コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE

Shikoku Electric Power Company,Incorporated

最終更新日：2024年6月26日

四国電力株式会社取締役社長 社長執行役員 宮本 喜弘
問合せ先：総合企画室 経営企画部 経営管理グループ
証券コード：9507
https://www.yonden.co.jp/

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
・当社は、「低廉で良質な電気を安定的にお届けすることで、地域の発展に貢献する」 という基本的使命のもと、持続的な企業価値の向上を実現するため、「よんでんコーポレートガバナンス基本方針」を定め、コーポレートガバナンスの充実に継続的に取り組みます。
＜コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方＞（１）株主の権利および平等性が実質的に確保されるよう努めます。
（２）様々なステークホルダーとの適切な協働に努めます。
（３）適時適切な情報開示に主体的に取り組み、透明性の確保に努めます。
（４) 監査等委員会設置会社制度のもと、業務執行および経営監督機能の強化に努めます。
（５）株主・投資家との建設的な対話に努めます。
・「よんでんコーポレートガバナンス基本方針」については、当社ホームページに掲載していますので、ご参照ください。
→「よんでんコーポレートガバナンス基本方針」
https://www.yonden.co.jp/corporate/ir/policy/governance.html【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】
当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を全て実施しています。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則１−４ 政策保有株式】（政策保有に関する方針および政策保有株式にかかる検証の内容)
・当社は、電気事業の安定的・効率的な運営など、長期的かつ継続的な企業価値の向上に資すると判断して取得した株式について、毎年、事業運営上の重要性や資本コストを踏まえた収益性等を勘案し、保有の合理性を検証しています。そのうえで、保有の必要性について取締役会に報告し、保有の必要性が認められなくなった株式については売却しています。
(政策保有株式にかかる議決権行使基準)
・議決権の行使については、個別に議案の内容を精査したうえで、具体的な判断基準等を定めた政策保有株式議決権行使マニュアルに基づき適切に判断しています。
【原則１−７ 関連当事者間の取引】・取締役が当社と利益相反取引を行うときは、会社法および取締役会規程に基づき取締役会の事前承認を受けるとともに、承認後も当該取引の状況等を取締役会に報告することとしています。
・当社が主要な株主等と取引を行うときは、市場での一般的な取引条件を勘案し、取引の妥当性や経済合理性等について確認するとともに、特に重要性の高い取引については、取締役会規程に基づき、取締役会の承認を得ることとしています。
【原則２−４ 女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保】（補充原則２−４①）＜中核人材の登用等における多様性の確保についての考え方＞
・従業員の多様な価値観や生活スタイルを尊重するとともに、能力と意欲のある者には、性別・国籍・職歴等の属性を問わず、広く上位職位に登用するなど、活躍の舞台を整えています。また、障がい者・高年齢者についても雇用を促進しています。
＜女性の管理職への登用等の目標＞
・以下の目標を、「次世代育成支援対策推進法」および「女性活躍推進法」一体型の一般事業主行動計画において策定し、2023年４月１日に公表
しています。
（目標１）女性の育児休職取得率100％を継続するとともに2026年３月末までに男性の育児休職取得率を15％以上とする。
（目標２）管理者に占める女性の割合を2026年３月末までに５％とする＜女性の管理職への登用等に関する現況＞
・女性管理者比率（係長級以上）：4.2％（2024年３月末時点）＜外国人・中途採用者の管理職への登用等の目標＞
・外国人・中途採用者数は現在全労働者数の１割程度に満たないため、測定可能な目標を設定しておりませんが、上記の通り、能力と意欲のある者には、その属性に関わらず活躍の舞台を整えています。

