特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
3

評価書名
固定資産税関係事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
西目屋村は、固定資産税関係事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項―

評価実施機関名
青森県西目屋村長
公表日
令和6年1月12日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要③システムの名称

固定資産税関係事務
固定資産税は、地方税法に基づき毎年１月1日（賦課期日）に土地・家屋・償却資産（これらを総称して「固定資産」という。）の所有者で課税台帳に登録された者に対して、その固定資産の所在する市町村において課する地方税である。
納税義務者は、賦課期日に資産を所有する者（固定資産課税台帳に所有者として登録されている者）であり、１月１日現在の所有者として登録された者がその年度の１年分の税をすべて納付するものである。
税額は、固定資産課税台帳に登録された課税標準額に村税条例で定めた税率を乗じて算出し決定している。
村においては、上記に基づき土地・家屋・償却資産の課税台帳を作成し、それら固定資産の価格及び税額を基に納税通知書を作成・通知し、納税義務者より徴収を行う。
・所有者の氏名・住所等の最新情報の適正管理事務
・固定資産税の賦課及び納税通知書送付事務
・固定資産税の減免（災害・貧困等）に関する事務
・納税者の宛名情報特定や突合等を行う宛名管理事務・証明書（資産証明、評価証明、課税証明等）の申請受付・発行に関する事務
・償却資産申告書の受理に関する事務
・収納管理・還付処理等に関する事務
・法令に基づく調査及び照会等に関する事務・「サービス検索・電子申請機能」を通じて申請された電子申請データの受理、審査等

固定資産税システム、収納管理システム、団体内統合宛名システム（中間サーバーコネクタ）、中間サー
バー、サービス検索・電子申請機能、申請管理システム２．特定個人情報ファイル名
資産情報ファイル、課税台帳情報ファイル、収納情報ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠

番号法第９条及び別表第１の１６の項
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第１６条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

番号法第19条第8号 同法別表第2第27号および情報提供者が市町村長となる地方税関係情報各号

５．評価実施機関における担当部署
①部署

税務会計課

②所属長の役職名

税務会計課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

西目屋村役場 企画財政課〒036-1492 青森県中津軽郡西目屋村大字田代字神田57番地
Tel：0172-85-2111 Fax：0172-85-3040

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

西目屋村役場 税務会計課〒036-1492 青森県中津軽郡西目屋村大字田代字神田57番地
Tel：0172-85-2111 Fax：0172-85-3040

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和6年1月5日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人以上]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和6年1月5日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か

３．特定個人情報の使用

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

西目屋村役場 総務課〒036-1492 青森県中津軽郡西目屋村大字田代字稲元144番地
Tel：0172-85-2111
Fax：0172-85-3040

西目屋村役場 税務会計課〒036-1492 青森県中津軽郡西目屋村大字田代字稲元144番地
Tel：0172-85-2805
Fax：0172-85-2590

事後

重要な変更に該当しない項目の変更であるため、事前の提出・公表が義務付けられない。

Ⅱ しきい値判断項目
いつ時点の計 平成29年7月1日
数か）

令和1年6月1日

事後

重要な変更に該当しない項目の変更であるため、事前の提出・公表が義務付けられない。

Ⅱ しきい値判断項目」（２．取扱者数 特定個人情報
2）500人未満
ファイル取扱者数は500人以上か）

1）500人以上

事後

重要な変更に該当しない項目の変更であるため、事前の提出・公表が義務付けられない。

Ⅱ しきい値判断項目
いつ時点の計 平成29年7月1日
数か）

令和1年6月1日

事後

重要な変更に該当しない項目の変更であるため、事前の提出・公表が義務付けられない。

Ⅳ リスク対策
１～８項目

１～７．十分である
８．自己点検９．十分に行っている

事後重要な変更に該当しない項目の変更であるため、事前の提出・公表が義務付けられない。

事後

重要な変更に該当しない項目の変更であるため、事前の提出・公表が義務付けられない。

事後

重要な変更に該当しない項目の変更であるため、事前の提出・公表が義務付けられない。

Ⅰ 関連情報（８．特定個人情報ファイルの平成31年4月1日取扱いに関する問い合わせ連絡先）
令和1年6月1日 （１．対象人数

令和1年6月1日

令和1年6月1日 （２．取扱者数

令和1年6月1日なし

西目屋村役場 総務課
Ⅰ関連情報〒036-1492 西目屋村大字田代字稲元144番
特定個人情報の開示・訂
地正・利用停止請求請求先）
Tel：0172-85-2111
Fax：0172-85-3040
西目屋村役場 総務課
Ⅰ関連情報〒036-1492 西目屋村大字田代字稲元144番
令和2年12月1日 （８．特定個人情報ファイルの地取扱いに関する問合せ）
Tel：0172-85-2111
Fax：0172-85-3040
令和2年12月1日 （７.

西目屋村役場 企画財政課〒036-1492 青森県中津軽郡西目屋村大字田代字神田57番地
Tel：0172-85-2111
Fax：0172-85-3040
西目屋村役場 税務会計課〒036-1492 青森県中津軽郡西目屋村大字田代字神田57番地
Tel：0172-85-2111
Fax：0172-85-3040

Ⅰ関連情報
評価実施期間における担 税務会計課長 齋藤 裕行
当部署 ②所属長）

税務会計課長 小山内 猛

事後重要な変更に該当しない項目の変更であるため、事前の提出・公表が義務付けられない。

Ⅰ関連情報
評価実施期間における担 税務会計課長 小山内 猛
当部署 ②所属長）

税務会計課長 三上 誠幸

事後

重要な変更に該当しない項目の変更であるため、事前の提出・公表が義務付けられない。

Ⅰ関連情報
評価実施期間における担 税務会計課長 三上 誠幸
当部署 ②所属長）

税務会計課長事後

重要な変更に該当しない項目の変更であるため、事前の提出・公表が義務付けられない。

番号法第19条第8号 同法別表第2第27号および情報提供者が市町村長となる地方税関係情報各号

事後

番号法の改正による番号法第19条の号ズレ修正

令和6年1月10日 Ⅰ－１②事務の概要

・「サービス検索・電子申請機能」を通じて申請された電子申請データの受理、審査等 を追記

事後

電子申請サービスの開始に伴う変更

令和6年1月10日 Ⅰ－１③システムの名称

サービス検索・電子申請機能、申請管理システ
ム を追記

事後

電子申請サービスの開始に伴う変更

令和3年4月1日 （５.

令和4年4月1日 （５.

令和5年4月1日 （５.

令和5年8月25日

I 関連情報（４➁法令上の根拠）

番号法第19条第7号 同法別表第2第27号および情報提供者が市町村長となる地方税関係情報各号

令和6年1月10日 Ⅱ－１

いつ時点の計数か

令和１年６月１日 時点

令和６年１月５日 時点

事後

令和6年1月10日 Ⅱ－２

いつ時点の計数か

令和１年６月１日 時点

令和６年１月５日 時点

事後