（約款別記）
個人情報取扱特記事項（従事者の監督）第１条 受注者は、本件業務に従事している者（以下「従事者」という。）に対し、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「法」という。）第 66 条、第 67 条、第 176 条及び第 180 条の規定の内容を周知し、全ての従事者から誓約書（別記様式）の提出を受けなければならない。
２ 受注者は、前項の規定により従事者から誓約書の提出を受けたときは、発注者に対し、その写しを提出しなければならない。
３ 受注者は、その取り扱う個人情報の適切な管理が図られるよう、従事者に対して、第 4 条第1 項の規定により講ずることとした措置の周知及び遵守状況の監督その他の必要かつ適切な監督及び教育を行わなければならない。
（秘密保持義務）
第２条 受注者は、本件業務の履行に当たり知り得た個人情報を漏らしてはならない。契約期間満了後又は契約解除後も、同様とする。

（損害のために生じた経費の負担等）
第３条 発注者は、本件業務の実施に当たり、受注者の責に帰する事由による個人情報の取り扱いにより損害（個人情報の漏えい等第三者に及ぼした損害を含む。）が発生したと認めるときは、損害賠償の請求をすることができる。ただし、その損害が発注者の責めに帰する事由による場合は、その損害のために生じた経費は、発注者が負担するものとする。
２ 発注者は、受注者の責に帰する事由により、受注者が個人情報取扱特記事項に違反し、発注者が損害を受けたと認めるときは、受注者に通告した上でその事実を公表することができる。
（安全管理措置）第４条 受注者は、個人情報の管理責任者及び従事者の管理体制及び実施体制、個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人情報の安全管理に関する定めを作成するなど必要かつ適切な措置を講じなければならない。
２ 受注者は、前項の規定により定めを作成するなど必要かつ適切な措置を講じたときは、発注者に対し、その内容を報告しなければならない。
３ 発注者は、個人情報の安全管理が図られるよう、受注者に対して必要かつ適切な監督を行う。
（利用及び提供の制限）
第５条 受注者は、発注者の承認がある場合を除き、その取り扱う個人情報を本件業務以外の目的のために自ら利用し、又は第三者に提供してはならない。本件業務を行わなくなった後においても、同様とする。
（個人情報の提供を受ける者に対する措置要求）
第６条 受注者は、その取り扱う個人情報を第三者に提供する場合において、発注者と協議の上、その取り扱う個人情報の提供を受ける者に対し、提供に係る個人情報について、その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めなければならない。
（複製、持ち出し等の禁止）
第７条 受注者は、その取り扱う個人情報の複製又は送信、個人情報が記録されている媒体の外部への送付又は持出しその他個人情報の適切な管理に支障を及ぼすおそれのある行為をしてはならない。ただし、あらかじめ発注者の承認を受けたときは、この限りでない。
（資料等の返還又は処分）
第８条 受注者は、本件業務を行わなくなった場合は、その取り扱う個人情報が記録された資料等（電磁的記録を含む。以下「返還対象資料等」という。）を速やかに発注者に返還し、又は発注者の指示若しくは承諾があるときは、漏えいを来たさない方法で確実に処分しなければならない。
２ 受注者は、前項の個人情報を廃棄する場合、記録媒体を物理的に破壊する等当該個人情報の判読又は復元ができないように確実な方法で廃棄しなければならない。
３ 前 2 項の規定は、受注者が本件業務を行う上で不要となった返還対象資料等について準用する。
（再委託の禁止等）
第９条 受注者は、本件業務の全部又は一部を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。
ただし、あらかじめ発注者の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。
２ 受注者は、前項ただし書の規定により、本件業務の全部又は一部を第三者に委託し、又は請け負わせる場合は、この契約の趣旨にのっとり、その取り扱いを委託され、又は請け負った個人情報の安全管理が図られるよう、委託を受け、又は請け負った者に対して次に掲げる事項を行わなければならない。
（１）法第 66 条、第 67 条、第 176 条及び第 180 条の適用を受けることの説明をすること。
（２）個人情報の適切な管理のための必要な措置を講じさせること（３）個人情報の取扱状況並びに従事者の管理体制及び実施体制について必要かつ適切な監督をすること。
３ 受注者が本件業務の全部又は一部を第三者に委託し、又は請け負わせる場合においては、当該第三者の行為は、受注者自らの行為とみなし、これに対しては、受注者が当該第三者の全ての行為及びその結果についての責任を負うものとする。
（取扱状況の報告等）
第１０条 受注者は、発注者に対し、発注者、受注者双方の合意に基づき定めた期間、方法及び内容等で、その取り扱う個人情報の取扱状況等について、発注者が認めた場合を除き書面により報告しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、発注者は、受注者が取り扱う個人情報の取扱状況、管理状況、従事者の管理体制及び実施体制について、必要に応じ報告を求め、実地に調査することができる。
３ 発注者は、受注者に対し、前 2 項の規定による報告又は調査の結果に基づき、必要な指示をすることができる。
（契約の解除）第１１条 発注者は、受注者の責めに帰すべき事由により個人情報の漏えい等の事故が発生したときは、この契約を解除することができる。
（安全確保上の問題への対応）
第１２条 受注者は、本件業務の遂行に支障が生じるおそれのある事案の発生を知ったときは、直ちにその旨を発注者に報告し、遅滞なく書面により報告しなければならない。
２ 受注者は、前項の事案が個人情報の漏えい、滅失又は毀損その他の個人情報の安全の確保に係る事態である場合には、直ちに発注者に対し、当該事案の内容、経緯、被害状況等を報告し、被害の拡大防止又は復旧等のために必要な措置に関する発注者の指示に従わなければならない。
３ 受注者は、事案の内容、影響等に応じて、その事実関係及び再発防止策の公表、当該事案に係る本人への対応（本人に対する適宜の手段による通知を含む。）等の措置を発注者と協力して講じなければならない。

（個人情報取扱特記事項 別記様式）

誓約書

私は、本件業務（契約業務名）に従事するに当たり、その業務を通じて取り扱う個人情報に関し、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）第 66 条（安全管理措置）、第 67 条
（従事者等の義務）、第 176 条及び第 180 条（罰則）の規定の内容について、下記の者から説明を受けました。
私は、本件業務に従事している間及び従事しなくなった後において、その業務を通じて取り扱う個人情報等について、個人情報の保護に関する法律等の関係法令が適用されることを自覚し、本件業務の従事者として誠実に職務を行うことを誓います。

記

説明した者

年

（受注者の名称）（本件業務に関する総括責任者の役職名）
（氏 名）

月日

誓約者（従事者）

所属・職名
氏 名

（注）この場合における「従事者」とは、受注者の組織内において、受注者の指揮命令系統に属し、本件業務に従事している者すべてが含まれる。いわゆる正規職員・社員等に限られず、また、受注者と雇用関係にあることは要件ではない。すなわち、いわゆるアルバイトや派遣労働者、法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。
）の代表者又は法人若しくは法人の代理人も含まれる。