基発第0302005号
平成17年3月2日

都道府県労働局長 殿

厚生労働省労働基準局長（公印省略）

労働基準法関係解釈例規について

平成16年4月1日に地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）が施行されるなど、国家公務員及び地方公務員に対する労働基準法の適用関係について変更が生じているところであるので、今般、労働基準法関係解釈例規について下記のとおり改正を行うこととするので、了知の上、取扱いに遺憾なきを期されたい。
記

昭和63年3月14日付け基発第150号・婦発第47号「労働基準法関係解釈例規について」第112条関係子国家公務員及び地方公務員に対する労働基準法の適用関係＞の表（平成11年3月 31日付基発第168号及び平成13年2月22日付け基発第93号により改正）を次のように改める。

イ職職具の第法 具一人特職二人特 般 仁ヨ 貝等定の独職立員行政員条等定 職 の以第（独 に 種外三特立 属 類の号労行 す職）法政 る②

国家公務員関係法①② ①

法事及除法九立 通の並第 準のしい矛則づせに院びし第条行特 用規び三第 用職、て居でくず国 適
優規こな五及政労 あ走に項− さ権労準し定法、公先則れい七び法法 りを第、四 れに働用なめ律か法 なすのに国条日人第 8除二第条 な開基さいら又つの しる規関公で本通三 きニー第 いす準れ範れは、精 0
Q定遵法適郵則七 全条八二 ○る監る囲た人同神

用適用の有
無はすの用政法条 面第条項 規督 Q内事妻法に労る規を公第、 的二の及 定機たに項院に抵

基人定排社五独 に項二び は関だおに規基触労働基準
国督機関職
権の行使

項特第労一法号第及三び七第条二第号一

附国 国則公 公
第法 法
三第 附
条一 則

こる （い （三−ろ用こ特一て次侍を務 をの行 iに語の労 略法 六 はに労いす職い経政特二よの法法 ）律国条国、掲法
うる員う営法定 る意律第 附〔家の家適げ第0す人独（ 0義に二 則国公規公用る三般特 る、立略 はお条 第公務定務し法七

こ・、れ （れ第ら（国をこの略公適条法）法四0

職定 企国行） 、い）

三法員 員な律条次 第正 大法 粂

し一に働則な般基基第い撒い準一0にて法六す行 び野人 各次 規次一 中 定項

属発（条すせ中）る政 日事等
国法 本業職れ）家人 郵を特公等 政行定
務に 公う独員勤 社国立定号めにる掲
とげに各定改部 略 は）正を ）法改 附 職〕正 則 員（す 第 に中る 一つ備用の律労附

属立 及林法号の根拠条
文改 −に独 業有政 当て 条第捷 法いの第

該、 の一の （ ○規一∧国家公務員及び地方公務員に対する労働基準法の適用関係∨
国家公務員及び地方公務員に対する労働基準法の適用については︑次のとおりであること︒

一ロ

るら略
員る並に命びは令に、はこ考二︵特別職 に 属 す る
職員
イ 裁判所職員
①

適用なし︒
法一号

裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁︵裁判所職員臨時措置法第一号︶

︵中略︶

国

家

公

務農法

︵以下略︶

判所職員 ︵中略︶ については︑ ︵中略︶ 次に掲げる法律の規定を準用する︒

裁判所職員臨時措置第一項に並、Jつびいに︵中略︶ については︑自衛隊法の定めるところによる︒

事管理に関する事項︶ の任免︑分限︑懲戒︑服務その他人員）項ては︑適用しない︒

れらに基く命令の規定は︑隊員につい︵略︶ 労働基準法 ︵中略︶ 並びにこ︵自衛隊法一〇八粂︶

てこ

国会職員法第四五条
同法同条第二項

照︶条及び国公法第一次改正法附則第三条参︵国公法附則第一六

自衛隊法第一〇八条︵防衛庁設置法第六一条第一項︶︵略︶ 防衛庁に置かれる職員 ︵中略しは準四な、法五い国（条
防衛庁設置法第六一条第一項○会中第職略一一のイの②に同じ︒

