四半期報告書（第22期第１四半期）
自至

平成29年３月１日
平成29年５月31日

株式会社イオンファンタジー
千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年７月13日【四半期会計期間】

第22期第１四半期（自【会社名】

株式会社イオンファンタジー

【英訳名】

AEON Fantasy Co.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１【電話番号】

０４３（２１２）６２０３（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１【電話番号】

０４３（２１２）６２０３（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

片岡

平成29年３月１日

至

平成29年５月31日）

尚

管理統括兼リスクマネジメント担当

管理統括兼リスクマネジメント担当（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

新田

悟

新田

悟

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第21期
第１四半期
連結累計期間

第22期
第１四半期
連結累計期間

第21期

会計期間

自平成28年３月１日
至平成28年５月31日

自平成29年３月１日
至平成29年５月31日

自平成28年３月１日
至平成29年２月28日

売上高

（千円）

15,070,130

16,248,928

65,058,883

経常利益

（千円）

137,005

490,6433,498,530期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円）
する四半期純損失（△）△154,966

17,112

1,697,672

四半期包括利益又は包括利益（千円）△282,491△7,474

1,456,233

純資産額

（千円）

24,181,144

25,327,892

25,619,857

総資産額

（千円）

42,196,465

44,366,418

43,328,726

（円）

△7.87

0.87

86.18

（円）

-

0.87

85.88

（％）

56.5

56.3

58.4

親会社株主に帰属する四半期（当１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第21期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在す
るものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
財務諸表

