県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている＜ポイント＞
１.生産…………… 9月の鉱工業生産指数(2015年＝100)は100.2、前年同月比1.0％増、出荷指数は100.6、同4.1％増と、ともに2か月振りに前年水準を上回った。在庫指数は101.6、同1.5％増と15か月連続で前年水準を上回った。
２.民間設備投資… 9月の建築物着工床面積（民間非居住用）は前年同月比44.2％増と、3か月振りに前年水準を上回った。
３.住宅投資……… 9月の新設住宅着工戸数は1,403戸、前年同月比17.0％減と、3か月連続で前年水準を下回った。
４.公共投資……… 10月の公共工事請負金額は439億21百万円、前年同月比27.3％増と、2か月振りに前年水準を上回った。
５.個人消費……… 9月の大型小売店販売額（店舗調整済）は前年同月比4.2％増と、2か月連続で前年水準を上回った。10月の乗用車販売台数（乗用車+軽乗用車）は6,949台、前年同月比24.7％減と、7か月振りに前年水準を下回った。
６.雇用情勢……… 9月の有効求人倍率（原数値）は1.59倍、前年同月比0.04ポイント減となった。雇用保険受給者数は7,498人、同2.7％増と2か月振りに前年水準を上回った。

＜概況＞
県内経済は、中長期的にみた生産動向が足踏み状態にあるなど、一部に弱さがみられる。しかし、雇用情勢は高水準を維持しており、個人消費もウェイトの高い業態を中心に底堅く推移していることなどから、総体的には持ち直しの動きが継続していると考えられる。
項目別に概観すると、生産は9月の鉱工業生産指数は前年水準を上回ったものの、当社が実施した「茨城県内主要企業の経営動向調査結果（19年7-9月期）」（以下、企業調査）で生産DIが3期連続で低下するなど、中長期的には足踏み状態にある。民間設備投資は、9月の建築物着工床面積が前年水準を上回ったほか、各種サーベイの結果からも中長期的な動向の底堅さが窺える。住宅投資は、9月の新設住宅着工戸数が前年水準を下回ったことに加え、四半期ベースでも11四半期連続で前年水準を割り込むなど、弱さがみられる。公共投資は、10月の公共工事請負金額が前年水準を上回るなど、持ち直している。個人消費は、天候や政策効果等の様々な要因によりまだら模様を呈している
ものの、ウェイトの高い業態を中心に販売額が堅調に推移しており、総じてみると底堅い。雇用情勢は、各指標が前年水準を下回ることが増えるなど、回復の動きに一服感が生じているものの、主要項目は高水準を維持している。
1

生産は足踏み状態にある
9月の鉱工業生産指数（2015年＝100）は100.2、前年同月比1.0%増、出荷指数は100.6、同4.1％増と、ともに2か月振りに前年水準を上回った。生産指数の増加幅が大きかった
業種は、電子回路基板等が増加した電子部品・デバイス工業（前年同月比16.0％増）、開閉制御装置、電気洗濯機等が増加した電気機械工業（同8.9％増）、エスカレータ等が増加した汎用・業務用機械工業（同3.6％増）などである。
一方、当社が9月に実施した企業調査では、19年7-9月期の生産DI（※）が「減少」超20.0％と、前期比8.3ポイント低下している。前年水準を下回る「減少」超となるのは19
年1-3月期以降3期連続だ。製造業が集積する県北地域の団体からは、「現時点での生産量は平年並みだが、もう頭打ちだと感じている。繁忙期に正社員を増員した企業の中には、採用を後悔しているところもあるようだ」との声が聞かれた。企業調査で来期（同10-12月期）の生産DIが今期より3.1ポイント低下する見通しとなっていることも踏まえると、足元の業況が堅調でも、先行きに不安を抱えている企業は一定数に上るとみられる。先行きは、海外経済減速などの国外要因だけでなく、消費増税や人手不足、台風などの国内要因が生産面へ与える影響を、中長期的に注視していく必要がある。
外需との関りが深い貿易面については、9月の茨城県内税関3支署(鹿島、日立、つくば)の輸出額（速報値）が1,114億円、前年同月比3.6％減と、2か月連続で前年水準を下回った。支署別にみると、石油製品、プラスチック等が減少した鹿島が同8.8％減、自動車等が減少した日立が同0.5％減、原動機やポンプ・遠心分離機等が減少したつくばが同2.9％減と、揃って前年水準を割り込んでいる。
以上を総合的にみて、生産は「足踏み状態にある」との判断を据え置いた。
（※）前年同期に比べ生産が「増加した」との回答割合と「減少した」との回答割合の差

