3.
資料

ねり☆エコのホームページで毎月閲覧 数の上位を占めるのが、地球温暖化についての情報ページです。この章では地球温暖化に関する基礎情報や専門家による報告書について一部を紹介します。
今後は、地 球温暖 化や練 馬区の取り組みに関する情 報をいつでもどこでも見られるよう、より一層ホームページを充実させていく予定です。

39

地球温暖化とは温室効果ガス

地球温暖化とは、地球を取り巻く大気に含まれる二酸化炭素（CO²）やメタン、フロンなどの「温室効果ガス」が増えて、地球大気の平均気温が上がっていく現象のことをいいます。地球温暖化の要因となる温室効果ガスの中で、人間の活動によって最も多く排出されていて影響が大きいのが二酸化炭素です。

私たちが車や機械を動かすときや、電気や熱を使うとき、そのエネルギーの多くは、石油、石炭、ガスなどの「化石燃料」を燃やしてつくられます。その際に発生するのが二酸化炭素です。18世紀半ばに始まった産業革命の後から化石燃料を大量に使うようになり、エネルギーの消費とともに二酸化炭素の排出量も増え続けています。

二酸化炭素が増えると気温が上がる理由

二酸化炭素などの温室効果ガスは、熱エネルギーを吸収する性質を持っています。地球の平均気温は 14℃前後ですが、もし大気中に温室効果ガスがなければ、マイナス 19℃くらいになります。太陽から地球に降り

出典）温室効果ガスインベントリオフィス

注ぐ光が地面を暖め、その地表から放射される熱を温室効果ガスが吸収し大気を暖めているからです。

しかし、近年は産業活動が活発になり、二酸化炭素、メタン、さらにはフロン類などの温室効果ガスが大量に排出されて大気中の濃度が高まり、熱の吸収が増えた結果、気温が上昇し始めています。

将来の気温予測

それでは、どのくらいの気温上昇が予想されているのでしょうか？

100 年前から現在までの間に、世界の平均気温は約

出典）全国地球温暖化防止活動推進センター
ウェブサイト（https://www. jccca.org/）

0.85℃上がったことが観測されています（1880-2012 年）。今後の予想は、このまま何も対策をしないと、21 世紀末には最大で 4.8℃も上昇すると言われています。一方、世界が協力して温暖化対策に取り組めば、2℃以下の上昇に抑えられると予測しています。
40出典）IPCC 第 5 次評価報告書 全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト（https://www. jccca.org/）

平均気温が上がるとどうなるの？
❶海水の温度が上がり膨張したり、氷河が溶けたりして、21 世紀末には海面が最大 82cm 上昇します。低地は水没のピンチです。日本でも砂浜が失われるなどの影響が出る可能性があります。

❷現在、絶滅の危機にさらされている生物は、ますます追い詰められ、さらに絶滅に近づきます。

❸デング熱、マラリアなど熱帯性の感染症の発生範囲が広がります。熱中症のリスクも高まります。

❹雨の降り方が大きく変わり、内陸では乾燥化が進みます。台風、ハリケーン、サイクロンといった熱帯性低気圧が猛威をふるい、洪水や高潮などの被害が多くなります。水不足や都市基盤の機能停止などの恐れもあります。

❺気候の変化や病害虫の増加により穀物の生産が大幅に減少し、世界的に深刻な食糧難を招く恐れがあります。海洋の生態系への影響により、漁業も打撃を受ける恐れもあります。

41

地球温暖化に対する世界・日本・練馬区の動きパリ協定

2015 年（平成 27 年）フランス・パリで、温室効果ガス削減に関する国際的取り決めを話し合うCOP21（国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議）が開催されました。ここで採択されたのが、2020 年以降の気候変動問題に関する国際的な枠組み「パリ協定」です。パリ協定では世界共通の長期目標として、地球の平均気温上昇を産業革命前に比べて 2℃より十分下方に抑えるとともに、1.5℃に抑える努力をすること。そして、できるかぎり早く世界の温室効果ガス排出量を削減し、21 世紀後半には、温室効果ガス排出量と森林などによる吸収量のバランスをとることなどが示されました。このパリ協定には、先進国と発展途上国を合わせた 190 カ国以上が参加しています。

