事業年度

自平成29年７月１日(第49期)

至

平成30年６月30日

株式会社環境管理センター

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第49期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ６
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ７
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ８
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 10
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 11
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 16
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 16
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 17
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 17
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 17
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 18
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 19
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 19
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 23
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 24
４ 【株価の推移】………………………………………………………………………………………………… 24
５ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 25
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 27
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 35
１ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 36
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 69
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 70
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 70
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 70
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 71
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年９月27日【事業年度】

第49期（自

【会社名】

株式会社

【英訳名】

ENVIRONMENTAL CONTROL CENTER CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都八王子市散田町三丁目７番23号【電話番号】

０４２（６７３）０５００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都八王子市散田町三丁目７番23号【電話番号】

０４２（６７３）０５００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年７月１日

至

平成30年６月30日）

環境管理センター

水落

憲吾

浜島

浜島

直人

直人

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次

第44期

決算年月

第45期

第46期

第47期

第48期

第49期

平成26年３月 平成26年６月 平成27年６月 平成28年６月 平成29年６月 平成30年６月

売上高

(千円)

3,918,141

494,340

3,698,730

3,634,375

3,799,895

3,572,609

経常利益（△損失）(千円)

144,522△200,915△82,468△17,651

171,198△135,367

当期純利益（△損失） (千円)

94,935△179,455△96,194

12,360144,120△153,153

持分法を適用した場合
(千円)
の投資利益

―

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

759,037

759,037

759,037

759,037

858,442

858,442

発行済株式総数(株)

4,208,270

4,208,270

4,208,270

4,208,270

4,678,270

4,678,270

純資産額

(千円)

1,623,176

1,422,733

1,327,129

1,337,759

1,688,780

1,530,492

総資産額

(千円)

5,343,908

4,613,594

4,448,141

4,286,159

4,429,776

4,223,287

１株当たり純資産額(円)

385.75338.11315.39317.92359.49323.67

(円)

5.00
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

3.00
(―)

―
(―)

(円)

22.56

△42.65△22.86

2.94

31.88

△32.74

(円)

―

―

―

―

31.71

―

自己資本比率

(％)

30.4

30.8

29.8

31.2

38.0

35.9

自己資本利益率

(％)

6.0

―

―

0.9

9.5

―

株価収益率

(倍)

30.90

―

―

108.50

15.34

―

配当性向

(％)

22.2

―

―

―

9.4

―

１株当たり配当額(内１株当たり中間
配当額)
１株当たり当期純利益
金額（△損失金額）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動による(千円)
103,929463,757
363,973150,285
493,505
263,939
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円) △163,686△122,101△108,892△143,060△335,556△118,504
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
8,559△302,295△315,290△171,507△70,968△74,467
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
415,587454,947
394,737
230,455
317,435
388,403
の期末残高
従業員数
261
261
267
260
264
272
( 外、 平 均 臨 時 雇 用 者 (人)
(97)
(88)
(90)
(93)
(94)
(79)
数)
(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第44期及び第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。

― 2 ―４．第45期及び第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
６．第45期、第46期及び第49期の自己資本利益率、株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。また、配当性向については、配当を実施しておりませんので記載しておりません。
７．第47期の配当性向については、配当を実施しておりませんので記載しておりません。
８．平成26年６月24日開催の第44期定時株主総会決議により、決算期を３月31日から６月30日に変更しました。
従って、第45期は平成26年４月１日から平成26年６月30日の３ヶ月間となっております。

― 3 ―２ 【沿革】
年月

事業内容

昭和46年７月

東京都日野市高幡788番地の２に資本金500万円で会社設立、水質分析業務開始

昭和48年９月

本社を東京都日野市日野304番地の３に移転。

昭和50年４月

千葉出張所を千葉県千葉市稲荷町71番地に開設（昭和51年３月に千葉事業所に改称）

昭和51年３月

計量証明事業登録

昭和58年９月

埼玉事業所を埼玉県大宮市上小町1302番地に開設

昭和62年４月

本社を東京都日野市上田129番地に移転。東京都日野市日野304番地の３の旧本社を東京事業所とする

平成４年８月

東京事業所を東京都日野市日野475番地の１に移転。環境コンサルタント事業所を東京都八王子市散田町３丁目７番23号に開設

９月

環境基礎研究所を東京都八王子市下恩方町323番地の１に開設、同所に東京事業所高尾分室を新設（平成５年４月

平成５年１月

分析センターに改称）

環境庁臭気判定審査証明事業認定

２月

横浜営業所を神奈川県横浜市緑区荏田町353番地の１に開設

６月

北海道営業所を北海道札幌市中央区南１条西20丁目に開設（同年９月

平成７年４月北海道支店に改称）

組織変更により東京事業所を東京支社に、千葉事業所を東関東支社に、埼玉事業所を北関東支社に改称。環境コンサルタント事業所を環境コンサルタント事業部に改称

５月
平成８年３月
11月
平成９年４月横浜営業所を神奈川県横浜市港北区高田町995番地に移転し、神奈川営業所に改称
北海道支店を北海道札幌市豊平区平岸４条10丁目８番５号に移転
日本証券業協会に株式を店頭登録
本社及び６事業所で国際品質規格ＩＳＯ9001を認証取得

６月

日本環境化学会より第４回環境化学論文賞を受賞

平成10年５月

全社一括で国際環境規格ＩＳＯ14001を認証取得

８月

環境基礎研究所（分析センター）内に新分析棟を増築完成

11月

千葉県知事より東関東支社が計量管理実施優良事業場を受賞

平成11年７月「環境報告書1999」を発行

平成12年４月

ＩＳＯ／ＩＥＣガイド25（精度管理と信頼性についての試験所認定制度）認定

10月

日野事業所を東京都日野市日野304番地の９に開設（平成15年８月

12月「ＥＣＣメールマガジン」発行開始

平成13年４月日野分室に改称）

環境コンサルタント事業部（現環境ソリューション部）を東京都日野市日野475番地の１に移転

４月

ＩＳＯ／ＩＥＣ17025（土壌環境基準24項目の採取から分析までの工程について）認証

６月

北海道支店を北海道札幌市中央区北２条東２丁目１番３号に移転

９月

神奈川営業所を神奈川県横浜市港南区上永谷１丁目14番21号に移転

10月

ＩＳＯ／ＩＥＣガイド25を規格変更に伴い、ＩＳＯ／ＩＥＣ17025へ移行

平成14年５月

東洋経済新報社他主催「第５回環境報告書賞」中小企業賞受賞

平成15年１月（財）地球・人間環境フォーラム他主催「第６回環境レポート大賞」環境報告奨励賞受賞

２月
平成16年６月
12月
平成18年１月

土壌汚染対策法に係る指定調査機関として指定
名古屋営業所を愛知県名古屋市中区栄２丁目15番10号に開設
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
測量業者登録

２月

北海道支店を北海道札幌市東区北７条東３丁目28番32に移転

６月

神奈川営業所を神奈川県川崎市川崎区池上新町１丁目８番７号に移転

平成19年５月
７月

特定建設業許可取得
北関東支社を埼玉県さいたま市中央区本町東３丁目15番12号に移転

平成20年１月

東関東支社を千葉県千葉市緑区おゆみ野５丁目44番３に移転

平成22年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場

― 4 ―

年月

事業内容

平成23年４月
８月
平成24年５月
７月
平成25年４月

移動測定車「MOVING LAB（ムービングラボ）」を導入開始
放射性物質核種分析業務を開始
神田オフィスを東京都千代田区内神田２丁目14番４号に開設
本社を東京都八王子市散田町３丁目７番23号に移転
福島事業所を福島県郡山市富田町字音路１番地109に開設

７月

食品の放射能分析でISO/IEC17025試験所認定取得

７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

平成27年４月

筑西試験農場を茨城県筑西市花田字東山387番２に開設

６月

東関東支社でISO/IEC17025

12月

福島事業所を福島県福島市陣場町８丁目24に移転

平成28年７月

試験所認定取得

分析センター、東関東支社、北関東支社、日野分室を技術センター、東関東技術センター、北関
東技術センター、におい・かおりＬＡＢへ改称

10月
平成30年５月

株式会社フィールド・パートナーズと資本業務提携を締結
千葉市緑区に子会社、株式会社土壌環境リサーチャーズ（現連結子会社）を設立

８月

ふくしま浜通りイノベーションセンターを福島県双葉郡富岡町大字小浜字大膳町120番１に開設

８月

ベトナム社会主義共和国フンイエン省に子会社、KANKYO ENVIRONMENT SOLUTIONS CO.,LTD.
を設立

― 5 ―

３ 【事業の内容】
当社のグループは、当社および非連結子会社の株式会社土壌環境リサーチャーズの２社により構成しており、環
境計量証明業を基盤とした事業を展開しています。
環境計量証明業は、環境関連諸法規にて定められている基準への適合状況を確認するための測定・分析を行い、計量法に基づく計量証明書を成果品としてお客様に納品する事業です。当社は、大気汚染・水質汚濁・土壌汚染・
騒音・振動・悪臭などあらゆる環境媒体に対応するとともに、一般分析項目から極微量化学物質まであらゆる環境調査に対応できます。この環境調査分野は、公共用水域や一般環境の大気汚染などを調査する環境監視業務、工場稼働に伴う排水や排ガスなどを調査する施設・事業場業務、廃棄物処理に係る様々な環境影響を調査する廃棄物業
務、土地取引等の際に土壌汚染の有無を調査する土壌・地下水業務で構成されます。
環境計量証明業を基盤とし、得られたデータを解析し活用する事業も展開しています。大規模事業に係る将来の環境影響を予測・評価する環境アセスメントを行う環境コンサルタント業務、培った分析技術をもとに受託試験やアスベスト測定等を行う応用測定業務、原発事故に起因する放射能を測定する放射能業務などを行っています。
さらに、上記各分野に係る環境対策工事や資材の販売、環境政策に係る委員会業務など、測定・分析に留まらず、周辺領域の業務についても展開しています。
なお、当社は環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありませんが、分野別の事業内容を記載しております。
株式会社土壌環境リサーチャーズは、環境計量証明業の土壌・地下水分野の分析に特化した子会社であり、平成30年７月より事業を開始しております。
・分野別の事業内容
分野

事業内容

環境調査
環境監視

公共用水・大気環境・環境騒音・道路環境等モニタリング調査

施設・事業場

施設立入・監視調査、下水道・下水処理場・上水道・水浄化施設等・民間事業場・ゴルフ場等・
ビル管施設・公共施設等の計測調査、建設・土木・解体工事等の現場監視調査、引渡性能試験、
道路・鉄道・航空機等の計測調査

廃棄物

ごみ処理場・中間処理場・し尿処理場・最終処分場等の廃棄物関連測定業務

土壌・地下水コンサルタント

工場跡地の土壌調査、建設残土の汚染状況調査、地下水汚染・土壌汚染実態調査、土壌汚染対策工事
環境アセスメント業務、環境計画策定業務、自然環境調査業務、環境啓発資料制作等業務、環境
監査・環境診断等業務、環境修復コーディネート業務、環境マネジメント業務、環境コミュニケーション業務（環境報告書）

応用測定
受託研究

クリーンルーム等性能試験業務、受託研究・製品開発試験業務、特殊分析・試験業務、試料・材料検査等業務アスベスト

建材中のアスベスト含有量測定業務、アスベスト除去工事

その他

作業環境測定業務、ＶＤＴ作業環境測定業務、空気環境測定業務、中央官庁の委員会業務、その他

放射能

空間放射線量測定、放射性物質核種分析― 6 ―・事業系統図

４ 【関係会社の状況】
当社は非連結子会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
当社は環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありません。
平成30年６月30日現在
従業員数（人)272 ( 79)

平均年齢（歳)

平均勤続年数（年)
41.8

15.7

平均年間給与（円)4,317,530(注) １．従業員数は就業員数であり、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。
２．臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員数を外数で記載しており、その内訳は顧問３名、臨時従業員
76名（１日８時間換算）であります。
３．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
当社には、環境管理センター労働組合が組織されております。
なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

