SIM カードサービス契約約款

多摩ケーブルネットワーク株式会社

SIMカードサービス契約約款
2015 年 7 月 10 日

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目次

第１章 総則第１条（約款の適用）
第２条（約款の変更）
第３条（サービスの提供区域）
第４条（契約者）
第５条（契約の単位）
第６条（権利の譲渡制限等）
第７条（債権譲渡）
第２章 申込及び承諾等
第８条（申込）第９条（申込の承諾等）
第１０条（サービス利用の要件等）
第３章 契約事項の変更等第１１条（サービス内容の変更）
第１２条（契約者の名称の変更等）
第１３条（個人の契約上の地位の引継）
第４章 利用の制限、中止及び停止並びにサービスの廃止
第１４条（利用の制限）
第１５条（利用の中止）
第１６条（利用の停止等）
第１７条（サービスの廃止）
第５章 契約の解除
第１８条（当社の解除）第１９条（契約者の解除）
第６章 料金等第２０条（契約者の支払義務）
第２１条（初期費用の額）
第２２条（月額料金の額）
第２３条（料金の調定）第２４条（利用不能の場合における料金の調定）第２５条（料金等の請求方法）
第２６条（料金等の支払方法）
第２７条（割増金）
第２８条（遅延損害金）
第２９条（割増金等の支払方法）
第３０条（消費税）2

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第７章 個人情報第３１条（契約者に係る情報の取扱）
第８章 雑則第３２条（第三者の責による利用不能）第３３条（保証及び責任の限定）
第３４条（当社の装置維持基準）
第３５条（専属的合意管轄裁判所）
第３６条（準拠法）
第３７条（言語）
第３８条（定めなき事項）

附則3

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第１章 総則第１条（約款の適用）
多摩ケーブルネットワーク株式会社（以下「当社」といいます。）は、このSIMカードサービス契約約款（SIMカードサービス料金表を含みます。以下「約款」といいます。）により、SIMカードサービスを提供します。
２

SIMカードサービスは、株式会社インターネットイニシアティブ（以下「IIJ」といいます。）が、株式会社NTTドコモ（以下「ドコモ」といいます。）の提供するSC-FDMA方式、OFDMA方式又はDS-CDMA方式による伝送交換設備を用いた移動無線通信に係る通信網を利用して、インターネットプロトコルによる相互通信等を提供する、IIJが定める仕様に基づくサービスを利用して行う電気通信サービスです。
第２条（約款の変更）
当社は、この約款を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の約款によります。
２

当社が別に定めることとしている事項については、随時変更することがあります。

第３条（サービスの提供区域）
SIMカードサービスの提供区域は、別途ドコモの定める都道府県の区域とします。
第４条（契約者）
契約者は、個人に限るものとします。
第５条（契約の単位）
当社は、一のSIMカードサービス毎に一の契約を締結します。この場合、契約者は１の契約につき１人に限ります。
第６条（権利の譲渡制限等）
契約者が契約に基づいてSIMカードサービスを受ける権利は、譲渡することができません。
２

契約者はSIMカードサービスを再販売する等第三者にSIMカードサービスを利用させることはできません。
第７条（債権譲渡）
契約者は、当社が第三者に、当社が有する契約者の料金その他の債務についての債権を譲渡することがあることを予め承諾していただきます。

