「移動 ･ 送迎支援活動ニュース」2016 年 1 月 25 日発行

1ＫＳＫＲ

移動･送迎支援活動ニュース《 2015 福祉有償運送セミナー 》

新“介護予防・日常生活支援総合事業”
における移動の確保を考える
介護保険制度改正（2015 年）と絡めて「新しい介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）」
が、2017 年 4 月までに全国の市町村で実施することが決定されています。一方、2015 年 6 月に大阪府が府内自治体向けに行ったアンケートでは、2015 年実施＝箕面市、2016 年度実施予定＝茨木市・大東市・羽曳野市のみとなっており、大半の自治体は期限一杯の 2017 年度実施予定と回答しています。
関西 STS 連絡会として、この介護保険制度の「新しい総合事業」に注目しているのは、本制度改正に先立って市町村の適切、かつ有効な実施を図るために示されたガイドラインに「訪問型サービス D」として、移送前後の生活支援での「移動支援」が位置付けられたためです。本制度を積極的に活用することにより、移動制約者の課題解決はもとより、“移動手段の確保”のために各地域で“移動送迎サービス”を実施している団体の、さらなる活動の活性化につながるからです。

このように地域の「移動支援」としての役割が大いに期待される「訪問型サービス D」ですが、これから始まる第 1 層の生活支援コーディネー
ターを中心とする協議体によっては、その必要性が十分に認識・議論されることがないままに、本制度における「移動支援」が実現しないという事態も危惧されているのです。
そこで関西 STS 連絡会では、大阪府内の自治体が 2017 年 4 月スタートに向け、新しい総合事業の中身についての検討が本格目
次■「《2015 福祉有償運送セミナー》新“介護予防 ･ 日常化するこの時期に、先進的に取組む自治生活支援総合事業”における移動の確保を考える」…１
体の事例報告や、“移動送迎サービス”■ 資料「訪問介護 D（移動支援）について ……………３と「移動支援」を一体的に活用した形態■【国土交通省認定講習】運転協力者講習会 …………５の提案、そして道路運送法上との整理な■「《被災地の移動送迎支援活動》常総市の移動支援をど、皆さま方のアイデアの一助になるよ
通して、災害時の移動動を考える ………………………７
うなセミナー・プログラムを企画したと■ 東日本大震災の支援から、ころです。
利根川・鬼怒川水害での被災地移動支援へ ………９それぞれの地域において“移動送迎支■ 資料：新聞報道…………………………………………11

2「移動 ･ 送迎支援活動ニュース」2016 年 1 月 25 日発行

援サービス”に取組む個人・団体、交通関係者、 れている皆さま方の、積極的なご参加を心よりお自治体関係者、そして、これから第 1・2・3 層 待ちしております。の生活支援コーディネーターとして活躍を予定さ

新“介護予防・日常生活支援総合事業”
における移動の確保を考える
時 ： ２０１６年 ３ 月 ６ 日 ( 日 ) １３：３０～１６：００
場 ： 大阪市総合生涯学習センター第一研修室■ 日■ 会（大阪駅前第 2 ビル 5 階）

■ 資料代： ５００円
■ 主 催 ： 関西ＳＴＳ連絡会（問合せ：関西ＳＴＳ連絡会

TEL/FAX：06-4396-9189 E-mail：k-sts@e-sora.net）■ 共 催 ： ＮＰＯ法人 全国移動サービスネットワーク
ＮＰＯ法人 移動送迎支援活動情報センター

セミナー次第来賓挨拶
・国土交通省 近畿運輸局 自動車交通部 旅客第二課
・大阪府福祉部高齢介護室介護支援課 地域支援グループ

問題提起Ⅰ●「総合事業フル活用で地域の移動送迎支援活動の充実を目指す！ 」：
・報告：遠藤 準司さん
（関西 STS 連絡会／ NPO 法人アクティブネットワーク・代表）

