Ⅱ．活動状況

１．総会：法人管理2011 年度通常総会は４月 27 日（水）に帝国ホテルで開催された。総会議長には定款に基づき、桜井正光 代表幹事が選任された。出席数 122 名、議決権行使者 64 名、委任状による議決権行使者 685 名の合計 871 名で、会員総数 1,314 名の過半数(658 名）以上となるので通常総会は適法に成立した。議案と報告事項は以下の通りであり、議案はすべて原案通り可決された。議事録署名人は定款に基づき、議長および当該通常総会の出席理事が行った。
第１号議案「2010 年度事業報告」「理事の業務監査報告」
第２号議案「2010 年度収支決算」「監査結果」
第３号議案「2011 年度役員等選任」

前原金一 副代表幹事・専務理事
野村吉三郎 監査役
大戸武元 2010 年度財務委員会委員長
白川祐司 監査役
北城恪太郎
役員等候補選考委員会委員長

第４号議案「会計監査人の選任」

前原金一 副代表幹事・専務理事

第５号議案「役員報酬及び費用に関する規程変更」
前原金一 副代表幹事・専務理事
第６号議案「会費規程変更」

前原金一 副代表幹事・専務理事

報告事項【１】「2011 年度事業計画」

前原金一 副代表幹事・専務理事

報告事項【２】「2011 年度収支予算」

大戸武元 2010 年度財務委員会委員長

第１号議案「2010 年度事業報告」「理事の業務監査報告」については、2010 年度事
業報告の説明後に監査役による理事の業務監査報告が行われ、理事の業務執行が適正に行われている旨報告された。
第２号議案「2010 年度収支決算」については説明後、監査役より適正である旨の監査結果が報告された。
第３号議案「2011 年度役員等選任」（2011 年４月 27 日任期満了役員）の審議については、今回代表理事である代表幹事の桜井正光が２期満了、業務執行理事である副
代表幹事の芦田昭充、小枝至、數土文夫、萩原敏孝の４名が２期満了による退任、また業務執行理事である副代表幹事のうち任期中の勝俣宣夫は本会理事の辞任意向により退任することを確認した。１期満了を迎える稲野和利、髙須武男の２名は２期目の再任理事候補者として選任し、新任の理事には柏木斉、小林喜光、橘・フクシマ・咲江、藤森義明、岡野貞彦の５名を選任した。以上の結果、理事は任期中９名、再任２
名、新任５名の計 16 人となった。

通常総会終了後の理事会に推薦する代表理事（代表幹事）および業務執行理事は、代表理事である代表幹事候補者に長谷川閑史を推薦、業務執行理事である副代表幹事に、理事再任候補者である稲野和利、髙須武男の２理事および理事新任候補者の柏木斉、小林喜光、橘・フクシマ・咲江、藤森義明の４理事を、業務執行理事の常務理事には岡野貞彦をそれぞれ推薦し、すべて原案通り承認された。続いて総会終了直後に開催した理事会においても全候補者が原案どおり承認され、代表理事である代表幹事
１名、同じく代表理事である専務理事１名、業務執行理事である副代表幹事 12 名、業務執行理である常務理事２名の合計 16 名なった。
法定上の監事である監査役では野村吉三郎が任期満了をもって退任、新任監査役候
補者には萩原敏孝、本田勝彦が推薦され、すべて原案通り承認された。これにより 2011年度の監査役は任期中の３名を含め合計５名となった。
幹事の選任については、任期１期２年、定数 200 名以上 270 名以内と定め、毎年度半数の幹事を改選している。2011 年度の幹事選任では、改選対象の半数にあたる 135
名に、2010 年度任期中に辞任した６名を加えた 141 名の幹事を推薦する旨を提案し、すべて原案通り承認された。この結果、2011 年度の幹事は合計 270 名となった。
終身幹事については、今回代表理事である代表幹事を退任した桜井正光を終身幹事候補者として理事会に推薦する旨を提案し、原案通り承認された。
顧問については、全員が任期中であるため 2011 年度の再任はなく、新任の顧問についても、選任基準に則り検討した結果、今回は該当者がいない旨の報告が行われ、すべて原案通り承認された。
第４号議案では会計監査人として東陽監査法人が提案され、原案通り承認された。
また、第５号及び第６号議案の役員報酬及び費用に関する規程変更、会費規程変更に
ついては変更内容が提案され、すべて原案通り承認された。
報告事項として 2011 年度事業計画ならびに 2012 年度収支予算が説明され通常総会は終了した。直後には代表幹事を退任した桜井正光からの退任挨拶に続き、長谷川閑史代表幹事より、「成長へのコミットメント」と題する就任挨拶が発表された。

２．理事会：法人管理本会の理事会は、本会の決議機関として、理事である代表幹事、副代表幹事、専務
理事、ならびに常務理事により構成し、2011 年度は 2011 年４月に２回、同年 10 月に１回、2012 年３月に１回の合計４回開催した。理事会には、本会の業務および財産の状況などを調査、監査する役割を担っている法定上の監事である監査役も出席している。
2010 年４月１日に公益社団法人へ移行し今年度で２年目を迎える中、理事会では、本会の役員等選任、通常総会で決議する事業報告書および計算書類等の事前承認、事

業計画書および収支予算書等の承認、規程変更の承認などを行った。また、ガバナン
ス強化の観点から、理事の業務執行状況について４か月を超える間隔で２回以上理事会に報告することが求められており、本年度は４月（第６回）、10 月（第８回）に実施した。なお、各回の議案及び報告事項は下記のとおりである。
●第６回会理事会

2011.4.19

・第１号議案「2011 年度事業計画の一部変更について」
・第２号議案「2010 年度事業計画について」
・第３号議案「2010 年度収支決算について」
・第４号議案「会計監査人の選任について」・第５号議案「役員報酬及び費用に関する規程変更について」
・第６号議案「資産運用管理規程変更について」・第７号議案「会費規程変更について」・報告事項１「2010 年度下期理事の業務執行状況報告について」●第７回理事会

2011.4.27

・第１号議案「代表理事（代表幹事）の選任」
・第２号議案「業務執行理事（副代表幹事、常務理事）の選任」
・第３号議案「終身幹事の選任」
・第４号議案「顧問の選任」
・第５号議案「常勤理事の役員報酬」
・第６号議案「会計監査人の報酬について」・第７号議案「理事が自己または第三者のためにする本会との取引などについて」●第８回理事会

2011.10.31

・第１号議案「2011 年度事業計画の変更について」
・第２号議案「2011 年度中間決算について」
・第３号議案「2012 年度通常総会の日時及び場所について」・報告事項１「2011 年度上期理事の業務執行状況報告について」●第９回理事会

2012.3.26

・第１号議案「2012 年度事業計画について」
・第２号議案「2012 年度収支予算について」（2011 年度決算見込みを含む）
・第３号議案「2011 年度常務理事退職金積立額について」
・第４号議案「2012 年度通常総会の招集および手続き等について」・第５号議案「入会及び退会に関する規程変更について」

３．幹事会：法人管理代表幹事、副代表幹事、専務理事、常務理事、そして幹事で構成される幹事会は、
定款第 48 条に基づき、本会会務を審議するため毎月第３金曜日に開催した（８月は休会。４月と７月は定例日から変更し４月 19 日、7 月 22 日に開催）。また、2011 年４月６日に臨時幹事会を開催した。
幹事会では、入会者の選考・退会者の確認、提言等、役員等選任に係わる候補者推薦等の審議を行った。また、11 月には山口廣秀 日本銀行 副総裁を招聘し「金融政策運営の考え方」と題する講演の後、意見交換を行った。各回の議題は下記の通りである。
●2011 年４月臨時幹事会

2011.4.6

・東日本大震災からの復興に向けて（第 2 次緊急アピール）（案）について
・会費規程変更について
・資産運用管理規程変更について
・農業改革委員会

提言（案）について

・政府関係法人改革委員会

提言（案）について

・社会的責任経営委員会

ＮＰＯ・社会起業推進検討部会活動報告（案）について・アフリカ・ミッション報告について
・2011 年度通常総会・懇親会について●2011 年４月幹事会

2011.4.19

・幹事の辞任について・入会者の選考、退会者の確認について
・2010 年度事業報告（案）について・2010 年度決算（案）について
・会計監査人の選任について
・政治・行政改革委員会 電子政府推進部会 報告書（案）について
・経済成長戦略委員会

意見書（案）について・同友クラブについて
・2010 年日本ＡＰＥＣ／ＡＢＡＣ民間関連会合収支報告について
・正副代表幹事会の議題について●2011 年５月幹事会

2011.5.20

・幹事の辞任について

・入会者の選考、退会者の確認について
・法人賛助会費について
・2010 年度サービス産業活性化委員会

提言（案）について

・2010 年度理科系人材問題検討ＰＴ報告書（案）について
・経済同友会としての復興支援プロジェクトについて
・幹事への個別訪問活動実施について
・東京経済研究センター（ＴＣＥＲ）研究活動助成のお願いについて・経済同友会における節電計画について
・2011 年度の幹事会・幹事懇談会の日程について
・正副代表幹事会の議題について●2011 年６月幹事会

2011.6.17

・留学生支援企業協力推進協会の活動について
・入会者の選考、退会者の確認について
・エネルギー政策検討ＰＴ（仮称）の設置について
・2010 年度金融・資本市場委員会
・2010 年度もの・ことづくり委員会
・リスク・マネジメント研究会

意見書（案）について
中間提言（案）について

提言（案）について

・景気定点観測アンケート調査結果について
・東日本大震災復興計画に関する第１次提言について
・米国ミッションについて
・代表幹事特別顧問の委嘱について
・正副代表幹事会の議題について●2011 年７月幹事会

2011.7.22

・入会者の選考、退会者の確認について」・役員等候補選考委員会の設置について
・夏季セミナー報告について
・第 37 回日本・ＡＳＥＡＮ経営者会議の開催について
・学校と経営者の交流活動推進委員会アドバイザーについて・「ポジティブ・オフ」への参加・協力について
・正副代表幹事会の議題について
・沖縄振興検討ＰＴ

論点整理について・経済連携委員会

意見書（案）について

・地域主権型道州制委員会

中間報告（案）について

●2011 年９月幹事会

2011.9.16

・幹事の辞任について・入会者の選考、退会者の確認について
・「四川省人民政府との覚書」の締結について・エネルギー政策ＰＴ

提言（案）について

・野田新政権に望む・景気定点観測アンケート調査結果について
・沖縄振興検討ＰＴ「新たな沖縄振興計画（産業振興）に対する提言書」について・役員等候補選考委員会について
・正副代表幹事会の議題について●2011 年 10 月幹事会

2011.10.21

・入会者の選考、退会者の確認について
・財政・税制改革委員会意見書（案）について・役員等候補選考委員会の設置について
・「IPPOIPPONIPPON

プロジェクト」の進捗状況について・幹事個別訪問の報告について
・産業懇談会

世話人および運営委員の任期について

・正副代表幹事会の議題について●2011 年 11 月幹事会

2011.11.19

・「金融政策運営の考え方」
問題提起・意見交換（山口廣秀 日本銀行 副総裁）
・入会者の選考、退会者の確認について・諮問委員会「電力供給と発送配電のあり方研究会」提言（案）について
・政府関係法人改革委員会

提言（案）について

・中間決算報告（含む監査）について●2011 年 12 月幹事会

2011.12.16

・入会者の選考、退会者の確認について・役員等候補選考委員会の結果について・タイの洪水による企業経営への影響に関するアンケート調査結果ならびに景気定点観測アンケート調査結果について
・幹事個別訪問の最終報告について
・「IPPOIPPONIPPON

プロジェクト」の報告について

・国家戦略会議の報告について

・正副代表幹事会の議題について
・2012 年年頭見解について●2012 年１月幹事会

2012.1.20

・幹事の辞任について・役員等候補選考委員会の結果について
・入会者の選考、退会者の確認について
・2011 年度委員会運営の評価実施について
・法制審議会会社法制部会『会社法制の見直しに関する中間試案』へのパブリックコメント（案）について
・もの・ことづくり委員会

活動報告書について・国連グローバル・コンパクトの活動について
・正副代表幹事会の議題について●2012 年２月幹事会

2012.2.17

・退会者の確認について
・2012 年度事業計画（案）について
・新卒採用問題ＰＴ

提言（案）について

日本貿易会との連携について：「適正な採用活動の実現に向けて（案）」・震災復興ＰＴ

第２次提言の骨子（案）について

・科学技術振興ＰＴ

提言（案）について・世界経済フォーラム 2012 年年次総会について
・アンケートの協力依頼について（ＩＭＤ「世界競争力年鑑 2012 経営者意見調査」
および世界経済フォーラム「グローバル競争力調査 2012-2013」）
・ＩＭＦ世界銀行総会（東京）開催時における工場・施設見学の依頼について●2012 年３月幹事会

2012.3.16

・役員等候補選考委員会の結果について
・入会者の選考、退会者の確認について
・2011 年度決算見込みと 2012 年度予算（案）について
・地域主権型道州制委員会

提言（案）について

・国家情報基盤改革委員会

提言（案）について

・教育問題委員会

提言（案）について

・2012 年度 事業計画および委員長について
・『経済同友会・カナダ経営者評議会（CCCE）日加経済連携協定（EPA）
に関する共同声明』について

４．正副代表幹事会（含：ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ･ﾐｰﾃｨﾝｸﾞ 1 day meeting）：法人管理代表幹事、副代表幹事、専務理事ならびに常務理事によって構成される正副代表幹事会は、原則として幹事会開催週の月曜日およびその二週間前の月曜日に開催した。
正副代表幹事会は、定款第 50 条および正副代表幹事会運営規則第１条に基づき、幹事会審議事項の事前審議ならびに会務運営に関する事項について協議を行った。各回の議題は下記の通りである。
また、５月 20 日〜21 日に、軽井沢で 2011 年度スタートアップ・ミーティングを開催した。東日本大震災とわが国の復興、停滞からの脱出と経済成長の実現、我々の考える政策およびその実現をテーマに、正副代表幹事および主要委員会委員長で集中的な討議を行い、年間を通じての活動の方向付けや問題意識の共有を行った。
2012 年２月 19 日に、都内ホテルで正副代表幹事 1 day meeting を開催し、2012 年
度事業計画の策定に向けた検討を行った。
●第 1 回正副代表幹事会
・農業改革委員会

臨時

2011.4.4

提言（案）について

・社会的責任経営委員会

ＮＰＯ・社会起業推進検討部会活動報告（案）について

・今後の震災復興のあり方について●第２回正副代表幹事会

2011.4.11

・幹事の辞任について・入会者の選考、退会者の確認について・役員等候補選考委員会の結果(幹事）について
・会計監査人の選任について
・2010 年日本 APEC／ABAC 民間関連会合収支報告について
・同友クラブについて
・政治・行政改革委員会 電子政府推進部会 報告書（案）について●第３回正副代表幹事会

2011.5.16

・幹事の辞任について・入会者の選考、退会者の確認について・経済同友会における節電計画について
・法人賛助会費について
・2010 年度サービス産業活性化委員会
・2010 年度理科系人材問題検討 PT

提言（案）について報告書（案）について

・経済同友会としての復興支援プロジェクトについて

・幹事への個別訪問活動実施について
・東京経済研究センター（TCER）研究活動助成のお願いについて・リーダーシップ・プログラムについて●第４回正副代表幹事会

2011.5.30

・2010 年度もの・ことづくり委員会

中間提言（案）

・夏季セミナー開催について●第５回正副代表幹事会

2011.6.13

・入会者の選考、退会者の確認について
・2010 年度金融・資本市場委員会
・リスク・マネジメント研究会

意見書（案）について意見書（案）について

・東日本大震災復興計画に関する第１次提言について
・留学生支援企業協力推進協会の活動について
・代表幹事特別顧問の委嘱について
・2011 年度夏季セミナーについて●第６回正副代表幹事会

2011.7.4

・地域主権型道州制委員会

中間報告（案）について・2011 年度夏季セミナー「東北アピール（仮称）の方向性について」●第７回正副代表幹事会

2011.7.19

・入会者の選考、退会者の確認について・役員等候補選考委員会の設置について・経済連携委員会

意見書（案）について

・沖縄振興検討ＰＴ論点について
・第 37 回日本・ＡＳＥＡＮ経営者会議の開催について
・学校と経営者の交流活動推進委員会アドバイザーについて・「ポジティブ・オフ」への参加・協力について
・

TOMODACHI Partnership for Innovation and Recovery●第８回正副代表幹事会

について

2011.8.29

・国際会計基準（IFRS）について・新政権に望む（仮）・世界経済フォーラムとのグローバル･リスクサミットの共催について（2012 年 3 月 11 日・12 日、仙台）

・内閣総理大臣官邸国際広報室からの依頼について●第９回正副代表幹事会

2011.9.12

・幹事の辞任について・入会者の選考、退会者の確認について
・エネルギー政策ＰＴ

提言（案）について

・野田新政権に望む・沖縄振興検討 PT「新たな沖縄振興計画（産業振興）に対する提言書」について・役員等候補選考委員会について●第 10 回正副代表幹事会

2011.9.29

・役員等候補選考委員会の設置について・産業懇談会世話人および運営委員の任期について・提言（行動）計画について●第 11 回正副代表幹事会

2011.10.17

・入会者の選考、退会者の確認について・役員等候補選考委員会の設置について
・「IPPOIPPONIPPON

プロジェクト」の進捗状況について

・東京都教育委員会からの依頼−学校外からの人材の（都立）高校校長任用に伴う候補者の推薦について
・財政・税制改革委員会意見書（案）について
・ＴＰＰ交渉参加表明に向けた農業改革について●第 12 回正副代表幹事会

2011.10.31

・医療・福祉ビジネス委員会の提言（行動）計画について
・経済政策委員会の提言（行動）計画について・サービス産業活性化委員会の提言（行動）計画について
・科学技術振興ＰＴの提言（行動）計画について
・コーポレート・ガバナンスについて●第 13 回正副代表幹事会

2011.11.14

・入会者の選考、退会者の確認について
・政府関係法人改革委員会

意見書（案）について

・電力供給と発送配電のあり方研究会

提言（案）について・政治・行政改革委員会の提言（行動）計画について

・観光立国委員会の提言（行動）計画について
・中国ミッション報告
・日本 ASEAN 経営者会議報告●第 14 回正副代表幹事会

2011.11.28

・国家情報基盤改革委員会の提言（行動）計画について（案）・財政・税制改革委員会の提言（行動）計画について（案）・教育問題委員会の提言（行動）計画について（案）・金融資本市場委員会の提言（行動）計画について（案）●第 15 回正副代表幹事会

2011.12.12

・入会者の選考、退会者の確認について
・人材育成・活用委員会の提言（行動）計画について（案）・国家戦略会議の報告について
・本会幹部の国際会議への参画について
・公益財団法人オイスカからの寄附金協力依頼について●第 16 回正副代表幹事会

2012.1.16

・入会者の選考、退会者の確認について
・法制審議会会社法制部会『会社法制の見直しに関する中間試案』へのパブリックコメント（案）について
・もの・ことづくり委員会●第 17 回正副代表幹事会

活動報告書について

2012.2.13

・退会者の確認について
・新卒採用問題ＰＴ

提言（案）について

日本貿易会との連携について：「適正な採用活動の実現に向けて（案）」・震災復興ＰＴ

第２次提言の構成（案）について

・科学技術振興ＰＴ

提言（案）について・世界経済フォーラム 2012 年年次総会について●第 18 回正副代表幹事会
・震災復興ＰＴ

2012.2.27

第２次提言（案）について

・地域主権型道州制委員会

提言（案）について

・2012 年度事業計画（案）について
・『経済同友会・カナダ経営者評議会（CCCE）日加経済連携協定（EPA）

に関する共同声明』について
・観光立国基本推進計画に対するパブリックコメント（案）について●第 19 回正副代表幹事会
・教育問題委員会

2012.3.12

提言（案）について・役員等候補選考委員会の結果について
・入会者の選考、退会者の確認について
・2011 年度決算見込みと 2012 年度予算（案）について
・国家情報基盤改革委員会

提言（案）について

・2012 年度 事業計画について●第 20 回正副代表幹事会
・観光立国委員会

2012.3.26

提言（案）について・金融資本市場改革委員会
・農業改革委員会

提言（案）について報告書（案）について

５．役員等候補選考委員会：法人管理役員等候補選考委員会（桜井正光委員長）は、2012 年度に改選される役員の候補者を選考するため、2011 年 10 月幹事会の承認をもって設置された。
役員等候補選考委員会の委員は、桜井正光 前代表幹事、長谷川閑史 代表幹事、前原金一 専務理事、副代表幹事から選任する委員２名（以下、副代表幹事委員という）、
そして幹事から選任する委員８名（以下、幹事委員という）の合計 13 名で構成される。
副代表幹事委員２名については、正副代表幹事会において協議の上決定した。また幹事委員８名については、７月に幹事からの立候補および推薦による公募を行った結果、立候補は該当者なし、推薦を受けた者が 12 名、このうち３名が委員就任を辞退したた
め、定数８名に対し９名が候補者となり、役員等選任規程第６条に基づき、選挙管理人である岡野貞彦 常務理事のもとで９月から 10 月にかけて選挙を行い決定した。
本年度は、法定上の理事のうち代表理事である専務理事、業務執行理事である副代
表幹事、法定上の監事である監査役、そして幹事、終身幹事、顧問、会計監査人の候補者を選考した。
第１回の役員等候補選考委員会では、委員の互選により、桜井前代表幹事を委員長に選任し、その後５回にわたり、以下の日程により改選役員等の候補者選考を行った。
その他、政策委員会委員長選任についての考え方や、委員会運営に関する評価アンケートの実施について意見交換を行った。

＜2011 年＞
第１回

10 月 24 日

理事（副代表幹事、専務理事）候補者の選考
新任幹事候補者の公募要領確認

第2回

11 月 14 日

理事（副代表幹事、専務理事）候補者の選考

第3回

12 月 16 日

理事（副代表幹事）候補者の選考＜2012 年＞
第4回

1 月 16 日

理事（常務理事）候補者の選考
監事（監査役）候補者の選考
終身幹事、顧問の選考
任期満了幹事の選考、新任幹事候補者の選考

第5回

2 月 20 日

新任幹事候補者の選考
会計監査人の選考

以上の選考結果は、役員等選任規程に基づき、法定上の理事のうち代表理事である
専務理事、業務執行理事である副代表幹事ならびに常務理事、法定上の監事である監査役、そして終身幹事、顧問については、役員等選任規程第 18 条に基づき、適宜、正副代表幹事会ならびに幹事会に推薦した。また、幹事については、役員等選任規程第24 条に基づき、4 月開催の正副代表幹事会に推薦する予定である。今後、正副代表幹事会ならびに幹事会の推薦を受けて、４月 26 日開催の 2012 年度通常総会ならびに理事会において、役員等選任議案として諮る予定である。

６．政策委員会：公益目的事業
１）グローバル競争を勝ち抜く企業への進化（１）経営改革委員会――グローバル化時代の経営戦略の検討と実践に関する中間報告を５月にとりまとめ予定
経営改革委員会（小林喜光委員長）では、第１回正副委員長会議および第１回委員会を７月に開催し、本年度活動について議論を行った。これを受けて、８月に第２回正副委員長会議を開催し、本年度の運営方針、検討内容を決定した。具体的には、日本企業がグローバル競争を勝ち抜き、「持続可能な経営を実現するための方策」について、①経営の軸と意志決定プロセス、②統治システム、③差異化の持続的創出とイ
ノベーション、④これらを実現する組織・人事戦略の観点から、企業ケーススタディ・専門家ヒアリングを中心に検討することとした。
９月以降、正副委員長会議１回、委員会９回を開催した。企業ケーススタディでは、９月に小林喜光 三菱ケミカルホールディングス 取締役社長より「Management of
Sustainability (MOS)と四次元経営−グローバル時代の経営戦略−」について、11月に高原豪久 ユニ・チャーム 取締役社長執行役員より「ユニ・チャームのグローバ
ル化時代の経営戦略」について、12 月に橋本孝之 日本アイ・ビー・エム 取締役社長
より「IBM のグローバル化時代の経営戦略」について、２月に木川眞 ヤマトホールディングス 取締役社長より「ヤマトホールディングスのグローバル化時代の経営戦略」
について、３月に野路國夫 小松製作所 取締役社長兼 CEO より「コマツのグローバル化時代の経営戦略」について、それぞれ話を伺い、活発な討議を行った。専門家からのヒアリングとしては、10 月に岩井良行 特許庁 長官より「グローバル競争時代の知財戦略」について、12 月に妹尾堅一郎 元東京大学大学院 知的資産経営総括寄付講座
特任教授より「グローバル時代の ビジネスモデル イノベーション〜モノとサー

ビスの連動で商品形態、事業業態、産業生態が動く時代〜」について、１月に若杉敬
明 東京経済大学経営学部 教授より「グローバル化時代の日本企業のコーポレートガ
バナンス」についてそれぞれ話を伺った。また、10 月に開催した正副委員長会議では、昨年後半に起こった日本企業の企業統治に関わる不祥事を発端に、日本企業の企業統治システムの有効性と不祥事と企業統治との関連性についての討議を行い、その結果を正副代表幹事会へ報告した。
以上の活動をもとに、４月の正副委員長会議と委員会にて中間報告を取りまとめ、
５月以降に正副代表幹事会および幹事会に報告する予定である。

（２）社会的責任経営委員会――震災復興、日本経済の新たな成長を踏まえた社会的責任経
営の本質の検討および先進企業事例を取りまとめ、５月に提言を発表予定
社会的責任経営委員会（岩田彰一郎委員長）では、６月の第１回正副委員長会議および第１回委員会にて活動内容について議論をした。その結果を受けて、第２回正副委員長会議を９月に開催し、本年度の運営方針・検討内容を決定した。具体的には、日本経済が停滞する中、東日本大震災を契機として、今求められる社会と企業の持続的相乗発展に資する社会的責任経営の本質について、先進企業事例の検討を中心に行うこととした。
６月以降、本格的に活動を開始し、年度前半は木川眞 ヤマトホールディングス 取
締役社長、石川裕子 ノバルティス ファーマ 常務取締役、岩田彰一郎 アスクル 取締役社長兼ＣＥＯより、東日本大震災における企業の対応をテーマとした「震災復興とＣＳＲ」について、秦喜秋 三井住友海上火災保険 常任顧問より企業の事業継続マ
ネジメントをテーマとした「大震災を経験してのＣＳＲ」についてヒアリングを行った。
年度後半は、「社会的責任経営の本質」をテーマに、野中郁次郎 一橋大学 名誉教授より「日本企業にいま大切なこと」について、竹内弘高 ハーバード大学経営大学
院 教授より「企業の社会的責任経営」について、小林陽太郎 本会終身幹事より「市場の進化と『企業の社会に対する責任』」についてお話を伺った。また、1 月以降、先進企業事例のヒアリングを実施し、泉谷直木 アサヒグループホールディングス 代
表取締役社長兼ＣＯＯより「アサヒグループのＣＳＲ取り組み」について、細谷英二
りそなホールディングス 取締役兼代表執行役会長より「りそなのＣＳＲ経営の現状と課題」について、尾崎元規 花王 代表取締役社長執行役員より「花王ウェイを実現する経営戦略の実践」についてヒアリングを行った。また、舩橋晴雄 シリウス・イ
ンスティテュート 代表取締役、西村毅象彦 代表取締役社長、濱口敏行 ヒゲタ醤油
代表取締役社長より「持続的に社会と共生する長寿企業の社会的責任経営」について講演およびパネルディスカッションを行った。
以上の検討を踏まえ、日本企業を取り巻く競争環境の変化や震災を契機とした市場の価値観の変化などを整理し、社会に原点を置いた企業の存在意義を再考するとともに、社会課題解決と企業競争力向上の相乗発展に資する社会的責任経営について、提言を取りまとめる予定である。12 月と 3 月の正副委員長会議および委員会にて、論点
整理・骨子案の討議を重ね、4 月の正副委員長会議および委員会の審議を経て、５月の正副代表幹事会、幹事会で審議し発表する予定である。