第２章 申込及び承諾等
第８条（申込）
契約の申込をするときは、その申込をする者が予めこの約款を承認し当社所定の契約申込書を当社に提出していただきます。
２

SIMカードサービスの申込をする者は、本人確認（携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用防止に関する法律（平成１７年３１号）第９条の規定に基づくものであって、氏名、住所、生年月日等の契約者を特定する情報の確認を行うことをいいます。以下同じとします。）のために当社が別途定める書類を提示する必要があります。
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第９条（申込の承諾等）
当社は、申込があったときは、これを承諾するものとします。ただし、次に掲げる事由に該当する場合には、当該申込を承諾しないことがあります。
（１）SIMカードサービス利用の申込者（以下「申込者」といいます。）がSIMカードサービス契約上の債務の支払を怠るおそれがあることが明らかであるとき。
（２）申込者が第１６条（利用の停止等）第１項各号の事由に該当するとき。
（３）申込者が、申込より以前に、当社が提供するサービスにつき当社と契約を締結したことがあり、かつ、当社から当該契約を解除したことがあるとき。
（４）申込に際し、当社に対しことさら虚偽の事実を通知したとき。
（５）申込に際し、申込者が支払手段として正当に使用することができない金融機関の振替口座又はクレジットカードを指定したとき。
（６）申込者が、指定した金融機関の振替口座又はクレジットカードの名義人と異なるとき。
（７）前条（申込）第２項において、本人確認ができないとき。
（８）申込者が、未成年者であったとき。
２

前項の規定により申込を拒絶したときは、当社は、申込者に対しその旨を通知します。

３

当社は、第１項に掲げる事由の判断のため、申込者に対し、当該申込者の身分証明に係る公的書類その他の書類の提出を要求する場合があります。この場合において当該申込者から当該書類の提出が行われない間は、当社は、第１項に基づく申込の承諾を留保又は拒絶するものとします。
４

当社は、同一の契約者が同時に利用することのできるSIMカードの個数の上限を定めることができるものとします。この場合において、当該個数の上限を超えてSIMカードの利用の申込があったときは、当社は、当該上限を超える部分に係る申込を承諾しないものとします。
第１０条（サービス利用の要件等）
当社は、次に掲げる契約者の義務又はサービス利用の要件を定めるものとします。
（１）契約者がSIMカードサービスにおいて使用するIPアドレスは、当社が指定します。契約者は、当該IPアドレス以外のIPアドレスを使用してSIMカードサービスを利用することはできません。
（２）SIMカードサービスを利用するには、発信者番号通知を行っていただく必要があります。
（３）契約者は、音声通話機能付SIMカードを利用するにあたり、当社の定める条件のもとに、携帯電話番号のポータビリティ制度（電話番号を変更することなく、音声通話機能の提供を受ける事業者を変更することをいい、以下「MNP」とします。）による転入又は転出を行うことができます。
（４）MNP転入には、以下の条件が適用されます。
①転入元事業者の契約者と、SIMカードサービスに係るSIMカードサービス契約の契約者が同一である必要があります。
②転入元事業者から取得したMNP予約番号の有効期限について、当社が別途指定する日数以上の残日数がある必要があります。
③電話番号を利用することができない期間（MNP転入手続完了後から、当該手続きに係る音声通話機能付SIMカードが契約者の指定した届け先に到着するまでの期間）があります。
④MNP転入手続きは、SIMカードサービスに係るSIMカードサービス利用の申込、機能区分を音声通話機
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能とするSIMカードへの機能区分の変更の申込又はシェアコースにおけるSIMカードの追加の申込と同時に行う必要があります。
（５）契約者は、当社が指定する貸与機器（SIMカード、その他当社が貸与機器として指定する物品をいいます。）以外の通信手段を用いたSIMカードの利用、及びSIMカードサービスにおいて当社が指定するダイヤルアップ接続の接続先以外への接続による通信、SMS機能又は音声通話機能の利用を行ってはならないものとします。
（６） 契約者は、当社が貸与する貸与機器につき、次の事項を遵守するものとします。
①当社の承諾がある場合を除き、貸与機器の分解、損壊、ソフトウェアのリバースエンジニアリング
その他貸与機器としての通常の用途以外の使用をしないこと。
②当社の承諾がある場合を除き、貸与機器について、賃与、譲渡その他の処分をしないこと。
③貸与機器を善良な管理者の注意をもって管理すること。
（７）契約者は、次に掲げる事由に該当するときは、遅滞なく貸与機器を当社に返還するものとします。
①SIMカードサービスに係るSIMカードサービス契約が事由の如何を問わず終了した場合。
②シェアコースにおいてSIMカードを削除した場合。
③シェアコースからシングルコースに変更した場合。
（SIMカードの数の減少を伴う変更に限ります。）④異なる形状区分のSIMカードへ変更した場合。
⑤異なる機能区分のSIMカードへ変更した場合。
⑥前記に掲げる他、貸与機器を利用しなくなった場合。
（８）契約者は、貸与機器に故障が生じたときは、可及的速やかに当社が定める方法によりその旨を当社に通知すると供に当該貸与機器を当社に返還するものとします。
（９）貸与機器の故障が契約者の責によるものである場合には、契約者は、当社に対し、当該貸与機器の回復に要する費用として当社が定める金額を支払うものとします。
（１０）契約者は、貸与機器を亡失した場合は可及的速やかに当社が定める方法により当社に通知するものとします。
（１１）契約者は、当社に対し、亡失品（第７号及び第８号に定める返還がなかった場合の当該移動無線機器を含みます。）の回復に要する費用について、亡失負担金として当社が定める金額を支払うものとします。
（１２）亡失品は、契約者の責任において、法律に従って処分するものとし、亡失品が発見される等の事情により当社に対して返還又は送付された場合であっても当社に支払われた亡失負担金は返金しないものとします。
（１３）契約者は、SIMカードサービスに係るSIMカードサービス契約において当社から提供を受けた役務、貸与機器、その他一切について第三者に販売（有償、無償を問わず、また単に第三者に提供する場合も含みます。以下同じとします。）してはならないものとします。
（１４）契約者は、音声通話機能付SIMカードによって利用可能な音声通話機能が、必ずしもドコモが提供する類似サービスと同一の仕様ではないことについて、あらかじめ同意するものとします。
（１５）SIMカードサービスにおいては、第１４条（利用の制限）及び第１６条（利用の停止等）に定6SIM カードサービス契約約款

