消 防 総 第 ５ ５ 号
平成１９年２月１５日

各都道府県消防防災主管部長
東京消防庁・各指定都市消防長殿
殿

消 防 庁 総 務 課 長

平成１９年度消防庁広報テーマについて
消防防災関係の広報につきましては、平素から格別の御尽力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、このたび平成１９年度消防庁広報テーマを別添のとおり定め、広報活動を実施することとしました。
貴職におかれましても、このテーマを参考にされ、下記事項に留意のうえ、地域の実情に応じた、積極的な広報活動を推進されるようお願いします。
また、管下市町村につきましても、周知していただくようお願いします。
記１

各都道府県においては、広報主管課との連絡を密にし、都道府県の広報紙（誌）をはじめ、新聞、テレビ等の各種広報媒体の積極的な活用をお願いします。

２

各市町村においては、消防機関独自の広報媒体のみならず、市町村の広報紙（誌）をはじめ、新聞、テレビ等の各種広報媒体の積極的な活用をお願いします。

３「月別広報テーマ」は、消防庁広報紙「消防の動き」各号に「広報資料」として詳しく掲載しますので、参考としてください。また、政府広報として各種広報
媒体により広報活動を実施する予定ですので、併せて参考としてください。

（担当）
総務省消防庁
総務課広報係：安西、紺田TEL 03(5253)7521(直通)
FAX 03(5253)7531

平成１９年度消防庁広報テーマ
火災をはじめ、各種災害の発生を防止するとともに、その被害を最小限にくい止めるため、国民一人ひとりが防火・防災を自らの課題として考え行動することが強く望まれる。
一方、消防庁は、国民の安心・安全を確保するため、国の危機管理体制の強化、地域における消防防災力の向上を図る諸施策に取り組み、国民の防火・防災意識の高揚を図ることにより、消防防災体制を確立するため、積極的に広報活動を展開するものとする。
１ 年間広報重点テーマ
広報テーマ

要

旨

消防体制の広域化等の総合的な推進

規模の小さな市町村の消防本部においては、様々な災害等に対応していく上では、出動体制、保有車両の種類、専門的な職員の確保等に限界があることが指摘されており、これを克服するため、消防庁では、消防組織法の改正等を行い、市町村消防の広域化を推進していくこととした。
このような市町村の消防の広域化の趣旨や今後の目指すべき方向について、市
町村長や消防職員はもとより、国民に広く理解していただけるよう広報する。

消防団活動に対する
理解と協力の促進

消防団は、火災はもとより、地震や風水害等の大規模災害や有事における国民保護の必要性から、地域住民の安心・安全を確保するため欠かせない組織であるとともに、地域コミュニティの維持、振興にも大きな役割を果たしているが、団員数の減少、高年齢化、被雇用者化等の課題に直面している。消防団の充実強化・活性化を推進していくためには、消防団活動に対する地域住民や被雇用者団員を抱える事業所等の理解と協力を得ることが不可欠である。
このことから、事業所の協力を通じて地域防災体制の一層の充実強化を図る「消防団協力事業所表示制度」や、特定の役割・活動を行う「機能別団員・分団」
等の新たな制度について普及促進を図るとともに、消防団入団促進パンフレット及び消防団メールマガジン等を活用して、消防団の果たす役割の重要性を啓発し、特に青年層・女性層に対して、ふるさとを災害から守るための消防団活動への積極的な参加を呼びかけ、全国レベルで総団員数約１００万人以上、うち女性団員
約１０万人以上の確保を図ることを周知する。

防火対象物の防火安
全対策の徹底グループホーム等に係る防火安全対策については、平成１８年３月に取りまとめ
た検討会報告書を踏まえ、政省令改正等の所要の措置を講じる必要があり、消防機関及び施設関係者等に広く広報する。
一方、小規模雑居ビル、量販店等をはじめとした防火対象物の違反是正に対する意識啓発を図るため、法令を遵守していない場合の人命の危険性等について、
広く防火対象物の関係者や国民に対して広報する。
また、平成１５年１０月から施行された「防火対象物定期点検報告制度」の周知及び定着化を進め、管理業務の消防法令への適合の確保を図る。あわせて、制度に基づく防火セイフティマーク（防火優良認定証、防火基準点検済証）の表示の意義を広報し、防火管理体制の一層の充実を図る。
さらに、消防審議会の答申に基づき「大規模地震等に対応した自衛消防力の確保」を図る。このことについて、広く国民に広報する。