２）経済成長を支える国家基盤の再構築（１）政治・行政改革委員会――①意見『衆議院選挙制度改革 格差是正に向けた早急な対応を』を２月 20 日発表、②わが国政党政治の成熟化と統治機構改革に関する提言を４月に発表予定
政治・行政改革委員会（永山治委員長）では、６月に開催した正副委員長会議および７月開催の委員会において、①投票価値の平等実現に向けた具体的取り組み（本会
投票価値の平等実現 WEB サイトの活用を含む）、②首相がリーダーシップを発揮する
ための統治機構のあり方、③衆参のねじれに伴う意思決定遅滞の打開策および日本の政党政治を成熟させるための政党のガバナンスと候補者の採用・人材育成システム――について、諸外国の事例も踏まえ検討することとした。その後、10 月に衆院選挙制度に関する各党協議会（以下、各党協議会）が発足したことを受け、選挙制度についても政治家および有識者と意見交換を行うこととした。
これらを受け、2011 年３月の最高裁判所大法廷の判決の主旨および投票価値の平等を実現するための方策について、福田博西村あさひ法律事務所顧問弁護士、伊藤真一
人一票実現国民会議発起人・事務局長、玉井克哉東京大学先端科学技術研究センター
教授から、統治機構のあり方について、福川伸次機械産業記念事業財団会長、清水真人日本経済新聞社経済解説部編集委員、松井孝治民主党筆頭副幹事長から、ねじれの打開策と政党のガバナンスについては、佐々木毅学習院大学法学部政治学科教授、鈴木崇弘城西国際大学大学院人文科学研究科国際アドミニストレーション専攻客員教
授、大山礼子駒澤大学法学部政治学科教授、谷口将紀東京大学大学院法学政治学研究科教授、ジェラルド・カーティスコロンビア大学教授からヒアリングを行い、意見交
換を通じて現状の問題点および考えうる打開策について整理した。
また、選挙制度については、成田憲彦 駿河台大学法科大学院 教授、石破茂 自由
民主党 前政務調査会長のほか、各党協議会メンバーである樽床伸二 民主党 幹事長
代行、細田博之 自由民主党・政治制度改革実行本部長、東順治 公明党 副代表と意
見交換を行った後、２月 20 日に意見『衆議院選挙制度改革 格差是正に向けた早急な対応を』を対外発表するとともに、各党協議会メンバーに手交した。
意見では、いわゆる一人別枠方式の速やかな廃止と区割りの見直しのほか、第９次
選挙制度審議会を早期に設置し、将来の政治のあり方を見据えた衆参一体での抜本改革論議を求めた。
以上の活動から得られた知見をもとに、３月には正副委員長会議および委員会を開催し、①1990 年代の政治・行政改革の評価と現状の課題、②政党・政策本位の政治の成熟化に向けた改革のあり方、③政治主導を実現する統治機構のあり方――に関する提言骨子について意見交換を行った。

2012 年４月には、正副委員長会議および委員会において提言を取りまとめた後、正副代表幹事会、幹事会での審議を経て、対外発表する予定である。
（２）地域主権型道州制委員会――提言『地方議会の改革について』を４月に発表予定
地域主権型道州制委員会（池田弘一委員長）では、５月 25 日に開催した第１回正副委員長会議において、2010 年度より検討を重ねてきた地方議会改革について、一連のヒアリングの成果を踏まえた中間報告を取りまとめる旨を決定した。
取りまとめに向け、６月１日に第１回委員会を開催し、西尾勝・東京市政調査会 理事長より総務省地方行財政検討会議第１分科会座長として検討を進めてきた地方自治法抜本改革の論点についてヒアリングを行った。その上で、６月７日に第２回正副委員長会議を、６月２４日に第２回委員会を開催し、中間報告案を取りまとめた。その際、議会改革に実際に携わっている地方議会関係者との意見交換を実施した上で、より実情に応じた提言として発表するべきとの意見を踏まえ、中間報告は内部限りとして扱うこととした。７月４日の正副代表幹事会、同 22 日の７月幹事会での審議を経て、中間報告を取りまとめた。
９月以降、４回にわたり委員会を開催し、加藤秀治郎・東洋大学 法学部教授、山本教和・全国都道府県議会議長会 会長、髙橋正・全国町村議会議長会 会長、関谷博・全国市議会議長会 会長よりヒアリングと本委員会の中間報告について意見交換を実施した。２月に正副委員長会議、委員会を開催し、これらのヒアリングを踏まえて中間報告への加筆修正を行い、提言案『地方議会の改革について』を取りまとめた。２
月 27 日の正副代表幹事会、３月 16 日の３月幹事会での審議を経て、４月に対外発表を行う予定である。
提言では、『2020 年の日本創生』において本会が提言した地域主権型道州制に基づき、人口 30 万人程度の基礎自治体、小規模な基礎自治体、道州（広域自治体）の類型に沿った議会改革の方向性を提示し、選挙制度や議会運営に関する諸制度の改革についても言及している。また、首長と議会の関係についても、現在の地方自治法が定める議院内閣制的要素を縮小し、首長による議会解散権や議会による首長への不信任
決議権の廃止、副知事・副市長人事に関する議会の同意権の廃止、議長への議会招集権の付与など、厳格な二元代表制を志向する改革を提言している。
（３）政府関係法人改革委員会――意見書『高速道路の整備・運営は民間活力の発揮で−国
土交通省「高速道路のあり方検討有識者委員会」への意見−』を 12 月１日に発表
政府関係法人改革委員会（門脇英晴委員長）では、７月に第１回正副委員長会議、および第１回委員会を開催し、2011 年度の活動内容と運営方法を決定した。

当面は、門脇委員長の参加している国土交通省「高速道路のあり方検討有識者委員
会（以下、あり方委員会）」が秋頃を目途に取りまとめを行うため、本委員会も高速道路のあり方について検討を行うとともに、「あり方委員会」の動きに対応して意見書等を取りまとめることとした。
本委員会として意見書等の取りまとめにあたり、７月以降、委員会を６回開催し、ヒアリングと討議を重ねた。具体的には、川本裕子 早稲田大学大学院ファイナンス
研究科 教授より道路公団民営化時の議論や現在のスキームに対する課題・問題点等について伺った。その後、金子剛一 中日本高速道路 取締役会長兼社長、西村英俊 西
日本高速道路 取締役会長兼社長、佐藤龍雄 東日本高速道路 取締役会長兼社長、橋本圭一郎 首都高速道路 取締役会長兼社長、大橋光博 阪神高速道路 取締役会長兼社長より、道路公団民営化以降の高速道路会社の現状と課題についてヒアリングを行った。
これらの検討の結果として、12 月１日に(1)ネットワークのあり方、(2)今後の料金制度のあり方について、それらのあるべき方向性を整理した意見書『高速道路の整備・運営は民間活力の発揮で−国土交通省「高速道路のあり方検討有識者委員会」への意見−』を対外発表した。同意見書では、ネットワークのあり方について、道路建設における予算の透明化と優先順位付けを行う場の設立を提言した。また、今後の料金制度のあり方については、高速道路会社の経営自由度拡大、上下分離方式の見直し、「償還主義」「無料開放原則」の見直しによる有料道路制の維持を提言した。
意見書発表後、門脇委員長は（財）運輸調査局の発行する『運輸と経済（４月号）』（４月上旬発行予定）にて企画された座談会に参加し、わが国における高速道路の料金施策やネットワークのあり方、及び、今後の高速道路政策のあり方について意見交換を行った。
意見書発表後の委員会活動は、門脇委員長との打合せにより独立行政法人改革や郵政改革の現状や課題を把握することとし、３回の委員会を開催した。独立行政法人改革としては、独立行政法人の制度設計趣旨や直面する課題、今回の制度改革のポイン
トについては岡本義朗 三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング 主席研究員より、2012
年１月に閣議決定された「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」については岡本直之 内閣官房行政改革推進室 総括参事官よりヒアリングを実施した。
また、郵政改革としては、郵政民営化の進捗状況や現在の郵政改革の動向等について、斎藤聖美 郵政民営化委員会委員から郵政民営化委員会でまとめられた意見書の内容を踏まえた話を伺った。

（４）財政・税制改革委員会——意見書『平成 24（2012）年度税制改正論議に向けての緊急アピール〜経済成長と財政再建の実現に向けた政策の優先順位を明示せよ〜』（10 月 24 日）を発表
財政・税制改革委員会（岡本圀衞委員長）では、７月に第１回正副委員長会議および第１回委員会を開催し、運営方針・検討内容について協議した。その結果、提言実
現力強化の観点から、悪化の一途を辿る財政の健全化について具体的に検討することになった。この検討開始後に、まず足下の課題への対応として政府で東日本大震災の復興財源、そして社会保障・税一体改革の検討が進んでいたことを受け、10 月 24 日に意見書「平成 24（2012）年度税制改正論議に向けての緊急アピール〜経済成長と財政再建の実現に向けた政策の優先順位を明示せよ〜」を取りまとめ、発表した。
本意見書のポイントは、第一に、復興経費・財源の指針策定として復興財源に消費税を使うこと、第二に、社会保障・税一体改革の確実な実行、第三に、法人税実効税率５％の引き下げの実現である。本意見書をベースに、自由民主党税制調査会、民主党税制調査会税・社会保障調査会合にて本会として意見表明した他、委員長名で新聞への寄稿を行った。
中長期のテーマであるわが国の財政健全化に関する全般的な課題について、正副委員長会議において安部順一 読売新聞東京本社 編集委員を招聘し「なぜ財政再建は進まないのか」について、委員会では土居丈朗 慶應義塾大学 経済学部教授より「財政再建をどう進めるか」について、マスコミと財政学の各々の見方についてヒアリングを行った。税制意見書発表後、11 月の正副代表幹事会で提言行動計画が討議された際、岡本委員長より中長期の課題についての論点整理を行う旨を表明し、これが了承された。その後、富田俊基 中央大学 法学部教授より「歳出削減・効率化を進める仕組み」
について、鈴木将覚 京都大学経済研究所 先端政策分析研究センター 准教授からは「法人実効税率引き下げの効果」について、土谷晃浩 財務省 主計局調査課 主計企
画官より「財政の現状と社会保障・税一体改革」について、ヒアリングを行った。
３月の正副委員長会議では、本年度のヒアリングや政府の動向を元に論点整理（案）を作成し、意見交換をした。内容は 10 月に発表した税制意見書で取り上げたポイン
トのフォローアップの他、①財政再建のロードマップ（例：社会保障給付の効率化・重点化）②歳出削減のための仕組づくり（例：チェック機関強化、日本版ＧＡＯ創設、財政健全化法の具体設計）③法人実効税率 25％に向けたアクションプランについてである。３月の最終委員会では上記論点について委員の間で討議を行った。財政・税制の課題は財政健全化のみならず、社会保障制度やわが国の成長戦略にも関わることを確認し、次年度においては関連委員会と連携しつつ、本論点整理を提言作成に活用する予定である。

（５）社会保障改革委員会――①政府の『社会保障・税一体改革』に対する意見発信、②同友会案に対する有識者ヒアリングによる外部評価と課題の整理を実施。③社会保障改
革に係る政策関係者との対話および国民議論喚起のための行動を企画・検討。
社会保障改革委員会（髙須武男委員長）では、６月に第一回正副委員長会議および第一回委員会を開催し、本年度の運営方針・検討内容を決定した。具体的には社会保障改革に関する同友会案の実現可能性等に関する第三者からの評価と課題の整理を行うとともに、政府の「社会保障・税一体改革」に関する評価をし、適宜発信することを決定した。
委員会では、６月に吉川洋 東京大学大学院 経済学研究科教授より、自公政権時代に社会保障国民会議座長を務め、民主党政権下でも、社会保障改革に関する集中検討会議幹事委員として政府の社会保障改革に携わった立場から「マクロ的視点から見た政策の評価、実現可能性、および今後の課題」について、10 月に小塩隆士 一橋大学
経済研究所 教授より「再分配政策の現状と評価」について、伊藤元重 総合研究開発機構理事長・東京大学大学院 経済学研究科教授より「マクロ経済学の視点から見た年金と医療政策」について、11 月に西沢和彦日本総合研究所主任研究員より「社会保障改革における必要な考え方や再分配機能」について、12 月に矢崎義雄 独立行政法
人国立病院機構 理事長より「医療崩壊と言われている状況の現状認識・要因を踏まえた医療政策及び医療費水準などに関するあるべき方向性」についてヒアリングを行った。
また、正副委員長会議では、９月に香取照幸 内閣官房 内閣審議官より「自公政権時代後期からの政府としての考え方」について、10 月に大林尚 日本経済新聞社 論説委員より「日本経済新聞社が提示している年金・医療改革案」について、12 月に岩田一政 日本経済研究センター 理事長より「日本経済研究センターが提示している年金改革案」についてヒアリングをした上で意見交換を行った。
政府の「社会保障・税一体改革」に対しては、委員会での検討に基づき本会としての意見を整理し、代表幹事定例記者会見やコメントおよび新聞投稿などで適宜発信するとともに、年頭会見や税制改正に向けた緊急アピールに織り込むなどの対応をした。
また、具体的行動としては、経済産業省「産業構造審議会 基本政策部会」に髙須
武男 委員長が委員として参加し、本会の社会保障改革提言に基づく意見表明等を行った。加えて、神奈川経済同友会において、髙須武男委員長が「経済同友会の考える
社会保障制度改革」と題し、社会保障制度の抜本的・一体的改革の必要性を述べた。
なお、政治情勢を睨みつつ、社会保障改革に係る政策関係者との対話や国民議論喚起のための行動を企画・検討している。

（６）教育問題委員会――提言『私立大学におけるガバナンス改革−高等教育の質の保証を目指して−』を３月に発表
教育問題委員会（北山禎介委員長）では、６月に第１回正副委員長会議および第１回委員会を開催し、今年度の運営方針と検討テーマについて決定した。具体的には①
大学のガバナンスのあり方、および②大学と企業の連携のあり方の２テーマについて検討を行い、このうち、大学のガバナンスのあり方については年度末までに提言を行うこととした。
まず、年度前半においては、大学のガバナンスの現状と課題を把握するため、正副委員長会議２回、委員会４回を開催した。委員会での招聘講師とテーマについては以
下の通りである。６月に納谷廣美 明治大学 学長から「大学のガバナンスの現状および法的枠組み」について、７月に中嶋嶺雄 国際教養大学 理事長・学長から「世界に通用する大学教育を実現するガバナンス」について、河村潤子 文部科学省 高等教育局私学部長から「私立大学の経営とガバナンスの現状」について、９月に金子元久 国
立大学財務・経営センター 研究部長から「大学におけるガバナンスの歴史的成立経
緯や諸外国との制度比較」等についてヒアリングを行った。
年度後半においては、大学と企業の連携のあり方に検討を目的に、委員会３回を開催した。11 月に松本紘 京都大学 総長、および鈴木寛 参議院議員（前文部科学副大臣）から「大学と企業の新しい連携の可能性」について、12 月に服部健二 学校法人
立命館 副理事長から「大学と企業の連携の現状と今後の方向性」について具体的な事例を中心にお話を伺った。なお、大学と企業の連携は、今後も重要な課題であり、引き続き検討するともに、実践の段階に移行していく予定である。
大学のガバナンスのあり方に関する提言の取りまとめについては、年度前半における有識者からのヒアリングおよび大学への取材等を踏まえ、年度後半に正副委員長会
議２回、委員会２回を開催し、提言案を取りまとめ、３月の正副代表幹事会、幹事会での審議を経て、提言『私立大学における大学ガバナンス改革−高等教育の質の向上を目指して』として３月に対外発表を行った。
本提言では、私立大学のガバナンスについて、理事会や学長に実質的な権限がない
現状や強い影響力を持つ教授会等の問題を指摘した上で、大学ガバナンス改革を実現するための組織体制に関する提言と人材に関する提言を行った。組織体制に関する提言として、①理事会の権限および経営・監督機能の強化、②学長・学部長の権限強化、③教授会の機能・役割の明確化、④評議員会の役割の明確化、⑤幹事の機能強化、⑥
情報公開の充実、を挙げた。人材に関する提言では、⑦経営人材の育成、⑧外部理事の活用、⑨教学アドバイザーの活用、⑩教員の訂正な評価と処遇への反映、を挙げた。
併せて、各種提言に関連する法改正やガバナンス改革を促進するため仕組み（①私学助成金の配分ルールの明確化、②認証評価制度の活用、③行政関与のあり方）についても提案した。
（７）人材育成・活用委員会―― ①行動宣言『意思決定ボードのダイバーシティ』を４月以降に、②提言『持続的成長に向けた人財開国を(仮)』を５月以降に発表予定
人材育成・活用委員会（橘・フクシマ・咲江委員長）は、第１回正副委員長会議、および第１回委員会を６月に開催し、本会の人材育成・活用に係る過去の提言の集約
を併せて行い、本年度の運営方針、検討内容を決定した。その際に、グローバル化・
人口減少時代における我が国の経済成長に向けて、ダイバーシティ促進（多様な人財の活用）及び、グローバル人財市場（Global Human Capital Market）の構築を目指し、① 質(競争力＝生産性・付加価値) の観点での女性活用、②外国籍人財・グローバル人財活用及び、グローバル人財市場の構築の２テーマに焦点を当て、検討することとした。
７月以降、委員会活動を開始し、10 回の委員会と、６回の正副委員長会議を行った。
具体的には、９月に、樋口美雄 慶應義塾大学 商学部教授から「日本の雇用政策」について、次に、渥美由喜 東レ経営研究所 ダイバーシティ＆ワークライフバランス研究部長から「 質 の観点での女性活用」についてヒアリングした。10 月には石倉洋子 慶應義塾大学大学院 メディアデザイン研究科教授、内永ゆか子 ベルリッツコー
ポレーション 取締役会長兼社長兼 CEO(兼 NPO 法人 J-Win ｼﾞｬﾊﾟﾝ・ｳｨﾒﾝｽﾞ・ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ・
ﾈｯﾄﾜｰｸ 理事長)、鈴木茂晴 大和証券グループ本社 取締役会長によるパネルディスカ
ッションを実施した。これらの検討を踏まえ、「 質 の観点での女性活用」について 12 月の正副委員長会議、委員会において討議をし、経営や事業の意思決定に関る役割を担う『意思決定ボードのダイバーシティ〜女性役員・管理職としての登用・育成・活用〜』を「経営者の行動宣言」として取りまとめ、４月の正副代表幹事会、幹事会で審議をし、発表する予定である。
第２のテーマである「外国籍人財・グローバル人財活用及び、グローバル人財市場の構築」については、11 月に中村二郎 日本大学大学院 総合科学研究科教授、12 月に井口泰 関西学院大学 経済学部教授、１月にチュア・イァクフア・クラレンス 在
日シンガポール共和国大使館 一等書記官から「世界中から優秀な人財を戦略的に受入れる政策の実態、国際労働市場に通用する高度人財育成の在り方」についてヒアリングをした。２月には、古森剛 マーサージャパン 代表取締役社長、グレン･S･フク
シマ エアバス・ジャパン 取締役会長による「グローバル時代における人的資本政策の在り方」についての対談を実施した。これらを踏まえて、「外国籍人財の獲得・活用及びグローバル人財市場の構築」について３月の正副委員長会議、委員会にて討議し、『持続的成長に向けた人財開国を〜我が国にとって、外国籍人財にとって win-winになる関係を目指して〜(仮)』を提言として取りまとめ、4 月の正副代表幹事会、幹事会で審議をし、発表する予定である。
●グローバル時代の人材育成・活用部会――報告書『グローバル経営における組織・
人材マネジメント』を４月に取りまとめ
グローバル時代の人材育成・活用部会（鍋島英幸部会長）は、第１回部会を９月に開催し、本年度の運営方針、検討内容を決定した。具体的には、「企業の国際競争力向上に向けたグローバル人材育成・活用の在り方」に焦点を当て、企業ヒアリングおよび討議を中心に検討することとした。
部会活動としては、2011 年９月から 2012 年３月までに 13 回の会合を行い、日本企業を中心とした計 10 社（1 社は外資企業）を対象としたケーススタディを行い、これに基づき、「グローバル経営における組織・人材マネジメント」の課題を整理した。
そして、各課題に対するベストプラクティスと変革スピードの更なる加速に向けた施策について議論を行った。
会合では、メンバーによる企業ケーススタディとして、富士ゼロックス、デュポン、
小松製作所、良品計画、旭硝子、野村ホールディングス、ヤマトホールディングス、
トヨタ自動車、三菱商事のヒアリングおよびディスカッションを行い、また武田薬品
工業については、石井陽二 武田薬品工業人事部 人事部長を招いてヒアリングを行った。
これらのヒアリングに基づき、３月の会合において企業のグローバル展開を促進させるための組織と人材マネジメントの在り方について総括討議を行い、「グローバル経営における組織・人材マネジメント」として、一年間の検討を報告書として取りまとめた。報告書においては、日本企業が各社各様のグローバル人材マネジメントを行
い、世界で勝ち抜く組織を創るための一助とすべく各社のベストプラクティスを集約・整理している。
以上の活動をもとに、4 月の正副代表幹事会、幹事会で審議をする予定である。
（８）学校と経営者の交流活動推進委員会――127 件の出張授業および２回の教育フォーラ
ムや教育現場との交流を精力的に実施
学校と経営者の交流活動推進委員会（杉江和男委員長）では、第１回正副委員長会
議および第１回委員会を６月に開催し、今年度の活動方針を決定した。これに基づき、「交流活動の実践を通じて、さまざまな課題を抱えるわが国の学校教育の改革推進に寄与する」ことを目的として、経営者自らが主に中学校や高校に出向き、生徒を対象とした出張授業や、教員（校長等管理職および一般教諭）の研修会、保護者との懇談会等で講師を務め、教育現場と活発な交流を展開した（講師登録者 103 名）。
活動の中心である「出張授業」については、今年度の派遣実績は 127 件、延べ 236

名が講師を務めた。主な「出張授業」実施先は、足立区、墨田区、世田谷区等の公立中学校ならびに都立高等学校附属中学校、都立高校、私立の中学、高校である。中でも、國學院大學久我山中学高等学校女子部、田園調布学園、都立墨田川高等学校では、
キャリア教育の一環として出張授業を継続的に複数回実施した。教員・保護者に対する「研修会・懇談会」は、東京都中学校長会や都立高等学校校長実践研究会、埼玉県、横浜市の教員研修会等や、千代田区立中学校 PTA 協議会、横浜市立南高等学校 PTA 主催の講演会等で実施した。
また、今年度は、中学生・教員・保護者と経営者が一堂に会し、討議を行う「教育フォーラム」を２回開催した。昨年度は東日本大震災の影響により開催を中止したた
め、今年度１回目の９月３日に開催した「教育フォーラム」では、これまでと同様に「勉強するのは何のため？働くってどういうこと？」をメインテーマに第１部は橘・フクシマ・咲江 副代表幹事による基調講演を、第２部は経営者 14 名と中学生・教員・保護者によるグループディスカッションおよび交流会を行った。都内および千葉県、埼玉県の公立、私立中学校から約 130 名の参加を得て、活発な意見交換・交流が行われた。２回目の３月 24 日に開催の「教育フォーラム」では、第１部は長谷川閑史 代
表幹事による基調講演を、第２部は経営者 10 名と中学生・教員・保護者によるグループディスカッションおよび交流会を行い、都内および埼玉県、茨城県の公立、私立中学校から約 150 名が参加した。
委員会では、より充実した出張授業を行うために、７月には「話しことば実践講座」を開催し、加藤昌男 財団法人 NHK 放送研修センター日本語センター 専門委員より『わかり易く魅力的な授業の進め方』等について指導を受けた。10 月には、杉江和男 委員長、四方ゆかり 副委員長、林明夫 運営委員の３名による出張授業の紹介を行った。
12 月には、生重幸恵 NPO スクール・アドバイス・ネットワーク 理事長、加藤昌男 財団法人 NHK 放送研修センター日本語センター 専門委員、佐藤光一 東京都立墨田川高等学校 前校長、森本芳男 墨田区教育委員会 すみだ教育研究所学校支援ネットワー
ク本部事務局の本委員会アドバーザー４名より中学校、高等学校、保護者の現状と交流活動への期待を伺い、意見交換を行った。１月には、出張授業を実施する中学校の増田稔 江戸川区立瑞江第三中学校 校長、松丸晴美 練馬区立開進第四中学校 校長を招いて、中学生の実情と出張授業講師への期待等を伺い、意見交換を行った。

３）産業競争力の強化と経済成長の実現①産業競争力の強化（１）産業構造改革委員会――リスクを取って産業構造改革を進めることに関する提言書を４月に発表予定
産業構造改革委員会（柏木斉委員長）では、７月に開催した第１回正副委員長会議
で本年度の検討内容や運営方法について検討した後、第１回委員会での議論と大震災後の経済成長戦略について高田修三 経済産業省 経済産業政策局 産業再生課長から
大震災後の日本経済を巡る現状と課題についてのヒアリングを踏まえて、９月に開催した第２回正副委員長会議において、経済成長を実現するために、経営資源が生産性の高い分野に移動していくための環境構築に向けての具体策ついて検討し、年度末に提言を取りまとめることを決定した。
その後、委員会では、湯元健治 日本総合研究所 理事からスウェーデンの経済政
策・産業政策、田作朋雄 プライスウォーターハウスクーパース パートナーから日本
経済の新陳代謝、西口尚宏 産業革新機構 執行役員から日本企業の経営資源の組替え、湯川抗 富士通総研 主任研究員ならびに剣持忠 メンバーズ 取締役社長から大手企業がオープンイノベーションに取り組むべき理由、宍戸善一 一橋大学大学院 国際企
業戦略研究科 教授からインセンティブ・システムからみた法制度の問題点、武井一
浩 西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士から日本経済活性化に向けた企業法制度改革の論点についてヒアリングを行った。
これらの活動を踏まえ、経営資源の円滑な移動のためには、豊富な経営資源を有する企業が、国内外の課題解決に向けて経営資源を組替えることにより、新たな成長産業を創出していくことが現状における優先順位が高い施策であるという方向性を１
月および２月に開催した正副委員長会議で確認した。さらに、企業経済法制検討部会
で検討を重ねた独占禁止法の企業結合規制部分も盛り込んだ提言案し、３月に開催した委員会で議論を行った。
提言案においては、まず、経済活動の主体は言うまでも無く企業セクターであり、日本の企業には人材をはじめとした優良な経営資源が豊富に存在するという認識を述べている。その上で、産業構造の変換のためには経営者がリスクを取って事業の統合、分離、ベンチャー企業とのアライアンスなど経営資源の組替えを行う必要があり、その際の障害となる税制や会社法の部分的改正、独占禁止法の運用適正化など制度改革の必要性と、大手企業とベンチャーとの接点の拡大、リスクマネーの供給拡大に向けて、まずは成功事例を作る事が重要であることを主張している。
今後、提言案は、2012 年４月の正副代表幹事会および幹事会での審議を経て、2012年４月下旬に発表する予定である。
●企業経済法制検討部会――独禁法企業結合規制を検討、「会社法制の見直しに関する中間試案」へのパブリック･コメントを１月 30 日に提出
企業経済法制検討部会（中村公一部会長）は、産業構造改革委員会の部会として設置され、６月の第１回同委員会正副委員長会議、７月の第１回同委員会において、(1)
同委員会の検討課題の一つとしての独占禁止法の企業結合規制、(2)2010 年度企業・経済法制委員会のフォローアップ活動としての会社法改正問題、を検討することを決定した。
独禁法企業結合規制については、４回のヒアリングと１回の正副部会長会議を行い
論点整理と提言骨子案を作成し、３月の産業構造改革委員会に報告した。その後、同委員会提言の一部として、2012 年４月下旬に対外発表する予定となった。内容は、審判制度廃止法案の早期成立、企業結合審査の更なる運用改善などである。ヒアリングでは、鵜瀞惠子 公正取引委員会事務総局 経済取引局長、大内政太 新日本製鐵総務
部 国内法規グループリーダー、白石忠志 東京大学大学院 法学政治学研究科教授、川田順一 ＪＸホールディングス 取締役常務執行役員を招聘した。また３月には公正取引委員会 事務総局経済取引局幹部との懇談会を開催した。
会社法改正については、法制審議会会社法制部会が 12 月に会社法改正中間試案を決定したことに対応し、２回のヒアリング（野村修也 中央大学法科大学院 教授、岩倉正和 西村あさひ法律事務所 弁護士）および正副部会長会議と部会を各１回開催しパブリックコメント案を取りまとめ、正副代表幹事会、幹事会の審議を経て、１月 30
日にパブリックコメントを法務省に提出した。内容は、2010 年度企業・経済法制委員会で発表した意見書『法制審議会「会社法制部会」への意見』（2011 年 2 月 28 日）にほぼ沿ったものとした。具体的には、第一部：企業統治の在り方に対しては、社外
取締役の選任の義務付けについて、「現行法の規律を見直さない」に賛成した上で、公的ルールで社外取締役の選任を義務付けるのであれば、株式市場上場規則で検討するのが妥当とした。監査・監督委員会設置会社制度は、積極的な意義が見出せないので、制度創設自体に反対とした。社外取締役及び社外監査役に関する規律は、将来的には独立社外取締役を複数名導入することを目指すべきであるが、現時点では「現行法の規律を見直さない」に賛成となった。第二部：親子会社に関する規律に対しては、親会社株主の保護は、「多重代表訴訟」は「創設しない」に賛成、「親会社による子会社の株式等の譲渡」の提案は反対とした。子会社少数株主の保護は、「親会社等の責任」について「明文規定は設けない」に賛成、「情報開示の充実」は、企業グルー
プに過度な負担を課すものならば反対とした。キャッシュ･アウトは、新キャッシュアウト制度創設は現時点では反対、「全部取得条項付種類株式の取得に関する規律」
は、シンプルなものであれば賛成とした。

