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王子ホールディングス株式会社(E00642)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年11月11日【四半期会計期間】

第98期第２四半期(自【会社名】

王子ホールディングス株式会社【英訳名】

Oji Holdings Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座四丁目７番５号【電話番号】(０３)３５６３−１１１１(代表)【事務連絡者氏名】

コーポレートガバナンス本部管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区銀座四丁目７番５号【電話番号】(０３)３５６３−１１１１(代表)【事務連絡者氏名】

コーポレートガバナンス本部管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年７月１日

加 来至

2021年９月30日)

正 年(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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大 島

忠 司

大 島

忠 司

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王子ホールディングス株式会社(E00642)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第97期
第２四半期連結
累計期間
自 2020年４月１日
至 2020年９月30日

第98期
第２四半期連結
累計期間
自 2021年４月１日
至 2021年９月30日

自 2020年４月１日
至 2021年３月31日

第97期

売上高

(百万円)

652,423

708,529

1,358,985

経常利益

(百万円)

22,097

68,83583,061

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

10,28945,582

49,635

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

138

72,934

72,179

純資産額

(百万円)

825,741

852,218

865,606

総資産額

(百万円)

1,868,786

2,030,733

1,981,438

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

10.39

46.02

50.13

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

10.39

46.00

50.09

自己資本比率

(％)

36.8

39.6

37.9

(百万円)

49,752

63,146

127,107(百万円)△41,692△48,298△91,559(百万円)

18,255△47,484

19,932(百万円)

106,534

105,642

135,669

第97期
第２四半期連結会計期間
自 2020年７月１日
至 2020年９月30日

第98期
第２四半期連結会計期間
自 2021年７月１日
至 2021年９月30日

8.22

25.21

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．「１株当たり四半期(当期)純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものですが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について当社が保証するものではありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況①経営成績に関する説明
当社グループは、2019年度から2021年度を対象とする中期経営計画において、「国内事業の収益力アップ」、「海外事業の拡充」、「イノベーションの推進」をグループ経営戦略の基本方針に据え、「持続可能な社会への貢献」を通じ、連結営業利益1,000億円以上を安定的に継続するグローバルな企業集団を目指しています。
このような基本方針のもと、国内事業では、需要の構造的な変化に対応すべく、生産体制の再構築を行うことで資本の効率化を進める一方、有望事業には経営資源を集中し、キャッシュを稼ぐ力の強化に取り組んでいます。また、海外事業では、海外拠点数の拡大に加え、既存のインフラを活用した新事業の展開等、既存拠点からの有機的拡大を図るとともに、事業・拠点間のシナジー創出を進めています。イノベーションの推進では、環境・社会ニーズに対応した新事業・新製品の開発推進と早期事業化を図り、「持続可能な社会への貢献」を進めています。
新型コロナウイルスの感染拡大により経営環境が大きく変化し、消費構造やライフスタイル・働き方の多様化など、多くのチャンスとリスクが拡大することが想定されます。引き続き、「中期経営計画」のグループ経営戦略の基本方針に基づいた企業価値向上施策を着実に実行するとともに、コロナ禍による環境変化を見据えた事業構造改革等を迅速かつ適切に行っていきます。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大により停滞した経済活動の再開が進むにつれ、緩やかに需要が回復しつつあることに加え、パルプ販売価格の上昇を受け、前年同四半期を561億円（8.6％）上回る7,085億円となりました。なお、当社グループの海外売上高比率は前年同四半期を3.8ポイント上回る32.4％となりました。
営業利益は販売量の増加やパルプ販売価格の上昇に加え、グループ全体でコストダウンに取り組んだこと等により、前年同四半期を344億円（117.3％）上回る637億円となりました。経常利益は営業利益の増加に加え、外貨建債
権債務の評価替えによる為替差益の発生等により、前年同四半期を467億円（211.5％）上回る688億円となり、税金等調整前四半期純利益は前年同四半期を456億円（205.1％）上回る678億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期を353億円（343.0％）上回る456億円となりました。
なお、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりです。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、経済的特徴、製品の製造方法又は製造過程、製品を販売する市場又は顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、「生活産業資材」、「機能材」、「資源環境ビジネス」、「印刷情報メディア」の４つとしています。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、「その他」としています。
各セグメントの主要な事業内容は以下のとおりです。
生活産業資材・・・・・ 段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業、包装用紙・製袋事業、家庭紙事業、紙おむつ事業
機能材・・・・・・・・ 特殊紙事業、感熱紙事業、粘着事業、フィルム事業
資源環境ビジネス・・・ パルプ事業、エネルギー事業、植林・木材加工事業
印刷情報メディア・・・ 新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業
その他・・・・・・・・ 不動産事業、エンジニアリング、商事、物流

