09583474_第１四半期報告書_20100118142830

2010/01/18 14:29:15

四半期報告書
（第49期第１四半期）
自至

平成21年９月１日
平成21年11月30日

株式会社ファーストリテイリング

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目

2010/01/18 14:29:15

次頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

第２

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

4

１

販売及び仕入の状況 ………………………………………………………………………………………………

4

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

5

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

6

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

9(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

9(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

9(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10

１

２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

10

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

12(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

12(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

15

第５
１

２

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

21

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

22［四半期レビュー報告書]………………………………………………………………………………………………………

23

第二部

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2010/01/18 14:29:15【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年１月14日【四半期会計期間】

第49期第１四半期（自【会社名】

株式会社ファーストリテイリング【英訳名】

FAST RETAILING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

山口県山口市佐山717番地１

平成21年９月１日

柳井至

平成21年11月30日）

正（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区九段北１丁目13番12号（東京本部）【電話番号】

03(6272)0050（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

徳永敏久（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -09583474_第１四半期報告書_20100118142830

2010/01/18 14:29:15

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第48期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第49期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第48期

会計期間

自平成20年
９月１日
至平成20年11月30日自平成21年
９月１日
至平成21年11月30日自平成20年
９月１日
至平成21年
８月31日

売上高（百万円）

188,510

263,464

685,043

経常利益（百万円）

37,08258,649101,308

四半期（当期）純利益（百万円）

22,17034,85349,797

純資産額（百万円）

233,558

276,596

261,413

総資産額（百万円）

460,040

536,199463,285

１株当たり純資産額（円）2,279.26

2,695.57

2,550.86

217.68342.42488.96217.67

－

－

50.5

51.2

56.0

25,57052,91959,214△4,633△6,160△34,273△7,216△11,755△16,847

175,807

202,070

169,574

8,656

11,152

11,037

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第48期及び第49期第１四半期連結累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年11月30日現在
従業員数（人）（注）１
２

11,152 (19,809)

従業員数は就業人員（役員、委任型執行役員、パート社員、アルバイト社員、委託社員及び受入出向社員を除く。）であります。
パート社員及びアルバイト社員は、（）内に１人１日８時間換算による当第１四半期連結会計期間の平均

人数を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成21年11月30日現在
従業員数（人）
（注）１
２

601

(149)

従業員数は就業人員（役員、委任型執行役員、パート社員、アルバイト社員、委託社員及び受入出向社員を除く。）であります。
パート社員及びアルバイト社員は、（）内に１人１日８時間換算による当第１四半期会計期間の平均人数を外数で記載しております。

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第２【事業の状況】
１【販売及び仕入の状況】(1）部門別売上実績
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年９月１日
至 平成21年11月30日）

部門別
売上高（百万円）

前年同四半期比（％）

構成比（％）

メンズ

81,032

121.1

30.8

ウィメンズ

100,111

140.7

38.0

キッズ・ベビー

11,841

127.5

4.5

グッズ・その他

8,204

121.2

3.1

201,190

130.5

76.4

3,726

115.7

1.4

204,917

130.2

77.8

20,745229.1

7.9

225,663

135.6

85.7

国内関連事業

14,441

106.2

5.5

グローバルブランド事業

22,885

289.4

8.7

474

77.4

0.2

263,464

139.8

100.0

国内ユニクロ商品売上合計
ＦＣ関連収入・補正費売上高
国内ユニクロ事業合計
海外ユニクロ事業
ユニクロ事業合計

その他事業
合計
（注）１
２

ＦＣ関連収入とは、フランチャイズ店に対する商品売上高、フランチャイズ店からのロイヤリティ収入であり、補正費売上高とは、パンツの裾上げ（補正）の加工賃及び刺繍プリントによる収入等であります。
ユニクロ事業とは、「ユニクロ」ブランドのカジュアル衣料品販売事業であります。

３

国内関連事業は、キャビン事業（「アンラシーネ」、「ザジ」ブランド等の国内における婦人向け衣料品販
売事業）、ジーユー事業（「ジーユー」ブランドの衣料品販売事業）、靴事業で構成されております。

