20060716
新･自然学校概論
第 3 回自然学校全調査『日本の自然学校の今』 ～第４回 2006 自然学校全国調査より
ホールアース研究所
広瀬 敏通

１、自然学校とは
1－1 良質の自然体験活動に必要なもの⇒自然学校というシステム● 広義の定義①自然学校とは、その活動を通して『人と自然』『人と人』『人と社会』を深くつなげ、自然と人間が共生する持続可能な社会作りに貢献する組織的かつ、教育的な体験活動のことを指します。
②自然学校では、自然体験活動及び地域の生活文化に関わる地域つくり活動その他をそれぞれの専門家の指導によって、安全に楽しくおこないます。
③自然学校には、責任者、指導者、連絡先住所、活動プログラム、活動の場所、参加者がいます。
※上記の要件を満たす組織活動の例として「学童クラブ、グリーン・ブルーツーリズム・エコツアーガイド、森のようちえん、田んぼの学校、ビジターセンター」など、『自然学校』という名称を使っていない場合も自然学校の活動とします。
※『自然体験活動』または『体験的な交流活動』について
自然体験活動は野外で自然と関わる体験的な教育活動全般を指し、体験的な交流活動とは地域を問わずさまざまな交流活動を体験的に行う活動全般を指します。
これら『自然体験活動』『体験的な交流活動』を組織的継続的におこなっている場合は自然学校となります。

２、第 4 回 2006 自然学校全国調査結果
２－１

自然学校組織の概要◆ 組織の形態
・国や自治体・独立行政法人や特殊法人・社団法人･財団法人・ＮＰＯ法人・学校法人・宗教法人・株式会社・有限会社・任意団体・個人経営･その他(森林組合･社会福祉法人・協議会・事業組合）の 1２類型
◆ 活動目的・活動目的は環境教育・青少年健全育成・自然保護が全団体共通に３大目的。これに地域振興・人材育成・里山保全が続いている。民間では地域活動が活発で、人材育成にも熱心に取り組んでいるほか、団塊世代などの人材活用や一次産業の理解促進にも共通して取り組んでいる。
・ 一方で、ニートやフリーター、災害救援活動、国際協力などは手付かず状態が見られ、新規の課題へのレスポンスは鈍い。

1

ホールアース研究所作成

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新･自然学校概論
第 3 回自然学校全調査①官⇒国・自治体と公益法人はほぼ同じ活動目的《１,環境教育６３％

２,青少年の健全育成５７％

３,自然保護５３％》に集約②ＮＰＯ法人⇒１，2，3 位は官と同じ。４，５、６位が突出。
《１,環境教育８５％
４,地域振興５９％２,青少年の健全育成６５％
５,人材養成４９％③会社法人⇒《環境教育６７％ 自然保護６２％

自然保護６４％６,里山保全４１％》

地域振興５６％

青少年４４％

人材４０％》④任意団体⇒《１,環境教育８４％

自然保護６１％⑤個人経営⇒《環境教育７４％ 自然保護６２％◆ 自然学校の財政（年間売上額）

6･官民とも 100 万円未満の年商が 26％

0

青少年･地域振興５６％

地域振興５３％

里山４５％》

青少年５０％》（2002 年調査では官 37％、民間 46％が4100 万円未満だった）

3

・官･公益法人・ＮＰＯは 100 万未満

2の次に 3000 万未満の山。

10

自然学校には 3000 万の運営費？

0%

・会社は 1 億の山。
・任意団体はダントツの 100 万円未満。

官

公益法

NPO

会社

任意団

個人経営

体

・個人経営は 500 万円がトレンド。

官

公益法人

ＮＰＯ会社

任意団体

個人経営

100 万円未満

２９％

27％

16％

１２％

５１％

２１％

3 千万未満

14％

17％

20％

16％

7％

12％

1 億未満

１３％

７％

６％

１２％

１％

０％

1 億以上

９％

１４％

２％

１２％

１％０％

◆スタッフ規模別年商・年商(売り上げ）とスタッフ数は正比例している。
100 万未満は 1 人組織が４０％、500 万未満も 1 人組織が 38％、3000 万未満では 3～5人が２９％ 、5000 万未満は 6～10 人が 23％、1 億未満も 6～10 人が 23％。
2 億未満は 21～30 人が 36％、11～20 人が 24％ 、2 億超は 31 人以上組織が６０％を占める 。ただし、2 億超団体のうち、自然学校は 3 団体のみで、大半は公的な博物館など。

