消 防 予 第 ２ ３ １ 号
消 防 危 第 １ ２ ２ 号
平成２３年６月１７日
各都道府県消防防災主管部長
殿東京消防庁・各指定都市消防長
消 防 庁 予 防 課 長
消防庁危険物保安室長（ 公 印 省 略 ）消防法施行規則及び危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令等の公布について（通知）「消防法施行規則及び危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令」（平成２３年総務省令第５５号。以下「改正省令」という。）、「誘導灯及び誘導標識の基準の一部を改正する件」（平成２３年消防庁告示第６号。以下「第６号告示」という。）、「不活性ガス消火設備等の容器弁、安全装置及び破壊板の基準及び不活性ガス消火設備等の選択
弁の基準の一部を改正する件」（平成２３年消防庁告示第７号。以下「第７号告示」という。）、「甲種防火管理再講習について定める件等の一部を改正する件」（平成２３年消防庁告示第８号、以下「第８号告示」という。）及び「消防力の整備指針第３４条第３項の規定に基づき、予防技術資格者の資格を定める件の一部を改正する件」（平成２３年消防庁告示第９号。以下「第９号告示」という。）が、本日公布されました。
今回の改正は、消防法令に基づく講習の既習者が受けることとされる講習の受講期限を見直し、講習受講者の負担軽減を図るほか、大規模地震に対応した消防用設備等のあり方に関する検討会における検討結果を踏まえ、大規模・高層の建築物等における停電時の長時間避難に対応した誘導表示に係る規定等を整備したものです。
貴職におかれましては、下記事項に留意のうえ、その運用に十分配慮されるとともに、各都道府県消防防災主管部長にあっては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理す
る一部事務組合等を含む。）に対しても、この旨を周知されるようお願いします。
記第一１

大規模・高層の建築物等における停電時の長時間避難に対応した誘導表示に係る事項
誘導灯の設置に関する基準の適用除外に係る改正
消防庁長官が定める要件に該当する防火対象物の乗降場（地階にあるものに限る。）に通ずる階段及び傾斜路並びに直通階段に設ける階段通路誘導灯を非常用の照明装置で代替する場合にあっては、その予備電源を６０分間作動できる容量以上のものに限ることとしたこと。ただし、消防庁長官が定めるところにより蓄光式誘導標識が設けられている防火対象物又はその部分に設けられている非常用の照明装置にあっては、その予備

電源は３０分間作動できる容量以上のものであれば足りること （改正省令による改正

後の消防法施行規則（昭和３６年自治省令第６号。以下「規則」という。）第２８条の２第２項第４号関係）。
２

誘導灯及び誘導標識の基準の一部改正
所要の規定の整備が図られたこと（第６号告示による改正後の誘導灯及び誘導標識の基準（平成１１年消防庁告示第２号）第１、第３の２及び第４関係）。

第二連結送水管に用いることができる金属製管継手に係る事項

連結送水管に用いることができる溶接式鋼管用継手として、ＪＩＳＢ２３０９に適合するものを加えたこと （規則第３１条第５号ハ関係）。
第三ハロン代替消火剤に係る事項

１

不活性ガス消火設備等の容器弁、安全装置及び破壊板の基準の一部改正
一定の作動圧力範囲で作動する安全装置を設けるべき貯蔵容器の種別に「ＦＫ−５−
１−１２」を用いたものを加えたこと （第７号告示による改正後の 不活性ガス消火設
備等の容器弁、安全装置及び破壊板の基準（昭和５１年消防庁告示第９号）第４第１号（二）ハ（イ）及び同号（二）ハ（ニ）関係 ）。

２

不活性ガス消火設備等の選択弁の基準の一部改正
作動試験の圧力範囲を定める消火設備の種別に「ＦＫ−５−１−１２」を加えたこと（第７号告示による改正後の不活性ガス消火設備等の選択弁の基準（平成７年消防庁告示第２号）第６関係）。

第四消防設備士等に係る講習の受講期限に係る事項

１

消防設備士講習に係る改正
消防設備士が受けることとされている講習の受講期限である「免状の交付を受けた日から２年以内」及び「講習を受けた日から５年以内」を、「免状の交付を受けた日以後における最初の４月１日から２年以内」及び「講習を受けた日以後における最初の４月１日から５年以内」にそれぞれ改めることとしたこと（規則第３３条の１７第１項及び第２項関係）。

２

危険物の取扱作業の保安に関する講習に係る改正(1)

危険物取扱者が危険物の取扱作業に従事することとなった日前２年以内に危険物取扱者免状の交付を受けている場合又は講習を受けている場合に受けることとされている講習の受講期限である「当該免状の交付を受けた日又は当該講習を受けた日から３年以内」を「当該免状の交付を受けた日又は当該講習を受けた日以後における最初の４月１日から３年以内」に改めることとしたこと（改正省令による改正後の危険物の規制に関する規則（昭和３４年総理府令第５５号。以下「危規則」という。）第５８
条の１４第１項関係）。

(2)

危険物の取扱作業に従事する危険物取扱者が受けることとされている講習の受講期限である「講習を受けた日から３年以内」を「講習を受けた日以降における最初の４月１日から３年以内」に改めることとしたこと（改正省令による改正後の危規則第５８条の１４第２項関係）。

３

甲種防火管理再講習及び防災管理再講習に係る改正
甲種防火管理講習既習者（一定の建築物等に係る防火管理者である者に限る。）又は防災管理講習既習者が受けることとされている講習の受講期限である「最後に講習の課程を修了した日から５年以内」を「最後に講習の課程を修了した日以後における最初の４月１日から５年以内」に改めることとしたこと（第８号告示による改正後の甲種防火管理再講習について定める件（平成１６年消防庁告示第２号）及び第８号告示による改正後の防災管理再講習について定める件（平成２０年消防庁告示第１７号）関係）。
４

消防設備点検資格者再講習、防火対象物点検資格者再講習又は防災管理点検資格者再講習に係る改正
消防設備点検資格者、防火対象物点検資格者又は防災管理点検資格者が受けることとされている講習の受講期限である「免状の交付を受けた日から５年以内」を「免状の交付を受けた日以後における最初の４月１日から５年以内」に改めることとしたこと（第８号告示による改正後の消防法施行規則第３１条の６第６項第６号の期間を定める件（平成１２年消防庁告示第１４号）第１、消防法施行規則第４条の２の４第５項第６号の規定に基づき、同号の期間を定める件（平成１４年消防庁告示第９号）第１及び消防法施行規則第５１条の１２第４項第６号の規定に基づき、同号の期間を定める件（平成２０年消防庁告示第２０号）第１関係）。

５

自衛消防業務再講習に係る改正
統括管理者又は自衛消防組織の要員のうち、統括管理者の直近下位の内部組織の業務を統括する者（消防法施行規則（昭和３６年自治省令第６号）第４条の２の１３に掲げる統括管理者として必要な学識経験を有する者を除く。）が受けることとされている講習の受講期限である「講習の課程を修了した日から５年以内」を「講習の課程を修了した日以後における最初の４月１日から５年以内」に改めることとしたこと（第８号告示による改正後の自衛消防業務再講習について定める件（平成２０年消防庁告示第１５号）
関係）。

６

消防設備点検資格者免状、防火対象物点検資格者免状及び防災管理点検資格者免状に係る所要の改正
各種免状の様式について定めた関係告示の別記様式中「免状の交付を受けた日から５年以内」を「免状の交付を受けた日以後における最初の４月１日」に改めることとした
こと（第８号告示による改正後の消防法施行規則第３１条の７第２項において準用する
消防法施行規則第１条の４第１０項の規定に基づき、登録講習機関の行う講習に係る基準を定める件（平成１６年消防庁告示第１８号）別記様式、消防法施行規則第４条の２の５第２項において準用する消防法施行規則第１条の４第１０項の規定に基づき、登録講習機関の行う講習に係る基準を定める件（平成１６年消防庁告示第１７号）別記様式
及び消防法施行規則第５１条の１３第２項において準用する同規則第１条の４第１０項の規定に基づき、登録講習機関の行う講習に係る基準を定める件（平成２０年消防庁告示第２１号）別記様式関係）。