問題提起Ⅱ●「岡山県における取組みの現状を通して、今後の課題を探る」：
・報告：横山 和廣さん（NPO 法人 移動ネットおかやま）

まとめ・まとめ：三星昭宏さん（近畿大学・名誉教授）
・行動提起：柿久保浩次さん（関西 STS 連絡会・事務局）【大阪市総合生涯学習センター】【地下鉄】御堂筋線・梅田 / 四つ橋線・西梅田 / 谷町線・東梅田【JR】大阪駅 / 東西線・北新地駅【私鉄】阪神電車・梅田 / 阪急電車・梅田（申し込み用紙 A）
氏
団名
体名〒－団 体 住 所
及び連絡先
電話番号（） FAX 番号（（送り先：FAX. ０６- ４３９６- ９１８９））

「移動 ･ 送迎支援活動ニュース」2016 年 1 月 25 日発行【資料】介護予防・日常生活支援総合事業～“訪問介護Ｄ（移動支援）”について～
編集：関西 STS 連絡会・特定非営利活動法人 アクティブネットワーク
発行：2015 年 8 月■ 2014 年（平成 26 年）7 月に厚生労働省より示されたガイドラインには、訪問介護 D として移動支援が明文化されました。新しい総域によってはスタートラインに大きく差があるのも事実です。既存の社会資源をそのまま活用できる移動支援もあれば、ゼロベースで合事業の目的は「市町村が中心となって、地域の実情に応じて、多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することで、地域の助け合い体制づくりを実現し、要支援者に対する効果的かつ効率的な支援を可能とすることを移動支援の導入を検討しなければならない地域も想定されます。
そこで本書は「総合事業」の内容理解はもとより、これから移動・送迎サービスの立ち上げを検討される際にご参考いただけるよう、目指す」としており、移動支援が、その目的達成の上では重要な役割を果たすサービスであると期待されています。

特に移動支援に密接不可分な“移動・送迎サービス”についても詳細に資料を掲載していますので、皆さま方の地域においてご活用いた

移動支援は、手段であって目的ではありません。しかし、いくら利用者の生きがいづくだければ幸いです。
（「はじめに」より）

りにつながるサロン活動や、魅力的な通所サービスを整備したとしても、適切な移動手段が確立されていなければ、利用者が最終的に目■厚生労働省の介護予防マニュアルでは、「老化に伴い、さまざまな原因で外出頻度が少なくなり、生活空間や屋外・地域から自宅内（敷的を得ることはできません。移動支援は、利用者とその先にある目的をつなぐ大切な役割地内を含む）へと狭くなっていく。屋外や地域で、やるべきことがないと、どうしても日であり、これを継続性のあるサービスとして、 中の生活空間は屋内になりやすい。また、家いかに安定的に地域に根付かせることができ 庭における役割（買い物など）がない、あるるかが、生活支援サービスの事業全体の成否につながるといっても過言ではありません。

いは地域社会における役割がないと、外出頻度が低くなる。閉じこもり予防は、外出頻度

しかし「新しい総合事業」の中で、移動支援を現実のサービスとするためには、既存の施策との調整や、地域交通の整備事情、民間自体を増加させることが目的でなく、屋外、社会における役割を担う結果として、外出頻度が増え、生活全般を活性化させることが本サービスを含めた社会資源の充実度など、地来の目的である」としています。
今回の「新しい総合事業」の中では、要支援高齢者を単に支援の対象というとらえ方に固定せず、ある時は支援に回る側としても、その役割づくりの創出を目指し生活全般の活性化が重要であるとしています。
民間研究機関の報告として、近畿大学理工学部 柳原氏は“移動と健康”をテーマに行っている研究の中で、外出頻度の高い高齢者は心身を活発に使うため、その機能が維持されるかもしれないとして、「外出頻度自体を増加

34「移動 ･ 送迎支援活動ニュース」2016 年 1 月 25 日発行させることだけでも、意義があるのではないか」という研究成果を報告しています。
さらに、この中で交通手段と外出頻度の関＞モノ・サービスの調達という「帰結」は一緒だが、自らが移動して調達できる「機会」の大切さ（「お出かけの価値」）。