ここから始まった「地球サミット」

地球温暖化に対する世界の動きは「パリ協定」が始まりではありません。すでに一部の科学者たちは、温暖化は人間の活動に起因していると気付いていましたが、国際的な課題として取り上げられるようになったのは、1992 年（平成 4 年）。ブラジル・リオデジャネイロで開かれた環境と開発に関する国連会議「地球サミット」からです。約 180 の国と地域、1 万を超える NGO が参加しました。そして 1994 年（平成 6 年）、気候変動がもたらす悪影響を防止するための国際的な枠組み「気候変動枠組条約（通称：温暖化防止条約）」が発効され、条約を締結した国が毎年集まる会議「COP」が始まったのです。

よく耳にする“ Think Globally, Act Locally” という地球温暖化対策のキャッチフレーズが日本で使われだしたのは、この頃からです。

京都議定書からパリ協定まで

さらに 1997 年（平成 9 年）、京都で開かれた COP3において「京都議定書」が採択されました。この議定書は、先 進国における国別の削減目標が定められ、具体的な削減行動を義務付けられた点において、国際的な温暖化対策への大きな一歩となりました。

しかし、時が経ち、新興国による温室効果ガスの増加などにともない、新たな国際的な枠組み交渉が進められました。そして、先進国だけでなく、途上国を含むすべての国が削減・抑制目標を策定する「パリ協定」が採択されました。

42

COP3（地球温暖化防止京都会議）本会議場出典）全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト
（https://www. jccca.org/）練馬区における二酸化炭素排出量の推移

日本の取り組み日本の温室効果ガス排出量は、世界で第 5 位。約 12 億 9,400 万トン（2017 年度）にのぼります。日本はパリ協定において「2030 年度に 13 年度に比べて温室効果ガスの排出量を26％13.5%削減
2500
基準年減らす」目標を約束しています。これを踏まえて、温室 効果ガスの排出抑制および吸収 量2000に関する目標や、その目標を達成するための対策・施策等を定めた地球温暖化対策計画が策定目標値（20161500 年（平成 28 年））されました。さらに 2018 年（平成 30 年）には気候変動適応法が-26%成立。温暖化に対する「緩和策」に加えて、気候変動の影響による被害（自然災害・熱中症・1000農作物への影響等）の回避・軽減を図る「適応策」を定めた気候変動適応計画が策定されました。

練馬区における二酸化炭素排出量の推移
500
13.5%削減

基準年
練馬区における温室効果ガス削減の目標と現状02500
2000

1990

2013

2000

2015

目標値
2016
-26%

2017 2030

2030
年度（令までに家庭から工場和12年度）などから 商業・事業所などから 自動車などから 他
出典：特別区の温室効果ガス排出量年度〜 2017 年度）｜オール東京 62 市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」
をもとに作成2013年度の水（1990準から26.0％削減する。
500

1500
10000

練馬区は、練馬区環境基本計画において、国と同水準の削減目標を掲げました。2013 年と
1990

2000

2013

2015

2016

2017 2030

家庭から 工場などから 商業・事業所などから 自動車などから 他

2017 年に排出された二酸化炭素の量を比較した結果、練馬区は 13.5％削減できました。しかし、
出典：特別区の温室効果ガス排出量（1990 年度〜 2017 年度）｜オール東京 62 市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」
をもとに作成もっと減らさないと目標まで届きません。練馬区は、工場や会社よりも住宅が多いことから、民生部門の排出割合が全国や東京都全体と比べても大きくなっています。練馬区における地域の温暖化対策としては、家庭における省エネなどの環境配慮をさらに高めていくことが重要です。

化（1000ｔ -CO ₂ ）

（年度）

43

専門家による気候変動についての報告書
気候変動に関する政府間パネル（IntergovermentalPanel on Climate Change） は、 国 連 環 境 計 画（UNEP）と世界気象機関（WMO）が共同で 1988 年に設立した機関で、日本を含む 195 か国から約 2000名の科学者や政府関係者が参加しています。地球温暖化に関する科学的な研究成果の評価や、温暖化の影響と対策の研究を行い、政策決定者向けのレポートを数年おきに発表しています。今後 IPCC は、2022 年（令和 4 年）までに「第６次評価報告書」を順次発表する予定です。

IPCC 第 39 回総会及び第２作業部会第 10 回会合
出典）全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト
（https://www. jccca.org/）

