日 本 少額短期保険 の 現状

2017

（平成 29 年度版 / 平成 28 年度決算）

経営理念

いつも前向きに誇りと情熱をもって、仕事に取り組む

現状

個

人の成長

個人の幸福を追求し、仕事に全力を尽くす

生

活の

安定

社

会に貢

献
人と社会に対して、
常にフェアな姿勢を貫く❶ 社員１人ひとりが幸せに暮らせること❷ 社員１人ひとりが能力を磨き成長すること❸ 社会に貢献すること

日本少額短期保険は、この 3 つを企業目的としています。

2

日本少額短期保険の現状 2017（平成 29 年度版 / 平成 28 年度決算）

経営について事業概要
1 事業概要
当社は賃貸入居者・事業者向けのお客様に特化した保険商品を販売し、全国主要都市における代理店販売網の整備、拡充を図ってまいりました。当期は賃貸関連の保険代理店開発を行うと同時に平成 26 年に販売を開始した車両保険やその他分野の保険商品販売が本格化したことに加え、9 月にはＳＢＩグループ入りしたことにより、そのシナジー効果もあり代理店数は 2,618 店（前期比 106.0％）、保有契約は 509,317 件（前期比 106.5％）と順調に増加しました。

2 決算概況

経営について当期決算は前期に続き、各営業拠点の全てで、増収を達成し、収入保険料は 4,925,877 千円（前期比 106.8％）となりました。収入保険料に回収再保険金等の再保険収入 4,280,761 千円等を加えた経常収益は 9,214,459 千円となり経常利益は 286,832 千円となりました。また、保険金支払いは 701,396 千円、責任準備金等繰入額 4,182 千円等を合計した経常費用は 8,927,627 千円となりました。よって当期の税引後収益は 292,403 千円、当年度末の利益剰余金は 540,635 千円、純資産は 730,635 千円となりました。

3 今後の課題
SBI グループでのシナジーを活用し、賃貸関連の保険代理店開発の拡充と、車両保険を中心にその他分野の保険商品を
第 2、第 3 の柱に成長させると同時に事業全般においてはコンプライアンスの意識をより一層高め、また当局の監督指針やガイドライン等に適切に従い、顧客本位の事業運営に努めてまいります。

主な業務内容1 会社の事業目的
当社は、次の業務を行うことを目的としています。
● 少額短期保険業● 特定保険業● 他の少額短期保険業者又は保険会社（外国保険会社を含む。）の保険業に係る業務の代理又は事務の代行業● 前各号に附帯関連する一切の業務

2 業務の内容
当社が行っている主な業務は次のとおりです。
● 少額短期保険業
賃貸住宅総合保険、賃貸事業者総合保険、車両保険、賠償責任保険・費用保険の引受を行っています。

当社の経営管理体制について
当社は少額短期保険業の公共性を重視し、各種法令等の遵守を経営の基本理念と位置づけるとともに、少額短期保険事業を取り巻く様々なリスクを的確に把握・管理し、業務の健全かつ適切な運営を確保するため、以下の経営管理態勢を確立しています。

1 取締役会
取締役会は明確な経営方針を定め、法令等の遵守、契約者の保護、リスク管理等の観点から重要な経営諸施策の方針を決定し、かつ、適切な内部統制のシステムを構築しながら、業務遂行を監督してまいります。代表取締役はこれら取締役会の決定をもとに職務を遂行し、組織全体に方針を周知徹底させます。

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3

2 各種委員会
当社は、法令等の遵守、契約者の保護、リスク管理について適正な業務運営が行われるよう、以下の委員会を設け取締役会の決定した経営方針が徹底されるよう努めています。
● コンプライアンス委員会
法令等の遵守に関する方針および実施計画の策定と推進を担当し、そのための社内態勢の整備ならびに、法令等の遵守に関する社員教育・研修の実施を統括します。
● リスク管理委員会
当社の事業に関するリスクを分析し、リスク管理の基本となる方針および計画の策定ならびに社内のリスク管理態
勢の整備を行うとともに、保険契約の引受、新商品の開発、また、事業運営に重大な影響を及ぼす突発的リスクが発生した場合の対策等を統括します。
● システムステアリング委員会
当社の情報システムが事業計画に沿って効果的、かつ、効率的に運用されるよう、情報システムに係る基本計画およびその運営全般について審議し、また、システム戦略計画、各種実行計画等について適切な提言を行います。
経営について

3 内部監査室
内部監査室は、少額短期保険業者としての経営の健全性維持、法令等の遵守、保険契約者保護の重要性をふまえ、以下の点に主眼を置き、業務運営の適法性および妥当性に関する監査を、毎年重点項目を定めながら計画的に実施し、その結果を取締役会に報告します。
● 営業部門法令に従った適正な保険募集がなされているか。
● 損害サービス部門
保険約款・社内規程に基づいた保険契約者保護の観点に立った適切な業務がなされているか、また、保険金の不払
い、誤払いについて検証と是正措置が適正に行なわれているか。
● 財務経理部門
保険料の計上、責任準備金ならびに支払備金の計上、再保険勘定の管理が適正になされているか、また、事業計画に沿ったソルベンシーマージン比率、収益が確保されているか。
● システム部門
情報システムの安全な運用と顧客情報データの漏えいを防止するための適切な情報セキュリティ対策が講じられているか。

リスク管理体制
当社は、少額短期保険事業を行なうに当たり直面する業務上の各種リスクについて、その発生に対して適切な予防施策を講じ、また、危機発生時に対応する社内体制の整備を推進するため、以下のリスクに対する管理体制を構築しています。当社の各業務担当が関連するリスクを管理するとともに、リスク管理委員会が組織横断的な業務に関連するリスクの管理と必要な施策の検討を行います。また当社は、これらのリスクが顕在化し契約者や代理店に重大な影響を及ぼし、当社業務に著しい支障が生じる事態が発生した場合は、全社を挙げて迅速かつ適切な措置を講じ、正常な業務へ復旧するための危機管理体制を組んでいます。

1 保険引受リスク
個別の保険契約引受に関するリスク、商品開発および商品改定等における内部管理上のリスク、引受けた保険契約の保有と再保険に関するリスク、適切な責任準備金または支払備金の積立に関するリスクなどをいいます。当社では取締役会とリスク管理委員会との間の報告手順を定めた上で、保険事故発生の頻度、風水災等の広域災害等に対する分析と管理を行い、適格な保険者との再保険取引によるリスクの分散を図るとともに、責任準備金・支払備金の積立を適正に行い経営の安定化を図っています。

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2 事務リスク
社員や代理店による保険契約事務上のミスや不正な処理により、当社が損失を被るリスクをいいます。当社は、保険契約のデータ入力、異動処理をシステム化し、システムチェック機能を使った契約の引受と保全に関連する事務ミスの大幅削減を実現しています。また、保険契約申込書の電子化を進めており、契約照合作業の迅速化と契約情報管理の強化を図っています。