防災拠点の耐震化の推進

大規模地震時において、的確に災害応急対応を実施するためには、市町村等の庁舎、消防署をはじめ、避難所となる学校施設など、防災拠点となる公共施設
等の耐震化を強力に推進する必要がある。しかし、平成１７年度末の防災拠点となる公共施設等の耐震化率は、５６．４％であることから、消防庁では、「公共施設等耐震化促進事業」の積極的活用を図ると共に、今後５年間で４６％である耐震診断率を１００％にすることを目指し、診断に要する経費について地方交付税措置を講じる。さらに、耐震診断・改修工事の効果的な実施手法や事例を紹介する「耐震化促進ナビ」を作成し、公表することにより、地方公共団体の早急かつ計画的な耐震化促進を図っている。

自 治 体 消 防 制 度 ６０
周年

昭和２３年３月７日に消防組織法が施行され、自治体消防制度が発足してから６０周年を迎えることを期に、国民の安心・安全の確保という消防行政に課せられた使命の重要性を再認識し、我が国の消防防災体制の更なる充実強化を期するた
め、自治体消防制度６０周年記念式典等の各種行事を行い意識の高揚を図るとともに、自治体消防制度の意義や今後、消防行政が目指すべき方向について、国民に広く理解していただけるよう広報する。

緊急消防援助隊の増強、充実強化

緊急消防援助隊は、平成１６年４月に法制化後、新潟県中越地震をはじめ豪雨
災害やＪＲ西日本福知山線列車事故等に迅速に出動し救助活動等に活躍した。
緊急消防援助隊は、概ね３，０００隊規模を目標として部隊の増強及び装備の充実等を図ってきたが、東海地震、首都直下地震等の大規模災害等への対応能力の一層の充実強化を図るため、４，０００隊規模に増強を図ることとした。 今後も、地域ブロック合同訓練等を実施し、緊急消防援助隊がより的確かつ迅速な出動及び活動が行える体制の確立を図ることとしている。

国民保護法制の普及
啓発

国民保護は平成１７年度に都道府県、平成１８年度には市町村において国民保護計画が作成されることになっており、今後は組織・体制の整備から運用の段階に入っていく。このため、国民保護計画の実効性を高めるために必要な国民保護訓練について、その重要性を住民や地方公共団体職員に対し、普及・啓発を図る。また、全国瞬時警報システム（J-ALERT）による情報の提供や、安否情報シス
テムの運用が開始されることから、これらのシステムについて住民や地方公共団
体職員などに対し広報する。

救急需要対策の推進

救急出場件数は、年々増加し、平成１７年中は、５２８万件を突破した。過去１０
年の救急件数の増加率は、約６１％であるが、救急隊数の増加は、約９％にとどまっている。これにより、救急隊１隊あたりの出場件数が増加傾向にあり、救急隊の現場到着所要時間は、遅延傾向にある。今後も高齢化等により救急件数の増加が懸念されるなか、増加する救急需要への対応を検討するため、消防庁では、
平成１７年度、検討会を開催し、各消防本部が地域の実情に応じて柔軟に対応できるよう、救急隊の運用体制の効率化や、患者等搬送事業者の活用方策等、救急需要対策に関する総合的な検討を行ったが、救急要請時や救急現場におけるトリアージについては、引き続き実用化に向けた更なる検討が必要であるため、平成１８年度に、トリアージに関する検討会を設け検討を行っている。今後、これらの検討会の結果をもとに、各地域において適切な救急需要対策が図られるよう推進していく。

住宅防火対策の推進―住宅用火災警報器等設置の推進―平成１７年の住宅火災による死者（放火自殺者等を除く）は、１，２２０人にのぼり、過去最多となった。また、住宅火災による死者数は、建物火災による死者数の約９割を占め、特に、６５歳以上の高齢者がその過半を占めており、今後、高齢化の進展とともにさらに住宅火災による死者が増加するおそれがある。こうした状況を踏まえ、平成１８年６月には住宅用火災警報器等の設置及び維持を義務付ける
改正消防法が施行されたところである。今後は、住宅用火災警報器等に係る広報・普及啓発活動を一層図っていくことが重要であり、国、地方公共団体、地域の防災組織、関係業界団体等と連携・協力し積極的な取組みについて広く国民に呼びかける。
また、住宅火災の被害の軽減を図るため、エプロン、寝具類、カーテン等に防炎品を使用することの有効性についても住宅用火災警報器等とともに広報する。

地域における消防防
災力の強化―地域安心安全ス
テーションの整備―

地域の防災力の強化には、地域に存在する様々なコミュニティ等の活用が重要である。
また、国民の安心・安全な生活の実現のためには、これまで地域社会の安全に貢献してきた自主防災組織など地域のコミュニティ組織をベースとした、防災・防犯体制の強化を図ることが重要であり、さらに市町村・消防・警察以外の機関とも連携の上、取組む必要がある。
そのため、防災・防犯活動を行い、様々な地域の課題に取組む拠点として「地域安心安全ステーション」を整備し、モデル事業を実施、展開しており、この活動を全国に定着・展開させるため普及・啓発を図る。

