上勝町国土強靱化地域計画

令和４年３月上勝町

目次
はじめに ................................................................................................................................. １
Ⅰ 計画策定の趣旨、位置付け ........................................................................................... - 2 １ 計画策定の趣旨 ........................................................................................................ - 2 ２ 地域計画の位置付け ................................................................................................ - 2 ３ 計画の推進期間 ........................................................................................................ - 2 Ⅱ 基本的な考え方 ............................................................................................................. - 3 １ 理念 .......................................................................................................................... - 3 ２ 事前に備えるべき目標 ............................................................................................. - 3 ３ 県土強靱化を推進する上での基本的な方針 ........................................................... - 3 Ⅲ 強靱化の取組の現状と課題（脆弱性評価） ............................................................... - 7 １ 脆弱性評価とは ........................................................................................................ - 7 ２ 本町の特性 ............................................................................................................... - 7 ３ 対象とする自然災害（想定するリスク） ............................................................... - 9 ４ 施策分野の決定 ...................................................................................................... - 10 ５ 起きてはならない最悪の事態 ................................................................................ - 11 ６ 重要業績指標（KPI：Key Performance Indicator）の設定 .................................... - 13 ７ 脆弱性評価の実施手順 ........................................................................................... - 13 ８ 脆弱性評価結果 ...................................................................................................... - 14 Ⅳ 県土強靱化の推進方針 .............................................................................................. - 15 １ プログラムごとの推進方針 ................................................................................... - 15 ２ 施策の重点化 .......................................................................................................... - 15 （１）大規模自然災害が発生したときでも、すべての人命を守る ........................ - 16 （２）救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生
活環境を確実に確保する ........................................................................................... - 23 （３）必要不可欠な行政機能は確保する ................................................................. - 31 （４）必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する ............................... - 34 （５）経済活動を機能不全に陥らせない ................................................................. - 37 （６）ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる................................................................................ - 40 （７）制御不能な複合災害・二次災害を発生させない .......................................... - 44 （８）社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する ..... - 47 Ⅴ 横断的分野の推進方針................................................................................................ - 52 Ⅵ 施策の重点化 ............................................................................................................. - 55 Ⅶ 計画の推進と進捗管理 ............................................................................................. - 57 -

はじめに
平成２５年１２月１１日に、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法（以下「基本法」という。）」が公布・施行され、基本法に基づき、国土の強靱化に関して関係する国の計画等の指針となる「国土強靱化基本計画」（以下「基本計画」という。）を平成２６年６月に策定し、基本計画に基づく国の他の計画の見直しや施策の推進等、政府が一丸となって強靱な国づくりを進めてきたところである。その後、策定から約５年が経過したことから、平成２８年熊本地震等の新たに発生した災害から得られた知見や社会情勢の変化等を踏まえ、平成３０年１２月に、「国土強靱化基本計画」の見直しを行った。
そこで、国土強靱化を実効性のあるものとするためには、国における取組のみならず、
地方公共団体や民間事業者を含め、関係者が総力をあげて取り組むことが不可欠であり、国と地方が一体となって強靱化の取組を推進していくことが重要である。
加えて、「南海トラフの巨大地震」や、近年、大型化する台風や激化するゲリラ豪雨による大規模水害や大規模土砂災害及び突発的な豪雪による災害、また、複数の自然現象が同時又は連続して発生する「複合災害」等に対しても、｢致命的な被害を負わない強さ｣と｢速やかに回復するしなやかさ｣を持った安全・安心な地域社会の構築に向けた「国土の強靱化」の推進を図るため、本計画以外の上勝町の計画等の指針となるべきものとして、「上勝町
国土強靭化地域計画」（以下、「地域計画」という。）を新たに策定するものである。

１

Ⅰ

計画策定の趣旨、位置付け

１

計画策定の趣旨

近年、地球規模の異常気象により、大規模な水害や土砂災害の発生が懸念される状況となってきている。
このような状況の中、国は、あらゆる「大規模自然災害」に対して、｢致命的な被害を負わない強さ｣と｢速やかに回復するしなやかさ｣を持った「国土強靱化」を実現するため平成２６年６月に基本計画を策定した。その後、策定から約５年が経過したことから、平成３
０年１２月に、平成２８年熊本地震等の災害から得られた知見、社会情勢の変化等を踏まえ「国土強靱化基本計画」の見直しを行った。
上勝町においても、平成３０年７月豪雨等の新たに発生した災害から得られた知見を反映するとともに、令和元年５月３１日の「中央防災会議」において、「防災基本計画」や「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」に、「臨時情報を活用した防災対応」が明確に位置づけられた等の、防災対応における国の計画等の見直しを踏まえた脆弱性の評価を行うこととし、県と一体となって大規模自然災害を迎え撃つ「強靱な国土」をつくりあげ、
町民生活や地域社会、産業、伝統・文化などを守るため、新たな地域計画を策定する。

２

地域計画の位置 付け

本地域計画は、「基本法」第１３条に基づく、「国土強靱化地域計画」であり、国土強靱化に関し、「地域計画」以外の本町の計画等の指針となるものである。なお、地域計画
は、国の基本計画及び県と町の地域計画と調和を図るものとする。

３計画の推進期間計画の推進期間は、令和２年度を目標年次とする。その後は、概ね５年ごとに計画の見直しを行うものとする。ただし、それ以前においても、施策の進捗や社会経済情勢の変化等を踏まえて、必要に応じ見直しを行うものとする。

-2-

Ⅱ

基本的な考え方

基本法においては、地域計画は、基本計画との調和が保たれたものでなければならないとされ、「国土強靱化地域計画策定ガイドライン」（以下「国のガイドライン」という。）
においては、地域計画における目標は、原則として、基本計画に即して設定すると規定されている。また、県と一体となって大規模自然災害を迎え撃つ「強靱な県土」をつくりあげるためには、徳島県地域計画と調和を図る必要がある。このため、次のように「基本目標」、「事前に備えるべき目標」及び「基本的な方針」を設定する。

１

理念
いかなる大規模自然災害が発生しようとも(１) 人命の保護が最大限図られる(２) 上勝町及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持される(３) 町民の財産及び公共施設の被害の最小化が図られる(４) 迅速な復旧・復興を可能にする

２

事前に備えるべ き目標(１) 大規模自然災害が発生したときでも、すべての人命を守る(２) 救助・救 急、 医療活動等が 迅速に行 われるととも に、被災 者等の健康・ 避難生活
環境を確実に確保する(３) 必要不可欠な行政機能は確保する(４) 必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する(５) 経済活動を機能不全に陥らせない(６) ラ イ フ ラ イ ン 、 燃 料 供 給 関連 施 設 、交 通 ネ ッ ト ワー ク 等 の被 害 を 最 小 限に 留 め るとともに、早期に復旧させる(７) 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない(８) 社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する

３

県土強靱化を推 進する上での基本的な方針(１) 県土強靱化に向けた取組姿勢
・本町の強靱性を損なう原因をあらゆる側面から検討し、取組みにあたること
・短期的な視点によらず、強靱性確保の遅延による被害拡大を見据えた時間管理概
念とＥＢＰＭ（証拠に基づく政策立案）概念の双方を持ちつつ、長期的な視野を持って計画的な取組みにあたること
・国、県をはじめ関係機関等との連携協力による取組みについても取り入れるなど、本町の総力を挙げた取組みとすること
・本町が有する潜在力、抵抗力、回復力、適応力を強化すること・事前復興の取組みを推進すること
・「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の推進
持続可能な環境や社会の実現に向け、２０１５年９月の国連総会で採択された「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の達成に貢献するため、当計画に掲げた重要業
績指標（ＫＰＩ）とＳＤＧｓとの対応関係を明らかにし、徳島ならではの取組みを着実に推進すること-3-

◆ＳＤＧｓの１７の目標（対応目標・・・太字）①あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる②飢餓を終わらせ、食料安全保障と栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する③あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する④すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する⑤ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う⑥すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する⑦すべての人々の安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する⑧包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する⑨強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベー
ションの推進を図る⑩各国内及び各国間の不平等を是正する⑪包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する⑫持続可能な生産消費形態を確保する⑬気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる⑭持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する⑮陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の促進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する⑯持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する⑰持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する※ＳＤＧｓとは
２０１５年９月の国連総会で、先進国と開発途上国がともに取り組むべき国際社会
全体の普遍的な目標「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」が全会一致で採択されました。２０３０年までの「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」として、１７のゴール（目標）と１６９のターゲットが掲げられ、「誰一人取り残さない（leaveno one behind） 」 社 会 の 実 現 を 目 指 し 、 国 連 に 加 盟 す る す べ て の 国 が 、 あ ら ゆ る
形態の貧困や飢餓の撲滅、質の高い教育の確保、気候変動やその影響の軽減などの取組
むこととしています。

-4-

(２) 適切な施策の組み合わせ
・災害リスクと地域の特性に応じて、ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせ、効果的に施策を推進すること

・「自助」、「共助」、及び「公助」を適切に組み合わせ、官と民が適切に連携及び役割分担して取り組むこと・非常時に防災・減災等の効果を発揮するのみならず、平時にも有効に活用できる対策となるよう工夫すること(３) 効率的な施策の推進
・町民の需要の変化、気候変動等による気象の変化、社会資本の老朽化等を踏まえるとともに、強靱性確保の遅延による被害拡大を見据えた時間管理概念や、財政資金の効率的な使用による施策の持続的な実施に配慮して、施策の重点化を図ること
・既存の社会資本を有効活用すること等により、効率的かつ効果的に施策を推進すること・限られた資金を最大限に活用するため、戦略的な維持管理・更新
ＰＦＩによる民間資金の活用を図ること
・施設等の効率的かつ効果的な維持管理に資すること(４) 地域の特性に応じた施策の推進
・本町の特性を踏まえた、本県独自のものとして、先進的な取組みを反映すること・人のきずなや地域コミュニティ機能を強化し、社会全体の強靱化を推進すること
また、各地域において強靱化を推進する担い手が適切に活動できる環境整備に努
めること

-5-

・女性、高齢者、子ども、障がい者、外国人等に十分配慮し、施策を講じること
・地域の特性に応じて、環境との調和及び景観の維持に配慮するとともに、自然環境の有する多様な機能を活用するなど、自然との共生を図ること

・「臨時情報」が発表された場合における防災対応への取組みを推進すること・支援の長期途絶に備えた取組みを推進すること

倒 木に よ る県 道 の 通 行止

木造(板倉構法)応急仮設住宅

-6-

Ⅲ

強靱化の取組の現状と課題（脆弱性評価）

１

脆弱性評価とは大規模自然災害に対する脆弱性評価は、本町の特性を踏まえた上で、大規模自然災害による被害を回避するための施策の現状のどこに問題があるのかを知るために行うものである。これにより、国土の強靱化に必要な施策を効率的、効果的に実施することが可能となる重要なプロセスである。
評価は、国のガイドラインに沿って、想定するリスク、評価を行う個別施策分野及び横断的施策分野、起きてはならない最悪の事態を設定し行う。

２

本町の特性

(１) 位置・面積・地形
本町は勝浦川の上流に位置し、徳島県中央やや南東寄りで、徳島市中心部から南西に隔たること約 40km、東経 134 度 24 分 17 秒、北緯 33 度 53 分 9 秒にあり、東西 19km、南北12km にわたる行政区域を有し、面積は 109.63 平方キロメートルあり、北部、西部は剣山と中津峯を結ぶ分水界の一部を形する雲早山(1,495m)、高丸山(1,439m)、旭ヶ丸(1,019m)
等の連山がそびえ、南部は 1,000m～400m 級によって形成され、西に高く東に低く傾斜している。
北部は名西郡神山町、名東郡佐那河内村、西部・南部は那賀郡那賀町(旧木沢村、旧那賀
町、旧相生町)、東部は勝浦郡勝浦町に接している中山間地域にあり、森林面積が 88.5%を占めるなど、防災対策の上では、土砂災害や孤立化などへの対策が求められる地域である。
農地は水田が最も多く、河川沿いの平地と山腹に分布しており、山腹の水田は急な傾斜勾配のため、狭隘な階段状の棚田を形成している。
また、その一方で、県内臨海部が南海トラフ地震等により被害を受けた場合のバックア
ップ拠点の役割を果たすことが期待される位置にもある。

-7-

(２) 地質
町の地質は秩父帯の中・古生層が分布し、砂岩、泥岩、輝緑凝灰岩、蛇紋岩等多様な岩石が複雑に入り組んでいる。泥岩、輝緑凝灰岩、蛇紋岩は地質的に地すべりが発生しやすく、町内のほとんどの集落が地すべり防止区域内にある。
四
国
山
地

仏
像
構
造
線

那
賀
川

讃
岐
山
脈

吉
野
川

中
央
構
造
線

（３）気象
本町は、紀伊水道に流入する黒潮の影響を受け温暖で、年間平均気温は 16.3℃であり、また年間降水量が 3,000mm を超える豪雨地帯で、夏から冬にかけては台風の襲来も多く、冬季には積雪もみられる。
（４）人口
本町の人口は、減少傾向で推移しており、昭和 55 年の 3,373 人であった人口が、約 40年経た令和元年には 1,530 人と半分弱(45.4%)に減少している。
令和元年 9 月末現在の年齢三階層別人口割合をみると、年少人口割合が 6.8%、生産年齢
人口割合が 41.0%、老年人口割合が 52.2%と、高齢者の割合が半数以上を占め、町の平均年
齢も 59.7 歳に達している。
（５）災害の歴史① 大規模な水害、土砂災害
本町は、勝浦川を中心に各支流の渓流が本流にそそいでおり、急峻な地形や森林の荒廃により保水力が弱まった脆弱な地質に加えて、台風常襲地帯であることから、全国的にも
年間降雨量が多く、大規模な土砂災害、河川の氾濫にたびたび見舞われ大きな被害を受けてきた。平成元年には、山腹崩壊により主要道路である県道徳島上那賀線が全面通行止めとなり多くの町民に影響が出た。

主な災害の歴史
西暦

年号

1892 明治25年

要因
台風

1921 大正10年

被害状況
旭川の氾濫、葛又山大崩壊のため葛又部落全滅
大洪水のため神田大橋流出

1938 昭和13年

台風

集中豪雨のため勝浦川大氾濫、旭川大洪水木造寺ノ地橋流出

1946 昭和21年

地震

南海道大地震1950 昭和25年

台風

流出5戸、道路被害220箇所、被害総額4,200万円

1989 平成元年

台風12号

大雨により山腹崩壊県道が全面通行止めになった

2004 平成16年

台風

局地的な大雨

平成 22 年剣山線山腹崩壊-8-

② 豪雪による災害
本町は、冬期について気温が氷点下を下回ることもあるが年間降雪量は少ない。しかし、近年の異常気象により、豪雪による災害が発生する可能性が高まっている。山間部を中心に降った雪は、広範囲にわたって沿道の木々を倒し、また、路面の凍結による道路の通行止めが起き、交通網が寸断され孤立集落が懸念される。農業においてはビニー
ルハウスの損壊を引き起こし、農作物への被害を与える。

ビニールハウスの損壊

３

積雪路面凍結による県道の状況対象とする自然 災害（想定するリスク）

対象とする自然災害に関しては、「２ 本町の特性」や（１） 南海トラフ地震の今後３０年以内にＭ８～９クラスの発生確率が７０～８０％となっていること。
（２）中央構造線活断層帯等の活断層を震源とする直下型地震も懸念されること。
（３）平成３０年に発生した７月豪雨や台風２１号など、近年の台風は大型化し、集中豪雨が激化していること。
（４）平成２６年１２月の豪雪により、県西部の広い範囲で６日間にわたり孤立集落が発生したこと。
（５）これらの災害が同時又は連続して発生する複合災害の発生が懸念されること。
などから、次のように決定する。
主な大規模自然災害
南海トラフ地震想定する規模等
・南海トラフ地震については、内閣府「南海トラフの巨大地震検討会」が公表した「想定震源断層域」に基づき、地震は M9.0、津波は M9.1 とする。
・南海トラフの東側の領域で M8.0 の地震が発生し、７日以内に後発地震発生の可能性が相対的に高まった場合を想定（臨時情報の発表）。

中央構造線・活断層地震等(直中央構造線断層帯で想定される最大クラスの地震
下型地震等)（M7.7）とする。
台風・
大規模風水害想定しうる最大規模の降雨や高潮等による風水害を梅雨前線想定。例えば、連続雨量が 1,000 ミリを超える大雨や豪雨・豪雪等
100 ミ リ の 雨 量 が 数 時 間 継 続 す る 大 雨 に よ る 堤 防 の 決
壊等。