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めるほか、SIMカードサービスの品質及び利用の公平性の確保を目的として、契約者の一定期間内の通信量が当社の別途定める基準（コースごとに異なる場合があります。）を超過した場合において、契約者に事前に通知することなく通信の利用を制限する場合があり、契約者はあらかじめこれに同意するものとします。
（１６）SIMカードサービスの移動無線通信網に接続する端末設備は、当社が指定する端末設備又は法律により定められた技術基準への適合性を有する端末設備である必要があります。契約者は、当社が端末設備に関する接続試験その他端末設備に関する確認を求めた場合は、その求めに応じるものとします。

第３章 契約事項の変更等第１１条（サービス内容の変更）
契約者は、SIMカードサービスにおいて、次に掲げる契約内容の変更を請求することができます。
（１）異なる形状区分のSIMカードへの変更。
（２）異なる機能区分のSIMカードへの変更。
（３）異なるコースへの変更（暦月単位でのみ変更を行うことができます。）（５）シェアコースにおけるSIMカードの数（ただし、３枚を上限とします。また、契約者が当社に対しMNPによる転出を通知した場合にあっては、該当電話番号に係る音声通話機能付きSIMカードの削除を請求したものとみなされます。）
２

第８条（申込）第２項及び第９条（申込の承諾等）の規定は、前項の請求があった場合について準用します。
この場合において、同条中「申込」とあるのは「変更の請求」と、「申込者」とあるのは「契約者」と読み替えるものとします。
第１２条（契約者の名称の変更等）
契約者は、その氏名、住所、電話番号、又は当社に届け出た金融機関の振替口座、クレジットカードその他の当社が指定する事項に変更があったときは、当社に対し、その旨を速やかに当社が別に定める連絡方法により届け出るものとします。
２ 前項の届出がなかったことで契約者が通信不能等の不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
第１３条（個人の契約上の地位の引継）
契約者である個人（以下この項において「元契約者」といいます。）が死亡したときは、当該個人に係るSIMカードサービス契約は、終了します。ただし、相続開始の日から２週間を経過する日までに当社に申出をすることにより、相続人（相続人が複数あるときは、最初に申し出た相続人）は、引き続き当該契約に係るSIMカードサービスの提供を受けることができます。当該申出があったときは、当該相続人は、元契約者の当該契約上の地位（元契約者の当該契約上の債務を含みます。）を引き継ぐものとします。
２