災害時要援護者対策の推進

大規模災害、特に豪雨や台風による風水害では、高齢者等の災害時要援護者の被害が大きく、高齢者等に配慮した警報伝達や避難誘導体制の確立が重要である。
消防庁では、情報伝達体制の整備、災害時要援護者情報の共有や災害時要援
護者の避難支援計画の具体化等を内容とする「災害時要援護者避難支援プラン」
作成を推進するとともに、災害時の被害の軽減を図るためには、関係団体、周辺住民等の理解と協力が不可欠であることから、その重要性を広く国民に周知する。

地 震 、 風 水 害、 火 山
災 害 、 雪 害 に 関 する
防災知識の普及啓発
及び災害緊急情報伝
達 ・ 収集 ネットワ ークの構築

地震、風水害、火山災害、雪害による被害を最小限に止めるため、災害に対しての日頃からの予防対策や災害時における万全な応急対策の知識を啓発する。
特に、風水害においては、近年多発する集中豪雨や台風による洪水、土砂災害、高潮等に伴う予警報や避難勧告、地震においては、津波警報・注意報、警戒宣言等が発令された場合における対処方法など、早期避難警戒体制を進めるための防災知識の普及啓発を図る。
消防庁では、災害や緊急事態が発生した際には、一刻も早い情報の伝達や収集が極めて重要であるとの認識から、災害等の情報をいち早く伝え、また初動時の情報収集をより迅速にする災害緊急情報伝達・収集ネットワークの構築に努めることとしている。

住民等による自発的
防災活動の推進

地震、風水害等の災害から身を守るためには、国民一人ひとりが防災に対する認識を深め、地域の人々が主体的に防災まちづくりに取り組み、災害時には地域ぐるみで対処することが必要である。このため、住民自らによるより効果的かつ実践的な防災訓練の実施と積極的な訓練への参加、住民の手による様々な防災ま
ちづくり活動への参加を呼びかける。
また、事業所等に対し、自らの防災体制の強化を推進すると同時に、地域社会の一員として、住民と一体となり地域防災体制の確立に積極的に貢献するよう呼びかける。
さらに、大規模災害発生時における災害ボランティアの活動は重要であり、その活動環境整備などの必要性について呼びかける。
これらに加えて、家庭内や地域で学習できるインターネットを通じたe-カレッジの活用による防災教育訓練の普及を図る。

放火火災予防対策の推進

放火による火災は、平成９年以降９年連続して出火原因の第１位となっている。
放火の危険から地域社会を守るためには、消防機関をはじめ、住民、事業所、関係機関等が一体となって放火されにくい地域環境を作り出すことが重要である。
このため、消防庁では、「放火火災防止戦略プラン」に基づく地域等の戦略プラ
ンの評価シートの収集・分析並びにプランの改定及び放火危険度データベースの開発を進め、地域による科学的な「放火されない環境づくり」の取組みを一層推進していく。あわせて、放火火災に対する注意を喚起し、放火火災の実態や予防対策を広く国民に広報する。

産業施設の防災対策の推進

わが国における火災、漏えい等の危険物事故は増加の一途をたどっており、平成１７年中における事故発生件数は、３年連続で過去最悪を更新している。原因としては、施設・設備の老朽化や、不適切な管理等が挙げられることから、消防庁においては、「危険物事故防止アクションプラン」に基づき、官民一体となった総合的な事故防止対策を推進するとともに、地震、津波や洪水による浸水等に対する危
険物施設の安全対策の検討に取り組んでいる。また、危険物施設の腐食・劣化に関する評価手法の開発等による保守管理の推進や科学技術の進歩に伴い開発される新規危険性物質の早期把握及び危険性評価に努め、潜在的な危険要因に応じた安全対策等の事故防止対策を推進しているところである。
これらの取り組みとその成果について、国民・事業者に周知するとともに、危険物事故防止について、広く国民に広報する。

救急救命士の処置範
囲の拡大

心肺停止傷病者の救命率を一層向上させるため、救急救命士の処置範囲の拡大が行われている。除細動については、平成１５年４月から医師の具体的な指示なしでの実施が可能となり、気管挿管については、平成１６年７月から準備の整った地域から順次開始されている。また、薬剤投与についても、平成１８年４月から使用が開始されたところである。
このような救急救命士の処置範囲の拡大による救急業務の高度化について周知啓発を行い、国民の救急業務に対する理解と協力を得る。