― 7 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は昭和46年の創業以来、環境の総合コンサルタントとして現場に立ち、環境問題の解決に貢献してまいりました。当社が提供するデータをもとに、どのような社会インフラを作るべきかの議論が始まる、言わば「社会基盤の礎」として活動してまいりました。
当社は、こうして蓄積した技術力をもとに環境調査の現場からの目をとおした提言を行い、社会やお客様の環
境保全活動、環境リスク回避にお役立ちするとともに、社会の経済発展に寄与することを経営の基本方針としております。
（２）目標とする経営指標
当事業年度は当期純損失１億53百万円となったことから、１株当たり純資産額が35円82銭減少して323円67銭となりました。当社は、１株当たり純資産額を500円に回復することを目標としております。
経営指標としている主な経営数値の進捗状況は次のとおりです。

決算年月

平成27年
６月期

平成28年
６月期

平成29年
６月期

平成30年
６月期
(当期)

当期純利益（△損失）
（百万円）

△96

12

144

△153

１株当たり当期純利益（△損失）金額（円）△22.86

2.94

31.88

△32.74

0.00

0.00

3.00

0.00

－

－

9.4

－

純資産額（百万円）

1,327

1,337

1,688

1,530

１株当たり純資産額（円）

315.39317.92359.49323.67

１株当たり配当額（円）
配当性向（％）（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、計量法に基づく環境計量証明業を基盤とした事業を展開しています。環境計量証明事業において、環
境の計量の方法は日本工業規格（JIS）で定められており、差別化要因が少ないことから価格面のみの競争が激化するなかにあります。当社はこれまでに培った技術力によってお客様・社会からの要請に対応して現状把握の計量業務にとどまらず問題解決の提案も行ってまいりました。今後もお客様・社会のご期待にそえるよう取り組む
ことが使命であると考えております。
東日本大震災以降、社会からの要請は変わりつつあり、社会貢献に活用できる技術は急激に進化しています。
放射性物質による環境汚染、PM2.5の越境汚染、生物的な応答による水質試験、遺伝子解析技術の活用など、従来の環境計量の枠を越えた測定・分析技術が求められています。
こうした多様性の時代にあって、当社は旧来型の競争とは一線を画し、社会価値の向上に有用となる技術開発に取り組んでまいります。今後も測定と分析の事業を基盤技術として研鑽につとめ、さらにその周辺分野に積極的に取り組むことによって、お客様・社会の要請に対応できるよう努めてまいります。

― 8 ―（４）会社の対処すべき課題
当社は、次の４項目を対処すべき課題として重視しています。
①

新分野への取り組み
当社の競争力の源泉は現場力にあります。現場での対応力を高め、現場で生まれる様々なニーズを吸い上げ、
環境計量証明業の周辺に事業領域を拡大していきます。規制対応のための測定・分析だけでなく、社会に密接に影響を与える応用測定や環境修復、事業価値を高めるための新分野・新技術に取り組むことが課題であると考えております。
これまでに環境対策工事や環境修復のための薬剤販売、放射能計測・除染など国策レベルの事業・研究課題に取り組んでまいりました。今後もフィールド調査での強みを活かしつつ、農業・食品などの周辺分野から通信・制御機器も視野に入れて、新分野開拓への取り組みを進めてまいります。

②

コラボレーションの取り組み
当社は、事業活動を推進するためには戦略的な連携を推進することが有効な方法であると考えております。
これまでに高度の技術と幅広い知見を有する国内の企業・研究機関との情報交換を円滑に進める関係を構築してまいりました。今後も、国内外の企業との関係を一層密にすることにより、事業活動の範囲を広げてまいります。

③

技術開発と人財の多様性・育成
お客様ニーズを的確につかみ、形あるサービスとしてお返しするためには、優秀な人財を多数確保することが必要です。お客様や社会からの要請が変化していく中で、現場経験の積み重ねが新たな環境問題に対応するための技術基盤になっていると当社は考えております。あわせて、フィールドで各人の能力を最大限に発揮させるべ
く、通信や制御技術を駆使した現場サポート技術を開発してまいります。
また、海外出身の留学生の採用、女性が働きやすい職場の整備、多能化のための研修など、人財の多様化を図るための仕組みづくりに取り組みます。
④

リスク分散対応と利益向上の施策
当社は、東日本大震災を教訓として、リスク分散の観点から生産拠点の平準化に取り組むとともに、省エネの視点から使用電力・薬品類の削減に積極的に取り組んでまいりました。
今後も、施設の保全維持・改修を行うとともに作業ラインの改善・再配置を進めることにより事業の採算性・効率性の改善を進めてまいります。

― 9 ―２ 【事業等のリスク】
当社の経営成績、財務状況及び株価等に影響を及ぼす可能性について、有価証券報告書提出日現在において以下のリスクが考えられます。
①

事業環境の影響について
当社の基盤となる環境計量証明業のビジネスは規制ビジネスであり、行政による環境に関する規制動向により市場環境は大きく変化します。また、環境規制に対応する測定・分析はJIS等で方法が定められており、JIS等の改正によっても競争環境に変化が生じます。
環境法規制に対応した事業を展開するために、設備投資や人財育成を継続的に行っておりますが、市場環境の変化に対応できない場合、収益力や採算性に悪影響を及ぼす可能性があります。
②

官公庁受注の影響について
当社が官公庁から受注する契約は全受注金額の約20～30％を占めており、特に４～６月に受注時期が集中します。官公庁からの受託契約は競争入札が条件であり、当社が入札に参加できない場合や入札に参加しても他社が落札する場合があり、受注予測は確実ではなく業績見通しに影響が生じる可能性があります。

③

事業登録の影響について
当社の事業の基盤をなす環境計量証明業としての事業登録をはじめ、特定計量証明事業者、作業環境測定機
関、建設コンサルタント、建設業、土壌汚染対策法指定調査機関等、様々な法律に基づく事業登録を行い、事業を展開しております。
何らかの理由により、これらの登録が取り消された場合には、当該事業の実施に支障が生じるおそれがあります。当社では事業登録に係る各法令を順守するとともに、複数の有資格者を配するなどの措置を講じ、事業登録の維持に努めております。

④

自社施設の安全並びに環境汚染事故等の影響について
当社は、分析施設として技術センター、東関東技術センター、北関東技術センターを有しております。これら施設で取り扱う分析対象の検体や分析用薬品などに化学物質が含まれており、人の健康や周辺環境に影響を与え
るおそれのあるものや有機化学物質抽出用の溶媒などの引火性・爆発性のものがあります。
当社は、次に掲げるリスクが内在していることを認識しており、リスクの回避に努めています。
・分析従事者：健康への影響ならびに分析前処理中の薬品が飛散または爆発することによる事故・分析施設内：分析前処理中の薬品が飛散または爆発することによる火災
・排水排気設備：測定値が排出基準を超過したことによる施設の操業停止
・施設敷地内：化学物質の漏洩等による土壌または地下水汚染
・周辺環境：化学物質等の周辺環境への放出・飛散ならびに騒音・振動の近隣への影響
上記に掲げたリスクが地震やヒューマンエラーにより現実化した場合は、事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。特に当社の分析検体処理数の約６割を占める技術センターが地震や事故により操業休止になった場合
は、事業計画の達成に重大な影響を及ぼす可能性が考えられますが、当社は３ヶ所の分析施設を有してリスクの分散を図っております。
当社は、安全を第一とし、分析従事者には標準操作マニュアルによる作業指導を行うなどの教育訓練を実施し事故の防止に努めています。また、従業員の健康管理に配慮し、定期的に特殊健康診断を行っております。分析
施設の管理については、設置している排水処理設備・排気処理設備の定期点検を行い、法規制よりも厳しい自主管理基準による測定監視での確認を行っております。なお、当社は施設内外において環境モニタリングを定期的に実施しております。
⑤

資金調達に係る財務制限条項について
当社は、安定的な資金調達をはかるため、取引先金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しております。当該契約には、財務制限条項が付されており、これらの条項に抵触した場合、期限の利益を喪失し、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 10 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社は環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありません。
当事業年度の国内経済を概観すると、世界的な景気回復が続く中で、企業収益の回復、雇用環境の改善や株価の上昇などに伴い個人消費が緩やかな回復傾向にある一方、世界経済においては、米国の政策動向や中国やアジ
ア新興国における経済成長の減速懸念等から、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
環境行政の動向としては、平成29年８月に水銀に関する水俣条約が発効したのを受け、対応する国内法（水銀
汚染防止法、大気汚染防止法改正等）も同時に施行されました。
このような状況の中、当社は環境省から排出ガス中の水銀測定方法調査業務を受注するなど、当社の技術力を活かした営業活動を進めました。
通期の受注高は36億51百万円（前事業年度比11.0％減）でありました。官公庁からの受注高は11億17百万円（同5.0％減）、民間顧客からの受注高は25億33百万円（同13.3％減）になりました。受注高に占める官公庁の割合は30.6％であります。通期の売上高は35億72百万円（同6.0％減）でありました。官公庁への売上高は10億59百万円（同2.8％増）、民間顧客への売上高は25億13百万円（同9.2％減）になりました。この結果、翌事業年度以降に繰り越す受注残高は14億75百万円（同5.6％増）になりました。
損益面については、売上原価は29億55百万円（前事業年度比53百万円増）、販売費及び一般管理費は７億42百万円（同26百万円増）になりました。その結果、営業損失１億25百万円（前事業年度は営業利益１億82百万円）、経常損失１億35百万円（前事業年度は経常利益１億71百万円）、当期純損失１億53百万円（前事業年度は当期純利益１億44百万円）になりました。
総資産は42億23百万円（前事業年度末比２億６百万円減少）になりました。
流動資産は、11億61百万円（前事業年度末比99百万円減少）になりました。変動した主な科目は、売掛金（同１億22百万円減少）であります。
固定資産は、30億61百万円（前事業年度末比１億７百万円減少）になりました。うち有形固定資産は27億68百万円（同１億50百万円減少）、当事業年度の減価償却実施額は２億55百万円です。当事業年度は83百万円（前事
業年度は２億30百万円）の設備投資を行いました。なお、投資額にはリース契約による取得21百万円を含めております。
負債は、26億92百万円（前事業年度末比48百万円減少）になりました。主として未払法人税等65百万円減少であります。
当事業年度末の有利子負債残高は、17億73百万円（前事業年度末比35百万円減少）です。内訳は、運転資金、設備投資目的の短期、長期借入金残高16億94百万円（同７百万円純減）、リース債務の残高79百万円（取得及びリース料支払いにより前事業年度末比28百万円純減）です。
純資産は、当期純損失１億53百万円計上により15億30百万円（前事業年度末比１億58百万円減少）になりました。この結果、１株当たり純資産は、323円67銭（同35円82銭減少）になりました。

― 11 ―

(2) キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べて70百万円増加し、３億88百万円になりました。営業活動により２億63百万円収入、投資活動により１億18百万円支出、財務活動により74百万円支出となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度の営業活動による収入は２億63百万円（前事業年度は４億93百万円収入）であります。主として、減価償却費２億55百万円（同２億70百万円）、売上債権１億81百万円（同27百万円）の減少、税引前当期純損失
１億35百万円（同税引前当期純利益１億71百万円）、法人税等の支払額71百万円（同20百万円)によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度の投資活動による支出は１億18百万円（前事業年度は３億35百万円支出）であります。当事業年度
は測定・分析機器など経常的な設備投資のため、有形固定資産に46百万円支出、子会社設立に伴う関係会社株式の取得15百万円等によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度の財務活動による支出は74百万円（前事業年度は70百万円支出）であります。当事業年度はリース
債務の返済により51百万円支出、配当金の支払13百万円等によるものです。
(3) 生産、受注及び販売の実績
当社は環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありませんが、分野別の事業内容を記載しております。
① 生産実績
分野

第48期(自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日)

第49期(自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日)

