令和２年

第４回東栄町議会定例会 会議録（第２日）

令和２年 12 月９日（水）44令和２年第４回東栄町議会定例会会議録

令和２年 12 月９日（水） 開議 午前１０時００分

招集年月日

散会 午後 ２時２６分
招集場所

東栄町役場

応招議員

会議室

（８名）
１番 伊 藤 芳 孝

２番 森 田 昭 夫

３番 山 本 典 式

４番 浅

５番 加 藤 彰 男

６番 伊 藤 真千子

７番 伊 藤 紋 次

８番 原 田 安 生

尾 もと子

不応招議員

な し

出席議員

１番 伊 藤 芳 孝

２番 森 田 昭 夫

３番 山 本 典 式

４番 浅

５番 加 藤 彰 男

６番 伊 藤 真千子

７番 伊 藤 紋 次

８番 原 田 安 生

欠席議員

尾 もと子

な し

地方自治法第１２１条の規定により説明のために出席した者の職氏名

町長

村 上 孝 治副町長

伊 藤 克 明教育長

佐々木 尚也参事

村 松 元 樹総務課長

内 藤 敏 行税務会計課長 伊 藤 ま り 子

振興課長

長 谷 川 伸地域支援課長 伊 藤 知 幸

医療センター事務長 前 地 忠 和

住民福祉課長 伊

藤

太

経済課長

夏 目 明 剛事業課長

原 田 経 美教育課長

栗 嶋 賢 司書 記

神 谷 純 平本会議に職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長 亀 山 和 正
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出席議員の報告
日程第１ 一般質問（１）３番、山 本 典 式（２）５番、加 藤 彰 男（３）１番、伊 藤 芳 孝（４）４番、浅 尾 も と 子（５）６番、伊 藤 真千子----------------------------------------------------------------------------議長（原田安生君）
ただ今の出席議員は８名でございます。欠席はありません。ただいまから、令和２年第４回東栄町議会定例会一般質問を開会いたします。日程第１、一般質問を行います。今回通告のありましたのは、お手元に御配付してあります議事日程のとおり５名でございます。質問は、答弁を含めて 50 分以内で行います。最初に一括質疑方式、
また、一問一答方式か、質疑方法述べてから質問を行ってください。
-----３番 山本典式 議員---------------------------------------------------議長（原田安生君）
それでは、３番、山本典式君の質問を許します。
（「議長、３番」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、３番、山本典式君。
３番（山本典式君）
議長のお許しをいただきましたので、一括質疑方式で一般質問させていただきます。
ちょっとマスクを外させていただきます。通告書に基づいて、朗読いたしますけれども。まず１番としまして、実施設計の着手についてということで、過日、議会全員協
議会において、修正された基本設計図、歳入歳出試算表、機構図等が提出され、議論を交わしました。しかし、最も重要と思われる医師の確保がされないままの議論でした。また歳入歳出試算表も単年度収支でしたので、無床診療所となった場合の赤字解
消に向けての改善策を示すこともできるような資料ではありませんでした。資料そのものの根拠が曖昧と言わざるをえないことも感じました。このことからも、基本的課
題の解決をした後に実施設計に着手すべきと思います。まず１として医師の確保につ46

いてでございますけれども、この課題についてはこれまでにも何回も繰り返し質問してきました。今さら言うまでもなく、医師の確保は、施設を建設する以上に重要と考えられます。括弧してですけれども医師の確保がより困難な現状を考えれば無床診療所にする根拠がないと。しかし、町長の医師の確保についての答弁は未だに変わらず、足踏み状態で一歩も前に進んでいません。このような状況にもかかわらず実施設計に着手しようとしていることは、いわゆる見切り発車ではないのですか。改めて町長の見解を伺いたい。
（2）財政面からの歳入、歳出試算について。無床診療所にして赤字額がどのように減額し、解消されるかを見きわめる資料なので、単年度収支の資料は適切でないと思います。改善策を検討するには一定期間の財政シミュレーション的な資料が必要と思います。括弧して、赤字解消となる改善策が示されなければ無床診療所にする根拠がない。町として医師の確保ができない状況で作成したこの歳入歳出試
算表をどのように分析しているのかまた無床診療所にした結果として、今後、赤字解消につながる見通しはあるのか伺いたい。
（3）今後の在宅医療、24 時間 365 日中心の医療体制について。無床診療所における職員数は 28 名ということが、本当にこの体制で実施可能なのか。住民説明会において配付された資料に、はっきり 24 時間 365
日、在宅医療と記載されていたが、医師が確保されていない状況の中で実施可能とする根拠を伺いたい。それから大きな２番として、東栄医療センターの名称についてでございます。この名称については当初から複数の議員より、質問指摘がありました。
その後、新聞記事に取り上げられ、町民の皆さんからも御意見や御質問をいただきました。町からは、議会に対して特別な説明、報告はありませんでしたが、改めてこうしたことを踏まえて、一般質問させていただきます。明確な答弁をお願いいたします。
１としましてこれまでの経緯について伺いたい。２、県は一旦認可をし、その後行政指導に移行したと思われるがその点の具体的な内容説明を伺いたい。３、東栄医療センターの名称について厚労省ガイドライン等に触れて県からどのような説明があったのか伺いたい。４、新聞によると「町は、2022 年度の無床診療所化に合わせて、改称を検討している」との回答があったので、県は「町として改称に応じる姿勢が見られるので指導以外の特段の対応をとらない」と述べているが、この内容で全て決着したということかどうか伺いたい。以上でございます。
議長（原田安生君）
はい。３番、山本典式君の質問が終わりました。質問に対する、執行部の回答を求めます。
（「議長、医療センター事務長」の声あり）
議長（原田安生君）
医療センター事務長。
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医療センター事務長（前地忠和君）
それでは、１の実施設計の着手から回答させていただきます。最初に、１、医師の確保についてです。これまで、在勤していただいている医師の翌年度の勤務につきましては、確約のような決め事はできないことから、医師の意向をお聞きし、医師確保を行ってきました。何もないところに診療所を建設するのであれば、議員がおっしゃ
るとおり医師の確保は必要不可欠でしょうが、今回につきましては、現在ある医療センターを建て替えるものであり、医師の翌年度、翌々年度の勤務につきましては、これまでと変わるものではございません。また、町内の医療施設は、医療センターだけですので、医療が続けていけるよう、これまでどおり愛知県等の関係機関へ要望をしていきます。次に、２番、財政面からの歳入歳出試算についてでございます。歳入歳出の試算につきましては、令和４年の無床の東栄医療センターの収支を皆様にお示しさせていただくために作成いたしました。９月議会でお認めいただいた令和元年度東栄医療センター特別会計の決算と比べていただければ、１億 3000 万円以上の実質の改善になることとなります。一定期間のシミュレーションが必要との御意見でございますが、令和４年度スタートの後、患者数の状況ですとか、収益の状況、それらをもとに、特殊外来や一般の診察、在宅医療、検査機能などをいつまでどのように維持していくかによります。また、赤字解消につながるかは、住民の皆様の医療に対する要望と費用対効果をどのように考えるかにより収支の状況は大きく変わります。したがって、現段階での一定期間での試算は、現実味のないものにならざるをえないことを御理解いただきたいと思います。なお、令和４年の移転後も、当面、現在の東栄医療センターと下川診療所で行っている入院以外の機能を維持することで進めていることは、議員もご承知のとおりでございます。次に、今後の在宅医療、24 時間 365 日
中心の医療体制についてです。在宅医療をどのようにイメージされているかはわかりませんが、在宅療養支援診療所として運営を行いたいと思います。訪問診療やかかりつけの患者さんに対し 24 時間連絡を取れる体制を作り、医師、看護師がその連絡に対応することを考えております。10 月 28 日の全協の折、お示しさせていただいた人員で対応できると考えております。次は、２の東栄医療センターの名称についてです。
最初に、１、これまでの経緯について伺いたいからです。東栄医療センターの名称につきましては、平成 30 年 12 月議会でお認めをいただいた「東栄町医療センターの設置及び管理に関する条例の制定について」の議案の第２条に規定されておりました。
その翌年の平成 31 年４月から、有床診療所として開設するための許可を得るために医療法上の申請等を行っておりますので時系列に回答させていただきます。平成 31
年３月 14 日に、「診療所開設許可申請」及び「診療所病床設置許可申請」を提出しまして受け付けをしていただきました。その許可につきましては、３月 15 日付けで許可をいただき、３月 18 日に受け付けをさせていただいております。引き続き３月 1948

日に「診療所施設使用許可申請」を行い、３月 22 日に許可をいただいております。
４月４日に「病院廃止届及び診療所開設届」。４月５日に「病院廃止報告書」及び「診療所新規開設報告書」を提出し、現在に至っております。なお、全ての相手方は愛知
県新城保健所となります。次に、県は一旦認可をし、その後、行政指導に移行したと思われるが、その点の具体的な内容を伺いたいと。３の東栄医療センターの名称について、厚生労働省ガイドライン等に触れて、県からどのような説明があったか伺いたい、という質問につきましての回答を一緒にさせていただきます。名称に関する御質問に、県は一旦認可し、とございましたが、３月 22 日の許可がおりるまで、名称に関する指導などは一切ございませんでした。なお、実際に名称の件について、お話があったのは、一連の許可手続が済んだ３月下旬に保健所からお話があったのが始まりとなります。４月下旬に県庁の保健医療局職員と保健所職員が役場へ来庁され、名称について医療法上の適正な手続で許可がおりているが、広告に関するガイドラインもあることから改めていただきたいとのお話があったのみで、正式な文書や議員がおっしゃるような行政指導は受けてはおりません。その後は、そのことのみでのお話はありませんでしたが、関係県職員などと別件で出会う際などに触れられることはありました。次に新聞によると「町は 2022 年の無床診療所化に合わせて改称を検討している」との回答があったので、県は「町として改称に応じる姿勢が見られるので指導以外の特段の対応をとらない」と述べているが、この内容で全て決着したということか伺いたいということですが、全ての決着につきましては、名称が変わった時点かと思いますが、決着していると捉えていただいて差し支えないと思います。以上でございます。
議長（原田安生君）
執行部の回答が終わりました。
回答に対する再質問はございませんか。
（「議長、３番」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、３番。
３番（山本典式君）
再質問いたします。時間の都合上、在宅医療から再質問させていただきます。私、せんだって１時間ほど車を走らせて訪問介護と訪問看護ステーションを行っている施設を見学してきました。そこは看護師さんたちで有志で法人を立ち上げて、普通の古民家ですね、古民家を取得して、居室８室、それから和室が一室に約 2000 万円でもって改装して、住宅型の有料老人ホームを建設運営しておるわけでございます。直49

接的には看護師さんが７名担当して、24 時間 365 日対応しております。医療機関につきましては、近くの病院と協力体制で進めているわけでございます。私はこれを見まして、何でもかんでも何億円の施設建設に走るのではなくて、できる限りは町内にある資源を有効活用すべきではないかなということを強く思いました。ということで古民家の活用といった考えは、これから随時いろんな整備していく中で、そういったものを活用できないかということを思ってみました。そういうことで見学させてもらったんですけれども、早速、今の質問に入りますが、昨年の文教福祉委員会の資料を見ると、医師はもちろんですが、特に看護師は、外来７名、訪問看護６名、計 13 名という機構図が出てきたと思いますが、今回この 10 月に提出された資料には、看護師の外来、訪問看護の区別はなく計９名ということで大幅に減員されております。基
本計画を見ますと、在宅支援には、休日、夜間も視野に入れ、日曜日、祝日及び早朝、夕方の時間体もできるよう体制を整えるというような文言が見れるわけですけども、
本当にこういうことで実施できるのか。ということを私、お伺いしたいわけです。そしてちなみにですけれども、代替施設としての緑風園、やまゆり荘を町長も整備していくと、これまでにもそういう明快に答弁した経緯があると思いますが、その基本計
画の中にあるのは、代替施設としての緑風園ややまゆり荘もマンパワー不足で困難と方向づけをしておるわけでございます。この点を含めて、答弁をお願いします。
（「議長、医療センター事務長」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、医療センター事務長。
医療センター事務長（前地忠和君）
私のほうから、本当にこの９名のですね看護師で対応できるかっていうところでございますが、現在考えていますのは、先ほど申し上げましたとおり在宅の訪問を行っている方ですとか、かかりつけの患者さんに対する 365 日 24 時間の体制ということ
で、まずは電話の対応を考えております。宿直、日直、当直、そういうものは考えておらず、まずは電話で対応させていただくということでございますので、24 時間 365
日の対応は９名で対応できると考えております。
（「議長、３番」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、３番。
３番（山本典式君）
こういうこと書いてあるんですね、利用者の要望っていう要求にこたえるためにっ
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てこういう一文が入っているんですよね、基本計画の中に。今、事務長言ったように、
簡単に対応するというのか、手抜き工事みたいな形の答弁じゃこれうそだと思うんですよね。やっぱし私もこの視察研修していったところに、こういう体制でうちのほうはやりたいということが提案されておるけども、実際にどうですかねって聞いたんですよ。そういった外来診療も含めてっていうと、医師も３名ぐらい、やっぱし勤務体制を整えるにはやっぱしそういう医師は３名ぐらいそれでもいりませんかねっていうような返事と、看護師についても 365 日 24 時間そういう体制を取るには少ないん
じゃないですかねって、そういう返事をもらっております。ですから、私は基本計画にあるような形でできる人材を確保する、すべきじゃないんですか。今からそんな電話対応だけやりますとか、そういう話じゃないんでしょう。どうですか。
（「議長、医療センター事務長の声あり）
議長（原田安生君）
はい、医療センター事務長。
医療センター事務長（前地忠和君）ですから、まずは電話対応させていただく。その上で、必要でありましたら、在宅の患者さんにつきましては、医師が行く、看護師が行くような対応をとると考えております。現在につきまして、基本計画にある患者さんですか、毎日ある問い合わせもありませんし、９名でできるものと考えておりますし、医師も今の体制であれば可能だと考えております。
（「議長、３番」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、３番。
３番（山本典式君）
はい。この質問につきましてばかり時間を取れませんが、しかし、今これから始めるんでしょう、令和４年に。それは基本計画に基づいて始めるんですよ。そこが出発になるでしょう。だからこの基本計画にのっとった形でできるような人材を確保することが当たり前じゃないですか。それは今、最初は電話対応だけやるとかそういうことじゃないんですよ。これ書いてあるんでしょう。基本計画の中には休日、夜間も視野に入れ、日曜日、祝日、早朝、夕方の時間体もできるように体制整えるって書いてあるんですよ。それに合わして、体制、特に人材確保ですね、そういうものをやるべ
きじゃないですか。もう 1 回、町長どうですかそれ。
（「議長、町長」の声あり）
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議長（原田安生君）
はい、町長
町長（村上孝治君）
まず１点、無床診療所になるという状況の中で、診療所ですね、在宅支援診療所として、その機能を持たさせていただきたいというふうに思っております。せんだっても全員協議会でお示ししたとおり 28 名体制という状況ですが、まずは、在宅医療も含めてですね、まずは病院のかかりつけ医という中でですね、訪問に対するものをですね、現在の民間のところのですね特老の視察をされたということですので、その状況は、私聞いておりませんので分かりませんが、そこは事業所としての対応 24 時間対応で、支えておるんじゃないかなというふうに思っております。我々は 24 時間今
現在東栄町の中でですね、訪問看護ステーションもやまゆり荘が明峰福祉会がやっておりますが、24 時間の体制は今のところ整えておりません。それから私どもが今現在、病院でみなしで訪問看護ステーション、訪問看護ができるような体制になっておりますが、それにおいても 24 時間は行っておりません。そんな状況です。したがって、24 時間の体制を先ほど言った体制の中で、今おる現在の看護師さんの中で、いわゆる無床になった段階は、外来の担当職員、それから、いわゆる、相談を含めた体制
をですね、その看護師の中で補いたいということを思っております。したがって、24時間の電話対応等を含めたことをですね、今後しっかり検討させて進めていかせていただくということであります。以上です。
（「議長、３番」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、３番。
３番（山本典式君）
この件まだほかにもありますので、この件はおきますけれども。私が言いたいのは、
町長は代替施設はやまゆりと緑風園を整備していくんだって言っとったでしょ。だけど、強化チームの研究の結果によると、緑風園とやまゆり荘ではマンパワー不足で困難と。私の解釈だと諦めざるをえないと、いうこと。だから、町長は今後検討していくというそういうことはもうだめなんですよ。令和４年でしょ。そこにあるのは、基本計画をつくった以上は基本計画にのっとった人材を確保すべきじゃないんですか。
いいです回答は。そういう回答、町長ちょっと私は不適切だということをもって、今後検討なってもうないでしょう、日にちが。次に、在宅医療についてはそこにとどめておきますけれども、最初に戻りまして、質問させていただきますが、医師の確保で52

