AGCグループビジョン

私たちの使命── 先を見据え、よりブライトな世界を創ります。
私たちの使命

私たちは、･･･将来を見据え

私たちの価値観･･･自らの領域を超えた視点を持ち･･･現状に満足せず飽くなき革新を追求しグループ全体が持つ大きな潜在力を発揮し、世界に価値を提供し続けます。

私たちのスピリット

私たちの価値観
革新と卓越 イノベーション&オペレーショナル・エクセレンス●

既成の概念や枠組みにとらわれない発想で、常に革新的な技術、製品、サービスを追求します。

●

常にお客様の視点に立つとともに、社会や市場の変化を予測し、潜在的・将来的なお客様のニーズに応える、
新たな価値を創造し続けます。

●

あらゆる活動において最高の効率と品質を目指して不断の改善を行い、常に、実現し得る最高の仕事をします。

多様性 ダイバーシティ●●●

多様な能力、個性を持った個々人を尊重し、国籍、性別、経歴にこだわらないグ
ローバル経営を展開します。
人種、民族、宗教、言語、国籍にこだわらず、多様な文化を尊重します。

環境 エンバイロンメント●●

誠実 インテグリティ

善き地球市民として、自然との調和を目指し、持続可能な社会づくりに貢献します。
安全で健康的な職場環境の向上に努めます。

常に異なった視点・意見を尊重します。

●●●

高い倫理観に基づき、あらゆる関係者と透明・公正な関係を築きます。
法令や規制を厳格に遵守します。
提供するあらゆる製品・サービスについて、お客様の満足と信頼を得るための責任を全うします。

グループビジョン・経営方針などの体系図
グループビジョン
AGCグループのすべての事業活動、社会活動を貫く企業理念であり、将来にわたり継続すべきものです。

社会的要請

AGCグループ

企業行動憲章グループビジョン

経営方針
グループの事業活動の具体的な方針であり、経営環境の変化や自社の状況に応じて、必要であれば見直していくべきものです。

企業行動憲章AGCグループが善良な企業市民であるために行動の基盤とすべき
考え方を定め、社会に対して宣言したものです。

行動基準
グループメンバーが仕事をする上で遵守しなければならない事項をまとめたものです。

1

AGCレポート 2013

行動基準

ビジネス環境経営方針

目次

AGCグループビジョン

1

目次／編集方針2

トップメッセージ

3

真に強い
AGCグループの実現へ。
私たちは今、「変化」
をテーマに新たな成長に向けて歩み始めています。

特集

真に強い
AGCグループへ。
AGCグループの 新しい事業ドメイン

9

活動事例❶
活動事例❷

15

活動事例❸

17

市場特性に応じた地域戦略で成長を加速
「ガラス」
と
「化学」
の技術融合による新ソリューション

19

組織統治（経営管理）

21

人権と労働慣行

25

環境

31

公正な事業慣行

1113

新たな成長市場を開拓

ステークホルダーへの責任35

コミュニティ参画・発展（社会貢献）

38

コーポレート・ガバナンス

41

内部監査／リスクマネジメント

44

財務・非財務ハイライト

45

AGCグループの概要

47

グローバルネットワーク

49

取締役、監査役および執行役員

51

沿革

52

編集方針
AGCグループは、グループビジョンにお真に強 い A G C グ ル ー プ の 実 現 を目 指 す新 中 期 経 営 計 画

いて、「 先を見据え、よりブライトな世界を創る」
ことを「私たちの 具 体 的な施 策や事 例に加え、の使命」に掲げています。AGCレポート2013は、
この使命に基ISO26000の中核主題を踏まえたステークホルダーへの責任づく企業姿勢と事業活動を、ステークホルダーの皆様に、総合の重要課題を報告しています。

的かつわかりやすくお伝えするための年次報告書です。

AGCレポート 20132

トップメッセージ

真に強いAGCグループの実現へ。
私たちは今、「変化」をテーマに新たな成長に向けて歩み始めています。

代表取締役・社長執行役員・CEO

石村 和彦

3

AGCレポート 2013

持続可能性の視点を取り込んで、
AGCグループの成長を追求していく

機会を見出し、「環境関連製品」
を通じて社会が求める価値を生み出していきます。
もう一つは、「社会の快適さ」
を高めていくことで

AGCグループは、2010年2月、中長期のグルーす。快適さや豊かさは、人々が生活していく上で普プ像として「2020年のありたい姿」
を定めました。

遍的に求める価値です。私たちは、AGCグループの技術力を活かしたさまざまな
「新製品」
で快適な

2020年のありたい姿
AGCグループは、『持続可能な社会に貢献している企業』
として、
●
●

●

差別化された強い技術力を持ち、製品のみならず、生産工程・事業活動全般に亘って環境に配慮し、社会を実現し、先進国だけでなく「新興市場」にも普及させていきます。
これらの両立を目指してイノベーションを継続することで、AGCグループは持続可能な社会に貢献できると考えています。

新興地域の発展にも寄与する、

高収益・高成長のグローバル優良企業でありたい。

AGCグループは、
このありたい姿において、持続可能性（サステナビリティ）の視点を取り込んだ成長変化が常態化するなかで考える
変えるべきもの、変えてはいけないもの

戦略を描いています。具体的には、「 持続可能な社

私たちは、「 2020年のありたい姿」
を実現する

会に貢献している企業」
として、売上高2兆円以上をために、従 来から3 つ の 戦 略「ガラス技 術 立 社 」

達成し、「 新製品」「 環境関連」「 新興市場」の売上高「環境・エネルギー問題に技術力で貢献」「 第2の比率がそれぞれ30％以上あり収益力も高い、「高収

グローバリゼーション」
を推し進めています。ここ

益・高成長のグローバル優良企業」になることを目

数年、事業環境は大きく変化していますが、この指しています。

3つの戦略によって成長を追求し続けていくこと

私は、この「持続可能な社会に貢献している企業」
を、二つの側面から追求していきたいと考えています。

に変わりはありません。
一方、目下の経営課題に真正面から向き合い、
3 つ の 戦 略（ W h a t ）を 実 現 す る た め の 方 策

一つは、「地球環境の持続可能性」
を高めていくこ（How）とそれを実践する場（Where）
は大胆に変とです。環境保全、エネルギーや食糧の確保など、えていく必要があります。そこで私は2013年度を

地球環境は健全な社会を根底から支えています。

「変化の年」と位置づけ、従来の事業ドメインを変

そこで、地球環境問題という喫緊の課題解決に事業更しました。

AGCレポート 20134

トップメッセージ

従来の枠組みを超えて広がる事業機会を確実に捉える事業ドメインへ
これまでAGCグループでは、建築・住宅、
自動車、
エレクトロニクス、
エネルギーの4業界をお客様と定こうした状況のもと、従来は、コア技術とお客様業界を結ぶ事業領域を事業ドメインと位置づけていましたが、「 4業界×3部材」の枠組みを超えて広がり続ける事業機会を確実に捉えることを目的に、次の3つの視点で事業ドメインを見直しました。

め、そこに提供する「開口」「表示」「エレクトロニクス

まずガラス・化学・セラミックスのコア技術を活か＆エネル ギー 」の 3つす領域を事業ドメインとすることで、それを超えるの部材を事業ドメイン

飛び地は狙わないことを明確にしました。次に、長としてきました。

期的な成長が見込めリソースを集中して戦うべき

しかし、今、スマート領域として、「 快適な生活・空間領域」「、クリアな映シティなどに代表され像・通信領域」「、クリーン・グリーンなエネルギー領るように、業界の枠を超えた新しいビジネスが次々域」の3つの事業領域を定義。さらに、お客様との関と生まれつつあります。そのため、従来の考え方で係を強化し、より近い存在となりともに成長する、そは世の中のダイナミックな流れに対応することが難

ういう思いを込めてお客様を含めて新事業ドメイ

しくなってきています。一方AGCグループにおいてンとしました。

も、ガラスと化学の技術を融合した商品が開発・上

この新たな事業ドメインにおいて、AGCグルー

市されるなど、事業部門の枠を超えた技術の高度

プの総合力を最大限に活かし、事業部門の枠を超化・複合化が進んでいます。

えて価値を提供していきます。

新しい事業ドメイン

従来の事業ドメイン
お客様業界

建築・住宅

自動車

エレクトロニクス

エネルギー

表示部材

ディスプレイガラス● ディスプレイ部材●

エレクトロニクス＆エネルギー部材

オプトエレクトロニクス部材● エネルギー部材●

コアテクノロジー

5

AGCレポート 2013

ガラス・化学・セラミックス技術

事業ドメイン

事業ドメイン

開口部材

建築用ガラス● 自動車用ガラス
●

お客様

快適な
生活・空間領域

クリアな映像・通信領域

クリーン＆グリーンなエネルギー領域

ガラス・化学・セラミックス技術

真に強いAGCグループを実現していくために新たな中期経営計画-2015” を策定“

成長力を秘めた“3つの事業ドメイン”へ、
そして“新興市場”へと経営資源を投入し、成長基盤を強化・定着させる「2020年のありたい姿」の実現に向け、2013

真に強いAGCグループの実現に向けた

年〜2 0 1 5 年に新しい 事 業ドメインで実 践する“

施 策をまとめたも の が 中 期 経 営 計 画

盤を強化・定着させる」ことと「業績を上昇トレンド-2015” です。この3年間で

“

「 成長基
-2015” の課題は、に反転させる」ことの二つです。

私たちは、さまざまな環境変化に打ち克つ真に成長基盤を強化・定着させるためには、3つの強いAGCグループを実現し、業績を反転させて戦略を新しい事業ドメインで展開し、フラットパネ

成長軌道に戻すことを最大の目標とします。財務

ルディスプレイ事業に次ぐ新たな成長の柱を育目標はROE12％以上、D/Eレシオ0.5以下とし、てます。

成長性と財務健全性の両立を目指します。

製品例として、「快適な生活・空間領域」
では、高性

A G C グ ル ー プ は 、前 中 期 経 営 計 画

能の断熱・遮熱ガラスやフッ素樹脂フィルム、紫外線-2012” で十 分に土 壌を耕や赤外線をカットする高機能自動車用ガラスがありし、種を蒔いてきました。今、芽生え始めているいます。また、
フッ素化学技術を活かした医農薬中間くつもの芽を、これからしっかりと育てて大きな体・原体などのライフサイエンス関連製品も挙げら

花を咲かせると同時に、新たな種蒔きも継続してれます。AGCグループは、
この事業ドメインにおけいきます。

る新製品売上高を3年で1.5倍に伸ばします。

営業利益推移グラフ

各事業ドメインにおける新製品売上高

“

（億円）

快適な生活・空間 クリアな映像・通信 クリーン&グリーンな
領域関連
領域関連
エネルギー領域関連

2,292

1,657

1,540

929

867

2008

2009

業績を反転させ
成長軌道に

2010

2011

2012

（億円）

1.5 倍に3 倍に1.5 倍に2012 2015（計画）

2012 2015（計画）

2012 2015
（計画）

1,000

1,000
500

2013
（計画）

0

AGCレポート 20136

トップメッセージ「クリアな映像・通信領域」
では、
スマートフォンな宅、自動車などへと用途を広げていくことで、売上どで採用が急拡大している化学強化用特殊ガラスが高を3年で5倍にする計画です。

有望です。また、
スマートフォンなどの中小型ディス

さらに、地域戦略も強化します。ロシア、
ブラジル

プレイは今後、高精細化が一層進むことでこれまでなどでの事業強化に加えて、2013年にはシンガポー

以上に低い熱収縮率が求められます。高精細液晶用

ルに地域統括拠点を新設します。この拠点をベース

ガラス基板は、低い熱収縮率をさらに抑え圧倒的なに、板ガラスや自動車用ガラス、苛性ソーダなどで圧性能を持つ点で、
AGCグループにしか作ることがで倒的なシェアを持つ東南アジア全域でAGCグルー

きないと自負しています。3年後には、この事業ドメ

プのプレゼンスをさらに強固にしていきます。

インにおける新製品売上高を3倍にする計画です。

こうした施策を推進することで、2015年には、新「クリーン＆グリーンなエネルギー領域」
では、一興市場売上高比率を25％に、環境関連売上高比率

例として、垂直型太陽光発電ユニットなどが有望でを19％に、そして新製品売上高比率を18％に伸ばす。この普及に注力することによって、クリーンエネすことを目指します。

ルギーを創出します。垂直かつ両面で光を受けるという新しい発想により、例えば、高速道路の遮音壁

2015年の売上高比率見通しなど光が四方から当たる場所に設置して効率的に2009年

発電することを可能にします。3年後の新製品売上高は1.5倍の見込みです。
また、化学強化用特殊ガラスは「クリアな映像・通信領域」
だけでなく、他の2つの事業ドメインでも高

新興市場
売上高比率

14%

環境関連
売上高比率

13%

新製品
売上高比率

い成長を見込む新製品です。ディスプレイから住

4%

2012年

2015年

20%

25%

17%

19%

11%

18%

2020年

30%

30%

30%

事業基盤を強化・定着させる─3つの戦略を新たな事業ドメインで進め成長─

3つの戦略

新しい事業ドメイン
お客様第2のグローバリゼーション

環境・
エネルギー問題に技術力で貢献事業ドメイン

成長基盤の構築
ガラス技術
立社

快適な
生活・空間領域

クリアな映像・通信領域

クリーン＆グリーンなエネルギー領域

ガラス・化学・セラミックス技術

AGCグループの総合力

7

AGCレポート 2013

成長

電子部門の高い収益性に加えガラスと化学品を成長の軸とし業績を上昇トレンドに反転させる

独自の
「多様性」
を統合して
「総合力」
へ
ステークホルダーの皆様とともに成長の喜びを分かち合う

二つめの課題である業績を上昇トレンドに反転さ

成長基盤を強化・定着させ、業績を上昇トレンドにせるため、「 成長基盤の本格的な収益源化」
で売上反転させていくために、AGCグループが独自に持を伸ばすと同時に、「収益体質強化」
によって利益をつ強みを最大限に活かします。

高める施策を進めます。
電子事業では、高精細液晶用ガラス基板、超薄板

AGCグループの強みとは、100年以上の歴史で培ったさまざまな「多様性」にあります。一つは、
ガラ

ガラスなど高付加価値製品の市場投入や、窯の生ス、化学、セラミックス

産性を飛躍的に向上させる高効率生産設備への転など「 多 様な素 材・技換などによって、
フラットパネルディスプレイ事業の術」
に関する知見・ノウ

収益率を回復・維持します。

ハウ。二つめは、幅広

ガラス事業では、建築用省エネガラスや高機能自い産業分野のお客様

動車用ガラスなど、高付加価値製品の市場投入のとの対話を通じて蓄積してきた「多様な市場」
への加速に加え、新興市場で拡大する需要を確実に取り洞察力、アクセス力。そして三つめは、1956年のイ込みます。また、需要に見合った生産・稼働体制の構

ンド進出以来、東南アジアで強みを発揮しながらよ

築や販売地域の選択と集中などによって、欧米におりグローバルに事業を拡大するなど「多様な地域」

ける業績の早期回復を図ります。

で培ってきた強い事業基盤。さらに、
これらの
「多様

化学品事業では、東南アジアでの事業拡張、高機性」
を活用して新たな価値を創造する「多様な人材」

能フッ素関連製品の拡販、
ライフサイエンス事業のです。こうした強みを単純に足し合わせるのではあ強化など、成長基盤による収益を確実に伸ばしていりません。掛け合わせることで相乗作用させ、AGC

きます。

グループの強い総合力にします。

こうした施策によって、電子部門の高い収益性を

私は、社会の期待に応える製品やサービスを生み維持しつつ、ガラス部門と化学品部門を今後の成長

出して「持続可能な社会」に貢献し、ステークホルの軸とすることで、2012年を底に必ず復活できる、ダーの皆様とともに成長の喜びを分かち合うことと私は信じています。

が、経営者としての使命であると考えています。私たちの総合力を最大化させることでこの使命をまっとうし、
真に強いAGCグループを実現してまいります。
代表取締役・社長執行役員・CEO

AGCレポート 2013

8

特集

真に強いAGCグループへ。
経済・社会が大きく変化する今、そしてこれからという時代。
真に強い企業として成長し続けるために、この変化にどう立ち向かうか。
AGCグループは、事業環境の変化を飛躍のための機会と捉え、総合力 を駆使した成長戦略を軸に、新たな挑戦を始めています。