第 1 次評価報告書（1990 年）

人為起源の温室効果ガスがこのまま大気中に排出され続ければ、生態系や人類に重大な影響を及ぼす気候変化が生じる恐れがあると警告しました。

第 2 次評価報告書（1995 年）

気候変動は取り返しのつかない状況であり、温室効果ガスの排出量を 1990 年の水準を下回るまで削減する必要があると示しました。

第 3 次評価報告書（2001 年）

人間活動が過去に例をみない気温上昇の原因であるとして、その緩和策の重要性と有効性を報告しました。

第 4 次評価報告書（2007 年）

温室効果ガス濃度を安定化させるには、2050 年までに CO² 排出量を 2000 年比 50 ～ 80％削減しなければならないこと、人間社会に及ぼす被害の予測などを報告しました。

第 5 次評価報告書（2013 年）

地球温暖化について “人間活動による温室効果ガスの増加” が主な要因と警告し、産業革命前から２℃までの気温上昇に抑えるよう指摘しました。

世界の平均気温は、1880-2012 年の間で 0.85℃上昇し、今世紀末には 1986-2005 年と比較して0.3 ～ 4.8℃上昇すると予測。世界の平均海面水位は、1901-2010 年の間で 0.19m 上昇し、今世紀末には 1986-2005 年と比較して 0.26 ～ 0.82m 上昇すると予測しました。

気温上昇を 2℃までに抑えるためには、世界の温室効果ガス排出量を 2100 年にはゼロかマイナスまで減らす必要性があります。

44

1.5℃特別報告書（2018 年）

平均気温が２℃上昇の場合と 1.5℃上昇の場合の影響の大きな違いについて示しました。

○陸域では、生物多様性及び生態系に対する影響は、2℃よりも1.5℃の地球温暖化の方が低いと予測される。
○健康、生計、食料安全保障、水供給、人間の安全保障、及び経済成長に対する気候関連のリスクは、1.5℃の地球温暖化において増加し、2℃においてはさらに増加すると予測されている。
○人為活動は、工業化以前の水準よりも約 1℃温暖化させたと推定される。地球温暖化は、現在の度合いで続けば、2030 年から 2052 年の間に 1.5℃に達する可能性が高い。
出典：気候変動に関する政府間パネル（IPCC）「1.5℃特別報告書」

土地関係特別報告書（2019 年）

土地利用が気候変動とその影響に大きく関わっていることを示しました。

○土地は、生物多様性とともに、食料、淡水及び複数の生態系サービスの供給を含む、人間関係の生計と福祉の主たる基礎を提供する。人間による利用は、世界全体の氷のない陸域の地表面の 70％を超える面積に対して直接的に影響を与える。

○工業化以前の期間より、陸域面気温は世界全体の平均気温に比べて２倍近く上昇している。極端現象の頻度及び強度の増大を含む気候変動は、食料安全保障及び陸域生態系に悪い影響を及ぼし、多くの地域において砂漠化及び土地劣化に寄与してきた。
出典：気候変動に関する政府間パネル（IPCC）「土地関係特別報告書」

海洋・雪氷圏特別報告書（2019 年）

地球温暖化により海面上昇、氷河や極地の氷床の消失などが進んでいることを示しました。

○最近数十年にわたって、地球温暖化は雪氷圏の広範に及ぶ縮退をもたらし、それは氷床及び氷河の質量の消失、積雪被覆の減少及び北極域の海氷の面積や厚さの減少、並びに永久凍土における温度の上昇を伴う。
○世界全体の海洋は、ほぼ確実に 1970 年より弱まることなく昇温しており、気候システムにおける余剰熱の90% を超える熱を取り込んできた。1993 年より、海洋の昇温速度は２倍を超えて加速している。海洋熱波は、1982 年から、頻度が 2 倍に増大した可能性が非常に高く、その強度は増大している。海洋がより多くの CO2 を吸収することによって、海面の酸性化が進行している。
出典：気候変動に関する政府間パネル（IPCC）「海洋・雪氷圏特別報告書」

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45

制定 平成 22 年 5 月 25 日総会決定
最終改正 令和２年 5 月 15 日総会決定

練馬区地球温暖化対策地域協議会規約⑴

政治活動または宗教活動を行うこと。

⑵

特定の個人または団体に、不当に利益または不利益を与える行

（名称）
第１条

本会は、練馬区地球温暖化対策地域協議会（以下「協議会」為を行うこと。という。）と称する。

⑶

特定の個人、団体等を誹謗中傷すること。

（設置）

⑷

個人情報等を他の者に漏洩すること。

第２条⑸ 前各号に掲げるもののほか協議会の運営および事業の推進を著

２

協議会の愛称は、ねり☆エコとする。
協議会は、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年

しく阻害する行為を行うこと。

法律第 117 号）第 40 条第１項の規定に基づき設置する。

（改善勧告等）（目的）第３条

協議会は、練馬区環境基本計画 2020( 令和２年３月 30 日１

第８条

行ったことが判明した場合は、総会の議決により、その者に対し改という。）等が、相互に連携して区の地域における日常生活に起因す善の要望、退会の勧告、除名等の措置をとることができる。