第五１

予防技術検定に係る事項
予防技術検定の実施基準に係る改正
消防庁長官が業務を実施する者を指定している予防技術検定について、あらかじめ予
防技術検定の基準（以下「予防技術検定基準」という。）を定めた上で、予防技術検定
基準に適合する業務を行う者が、消防庁長官に対し、当該業務が予防技術検定に該当することを確認する制度に改めることにより、同業務への新たな実施者の参入の可能性及びその手続きを明確化したこと（第９号告示による改正後の消防力の整備指針第３４条

第３項の規定に基づき、予防技術資格者の資格を定める件（平成１７年消防庁告示第１３号。以下「検定告示」という。）第３条関係）。
２

予防技術検定の確認等に係る改正
予防技術検定基準に適合する試験を行う者は、消防庁長官に対し、当該試験が予防技術検定に該当することの確認を求めることができることとしたこと。この場合においては、当該者は、次に掲げる書類を消防庁長官に提出するものとすること。

(1)

当該者の氏名又は名称、住所又は主たる事務所の所在地及び予防技術検定に該当することを消防庁長官が確認した試験を開始しようとする年月日を記載した申請書(2)

当該者が行う試験が予防技術検定基準に適合することを証する書類(3)

当該者が法人である場合にあっては、定款及び登記事項証明書
消防庁長官は、当該求めがあった場合には当該試験が予防技術検定基準に適合するものであることを確認するものとしたこと。この場合において、消防庁長官は当該確認のために必要があると認めるときは、当該確認を求める者に対し、（１）〜（３）に掲げる書類のほか必要があると認められる書類の提出を求めることができること。
また、消防庁長官は、当該試験が予防技術検定基準に適合することを確認した場合においては、インターネットの利用その他の適切な方法により、当該試験が予防技術検定に該当することを周知するものとしたこと（検定告示第１条及び第８条関係）。
３

消防庁長官による措置命令等に係る改正
消防庁長官は、予防技術検定に該当することを確認した試験が予防技術検定基準に適合しなくなったと認めるときは、当該予防技術検定を行う者に対し、予防技術検定基準に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができることとしたこと。また、予防技術検定の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、予防技術検定を行う者に対し、予防技術検定の業務に関し必要な報告を求めることができること（検定告示第９条関係）。

４消防庁長官による確認の取り消し等に係る改正
消防庁長官は、予防技術検定を行う者が３の命令に違反したとき又は報告を求められて、報告をせず、若しくは虚偽の報告をしたときは、予防技術検定に該当することの確認を取り消すことができることとしたこと。消防庁長官は、予防技術検定に該当することの確認を取り消したときは、インターネットの利用その他の適切な方法により、その旨を周知するものとすること（検定告示第１０条関係）。

５

予防技術検定の業務に係る休廃止の届出に係る改正
予防技術検定を行う者は、予防技術検定に該当する試験を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した書面をもって、その旨を消防庁長官に届け出なければならないこととしたこと（検定告示第１１条関係）。

(1)

休止又は廃止の理由(2)

休止又は廃止の時期(3)

休止にあっては、その期間

第六１

施行期日・経過措置
改正省令は、公布の日から施行すること。ただし、第一に関する事項については

平成２４年１２月１日から、第四１及び２に関する事項については平成２４年４月１日からそれぞれ施行すること（改正省令附則第１条関係）。

２第６号告示は、平成２４年１２月１日から施行すること（第６号告示附則関係）。

３第７号告示は、公布の日から施行すること（第７号告示附則関係）。

４

第一に関する事項について、 施行日において現に存する建築物等については、平成

２６年１１月３０日までの間はなお従前の例によることとしたこと（改正省令附則第２条第３項関係）。

５第８号告示は、 平成２４年４月１日から施行することとしたこと。ただし、施行の日までに、講習を受けなければならない者については、当該講習を受けるまでの間に限り、なお従前の例によることとし、施行の際現に公布されている免状については改正後の免状とみなすこと（改正省令附則第２条第１項及び第２項並びに第８号告示附則関係）。
６第９号告示は、平成２３年９月１日から施行することとしたこと。なお、施行の際、当該検定に合格している者は、改正後の予防技術検定に合格した者とみなすこと（第９号告示附則関係）。

（連絡先）
消防庁予防課担 当：岡澤、岡本、永渕

ＴＥＬ：03‑5253‑7523
消防庁危険物保安室

ＦＡＸ：03‑5253‑7533

担 当：大上、加藤ＴＥＬ：03‑5253‑7524

ＦＡＸ：03‑5253‑7534

○総務省令第五十五号

消防法︵昭和二十三年法律第百八十六号︶第十三条の二十三及び第十七条の十並びに消防法施行令︵昭和

総務大臣

片山

善博

三十六年政令第三十七号︶第二十六条第一項ただし書及び第三十三条の規定に基づき︑消防法施行規則及び危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令を次のように定める︒
平成二十三年六月十七日

消防法施行規則及び危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令

消防法施行規則︵昭和三十六年自治省令第六号︶の一部を次のように改正する︒︵消防法施行規則の一部改正︶
第一条

第二十八条の二第二項第四号中﹁非常用の照明装置﹂を﹁建築基準法施行令第百二十六条の四に規定する非常用の照明装置︵次条において﹁非常用の照明装置﹂という︒︶︵消防庁長官が定める要件に該当する防火対象物の乗降場︵地階にあるものに限る︒︶に通ずる階段及び傾斜路並びに直通階段に設けるもの︵消防庁長官が定めるところにより蓄光式誘導標識が設けられている防火対象物又はその部分に設けられ1

ているものを除く︒︶にあつては︑六十分間作動できる容量以上のものに限る︒︶﹂に改める︒

第三十一条第五号ハの表フランジ継手以外の継手の部溶接式鋼管用継手の項中﹁Ｂ二三一一﹂を﹁Ｂ二三〇九︑Ｂ二三一一﹂に改める︒

第三十三条の十七第一項中﹁受けた日﹂及び同条第二項中﹁同項の講習を受けた日﹂の下に﹁以後における最初の四月一日﹂を加える︒

危険物の規制に関する規則︵昭和三十四年総理府令第五十五号︶の一部を次のように改正する︒︵危険物の規制に関する規則の一部改正︶
第二条

第五十八条の十四第一項中﹁講習を受けた日﹂及び同条第二項中﹁同項の講習を受けた日﹂の下に﹁以則後における最初の四月一日﹂を加える︒
附

この省令は︑公布の日から施行する︒ただし︑次の各号に掲げる規定は︑当該各号に定める日から︵施行期日︶
第一条
施行する︒

2

一

第一条中消防法施行規則第二十八条の二第二項第四号の改正規定

第一条中消防法施行規則第三十三条の十七の改正規定及び第二条の規定

平成二十四年四月一日

平成二十四年十二月一日

二︵経過措置︶

前条第一号に掲げる規定の施行の日︵次項において﹁第一号施行日﹂という︒︶前までに第一条に前条第二号に掲げる規定の施行の日において現に存する防火対象物若しくはその部分又は現に新築︑増前の例による︒

規則第五十八条の十四第一項又は第二項の規定にかかわらず︑当該講習を受けるまでの間に限り︑なお従二項に規定する講習を受けなければならない者については︑第二条による改正後の危険物の規制に関する第一号施行日前までに第二条による改正前の危険物の規制に関する規則第五十八条の十四第一項又は第の十七第一項又は第二項の規定にかかわらず︑当該講習を受けるまでの間に限り︑なお従前の例による︒

者については︑第一条による改正後の消防法施行規則︵第三項において﹁新規則﹂という︒︶第三十三条

よる改正前の消防法施行規則第三十三条の十七第一項又は第二項に規定する講習を受けなければならない

第二条

２

３

築︑改築︑移転︑修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物若しくはその部分における誘導灯のうち︑

3

新規則第二十八条の二第二項第四号の規定に適合しないものに係る技術上の基準の細目については︑平成二十六年十一月三十日までの間は︑なお従前の例による︒

4

消防法施行規則及び危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令案○消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）

正

新旧対照表

現

（傍線部分は改正部分）

行（誘導灯及び誘導標識を設置することを要しない防火対象物又は改（誘導灯及び誘導標識を設置することを要しない防火対象物又は令第二十六条第一項ただし書の総務省令で定めるものは、通路