すね、これに入りたいと思いますが。私その前にちょっと全体的にお話をさせていた
だきたいと思います。医師の確保ですが、過日、議会に、10 月の議会で、議会に職員による在宅医療介護等の強化チームからこういう報告があったわけです。無床診療所となり入院施設がなくなる現状を心配したと研究報告がありました。それで、それは、
一つは町内の特に高齢者の多くが東栄町では暮らすことができないという選択をすると。それが心配だということを一つ目言ってるんです。それから二つ目は、町外の病院に入院した後、治療が終わり戻ってくると、一旦は、東栄医療センターに入院した後自宅に戻るというケースが多かったが、入院施設等がなくなれば東栄町に戻ることなくそのまま町外の施設に直接入所することも少なくないと、いった報告があったわけです。だけども、私はこの今の状況は、現在取り組んでいる皆さんが一生懸命で職員の方がやっている地域包括ケアシステムの基本理念、目標とは全く逆の状況なんですよね。その目標というのは、可能な限り住みなれた地域で自分らしい人生の最期まで続ける、というのが目標じゃないんですか。それが今、全然真逆の現状だということを、強化チームが研究報告しているんですよ。この職員による強化チームの、私は勇気のある研究報告をしたなということを思っておるわけです。町長は全くこれを無視するわけですか。この強化チームに研究を指示した町長の姿勢は、パフォーマン
スにすぎないんじゃないですか。そこら辺回答してください。
（「議長、町長」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、町長。
町長（村上孝治君）
全く御理解をいただけないので、残念だというふうに思っております。そのために
我々は地域包括ケアの、この地域に合った取り組みを職員とともにですね、それから関係する皆さんとですね今までも協議をしてきたわけであります。そういう状況でありますので、そういう御理解をしておられるということは非常に残念でありますが、
今後またその目標に向かってですね、現在も、また２年度もありますし、３年度もあるわけでございますので、人材も含めて、本来であれば入院もですね本来あるべきだというふうに思いますが、人の話、先ほど言ったマンパワーの不足も含めてですね、
そういう状況であるという中で、我々はこの地域に合った地域包括ケアを、仕組みをですねしっかり作りたいというふうに思っておりますので、以上でございます。
（「議長、３番」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、３番。
53

３番（山本典式君）
はい、町長から答弁いただいたんですけど、私が心配しているんじゃないんですよ。
私も心配しているんですけども。町長が指示した職員の強化チームがそういうことでやりながら協議した結果、今の現状は心配しているという報告が、町長のもとで指示した職員の人がそういう研究をまとめておるんですよ。答える方向が違うんじゃないですか。それで、そういうことだと町長が言われた、今後まだ、３年、４年もあるというようなこと言っとったんですけども、そろそろ具体的な発表してもらわないと困るんですよね。それでまたもう１点言うんですけども、強化チームこういうことも言っているんですよ。強化チームは、医師を含め人材確保で重要な研究報告をしております。それは、現状を反省して、現状反省してその強化チームの人とかこう反省しているような感じを受けているんですね。町長が反省せにゃいかんじゃないですか。それは現状を反省してその進め方を心配しているのです。今ここからですよ。目先の状
況で、事業展開を縮小変更してしまう傾向にあり、結果多くの分野で悪化する一方、いわゆるじり貧状態に陥ってしまう現状にあり、いずれは全てをなくしてしまうと。
こういう研究結果を出しているんですよ、との報告ですと、ここまで言い切った研究
報告は私は無いと思います。それも、私どもがいうなら別ですけど職員がこれを研究まとめしとるんですよ。このことは町長もやっぱしこの研究報告は真摯に受けとめるべきだと思います。建設ありきの進め方はやめて、現状をもっと職員以上に深く反省すべきではないですか。
（「議長、町長」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、町長。
町長（村上孝治君）
全く本当残念であります。そういう状況があるからこそ、今の東栄病院含め医療センター含めてですね、どうしたらこの地域で一次医療は継続できるか、というところの中でですね、現状しっかり把握して、今後の将来に向かっての取り組みとしてです
ねやっておるわけです。もう一つは、医療センターと保健福祉センターを併設するということは、以前からも何度もお話をさせていただいたとおり、我々の専門職がそれぞれの立場の中で現況を進める上でですよ。そういう状況をするために、今までもですね何年もかけてこの計画を練ってきたわけです。ですから、先ほど何でも言うようにですね、今後、一次医療機関がなくなってしまった状況になってですよ、この地域の安全に暮らすことができないという状況の中から、今の縮小をしてきてですね、最終的に４年の７月を目指して今の施設を作ろうとしているわけです。そのことはしっ54

かり理解をしていただかないと、今の現状ですよ、もともとあります東栄病院の現状を、今のままで続けていけないからこういう状況になっているんですか。そのことをしっかり含めてですね、考えていただけたらありがたいというふうに思います。
（「議長、３番」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、３番。
３番（山本典式君）
私は質問しとるもんですから町長は私に向かって言うんですけど、理解していただ
いてっていう、職員自体が危惧懸念しているんですよね。研究しながら、もう東栄町も崩壊するんじゃないか。私これ１部分を抜粋して言っているんですよ、要点だけをもっとシビアに書いてあるんですよ。全然頭に入ってない、建設をやるんだ、10 億余の建設をやるんだ、実施設計はもう課題はあるけども、急いでやらにゃ間に合わんと。
大体、実施設計の私１番にやった、全部事務長答えているんですよ。このことを本当に自分に真に迫った問題という考えでおるなら、町長がやっぱし答えるべきじゃないですか。事務長でも私受けたんですけども、本来これ大事なことなんですよ。この質問は、とにかく職員がこういう結果を出しているということを重大なことと思って認識していただきたいと、いうことを思っております。続いて質問させていただきます。
今後の見通しでございますけども、町長は常勤医師が２名いないと東栄町に医療施設がなくなると発言しております。この前もそうですけども、医師の確保について今後の見通しはどのように考えているのか伺いたいと。もう一つは、９月 13 日の新聞ですね私、中日ですか中日新聞見たら、コロナの影響で公共事業が相次いで延期になっていると、いうこと細かく言いませんけどそういう大きな１面のとったんですけども。
無床診療所建設に当たり、新型コロナの影響についてどのような見通しでいるか伺いたいと。早くに私聞いたら、影響はないって言いましたけども、そこら２点について、まとめて報告してください。
（「議長、町長」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、町長。
町長（村上孝治君）
まず１点ですが。私が答弁しようが課長が答弁しようが、私との状況だからですので、それは、山本議員がそう受けとめられるなら、私は職員信頼しておりますので、そのことを含めてですねお願いをしたいと思います。今のですね質問ですが、まずコ
55

ロナの関係につきましてはですね、粛々と私どもも国に対してですね令和４年の７月に間に合うように、現在も、その計画をですね基本設計の最終段階になりまして、せんだっての 11 月 30 日、議会の全員協議会で御説明をさせていただき、12 月４日に区長会にも同じものを資料として提出をさせていただいて説明させていただき、これをもってですね基本的な線はもう変わってきませんので、そのままの状況の中で、これは進めさせていただきたいと思います。だから財源確保も含めて３年度の建設に向けて今後進めてまいりたいというふうに思っておりますので、コロナの影響はですね
無いように我々も一生懸命情報収集しながらですね目標に向かって進めてまいりた
いと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
（「議長、３番」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、３番。
３番（山本典式君）
町長、医師のことをちっとも言えませんけど、私は医師の問題を確保できているか
どうかって言ったのは、町長は昨年度の６月議会でこういうこと言っているんですよ
ね、医師の確保は良い結果に結びついていない、また県からも良い返事をもらってない。私はこれどえらい大変心配したんですよ。こんなことで当時ですね、13 億の施設を作っていいのかと。いうことを思ったからですよ。事の発端は町長がそういう答弁
したから、最高責任者の人がそういうことを言えば心配になるでしょう。それで、これ言っていいかどうか私わかりませんけども、なっていっているんですけども。２、３日前に、後援会だより、町長の後援会だより出たけれども私ぱっと見さしてもらいました。その中でいろいろ指摘したいことはありますけれども、ただ医師の確保っていう状況については何の記載もなかったんですよ。本当に残念だと思います。建設についても進めるということでございますが、そこら辺よく状況判断をしていただきた
いということ、それ以上私言いませんけれども、それと、私もう一つ言いたいのが、町長は昨年の９月議会で、これも要点だけ言いますけども、各医師との面談と派遣元へのお願いはすると。それから、医師の確保については、設計に入る前にしっかり固めると。町長これ自ら公約してるんじゃないですか。違反することは、私はもうできないと思うんですよ。絶対にこのやつは実施設計入る前にしっかり固めるって町長言っているんですよ。答弁。何回も何回もいろいろなもの公約違反していいんですか。
どうですか。
（「議長、町長」の声あり）
議長（原田安生君）
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はい、町長。
町長（村上孝治君）
基本設計の中に無床診療所になって最低でも常勤理事者２名ということはそこにもうたってあるとおりであります。それから、現状今進めた中でですね、基本設計をまとめさせていただきました。これも何度も説明させていただいておりますように、
行政側含め、病院側、いわゆるセンター長含めてですね、技術職も含めた中で、最終的な案を練っていただいて、令和４年の７月の目標に向かってですね、基本設計をまとめていただきました。したがって、先生方は何度も言いますように、丹羽先生夫妻については単年度契約でありますので、この状況をしっかり先生にもお願いして次の年度も残っていただくようお話をしております。それから、非常勤の先生方もそういう状況でありますので、我々はそういう状況の中で、単年度単年度のセンターの状況を見ながらですね、医師の確保を進めております。したがってですね、令和４年の７月の目標に向かっての最低のいわゆる常勤医師、総合内科も含めた先生方は、必ず２名確保するように努めておりますが、何度もおっしゃるように、その年度先まで残っていただけるということを確約してですよという状況が今のところできません。ですから単年度単年度をしっかりお願いをしながらその目標に向かってお願いをしてきておりますので、その辺のところは御理解をいただきたいと思います。
（「議長、３番」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、３番。
３番（山本典式君）
町長、何で昨年の６月議会で、医師の確保は良い結果に結びついていないと。それから県のほうもうまくいってないという、そういう発言するんですか、単年度単年度で言えば、これは恐らく令和４年も頭において答弁したんじゃないですか。いいですよ。全然、町長言うことが支離滅裂だと私は思いますよ。それから事務長に言わしたと思うんですけども、財政シミュレーションができないなんていうことを言ったんですけど。私以前に、20 年弱前に病院を作るときに、ちゃんと財政シュミレーションして、私の記憶では 500 万円黒字になるっていうような財政シミュレーションを作って出したことあるんですよ、以前。医師の確保も単年度単年度しかできんとか、特別な事情なんですよ、無床診療所にする。北設の中核病院だったんですよ。それが、単
年度単年度しか医師の確保ができないとか、そういうのは回答にならんと思うんですよ。いいです。それと、もう一つ財政指標なんですけども、こういうことをいいです
かね。私は収入の部の医師等の派遣、受託料、これ私そのときに、説明したときに、57

