令 和３年度

事業報

告書

令和３年４⽉１⽇から令和４年３⽉３１⽇まで
公益社団法⼈ 千葉犯罪被害者⽀援センター
１

活動⽅針
犯罪等により、⽣命・⾝体・⾃由及び財産を侵害され、⼜は脅威を与えられた者及びそのご家族・ご遺族（以下「被害者等」という。）に対して、精神的な⽀援その他各種⽀援活動を⾏う。
「犯罪被害者等早期援助団体」として、警察からの情報提供により事件・事故発⽣後の早い時期から関係機関と連携し、適切な被害者⽀援活動を⾏う。
性犯罪・性暴⼒被害者ワンストップ⽀援センターとして、被害届の有無にかかわらず性暴⼒被害を受けた⽅やそのご家族の⽀援を関係機関と連携して実施する。
また、県⺠の被害者等に対する理解の増進を図り、地域社会全体で被害者等に対して適切な配慮や⽀援がなされ、被害者等の尊厳が守られる社会づくりを⽬指し、積極的・継続的に広報啓発活動を⾏い、社会全体の被害者⽀援意識の⾼揚を図り、もって被害者等が再び平穏な⽣活を営むことができるよう⽀援する。
２ 事業内容（１）被害者等に対する事業取扱件数
２，６３９件（Ｒ２年度 ２，４６７件）
内訳 電話相談等
１，９６９件（Ｒ２年度 １，９１５件）
⾯接相談（カウンセリング）
２３２件（Ｒ２年度２０４件）
直接的⽀援
４３８件（Ｒ２年度３４８件）（２）関係機関・団体等との連携による被害者等の⽀援① 関係機関・団体等との連携
電話・⾯接相談の結果、専⾨家による相談が適切と認められ、かつ本⼈が希望する
場合は、当該関係機関・団体と調整のうえ連携して⽀援を⾏った。
② 警察との連携
被害者等の同意に基づき、事件・事故発⽣後の早い時期に犯罪被害の概要等について情報提供を受け、迅速な⽀援を⾏った。
（警察情報提供件数５４件・Ｒ２年度は６１件）
また、被害者⽀援の円滑な業務推進を図るため、知識・技術の提供その他便宜供与に関して協⼒を求めて⽀援活動に反映させ、犯罪被害者⽀援の質の向上を図った。
③ 公益社団法⼈全国被害者⽀援ネットワークとの連携「公益社団法⼈全国被害者⽀援ネットワーク」の加盟団体として、全国レベルで共同⽀援を⾏い、各センターとの適切な連携を図った。
④ 関係機関との連携
令和 3 年４⽉１⽇に施⾏された千葉県犯罪被害者等⽀援条例に伴い設置された、
1

「千葉県犯罪被害者等⽀援に関する計画策定懇談会」の座⻑として⼤橋理事⻑が、委員として澤⽥理事が計画策定に参加し、新たな経済的⽀援（犯罪被害者の⾒舞⾦、弁護⼠による無料法律相談費⽤）、コーディネーターの増員（２名）を図ることができた。
なお、県からの委託事業として設置された⽀援コーディネーターは、市町村、関係機関・団体との連携を図るための活動を推進した。
（３）犯罪被害者等給付⾦申請⼿続きの補助
犯罪被害者等給付⾦申請から給付までの⼿続きについて説明を⾏った。
（４）被害者⽀援に関する広報活動① リーフレットの作成配布
当センターの活動内容等を掲載したリーフレットを作成し、関係機関団体窓⼝等に配布するとともに、キャンペーン等において県⺠に対して配布し、効果的な広報啓発活動を実施した。
② 機関誌「千葉ＣＶＳニューズレター」の作成
当センターにおける被害者⽀援活動や広報・啓発活動等を掲載した機関誌「千葉ＣＶＳニューズレター」を年２回、各１万２千部作成し、会員・寄付者・関係機関団体等へ送付した。
③ キャンペーン等
当⽀援センターの存在を被害者等に広く広報するとともに、県⺠の犯罪被害者⽀援意識の⾼揚を図るため、関係機関団体と連携し、リーフレットや広報啓発物品の配付等を⾏った。
１０⽉１５⽇（⽊）には、千葉県、警察本部、松⼾警察署、地元防犯協会との合同で、JR 松⼾駅における「防犯キャンペーン」に参加したほか、「犯罪被害者週間」には、１１⽉１６⽇（⽕）から１１⽉１８⽇（⽊）までの３⽇間、千葉県庁中庁舎通路において、「⽣命のメッセージ展」を開催するなど、効果的な広報活動を⾏った。
④ ホームページの効果的活⽤
ホームページの新着情報コーナーに公開講座やイベント情報を載せるなどタイムリーな情報発信を⾏った。
⑤ メールマガジンの発⾏メールマガジンを発⾏し、センターの活動状況等を紹介するなど情報提供を⾏った。
⑥ 広報媒体の活⽤
ア 新聞広告への掲載〜２回（千葉⽇報１回・産経新聞１回）
イ ちば県⺠だよりへの掲載〜２回⑦ 講演会等の開催
ア 「犯罪被害者週間」における講演会
令和３年度犯罪被害者週間「千葉県⺠のつどい」については、新型コロナウイル
2

