日本政策金融公庫 総合研究所 中小企業研究グループ

中小企業動向 トピックス

2 0 2 1 年12月27日

NO． 1 6 2

中小企業の景況は改善する見通し～「2022 年の中小企業の景況見通し」調査結果より～

総合研究所が実施した「2022 年の中小企業の景況見通し」調査によると、2021 年の業況判

断 DI は、2020 年実績（−60.2）に比べて 75.5 ポイント上昇し、15.3 となりました。2019年から中小企業は業況の悪化が続いていましたが、3 年ぶりのプラス圏に回復しました。2022年は 21.9 と、2021 年から 6.6 ポイント上昇する見通しです。

※本調査は、「中小企業景況調査」（2021年11月）と併せて実施したものです。業況判断や売上高などについて、１年間を通してみた当年の実績と翌年の見通しを尋ねています。調査対象は、三大都市圏（首都圏、中京圏、近畿圏）の中小企業事業取引先900社です。回答社数は、627社（回答率69.7％）でした。

2022 年の業況判断 DI は上昇する見通し
本調査のメイン指標である業況判断 DI（前年比で「改善」－「悪化」企業割合）をみると、2021 年の実績は 15.3 と、2020 年（－60.2）から 75.5 ポイント上昇しました（図－1）。もともと 2020 年のDI は、新型コロナウイルスの感染拡大で国内外の経済活動に急ブレーキがかかり、2019 年（－18.1）から 42.1 ポイントも低下していました。2020 年後半から 2021 年にかけて各国でワクチン接種が進み、世界経済は回復しています。こうした背景が、中小企業の業況にプラスに寄与したのでしょう。
2022 年の業況判断 DI は 21.9 と、2021 年から 6.6 ポイント上昇する見通しとなりました。ただし、
DI は上昇しているものの、楽観視はできません。新規感染者数が落ち着きつつある半面、原油や木材、金属などの資源価格の高騰に加え、海上コンテナ不足などによる物流の停滞が生じています。好材料と悪材料が綱引きをしているような状況といえるでしょう。
図－１

業況判断 DI と回答割合の推移

2018年
2019年
2020年

改善

横ばい

28.3

54.4

17.3
34.0

50.1

15.9
7.2

（単位：％）
悪化DI

今※回調査結果

2021年実績

38.8

2022年見通し

34.7

2021年
当初見通し

32.4

−18.1
−60.2

67.4

25.4
37.8
52.4

44.6

11.0

23.4
12.9

23.0

15.3
21.9

9.4

資料：日本政策金融公庫総合研究所「2022 年の中小企業の景況見通し」（以下同じ）（注）１ 業況判断 DI は、前年比で「改善」－「悪化」企業割合（図－2 も同じ）。
２ 構成比は四捨五入して表示しているため、合計しても 100％にならない場合がある（図－3、4 も同じ）。

1全分野で 2021 年の DI は上昇
次に、企業が取り扱う製品・サービスの最終需要分野別に調査対象先を分類し、そのうち主要 6分野について、業況判断 DI をみていきましょう。
①電機・電子関連
2021 年の DI は 56.9 と、2020 年（−63.8）から 120.7 ポイント上昇しました（図−2）。巣ごもり消費の拡大により家電の販売が伸びたほか、デジタル化の進展により半導体など電子部品の需要が急増したことが背景にあります。しかし、2022 年は 20.8 と低下する見通しとなりました。足元で家電需要に一服感が出ていることに加え、電子部品の生産に必要な部品・部材の不足や価格高騰が続いています。こうした要因が DI を押し下げたと考えられます。
②乗用車関連2021 年の DI は 38.5 と、2020 年（−79.8）から 118.3 ポイント上昇しました。中国や米国で自動車販売が好調だった様子です。しかし、2021 年夏ごろから東南アジアで感染が再拡大し、安定して部品を調達することが難しくなりました。世界的に車載半導体の在庫も不足がちであることから、完成車メーカーは 2021 年後半から生産調整を実施しました。足元では東南アジアの感染が落ち着き、完成車メーカーでは 2022 年前半にかけて挽回生産に入る動きがありますが、半導体不足は完全には解消しておらず、先行きには不透明感が漂っています。そのため、2022 年の DI は 20.3 と、2021 年と比べて低下する見通しです。
③設備投資関連2021 年の DI は 20.7 と、2020 年（−66.0）から 86.7 ポイント上昇しました。2020 年は多くの企業が設備投資を延期・中止したため、DI は大幅に低下しました。その反動もあり、中国や米国などで設備投資需要がいち早く盛り返し、後を追うかたちで国内需要も回復の動きをみせています。2022 年の DI も 28.3 とさらに上昇を見込んでいます。しかし、調査対象先からは、部品・部材不足に悩まされている声が多く寄せられており、電機・電子関連や乗用車関連同様、供給制約の影響を受けている様子です。
図－２

