消防予第 63 号
平成 2 年 6 月 4 日
各都道府県消防主管部長 殿
消防庁予防課長
物品販売店舗等における防火管理体制指導マニュアルについて(通知)
物品販売店舗等における防火管理体制については、従前から重点的に御指導願っているところであるが、今般、別添 1 のとおり標記マニュアルを作成したので通知する。
本マニュアルは、「物品販売店舗等における防火安全対策について」(平成 2 年 6 月
4 日付け消防予第 62 号各都道府県消防主管部長あて消防庁予防課長通知)において、物品販売店舗等の防火管理体制の充実方策の中心として位置づけているものであるので、今後、当該防火対象物の防火管理体制の指導に当たっては、この指導マニュアルに基づいて指導されたい。
ついては、下記事項に留意の上、その運用に遺憾のないよう配慮されるとともに、
貴管下市町村に対してもこの旨示達され、よろしく御指導願いたい。
記

1 指導及び検証の対象
物品販売店舗等における防火管理体制指導マニュアル(以下、「指導マニュアル」という。)により防火管理体制の指導及び検証を行う対象は、消防法施行令別表第一(四)項((十六)項イにある該当部分を含む。)に掲げる防火対象物のうち「防火基準適合表示制度の適用防火対象物の拡大について」(昭和 58 年 3 月 31 日消防予第 47号消防庁次長通知)記 1、(3)に該当する物品販売店舗等とすること。
なお、上記以外の物品販売店舗等についても指導マニュアルの考え方に準じて指導することが望ましいこと。
2 指導及び検証の実施期間
指導マニュアルにより、防火管理体制についての指導及び検証を行う期間は、管内の物品販売店舗等の実態、消防機関の体制に応じて、3 年を超えない範囲で消防機関ごとに設定することとし、この期間内に指導及び検証が円滑に行われるように計画的に指導を行うこと。
3 防火基準適合表示要綱の改定
2 で定めた実施期間が経過した後 2 年以内に、「防火対象物にかかる表示、公表
制度の実施について」(昭和 56 年 5 月 15 日付、消防予第 111 号、消防庁次長通知)に基づく各市町村の防火基準適合表示要綱を改正し、(別記)表示基準第 1 に定める点検項目に「防火管理体制指導マニュアル」を加えるとともに、第 2 に定める判定基準に「防火管理体制指導マニュアルによる検証に適合していること。」を加えること。
4 指導マニュアルによる消防機関の指導方法
消防機関が、この指導マニュアルを用いて物品販売店舗等を指導するに当たっては、別添 2『「物品販売店舗等における防火管理体制指導マニュアル」による消防機
関の指導の際の実施要領』によること。
5 その他(1) 指導マニュアルにおける対応事項、限界時間の設定等は、一般的な構造、形態の物品販売店舗等を想定して定められたものであるので、指導及び検証を行っていく過程において、この指導マニュアルで想定していない特殊な形態の物品販売店
舗等の対応事項等について、新たな考え方が示された場合等においては、各消防本部においてこれを積極的に評価すべきものであること。
(2) 事前訓練及び検証については消防法施行規則第 3 条第 5 項に係る避難訓練とみなして差し支えないこと。
(3) 物品販売店舗等に係る建築同意の際には、指導マニュアルの考え方を踏まえて指導を行うこと。
別添 1
物品販売店舗等における防火管理体制指導マニュアル
1 目的
このマニュアルは、個々の物品販売店舗等における防火管理のうち、火災が発生した場合に、来店者及び従業員(以下「在店者等」という。)の安全確保を図れるようにするために、適切に対応すべき防火管理体制の整備に関する指導方法を示すことを目的とする。
2 対象
このマニュアルの対象は、不特定多数の来店者の存在により適切な防火管理体制が必要とされる防火対象物で、「防火基準適合表示制度の適用防火対象物の拡大について」(昭和 58 年 3 月 31 日消防予第 47 号消防庁次長通知)記 1、(3)に該当する物品販売店舗等とする。
3 考え方
このマニュアルの基本的な考え方は、火災発生時に自衛消防隊員(以下「隊員」という。)がとるべき対応事項を示すとともに、個々の物品販売店舗等について建築構
造、内装、消防防災設備等に応じて限界時間を設定し、この時間内に所要の対応事項が行われるかどうか検証し、これによって防火管理体制の整備に資するものである。
4 対応事項火災発生時に隊員がとるべき対応事項は、概ね次のとおりであるが、個々の物品