注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

- 1 -１ 四半期連結第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当社は平成29年４月12日に中期経営計画（2017年度～2019年度）を発表し、ビジョンを「遊びを通じて、“家族の笑顔”“憩い”そして“子どもの健やかな成長”を提供するファミリーエンターテイメント企業」と再設定いたしました。平成30年２月期は、その計画を達成すべく成長拡大に向け取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間は、国内事業において好調部門の更なる拡大や店舗活性化の推進に取り組みました。また、海外事業においても新規出店を推進する一方、不採算店舗の閉店も実施いたしました。これにより当第１四半期連結累計期間末の店舗数は、国内477店舗、海外337店舗の合計814店舗（直営店798店舗、ＦＣ等16店舗）となりました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高162億48百万円（前年同期比7.8％増）と同期間では過去最高となりました。これは国内既存店が好調に推移していることや、海外事業の出店による売上拡大によるものです。営業利益は５億16百万円（同146.6％増）、経常利益は４億90百万円（同258.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17百万円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失１億54百万円）となりいずれも増益を達成し、計画を上回る推移をしております。
（国内事業）
国内事業は、遊戯機械売上の既存店伸び率が、当第１四半期連結累計期間で7.3％増となり、平成27年９月より21ヶ月連続でプラスとなりました。部門別では特にプライズ部門が牽引し、既存店伸び率は13.2％増と、引き続き２桁伸長を維持しております。これはお菓子メーカー等とのコラボによる当社オリジナル景品の展開や、ＳＮＳなどネットを利用したプロモーションの強化が貢献したことによるものです。メダル部門は「プレミアムデー（毎月15日、会員限定でメダル枚数２倍）」の浸透に加え、２月から「プレミアムフライデー（毎月末金曜日）」に実施しているメダルイベン
トが奏功し、既存店伸び率が6.9％増と好調に推移いたしました。また、新しい取り組みとして、従来の３つの会員制度を統合し、利便性やサービスを向上させた新会員制度「モーリーフレンズ」や、一定時間内（30分、60分）を定額で遊び放題となる新しい遊び方の「よくばりパス」をスタートし、好評をいただいております。
当第１四半期連結累計期間は３店舗の新規出店と、11店舗の店舗活性化を実施いたしました。活性化店舗の売上高は昨年比9.6％増と着実にその効果が現れております。
以上の結果、国内事業における当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高137億59百万円（前年同期比6.8％増）、
営業利益７億66百万円（同53.6％増）となりました。
（中国事業）
中国事業は、当第１四半期連結累計期間に６店舗の新規出店を行い、増収となり営業利益も改善いたしました。中国
事業の第１四半期は年間売上に対する指数が最も低い期間であり構造上営業損失が発生しておりますが、計画よりも損失額は縮小しております。また、平成27年９月に開始したアプリ会員システムの会員数は５月末で約100万人、アプリ経由での売上高が約45％の水準となっており拡大を続けております。
以上の結果、中国事業における当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高15億93百万円（前年同期比11.2％増）、
営業損失２億36百万円（前年同期営業損失２億41百万円）となりました。
（アセアン事業）
アセアン事業は、当第１四半期連結累計期間に６店舗の新規出店を行いました。マレーシアは当第１四半期連結累計
期間の売上高既存店伸び率が14.6％増と２桁伸長となり、営業利益も大幅に増益となるなど好調に推移しております。
またフィリピン、インドネシアは、いずれも第1四半期連結累計期間としては初めて営業利益の黒字化を達成いたしま
した。
タイは既存店の立て直しに注力し、遊具の改廃や店舗活性化を行い、当第１四半期連結累計期間の既存店伸び率が12.2％増となり、昨年10月より８ヶ月連続プラスと順調に改善しております。
この結果、アセアン事業における当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高９億89百万円（前年同期比29.1％
増）、営業損失11百万円（前年同期営業損失47百万円）となりました。
- 2 -財政状態の分析（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、104億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億32
百万円減少いたしました。主な内訳は、売上預け金の増加（１億24百万円）、関係会社寄託金の減少（19億円）及びたな卸資産の増加（３億27百万円）であります。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、339億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億70百万円増加いたしました。主な内訳は、新店及び店舗活性化等に伴う有形固定資産の増加（19億16百万円）であります。
この結果、総資産は443億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億37百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、127億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億40百万円増加いたしました。主な内訳は、設備関係支払手形の増加（13億70百万円）、短期借入金の増加（13億円）及び１年内返済予定の長期借入金の減少（５億14百万円）、未払費用の増加（３億4百万円）であります。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、62億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億10百万円減少いたしました。主な内訳は、海外子会社における長期借入金の返済（５億63百万円）であります。
この結果、負債合計は190億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億29百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、253億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億91百万円減少いたしました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

50,000,000
計

50,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成29年５月31日）

提出日現在発行数（株）（平成29年７月13日）

普通株式

19,713,825

19,713,825

計

19,713,825

19,713,825- 4 -上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

株式会社東京証券取引所

単元株式数（市場第一部）－

100株－

（２）【新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

平成29年４月12日

新株予約権の数(個)111

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)－

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)11,100 (注) 1

新株予約権の行使時の払込金額（円）１
平成29年６月10日～
平成44年６月９日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

2,797

発行価格及び資本組入額(円)

資本組入額

1,399 (注)２①

新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の取締役または監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役および監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。

新株予約権の行使の条件②

新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。

新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することは新株予約権の譲渡に関する事項

原則としてできない。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
２．新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

- 5 -（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（株）

年月日
平成29年３月１日～

発行済株式
総数残高
（株）

－

平成29年５月31日

資本金増減額（千円）

19,713,825

－

資本準備金
増減額
（千円）

資本金残高
（千円）
1,747,139

－

資本準備金
残高
（千円）
4,733,086（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成29年２月28日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

10,500－－

完全議決権株式（その他）

普通株式19,644,400

196,444－

単元未満株式普通株式

58,925－－

発行済株式総数

19,713,825－－

総株主の議決権－

196,444－②【自己株式等】
平成29年２月28日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社イオンフ 千葉市美浜区中瀬ァンタジー
一丁目５番地１
計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