なお、パブリックコメント提出後、２月に民主党財務金融部門資本市場・企業統治
改革ＷＴにおいて島田俊夫 副部会長が、３月に自由民主党 政務調査会法務部会・財務金融部会・経済産業部会「企業・資本市場法制プロジェクトチーム」・財務金融部
会 企業会計小委員会合同会議において中村部会長がパブリックコメントの説明を行った。
（２）農業改革委員会――活動報告書『コメ農業の「産業化」を考える〜先進的農業者の声を中心に〜』（仮）の要旨を４月に公表予定
農業改革委員会（新浪剛史委員長）は、７月に第１回正副委員長会議と第１回委員会を開催し、本年度は、TPP（環太平洋経済連携協定）加入問題にも関連して今後の日本農業で最大の課題になると思われる「コメ農業の産業化」をテーマに検討することを決定した。
その後、５回の有識者ヒアリングと、正副委員長・事務局による全国３か所・４名の先進的コメ農業者を現地訪問してヒアリング調査を行った。その結果を中心に、報告書『コメ農業の「産業化」を考える〜先進的農業者の声を中心に〜』（仮）を作成し、２月の正副委員長会議、３月の委員会で審議し、大筋了承された。今後は正副代
表幹事会、幹事会を経て、2012 年４月を目途に、本会会員に送付するとともに、報告書の要旨を本会ホームページ上で公開する予定である。
報告書は、６名の先進的コメ農業者による講演・インタビューの結果を、コスト削減への取り組み、売上拡大への取り組み、補助金のあり方、人材育成、ＪＡ農協のあり方、TPP（環太平洋経済連携協定）加入の是非等の項目別に分類して傾向を見た後、今後の農業改革を進める上で課題になるであろう点を「調査結果からの示唆」として取りまとめる予定である。
なお、委員会では、奥村一則 農事組合法人サカタニ農産 代表理事（富山県）から儲かるコメ農業実現への課題、山﨑正志 アグリ山﨑 代表取締役（茨城県）から本物の米づくりを伝えたい（コメ農業の産業化を目指して）、齊藤一志 まいすたぁ 代表
取締役（山形県）からこれからの農業、箱石文祥 ホクレン農業協同組合連合会 米穀事業本部長から北海道農業と北海道米の取り組み、高木勇樹 NPO 法人日本プロ農業総合支援機構 副理事長からわが国農業政策の回顧と今後の農業改革のあり方（コメを中心に）について伺った。現地訪問によるヒアリング調査先は、奥村 サカタニ農産代表理事（上記講演の後、現地訪問）、山﨑一正 営農ワイエムアイ代表取締役（富山県）、伊藤幸三氏（北海道）、内山義夫 内山農産 代表取締役（新潟県）であった。
また、経済連携委員会（藤森義明委員長）が中心となり本会主催で開催した「TPP・EPA/FTA に関するシンポジウム」（11 月４日）に本委員会を代表して坂東眞理子 副委員長がパネリストとして登壇した。

（３）もの・ことづくり委員会――①報告書『日本製造業のサプライチェーンの在り方』を取りまとめ、②もの・ことづくり人材の育成に関する報告書を５月に発表予定
もの・ことづくり委員会（長島徹委員長）では、６月に第１回正副委員長会議、７月に第１回委員会を開催し、年度の前半は震災復興への対応として、サプライチェー
ン再構築のための指針を取りまとめること、後半は 2010 年度からの継続課題のうち「もの・ことづくり人材」の育成方法について検討し、その成果を年度末に取りまとめることを決定した。
サプライチェーンの再構築については、ヒアリング等によって各社の事例収集を行
いつつ、復旧・復興へ向けた基本的な考え方を学び、それらを基に委員で議論を行うことで、経営者の観点から復旧・復興後のサプライチェーンの在り方を検討することとした。また、「もの・ことづくり人材」の育成についてもヒアリング等により事例を集め、本委員会で定義する「もの・ことづくり」にふさわしい人材像とその育成方
法を具体化することとした。なお、2010 年度に引き続き、ヒアリングを行う場合には委員会に続いて、講師同席のもとで正副委員長会議を開催して議論を深めることを運営方針とした。
年度前半の活動としては、サプライチェーンの再構築についての取りまとめに向けて、正副委員長会議４回、委員会４回開催し、本委員会副委員長の山口千秋 元トヨタ自動車 常勤監査役（現 豊田自動織機 専務取締役）、藤野直明 野村総合研究所 主席コンサルタントよりヒアリングを行った。また、現地の生の声を聴取するため、正副委員長により被災地企業の見学を実施し、茨城県に立地する日立化成工業および大手半導体メーカーの事業所を訪問し、見学および被災企業幹部との議論を行った。以
上の活動をもとに報告書『日本製造業のサプライチェーンの在り方』をとりまとめ、１月の正副幹事会および幹事会での審議を経て、本会の全会員に同報告書を配布した。
年度の後半の活動としては、本委員会の定義する「もの・ことづくり」に適した人
材を輩出していると考えられる企業における人材育成の事例として、久保田隆 千代
田化工建設 取締役社長、夏野剛 慶應義塾大学 政策・メディア研究科 特別招聘教授、
阿部剛士 インテル 取締役副社長よりヒアリングを行い、３月に正副委員長会議および委員会を開催し、報告書骨子案の討議を行った。
上記の活動をもとに、2012 年４月に正副委員長会議と委員会を開催して報告書案の討議を行い、５月の正副代表幹事会および幹事会での審議を経て、2012 年５月に対外発表する予定である。

（４）サービス産業活性化委員会――アジアミッション（ベトナム、シンガポール、インド
ネシア、11 月 20 日〜26 日）を派遣し、サービス産業のグローバル展開と人材育成に関する提言を４月に発表予定
サービス産業活性化委員会（斎藤敏一委員長）では、７月に第１回正副委員長会議、８月に第１回委員会を開催し、本年度の活動方針として、2010 年度の提言５項目のうち、サービス産業のグローバル展開と人材育成をメインテーマとし、成功事例視察のためのミッション派遣を活動の柱として、他に有識者ヒアリング・見学会などを重ね、年度末に提言を行うことを決定した。
グローバル展開は、成功事例として、北野泰男 キュービーネット 取締役社長よりヘアカット専門店ＱＢハウスのグローバル展開における挑戦、角田秋生 公文教育研究会 取締役社長より教育サービスのグローバル展開について伺った。さらに、北川
浩伸 日本貿易振興機構（JETRO） 進出企業支援・知的財産部 サービス産業支援課長
兼 海外調査部グローバル・マーケティング課長より我が国サービス産業の海外展開と課題について、日本のサービス産業の海外進出状況の詳細、個別企業の事例やアンケート調査結果、人材面・企業戦略面の課題やポイントなどをヒアリングした。
また、住谷栄之資 キッズシティージャパン 取締役社長兼 CEO より「日本の未来とキッザニア」と題しての講演と、「キッザニア東京」−メキシコ発祥の全く新しいコ
ンセプトによる子どもの職業体験施設の日本展開−の視察を実施した。
ミッションは、①多様な新興国に進出し成功している日本のサービス産業の事業内容を、実際のサービス提供の現場で視察、②海外進出支援組織の現状把握、③海外との比較によって国内のガラパゴス的状況明確化、などを目的に計画し、斎藤委員長を団長とし、一部参加や随行者を含め総勢 12 名にて、11 月 20 日〜26 日、ベトナム（ホーチミン）、シンガポール、インドネシア（ジャカルタ）を歴訪した。この間、23ヶ所の視察・面談を行い、37 名の現地企業経営者・進出支援組織の責任者・外国政府の企業誘致責任者と活発な意見交換を行った。本ミッションで得た知見は報告書に取りまとめて委員会内で共有するとともに、提言案に反映させた。
人材育成に関しては、渋谷行秀 MS&Consulting 常務執行役員より次世代サービス
産業経営者の育成について、経済産業省委託によるサービス産業経営者育成塾―日本
ホスピタリティ推進協会主催「知恵の場」およびサービス産業生産性協議会主催「人材育成フォーラム」―の実施内容とアンケート調査結果の説明を受けて議論を深めた。
さらに、前田泰宏 経済産業省商務情報政策局 サービス政策課長より我が国のサービス政策に関して同省が策定中の「サービス・ビジョン」（仮）について伺った。これには本委員会の 2010 年度提言（６月２日発表）の内容など経済界の要望も前向きに織り込んであり、日本のサービス産業の活性化に向け、認識を共有した。
以上の活動を踏まえ、サービス産業のグローバル展開と人材育成に関する提言案を

３月の委員会および正副委員長会議で討議した。
今後は、2012 年４月の正副代表幹事会、幹事会での審議を経て、2012 年４月に発表する予定である。
②成長フロンティアの開拓（１）経済連携委員会――①意見書『経済成長の核としての経済連携戦略―TPP 交渉への早期参加を突破口に―』を８月 31 日に発表、②『TPP・EPA/FTA に関するシンポジウム』
を 11 月４日に開催、③カナダ経営者協議会と『日加経済連携協定（EPA）に関する共同声明』を２月 28 日に発表
経済連携委員会（藤森義明委員長）では、６月に第１回正副委員長会議、７月に第１回委員会を開催し、TPP 交渉参加実現に向けて早期に意見書を取りまとめて、関係者との対話、メディアを通した発信、シンポジウムの開催などを行うことを決定した。
意見書は、６月の正副委員長会議、７月の委員会で取りまとめ、正副代表幹事会、および幹事会での審議を経て８月に発表した。
関係者との対話等については、９月に経済産業省担当者からヒアリング、10 月には
民主党経済連携ＰＴ総会において藤森委員長が意見書説明および意見交換を行った。
さらに、ジョナサン・クシュナー 在日米国商工会議所（ACCJ）TPP タスクフォース 副
委員長、マーク・ウォール 在日米国大使館経済・科学担当公使、ハンスコム・スミス 米国国務省外交官（CFR-日立フェロー：2012 年より在北京米国大使館経済担当部長）、タミー・オーバービー 米韓経済協議会 President 兼 米国商業会議所 Vice
President-Asia、サム・ブチュービス カナダ経営者評議会 副会頭，ウォーレン・エ
バソン カナダ商工会議所 上席副会頭、ピーター・ウィルキンソン マニュライフ・
フィナンシャル社（カナダ）上席副社長、ウェンディ• カトラー 米国通商代表部 代
表補、パスカル・ラミー WTO（世界貿易機関）事務局長と意見交換を行った。
メディアを通した発信は、日本経済新聞（９月 19 日付朝刊、11 月 23 日付朝刊）、
共同通信社（11 月 13 日付加盟 13 紙朝刊）、時事通信社（１月６日配信）、米国
Congressional Quarterly（１月 20 日取材）、読売新聞（10 月 25 日付朝刊「論点」）などである。
シンポジウムは、11 月４日に『TPP・EPA/FTA に関するシンポジウム』と題して開催（詳細は「広報および政策広報」の「同友会シンポジウム」部分を参照）した。
さらに、委員会における１月の渡邊頼純 慶應義塾大学 総合政策学部教授、２月の谷内正太郎 本会代表幹事特別顧問へのヒアリングなどを踏まえて、３月の委員会では、TPP を含めて今後予想される高水準の経済連携協定交渉に臨むにあたって、日本政府が持つべき「基本原則」（案）を取りまとめた。今後、本案は対外発表の可能性

も含めて、その取り扱いを決定する予定である。
さらに、日加 EPA に関して、日加両国間の関係を深化させ、既存の文化的、政治的、そして社会的な紐帯を補完するべく、日加 EPA の合意に向けた政府間交渉の開始を要請する旨を、カナダ経営者評議会（CCCE）との共同声明として取りまとめ、本会ならびに CCCE から２月 28 日に発表した。
（２）医療・福祉ビジネス委員会――提言『経済成長と医療品質の二兎を追う―医療・福祉
ビジネス３つの具体的行動―』（仮）を４月に発表予定
医療・福祉ビジネス委員会（御立尚資委員長）では、６月に第１回正副委員長会議、７月に第１回委員会を開催し、本年度の活動方針と検討テーマについて討議した。具
体的には、日本の経済成長に資する医療・福祉ビジネスのあり方を検討すること、顕在的・潜在的に市場規模が大きい医療や介護を主体に検討することを活動方針とし、さらに、医療・介護ビジネスを成長させるために、生産性の高いビジネスモデルを明示すること、日本発で世界に通用するビジネスを提示すること、これから起こる世界的な変化を先に捉えることを決定した。
まず、識者ヒアリングについて、生産性の高いビジネスモデルの明示の観点で、飯塚病院の経営や病院コンサルティング事業を行う麻生巌 麻生取締役社長、「アミーユ」ブランドで有料老人ホーム等を展開する古江博 メッセージ 取締役社長、日本発で世界に通用するビジネスの観点で、在宅酸素療法からスタートした在宅医療事業を
グローバルに展開する御法川秀行 帝人ファーマ 在宅医療事業海外プロジェクトア
ドバイザー、これから起こる世界的な変化を先に捉える観点で、医療の経営改善と質の向上のためにデータの共有化に取り組む福島常浩メディカル・データ・ビジョン事業開発部長、外科系の専門医制度と連携した症例データベース事業について岩中督
一般社団法人 National Clinical Database 運営委員長（東京大学大学院 医学系研究科 生殖発達加齢医学専攻小児医学講座小児外科学分野 教授）を招聘した。また、７月１日付で設置された経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課の藤本康二 課
長から、経済産業省が描く成長産業としての医療ビジネスの姿について伺った。
以上の活動を通じて得られた知見を基に、１月以降、正副委員長会議３回、委員会
２回を開催し、①医療データ（診断、治療内容、アウトカム）の蓄積・活用を促進し、医療の質の向上と関連業界のイノベーションを促進すること、②医療・介護サービス
プロバイダーに対し、経営（生産性）と医療・介護サービスの両面で品質向上のインセンティブを強化すること、③日本のヘルスケアシステムの輸出・海外普及を支援す
ることの３つの具体的行動を含めた提言案を取りまとめた。
今後は、2012 年４月の正副代表幹事会と幹事会の審議を経て、2012 年４月に提言を発表する予定である。

（３）低炭素社会づくり委員会――「ハード」「ソフト」「マインド」を軸とした低炭素社
会づくりに向けた報告書を４月に発表予定
低炭素社会づくり委員会（浦野光人委員長）では、６月に開催された第１回正副委
員長会議および７月に開催された第１回委員会において、①国民のライフスタイル転換に向けた意識変革、②需要サイドの省エネ・高効率化推進、③気候変動の国際的枠組みのあり方に対する意見発信、を検討課題とする方針を決定した。なお、第１回委員会においては、東日本大震災の影響による電力供給不足から、エネルギー政策についても検討すべきではないかとの意見があったが、これについては別途設置される「エネルギー政策ＰＴ」で議論することが説明された。
本委員会では、９月に鈴木正規 環境省 地球環境局長よりヒアリングを行い、政府が考えている今後の地球温暖化対策とその国際交渉の状況について意見交換を行った。11 月には、COP17 に向けた意見交換を行い、本委員会としての意見をまとめた。
また、需要サイドにおける環境技術を生かした低炭素社会づくりの検討のため、東條洋 副委員長（清水建設 専務執行役員）よりスマートコミュニティにおける低炭素社会に向けた取り組みのヒアリングを行った。12 月には、宮田秀明 東京大学大学院
工学系研究科 教授より、「東北復興とエネルギー社会システムの再設計」と題し、めざすべきスマートエネルギー社会や、将来のエネルギー社会システムを目指す具体的な活動として、気仙広域連合の環境未来都市プロジェクトについてヒアリングを行い、蓄電池を活用したエネルギーシステムなどについて意見交換を行った。
その後、ライフスタイル転換のための需要サイドの意識変革について検討するため、２月に植木英貴 熊本市 環境保全局環境保全部 環境企画課課長より、熊本市で取り組まれている市民のライフスタイルやワークスタイルを変革するための活動について、アンドレアス・キルヒナー ドイツ連邦共和国大使館 科学技術環境担当参事官より、海外での事例としてドイツの環境教育の歴史と現状についてヒアリングを行った。
以上の活動およびヒアリング等から得られた知見をもとに、「ハード」「ソフト」「マインド」を軸とした低炭素社会づくりとして、需要側あるいは生活者の視点で低炭素社会づくりに向けた変革をどのようにしていくべきかということについて検討を進め、報告書を取りまとめる予定である。
（４）観光立国委員会――①パブリックコメント『観光立国推進基本計画の改定案に対する意見』（２月 29 日）として観光庁に提出、②観光立国の環境づくりに関する提言は 5月に発表予定観光立国委員会（星野佳路委員長）では、７月の第１回正副委員長会議、第１回委
員会の議論を経て、８月の第２回正副委員長会議において、2011 年度の運営方針と検討内容を決定した。具体的には、わが国全体の観光業の競争力強化につながる課題（休日分散化、ＬＣＣ、空港民営化、情報発信）に絞込み、国内・海外の需要を含め産業全体の成長を視野に入れ、年度末に提言発表することを目標に活動することとした。
石﨑仁志 観光庁参事官（観光経済担当）から「休暇改革」と題して、政府における検討経過と取り組みについて、中条潮 慶應義塾大学商学部 教授から「インバウン
ド観光と航空政策の課題」と題して、ＬＣＣが発展する条件と世界の空港民営化状況について、フレデリック・メイエール フランス観光開発機構 在日代表から「フランスにおける観光政策」と題して、インバウンド観光世界一である同国の観光政策と休暇制度、宿泊施設への投資優遇精度について、井上慎一 ピーチアビエーション 代表
取締役ＣＥＯから「日本初の本格的ＬＣＣ

Peach の戦略」と題して、わが国でＬ

ＣＣビジネスが成功するための要素等についてヒアリングを行った。
11 月の正副代表幹事会で提言行動計画が討議された際、星野委員長より空港民営化、休日分散化、国内旅行における利便性向上について検討して提言する旨を表明し、これが了承された。提言の問題意識の第一は、特定期間の観光需要偏重の是正である。
これは旅行者の利便性を低下させるだけでなく、観光業の生産性を下げる原因でもある。結果として訪日観光のインフラ整備が進まない。第二は、高い移動コストを経済的にすることである。アクセスコストの問題が国内観光地の競争力を弱めている。第三は、訪日旅行者の利便性の改善である。その後に開催された 12 月の正副委員長会
議においてこの三つの問題意識に加え、魅力的な観光を実現するために観光を支える
各種ファシリティ（施設・設備）の新設・更新が不可欠であるとの観点から、観光業への投資不足の解消策を追加した。これらの観光立国の環境づくりに関する提言は、昨年度の観光・文化委員会での検討結果も一部反映した上で取りまとめ、２月の委員会で審議の上、了承された。
また、2012 年２月 29 日に観光庁にパブリックコメント『観光立国推進基本計画の改定案に対する意見』を提出した。これは、2012 年度から５年間を対象期間とする政府の観光立国に関するマスタープランであり、本会として同計画への意見表明が重要であるとの観点から、委員会で審議・了承された提言（案）の中から、休日分散化議論の早期再開と地方空港への民間企業の経営感覚、手法等の導入部分を抜粋し、正副代表幹事会で提出することが了承されたものである。なお、提言（案）は 4 月 24 日の幹事会で審議の上、５月に対外発表の予定である。

③成長ソフトインフラの強化（１）経済政策委員会――①内外経済情勢の把握等に応じたヒアリングを実施、②円高・デフレの産業・企業への影響を検討、③景気定点観測アンケート調査等の結果を発表
経済政策委員会（稲葉延雄委員長）では、７月に開催した第１回正副委員長会議、第１回委員会にて、2011 年度の活動内容と予定について、内外の経済情勢の把握、経済や金融に関わる問題への対応を検討課題に活動を行うことを決定した。また、年４回（2011 年６月、９月、12 月、2012 年３月）の景気定点観測アンケート調査を実施し、その結果を対外発表した。なお、11 月には、タイで発生した洪水による企業経営への影響に関するアンケート調査を行った。
委員会では、概ね月１回、有識者等を講師に招き、ヒアリングを実施するとともに、第２回委員会以降は、毎回、本委員会副委員長である中島厚志 経済産業研究所 理事
長からの足下の景況感に関するコメントを受けて、意見交換を行った。
ヒアリングでは、先ず、河野龍太郎 BNP パリバ証券 経済調査本部長・チーフエコ
ノミストから世界経済の見通しについて伺った。続いて、福井俊彦 キヤノングロー
バル戦略研究所 理事長からこれからの日本について、フォルカー・シュタンツェル
駐日ドイツ連邦共和国大使から欧州における債務危機について伺った。さらに、政府の「平成 24 年度経済見通しと経済財政運営」ならびに「経済財政の中長期試算」の公表を受けて、それぞれについて梅溪健児 内閣府政策統括官（経済財政運営担当）、
中村昭裕 内閣府官房審議官よりヒアリングを行った。
一方、円高・デフレの産業・企業への影響を検討するために、山田大介 みずほコーポレート銀行 執行役員産業調査部長から東日本大震災後の日本産業の成長戦略について、イェスパー・コール ＪＰモルガン証券 株式調査部長・マネジング ディレ
クターから激動する世界経済の中の日本について伺った。
加えて、2012 年１月から２月にかけて、主要８業種（食品、化学、鉄鋼、自動車、建設、小売、運輸、情報通信）・８社に対して、事業コストの動向、製品・サービスの価格設定、今後の事業戦略等に関する事務局ヒアリング調査を行った。この調査報告を受けて、委員会では、為替の大きな変動に対する企業・産業の競争力の維持・強化、企業の価格政策の決定における問題点等の論点について議論を行った。
今後、2012 年４月の委員会で、有識者等からのヒアリングや主要８業種８社からの企業ヒアリング等の結果を踏まえ、年間活動のまとめとして、円高・デフレの産業・企業への影響と対応を中心とした議論を行う予定である。

（２）金融資本市場委員会――成長マネーの循環の促進についての提言を５月に発表予定
金融資本市場委員会（稲野和利委員長）では、７月に開催した第１回正副委員長会
議、第１回委員会にて、2011 年度の活動内容と予定について、投資マネーの循環の促進等を検討課題に、2012 年３月末を目途に提言をまとめることを決定した。
委員会では、概ね月１回、有識者等を講師に招きヒアリングを実施し、１月以降は提言取りまとめに向けた議論を行った。提言は、2012 年５月に対外発表し、その後、官公庁等への配布を行う予定である。
委員会でのヒアリングでは、先ず、大森泰人 金融庁証券取引等監視委員会 事務局
次長から日本経済と金融システムについて伺った。その後、森信茂樹 中央大学法科
大学院 教授から日本版 IRA について、本田桂子 マッキンゼー･アンド･カンパニー･
インク･ジャパンディレクターから国際的な規制強化の金融機関への影響と対応について伺った。また、宮島英昭 早稲田大学商学学術院 教授・高等研究所 所長から株式所有構造の進化と日本の企業統治について、斉藤惇 東京証券取引所グループ 取締役兼代表執行役社長から日本の金融資本市場の競争力向上について、神戸孝 FP アソ
シエイツ＆コンサルティング 代表取締役から金融リテラシーの普及・向上について伺った。
さらに、正副委員長会議にて、三谷隆博 年金積立金管理運用独立行政法人 理事長
から同法人の運営および事業の現状について、矢野朝水 日本コープ共済生活協同組
合連合会 理事長からコーポレート・ガバナンスのあり方について、井潟正彦 野村資
本市場研究所 執行役員から金融庁「我が国金融業の中長期的な在り方に関するワー
キング・グループ」における議論について伺った。
これらの活動と委員会等での議論を踏まえ、成長マネーの循環の促進について、①
家計・個人を起点とした成長マネーの循環、②日本の金融資本市場の国際競争力の強化、③資本市場による規律づけの強化を柱とする提言案を３月の正副代表幹事会で審議した。
①では、誰もが使える資産形成の器としての「同友会版 ISA」導入を主な内容とし、その制度設計と過去に本会が提言した資産形成を促進する制度との関係、②では、金融資本市場における規制のあり方、国際的な市場間競争への対応等について述べる。
具体的には、金融商品取引法の運用面での改善や、政府が検討している総合取引所における利便性の向上等、③では、年金積立金管理運用独立行政法人の組織形態やガバ
ナンスの見直し、長期的な企業価値の向上について言及している。
以上の活動を踏まえ、2012 年４月の幹事会での審議を経て、2012 年５月に提言を発表する予定である。

（３）国家情報基盤改革委員会――提言『次世代へ誇れる番号制度システムの実現を
益

＞

国民益

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政治化益・省益・企業益〜国〜』を３月 21 日に発表

国家情報基盤改革委員会（金丸恭文委員長）では、６月に第一回正副委員長会議及び７月に第一回委員会を開催し、本年度の運営方針・検討内容を決定した。その結果、①社会保障・税番号、国民 ID 制度導入への対応、②情報インフラに関する企業・国のベストプラクティス、③東日本地区への世界最先端情報基盤の導入、および④今般の震災体験を踏まえた危機対応、などについて検討することとした。
その後、社会保障・税番号制度についてのヒアリングを進める過程において、政府における検討に合わせた発信を機動的かつ効果的に行うために、本件に特化し深く掘り下げた考察が必要と判断したため、年度後半は当該制度へのヒアリングに絞り込みを行った。
具体的検討としては、８月に向井治紀 内閣官房 社会保障改革担当室審議官から、「番号制度実現に向けた課題」について、10 月に堀部政男 一橋大学名誉教授・個人情報保護 WG 座長から「番号制度の導入と個人情報保護の在り方」について、小倉真治 岐阜大学大学院 教授・医療情報タスクフォース座長から「医療の全体最適化を支援する情報基盤としての災害医療での IT 活用と社会保障・税番号」について、11 月に佐々木良一 東京電機大学 情報セキュリティ研究室教授・情報連携基盤技術 WG 座
長から「番号制度を実現するための情報連携基盤と今後の課題」について、12 月に山口英 奈良先端科学技術大学院大学 教授・情報連携基盤技術 WG 委員から「番号制度を実現するための情報基盤と今後の課題」についてのヒアリングを行った。また、12月には、法案提出前の状況を確認するため、政府担当者から話を伺い提言作成作業に入った。その後、12 月以降の正副委員長会議および委員会において番号制度に関する提言を取りまとめ、３月の正副代表幹事会、幹事会での審議を経て、提言『次世代へ誇れる番号制度システムの実現を
企業益

〜

国益

＞

国民益

＞

政治化益・省益・〜』を３月 21 日に対外発表した。

提言では、2012 年通常国会に付議されたマイナンバー法案（通称）により、国民一人ひとりに統一の番号を付番する番号制度実現の機運が高まっている現状を踏まえ、番号制度が国民の公平感改善、ナショナルセキュリティ、政府・行政の効率化の観点から不可欠な制度との認識の下、本会として積極的に推進するとの立場を明示した。
その上で、この機会に、機能する番号制度を確実に導入するためには、①地方公共団
体を含む国家の情報基盤改革も考慮した全体設計が必要であり、②そのための強力な推進体制の構築が重要となること、③セキュリティ技術のみに依存せず、法制度・監視体制の構築などを複合的に機能させる方向で実現を目指すべきであること、④本人認証手段は IC カードに限定すべきではないこと、⑤「一元管理」に関する技術的解釈が必要なこと、などを提言している。

