札幌保健医療大学大学院
保健医療学研究科（仮称）学生の確保の見通し等を記載した書類

学校法人吉田学園-学生確保（本文）-1-目

次

１．学生確保の見通し及び申請者としての取組状況⑴

学生確保の見通し…Ｐ． ３① 定員充足の見込み…Ｐ． ３② 定員充足の根拠となる客観的なデータの概要…Ｐ． ４③ 学生確保に向けた具体的な取組状況…Ｐ． ８

アンケート調査結果の要旨…Ｐ． ８

アンケート分析結果…Ｐ． ９

２．人材需要の動向等社会の要請⑴

人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的（概要）…Ｐ． 11⑵

社会的、地域的な人材需要の動向等を踏まえたものであるこ⑶との客観的な根拠…Ｐ． 12地域からの要望書…Ｐ． 15-学生確保（本文）-2-

学生の確保の見通し等を記載した書類
１．学生確保の見通し及び申請者としての取組状況⑴

学生確保の見通し①

定員充足の見込みア「まち・ひと・しごと創生基本方針2017（平成29年６月９日閣議決定）」で、「専門人材育成等に向けた優れた地方大学の取組に対して重点的に支援する」と示されている。今後の超高齢社会のなかで、北海道の地域医療を支える人材を育成している本学は、地方創生の実現に当たり、重要な役割を担っていると考える【資料１】。

イNTTデータ経営研究所のコラムオピニオン2014年２月３日に下記のような分析がなされている【資料２】。
人口流入超のトップ３は東京23区、札幌市、福岡市
都市別にみると、転入超過数のトップ３は東京23区、札幌市、福岡市となる（2011～13年計）。札幌と福岡は、実は、転入者の年齢構成がきわめて対照的な都市だ。にもかかわらず、両市が東京23区に次ぐところが興味深い。
札幌市は、高齢者の転入が目立つ。60代、70代、80代、90歳以上のいずれのカテゴリーも、転入超過数は全国で断トツの１位だ。北海道内では、多くの地域で病院経営が難しくなっているという。このため多くの病院が札幌市内への開設を進め、つれて高齢者の札幌移住が加速している模様である。ちなみに、北海道全体では47都道府県中２番目の人口転出超となっており（2011～13年計）、最大は東日本大震災の影響を受けた福島県）、札幌市と姿がまったく異なる。
一方、福岡市は、若い世代の転入が多い。市内に学生数１万人を超える大学が複数ある。コールセンターやゲームソフト開発など若者中心の職場も多い。10代、20代の転入者が多く、かつすべての年齢層で転入超が続くのが同市の特徴である。(以下略)〔札幌市への人口流入〕
2011-130‐910‐19

20‐2920‐29

40‐49

50‐5960‐69

70‐79

80‐89

90以上

29,450

1,990

3,744

2,573

1,993

1,817

1,504

2,277

1,639

1,560

266

合計

19,362（出典：NTTデータ経営研究所）

ウ

この様な状況から、今後、札幌市において「地域包括ケアシステム」がクローズアップされてくると思われる。これは、本大学院の設置の趣旨に合致するところであり、受験者にとって、魅力ある研究科となり、志願者が増大する可能性が推測できる【資料３】。

-学生確保（本文）-3-

地域包括ケアシステム（厚生労働省）○

団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現していきます。
○

今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも、地域包括ケアシステムの構築が重要です。
○

人口が横ばいで75歳以上人口が急増する大都市部、75歳以上人口の増加は緩やかだが人口は減少する町村部等、高齢化の進展状況には大きな地域差が生じています。地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要です。
エ保健医療学研究科保健医療学専攻(入学定員５人)の学生の確保と人材需要の見通しについては、厚生労働省「地域包括ケアシステム」、北海道の「北海道高齢者保健福祉計画・介護保険事業支援計画」等の計画の推進に寄与することによって長期的に安定した数が見込める【資料４】。