る温室効果ガスの排出量の抑制のために必要となるべき措置につい⑴

不正な手段により協議会に入会した場合て協議し、および実施することにより、区の地域における地球温暖⑵第５条第１項各号に定める会員資格を喪失しているにもかかわらず退会手続をとらない場合化対策の推進を図ることを目的とする。
（事業内容）⑶

前条各号の規定に該当する行為を行った場合

第４条

協議会は、前条の目的を達成するため、つぎに掲げる事業を⑷

前３号に掲げるもののほか、規約、協議会が定める規定等に違日常生活に係る温室効果ガスの排出量を抑制するための情報の（役員）

収集、区民および事業者に対する情報の提供、啓発等に関する第９条

反する行為を行った場合行う。
⑴

会長

⑵

副会長

⑶

幹事

１の部会につき２名以内

⑷

会計

２名以内

⑵ 日常生活に係る温室効果ガスの排出量の抑制のための区民および事業者の取組の促進に関すること。
⑶

前２号に掲げるもののほか、協議会の目的を達成するために必要な事業に関すること。
（組織）
第５条

協議会は、第３条の目的に賛同して前条の事業を行おうとす

る、つぎに掲げるものからなる会員をもって組織する。
⑴

区民（区内に居住し、区内の事業所に勤務し、または区内の学校に通学する個人またはその団体をいう。
）⑵

事業者（区内の事業所において区内の地域で事業活動を行う事業者またはそれらの事業者の団体をいう。
）⑶

教育関係者（教育委員会、区内の学校等の練馬区における教育または生涯学習に係る公共機関をいう。）⑷

地球温暖化対策の推進に関する法律第 38 条第１項に基づく東京都地球温暖化防止活動推進センター、公益財団法人練馬区環

１名
３名以内

２

会長は、協議会を代表し、会務を総理する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときまたは会長が欠けたときはその職務を代理する。この場合において、会長代理となる副会長の順位は会長があらかじめ定める。
４

幹事は、第 15 条第１項に定める部会を総理するとともに、会長および副会長と協力し役員として協議会の運営に参加する。
５

会計は、協議会の財産および事業費に係る会計の処理を行う。

（役員の選出および解任）
第１０条
２

前条の会長、副会長および会計は、会員の互選により定める。

幹事は、第 15 条第３項に定める部会長および副部会長を充てるものとする。
３

協議会は、役員がつぎの各号のいずれかに該当するときは、総会

境まちづくり公社、その他区の地域における地球温暖化対策に関の議決を経て、当該役員を解任することができる。

係する公共的機関⑴

心身の故障のため、職務の遂行に耐えないと認められるとき。

⑵

職務上の義務に違反しその他役員にふさわしくない非行があっ

⑸

学識経験者

⑹

練馬区

２

協議会につぎに掲げる役員を置く。

⑴

こと。

協議会は、協議会の運営のために必要と認める場合は、前項のたとき。
（役員の任期）範囲内で、総会の議決に基づき、会員となるものの条件等を定める

第１１条

ことができる。

２

役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。

役員が所属する団体からの退職または所属団体内の人事異動等に（入会および退会等）

より、役員を辞する場合は、当該団体内の職務の後任者または当該第６条 前条第１項各号に掲げるものが協議会の会員になろうとすると団体が指名するものをもって後任の役員とすることができる。なお、