販売店舗等の実態に応じたものとなるよう配慮することが必要である。また、個々の対応事項の実施状況については、防災センター等で情報を一元化して管理する必要がある。
(1) 出火場所の確認
自動火災報知設備(以下「自火報」という。)の受信機又は副受信機により出火場所を確認すること。
(2) 現場の確認
出火場所に到って、現場の状況を確認すること。
(3) 消防機関への通報
電話又は非常通報装置により火災である旨を消防機関へ通報すること。
(4) 初期消火
消火器及び屋内消火栓(設置されている場合)により初期消火を行うこと。
(5) 区画の形成
防火戸及び防火シャッターを閉鎖して、出火区画(注 1)、隣接区画(注 2)、竪穴隣接区画(注 3)等の防火区画(注 4)を形成すること。
(注 1) 出火区画とは、出火場所を含む防火区画(店舗構えごとに防火区画しているものを除く。以下同じ。)をいう。
(注 2) 隣接区画とは、出火区画と防火戸又は防火シャッターが設けられている
開口部を介して接する防火区画をいう。
(注 3) 竪穴隣接区画とは、隣接区画となる階段室、エスカレーター区画等のいわゆる竪穴区画と防火戸又は防火シャッターが設けられている開口部を介して接している防火区画をいう。
(注 4) 防火区画とは、建築基準法施行令第 112 条に定める基準により設けた区画のほか、耐火構造の区画を形成するものも含むものとする。
(6) 情報伝達及び避難等① 火災を確認後、在店者等及び隊員に火災である旨及び避難すべき旨を伝達・指示するとともに、在店者等を安全な場所へ避難させること。
② 火災による煙等の拡散を防ぐため、排煙設備を作動させるとともに、空調設備を停止させること。
(7) 消防隊への情報提供
消防隊の活動が効率的に行われるよう、消防隊に対し情報の提供を行うこと。
5 限界時間の設定
火災の比較的早期に火煙が危険なレベルに達することが想定される出火区画、隣接区画及び竪穴隣接区画に限界時間を設定するものとする。
出火場所の感知器の発報から、出火区画内が危険なレベルに達すると想定されるまでの時間を「出火区画の限界時間」、隣接区画内が危険なレベルに達すると想定されるまでの時間を「隣接区画の限界時間」、竪穴隣接区画が危険なレベルに達すると想定されるまでの時間を「竪穴隣接区画の限界時間」とする。
5．1 出火区画の限界時間
出火区画の限界時間(Ｔf )は、当該建築物の条件により、次表のとおりとする。

条件
出火 内装制限がなされて区画 いる場合(注 6)の基準時
内装制限がなされて
間
いない場合

スプリンク
ラー設備
設置の場
合(注 5)

スプリンク
ラー設備
設置でな
い場合
6分

9分
3分

(Ｔf1)
出火
区画
6(4)の初期消火におの延いて屋内消火栓を使
長時
用する場合
間
(Ｔf2)

－

1分

出火区画の限界時間 Ｔf＝Ｔf1＋Ｔf2(注 5) 「スプリンクラー設備設置の場合」には、消防法施行規則第 13 条第 3 項に基づきスプリンクラー設備のヘッドが設置されていない部分があることを含むものとする。以下同じ。
(注 6) 内装制限がなされている場合とは、建築基準法施行令第 129 条第 1 項、第 5 項及び第 6 項の基準により又は基準の例により居室及び通路の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げがなされている場合をいう。
5．2 隣接区画の限界時間
隣接区画の限界時間(Ｔn )は、当該建築物の条件により、次表のとおりとする。
スプリンク スプリンク
ラー設備 ラー設備
条件
設置の場 設置でな
合い場合隣接区画の基準時間(Ｔn1)
隣接区画を構成する防火区画
戸が全て扉形式のの延甲種防火戸又は遮長時
煙性能を有する防火間
シャッターである場合(Ｔn2)

Ｔf(9 分)＋3 Ｔf(3～7 分)
分
＋2 分

1分

1分

隣接区画の限界時間 Ｔn＝Ｔn1＋Ｔn2
5．3 竪穴隣接区画の限界時 KAI 間
竪穴隣接区画の限界時間については、次表のとおりとする。
スプリンクラ スプリンクラ
条件
ー設備設置 ー設備設置
の場合
でない場合
竪穴隣接区画の限界時間(Ｔu)Ｔf(9 分)＋8 分