②

定員充足の根拠となる客観的なデータの概要

ア

全国の18歳人口は、2020（令和３）年から、2032（令和14）年には102.4万人へ14.3万人減少すると予測されている、特に東北の減少率が高く、東北６県中５県で減少率が20％以上となっている。一方、東京は0.6％、沖縄は2.7％増加する見込みである。減少数がもっとも大きいのは、近畿の2万9,398人減となっている。北海道は、2032（令和14）年には2020（令和３）年を100として、83.2まで減少することが予測されている。全国の指数87.7を4.5ポイント下回ることになる。
全国の大学進学率は、2011（平成23）年の47.7％から2020（令和２）年は51.1％と、10年間で3.4ポイント上昇した。上昇率が高いのは、１位「北海道」、２位「東北」、３位「四国」となっている。2011（平成23）年を100としたときの2020（令和２）年の指数は、１位の北海道で124.0上昇している。一方、2020（令和２）年の進学率が高いのは、１位「南関東」58.6％、２位「近畿」56.7％、３位「東海」51.9％と、三大都市圏が上位を占めている。
イ

大学入学者の地元残留率は、2011（平成23）年の43.2％から、2020（令和２）年は44.1％と、10年間で0.9ポイント上昇した。短期大学入学者の地元残留率は、2011（平成23）年の67.4％から、2020（令和２）年は69.9％と2.5ポイント上昇した。
大学入学者の地元残留率は１位「愛知」71.1％、２位「北海道」66.9％、３-学生確保（本文）-4-位「東京」66.4％である。
大学進学者の地元残留率において北海道は、全国でも群を抜いて高く、地元志向の強さは今後も継続すると予測される。
ウ

北海道内の高校生の高等教育機関進学率（現役）大学は、2011（平成23）年34.8％→2020（令和２）年42.9％と8.3ポイント上

昇、短期大学は、2011（平成23）年2,580人→2020（令和２）年1,848人（732人減少）と、28.4％減少、専門学校は、2011（平成23）年10,335人→2020（令和２）年8,669人（1,666人減少）と、16.1%減少している【資料５】。
エ大学志願者のうち、保健衛生分野の志願者数は増加傾向にあり、「高校生と保護者の進路に関する意識調査」においても、「将来は役に立つ資格を身に付けたい」と考える高校生が多く、また、将来就きたい職業においても、保健医療系は上位にランクされている【資料６】。
以上から、本学大学院の基礎となる北海道内の高校生の大学志向、特に保健医療系への進学が強まっていることがわかる。
オ

北海道の大学で看護学、栄養学系の大学院を設置している大学は、９大学であるが、本学が設置する大学院は、修士課程では初めての研究科であるため、他の大学院とは差別化できる。【資料７】カ

本学の卒業生が大学院に進学している数は、下表のとおり近年増加傾向にある。
今回のアンケート調査で、本学に大学院を設置すれば、入学するという学生が８人（４年次３人、３年次１人、２年次１人、１年次３人）いることが分かった。
大学

名定員

28年度

29年度

30年度

31年度

合計

天使大学大学院
看護栄養学研究科看護学専攻
天使大学大学院
助産研究科助産専攻
札幌市立大学大学院
助産学専攻科14札幌医科大学

15

1112

1

1

助産学専攻科日赤秋田看護大学大学院修士課程助産分野

30

2
22

130

2
1

函館校
合

計

2

5

141

北海道教育大学

キ

２年度

392

337

18

北海道の大学の新増設、収容定員増の状況
本学と同分野の学部、学科において収容定員増、新設が行われている。2022（令和４）年４月には、360人（2019年～2022年）の入学定員が増加し、看護学科においては同系学科で本学への直接の影響は少なくないと予測していた。し-学生確保（本文）-5-かし、多くの高等学校の進路指導部からは、実習・演習を伴う看護学科の学生数は適正でないと、きめ細かな目の届く教育を行うことができないという意見が多々あった。高等学校の進路指導部の意見を裏付けるように、本学の看護学科の受験者数も減少はしていない。
（入学定員が増加する大学と増加人数）
平成31年４月 日本医療大学 保健医療学部