10,500－10,5000.05

10,500－10,5000.05

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
売上預け金
たな卸資産
関係会社寄託金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
遊戯機械（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成29年５月31日)

4,542,223
303,932※１ 586,008
2,227,341※２ 1,900,000
1,700,109
11,259,614

4,820,865
289,363※１ 710,449
2,554,801
2,051,823
10,427,302

6,762,179
17,407,579
1,871,638
26,041,397

7,118,976
18,341,851
2,496,836
27,957,664

180,482
569,028
5,670
755,181

174,363
557,948
5,362
737,674

3,942,039

3,929,412※３ 1,330,492※３ 1,314,363

5,272,532
32,069,111
43,328,726

5,243,775
33,939,115
44,366,418（単位：千円）
前連結会計年度(平成29年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
役員業績報酬引当金
閉店損失引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(平成29年５月31日)

1,054,281
1,143,140
1,798,355
1,126,675
370,541
77,001
25,5701,574,250
3,831,106
11,000,924

1,276,634
1,300,000
628,751
2,102,450
522,418
584,460
20,705
61,141
2,944,741
3,300,005
12,741,310

5,488,432
285,865
460,447
473,198
6,707,944
17,708,868

4,924,523
280,162
463,238
629,290
6,297,215
19,038,526

1,747,139
4,773,715
19,159,207△17,035
25,663,026

1,747,139
4,770,075
18,861,067△9,93225,368,349

24,047△251,179△150,064△377,197
94,436
239,591
25,619,857
43,328,726

23,018△265,523△144,924△387,430
121,670
225,303
25,327,892
44,366,418

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年５月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
固定資産売却益
預り金受入益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
固定資産売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
閉店損失引当金繰入額
減損損失
災害による損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 10 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日
至 平成29年５月31日)

15,070,130
13,792,772
1,277,357
1,067,722
209,634

16,248,928
14,538,763
1,710,165
1,193,305
516,859

11,318132
13,00624,457

9,693
6,289
443
42,56825,351
84,34560,204
9,826
19,598
7,456
97,086
137,005

67,05235,9897,520
110,562490,643

28,51945,849※１ 31,771※１ 47,916※２ 10,867

71,15865,847379,465△158,725
220,739△154,892

93,765396,877
438,064△38,601
399,463△2,58673△19,698△154,966

17,112

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年５月31日)
四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日
至 平成29年５月31日)△154,892△2,586△1,375△127,780
1,557△127,598△282,491△1,028△8,9995,139△4,887△7,474△283,110
618

6,814△14,288

【注記事項】（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１
四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）※１．売上預け金
ショッピングセンターの店舗賃貸人に預けている売上代金であります。
※２．関係会社寄託金
余裕資金の運用を目的としてイオン株式会社との間で金銭消費寄託契約を締結しており、当該契約による寄託金であります。
※３．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度（平成29年２月28日）
投資その他の資産

当第１四半期連結会計期間（平成29年５月31日）

2,947千円

2,917千円（四半期連結損益計算書関係）※１．減損損失
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成28年３月１日

至平成28年５月31日）において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
①減損損失を認識した資産グループの概要
用

途

店

舗

種

類

地

建

物

その他

域

店舗数

金額（千円）

中国

228,756

中国

1

3,015

2

31,771

合計②減損損失の認識に至った経緯

閉店の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
③減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
種類

金 額 ( 千 円 )建物

28,756有形固定資産その他

3,015

合

31,771

計④資産のグルーピングの方法
当社グループは事業用資産について、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
⑤回収可能価額の算定方法
当社グループは資産グループの回収可能価額を使用価値又は正味売却価額により算定しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成29年３月１日

至平成29年５月31日）において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
①減損損失を認識した資産グループの概要
用

店

途

舗

種

建

類

物

地

域

店舗数

金額（千円）

国内

9

7,025

マレーシア

4

20,203タイ

320,687

16

47,916

合計- 12 -

②減損損失の認識に至った経緯
閉店の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
③減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
種類