-9-

大規模土砂災害

人的被害の発生する深層崩壊等を想定。これにより形成された天然ダムによる湛水及び決壊も想定。

豪雪災害

短期間での除雪が困難となる、または、着雪により大量の倒木が発生し、道路の通行止めや電気・電話等が途絶する事態が広域で発生する豪雪を想定。
台風が連続して襲来する場合や南海トラフ地震により被災した施設の復旧が進まず、その後の異常気象で繰り返し大規模な災害が発生すること等を想定。

複合災害【参考】南海ﾄﾗﾌ巨大地震想定結果

４

施策分野の決定評価を行う個別施策分野及び横断的施策分野は、基本計画の施策分野を参考に次の５つの個別的施策分野と６つの横断的分野とした。
（１）個別施策分野①行政施策分野

行政機能 警察・消防等②住環境分野住宅・都市 環境

③保健医療・福祉分野

保健医療・福祉④産業分野

エネルギー 金融 情報通信 産業構造 農林水産

⑤県土保全・交通分野

交通・物流 県土保全 土地利用

- 10 -

（２）横断的施策分野

５①ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ分野

様々なﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ施策②人材育成分野

民間の人材確保・育成等③官民連携分野

さまざまな官民連携施策④長寿命化対策分野

公共土木施設等の老朽化対策等⑤研究開発分野

ＩｏＴ、ＩＣＴ技術等の活用等⑥過疎対策分野

サテライトオフィスの誘致等

起きてはならな い最悪の事態

脆弱性評価は、基本法第 17 条第 3 項により、最悪の事態を想定した上で、科学的知見に基づき、総合的かつ客観的に行うものとされている。起きてはならない最悪の事態に関しては、基本計画の４５の最悪の事態を参考にしつつ、想定したリスク及び本町の特性を踏まえて、８つの「事前に備えるべき目標」に対して、その妨げになるものとして３１の「起きてはならない最悪の事態」を次のように設定した。

- 11 -

（１）事前に備えるべき目標
事前に備えるべき目標

プログラムにより回避すべき起きてはならない最悪の事態
1-1 建築物や不特定多数が集まる施設の倒壊

大規模自然災害が発生し 1-2 各集落や不特定多数が集まる施設の火災
1 たときでも、すべての人命
1-3 異常気象等による広域かつ長期的な各集落等の浸水を守る
1-4 大規模な土砂災害（深層崩壊）や大雪等による多数の死傷者の発生
2-1 被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止
2-2 多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生

救助・救急、医療活動等が迅速に行われるととも2 に、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する

2-3 自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足
2-4 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺
2-5 被災地における感染症等の大規模発生

2-6

3

4

劣悪な避難生活環境・トイレ環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・災害関連死の発生必要不可欠な行政機能は確
3-1 行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下や災害対応への習熟度不足による初動対応の遅れ保する

必要不可欠な情報通信
機能・情報サービスは確保する

4-1 防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止
4-2 テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態

4-3

災害時に活用する情報サービスが機能停止し、臨時情報や防災気象情報等の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態

5-1 エネルギー供給の停止による、社会経済活動の維持への甚大な影響

5

経済活動を機能不全に陥らせない

5-2 金融サービス・郵便等の機能停止による住民生活・商取引等への甚大な影響
5-3 食料等の安定供給の停滞
5-4 農業用・地元用水の供給途絶に伴う、生産活動への甚大な影響

ライフライン、燃料供給関 6-1 電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）やガス供給、石油・LPガス等の長期にわたる機能の停止
連施設、交通ネットワーク
6 等の被害を最小限に留 6-2
水道施設等の長期間にわたる供給停止
めるとともに、早期に復旧させる
6-3 防災インフラの長期間にわたる機能不全
7-1 地震に伴う各集落等の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生
7-2 沿道の建物倒壊に伴う閉塞等による交通麻痺

7

制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
7-3

防災インフラ、天然ダム等の損壊・機能不全や堆積した土砂の流出による多数の死傷者の発生

7-4 農地・森林等の荒廃による被害の拡大
8-1 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態

8-2

地域コミュニティの崩壊、復興を支える人材等の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興できなくなる事態

社会・経済が迅速かつ従8-3 貴重な文化財や環境的資産の喪失、有形・無形の文化の衰退・損失
8 前より強靱な姿で復興できる条件を整備する8-4 基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態
8-5 事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態
8-6 速やかな復興に資する業務継続計画等の欠如による地域経済への甚大な影響- 12 -

（２）８つの目標の時間軸上の整理
事前に備えるべき目標

事前復興

1

全て の人 命を守る

2

救助 ・救急 、医療 活動等が 迅速に行わ れるとともに、 被災者 等の健康 ・避難環境 生活を確保

3

必要 不可 欠な 行政 機能の確 保

4

必要 不可 欠な 情報 通信機能 等の確保

5

経済 活動 を機能 不全に陥らせ な い

6ライフライン等の確保 ・早期復旧

7

制御 不能 な 複合災 害・二次災害 を発生させ ない

8

地域 社会 ・経済が迅 速かつ強靱 に復 興で きる
条件 を整備

災害発生時

災害発生直後復旧

復興

また、「起きてはならない最悪の事態」を念頭にこの最悪の事態を回避するために現在実施されている施策を洗い出し、現状の脆弱性の分析・評価を行う。

６

重要業績指標（ KPI：Key Performance Indicator）の設定「起きてはならない最悪の事態」を回避するための施策群（以下「プログラム」という。）の達成度や進捗を把握するため、プログラムごとに重要業績指標をできるだけ多く選定した。重要業績指標は、指標とプログラムの関連性（直接性、有益性）、指標と施策の関連性（寄与性、妥当性）及び指標の特性（客観性、実践性）の観点に着目して選定した。重要業績指標は、脆弱性評価や、今後、これを踏まえて、推進する施策の進
捗管理に活用する。
なお、重要業績指標については、プログラムの達成度や進捗を把握するための重要な手段であることから、今後プログラムの進捗管理に活用するにあたり、精度の向上等、内容の向上を図るべく継続的に見直しを行うこととする。

７

脆弱性評価の実施手順
脆弱性評価は、次の手順により実施した。
脆弱性評価の実施手順について
１ 現状調査「起きてはならない最悪の事態」を回避するため、県等が実施している取組を調査・整理し、進捗状況を示す指標の選定を行う。
①県の各部局において、実施している取組を調査②国、市町村、関係防災機関、関係団体等で実施している取組を調査③県等の取組を整理④重要業績指標を選定

２ 現状分析
県等の取組について、現在の進捗状況や達成度を把握し、現状分析を行い、課題を抽出する。
①県等の取組の進捗状況や達成度を整理②「最悪の事態」を回避するため、現在の取組を進めるだけで十分か分析③不足する場合には、必要な取組等を検討④同様に「施策分野」。「横断的分野」においても分析検討を実施

３ 脆弱性評価まとめ等・「起きてはならない最悪の事態」、「横断的分野」毎に課題のとりまとめを行い、重要業績指標の現況値を記載。

- 13 -

８

脆弱性評価結果
脆弱性評価結果及び評価にあたって活用した重要業績指標とその現況値は、次頁のとおりである。

- 14 -

Ⅳ

県土強靱化の推進方針

１

プログラムごと の推進方針

プログラムごとの脆弱性評価の結果に基づき、また、「強靱化を推進する上での基本的な方針」を念頭に置きながら、起きてはならない最悪の事態を回避するために、今後何をすべきか必要となる施策を検討し、プログラムごとに推進方針としてとりまとめ、あわせて重要業績指標について目標値を設定した。（「事前に備えるべき目標」の中で関連の深いプログラムについてはまとめることとした。）

２

施策の重点化３１のプログラムについては、上勝町が直面するリスクを踏まえて、「人命の保護」を最優先として、４つの基本目標に対する効果や効率性、事態が回避されなかった場合の影響の大きさ、緊急度、また国の基本計画と県の地域計画の一体性等を考慮し、プログラムの重点化を行うこととする。
【推進方針の取りまとめイメージ】
個別施策分野横断的分野①ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ分野②人材育成分野③官民連携分野

横断的分野の推進方針④長寿命化対策分野⑤研究開発分野⑥過疎対策分野- 15 -

（１）大規模自然災害が発生したときでも、すべての人命を守る

１ 大規模自然災害が発生したときでも、すべての人命を守る
起きてはならない最悪の事態
・ 南海トラフ地震が発生し、県下全域が強い揺れに見舞われ、耐震化の不十分な建物の倒壊や火災が各所で発生し、 沿岸部には、大津波が襲来したことから、多数の人命が失われる。
・ 大型台風の来襲により、河川堤防が各地で決壊し、県内の広い地域で甚大な浸水被害が発生する。
また、山間部では、 土石流、地すべり、がけ崩れが多発し、大規模な深層崩壊も発生し、多数の犠牲者が出る。
・ 近年の異常気象に伴う大雪によって、道路の通行止めやライフラインが途絶し、孤立した集落で死者が発生。
推進方針（概要）
1-1) 建築物や不特定多数が集まる施設の倒壊
1-2) 各集落や不特定多数が集まる施設の火災○住宅・建築物の耐震化
・ 木造住宅の耐震化促進
・ 民間建築物等の耐震化促進
・ 社会福祉施設の耐震化促進
・ 老朽危険空き家、空き建築物の除去○自助・共助の取組強化
・ 防災士等人材育成○防災・減災対策を踏まえたまちづくりの推進○防火・消火体制の整備

1-3) 異常気象等による広域かつ長期的な各集落等の浸水○河川整備の推進
・ 勝浦川、旭川等の洪水対策を促進
・ 正木ダム改造事業の促進
・ 河川の整備の推進○施設の老朽化対策の促進○避難対策の推進及び事前の防災力強化
・ 防災啓発や避難訓練の充実を推進

1-4) 大規模な土砂災害（深層崩壊）や大雪等による死傷者の発生○土砂災害対策及び森林整備の推進
・治山・砂防事業、地すべり防止事業等を推進
・森林の整備を促進
・危険箇所の調査・点検を推進○土砂災害等に対する防災意識の啓発及び警戒避難体制の整備
・ 土砂災害警戒区域の指定促進○災害時要援護者対策の推進
・ 避難行動要支援者名簿の作成及び個別計画の策定を促進○大雪等に伴う孤立化対策の推進
・ ライフラインの途絶や地域の孤立化が発生した場合でも情報が把握できるよう通信手段の整備促進- 16 -

１－１）建築物や不特定多数が集まる施設の倒壊
１－２）各集落や不特定多数が集まる施設の火災＜要点＞
住宅・建築物の耐震化や防火用設備の整備を推進し、警察、消防等による救助・救急活動体制の充実強化を図り、「防災啓発の充実」や「防災訓練の実施」により、地域防災力（自助・共助）の強化に努め、建築物等の倒壊や火災による死傷者の発生を防ぐ。

《脆弱性ポイントの具体的内容》○

各集落や不特定多数が集まる施設は、建物の複合的・大規模倒壊や火災により死傷者が発生する
おそれがある。

○

各集落への狭隘道路は、緊急車両の通行に支障が生じる可能性が高い。

○

各集落は、老朽化建物や工作物、あるいは電柱などの倒壊、倒木により道路が閉鎖され、避難が困難となる。

○

空き家が多数増加傾向にあるが、適正な管理がなされていないものもあり、想定される災害に見舞われた場合、倒壊による避難路閉塞の危険性や、火災発生時に初期消火が困難になるおそれがある。

○

本町の公共施設（町役場、コミュニティセンター、各集会所等）は不特定多数が利用している。
それらの施設においては、老朽化により耐震基準を満たしていない建物も存在しており、施設利用者に被害が発生するおそれがある。

○

施設内機器・備品等の転倒により利用者が身動きができない状態となり、施設外への脱出が困難となる。

《事態を回避するための施策》
住宅・建築物等の耐震化促進
木造住宅耐震改修支援事業・住環境整備事業【担当課及び関係機関：建設課】○

住 宅・建 築 物・ブ ロ ッ ク 塀 等 の 耐 震 化 に 向 け て ，耐 震 診 断 、耐 震 改 修 等 実 施 し て い る 補 助 事
業 の 充 実 を 図 る 。ま た ，耐 震 シ ェ ル タ ー の 設 置 見 学 な ど 、事 例 紹 介 を 活 用 し 、耐 震 化 の 更 な る促進を図る。
・住 宅 ・ 建 築 物 安 全 ス ト ッ ク 形 成 事 業・狭 あ い 道 路 整 備 等 促 進 事 業● 重 要 業 績 指 標 （ KPI） ●
指標の名称

現状値

目標値

住宅・建築物安全ストック形成事業

推進中

推進中

狭あい道路整備等促進事業

推進中

推進中

公共施設の耐震化推進
公共施設等の耐震化及び長寿命化【担当課及び関係機関：総務課、建設課、産業課、住民課、企画環境課、教育委員会、支所】○

指定避難所等となる公共施設の耐震化及び長寿命化対策を計画的に進める。

- 17 -

町営・公営住宅等長寿命化対策・地域住宅計画に基づく事業【担当課及び関係機関：建設課、総務課、企画環境課、教育委員会】○

災 害 に 強 い ま ち づ く り を 進 め る た め 、町 営・公 営 住 宅・空 き 家 活 用 住 宅 の 整 備 を 推 進 し 、また老朽化が進んでいる町営・公営住宅について、長寿命化対策を計画的に行う。
・公営住宅等整備事業
・住宅・建築物安全ストック形成事業
・住宅地区改良事業等（空き家再生等推進事業）● 重 要 業 績 指 標 （ KPI） ●
指標の名称

現状値

目標値

指定避難所等となる公共施設の耐震化及び長寿命化

推進中

推進中

町営・公営住宅等の長寿命化

推進中

推進中

公営住宅等整備事業

推進中

推進中

住宅・建築物安全ストック形成事業

推進中

推進中

住宅地区改良事業等（空き家再生等推進事業）

推進中

推進中

地域防災力の強化
防災人材の育成、防災教育の推進【担当課及び関係機関：総務課】○

自主防災組織や消防団等を中心とした地域防災のリーダーとなる人材を育成する。また、
防災教育を推進し、若年層からの防災意識の向上を図る。

消防団員の確保【担当課及び関係機関：総務課、消防団、自主防災組織、警察等】○

本 町 の 消 防 団 員 条 定 数 ２ ０ ０ 人 に 対 し 、実 員 は １ ８ ７ 人(令 和 4 年 4 月 1 日 予 定)と な っ て い
る 。今 後 は 、消 防 力 の 維 持・向 上 の た め 、各 分 団 に て 勧 誘 、広 報 等 で 広 報 活 動 に 取 組 み 、団 員確保に努める。

防災訓練等の訓練の実施【担当課及び関係機関：総務課、消防団、自主防災組織、警察等】○

総合防災訓練等の訓練内容の充実推進。よりよい訓練を実施する
ことで地域防災力の向上を促す。また、地域防災力を支える人材を確保するため、若年層の防災活動への参加推進や児童生徒への防災教育を推進するとともに、地域防災に関わる様々な主体が相互の役割を補完した協力関係を構築する。

災害用備蓄品や資機材の整備【担当課及び関係機関：総務課】○

徳 島 県 と 市 町 村 で 構 成 す る「 災 害 時 相 互 応 援 連 絡 協 議 会 」が 示 し た「 南 海 ト ラ フ 巨 大 地 震 に
対 応 し た 備 蓄 方 針 」(平 成 26 年 3 月 ）に 基 づ き 、災 害 用 備 蓄 品・資 機 材 等 の 整 備 に 努 め る と ともに、更新が必要な物資については備蓄計画を策定し、適正な維持管理・更新に努める。

防災ブック・防災マップの配布【担当課及び関係機関：総務課】○

防 災 ブ ッ ク・防 災 マ ッ プ の 配 布 に よ り 、危 険 箇 所 や 避 難 場 所 の 周 知 、再 確 認 を 行 う 。今 後 も- 18 -

必要に応じて随時更新と再配布を行う。
● 重 要 業 績 指 標 （ KPI） ●
指標の名称

現状値

目標値

消防団員数

１８７人

定数２００人

防災訓練等の訓練の実施

年１回実施

年１回実施

災害用備蓄品・資機材等の維持管理・更新

備蓄計画策定中備蓄計画に基づき維持管理・更新

防災ブック・防災マップの配布

防 災 ブ ッ ク・防 災 マ ッ プ 作 成 中

全戸配布

各集落等の課題解消
空き家現況調査【担当課及び関係機関：企画環境課】○

町内の空き家等の状況・実態を調査し、空き家の数、規模等情報の集約・整理を行う。

空き家等対策の推進【担当課及び関係機関：企画環境課、建設課】○

上 勝 町 空 家 等 対 策 計 画 に 基 づ き 、空 き 家 の 適 正 管 理 や 利 活 用 の 様 々 な 施 策 を 早 期 に 実 現 さ せ
る た め 、空 き 家 等 対 策 を 推 進 す る 。ま た 、地 震 等 に よ り 倒 壊 等 し 町 道 を 閉 塞 す る お そ れ の あ る 、
老朽危険空き家の除去も推進する。
● 重 要 業 績 指 標 （ KPI） ●
指標の名称