＜外国人・中途採用者の管理職への登用等に関する現況＞
・外国人の管理者数：１名/１名・中途採用者の管理者数：17名/31名＜人材育成方針、社内環境整備方針＞
・当社では、従業員が「やりがい」や「充実感」を持って積極的かつ創造的に仕事に取り組むことができるよう、一人ひとりの人格や多様性を尊重し、価値観や経験、技術・技能を活かせる職務の付与・育成に取り組んでいます。
①多様な意識・価値観の尊重に向けた取り組み
・女性従業員の活躍推進（キャリア形成支援、女性管理職の計画的な育成、積極的な登用等）
・専門職制度の導入 等②ワーク・ライフ・バランス支援に向けた取り組み
・育児・介護両立支援制度の充実
・テレワーク・サテライトワーク等、柔軟な働き方の整備・導入 等【原則２−６ 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】・当社では、企業年金資産の運用にあたり、アセットオーナーとして期待される機能を発揮できるよう、年金資産運用管理委員会（人事労務部長、経理部長など人事・財務の専門性を有した役職者で構成）の審議等を踏まえ、運用の基本方針及びガイドラインを策定するとともに、運用状況について定期的なモニタリングを実施しています。
・また、運用は信託銀行・保険会社等に委託し、個別の投資先選定や議決権行使を各運用機関へ一任することにより、企業年金の受益者と会社との間において利益相反が生じないようにしています。
【原則３−１ 情報開示の充実】（ i ）・当社は、目指すべき方向性として「よんでんグループビジョン」を掲げ、その実現に向けた具体方針や経営目標等を「よんでんグループ中期
経営計画2025」に取りまとめています。
・また、エネルギー供給を支える責任ある事業者として、「2050年カーボンニュートラル」への挑戦を掲げ、「電源の低炭素化・脱炭素化」と「電気エネルギーの更なる活用」を推進することで、CO2排出量を2030年度に2013年度比で半減、2050年には実質ゼロとすることを目指しています。
・「よんでんグループビジョン」、「よんでんグループ中期経営計画」については、当社ホームページに掲載していますので、ご参照ください。
→「よんでんグループビジョン」
https://www.yonden.co.jp/corporate/ir/policy/vision.html→「よんでんグループ中期経営計画2025」（「2050年カーボンニュートラルへの挑戦」を含む）
https://www.yonden.co.jp/corporate/ir/policy/medium-term̲management̲plan.html（ii ）・コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針については、本報告書「１．基本的な考え方」に記載していますので、ご参照ください。
（iii）・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続については、本報告書「Ⅱ 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 １．機関構成・組織運営等に係る事項 【取締役報酬関係】」に記載していますので、ご参照ください。
（ⅳ）（取締役の選解任・業務執行取締役および役付取締役の選定の方針および手続き）
１ 取締役の候補者は、次の基準を満たす者とします。
（１）人格・識見・能力ともに優れ、高い倫理観と遵法精神を有すること（２）当社の基本的使命や企業理念を理解し、持続的な企業価値の向上と地域の発展に貢献できること（３）取締役会の構成員として、全社的な見地から経営の意思決定と監督を的確に遂行できること（４）法令上求められる取締役としての適格要件を満たすこと
２ 社外取締役の候補者は、前項に加え、取引所が定める独立性基準を満たす独立性を備え、豊富な経験と高い見識に基づき、中立・客観的な立場から、当社の経営について有益な意見を述べることができる者、あるいは取締役の職務の執行を適切に監査できる者とします。
３ 業務執行取締役は、第１項に加え、豊富で幅広い経験を通じて業務全般に精通し、優れた実行力とリーダーシップをもって業績への貢献が期待できる者とします。
４ 役付取締役（会長・社長）は、取締役の中で特に優れた人格・識見・能力を有し、将来を見通す先見性と優れたリーダーシップをもって、当社グループの経営課題に果断に取り組むことができる者を選定します。
５ 取締役の職務の執行に不正な行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実があった場合は、解任を含めて適切に対応します。
６ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の候補者、業務執行取締役および役付取締役の選定については、人事検討委員会での審議および監査等委員会への説明を経て、取締役会において十分に審議したうえで決議します。
７ 監査等委員である取締役の候補者については、人事検討委員会での審議を経て、監査等委員会の同意を得たのち、取締役会において十分に審議したうえで決議します。
（ v ）・当社の取締役の選任・指名については、「株主総会招集ご通知」に個人別の経歴および個々の選任理由を記載しています。
（補充原則３−１③）＜サステナビリティについての取り組み、ＴＣＦＤに基づく開示＞
・本報告書の「Ⅲ 株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況 ３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況（環境保全活動、
ＣＳＲ活動等の実施）」に記載していますので、ご参照ください。
＜人的資本への投資＞
・当社では、従業員が「やりがい」や「充実感」を持って積極的かつ創造的に仕事に取り組むことができるよう、従業員一人ひとりの人格や多様性を尊重し、風通しの良い活力ある職場環境の整備に取り組んでいます。
・具体的な取り組みについては、統合報告書に記載していますので、ご参照ください。
https://www.yonden.co.jp/corporate/ir/library/annualreport/index.html＜知的財産への投資＞
・当社は、競争力を確保するとともに将来的な事業環境変化へ対応していくためには、知的財産への投資が必要であると考えています。エネル
ギー分野をはじめとし、情報通信、エレクトロニクス、農業、建設エンジニアリングなど幅広い分野での研究開発を通じて、知的財産権の確保・拡充を図っています。
・特許保有件数や研究開発費の実績等については、統合報告書に記載していますので、ご参照ください。
https://www.yonden.co.jp/corporate/ir/library/annualreport/index.html【原則４−１ 取締役会の役割・責務（１）】（補充原則４−１①）
・当社は、取締役会規程等で、取締役会が決定すべき事項の範囲（法令・定款の規定による決議事項や、経営の基本方針および経営計画等に関する事項、株主総会に関する事項、取締役および重要な人事に関する事項等）を定めており、それ以外の事項については、代表取締役またはその権限を配分された役付執行役員に委任しています。
なお、監査等委員会設置会社への移行に伴い、意思決定の迅速化を図るため、重要な業務執行に関する事項についての委任範囲を拡大しております。
【原則４−９ 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
・当社は、社外取締役の選任にあたり、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に従い、独立性を判断しています。
【原則４−10 任意の仕組みの活用】（補充原則４−10①）
・委員会構成の独立性に関する考え方・権限・役割等については、本報告書「Ⅱ 経営上 の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 １．機関構成・組織運営等に係る事項 【任意の委員会】」に記載していますので、ご参照ください。
【原則４−11 取締役会・監査等委員会の実効性確保のための前提条件】（補充原則４−11①）
・取締役会は、多様な意見に基づく十分な審議と迅速かつ合理的な意思決定を行うことができるよう、経営戦略に照らして備えるべきスキル等を特定したうえで、定款に定められた範囲内（取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数13名以内、監査等委員である取締役の員数7名以内）において、専門分野や経歴の異なる業務執行取締役と独立した複数の社外取締役により、多様性と適正規模を確保しつつ、取締役会全体として知識・経験・能力をバランスよく備えた構成となるよう努めています。
・各取締役の知識・経験・能力等を一覧化したスキル・マトリックスについては、「株主総会招集ご通知」の、取締役選任議案とあわせて掲載しています。
→「定時株主総会のお知らせ・ご報告」
https://www.yonden.co.jp/corporate/ir/stocks/general̲meeting.html（補充原則４−11②）・当社の取締役の他の上場会社役員の兼任状況は、毎年、「株主総会招集ご通知」の添付書類である「事業報告」に記載しています。
→「株主の皆さまへ（報告書）」
https://www.yonden.co.jp/corporate/ir/library/report.html（補充原則４−11③）
・当社は、取締役会の実効性に関して、すべての取締役に対するアンケート調査を行い、その回答結果に基づき、構成・ガバナンス・運営などの観点から評価を行っております。その結果、取締役会は、多様性と適正規模を確保しつつ、全体として知識・経験・能力をバランスよく備えた構成となっていること、取締役会における付議事項にとどまらず、至近の課題や事業環境の変化などについても活発な審議がなされていること、業務執行上の情報が取締役にスムーズかつ正確に共有されており、内部統制も十分に機能していることなどを確認しており、取締役会全体の実効性は適切に確保されていると判断しています。
なお、2023年度を対象としたアンケートでは、当社における今後の事業展開を踏まえた人材の強化などを計画的に進める必要があるといった意
見や、取締役会での資料説明の要点化を進め、取締役会における審議をより一層充実させていくことが望ましいなどの意見がありました。
当社としては、当該意見を踏まえて、ガバナンスの向上に向け、運営面での検討を進めるとともに、今後とも、取締役に対するアンケートを継続実施し、取締役会のさらなる実効性の向上に努めてまいります。
【原則４−14 取締役のトレーニング】（補充原則４−14②）
・当社は、取締役が、高い識見と豊かな発想力をもって経営活動に取り組むことができるよう、研修等の機会を適切に提供しています。
・社内取締役には、就任時などにおいて、役員の法的責任等に関する研修や、メディアトレーニングの実施等、取締役に求められる職責等を習得するための機会を設けています。社外取締役には、就任時などにおいて、当社事業や経営課題等に関する説明を実施するなど、当社の業務内容を理解するための機会を提供しています。また、外部有識者による研修会などの研修の機会を提供しています。
【原則５−１ 株主との建設的な対話に関する方針】
・当社は、株主・投資家の皆さまからの面談のお申込みを受けた場合、面談の目的およびご質問内容等を勘案したうえで、合理的な範囲で、取締役等の経営幹部が前向きに対応しています。
・当社は、株主・投資家の皆さまとの建設的な対話を促進するための体制や取り組み方針を、「よんでんＩＲ基本方針」として定め、この方針に基づき、積極的なＩＲ活動に取り組み、持続的な企業価値の向上に努めています。
・「よんでんＩＲ基本方針」については、当社ホームページに掲載していますので、ご参照ください。
→「よんでんＩＲ基本方針」
https://www.yonden.co.jp/corporate/ir/policy/irpolicy.html
・株主・投資家の皆さまとの対話の実施状況に関して、2023年度におきましては、本報告書「Ⅲ 株主その他の利害関係者に関する施策の実施
状況 ２．ＩＲに関する活動状況」に記載しているアナリスト・機関投資家向けの説明会のほか、主に国内機関投資家の議決権行使担当者等との間で、総務部および経営企画部の担当者が面談を実施いたしました。
面談における主なテーマは、2050年カーボンニュートラルへの挑戦をはじめとする気候変動問題への取り組みや気候変動等に関する情報開示、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進や持続的な成長を牽引する人材の獲得・育成等に係る取り組み、企業価値向上に向けた取り組み、コーポレートガバナンスの体制や充実・強化に向けた取り組み等、多岐にわたっております。
これらの面談で得た株主・投資家の皆さまの意見や要望・評価につきましては、適宜、経営陣へのフィードバックを実施するとともに、関係部署間で共有することによって、今後の事業運営の改善に活用しております。
【原則５−２ 経営戦略や経営計画の策定・公表】＜資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応＞ 【英文開示有り】
・当社は、「よんでんグループ中期経営計画2025」において、自社の資本コストを上回る収益の獲得を念頭に、収益性や財務健全性に係る定量的な経営目標、キャッシュフロー配分や資本政策、その実現に向けた施策の方向性を掲げております。
・また、企業価値向上に向けた現状分析および取り組み方針については、「2023年度決算会社説明会資料」において開示しておりますので、ご参照ください。
→「よんでんグループ中期経営計画2025」
https://www.yonden.co.jp/corporate/ir/policy/medium-term̲management̲plan.html「2023年度決算会社説明会資料」
https://www.yonden.co.jp/assets/pdf/corporate/ir/library/account/2024̲company̲information̲session.pdf