3 システムリスク
当社のコンピュータ・情報システムについての誤作動・停止、不正使用、セキュリティ対策不備などによって、当社が損失を被るリスクをいいます。これらのリスクに対応するため、当社では基幹システムの管理を第一級の情報管理会社へ委託し、システムバックアップ、障害対策ならびにウイルスの監視等を実施しています。社内システムには厳格なファイア
ウォールの設定、ウイルス対策ソフトの導入、ＩＤ・パスワードによるアクセス管理を導入し、また、代理店用のオンライン契約計上システムにはデジタル認証による端末のアクセス制限を採用して、不正利用からの防御を実施しています。
経営について

4 資産運用リスク
少額短期保険業者においては資産運用が預貯金、国債および地方債に限定されています。当社は預貯金による資産の運用を原則としており、財務経理部がこれを一元管理し、流動性と安定した運用益の確保を行っています。

5 統合的リスク管理体制の整備
当社は前述のリスクを統合的に管理するため、以下の整備を行います。
● 全社的リスク管理のための規程を制定し、経営に重要な影響を与えるリスクに関する対応の基本方針等を定める。
● リスク管理の実効性を確保するため、リスク管理委員会が各種リスクの統合管理・リスク管理に関する対策をとりま
とめ取締役会に提言する。
● 取締役会は、上記委員会での提言を受け、各種リスクに係る管理・運営の施策を決定する。
● 大規模自然災害等の事業継続に重大な影響を与えるリスクに関しては、危機管理に関する規程を整備するとともに平時及び有事における管理態勢を構築する。

6 再保険について
保険引受リスク管理の観点から、保険リスクの一部を再保険に付すことで、リスク分散を通じた収益の安定化を図っております。再保険会社の選考にあたっては、再保険会社の財務格付けや信頼性、安定性などを勘案し、取締役会にて決定しています。

（2017 年 3 月 31 日現在）

出再先保険会社の名称
トランスアトランティック リインシュアランスカンパニー
トランスアトランティック リインシュアランスカンパニー日本法人
ハノーバー リインシュアランスカンパニー
スイス リインシュアランスカンパニーリミテッド

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個人情報に関する取扱いについて
日本少額短期保険株式会社（以下当社）は、個人情報の重要性に鑑み、また、事故・事件を未然に防ぎ、安心してサービスをご利用いただける環境、体制を構築すべく、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「マイナンバー法」といいます。）その他の法令、ガイドライン等を遵守するほか、次のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報ならびに個人番号および特定個人情報（以下「特定個人情報等」といいます。）の保護に努めます。

1 個人情報の取得
当社は、業務上必要な範囲内で、かつ適法で公正な手段によって、個人情報を取得します。

2 利用目的の通知等
経営について当社は、個人情報を取得した場合、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的をご本人に通知し、またはホームページ等に公表します。

3 個人情報の利用目的
当社は、取得した個人情報を以下の範囲において、適法かつ公正に利用いたします。なお、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うときは、個人情報保護法第１６条第３項各号に掲げる場合を除き、ご本人の同意を得るものとします。
1. 適正な保険契約の引受およびそれに関連する業務
2. 適正な保険金のお支払いおよびそれに関連する業務
3. 再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知および再保険金の請求に関連する業務
4. 保険契約の満期・契約更新のご案内、当社もしくはその関連会社の各種商品・サービスのご紹介
5. その他、当社の少額短期保険事業遂行に関連・付随する業務
6. 統計資料の作成
7. その他これに付随する業務および当社の業務運営を適切かつ円滑に履行するために行う業務の遂行

4 個人データの第三者提供および第三者からの取得
1. 当社は、以下の場合を除き、個人データを第三者に提供することはありません。
● ご本人の同意がある場合● 各種法令に基づく場合● 支払時情報交換制度を利用する場合● 業務上必要な範囲で、当社業務取引先（再保険会社）ならびに業務委託先（少額短期保険代理店、メール発送業者、情報処理業者、集金代行業者、損害調査会社、損害保険鑑定人等）に提供する場合● 当社のグループ会社および提携先企業との間で共同利用を行う場合● その他当社グループ各社の定めに基づき共同利用を行う場合
2. 当社は、法令で定める場合を除き、個人データを第三者に提供した場合には当該提供人データを提供したか等）について記録し、個人データを第三者から取得する場合には当該取得に関する事項（いつ、どのような提供元から、どのような個人データを取得したか、提供元の第三者がどのように当該データを取得したか等）について確認・記録します。

5 個人データおよび特定個人情報等の取扱いの委託
当社は、利用目的の達成に必要な範囲において、個人データおよび特定個人情報等の取扱いを外部に委託することがあります。当社が、外部に個人データおよび特定個人情報等の取扱いを委託する場合には、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認するなど委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

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8 特定個人情報等の取扱いについて
特定個人情報等は、マイナンバー法により利用目的が限定されており、当社グループは、その目的を超えて取得・利用しません。また、マイナンバー法で認められている場合を除き、特定個人情報等を第三者に提供しません。

９ 保有個人データおよび特定個人情報等の通知、開示・訂正等、利用停止等
当社は、個人情報保護法に基づく保有個人データおよび特定個人情報等に関する事項の通知、開示・訂正（追加・削除を含む。）・利用停止（消去を含む。）等に関するご請求については、適切かつ迅速な対応を行うよう努めます。
具体的なご請求については、下記「お問い合わせ窓口」にご連絡ください。ご請求者がご本人であることを確認させていた
だくとともに、当社所定の書式にご記入いただいた上で手続を行い、後日、原則として書面で回答します。開示請求については、当社所定の手数料をいただきます。

10 個人データおよび特定個人情報等の管理経営について当社は、個人データおよび特定個人情報等を正確かつ最新なものに保つよう努めるとともに、社外への漏えい等、滅失または毀損が発生しないよう取扱規程および安全管理措置等の整備に万全を期します。また、当社は、個人情報保護に関する管理の体制と仕組みについて継続的改善を実施いたします。

11 匿名加工情報の取扱い
当社は、個人データおよび特定個人情報等を正確かつ最新なものに保つよう努めるとともに、社外への漏えい等、滅失または毀損が発生しないよう取扱規程および安全管理措置等の整備に万全を期します。また、当社は、個人情報保護に関する管理の体制と仕組みについて継続的改善を実施いたします。
1. 匿名加工情報の作成
当社は、匿名加工情報（法令に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたもの）を作成する場合には、以下の対応を行います。
● 法令で定める基準に従って、適正な加工を施すこと● 法令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じること● 作成した匿名加工情報に含まれる情報の項目を公表すること● 作成の元となった個人情報の本人を識別するための行為をしないこと
2. 匿名加工情報の提供
当社は、匿名加工情報を第三者に提供する場合には、提供しようとする匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項
目と提供の方法を公表するとともに、提供先となる第三者に対して、提供する情報が匿名加工情報であることを明示します。

12 お問合せ窓口
個人情報の取り扱いに関する苦情・ご相談に対し適切・迅速に対応いたします。当社の個人情報に関するご照会・ご相談は、下記までお問い合わせください。

