チャレンジ︕︕オープンガバナンス 2017 市⺠／学⽣応募⽤紙
No.

地域課題タイトル（注１）-（事務局用）アイデア名（注１）

タイトル

自治体名

「地域コミュニティの活性化〜⼈と⼈とがつながり・⽀え合う地域づくり〜」

大阪市

Re:FURO OSAKA プロジェクト（公開）（注１）地域課題タイトルは、COG2017 サイトの中に記載してある応募自治体の地域課題名を記入してください。
（注 2）アイデア名は各チームで独自にアイデアにふさわしい名前を付けてください。

１．応募者情報
チーム名（公開）

Re:FURO OSAKA

チーム属性（公開）

1. 市⺠によるチーム

3. 市⺠、学生の混成によるチーム

25 名

メンバー数（公開）

代表者情報

2. 学生によるチーム

井上 誠

氏名（公開）

平井 裕三、渡邊 芳枝、坂ノ下 勝幸
増田 裕子、古崎 晃司、鈴⽊ 鉄兵
森川 真嗣、辻田 幸廣、森川 晃夫
メンバー情報下司 太三、田丸 正高、山崎 慎太郎

氏名（公開）

寺⾒ 隆彦、玉岡 幸子、田村 弘昭
森山 みどり、中野 洋介、永野 純⼀郎
⻄尾 哲也、柏原 誠、中島 匠⼀
尾崎 佳世子（注意書き）※ 必ず応募前にご一読ください。
＜応募の際のファイル名と送付先＞
１． 応募の際は、ファイル名を COG2017_応募用紙_具体的チーム名_該当自治体名にして、以下まで送付してください。東京大学公共政策大学院の COG2017 サイトにある応募受付欄からもアクセスできます。 admin_padit_cog2017@pp.u-tokyo.ac.jp＜応募内容の公開＞
２． アイデア名、チーム名、チーム属性、チームメンバー数、代表者氏名、「アイデアの説明」は公開されます。
３． 公開条件について︓「アイデアの説明」でご記入いただく内容は、クリエイティブ・コモンズの CC BY（表示）4.0 国際ライセンスで、公開します。ただし、申請者からの要請がある場合には、CC BY-NC（表示—非営利）4.0 国際ライセンスで公開しますので、申請の際にその旨をお知らせください。いずれの場合もクレジットの付与対象は応募したチームの名称とします。
（具体的なライセンスの条件につきましては、https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/legalcode.ja、および、
https://creativecommons.org/licenses/by-nc/4.0/legalcode.ja をご参照ください。また、クリエイティブ・コモンズの解説もあります。https://creativecommons.jp/licenses/）
４． 上記の公開は、内容を確認した上で⾏います。（例えば公序良俗に違反するもの、剽窃があるものなどは公表いたしません）
５． この応募内容のうち、「審査項目自己評価」は、非公開です。なお、内容に優れ今後の参考になりうると判断したものは、公開審査後アドバイスの段階で相談の上公開することがあり得ます。
＜知的所有権等の取扱い＞

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６． 「アイデアの説明」中に、応募したチームで作成・撮影したものではない文章、写真、図画等を使用する場合、その知的所有権を侵害していないことを確認してください。具体的には、法令に従った引用をするか、や知的所有権者の許諾を取得し、その旨を注として記載してください。「審査項目自己評価」中も同様でお願いします。
７． 「アイデアの説明」中に、⼈が写りこんでいる写真を使用している場合、使用している写真に写りこんでいる⼈の肖像権またはプライバシーを侵害していないことを確認してください。
＜チームメンバー名簿＞
チームメンバーに関する情報を最終ページに記載して提出してください。（2．の扱いによる代表者氏名を除き、他のメンバーに関する情報は本⼈の同意があるものを除き COG 事務局からは非公開です。詳細は最終ページをご覧下さい。）