鉱工業指数（季調済、2015年＝100）
120

生産

出荷

在庫

生産（全国）

110
100
908070（予測）

60080910

出所：経済産業省

2111213141516171819＊月次ベース、全国の19/10・11月は製造工業生産予測指数をもとに算出

設備投資は底堅く推移、住宅投資は弱さがみられる、公共投資は持ち直し
民間設備投資は、9月の建築物着工床面積（民間非居住用）116千㎡、前年同月比44.2％増と、3か月振りに前年水準を上回った。また、各種サーベイで中長期的な動向をみても、当社の企業調査（19年7-9月期）から件数ベースで、日銀短観（19年9月）や日本政策投資銀行の「北関東甲信設備投資計画調査（19年8月）」から金額ベースで、設備投資が堅調である様子が窺える。以上から、「民間設備投資」は「底堅く推移している」との判断を据え置いた。
住宅投資は、9月の新設住宅着工戸数が1,403戸、前年同月比17.0％減と3か月連続で前年水準を下回った。内訳をみると、分譲住宅は258戸（うちマンション0戸）、同22.9％増と2か月振りに前年水準を上回ったものの、主力の持家が787戸、同3.8％減、持家に次いで高いウェイトを占める貸家が337戸、同48.9％減とともに3か月連続で前年水準を下回っている。また中長期的にみても、着工戸数は直近の19年7-9月期まで11四半期連続で前年水準を割り込むなど、低調に推移している。以上から、「住宅投資」は「弱さがみられる」と判断を引き下げた。
公共投資は、10月の東日本建設業保証の公共工事請負金額が439億21百万円、前年同月比27.3％増と2か月振りに前年水準を上回った。内訳をみると、小学校の再編・老朽化対応等で３億円以上の大型案件が増加した市町村発注案件が197億93百万円、同38.8％増と、前年水準を大きく上回っている。なお、足元までの年度累計（19年4-10月）からは、県発注案件が157億39百万円（前年度比10.8％増）であるのに対し、市町村発注案件が197億92百万円（同38.8％増）と、市町村のボリュームがこれまで主力だった県を上回っていることが分かる。県の発注時期が昨年より遅い点を考慮しても、公共工事の主力は県発注案件から市町村発注案件へ移りつつあるとみられる。以上を総合的にみて、「公共投資」は「持ち直している」との判断を据え置いた。

新設住宅着工戸数（茨城県・全国）

（％）

50

持家

貸家

分譲

給与

茨城県

全国

3010-10-30＊茨城県・全国＝前年比、その他＝寄与度

-50
05年

0607

出所：国土交通省

080910111213141516171819＊四半期ベース、19/3Qは7、8月の数値

3個人消費は底堅く推移している
10月の乗用車販売台数（乗用車新規登録台数+軽乗用販売台数）は6,949台、前年同月比24.7％減と、7か月振りに前年水準を下回った。内訳をみると、普通乗用車が2,411台、同28.7％減と5か月振りに、小型乗用車が2,086台、同29.7％減と5か月振りに、軽乗用車が2,452台、同14.9％減と4か月振りに前年水準を下回っている。また、
全国ベースでも、販売台数は普通乗用車が同25.3％減、小型乗用車が同30.2％減、軽乗用車が同22.3％減と、前年水準を大幅に割り込んだ。全国的に販売が落ち込んだ背景には、昨年同月が好調であった反動、台風19号等の災害が相次いだことによる客足の鈍化、消費増税実施による需要の減退などが重なったことがあるとみられる。
9月の大型小売店（スーパー、百貨店）販売額は、既存店ベースで前年同月比4.2％増、開店後1年以内の店舗を含む全店ベースで同4.7％増と、ともに2か月連続で前年水準を上回った。内訳を品目別にみると、同23.4％増の身の回り品、同23.1％増のその他の商品をはじめ、全ての品目で前年水準を上回っている。
また、専門量販店販売額も、家電が同57.9％増と2か月連続で、ドラッグストアが同15.3％増と33か月連続で、ホームセンターが同22.5％増と2か月連続で、コンビニが同0.4％増と2か月連続で前年水準を上回った。大型小売店からは「飲食料品は軽減税率対象のため、ほぼ例年通りの売れ行きだった。軽減税率対象外の日用品については、トイレットペーパーなど一部の品目で駆け込みの動きがあった」といった声が上がっており、品目等によって動向にばらつきが生じている様子が窺える。
個人消費の動向は様々な要因によりまだら模様を呈しているものの、ウェイトの高い業態を中心に販売が堅調であること等から、総じてみると底堅く推移しているとみられる。以上から、「個人消費」は「底堅く推移している」との判断を据え置いた。

