道路法令

Ｑ＆Ａ

兼用工作物協定について
国土交通省

道路局

路政課

道路局路政課に配属されてもうすぐ 1 年となる道子さん。今日も、道川係長と、道路法について熱心に話しているようです。

道子

今日はいい天気ですね。こういう日に山登りに出かけられたらいいんだけどなあ。

道川

本当にその通りだね。
山登りといえば、この前、○△ダムに行ったんだけど、当該ダムとその近くの道路について、興味深いことを知ったんだよ。当該ダムの施設の一部は道路としても位置付けられていて、当該道路については道路法（昭和二十七年法律第百八十号。以下「法」という）第 18 条第 1 項に規定する道路管理者ではなく、当該ダムの管理者が行っているそうなんだ。

道子

それは初めて知りました。当該ダムと当該道路とが、双方の機能を果たしているということでしょうか？

道川

そうなんだよ。当該ダムと当該道路のような工作物のことを、兼用工作物というんだ。

道子なるほど。そういえば、法第 20 条において兼用工作物の管理について規定がありましたよね。
兼用工作物とは、道路と堤防、護岸、ダム、鉄道又は軌道用の橋、踏切道、駅前広場その他公共の用に供する工作物又は施設（以下「他の工作物」という）とが相互に効用を兼ねる場合の、当該道路及び当該他の工作物をいうのでしたね。

道川

そうだね。そして、兼用工作物である道路と他の工作物について、当該道路の道路管理者と当該他の工作物の管理者とは、道路の管理について定めた他の規定（法第 13 条第 1 項及び第 3 項並びに第 15 条から第 17 条まで）に関わらず、協議して別にその管理の方法を定めることができるんだったね。
ちなみに、公共の用に供する工作物又は施設とは何を指しているかわかるかな？

道子

はい。国又は公共団体が一般公衆の用に供するために設置した公共用物のほか、私鉄など、私人が一般公衆の用に供するために設置した工作物又は施設を指しています。

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2020.11

道川

うん。なお、道路と他の工作物が相互に効用を兼ねている場合、兼用工作物となるのは、当該道路と当該他の工作物の全ての部分ではなく、両者の効用を果たしている部分に限られることに注意が必要だよ。
さて、兼用工作物についての基本的な事項はこれでおさらいできたね。
では、そもそもなぜ法第 20 条の規定が定められたのかわかるかい？

道子

道路が他の工作物としての性格をも有するものであるときは、道路として必要となる管理のみならず、当該他の工作物として必要となる管理も行うこととなるところ、道路管理者と他の工作物の管理者とで管理の方法について調整を図り、管理の実際上の便宜に資するようにするためですね。

道川

その通りだね。
では、道路管理者は他の工作物の管理者と協議した場合、道路についてのどのような管理を当該他の工作物の管理者に行わせることができるんだったかな？

道子

道路法施行令（昭和二十七年政令第四百七十九号。以下「令」という）第 5 条に規定する、他の工作物の管理者に代行させることができない権限を除き、道路管理者が法の規定に基づいて行う全ての管理（道路の新設、改築、維持及び修繕等の単なる事実行為並びに占用許可、工事施行等の命令、監督処分等の行政権限の行使の双方を含む）を行わせることができます。
ただし、当該他の工作物の管理者が私人である場合には、道路に関する工事（道路の新設、改築又は修繕に関する工事）及び道路の維持以外の管理を行わせることはできません。

道川

そうだね。私人に道路についての行政権限を行使させることが不適当であるために、このような規定になっているんだよ。

道子

はい。
ところで、兼用工作物について管理の方法を定めるための協議は必ず行わなければいけないわけではなく、また、協議の時期についての規定も設けられていないんですよね。

道川

そうだね。しかしながら、兼用工作物の適切な管理を図るため、やむを得ない場合を除き協議しなければならないほか、できる限り道路と他の工作物とが効用を兼ねることとなった時期、例えば事業計画の段階等に当該協議を行うことが望ましいと考えられるね。
さて、ここで、当該協議についてもう少し詳しく触れておこう。道路管理者と他の工作物の管理者との間で当該協議が成立しない場合には、どのような措置がとられるんだったかな？

