㈱ニッキ （6042） 平成28年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
2
4
4
4
4
4
4
5
5
7
7
8
9
11
13
13
13
15
16
19
19

㈱ニッキ （6042） 平成28年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移しましたが、年明け以降の急激な円高・株安等により大きな影響を受けつつあります。一方、世界経済は、米
国では個人消費等の内需を中心に底堅く推移し、欧州でも緩やかな景気回復が見られましたが、中国経済の減速が鮮明になり、この影響から資源国・新興国等の成長が鈍化し、国際情勢の不安も加わり、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当連結会計年度の業績は、タイ市場の回復の遅れや不採算取引の縮小等により、連結売
上高は89億３千６百万円（前連結会計年度比13.2％減少)となりました。
損益につきましては、ガス機器部門の採算性向上や不採算取引の改善効果等により、営業利益は７億２千７百万円（同21.8％増加）となりましたが、円高の進展に伴う為替差損計上により経常利益は６億６千８百万円（同7.2％減少）、また、親会社株主に帰属する当期純利益は非支配株主に帰属する当期純利益の増加により４億９千８百万円（同20.7％減少）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
ガス機器事業はタイ市場の回復の遅れ等により、売上高は39億２千６百万円（同6.7％減少）となりましたが、受託開発売上割合の増加等により、セグメント利益は２億７千９百万円（同50.4％増加）となりました。
汎用機器事業は不採算取引の縮小等により、売上高は39億４千６百万円（同20.3％減少）となりましたが、採算性の改善等により、セグメント利益は１千４百万円（前連結会計年度は93百万円の損失）となりました。
自動車機器事業は自動車用気化器等の販売減少により、売上高は５億９百万円（同13.0％減少）、セグメント損
失は１千９百万円（前連結会計年度は４千６百万円の利益）となりました。
不動産賃貸事業は売上高５億５千３百万円（同0.2％増加）となりましたが、設備更新に伴う減価償却費の増加等により、セグメント利益は４億５千２百万円（同1.4％減少）となりました。
今後の経済見通しは、中国や新興国経済の景気減速、米国の金融政策正常化による影響や円高進行等の不安材料があり、依然として楽観できない状況が続くことが見込まれます。こうした中、当社グループでは、持続的な成長の実現を目指して、更なる事業拡大を積極的に進展させるとともに、合わせて収益性の改善を進めてまいります。
以上を踏まえ、次期の連結業績予想につきましては、売上高90億円、営業利益６億３千万円、経常利益６億２千万円、親会社株主に帰属する当期純利益４億１千万円と予想しております。
（２）財政状態に関する分析①財政状態の分析（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は62億４千万円（前連結会計年度末は60億８千８百万円）となり、前連結会計年度末と比べて１億５千１百万円増加しました。主な増減項目は、現金及び預金の増加（５億３千３百万円）、受取手形及び売掛金の減少（３億２千９百万円）であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における有形固定資産の残高は50億５千１百万円（前連結会計年度末は53億９千１百万円）となり、前連結会計年度末と比べて３億４千万円減少しました。主な増減項目は、機械装置及び運搬具の減少（１億６千５百万円）、建設仮勘定の減少（１億９百万円）であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は43億１千６百万円（前連結会計年度末は48億２千２百万円）とな
り、前連結会計年度末と比べて５億６百万円減少しました。主な増減項目は、支払手形及び買掛金の減少（３億６千万円）、未払法人税等の減少（１億９千５百万円）であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は24億６千万円（前連結会計年度末は27億５千６百万円）となり、前連結会計年度末と比べて２億９千６百万円減少しました。主な増減項目は、長期借入金の減少（１億７千３百万円）、長期繰延税金負債の減少（１億３千５百万円）であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は63億９百万円であり、株主資本52億２千１百万円、その他の包括利益
累計額合計９億５千５百万円、非支配株主持分１億３千２百万円であります。

- 2 -㈱ニッキ （6042） 平成28年３月期 決算短信

②キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローの増加（12億７千７百万円）が投資活動によるキャッシュ・フローの減少（６億９百万円）及び財務活動によるキャッシュ・フローの減少（３億３百万円）を上回り、また、現金及び現金同等物に係る換算差額（４千１百万円）の減少と、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加（１億３千３百万円）による調整を行った結果、現金及び現金同等物の残高は、22億７千７百万円（前連結
会計年度は18億２千１百万円）となり、前連結会計年度より４億５千６百万円増加しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は12億７千７百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益（６億７千万円）、減価償却費（８億４千万円）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は６億９百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出（５億２千万円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は３億３百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出（１億３千７百万円）、リース債務の返済による支出（１億１千２百万円）によるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
第121期
平成24年３月期