0120-080-828（ガイダンス① 選択後、ガイダンス③選択）

受付時間： 平日 9:00〜17:00（土・日・祝日はお休みとさせていただきます。）

13 継続的改善の実施
当社では、個人情報の取り扱いに関して利用目的の変更、安全性向上、関連法令及び規範の改訂に応じて定期的に見直し、継続的改善に取り組みます。また、本「個人情報保護方針」を改訂する場合があります。その場合は、ホームページ等により公表します。

日本少額短期保険の現状 2017（平成 29 年度版 / 平成 28 年度決算）

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情報開示
当社は、当社の契約者、代理店、株主をはじめ、一般消費者ならびに地域社会の皆様の当社の事業に対する理解を促進し、適正なご評価をいただくために、ディスクロージャー誌ならびにホームページ
で、当社の事業に関する重要な情報の適切な開示に努めています。当社のホームページには、商品・サービス・お手続き方法や会社情報などの情報や、当社からのお知らせを掲載しています。

http://www.n-ssi.co.jp
勧誘方針

経営について当社では、お客さまへの販売・勧誘にあたって『金融商品の販売等に関する法律』に基づき、勧誘方針
を次のとおり定め、保険商品の適正な販売に努めます。
保険等の金融商品の販売にあたりましては、保険業法、金融商品の販売等に関する法律、消費者契約法その他の関係法令等を遵守し、以下の方針に基づき、お客様の立場に立った販売活動を行います。

1 適切な商品のご案内とわかりやすい説明に努めます。
● お客さまの保険商品に関する知識、ご経験、ご購入目的等に留意し、商品内容やリスク内容等について充分理解いただ
けるように、適切なご説明を心がけるとともに、お客様のご意向と実情に適した商品のご案内に努めてまいります。
● お客さまからの信頼を第一義とし、重要な事項を告げなかったり、不確実な事項について断定的な説明をするなど、お客様のご判断を誤らせるようなご案内は行いません。

2 商品のご案内はお客さまの立場に立って行います。
● 商品のご案内にあたりましては、お客さまにとってご迷惑とならない時間帯・場所・方法により、適切に行うよう努めてまいります。

3 お客さま満足を追求します。
● お客さまのご意見等を商品の販売に反映していくように努めてまいります。
● 万一保険事故が発生した場合におきましては、保険金のお支払いの手続にあたり、迅速かつ的確に対応するように努めてまいります。
● お客さまに対する適正な金融商品の販売を確保するため、関係法令や商品に関する知識の習得に努めてまいります。

反社会的勢力に対する基本方針
当社は、適切かつ健全な少額短期保険事業を行うにあたり、2007 年 6 月 19 日犯罪対策閣僚会議幹事会において決定された「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」等を遵守するとともに、当社の「コンプライアンス規程」に準拠して、反社会的勢力に断固たる態度で対応し、関係を遮断するために、以下のとおり「反社会的勢力に対する基本方針」を定めました。
1. 取引を含めた一切の関係遮断
当社は、反社会的勢力排除に向けた社会的責任、および反社会的勢力により当社、当社社員および顧客等が受ける被害防止の重要性を十分認識し、反社会的勢力との関係遮断を重視した業務運営を行います。
2. 組織としての対応
当社は、反社会的勢力に対しては、組織的な対応を行い、従業者の安全確保を最優先に行動します。
3. 裏取引や資金提供の禁止
当社は、反社会的勢力に対しては、資金提供や事実を隠蔽するための不適切・異例な便宜供与を一切行いません。
4. 外部専門機関との連携
当社は、反社会的勢力への対応に際し、適切な助言・協力を得ることができるよう、平素より警察、全国暴力追放運動
推進センター、弁護士などの外部専門機関等との連携強化を図ります。
5. 有事における民事および刑事の法的対応
当社は、反社会的勢力からの不当要求等に対しては、民事と刑事の両面から、積極的に法的対応を行います。

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保険募集制度
当社は賃貸入居者と賃貸事業者に特化した保険商品『賃貸住宅総合保険』『新・賃貸事業者総合保険』を販売し、また、バイク車両専用保険である『HARLEY｜車両＋盗難保険™』『みんなのバイク保険』
等の販売を行っておりますが、これら商品のほとんどは、当社と代理店委託契約を締結した不動産業、不動産管理業者および二輪車販売ディーラーによって取り扱われています。当社では、これら保険の販売に携わる代理店の、法令に基づいた適正な保険募集を推進し、ご契約者様へのサービス向上を図るため、代理店指導，研修態勢を確立しています。

当社代理店数

2,618 店（2017 年 3 月 31 日現在）

当社と代理店委託契約を締結した代理店が保険募集を行うためには、保険業法第２７６条に基づく内閣総理大臣への登録を受けることが義務付けられており、また実際にお客さまへ保険契約の手続きを行なう保険募集人は、少額短期保険業の共通試験である「少額短期保険募集人試験」に合格し、内閣総理大臣への届出を行わなければなりません。

経営について

1 代理店登録及び届出

2 代理店の業務
代理店は当社に代わって、お客さまに適切な保険商品をお勧めし、お客さまのご意向を確認した上で保険契約を締結し、保険料をお預かりします。保険商品をご案内する際には、商品パンフレット等で補償内容をご説明し、さらに「重要事項説明書」に基づいて「契約概要」と「注意喚起情報」をご説明しています。
また、下記の確認手続きも行っています。
● 保険業法ならびに関係法令に規定された同一の契約者についてのすべての被保険者の総数（100 名）もしくは上限総保険金額から算出した被保険者数の限度に関する確認● 保険業法ならびに関係法令に規定された同一の被保険者に関する引受金額の上限の確認

3 代理店教育・代理店表彰制度
お客さまとの保険契約においては、法令等で定められた保険募集のルールがしっかりと守られなければなりません。そのため、当社では代理店の法令遵守の徹底を目的として、「募集コンプライアンスガイド」を作成し、保険募集人の研修に使用しています。また、常に適正な保険募集を行い、かつ多くの契約数を獲得し当社代理店の規範となる代理店を年度ごとに表彰する制度を導入しています。

4 代理店点検・監査の実施
当社代理店の日常業務が適正に行なわれているかを確認するため、当社営業職員による「代理店点検」を実施しており、さらに内部監査室による「代理店監査」を行うことで、代理店の法令遵守状況や業務遂行状況の実態を把握するとともに、業
務適正化の指導を行なっています。

日本少額短期保険の現状 2017（平成 29 年度版 / 平成 28 年度決算） 11

商品・サービスについて保険商品について
現在当社では「みんなの部屋保険Ｇ２」「みんなのテナント保険」「HARLEY｜車両＋盗難保険™」「みんなのバイク保険」「YSP 車両保険」「みんなのスポーツサイクル保険」「優良リフォーム工事保険」「 雨もり保険レインガード」を販売しております。

商品・サービスについて

12

マンションやアパート等の賃貸住宅にお住まいの方専用の保険です。火災・盗難・漏水等により大切な家財に生じた損害を補償し、オーナーや第三者に対する賠償責任にも対応しています。
※その他「みんなの部屋保険」「 みんなの部屋保険 Grande（グランデ）」も更新契約のみ引受しています。