道子

確か、国土交通大臣に裁定を申請するんだったと思いますが・・・。

道川

うん、そのような場合もあるね。当該協議が成立しない場合の措置については法第 20 条第 2 項、第 3 項及び第 4 項に規定されているけれど、道路管理者と他の工作物の管理者の組合せによって2

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2020.1

とりうる措置が異なるんだ。整理すると、以下のようになるね。

（参考）兼用工作物の管理についての協議が成立しない場合の措置
道路管理者

他の工作物の管理者

協議先又は裁定申請先

国土交通大臣都道府県

他の工作物に関する主務大臣（国土交通大臣との協議）

国土交通大臣市町村

他の工作物に関する主務大臣（国土交通大臣との協議）

都道府県

国

国土交通大臣及び他の工作物の主務大臣（※道路管理者又は他の工作物の管理者から裁定を申請）

市町村

国

国土交通大臣及び他の工作物の主務大臣※

都道府県

都道府県

国土交通大臣及び他の工作物の主務大臣※

市町村

市町村

都道府県知事※道子

なるほど。まず、国土交通大臣が道路管理者である場合には、他の工作物の主務大臣と協議をするんですね。そして、それ以外の場合であって、道路管理者又は他の工作物の管理者のいずれかが国又は都道府県である場合には国土交通大臣及び他の工作物の主務大臣に、そうでない場合には都道府県に裁定を申請するんですね。

道川

そうだね。いずれの場合においても、兼用工作物の管理についてできる限り協議を成立させることが望ましいとの観点から、より高次の立場である他の工作物に関する主務大臣との協議又はより上級の官庁への裁定申請を可能としているといえるね。

道子

なるほど。
ところで、当該協議や裁定を行うに当たっては、何か手続きを経る必要があるのでしょうか？

道川

いいところに気づいたね。
当該裁定を行うに当たっては、協議の対象となる道路の道路管理者及び他の工作物の管理者の意見を聴かなくてはならないとされており、さらに、当該道路の道路管理者が当該意見を提出するに当たっては、当該道路が指定区間外の国道である場合にあっては道路管理者である都道府県の議会に諮問し、それ以外の場合にあっては道路管理者である地方公共団体の議会の議決を経なければならないとされているよ。

道子

なるほど。当該規定の趣旨は、兼用工作物の管理を行う旨裁定がされた地方公共団体は、当該管理の費用を負担することとなるために、裁定に当たって地方公共団体の意見を十分反映するというものですね。

道川

その通りだ。そして、法第 20 条第 2 項の規定による協議又は同法同条第 3 項の規定による裁定が成立した場合には、実際の運用における兼用工作物の管理の能率化を図るため、道路管理者と他の工作物の管理者との協議が成立したものと見なされ、両管理者は当該協議又は裁定の内容に従って兼用工作物を管理することとなるんだ。
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2020.13道子

なるほど、よくわかりました。
そして、兼用工作物の管理を他の工作物の管理者が行うことになった場合において、令第 6 条に規定する権限を行ったときは、遅滞なくその旨を道路管理者に通知しなければならないとされているんですね。

道川

うん、そうだね。
最後に、兼用工作物に関する協議が成立した場合においては、当該協議は道路及び他の工作物の管理についての方法に変更を加えるものであって一般公衆への影響が大きいことから、当該道路の道路管理者及び当該他の工作物の管理者は、当該協議の内容を公示しなければならないこととされているんだよ。

道子

特に、道路の管理を他の工作物の管理者が行うこととなった場合には、道路の占用の許可についての申請等を行う相手方が変更されるためですね。
道路管理についての応用的な面について、大変勉強になりました。