住民に対する応急手当の普及啓発救急隊の要請から現場に到着するまでの時間は、平成１７年中の平均で６．５分である。その間、傷病者に対して現場に居合わせた一般住民による応急手当が確実に実施され、「救命の連鎖」がつながれば、救命効果の向上が図られる。また、平成１６年７月からは非医療従事者による自動体外式除細動器(ＡＥＤ)の使用が認められた。さらに、消防庁としては、平成１８年８月、日本版救急蘇生ガイドラ
インを踏まえた新しい一次救命処置等を示した。今後、全国的に心肺蘇生法やＡＥＤの使用法が変わることから、住民自らが自動体外式除細動器(ＡＥＤ)の使用も含めた応急手当を行うことの重要性を積極的に広報するとともに、消防機関等が行う応急手当の講習会等に進んで参加するよう呼びかける。

セルフスタンドにおける安全対策の推進

顧客自らに給油等をさせる給油取扱所、いわゆるセルフスタンドは増加を続けており、現在では全ガソリンスタンドの１割を占めるまでになっているが、機器の操作、危険物の取り扱い等に慣れていない顧客が給油等を行うことから、静電気による火災や吹きこぼれ等の事故が発生している。
これらの事故は、一歩間違えば重大な人身事故につながるおそれがあることから、消防庁では消防機関・事業者を通じて、安全な給油方法の周知を行うとともに、安全対策の検討を行っているところであるが、さらに、国民の理解をより一層深めるために、セルフスタンドにおける安全対策について広く国民に広報する。

２ 月別広報テーマ
月別

月別広報テーマ

要

旨担当課

防火対象物の防① 火安全対策の徹
底

防火対象物の関係者や国民に対して、グループホーム等、小規模雑居
ビル、量販店等をはじめとした防火対象物の防火安全対策を推進していく
ための啓発を行う。

予防課

消防団活動への② 理解と協力の呼びかけ

住民の生命、身体及び財産を災害から守るため郷土愛護の精神をもって地域の消防・防災に貢献する消防団員の活動を紹介し、地域住民及び事業所の消防団活動への理解と協力を呼びかける。

防災課③ 林野火災の防止

毎年３月、４月、５月は、ドライブ、ハイキング、山菜取り等のレクリェー
ションによる入山者が多く、特に林野火災の多発する時期であることから、
広く国民に対し、林野火災の実態の周知を図るとともに、入山者に対し、たばこの投げ捨て防止など林野火災の予防を呼びかける。

特殊災害室

地震に対する日
常の備え地震には、何よりも家庭や職場での普段の備えが大切である。いざという時に備えるため、日頃から家庭や職場で防災会議などの話し合いをもち、備蓄品・非常持出品の準備や住まいの安全点検等について周知を図り、地震に対する備えを呼びかける。

防災課

住民に対する応① 急手当の普及啓発

心肺停止傷病者の救命率の向上のためには、現場に居会わせた一般
住民が、自動体外式除細動器(ＡＥＤ)の使用を含めた応急手当を行うことが非常に効果的であるため、機会あるごとに応急手当の習得を心がける
よう呼びかける。

救急企画室② 風水害への備え

近年、集中豪雨や台風により、河川の氾濫等による浸水被害、がけくず
れや地すべり、土石流等の土砂災害や高潮災害等が全国各地で発生している。これらの災害による被害を軽減するため、危険箇所の把握など日頃からの備えの大切さを呼びかけるとともに、報道機関や防災行政無線等による気象情報（予報・警報、防災情報等）の収集に努め、自主的な防災活
動や適切な避難を行うなど風水害に対する住民の心構えを呼びかける。

防災課

津波による災害③の防止

地震が発生した場合、津波が襲来するおそれがあることから、海水浴な
ど海浜に親しむ機会の多い時期を迎えるに当たって、地震発生を承知した
際には、直ちに海浜から離れ高所へ避難する等、津波に対する知識の普
及を図る。

防災課

地域の防災力の強化を図るため、全国の小学校区を単位として、地域安
地域安心安全ス 心安全ステーション整備モデルを展開しているところであり、モデル団体の④テーションの整備 活動事例を評価・検証するとともに、それらの取組みを他地域へ普及させ、さらに全国へ展開していくための啓発を行う。

防災課

4

④

5

① 危険物安全週間

毎年６月の第２週は「危険物安全週間」として、危険物関係事業所における自主保安体制の確立を呼びかけるとともに、広く国民の危険物に対する 危険物保安室
意識の高揚と啓発を図る。

セルフスタンドに② おける安全な給油について

セルフスタンドの増加を踏まえ、セルフスタンドにおける静電気による火災やガソリンの吹きこぼれ等の事故を防止するため、セルフスタンドにおけ 危険物保安室
る安全な給油方法について、国民への啓発を行う。

住宅用火災警報③器等の普及促進住宅火災による死者数の急増を踏まえ、住宅用火災警報器等の設置を義務付ける改正消防法が施行され、既存住宅についても市町村の条例で定める日までに設置することとされたことから、住宅用火災警報器等の普及促進を図る。