係についても言及していて、高齢者の中にはまた「お出かけ支援組織」が、これからの運転をやめると、アクティビティ、モビリティ、 地域福祉交通を救うとして、バス、タクシー、自立性が低下し、うつ傾向が増加するとも指 NPO 等のレッテルを超越した取り組みを提言
摘しています。このため自由に外出できる交 されています。
通手段を提供することで、外出頻度が増加、地域公共交通網を「道具」として、市民の「生もしくは維持され介護予防に寄与するため、 活」を守り、「交流」の機会をつくる（→「ま地域における心身機能に則した交通手段の提 ちづくり」との連携）ことこそが、これから供の必要性を提起されています。の地域交通施策に期待される役割と結んでいます。
国土交通省の委託により大阪大学も協力しておこなった外出困難調査（近畿圏のパーソントリップ調査）では、歩行が不能（ほとんどできない）人、歩行困難を有する人は、全期せずして「新しい総合事業」と、道路運送法は、同一内容ともとれる方向性を掲げています。外出支援は最終的な目的として、利体の約 5％であり、公共交通の利用が不可能な人は約 0.7％。これを近畿地方の人口 2264

用者の生きがいや、役割つくりを結ぶ手段であると同時に、健康維持や介護予防に寄与す万人（2013 年 12 月）にあてはめると、15.8万人と推計しています。

るということが、近年の研究でも明確になりつつあり、地域の「お出かけ機会」の確保や、交通分野から、移動支援を考察する報告も日常生活の維持・定住化に向けて欠かすことの出来ないサービスであることが、より鮮明出されています。福島大学の経済経営学類准教授の吉田樹氏は、交通政策基本法（2013 年( 平成 25 年 )12 年 4 日施行）の“自立した日になっています。
（「第 2 章 なぜ外出支援なのか」より）

常生活及び社会生活の確保”に着目し、以下の提言を行っています。

■「予防」から「総合事業」への移行期間までには、まだ充分な期間が残されているので、①「生活」を支える地域公共交通＝移動手段が「使える」こと。
＞地域公共交通サービスの「品質」が重視

その地域に必要な生活支援事業の中身については、これからじっくり時間をかけて検討できると思います。

される。
②「交流」を支える地域公共交通＝移動により達成される活動。

移動・送迎サービスの実現に向けては、どうしても道路運送法等の他法に絡むことが多く、一見複雑な印象ですが、実際の立ち上げは、それほど困難ではありません。むしろ、その活動の継続性が最大の課題です。
そこで、これから本格的に移動支援を地域で展開する場合には、決して一時的な支援に終わらず、補助や助成を活用しながら財政面での支援と、運転ボランティア等の創出や育成等への支援等、街づくりとともに息の長い活動になるよう、地域一丸となって取り組める活動になるよう願ってやみません。
（「おわりに」より）

「移動 ･ 送迎支援活動ニュース」2016 年 1 月 25 日発行

5

私たちが取り組んでいる福祉有償運送(移動送迎支援活動 は、非営利法人であれば改正｢道路運送法７９条｣(２００６年１０月１日施行)に登録すれば可能となっています。
改正｢道路運送法｣では、｢運転者の要件｣として｢国土交通大臣認定の講習修了者｣という要件が新設され、講習内容も最低４７０分(セダン車等研修を含む)が規定されています。
｢道路運送法｣改正の目的は、｢過疎地の生活交通や要介護者･身体障害者等の移動制約者の移動を確保｣(国土交通省)とされてはいるものの、手続きの煩雑さゆえに各地ではやむなく撤収する団体も出ている状況です。
私たちは｢福祉有償運送運転者及びセダン等運転者講習｣として国交省認定(２００６年１２月１日)を済ませ、活動継続への支援と、移動送迎支援活動のすそ野を広げる努力を行っているところです。この機会に受講いただき、それぞれの地域で取り組みを継続･拡大されるようお願いいたします。
※二日間のカリキュラム全てに出席された方には、運転協力者講習の｢修了証｣を発行いたします。
日㻌 時：①２月１５日(月)～１６日(火)②３月１４日(月)～１５日(火)③４月１８日(月)～１９日(火)④５月１６日(月)～１７日(火)いずれも ～（９４㻜～開場・受付）㻌
会㻌 場：｢KS プラザ｣３階 研修室（ＮＰＯ法人 日常生活支援ネットワークの裏）㻌

㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 大阪市浪速区敷津東 3 丁目 5 番 15 号【チラシ裏面：地図参照】㻌
定㻌 員：２０名程度（定員になり次第締め切らせていただきます【先着順】）㻌
参加費用：８㻘５００円㻛名（関西ＳＴＳ連絡会非加入団体は１５㻘０００円㻛名）㻌

㻌 ※いずれもテキスト代が別途１㻘０００円必要となります。㻌
㻌※運転適性診断を希望される方は１㻘５００円で実施します。㻌
（当日受付でお支払いください。）㻌

主㻌 催：㻌 Ｎ Ｐ Ｏ 法 人 移動送迎支援活動情報センター㻌
共㻌 催：㻌 関西ＳＴＳ連絡会㻌
【申込み・問合せ先】㻌
Ｎ Ｐ Ｏ 法 人 移動送迎支援活動情報センター㻌㻌

（担当㻌 えのきぞの、いらはら）㻌

ＴＥＬ：０６㻙４３９６㻙９１８９㻌 ＦＡＸ：０６㻙４３９６㻙９１８９㻌
（お申し込みは別紙ＦＡＸ用紙にて受け付けています）㻌

6㻌㻌「移動 ･ 送迎支援活動ニュース」2016 年 1 月 25 日発行

福祉有償運送運転者及びセダン等運転者講習会
㻌㻌㻌㻌㻌

講習内容 第１日目 

講習内容 第２日目 㻝㻜㻦㻜㻜㻌 第 㻝 章㻌 運転協力者研修の目的と研修の進め方㻌㻝㻜㻦㻜㻜㻌 第 㻢 章㻌 移動･送迎サービスに必要な心構えとマナー㻌㻝㻜㻦㻟㻜㻌 第 㻞 章㻌 移動･送迎サービスとは㻌㻝㻝㻦㻜㻜㻌 第 㻣 章㻌 福祉車両について㻌㻝㻝㻦㻜㻜㻌 第 㻟 章㻌 移動･送迎サービスの利用者を理解する㻌㻝㻞㻦㻜㻜㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 昼㻌 休㻌 憩㻌㻝㻟㻦㻜㻜㻌 第 㻠 章㻌 利用者の心理と接遇㻌㻝㻠㻦㻜㻜㻌 第 㻡 章㻌 必要とされる介助と活動の様子㻌㻝㻞㻦㻜㻜㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 昼㻌 休㻌 憩㻌㻝㻟㻦㻜㻜㻌 第 㻤 章㻌 移動･送迎サービス関連の交通法を理解する㻌㻝㻠㻦㻜㻜㻌 第 㻥 章㻌 福祉車両・セダン車両への乗降及び運転実技㻌㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻝 班：福祉車両への車イス乗降・運転実技㻌

ガイドヘルプ及び車イス体験・介助実習㻌㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻞 班：セダン車両へ乗降・介助実習・車イス実技㻌㻝㻢㻦㻜㻜㻌 第 㻝㻜 章㻌 セダン車等運転研修㻔座学）㻌

㻝㻣㻦㻜㻜㻌 修了式㻝㻣㻦㻜㻜㻌 終㻌 了㻌 （㻝㻣㻦㻜㻜～㻌 適性診断）㻌
㻌 運転適性診断を希望される方は講習終了後に行います㻔費用は 㻝㻘㻡㻜㻜 円㻕㻌 

地下鉄｢大国町｣駅・東側、南海線｢今宮戎｣駅、西側




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
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 