現状値

目標値

住宅地区改良事業等（空き家再生等推進事業）

推進中

推進中

緊急輸送道路等の強化
道路網の強化（緊急輸送道路等の整備、橋梁長寿命化対策等、主要道路寸断による孤立集落解消に利用するための広域農道、林道の開設・整備）【担当課及び関係機関：建設課、国、県】○

信 頼 性 の 高 い 緊 急 輸 送 道 路 を 確 保 す る た め 、 県 道 16 号 徳 島 上 那 賀 線 の ２ 車 線 化 を 含 め た 整
備促進に積極的に取り組む。

○

救 助・救 急 、医 療 活 動 や 物 資 の 供 給 を 迅 速 に 行 う た め 、緊 急 輸 送 道 路 の 耐 震 化 や 無 電 柱 化 を推進するとともに、複数のルートを確保するため、緊急輸送道路補完の道路整備を推進する。

○

県 道 、町 道 、農 道 、林 道 と の 連 携 や 機 能 分 担 、町 内 地 域 間 の 連 携 強 化 等 に 配 慮 し 、将 来 の 財
政 的 負 担 も 踏 ま え 、総 合 的 な 道 路 整 備 方 針 に よ り 、町 道 、農 道 、林 道 の 整 備 を 計 画 的・効 率 的に 進 め る と と も に 、橋 梁 の 長 寿 命 化 計 画 に 基 づ き 橋 梁 の 修 繕 計 画 を 推 進 す る 。ま た 、地 域 と 連携しながら道路の維持管理に努める。

○

道路法面の崩壊防止等に取り組む。

○

農林業の振興、農山村集落環境の向上を図るため、農林道の整備を進める。
・生命線道路の強化対策の推進（４路線）
町道湖南線（平間工区）
町道大平中央線（大平工区）
町道傍示生実線（下地工区）
町道剣山線（殿川内工区）
・道路法面・構造物点検の推進
・管理橋梁の橋梁定期点検の推進（全２０１橋）- 19 -

・橋梁点検結果Ⅲ以上の橋梁補修・橋梁長寿命化の実施・推進（Ⅲ以上２４橋）● 重 要 業 績 指 標 （ KPI） ●
指標の名称

現状値

生命線道路の強化対策の推進（4 路線）

事業進捗率

目標値
30％

事業進捗率

100％

管 理 橋 梁 の 橋 梁 定 期 点 検 の 推 進 （ 204 橋 ）定 期 点 検 2 巡 目 40 橋 /年（ 5 箇 年 ）

全 橋 （ 204 橋 ） 定 期 点 検 完 了

橋梁定期点検結果Ⅲ以上の橋梁補修・

橋 梁 長 寿 命 化 計 画 策 定 （ H30）

計画に基づき修繕実施

橋 梁 長 寿 命 化 の 実 施 （ 24 橋 ）

計画に基づき修繕実施 2 橋

全 橋 （ 24 橋 ）臨時情報を活用した防災対応【担当課及び関係機関：総務課、県、国】○

地 域 の 事 前 防 災・減 災 体 制 の 整 備 を 促 進 す る た め 、気 象 庁 が 発 表 す る「 南 海 ト ラ フ 地 震 臨 時
情報」を活用した、「防災計画」の改訂を推進する。
・「臨時情報」を活用した「防災計画」の改訂● 重 要 業 績 指 標 （ KPI） ●
指標の名称

現状値

目標値

上勝町地域防災計画の改定

改定中

改定完了

１－３）異常気象等による広域かつ長期的な各集落等の浸水＜要点＞
大 型化 す る台 風や 突 発的 な集 中 豪雨 によ り 、長 時間 の 激し い降 雨 に見 舞わ れ たこ とによ り、 河 川の 水位 が 急激 に増 し 、堤 防の 越 水も しく は 決壊 が起 こ り甚 大な 浸 水被 害を受ける。想定されることに対し、河川整備等を推進し、被害の最小化を図る。

《脆弱性ポイントの具体的内容》○

近年、森林の保水機能の低下や水田の宅地化、畑への転作による利水（ため池など）の減少により、ますます洪水の危険性が高まっている。

○

河川の堆積土砂や草木の影響により河川の氾濫が起こりうる可能性がある。

《事態を回避するための施策》
河川整備等の推進【担当課：建設課、国、県】○

大 規 模 水 害 に よ る 被 害 を 最 小 限 に す る た め 、河 道 掘 削 や 築 堤 、既 設 ダ ム の 施 設 改 良・柔 軟 な
運用等による機能強化など、治水対策を推進する。
・県管理河川の整備の推進
・普通河川の整備の推進
・正木ダムの施設改良の推進● 重 要 業 績 指 標 （ KPI） ●
指標の名称

現状値

目標値

県河川・普通河川の整備

整備中

整備完了

正木ダムの施設改良

改良中

改良完了

- 20 -

１－４）大規模な土砂災害（深層崩壊）や大雪等による多数の死傷者の発生＜要点＞
大型化する台風の来襲や激化する梅雨前線等により、集中豪雨が数日間続き、がけ崩れ、地す べり 、 土石 流な ど の土 砂災 害 が町 内各 地 で多 発し 、 避難 の遅 れ た多 数の 住 民が 犠
牲に なっ た 。さ らに 、 大規 模な 深 層崩 壊も 発 生し 、多 く の住 宅が 消 滅す ると と もに 、
多量 の土 砂 が河 川に 流 入し 、土 砂 ダム 形成 ・ 決壊 で、 上 下流 の集 落 に甚 大な 被 害が 発生し た。 ま た不 安定 な 多量 の土 砂 が山 腹や 河 川内 に流 出 ・堆 積し 、 土砂 災害 や 洪水 の発生しやすい状態が長時間にわたり継続した。

《脆弱性ポイントの具体的内容》○

本町内の土砂災害危険箇所で災害が発生した場合、道路などの社会資本への被害や人的被害が発生するおそれがある。

○

土砂ダムが決壊した場合、下流域では鉄砲水となり水位が急上昇し、河川の氾濫により甚大な被害となるおそれがある。

《事態を回避するための施策》
土砂災害対策の推進
土砂災害警戒区域及び特別警戒区域に対する施策【担当課及び関係機関：建設課、総務課、国、県】○

大 規 模 土 砂 災 害 の 被 害 を 最 小 限 に 抑 え る た め 国 、県 と 連 携 し 、土 砂 災 害 警 戒 区 域 を 中 心 に 治山・砂 防 事 業 、地 す べ り 防 止 事 業 等 を 推 進 し 、特 に 災 害 時 要 支 援 者 関 連 施 設 、避 難 路・避 難 施設に対する安全を確保する。

土砂災害に対する防災意識の啓発
土砂災害ハザードマップの作成【担当課及び関係機関：総務課、建設課、県】○「 土 砂 災 害 防 止 法 」に よ る 土 砂 災 害 警 戒 区 域 等 の 指 定 や 、こ れ に 先 立 つ 基 礎 調 査 結 果 の 公 表に よ り 、住 民 へ 土 砂 災 害 の 危 険 性 を 迅 速 に 周 知 す る と と も に 、土 砂 災 害 ハ ザ ー ド マ ッ プ を 作 成
し、危険箇所の周知を図るとともに警戒避難体制の整備等に取り組む。

指定避難所の確保
災害種別に応じた指定避難所の見直し、確保【担当課及び関係機関：総務課、県】○

土 砂 災 害 警 戒 区 域 等 の 指 定 、町 内 の 人 口 の 推 移 等 、様 々 な 状 況 変 化 を 踏 ま え 、指 定 避 難 場 所
・指 定 避 難 所 を 見 直 す と と も に 、災 害 種 別 に 対 応 し た 指 定 避 難 場 所・指 定 避 難 所 確 保 に 取 り 組む。

森林保全の推進【担当課及び関係機関：産業課、建設課、県】○

森 林 の 荒 廃 を 防 止 す る と と も に 、国 土 保 全 機 能 の 高 度 発 揮 を 促 す た め 、間 伐 等 の 森 林 整 備 や
治 山・地 す べ り 防 止 事 業 を 推 進 す る 。ま た 、適 正 な 林 業 活 動 に よ り 持 続 的 に 管 理 す べ き 森 林 については、森林経営計画を策定し計画的な森林の整備を促進する。

- 21 -

○

集中豪雨や局所的な大雨での土砂災害による被害から生命・財産を守るために必要な地すべり防止施設・治山施設等を整備するとともに、危険箇所の調査・点検を推進し、人的災害ゼロを目指す。
・治山事業
・間伐等森林整備面積
・町産材の生産量

３ ８ ． ６ ha（H26~H30 平 均 ） →７ ， ７ ０ ０ ㎥ （ H26~H30 平 均 ） →５ ０ ． ０ ha
９，０００㎥● 重 要 業 績 指 標 （ KPI） ●
指標の名称

現状値

目標値

ハザードマップの作成

作成中

作成完了・全戸配布

指定避難場所・指定避難所・福祉避難所の確保

14 施 設施設確保の推進

治山事業の推進推進中

推進中

間伐等森林整備面積

38.6ha50.0ha

町産材生産量7,700 ㎥

9， 000 ㎥

救助・救急活動体制の整備【担当課及び関係機関：総務課、警察、消防】○

過 酷 な 災 害 現 場 で の 救 助 活 動 能 力 を 高 め る た め 、警 察 、消 防 等 の 体 制・装 備 資 機 材 や 訓 練 環境等の更なる充実強化・整備を図る。

大雪等に伴う孤立化対策の推進【担当課及び関係機関：総務課、建設課、住民課】○

大 雪 等 に 伴 う 倒 木 に よ る ラ イ フ ラ イ ン の 途 絶 や 地 域 の 孤 立 が 発 生 し た 場 合 で も 、被 災 者 の 情報が把握できるよう、無線、電話、インターネットなど多重化した通信手段の整備を図る。

- 22 -

（２）救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環
境を確実に確保する

２ 救助・救急、医療活動等が迅速に行われる とともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する
起きてはならない最悪の事態
・ 南海トラフ地震が発生し、津波や土砂崩れにより道路が至るところで通行不能となり、物資・エネルギーの供給停止や孤立集落が発生。
・ 自衛隊、警察、消防等の被災による人材・資機材の不足により、救助・救急活動が困難となる。
・ 幹線道路の損壊により、帰宅困難者が大量に発生し、水・食料等の供給が不足する
・ 医療施設等の被災に加え、支援ルート、エネルギー供給が途絶したことにより、医療スタッフや医薬品が不足し、医療機能が麻痺する。さらに、給水施設の損壊等により衛生状態が悪化することから、感染症が大規模発生する。
・ 劣悪な避難生活環境・トイレ環境、不十分な健康管理による被災者の健康状態の悪化・災害関連死の発生。

推進方針（概要）
2-1) 被災地での生命に関わる物資・エネルギー供給の長期停止
2-2) 多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生○救援物資等の輸送確保対策
・ 県道徳島上那賀線等の改良整備促進
・ 緊急輸送道路等の整備及び耐震化の推進○食料や水等の備蓄の推進
・ 家庭等における備蓄の促進及び県・市町村における公的備蓄の推進○孤立化防止対策・ 緊急輸送道路等の橋梁の耐震化や無電柱化、斜面対策
及び大雪等による倒木を防ぐ事前伐採・除却対策の推進
・ 生命線道路の整備
・ 緊急輸送道路等を保全する土砂災害対策の推進
・ 孤立化集落における電源や通信手段の整備○物資調達・供給体制の構築
・ 自治体、国、民間事業者が連携した物資調達・供給体制の構築

2-3) 自衛隊、警察、消防等の被災による救助・救急活動の絶対的不足○消防団や自主防災組織の充実強化
・ 消防団員確保対策の推進
・ 消防団と自主防災組織やが連携した地域防災の担い手育成○関係機関の連携強化、訓練の実施
・ 合同訓練等の実施等他都道府県との連携強化
・ 医師会、歯科医師会との連携による多数遺体の身元確認体制の構築2-4) 医療施設等の絶対的不足、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺
2-5) 被災地における感染症等の大規模発生
2-6) 劣悪な避難生活環境等、不十分な健康管理による被災者の健康状態の悪化・災害関連死の発生○衛生面の悪化防止
・ 快適トイレの導入推進○災害医療対応力・機動力の強化
・ 医療関係者、自衛隊・警察・消防の連携を強化○災害医療体制の構築
・ 災害対策マニュアルやＢＣＰの見直し、訓練等の実施
・ 他都道府県との相互応援体制の強化
・ 全医療機関が「災害時情報共有システム」を活用する
体制整備○避難環境の向上
・ スフィアプロジェクト研修の推進
・ 避難所施設となる体育館トイレの洋式化、冷暖房設
備モデルの設置。

- 23 -

２－ １ ）被 災地 で の食 料・ 飲 料水 ・電 力 ・燃 料等 、 生命 に関 わ る物 資・ エ ネル ギー
供 給の停止２－２）多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生＜要点＞
家庭や地域・町・県、それぞれの役割に応じた備蓄を推進する。また、物資調達・供給体制を構築し、救援物資の輸送を確保するため、道路等の機能強化を図る。さらに、
孤立 集落 の 発生 を防 止 する ため 、 生命 線道 路 ・河 川の 整 備、 土砂 災 害対 策や 緊 急輸 送
道路 を強 化 する とと も に、 孤立 集 落可 能性 カ ルテ を作 成 し、 集落 ご との 情報 を 一元 的に管理する。

《脆弱性ポイントの具体的内容》○

土砂崩れにより道路の至るところで通行不能となり、物資の供給停止や孤立集落が発生。長期の帰宅困難者が大量に発生し、水・食料等の供給不足、衛生状況も悪化する。

○

物資の不足もあり、避難所運営について多様な要望が寄せられ対応に追われる。

○

各集落に至る道路は山側切土が多く、また狭隘であることから土砂崩れにより通行不能となるおそれがある。これによりアクセス途絶による集落の孤立を招いてしまう。また、地震発生時は、広域な範囲で被災している場合もあることから、孤立した集落が長時間放置状態となるおそれがある。

○

連絡手段が途絶え、情報が得られず燃料・食料の供給が行われない事態が発生する。

《事態を回避するための施策》
救援物資等の輸送路確保対策
道路網の強化（緊急輸送道路等の整備、橋梁長寿命化対策等、主要道路寸断による孤立集落解消に利用するための広域農道、林道の開設・整備）※１－１）１－２）の事態を回避するための施策に掲載

食料や水等の備蓄の推進【担当課及び関係機関：総務課、住民課、診療所、県】〇「南海トラフ巨大地震等に対応した備蓄方針」に基づき、また大雪等により自自宅待機を余儀なくされる場合も考慮し、町民は家庭や地域での備蓄を促進し、町・県はそれぞれの役割に応じた備蓄を推進する。

〇

災害時の物資供給に係る協定の締結を引き続き進めるとともに、「南海トラフ地震等に対応した備蓄方針」に基づいた、食料備蓄等を継続して推進する。

物資調達・供給体制の構築【担当課及び関係機関：総務課、県、国、民間企業】○

民 間 物 流 施 設 の 活 用 、関 係 者 に よ る 協 議 会 の 開 催 、協 定 の 締 結 、Ｂ Ｃ Ｐ の 策 定 等 に よ り 、自治 体 、国 、民 間 事 業 者 等 が 連 携 し た 物 資 調 達・供 給 体 制 を 構 築 す る と と も に 、官 民 の 関 係 者 が参画する支援物資輸送訓練を実施し、迅速かつ効率的な対応に向けて実効性を高める。

○

生 活 必 需 品 等 の 支 援 物 資 等 の 供 給 に 関 し 協 定 を 締 結 し た 民 間 企 業 等 と の 間 で 、平 時 か ら の 連- 24 -

携 体 制 の 確 保 や 訓 練 の 実 施 に よ り 、発 災 時 に 迅 速 か つ 的 確 な 支 援 活 動 が 実 施 で き る よ う 体 制を整備する。
○

緊 急 物 資 の 確 実 な 供 給 体 制 を 構 築 す る た め 、効 率 的 な 集 配 業 務 に 役 立 つ 屋 根 ス ペ ー ス の 確 保をはじめ、公共施設等における物資の集積拠点機能を強化する。