看護学科

20人（収容定員増）

令和３年４月 日本医療大学 保健医療学部

看護学科

50人（収容定員増）

保健医療学部

診療放射線学科

50人（収容定員増）

保健医療学部

臨床検査学科60人（新設）臨床工学科

60人（新設）

令和４年４月 日本医療大学 保健医療学部

日本医療大学 総合福祉学部 介護福祉マネジメント学科
ソーシャルワーク学科
合ク

80人（新設）40人（新設）計360人

既設学部における定員充足状況
本学、保健医療学部看護学科および栄養学科の過去５年間における平均入学定員超過率は、看護学科1.08倍、栄養学科0.47倍であり、学部で見ると0.7倍を上回っている。しかし、栄養学科については、単年度でみると2017（平成29）年度から2020（令和２）年度まで、それぞれ0.41倍、0.27倍、0.45倍、0.53倍と0.7倍を割っている。2021（令和３）年度においては、0.75倍と初めて0.7倍を上回った。さらに、令和４年度においても、令和3年度を上回る見込みである。
そこで、本学における平成30年度以降の学生募集活動の改善点について下記に記載する。これらの取り組みによって、2021（令和３）年度（2021年５月１日現在）の栄養学科の入学定員超過率は0.75倍と改善した。【資料８】
今後、さらに改善を重ね0.7倍を割ることなく、入学定員確保に努力する。
〔本学での取り組み〕
ア）学生確保に向けて、広報活動および栄養学科のイメージができるような具体的な取り組みを積極的に進めてきた。
（ア）主な広報活動では本学栄養学科の理解が高校生に十分周知されていないとの反省に基づき、次のとおり実施した。なお、2020～2021（令和２～３）年度については、新型コロナウイルスの関係から対面での広報活動は自粛した。
a. 高校訪問を2017（平成29）年度146校、2018（平成30）年度184校、2019（令和元）年度154校行い、高等学校との信頼関係を維持、継続することにつなげた。
b. 業者主催の進学相談会への参加も2017（平成29）年度88回、2018（平成30）年度97回、2019（令和元）年度89回行い、高校生との対話の機会を増やした。
c.

栄養学科のオープンキャンパスの開催回数は、2017（平成29）年-学生確保（本文）-6-

度は５回であったが、2019（令和元）年度から８回開催した。
（イ）具体的な広報活動の他に、本学の栄養学科がイメージできるように工夫した。
a. 2019（令和元）年度から本学をより理解してもらうためにホームページのリニューアルを行うとともに、大学案内をより読みやすいようにリライトした。その中で本学栄養学科の特徴である「実践的栄養教育（臨床栄養、食育・栄養教育、スポーツ栄養）の札保大」を高校生がイメージできるように工夫した。
b.

札幌市立高等学校3校教員と本学教職員とが連携して食育学習の教育活動を展開する高大連携・接続プログラムの一つである本学の農場を使用しての食育活動「アニマドーレ」の実施および充実を図り、積極的に支援した。

c. 本学栄養学科の社会的認知度をより向上させるために本学ホームページやSNS、オープンキャンパスを利用して以下の情報発信を積極的に行った。
⒜

スポーツ栄養学の視点からの活動：栄養サポート協定を締結しているプロバスケットボールチーム「レバンガ北海道」とユースチームU-15の選手に対する栄養管理とスポーツ栄養教育の実践状
況⒝

大学農場「WILL FARM」を利用して、食物生産現場から始める

食育教育活動⒞

地域の児童会館での「子ども食堂」の運営を通した給食経営管

理教育の実践活動イ）受験生の受験機会の拡大を図るために、入学試験制度を見直した。
入学試験制度においては、従来の学校推薦型選抜入学試験、一般選抜入学試験、大学入試センター利用入学試験に加え、2019（平成31）年度入学試験から総合型選抜入学試験、編入学試験を新たに追加実施した。
この結果、入学試験において、過去最高の入学志願者（561人）となった。
ケ学生納付金の設定の考え方
本大学院の学生納付金等については、下表のとおりである、金額の設定に当たっては、教育・研究内容から算出したものである。北海道の他大学院の学費等納付金も参考にした【資料９】。
入 学 時

