小児医療提供体制検討特別委員会
目次

小 児 医 療 提 供 体 制 の 確 保 に つ い て
Ⅰ． はじめにⅡ． 広 島 県 の 現 状
Ⅲ． 各圏域における小児医療体制について（小児救急を含む）
Ⅳ． 小児医療の連携体制

小児医療提供体制検討特別委員会（平成 ₂₃ 年度）

小 児 医 療 提 供 体 制 の 確 保 に つ い て
広島県地域保健対策協議会

小児医療提供体制検討特別委員会

委 員 長

Ⅰ． はじめ小林正夫

県内の小児科医師数の変化を表 ₁ に示すが，全体にの医師数は平成 ₁₂ 年からほぼ横ばいで推移している

広島県の小児医療体制において，一部の地域（圏ものの，病院勤務の小児科医の数が ₂₀ 名減少してい域）において ₂₄ 時間 ₃₆₅ 日の小児救急医療が受けらる。また，小児人口 ₁₀ 万人あたりの小児科医師数れないなど，県民に対して十分な小児医療が提供では，全国平均と比較して，平成 ₂₂ 年の調査時点できているとは言えない現状がある。また，平成 ₂₂ 年は，₅.₄ 人下回っている。特に，内陸部（備北圏域の医師数調査において，広島県で小児科を標榜する等）の小児科医師数は広島県全体と比較して，小児医師数は ₁₅ 歳未満の小児人口 ₁,₀₀₀ 人あたりでは全人口あたりの数が半分以下となっており（表 ₂），都

国平均をやや下回っている。

市部と内陸部の偏在が明らかである。

このため，小児医療に係る相談支援体制の充実

小児の救急医療については，地域によって ₂₄ 時間や，かかりつけ医の確保，高度な小児医療・小児救

₃₆₅ 日の二次救急医療体制がとれず，空白日が生じ急医療との連携体制の強化とともに，療育・療養施ている圏域がある。小児の二次救急医療機関を訪れ設と連携した支援体制の構築が必要となっている。

る患者数のうち，₉ 割以上は軽症であることが指摘

本委員会では，各圏域の小児医療提供体制の現状されている（日本医師会「小児救急医療体制のありと課題を把握し，圏域ごとの基本的な考え方を検討方に関する検討委員会報告書」（平成 ₁₄ 年ほか））よした。

うに，小児救急患者はその多くが軽症患者であり，かつ，重症患者を扱う医療機関においてさえ軽症患Ⅱ． 広 島 県 の 現 状者が多数受診している傾向にある。病院勤務小児科

県 内 の 小 児 人 口（₁₅ 歳 未 満）は，平 成 ₁₈ 年 の医の時間外診療時間の増加は，勤務医師の疲弊につ₄₀₄,₂₆₇ 人から，平成 ₂₃ 年は ₃₉₂,₉₆₄ 人と減少してながり，それが小児科医師不足の原因となるようないるが，小児人口を人口割合でみると，平成 ₂₃ 年現悪循環を招いている。近年は療育者や一般住民の協在では ₁₃.₇₈％を占め，全国で高いほうから ₁₂ 番目力のもとに，軽症患者の時間外受診を少しでも減少の水準にある。また，合計特殊出生率も全国平均をさせ，小児科医師の勤務状況を悪化させない取組が上回る状況が続いている。