第122期
平成25年３月期

第123期
平成26年３月期

第124期
平成27年３月期

第125期
平成28年３月期

自己資本比率（％）

31.0

39.1

40.7

44.8

47.2

時価ベースの株主資本比率
（％）

23.8

33.7

21.6

29.6

24.2

債務償還年数（年）

1.8

2.1

2.6

3.0

2.1

18.8

16.6

15.8

21.3

33.4

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）※

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計算されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

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２．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社では、「合理性、透明性の高い経営を実践し、企業価値を高め、社会から信頼される会社を目指す」、「自然と調和した資源の活用と再生を考え、美しい地球の環境保全に努める」、「先端技術の開発に努め、お客様、市場との率直な対話を通じて、付加価値の創造と共有を図り、社旗に貢献する」、「広く人材を求め、登用の多様性を図る」の４つの経営理念を掲げております。これらの経営理念を踏まえ、企業価値を向上させるべく、時代の変化やニーズの変化を的確に捉え、ステークホルダーの期待に応えるよう業務の変革に挑戦してまいります。
（２）目標とする経営指標
売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本比率及びＲＯＥについて重要な経営指標として位置付け、その向上に取り組んでおります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
収益改善に向けた施策を着実に実行し、成長事業への経営資源の集中と選択を進め、安定的な収益基盤の構築を図ってまいります。
（４）会社の対処すべき課題
当社グループは、更なる成長・持続的な成長の実現に向け、これまで実施してまいりました事業構造改革を更に継続進展させてまいります。ガス機器事業につきましては、今後成長が見込まれる新興国はもとより、先進国につきましても事業拡大を積極的に推進してまいります。汎用機器事業につきましては、生産拠点の最適化をより一層進め、収益性・採算性の向上を更に推進してまいります。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針です。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用に関しましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針
です。

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４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -当連結会計年度(平成28年３月31日)

1,962,771
1,616,749
325,137
573,735
1,195,516
61,6591,299
160,109
198,415△6,607
6,088,786

2,496,654
1,286,850
320,911614,078
1,126,963
55,506513
108,772
235,836△5,7986,240,290

2,801,286
1,824,094
294,083
119,054
124,058
228,798
5,391,375
245,839

2,814,240
1,658,408
294,104
64,603
14,409205,282
5,051,050
197,1292,057,895
1,736－
21,6932,081,325
7,718,540
13,807,327

1,536,791
439
43,384
16,854
1,597,470
6,845,649
13,085,939

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(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
預り敷金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当連結会計年度(平成28年３月31日)

1,282,772－
2,433,000
112,899
256,603
202,164
158,991375,753
4,822,184

922,505
65,2702,512,759
83,737
245,058
6,484
152,968
327,379
4,316,164

204,000
173,567
456,231
114,300
5,907
515,563
1,269,392
17,8262,756,789
7,578,974

30,65789,829321,228
138,725
5,907
515,563
1,342,053
16,2762,460,242
6,776,406

500,000
49,6744,552,614△296,554
4,805,734

500,000
49,674
4,967,920△296,557
5,221,037

1,068,446
292,867
17,3291,378,643
43,975
6,228,352
13,807,327

822,121214,616△81,157
955,579
132,915
6,309,532
13,085,939

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益- 7 -

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

10,300,737
8,177,504
2,123,232
1,525,744
597,4888,936,462
6,662,822
2,273,640
1,546,076
727,564

8,868
37,128103,705
19,347
169,050

15,39442,619－12,18670,20045,825－23
45,848
720,689

38,457
90,66522
129,145668,619

3,323
－
3,323

49
3,230
3,279

1,080
1,080
722,933
263,728△84,249
179,479
543,453

1,013
1,013
670,885
54,59544,542
99,137571,747△85,655

73,144

629,109498,603

㈱ニッキ （6042） 平成28年３月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 8 -当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

