特別報告

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手話通訳設置事業に先進的に取り組む自治体紹介

シリーズでお伝えしている「手話通訳設置事業に先進的に取り組む自治体紹介」をするこの企画。
第５回は、千葉県習志野市のご紹介です。

かったようです）

自立支援法での手話通訳派遣事業開始時に●習志野市の手話通訳設置や聴覚障がい者に対する考え方

2008（平成20）年

臨時職員の手話通訳者採用（５日/週）
2013（平成25）年

正職員（手話通訳

コミュニケーション」を重視してきた経緯のできるケースワーカー）採用（正職２人があります。その意味で、聴覚障がい者の目）
2017（平成29）年

正職員が２人採用カバーするのは地方自治の責任であるとの（うち１人は、2008年から臨時職員採用172,483人

しっかりとした考え方があったことが、そであった者）（2018年４月１日現在）の後の手話通訳者の設置に大きく影響して手帳所持者数いるようです。

人口

上記の結果、2017（平成29）年からは正職員４人体制となりました。ちなみに、（2018年３月31日現在）

採用当初の募集要件は「手話通訳者又は手身体障害者手帳

話通訳士資格及び社会福祉主事資格を有す

4,022人

利用者約50人）
療育手帳る者で35歳未満の者」でしたが、３人目

保健福祉手帳1,143人

合計

6,094人

年齢要件を「59歳未満の者」に引き上げたとのことです。

集まる）、市議会に請願）
・1990（平成２）年

意思疎通支援事業

請願が市議会にて全会一致で採択
515件/年（2018年３月31日現在）
手話通訳のできる正職員

４人目の公募の際は応募者がなかったため

市役所庁舎全景（昨年４月に新築された立派な庁舎です）

929人

手話通訳者派遣状況
４

者設置が欠かせないとし、結果、市役所で頼と誠実」「痛みを分かち合う愛情と理想（内聴覚障がい者260人、この内手話３た。（しかし、社協も市も複数の手話通訳の複数設置が進みました）「聞こえない」というハンディキャップを●習志野市の概況

市社会福祉協議会設置（常勤）となりまし

習志野市のまちづくりの考え方は、「信市民との対話、すなわち「キャッチボール・訪問者：渡部芳博（自治体業務・政策研究委員会）

２増員するも、2006（平成18）年、障害者の実現のための研鑽と実行力」を基本とし、千葉県 習志野市

１

実施するのは、全国でもあまり事例がな

・1991（平成３）年９月

聴覚障がい者の生活実態やコミュニケーション問題を４人配置

的確に把握する実態調査を実施

清潔感ある窓口の様子（複数の手話通訳者が丁寧に対応してくれています）●手話通訳のできる職員採用の経過●職員の業務内容
・３障害のケースワーカー（障がい福祉サービス等事務、相談、訪問等）
・意思疎通支援事業の実施（この調査は、今後の聴覚障がい者施策

1989（平成元）年６月、初めて手話通・庁舎内外の手話通訳（来所者の手話通訳、の資料とする目的で、市のケースワー訳者の採用がありましたが、当時は嘱託と聴覚障がいのある職員に対する手話通訳、・1987（昭和62）年から習志野市聴覚障カー、市嘱託手話通訳者、県登録手話通いう立場で週２回の勤務でした。

聴覚障がい者の傍聴時の手話通訳等）

害者協会、手話サークル「羽の会」が、訳者、淑徳大学・日本福祉大学の学生でその後、前述した地元聴覚障害者協会の市役所窓口で手話で相談ができるように４～５人でチームを組み、市内の全聴覚請願および市の実態調査の結果、1992（平「手話通訳のできるケーワーカーの配置」

障がい者（児）宅等を訪問し面接を実施。

成４）年、これまで嘱託職員であった最初の要望を出し、市障がい福祉課と懇談会

就労しているろう者も多いため夜間、土の手話通訳者が、正職員（手話通訳のできを重ねる。
（地元聴覚障害者協会は、署日等にも訪問したそうです。当時、行政るケースワーカー）採用となりました。

・ケースにおける他課との連絡調整、連携名活動を実施（13,000人以上の署名がが聴覚障がい者（児）の全戸訪問調査を1995（平成７）年、嘱託手話通訳者１人・職員向け手話研修の企画・運営●手話通訳のできる職員採用までの経過

58

手話通訳問題研究 145

・「習志野市心が通うまちづくり条例」啓
発事業の企画・運営
・障害者差別解消法に関する事業企画・運営2018 Autumn59

特別報告

市として先取りして条例を制定しようとす⇒筆談のコツや窓口で使える簡単な手話（2015（ 平 成27） 年 に 開 催 し た 自 治 体る機運が市議会議員を中心に高まりました。