2 年 次合計

入 学 金

200,000―200,000

授 業 料

800,000

800,000

1,600,000

1,000,000

800,000

1,800,000

合計-学生確保（本文）-7-

③

学生確保に向けた具体的な取組状況

札幌保健医療大学大学院保健医療学研究科保健医療学専攻修士課程(仮称)の設置計画の基礎資料とするため、本学でアンケート調査を実施し、調査の客観性担保のための集計、分析を丸善雄松堂株式会社Research & Innovation本部コンサルティング部へ委託した。学生確保の観点から、進学者層の進学需要等を把握し、その結果を設置計画の基礎資料とした。
アンケート調査の内容および結果は、下記のとおりである【資料10】。
アンケート調査結果の要旨□進学需要調査報告書⑴

調査結果の要旨①

勤務先・所属先回答者の勤務先・所属先は、「学生（看護学科）」403人（47.4%）が最も多く半数近くとなっており、「病院・診療所」241人（28.4%）、「学生（栄養学科）」150人（17.6%）と続いている。
②

最終学歴
回答者の最終学歴は、「大学」674人（79.3%）が最も多く８割近くとなっており、「専門学校」111人（13.1%）、「短期大学」43人（5.1%）と続いている。
③

保有する免許・資格
回答者の保有する免許・資格は、「看護師」583人（57.2%）が最も多く、「管理栄養士」240人（23.5%）、「保健師」118人（11.6%）と続いている。
④

現在主に従事する職種
回答者の現在主に従事する職種は、「看護師」168人（56.6%）が最も多く、「管理栄養士」98人（33.0%）、「保健師」６人（2.0%）と続いている。
⑤

累計勤務年数
回答者の有している免許・資格による累計勤務年数は、「20年以上」99人（33.3%）が最も多く、「５～９年」53人（17.8%）、「15～19年」51人（17.2%）と続いている。
⑥

札幌保健医療大学大学院保健医療学研究科保健医療学専攻修士課程（仮称）の受験意向回答者の札幌保健医療大学大学院保健医療学研究科保健医療学専攻修士課程（仮称）の受験意向は「受験したい」が135人（15.9%）で、２割近くが受験の意向を持っていることがわかる。
⑦-１

札幌保健医療大学大学院保健医療学研究科保健医療学専攻修士課程-学生確保（本文）-8-

（仮称）への進学意向
回答者の札幌保健医療大学大学院保健医療学研究科保健医療学専攻修士課程（仮称）への進学意向は、「入学したい」が16人（11.9%）で、受験意向がある回答者のうち１割以上が進学意向を持っていることがわかる。
⑦-２「２．状況によって入学したい」理由＊Q7)-１で「２．状況によって入学したい」を選択した回答者が回答
回答者の「２．状況によって入学したい」と回答した理由は、「勤務する職場の状況によって判断したい」69人（40.6%）が最も多く、「課程の状況によって判断したい」38人（22.4%）、「奨学金の適用の有無によって判断したい」37人（21.8%）と続いている。
⑧

現時点で学びたい内容
回答者の現時点で学びたい内容は、「健康生活向上支援領域」82人（60.7%）、「健康生活再生支援領域」53人（39.3%）で、「健康生活再生支援領域」より「健康生活向上支援領域」の方が多くなっている。
⑨「２．受験しない」理由＊Q6)で「２．受験しない」を選択した回答者が回答
回答者の「２．受験しない」と回答した理由は、「大学院進学を考えていないから」538人（47.1%）が最も多く、「学費が高いから」269人（23.6%）、「新設の大学院で実績がないから」78人（6.8%）と続いている。