543,453

571,747

328,265
143,818
19,693491,778
1,035,231△246,324△79,393△98,487△424,205
147,542

1,112,450△77,218

75,54072,002

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

500,000

利益剰余金

49,674

4,064,285

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

自己株式

株主資本合計△296,126△65,794
500,000

49,674

3,998,491

4,317,834△65,794△296,126

4,252,039

当期変動額
剰余金の配当△74,986△74,986

親会社株主に帰属する当期純利益

629,109629,109

自己株式の取得

△428

△428

連結範囲の変動－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

554,123△428

553,694

500,000

49,6744,552,614△296,554

4,805,734

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金
整累計額
益累計額合計
当期首残高740,180

157,485△2,363895,302

非支配株主持分

121,193

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

純資産合計

5,334,330△65,794

740,180

157,485△2,363895,302

121,193

5,268,535

当期変動額
剰余金の配当△74,986

親会社株主に帰属する当期純利益

629,109

自己株式の取得△428

連結範囲の変動－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

328,265

135,381

19,693

483,340△77,218

406,122

328,265

135,381

19,693

483,340△77,218

959,817

1,068,446

292,867

17,3291,378,643

43,975

6,228,352- 9 -㈱ニッキ （6042） 平成28年３月期 決算短信

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計500,000

49,6744,552,614△296,554

4,805,734

500,000

49,6744,552,614△296,554

4,805,734

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高
当期変動額
剰余金の配当△93,722△93,722

親会社株主に帰属する当期純利益498,603498,603

自己株式の取得△3

連結範囲の変動

10,425△3
10,425

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

415,306△3

415,303

500,000

49,674

4,967,920△296,557

5,221,037

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金
整累計額
益累計額合計
当期首残高

非支配株主持分

純資産合計

1,068,446

292,867

17,3291,378,643

43,975

6,228,352

1,068,446

292,867

17,3291,378,643

43,975

6,228,352

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高
当期変動額
剰余金の配当△93,722

親会社株主に帰属する当期純利益498,603

自己株式の取得△3

連結範囲の変動

10,425

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△246,324△78,250△98,487△423,063

88,940△334,122△246,324△78,250△98,487△423,063

88,94081,180822,121214,616△81,157

955,579

132,915

6,309,532- 10 -

㈱ニッキ （6042） 平成28年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他の投資にかかる支出
その他の投資にかかる収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 11 -

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

722,933
839,5797,697
795
17,272△143,264△45,996
45,825△2,243－△29,091△80,541△172,741
19,94633,39912,202△104,808
1,120,962
45,996△45,685△149,229
972,044

670,885
840,206
24,424△808△5,645△68,941△58,01438,457963△3,230△9,630344,030
27,312△40,111△347,654
25,532
22,874
1,460,652
58,014△38,227△202,835
1,277,603△260,765
277,040△1,307,130
44,980△27,964
－
△611
1,481
△4,264－△1,277,232△335,911
252,591△520,951
50△16,212
6,290
△396
2,444
△697
2,896
△609,897

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(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高△103,502
750,000
100,000△294,830△428△74,986△1,152375,101△135,213△65,300
1,886,442－
1,821,141- 12 -

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)△112,899－
40,825△137,082△3△93,722△293△303,176△41,517
323,013
1,821,141
133,772
2,277,927

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（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 8社
連結子会社名

瀋陽日新気化器有限公司(中国)NIKKI AMERICA,INC.(米国)
NIKKI AMERICA FUEL SYSTEMS,LLC(米国)田島精密工業㈱ニッキ・テクノ㈱㈱ニッキ ソルテック サービス
NIKKI INDIA FUEL SYSTEMS PRIVATE LIMITED (インド)
NIKKI (THAILAND) CO.,LTD. (タイ)上記のうち、NIKKI (THAILAND) CO.,LTD. (タイ)については、当連結会計年度より重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(2）主要な非連結子会社の名称
NIKKI KOREA CO.,LTD.(韓国)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（NIKKI KOREA CO.,LTD.）及び関連会社（泰華化油器股份有限公司）は、
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である瀋陽日新気化器有限公司、NIKKI AMERICA,INC.、NIKKI AMERICA FUEL SYSTEMS,LLC及びNIKKI(THAILAND) CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(イ）有価証券 ：その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ）たな卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ）有形固定資産（リース資産を除く）
提出会社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
但し、提出会社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び賃貸用資産に係る建物並びに構築物について定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物及び構築物
３～65年
機械装置及び運搬具
その他

３～12年
１～20年

(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(ハ）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

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(3）重要な引当金の計上基準(イ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ）賞与引当金
提出会社及び一部の連結子会社は従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
(ハ）役員退職慰労引当金
提出会社が役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。
(ニ）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上することとしております。
(ホ）環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるＰＣＢ廃棄物の処
理支出に備えるため、処理見積額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、費用及び収益は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法(イ）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金(ハ）ヘッジ方針
当社は金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しており、ヘッジ対象の識別は、個別契約ごとに行っております。
(ニ）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。

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（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）
等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、
当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直し
を企業結合日の属する連結会計年度の連結計算書類に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項(4)、連結会計基準第44-５項(4)及び事業分離等
会計基準第57-４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