総合力を磨き、事業環境の変化に迅速・的確に対応する「 2 0 2 0 年 の ありた い 姿 」（ ▶ P . 4 参 照 ）の 実 現 に

境の変化に迅速・的確に対応することが不可欠です。

向 け て 、A G C グ ル ー プ は 現 在 、中 期 経 営 計 画

こうした認識のもと、成長を見込む事業領域や地域に-2015” のもと「成長基盤を強化・おいては事業部門を越えた 総合力 を最大限に発揮で定着させる」「業績を上昇トレンドに反きるよう、さまざまな施策を進めています。その一環とし転させる」という二つの課題に取りて、事業部門の垣根を越えて新しい事業機会にアプロー

組んでいます。これらを成し遂げチする事業開拓室を2011年に設けました。ビジネスのて真に強い企業グループになる

グローバル化や業際化が加速する今、ときに部門の枠をためには、AGCグループがおよ

越えて新しい世の中のトレンドに対応しなければならな

そ一世紀の歴史で培ってきいからです。また、2013年には事業ドメインを改定した強みを結集し、事業環（▶P.11参照）、AGCグループが注力する領域と提供する“価値を明確化しました。こうした体制のもと、特定の業界執行役員 事業開拓室長

平井 良典

9

AGCレポート 2013

を超えたさまざまな事業にAGCグループの総合力を活かしていきます。

事業地域の多様性

お客様

快適な生活・空間領域

市場の多様性

素材・技術の多様性

クリアな映像・通信領域

クリーン＆グリーンなエネルギー領域

ガラス・化学・セラミックス技術

3つの多様性 を掛け合わせて独自の価値を提案する
事業環境が変化し続けるなかで競争優位を発揮する
AGCグループの総合力とはどういうものでしょうか。

用しています。
さらに、グローバルに築いた 事業地域の多様性 も成その一つは、ガラス、化学、セラミックスという 素材・

長市場に注力していく上では不可欠です。新興市場では、技術の多様性 です。これだけ特徴的で幅広い素材と技都市開発、環境規制、情報通信技術の発展が同時に起術を有している企業は、世界中でAGCグループだけとこっています。AGCグループは新興市場において強い事いっても過言ではありません。さらに私たちは、
この強み

業基盤を築いており、市場成長にともなうさまざまな事の基盤となる研究開発に一貫して投資し続けており、今業機会を着実に捉えることができます。

後も技術基盤を強化していく方針です。
市場の多様性 も私たちの大きな強みです。これは、幅広い産業分野のお客様との対話を通じて培ってきた多これら 3つの多様性 を掛け合わせることでAGCグ
ループならではの総合力を発揮し、時代が求める価値を創造し続け、真に強いAGCグループを実現します。

様な市場へのアクセス力、洞察力です。この強みを発揮することで、例えばスマートフォンなどのカバーガラスである化学強化用特殊ガラスを他の複数の産業分野へ応

AGCレポート 2013

10

特集

真に強いAGCグループへ。
従来の枠組みを超えて広がる事業機会を確実に捉える

AGCグループの 新しい事業ドメイン

フッ素化学品（塗料）
建築用ガラス

フッ素化学品（フィルム）

医農薬中間体・原体

LED・OLED
照明用部材

建築用ガラス
車両用ガラス事業ドメイン

快適な生活・空間領域

舗装塗料用セラミックス顔料
自動車用ガラス

人々の安全・安心な生活を支え、さらに快適な空間づくりに貢献する製品・技術を提供します。

11

AGCレポート 2013

LED・OLED照明用部材
ウレタン原料ディスプレイ用ガラス基板
光学機器用ガラス部材
ディスプレイ用ガラス基板
光学機器用ガラス部材
ストレージ機器用ガラス部材
半導体関連部材事業ドメインディスプレイ用ガラス基板
化学強化用特殊ガラス

クリアな映像・通信領域急速に発展する情報通信・イメージング関連機器の高性能化を支える部材・技術を提供します。

ソーラー発電用ガラス

エコガラス

燃料電池関連部材事業ドメイン

クリーン＆グリーンなエネルギー領域
クリーンエネルギーの供給や省エネルギーに貢献する部材・技術を提供します。

エコカー関連部材（リチウムイオン電池材料）
エコカー関連部材（高出力LED用ガラスセラミック基板）

AGCレポート 2013

12

特集

真に強いAGCグループへ。

事業地域の多様性
市場の多様性
素材・技術の多様性

活動事例❶ 新たな成長市場を開拓

化学強化用特殊ガラスで社会に新たな革新を
素材・技術の多様性 という強みを発揮して開発した化学強化用特殊ガラス。
従来のガラスにはない圧倒的な強度と優れた耐傷性を実現した同製品は、スマートフォンなどのカバーガラスとして、拡大する需要に着実に応え続けています。
さらに 市場の多様性 を活かし、薄く、強く、割れにくいこの高付加価値素材の新たな用途開発に挑んでいます。

住宅分野

より高性能で、より軽量・コンパクトな省エネガラスを開発中「Leoflex ® 」の特長を活かすことで、ガラスを三重にして断For House

熱性能を格段に高め

住宅分野へつつ、軽量で扱いやすい省エネ窓の開発を進めています。

For Train
鉄道分野

省エネと調光機能を備えた窓が快適な列車の旅を支える

鉄道分野へ

高速鉄道車両の窓に使用する調光ペア
ガラスに「Leoflex®」
を採 用することで、従来よりも20％以上の軽量化を実現し、快適な生活・
空間領域

省エネ効果を発揮します。

自動車分野

タッチパネルによる快適・確実な機器操作の実現に向けて
今後は自動車でも車載機器のタッチ操作
化が進むと予想され、オーディオやエアコンなどを統合操作する技術の開発が進んでいます。そうしたコンソールパネル用カバーガラスとして、強度や耐傷性に加え、低反射性の特長を備えた「Dragontrail®」の導入が始まっています。

13

AGCレポート 2013

For Automobile

自動車分野へ高付加価値素材の可能性を最大化し、全事業ドメインで新たな価値を創出
ガラスの材料設計技術を駆使して開発した化学強化用（注1）特殊ガラス「Dragontrail®」
は、
スマートフォンやタブレットPCなどのカバーガラスとして広く採用されています。これは、化学強化用特殊ガラス関連
売上高イメージ

が圧倒的な強度や、樹脂では得られない優れた耐傷性を備えているのに加え、「Dragontrail®」
生産効率の高いフロート法で製造できるため、供給安定性も非常に優れているからです。
を商品化しました。
2012年には、より広範な用途に向けて化学強化特殊ガラス「Leoflex®」
AGCグループが持つ幅広い市場ニーズの理解や技術的知見を活かして、薄く軽いにも関わら3年間で売上高を5倍にの用途提案を推進し、すべての事業ドメインにおいて新たな価値
ず強く割れにくい「Leoflex®」を創出しています。
AGCグループは、
これら化学強化用特殊ガラス関連を、AGCグループの成長をけん引する商品と位置づけ、2015年までの3年間に現在の売上高を5倍に拡大する計画です。
（注1）
化学強化とは、ガラス素板を薬品に浸すことで表層を化学的に強化する技術

2011

2012

2015

ディスプレイ分野

スマートフォンからパソコンまで幅広いタッチパネル

For Display

ディスプレイ分野へ

強度、耐傷性、そして供給安定性が高く評 価され、世 界
大手ブランドをはじめ新興国ブランドにも採用が拡大。スマートフォン、
タブレットPC、
ノートPC、
ウルトラブックTM、オールインワンPCのカバーガラスとして、「 Dragontrail ® 」
が数多く採用されています。

化学強化用特殊ガラス

クリアな映像・通信領域

クリーン＆グリーンなエネルギー領域

太陽光発電分野

パネルの大幅軽量化による設置条件の緩和「 L e o f l e x ® 」をカ
バーガラスに採用することで重量を
これまでの2分の1に抑えた太陽光発電パネルが実用化

For Solar Power

太陽光発電分野へされ、重量制限で設置が難しかったス
ペースも有効に活用することが可能になりました。

AGCレポート 2013

14

特集

真に強いAGCグループへ。

事業地域の多様性
市場の多様性
素材・技術の多様性

活動事例❷ 市場特性に応じた地域戦略で成長を加速

グローバルに拡大する
化学品事業の可能性

基礎化学品から機能化学品まで、幅広い産業・社会に大きく貢献しているAGCグループの化学品事業。
事業地域の多様性 を活かして、市場ニーズに応じた地域戦略を強化するとともに、素材・技術の多様性 を駆使して、ガラスと化学の技術融合による高付加価値製品を積極的に開発しています。

基礎化学品領域

東南アジアでの需要拡大に対応し現地での生産・販売体制を強化

AGCグループは、
苛性ソーダ（注1）や重曹など、生活やさまざまな産業で不可欠な基礎化学品を数多く供給しています。1960年代にタイ、1980年代にはインドネシアで電解（注2）工場を稼働させるなど国際展開も早く、現在はインフラ整備需要の旺盛な東南アジアで苛性ソーダ市場のNo.1メーカーとして高いプレゼンスを確立しています。
タイとインドネシアの電解設備は、
2011年と2013年にそれぞれの増産体制を整備しました。
AGCグループは、
今後も 事業地域の多様性 を活かした基礎化学品の安定供給を通じて、
各
国の持続的な発展を支えながら、事業成長を加速させていきます。
（注1）
化学繊維、
石けん・洗剤の材料や、紙・パルプの漂白などに使用される基礎工業薬品（注2）
苛性ソーダ・塩素を生産する塩水の電気分解電解設備能力を30％増強したアサヒマス・ケミカル社（インドネシア）

15

AGCレポート 2013

キーワードは Chemistry for a Blue Planet
環境負荷を最小限に抑える化学で独自の付加価値を創出
ガラス主原料であるソーダ灰の生産から始まったAGCグループの化学品事業。その特長は、
Chemistry for a Blue Planet の姿勢にあります。例えば、化学反応過程で生まれる副産物をムダなく活用することで、環境負荷を最小限に抑えながら社会に役立つ製品を開発してきました。その結果、AGCグループの化学品事業は、基礎化学領域に加えて、フッ素をはじめとする機能化学品領域へと発展し、独自の高付加価値製品を生み出しています。また、市中フロンガスの回収・リサイクルや、
環境対応型製品の開発を通じた環境負荷低減にも貢献しています。

機能化学品領域

私たちは化学の力を通じて、安全、安心、快適で、環境にやさしい世の中を創造します。

世界トップレベルのフッ素化学品を世界へ供給するとともに化学技術でガラスの高付加価値化も実現

機能化学品事業の中核は、世界トップレベルのフッ素
化学品です。従来の樹脂では得られない耐熱性・耐薬品
性・耐候性を備えた最先端のフッ素系素材を幅広い産業分野に供給しているほか、緑内障治療薬の原体など
ライフサイエンス事業も展開しています。これらのフッ素化学品の中には、
高機能フッ素樹脂フィルムなど世界で高い市場シェアを有する製品が数多く存在します。
AGCグループは現在、事業地域の多様性 を活かして、欧米の生産・販売拠点強化に加え中国やブラジルなどの新興国も含めたグローバル供給体制を拡充しています。
さらに今後は、化学技術を活用することで、ガラスの付加価値を積極的に高めていきます。 素材・技術の多様性 という強みがあるAGCグループにしかできない新規事業の可能性を追求していきます。

高耐候性塗料用フッ素樹脂「ルミフロン®」を塗布した東京スカイツリー®（注3）

高機能フッ素樹脂フィルムを採用した陸前高田市のエアドーム式
植物工場
高機能フッ素樹脂フィルムは、軽量性、耐候性、光線透過性、デザイン性に優れた特長を持つため、建築物から農業用グリーンハウス
まで幅広く採用されています。

「ルミフロン®」は、
屋外でも長期間劣化しない
高い防食性と耐候性を持つため、塗替回数低減による廃棄物削減への貢献とともに、資源節約によるCO2排出量抑制が期待できます。
（注3）
事業主体：
東武鉄道
（株）
・東武タワースカイツリー（株）「撮影 新建築社写真部」「Photo by Shinkenchiku-sha」

AGCレポート 2013

16

特集

真に強いAGCグループへ。

事業地域の多様性
市場の多様性
素材・技術の多様性

活動事例❸「ガラス」と「化学」の技術融合による新ソリューション

ディスプレイの表示品質を高める
光学接合用樹脂付カバーガラス
カバーガラスと表示デバイスを容易に直接貼り合わせる新しい技術。

この技術は、「ガラス」と「化学」の技術を融合できる研究開発基盤を持つからこそ確立されました。
AGCグループは、
この技術を用いて光学接合（注1）用樹脂付カバーガラスを製品化。
新しいソリューションでディスプレイ表示品質の向上に大きく貢献します。
（注1）
光学接合とは、樹脂の屈折率の最適化などにより、光の損失を抑えて、
カバーガラスと表示デバイスを貼り合わせる技術です奥 ：空気層（▶P.18参照）を持つ従来の液晶ディスプレイ
手前：光学接合用樹脂付カバーガラスを貼り合わせた液晶ディスプレイ
従来よりも表示コントラストが高く、より鮮やかな色・より深い黒の表現を可能にします17

AGCレポート 2013

製品の特長ディスプレイの表示品質を低下させる 空気層 の解消
近年、
モバイル端末やテレビなどのディスプレイには、
タッチパネル操作や画面保護を目的に

液晶ディスプレイの構造
従来のタイプ

AGCの新製品を使用したタイプカバーガラスが広く採用されています。従来の機器は、カバーガラスと表示デバイスの間に空気層（右図緑色文字部分）を持つ構造であったため、
この空気層によって光の反射が増し、本来

カバー AGC
ガラス 独自設計の
接合用樹脂
外光の反射

用樹脂付カバーガラスです。この製品は、カバーガラスと光の屈折率が近い、
とても透明な樹

外光の反射の表示コントラストを得られないという課題がありました。この課題を解決するのが光学接合

空気層

光学接合用樹脂付
カバーガラス脂を使った製品です。表示デバイスと直接貼り合わせることで空気層を解消し（右図青色部
同カバーガラスは、
タブレットPC、
ノートPC、
車載用ディスプレイ、
大型テレビ、
そして電子看板に至るまで、さまざまなサイズ・用途のディスプレイへの適用が見込まれます。今後、本格的に販売していきます。

表示デバイス

背面フレーム背面フレーム分）、光の反射を抑えるため、
ディスプレイの表示品質を高めます。

表示デバイスAGCグループの強固な技術基盤

素材・技術の多様性 を活かした
AGCグループにしかできないソリューションの提案

貼合面から見た
光学接合用樹脂付カバーガラス

光学接合用樹脂付カバーガラスは、
ガラス材料技術、有機材料技術、
コーティング技術、
ガラ
ス加工技術など、AGCグループが誇るコアテクノロジーを駆使して開発されました。直貼加工
するための 接合用樹脂 は、化学品事業で培った技術の蓄積があったからこそ生まれた素材です。この樹脂は、表示デバイスとの接合時に生じる気泡を自動的に吸収するよう設計されていカバーガラス（Dragontrail®など）

接合用
樹脂るため、隙間なく接合し、安定状態を維持します。
また、IPSモード（注2）の液晶表示デバイスは、圧力に弱く、従来の方法ではカバーガラスの貼合時に表示ムラが発生しやすい問題がありました。光学接合用樹脂付カバーガラスはIPSモードの液晶表示デバイスに対しても優れた適合性を持ち、この問題を解決します。さらに、貼合後に剥がして貼り直すことも可能です。その上、従来に比べてシンプルな工程で製造できるため、お客様の工程負荷を減らし、生産合理化にも貢献します。
（注2）
In-Plane Switchingの略で、液晶ディスプレイの一形式。モバイル端末を中心に採用が広がっている

AGCグループの強固な技術基盤を支える研究開発戦略
次世代の成長基盤を築くためには、中長期的な視点に立った研究開発の継続が欠かせません。
AGCグループは、
エネルギー、資源、人口や、事業領域の業界トレンド、将来像など、長期的な視点

中計期間中の研究開発費
1,342億円

1,500億円

で世の中の動きを捉える「テクノロジーアウトルック」を策定し、将来求められる技術や製品を予測しています。これに基づいて「技術ロードマップ」
を描くことで、グローバルな技術戦略を方向づけています。
中期経営計画 “-2015” では、ディスプレイ分野や環境・省エネ分野の新製品開発、生産性や省エネ効果を飛躍的に向上させる生産プロセスの開発などを研究開発の重点テーマに設定。研究開発費は、
過去3年よりも多い1,500億円を2015年までに投入する計画です。