アンケート分析結果⑵

分析結果の要旨
札幌保健医療大学大学院保健医療学研究科保健医療学専攻修士課程（仮称）への受験意向で「受験したい」135人のうち、「入学したい」が16人（11.9%）、「状況によって入学したい」は98人（72.6%）となっている。
この数値は「入学したい」のみで入学定員（５人）の3.2倍、「状況によって入学したい」を含めると入学定員（５人）の22.8倍となっており、札幌保健医療大学大学院保健医療学研究科保健医療学専攻修士課程（仮称）への一定の進学需要があることが窺われる。
また、「入学したい」16人の属性内訳は、社会人が８人（50%）、４年生３人(18.8%)、３年生１人（6.3%）で、開設年次に入学対象者が合計12人（75.1%）で、２年次以降の入学対象となる２年生が１人（6.3%）、１年生が３人の入学希望者が見込まれる。
さらに、「状況によって入学したい」98人の属性内訳は、社会人が20人-学生確保（本文）-9-

（20.4%）、４年生10人（10.2%）、３年生17人（17.3%）で、開設年次の入学対象者が合計47人（47.9%）で、２年次以降の入学対象となる２年生が20人（20.4%）、１年生が31人（31.6%）となっており、在学生は就学年次が低くなると共に「状況によって入学したい」人数が増えていることから、低学年になるほど現時点では進路について明確になっていないことが推測されるが、年次毎に潜在的入学者層が存在しており、この層からの一定数の入学も見込まれる。（P．13）
以上から、札幌保健医療大学大学院保健医療学研究科保健医療学専攻修士課程（仮称）の入学定員（５人）に対して一定の安定的進学需要があるといえる。
「Q7)-１札幌保健医療大学大学院保健医療学研究科保健医療学専攻修士課程（仮称）への進学意向」で、98人（72.6％）が「２．状況によって入学したい」を選択しており、その理由として、「勤務する職場の状況によって判断したい」69人が挙げられていることから、仕事と大学院進学の両立への不安を感じていることがわかる。（P．14）加えて、「課程の状況によって判断したい」38人が選択されていることからは、当該課程の教育・研究方針が十分に理解されていないことが窺われる。従って今後、授業の時間帯やwebによる授業等、仕事と修学を両立するための学習環境を整備し具体的に提示すると共に、オープンキャンパスや説明会等で教育・研究の特色について丁寧に説明することで、札幌保健医療大学大学院保健医療学研究科保健医療学専攻修士課程（仮称）への志願者層を拡大していくことが今後の課題となる。
また、同設問にて「２．状況によって入学したい」理由として、「奨学金の適用の有無によって判断したい」37人という意見がみられ、「Q10)進学を検討する条件や環境」におけるコメントからも学費が進学決定のネックになっていることが窺われることから、奨学金等の支援制度の整備も重要な成功要因となる。
以上のアンケート調査から、入学定員５人に対して2023（令和５）年４月入学予定者は12人（社会人８人、学部学生４人）を確認した。さらに、大学の低学年に４人の入学希望者がいるので、認可後、他大学も含め募集活動をすることによって、入学定員５人の確保は可能となった。
また、社会人についても病院をはじめとする各施設に積極的に募集活動することによって、入学者を確保することができる。

-学生確保（本文）-10-

２．人材需要の動向等社会の要請⑴

人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的(概要)①

本大学院の目的は、「教育基本法及び学校教育法並びに建学の精神に則り、専門の学術の理論及び応用を深く研究・教授し、保健医療における有為な人材を養成、社会の発展に貢献することを目的とする。」に置いている。
具体的には、本大学院設置の目的は、保健医療学における「健康」「生活」「栄養」に焦点化し、保健医療の一端を担う専門職として、幅広い学識の涵養を図り、看護学と栄養学の各分野での専門知識・技術の向上、チーム内外での他者との連携・協働力の強化、マネジメント力の醸成とともに、相互の専門分野の知見を共有することで協働した新たな支援方法を展開できる実践的能力の基盤を備え、かつ将来の教育・研究に携わることのできる人材を育成し、地域社会の保健医療福祉に貢献することである。
②