他

なお、会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメン
トの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「生活産業資材」の売上高は12億円減少、「機能材」の売上高は66億円減少、「資源環境ビジネス」の売上高は３億円減少、「印刷情報メディア」の売上高は133億円減少、「その他」の売上高は26億円減少しています。なお、各セグメント利益に与える影響は軽微です。
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四半期報告書〈生活産業資材〉
当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比11.0％増収の3,436億円、営業利益は同39.4％増益の181億円となりました。
国内事業では、段ボール原紙・段ボールの国内販売は、全体的な需要回復がみられることに加え、新型コロナウ
イルス感染拡大防止のための外出自粛等から通販向けが引き続き堅調なこと等により、販売量は前年に対し増加しました。段ボール原紙の輸出販売は、前年に対し減少しました。白板紙の国内販売は、前年には同感染拡大防止のためのイベント中止や外出自粛によって減少したイベント関連、土産物及び贈答関係の需要が回復しつつあり、販売量は前年に対し増加しました。輸出販売は、前年に対し増加しました。包装用紙の国内販売は、全体的な需要の回復により、販売量は前年に対し増加しました。輸出販売は、東南アジアを中心に前年に対し増加しました。紙おむつは、子供用おむつの国内及び輸出販売量ともに前年に対し減少しました。大人用おむつの販売量は、前年に対し減少しました。家庭紙は、同感染拡大の影響で自粛されていた販促企画及びイベント等が増加したため、販売量は前年に対し増加しました。マスク、ウエットティシュ等加工品の販売量は、前年の同感染拡大に伴う一時的な需要の増加が落ち着き、前年に対し減少しました。
海外事業では、東南アジアにおいて、段ボール原紙は、顧客である加工会社の旺盛な需要により、販売量及び売上高ともに前年に対し増加し、段ボールは、昨年末から続く好調な販売及び値上げの浸透等により、販売量及び売上高ともに前年に対し増加しました。紙おむつは、インドネシアではコンビニエンスストアでの拡販継続により、販売量は前年に対し増加しましたが、マレーシアでは同感染拡大に伴う大手小売店での販売不調のため減少しました。オセアニアでは、段ボール原紙は、コンテナ不足による海上輸送スケジュールの乱れもあり、輸出向けの販売
量は前年に対し減少しました。段ボールは、ニュージーランド、オーストラリアともに販売量は前年に対し増加し
ました。
〈機能材〉
当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比0.5％増収の914億円、営業利益は同40.5％増益の72億円となりました。
国内事業では、同感染拡大に伴う乗車券や高級パッケージの需要の減少は続いていますが、電動車（電気、ハイブリッド、プラグインハイブリッド及び燃料電池）向けのコンデンサフィルムやスマートフォン製造工程用のセパ
レートフィルム及び電子部材用の工程紙が堅調に推移したことにより、全体としては販売量、売上高ともに前年に対し増加しました。感熱紙は、需要は回復傾向にあり、販売量は前年に対し増加しました。
海外事業では、感熱紙は、北米、東南アジア、南米では販売量は前年に対し増加しましたが、欧州では前年に顧客の在庫積み増しの動きが顕著だったため、前年に対し減少しました。
〈資源環境ビジネス〉
当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比18.7％増収の1,416億円、営業利益は同256.6％増益の237億円となりました。
国内事業では、パルプ事業は、主に溶解パルプの中国向け輸出が、同感染拡大に伴う経済活動停滞から回復した
ことにより、販売量は前年に対し増加しました。エネルギー事業は、エム・ピー・エム・王子エコエネルギー株式
会社の設備の定期事業者検査等の影響により、売電量は前年に対し減少しました。木材事業は、販売量は前年に対し増加しました。
海外事業では、パルプ事業は、販売量は前年に対し減少しましたが、パルプ販売価格の上昇を受けて売上高は前年に対し増加しました。木材事業は、販売量は前年に対し増加しました。
〈印刷情報メディア〉
当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比3.0％増収の1,176億円、営業利益は同1,463.0％増益の108億円となりました。
国内事業では、新聞用紙は需要の減少傾向が継続し、販売量は前年に対し減少しました。印刷用紙は、前年の同感染拡大に伴う経済活動停滞の反動から、販売量は前年に対し増加しました。印刷用紙の用途別では、出版用途においては、女性誌、旅行誌、スポーツ誌等の定期誌の発行部数減少等により、販売量は前年に対し減少しました。
商業印刷用途においては、前年のイベント自粛等によるカタログ、ポスター、チラシ等の需要減少が大きく、販売量は前年に対し増加しました。情報用紙は、前年はテレワークの普及によるオフィスでの需要減少が大きく、販売量は前年に対し増加しました。
海外事業では、江蘇王子製紙有限公司において、中国国内での同感染状況が収束傾向となり、経済活動が回復し始めたことから、販売量は前年に対し増加しました。
②

財政状態に関する説明
当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスの感染拡大により停滞した経済活動の再開が進むにつれ、緩やかに需要が回復しつつあることに加え、年初における海外でのパルプ販売価格の上昇や円安外貨高による為替差益の発生等もあり、当社グループの業績は前年同四半期に対し大幅な増収増益となりました。このような中、同感
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四半期報告書