救援物資等の受援体制の整備【担当課及び関係機関：総務課、県】○

他 都 道 府 県 や 他 市 町 村 、社 会 福 祉 団 体 等 と の 相 互 応 援 協 定 締 結 に 基 づ く 救 援 物 資 等 の 備 蓄 ・輸送体制等受援体制の整備を推進する。

給水施設の耐震化【担当課及び関係機関：建設課】○

給 水 施 設 の 耐 震 化 や 給 水 施 設 未 普 及 地 の 整 備 を 着 実 に 促 進 す る と と も に 、災 害 時 の 支 援 計 画の充実を図る。

応急給水体制の強化【担当課及び関係機関：総務課、建設課】○

発 災 後 、迅 速 な 給 水 体 制 が 築 け る よ う 、給 水 車 の 受 け 入 れ 体 制 の 構 築 及 び 、給 水 タ ン ク や 給水車の整備に努める。

救援物資等の輸送確保対策
道路網の強化（緊急輸送道路等の整備、橋梁長寿命化対策等、主要道路寸断による孤立集落解消に利用するための広域農道、林道の開設・整備）※１－１）１－２）の事態を回避するための施策に記載○

物 流 の 専 門 家 と 連 携 し た 図 上 訓 練 や 実 動 訓 練 を 実 施 し 、大 規 模 災 害 時 に お け る 物 資 輸 送 体 制の実効性を向上させる。

孤立化防止のための情報収集【担当課及び関係機関：総務課、住民課】○

地 震 や 集 中 豪 雨 等 に よ る 孤 立 集 落 の 発 生 に 備 え 、「 孤 立 可 能 性 集 落 カ ル テ 」を 作 成 す る こ とで、集落ごとの情報を一元的に収集し、災害時の迅速かつ的確な支援へ繋げる。

孤立化防止のための道路整備【担当課及び関係機関：総務課、建設課】○

孤 立 集 落 の 発 生 を 防 止 す る た め 、生 命 線 道 路 の 整 備 、緊 急 輸 送 道 路 等 の 橋 梁 の 耐 震 化 、斜 面
対 策 及 び 大 雪 等 に よ る 倒 木 を 防 ぐ 事 前 伐 採 を 推 進 す る｡

孤立化防止のための土砂災害対策【担当課及び関係機関：建設課】○

緊 急 輸 送 道 路 等 が 、土 石 流 や 地 す べ り な ど の 土 砂 災 害 に よ り 被 災 し 、長 期 間 不 通 に な ら な い
よう、治山・砂防、地すべり対策を推進する。

ヘリコプターによる支援体制の整備【担当課及び関係機関：総務課】○

孤立化に備え、空からの救助・救出や物資の輸送を行う消防防災ヘリコプターをはじめ、- 25 -

関 係 機 関 の ヘ リ コ プ タ ー の 装 備 、設 備 等 の 充 実 を 図 る と と も に 、迅 速 か つ 円 滑 に 災 害 応 急 対 策を実施できるよう、新たなヘリポートの整備を促進し、あわせて受援体制の強化を図る。

孤立化集落における電源や通信手段の確保対策【担当課及び関係機関：総務課】○

孤立化集落発生時に外部との通信手段を確保するため衛生携帯電話や無線機等の資機材の整備や避難所の機能強化を促進するとともに、継続的に通信訓練を実施する。

○「自然エネルギー立県とくしま推進戦略」に基づき、温室効果ガス排出削減や分散型エネルギーによる災害対策、地域の活性化等を目的として、「自然エネルギー」の導入を促進する。

○

地球温暖化対策や平時における電力の地産地消の推進、さらには災害時の非常電源として活用が期待できる水力発電の普及を図るため、渓流に設置可能なピコ水力発電機の実証実験や、先導的モデルとなる小水力発電所の整備に取組む。これらの取組みや実験データを公表することによって、自然エ
ネルギーの普及促進を図ります。

○

ラ イ フ ラ イ ン の 途 絶 や 地 域 が 孤 立 し た 場 合 で も 被 災 者 の 情 報 が 把 握 で き る よ う 、無 線 、電 話 、
インターネットなど多重化した通信手段の確保に取り組む。

ライフライン事業者等との連携強化【担当課及び関係機関：総務課、県、民間】○

孤立化集落における長期の停電や通信の途絶に備えるとともに、その早期復旧を図るため、町 、県 及 び ラ イ フ ラ イ ン 事 業 等 の 関 係 機 関 の 間 で 、事 前 対 策 の 検 討 や 緊 急 時 の 連 絡 体 制 を 整 えるなど、連携強化を図る。
● 重 要 業 績 指 標 （ KPI） ●
指標の名称

現状値

目標値

備蓄倉庫の整備促進

整備中

整備完了

災害時協定締結数

1420

給水施設の整備・耐震化

整備中

整備完了

孤立可能性集落カルテの作成

作成中

作成完了

ヘリポートの整備箇所の確保

1 箇所

5 箇所

防災無線等災害時通信手段の整備

整備中

整備完了

２－３）自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足＜要点＞
自 衛隊 ･警 察･消防 等 にお ける 災害 対 応能 力 の強 化や 施設 の 耐震 化 を推 進し 、他 都道
府県 との 訓 練実 施等 に より 連携 強 化を 図る 。 また 、消 防 団や 自主 防 災組 織の 充 実強 化も推進する。

《脆弱性ポイントの具体的内容》○

消防団員自体が被災することで参集が遅れ、必要な人員確保ができず災害規模が増大するおそれがある。

○

地元住民が組織する自主防災組織についても、中心となる役員が被災してしまうことで、自主防災組織の機能が失われてしまうおそれもある。これらの状況により災害被災者救助や復旧等の災害- 26 -

対応が十分に行われない場合が考えられる。
○

大規模自然災害では自衛隊、警察等の被災も考えられ、町災害対策本部と当該機関との十分な連携が危惧される。

《事態を回避するための施策》
警察・消防等の施設の機能強化、資機材等の充実強化【担当課及び関係機関：総務課、警察、消防団】○

警 察 、消 防 等 に お い て 、災 害 対 応 力 強 化 の た め の 体 制 、装 備 資 機 材 等 の 充 実 強 化 を 図 る と ともに、施設の整備を推進する。

○

警 察 災 害 派 遣 隊 に つ い て 、訓 練 度 の 向 上 を 図 る た め 、訓 練 施 設 、体 制 の 更 な る 充 実 強 化 や 装
備資機材の新規整備及び更新を推進するとともに、給油手段の確保を図る。

消防団や自主防災組織の充実強化【担当課及び関係機関：総務課、消防団】○

消 防 団 の 装 備 資 機 材 等 の 充 実・強 化 を 図 る と と も に 、消 防 団 員 の 確 保 を 図 る た め 、未 来 の 地
域 防 災 の 担 い 手 の 育 成 支 援 や 若 手 団 員 や 女 性 団 員 の 入 団 促 進 、消 防 団 協 力 事 業 所 の 普 及 等 を推進する。

○

消 防 団 と 自 主 防 災 組 織 等 と が 連 携 し 、地 域 防 災 の 担 い 手 の 育 成 を 進 め る な ど 地 域 防 災 力 の 充
実強化を図る。

防災拠点等の電力確保【担当課及び関係機関：総務課】○

救 助・救 急 、医 療 活 動 の 統 制 等 の 役 割 を 担 う 防 災 拠 点 等 に 太 陽 光 パ ネ ル 及 び 蓄 電 池 等 を 設 置
し、停電時でも救助・救急、医療活動の統制等に必要な電力を確保する。

関係機関の連携強化、訓練の実施【担当課及び関係機関：総務課】○

地 域 防 災 計 画 な ど 災 害 対 応 に 必 要 な 事 項 に つ い て 見 直 し 、他 市 町 村 と の 連 携 強 化 を 図 り 、合同訓練等を実施するとともに、必要に応じさらに見直しを行い、訓練の習熟度を高める。

○

被 災 時 に お け る 多 数 遺 体 の 身 元 確 認 等 に 対 応 す る た め 、連 絡 協 議 会 等 に よ る 医 師 会 、歯 科 医師会との連携体制の構築を図るとともに、訓練の実施等を通じてその実行性を高める
・総合防災訓練、図上訓練の実施

毎年度開催

・「中国四国管区広域緊急援助隊合同訓練」への参加を推進● 重 要 業 績 指 標 （ KPI） ●
指標の名称

現状値

目標値

自主防災組織の組織率向上

20％

100％

総合防災訓練・図上訓練等の訓練の実施

毎年度実施

毎年度実施

２－ ４ ）医 療施 設 及び 関係 者 の絶 対的 不 足・ 被災 、 支援 ルー ト 、エ ネル ギ ー供 給の途絶による医療機能の麻痺
２－５）被災地における感染症等の大規模発生
２－ ６ ）劣 悪な 避 難生 活環 境 ・ト イレ 環 境、 不十 分 な健 康管 理 によ る多 数 の被 災者の健康状態の悪化・災害関連死の発生- 27 -

＜要点＞
救助・救急、医療活動に支障が出ないよう、防災拠点等における電力確保対策、緊急通行車両や災害拠点病院等への燃料供給体制の整備を図る。
他 市町 村 との 相互 応 援体 制を 構 築す るな ど 、災 害発 生 時に 迅速 か つ円 滑な 医 療及 び
被災 地支 援 を実 施で き る体 制を 整 備し 、交 通 網の 寸断 に 備え たヘ リ コプ ター の 受援 体制の強化を図り、医療機能の麻痺を防ぐ。
長 期の 避 難生 活に 備 えた 避難 環 境の 向上 や 避難 所等 へ の物 資供 給 体制 を確 立 する 。
また、福祉避難所の指定や要援護者対策を考慮した避難所運営体制を促進し、心の ケ
アを含めた多様なサポート体制を整備することにより災害関連死を防ぐ。

《脆弱性ポイントの具体的内容》○

道路等が被災し、傷病者を診療所等医療機関に搬送できないおそれがある。

○

汚水処理機能の喪失により衛生面の悪化から疾病及び感染症等が発生するおそれがある。

○

避難所では限られた空間での避難所生活により発生した疫病及び感染病が蔓延するおそれがある。

《事態を回避するための施策》
災害医療体制の構築【担当課及び関係機関：総務課、住民課、診療所、県】○

医 療 機 関 の 災 害 対 策 マ ニ ュ ア ル や Ｂ Ｃ Ｐ（ 事 業 継 続 計 画 ）の 整 備 に つ い て 、状 況 変 化 に 応 じて 適 宜 見 直 し を 行 う と と も に 、災 害 訓 練 や 救 急 勉 強 会 等 を 継 続 し て 実 施 す る こ と に よ り 、災 害
医療提供体制の一層の充実・強化を図る。

○

大 規 模 災 害 時 に 医 療 施 設 や 医 療 関 係 者 が 不 足 す る 事 態 に 備 え た 他 市 町 村・県 と の 相 互 応 援 体
制をより強化するため、継続的に訓練を実施する。

災害医療対応力・機動力の強化【担当課及び関係機関：住民課、総務課、診療所、消防団、自衛隊、警察】○

医 療 関 係 者 と 自 衛 隊 ･警 察･消 防 と が 連 携 し 、よ り 実 働 的 な 訓 練 を 重 ね る こ と に よ り 、発 災 時における災害医療対応力・機動力を強化する。

○

大 規 模 災 害 時 に 備 え 、カ ウ ン タ ー パ ー ト で あ る 鳥 取 県 を は じ め 関 西 広 域 連 合 内 で の 相 互 応 援の取組の強化を図る。

交通網の寸断に備えた支援体制の整備【担当課及び関係機関：総務課、県、警察】○

陸上ルートの寸断等に備え、空からの救出救助、物資輸送を実施する手段を確保するため、
消 防 防 災 ヘ リ コ プ タ ー「 う ず し お 」や 警 察 ヘ リ コ プ タ ー「 し ら さ ぎ 」の 、受 援 体 制 の 強 化 を 図る。

○

災 害 時 に お け る 医 薬 品 を 確 保 す る た め ，被 害 想 定 等 か ら 必 要 な 品 目・数 量 等 を 精 査 し 備 蓄 する と と も に ，関 係 業 界 等 と の 協 定 締 結 等 に よ り そ の 供 給 確 保 体 制 を 構 築 す る 。さ ら に ，交 通 網の 寸 断 を 想 定 し ，災 害 拠 点 病 院 や 診 療 所 、救 護 所・避 難 所 へ の 医 薬 品 の 迅 速 な 搬 送 体 制 に つ いても検討を進める。

- 28 -

感染症の発生・まん延防止【担当課及び関係機関：住民課、診療所、総務課】○

避 難 所 等 に お け る 感 染 症 の 発 生・ま ん 延 を 防 ぐ た め 、衛 生 状 況 等 を 把 握 し 必 要 な 資 機 材 の 充
実や避難所運営訓練等を実施し対応技術の向上を図る。

汚水対策による衛生面の悪化防止【担当課及び関係機関：総務課】○

大規模災害時に避難所等へ簡易トイレや仮設トイレが迅速に供給されるような体制を図る。
また、簡易トイレ等の備蓄についても促進する。

・快適トイレ導入率の向上
・災害用トイレの備蓄・完備

避難環境の向上【担当課及び関係機関：住民課、総務課、教育委員会】○

大 規 模 災 害 が 発 生 し て も 、外 部 か ら の 支 援 者 を 受 け 入 れ な が ら 生 活 の 質 に 配 慮 し た 避 難 所 運
営 を 実 施 す る た め 、国 際 的 な 統 一 基 準 で あ る「 ス フ ィ ア ス タ ン ダ ー ド 」の 理 念 を 避 難 所 運 営 従事者に浸透させる必要がある。

○

長 期 の 避 難 生 活 に 備 え て 、避 難 所 に お け る 避 難 者 の「 生 活 の 質（ Ｑ Ｏ Ｌ ）」の 向 上 を 図 る た
め 、避 難 所 の 機 能 強 化 を 図 る と と も に 、公 共 既 存 施 設 等 に つ い て 、そ の 特 長 を 最 大 限 に 活 用 した「快適な避難所」の確保を促進する。

・スフィア・プロジェクト研修の参加を推進
・避難所施設となる体育館トイレ洋式化の推進
・避難所施設となる体育館への冷暖房設備設置の検討○

地 域 住 民 が 主 体 と な っ て 、そ れ ぞ れ の 役 割 に 応 じ 円 滑 な 避 難 所 運 営 が で き る よ う 、地 域 ぐ る
みの取組を促進する。

避難所の快適性等を診断○

仮設テントの設営

避難生活ワークショップ

平 成 ２ ６ 年 １ 月 に 改 訂 し た「 徳 島 県 災 害 時 要 援 護 者 支 援 対 策 マ ニ ュ ア ル 」を 受 け 、避 難 所 の
リ ー ダ ー 養 成 や 、子 供 や 女 性 の 視 点 を 考 慮 し た「 避 難 所 運 営 マ ニ ュ ア ル 」を 作 成・改 定 し 、避難所における良好な生活環境に配慮した避難所運営体制づくりを進める。

○

避難所における適切な食事提供やアレルギーや生活習慣病等の食事に配慮が必要な方へのき め 細 や か な 栄 養・食 生 活 支 援 が 速 や か に 展 開 で き る よ う 、関 係 機 関・団 体 等 と の 連 携 体 制 を- 29 -

推進する。
○

ネ ッ ト 通 販 事 業 者 等 と の 協 定 に よ る 避 難 所 へ の 物 資 供 給 体 制 を 確 立 し 、避 難 者 の き め 細 か な
ニーズに対応する。

要援護者支援の強化【担当課及び関係機関：住民課、診療所、総務課】○

福 祉 避 難 所 の 指 定 を 一 層 促 進 す る と と も に 、装 備 資 機 材 の 充 実 ，各 種 訓 練 等 に よ り 災 害 対 応能力を向上させる。
・福祉避難所の指定数の増加
・福祉避難所機能を有する「地域生活支援拠点」の施設数の増加○

社 会 福 祉 施 設 や 保 育 園 等 に つ い て は 、大 規 模 自 然 災 害 の 発 生 に 備 え て 、被 災 時 の 迅 速 な 事 業
復旧を可能とし、利用者への影響を最小限にとどめるためにＢＣＰ等の策定を促進する。
● 重 要 業 績 指 標 （ KPI） ●
指標の名称