環境監視（千円）

195,307

142,525

施設・事業場（千円）

602,844461,167

廃棄物（千円）

319,526

334,669

土壌・地下水（千円）

802,751864,829

小計（千円）

1,920,429

1,803,192

コンサルタント（千円）

282,101

466,975

受託研究（千円）

195,717

199,336

アスベスト（千円）

181,783

185,544

その他（千円）173,997

146,266

551,498

531,147

195,718

173,033

2,949,748

2,974,349

環境調査

応用測定

小計（千円）
放射能（千円）
合計（千円）(注)

金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。

― 12 ―

② 受注状況分野

第48期(自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日)

第49期(自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日)

受注高

受注高

受注残高

受注残高

環境調査
環境監視（千円）

422,782

80,873

212,838

121,481

施設・事業場（千円）

760,386

199,297

529,020

116,285

廃棄物（千円）

436,310

195,892

346,861

151,628

土壌・地下水（千円）

910,790

166,246

976,507108,331

小計（千円）

2,530,269

642,3102,065,228

497,727

コンサルタント（千円）

606,206

540,320574,938

707,374

受託研究（千円）

284,649

68,494286,244

70,872

アスベスト（千円）

275,974

27,729355,341

71,273

その他（千円）

219,940

17,115

187,260

21,004

780,564

113,338

828,846

163,150

183,244

101,219

182,348

107,690

4,100,284

1,397,189

3,651,361

1,475,941

応用測定

小計（千円）
放射能（千円）
合計（千円）(注)

金額は販売価額によっており、消費税等は含まれておりません。

③ 販売実績
分野

第48期(自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日)

第49期(自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日)

環境監視（千円）

396,567

172,230

施設・事業場（千円）

671,835

612,032

廃棄物（千円）

382,795

391,126

土壌・地下水（千円）

891,996

1,034,422

小計（千円）

2,343,194

2,209,811

コンサルタント（千円）

362,741

407,885

受託研究（千円）

302,954283,866

アスベスト（千円）

291,433

311,797

その他（千円）

234,642

183,370829,031779,034

264,928

175,878

3,799,895

3,572,609

環境調査

応用測定

小計（千円）
放射能（千円）
合計（千円）（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．販売実績に占める官公庁向けの割合は、第48期 1,030,316千円（27.1％)、第49期 1,059,169千円（29.6％)
であります。

― 13 ―

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
当社は連結対象会社を有しないことから個別財務諸表のみを作成しており、経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 会計方針と経営成績の見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。
その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、開示に影響を与える判断と見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社が採用している重要な会計方針のうち次の会計方針が、当事業年度の財務諸表の作成に重要な影響を及ぼす事項であると考えております。
① 貸倒引当金
当社は、取引先への債権の回収可能性を個別に検討し、支払い不能時の損失に備えて貸倒引当金を計上しております。
②

受注損失引当金
受注契約の見積原価が受注金額を超えることにより、将来発生が見込まれる損失に基づき計上しております。

③

退職給付債務当社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。退職給付債務及び退職給付費用は、事業年度末時の要支給額をもとに算出する簡便法を使用しております。
④

繰延税金資産貸借対照表上の資産・負債の計上額と課税所得の計算上の資産・負債との一時差異に関して法定実効税率を用いて繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。また、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しては、将来の課税所得を十分に検討し合理的に見積っておりますが、将来の課税所得が予想を下回った場合は、繰延税金資産の修正が必要となる可能性があります。

(2) 経営成績に関する分析
当社の事業領域である環境測定、分析、監視サービスの市場規模は環境省の推計によると１千３百億円強という水準でここ数年変化はありませんが、過当競争により受注環境は厳しくなっております。
当社は、価格競争の激しい各種モニタリング業務等の環境調査分野については、作業の効率化により競争力を高め、利益率の良い案件を選別受注し、利益を確保するとともに、国の政策コンサルや開発に係るアセスメン
ト、アスベスト、受託試験、放射能、環境対策工事を成長エンジンとして、経営資源を集中投下することで、対応力を強化し、売上利益の拡大を目指してまいりました。
従来の事業領域で選別受注を進めた結果、案件毎の粗利率は確保することができましたが、生産量の絶対量が不足しました。
一方、成長エンジンでは、国を相手とした政策コンサル業務において。環境省から『排ガス中の水銀測定方法
調査業務』を受注する等、いくつかの成果もありましたが、当事業年度で大幅に売上を伸ばすことができませんでした。
また、株式会社フィールド・パートナーズとの連携についても、人員体制を強化したものの、先方の事業環境の変化もあり、見込んでいた連携効果を得ることができなかったことも、生産量の不足につながり、経営成績は
以下のとおりとなりました。
① 受注高及び売上高
当事業年度の受注高は36億51百万円（前事業年度比11.0％減）となりました。このうち、官公庁からの受注
高は11億17百万円（同5.0％減）、民間企業からの受注高は25億33百万円（同13.3％減）であります。また、
当事業年度の売上高は35億72百万円（同6.0％減）となりました。このうち、官公庁への売上は10億59百万円（同2.8％増）、民間企業への売上は25億13百万円（同9.2％減）であります。
当社は、計量法に基づいて水質汚濁・大気汚染・騒音・振動・悪臭・土壌汚染など、環境法規の規制数値を基準として、環境中の濃度等の調査・測定・分析を行い、その結果を濃度計量証明書や試験結果成績書として作成する「環境調査」事業を主業務としています。
これらの環境調査事業で培った調査技術と分析技術をもとに、環境影響評価（アセスメント）、自然環境調― 14 ―

査などの「コンサルタント」事業、受託試験・研究業務、作業環境測定、アスベスト測定などの環境関連分野
における「応用測定」事業、放射能測定を行う「放射能」事業を行っています。
事業別の概況は次のとおりです。
「環境調査」事業の当事業年度の受注高は20億65百万円（前事業年度比４億65百万円減）、売上高22億９百万円（同１億33百万円減）、受注残高４億97百万円（同１億44百万円減）になりました。
当事業は業務内容により次の４つに区分しています。
(1)「環境監視」関連分野は、主として官公庁委託による公共用水域・大気環境の濃度計量証明業務を行う業務です。当事業年度の受注高は２億12百万円（前事業年度比２億９百万円減）、売上高１億72百万円（同２億24百万円減）、受注残高１億21百万円（同40百万円増）になりました。
(2)「施設・事業場」関連分野は、官公庁並びに民間企業の各施設・事業場からの排水・排ガス、騒音・振動、悪臭などの測定・分析を行う業務です。当事業年度の受注高は５億29百万円（前事業年度比２億31百万円減）、
売上高６億12百万円（同59百万円減）、受注残高１億16百万円（同83百万円減）になりました。
(3)「廃棄物」関連分野は、主として公営のごみ焼却施設・中間処理施設・最終処分場等の廃棄物関連の調査業
務、ダイオキシン・ＰＣＢ類の分析を主としています。当事業年度の受注高は３億46百万円（前事業年度比89
百万円減）、売上高３億91百万円（同８百万円増）、受注残高１億51百万円（同44百万円減）になりました。
(4)「土壌・地下水」関連分野は、民間企業の工場跡地等の売買に伴う汚染状況の把握調査を主としています。当
事業年度の受注高は９億76百万円（前事業年度比65百万円増）、売上高10億34百万円（同１億42百万円増）、
受注残高１億８百万円（同57百万円減）になりました。
「コンサルタント」事業は、環境影響評価（アセスメント）、自然環境調査など主として民間事業者が開発行為に関連して行う環境保全への取り組みに関する業務です。当事業年度の受注高は５億74百万円（前事業年度比31
百万円減）、売上高は４億７百万円（同45百万円増）、受注残高７億７百万円（同１億67百万円増）になりました。
「応用測定」事業の当事業年度受注高は、８億28百万円（前事業年度比48百万円増）、売上高７億79百万円（同49百万円減）、受注残高１億63百万円（同49百万円増）になりました。うち、建材のアスベストの含有量分析等を行う「アスベスト」分野の受注高は３億55百万円（同79百万円増）、売上高３億11百万円（同20百万円増）になりました。
「放射能」事業は、東京電力福島第一原子力発電所事故による放射能汚染により、放射能測定業務の需要が増加したことから開始した事業であります。受注高は１億82百万円（前事業年度比０百万円減）、売上高は１億75百万円（同89百万円減）、受注残高１億７百万円（同６百万円増）であります。
②

売上原価、販売費及び一般管理費
当期総製造費用には外注費７億51百万円（前事業年度比86百万円増）を含み29億74百万円（同24百万円増）を計上し、売上原価は29億55百万円（同53百万円増）となりました。売上総利益は６億17百万円（同２億80百万円減）、売上総利益率は17.3％（前事業年度23.6％）であります。
販売費及び一般管理費は７億42百万円（前事業年度比26百万円増）、営業費用の合計は36億97百万円（同79百万円増）でありました。

③

営業外収益と営業外費用
営業外収益は受取手数料、受取利息及び受取配当金など、合計11百万円（前事業年度比17百万円減）となりました。営業外費用は、支払利息17百万円（同４百万円減）など、21百万円（同17百万円減）となりました。

④

法人税等及び調整額
法人税・住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせて17百万円（前事業年度比９百万円減）を計上し、当期純損失は１億53百万円（前事業年度は当期純利益１億44百万円）となりました。

― 15 ―

(3) 流動性及び資金の源泉
当社の事業は、受託した調査を４月に着手して３月に完了する契約が多く、３月末時の売掛金残高は年間売上高のおよそ３分の１になる傾向があります。それにより４～５月の売掛金回収までの間、毎月平均的に発生する
人件費・外注委託費等の営業費用の支払を目的とする資金需要が生じ、取引銀行から計画的に借入金を調達しています。
当社の資金計画は、現金及び預金の月末残高が各月の資金需要の１～1.5ヶ月相当を目安としており、安定した財務流動性を維持するよう努めております。
設備投資目的の資金は、分析測定機器等、経常的な更新の場合には手元資金またはリース契約に依っており、土地建物等の取得や高額の設備を導入する場合には長期資金を調達することを基本としております。
(4) 経営者による課題の認識と翌事業年度について
福島第一原子力発電所事故による放射能汚染は、帰還困難区域を除く除染特別地域の面的除染が完了致しましたが、今後も引き続き除染活動や除去土壌の中間貯蔵施設への輸送、福島第一原子力発電所の廃炉等、復興に向けた活動が続いてまいります。
地球温暖化対策の必要性が増す中、風力、太陽光、バイオマスなど新エネルギーの利活用に係る開発案件の動き
は底堅く続いております。
このような市場環境の中、福島県浜通り地域に放射能測定・コンサルタントの拠点として「ふくしま浜通りイ
ノベーションセンター」を平成30年９月初旬に開設するとともに、成長エンジンとなる、国の政策に係るコンサルや開発に係るアセスメント等のコンサル、アスベスト、受託試験、環境対策工事等の業務を強化してまいります。
また、土壌・地下水分野においては、平成30年７月に事業を開始いたしました、子会社「株式会社土壌環境リサーチャーズ」を活用し、分析納期の短縮化、コスト低減により競争力を強化してまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
当事業年度の研究開発活動費用の総額は８百万円であります。
当社では、当社が蓄積した環境分析技術を農業に活かすことを目的とした研究開発活動を行っています。茨城県
筑西市にフィールドを設け、様々な試験栽培に対応するための栽培技術を確立するとともに、当社の分析技術を活かした様々な検討を行っています。栽培方法により、栽培植物中の有効成分量がどのように変化するか等の試験・研究を行っています。
今後、これらの技術を活かし農業に関連する案件の受注を増やしていく予定です。
なお、当社は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありません。

― 16 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資は、分析・測定機器の経常的な設備投資を行い、設備投資額は83百万円（前事業年度は２億30百万円）となりました。なお、投資額にはリース資産21百万円（同14百万円）を含めております。
当事業年度中に重要な影響を及ぼす設備の売却、除却はありません。
なお、当社は環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありません。