適用なし︒

労働基準監督機関をく労員②①

国会職員法で定めた事項等に矛盾しない範②
囲内においる︒
ただし︑労働基準監督機関の職権に関する規定は適用されない︒
適用なし︒

労基法上の労働者であ

適命働法
用令基第く︒︶

国会 議 員防衛 庁 の 職 員

右記 以 外 の 職○る限り全面的に適用あり

れ基）職

裁判官 及 び 裁 判官の秘 書 官 を 除ロ

ハニ
員、ら（国こに略会

はれ （二イ職

公る第一署事一第労の菓ニー基

すげ−・第一一るる五一○第労 般 亡：コ 臼

職

職事号三号一基 職 の員業ま号ま号法 に 種事並号一法

業びに号別人に掲及表
同官げび第にでかでか別 属 類
従にら及ら表 す事掲第び第尭 るめ約及決 の休条労一 を規業条）三業）（時項八変 年フか原通雇め約及決）のび定法 特憩第働項ま除定規ま、九務、専間（条形一単レら則貨））のび定法、締第）第 例の二時（たきに則で第条型第門制事の労週位ツ第）・、、締第）第第結三、二 あ適項間−、適基）（七第裁三業）業二働間のク三、直第第結三、二一、項第条 り用た制箇第用づ並災五五量八務、場第時単変スニ第按ニー、項第条八更（一（ ○除だ）月三あくび害条項労粂型第外二間位形夕条三・四八更｛一（条新有四労 外し及単二り命に補か（働の裁三み項制の労イの二全条条新有国労の及期条働 ）喜び位粂 0令こ償ら計制四量八な及）非働ム五条額第の及期粂働二び労第条 の（第のの のれ及第画）（労条しび、定時制まの払⊥二び労第条（雇働二件 一道一三変二 規らび九年、企働の労第第型間、で三い項（雇働二件解止契項の 用斉四形第 定の就三休第画制三働三三的制一（ の（解止契項の有な人事の人
い事委委事
地委員任委
方貞会を員職権

労働基準監
督
機関

公会の受会共を委け又団置員たは体か（人そ三地項公か法ら第第五五八
項条
第三地
項公
か法ら第第五五八項粂
第適用の4旺 ■ヽIヽの行
使

根拠条
文とののお退場働条あ者合着あ、の （ 者補ます号第は並、定）十第項五一び （すは書い半合者第るとにのる労二職地 以償でるか−、び労は並三三、ま項第労地
る「面て数にのこののお過場働第員公 外法（職ら第地に働、び条十第で 三働公
0条にはでお過項は書い半合者一に法 の（中員第一方こ基職にま九三、第項基法
例よ労組い半た「面て数にの項関第 職中略に一号公れ準員こで条十第三、準第備

にる働経て数だ使にはでお過申し五 島略）、五か共ら法にれ並第八三十第法五
特協著すはでし用よ労組い半「て八 に）の同号ら団の第関らび五条十二十第八別定のるそ組害者る働織て数使は条 関第規法ま第体規一しのに項の八条八二条のが過労の織中は協者すはで用、第 し二定第で一の定○て規第、三条の条条第定あ半働労す「、走のるそ組者労四 て粂は七に○行に二遁走百第、の三の、三める数組働る当」に過労の織は働項 は第、五掲号う基条用にニセ第二か二第項がとを合組労該とよ半働労す、基） 適一地条げま労づのし基粂十三第ら、十）あき代が合働事、り数組働る当準 用項方かるで働く規なづの五十二第第四
るは表な、組業同 を合組労該法 すに公ら事及基命定いく規条八項三二条場」すい労合場法又代が合働事案 る規務第業び準令（．0命定か条及十十第合とる場働がに第は表な、組業三○定員ノしに第法の中た令（らのび二四二はあ者合者あ、三」すい労合場二」るとにのる労四とる場働がに条す災八従一別規略だの中第四第条条項

