株主の皆様へ
三菱地所株式会社
2004 年 度 事 業 報 告 書
自 2004 年 4 月 1 日

至 2005 年 3 月 31日

株主の皆様へ
OP MESSAGE

株主の皆様には平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

2004年度(自2004年4月1日至次

株主の皆様へ ................................... 1
事業の概況（連結）........................... 3
トピックス ....................................... 5

した木茂が 6 月 29 日付でその職を辞し、後任として木村惠司が就任致届けするにあたり、一言ご挨拶申ししました。
今後は、住民の皆様に安心して生ご案内の通り、大阪市北区所在の活して頂けるよう、環境対策と補償

OAPレジデンスタワーの販売に関し、等について全力を挙げて対応するの敷地土壌に関する情報の不告知によはもとより、当社を取り巻く環境のる宅地建物取引業法違反の疑いで、本変化や時代の要請を的確に読み取り、

年 3 月、当社役職員並びに当社他が書より一層お客様の視点に立った業務類送検されました。このたびの一連の遂行を徹底すると共に、このような事態で株主の皆様に多大なるご迷惑事態になったことを深く反省してコとご心配をお掛けしておりますこと

ンプライアンス体制の更なる強化をを心よりお詫び申し上げます。

行い、再発防止と信頼回復に全社を

当社では、土壌調査等の対策を真挙げて取り組んで参ります。

摯に取り進めるのと併せ、同マンシ

さて、現在当社は継続して丸の内

ョン管理組合との合意を経て、購入再構築に取り組んでおりますが、昨者住民の方々に対し金銭的解決等に年は｢丸ビル｣がオープン 2 周年を迎財務諸表の概要（単体）................... 15

関 す る 事 業 者 提 案 を 行 い まし た が 、えたほか、｢丸の内オアゾ｣がオープ

企業グループの概要 ....................... 16

これに理解を示されるご回答が多数ンするなど、着実に街の賑わいが増

株式の概要 ....................................... 17

寄せられ、和解に一定の目処をつけしております。また、本年 10 月には会社の概要 ....................................... 18

ることができました。この状況を受「東京ビル」が国際化、高度情報化に

株主メモ ..................................... 裏表紙

け、皆様にご迷惑をお掛けしました

対応した質の高いオフィスビルとしことに加え、会社の信頼を揺るがすて誕生致します。その後につきまし

環境保全への取り組みと社会貢献................................... 10
財務諸表の概要（連結）................... 11

1確にするため、取締役社長でありま2005 年 3 月 31 日 ) の事業報告書をお
上げます。

目

結果を招いたことに対する責任を明ても、2007 年度には世界的な最高級産㈱と戦略的パートナーシップを構ましては、当社グループを支える基ホテルが進出する｢ ( 仮称 ) ザ・ペニン

築することを目的として、同社が実幹事業として一層の充実を図ると共シュラ東京｣ ( 日比谷パークビル建替施する第三者割当増資の引き受け等に、資産開発事業を拡充し、グループ

計画 ) 及び東京駅前の拠点ビルとなるにより、同社を当社の関係会社とす

全体としての提案型営業を推進する｢新丸の内ビル｣が竣工する予定であると共に、マンション管理業界大手のべく、これらに対応した組織改正をり、「丸の内」をよりオープンでイン

藤和コミュニティ㈱を当社の子会社

本年 4 月 1 日付で実施しております。

タラクティブな、そしてますます活気とすることに合意し、本年 3 月 22 日

また、当社のコアコンピタンスは「デある街へと再構築していくことによ

付 に て 一 連 の 取 引 を 完 了 し まし た 。

ベロップメント」であることを再認識

り、エリアとしての競争力を一層強

今後、最大限の事業シナジーを発揮

し、デベロップメントを核として高い化して参りたいと存じます。

し、幅広い顧客層との接点を持つデ

不動産価値を創出する不動産会社と2004 年度の当社グループの事業

ベロッパーグループとして、住宅事して確かな地位を築いていくことを概 況 は 後記の通りでございますが 、業において更なる競争力の強化を目

基本目標として掲げ、コンプライアン

ビル事業では新ビルの順調な稼働と指して参ります。

スを基盤とした企業の社会的責任の積極的なテナント営業により所期の今後の当社グループを取り巻く環重さを強く自覚しつつ、信頼の回復

成績を収めたほか、住宅事業ではマ

境と致しましては、ビル市場においてと真の企業価値向上に向け全社一丸ンション販売が順調に推移し大幅なは相次ぐ大規模再開発の竣工に伴うと な って 取 り 組 ん で 参 りま す の で 、増収を確保できたことなどから、営エリア間競争の激化が予想され、住株主の皆様におかれましては、何卒

業収益、経常利益共に前年度を上回

宅市場についても都心部における大引き続きご理解、ご支援を賜りますよ

ることができました。そしてこのよ

型マンションの大量供給が予定されう心よりお願い申し上げます。

うな状況から、2004 年度までの「中る中、需要の先細りが懸念されるな

期経営計画」において、最終年度の計

ど、予断を許さない状況が続くもの

数目標としている経営指標 EBITDAと思われます。

（金利・減価償却前事業利益）1,700

こうした厳しい事業環境におきま

億円につきましても、無事達成致し

して、丸の内を中心とするビル事業、ました。また、昨年 12 月、藤和不動

マンション開発等の住宅事業につき2005年6月

取締役社長

2

事業の概況（連結）EVIEW OF OPERATIONS

当年度の不動産業界は、オフィスビ
ル市場では、大型ビルの大量供給が一なってきており、エリアや商品企画、万円の増益（ +14.0% ）、経常利益は価格帯による優劣が目立ちました。