 申し込み用紙 


①２月１５日 ～１６日
③４月１８日 ～１９日

希㻌 望㻌 日㻌(○印を)②３月１４日②５月１６日

～１５日
～１７日

㻌㻌

団㻌 体㻌 名㻌

□運営協議会に届出(予定を含む)の事業者 □4 条許可の事業者 □43 条許可の事業者
団㻌 体㻌 住㻌 所㻌
及び連絡先㻌

㻔ふりがな㻕㻌

参加者氏名等㻌

福祉に関する㻌免㻌 許・資㻌 格㻌〒㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 －㻌㻌電話番号（㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 ）㻌 㻲㻭㼄 番号（㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 ）㻌
㻔ふりがな㻕㻌

㻔ふりがな㻕㻌

氏㻌 㻌 名㻌

氏㻌 㻌 名㻌住㻌 㻌 所㻌 〒㻌

住㻌 㻌 所㻌 〒㻌㻌㻌㻌㻌

生年月日㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 年㻌 㻌 㻌 㻌 月㻌 㻌 㻌 㻌 日㻌
移動送迎支援活動歴㻌
□なし
□１年以下
□１年以上

生年月日㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 年㻌 㻌 㻌 㻌 月㻌 㻌 㻌 㻌 日㻌
移動送迎支援活動歴㻌
□なし
□１年以下
□１年以上

㻌例：ホームヘルパー２級㻌

適㻌 性㻌 診㻌 断㻌

要 ・ 不要㻌要 ・ 不要㻌

定員超過のため参加をお断りせざるを得ない場合のみ、こちらよりご連絡さし上げます。

個人情報保護法に基づき提供された個人情報はその目的以外の用途には利用しません。

「移動 ･ 送迎支援活動ニュース」2016 年 1 月 25 日発行

7阪神淡路大震災二一年・東日本大震災五年《 第２回 被災地の移動送迎支援活動セミナー 》＝ 茨城県常総市豪雨水害から６ヵ月 ＝

水害被災地 ･ 常総市の移動支援を通して、災害時の移動送迎活動を考える
阪神淡路大震災（1995 年）の貴重な経験は、障害者の自立センターや、STS 連絡会、ゆめ風基金や、様々なネットワークを創り上げてきました。そして東日本大震災（2011 年）のなかで、移動支援活動でも短期と長期の支援の組合せ、拠点の確保とローテーションによる継続支援の体制が整備されてきました。そうした取組みでの新たな教訓として、被災地（地震、噴火、豪雨、台風など）での初動期の“移動の確保”には「送迎支援基金」が重要であるとし、関西 STS 連絡会が呼びかけ、NPO 法人ゆめ風基金、NPO 法人全国移動ネットの協力で「ももくり送迎基金」（2014 年）が設立されたのです。
そして昨年（2015 年）2 月の「“ももくり基金”
志賀セミナー」では、吉田樹さん（福島大学）は「“おでかけを守る地域力”を育てていくためには、地域と、行政と、運行主体等によるネットワークが必要」と訴えられ、“ももくり基金”としても「広域のネットワークが、平時のうちにつながってこそ災害時に応援し合える」と提案してきました。

■“ももくり送迎基金”としての水害被災地（常総市）への支援活動の開始
被災地の日本財団スタッフ・K さんからの呼びかけに応えて、移動支援 Rera（石巻市）と共に、10 月 1 日からと 10 月 5 日からの 2 派にわたって、全国移動ネット、関西 STS 連絡会、茨城福祉移動連絡会が連携して被災地を訪問。現地の NPOコモンズさんを軸にしながら、被災地における移動制約者の移動送迎支援活動の拠点づくりが開始されました。
10 月 15 日からは、スタッフ派遣（第 3 派）を期に、以降、ローテーションを組みながら被災地――2015 年 9 月 10 日、茨 支援活動を続けて行きました。
城県常総市を襲った台風
支援活動の実績は、10 月度が利用者数：444 人、17、18 号（ 関 東・ 東 北 豪 送迎回数：387 回、車両：81 台、スタッフ：132雨）による利根川・鬼怒川 人、車いす：15 台。11 月度が、利用者数：482 人、水系の決壊は、全壊：50 件、 送迎回数：390 回、車両：91 台、スタッフ：173 人、大規模半壊：914 件、半壊： 車いす：11 台。12 月度は 26 日現在で、利用者数：2,773 件。避難所：39 ヵ所、 255 人、送迎回数：216 回、車両：60 台、スタッ
避難者数：6,223 人という、 フ：102 人、車いす：9 台となっています。そし被災地への甚大な被害をう て、当該の NPO が主体で、被災者へのアンケーみ出したのです。
ト、相談窓口の設置や、行政向けの提案行動も 2度に渡って行われているところです。