ハーレーオーナー限定の保険です。交通事故による全損に対応する「車両全損特約」、半損に対応する「車両半損特約」、盗難に対応する「車両盗難特約」の 3 つの特約を組み合わせて補償内容をカスタマイズできる新しいタイプの保険です。

事務所、販売店、飲食店等の賃貸テナント入居者様専用の保険です。火災・盗難・漏水等により大切な設備・備品等に生じた損害を補償し、オーナや店舗のお客さまへの賠償責任も対応しています。

バイクオーナー専用の保険です。 交通事故による全損に対応する「車両全損特約」、半損に対応する「車両半損特約」、盗難に対応する「車両盗難特約」の 3 つの特約を組み合わせて補償内容をカスタマイズできる新しいタイプの保険です。

リフォーム業者さま専用の保険です。リフォーム工事遂行中と工事引渡し後の賠償責任リスクに対応する保険です。
※当商品は販売先を限定しております。

ヤマハバイク専門ディーラー【YSP| ヤマハスポーツプラザ】
専用の保険です。 交通事故による全損に対応する「車両全損特約」、半損に対応する「車両半損特約」の 2 つの特約を組み合わせて補償内容をカスタマイズできる新しいタイプの保険です。

雨漏りに特化した新しい保険です。雨漏りにより建物に損害が発生した場合の建物の修理に関する費用や損害拡大防止費
用、原因箇所の修理費用などに対応しています。また、電気設
備や空調設備などの建物附属設備の修理費用や、シロアリ調
査・駆除の費用の補償特約もご用意しています。

サイクリスト待望の自転車車両保険です。ロードバイクでな
くても、MTB やクロスバイクでも加入可能。サイクルコン
ピューターも保険の対象に含まれます。購入時からの経過年
数にかかわらず購入金額を保障します。
「全損」
「半損」
「盗難」
3 つの安心補償をセットしています。

日本少額短期保険の現状 2017（平成 29 年度版 / 平成 28 年度決算）

保険金支払と損害サービス
保険金の支払いは保険事業の本来の目的そのものであり、少額短期保険業者として最も重要な業務であることを認識し、常に公正かつ迅速な保険金の支払いが行われるよう基本方針を守り、以下の態勢で業務を遂行してまいります。

1 損害サービスの基本方針● 迅速、的確な損害調査を行い、公平、公正な保険金支払業務を遂行すること● 契約者および代理店に対して、処理経過の適切な報告を行うこと● 常に親切かつ適切なサービス対応を心がけ、保険契約者および代理店から高い信頼を獲得すること

2 適正な保険金支払のための体制

3 損害調査要員の研修
損害サービス部の役職員に対し、損害サービス業務に関する事務研修および個人情報の保護などに関する法令等の遵守研修を毎年実施しています。

商品・サービスについて● 保険募集時においては、重要事項の説明ならびに契約者の意向確認を確実に行い、補償内容や保険金額について契約者の十分な理解を得たうえで、適切な保険契約手続きを行います。
● 保険金支払業務規程を定め、保険金の不払い、未払い、誤払いを防止するための実務手順を確立しています。
● 保険金支払拒絶案件について、その請求内容及び当社の判断の妥当性を再検討するため、コンプライアンス委員会
にて該当案件の保険金支払検証を行なっています。
● 保険金支払状況は取締役会に報告し、適切な損害サービス業務の遂行を確認しています。

4 業務運営
当社は、損害サービス業務において事故受付業務をタイムスレスキュー株式会社へ、損害調査業務を株式会社アイカムに委託しています。当社は委託先の監督と指導を行い、公正かつ迅速な保険金支払態勢を確保し、ご契約者の保護に欠けることのないよう日常業務を管理しています。