（略）

その部分）

２

第二十八条の二

その部分）（略）

令第二十六条第一項ただし書の総務省令で定めるものは、通路第二十八条の二
２

（略）
令別表第一

項から（十六の三）項まで に掲げる防火対象物

誘導灯については、次の各号に定める部分とする。

四誘導灯については、次の各号に定める部分とする。

項から（十六の三）項までに掲げる防火対象物

- 1 -

一～三

令別表第一

（連結送水管に関する基準の細目）が設けられているもの。

の階段又は傾斜路のうち、非常用の照明装置（一）一～三（略）
四（連結送水管に関する基準の細目）

きる容量以上のものに限る。）が設けられているもの。

に設けられているものを除く。）にあつては、六十分間作動でより蓄光式誘導標識が設けられている防火対象物又はその部分

路並びに直通階段に設けるもの（消防庁長官が定めるところに物の乗降場（地階にあるものに限る。）に通ずる階段及び傾斜

置」という。）（消防庁長官が定める要件に該当する防火対象に規定する非常用の照明装置（次条において「非常用の照明装の階段又は傾斜路のうち、建築基準法施行令第百二十六条の四（一）

第三十一条連結送水管の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、次のとおりとする。
（略）

Ｂ二二二〇
Ｂ二三〇一、Ｂ二三〇二又はＢ
二三〇八のうち材料にＧ三二一四（ＳＵＳ Ｆ 三〇四又はＳＵＳ Ｆ 三一六に限る。）又はＧ五一二一（ＳＣＳ一三又はＳＣＳ一四に限る。）を用いる
もの
Ｂ二三〇九、Ｂ二三一一、Ｂ二
三一二又はＢ二三一三（Ｇ三四六八を材料とするものを除く。
）

日 本 工 業 規 格
Ｂ二二二〇又はＢ二二三九

配管は、次のイからチまでに定めるところによること。

一～四の二
五
（略）

（略）

イ・ロ
ハ
種
フランジ継
手

類
ねじ込み式継手
溶接式継手
ねじ込み式継手

溶接式鋼管用
継手

（略）

（略）

フランジ継
手以外の継
手

ニ～チ
六～十

（講習）

第三十一条

連結送水管の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、次のとおりとする。
（略）

Ｂ二二二〇
Ｂ二三〇一、Ｂ二三〇二又はＢ
二三〇八のうち材料にＧ三二一四（ＳＵＳ Ｆ 三〇四又はＳＵＳ Ｆ 三一六に限る。）又はＧ五一二一（ＳＣＳ一三又はＳＣＳ一四に限る。）を用いる
もの
Ｂ二三一一
、Ｂ二
三一二又はＢ二三一三（Ｇ三四六八を材料とするものを除く。
）

日 本 工 業 規 格
Ｂ二二二〇又はＢ二二三九

配管は、次のイからチまでに定めるところによること。

一～四の二
五

（略）
（略）

イ・ロ
ハ

種
フランジ継
手

類
ねじ込み式継手
溶接式継手
ねじ込み式継手

溶接式鋼管用
継手

（略）

（略）

フランジ継
手以外の継
手

ニ～チ
六～十

（講習）

- 2 -

消防設備士は、免状の交付を受けた日以後にお第三十三条の十七

消防設備士は、免状の交付を受けた日から二年以内に法第十七条の十に規定する講習を受けなければならない。

前項の消防設備士は、同項の講習を受けた日から五年以内に法第十七条の十に規定する講習を受け

２の四月一日から五年以内に法第十七条の十に規定する講習を受けなければならない。当該講習を受けた日以降においても同様とす（略）

なければならない。当該講習を受けた日以降においても同様とす

３

る。

（略）

る。

前項の消防設備士は、同項の講習を受けた日以後における最初習を受けなければならない。

ける最初の四月一日から二年以内に法第十七条の十に規定する講第三十三条の十七

２

３

- 3 -

改

正

案

○危険物の規制に関する規則（昭和三十四年総理府令第五十五号）

（講習）

（講習）

現

（傍線部分は改正部分）

行おいて危険物の取扱作業に従事する危険物取扱者は、当該取扱作業に従事することとなつた日から一年以内に講習を受けなければ

おいて危険物の取扱作業に従事する危険物取扱者は、当該取扱作法第十三条の二十三の規定により、製造所等に業に従事することとなつた日から一年以内に講習を受けなければならない。ただし、当該取扱作業に従事することとなつた日前二第五十八条の十四ならない。ただし、当該取扱作業に従事することとなつた日前二年以内に危険物取扱者免状の交付を受けている場合又は講習を受

法第十三条の二十三の規定により、製造所等に年以内に危険物取扱者免状の交付を受けている場合又は講習を受から三年以内に講習をけている場合は、それぞれ当該免状の交付を受けた日又は当該講（略）

講習を受けた日以降においても、同様とする。

から三年以内に講習を受けなければならない。当該

前項の危険物取扱者は、同項の講習を受けた日受けることをもつて足りるものとする。

けている場合は、それぞれ当該免状の交付を受けた日又は当該講

２習を受けた日受けることをもつて足りるものとする。
前項の危険物取扱者は、同項の講習を受けた日以後における最初の四月一日から三年以内に講習を受けなければならない。当該講習を受けた日以降においても、同様とする。
（略）

３

習を受けた日以後における最初の四月一日から三年以内に講習を第五十八条の十四

２

３

- 4 -

○消防庁告示第六号

久保

信保

消防法施行規則︵昭和三十六年自治省令第六号︶第二十八条の二第二項第四号の規定に基づき︑誘導灯及び誘導標識の基準︵平成十一年消防庁告示第二号︶の一部を次のように改正する︒
平成二十三年六月十七日

消防庁長官

第一中﹁第二十八条の二第一項第三号ハ﹂の下に﹁及び第二項第四号﹂を加える︒

第三の二中﹁規則第二十八条の三第四項第三号の二及び第十号﹂を﹁規則第二十八条の二第二項第四号並びに第二十八条の三第四項第三号の二及び第十号﹂に改める︒

第四中﹁規則第二十八条の三第四項第十号﹂を﹁規則第二十八条の二第二項第四号及び第二十八条の三第則四項第十号﹂に改める︒
附

この告示は︑平成二十四年十二月一日から施行する︒

1

誘導灯及び誘導標識の基準の一部を改正する件

趣旨

改

正

案

新旧対照表

○誘導灯及び誘導標識の基準︵平成十一年消防庁告示第二号︶

第一
この告示は︑消防法施行規則︵昭和三十六年自治省令第六号︒

第一

趣旨

現

行

︵傍線は改正部分︶

この告示は︑消防法施行規則︵昭和三十六年自治省令第六号︒

並びに第二十八条の三第三項第一号ハ︑第四項第三号の以下﹁規則﹂という︒︶第二十八条の二第一項第三号ハ項第四号並びに第二十八条の三第三項第一号ハ︑第四項第三号の二及び第十号並びに第六項の規定に基づき︑誘導灯及び誘導標識

以下﹁規則﹂という︒︶第二十八条の二第一項第三号ハ及び第二二及び第十号並びに第六項の規定に基づき︑誘導灯及び誘導標識

通路誘導灯を補完するために設けられる蓄光式誘導標識の設置及び維持に関する技術上の基準の細目

第三の二の基準を定めるものとする︒

通路誘導灯を補完するために設けられる蓄光式誘導標識の基準を定めるものとする︒

第三の二の設置及び維持に関する技術上の基準の細目第三号の二及び第十号の消防庁長官が定める通路誘導灯を補完するために設けられる蓄光式誘導標識の設置及び維持に関する技術の消防庁長官が定める通路誘導灯を補完す

規則第二十八条の三第四項第三号の二及び第十号

るために設けられる蓄光式誘導標識の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は︑次に定めるところによる︒ただし︑光を発す

