み ん な で 心 を 一 つ にが ん ば ろ う ！

お お く ま福島県大熊町

議会だより
2023
令和５年
２月１日発行

題

字：菊地

64

No.

秀文さん（熊川）リンクル

夢と希望に向かって（1月8日 linkる大熊にて）

１２月
定例会

令和４年度補正予算概要………………………………… ❷町政を問う 一般質問…………………………………………… ❹スマートフォン
でも見られますサークル紹介

だい ご

醍醐の会はまなす… ………………… ⓬定例会のあらまし

令和４年第４回定例会は月７日から９日までの３日間で開催されました。

第１日目に町長より専決処

分、条例制定および改正、備品購入契約、町道路線の変更

および認定、令和４年度一般19

会計および特別会計補正予算など 議案が提案されました。

第２日目は８人が一般質問を行い、復興の課題や新たな町づくりの提案などを取り上げ、町民第一主義の様々な角度から熱く町政をただしました。

最終日の本会議で令和４年度一般会計および特別会計補

正予算など、全議案とも原案通り可決し閉会しました。

なお、今回の傍聴者は延べ

人でした。

16

12

○一般会計補正予算
今回の補正では、各種事業のほか補助金交付の確定や見直し等による減額補正、復興拠点の用地取得や子育て支援費等が計上されました。
また災害による町道維持補修が計上され安全通行のため早急に補修対応します。