2010〜2012実績

2013〜2015
見通し

AGCレポート 201318

ステークホルダーへの責任▼グループビジョンで掲げる「私たちの使命」を果たすため、「私たちの価値観」（ P.1参照）に基づいた行動を実践することで、社会からの信頼・期待を獲得し、持続可能な社会づくりに貢献することを目指しています。
また、「私たちの価値観」に基づく行動をより具体的に示すため、「AGCグループ企業行動憲章」
を定めています。
PDF「企業行動憲章（全文）」 資料編 P.1

ステークホルダーの皆様との積極的なコミュニケーション
AGCグループの企業活動は、お客様はもちろん、株主・投時開示については、定期的に開催する適時開示委員会にて、資家の皆様、お取引先様、行政、NPO・NGO、地域社会、そし経営会議や取締役会に付議する案件に対し、証券取引所の開て従業員やその家族など、
ステークホルダーの皆様との関わ示規則に基づく開示の要否を審議、判断しています。また、皆りの中で成り立っています。

様の声を経営に活かすさまざまな機会を設定するなど、双方

AGCグループは、
ステークホルダーの皆様に対し、会社情向でのコミュニケーションを進めています。

報を積極的かつ適時・適切に開示しています。会社情報の適プレスリリースによる情報発信
展示会への出展● ショールーム「AGC studio」の運営●「カスタマーセンター」の運営 など●●各ステークホルダーとの主なコミュニケーション方法

工場見学、職業訓練
従業員の地域活動への参加● 各種社会貢献活動
など
●
●

お客様
株主・投資家の皆様

地域社会

AGC studioにおけるセミナーの開催「定時株主総会」の開催●「決算説明会」の開催●「投資家向け説明会」の開催●「施設見学会」の実施●「AGC Review（株主通信）」の発行など

ボランティアの実施
（韓国）

●

●

AGC
グループ

従業員と
その家族

お取引先様

社会

●

NPO・NGO

行政

ファクトリーダイアログ（タイ）

経済団体、業界団体を通じての対話
地域行政との対話・連携● 各種社会貢献活動
など

地球環境

●
●

決算説明会
（日本）

グループ報
「We are AGC!」の発行「イントラネット」
を通じた情報発信● CEOと直接意見交換する各種機会●「従業員満足度調査」の実施●「ヘルプライン」の運営● 労使協議など

定期的な意見交換
プロジェクトごとの協働 など●●「満足度調査」の実施「お取引先様懇談会」の開催● ビジネスパートナー会を通じた会話など●●

CSR-DIW貢献賞を受賞
（タイ）

グループ報
「We are AGC!」

19

AGCレポート 2013

お取引先様との懇談会
（日本）

WEB

各ステークホルダーとのコミュニケーション（詳細）www.agc.com/csr/communication/

各ページに記載のアイコンについて
WEB

PDF

関連情報を
「CSRホームページ」に掲載しています。
関連データを「CSR情報 資料編（PDF版）」に掲載しています。
www.agc.com/csr/book/

ステークホルダーの視点で「CSRモニタリング」の仕組みを構築
AGCグループは、CSR活動をステークホルダーの視点で仕組みを構築し、社会にコミットすべき項目

評価し、社会から必要とされる施策を強化していくため、
ISO26000を活用した「CSRモニタリング」の仕組みを2011

重要項目❶

年から導入しています。この仕組みで設定した「CSR課題マト

中核主題

リクス」
のうち、
「仕組みを構築し、社会にコミットすべき項目」
は、AGCレポートなどを通じて目標と実績をステークホル

課題

●

組織統治

P.21

意思決定のプロセス及び構造

ダーの皆様に報告しています。
また、社会や事業の動向を踏まえてCSRの課題を定期的に見直しており、2012年度は「持続可能な資源の利用」と「バ
リューチェーンにおける社会的責任の推進」
を、「仕組みを構重要項目❷

築し、社会にコミットすべき項目」に変更しました。

中核主題「CSRモニタリング」
の仕組み

課題

CSRモニタリングシートの作成／見直し

STEP 2

社内コミュニケーションの実施

STEP 3

重要項目の目標設定／実績報告

CSR推進体制、CSRモニタリングの仕組み（詳細）
www.agc.com/csr/agcgroupcsr/system.html

労働条件及び社会的保護
職場における人材育成及び訓練● 労働における安全衛生
●

重要項目❸
中核主題
課題

ステークホルダーにとっての重要性

仕組みを構築し、社会にコミットすべき項目●●●

CSR課題マトリクス

情報収集を継続すべき項目

AGCグループとしての重要性

P.31

汚染の予防
気候変動緩和及び適応
持続可能な資源の利用

中核主題
●
●

仕組みを
構築すべき項目

環境

NEW

重要項目❹

課題

当面追加の対応は不要と判断された項目

P.25

●

STEP 1

WEB

人権と労働慣行●

公正な事業慣行

P.35

公正な競争
汚職防止
バリューチェーンにおける社会的責任の推進NEW（注）
中核主題と課題はISO26000に基づいています

AGCレポート 201320

ステークホルダーへの責任

組織統治（経営管理）
経営上の意思決定、執行を適正かつ効果的に機能させ効率的で透明性の高い経営の実現を目指しています。

P 2012年度 目標

1

D 2012年度 主要活動実績

社内外とのコミュニケーションの継続
適時・適切な開示により、社会からの信頼を得る
統合レポートを発行し、事業とCSR活動を一体として推進するAGCグループの姿勢と取り組みをより明確に示す● CSRの深化
・定着を図るため、社内外との
対話を実施
●
●

2
3

有効な業務監査の実施とPDCA促進支援グローバルで引き続き独禁法順守体制・機密情報漏洩防止の仕組みづくりについて監査を継続● 日本
・アジア地域で、テーマ監査として事業継続計画（BCP）の整備・運用状況を
組織横断的に監査●

コンプライアンス浸透の継続
グループ行動基準を改定
全従業員へのコンプライアンス教育、
eラーニングの継続実施● 誓約書対象者のさらなる拡大●●

業績や各種施策について、広報やIR機能を通じて、社外のステークホルダーに対するタイムリーな情報発信を実施● 従来の「AGCレポート
（会社案内・事業紹介）」と「CSRレポート」とを統合した「AGCレポート2012」を発行● 世界の主要な社会的責任投資（SRI）
インデックスの一つであるDJSI World Indexに選定● 社会からの要請の変化に対応し「AGCグループ企業行動憲章」を改定。社内報などを通じてグループ内で改定内容を共有●

内部監査を57件実施し、グローバル共通の重点監査項目として、独禁法順守体制・機密情報漏洩防止の仕組みづくりを監査● 日本
・アジア地域で、テーマ監査として
BCPの整備・運用状況の監査を23件実施●

グループ行動基準を改定し、主要国・地域版の冊子を作成
コンプライアンスに関するeラーニング教育受講者
約12,000名（日本）／約1,200名（北米）、
集合形式教育受講者（注1）
約3,200名（日本）／約3,400名（欧米）● 誓約書の提出対象者は、全従業員の81%に相当する
約40,000名●●（注1）
日本・アジア、欧州、北米においてコンプライアンス委員会事務局が直接実施した教育のみ。グループ各社が実施している教育は含みません

TOPIC

AGCフラットガラス・タイランド社

タイ工業省工業局が主催する「CSR-DIW貢献賞」
を3年連続で受賞

電子カンパニー

韓国におけるコンプライアンス教育

AGCフラットガラス・タイランド社（AFT）
は、2009年、タイ

韓旭テクノグラス社では、全従業員に対するコンプライア

工業省工業局（DIW）
がISO26000に基づき設けたCSR-DIW

ンス研修を継続的に行っています。教材に現地のニュースや認証を取得しました。以来、AFTはタイ産業界においてCSR活

独自に製作した映像を使うことで受講者に興味を抱かせ、理動推進の主導的な役割を担っており、同認証取得企業の拡大

解度を高める工夫をしています。

に貢献しています。
これらの活動が評価され、2012年度も3年2012年度は、韓国で実際に起こった公金横領事件などの連続で「CSR-DIW貢献賞」を受賞しました。2012年度の受賞事例を用いてわかりやすさを改善しました。また、終了テスト

企業は、タイで工場を操業する約14で受講者の理解度を分析し次年万社のうち200社（0.14%）でした。

度の研修に活かすなど、PDCAサ

今後もCSR活動をさらに改善・イクルを回しています。
こうした取強化しながらCSR-DIWへの参加

り組みは、他の韓国グループ会社を継続する予定です。

21

TOPIC

AGCレポート 2013

授賞式の様子にも展開しています。

コンプライアンス研修

組織統治（経営管理）

C 自己評価AA

人権と労働慣行

環境

公正な事業慣行

A 2013年度 目標

ISO26000 関連行動・期待(主要な項目)

社内外とのコミュニケーションの継続●

意思決定のプロセス及び構造
社会的責任の原則（説明責任、透明性）
が実践される環境の醸成「AGCレポート」
を通じて、事業とCSR活動を一体として推進するAGCグループの姿勢と取り組みを、よりわかりやすく伝える● 株主
・投資家・マスコミ等の皆様との対話を通じて、社会の要請に対して適切に対応・情報開示を進めることで、主要なSRIインデックスに選定●有効な業務監査の実施とPDCA促進支援

意思決定のプロセス及び構造●

統治プロセスの定期的な確認・評価

グローバルで引き続き独禁法順守体制・
機密情報漏洩防止の仕組みづくりについて監査する● 日本
・アジア地域で、テーマ監査として引き続き
BCPの整備・運用状況を組織横断的に監査する●

コンプライアンス浸透の継続

意思決定のプロセス及び構造

グループ行動基準改定（12種類18言語）を完了し、浸透を進める● 全従業員へのコンプライアンス教育、
eラーニングの継続実施● 誓約書の提出対象者（制度上誓約者の提出が困難な場合は代替施策の対象者）のさらなる拡大●A

コミュニティ
（社会貢献）●

社会的責任の原則（倫理的な行動、法の支配の尊重）が実践される環境の醸成

自己評価の基準 A：当初の計画を達成し、満足できるレベル B：当初の計画の一部が未達成で一部に課題が残るレベル C：当初の計画を達成できず、
不満足なレベル

Key Performance Data

Voice

「誓約書」
の提出対象者は、全従業員の81%、約40,000名

技能職従業員を対象にコンプライアンス研修を実施
ガラスカンパニー欧州事業本部 バイスプレジデント兼広報・リスクマネジメント室長 欧州コンプライアンス委員会委員長

エマニュエル・ハザード

AGCグループは、
コンプライアンスについての認識を再

ガラスカンパニー欧州事業本部は、共通

度新たにし、業務や職場を見直すために、グループ従業員にの倫理認識、倫理意識の確立を目指し、技「AGCグループ行動基準」の順守を誓約書として定期的に提能職従業員を対象にコンプライアンス研修

出してもらっています。2012年度の誓約書の提出対象者を実施しています。

は、グループ全体の従業員の81％に相当する約40,000名実施にあたっては、イラストや技能職従業員に関わりの深い事例を盛り込んだオリジナル教材を作成。
まとなりました。

「誓約書」の提出対象者81% 約40,000名

た、
社内のトレーナーが、クイズ形式でプログラムを進めるなど、さまざまな工夫をしながら行動基準の理解促進を図っています。
2012年は、フルーリュス（ベルギー）の工場で開始し、2013
年には欧州の他工場へも広く展開する予定です。

AGCレポート 201322

ステークホルダーへの責任

組織統治（経営管理）

なお、2013年度でUIIは終了しますが、建物の省エネル社内外とのコミュニケーションの継続

自己評価

A

ギー化などを推進する「Energy Efficiency in Buildings
Phase （EEB2.0
II: 建物のエネルギー効率向上プロジェクト第2期）」にも参加しています。

社外イニシアティブへの参加
AGCグループは、世界の約有効な業務監査の実施とPDCA促進支援200社が加盟する「WBCSD（持続可能な発展のための世界経

自己評価

A

済人会議）
」
に加盟しています。
また、AGCフラットガラス・タイランド社はタイ工業省工業グローバル共通の重点監査項目の設定
AGCグループでは、
内部監査部門の独立性を確保し、有効「CSR-DIW」のイニシアティブに参画しているほか、AGC旭

かつ効率的な監査を実施するため、内部監査推進体制（ P.44

硝子は企業市民協議会（CBCC）に加盟するなど、国や地域ご参照）のもと、監査部門がモニタリングによって改善を促進しとのイニシアティブにも積極的に参加しています。

ています。また、
グローバルリーダーが結果を迅速にグループ

▼

局
（DIW）
が推進するISO26000に準拠したCSR認証規格

CEOへ報告するとともに、監査役や取締役会にも定期的に報WBCSD加盟企業として環境保全に関するイニシアティブに参加
AGCグループは、スイスに本部を持つWBCSDに加盟
し、当社グループに関連の深い活動に参加しています。

告しています。
監査にあたっては、
グローバル共通の重点監査項目を設定しており、2012年度は前年度に引き続き、「独禁法順守」「機
密情報管理」
を重点的に監査しました。また、組織ごとの通常

2

2012年度は、前年に引き続きUrban Infrastructure

監査に加えて、
日本・アジアではテーマを設定して横断的に統Initiative（UII：都市インフラストラクチャー・プロジェクト）に制状況を監査する「テーマ監査」も実施しています。2012年

参加し、インドのグジャラート州をはじめとする都市計画や下度は「自然災害に対するＢＣＰ（事業継続計画）の整備・運用状

水道整備など、
持続可能な都市づくりを提案しました。
このプ況」
を4ヵ国・23拠点で監査しました。

ロジェクトは、都市との対話を通じて固有のニーズを把握し、さらに、2011年度から新会社における操業前の内部統制

さまざまな専門分野を持つ参加企業と協力しながら最適なの整備状況を監査する「操業前監査」
を開始しており、2012

解決策を導き出すというものです。

年度は中国とブラジルの新会社を対象に実施しました。

In Focus
世界の主要なSRIインデックス「DJSI World Index」に継続採用
AGCグループは、世界の主要な社会的責任投資（SRI）

デックスの構成銘柄に継続採用されました。

（注1）のWorld Indexに2011年に引きIndexes（ DJSI）」（注1）
米国のダウ・ジョーンズ社とスイスのサステナブル・アセット・マネ
ジメント
（SAM）
社により共同作成されたSRIインデックス

続き採用されました。
DJSIは、世界の時価総額上位約2,500社を
「経済」
「環境」
「社会」の持続可能性の側面から総合的に評価し、上位約10％の企業をWorld Indexに毎年選定しています。2012
年は340社（うち、日本企業20社）が選ばれ、AGCグループ

23

も長期にわたり持続的な成長を期待される企業として、インインデックスの一つである「Dow Jones Sustainability

AGCレポート 2013

組織統治
（経営管理）

人権と労働慣行

コンプライアンス浸透の継続

環境

自己評価

A

公正な事業慣行

コミュニティ
（社会貢献）

グローバルでヘルプラインを設置
AGCグループは、
コンプライアンスに関する相談窓口として、各社ごと、および共通ヘルプライン（注2）を設置しています。
運用にあたっては、相談者の匿名性確保に十分配慮するとグローバルコンプライアンス体制の構築

ともに、相談したことに対する報復行為を固く禁止していま

AGCグループは、
グローバルコンプライアンスリーダーのす。相談者が実名の場合は、対応に際してコミュニケーション

もと、
日本・アジア、欧州、北米の3極にコンプライアンス委員を図り、対応状況や結果などを情報共有しています。

会を設置しています。当委員会は、コンプライアンスプログラ（注2）
欧州、北米、中国、
日本、韓国、台湾には、各国・地域内共通ヘルプラ
インが設置されています

ムの企画・立案・実施・モニタリングなどを行っています。
グループ全体の方針策定などはグローバルコンプライア

PDF

ヘルプラインの相談件数

資料編 P.3

ンス会議で行い、その結果を適宜取締役会へ報告しています。また、重大なコンプライアンス違反については、違反情報

コンプライアンス教育の実施

報告ガイドラインによって速やかに経営トップへ報告する体AGCグループは、行動基準をグローバルに浸透させるた制を整備しています。
PDF

グローバルコンプライアンス体制図

め、
世界各地域のグループ従業員にさまざまな教育の機会を提供しています。

資料編 P.3

例えば、eラーニングはメールアドレス保持者を対象に、主

AGCグループ行動基準の改定に日本、欧州、北米で継続的に実施しています。日本ではAGCグループは、2008年6月にグループ共通の「AGCグ

2012年度、前回実施時に正解率が低かった設問を再び織りループ行動基準」
を制定しました。この行動基準は、全グルー込むことで認識の強化を図りました。また、欧州や北米でも毎