93,675百万円で14,973百万円の増益（+19.0%）となりました。

巡して、空室率が改善すると共に、都このような事業環境下、当社グルー心部では賃料相場の下落傾向にも歯止プはビル事業においては若干の減収と当期純利益については、新丸ノ内ビル

めがかかるなど、底入れの動きが見らなったものの、住宅事業において大幅建替等による固定資産除却関連損のほれた一方、住宅市場では、引き続き需な増収となったことなどにより、営業

か、事業や資産のリストラクチャリング

要は堅調であったものの都心部のマン

収益は775,381百万円で前年度に比べ等による特別損失等を計上したものの、ションで一部供給過剰感も懸念される

95,463 百万円の増収（ +14.0% ）、営

前年度に比べ1,256百万円増益（+3.6%）

中、消費者の選別の眼が一層厳しく

業利益は118,233百万円で14,484百の36,245百万円となりました。

○事業種類別セグメントの業績（単位 百万円）

前年度

営業収益

営業利益

営業収益

営業利益

ビ

業

286,959

83,785287,281

86,615

住 宅 開 発 事 業

211,088

17,651

148,410

16,313設 計 監 理 事 業

18,859△364

18,3291,038

資 産 開 発 事 業

8,609

3,946

2,984

305

業

183,185

26,445

153,819

13,968

注 文 住 宅 事 業

37,456△1,47041,318△350

ホ テ ル 事 業

32,111

912

31,134321

そ の 他 の 事 業

13,480589

10,685△572

消 去 又 は 全 社△16,369△13,261△14,045△13,890合775,381

118,233

679,918

103,749海3

当年度

事 業 の 種 類 別セグメントの名称

ル

外

事

事

計

○事業種類別セグメントの概要● ビル事業● 海外事業

丸の内オアゾの当社単独保有ビル「丸の内北口ビル」が順調

投資マーケットを中心とした米国不動産市況の改善により、に稼働したほか、既存ビルについては積極的なテナント営業に

クッシュマン & ウェイクフィールド社の不動産仲介事業が大幅

より空室率の改善に成功しましたが、再開発に伴う貸付面積

な増収となったほか、米国カリフォルニア州に現地法人が保有の減少等のマイナス要因もあり、営業収益は 286,959百万円、していたオフィスビル「 777 タワー」の売却が売上に寄与し、営業利益は 83,785百万円で、前年度に比べ減収減益となりま

営業収益は 183,185 百万円、営業利益は 26,445 百万円で、前した。

年度に比べ増収増益となりました。

● 住宅開発 事業● 注 文住宅事業「パークハウス清澄白河」、「パークハウス芝タワー」等首都圏を三菱地所ホーム㈱において、全館冷暖房換気住宅「エアロテ中心とするマンション売上戸数が大幅に増加したほか、「 泉パーック」を販売の主軸として受注活動に注力した結果、受注件数

クタウン」、「猪名川パークタウン」等住宅地・建売住宅の販売収入、は前年度を上回ったものの、完成件数は一般注文住宅の引渡

パートナー事業として建設した建物等の請負収入、不動産仲介収時期のずれ込み等により前年度を下回ったことから、営業収入の寄与等により、営業収益は 211,088 百万円、営業利益は

17,651百万円で、前年度に比べ増収増益となりました。

益は前年度に比べ減収の 37,456 百万円となり、営業損益は1,470百万円の損失計上となりました。

● 設 計監 理 事業

● ホテル事業㈱三菱地所設計において、「大阪証券取引所ビル新築工事設計

イラク戦争や SARS 等の影響で落ち込んだ外国人客が増加

監理業務」、「丸の内オアゾ 丸ノ内ホテル設計監理他業務」等の売に転じたことや緩やかな回復基調にある国内景気に支えられ、上を計上し、㈱メック・デザイン・インターナショナルにおいて、当ロイヤルパークホテルズ各ホテルとも宿泊需要は堅調に推移

社の所有ビル、分譲マンション等の内装工事請負等の売上を計し、特に開業 2 年目となる 「ロイヤルパーク汐留タワー」が立上しました。その結果、営業収益は18,859 百万円で前年度に比地の優位性や新しい運営スタイル等により順調に業績を伸ばべ増収となりましたが、設計監理物件の原価率上昇等から、営業損益は364百万円の損失計上となりました。

しました。その結果、営業収益は 32,111 百万円、営業利益は912百万円で、前年度に比べ増収増益となりました。

● 資産開発事業● その他の事業

第一生命保険（相）他との共同事業である「二番町ガーデン」

その他の事業としては、㈱リーヴ・スポーツ（フィットネスクが昨年4月に竣工、稼働したほか、「GENTO YOKOHAMA（ゲラブ運営）、メック情報開発㈱（情報システムの保守・管理）、