政策実現に向けた具体的行動としては、11 月に民主党「税制調査会」にて、金丸恭文 委員長より番号制度に関する意見表明を行った他、政府主催の「社会保障・税番号制度シンポジウム」へパネリスト参加（安延申副委員長他）および人選・派遣協力を行った。提言発表後は政策実現に向けて、政府および政策関係者に対し説明や世論形成のための働きかけを行う予定である。
なお、その他テーマの検討としては、９月に桜井俊 総務省 総合通信基盤局長他政策関係者から、総務省が検討してきた「大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方についての中間とりまとめ」についてヒアリングをし、意見交換を行った。

４）国際社会の平和と発展への貢献（１）安全保障委員会――アジア太平洋地区の環境変化を踏まえた我が国の安全保障政策につき、2012 年度後半に提言を発表予定
安全保障委員会（加瀬豊委員長）では、2011 年 6 月に正副委員長会議を開催し、本年度の運営方針を決定した。根幹である日米同盟、テロリスクへの対応、サイバー空間の安全保障、シーレーン防衛、資源エネルギーの安全保障、食料安全保障などにつき論じていくことを確認した。
上記の方針に基づき委員会を５回開催した。山口昇 防衛大学校 安全保障危機管理
教育センター長兼教授を講師に招いた会合では、東日本大震災時に陸海空自衛隊を統合した過去最大規模の救助活動、米軍との共同作戦を行い、緊急展開する作戦運用上の貴重な教訓を得たことや、福島第一原発事故対応での日米協力の説明があった。長
年訓練・演習してきた日米による大規模共同対処の実証例になり、また将来のあらゆる事態への日米共同対処の見本になったという。山口教授は震災後に内閣官房参与に就任、危機管理の観点から総理に助言をされていた。
谷口智彦 慶応大学大学院 SDM 研究科特別招聘教授との会合では、中国が世界各地で、特に小国において着々と安全保障拠点造りにつながる布石を打っているとの指摘があった。米印間で踏み込んだ安全保障定例協議が始まっており、米豪間では 30 年に一度の同盟関係深化が行われているため、日米同盟の重要度が相対的に低下しかねない点への警告が発せられた。
鈴木幸一 インターネットイニシアティブ 社長を招き、サイバーセキュリティをテーマとした会合では、世界主要国や日本でのサイバー攻撃の実例や企業活動への影響につき解説いただいた。日本の企業や官庁は、まだまだサイバー攻撃の防止・対応に経営資源を割くことへの理解が不足がちとの指摘。企業の知的財産や個人情報の漏洩防止の視点からも、サイバー防衛の強化の必要性が議論された。2011 年秋までに、日本の防衛関係企業、大手企業、国会、在外公館などにサイバー攻撃が相次いでいた中、タイムリーな会合となった。
吉田正紀 海上自衛隊 幹部学校長を講師に迎えた会合では、まず冷戦期の日米海上兵力の任務分担の説明に始まり、その後インド洋での給油、ソマリア沖の海賊対処など海外任務が拡大したことや、ホルムズ海峡、マラッカ海峡、南シナ海、東シナ海、西太平洋での各国の海洋行動について解説があった。北極海の融解とそれに伴い航海しやすくなる航路の問題も興味深い指摘だった。貿易・投資・資源輸入に依存する我が国にとり、周辺海域、アジア太平洋、グローバルのそれぞれの海域について、シーレーン防衛や海洋安全保障が大きな課題であることが分かった。
吉良州司 衆議院議員を招いた会合では、民主党の防衛部門会議座長などを務め、

安全保障問題に詳しい同氏から、2010 年暮れの「防衛計画の大綱」見直しに向けた民主党の提言作成に中心的に関わった経験を素材に、自衛隊の動的抑止力向上、装備品の戦略的整備と武器輸出三原則の明確化、国際平和協力活動への積極的な取り組み、
安全保障・危機管理における官邸機能の強化およびインテリジェンス体制の充実、核軍縮・不拡散に関する取組などにつき講演いただき、意見交換を行った。
2012 年度には安全保障に関わる現場の訪問先として、自衛隊や米軍の基地訪問を検討。米国外交のアジアシフトなど新しい環境を踏まえながら、本年度の運営方針を基本的に踏襲して委員会での議論を重ね、年度後半に日本の安全保障政策について提言を取りまとめる予定である。
（２）アジア委員会――アジアの経済統合促進と日本の成長に資する日・アジア経済関係につきヒアリングを実施、ミャンマーにて初の日本・ASEAN 経営者会議を開催し、成果を公表
アジア委員会（小林栄三委員長）は、６月に正副委員長会議及び第１回委員会を開催し、2011 年度の活動方針を決定した。今年度は、事業計画と、「日本経済を再び成長軌道に乗せる」という代表幹事の問題意識に基づき、アジアの経済統合促進と日本経済の成長に資する日・アジア関係のあり方についての検討と、「第 37 回日本・ASEAN
経営者会議（AJBM）」の開催を軸に、以下の活動を展開した。
委員会では、まず、ASEAN を中心とするアジア諸国の経済情勢と日本との関係概観を目的に、薮中三十二 野村総合研究所顧問（元外務事務次官）、恩田達紀 三菱 UFJ
リサーチ＆コンサルティング グローバルコンサルティング部部長を招き、講演と意
見交換を行った。恩田氏からは、第 37 回日本・ASEAN 経営者会議の開催に先立ち、開催地・ミャンマーの政治・経済情勢についても情報提供をいただいた。
これら会合を通じて得られた知見に基づき、アジア委員会を中心とする本会会員が第 37 回日本・ASEAN 経営者会議に参加、ASEAN 各国参加者との交流、意見交換に臨んだ。今回の AJBM は、「変化する世界情勢下における日・ASEAN 経済的パートナーシッ
プ」というテーマの下、11 月 2 日〜4 日にミャンマー・ヤンゴンにて開催された。
ミャンマーでは初めての AJBM 開催であり、2010 年秋の総選挙を経て、同国が民主化と経済開放に向かいつつある転換期でもあったことから、経済同友会からは、長谷
川閑史 代表幹事、小林アジア委員会委員長を始め 23 名が同会議に参加。リスク管理、
各国エネルギー政策、人材分野における国際協力に関する３つのセッションでは、パ
ネリストより、各国事例・経験に基づく問題提起が行われた。
また、ミャンマー・日本側双方の代表者や政府関係者による開会挨拶において、東日本大震災やタイにおける大洪水について、お見舞い・激励と支援に対する謝意が交わされた他、リスク管理、エネルギー政策に関するセッションでは、震災後の日本の状況やアジア全体への影響についても問題提起を行われた。ヤンゴン滞在、そしてこ
うしたセッションでの議論を通じて、改革と発展を目指すミャンマーの意欲と勢い、各国、特に日本との経済関係強化への高い期待とが、会議参加者に強く印象付けられる結果となった。委員会は、同会議の成果を報告書として取りまとめ、正副代表幹事
会、幹事会への報告を経て経済同友会ホームページにて公開した。
同会議終了後は、フォローアップと次回 AJBM 開催に向けた準備を兼ねて、大西克
邦 日本 ASEAN センター事務総長、木村福成 慶應義塾大学経済学部教授・ERIA チーフ
エコノミストを講師に委員会会合を開催、日・ASEAN 関係の強化、特に、ASEAN における域内連結性の向上、成長基盤としてのインフラ整備のニーズに日本としてどう関与すべきかとの観点からヒアリングを行った。４月には、ヤンゴンでの AJBM のフォ
ローアップとして、キン・マウン・ティン駐日ミャンマー大使より、ミャンマーの最近の政治経済情勢について講演いただき、今年度の活動を締めくくる予定である。
（３）中国委員会――訪中（四川省、北京市、10 月 17 日〜22 日）し報告書をまとめるとともに、中国四川省と経済分野での協力強化の覚書を締結。ともに 11 月 18 日にホームページにて公開
中国委員会（石原邦夫委員長）は、6 月の正副委員長会議及び 7 月の第１回委員会
において、本年度の事業計画を踏まえ、以下 3 点を運営方針とした。即ち、①2010
年度中国委員会提言（『実効性のある日中「戦略的互恵関係」の構築に向けて-日中両国政府への具体的提言-』）を実現に結びつけるため、交流団体等と意見交換する、②中国の地方都市を訪問し、提言の実現に向けて、地方政府関係者等と、今後、日中間でどのような協力が可能か意見交換を行う、③今年度からスタートした「第 12 次五カ年計画」の中で中国政府が掲げた様々な課題の解決に向けて、日中両国が相互に協力できる分野を検討する、である。
上記方針に則り、10 月 17 日から 22 日にかけて、石原委員長を団長とし、中国（四川省、北京市）を訪問した（団員 21 名を含め総勢 34 名）。中国の中でも成長の著しい四川省では、黄小祥 四川省副省長、蒋輔義 楽山人民政府市長等西部地域首脳との意見交換を行い、沿海部に代わる新たな投資先としての西部地域の魅力が披露された。
あわせて（一行は）中国で２番目の規模となる「第 12 回西部国際博覧会」に参加した。同博覧会の一環で開催された「西部金融フォーラム」では石原団長がスピーチを行い、西部地域における金融センターの強化と円／元直接取引の必要性を提言した。
また一行は 2008 年に発生した四川大地震で影響を受けた地域の復旧状況を視察した。
当初の計画より一年前倒しされ、２年で達成された早い復興は、東日本大震災の復興にとっても、大変参考になるものであった。
北京では、受け入れ窓口である国家発展改革委員会、四半世紀以上にわたって交流を続けている中国社会科学院など政府系機関と打ち合わせを行い、「第 12 次五ヵ年計画」の方向性、人民元の国際化、望ましい日中協力のあり方などを意見交換した。
新川陸一 日本銀行北京事務所長からは、中国経済の現状について、報道されているほどは鈍化していない等の説明を受けた。また、2011 年１月の提言を発出直後、各種アドバイスを受けた唐家璇 前国務委員とも再会し、日中韓三カ国の連携強化の重要性、戦略的互恵関係を基盤とした日中関係強化の重要性などを討議した。
ミッションからの帰国の１週間後（10 月 28 日)、黄小祥 四川省副省長を代表とする訪問団が来日、経済同友会事務局において、「公益社団法人 経済同友会と四川省
人民政府との経済分野における交流・協力の深化に関する覚書」を調印した。同覚書
は包括的内容ではあるものの、（両者の関係強化を通じて）今後の日中関係強化の一助となる事を企図したものである。
委員会では、本ミッションをはさみ合計５回の委員会会合を開催した。中国経済の現状分析のため関志雄 野村資本市場研究所 シニアフェロー、政権交代期に入る中国の対外政策と日中関係につき高原明生 東京大学大学院 政治学研究科教授、中国の中西部開発の現状と今後につき大西康雄 日本貿易振興機構（JETRO）アジア経済研究所
新領域研究センター センター長、人民元の国際化と中国の通貨戦略につき露口洋介
信金中央金庫 信金業務支援部海外業務支援センター 上席審議役を講師としてお迎えした。なお、今年度最後の委員会として、駐日中国大使館の韓志強 公使に「最近の中国情勢と日中関係」と題してご講演をいただいた。
（４）インド委員会――ミッション派遣は治安悪化で見送ったが、2012 年度に再検討
インド委員会（野路國夫委員長）では、ほぼ 10 年ぶりの委員会設置ということもあり、委員の関心や問題意識を把握するためアンケートを実施した。この結果を踏まえて 2011 年 7 月に正副委員長会議を開催し、本年度の運営方針を決定した。
日本とインドの間では経済連携協定が 2011 年 8 月に発効。双方の関税が多くの品
目で撤廃された。またインドは人口構成上、若年層が厚く、今後の内需の順調な拡大が見込まれ、今後日本企業が販売、製造の拠点を増やすことが予想される。一方でインドに進出した日本企業の数は、中国や ASEAN 主要国に比べればまだまだ少なく、インドのビジネス環境を肌で知る日本企業は限られる。
こうした状況を踏まえてインド委員会では、インドのビジネス環境について、学識経験者からではなく、実務に従事する企業やビジネス関係者からのヒヤリングを進め、実践的、実際的にビジネス環境を把握することを目指した。
上記の方針に基づき委員会を２回開催した。アロック・プラサード駐日インド大使
を講師に招いた会合では、日印関係の歴史、特に日印間では反目や敵対の時期が無かった点がまず指摘された。ここ 20 年はインドでは年率平均 7%以上の経済成長があり、IT やアウトソーシングなど新産業の成長、都市部の人口増加、また映画など文化面の発展も報告された。日印首脳会談は毎年行われること、今後の巨額のインフラ整備計
画に日本企業の参加を期待するとの話の後、日印国交樹立 60 周年の節目の 2012 年に、日本が一層インドやアジアとの関係を深めてほしいと要請があった。
川上真一 旭硝子株式会社 執行役員との会合では、インドの出資先での駐在経験や同社のインド事業を踏まえて講演いただいた。インドには東南アジアとは異質の特質や難しさがある点が指摘された。「時間」が大きな要素で、ひとつは企業進出してから、忍耐を要する学習過程を経て、果実を得るまで時間をかけて努力する手法。もうひとつは本格進出前に時間をかけて準備する、例えば、インド人を経営層に置く前提
で人材育成しておく手法があり、後者の方が望ましいという。
インドからの来訪者と意見交換も行った。インドのアーンドラ・プラデーシュ州政府一行との会合では、州政府の産業誘致部局の高官から、熱心に、日本からの直接投資歓迎の説明があった。
2011 年度は当初はインドへのミッション派遣も展望したが、複数の大都市での死傷者の出たテロ発生を受け、実施しなかった。今年度活動の締めくくりとして、正副委員長所属企業の実務者クラスで構成したワーキング・グループにより、各社事例に基づき、インド・ビジネスに伴うポジティブ面とネガティブ面の双方を、内部資料として取りまとめることとした。延期したミッション派遣とミッション報告書作成は 2012
年度に再検討する。
（５）米州委員会――「アジア太平洋時代」の日米経済連携につき、９月 APEC 首脳会議に向け報告を発表予定
米州委員会（内永ゆか子委員長）では、2011 年 9 月に正副委員長会議を開催し、本年度の運営方針を決定した。米州は大別すれば北米と中南米に二分される。北米の中でも米国と我が国との関係は、経済、文化、安全保障を始め多様で深い。日米間については、安全保障問題以外の貿易、投資、エネルギーなどの経済問題を中核に、米国のアジア回帰を踏まえて、今後の成長地区である「アジア太平洋」やグローバル視点
からの両国関係を検証することとした。中南米については、ブラジルを始め経済成長
は目覚ましいが、我が国との関係をどう深めるかを課題とすることとした。
上記の方針に基づき委員会を４回開催した。谷内正太郎 前外務事務次官を講師に迎えた会合では、第二次大戦後の日米同盟を基軸とする我が国外交政策の歴史的視座の説明に始まり、最近のアジア太平洋地区の動静、今後の我が国の安全保障・経済外
交の課題につき、広範で深い解説をいただいた。今後の課題については、安全保障分
野では、日米安全保障条約への双務性の導入、集団的自衛権、武器輸出三原則見直し、
国際平和協力など。経済分野では、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)や、日本の一部産業への護送船団型行政の見直しが挙げられた。
ジョナサン・クシュナー・クレアブギャビンアンダーソン株式会社パートナーを迎えた会合では、在日米国商工会議所から見た環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)をテーマとした。日本が米国と共同してアジア太平洋での貿易・投資の共通ルール作りに参画でき、多国間での透明性確保、政府調達、知的財産のルール設定に日本の影響力を行使し得ることや、他国が決めたルールを飲む事態にならぬよう、日本がルール作りに参画したいならば、早期の参加表明が必要なることなどを議論した。
五嶋賢二 経済産業省 大臣官房審議官を講師に招いた会合では、「アジア太平洋を巡る経済連携と日米関係」のテーマのもと、APEC 域内の経済連携における TPP の位置
付けや、ASEAN プラス型の経済連携との比較を議論した。両方に唯一入り得る日本は、
まずは先行している TPP 交渉に加わることで、対 EU や他の交渉での立場が強化されることが把握できた。
南亮 経済産業省資源エネルギー庁長官官房国際課長との会合では、米国の１次エネルギー供給が石油、天然ガス、石炭、原子力のバランスが取れた姿であること、発電の 5 割近くが安価な石炭によることなどが分かった。すでに世界最大数の原子力発電所を持つ米国が増設を再開したことや、米加では天然ガスの一種のシェールガスの開発が進展中で、将来、天然ガスの日本やアジアへの輸出可能性がある点が紹介された。
また、二国間関係ゆえ、相手方の米国側の見方や意見をよく聴取して踏まえるべきとの視点から、先のクシュナー氏の委員会講演をはじめ、米国人や米国からの来訪者との意見交換を多数行った。日米間の人的・知的交流活動を続けているマンスフィー
ルド財団、首都ワシントンの米国商工会議所幹部、米国国務省幹部、大手金融のシティーグループ副社長などである。
これらの外部講師や米国からの訪日者との会合において議論されたのは、日米は多様な分野での協力をさらに深めることで、両国の経済成長を高め、世界の安定と発展に貢献できる可能性、特に TPP は日米 FTA よりも高い次元で、アジア太平洋地区での自由で透明性と成長性のある貿易・投資のルール作りができる可能性などである。９月にロシアのウラジオストックで開催される APEC 首脳会議を目途に、日米経済連携の新しい形について報告書をまとめる予定である。
（６）欧州委員会――日欧経済関係の拡大・深化を通じた日本の成長及び時事的課題把握を中心にヒアリングを実施
欧州委員会（川口均委員長）では、７月に第１回正副委員長会議、第１回委員会を開催、日欧経済関係の拡大・深化を通じた日本の成長及び時事的課題の把握、特に「日欧 EIA 締結を側面支援する観点で欧州から見た日本の魅力を発掘し、日本市場の課題

を解決していくこと、及び欧州からも学び、より良く住みやすい社会とすること」を活動テーマに挙げた。以降、２回の委員会会合を開催、第２回委員会において、「EUのエネルギー政策に何を学ぶかー脱原発、再ｴﾈ導入、市場自由化」について、高橋洋
富士通総研 主任研究員を招き、3.11 後の日本の電力システム危機に対し、ドイツ・北欧の事例を基に、再生可能エネルギーの転換、電力市場のあり方等について問題提起を頂いた。第３回委員会では、「日欧経済統合協定」の進捗状況について、八木毅
外務省 経済局長をお招きし、意見交換を行った。八木局長からは、交渉開始に向け、進捗が見られる一方、根強い反対意見も有る中で、2012 年前半の決着を目指す政府の姿勢につき説明を受けた。
その他、欧州連合の機構の一つである欧州経済評議会（EESC)や在日ドイツ商工会
議所等日欧交流に関わる諸機関との情報交換も行った。
（７）ロシア・ＮＩＳ委員会――ミッション派遣を検討課題にしつつ会合を開催
ロシア・NIS 委員会（多田幸雄委員長）は、６月の正副委員長会議及び 7 月の第１回委員会において、本年度の事業計画を踏まえ、ミッション派遣を検討課題としつつ、
以下３点を運営方針とした。すなわち、①日本の「成長戦略」を踏まえ日ロ関係を検討していく。安全保障問題との関連で極東地域との関係も視野に入れる、②原子力は日本（福島原発事故）とロシア（チェルノブイリ事故）の共通課題であるため、原子力の安全管理等を国際公共財的視点から検討する、③新興国間の関係強化の動きも見られることから世界の中での日ロ関係を分析していく、である。
委員会としては会合を７回開催した。2012 年 APEC 開催を控えたロシア極東情勢と
日ロ経済関係について中居孝文 社団法人ロシア NIS 貿易会ロシア NIS 経済研究所 次長、ロシアの対日強硬姿勢と北方領土問題について名越健郎 拓殖大学客員教授・秋田国際教養大学客員教授(元㈱時事通信社元外信部長)、大統領選挙・APEC を控えたロ
シア極東情勢と日ロ関係について大石荘平 在ウラジオストク日本センター 所長、
2012 年大統領選挙を控えたロシアと今後の日ロ関係について種村博雄 在サンクトペテルブルグ日本センター 所長、大統領選挙後のロシア政治情勢と今後について石川一洋 日本放送協会（NHK）解説委員にご講演をお願いした。なお、ヤリ・グスタフソン駐日フィンランド大使からは、フィンランドから見たロシアの状況と対ロ関係についてお話しいただき、ロシア・ビジネスに関するフィンランドの秘訣を披露いただいた。また、ミハイル・ベールイ駐日ロシア連邦大使からは、「2012 年の大統領選挙、APEC を控えたロシアと今後の日ロ関係」と題して講演をいただいた。同大使は席上、領土問題解決への視点として日ロ関係が量から質に変わる臨界点に達した時、相互に解決可能な策を見出すことができると指摘した。
さらに、10 月 25 日、ヴィクトル・フリステンコ ロシア産業貿易大臣の来日に際し、委員会が中心となって本会幹部との懇談会を開催、長谷川閑史代表幹事、多田ロシア委員長を始め本会会員 10 名が出席し、ロシア経済情勢、ハイテク・イノベーションを中心としたロシアの成長戦略、ロシアの WTO 加盟等について意見交換を行った。
また、３月 29 日、ラトビア共和国のエドガルス・リンケービッチ外務大臣の訪日に際し、本委員会が欧州委員会とともに懇談会を開催、多田ロシア委員長、林由紀雄
欧州副委員長を始め 9 名が出席し、同国における金融危機後の経済政策や物流体制を含めた経済情勢、社会保障を含めた社会構造改革、教育制度、EU 諸国との連携やロシアとの関係につき意見交換を行った。
（８）アフリカ委員会――2013 年度 TICAD Ⅴ(2013 年 6 月開催予定）への提言提出に向け日本の成長戦略と日アフリカ経済関係の強化に向け、アフリカの開発支援に向けた課
題を検討
アフリカ委員会（関山護委員長）では、６月に第 1 回正副委員長会議を開催、前年度実施したエチオピア・ケニア・タンザニアへのミッションの成果や問題意識をふまえて、「民間外交活動の実践を通じた、国際社会の一員としての責務の提示、アフリカ諸国との信頼関係を構築・強化による、アフリカにおける日本のプレゼンス向上」
を活動方針に決定した。
この方針に基づいて、６月以降５回、委員会会合を開催した。具体的には、平野克
己 日本貿易振興機構・アジア経済研究所 地域研究センター長を迎え、資金面では潤
沢なアフリカの現状と、生産部門の後退、インフラ不足等の成長阻害要因について説明を頂いた。「日本の対アフリカ支援：最近の論点」と題して畝伊智朗 国際協力機
構アフリカ部長を招き、企業の対アフリカ進出のボトルネックにつき意見交換を行った。次に「アフリカ開発の根本的問題点と支援に向けた課題」について、高橋基樹 神戸大学教授より、長期・持続的な生産基盤として、政治体制・ガバナンスの問題点を含む問題提起を頂いた。また内藤貴也 国際協力銀行 特別参与インフラファイナンス
部門長と三木健 日本貿易保険営業二部長をお迎えし、日本企業のアフリカ投資の現状や政策等金融の立場から問題提起を頂いた。最後に「アフリカ開発の課題・問題点」
について、人間の安全保障という観点から、峯陽一 同志社大学グローバル・スタデ
ィーズ研究科教授を迎え、意見交換を行う予定である。
こうした委員会の活動に加え、アフリカ開発・支援に関わる国際機関関係者等との懇談の機会を設けた。カンデユムケラー UNIDO（国連工業開発機関）事務局長来日を受け、昨年に続き面談を行い、アフリカ支援における協力の可能性につき意見交換をした。UNIDO は、工業開発とグローバルな産業協力を推進する国連の機関でありアフリカを始めとする開発途上国の工業開発を加速させ、貧しい国々の生活環境を向上させることを目指している組織である。またアブドゥリジャネ国連アフリカ経済委員会（UNECA)事務局長の来日に伴い、朝食懇談会を実施した。UNECA は、アフリカ連合（AU）の支援と地域統合の推進を目的に 1958 年に設立された組織である。懇談会ではジャネ事務局長より、アフリカ全体、サブリージョン、各国という 3 層それぞれに、一貫性ある支援を求める発言があり、今後の本会との交流、協力の必要性を確認した。
尚、２０１３年６月実施予定の TICAD Ⅴへの提言提出（９月予定）に向け、「ODA(開発援助)から民間主導による持続的な経済協力への移行」について、来年度も継続して「日本の果たすべき役割やアフリカの抱える課題」を議論する予定である。
（９）世界経済フォーラム（The World Economic Forum）――長谷川閑史代表幹事が 2012
年年次総会共同議長に。世界経済フォーラムとの連携により日本からの対外発信を行う
経済同友会は世界経済フォーラム（本部・ジュネーブ）とパートナーとして覚書を取り交わしている。今年度もその合意に基づいて、世界経済フォーラムの様々な活動
に対する協力を行った。
具体的には、2012 年１月、スイス・ダボスにて開催された世界経済フォーラム年次
総会（ダボス会議）の共同議長に、長谷川閑史 代表幹事が就任したことから、ダボス会議に向けた準備会合や現地での日本関連イベントの企画・支援を行った。
世界経済フォーラム、及び本会幹部の間で、かねてより、ダボス会議のような各国・各界リーダーが集うグローバルな場での日本発の発信強化の必要性につき認識が共有されてきた。そのため、今回ダボス会議に先立ち、日本からの効果的な発信、特に
東日本大震災からの復興と成長の回復、国際貢献に対するコミットメントを示すため、
ダボス会議に先立って、日本参加者・関係者が問題意識を共有するための意見交換会（準備会合）が開催された。経済同友会は、この開催にあたり、世界経済フォーラムと連携して本会会員への告知や企画・運営にあたった。またダボス会議に際しては、会議に参加する本会幹部を中心に、日本経済界主催朝食会を主催、各国の会議参加者との意見交換の機会を設けた。
その他、世界経済フォーラム会長のクラウス・シュワブ博士の来日を受けた本会幹部との懇談会の開催（５月 17 日）、「リスク・レスポンス・ネットワーク・ワーク
ショップ」や「東アジア経済サミット」等、フォーラムが主催する会合・企画への協力を行った他、各国の国際競争力や経済成長に関わる諸要因を分析・比較する「世界競争力調査」につき、本会会員に対して企業経営者アンケートへの協力を要請した。
今後も世界経済フォーラムが有するネットワークや情報発信の場を活用し、本会の対外活動との相乗効果を図る観点から連携を強化していく。

（10）中南米の経済団体 CEAL 主催の第 25 回民間経済団体国際会議――各国に共通する重要課題への取り組みの情報交換や協力を継続へ
本会を含む世界各国 11 の民間経済団体は、「提携団体」として協力ネットワークを形成しており、1986 年以来、毎年持ち回りで年次総会にあたる「民間経済団体国際会議（提携団体会議）」を開催している。第 25 回目となる今年は、中南米の経済団
体の連合会である CEAL（中南米ビジネス協議会）が、自らの年次総会に各国提携団体からの参加者を招待する形で、11 月 29 日・30 日の両日、ブラジルの首都ブラジリア
にて主催した。
うち 11 月 29 日は提携団体関係者限りのプログラムが用意され、「提携団体ワーキング会合（事務局会議）」が開催された。これは、各国の経済・社会課題に対する個々の団体の取り組みにつき情報共有、示唆、協力することで、それぞれの自国における取り組みに活かすことを目的とする。会議では、ブラジルや米国などで、初中等教育の劣化が課題となっていること、特に米国では州財政悪化が悪影響を及ぼしていることが議論された。教育は中長期の人材育成や、国の競争力向上の視点で重要との認識で一致。国の債務累積、国家資本主義への対応など他の重要課題と合わせ、今後も情報交換や協力をしていくことで合意した。
翌 30 日の CEAL 年次総会では、10 年後の米州（北米・中南米）の姿を考察し、米州各国との経済関係強化に伴う可能性について議論が行われた。本会からは公式出席を見送る形となり、各団体とのネットワーキング、情報共有を主たる目的に事務局を派遣するにとどめた。次回第 26 回会議は 2012 年秋、フランスの経済団体 IDEP 主催により開催される見込みである。