染 拡 大 に よ る 影 響 の 収 束 を 見 据 え 、 将 来 の た め の 成 長 戦 略 を 進 め て お り 、 2021 年 ５ 月 に は Celulose NipoBrasileira （セニブラ）社の親会社である日伯紙パルプ資源開発株式会社が非支配株主の保有する株式を自己株式として取得し、当社グループは同社の全議決権を保有しました。この取得に当たっての必要資金は、外部からの調達と手許現金により充当しました。この結果、当第２四半期末の純有利子負債（有利子負債−現金及び現金同等物
等）は前連結会計年度末に対し745億円増加し、5,860億円となり、ネットＤ／Ｅレシオ（純有利子負債残高／純資産残高）は0.7倍となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は現金及び預金等が減少しましたが、有形固定資産及び棚卸資産等の増加
により、前連結会計年度末に対して493億円増加し、20,307億円となりました。負債は、有利子負債及び支払手形及び買掛金等の増加により、前連結会計年度末に対して627億円増加し、11,785億円となりました。純資産は、利益剰余金及び為替換算調整勘定等が増加しましたが、非支配株主持分等の減少により、前連結会計年度末に対して134億円減少し、8,522億円となりました。
なお、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当社グループでは、市場が縮小している事業では、生産体制再構築等によってコスト削減を徹底し、キャッシュ・フローの確保を図る一方、需要の伸びが期待できる国内事業や海外の経済発展が見込まれる地域へ投資を行
い、ポートフォリオの拡充を図っています。
当第２四半期連結累計期間末日の現金及び現金同等物の残高は、1,056億円（前年同四半期は1,065億円）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に対して134億円収入が増加し、631億円の収入(前年同四半
期は498億円の収入)となりました。主なキャッシュの増加は、税金等調整前四半期純利益に減価償却費を加えた金
額987億円（前年同四半期は524億円）、及び仕入債務の増加136億円（前年同四半期は233億円の減少）であり、主なキャッシュの減少は、棚卸資産の増加166億円（前年同四半期は89億円の減少）及び法人税等の支払額134億円（前年同四半期は264億円の支払い）によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出等により、483億円の支出(前年同四半期は417億円の支出)となりました。有形及び無形固定資産の取得による支出の主な内容は、能力増強・更新
や品質改善、省力化、生産性向上、安全、環境のために必要な設備投資です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、子会社の自己株式取得による支出、長期借入れによる収入等により、475
億円の支出(前年同四半期は183億円の収入)となりました。
当社グループは、今後も海外事業や有望な事業等の成長分野に対しては、Ｍ＆Ａや設備投資、研究開発投資等を積極的に行っていく予定であり、所要資金の調達については、自己資金と外部調達との最適なバランスを検討し実施していきます。
営業活動を通じて獲得したキャッシュ・フローは配当及び投資資金に充当し、有利子負債残高を適正水準に保ちながら、不足資金については借入金やコマーシャル・ペーパー、社債の発行等による資金調達を行い、余剰資金については有利子負債の削減に充当します。
なお、長期借入金や社債等の長期資金については、中期経営計画に基づく資金需要見通しや金利動向等の調達環
境、既存の借入金や社債償還時期等を総合的に勘案の上、調達規模、調達手段等を適宜判断して実施することとしています。
当社は、主要連結子会社との間でグループファイナンスを行い、資金の一元管理を行うことにより、運転資金の効率的な運用を図っています。
(3) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、「革新的価値の創造」、「未来と世界への貢献」、「環境・社会との共生」を経営理念とし、「領域をこえ 未来へ」向かって、中長期的な企業価値向上に取り組んでいます。
これらの経営理念の下、「森のリサイクル」、「水のリサイクル」、「紙のリサイクル」という、バリュー
チェーンを通じた３つの資源循環を引き続き推進し、事業を通じて社会に対し価値を提供していくことで、真に豊かな社会の実現に貢献していきます。また、企業存続の根幹である「安全・環境・コンプライアンス」を経営の最優先・最重要課題と位置づけ、労働災害リスク撲滅、環境事故防止、企業としての社会的責任を果たすための法令遵守等、全役員・全従業員に確実に浸透させる取り組みを続けていきます。
現在取り組んでいる2019年度から2021年度を対象とする中期経営計画では、「国内事業の収益力アップ」、「海外事業の拡充」、「イノベーションの推進」をグループ経営戦略の基本方針に据え、「持続可能な社会への貢献」
を通じて連結営業利益1,000億円以上を安定的に継続するグローバルな企業集団を目指していきます。
新型コロナウイルスの感染拡大によりグローバルで経営環境が大きく変化し、消費構造やライフスタイル・働き方の多様化など、多くのチャンスとリスクが拡大することが想定されます。引き続き、「中期経営計画」のグルー
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四半期報告書プ経営戦略の基本方針に基づいた企業価値向上施策を着実に実行するとともに、コロナ禍による環境変化を見据えた事業構造改革等を迅速かつ適切に行っていきます。なお、当中期経営計画の最終年度である2021年度の経営数値
目標は以下のとおりです。
2021年度経営目標※

連結営業利益海外売上高比率

ＲＯＥ

ネットＤ／Ｅレシオ※

1,500億円以上

40％

10.0％

0.7倍
(2018年度実績を維持)