ント ヨコハマ）」が昨年 11月に、「 kurax（クラックス）」が本年 2㈱メックアーバンリゾート東北（スポーツ施設の運営管理）等

月にそれぞれグランドオープンしました。その結果、エクイティの売上を計上し、営業収益は 13,480 百万円、営業利益は 589

等投資収益、フィー収入等により営業収益は 8,609 百万円、営百万円で、前年度に比べ増収増益となりました。

業利益は3,946百万円で、前年度に比べ増収増益となりました。

4

トピックスOPICS

このほか、本年 3 月に UFJ 東京ビル

活用により JR 東京駅駅舎の未利用容（ UFJ 銀行東京本部入居）を当社が出積を移転（購入）するほか、東京駅前

当社は 1998 年 4 月、丸の内再構築

資する SPC によって取得するなど、

地下広場整備及び行幸通り地下の再に積極的に取り組んでいくことを表

積極的な事業展開を行っています。

整備を実施することにより得られる

ビル事業
丸の内再構築明、以降 10 年間を「第 1 ステージ」と位置づけ、約 5,000 億円を投じる 6 棟

容積割増も活用して、地上 38 階地下「新丸の内ビル」新築工事着工のビルの建替を推進しております。

と丸ビルより一回り大きな規模で、すでに丸ビル、三菱信託銀行本店ビ

2007 年 4 月に竣工する予定です。

ル 、丸 の 内 オ ア ゾ が 竣 工 して い る の新しい新丸の内ビルは、国際ビジに加え、東京ビルが本年 10 月竣工予

ネスセンターにおける拠点ビルに相定であり、さらに日比谷パークビ ル

応 しく 、よ りグ ロ ー バ ル な 視 点 か ら

建替、及び「第 1 ステージ」を締めくく

都 市 景 観 の 形 成 を 目 指 す た め 、コ ンる新丸ノ内ビル建替も後記の通り順

セプトデザインには英国人建築家マ調に進捗しています。

イ ケ ル・ホ プ キ ン ス 卿 を 起 用 し 、当また、丸の内再構築の「第 2 ステー

地区の歴史性や周辺環境との調和にジ」にあたる次の 10 年間においても、配慮しながら新たな感性を取り入

その第一弾として、「三菱一号館」のれ 、東 京 の 表 玄 関 に 相 応 し い ゲ ート

復 元 を 含 む「 三 菱 商 事 ビ ル・古 河 ビ性を備えた、象徴的かつ風格のある都市景観を形成するデザインとなっル・丸ノ内八重洲ビル」の建替を発表しており、ビル建替・更新のスピード

5

4 階建て、延床面積約 19 万 5,000 ㎡

新丸の内ビル 2007年4月竣工予定ております。また、「オフィスワーカを持続すると共に、「第 1 ステージ」で東京駅前の行幸通りをはさみ、丸ー へ の 快 適 な 環 境 の 提 供 」を コ ン セ

重点開発した東京駅前周辺の活気とビルと共に首都東京の「顔」を形作

プト に 高 度・高 質 な 執 務 空 間 を 創 出

賑わいを、「大手町・丸の内・有楽町

る こ と と な る「 新 丸 ノ 内 ビ ル 建 替 計

す る と 共 に 、商 業 機 能 に つ い て も 、

地 区 」全 域 に 拡 げ る べ く 取 り 組 ん で画」の新築工事を、本年 3 月に着工し丸 ビ ル 、丸 の 内 オ ア ゾ に 続 く 、東 京参ります。

ました。特例容積率適用区域制度の

駅 前 の 大 規 模 商 業 施 設として 、上 質

感のあふれる百数十店の物販、飲食

延床面積約 6 万㎡の規模であり、315

石川島播磨重工業㈱（IHI）が特定目

及びサービスの専門店を集積させる室の客室に加え、各種レストラン、大的会社を活用して江東区豊洲三丁目

予定です。

小宴会場、結婚式場、スイミングプーに建設する本社ビルに関し、当社グル

ル、スパなどの施設を備えています。

ープが建設計画の全ての段階（設計・このプロジェクトは、当社が同社発注・工事・竣工）において IHI をサと新建物の定期借家契約（ 50 年間）をポートしています。地上 25 階地下 2 階締結し取り進めているもので、世界的建て、延床面積約 10 万㎡の規模であにも最高級といわれるペニンシュラ

り、明年 1 月に竣工の予定です。本支

ブランドのホテル開業により、丸の内

援業務は、丸の内のビル開発で培ったエリアのブランド価値がより一層高ま

当社グループのデベロップメントノ

るものと期待しており、2007 年度中

ウハウを結集した新しいフィービジのホテルオープンを予定しています。

ネスであり、支援業務の全般を当社が「（仮称）ザ・ペニンシュラ東京」
新築工事着工担当、
技術面の支援を㈱三菱地所設計、「（仮称）TXビル」

ビル運営管理体制の立ち上げ支援をプロジェクトマネジメント支援業務受託㈱菱栄ビルマネジメント（当社子会社）が担当しており、また竣工後のプロパ
ティマネジメント業務も㈱菱栄ビル（仮称）ザ・ペニンシュラ東京 2007年度竣工予定

マネジメントが担当します。

当社とザ・ホンコン・アンド・シャ
ンハイ・ホテルズ・リミテッドは銀座

博多駅開発コンサルをJR九州より受注と丸の内との結節点に位置する有楽

2011 年春の九州新幹線全線開通と町一丁目において「（仮称）ザ・ペニンの同時開業を目指す、博多駅開発にあシュラ東京」（日比谷パークビル建替

た っ て 、当 社 グ ル ー プ は 九 州 旅 客 鉄計画）の新築工事を昨年 10 月に着工

道㈱（ JR 九州）より、博多駅開発設計

し ま し た 。地 上 24 階 地 下 4 階 建 て 、 （仮称）TXビル 2006年1月竣工予定

業務及び基本計画のコンサルティング
6

トピックス活」の 提 案 を 目 指 し た 総 戸 数 1,226

業務を受注致しました。
博多駅開発は、敷地面積約2万2,000

戸 の 大 規模ツインタワーマンション㎡、建物延床面積約20万㎡（地上10階「M.M.TOWERS FORESIS（エムエム

地下3階建て）の大きさに加え、駅と複合商業施設（百貨店、専門店、エンター

タワーズ フォレシス）」の販売を開始
南青山テラス 常盤松フォレスト

しました。

テイメント、サービス）を包含する大常盤松フォレスト」（東京都港区）を販売し

まず「環境」の視点では、建物を 2 棟

規模プロジェクトであり、そのコンサました。建物の外壁は燻し瓦色のレンガに集約して敷地中央部に大規模な緑地

ルティング業務を受注したことは、当を採用した重厚感のあるデザインとなっスペースを確保すると共に、低層部分

社 SC 事業分野の成長を示した事例でており、既存樹を生かした2つの中庭は四の屋上も積極的に緑化することで緑地あるといえます。当社では今後も同分季を彩ります。設備面では、天井カセット