７．正副代表幹事会委員会（公益目的事業）（１）諮問委員会
諮問委員会（細谷英二委員長）は、代表幹事からの諮問による重要政策課題の検討、政策委員会の全体調整・集約による実現に向けた具体的行動の実施、政策ネットワー
クの構築を図る場として、2011 年度より設置された。22 名の委員より構成され、折々の重要政策課題などについて有識者等のヒアリングとブレーンストーミングを中心に 18 回の会合を開催し、以下のテーマを採り上げた。


第１回・第２回：長谷川閑史 次期代表幹事就任挨拶の内容について

第３回：「リスクマネジメント研究会」意見書（案）、国会情勢、震災復興、今後のエネルギー政策、原子力発電について



第４回：震災復興プロジェクトチーム（木村惠司委員長）第一次提言（案）について

第５回：風評被害の最小化および「東北アピール」（仮称）の方向性について

第６回：IFRS 強制適用延期、「TOMODACHI Partnership for Innovation andRecovery」（ジョン・V・ルース駐日米国大使）



第７回：岡田克也 民主党幹事長との意見交換「野田新政権に望む」について



第８回：石破茂 自由民主党政務調査会長との意見交換、「野田新政権に望む」
について



第９回：財政状況、高齢化と社会保障、復興対策について（財務省幹部との意
見交換）

第 10 回：前原誠司 民主党政策調査会長との意見交換



第 11 回：東京電力 経営・財務調査委員会報告書の概要と電力事業の課題について（西山圭太 株式会社産業革新機構 執行役員との意見交換）



第 12 回：『電力供給と発送配電のあり方研究会』（金丸恭文座長）の検討内
容について



第 13 回：欧州危機と世界経済の展望について（福井俊彦キヤノングローバル
戦略研究所理事長との意見交換）



第 14 回：2012 年「年頭見解」に向けた論点について



第 15 回：財政再建と経済成長を両立させる税制のあり方について（藤井裕久
民主党税制調査会 会長との意見交換）



第 16 回：アジア大洋州電力網構想、国際リニアコライダー計画について（増田寛也 日本創成会議 座長、山下了 東京大学素粒子物理国際研究センター 准教授との意見交換）

第 17 回：2012 年度事業計画の策定に向けて

第 18 回：民法（債権関係）の改正について（内田貴 法務省経済関係民刑基本法整備推進本部 参与との意見交換●電力供給と発送配電のあり方研究会――提言『需要者の視点で電力システムのイノベーションを』を 11 月に発表
電力供給と発送配電のあり方研究会（金丸恭文座長）は、諮問委員会の下、夏季セミナー「東北アピール 2011」で提起した「競争原理の導入で、多様なニーズに応える電力供給を」の考え方をより具体的に検討するため、10 月５日から活動を開始することにつき、10 月 31 日開催の第８回理事会で事後承認された。
10 月５日開催の第１回委員会において活動方針を確認・決定し、11 月 10 日までに計６回の会合を集中的に開催した。４回のヒアリングは、①「ピーク需要カットが出来る電力体制を」（八田達夫 大阪大学 名誉教授・政策研究大学院大学 名誉教授・
学習院大学経済学部 客員研究員）、②「電力問題について」（澤昭裕 21 世紀政策研
究所 研究主幹・NPO 法人国際環境経済研究所 所長）、③「発送配電分離・四つの視点」（青木昌彦 スタンフォード大学 名誉教授・代表幹事特別顧問）、④「内外における発送電分離の動向と課題」（矢島正之 学習院大学 特別客員教授・電力中央研究
所 研究顧問）から行い、電力の自由化あるいは競争を促進し、新たな社会や市場を形成していくべきという意見と、自由化を促進することに対して慎重にすべきという意見の両面からの意見を聴き、意見交換を行った。
こうした議論に基づき、提言「需要者の視点で電力システムのイノベーション」をとりまとめ、諮問委員会、正副代表幹事会、幹事会での議論・審議を経て、11 月 18日に対外発表した。同提言では、①送電網は発電・小売から完全に独立させ、公的関与を強めた広域運営を、②発電、配電・小売分野は、多様な事業者の参入による競争の促進を、③原子力発電はコストの「見える化」とリスク負担を明確に、④需要者は自らの選択で、イノベーションの主体に、を求めるとともに、直ちに取り組むべき課
題として、①スマートメーター導入、②送電コストの「見える化」徹底、を掲げている。
（２）NPO 社会起業推進ＰＴ――東北の復興・未来創造とセクターを越えた社会的連携をテーマに講演会を開催、企業経営者としての「実践」のあり方を模索し次年度中に対外発信、実践活動を予定
NPO 社会起業推進プロジェクト・チーム（野田智義委員長）は、東日本大震災の発生を受け、被災地の復興・未来創造において NPO・社会起業が果たしうる役割、また、
それら市民セクターと企業、行政がセクターの壁を越えた社会的連携（ソーシャル・
アライアンス）を実現する方策に焦点を絞り、今年度の活動を展開した。

被災地の状況が救命・救援から復旧へと移行し、徐々に復興に向けた展望が示されるつつあるタイミングを見極め、新たな街づくりや事業・雇用創出、人材育成等、現地のさまざまなニーズに応えていく上での NPO・社会起業の役割や、社会的連携実現に向けた課題について把握するため、プロジェクト・チームでは、東北の復興に関わる各界リーダーを講師に招き、連続講演会を企画・開催した。
その際、東北の実態とニーズを立体的に把握することを目的に、講師の人選についても幅広いセクター、異なる立場の視点を取り入れるよう配慮した。具体的には、東北の市民セクターの全体像・現状について大滝精一 東北大学経済学部長・大学院経済学研究科長から、地方行政トップのリーダーシップという観点から立谷秀清 福島
県相馬市長より、CSR 活動を中心とする企業の役割について有馬利男 富士ゼロックス
相談役特別顧問より、「新しい公共」という政府方針の具現化について荒井聡 衆議
院議員・内閣委員会委員長より、それぞれ問題提起をいただいた。４月以降も引き続き、陸前高田市における事例や、NPO・社会起業を通じて東北興に取り組む若手リー
ダーの挑戦について取り上げる予定である。
講演会は、企業と NPO・社会起業の連携の重要性について広く周知を図ることを目的に、全会員を対象に開催をしたが、それと並行してプロジェクト・チームとしても、講演会を通じて得られた知見に基づき、課題の洗い出しや具体的な推進策についての検討を行った。次年度前半にかけてこれら活動を集約し、企業と NPO・社会起業との交流の場の設定や発信等の行動につなげていく予定である。
（３）シンクタンク創設ＰＴ――わが国におけるシンクタンクの現状と課題を調査し、新しいシンクタンク創設の可能性を検討
シンクタンク創設ＰＴ（大歳卓麻委員長）では、６月に開催された第１回会合において、本会がこれまで必要性を提言してきた「民間・非営利・独立型シンクタンク」の創設を具体化することをめざし、①わが国のシンクタンクの現状と課題、②めざす
べき検討課題、を検討する活動方針を決定した。
６月以降、計 12 回の会合を開催し、鈴木崇弘 城西国際大学大学院 人文科学研究
科国際アドミニストレーション専攻 客員教授より「我が国における独立シンクタン
ク育成に関する阻害要因とその解決法」について、上野真城子 関西学院大学 総合政策学部教授より「日本の政策形成における『欠落の構造』をいかに変えるか」について、加藤秀樹 構想日本代表・東京財団 理事長より「民間・非営利・独立型シンクタ
ンク創設の意義とポイント」について、船橋洋一 財団法人日本再建イニシアティブ
理事長より「財団法人日本再建イニシアティブ」について、山中燁子 ケンブリッジ
大学チャーチルカレッジ 客員教授（前衆議院議員）より「シンクタンクの国際的連携」について、それぞれヒアリングを行ったほか、本ＰＴ委員でもある福川伸次 財

団法人機械産業記念事業財団 会長より、日本のシンクタンクの状況や課題について問題提起があった。さらには、加藤嘉一 北京大学研究員との意見交換、非公式会合
として横江公美 ヘリテージ財団 上級研究員との意見交換も行った。また、ヒアリン
グや議論と並行して、国内シンクタンクの概況および国内外シンクタンクの特徴等につき調査を行った。以上の活動を踏まえ、本 PT では、①国内外における民間・非営
利・独立型のシンクタンクの現状と課題に関する調査結果、②創設する場合の方向性（組織形態、テーマ、予算規模、創設に向けた段取り）に関する報告書をとりまとめ、
2012 年度において正副代表幹事会などに提案する予定である。
（４）新卒採用問題ＰＴ――提言『新卒採用問題に対する意見』を２月 23 日に発表
新卒採用問題ＰＴ（前原金一委員長）では、６月に第１回会合を開催し、運営方針、
検討内容、および年間スケジュールについて決定した。具体的には、昨年度の意見書『新卒就職採用活動の適正化に関する意見』のフォローアップとその実現に向けた具体的な行動を起こすとともに、年度末までに新たな提言を取りまとめることを決定した。
まず、年度前半においては、昨年度の意見書のフォローアップとその実現に向けた取組として、２回の会合を開催するとともに、関連委員会メンバーへのアンケート調査を実施し、７月にはアンケート調査結果をもとに意見交換を行った。加えて、実現に向けた行動として、経済団体と大学団体、政府等による「新卒者等の就職採用活動に関する懇話会」に前原金一 委員長、日比谷武 委員長代理が委員として参加し、本会の意見を述べた。
年度後半においては、新たな提言を取りまとめるため、３回の会合を開催した。10
月に濵口道成 名古屋大学 総長（就職問題懇談会 座長）と永井和之 中央大学 総長（私立大学団体連合会 就職問題担当）との意見交換を行い、12 月に提言骨子案の審議、１月に提言案の審議を行った。提言案については２月の正副代表幹事会および幹事会での審議を経て、提言『新卒採用問題に対する意見』として２月 23 日に対外発表を行った。幹事会においては、併せて日本貿易会との共同提案等の実施についても了承を得た。
本提言では、新卒採用問題に関して、まず、昨年度の意見書で提言した「採用活動の開始時期の変更」について改めて検証し、その実現に向けた行動として①各企業・経済団体との協調と国民的議論の喚起、②公共意識の高い企業やリーディング企業の主導、③秋採用・通年採用に向けた取組、④既卒未就業者への対応強化を提案した。
また、ミスマッチを改善するための方策として、「企業による採用情報の発信と採用方法の改善」を提言、企業のなすべきこととして、①キャリア教育への協力、②求める人材像の明確化、③採用に関する客観情報の開示、を挙げた。加えて、「中堅・中小企業とのマッチングの必要性」を提言し、その具体策として①中堅・中小企業とのマッチングシステムの構築、②新卒応援ハローワークの活用、③大学による就職指導の充実・拡大を提案した。
具体的な行動としては、今後、日本貿易会と共同し、『適正な採用活動の実現に向けて』を取りまとめ、他の経済団体や業界団体に署名を呼びかけ、経済界としての意
志表明を行う予定である。
（５）科学技術振興ＰＴ――提言『科学技術イノベーションの実現のために真の司令塔強化を』を２月 22 日に発表
科学技術振興ＰＴ（菅田史朗委員長）では、７月に第１回正副委員長会議と第１回委員会を開催し、日本の科学技術振興の目的において「実用化につながる研究開発の実現方法」を主要課題としつつ「総合科学技術会議のあり方」や「第４期科学技術基
本計画の見直し」についても包括的に検討すること、年度末に提言を取りまとめることを決定した。具体的には、科学技術政策やその実施の仕組みについて理解を深めるところから開始した。しかし、内閣府が 11 月から司令塔機能を強化するために総合
科学技術会議を科学技術イノベーション戦略本部（仮称）へと改組する検討を始めたため、急遽、司令塔機能強化に焦点を絞って提言を取りまとめる方針とした。
会合は、正副委員長会議を２回、委員会を８回開催し、日本の科学技術政策および組織・体制の理解を深めるために大竹暁 内閣府参事官（科学技術政策・イノベーション担当）からヒアリングを行い、続いて池上徹彦文部科学省宇宙開発委員会委員長、
Luc Van den hove, Imec (Interuniversity Microelectronics Center )社長兼 CEO、
松井孝典 千葉工業大学 惑星探査研究センター所長および亀井善太郎 東京財団研究員兼政策プロデューサー、野間口有 独立行政法人産業技術総合研究所 理事長、林幸
秀 科学技術振興機構研究開発戦略センター 上席フェローを招聘し、検討を重ねた。
以上の活動を踏まえ、２月に正副委員長会議と委員会を開催して提言案を取りまとめ、正副代表幹事会と幹事会の審議を経て、２月に提言『科学技術イノベーション実
現のために真の司令塔機能強化を』を対外発表した。なお、発表後、３月に自由民主党政務調査会経済・財政・金融政策調査会において菅田委員長が提言説明および意見交換を行った。
提言では、産業界の問題意識として、政府による多大な投資に対して具体的な成果を強く感じられない等の原因の１つに科学技術政策の司令塔であるはずの総合科学技術会議が役割を十分に果たしていなかったことを述べている。これに対して、司令塔機能の強化のための科学技術イノベーション戦略本部への改組の際に、文部科学省の企画立案機能を同本部に移行して一元化すること、巨額な科学技術予算を「成果」に結びつけるために「科学」と「技術・応用」の研究領域に明確に分けることでそれ

ぞれの領域での予算配分の方針や評価方法を見直すこと、これらの前提として構成メンバーおよび事務局員の選出プロセスの透明化と利害関係の排除などを求めている。
さらに、政府が 2012 年の年央を目処に取りまとめる日本再生戦略に向けて、本会として民間発のイノベーション・競争力の強化のための政策大綱を検討することになった。これを受けて、本ＰＴが３月に委員会を２回開催し、委員による検討の進め方に関する意見交換、中西宏典 経済産業省大臣官房審議官（産業技術・環境担当）から新しい日本の構築に向けたイノベーション力の向上策についてヒアリングを行った。
（６）震災復興ＰＴ――６月に『新しい東北、新しい日本創生のための５つの視点―東日本
大震災復興計画に関する第１次提言―』を発表／２月に『東日本大震災からの復興に向けて―経済同友会震災復興プロジェクト・チーム第２次提言―』を発表
震災復興プロジェクト・チーム（木村惠司委員長）は、４月 18 日に第１回会合を開催し、東日本大震災発生以降に本会が発表した２度にわたる緊急アピールを踏まえ、今後の活動方針について検討を行った。４月 25 日に開催した第２回会合では、加納望 副委員長が阪神・淡路大震災における復旧・復興活動を報告し、第３回会合、第４回会合において論点整理を行った上で第１次提言を早急に取りまとめることを決定した。なお、被災地の実情を踏まえた検討が必要との意見を踏まえ、岩手経済同友会、仙台経済同友会、福島経済同友会にも参加を呼びかけ、５月より各経済同友会の代表者が委員として参加することとなった。
５月 30 日に開催した第５回会合において、政府の東日本復興構想会議検討部会部
会長を務める飯尾潤・政策研究大学院大学 教授を招き、東日本復興計画の策定に向けた論点についてヒアリングを実施した。その上で、６月８日に第６回会合を開催して意見交換を行い、第１次提言『新しい東北、新しい日本創生のための５つの視点―
東日本大震災復興計画に関する第１次提言―』を発表した。
その後、７月に開催した２回の会合にて今後の活動方針を検討し、秋以降、被災３県の現地視察を実施することを決定した。10 月に実施した岩手県では、県復興計画担
当者よりヒアリングを行った上で、陸前高田市、大槌町、釜石市を訪れ、各市町が直面する課題について意見交換を実施した。同様に、11 月には福島県を訪れ、県復興計
画のヒアリングを行うとともに、相馬市、二本松市、浪江町の視察・意見交換を実施した。12 月には、全国経済同友会代表幹事円卓会議の開催に合わせ、宮城県視察を実施し、キリンビール仙台工場や名取市における被災・復旧状況の視察や意見交換を行うとともに、宮城県の復興計画に関するヒアリングを実施した。なお、一連の被災地視察については、全国経済同友会地方行財政改革推進会議震災復興部会と合同で開催した。また、この間、視察に向けた事前勉強会として、第９回会合では増田寛也・元岩手県知事・野村総合研究所 顧問よりヒアリングを、第 10 回会合では、児玉龍彦・
東京大学先端科学技術研究センター 教授・アイソトープ研究センター長と田中栄司・地球快適化インスティテュート 取締役副所長からのヒアリングを実施した。
視察での意見交換を踏まえ、被災地が直面する課題の解消に向けて第２次提言を取りまとめることとし、各２回の会合と正副代表幹事会での議論および２月幹事会での審議を経て、２月 29 日に『東日本大震災からの復興に向けて―経済同友会震災復興
プロジェクト・チーム第２次提言―』を発表し、高台移転の実施や産業集積による雇用創出などへの早急な取り組みを提言した。
（７）沖縄振興検討ＰＴ――次期「沖縄振興計画」策定に向けた沖縄経済同友会の提言書作成の一助に資する論点ペーパーを提出
沖縄振興検討 PT（伊東信一郎委員長）は、６月 29 日に開催した第１回会合において、2012 年度以降の「沖縄振興計画」策定に向けた沖縄経済同友会の提言書作成の一助に資する論点ペーパーを取りまとめるという活動方針を決定した。
６月には、現状把握と論点整理のため、第１回および第２回会合を東京で開催した。
第１回会合では、伊藤元重 内閣府沖縄振興審議会 会長（東京大学大学院経済学研究
科 教授）を講師に招き、「沖縄振興の現状と課題」をテーマに、審議会での議論や沖縄振興の課題等について講演と意見交換を行った。第２回会合では、藻谷浩介 日
本政策投資銀行 地域振興グループ地域支援班 参事役を講師に招き、「データと現場から見る沖縄振興の可能性」をテーマに、沖縄の実態や今後の可能性について講演と意見交換を行った。
７月には、沖縄での事業展開に関する企業経営者の意識や実態を把握するため、本会全会員を対象にアンケート調査を実施した。また、沖縄を訪問し、これまでの沖縄振興計画によりプロジェクトが進んでいる特別自由貿易地域（IT 津梁パーク、金型センター、バイオセンター）の視察、杉本芳浩 日本銀行 那覇支店長、沖縄県庁 振興
計画担当者との意見交換、第３回会合として沖縄経済同友会との合同会議を行った。
さらに、正副代表幹事会および幹事会において、作成過程の論点ペーパーについて意見聴取を行った。
８月には、東京で第４回会合を開催し、現地視察やアンケート調査結果、正副代表
幹事会および幹事会での議論を踏まえ、論点ペーパー取りまとめのための意見交換を行った。その後、沖縄を訪問し、８月 19 日に第５回会合として沖縄経済同友会との合同会議を開催し、本会としての論点ペーパーを沖縄経済同友会に提出した。さらに、建設中の吉の浦火力建設所（沖縄電力）、10 月に開校予定だった沖縄科学技術大学院
大学を視察し、エネルギーや教育分野における沖縄の可能性を探った。
９月には、沖縄経済同友会が仲井眞弘多沖縄県知事に提言書を提出し、本会の論点ペーパーも参考資料として添付された。さらに、幹事会において、沖縄経済同友会に提出した論点ペーパーについて報告を行った。
2012 年２月には、フォローアップとして沖縄を訪問し、沖縄県幹部、平田大一沖縄
県文化観光スポーツ部長との意見交換や、第６回会合として富川盛武 沖縄国際大学
会長による講演および意見交換を行った。また、豊見城市の海軍司令部壕、宮古島市のバイオエタノール大規模施設（りゅうせき）、メガソーラー実証研究設備（沖縄電力）、宮古島市地下ダム資料館、伊良部大橋を見学した。
（８）リスク・マネジメント研究会――提言『リスク管理、特にクライシス・マネジメントの再考』を７月１日に発表、アンケート調査結果を４月に発表予定
リスク・マネジメント研究会（田幡直樹委員長）は、地震、津波、原子力災害の連鎖を経験した教訓を活かし、企業経営上のリスク管理方法やリスク管理マニュアルを謙虚に再検討することを目的に、５月に本会会員有志による自主研究会として設立された。
５月 13 日の第１回会合において、短期集中で成果をとりまとめる方針を決定し、５月から６月にかけて計３回の会合を行い、リスク管理の再考するにあたり企業経営者が早急に取り組むべきポイントについて議論を重ねた。その成果は、５月 31 日の諮問委員会での討議の後、６月 13 日の正副代表幹事会、６月 17 日の幹事会での審議を経て、７月１日に提言『リスク管理、特にクライシス・マネジメントの再考―経

営者が早急にチェックすべきポイント―』として対外発表された。
同提言では、大災害を契機として、リスク管理手法、特にクライシス・マネジメン
トの手法やマニュアルを再検討し、「最新の科学的知見」、「歴史的事実」、「統計解析手法の進展」などを十分に取り入れ、新しい事業継続計画（BCP）を策定し、それに基づく訓練を実施することが企業経営上特に重要な点だと指摘している。
本研究会は、10 月 31 日の理事会において正式に事業計画に追加された。１月には提言のフォローアップ活動として実施するアンケート調査の内容等について意見交換を行い、各企業が大災害で得た教訓をどう活かしたか、あるいは今後どう活かして
いくかという点を中心に、大災害での危機対応の経験と、その後のクライシス・マネ
ジメントの見直し状況についてアンケート調査を実施することとなった。
２月から３月にかけて、本会の正副代表幹事および幹事に、岩手、仙台、福島の各
地経済同友会の一部の会員を加えた計 280 名を対象にアンケート調査を実施した。調
査の結果は、大災害における危機対応、事業継続、地域コミュニティとの連携、経営トップのリーダーシップなどの観点で集計・分析し、４月に発表する予定である。

（９）エネルギー政策ＰＴ――提言『今後のエネルギー政策のあり方』を９月に幹事会にて報告
エネルギー政策ＰＴ（浦野光人委員長）は、５月 20 日〜21 日に開催された「スタートアップ・ミーティング」において、東日本大震災後のわが国のエネルギー政策のあり方について本会としての考え方をとりまとめるべきであるとの問題提起を受け、７月５日から活動を開始することにつき、６月 17 日の幹事会で決定した（10月 31 日開催の理事会で事後承認）。
７月５日開催の第１回会合において、①当面の電力不足への対応と原発再稼働問題、②中長期的エネルギー政策のあり方、③発送配電など電力供給のあり方について検討を行う方針を決定した。
同会合では、委員間で課題認識の共有と検討課題の抽出を行った。その議論の成果を踏まえ、７月 14 日〜16 日に開催された「夏季セミナー」において、西澤
正俊 副委員長が各論点に関する問題提起を行った。「夏季セミナー」における議論は、「東北アピール 2011

−この国の危機を克服し、復興と成長をたしかなものとする−」に反映され、①来年にかけて、安全性の確認された定期点検中の原発は順次再稼働を、②中長期的には、コストと時間軸を考えながら再生可能エネ
ルギーの推進を、③競争原理の導入で、多様なニーズに応える電力供給を、の３点が示された。
その後、２回開催した会合での議論に基づき、提言「今後のエネルギー政策のあり方」を取りまとめ、正副代表幹事会での議論を経て、９月 18 日の幹事会での報告を行い、内部資料として発表は行わなかった。同提言では、短期的に取り組むべき課題として①安全確認の迅速な実施と安全が確認された原発の再稼働を、②福島第一原発事故の検証結果を国際的な安全基準づくりに活用を、③エネルギ
ーの安定供給確保と省エネ推進策の展開を、を求めた。また中長期的に取り組む
課題として、①時間軸とコストを考慮したエネルギー政策の決定を、②技術開発によるグローバルな展開を、③環境適合を十分考慮した総合的な政策を、を求めた。
（10）日本再生・成長戦略ＰＴ――３月に PT 新設、本年５月初旬の提言発表に向けて検討
急ぐ
日本再生・成長戦略 PT（田幡直樹委員長）は、３月５日付で新設することが、３月26 日開催の理事会で事後承認された。本 PT は、政府の国家戦略会議で 2012 年央まで
でにとりまとめを予定している「日本再生戦略」への意見反映をめざすため、①名目３％、実質２％程度の成長を 2013 年度に達成するための短期・具体的戦略、②消費税引き上げが実体経済に与えるインパクトの推計と、マイナスのインパクトを克服し、成長を中・長期的に達成・維持するための戦略、を検討することを目的としている。
第１回会合（３月５日および６日開催）において委員間での問題意識の共有を行い、第２回会合（３月 13 日開催）において提言発表に向けた活動の方向性を決定した。
本 PT は年度末までに４回会合を開催し、新年度も４月までに集中的に検討を続けた
上で、５月初旬までに提言をとりまとめる予定である。
（11）夏季セミナー――復興支援の一環で仙台初開催。『東北アピール 2011』の採択や復興支援プロジェクト開始の対外発表、仙台市長との懇談、石巻市視察を実施。
2011 年度（第 26 回）夏季セミナーは、７月 14 日〜16 日の３日間、「復興と成長への挑戦」をメインテーマに、東日本大震災の復興支援の観点から、宮城県仙台市にて開催した。7 月 15 日には二日間の討議結果を踏まえ、「東北アピール 2011――この国の危機を克服し、復興と成長を確かなものとする――」（以下、「アピール」）
を採択し、対外発表した。
セミナーには代表幹事、副代表幹事、各委員会委員長、主要委員会副委員長等に加え、講師、来賓含め 48 名が出席した他、２日目の自由討議を除き経済団体記者会に公開し、記者 34 名が傍聴した。
第１日目の第１セッションは、前原金一 副代表幹事・専務理事の司会の下、「被災地から見た復興の現状と課題」と題して、大山健太郎 仙台経済同友会 代表幹事、
米谷春夫 岩手経済同友会 幹事、齋藤博典 福島経済同友会 常任幹事の三県の各地経
済同友会の代表者から、復興に向けた考え方、政治・行政の役割、原発事故被害への対応についてそれぞれ問題提起があり、意見交換を行った。
第１セッション終了後、復興支援の具体的行動として５年間にわたり各地経済同友会と協力して寄付を募る「IPPO IPPO NIPPON プロジェクト」の記者発表が行われた。
クエスチョン・タイムでは記者との質疑応答が行われた。夕食懇談会には、村井嘉浩
宮城県知事、上野善晴岩手県副知事、内堀雅雄福島県副知事、ならびに仙台経済同友会幹部を招待した。
第２日目は、午前８時より「アピール」取りまとめに向けて非公開の討議を行った。
第２セッションは、長島徹 副代表幹事の司会の下、「わが国の成長戦略を実現す
るエネルギー政策とは」と題して、西澤正俊 エネルギー政策ＰＴ副委員長から問題提起があり、電力不足問題、代替エネルギー、原子力発電、発送配電分離について意
見交換を行った。なお、本セッションの問題提起にあたり、藤森義明 副代表幹事を
チームリーダーとする「経済成長戦略チーム」を編成し、セミナー前に開催した２回の会合にて、問題提起内容を議論した。
第３セッションは、柏木斉 副代表幹事の司会の下、「成長戦略実現に向けた具体