規則第二十八条の二第二項第四号並びに第二十八条の三第四項

上の基準の細目は︑次に定めるところによる︒ただし︑光を発する帯状の標示を設けることその他の方法によりこれと同等以上の︵略︶

る帯状の標示を設けることその他の方法によりこれと同等以上の

一〜五

避難安全性が確保されている場合にあっては︑この限りでない︒︵略︶

避難安全性が確保されている場合にあっては︑この限りでない︒
一〜五

‑ 1 ‑

第四

非常電源の容量を六十分間とする防火対象物の要件
規則第二十八条の二第二項第四号及び第二十八条の三第四項第十号の消防庁長官が定める要件は︑次の各号のいずれかに該当す︵略︶ることとする︒
一〜三

第四

非常電源の容量を六十分間とする防火対象物の要件

規則第二十八条の三第四項第十号の消防庁長官が定める要件は︑次の各号のいずれかに該当す︵略︶ることとする︒
一〜三‑ 2 ‑○消防庁告示第七号

消防法施行規則︵昭和三十六年自治省令第六号︶第二十条第四項第四号イ︑第六号の二︑第八号︑第十号

及び第十一号の規定に基づき︑不活性ガス消火設備等の容器弁︑安全装置及び破壊板の基準︵昭和五十一年

久保信保

消防庁告示第九号︶及び不活性ガス消火設備等の選択弁の基準︵平成七年消防庁告示第二号︶の一部を次の消防庁長官の表中﹁及びＨＦＣ︱二二七ｅａ﹂を﹁︑ＨＦＣ︱二二七ｅａ及1ように改正する︒
平成二十三年六月十七日の表及び同号

ハ

不活性ガス消火設備等の容器弁︑安全装置及び破壊板の基準︵昭和五十一年消防庁告示第九号︶の︵不活性ガス消火設備等の容器弁︑安全装置及び破壊板の基準の一部改正︶
第一条

ハ

（ニ）

︵不活性ガス消火設備等の選択弁の基準の一部改正︶（二）

一部を次のように改正する︒
第四第一号

（イ）

びＦＫ︱五︱一︱一二﹂に改める︒

（二）

第二条

不活性ガス消火設備等の選択弁の基準︵平成七年消防庁告示第二号︶の一部を次のように改正する︒

第六の表消火設備の種別の欄中﹁及びＨＦＣ︱二二七ｅａ﹂を﹁︑ＨＦＣ︱二二七ｅａ及びＦＫ︱五︱

則一︱一二﹂に改める︒
附
この告示は︑公布の日から施行する︒

2

現

行

新旧対照表

︵傍線は改正部分︶

不活性ガス消火設備等の容器弁︑安全装置及び破壊板の基準及び不活性ガス消火設備等の選択弁の基準の一部を改正する件

案に掲げる以外の容器等に設ける安全装置は︑第三︑一か

正

︵略︶
安全装置
容器等の安全装置︵略︶に掲げる以外の容器等に設ける安全装置は︑第三︑一から三まで及び四︵貯蔵タンクに設けるものを除く︒︶の規定

一

第四

第一〜第三

○不活性ガス消火設備等の容器弁︑安全装置及び破壊板の基準︵昭和五十一年消防庁告示第九号︶

改︵略︶

容器等の安全装置

安全装置

第一〜第三
第四
一
︵略︶

ら三まで及び四︵貯蔵タンクに設けるものを除く︒︶の規定の例によるほか︑次のイからハまでに適合するものでなけれ

限安全装置を設ける容器等の種別

上

限

下

限

作動圧力範囲︵メガパス
カル︶る作動圧力範囲で作動するものであること︒

安全装置を設ける容器等の種別に応じ︑同表下欄に掲げ

封板式のものにあっては︑次の表の上欄に掲げる当該よること︒

作動圧力範囲又は作動温度範囲は︑次に定めるところにの例によるほか︑次のイからハまでに適合するものでなけれ

下ハばならない︒

作動圧力範囲又は作動温度範囲は︑次に定めるところに

限

（イ）

よること︒
封板式のものにあっては︑次の表の上欄に掲げる当該安全装置を設ける容器等の種別に応じ︑同表下欄に掲げ

上作動圧力範囲︵メガパス
カル︶る作動圧力範囲で作動するものであること︒
安全装置を設ける容器等の種別ハばならない︒（一）

イ・ロ︵略︶（二）（一）

イ・ロ︵略︶

（一）

（イ）

‑ 1 ‑

（二）
（一）

貯蔵
容器
等

Ａ

その他のも
の

Ａ

×〇・八

その他のも
の

その他のも
の

Ａ

×〇・八

不活性ガス消火設備用︵二酸化炭素︶及びハロゲン化物消火設備用︵ＨＦＣ︱二三︶
不活性ガス消火設備用︵窒素︑ＩＧ︱五五及びＩＧ︱五四一︶及びハロゲン化物
消火設備用︵ハロン一二
一一︑一三〇
一及びＨＦＣ︱二二七ｅａ

Ａ

その他のも
の

×〇・七

×〇・七
︵ を下る
場合は︑
︶

八

×〇・六

×〇・七
︵ を下る
場合は︑
︶

×〇・六
八︵圧力調
整装置を設
けるものに
あっては︑
調整圧力値
の一・一倍

‑ 2 ‑

×〇・七

×〇・六
貯蔵
容器
等

︶

ハロゲン化物
消火設備用︵ハロン二四〇二︶及び粉末消火設備用

×〇・八
︵圧力調整
装置を設け
るものにあ
っては︑調
整圧力値の
一・五倍︶

︶

Ｐ２

Ｐ２

×〇・七
︵ を下る
場合は︑
︶

八

×〇・七
︵ を下る
場合は︑
︶
×〇・六
八︵圧力調
整装置を設
けるものに
あっては︑
調整圧力値
の一・一倍

Ｐ１

不活性ガス消火設備用︵二酸化炭素︶及びハロゲン化物消火設備用︵ＨＦＣ︱二三︶
不活性ガス消火設備用︵窒素︑ＩＧ︱五五及びＩＧ︱五四一︶及びハロゲン化物
消火設備用︵ハロン一二
一一︑一三〇
一︑ＨＦＣ︱
二二七ｅａ及びＦＫ︱五︱
一︱一二︶