最終需要分野別の業況判断 DI
2020 年実績

（DI）
7060

2021 年実績

56.9

2022 年見通し

5038.540302020.8

20.320.7

36.5

28.316.71010.42.40−1.6−10−20−9.5−30−40−50

−47.2

−53.9

−60

−70 −63.8−66.0−80−76.3

−79.8

食生活関連

建設関連

衣生活関連

設備投資関連乗用車関連

電機・電子関連−90（注）最終需要分野は、企業が取り扱う製品・サービスのうち、最もウエイトの大きいものが使われる分野で分類し集計したもの。

2④衣生活関連2021 年の DI は 2.4 と、2020 年（−76.3）から 78.7 ポイント上昇しました。2021 年も前年同様、緊急事態宣言等が発出されており、外出機会の減少による個人消費の落ち込みが響いた様子です。しかし、2022 年には 16.7 まで上昇する見通しです。国内の新規感染者数が減少したことにより、来年以降の人出増加が見込める点が好材料となったのでしょう。ただし、コロナ禍前から衣料品の販売は落ち込んでおり、在宅勤務の普及といった生活様式の変化を考えると、需要の先行きには不透明感が残ります。
⑤建設関連
2021 年の DI は−1.6 と、2020 年（−47.2）から 45.6 ポイント上昇しましたが、マイナス圏にあります。公共工事や住宅などを中心に、需要は回復傾向にあります。にもかかわらず DI が伸び悩んだ背景として、木材や鋼材などの幅広い建設資材の価格上昇、調達難の影響が考えられます。2022 年の DI は 10.4 と上昇する見込みですが、他の需要分野に比べると低い水準にとどまっています。
⑥食生活関連2021 年の DI は−9.5 と、6 分野のなかで最も低い水準となりました。2020 年（−53.9）から 44.4ポイントの上昇です。前年同様、内食産業の下支えがありましたが、外食産業の不振を完全にカバーするには至らなかったようです。2022 年は 36.5 と大幅な上昇を見込んでいます。新規感染者数の減少に伴い、10 月以降に多くの飲食店で営業時間の短縮や酒類提供の制限が解除されたことが、プラスに作用しています。

設備投資額 DI と従業員数 DI はともに上昇2020 年はコロナ禍の影響により、中小企業は設備投資や従業員の新規採用を手控えました。では、2021 年の動きと 2022 年の見通しについて、確認してみましょう。設備投資額 DI（前年比で「増加」－「減少」企業割合）をみると、2021 年は 2.0 と、2020 年（−33.8）から 35.8 ポイント上昇しました（図−3）。海外からの需要が比較的堅調な電機・電子関連などの分野において、増産に対応した設備投資が活発だったようです。2022 年は 9.8 とさらに上昇を見込んでいます。
図－ 3