ネットＤ／Ｅレシオ＝純有利子負債残高／純資産「国内事業の収益力アップ」では、国内需要の変化に応じて生産体制再構築や保有設備の有効活用等によって資本効率化を図る一方、有望事業に経営資源を集中し、キャッシュを稼ぐ力を強化します。「海外事業の拡充」では、既存拠点からの有機的拡大や事業、拠点間シナジーの創出を進めていきます。また、「イノベーションの推進」では環境・社会ニーズに対応した新事業・新製品の開発推進と早期事業化を図り、これらの取り組みを通じて「持続可能な社会への貢献」を進めていきます。
具体的には以下の取り組みを行っています。
(ａ) 生活産業資材
・産業資材（段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業、包装用紙・製袋事業）
海外では、事業基盤をより強固なものとするため、地域・市場ごとにリスクとリターンを見極め、新拠点の設立とＭ＆Ａにより、事業拡大を進めています。東南アジアでは、マレーシアで2021年10月に段ボール原紙の新マシンの稼働と、エネルギー供給及び用排水設備の更新を実施し、コスト競争力の強化を図っています。さらに、2021年３月に稼働したインドネシアでは初となる段ボール工場に加え、ベトナム、マレーシア南部・中部においても段
ボール新工場の建設を進めており、2021年度下期から2022年度上期にかけて順次稼働予定です。また、2021年10月にはインドで段ボールの製造・販売を行うEmpire Packages社の発行済み株式の80%を取得し、対象会社が持つ顧客基盤とその信頼関係を通じてインドにおける段ボール事業のより一層の拡大を目指しています。ニュージーランド
では、クライストチャーチ市にある段ボール工場の新設・移転を進めています（2021年稼働予定）。
国内では、段ボール需要の伸びが特に大きいと期待される関東において、船橋地区で国内最大規模となる段ボール工場が2020年７月に営業生産を開始しました。さらに、宇都宮地区で段ボール原紙工場敷地内への段ボール工場の移転・新設（2022年10月稼働予定）を決定し、段ボールの原紙加工一貫工場とすることで、より品質の高い製品を持続的かつ効率的に供給する体制を整えます。国内需要の構造的な変化への対応としては、段ボール原紙製造設
備の停機・移設等により生産体制の再構築を実施しています。さらに、段ボール原紙・白板紙・包装用紙から段
ボール・紙器・製袋まで、素材加工一貫の製造・販売・製品開発・提案等、グループ総合力を活かしたトータルパッケージングを推進しています。その具体的な取り組みの一つとして、包装資材の削減や省人化、配送費削減な
どにつながる自動包装システム「ＯＪＩ ＦＬＥＸ ＰＡＣＫ ＡＧＥ」の提供及びその包装資材である連続段ボー
ルシート「らくだん」の販売を開始しています。この取り組みは、環境への配慮や包装の改善・合理化が評価され、日本ロジスティクスシステム協会主催の2021年度ロジスティクス大賞において「ＳＤＧｓ社会貢献賞」を、日
本包装技術協会主催の第45回木下賞においては、「改善合理化部門」を、それぞれ受賞しました。さらに、2021年９月より、野村不動産株式会社による物流業務における課題解決を目的とした企業間共創プログラム「Ｔｅｃｈｒｕｍ（テクラム）」へ参画し、ロボティクスやＩＣＴ、搬送機器などの物流関連技術を有する様々なパートナー企業との連携を図りながらお客様のニーズに合わせた包装ソリューションの提供を進めています。
また、2020年９月より「石塚王子パッケージング株式会社」として、石塚硝子株式会社と協業にて参入した液体紙容器事業では、当社グループと総合容器メーカーである石塚硝子株式会社の経営資源及びノウハウを相互に活用しながら、原紙から飲料パッケージまでの国内一貫生産システムを構築しています。今後も、事業基盤の強化及び新製品開発による新たな事業領域への進出を図り、国内外への販路を広げていきます。
引き続き産業資材事業全般において、素材から加工まで幅広く事業を拡大し、競争力・収益力の向上を図っていきます。
・生活消費財(家庭紙事業、紙おむつ事業)
家庭紙事業では、森林認証を取得した環境配慮型製品や「鼻セレブ」に代表される高品質製品を取り揃えた製品
展開により、一層の「ネピア」ブランドの価値向上に努めています。2020年７月に中国の家庭紙原紙製造設備が稼働し、2020年９月からはその原紙を活用した関東地区の新加工拠点も稼働させるとともに、さらに同拠点に自社物
流倉庫(2022年８月稼働予定)の設置を決定しています。家庭紙加工拠点と配送拠点の一体化により関東圏での家庭
紙・おむつ製品市場の拡大を図っています。
紙おむつ事業の子供用分野では、国内外で統一ブランドとして展開しており、2021年４月に「ストレスフリーお
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むつ（「肌ストレスフリー」「動きのストレスフリー」「おむつ替えのストレスフリー」）」としてリニューアルを行った「Ｇｅｎｋｉ！（ゲンキ！）」とともに、新技術で赤ちゃんの快適性を追求した最高品質のブランド「Ｗｈｉｔｏ（ホワイト）」で高品質・高価格帯市場を開拓することにより、おむつ事業においても「ネピア」ブランドの価値向上に努めていきます。特に中国では高付加価値、高価格帯おむつ市場の成長が著しく、品質と性能をさらに高めた「Ｗｈｉｔｏ Ｐｒｅｍｉｕｍ（ホワイトプレミアム）」の販売を2020年10月から開始し拡販を進めています。また、マレーシアでは紙おむつ加工機の新設を含む生産体制再構築により生産能力を増強し、インドネシ
アでは合弁会社での販売に加え、現地紙おむつ工場の稼働によって、コスト競争力の確保と事業基盤の強化を図り、周辺国を含めて一層の事業拡大を進めています。国内における大人用紙おむつについては、要介護・要支援人
口の増加に伴い成長が見込まれていることを受け、福島県に加工機を増設することを決定しています（2022年９月
稼動予定）。2021年８月には、利用者の体型の変化に細やかに対応し、フィット性を高めることで、より快適な介護の実現を目指した「ネピアテンダーテープタイプ 小さめＬサイズ」を発売しました。引き続き、高齢化が進むわ
が国の介護現場が抱える課題を解決する商品の開発を進めていきます。
新型コロナウイルス感染症の流行以降、医療現場での資材不足への対応として、医療用ガウンの素材供給を開始