第９条（申込の承諾等）の規定は、前項の場合について準用します。この場合において、同条中「申込」とあるのは「申出」と、「申込者」とあるのは「相続人」とそれぞれ読み替えるものとしま
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す。

第４章 利用の制限、中止及び停止並びにサービスの廃止
第１４条（利用の制限）
当社は、電気通信事業法第８条の規定に基づき、天災事変その他の非常事態が発生し、若しくは発生するおそれがあるときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、SIMカードサービスの利用を制限する措置を執ることがあります。
２

当社は、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（平成１１年法律第５２号）において定める児童ポルノを閲覧又は取得するための通信を制限する場合があります。
第１５条（利用の中止）
当社は、次に掲げる事由があるときは、SIMカードサービスの提供を中止することがあります。
（１）当社の電気通信設備の保守又は工事のためやむを得ないとき。
（２）当社が設置する電気通信設備の障害等やむを得ない事由があるとき。
２

当社は、SIMカードサービスの提供を中止するときは、契約者に対し、前項第１号により中止する

場合にあっては、その１４日前までに、同項第２号により中止する場合にあっては、事前に、その旨並びに理由及び期間を通知します。ただし、緊急やむを得ないときは、この限りではありません。
第１６条（利用の停止等）
当社は、契約者が次に掲げる事由に該当するときは、当該契約者の利用に係る全てのSIMカードサービスについてその全部若しくは一部の提供を停止又は利用を制限することがあります。
（１）この約款に定める契約者の義務に違反したとき。
（２）料金等SIMカードサービス契約上の債務の支払を怠り、又は怠るおそれがあることが明らかであるとき。
（３）違法に、又は明らかに公序良俗に反する態様においてSIMカードサービスを利用したとき。
（４）当社が提供するサービスを直接又は間接に利用する者の当該利用に対し重大な支障を与える態様においてSIMカードサービスを利用したとき。
（５）当社が提供するサービスの信用を毀損するおそれがある態様においてSIMカードサービスを利用したとき。
（６）第９条(申込の承諾等)第１項に定める申込の拒絶事由に該当するとき。
（７）契約者が指定した金融機関の振替口座又はクレジットカードを使用することができなくなったとき。
（８）前各号に掲げる他、当社が不適切と判断する態様においてSIMカードサービスを利用したとき。
２

当社は、前項の規定による利用の停止又は制限の措置を講じるときは、契約者に対し、あらかじ

めその理由（該当する前項各号に掲げる事由）及び期間を通知します。ただし、緊急やむを得ないときは、この限りではありません。
３

当社は、第１項の規定にかかわらず、当該契約者に対し、同項の措置に替えて、期限を定めて当該事由を解消すべき旨を求めることができます。ただし、この措置は、当社が第１項の措置を取るこ
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４

当社からSIMカードサービスの利用に関し説明を求められたときは、契約者は、当社に対し、当該要請に応じるものとします。ただし、契約者の当該利用に係る行為が法令に違反していない場合において、業務上の秘密その他正当な理由があるときは、この限りではありません。
第１７条（サービスの廃止）
当社は、都合によりSIMカードサービスの全部又は一部を廃止することがあります。
２

当社は、前項の規定によりSIMカードサービスの全部又は一部を廃止するときは、契約者に対し、廃止する日の３ヵ月前までに、その旨を通知します。

第５章 契約の解除
第１８条（当社の解除）
当社は、次に掲げる事由があるときは、SIMカードサービス契約を解除することがあります。
（１）第１６条（利用の停止等）第１項の規定によりSIMカードサービスの利用が停止又は制限された場合において、契約者が当該停止又は制限の日から１ヵ月以内に当該停止又は制限の原因となった事由を解消しないとき。ただし、当該停止又は制限が同条第１項第２号の事由による場合は、当該契約を直ちに解除することがあります。
（２）第１６条（利用の停止等）第１項各号の事由がある場合において、当該事由が当社の業務に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。
２