事務長のほかのもう１人の職員からあったんですけども、1100 万増額になってるんですよね、私これおかしいじゃないかと思う。医師も含めてないのに 1100 万も増額
どうやって試算したと言ったら、令和２年度の決算見込みだと。その時は医師が３人おると。３人この額は間違いないんだと。だからそれを採用したっていうことを言ったんですよね。今年度のこうやっていってですね、別の担当者事務長じゃないですけ
ど担当者が今年度の医師の体制がこのままだとしたら間違えない額と、令和２年度決算見込み額を勝手に使用したと、これは私の文言ですけども、勝手に使用して、しかしこの時は、事務長もそうなんですけど医師の確保については、何人おるか誰がいるかっていうことは、確約は全然取れてないと、町長自身も確保できてないっていう答弁した。そういう答弁の中で今年度の医師が確保できたらこのぐらいの 1100 万円の増額になるってそんな試算を出して良いんですかね。こんな勝手にいいとこ取りしたような数字をおかしいじゃないですか。私はこの小さなことかもわからんだけどこういうことが全然信用を置けないんですよね。それでなおかつ最終的な 1 億 1600 万の黒字っていうのは、これは、副町長も言ったことあるんですけども、大体交付税来れ
ばこのぐらいだと。だからこれは許容範囲の赤字だということを言っておるんですよね。だけども、これは町長も昨年の 12 月議会で、１億円ほどの医療センターのほうが運営できればできたらいいと、いうようなことも町長も答弁、この１億円を使ってるんですね。だから、本当に単年度収支とは言っても、でき過ぎじゃないんですか、
赤字だからこれをシミュレーションでやっていくと。建設債、事業債を使うって言ったんですね。だからああいうものも、今電子カルテの償還 1800 万がもうなくなるか
らそれはカウントしてないもんでということの説明がありましたけども、今後やるう
ちには、事業債ですね、病院債が償還が始まってくると。中にはそれが負担になって来るんですね、そういうことの財政シミュレーションが全然出てないんですよね。だからこの赤字の１億 1600 万を町長の答弁、副町長の答弁の中に、でき過ぎっていう
かな、初めからこんなでき過ぎな試算ができるかということ。それともう一つは、別の職員がやった令和２年度のいいとこ取りした数字を持ってきて 1100 万増やしてると。いうこと私は全く信用できないということを思っております。どうですか。
（「議長、医療センター事務長」の声あり）
議長（原田安生君）
医療センター事務長。
医療センター事務長（前地忠和君）
まずですね医師の関係につきましては、先ほど申し上げましたとおり、令和４年度の医師の確保については、確約のようなものはできません。その先ですねどうなっているかもわかりませんので確約はできませんので、前もって前の数字を引用させてい58

ただくようなことはあるかと思っております。
（「議長、３番」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、３番。
３番（山本典式君）
そういう回答なら結構です。ただ、もう一つ私言っておきたいんですけども、今の単年度治氏の歳出面を見ると、歳出に占める人件費の割合、構成比率ですねそれが大体 80％なんですよね、77％約、人件費だけで歳出が、その人件費の中の、人件費の比率ですね、人件費率は 147％なんですよ。これで今後運営できるかということですね。それで、外来診療だけでしょう、収入が主に、外来診療がだんだん減っていくっ
ていうことを言っているんでしょ。その中でこんな構成比率で、人件費率が 150％近くなるような比率で、むしろ有床診療所のときのほうが、人件費率だけを言えば123％ぐらいなんですよ。低いんですよ今の方が。言えば。こんなことで、こんな見
切り発車みたいなことで、できるかということですよ。私はそれを指摘しておきます。
一応、次の２番目の名称ですね、これちょっと最後に私聞きたいのが、まだ終わってないような感じの答弁でしたけど、私これ厚労省のガイドライン見ると、もう端的に言っているんですね、へき地中核病院ですか、ああいう中核病院的なあれがなければ、
もう厚労省のあれでは、センターを使う資格がないというようなことを、厚労省のガイドラインではそういうことを言っているんですよね、私も見たんですけども。町長にお聞きしたいんですけれども、じゃあなぜ町長が改称に応じたんですか。改称する
2022 年の私は新聞記事しかないもんですからわかりませんけれども、2022 年に改称すると。だから県も、これ以上の行政指導以上の行政処罰だとか、そういったものには踏み切らないという新聞で読めれるんですよ。どういう理由ですか。
（「議長、町長」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、町長。
町長（村上孝治君）
何度も言うようですが、この質問につきましては先ほど事務長から答弁したとおりでありますので、全ての決着は名称が変わった時点いうことですが、決着をしているというふうに差し支えないという答弁をさせていただきました。これも先ほど時系列
で御説明させていただいたとおりでありますので、しかしながらやはり紛らわしい状
況の中で、我々も県にですね、先ほど言った行政指導を受けているわけでありません
59

ので、できうれば新東栄医療センター（診療所）というふうになっております。これは、元々そういう状況でありましたので、今後ですね、新たな令和４年の７月以降新たな施設になったときはですね、何とか診療所というふうに明確にわかるような方法にしてほしいという要望もございましたので、我々も前向きに検討しましょうということであります。以上です。
（「議長、３番」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、３番。
３番（山本典式君）
これはね、もう一つ聞くんですけども、結局、私は行政指導受けてないっては言う
けども、これは明らかにやっぱしガイドラインを見ると、もうちょっと慎重に考えた、
ガイドラインは強制じゃないもんですからですけども、もうちょっと慎重に対応したほうがいいじゃないかと思うんです。その事実が、私は院長先生に聞いたわけじゃな
いんですけど診療所だよりに変わっているんですよね。じゃあ町長は、私はもう既に2022 年の建物新しい新医療センターじゃなくて、もう今ある医療センターをセンターとして使えないよっていうことを県が認可をされたにしても、それが行政指導、暗に言ってきとると思うんですよ。今の建物はもうセンターは使えないよということです。そういうことはわからないんですかね。私はそう思うんですよ。だから、建物が新しくなったら、それは診療所にしますよじゃなくて、もう今、法に触れる可能性も私はこれを読んだときにあるんですよ。刑罰が科せられるんですよ。だから私はそれを心配しているんですけど、町長意外にそう心配しておらないようなことを言うんですけども、だから診療所も院長先生か誰か、診療所だよりってなっているんですよね。
だから町長も今の建物自体がもうセンターを使わない、使えないよっていうガイドラ
インにはそういうふうな、あれになっていると思うんですよ。だから、もう町長が2022 年に診療所にするっていうことになれば、今の建物も診療所で良いんじゃないですか。それをするべきじゃないですか。
（「議長、町長」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、町長。
町長（村上孝治君）
いえ、これは先ほど御説明しましたように条例でですね、そういうふうにさせていただきましたし、またそれをですね名称改正で診療所にするということは、新たにま60た費用かけてですねいろんなものを改正しなきゃいけないんです。そういうことを含
めまして、我々は県に対しても先ほど何度も言いましたように、新たな施設を建てた
時にはそういう方向もさせていただくということでお願いをしております。ですから総体的な問題として、例えば、これは決めたわけでありませんが、医療・保健福祉セ
ンターという総合的な名称にしながら東栄診療所という状況を作ることもできるというふうに私は思っておりますが、まだその状況はまだ検討しておりませんのでわかりませんが、今も新医療センター及び保健福祉センター仮称というふうにして今もお願いしているところでありますので、よろしくお願いいたします。
（「議長、３番」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、３番。
３番（山本典式君）
町長、条例直すべきじゃないですか。法律のもとに条例があるんでしょう。だから
これは、私が心配するのは刑罰なんですよ。刑罰が科せられるってあるんですよ。だからガイドラインは強制力は無いにしても、それは直したほうがいいじゃないですかっていう、そういう指導があれば指導は無いって言っているんですけれども。町長、改称するという指導がなければ改称しなくてもいいんじゃないですか、そういうなら改称するってこれ新聞ですけども。それで県のほうも、有床診療所に、診療になった
際、へき地医療拠点病院を取り消しているため東栄医療センターとするには無理があるって県の見解を述べておるんです。だから返事はいいんですけども、私は今のそういうことになるとガイドラインを無視したような形になると。また、行政処罰だとか、いろんなことを県は承知してるっていうようなふうなことなんですけども、これはとにかく刑罰があるということをですよね。かなり重いっていうんですかね、そういう、あれも考えるんですけれども、そういったとこで、町長が、それは後の令和４年にやる新医療センターですか、東栄医療センターその時に診療所に直すよと。もう法律に抵触するっていうふうな状況の中で、そんなのんびりしたこといっとっていいんです
かね。最後に。
（「議長、町長」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、町長。
町長（村上孝治君）
何度も言っていますように、行政指導ではありませんし、そういうことを承ってお61

るということでありますので、何ら問題ないと思います。以上です。
３番（山本典式君）
はい、以上で終わります。
議長（原田安生君）
以上で、３番、山本典式君の質問を終わります。
-----５番 加藤彰男 議員---------------------------------------------------議長（原田安生君）
時間になりましたので、再開をいたします。次に、５番、加藤彰男君の質問を許します。
（「議長、５番」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、５番、加藤彰男君。
５番（加藤彰男君）
議長の許可のもと、一般質問を一問一答にて行います。よろしくお願いいたします。
今回は、ＩＣＴ教育と GIGA スクール構想の今後について、そして、熊の出没と被害防止についての二つの質問をいたします。初めに、ＩＣＴ教育と GIGA スクール構想の今後について、学校と家庭との連携、そして支援などについて質問いたします。現在の国の学校教育におけるＩＣＴ環境整備の取り組みは、今回のコロナ禍によって計画が前倒し、加速して進められています。児童生徒の皆さんへの１人１台の端末の配布が早期に実現しようとしています。しかしその一方で、これまでコロナの感染防止対策による学校の臨時休校に伴って、年間の授業時間をどう確保するのか。また、前倒しに進んでいるデジタル教育への準備や対応を教育現場の学校でどう進めるのか。
さらに、家庭教育の点から、保護者の方々へ教育のデジタル化をどう理解してもらう
かなど様々な問題があります。現在も続くコロナ禍の中で、町として住民の皆さん一人一人の感染防止対策、そして地域経済への支援を引き続きしっかり取り組むと同時に教育を始め、コロナ禍における各分野の政策課題にも取り組む必要があります。以上の点を踏まえて順次質問いたします。初めに、今回のコロナ禍による国の補正予算に伴う環境整備の前倒し加速化によって、今年度の当初予算も含めて、町として想定していたＩＣＴ環境整備計画はどのように変わったのか、そしてどのような影響を受けたのか、その点をまず確認したいと思います。お願いします。
62

（「議長、教育課長」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、教育課長。
教育課長（栗嶋賢治君）
はい。それではお答えします。小中学校のＩＣＴ機器の整備につきましては、「東栄町小中学校ＩＣＴ機器整備計画」によって進められております。いわゆる、１人１台端末につきましては、昨年の 12 月に国が示した「ＧＩＧＡスクール構想」に基づいて、当初、東栄町としましては今年度と来年度の２カ年にわたって整備する予定でおりました。その後、国は今年の４月にコロナ禍によって教育課程に支障が生じる事
態に備えて、遠隔教育などの実現を加速させることが急務であるとして、令和５年度までに達成するとしておりました１人１台端末の整備スケジュールを今年度中の整備に前倒しすることにしました。また、当初の整備計画では、補助対象とならない教員の端末、それから周辺機器につきましても、地方創生臨時交付金を活用できることとなりまして、財源が確保できたことから、東栄町としましても「東栄町小中学校Ｉ
ＣＴ機器整備計画」の整備年度を前倒しして、今年度中に学習用端末 210 台と、周辺機器等の整備を行うことといたしました。
（「議長、５番」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、５番。
５番（加藤彰男君）
今回答がありました。その中で、現在ですね全国の中で教育現場の中で、先ほどの課長から説明ありましたように、前倒し加速化の中でですね配置が進んでるということになります。そういう中で、一つ確認したことを幾つかありますけども、１点はですね、学校での対応、体制です。これまでもですね、教育現場の先生方についてはで
すね、まさに過重な労働で長時間である。教育現場の働き方改革が必要だということもずっと指摘されてきました。また同時にですね、この間では小学校における英語教
育なども含めてですね、進んでいる現状の中で学校先生方の負担をどう軽減していくのか、これが１点あるかと思います。さらにですね、このデジタル化は進むなかで、先ほども言いましたがそれを受けとめる家庭の側、今後デジタル端末をですね家庭に持ち帰っていくということも考えた場合にです。この過程で、ＩＣＴ教育これにどう理解を進めていくのかどう対応するのか、この点も大事かと思います。加えて、このデジタル化については、国の方がそれぞれの端末を１台、１人１台端末を配布する。
63

同時に、そのデジタルの中で、デジタル教材含めて、教科書含めて、そろえていく中で、その通信環境をしっかり整えていくことが重要であることを指摘していますし、これを進めています。デジタル化に伴っての高速にして安定して行える情報通信基盤の整備、この学校、家庭でどう進めるのか。幾つかの点がありますがその点の検討は、教育委員会のどうでしょうか。
（「議長、教育長」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、教育長。
教育長（佐々木尚也君）
当初の予定が変更されましたことによって、１人１台端末の整備が前倒しされました。プラスとマイナスの面があるかというふうに捉えております。どの子供も、ＩＣＴに触れる機会が早まった点で、時代に合った教育が可能となり、歓迎すべき点があると受けとめております。その一方で、端末の機能を最大限に活用したり、便利さの裏にある危険を完全に回避したりする。そうしたためには、議員御指摘のとおり十分な準備ができていないということも事実でございます。それぞれの家庭の保護者も、自分が受けた教育との違いには戸惑うことが予想されております。さらに、児童生徒が各家庭に端末を持ち帰る場合の通信環境、これをどう保障するかというようなこと、
今後の通信環境の変化への対応など、計画の前倒しによる課題が大変多いというふうに認識をしております。東栄小中学校の児童生徒には、端末に触れる機会をできる限り増やすということを基本に活用をさせてまいりたいと考えております。御指摘のあった、先生方のお助けとして、活用方法それから情報モラル、アプリについての情報等、極力提供をするとともに、必要に応じて先生方が研修をして指導技術を高めることを応援したいと考えております。家庭でございますけれども、実際に授業でどういうような使われ方をしているのかを見ていただくと、いうことを大切にし、その一方で学級通信、それからホームページのブログ等による学校ブログ等で利用状況を知っていただくようにして、周知に努めてまいる予定でございます。いずれにいたしましても、全国的に迎えた新たな教育環境への変化でございます。予想を超えた課題が出てくることが予想されますので、町としても、他地区、先進校の情報を収集して、効果的に活用できるように努めてまいりたいと考えております。
（「議長、５番」の声あり）
議長（原田安生君）
はい。５番。