４

グローバルブランド事業は、コントワー・デ・コトニエ事業（「COMPTOIR DES COTONNIERS（コントワー・
デ・コトニエ）」ブランドの国内・海外における衣料品販売事業）およびプリンセス タム・タム事業（「PRINCESSE TAM.TAM（プリンセス タム・タム）」ブランドの欧州における衣料品販売事業）及びセオリー事業（「Theory（セオリー）」、「Helmut Lang（ヘルムート・ラング）」ブランド等の国内・海外における衣料品販売事業）で構成されております。なお、セオリー事業は前第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めているため、前年同四半期比には前年同四半期のセオリー事業の売上高は含まれておりません。

５
６

その他事業とは、不動産賃貸業等であります。
当第１四半期連結会計期間より、国内ユニクロ商品の一項目であるインナーの売上高をメンズ・インナーとウィメンズ・インナーに区分集計し、メンズとウィメンズの各項目に含めて表示しております。なお、前年同四半期比は、前年同四半期のメンズとウィメンズの売上高を遡及修正した数値に基づき算出しておりま７す。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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2010/01/18 14:29:15(２）部門別仕入実績
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年９月１日
至 平成21年11月30日）

部門別
仕入高（百万円）

前年同四半期比（％）

構成比（％）

メンズ

45,721

115.0

35.7

ウィメンズ

48,166

127.5

37.6

キッズ・ベビー

6,590

127.9

5.1

グッズ・その他

4,166

104.1

3.2

104,644

120.7

81.6

9,187

284.4

7.2

113,832

126.6

88.8

国内関連事業

7,392

99.5

5.8

グローバルブランド事業

6,977

428.9

5.4

128,203

129.6

100.0

国内ユニクロ事業合計
海外ユニクロ事業
ユニクロ事業合計

合計
（注）１
２

ユニクロ事業とは「ユニクロ」ブランドのカジュアル衣料品販売事業であります。
国内関連事業は、キャビン事業（「アンラシーネ」、「ザジ」ブランド等の国内における婦人向け衣料品販

３売事業）、ジーユー事業（「ジーユー」ブランドの衣料品販売事業）、靴事業で構成されております。
グローバルブランド事業は、コントワー・デ・コトニエ事業（「COMPTOIR DES COTONNIERS（コントワー・
デ・コトニエ）」ブランドの国内・海外における衣料品販売事業）およびプリンセス タム・タム事業（「PRINCESSE TAM.TAM（プリンセス タム・タム）」ブランドの欧州における衣料品販売事業）及びセオリー事業（「Theory（セオリー）」、「Helmut Lang（ヘルムート・ラング）」ブランド等の国内・海外における衣料品販売事業）で構成されております。なお、セオリー事業は前第３四半期連結会計期間より連結の４５範囲に含めているため、前年同四半期比には前年同四半期のセオリー事業の仕入高は含まれておりません。
上記以外に、その他事業（不動産賃貸業等）がありますが、事業の性格上、仕入は発生しません。
当第１四半期連結会計期間より、国内ユニクロ商品の一項目であるインナーの仕入高をメンズ・インナーとウィメンズ・インナーに区分集計し、メンズとウィメンズの各項目に含めて表示しております。なお、前年同四半期比は、前年同四半期のメンズとウィメンズの仕入高を遡及修正した数値に基づき算出しております。

