2025年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2024年８月９日
上場取引所
東URL https://www.toho-zinc.co.jp/(氏名) 伊藤正人(氏名) 藤原圭吾(TEL) 03-6212-1716

上 場 会 社 名
東邦亜鉛株式会社
コ ー ド 番 号
5707
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長
配当支払開始予定日－
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無：有(

機関投資家、証券アナリスト向け)(百万円未満切捨て)

１．2025年３月期第１四半期の連結業績（2024年４月１日～2024年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円

2025年３月期第１四半期
2024年３月期第１四半期(注) 包括利益％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

34,892
31,283

11.5
3,538
－
3,313
－
2,615
△6.0
△1,767－△2,787－△2,8362025年３月期第１四半期
658百万円(－％) 2024年３月期第１四半期 △1,537百万円(
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり
四半期純利益四半期純利益円

2025年３月期第１四半期
2024年３月期第１四半期

銭

円

％

－
－
－％)

銭

192.61△208.92－－（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

2025年３月期第１四半期
113,6282024年３月期
108,436(参考) 自己資本 2025年３月期第１四半期
3,368百万円

％

3,368
2,705
2024年３月期

3.0
2.5
2,705百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

2024年３月期－
0.00
2025年３月期－
2025年３月期(予想)0.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

円

期末

合計

銭

円

銭

－

0.00

円

0.00

銭

－

0.00

0.00

３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）
当社は、2024年３月期の連結業績を踏まえ、事業再生計画の策定を進めており、現在策定中であります。2025年３月期の連結業績予想につきましては、本計画がまとまり次第あわせて公表いたします。

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更
新規－社 （社名）、 除外：無－社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無

④

修正再表示

：無

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2025年３月期１Ｑ

13,585,521株

2024年３月期

13,585,521株

2024年３月期

7,750株②

期末自己株式数

2025年３月期１Ｑ

7,750株③

期中平均株式数（四半期累計）

2025年３月期１Ｑ

13,577,771株※※

2024年３月期１Ｑ

13,577,896株添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は ： 有（任意）監査法人によるレビュー
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．５「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの
将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
当社は、2024年８月９日（金）に機関投資家、証券アナリスト向け説明会をオンラインで開催する予定です。この説明会で使用する資料につきましては、決算発表と同時にTDnet及び当社ホームページで開示しております。

東邦亜鉛㈱（5707）2025年３月期第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２(1) 当四半期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………２(2) 当四半期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………４(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………５(4) 継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………６(1) 四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………６(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………８（四半期連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………８（第１四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………８（四半期連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………９（第１四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………９(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………………………11（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………12（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………12（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………13（四半期連結貸借対照表に関する注記） ……………………………………………………………………13（重要な後発事象の注記） ……………………………………………………………………………………14
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………15― 1 ―東邦亜鉛㈱（5707）2025年３月期第１四半期決算短信

１．経営成績等の概況(1) 当四半期の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間の連結業績は以下のとおりです。売上高は前年同期比で増収、営業利益・経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前年同期比で増益となりました。
（単位：百万円）
2023年６月期

2024年６月期

増減（増減率％）

売上高

31,28334,892

3,609

(12)

営業利益又は営業損失（△）△1,767

3,538

5,306

(－)

経常利益又は経常損失（△）△2,787

3,313

6,100

(－)

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）△2,836

2,615

5,451

(－)

《経営環境》
当第１四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く事業環境は以下のとおりです。
金属相場、特に亜鉛は、最大の消費国である中国の景気回復期待などから、期初から上昇して推移しました。一方で、中国の不動産市場低迷の長期化懸念や、世界経済の先行きについてもロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の長期化やエネルギー及び諸資材価格の高止まりなど、依然として不透明な状況が続いており、金属相場も期末にかけて弱含んで推移しました。なお、前四半期においては亜鉛相場が期初から下落基調であったため、前年同期比で大幅高となりました。
為替相場は、米国の利下げ観測の後退もあり、引き続き日米金利差を背景に円安米ドル高基調が続きました。また、対豪ドルでも円安となりました。
販売面では、国内需要は力強さに欠けるものの、昨年12月より生産量が改善している鉛製品については、前年同期比で増販となりました。
《売上高》
当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、製錬事業における金属相場上昇及び円安による販売価格の上昇、資源事業におけるラスプ鉱山の増販などにより、前年同期比で増収となりました。
《利益》
損益面では、主に、製錬事業において金属相場上昇及び円安により損益改善となったこと、資源事業において前四半期は損失計上であったところ当四半期は僅かに損失ながらほぼ差引ゼロとなったこと、環境・リサイクル事業
も亜鉛相場上昇などから増益となったことなどにより、営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する四半期純損益
ともに前四半期の損失から当四半期は利益へと転じ、前年同期比で増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります（以下、各セグメントの売上高には、セグメント間売上高を含みます）。
①