２．資本構成外国人株式保有比率

10%以上20%未満【大株主の状況】
氏名又は名称

所有株式数（株）

割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

26,268,900

12.66

株式会社伊予銀行

8,851,108

4.27

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

7,982,000

3.85

住友共同電力株式会社

7,062,207

3.40

高知県

6,229,605

3.00

日本生命保険相互会社

5,922,791

2.85

株式会社百十四銀行

5,898,224

2.84

四国電力従業員持株会

4,455,591

2.15

明治安田生命保険相互会社

4,000,700

1.93

株式会社伊予鉄グループ

2,871,782

1.38

支配株主（親会社を除く）の有無―――

親会社の有無なし

補足説明・2023年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村アセットマネジメント株式会社が2023年10月31日現在で10,406千株（5.01％）を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。

３．企業属性上場取引所及び市場区分

東京 プライム

決算期

3月

業種

電気・ガス業直前事業年度末における（連結）従業員
数

1000人以上直前事業年度における（連結）売上高

1000億円以上1兆円未満

直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情
・当社は、「快適・安全・安心な暮らしと地域の発展に貢献する」というグループミッションを掲げ、「暮らしを支えるマルチユーティリティ企業グループ」を目指して、電気事業と電気事業以外の事業を両輪に持続的な価値創造に取り組んでいます。
グループ各社のうち、株式会社四電工は上場関連会社であり、持分法適用会社であります。
同社は、電力の安定供給の一翼を担うとともに、上場による社会的な信用力と知名度を活かしたグループ外受注によるグループ利益の拡大などを通して、よんでんグループ全体の企業価値向上に貢献しています。
同社のガバナンス体制については、同社が独立社外取締役の選任等を通じて主体的に対応しており、独立社外取締役で構成される指名・報酬
委員会において、取締役会からの諮問に応じて、指名・報酬に関する事項を審議をすることにより、少数株主に不利益を与えることがないよう対応しています。

Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査等委員会設置会社【取締役関係】
定款上の取締役の員数

20 名

定款上の取締役の任期1年

取締役会の議長

会長（社長を兼任している場合を除く）

取締役の人数

14 名

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

5名

社外取締役のうち独立役員に指定され
ている人数

5名

会社との関係(1)
氏名

属性

a

b

c

d

会社との関係(※)
e f
g h

香川亮平

他の会社の出身者○

髙畑富士子

他の会社の出身者○

大塚岩男

他の会社の出身者○

西山彰一

他の会社の出身者○

泉谷八千代

他の会社の出身者※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役c
上場会社の兄弟会社の業務執行者
d
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
e
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
f
上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
g
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
h
上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）i
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
j
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）
k
その他

i

j

k

会社との関係(2)

氏名

香川亮平

髙畑富士子

大塚岩男

西山彰一

泉谷八千代

監査等 独立
委員 役員

○

○

○

○

○

適合項目に関する補足説明

選任の理由

○

株式会社百十四銀行取締役。（2024年６
香川氏は、経営に関する幅広い知識・経験なら
月27日に開催予定の同社定時株主総会
びに銀行業務の経験に基づく財務および会計終結の時をもって同社の取締役を退任に関する相当程度の知見を有しており、独立役
し、同社の連結子会社である日本橋不動員の要件も充たしております。
産株式会社の代表取締役社長に就任予
当社は、同氏に対し、経営の専門家として、当定。）
社の経営に関して客観的で有益な意見を述べ株式会社百十四銀行と当社、および日本
ること、客観的な立場から取締役の職務執行
橋不動産株式会社と当社との間にはそれ状況等を適切に監査することならびに報酬検ぞれ電力供給の取引がありますが、それ討委員会および人事検討委員会の構成員としぞれの年間取引額は、当社の2023年度連て独立した客観的な立場から審議に参加する
結売上高の１％未満であります。また、株ことなどを期待しております。
式会社百十四銀行と当社との間には資金
当社は、同氏が、これらの役割を適切に果たすの借入等の取引がありますが、その借入ことができると考えることから、社外取締役に選
金残高は、当社の2023年度連結総資産任するとともに、独立役員に指定しています。
の約３％であります。

○

髙畑氏は、経営に関する幅広い知識・経験を有しており、独立役員の要件も充たしております。
当社は、同氏に対し、経営の専門家として、当株式会社ときわ取締役社長。
社の経営に関して客観的で有益な意見を述べ株式会社ときわと当社との間には電力供 ること、客観的な立場から取締役の職務執行
給の取引がありますが、その年間取引額 状況等を適切に監査することならびに報酬検は、当社の2023年度連結売上高の１％未 討委員会および人事検討委員会の構成員として独立した客観的な立場から審議に参加する
満であります。
ことなどを期待しております。
当社は、同氏が、これらの役割を適切に果たすことができると考えることから、社外取締役に選任するとともに、独立役員に指定しています。

○

大塚氏は、経営に関する幅広い知識・経験ならびに銀行業務の経験に基づく財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、独立役員の要件も充たしております。
株式会社伊予銀行取締役会長。
株式会社伊予銀行と当社との間には電力 当社は、同氏に対し、経営の専門家として、当供給の取引がありますが、その年間取引 社の経営に関して客観的で有益な意見を述べ額は、当社の2023年度連結売上高の１％ ること、客観的な立場から取締役の職務執行未満であります。また、株式会社伊予銀行 状況等を適切に監査することならびに報酬検と当社との間には資金の借入等の取引が 討委員会および人事検討委員会の構成員としありますが、その借入金残高は、当社の2 て独立した客観的な立場から審議に参加する
023年度連結総資産の約３％であります。 ことなどを期待しております。
当社は、同氏が、これらの役割を適切に果たすことができると考えることから、社外取締役に選任するとともに、独立役員に指定しています。

○

西山氏は、経営に関する幅広い知識・経験を有しており、独立役員の要件も充たしております。
当社は、同氏に対し、経営の専門家として、当
宇治電化学工業株式会社取締役会長。 社の経営に関して客観的で有益な意見を述べ
宇治電化学工業株式会社と当社との間に ること、客観的な立場から取締役の職務執行
は電力供給の取引がありますが、その年 状況等を適切に監査することならびに報酬検間取引額は、当社の2023年度連結売上 討委員会および人事検討委員会の構成員として独立した客観的な立場から審議に参加する
高の１％未満であります。
ことなどを期待しております。
当社は、同氏が、これらの役割を適切に果たすことができると考えることから、社外取締役に選任するとともに、独立役員に指定しています。

○

泉谷氏は、日本放送協会等において要職を歴任し、幅広い知識・経験を有しており、独立役員の要件も充たしております。
当社は、同氏に対し、当社の経営に関して客観的で有益な意見を述べること、客観的な立場か
ら取締役の職務執行状況等を適切に監査することならびに報酬検討委員会および人事検討委員会の構成員として独立した客観的な立場から審議に参加することなどを期待しております。
当社は、同氏が、これらの役割を適切に果たすことができると考えることから、社外取締役に選任するとともに、独立役員に指定しています。