２ 【主要な設備の状況】
当社は、国内に10ヶ所の支社、調査、分析施設及び営業所等を有しております。以上のうち、主要な設備は以下のとおりであります。
なお、当社は環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありません。
（平成30年６月30日現在）
事業所
(所在地)

土地
業務内容

建物

構築物
(千円)

機械及
び装置
(千円)

車両運
搬具
(千円)

工具、
リース
器具及
資産
び備品
(千円)
（千円）

投下資本
合計
(千円)

従業
員数
（人）

面積
（㎡）

金額
（千円）

面積
（㎡）

金額
（千円）

809.2073,650

140

―

8,657

819

19,423406,906

46

本社
（東京都
八王子市）

管理

452.89304,215

技術センター
（東京都
八王子市）

調査
分析
研究開発

1860.69

490,277( 751.82)
749,4114469.97

1,794

141,843

7,168

34,39926,371

1,451,266

103

調査
分析

2747.11

262,1532734.98

426,960

6,327

30,367

0

11,212

16,073753,095

31

調査
分析(1020.08)
1020.08―( 993.23)
993.23

11,9590

12,067

3,662

2,612

5,571

35,87317分析284.3151,000446.31

52,673

783

9,052

―

200

2,624

116,334

8

営業

―

―

( 372.18)
372.18

3,440

―

―

―

879

―

4,320

55

東関東技術センター（千葉市緑区）
北関東技術センター（さいたま市中央区）におい・かお
りＬＡＢ
（東京都
日野市）
神田オフィス（東京都千代田区）(注) １．投下資本の金額は、平成30年６月末帳簿価額であります。
２．土地、建物の面積で（ ）内は賃借中のものであります。
３．神田オフィスは建物の一部を賃借しておりますので土地面積の記載を省略しております。
４．従業員数は、正社員であります（顧問、臨時従業員及び出向社員を含めておりません）。
５．上記のほか、リース契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。
名称
北関東技術センター社屋(オペレーティング・リース）

数量

リース期間

一式

20年間

― 17 ―

年間リース料（千円）

リース契約残高（千円）

25,200226,800

３ 【設備の新設、除却等の計画】
平成30年６月30日現在の重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
なお、当社は環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありません。
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 18 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

15,000,000
計

15,000,000② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数(株)(平成30年６月30日)

提出日現在発行数(株)(平成30年９月27日)

普通株式4,678,270

4,678,270

計

4,678,270

4,678,270

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

内容
単元株式数
100株

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
（平成28年９月27日取締役会決議）
会社法に基づき、平成28年９月27日取締役会において決議されたものであります。
決議年月日

平成28年９月27日
当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）

３名

付与対象者の区分及び人数（名）

当社執行役員（取締役兼務の者を除く。）

４名

当社従業員（執行役員兼務の者を除く。）

24名

新株予約権の数（個）※700

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間

普通株式

１
平成31年10月13日～
平成38年10月12日※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※
新株予約権の行使の条件

発行価格
402
資本組入額 201※

新株予約権の譲渡に関する事項(注)２※

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議により承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

70,000（注１）

(注)３

※

当事業年度の末日（平成30年６月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（平成30年
８月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

― 19 ―

（注）１.新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、当社が、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。
また、上記のほか、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びこれらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。上記調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
２.新株予約権の行使の条件（１）新株予約権者が、新株予約権の割当日から新株予約権の行使期間（以下「権利行使期間」という。）の開始時点或いは下記（２）に定める業績条件を達成した時点のいずれか遅い時点まで（以下「権利行使開始確定時点」という。）、当社又は当社の子会社の役員又は使用人たる地位を有していることとする。なお、定年退職等別途定める事由に該当する場合を除き、権利行使開始確定時点以前に当社又は当社の子会社の役員又は使用人たる地位を失った場合、新株予約権は行使することができない。
（２）新株予約権者は、新株予約権の割当日から権利行使期間の最終日までの期間に終了する各事業年度のうち、いずれか連続する２事業年度における当社の経常利益の合計額が５億円以上となった場合、該当す
る連続する２事業年度のうち最終の事業年度にかかる有価証券報告書提出日の翌日以降、新株予約権を行使することができる（以下、この行使条件を「業績条件」という。）ものとする。なお、業績条件における経常利益は、当社の各事業年度にかかる有価証券報告書に記載された損益計算書における経常利益をいうものとし、当社が連結財務諸表を作成している場合には、連結損益計算書に記載された経常利益をいうものとする。
（３）新株予約権者が、権利行使時点で当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職若しくは懲戒解職の決定又はこれらに準ずる事由がないこととする。
（４）新株予約権者が死亡した場合には、相続人がこれを行使することができる。この場合、相続人はその全員が共同して、相続開始後速やかに新株予約権を承継する者（以下「権利承継者」という。）及びその代表者（以下「承継者代表者」という。）を、当社所定の書面により届け出るものとし、権利承継者が新株予約権を行使しようとするときは、承継者代表者が権利承継者を代表して、除籍謄本、遺産分割協議書、相続人全員の同意書等当社所定の書類を添付の上、行使しなければならない。
（５）新株予約権者は、割当てを受けた新株予約権（その一部を放棄した場合には放棄後に残存する新株予約権）の全てを一括して行使しなければならず、その一部のみを行使することはできない。
（６）新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の権利行使をすることができない。
（７）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
（８）その他の新株予約権の行使の条件は、当社取締役会決議により定めるものとする。
３.当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設― 20 ―

分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、権利行使期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
（８）新株予約権の取得条項①以下の（A）、（B）、（C）、（D）又は（E）の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当該承認決議がなされた日から１年以内の日であって取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
（A）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案（B）当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案（C）当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案（D）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案（E）新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案②新株予約権者が権利行使をする前に、（注）２の規定により新株予約権の権利行使ができなくなった場
合は、当社は取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
（９）その他の新株予約権の行使の条件（注）２に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

― 21 ―

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

平成28年11月4日（注)470,000

4,678,270

99,405（注）有償第三者割当増資

発行価格423円

年月日

割当先

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

99,405807,106

858,442

資本組入額211.5円

株式会社フィールド・パートナーズ(5) 【所有者別状況】
平成30年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
5
18
26
8
6
1,947
2,010
―
(人)
所有株式数
―
3,896
4,915
7,083
706
23
30,14946,772
1,070
(単元)
所有株式数
―
8.33
10.51
15.14
1.51
0.05
64.46
100.00―の割合(％)(注）自己株式419株は、「個人その他」に４単元及び「単元未満株式の状況」に19株を含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
平成30年６月30日現在

氏名又は名称水落憲吾

住所

東京都東大和市

所有株式数(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(％)

497,790

10.6

株式会社フィールド・パートナ
東京都港区虎ノ門1-2-8
ーズ

470,000

10.0

環境管理センター従業員持株会

東京都八王子市散田町3-7-23

376,300

8.0

岡三オンライン証券株式会社

東京都中央区銀座3-9-7

216,500

4.6

水落

東京都小平市

182,700

3.9

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町1-5-5

130,000

2.8

片柳

健一

東京都杉並区

129,950

2.8

遠山

周司

石川県金沢市

117,100

2.5

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内2-1-1

100,000

2.1

株式会社ライブスター証券

東京都千代田区丸の内1-11-1

92,0002.0

2,312,340

49.4

阿岐子

計

―

― 22 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成30年６月30日現在
区分

株式数 (株)

議決権の数 (個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

400

完全議決権株式（その他）

普通株式 4,676,800

単元未満株式普通株式

46,768

―

1,070

―

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

4,678,270――

総株主の議決権―

46,768―② 【自己株式等】
平成30年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合対する所有株式数
式数 (株)
式数 (株)
計 (株)の割合(％)

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

株式会社環境管理センター

東京都八王子市散田町3-7-23

400

―

400

0.01

計

―

400

―

400

0.01

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

1447

当期間における取得自己株式

33

17,007（注）

当期間における取得自己株式には、平成30年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

― 23 ―

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数 (株)

処分価額の総額(円)

株式数 (株)

処分価額の総額(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他
(－)

―

―

―

―

保有自己株式数

419

―

452

―

(注） 当期間における保有自己株式数には、平成30年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】
当社は、財務体質と経営基盤の強化を図り、株主各位に対して適正な利益還元を行うことを利益配分に関する基本方針としております。各事業年度における株主各位への配当は、業績の進展状況に応じて配当政策を決定し、株主各位のご期待に添うよう努める考えです。当社では、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款で定めております。
また、内部留保については、研究開発、商品開発など将来の成長に向けた有効な投資活動に充当するとともに、純資産の増加に努め、１株当たり純資産額500円の回復と自己資本利益率の向上を目標としてまいります。
当事業年度は、当期純損失を計上したことから、当事業年度にかかる剰余金の配当については、誠に遺憾ではありますが、無配とさせていただきました。

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第44期

第45期

第46期

第47期

第48期

第49期

決算年月

平成26年３月

平成26年６月

平成27年６月

平成28年６月

平成29年６月

平成30年６月

最高 (円)

1,227

739

769

647

600

559

最低 (円)

403

532

456

295

309

390

(注）１．最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
２．平成26年６月24日開催の定時株主総会において、決算日を６月30日に変更しております。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成30年１月

２月

３月

４月

５月

６月

最高 (円)

544

470

493

520

517

551

最低 (円)

442

390

441

486

462

485

(注） 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

― 24 ―

５ 【役員の状況】
男性７名

女性０名

役名

職名

（役員のうち女性の比率０％）

取締役社長
（代表取締
役）

氏名

生年月日

水落

憲吾

昭和42年５月３日生

専務取締役
(代表取締
役)

経営企画室長清水重雄

昭和40年６月19日生

取締役(技術管掌)

アスベスト対
策事業部長

豊口

敏之

昭和41年６月25日生

取締役

管理部長兼システム統括室長

浜島直人

昭和44年10月18日生

片柳健一

昭和24年５月14日生

取締役
（監査等委
員）

略歴
平成９年１月
平成15年６月
平成17年４月
平成20年４月

当社入社
取締役
取締役 執行役員 営業推進室長
専務取締役 専務執行役員 東京
支社長
平成22年４月 取締役 専務執行役員 営業本部長兼東京支社長
平成23年４月 代表取締役社長（現任）
平成元年３月 当社入社
平成23年４月 執行役員 首都圏支社長
平成25年４月 執行役員 プロジェクト事業本部長兼首都圏支社長
平成25年６月 取締役 執行役員 プロジェクト
事業本部長兼首都圏支社長
平成27年９月 常務取締役
平成28年４月 常務取締役 経営企画室長
平成29年７月 代 表 取 締 役 専 務 経 営 企 画 室 長（現任）
平成３年10月 当社入社
平成25年４月 執行役員 プロジェクト事業本部
副本部長兼プロジェクト推進部長
平成27年９月 取締役 執行役員プロジェクト事業本部長兼プロジェクト推進部長
兼環境放射能プロジェクト室長
平成28年７月 取締役 執行役員 プロジェクト
事業本部長
平成29年７月 取締役(技術管掌)
兼システム統括室長
平成30年４月 取締役(技術管掌) 執行役員アス
ベスト対策事業部長（現任）
平成６年４月 当社入社
平成27年９月 執行役員 管理部長
兼経営企画室長
平成28年４月 執行役員 管理部長
平成29年９月 取締役 執行役員 管理部長
平成30年４月 取締役 執行役員 管理部長
兼システム統括室長（現任）
平成30年５月 株式会社土壌環境リサーチャーズ
監査役（現任）昭和60年４月 当社入社
平成５年４月 事業統括部長
平成５年６月 取締役
平成８年４月 取締役 技術本部副本部長
平成13年６月 取締役 退任
平成15年４月 執行役員 新事業開発室長
平成16年４月 執行役員 市場開発室長
平成20年６月 常勤監査役
平成27年９月 取締役（監査等委員）（現任）― 25 ―

任期

所有株式数
(株)