大熊町インキュベーション施設整備事業○特別会計補正予算

インキュベーションセンターに隣接する旧大野小のグラウンドを整備し、入居者と町民が利用できるようにします。

国保、介護、下水道事業の特別会計で補正がありました。そのうち下水道事業特別会計では、地震による下水管路の損傷箇所を補修する
事業費が計上されました。

2071万円

370万円
道路維持事業

出産子育て応援交付金事業

自然災害により傷んだ町道の補修工事を実施します。

妊娠時から出産子育てまで一貫した支援事業（妊娠届出時５万円＋出産届出時５万円）（万円未満四捨五入）

おおくま議会だより第64号
2023年2月1日発行

2

補 正 予 算旧大野小学校グラウンドを整備

3690万円

月定例会

12

補正予算質疑

第４回定例会にて令和４年度補正予算の審議を行いました。

いことから私物
持出しを実施したい。そのためには被災度区分判定の実施が必
なお、被災度要である。

連携に対応する改修で区分判定は大野
学校での私物持あり令和５年６月まで
改修により各種社会出 しの際にも実小学校、大熊中

保障手続きやマイナン施している。

に行う必要がある。

されている戸籍事務内

令和５年度に予定

その中から主な質疑内容を報告します。

交付金の目的と交付額は。また支給はい

バー制度を利用して戸つ頃になるのか。

づき妊娠・出産時の経籍届出の際に戸籍謄抄

国の経済対策に基済的支援として実施す本の提出を省略できる

妊娠届出時に５万円

町村で戸籍謄抄本を取など、本籍地以外の市

ごみ減量化

ごみ減量化奨励金

業務デジタル化委託

自治体ＤＸ推進計

画とはどのような内容なのか。

デジタルトランス

フォーメーションの略であり、自治体がデジタル技術を活用し、住民の利便性や行政サービス向上を目指すものである。

町内循環バス

町内交通支援事業
ふたばは、双葉地方広か。また奨励金の金額の購入を対象とするのとは、どのような機器だが、購入はせず今後レンタルするとのことのうち循環バスを１台

クリーンセンター

特 定廃 棄 物 処 分 施設モニタリングる。

出産届出時に５万円を得できるようになる。

域市町村圏組合で管理は。
当町の財源で環境モニ処理容器、生ゴミ処理

庭を対象として生ゴミ購入することは考のか。

もレンタルで運用するする施設だが、特定廃合、被災度区分判定を

タリングを実施するの機、 ガ ー デ ン チ ッ パ

町内に居住する家

棄物の埋め立てになぜしないと入ることはでか。

えていない。

校をどのようにしているが、町独自でも実施

は県と環境省で実施す助する。

て本体価格の５割を補入時に上限５万円としー・シュレッダー等購運用することとした。

等を比較しレンタルで新規購入や廃車費用

くか決まってはいない

し、内容に間違いがな

環境モニタリングのような理由で実施すが、震災後一度も私物

現段階で熊町小学

きないのか。

校内に立ち入る場

熊町小学校

支給する。
令和４年４月以降の出産までさかのぼり、

令和５年１月以降、準備が整い次第支給を開始する。

戸籍情報システム改修

るのか。町民への利点

いかを確認する。

システム改修はど

問

答

持出しを実施していな

2023年2月1日発行

いまだに立ち入りができない

答は何か。

おおくま議会だより第64号

3

問

答

問

答
問

答

答

問
答
問

問

出産子育て応援交
付金

出産から子育てまで一貫してサポートして町民による本格的

立の農業公社から移行れ、それはまさしくもないと逆に国から見ら業をやりたい町民が少討していく。

際に公社の設立等も検見直しを実施し、そのて営農再開ビジョンの2023年2月1日発行

町政を問う 復興への課題をとらえてまた再開の意思、賃な農業を目指すべきでろ刃の剣であり、そこ

町長 町としては特定農業公社を設立する

廣嶋 大型機械導入が解除された地区と区域

外地区との放射線量に極端に違いはないと認識している。

ご指摘いただいた地

区は当然第一候補として引き続き国へ訴えか

けていく。

4

おおくま議会だより第64号

一 般 質 問公治 議員

定復興再生拠点外で建借の希望があれば、国ある。

実施すべきである。

物を所有している方５に対し農業再開の意義

廣嶋 国および町は特９７世帯に帰還意向調を 訴 え 掛 け て、
「避難指示解除地区」の指定

復興再生拠点外の営農ことは検討に値すると可能な野上地区や熊地は慎重にしていかなけ

査を実施し、返送世帯
３３２世帯中１３７世を受け、農地除染を進再開に関する施策、方は思うが、帰還困難区

区等の農地で事前調査

農地の除染および避難再質問

帯が『帰還希望』と公め避難指示解除後すぐ針を検討するには町内域のみでなく避難指示を実施し、農業再開が可能だと国へ訴えかければならない。

表した。

に農業再開を目指すべ

全域を一体としたうえ解除された土地も含め

この意向調査では、きと考える。

で関係者と協議をしていく必要があて避難指示解除地区の二点目、町は期間限
定の農業公社を設立しると考えてお指示解除は対象となっ法人と農地所有者間でていない。
このような状況では指定を受ける施策も必いて提案する。