製錬事業部門（単位：百万円）
2023年６月期

2024年６月期

増減（増減率％）

売上高

26,00428,3062,302(9)

経常利益又は経常損失（△）

△610

2,888

3,498

(－)

《亜鉛》
販売量は前年同期比で減販となったものの、亜鉛相場上昇と円安の影響が大きく前年同期比16%の増収となりました。
《鉛》
生産増により前年同期比で増販となったことに加え、円安の影響で国内販売価格が上昇したこともあり、前年― 2 ―東邦亜鉛㈱（5707）2025年３月期第１四半期決算短信

同期比24%の増収となりました。
《銀》
生産減により前年同期比で減販となったものの、銀相場上昇と円安により前年同期比25%の増収となりました。
以上のほか、金や硫酸などその他の製品を合わせた当事業部門の業績は、金属相場上昇と円安の影響が大きく、売上高は前年同期比9％の増収となりました。
損益については、亜鉛製錬は、前四半期が電力費や諸資材価格の高騰による損益悪化と亜鉛相場が下落基調で推移したことから在庫評価損を計上したのに対して、当四半期は引き続き電力費や諸資材価格は高水準ではある
ものの前年同期比では低減したことや亜鉛相場上昇と円安が損益改善に寄与し、鉛・銀製錬についても、金属相場上昇と円安が損益良化に寄与し、金等のその他製品も増益となったことなどから、28億88百万円の経常利益となりました。
なお、金属相場（平均）及び為替相場（平均）の推移は下表のとおりであります（米ドル／豪ドルの通期は１月－12月に対応します）。
亜鉛
区 分

LME相場

鉛

国内価格

LME相場

銀

為替レート

国内価格

ロンドン
相 場

国内価格

円/米ドル

米ドル/
豪ドル

$/t

\/t

$/t

\/t

$/toz

\/kg

\/$

US$/A$

第１四半期

3,925

563,900

2,203

348,233

22.6

96,007129.570.7230

第２四半期

3,269

504,533

1,976

335,067

19.2

86,870138.370.7150

第３四半期

3,004

477,867

2,100

357,867

21.2

98,067141.590.6832

第４四半期

3,130

468,9672,141

345,100

22.6

97,617132.340.6566(通期平均)

3,332

503,8172,105

346,567

21.4

94,640135.470.6945

第１四半期

2,540

405,400

2,118

356,03324.2

108,390

137.370.6850

第２四半期

2,429

410,000

2,170

380,700

23.6

111,750

144.62

0.6681

第３四半期

2,498

430,167

2,119

381,867

23.2

112,560

147.890.6547

第４四半期

2,449

426,033

2,076

375,667

23.4

113,383148.610.6512(通期平均)

2,479

417,900

2,121

373,567

23.6

111,521144.62

0.66482,833

499,933

2,166

399,800

28.9

147,220155.880.6572

2022年度

2023年度

2024年度

第１四半期②

環境・リサイクル事業部門
2023年６月期

2024年６月期

増減（増減率％）

売上高

1,384

1,654

269

(19)

経常利益

123

460

336

(274)

主力製品の酸化亜鉛（主用途：タイヤ製造のための原料）は、亜鉛相場上昇と円安による増収と、電力費や諸資材価格も高止まりはしているものの前年同期比では低減となったことから、当事業部門の業績は、売上高は前年同期比19％の増収、経常利益は前年同期比274％の増益となりました。
③

資源事業部門2023年６月期

2024年６月期

増減（増減率％）

売上高

2,049

2,943

893

(44)

経常損失（△）△2,445

△19

2,425

(－)