(注)２

497,790(注)２

25,600(注)２

17,100

(注)２

8,400

(注)３

129,950

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和57年４月
平成19年４月
平成20年10月
平成22年４月
平成23年４月

取締役
（監査等委
員）

渡辺

真一郎 昭和34年11月８日生

平成24年10月
平成25年２月
平成25年５月
平成25年６月
平成26年９月
平成27年９月

取締役
（監査等委
員）

中嶋

教夫

昭和48年７月20日生

平成８年４月
平成17年４月
平成18年４月
平成22年４月
平成24年４月
平成27年９月

野村證券㈱ 入社
野村證券㈱ 取締役
野村ホールディングス㈱ 常務
グループ広報担当
野村ビジネスサービス㈱ 執行役
社長
野村ビジネスサービス㈱ 取締役
社長
アドバンストアイ㈱ 常勤顧問㈱エヌ・エヌ・エー 監査役（現任）
アドバンストアイ㈱ 取締役会長（現任）
クォンツ・リサーチ㈱ 取締役
（現任）
当社取締役
当 社 取 締 役 （ 監 査 等 委 員 ）（ 現任）
株式会社武蔵野銀行 入行
明治大学商学部助手
明星大学経済学部経営学科講師
明星大学経済学部経営学科准教授
明星大学経営学部経営学科准教授（現任）
当 社 取 締 役 （ 監 査 等 委 員 ）（ 現
任）
計

任期

所有株式数
(株)

(注)３

―

(注)３

―

678,840(注）１．渡辺真一郎、中嶋教夫は、社外取締役であります。
２. 平成30年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
３．平成29年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
４．取締役浜島直人氏の戸籍上の氏名は、濵島直人であります。
５．当社は監査等委員会設置会社であります。委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 片柳健一 委員 渡辺真一郎 委員 中嶋教夫
６．当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は７名で構成されております。
アスベスト対策事業部長
執行役員
豊口 敏之（取締役兼務）
管理部長
兼システム統括室長
執行役員
浜島 直人（取締役兼務）
執行役員
営業本部長
斉藤 徹
執行役員

技術本部長

阿部

大

執行役員

エンジニアリング事業部長

二瓶昭一

プロジェクト事業部長
執行役員
井上 文雄
営業本部 営業３部長 兼営業４部長
執行役員
堀 宏一郎
７．当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員１名を選任しております。
補欠の監査等委員の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名
生年月日
略歴
（株）
八百屋

伴声

昭和37年３月22日生

平成７年４月
平成19年４月― 26 ―

弁護士登録（現在）
第二東京弁護士会副会長－

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「企業経営を進めるに当たっての仕組み」と定義しており、当社が社会的使命を果たすとともに企業価値増大につながるための手段であると理解しております。
当社は創業以来、環境調査事業を通じて社会に貢献することを企業理念として事業活動に取り組んでまいりました。経営に当たっての基本的な考え方は、事業活動を通じて顧客・取引先・従業員をはじめとするステークホ
ルダーの多様な期待に応えることが当社の果たすべき社会的使命であると考えております。また、経営の健全性と透明性を高めることが株主・投資家の期待する企業価値の増大につながると考えております。
①

企業統治の体制
イ）企業統治の体制の概要
当社の取締役会は、代表取締役社長水落憲吾をはじめ７名により構成されております。平成29年７月より、リスク管理体制を強化するため２代表制を採用しております。
当社は、監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、迅速な意思決定と業務執行により経営の透明性と効率性を高めることを目的として、平成27年９月29日開催の第46期定時株主総会での承認をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。経営の透明性及びコーポレート・ガバナ
ンスの強化を図るため、監査等委員である取締役に２名の社外取締役を選任しております。
当社は、従前より経営の意思決定と執行の迅速化を実現するため執行役員制を採用しております。
当社は、会社法に定められた事項及び取締役会規程に定める経営に関する重要事項を審議するために、取締役会を毎月１回以上開催しております。なお、法的検討を要する重要事項については顧問契約を締結する
弁護士事務所から助言を受けて判断しております。
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名と社外取締役である監査等委員２名との３名で構成されております。各監査等委員は、取締役会その他の重要な会議に出席し意見を述べるほか、取締役等から営業の報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧することとしております。また、会計監査人、内部監査室と連携して各事業所における内部統制の状況及びその改善状況などを把握する等の業務監査を実施することとしております。監査等委員会が実施した業務監査の内容は、年１回以上代表取締役社長に意見を述べるほか、必要の都度取締役会において意見を述べることとしております。

― 27 ―

当社の経営管理組織体制を図で表すと、次の図のとおりであります。なお、財務情報の内部統制、リスク
管理、品質管理等に関する内部管理体制も含めて図示しています。
１．経営管理体制の模式図― 28 ―

ロ）当該体制を採用する理由
当社の取締役のうち、監査等委員でない取締役は、環境計量証明業における業務経験が豊富な社内出身の取締役４名により構成しております。
また、監査等委員である取締役で構成する監査等委員会は、社内出身の常勤監査等委員１名と社外取締役である監査等委員２名により構成しております。監査等委員会、内部監査室、会計監査人による適正な連携を取る体制としており、経営監視機能が確保されていると考えております。
なお、監査等委員である社外取締役２名を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
ハ）その他の企業統治に関する事項
当社は、経営の健全性と透明性を高めることが企業の社会的責任であり株主・投資家が期待する企業価値の増大につながると考え、事業活動に取り組んでおります。こうした考えを実現するためには、企業倫理・
内部統制・リスク管理・情報開示が重要であると認識しております。
当社は「企業行動指針」を平成10年４月に制定いたしました。健全な経営を遂行するには取締役・執行役
員・従業員の法令遵守意識の浸透が必須であることから行動指針を制定したものであり、代表取締役社長は全社行事等の機会を通じて企業倫理の重要性を強調しております。
平成18年５月には、役員・従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を構築するため、「内部統制システム構築の基本方針」を定めました。また、当社は、経営成績、財務状況及び株価に影響を及ぼす可能性のあるリスクを想定し、損失の回避または軽減のための予防的取り組みを行う目
的から、リスク管理体制の構築に取り組んでおります。
当社は、株主・投資家等ステークホルダーへの適時適切な情報開示が健全な証券市場の根幹をなすものであることを十分に認識しており、情報開示に関する基本方針を定めております。その他、営業秘密及び個人情報の漏洩防止が重要課題であることを認識しており、社内体制の整備を進めております。
（内部統制システムの整備の状況）
当社は、金融商品取引法の施行に伴い、平成20年４月取締役会において「財務報告に関する内部統制構築の基本計画」を定めました。内部統制システムの運用にあたっては、四半期ごとに各執行部門長が自己点検を行い、内部統制委員会が審査・承認し、内部監査室が監査報告書を添えて代表取締役社長に提出しております。
「財務報告に関する内部統制」は、財務報告全体に重要な影響を及ぼす全社的な内部統制の評価を行ったうえで、その結果を踏まえて必要な業務プロセスを選定し評価を行います。各業務プロセスの評価においては、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、その要点について整備及び運用状況を確認することにより有効性を判定しております。
（リスク管理体制の整備の状況）
当社の経営成績、財務状況及び株価等に負の影響を及ぼす可能性については、別項に記載（第２「事業の状
況」２「事業等のリスク」）のほかにも、様々な可能性を想定することができます。
当社の各執行部門は、施設管理等を起因とする環境リスクや従業員の健康リスクを未然に防止することを重点においた自主点検を推進し、毎月度定期的に取締役会等に報告を行っております。リスク管理委員会は、取締役・執行役員・内部監査室らにより構成し、各執行部門におけるリスク管理活動の指導・助言にあたっております。
当社は、直下型地震等自然災害による従業員の安全と事業継続リスクに備えるため、各従業員には「災害時行
動マニュアル」を常時携行させるほか、施設耐震調査や減災対策などを行っております。
ニ）責任限定契約の締結について
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。

― 29 ―

②

内部監査及び監査等委員会監査の状況等（当事業年度）
当社の内部監査は、内部監査室４名により行っております。内部監査室は監査等委員会と連携して、各部門
における内部統制、事業リスク、環境・品質マネジメント活動等につき定期的に内部監査を実施し、その監査結果については代表取締役社長に報告しております。また、改善すべき点については、各部門長から改善状況の報告を求め、再評価を行っております。
当事業年度における監査等委員会監査の状況については、以下のとおりであります。
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名と監査等委員である社外取締役２名との３名で構成されております。監査等委員会は、毎年度当初に作成した監査計画に基づき四半期ごとに業務監査を実施するほか、必要に応じて取締役・執行役員及び部門長から報告を聴取しています。また、監査等委員会は、内部監査室及び会
計監査人と監査日程・方法・結果等について意見交換を行うとともに、内部監査室、会計監査人が行う事業所
監査に立ち会っております。これらの監査活動の結果は、年度の終了後に代表取締役社長に対し監査業務総括
報告書を提出しています。
内部監査室、監査等委員会、会計監査人の相互連携については、監査日程・監査方法・監査結果等の情報交換を行っております。
会計監査人にはＥＹ新日本有限責任監査法人を選任しており、監査等委員会とは監査計画の策定時期及び決算時期において定期的に意見交換を行い会計及び業務に関する情報を共有しています。会計監査人は、年４回決算監査を含めた監査結果全般について監査等委員会に報告を行っております。
③

社外取締役
当社の監査等委員である社外取締役は２名であります。
監査等委員である社外取締役の渡辺取締役は、長年にわたり証券会社等の取締役を務めており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただけると判断しております。同氏は、平成26年９月より当社の社外取締役（非業務執行取締役）を務め、社外取締役として適宜経営全般に助言をいただきました。同氏は、当社株式を所有しておりません。その他、当社と同氏との間には、人的関係、資本関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
渡辺取締役は平成24年５月まで、野村證券㈱の取締役を務めておりました。当社は野村證券㈱に持株会事務を委託しておりますが、主要な取引先に該当しないと判断しております。その他、当社と同社との間には、人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他利害関係はないものと判断しております。
渡辺取締役は現在、アドバンストアイ㈱の取締役会長を務めております。当社はアドバンストアイ㈱と経営顧問契約を締結しておりますが、主要な取引先または多額の報酬を受けている専門的な役務の提供者に該当しないと判断しております。その他、当社と同社との間には、人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他利害関係はないものと判断しております。
渡辺取締役は現在、㈱エヌ・エヌ・エーの監査役を務めております。同社との間に市場調査の取引関係はありますが、業務執行者ではないこと、人的関係、資本関係及びその他利害関係はないため、主要な取引先には該当しないと判断しております。また、クォンツ・リサーチ㈱の取締役を努めておりますが、同社との間には、人的関係、資本関係、取引関係及びその他利害関係はないものと判断しております。
監査等委員である社外取締役の中嶋取締役は、過去に直接、企業経営に関与された経験がありませんが、会
計学の専門家として企業価値向上につながる研究実績を積み重ねておられます。監査等委員である社外取締役
としての立場から当社経営に参画いただくことで、当社経営意思決定の健全性・適正性の確保と透明性の向上に寄与いただけると判断しています。
当社は、社外取締役候補者を選任するに際して、その独立性を確保するために社外取締役の選任基準を定めています。
社外取締役は、一般株主と利益相反を生じるおそれがなく、社外取締役として適任と判断することから、東京証券取引所に独立役員の届出をしております。なお、独立役員の資格を満たす者全てを独立役員に指定しております。

― 30 ―

④

会計監査の状況イ）業務を執行した公認会計士等
当社の会計監査業務についてはＥＹ新日本有限責任監査法人を選任しており、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。業務を執行した公認会計士の氏名等は以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人

継続監査年数跡部尚志ＥＹ新日本有限責任監査法人

３年

鹿

島

寿

郎

ＥＹ新日本有限責任監査法人

２年

上記の他、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他４名です。

⑤

役員報酬等
イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額(千円)

役員区分
取締役（監査等委員を除く。）(社外取締役を除く。)
取締役（監査等委員）(社外取締役を除く。)
社外役員

報酬等の種類別の総額 (千円)
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(人)