ハロゲン化物
消火設備用︵ハロン二四〇二︶及び粉末消火設備用

×〇・八
︵圧力調整
装置を設け
るものにあ
っては︑調
整圧力値の
一・五倍︶

︶

Ｐ１

Ｐ１

Ｐ１
Ｐ２

Ｐ１

Ｐ１
Ｐ２

Ｐ１

Ｐ２
Ｐ２

Ｐ１

Ｐ１

Ｐ１

Ｐ１

Ｐ１

Ｐ１
Ｐ２

Ｐ１

Ｐ１
Ｐ２

Ｐ１

Ｐ１

Ｐ１
Ｐ１
Ｐ１

加圧
用ガ
ス容
器

×〇・七
︵ を下る
場合は︑
︶

×〇・七

Ａ

×〇・六
八

×〇・八

の

その他のも

二酸化炭素を用いるもの

窒素ガスを用いるもの

起動用ガス容器︵略︶

×〇・七

作動圧力範囲︵メガパスカル︶

備考︵略︶

安全装置を設ける

吹止り圧力
×一・一
×〇・八
以上
八以上

吹出圧力

上

限

貯蔵容器の種別

以下

×一・一
×〇・八
以上
八以上

×〇・
×一・一
×〇・八
八以下
以上
八以上

以下

加圧
用ガ
ス容
器

×〇・七

Ａ

×〇・六

×〇・七
︵ を下る
場合は︑
︶

八

×〇・八
の

その他のも

二酸化炭素を用いるもの

窒素ガスを用
いるもの

︵略︶
︵略︶

起動用ガス容器
備考

・

×〇・七

作動圧力範囲︵メガパスカル︶

吹止り圧力安全装置を設ける

吹出圧力

×一・一
×〇・八
以上
八以上

×〇・
×一・一
×〇・八
八以下
以上
八以上

以下

限

上
Ａ

Ａ

その他
のもの

貯蔵容器の種別
ハロゲン化物消火設備用︵ハロン一二一一︑ハ
ロン一三〇一及
びＨＦＣ︱二二七ｅａ︶
ハロゲン化物消火設備用︵ハロン二四〇二︶及

Ｐ３

以下

×一・一
×〇・八
以上
八以上

Ｐ３

Ｐ３

その他
のもの

Ａ

Ｐ３

Ｐ３

Ｐ３

ハロゲン化物消火設備用︵ハロン一二一一︑ハ
ロン一三〇一︑ＨＦＣ︱二二七ｅａ及びＦＫ五︱一︱一二︶
ハロゲン化物消火設備用︵ハロン二四〇二︶及

Ｐ１

Ｐ１

Ｐ１

Ｐ３

Ｐ３

Ｐ３

Ａ

蒸気用以外の安全弁にあつては︑次の表の上欄に掲げ

・

Ｐ１
Ｐ２

Ｐ１

Ｐ１

Ｐ２

Ｐ１

Ｐ１

Ｐ１

Ｐ１

Ｐ１

蒸気用以外の安全弁にあつては︑次の表の上欄に掲げ（ハ）る当該安全装置を設ける貯蔵容器の種別に応じ︑同表下Ｐ２

る当該安全装置を設ける貯蔵容器の種別に応じ︑同表下Ｐ１

欄に掲げる作動圧力範囲で作動するものであること︒

（ニ）
（ロ）

Ｐ１

Ｐ１
Ｐ２

Ｐ１

Ｐ１

Ｐ１
Ｐ１

Ｐ１
Ｐ３

Ｐ３

Ｐ３

Ｐ１

Ｐ１

Ｐ１

‑ 3 ‑

（ハ）

欄に掲げる作動圧力範囲で作動するものであること︒

（ニ）
（ロ）

︵略︶

その他
のもの

×〇・
×一・一
×〇・六
八以下
以上
八以上
︵略︶

び粉末消火設備
用
備考

その他
のもの

×〇・
×一・一
×〇・六
八以下
以上
八以上

‑ 4 ‑

び粉末消火設備
用
備考

Ｐ１

Ｐ３

Ｐ３

Ｐ１

Ｐ３

Ｐ３

作動試験

改

正

案

○不活性ガス消火設備等の選択弁の基準︵平成七年消防庁告示第二号︶

第六

第六

作動試験

火

設

備

現

の

種

別

行

上限値

︵傍線は改正部分︶

下限値

力︵メガパスカル︶

窒素ガス圧力又は空気圧選択弁は︑次の表の上欄に掲げる消火設備の種別に応じ︑同表

窒素ガス圧力又は空気圧力︵メガパスカル︶消選択弁は︑次の表の上欄に掲げる消火設備の種別に応じ︑同表別の下欄に掲げる上限値及び下限値の窒素ガス圧力又は空気圧力を

種の下欄に掲げる上限値及び下限値の窒素ガス圧力又は空気圧力をの弁の一次側に加えた状態で開放装置及び手動により操作した場合

備

弁の一次側に加えた状態で開放装置及び手動により操作した場合

設に︑確実かつ円滑に開放するものであること︒

火に︑確実かつ円滑に開放するものであること︒

消下限値
二酸化炭素を放射

上限値
二酸化炭素を放射するもののうち定 二・三

零下二十度におするもののうち定 二・三二酸化炭素を放射ける内部圧力

圧式のもの
零下二十度におするもののうちそ

圧式のもの
二酸化炭素を放射ける内部圧力零下二十度にお火設備

窒素︑ＩＧ︱五五

零下二十度におのものにあって最高使用圧力 圧力調整装置付

ける内部圧力︵を放射するもの

又はＩＧ︱五四一

不活性ガス消 の他のもの

するもののうちそ

窒素︑ＩＧ︱五五

不活性ガス消 の他のもの
火設備

ける内部圧力︵
最高使用圧力 圧力調整装置付又はＩＧ︱五四一を放射するもののものにあって‑ 5 ‑零下二十度におは︑調整圧力︶一二一一︑ハロン一三〇一︑Ｈ

ける内部圧力は︑調整圧力︶零下二十度におＦＣ︱二三及びＨＦＣ︱二二七

ハロゲン化物消火設備︵ハロン一二一一︑ハロン一三〇一︑Ｈ
ける内部圧力ハロゲン化物消火設備︵ハロンＦＣ︱二三︑ＨＦＣ︱二二七ｅ

最高使用圧力の︶ハロゲン化物消火設備︵ハロンｅａ
最高使用圧力のａ及びＦＫ︱五︱一︱一二︶
ハロゲン化物消火設備︵ハロン〇・八倍の圧力︵略︶二四〇二︶及び粉末消火設備

第七〇・八倍の圧力︵略︶二四〇二︶及び粉末消火設備

第七

‑ 6 ‑

○消防庁告示第八号

消防法施行規則︵昭和三十六年自治省令第六号︶第二条の三第一項︑第四条の二の四第五項第六号︑第四条の二の十四第五項︑第三十一条の六第七項第六号︑第五十一条の七第一項及び第五十一条の十二第四項第久保信保六号の規定に基づき︑甲種防火管理再講習について定める件︵平成十六年消防庁告示第二号︶等の一部を次のように改正する︒
平成二十三年六月十七日

消防庁長官

甲種防火管理再講習について定める件︵平成十六年消防庁告示第二号︶の一部を次のように改正す︵甲種防火管理再講習について定める件の一部改正︶
第一条
る︒

第一号中﹁修了した日﹂及び第二号中﹁直近の再講習の課程を修了した日﹂の下に﹁以後における最初の四月一日﹂を加える︒︵消防法施行規則第三十一条の六第六項第六号の期間を定める件の一部改正︶

1

第二条

消防法施行規則第三十一条の六第六項第六号の期間を定める件︵平成十二年消防庁告示第十四号︶の一部を次のように改正する︒

第一中﹁交付を受けた日﹂の下に﹁以後における最初の四月一日﹂を加える︒

消防法施行規則第四条の二の四第五項第六号の規定に基づき︑同号の期間を定める件︵平成十四年︵消防法施行規則第四条の二の四第五項第六号の規定に基づき︑同号の期間を定める件の一部改正︶
第三条

消防庁告示第九号︶の一部を次のように改正する︒

第一中﹁交付を受けた日﹂の下に﹁以後における最初の四月一日﹂を加える︒

自衛消防業務再講習について定める件︵平成二十年消防庁告示第十五号︶の一部を次のように改正︵自衛消防業務再講習について定める件の一部改正︶第四条する︒﹁当該講習の課程を修了した日﹂の下に﹁以後における最初の四月一日﹂を加える︒

防災管理再講習について定める件︵平成二十年消防庁告示第十七号︶の一部を次のように改正する︒︵防災管理再講習について定める件の一部改正︶
第五条

2

第一号中﹁修了した日﹂及び第二号中﹁直近の再講習の課程を修了した日﹂の下に﹁以後における最初の四月一日﹂を加える︒

消防法施行規則第五十一条の十二第四項第六号の規定に基づき︑同号の期間を定める件︵平成二十︵消防法施行規則第五十一条の十二第四項第六号の規定に基づき︑同号の期間を定める件の一部改正︶
第六条

年消防庁告示第二十号︶の一部を次のように改正する︒

第一中﹁交付を受けた日﹂の下に﹁以後における最初の四月一日﹂を加える︒︵消防法施行規則第三十一条の七第二項において準用する消防法施行規則第一条の四第十項の規定に基づ

消防法施行規則第三十一条の七第二項において準用する消防法施行規則第一条の四第十項の規定にき︑登録講習機関の行う講習に係る基準を定める件の一部改正︶
第七条

基づき︑登録講習機関の行う講習に係る基準を定める件︵平成十六年消防庁告示第十八号︶の一部を次のように改正する︒

別記様式中﹁免状の交付を受けた日﹂の下に﹁以後における最初の四月一日﹂を加える︒︵消防法施行規則第四条の二の五第二項において準用する消防法施行規則第一条の四第十項の規定に基づ

3

消防法施行規則第四条の二の五第二項において準用する消防法施行規則第一条の四第十項の規定にき︑登録講習機関の行う講習に係る基準を定める件の一部改正︶
第八条

基づき︑登録講習機関の行う講習に係る基準を定める件︵平成十六年消防庁告示第十七号︶の一部を次のように改正する︒

別記様式中﹁免状の交付を受けた日﹂の下に﹁以後における最初の四月一日﹂を加える︒︵消防法施行規則第五十一条の十三第二項において準用する同規則第一条の四第十項の規定に基づき︑登消防法施行規則第五十一条の十三第二項において準用する同規則第一条の四第十項の規定に基づき録講習機関の行う講習に係る基準を定める件の一部改正︶
第九条

