胃がん・大腸がん医療連携推進特別委員会
目次

胃がん・大腸がんの医療連携体制の構築に向けて
Ⅰ． はじ

めに

Ⅱ． がん医療連携体制の推進に係る取組状況
Ⅲ． 胃がん・大腸がん医療連携体制の構築
Ⅳ． 今後の展

望胃がん・大腸がん医療連携推進特別委員会（平成 23 年度）

胃がん・大腸がんの医療連携体制の構築に向けて
広島県地域保健対策協議会 胃がん・大腸がん医療連携推進特別委員会
委 員 長

Ⅰ． はじめ岡島正純

ワークの構築が進められ，今年度からは，残る「胃にがん」「大腸がん」について，特別委員会において検広島県では昭和 54 年からがんが死因の第 1 位とな討を開始した。

り，平 成 22 年 に は 総 死 亡 者 数 の 約 3 割，年 間 約

なお，検討に際しては，議論をより効果的かつ円8,000 人ががんで亡くなっている。厚生労働省研究滑に進めていくため，当委員会の下に，胃外科，大班の推計によると，生涯のうちにがんに罹患する可

腸外科，消化管内視鏡の 3 つの部会を置き，それぞ能性は男性では 2 人に 1 人，女性では 3 人に 1 人とれの分野での専門的な議論を踏まえつつ，全体を進されている。本委員会では，県民のがんによる死亡めていく体制をとった。

率減少を図ることを目的として，平成 20 年 3 月に広Ⅲ． 胃がん・大腸がん医療連携体制の構築

島県が策定した「広島県がん対策推進計画」の中で，がん医療推進方策の 1 つの柱とされた「がん医機能区分については，乳がんの場合と同様，①検療連携体制の構築」を中心として検討を行った。

査・検診施設，②精密診断施設，③治療施設，④術Ⅱ． がん医療連携体制の推進に係る取組状況

後治療・経過観察施設の 4 つに分類することを決定した。

広島県では，県民への切れ目ない良質な医療の提また，胃がん・大腸がんの場合，内視鏡による内供を目的として，平成 19 年度から，4 疾病（がん，科治療で対応するケースも多いことから，周術期治脳卒中，急性心筋梗塞，糖尿病），5 事業（救急医療（手術療法，放射線療法，化学療法）が可能な施療，災害医療，へき地医療，周産期医療，小児（救設のほか，内視鏡治療が可能な施設も「③治療施設」急）医療）に関する医療連携体制の構築に向けた取に位置付けた上で，治療機能に応じて，①総合治療組を段階的に進めている。この中で「がん」に関し施設，②準総合治療施設，③内視鏡治療施設の 3 つては，5 大がん（胃がん，肺がん，大腸がん，肝がに分類することとした。

ん，乳がん）をそれぞれ個別に医療連携体制を構築

なお，各機能区分それぞれについて，各学会などする試みを行った。まず「乳がん」を先行モデルとの定める資格保有者の有無や，胃がん・大腸がん診した取組が行われ，医療機関を「検診」，「精密診療に関する具体的な数値設定を含む施設基準につい断」，「周術期治療」および「フォローアップ」の 4ても議論を重ね，ほぼ一定の合意を得たところであつに分け，これら各機能区分ごとに医療機関が有する。

べき施設基準を定めた。この基準を満たす医療施設

₁

胃がん・大腸がん診療の流れと連携案（図 ₁，図₂）

がネットワークに参画することによって，質の高い医療が提供できる仕組みを構築し，各機能区分ごと胃がんおよび大腸がん医療ネットワークにおけるの医療施設をつなぐ「地域連携パス（診療計画）」の検査・検診施設の対象者は，自治体による胃がん・運用により，「検診」から「フォローアップ」までの大腸がん検診および職場検診で異常を指摘された人

医療施設の連携に基づく切れ目ない良質な医療の提とした。そのような対象者が，まず検査・検診施設供が可能となるものと考えられる。この「乳がん」を受診し，内視鏡検査（大腸がんの場合は注腸 X 線の成果を踏まえ，「肺がん」「肝がん」と順次ネット検査も含む）を受け，そこで異常がありと診断され（ 109 ）図₁