Ｔf(3～7 分)＋
6分

6 訓練・検証に当たっての対応事項の実施方法
訓練及び検証に当たっての対応事項の実施方法は、概ね次のとおりであるが、個々の物品販売店舗等の実態に応じたものとなるよう配慮することが必要である。
検証を行う際には事前に別紙 1 の「避難所要時間の計算要領」により、在店者等の避難所要時間を算出すること。また、検証を行う際には、避難誘導の指示のあった時点から避難所要時間の経過後に、逃げ遅れの確認、防火戸等の最終的な閉鎖、隊員の避難等を行うものとする。
(1) 出火場所の確認① 火災が発生した場合に避難が困難となると想定される階で、従業員等の出入りが少なく火災発見が遅れると予想されるバックヤード又は売り場等を出火点と想定
し、出火点に最も近い場所に設置されている感知器を発報させ、自火報を作動させる。
この時、出火点の床に近い位置に旗等の目印を設置しておく。
② 隊員は正規に勤務する場所(各階の売場、バックヤード等)に待機しているものとする。
③ 受信機又は副受信機で火災表示灯が点灯した場所を見て自火報発報場所を確認する。なお、警戒区域一覧図がある場合は、火災表示灯が点灯した場所と警戒区域一覧図を照合すること。
(2) 現場の確認① 受信機又は副受信機で出火場所を確認した者は、自ら又は他の隊員に指示(放送設備、肉声、電話、無線等を用いて)して、発報した感知器の設置されている出火場所に行き、火災の有無を確認する動作を行う。
② 火災を確認した者は、その場で「火事だー！」と 2 回叫ぶ。
③ 隊員の移動の際のエレベーターの使用については、次による。
ア 非常用エレベーターは使用できるものとする。
イ 常用エレベーターは、停電時最寄り階停止装置付のものに限り使用できるものとする。
この場合、火災の確認を行う隊員は、出火区画の直下階まではエレベーターを使用できるが、それより上階へは階段を利用しなければならないものとする。
(3) 消防機関への通報① 対応計画上通報を行うこととされている者が、消防機関への模擬通報を行う。

この場合事前に了解を得て、実際に消防機関へ連絡することが望ましいが、訓練用の電話機、内線電話等を利用することでもよい。
② 非常通報装置が設置されている場合には、非常通報装置の起動用押しボタンを押す動作を行い(事前に消防機関の了解を得た場合は、実際に押しボタンを押す。)、③は省略できるものとする。
なお、ボタンを押す時点に関する判断については、非常通報装置と自火報の作動が連動されている場合にあっては現場確認後とし、非常通報装置と自火報の作動が連動されていない場合にあっては④によるものとする。
③ 消防機関への模擬通報の内容は、概ね次のとおりとする。なお、検証の際には通報内容の細部にこだわらず、概ね必要事項が通報されていることを確認すればよいものとする。
通報者 119 番をする。
消 防 「はい、消防です。火事ですか、救急ですか。」
通報者 「火事です。」
消 防 「場所はどこですか。」
通報者 「○○市○○町○丁目○番○号○○店です。」
消 防 「その○○店は何階建ですか。燃えているところは何階ですか。」
通報者 「○階建の○階が燃えています。」
消 防 「何が燃えているかわかりますか。」
通報者 「○○○が燃えています。」
消 防 「近所に目標となる建物はありますか。」
通報者 「○○○○○○○」
消 防 「わかりました。すぐいきます。」④ 消防機関への通報を、現場確認の後にするか自火報発報後直ちにするかについては、当該物品販売店舗等の非火災報対策の進捗状況と消防機関の指導の実態等から、消防機関がそれぞれ判断するものとする。
(4) 初期消火① 模擬初期消火は、消火器及び屋内消火栓を用いて行うものとする(屋内消火栓が設置されていない場合は、消火器のみの操作とする。)。
② 消火器は、消火薬剤を実際に放出するか、放出のための動作を行った上で放出体勢をとり、15 秒間維持する。
③ 屋内消火栓は、放水のための動作を行った上で放水体勢をとり、30 秒間以上維持する。消火開始までの操作は、2 人以上(注 7)で実施することとする。なお、この場合は、限界時間が 1 分間延長される。
(注 7) 二号消火栓を使用する場合は一人操作でもよい。
(5) 区画の形成① 出火区画、隣接区画及び竪穴隣接区画を構成する防火戸は、火災により温度が急激に上昇した場合又は煙が発生した場合に自動的に閉鎖する構造の防火戸であっても自動閉鎖を待つことなく在店者等の避難終了後直ちに閉鎖する。この場合、降下を途中で止められる構造の防火シャッターについては、初期の段階において避難の支障のないところまで下げておくものとする。
なお、煙により在店者等が避難を行う前に防火戸、防火シャッターが自動的に閉鎖される場合があるので、その際の避難誘導についても考慮すること。
② 上記以外の箇所の防火戸で竪穴区画又は水平区画を形成するものは、火災により煙が発生した場合に自動的に閉鎖する構造の防火戸にあっては、閉鎖障害がないことを確認すれば足りることとし、その他の防火戸にあっては、手動で閉鎖する。
③ エスカレーターを囲む竪穴区画については、各階に隊員を配置し、エスカレー
ターに乗っている在店者等に対してエスカレーターを停止する旨を大声で知らせたうえでエスカレーターを停止させ、在店者等を区画外に避難させたのちただちに区画を形成する。
④ エレベーターは、火災発生後の早い時点で従業員が停止させる。また、この場合に出火区画にエレベーターを停止させてはならない。
⑤ エレベーター前に防煙のための区画がある場合には、エレベーターを使用停止にしたことを確認したうえでただちに区画を形成する。
(6) 情報伝達及び避難誘導等① 火災発生の情報伝達は、火災時の混乱を防止するため、原則として隊員に周知した後に、隊員以外の在店者等に行うこととし、その具体的な方法は次による。
ア 隊員への情報伝達は、館内電話、放送設備等を用いて、火災の発生によって在店者等の行動に混乱が起きる以前にすみやかに知らせる。
イ 在店者等への情報伝達は、非常放送設備を用いて行い、全館の在店者等に知らせることとするが、その際の文例については、次のとおりとし 2 回以上繰返すものとする(当該物品販売店舗等の独自の文例、方法がある場合にはそれによることとする。)。また、放送の間に、適宜、警報音を挿入することとする。
(ア) 火災確認直後における文例「ただ今、○階○○で火災が発生しました。消火作業中ですので、係員の指示に従って落ちついて行動して下さい。」(イ) 屋内消火栓(ない場合については消火器)の放水体制をとった時点における文例「ただ今、○階○○で火災が発生しました。消火作業を行っております。係
員の指示に従って落ちついて避難を行って下さい。」② 避難誘導は、下記により行うものとする。この際に、全館一斉避難を原則とす
るが、階段等が狭いために当該階段からの避難に時間を要する場合には順次避難とし、出火区画、隣接区画次いで出火階の上階の竪穴隣接区画、その後に下階の竪穴隣接区画の順で避難誘導を行うものとする。
ただし、地階での火災を想定した場合には、出火区画、隣接区画及び出火階の下階にある竪穴隣接区画を優先すること。
ア 各階の避難開始は、非常放送又は各階の責任者の避難指示によって避難を開始するものとする。
イ 事前に計画された階段及び避難通路への避難誘導を行うこととするが、火点に最も近い階段には避難誘導しないこととする(避難階段が 1 箇所しかない場合を除く)。
ウ 誘導係員は、ハンドマイクや誘導旗等を用いて所定の計画にしたがって在店者等を誘導するとともに、階段入口には混乱を防止するための係員を配する。
エ 誘導終了後、逃げ遅れがないかを確認する。