58,82554,230

4,595

―

―

4

9,075

9,075

―

―

―

1

6,900

6,900

―

―

―

2

(注）平成27年９月29日開催の第46期定時株主総会において監査等委員でない取締役の報酬額を、年額２億円以内（うち社外取締役分５千万円以内）、監査等委員である取締役の報酬額を、年額５千万円以内と決議いただいております。
ロ）報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
ハ）使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額 (千円)対象となる役員の員数 (人)21,986２

内容
使用人兼務取締役の使用人給与相当額であります。

ニ）役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、取締役の報酬を持続的な成長に向けた健全なインセンティブの１つと認識しています。報酬決定に当たっては、現金報酬と自社株報酬との割合を適切に設定することとし、毎年ごとの具体的な報酬額については、取締役会にて社外取締役を含めた全員の議論をもって決定することとしています。なお、自社株報
酬については、業績条件付株式報酬型ストックオプションを導入しております。

― 31 ―

⑥

株式の保有状況イ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数： ３銘柄
貸借対照表計上額の合計額： 41,789千円
ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有
目的
前事業年度
特定投資株式
銘柄

貸借対照表計上額(千円)

株式数 (株)川崎地質㈱フィールド・パートナーズ㈱保有目的

20,0009,660

取引の維持・向上

6

26,817

取引の維持・向上

当事業年度
特定投資株式
銘柄

貸借対照表計上額(千円)

株式数 (株)川崎地質㈱フィールド・パートナーズ
㈱

保有目的

4,000

9,152

取引の維持・向上

600

26,817

取引の維持・向上ハ）保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
前事業年度
(千円)
貸借対照表
貸借対照表
計上額の合計額 計上額の合計額
上場株式

1,118

1,078

当事業年度 (千円)
受取配当金
の合計額

売却損益
の合計額

53

評価損益
の合計額
―

728

ニ）投資株式の保有目的を変更したもの
該当事項はありません。
⑦

取締役の定数
当社の監査等委員でない取締役の員数は７名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。
⑧

取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
解任決議について、監査等委員でない取締役は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数を持って行う。監査等委員である取締役は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

― 32 ―

⑨

株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

イ）自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ロ）取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議をもって免除することができる旨を定款に定めております。
これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ハ）剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑩

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株

主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

― 33 ―

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

20,200―17,200―② 【その他重要な報酬の内容】
前事業年度（自平成28年７月１日 至平成29年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自平成29年７月１日 至平成30年６月30日）
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前事業年度（自平成28年７月１日 至平成29年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自平成29年７月１日 至平成30年６月30日）
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

― 34 ―

第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年７月１日から平成30年６月30日まで）の財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
４．財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し社内に反映できる体制を整備するため、平成22年４月に公益財団法人財務会計基準機構へ加入いたしました。

― 35 ―

１ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
仕掛品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計― 36 ―

当事業年度(平成30年６月30日)

317,435
113,439462,868
272,058
10,02143,06743,926
3,836△5,734
1,260,920

388,40349,120340,058
288,718
9,209
39,701
38,766
10,813△3,076
1,161,715

3,469,639△2,077,157※1
1,392,481
71,359△61,296
10,062
783,303△539,286
244,016
29,809△26,4393,369
618,529△551,777
66,751※1
1,107,645
258,794△163,853
94,9412,919,268

3,426,380△2,108,210※1
1,318,170
71,359△62,312
9,046
771,312△577,374
193,937
42,206△22,580
19,625
601,393△551,192
50,200※1
1,107,645
252,713△182,648
70,064
2,768,691

79,207
6,524
85,731

56,982
6,409
63,392

(単位：千円)
前事業年度(平成29年６月30日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未払事業所税
未払消費税等
前受金
預り金
受注損失引当金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
固定負債合計負債合計

当事業年度(平成30年６月30日)

42,87621,020915
42,372
12,60774,026
1,567
9,196△40,726
163,856
3,168,855
4,429,776

66,713400,000※1
107,044
47,80773,153
123,974
65,992
6,352
41,59575,842
7,606
4,104
1,020,188

※1,※2

※1

― 37 ―

1,194,090
60,234
458,838
4,082
3,561
1,720,807
2,740,995

42,86715,30021,020453
37,412
9,272
69,652
2,499
70,814△39,803229,488
3,061,571
4,223,287

94,067500,000※1
107,044
41,84582,615130,979
6,411
18,80865,67923,552
6,498
1,077,501

※1,※2

※1

1,087,046
37,676
482,878
4,082
3,609
1,615,293
2,692,795

(単位：千円)
前事業年度(平成29年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 38 ―

当事業年度(平成30年６月30日)

858,442

858,442807,106
807,106

807,106
807,106

14,987
14,987△142
1,680,394△152,199△152,199△142
1,513,206

1,250
1,250
7,135
1,688,780
4,429,776

870
870
16,415
1,530,492
4,223,287

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
株式報酬費用
給料及び手当福利厚生費
退職給付費用交際費
旅費及び交通費
賃借料
地代家賃
租税公課
事業税
支払手数料
研究開発費
減価償却費
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
損害賠償金
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度(自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日)
3,799,895
2,902,049
897,846(単位：千円)
当事業年度(自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日)
3,572,609
2,955,418
617,191

69,0105,527
266,570
62,167
20,522
11,791
28,881
5,895
12,073
6,604
20,547
132,462
7,655
37,67028,335
715,716
182,130

70,205
6,916
287,576
66,38919,841
12,48831,437
5,739
11,3596,126
17,342
117,784
8,738
38,978△2,341
43,653※1
742,236△125,044

1,072
2,017
12,432
1,437
11,26528,224

1,008
2,406
2,662
1,551
3,377
11,006

21,286
1,776
14,722
1,371
39,156
171,198
171,198
51,503△24,425
27,078144,120

17,244
1,811
2,272
21,328△135,367△135,367
13,3894,396
17,786△153,153※1― 39 ―

【売上原価明細書】

注記
番号

区分

前事業年度
(自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日)
構成比
金額 (千円)(％)

当事業年度(自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日)
構成比
金額 (千円)(％)

Ⅰ．労務費

1,336,098

45.3

1,345,214

45.2

Ⅱ．外注費

665,15222.5

751,94625.3

Ⅲ．経費
業務委託手数料

117,477

102,326

賃借料

48,34746,455

消耗品費

215,115

182,968

地代家賃50,78847,369

減価償却費

232,030

215,645

その他

284,738

282,422

当期経費計

948,498

32.2

877,187

29.5

当期総製造費用

2,949,748

100.0

2,974,349

100.0

期首仕掛品棚卸高224,281

272,058

計

3,174,030

3,246,407

2,243

4,664

差引：期末仕掛品棚
卸高272,058

288,718

受注損失引当金繰入額

2,320

2,394

2,902,049

2,955,418

差引：他勘定振替高※２

当期売上原価(脚注)
１．原価計算の方法
個別原価計算を採用しております。
なお、原価差額については、期末時において売上原価と仕掛品に配賦しております。
※２．他勘定振替高の内訳
前事業年度
当事業年度
項目
(自 平成28年７月１日(自 平成29年７月１日
至 平成29年６月30日)
至 平成30年６月30日)
販売促進費（販売費及び一般管理費）（千円）

2,243

4,664

合計（千円)

2,243

4,664

― 40 ―

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

759,037

707,701

707,701△129,132

99,40599,40599,405

資本金

当期首残高

利益剰余金
その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計
△129,132

自己株式

株主資本合計△142

1,337,464

当期変動額
新株の発行

198,810

剰余金の配当

――自己株式の取得

―
―

当期純利益

144,120

144,120―
144,120

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

99,40599,40599,405

144,120

144,120―

342,930

当期末残高

858,442807,106

807,106

14,987

14,987△142

1,680,394

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

295

295

―

1,337,759

当期変動額
新株の発行

198,810

剰余金の配当

―自己株式の取得―

当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

144,120
955

955

7,135

955

955

7,135

351,021

1,250

1,250

7,135

1,688,780― 41 ―

8,090

当事業年度(自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

858,442807,106

807,106

14,987

―

―

―

資本金

当期首残高

利益剰余金
その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計
14,987

自己株式△142

株主資本合計

1,680,394

当期変動額
新株の発行

―

剰余金の配当△14,033△14,033△153,153△153,153

自己株式の取得△14,033△0

当期純損失（△）△0△153,153

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

△167,187△167,187△0△167,187

858,442807,106

807,106△152,199△152,199△142

1,513,206

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

1,250

1,250

7,135

1,688,780

当期変動額
新株の発行

―

剰余金の配当△14,033

自己株式の取得△0

当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△153,153
△380

△380

9,279

8,899

△380

△380

9,279

△158,288

870

870

16,415

1,530,492― 42 ―

④【キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度(自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
減価償却費
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
支払手数料
有形固定資産除却損
損害賠償損失売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
損害賠償金の支払額
法人税等の支払額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 43 ―(単位：千円)
当事業年度(自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日)

171,198
270,820
7,135△1,972
3,043
2,320△3,08921,286
1,776
1,361
14,722
27,629△46,154△1,766
26,704△8,262
62,133△7,938
540,948
3,089△21,324△14,722△20,3635,878
493,505△135,367
255,395
9,279△3,581
24,0392,394△3,414
17,244
1,810
745
181,924△15,847
24,979△21,069
8,861
2,005
△245
349,1543,414△17,336△71,36270
263,939△226,210
4,907△85,813△28,160△279△335,556△46,732
175△2,175△1,385△15,300△53,086△118,504

前事業年度(自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△100,000△108,820△60,925
198,810△32△70,968
86,980230,455※1
317,435― 44 ―(単位：千円)
当事業年度(自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日)
100,000△108,854△51,833△13,778△0△74,467
70,967
317,435※1
388,403

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関係会社株式移動平均法による原価法(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）仕掛品…個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）(2）貯蔵品…最終仕入原価法による原価法
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（但し、技術センター、本社、におい・かおりＬＡＢ及び東関東技術センターの建物（賃貸物件の建物附属設備を除く。）については定額法）
なお、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３～50年

機械及び装置５～８年

工具、器具及び備品

２～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 受注損失引当金
受注契約の見積原価が受注金額を超えることにより、将来発生が見込まれる損失に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。

― 45 ―

(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、平成21年３月31日をもって役員退職慰労金制度を廃止し、役員退職慰労引当金の新規積立を停止していることから、当事業年度における繰入額はありません。
５．収益及び費用の計上基準
収益の計上については完成基準を適用しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書上、資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金及び要求払預金のほか取得日より３ヶ月以内に満期が到来する定期性預金であります。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)（損益計算書関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」に表示していた「受取保険金」5,878千円、「その他」5,387千円は、「その他」11,265千円として組み替えております。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取保険金」については、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。これに伴い、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下において独立掲記しておりました「保険金の受取額」を「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前事業年度の財務諸表の組替を行なっております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取保険金」△5,878千円を「その他」△7,938千円、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下の「保険金の受取額」5,878千円を「その他」5,878千円として組み替えております。

― 46 ―

(貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度(平成29年６月30日)
1,370,696千円

建物
土地
計

当事業年度
(平成30年６月30日)
1,299,360千円

1,107,645

1,107,645

2,478,342

2,407,005

担保付債務は、次のとおりであります。

短期借入金

前事業年度
(平成29年６月30日)
400,000千円

当事業年度(平成30年６月30日)
450,000千円

107,044

107,044

1,194,090

1,087,046

1,701,134

1,644,090

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計
※２

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。
これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

コミットメントラインの総額

前事業年度(平成29年６月30日)
1,500,000千円

当事業年度(平成30年６月30日)
1,500,000千円

400,000

450,000

1,100,000

1,050,000

借入実行残高差引額

なお、当該コミットメントライン契約について、下記のとおり財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成27年６月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②平成28年６月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(損益計算書関係)※１