するとともに、全ての材料を日本製とし国内にて加工を行ったＡｌｌ Ｍａｄｅ ｉｎ Ｊａｐａｎの自社開発医療用ガウン製品の提供も開始しています。さらに、全国的なマスク需要の高まりを受け、同じくＡｌｌ Ｍａｄ
ｅ ｉｎ Ｊａｐａｎのマスク製造設備を増設するとともに、より幅広いお客様のニーズに応えるべくラインナップの拡充を進めており、2021年９月には小さめサイズの発売を開始しました。当社グループは、新型コロナウイル
ス感染拡大の早期終息に少しでも貢献できるよう今後も努めていきます。
(ｂ) 機能材(特殊紙事業、感熱紙事業、粘着事業、フィルム事業)
海外では、南米での旺盛な感熱紙需要に対応するため、ブラジルで生産能力をほぼ倍増とする設備増強・増設工事を行うことを決定しています（2021年12月稼働予定）。東南アジア・南米・中東・アフリカ等の新興国市場の経済発展に伴って拡大する需要に応じて、これまで培ってきた「抄紙」や「紙加工（塗工・粘着）」、「フィルム製膜」といった当社グループの強みである基幹技術をベースに新たな事業エリアの拡大を図っていきます。
国内では、パルプ設備の停止等、生産体制の継続的な見直しを行い、競争力・収益力を高めることで既存事業の基盤を強化しています。また、三菱製紙株式会社との協業ではノーカーボン紙事業の譲渡（2020年９月）、プレス
ボード事業の譲受（2021年10月）をそれぞれ実施しました。これらの施策は、機能材市場の需要構造の変化に応じて王子グループ及び三菱製紙株式会社における経営資源の選択と集中を進め、両者の生産性と収益性の改善、及び競争力の強化を図るものです。また、脱炭素社会への転換がグローバルに進行し電動車(電気、ハイブリッド、プラ
グインハイブリッド及び燃料電池用)が急速に普及していることを受け、電動車のモーター駆動制御装置のコンデンサに用いられるポリプロピレンフィルムの生産設備を滋賀県に増設することを決定しています（2023年稼働予定）。
今後も、高機能・高付加価値製品の迅速な開発を継続し、また、研究開発型ビジネスのたゆまざる追求により新たな事業領域拡大に取り組んでいきます。
(ｃ) 資源環境ビジネス(パルプ事業、エネルギー事業、植林・木材加工事業)
パルプ事業では、パルプ市況の変動に耐え得る事業基盤を強化するため、主要拠点において戦略的収益対策を継続して実施しています。ニュージーランドのOji Fibre Solutions社では当社グループのノウハウや操業管理手法等
を導入・活用し、操業の安定化及び効率化対策に取り組み、ブラジルのCelulose Nipo-Brasileira社では製造設備の最新鋭化等による継続的な収益対策を進めています。国内の溶解パルプ事業ではレーヨン用途向け製品に加えて、医療品材料や濾過材用途等の高付加価値品の生産を行い、収益力の強化を進めています。なお、2021年５月にCelulose Nipo-Brasileira社の親会社である日伯紙パルプ資源開発株式会社が、非支配株主が保有する株式を自己株式として取得しました。これにより当社グループが同社の全議決権を保有することになり、グループ経営基盤の強化及び機動的な事業運営を図り、パルプ事業の生産・販売をより一層強化していきます。
エネルギー事業では、再生可能エネルギーの利用拡大を目指しさらなる事業拡大を進めており、伊藤忠エネクス
株式会社と合弁で徳島県にバイオマス発電設備を建設することを決定し、2022年９月の稼働に向けて準備を進めています。また、エネルギー事業の拡大に合わせバイオマス燃料事業の強化を進めており、国内では未利用木材資源を活用した燃料用チップの調達増、海外ではインドネシアやマレーシアにおける燃料用パーム椰子殻の調達増に向けた取り組みを行っています。
植林・木材加工事業では、アジア・オセアニア・ブラジル地域を中心に持続可能な森林資源の確保及び生産能力増強に取り組んでいます。また、中国・東南アジアに設立した販売拠点で、パルプ・木材製品等の拡販を進めています。
(ｄ) 印刷情報メディア(新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業)
国内では、新型コロナウイルス感染症流行により人々の生活様式が変化しており、また企業においてもテレワー
クの活用等、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の取り組みが加速しています。これら事業環境の変化に
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四半期報告書伴うグラフィック用紙市場への影響を見極め、生産性・稼働率の向上等を図るべく洋紙マシンの停止や段ボール原
紙マシンへの改造による最適生産体制の構築及び保有設備の有効活用を進め、国際競争力の強化を進めるとともにキャッシュ・フローの増大を図っており、2021年10月には王子製紙苫小牧工場にて新聞用紙マシンから改造した段
ボール原紙マシンが営業運転を開始しました。また、既に実施している交錯輸送の解消によるコストダウン等、三菱製紙株式会社との業務提携効果をさらに発現させ、競争力・収益力の向上を図っていきます。
また、中国では数少ない紙パルプ一貫生産体制の強みを最大限に活かしたコストダウンを継続して行い、さらなる競争力強化に取り組んでいます。
(ｅ) イノベーションの推進と持続可能な社会の実現に向けた取り組み
当社グループは、「環境・社会との共生」の経営理念の下、環境経営の推進を掲げ、環境と調和した企業活動を展開しており、また、「革新的価値の創造」を行うべく、柔軟かつ効率的な研究開発活動を充実させ、新たなニーズの探索に取り組み、イノベーションの推進による新製品・新事業の創出を進めています。これらの活動により、真の豊かさと持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。
次世代素材として幅広い産業に応用が期待されているセルロースナノファイバー（ＣＮＦ）については、生コン
クリートの圧送先行剤用添加剤や、化粧品原料「アウロ・ヴィスコＣＳ」の化粧品メーカーでの採用に加え、グローバルに大きな市場がある工業用製品向け添加剤としても採用されています。また、ＣＮＦシートの卓球ラケッ
ト本体への採用拡大等、多方面での活用が進んでいます。さらに、自動車の窓ガラス用途での開発を進めているＣ
