公益財団法人 新潟市産業振興財団
個人情報保護規定（目的）第１条 この規程は、「個人情報の保護に関する法律」（平成１５年法律第５７号）及び「新潟市個人情報保護条例」（平成１３年３月３０日新潟市条例第４ 号）の趣旨に基づき、公益財団法人新潟市産業振興財団（以下、「財団」という。）の保有する個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定めるものと する。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(1)個人情報 個人に関する情報であって、特定の個人が識別できるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別できることとなるものを含む。）をいう。
(2)文書等 財団の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他、人の知覚によっては認識できない方式で 作られた記録をいう。以下同じ。）であって，当該財団の職員が組織的に用いるものとして管理しているものをいう。
（財団の責務）
第３条 財団は、この規程の目的を達成するため、個人情報の保護について必要な措置を講じなければならない。
２ 財団の職員は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も同様とする。
（個人情報取扱事務の登録）第４条 財団は、個人情報を取り扱う事務（以下「個人情報取扱事務」という。）であって、個人の氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記 号その他の符号により当該個人を検索することができる状態で個人情報が記録された公文書を使用するもの（以下「登録対象事務」という。）について、次に掲 げる事項を登録した登録簿を備え、公表（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）するものとする。

(1)登録対象事務の名称(2)登録対象事務の目的(3)個人情報の記録項目(4)個人情報の対象者の範囲(5)個人情報の収集の方法(6)前各号に掲げるもののほか、財団で定める事項
２ 財団は、登録対象事務を開始しようとするときは、あらかじめ当該登録対象事務について、登録簿に登録するものとする。
３ 財団は、登録した登録対象事務を廃止したときは、遅滞なく当該登録対象事務に係る登録を抹消しなければならない。
（取得の制限）第５条 財団は、個人情報を取得するときは、個人情報取扱事務の目的を明確にし、当該目的を達成するために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により取得するものとする。
２ 財団は、基本的人権の侵害につながるおそれのある次に掲げる事項に関する個人情報の取得をしてはならない。ただし、法令（条例を含む。以下同じ。）に 基づいて取得するとき、又は個人情報取扱事務の目的を達成するために必要があると認められるときは、この限りでない。
(1)思想、信条及び宗教に関する事項(2)犯罪に関する事項(3)人種及び民族に関する事項(4)その他社会的差別の原因となる事項
３ 財団は個人情報を取得するときは、本人から取得するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(1)法令に基づいて取得するとき。
(2)本人の同意があるとき。
(3)個人の生命、身体又は財産の安全を守るため緊急かつやむを得ないと認められるとき。
(4)国又は地方公共団体から提供を受けるときで、事務の遂行上やむを得ず、かつ、本人の権利利益を不当に害するおそれがないと認められるとき。
（利用及び提供の制限）
第６条 財団は、個人情報取扱事務の目的を超えて、個人情報を当該財団内部において利用し、又は当該財団以外のものへ提供しないものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1)法令等に定めがあるとき。
(2)本人の同意があるとき。
(3)個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
(4)国又は地方公共団体から委託された個人情報取扱事務の実施に伴い、当該機関へ個人情報を提供するとき。
２ 財団は、個人情報を外部提供する場合において、必要があると認めるときは、当該個人情報の提供を受けるものに対し、提供に係る個人情報について、その 利用目的若しくは利用方法の制限その他必要な制限を付し、又は安全確保の措置を講ずることを求めるものとする。
（オンライン結合による提供の制限）
第７条 財団は、通信回線を用いた電子計算機その他の情報機器の結合（財団の保有する個人情報を財団以外のものが随時入手し得る状態にするものに限る。） により、個人情報を財団以外のものへ提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(1)法令等に定めがあるとき。
(2)その他オンライン結合による提供をすることについて、特に必要があると認められるとき。
（適正管理）
第８条 財団は、個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２ 財団は、個人情報を取り扱う事務の目的に必要な範囲内で、個人情報を正確かつ最新なものに保つよう努めるものとする。
３ 財団は、保有する必要のなくなった個人情報を確実に、かつ、速やかに廃棄し、又は消去するものとする。
（委託に伴う措置）
第９条 財団は、個人情報を取り扱う事務を委託するときは、当該委託に係る契約において、個人情報の保護のために当該委託を受けたものが講ずべき措置を明らかにするものとする。
（個人情報の開示）
第 10 条 財団は、本人から、文書等に記録されている当該本人の個人情報の開示の請求(以下「開示請求」という。) をされたときは、本人に対し、遅滞なく、当該個人情報を開示しなければならない。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全 部又は一部を開示しないことができる。
(1)法令等の定めるところにより、本人に開示することができないとされているもの(2)財団の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがあるもの(3)本人又は第三者の生命、身体及び財産その他の権利利益を害するおそれがある
もの
２ 財団は、前項の規定に基づき請求された個人情報の全部又は一部について開示しない旨の決定をしたときは、開示・不開示決定通知書(別記様式第 1 号)により、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。
（開示請求の方法）
第 11 条 前条の規定により開示を請求する者は、財団に対し、次に掲げる事項を記載した開示請求書(別紙様式第 2 号)を提出しなければならない。
(1)開示請求者の氏名及び住所(2)開示請求する個人情報を特定するために必要な事項(3)前 2 号に掲げるもののほか、財団が定める事項
２ 次に掲げる者は，本人に代わって開示請求をすることができる。
(1)未成年者又は成年被後見人の法定代理人(2)開示請求について本人が委任した代理人
３ 開示請求者は、財団に対し、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人又は代理人であることを証明するために必要な書類で財団が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。
（個人情報の訂正）
第 12 条 財団は、本人から、文書等に記録されている自己の個人情報に事実の誤りがあるとの理由により、その訂正（追加及び削除を含む。以下同じ。）の請 求（以下、「訂正請求」）を求められた場合は、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報を訂正するかどうかを決定しなければならない。
２ 財団は、前項の決定をしたときには、訂正・不訂正決定通知書(別記様式第 3 号)により、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。
（訂正請求の方法）
第 13 条 前条の規定により訂正請求をしようとする者は、財団に対し、次に掲げる事項を記載した訂正請求書（別記様式第 4 号）を提出しなければならない。
(1)訂正請求をしようとする者の氏名及び住所(2)訂正請求をしようとする個人情報を特定するために必要な事項