金 額 ( 千 円 )建物

47,916

合計47,916④資産のグルーピングの方法
当社グループは事業用資産について、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
⑤回収可能価額の算定方法
当社グループは資産グループの回収可能価額を使用価値又は正味売却価額により算定しております。
※２．災害による損失「平成28年熊本地震」により被害を受けた損失額であり、その主な内容は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日
至 平成28年５月31日）
たな卸資産廃棄損
4,127千円
固定資産修繕費等
その他

3,730
3,009

- 13 -

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであ
ります。

減価償却費
のれんの償却額

前第１四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日
至 平成28年５月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日
至 平成29年５月31日）

1,600,946千円

1,719,850千円

11,146

10,276（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成28年３月１日
配当金支払額

至平成28年５月31日）

平成28年４月13日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項①②

配当金の総額
１株当たり配当額

③
④

基準日
効力発生日

平成28年２月29日
平成28年５月９日

⑤

配当の原資

利益剰余金

Ⅱ

295,398千円
15円

当第１四半期連結累計期間（自平成29年３月１日
配当金支払額至平成29年５月31日）

平成29年４月12日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項①②

配当金の総額
１株当たり配当額

315,252千円
16円

③
④

基準日
効力発生日

平成29年２月28日
平成29年５月１日

⑤

配当の原資

利益剰余金

- 14 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成28年３月１日

至

平成28年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）

アセアン

計

（単位：千円）
四半期連結損益計算書計上額
（注）

調整額

国内

中国

12,871,009

1,432,945

766,175

15,070,130-

15,070,130

12,405--

12,405△12,405-

12,883,414

1,432,945

766,175

15,082,535△12,405

15,070,130

498,893△241,370△47,888

209,634-

209,634（注）調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
当第１四半期連結累計期間に、「中国」セグメント31,771千円の減損損失を計上しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）

アセアン

計

（単位：千円）
四半期連結損益計算書計上額
（注）

調整額

国内

中国

13,666,651

1,593,215

989,061

16,248,928-

16,248,928

92,538--92,538△92,538-

13,759,189
766,282

1,593,215△236,887

989,061△11,153

16,341,466
518,240△92,538△1,381

16,248,928
516,859（注）調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、「中国事業」「アセアン事業」の組織体制を変更したことに伴い報告セグメン
トを従来の「海外事業」セグメントから、「中国事業」及び「アセアン事業」のセグメントに区分しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
当第１四半期連結累計期間に、「国内」セグメント7,025千円、「アセアン」セグメント40,891千円の減損損失を計上しております。

- 15 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日
至 平成28年５月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日
至 平成29年５月31日）△7円87銭0円87銭△154,966

17,112－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損
失金額（△）（千円）△154,966

17,112

普通株式の期中平均株式数（株）

19,694,409

19,707,178

－

0円87銭

－

17,112－－－

65,231(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）（うち支払利息（税額相当額控除後）（千円））
普通株式増加数（株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株－－式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】（剰余金の配当）
平成29年４月12日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。
(1)配当金の総額315百万円(2)１株当たりの金額

16円00銭(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日

平成29年５月１日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年７月12日

株式会社イオンファンタジー
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渡辺

雅子

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉本

健太郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イオンファンタジーの平成２９年３月１日から平成３０年２月２８日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２９年３月１日から平成２９年５月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２９年３月１日から平成２９年５月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イオンファンタジー及び連結子会社の平成２９年５月３１日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年７月13日【会社名】

株式会社イオンファンタジー

【英訳名】

AEON Fantasy Co.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

常務取締役【本店の所在の場所】

千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

片岡

尚

管理統括兼リスクマネジメント担当（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

新田悟

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役片岡尚及び常務取締役管理統括兼リスクマネジメント担当新田悟は、当社の第22期第１四半期（自平成29年３月１日 至平成29年５月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。