オ 避難終了後、売場や階段室等の防火戸、防火シャッター、くぐり戸等の閉鎖を確実に行う。
③ 排煙設備がある場合については、出火点の直近の排煙設備及び特別避難階段の附室の排煙設備を出火後すみやかに起動させる。
④ 空調設備は出火後ただちに停止する。
(7) 消防隊への情報提供
消防隊員に対し概ね次の内容を提供する。
・出火場所「○階の○○○」
・避難の状況
「○～○階(出火階等)の避難状況は○○です。」
・自衛消防活動状況 「現在、自衛消防隊は○～○階の避難誘導と消火活動を行っています。」
7 検証の方法
個々の物品販売店舗等の通常の勤務体制において、自火報発報以降の対応を 6のとおり行った結果、自火報発報から、出火区画での対応事項完了(注 8)までに要した時間をＲtf、隣接区画での対応事項完了(注 9)までに要した時間をＲtn、竪穴隣接区画での対応事項完了(注 10)までに要した時間をＲtu とした場合
Ｒtf≦Ｔf 、Ｒtn≦Ｔn かつＲtu≦Ｔuであること(出火区画、隣接区画、竪穴隣接区画それぞれの対応事項完了までに要した時間すべてが、出火区画、隣接区画、竪穴隣接区画それぞれの限界時間内に収まること。)を確認する。
(注 8) 出火区画での対応事項完了とは、6 の(1)から(6)の対応事項のうち出火区画に係る部分の完了をいう。
(注 9) 隣接区画での対応事項完了とは、6 の(1)から(6)の対応事項のうち出火
区画及び隣接区画に係る部分の完了をいう。
(注 10) 竪穴隣接区画での対応事項完了とは、6 の(1)から(6)の対応事項のうち
出火区画、隣接区画及び竪穴隣接区画に係る部分の完了をいう。
別紙 1
避難所要時間の計算要領
物品販売店舗等における防火管理体制指導マニュアルに基づき検証を行う場合に用いる避難人数及び避難所要時間は以下により算定するものとする。
1 避難計算を行うのは次の部分とする。
ア 出火区画(売り場等)
イ 隣接区画(売り場等、階段)
ウ 竪穴隣接区画(売り場等)
2 出火区画、隣接区画(売り場等)及び竪穴隣接区画の避難計算(1) 避難人数の算定
避難人数は、全館において設定するものとし、各区画の人数は、客及び従業員

