、決済システム等市場インフラの未発達、情報開示制度や監督当局による法制度の未整備、為替レートの大きな変動、外国への送金規制等の状況によって有価証券等の価格変動が大きくなる場合があります。

※投資リスク(基準価額の変動要因)は、上記に限定されるものではありません。

当資料のご留意点
 当資料はレオス・キャピタルワークスが作成した販売用資料です。投資信託のお申込みにあたっては、事前に販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を十分にお読みになり、ご自身でご判断ください。
 当資料に記載されている当社が運用する投資信託の過去の運用結果等は、将来の結果等をお約束するものではありません。また、当該過去の運用結果等は、当該投資信託に投資をされた各投資家の利回りを表すものではありません。運用実績は投資信託の利益にかかる税金等を考慮していません。
 当資料は作成日における信頼できる情報に基づき作成しておりますが、内容の正確性・完全性を保証するものではなく、また記載されている内容は予告なく変更される場合があります。
 投資信託は、預金等や保険契約とは異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
 セミナー等で金融商品の説明等をすることや、お客様からのご依頼がある場合に金融商品に関連する追加の説明等をすることがあります。しかしながら、売買の推奨等を目的とした投資勧誘は行ないません。また、金融商品の案内、説明等はあくまで各お客様ご自身のご判断に資するための情報提供目的であり、金融商品の購入等を推奨するものでもありません。

※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください12

お申込メモ
商品分類

追加型投信／内外／株式

当初設定日

2012年5月28日

信託期間

無期限

決算日

毎年9月30日（休業日の場合、翌営業日）

収益の分配

決算時に収益分配方針に基づいて分配を行ないます。

購入単位

販売会社が定める単位となります。なお、収益分配金の再投資は、１円以上１円単位となります。

購入価額

ご購入のお申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当たり）

購入代金

販売会社が定める日までに販売会社にお支払いください。

換金（解約）単位

販売会社が定める単位となります。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当たり）

換金代金

換金申込受付日から起算して5営業日目から販売会社の本・支店等においてお支払いいたします。

申込締切時間購入・換金ともに、毎営業日の15時までに受け付けたものを当日のお申込みとします。
ただし、販売会社によって受付時間が異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取り扱われます。配当控除の適用はありません。公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。ひふみプラスは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」および「つみたて投資枠（特定累積投資勘定）」の対象ですが、販売会社により取り扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。税法が改正された場合等には、変更となる場合があります。確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。

お客様にご負担いただく費用◇直接ご負担いただく費用
申込手数料 ：3.30％（税抜き3.00％）を上限として、販売会社が定める料率とします。
「自動けいぞく投資コース」において、収益分配金を再投資する場合は無手数料です。
信託財産留保額：ありません。
◇間接的にご負担いただく費用：次のとおりです。
信託財産の純資産総額に対して下記に記載の率を乗じて得た額。
信託報酬とは、投資信託の運用・管理にかかる費用のことです。日々計算されて、投資信託の基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき「ひふみプラス」の信託財産から支払われます。また、ひふみプラスは、純資産総額が一定金額に達すると、一定金額を超えた部分に対して信託報酬が逓減される仕組みとなっています。

運用管理費用（信託報酬）※上段は年率
下段は税抜年率

運用管理費用の配分（上段は年率、下段は税抜年率です。）
純資産総額

委託会社

販売会社

受託会社

合計

500億円まで

0.5005%（0.4550%）0.5005%（0.4550%）

0.0770%（0.0700%）

1.0780%（0.9800%）

500億円を超える部分

0.4455%（0.4050%）

0.4455%（0.4050%）

0.0770%（0.0700%）

0.9680%（0.8800%）

1000億円を超える部分

0.3905%（0.3550%）

0.3905%（0.3550%）

0.0770%（0.0700%）

0.8580%（0.7800%）

監査費用

信託財産の純資産総額に対して年率0.0055％（税込）以内を乗じて得た額。監査費用は監査法人との契約条件の見直しにより変更となる場合があります。日々計算されて、毎計算期末または信託終了のときに信託財産から支払われます。

その他費用・
手数料

組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料 （それにかかる消費税）、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用、租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の利息など。これらの費用は、運用状況等により変動するものであり、予めその金額や上限額、計算方法等を具体的に記載することはできません。