ＮＦとポリカーボネートを複合した樹脂ガラスは、無機ガラスに比べて軽量なため、走行時のＣＯ２排出量削減に寄与するものとして期待を集め、実用化に向けた取り組みを継続しています。今後は、ポリカーボネート以外の汎用樹脂との複合化についても技術開発を積極的に推し進めＣＮＦの普及に貢献していきます。
地球規模の課題である気候変動や海洋プラスチック問題への対応として、プラスチックに替わる紙パルプ製品の需要が高まっている中、環境配慮型素材・製品の開発に積極的に取り組んでいます。紙マーク対応製品であるマル
チバリア紙「ＳＩＬＢＩＯシリーズ」は、水蒸気と酸素の両方にバリア性を有する既存の「ＳＩＬＢＩＯ ＢＡＲＲＩＥＲ」に加え、2021年９月にバリア性、遮光性を高めた「ＳＩＬＢＩＯ ＡＬＢＡ」、ヒートシール性や中身が見える機能を付与した「ＳＩＬＢＩＯ ＣＬＥＡＲ」、シーラントが不要で容易なヒートシール機能に特化した「ＳＩＬＢＩＯ ＥＺ ＳＥＡＬ」など、特徴的な３製品をラインナップに加えました。これにより、「ＳＩＬＢ
ＩＯ ＢＡＲＲＩＥＲ」ではカバーできなかった軽包装の幅広い用途への対応が可能となりました。またプラス
チック代替として、当社グループ紙製品がマレーシアにおいてＮｅｓｔｌé Ｇｒｏｕｐ製品のパッケージ素材に採用されました。今回でＮｅｓｔｌé社への採用はタイ、日本に続き３か国目となり、より幅広い普及が実現しました。また、滑らかな表面と自由な立体成形性が特徴のパルプモールド製品「ＰａＰｉＰｒｅｓｓ」においても様々な分野のお客様からの引き合いに対応し、2021年６月には全日本空輸株式会社（ANA）の国際線エコノミークラスでの機内使用紙コップ蓋に、７月にはアルビオンの化粧品容器に採用されました。今後もさらなる展開を進めていきます。
プラスチック代替となるバイオマス素材の製造技術についても開発中です。石油資源を原料とする従来のプラス
チックに替わり、植物を起点とした糖液（グルコース）から、乳酸やエタノールを製造し、さらにポリ乳酸やポリエチレンを製造する実証試験を進めています。これにより、化石燃料由来のＣＯ２排出を抑制し、地球温暖化防止についても貢献することを目指していきます。また、当社の二軸延伸ポリプロピレンフィルム（ＯＰＰ）製造で培った原料樹脂の混合技術と高度な製膜技術を駆使し、植物由来原料のポリ乳酸樹脂を配合した環境配慮型ＯＰＰの開発に成功しました。従来のＯＰＰの特徴である強度や耐熱性を損なわず、また、植物由来のポリ乳酸を配合することにより石油由来のポリプロピレンの使用量が削減されバイオマス認証の取得も可能です。私たちの暮らしに欠かせないプラスチックフィルムを石油由来から資源循環型の素材に切り替えていくことで、環境問題の解決へ貢献していきます。
木質由来の成分であるヘミセルロースにおいては、化学合成した「硫酸化ヘミセルロース」の医薬品化を王子
ファーマ株式会社が進めています。また、同じく木質由来の医薬品開発を進める株式会社レクメドへの出資を実施
し、共同開発を進めています。今後も、大学や製薬企業との連携を推進し、木質資源由来の医薬品開発を推進していきます。
水処理技術の分野では、当社グループが長年培ってきた技術や操業ノウハウを活かした幅広いニーズに対応でき
る水処理システムを提供し、工業・生活用水の製造設備や排水処理設備が国内外で採用されています。また、これらの設備にＩｏＴ技術を活用した遠隔監視機能を組込むことにより最適な水処理設備の運用のサポートを可能にしています。今後も、安定した技術を提供し限りある水資源を有効活用することで、持続可能な社会の実現を目指します。
なお、当社グループは、環境問題を経営の最重要課題の一つと位置づけており、環境に関する長期ビジョンとして「環境ビジョン2050」を、また、その達成に向けて、2030年度を目標達成年度とし2021年度より取り組みを開始
する「環境行動目標2030」を新たに制定しました。「環境ビジョン2050」の中核は、森林保全・植林を通じ、森林のＣＯ２吸収固定能力を最大限に活用しながら、製造部門・物流部門の徹底した省エネルギー化と、再生可能エネ
ルギー利用量の拡大等にも取り組み、2050年のネット・ゼロ・カーボン（温室効果ガス（ＧＨＧ）排出の実質ゼ
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四半期報告書ロ）を目指すものです。その過程として、2030年度までにＧＨＧ排出量について2018年度対比70％以上の削減目標を設定し、併せて、資源の有効活用の推進や様々な環境負荷の低減、生物多様性の維持保全等について、総力を挙げて取り組み持続可能な社会の実現に貢献していきます。さらに、当社グループは、各国の金融関連省庁及び中央銀行からなる金融安定理事会により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するために設置した気候変動関連財務情報開示タスクフォース（以下ＴＣＦＤ：Ｔａｓｋ Ｆｏｒｃｅ ｏｎ Ｃｌｉｍａｔｅ−ｒｅｌａｔｅｄ Ｆｉｎａｎｃｉａｌ Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅｓ）の提言に賛同しました。今後は、ＴＣＦ
Ｄの提言に基づいた「気候変動が事業に与えるリスク・機会」について、ガバナンス・戦略・リスク管理等を俯瞰した情報開示を進めていきます。
また、中長期的な企業価値向上を図り、持続的発展を遂げるため、多様な人材が活躍できるよう働き方改革とダ
イバーシティの推進に取り組んでいきます。
多様なステークホルダーとの信頼関係を構築しながら、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、企業価値の向上と社会から信頼される会社を実現するため、コーポレートガバナンスの充実を経営上の最重要課題の一つと位置づけ、継続的に強化に努めていきます。
当社グループはこれらの諸施策を通じて、社会に様々な価値を提供し、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）達成の貢献をするとともに、常に時代のニーズを先取りしイノベーションに挑戦して持続的に成長する企業グループを目指していきます。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,594百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