６

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間（平成21年９月１日～平成21年11月30日）におけるわが国の経済は、海外経済の回復による輸出が増加するなど明るい兆しもみられた一方、企業収益や設備投資は低水準にとどまり個人所得が伸び悩むなか、消費者の節約志向が強まるなどして引き続き厳しい事業環境となりました。
国内のアパレル小売業界は、少子高齢化により若年層が減少して可処分所得に占める衣料品等への支出割合も低下を続けていることから市場規模の縮小が続いております。また、欧米の大手アパレル小売企業も本格的に出店を開始しており、グローバルリテーラーも交えた厳しい競合環境が継続することが予想されます。
このような状況のなか、当社グループは「2020年に世界№１のアパレル製造小売グループになる」ことを目標に、「グローバル化、グループ化、再ベンチャー化」を進めております。当第１四半期連結会計期間の取り組みとしては、ユニクロ事業において、10月に３番目のグローバル旗艦店となる「パリ オペラ店」を出店
し、デザイナーのジル・サンダー氏との取り組みによる「＋J」（プラス・ジェイ）商品を世界同時発売するなど、ユニクロブランドと商品の強化を進めております。
国内ユニクロ事業は、ネオレザージャケットをはじめとしたアウター、ファッション性を取り入れた秋物の新商品、生産数量を拡大したヒートテックなどの販売が好調に推移し、11月の「ファーストリテイリング60周
年記念キャンペーン」など積極的な販促活動を展開したことにより、来店客数と客単価が前年度を大きく上回りました。また、スクラップ・アンド・ビルドによる店舗の大型化をすすめ、直営店舗数も前年同期比で25店
舗増えたことから、売上高は2,049億円（前年同期比30.2％増）、営業利益562億円（同42.9％増）と大幅な増収増益となりました。なお、店舗数は、当第１四半期連結会計期間に直営店を33店舗出店、11店舗閉店した結果、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は792店舗（フランチャイズ店20店舗含む）となりました。出店した33店舗のうち10店舗は大型店であり、当第１四半期連結会計期間末における大型店は81店舗となっております。
海外ユニクロ事業は、アジア・欧米地域で出店が順調にすすみ、ブランド認知度も高まってきていることか
ら各国で販売が好調に推移し、大幅な増収増益となっております。アジア地域では、中国で10店舗、韓国で13
店舗、香港で１店舗を出店し、店舗数が前年同期比で倍増となり、既存店売上高も好調に推移しております。
欧州では、パリのグローバル旗艦店が大きな反響を呼び、「＋J」の販売効果により英国でのブランド認知度も高まったことから、大幅な増収増益を達成しております。
国内関連事業は、2009年３月の「990円ジーンズ」発売以降、好調な売上が続いているジーユー事業で大幅な増収増益となっております。靴事業はフットパーク店舗の縮小を計画通り進めております。キャビンはファッションアパレル業界の消費不振の波を受けて既存店売上高の前期割れが続いており、業績は計画を下回っております。
グローバルブランド事業は、セオリー事業を新規に連結したことから大幅な増収増益となっております。なお、セオリー事業は減収増益、コントワー・デ・コトニエ事業及びプリンセス タム・タム事業は計画通りに業績が推移しております。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は2,634億円（前年同期比39.8％増）、営業利益610億円（同49.1％増）、経常利益586億円（同58.2％増）、四半期純利益348億円（同57.2％増）と大幅な増収増益を達成いたしました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は5,361億円となり、前連結会計年度末に比べ729億円の増加となりました。これは主として、現金及び預金が497億円増加したこと、受取手形及び売掛金が288億円増加したこと、有価証券が173億円減少したことによるものです。
負債は2,596億円となり、前連結会計年度末に比べ577億円の増加となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が455億円増加したこと、為替予約が145億円増加したことによるものです。
純資産は2,765億円となり、前連結会計年度末に比べ151億円の増加となりました。これは主として、利益剰余金が262億円増加したこと、繰延ヘッジ損益が87億円減少したことによるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます）は2,020億円となり、前連結会計年度末に比べ324億円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間の営業活動による収入は、前第１四半期連結会計期間と比べ273億円増加し529億円となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益584億円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間の投資活動による支出は、前第１四半期連結会計期間と比べ15億円増加し61億円となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出44億円、敷金保証金の差入による支出20億円によるものです。

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2010/01/18 14:29:15（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間の財務活動による支出は、前第１四半期連結会計期間と比べ45億円増加し117億円となりました。これは主として、配当金の支払額85億円によるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。

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2010/01/18 14:29:15

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間における設備の主な増加は、次のとおりであります。
① 国内子会社
投下資本(百万円)
会社名

株式会社ユニクロ

設備内容

国内
ユニクロ
店舗

事業所名

建物

敷金・
保証金

その他

合計

従業
員数
(人)

所在地

銀座店

東京都中央区

99

587

33

720

45

名古屋栄店

名古屋市中区

324

160

90

574

26

② 在外子会社
投下資本(百万円)
会社名

設備内容

事業所名

海外
UNIQLO FRANCE S.A.S.