予防課

災害時要援護者対策の推進

家庭や地域における高齢者、障害者、乳幼児等の災害時要援護者及び社会福祉施設や病院等に係る防災対策については、全国各地で様々な取組みがなされているが、災害時の被害の軽減を図るためには、関係団体、周辺住民等の理解と協力が不可欠であることから、その重要性を広く国民に周知する。

防災課

6

④

1

月別

月別広報テーマ旨

担当課

台風に対する備え

毎年８月、９月の台風シーズンには、各地で大きな被害が発生している。
これらの被害を軽減するため、各家庭における台風に対する備えを呼びかけるとともに、台風接近時には、防災行政無線等による気象情報（予報・警報）にも耳を傾けるよう呼びかける。

防災課②

住民自らによる
災害への備え各地方公共団体では、大規模災害に備えた様々な応急対策や他の地方公共団体との応援協定の締結等について検討・実施しているが、大規模災害の発生直後は、地域住民自らによる防災活動が大変重要であり、また効果的である。
このため、住民の自主的な防災活動についての理解を求め、積極的な防災訓練への参加など災害への備えを呼びかける。

防災課③

石油コンビナート
災害の防止

石油等の危険物や高圧ガスの集積地帯である石油コンビナート等特別防災区域における防災体制の充実強化について呼びかける。

特殊災害室

④

電気器具の安全な取扱い

電気器具・配線の正しい使用方法や、電気器具の使用開始時における点検整備の実施等の周知を行い、電気器具からの出火防止を呼びかける。

予防課

防災訓練への参①
加の呼びかけ毎年９月１日は「防災の日」、８月３０日から９月５日は「防災週間」である。地震が発生した場合の火の始末、初期消火、応急救護、安全避難等、
地震時における心得をしっかり身につけるため、防災訓練へ積極的に参加することを呼びかける。

応急対策室

住民参加による② 防災まちづくりの推進

地域における防災機能を向上させるためには、住民が主体的に防災まちづくりに取り組む必要がある。
このため、住民の手による先進的な防災まちづくりの事例を紹介しながら、防災まちづくりへの参加について呼びかける。

防災課

火遊び・花火に③
よる火災の防止

火遊びは出火原因の上位にあり、火遊びをなくす上で重要なことは、日頃からの防火教育である。また、夏は、花火のシーズンであるが、取扱い上の不注意から毎年火災が発生している。そこで、全国の家庭に対して火遊び・花火による火災防止の注意事項を呼びかける。

予防課

外出先での地震④の対処

地震はいつ起こるかわからないことから、例えば、商店街や地下街ある
いは乗り物に乗っているときなど、外出先で地震が起こった場合にどのように行動すればよいかを周知するとともに、防災行政無線等による避難指示に耳を傾けるよう呼びかける。

防災課

事業所に対する
消防団活動への①
理解と協力の呼びかけ

消防団員の約７割が被雇用者であり、地域の安心・安全を確保するには、事業所等の協力が必要であるため、「消防団協力事業所表示制度」の普及促進を図るとともに、被雇用者が消防団員として活動できるよう進んで支援している事例等を紹介し、消防団活動への事業所等の理解と協力を呼びかける。

防災課

防炎品の普及に②
ついて住宅火災による死者の低減を図るためには、逃げ遅れを防ぐ住宅用火災警報器等の普及とあわせ、高齢者の身体的状況を考慮し、火災の発生を防止する環境づくりが必要である。そのために有効な防炎品の使用について、敬老の日等にあわせ普及を呼びかける。

予防課

９月９日は救急の日

毎年９月９日は、「救急の日」である。救急医療及び救急業務に対する国民の理解と認識を深めることを目的として実施される各種の行事等に積極的に参加するよう呼びかける。

救急企画室

原子力防災の取④ 組み等への理解の推進

国・地方公共団体が行っている防災訓練などの原子力防災体制の強化に関する取組み等を紹介し、住民の理解を呼びかける。

防災課

①

7

8

9

要

③

2

月別

10

月別広報テーマ

要

旨担当課

緊急消防援助隊の活動に関する① 住民の理解とﾌﾞﾛｯｸ合同訓練の推進

緊急消防援助隊の活動をより効果的なものとするためには、その技術及び活動能力等の向上及び部隊間の連携強化が不可欠なことから、平成７
年の緊急消防援助隊の発足以来、全国６ブロックにおいて地域合同訓練を実施している。
大規模災害で被災した他の都道府県に出動する緊急消防援助隊のより円滑な活動には、地域住民の理解が重要なことから、緊急消防援助隊の仕組みと任務、ブロック合同訓練の重要性等について呼びかける。

ガス機器による② 火災及びガス事故の防止

ガスによる火災や爆発事故は依然として多く、その多くはガスに対する消費者の不注意が原因となっている。このため、ガスに関する知識の普及、予防課
ガス器具設備の正しい使用方法、維持管理方法、ガス漏れ時の対応方法 危険物保安室について周知を図る。