8「移動 ･ 送迎支援活動ニュース」2016 年 1 月 25 日発行■被災地での受け入れ体制は、常総事務所も被災した NPO センター・コモンズ（事務局長・横田さん）が中心になり、NPO コモンズ内に「たすけあいセンター JUNTOS（ジュントス）移動支援」を立ち上げて被災地の移動支援活動の拠点を設立。個別のサポートが必要な移動制約者の皆さんの移動送迎支援サービス（外部からのボランティアを含め）の取組みと、日本カーシェアリング協会の協力を得ながら避難所やいくつかの拠点で困っている人同士が送迎し合う方法の二つを並行して進められており、NPO 連絡会議での取組み報告と課題の整理が保障され、12 月 23 日にはボランティア送迎講習会も開催されています。

活動の拠点として立ち上げ、多忙の中を奮闘されてこられた NPO 法人コモンズ・事務局長の横田能洋さんを、3 月にお招きいたしました。そして、今回の被災地での緊急支援活動を通して見えてきた、今後の取組みへの教訓と課題を、共に探る貴重な報告と交流の集いとなるものと確信している■「今こそ、災害時に応援し合える平時のネット ところです。
ワークを」と呼びかけてきた“ももくり送迎基金”
平時から“移動・外出の確保”に心を寄せておとして、被災地（常総市）で「たすけあいセンター られる、多くの仲間の皆さま方のご参加をお待ちJUNTOS（ジュントス）移動支援」を移動支援しております。

水害被災地 ･ 常総市の移動支援を通して、災害時の移動送迎活動を考える■ 日 時 ： ２０１６ 年 ３月６ 日 ( 日 ) １０：００～１２：００■ 会 場 ： 大阪市総合生涯学習センター第一研修室（大阪駅前第 2 ビル 5 階）

■ 参加費： 無料■ 主催 ： 被災地における障がい者 ､ 移動制約者への移動送迎支援活動基金（略称 : ももくり送迎基金）運営委員会■ 協力 ： NPO 法人 ゆめ風基金、NPO 法人 全国移動サービスネットワーク
関西 STS 連絡会、NPO 法人 移動送迎支援活動情報センター【問合せ】ももくり送迎基金 :TEL/FAX:06-6636-6360 E-mail:momokuri-sts@e-sora.net）（申し込み用紙 B）

氏
団名
体名

〒－団 体 住 所
及び連絡先
電話番号（） FAX 番号（（送り先：FAX. ０６- ４３９６- ９１８９））

「移動 ･ 送迎支援活動ニュース」2016 年 1 月 25 日発行

9

報告会・次第水害被災現地からの報告●「水害被災地 ･ 常総市における移動支援の現状と課題・解決の視点を探る」

・報告：横田 能洋さん（茨城 NPO センター・コモンズ代表理事／常総市水害対応 NPO 連絡会議呼びかけ人）
被災地支援活動報告●「水害被災地 ･ 常総市への移動支援活動の教訓から、今後の貴重な課題を探る」
・報告：柿久保 浩次（関西 STS 連絡会／ももくり送迎基金 ･ 委員長）
まとめ（行動提起）
・まとめ：三星 昭宏さん（近畿大学・名誉教授）