︑登録講習機関の行う講習に係る基準を定める件︵平成二十年消防庁告示第二十一号︶の一部を次のように改正する︒

則

別記様式中﹁免状の交付を受けた日﹂の下に﹁以後における最初の四月一日﹂を加える︒
附︵施行期日︶

4

１

２

３

４

この告示は︑平成二十四年四月一日から施行する︒︵経過措置︶

この告示の施行の日までに︑第一条による改正前の甲種防火管理再講習について定める件第一号又は第二号に規定する再講習を受けなければならない者については︑同条による改正後の甲種防火管理再講習について定める件第一号又は第二号の規定にかかわらず︑当該再講習を受けるまでの間に限り︑なお従前の例による︒

この告示の施行の際現に交付されている特種消防設備点検資格者免状︑第一種消防設備点検資格者免状又は第二種消防設備点検資格者免状は︑それぞれ第七条による改正後の消防法施行規則第三十一条の七第二項において準用する消防法施行規則第一条の四第十項の規定に基づき︑登録講習機関の行う講習に係る基準を定める件別記様式の特種消防設備点検資格者免状︑第一種消防設備点検資格者免状又は第二種消防
設備点検資格者免状とみなす︒

この告示の施行の際現に交付されている防火対象物点検資格者免状は︑第八条による改正後の消防法施行規則第四条の二の五第二項において準用する消防法施行規則第一条の四第十項の規定に基づき︑登録講

5５

習機関の行う講習に係る基準を定める件別記様式の防火対象物点検資格者免状とみなす︒

この告示の施行の際現に交付されている防災管理点検資格者免状は︑第九条による改正後の消防法施行規則第五十一条の十三第二項において準用する同規則第一条の四第十項の規定に基づき︑登録講習機関の行う講習に係る基準を定める件別記様式の防災管理点検資格者免状とみなす︒

6

甲種防火管理再講習について定める件等の一部を改正する件

正

案

新旧対照表

現

︵傍線部分は改正部分︶

行

象物の部分に係る防火管理者を除く︒以下﹁防火管理者﹂とい二第一号の防火対象物の防火管理者︵規則第二条の二の防火対う︒︶に定められた日の四年前までに講習︵規則第二条の三第象物の部分に係る防火管理者を除く︒以下﹁防火管理者﹂とい二第一号の防火対象物の防火管理者︵規則第二条の二の防火対

消防法施行令︵昭和三十六年政令第三十七号︶第四条の二のう︒︶に定められた日の四年前までに講習︵規則第二条の三第一項に規定する甲種防火管理新規講習又は再講習をいう︒以下

一一項に規定する甲種防火管理新規講習又は再講習をいう︒以下同じ︒︶の課程を修了した防火管理者にあっては防火管理者には最後に講習の課程を修了した日同じ︒︶の課程を修了した防火管理者にあっては防火管理者には最後に講習の課程を修了した日以後における最初の四月一日から五年以内に再講習の課程︵次号において﹁直近の再講習の定められた日から一年以内に︑それ以外の防火管理者にあってから五年以内に再講習の課程︵次号において﹁直近の再講習の課程﹂という︒︶を修了しなければならない︒

における最初の四月一日から五年以内に再講習の課程を修了しなければならない︒当該再講習の課程を修了した日以降においから五年以内に再講習の課程を修了し前号の防火管理者は︑直近の再講習の課程を修了した日

なければならない︒当該再講習の課程を修了した日以降においても同様とする︒

前号の防火管理者は︑直近の再講習の課程を修了した日以後課程﹂という︒︶を修了しなければならない︒
二

定められた日から一年以内に︑それ以外の防火管理者にあって消防法施行令︵昭和三十六年政令第三十七号︶第四条の二の改○甲種防火管理再講習について定める件︵平成十六年消防庁告示第二号︶

一

二ても同様とする︒

‑ 1 ‑

正

案

現

○消防法施行規則第三十一条の六第六項第六号の期間を定める件︵平成十二年消防庁告示第十四号︶

改期間︵傍線部分は改正部分︶

行

消防法施行規則第三十一条の六第六項第六号の期間︵以下﹁期第一消防法施行規則第三十一条の六第六項第六号の期間︵以下﹁期間﹂という︒︶は︑登録講習機関が発行する免状の交付を受けた期間間﹂という︒︶は︑登録講習機関が発行する免状の交付を受けた

日

第一

日以後における最初の四月一日から五年以内とする︒ただし︑第二の事情により期間内に免状の交付を受けることが困難であるとから五年以内とする︒ただし︑第二の事情により期間内に免状の交付を受けることが困難であると

登録講習機関が認めるときは︑当該期間を一年間延長するものと︵略︶

登録講習機関が認めるときは︑当該期間を一年間延長するものと

第二

する︒

︵略︶

する︒

第二

‑ 2 ‑

正

案

現

行

︵傍線部分は改正部分︶○消防法施行規則第四条の二の四第五項第六号の規定に基づき︑同号の期間を定める件︵平成十四年消防庁告示第九号︶

改期間

消防法施行規則第四条の二の四第五項第六号の期間︵以下﹁期第一消防法施行規則第四条の二の四第五項第六号の期間︵以下﹁期間﹂という︒︶は︑登録講習機関が発行する免状の交付を受けた期間間﹂という︒︶は︑登録講習機関が発行する免状の交付を受けた

日

第一

日以後における最初の四月一日から五年以内とする︒ただし︑第二の事情により期間内に免状の交付を受けることが困難であるとから五年以内とする︒ただし︑第二の事情により期間内に免状の交付を受けることが困難であると

登録講習機関が認めるときは︑当該期間を一年間延長するものと︵略︶

登録講習機関が認めるときは︑当該期間を一年間延長するものと

第二

する︒

︵略︶

する︒

第二

‑ 3 ‑

正

案

○自衛消防業務再講習について定める件︵平成二十年消防庁告示第十五号︶

改規則第四条の二の十四第一項に規定する自衛消防業務新規講習

現︵傍線部分は改正部分︶

行規則第四条の二の十四第一項に規定する自衛消防業務新規講習

る最初の四月一日から五年以内に︑再講習の課程を修了しなければならない︒当該再講習の課程を修了した日以降においても同様

から五年以内に︑再講習の課程を修了しなけれの課程を修了した者は︑当該講習の課程を修了した日ばならない︒当該再講習の課程を修了した日以降においても同様とする︒の課程を修了した者は︑当該講習の課程を修了した日以後におけ

とする︒

‑ 4 ‑

正

案

現

︵傍線部分は改正部分︶

行

一条の七第一項に規定する防災管理新規講習又は再講習をいう︒以下同じ︒︶の課程を修了した防災管理者にあっては防災管

一条の七第一項に規定する防災管理新規講習又は再講習をいう

防災管理者に定められた日の四年前までに講習︵規則第五十︒以下同じ︒︶の課程を修了した防災管理者にあっては防災管理者に定められた日から一年以内に︑それ以外の防火管理者に一理者に定められた日から一年以内に︑それ以外の防火管理者に講習の課程﹂という︒︶を修了しなければならない︒

から五年以内に再講習の課程︵次号において﹁直近の再あっては最後に講習の課程を修了した日

月一日から五年以内に再講習の課程︵次号において﹁直近の再講習の課程﹂という︒︶を修了しなければならない︒

から五年以内に再講習の課程を修了し前号の防災管理者は︑直近の再講習の課程を修了した日における最初の四月一日から五年以内に再講習の課程を修了しなければならない︒当該再講習の課程を修了した日以降におい前号の防災管理者は︑直近の再講習の課程を修了した日以後

なければならない︒当該再講習の課程を修了した日以降においても同様とする︒

二あっては最後に講習の課程を修了した日以後における最初の四防災管理者に定められた日の四年前までに講習︵規則第五十改○防災管理再講習について定める件︵平成二十年消防庁告示第十七号︶