大型小売店販売額、乗用車販売台数
180(2015年＝100)
大型小売店販売額

160乗用車（含む軽）乗用車（除く軽）140120100806040
05年

060708091011

出所：茨城県自動車販売店協会、経済産業省

41213141516171819＊X-13-ARIMAによる季節調整値、月次ベース

雇用情勢は回復の動きに一服感がある
9月の雇用関連指標をみると、有効求人倍率（原数値）は1.59倍、前年同月比0.04ポイント減であった（季調値では1.59倍、前月比0.04ポイント減）。雇用形態別にみると、正社員は前年同月比0.09ポイント増の1.12倍と23か月連続で1.00倍を超える高水準を維持しており、非正規雇用社員（パート、派遣、契約社員等）も同0.24ポイント減となったものの、2.39倍と引き続き好調である。なお、就業地ベースでの有効求人倍率（原数値）は1.76倍、前年同月比0.02ポイント減となっている（季調値では1.77倍、前月比0.04ポイント減）。
また、新規求人倍率（原数値）は2.20倍、前年同月比0.14ポイント減と、2か月振りに前年水準を下回った（季調値では2.17倍、前月比0.20ポイント減）。
新規求人数(パートを含む)も18,394人、前年同月比4.2％減と、2か月振りに前年水準を下回っている。内訳を雇用形態別にみると、常用労働者は同2.6％減と2か月振りに、非常用労働者は同15.6％減と7か月連続で前年水準を割り込んでいる。なお、パートを除く一般新規求人数は、情報通信業（同37.6％減）、卸売業・小売業（同24.4％減）、製造業（同22.8％減）などが減少したことから、同7.5％減であった。
雇用される側の動向については、新規求職者数(パートを含む)が8,356人、前年同月比1.6％増と2か月振りに増加した。失業者を示す雇用保険受給者数は7,498人、同2.7％増と2か月振りに増加している。
以上、主要項目が頭打ち感を伴いつつも、いまだ高水準を維持していることから、「雇用情勢」は「回復の動きに一服感がある」と判断した。
なお、卸売・小売業から「求める人材が安定的に確保できず、採用に苦慮している。
最近は海外のジョブフェアにも参加し始めた」といった声が上がるなど、県内では依然として多くの企業が人手不足の状態にある。先行きは、根強い人手不足感が県内就業者の所得環境改善、ひいては個人消費拡大に繋がるか、中長期的な動向が注視される。
（千人）
6050

新規求人数（左軸）、新規・有効求人倍率（右軸）

（倍）
2.5

一般常用新規求人

パート新規求人

新規求人倍率(原数値）

有効求人倍率（原数値）

新規求人倍率（季調値）

有効求人倍率（季調値）

40

2.0

1.5

30
1.0
200.5

1000.098年 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19
出所：厚生労働省 ＊四半期ベース、19/3Qは7、8月の数値

5茨城県経済動向 基調判断の推移基調判断

201720182019

65

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

6

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

7

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

8

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

9

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

10

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

11

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

12

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

1

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

2

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

3

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

4

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

5

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

6

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

7

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

8

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

9

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

10

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

11

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

12

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

1

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

2

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

3

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

4

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

5

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

6

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

7

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

8

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

9

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

10

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

11

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

各指標の動向判断の推移

2018

2019

20182019

生産

住宅

設備投資

9

持ち直している弱含みにある

底堅く推移している

10

持ち直している弱含みにある

底堅く推移している

11

持ち直している弱含みにある

底堅く推移している

12

持ち直している弱含みにある

底堅く推移している

1

持ち直している弱含みにある

底堅く推移している

2

持ち直している弱含みにある

底堅く推移している

3

持ち直している弱含みにある

底堅く推移している

4

持ち直している弱含みにある

底堅く推移している

5

足踏み状態にある

弱含みにある

底堅く推移している

6

足踏み状態にある

弱含みにある

底堅く推移している

7

足踏み状態にある

弱含みにある

底堅く推移している

8

足踏み状態にある

弱含みにある

底堅く推移している

9

足踏み状態にある

弱含みにある

底堅く推移している

10

足踏み状態にある

弱含みにある

底堅く推移している

11

足踏み状態にある

弱さがみられる

底堅く推移している

公共投資

個人消費

雇用

9

やや弱含みにある持ち直しの兆しがみられる

回復している10

下げ止まりの兆しがみられる

持ち直しの兆しがみられる

回復している11

下げ止まりの兆しがみられる

底堅く推移している

回復している

12下げ止まりの兆しがみられる

底堅く推移している

回復している1

下げ止まりの兆しがみられる

底堅く推移している

回復している2

下げ止まりの兆しがみられる

底堅く推移している

回復している3

下げ止まりの兆しがみられる

底堅く推移している

回復している4

下げ止まっている

底堅く推移している

回復している5

下げ止まっている

底堅く推移している

回復している6

下げ止まっている

底堅く推移している

回復している7

下げ止まっている

底堅く推移している

回復している

8

下げ止まっている

底堅く推移している

回復している9

下げ止まっている

底堅く推移している

回復している10

持ち直している

底堅く推移している

回復している11

持ち直している

底堅く推移している

回復の動きに一服感がある7

「茨城県経済動向」は旧常陽地域研究センター（常陽アーク）が1969年より継続してまいりました月例調査を、2019年4月以降、常陽産業研究所が継承・実施しているものです。
表紙の通番は常陽アーク時の通番を引き継いでおります。

常陽産業研究所
地域研究部
地域研究センター・

本資料は、当社が独自に集計・入手しているデータを除き、2019年11月26日現在で公に利用可能な統計指標に基づき作成されています。

・

公開されている統計指標は、過去に遡及して改訂されることがあります。
統計指標を利用する際は、常に最新の公表資料を参照する必要があります。

・

本資料は、統計指標とそれに基づく判断が正確であるよう最善を尽くしておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。

・8

本資料に示した将来に関する全ての記述は、現時点での判断を示しているに過ぎません。