―――

【監査等委員会】
委員構成及び議長の属性

全委員（名）
監査等委員会

6

監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の有無

社内取締役
（名）

常勤委員（名）
1

社外取締役
（名）
1

委員長（議長）
5

社内取締役

あり

当該取締役及び使用人の業務執行取締役からの独立性に関する事項
監査等委員会の職務を補助するために配置している監査等特命役員および監査等委員会室の専任スタッフは、監査等委員会の指揮命令下のもとで職務を執行します。また、監査等特命役員および監査等委員会室の専任スタッフの人事に関する事項については、監査等委員会の意見を尊重するなど、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性および監査等委員会の指示の実効性を確保しております。

監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況○監査等委員会は、会計監査人から７月に監査方針、重要監査項目等の監査計画の説明を受け意見交換を行うほか、８月、11月および２月に期中レビュー結果等、５月に会計監査の実施状況・結果等の報告を受け意見交換を行っています。また、上記以外にも、随時、会計方針、会計処理等について意見交換を実施するとともに会計監査に立会し、監査状況を確認しています。
○監査等委員会は、内部監査部門から当該年度開始前に内部監査のテーマ、監査方法等の監査計画の説明を受け意見交換を行っています。
また、上期末および下期末に監査の実施状況・結果の報告を受けその内容を調査するとともに、監査等委員会監査に活用しています。

【任意の委員会】
指名委員会又は報酬委員会に相当する
任意の委員会の有無あり

任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性

委員会の名称

全委員（名）

常勤委員（名）

社内取締役 社外取締役 社外有識者
委員長（議その他（名）
（名）
（名）
（名）
長）

指名委員会に相当する任意の委員会

人事検討委員会

7

0

2

5

0

0

社外取
締役

報酬委員会に相当する任意の委員会

報酬検討委員会

6

0

1

5

0

0

社外取
締役

補足説明
○人事検討委員会は、社外取締役５名と社内取締役２名の７名で構成し、代表取締役および取締役、役付執行役員の選任・解任に関する事項
や顧問の委嘱・解嘱に関する事項等を審議しています。2023年度の開催実績は２回で、委員の出席率は100%です。
○報酬検討委員会は、社外取締役５名と社内取締役１名の６名で構成し、取締役会の諮問に基づき、取締役および顧問の報酬水準や取締役の報酬に係る株主総会議案の内容等を審議し、答申しています。2023年度の開催実績は３回で、委員の出席率は100%です。
○各委員会の委員長は、独立社外取締役としています。また、構成員のうち過半数を独立社外取締役が占めており、委員会の独立性を確保していると考えています。

【独立役員関係】
独立役員の人数

5名

その他独立役員に関する事項
独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しています。
当社と、香川氏、大塚氏および西山氏との間には、消費者として通常の電力取引がありますが、独立役員の独立性には影響しません。

【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

その他

該当項目に関する補足説明
実施している（その他）〇当社は、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。以下、本項目について同じ。）の報酬として、業績連動金銭報酬および株式給付信託制度を導入しています。
当該制度の概要等については、本報告書「Ⅱ 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体
制の状況 １．機関構成・組織運営等に係る事項 【取締役報酬関係】」に記載していますので、ご参照ください。

ストックオプションの付与対象者

該当項目に関する補足説明―――【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況

個別報酬の開示はしていない

該当項目に関する補足説明
役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数を開示しています。

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容（取締役の報酬の決定方針）〇取締役の報酬については、当社の基本的使命の実現や持続的な企業価値の向上を目指す取締役の職責の対価として適切な報酬となるよう、
会社業績や職務の内容・執行状況のほか、上場会社を中心とした他企業の報酬水準などを総合勘案のうえ、決定します。
（取締役の報酬および決定手続き）
１ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、基本となる月額報酬、短期的な業績の向上をねらいに支給する業績連動金銭報酬および中長期的な業績の向上と持続的な企業価値の増大をねらいに支給する株式報酬により構成します。ただし、社外取締役の報酬は、月額報酬のみとします。
２ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の月額報酬、業績連動金銭報酬および株式報酬の支給割合について、取締役会長および取締役
社長 社長執行役員については、７対２対１の割合を、その他の取締役については、８対１対１の割合を目安として設定します。

３ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の月額報酬は、固定金銭報酬とし、職責等を勘案のうえ、支給します。
４ 業績連動金銭報酬は、よんでんグループ中期経営計画に掲げる経営目標（経常利益および配当）を指標としたうえで、ＥＳＧに関する取り組み
状況なども含む各事業年度の業績等を踏まえ年次で支給します。
５ 株式報酬（株式給付信託）は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、社外取締役でない取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して、原則として取締役退任時に、在任中に付与されたポイント数に応じた当社株式および当社株式を時価換算した金銭が、信託を通じて給付されるものとします。
６ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬は、報酬検討委員会の取締役会への答申に基づき、株主総会決議で定められた限度額等の範囲内で、月額報酬および業績連動金銭報酬については、取締役会が決定し、株式報酬については、取締役会で定めた役員株式給付規程に基づき、毎年、役位に応じて一定数のポイントを付与します。
７ 監査等委員である取締役の報酬は、月額報酬のみとし、株主総会決議で定められた限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議に
より個人別の報酬を決定します。
（参考）
取締役の報酬等についての株主総会の決議〇取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額（株式報酬を除く。）は、2023年６月28日開催の第99回定時株主総会において年額4億5,600万円以内と決議されております。
また、株式報酬は、2019年６月26日開催の第95回定時株主総会において、上記の報酬限度額とは別枠として、連続する３事業年度に当社が信託に拠出する金額は160百万円を上限とし、取締役に付与される１年あたりのポイント数の合計は５万ポイントを上限とすることが決議されております。
〇監査等委員である取締役の報酬限度額は、2017年６月28日開催の第93回定時株主総会において月額1,000万円以内と決議されております。