2,400,000,000

計

2,400,000,000② 【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(2021年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(2021年11月11日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式であり、単元株式
数は100株です。
―

普通株式

1,014,381,817

1,014,381,817

東京証券取引所(市場第一部)

計1,014,381,817

1,014,381,817―(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2021年７月１日〜
2021年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

― 1,014,381,817

資本金
増減額
(百万円)
―

10/29

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

103,880―

108,640

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口４）

2021年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

東京都港区浜松町二丁目11番３号

140,372

14.1

東京都中央区晴海一丁目８番12号

61,7636.2

東京都中央区晴海一丁目８番12号

34,9803.5

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

31,668

3.2

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

25,658

2.6

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

21,636

2.2

王子グループ従業員持株会

東京都中央区銀座四丁目７番５号

19,7192.0

農林中央金庫東京都千代田区有楽町一丁目13番２号

16,654

1.7

STATE STREET BANK WEST CLIENT−TREATY 505234（常任代理人株式会社みずほ銀
行決済営業部）
STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001（常任代理人株式会社みずほ銀
行決済営業部）

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
02171, U.S.A.
（東京都港区港南二丁目15番１号品川イン
ターシティA棟）
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
U.S.A.
（東京都港区港南二丁目15番１号品川イン
ターシティA棟）

15,246

1.5

15,077

1.5

計―382,778

38.6(注) １．千株未満は切り捨てて表示しています。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、株式会社日本カストディ銀行(信託口)及び株式会社
日本カストディ銀行(信託口４)の所有株式は、信託業務にかかる株式です。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
22,215,700(相互保有株式)
普通株式
416,200―――

普通株式 990,748,200
普通株式
1,001,717

9,907,482―――

発行済株式総数

1,014,381,817――

総株主の議決権―

9,907,482―(注) １.「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、自己名義株式がそれぞれ、6,200株(議決権62個)及び43株(自己保有株式20株含む)含まれています。
２.「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ、
29,200株(議決権292個)及び62株含まれています。
３.「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、役員向け株式交付信託の信託財産として保有する当社株式がそれぞれ、1,398,700株(議決権13,987個)及び52株含まれています。

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四半期報告書② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)王子ホールディングス株
式会社(相互保有株式)東京産業洋紙株式会社(相互保有株式)
本州電材株式会社(相互保有株式)綜合パッケージ株式会社(相互保有株式)
亀甲通運株式会社(相互保有株式)
室蘭埠頭株式会社(相互保有株式)
中津紙工株式会社(相互保有株式)株式会社キョードー
(相互保有株式)大阪紙共同倉庫株式会社(相互保有株式)
北勢商事株式会社(相互保有株式)
協和紙工株式会社(相互保有株式)丸彦渡辺建設株式会社(相互保有株式)
平田紙興株式会社計(注)

2021年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区銀座四丁目
７番５号

22,215,700―

22,215,700

2.2

278,000―

278,000

0.0

45,000―45,0000.0

34,000―34,0000.0

16,900―16,9000.0

14,600―14,600

0.0

9,200

―

9,200

0.0

8,300

―

8,300

0.0

5,800

―

5,800

0.0

1,700

―

1,700

0.0

1,100

―

1,100

0.0

800

―

800

0.0

800

―

800

0.0

22,631,900―

22,631,900

2.2

東京都中央区日本橋本石町四丁目６番７号
大阪府大阪市中央区瓦町
一丁目６番10号
北海道札幌市手稲区曙二条五丁目１番60号
愛知県春日井市下条町
1005番地北海道室蘭市入江町１番
地19
岐阜県中津川市津島町３番24号
岡山県岡山市東区宍甘370
番地
大阪府東大阪市宝町23番53号
三重県桑名市片町29番地
大阪府大阪市鶴見区横堤
一丁目５番43号
北海道札幌市豊平区豊平六条六丁目５番８号
東京都江戸川区南篠崎町
１丁目13番17号―

このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が6,200株(議決権 62個)あります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めています。
また、役員向け株式交付信託が所有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めていません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021
年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

130,529297,718−
5,725
86,44019,27389,09041,667△1,67593,079−306,303
13,192
95,751
21,437
97,52440,038△1,645

668,770665,682

191,231
298,937
239,052
312,192

190,537
310,745
239,188
347,220

1,041,413

1,087,691

3,122
9,049

2,902
7,638

12,171

10,540163,961
96,073△952

170,140
97,647△968

259,083
1,312,668
1,981,438

266,819
1,365,050
2,030,733

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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

16/29

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

197,950
129,963−
11,526
4,874
97,399212,722
135,155
20,00018,613
4,582
91,713441,713482,787

155,000
362,718
4,991
54,01097,397

155,000
382,086
4,606
54,724
99,310674,117
1,115,831

695,727
1,178,514

103,880
109,100
493,224△13,400

103,880
104,287
532,224△13,308

692,805

727,083

31,654
2,721
5,684△6,41824,53333,6201,049
5,684
13,087
23,07558,17676,517

199
114,426

179
48,437

865,606
1,981,438

852,218
2,030,733

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王子ホールディングス株式会社(E00642)
四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃諸掛
従業員給料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
受取保険金
事業譲渡益
その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
652,423
503,998(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
708,529535,957

148,425

172,571

63,751
25,77929,58853,10826,12829,654

119,119
29,306

108,890
63,681

678
1,650
−
−
2,748

388
1,591
5,505
1,450
4,204

5,076

13,141

3,053
3,722
1,122
4,386

3,407
−
−
4,580

12,28522,097

7,987
68,835

134
1,857
906
1,206

1,316
397
−
13

4,104

1,727

725
624
2,623

847
556
1,333

3,973
22,2282,737
67,824

10,948707

18,617651

11,655
10,573283
10,28919,26848,556
2,973
45,58217/29

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王子ホールディングス株式会社(E00642)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
10,573(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
48,556

2,039
1,144△13,102
△666
150

1,294
△1,69025,044△1,458
1,188△10,434
138

24,37772,934

2,803△2,66464,033
8,900

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四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

22,22830,199577
3,708
88△1,479738△2,328
3,053
3,605
1,122
581
624
△119
△906
25,451
8,885△23,315
2,929

67,82430,863
451
3,224
△126
△2,755545△1,9803,407△4,662△1,450845
556△1,316−△5,464△16,582
13,564△9,94975,64676,994

2,686△2,169△26,409

2,442△2,873△13,41749,752

63,146△41,928256△1,489
554
△368
856
428

△50,013
1,759
△869
25
△365
1,054
111

△41,692△48,298△3,677
13,0002,702△2,48239,752△20,000△2,13520,00026,014△2,230−−△584△2,711−△2,533△6,944△975△77,000△2,268△6,944△207