64

５番（加藤彰男君）
教育長から回答がありました。家庭との関係についても、今発言がありましたようにですね、まず教育現場でどうこのデジタルのことが使われていくのかと、そこを理解した上で、家庭教育の中においてどう対応するのかということの重要性の話もありました。一つですね国のほうが、今回のコロナ禍で補正予算も含めてですね、幾つかの点でですね、このＧＩＧＡスクール構想で、ＩＣＴ教育を進めていくというふうなことで補正予算の補助事業等もあります。既に幾つかの部分は、この町のほうでもですね実現しているという部分があるわけですけども、その中で、例えば高速大容量通信ネットワークについて、これは北設情報ネットのどうするのかということもつながっているんですけど、この点でもこれを前提にした補助制度というふうな提起が国からされています。それから、デジタル教科書について等もありますけども、これは国でのデジタル教科書の措置と自治体でどうカバーしていくのかという点もあるかと思います。さらに、ＩＣＴ支援員ですね、この制度については、国のほうでは、財政措置も含めて４校に１人程度ですね配置するということを目指していると。そうしま
すと東栄町の場合は２校ということですから、この枠組みをどういうふうに活用していくのかというふうなこともあるかと思います。ちなみにこの間ですね、国が教育の情報化を進めるに当たって、一種外郭団体の形でですね調査しているところからしま
すと、学校現場の先生方は、ＩＣＴ支援員を配置してほしいというのを８割以上のところでですね、全国でそういうふうなすべきであるというふうな回答してるという調査もあります。今の点でですね、ＩＣＴ支援員の配置、加えて、ＧＩＧＡスクールサ
ポーターという制度もあるかと思いますので、そのような、支援員、支援体制ですね。
それから、通信環境の問題等々、その点どうでしょうか。
（「議長、教育長」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、教育長。
教育長（佐々木尚也君）
お尋ねのございましたＩＣＴ支援、ＧＩＧＡスクール、スクールサポーター等のことでございます。既に１人１台端末を導入する段階で、どういうふうな、機器を導入するか等についてＧＩＧＡスクールサポーター等を、補助していただける状況がございました。これらのものにつきましては、導入段階で業者のパッケージっていうんですか、その中に入っているものがございます。そして、北設については、２町１村で対応をしてございますので、それが、状況が余り大きく変わってしまうと、異動される先生方も大変御苦労されるということで、業者とのお話の中で実質的に動いていた
だいたというんですか、機能を果たしていただいたということでございます。ＩＣＴ
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支援員、それから等につきましては今後、学校から、同じようにやっぱり要望があるものと想像されます。その要望に応じての検討を進めてまいりたいというふうに現在考えているところでございます。１人１台端末の授業は先生がたも、取り組みが初めてでございますので、実際に使ってみることで、課題が具体的になってくるものと思われます。文部科学省の示した効果的な活用についての事例などに取り組んでいただ
きながら、町としては、先生方から出された疑問に答えられる支援員の雇用等、環境づくりを努めてまいる予定でございます。その過程で、ＩＣＴ支援員の配置、それから地域ボランティア、可能であれば、募集、学習に必要な新たなアプリの導入、それから、ＩＣＴに関する先生がたの研修の実施、などが必要になる可能性があるというふうに考えております。これらについては、導入後の活用状況をもとに判断をして支援を効果的なものにするために、とりあえず来年度、導入初年度につきましては補正予算等の対応をお願いしたいというふうに考えております。また、長期的には、端末の更新が、４年から５年で必要になってくるものと思われますし、家庭で使えるための通信環境の保障、これは通信環境全体の質が向上したときに、議員御指摘ございましたように北設情報ネットワークとのリンクで考えていく必要があるかと思います。
それからデジタル教科書導入につきましても、国の動向に応じて考えてまいるわけですが、多額の予算が必要になることが予想されます。１人１台端末を使って一人一人の子供の学習が充実するように、利用状況を検証しながら、無理なく予算立てをお願いしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
（「議長、５番」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、５番。
５番（加藤彰男君）
今の回答ですと、ＧＩＧＡスクールサポーターについては、郡内の２町１村という状況の中で、全体で調整しながら進めていくという話かと思いますし、ＩＣＴ支援については、今後の中で検討していくということで、このＩＣＴ支援については国の方
は地方財政措置をとってるということですから、既にその措置がされていく中で、町として具体的にそれを裏づけにして進めていくというふうな理解でよろしいかと思うんですね。あともう一つですね、教育長からお話ありましたけど、デジタル教科書のことも含めて、今後、このデジタル教育、ＩＣＴ教育、ＧＩＧＡスクール構想を進めにあたっての必要な財政の組み立てが必要かと思います。これはある一面では、全体の教育予算の中でここにどういうふうに配分をしていくのかと、いう点を含めたときに、一点これまでにない、まさに今後新しい展開が加速、前倒しになってるかゆえにですね、財政枠組も含めて新たな視点が必要かと思いますが、この点はどうでしょ66

うか。
（「議長、教育長」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、教育長。
教育長（佐々木尚也君）
御指摘のとおり、大変多額な予算になってまいります。ただ全国的に同じ時期に機器の更新、例えば機器の更新でございますと必要に迫られます。そういうようなことから、県の教育長会を通じまして国、県への要望をさせていただいて、今回のように１人１台配置の段階で助成が終わってしまうんではなくて、将来的に多額の出費を必要として、特に本町のような財政的に苦しい場所も多いものですから、保障していただくというようなお願いを続けている、ということを考え、実際もう既に始めており
ますし、お願いをしているところでございます。それからデジタル教科書ですけれど
も、現在紙の教科書を使っておりましてデジタル教科書も一部出されているんですけ
ども、全て有償ということでございます。紙よりも値段は高くて、例えば、現在の状況で全てデジタルを整えますと、小中学校合わせますと 550 万ぐらいの額の規模になるということでございます。そういうふうなことはですね、４年に一遍起こってくるというようなことを予想しますので、そうした負担も極力抑えられるよう、それから教科書の無償給付の関係の制度ともかかわってくると思うんですけれども、そうい
うふうな方、お願いをしているところでございます。そのほかにも、現在、アプリ、
これは機器を活用していくということと小学生の生徒指導上の非常に効果のあるア
プリでありますが、それを、例えば、今回小学校分については、導入しますということで、今回の補正でお願いをしているものでありますけれども、それに関しても、一
月１人 180 円というような価格になります。それが、12 カ月分の人数分というような例えばこれは値段の例でございますけれども、機械本体だけが入れば運用できるというものではございませんので、そういうふうなコストがかかってくるというふうなことが予想されます。極力無駄なことをしないように、それから必要なものを精選して取り入れたり、それから使ってみてだめなものは、もうすぐに契約を打ち切ったりと、いうような形で臨機応変に対応していくしかないかなというふうに思っております。あわせて、国や県に対する必要なものに対する要望を重ねていく。極力、必要十分な予算執行に努めたいと思いますし、予算要望を組み立ててまいりたいというふうに考えているところでございます。
（「議長、５番」の声あり）
議長（原田安生君）
67

はい、５番。
５番（加藤彰男君）
今お話がありましたように、色々な面でですね、今後新たに対応していくという点で大変かという面もあります。タブレット端末が児童生徒のところの子供たちにですね１台配布される、このことは、それに伴い大きな変化を生み出していく。まさに教育現場では先生方がどう対応していくのかということもありますし、通信環境のこともあると、それから今後の中においては家庭がどうこのデジタル教育を理解していくのかということもあります。さらに別の角度から言いますと、先ほどありますように国の方での今後の財政をですねどう捉えていくのかと。継続的にこのデジタル化に伴う費用をですね国も適切に支出していくと、財政措置していくということもありますし。先ほどありましたように地域におけるという点では、２町１村という北設楽の中におけるこのあり方の検討、そして、この町としてのどう進めるのかというふうな財政の組み立てというふうに、さまざまな角度があるかと思います。今回このことを調べる中でですね、あるこういうフレーズがありました。先生は、教育の専門家であっても、デジタルの専門家ではない、という言葉がありました。これはまさに、その新たな専門ではないところに、教育現場の先生方はチャレンジしていくんだという思いで述べられてるんだと思いますし、それから、このデジタルによってですね、世界まさにグローバルにということで、世界のいろんなものがわかる。例えばヨーロッパでまた、歴史で言えばインカのお話もわかると。しかし、ここに住んでる私たちのこの生活の場の、この地域の場の情報が、本当にわかっていくかどうか。つまり、グローバルであるということと足元をちゃんと見ていくという話もありました。ある意味で、東栄町にとってみれば天地人教育そのものがですねそういう側面を持ってるかと思いますので、こういう流れの中でですね、グローバルと同時にまたローカルである地
元をどう見ていくのかという点の視点も大事かというふうに思います。加えてですね、
文科省のほうでは、このＩＣＴ教育、デジタル化が進むにあたって、子供たちがです
ね、ＳＮＳ含めた、社会的ないろんな影響、人権侵害含めたそういうことにならない
ようにということでですね、この一連の資料の中にもありましたけども、文科省のタ
ブレット活用のルールについてというようなですね、そういうものを出して、今後これをどういうふうに生かしていくのかというふうに、理数含めたときにどう対応するのかという点を指摘しています。この点は、これは子供たちだけでなくて、私たち含
めて、共通する問題かと思いますが、その問題の意識をですねこのデジタル化の中で、この教育現場におけるソーシャルメディアをどう使うかという視点からもですね必
要かと思います。その点はどうでしょうか。
（「議長、教育長」の声あり）

68

議長（原田安生君）
はい、教育長。
教育長（佐々木尚也君）
議員御指摘のとおりだというふうに思います。これまで家庭のスマホ等を使いまして、色々な、例えば、いじめであったり、それに伴う家出であったり、そういう事件が起きてきたことも事実でございますし、そういうことが無いようにということで学
校教育の中で指導をしてまいりました。１人１台端末を持つということは、そうした
危険性を高めるという考え方もございます。ただ、幼い時から使い方のマナー、モラ
ルに関して、きちんと指導していくことで、その子が大きくなったときにきちんとした使い方ができるというような使い方ができるということが、これまでの教育の中でも実施をされてきておりますので、小学校の早い時期から正しい使い方についての指導をきちんと重ねていくことによって、将来的にはかなり上手な使い方ができるということが可能になるものというふうに考えております。一番大切な部分がそうしたマ
ナー、モラルの情報の扱い方であったり、相手の人格を否定するような事にならないことであったり、コロナ等もそうでございますけども、今たまたま人権週間ではあり
ますが、そうしたお互いの人権、人格を大切にして使うという、道具の正しい使い方であるというふうに認識をしておりますので、小学校中学校に対してそういうふうな指導をいつも忘れないように第一に考えて努めてまいりたいというふうに考えております。
（「議長、５番」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、５番。
５番（加藤彰男君）
今、回答がありました。本当にいろんな面がですねこれから進んでくる点で、今までの話の中でもですね、先ほどの情報基盤をどうするのかということについて言うな
らば、これは、現状では総務課もあり、また振興課も含めてということになると思いますし、財政の問題についてはやはり財政、そして社会的問題や例えばこれが消費者被害でですね、つながることになったらいけないというとまたこれ経済課とかですね、
それから健康の問題、例えばこういうのを長時間使うかどうかということについて、
健康面ですと住民福祉課ということでこれはもう、教育委員会という教育行政だけではなくて極めて横断的に総合的にとらえる必要があると思います。ですからこの問題をですね、やっぱり全体で共有化しながら、どうこのデジタル化の中でこの町の暮らしそのものもですね、この中に対応していけるように高めていくという展開が必要か
69

と思いますので、その点もぜひ期待したいというふうに思います。続いて熊の出没と被害防止についての質問をいたします。情報の収集と適切な対策についてということで質問いたします。特に、熊については情報のあり方、そして、熊の習性も含めた科学的なデータの必要性とそれに基づく対策などを主眼に質問したいと思います。今年、全国の熊の出没件数は、過去５年間で最多となっており、町内でも熊の目撃情報や痕跡の情報が既に寄せられています。そしてニュースで報じられる、熊による被害は、果樹などの農業被害だけではなく、人的被害にも及び、亡くなられた方もみえます。
愛知県は名古屋を始めとする都市地域が多く熊の出没地域は限られていますが、私たちの住む北設楽郡、そして旧東西加茂郡地域などの中山間地域は、毎年目撃情報があり、昨年 2019 年は 27 件の目撃情報となっています。今年は、県の発表では、11 月
26 日でしたけども 19 件というふうな情報になっています。以上の点を踏まえて質問させていただきます。最近の熊の出没状況と町の対応について簡潔に御説明をお願いいたします。同時に、この熊につきましては、2015 年と 2016 年、一般質問をさせていただきました。その際の熊の被害対策についての回答もありますので、その後の対応についてお願いいたします。過去の質問につきましては住民の皆さんへの情報提供、そして子供、お年寄りへの鈴などの配布、そして生息調査、それから近隣の町村を含め、また県との連携ということにつきまして質問しておりますので、その点を踏まえて御回答をお願いいたします。
（「議長、経済課長」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、経済課長。
経済課長（夏目明剛君）
はい。お答えさせていただきます。まず、出没状況ですけれども、前回御質問ありました平成 28 年、こちらがですね、町内の目撃等の情報が、錯誤捕獲も含め２件、
平成 29 年度は１件、平成 30 年度は３件、令和元年度が４件、今年度はこれまで３件です。先ほど御質問いただいた順番でお答えいたしますと、まず情報提供に関しましては、その啓発活動ですけれども、出没状況等がですね寄せられたときは、まず学校への連絡、それからとうえいチャンネル、ホームページへの掲示、広報紙とともにチラシの配布、今月配布しましたがチラシの配布をして周知しております。また町外から来た方にも情報提供できますように東栄駅や登山道の入り口に熊に関する注意情報を掲示しております。それからですね、役場内の連携に関してですけども、平成 28
年度にですね御質問があった後なんですが、熊よけの鈴をですね経済課から小中学生全員に配付いたしました。その後なんですけれども、熊の出没した地域の新入生等にですね学校から鈴を配布してます。また、熊の目撃情報等があった場合はですね、先70ほど申しましたように小中学校等へですね速やかに文書で注意喚起の情報を出しています。これは担当が直接持って話をしております。また課長会ではですね、熊の危
険性や今年の状況について確認を行い、情報共有を行ってます。次にですね県などとの共同の対策なんですけれども、共同のですね生息調査、生態調査なんですけども、熊の行動の様子を確認するために県からですね貸し出されたセンサーカメラをです
ね、熊の目撃情報があった場所に仕掛けまして定点観測してます。がまだですね熊の映像はとられてられていません。また、熊の痕跡の確認につきましては、同じく県からですね、専門家をですね紹介していただきまして、その方に来庁いただきまして、痕跡や対策についてですね検討しております。以上です。
（「議長、５番」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、５番。
５番（加藤彰男君）
今回答がありましたけども、その中でですね少し何点か確認したいと思いますけども、住民の皆さんへの情報提供、これについては今年ですね担当課から熊に御注意く
ださいというふうな内容が出されました。大変ですね、目撃情報を含めて熊との遭遇避けると。含めてですねいろんな点でわかりやすく書いてあってですね、これはとても大切な情報だというふうに思います。加えて、このような紙の情報とともにですね、
町自身としての幾つかの情報の手段があるわけですけども、ホームページ、それから12 チャンネル、そして防災行政無線などもあります。これらの幾つかの情報伝達の手段、それから先ほどのチラシもそうですけども、どういう形で、その段階どの段階で対応するのかというような、対応マニュアルこれについてはあるんでしょうか。
（「議長、経済課長」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、経済課長。
経済課長（夏目明剛君）
出没時の対応なんですけれども、これに関しましては、愛知県やですね、東栄町の出没マニュアルに従ってるんですけれども、住民等のですね情報の提供はですね、出没レベルに応じた方法っていうのは具体的には決まってません。今後ですね、Ｓアラート等もですね導入されることからですね、状況に応じた情報発信の仕方をですね、
役場内でもですね検討しまして、できる限り住民の皆様に速やかにそして分かりやす
くされるようにして検討していきます。
71