る害条幸三表走）し規略九、三の第及考

地方公務員関係ロ

に従表 に 掲げる事業を除く ︒ ︶事する 職 員雇︶︑第二四条第一

通貨・直接・ 全 額 払原則︶︑第三二条の三から第l三一条の五まで︵フレックスタ イ ム 制 ︑ 一
年単位の変形労働．時間制

項︵事業場外みなし労働一週間単 位 の 非 定 型 的
変形労働時間 制 ︶ ︑ 第 三八粂の二第二 項 及 び 第 三時間制︶︑第 三 八 条 の 三︵専門業務型裁量労働制︶︑第三八条の四 ︵企画三九条第五項︵計画年休業務型裁量労 働 制 ︶ ︑ 第︵災害補償及び就業規則︶並びに第一〇二︶︑第七五条 か ら 第 九 三条まで条 ︵監督官の司法警察権︶ 並びにこれらの規定に休憩の適用除外︶の適用

及び第三四基づく命令の 規 定 を 除 き適用あり︒
また︑第三二条のll第一項箇月単位の変形︵一斉労働時間制︶
条第二項ただし書の特例あけ㌔

公共団体の長︶に置いては︑地方

なお︑義務教育語学校 等の教育職具については 教職給与特例法第五条︑第三七条が 適 用 除 外されるほか︑ 第 三 三 条 第lニ項の適用の特例あり︒︵教職給与特例法第五条︶

ついては︑地方公務員法︵別﹁第二条︑﹂ とあるのは公立の義務教育語学校等の教育職員にるものとする︒のは ﹁労働させることができる︒この場合において︑公務員の健康及び福祉を害しないよう考慮しなければならない﹂ と読み替えて同項の規定を ︵中腐︶ 適用すのは ﹁別表第一第一t一号に掲げる事業﹂と︑ ﹁労．働させることができる﹂ とある

表第一に掲げる事業を除く︒︶ ﹂ とある﹁第三三条第三項中 ﹁官公署の事業粂第三項本文中︵中略︶ 第五八地会任員第一方にを規ら （方ををの一号公関遁走の労地公置受場五か共す用に規働公共かけ合号ら団るすよ走基法
団なたをま第体労るりに準第捧い人除で一の働場職基浜玉の地事きに○行基合員づ（八長方委、掲号う準ににく中条〉公員人げま労監お関命略第が共会事るで働督けし令）五行団の委事及基機るてのの項
う体重農業び準閑職道鏡規）
もに員会に第法の員用定定のお（又従一別職のさ中並とい人は事三表権勤れ第び
すて事そす号第は務る三にるは委のるか一、条も項こ○、員委職ら第地件ののれい項の〈︵地公労法第三地方公営企業

第一四条第二項及び第条第一 号 の 企 業の職員

七五条から尭八八粂まで

三項 ︵有期労働契約の締結︑更新及び雇止め︶︑並びに第一八条の二 ︵解雇︶ に係る部分並びに第︶ 及び特定地方独立行政法人 ︵第二号︶

労働基準監督機関
地公企法第三︵本条は地公法第一七粂の事業の職される︒
方独立第五三によって簡地方

特定地経事芥粂業三行政法

方立企を二平独 水業業業運業業がる
公業い項成立道

地公労 法 第 三 粂︵災害補償︶ の規定を除き全面的に適用あり︒の一部の適用︵三九条

ただし︑地公企法第二条第三項により︑条例にを含む︒■︶

三重

地方公務員をいう︒

四 職員
営企立行政法人に勤務す

定

方独立行
百十八号
定地方独いう︒

公営企業及びは特定地方独般様に属する

前二項に定める場合のほか︑地方公共団体は︑政令で定める基準に従い︑条例︵中略︶ で定めるところにより︑その経営する企業に︑この法律の規定の全部又︵地公企法第二条第三項︶

適用される場合に限る︶ を除く︒︶ ︵中略︶ の規定は︑適用しない︒

企業職員については︑地方公務員法 ︵中略︶ 第五八粂 ︵同条第三項中労働基準法第一四条第二項及び第三項並びに第一八粂の二に係る部分並びに同法第七五条から第八八条まで及び船員法第八九条から第九六条までに係る部分 ︵地方公務員災害補償法第二条第一項に規定する者に︵地公企法第三九条︶略︶ の定めるところによる︒

企業職員の労働関係については︑地方公営企業等の労働関係に関する法律 ︵中︵地公企法第三六条︶

一又を方ょり︑地公企法政）員
法及に易、ノ送業

等うに十行

事
業

8規五改
定年法
す浜人る律
特第地買

行第法特事 営業Y▲．
次すをにる含掲
企む㌔げ
業、ノるをいをう行
0うこ
地しる業人地を排除し︑そのため企業職員について︑地公法第五八条の適用がなされる
場合には︑イによって労基法が適用される︒