町長 先に避難指示がり、町が独自とは難しいと賃貸借契約を結び農業

また農業公社は、農考えている。

仮に帰還希望者の住宅

業に意欲のある町民お町独自の調

要ではないか。

よび移住・定住者を雇査を実施したに施策、方針町が進んでも農地の除用し、震災前に農業に結果が、町の再開を進めていく必要

染が進まず取り残され情熱を持って取り組ん

希望している

周辺の除染が終了し、る恐れがある。

でいた町民より技術をほど上がらなを検討するこ

一点目、町は拠点外継承し、雇用者の中かかったら農地がある。

の農地所有者に農業再ら担い手を育て、農業を活用して農

避難指示が解除され帰開の意思、賃借希望の法人を設立させ、町設

そこで次の２点につ有無を確認する調査を農業再開に向けエンジン全開

廣嶋答解 除された農地も含め今後検討する
農業再開

問 拠点区域外の農地除染を進めるべき

集会所

会において、新教育施板等を設置して、ドラ策として路面標示や看が整備済みで、追加対討していく。

えて、防護柵設置を検歩道の利用状況を踏まの通学路の指定状況や切な維持管理運営につ子どもの飛び出し注意示されたが、速度注意

なお横断歩道や信号実施する予定である。

月の全員協議設並びに隣接する町道

イバーへの注意喚起を

島原が住んでおり、この地
号線の安全対策が職員宿舎に様々な方々

帰町した町民が主体と域において行政区の在東

島原 大川原地区にはなるコミュニティ団体
り方、設置をはじめ適等が活動しているが、いてもどのような形が想される。

答 通学路を優先して行う

再質問が２団体、囲碁愛好会
自宅を開放し活動して機については、設置基

島原 子どもの行動範

看板設置、通学路警戒

囲は予想がつかないた

望ましいのか今後検討の判断がされており、め、あらゆることを想いる団体もあり、次年

交 通 量や歩行頻度を勘定した対策を講じるべ

準に基づき警察で設置
交通量の調査結果も案の上、設 置 さ れ る もき。

標識等についてであっ示されたが、午後３時のと考えている。

していく。

そこで公営住宅入居

からの退社時間の交通安全対策は通学路を徒が増えることを想定定はない。歩道が整備

号線を通学路とする予していく。

り、適切に対策を実施

係者と綿密に連携を図した安全対策を先行した。

者や大川原地区に住ん量が多いことが判明し優先すべきと考えてお新たな団体の設立も予でいる町民がいつでもた。この時間帯は下校

り、現時点で町道東必要であると考える。
公営住宅内に集会所を設置すべきだが、適済みであるため、今後号線の子育号線においては、歩道

町長 現在、町道東

町長の考えを伺う。

と考える。

に防護柵を設置すべきび商業施設までの両脇機、災害公営住宅およ

歩道、押しボタン信号て支援住宅付近に横断

町道東て講じるべきと考える。

67

町長 警察署や学校関自由に使える集会所が時間と重なる。児童生

度には学校再開による

67

10
67

当な場所がなければ近隣に集会所を設置すべきと考える。
町長の考えを伺う。

問 周辺町道の安全対策を新教育施設

2023年2月1日発行

町長 大川原地区では
現在１０００人弱の方が暮らしており、集会所 の必要性は認識している。
公営住宅、再生賃貸
住宅、東京電力の寮、十分な安全対策を答 必要性は認識しており今後検討する

島原健二郎 議員

一 般 質 問

おおくま議会だより第64号

567

問 公営住宅近隣に設置すべき壊の「り災証明」を受点区域外の住宅では半渡辺 特定復興再生拠きない住民、建物など

還意向を示すことがで指示解除と、すぐに帰国に対して早期の避難

けに惜しむ声が多い。

利用し親しんだ施設だており、多くの町民が承館は解体が予定され

渡辺 図書館と民俗伝

福島国際研究教育機構

問 サテライト誘致すべきて設置してはどうか。

地にモニュメントとし備が予定されている跡

き出しており、放射線病院が再開に向けて動薬医療」がある。大野

つに「放射線科学・創機構の研究の柱の一町として積極的に国する。

とも町内に整備を希望の明記がないが、ぜひ

体的にサテライト施設

町長 基本構想には具2023年2月1日発行

答 国県に働きかけていく

町長 解体の決断につ医学などの研究を進めや県に働きかけていく。

6

おおくま議会だより第64号

一 般 質 問誠 議員

けても被災者生活再建についても速やかに方であり最適地と考える。

支援金を申請できない

渡辺 福島国際研究教誘致に向け国や県に積家屋の解体で街並みが変貌する中、図書館育機構の立地場所が浪針を示すよう強く要望のシンボルとなってい極的に働きかけていく

いては断腸の思い。惜るうえで、医療研究分

議会にも協力をお願いべきだ。

江町に決まったが、施設の基本計画の具体像

しむ声があるのも当然

野のサテライト施設をは示されていない。

承知している。

したい。
駅周辺エリア整備事
業の中でモニュメント
等への活用が可能かどうか検討している。活用の方針と設置場所をしっかり見出し、検討を進めていく。

ジの町議会録画中継をご覧ください。

※各質問の詳細、再質問は大熊町のホームペー

当町に設けるのが最善

住宅エリアとして整つとして残すべきでは。

た時計台を町の証の一状況が続いている。
していく。

答 活用と設置場所など検討していく
図書館

問 時計台をモニュメントとして残すべき

政府は帰還意向のある住民の帰還に向け避難指示解除の取組を進める決定をしたが、高齢者らにとって待ったなしの状況だ。
一刻も早く対象世帯の不満や不安を払しょくするため、町独自の制度を設けるなどして支援策を考えるべきではないか。
町長の所見を伺う。