日本少額短期保険の現状 2017（平成 29 年度版 / 平成 28 年度決算） 13

業績データ2016 年度 業務の状況を示す主な計数
項

目

経常収益
うち保険料
経常費用
うち保険金等
うち解約返戻金等※ 2017 年 3 月 31 日現在（単位：千円・%・人・店）

2014 年度
金 額
増減率2015 年度
金 額
増減率

金8,320,001

7.9

8,925,857

7.3

9,214,459

4,350,424

8.3

4,612,291

6.0

8,139,385

8.4

8,700,943

6.9

586,046-0.3

710,52221.2

額2016 年度
増減額（幅）

増減率

288,602

3.2

4,925,877

313,586

6.8

8,927,627

226,6842.6

701,396-9,126-1.3

204,101

4.2

222,6889.1

244,562

21,8749.8

2,943,834

9.1

3,159,630

7.3

3,294,636

135,006

4.3

経常利益

180,615-10.9

224,91424.5

286,832

61,918

27.5

当期純利益

109,409-7.5

143,764

31.4

292,403

148,638103.4

正味収入保険料

194,3454.5

214,89710.6

228,896

13,9996.5

正味支払保険金28,167-1.7

35,49526.0

35,136

-359

-1.0

うち事業費

業績データ

-62,027149.4-17,747-71.4-90,332-72,585

409.0

総資産

正味事業費

1,744,764

11.9

1,883,523

8.0

1,986,683

103,160

5.4

純資産額

565,43423.5

707,29825.1

730,635

23,337

3.3

保険業法上の純資産額

595,541

23.4

743,30924.8

773,01429,7054.0

1,064,372

27.5

1,185,500

11.4

1,333,446

147,946

12.5

-

-

-

-

-

-

-

258,266

20.4

236,740-8.32407694,029

1.7

うち普通責任準備金

228,159

20.2

200,730-12.0

198391-2,339-1.2

うち異常危険準備金

30,10721.5

36,010

19.6

42378

6,368

17.7

-

-

-

-

-

-

-

190,000-

190,000-

190,000--

現金及び現金同等物の期末残高
有価証券残高
責任準備金

うち契約者配当準備金
資本金

3,800

-

3,800

-

3,800

-

-

自己資本

（発行済株式の総数

株）565,43423.5

707,29825.1

730,635

23,337

3.3

供託金

19,0005.6

19,000-20,000

1,000

5.3

元受損害率

14.1

-7.8

16.1

14.2

15.0

-1.1

-6.8

元受事業費率

70.9

0.4

71.9

1.4

70.3

-1.6

-2.2

元受合算率

85.0

-1.0

88.0

3.5

85.2

-2.8

-3.2

正味損害率

14.4

-5.9

16.5

14.6

15.4

-1.1

-6.7

正味事業費率

-31.9

139.8

-8.2

-74.3

-39.4

-31.2

380.5

正味合算率

-17.5 -975.0

8.3 -147.4-24.1-32.4 -390.4

経常利益率

2.2

-15.4

2.5

13.6

3.1

0.6

24.0

自己資本比率

32.4

10.2

37.6

16.0

36.7

-0.8

-2.1

ソルベンシーマージン比率

677.9

29.6

863.8

27.4

1196.0

332.2

38.5

28

-7.5

37

31.4

76

39

105.4

一株当たり当期純利益
一株当たり配当金

0.5

-

0.5

-

0

-

-

配当性向

1.7

6.3

1.3

-23.5

1.0

-0.3

-23.1

内部留保率

98.2

-0.1

98.6

0.4

99.3

0.7

0.7

3,200,208

9.9

3,392,274

6.0

3,613,864

221,590

6.5

契約件数

450,110

6.3

477,9886.2

509,317

31,3296.5

被保険者数（保険の相手方）

660,2268.0

657,354-0.4

750,926

93,57214.2

年間収受保険料※ 2014 年度年間収受保険料を訂正しております。

14

日本少額短期保険の現状 2017（平成 29 年度版 / 平成 28 年度決算）

2014 年度
実 数
増減率

2015 年度
実 数
増減率

役員数

5

25

5

内勤職員数

44

15.8

44

営業職員数

26

18.2

28

支店数

3

50.0

3

支社数

0

-100

0

2,302

5.9

2,470

項

目

代理店数

（単位：千円・%・人・店）

実

数

-

2016 年度
増減額（幅）

増減率

5

-

-

-

25

-19

-43.2

7.7

45

17

60.7

-

3

-

-

-

0

-

-

7.3

2,618

148

6.0

主な業務の状況を示す指標等
1. 主な業務の状況を示す指標等

火災
車両
賠責

（単位：千円）内訳

2015 年度

2016 年度

正味収入保険料の額

212,359

224,197

元受正味保険料の額

4,353,900

4,624,939

正味収入保険料の額

2,537

4,647

元受正味保険料の額

35,70355,529

正味収入保険料の額-

50

元受正味保険料の額-

845

2. 保険種目の区分ごとの支払再保険料の額
保険種目

内（単位：千円）訳

2015 年度

2016 年度

火災

支払再保険料の額

4,141,540

4,400,741

車両支払再保険料の額

33,16650,882

賠責

支払再保険料の額-

795

3. 保険種目の区分ごとの保険引受利益の額
保険種目

内（単位：千円）訳

2015 年度

2016 年度

火災

保険引受利益の額

218,648359,545

車両

保険引受利益の額

5,596-3,355

賠責

保険引受利益の額-

78

4. 保険種目の区分ごとの正味支払保険金の額および元受正味保険金の額
保険種目
火災
車両
賠責

内

訳

（単位：千円）2015 年度

2016 年度

正味支払保険金の額

35,371

34,296

元受正味保険金の額

708,043684,600

正味支払保険金の額

123

824

元受正味保険金の額

2,478

16,487

正味支払保険金の額-

15

元受正味保険金の額-

308

5. 保険種目の区分ごとの回収再保険金の額
保険種目

内

業績データ

保険種目

（単位：千円）訳

2015 年度

2016 年度

火災

回収再保険金の額

672,672

650,304

車両

回収再保険金の額

2,355

15,662

賠責

回収再保険金の額-

293

日本少額短期保険の現状 2017（平成 29 年度版 / 平成 28 年度決算） 15

保険契約に関する指標
1. 主要な保険契約に係る保険期間の区分ごとの契約者（社員）配当金の額
保険種目

内

訳

（単位：千円）2015 年度

2016 年度

火災

契約者（社員）配当金の額

-

-

車両

契約者（社員）配当金の額

-

-

賠責

契約者（社員）配当金の額--

2. 保険種目の区分ごとの正味損害率及び正味事業費率並びにその合算率
保険種目

内

訳

（単位：%）

2015 年度

正味損害率
火災

16.6

15.2

正味事業費率

-6.6

-45.7

合算率

10.0

-30.5

業績データ

正味損害率
車両

賠責

2016 年度

4.8

17.7

正味事業費率-140.7260.7

合算率-135.9

278.4

正味損害率

-

30.4

正味事業費率

-

261.3

合算率

-

291.7

3. 保険種目の区分ごとの再保険に付した部分の控除を考慮しない発生損害額及び損害調査費の合計額の既経過保険料（当該事業年度の既経過期間に対応する責任に相当する額として計算した金額をいう。以下この号において同じ）に対する割合及び事業費の既経過保険料に対する割合並びにその合算率（単位：%）
保険種目
火災

車両

内

訳

2015 年度

元受損害率

16.2

14.8

元受事業費率

72.2

70.4

合算率

88.4

85.2

元受損害率

6.9

29.6

元受事業費率

36.4

67.6

合算率

43.3

97.2

-

36.5

正味損害率
賠責

2016 年度

元受事業費率

-

77.9

合算率

-

114.4

4. 保険契約を再保険に付した場合における当該再保険を引き受けた主要な保険会社等（第 211 条の 52 において準用する
第 71 条第 1 項各号に掲げる者をいう。次号及び第 6 号において同じ）の数（単位：社）
2015 年度

当該再保険を引き受けた主要な保険会社等

2016 年度

4

4

5. 保険契約を再保険に付した場合における当該再保険を引き受けた保険会社等のうち支払再保険料の額が大きいことにおいて上位を占める４の保険会社等に対する支払再保険料の割合（単位：%）
2015 年度

保険契約を再保険に付した場合における当該再保険を引き受けた保険会社等のうち支払再保険料の額が大きいことにおいて上位を占める４の保険会社等に対する支払再保険料の割合

16

日本少額短期保険の現状 2017（平成 29 年度版 / 平成 28 年度決算）

2016 年度

100.0

100.0

6. 保険契約を再保険に付した場合における当該再保険を引き受けた主要な保険会社等の指定格付機関（企業内容等の開示に関する内閣府令第 1 条第 13 号の 2 に規定する指定格付機関をいう）又は海外においてこれと同等の実績を有する格付機関による格付に基づく区分ごとの支払再保険料の割合（単位：%）
2015 年度