現状値

目標値

快適トイレ導入率－50％

災害用トイレの備蓄数

28 台

56 台

スフィア・プロジェクト研修の参加推進

推進中

推進中

避難所施設となる体育館トイレ洋式化の推進

推進中

推進中

避難所施設となる体育館への冷暖房設置の検討

検討中

検討中

福祉避難所の指定数の増加

5 箇所

8 箇所

- 30 -

（３）必要不可欠な行政機能は確保する

３ 必要不可欠な行政機能は確保する
起きてはならない最悪の事態
・ 南海トラフ地震発生後、警察官にも死傷者が発生し、資機材等も被害を受け被災地域のパトロールが手薄になり、治安が悪化する
・ 大規模停電により、避難しようとする車などが多重衝突事故や人身事故を起こすなど重大事故が多数発生する
・ 行政機関の職員に多くの死傷者が発生し、国、県、市町村をはじめ、防災関係機関との情報通信も途絶し、庁舎や学校も一部使用不能となり、行政機能が機能不全となるまた、代替施設にて災害対策本部を設置したものの、災害対応の経験が不足したことから、初動対応に遅れが生じた。

推進方針（概要）
3-1) 行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下や災害対応への習熟度不足による初動対応の遅れ○庁舎等の耐震化、機能強化
・ 防災拠点となる町有施設の耐震化を推進
・ 代替庁舎の確保等を推進
・ 防災拠点等への太陽光パネル、蓄電池の設置○ 行政機関の業務継続計画の策定、広域連携等行政機能維持体制の整備
・ 策定されたＢＣＰによる訓練の実施
・ 町職員や教職員の「防災研修の参加」や「防災士資格の取得」等により職員個々の防災能
力を向上○エネルギー供給体制等の整備・機能強化
・ エコカーを活用した給電に関する啓発活動の推進

・ 県内市町村間をはじめ関西広域連合や鳥取県との カウンターパート等広域的な連携及び隣県との連携強化- 31 -

３－ １ ）行 政機 関 の職 員・ 施 設等 の被 災 によ る機 能 の大 幅な 低 下や 災害 対 応へ の習
熟度不足による初動対応の遅れ＜要点＞
庁 舎等 の 耐震 化や 電 力等 の確 保 対策 など 機 能強 化を 行 うと とも に 、業 務継 続 計画 の策定や広域連携協定等により、行政機能不全の防止を図る。

《脆弱性ポイントの具体的内容》○

町の防災・復興拠点である役場本庁は土砂災害警戒区域にあり、土砂災害等に被災による機能喪失が憂慮されている。また、地震等の大規模災害に町職員が被災するおそれがあり、被災者の救助や復旧等に向けた災害対応が十分に行われないおそれがある。

○

町職員が被災したことにより罹災証明の発行や被災者の生活再建支援に係る手続きが遅延する事態が考えられる。

《事態を回避するための施策》
庁舎等の耐震化、防災拠点施設の機能強化【担当課及び関係機関：総務課】○

庁舎の耐震化、停電時の電力や情報・通信システムの確保、代替不能機器等の保全、代替
庁 舎 の 選 定･確 保 、 物 資 の 備 蓄 等 を 推 進 す る 。

行政機関の業務継続計画の策定、広域連携等行政機能維持体制の整備【担当課及び関係機関：総務課】○

業 務 継 続 計 画 を 策 定・改 定 し 、そ れ に 基 づ く 訓 練 を 定 期 的 に 行 う こ と に よ り 、大 規 模 災 害 時
における行政機能の継続及び早期復旧を図る。

・業務継続計画（ＢＣＰ）の改定推進
・安否情報等訓練の実施
○

毎年度実施

災 害 発 生 時 に お い て は 、災 害 の フ ェ ー ズ に 応 じ た 災 害 対 応 、そ の た め の 推 進 体 制 の 整 備 や 進捗 把 握 な ど の 管 理 、応 援 職 員 の 緊 急 確 保 な ど の「 災 害 マ ネ ジ メ ン ト 」が 求 め ら れ る 。こ の た め 、
町職員に対する実践的な研修や訓練を通じて、マネジメント人材の育○成を推進する。

県 内 の 市 町 村 間 は も と よ り 、関 西 広 域 連 合 や 鳥 取 県 と の カ ウ ン タ ー パ ー ト な ど 広 域 的 な 連 携
や 隣 県 と の 連 携 を 図 り 、大 規 模 災 害 時 に 備 え 、平 時 か ら そ の 結 び つ き を 強 化 す る た め の 取 組 を推進する。
また、中四国においては、カウンターパートの同時被災も念頭においた連携のあり方について検討を進める。さらに、
カウンターパートである鳥取県との間では、相互の市町村間や、県中小企業団体中央会をはじめ民間団体において、相互応援体制の構築が進められており、このような取組の一層の促進を図る。

○

町 職 員 の「 防 災 研 修 へ の 参 加 」や「 防 災 士 資 格 の 取 得 」を 推 進 し 、個 々 の 防 災 能 力 を 向 上 させることにより、行政機能の維持を図る。

- 32 -

情報システム等の機能強化、情報の遺失防止対策の推進【担当課及び関係機関：総務課、支所、住民課】○

役場本庁が被災しても、被災者支援をはじめ速やかに各種の自治体業務が再開できるよう、
自治体の業務システムのクラウド化の推進や発災直前の各種住民データを県外に保管するな
ど、住民データの遺失を防ぐとともに、自治体機能の早期復旧を図るための対策を講じる。

エネルギー供給体制等の整備・機能強化【担当課及び関係機関：総務課】○

関 係 機 関 に お い て 、庁 舎 の 耐 震 化 等 、電 力 の 確 保 、情 報・通 信 シ ス テ ム の 確 保 、代 替 不 能 機
器 等 の 保 全 、物 資 の 備 蓄 、代 替 庁 舎 の 確 保 等 を 推 進 す る 必 要 が あ る 。ま た 、臨 時 情 報 が 発 表 さ
れ た 場 合 に は 、後 発 地 震 に 備 え 、水・食 料 等 の 備 蓄 、非 常 用 発 電 装 置 や コ ン ピ ュ ー タ・シ ス テ
ム等重要資機材点検等の所要の措置を実施する体制づくりを行う。

○

電 力 供 給 遮 断 な ど の 非 常 時 に 、Ｐ Ｈ Ｖ・Ｅ Ｖ を 用 い て 避 難 所 等 に 電 力 を 供 給 す る シ ス テ ム の普及に努める。

○

災 害 時 の 応 急 活 動 に 不 可 欠 な 緊 急 車 両 へ の 給 油 、病 院 や 避 難 所 へ の 燃 料 供 給 が 確 実 に 行 え る
よう、ガソリンのほか軽油・灯油・重油の流通備蓄に取り組む。
● 重 要 業 績 指 標 （ KPI） ●
指標の名称

現状値

目標値

町職員の防災士資格の取得－

5人

業 務 継 続 計 画 （ BCP） の 改 定 推 進

改定中

改定完了

安否情報等訓練の実施

毎年度実施

毎年度実施

- 33 -

（４）必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する

４ 必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する
起きてはならない最悪の事態
・ 南海トラフ地震により、四国内の各発電所や送電設備、変電所が大きな被害を受け長期停止に陥り、石油等の燃料についても基幹道路等の被災により輸送できず、情報通信が長期間麻痺する。
・ テレビ・ラジオ局の損壊とともに、長期にわたり電力供給が停止し、機器が使用不能となり、町民に重要な情報が届かない。
・ 災害時に活用する情報サービスが機能停止し、臨時情報等の収集・伝達ができず、避難行動や救助支援が遅れ、多数の死者が発生。
推進方針（概要）
4-1) 防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止
4-2) テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態
4-3) 災害時に活用する情報サービスが機能停止し、臨時情報や津波警報等の収集・伝達ができず、行動や救助・支援が遅れる事態○関係機関間の情報通信確保対策の推進○臨時情報が発表された場合の情報伝達体制
・ 総合情報通信ネットワークの多重化やＩＰ化及びの確立
端末局等の発電機運転時間の長時間化、浸水対 ・ 臨時情報の周知を推進
策を推進
・ 臨時情報の発表を正確に情報伝達する体・ 災害救助に係る情報通信システム基盤の耐災制づくりや、住民等の問い合わせ窓口の整
害性 向上
備促進。
・ 防災無線による情報通信体制の強化を推進○情報通信事業者や放送事業者等との連携強化
・ 準天頂衛星システム等を活用した防災機能の強・ 防災訓練、図上訓練の実施○放送設備の電力確保対策の促進
・ 非常用電源設備の燃料備蓄の促進○放送継続が可能となる体制の整備
・ 可搬型移動無線基地局車や移動電源車の配備及び復旧資機材の確保を促進
・ ＢＣＰや災害対応マニュアルの策定、関係機関と連携 した訓練の実施○情報収集・共有体制の強化
・ 「すだちくんメール」をはじめ各種安否確認サービスの全県的な普及を図る。

４－１）防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止
４－２）テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態
４－３）災害時に活用する情報サービスが機能停止し、臨時情報等の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態- 34 -

＜要点＞
総合情報通信ネットワークシステムのデジタル化や多重化等により、町民への情報伝
達体制の強化や情報通信システム基盤等の耐災害性の向上等を図り、情報通信が麻痺や長期停止することがないよう対策を講ずるほか、避難行動要支援者に対する避難行動等の支援等により迅速な避難を促し、死傷者の発生を防ぐ。また、放送設備の非常用電源
設備の機能強化に努めテレビ・ラジオ放送の中断等を防ぐ。

《脆弱性ポイントの具体的内容》○

大規模災害による防災行政無線基地局が機能不全に陥り、町内放送及びサイレンの伝達が不能となる。これにより、災害状況、避難情報の提供ができなくなるおそれがある。

《事態を回避するための施策》
情報通信事業者や放送事業者等との連携強化【担当課及び関係機関：総務課、県、民間企業】○

定 期 的 に 情 報 通 信 事 業 者 や 放 送 事 業 者 を は じ め と す る 町 内 ・ 県 内 の 防 災･危 機 管 理 関 係 機 関等との連携強化を図り、総合防災訓練や図上訓練を実施することで実効力を高める。
・ 総 合 防 災 訓 練 、 図 上 訓 練 の 実 施 （ 再 掲 P17）

毎年度実施

放送設備の電力確保対策の促進【担当課及び関係機関：総務課】○

災害時に電力供給が停止した場合に備え、非常用電源設備の耐震対策や燃料備蓄に努める。

放送継続が可能となる体制の整備【担当課及び関係機関：総務課】○

Ｂ Ｃ Ｐ や 災 害 対 応 マ ニ ュ ア ル を 策 定 し 、関 係 機 関 と 連 携 し た 訓 練 等 に よ り 、大 規 模 災 害 時 においても、テレビ・ラジオ放送が中断することがないよう対策を講じておく必要がある。

情報伝達体制の強化【担当課及び関係機関：総務課】○

災 害 時 情 報 通 信 ネ ッ ト ワ ー ク の デ ジ タ ル 化 や 多 重 化 が 進 め ら れ る と と も に 、公 共 施 設 等 に お
け る 公 衆 無 線 Ｌ Ａ Ｎ の 整 備 や Ｊ － Ａ Ｌ Ｅ Ｒ Ｔ の 普 及 、す だ ち く ん メ ー ル や エ リ ア メ ー ル の 活用
な ど 情 報 伝 達 方 法 の 強 化 が 図 ら れ た と こ ろ で あ る が 、シ ス テ ム の 安 定 運 用 や 各 種 情 報 の 普 及啓発など、さらなる取組みを推進する。

○

災 害 時 情 報 共 有 シ ス テ ム に よ り 収 集 さ れ た 各 種 防 災 情 報 を Ｇ Ｉ Ｓ 上 で 可 視 化 し 、町 民 に「 総合 地 図 提 供 シ ス テ ム 」、「 安 心 と く し ま Ｈ Ｐ 」や「 Ｌ ア ラ ー ト 」で 情 報 提 供 を す る シ ス テ ム の
安定的な運用と情報発信手段の多様化を図る。

○

老朽化しているアナログ防災行政無線をデジタル化する。

中山間地域における不感エリアの解消【担当課及び関係機関：総務課】○

孤立化集落発生時に外部との通信手段を確保するための資機材の整備や避難所の機能強化
を 促 進 し て い る が 、進 捗 途 上 に あ る た め さ ら に 推 進 す る と と も に 、継 続 的 に 通 信 訓 練 を 実 施 する必要がある。

- 35 -

情報収集・共有体制の強化【担当課及び関係機関：総務課、住民課】○「 す だ ち く ん メ ー ル 」を は じ め 各 種 安 否 確 認 サ ー ビ ス の 普 及 を 図 る と と も に 、Ｓ Ｎ Ｓ を 活 用
し た 情 報 収 集 体 制 を 構 築 し 、行 政 の み な ら ず 県 民 相 互 が 必 要 と す る 様 々 な 災 害 情 報 の 収 集・共有体制を確立する。

○

障 が い の た め 意 思 疎 通 に 支 援 が 必 要 な 方 々 に 必 要 な 支 援 を 行 う た め 、情 報・意 思 疎 通 支 援 用
具 の 支 援 を 行 う な ど 、引 き 続 き 制 度 の 適 正 な 執 行 を 図 る と と も に 、平 素 か ら 個 々 の 障 が い 特 性に 対 す る 理 解 と 認 識 を 深 め 、い ざ と い う 時 に 適 切 に 対 応 で き る よ う に す る た め 、災 害 時 に 、障がい者を支援するための「ハンドブック」の周知や「研修」を実施する。

災害時要援護者対策の促進【担当課及び関係機関：総務課、住民課】○「 災 害 時 要 援 護 者 対 策 」を 効 果 的 に 進 め る た め 、避 難 行 動 要 支 援 者 名 簿 を 作 成 し 共 有 を 地 域で図るとともに避難行動要支援者の個別計画策定の取組を一層促進する。

○

障がいのため意思疎通に支援が必要な方々に、情報・意思疎通支援用具の支援を行うなど、
引 き 続 き 制 度 の 適 正 な 執 行 を 図 る と と も に 、平 素 か ら 個 々 の 障 が い 特 性 に 対 す る 理 解 と 認 識 を
深 め 、い ざ と い う 時 に 適 切 に 対 応 で き る よ う 、災 害 時 に 障 が い 者 を 支 援 す る た め の「 ハ ン ド ブック」の周知や「研修」を実施する。

災害時要援護者対策の促進【担当課及び関係機関：総務課、住民課】○「 災 害 時 要 援 護 者 対 策 」を 効 果 的 に 進 め る た め 、避 難 行 動 要 支 援 者 名 簿 の 作 成 を 促 進 し 、地域との共有を図るとともに避難行動要支援者の個別計画策定の取組を一層促進する。
・市 町 村 に お け る 避 難 行 動 要 支 援 者 に 対 す る 個 別 計 画 の 作 成 促 進

臨時情報が発表された場合の情報伝達体制の確立【担当課及び関係機関：総務課】○

臨 時 情 報 が 発 表 さ れ た 場 合 の 情 報 伝 達 に 係 る 防 災 訓 練 の 実 施 等 に よ り 、臨 時 情 報 発 表 時 に おける防災対応の体制整備・連携体制の強化、また臨時情報に関する住民理解の促進を図る。

○

地 域 の 事 前 防 災・減 災 体 制 の 整 備 を 促 進 す る た め 、気 象 庁 が 発 表 す る「 南 海 ト ラ フ 地 震 臨 時
情報」を活用した、「防災対応」の地域防災計画の改訂を行う。
● 重 要 業 績 指 標 （ KPI） ●
指標の名称

現状値

目標値

総合防災訓練・図上訓練等の実施

毎年度実施

毎年度実施

非常用電源設備の耐震対策・燃料備蓄の推進

推進中

推進中

災害時情報通信の整備・情報伝達方法の強化の推進

推進中

推進中

防災行政無線のデジタル化

―

100％

避難行動要支援者名簿の作成

作成中

作成完了

避難行動要支援者に対する個別計画の作成

作成中

作成完了

- 36 -

（５）経済活動を機能不全に陥らせない

５ 経済活動 を機能不全に陥らせない
起きてはならない最悪の事態
・ 南海トラフ地震により、製造業等の工場施設が被害を受け、生産ラインがストップするとともに、主要幹線道路の寸断により部品調達ができなくなり、県内企業の生産力が低下する
・ 発電所等の長期停止や燃料の供給停止、重要な産業施設の損壊等により、社会経済活動が長期にに停止する
・ 金融機関の建物倒壊や停電により、金融サービス機能が停止し、住民生活や経済活動に大きな支障をきたす
・ 南海トラフ地震の強い揺れや液状化により、県下の至る所で農業用・地元水道の配管が破損し、長期にわたり農業用・地元用水が供給停止となる。
推進方針（概要）
5-1) エネルギー供給の停止による、社会経済活動の維持への甚大な影響
5-2) 金融サービス・郵便等の機能停止による住民生活・商取引等への甚大な影響○ライフライン事業者等との連携強化
・ ライフライン事業者と連携した総合防災訓練等の実施○各ライフライン事業者における対策
・ 電力会社による発電、送電設備等の耐震化
・ ガス事業者におけるガス工作物等の耐震化
等の促進5-3) 食料等の安定供給の停滞