東日本大震災の移動送迎支援から、利根川・鬼怒川水害での被災地移動支援へ
被災地における障がい者、 移動制約者への移動送迎支援活動基金 （ももくり送迎基金）

柿久保浩次『ゆめ風だより No.72』 （2015.12.11）
台風 17、18 号による豪雨は 9 月 10 日、利根川・鬼怒川水系に甚大な被害をもたらし、国土交通省関東地方整備局管内の 12 個所が決壊した。そして、最も大きな浸水被害を被ったのが茨城県常総市だ。県対策本部の 1 ヵ月後の発表では、「死亡、3 名、行方不明 0 名。全壊 50 件（常総市 50 件）
大規模半壊 1,109 件（常総市 914 件）、半壊 2,969件（常総市 2,264 件）。避難所数 17、避難人数406 人（常総市 401 人）」（10 月 10 日）となっている。

この数字をどう捉えるかだが、常総市で自らも被災しながら、現地での被災者支援の中心を担う
NPO 法人 茨城 NPO センター・コモンズ（協働のまちづくり、在住日系人・在日外国人支援などに取組む）は 10 月 5 日、
「支援いただいている皆様へ」で、「県災害対策本部によると、「全壊 50 棟、……とのことですが、これは戸建てのみの数字です。一軒いっけん声をかけて周りましたが、たたみや床をはがした状態で、風呂も台所での料理も困難な状態です」と訴えた。
■被災現地の NPO 団体と移動送迎支援ネットワー
クの結合
10 月 1 日からと、10 月 5 日からの 2 回にわたって、黒澤さん（日本財団、被災地最前線のエキスパート）からの呼びかけに応えて、村島（移動支援 Rera）と伊藤（全国移動ネット）、高松（茨城福祉移動連絡会）、柿久保（ももくり送迎基金）らが常総市で集まり、NPO コモンズ内に「たすけあいセンター JUNTOS（ジュントス：“いっしょ10「移動 ･ 送迎支援活動ニュース」2016 年 1 月 25 日発行に”という意味のポルトガル語）移動支援」を立ち上げ、「移動送迎支援」と、「カーシェアリング」の二つの方法を並行することを決定。呼びかけのチラシも「JUNTOS 移動支援」で作成、配布している。
■被災現地での自立に向けた支援体制の組合せ「常総市水害対応 NPO 連絡会議」が毎晩開催されており、片付け、炊き出し、調査活動、行政・ 法 律 相 談 な ど と 共 に、「JUNTOS（Rera）」「JUNTOS（ももくり）」「JUNTOS ほか」として、通院、通園、通学、一時帰宅、買い物等の移動送迎支援やカーシェアリングが議題として、毎日、集約されている。
「ゆめ風基金」の理解と協力を得ながら進めてきた「ももくり送迎基金」は、「阪神淡路大震災での教訓を活かし、障がい者の自立センターやSTS 連絡会、ゆめ風基金や障がい者のネットワークの中で、災害時の“移動の確保”が大きなテーマである（2015 年 2 月 7 日セミナー in 滋賀）」
として、東日本大震災の移動支援活動でも、「短期と長期の組合わせ、拠点の維持、継続した支援」が迫られました。
利根川・鬼怒川水害をめぐって、現地被災地の拠点（NPO）との連携と、被災地移動送迎支援活動「ももくり送迎基金」の現地拠点“立ち上げ”における取組みの中で、今、一つの成長が問われている気がします。