さらに、これらの人材養成の目的を踏まえて、研究科・専攻科の目的は、本学の教育理念である「人間力教育を根幹とした医療人の育成」のもと、保健医療の専門職として、幅広い学識を涵養し、看護学と栄養学の各分野での専門性の向上、他者との連携・協働力の強化、マネジメント力の醸成とともに、相互の専門分野の知見を応用できる実践能力の基盤を備え、かつ将来の教育・研究に携わることのできる人材を育成する。」こととしている。
③

今回、本学では開学10年を機に、より一層の教育・研究の発展、本学の地域保健医療へのさらなる貢献のあり方を検討した結果、看護・栄養の両学科が連携した保健医療学部の教育方針と教育内容の特色を基盤にして、大学院保健医療学研究科保健医療学専攻修士課程を設置することとした。具体的には、次の能力を有する人材を養成する。
ア

自己の専門分野および関連分野に関する高度で体系的な知識・技術の修得し、それらを保健医療の実践に活用し展開できる能力を有している。

イ

保健医療の仕組みと看護・栄養の関係、地域社会に暮らす人々の生活を支援する看護と栄養の役割について総合的に理解し、自己の専門分野に活かす能力を有している。

ウ

保健医療における看護と栄養の実践、および教育・研究に係る倫理を幅広く理解し、適用できる能力を有している。

エ

複雑化・多様化する保健医療の場において、他者と連携・協働し、課題解決に向けて主体的に対応できる能力を有している。

オ

看護・栄養に係わる保健医療の課題を明らかにし、科学的で実践的な解決をめざす研究を遂行できる能力を有している。

-学生確保（本文）-11-

⑵

上記⑴が社会的、地域的な人材需要の動向等を踏まえたものであることの客観的な根拠
今後、超高齢化社会の出現とともに、病気と共存しながらQOL(Quality of Life)の維持・向上を目指す時代となり、医療は、かつての「病院完結型」から、医療機関がそれぞれの得意分野を活かし、患者の住み慣れた地域や自宅を中心とした地域全体で治し支える「地域完結型」の医療へと変化している。
北海道においても、高齢化人口は、2023（令和５）年度には約168.5万人（高齢化率32.9％）に達する見込みである。要支援・要介護者数は、2023（令和５）年度で、約36万人と見込まれる【資料４】。
まさに、地域包括ケアシステムの構築が第6期介護保険事業（支援）計画策定の柱に掲げられ、在宅系サービスの強化が求められる中で、本学大学院の養成する人材が各施設においてますます需要が高まることが想定される。
①

上記を踏まえて、本学大学院は高度な専門性を保健医療福祉の多様な場で活かす実践者を養成する。
本研究科は、保健医療福祉の実践の最前線において、自己の専門分野の知識・技術を活用した広範で高度な実践力を発揮するとともに、専門的実践力のさらなる向上、実務力の強化、専門分野における問題の探求と検証等に貢献する。また、関係職種と連携・協働し課題の発見と改善・解決の提案、多種多様な場での後輩育成や実習生への実地指導、多様な組織でのケアやチームのマネジメントに貢献すると考えている。
具体的には「健康増進支援領域」を修了した看護職および管理栄養士は、保健所・市町村、地域包括支援センター、栄養ケア・ステーション、学校や企業等において、地域の健康課題の改善計画の策定、対人サービスの専門的実践、新たな組織づくり、さらに看護と栄養が協働して食育・健康教育指導等の高度な専門的能力を発揮できると想定している。また、管理栄養士はスポーツと栄養の観点から、一般の人々や地域のスポーツ選手の体力づくり・健康習慣、栄養管理への支援も可能である。
「健康再生支援領域」を修了した看護職および管理栄養士は、医療機関をはじめ、福祉施設、訪問看護ステーション、栄養ケア・ステーション等において、他関係職種との連携・協働力を発揮する。特に、看護と栄養の協働は健康回復のための医学的管理や社会生活に必要な機能の低下防止と向上、栄養と食を含む生活全般への専門的支援、地域での療養や健康回復状況に適した生活再生への支援等
で広範で高度な専門的能力を発揮できるものと考えている。
また、これらの修了生は本研究科での教育研究を基盤に、キャリアアップあるいは自己の専門性の深化・発展のために、各種学会や協会主催の認定制度にチャレンジし、専門知識・技術の向上をはじめ、ネットワークの拡大能力、連携力や-学生確保（本文）-12-