道川

それはよかった。兼用工作物についての制度は非常に複雑だから、こうして丁寧に学んでいくことが必要だね。
引き続き道路法の理解を深められるよう、頑張っていこう。

4

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2020.1

（参照条文）○道路法（昭和二十七年法律第百八十号）（抄）（兼用工作物の管理）
第二十条

道路と堤防、護岸、ダム、鉄道又は軌道用の橋、踏切道（道路と独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構若しくは鉄道事業者の鉄道又は軌道法（大正十年法律第七十六号）による新設軌道との交差部分をいう。）、駅前広場その他公共の用に供する工作物又は施設（以下これらを「他の工作物」と総称する。）とが相互に効用を兼ねる場合においては、当該道路の道路管理者及び他の工作物の管理者は、当該道路及び他の工作物の管理については、第十三条第一項及び第三項並びに第十五条から第十七条までの規定にかかわらず、協議して別にその管理の方法を定めることができる。ただし、他の工作物の管理者が私人である場合においては、道路については、道路に関する工事（道路の新設、改築又は修繕に関する工事をいう。以下同じ。）及び維持以外の管理を行わせることができない。
2

前項の規定により協議する場合において、国土交通大臣である道路管理者と他の工作物の管理者との協議が成立しないときは、国土交通大臣は、当該他の工作物に関する主務大臣とあらためて協議することができる。

3

第一項の規定により協議する場合において、国土交通大臣以外の道路管理者と他の工作物の管理者との協議が成立しないときは、当該道路の道路管理者又は他の工作物の管理者は、そのいずれかが国又は都道府県であるときは国土交通大臣及び当該他の工作物に関する主務大臣に、その他のときは都道府県知事（他の工作物に関する主務大臣の事務を分掌する地方支分部局の長があるときは、都道府県知事及び当該支分部局の長。以下本条並びに第五十五条第三項及び第四項において同じ。）に裁定を申請することができる。

4

第七条第六項の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、第七条第六項中「国土交通大臣」とあるのは「国土交通大臣及び他の工作物に関する主務大臣又は都道府県知事」と、「関係都道府県知事の意見」とあるのは「当該道路の道路管理者又は他の工作物の管理者の意見」と、「関係都道府県知事は、」とあるのは「当該道路の道路管理者は、」と、「当該都道府県の議会の議決を経なければならない。」とあるのは「指定区間外の国道にあつては道路管理者である都道府県の議会に諮問し、その他の道路にあつては道路管理者である地方公共団体の議会の議決を経なければならない。」と読み替えるものとする。

5

第二項の規定による国土交通大臣と当該他の工作物に関する主務大臣との協議が成立した場合又は第三項及び前項において準用する第七条第六項の規定により国土交通大臣及び当該他の工作物に関する主務大臣若しくは都道府県知事が裁定をした場合においては、第一項の規定の適用については、道路管理者と他の工作物の管理者との協議が成立したものとみなす。

6

第一項の規定による協議が成立した場合（前項の規定により道路管理者と他の工作物の管理者との協議が成立したものとみなされる場合を含む。
）においては、当該道路の道路管理者は、成立した協議の内容を公示しなければならない。

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2020.15

○道路法施行令（昭和二十七年政令第四百七十九号）（抄）
第五条

一の道路管理者がその地方公共団体の区域外にわたつて道路を管理する場合又は他の工作物の管理者が道路を管理する場合において、これらの者が法第二十七条第四項の規定により当該道路の道路管理者に代わつて行う権限は、道路管理者の権限のうち、次に掲げるもの以外のものでこれらの者が道路管理者と協議して定めるものとする。
一

法第十八条第一項の規定により道路の区域を公示すること。

二法第二十八条第一項の規定により道路台帳を調製し、及びこれを保管すること。

三

法第四十四条（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。
）の規定により沿道区域を指定し、及びこれを公示すること。

四

法第四十七条の八第二項又は第四十八条の二十一第三項の規定により協定を締結した旨を公示し、当該協定の写しを一般の閲覧に供し、及びこれを閲覧に供している旨を掲示すること。

五

法第四十七条の十一（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。
）の規定により道路保全立体区域を指定し、及びこれを公示すること。