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２．アイデアの説明（公開）（1）アイデアの内容、（2）アイデアの論拠、（3）実現までの流れ、の三項目に分けて記⼊してください。
(1) アイデアの内容（公開）
アイデアは、だれが、何を、どこで、いつ、どのように、する公共サービス（活動）なのか、これらの要素を入れて内容そのものをわかりやすく示してください。1 ページ以内でご記入ください。（必要に応じて図表を入れても構いません）
公衆衛生に大きく寄与してきた銭湯は、ご近所同⼠が顔⾒知りになり、気軽に会話を交わせる機会でもあったことから、様々な地域情報が集まる場でもあるなど、地域コミュニティのハブとしての重要な役割を果たしてきた存在です。
しかしながら、住宅への浴室普及率が 88％（H20 年度調査）を超える状況においては、「⽇常」の入浴施設としての役割は少なくなっています。実際、銭湯の施設数の推移をみると、週に１軒のペースで減少していっていることがわかります。
⼀方、少子・高齢化等によるコミュニティの希薄化は、様々な新たな課題を生み出してきています。
これらの課題解決にあたり、地域コミュニティのハブ機能も果たしてきた銭湯を改めて活用できないかと考えました。
アイデアは、だれもが利用できる公共財である「銭湯」の存在意義を⾒つめ直し、現在の課題やニーズに応じた銭湯と認識されることで、現代風の地域コミュニティを再構築しようというものです。
この取組は、大きく「身近な地域での銭湯活用」と「圏域にとらわれない銭湯活用」という２つの側面からアプローチすることを考えています。
① 身近な地域での銭湯活⽤アイデア
例えば、独居高齢者が家のお風呂に入りづらくなるという課題に対し、介護保険サービスを利用するのでなく、銭湯に昔の「三助さん」のような共助機能を附加することで、身近な銭湯の活用を促します。
また、高齢者の介護予防として効果的といわれている「いきいき百歳体操」の実施場所とすることで銭湯を地域の交流拠点とし、コミュニティのハブ機能の再構築にもつながるものと考えています。
子ども⾷堂等の市⺠活動と連携し、銭湯をハブとして子育て⽀援を⾏うことで、子育ての負担感の軽減や児童虐待等の早期発⾒につなげます。
さらに、銭湯周辺の名所や飲⾷店などの地域資源をまち歩きを通じて調査しマッピングすることで、地域全体を活性化させるまちづくりのハブとするとともに、こういったイベントを通じて多様な⼈たちの参画を進めコミュニティの再構築につなげたいと考えています。
② 圏域にとらわれない銭湯活⽤アイデア
銭湯を、「⽇常」の入浴施設から「非⽇常」の施設へと役割を拡大することで、これまで地域コミュニティに関心の無かった⼈をはじめ、多様な価値観を持つ⼈たちを銭湯に引き寄せることが可能と考えます。
すでに、若⼿の銭湯経営者たちにより、「おふろんピック」や若⼿デザイナーとのコラボによるアートイベントも展開されつつあり、⽇常的には銭湯を利用していない層の利用につながるという実績もあります。
さらに、「Suspended Coffee」ならぬ「Suspended 銭湯」も検討しています。銭湯を利用する大⼈が自身の入浴料にプラスしていくらか払うことで、そのお⾦でこどもたちが無料で銭湯に入れるようにします。これは児童虐待の発⾒にもつながることから、上記①の取組にも寄与するものです。
銭湯にこれまで地域コミュニティに関心のなかった⼈たちが訪れ、銭湯に通う高齢者等地元の⼈との交流が生まれ、新たなコミュニティが形成されるのではと考えます。まさに多世代交流です。
誰もが利用できる銭湯にもう⼀度スポットライトを当て、地域の貴重な資源として新しい活用の仕方を考え、みんなでそれぞれの地域から銭湯の窯の火を消さないように盛り上げていきたいと考えています。