※手数料等の合計金額については保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

ファンドの関係法人

当ファンドや販売会社についての照会先

委託会社：レオス・キャピタルワークス株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1151号
加入協会 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
受託会社：三井住友信託銀行株式会社
販売会社：後述の「販売会社」でご確認いただけます※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

レオス・キャピタルワークス株式会社
電話：03-6266-0129
受付時間：営業日の9時～17時
ウェブサイト：https://www.rheos.jp/

13

販売会社（銀行）※お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。販売会社については、今後変更となる場合があります。

金融商品取引業者名

登録番号

日本
証券業
協会

一般社団 一般社団 一般社団法法人日本 法人金融 人第二種金投資顧問 先物取引 融商品取引業協会
業協会 業協会○

株式会社あおぞら銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第8号○

株式会社青森銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第1号○

株式会社秋田銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第2号○

株式会社足利銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第43号○(委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社）

登録金融機関関東財務局長（登金）第633号○

株式会社伊予銀行

登録金融機関

四国財務局長（登金）第2号○

株式会社岩手銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第3号○

株式会社大分銀行

登録金融機関

九州財務局長（登金）第1号○

株式会社大垣共立銀行

登録金融機関東海財務局（登金）第3号○

株式会社沖縄銀行

登録金融機関沖縄総合事務局長（登金）第1号○

登録金融機関

九州財務局長（登金）第2号○

株式会社関西みらい銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第7号○○

株式会社北九州銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第117号○○

株式会社京都銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第10号○○

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第10号○○

株式会社熊本銀行

登録金融機関

九州財務局長（登金）第6号○

株式会社群馬銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第46号○

登録金融機関関東財務局長（登金）第56号○

株式会社佐賀銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第1号○○

株式会社滋賀銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第11号○○

株式会社四国銀行

登録金融機関

四国財務局長（登金）第3号○

株式会社静岡銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第5号○○

株式会社七十七銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第5号○○

株式会社清水銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第6号○

株式会社十八親和銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第3号○

株式会社荘内銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第6号○

株式会社常陽銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第45号○○(委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社）

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号〇〇

スルガ銀行株式会社

登録金融機関東海財務局長（登金）第8号○

ソニー銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第578号○○

株式会社第四北越銀行

登録金融機関関東財務局長（登金） 第47号○○

株式会社但馬銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第14号○

株式会社筑邦銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第5号○

登録金融機関関東財務局長（登金）第39号○

株式会社千葉興業銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第40号○

株式会社東邦銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第7号○

株式会社イオン銀行

株式会社鹿児島銀行(委託金融商品取引業者 九州FG証券株式会社)株式会社京都銀行(委託金融商品取引業者 京銀証券株式会社）株式会社京葉銀行（※）つみたて投資枠専用

株式会社SBI新生銀行

株式会社千葉銀行（※）つみたて投資枠専用＊ 販売会社には取次先金融機関が含まれます。

（※）つみたて投資枠専用の場合、つみたて投資枠以外でのひふみプラスのお取り扱いはございません。

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

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○

○

○

○

○

○

販売会社（銀行）※お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。販売会社については、今後変更となる場合があります。