【社外取締役のサポート体制】○社外取締役は全て監査等委員である取締役になります。
○社外の監査等委員である取締役に対しては、社内の監査等委員である取締役(常勤)、監査等特命役員または監査等委員会室が、取締役会の開催前に、重要な事項等について意見交換や事前説明を行うほか、プレス発表資料や社内の状況について報告を行うなど、随時、情報を連係することとしています。

【代表取締役社長等を退任した者の状況】
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の氏名等

氏名
佐伯勇人

役職・地位
特別顧問

業務内容
業界団体・経済団体等の社外活
動、社会貢献活動など

元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数

勤務形態・条件(常勤・非常勤、報酬有無等)
非常勤・報酬有

社長等退任日2024/6/26

任期
１年更新

1名

その他の事項・特別顧問の委嘱および報酬については、人事検討委員会および報酬検討委員会の審議を経て、取締役会で決議しております。
・特別顧問は、個別の業務執行やその決定等、当社経営の意思決定には関与しておりません。

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）○「取締役会」は、社外取締役５名（うち女性２名）を含む14名で構成し、重要な業務執行に関する意思決定及び取締役の職務執行を監督する機関として、原則として月１回開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催することとしております。なお、2023年度の開催実績は14回です。
○「常務会」は、取締役社長 社長執行役員および本部・部門を統括する役付執行役員で構成し、取締役会に付議する事項や業務執行に関する重要な事項について審議する機関として、原則として週１回開催しております。なお、取締役会長及び調査権限を有する監査等委員である
取締役も出席することができます。2023年度の開催実績は30回です。
○当社は、業務執行機能の強化、業務執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。
○監査等委員会は、社外の監査等委員である取締役５名（うち女性２名）を含む６名で構成しており、監査等委員会で定めた監査方針・計画等にもとづき、取締役会等の重要会議への出席や代表取締役等との定期的な意見交換等を通じて経営に関する意見表明・助言等を行うとともに、業務執行取締役その他使用人からの職務執行状況の聴取や重要書類の閲覧・調査等を通じて、業務執行取締役の職務執行について監査を行うこととしております。監査等委員会による監査の実施にあたっては、監査等特命役員および監査等委員会室（６名）を設置して補佐する体制としているほか、内部監査結果等の聴取、会計監査人、関係会社の監査役等との定期的な意見交換等を行うことにより、監査の精度と実効性を高めております。
○当社では年度ごとに、経営の基本的な方針・計画を定めたグループ経営計画を策定し、これを軸に計画・実施・統制評価のマネジメントサイ
クルを展開しています。併せて、経営管理に関わる諸規程を整備し、各職位の責任・権限や業務の基本的な枠組みを明確にして、迅速かつ適正な意思決定、効率的な業務執行を図っています。こうした統制システムについては、適正かつ有効に機能しているかどうか、内部監査を実施しております。
○会計監査は、有限責任監査法人トーマツに委嘱しており、継続監査期間は37年間です。
2024年３月期に係る監査は、同監査法人の指定有限責任社員である公認会計士 久保誉一、越智慶太、池田哲也の３名（継続監査年数は、
全員７年以内）が執行しました。なお、監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士14名、その他36名となっています。（なお、会計監査人とは責任限定契約を締結していません。）○当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任を法令の定める限度額に限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由○当社は、電気事業が大きな変革期を迎えるなかで、事業環境の変化に、より機動的かつ柔軟に対応していくことが必要であると考え、取締役会の議決権を有する社外取締役の増員等による経営の監督機能の強化と同時に、取締役会から取締役への権限委任を通じた意思決定の迅速化による業務執行機能の強化を図るため、監査等委員会設置会社を選択しています。
○また、当社は、業務執行機能の強化、業務執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しています。

Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明
株主総会招集通知の早期発送

2024年３月期の定時株主総会招集通知は、法定期限である６月11日より７日早い６月４日に発送しました。

集中日を回避した株主総会の設定

2024年３月期の定時株主総会は、６月26日に開催しました。

電磁的方法による議決権の行使

パソコンまたはスマートフォンを用いたインターネットによる議決権行使も可能としております。

議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

議決権電子行使プラットフォームへ参加しています。

招集通知（要約）の英文での提供

東京証券取引所のウェブサイトおよび議決権電子行使プラットフォームに、狭義の招集通知と株主総会参考書類を英文で掲載しております。

その他

招集通知の発送前に、その内容を当社ホームページ等に掲載し、議決権行使の円滑化に努めております。

２．ＩＲに関する活動状況

補足説明

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

代表者
自身に
よる説
明の有
無

当社では、よんでんＩＲ基本方針の中で、株主や投資家などのステークホル
ダーの皆さまに対する「適時適切な情報開示の方針」を定めています。
アナリスト・機関投資家向けに第2四半期決算および期末決算に関する説明会を開催しており、代表取締役社長が、決算の概要や経営状況などについて説明を行っています。
○会社説明会の実施概要は次のとおりです。

アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

１．2023年度第2四半期決算会社説明会【開催日】：2023年11月８日【参加者】：約60名【当社側】：取締役社長 社長執行役員 長井啓介
執行役員 経営企画部長 佐相敬一
経理部長 中野淳【説明内容】：1．2023年度第２四半期決算ハイライト
2．2023年度連結業績予想
3．企業価値向上に向けた取り組み
２．2023年度決算会社説明会【開催日】：2024年５月８日【参加者】：約75名【当社側】：取締役社長 社長執行役員 長井啓介
執行役員 経営企画部長 佐相敬一
経理部長 中野淳【説明内容】：1．2023年度連結決算の概要
2．2024年度連結業績予想および配当予想
3．企業価値向上に向けた取り組み
4．カーボンニュートラルへの挑戦（アップデート）