きは、協議会が定めるところにより入会申込みを行い、役員会の承認を受けなければならない。
２

会員が協議会を退会しようとするときは、当該会員は、協議会が定めるところにより退会届を提出しなければならない。
３

会員が事情により会員としての活動が困難になった場合、当該会後任の役員の任期は、前任者の任期の残任期間とする。
３

役員の増員により新たに就任した役員の任期は、現任者の任期の残任期間とする。
４

役員は、その任期満了後においても、後任者が選出されるまでは、引き続きその職務を行う。

員は協議会が定めるところにより、活動を休止することができる。な（監査）お、その後の復帰は可能なものとする。

第 1 ２条（制限事項）
第７条

会員は、地域協議会の運営および事業に関してつぎに掲げる行為をしてはならない。

46

協議会は、会員がつぎの各号のいずれかに該当する行為を練環環第 2249 号 ) に基づき、区民、事業者、練馬区（以下、「区」

２

協議会に２名以内の監査を置く。

監査は、協議会の財産および事業費に係る会計の執行を監査する。
３

第１項の監査については、第 10 条第１項および第３項ならびに前条の規定を準用する。

（関係者への協力要請等）
第１７条

（総会）

会長は、協議会の運営または事業の企画実施のために必要協議会の会員による総会（以下「総会」という。）は、年１があると認めるときは、関係者に対し、総会等への出席を求めて説回以上開催し、会長がこれを招集する。ただし、会員の３分の１以明もしくは意見を聴き、または資料の提供もしくは事業への協力を求

第１３条

上の者から総会の開催の請求があったときは、会長は総会を招集しなければならない。
２

総会は、会員の過半数が出席しなければこれを開くことができない。この場合において、会員が、議決権の行使を含む委任状をあらかじめ会長に提出したときは当該会員を出席したものとみなす。

めることができる。
（報償）
第１８条

協議会は、会員の協議会の運営および事業への参加に対する報償を支払うことができるものとする。
（総会等の公開）第１９条

総会およびその資料は、原則として公開する。ただし、個３総会の議長は、会長が務める。

４

総会の議決権は、一会員につき一票とする。

人情報の保護を図るために必要な場合または協議会が公開すること

５

総会の議事は、出席会員の議決権の過半数をもって決する。可否が適当でないと決定した場合は、この限りではない。

同数のときは、議長の決するところによる。ただし、次項第２号か（事務局）

ら第４号までに掲げる事項については出席会員の議決権の３分の２

第２０条以上の多数による議決を要する。
６

総会は、つぎに掲げる事項について審議する。

（会計 )

⑴

事業計画および事業報告に関すること。

第２１条

⑵

協議会の解散に関すること。

２⑶

協議会規約の廃止に関すること。

⑷

会員の除名に関すること。

（委任）

⑸

協議会規約の改正に関すること。

第２２条

⑹役員
（幹事を除く。）および監査の選任または解任に関すること。

⑺

部会の設置および廃止に関すること。

⑻

協議会事業費予算の決定および決算の認定に関すること。

⑼

前各号に掲げるもののほか、協議会の組織および運営に係わる重要事項に関すること。

協議会の事務局は、公益財団法人練馬区環境まちづくり公社に置く。
協議会の事業費は、補助金その他の収入をもって充てる。

協議会の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
この規約に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が役員会の協議を経て定める。
付則

（施行日）
１

この規約は、平成 22 年５月 25 日から施行する。

（役員会）（経過措置）

第１４条

２

協議会に役員会を置く。

この規約の施行の際現に練馬区地球温暖化対策地域協議会設立

２

役員会は、第９条第１項に定める役員により構成する。

世話人会の推薦を受けて協議会への入会の意思を表明しているもの

３

役員会は、会長がこれを招集する。

は、第６条第１項の規定により入会の申込みを行い、役員会の承認

４

役員会は、つぎに掲げる事項について審議する。
⑴

本規約および総会の決定に基づく協議会の組織および運営に関すること。

を受けたものとみなす。
３

この規約の施行の際現に練馬区地球温暖化対策地域協議会設立世話人会が会長、副会長および会計ならびに監査として推薦し、承⑵入会の承認に関すること。

諾の意思を表明したものは、それぞれ第 10 条第１項（第 12 条第３⑶

会員の報償に関すること。

項において準用する場合を含む。）の規定により定めた会長、副会⑷

総会に付すべき議案等に関すること。

長および会計ならびに監査とみなす。

⑸

次条に定める部会が置かれていないときの協議会の事業の企画運営に係る調整に関すること。

付（部会）
第１５条

協議会の事業に係る特定の事項に関して推進を図るため、総会の議決により、協議会に部会を置くことができる。
２

部会は、会長が指名する会員をもって構成する。

３

部会に、部会長および副部会長を置き、部会の構成員の中から会長がこれらの者を指名する。
４付

部会長は、部会の事業の企画および実施に関して部会を総理し、副部会長は、部会長を補佐し部会長に事故あるときまたは部会長が欠けたときはこれを代理する。ただし、協議会に部会が置かれていないときは、事業の企画および実施に関する総理は会長が指名する