（「議長、５番」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、５番。
５番（加藤彰男君）
今の情報のことでそれぞれどういう手段をどう使うかということで、今後検討を進めるということですから、早急にですね対応していただきたいというふうに思います。
加えて、この手段とともにそれぞれの場としての伝え方もあるかと思います。例えば、小中学校の皆さんに鈴を配布していただいたと。同時に、学校関係の方にこの熊の情報をですねどうお伝えし先生がた子供たちにどう理解してもらうかということもあります。それから、お年寄りの皆さんでは、例えばおいでん家の活動の中にですね、
こういうことをどう伝えていくかという場もあるかと思います。その町内におけるさ
まざまな場という点ではですね、どういうふうに考えてみえますか。
（「議長、経済課長」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、経済課長。
経済課長（夏目明剛君）
まず子供たちに対しましては、先ほどお話ししましたように学校にですね連絡は行ってます。また、こうしたですね子供へのですね周知っていうのが、この地域で生活していくために必要な知識でありますし、それから遭遇しないためだとか遭遇したときの対処法、これにつきましてはですね、学校へですね、教育委員会ともさらなる連携を行いまして、十分に周知や学習ができるようにですね検討してまいります。お年寄りに対してなんですけども、今具体的にはチラシとかそういったものしか出してな
いんですが、お年寄りですと、やはり耳の不自由な方、それから音による熊よけの対策がですね十分でないということもあります。またですね、熊が出没しやすい朝方とか夕方、散歩に行う方もいますので、周知の方法をですね現状の周知の方法に加えて、
例えばおっしゃられたように、おいでん家でですね出前講座を行うなどですね。おいでん家とかですね民生委員さんと連携を行いまして、各課連携を行って検討していきたいと考えております。以上です。
（「議長、５番」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、５番。
72

５番（加藤彰男君）
今までの中ではですね、どういう手段でそしてどういう場で情報をお伝えするのかという点です。もう一つですね、どういう情報、中身がですね、より正確であり科学的であり、また理解しやすいかというふうな点も大切だというふうに思ってます。それは以前から質問してます生息調査も含めてですね必要だというところにつながる
んですけども、今回、先ほどの東栄町のですねチラシ大変良いということで思いますが、各県のですねこの熊の対応マニュアルというような資料をですね少し調べたときに、愛知県はですねこれ前回も指摘しましたけども、人とツキノワグマの共生に向けて、ツキノワグマ出没対応マニュアルというふうになっていますが、このサブタイト
ル的なところにですね、会いたくても会えないけど会いたくなくても会ってしまう、
それがツキノワグマというフレーズがある。これは少しですねちょっと私たちからすると違うんではないかと。これは是非２町１村の立場からすればですね言っていただ
きたいというふうに思いますが、同時にほかのところでですね、例えばちょっと口頭で申しわけありませんけども、熊の体調、大きさですね、愛知県は 120 センチから
170 センチ、体重は 80 から 150 というふうになってます。石川県これは最近ニュースで出没のニュース、大変取り上げられてる地域ですけども、ここはですね、マニュ
アルが熊による事故を防ぐために熊に御注意、出没情報をお寄せてくださいというよ
うな見出しになってますね表紙が、体調は、大きさですね 120 から 145、体重は 40キロから 130 キロ。そしてここにはですね、この熊の特徴として、ツキノワグマの特徴として、視力は余り良くない、聴力は非常に優れている、嗅覚は人の気配をかいで識別できるんだと。行動範囲も 30 キロから 70 平方キロメートルだと、いうようなことで、それからそれぞれ行動も書いてありまして、人家とこには夜間にやってくることもあるというふうに書いてあります。青森県の場合は、これは同じツキノワグマ
出没対応マニュアルですけど、熊の出没に会わないためにというタイトルになってますね。体の大きさは 110 から 150、体重は 80 から 120 キロというふうなことで、ここも同じようにですね、嗅覚は犬並みに鋭いという、視覚は目が悪く、接近しないと気づかない、聴覚は鋭いが、低温部の聴力が弱いというようなことも書いてあるんです。実はこれはですね、このタイトルの表現は一度置いといて、熊に関わるこの情報
様々に幅があるんですね。熊の大きさや体重も含めて、それから、この特徴もですね共通してるとこありますけど書いてないとこもあるというふうになっています。この点では、やはり正確な情報をですねちゃんと捉えていくっていう必要があるかというふうに思います。それがまさに生息調査をやってほしいという意味になります。生息調査のもう一つのところは、実際は地域の中でですねそれぞれの熊の状況がある中で、森林総合研究所の方の調査ではですね、個体総数、個体それぞれの遺伝子を調べたときに約 13 の違いがあるというふうに調査を出しています。これは限定的であるかも73

しれませんからさらに必要な調査があるかもしれません。その場合に、その個体差、その分によっての系統によって違いがあるというふうなことも述べられていますか
ら、現在私たちがここで出没のところ、目撃情報等に接している熊はどういう群なのかということを調べる上でも生息調査が必要かと思いますが、その点はどうでしょうか。
（「議長、経済課長」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、経済課長。
経済課長（夏目明剛君）
生息の調査、生息の状況なんですけれども、愛知県の専門会議の方でですねこれも検討されてまして、まず動き回る熊っていうのはオスが多いということで、平成 22
年から今年度中豊田ですね、捕獲された熊で性別がわかるものが、17 件 17 頭あります。17 頭のうちメスが３頭いて、メスは余り動かないという話で、それでですね、豊根村で平成 27 年にメスが捕獲されてるんですね。ですから、この地域でも生息している。要は、子供を産んで育ててるんじゃないかということが専門会議言われてるそうです。具体的にその調べ方なんですけれども、先ほどおっしゃられたように、例えばですね、発信機をつけてということで生態調査っていうこともできるんですけれども、以前ですね熊の生態に詳しい大学の教授に話を聞いたところ、熊に壊されない発信機の作成だとか、その電波を山の中で受信するための装置、設備や労力にかかる費用が高額になるということでしたので、東栄町だけでは行えないので愛知県にも相談しているところです。愛知県では、まず住民への熊への注意喚起の啓発等行い、市町村の協力を得てこうした事業を継続していくということなんですが、先日その３頭捕獲された豊田市の職員と相談したんですけれども、やはりですね広域でやっていかな
いとだめじゃないかと、一緒に考えていきましょうということで、農林水産省のです
ね鳥獣対策室へ確認しました。聞いたところですね。鳥獣被害防止総合対策交付金、
現在電柵等の補助金に活用しているものですけども、この交付金なんですけども調査でも活用できるという話でした。この調査につきましてはですね、今、県内で尾張、西三河、新城設楽合同熊対策協議会というのを作って検討しています。こちらにもですね県へ要望していきましょうということで豊田市の職員とも話をしております。さらにですね、広域的な対策としまして、鹿、猪の鳥獣害についてはですね、新城北設
広域鳥獣害対策協議会というのがあります。こちらでもですね熊について情報共有とかですね相談をしていきたいと考えております。以上です。
（「議長、５番」の声あり）

74

議長（原田安生君）
はい、５番。
５番（加藤彰男君）
是非ですね、調査を進めていただきたいと思いますが、先ほどですね出ました森林総合研究所の調査の中で私たちの地域のですね個体を遺伝子的に調べるというふうにはなってないんですけども、隣接するとこですと岐阜県と長野県、それから静岡県
についてはそれぞれ捕獲された中で遺伝子を調べたというふうになります。ただ、その場合ですね、岐阜県側の遺伝子の分と長野県側の遺伝子の分でも違うんですね。そうすると私たちもどちらなのかということもありますね。それから、どれほどの違いがまた群の違いによって行動があるのかどうかもあると思います。是非ですね、県、国とあわせてですね、東三河広域連合、この場でもですねぜひ協議の中に載せていただきながら、熊のですね、行動、生態、これを科学的につかんでいくんだと。この科
学データとともに、住民の皆さんにですね、色々な情報を伝えるとともに啓発活動をしていくと。まさにこれは、行動変容をですね促す大きな情報になるかと思いますので、ぜひ努力していただきたいというふうに思いますし、また関係各課、先ほど言いましたように、課を超えてですね情報の共有をしていただきたいというふうに思います。今回ですね、私のほうはＩＣＴ教育、そしてＧＩＧＡスクール構想、そして熊の対策について質問いたしました。いずれの課題もですね、今回のコロナ禍でどう小さな自治体が取り組んでいくのかという点ではですね、それぞれ大変な面、財政も含めて体制上厳しい面もあるかと思います。しかし、全国のほかの自治体、それから国の情報を含めて、色々な情報を参考しながらですね進めていただきたいというふうに思います。ＧＩＧＡスクール構想、ＩＣＴ教育、熊、ある面では、その違いはあるにしてもですね、この情報の問題であるということと、この情報やっぱりデジタルにしていくってことは共通していくと思うんですね。その面から考えるならば、現在ですね
役場の職員の皆さんの構成、年齢構成が若くなっているという側面があります。こういうテーマこそですね、役場の若い職員の若い世代職員の皆さんですね、やっぱりこう、活力や創造力、創造性をですね生かしながら進めていくことも一つあるかというふうに思います。是非そのような展開を期待してですね私の一般質問を終わります。
どうもありがとうございました。
議長（原田安生君）
はい、５番、加藤彰男君の質問が終わりました。
-----１番 伊藤芳孝 議員----------------------------------------------------

75

議長（原田安生君）
時間になりましたので、再開をいたします。次に、１番、伊藤芳孝君の質問を許します。
（「議長、１番の声あり」）
１番、伊藤芳孝君。
１番（伊藤芳孝君）
議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして、生活環境を守り住みよい町にということで、一問一答でお願いをいたします。まずはじめに西薗目バイオマス発電について伺います。農業振興地域整備計画の変更案が公告され縦覧に入り、この問題も大詰めを迎えてきました。これまで議会でも取り上げてきましたが、現在の状況
そして今後について伺います。
（「議長、経済課長」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、経済課長。
経済課長（夏目明剛君）
はい。お答えさせていただきます。昨年の６月に事業者からは農業振興地域整備計
画変更の申出書が提出されました。この申し出に対しまして、農業委員会で昨年度６回、今年度１回の会議で提出意見の検討が行われました。また昨年８月に田原市の養豚場に設置されましたバイオマス発電の視察、今年度は、農地法に詳しい弁護士やバ
イオマス発電の有識者を講師に招きまして勉強会が行われました。その結果、今年度
９月の農業委員会で町に対しての意見が出ました。
（「議長、１番」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、１番。
１番（伊藤芳孝君）
農業委員会では７回の会議でしたか。そして視察、勉強会を行ってですね９月に町に対しての意見を出したと、いうようなことでありましたが、７回の会議の検討でですね、どんな意見が出たのかお願いします。
（「議長、経済課長」の声あり）
議長（原田安生君）
76

はい、経済課長。
経済課長（夏目明剛君）
はい、農業委員からの意見なんですけれども、農業委員として、下流農業に影響が出ないように監視をしていくということ。それから、事業者に対しては農業者に理解されるように説明を続けていくように促す必要があります、ということです。また町に対しては、災害時は確認、対処をしてほしい。事業者が経営上、事業者の経営状況
等につきまして、定期的に報告を行えるような体制をつくり、町民の理解を得られる
よう進めることを事業者に求める、ということ。さらにですね、外部の有識者に意見を聞きながら事業を監視し続けるようにという意見がありました。
（「議長、１番」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、１番。
１番（伊藤芳孝君）
農業委員会では様々な意見が出たようでありますが、そうした意見を踏まえてのこの計画変更の公告というようなことで、そういう理解でよろしいんですか。
（「議長、経済課長」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、経済課長。
経済課長（夏目明剛君）
はい。それで結構です。はい。
（「議長、１番」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、１番。
１番（伊藤芳孝君）
その辺のところもですね、今後の協議に上げていってもらいたいとそんなふうに思います。今月７日までの変更案の縦覧中にですね、町民からの意見や農振農用地を持っている農業者等からのですね、町への異議申し出が現段階でどのぐらい出てますか。
（「議長、経済課長」の声あり）

77

議長（原田安生君）
はい、経済課長。
経済課長（夏目明剛君）
はい。まずですね、７日までの住民の皆様からの意見ですけれども 16 名の方から出ました。異議申し立てに関しましては、22 日まであるということでまだ出ていません。
（「議長、１番」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、１番。
１番（伊藤芳孝君）
はい。16 件でかなり多いですね、その意見がね。それでですね、そうした意見やですね異議申し出の内容については、これは公開できるんですか。
（「議長、経済課長」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、経済課長。
経済課長（夏目明剛君）
農林水産省のですね農業振興地域制度に関するガイドライン、これに従いまして住民の皆様からの意見につきましては公告しまして、農業者からのですね異議申し出につきましては、申し出者本人のみに回答を行います。
（「議長、１番」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、１番。
１番（伊藤芳孝君）
はい、意見については公告ですか。そして、異議申し出については、本人に回答ということですね。そうしたですね町への異議申し出、そしてこれから県への審議、申し立てなどもあるわけなんですが、知事がですね計画変更に同意をした場合、その後のスケジュールがどんなふうになってますか。
（「議長、経済課長」の声あり）