条行人び準水規労九
法他用道走等条

労働基準監督機関

は一部を適用することができる︒︵地方独立行政法人法第五三条︶

同条第三項中労働基準法第一四条第l一

次に掲げる法律の規定は︑特定地方独立行政法人の職員には適用しない︒
一 地方公務員法 ︵中略︶ 第五八

される一︶

並び

項及び第lニ項並びに第一八条の二に係る部分並びに同法第七五条から第八八条まで及び船員法第八九条から第九六条までに係る部分 ︵地方公務員災害補償法第l一条第一項に規定する者に適用される場合に限る︒︶ を除く︒︶に第五八条の二の規定

地方
労︵

︵以下略︶

ら除れ身分職るる

別職に属する地方法律に樽別の定が第くる分取員地単
三 0ま取扱以方純︵地公労法附則第五項︶
員法第五七条︶九を企法法の労、地公労法附則第五項

地公法第四条第二定営ののそるての方、特はにあ雇務第一四条第二項及び第三項 ︵有期労 働 契 約 の 締
結∵更新及び雇 止 め ︶ ︑並びに第一八条 の 二 ︵ 解雇︶ に係る部 分 並 び に 法第七五条から第八八集まで ︵災害補償 ︶ の 規 定 を除き全面的に適 用 あ り ︒

労働基準監督機関

規公こ別、係つ用りは法 はを律第特、上 道除の四別地の 用く規条
職公管 し外定第と法理 な、はこさ第者 い特、項

こ条粂行の他号属定かをさ他身のすす

三七
項条
第及一び号八ニ 地公捷第五七条に規定する地方公営企業等の職員以外の単純労務者

職員

項

q第捷

で地はしてのでに公で扱に外公な
条及のにつの務あ公る条同0

二 特別職に属する労基経上の労働者に該当する場合︑全面的に適用あり︒

準業律律労働第用法（が働関三
第第制関係条般る三一定係そ第職に○セセ施その四に規れ三（まび間関いも員務の条 （地三参地参誇るに照公考員場の公よ、J企）に合法法

法の独職立員行
政②①② ①に院びし第条行特 用規び三第 用職、て居でくず国 適適用の有法事及除九立通の並第準しい矛則づせ優規こな五及労あ定に項一さ権準し法、公用先則れい七びりを第、四に働用なめ律か法すの国条目人第○除二な関基さいら又つのしる税公で本吋三きニー第いす準れ範は、精0Q定遵法適郵IJ七全条八二qる監囲た人同神はすの用政睦条面第項規督0内事法に労る・を公賓、的二の及定機たに項院抵基人排社五虫に項二びは関だお規基触j旺