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(2) アイデアの論拠（公開）
アイデアの論拠（なぜこのアイデアなのかの理由付け）について、それをサポートするデータ（統計類の数値データやアンケート・インタビューなどの定性データ）や証拠（資料や計画、既存の施策など）（以下︓総称して「データ類」といいます）などを含めつつ、2 ページ以内でご記入ください。データ類は出所を明らかにしてください。
まず、なぜ銭湯をテーマとして取り扱うかですが、「地域コミュニティの再構築」という課題については、多くの場合、防災や福祉の観点から必要性を伝えて⾏くというアプローチとなりがちです。そして、そういうテーマでの講演会や訓練に集まるのは、もともと地域コミュニティの大切さを意識し活動している層が中心と⾔えます。しかし、本来は、そういう場に普段集まらない⼈たちを巻き込むことこそが大切です。
そう考えると、銭湯は、昔ながらの銭湯文化に興味がある⼈や、旅先での大浴場のワクワク感を想像する⼈、アートスペースとしての活用の多様性に興味がある⼈など、非⽇常的な施設として興味を持たれはじめています。そして、銭湯を語り始めると、不思議と話が盛り上がります。これは、銭湯という場に対して誰もが自然と「気持ちがいい・ホッとできる・懐かしい」といったイメージを思い描くからではないかと考えます。
多種多様な⼈たちが共通テーマとして語り合える銭湯をテーマとすることで、普段は地域コミュニティに関心のない⼈たちが集まり、自然発生的にコミュニティを生み出すことができるのではないかと考えました。
コミュニティは、基本的には「家族」「会社・学校」そして「地域のコミュニティ」によって形成されていると考えます。
しかし、最近は、⼀番小さなコミュニティの単位である家族（世帯）も、単身世帯が増加してきており、65 歳以上の高齢者に関しては

図１42.4％が単身世帯で、全国平均と比べても 1.5 倍となっています。
（図１）「学校・会社」といった自分の所属するコミュニティも「時間がない・面倒」といった理由で敬遠される傾向にあります。そこで本来セーフティネットとなるのが、ご近所づきあいに代表される地域コミュニティになるのですが、これも希薄化しており、大きな課題となっています。
各区ごとに世帯構成も異なる（図２）ことから、そこにある地域課題についても同じではありません。そこで、地域ごとに解決策を考える活動が必要と考えました。

図２

銭湯もまた、担い⼿の高齢化、生活基盤の変化などにより減少傾向にあります（図３）が、⼀方で、減少する銭湯への関心は昨今高まりつつあり、メディアへの露出も増え続けています。（図 4）
これらのことから、本来地域コミュニティのハブであった銭湯を再興することが各地域コミュニティの再構築につながり、さらには地域課題の解決できるのではないかと考えました。
google トレンド 2013 年 1 ⽉〜2017 年 12 ⽉

図44/7

図３

【⾒込まれる効果】

図5●高齢者の健康増進
大阪市は介護予防対策として「いきいき百歳体操」を推奨しており、H33 年までに市内で約 700 か所の開設を目標として、展開を進めています。（図５）銭湯の待合や脱衣所は、そのスペースとしての活用も可能です。銭湯のオープン前など空き時間に「いきいき百歳体操」など健康づくりの取組を開催することで、高齢者の介護予防や銭湯の活図6

性化になるとともに、銭湯が高齢者の集いの場となります。また、医療機関等との連携等による体⼒測定の会場といった活用のアイデアもあり、高齢者の健康管理の働きも期待できます。
●介護保険料等への影響
介護保険サービスの利用増加に伴い、介護保険料は上昇の⼀途をたどっており、大阪市は政令市で最も高い⽉額 6,758 円となっています。（図 6）将来的には 1 万円を突破することも予想されています。
⼀方、上述のとおり、銭湯での高齢者の健康増進への取り組みの実施

は、「健康づくり＋集いの場＋入浴」の３つの機能をもち、これは介護保険のデイサービスと類似したものといえます。
例えば、介護保険における入浴介助を目的にデイサービスを利用している高齢者が、ボランティアなどの協⼒により銭湯の利用が可能となった場合、本⼈負担はわずかに高まるものの社会の負担は大幅に節約することができます。結果として、将来的には介護保険料の上昇を抑えることにつながると考えます。また、元気な高齢者がボランティアで⽀え⼿側として社会参加することで、介護予防にもつながると考えます。
本⼈負担（要⽀援１.２、1 割負担）