プ会社とその従業員が守るべき事項を具体的に記載した「グ

年テーマを決めてeラーニングを

ローバル共通基準」と、各国・各地域の法令や商習慣の違いを実施しています。

考慮した解説や、グローバル共通項目の補足などをまとめた「各国・各地域共通基準」
から構成されています。
2012年度は、社会環境・情勢の日本版

グループ行動基準

そ の ほか 、欧 州 では 各 組 織 のリーダーに対してコンプライアンス
教育者としての研修を実施し、そのリーダーから部下への対面教育に変化やコンプライアンスの観点かも力を注いでいます。教材にはイラらグループ共通のニーズを考慮

ストやクイズを織り込むなど理解しするとともに、各国の法令改正なやすい工夫をしています。

どを踏まえて、行動基準を改定し

PDF

ました。
PDF

行動基準
（グローバル共通基準の項目） 資料編 P.3

コンプライアンス教育実績

イラストを用いた行動基準の解説

資料編 P.3「コーポレート・ガバナンス」
はP.41、「内部監査／リスクマネジ
メント」
はP.44を参照ください

WEB

WEB掲載コンテンツ
www.agc.com/csr/integrity/

リスクマネジメント● 新型インフルエンザ対策●「AGCグループ『自然災害』対策基本要綱」に則ったBCPの策定
内部監査● 環境安全保安監査の実施
行動基準ダウンロード

AGCレポート 201324

ステークホルダーへの責任

人権と労働慣行
従業員がお互いに認め合いながら成長し続け
安全で、働きがいのある職場環境づくりに努めています。

職場づくり・人材育成

P 2012年度 目標

1

働きがいと誇りを持てる
職場づくりの推進

2

グループを牽引する人材の育成

グループ内の人権・労働慣行自主点検
（2回目）
を実施
●
「AGCグループES（ 従業員満足）向上施策」
として掲げた施策の進展を共有するほか、各部門での取り組みについて、定期的な活動見直しの機会を設定●「認知と賞賛の風土醸成」「ベストプラクティスの共有」に資する形で表彰制度運営を
改善、継続
●

●
●

3

次世代リーダー育成研修の内容改善
グローバルマネジメント人材（注1）の採用継続

従業員教育・研修制度の整備
Web研修などを利用した新しい研修の展開「AGCグループ改善活動」の展開を拡大●●D 2012年度 主要活動実績
部門ごとに「AGCグループES向上施策」
として掲げた
各施策に取り組み、その状況を社内イントラネットや社内報で共有● 表彰数は全体で6％増加。
日本以外の案件は16％増加し、特に新興国市場と位置づけている中国やインドネシアでの取り組み件数が増加●

次世代リーダー育成研修の各プログラムにおいて内容を改善して継続実施● 日本での採用に加え、海外での現地大卒人材の採用活動を新たに実施●

Webシステムを活用した研修を英語・中国語などの語学研修から開始● 2012年12月末現在、
グローバルの活動拠点数が2011年比で約1.6倍に拡大●（注1）グローバルでの活躍が期待される人材

TOPIC

AGCオートモーティブ・タイランド社「労働環境および労使関係職場賞」
を9年連続受賞

電子カンパニー

韓国・台湾におけるグローバルリーダー育成への取り組み

AGCオートモーティブ・タイランド社（AATH）
は2012年9電子カンパニーは、グループ会社における事業運営の現

月、タイ政府が主催する「労働環境および労使関係職場賞」
を

地化推進に向けて、異文化の融合やグローバルリーダーを受賞しました。同賞は、政府が労働基準局の担当者を各社に積極的に育成しています。その一環として、2011年度からは派遣し、経営層と従業員へのインタビューに基づいて評価す

海外拠点の現地リーダーを日本に招き、研修・実習を進めてるもので、AATHは2004年から9年連続で受賞しています。

います（2012年度：台湾人2名・韓国人1名受講）。

AATHでは、経営層と従業員代表が緊密にコミュニケー

この研修は、AGCグループの全体像や本社での意思決定

ションを図ることで相互理解に努めています。月例ミーティン

プロセスなどを理解し、さらに現地のリーダーとして部門マ

グでは、経営層が会社の施策に対する理解を求めるととも

ネジメント全体を担う力を養うことを目的とするものです。まに、従業員側の意見・要望にも耳を傾け、それらを踏まえた改た研修修了後には、受講者の権限を拡大するなど、研修と処善計画の進捗状況なども毎月確認しています。こうした良好

遇をリンクさせることでモチベーション向上を図っています。

な労使関係の継続が高く評価され、受賞につながりました。

25

TOPIC

AGCレポート 2013

組織統治
（経営管理）

人権と労働慣行

C 自己評価環境

公正な事業慣行

A 2013年度 目標

ISO26000 関連行動・期待（主要な項目）

働きがいと誇りを持てる
職場づくりの推進

労働条件及び社会的保護

グループ内の人権・労働慣行自主点検を実施
第4回ES調査を実施●「認知と賞賛の風土醸成」「ベストプラクティスの共有」に資する形で表彰制度運営を改善、継続●（注2）

従業員教育・研修制度の整備

職場における人材育成及び訓練

次世代リーダー育成研修の内容改善● スキルマップ（ 下記、Key Performance Data
参照）の対象を拡大●「AGCグループ改善活動」の展開拠点の明確化、効率的な展開の実行● 時間や場所の制約を受けず効率的に学習できる
環境づくり
●

▼

A

労働条件と国内法規制・国際労働基準との整合性の確認● 労働者保護に関する国内規定の順守● 法令、労働協約等で設定された労働時間の順守●●

B

コミュニティ
（社会貢献）

あらゆる労働者に対する技能開発、訓練、実習への参加機会の付与● あらゆる労働者に対するキャリアアップの
機会の付与
●

A
自己評価の基準 A：当初の計画を達成し、満足できるレベル B：当初の計画の一部が未達成で一部に課題が残るレベル C：当初の計画を達成できず、
不満足なレベル（注2）
グループ内の人権・労働慣行自主点検を未実施のため

Key Performance Data

Voice

人材データベース「スキルマップ」
への登録

本社で学んだ新しいアプローチをタイに持ち帰り、安全衛生管理レベルを向上

AGCグループは、2010年からグループ全体で従業員のガラスカンパニー 日本・アジア事業本部 CSR室

ラタナウィチャヤーラァド・ドゥアンガモン

専門分野（技術系26分野、営業・事務職能系13分野）を登録

2012年10月にAGCフラットガラス・タイ

する人材データベース「スキルマップ」を導入しています。

ランド社
（AFT）
から東京本社に異動とな

これは所属部門や国・地域を超えた従業員同士の交流をり、現在は安全衛生管理を担当しています。

促進し、個人能力やグループの競争力をより一層強化するこ

本社勤務の中で、タイとは異なる各従業員とを目的としたもので、2012年12月末現在で約7,300名がの仕事に対する姿勢や、従業員の多様性を登録しています。

尊重するための積極的な取り組みを新鮮に感じました。安全
衛生管理の専門性、
マネジメントスキル、
多様性の価値観など

スキルマップ登録者数

約

7,300

を身につけ、
母国タイに帰任の際には、そのスキルを活用して

名

AFTをより生産的、効率的、独創的な会社にすることに貢献したいと思います。

AGCレポート 201326

ステークホルダーへの責任

人権と労働慣行

労働安全衛生P 2012年度 目標

1

グローバルな
安全管理活動の推進
OHSMS（注1）の有効性の向上
行動災害と高年齢労働者の災害減少● 安全強化活動を含めた安全衛生教育の拡充● 衛生管理レベルの向上
●
●

2
3

安全衛生監査レベルの向上によるリスク低減●

D 2012年度 主要活動実績
2012年12月末現在、
グローバルで85拠点が
OHSMSの第三者認証を取得● 重大事故災害撲滅プロジェクトを開始●「ヒューマンエラー防止読本」
をグローバルで共有して製造現場の安全教育に活用したほか、専門機関と協働して高年齢労働者の心身機能等を測定● 日本で、
安全強化活動を通じて4年間で約140名の安全中核要員を養成● 日本で、
階層別研修にメンタルヘルス研修を導入、
メンタルヘルスプロジェクトを発足し、主要拠点の現状調査を実施●●

監査の効率化を図るべく、環境安全保安側面の監査を、監査部門による内部監査で実施

安全衛生リスクの高い拠点を中心に監査を実施し、よりグローバルな監査体制構築

機械安全の推進、定着
生産設備の導入時の事前安全審査の有効性向上● 機械安全に関する教育のさらなる普及●●

東南アジアへの機械安全の浸透を目的に、セーフティベーシックアセッサの研修会を
タイ・フィリピン・韓国・台湾・中国で実施（注1）
労働安全衛生マネジメントシステム（Occupational Health & Safety Management System）

TOPIC

AGCグループ

安全衛生シンポジウムを中国で開催

ガラスカンパニー欧州事業本部「360度評価」
によって安全管理体制を強化

2012年5月、中国の旭硝子特種玻璃
（蘇州）
社で安全衛生ガラスカンパニー欧州事業本部は、安全管理の「360度評

シンポジウムを開催し、各国の拠点から参加した約80名が安価」を2012年に開始しました。欧州15工場における安全施

全衛生に関する方針、課題、優良事例を共有しました。

策の評価結果に基づき、労働災害の発生リスク低減に向けた会議では、重篤災害発生リスクの低減に焦点を当てて、「安全に関する360度マスタープラン」を策定。2012年12月

AGCグループ全体で予防措置を推進するという方針と、そには、ベルギーとオランダのトップマネジメント層を対象に安の進め方を確認しました。そのほか、人の不安全行動を分類

全管理研修を開催しました。2013年はその他欧州諸国でもしてそれぞれの対実施予定です。また、全拠点の安全管理活動をさらに強化す

応方法をまとめたるため、「安全憲章10原「ヒューマンエラー則」を策定。この原則の

防 止 読 本 」の 活 用

携 帯カードを作 成するについても議論しなど、安全意識の一層の

ました。

27

TOPIC

AGCレポート 2013

安全衛生シンポジウム参加メンバー向上を図っています。

トップマネジメント層を対象とした研修

組織統治（経営管理）

人権と労働慣行

C 自己評価環境

公正な事業慣行

A 2013年度 目標

ISO26000 関連行動・期待（主要な項目）グローバルな
安全管理活動の推進

労働における安全衛生●●

グローバルで災害情報の報告様式を統一し、データ収集を開始● 重篤災害撲滅のための施策を現場まで浸透させるべく、グループ全体で特にリスクが高いテーマについてガイドライン等を
グローバル展開し、網羅性と有効性を検証● 安全強化活動を含めた安全衛生教育の拡充
●

C

（注2）

機械安全の推進、定着

安全衛生に関する方針の制定、実施、維持
安全衛生管理の原則（除去、置換、技術管理、運営管理、作業手順、保護具等）の理解、適用労働における安全衛生●

生産設備導入時の事前安全審査制度をアジアに展開● 機械安全に関する教育のさらなる普及●

A

コミュニティ
（社会貢献）

組織活動に伴う安全衛生リスクの分析・管理

自己評価の基準 A：当初の計画を達成し、満足できるレベル B：当初の計画の一部が未達成で一部に課題が残るレベル C：当初の計画を達成できず、
不満足なレベル（注2）
AGCグループで5件の死亡災害が発生したため

Key Performance Data

Voice

労働災害の発生件数是正措置ではなく、徹底的な予防措置こそ重要
明治大学 名誉教授 工学博士

向殿 政男 氏

安全管理で重要なことは、まず重篤なりました。この状況を改善すべく、重大事故災害撲滅プロ

労働災害リスクに着目し、重篤災害を防止

ジェクト（ P.30参照）
を進めています。

することです。AGCグループは、重大事▼

2012年度は、5件（アジア2件、欧州3件）の死亡災害があ

発生件数の推移

死亡災害

日本・アジア

欧州

北米

（件数）

（件数）

（件数）

30

3

20
10

24

1

24

2

150

2

1

3

135

138

132

休業災害

0

50
0

2010 2011 2012

く評価できます。
しかし、2012年度に重篤災害が増加したこ

10
16

12

14

0
2010 2011 2012

災害に着目し、ハード
（機械）
とソフト
（人）
の両側面から災害を防止しようとしており、
この方向性は高

20

100
27

故災害撲滅プロジェクトを立ち上げ、重篤2010 2011 2012

（注）
休業災害の判定区分が、日本・アジアと欧州、北米では異なっているた
め、件数の単純な比較はできませんとは、残念ながらどこかに問題があるということです。これを改善するには、継続的かつ地道な努力が必要になります。そのための方針を明確にして着実に対策を進めてください。今後の成果に期待しています。

AGCレポート 201328

ステークホルダーへの責任

人権と労働慣行

職場づくり・人材育成
働きがいと誇りを持てる
職場づくりの推進

自己評価

自己評価

B

A

従業員教育・研修制度の整備

人権尊重と適正な労働慣行

従業員教育・研修制度の整備

AGCグループは、「AGCグループ企業行動憲章」
における「人は力なり」
を経営方針に掲げるAGCグループでは、従「人間尊重」の原則に、人権を尊重し、差別や強制労働、
児童労

業員の成長を支援すべく、業務に必要な技術・技能研修や階働を認めず、人権侵害に加担しないように行動することを定

層別研修のほか、カンパニー特有の課題に応じた研修制度をめ、これらの順守に努めています。2010年は、グループ各社

整備しています。

における順守状況を確認するために、157社を対象にチェッ

また、事業強化には個々の技術とともに生産管理技術が重クリストによる自主点検を実施し、必要な是正対応を速やか要であるとの認識から、2012年度に生産管理技術向上活動に実行しました。また2013年にも、社会動向を踏まえてをグループ横断的に推進する専門組織を新設し、最新の知見チェックリスト内容を更新した上で自主点検を実施し、継続的や科学的手法に基づいた教育講座の開講を始めました。今後に順守状況を確認する予定です。万一、人権や労働関係の問も、継続的に教育制度や内容を見直すことで、従業員の効果

題が発生した時は、人事部門と該当職場が協力して対応して的な成長を支援します。

いるほか、ヘルプラインへの問い合わせについてはコンプラ

PDF

従業員教育・研修関連データ 資料編 P.7

イアンス担当者が解決を図っています。

ダイバーシティ（多様性）の活用

AGCグループでは、
2010年からグループ全体で従業員のAGCグループは、ダイバーシティ（多様性）
を長期的な競専門分野（技術系26分野、営業・事務職能系13分野）
を登録

争力の源泉とするため、2011年2月から経営の方向性や事する人材データベース「スキルマップ」を導入しています。
これ業・開発戦略に基づいて、2020年の組織・人材のあるべき姿

は所属部門や国・地域を超えた従業員同士の交流を促進し、を策定しています。2011年度には、現在のグループ内の管個人能力やグループの競争力をより一層強化することが目

理職やスタッフ職の人数を集計した上で、2020年に向けた的で、2012年12月末現在で約7,300名が登録しています。

戦略実行に必要な人員を事業別・国別に算定しました。また、

この仕組みを使って部門横断プロジェクトのチーム編成やその結果に基づき中長期的な重点課題を定め、それらを解決計画的な人材確保を効率的に進めているほか、社内学会・勉すべくさまざまな施策を推進しています。

強会を通じて各スキルの専門性深化やグループ視点による

PDF

各種従業員・採用・労動関連データ 資料編 P.6〜7

課題解決を図っています。

In Focus

スキルマップの仕組み

女性活躍推進をテーマとした
東証「なでしこ銘柄」に選定
AGC旭硝子は、2011年から専門職の新卒採用の女性比率を20%とする目標を達成し続けている点や、女性従業員の活躍促進諸施策などが評価され、2013年3月、（注1）に選定されました。
東京証券取引所の「なでしこ銘柄」（注1）女性活躍推進と自己資本利益率（ROE）の側面から評価された東証一部上場企業17社が選定