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（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の種類ごとに区分された損益情報に基づいて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従いまして当社の事業は、「ガス機器事業」、「汎用機器事業」、「自動車機器事業」及び「不動産賃貸事業」の４つを報告セグメントとしております。
「ガス機器事業」では、主にＥＣＵ（電子制御装置）、インジェクター及び噴射システム、ミキサ、ベーパーライザ、レギュレータ等の製造及び販売を行っております。
「汎用機器事業」では、主に汎用気化器（農業用、産業用）、船舶用気化器、二輪噴射システム等の製造及び販売を行っております。
「自動車機器事業」では、主にスロットルボディ、自動車用気化器、アクセルワイヤユニット、アクチュエータ等の製造及び販売を行っております。
「不動産賃貸事業」では、賃貸先に当社所有不動産の賃貸を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失（△）は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）（単位：千円）
連結財務諸
表計上額
(注)２

調整額
(注)１

ガス機器
事業

汎用機器
事業

自動車機
器事業

不動産賃
貸事業

外部顧客への売上高

4,210,640

4,952,572

585,033

552,490

10,300,737

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

4,210,640

4,952,572

585,033

552,490

10,300,737

セグメント利益又は損
失（△）

185,996△93,234

46,185458,541

597,4886,018,498

8,787,718

866,218

1,807,141

減価償却費

349,382

415,099

38,62137,453

840,556△976

839,579

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

604,439205,297

18,41055,769883,917－883,917

合計

売上高

セグメント資産－ 10,300,737－－－ 10,300,737－

597,488

17,479,576 △3,672,248 13,807,327

その他の項目（注）１．セグメント資産の調整額△3,672,248千円、減価償却費の調整額△976千円は、主に連結会社間の内部取引消去等の連結修正金額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

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㈱ニッキ （6042） 平成28年３月期 決算短信

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至平成28年３月31日）（単位：千円）
連結財務諸
表計上額
(注)２

ガス機器
事業

汎用機器
事業

自動車機
器事業

不動産賃
貸事業

外部顧客への売上高

3,926,929

3,946,581

509,162

553,789

8,936,462－

8,936,462

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

計

3,926,929

3,946,581

509,162

553,789

8,936,462－

8,936,462

セグメント利益又は損失（△）

279,802

14,782△19,279

452,259

727,564－

727,564

5,964,526

7,810,852

795,992

1,869,466

減価償却費

411,582

351,470

31,99345,160840,206－

840,206

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

245,741

132,155

7,132

64,931449,961－449,961

調整額
(注)１

合計

売上高

セグメント資産16,440,838 △3,354,898 13,085,939

その他の項目（注）１．セグメント資産の調整額△3,354,898千円は、主に連結会社間の内部取引消去等の連結修正金額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．報告セグメントの変更に関する事項（事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）
第２四半期連結会計期間より、当社グループ内での生産拠点の移管に伴い、連結上の調整額の増加が見込まれるため、その調整方法を検討した結果、従来「調整額」に計上しておりました連結会社間の内部取引消去等の連結修正金額を、各セグメントの実態に合った合理的な配賦基準に基づき配賦する方法に変更
しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報においても、変更後の測定方法に基づき作成したものを開示しております。

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【関連情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成27年３月31日）（単位：千円）ガス機器事業
外部顧客への売上高

4,210,640

汎用機器事業

自動車機器事業

不動産賃貸事業585,033

552,490

4,952,572

合計
10,300,737

２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

米国

4,788,025

3,597,021

韓国その他

946,370969,319

合計
10,300,737(2）有形固定資産（単位：千円）日本

米国

4,105,085

687,690

中国

インド

174,032

424,566

合計
5,391,375

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

Briggs ＆ Stratton Corporation

2,372,545 汎用機器事業

いすゞ自動車株式会社

1,111,410 ガス機器事業（注）企業集団の売上高を集約して記載しております。
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）ガス機器事業
外部顧客への売上高

3,926,929

汎用機器事業3,946,581

自動車機器事業

不動産賃貸事業

509,162

553,789

合計
8,936,462

２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

米国

4,479,002

3,099,867

韓国

その他

934,294423,297

合計
8,936,462(2）有形固定資産（単位：千円）日本
3,861,746

米国
587,456

中国

インド

192,610340,200

その他
69,036

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

Briggs ＆ Stratton Corporation

1,988,843 汎用機器事業

いすゞ自動車株式会社

1,102,226 ガス機器事業

General Motors Corporation

932,691 ガス機器事業（注）企業集団の売上高を集約して記載しております。

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合計
5,051,050

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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

１株当たり純資産額

659円86銭659円03銭

１株当たり当期純利益金額

67円12銭53円20銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
親会社株主が帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主が帰属する当期純利益（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

629,109498,603－－629,109498,6039,372,754

9,372,276