の合計人数とし消防法施行規則第 1 条に基づき算出する。但し、過去の調査結果がある場合についてはその人数を用いる。
Ｎ＝0.33×Ａ＋従業員数(飲食又は休憩の用に供する部分)
又はＮ＝0.25×Ａ＋従業員数(売り場等で上記以外の部分)
Ｎ：避難対象人数(人)
Ａ：売場面積等(㎡)(注 1)(注 1) 売場面積等とは、消防法施行規則第 1 条第 1 項の表中「令別表第一(四)項に掲げる防火対象物」の項第 2 号の「主として従業員以外のものの使用に供する部分」の床面積から階段、エレベーター、エスカレーター及びトイレ等の売場でない部
分を除いた部分をいう。
(2) 避難経路の設定
ア 出火点に最も近い階段は、避難階段が 1 箇所しかない場合を除き、全館とも避難に使えないものとする。なお、この階段が特別避難階段の場合には出火区画以外の階では使用できることとする。
また、避難誘導が行われない階段は避難経路から除く。
イ 階段の出入口については、戸の場合はその幅員を有効幅員(ｂ1 )とするが、シャッターが設けられた場合は、シャッターが避難終了前に降下する場合を想定し、1階出口を除いてくぐり戸の有効幅員を出入口の有効幅員とする。
―階段平面図―ウ 出火区画に接して売り場等である隣接区画がある場合は、出火区画からこの隣接区画へ避難することができるが、この場合は、隣接区画への避難通路(注 2)の幅員を有効幅員(ｂ1 )とする。
この場合は、隣接区画の避難時間算定の際に、出火区画からの避難人数を加算すること。
(注 2) 避難通路とは、売場内の主要避難通路で、防火区画を構成するシャッター等を横切る通路をいう。
―建物平面図―エ 各階段及び避難通路への避難人数の配分は、原則として有効幅員に応じて以下のとおり行うこと。なお、避難時間が各階段により大きく異なる場合には、各階段
及び避難通路への避難人数の配分を変更して避難が早く終了するようにしてもよいが、この際には適切な誘導方策を検討すること。
Ｎ1 ＝ｂ1 ／Σｂ1 ×Ｎ
ｂ1 ：売場から階段への出口及び避難通路の有効幅員(ｍ)Σｂ1 ：売場から階段への出口及び避難通路の有効幅員の合計(ｍ)Ｎ ：避難対象人数(人)Ｎ1 ：売場からの当該階段又は避難通路への避難人数(人)(3) 避難所要時間の算定
各階段及び避難通路ごとに避難所要時間を、ア又はイにより算出する。
ア 階段において、階段室の収容能力より避難人数が少ないか(Ｎ1 ≦5×Ｓ)(注 3)
若しくは売場から階段への出口幅員が狭く、階段が満員にならない場合(Ｒ1 ≦Ｒ2 ／ｎ)又は避難通路による場合。
Ｔ1 ＝Ｎ1 ／Ｒ1
Ｔ1 ：避難所要時間(秒)Ｎ1 ：売場からの当該階段又は避難通路への避難人数(人)Ｓ ：階段室の水平投影面積(㎡)(Ｓ＝Ｗ×Ｌ)
ｎ ：当該階段を利用して避難する階の数
Ｒ1 ：売場から階段及び避難通路への避難流動人数(人／秒)Ｒ1 ＝1.5×ｂ1
Ｒ2 ：階段から 1 階への避難流動人数(人／秒)Ｒ2 ＝min (1.3×ｗ、1.5×ｂ2 )ｂ1 ：売場から階段への出口及び避難通路の有効幅員(ｍ)ｂ2 ：階段から 1 階への出口の有効幅員(ｍ)ｗ ：階段の有効幅員(ｍ)(注 4)(注 3) 階段部分の最大人口密度は 5 人／㎡と想定される。
(注 4) 階段の有効幅員ｗが途中で変わる場合は、その最小値をｗとする。
イ 階段において、階段室の収容能力より避難人数が多く(Ｎ1 ＞5×Ｓ)、かつ、売場から階段への出口幅員が広く、階段が満員になる場合(Ｒ1 ＞Ｒ2 ／ｎ)
Ｔ1 ＝(5×Ｓ)／Ｒ1 ＋(Ｎ1 －5×Ｓ)／(Ｒ2 ／ｎ)(注 5)(注 5) 階段が満員となるまでは、出口幅員に応じた流入能力があることとなるが、階段が満員となってからは、階段幅員(1 階の出口幅員が階段幅員より小さい場合は
1 階の出口幅員)の 1／ｎだけの流入能力となる。したがって、各階段への避難人数
がそれぞれ 5×Ｓ(人)以下となるようにすれば階段が満員となることはない。