5-4) 農業用・地元用水の供給途絶○物流インフラの強化・ 緊急輸送道路の整備促進
・ 緊急輸送道路の橋梁耐震化
・ 緊急輸送道路の斜面対策整備促進○農業用水・地元用水の耐震化
・ 優先度が高い農業用水・地元用水管路の整備

５－１）エネルギー供給の停止による、社会経済活動の維持への甚大な影響
５－２）金融サービス・郵便等の機能停止による住民生活・商取引等への甚大な影響＜要点＞
各ライフライン事業者におけるエネルギー供給停止対策の促進を図り、各金融機関
は、住民や企業への金融取引が停止しないよう店舗の耐震化等対策を促進する。また、物流ルートの耐災害性を高める。

《脆弱性ポイントの具体的内容》○

電力供給インフラの被災による電力供給ネットワークの機能停止のおそれがある。

○

発電所からの送電停止及び電柱の倒壊等により、長期的な停電が予想され復興業務に著しい妨げとなる。

○

災害によりエネルギー供給に必要な交通インフラの被災も考えられ、供給が長期途絶するおそれ- 37 -

がある。
○

金融機関の建物倒壊や停電により、金融サービス機能が停止し、町民の生活や経済活動に大きな支障をきたす。

《事態を回避するための施策》
各ライフライン事業者における対策【担当課及び関係機関：総務課、民間企業】○

電力会社においては、発電及び送電設備等の耐震化を推進する。
ま た 、町 や 自 衛 隊 と の「 災 害 時 の 相 互 協 力 に 向 け た 協 定 」に 基 づ き 、早 期 復 旧 体 制 を 構 築 す る 。

金融機関の建物等の耐災害性の向上、ＢＣＰ策定等の促進【担当課及び関係機関：総務課、金融機関】○

県 内 の 金 融 機 関 で は 、建 物 等 の 耐 災 害 性 の 向 上 や シ ス テ ム の バ ッ ク ア ッ プ 、災 害 時 の 情 報 通
信機能・電源等の確保やＢＣＰ策定・実効性向上等を促進する。
● 重 要 業 績 指 標 （ KPI） ●
指標の名称

現状値

目標値

発電機及び送電設備等の耐震化の推進

推進中

推進中

５－３食料等の安定供給の停滞
５－４農業用・地元用水の供給途絶に伴う、生産活動への甚大な影響＜要点＞
農林水産業に係る生産基盤等の災害対応力を強化し、農地の被害を農業用施設の整備を促進する。

《脆弱性ポイントの具体的内容》○

農業水利施設の被害により、農業生産が困難となる。また、緊急輸送道路等の被災により県内外
からの食料の供給が停滞する。

○

森林荒廃の傾向があり、大地震や大雨などで土砂崩れや洪水が引き起こされ人的被害が危惧される。

○

中山間の農地では年々耕作者の高齢化による耕作放棄地が増加している。

○

河川の氾濫による土砂・流木で農地が埋もれ自助努力のみでは復興が困難な状況が起こる。

《事態を回避するための施策》
農林水産業生産基盤等の災害対応力強化【担当課及び関係機関：総務課、産業課、建設課】○

農 林 水 産 業 に 係 る 生 産 基 盤 等 の 災 害 対 応 力 の 強 化 に 向 け て 、基 幹 的 水 利 施 設 等 の 整 備・耐 震化など防災対策を推進する。

物流インフラの強化と農地被害の軽減【担当課及び関係機関：建設課、産業課】○

物 流 イ ン フ ラ の 災 害 対 応 能 力 の 強 化 に 向 け て 、高 速 道 路 等 の ミ ッ シ ン グ リ ン ク の 早 期 解 消 や- 38 -

機能強化のため、四国横断自動車道整備を促進するとともに、緊急輸送道路等の耐震化や農 地 の 被 害 を 軽 減 す る た め 、 畦 畔･河 川 堤 防 の 地 震 対 策 を 推 進 す る 。
農業・地元用水の耐震化等【担当課及び関係機関：建設課、産業課】○

基幹的な農業水利施設について、耐震化改修が必要な施設の計画的な耐震化を推進する。

○

大 規 模 災 害 時 に お い て も 給 水 を 継 続 す る た め 、農 業・地 元 用 水 道 は 、土 木 構 造 物 の 耐 震 化 を
完 了 さ せ る と と も に 、優 先 度 評 価 に 基 づ く 管 路 更 新 に 取 り 組 む 。ま た 、被 災 時 に 早 期 復 旧 が 図ら れ る よ う 、緊 急 給 水 設 備 の 整 備 、応 急 復 旧 体 制 の 構 築 や 復 旧 資 材 の 備 蓄 等 の バ ッ ク ア ッ プ 対策を推進する。

○

大 規 模 災 害 時 に お い て も 利 水 施 設 と し て の 機 能 が 保 持 さ れ 、効 用 が 発 揮 さ れ る よ う 、予 防 的対策を推進する。

食料や水等の備蓄の推進【担当課及び関係機関：総務課】○「南海トラフ巨大地震等に対応した備蓄方針」に基づき、また大雪等により自宅待機を余
儀 な く さ れ る 場 合 も 考 慮 し 、町 民 は 家 庭 や 地 域 で の 備 蓄 を 促 進 し 、そ れ ぞ れ の 役 割 に 応 じ た 備
蓄を推進する。

物資調達・供給体制の構築【担当課及び関係機関：総務課、国、民間】○

民 間 物 流 施 設 の 活 用 、関 係 者 に よ る 協 議 会 の 開 催 、協 定 の 締 結 、Ｂ Ｃ Ｐ の 策 定 等 に よ り 、自治 体 、国 、民 間 事 業 者 等 が 連 携 し た 物 資 調 達・供 給 体 制 を 構 築 す る と と も に 、官 民 の 関 係 者 が参画する支援物資輸送訓練を実施し、迅速かつ効率的な対応に向けて実効性を高める。

○

生 活 必 需 品 等 の 支 援 物 資 の 供 給 に 関 し 協 定 を 締 結 し た 民 間 企 業 等 と の 間 で 、平 時 か ら の 連 携
体 制 の 確 保 や 訓 練 の 実 施 に よ り 、発 災 時 に 迅 速 か つ 的 確 な 支 援 活 動 が 実 施 で き る よ う 体 制 を整備する。

○

緊 急 物 資 の 確 実 な 供 給 体 制 を 構 築 す る た め 、効 率 的 な 集 配 業 務 に 役 立 つ 屋 根 ス ペ ー ス の 確 保をはじめ、物資の集積拠点機能を強化する。
● 重 要 業 績 指 標 （ KPI） ●
指標の名称

現状値

目標値

基幹的水利施設等の整備・耐震化の推進

推進中

推進中

畦畔・河川堤防の地震対策の推進

推進中

推進中

緊 急 給 水 設 備 、応 急 復 旧 体 制 の 構 築 、復 旧 資 材 の 備 蓄 等 の バ ッ ク ア ッ プ 対 策 の 推 進

推進中

推進中

食料や水等の備蓄の推進

推進中

推進中

緊急物資の確実な供給体制の構築の推進

推進中

推進中

- 39 -

（６）ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる

６ ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させるる

起きてはならない最悪の事態
・ 南海トラフ地震により、発電所等が被害を受け、電力等ライフラインの供給が停止し、も甚大な被害受け、供給能力を喪失する。
・ 上水道等が破断し、機能が停止し上水道等が長期に渡り供給停止する。
・ 四国に架かる橋や高速道路、空港施設、港湾施設が被害を受け、交通ネットワークが分断し、生活や経済活動に支障が出る。
・ 南海トラフ地震や集中豪雨に伴い発生した深層崩壊などにより、堤防や砂防ダムが決壊し甚大な被害が発生した。
推進方針（概要）
6-1) 電力、ガス等供給の機能の停止
6-2) 水道施設等の長期間にわたる供給停止○電力等供給体制の整備
・ 水力・太陽光発電所の耐震化・老朽化対策を推進
・ 自立・分散型の電力供給システムの導入を促進
・ エコカーを活用した給電に関する啓発○水道施設等の耐震化
・ 水道施設の耐震化や水道未普及地の整備を推進
6-3) 防災インフラの長期間にわたる機能不全○緊急輸送道路等の整備
・ 緊急輸送道路等の交通施設の整備・耐震化を推進
・ 緊急輸送路を補完する農林道の整備を推進○公共交通機関等の状況把握、復旧体制の整備
・ 公共交通機関等と支援協定の締結を推進○ミッシングリンクの早期解消
・ 四国横断自動車道の整備を促進

６－１）電力、ガス等供給の長期にわたる機能の停止
６－２）水道施設等の長期間にわたる供給停止＜要点＞
自然エネルギーによる電力供給体制の整備など、自立・分散型の電力供給システムの導入促進、水道施設の耐震化や水道未普及地の整備推進により、ライフラインの確保や早期復旧を図る。

- 40 -

《脆弱性ポイントの具体的内容》○

電力供給インフラの被災による電力供給ネットワークの機能停止のおそれがある。

○

発電所からの送電停止及び電柱の倒壊等により、長期的な停電が予想され、復興業務に著しい妨
げとなる。

○

災害発生により送電施設の破壊と機能停止からの情報通信の麻痺・長期停止のおそれがある。

○

災害により道路をはじめとするエネルギー供給に必要なインフラ被災も考えられる事から供給が長期途絶するおそれがある。

○

水道施設や送水管路等の被災で長期にわたって水の供給ができなくなるおそれがある。

《事態を回避するための施策》
電力等供給体制の整備【担当課及び関係機関：総務課、企画環境課】○

水 力・太 陽 光 発 電 等 、再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー の 特 性 を 活 か し 、大 規 模 災 害 時 に お い て も 発 電 が継 続 で き る よ う 、施 設 の 耐 震 化・老 朽 化 対 策 に 戦 略 的 に 取 り 組 む と と も に 、災 害 対 応 力 強 化 に向け、体制等の充実を図る。

○

太 陽 光 や 風 力 と い っ た エ ネ ル ギ ー 源 が 地 域 に 存 在 し 、枯 渇 す る こ と が な い 自 然 エ ネ ル ギ ー の「災害に強い」という特性を活かして、自立・分散型の電力供給システムの導入を促進する。

○

地域防災力の向上を目指し、災害時の切り札となる自然エネルギーを活用した「自立分散型電源」
導入を推進する。

避難所等の電力確保【担当課及び関係機関：総務課、企画環境課】○

次 世 代 エ コ カ ー（ Ｅ Ｖ 、Ｆ Ｃ Ｖ 、Ｐ Ｈ Ｖ 等 ）の 優 れ た 蓄 電・発 電 機 能 が 災 害 時 の 非 常 用 電 源と し て 有 効 活 用 で き る こ と に つ い て 、広 く 県 民 の 理 解 を 深 め 、普 及 拡 大 に 繋 げ る た め 、積 極 的な取組みの推進を図る。

○

災害時の非常用電源を確保するため、非常用自家発電設備の整備を促進する。

水道施設の耐震化等【担当課及び関係機関：総務課、建設課】○

水 道 施 設 の 耐 震 化 や 水 道 未 普 及 地 の 整 備 を 促 進 す る と と も に 、災 害 時 の 応 急 給 水 や 復 旧 活 動の た め の 計 画 策 定 を 推 進 し て い る と こ ろ で あ る が 、さ ら に 地 下 水 や 再 生 水 な ど 多 様 な 水 源 利 用の検討を進める。

○

基幹的な農業水利施設について、耐震化改修が必要な施設の計画的な耐震化を推進する。

○

大 規 模 災 害 時 に お い て も 利 水 施 設 と し て の 機 能 が 保 持 さ れ 、効 用 が 発 揮 さ れ る よ う 、予 防 的対策を推進する。

汚水処理施設の耐震化【担当課及び関係機関：住民課、総務課】○

老 朽 化 し た 単 独 浄 化 槽 か ら 合 併 浄 化 槽 へ の 転 換 を 促 進 す る 。ま た 、浄 化 槽 に つ い て は 、合 併
処 理 浄 化 槽 の 普 及 を 促 進 す る 必 要 が あ る 。ま た 、浄 化 槽 台 帳 デ ー タ の 更 新 を 進 め 、設 置・管 理
状況の把握を促進する必要がある。

被害想定をもとにした防災・減災対策の促進【担当課及び関係機関：総務課、建設課、県】- 41 -

○「 液 状 化 」等 に つ い て は 、県 が 公 表 し た 被 害 想 定 を も と に 、地 域 の 実 情 に あ っ た 効 果 的 な 防災・減災対策をさらに加速させる。
● 重 要 業 績 指 標 （ KPI） ●
指標の名称

現状値

目標値

電力等供給体制の整備

整備中

整備完了

次世代エコカーの利用促進

促進

促進

非常用自家発電設備の整備促進

推進中

推進中

地下水や再生水など多様な水資源利用の検討

検討中

検討中

６－３）防災インフラの長期間にわたる機能不全＜要点＞
緊急時の輸送ルートを確実に確保するため、土砂災害対策を推進するとともに、緊急輸送道路等の耐震化・無電柱化や高規格道路のミッシングリンクの早期解消、河川堤防等の整備、関係機関が情報共有体制を構築することで交通ネットワークの早期復旧を実現する。

《脆弱性ポイントの具体的内容》○

主要道路等が甚大な被害を受けると、復興に向けての業務に大きな支障が出る。また、地震発生
時は法面からの土砂の崩落や家屋の倒壊による走行阻害等の事態も想定される。

○

緊急輸送道路・避難路となる主要道路では、車両・通行者が殺到し、交通は麻痺状態となりパニックに陥った運転者同士での交通事故も多発する。

○

主要道路等が被災した場合、代替ルートの確保や、バス事業者との調整が懸念される。

《事態を回避するための施策》
緊急輸送道路等の整備【担当課及び関係機関：建設課、県】○

緊 急 輸 送 道 路 等 の 交 通 施 設 の 災 害 対 応 力 を 強 化 す る た め 、各 施 設 の 整 備・耐 震 化 を 推 進 す る｡○

緊急輸送道路を補完するため、農林道の整備を推進する。

ミッシングリンクの早期解消【担当課及び関係機関：建設課、県、国】○

高 速 道 路 等 の ミ ッ シ ン グ リ ン ク の 早 期 解 消 や 機 能 強 化 の た め 、四 国 横 断 自 動 車 道 及 び 地 域 高規格道路の整備を促進する。

輸送ルートを確保する土砂災害対策【担当課及び関係機関：建設課】○

輸送ルートを確実に確保するため、土砂災害対策を推進する。

公共交通機関等の状況把握、復旧体制の整備【担当課及び関係機関：建設課、総務課、教育委員会】○

発 災 後 、速 や か に 公 共 交 通 機 関 等 の 状 況 把 握 及 び そ の 復 旧 を 行 う た め 、各 種 団 体 と の 支 援 協定の締結を推進し、情報収集・共有体制を整えるなど連携体制を整備する。

- 42 -

早期復旧に向けた取組の推進【担当課及び関係機関：総務課、建設課、県】○

発 災 時 の 迅 速 な 救 助・救 出 や ラ イ フ ラ イ ン の 早 期 復 旧 に 向 け て 、通 行 可 能 ル ー ト を 把 握 す る
ことのできる「災害時情報共有システム」と防災関係機関が運用するシステムの連携を進め、関係機関における情報共有を円滑に進める。

○

発 災 後 、迅 速 な 道 路 啓 開 に 向 け て 、緊 急 交 通 路 等 の 指 定 及 び 確 保 を 図 る と と も に 、緊 急 通 行
車両事前届出制度等の的確な運用を行う。
● 重 要 業 績 指 標 （ KPI） ●
指標の名称