六

法第五十二条第一項の規定により市町村に対し、工事又は維持に要する費用の一部を負担させること。

（国土交通大臣等が道路管理者の権限を代行する場合における意見の聴取等）
第六条

国土交通大臣は、法第二十七条第一項若しくは第三項又は第四十八条の十九第二項の規定により道路管理者に代わつて法第四十七条の八第一項又は第四十八条の二十第一項の規定による協定を締結しようとするときは、あらかじめ、道路管理者の意見を聴かなければならない。
2

指定市以外の市町村は、法第二十七条第二項の規定により道路管理者に代わつて法第二十二条の二、第四十七条の八第一項若しくは第四十八条の二十第一項の規定による協定を締結し、法第二十八条の二第一項の規定による協議会を組織し、又は法第四十八条の二十三第一項の規定による指定若しくは法第四十八条の二十五第三項の規定による指定の取消しをしようとするときは、あらかじめ、道路管理者の意見を聴かなければならない。

3

国土交通大臣は、法第二十七条第一項若しくは第三項又は第四十八条の十九第二項の規定により道路管理者に代わつて次に掲げる権限を行つた場合においては、遅滞なく、その旨を道路管理者に通知しなければならない。
一

第四条第一項第一号に掲げる権限

二

法第三十二条第一項又は第三項（これらの規定を法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定による許可を与えること。

三法第三十五条（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。
）の規定により同意すること。

四

法第三十九条の二第一項（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。
）の規定により入札占用指針を定めること。

五

法第四十七条の八第一項又は第四十八条の二十第一項の規定により協定を締結すること。

六

法第四十八条の二十七の規定により道路協力団体と協議（当該協議が成立することをもつて、法第三十二条第一項又は第三項の規定による許可があつたものとみなされるものに限る。
）をすること。

七6

法第七十一条第一項又は第二項（これらの規定を法第九十一条第二項において準用する場合を含
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2020.1

む。）の規定により法第三十二条第一項若しくは第三項（これらの規定を法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定による許可若しくは法第三十九条の五第一項若しくは第三十九条の六第一項（これらの規定を法第九十一条第二項において準用する場合を含む。
）の規定による認定を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は当該許可に係る物件の改築、移転若しくは除却を命ずること。
4

指定市以外の市町村は、法第二十七条第二項の規定により道路管理者に代わつて次に掲げる権限を行つた場合においては、遅滞なく、その旨を道路管理者に通知しなければならない。
一

第四条第一項第一号、第七号及び第十六号、第四条の二第一項第三号、第六号、第八号、第九号、第十号（法第四十八条の二十三第一項の規定による指定に係る部分に限る。）、第十一号（法第四十八条の二十五第三項の規定による指定の取消しに係る部分に限る。
）、第十九号、第二十一号から第二十四号まで及び第二十八号並びに前項第二号から第七号までに掲げる権限

二

電線共同溝整備法第五条第二項（電線共同溝整備法第八条第三項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により電線共同溝整備計画又は電線共同溝増設計画を定めること。

5

三電線共同溝整備法第十八条の規定により電線共同溝管理規程を定めること。

四電線共同溝整備法第二十一条の規定による協議を成立させること。
一の道路管理者がその地方公共団体の区域外にわたつて道路を管理する場合又は他の工作物の管理者が道路を管理する場合において、これらの者は、法第二十七条第四項の規定により道路管理者に代わつて第四条の二第一項第三号若しくは第六号に掲げる権限又は第三項各号に掲げる権限を行つたときは、遅滞なく、その旨を道路管理者に通知しなければならない。
6

指定市以外の市町村が法第十七条第四項の規定により道路の附属物である電線共同溝の新設又は改築を行う場合において、道路管理者が当該電線共同溝について電線共同溝整備法第七条第一項（電線共同溝整備法第八条第三項において読み替えて準用する場合を含む。）、第十三条第一項又は第十九条の規定による負担金を徴収したときは、当該道路管理者は、当該負担金に相当する額を当該負担金の徴収後直ちに当該市町村に支払わなければならない。

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