当社は、前項の規定によりSIMカードサービス契約を解除するときは、契約者に対し、あらかじめその旨を通知するものとします。
第１９条（契約者の解除）
契約者は、当社に対し、各契約毎に当社の指定する方法で通知をすることにより、SIMカードサービス契約を解除することができます。この場合において、当該解除の効力は、当該通知があった日から当社が定める日を経過する日又は契約者が当該通知において解除の効力が生じる日として指定した日のいずれか遅い日に生じるものとします。
２

第１４条（利用の制限）又は第１５条（利用の中止）第１項の事由が生じたことによりSIMカードサービスを利用することができなくなった場合において、当該サービスに係る契約の目的を達することができないと認めるときは、契約者は、前項の規定にかかわらず、任意の方法で当社に通知することにより、当該契約を解除することができます。この場合において、当該解除は、その通知が当社に到達した日にその効力を生じたものとします。
３

第１７条（サービスの廃止）第１項の規定によりSIMカードサービスの全部又は一部が廃止された

ときは、当該廃止の日に当該廃止されたSIMカードサービスに係るSIMカードサービス契約が解除されたものとします。

第６章 料金等第２０条（契約者の支払義務）
契約者は、当社に対し、SIMカードサービスの利用に関し、次条（初期費用の額）から第２４条（利用9SIM カードサービス契約約款

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不能の場合における料金の調定）までの規定により算出した当該サービスに係る初期費用、月額料金及びその他SIMカード料金表に定める料金（以下三者を併せて「SIMカードサービスの料金」といいます。）を支払うものとします。
２

初期費用の支払義務は、当社がSIMカードサービスの利用の申込を承諾した時に発生します。

３

月額料金は、課金開始日から当該サービスを提供した最後の日までの期間のサービスについて発生します。この場合において、第１６条（利用の停止等）の規定によりSIMカードサービスの提供が停止又は制限された場合における当該停止の期間は、当該サービスに係る月額料金の額の算出については、当該サービスの提供があったものとして取り扱うものとします。
第２１条（初期費用の額）
初期費用の額は、SIMカードサービス料金表に定めるものとします。
第２２条（月額料金の額）
月額料金の額は、SIMカードサービス料金表に定めるものとします。
２

課金開始日が暦月の初日以外の日であった場合における当該日の属する月の月額料金の額は、日割り計算した額とします。
３

SIMカードサービス契約の解除（最低利用期間を経過する前に解除があった場合（第１９条（契約者の解除）第２項又は第３項の規定により解除された場合を除きます。）を除きます。）の日が暦月の初日以外の日であった場合における当該日の属する月の月額料金の額は、日割り計算はせず、１ヵ月分の額とします。
第２３条（料金の調定）
SIMカードサービス契約がその最低利用期間が経過する日前に解除された場合（第１９条（契約者の解除）第２項又は第３項の規定により解除された場合を除きます。）におけるSIMカードサービスの料金の額は、当該最低利用期間に対応する月額料金の額とします。
第２４条（利用不能の場合における料金の調定）
当社の責に帰すべき事由によりSIMカードサービスが全く利用し得ない状態（全く利用し得ない状態と同じ程度の状態を含みます。以下同じとします。）が生じた場合において、当社が当該状態が生じたことを知った時から連続して２４時間以上の時間（以下「利用不能時間」といいます。）当該状態が継続したときは、当社は、契約者に対し、その請求に基づき、利用不能時間を２４で除した数（小数点以下の端数は、切り捨てます。）に月額料金の３０分の１を乗じて算出した額を、月額料金から減額します。ただし、契約者が当該請求をし得ることとなった日から３ヵ月を経過する日までに当該請求をしなかったときは、契約者は、その権利を失うものとします。
２

前項の規定は、SIMカードサービスが全く利用できない状態が貸与機器の故障によるものである場

合は、当該貸与機器の故障が当社の責めに帰すべき事由により生じたものであるか否かにかかわらず、適用されないものとします。
第２５条（料金等の請求方法）
当社は、契約者に対し、毎月月額料金を請求します。
第２６条（料金等の支払方法）
契約者は、SIMカードサービスの料金を、当社が指定する日までに、当社が指定する方法により支払う
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第２７条（割増金）
SIMカードサービスの料金の支払を不法に免れた契約者は、当社に対しその免れた金額の２倍に相当する金額（以下「割増金」といいます。）を支払うものとします。
第２８条（遅延損害金）
契約者は、SIMカードサービスの料金その他SIMカードサービス契約上の債務の支払を怠ったときは、次項が定める方法により算出した額の遅延損害金を支払うものとします。ただし、当該債務がその支払うべきこととされた日の翌日から１０日以内に支払われたときは、この限りではありません。
２