ス感染拡⼤を防⽌するため、テレビ放映による県⺠のつどいとした。
実施内容は、犯罪被害者遺族と被害者⽀援弁護⼠がインタビューに答える形の番組とし、千葉⼥⼦⾼校の宮澤結友さんの作⽂（⽬に⾒えない命）の朗読、その後千葉⼥⼦⾼校マンドリンギター部が演奏し終了した。
イ 関係機関団体の会議・研修会での講演
犯罪被害者⽀援に対する⼀層の理解と協⼒を得るため、犯罪被害者等の現状及び当⽀援センターの概要・活動状況等について、３⽉１１⽇（⾦）くらし安全推進課
主催の犯罪被害者⽀援協議会・ケース会議に出席したほか警察署管内犯罪被害者⽀援連絡協議会（銚⼦、館⼭）で講演を⾏った。
（５）被害者⾃助グループの⽀援
令和３年度は、⾃助グループに関する問い合わせはなかったものの、必要性は認められることから、今後、再開に向けた研究を進めることとする。
（６）被害者等の⽀援活動に携わる相談員・直接⽀援員の育成と体制の強化① ⽀援員養成講座（⼊⾨編）
千葉県との共催事業として、被害者⽀援に関⼼を持つ⼈を対象に、犯罪被害に遭われた⽅に対する理解と⽀援の知識や技能を習得するとともに、イベント等の広報啓発活動や地域における理解者となることを⽬的として、６時間程度の公開講座を実施した。
（７／４（⽇）千葉市、７／１１（⽇）千葉市、７／１８（⽇）千葉市にて実施、受講者３８名）② ⽀援員養成講座（初級編）
⽀援員養成講座（⼊⾨編）を終了している者を対象に、直接⽀援活動における補助業務や電話の受付業務を⾏うこと等を⽬的に、３６時間程度の講座で、○ ２年度中⽌分として令和３年８⽉３⽇（⽕）から８⽉３１⽇（⽕）までの間に５回 （１６⼈）○ ３年度分として令和３年８⽉２４⽇から９⽉２８⽇（⽕）までの間に５回（１１⼈）
実施した。
③ 相談員研修（中級編）
相談員を対象に、被害者等からの相談電話の受理及び直接的⽀援を⼗分な知識と技術を持って的確に対応することを⽬的として、事例検討を年間で１７回、３４時間実施した。
なお、上記①及び②については、犯罪被害相談員による講義のほか、弁護⼠・連携機関の有識者等を講師に招き実施した。
④ 相談員の継続研修
相談員に対して、連携機関等の有識者を招聘し、更なる⽀援技術の向上を⽬的として、継続研修を年５回、計１０時間実施した。（３２⼈）
3（講師は弁護⼠・検察庁検事・警察本部担当官等）⑤ 公益社団法⼈全国被害者⽀援ネットワーク主催の各種研修会
新型コロナウイルスの感染防⽌の観点から、「被害者⽀援フォーラム２０２１」及び「全国研修会」への参加を⾒送った。
令和４年２⽉開催の「質の向上研修」には３名がリモート⽅式で出席した。
⑥ 犯罪被害相談員の育成
令和３年度⽀援員養成講座（初級編）修了者の中から、相談員３名を新規に採⽤した。
（７）被害者等の⽀援に関する調査・研究
全国⽀援センターとの情報交換や刊⾏物を購⼊するなど、被害者⽀援等に関する調査・研究を⾏った。
（８）他機関職員の研修会の開催
千葉県環境⽣活部くらし安全推進課と連携し、県及び市町村の相談関係機関の職員を対象に、犯罪被害者⽀援に関する理解を深めるとともに、犯罪被害者等からの相談の受け⽅、⽀援の⽅法などの知識・技能を習得するための研修会を⾏った。
３年度は、コロナウイルス対策のため、⼀⽇に集約してリモート⽅式で実施した。
○ 市町村犯罪被害者等⽀援施策担当課⻑会議及び犯罪被害者等相談関係機関連絡会議
７⽉２７⽇（⽕）９：４５〜１２：００○ 被害者⽀援のための県・市町村相談関係機関職員研修
７⽉２７⽇（⽕）１３：００〜１５：４０（９）財政基盤の充実① 賛助会員の拡⼤を図るため、未加⼊の市町村や企業・団体・法⼈の募集を⾏った。
② 施設・店舗等への「犯罪被害者⽀援清涼飲料⽔⾃動販売機」等の設置及び「ホンデリング」の協⼒依頼を推進した。
③ 「幸せの⻩⾊いレシートキャンペーン」は、イオン稲⽑店・マックスバリューおゆみの店・グルメシティ千葉中央店の３店舗において実施した。
④ 千葉県共同募⾦へ助成申請を⾏った。
⑤ Web 決済システムによる賛助会員の拡⼤を図った。
令和３年度の実績
正会員
５３名（前年度⽐−５）
３１８，０００円
法⼈会員
２３７名（前年度⽐−６）５，５４０，０００円
個⼈会員
２６６名（前年度⽐−６）
８８６，０００円
募⾦箱
４５個（前年度⽐±０）２９１，９１７円
⾃動販売機
４６基（前年度⽐−８）
４１４，９３８円
⻩⾊いレシート
３所（前年度⽐±０）４４，６２１円
ホンデリング
４４者（前年度⽐＋２９）９０，７６２円

4