各地で行われている。特に，電話相談の導入や療育表₁

小児科医師数の推移（単位：人）H₁₂

H₁₄H₁₆H₁₈

H₂₀H₂₂増減（H₂₂－H₁₂）

主たる診療科（病院）

₁₈₉

₁₈₈

₁₈₀

₁₆₆

₁₆₉

₁₆₉

▲ ₂₀

主たる診療科（診療所）

₁₅₂

₁₅₇

₁₆₉

₁₇₀

₁₆₃

₁₇₇

₂₅

主たる診療科（広島県）

₃₄₁
80.2

₃₄₅
82.5

₃₄₉
84.4

₃₃₆
83.1

₃₃₂
83.2

₃₄₆
87.7

₅
7.5

主たる診療科（全国） ₁₄,₁₅₆
76.6（小児人口 ₁₀ 万人対）

₁₄,₄₈₁
80.7

₁₄,₆₇₇83.5

₁₄,₇₀₀84.5

₁₅,₂₃₆
88.7

₁₅,₈₇₀
93.1

₁,₇₁₄
16.5

（小児人口 ₁₀ 万人対）

資料：厚生労働省「医師・歯科医師・薬剤師調査」（ 19 ）

表₂区

地域ごとの小児科に従事する医師数（主たる診療科）の推移（単位：人）
平成 ₁₆ 年分

医師数

平成 ₂₂ 年

小児人口 ₁₀ 万人対

医師数

医師数比較小児人口 ₁₀ 万人対 （H₂₂－₁₆）

三大都市※ ₁₂₃₆₈₆.₉

₂₄₁₉₀.₅₅

内陸部※₂₁₈₅₂.₆

₁₁₄₀.₉▲₇

その他の地域

₉₅₈₈.₀₉₄₉₂.₈

▲₁

広島県

₃₄₉₈₄.₄₃₄₆₈₇.₇▲₃

資料：厚生労働省「医師・歯科医師・薬剤師調査」※ ₁ 三大都市：広島市，呉市，福山市※ ₂ 内 陸 部：府中市，三次市，庄原市，安芸高田市，安芸太田町，北広島町，世羅町，神石高原町

図

市町ごとの小児科医数（平成 ₂₂ 年度医師歯科医師薬剤師調査厚生労働省）

者への小児疾患を理解させる勉強会などの企画によい圏域である。人口は県内の約半分を占め，人口にり，軽症小児患者の時間外受診抑制に繋がるような占める小児人口の割合も最も高い圏域である。医療方策が，徐々に効果を上げてきている。

機関や医師などの医療資源は，人口の多い南部に集中する傾向にある。

Ⅲ． 各圏域における小児医療体制について

救急体制は初期，二次とも，小児救急医療拠点病（小児救急を含む）院である舟入病院が，広島圏域のみならず，隣接す図に広島県市町の小児科医師数ならびに各圏域のる広島西医療圏域も含めてカバーしている。このほ

簡単な特徴を示し，以下に各圏域の小児医療提供体

か，休日の日中は在宅当番医が，日曜日の夜間には制について，現状と課題をまとめる。

安佐市民病院が救急診療を行っている。
救急は舟入病院が一手に引き受け，専門性の高い疾患はそれぞれの専門領域の病院で対応する体制が（広島圏域）
圏域は ₂ 市 ₆ 町からなり，県内で最も面積が大き出来ており，地域全体でひとつのこども病院の体裁（ 20 ）

が中止されており，沿岸部では開業医が少ないたをとっている。
最近では，発達障害，心身症などの障害児の訓練などの受入先が逼迫した状況であり，問題となってめ，圏域内および隣接医療圏との連携を強化していく必要がある。

いる。
（尾三圏域）
初期救急に関しては，尾道市では開業小児科医が（広島西圏域）初期救急は，休日昼間については，大竹市の休日中心となって休日の在宅当番医として輪番制をとっ診療所では小児専門医ではなく内科医であるため可ている。休日および平日の夜間は，尾道市立夜間救能な範囲での対応となっている。廿日市市では小児急診療所で毎日対応している。三原市では三原市医科医による在宅当番医制が対応しているが，すべて師会病院休日夜間急患診療所で平日午後 ₁₀ 時まで対の休日に対応できていない状況である。また，深夜応している。しかし，休日と深夜帯の小児診療体制帯は圏域内には受け入れ先がないため，舟入病院のがないため，これらの時間帯は JA 尾道総合病院をほか，岩国医療センター（山口県）へも患者が流れ受診する患者が多い。
二次救急は JA 尾道総合病院が小児救急医療拠点ている。

病院として ₂₄ 時間対応している。また，JA 尾道総合病院では，福山・府中圏域の二次救急空白日につ（呉圏域）
平成 ₂₃ 年 ₁₀ 月から小児救急輪番制に参加の ₃ 病院体制を ₂ 病院に集約した小児診療体制とした。₂いて，二次救急患者を受け入れており，現場の負担が大きくなっている。