◆組織形態別の収入源の割合
・官と民間との違いが如実に現れた項目。収入の規模に関わらず、収入源について尋ねた。
・官はほとんどすべてが行政の運営予算で賄われている。公益法人も 40％近くが運営予算。
民間では会社と個人経営が収入の 70％近くをプログラム費用で賄っていた。
・助成金、補助金はＮＰＯと任意団体がともに 25％近い。他は公益法人が１３％のみ。

2

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第 3 回自然学校全調査
・会費、寄付金は欧米のＮＧＯでは収入源のトップだが、わが国ではわずかに任意団体で 24％であるほかは、ＮＰＯの 15％のみで、収入源としては完全に脇役。

官

公益法人

ＮＰＯ

会社

任意団体

個人経営

行政運営費

85％

39％

11％

8％

10％

2％

助成金補助金

1％

13％

24％

6％

23％

0％

プログラム5％20％30％

67％

26％

68％

会費寄付金

０％

６％

１５％

０％

２４％

０％

入場、物販

６％

８％

９％

１５％

７％

１６％

飲食、宿泊
組織形態別スタッフ数◆組織別のスタッフ数割合
・自然学校の常勤職員(スタッフ）

100%
90%
80%の数は日本の場合、30 人台がＭＡＸであり、今調査で 31 人
超の８団体のうち、博物館が４、31名以上
21～30名11～20名
6～10名
3～5名
2名
1名

70%
60%
50%
40%
30%

公園施設１、青少年教育施設１、民間自然学校２である。
・自然学校の８０％が 10 名未満。

20%
10%
0%
官

公益法人 NPO法人

会社

任意団体 個人経営

その他

・・特徴的なスタッフ数の山を組織ごとに見てみると、官は 3～10 人が 60％。公益法人は 3～20 人が６４％ 、ＮＰＯでは１～５人が７６％、会社は 3～5 人が 46％、任意団体は

1～

2 人が 62％、個人経営はやはり 1 人が４７％ となった。

◆スタッフの男女比率
・自然学校全体の平均値では男性が 68％、女性が 32％である。一般企業の全国の就労人口比率では男女比は６：４。女性の正規職員率は１７％。（株主オンブズマン調べ）
自然学校(業界)の女性の比率調査は今回が初めてだが、明らかに女性インタープリターやリーダーたちが目立ち、進出は確実に進んでいると思われる。
・組織形態別の女性比率では、会社が女性率 5 割が 40％と最も高く、ついで個人経営が３４％、ＮＰＯ３２％，任意団体２６％となっている。官、公益法人では女性率 2 割が２８％で最も高く、概して女性率が低い結果となっている。個人経営の 5 割は夫婦家族経営が多いと推測される。

3

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第 3 回自然学校全調査

組織形態別女性率の分布
官60%

公益法人

50%

NPO 法人40%

会社30%

任意団体
個人経営

20%
10%
0%0%

1～20%

21～40%
41～60%
61～80%
全スタッフに占める女性率

81～99%

100%◆常勤スタッフの勤続年数
・1 人＝個人経営では１～10 年未満が８８％を占め、2 人組織では 1～3 年勤続が３２％で突出。3～5 人組織は 3 年未満の山が２９％、6～10 人組織は 3～5 年 33％で突出。11～20人では 1 年未満もおおく 25％、3 年未満は 33％。21～30 人は、全体に山が小さく、特記すべき山がない。31 人超の組織は１～3 年が 40％と、最も突出している。
・一方で創業者とおぼしき長期勤続者は、すべてのグループで 5％に満たない少数者だが、31人超のグループだけ、25～30 年勤続が１８％もいる。
ただしこのデーターは、公共施設職員に集中しているため、純粋に自然学校業務の勤続年数ではなく、個人の公務員、会社員など勤続キャリア全体で答えたケースと思われる。

◆自然学校の活動の企画、運営事務、講師役
・企画、運営事務とも 92％が自らで対応しており、官民の差異はない。4 年前の調査ではともに６７％だったが、急速に自給自足＝専門化してきている状況が見える。
・講師役は官が 35％、民間が 50％の自給。4 年前調査では官が 28％、民間 43％の自給だったので、ともに自給率がアップした。しかし、この分野は多様な人材の活用と多彩なプログラムを確保するために、外部人材の活用を増やすことが望ましいともいえる。とくに、体験活動の場と機会をもつ官(公的施設）にとっては地域人材や高い専門性を持つ人材の活用を求めた
い。