一

二ても同様とする︒

‑ 5 ‑

正

案

現

行

︵傍線部分は改正部分︶○消防法施行規則第五十一条の十二第四項第六号の規定に基づき︑同号の期間を定める件︵平成二十年消防庁告示第二十号︶

改期間

消防法施行規則第五十一条の六第六項第六号の期間︵以下﹁期第一消防法施行規則第五十一条の六第六項第六号の期間︵以下﹁期間﹂という︒︶は︑登録講習機関が発行する免状の交付を受けた期間間﹂という︒︶は︑登録講習機関が発行する免状の交付を受けた

日

第一

日以後における最初の四月一日から五年以内とする︒ただし︑第二の事情により期間内に免状の交付を受けることが困難であるとから五年以内とする︒ただし︑第二の事情により期間内に免状の交付を受けることが困難であると

登録講習機関が認めるときは︑当該期間を一年間延長するものと︵略︶

登録講習機関が認めるときは︑当該期間を一年間延長するものと

第二

する︒

︵略︶

する︒

第二

‑ 6 ‑

改

正

後

を定める件(平成十六年消防庁告示第十八号）
現行（傍線部分は改正部分）○消防法施行規則第三十一条の七第二項において準用する消防法施行規則第一条の四第十項の規定に基づき、登録講習機関の行う講習に係る基準

改

正

後

を定める件(平成十六年消防庁告示第十七号）
現行（傍線部分は改正部分）○消防法施行規則第四条の二の五第二項において準用する消防法施行規則第一条の四第十項の規定に基づき、登録講習機関の行う講習に係る基準

改正る件(平成二十年消防庁告示第二十一号）
後

現行（傍線部分は改正部分）○消防法施行規則第五十一条の十三第二項において準用する同規則第一条の四第十項の規定に基づき、登録講習機関の行う講習に係る基準を定め

○消防庁告示第九号

消防力の整備指針︵平成十二年消防庁告示第一号︶第三十四条第三項の規定に基づき︑消防力の整備指針

久保信保

第三十四条第三項の規定に基づき︑予防技術資格者の資格を定める件︵平成十七年消防庁告示第十三号︶の一部を次のように改正する︒
平成二十三年六月十七日

消防庁長官

第一条第一号中﹁消防庁長官が指定する試験﹂を﹁予防業務全般及び防火査察︑消防用設備等又は危険物に関する高度な知識及び技術についての試験として消防庁長官が確認したもの﹂に改める︒
第六条を削る︒

第五条を第六条とし︑第四条を第五条とし︑第三条を第四条とし︑第二条の次に次の一条を加える︒

予防技術検定は︑公正に︑かつ︑次条から第七条までに規定する基準︵以下﹁予防技術検定基準﹂︵予防技術検定の実施基準︶
第三条という︒︶に適合する方法により︑行われなければならない︒

1

第七条中﹁第五条第一項第一号﹂を﹁前条第一項第一号﹂に改め︑同条の次に次の四条を加える︒︵予防技術検定の確認︶

予防技術検定基準に適合する試験を行う者は︑消防庁長官に対し︑当該試験が予防技術検定に該当

当該者の氏名又は名称︑住所又は主たる事務所の所在地及び予防技術検定に該当することを消防庁長

当該者が行う試験が予防技術検定基準に適合することを証する書類

官が確認した試験を開始しようとする年月日を記載した申請書
二

当該者が法人である場合にあっては︑定款及び登記事項証明書

消防庁長官は︑前項の規定による求めがあった場合には︑当該試験が予防技術検定基準に適合するもの

三一

長官に提出するものとする︒

することの確認を求めることができる︒この場合においては︑当該者は︑次の各号に掲げる書類を消防庁

第八条

２

であることを確認するものとする︒この場合において︑消防庁長官は当該確認のために必要があると認めるときは︑当該確認を求める者に対し︑前項各号に掲げる書類のほか必要があると認められる書類の提出を求めることができる︒

2

３

消防庁長官は︑前項の規定により当該試験が予防技術検定基準に適合することを確認した場合においては︑インターネットの利用その他の適切な方法により︑当該試験が予防技術検定に該当することを周知す
るものとする︒︵消防庁長官による措置命令等︶

消防庁長官は︑前条第二項の規定により予防技術検定に該当することを確認した試験が予防技術検

消防庁長官は︑予防技術検定の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは︑予防技術検定をするため必要な措置をとるべきことを命ずることができる︒

定基準に適合しなくなったと認めるときは︑当該予防技術検定を行う者に対し︑予防技術検定基準に適合

第九条

２

行う者に対し︑予防技術検定の業務に関し必要な報告を求めることができる︒

消防庁長官は︑予防技術検定を行う者が前条第一項の規定による命令に違反したとき又は同条第二︵確認の取り消し︶
第十条

項の規定による報告を求められて︑報告をせず︑若しくは虚偽の報告をしたときは︑第八条第二項の規定により行った予防技術検定に該当することの確認を取り消すことができる︒

3

２

３

消防庁長官は︑前項の規定により予防技術検定に該当することの確認を取り消したときは︑インターネ
ットの利用その他の適切な方法により︑その旨を周知するものとする︒

第一項の規定による処分は︑前項の規定により周知することによってその効力を生ずる︒︵予防技術検定の業務に係る休廃止の届出︶

予防技術検定を行う者は︑予防技術検定に該当する試験を休止し︑又は廃止しようとするときは

休止又は廃止の時期

休止又は廃止の理由

二
休止にあっては︑その期間
則

この告示は︑平成二十三年九月一日から施行する︒︵施行期日︶

附

三一︑あらかじめ︑次に掲げる事項を記載した書面をもって︑その旨を消防庁長官に届け出なければならない︒

第十一条

１

︵経過措置︶

4２

この告示の施行の際現にこの告示による改正前の消防力の整備指針第三十四条第三項の規定に基づき︑予防技術資格者の資格を定める件第一条第一号に規定する消防庁長官が指定する試験に合格している者は︑この告示による改正後の消防力の整備指針第三十四条第三項の規定に基づき︑予防技術資格者の資格を定める件第一条第一号に規定する予防技術検定に合格した者とみなす︒

5

消防力の整備指針第三十四条第三項の規定に基づき︑予防技術資格者の資格を定める件の一部を改正する件

正

案

新旧対照表

︵傍線部分は改正部分︶

行

消防力の整備指針︵平成十二年消防庁告示第一号︶第三十︵予防技術資格者の資格︶

現○消防力の整備指針第三十四条第三項の規定に基づき︑予防技術資格者の資格を定める件︵平成十七年消防庁告示第十三号︶

改︵予防技術資格者の資格︶

第一条

四条第三項に規定する火災の予防に関する高度な知識及び技術を

消防力の整備指針︵平成十二年消防庁告示第一号︶第三十四条第三項に規定する火災の予防に関する高度な知識及び技術を有するものとして消防庁長官が定める資格を有する予防技術資格

第一条有するものとして消防庁長官が定める資格を有する予防技術資格

次条第一号に規定する資格を有する者であって︑消防庁長官

者は︑次に掲げる者とする︒
一下﹁予防技術検定﹂という︒︶に合格したもののうち︑火災の及び技術についての試験として消防庁長官が確認したもの︵以予防に関する業務︵以下﹁予防業務﹂という︒︶に通算して二下﹁予防技術検定﹂という︒︶に合格したもののうち︑火災の︵以が指定する試験予防に関する業務︵以下﹁予防業務﹂という︒︶に通算して二次条第二号から第四号までに規定する資格を有する者であっ

年以上従事した経験を有する消防職員
二て︑予防技術検定に合格したもののうち︑予防業務に通算して次条第二号から第四号までに規定する資格を有する者であっ

年以上従事した経験を有する消防職員

般及び防火査察︑消防用設備等又は危険物に関する高度な知識

次条第一号に規定する資格を有する者であって︑予防業務全者は︑次に掲げる者とする︒
一

二て︑予防技術検定に合格したもののうち︑予防業務に通算して四年以上従事した経験を有する消防職員︵予防技術検定の受検資格︶

四年以上従事した経験を有する消防職員︵予防技術検定の受検資格︶

‑ 1 ‑

第二条

予防技術検定を受けることができる者は︑次の各号に掲げ

第二条

予防技術検定を受けることができる者は︑次の各号に掲げ

別表第一及び別表第二に定める講習並びに別表第三から別表る者とする︒
一

第五までのいずれかに定める講習の課程を修了した者

学校教育法︵昭和二十二年法律第二十六号︶による大学︑高等専門学校又は大学院において理工系又は法学系の学科又は課

二等専門学校又は大学院において理工系又は法学系の学科又は課程を修めて卒業した者

械︑電気︑工業化学︑土木︑建築又は法律に関する授業科目を学校教育法による大学︑高等専門学校又は大学院において機械︑電気︑工業化学︑土木︑建築又は法律に関する授業科目を履修して︑大学にあっては大学設置基準︵昭和三十一年文部省