労
働
基
準監

職権の行使

督
機関

項特号第及三び七第条
二号⊥を募 をの行い （こ、れ （れ第ら（国をこの略公適条法）法

附〔家の家適げ第用の律労附

般特 る、立略 はお久 第公務定務し法七職定 企国行）

次 第改 一正 六
法 条

一て次特〜に語の労略法 六 はに労二よの法法 ）律国条国、掲法

こる （四附国 国
則公 公
第漁 法
三第 附
条一 則、い） 三法員 負な律条

条第法 法いの第0にて法六

属立 及林法該、の−の （q規一すノ￣ び野人

各次
号のに各

規次一 中 定項
定改都 路 は）属発（条すせ中）る掲
とげ（す 第 に国法 本業

三一ろ用こ特 いす経、 うる負営法定音律第 0す人虫（ロ義に二則国公規用る三 に虫業有 、 宏釜㌍慧琵琶欝笠務に 公う虫員勒 社国立正を）

備

し一に働則
な般基基第
い暗い準−

当てる政 日事等

根拠条
文るら略職れ）は令に、はこ考︵参考︶

職職二人特 般 員
員条等定 職 の以第（独 に 種外三特立 属 類の号労行 す職）法政 る

国家公務員関係イ職○傍線部が今回の通達 に よ る 改 正 点一ロ

t一特別職に属する
職員
イ 裁判所職員 ︵②①

一のイの②に同じ︒

適用なし︒
法一号

裁判所職員臨時措置︵中略︶については︑︵中略︶︵以下略︶

次に掲げる法律の規定を準用する︒

裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁︵裁判所職員臨時措置法第一号︶

判所職員

︵略︶

労働基準法 ︵中略︶︵自衛隊法一〇八条︶並びにこ︶︑の任免︑分限︑懲戒︑服務その他人事管理に関する事項 ︵中略︶ については︑自衛隊法の定めるところによる︒

てこ務員法

いにく︒︶

家 公

つび

︵中略に並）

裁判官及び裁判官の秘書官を除︵中略︶ 国

職略一員、J項

第一項

0会中第国会職員括第四五条

しは準四同法同条第二項な、娃五
い国（条く命令の規定は︑隊員についしない︒

てれ
はら、に適基
用適用なし︒

をく労員
適命働法
用令基第、ら（国︵防衛庁設置法第六一条第一項︶︵略︶ 防衛庁に置かれる職員

条一一

①

れ基、）職

こに略会
防衛庁設置法第六一条第一項

自衛隊法第一〇八条

法び公
附国法
則公附第法則三第第② 国会職員法で定めた労働基準監督機関）正及国事項等に矛盾 し な い 範囲内において 準 用 さ れる︒
ただし︑ 労 働 基 準 監督機関の職権 に 関 す る
規定は適用さ れ な い ︒
適用なし︒

労基綾上の労働者である限り全面的に 適 用 あ り

参次六

はれ （照改条（ロ 国会議員

右記以外の職ハ 防衛庁の職員員

ニ0

二イ職
職

すげ一第一一の業二一基
事並号一法
業びに号別〈に掲及表
同官げび第職事号三号一基 職 の員業ま号ま号法 に 種署事一第労地方公務員関係

ロ

公る第一

るる五一○第労 般 l＝＝l 貝にでかでか別 属 類
従にら及ら表 す事掲第び第第 る）のび定法 特憩第働項ま除定規ま、九務、専間〈条形一単レら則貨））のび定法、締第）第 例の二時（たきに則で第条型第門制事の労週位ツ第）第結三、二め約及こ−、項第条 の休条芳一 を規業条）三業）（時項八変、年フか原通雇め約及この及期条働

〈￣働二件

適一三変二

適な人事の人
い事委委事
地委員任委
方員会を員

労
働
基準監
督公会の受会共を委け又団置員たは体か（人そ職
権の行使

機

関

三地
項公
か法

三地
項公
か法ら第ら第第五五八項条
第第五五八項粂根
拠条
文

第すは書い半合者第るとにのる労二職地 以償でるか一、び労は並三三、ま項第労地
る「面て数にのこののお退場働第員今 外法〈職ら第地に働、び条十第で、三 公○条にはでお過項は書い半合者一に法 の（中員第一方こ基職にま九三、第項基法
例よ労組い半た「面て数にの項関第 職中略に一号公れ準員こで条十第三、準第備とののお退場働粂あ者合着あ、の （ 者補ます号第は並、定｝十第項五一び （がとを合組労該とよ半働労す、基） 適一地条げま労づのし基粂十三第らるは表な、粗菓同、を合組労該法 すに公ら事及基命定いく規粂八項三二条
合とる場働がに第は表な、祖業三考

0

はあ者合者あ、三」すい労合場二定ーるとにのる労四とる場働がに条、員）るに事従業ハ 地方公営企業

事を表す除にるく掲
職 0げれらの規定にの規定を除き

また︑第三二条の二第公共団体の長︶に置いては︑地方労働基準法 ︵中略︶

︵地公法第五八条第五項︶︵人事委員の規定並びにこれ会を置かない地方公共団体においては︑らの規定に基づく命令の規定中第三項の規定により職員に関して適用されるものを適用する場合における職員の勤務条件に関する労働基準監督機関の職権は︑地方公共団体の行う労働基準法別表第 弟一号から第一〇号まで及び第一三号から第一五号までに掲げる事業に従事する職員の場合を除き︑人事委員会又はその委任を受けた人事委員会の委員地方公共団体の長︶ が行うものとする︒︵教職給与特例法
公立の義務すと害場る」る別はノしに