「移動 ･ 送迎支援活動ニュース」2016 年 1 月 25 日発行

11【“ももくり送迎基金”カンパ協力のお願い】“ももくり送迎基金”では、水害被災地 ･ 常総市の移動支援のみならず、いつ起きるかわからない“災害時の移動を確保”するために、平時からネットワークを組んで情報共有やセミナーなどを行っています。ぜひカンパによる協力をよろしくお願いします。
TEL/FAX：06-6636-6360 ／ E-mail：momokuri-sts@e-sora.net
URL：http://www.e-sora.net/momokuri-sts/index.html【振 込 先】●【郵便振替口座】記号番号：０ ０ ９ ２ ０ － ３ － １ ６ ６ ０ ７ ６ 名称：ももくり送迎基金●【ゆうちょ銀行 四一八支店】口座番号・普通：２ ６ ４ ９ ６ １ ２ 名義人：ももくり送迎基金― 茨城・常総で送迎ボランティア ―避難所からの通園・通学・通院、２００人が利用《２０１５．１０．２１報道 『茨城新聞』 》■カーシェアリングも開始
目的の場所に車で送迎するボランティア団体による支援活動が、常総市の被災者に重宝されている。車が水没するなどの事情で移動手段を確保するのが困難な被災者は少なくない。この団体は 1台の自動車を複数の人が利用する「カーシェアリング」も始めており、被災者同士による支え合いの精神をも育むことになりそうだ。
送迎ボランティアをしているのは、今月 7 日に発足したチーム「JUNTOS（ジュントス）移動支援」。水戸、常総両市を拠点とする茨城 NPOセンター・コモンズ（常総市水海道森下町）が中心となって行っている支援活動の一つだ。ジュントスにはポルトガル語で「一緒に」という意味がある。別の団体が東日本大震災のときに行った移動支援の活動も参考にした。
市で 13 日に運行を再開した乗り合いタクシー
は市内限定だが、このボランティア活動は市外へ下校する小学生を乗用車で迎えにきたボランティア＝ 20 日午後、常総市新石下の送迎も可能だ。送迎の時間や場所によっては乗り合いになることもあるが、基本は依頼ごと。避難所からの通園、通学、通院、一時帰宅などで19 日までに延べ約 200 人が利用した。今月中は無料だが、来月からは 1 回 100 円の協力費を求12「移動 ･ 送迎支援活動ニュース」2016 年 1 月 25 日発行

めることを検討中だ。
一方、「カーシェアリング」は事前の申し込みが必要で、3 世帯以上が共有するといった条件はあるが、年内ならガソリン代程度の負担で利用できる。
車は「日本カーシェアリング協会」から 6 台提供を受けた。このうち 1 台は、水海道あすなろの里（常総市大塚戸町）に身を寄せる避難者に貸し出すことが決まっている。一緒に買い物に行ったり、通勤者を駅まで送っていったりするのに使用するという。
横田能洋（よしひろ）代表（48）は「カーシェアリングを通じて、困ったことがあったときに助け合える関係が築ければよいと思っています」と話す。
近所の人を乗せるなどして、コミュニティー形成につながることを期待している。
問い合わせは JUNTOS 移動支援：（電）090-5804-5542（午前 9 時～午後 5 時）。

送迎ボランティアの講習会
常総 市民に協力呼びかけ《２０１５．１２．２４報道 『読売新聞』 》

鬼怒川の堤防決壊などで被害を受けた常総市を拠点に、車両を使った送迎支援を行う NPO 法人「コモンズ」のたすけあいセンター JUNTOS 移動支援チームは 23 日、同市水海道高野町のポリテクセンター茨城で、市民らを対象にした送迎講習会を開いた。ボランティアが不足している実情を説明し、協力を呼びかけた。
コモンズなどは 10 月上旬から、水害で車を流された人や体の不自由な人などへの送迎支援を始め、これまでに延べ約 1150 入を運んだ。だが、9 月の水害から 3 か月が過ぎ、全国から集まったボランティアが徐々に引き揚げたため、運転手の不足が課題になっている。
現在は、10 人前後のボランティア運転手が活動しているが、要望に追いついていないのが実情だ。
講習会には市民ら約 20 人が参加。実際に車椅子の人を乗せたまま福祉車両を運転したり、体の車内の車椅子を固定する男性（23 日、常総市で）不自由な人の立場を実感するために、車椅子で後部座席に乗ったりした。
同市坂手町、会社員 落合幸さん (42) は、「運転していると気付かないことも多かった。今回の経験を実際のボランティア活動で生かしたい」と話していた。
問い合わせは、JUNTOS 移動支援ボランティ
ア（090・5804・5542）へ。
【月～土曜の午前 9時～午後 5 時】。

編集人／ＮＰＯ法人 日常生活支援ネットワーク

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