現状値

目標値

緊急輸送道路等の各施設の整備・耐震化の推進

推進中

推進中

緊急輸送道路を補完する農林道の整備の推進

推進中

推進中

公共交通機関等の状況把握、復旧体制の整備

整備中

整備完了

災害時情報共有システム等による情報共有の連携の推進

推進中

推進中

- 43 -

（７）制御不能な複合災害・二次災害を発生させない

７ 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
起きてはならない最悪の事態
・ 南海トラフ地震により、集落の各所で火災が発生し、大規模な火災となる。
・ 沿線や沿道の建物等が倒壊し、避難路が塞がれ避難の支障となり、道路に車が放置され交通麻痺が発生する。
・ ダムやため池に大量の土砂や流木が流入し、洪水調整機能が低下、また、山腹崩壊により天然ダムが形成され、その後の豪雨等により決壊し、土石流等による被害が広範囲に拡大する。
・ 工場や事業場の有害物質が流出し、健康被害の発生や土壌・水質汚染等の二次被害が発生
・ 山間部の農地や山林が大規模崩壊等により荒廃、その後の降雨等により表土が流出し新たな山腹崩壊を引き起こし、人命の危機や家屋の崩壊など甚大な被害が発生する推進方針（概要）
7-1) 地震に伴う各集落等の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生
7-2) 沿道の建物倒壊に伴う閉塞等による交通麻痺7-3) 防災インフラ、天然ダム等の損壊・機能不全や堆積した土砂の流出による多数の死傷者の発生○警察・消防等の充実強化等
・ 体制・装備資機材や訓練環境等の充実強化
・ 消防団、自主防災組織の充実強化による初期消火力の向上
・ 関係機関と連携した実践的な訓練を実施○空中消火体制の整備
・ 集落等での大規模火災に備えた
空中消火の体制整備

7-4) 農地・森林等の荒廃による被害の拡大○森林の適正管理と保全の推進○県産材の利用促進等
・ 間伐促進及び治山・地すべり防止事業を推進
・ 公共建築物、民間住宅への県産材利用推進
・ 森林経営計画による計画的な森林整備の促進○農地・農業水利施設等の保全
・ 森林の公的取得、保安林等の指定拡大を推進
・ 多面的機能の維持・発揮のための保全活動実施

７－１）地震に伴う各集落等の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生
７－２）沿道の建物倒壊に伴う閉塞等による交通麻痺７－３）防災インフラ、天然ダム等の損壊・機能不全や堆積した土砂の流出による多数の死傷者の発生＜要点＞
１ －１ ） 、１ －２ ） によ る火 災 対策 や建 築 物等 の倒 壊 対策 、１ － ３） 、１ － ４） による 水害 、 土砂 災害 対 策に 加え 、 空中 消火 の 体制 整備 等 、関 係防 災 機関 が連 携 して 防災訓練に取り組む。

- 44 -

《脆弱性ポイントの具体的内容》○

各集落等で火災が発生した場合、初期消火により延焼を防がなければ火災は広範囲に広がるおそ

れがある。
○

避難場所までの経路に耐震性のない木造家屋やブロック塀が道路に面しているため、倒壊により道路が塞がれ避難が困難になるおそれがある。

○

山間部への道路は山裾を通り、復員が狭く視距も悪い非常に危険な道路が少なくない。大規模な崩壊がおこれば、寸断される可能性が高く複数の集落が長期の孤立状態に陥るおそれがある。

《事態を回避するための施策》
土砂災害対策の推進【担当課及び関係機関：総務課、建設課、県、国】○

深 層 崩 壊 を は じ め と す る 大 規 模 土 砂 災 害 に よ り 生 じ る 、天 然 ダ ム 等 の 損 壊 に 備 え た 防 災 対 策を国と連携し着実に推進する。

防火・消火体制の整備【担当課及び関係機関：総務課、建設課】○

震 災 に よ る 火 災 の 発 生 、延 焼 を 防 止 す る た め 、住 宅 用 火 災 警 報 器 、消 火 器 、感 震 ブ レ ー カ ー
等の設置を促進するとともに、常備消防の体制の検討、消防団員の確保対策を促進する。

○

地 震 よ る Ｌ Ｐ ガ ス の 放 出 に よ る 延 焼 を 防 止 す る た め 、Ｌ Ｐ ガ ス 放 出 防 止 装 置 等 の 設 置 を 促 進する。

○

災 害 現 場 で の 救 助 活 動 能 力 を 高 め る た め 、警 察 、消 防 等 の 体 制・装 備 資 機 材 や 訓 練 環 境 等 の
更 な る 充 実 強 化 、整 備 を 図 る と と も に 、関 係 機 関 と の 連 携 が 十 分 機 能 す る よ う 、通 信 基 盤 を 含
む 行 政 、警 察 、消 防 機 能 の 低 下 を 回 避 す る 取 組 を 進 め る 。ま た 、消 防 団 や 自 主 防 災 組 織 の 充 実
強化による初動対応力の向上を図る。

警察・消防等の充実強化と連携した訓練の実施等【担当課及び関係機関：総務課】○

応 急 対 処 能 力 の 向 上 等 を 図 る た め 、地 震 等 の 災 害 に 即 し た 実 践 的 な 実 動 訓 練 、災 害 対 策 本 部
設置訓練（図上訓練）及び防災訓練等を実施する。

空中消火体制の整備【担当課及び関係機関：総務課、県、国】○

大規模火災に備え、空中消火訓練を実施する。
● 重 要 業 績 指 標 （ KPI） ●
指標の名称

現状値

目標値

天然ダム等の損壊に備えた防災対策の推進

推進中

推進中

住宅用火災報知器、消火器、感震ブレーカー等の設置の促進

促進中

促進中

７－４）農地・森林等の荒廃による被害の拡大＜要点＞
森林の間伐等による計画的な森林整備の促進や森林の公的管理を推進するとともに、町産材の利用促進、また、農地･農業水利施設等の地域資源の保全活動推進などにより、農地・森林等の荒廃による被害の拡大を防ぐ。

- 45 -

《脆弱性ポイントの具体的内容》○

高齢化・過疎化の進行とあいまって鳥獣による被害も発生し、耕作放棄地や施行放棄林等が増加している傾向にある。ただ、農地や森林保全を中山間地域居住者の自助努力のみで適正に維持管理していくことが現状では困難で、地震や豪雨などによる土砂崩れの拡大、保水能力の低下などにつながるおそれがある。

《事態を回避するための施策》
森林の適正管理と保全の推進【担当課及び関係機関：産業課】○ 「 住 民 の 生 命 と 財 産 を 山 林 災 害 か ら 守 り 、町 民 総 ぐ る み で 受 け 継 い だ 森 林 資 源 を 再 生 し 後 世
へ 引 き 継 ぐ た め の １ ０ ０ 年 」を ス ロ ー ガ ン に 主 伐 、再 造 林 、広 葉 樹 林 化 等 の 方 策 を 森 林 所 有 者とともに考え、実行する仕組みづくりを構築し推進する。
ま た 、林 業 の 担 い 手 育 成 に 取 り 組 む と と も に 、森 林 経 営 管 理 制 度 を 活 用 し 計 画 的 な 森 林 の 整備を図る。
・間伐等森林整備面積

38.6ha(H26～H30 平 均)→

50.0ha(R5)

町産材の利用促進等【担当課及び関係機関：産業課】○

町産材の生産・消費量を増加させることにより、森林の間伐や更新を促進する。
・町産材の生産量

7,700 ㎥(H26～H30 平 均)→

9,000 ㎥(R5)

農地･農業水利施設等の保全【担当課及び関係機関：産業課】○

農 業 の 有 す る 多 面 的 機 能 の 発 揮 を 促 進 さ せ る た め 、 地 域 コ ミ ュ ニ テ ィ に よ る 、 農 地 ･農 業 水
利施設等の地域資源の保全活動の取組を推進する。

○

農 林 水 産 業 に 係 る 生 産 基 盤 等 に つ い て は 、災 害 対 応 力 強 化 に 向 け た ハ ー ド・ソ フ ト 対 策 の 適
切な推進を図る。

○

森 林 の 整 備 に あ た っ て は 、鳥 獣 害 対 策 を 適 切 に 実 施 し た 上 で 、地 域 に 根 ざ し た 植 生 の 活 用 等 、
自然と共生した多様な森林づくりが図られるよう対応する。
● 重 要 業 績 指 標 （ KPI） ●
指標の名称

現状値

目標値

間伐等森林整備面積

38.6ha50.0ha

町産財の生産量

7,700 ㎡

9,000 ㎡

- 46 -

（８） 社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する

８ 社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する
起きてはならない最悪の事態
・ 南海トラフ地震が発生し、家屋倒壊や土砂災害による災害廃棄物が大量に発生し、広域処理の調整ができず
廃棄物処理が長期化し、復旧･復興が遅れる。
・ 治安の悪化や長期の避難生活により、地域のコミュニティが崩壊し、その後の復興作業が大幅に遅れる。
・ 道路啓開等を行うための人材、重機等が壊滅的な打撃を受け、被害が広域であるため、 近隣市町村からの支援も困難な状況であり、復旧・復興が大幅に遅れる。
・ 基幹インフラが損壊するが、被災範囲が広大なことから、復旧資材・重機・技術者が十分揃わず、基幹インフラの復旧が進まず、物流等が滞り、復旧・復興が大幅に遅れる。
・ 応急仮設住宅の建設候補地が公有地だけでは不足し、建設が遅れ、被災からの復興まちづくりが大幅に遅れる。
・ 企業において業務継続計画の策定などによる事前の備えを怠っていたため、事業の停滞期間が長引 き、地域
経済の復興が大幅に遅れる。

推進方針（概要）
8-1) 大量の災害廃棄物処理の停滞

8-3) 基幹インフラの損壊○ミッシングリンクの早期解消
・ 四国横断自動車道及び地域高規格道路の整備促進○緊急輸送道路等の整備推進
・ 緊急輸送道路等の橋梁耐震化

8-2) 地域コミュニティの崩壊、復旧・復興を担う人材等の不足、復興に向けたビジョンの欠如
8-5) 業務継続計画等の欠如○警察、消防等の体制・資機材等の充実強化○建設産業の担い手の確保・育成支援
・ 建設産業の魅力発信、技術者育成等の支援
・ 警察、消防等の体制・装備資機材等の充実強化
・ 訓練施設、体制の更なる充実強化○自主防災組織等の充実強化○復興を支える人材の養成
・ 自主防災組織の活動活性化支援
・ 「復興イメージトレーニング」等の実施
・ 消防団の強化、防災リーダーの育成
・事前復興の取組みの推進
・ 防災訓練等による災害に強い地域コミュニティの構築
8-4) 事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まない○応急仮設住宅用地を確保推進
・発災後に速やかに応急仮設住宅を建設できるよう、事前の用地確保を推進○地籍調査の推進
・被災後の迅速な復旧・復興が可能となるよう、地籍調査を推進８－１）大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態
８－３）基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態＜要点＞
ミ ッシ ン グリ ンク の 早期 解消 や 、公 共土 木 施設 等の 長 寿命 化対 策 等を 推進 し 基幹 イ
ンフラの損壊等の防止を図る。

- 47 -

《脆弱性ポイントの具体的内容》〇

災害廃棄物の処理を適切に実施できなければ、道路啓開が行えず、住民に不安を与えるばかりか、復旧・復興が大幅に遅れるおそれがある。同時に、通常の一般廃棄物について処理が停滞し、生活環境が悪化するとともに、復旧・復興に支障をきたすおそれがある。

〇

本町の基幹インフラは海岸部に沿って集中しているため、災害発生による交通インフラの分断は極めて甚大な被害をもたらすおそれがある。

《事態を回避するための施策》
ミッシングリンクの早期解消等【担当課及び関係機関：建設課】○

高 速 道 路 等 の ミ ッ シ ン グ リ ン ク の 早 期 解 消 や 機 能 強 化 の た め 、四 国 横 断 自 動 車 道 及 び 地 域 高規格道路の整備を推進する。

災害廃棄物等の処理【担当課及び関係機関：企画環境課】○

既 存 の 処 理 施 設 だ け で は 、災 害 廃 棄 物 等 の 処 理 に 長 時 間 を 要 す る こ と か ら 、仮 設 焼 却 炉 の 設置等を検討。

○

本 町 に お い て は 、県 が 平 成 ２ ５ 年 に 公 表 し た 南 海 ト ラ フ 巨 大 地 震 被 害 想 定 に 基 づ き 推 計 し た
災害廃棄物等の発生量にあわせ、仮置場の候補地の選定を促進。

○

県 及 び 市 町 村 の 災 害 廃 棄 物 処 理 計 画 の 実 効 性 の 向 上 に 向 け た 教 育・訓 練 に よ る 人 材 育 成 を 図る必要がある。

公共土木施設等の老朽化対策の促進【担当課及び関係機関：建設課】○

本 町 の 道 路 、河 川 、砂 防 な ど 社 会 資 本 の 多 く は 、高 度 経 済 成 長 期 に 整 備 さ れ 、多 く の 施 設 が急激に高齢期を迎えることから、ライフサイクルコストの最小化や予算の平準化を図るための、公共土木施設等の長寿命化対策を推進する。

緊急輸送道路等の整備推進【担当課及び関係機関：建設課】○

緊 急 輸 送 道 路 等 の 交 通 施 設 の 災 害 対 応 力 を 強 化 す る た め 、各 施 設 の 整 備・耐 震 化 を 推 進 す る｡
● 重 要 業 績 指 標 （ KPI） ●
指標の名称

現状値

目標値

四国横断自動車道及び地域高規格道路の整備の推進

推進中

推進中

仮焼却炉の設置等を検討

検討中

検討中

公共土木施設等の長寿命化対策の推進

推進中

推進中

８－ ２ ）地 域コ ミ ュニ ティ の 崩壊 、復 興 を支 える 人 材等 の不 足 、よ り良 い 復興 に向けたビジョンの欠如等により復興できなくなる事態
８－５）速やかな復興に資する業務継続計画等の欠如による地域経済への甚大な影響＜要点＞
建設産業の担い手確保･育成に取り組む。
- 48 -

自 主防 災 組織 の活 性 化や 地域 防 災リ ーダ ー の育 成に よ り地 域防 災 力の 強化 を 図る 。
加えて、警察・消防等の体制・資機材等の充実強化を図る。
大 規模 災 害か らの 被 害軽 減・ 早 期復 旧を 図 るた め、 Ｂ ＣＰ の策 定 を推 進す る とと もに、策定されたＢＣＰの実効性向上を図る。

《脆弱性ポイントの具体的内容》〇

避難した住民の被災宅を狙った空き巣被害が発生する。被害を避けるため、避難所に行かずに在宅避難を選択する住民が増え、被災者数の把握が困難となり、支援物資等の配給にも影響が出る。
復旧・復興が大幅に遅れるおそれがある。同時に、通常の一般廃棄物について処理が停滞し、生活環境が悪化するとともに、復旧・復興に支障をきたすおそれがある。

《事態を回避するための施策》
地場産業を構成する事業者等のＢＣＰ策定の促進【担当課及び関係機関：産業課、総務課】○

農林水産業も含めた地場産業を構成する事業者等のＢＣＰ の策定や将来の担い手育成、地域 の コ ミ ュ ニ テ ィ 力 を 高 め る 取 組 を 進 め る と と も に 、万 一 の 際 、現 在 よ り も 良 い 形 で 復 興 さ せて い く こ と が で き る よ う 、地 域 の 災 害 リ ス ク や 産 業 構 造 の 将 来 像 等 を 踏 ま え た 復 興 ビ ジ ョ ン を
平 時 か ら 検 討 し て お く こ と に よ り 、被 災 が 直 ち に 他 地 域 へ の 移 住 へ と つ な が ら な い よ う に し て
い く 。ま た 、復 興 ビ ジ ョ ン に 基 づ き 、復 興 ま ち づ く り 計 画 を あ ら か じ め 策 定 し 、復 興 ビ ジ ョ ンに定めた強靱な地域像に向け、平時から戦略的に整備を進めていく。

建設産業の担い手確保・育成【担当課及び関係機関：建設課、産業課、総務課】○

復 興 の 基 盤 整 備 を 担 う 建 設 業 の 人 材 を 育 成 す る と と も に 、次 世 代 を 担 う 若 手 が 、ま ち づ く り
・地 域 づ く り に 関 わ る 仕 組 み・機 会 を 整 え 、万 一 の 際 、復 興 計 画 へ の 合 意 形 成 を 含 む 、復 興
事業を円滑に実行できる環境を整えておく必要がある。

大規模災害発生時における支援協定の締結団体との連携強化【担当課及び関係機関：総務課】○「 大 規 模 災 害 発 生 時 に お け る 支 援 協 定 」の 締 結 団 体 と 連 携 し ，情 報 伝 達 訓 練 や 応 急 対 策 連 携訓練を実施し，道路啓開等の能力向上や支援体制の強化を図る。

被災者生活再建支援制度の充実【担当課及び関係機関：総務課】○

被 災 者 生 活 再 建 支 援 制 度 に つ い て は 、支 給 対 象 の 拡 大 や 被 害 認 定 方 法 の 簡 素 化 な ど 制 度 の 充
実 に つ い て 国 に 要 望 す る と と も に 、被 災 者 が 早 期 に 生 活 再 建 で き る よ う「 住 家 の 被 害 認 定 」や「被災者生活再建支援制度」の研修を強化し、町職員の能力の向上を図る。