的方策」と題して、藤森 副代表幹事、半田純一幹事・諮問委員会委員から問題提起があり、産業構造改革の実行を妨げるボトルネックの可視化、既得権の打破等による早期の成果創出、市場競争の強化について意見交換を行った。
第４セッションは、髙須武男 副代表幹事の司会の下、「企業の成長に向けた課題」と題して、小林喜光 副代表幹事、橘・フクシマ・咲江 副代表幹事より問題提起があり、企業競争力の強化、事業の新陳代謝、人材の活用について意見交換を行った。
全セッション終了後、非公開の自由討議を行い、２日間の議論を踏まえ、『アピール』を取りまとめ、総括セッションでこれを採択した。最後に両日の議論を踏まえ、クエスチョン・タイムで記者との質疑応答を行い、会場のホテル佐勘での討議を終了した。
第３日目には、ウェスティンホテル仙台にて奥山恵美子 仙台市長と意見交換の後、石巻市を訪問し、同市在住の仙台経済同友会会員との懇談および被災地の視察を実施した。
（12）全国経済同友会地方行財政改革推進会議――震災復興部会を設置して被災地視察を実施。３月 11 日には「全国経済同友会東日本大震災追悼シンポジウム」を開催し、緊急アピールを発表
全国経済同友会地方行財政改革推進会議（略称：地方行財政全国会議）は、全国 44の経済同友会による共同事業であり、2006 年 12 月より第３期活動を行っている。現
在は、大竹伸一・関西経済同友会 代表幹事、貫正義・福岡経済同友会 代表幹事、長
谷川閑史・経済同友会 代表幹事の３名の共同議長の下、政策責任者からのヒアリングを行う全体委員会、各地における地方行財政改革の取り組みや同友会活動について
相互理解を深める常任委員会、意見書の起案・検討を行う起草委員会による諸活動を展開している。
ただし、2011 年度については、３月 11 日に発生した東日本大震災への対応に重点を置き、４月 14 日開催の第 24 回全国経済同友会セミナー「緊急日本復興会議」における緊急アピールを踏まえ、全国経済同友会として復興を推進するため、新たに震災復興部会を設置することとした。共同部会長として、安藤圭一・関西経済同友会 常任幹事・共助型社会を考える委員会委員長、木村惠司・経済同友会幹事・震災復興プ
ロジェクト・チームを選任し、８月に開催した全国事務局長会議において被災地視察を実施する旨を決定した。
被災地視察は、経済同友会震災復興プロジェクト・チームと合同で実施することとし、10 月に実施した岩手県では、県復興計画担当者よりヒアリングを行った上で、陸前高田市、大槌町、釜石市を訪れ、各市町が直面する課題について意見交換を実施した。同様に、11 月には福島県を訪れ、県復興計画のヒアリングを行うとともに、相馬

市、二本松市、浪江町の視察・意見交換を実施した。12 月には、全国経済同友会代表
幹事円卓会議の開催に合わせ、宮城県視察を実施し、キリンビール仙台工場や名取市における被災・復旧状況の視察や意見交換を行うとともに、宮城県の復興計画に関するヒアリングを実施した。
一連の視察を踏まえ、震災の風化を防ぎ、全国規模での支援活動を継続していくことが最も重要であるとの認識に立ち、12 月の全国経済同友会代表幹事円卓会議において、発災から１年を迎える 2012 年３月 11 日に IPPO IPPO NIPPON プロジェクト後援の下、経済同友会震災復興プロジェクト・チームとの共催により「全国経済同友会東日本大震災追悼シンポジウム」を開催することを決定した。
同シンポジウムは、各地経済同友会の正副代表幹事・常任幹事などが参加し、各セッションでの討議内容を踏まえ、緊急アピールを採択して閉会した。緊急アピールでは、がれき処理や観光分野における風評被害の払拭などについて政府に提言するとともに、震災復興部会の今後の活動方針を示している。
（13）IPPO IPPO NIPPON プロジェクト――2011 年 10 月から 2012 年１月までの第１期活動において、総額 3.4 億円の寄附金を集め、被災 3 県の職業高校への実習機材の提供、
国立大学・育英基金への支援を実施
2011 年３月 11 日に発生した東日本大震災からの復興を支援するため、被災地の人材育成や産業活性化に向けて、息の長い支援活動を実施することとした。正副代表幹事会や５月幹事会での審議を経て、被災地に所在する各地経済同友会の協力の下、各県教育庁などとも連携を図り、５年 10 期程度にわたって、参加企業・個人から預かった寄附を真に支援を必要とする方々に届けるプラットフォーム『IPPO IPPO NIPPON
プロジェクト』の創設を決定した。
具体的な支援内容等を決定する運営委員会については、長谷川閑史 代表幹事、滝茂夫・中部経済同友会 代表幹事が共同委員長に就任し、被災地に所在する岩手、仙台、福島の各経済同友会の代表者の他、広島経済同友会や福岡経済同友会、参加企業の代表者、外部有識者が運営委員に就任した。
2011 年度（第 26 回）夏季セミナーでプロジェクト創設を対外発表した上で、７月26 日に第１回運営委員会を開催し、運営委員会規則やロゴマーク使用約款等の諸規定を決定した上で、第１期活動の概要を協議し、３県に概ね均等に配分するとの原則の下、被災した職業高校への実習機材の提供を支援活動の中心として、国公立大学による復興プロジェクトや各県が運営する震災遺児・孤児の支援基金への寄附を行うため、2011 年９月より 2012 年１月末まで参加企業・個人に寄附を募集する旨を決定した。
その後、東京国税局による税制上の優遇措置に関する確認手続きを進める中、当初予定した９月からの活動開始が難しいことが判明したため、８月 30 日、31 日に書面

審議により第２回運営委員会を開催し、開始を 2011 年 10 月 11 日に改め、第１期活動における支援内容の詳細を決定した。
10 月７日付にて、東京国税局による第１期活動における税制上の優遇措置適用について確認手続きが完了したことから、10 月 11 日より正式に第１期活動を開始した。
2012 年１月末までの期間内に総額 341,508,947 円の寄附を集め、岩手、宮城、福島の被災した県立職業高校にそれぞれ 5,985 万円相当、6,399 万円相当、11,641 万円相当の実習機材を贈呈した。また、岩手大学三陸復興推進事業に 2,000 万円、東北大学災害 復 興新生研究機構に 1,400 万円、岩手県運営のいわての学び希望基金に
31,562,567 円、宮城県運営のみやぎこども育英募金に 25,562,568 円を贈呈し、参加企業・個人から預かった寄附全額を復興支援に充当した。
その間、12 月６日には、仙台市での全国経済同友会代表幹事円卓会議開催に併せ、長谷川、滝両共同委員長が支援先である宮城県農業高校を訪問し、大型バスの贈呈式を開催した。また、11 月 22 日に第３回運営委員会を開催して協議を行った上で、12 月 15 日、16 日に書面審議による第４回運営委員会を開催した。第
２期活動においても、第１期活動を踏襲して職業高校への実習機材の提供を中心とし、2012 年２月 20 日から６月 29 日までを寄附募集期間とすることを決定した。
その後、２月 16 日付にて、東京国税局による第２期活動における税制上の優遇措置適用に関する確認手続きが完了したことから、２月 20 日より第２期活動を開始した。
（14）各地経済同友会との意見交換会――３月 10 日に東北地方７経済同友会代表幹事との意見交換会を、３月 22 日に東西懇談会（関西経済同友会との意見交換会）を開催
2007 年度より正副代表幹事をはじめとする本会幹部が各地を訪問し、2007 年度より正副代表幹事を中心とする本会幹部が各地を訪れ、道州制等について各地経済同友会代表幹事と意見交換を実施している。本年度は、全国経済同友会東日本追悼シンポ
ジウムの開催に合わせ、３月 10 日に仙台経済同友会の協力の下、宮城県仙台市にて
東北地方７経済同友会代表幹事との意見交換会を開催した。会議では、青森、秋田、
山形、新潟の各経済同友会代表幹事より、各県・各同友会における被災地支援の取り組みについて報告をいただいた上で、復興に向けた現下の課題などについて意見交換を実施した。
また、例年開催している東西懇談会（関西経済同友会との意見交換会）については、
2012 年３月 22 日に東京都にて開催し、大阪都構想に代表される橋下改革や国家戦略会議にて議論されている成長戦略や社会保障改革などの日本の政策課題などについて忌憚のない意見交換を実施した。

（15）経済研究所●ＴＣＥＲ
本会は、公益財団法人東京経済研究センター（Tokyo Center for Economic Research、
略称；ＴＣＥＲ）に対し、1959 年の設立当初より、若手経済学者の育成や研究者とのネットワークの構築等を目的として、その活動を支援している。本年度も、本会会員・企業を中心に研究活動助成金を募り、財政的な支援を行った。
本会経済研究所は、ＴＣＥＲとの共催による「ＴＣＥＲセミナー」を開催しており、本年度は９回のセミナーを開催した。セミナーは代表理事の岡田章 一橋大学大学院
経済学研究科 教授をコーディネーターに、主にＴＣＥＲに所属する研究者が各専門分野の研究成果を講演し、参加者（研究活動助成協力者・協力企業、マスコミ等）との意見交換を行うものである。
本年度は、ＴＣＥＲが「緊急課題対応プロジェクト」として立ち上げた経済学の視点からの震災復興に関する研究についてその成果の報告会を２回に渡り開催し、また「デフレ脱却の処方箋」と題して３回のシリーズを行うなど、社会的に関心の高いテーマや本会の委員会活動に資するタイムリーな内容を意識的に取り上げ、参加者と活発な意見交換を行った。
●提言書作成のための基礎的研究会――事務局職員を対象に経済学の勉強会を開催
本会事務局職員を対象に、経済学と経済政策の基本を学ぶ勉強会を、吉田充志 国
土交通省 国土政策局総務課 企画専門官を講師に計３回開催した。『スティグリッツ
マクロ経済学』をテキストに、「マクロ経済政策」、「開放マクロ経済と政府の政策」の章の内容について参加者が分担してレジェメに基づき報告し、関連する経済政策等も交えて講師との質疑応答・意見交換を行った。
なお、講師の吉田氏が東日本大震災後、内閣府の防災担当を併任したことから、2011
年６月の回では、政府による被災者支援や復旧への対応について伺った。

８．広報および政策広報：公益目的事業（１）広報戦略検討委員会――本会のプレゼンス向上に向けた広報戦略について検討
広報戦略検討委員会（前原金一委員長）は、本会の対外広報および会員への情報発
信・交流につき、戦略的な広報活動を展開すべく、副委員長との意見交換の下、検討を行った。
４月に開催した第１回委員会では、昨年度の広報活動をレビューするとともに、３
月 11 日に発生した東日本大震災に関して、第１次および第２次緊急アピール、震災
復興プロジェクト・チームの設立等についての報告や広報誌「経済同友」での特集企
画についての意見交換を行った。また、１月に発表した提言「2020 年の日本創生」の書籍化やホームページの大規模リニューアルについて、説明と意見交換を行った。
「2020 年の日本創生」は、書籍化にあたりリライトおよび編集を行い、７月 10 日に
中央公論新社より「日本創生」として上梓した。ホームページは、構成の見直しとデザイン変更により見やすさを追求し、特に時系列で掲載していた提言・意見書・報告書について、アーカイブとしての機能強化を図るカテゴリー分けを行い、９月１日に新サイトへの移行を実施した。
６月の第２回委員会では、４月から６月の広報活動をレビューするとともに、新たに発足する中長期的視点での復興支援「IPPO IPPO NIPPON プロジェクト」に関して、
趣旨説明と７月に開催する夏季セミナーでの報道発表について、意見交換を行った。
2012 年２月の第３回委員会では、７月から２月の広報活動をレビューするとともに、復興支援「IPPO IPPO NIPPON プロジェクト」の活動に関して、進捗状況および今後の展望を報告した。また、会員、職員、講師など本会関係者によるソーシャルメディアの個人使用に関する基本指針、ソーシャルメディア・ポリシー（案）について、意見交換を行った。本件は、当委員会の案を元に会員委員会で議論した後、正副代表幹事
会、幹事会に諮り、全会員はじめ全ての関係者に周知徹底を図る予定である。さらに、本会の 70 年史編纂について、執筆者の候補である岡崎哲二 東京大学大学院 教授、
古賀純一郎 茨城大学 教授、池畠恵治 毎日新聞社 元論説委員を招き、年史および別冊インタビュー集作成の方針や今後の編纂作業の進め方などについて、意見交換を行った。2016 年４月に 70 周年を迎える通常総会での上梓を目指し、約３年半をかけてヒアリングや執筆、編集、構成を行う予定である。

（２）省庁、マスコミ等との対話――政府や省庁幹部、マスコミ等との政策対話の場を設け、重要政策課題における本会の提言・意見書を政策決定プロセスに反映させるとともに、対外的な発信を図る
本会では、政府、政党幹部、省庁幹部、日本銀行幹部、連合幹部等との政策対話の場を設け、重要政策課題に対する本会の提言・意見書を政策決定プロセスに反映させるとともに、政策論議を喚起させるため、対外的な発信を図ることなどを目的に、意見交換会や懇談会を開催している。今年度は下記の通り、６回の懇談会・意見交換会を開催した（開催順）。
●日本銀行幹部との懇談会（2011 年６月 17 日）
日本銀行より、現在の経済・金融情勢に関する認識について説明があり、その後、
今後の金融・経済情勢の展望や課題について意見交換を行った。
●古川元久 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）兼国家戦略担当大臣との懇談会（2011年９月 13 日）
最近の急速な円高の進展、経済成長と財政再建の両立、政策実現に向けたフレームワークなどについて、課題解決に向け、意見交換を行った。なお、本会合には、石田勝之 内閣府副大臣、大串博志 内閣府大臣政務官、浜野潤 内閣府事務次官のほか、内閣府政策統括官２名、内閣官房国家戦略室内閣審議官２名も出席した。
●日本銀行幹部との懇談会（2011 年 11 月 10 日）
日本銀行より、現在の経済・金融情勢に関する認識について説明があり、その後、
今後の金融・経済情勢の展望や課題について意見交換を行った。
●連合幹部との懇談会（2011 年 11 月 11 日）
連合より、「働くことを軸とする安心社会」について、本会より、「最近の金融情勢」について問題提起を行い、その後、「日本経済の現状認識と課題」について自由討議を行った。なお、本懇談会にて、連合および本会にて継続的な協議・検討の場を設けることとなった。
●松本正之 日本放送協会（NHK）会長との意見交換会（2011 年 12 月 9 日）
松本 NHK 会長より、10 月に取りまとめられた平成 24〜26 年度経営計画「豊かで安心、たしかな未来へ」などについて説明があり、その後、NHK の経営や事業、将来展
望などについて意見交換を行った。

●財務省幹部との懇談会（2012 年１月 23 日）
財務省より、平成 24 年度予算案および社会保障・税の一体改革について説明があり、その後、自由討議を行った。
（３）同友会政策フォーラム――政策担当者に向け、本会提言の理解促進や論議喚起を図る
同友会政策フォーラムは、本会の提言・意見書などを積極的に政党の政策担当者など政策マーケット関係者に発信し、提言内容の理解促進、政策決定プロセスへの反映、
政策論議の喚起などを図ることを目的にした公開政策討論会である。
2011 年度は、提言・意見書ごとに政策担当者への個別アプローチは行ったものの、政策討論会は実施しなかった。
（４）同友会シンポジウム――会の内外に向け、本会の提言や意見を掘り下げた議論を発信
委員会で取りまとめた提言・意見書をベースにテーマを設けたシンポジウムを開催
し、各々のテーマにおける問題・課題を深く掘り下げた議論を展開することで、企業経営者や政治家・官公庁などの政策担当者、有識者、報道関係者ほか、広く一般に向け、議論の本質を発信し、本会のプレゼンス向上と意見の表明に努めた。また、シンポジウムの様子は、YouTube の本会公式チャンネルにて動画を配信し、twitter およびFacebook 等を通じて広く周知している。
①TPP・EPA/FTA に関するシンポジウム（2011 年 11 月 4 日）
11 月４日、競争力強化と経済成長実現に向けた TPP 交渉への早期参加および他の
EPA/FTA の締結実現を提唱する本会として、TPP 交渉に重要な位置を占める APEC の開催直前に「TPP・EPA/FTA に関するシンポジウム」を開催した。当日は、企業経営者および関係者、国会議員、官公庁、各地経済同友会会員、有識者、一般、報道から計 236名が参加した。本シンポジウムでは、政府から伊藤仁 内閣官房内閣審議官、農業関係者から加藤一郎 農業法務研究会座長（前全国農業協同組合連合会 代表理事専務）、
佐藤正志 新潟ゆうき 代表取締役（全国稲作経営者会議 会長）、国会議員から首藤信
彦 衆議院議員（民主党）、本会会員から坂東眞理子 農業改革委員会 副委員長（昭和女子大学 学長）、チャールズ D.レイクⅡ 経済連携委員会 副委員長（アフラック（アメリカンファミリー生命保険会社）日本における代表者・会長）、鰐渕美惠子 同副委員長（銀座テーラーグループ 取締役社長）がパネリストとして登壇、藤森義明 経済連携委員会 委員長（住生活グループ 取締役代表執行役社長）がモデレータを務め、TPP 交渉において最大の関心事である農業に論点を絞り、意見交換を行った。

②全国経済同友会東日本大震災追悼シンポジウム（2012 年 3 月 11 日）
東日本大震災の発生から１年を迎えた 2012 年３月 11 日、全国経済同友会地方行財

政改革推進会議 震災復興部会および本会震災復興 PT 主催、復興支援「IPPO IPPONIPPON プロジェクト」後援により、被災地である仙台市において「全国経済同友会

東

日本大震災追悼シンポジウム」を開催した。当日は、全国の経済同友会会員および関係者、IPPO IPPO NIPPON プロジェクトの支援先、報道から 263 名が参加した。本シンポジウムでは、長谷川閑史 代表幹事の開会挨拶に続き、グラミン銀行創設者で 2006
年ノーベル平和賞受賞者のムハマド・ユヌス氏が「震災復興とソーシャル･ビジネス」と題した来賓講演を行った。続くセッション①では、「原子力災害からの復興」をテーマに、児玉龍彦 東京大学先端科学技術研究センター 教授・東京大学 アイソトープ
総合センター長医学博士、田中信男 日本エネルギー経済研究所 特別顧問・国際エネルギー機関（IEA）前事務局長、田中栄司 地球快適化インスティテュート 取締役副所長、齋藤博典 福島経済同友会 常任幹事（福島経済研究所 副理事長）がパネリストとして登壇、御立尚資 広報戦略検討委員会 副委員長がモデレータを務め、拡散した放射性物質の除染、風評被害の払拭や新産業育成など、原子力災害の克服に向けた取り組みを議論した。セッション②では、震災発生時刻の黙祷、IPPO IPPO NIPPON プロジ
ェクトによる支援への感謝メッセージの紹介を含む追悼式典を行った。セッション③
では、帷子利明 岩手経済同友会 副代表幹事（いわぎんリース・データ 取締役社長）、
一力雅彦 仙台経済同友会 代表幹事（河北新報社 取締役社長）、齋藤博典 福島経済同友会 常任幹事（福島経済研究所 副理事長）、安藤圭一 全国経済同友会 震災復興
部会 共同部会長・関西経済同友会 常任幹事（三井住友銀行 取締役兼副頭取執行役員）
がパネリストとして登壇、木村惠司 全国経済同友会震災復興部会 共同部会長・本会
震災復興 PT 委員長（三菱地所取締役会長）がモデレータを務め、特区制度導入や復興庁設置などを踏まえ、企業経営者の視点から今後の震災復興のあるべき姿や具体的政策について、幅広く議論を行った。
（５）記者会見の実施――代表幹事定例記者会見および提言・意見書発表記者会見を実施
本会の活動や見解などを広く社会に発信し、理解を得るため、代表幹事定例記者会
見（原則毎月第１・第３火曜日）と委員会の提言・意見書発表記者会見を適宜開催したほか、政策に関わるタイムリーな意見や代表幹事コメントなどを表明した。
代表幹事定例記者会見では、経済界を担当する経済団体記者会（財界クラブ）所属の記者を対象に、時節のテーマなどについて質疑応答を行った。会見の内容について
は、開催翌日にホームページで発言要旨と音声、および YouTube の本会公式チャンネ
ルにて動画を公開し、情報発信に努めた。また、四半期ごとに実施・集計している景気定点観測アンケート調査の結果や代表幹事が発信する意見については、定例記者会

見の場を活用して発表した。
委員会で取りまとめた提言・意見書については、都度、委員長および前原金一 副代
表幹事・専務理事・広報戦略検討委員長による記者会見を開催して発表した。対象メ
ディアは、経済団体記者会に限らず、テーマごとに適した記者クラブを選定し、記者会見開催の告知や提言・意見書本文の配布を行った。対外発表を行った提言・意見書については、広報誌「経済同友」で概要や委員長インタビューを紹介し、また、ホームページやニュースメール、twitter、Facebook 等を通じて情報発信の拡充を図った。
同時に、代表幹事、副代表幹事、専務理事、委員長などの個別取材対応やシンポジウ
ム、講演などを積極的に展開し、本会のプレゼンス向上と意見の表明に努めた。
（６）メディア関係者との意見交換――理解促進と関係強化のため、個別の意見交換を展開
経済団体記者会（財界クラブ）を中心として第一線で活躍する記者をはじめ、主要メディアの論説委員、編集委員、解説委員、コラムニスト、経済部長、政治部長、ビジネス誌編集者との情報・意見交換を通じて、理解の促進や関係強化に努めた。
毎月２回の代表幹事との昼食懇談会や将友会（主要メディア経済部長と正副代表幹事との懇談会）、忘年懇親会（主要メディア経済担当記者と正副代表幹事、幹事との懇親会）、主要メディア各社政治部長・コラムニストとの意見交換会など、代表幹事や専務理事・広報戦略検討委員長、副代表幹事など幹部とのコミュニケーションの場を定期的に設け、関係強化に努めた。また、個別にテーマを設けた情報・意見交換会を開催し、本会の活動や主張、提言・意見書などについて、メディア関係者の理解を深めると同時に、忌憚ない意見の具申を得られるよう関係強化に努めた。
（７）「日本創生」の出版――当会が描く 10 年後のこの国のかたちを出版により広く周知
桜井正光前代表幹事の下で取りまとめ、2011 年１月 11 日に発表した「2020 年の日
本創生−若者が輝き、世界が期待する国へ−」の内容をリライトし、本会が描く 10 年後の「この国のかたち」を広く伝えていくことを目的に、単行本「日本創生」を７月
10 日に中央公論新社より上梓、全国の書店にて販売された。
同書籍については、本会全会員、各地経済同友会幹部、全国会議員、都道府県知事、官公庁幹部、有識者、メディア関係者など約 4,000 部を配布したほか、約 7,000 部が市販された。
内容は、３月 11 日に発生した東日本大震災により、エネルギー政策、特に原子力発電に関する部分に若干の削除・修正があったものの、日本再構築の必要性を述べた第１章「課題多き国・日本の現状」、政治・行政・地方の改革の具体案を示した第２章「国家運営の再構築」、財政・税制、社会保障制度の改革案を述べた第３章「財政健全化と社会保障の再構築」、四つの成長分野を示した第４章「経済再生と成長基盤の強化」、外交・安全保障、経済外交などに焦点をあてた第５章「国際社会の平和と繁栄への貢献」、企業の変革の決断と実行を求めた第６章「『国のかたち』実現に向けた企業の変革」で構成し、若い世代にも伝わるよう読みやすさに努めた。
（８）「経済同友」編集・発行――本会の活動や意見を簡潔明瞭にまとめ、内外に広く発信
本会の活動や提言・意見について、広くかつ分かりやすく発信するため、広報誌「経済同友」を月刊で編集し、会員をはじめとする企業経営者や有識者、メディア関係者、
国会議員、都道府県知事、官公庁の政策担当者など、会の内外に発行した（発行部数：
約 8,600 部／月）。
３月 11 日に発生した東日本大震災により、巻頭特集のみならず、震災復興関連の内容が多い誌面となった。長谷川新代表幹事の就任に伴い、４月号では、東日本大震災から復興に向けた思いと、就任後の抱負を特集として掲載した。年次の会合である通常総会、夏季セミナー、教育フォーラム、経済三団体新年祝賀パーティーなどのほか、
新副代表幹事座談会「内向きの発想を打破し、世界市場で勝ち抜く日本へ」を６月号で、行動する経済同友会として立ち上げた復興支援プロジェクト「IPPO IPPONIPPON」（被災地の人づくりと産業活性化の視点から、職業高校や震災遺児・孤児などに資金援助を行う）の活動を７月号で、震災復興 PT および全国経済同友会震災復興
部会による岩手県、宮城県、福島県視察を 11 月号、12.1 月合併号、２月号にわたって特集した。年度末である３月号では、公益財団法人日本オリンピック委員会（JOC）からの協力依頼を受け開催した「トップアスリートの支援・雇用に向けた企業説明会」を柱に、企業の取り組み事例等を特集掲載した。
そのほか、本会の主張や見解については、委員会の委員長によるメッセージや座談会・対談等で提言・意見書を分かりやすく紹介し、また、活動については、会員セミ
ナーや TCER セミナーなどの講演録を掲載した。さらに、寄稿ページ『巻頭言』や『リレートーク』、『思い出写真館』では、会員からの意見発信や会員間の交流促進に努めた。
（９）ホームページの管理・運営――広く一般に向けた情報発信を積極的に展開
本会の活動や提言・意見書などを広く一般に発信するため、ホームページの管理・運営やニュースメールの配信、また YouTube での動画配信や Twitter、Facebook など
ソーシャル・ネットワークの活用を実施した。
本年度は、構成の見直しやデザイン変更と同時にアーカイブとしての機能強化を図るべく、７年振りの大規模リニューアルを行った。時系列での掲載とは別に、「代表幹事の発言」を「記者会見発言要旨」「代表幹事コメント」「代表幹事所見・年頭見解」に分類、「提言・意見書・報告書」を「企業経営」「経済・財政・金融」「政治・行政・国際」「教育・環境・社会全般」の各カテゴリーに分け、アーカイブとしての機能強化と検索のしやすさを図った。また、広報誌「経済同友」のバックナンバーや本会主催シンポジウムなどのイベントを新たに掲載した。2010 年 12 月より、コンテ
ンツの見直しや過去の提言・意見書・報告書、代表幹事所見・年頭見解などのデータの整理を行うと同時に、全体の再構成やデザイン変更などの準備を進め、2011 年９月
１日に新サイトへの移行を実施した。
コンテンツの管理・運営としては、代表幹事定例記者会見について、開催当日にYouTube の「経済同友会公式チャンネル」で動画を配信、翌日に発言要旨と音声を公開、同時にニュースメール、twitter、Facebook での周知を行い、迅速な情報公開と正確な代表幹事の発言趣旨の発信に努めた。代表幹事コメントや委員会で取りまとめた提言・意見書・報告書については、発表時刻にホームページに掲載すると同時に、
ニュースメール、twitter、Facebook で発信し、読者への喚起を行った。また、委員長による記者会見についても、開催当日に YouTube にて動画を公開している。
（10）第 24 回全国経済同友会セミナー
復興アピール『将来を切り拓く――『緊急日本復興会議』の討議成果として緊急
新たな国づくりとしての復興を』を提言

全国経済同友会セミナーは、全国 44 の経済同友会の共催により、全国各地の経済同友会会員が一堂に会し、忌憚のない意見交換を行う場として開催している。セミナー
は報道関係者に公開され、終了後には記者会見を開催して討議成果を発表している。
本年度で第 24 回目を迎えた今回のセミナーは、当初、『アジア時代を活きる！

成

長するアジアと日本の進路』をメインテーマ開催する予定にしていたが、直前に発生した東日本大震災により、急遽、テーマを『緊急日本復興会議』に変更し、福岡経済同友会の協力を得て福岡市において４月 14 日に開催した。
当日は、被災県を含め全国各地の経済同友会より約 860 名が参加し、本会からは、
桜井正光代表幹事、長谷川閑史、池田弘一、稲野和利、髙須武男の各副代表幹事、前原金一専務理事、有富慶二会員委員会委員長（全国経済同友会セミナー企画委員会委
員長）をはじめとして約 70 名が参加した。
セミナーでは、大前研一 ビジネス・ブレークスルー 取締役社長を基調講演に迎え、「震災復興とこれからの日本」と題して講演が行われた。講演では、従来のやり方が破たんしているため、震災復興をきっかけにすべてを見直し、過去から決別すべきであることを指摘し、これからの日本は経済の規模から質への転換を目指さなければならないと訴えた。
引き続き、日本復興パネル・ディスカッションが行われ、石原進 福岡経済同友会 代表幹事を議長に、澤野俊郎 岩手経済同友会 常任幹事、大山健太郎 仙台経済同友会 副代表幹事、近藤哲 福島経済同友会 副代表幹事、増田寛也 野村総合研究所 顧問、麻生渡 全国知事会 会長、大竹伸一 関西経済同友会 代表幹事に加え、本会からも桜井代表幹事がパネリストとして参加した。パネル・ディスカッションでは、岩手・宮城・福島の各同友会より震災による被害状況が報告された後、復旧・復興への取り組みについて、被災地、日本経済、エネルギー政策の観点から意見交換が行われた。
なお、セミナー終了後には、開催地の福岡経済同友会による記者会見が行われ、桜井代表幹事、有富全国経済同友会セミナー企画委員長が出席し、本セミナーの開催意
義や成果、そしてセミナーで採択された緊急復興アピールを発表した。
次回第 25 回全国経済同友会セミナーについては、2012 月４月 19 日、20 日の両日、
富山経済同友会の協力により、富山県で開催されることになっている。