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
(自
至

前事業年度
平成28年７月１日
平成29年６月30日)
7,655千円

(自
至

当事業年度
平成29年７月１日
平成30年６月30日)
8,738千円

なお、当期製造費用に含まれている研究開発費はありません。
研究開発費の総額の主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日)
福利厚生費

709千円

旅費及び交通費
賃借料
研究開発経費

当事業年度(自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日)
761千円

1,396

1,572

268

282

－

38

支払手数料

1,958

2,592

減価償却費

1,119

770

― 47 ―

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自平成28年７月１日

至

平成29年６月30日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首
株式数（千株)

当事業年度増加
株式数（千株)

当事業年度減少
株式数（千株)

当事業年度末株式
数（千株)

4,208

470

―

4,678

当事業年度期首
株式数（千株)

当事業年度増加
株式数（千株)

当事業年度減少
株式数（千株)

当事業年度末株式
数（千株)

―

―

0

普通株式

２．自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式

0

３．新株予約権等に関する事項
会社名

内訳

提出会社

平成28年ス
トック・オ
プションと
しての新株
予約権

目的となる
株式の種類 当事業年度
期首

－

合計

目的となる株式の数(株)増加減少

当事業年度末
当事業年度 残高(千円)
期末

－

－

－

－

7,135

－

－

－

－

7,135

(注)平成28年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間が到来しておりません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金の
総額

平成29年９月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

14,033千円

当事業年度（自平成29年７月１日

至

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

3.00円 平成29年６月30日 平成29年９月27日

平成30年６月30日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首
株式数（千株)

当事業年度増加
株式数（千株)

当事業年度減少
株式数（千株)

当事業年度末株式
数（千株)

4,678

―

―

4,678

当事業年度期首
株式数（千株)

当事業年度増加
株式数（千株)

当事業年度減少
株式数（千株)

当事業年度末株式
数（千株)

―

0

普通株式

２．自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式

0

0

（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加

１株― 48 ―

３．新株予約権等に関する事項
目的となる
株式の種類 当事業年度
期首

会社名

内訳

提出会社

平成28年ス
トック・オ
プションと
しての新株
予約権

－

合計

目的となる株式の数(株)増加

当事業年度末
当事業年度 残高(千円)
期末

減少

－

－

－

－

16,415－－－－

16,415(注)平成28年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間が到来しておりません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成29年９月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額

１株当たり配当額

14,033千円

基準日

効力発生日

3.00円 平成29年６月30日 平成29年９月27日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)※１

２

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度(自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日)

当事業年度(自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日)

現金及び預金勘定

317,435千円

388,403千円

現金及び現金同等物

317,435

388,403

前事業年度(自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日)

当事業年度(自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日)

ファイナンス・リース取引に係る資産の額

14,194千円

21,595千円

ファイナンス・リース取引に係る債務の額

15,27523,313

重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産
主に分析・測定機器（機械及び装置、工具、器具及び備品）であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

― 49 ―

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：千円)
当事業年度（平成30年６月30日）

前事業年度（平成29年６月30日）
１年内

25,20025,200

１年超

226,800

201,600

252,000

226,800

合計(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針としております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の社内規定に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が担当取締役に報告されております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金として、長期借入金は設備投資及び営業取引に係る資金として調達しております。借入金の金利の大半が市場金利連動となっており急激な金利上昇局面では金利コストを上昇させ収益を大きく損なうおそれがあります。なお、シンジケートローン契約に基づく借入金には、財務制限条項が付されております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注）２．参照）。
前事業年度（平成29年６月30日）
貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

317,435

317,435―(2) 受取手形

113,439

113,439―(3) 売掛金

462,868

462,868―

10,778

10,778―904,521904,521―400,000

400,000―

1,301,134

1,301,134―

1,701,134

1,701,134―(4) 投資有価証券
その他有価証券
資産計(1) 短期借入金(2) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計― 50 ―

当事業年度（平成30年６月30日）
貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

388,403

388,403―(2) 受取手形

49,12049,120―(3) 売掛金

340,058

340,058―

10,230

10,230―787,813787,813―500,000

500,000―

1,194,090

1,194,090―

1,694,090

1,694,090―(4) 投資有価証券
その他有価証券
資産計(1) 短期借入金(2) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債(1)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

前事業年度
（平成29年６月30日）

非上場株式

32,098(単位：千円)
当事業年度（平成30年６月30日）
32,637

非上場株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券
その他有価証券」には含めておりません。

― 51 ―

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成29年６月30日）
１年以内
(千円)

１年超
(千円)

現金及び預金317,435―

受取手形

113,439―

売掛金

462,868―

893,743―

合計
当事業年度（平成30年６月30日）
１年以内
(千円)

１年超
(千円)

現金及び預金388,403―

受取手形

49,120―

売掛金

340,058―

777,583―

合計

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成29年６月30日）
１年超
２年超
３年超
１年以内
２年以内
３年以内
４年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

短期借入金

400,000

―

―

―

―

―

長期借入金

107,044

107,044

107,044951,344

20,2448,414

507,044

107,044

107,044951,344

20,2448,414

合計

当事業年度（平成30年６月30日）
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

短期借入金

500,000

―

―

―

―

―

長期借入金

107,044

107,044951,344

20,2448,414―

607,044

107,044951,344

20,244

8,414

―

合計

― 52 ―

(有価証券関係)
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額15,300千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（平成29年６月30日）
貸借対照表計上額(千円)

種類
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

小計

差額
(千円)

10,778

9,150

1,628

10,778

9,150

1,628

―

―

―

―

―

―

10,778

9,150

1,628

小計

合計

取得原価
(千円)

(注） 非上場株式（貸借対照表計上額32,098千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めてはおりません。
当事業年度（平成30年６月30日）
貸借対照表計上額(千円)

種類
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

小計

差額
(千円)

10,230

9,150

1,080

10,230

9,150

1,080

―

―

―

―

―

―

10,230

9,150

1,080

小計

合計

取得原価
(千円)

(注） 非上場株式（貸借対照表計上額32,637千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めてはおりません。
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自平成28年７月１日

至

平成29年６月30日）

至

平成30年６月30日）

該当事項はありません。
当事業年度（自平成29年７月１日

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 53 ―

(退職給付関係)
１. 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
また当社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２. 簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度（自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日）

（自
至

当事業年度
平成29年７月１日
平成30年６月30日）

退職給付引当金の期首残高

455,795千円

458,838千円

退職給付費用

45,01844,467

退職給付の支払額△41,975△20,427

退職給付引当金の期末残高

458,838

482,878(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の
調整表
前事業年度
(平成29年６月30日)

当事業年度(平成30年６月30日)

非積立制度の退職給付債務

458,838千円

482,878千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

458,838

482,878

退職給付引当金

458,838千円

482,878千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

458,838

482,878(3) 退職給付費用（自至簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度
平成28年７月１日（自平成29年６月30日）
至45,018千円

当事業年度
平成29年７月１日
平成30年６月30日）
44,467千円

３. 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への拠出額は、前事業年度
14,272千円、当事業年度14,558千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
前事業年度(平成29年３月31日現在)

当事業年度(平成30年３月31日現在)

年金資産の額6,433,639千円

6,815,676千円

年金財政計算上の数理債務の額

5,594,596

5,713,124

839,043

1,102,552

差引額― 54 ―

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度

4.15％

（平成29年３月31日現在)

当事業年度

4.37％

（平成30年３月31日現在)(3) 補足説明
上記（1）の差額の要因は、前事業年度は別途積立金繰越額1,035,360千円及び未償却過去勤務債務残高
196,317千円、当事業年度は別途積立金繰越額1,231,226千円及び未償却過去勤務債務残高128,674千円であります。なお、過去勤務費用はありません。
４. 確定拠出制度
（自
至

前事業年度
平成28年７月１日
平成29年６月30日）
20,751千円

確定拠出制度への要拠出額― 55 ―（自至

当事業年度
平成29年７月１日
平成30年６月30日）
21,541千円

(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前事業年度
売上原価
販売費及び一般管理費の株式報酬費用

当事業年度
1,608千円

2,363千円

5,527千円

6,916千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
決議年月日

株式の種類及び付与数

平成28年９月27日
当社取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）３名
当社従業員（取締役兼務の者を除く）28名
普通株式 71,000株

付与日

平成28年10月12日

権利確定条件（注）

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません

権利行使期間平成31年10月13日～平成38年10月12日

付与対象者の区分及び人数（注）１. 新株予約権者が、新株予約権の割当日から権利行使期間の開始時点或いは下記（注２）に定める業績条件を達成した時点のいずれか遅い時点まで（以下「権利行使開始確定時点」という。）、当社又は当社の子会社の役員又は使用人たる地位を有していることとする。なお、定年退職等別途定める事由に該当する場合を除き、権利行使開始確定時点以前に当社又は当社の子会社の役員又は使用人たる地位を失った場合、新株予約権は行使することができない。
２. 新株予約権者は、新株予約権の割当日から権利行使期間の最終日までの期間に終了する各事業年度のうち、いずれか連続する２事業年度における当社の経常利益の合計額が５億円以上となった場合、該当する連続する２事業年度のうち最終の事業年度にかかる有価証券報告書提出日の翌日以降、新株予約権を行使することができる（以下、この行使条件を「業績条件」という。）ものとする。なお、業績条件における経常利益
は、当社の各事業年度にかかる有価証券報告書に記載された損益計算書における経常利益をいうものとし、当社が連結財務諸表を作成している場合には、連結損益計算書に記載された経常利益をいうものとする。
３. 新株予約権者が、権利行使時点で当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職若しくは懲戒解職の決定又はこれらに準ずる事由がないこととする。
４. 新株予約権者が死亡した場合には、相続人がこれを行使することができる。この場合、相続人はその全員が共同して、相続開始後速やかに新株予約権を承継する者（以下「権利承継者」という。）及びその代表者（以下「承継者代表者」という。）を、当社所定の書面により届け出るものとし、権利承継者が新株予約権を行使しようとするときは、承継者代表者が権利承継者を代表して、除籍謄本、遺産分割協議書、相続人全員の同意書等当社所定の書類を添付の上、行使しなければならない。
５. 新株予約権者は、割当てを受けた新株予約権（その一部を放棄した場合には放棄後に残存する新株予約権）の全てを一括して行使しなければならず、その一部のみを行使することはできない。
６. 新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の権利行使をすることができない。
７. 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
８. その他の新株予約権の行使の条件は、当社取締役会決議により定めるものとする。

― 56 ―

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成30年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数

決議年月日

平成28年９月27日

権利確定前(株)前事業年度末71,000

付与

―

失効

1,000

権利確定

―

未確定残

70,000

権利確定後(株)前事業年度末

―

権利確定

―

権利行使

―

失効

―

未行使残

―

②

単価情報

決議年月日

平成28年９月27日

権利行使価格(円)１

行使時平均株価(円)―

付与日における公正な評価単価(円)402

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

― 57 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成29年６月30日）

当事業年度（平成30年６月30日）

繰延税金資産繰越欠損金

128,147千円

163,938千円

貸倒引当金

14,226

13,129

未払事業税

5,888

1,585

未払事業所税

1,945

1,963

役員退職慰労引当金

1,250

1,250

退職給付引当金

140,496

147,857

未払賞与等

21,807

20,540その他

14,477

13,225

繰延税金資産小計

328,239

363,490

評価性引当額△281,910△321,604

46,32941,886△834△620

繰延税金負債合計

△834

△620

繰延税金資産の純額

45,494

41,265

繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成29年６月30日）
法定実効税率（調整）

30.86％

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.34

住民税均等割

8.21

役員報酬

1.58

評価性引当額の減少△27.10その他△0.07

税効果会計適用後の法人税等の負担率

15.82％― 58 ―

当事業年度（平成30年６月30日）

税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

(持分法損益等)該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち、貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
当社は、土壌汚染調査費用、リース資産の返却費用、賃借物件の原状回復費用を資産除去債務として認識しております。
①土壌汚染調査費用は、土壌汚染対策法に基づく分析施設に係る土壌汚染調査義務によるものです。
②リース資産の返却費用は、分析・測定機器等のリース契約に基づく返却費用の負担条項によるものです。
③賃借物件の原状回復費用は、事務所等の貸借契約に基づく退去時の原状回復義務によるものです。
なお、資産除去債務の計上に代えて、賃借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から4年～50年と見積り、割引率は0.529％～2.285％を使用しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度(自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日)
期首残高（千円）