マネジメント力、管理者としての能力等の向上を図っていくものと想定している。
②

高度な専門性を教育機関で活かす教育・研究者
本研究科修了生は、保健医療の幅広い視野から、関連分野の知識・技術を活用した広範で高度な専門性と、専門職教育実践および研究遂行に必要な能力の基盤を有していることから、将来大学、短期大学、専門学校等での教育者、研究者として活躍することを想定している。
③

博士課程等への進学
本研究科で探究した研究課題あるいは研究科修了後の保健医療の実践や教育機関での新たな課題について、より一層の探究を志し博士課程に進学することも想定している。
その際、保健医療分野の研究科や専攻に限らず、自己の課題を発展的に探究するために、本研究科における学修を基盤に、幅広い学問分野（人文科学・社会科学・自然科学）から探究するための進学もできるよう、修士課程に必要な基礎的素養および高度な専門性、研究能力の基盤を修得している④

人材需要等
札幌保健医療大学大学院保健医療学研究科保健医療学専攻修士課程(仮称)の設置計画の基礎資料とするため、本学でアンケート調査を実施し、調査の客観性担保のための集計、分析を丸善雄松堂株式会社Research & Innovation本部コンサルティング部へ委託した。学生確保の観点から、進学者層の採用需要等を把握し、その結果を設置計画の基礎資料とした。
アンケート調査の内容および結果は、下記のとおりである。【資料11】〔アンケート調査〕□採用需要調査報告書
１．調査概要⑴

調査目的
札幌保健医療大学大学院保健医療学研究科保健医療学専攻修士課程（仮称）設置計画検討のため、本アンケート調査により事業所の人材需要等を把握し、設置計画の基礎資料とすることを目的とする。
⑵

調査対象
設置が検討される新研究科の専攻分野から選定した卒業生の就職先として考えられる事業所⑶

実施時期
2021年９月30日～2021年11月１日⑷

回収状況
本調査では77事業所を対象にアンケート調査票を配布し、34件のアンケートを回収することが出来た（回収率44.2%）-学生確保（本文）-13-

⑸

調査方法
調査票による定量調査（アンケート調査)

⑹

利用調査票
添付アンケート調査票参照

２．調査・分析結果の要旨⑴

調査結果の要旨①

事業所の種別
回答事業所の種別は、「病院・診療所」15事業所（44.1%）が最も多く、「訪問看護ステーション」12事業所（35.3%）、「介護保険関連施設」５事業所（14.7%）と続いている。
②

回答者の属性
回答者の属性は、「看護部の管理者または採用担当者」16事業所（47.1%）が最も多く、４割以上となっており、「訪問看護ステーションの管理者または採用担当者」７事業所（20.6%）、「介護保険関連施設の管理者または採用担当者」５事業所（14.7%）と続いている。
③

看護職者および管理栄養士の人数（常勤）
回答事業所の看護職者および管理栄養士の人数(常勤)は下記のとおり。
④必要な人材
回答事業所における必要な人材は、「健康生活向上支援領域」「健康生活再生支援領域」各20事業所（43.5%）となっており、「どちらの領域も必要としない」は３事業所（6.5%）となっている。
⑤

修了生の採用意向・人数
回答事業所の札幌保健医療大学｢大学院保健医療学研究科保健医療学専攻修士課程（仮称）｣修了生の採用意向人数は、「採用したい」が９事業所21人、「採用を検討したい」が13事業所（うち１事業所は人数未回答）15人となっており、これらの合計は人数を回答した事業所のみで36人となっている。
⑥