ただし、上記の計算によって求められた値が、3、(2)で計算した値より大きくな
る場合は、3、(2)の値を避難所要時間とする。
3 隣接区画(階段)の避難計算(1) 避難人数の算定
避難人数は、その段階を避難経路として使用する、出火区画、竪穴隣接区画からの避難人数の合計とする。
(2) 避難所要時間の算定
避難所要時間は次式による。
Ｔ2 ＝Ｎ2 ／Ｒ2 ＋12×(ｆ－1)
Ｔ2 ：避難所要時間(秒)Ｎ2 ：当該階段の合計避難対象人数(人)ｆ ：出火階の階数(階)4 計算表
次表を使用して、2、3 の計算を行い、表 1、2―2、3 の(9)、(14)、表 2―1 の(16)の値を各区画からの避難時間及び避難人数として対応事項の避難誘導の際に利用する。
1 出火区画階(1) 避難対象人 過去の調査結果ｏｒ
数2、(1)の計算式による人

階段及び避難通通
階段 階段 階段 階段 通路
路
路(2) 売場からの出口幅ｂ1(ｍ)(3) 1 階への出口幅ｂ2(ｍ)――(4) 階段幅 ｗ
(ｍ)

―

―

(5) 階段水平投
影面積Ｓ(㎡)――(7) Ｒ2＝min(1.5×ｂ2、1.3×ｗ)――(8) Ｒ2／ｎ(注 1)

―

―

―

―

(6) Ｒ1＝1.5×ｂ1(9) 避難人員 Ｎ
1(10) 階段収容

人数 5×Ｓ(11) Ｒ1＞Ｒ2／ｎ
かつＮ1＞5×Ｓなら(13)へ――――(12) 避難時間
Ｔ1＝Ｎ1／Ｒ1(14)へ(13) 避難時間
Ｔ1＝5×Ｓ／Ｒ1＋(Ｎ1－5×Ｓ)／(Ｒ2／ｎ)(注 2)(14) 避難時間＜出火区画の限界時間の最大値(注 1) ｎ：当該階段を使用して避難する階の数(注 2) 計算により求められた値が、3、(2)で計算した値より大きくなる場合は、3、(2)の値を避難所要時間とする。
2―1 隣接区画(階段)(15) 階段毎の全階合計避難人数
Ｎ2(16) 階段避難時
間
Ｔ2＝Ｎ2／Ｒ2＋12
×(ｆ－1)――――

2―2 隣接区画(階段を除く部分)

階(1) 避難対象人 過去の調査結果ｏｒ
数2、(1)の計算式による人

階段及び避難通通
階段 階段 階段 階段 通路
路
路(2) 売場からの出口幅ｂ1(ｍ)(3) 1 階への出口幅ｂ2(ｍ)――(4) 階段幅 ｗ
(ｍ)

―

―

(5) 階段水平投
影面積Ｓ(㎡)――

(6) Ｒ1＝1.5×ｂ1(7) Ｒ2＝min(1.5×ｂ2、1.3×ｗ)――(8) Ｒ2／ｎ(注 1)――(10) 階段収容
人数 5×Ｓ――(11) Ｒ1＞Ｒ2／ｎ
かつＮ1＞5×Ｓなら(13)へ――――(9) 避難人員 Ｎ
1(12) 避難時間
Ｔ1＝Ｎ1／Ｒ1(14)へ(13) 避難時間
Ｔ1＝5×Ｓ／Ｒ1＋(Ｎ1－5×Ｓ)／(Ｒ2／ｎ)(注 2)(14) 避難時間＜隣接区画の限界時間の最大値(注 1) ｎ：当該階段を使用して避難する階の数(注 2) 計算により求められた値が、3、(2)で計算した値より大きくなる場合は、3、(2)の値を避難所要時間とする。
3 竪穴隣接区画階(1) 避難対象人 過去の調査結果ｏｒ
数2、(1)の計算式による人

階段及び避難通通
階段 階段 階段 階段 通路
路
路(2) 売場からの出口幅ｂ1(ｍ)(3) 1 階への出口幅ｂ2(ｍ)――(4) 階段幅 ｗ
(ｍ)