図₂た人が，精密診断施設に進み，各種画像診断に基づて，様々な療法が選択され，治療施設において，内くがんの広がり診断，病理による確定診断がなされ視鏡治療や外科治療，場合によっては手術療法，放る。その結果により得られた病期や全身状態によっ射線療法，化学療法を組み合せた集学的治療が行わ（ 110 ）れる。さらに治療終了後のフォローアップとして，術やポリペクトミーのすべての実施やがん治療ガイ通院診療，化学療法や緩和ケア入院，在宅医療などドラインに基づく根治度判定が可能な「内視鏡治療を担う術後治療・経過観察施設を定める。

施設」の 3 つに分類し，それぞれについて，必要な

図 1・図 2 は，それぞれ胃がん・大腸がんの現段施設基準を設ける。

階の案であり，今後最終調整を経て，正式に決定す

4） 術後治療・経過観察施設

る。

胃がんについては，治療施設と診療情報や治療計₂画を共有する「定期検査施設」，治療施設と連携して医療機能の施設基準の主な概要
1） 検査・検診施設

化学療法を実施する「化学療法実施施設」，緩和ケア

自治体が実施する対策型検診では，有効性が検証

入院又は在宅医療の提供が可能な「療養支援施設」

されている胃のエックス線検査や大腸の便潜血検査に分類し，大腸がんについては，前述の 3 区分に加が国において推奨されている。そこで医療連携ネッ

え，専門的なストーマケアが定期的に行える「ストワークで定める検査・検診施設は，任意型としてトーマケア実施施設」も加えた上で，それぞれの施スクリーニングの内視鏡検査が行える施設とし，一設基準を定める。

定の資格を有する医師が勤務することなどを条件と

Ⅳ． 今 後 の 展 望する。
2） 精密診断施設

来年度は，各機能区分の施設基準も含め，胃がん精密検査・確定診断を行う施設を選定する。各学および大腸がんの医療連携体制を早期に最終決定す会の定める資格保有者の常勤やがん検診の精度管理るとともに，その施設基準に基づき，各医療機関にへの協力，また腹部超音波や CT 検査による病期診対する医療機能調査を実施し，本委員会での審査を断など診断機能について規定し，病理診断医は外注経て，ネットワークに参加する医療機関の決定・公を可能とする。

表を行う。

3） 治療施設

また，「検査・検診」から「術後治療・経過観察」

治療機能に応じて，内視鏡治療も含めた集学的治までの，参加医療施設間の連携に基づく切れ目ない療について施設内での対応が可能な「総合治療施良質な医療の提供に向けて，これら参加施設の間を設」，内視鏡治療については他施設との連携による対つなぐ「地域連携パス」の作成について検討・運用応を可とした「準総合治療施設」，内視鏡的粘膜切除を行っていきたいと考える。

（ 111 ）

広島県地域保健対策協議会 胃がん・大腸がん医療連携推進特別委員会
委 員 長

岡島正純

広島市立安佐市民病院

副委員長

田中信治

広島大学病院

委

浅海信也

福山市民病院有田健一

広島県医師会池田聡

県立広島病院

井谷史嗣

福山市民病院

井内康輝

広島大学大学院医歯薬学総合研究科

大越裕章

広島市立安佐市民病院

岡志郎

広島大学病院

岡本志朗

呉共済病院

小島康知

広島市立広島市民病院員小野川靖二JA 尾道総合病院

小松弘尚

JA 廣島総合病院

吉川正哉

広島県医師会

隅岡正昭

県立広島病院

武田直也

広島県健康福祉局

立本直邦

市立三次中央病院田邊和照

広島大学病院

田利晶

津山順子

広島赤十字・原爆病院
広島県健康福祉局

富安真紀子

安佐北区総合福祉センター

豊田和広

東広島医療センター中原雅浩

JA 尾道総合病院

二宮基樹

広島市立広島市民病院

檜谷義美

広島県医師会檜井孝夫

広島大学病院平林直樹

広島市立安佐市民病院

福田敏勝

JA 尾道総合病院

水野元夫

広島市立広島市民病院

吉川幸伸

呉医療センター（ 112 ）