９．懇談会等：共益事業（１）会員懇談会
会員懇談会は、全会員の交流を強化、懇親を図る場である。大臣や閣僚、日本や海外の有識者等を来賓として招き、時宜にあった話題で講演会を開催し、意見交換を行っている。
第１回は Google 社のエリック・シュミット会長の来日に合わせ、７月 20 日に「TheInternet for Good〜テクノロジーが豊かにする社会」をテーマに、シュミット会長
を来賓として迎え開催した。日常生活の一部として普及・定着することになったインターネットの現在の活用事例や今後の可能性・課題に加え、このインターネットと人との関わり、企業のビジネスモデルのあり方などについて講演いただいた。当日の出
席者は 145 名であった。
第２回は米国ワシントン DC に所在する国際機関で世界銀行グループに属する多数
国間投資保証機構 Multilateral Investment Guarantee Agency (MIGA)の小林いずみ
長官が訪日されたことに伴い、11 月 15 日に小林長官を迎え、「日本企業の途上国進出への、世銀グループの機能と活用」をテーマに開催した。世界銀行の役割や機能、活用方法に加え、日本企業が途上国に投資する時に必要とされる経営判断などについて講演いただいた。当日の出席者は 69 名であった。
また、毎年恒例となっている同友クラブと合同の「新年会員懇談会」を１月 23 日に開催し 233 名が出席した。当日は来賓として、民主党の前原誠司 政策調査会長を迎え、「今後の日本を考える」をテーマに、野田佳彦 総理が推進する消費増税を含む社会保障と税の一体改革や、成長戦略の推進、さらに政治・行政改革などについて講演いただいた。その後意見交換を行い、講演会終了後には懇親会を開催した。
（２）会員セミナー
全会員を対象とした情報提供の場である会員セミナー（斎藤博明委員長・松島正之
委員長）は、テーマ及び講師を含めた運営方針について、７月と１月に運営委員会を開催して協議した。その結果、多様な会員のニーズに応えることができるよう、政治、経済、国際問題、教育等、幅広い分野から時宜にかなった第一線で活躍している講師を招聘した。特に本年度は東日本大震災が発生したことを踏まえ、震災直後には大地震など災害への備えや、震災後の日本経済の見通し、福島第一原子力発電所の事故による食品の安全性など、震災に関連したテーマを中心に会合を開催した。また、９月以降は、被災地域の現状や支援活動、復興に向けた課題、今後のエネルギー政策などのテーマで講師を招聘し、講演いただいた。本会合終了後には、講演録である「セミナー通報」を毎回、会員専用ＷＥＢサイトで配信している。なお、2005 年度より実施
している同友クラブのメンバーへの案内は本年度も継続し、広く情報提供に努めた。
（３）産業懇談会
産業懇談会（池田守男・高橋衛代表世話人）は、会員の相互交流、情報交換を目的とし、14 グループがそれぞれの世話人および運営委員を中心に、自主的な活動を行っている。(メンバー総数 754 名：３月 15 日現在）
定例会はグループごとに昼食会形式で開催し、メンバーからの話題提供や、外部講師による講演などを行っている。テーマは政治、経済、文化等多岐に亘り、施設見学、グループ合同の懇親会の開催等の活動を展開している。また、毎年恒例の「14 グルー
プ合同暑気払い」を７月に開催し、グループの枠を越えたメンバー相互の交流を深めた。
９月には「代表世話人会」を開催し、各グループの世話人および運営委員の任期(１期２年、最長で５期 10 年まで再任可能)の新設を決定し、正副代表幹事会での協議を経て幹事会で前原副代表幹事・専務理事より報告を行った。これを受けて、２月には「14 グループ世話人会」を開催し、任期制度導入の報告、産業懇談会共通の運営ルールを明文化した「運営内規案」の審議、そして産業懇談会の活性化などについて討議を行った。任期ならびに運営内規については 2012 年度 4 月 1 日より実施することで合意した。
各グループの活動状況は以下の通り。
〔第１火曜グループ〕
例会を９回、一年間の活動について検討を行う運営委員会を２回開催した。
例会では、メンバーからご自身の所属企業・業界の現状や取り組みについて話題提供をいただき、外部講師には、日本とインドのパートナーシップ、ドイツにおける中規
模企業の力、世界遺産の現状と日本の課題、うっかりミスとその背景、震災復興と東北などについて講演をいただいた。
〔第１水曜グループ〕
見学会１回を含む例会を８回、一年間の活動について検討を行う運営委員会を２回開催した。例会では、メンバーから所属する業界の現状や事業の体験談などについて話題提供をいただき、外部講師には、震災復興にかける地銀の現状や病気にならないための医療・アンチエイジング医学等の講演をいただいた。また、椿山荘庭園散策和敬塾本館および学生寮見学会を実施した。さらにグループメンバーの懇親会と他グループとの交流を深めるため、「第１木曜グループ」と合同で懇親会を開催した。

〔第１木曜グループ〕
例会を９回、一年間の活動について検討を行う運営委員会を１回開催した。
例会では、メンバーからご自身の事業の紹介や業界の動向・課題などについて話題提供をいただき、外部講師には、ソブリンリスク、太陽光発電、少子化対策、安全確保に政治学などをテーマに講演をいただいた。さらにメンバー間および他グループとの交流を深めることを目的とした「第１水曜グループ」と合同の懇親会を開催した。
〔第２火曜グループ〕
例会を 10 回、一年間の活動について検討を行う運営委員会を１回開催した。
例会において、メンバーからは、話題提供者の事業や、所属業界である、人材派遣業
界、生命保険業界、テレビショッピング事業、ＬＣＣ事業についての話題提供をいた
だいた。また、外部講師からは、再生医療、血管内治療、スウェーデンの政策、海外の穀物市場、日本の経済見通し、日本の消費者の意識変化についての講演をいただいた。さらにメンバー間の交流を目的とした懇親会を開催した。
〔第２水曜グループ〕
見学会を含む例会を９回、運営委員会を２回開催した。例会では、新入メンバーを中心にご自身の事業や業界に関して、人材育成、グローバル経営とローカルマネジメ
ント、耐震技術やロボット技術、環境ビジネス、日本経済の展望などについて話題提供をいただいた。外部講師には、「生き方塾」やロンドンオリンピックなどをテーマに講演をいただいた。また、日本銀行本店の見学会を実施した。さらに他グループとの交流を深めるため「第２金曜グループ」および「第３水曜グループ」との３グルー
プ合同で懇親会を開催した。
〔第２木曜グループ〕
例会は 11 回（見学会１回を含む）開催。運営委員会については、一年刊の活動を検討する会合を１回、世話人および運営委員の任期設定に伴う会合を 2 回、2012 年度就任予定の新世話人および運営委員による会合を 1 回、合計 4 回開催した。例会では、メンバーから医薬品、化粧品業界の話題や人生はどうあるべきか、あるいはメジャーリーグの経営を参考にした新しい経営手法など話題提供をいただいた。外部講師には、
インドの魅力、長寿の秘訣、日本経済の展望、日本の美術館の在り方などの講演をいただいた。このほか清水建設技術研究所を訪問、最先端の免震技術などを見学した後
メンバー間の交流を目的とした懇親会を開催した。
〔第２金曜グループ〕
例会を 10 回、運営委員会を 1 回開催した。例会では、メンバーからご自身の事業の紹介や取り組みなどについて話題提供をいただき、外部講師には、政治、東日本大
震災、危機管理・防災、宗教、健康などをテーマに講演をいただいた。さらに他グループとの交流を深めるため「第２水曜グループ」および「第３水曜グループ」との３グループ合同で懇親会を開催した。
〔第３火曜グループ〕
例会を 10 回、一年間の活動について検討を行う運営委員会を１回開催した。例会では新たにグループに参加されたメンバーから、ご自身の所属する企業・業界の状況について話題提供いただき、外部講師には、震災復興、医療、農業、外交問題、中国
経済、デモクラシーなどのテーマで講演をいただいた。さらにメンバー間の交流を目的とした懇親会を開催した。
〔第３水曜グループ〕
例会を９回、運営委員会１回を開催した。例会では、新たにグループに参加されたメンバーを中心に、ご自身の事業の紹介や業界の動向などについて話題提供をいただ
き、外部講師には、生物学と再生医療、移民問題、経済見通し等のテーマで講演をいただいた。さらに建設中の東京スカイツリーにおいて見学会を開催した。また、他グ
ループとの交流を図るため、「第２水曜グループ」および「第２金曜グループ」との３グループ合同で懇親会を開催した。
〔第３木曜グループ〕
今年度は例会を 10 回、運営委員会を２回開催した。運営委員会では、一年間の活動について検討を行った。メンバーからは震災における建設業の役割、ＣＳＲ経営などについて話題提供をいただき、外部講師からは歴史人口学、農業、サプライチェー
ン、落語、リスクマネジメント、メディア報道、景気見通しなど多岐にわたる内容の講演をいただいた。
〔第４火曜グループ〕
例会を 10 回、運営委員会を２回開催。例会では、メンバーからご自身の所属企業・業界の現状や取り組みについて話題提供をいただき、外部講師には、大相撲の現状と課題、現代美術社会的役割、モロッコ経済情勢、加賀藩の飛脚制度、ハープの歴史、2012 年の日本経済見通しなどをテーマに講演をいただいた。運営委員会では、一年間の活動を検討する会合を１回、世話人および運営委員の任期設定に伴う会合を１回開催した。
さらに、グループ内の交流を深めるため懇親会を２回（７月・１月）開催した。

〔第４水曜グループ〕
例会を９回、運営委員会を１回開催した。例会では、まだ話題提供をされていない
メンバーを中心に、ご自身の事業の紹介や業界の動向などについて話題提供をいただ
くとともに、昨今の政治情勢を踏まえ、日本政治の問題点や期待に関する話題提供も行った。外部講師には、経営者に対するコーチングや東日本大震災をテーマに講演をいただいた。さらにメンバー間の交流を目的とした懇親会を開催した。また、2007年２月以来、５年ぶりに見学会を実施、2011 年 12 月に開業した「代官山Ｔ−ＳＩＴＥ」で開催した。
〔第４木曜グループ〕
例会を９回、運営委員会を１回開催した。例会では、新たにグループに参加されたメンバーより、ご自身の事業の動向やコーチングの手法、経済情勢やベンチャー企業
育成への取り組みなどについて話題提供をいただいた。外部講師からは、ＴＰＰと農業、江戸時代の風俗・文化、アンチエイジング、震災後の環境問題、報道の実態、文語の魅力等をテーマにご講演いただいた。１月には新年懇親会を開催し、親睦を深めた。
〔第４金曜グループ〕
例会を９回、運営委員会を１回開催した。例会では、メンバーからご自身の業界動向を中心に、ネット証券活用術、自動車産業・不動産鑑定産業・医療機器の現状と課
題、東京スカイツリーの竣工について話題提供をいただき、外部講師には、ソブリン
リスクの現況や今後の経済展望、救急医療の将来などをテーマに講演をいただいた。
さらにメンバー間の交流を目的とした懇親会を開催した。
（４）経済懇談会
経済懇談会（殿元清司世話人、日比谷武世話人）では、1997 年の発足以来、企業の第一線の経営者（執行役員から副社長クラス）によりメンバーを構成し、自主運営による活動を行っている。
2011 年度の運営方針については、７月に開催した世話人会議で協議し、本年度のメインテーマを「パラダイム転換に対応した企業経営」として、メンバー企業のケース
スタディ及び外部有識者からのヒアリングを中心に運営を行うこととした。
本年度は、７名の新メンバーを迎え 24 名体制で新たに活動をスタートした。具体的な活動としては、2011 年９月から 2012 年３月までに定例会合（毎月２回：朝会形式）を 14 回開催した。
定例会合では、マッキンゼー、リクルート、三井不動産、アサヒグループホールデ

ィングス、コマツ、ファイザー、鹿島建設、日建設計のケーススタディに基づくディ
スカッションを行った他、外部有識者のヒアリングでは、謝花喜一郎 沖縄県企画部
企画調整統括監、小嶺淳 沖縄県商工労働部 産業雇用統括監、グレン・S・フクシマ エ
アバス・ジャパン 取締役会長を招き、沖縄経済の現状や課題、パラダイム転換に直面した日本の政治・経済についてメンバーとの活発なディスカッションを行った。
また、２月には長谷川閑史 代表幹事を招き、グローバル化における日本や日本企業が取るべき方向性に関する講演と意見交換を行った。
メンバー企業の施設見学会では、12 月に ANA 沖縄貨物ハブ基地、３月に蓼科・三峰
川発電所を訪問し、沖縄を中心としたアジアにおける物流拠点の構築や環境に配慮した小水力発電所を視察した。
尚、一年間の総括として、メンバーの山梨広一 マッキンゼー＆カンパニーインク・ジャパン ディレクターが今年度の内容を振り返った。
（５）創発の会
創発の会（立石文雄座長）は、本会入会２年以内の会員をメンバーとし、委員会活動への本格的参画のためのファースト・ステップとなる場を提供している。新入会員
メンバーと本会幹部との率直な意見交換により、本会の理念、先達経営者の気概を伝承する一方、幹部自身も触発されるなど、相互啓発の場となっている。
会合は原則毎月１回夕刻より開催し、幹部会員からの問題提起と意見交換を行った
後、引き続き、懇親会を開催し、新入会員間ならびに幹部との親睦の機会を設けている。
2011 年６月に正副座長会を開催し、経済同友会における創発の会の位置づけなどについて基本認識の共有を図った上で、今年度の活動と運営内容について討議した。その結果、メインテーマを「成長と復興」とし、前期(4 月〜10 月)は「震災復興」、後期(11 月〜３月)は「成長戦略」をテーマに講師を選定した。
前期は、長谷川閑史 代表幹事より「日本復興に不可欠な経済成長をリードする経済同友会へ」、前原金一 副代表幹事・専務理事より「夏季セミナー報告」、木村惠司 震災復興 PT 委員長より「震災復興プロジェクト・チームの活動報告」、浦野光人
エネルギー政策 PT 委員長より「原発問題を踏まえた日本の中長期エネルギー政策」
をテーマに開催した。後期は、久慈竜也 岩手経済同友会 幹事より「東日本大震災・岩手県における被災状況と復興の取り組み 」、橘・フクシマ・咲江 副代表幹事より「グローバル化に対応した組織づくりと人財育成について 」、桜井正光 前代表幹事より「東日本大震災後の環境・エネルギー政策と企業の対応」、柏木斉 副代表幹事
より「産業構造改革で新たな成長を実現する」をテーマに開催した。
今年度は新たな取り組みとして、講師の問題提起の後「グループ・ディスカッショ

ン」を行う会合を 4 回実施した。講師から提示された討議テーマについて、円卓のテーブル毎にメンバーがディスカッションを行い、その討議の成果を各グループの代表者が発表するなど、議論の活性化を図った。
2011 年度創発の会メンバー総数は、年度当初から 25 名増加し、３月末時点では 202名となった。2012 年３月には、創発の会の設立趣旨の通り、活動期間が満２年を経過したメンバー53 名の修了式を行った。
（６）リーダーシップ・プログラム
リーダーシップ・プログラム（桜井正光委員長）は、幅広い視野を有し、社会のリーダーとしても活躍し得る次世代の経営者育成を目的に、会員所属企業から本会に未入会の若手役員（主に取締役、執行役員）を対象に 2003 年度から開始し、今年度で第８期目となる共益事業活動である。昨年度までに合計 163 名が本プログラムを卒業され、その後 44 名が入会している。
今年度は 24 名のメンバーが、2011 年 7 月〜2012 年 2 月下旬の間に、11 回の会合と 2 回の合宿を行い、優れた経営を実践している経営者や様々な分野で活躍されている方々の話を伺いながら、「リーダーのあり方」「経営論」「人材育成」など幅広く意見交換を重ねた。経営者・有識者とともに、他社の同様の立場であるメンバーとの交流を通じ、「自らのリーダーシップのあり方」や「企業経営」について、客観的に考える機会となった。
◆◆

各会合にご来臨頂いた講師の方々
・岡崎哲二

東京大学大学院 経済学研究科教授

・數土文夫

ＪＦＥホールディングス 相談役

・北城恪太郎日本ＩＢＭ 最高顧問、経済同友会 元代表幹事・牛尾治朗

ウシオ電機 取締役会長、経済同友会 元代表幹事

・生田正治

商船三井 最高顧問

・細谷英二

りそなホールディングス 取締役兼代表執行役会長

・宮内義彦

オリックス 取締役兼代表執行役会長

・新浪剛史

ローソン 取締役社長ＣＥＯ、経済同友会 副代表幹事

・坂根正弘

小松製作所 取締役会長

・福井俊彦

キャノングローバル戦略研究所 理事長

２回の合宿では、「社長就任演説」、「自分が実行するリーダーシップ」と題し個人スピーチを行い、更に「各社の経営課題」についてグループ討議を行った。
・軽井沢合宿（2011 年 9 月初実施）

軽井沢浅間プリンスホテル

講師：桜井正光

リコー 取締役会長執行役員、経済同友会 前代表幹事

講師：長谷川閑史

武田薬品工業 取締役社長、経済同友会 代表幹事

・宮崎合宿

（2012 年 2 月下旬実施）

フェニックス・シーガイア・リゾート

講師：冨山和彦

経営共創基盤 代表取締役ＣＥＯ

講師：小枝 至日産自動車 相談役名誉会長

講師：前原金一

経済同友会 副代表幹事・専務理事

１０．会務：法人管理（１）幹事懇談会
幹事懇談会は代表幹事、副代表幹事、幹事、終身幹事、顧問により構成され、毎月第１週目の金曜日（１月、５月、８月は休会）に昼食懇談会の形式で開催し、会員相互の交流、情報交換の場として活動を行っている。本年度は新任の副代表幹事および委員会委員長を中心に依頼し話題提供いただいた。会合では、話題提供者よりご自身の業界や事業の概況、経営理念や経営課題、問題意識などについてお話しいただいた
後、意見交換を行った。
（２）終身幹事会
終身幹事会は、終身幹事が代表幹事の諮問に応え、意見を述べる機会として設置しており、本会の活動の基本方針や提言等をめぐって代表幹事、副代表幹事と終身幹事が忌憚のない意見交換を行っている。本年度は２回開催した。
第１回は９月 12 日に帝国ホテルで開催し、出席者は 15 名であった。本年度は長谷
川閑史 代表幹事が代表幹事に就任した最初の年であったことから、長谷川代表幹事より、就任後４ヵ月が経過した中で、重点をおいて取り組んできたことを中心に報告し、その後意見交換を行った。
第２回は２月 16 日に日本工業倶楽部で開催し、出席者は 16 名であった。当日は、長谷川代表幹事より積極的に取り組んできた事項や重要政策課題に対する取り組み、
さらに自身が議員として所属している国家戦略会議の現在の活動状況などについて説明を行った。次に前原金一 副代表幹事・専務理事より、東日本大震災により甚大な被害を受けた岩手県、宮城県、福島県の復興を中長期にわたって支援していく
ため全国の経済同友会が立ち上げた「IPPO IPPO NIPPON プロジェクト」の第 1 期
活動状況の報告と今後の活動について説明し、その後意見交換を行った。
（３）顧問会
顧問会は、顧問が代表幹事の諮問に応え、意見を述べる機会として設置しており、本会の活動の基本方針や提言等をめぐって代表幹事、副代表幹事と顧問が忌憚のない意見交換を行っている。本年度は、２月８日に日本工業倶楽部で開催した。
会合では長谷川閑史 代表幹事より、重要な政策諸課題を政府が実行するためには本会の委員会活動はどうあるべきか、などについて説明を行った。次に前原金一 副
代表幹事・専務理事より、東日本大震災により甚大な被害を受けた岩手県、宮城県、

福島県の復興を中長期にわたって支援していくため全国の経済同友会が立ち上げた「IPPO IPPO NIPPON プロジェクト」の第 1 期活動状況の報告と今後の活動について説明し、その後意見交換を行った。
（４）財務委員会
財務委員会（小野俊彦委員長）は代表幹事からの諮問に応じ、予算、決算の審議、財政基盤の維持、財務に関する課題の審議など健全な財務運営に向けた検討を行っている。本年度は 10 月７日に正副委員長会議を開催し、2011 年度の本委員会の活動の役割、保有資産および運用方針の現況、今後のスケジュールを確認した。10 月 25 日には第１回委員会を開催し、外部監査法人審査会で承認された 2011 年度中間決算について審議し、これを承認した。中間収支計算書において事業活動収入８億 1,940 万円、事業活動支出４億 6,716 万円、中間貸借対照表において資産合計額 30 億 192 万円となったことを確認し、次年度に向けた予算編成の考え方などについて議論した。
なお、東日本大震災義援金を全国経済同友会と取り組み、５月に総額 4,000 万円を被災地５県（青森・岩手・仙台・福島・千葉）配分し届けたこと、義援金は本会計と別に一時預りの専用銀行口座を設け対応したことについても報告した。
2012 年３月５日に開催した第２回委員会では、2011 年（平成 23 年）度期末決算見込みおよび 2012 年（平成 24 年）度収支予算（案）について審議した。原案に関する収入・支出両面の考え方について議論した結果、これに修正を加え、新年度予算（案）は、収支計算書において事業活動収入８億 3,865 万円、事業活動支出 10 億 967 万円、事業活動収支マイナス１億 7,102 万円とした。ここ数年の資産額縮小を踏まえ会員数拡大と運営面合理化を検討し、新年度には中期計画の策定を行うととした。
また、東日本大震災からの復旧・復興を目指し、全国経済同友会と連携する「IPPOIPPONIPPON

プロジェクト」第１期活動について報告があった。本会と別に取り組み専用の寄附金銀行口座を設け、法人・個人から目標額を大きく上回る３億 4,150 万円の寄附金が寄せられ、被災地の職業高校、大学、震災孤児基金に実習機材や寄附金としてその全額を引き渡した。
（５）会員委員会（新入会員オリエンテーション、幹事個別訪問）
会員委員会（有富慶二委員長）は、経済同友会の 志 を共有し、優れた発想と時代感覚に富んだ企業経営者の入会促進を図り、本会活動の活性化と組織基盤の強化に努めている。
本年度は、具体的な会員拡充先として、会員が少ない上場企業の経営者を中心に①
当期純利益上位の経営者、②業種別売上高およびシェア上位の経営者、③新会長・新社長、そして既存参加法人の現役経営者ならびに退会申し出会員の所属法人の後任経営者等を新入会員候補者に選定し、代表幹事および会員委員会委員長連名で入会依頼状を送付するとともに委員からの直接勧誘を実施し、会員拡充に努めた。
その結果、本年度の会勢は、既参加法人の経営者 32 名、退会申し出の会員所属法人からの後任 24 名、過去参加法人の経営者 11 名、新規参加法人の経営者 31 名、リーダーシップ・プログラムに参加した経営者４名、復帰７名、各地経済同友会から２名、その他１名の入会を得、入会者は 112 名、退会者は 136 名、会員総数は 1,290 名となった。
なお、新入会者に対しては「新入会員オリエンテーション」を９回開催し、109 名が出席、本会の活動内容に対する理解促進、政策委員会、懇談会などへの積極的参加を呼びかけた。その結果、新入会員の約８割が各種活動に登録し、会合への積極的な出席に繋がった。４月９日には 2011 年度新入会員と幹部会員との懇親・交流会を開催する予定である。
９月には、昨年度に引き続き、会員の会活動を支える各所属法人の秘書・経営企画・広報等の担当者を対象とした説明会・懇談会を開催した。本会合は、各企業の担当者に本会活動への理解を深めてもらうことにより会員が活動に参加しやすい環境を作れるように働きかけ、さらに同一企業からの会員参加を継続的につなげていくことを目的としている。当日は、政策委員会委員長の所属法人を中心に 55 法人から 127 名が参加し、会員所属法人の担当者間ならびに事務局との相互交流を図った。
さらに本年度より組織活性化に向けた活動として、事務局職員による「幹事個別訪問」を実施した。この活動は、本会の中核を担う幹事と事務局との密接な連絡ツールを確立し、日常的にコミュニケーションをとりながら幹事の積極的な活動参画を促すとともに、会活性化につながる意見聴取を行うことを目的としている。7 月から 11月にかけて訪問対象幹事 258 名のうち 231 名（約 90%）を訪問し、その結果を 10 月な
らびに 12 月の幹事会で報告した。聴取された主な意見項目は、経済同友会の今後のあり方、組織体制、代表幹事、副代表幹事、専務理事の評価の必要性、会員の入会審
査基準、委員会の正副委員長の任期と人選、広報戦略、国際事業のあり方、会合運営、
長谷川代表幹事への期待と要望などである。こうした意見の中で、産業懇談会世話人・運営委員の任期の導入、2011 年度委員会運営評価アンケートなどを実施することになった。
また、2012 年 4 月 19 日に開催される第 25 回全国経済同友会セミナーについては、
本セミナー企画委員会に有富委員長が参加、企画委員の互選により企画委員長を務めている。

（６）全国経済同友会代表幹事円卓会議
全国経済同友会代表幹事円卓会議では、全国 44 地域に所在する経済同友会の代表
幹事が年に一度、一堂に会し、わが国の経済社会を取り巻く様々な課題や時宜に応じた共通テーマに関して討議・意見交換を行い、相互の意思疎通や課題共有を行っている。併せて、共同事業である「全国経済同友会地方行財政改革推進会議（略称：地方行財政全国会議）」や「全国経済同友会セミナー」の開催などについて協議・検討し、全国組織としての連携強化を図っている。
2011 年度は、同年３月に発生した東日本大震災による被災に対する支援を目的に、宮城県仙台市ウェスティンホテル仙台にて開催した。
会議では、全国経済同友会セミナーについて第 24 回（2011 年４月福岡市）の決算案ならびに第 25 回（2012 年４月富山市）の企画案の他、第 29 回（2016 年岡山市）の開催が承認された。また、地方行財政全国会議の今後の活動について、2011 年４月の全国経済同友会セミナーにて決議された「緊急復興アピール」にて設置した震災復興部会のこれまでの活動経過を報告するとともに、震災発生から１年を迎える 2012
年３月 11 日に震災復興部会主催による追悼シンポジウムの開催が承認された。
さらに、「IPPO IPPO NIPPON プロジェクト」について、その発足経緯と第１期活動
報告及びプロジェクトへの協力依頼が行われた。その後、震災復興に向けた取り組み
に対して、被災三県からの報告と参加者による意見交換が行われた。
今回の会議には、来賓として武内誠一 陸上自衛隊東北方面総監部 幕僚長陸将補を招き、「東日本大震災における災害派遣活動について」と題する講演をいただき、講演終了後には、参加者との意見交換を行った。
（７）全国経済同友会との交流（全国経済同友会事務局長会議）
全国各地に所在する経済同友会は、それぞれ独立の団体として地域社会の発展のために諸活動を展開している。2011 年７月現在、各地の経済同友会は本会の他に 43 組
織存在し、総会員数は 13,510 名に上る。
今年度の各地経済同友会との交流事業としては、2011 年８月に大津市にて全国経済同友会事務局長会議を開催した。当日は、全国経済同友会セミナーの 2010 度（福岡市）の決算収支案、2011 年度（富山市）の企画案、2015 年度の開催への岡山経済同友会の立候補、今後の事務局長会議の開催場所（2012 年度沖縄、2013 年度香川）、及び、全
国経済同友会代表幹事円卓会議の仙台開催についての報告を行った。その後の討議・意見交換では、東日本大震災により被災した岩手・宮城・福島の各同友会から震災による状況とこれまでの経緯が報告され、復興に向けた取り組みについて討議を行った。
なお、交流活動の一環として、本会幹部が各同友会の総会や周年事業などに積極的に赴き、講演や懇談を行うとともに、本会の諸提言の周知・広報に努めた。
（８）代表幹事特別顧問との懇談――専門的知見に基づいて、本会事業、役員の活動を支援
本会では、さまざまな専門的知見・ご経験を持つ有識者に、本会の事業や、代表幹事の活動を支援していただくことを目的に、「代表幹事特別顧問」という役職を設けており、今年度は、青木昌彦 スタンフォード大学 名誉教授、谷内正太郎 外務省 顧問・早稲田大学 日米研究機構 教授に、前年度から継続して委嘱をした。
青木教授には、学術的な観点から、本会の提言・発信活動への助言、研究者とのネットワーキングに関する支援をいただいている。今年度は、7 月 13 日に正副代表幹事
７名と「日本経済を成長軌道に乗せるために何が必要か」をテーマに懇談会を開催した。
谷内教授には、外務省での経験に基づき、国際的課題に関する助言、外交当局者とのネットワーキングといった観点から支援をいただいており、9 月 5 日開催の米州委員会、2012 年 2 月 24 日開催の経済連携委員会の会合において、それぞれ講演いただ
いた。