採用の前提となる保有資格・免許
回答事業所の札幌保健医療大学「大学院保健医療学研究科保健医療学専攻修士課程（仮称）」修了生の採用の際に前提となる保有資格・免許について、「看護師」18事業所（52.9%）が最も多く、「管理栄養士」９事業所（26.5%）、「保健師」５事業所（14.7%）と続いている。
⑵

分析結果の要旨-学生確保（本文）-14-採用意向で人数が未回答であった事業所の採用希望人数を保守的に１事業所当たり１人と仮定した場合、調査結果に基づく札幌保健医療大学「大学院保健医療学研究科保健医療学専攻修士課程（仮称）」修了生の推計採用意向人数は、「採用したい」のみで21人となり入学定員（５人）の4.2倍、「採用を検討したい」まで含めると37人で入学定員（５人）の7.4倍となる。
以上から、札幌保健医療大学「大学院保健医療学研究科保健医療学専攻修士課程（仮称）」修了生に対する一定の採用需要があるといえる。
(P．９)
また、回答事業所が必要とする人材について、「Q4．必要な人材」では「健康生活向上支援領域」および「健康生活再生支援領域」の各領域が養成する人材を、それぞれ20事業所（各43.5%）が必要としており（P．８）、新研究科の教育・研究の特色やそこで養成する「地域に暮らす人々の健康生活の向上を支援する専門職人材」「健康障害をもつ人々の健康回復と生活再生を支援する専門職人材」と社会需要の整合性が確認できる。
従って、今後、教育・研究の質担保によって優秀な修了生が社会で活躍することが、札幌保健医療大学 大学院保健医療学研究科保健医療学専攻修士課程（仮称）の評価を高め、採用需要を拡大する重要な成功要因になると考える。
一 方 、 「 Q5. 採 用 意 向 」 で は 、 回 答 し た 34 事 業 所 の う ち 13 事 業 所（38.2％）が「どちらともいえない」と回答している（P．９）ことから、この層には当該研究科の教育・研究の特色や方針が十分に伝わっていないと推察される。
従って、教育・研究の特色や養成する人材像について丁寧に説明した
うえで、就職先となる事業所連携を強化することも今後の課題となる。
以上のアンケート調査の結果から、採用意向人数は、「採用したい」のみで21人となり入学定員５人の4.2倍、「採用を検討したい」まで含めると37人で入学定員５人の7.4倍となり、一定の需要があることを確認した。
⑶

地域からの要望書
本学大学院の養成する人材が各施設等において、ますます需要が高まることが想定される下記の団体から意見書が提出された【資料12】。
①

北海道保健福祉部②

公益社団法人 北海道看護協会③

公益社団法人 北海道栄養士会-学生確保（本文）-15-

④

東苗穂訪問看護ステーション【資料１】

まち・ひと・しごと創生基本方針 2017

【資料２】

NTTデータ経営研究所のコラムオピニオン【資料３】

地域包括ケアシステム【資料４】

北海道高齢者保健福祉計画・介護保険事業支援計画【資料５】

北海道18歳人口の予測と現役の進学者数・進学率の推移(2016～2020)【資料６】

第９回｢高校生と保護者の進路に関する意識調査｣2019年報告書P39【資料７】

北海道の大学院入学定員・収容定員【資料８】

札幌保健医療大学学生数北海道の私立大学の学部･学科･入学定員･在籍数【資料９】

北海道の私立大学大学院の学生納付金の状況【資料10】

新研究科設置計画に係る採用需要調査報告書（丸善雄松堂株式会社）【資料11】

新研究科設置計画に係る進学需要調査報告書（丸善雄松堂株式会社）【資料12】

札幌保健医療大学大学院保健医療学研究科保健医療学専攻（仮称）設置に係る意見書-学生確保（本文）-16-