IR資料のホームページ掲載

当社ホームページ上に、経営方針、財務・決算関連資料、統合報告書、株式情報、ＩＲニュース等を掲載して、積極的な情報提供につとめています。
ＵＲＬ https://www.yonden.co.jp/corporate/ir/index.html

IRに関する部署（担当者）の設置

担当部署：総合企画室 経営企画部 企画グループ
担当役員：取締役常務執行役員 宮崎誠司
事務連絡責任者：総合企画室 経営企画部 企画グループリーダー

その他◯主要な株主・アナリストに対し、適宜、経営戦略、業績概要、資本政策等の説明を行っています。
◯アナリスト・機関投資家向けに、社外取締役を交えたスモールミーティング
やESGをテーマとしたスモールミーティングを実施し、取締役等の経営幹部による経営戦略、資本政策等の説明を行っています。また、個別のミーティ
ングや問い合わせについても随時対応しています。
◯当社事業への理解促進のため、アナリスト・機関投資家向け、証券会社の営業部門向けに施設見学会を実施しています。

あり３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明
私たちよんでんグループは、地域と共に生き、地域と共に歩み、地域と共に栄えるとの基
本精神のもと、事業活動に深く係わり、これを支えていただいている全ての皆さまとの信頼関係をより強固なものとし、広く社会に対する責任を果たしていくことが、企業グループとして成長・発展し続けるために必要不可欠であると考えます。

社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

よんでんグループの役員および従業員は、法令を遵守し、企業倫理を徹底するとともに、透明性が高く開かれた事業活動を遂行することを基本に、「よんでんグループ行動憲章」に則り行動することにより、社会からのご期待に応え、一層信頼される企業づくりに全力を尽くします。
【よんでんグループ行動憲章】
https://www.yonden.co.jp/corporate/csr/policy/index.html「サステナビリティ推進会議」（委員長：社長）を設置し、Ｅ(環境)、Ｓ(社会)、Ｇ(ガバナンス)の観点から整理した下部委員会（委員長：社内取締役）の活動をはじめとした、サステナビリ
ティに係る取り組みを経営層全体で統括・推進する体制を構築しています。そのうえで、ＥＳ
Ｇの観点から優先的に取り組むべき重点課題をマテリアリティとして選定し、事業活動を通じてこれらを実現していくことで、サステナビリティを高めていくこととしています。
なお、各会議体の審議の過程において、特に重要と位置づけられたものは、「取締役会」を含む上位会議体に付議し、各年度の経営計画等に反映することで、取り組みの改善・充実を図っています。

環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施

こうしたサステナビリティへの取り組み（ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示を含む）については、社外のみなさまに分かりやすくお伝えするため、ホームページや統合報告書を利用して積極的な情報発信につとめています。
【よんでんグループ統合報告書】
https://www.yonden.co.jp/corporate/ir/library/annualreport/index.html【サステナビリティへの取り組みトップページ】
https://www.yonden.co.jp/corporate/csr/index.html

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

当社の事業活動は、株主・投資家の皆さまをはじめとする全てのステークホルダーのご理
解と信頼の上に成り立つものであるとの認識のもと、「よんでんＩＲ基本方針」を定め、これに基づき積極的にＩＲ活動に取り組み、持続的な企業価値の向上につとめてまいります。
【よんでんＩＲ基本方針】
https://www.yonden.co.jp/corporate/ir/policy/irpolicy.html

Ⅳ内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社では、会社法および会社法施行規則に基づき、内部統制システム構築の基本方針（業務の適性を確保するための体制）を策定し、これに基づいて、内部統制の体制を確保し、適切な運用に努めております。
また、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制報告制度」についても、その適切な運用を通じて、財務報告の信頼性確保に努めております。
【業務の適正を確保するための体制】
当社は、地域と共に生き、地域と共に歩み、地域と共に栄えるという基本精神のもと、社会からの信頼を得ることの重要性を認識し、適法・適正かつ効率的な事業活動を遂行するため、会社法および会社法施行規則に基づき、「業務の適正を確保するための体制」を以下の通り定める。
１ 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(１) 取締役会を原則として毎月１回開催することに加え必要があるときは随時開催し、重要な業務執行に関する意思決定を行うとともに、取締役の職務執行を監督する。
(２) 法令等の遵守と企業倫理の徹底は経営の原点であるとの認識のもと、行動規範およびコンプライアンスガイドラインを制定するとともに、コン
プライアンスに関する専門委員会、社内外相談窓口を設置し、取締役自らがコンプライアンスを積極的に推進する。
２ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報について、保存期間など管理方法を定めた社内規程を制定し、適切に保存・管理する。
３ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(１) 事業運営に関するリスクについて、毎年度の経営計画に反映し、経営のマネジメントサイクルのなかでリスクの統制を行う。
(２) 各取締役は、自らの分掌範囲のリスク管理について責任を持つとともに、全社横断的なリスクに対しては、必要に応じて、専門委員会を設置
し、総合的な対応を図る。
(３) 自然災害などによる非常事態に関するリスクに備え、個別に規程を整備し、管理体制を定める。
４ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(１) 経営計画において毎年度の基本的な経営方針・計画を定め、これを軸とした計画・実施・統制評価のマネジメントサイクルを展開する。
(２) 各職位の責任・権限や業務の基本的枠組みを明確にし、迅速かつ適正な意思決定、効率的な業務執行を行う。
５ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(１) 行動規範、コンプライアンスガイドラインなどの整備に加え、研修システムなどを活用したコンプライアンス教育を実施し、従業員の法令・企業倫理の遵守を徹底する。
(２) 業務における適法・適正な手続き・手順を明示した社内規程類を整備し運用する。
(３) 適法・適正な業務運営が行われていることを確認するため、執行部門から独立した内部監査部門による監査を実施する。
６ 反社会的勢力の排除に向けた体制
市民社会に脅威を与える反社会的勢力への対応を統括する組織を設置し、これらの勢力とは、断固として対決する。
７ 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制(１) グループ経営方針を定め、グループ各社の計画立案から執行までを総括的に管理・評価することにより、グループ全体でマネジメントサイクルを展開する。
(２) グループ経営管理上必要な事項について、グループ各社に事前協議・報告を求める社内規程を整備・運用するとともに、グループ各社のトップとの意見交換会を定期的に開催するなど、緊密な情報連係を図る。
(３) グループ各社の事業活動に関するリスクを把握・評価のうえ、経営計画へ適切に反映し、リスクの統制を行う。
(４) グループ各社に対しては、取締役および使用人の職務執行の適正を確保するため、コンプライアンス等に関する方針を提示し、当社に準ずる体制の整備を求める。また、コンプライアンスに係る社内外相談窓口において、グループ会社に係る事項の相談を受付け、適切な運用を図る。
(５) グループ経営推進を図り、適正な業務遂行を確認するため、当社の取締役などをグループ各社の取締役、監査役に充てるとともに、適宜、
当社内部監査部門による監査を実施する。
８ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査等委員会の職務を補助するための専任組織を設置し、必要な監査等委員会補助スタッフを配置する。
９ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する監査等委員会からの指示の実効性の確保に関する事項(１) 監査等委員会補助スタッフの職務執行について、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令からの独立性及び監査等委員会からの指示の実効性を確保する。
(２) 監査等委員会補助スタッフの人事に関する事項については、監査等委員会の意見を尊重する。
10 監査等委員会への報告に関する体制(１) 法令の定めによるもののほか、重要会議への監査等委員である取締役の出席、経営層が情報共有する社内報告制度などにより、グループ経営に係る重要な情報を監査等委員会に連係する。また、監査等委員会から求められた場合、適切に報告する。
(２) 監査等委員会に報告を行ったことを理由として、当該報告者に対し、人事上その他の不利益な取扱いは行わない。
11 監査等委員である取締役の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員である取締役の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）のために必要な費用については、当社が負担する。
12 その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役等と監査等委員会との定期的な意見交換などの実施や内部監査部門と監査等委員会との緊密な連係などにより、監査等委員会監査の実効性を高めるための環境整備を行う。