29

人材データベース「スキルマップ」の活用

AGCレポート 2013

登録社員数 7,300名
スキルE
スキルD

プロジェクトにおける効果的なチーム編成

将来の人材確保
（採用・育成）

スキルC
スキルB

部門や国を超えた
従業員間の交流

スキルA
組織A 組織B 組織C 組織D 組織E

組織統治（経営管理）

人権と労働慣行

環境

労働安全衛生グローバルな
安全管理活動の推進

自己評価

C

公正な事業慣行

コミュニティ
（社会貢献）

安全意識レベルの向上
AGCグループでは、
日本とアジアを中心に、安全意識を高めるための階層別教育を実施しています。その教材には、人の不安全行動を分類し、各行動別の対応方法をまとめた

労働災害発生リスクの低減「ヒューマンエラー防止読本」を作成・使用しています。

AGCグループは、労働災害防止に対する是正措置と横展

2012年度は、
この教材を多言語に翻訳してアジアや欧米開を図ってきた結果、2005年以降の労働災害総件数は減少の各拠点と共有しました。また、日本国内の363名の管理者

傾向にあります。
しかし、休業2週間以上の重篤災害や死亡災が、現場に潜む重大リスクを安全パトロールの中で指摘でき

害は昨年度よりも増加し、2012年度はAGCグループで5件る能力を養う「安全パトロール実践研修」
を受講しました。

（アジア2件、
欧州3件）の死亡災害が発生しました。
こうした事

今後も、安全意識を高いレベルで維持するためには繰り返態を深刻に受け止め、部門横断的な「重大事故災害撲滅プロしの教育が重要との考え方のもと、継続して安全意識の向上

ジェクト」
を発足させました。

に取り組みます。

また2013年1月から、休業2週間以上の重篤な労働災害について、欧米を含むグループ全社で「災害報告書」を共有しています。
この報告対象には、
ビジネスパートナーも含まれます。
今後、AGCグループはビジネスパートナーとも一体になって、災害発生リスクの低減と従業員一人ひとりの安全意識強化に取り組んでいきます。
PDF 労働災害発生件数の推移

WEB

WEB掲載コンテンツ
www.agc.com/csr/employee/

AGCグループが目指す人材マネジメント
資料編 P.9

重大事故災害撲滅プロジェクトを始動
AGCグループは、死亡を含めた休業2週間以上の重篤な労働災害と、人身事故を引き起こし近隣への影響も大きい環境・保安防災に関わる事故を撲滅すべく、「重大事故災害撲滅
プロジェクト」
を2012年4月に発足させました。このプロジェ
クトを通じて、従来とは異なるアプローチを駆使し、グループ全体で特にリスクが高い労働災害4テーマと環境・保安防災4▼

テーマ（ P.33参照）
について、AGCグループ全体で予防措置を講じています。
労働災害については、4つのテーマ（「フォークリフト」「パレット」「工事・製造設備対応作業」「挟まれ・巻込まれ」）で分科会を開催し、それぞれの原因・課題を洗い出し、個別の対策を進めています。今後は個々の活動成果をAGCグループ内で共有し、重篤な労働災害の撲滅を実現させます。

人権の尊重と適正な労働慣行● 人権啓発・ハラスメント対策の実施● 従業員満足（ES）
調査とES向上活動の実施● AGCグループ表彰制度
労働慣行関連施策● ワークライフバランスの確保● 労使関係の状況
ダイバーシティ（多様性）の活用● 多用な人材をマネジメントする「グローバルリーダー」の育成
人事・採用の取り組み● 人事制度の整備● グローバル人材の採用
女性・高齢者・障がい者の雇用・登用● 女性の雇用・登用の推進● 高年齢者の雇用● 障がい者の雇用
従業員教育● 高技能者の技術伝承● AGCグループ改善活動の推進● AGCモノづくり研修センター● キャリア開発の支援
労働安全衛生● 労働安全衛生の基本的な考え方● グローバルな安全衛生管理活動の強化
労働安全関連施策● 安全な生産設備を導入する「機械安全」● 危険体感研修の実施
労働衛生● 健康管理ポリシー● メンタルヘルスケアへの取り組み

AGCレポート 201330

ステークホルダーへの責任

環境「環境」
を経営の最重要課題の一つと位置づけ、事業活動にともなう環境負荷低減を進めるとともに、社会全体の環境負荷低減に貢献すべく、2020年までに環境関連売上高比率を30%にすることを目指しています。

P 2012年度 目標

1
2
3

リスク低減と予防処置の推進

環境・エネルギー問題への事業活動を通じた貢献
温室効果ガスの「AGC環境指標」
を1.3以下達成● 生産工程の省エネルギーを推進● 環境商品の開発を推進
●

0

ZERO

グローバルでゼロエミッションの推進

D 2012年度 主要活動実績●

C 自己評価統合環境マネジメントシステム（統合EMS）の参加拠点の拡大を継続的に進め、2012年12月末現在、
グローバルで128拠点（242製造拠点中）が参加

A

温室効果ガスの「AGC環境指標」
は1.6
省エネ診断など通じて、日本の主要拠点におけるユーティリティ関連エネルギー
使用量を2011年比で8.5％削減● 環境関連売上高比率が17％となり2011年比1ポイント向上●●●

2011年比で11ポイント増加し、40%の製造拠点でゼロエミッション（注2）を
達成

B

（注1）

B

（注3）

自己評価の基準 A：当初の計画を達成し、満足できるレベル B：当初の計画の一部が未達成で一部に課題が残るレベル C：当初の計画を達成できず、
不満足なレベル（注1）
温室効果ガスの「AGC環境指標」
が悪化傾向にあるため （注2）
廃棄物のうち99%以上リサイクルすることをゼロエミッションと定義（注3）
グループ全体のリサイクル率は96.2％で、グローバルでゼロエミッション未達成のため

TOPIC

31

ガラスカンパニー欧州事業本部

TOPIC

ガラスカンパニー

グリーンビルディングに関する認証で高い格付け

ガラスカレットの回収・リサイクルを海外でも推進

環境に配慮した商品へ関心が高まるなか、建築物においてガラスカレット（ガラス屑）
は、省資源のため原料として再もエネルギー使用や廃棄物の削減、水質汚濁防止を図り、グ利用できるほか、ケイ砂（ガラス原料）よりも少ないエネル

リーンビルディング認証を取得する動きが加速しています。

ギーで溶解できるため省エネ効果もあります。AGCグルー

こうした動きは今後、より活性化すると予想されます。

プは、板ガラス業界で最も早くから市中のガラス回収を日本

2012年、
ガラスカンパニー欧州事業本部は第三者認証機で開始し、東南アジアのグループ会社を含めカレットを再利

関の協力を得て当社製品の環境性能を評価。省エネガラス

用しています。また、現在はシンガポールなどでも市中回収「StoprayTM Vision 50T」
は、
シンガポールのグリーンビルを開始しています。欧州のグループ

ディング評議会から「Excellent」の認証を取得しました。

会社でも、年間約100万トンのカレッ

また、
2013年に移転する新本社ビルも「BREEAM（Building

トを再利用しており、これは115万ト

Research Establishment Environmental Assessment

ンの原料と約30万トンのCO 2 削減

Method）」の認証を取得する見込みです。

に相当します。

AGCレポート 2013

インドネシアの工場にある
ガラスカレット分別装置

組織統治（経営管理）

人権と労働慣行

環境

A 2013年度 目標

汚染の予防決定・活動が環境に及ぼす影響の特定活動に関連する汚染源・廃棄物の特定● 重大な汚染源及び汚染の軽減、水消費量、廃棄物生成、エネルギー消費量の測定、記録、報告● 環境的事故の予防プログラム及び労働者、
当局、
地域コミュニティ等を含めた緊急対策の準備●●

統合EMSへの参加拠点拡大
重大事故災害撲滅プロジェクトを通じて、重大な環境・保安防災に関わる事故の予防処置を展開●

環境・エネルギー問題への事業活動を通じた貢献

気候変動緩和及び適応
直接的/間接的GHG排出源の特定及び自らの責任範囲の決定
国際的に合意された基準を極力用いた、顕著なGHG排出の測定、記録、報告● 影響力が及ぶ範囲における直接的/間接的GHG排出削減対策の実施、促進● エネルギー効率の高い物品購買、製品開発等による
省エネルギーの実現●●

温室効果ガスの「AGC環境指標」
1.3以下に向けた活動を推進● 2015年に主要オフィスの単位面積当たりエネルギー使用量を2011年比25％（注4）削減● 環境関連売上高比率を2015年に19%、2020年に30%達成●

グローバルでゼロエミッションの推進●

コミュニティ
（社会貢献）

ISO26000 関連行動・期待（主要な項目）リスク低減と予防処置の推進●

公正な事業慣行

汚染の予防●

汚染防止及び廃棄物防止の対策実施、
並びに、
やむを得ない汚染及び廃棄物の適切な管理

2020年に廃棄物総発生量を原単位（注5）で削減するとともに、グループ全体でゼロエミッション達成に向け、廃棄物削減の取り組みを推進

持続可能な資源利用の推進 NEW

持続可能な資源の利用
エネルギー源、
水源及びその他資源供給源の特定エネルギー、
水及びその他資源の顕著な使用に関する測定、記録、報告● エネルギー、
水及びその他資源の使用削減のための対策の実施
●
●

（注4）
再集計により、印刷物で紹介している目標値と異なっています。
（注5）
資源投入量当たりの廃棄物発生量

Key Performance Data

Voice

総エネルギー投入量

情報開示は見る人の視点で編集することが大切
横浜国立大学 名誉教授 工学博士

浦野 紘平 氏AGCグループ全体の総エネルギー投入量は、
アジア地域

環境データの情報開示は、企業側の意

でのエネルギー使用量が拡大したため、2011年度比で2%図がしっかり伝わるように開示することが増加しました。今後は、経営方針で掲げる重要です。報告媒体が環境報告書から統「環境・エネルギー問題に技術力で貢献」
するという戦略のも合レポートとなり、詳細情報をホームペーと、生産工程の省エネ活動をより積極的に進めます。

ジへ切り離した場合、解説が不十分とな

総エネルギー投入量の推移（AGCグループ）

り、開示データが独り歩きする傾向があります。そこで、環境

（PJ）
150

145

100

125

145

147

パフォーマンスに対する考察を追記したり、項目によっては150

景気など短期の変動要因を排除する工夫をすれば、より正確に情報を伝えることができます。これにより、社外から正当な50評価を受けるだけでなく、社内での次年度の取り組みへも反

0

2008

2009

2010

2011

2012

（年度）

映することができます。

AGCレポート 201332

ステークホルダーへの責任

環境

自己評価

リスク低減と予防処置の推進

環境・エネルギー問題への事業活動を通じた貢献A

統合環境マネジメントシステムの運用

自己評価

B

「AGC環境指標」
を用いた環境負荷評価

AGCグループは、2003年から統合環境マネジメントシス

AGCグループは、生産活動における環境負荷を自己評価

テム（統合EMS）
を構築・運用しています。統合EMSのねらいするために、2006年に「AGC環境指標」
を設定しました（下図は下記の通りです。

参照）。
この指標によって、一定の経済効果を上げるために、
ど（1）
拠点単位ではなく、事業部門ごとにEMSを統合するこれだけの環境負荷を発生させているかを相対的に評価し、改とで、事業運営と一体となった環境活動を行う（2）
生産拠点だけでなく本社、営業部門、研究・開発部門などをEMSに包含することで、製品設計、生産ラインの構築から、製造、物流に至るすべての過程で、事前の環境善を進めています。
AGC環境指標の算出方法

影響評価を行い、製品のライフサイクル全般にわたる

環境負荷
割合

環境負荷の低減につなげる

この統合EMSのもと、各部門が目標・計画を立てて活動し、その状況を経営層が統合マネジメントレビューによって評価

AGC
環境指標

しています。また、世界各地の事業拠点が同一の審査機関か

経済寄与

AGCグループ（AGC旭硝子）
の
環境負荷量
世界
（日本）
における
環境負荷総量AGCグループ（AGC旭硝子）の売上高ら国際的な統一基準に基づく外部審査を受けることで国・地域ごとの活動レベルを把握するように努めています。これらの評価・審査の結果を次年度以降の方針・計画立案に役立て、

PDF

世界
（日本）
のGDP

各種AGC環境指標データ、マテリアルバランス 資料編 P.11

活動の継続的改善を図っています。

省エネ・温室効果ガス排出量削減

242製造拠点中

EMS

PDF

ISO14001
認証取得

183

うち、統合EMS参加拠点のISO14001認証取得

EMS

拠点

EMS

EMS

128

統合EMS推進体制図、ISO14001認証取得状況

AGCグループは、自らがエネルギー多消費型産業であるという認識のもと、温室効果ガスに係る「AGC環境指標」の目
標値を1.3に設定し、生産部門の省エネ活動を推進していま拠点す。具体的には燃料転換、全酸素燃焼などによる生産工程改

資料編 P.10

善、
コジェネレーションシステムの導入、省エネ診断などに取り組んでいます。2012年度の「AGC環境指標」
は、算出式の分母にあたる「経済寄与」の影響が大きく、1.6となりました。

拠点におけるリスク低減活動の推進

また、非生産部門においても、省エネルギーを推進してい業活動の中に潜む危険因子を定量的に評価し、危険性の高います。例えば、
ガラスカンパニー欧州事業本部では、2013年

ものから対策を講じることで、リスク低減を図っています。

に移転する本社ビルでZEB（注1）化を進めているほか、物流面

2012年度からは、「重大事故災害撲滅プロジェクト」（ P.30では鉄道や船舶を活用するモーダルシフトに各地域で取り組▲

AGCグループでは、
リスクアセスメントの手法を用いて事

参照）
を通じて、
グループ全体で特にリスクが高い、溶融ガラ

んでいます。なお、AGCグループでは2012年に「スコープ3

ス漏れや爆発・漏洩などに関する課題を洗い出し、今後の対（注2）」を含めたCO2排出量を算定しました。その結果、製造時

策立案を進めています。今後は、BCP（事業継続計画）との連の排出量（スコープ1・2）が全体の約6割を占めていることがわ

携も含めグループで横断的に進めていきます。

かりました。今後は、この結果をもとに重点分野を選定して、省エネ活動を進めていきます。

33

AGCレポート 2013

組織統治
（経営管理）

人権と労働慣行

環境

公正な事業慣行

コミュニティ
（社会貢献）In Focus
持続可能な資源利用の推進

オフィスの省エネ目標をグローバルで設定

NEW

AGCグループは、建築用省エネガラスをはじめ、ライ
フサイクル全体で温室効果ガス排出削減に貢献する商品を製造・販売しています。これらの商品の普及を促進

水資源の有効活用と水質汚濁の防止
AGCグループは水資源の有効利用に向けて、生産工程で（持続可能な発展のための世界経済人会議）（」 P.23参使用する洗浄水や冷却水などのリサイクルを推進していま▲させ、社会全体で取り組む環境を醸成すべく、「WBCSD照）
を通じて啓発活動を進めるとともに、AGCグループとしても、2015年度までに主要なオフィスにおける単位面積当たりのエネルギー使用量を2011年度比でオフィスの省エネ化
25%（注3）削減する目標を設定して、を率先して進めています。

す。例えば、AGCガラス・ブラジル社では、現在建設中の工場に水使用量削減に寄与する最新技術の導入を進めています。
2012年度の総排水量は、
AGC旭硝子で約80％、ガラスカン
パニー欧州事業本部では原単位で約70％削減しました（1998年比）。

（注1）
ゼロ・エネルギー・ビルディングの略。建築物における一次エネル
ギー消費量を、設備の省エネ性能の向上や再生可能エネルギーの活用などによって削減し、年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロまたは概ねゼロとなる建築物（注2）従業員の出張・通勤、購入物品や物流などバリューチェーンに起因するCO2排出量

また、COD（注5）など各拠点の特性に合った環境指標を設定して、水質汚濁の防止にも努めています。
（注5）
化学的酸素要求量（Chemical Oxygen Demand）。水中の有機物
を酸化剤で酸化するのに消費される酸素の量