2016 年度

A+

A+

99.1996

98.9

格付区分

AA-

AA-

割合

0.8

1.0

格付区分

AA+

AA-

0.0004

0.1

格付区分
割合

割合

7. 未だ収受していない再保険金の額（単位：千円）2015 年度--

経理に関する指標等
1. 保険種目の区分ごとの支払備金の額及び責任準備金の額
保険種目
火災
車両
賠責

内

（単位：千円）訳

2015 年度

2016 年度

支払備金の額14,684

14,386

責任準備金の額

236,118

239,736

支払備金の額231240

責任準備金の額

621

1,031

支払備金の額-77

責任準備金の額-

12. 利益準備金及び任意積立金の区分ごとの残高
保険種目
火災
車両
車両

内

（単位：千円）訳

2015 年度

2016 年度

利益準備金

-

-

任意積立金

-

-

利益準備金

-

-

任意積立金

-

-

利益準備金

-

-

任意積立金

-

-

3. 損害率の上昇に対する経常利益又は経常損失の額の変動
損害率上昇のシナリオ
計算過程

業績データ

未だ収受していない再保険金の額

2016 年度（単位：千円）

発生損害率が 1％上昇したと仮定します①増加する発生損害額＝既経過保険料 1％となります②経常利益の減少額＝増加する発生損害額となります

経常損失の増加額

4,440（単位：千円・%）内
当期元受損害率
当期経常利益前期元受損害率
前期経常利益訳

2015 年度

2016 年度
16.1

15.0

224,914

286,832

14.1

16.1

180,615

224,914

日本少額短期保険の現状 2017（平成 29 年度版 / 平成 28 年度決算） 17

責任準備金の残高別表（第 211 条の 37 第 1 項第 3 号ニ関係（少額短期保険業者））（単位：千円）

保険種目
火災
車両
車両

年 度

普通責任準備金

異常危険準備金

契約者配当準備金等合計2015 年度

200,20335,915-

236,118

2016 年度

197,595

42,140-239,7362015 年度

526

95

-

621

2016 年度

795

236

-

1,031

2015 年度

-

-

-

-

2016 年度

0

1

-

1

1. 第 211 条の 59 第 1 項第 1 号に規定する額（単位：千円）2015 年度
純資産の額

2016 年度

707,298

2. 第 211 条の 59 第 1 項第 2 号に規定する額2016 年度--

3. 第 211 条の 59 第 1 項第 3 号に規定する額（単位：千円）2015 年度
異常危険準備金の額

730,635（単位：千円）2015 年度
価格変動準備金の額

2016 年度

36,0104. 第 211 条の 59 第 1 項第 4 号に規定する額

42,378（単位：千円）2015 年度
一般貸倒引当金の額

2016 年度--

5. 第 211 条の 59 第 1 項第 5 号に規定する額（単位：千円）2015 年度
その他の有価証券の評価差額

2016 年度--

6. 第 211 条の 59 第 1 項第 6 号に規定する額（単位：千円）2015 年度
保有する土地の時価と帳簿価額の差額

業績データ

法第 272 条の 28 において準用する法第 130 条第 1 号に係る細目別表（第 211 条の 37 第 1 項第 5 号ロ関係（少額短期保険業者））

2016 年度--

7. 平成 18 年金融庁告示第 14 号第 2 条第 3 項の規定により第 211 条の 59 第 1 項第 7 号に規定する金融庁長官が定めるものの額に算入することができる額（単位：千円）2015 年度

2016 年度

契約者配当準備金の額--

社員配当準備金の額--

日本少額短期保険の現状 2017（平成 29 年度版 / 平成 28 年度決算） 19

8. 法第 272 条の 28 において準用する法第 130 条第 1 号に掲げる額のうち、1 から 7 までに掲げるもの以外のものの合
計額（単位：千円）2015 年度

2016 年度

1 から 7 までに掲げるもの以外のものの合計額--

法第 272 条の 28 において準用する法第 130 条第 2 号に係る細目
1. 第 211 条の 60 第 1 項に規定する額（平成 18 年金融庁告示第 14 号第 3 条第 1 項第 2 号に規定する額を除く）
2015 年度
保険リスク相当額

129,255

76,124

一般保険リスク相当額

28,03023,986

巨大災害リスク相当額

101,225

52,138

業績データ

2. 第 211 条の 60 第 2 号に規定する額（単位：千円）2015 年度
資産運用リスク相当額
信用リスク相当額

70,187728

0

11,84813,333--

48,34356,852--

子会社等リスク相当額
再保険リスク相当額

2016 年度

60,920

価格変動等リスク相当額

再保険回収リスク相当額

3. 第 211 条の 60 第 3 号に規定する額（単位：千円）2015 年度
経営管理リスク相当額

2016 年度
3,803

4. 平成 18 年金融庁告示第 14 号第 3 条第 1 項第 2 号に規定する額● 一般保険リスク
リスクの種類

リスク対象

リスク対象金額

リスク係数

2,926

（単位：千円）

リスク相当額普通死亡リスク

危険保険金額

-

0.06%

-

災害死亡リスク

災害死亡保険金額-

0.006%-

災害入院リスク

災害入院日額総額
予定平均給付日数

-

0.3%

-

持病入院リスク

持病入院日額総額
予定平均給付日数

-

0.75%

-

その他の第一・第三分野リスク

持病入院日額総額
予定平均給付日数

-

100%

-

正味既経過保険料

199,854

12%

23,982

正味発生保険金33,99833%

11,219

正味既経過保険料

2,442

17%

415

正味発生保険金

315

34%

107

火災リスク
その他の第二分野リスク
保険リスク相当額

20（単位：千円）2016 年度

（

＋

＋

＋

＋

）²＋

²＋

²

日本少額短期保険の現状 2017（平成 29 年度版 / 平成 28 年度決算）

76,124

● 巨大災害リスク
保険の種類（単位：千円）風水災害リスク相当額

地震災害リスク相当額

火災保険

-

52,138

その他の第二分野保険

-

-

合計額

-

52,138

巨大災害リスク相当額（R₄）-

52,138● 資産運用リスク① 価格変動等リスク
リスク対象資産リスク対象資産の額

リスク係数（単位：千円）

リスク相当額

-

国債

-

1%

地方債

-

1%

-

-

1%

その他

-

1%

-

不動産

-

5%

-

価格変動等リスク相当額（備考）その他とは、保険業法施行規則第 211 条の 27 第 3 号に規定する「金融商品取引法第 2 条第 1 項第 3 号に規定する債券（前各号に掲げるものを除く）」をいう（公社公団債）。国債を除く資産のうち、財務諸表等規則第 8 条第 20 項に規定するものは除く。

② 信用リスクリスク対象資産リスク対象資産の額

債券

預貯金

リスク係数
-

ランク 1

業績データ

政府保証債

-

（単位：千円）

リスク相当額

-

0%

ランク 2

-

1%

-

ランク 3

-

4%

-

ランク 4

-

30%

-

ランク 1

-

0%

-

ランク 2

1,333,327

1%

13,333

ランク 3

-

4%

-

ランク 4

-

30%

13,333

信用リスク相当額（備考）債券及び預貯金には、未収収益（未収利息）を含む。

③ 子会社等リスク
事業形態
国内会社
子会社
海外法人
国内会社及び海外法人にかかわらず信用リ
スクのランク 4 に該当する子会社
子会社リスク相当額

リスク対象資産リスク対象資産の額

リスク係数（単位：千円）

リスク相当額

株式

-

10%

-

貸付金

-

1%

-

株式

-

15%

-

貸付金

-

6%

-

株式

-

100%

-

貸付金

-

30%

-

（備考）子会社とは、保険業法第 2 条第 12 項に規定する会社をいう。海外法人に対する円貨建の貸付金は国内会社に対する貸付金として、国内会社に対する外貨建の貸付金は海外法人に対する貸付金として、それぞれ取り扱うものとする。

日本少額短期保険の現状 2017（平成 29 年度版 / 平成 28 年度決算） 21

④ 再保険リスク区分

出再割合

出再に附した契約の不積立責任準備金
出再に附した契約の不積立支払備金

リスク対象金額

リスク係数（単位：千円）

リスク相当額50％以下の部分

1,883,666

1%

18,836

50％を超える部分

1,694,946

2%

33,89850％以下の部分

147,0451%

1,470

50％を超える部分

132,3412%

2,646⑤ 再保険回収リスク
リスク対象金額
2,549

再保険貸（外国再保険貸を含む）

リスク係数
1%

（単位：千円）

リスク相当額

25

業績データ

再保険リスク相当額

56,852● 経営管理リスク（単位：千円）76,124

保険リスク

70,212

資産運用リスク2%

リスク係数
経営管理リスク相当額 （

＋

）×

2,926

（備考）繰越利益剰余金（相互会社にあっては、当期未処分剰余金）が零を下回る少額短期保険業者においては、リスク係数を 3％とし、それ以外の少額短期保険業者においては、2％とする。