年前に産科が ₂ 病院体制としたことから，周産期医島しょ部，山間部で小児科医師が不足しているほ療も含め ₂ 病院での診療体制とし，総小児科勤務医

か，開業医の高齢化により，将来の体制に不安があ

師数は ₁ 名減ではあるが，従来の小児医療提供が継る。

続されている。
初期救急は呉市医師会の休日夜間急患センターが（福山・府中圏域）上手く機能しており，二次救急の負担軽減に役立っ

二次救急は ₄ 病院（福山市民病院，福山医療センているが，開業医の高齢化や勤務医の減に伴い，初ター，中国中央病院，日本鋼管福山病院）の輪番制

期救急を担うセンターの協力医が減少しており，まで対応しているが，平成 ₂₁ 年度に ₁₇ 人いた小児救た小児科の新規開業も見込めない状況のため，勤務急医療対応医師が ₁₂ 名にまで減少するなど，二次救医との連携が重要な課題である。

急医療体制が確保できなくなり，平成 ₂₃ 年 ₃ 月から夜間当番の空白日が生じることとなった。空白日は，福山市内で受入できない場合は，隣接する尾三（広島中央圏域）
小児救急医療については，東広島市休日診療所・圏域の小児救急医療拠点病院である JA 尾道総合病

竹原市休日診療所，東広島地区医師会による小児科院へ搬送することもあるが，受け入れ側への負担増

在宅当番医制（初期救急）および病院群輪番制病院は大きな問題である。
平成 ₂₃ 年 ₅ 月から，行政とともに福山・府中地域（二次救急）などによる一般の救急医療体制の中で対小児救急医療連絡協議会を開催し，救急の拠点化を応しているが，更なる充実が求められている。
二次救急は ₄ 病院による輪番制であるが，東広島検討している。

医療センター以外の病院には小児科医がいないた

小児二次救急病院の夜間受診患者の状況をみる

め，小児救急については当番医以外の日でも東広島と，₇₀～₈₀％が軽症患者であるため適正受診の啓発

医療センターで可能な限り対応している。

や電話相談，夜間小児診療所の PR などを積極的に東広島市では，東広島地区医師会による初期救急行い，患者の受診抑制に努めている。また，輪番制の在宅当番医制が定着してきており，二次救急を担

₄ 病院のうち，福山医療センター，中国中央病院，う東広島医療センターとの役割分担が確保されつつ日本鋼管福山病院では，時間外選定療養費を導入ある。なお，県立安芸津病院では医師の確保が困難し，病院側の負担軽減を図っている。となり，平成 ₂₁ 年 ₁₀ 月から土・日曜日の救急診療（ 21 ）

の整備が進むと，島根県からの患者がさらに増加す（備北圏域）
開業小児科医師が少なく在宅当番医制などの初期ることも考えられる。

救急医療体制の構築は困難である。そのため，夜間Ⅳ． 小児医療の連携体制

や休日は小児救急医療拠点病院である市立三次中央病院や，庄原赤十字病院で初期救急も二次救急も対応している。

現行の保健医療計画の制度に準じ，小児医療における必要な医療機能（目標，求められる体制など）

市立三次中央病院では，年間約 ₇,₀₀₀～₈,₀₀₀ 名のを医療計画に記載し，県内の小児医療体制を明確化

小児救急患者を ₂₄ 時間対応で診ており，患者の割合するため，国の小児医療体制構築の指針を目安に，は，約 ₆ 割が三次市，約 ₁ 割が庄原市，残りの ₃ 割

表 ₃ のとおり，広島県の「小児医療の体制」を策定

は圏域外からの患者である。内訳は，₂ 割弱が安芸した。

高田市，そのほかが島根県や世羅郡からの患者という内訳になっており，中国横断自動車道尾道松江線

参考資料として県内の小児患者の動向や，医療資源等に関するデータを付記する。

（ 22 ）

（ 23 ）

連携医療機
関等に求め
られる事
項

●救急電話相談等
初期の支援機能●一般小児医療（初期小児救急医療を除く）●初期小児救急【一般小児医療】●小児専門医療●入院を要する小児救急医療【地域を対象とした小児中核病院】