火山災害に対す③
る備え

火山災害は、その発生の予測が困難であり、一旦災害が発生した場合には、災害の態様が多岐にわたるほか、広域化、長期化するおそれがあるなど、他の災害には見られない特殊性を持っている。そこで、火山災害に対する正しい知識の周知を図り、日頃からの備えを呼びかける。

防災課

消防の国際協力④ に対する理解の推進

毎年１０月６日は、「国際協力の日」である。開発途上諸国の消防体制の充実等に資するために、消防防災分野において実施している研修員の受入れ、専門家の派遣、さらには、大規模災害が発生した際の国際消防救助隊の派遣等、消防の国際協力について、国民の理解と協力を呼びかける。

参事官

地震発生時の出⑤
火防止

地震発生時における火災の発生には、十分注意する必要がある。普段から小さな地震でも火を消す習慣を身につけるとともに、万一の出火に備えて、消火器や水バケツなどを用意して出火防止に努める習慣をつけることを呼びかける。

防災課

秋季全国火災予
防運動

火災が発生しやすい気候となる時期を迎えるに当たり、全国的に火災予防運動を展開して、事業所及び国民一人ひとりに火災予防を呼びかける。

予防課

婦人（女性）防火
クラブ活動の理②
解と参加の呼びかけ婦人（女性）防火クラブの役割と活動状況を紹介するとともに、家庭内の防火と地域の自主防災体制の確立に女性が果たす役割の重要性について認識を深めてもらい、婦人（女性）防火クラブへの参加を呼びかける。

防災課

危険物施設等における事故防止近年増加傾向にある危険物事故に関し、事故の原因や状況等を踏まえた事故防止対策等について周知する。

危険物保安室正しい119番通報
１１９番通報の際、火災や救急等の災害種別や場所、災害状況などを正要領の呼びかけ しく伝えられないために被害が拡大したり、また、通報の遅れが消防隊の④《11月9日は「119 出動の遅れにつながり、被害の拡大を招くおそれもある。そこで、適正・迅
番の日」》
速な１１９番の利用を呼びかける。

防災情報室

①

11
③

応急対策室

雪害に対する備①
え

雪による被害を軽減するためには、国民一人ひとりが雪害に対する認識をより深め、対処することが必要である。
このため、雪害に関する事例及び防災対策を紹介し、雪害に対する備えを呼びかけるとともに、防災行政無線等による気象情報（予報・警報）にも耳を傾けるよう呼びかける。

防災課

消防自動車等の緊急通行時の安全確保に対する
協力の促進

消防自動車や救急自動車は、いち早く災害の現場に到着できるよう、「緊急自動車」として、道路交通法上の特例が認められており、消防自動車や救急自動車が緊急通行するためには、一般車両が進路を譲る等の協力が不可欠である。
このため、消防自動車や救急自動車が緊急通行している場合の一般車
両の対処方法を広報するとともに、緊急通行時の安全確保に対して協力を呼びかける。

消防・救急課

12
②

3

月別

月別広報テーマ

要

旨担当課① 文化財防火デー

毎年１月２６日は「文化財防火デー」である。かけがえのない文化財を火災から守るために、国民一人ひとり及び関係者の防火意識の高揚を図る。

予防課

１月１７日は「防② 災とボランティア
1の日」

阪神・淡路大震災が発生した１月１７日は「防災とボランティアの日」である。大規模災害発生時における自主防災活動及び災害ボランティアの活動はきめ細かな災害対策を実施するうえで重要であり、自主防災組織及び災害ボランティアの必要性について呼びかける。

防災課

消火栓の付近で③の駐車の禁止消防隊が消火活動を実施し、被害を最小限に抑えるためには、消火栓や防火水槽等の消防水利の確保が最も重要である。
このため、一般車両の駐車等により、消防水利の使用が阻害されないよう呼びかける。

消防・救急課④

消防団員の入団
促進

毎年３月末から４月にかけて消防団員の退団が多く、地域の安心・安全を確保するためには、退団に伴う消防団員の確保の必要性があることから、消防団員の積極的な入団促進を呼びかける。

防災課①

春季全国火災予
防運動

火災が発生しやすく、また、季節風の影響により火災の規模が大きくなりやすい時期を迎えるに当たり、全国的に火災予防運動を展開し、事業所及び国民一人ひとりに火災予防を呼びかける。

予防課

住宅の耐震化と②
家具の転倒防止阪神・淡路大震災では、死者の８割以上が建物の倒壊による圧死者であり、また、家具の転倒・落下による負傷者の発生やこれらの散乱による避難・救出の遅れなど間接的な被害の発生も報告されている。このため、住宅の耐震化と建物内の家具の転倒・落下防止対策の重要性を呼びかける。