割合約 42％を実現。また、遮熱性・断野において、さまざまな開発の実績や式エアコンを全居室に設置すると共に、熱性の高いサッシュや地域冷暖房の採ノウハウを活かして、フィービジネス

ドラム式全自動洗濯乾燥機を標準装備と用など省エネ対応に努め、民間企業でを含め、その展開を拡大して参ります。

しております。さらにディスポーザー及初めてCASBEE（建築物総合環境性能

び24時間全熱交換型換気システム等を採評価システム）評価で最高の「Sランク」

用したほか、多彩なサービスメニューをの認証を取得しました。また、「安全」

用意したコンシェルジュカウンターを設については、強固な地盤作りを行った

置するなど、付加価値を高めた商品企画

上で免震構造を採用した結果、住宅性

により快適な生活をサポートします。

能表示制度の耐震等級で超高層マンシ
ョンとしては数例しかない最高ランク

博多駅完成イメージ図

7「M.M.TOWERS FORESIS」販売

住宅開発事業

当社は本年 6 月、横浜みなとみらい「南青山テラス 常盤松フォレスト」販売

21地区、みなとみらい駅徒歩1分の好

当社は昨年11月、住友商事㈱、㈱神戸

立地に、東京急行電鉄㈱、三菱倉庫㈱製鋼所、三菱倉庫㈱と共同で総戸数196

と共同で、
「立地」
「環境」
「安全」
「快適」

戸 の 分 譲 マ ン ション「 南 青 山 テ ラ スの 4 つの視点から「これからの都市生

M.M. TOWERS FORESIS

の「 3 」を取得。また、不審者の侵入をボルとして長く市民に親しまれてきんでおります当社資産開発事業本部が防止するため入口と出口を分離し、入た旧建物の外観の一部を保存再生す担当した商業施設開発です。仙台の代口には最新の技術（ IC タグ）を用いた

る一方、高層部分はガラスカーテン

表的なストリートである青葉通りと一フラッパーゲートを採用しています。

ウォールによる先進的デザインでま番町のアーケード街が交差するランド

さらに「快適」の面では、住戸中央部のとめられており、北浜の歴史的な街並

マーク性に富んだ立地にあり、全館カ

無柱・無梁化により、高い居住性を実み景観の継承を図りつつ最新の機能

ジュアルテイストの中にも高質で都会現すると共に、将来のライフスタイルを組み込んだ建物として、テナント各

的センスのある物販、飲食12店舗で構の変化に対応する可変性をもったスケ

位や地元の皆様から高い評価を頂い成する商業ビルとして、本年 2 月にオルトン & インフィルの設計思想に基づております。
（㈱日建設計と共同設計）

ープンしました。
「kurax」とは、「kura（蔵）」と「X（無いた提案を行っています。
こうした数々の企画は、都市に住む限性）
・X（交わり・交差点）」からなる

生活者の一人として、社会と個人との造語です。かつてこの地域は、塩蔵丁

新しい関係に向けた諸活動を行ってい（しぐらちょう）と呼ばれ大きな塩蔵がる世界的音楽家・坂本龍一氏に事業参存在したといわれる場所であることか

画願い、同氏が志向する「都市においてら、今後この場所が新しい情報を次々

環境負荷の少ない、健康で持続可能なと発信し、多くの市民が行き交い親しライフスタイルの実現」という考え方

んでもらえるような蔵（商業施設）であを反映する形でまとめています。

りたいとの願いを込めました。
大阪証券取引所ビル

設計監理事業「大阪証券取引所ビル」設計監理

資産開発事業㈱三菱地所設計が設計監理した「大仙台市青葉区一番町の商業施設

阪証券取引所ビル」（建築主：平和不「kurax（クラックス）」オープン

動産㈱）が昨年 11月に竣工しました。

「kurax」は、オフィスビル・商業施

新ビルは、低層部分に大阪経済のシン

設等の収益用不動産開発事業に取り組

kurax

8

トピックス

海外事業
ロンドン・シティで再開発ています。地上 8 階地下 1 階建て、延「 MASTER（マスター）」デザイン

床面積約 2 万㎡の規模で、2007 年初

は、門や塀を住まいと一体化させ た

め の 竣 工 を 予 定 して お りま す が 、竣

「ゲートウェイウォール」や窓周りの工後は必ずしも保有に拘らず 、早期

表情に彫りの深さを演出する縦リブ売却による資金回収も視野に入れな状の部材「マリオン」を用いて外観にがら事業を進めて参ります。

落ち着きと重みを表現しています。

当社としては、2003 年に完成した

また、上期に投入した外観デザイ

パタノスター・プロジェクトに次ぐロンシリーズ「 Cerenity（セレニティ）」

ンドン・シティ中心部での再開発第二のモデルハウスが、昨年 12月大阪（花弾となり、パタノスターの成功により

博展示場）
・本年 1月仙台（利府展示場）

ロンドンで認められたデベロッパーにそれぞれオープンしました。

として の 評 価 を 、さ ら に 確 固 た る も「三菱ホーム」については下記にお問い合わせ下さい。
三菱地所ホーム㈱ 営業推進室
TEL (0120) 171- 523（フリーダイヤル）
なお、「三菱ホーム」は一部施工エリア外の地域がございます。