― 3 ―

東邦亜鉛㈱（5707）2025年３月期第１四半期決算短信

豪州CBH Resources Ltd.（以下、ＣＢＨ社）が保有するラスプ鉱山においては、前四半期については、高品位鉱体の採掘が2024年度期初へ後ろ倒しとなったため粗鉱品位が低下し減産減販となったことから営業損失であったところ、当四半期については、前年同期比で粗鉱品位は低下したものの歩留まりの改善により増産増販となったことや2023年11月の閉山決定に伴う固定資産の減損損失計上によって当四半期の減価償却費負担が軽減されたことにより、僅かに営業利益となりました。
また、ＣＢＨ社を通じて40％を出資する持分法適用関連会社のAbra Mining Pty Ltd.（以下、Abra）が操業す
るアブラ鉱山においては、前四半期より本格的に操業を開始したものの操業立ち上げ初期段階の要因により損失が先行したことで持分法による投資損失を計上しておりました。当四半期については、いまだ立ち上げコストが先行していることから黒字転換とはなっていないものの、2024年４月におけるAbraの豪州会社法に基づく任意管
理手続き開始を受けて前連結会計年度においてAbra株式簿価を全額減損処理したことから当社グループとしては持分法による投資損益の計上を行なわないため、差引きで増益となっております。
以上の結果、当事業部門の業績は、売上高は前年同期比44％の増収、経常損失は19百万円と黒字とはなりませんでしたが、増益となりました。
④

電子部材・機能材料事業部門
2023年６月期

2024年６月期

増減（増減率％）

売上高

1,471

1,207

△264

(△18)

経常利益

132

178

45

(34)

《電子部品》
電子部品事業は、車載電装向け一部製品の需要減少により、売上高は前年同期比43％の減収となりました。
《電解鉄》
電解鉄事業は、半導体製造装置輸出規制の影響及び食品添加物需要の低迷が長引く一方、米欧航空機大手２社の大量受注が国内外問わず部材製造分野に波及したことや自動車部材の在庫調整が一段落したことが販売の底上げにつながり、売上高は前年同期比30%の増収となりました。
以上のほか、プレーティング事業及び機器部品事業を合わせた当事業部門の業績は、電子部品事業における減収により、売上高は前年同期比18％の減収となったものの、電解鉄事業における増収により、経常利益は前年同期比34％の増益となりました。
⑤

その他事業部門（単位：百万円）
2023年６月期

2024年６月期

増減（増減率％）

売上高

2,357

2,469

111

(5)

経常利益

174

72

△102

(△59)

防音建材事業、土木・建築・プラントエンジニアリング事業、運輸事業、環境分析事業等からなる当事業部門の業績は、事業撤退を決定した防音建材事業での減販による減収があったものの、土木・建築・プラントエンジ
ニアリング事業における受注増や運輸事業におけるリサイクル原料等の扱い量増加により、売上高は前年同期比5％の増収となりました。一方、経常利益は、防音建材事業での減収減益や運輸事業での輸送コスト上昇などにより、前年同期比59％の減益となりました。
(2) 当四半期の財政状態の概況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、金属相場の上昇や円安による棚卸資産の増加などにより、前連結会計
年度末に比べ51億92百万円増加し、1,136億28百万円となりました。
負債については、鉱石代金の支払タイミングから仕入債務が増加したことや金属相場の上昇により商品先物負債が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ45億29百万円増加し、1,102億59百万円となりました。

― 4 ―東邦亜鉛㈱（5707）2025年３月期第１四半期決算短信

純資産は、金属相場上昇による繰延ヘッジ損失の増加があったものの、当第１四半期連結累計期間の利益計上により、前連結会計年度末に比べ6億62百万円増加し、33億68百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は3.0％となり、前連結会計年度末に比して、0.5ポイント上昇しました。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は、2024年５月13日の2024年３月期決算発表において公表しましたとおり、前連結会計年度における多額の当期純損失の計上により毀損した財務基盤の回復と、早期の収益構造改善を目指して、外部専門家の支援も得ながら、ステークホルダーの皆様から信任いただける抜本的な当社事業再生計画を策定し断行することとしております。現在、同計画の詳細についてはいまだ策定中であり、まとまり次第、2024年度連結業績予想とあわせて公表いたします。
(4) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純損失が464億52百万円となった結果、前連結会計年度末における連結純資産は27億5百万円となりましたが、当第１四半期連結累計期間においては親会社株主に帰属する四半期純利益26億15百万円を計上したことにより、当第１四半期連結会計期間末における連結純資産は33億68百万円となりました。しかしながら、自己資本比率が3.0％と低い水準にあり、かつ、当社グループは2024年
５月13日に公表しましたとおり事業再生計画を策定中であり、さらに資金面に関しては取引金融機関による継続的な支援が必要な状況であります。そのため、依然として、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、引き続き事業再生計画の策定を鋭意進め、業績改善施策の実行に取り組んでまいります。なお、当該状況を解消するための対応策及び継続企業の前提に関する詳細につきましては、「２．
四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）」をご参照ください。