復興を支える人材の育成【担当課及び関係機関：総務課】○

被災地からの人口流出を防ぐための速やかな復興には、災害が発生した際の復興課
題を事前に把握する復興まちづくりトレーニングの実施や「事前復興」等をテーマとした動画の制作・配信による意識の醸成など、平時から復興を見据えた検討や復興へ- 49 -

の考え方を浸透させる。
● 重 要 業 績 指 標 （ KPI） ●
指標の名称

現状値

目標値

地 域 産 業 を 構 成 す る 事 業 者 等 の BCP 策 定 の 推 進

推進中

推進中

復興まちづくり計画の策定の推進

推進中

推進中

建設業の担い手の確保・育成の推進

推進中

推進中

８－４）事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態＜要点＞
被 災後 に 早期 かつ 的 確に 復興 が 行わ れる よ う、 復興 に 関す る体 制 や手 順の 検 討を 実施する。また、 発 災 後 に 速 や か に 応 急 仮 設 住 宅 を 建 設 で き る よ う 、 事 前 の 用 地 確 保 を 推 進 する。

《脆弱性ポイントの具体的内容》〇

復興に向けた仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備に重要な役割を担う建設業においては、将来的に担い手不足により、仮設住宅等の建設が大幅に遅れるおそれがある。

〇

所有者不明土地が多数あり、復旧復興のための用地確保が困難になるおそれがある。

《事態を回避するための施策》
地籍調査の推進【担当課及び関係機関：建設課】○

被災後の迅速な復旧・復興が可能となるよう、地籍調査の促進を図る。
・地籍調査進捗率

７４％（Ｒ１）→８６％（Ｒ５）

被災した宅地・建物の調査を行える人材の確保【担当課及び関係機関：住民課、総務課、建設課、税務課】○

大 規 模 災 害 発 生 時 に お い て も 罹 災 証 明 発 行 の 前 提 と な る 、住 家 被 害 認 定 調 査 を 円 滑 に 実 施 するため、職員に対し実践的な研修を実施し、専門人材を養成する必要がある。
・住家被害認定調査研修受講者総数

６人（Ｒ１）→１０人以上（Ｒ５）・被災建築物応急危険度判定士受講者総数

５人（Ｒ１）→１０人以上（Ｒ５）・被災宅地危険度判定士受講者総数

６人（Ｒ１）→１０人以上（Ｒ５）

応急仮設住宅用地の確保【担当課及び関係機関：総務課、建設課】○

発災後に速やかに応急仮設住宅を建設できるよう、事前の用地確保を推進する。

○

大 規 模 災 害 時 に は 、様 々 な 災 害 対 応 業 務 に お い て 用 地 の 確 保 が 必 要 と な る こ と か ら 、地 方 公
共 団 体 に 対 し 、平 常 時 か ら 応 急 段 階 か ら 復 旧 復 興 段 階 ま で の 各 業 務 に お け る 用 地 の 活 用 見 込み

- 50 -

を集約し、調整を行っておくことを促す。
・応急仮設住宅供給のための用地確保● 重 要 業 績 指 標 （ KPI） ●
指標の名称

現状値

目標値

地籍調査進捗

74％86％

住家被害認定調査研修受講者

6人

10 人 以 上

被災建築物応急危険度判定士研修受講者数

5人

10 人 以 上

被災宅地危険度判定士研修受講者数

6人

10 人 以 上

応急仮設住宅供給のための用地確保

推進中

推進中

- 51 -

Ⅴ

横断的分野の推進方針
リスクコミュニケーション分野○

町民、自主防災組織、学校等、事業者、ボランティア、町、県、その他の関係者が、震災や大規模災害における男女共同参画等の様々な視点及び要配慮者をはじめとするあらゆる者の人権に配慮しながら、それぞれの役割を果たすとともに、防災訓練を実施する等相互に緊密に連携し、及び協働することにより、大規模災害対策を着実に実施する。

○

リ ス ク コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン が 成 立 す る 前 提 と な る 関 係 者 間 の 信 頼 関 係 は 、対 話 を 重 ね る こ とで 、構 築 さ れ て い く も の で あ る こ と か ら 、リ ス ク コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン の 実 践 を 企 画・運 営 す る 、又は場の進行やまとめを行う機能を担う人材（媒介機能を担う人材）を育成する。

○

発達段階に応じた防災教育をはじめ、町民の誰もがいつでも防災について学ぶことができる機会を提供するなど、地域の「防災リーダー」となる防災を担う人材を育成する。
○

児 童 生 徒 の 災 害 に 適 切 に 対 応 す る 能 力 、主 体 的 に 判 断 し 、行 動 す る

能 力 を 高 め る た め 、各 学 校 が 家 庭・地 域・関 係 機 関 と 連 携 し た 防 災 訓
練や防災教育等を推進する。
○

災害から児童生徒の安全確保を図るため、防災教育に係る指導力を高め、地域と連携した防災訓練等を実施する「防災士の資格を持つ教員」の養成が必要である。

人材育成分野○災害による死者ゼロを目指し、地域の防災リーダーとなる防災士の養成や自主防災組織の結成促進、住民参加による避難訓練の実施等により、町民の防災意識・知識等の向上が図られているところであるが、地域防災力を支える人材を確保するため、若年層の防災活動への参加促
進や児童生徒への防災教育を推進するとともに、地域防災に関わる様々な主体が相互の役割を補完した協力関係を構築するなど、地域が抱える課題を克服していく体制づくりを推進する。

○

災害発生時の公助による人命救助等の対応能力の向上を図るため、総合防災訓練等の各種の実践的な訓練等を通じて、防災機関における人材の育成を推進する。特に、災害現場での応急対応については、広域支援や夜間対応などの様々な事態も想定した体制整備・人材の育成を図ることに加えて、消防団等の充実強化を推進する。
○

大規模災害が発生しても、外部からの支援者を受け入れながら生活の質に配慮した避難所運営を実施するため、国際的な統一基準である「スフィアスタンダード」の理念を避難所運営従事者に浸透させる必要がある。

○

災害発生時においては、災害のフェーズに応じた災害対応、そのための推進体制の整備や進捗 把 握 な ど の 管 理 、応 援 職 員 の 緊 急 確 保 な ど の「 災 害 マ ネ ジ メ ン ト 」が 求 め ら れ る 。こ の た め 、
町職員に対する実践的な研修や訓練を通じて、マネジメント人材の育成を行う。

○

大規模災害発生時においても罹災証明発行の前提となる、住家被害認定調査を円滑に実施するため、町の職員に対し実践的な研修を実施し、専門人材を養成する。

○

集中豪雨や局所的な大雨での土砂災害による被害から生命・財産を守るために必要な地すべり防止施設・治山施設等を整備するとともに、危険箇所の調査点検を推進するための人材を確保する。

- 52 -

官民連携分野○

町民、自主防災組織、学校等、事業者、ボランティア、町、県、その他の関係者が、震災や大規模災害における男女共同参画等の様々な視点及び災害時要援護者をはじめとする、あらゆる者の人権に配慮しながら、それぞれの役割を果たすとともに、防災訓練を実施する等相互に緊密に連携し、及び協働することにより、大規模災害対策を着実に実施する。

○

災害時の被災地支援活動が効果的に行われるよう、地方公共団体、ボランティア、ＮＰＯ、
こ れ ら の 活 動 を コ ー デ ィ ネ ー ト す る 中 間 支 援 組 織 な ど 様 々 な 主 体 の「 連 携・協 働 」が 必 要 。同
時 に 、被 災 地 の 地 域 特 性 に 応 じ た 支 援 と す る に は 、被 災 自 治 体 と 社 会 福 祉 協 議 会 、自 治 会 、地域ＮＰＯ が連携した受入体制の整備をする必要。更に、被災自治体が設置する災害対策本部
において、官民連携を確実なものとできる体制を検討。

○

本町は自然エネルギーの宝庫であり、民間事業者が設置する自然エネルギー発電施設を誘致
して地域振興や産業の創出につなげていく必要がある。

長寿命化対策分野○「既存ストックの積極的な有効活用」を通じて、「予防保全型」の「継ぎ目ないメンテナン
スサイクル」を基礎とする「老朽施設の戦略的な長寿命化」を実行し、「強靱化」に資するとともに「町民の安全安心の確保」を図る。

○

計画を戦略的に実行していくため、情報の管理・共有をはじめ、各課を挙げた推進体制を構築する。

○

各施設類型毎の個別施設計画を早期に整備するとともに、総合管理計画との整合性を図りながら取組を充実・深化させる。

研究開発分野○徳 島 県 科 学 技 術 憲 章 の 理 念 の 則 り 、 人 工 知 能 （AI） 技 術 、 ビ ッ グ デ ー タ 、IoT、 ICT 技 術 等の 活 用 に よ る 迅 速 な 災 害 情 報 の 収 集 ・ 共 有 ・ 分 析 等 Society 5.0 実 現 と と も に 、 Ｓ Ｄ Ｇ ｓ 達成に向けた取組、基礎技術から応用技術に至る幅広い分野の技術開 発が求められることを踏
まえつつ、技術の社会実装に向けた研究開発を進める。

○

国土保全に寄与するとともに、防災にも役立つ町産木材の活用方法の研究をさらに進める。

○

準天頂衛星システム等を活用した防災機能の強化等を進める。

○

大 規 模 災 害 時 に お け る 資 金 安 定 供 給 を 図 る た め に は 、官 民 連 携 に よ る「 大 規 模 災 害 時 資 金 安

定 供 給 協 議 会 」を 中 心 に 、災 害 時 の 相 談 に Web 上 で ２ ４ 時 間 対 応 す る「AI 資 金 コ ン シ ェ ル ジ ュ 」
を実装し、関係機関が連携した資金供給体制を構築する。

過疎対策分野○過 疎 地 域 に は 、大 規 模 災 害 発 生 時 に は 、孤 立 す る 可 能 性 の あ る 集 落 が 多 数 存 在 し て い る こ とから、災害に強い通信手段を確保するために、衛星携帯電話だけでなく、デジタル簡易無線とアマチュア無線など、特に山間部においては地域の状況に応じた通信網の整備を行う。

○

中 山 間 地 の 過 疎 地 域 で は 、人 口 の 減 少 と 高 齢 化 が 進 ん で「 限 界 集 落 」が 増 加 し て お り 、「 限界 集 落 」の 再 生 を 図 っ て い く に は 、継 続 的 な 地 域 経 済 の 循 環 を 実 現 す る と と も に 、多 様 な 主 体によるハード・ソフト両面からの幅広い対策が実施できる支援制度の継続と予算の充実を図る。

- 53 -

○

東日本大震災を契機としたリスク分散の観点から、業務や機能の一部を地方のオフィス、
いわゆる「サテライトオフィス」へ移転する動きがみられており、全国屈指のＩＣＴ環境をいかして高齢化が進む過疎地域に、サテライトオフィスを誘致し、過疎地域の活性化を図る
とともに、誘致に伴う移住者の協力を得て地域防災力の向上を図る。

○

南 海 ト ラ フ の 巨 大 地 震 等 に 備 え た 庁 舎 の 耐 震 化 や 移 転 な ど に は 多 額 の 財 政 需 要 が 生 じ 、財 政基盤が脆弱である本町においては、集中的な事業実施が財政に過大な影響を与えることが懸念されており、安定した財源の確保を図る。

- 54 -

Ⅵ

施策の重点化３１のプログラムについては、上勝町が直面するリスクを踏まえて、「人命の保護」を最優先として、４つの基本目標に対する効果や効率性、事態が回避されなかった場合の影響の大きさ、緊急度、また国の基本計画や県の地域計画との一体性等を考慮し、１４の重点化すべきプログラムを選定した。重点化すべきプログラムにより回避すべき「起きてはならない最悪の事態」は次表のとおりとする。

重点化すべきプログラムに係る起きてはならない最悪の事態
基本目標

①

②

③

重点化すべきプログラムに係る事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態
1-1 建 築 物 や 不 特 定 多 数 が 集 ま る 施 設 の倒壊による多数の死傷者の発生

人命の保 護 が 最 ① 大 規 模 自 然 災 害 が 発 生 し た と き 1-3 異 常 気 象 等 に よ る 広 域 か つ 長 期 的 な
大限図らでも、すべての人命を守る
各集落等の浸水れる
1-4 大 規 模 な 土 砂 災 害（ 深 層 崩 壊 ）や 大 雪等による多数の死傷者の発生
2-1
上勝町
及 び 社 会 ② 救 助・救 急 、医 療 活 動 等 が 迅 速 にの重要な行 わ れ る と と も に 、被 災 者 等 の 健 康 2-4
機能が致・避難生活環境を確実に確保する
命的な障
害を受け
2-6
ず維持さ
れる

被 災 地 で の 食 料・飲 料 水 ・電 力・燃 料
等 、生 命 に 関 わ る 物 資・エ ネ ル ギ ー 供給の停止③ 必 要 不 可 欠 な 行 政 機 能 は 確 保 す る 3-1
町民の
財産及び
公共施設
に 係 る 被 ④ 必 要 不 可 欠 な 情 報 通 信 機 能・情 報 4-3
サービスは確保する
害の最小
化が図ら
れる

行 政 機 関 の 職 員・施 設 等 の 被 災 に よ る
機能の大幅な低下や災害対応への習熟度不足による初動対応の遅れ

医 療 施 設 及 び 関 係 者 の 絶 対 的 不 足・被災 、支 援 ル ー ト の 途 絶 、エ ネ ル ギ ー 供
給の途絶による医療機能の麻痺
劣 悪 な 避 難 生 活 環 境・ト イ レ 環 境 、不十分な健康管理による多数の被災者の 健 康 状 態 の 悪 化・災 害 関 連 死 の 発 生

災害時に活用する情報サービスが機
能 停 止 し 、臨 時 情 報 や 防 災 気 象 情 報 等の 収 集・伝 達 が で き ず 、避 難 行 動 や 救助・支援が遅れる事態⑤ 経 済 活 動 を 機 能 不 全 に 陥 ら せ な い 5-3 食 料 等 の 安 定 供 給 の 停 滞
④

迅速な
復旧・復
興を可能
にする

⑥ ラ イ フ ラ イ ン 、燃 料 供 給 関 連 施 設 、 6-1 電 力 供 給 ネ ッ ト ワ ー ク（ 発 変 電 所 、送
交通ネットワーク等の被害を最小
配 電 設 備 ） や ガ ス 供 給 、 石 油 ・ LP ガ
限 に 留 め る と と も に 、早 期 に 復 旧 さス等の長期にわたる機能の停止
せ る
6-2 水 道 施 設 等 の 長 期 間 に わ た る 供 給 停
止⑦

制 御 不 能 な 複 合 災 害 、 二 次 災 害 を 7-1 地 震 に 伴 う 各 集 落 等 の 大 規 模 火 災 の発生させない発生による多数の死傷者の発生
7-4 農 地・森 林 等 の 荒 廃 に よ る 被 害 の 拡 大- 55 -

⑧ 社 会 ・ 経 済 が 迅 速 か つ 従 前 よ り 強 8-4 基 幹 イ ン フ ラ の 損 壊 に よ り 復 旧 ・ 復
靱な姿で復興できる条件を整備す
興が大幅に遅れる事態る- 56 -

Ⅶ
１

計画の推進と進捗管理推進体制と推進エンジン① 推進体制計画の推進については、国、県、民間事業者、NPO 団体、町民等の叡智を結集し、本町の総力を挙げた体制で、各々が単独または連携して取り組むものとする。
また、南海トラフ巨大地震による災害は、超広域災害となる可能性が高いから、官民を挙げて広域連携を構築するものとする。さらに、今後、町域を超えた広域での地域計画の策定が課題になると考えられることから、これを念頭に置いて連携を図る必要がある。

２ 計画の進捗管理と見直し
地域計画による県土の強靱化を着実に推進するため、計画の進捗管理と見直しを行うための体制を整備し、プログラムごとに設定した重要業績指標の目標値を用いて進捗管理を行うとともに、プログラムの見直し PDCA サイクルを繰り返して適切に行うものとする。なお、重要業績指標については、プログラムの達成度や新たな施策の導入等に応じて継続的に見直すものとする。

- 57 -

上勝町国土強靱化地域計画
令和 2 年 3 月
令和 4 年 3 月

策定
改定

編集・発行
上勝町
〒771― 4501

徳島 県 勝浦郡上勝町 大字福原 字下横峯 3 番地 1
TEL 0885-46-0111
FAX 0885-46-0323