◆プログラムの通年実施
・日本の自然体験活動は季節性を色濃く持ち、シーズンの ON、OFF がある。そのために春のＧＷや夏休みだけ、プログラムを実施する施設、団体も多くあった。
今調査では季節限定や特定イベント時だけの活動と答えた団体は 2５％で、７５％は季節を問わずプログラムを実施していた。
ただし、年／30 日未満の稼動が官 45％、民間 35％で、文字通りの通年稼動は２６％にとどまっている。

4ホールアース研究所作成

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第 3 回自然学校全調査
２－２

施設の運営

◆ 自然学校施設
官が 90%、民間で５９％の計 71%が何らかの施設を所有している。(前回調査６９％）官など公的な組織団体は、施設が組織体の基盤となってきた。そのため、『箱物』と呼ばれる施設群が各地に出来ることになったが、８０年代から台頭してきた民間自然学校は自前の施設をベースにするより、自然エリア、既存の宿泊施設を利用することでフットワークの軽い運営を作ってきた。しかし近年、施設管理の制度や多様な情報が得られるようになり、施設を所有する団体が増えていくと予想されている。
・左図の上段、『組織形態別の施設所有率』では

組織形態別施設所有割合
100%

公的性格の強い順に施設所有率が出ている80%が、NPO が 3 位となっている背景には 18

60%

年施行の「指定管理者制度｣の受託団体となっ40%ている事例が多い。
無20%

有の大きな団体に比例して施設所有が現れてお0%官

社団・財団 NPO 法人

会社

・中段の『年商別の施設所有率』は、経営規模

任意団体 個人経営

り、かつ、自然学校活動に必要な研修、宿泊、年商別施設の所有割合
100%
80%

食事、キャンプ場などを網羅的に所有してい60%

る。
・スタッフ数においても規模と業務量に比例し40%ているため、施設所有率が高い。

20%
無有

0%
～1000 万円

～100 万円～500 万円～5000 万円

～3000 万円

個人経営では、農場、ペンションなどの所有

～2 億円
～1 億円

形態が目立つ。

2 億円～

スタッフ数別施設の所有割合
100%
80%
60%
40%
20%
無有

0%
1名

2名

3～5名

6～10名 11～20名 21～30名 31名以上
全スタッフ数5

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第 3 回自然学校全調査
２－３

人材の育成◆ 人材養成制度
人材養成制度の有無

・自然学校では自前の職員の100%養成と、一般参加者向けの研90%修事業と 2 種の人材養成事80%業が行なわれている。

70%
60%

無年商の団体が、人材育成に力50%

有40%を入れている様子が見られる。同様にインターンの受け30%入れに際しても、このクラス20%の団体が力を入れており、将10%0%

左図では、500~3 千万円の来成長していく期待がもて～100 万円～500～1000～3000～5000～1 億～2 億

２億～

年商別る。

◆研修生･インターン
・官の 1９%、民間で２６％が研修生などを受け入れている。（前回調査では無給 3,4%、有給2,5%）いずれにしても大幅に増えており、大学、企業による自然学校への積極的なインターン派遣が始まっていることが見える。
・有給研修生は官で 20%、民間で 38%にのぼり、業務の担い手としても重要な位置を占めている。無給研修生は官で 65%、民間で 47%である。
・研修費用を取っているケースは官民ともに 15%あった。
◆ボランティア活用・ボランティアは官が 66%、民間が 62%。（前回調査は官民合わせて４４％）
２－４プログラム◆自然学校の参加者
・プログラムの主要な参加者世代は、小学生が３９％ で官民ともに突出しており、伝統的な構造である。 一方で、成人、中高年（40～65 歳）ともに 14％。前回調査では中高年世代への取り組みが 3,3％しかなく、この伸びは注目に値する。2007 年問題など社会的な課題となってきた現われであろう。
･しかし、今後増えてほしい世代ではこの関係が崩れ、中学生 10％、青年学生 15％が増えて、中高年世代への期待は 8％にとどまっている。中高年世代向けプログラムの開発が遅れていることも理由だろう。
・主要な参加者の社会層でみると、子連れ親子が 31％、学校の教育旅行が 20％である。未婚女性のグループが 2％と少ないのが意外だ。今後増えて欲しい層でも 16％で 8 位。
・今後で見ると、青少年団体 32％、学校教育旅行 28％、子連れ親子 28％、一般団体 26％。

