■〓〓〓〓〓〓〓〓〓 2018/11/16 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓■◆◆

建設トップランナー倶楽部

通信 95 号◆◆■〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓■≪内容≫【催しのご案内】■第３回建設業と農林水産業の連携シンポジウム―過疎地の再興をめざして―【最近の主なニュース】【１】Ｐａｒｋ－ＰＦＩ

57 自治体が導入予定【２】国交省・総務省

円滑な施工確保を要請【３】建設業の外国人受入れ【４】全国知事会【

５】債務負担活用、市区町村に重点的に要請【６】中小建設業【７】インフラ維持

初年度は最大６千人

国産木材活用拡大を国に緊急提言
総資本経常利益率平均５・02％に上昇

一括発注拡大で体制補完==================================================================【催しのご案内】■第３回建設業と農林水産業の連携シンポジウム―過疎地の再興をめざして―・開催

趣旨
地域振興に打ち出の小槌はなく、各地域の方々が自立型の産業を興す努力にこそ解決の光があります。十数年にわたり、過疎地の地域建設会社が、業種をこえて農林水産業と連携し、新事業に挑戦してきています。地域建設会社が複数の本業を持ち、社会基盤の守り手として、地域の雇用の支え手として頑張っています。この道は平坦ではありませんでしたが、これを目指した建設会社の多くが、地域にとって必要とされる企業となっています。過疎地の再興に取り組む６社が発表します。
・日時

平成３１年２月１日（金）１４：００～１６：３０

・会場

農林水産省７階講堂（東京都千代田区霞が関１―２―１）

・主催

農林水産省、建設トップランナー倶楽部

・参加費

無料

・申込方法

建設トップランナー倶楽部ホームページの申込フォームからお申込ください

詳細、お申し込みはこちらから→http://www.kentop.org/

・問い合わせ先TEL

建設トップランナー倶楽部事務局

０３―５８７６―８４６１

FAX

中川寛子、大里茂登子

０３―５８７６―８４６３

Mail: info@kentop.org======================================================================【最近の主なニュース】【１】Ｐａｒｋ－ＰＦＩ

57 自治体が導入予定

都市公園法の改正で創設された「公募設置管理制度（Ｐａｒｋ－ＰＦＩ）」の導入を予定している地方自治体が 57 団体（10 月末時点）に上ることが、国土交通省の調査で分かりました。改正法の施行以降、既に 16 公園（15 団体と近畿地方整備局）にＰａｒｋ－ＰＦＩの導入が決まっており、さらに導入を予定する自治体が増加しています。同じ調査では、この他にも約２００団体が導入を検討中と回答しています。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01E3DI2AG8TAH5.asp======================================================================【２】国交省・総務省

円滑な施工確保を要請

国土交通省と総務省は 11 月９日、２０１８年度補正予算の成立を受け、公共工事の円滑な施工確保を要請する通知を全国の地方自治体に送りました。通知では、予定価格の適正な設定、ダンピング対策の強化、災害復旧事業の入札契約手続きの迅速化などを要請。公共工事の施工確保に重要な役割を果たす調査・設計の発注においても、工事に準じた対応を求めました。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01E3CHijXDRBPU.asp======================================================================【

３】建設業の外国人受入れ

初年度は最大６千人

出入国管理法の改正で創設する外国人労働者の新たな在留資格について、政府が受け入れを見込んでいる外国人労働者数を明らかにました。建設業では、現時点で２万人の人手不足が生じているとみており、制度導入の初年度に最大６０００人の受け入れを想定。５年後は 21 万人の人手が不足するとして、累計３万～４万人を受け入れる見通しを示しています。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01E3EHUgPUPB5B.asp======================================================================【４】全国知事会

国産木材活用拡大を国に緊急提言

全国知事会の国産木材活用プロジェクトチームを代表して小池百合子東京都知事が11 月８日、国土交通省と農林水産省を訪れ、国産木材活用のさらなる拡大に向けた緊急提言として、新たな木質建築部材を使用した先駆的な建築物の整備や国産木材を使用した塀の設置、木造建築を担う設計・建築分野の人材育成などに対する支援を要請しました。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01E39HaST055I0.asp======================================================================【５】債務負担活用、市区町村に重点的に要請

国土交通省は、施工時期の平準化が遅れている市区町村のうち、年間の発注金額が年間１００億円を超える市区町村に債務負担行為の活用を重点的に要請します。債務負担行為の活用は、施工時期の平準化や生産性向上に効果がありますが、年間の発注金額が50 億円以上ある市区町村でも、半数以上で債務負担行為を活用した経験がありません。
まず、発注金額が大きく、施工時期を平準化した際の効果も大きい、年間の発注金額１００億円以上の市区町村 55 団体に対し、債務負担行為の活用を求めます。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01E37I6rG8TAH5.asp======================================================================【６】中小建設業

総資本経常利益率

平均５・02％に上昇

東日本建設業保証は、同社管内の中小建設業を対象とする２０１７年度の決算分析（『建設業の財務統計指標』）をまとめました。企業の総合的な収益性を示す「総資本経常利益率」の平均は、前年度の４・72％から５・０２％に０・３?上昇、２年連続して改善しました。また、生産性の指標である「一人当たり付加価値」の平均は、前年度の１０５４万円から１０８４万円に上昇しました。業種や地域、経営規模で差はあるものの、ほとんどの指標が改善を示す結果となりました。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01E31IuVB5DF2H.asp======================================================================【７】インフラ維持

一括発注拡大で体制補完

国土交通省は、インフラの老朽化対策を行う地方自治体の技術職員不足を補うため、包括的民間委託や共同処理の先進事例を全国に展開するための指針をつくることにしました。インフラの巡回業務や点検・診断、補修・修繕を一括で発注する包括的民間委
託や、複数の市町村による点検業務の共同発注などの事例を集め、指針として全国の自治体に周知する考えです。都道府県や国交省の出先事務所が主導し、一括発注の地域や業務範囲を拡大したり、より長期で契約を結ぶことも視野に入れています。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01E2NHc12H2U2A.asp======================================================================＊配信停止を希望される方、アドレス変更は、当メールへの返信でお知らせ下さい＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
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