防災課

ｅ-カレッジによる③ 防災・危機管理
2
教育のお知らせ消防団や自主防災組織のリーダー等を対象とした、インターネットを活用
したｅ-カレッジ（遠隔教育）による防災・危機管理教育を紹介し、受講を呼
びかける。

防災課

全国山火事予防④運動

毎年２月、３月は、地域によっては「火入れ」なども始まる時期であり、積雪地帯を除き全国的に乾燥注意報、強風注意報がたびたび発令される時期であることから、農林業関係者や林野周辺の住民等に林野での火気の取扱いについて注意を呼びかける。

特殊災害室

ふるさとを災害から守るための⑤
消防団活動への参加の呼びかけふるさとを災害から守るために、地域における消防団活動の一層の充実を図る必要があることから、地域住民、とりわけ青年層・女性層の消防団活動への積極的な参加を呼びかけ、全国レベルで総団員約１００万人以
上、うち女性団員約１０万人以上の確保を図ることを周知する。

防災課

地域に密着した① 消防団活動の推進

平常時において地域に密着した消防団活動を行い、他の地域の模範となる消防団や、消防団員である被雇用者の消防団活動に特に深い理解や協力を示す事業所に対する表彰事例を紹介し、消防団による地域活動を
推進する。

防災課

少年消防クラブ3 ② 活動への理解と参加の呼びかけ入学期や進学期を前に、少年・少女を中心とした少年消防クラブの役割と活動状況を紹介し、クラブ活動への積極的な参加を呼びかけるとともに、少年期から消防防災活動への知識と理解を育む。

防災課

自治体消防６０③
周年

毎年３月７日は消防記念日であり、本年は消防組織法が施行され、自治体消防制度が発足してから６０周年を迎える。我が国の消防防災体制の更なる充実強化を期するため、自治体消防制度の意義や今後、消防行政が目指すべき方向について、国民の理解と協力を呼びかける。

総務課

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３ 主な行事予定
行事

名

消防研究センター一般公開
春の叙勲伝達式
危険業務従事者叙勲伝達式

概要

科学技術週間〔4/16～4/22（4/18を含む日曜日から１週間）〕に、消防研究センターを一般に公開する。
叙勲を受章した消防功労者に対し、消防庁長官が勲章を伝達する。

時

期

４月２０日
５月上旬
５月中旬

春の褒章伝達式褒章を受章した消防功労者に対し、消防庁長官が褒章を伝達する。

５月中旬「危険物安全週間」

危険物関係事業所における自主保
安体制の 確立を呼びかけるとともに、
広く国民の危険物に対する意識の高
揚及び啓発を図るため「危険物安全週間」を設定し、危険物施設における保安体制の整備促進、各種広報及び啓発運動を実施する。

６月３日～６月９日(６月の第２週)

危険物の保安に功績のあった者及び保安管理等が特に優秀であると認められる事業所等を消防庁長官が表彰する。

６月の第２週「国民安全の日」

昭和３５年５月６日の閣議により、産業災害、交通事故、火災等の災害防止を図る目的として設けられた。

７月１日

安全功労者内閣総理大臣表彰式

国民の安全に関して功労のあった消防関係者を内閣総理大臣が表彰す
る。

７月上旬

安全功労者消防庁長官表彰式

国民の安全に関して功労のあった消防関係者を消防庁長官が表彰する。

７月上旬

防災功労者消防庁長官表彰式

防災に関して功労のあった消防関係者を消防庁長官が表彰する。

８月下旬

平成１９年度総合防災訓練

首都直下地震を想定し、内閣総理大臣をはじめとする全閣僚、消防庁等関係省庁等の参加による政府本部運営
訓練、地方公共団体及び指定公共機
関等と連携した現地訓練等を行う。

９月１日「防災の日」及び「防災週間」

昭和５７年５月１１日の閣議了解により、台風、高潮、津波、地震等の災害について認識を深めるとともに、これに対する備えを充実強化することにより、災害の未然防止と被害の軽減に資するために設けられた。

９月１日（防災の日）
８月３０日～９月５日（防災週間）

防災功労者内閣総理大臣表彰式

防災に関して功労のあった消防関係者を内閣総理大臣が表彰する。

９月上旬「救急の日」及び「救急医療週間」

救急医療及び救急業務に対する国民の正しい理解と認識を深め、かつ、
救急医療関係者の意識の高揚を図るために設けられた。

９月９日（救急の日）
及びこの日を含む１週間（救急医療週間）

救急功労者表彰式

救急業務推進に貢献し社会公共の福祉の増進に功績があった個人又は団体を消防庁長官が表彰する。

９月９日（救急の日）（表彰式）
危険物保安功労者
優良危険物関係事業所
危険物安全週間推進標語
危険物事故防止対策論文

行

事

名

概

要

時

期

「国際防災の日」「国際防災の１０年」の趣旨を広く周知するため、１９８９年１２月、第４４回国連総会において毎年１０月第２水曜
日を「国際防災の日」とすることが決議された。