町長 今後、特定復興再生拠点区域外が順次解除されることで、支給対象者に当該支援金が支給されることから現時点では考えていない。
建物の倒壊や火災の発生も懸念されるのでシンボルとして残して渡辺

答 現時点では考えていない
生活再建

問 町独自の施策を設けるべき

西山

英壽 議員

権限に属する事務の管法律では、毎年、その西山 地方教育行政の事務の管理および執行

町教育委員会では、教育長職務代理者

問 子ども達に町を知り、思って貰う施策を実施すべき

答 繋がりを絶やさないような施策を進めて行く

評価をする準備が整わと大熊町との繋がりをの状況について点検・

ついて点検および評価

べく、タブレット貸与を進めていく所存であ西山 ＩＣＴ化の現在べきと思うが、町長のる。

ず現在は実施には至っの機器で町の情報を率考えを伺う。

を行い、その結果に関点検および評価報告

先して入手することはの繋がりの在り方につ絶やさないような施策

議会に提出するとともは、習慣的に行ってき考えづらく、また、個町長 福島県では児童

いては、子育て世帯にに向けた準備を進めるに公表しなければならた事業を見直す良い機

人の機器を持っていな

生徒一人一台タブレッ

だが、子ども達が個人ないと義務付けられて会であることは十分にい子ども達もいると思てない。

いるが報告は受けてい認識している。

報告・公表し、町民へび評価を適切に行い、状況について点検およ等ができる。

られるよう意見や提案

効果的に事業推進が図とで教育事務についてその報告を受けるこ

和６年度からの評価報

認識を新たにして、令さらに充実させるべく

全町民の教育環境を検討し、点検を実施し率的な評価の在り方を視点での効果的かつ効策等に対する客観的な教育目標および重点施

町教育行政に関して与することを提案する。

されたタブレットを貸

町の様々な情報が搭載

希望する子ども達に、にアンケートを実施しそこで、子育て世帯

実施すべきと考える。

図を描いて貰う施策を思って貰い、町の未来りを構築し、町を知り町は子ども達と繋がう。

心になると懸トの利用が中いるタブレッ

で配布されてても、各学校ットを貸与し町からタブレされる。仮に報を入手できると想定機器を利用して町の情ある子ども達は、そのんでおり、町に関心がト使用の学習に取り組

いきたいと考える。

的な施策に結び付けてその結果に基づき具体

アンケートを実施し、事務の管理および執行を発信し、意見交換等

今後も積極タブレット貸与をして子ども達と繋がるべき

今後は法令を遵守しの説明責任を果たすと

告・公表に向けて努め

子ども達に直接情報を実施して行くべきとをして町との絆を深め的に情報を発ていく。

ともに、全町民への幅ていきたいと考える。
思うが、教育長職務代

町の未来である子ども

信し、ふるさ理者の考えを伺う。

念される。

広く充実した教育事業

また子ども達と町とない。

する報告書を作成し、理および執行の状況にタブレット貸与達との繋がりを構築す

2023年2月1日発行

答 町民の教育環境をさらに充実させていく

教育行政

一 般 質 問

おおくま議会だより第64号

7

問 全町民への充実した教育事業を実施すべき

一 般 質 問

答 地域振興施設等との一体的な整備を目指す

駐車場を含むＩＣ周辺施設等との一体的な整

クセス可能とすること

便性向上や町の地域経ン等にも繋がるエリア

佐藤 常磐自動車道は

憩施設としての機能をの整備を目指していく。

済活性化、ゼロカーボ

また常磐自動車道と持ちながら、町民の利で、常磐自動車道の休ることは町の復興を次
町道の両方から直接ア備を目指していく。