22

日本少額短期保険の現状 2017（平成 29 年度版 / 平成 28 年度決算）

平成 29 年 3 月期

決算報告書

平成 28 年度（平成 29 年 3 月 31 日現在）貸借対照表（単位：千円）

科

目

金

額

科

（資産の部）
現金及び預貯金現金

1,333,446

1,333,327

有形固定資産金額（負債の部）

119

預貯金

目

保険契約準備金

255,474

支払備金

14,704

責任準備金240,769

代理店借235,813

建物附属設備

13,866

再保険借165,179

リース資産

33,817

その他負債

561,578

その他の有形固定資産

2,395

無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産

未払法人税等

19,037

134,852

未払金

79,648

134,702

未払費用

22,736

預り金

2,590

150

代理店貸

71,406

リース債務

35,255

再保険貸

2,549

仮受金

397,386

その他資産

347,119

未収金

240,592

前払費用

45,889

負債の部 合計

預託金

43,060（純資産の部）

仮払金

6,647

その他の資産10,930

その他の負債
賞与引当金

4,923
38,001

資本金

1,256,047

190,000

利益剰余金540,635

繰延税金資産27,230

利益準備金

供託金

20,000

その他利益剰余金

538,735

繰越利益剰余金

538,735

株主資本合計

資産の部 合計

1,986,683

業績データ

50,0791,900

730,635
純資産の部 合計

730,635

負債および純資産の部 合計

1,986,683

日本少額短期保険の現状 2017（平成 29 年度版 / 平成 28 年度決算） 23

１ 重要な会計方式に係る事項（１） 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備
3 〜 15 年
その他の有形固定資産
4〜8年② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアの減価償却は、利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
（２） 賞与引当金の計上方法
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
業績データ（３） 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税込方式によっております。
（４） 責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法施行規則第 211 条の 46 の規定に基づき算出した金額を計上しております。

２ 有形固定資産の減価償却累計金額（単位：千円）

金額
51,870

有形固定資産の減価償却累計額

３ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）

金

額

責任準備金

17,090

賞与引当金

10,716その他

6,734
繰延税金資産34,540小計△7,310

評価性引当額繰延税金資産27,230合計

4 有形固定資産の減価償却累計金額（単位：千円）金
関係会社に対する金銭債務額383

５ 資産除去債務に関する事項
当社は事務所の賃貸借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によって処理しております。

24

日本少額短期保険の現状 2017（平成 29 年度版 / 平成 28 年度決算）

６ 支払備金及び責任準備金の内訳（１） 支払備金（単位：千円）金額

支払備金（出再支払備金控除前）

294,091

同上に係る出再支払備金

279,387
差

14,704

引（２） 責任準備金（単位：千円）

金額

普通責任準備金（出再責任準備金控除前）

3,967,821

同上に係る出再責任準備金

3,769,430
198,391

引

42,378

その他責任準備金合計（+240,769

）

業績データ

差

７ 金融商品に関する事項（１） 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金に限定しており、また、借入による資金調達は予定しておりません。
（２） 金融商品の時価等に関する事項
平成 29 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）

貸借対照表

計上額

時

価

差

額

1,333,446

1,333,446-

代理店貸71,406

71,406-

未収金

240,592

240,592-

代理店借235,813

235,813-

再保険借165,179

165,179-

未払金

79,64879,648-

仮受金

397,386

397,386-

現金及び預貯金（注） 金融商品の時価の算定方法
現金及び預貯金、代理店貸、未収金、代理店借、再保険借、未払金、仮受金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

８ 1 株当たりの純資産額
192,272 円 52 銭

9 金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

日本少額短期保険の現状 2017（平成 29 年度版 / 平成 28 年度決算） 25

平成 28 年度

平成 28 年 4 月

1 日から

平成 29 年 3 月 31 日まで

損益計算書（単位：千円）

科

目

経常収益

額
9,214,459

保険料等収入9,206,639

保険料

4,925,877

再保険収入

4,280,761

回収再保険金666,260

再保険手数料

3,384,968

再保険返戻金229,532

資産運用収益

業績データ

利息及び配当金等収入
その他経常収益
経常費用

1
1
7,818
8,927,627

保険金等支払金

5,627,910

保険金等

701,396

解約返戻金等

243,116

その他返戻金

1,446

再保険料
責任準備金等繰入額
支払備金繰入額仮払金
責任準備金繰入額
事業費
営業費及び一般管理費

4,681,951
4,182
153
4,029
3,294,636
3,227,509

税金17,308

減価償却費

49,818

その他経常費用896

経常利益

286,832

特別利益

117,326

役員退職慰労引当金戻入益

51,288

保険解約益

51,848

固定資産処分益

14,190

特別損失
固定資産処分損

26

金

1,786
1,786

税引前当期純利益

402,372

法人税及び住民税

29,753

法人税等調整額

80,215

法人税等合計109,969

当期純利益

292,403

日本少額短期保険の現状 2017（平成 29 年度版 / 平成 28 年度決算）

１ 収益及び費用に関する内訳（１） 正味収入保険料（単位：千円）

金額

保険料、再保険返戻金及びその他再保険収入

5,155,410

再保険料及び解約返戻金等の合計額

4,926,514
差

228,896引（２） 正味支払保険金（単位：千円）

金

額

保険金等

701,396

回収再保険金666,260
35,136引（３） 支払備金繰入額（単位：千円）金額

支払備金繰入額（出再支払備金控除前）

3,076

同上にかかる出再支払備金繰入額

2,922
差

153

引

（４） 責任準備金繰入額（単位：千円）

金額

普通責任準備金繰入額（出再責任準備金控除前）△46,781

同上に係る出再責任準備金繰入額△44,442
差その他責任準備金繰入額（

業績データ

差

引（

△2,339

）

6,368

）
合

計（

+

（５） 利息及び配当金収入

4,029

）

（単位：千円）

金

額
1

預貯金利息
合

1

計

２ 関係会社との取引高（単位：千円）金
関係会社との取引による費用総額

額
2,175

日本少額短期保険の現状 2017（平成 29 年度版 / 平成 28 年度決算） 27

３ 関連当事者との取引に関する事項（単位：千円）

種

類

主要株主

氏

名

大江 一生

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者
との関係

取引の内容

被所有
直接 100％（注１）

前代表取締役

会員権・車両等の売却（注２）

取引金額

57,257

科目

期末残高

-

-

（注１） 平成 28 年 9 月 2 日付で被所有株式の全てが SBI ホールディングス株式会社に譲渡された結果、大江一生は当社の関連当事者に該当しないことになりました。このため、議決権等の被所有割合は、関連当事者に該当していた期
間の末日の割合を、取引金額は関連当事者に該当していた期間の取引金額を記載しております。
（注２） 取引価格は、専門業者の見積もり価格を勘案の上、決定しており、支払条件は一括現金払いであります。
業績データ