ユニクロ
店舗

オペラ店

建物

敷金・
保証金

その他

合計

従業
員数
(人)

1,585

116

－

1,702

182

所在地

15/17 rue Scribe
75009 PARIS（注）１ 金額は帳簿価額で、建設仮勘定は含んでおりません。また、当該金額には消費税等は含まれておりません。
２ 従業員は正社員のみで、パート社員等は含まれておりません。
(2）設備の新設、除却等の計画
前連結会計年度末までに計画中であった設備の新設等のうち、当第１四半期連結会計期間において完了した重要なものは、(1）主要な設備の状況に記載のとおりであります。
また、当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

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2010/01/18 14:29:15

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

300,000,000
計

300,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成21年11月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成22年１月14日）

普通株式

106,073,656

106,073,656

計

106,073,656

106,073,656

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数（市場第一部）

100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

106,073,656－

10,273

－

4,578

年月日
平成21年９月１日～
平成21年11月30日（注）当第１四半期会計期間における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。
（５）【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

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2010/01/18 14:29:15（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成21年11月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）

―

（注）１

普通株式

4,288,300

完全議決権株式（その他）

普通株式

101,752,900

1,017,529

単元未満株式普通株式

32,456―

発行済株式総数

106,073,656――

総株主の議決権―

1,017,529―（注）１，２（注）１，２，３（注）１
２

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ2,700株及び84株含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。
②【自己株式等】
平成21年11月30日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ファーストリテ
イリング
計

所有者の住所

発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する株式数(株)
株式数(株)
合計(株)所有株式数の割合(％)

山口県山口市佐山
717番地１

4,288,300―

4,288,300

4.04

4,288,300―

4,288,300

4.04

10月

11月

―

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年９月

最高（円）11,450

16,25018,030

最低（円）10,34011,40014,500（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 10 -

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2010/01/18 14:29:15

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結累計期間（平成20年９月１日から平成20年11月30日まで）は、改正前の四半期連結財務
諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成21年９月１日から平成21年11月30日まで）及び当第１四半期
連結累計期間（平成21年９月１日から平成21年11月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間（平成20年９月１日から平成20年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成21年９月１日から平成21年11月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成21年９月１日から平成21年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 11 -

09583474_第１四半期報告書_20100118142830

2010/01/18 14:29:15

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産未収還付法人税等
その他
貸倒引当金

※1

流動資産合計93,63044,072
108,566
76,74026,543
4,893
16,346△172

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年８月31日)※1

370,621

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれんその他※248,784

298,171※2

37,503
15,400

無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
為替予約引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
引当金
その他
固定負債合計
負債合計- 12 -

63,88845,94639,39915,91352,904※3

43,876
15,213125,875
74,58022,187
4,771
11,842△175

55,312※3

63,854

165,577

165,114536,199463,285

102,487
10,104
2,869
22,09655,438
1,376
40,28556,93011,775
3,098
27,022
40,846
1,665
34,263

234,658

175,602

17,186339
7,418

17,9801,130
7,158

24,94426,269259,603201,871

09583474_第１四半期報告書_20100118142830

2010/01/18 14:29:15（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年８月31日)

10,2735,000
321,643△16,256

10,273
5,000
295,442△16,254

320,661

294,462

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定△11,761△33,005△1,525△9,353△24,289△1,179

評価・換算差額等合計△46,292△34,822

少数株主持分

2,227

1,774

純資産合計

276,596

261,413

負債純資産合計

536,199463,285

株主資本合計- 13 -

09583474_第１四半期報告書_20100118142830

2010/01/18 14:29:15（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年９月１日
至 平成20年11月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年９月１日
至 平成21年11月30日)