のとしたいと考えています。

ボウベルズ・ハウス再開発計画

9

注文住宅事業

当社は三菱商事㈱との共同事業に「MASTER（マスター）」デザイン復活

より、ロンドン・シティにおけるオフ

三菱地所ホーム㈱では、会社創業

ィス・商 業 店 舗 複 合 ビ ル の 再 開 発 事（ 1984 年）以来、同社の最上級フラッ

業「ボウベルズ・ハウス再開発計画」

グシップ商品として位置づけてきたに 着 手 し まし た 。本 計 画 地 は 、歴 史

「 MASTER( マスター ) 」を最新トレン的建造物 Bow 教会に隣接し、バンクドの外観にリメイクの上、外観デザ

駅とセント・ポール駅をつなぐ目抜き

インシリーズのラインナップに加え、通りに面した、オフィス・商業店舗に

本年 1 月に世田谷オークラランド展示

とって屈指のロケーションにあり、ロ場に同デザインのモデルハウスをオンドンでも注目度の高い物件となっープンしました。

東京 世田谷オークラランドモデルハウス

大阪 花博モデルハウス

丸の内再構築と当社
所有ビル図

皇
日
比
谷
国
際
ビ
ル

当社所有ビル日比谷公園

居
2003年2月竣工

晴海通り

2007年4月竣工予定

2009年度竣工予定

2002年8月竣工

当社建替予定ビル

UFJ東京ビル

当社建築中ビル

2007年度竣工予定

当社建替竣工済ビル

千代田
線日比
谷駅
日 （仮称）
比ザ・ペニンシュラ
谷
東京
線
日
比
谷
新
駅
有
有楽町
有
楽
電気ビル 楽町
町
ビ
ビ
ル
ル

当社が出資する
SPCの保有ビル

有楽
町
駅

都営三田線日比谷駅
国
際
ビ
ル

日比谷通り

千代田線二重橋前駅

都営三田線大手町駅

馬三菱電機ビル場
有
丸の内仲通り
楽
先
町
文部
通
古河ビル
線 新国際ビル
科学省ビル
有
丸の内ビル
新東京ビル り楽町
三菱商事 丸ノ内 三菱ビル
新日石
駅ビル 八重洲ビル
ビル
JR横須賀線
富士ビル

東京国際フォーラム

東京三菱銀行
本館
東
京
駅

東京ビル

東京
中央
郵便局

千代田線大手町駅

東京銀行協会ビル

岸本ビル
行
幸
通
り
新丸の内
ビル

永
みずほコーポ
レート銀行本店ビル 代
通り
三菱信託 東銀ビル
銀行本店
ビル

丸ノ内線東京駅

東京地下駅

JR
総
丸の内オアゾ武線 （OAZO）A街区
(快
速
)

大
手
町
ビ
ル

半
蔵
門
線
大
手
町
駅

丸ノ内線大手町駅

東
西
線
大
手
町
駅

新大手町
ビル

丸ノ内線銀座駅
東京駅

日本ビル
2005年10月竣工予定

J
R
京
葉
線

2004年8月竣工

JF

ビル
事
E商

新日鐵ビル

（一部他社との共有・区分所有建物、共同事業を含みます。）
■

■

■

■

○環境保全への取り組みと社会貢献
当社グループでは、「地球環境への配慮」と「良き企業市民

で休んでいるような気分を味わうことができます。また、「ネであること」を経営の重点課題の一つとして位置づけ、さまざイチャーギャラリー」では、月替わりで自然に関する写真展・

まな取り組みを行っています。

絵画展、NPO紹介展などを行っており、「Marunouchiネイチ

その活動の一環として、1999年より当社オフィスビル内にャーセミナー」と題した講演会やて、野鳥情報の提供スペース「丸の内さえずり館」を運営して丸の内での自然観察会、ネイチャ

きましたが、本年3月、同館は持続可能な社会のための「共生」

ークラフト教室など、さまざまなをテーマに多様な環境活動を行うことを目的とした「 Nature

環境活動を展開しています。

Information Plaza 丸の内さえずり館」としてリニューアルオ
ープンしました。
館内では、環境ライブラリー機能による情報提供を行い、大型スクリーンでの美しい自然や野鳥の映像、野鳥の美しいさえずりやリラクゼーション音楽により、都会にありながら森の中

Nature Information Plaza 丸の内さえずり館
住所：東京都千代田区有楽町一丁目12番1号（新有楽町ビル1階）
TEL：(03) 3283-3536
開館：月〜土 11:00〜19:00（日・祭日は休館）

10

財務諸表の概要（連結）INANCIAL DATA

■単体 ■連結（億円）

35,00030,35726,041

31,24530,68830,07930,00028,36027,43525,00020,00015,00010,0005,000
02001年度

2002年度

2003年度

2004年度(01/4〜02/3) (02/4〜03/3) (03/4〜04/3) (04/4〜05/3)

1株当たり純資産の推移
（円）

800
700
600

700.67689.24648.89651.86646.99640.84691.60709.83

500
400
300
200
100
0

2001年度

2002年度

2003年度

2004年度(13/4〜14/3) (14/4〜15/3) (15/4〜16/3) (16/4〜17/3)