78

議長（原田安生君）
はい、経済課長。
経済課長（夏目明剛君）
知事の同意の後なんですけれども、その後はですね農地転用の手続となります。農業委員会の意見を付してですね県に提出しまして、例えばですね、５月上旬に農業振興地域の計画に変更について知事の同意があった場合、５月 10 日までに農地転用の申請があった場合は、申請に問題がなければ６月初めに県から転用の許可が出ます。
（「議長、１番」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、１番。
１番（伊藤芳孝君）
はい、早ければ６月転用の許可ということですか。これ、区長会中心に対策協議会
っていうのが作られてるわけなんですけど、その住民アンケートの調査ではですね、
皆さん御承知のように反対が 61％、賛成は８％でした。多くの反対があっても、法律をクリアしてくれば、県は行政手続法上認めざるをえないと思いますか。
（「議長、経済課長」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、経済課長。
経済課長（夏目明剛君）
法的にですね問題がなければ、転用について県から許可が出るものと考えられます。
なおですね、今回の転用、農地法５条による農地転用の許可になるんですけれども、計画の実現性やですね、事業開始のための資金調達の確認も必要となってきます。
（「議長、１番」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、１番。
１番（伊藤芳孝君）
はい。農地転用の許可が出るかもわからないということですが、今後について伺います。まちづくり基本条例にもうたわれていますようにですね、私たちは、豊かな自然と伝統文化に囲まれたこの地域を大切に守り、希望の持てるまちにして未来を担う79

子供たちにつなげていく責任があります。これは、町民誰もが願っていることです。
しかし、現実は厳しく、本町の１番の宝である清流を振草川は少しずつ汚染されています。グランプリ鮎の、日本一の鮎の振草川は厳しい環境にあります。そんな現状の中、今回の計画が持ち上がりました。元々、こうした事業は北海道に多くあるようです。水質汚染が心配される消化液は、川へ流すのではなく広大な牧場へ液肥として散布できるからです。運搬車両も心配です。狭い生活道路を毎日毎日走るようになります。なぜ、豊橋や新城で発生する牛ふんなどの特殊肥料を東栄町へ持ち込み操業するのか。多くの住民は心配し、反対をしているのです。経産省の再生エネルギー特措法のガイドラインによれば、事業計画作成の初期段階から地域住民と適切なコミュニケーションを図るとともに、地域住民に十分配慮して事業を実施するよう努めること、
そんなふうにあります。重要な案件です。特に地元住民に十分配慮して誠実に対応していただきたいと、そんなふうに思いますが、どうなんでしょうか。
（「議長、振興課長」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、振興課長。
振興課長（長谷川伸君）
引き続き関係する町民の皆さんや事業者と情報共有をしながら対応してまいりた
いと思っております。
（「議長、１番」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、１番。
１番（伊藤芳孝君）
はい。デリケートな問題でもありますし、そのへんかなと思いますが、いずれにしてもですね、地元の意見を思いを十分に聞いて対応していってください。次にヤマビ
ル対策についてであります。昨年の 12 月議会で、ちょうど１年になりますが、ヤマビルの対策について伺いましたがヤマビルが増えているようです。温泉のお客さんの中にも、時々足から血を流していて手当てをしているようで、観光客にも影響が出始
めてきたようであります。この１年どのような検討がされたか伺います。
（「議長、経済課長」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、経済課長。
80

経済課長（夏目明剛君）
愛知県が中心となりまして、設楽町と一緒に検討してまいりました。県がですねヤ
マビルの専門家を招きまして現状調査や設楽町での研修会が開催されました。また県が購入したヤマビルを殺す薬剤なんですけども、これを設楽町と一緒にその効果の検証を行いました。東栄町での検証はですね、設楽町に隣接する月地区で行いました。
草刈り後、薬剤を散布したんですけれども、14 カ所で検証しまして、散布直後はヤマビルがなくなったことを確認しております。
（「議長、１番」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、１番。
１番（伊藤芳孝君）
検証では効果も上がっているようでありますが、有害鳥獣と同じようにですね広域で取り組む必要があると、そんなふうに思いますが、どうですかね。また薬剤の配布等、今後どのような対応をされていくのか伺います。
（「議長、経済課長」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、経済課長。
経済課長（夏目明剛君）
はい。今後の対応ですね、県と新城市それから北設楽郡３町村とさらにですね各市
町村の森林組合が参加する対策連絡会議、こちらでですね検討しています。来年度はですね、ヤマビルの専門家を招いて調査検討、それからですね講演会の開催、さらにですね生息域調査を踏まえた薬剤の効果調査等を検討中です。こういった薬剤の配布を行って調査を行うということを考えております。なおですね、ヤマビルを運ぶ鹿等の駆除はですね猟友会の協力を得て鳥獣害対策として引き続き行っていきます。
（「議長、１番」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、１番。
１番（伊藤芳孝君）
はい。こういった問題も、広域でしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
81またですね、荒れた森林や里山の保全を行う、それから被害の多い道路沿いを明るくする。こうしたことは既に森と緑や森林環境税でも取り組みが始まっていますが、ヤ
マビルが生息しにくい環境を作ることも大事でありますので、引き続いてよろしくお願いをいたします。最後にですねヤマビル対策にも関連します猫についてであります。
特に飼い主のいない猫ですが、かわいそうだと思って餌をやったり空き家が増えてきたりで子猫が生まれ増えています。猫は、生後６カ月前後で繁殖可能になり、繁殖サ
イクルが非常に速くてですね、１匹の雌猫が３年後には 2000 匹以上増えるという環
境省の試算もあるようです。全部が順調に育っていった場合だと思いますけれども、そんな事も言っています。そしてその被害なんですが、ふん尿被害など環境衛生の問
題や様々なトラブルがあります。皆さん知ってのとおりです。最近では、ヤマビルも運んでくるようであります。また、飼い猫が、10 年以上生きるのと比べてですね、外で暮らす猫の寿命は３、４年と言われます。生まれてすぐ見つかれば捨てられる子猫もいるようです。愛護動物なのにかわいそうなことだと思います。そうしたことからですね、善意で不妊去勢手術を行ってきた町民もいます。何らかの対応が必要と思います。そうした猫をですね引き取ってくれるところはないのか。そしてまた不妊去勢
手術の費用を助成ができないかその辺のところを伺います。
（「議長、住民福祉課長」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、住民福祉課長。
住民福祉課長（伊藤太君）
はい。ただいまの御質問ですけども、まず飼い主のいない猫の引き取り先はないかという御質問ですけども、愛知県動物保護管理センターに照会しましたところ、野良
猫等の引き取りはしていないということでした。飼い猫の場合について、次の飼い主を探した結果、どうしても見つからなかった場合のみ引き取りが可能ということであり、あくまで例外的なものであります。次に、不妊去勢手術の費用を助成できないかとの御質問でございますけれども、東栄町では現在手術の補助等は行っておりません。
近隣では、豊根村が飼い主のわからない猫に対し、不妊去勢手術を行った団体等に対し、不妊手術は２万円を上限に、去勢手術は１万円を上限に補助を行っております。
東栄町といたしましても近隣市町村の動向に注意して今後検討していきたいと考えております。以上です。
（「議長、１番」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、１番。
82

１番（伊藤芳孝君）
今後ということでですね。この問題が各地で大変な問題になっています。余り増えないうちにですね早目早目の対策が有効かとそんなふうに思います。生活環境を守り
住みよいまちにしていきたいということでお尋ねをしました。以上で質問を終わります。
議長（原田安生君）
以上で、１番、伊藤芳孝君の質問を終わります。
-----４番 浅尾もと子 議員-------------------------------------------------議長（原田安生君）
次に、４番、浅尾もと子君の質問を許します。
（「議長、４番」の声あり）
はい、４番、浅尾もと子君。
４番（浅尾もと子君）
日本共産党の浅尾もと子です。議長のお許しを得ましたので、一括質疑方式で一般質問を行います。第１問目は、町民が望む入院、透析、救急ができる有床診療所を建設するためにであります。村上町長は、10 月 28 日、非公開の議会全員協議会におきまして新東栄医療センター等の「基本設計」見直し案を示しました。コの字型の設計
は長方形になり、規模にして２割ほど小さくなりましたが、町民が望む入院、透析、救急は反映されませんでした。町が 11 月の回覧で全戸配布した文書、「基本設計（素案）に対する町民の意見」には、臨終を見てもらえる病床が欲しい、高齢化地域には入院が必要、救急車の受け入れができるように、入院、透析室の確保をお願いします。
透析、救急、入院無しで 13 億円もかける必要はないと思う。などなど、町民の不満・改善を求める声があふれております。町の回答は、入院ベッドの廃止は平成 30 年３月の基本構想、基本計画で決まった。代替施設の建設も行わないと繰り返すばかりです。しかし、９月議会の私の一般質問で明らかになったとおり、入院の廃止、無床診療所の方針は、町が様々な検討組織に押しつけてきたものです。入院を廃止するなら、本来、地域包括ケア推進協議会が求めた新たな代替施設を建設しなければなりません。
透析の中止は、基本構想策定後に突然決まった町長の裏切りです。そもそも基本構想
自体も議会の議決を得たものではないので、代替施設の建設が無理ならばもう一度ゼ
ロベースで作り直せばよいと考えます。私はこの１年半、議員として調べる中で、入院、透析、救急は継続、再開できると確信しております。まず入院について、丸の１83

番、昨年来の入院患者の激減の主な原因は、救急患者の受け入れを中止したからだと考えますが、町の認識を伺います。基本構想の救急患者の状況によりますと、平成 28
年度に救急で来院した患者 998 人のうち入院された患者は 179 人に上ります。平均
在院日数 12.2 日で単純計算すれば、救急の入院は、その年の延べ入院患者 7000 人の約３割を占めていました。伊藤前事務長も救急患者の受け入れ中止が、入院患者の減少につながっていると答弁していますので、救急を再開すれば入院患者は増えます。
透析については、工夫とアイデアで再開することができると考えます。三遠南信地域の透析患者は、東栄町推定 16 人、設楽町 16 人、豊根村３人、浜松市、旧佐久間町、水窪町は最低 22 人、合わせて 57 人、60 人に迫る勢いです。丸の２番。町長は、人工透析を維持するため、なぜ透析のワンクール化や他所からの医師、技師の派遣策を検討しなかったのか伺います。そして、町の医療崩壊の原因は、医師確保の失敗です。
森田元町長、尾林前町長とともに、常勤医師７名を確保していましたが、村上町政６
年間で半数以下の３名となりました。丸の３番。私は、各検討会議の議事録を読んで、東栄医療センターの入院を維持するためには、早川医師の発言にもあるように常勤医師４名の確保が必要だと考えます。町長は、入院を守るため常勤医師が何人必要なのか検討したのか伺います。大きな２つ目の質問は、新医療センター等基本設計の見直しについてです。町は、10 月末の全員協議会で、11 月末に「基本設計」を完了すると説明しました。11 月末の全員協議会で議員に示された資料、基本設計は抜粋となっており、全ての資料を明らかにしませんでした。しかも、12 月４日の区長会に示された資料一式の内容と議員のそれとを突き合わせますと一部資料が異なっております。これでは、何が正しいのかさっぱりわかりません。町長は、パブリックコメントを実施せず、７月末の行政報告会の議事録もいまだ明らかにしていません。私は、村
上町長のもとで、町行政への信頼が急速に失われつつあると感じています。基本設計
見直し案は、設計自体の大幅な変更で、当初示された４つの設計コンセプトが台無しとなり、耳鼻科、眼科、感染症の診療室が一室にまとめられました。駐車場の台数は減少しましたが、面積が拡大したため、外構費は約 5000 万円増の予定です。新たな医療センターの経常収支予測は、医師確保や診療科目、維持費など、基本的な部分が確定していないため、私は検討に値しない代物だと思います。このような不十分なやり方で建設を進めることは、到底認められません。私は、新型コロナが猛威を振るう
今後の影響も視野に入れてゼロベースで作り直すべきだと考えますが、町長の認識を伺います。続いて３問目、東栄医療センター名称問題であります。愛知県医務課によりますと、同課は、「東栄医療センター」の名称が、厚労省の「医療広告ガイドライン」が定める「誇大広告」に当たるとし、昨年３月以来、町に対して再三にわたり改称を求めております。中日新聞の県内版にも大きく報道されましたので、皆さん御承知のことと思います。県医務課医療指導グループの報告書によれば、平成 31 年４月
26 日、これは昨年の町長選挙が終わった５日後でありますが、県医務課の主幹ら４84

