平成２８年度

収支決算報告第１号第１様式

資金収支計算書(自)平成28年4月1日 (至)平成29年3月31日
垂水区社会福祉協議会(単位：円)

勘

定

科

目

寄付金収入

予

算 (A)

決

算 (B)

差 異 (A)-(B)備

663,000

645,592

17,408

経常経費補助金収入

43,858,000

43,782,277

75,723

受託金収入

107,965,000

107,073,078

891,922

事業収入

361,000

365,379△4,379

受取利息配当金収入

140,000

140,837△837

その他の収入731,000

737,176△6,176

事業活動収入計(1)153,718,000

152,744,339

973,661

人件費支出

77,996,000

77,832,432

163,568

事業費支出

23,852,000

23,309,138

542,862

事務費支出

29,687,000

28,358,543

1,328,457

5,000

0

5,000

共同募金配分金事業費

8,594,000

8,594,000

0

分担金支出

1,141,000

1,137,000

4,000

助成金支出

20,063,000

19,891,173

171,827

負担金支出

260,000

209,000

51,000

事業活動支出計(2)161,598,000

159,331,286

2,266,714

事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)△7,880,000△6,586,947△1,293,053

固定資産売却収入

000

施設整備等収入計(4)000

固定資産取得支出

100,000

100,0000

施設整備等支出計(5)100,000

100,000

0△100,000△100,0000

投資有価証券売却収入

000

基金積立資産取崩収入

4,767,000

4,665,568

101,432

その他の活動収入計(7)4,767,000

4,665,568

101,432

投資有価証券取得支出

100,0000

100,000

基金積立資産支出

130,000

126,360

3,640

230,000

126,360

103,640

4,537,000

4,539,208△2,208

予 備 費(10)2,000,000

02,000,000

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)△5,443,000△2,147,739△3,295,261

前期末支払資金残高(12)41,676,000

41,676,824△824

当期末支払資金残高(11)+(12)36,233,000

39,529,085△3,296,085

収入事
業
活動による
収
支

貸付事業支出支
出施よ設る整収備支等にその他の
収
活
支動による

収入
支
出

施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)収入

支出

その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)考第２号第１様式

事業活動計算書(自)平成28年4月1日 (至)平成29年3月31日
垂水区社会福祉協議会(単位：円)

勘

サー
ビス
活動
増減の部

サー
増ビ
減
スの活部
動
外

特別増減の部

定科

目

寄付金収益
経常経費補助金収益
受託金収益
収益
事業収益
その他の収益サービス活動収益計(1)
人件費
事業費
事務費
共同募金配分金事業費
分担金費用
費
用助成金費用
負担金費用
基金組入額
減価償却費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)金利調整償却額
収受取利息配当金収益益
サービス活動外収益計(4)
投資有価証券売却損
費
用
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
固定資産売却益収益
特別収益計(8)固定資産売却損・処分損
費
用特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
基金取崩額(15)
その他の積立金取崩額(16)
その他の積立金積立額(17)

繰越
活
動
増
減
差額の次期繰越活動増減差額
部 (18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)

当年度決算 (A)

前年度決算 (B)

増減 (A)-(B)645,592
43,782,277
107,073,078
365,379
737,176
152,603,502
77,832,432
23,309,138
28,358,543
8,594,000
1,137,000
19,891,173
209,000
134,436
31,500159,497,222△6,893,720
8,076
140,837
148,91300148,913△6,744,807
0000
0△6,744,807
41,763,454
35,018,647
04,665,568
0
02,859,210
46,932,799
105,630,811
395,242692,228
156,510,290
74,266,085
24,219,508
31,418,641
7,952,000
1,117,100
19,598,175
0
143,494
31,500158,746,503△2,236,213
8,076
149,048
157,12400157,124△2,079,089
0
0
0
0
0
△2,079,089
38,746,775
36,667,686
05,095,768
00△2,213,618△3,150,522
1,442,267△29,863
44,948△3,906,788
3,566,347△910,370△3,060,098
642,000
19,900292,998
209,000△9,0580750,719△4,657,507
0△8,211△8,21100△8,211△4,665,718
0
0
0
0
0
△4,665,718
3,016,679△1,649,039
0△430,2000039,684,215

41,763,454△2,079,239

貸借対照第３号第１様式

表

平成29年3月31日 現在
垂水区社会福祉協議会(単位：円)

資産の部

流動資産
現金預金
現金
預金
区社協預貯金
神戸信用金庫(援護資金)

みなと銀行(一般)
預貯金（善銀）
愛垂児童館
東垂水児童館
星陵台児童館
小束山児童館
愛垂のびのび広場
未 収 金
立 替 金
仮 払 金
固定資産
基本財産
基本財産特定預金
その他の固定資産
車輌運搬具
器具及び備品ソフトウェア投資有価証券
金田基金積立資産
土井･上野基金積立資産