則

この規約は、平成 23 年５月 23 日から施行する。
則

この規約は、平成 24 年５月 24 日から施行する。
付則

この規約は、平成 25 年５月 17 日から施行する。
付則

この規約は、平成 26 年５月 16 日から施行する。
付則

この規約は、平成 29 年５月 16 日から施行する。
付則

この規約は、令和２年５月 15 日から施行する。

副会長が行うものとする。
（幹事会）
第１６条

幹事会は、協議会に設置された部会の部会長および副部会長で構成する。
２

幹事会は、部会の事業の企画運営に関して部会間の調整を行い、その結果を役員会に報告する。

47

練馬区地球温暖化対策地域協議会 会員名簿（29 会員）

令和２年５月 15 日 現在

会員団体等
区民

東京第一友の会（練馬方面）、ねりまエコ・アドバイザー協議会、練馬区環境審議会、
練馬区環境清掃推進連絡会、ねりま・ごみフォーラム
株式会社ジェイコム東京、西武鉄道株式会社、西武バス株式会社、合同会社西友、
東京あおば農業協同組合、東京ガス株式会社、一般社団法人東京環境保全協会、
東京商工会議所練馬支部、東京電力パワーグリッド株式会社、事業者

一般社団法人東京都建築士事務所協会練馬支部
一般社団法人東京都トラック協会練馬支部、練馬区商店街連合会、
練馬区リサイクル事業協同組合、一般社団法人練馬産業連合会、公益社団法人練馬東法人会、公益社団法人練馬西法人会、一般財団法人関東電気保安協会

教育関係

練馬区教育委員会

関係団体

東京都地球温暖化防止活動推進センター、
公益財団法人練馬区環境まちづくり公社

学識経験者

武蔵大学名誉教授・練馬区環境審議会会長、消費生活専門相談員、環境カウンセラー区

練馬区

練馬区地球温暖化対策地域協議会 歴代役員・監査名簿
職名

氏名

会長

横倉副会長

髙橋副会長
副会長
会計

会計

選出会員団体等任期

尚

武蔵大学名誉教授・練馬区環境審議会会長

平成22年5月～現在に至る

司郎

練馬区環境清掃推進連絡会

平成22年5月～現在に至る

横山正二

増島光博

（部長）
荒井敏男

江村健二

鈴木裕

本橋昭典

新堀桂三

内堀秀夫

本橋秀朗

沼田美穂

東京商工会議所練馬支部
練馬区
練馬区商店街連合会

平成22年5月～平成28年5月
平成28年5月～現在に至る
平成22年５月～現在に至る
平成22年５月～平成24年５月
平成24年5月～現在に至る
平成23年５月～平成26年３月
平成26年４月～平成28年３月

東京あおば農業協同組合

平成28年4月～平成29年12月
平成30年1月～令和２年3月
令和２年４月～現在に至る

練馬区環境審議会

平成22年５月～平成24年５月

幹事（常務理事）（公財）練馬区環境まちづくり公社

平成24年５月～平成27年5月

（部会長）

沼田美穂

練馬区環境審議会・環境カウンセラー

平成27年５月～平成30年3月

小口深志

練馬区環境審議会

平成30年4月～現在に至る

小池雄二（株）東京電力

平成22年５月～平成24年9月

飯塚喜昭（株）東京電力

平成24年10月～平成26年6月

幹事

副島圭治

（株）東京電力

平成26年7月～平成27年５月（副部会長）

太田清

東京ガス（株）

平成22年５月～平成25年3月

市川徹

東京ガス（株）

平成25年４月～平成25年6月

深田実

東京ガス（株）

平成25年7月～平成27年５月（公財）練馬区環境まちづくり公社

平成27年5月～現在に至る（常務理事）監査監査

48

令和 2 年 5 月 15 日現在

村上四郎

石塚康夫

小泉貞男

岡田ヒロミ

消費生活専門相談員

平成22年5月～平成30年5月

保谷秀子

消費生活専門相談員

平成30年５月～令和2年５月

金子美穂子

東京第一友の会（練馬方面）

令和２年５月～現在に至る

平成22年5月～平成28年５月（一社）練馬産業連合会

平成28年5月～平成30年7月
平成30年7月～現在に至るねり☆エコ 練馬区地球温暖化対策地域協議会
10 周年記念誌
令和２年（2020年）12月発行
発行 / 編集：練馬区地球温暖化対策地域協議会〒 176-0012
東京都練馬区豊玉北５－ 29 －８
練馬センタービル５階
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練馬区地球温暖化対策地域協議会事務局
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