18,255△47,484

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
植林立木の簿価払出し額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）事業譲渡損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
子会社の自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

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四半期報告書現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の四半期末残高

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)△2,13324,183(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
2,512△30,123

82,390−△39
106,534

135,669115△20
105,642

※１

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※１

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四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
この適用による主な変更点は、販売奨励金等の取引先に支払う対価、及び仕入商品を顧客に販売する取引についての会計処理です。販売奨励金等の取引先に支払う対価に関しては、従来、販売費及び一般管理費に計上していた費用の一部を売上から減額しています。また、仕入商品を顧客に販売する取引に関しては、顧客から受け取る対価の総額で売上に計上していた取引の一部を商品の仕入先に支払う額等を控除した純額で計上しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が23,922百万円、売上原価が9,382百万円、販売費及び一般管理費が14,485百万円、営業外費用が57百万円それぞれ減少し、営業利益が54百万円減少、経常利益及び税金等調整
前四半期純利益がそれぞれ3百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高が110百万円増加しています。なお、１株当たり情報に与える影響は軽微です。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。時価算定会計基準等の適用による四半期
連結財務諸表に与える影響は軽微です。
(追加情報)（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

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四半期報告書(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

受取手形割引高
受取手形裏書譲渡高前連結会計年度

当第２四半期連結会計期間(2021年３月31日)(2021年９月30日)

9,300百万円

11,171百万円

321

256

２

保証債務
連結子会社以外の関係会社及び従業員等の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っています。
前連結会計年度

当第２四半期連結会計期間(2021年３月31日)(2021年９月30日)

PT. Korintiga Hutani

6,742百万円

6,511百万円

フォレスト・
コーポレーション東京支店

5,488

5,098

747

573

12,97812,182

その他
計(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

現金及び預金勘定

100,681百万円

93,079百万円

預入期間が３か月を超える定期預金△1,873

△630

7,727

13,192

106,534

105,642

有価証券
現金及び現金同等物

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四半期報告書(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自１．配当金支払額

2020年４月１日

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり

2020年５月25日
取締役会

普通株式

6,944

7.0

至

2020年９月30日)

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年
３月31日

2020年
６月11日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり

2020年11月５日
取締役会

普通株式

6,944

7.0

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年
９月30日

2020年
12月１日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自１．配当金支払額

2021年４月１日

至2021年９月30日)

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり

2021年５月13日
取締役会

普通株式

6,944

7.0

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年
３月31日

2021年
６月７日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり

2021年11月２日
取締役会

普通株式

6,945

7.0

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年
９月30日

2021年
12月１日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれています。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年９月30日)

１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント
生活産業
資源環境 印刷情報
機能材
資材
ビジネス メディア

計

その他
(注１)

合計

(単位：百万円)
四半期
連結損益
調整額
計算書
(注２)
計上額
(注３)

売上高
外部顧客への売上高 284,893

84,820 104,082

98,696 572,492

79,931

652,423−

652,423

セグメント間の内部売上高又は振替高

24,7146,129

15,447

61,461

48,197

109,658 △109,658−

計309,608

90,949 119,252 114,143 633,953

128,128

762,082 △109,658

652,423

12,954

5,145

28,24629,306セグメント利益

15,1706,651

693

25,445

2,801

1,059

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング、商事、物流他を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額1,059百万円は、主として内部取引に係る調整額です。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント
生活産業
資源環境 印刷情報
機能材
資材
ビジネス メディア

計

その他
(注１)

合計

(単位：百万円)
四半期
連結損益
調整額
計算書
(注２)
計上額
(注３)

売上高
外部顧客への売上高 314,890

84,805 122,403

97,677 619,777

88,751

708,529−

708,529

セグメント間の内部売上高又は振替高

28,7086,562

19,87474,33755,503

129,840 △129,840−

計

343,599

91,367 141,596 117,551 694,115

144,254

838,369 △129,840

708,529

18,051

7,227

63,992

63,681セグメント利益

19,192

23,72010,846

59,845

4,147

△311

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング、商事、物流他を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額△311百万円は、主として内部取引に係る調整額です。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「生活産業資材」の売上高は1,160百万円減
少、「機能材」の売上高は6,648百万円減少、「資源環境ビジネス」の売上高は293百万円減少、「印刷情報メディア」の売上高は13,252百万円減少、「その他」の売上高は2,566百万円減少しています。なお、各セグメント利益に与える影響は軽微です。

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四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
生活産業
資材

機能材

資源環境
ビジネス

印刷情報
メディア

計

その他
（注）

合計

日本

227,858

45,56946,878

77,138397,444

81,480478,925

海外

87,032

39,23675,524

20,539222,332

7,271

229,604

外部顧客への売上高

314,890

84,805

122,403

97,677619,777

88,751

708,529（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング、商事、物流他を含んでいます。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2020年９月30日)
至 2021年９月30日)(1) １株当たり四半期純利益

10円39銭46円02銭親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

10,28945,582

普通株主に帰属しない金額(百万円)−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

10,28945,582

普通株式の期中平均株式数(千株)990,099

990,430

10円39銭46円00銭親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
(百万円)

−

−

普通株式増加数(千株)

638

564

(算定上の基礎)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要―（注）株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第２四半期連結累計期間1,741千株、当第２四半期連結累計期間
1,481千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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四半期報告書

２ 【その他】
2021年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求の効力発生日及び支払開始日

6,945百万円
７円00銭
2021年12月１日(注) 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
王子ホールディングス株式会社
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

井

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

濵

口

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平

野

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

野

哲

也

印

豊

印

礼

人

印

洋

平

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている王子ホールディ
ングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、王子ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
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EDINET提出書類
王子ホールディングス株式会社(E00642)
四半期報告書期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

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継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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