のステップに進めるた

エリアを有効に活用す㌔間、休憩場所がない。
めにも必要不可欠であ

現在、楢葉ＰＡから南

さらに中郷ＳＡからる。高速道路における

熊ＩＣに隣接する広い

そこで提案だが、大いる。そのため関係機の約２倍程度となってり現在は標準的な間隔

ア約２㌶の土地には再佐藤 大野南住宅エリ

アと原住宅エリアにお町長 大野南住宅エリに進めるために当該施いては、町の復興を前

貯蔵施設の地権者にお生活することによりコ

民同士が同じエリアでの地権者など大熊町町

る町民、中間貯蔵施設

アについては、帰還す

そこで、原住宅エリ定しており、専用エリ

たは賃貸することを想者の隔たりなく分譲ま

ついても帰還者と移住

また、整備する宅地に賃貸住宅」を整備する。

者も入居可能な「再生検討していく。

の設置や運営支援など提供できるよう集会所

ョンや安心した生活が良好なコミュニケーシ

される方々においても住宅エリア内で生活

2023年2月1日発行

相馬鹿島ＳＡまでの

南相馬鹿島ＳＡまでの標準的な休憩施設間隔

土地にＳＡ的施設の整関との連携のもと、常いては、再生賃貸住宅

るを得なかったことを備を検討してはどうか。

生賃貸住宅、戸建て住

貸する宅地の整備を進踏まえ、宅地の分譲ま

磐自動車の休憩施設とエリア約４．２㌶の再めており、令和６年度

たは賃貸について優先

ＳＡでは町内で栽培

生賃貸住宅と住宅分譲内の供用開始を目指す。

宅、宅地分譲、原住宅の区画整備を計画し、的な取り扱いとするこ

ミュニケーションがとアとすることは想定しとを検討する。

れ、安心して生活がでていない。ただ、中間帰還者のみならず移住きると考える。

指している。

当該住宅エリアには

道の駅などの地域振興

り、町内業者が出店できる
複合商業施設を整備したり
すれば町の復興・活性化にもつながる。

町長 大熊Ｉ
Ｃは大野駅西口まで約２㌔と国道６号からのアクセス
も良く、今後50
令和６年度の完成を目したイチゴを直販した

設の建設を受け入れざ

答 専用エリアとすることは想定していない

問 帰還する町民の住宅エリアについて

約１２１㌔間はガソリ
35

れており、ご指摘の通1550戸と、分譲または賃

である。

㌔とさ

は約

8

㌔から

ンスタンドがない状況

おおくま議会だより第64号

町の活性化のために

照彦 議員

IC：インターチェンジ
SA：サービスエリア
PA：パーキングエリア

佐藤

問 大熊ＩＣ周辺の整備について

武内

正則 議員

６００人の住民を呼びに解除された区域に２では、２０２７年まで

武内 第二次復興計画

べきではないか。

復興計画の中で設定すされるであろう土地をある。これから必要となくなっていく恐れがいる。

ていることも承知してる施設整備が求められするためには、さらな一団地として計画して現在の復興計画では委員会を立ち上げると拠点区域内開発の検討

町では特定復興再生会」を立ち上げ、より興再生拠点区域検討

構成している「特定復現在、各関係課長で込む計画である。

いるＪＲ大野駅周辺、
今年度制定される第この中では、優先し具体的な検討をさせて三次復興計画に明記して整備する施設や整備している。

旧大野病院の跡地、翔

「何処に」
「何を」
「何時

場所、用地に係る許認解体後の図書館の跡地
陽高校の南側の梨畑エまで」の時間軸を示し可などの検討を行ってこれからの街づくり

録して所有者が土地のはまちづくり公社に登現在、町内の不動産

まっていない。

する広い区域がまだ決れるが、それらを整備

一団地事業では、住宅