社会負担

備考

サービス利用料

⽉額 1,235 円（1 回 309 円）

11,114 円

入浴・⾷事・機能訓練等の 3 時間未満のデイサービス利用

銭湯入浴料

⽉ 1,760 円（1 回 440 円）

なし

三助サービス・いきいき百歳体操等の地域コミュニティ⼒活用●子育て負担感の解消、児童虐待の予防
育児の負担感の増大や児童虐待相談件数の増加（図図77）などの課題に対して、子育ての負担感の軽減や児童虐待の予防につながる効果が⾒込まれます。
銭湯には、知らない⼈同⼠でも自然と声をかけあう光景が今でも残っています。誰かと話すことで、心が軽くなることもあり、虐待の予防にもつながります。また、泣いている赤ちゃんをあやしてくれたり、親の入浴中に番台の⼈が赤ちゃんを預かってくれることもあります。
●新たな担い手の発掘
子ども⾷堂にボランティア参加している親のボランティア活動時間中にその子どもたちを別の大⼈が銭湯に連れていくプロジェクトを実施したところ、親から「帰宅後に子どもを寝かせるだけで済んで助かった」といった声が聴かれました。子どもと同伴か子どもを預けられたらボランティアをしやすくなる、という声をしばしば耳にしますが、このような取組が広がれば、ボランティア活動参加へのハードルが下がり、子育て世代の市⺠活動参加への⽀援につながると考えます。
Re:FURO OSAKA プロジェクトに集まるこれまで地域にあまり関心のなかった⼈たちと、地域で活動する⼈たちが協働する取組を展開することで、新たな地域コミュニティの再編につないでいきたいと考えています。