小 児 医 療 の 体 制●高度な小児専門医療●小児の救命救急医療【全県を対象とした小児中核病院】

小児科標榜医療機関
訪問看護ステーション

小児科標榜医療機関
休日夜間急患センター
在宅当番医救命救急センター
小児科標榜医療機関
小児救急医療拠点病院
小児科標榜医療機関（特定分野の小児医療提 小児救急医療支援事業参加 （高度専門分野の小児医療機関）
病院供機関）●療養・療育を要する小児の退院支援に係る連携推進強化●より専門的な医療を要するなど対応が困難な患者に係る連携（家族等周囲にいる者）（家族等周囲にいる者）①一般的な小児医療に必要とされ ①小児初期救急センター， ①高度の診断・検査・治療 ①入院を要する小児救急医 ①広範囲の臓器専門医療を ①地域を対象とした小児中療を ₂₄ 時間 ₃₆₅ 日体制で含め，地域小児医療病院や勤務医の専門性に応じ核病院からの紹介患者や①必要に応じ電話相談事業等を活用す ①救急蘇生法等の適切な処置をる診断・検査・治療を実施する
休日夜間急患センター実施可能であること（地では対応が困難な患者にた専門医療を行うこと
救急搬送による患者を中実施することること
こと
等において平日昼間や心として，重篤な小児患②小児の病気に関する予防について，②軽症の入院診療を実施すること
夜間休日における初期 ②一般小児医療を行う機関
域によっては輪番制とし対する高度専門的な診での対応が困難な患者や者に対する救急医療を ₂₄
必要な知識を習得すること（入院設備を有する場合）
小児救急医療を実施すて体制を整備すること）
断・検査・治療を実施す
常時監視・治療の必要な ②院内外の診療科のバック
時間 ₃₆₅ 日体制で実施す③不慮の事故の原因となるリスクを可③他の医療機関の小児病棟や NICUることること
患者等に対する入院診療ること
能な限り取り除くこと
等から退院するに当たり，生活 ②緊急手術や入院等を要アップ等，必要な連携体 ②療養・療育支援を担う施を行うこと②小児集中治療室（PICU）の場（施設を含む）での療養・する場合，他科の診察制を有していること
設と連携していること（消防機関等）を運営することが望まし療育が必要な小児に対し支援をを必要とする疾患に備 ③院内外の診療科のバック ③小児科を標榜する診療所 ③家族に対する精神的サポ①急性期医療を担う医療機関へアップ等，必要な連携体実施することや一般病院等の地域医療ート等を含む包括的支援
え，対応可能な医療機
いこと速やかに搬送すること制を有していること④訪問看護ステーション，福祉サ機関と連携し，地域で求を実施すること
関と連携していること③療養・療育支援を担う施②救急医療情報システムを活用
ービス事業者，行政等との連携 ③地域で小児医療に従事 ④小児科を標榜する診療所められる入院を要する小設と連携していること
し，適切な医療機関へ速やかや一般病院等の地域におにより，医療，介護及び福祉サ児救急医療を担うことする診療所医師等が，④家族に対する精神的サポに搬送することける医療機関と，小児医 ④高度専門的な対応についービス（レスパイトを含む。
）を病院の開放施設（オーート等を含む包括的支援③心肺蘇生法や不慮の事故予防療の連携体制を形成する調整することて，高次機能病院と連携プン制度）や小児初期を実施することに対する必要な知識を家族等ことにより，地域で求め⑤重症心身障害児施設等，自宅以していること
救急センター等，夜間に対し，指導することられる小児医療を全体と ⑤療養・療育支援を担う施外の生活の場を含めた在宅医療
休日の初期小児救急医
して実施することを実施すること
設と連携していること療に参画すること（行政機関）（行政機関）⑤より高度専門的な対応に ⑥家族に対する精神的サポ①急病時の対応等について適正な受療 ①休日・夜間等に子供の急病等 ⑥家族に対する精神的サポート等
ついて，高次機能病院との支援を実施することート等を含む包括的支援
行動の啓発を実施することに関する相談体制を確保する
連携していることを実施すること②小児の病気に関する予防について必こと（小児救急電話相談事 ⑦慢性疾患の急変時に備え，対応⑥療養・療育支援を担う施可能な医療機関と連携している
要な知識・技術等について普及啓発
業）
設と連携していることことを図る体制を確保すること⑦家族に対する精神的サポ⑧専門医療を担う地域の病院と，③慢性疾患の診療や心の診療が必要なート等を含む包括的支援
診療情報や治療計画を共有する
児童及びその家族に対し，地域の医を実施することなどして連携していること
療資源福祉サービス等について情報を提供すること④発達障害等について , 医師をはじめとする関係者に対する研修や地域の医療資源福祉サービス等に関する情報提供を通じて，身近な地域での早期発見・早期療育の支援体制を整備すること