総排水量

（注3）
再集計により、印刷物で紹介している目標値と異なっています。
PDF

AGC旭硝子

温室効果ガス排出量、物流における消費エネルギー原単位 資料編 P.12

約80

1998年比% 削減

ガラスカンパニー欧州事業本部
0ZERO

グローバルでゼロエミッションの推進

B

約
PDF

総排水量、COD排出量

廃棄物の削減AGCグループは、
グローバルでゼロエミッション（注4）を進めており、グループ全体で2020年までに達成する目標を掲げました。拠点内の廃棄物発生量の抑制や分別回収の徹底はもちろん、各国・地域の法制度やリサイクルインフラのもとで廃棄物のリサイクルを着実に進めています。2012年度のグループ全体のリサイクル率は96.2％で、製造拠点の40%においてゼロエミッションを達成しました。
（注4）
廃棄物のうち99％以上をリサイクルすることをゼロエミッションと定義

ゼロエミッション達成拠点（製造拠点中）
2011年

29%

PDF

2012年

40 %

廃棄物最終処分量およびリサイクル率推移

資料編 P.14

70

1998年比

原単位で

自己評価

WEB

% 削減

資料編 P.13

WEB掲載コンテンツ
www.agc.com/csr/env/

環境マネジメント● AGCグループ環境基本方針
省エネ・温室効果ガス排出量削減● 各国
・地域におけるCO2排出量削減の取り組み● CO2以外の温室効果ガス排出量の削減● 生産部門における事例● 非生産部門における事例
ライフサイクルCO2の算定
化学物質の適正管理● PRTR法への対応● 化学品輸送時の安全配慮● アスベストの適正管理● PCBの適正管理
・処置
・処置
汚染の防止
● 大気汚染の防止● 土壌・地下水汚染の防止
生物多様性の保全
環境・防災教育
環境会計
環境商品
保安防災

AGCレポート 201334

ステークホルダーへの責任

公正な事業慣行
適正な取引を行うとともに、公正な競争の原則や、適用される関連法令に基づいて事業を進めています。
また、サプライチェーンにおける社会的責任の推進も図っています。

1
2

TOPIC

独禁法コンプライアンス教育・
監査の一層の強化

汚職防止

AGCグループ

効果的な独占禁止法教育を実施
AGCグループでは、従来からeラーニングなど、さまざまな方法で独禁法順守教育を実施しています。

D 2012年度 主要活動実績
独禁法に関するeラーニング教育受講者約5,900名、集合形式の教育受講者約2,900名● 独禁法順守グローバルガイドラインの順守状況について、
46部門・グループ会社で監査を実施●「組織統治：コンプライアンス浸透の継続」（ P.21-22参照）に含む▼

P 2012年度 目標

TOPIC

ガラスカンパニー欧州事業本部「InnoWizプログラム」
を活用し、お取引先様とともにイノベーションを推進
ガラスカンパニー欧州事業本部（AGEU）は、「InnoWizプ

2012年度は、受講者がより効果的に学べるよう、過去のログラム」
を活用し、お取引先様との健全な協力関係の維持事例などを用いた対面教育を、特に日本・アジア・欧州の各国に努めています。InnoWizプログラムとは、イノベーションで注力して実施しました。

の創出につながるアイデアを従業員から広く募集する取り組みで、2008年から導入しています。
2012年6月には、
このInnoWizプログラムを活用して、お取引先様とともに競争力を高めるアイデアを検討・審査しました。また、各アイデアの実現に向けて、AGEUの技術部門ス
タッフがお取引先様の取り組みをサポートしています。厳しい事業
環境を乗り越えるためのチームと独禁法研修して、本活動へ参加いただいた全体の約75％のお取引先様とともに、今後も連携を深めていきます。

35

AGCレポート 2013

組織統治
（経営管理）

C 自己評価人権と労働慣行

環境

公正な事業慣行

A 2013年度 目標

ISO26000 関連行動・期待（主要な項目）

独禁法コンプライアンス教育・
監査の一層の強化

A

コミュニティ
（社会貢献）

公正な競争
競争法規に則った活動及び関係当局への協力
反競争的行為への関与を防止する手続きの制定● 競争法の順守及び公正な競争の重要性に関する
従業員への教育
●
●

汚職防止
●

サプライチェーンにおける社会的責任の推進 NEW

汚職のリスク認識及び汚職を防止するための方針・対策の実施、維持バリューチェーンにおける社会的責任の推進●「AGCグループ購買取引基本方針」の周知拡大とともに、主要なお取引先様を対象に、その対応状況を把握する施策を展開●

購入、流通、契約に関する方針への、倫理的基準、社会的基準、環境的基準、男女の平等に関する基準の導入及び安全衛生の統合

自己評価の基準 A：当初の計画を達成し、満足できるレベル B：当初の計画の一部が未達成で一部に課題が残るレベル C：当初の計画を達成できず、
不満足なレベル

Key Performance Data

Voice

2012年度の主な独禁法違反防止策

サプライチェーン全体で社会的責任を果たし、お客様のニーズに対応

AGCグループは、独禁法順守グローバルガイドラインを

AGCエレクトロニクス･アメリカ社 ゼネラルマネージャー

ジェフ・シュミット

制定・運用しているほか、eラーニングや、集合形式の講習な

米国主要企業の80%以上が、2013年のどを通じて従業員の独禁法順守教育を行っています。また、重要課題に「サプライチェーン」
を挙げてい各グループ、部門でガイドライン順守状況などを監査してます。AGCエレクトロニクス・アメリカ社

います。

（AEUS）
は、サプライチェーンマネジメントを積極的に推進し、お取引先様への啓発、

eラーニング教育受講者

約

5,900

サポート、
そして必要に応じて監査などに取り組んでいます。

名

2,900

るEICC
（電子業界CSRアライアンス）
は、
環境、
社会、
倫理など

名

のCSR活動をグローバルなサプライチェーンで推進しており、
EICCに加盟するお客様からの要請も増えています。EICCの取り組みは、AGCグループのCSR活動と多くの共通点が

監査拠点

46

含めた品質管理システムを確実に機能させることが求められています。また、世界の主要なエレクトロニクス企業が加盟す集合形式教育受講者

約

米国では、サプライチェーン全体でCSR活動や行動規範をあります。AEUSは、お客様からの監査対応やお取引先様へのグループ会社・部門

監査を通じて、長年にわたってサプライチェーンマネジメントを強化してきました。今後もお取引先様と一体となって、AGCグループのCSRを推進し、お客様のニーズに応えていきます。

AGCレポート 201336

ステークホルダーへの責任

公正な事業慣行

独占禁止法コンプライアンス教育・
監査の一層の強化

自己評価

A

独占禁止法への対応
AGCグループは、
グループ行動基準に加え、独禁法順守グローバルガイドラインを制定・運用しています。ガイドライン
では、競合他社との面会・会合について目的の適法性を十分に吟味した上、出席にあたっては事前に上司の承諾を得ることを義務づけるとともに、出席後は結果を書面で記録するこ

AGCグループ購買取引基本方針（抜粋）
サプライチェーンにおけるCSRの推進にあたって
お取引先様へ協力を依頼する項目
1. 各国の法令を順守し、公正取引、安全・環境へ配慮した
良質の製品・サービスの提供を重視していること。
2. 情報管理、知的財産管理が適正であること。
3. 強制労働、児童労働を認めず、人権侵害に加担しないこと。
4. 環境保全及び保安防災に取り組んでいること。
5. 安全で健康的な職場環境を確保していること。

ととしています。
このほか、地域・組織ごとの独禁法順守教育、事業者団体加入・参加状況のモニタリング、
ガイドライン順守

紛争鉱物に関する取り組み

状況の監査などの諸施策を実施しています。

AGCグループは、紛争鉱物問題を重要なCSR課題と捉え、PDF

グローバル法務管理体制

資料編 P.16

お取引先様と連携してサプライチェーンにおける透明性を確保し、責任ある鉱物調達の実践に取り組み、グローバル企業
としての社会的責任を果たしていきます。

サプライチェーンにおける社会的責任の推進 NEW

米国においては、2010年7月に金融規制改革法が成立し、コンゴ民主共和国およびその周辺国で採掘された特定の鉱物（紛争鉱物）の使用状況についての情報開示が対象企業にサプライチェーン・マネジメントを推進

対して義務づけられています。AGCグループは、2012年度

AGCグループは、持続可能な社会に貢献する企業として、末までにお客様から調査依頼があった製品について、当該地

人権、労働慣行、環境などさまざまな社会的課題の解決に向域で採掘された鉱物の不使用を確認しています。

けた取り組みを、お取引先様も含めたサプライチェーンの全体で進めています。2009年に改定した「AGCグループ購買
取引基本方針」
では、企業の社会的責任（CSR）の重視を明記し、お取引先様にこの方針に対するご理解とご協力をお願いしています。
2012年は、海外を含む主要なお取引先様276社に対して、AGCレポートの配付などを通じて「AGCグループ購買取
引基本方針」の周知・協力を依頼しました。2013年には、その実施状況を確認するために、主要なお取引先様を対象としたアンケート調査を実施する予定です。
PDF

37

購買取引基本方針（全文） 資料編 P.17

AGCレポート 2013

WEB

WEB掲載コンテンツ
www.agc.com/csr/fair/

公正な事業慣行● グローバル法務管理体制● 請負要件や労働者派遣法の順守● 下請法の順守● インサイダー取引の防止● 情報セキュリティの確保● 知的財産権の保護
・尊重
サプライチェーンにおける社会的責任の推進● グリーン調達の推進● 購買オンブズマン制度の運用● お取引先様を対象とした労働安全衛生教育の実施
品質保証
● 製品
・サービスの品質向上● 製品に関連する法令・規制要求事項の順守● 消費生活用製品安全法への対応● 品質教育の実施
お客様満足
（CS）
● お客様満足（CS）の追求● CS教育の徹底ステークホルダーへの責任

コミュニティへの参画およびコミュニティの発展（社会貢献）
事業展開地域の社会課題解決に貢献しコミュニティの発展に寄与する活動に取り組んでいます。

AGCグループ社会貢献基本方針
AGCグループは、「AGCグループ社会貢献基本方針」のもと、社会貢献活動を世界各地で実施しています。事業活動を展開している新興地域では、
社会的課題解決に貢献する活動も進めています。

電子カンパニー

継続的にPDCAサイクルを回し、社会貢献活動の質を向上
電子カンパニーでは、「AGCグループ社会貢献基本方針」の重点分野に対するアプローチ方法を示した、
カ
ンパニー方針を独自に定めています。また、社会貢献活

AGCグループ社会貢献基本方針の重点分野
人づくり

In Focus

動を拠点長のミッションの一つとして位置づけ、地域に将来を見据えて価値を創造する私たちは、未来を担う子どもたちが夢に向かって成長できるよう支援します。

貢献することはもちろん、自組織にとっても有意義な活動となるよう工夫しています。
具体的には、海外拠点も含めた社会貢献担当責任者
会議を毎年開催し、各拠点の活動における工夫点や課

地域との
共生

地域社会の一員である私たちは、
その持続的な発展に貢献します。

題の解決法を積極的に共有しています。さらに、独自の評価指標を構築して、評価点の高い好事例を他の拠点に展開しています。2013年度は、現在AGCエレクトロニクス社が自社製品を用いて地元の小中学校で実施し

自然環境
への貢献

ている、
「ガラスの科学」の出張授業を他の拠点へも拡
グローバルに事業を行う私たちは、
地球規模の環境問題の解決に貢献します。

大させる予定です。
電子カンパニー社会貢献基本方針（2010年3月制定）
10年〜20年と続く永続性のある
地元が気づかないようなことを● ボランティア活動も取り入れて● 派手でなく地道に進める●

2012年度の社会貢献活動支出額●

その他 7%
合計金額

環境 13%

人づくり 45%

3億8,370万円

地域との共生 34%（注）
四捨五入の関係上、割合の合計は100％にはなりません

社会貢献支出額の合計額推移
年度

金額

2010

5億2,500万円

2011（注1）

8億1,400万円

2012

3億8,370万円

社会貢献担当責任者会議の様子（注1）
東日本大震災に関する支出額を計上しているため、他の年度よりも金額が多くなっています
PDF

社会貢献基本方針（全文）、社会貢献活動支出額詳細データ
資料編 P.19

AGCレポート 201338

ステークホルダーへの責任

コミュニティへの参画およびコミュニティの発展（社会貢献）

2012年度 社会貢献活動TOPICS

ロシアで──

イギリスで──
AGCケミカルズ・ヨーロッパ社

地元小学校での環境問題学習に参画

自然環境
への貢献

EnglandEuropeタイ発展プログラムで美術学生を支援39

AGCレポート 2013

約1,000名の地域住民が参加した
地域清掃の開催

RussiaSouth Korea
Thailand

地域との
共生

Japan

Asia

韓国で──

タイで──
AGCフラットガラス・タイランド社

AGCボーグラスワークス社

地域との
共生

AGCディスプレイグラス・オチャン社

保育福祉施設でのボランティア活動を継続

人づくり

組織統治
（経営管理）

人権と労働慣行

環境

竜巻被害を受けた栃木県真岡市へ
自然災害用防災ガラスを寄贈

コミュニティ
（社会貢献）In Focus

日本で──
ガラスカンパニー

公正な事業慣行

地域との共生

2012年度の「ブループラネット賞」
を
2組3名の研究者に授与
旭硝子財団の地球環境国際賞「ブループラネット賞」
は、2012年で21回を迎えました。同賞は、地球環境問
題の解決に関して社会科学、自然科学／技術、応用の面で著しい貢献をされた個人または組織に対して毎年2件贈られます。
2012年度は、人間がどれだけ自然環境に依存しているかを表した指標「エコロジカルフットプリント」
を提唱
し、過剰消費のリスクの見直しに大きく貢献した、
ウィリ
アム・E・リース教授（カナダ）とマティス・ワナゲル博士（スイス）が共同受賞。人間の活動が生物多様性を損ね地球環境の危機に至ることを学問的に初めて明らかにするとともに、世界の環境保全に大きな影響を与えた
トーマス・E・ラブジョイ博士（米国）
が受賞しました。
受賞者の発表は、「 国連持続可能な開発会議
（リオ＋
20）
」
が開催されたリオ・デ・ジャネイロ（ブラジル）
で、
6月17日（現地日付）に行いました。

South America
Brazilブラジルで──
AGC旭硝子

ブラジル社会との共存共栄を目指し、教育・貧困問題の解消に貢献

人づくり

ブループラネット賞表彰式典で選考経過を説明する林良博選考委員長、受賞者およびご家族

WEB

WEB掲載コンテンツ

社会貢献活動事例
人づくり

www.agc.com/csr/social/activity̲2.html
地域との共生

www.agc.com/csr/social/activity̲3.html
自然環境への貢献

www.agc.com/csr/social/activity̲4.html

AGCレポート 201340

コーポレート・ガバナンス
継続的にコーポレート・ガバナンスの強化を図るAGCグループは、
経営の監視機能と執行機能を明確に分離し効率的で透明性の高い経営の実現を目指しています。

コーポレート・ガバナンスの考え方

本方針承認と経営執行の監視機能を担っています。
経営監視機能を強化するため、AGC旭硝子は2002年から社外取締役を採用しています。その選任にあたっては、日分離し、経営監視機能を強化することをコーポレート・ガバナ

本の会社法の要件に加え、独立性を確保するため独自の基

ンスの基本方針としています。健全かつ効果的なコーポレー

準を設定しています（ P.42参照）。また、
３名とも有価証券上

ト・ガバナンスにより経営を適切に監視し、効率的で透明性の場規程および同施行規則に定められた独立役員の基準を満高い経営の実現を目指しています。

たしています。

▼

AGCグループは、経営監視機能と経営執行機能を明確に

社外取締役の任期は1年で、グローバルな企業経営における豊富な経験に基づき、AGCグループの取締役会に独立

経営監視体制した立場から経営全般に対する提言を行っています。

取締役会

（注1）
2013年3月28日現在

社外取締役の意見・チェックにより、取締役会の客観性と透明性をさらに向上

2012年度の取締役会

AGC旭硝子の取締役会は、３名の社外取締役を含む計7名の取締役で構成されており（注1）、AGCグループの経営基●

開催頻度：13回●

全取締役の取締役会への出席率：100％

コーポレート・ガバナンス体制の概要（2013年3月28日現在）
経営監視機能

株主総会

取締役会7名

監査役4名（うち社外取締役3名）（うち社外監査役3名）

コンプライアンス委員会

経営会議

フェアトレード委員会（うち外国人1名）

監査室

CSR委員会

グループ
コーポレート

報酬委員会4名（うち社外取締役3名）

情報管理協議会
安全保障輸出管理本部（注2）
カンパニー／SBU（戦略事業単位）

3カンパニー ガラス

電子

化学品

1SBU AGCセラミックス

事業執行
機能

経営執行機能相互に連携

執行役員27名

社長執行役員 CEO
副社長執行役員 経営全般補佐
専務執行役員 経営全般補佐
常務執行役員 経営全般補佐

コーポレート機能

会計監査人

指名委員会4名（うち社外取締役3名）（注2）
カンパニーは売上高が概ね2,000億円を超え、
グローバルに事業を展開する事業単位と位置づけており、現在、
「ガラス」
「電子」
「化学品」
の3つのカン
パニーを設置。それ以下の規模の事業単位はSBU（戦略事業単位：ストラテジックビジネスユニット）
として位置づけています