ついては

条第三項
﹁第三三表第︵地公労法第三条︶中な及きき掲 ○署」中の一及第画）（労条しび、定時制まの払一○び九年、企働の労第第型間、で三い項制三働三三的制→（ の（一項 ︵一箇 月 単 位 の 変 形
労働時間制︶ 及 び 第 三 四条第二項ただし 書 ︵ 一 斉休憩の適用除外 ︶ の 適 用

地公企法第三九条

略らびるるげ）のと略教）な福 0」る」事あ）育適い祉こと事と業る第職用」をのあ業あ（の五具司に補か（働甲裁三み項制の労イの二全条
法第償ら計制四量八な及）非働ム五条額第の特例あり︒
なお︑義務教育諸学校 等の教育職員については 傲．脚給与特例法第五条︑第三七条が適用除外されるほか︑第三三条第三項の適用の特例あり︒

労働基準監督機関

すてうて働働表掲条本、る同考、ささ第げ第文地
0項慮公せせ−る三中方教のし務るる第事項「公育規な員ここ一業中第務諸策定けのととこを「二員学五をれ健がが号除官条法校条（ば康ででにく公、人等）

のび害条項労条型第外二間位形夕条三・四第一四条第二項及び第る読し合のとのもみなには、はの替いおrrrとえよい労労別に適基）条業条）三業）（時項八変、年フか原通雇
用づ並（規ま、九務、専間（条形一単レら則貨）
あくび監則で第条型第門制事の労週位ツ第） 、り命に督）（七第裁三業）菓二働間のク三、直第0令こ官並災五五量八務、場第時単変スニ第按二

︵地公労法第三条第一号の企及び特︵本条は地公労等︶結︑更新及並びに第 ﹁八鹿で叩二 ︵解雇︶ に係る部 分 並 び に 第される︒︶ 及び地陣地﹂此．行政牲人法

法第一七条の規定
によって簡易水道事業の職員峠障胸七五条から第八八条まで第二号︶の職員

地公労法第三第五三条

ただ⊥︑地公企法第二︵災害補償︶ の 規 定 を 除き全面的に適用 あ り ︒

条第三項により︑ 条例により︑地公企法 ︵ 三 九 条を含む︒︶ の 一 部 の 適 用基法が適用される︒

二三営企業

む︒︶

を地方独立行共団休が 経営する企業をいう︒

れに附帯する事業をト

政法人

工業 用．水道事業︵略︶特産地方独立チ

地方公営企業及び政法人法 ︵平第百十八号︶ 第二条第二 項に規定する特定地方独政法人をいう︒

地方公営企業等

及び第三 項並びに第一全そ、方を排除し︑そのため企業職員について︑地公法第五八条の適用がなされる
場合には︑イに よ っ て 労

地方公務員をいう︒︵中特定地方独立行政法 人をいう︒
員 地方 公営企業又は特定地方独四立行政法人に勤務する一般職に属する︵地公企法第三六条︶については略︶ の定めるところによる︒

公営企業等の労働関係に関する括律︵地公企法第三九条︶

四条第二

企業職員については︑地方公匪顔陸﹂中略︶ 第五八条 ︵同条第三項中労働基準部の条公又経例共︶ ︵中八条の二に係る部分並びに同位第七五条から第八八条まで及び船員法第八九条から第九六条までに係る部分 ︵地方公務員災害補償法第二条第一項に規定する者に0の、い地適用される場合に限る︶ を除く？
略︶ の規定は︑適用しない︒

で定めるところでのに準き規よにかる走り従、︵地公企法第二条第三項︶︵中略︶

前二項に定める場合のほ団体は︑政令で定める基は．一部を適用すること営する企業に︑この法が律

二ニ 地公法第五七条に規定する地方公営企業等の職員以外の単純労務者

特別職に属する職員︵有期労契約の締結︑更新及び並びに第一八条の二 ︵解雇︶ に係る部分並びに法第七五 条から第 八八条まで ︵災害補償︶ の規定を除き全面的に適用あり︒

労基法上の労働者に該当する場合︑全面的に適用あり︒

労働基準監督機関

労働基準監督機関
項

地公労法附則第五項

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