名が東栄町役場を訪れています。そこで、医療センターの名称について問われた副町長らの発言がここに記されております。いわく、「町民にも浸透している」とか、「町民や議会に説明を重ねて決めてきて、町議会もそんなに軽いものではない」とか、「町長はこの名称に思い入れを持っている」などと主張し、到底速やかな名称変更に応じる姿勢とは思われません。挙句の果ては、「県の立場もあるだろうし、町としてもどこまでも突っぱねるつもりはないが、すぐには名称を変えることはできない」と言う始末です。こんな不遜な態度で愛知県から医師が派遣されるのでしょうか。私は、町長の思い入れとは何か、明らかにするため、東栄町議会の過去の議事録を調べました。
平成 30 年 12 月議会、森田昭夫議員は、診療所を作るわけですので、一般的には一番よくわかる東栄診療所で十分じゃないのか、なぜこんな名前にしたのかと言います。
原田安生議員、現議長であります。一般の町民とすれば、診療所になるというような話を聞いているわけで、それが医療センターは何だというような、簡単に言えば、意味がわからないというようなこともあるのではないか、と質疑しております。町長の答弁はといいますと、医療センターという名称が、何か問題になるんでしょうか。何らこれで問題ないと考えております、というものでした。村上町長は、今年 10 月 28
日の全員協議会、今現在名称に問題があるわけではないと発言しています。本当でしょうか。入院を無くす、透析を無くす、訪問看護ステーション無しの診療所。地域の中核的な医療機関と言えるでしょうか。私は、この名称問題の本質は、町の最高責任者である町長が、県の指導、すなわち法律を守る立場に立たなくてよいのかという、政治家としてのモラルだと、モラルの問題だと考えています。町長、発言の真意を伺います。４問目は、新型コロナ感染症の拡大防止策についてです。昨日８日、豊川市
民病院で発生した新型コロナの集団感染により、看護師、入院患者合わせて 16 人もの感染者が出たと報じられました。一部病棟の入退院を停止し、救急搬送以外の救急患者の受け入れを中止し、今後、1700 人以上に検査を行うという非常に深刻な事態です。私は、無症状者を含めた感染者の早期発見のため、ＰＣＲ検査を抜本的に拡充する必要があると思います。町は近隣市町村、または北設楽郡医師会などとＰＣＲ検査拡充の協議を行っているか伺います。最後、５問目であります。防災行政無線の戸別受信機設置について伺います。町は、来年２月から戸別受信機の撤去を予定しております。しかし町の戸別受信機は、この間、火事や上水道の汚濁による給水所の設置、
熊出没のお知らせなど、大きな役割を果たしています。町民の皆さんは、お悔やみ、
結婚、子供の誕生のお知らせが聞けなくなり、いちいちとうえいチャンネルを確認できないと言っております。令和２年度現在、国、総務省、消防庁は、戸別受信機配備促進事業を行っております。実は、今年５月、戸別受信機の無償貸付の希望調査を全
国の市町村に向けて行っていました。自治体が配備する、戸別受信機の３分の１を国が無償貸与する事業であります。あわせて、国は、導入費用の７割を特別交付税措置
します。消防庁によると、来年度も事業が継続されるよう、概算要求しているとのこ
85

とでした。お隣の静岡県浜松市では、携帯電話の電波の届かない世帯や高齢者、障害者などで、携帯電話を持たない世帯に対して、デジタルの戸別受信機を無償貸与し、令和３年４月から運用を開始します。私は、総務省が推奨するとおり、改めて戸別受信機の設置を求めます。町長の認識を伺います。以上で質問を終わり、残り時間で再質問いたします。
議長（原田安生君）
はい、４番、浅尾もと子君の質問が終わりました。質問に対する執行部の回答を求めます。
（「議長、医療センター事務長」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、医療センター事務長
医療センター事務長（前地忠和君）
それでは私のほうから、１から４について回答させていただきます。質問事項の１、町民が望む入院、透析、救急ができる有床診療所建設するためにということで、１番、昨年来の入院患者の激変の主な原因は、救急患者の受け入れ中止によるものだと考えるが、町長の認識を伺うについてでございます。入院患者の減につきましては、今に始まったものではないことは平均入院患者数の推移からも明らかです。平成 27 年度の１日当たり平均入院患者数は、24.1 人であったものが、28 年度には 19.2 人、4.9
人の減となっております。同様に、28 年度から 29 年度が 4.2 人、29 年度から 30 年
度が 2.7 人、30 年度から 31 年度は 4.5 人の減となっています。救急の受け入れを中止したのが平成 31 年４月からであることを考えれば、減少人数にそれ以前と比較して顕著な差はないため、入院患者数の減少の一因であるかもしれませんが、主な原因とは言えないと思います。次に、２番です。町長は人工透析を維持するため、なぜ、
透析のワンクール化や他所からの医師、技師の派遣策を検討しなかったのか伺う。透析につきましては、月、水、金と火、木、土、それぞれワンクールで実施しておりました。議員の言われるワンクールというのはちょっと意味わかりませんが、月、水、
金に２クールを行って、火、木、土は行わないということかと思いますが、その勤務体制の方が人員のロスが多くなったと考えます。他所の医師や技師の派遣も考えましたが、その見込みもありませんでした。それぞれの医療機関がぎりぎりの人数で実施
している状況から派遣いただくことは無理であったことは明らかです。仮に、派遣いただける医師、技師がいたとしても、一時しのぎにはなるのでしょうが、安全に継続的に続けることはできなかったと思います。次に③です。私は、各検討会議の議事録を読んで、東栄医療センターの入院を維持するためには常勤医師４名の確保が必要だ
86

と考える。町長は常勤医師が何人必要か検討したか伺う、ということにつきまして。
医師だけのことを言えば、常勤の４名の当直ができる医師のほか、当直のみ可能な医師数名がいれば可能かと思いますが、現在３名の医師を確保するのも精一杯です。入院の維持は、看護師の確保、入院患者数、採算の問題もあり、それだけで病床維持ができるわけではないということは御承知ください。次は、２、新医療センター等基本計画の見直しについてです。コロナによる今後の影響も視野に入れて１から出直すべきだと考える、との質問でございますが、新医療センターの基本設計については、10月 28 日、そして、11 月 30 日の全協でお示ししたとおりでありますので、１から出直すような考えはございません。続いて３です。東栄医療センター名称問題について、
愛知県医務課が誇大広告に当たるとして、改称を求めているが、問題が無いとして、本当に問題がないのかの問いですが、名称に関する質問につきましては、先ほどの山
本議員の御質問にも回答させていただいたとおり、医療法上の手続を適正に行い、許可が下りた名称を使用しております。したがって、コンプライアンス上、名称に問題があるわけではないと申し上げたところでございます。次に４番、新型コロナ感染症の拡大防止策について。コロナ感染者の早期発見のため、検査を拡充する必要がある
が、郡医師会などと協議しているかとの質問でございますが、現在のところ、協議等
は行っておりません。以上です。
（「議長、総務課長」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、総務課長。
総務課長（内藤敏行君）
失礼します。防災行政無線の戸別受信機設置についての回答させていただきます。
情報伝達手段といたしまして、増設いたしました屋外子局 30 基、とうえいチャンネ
ル、そしてＳアート、町ホームページ等を連携し情報伝達を行います。これにより、
基本的に各世帯への戸別受信機の設置は行いません。ただ、携帯電話スマートフォン
ですか、この電波が届かずまた状況が悪くＳアラートが使用できない世帯には、戸別受信機など他の方法で対応したいと考えております。以上です。
議長（原田安生君）
執行部の回答が終わりました。ただいまの回答に対しまして、再質問はございませんか。
（「議長、４番」の声あり）
議長（原田安生君）
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はい、４番。
４番（浅尾もと子君）
御答弁ありました。まず、戸別受信機の設置について一言申し上げます。スマートフォンの無いＳアートの聞こえない世帯については戸別受信機を検討するとおっしゃいました。しかし町は２月に戸別受信機を取り外すと言っておりますので、もうそんな悠長な検討している場合ではないわけであります。早急な対応も求めて、再質問に入ります。再質問の１点目は、入院、透析、救急ができる有床診療所建設するために、再質問いたします。この質問を準備するに当たり、町民が新たな診療所に何を求めているのか、私は、複数の町民から、医療介護の経験を伺ってまいりました。その中で、今年 10 月、同居する 90 歳代の父親を亡くされたＡさんのケースを紹介します。東栄町の医療に何が必要か。高齢者の介護には共通するポイントがあると思うからです。Ａさんの父親は、80 歳を過ぎても畑や山仕事まで何でもできるスーパーおじいさんでした。しかし今年１月、骨折がきっかけで体力が落ち、Ａさんは、父親を自宅で完全介護する生活をスタートさせました。今年８月、Ａさんが介護と入院は紙一重。東栄医療センターから入院と救急を絶対になくさないでと、今強く訴える出来事が起こります。今年の夏は暑い日が続きました。父親の容体が悪化し、呼吸が浅くなったので訪問看護師を呼びますと、血圧の低下、発熱が判明し、看護師はすぐに丹羽美和子先生を呼びました。美和子先生は、Ａさんの自宅に駆けつけて、すぐに診察、救急車を手配してくれました。即日、父親は、医療センターに入院することができたのです。Ａさんは、奇跡が重なった、本当に助かったと言います。何故なら、救急車を呼んでも医療センターを素通りし、新城か豊川の病院に搬送されると思っていたからです。美和子先生が見てくれたことも幸運だったと言います。医療センターでの入院は、Ａさん夫婦の日ごろのストレスを回復させる期間にもなりました。時間をとられることなく、面会や入院に必要なタオルなどの道具もそろえて持っていけたといいます。今年９月、Ａさんの父親は、豊橋市民病院に救急搬送されました。結核菌が検出されたためでした。医療センターで父親を見送ったＡさんは、父は元気そうだと思ったと言います。しかし、出迎えた豊橋市民の医師には、もう長いことないでね心してくださいと告げられました。硬いストレッチャーに乗せられての片道１時間半以上もの搬送は、高齢の父親の体力、気力を奪っていました。医師は、東栄から豊橋までの搬送は負担が大きいと言いました。10 月Ａさんの父親は、退院することなく豊橋市民病院で亡くなりました。Ａさんは言います。
「父の最期は、医療センターの医師、看護師と入院に助けられた。今後の町民にはこれがなくなる。介護が突然、医療に切りかわる。東栄町民の要支援 40 名、要介護 120 名は入院の予備軍です。いつ骨折するか、いつ入院するかわからない。父には、私たち夫婦がおり、豊橋在住の弟の協力もあった。しかし、近所のひとり暮らしの高齢者はどうなるのか。」豊川や豊橋で暮88

らす息子、娘が東栄に来て、日常的な世話ができないし、親が子供に迷惑をかけたくないと思うと、転居しても、別に部屋を借りなければならず、お金の心配が出てくる。
町は、入院がなくなる不安を取り除くと繰り返します。しかしＡさんは、机上の空論だと言います。私たち町民は、やみくもに不安がっているわけではなく、介護の先にある入院、救急を診てくれる医師と看護師さんを求めている。町は不安の先を考えていないと訴えます。そこで、町長に改めて伺います。11 月 30 日の全員協議会で、町の入院がなくなる不安を取り除く強化策の六つの検討チームから報告がありました。
その内容はいずれも検討中ばかりで、来年度中に示したいというものでした。不安を取り除く具体的な検討が進まないまま、無床診療所の建設を進めることは、行政運営上許されないのではありませんか。
（「議長、町長」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、町長。
町長（村上孝治君）
個別のですね、具体的な事例を永遠とお話をされましたのでその事情は、私どもも理解をさせていただきたいと思っております。しかしながら、我々が進めてきておる
現状ですね、今の医療センターの状況でも、先ほど事務長がお話ししたように、常勤医３名の中で、入院施設をですね回すためにもですよ、先ほど浅尾議員言われたように、常勤で４名というふうなことを言われましたが、３名を確保するにも今やっとの思いであります。そういう状況で中であってですね。何度も今までの状況の中をです
ね、ずっと検討してきた中で、基本計画をまとめてきたわけであります。そういった中でありますので、今後、やはり我々は一次医療を守るため、かかりつけ医がですね
無ければ困るわけです。民間も今、既に１院が閉院されたというような状況の中であります。したがって、今の状況の中で、先ほど言いましたように、マンパワー不足は、
当然、現在はですねなかなか確保ができないという状況でございますので、我々は、先ほど言いましたように医療を含めた、福祉、介護、保健も含めたですね、包括的な機能を備えた中で、新たな施設をですね建設をし、そこで運営をしていきたいというふうに思っております。そういった中で、我々が目指すところは、特にですよ先ほど言いましたように助かったということは、今現在、訪問看護で訪れた看護師の指示により東栄医療センターの美和子先生が駆けつけ、そして、先ほど言いましたように救急で、東栄病院では対処できないものが助かったという状況でありますので、そういう意味では、我々は今後目指すところはですね、外来診療によって、患者の医療を担当する医療機関とかかりつけ医です。日常生活での軽度のけがや病気に対する医療を提供する診療所としての役割を先ほど言いましたように、在宅支援診療所としての役
89