遅延損害金の額は、未払債務に対する年１４．５％の割合により算出した額とします。

第２９条（割増金等の支払方法）
第２６条（料金等の支払方法）の規定は、第２７条（割増金）及び前条（遅延損害金）の場合について準用します。
第３０条（消費税）
契約者が当社に対しSIMカードサービスに関する債務を支払う場合において、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）及び同法に関する法令の規定により当該支払について消費税が賦課されるものとされているときは、契約者は、当社に対し、当該債務を支払う際に、これに対する消費税相当額を併せて支払うものとします。

第７章 個人情報第３１条（契約者に係る情報の取扱）
当社は、契約者に係る氏名、名称、契約者識別番号、住所若しくは居所又は請求書の送付先等の情報を、当社及び協定事業者の電気通信サービスに係る契約の申込み、契約の締結、工事、料金の適用、料金の請求等、当社及び協定事業者の契約約款等に係る業務の遂行上必要な範囲（契約者に係る情報を当社の業務を委託している者に提供する場合を含みます｡）で利用します。また、当社は、当社が別途掲示する個人情報保護ポリシーおよびこの約款の規定に基づいて、契約者の個人情報を適切に取り扱うものとします。

第８章 雑則第３２条（第三者の責による利用不能）
第三者の責に帰すべき事由を原因として生じた利用不能状態により契約者が損害を被ったときは、当社は、当該損害を被った契約者に対し、その請求に基づき、当社が第三者から受領した損害賠償の額（以下「損害限度額」といいます。）を限度として、損害の賠償をします。
２

前項の契約者が複数ある場合における当社が賠償すべき損害の額は、当該損害を被った全ての契約者の損害全体に対し、損害限度額を限度とします。この場合において、契約者の損害の額を合計した額が損害限度額を超えるときは、各契約者に対し支払われることとなる損害賠償の額は、当該契約者の損害の額を当該損害を被った全ての契約者の損害の額を合計した額で除して算出した数を損害限度額に乗じて算出した額となります。
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第３３条（保証及び責任の限定）
SIMカードサービスは、ドコモが提供するドコモの移動無線通信に係る通信網において通信が著しく輻輳したとき、電波状況が著しく悪化した場合又はその他ドコモの定めに基づき、通信の全部又は一部の接続ができない場合や接続中の通信が切断される場合があり、当社は、当該場合において契約者又は第三者に発生した損害について何ら責任を負うものではありません。その他、SIMカードサービスは、その通信の可用性、遅延時間その他通信の品質について保証するものではありません。
２

当社は、契約者がSIMカードサービスの利用に関して被った損害（その原因の如何を問いません。）について賠償の責任を負いません。ただし、当該損害が当社の故意又は重大な過失により発生した場合については、この限りでありません。
３

契約者がSIMカードサービスの利用に関して第三者に与えた損害について当社が当該第三者に当該損害の賠償をしたときは、当社は、契約者に対し、当該賠償について求償することができます。
第３４条（当社の装置維持基準）
SIMカードサービスを提供するための装置は、IIJが事業用電気通信設備規則（昭和６０年郵政省令第３０号）に適合するよう維持します。
第３５条（専属的合意管轄裁判所）
当社と契約者との間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を当社と契約者との第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第３６条（準拠法）
この約款に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。
第３７条（言語）
この約款の適用及び解釈にあたっては、日本語を有効言語とし、日本語以外の言語で解釈されたもの、翻訳物は何ら効力をもたないものとします。
第３８条（定めなき事項）
この約款に定めなき事項が生じた場合、当社と契約者は契約の主旨に従い、誠意をもって協議・解決に努めるものとします。

附則（実施時期）
この約款は平成２７年７月１０日から実施します。

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