―

―

(5) 階段水平投
影面積Ｓ(㎡)――(6) Ｒ1＝1.5×ｂ1

(7) Ｒ2＝min(1.5×ｂ2、1.3×ｗ)――(8) Ｒ2／ｎ(注 1)――(10) 階段収容
人数 5×Ｓ――(11) Ｒ1＞Ｒ2／ｎ
かつＮ1＞5×Ｓなら(13)へ――――(9) 避難人員 Ｎ
1(12) 避難時間
Ｔ1＝Ｎ1／Ｒ1(14)へ(13) 避難時間
Ｔ1＝5×Ｓ／Ｒ1＋(Ｎ1－5×Ｓ)／(Ｒ2／ｎ)(注 2)(14) 避難時間＜竪穴隣接区画の限界時間の最大値(注 1) ｎ：当該階段を使用して避難する階の数(注 2) 計算により求められた値が、3、(2)で計算した値より大きくなる場合は、3、(2)の値を避難所要時間とする。
別紙 2
対応行動等チェックリスト
1 対応行動チェックリスト
チェック項目検1 避難所要時間の計算要領により、在店者等
Ａ 証 共通 の階段及び避難通路毎の避難所要時間を計算前したか。
の2 避難所要時間の計算要領により、一斉避難と事なるか順次避難となるか確認し、これに基づき計
前画されているか。
チ
3 避難所要時間の計算要領により、各区画のェ
階段及び避難通路毎の避難対象人員を算出し、ッ算出した人員に見合ったフロアの区割り等を行
ク
い、適切に避難誘導できるよう計画されているか。
4 訓練開始前の自衛消防隊員の待機場所は、確認

平常の勤務場所か。
5 自衛消防隊員は事前計画の内容を把握しているか。
1 自火報の受信機の発報場所と警戒区域一覧
火図の照合はしたか。
災
2 出火場所にいき火災の有無を確認したか。そののとき「火事だー」と 2 回以上叫んだか。
発
自火
見
報覚 3 常用エレベーターを使用し出火点に向かった
Ｂと知 者は、停電時最寄り階停止装置付のエレベータ
現ーを使用したか。また、出火区画の直下階まで場の使用だったか。
確
4 火災を確認した者は、防災センター等へ報告
認したか。
消 電話 1 対応計画上通報を行うこととされていた者が、防 及び非 適切な時期に通報したか。
機 常通 2 通報内容は良好だったか。
関 報装 3 非常通報装置による通報の場合、ボタンを押Ｃへ置す時期は適切だったか。
の通 共通 4 消防機関に通報したことを、防災センター等へ報告したか。
報消火器

1 消火器による初期消火の時期と場所は適切だったか。また操作手順は正しかったか。
2 消火器の放出時間は適切だったか。
3 屋内消火栓による初期消火の時期と場所は適切だったか。また操作手順は正しかったか。

4 屋内消火栓は 2 人以上で操作したか。またホ
初
ース延長は捻れ、屈曲等がなくホースの本数も期 屋内
Ｄ適切だったか。(注：二号消火栓の場合は、1 人
消 消火
操作でもよい。)
火 栓
5 屋内消火栓の放水時間は適切だったか。
6 屋内消火栓の延長ホースが障害となり、防火区画を構成する防火戸が閉鎖できないようなことはなかったか。
共通

7 初期消火終了後、その結果を防災センター等へ報告したか。

区
1 出火、隣接及び竪穴隣接区画を構成するシャＥ 画 共通 ッターは、2 段階降下(途中停止できるものに限のる。)を行い、限界時間内で、避難誘導終了後た

だちに閉鎖されたか。
2 残留者の有無を確認後に区画の形成をしたか。
3 訓練・検証の際に使用できないとした階段を避難のために使用しなかったか。
4 在店者等に対するエスカレーター乗降停止の
エスカ 合図を行い、全員降りたのを確認後にエスカレ
レータ ーターを停止したか。
形
ー 5 区画内の残留者の有無を確認後に、ただちに成
防火シャッターの降下を完了したか。
6 エレベーターは火災発生後の早い時点で停止させたか。また、エレベーターは出火区画以外
エレベの場所に停止させたか。
ーター
7 エレベーターの使用停止を確認後に、ただちに防煙のための区画を形成したか。
共通

8 区画の形成完了後、その旨防災センター等へ報告したか。
1 自衛消防隊員への「火災発生」の情報伝達
は、火災の発生によって在店者等の行動に混乱が生じる前に行われたか。
2 在店者等への「火災発生」の情報伝達は適切に行われたか。