188,510
92,383

263,464
125,399

売上高
売上原価
売上総利益

96,126

販売費及び一般管理費

※1

営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
事業整理損失引当金戻入額
その他

55,182138,065※1

77,00440,94361,060

345
7
317

71
－
179

670

250

336
4,020
175

167
2,307
186

4,532

2,662

37,08258,649

21
－

－

18

140
31

特別利益合計

40

171

特別損失
店舗閉鎖損失固定資産除却損
その他

112
80
－

143
181
34

特別損失合計193

359

税金等調整前四半期純利益

36,92858,460

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

12,867
1,879

21,973
1,167

法人税等合計14,74623,140

少数株主利益11467

四半期純利益22,17034,853- 14 -

09583474_第１四半期報告書_20100118142830

2010/01/18 14:29:15（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年９月１日
至 平成20年11月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年９月１日
至 平成21年11月30日)

36,928
2,064
1,177
44
17
△345

58,460
2,770
1,876
724
24
△71

336
1,905
△7

167
945
－

80
△22,783△9,514

181△28,953△2,77039,631△4,57845,958△4,633

3,995
△14

4,589
△44

48,93979,224370△80△23,657△1

75△107△26,262△11

25,57052,91984△2,741△1,778△1,04551△4,491△362△2,083

783
△207

968
△374

542
99
△247
△121

547
67
△28
△455

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,633△6,160

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
長期未払金の返済による支出
配当金の支払額
その他

△264
△298
△45
△6,542△66△1,601△790△46△8,502△814

財務活動によるキャッシュ・フロー

△7,216△11,755

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費及びその他の償却費のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
その他の支出
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
建設協力金の支払による支出
建設協力金の回収による収入
預り保証金の受入による収入
預り保証金の返還による支出
その他

現金及び現金同等物に係る換算差額△7,884△2,506

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

5,836

32,496

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

169,88882

169,574－

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 15 -

175,807※1

202,070

09583474_第１四半期報告書_20100118142830【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
当第１四半期連結会計期間(自 平成21年９月１日 至 平成21年11月30日)
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間(自 平成21年９月１日 至 平成21年11月30日)
該当事項はありません。

- 16 -

2010/01/18 14:29:15

09583474_第１四半期報告書_20100118142830

2010/01/18 14:29:15【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年９月１日
至 平成21年11月30日）
法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税
金負債の算定方法

法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項
目を重要なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場
合については、前連結会計年度決算において使用した将来の業績予測やタッ
クス・プランニングを利用しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年11月30日）※１

たな卸資産の内訳は、次の通りであります。

※３※１

たな卸資産の内訳は、次の通りであります。

74,465百万円

商品

貯蔵品

2,275百万円

貯蔵品

2,351百万円

合計

76,740百万円

合計

74,580百万円

商品※２

前連結会計年度末（平成21年８月31日）

72,228百万円

有形固定資産の減価償却累計額は、35,625百万円で ※２あります。（減価償却累計額には、減損損失累計額

有形固定資産の減価償却累計額は、34,859百万円であります。（減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。）

が含まれております。）

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
投資その他の資産※３

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
投資その他の資産

1,070百万円

344百万円（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年９月１日
至 平成20年11月30日）※１

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年９月１日
至 平成21年11月30日）

販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりで

※１

あります。

販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりで
あります。

給与手当

14,595百万円

給与手当20,423百万円

地代家賃

12,686百万円

地代家賃

19,815百万円

減価償却費及びその他の償却費

2,064百万円

減価償却費及びその他の償却費

2,770百万円

のれん償却費1,177百万円

のれん償却費1,876百万円

貸倒引当金繰入額

69百万円- 17 -

貸倒引当金繰入額

29百万円

09583474_第１四半期報告書_20100118142830

2010/01/18 14:29:15（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年９月１日
至 平成20年11月30日）※１

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年９月１日
至 平成21年11月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸

借対照表に掲記されている科目の金額との関係

借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

67,243百万円

現金及び預金勘定

93,630百万円

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金△187百万円

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金△126百万円

有価証券勘定108,751百万円

有価証券勘定108,566百万円

現金及び現金同等物

175,807百万円

現金及び現金同等物

202,070百万円（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年11月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成21年９月１日
成21年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

106,073,656株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

4,288,500株

至平

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（１) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成21年11月９日
普通株式
取締役会

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

8,651

85

基準日

効力発生日

配当の原資

平成21年８月31日 平成21年11月27日 利益剰余金(２) 基準日が当第１四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
５．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