等の学習を企画運営。2014（平成26）

フォーラム（習志野市・全通研共催）では、議会には多くの聴覚障がい者が傍聴され年から年２回実施。2016（平成28）年

当時保健福祉部長として基調講演をいただもさまざまな声が上がっています。

ましたが、当時の健康福祉部長は、聴覚障からは、人事課職員研修プログラムに組きました！）に貴重なお時間をいただき、・各種制度等について、対象者に合った言がい関連の答弁のすべてを自身の手話でさみ込まれている。

障がい福祉課職員同席のもとでインタ●職員採用の効果
聴覚障がい者だけでなく市役所職員から語で説明ができるようになり、聴覚障がれたとのことです。

・管理職研修（「障害とは？」「市職員としその後条例策定にかかる調査実施、条例い者の制度利用が増えた。
・聴覚障がい者にとって市役所が身近に策定協議会（市内の障がい者団体、町会、なった。手話で話せるようになり、信頼民生委員、商工会議所等関係20団体で構関係が保て、安心して話せる場になった。

成。議長は、全日本ろうあ連盟久松事務局

・他課職員が説明したい時等に、手話通訳を利用できることを知った。
・市民や民生委員等が聴覚障がい者と話したい時等には、市に連絡（通訳依頼）がが増えた。
・手話を学ぼうとする町内会等に協力できるようになった。

12月、市議会にて全会一致で可決成立。

・各課でのヒアリング実施（障がい者対応翌2016（平成28年）４月から施行されました。
障がいの有無に関わらず、共に暮らしやまた、障がい福祉課の若手職員の方々が、手話通訳者の窓口対応等の様子を見たり、条例制定に携わったことをきっかけに手話・各課における各種イベント開催時に、手でのコミュニケーションを積極的に行って話通訳等を配置するよう庁内文書で案内いる姿等を拝見し、設置された手話通訳者

・簡易筆談器「書きポン」を各窓口に配布

知と聴覚障がい者に対する理解が進んでい１

・議会傍聴時の手話通訳対応（2014（平ることを実感しました。

実施事業

・啓発チラシ作成

成26）年６月議会から実施）
年２回

訪問取材を通じて、地元の聴覚障害者協※ちなみに、手話に関する議会での質問

会及び手話関係者による熱心な働きかけと、・小学校での手話指導

等は、2015（平成27）年12月議会まで、市民との対話「キャッチボール・コミュニ・「災害時支援・みまもり」スカーフ作成（障ほぼ毎回出されていたとのことです。

ケーション」を重視した習志野市の一貫しがい者に配布）※写真参照

スムーズにできるようになった。

●今後の課題・手話通訳者の不足

・手話に関心を持ち、実際に手話を学ぶ職員が増えた。

●「習志野市手話、点字等の利用を進めて、障がいのある人もない人も絆を深め、互いに心を通わせるまちづくり条例」（通称：「習志野市心が通うまちづくり条例」）制定の取り組み

手話通訳問題研究 145います。

明確にしていこうとする条例です。

じることができ、手続きなどが以前より60る職員の方とコミュニケーションをされてだけなく習志野市役所全体に広く手話の認話を教えた聴覚障がい者が、窓口等で簡会で可決され、国の法制度を待つことなく、使って手話関係者や庁内の聴覚障がいのあ・筆談対応にかかる窓口対応職員研修れ、実施。手話研修に参加した職員と手求める請願が、2014（平成26）年に市議の現状について状況を把握）

眞殿政策経営部長は、現在でも手話をすい共生社会を実現するという市の意思を・障がい者体験講座

手話言語法制定を求める意見書の提出を●障害者差別解消法に関する取り組み
・職員対応要領策定や啓発チラシ作成

・職員研修の内容に「手話研修」を組み入

単な会話なら手話通訳者がいなくても通か？」等の講演会を実施）長）での検討を経て、2015（平成27）年入るようになった。
・聴覚障がい者が、自分自身でできることて聴覚障がい者にどのように対応するビューを行いました。

た行政運営の考え方によって、手話通訳者の複数設置や条例制定を実現してきたことが分かりました。習志野市では共生社会の登録手話通訳者６人（内１人が休職中）、まちづくりが着実に実践されていることを要約筆記奉仕員１人（休職中）改めて実感できた有意義な訪問となりまし⇒登録手話通訳者での通訳対応が困難なた。ありがとうございました。

場合には、千葉聴覚障害者センターへ依頼
・「習志野市心が通うまちづくり条例」のさらなる啓発や取り組みの充実「災害時支援・みまもり」スカーフ

２

研修関係

・聴覚障害者等窓口対応手話研修（職員手話研修）

・障害者差別解消法関連の取り組みの充実●訪問を通じて今回の訪問（2018（平成30）年３月末時点）では、なんと眞殿弘一政策経営部長

眞殿政策経営部長（取材当時）へのインタビューの様子（丁寧なご説明ありがとうございました）2018 Autumn61