(3)訂正を求める内容(4)前３号に掲げるもののほか、財団が定める事項
２ 訂正請求をしようとする者は、訂正を求める内容が事実に合致することを証明する書類等を提出し、又は提示しなければならない。
３ 第 11 条第 2 項及び第 3 項の規定は、訂正請求について準用する。
（個人情報の利用停止等）
第 14 条 財団は、本人から、自己の個人情報の取扱いが不適正であるとの理由によって、当該個人情報の利用の停止又は消去並びに外部提供の停止（以下、 「利用停止等」という。）を求められた場合は、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の利用停止等を行うかどうかを決定しなければならな い。
２ 財団は前項の決定をしたときには、利用停止等回答書(別記様式第 5 号)により、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。
（利用停止等の請求の方法）
第 15 条 利用停止等の請求をしようとする者は、財団に対し、次に掲げる事項を記載した利用停止等請求書（別記様式第 6 号）を提出しなければならない。
(1)利用停止等の請求をしようとする者の氏名及び住所(2)利用停止等の請求をしようとする個人情報を特定するために必要な事項(3)利用停止等を求める内容(4)前 3 号に掲げるもののほか、財団が定める事項
２ 第 11 条第 2 項及び第 3 項の規定は、利用停止等の請求について準用する。
（手数料等）
第 16 条 個人情報の開示、訂正及び利用停止等に係る手数料は、無料とする。
２ この規程により、個人情報の写しの交付を受ける者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額を負担しなければならない。
(1)個人情報の写しの作成に要する費用 別表に定める額(2)個人情報の写しの送付に要する費用 郵便料金の額（苦情処理）
第 17 条 財団は、個人情報の取扱いに関する苦情又は相談があったときは、適性かつ速やかに処理するよう努めなければならない。
（他の制度との調整等）第 18 条 法令等の規定により、個人情報の閲覧、縦覧、写しの交付又は訂正その他これらに類する手続きが定められている場合には、その定めるところによる。

別表（第 16 条関係）
区分

金額

電子複写機によるＡ3 版以下のもの
白黒 1 面につきカラー1 面につき業務委託契約によるもの

10 円
70 円
当該委託契約による単価（施行期日）
附 則 この規程は、平成１７年９月８日から施行する。
（施行期日）
附 則 この規程は、公益法人の設立の登記の日から施行する。
（平成２３年１１月１日施行）