― 5 ―東邦亜鉛㈱（5707）2025年３月期第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記(1) 四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産鉱業権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 6 ―

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

13,40915,502803
10,322
10,011
18,3754,046△072,47012,41917,537681
10,13014,081
17,4876,613△078,951

5,757
7,488
16,605
1,144
30,994

5,729
7,281
16,605944
30,560

1,192
59
1,252

1,214
62
1,276

1,081
1,843
5,395
△4,602
3,718
35,965
108,436

159
1,843
5,644
△4,8082,838
34,676113,628

東邦亜鉛㈱（5707）2025年３月期第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2024年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
引当金
関係会社債務保証損失引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 7 ―

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

6,955
50,727
7,843
286
784
487
6,637
73,722

10,09251,483
7,033
800
790
495
12,63983,334

17,225
377
5,008
116
4,311
4,173
794
32,007
105,730

17,051
389
115
4,424
4,173
770
26,925110,259

14,6309,863△32,907△22△8,435

14,6309,866△30,292△22△5,816170△1,541
8,610
2,857
1,045
11,141
2,705
108,4360△2,758
8,610
2,324
1,007
9,184
3,368
113,628

東邦亜鉛㈱（5707）2025年３月期第１四半期決算短信(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
貸倒引当金繰入額
債務保証損失その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
31,283
31,118164
1,932△1,767(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
34,892
29,078
5,813
2,274
3,538

26
41
192
13
126
400

7
28
246
125
171
578

211
943
0
264
1,419
△2,787

352
192
187
71
804
3,313

78
26
104

35
212
10
258

31
2
34

29
213
3
246

△2,716

3,325

84
35
120
△2,836

702
7
710
2,615

△2,836

2,615

― 8 ―

東邦亜鉛㈱（5707）2025年３月期第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)△2,836(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
2,615

87
1,265
△34
△19
1,299
△1,537△170△1,216△532△37△1,956658△1,537
-

658
-

― 9 ―

東邦亜鉛㈱（5707）2025年３月期第１四半期決算短信(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度に親会社株主に帰属する当期純損失が46,452百万円となった結果、前連結会計
年度末における連結純資産は2,705百万円となりましたが、当第１四半期連結累計期間においては親会社株主に帰属する四半期純利益2,615百万円を計上したことにより、当第１四半期連結会計期間末における連結純資産は3,368百万円となりました。しかしながら、自己資本比率が3.0％と低い水準にあり、かつ、当社グループは2024年５月13日に公表しましたとおり事業再生計画を策定中であり、さらに資金面に関しては取引金融機関による継続的な支援が必要な状況であります。そのため、依然として、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、引き続き事業再生計画の策定を鋭意進め、業績改善施策の実行に取り組んでまいります。なお、事業再生計画の骨子と取り組んでいる業績改善施策は以下のとおりであります。
１．当社が目指す姿
変化に挑戦する企業文化・意識改革を推し進め、当社の事業ポートフォリオを「循環型社会」「脱炭素」「環境問題対応の技術力」及び「顧客に認められる開発力」の観点から再構築し、新しい東邦亜鉛に向けて変化、成長する。
２．主要事業の見直し
高コストな事業構造となっている亜鉛製錬事業は、現在取り組んでいるリサイクル原料比率の引き上げによる収支改善に留まらず、今後の事業のあり方をゼロベースで見直す。また、資源事業は、当社の財務体力の観点から継続することは難しく、保有鉱山の閉山や売却などにより早期に事業撤退する。
３．新しい東邦亜鉛の柱となる基盤事業と成長事業
抜本的な事業ポートフォリオの再編を行い、新しい東邦亜鉛の柱として、国内トップシェアである鉛事業（リサイクル原料比率引き上げによる生産増強と銀等の副産物回収強化）、国内シェアトップクラスの亜鉛リサイク
ル事業（電炉ダストを原料とする酸化亜鉛の生産効率向上）から成る基盤事業に加え、世界トップシェアの機能材料事業（電解鉄）と市場拡大・新規案件獲得が期待される電子部材事業から成る成長事業に対して、経営資源を重点的にシフトし、成長と企業価値の向上を目指す。
４．強固な経営基盤の再構築
新しい東邦亜鉛へと成長するために、徹底的なコスト削減、効率的資金運用、保有遊休資産売却による収益性改善、事業環境の変化に対応し的確な経営判断を可能とする組織体制の再整備とガバナンス体制の強化を行う。
あわせて、強固な財務基盤への早期回復を目指し、資本性資金の導入も検討する。
資金面においては、当第１四半期連結会計期間末において、現金及び預金12,419百万円を保有するとともに、取引金融機関と総額16,000百万円のコミットメントライン契約（契約満了日2024年９月27日）を締結しております。
上記コミットメントライン契約の当第１四半期連結会計期間末における借入実行残高は11,000百万円となっております。なお、今後、契約期限の更新や更なる支援が必要となった場合に支援が得られるよう、金融機関と緊密な連携を続けてまいります。
しかしながら、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる業績改善施策は実行途上にあり、事業再生計画も策定中であることから上記の施策による損益及び財務的な効果を十分に得ることができない可能性も考えられること、契約期限の更新や金融機関からの更なる追加支援が必要となった場合に備えた資金調達については未確定であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