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況「業務の適正を確保するための体制」「よんでんグループ行動憲章」「コンプライアンスガイドライン」において、「市民社会に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決する」旨を定めています。
具体的には、総務部総務グループおよび各事業場の総務課を統括部署とし、警察当局や顧問弁護士などの専門機関と情報連携も図りながら対応しています。また、定期的に、従業員に対しトラブル対応研修を実施し、対応上の心得や具体的対応方法等について指導を行っています。

Ⅴその他
１．買収防衛策の導入の有無
買収防衛策の導入の有無

なし

該当項目に関する補足説明―――

２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項
適時開示体制の概要については以下の通りです。
当社は、社内規程「会社情報適時開示要領」において、有価証券上場規程に基づく会社情報の開示に関する事項を定め、金融商品市場に対する迅速、正確かつ公平な情報公開に努めております。

１．開示情報の把握・連絡体制
開示情報に関連する業務の主管部長を「情報管理責任者」とし、開示情報が発生した場合には、直ちに有価証券上場規程に基づく情報取扱責任者である広報部長に連絡する体制をとっております。（開示情報に該当するかどうかの判断において必要がある場合は、適宜総務部長に照会します。）
また、従業員等が開示情報の発生を知った場合（災害に起因する損害発生など、いわゆる発生事実に関する情報を想定しております。）には、直ちに当該情報を情報管理責任者へ報告するものとし、開示情報の迅速かつ網羅的な把握を行っています。なお、子会社に係る開示情報については、関係会社の経営管理等の業務を担当する経営企画部長が一元的に把握することとしております。
［参考］情報管理責任者と管理する開示情報の対応例（情報管理責任者）（開示情報）
・経営企画部長： 新製品、新技術の企業化、業務上の提携、子会社に関する情報など
・総務部長： 株式の発行、自己株式の取得・処分など
・経理部長： 決算・業績予想に関する情報など
２．開示情報の開示体制
開示情報の連絡を受けた広報部長は、資料の記載事項などの詳細につき、情報管理責任者と協議のうえ、TDnetによる適時開示を行います。
なお、情報取得機会の多様性確保の観点から、記者会見や記者クラブを通じた報道機関への資料配布など、TDnet以外の方法による情報公開も積極的に行っております。

【参考資料】○コーポレートガバナンス体制についての模式図

株主総会
選任・解任

人
事
検
討
委
員
会

報
酬
検 諮問
討
委 答申
員
会

選任・解任

選任・解任

取締役会
取締役

監査等委員会

監査等

監査等委員である
取締役を除く

報告

監査等委員である
取締役

監査等委員会室

監査

選定・解職・監督

報告

取締役社長 社長執行役員（代表取締役）

常務会 (重要事項の審議)

指
示

指示
報告
サステナビリティ推進会議
環境マネジメント委員会
社会共創委員会
コンプライアンス推進委員会

指
示

連係

報
告
監査

報
告

内部監査部門業務執行部門

内
部
監
査

統
制

コンプライアンス相談窓口
社内：総務部内
社外：弁護士会
計監
査人

グループ会社◯適時開示体制についての模式図

四国電力グループ
情報管理責任者

当社情報

開示情報に
関連する業務の主管部長

連絡広報部長（情報取扱責任者）

（照会）

子会社情報
情報管理責任者（経営企画部長）

開示

東京証券取引所
TDnetによる
適時開示

開示情報に該当するかどうかの判断で必要がある場合

総

務

部

長

その他の情報公開（記者会見等）