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(3) アイデア実現までの流れ（公開）アイデアを実現する主体、アイデアの実現に必要な資源（ヒト、モノ、カネ）の大まかな規模とその現実的な調達方法（制約がある場合にはその解決策を含む）、アイデアの実現にいたるプロセスとマイルストーン等、アイデア実現までの大まかな流れについて、2 ページ以内でご記入ください。（必要に応じて図表を入れても構いません）《アイデアを実現する主体》
取組の実施に向けて、Code for OSAKA が、大学、地域、銭湯経営者、インフラ事業者、⾏政などと連携する「Re:FURO OSAKA」というプロジェクトを⽴ち上げました。
このプロジェクトにより、アイデアを出し合うことで、地域ごとのソーシャルイノベーションにつなげます。また、銭湯周辺地域で課題解決策を実⾏するチームを形成し、その⽀援を⾏っていきます。
《アイデア実現までの⼤まかな流れ》
次の取組を、キックオフした H29 年 10 ⽉ 10 ⽇の銭湯の⽇から、次の銭湯の⽇である H30 年 10 ⽉ 10 ⽇を目標として実施しています。
‘①身近な地域での銭湯活用アイデア
大阪市内の５地域を目途に、銭湯周辺でフィールドワーク等を実施予定
それぞれの地域の特性に応じた課題・アプローチで⼈を巻き込みながら進めることで核となる⼈材を発掘し新たなコミュニティ形成のきっかけを作ります。
‘②圏域にとらわれない銭湯活用アイデア
これまでから既に着⼿されてきた取組も含め、新たなアイデアによる取組を拡散し、市内の 10 銭湯でのトライを目指します。
特に、①に取り組む銭湯においては、②のような多様な⼈たちを引寄せる取組を並⾏して実施することで、銭湯経営の継続にもつなげたいと考えています。
ステップ１ ⾏政との対話の場の実施（〜H29 年 12 月）
銭湯周辺地域の⼈⼝構成（年齢・性別・世帯構成別データ等の提示）
介護保険制度の現状等⾏政的課題の報告（介護予防の必要性、子育てに関する課題の共有等）
・Code for OSAKA 定例会（H29 年 6 ⽉ 28 ⽇）
・キックオフミーティング（H29 年 10 ⽉ 10 ⽇）
47 名出席（区⻑、⾏政職員、大学教授、大学職員メーカー、銭湯オーナーが参加）
・第 1 回ワークショップ（H29 年 11 ⽉ 1 ⽇）
80 名出席（区⻑、⾏政職員、大学教授、メーカー、銭湯オーナー、公衆浴場組合⻑が参加）
各銭湯の課題の洗い出し、それに対するアイデアソンを⾏う
・第 2 回ワークショップ（H29 年 12 ⽉ 18 ⽇）
38 名出席（区⻑、銭湯オーナー、⾏政職員、大学教授、大学職員、メーカーの参加）
進捗の報告と新規参加銭湯の課題の洗い出し、アイデア出しを実施
ステップ２ 地域資源の認識・発掘、可視化（H29 年 11 月〜H30 年 9 月）‘①身近な地域での銭湯活用アイデア
銭湯周辺地域でのマッピングパーティーによる地域資源（公園、史跡、居酒屋、薬局、コインランドリー、夕陽スポット、お得自動販売機など）の発掘と多様な⼈材の巻き込み・マッピングパーティーat 昭和湯（H29 年 11 ⽉ 12 ⽇）10 名出席
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・今後、ほかの銭湯でも実施予定（H30 年６⽉まで⽉１軒ペース）‘②圏域にとらわれない銭湯活用アイデア
銭湯情報の共通データベースの作成・オープンデータ化の実施（H30 年 10 ⽉まで）
ステップ３ 地域連携体制の強化（H29 年 11 月〜H30 年 9 月）
「Re:FURO OSAKA」が開催するワークショップを通じた銭湯を取り巻く多様な⼈々との連携拡大（銭湯を愛する⼈たち、銭湯経営者、銭湯周辺地域の⼈、企業、大学、NPO、⾏政など）‘①身近な地域での銭湯活用アイデア
銭湯を中心に開催するマッピングパーティーなどのイベントへの地域住⺠や各区役所職員等の参加により、これまで地域コミュニティや⾏政との接点が少なかった層の市⺠とのつながりをもつ。
・マッピングパーティーat 昭和湯（H29 年 11 ⽉ 12 ⽇）（再掲）
・今後、ほかの銭湯でもマッピングパーティーやワークショップを実施（H30 年６⽉までに⽉１・２回）
Re:FURO OSAKA のワークショップに参加している銭湯経営者の紹介により実施。
いきいき百歳体操の銭湯での実施についての情報発信
・⾏政と連携しすでに銭湯で実施している事例を取材し、情報発信を⾏う。（H30 年３⽉予定）
子ども⾷堂や子ども向けイベントとの連携・地域でラウンドテーブルを開催している⼈へ働きかけ、地域イベントでの銭湯との連携を⾏う。（H29 年
12 ⽉、H30 年にも数回開催）
・子ども⽀援を⾏っている NPO に働きかけ、横展開をめざす。（H30 年 3 ⽉〜）‘②圏域にとらわれない銭湯活用アイデア
地域、大学、企業等との連携により、イベントの開催や資⾦調達を⾏う。また、銭湯での横展開も狙う。
・Suspended 銭湯（仮称）（H30 年２⽉開催予定）
銭湯入浴料を負担することによる地域への貢献、地域住⺠との触れ合いをつくる。また、親とは異なる大⼈の目に触れることで、児童虐待の発⾒につながる。Re:FURO OSAKA のワークショップに参加している銭湯経営者により実施。
・企業と連携したイベント等の開催（例︓新製品のお試し会、ノベルティの制作）（H30 年 10 ⽉まで）銭湯近隣（電鉄沿線も含む）企業に打診し、実施。
ステップ 4 インフラ企業との連携し、地域毎連携の強化
・電鉄、ガス、電気等のインフラ企業を巻き込み、移動⼿段を確⽴することで、銭湯間の往来、銭湯同⼠の連携が容易な体制を整える。
ステップ最終 ⾏政への提案
アイデア実践による成果をもとに、銭湯の利活用による介護予防対策、まちづくり、芸術・文化の振興等について、提案を実施
この取組により、銭湯中心に多様な⼈々が集まり、つながり、地域を知るきっかけとなります。
この動きを活発化させていき、新たな地域コミュニティの再構築につなぐには、各区役所や各区役所の「まちづくりセンター」等や各区のまちづくりの中間⽀援機能を持つ組織との連携・タイアップが不可⽋と考えます。そのため、今回のCOG へのエントリーやプレゼンテーションを通じて、中間⽀援組織や各区役所へ働きかけを⾏います。

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