設備投資額 DI と回答割合の推移

図－ 4

従業員数 DI と回答割合の推移（単位：％）（単位：％）
増加

横ばい

減少

2018年

21.6

69.4
69.4

9.0 12.6

−0.6

2019年

16.0

−33.8

2020年 8.0

増加

横ばい

減少

DI

2018年

24.0

60.1

15.98.1

2019年

20.6

21.2

2020年 10.820.4

202年見通し25.1〈参考〉
2021年当初見通し

18.3

44.6

44.6

61.1

59.5

57.2

18.4

2.0

15.4

9.8

24.5

（注） 設備投資額 DI は、前年比で「増加」－「減少」企業割合。

今回調査結果※

今回調査結果
※2021年実績

58.2

2021年実績

14.0

2022年見通し

18.2

〈参考〉
12.4
2021年当初見通し

−6.2

72.6
72.6

11.4

4.6

16.5 −8.5

75.5
75.5

71.6
71.6

76.6
76.6

79.6
79.6

14.4 −0.3

5.2
5.2

8.0

（注） 従業員数 DI は、前年比で「増加」－「減少」企業割合。

3DI

13.0

4.4

従業員数 DI（前年比で「増加」－「減少」企業割合）」は 2020 年（−8.5）から 8.2 ポイント上昇し、−0.3 となりました（図−4）。比較的需要が堅調だった電機・電子関連や、恒常的な人手不足に悩まされている建設関連において動きがあった様子です。2022 年は 13.0 と、プラス圏に回復する見通しです。コロナ禍で一時的に雇用の動きが鈍ったとはいえ、将来的に生産年齢人口の減少は避けられず、中小企業にとって人手不足は差し迫った課題なのでしょう。

依然としてコロナ禍収束への期待は大きい
中小企業は業況改善に向けて、2022 年に 図－ 5 業況の改善に向けて 2022 年に期待する要素どのような期待をしているのでしょうか。
2022 年に期待する要素をみると、「新型コロナウイルス感染症の影響の収束」（49.1％）

010.0

海外景気の回復による外需の増加

9.7

政府・地方公共団体等による各種政策・予算の執行

7.5

円安に伴う取引先の生産・調達の国内回帰

7.3

株高や所得の増加による消費マインドの改善

7.0

したが、依然としてコロナ禍が多くの中小企るコスト低下」（10.0％）でした。原油価格の動向は、燃料費や光熱費に直結し、企業収益を大きく左右します。図には示していませんが、本調査では、2022 年の不安要素を複数回答で尋ねており、「原材料価格・燃料コストの高騰」（67.4％）を挙げる割合が全体3040円高による輸入製商品等の価格低下

4.3円安による輸出の増加

1.9

その他

3.2で最も高い結果となりました。

5060（％）

49.1

原油価格の下落によるコスト低下の調査（69.6％）よりも回答割合は下がりま

次に高かったのは、「原油価格の下落によ

20

新型コロナウイルス感染症の影響の収束と最も高くなっています（図−5）。2020 年

業の業況にマイナスの影響を与えています。

10

再び 2022 年に期待する要素に戻ると、「海外景気の回復による外需の増加」（9.7％）、「政（n=588）

府・地方公共団体等による各種政策・予算の執行」（7.5％）、「円安に伴う取引先の生産・調達の国内回帰」（7.3％）などと続いています。

（注）業況が改善するために最も期待する要素を択一で尋ねたもの。

2021 年 11 月以降、国内の新規感染者数は急激に減少していますが、海外の一部地域では新たな変異株による感染が広がっています。日本政府は水際対策を強化し、3 回目のワクチン接種を進めることとしていますが、今後、国内の新規感染者数が急増する可能性も否定できません。足元の資源価格の高騰、物流の停滞といった供給制約についても、引き続き注意が必要です。このような環境のなかで、中小企業の景況がどのように変化していくのか、今後の動向が注目されます。
（山口 修平）「中小企業動向トピックス」に関するご意見・ご要望等ございましたら、本支店窓口までお問い合わせください。
発行：日本政策金融公庫 総合研究所 ～ホームページ https://www.jfc.go.jp/ ～4