当事業年度(自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日)

3,520

3,561

有形固定資産の取得に伴う増加額（千円）――

有形固定資産の除却に伴う減少額（千円）

20

13時の経過による調整額（千円）

60

61

3,561

3,609

期末残高（千円）(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。

― 59 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前事業年度（自平成28年７月１日 至平成29年６月30日）
当社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であることから、開示対象となるセ
グメントはありませんので記載を省略しております。

Ⅱ

当事業年度（自平成29年７月１日 至平成30年６月30日）
当社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であることから、開示対象となるセ
グメントはありませんので記載を省略しております。

【関連情報】
前事業年度（自平成28年７月１日 至平成29年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円)
環境監視

施設・
事業場

396,567

671,835

外部顧客への売上高

廃棄物

土壌・
地下水

コンサル
タント

応用測定

放射能

合計

382,795

891,996362,741

829,031264,928

3,799,895

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高で損益計算書の売上高の10%を超えるものがないため、記載を省略しております。
当事業年度（自平成29年７月１日 至平成30年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円)
環境監視

施設・
事業場

廃棄物

土壌・
地下水

コンサル
タント

応用測定

放射能

合計

172,230

612,032

391,126 1,034,422

407,885

779,034

175,878

3,572,609

外部顧客への売上高

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高で損益計算書の売上高の10%を超えるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。

― 60 ―

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。

― 61 ―

(１株当たり情報)
項目

前事業年度
(自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日)

当事業年度(自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日)

１株当たり純資産額

359円49銭323円67銭

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

31円88銭△32円74銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

31円71銭潜在株式は存在するものの、１
株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（平成29年６月30日）

当事業年度（平成30年６月30日）

1,688,780

1,530,492

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

7,135

16,415（うち新株予約権（千円））

7,135

16,415

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

1,681,645

1,514,077

普通株式の発行済株式数（株）

4,678,270

4,678,270

418

419

4,677,852

4,677,851

純資産の部の合計額（千円）

普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産の算定に用いられた普通
株式の数（株）

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 平成28年７月１日(自 平成29年７月１日
至 平成29年６月30日)
至 平成30年６月30日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

144,120△153,153――

144,120△153,153

4,521,185

4,677,851――

普通株式増加数（株）

23,869―（うち新株予約権（株））(23,869)―

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要―― 62 ――

(重要な後発事象)
子会社の設立当社は、平成30年１月26日開催の取締役会において、共同出資による子会社を設立することについて決議
し、平成30年８月27日に設立いたしました。
１．子会社設立の目的
当社は、日本で培った環境調査・分析に関する技術を、今後環境問題が顕在化するアジアの市場で活かす
ため、海外展開することを検討してまいりました。
一方、株式会社市川環境エンジニアリング（千葉県市川市、代表取締役社長石井邦夫）は、ハノイ市環境
公 社 （Hanoi URENCO） の 子 会 社 で あ る URENCO11（ 正 式 名 称 「INDUSTRIAL AND URBAN ENVIRONMENT JOINTSTOCK COMPANY NO11」）とともに、DAI DONG ENVIRONMENT SOLUTIONS CO.,LTD.（以下「DECOS社」）を平成
28年５月に設立し、ベトナム国で資源循環事業を行ってまいりました。
このたび、当社とDECOS社の合弁にて、環境調査・分析・コンサルティング事業を行う会社として、KANKYOENVIRONMENT SOLUTIONS CO.,LTD.（以下「KES社」）をベトナム国フンイエン省に設立いたしました。
近年、ベトナム国では、経済発展とともに大気汚染・水質汚濁などの環境問題が顕在化しており、今後、対策の基盤となる環境調査・分析の需要と重要性はますます高まるものと推測しております。また、現在の環境分析の担い手は、公的セクターが中心となっていますが、これも民間市場に移行していくものと予想されます。日系企業の強みを活かし、市場拡大の中、調査・分析の高い精度、透明性へのニーズに応えるべく、迅速な事業展開を図っていきます。
２．子会社の概要（1）

名称

KANKYO ENVIRONMENT SOLUTIONS CO.,LTD.（略称「KES」）

（2）

所在地

ベトナム社会主義共和国フンイエン省（3）

代表者の役職・氏名

会長：浜島直人（当社取締役）
社長：Mr.HOANG XUAN QUANG（DECOS社派遣）

（4）

事業内容

環境調査・分析・コンサルティング

（5）

資本金

140億ベトナムドン

（6）

設立年月日

平成30年８月27日

（7）

出資比率

当社：51％DECOS社：49％― 63 ―

⑤ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

3,469,639

8,930

52,1883,426,380

2,108,210

83,241

1,318,170

構築物

71,359――71,35962,312

1,015

9,046

機械及び装置783,303

16,21528,205

771,312577,374

65,806

193,937

車両運搬具

29,80921,754

9,357

42,206

22,5805,281

19,625

工具、器具及び備品

618,529

12,55429,690601,393551,192

29,06350,2001,107,645――

1,107,645――

1,107,645

258,794

21,59527,676

252,713

182,648

46,47270,064

6,339,080

81,048147,117

6,273,011

3,504,320

230,8812,768,691

180,335

2,175―

182,510

125,528

24,39956,982

7,726

―

―

7,726

1,317

114

6,409

188,062

2,175―

190,237

126,845

24,514

63,392

12,607

―

3,335

9,272

―

―

9,272

（12,607)（―)(3,335)（9,272)――(9,272)

―

―

―

―

―

―

―

―

繰延資産計

―

―

―

―

―

―

―

土地
リース資産
有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産計
長期前払費用繰延資産(注）１．有形固定資産の当期増加額の主なものは下記のとおりであります。
機械及び装置技術センター
分析装置
リース資産
全社
ＯＡ機器

12,583千円
11,483千円

２．有形固定資産の当期減少額の主なものは下記のとおりであります。
建物
技術センター
設備一式
機械及び装置
北関東技術センター
分析装置
工具、器具及び備品
技術センター
測定機器

52,188千円
15,100千円
13,069千円

３．長期前払費用の(せん。

)内は内書で、非償却対象のものであり、償却累計額、当期償却の算出には含めておりま― 64 ―

【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

400,000

500,000

0.50―

１年以内に返済予定の長期借入金

107,044

107,0440.74―

１年以内に返済予定のリース債務

47,807

41,8452.96―

1,194,090

1,087,046

0.68

60,23437,676

2.36

―

―

―

―

1,809,175

1,773,612――

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債合計

平成31年～
平成34年
平成31年～
平成33年(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

107,044951,344

20,244

8,414

リース債務

25,92010,5981,158―【引当金明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

46,460

3,858

1,240

6,200

42,879受注損失引当金

4,104

4,799

2,404

―

6,498

役員退職慰労引当金

4,082

―

―

―

4,082

(注）１．貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、債権回収による取崩額及び一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
２．退職給付引当金については、「注記事項」（退職給付関係）に記載してあります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の100分の１以下であるため、財務諸表等規則125条の２の規定により記載を省略しております。

― 65 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】①

資産の部
１）現金及び預金区分

金額 (千円)

現金

1,238

銀行預金
当座預金

358,952

普通預金

28,045

別段預金

167
小計

387,165

合計

388,403２）受取手形(イ）相手先別内訳
相手先金額 (千円)メタウォーター㈱16,682㈱椿本チエイン

7,889

㈱東京久栄

5,702

三井Ｅ＆Ｓ環境エンジニアリング㈱

3,830

大成建設㈱

3,600

その他

11,416
合計

49,120(ロ）期日別内訳
期日別

金額 (千円)

平成30年７月

11,359８月

21,542

９月

10,146

10月

5,860

11月以降

211
合計

49,120― 66 ―

３）売掛金(イ）相手先別内訳
相手先金額 (千円)㈱フィールド・パートナーズ

19,419

柿生駅前南地区市街地再開発準備組合

18,123㈱サポート

17,976㈱大林組

14,344

日通不動産㈱13,413

その他

256,781
合計

340,058(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
(千円)

当期発生高
(千円)

当期回収高
(千円)

当期末残高
(千円)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

3,853,483

3,976,292

462,868(注)

340,058

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
92.12

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
38

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれておりま
す。
４）仕掛品
分野

金額 (千円)

環境調査
環境監視14,974

施設・事業場

28,295

廃棄物

36,781

土壌・地下水32,149小計

112,200

コンサルタント

147,860

応用測定
受託研究

6,974

アスベスト

4,670

その他

7,294
小計

18,940

放射能

9,717
合計

288,718― 67 ―

５）貯蔵品品目

金額 (千円)

薬品類

1,709

その他消耗品類

7,499
合計

②

9,209

負債の部
１）買掛金
相手先

金額 (千円)土地環境㈱18,036

エヌエス環境㈱17,280㈱ダイセキ環境ソリューション

13,971㈱泉創建エンジニアリング

9,396㈲コーエー地質調査事務所

5,897

その他

29,486
合計

94,067

２）退職給付引当金「注記事項」（退職給付関係）を参照下さい。
(3) 【その他】①

当事業年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

売上高

(千円)

569,240

1,264,222

2,723,730

3,572,609

税引前四半期（当期）純利益金額（△損失金額）(千円)△83,618△179,603△50,905△135,367

四半期（当期）純利益金額（△損
失金額）

(千円)

△96,055△211,455△68,395△153,153

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（△損失金額）(円)△20.53△45.20△14.62△32.74

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

△20.53△24.6730.58△18.12（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額（△
損失金額）
②

(円)

決算日後の状況
特記事項はありません。

③

訴訟
該当事項はありません。

― 68 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

７月１日から６月30日まで

定時株主総会

９月中

基準日

６月30日

剰余金の配当の基準日

12月31日
６月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載URL https://www.kankyo-kanri.co.jp/
なお、会社法第440条第４項の規定により決算公告は行いません。

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利― 69 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第48期）（自平成28年７月１日

至

平成29年６月30日）平成29年９月27日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成29年９月27日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第49期第１四半期）（自平成29年７月１日

至

平成29年９月30日）平成29年11月14日関東財務局長に提出（第49期第２四半期）（自平成29年10月１日

至

平成29年12月31日）平成30年２月14日関東財務局長に提出（第49期第３四半期）（自平成30年１月１日

至

平成30年３月31日）平成30年５月15日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
平成29年９月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

― 70 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 71 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成３０年９月２６日
株式会社

環境管理センター

取締役会

御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

跡

部

尚

志

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鹿

島

寿

郎

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社環境管理センターの平成２９年７月１日から平成３０年６月３０日までの第４９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社環境管理センターの平成３０年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 72 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社環境管理センタ
ーの平成３０年６月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社環境管理センターが平成３０年６月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

― 73 ―

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年９月27日

【会社名】

株式会社

【英訳名】

ENVIRONMENTAL CONTROL CENTER CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都八王子市散田町三丁目７番23号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

環境管理センター

水落

憲吾(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長水落憲吾は、当社の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成30年６月30日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業
務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価をいたしました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、当社は連結子会社及び持分法適用関連会社はありません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前事業年度の売上高の金額が高い拠点から合算していき、前事業年度の売上高の概ね２／３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産（仕掛品）に至る
業務プロセスを評価の対象といたしました。
さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加いたしました。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価手続を実施した結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年９月27日

【会社名】

株式会社

【英訳名】

ENVIRONMENTAL CONTROL CENTER CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都八王子市散田町三丁目７番23号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

環境管理センター

水落

憲吾(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長水落憲吾は、当社の第49期(自平成29年７月１日

至平成30年６月30日)の有価証券報告書の記

載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。