そのために、下野上ことを目標としている。

域に居住していただくに特定復興再生拠点区

改訂版では、多くの方

町長 第二次復興計画ていく。

にて、しっかりと示しのかを第三次復興計画

いつ頃に整備が始まるがどのように計画され皆様に町内の土地利用

町としては、町民の整備が進む中央産業拠点いる。

リアの土地を利用したて、早急に結論を出す

おり、その結果を第三計画のみである。

べきと考える。

には福祉施設やスポー

利活用を進めている。

や雇用の場の確保、商次復興計画に反映でき

その他には所有者と業施設の整備など、まツ施設などが必要とさ民間企業が土地の売買ずは早急に行うべき各るよう進めている。

賃貸契約を直接かわし

しかし、多くの町民

事業を進めている。
る。このままでは必要の皆様が安心して帰町進んでいるところもあとされる広大な土地が2023年2月1日発行

答 検討会の結果を反映する

復興計画

一 般 質 問

おおくま議会だより第64号

9

問 必要とされる区域のゾーニングを

ては防犯灯の設置は無暗い、もしくは暗い状る。子ども達を犯罪の定である。

ここには新しい教育

石井 子育て支援住宅

施設に通学される世帯手から守ると考えれば避けて通れない。またも入居することになる況になる可能性が高く下校する子ども達の安それらのノウハウは今いと認識している。
また、新教育施設建全を考えれば防犯灯は

響や動植物への影響やしつつ子ども達への防辺環境への影響も検討と交流ゾーンから教育教育施設に通ずる町道

子育て支援住宅から2023年2月1日発行

であるが、住宅建設については、今後、内装
設地周辺道路にも防犯

登園時は明るく人の目

光害とならないよう防犯のため、新教育施設

10

おおくま議会だより第64号

一 般 質 問和弘 議員

や周辺整備を整えればので、教育施設に通学する子どもや保護者が後の町中央拠点や駅西開発の際にも生きてく

安心して通学できるよ必要である。
しかし難しいのは、るのではないかと考えう防犯灯の設置は必要

灯の設置は確認できな

単に既存の防犯灯を設る。

完成が近いのではと認
最もリスクがあるの置すれば良いとは限らい。

完成した子育て支援はやはり通学時ではな識している。
住宅等から元気に登ず、周辺居住者への影

それを笑顔で見送る家も多いのでリスクは低

犯灯本体・機能・設置と考えている。

いかと考える。登校・族の姿を見れるのが待いと思われるが、下校施設に通ずる町道に再以上のことから、周校・登園する子ども達

ち遠しいと思っている。

周辺および通学路へ防生可能エネルギーを動箇所の検討が必要にな

犯灯を整備すべきと考力とする防犯灯を新校時は場合によっては薄も達の交通安全についえるが、町長の考えを舎完成時期を目途に設

さて、通学する子どては、今年度中に歩道伺う。

なお、校舎北側につの道路沿いに照明が設

いては、学校敷地北側

号線沿いの北側に太陽置されるため、下校時

防犯灯の照度につい光と風力のハイブリッ

び住宅エリア側には街ては、光害のおそれもの暗さは解消されるも灯が設置されている。

あることから、周辺環

ト型防犯灯が設置され現在、住宅エリア東

境への影響を考慮したのと期待している。

側には子育て支援住宅

照度とする。

令和５年１月に竣工予８戸が建設中であり、南側の交流ゾーンおよ67

置を検討していく。

が整備されることを確

町長 大川原復興拠点認したので、通学時の交通事故リスクはかなの防犯灯は、町道東
防犯灯は通学路にも必要り下がったのではないかと考えている。
しかしながら、防犯という観点では少しリスクがあるのではと思われる。