41

AGCレポート 2013

監査役会

社外役員の独立性に関する基準（要約）

監査役が取締役の職務執行を監査するとともに会計監査人や内部監査組織と連携し監査の実効性を向上
AGC旭硝子は、監査役制度を採用しています。監査役は、
経営会議などの重要な会議に出席するとともに、代表取締役との会合を定期的に開催することで、取締役の職務執行を監査しています。また、会計監査人や内部監査機能を有する監●●

AGCグループの事業領域において競合する会社、AGC
グループを主要取引先とする会社（注4）、
AGCグループの主要取引会社（注4）、
AGC旭硝子の大株主の業務執行者でないこと。
AGCグループと役員報酬以外に多額の金銭関係にないこと

（注4）
。
●

AGCグループを担当する監査法人の社員でないこと（注4）。

●

重大な利益相反や、独立性を害するような事項がないこと。

（注4）
過去3年間において（注）全文は「有価証券報告書」などをご覧ください

査室と連携し、監査結果などの情報を入手したり、意見を交換するなどして、監査の実効性を高めています。なお、監査役
4名のうち3名が社外監査役で、3名とも会社法の要件に加え、当社が定める独立性に関する基準（ 右記参照）
を満たし

社外役員のサポート体制
実効性のある監督、監査ができるよう内部組織が社外取締役・社外監査役と連携められた独立役員の基準も満たしています（注3）。

社外取締役が、当社に関する十分な情報に基づき実効性の▼ています。さらに、有価証券上場規程および同施行規則に定ある監督ができるよう、取締役会の事務局である社長室が、（注3）
2013年3月28日現在

取締役会の開催通知や資料の事前配布を行うとともに、取締

経営監視機能をより強化させる組織

役会付議事項について事前に十分な説明を実施しています。

指名委員会・報酬委員会を2003年にいち早く設置
AGC旭硝子は、取締役会の任意の諮問機関として、2003
年から「指名委員会」と「報酬委員会」を設置しています。

また、社外監査役が監査の実効性を高めることができるよ
う、監査役会事務局が、監査役会の開催、代表取締役や会計監査人との会合等の調整などを補助しています。

各委員会の人数・役割・開催回数（2012年度）
人数

役割

指名委員会4名（うち社外取締役3名）

取締役および執行役員候補者の審議、取締役会への推薦

報酬委員会4名（うち社外取締役3名）

取締役・執行役員に関する報酬制度、株主総会に提案する取締役の報酬枠・取締役賞与、執行役員の報酬額を審議

開催回数
5回

6回

社外役員の独立性に関する基準
AGC旭硝子は、社外取締役と社外監査役の独立性を確保するための基準を定めています。

経営執行体制
執行役員が迅速かつ適正に業務を執行するとともに各カンパニーが機動的に業務を運営
AGC旭硝子の経営執行機能は、社長執行役員以下の執行役員が担っています。社長執行役員の諮問機関として、経営会議を設置し、経営執行の意思決定および事業経営の監視について審議しています。事業執行においては、
カンパニー（社内疑似分社）制を導入しており、
グローバル連結運営体制を採用するとともに、責任と権限をカンパニー／SBU
（戦略
事業単位）
に大幅に委譲しています。

AGCレポート 201342

コーポレート・ガバナンス

報酬制度

報酬の決定方法

基本的な考え方報酬の決定プロセスに関する客観性・透明性を確保

客観的で透明性の高い報酬制度を確立
AGC旭硝子は、報酬原則において、役員報酬全般に関わる基本的な姿勢および考え方を次の通り定めています。
●

●

●

●

競争優位の構築と向上のため、多様で優秀な人材を引きつけ、確保し、報奨することのできる報酬制度であること
企業価値の持続的な向上を促進するとともに、それにより株主の皆様と経営者の利益を共有する報酬制度であること
AGCグループの持続的な発展を目指した経営戦略上の業績
目標達成を動機づける報酬制度であること
報酬制度の決定プロセスは、客観的で透明性の高いものであること

報酬委員会において、報酬原則を踏まえ、取締役および執行役員の報酬制度・水準などを審議し、取締役会に提案するとともに、報酬支払結果を検証することによって、報酬の決定プロセスに関する客観性および透明性を高めています。
取締役および監査役の報酬の支給人数および支給総額（2012年度）支給人数
取締役
うち社外取締役
監査役

報酬の構成

うち社外監査役

社外取締役は固定報酬のみとし、社内取締役は固定報酬と業績連動報酬で構成
報酬の構成は、社外取締役および監査役については、固定報酬である「月例報酬」
のみとしています。執行役員を兼務す

（百万円）

7

417

3

46

4

93

3

57

内部統制

る取締役については、月例報酬と、業績連動報酬である「賞

内部統制を一層強化していくために従業員に対するeラーニングを実施

与」および「株式報酬型ストックオプション」
で構成しています。

AGC旭硝子は、会社法施行に対応し、コンプライアンス体

賞与は、単年度業績目標達成へのモチベーション促進を目的と制を含めた適正な業務遂行の仕組みを改めて確認するたして、単年度の連結業績に応じて変動する仕組みとしています。
まめ、2006年5月の取締役会において、「内部統制に関する基

た、
株式報酬型ストックオプションは、
株価変動のメリットやリスク本方針」
を決議しました。

についても株主の皆様と共有し、中長期での業績および企業価値

また、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度の導入

向上への貢献意欲や士気を向上させることを目的としています。

にともない、「AGCグループ財務報告に係る内部統制実施規程」
を定め、財務報告に関する内部統制の整備・運用・評価を

取締役および監査役の報酬の構成
報酬の種類
取締役

監査役

43

支給総額

（名）

支給対象者

固定報酬

月例報酬

全ての取締役

業績連動
報酬

業績連動賞与

執行役員を兼務する取締役

株式報酬型
ストックオプション

社外取締役を除く
取締役

月例報酬

全ての監査役

固定報酬

AGCレポート 2013

行っています。
2011・2012年度の内部統制は有効であると評価しており、外部監査人からは評価が適正であるとの報告を受けています。また2012年度から、内部統制を一層強化していくために、従業員に対するeラーニングを実施しています。

内部監査／
リスクマネジメント
内部監査グローバルリーダーを中心に有効かつ効率的な内部監査の仕組みを構築するとともに、グループの重要なリスク要因を定めて、その管理状況を定期的に報告・審議しています。

内部監査

内部監査グローバルリーダーがリージョナルリーダーを統括する仕組みを構築
AGCグループは、内部監査部門の独立性を確保し、有効かつ効率的な監査を実施するため、グループCEO直属の内部監査グローバルリーダーがリージョナルリーダー（日本・ア
ジア、欧州、北米）を統括する仕組みを構築しています。この体制のもと、各地域の監査部門が当該組織のモニタリング
によって改善を促進するほか、
グローバルリーダーが結果を迅速にグループCEOへ報告するとともに、監査役や取締役
会にも定期的に報告しています。
内部監査推進体制図
監査結果の報告など

日本・アジア
監査部門

●

事故災害

環境規制

●

製造物責任

●

資材等の調達●海外への事業展開 など●製品需要に関連する
市場の経済状況

事業継続マネジメント
（BCM）
の構築
各リスクに対するBCPを策定する際のガイドラインとして「AGCグループBCP策定ガイドライン」
を発行に備えて、2008年度から事業継続計画（BCP）の策定を開始取締役会
グループCEO、監査役

しています。また、2011年3月には、各事業部門や拠点が、各リスクに対するB C Pを策 定する際 のガイドラインとして

内部監査
グローバルリーダー
欧州
監査部門

地震等の自然災害●

AGCグループは、大規模な事故・災害などが発生した場合

評価、方針・計画策定、教育など
モニタリング、改善の助言など

AGCグループ全体で管理・対応しているリスクの例●「AGCグループBCP策定ガイドライン」
を発行しました。BCP
北米
監査部門

リージョナルリーダー（日本・アジア）

リージョナルリーダー（欧州）

リージョナルリーダー（北米）

日本・アジアグループ会社

欧州グループ会社

北米グループ会社

リスクマネジメント

を継続的に維持・改善するマネジメントプロセス（BCM）のもと、BCPの確実な実行と評価を進めていきます。

自然災害対策の実施
リスクの高い拠点への対策を推進するために「AGCグループ『自然災害』対策基本要綱」
を策定
AGCグループは、2011年3月、世界各地で発生するおそ

基本的な考え方

れのある大規模な自然災害を特定し、リスクの高い拠点へのリスク対応の行動計画を策定し、PDCAサイクルを展開

対策を一体的かつ総合的に推進するために「AGCグループ

AGCグループは、
リスクマネジメントにグループ一体と『自然災害』対策基本要綱」を策定しました。

なって取り組んでいます。取締役会で決議した「内部統制に

また、2011年3月に発生した東日本大震災を受け、同年関する基本方針」に基づき、AGCグループの重要なリスク要

12月にはこの同基本要綱を改定するとともに、「AGCグルー

因を定め、その管理状況を評価するとともに、定期的に経営

プ グループ対策本部規程（自然災害対策編）」
を制定しまし会議や取締役会で報告・審議しています。リスクを所管してた。2011年度は東海・東南海・南海の3連動地震を、さらにいる部 門にお いては、リスク対 応 の 行 動 計 画を策 定し、

2012年度は休日に発生した首都圏直下型地震をそれぞれ

PDCA（計画・実行・評価・改善）サイクルを展開することで、リ想定し、本社および被災が想定される複数の国内拠点が合スク管理レベルの継続的な向上・改善を図っています。

同でBCPの机上訓練を実施しました。

AGCレポート 201344

財務・非財務ハイライト
報告対象組織：旭硝子株式会社および連結子会社

報告対象期間：各12月31日に終了した連結事業年度

2010

2011

2012

前年度比 増減

売上高（注1）¥ 1,288,947¥ 1,214,672¥ 1,189,956¥ -24,716

営業利益

229,205

165,663

92,945-72,718

当期純利益

123,184

95,29043,790-51,500

総資産

1,764,038

1,691,556

1,899,373

207,817

純資産

849,815

850,460

996,949

146,489

ガラス¥ 570,921¥ 554,423¥ 564,605

電子

435,301

386,512344,102-42,410

化学品

260,078

248,573

257,267

8,694

セラミックス・その他

77,30583,91587,005

3,090

ガラス

44

46

47

—

電子

34

32

29

—

化学品

20

20

21

—

セラミックス・その他

2

2

3

—

損益計算書・貸借対照表データ（百万円）

事業別 売上高（百万円）¥

10,182（注1）
事業別 売上高比率（％）

その他の財務データ

研究開発費
（百万円）

¥

設備投資額
（百万円）

39,399¥¥46,442

48,360¥

1,918

117,439

152,705

155,3342,629

自己資本利益率
（ROE）
（％）

15.8

11.8

5.0

—

（注2）
総資産利益率
（ROA）
（％）

12.9

9.6

5.2

—

（注1）
売上高および事業別 売上高比率は、外部顧客に対する売上高数値を使用（注2）
営業利益ベース

売上高／営業利益
売上高

当期純利益

11,900
929

億円

営業利益

15,0003,000

10,000

2,000

1,000

953

1,657
5,000

9291,000

500

0

0

0
2011

AGCレポート 2013

2012

438

18,994
16,916

8,498

2011

2012

設備投資額

純資産

12,000

9,969

9,000

8,505

600

6,000

300

5,000

3,000

150

0

0

2010

2011

2012

484
1,553

億円

億円

研究開発費

設備投資額

2,000

484

464 1,527

450

10,000

0
2010

研究開発費

億円

17,64015,000

研究開発費／設備投資額億円

20,0001,232

12,147 11,900
2,292

18,994
9,969

総資産

1,500

12,889

45

純資産

億円

売上高

2010

総資産

438

億円

営業利益

総資産／純資産

1,553

394
1,174

1,500

1,000

500

0
2010

2011

2012

2010

2011

2012

前年度比 増減

50,399
145
9,220
—
—
—

50,957
147
9,860
19
16
8

49,961150
10,050
20
17
11

-996
3
190
—
—
—

非財務データ

従業員数（名）
総エネルギー投入量（PJ）
温室効果ガス排出量（千t-CO2）
新興市場 売上高比率（％）
環境関連 売上高比率（％）
新製品 売上高比率（％）

地域別データ欧州

日本・アジア

（注3）

売上高

従業員数／
従業員比率

9,111

億円

従業員数／
従業員比率

2,290

億円

62

（31,139名）

2,000

9,230 9,111

5,000

2,330 2,432 2,290

売上高

億円

30

900

（注4）

2011

2012

2011

80%

74%

2012

2010

74

2010

%

2011

2012

売上高比率
2012

2011

15%

%

8

（3,923名）

600

2012

売上高比率

2010（注5）

2012

836

0
2011

2010

売上高比率

810

300

0
2010

861

%

（14,899名）

1,000

0

従業員数／
従業員比率

836

2012

3,000

%

12,733
10,000

売上高

2012

15,000

北米

19

20%

%

2010

2012

2011

5%

7

6%

%

（注3）
2011年度より日本・アジアとして記載（注4）
2010年度の売上高：日本7,776億円、
アジア4,957億円 （注5）2010年度の売上高比率：日本49%、
アジア31%

ROE／ROA
ROE

ROA

20

15

ROE

従業員数

5.0
5.2

49,961%

名%

事業別 従業員数／従業員比率

温室効果ガス排出量

ガラス

10,050セラミックス・その他

3,411名7%5,039名60,00015.8

45,00012.9

550,399 50,957 49,961

9,000

2012
49,961名

5.2

0
2012

9,220

9,860

8,020

6,000

電子

10,236名

0
2011

10,050

9,980

3,000

15,0005.0
2010

千t-CO2

12,00010%

30,000

9.6

63%

化学品

ROA

11.8
10

31,275名

2010

2011

2012

20%

0
2008 2009 2010 2011 2012

AGCレポート 201346

AGCグループの概要

会社概要
名称

2012年12月末現在

事業

売上高比率

旭硝子株式会社（グローバルブランド AGC ）英文名称

ASAHI GLASS CO., LTD.