家族等
消防機関等
行政機関

●慢性疾患の診療や心の診療が必要な ●子供の急病時の対応等を支援 ●地域に必要な一般小児医療を実 ●初期小児救急を実施す ●一般の小児医療を行う機 ●入院を要する小児救急医 ●地域を対象とした小児中 ●小児の救命救急医療を ₂₄ること
関では対応が困難な患者施すること
時間体制で実施すること
核病院では対応が困難なすること
療を ₂₄ 時間体制で実施す
児童及びその家族に対し，地域の医患者に対する高度な専門ることに対する医療を実施する
療資源，福祉サービス等について情 ●不慮の事故等の救急の対応が ●生活の場（施設を含む）での療養・療育が必要な小児に対し支必要な場合に，救急蘇生法等
入院医療を実施すること
報を提供すること
こと
援を実施するを実施できること●発達障害児に対する早期発見・療育●小児専門医療を実施するを充実することこと●一般的な小児の病気等に関する予防について普及啓発を実施すること●健康相談等の支援機能

機医 家族等行政機関
関等療標目機能【相談支援等】

表₃

（参考資料）県内の小児患者の動向や，医療資源等に関するデータ
₁（₁）圏域別小児患者数

小児患者の動向について（₁）圏域別小児患者数
平成 ₁₇ 年の広島県患者調査の小児患者数（₀ 歳～₁₄ 歳）は ₁₄,₆₄₀ 人で，小児人口（₄₀₀,₈₂₆ 人）に対する割合は ₃.₇％となっている。各圏域とも，割合は約 ₃～₄％であり，患者数は小児人口に比例している。
（₂）症状別小児患者搬送数割合
平成 ₂₂ 年の「消防防災年報」によると，平成 ₂₁年度における県内の少年（₁₈ 歳未満）の症状別の搬（₂）症状別小児患者搬送件数割合

送件数は，軽症患者が ₆₈.₂％でおよそ ₇ 割を占めている。
（₃）乳児死亡原因割合
平成 ₂₁ 年の乳児死亡者数（₆₂ 名）の死亡原因割合は，「周産期に発生した病気」₂₁ 名（₃₃.₉％），「先天奇形，変形及び染色体異常」₁₈ 名（₂₉.₀％）となっており，合計すると ₃₉ 名（₆₂.₉％）で，全体（「平成 ₂₂ 年消防防災年報」より）の半数以上を占めている。以下，「その他の疾患」₁₁件（₁₇.₇％），「不慮の事故」と「乳幼児突然死症候（₃）乳児死亡原因割合群」がともに ₃ 件（₄.₈％）となっている。
（₄）乳児死亡率（₁ 歳未満）
平成 ₂₁ 年の乳児死亡数は ₆₂ 人で，出生 ₂₅,₅₉₆ 人に対し，死亡率は ₂.₄ 人（千人対）となり，全国平均の ₂.₄ 人と同数となっている。

（「広島県人口動態統計年報」より）（₄）乳児死亡率（₁ 歳未満）（「広島県人口動態統計年報」等より）（ 24 ）

（₅）乳幼児死亡率（₀ 歳～₄ 歳）（₅）乳幼児死亡率（₀ 歳～₄ 歳）
平成 ₂₁ 年の乳児死亡数は ₈₈ 人で，乳幼児人口₁₂₆,₉₃₀ 人に対し，₀.₇ 人（千人対）で，全国平均の₀.₇ 人と同数となっている。
（₆）小児死亡率（₀ 歳～₁₄ 歳）
平 成 ₂₁ 年 の 小 児 死 亡 数 は ₁₀₇ 人 で，小 児 人 口₃₉₇,₃₂₀ 人に対し，₀.₃ 人（千人対）で，全国平均の₀.₃ 人と同数となっている。

（「広島県人口動態統計年報」等より）（₆）小児死亡率（₀ 歳～₁₄ 歳）（「広島県人口動態統計年報」等より）

₂

医療資源・連携等に関する情報

医療資源・連携等に関する情報（₁）小児科標榜病院数（平成 ₂₃ 年 ₁₀ 月 ₃₁ 日現在）

（₁）小児科標榜病院数
平成 ₂₃ 年 ₁₀ 月 ₃₁ 日現在で，県内の小児科を標榜する病院数は ₇₁ 施設となっている。このうち，三大都市（広島市，呉市，福山市）で ₃₈ 施設，内陸部（府中市，三次市，庄原市，安芸高田市，安芸太田町，北広島町，世羅町，神石高原町）で ₈ 施設となっている。