１１．2010 年（平成 22 年）度委員会（2011 年に提言発表）：公益目的事業（１）2010 年度 政治・行政改革委員会 電子政府推進部会――報告書『わが国の電子政府推進政策の検証と今後の取り組むべき課題』を４月に対外公表
2010 年度政治・行政改革委員会（長谷川閑史委員長）の電子政府推進部会（安延申部会長）では、2010 年度の検討に基づいて報告書『わが国の電子政府推進政策の検証と今後の取り組むべき課題』をとりまとめ、４月の正副代表幹事会、幹事会を経て、４月 21 日にホームページで対外発表した。
同報告書では、まずわが国の電子政府推進が諸外国に比べて遅れているとの問題意
識の下、①国民の利便性向上、②IT を活用した行政業務のプロセス革新（BPR）、③
電子政府推進体制の整備、の３点を評価軸に、これまでの取り組みを検証した。
その結果、①「利用者視点」が十分でない、②実行を担保する政治的意思が不在である、③IT 戦略本部が司令塔として機能していない、④IT 技術特性を踏まえた統合的視点と政策実施機能が不在である、ことがあらためて浮かび上がった。
これらの検証結果を踏まえ、同報告書では、①発展可能な将来を見据えて、国民Ｉ
Ｄを最短期間かつ最小コストで導入し、電子政府の停滞状況を打破すべきである、②「電子政府推進基本法（仮称）」を制定すべきである、③真に機能する政府 CIO を設置すべきである、ことを今後の課題として示した。
（２）2010 年度 政府関係法人改革委員会――提言『目指すべき政策金融のあり方』を４月
21 日に対外発表
2010 年度政府関係法人改革委員会（梶川融委員長）では、2010 年度の活動をもとに提言『目指すべき政策金融のあり方〜規模の適正化とコストの可視化を図る〜』を取りまとめ、３月の正副代表幹事会、４月の臨時幹事会での審議を経て、４月 21 日に対外発表し、官公庁等に送付した。
提言では、①政策金融による中小・小規模企業向け支援のあり方の見直し、②新成長戦略の実現支援における政策金融の関与のあり方、③危機対応のあり方の見直し、④政策評価の実施とその結果の業務への反映、⑤政策金融機関の経営改革と完全民営化の履行に関する政策を示した。
①では、中小・小規模企業支援にかかる政策コストと効果の明確化、ならびに信用保証制度における保証割合や信用保険制度におけるてん補率の見直し等を提言した。
②では、資源・エネルギー開発やインフラ輸出における審査の厳格化、リスク管理の徹底等を述べた。③では、今後の危機対応では、民営化された日本政策投資銀行、商工中金が期限を設けて業務を行うことに加え、その他の民間金融機関が危機対応業務

を行い易くする制度整備の検討を提案した。④では、政策金融の業務における PDCA
サイクルの実施と、政策目的の妥当性や費用対効果の検証、評価に関する解り易い情報開示の必要性を提言した。最後に⑤では、政策金融機関におけるコストの可視化や業務効率の改善への取り組み強化を提言した。
（３）2010 年度 経済成長戦略委員会――意見書『「競争」に向き合い、「挑戦」をエンカレッジする社会を目指して 〜

世界と伍して未来を開く

経済成長戦略〜』を４月21 日に発表
2010 年度経済成長戦略委員会（稲野和利委員長）では、2010 年度の活動を基に、経済成長政策に関する意見書『「競争」に向き合い、「挑戦」をエンカレッジする社会を目指して 〜

世界と伍して未来を開く

経済成長戦略〜』を取りまとめ、４月

21 日に対外発表を行った。
意見書では、最初に問題意識として、日本が自律的かつ持続可能な経済成長を遂げるために、われわれ企業自身が成長戦略を描き、需要創造と経営革新に挑戦し、健全な市場競争を通して新しい成長分野を開拓し、経済成長の牽引役となること、一方で、無理に既存の構造を維持させるような政策や挑戦のインセンティブを削ぐような政策が存在することの２点を述べている。
これに対して、第一に健全な競争に関して、①競争は悪か（競争自体を否定すべきではないこと）、②健全な競争による新陳代謝、③景気対策と成長戦略（両者の議論を明瞭に分けること）の３点を指摘した。第二に挑戦をエンカレッジする社会に関して、①将来の成功を志す多くの人がチャレンジできるようにすること、②企業の成長と日本国民の経済的豊さを結びつけること、③国民一人ひとりが挑戦すること（主体的に考え、前に踏み出すこと）の３点を述べた。最後に、競争に向き合った上で、課題への対処を考えるべきであり、より豊かな社会を構築しようとする意欲・チャレン
ジを削いではならないとし、TPP には積極的に参加すべきであるとした。
（４）2010 年度 もの・ことづくり委員会――中間提言「世界でビジネスに勝つ『もの・ことづくり』を目指して〜マーケットから見た『もの・ことづくり』の実践」を６月 24
日に発表
2010 年度もの・ことづくり委員会（長島徹委員長）では、2010 年度に引き続き活動を行った。本年度は、４月に開催の正副委員長会議と委員会で中間提言骨子案を、５月には正副委員長会議と委員会で中間提言案を討議した。その後、５月の正副代表
幹事会、６月の幹事会での審議を経て、６月に中間提言「世界でビジネスに勝つ『もの・ことづくり』を目指して〜マーケットから見た『もの・ことづくり』の実践」を発表した。
中間提言では、まず、日本の製造業が世界の大きな変化に対応していくためには、製品の性能と信頼性をベースとした従来の 日本型ものづくり だけでは不十分であり、従来の ものづくり を進化・深化させるとともに、『多様化するグローバルマ
ーケットでの徹底したマーケット側からの視点によるビジネスづくり＝ことづくり 』を実践することが鍵になるとの認識を述べている。これを受けて、提言としては、第１に、徹底したマーケット視点に基づいた ことづくり を確立し、実践することである。第２は、新しい概念の導入による進化と従来の強みの深化により、 新
日本流ものづくり を実現することである。第３は、 もの・ことづくり力 強化に向けたチャレンジをすること等を主張している。
（５）2010 年度 サービス産業活性化委員会――提言『サービス化経済の推進で日本経済の再成長を！―サービス産業経営者は、更に研鑽を積んで、日本経済をリードせよ！―』
を６月２日に発表
2010 年度サービス産業活性化委員会（斎藤敏一委員長）では、2010 年度活動を踏
まえて、４月の委員会で提言案を取りまとめ、５月の正副代表幹事会および幹事会での審議を経て、６月２日に提言『サービス化経済の推進で日本経済の再成長を！―サービス産業経営者は、更に研鑽を積んで、日本経済をリードせよ！―』を発表した。
提言では、低迷する日本経済の現状を打破するものとして、サービス産業への期待が大きいことを述べる一方、現状は経済活動の 70％以上を占めているにも関わらず、分類と統計の未整備、グローバル化の遅れ、生産性向上の停滞などの問題を指摘している。さらに、近年の主要な環境変化として、日本経済のサービス化、サービス・ド
ミナント・ロジックなどサービスサイエンスの進展、JCSI（日本版顧客満足度指数）などを紹介している。これらを踏まえ、サービス産業経営者自身の研鑽、顧客との革新的価値の創出、政府による企業のステージ作り、研究・教育機関との連携と経営者・従業員への啓蒙、グローバル展開へのチャレンジ、５つの提言にまとめている。さらに、いわゆる「花見酒経済」への懸念にも言及している。
（６）2010 年度 農業改革委員会――東日本大震災により農林水産業を取り巻く環境が激変したため提言発表は見合せた
2010 年度農業改革委員会（清田瞭委員長）は、2010 年度の活動を基に、提言案を取りまとめた。しかし、2011 年３月 11 日に発生した東日本大震災により、農林水産業を取り巻く環境が極めて大きく変化した。これを受け、４月の正副代表幹事会の審議を経て、幹事会で提言案とその取り扱いを審議した結果、提言発表は見合せるとと

もに、2010 年度の活動成果を 2011 年度農業改革委員会に引き継ぐこととなった。
（７）2010 年度 金融・資本市場委員会――意見書『政策運営の予見可能性と市場規律の回復を改めて求める〜震災を乗り越え、世界から選ばれる日本へ〜』を６月 30 日に発表
2010 年度金融・資本市場委員会（小林栄三委員長）では、2010 年度に引き続き活動を行った。本年度は、2010 年度の検討課題であった、①日本経済再生に向けて金融が果たしうる役割、②個人金融資産を経済成長につなげるための方策、③日本とアジアの産業・企業のコラボレーションを容易にし、持続的な経済成長を可能にするための金融・資本市場改革、④世界的な金融規制強化の流れの中でわが国の規制・制度整
備はどうあるべきか等について更なるヒアリングおよび検討を行った上で、意見書を取りまとめた。
本年度は、肖敏捷 ファンネックス・アセット・マネジメント 代表取締役社長からアジアの高成長を取り込むための方策について、森口隆宏 ＪＰモルガン証券 取締役
会長からＪＰモルガンから見た日本の金融市場についてヒアリングを行った後、2010年度からの一連のヒアリング内容等を踏まえ、正副委員長会議、委員会において意見交換・討議を行い、意見書『政策運営の予見可能性と市場規律の回復を改めて求める〜 震災を乗り越え、世界から選ばれる日本へ〜』を取りまとめた。
その後、正副代表幹事会、幹事会での審議を経て、６月 30 日に意見書を対外発表
し、関係官公庁・機関等に送付した。また、委員長および副委員長から中塚一宏 内
閣府副大臣（金融担当）に意見書を手交し、意見交換を行った。
意見書では、アジアにおける東京市場の競争力強化に向け、求められる取り組みは数多いが、中でも、①政策運営の予見可能性を確保すること、②市場規律を回復し、
市場メカニズムを機能させること、③企業活動の活性化、以上の３つが喫緊の課題であるとした。
（８）2010 年度 社会的責任経営委員会――提言『グローバル時代のＣＳＲ―変化する社会の期待に応え、競争力を高める―』を４月４日に対外発表
2010 年度社会的責任経営委員会（水越さくえ委員長）は、2010 年度委員会活動の検討の成果として、提言『グローバル時代のＣＳＲ−変化する社会の期待に応え、競争力を高める−』を取りまとめ、４月４日に対外発表を行った。
提言は、①「経営者自身による宣言」、②世界に通用する経営、③個人の社会的責任という視点から取りまとめている。主な内容としては、まず、第一章で企業活動のグローバル展開の拡大や地球温暖化など地球規模の課題への直面、また、国際規格「ＩＳＯ26000」の発行、ＳＲＩ（社会的責任投資）、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）
投資の進展など企業を取り巻く環境が大きく変化していることを踏まえ、欧州・米国・中国におけるＣＳＲ動向を整理した。第二章では日本企業が目指すべきグローバル時代のＣＳＲを、「経営の中核としてのＣＳＲ」と位置付けている。また、第 15回企業白書『「市場の進化」と社会的責任経営』で示した「ＣＳＲの本質」を新たに「グローバル時代のＣＳＲの本質」として提案した。具体的には、ＣＳＲは時代の社
会的課題を見出し、経営の優先順位をつけて課題解決を進める、ＣＳＲは経営の中核であり、企業と社会の持続的な発展とともに企業の価値創造や競争力向上と結びつく、
ＣＳＲは経営トップの明確なコミットメントが必要であることなどである。最後に、第三章では、第二章で示したＣＳＲを実現するために、経営者のリーダーシップとア
クションプランとして「３つの宣言」、①ＣＳＲを中核とした高付加価値経営・高効率経営・人材育成を推進、②本業を通じたＣＳＲの実践、③市民や市民社会との連携によりＣＳＲ活動を推進、を提言した。
●2010 年度 ＮＰＯ・社会起業推進検討部会――2010 年度の検討・活動の総括とし、『2010 年度活動報告書』を取りまとめ、正副代表幹事会・幹事会で報告
2010 年度ＮＰＯ・社会起業推進検討部会（渋澤健部会長）は、2010 年度部会活動の検討・行動の総括として、『2010 年度活動報告書』を取りまとめ、４月の正副代表
幹事会と幹事会にて報告をした。
報告書は、2010 年度部会の活動実績として、６回の部会（講師ヒアリング・ＮＰＯ
視察）と「ＣＳＲシンポジウム＆ＮＰＯ見本市」（社会的責任経営委員会と共催）の内容を紹介するとともに、１年間の検討・活動を通じて得た知見を「ＮＰＯ・社会起業推進に関する課題」として取りまとめた。具体的には、課題１：「寄付の基盤整備」
では、ＮＰＯ・社会起業家に安定した財務基盤が不可欠であり、それを支える寄付の基盤整備が必要とし、ＮＰＯの情報公開の推進や評価基準の策定、決済方法の多様化・募金箱の設置数拡大について指摘している。課題２：「企業とＮＰＯの連携」では、企業とＮＰＯが WIN-WIN 関係が構築できるパートナーづくりと長期的パートナー
シップの構築の必要性を強調した。課題３：「共感体験の積み重ね」では、NPO・社
会起業家への関心を高めるために、例えば『社会イノベーター公志園』のような共感体験の場が必要であることを指摘した。
（９）2010 年度 理科系人材問題検討ＰＴ――報告書『科学技術立国を担う人材育成の取り組みと施策―経営者アンケート調査を踏まえて―』を６月２日にホームページに公開
2010 年度理科系人材問題検討ＰＴ（篠塚勝正委員長）では、2010 年度の活動をもとに４月の委員会で報告書案を取りまとめ、５月の正副代表幹事会、幹事会での審議

を経て、６月に対外発表を行った。
報告書では、まず基本的な考え方として、科学技術立国の危機打開のために量的・質的な人材育成策が必要であり、第１に量的課題の解決の方向性として人材の裾野の拡大、第２に質的課題の解決の方向性として学力向上と才能発掘を指摘した。
続いて、経営者アンケート調査の分析結果から特に重要な課題に対する７つの施策を提示した。具体的には、①体験・観察・実験する機会の拡大、②理科好きの教員の拡充、③小学校の１年生・２年生における「理科」の復活、④スーパー・サイエンス・
ハイスクール（SSH）の取り組み強化、⑤高等教育の質の向上のために具体的な（大学入試・ガバナンス等の）改革、⑥企業の初等・中等教育への関与に対する意識改革と具体的貢献、⑦企業における多様な就業体験・採用の実施とキャリア形成・経営者育成の強化である。
（10）2010 年度 米州委員会――震災後の日米関係をテーマに米国・ニューヨークにミッシ
ョンを派遣2010 年度米州委員会（新浪剛史委員長）は６月１日から５日にかけて、米国・ニューヨークにミッションを派遣、東日本大震災後の日本の状況と日米関係について関心が高まる中、米国の企業経営者、政府関係者、研究者等との意見交換を行った。
ミッション派遣の目的は、震災に際しての米国の支援につき、日米交流に有識者に謝意を伝えること、日本の企業経営者から見た復旧・復興の見通しや課題について発信すること、そして震災後の日米関係につき、米国有識者らの意見・示唆を聴取することである。
現地では、非営利団体ジャパン・ソサエティの招聘により、新浪剛史 委員長が自社・ローソンの震災対応を中心に講演した。講演・質疑応答の後、ミッション参加者と米国有識者との間で「震災後の日米関係」に関する懇談会を実施。日米経済の展望、
TPP 等の自由貿易推進策、対中政策、安全保障問題等を巡り、今後の二国間関係強化の可能性等について活発な意見交換が行われた。
一行は滞在中、エドワード・リンカーン ニューヨーク大学教授と面談し、近年の日米二国間関係の概観と震災による影響について意見交換した他、ニューヨーク地区の港湾、インフラ管理、都市計画に権限を有するニューヨーク・ニュージャージー港
湾管理公社を訪問し、「グラウンド・ゼロ」再建への取り組みや同時多発テロ等からの教訓を踏まえた危機管理体制のあり方についてヒアリングを行った。その後、米国で活躍する日系人リーダーにより設立された米日カウンシルのメンバーとも懇談会を開催、震災後の日本の状況、企業の社会的責任に関する日米双方の取り組み等について意見交換をした。
全体を通じて、日米双方の関係者の間で、「トモダチ・オペレーション」に象徴される震災直後の日米協力により、日米関係の重要性が再確認されたとの認識が共有され、その機運を将来の二国間関係強化に活かして行くべきとの観点から、前向きな議論が行われた。委員会ではこれら成果を報告書に取りまとめ、正副代表幹事会、幹事会への報告を経て経済同友会ホームページに公開した。

１２．その他の活動（１）民間外交交流：公益目的事業●ダニエル・イノウエ 米上院議員、米日カウンシル訪日団との懇談会――東日本大震
災後の日本の対外イメージ向上に向けた日米協力につき意見交換（5 月 31 日）
5 月 31 日、来日したダニエル・イノウエ 米国連邦議会 上院議員・上院仮議長および在米日系人を中核会員とする米日カウンシル（US-Japan Council）の一行計 16
名と、長谷川閑史 代表幹事を始めとする本会会員 10 名との間で懇談会を開催した。
日米関係強化に向けた両組織の役割や、議員間対話・教育交流の重要性、さらには
東日本震災後の日本の対外イメージ向上や観光促進につき意見交換を行った。
●ニュージーランド貿易担当大臣兼気候変動問題国際交渉担当大臣との懇談会――アジア・大洋州における自由貿易促進に向け意見交換（7 月 8 日）
7 月 8 日、ティム・グローサー ニュージーランド 貿易担当大臣兼気候変動問題国際交渉担当大臣の来日を受け、長谷川閑史代表幹事を始めとする本会幹部５名との懇談会を開催した。
環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）等、アジア・大洋州における貿易自由化の促進に向けた日・ニュージーランド協力の必要性や、両国の二国間経済関係強化の可能性について、前向きかつ活発な意見交換が行われた。
●エリック・シュミット

グーグル会長との昼食懇談会【※会務】

エリック・シュミット グーグル会長の訪日をとらえ、2011 年 7 月 20 日の会員懇談会の開催に引き続き、本会幹部との昼食懇談会を開催した。本会からは長谷川閑史代表幹事、前原金一副代表幹事・専務理事をはじめ、副代表幹事や委員会委員長
等 11 名が出席した。会合ではインターネットの今後の可能性や企業との関わりなどについて意見交換が行われた。
●駐日カナダ大使との懇談会――日加 EPA に関する意見交換を実施
ジョナサン・Ｔ・フリード 駐日カナダ大使からの要請を受け、本会との懇談会を９月１日に開催した。カナダ側からは大使のほか、ナイナ・トッピル 経済部参事官
兼経済金融部長、ジョイ・ビセンテ 二等書記官（商務）の計３名が出席し、本会からは藤森義明 経済連携委員会委員長のほか、同副委員長、同顧問の計６名が出席した。席上、カナダ側から、カナダとの EPA を締結することにより日本がメリットを享受できること、日本とカナダは相互に重要なパートナーになり得ること等のプレ
ゼンテーションがあった。一方、本会出席者からは、日本の事情を伝えるとともに、

カナダの事情や日加 EPA のインパクトに対する意見を述べるなど、率直な意見交換が行われた。
●オレゴン州経済視察団との懇談会
ティム・マケーブ オレゴン州産業開発局長をはじめとするオレゴン州経済視察
団 15 名の来日に合わせ、2011 年９月 13 日に前原金一 副代表幹事・専務理事、稲葉延雄・経済政策委員会委員長をはじめとする本会会員５名との懇談会を開催した。
稲葉委員長による日本経済の現状報告の後、オレゴン州のビジネス環境と日本企業の立地促進の可能性、震災後の日本企業の動向などについて意見交換が行われた。
●長谷川閑史代表幹事ワシントン訪問――米日カウンシル総会で基調講演、複数シンクタンクにて意見交換（10 月 6 日〜8 日）
10 月 6 日から 8 日にかけて、長谷川閑史 代表幹事は米国首都のワシントンを訪問。在米日系人リーダーにより設立された団体、米日カウンシルの年次総会にて、
ヒラリー・クリントン 米国務長官に続き基調講演を行った。長谷川代表幹事は、
世界的な人口増加に伴う貯蓄・食糧・水・インフラ・エネルギー等の不足というリスクに対し、日米が問題意識を共有し、両国の技術と知見の蓄積を活かし、共同研究により費用節約を図りつつ解決を目指そうと呼びかけた。また、長谷川代
表幹事は、滞在中に複数のシンクタンクを訪問、所長・研究員や各団体の呼び掛けに基づき集まった政官民の知日派米国人と意見交換をした。
●リチャード・ハース 米外交問題評議会会長、シーラ・スミス 同上級研究員との懇談会――日米間の安全保障上の課題を中心に意見交換（12 月９日）
12 月 9 日、来日したリチャード・ハース 米外交問題評議会会長、日本研究者のシーラ・スミス 同上級研究員と、長谷川閑史 代表幹事他本会会員３名との間で意見交換を行った。外交評議会は、外交問題を専門とするシンクタンクであり、権威ある隔月刊誌「フォーリン・アフェアーズ」誌の発行元でもある。
出席者は、日米関係やアジア情勢に留まらず、中近東等を含めた国際情勢全般と、外交・安全保障をテーマに意見交換を行った。
●米ヘリテージ財団幹部との昼食懇談会――日米の財政、税制、政治、外交政策などを巡り広範に意見交換（2012 年１月５日）
2012 年 1 月 5 日、来日したトマス・サウンダース ヘリテージ財団（米国の保守系大手シンクタンク）理事長、アジア研究部長等５名と、長谷川閑史 代表幹事をはじめとする本会会員 7 名との昼食懇談会を開催、日米両国の財政、法人・個人
課税、政治、エネルギー、外交政策、米国大統領選挙等をめぐり広範に議論をした。ヘリテージ財団による政策提言の米国政府や議会への働きかけ方も参考になった。
●イアン・ブレマー ユーラシア・グループ代表との意見交換会――リーダーなき国
際社会と日本への影響につき意見交換（2012 年２月 21 日）
2012 年 2 月 21 日、イアン・ブレマー ユーラシア・グループ（地政学リスク分析を専門とする米コンサルティング企業）代表の来日に際し、長谷川閑史 代表幹事を始めとする本会会員７名との懇談会を開催した。
ユーラシア・グループ側より、「G-ゼロ時代（国際社会におけるリーダー役、中核不在の時代）」という現状認識に基づいて、米国外交政策と大統領選挙の影
響、日本を取り巻く国際環境の変化、対中関係等につき問題提起、それを受けて活発な意見交換が行われた。
●在米日系人リーダー一行（Japanese American Leadership Delegation）との懇談
会――日米が経済成長、起業、イノベーションをどう進めるかを意見交換（2012年３月９日）
2012 年３月９日、外務省招聘事業により来日した在米日系人リーダーの一団 11
名と、長谷川閑史代表幹事を始めとする本会会員計 21 名との間で懇談会を実施した。
一行は、起業家、経営者、弁護士、学者、防衛産業幹部、ジャーナリストなど
専門性の高い職業に就く日系人で、全米各地から選出され訪日団を形成している。
日系人リーダーによる訪日事業は毎年一回企画され、米日カウンシルが運営にあたっている。会合では、日米両国の経済成長促進に資する課題として、企業家精神の涵養、起業・イノベーションの促進、新規事業や教育の役割につき意見交換を行った。
（２）その他の会合：共益事業●わが国の会計検査に関する懇談会――決算検査報告の説明と検査院の役割について講演
2012 年１月 12 日に田代政司 会計検査院 事務総長官房総括審議官を来賓として、「平成 22 年度の決算検査報告と会計検査院が担う役割と課題」と題した懇談会を開催した。司会は岡本圀衞財政・税制改革委員長が行った。昨年の西村正紀
会計検査院長（当時）の招聘に引き続き本年も開催されたもので、決算検査報告の特徴と、会計検査制度のあり方について講演が行われた。出席者は 40 名で、講演後は質疑応答・意見交換を行った。

（３）「One Company，One Athlete」――トップアスリートのための支援説明会の実施
本会は公益財団法人日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）からの依頼を受け、2012
年２月 22 日に今回で２回目となるトップアスリートのための支援説明会を開催し、会員および会員の所属企業より人事、広報、ＣＳＲ等担当者 32 名が参加した。この説明会は、世界を目指すトップアスリートに就職支援の機会を提供し、競技生活
継続と生活環境の安定化、さらには企業の社会貢献や社内の連帯感創出につながることを目的としている。
今回の説明会では、元陸上マラソン選手の瀬古利彦 ＪＯＣゴールドプラン委員
会委員による「企業と私とスポーツ」と題した講話に続き、前回説明会を契機にトップアスリート採用を決断した、野々瀬恭平 第一三共株式会社 常務執行役員人事部長、松崎毅 キッコーマン株式会社 人事部長が登壇し、トップアスリートが社員として配属された職場や担当業務、社内の一体感醸成を図る諸活動などについて披
露した。また今回就職を希望しているトップアスリート５選手も登壇し、ビデオレターにより紹介された３選手とともに、スポーツに対する熱いひたむきな思いや厳しい練習環境を訴えた。また参加企業担当者にはエントリーした 23 名への支援に関し、より一層の理解と協力を呼びかけた。
（４）経済三団体としての連携活動
毎年度、本会、日本経済団体連合会、日本・東京商工会議所は、経済３団体として共通する課題、諸事項について審議・検討するため、３団体長および専務理事が緊密に連絡を取るとともに、政策協議や各種共催事業の推進・実施のために幹部が適宜協議を行っている。今年度も各団体と緊密な連絡を取りながら活動を行った。
主な活動は以下の通りである。
●経済３団体共催新年祝賀パーティ
年初恒例となっている「経済３団体共催新年祝賀パーティ」は、各団体所属の会員をはじめ政界、官界、各国在日公館等の方々を招き、１月５日ホテルニューオー
タニで開催した。今年度は日本経済団体連合会が幹事団体となり、来賓として野田佳彦総理に来臨いただいた。野田総理は 2012 年に取り組むべき課題として、震災からの復興や日本経済の再生を表明し、各界の協力を呼び掛けた。当日の出席者数
は 1,600 名であった。

●国公賓歓迎昼食会
国公賓歓迎昼食会は外務省からの依頼により、本会と日本経済団体連合会、日本商工会議所、日本貿易会の共催で開催している。2011 年度は外務省からの依頼がなく開催されなかった。

１３．事務局運営・管理（１）会員専用ＷＥＢサイト――約 1000 名の会員が登録
会員専用ＷＥＢサイトは、本会の活動に関わる情報共有の促進、コミュニケーショ
ン・チャネルの拡充等を目的に運営している。本サイトでのサービス開始（2006年５月）以降、会員の登録促進を行ってきた結果、2012年３月には、登録会員数は約1000名（会員総数に対する登録率：約78％）に達した。
本サイトでは、会合案内の閲覧と出欠席の登録や変更、会合の配布資料や議事録の閲覧等のサービス、事務局から会員宛のお知らせの発信を行うとともに、ネットフォーラムを開設し、代表幹事定例記者会見の発言要旨をテーマとして意見交換を行っている。
本サイト開設以来、利用者にとってより使いやすいサイトにするため、適宜、運用の見直し・改善を行っている。本年度は、パスワードを変更するための手順・誘導画
面をより直感的に操作可能なものへと改修したほか、従来、空白投稿の見られたネッ
トフォーラムについて、誤操作を回避するための機能を付加した。