11（単位 百万円）

当連結会計年度末

前連結会計年度末

2005年 3月31日現在

2004年 3月31日現在＜資産の部＞○流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
有価証券
たな卸資産
エクイティ出資
繰延税金資産その他の流動資産
貸倒引当金

3,124,514
605,590
83,22675,063
12,547
263,566
103,761
36,54534,006△3,127

3,068,842
555,799
127,185
60,497
7,612
276,445―
50,07337,027△3,041○固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産借地権
連結調整勘定その他の無形固定資産
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入敷金保証金
繰延税金資産その他の投資
貸倒引当金
資産合計

2,518,924
2,100,961
685,489
18,594
1,365,534
22,778
8,563
59,96728,29423,986
7,686
357,994
222,190
2,201
72,6252,763
59,421△1,2083,124,514

2,513,042
2,086,821
688,698
17,385
1,341,932
30,1198,686
56,45828,62019,415
8,421
369,763
212,465
2,120
74,691
1,964
79,888△1,367
3,068,842

科

総資産の推移26,205○連結貸借対照表目

（単位 百万円）

科

目＜負債の部＞○流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
1年以内に返済予定の長期借入金
コマーシャルペーパー
1年以内に償還予定の社債
未払法人税等
繰延税金負債
事業譲渡損失引当金
その他の流動負債
○固定負債
社債
長期借入金
受入敷金保証金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職引当金
その他の固定負債＜少数株主持分＞＜資本の部＞
資本金
資本剰余金
利益剰余金
土地再評価差額金
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
自己株式
負債、少数株主持分及び資本合計

当連結会計年度末

前連結会計年度末

2005年 3月31日現在

2004年 3月31日現在

2,168,280
448,639
82,19245,971
41,62558,00073,0057,291―
526
140,025
1,719,641
542,233
437,535
298,388
97,352
291,164
10,5901,933
40,44235,303920,930
86,534
115,236
243,577
424,785
68,865△16,268△1,8003,124,514

2,139,240
480,641
59,27047,325
118,213―
134,789
5,913
4―
115,124
1,658,599
575,385
336,174309,20994,200289,284
9,644
2,037
42,662
32,102
897,499
86,534
115,216
220,178
421,663
70,296△15,016△1,373
3,068,842■単体 ■連結

総資産利益率(ROA)の推移
（%）

4.5

4.0

4.0

3.6
3.5

3.3
2.9

3.0

2.5

2.5
2.0

2001年度

2.9

2.9

2003年度

2004年度

2.6

2002年度(13/4〜14/3) (14/4〜15/3) (15/4〜16/3) (16/4〜17/3)

ROA =営業利益＋受取利息＋受取配当＋持分法投資損益
×100
総資産（期首期末平均）

インタレストカバレッジレシオ(ICR)の推移
（倍）

5.0

4.7

3.9

4.0

4.0

3.4
3.5
3.0

2.5

2.0

1.0

2.8

2.3

2001年度

2002年度

2003年度

2004年度(13/4〜14/3) (14/4〜15/3) (15/4〜16/3) (16/4〜17/3)

ICR =営業利益＋受取利息＋受取配当＋持分法投資損益
支払利息＋社債利息＋コマーシャルペーパー利息12財務諸表の概要（連結）■単体 ■連結○連結損益計算書（単位 百万円）

当連結会計年度

前連結会計年度

自2004年 4月 1日
至2005年 3月31日

自2003年 4月 1日
至2004年 3月31日

営業収益775,381679,918

営業原価

606,957

530,729

営業総利益

168,424

149,188

販売費及び一般管理費

50,19045,438

営業利益

118,233

103,749

営業外収益

6,899

10,196

営業外費用

31,45835,244

経常利益

93,67578,701

特別利益

3,841

7,160

特別損失

21,582

28,918

税金等調整前当期純利益

75,93356,943

法人税、住民税及び事業税

11,525

10,970

法人税等調整額

20,9567,872

少数株主損益

7,205

3,111

当期純利益

36,24534,989

営業収益の推移

科

目

（億円）
7,753

8,000

6,817

7,000

6,799

6,315

6,000
5,000
4,000

4,417
3,971

3,811

3,793

3,000
2,000
1,000
0

2001年度

2002年度

2003年度

2004年度(01/4〜02/3) (02/4〜03/3) (03/4〜04/3) (04/4〜05/3)

経常利益の推移
（億円）
936

1,000

787

800

669
600

541

482

587

440
400

316

200

0

2001年度

2002年度

2003年度

2004年度(13/4〜14/3) (14/4〜15/3) (15/4〜16/3) (16/4〜17/3)

13

○連結キャッシュ・フロー計算書
科目（単位 百万円）

当連結会計年度
自2004年 4月 1日
至2005年 3月31日

前連結会計年度
自2003年 4月 1日
至2004年 3月31日■単体 ■連結

当期純利益の推移（億円）

400

営業活動によるキャッシュ・フロー

88,900

投資活動によるキャッシュ・フロー

△92,40977,708

360

362

349

350
300

245

250

△60,645

231

200

149

150

財務活動によるキャッシュ・フロー

△33,485△31,658

現金及び現金同等物の換算差額△1,977△1,801

現金及び現金同等物の増減額△38,971△16,397

子会社の新規連結による現金及び現金同等物の増加額

275

9

子会社の連結除外による現金及び現金同等物の減少額

△42

―

100
50
0

△710
△774

2001年度

現金及び現金同等物の期首残高

30

136,063
97,324

2003年度

2004年度

1株当たり当期純利益の推移
27.61

152,450

（円）
27.93

26.96

18.80

20

現金及び現金同等物の期末残高

2002年度(13/4〜14/3) (14/4〜15/3) (15/4〜16/3) (16/4〜17/3)