― 10 ―

東邦亜鉛㈱（5707）2025年３月期第１四半期決算短信（会計方針の変更に関する注記）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号

2022年10月28日。以下「2022年改正会

計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期
連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

― 11 ―

東邦亜鉛㈱（5707）2025年３月期第１四半期決算短信（セグメント情報等の注記）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント（単位：百万円）
四半期
連結
調整額
損益
（注）２ 計算書
計上額
（注）３

計

その他
（注）１

合計

1,471

30,135

1,147

31,283－31,283

506

－

775

1,210

1,985

△1,985

－

2,049

1,471

30,9102,357

33,268△1,98531,283

製錬

環境・リ
サイクル

資源

外部顧客への売上高

25,735

1,384

1,543

セグメント間の内部売上高又は振替高268－

26,004

1,384

電子部材・
機能材料

売上高

計

セグメント利益又は△610
123 △2,445
132 △2,799
174 △2,625△161△2,787
損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防音建材、土木・建築・プラ
ントエンジニアリング、運輸、環境分析等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△161百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△163百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2024年４月１日

至2024年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント（単位：百万円）
四半期
連結
調整額
損益
（注）２ 計算書
計上額
（注）３

計

その他
（注）１

合計

1,207

33,883

1,008

34,892－

34,892

－

－

228

1,460

1,688

△1,688

－

2,943

1,207

34,112

2,469

36,581△1,68834,892

製錬

環境・リ
サイクル

資源

外部顧客への売上高

28,078

1,654

2,943

セグメント間の内部売上高又は振替高228－

28,306

1,654

電子部材・
機能材料

売上高

計

セグメント利益又は
2,888
460
△19
178
3,506
72
3,579
△265
3,313
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防音建材、土木・建築・プラ
ントエンジニアリング、運輸、環境分析等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△265百万円には、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△268百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

― 12 ―

東邦亜鉛㈱（5707）2025年３月期第１四半期決算短信（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日
至 2024年６月30日）

998百万円

688百万円

減価償却費（四半期連結貸借対照表に関する注記）（偶発債務）
１．非鉄スラグ
当社安中製錬所が過去に出荷した非鉄スラグ製品の一部において、土壌汚染対策法の土壌環境基準を超過した製品があること並びに当社の管理不足により不適切な使用・混入がなされた可能性のあることが、調査の結果判明いたしました。今後も、当該製品を回収、撤去するための費用負担が発生する可能性がありますが、現時点では連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることは困難であります。
２．親会社完工保証
当社の持分法適用関連会社であるAbra Mining Pty Ltd.（以下、Abra）は2024年４月４日開催の同社取締役会において、豪州会社法に基づく任意管理手続（Voluntary Administration）開始を決議しました。Abraはアブラ
鉱山開発資金として資源系金融機関であるTaurus Mining Finance Fund No.2 L.P.（以下、Taurus）と融資契約を締結しております。当該契約において、親会社完工保証として鉱山開発の完工日までの期間における融資残高と、同期間における契約当初に想定された金額から超過した資本的支出（以下、コストオーバーラン）に対する支払について、当社と親会社であるGalena Mining Ltd.は出資比率に応じて個別に保証しております。このうち、前者については前連結会計年度末において債務保証損失引当金5,008百万円を計上済みであります。一方、後者については今後費用負担が発生する可能性がありますが、現時点では連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることは困難であります。
（追加情報）
2024年６月28日に当社とTaurus、Abraの３社間において上記融資契約に規定された債務の支払と義務免除に関する契約を締結しました。これにより、鉱山開発の完工日までの期間における融資残高に係る当社の債務保証相
当額についてTaurusに対して２回に分けて支払うことで合意し、同日に第１回目として2,416百万円の支払を行い債務保証損失引当金の取崩等を行いました。また、同契約では、親会社完工保証の取扱いについて、以下のとお
り合意しております。
①