- 18 -

09583474_第１四半期報告書_20100118142830

2010/01/18 14:29:15（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年９月１日 至 平成20年11月30日）
全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める衣料品販売事業の割合が、いずれも90％を超えているため、事業の種類別のセグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年９月１日 至 平成21年11月30日）
全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める衣料品販売事業の割合が、いずれも90％を超えているため、事業の種類別のセグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成20年９月１日

至

平成20年11月30日）

日本
（百万円）

欧州
（百万円）

その他の地域
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社連結（百万円） （百万円）

172,053

9,628

6,828

188,510－

188,510

－

101

159

260

(260)

－

172,053

9,729

6,987

188,770(260)

188,510

39,352△62

747

40,036907

40,943

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益（又は営業損失）（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．日本以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
欧州………………フランス、イギリス
その他の地域……アジア、北米
当第１四半期連結累計期間（自平成21年９月１日

至

平成21年11月30日）

日本
（百万円）

欧州
（百万円）

その他の地域計（百万円） （百万円）

消去又は全社連結（百万円） （百万円）

227,491

14,547

21,425

263,464－

263,464

35

103

533

672

(672)

－

227,527

14,65021,959264,136(672)

263,464

56,549337

3,516

60,404656

61,060

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．日本以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
欧州………………フランス、英国
その他の地域……中国・香港、韓国、シンガポール、米国- 19 -

09583474_第１四半期報告書_20100118142830【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自2010/01/18 14:29:15

平成20年９月１日

至

平成20年11月30日）

欧州Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

その他の地域
9,497

計

6,958

16,456
188,510

5.0

3.7

8.7

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1）欧州………………フランス、イギリス(2）その他の地域……アジア、北米
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
当第１四半期連結累計期間（自平成21年９月１日

至

平成21年11月30日）

欧州Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

その他の地域
14,395

計

21,69436,090263,464

5.5

8.2（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1）欧州………………フランス、英国(2）その他の地域……中国・香港、韓国、シンガポール、米国
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年11月30日）
その他有価証券で時価のあるものは、前連結会計年度の末日に比較して著しい変動はありません。
（デリバティブ取引関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年11月30日）
デリバティブ取引は全てヘッジ会計を適用しているため、記載を省略しております。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

- 20 -

13.7

09583474_第１四半期報告書_20100118142830

2010/01/18 14:29:15（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成21年11月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年８月31日）
2,695円57銭 １株当たり純資産額2,550円86銭

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年９月１日
至 平成20年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額（注）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年９月１日
至 平成21年11月30日）
217円68銭

１株当たり四半期純利益金額

342円42銭

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在していないため記載しておりませ217円67銭ん。

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年９月１日
至 平成20年11月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年９月１日
至 平成21年11月30日）

22,17034,853

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益（百万円）
期中平均株式数（株）－－

22,17034,853

101,850,007

101,785,230

△0

－

－

－

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（百万円）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
該当事項はありません。

２【その他】（剰余金の配当）
当社は、平成21年11月９日の取締役会において剰余金の配当を決議しております。
配当金の総額及び１株当たりの金額は、「第５係）」に記載のとおりであります。

経理の状況- 21 -

１．四半期連結財務諸表

注記事項（株主資本等関09583474_第１四半期報告書_20100118142830

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 22 -

2010/01/18 14:29:15

09583474_第１四半期報告書_20100118142830

2010/01/18 14:29:15

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年１月14日

株式会社ファーストリテイリング
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

園

マリ

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂田

純孝

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田中

宏和

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファー
ストリテイリングの平成20年９月１日から平成21年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年９月１日から平成20年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファーストリテイリング及び連結子会社の平成20年11月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

上

（注）
１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

09583474_第１四半期報告書_20100118142830

2010/01/18 14:29:15

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年１月14日

株式会社ファーストリテイリング
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

園

マリ

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂田

純孝

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田中

宏和

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファー
ストリテイリングの平成21年９月１日から平成22年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年９月１日から平成21年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年９月１日から平成21年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファーストリテイリング及び連結子会社の平成21年11月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

上

（注）
１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。