三履修して︑大学にあっては大学設置基準︵昭和三十一年文部省

令第二十三号︶高等専門学校にあっては高等専門学校設置基準

学校教育法による大学︑高等専門学校又は大学院において機令第二十三号︶高等専門学校にあっては高等専門学校設置基準︵昭和三十六年文部省令第二十三号︶及び大学院にあっては大学院設置基準︵昭和四十九年文部省令第二十八号︶による単位︵昭和三十六年文部省令第二十三号︶及び大学院にあっては大学院設置基準︵昭和四十九年文部省令第二十八号︶による単位︵予防技術検定の方法︶

予防業務に一年以上従事した経験を有する消防職員

を通算して二十単位以上修得した者

予防業務に一年以上従事した経験を有する消防職員

を通算して二十単位以上修得した者
四程を修めて卒業した者

学校教育法︵昭和二十二年法律第二十六号︶による大学︑高第五までのいずれかに定める講習の課程を修了した者

別表第一及び別表第二に定める講習並びに別表第三から別表る者とする︒
一二三四

予防技術検定は︑公正に︑かつ︑次条から第七条までに規︵予防技術検定の実施基準︶
第三条

定する基準︵以下﹁予防技術検定基準﹂という︒︶に適合する方法により︑行われなければならない︒︵予防技術検定の方法︶

‑ 2 ‑

第四条

予防技術検定は︑筆記により行う︒︵予防技術検定の実施区分︶

第三条

予防技術検定は︑筆記により行う︒︵予防技術検定の実施区分︶

防火査察

予防技術検定は︑次の区分ごとに行う︒

一

消防用設備等

第四条

防火査察
二

予防技術検定は︑次の区分ごとに行う︒

一
消防用設備等

危険物

第五条

二

三

予防業務全般に関する一般知識

危険物

第五条

共通科目

次の表の上欄に掲げる検定の区分に従い︑それぞ

三

予防技術検定の検定科目は︑次のとおりとする︒

一

専攻科目

︵予防技術検定の検定科目︶

予防業務全般に関する一般知識

二︵予防技術検定の検定科目︶

共通科目

次の表の上欄に掲げる検定の区分に従い︑それぞ予防技術検定の検定科目は︑次のとおりとする︒

一
専攻科目

第六条

二

立入検査

科目

第百八十六号︒以下﹁法﹂消防法︵昭和二十三年法律

科目の範囲

れ同表の中欄に掲げる科目に応じた下欄に掲げる範囲に関する

科目の範囲

一

防火管理

という︒︶第三条から法六

れ同表の中欄に掲げる科目に応じた下欄に掲げる範囲に関する科目

消防法︵昭和二十三年法律

二

違反処理

知識

立入検査

第百八十六号︒以下﹁法﹂

三

検定の区分

一

防火管理

という︒︶第三条から法六

条の四並びにこれらに関す

九条の二まで及び法第十七条まで︑法第八条から法第る法律︑政令︑省令及び告条の四並びにこれらに関す

九条の二まで及び法第十七条まで︑法第八条から法第

防火査察

二

違反処理

知識
検定の区分
防火査察

三

る法律︑政令︑省令及び告

‑ 3 ‑

２

消防用設備等危険物

示等並びにこれらに関する業務

示等並びにこれらに関する

消防同意

業務
一

消防用設備等 法第十七条の十四まで及び法第七条︑法第十七条から

消防同意

二

建築基準法令 法第四章の二並びにこれら

消防用設備等

一
消防用設備等 法第十七条の十四まで及び三に関する法律︑政令︑省令

法第七条︑法第十七条から

二
建築基準法令 法第四章の二並びにこれらに関する法律︑政令︑省令

危険物の性質 法第九条の三︑法第九条の及び告示等並びにこれらに

一及び告示等並びにこれらに危険物の性質 法第九条の三︑法第九条の危険物規制らに関する法律︑政令︑省四及び法第三章並びにこれ

二

関する業務

一
危険物規制

らに関する法律︑政令︑省るものについては︑申請により︑前項第一号の検定科目を免除す

一区分以上の検定に合格している者で︑他の区分の検定を受けに関する業務令及び告示等並びにこれらに関する業務令及び告示等並びにこれら

四及び法第三章並びにこれ

二

関する業務
危険物

三

２

るものについては︑申請により︑前項第一号の検定科目を免除す

るものとする︒

一区分以上の検定に合格している者で︑他の区分の検定を受けるものとする︒

予防技術検定の実施に関する事務は︑消防庁長官が指定す︵予防技術検定の実施に関する事務を行う者︶
第六条

る者が実施するものとする︒‑ 4 ‑︵合格基準︶の共通科目及び同検定の合格基準は︑第五条第一項第一号の共通科目及び同︵合格基準︶
第七条

項第二号の専攻科目の合計の成績が六十パーセント以上であるこ検定の合格基準は︑前条第一項第一号

項第二号の専攻科目の合計の成績が六十パーセント以上であるこ
ととする︒

第七条

ととする︒

予防技術検定基準に適合する試験を行う者は︑消防庁長官︵予防技術検定の確認︶

三

二

一

当該者が法人である場合にあっては︑定款及び登記事項証明

消防庁長官は︑前項の規定による求めがあった場合には︑当該書る書類

当該者が行う試験が予防技術検定基準に適合することを証す

始しようとする年月日を記載した申請書

予防技術検定に該当することを消防庁長官が確認した試験を開

当該者の氏名又は名称︑住所又は主たる事務所の所在地及びる書類を消防庁長官に提出するものとする︒

ことができる︒この場合においては︑当該者は︑次の各号に掲げに対し︑当該試験が予防技術検定に該当することの確認を求める

第八条

２

試験が予防技術検定基準に適合するものであることを確認するものとする︒この場合において︑消防庁長官は当該確認のために必要があると認めるときは︑当該確認を求める者に対し︑前項各号に掲げる書類のほか必要があると認められる書類の提出を求める

‑ 5 ‑

３

ことができる︒
消防庁長官は︑前項の規定により当該試験が予防技術検定基準に適合することを確認した場合においては︑インターネットの利用その他の適切な方法により︑当該試験が予防技術検定に該当することを周知するものとする︒︵消防庁長官による措置命令等︶
消防庁長官は︑前条第二項の規定により予防技術検定に該

消防庁長官は︑予防技術検定の適正な実施を確保するため必要ができる︒

検定基準に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることたと認めるときは︑当該予防技術検定を行う者に対し︑予防技術

当することを確認した試験が予防技術検定基準に適合しなくなっ

第九条

２があると認めるときは︑予防技術検定を行う者に対し︑予防技術検定の業務に関し必要な報告を求めることができる︒

消防庁長官は︑予防技術検定を行う者が前条第一項の規定︵確認の取り消し︶
第十条

による命令に違反したとき又は同条第二項の規定による報告を求められて︑報告をせず︑若しくは虚偽の報告をしたときは︑第八条第二項の規定により行った予防技術検定に該当することの確認を取り消すことができる︒

‑ 6 ‑

２

３

消防庁長官は︑前項の規定により予防技術検定に該当することの確認を取り消したときは︑インターネットの利用その他の適切な方法により︑その旨を周知するものとする︒
第一項の規定による処分は︑前項の規定により周知することによってその効力を生ずる︒

予防技術検定を行う者は︑予防技術検定に該当する試験︵予防技術検定の業務に係る休廃止の届出︶
第十一条

を休止し︑又は廃止しようとするときは︑あらかじめ︑次に掲げる事項を記載した書面をもって︑その旨を消防庁長官に届け出なければならない︒

休止又は廃止の時期

休止又は廃止の理由

二
休止にあっては︑その期間

一

三

‑ 7 ‑