本社所在地

〒100-8405
東京都千代田区丸の内1丁目5番1号

創立

1907
（明治40）
年9月8日

設立

1950
（昭和25）
年6月1日

資本金90,873百万円

（億円）
6,000

グループ
連結会社数

202社
（うち海外165社）

2011

2012 （年度）

4,000

ガラス

47%

3,000

0
2010

（億円）
5,000

北米

4,353
4,000

836億円
7%
9,111億円
74%

5,646

1,000

49,961名（連結） 6,374名
（単独）

売上高
１兆1,900億円

5,544

2,000

従業員数

日本・アジア

5,709

5,000

発行済株式総数 1,186,705,905株

地域別 売上高／売上高比率

売上高推移

欧州

2,290億円
19%

3,865

3,441

電子

3,000

29%
2,000

1,000

0
2010

2011

2012 （年度）

2,486

2,573

2011

2012 （年度）

839

870

2011

2012 （年度）

（億円）
3,000

2,601
2,000

化学品

21%
1,000

0
2010

（億円）
1,000

セラミックス・
その他

773
500

3%

0
2010

47

AGCレポート 2013

製品／サービス●

板ガラス

フロート板ガラス
Ｌｏw-E
（低放射）
ガラス
遮熱・断熱複層ガラス
安全ガラス
装飾ガラス
ソーラー用ガラス など●

自動車用ガラス

自動車用強化ガラス
自動車用合わせガラス など

●

Low-E
（低放射）
合わせ複層ガラス 内装壁面用カラーガラス」ラコベル®」「ビトロカラー®「

自動車用ドアガラス「UVベールPremium®」

ディスプレイガラス

ＴＦＴ用ガラス基板
ＰＤＰ用ガラス基板
ディスプレイ用特殊ガラス
表示デバイス用ガラス基板
ディスプレイ用周辺部材 など●

電子部材

ＣＭＰスラリー
ガラスフリット／ペースト
化学強化用特殊ガラス
非球面レンズ（マイクロガラス） 「Dragontrail®」
カーボグラス®
合成石英ガラス
光学薄膜製品 など●

TFT液晶用ガラス基板

合成石英ガラス

高耐候性塗料用フッ素樹脂「ルミフロン®」

医農薬中間体・原体（注1）「タフルプロスト」

クロールアルカリ・ウレタン
塩化ビニール材料
苛性ソーダ
ウレタン原料 など●

フッ素化学・スペシャリティ
フッ素樹脂・フィルム
撥水撥油剤
医農薬中間体・原体
ヨウ素製品
電池材料 など●

セラミックス

各種耐火材料
ファインセラミックス
スパッタリングターゲット など●

フッ素樹脂フィルム「アフレックス®」

物流、エンジニアリング など

ガラス溶解窯用
大迫電鋳煉瓦高断熱炉壁
セラミックス系
セメントロータリー「THERMOTECT WALLTM」 スパッタリングターゲット キルン（注1）
タフルプロストは参天製薬株式会社と共同開発した緑内障・高眼圧症治療剤です

AGCレポート 201348

グローバルネットワーク
日本・アジア、欧州、北米の約30の国・地域に広がる
ネットワークを活かして、グローバルに事業を展開しています。

旭硝子株式会社
日本● AGCグラスプロダクツ株式会社

アジア
台湾

タイ

● AGC硝子建材株式会社● AGCフラットガラス
・タイランド社■ AGCディスプレイグラス台湾社● AGC沖縄硝子建材株式会社● AGCオートモーティブ・タイランド社■ AGCエレクトロニクス台湾社● AGCアメニテック株式会社■ AGCエレクトロニクス･タイランド社● 竜ヶ崎硝子株式会社■ AGCテクノグラス
・タイランド社● AGCファブリテック株式会社■ AGCマイクロガラス
・タイランド社● AGCオートモーティブAMC株式会社▲ AGCケミカルズ・タイランド社▲ ＡＧＣマテックス・タイランド社● AGCオートモーティブウィンドウシステムズ株式会社● オートグラス株式会社■ AGCディスプレイグラス米沢株式会社■ AGCエレクトロニクス株式会社■ AGCテクノグラス株式会社■ AGCマイクロガラス株式会社■ AGCポリカーボネート株式会社■ 日本真空光学株式会社▲ 伊勢化学工業株式会社▲ 京葉モノマー株式会社▲ AGCエスアイテック株式会社▲ AGCエンジニアリング株式会社▲ AGCセイミケミカル株式会社▲ AGCコーテック株式会社▲ AGCポリマー建材株式会社▲ AGCグリーンテック株式会社▲ AGC若狭化学株式会社▲ AGCマテックス株式会社▲ AGCフィルテック株式会社▲ 北海道曹達株式会社▲ 鹿島ケミカル

AGCテクノロジーソリューションズ･タイ社

インドネシア中国● 旭硝子特種玻璃（大連）有限公司● 旭硝子特種玻璃（蘇州）有限公司● 旭硝子精細玻璃（深圳）
有限公司● AGCフラットガラス香港社● 旭硝子汽車玻璃（中国）
有限公司● 旭硝子汽車玻璃
（佛山）
有限公司

● アサヒマス板硝子社● 北京快易安汽■ イワキガラス・インドネシア社■ 旭硝子玻璃基板
（香港）
有限公司

▲ アサヒマス・ケミカル社■ 旭硝子玻璃基板
（広東）
有限公司

シンガポール● AGCフラットガラス
・アジアパシフィック社■ AGCエレクトロニクス
・シンガポール社▲ AGCケミカルズ・アジアパシフィック社
AGCシンガポール・サービス社

フィリピン● AGCフラットガラス･フィリピン社

玻璃 售服 有限公司

■ 旭硝子顕示玻璃
（昆山）有限公司■ 旭硝子顕示玻璃
（深圳）
有限公司

（上海）
有限公司
▲ 旭硝子化工貿易（無錫）有限公司▲ 清美通達 能科技◆ ツーボー旭硝子剛玉材料有限公司◆ 宜興旭硝子工業陶瓷有限公司◆ プライブリコ（大連）
インダストリーズ有限公司● AGCオートモーティブ・
フィリピン社旭硝子（中国）
投資有限公司● AGCフィリピンエコゾーンマネジメント社

旭硝子
（上海）
管理諮詢有限公司
旭硝子高新技術設備
（昆山）
有限公司
韓国
■ 韓旭テクノグラス社■ 旭硝子ファインテクノ韓国社■ 旭PDグラス韓国社■ AGCディスプレイグラス
・オチャン社◆ AGCセラミックス株式会社◆ AGCプライブリコ株式会社

株式会社AGC総研
AGC保険マネジメント株式会社
AGCファイナンス株式会社
AGCロジスティクス株式会社
AGCテクノロジーソリューションズ株式会社
東海工業

北米

南米

アメリカ

ブラジル

● AGCフラットガラス
・ノースアメリカ社● AGCソーダ社● AGCオートモーティブ・アメリカ社● AGCオートモーティブ・アメリカR&D社■ AGCエレクトロニクス･アメリカ社▲ AGCケミカルズ・アメリカ社▲ ウッドワード・アイオダイン
AGCアメリカ社

AGCキャピタル社
カナダ● AGCフラットガラス
・ノースアメリカ（カナダ）
社● AGCオートモーティブ・
カナダ社

メキシコ
● AGCオートモーティブ・
ガラス・メキシコ社

49

AGCレポート 2013

● ＡＧＣガラス・ブラジル社欧州
ベルギー● AGCガラス・ヨーロッパ社● AGCガラス・ヨーロッパ・セールス社● AGCオートモーティブ・
ヨーロッパ社● AGCオートモーティブ・ベルギー社

AGCヨーロッパ社
オランダ● AGCフラットガラス
・オランダ社

イギリス

News
In Brazil
2014年FIFAワールドカップのブランドライセンス権を取得
AGC旭硝子は、2014年FIFAワールドカップブラジル大会へのAGC製品の提供に関するブランドライセンス契約を締結。
これにより素材型のBtoB企業としては初めて、
ワールドカップにてマーケティング権を行使します。対象製品は、
2014FIFAワールドカップ競技者用ベンチ向け公式認定ガラスルーフです。

● AGCガラスUK社▲ AGCケミカルズ・ヨーロッパ社
チェコ● AGCフラットガラス
・チェコ社● AGCオートモーティブ・チェコ社

ロシア● AGCボーグラスワークス社● AGCフラットガラス
・クリン社

フランス
● AGCフランス社

イタリア● AGCフラットガラス
・イタリア社● AGCオートモーティブ･イタリア社

スペイン● AGCフラットガラス
・イベリカ社ドイツ● AGCガラス・ドイツ社● Interpane Glas Industrie社

ハンガリー● AGCガラス・ハンガリー社

ポーランド● AGCグダニスク社

トルコ● AGCオートモーティブ・アダパザリ社

In the USA
最先端の電極形成技術開発を進める
Triton Microtechnologies社へ投資
AGC旭硝子は、
米国のTriton Microtechnologies社に対して総額210万ドルの投資を実施。AGCの超薄板ガラス関連技術と同社の電極形成技術を融合し、ガラスを活用した次世代半導体開発の加速に貢献します。

ガラスインターポーザー基板

In China
中国広州市に化学品の営業拠点を開設
AGC旭硝子は、需要拡大が期待される中国に密着したサービスを提供するため、広東省広州市に旭硝子化工貿易（上海）有限公司の支店を開設し営業を開始。フッ素系製品を中心に機能化学品の事業展開を加速します。

取り扱い製品

フッ素樹脂
フッ素ゴム● フッ素フィルム● フッ素系撥水撥油剤● 塗料用フッ素樹脂● フッ素系溶剤など●●

In Germany
ガラス事業でドイツのガラスメーカーと戦略的提携
AGCガラス・ヨーロッパ社がInterpane Glas
● ガラス
■ 電子

▲ 化学品

◆ セラミックス
その他

Industrie社と提携。ガラス製造・加工の拠点展
開や製品ラインナップで補完関係を構築し、ドイツの板ガラス市場で存在感を高めるとともに、ガラスコーティング技術を強化します。

セアングブーズ工場（フランス）（注）
2012年12月末現在

AGCレポート 201350

取締役、監査役および執行役員

取締役

代表取締役

代表取締役

代表取締役

取締役（社外）取締役（社外）取締役（社外）

石村 和彦

西見 有二

澤部 肇

田村 良明

坂根 正弘
2011年3月選任

2013年3月選任

TDK（株）相談役（株）小松製作所 取締役相談役

日本たばこ産業（株）取締役会長（株）
日本経済新聞社 社外監査役

野村ホールディングス
（株）
社外取締役

帝人
（株）社外取締役

藤野 隆

木村 宏

2008年3月選任

指名／報酬委員会メンバー

取締役

指名／報酬委員会メンバー

指名／報酬委員会メンバー

東京エレクトロン（株）社外取締役

野村證券（株）社外取締役

監査役

執行役員
社長執行役員

常務執行役員CEO

ガラスカンパニー プレジデント

石村 和彦
副社長執行役員
経営全般補佐（グループ改善活動・
電子事業・事業開発担当）

西見 有二

専務執行役員ブラジル グローバル
プロジェクトチームリーダー與名本 径

経営全般補佐（技術担当）
技術本部長
グループ改善活動補佐

田村 良明

石河 希久

ガラスカンパニー 欧州事業本部長〈AGCガラス・ヨーロッパ社 社長〉

ジャン フランソワ エリス
経営全般補佐（財務担当）
社長室長

藤野 隆

ガラスカンパニー
バイスプレジデント（技術担当）

中尾 泰昌

電子カンパニー プレジデント

島村 琢哉
執行役員

技術本部 生産技術センター長

大井 匡之

人事・総務室長

川上 真一

経理・財務室長

竜野 哲夫
法務室長

柳沢 英介
CSR室長

松尾 時雄
AGCセラミックス
（株）社長

島尾 明伸

AGCレポート 2013

渡邊 一由

事業開拓室長平井 良典

AGCグループ中国総代表

技術本部 技術企画室長

ガラスカンパニー
北米事業本部長

化学品カンパニー プレジデント

新保 貴史
宮地 伸二

ガラスカンパニー
日本・アジア事業本部長

玉井 泉（社外）
引馬 滋（社外）

芳賀 研二（社外）

岡本 喜八郎電子カンパニー
電子ガラス事業本部長

瀧川 具也

梅本 周吉

ガラスカンパニー
バイスプレジデント（オート担当）技術本部 中央研究所長

井上 滋邦
渡辺 広行
根本 正生

化学品カンパニー 技術統括本部長

井手 孝康

市川 公一

電子カンパニーエレクトロニクス事業本部長

小林 善則

51

電子カンパニー
ディスプレイ事業本部長

2013年3月28日現在

沿革

AGCグループの歩み2013 ● 新中期経営計画●

製品・技術の発展
スタート

を販売開始
2013 ● 中小型液晶用ガラス基板「AN WizusTM」

ブラジルで建築用ガラス・自動車用ガラスの生産開始
2012 ● 自動車ドア用強化ガラス
（予定）
を販売開始
「UVベールPremium Cool on®」2011 ● 化学強化用特殊ガラスを販売開始「Dragontrail®」
（写真❻）

グローバル
経営体制へ

2008 ● 経営方針

を策定

を販売開始
光ファイバ
「FONTEX 」
®

「AGC」
に統一
2007 ● グループ・ブランドを●「アフレックス®」
2006 ● 高機能フッ素樹脂フィルム

旭硝子株式会社創立100周年

が、2008年北京で開催の（英語名：Fluon® ETFE FILM）
世界的スポーツイベント施設（メインスタジアムおよび
水泳会場）
に採用

2004 ● 経営方針“JIKKO”を策定
2002 ● グラバーベル社を100％子会社化●

AGCグループビジョン●

グローバルカンパニー制を導入❻

2010 ● 民生用世界最速プラスチックを策定

1999 ● プラズマディスプレイ用ガラス基板「PD200」の量産開始
1998 ● TFT-LCD用無アルカリガラスの量産開始

1992 ● AFGインダストリーズを買収（米国）●

旭硝子財団が地球環境問題の解決に貢献した方々を顕彰する「ブループラネット賞」
を創設（ベルギー）
を買収し1981 ● グラバーベル
欧州に進出
（写真❶）

❶

成長・拡大期を開発
1990 ● 透明フッ素樹脂「CYTOP®」「AZEC システム」
を開発
1980 ● イオン交換膜法による新電解技術」「、Aﬂon® COP」
（フッ素樹脂）1975 ●「アサヒガード®（撥水撥油剤）
の製造開始

●

❷

インド旭硝子を設立
ガラスバルブ事業に進出
（写真❸）

（写真❼）

グリコールの製造開始（有機化学へ進出）（写真❷）1954 ● ブラウン管用

1966 ● フロート板ガラスの製造開始
1961 ● プロピレンオキサイド、プロピレン

1956 ● 自動車用ガラス事業に本格進出●

イオン交換膜による苛性ソーダ製造技術を開発❸❼❽「ペヤグラス®」の製造開始
1954 ● 複層ガラス

1938 ● 強化ガラス、合わせガラスの製造開始
1933 ● 石灰法による苛性ソーダ製造開始
創生期

（写真❹）
1925 ● 昌光硝子設立（中国）1916 ● 尼崎工場で耐火煉瓦の生産開始

1928 ● フルコール式による普通板ガラス製造開始❹

1917 ● 日本最初のアンモニア法によるソーダ灰の製造開始

1909 ● ベルギー式手吹き法により窓ガラスの製造開始（写真❽）

1907 ● 兵庫県尼崎市に

旭硝子株式会社を創立
（写真❺）

●

❺

日本で初めて板ガラスの国産化に成功❽

AGCレポート 201352

ステークホルダーの皆様とコミュニケーションを深めるさまざまなツール

財務情報ツール

非財務情報ツール

企業姿勢と事業活動を理解いただくために

フィナンシャル・レビュー（PDFファイルのみ）
事業概況および連結財務諸表を含む
財務内容を報告

CSRホームページ

AGCレポート 2013
（本レポート）

CSR情報 資料編

www.agc.com/csr/（PDFファイルのみ）

AGCグループの果たすべき社会的責任を網羅的に報告非財務データ、
CSR活動に係る各種方針・推進体制を報告

AGCグループ ホームページ
www.agc-group.com

総合的な情報の閲覧に

AGCグループに関する情報を幅広く、詳しく、
タイムリーに発信

本レポートの報告対象範囲
報告対象期間 2012年度（2012年1月〜12月）●

一部の情報は2011年度および2013年度の内容を含みます。

●

報告対象組織

●文中の主な表記と報告対象

旭硝子（株）および連結対象の国内外グループ会社202社

AGCグループ

上記の「報告対象組織」と同様

AGCグループ
（日本）

旭硝子
（株）
を含む国内のグループ会社

AGC旭硝子/当社

旭硝子
（株）
（単独）

AGCグループ（アジア） AGCグループ（日本）を除くアジアのグループ会社

非財務情報に関する参考ガイドライン
ISO26000：2010（社会的責任に関する手引き）● GRI（Global Reporting Initiative）「サステナビリティレポーティングガイドライン第3.1版（G3.1）」● 環境省「環境報告ガイドライン（2012年版）」● IIRC（国際統合報告委員会）「統合報告に関するディスカッションペーパー」●

発行日

2013年5月（前回発行日 2012年5月）
将来に関する予測・予想・計画について
本レポートは、編集段階で入手できる最新の情報に基づいて作成していますが、将来予測などの情報については、事業環境の変化などにより、結果や事象が予測とは異なる可能性があります。あらかじめご了承ください。

www.agc-group.com〒100-8405 東京都千代田区丸の内1-5-1
広報・IR室
電話：03(3218)5603 FAX：03(3218)5390
e-mail：info.ad@agc.com
CSR室
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