17.86

136,063

11.50
10

0

△54.70△59.62

2001年度

2002年度

2003年度

2004年度(13/4〜14/3) (14/4〜15/3) (15/4〜16/3) (16/4〜17/3)

14財務諸表の概要（単体）
INANCIAL DATA

○貸借対照表（単位 百万円）

当事業年度末2005年 3月31日現在

前事業年度末
2004年 3月31日現在＜資産の部＞○流動資産○固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産

2,836,083
552,915
2,283,167
1,810,886
11,496
460,784

2,743,562
459,189
2,284,373
1,786,909
13,006484,456

資産合計

2,836,083

2,743,562＜負債の部＞
流動負債
固定負債＜資本の部＞
資本金
資本剰余金
利益剰余金
土地再評価差額金
その他有価証券評価差額金
自己株式
負債及び資本合計（単位 百万円）

○利益処分

科

目

○損益計算書
科

目

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
前期繰越利益土地再評価差額金取崩額
合併に伴う未処分利益増加額
中間配当額
当期未処分利益15

当事業年度
自2004年 4月 1日
至2005年 3月31日

前事業年度
自2003年 4月 1日
至2004年 3月31日

441,713336,288
105,424
28,39577,0294,704
22,957
58,775
3,790
23,444
39,121
14
15,931
23,175
13,611△2,7393,651
5,190
32,508379,340
281,684
97,65523,08774,5688,374
28,824
54,118ー
28,29625,821
15
10,875
14,93016,646△11,056
ー
5,191
15,328科

科

目

当事業年度末2005年 3月31日現在

前事業年度末
2004年 3月31日現在

1,927,021
434,230
1,492,790
909,062
86,534
115,236
215,822424,403
68,828△1,763
2,836,083

1,849,129
386,601
1,462,527
894,433
86,534
115,216
202,112421,663
70,280△1,373
2,743,562

当事業年度
自2004年 4月 1日
至2005年 3月31日

前事業年度
自2003年 4月 1日
至2004年 3月31日

32,5081,657
143
34,30915,3284,001
36
19,3675,189（1株につき4円）
944
173
28,0015,190（1株につき4円）
ー564
13,611（単位 百万円）

目

当期未処分利益
固定資産圧縮積立金取崩額
特別償却準備金取崩額
計
配当金
固定資産圧縮積立金
特別償却準備金
次期繰越利益（注）1株当たり中間配当金 前事業年度 4円
当事業年度 4円

企 業 グ ル ー プ の 概 要 （2005年3月31日現在）
ROUP STRUCTURE

ビル事業
ビル賃貸事業

ビル運営・管理事業

駐車場事業

㈱イムズ
㈱アクアシティ㈱横浜スカイビル㈱東京交通会館
チェルシージャパン㈱三菱地所ビルマネジメント㈱㈱メック・ビルファシリティーズ㈱菱栄ビルマネジメント㈱メック・ビルマネジメント㈱北陸シティマネジメント㈱北菱シティサービス
㈱日比谷シティ㈱エムジェイビルサービス
有電ビル管理㈱オー・エー・ピーマネジメント㈱丸の内駐車場㈱㈱グランドパーキングセンター㈱日比谷シティパーキング
東京ガレーヂ㈱丸の内ダイレクトアクセス㈱㈱丸ノ内ホテル

地域冷暖房事業
丸の内熱供給㈱オー・エー・ピー熱供給㈱みなとみらい二十一熱供給㈱注文住宅事業設計監理事業

三菱地所ホーム㈱㈱三菱地所住宅加工センター
プライムトラス㈱㈱三菱地所設計㈱メック・デザイン・インターナショナル

資産開発事業

ホテル事業㈱ロイヤルパークホテルズ アンドリゾーツ
菱栄観光開発㈱㈱ロイヤルパークイン名古屋㈱東北ロイヤルパークホテル㈱ロイヤルパーク汐留タワー㈱横浜ロイヤルパークホテル㈱ロイヤルパークホテル

三菱地所投資顧問㈱㈱アスコットジャパン
ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント㈱

三菱地所㈱

余暇事業
東日本開発㈱㈱メックアーバンリゾート東北㈱リーヴ・スポーツ

その他の事業
メック情報開発㈱㈱メック・ヒューマンリソース㈱四季リゾーツ
京葉土地開発㈱海外事業（他

ロックフェラーグループ社（他 185社
22社）

4社）

住宅開発事業
不動産販売事業
藤和不動産㈱不動産販売代理事業
不動産仲介事業
三菱地所住宅販売㈱㈱菱栄ライフサービス㈱小樽都市開発公社㈱つなぐネットコミュニケーションズ

住宅管理事業㈱泉パークタウンサービス
三菱地所コミュニティーサービス㈱藤和コミュニティ㈱藤和ライフサービス㈱連結子会社
持分法適用会社（注）㈱メック・ビルマネジメントは2005年4月1日付で ㈱メック・ビルファシリティーズに吸収合併されております。