（ 25 ）

（₂）小児科標榜診療所数（平成 ₂₃ 年 ₁₀ 月 ₃₁ 日現在）

（₂）小児科標榜診療所数
平成 ₂₃ 年 ₁₀ 月 ₃₁ 日現在で，県内の小児科を標榜する診療所数は ₅₀₀ 施設となっている。このうち，三大都市で ₃₃₂ 施設，内陸部で ₃₅ 施設となっている。
（₃）二次小児救急医療体制
二次救急医療体制は，₃ つの小児救急医療拠点病院（広島市立舟入病院，JA 尾道総合病院，市立三次中央病院）として，₃₆₅ 日 ₂₄ 時間体制で小児救急患者を受け入れている。また，福山地区，呉地区，東広島地区，庄原地区では，各病院が当番制により，二次救急医療体制の確保に努めている。

（₃）二次小児救急医療体制（平成 ₂₃ 年 ₄ 月 ₁ 日現在）

（₄）休日夜間診療所の運営状況
小児医療を専門とした休日夜間診療所は，福山市医師会の運営する福山小児夜間診療所と呉市医師会の運営する小児夜間救急センターがある。
このほか県内に ₁₁ の休日夜間診療所があり，そのうち，呉市医師会休日急患センター，竹原市休日診療所，三原市医師会休日夜間急患診療所，尾道市夜間救急診療所，東広島市休日診療所の ₅ つの診療所において，小児科に対応している。

（₄）休日夜間診療所の運営状況（平成 ₂₃ 年 ₄ 月 ₁ 日現在）
名称

整備主体

開設者

運営主体

診療科

祝日・夜間

福山小児夜間診療所

福山市医師会 福山市医師会 福山市医師会

小

休日・準夜

呉市医師会
小児夜間救急センター

呉市医師会

小

休日・準夜

呉市医師会

呉市医師会

広島市医師会
広島市
千田町夜間急病センター

広島市医師会 広島市医師会

内，眼休日，準夜

安佐医師会
可部夜間急病センター

広島市

安佐医師会

安佐医師会

内準夜

呉市医師会
休日急患センター

呉市医師会

呉市医師会

呉市医師会

内，小，外 休日

呉市医師会
内科夜間急患センター

呉市医師会

呉市医師会

呉市医師会

内

準夜

竹原市休日診療所

竹原市

竹原市

竹原地区医師会

内，小休日

三原市医師会
休日夜間急患診療所

三原市医師会 三原市医師会 三原市医師会

休日（小児以外）
内，小，外 準夜（小児のみ）
終夜

尾道市夜間救急診療所

尾道市

尾道市

内，小，外 終夜

東広島市休日診療所

東広島市

東広島市

東広島地区医師会 内，小

休日

高田地区
休日夜間急患診療所

厚生連

厚生連

厚生連

休日，終夜

三次地区医師会
休日夜間救急センター（ 26 ）

内
尾道市

内，外

休日，終夜

広島県地域保健対策協議会 小児医療提供体制検討特別委員会
委員長
委

小林員

池田正夫

広島大学大学院医歯薬学総合研究科政憲

福山医療センター

伊予田邦昭

広島市立広島市民病院

宇津宮仁志

広島県健康福祉局岡畠宏易

JA 広島総合病院小野厚

市立三次中央病院

川口浩史

広島大学病院吉川正哉

広島県医師会

阪谷幸春

広島市健康福祉局

佐々木伸孝

JA 尾道総合病院

清水迫義基

東広島市福祉部

下田浩子

東広島医療センター

田邉明男

広島市こども療育センター

錦織康雄

備北地区消防組合消防本部

林谷道子

広島市立広島市民病院

檜谷義美

広島県医師会

兵藤純夫

広島市立舟入病院

廣田

要

福原里恵

県立広島病院成育医療センター

堀江正憲

広島県医師会

増中茂樹

呉市消防局

福山市保健所

宮河真一郎

呉医療センター

山﨑昌弘

広島市消防局警防部

横山宏道

福山地区消防組合消防局警防部（ 27 ）