情報
3 避難等は避難指示放送又は各階の責任者の伝
避難指示により行われたか。
達
4 避難誘導員は所定の配置場所で、事前計画
及Ｆ
共通 通りに［一斉避難：順次避難］を行ったか。
び
5 避難誘導員は、階段及び避難通路ごとに避避難要領で算出された人員を避難誘導できたか。
難(一般的には区割り等を行い誘導を行う。)
誘
6 出火点の直近の排煙設備及び特別避難階段
導がある場合の附室の排煙設備は、出火後すみやかに起動したか。
7 出火後、ただちに空調設備等を停止したか。
8 避難終了後、防災センター等へ報告したか。
1 消防隊への情報提供の時期及びその内容は
消防隊へ
Ｇ
適切か。
の情報提

供

1 情報が一元化されていたか。
2 自衛消防隊員相互の連絡が十分なされていたか。
Ｈ

その他 3 建物特有の必要とされる行動が適切に行われたか。

備考：1 Ｄ欄 2 の放出時間は 15 秒以上であること。またＤ欄 5 の放水時間は 30
秒以上であること。
2 Ｆ欄の共通、4 にある［ ］内は、該当するものに○印を付けること。
3 Ｈ欄には、Ａ～Ｇ欄以外で必要と認めるチェック事項を記載し活用すること。
2 対応時間チェックリスト

測定項目

測定方法

階の責任者又は避出火 難指示放送による避避難 区画 難指示が終わった時
点
の指
示
(注
1)

自動火
災報知
＜
設備鳴
or
動から
＞
経過し
た時間

限
界
時
間

分 秒

―

隣接
区画

同上

分 秒

―

竪穴
隣接
区画

同上

分 秒

―

分 秒

分

分 秒

分

対応
対応事項が区画内事項 出火 において終了した時の終 区画 点(一般的には区画了形成の終了時)
(注 隣接
同上
2)
区画

竪穴
同上
分 秒
分
隣接
区画
注 1 避難の指示については、一斉避難が計画されている場合には出火区画、隣接区画及び竪穴隣接区画がほぼ同一時間になることを確認する。また、順次避難が計画されている場合には、出火区画の避難者が階段内の混雑により避難が停滞しな
い程度の時間差がとれているかを確認する。
注 2 限界時間よりも対応事項の終了が早いか確認する。
別添 2「物品販売店舗等における防火管理体制指導マニュアル」による消防機関の指導の際の実施要領
1 指導マニュアルの周知徹底
物品販売店舗等の関係者に対して講習会等を開催し、指導マニュアルの内容を周知徹底すること。
2 指導
検証を行う以前の指導にあっては下記事項について留意すること。
(1) 指導マニュアルの目的は、現在の消防計画の自衛消防組織及び消火、通報及び避難の訓練等の実効性を検証により確認し、検証により得られた結果をもとに、さらに適切な行動が行われるよう消防計画を整備するためのものであるので、指導を行う際には現在ある消防計画を尊重しておこなうこと。
(2) 指導マニュアルの対応事項の一部が消防計画に盛り込まれていない場合には、当該物品販売店舗等の実態を十分に踏まえたうえで、消防計画を変更し、検証時にすべての対応事項が行われるように指導を行うこと。
(3) 検証は、当日の当該物品店舗等における通常の勤務体制で実施するものであることを徹底すること。
3 検証
検証当日の対応にあっては下記事項に留意すること。
(1) 検証時の出火場所の想定については、検証の直前に消防機関が指定すること。
(2) 検証に際しては、別紙 2 の対応行動等チェックリストに基づき隊員の行動等を評価することとする。このうち「区画の形成のための防火戸がすべて閉鎖状態となったか(対応行動終了後に確認すればよい。)。」及び「対応事項が限界時間内に行われたか。」の確認については、消防機関の職員が行うこととするが、それ以外の行動が適切に行われたかの確認については、物品販売店舗等の関係者が行える内容であれば関係者によるもので差し支えないものとする。
4 検証後の指導
検証後の指導にあたっては下記事項に留意すること。

(1) 検証時の対応行動で適切に行われなかった部分について改善を指導する。また、限界時間内に対応行動ができなかった場合については、その原因を検討し時間内に対応事項が収まるよう指導を行う。この場合において、消防機関は改善策のメニ
ューを提示することにとどめ、どのような改善策を選択するかについては、防火対象物関係者の判断に任せること。
(2) 検証後は、一定期間ごとに指導マニュアルに基づく訓練を行うよう指導すること。
また、この場合、出火場所についてはできるだけその都度異なる場所を想定し行うよう指導すること。
(3) (1)の指導による改善を行うために必要な期間を、施設関係者と協議して定めることとする。
5 再検証
4(3)で示された改善目標期日以降において、再度検証を実施すること。