北川基金積立資産
その他の固定資産
資産の部合計

当年度末
53,701,108
50,450,234
050,450,234
25,810,821
97,923
197,663
12,065,836
2,714,063
2,427,496
2,556,482
4,084,387
495,5633,054,297
196,577
0
69,919,923
3,000,000
3,000,000
66,919,923
1
4
55,12547,789,053
10,389,858
3,630,882
4,955,000
100,000
123,621,031

負債の部

前年度末
56,377,816
49,834,282
0
49,834,282
25,791,861
97,923382,078
12,210,980
2,125,042
1,881,462
1,975,189
4,625,741
744,006
6,271,159
272,375
074,382,555
3,000,000
3,000,000
71,382,555
1
4
86,62547,780,977
14,784,066
3,730,882
5,000,000
0130,760,371

増減△2,676,708
615,952
0615,952
18,9600△184,415△145,144
589,021546,034
581,293△541,354△248,443△3,216,862△75,798
0△4,462,632
00△4,462,632
0
0△31,500
8,076△4,394,208△100,000△45,000
100,000△7,139,340

流動負債
未払費用
預 り 金
職員預り金
固定負債
負債の部合計
基 本 金
基 本 金
基金
金田基金
土井・上野基金
北川基金
国庫補助金等特別積立金
その他の積立金
次期繰越活動増減差額
次期繰越活動増減差額（うち当期活動増減差額）

純資産の部合計

負債及び純資産の部合計

当年度末
前年度末
14,172,023
14,700,992
14,095,552
14,700,992
52,380024,09100
014,172,023
14,700,992
純資産の部
3,000,000
3,000,000
3,000,000
3,000,000
66,764,793
71,295,925
58,178,911
62,565,043
3,630,882
3,730,882
4,955,000
5,000,000
000039,684,215
41,763,454
39,684,215
41,763,454△6,744,807 △2,079,089
109,449,008 116,059,379

00△4,531,132△4,386,132△100,000△45,000
00△2,079,239△2,079,239△4,665,718△6,610,371

123,621,031△7,139,340

130,760,371

増減△528,969△605,440
52,38024,0910△528,969

計算書類に対する注記（法人全体用）

別紙1

１． 継続事業の前提に関する注記
該当事項はありません。

２． 重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等－償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法（２）固定資産の減価償却の方法
・車輌運搬具並びに器具及び備品－定額法（３）引当金の計上基準該当事項はありません。

３． 重要な会計方針の変更
該当事項はありません。

４． 法人で採用する退職給付制度該当事項はありません。

５． 法人が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する計算書類は以下のとおりになっている。
（１） 法人全体の計算書類（会計基準省令第１号第１様式、第２号第１様式、第３号第１様式）（２） 事業区分別内訳表（会計基準省令第１号第２様式、第２号第２様式、第３号第２様式）
当法人では、事業区分が１つの法人であるため作成を省略する。
（３） 社会福祉事業における拠点区分別内訳表（会計基準省令第１号第３様式、第２号第３様式、第３号第３様式）
当法人では、拠点区分が１つの法人であるため作成を省略する。
（４） 収益事業における拠点区分別内訳表（会計基準省令第１号第３様式、第２号第３様式、第３号第３様式）
当法人では、収益事業を実施していないため作成していない。
（５） 各拠点区分におけるサービス区分の内容
区社協事業拠点区分（社会福祉事業）「法人運営事業」（サービス区分）「地域福祉推進事業」（サービス区分）「ボランティアセンター事業」（サービス区分）「共同募金配分金事業」（サービス区分）「児童館運営事業」（サービス区分）「善意銀行運営事業」（サービス区分）

６． 基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
（単位：円）
基本財産の種類
基本財産特定預金
合計

前期末残高

当期増加額

当期減少額
00

3,000,000

3,000,000

003,000,000

７． 会計基準第３章第４（４）及び（６）の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し該当事項はありません。

当期末残高

3,000,000

８． 担保に供している資産該当事項はありません。

９． 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額

減価償却累計額

当期末残高

有形固定資産車輌運搬具

1,241,195

1,241,194

有形固定資産器具及び備品542,850

542,8464

無形固定資産ソフトウェア157,500

102,375

55,125無形固定資産

カーシェアリング

100,0000

100,000

2,041,545

1,886,415

155,130

合計

1１０．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
該当事項はありません。

１１．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は以下のとおりである。
（単位：円）
種類及び銘柄

帳簿価額

時価評価損益平成24年度第１回 こうべ市民債（SMBC日興証券）

29,800,000

29,811,920

11,920平成25年度 兵庫県市町共同公募債（SMBC）

8,993,432

9,024,300

30,868

平成25年度第８回 福岡県公募公債（SMBC日興証券）

8,995,621

9,040,500

44,879

合計

47,789,053

47,876,720

87,667

１２．関連当事者との取引の内容
該当事項はありません。

１３．重要な偶発債務該当事項はありません。

１４．重要な後発事象
該当事項はありません。

１５．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項該当事項はありません。