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第 3 回自然学校全調査◆ プログラムのフィールド・官は自前の屋内大規模施設がある場合が多く、プログラムでも屋内利用が高率である・里の利用では民間が地域社会をフィールドに活用している状況が現れている。
4 年前の里山ブームと重なった前回調査では官 32％、民間 47％だった。
・海、川などリスクの高いフィールドでは民間が先行的に活動をしている。

屋内森林

里地

農地

海･海岸

川･湖

官

５３％

６５％

２９％

２１％

２３％

４５％

民間

３８％

７０％

４４％

３８％

３４％

５４％

◆ プログラムメニュー・フィールドに見られる地域社会活用のプログラムである生活体験などに民間の取り組みが目立つ。
・スポーツ活動の内容は、トレッキングなどで官２１％、民間 41％と有意な違いがある。
同じく、エコツアー型のシーカヤックも官 5％、民間 15％である。
・自然観察系でも星座・野鳥観察などは官が多く、エコツアー的活動は民間が多い。
・一次産業系は民間がすべての活動で官の倍のカウントになっている。屠畜体験は 7％。
･有資格の各種教育プログラムは、前回調査同様、民間が多く取り組んでいるが、ネイチャーゲーム、プロジェクトアドベンチャーなどは官も多く導入している。
スポーツ

野外活動

自然観察

表現活動

環境保全

生活体験

教育 PG

官

２６％

１７％

３８％

１６％

１０％

１２％

５％

民間

３１％

２４％

３６％

１６％

１５％

２２％

９％

２－５ 地域とのかかわり・プログラム同様、地域社会との関わり度でも、民間側が高い数字を現しており、看板のない民間団体にとって、地域社会への積極的な参加は、自らの活動の基盤を保障する意味で重要視されているようだ。
・官は自然体験活動の場と機会を提供する役割が期待されている（前回調査報告書）こととあわせて、地域社会にとっては公的施設の立場は相対的に高く、それを活かした、地域社会における協働のためのシステムつくり、コーディネート役が期待される。
・現状ではこうした期待とは裏腹に、官の地域社会への関与は不足していることが見える。
地元との協同、産業とのつながりは、官 26％、民間 41％。地元行事への参加も官 30％、民間 44％。

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第 3 回自然学校全調査

２－６ 自然学校の活動分野◆広がる活動分野
過去 3 回の調査では、自然体験活動に関する取り組み状況を主に調べてきたが、今日の社会の中で、自然学校の活動が多岐に及び、社会的にも受け入れられているとする評価が高いなかで、その実態について調査した。
◆ エコツアーの取り組み

年商別事業実施割合

・ 社会のエコツーリズムへの関

90%
80%

心の高まりを現場で担う事業

70%

者は、各地に急速に増えてい

60%
50%
40%
30%
20%
10%

自然保護活動災害救援

企業 と のつな が り国際協力

調査研究

エ コツ ア ー 実 施

0%～100万～500万～1000万～3000万～5000万～1億～2億2億～る。

・ エコツアー実施率は官で 13％だが、民間では 39％に上った。

所属ガイド数は、3～5 名が民間で 36％、2 名は 35％。20 名以上の団体も９％ある。
◆ 高い専門性・２億円超の大規模団体に特化しスタッフ規模別事業実施割合て、調査研究や国際協力など、100%90%

専門性の高い業務が高率で見80%られる。

70%
60%

◆ NGO とは一線を画す

50%
40%
30%
20%
10%
自然保護活動

災害救援

企業とのつな が り

国際協力

調査研究

エ コツ ア ー 実 施

0%

1名
2名
3～5名
6～10名
11～20名21～30名
31名以上

・国際協力、災害救援など、NGO的な色彩の強い分野にはまだ、取り組みは広がってはいない現状が見受けられる。

■自然学校の今日的状況を全国を網羅した調査でおこなうのには、大変な労力と多くの方々のご協力が不可欠だった。ご協力いただけた関係者、機関に厚くお礼を申し上げる。
今調査はまだ未完であり、今後、時間をかけてデーターを揃え、精査した報告を上梓する予定である。

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