そこから南側に向かっ灯が設置されているがぞれの道路脇には防犯ら南側に侵入するそれ

現在町道東 号線か
67

石井

答新
 校舎完成を目途に設置を検討する
防犯灯

問 通学路に設置すべき

千葉

幸生 議員

町長 町としては、原再生事業」を活用し、する予定だが、早期のきたい。

収量の低下などの危険された森林の再生を目事業の開始時期は、

千葉 大熊町の森林面
来年度から固定資産

的に福島県が取り組ん

県との協議により決定

着手を目指す。

税を課税される大川原

でいる「ふくしま森林

森林整備を推進してい占めている。その内、地区、中屋敷地区の森

子力発電所事故で汚染民有林（国有林以外の林（共有林を含む）の性が増大する。

森林をいう）面積は、所有者には、森林経営

積は、４８２８㌶で町

２５１２㌶である。福
管理制度や町独自の具㌫を島第一原子力発電所事
体的な森林整備施策をの総面積の ．

故以来、除染されてい明示するべきである。

では、移住者支援は手を目指している大熊町

千葉 定住人口の増加

特に、中間貯蔵施設

対応をすべきと考える。

とから、移住者以上の帰町するわけであること、確かに差があると者への支援と比較する

支援については、移住制度のうち、住まいの町長 帰町者への補助

答 住まいの支援は前向きに検討する

問 帰町者への定住対策を見直すべき

ない帰還困難区域内ので、森林法による大熊

厚く、たとえば、ゼロ

影響緩和交付金の残額認識している。

所見を問う。

町森林整備計画（令和

カーボン対策を施した

約４００億円は、強制

今後、帰町者に対すていない。こな施策を定めでは、具体的３年度変更）

住宅購入には、最大で避難させられた大熊町

まずは、大熊町民全９２０万円を支援し、のまま民有林員が、帰町し定住できまた、各施設の利用

る支援はどういうふう
一方、町民が帰町す

る様々な施策を考える

券や就業支援などの民のために有効利用する場合、引越し費用でべきであり、その後、様々な支援は、帰町者

その他の対策をするこを放置すれば万円、室内清掃費用

移住者への支援を実施

や移住者の区別なく、にすれば良いか、何がある。県も町も定住要すべきと考えるが、所今後十分に検討してい

で

年以上町外

万円の補助だけでならば、で生活してきた町民がく。

検討していく。

必要なのかを前向きに件を５年間としている

見を問う。

べきと考える。

森林であるという理由

3とでさらに増額される。

森林の ㌫以上は荒廃し、
土砂災害の危険性、倒木、
表土の流出、
水源涵養機能の低下、生物
多様性の消失民有林の整備は待ったなし

61

木材価値の低定住場所にする覚悟で

おおくま議会だより第64号

11 2023年2月1日発行

50

下、 Ｃ Ｏ ２吸

11

答 県の「ふくしま森林再生事業」を活用する

森林整備

一 般 質 問3020

問 町独自の計画を策定すべき

サークル紹介〒９７９ １３０６

大熊町大川原字南平１７１７

３月定例会は７日からの予定です12

おおくま議会だより第64号

2023年2月1日発行

編集後記

月に福島県市町村対抗ソフトボール大会が開催され、大熊町チームは選手の活躍により３回戦ベスト まで勝
ち進みました。
私は震災後、会津若松市審判協会に所属し、会津若松市を中心に喜多方や南会津等で活動しています。今大会には会津若松市の審判員として参加しました。
初日は塁審、２日目は新地町対鮫川村の球審を務めました。
鮫川はチャンスに決定打がでず、一進一退の攻防の末、６回に新地が連続ヒットで先制し、勝利しました。
両チームともファインプレーの続出で素晴らしい試合でした。
私は久しぶりに緊迫した試合をジャッジすることができ大変嬉しく、幸せ
なひとときでした。
島原 健二郎

佐藤 照彦
渡辺
誠
石井 和弘
島原健二郎
西山 英壽
阿部 光國
廣嶋 公治
吉岡健太郎

広報公聴常任委員会

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16■編集／大熊町議会広報公聴常任委員会

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発行責任者

ＴＥＬ０２４０ ２３ ７８４０

傍聴に来てください10−

ダンスで笑顔に一緒に踊ってみませんか

里子（☎090-9538-6226）
橋本代表■発行／福島県大熊町議会−

興味がある方は、参加してみませんか！！
R ５. ２

醍醐の会はまなす
皆さんこんにちは。
「醍醐の会はまなす」です。

現在は、大川原から日本舞踊の齊藤先生をお招きし、いわき市若葉台の集会所で月３回程練習しています。

おおくま議会だより−

最近では、オリジナルの「お笑いダンス」を創作して楽しい時間を過ごしています。
No.64

いつも和気あいあい

会員も高齢ですので、介護予防やリハビリだと思って頑張っています。

いつでもご連絡をお待ちしています。

（紹介文・橋本弘子）