金融商品取引業者名

登録番号

一般社団 一般社団 一般社団法
日本
法人日本 法人金融 人第二種金証券業
投資顧問 先物取引 融商品取引
協会
業協会
業協会
業協会

株式会社東和銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第60号○

株式会社栃木銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第57号○

株式会社鳥取銀行

登録金融機関中国財務局長（登金）第3号○

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第11号○

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第15号○

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第6号○○

登録金融機関関東財務局長（登金）第49号○○

登録金融機関

九州財務局長（登金）第3号○

株式会社百五銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第10号○○

株式会社福岡銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第7号○○

株式会社福島銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第18号○

PayPay銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第624号○

株式会社北都銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第10号○

株式会社北洋銀行

登録金融機関北海道財務局長（登金）第3号○○

株式会社北陸銀行

登録金融機関

北陸財務局長（登金）第3号○○

株式会社北海道銀行

登録金融機関北海道財務局長（登金）第1号○○

株式会社みちのく銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第11号○

三井住友信託銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第649号○

登録金融機関関東財務局長（登金）第5号○○

登録金融機関関東財務局長（登金）第33号○○

株式会社もみじ銀行

登録金融機関中国財務局長（登金）第12号〇〇

株式会社山口銀行

登録金融機関中国財務局長（登金）第6号〇〇

株式会社山梨中央銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第41号○

株式会社横浜銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第36号○

株式会社長崎銀行（※）つみたて投資枠専用

株式会社南都銀行
株式会社西日本シティ銀行（※）つみたて投資枠専用

株式会社八十二銀行
株式会社肥後銀行(委託金融商品取引業者 九州FG証券株式会社)株式会社三菱UFJ銀行（※）つみたて投資枠専用

三菱UFJ信託銀行株式会社（※）つみたて投資枠専用＊ 販売会社には取次先金融機関が含まれます。

（※）つみたて投資枠専用の場合、つみたて投資枠以外でのひふみプラスのお取り扱いはございません。

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

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○

○

○

○

○

販売会社（証券会社・その他金融機関）※お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。販売会社については、今後変更となる場合があります。

金融商品取引業者名

登録番号

日本証券
業協会

一般社団
法人日本
投資顧問
業協会

一般社団 一般社団法
法人金融 人第二種金先物取引 融商品取引業協会
業協会

あかつき証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第67号

○

○

○

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第61号

○

○

○

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2251号

○

○

○

○

株式会社SBI証券

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号

○

○

○

株式会社SBIネオトレード証券

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第8号○○

FFG証券株式会社

金融商品取引業者

福岡財務支局長（金商）第5号○

岡崎信用金庫

登録金融機関東海財務局長（登金）第30号○

岡三証券株式会社＊＊

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第53号○

おかやま信用金庫

登録金融機関中国財務局長（登金）第19号○

おきぎん証券株式会社

金融商品取引業者

沖縄総合事務局長（金商）第1号○

OKB証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第191号○

九州ＦＧ証券株式会社

金融商品取引業者

九州財務局長（金商）第18号○

京銀証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第392号○

ぐんぎん証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2938号○

四国アライアンス証券株式会社 金融商品取引業者

四国財務局長（金商）第21号○

七十七証券株式会社

金融商品取引業者

東北財務局長（金商）第37号○

GMOクリック証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第77号○

Ｊトラストグローバル証券株式
金融商品取引業者
会社

関東財務局長（金商）第35号○

十六ＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第188号○

第一生命保険株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第657号○○

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第108号○

大和コネクト証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第3186号○

中銀証券株式会社

金融商品取引業者

中国財務局長（金商）第6号○

tsumiki証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第3071号○

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第140号○

とうほう証券株式会社

金融商品取引業者

東北財務局長（金商）第36号○

内藤証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第24号○

長野證券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第125号○

南都まほろば証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第25号○

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第142号○○

八十二証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第21号○○

浜銀TT証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第1977号○

百五証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第134号○

ひろぎん証券株式会社

金融商品取引業者

中国財務局長（金商）第20号○

広島信用金庫

登録金融機関中国財務局長（登金）第44号○

フィデリティ証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第152号○

PayPay証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2883号○

ほくほくTT証券株式会社

金融商品取引業者

北陸財務局長（金商）第24号○

大和証券株式会社（※）つみたて投資枠専用

野村證券株式会社（※）つみたて投資枠専用（※）つみたて投資枠専用の場合、つみたて投資枠以外でのひふみプラスのお取り扱いはございません。
＊＊ 一般社団法人日本暗号資産取引業協会に加入しております。

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

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販売会社（証券会社・その他金融機関）※お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。販売会社については、今後変更となる場合があります。

金融商品取引業者名

登録番号

日本証券
業協会

一般社団
法人日本
投資顧問
業協会

一般社団 一般社団法
法人金融 人第二種金先物取引 融商品取引業協会
業協会

北洋証券株式会社

金融商品取引業者

北海道財務局長（金商）第1号○

松井証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第164号○

マネックス証券株式会社

三菱ＵＦＪモルガン・スタン
レー証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第165号

○

○

○

○

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2336号

○

○

○

○

LINE証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第3144号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第195号○

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第199号○（※）つみたて投資枠専用

リテラ・クレア証券株式会社（※）つみたて投資枠専用（※）つみたて投資枠専用の場合、つみたて投資枠以外でのひふみプラスのお取り扱いはございません。

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

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