１０月１２日

第５５回全国消防技術者会議

消防に関する研究、機器の改良等の成果を発表し、討議する。

１０月１８日、１９日

消防設備保守関係功労者表彰式

消防用設備の設置及び維持管理の適正化に功労のあった者を消防庁長官が表彰する。

１０月下旬

優良消防用設備等表彰式

総務大臣の認定を受けた特殊消防用設備等のうち、消防防災の高度化に資するもので、他の模範となるものを消防庁長官が表彰する。

１０月下旬

秋の叙勲伝達式

１１月上旬
叙勲を受章した消防功労者に対し、消防庁長官が勲章を伝達する。

危険業務従事者叙勲伝達式

１１月中旬

秋の褒章伝達式褒章を受章した消防功労者に対し、消防庁長官が褒章を伝達する。

１１月中旬

秋季全国火災予防運動

秋から冬にかけての火災が多く発生する季節を迎えるに当たって、全国的に火災予防運動を展開する。

１１月 ９日～１１月１５日「１１９番の日」

自治体消防発足４０周年を機に、国民の消防全般に対する正しい理解と認識を深め、住民の防災意識の高揚を図ることを目的として設けられた。

１１月９日

第１０回全国消防広報コンクール
表彰式

全国の消防本部及び消防団の消防・防災広報の技術向上を図ることを目的として、コンクールを実施し、消防庁長官が表彰する。

１１月上旬

消防功労者総務大臣表彰式

消防に関して功績顕著な消防団員等を総務大臣が表彰する。

１１月中旬

第１０回全国消防救助
シンポジウム

救助技術の高度化を目指し、救助活動に関する発表・討議を行う。

１１月下旬

平成１９年版消防白書発刊

各種災害の実態、消防防災行政の現況と課題等について解説し、消防防災体制の確立に広く活用されることを目的として毎年発刊している。

１２月中旬

行

事

名

概

要

時

期

「防災とボランティアの日」
及び「防災とボランティア週間」

平成７年１２月１５日の閣議了解により、広く国民が災害時におけるボラン
ティア活動及び自主的な防災活動についての認識を深めるとともに、災害への備えの充実強化を図ることを目的として設けられた。

防災まちづくり大賞表彰式

地方公共団体や地域のコミュニティ
等における防災に関する様々な取組、工夫・アイデアのうち、特に優れたものについて総務大臣賞、消防庁長官賞等を設け表彰する。

１月中旬「文化財防火デー」

昭和２４年１月２６日に法隆寺金堂壁画を焼損したことを契機に、国民的財産である文化財を火災から守るとともに、文化財愛護思想の高揚を図るために設けられた。

１月２６日

第１１回消防防災研究講演会

消防研究センターの研究成果を公開の場で発表するとともに、参加された方々と討論を行います。 研究成果の普及を図るとともに、将来に向けた研究ニーズの把握を目的に毎年開催して
いる。

１月下旬

春季全国火災予防運動

春先の火災が発生しやすい季節を迎えるに当たって、全国的に火災予防運動を展開する｡

３月１日～３月７日

車両火災予防運動

車両交通の関係者及び利用者の火災予防意識の高揚を図り、もって車両火災を防止し、安全な運送を確保することを目的として車両火災予防運動を展開する。

３月１日～３月７日

全国山火事予防運動

山火事が発生しやすい季節を迎えるに当たって、全国的に山火事予防運動を展開する。

３月１日～３月７日「消防記念日」(自治体消防６０周年記念式典)

昭和２３年３月７日に消防組織法が施行されたのを記念して、消防に関する理解と認識を深める目的で設けられた。

消防功労者消防庁長官表彰式

消防に関して功労のあった消防関係者を消防庁長官が表彰する。

全国消防団員意見発表会・消防団地域活動表彰式

全国各地域で活躍する若手・中堅消防団員や女性消防団員による意見発表
会を実施し、消防庁長官が表彰する。
平常時において地域に密着した活動を行う消防団、消防団員である住民を雇用し、消防団活動に理解・協力のある事業所等を消防庁長官が表彰する。

１月１７日（防災とボランティアの日）
１月１５日～１月２１日（防災とボランティア週間）

３月７日

消防防災機器の開発・改良及び消防防災科学論文に関する消防庁長官表彰式

消防科学・技術の高度化と消防防災活動の活性化に寄与することを目的に
消防防災機器の開発・改 良及び消防
防災科学に関する論文を募集し、優秀な作品を消防庁長官が表彰する。

３月上旬

少年少女消防クラブ
フレンドシップ ’２００８

活動の優良なクラブとクラブ指導者を
消防庁長官が表彰する。

３月下旬