第２回の支払は2024年11月29日までに行われ、当該支払まではTaurus及びAbraは親会社完工保証に基づく請求を当社に対して行わないこと②

上記の支払を完了することにより、Taurusに対する親会社完工保証（コストオーバーランを含む）の義務は完全に消滅し、Taurusは当社に対していかなる請求も行わないこと③

Abraに対するコストオーバーランの支払についての保証義務は残るものの、仮に今後同社から当該費用の支払請求が行われた場合においても、当社グループが既に実施している同社に対する貸付金及び資金繰り支援として行っていた精鉱の代金に係る前渡金を上限として相殺されること

なお、当社グループは、当該貸付金及び前渡金に関しては全額貸倒引当金4,004百万円を計上しております。
これらに伴い、前連結会計年度末において計上した債務保証損失引当金については、第１回支払後の残額を四半期連結貸借対照表の流動負債「その他（未払金）」へ振替えており、当第１四半期連結会計期間末において同契約に基づき流動負債「その他（未払金）」に計上した金額は3,100百万円であります。

― 13 ―

東邦亜鉛㈱（5707）2025年３月期第１四半期決算短信（重要な後発事象の注記）（連結子会社の譲渡）
１．当該事象の発生年月日
2024年５月13日（取締役会決議日）
2024年７月31日（取引成立日）
２．当該事象の内容
鉱山ポートフォリオ見直しの一環として、2020年初から休山に移行していた豪州ニューサウスウェールズ州にあるエンデバー鉱山について、同鉱山権益等を保有する当社の連結子会社である豪州CBH Resources Ltd.の100％子会社（Cobar Operations Pty Ltd（以下、COPL社）及びEndeavor Operations Pty Ltd（以下、EOPL社））の株式を譲渡する契約を、豪州証券取引所上場の資源会社Polymetals Resources Ltd（以下、Polymetals社）の100%子会社であるCobar Metals Pty Ltd（以下、Cobar Metals社）と締結することを５月13日開催の当社取締役会において決議し、５月14日に締結しました。
当該契約における前提条件としてPolymetals社の株主承認が必要となっておりましたが、７月16日に同社臨時株主総会において承認が得られたことから、かかる前提条件が充足され、７月31日に本取引が成立いたしました。
本取引の成立により、COPL社の親会社となるPolymetals社が州政府に対して鉱山の原状回復を行う実質的な義務を負うことになります。一方、当社は現在差し入れている環境保証を譲渡後も引き続き最長２年間継続します
が、当該契約締結時点での環境保証の金額が上限となります。したがって、当社としては、本取引により同鉱山の管理義務及び閉山時に当社自らが実質的に原状回復を行う義務自体から解放され、将来の追加負担の可能性も抑制できることになります。
また、本取引の成立により、当該子会社の株式譲渡にかかる売却益約18億円を特別利益として計上することとなりました。
３．当該事象の連結損益に与える影響
当該事象の発生により、2025年３月期第２四半期の連結決算において、連結子会社の株式譲渡に係る売却益約18億円を特別利益として計上いたします。

― 14 ―

東邦亜鉛㈱（5707）2025年３月期第１四半期決算短信

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月９日

東邦亜鉛株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

腰原

茂弘

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

須田

憲司

監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている東邦亜鉛株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務
諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。
期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率
が3.0%と低い水準にあり、かつ、事業再生計画を策定中であり、さらに資金面に関しては取引金融機関による継続的な支援が必要な状況であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが― 15 ―

東邦亜鉛㈱（5707）2025年３月期第１四半期決算短信

適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー
手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会
計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論
又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項
及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作
成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。

― 16 ―

上