４ 1 株当たりの当期純利益
76,948 円 25 銭

５ 役員退職慰労引当金戻入益に関する事項
平成 28 年 8 月 31 日付で役員退職慰労金制度を廃止し、打ち切り支給を行ったことにより発生したものであります。

６ 保険解約益に関する事項
役員退職慰労金の支給及び従業員の退職給付に備えるために積み立てていた保険積立金を解約したことにより発生したものであります。

７ 金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

28

日本少額短期保険の現状 2017（平成 29 年度版 / 平成 28 年度決算）

平成 28 年 4 月

平成 28 年度

1 日から

平成 29 年 3 月 31 日まで

資本金
当期首残高

株主資本等変動計算書

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金

利益準備金（単位：千円）

純資産の部合計

株主資本合計760

516,538

517,298

707,298

707,298--△267,166△267,166△267,166△267,166

190,000

760

249,372

250,132

440,132

440,132

-

-

-

-

-

-

剰余金の配当-1,140△3,040△1,900△1,900△1,900

当期純利益

-

-

292,403

292,403

292,403

292,403

当期変動額合計-

1,140

289,363

290,503

290,503

290,503

190,000

1,900

538,735

540,635

730,635

730,635

修正再表示による累積的影響額
修正再表示を反映した
当期首残高
当期変動額

当期末残高

業績データ

190,000（注） 会計監査人の選任に当たり期首残高調査を受けた結果、下記の修正再表示を行いました。この影響により、利益剰余金当期首残高を 267,166 千円減額修正しております。

（単位：千円）

修正事項

金額277,656

役員退職慰労引当金の未計上△107,445

繰延税金資産の未計上
賞与引当に係る未払費用の未計上

44,557

給与に係る未払費用の未計上

12,844

退職給付引当金の未計上

9,471

修正申告による未払法人税等の追加計上

27,720

その他修正

2,361

１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項（単位：株）

当事業年度
期首株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株式数

発行済株式

3,800

-

-

3,800

普通株式

2,760

-

-

2,760

議決権制限付株式

1,040

-

-

1,040

3,800

-

-

3,800

合

計

日本少額短期保険の現状 2017（平成 29 年度版 / 平成 28 年度決算） 29

2

当該事業年度中に行った剰余金の配当に関する配当金の総額、一株当たり配当額、基準日及び効力発生日
配当金の総額

金 1,900,000 円
金 500 円

一株当たりの配当額

３

基準日

平成 28 年 3 月 31 日

効力発生日

平成 28 年 7 月 11 日

基準日が当事業年度に属する配当の内、配当の効力発生日が翌事業年度となるものについて、配当の原資、配当金の総額、一株当たり配当額、基準日及び効力発生日

業績データ

該当する事項はありません。

４ 新株予約権に関する事項
該当する事項はありません。

５ 剰余金の配当に関する事項
該当する事項はありません。

６ 金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

30

日本少額短期保険の現状 2017（平成 29 年度版 / 平成 28 年度決算）

平成 28 年度

平成 28 年 4 月

1 日から

平成 29 年 3 月 31 日まで

キャッシュ・フロー計算書（間接法により表示する場合）（単位：千円）科

目

金

利息及び配当金等の受取額
利息の支払額
契約者配当金の支払額
その他
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額（△は増加）
有価証券の取得による支出有価証券の売却・償還による収入
保険業法第 113 条繰延資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入
借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

402,372
49,817△211
4,030△9,471△263,498
△1
95

小

計

業績データ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 (△は損失 )減価償却費
保険業法第 113 条繰延資産償却費
支払備金の増加額 (△は減少 )責任準備金の増加額 (△は減少 )契約者配当準備金繰入額
退職給付引当金の増加額 (△は減少 )役員退職慰労引当金の増加額 (△は減少 )
価格変動準備金の増加額 (△は減少 )
利息及び配当金等収入
有価証券関係損益 (△は益 )
支払利息
為替差損益 (△は益 )有形固定資産関係損益 (△は益 )代理店貸の増加額 (△は増加 )再保険貸の増加額 (△は増加 )その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額 (△は増加 )代理店借の増加額 (△は減少 )再保険借の増加額 (△は減少 )その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額 (△は減少 )その他

額△12,403△62,912△2,549
121,935△10,878
11,118△3,356△8,332
215,756
1△95△60,179
155,483

19,319△24,958△5,639△1,900△1,900

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

147,944

現金及び現金同等物期首残高

1,185,500

現金及び現金同等物期末残高

1,333,446

日本少額短期保険の現状 2017（平成 29 年度版 / 平成 28 年度決算） 31

会社の組織※ 2017 年 4 月 1 日時点

システムステアリング委員会
株主総会
システムステアリング委員会
監
査役
システムステアリング委員会
取締役
会

システムステアリング委員会
保
険
計
理
人
システムステアリング委員会
リ ス ク 管 理 委 員 会
システムステアリング委員会
コンプライアンス委員会
システムステアリング委員会
システムステアリング委員会

システムステアリング委員会
代
表
取
締
役

システムステアリング委員会
営
業
推
進
部

システムステアリング委員会
取
締
役

本
店
営
業
部
システムステアリング委員会

システムステアリング委員会
中
四
国
支
店
システムステアリング委員会
九州
支店
システムステアリング委員会
東
北
営
業
所
システムステアリング委員会
執行
役
員

システムステアリング委員会
経
営
企
画
部
商
品
開
発
部
システムステアリング委員会

システムステアリング委員会
執行役
員

コーポレートデータ

東京
支
店
システムステアリング委員会

財
務
経
理
部
システムステアリング委員会
システムステアリング委員会
情 報 シ ス テ ム 部

システムステアリング委員会
執行
役
員

システムステアリング委員会
人
事
総
務
部
システムステアリング委員会
顧 客 サ ー ビ ス 部
システムステアリング委員会
損 害 サ ー ビ ス 部
お 客 様 相 談 室
システムステアリング委員会
内
部
監
査
室
システムステアリング委員会

株式に関する事項
株式数
当年度大株主数
大株主

発行可能株式総数※ 2017 年 3 月 31 日現在

10 千株

発行株式の総数

3.8 千株

1 名
議決権付株式当社への出資状況

氏名または名称

持株数等

SBI 少短保険ホールディングス株式会社
合

計

持株比率

2.76 千株

100.00 %2.76 千株

100.00 %議決権制限付株式
当社への出資状況

氏名または名称

持株数等

SBI 少短保険ホールディングス株式会社
合

計

持株比率

1.04 千株

100.00 %1.04 千株

100.00 %日本少額短期保険の現状 2017（平成 29 年度版 / 平成 28 年度決算） 33

日本少額短期保険の現状 2017（平成 29 年度版 / 平成 28 年度決算）
平成 29 年 7 月 発行

Nihon Small amount & Short term Insurance Co., Ltd.

〒530-0011 大阪市北区大深町 3-1 グランフロント大阪 タワー B 13F
Phone. 06-6485-6000
URL. http://www.n-ssi.co.jp