16

株 式 の 概 要 （2005年3月31日現在）
HARE INFORMATION○株式の状況

○大株主

発行する株式の総数

1,980,000,000株

発行済株式総数

1,299,185,054株（前年度末比 増減なし）

株

主

総

83,385名

数

持株数
（千株）

出資比率（%）

58,95457,421
54,84352,38943,27040,59732,93130,477
29,16828,150

4.54
4.42
4.22
4.03
3.33
3.12
2.53
2.35
2.25
2.17

日本マスタートラスト信託銀行㈱信託口
明治安田生命保険（相）日本トラスティ・サービス信託銀行㈱信託口
ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー 505103㈱東京三菱銀行
東京海上日動火災保険㈱ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー
ザチェースマンハッタンバンクエヌエイロンドン
大成建設㈱㈱竹中工務店（前年度末比 181名減）○株式分布状況 （株式数構成比率）0.00%● 政府・地方公共団体

所有者別● 1〜999 株

0.29%● 金融機関34.66%● 1,000〜4,999 株

6.25%● 証券会社0.49%● 5,000〜9,999 株

2.70%● 事業会社その他法人

15.96%● 10,000〜99,999 株

4.10%● 外国人・外国法人

36.23%● 100,000〜999,999 株

8.55%● 個人・その他

12.66%● 1,000,000 株以上

所有株数別

78.11%○株価及び出来高の推移
株価(円)

高値
終値

1,500

始値
安値
終値＞始値

出来高(千株)

高値
始値
終値
安値
終値＜始値

160,000
140,000

1,000

120,000
100,000

500

80,00060,000040,00020,0000
1 2
2002 年

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1
2
2003 年34（注）東京証券取引所市場における株価及び出来高を表示しております。

17

5

6

7

8

9

10

11

12

1
2
2004 年

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1
2
2005 年

3月

会 社 の 概 要 （2005年4月30日現在）
ORPORATE DATA

商号

三菱地所株式会社○役員 （2005年6月29日付）

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.
設
資

本

立

1937年5月7日

金86,534,186,632円＜取締役＞＜執行役員＞

＜監査役＞

福

取締役会長

澤

代表取締役
取締役社長

社長執行役員木

代表取締役

副社長執行役員

取役

専務執行役員

代表取締役

専務執行役員取締役

専務執行役員取締役

専務執行役員札 幌 支 店代表取締役

専務執行役員札幌市中央区北二条西四丁目1番地（〒060-0002）

代表取締役

専務執行役員北海道ビル TEL
（011）221-6101

代表取締役

専務執行役員

飯 塚
原
宮 本
小田川
鯉 沼
大 山
長 島
檀 野
木
遠 藤
鈴 木
岩 井
宮 内
河 野
八木橋
伊 藤
柳 澤
吉 村
橋
柴 垣
中 島
大 内
杉 山
藤 原
渡 会
小 野

従 業 員 数本

1,551名店

東京都千代田区大手町一丁目6番1号（〒100-8133）
大手町ビル TEL
（03）3287-5100

締

取締役相談役

東 北 支 店
仙台市青葉区国分町三丁目6 番1号（〒980-0803）（022）261-1361
仙台パークビル TEL

常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員横 浜 支 店

常務執行役員横浜市西区みなとみらい 二丁目2番1号（〒220-8115）

常務執行役員横浜ランドマークタワー TEL（045）224-2211

常務執行役員
常務執行役員

名古屋支店
名古屋市中村区名駅三丁目28番12号（〒450-0002）
大名古屋ビル TEL（052）565-7111

常務執行役員
執 行 役 員執 行 役 員大 阪 支 店執 行 役 員大阪市北区天満橋一丁目8 番30号（〒530-6033）

執 行 役 員ＯＡＰタワー TEL（06）6881-5160

執 行 役 員執 行 役 員中 国 支 店
広島市中区大手町三丁目7番5号（〒730-0051）
広島パークビル TEL（082）245-1241

執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員

武

村 惠
延
隆
照
和
宏

司

幸
之
武
男
治
智
俊 夫
博
茂
孝 也
誠一郎
光 男
豊 久
雅 明
孝 男
裕 慶
裕
俊 秀
和 夫
譲
洋
政 男
博 孝
康 雄
一 郎
恩

常勤監査役
常勤監査役
監

査

役

監

査

役

監

査

役

丹
井
波
岡
中

上
多
本
野

英 司
邦 洋
健治郎
和 也
豊 士

九 州 支 店
福岡市博多区中洲五丁目6番20号（〒810-0801）
明治安田生命福岡ビル

TEL（092）281-6321
18

○株主メモ
決
定

算
時

株

期
主

総

会

株主配当金支払株主確定日
中間配当金支払株主確定日
名 義 書 換 代 理 人

3月31日
6月下旬
3 月31日
9 月30日東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱信託銀行株式会社

同 事 務 取 扱 場 所

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱信託銀行株式会社証券代行部（

電話問合わせ郵便物送付先）東京都豊島区西池袋一丁目7番7号（〒171-8508）
三菱信託銀行株式会社証券代行部

TEL（0120）70 -7696（フリーダイヤル）※ 住所変更、配当金振込指定・変更、単元未満株式買取・買増請求に必要な各用紙及び株 式の相続手続依頼書のご請求は、専用のフリーダイヤル（ 0120 ）86-4490（ 24 時間：自動音声対応）
でも承ります。

取
公

告

次
掲

載

新

所

三菱信託銀行株式会社全国各支店

聞

日本経済新聞※ なお貸借対照表及び損益計算書の開示は、日本経済新聞への公告に代えて当社ホームページに掲載しております。

http://www.mec.co.jp/j/group/investor/index.htm

表紙写真：東京駅と丸の内2005 年 4月撮影

三菱地所のホームページアドレス

http://www.mec.co.jp/