割をですね、しっかり見据えてですね、まずは担っていくことが必要ではないかというふうに思っております。それから、さらにはですね、その状況にならないためにも、
住民健診や運動器健診、予防接種をはじめとする予防医療にもしっかりと医療関係、医療施設だけではなく、全体の中でですね、福祉も含めた保健も含めた中で連携をとってしっかり対応していかなければならないというふうに思っております。そういった中で皆様が要望される。先ほどのですね、病床、透析、休日夜間を含めた救急もですよ、制限を今までもかけながら、その対応はできないからやむなく制限をしてきたわけです。先程言いましたように、全面的に救急を受け入れしなくなったのは、先ほど事務長が説明したとおりですが、それ以前せせらぎ会の時もですね、夜から朝までの制限をさせていただいたという状況もございます。そんな状況の中で、やれる範囲の中でですねしっかり対応してきたというふうに思ってます。今後もですね、我々が目指すところはですね、それぞれの要望の中を全て対応できることが１番だというふ
うに思っておりますが、今、頑張っていただいておりますセンター長始め、常勤医師、我々が採用しております２名の先生と、県からの派遣の３名の先生方の考えも含めてですね。信頼をしていただいて、今後の目標に向かってですねしっかり、それを尊重しながら、地域の皆さんもですね、要望だけに限らず、しっかり支えることも一緒になって考えていっていきたい、いただきたいと思います。地域医療について関心をですね、皆さん持っていただいておりますが、それぞれが健康で元気に暮らし続けることができるようにですね、それぞれが連携をとって、行政、医療、そしてそれぞれの、
明峰福祉会も含めた関係、それから、社会福祉協議会もそうですが、全体がしっかり手を取り合ってですね、地域の安全安心を守るためのですね一次医療をしっかり皆さんで検討しながらですね、進めていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
（「議長、４番」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、４番。
４番（浅尾もと子君）
それでは、大きな２問目、基本設計の見直しについて再質問いたします。今月２日、東栄町人工透析、入院を守る会は、行政に対して、入院、透析、救急を義務づける直接請求署名に踏み出しました。続く４日の区長会においては、全町民へのアンケートを行う運びになったとも伺っております。町の基本設計は、町民の理解を得たとは到底言えない状況にあります。この基本設計の大きな見直しの根源に、町のプロポーザル審査委員会の議論がかかわっているということを紹介させていただきたいと思います。今年７月の素案、こちらが素案でありますが、素案の４つのコンセプト、町民
90が集まり活性化する拠点、広場を囲んで向き合う平面計画、五感に働きかける木の薫る空間、災害時「対策本部」への機能をシフト、これらコンセプトが台無しになる大直しがどうして起こったのでしょうか。私は、今年１月から３月まで開かれた、公募型設計プロポーザル審査委員会、議事録を読みました。委員会は、役場から、伊藤副
町長、総務課長、住民福祉課長、医療センターからは丹羽センター長、看護師長、事務長、原田監理官などが出席していますが、ここでも、村上町政が医療介護の現場の意見を聞いてこなかった運営が書かれていると思いました。第２回の委員会では、設計を担当する業者を選ぶに当たっての基準が議論されております。委員の発言を紹介します。「病床機能を失った診療所として何をしていかなければならないのか。具体的には、地域支援、在宅を求められるわけですが、それを設備面でどう配慮をしていくのか。答えられる人が選ばれるべきだと思います。小さくてもいいので機能、仕組みが見える施設への提案力、思想が見える課題を設定してもらいたい」また、「基本設計は現実との乖離があるところもある」また、「今は病床無くし、透析を無くしと、無くす方向に進んでいるが、これでは地域はもたないというのが見えてくるといいな」「基本構想で本当にいけるのかどうかを検証する場が必要である」「建設はそれで行ったとしても、今後、短期間のうちに、５年 10 年のうちに、新たに増設しなければいけない施設が予想されるべきで、そのあたりの提案もできるかどうかの業者としての能力が評価されるべき選ぶ基準になる」こういった発言がありました。委員会で説明を行う側の、副町長、監理官、係長、コンサルなどは、氏名が明らかになっています。しかし、今紹介した発言者の氏名は、全て黒塗りになっています。基本構想を根本から否定する発言が、町の業者選定の重大な会議の中で出されたことは、大きな問題であります。先ほど紹介した、これらの発言は、丹羽センター長ではありませんか。
（「議長、住民福祉課長」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、住民福祉課長。
住民福祉課長（伊藤太君）
今の御質問に対しては、氏名を消してお出してありますんで、この場でお答えできることではないと考えます。はい。
（「議長、４番」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、４番。
４番（浅尾もと子君）
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いずれにしましても、設計業者をいよいよ選んで、基本構想を実現するという重大な委員会で、基本構想、基本計画が、町の現実と乖離しており、本当にやっていけるのか検証する場を設けるべきだ。無床診療所を建設しても、新たに増設する施設が予想される。基本構想を根本から否定する発言が出ていたことは、私には驚きでありました。この議論の場にいた伊藤副町長、原田監理官らは、これら重大な問題提起に答えておりません。審査する委員の目指す方向が全く違うのに、設計を任される建築事
務所の苦悩はさして余りあるものだと思います。そして結局、出来上がった素案、町の指示どおりに提案した、208 台の駐車場、交流スペースウェルネス広場は、多くの町民の反発にあって、大幅な見直しを招くことになりました。町は不十分な資料を提出した 11 月末の全員協議会でこう述べています。
「皆さんの意見を反映したものと考えている。これで進める」と、そう発言しております。町長に伺います。本当にこんな進め方で、町民に愛される医療施設が作れると思いますか。
（「議長、町長」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、町長。
町長（村上孝治君）
我々はそういうふうに進めてまいりましたし、全くもって問題は無いと思います。
先ほど言いましたようにプロポーザルの話をされましたのでそれは業者選定のためのプロポーザルであるということは、ご承知をいただきたいというふうに思っています。それから、そういう状況の中で、基本設計そのものも、何度も山本議員の時もお話をさせていただきましたが、現場も含めて、皆様方がそれぞれの職員も含めてです
ね、今の現状の基本設計の最終案をまとめていただいたというふうに思っております。
それからプロセスの中で、確かにコの字が長方形になったという事実は今お示ししたとおりでありますが、そのコンセプトの中もですね、皆様方にお示ししたとおり、それが広場ができなかったからといってそのことがなくなったわけではなく、全体の敷地の中でそれができるという判断の中でそういう状況にさせていただいて、それから、皆様から出た過大なですね費用投資というところも含めてですね、現在、全体の額を10 億程度にしてきたという状況でありますので、その辺のところは、前回、議会の全員協議会で説明させていただいたとおりだというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
（「議長、４番」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、４番。
92

４番（浅尾もと子君）
最後に質問を終わりますが、申し上げたいのは、今回質問してきました医療センタ
ー建設、また、医療センターの名称問題、防災行政無線、新型コロナへの対応について、今町民が求めているのは、箱物や名前ばかりの立派さではなく、町民の命を守る、命を大事にする行政であります。改めて、新医療センター等基本設計に反対して質問を終わります。
議長（原田安生君）
以上で、４番、浅尾もと子君の質問を終わります。
-----６番 伊藤真千子 議員-------------------------------------------------議長（原田安生君）
時間となりましたので再開をいたします。次に６番伊藤真千子君の質問を許します。
（「議長、６番」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、６番、伊藤真千子君。
６番（伊藤真千子君）
６番伊藤真千子です。議長の許可を頂きましたので一問一答方式で質問させていただきます。今回災害時に孤立する地区を無くすために、町は町道、農道の必要性、重要性をどのように考えているのか、林道の復旧率、計画、災害時の事前情報収集の方法、ドローン活用計画、公共施設の改修工事費の内容説明、今後の公共施設改修工事費の軽減、施設の今後の活用方法などを一般質問させていただきます。
本町は６地区の集落が集まって東栄町となっているので中山間地域に集落が点在しています。中山間地域で暮らす住民にとって、生活をしていく上で道路は必要不可
欠と考えます。また災害時などで町道、農道、林道が崩壊寸断されると孤立する地
区や住民が出たり急病人が出ても緊急車両の搬入ができない地区もなどもあり、中山間地域の住民にとって迂回路となる道路も必要不可欠と考えます。現在、東栄町の第６次東栄町総合計画の中にも主要課題、災害対策についての中にも施策の方
向、活力のあるまちづくり、林業関係の中にも定住、交流を支えるまちづくり、道路関係の中にも基本計画、基本方針、現状と課題の中にも迂回路に対しての事項は書かれていません。唯一個別施策、町道の整備と適正な維持管理の中に、想定され93

る大地震の際の避難経路を確保するため、災害に強い道路を整備を推進するとありますが、私は町道、農道、林道が迂回路の道路として整備され通行できる機能を確保することで災害時に迅速な対応が取れ、住民を守ることができると思います。住民からも迂回路の道路としての必要性、重要性や整備を希望する声もあります。質問です。町は迂回路となる道路に対する必要性、重要性をどのように認識しているのか伺います。
（「議長、事業課長」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、事業課長。
事業課長（原田経美君）
ただ今の質問ですけども。本町の町道につきましては 175 路線 162 キロ、林道につきましては 49 路線 105 キロ、農道は 90 路線 20 キロで合計 314 路線 287 キロを管理しています。町道につきましては、国県道を軸に点在している集落へのアクセス道として設置されています。また国県道のバイパスや迂回路として機能している道
路もありますが全ての集落に迂回路を設置するには地形の問題や莫大な費用の問題がありますので非常に困難な状況です。農道や林道も同様ですけども現在は孤立などが起きないように道路の計画面で区からの要望やパトロール等により危険箇所から計画的に改良や修繕を行っています。以上です。
（「議長、６番」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、６番。
６番（伊藤真千子君）
今後の迂回路となる道路の実施計画を伺います。
（「議長、事業課長」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、事業課長。
事業課長（原田経美君）
特に実施計画についてはございません。
（「議長、６番」の声あり）

94

議長（原田安生君）
はい、６番。
６番（伊藤真千子君）
実施計画は無いとの回答でしたが、10 月に町道 11 号上野原寺甫線の近くで民家火災が起き、その際緊急車両は約 200 メートルバックしました。迂回路となる道路が整備されていれば消火活動に妨げにならず初期消火活動がスムーズに行えたのではないかと感じます。また２年前、町道 113 号下柿野尾呂線で崩落事故がありました。その時、町道１号城山尾呂線があったおかげで住民は普段と変わらない生活を送ることができました。町道 1 号城山尾呂線は迂回路の道路として大きな役割を果たしています。今後、迂回路として利用できる道路の整備実施計画を要望します。
次に林道や作業道は一般通行を想定した道路ではありませんが、現在の林道が災害時に迂回路の道路として利用できるか実際に通行してみました。道路が崩壊し道幅が狭い箇所や舗装されていない道路、側溝が無いため雨水などによって道路が荒れて凸凹がひどく乗用普通乗用車や大型車の通行が不可能な箇所などがあります。特に林道布川線、林道小田支線、林道下山線へと接続する道路は迂回路の道路としての機能は果たせないと感じます。現在の林道復旧率と今後の復旧計画について伺います。
（「議長、事業課長」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、事業課長。
事業課長（原田経美君）
伊藤議員が言われた通り、林道は森林施業を行うために開設されている道路です。
道路法上の道路ではないため、迂回路としての指定は基本的にできませんが、連絡線
形の林道もあり、又、林道や農道を利用せざるを得ない世帯もあるため、小規模な災害等の場合は優先して復旧するようにしています。大きな災害は国や県の補助金に頼らざるを得ないため、災害査定を受け認められてから実施するものや、当年度での補助金は無く、次年度以降の要望により実施するため工事に遅れが生じる事もあります。
林道は施業のための道路であり、町道もそうですけども、小規模に崩れているところは沢山ありますので、復旧率として出すことは難しいと思います。計画については、総合計画に基づいて実施していきますが、日々道路の状況は変わるため計画の見直しを行っています。緊急の場合などは補正予算をお願いして実施しています。以上です。
（「議長、６番」の声あり）

95

議長（原田安生君）
はい、６番。
６番（伊藤真千子君）
災害時に備え、迂回路の道路として実際に通行が可能か、車両または大型車両の通行ができるか、改良が必要か、崩壊など危険な箇所はないか、住民の避難路、救助、復旧路として利用できるかなど事前に把握することで避難路や代替輸送路の選択肢を増やし孤立する地区の発生を無くすためにも確認することは必要と思います。東日
本大震災では、林道、農道、作業路が命の道となり避難路、救助、復旧路として大きな役割を果たしています。災害対策基本法に基づき、都道府県及び市町村が作成する
地域防災計画において、農道、林道を災害時における迂回路として指定することができると書いてあります。現在、農道 90 路線、林道は 49 路線あります。この中から各地区の住民の命を守るのに最もふさわしい迂回路としての道路となる路線を選定し地域防災計画に指定することを要望いたします。また、東栄町総合計画基本計画・基本方針の中に迂回路としての道路の記載を併せて要望いたします。次に災害前の事前情報収集の方法について伺います。災害を最小限に抑えるためにも事前の情報収集は必要と考えます。現在、町の事前情報収集の方法として道路維持係の職員による活動、また地区住民からの情報だと思います。今後、民間活用方法として郵便配達員、宅配業者、移動販売者オニスター号また配食サービス業者などからの事前情報収集を依頼する考えはあるか伺います。
（「議長、事業課長」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、事業課長。
事業課長（原田経美君）
道路状況の情報収集は、災害を未然に防ぐために必要なことでありますけども、既に日本郵便株式会社と愛知県では覚書を交わしておりまして、道路に異常があった場合の報告は全て所管の市町村に届くことになっております。国県道は町から県に報告するようになっています。又、覚書は交わしていませんけども、森林組合や移動販売
車から情報は随時頂いておりまして、町民からも情報を頂いております。町では、維持の職員がパトロールを行っている他、異常気象時は職員が区分けして一斉点検を行っています。覚書については、今後検討して行きたいと思います。以上です。
（「議長、６番」の声あり）
議長（原田安生君）
96

はい、６番。
６番（伊藤真千子君）
事前に情報収集することで災害を未然に防ぐことや最小限に抑えることも可能になると考えられます。今後、徹底した情報供給により適正な維持管理を望みます。次にドローン活用計画について伺います。12 月の広報とうえいにドローンを様々な場面に活用するとありますがどのような活用方法を検討しているのか伺います。
（「議長、総務課長」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、総務課長
総務課長（内藤敏行君）
ドローンの活用計画の質問でございますが、本年度発足いたしましたドローン活用検討委員会は、総務課・振興課・経済課・事業課から各 1 名の職員、それと副町長、総務課長の計 6 名で構成しております。この委員会では、活用方法の検討ですとか操
作の研修、法令等の研修も行っております。今後のドローンの活用でございますが、災害時の被害確認、観光ＰＲ、土砂災害の区域等の空撮など幅広く活用したいと考えております。以上です。
（「議長、６番」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、６番。
６番（伊藤真千子君）
再質問させていただきます。町が購入したドローンは、軽量で撮影のみの仕様と聞きましたが、今後新城市のように災害時に孤立した地域に物資の供給などをする計画
をしていくのか伺います。
（「議長、総務課長」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、総務課長
総務課長（内藤敏行君）
今回購入させていただきましたドローンにつきましては、重量のある物資を空輸できるものではございません。今年度につきましては、まず４名の職員の操縦できる職97

員の育成、あと活用方法の検討を行いました。来年度につきましては、議員言われる物資の空輸についてこれらも含め検討委員会で幅広い活用を検討させていただきます。以上です。
（「議長、６番」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、６番。
６番（伊藤真千子君）
ドローンは車両や人の移動が難しい災害場所や危険と思われる場所での撮影ができるほか無人機の特性を生かし人命救助や熊目撃情報等幅広い活用計画に期待をします。次に、現在町の公共施設は 43 件ありますその中で 11 件はおいでん家として利用しています。住民からは、おいでん家として使っている施設は、町で全て直してもらったので何も問題はないのでいいが、私たちの地区は災害が起きても使えないと言われています。おいでん家を実施してる施設の改修工事費は町の事業費負担基準及び補助金交付要綱に沿って実施したのか伺います。
（「議長、住民福祉課長」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、住民福祉課長。
住民福祉課長（伊藤太君）
おいでん家を実施している施設の改修工事でお答えしますけども、おいでん家を実施している施設につきましては、国の地方創生交付金を活用して改修をしたため、議員のおっしゃった町の事業費負担基準及び補助金交付要綱に沿った施設改修は行っておりません。以上です。
（「議長、６番」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、６番。
６番（伊藤真千子君）
今回の住民福祉課長の回答で住民の誤解が解けた、納得できました。今後このような誤解がないように報告の周知徹底を要望します。次に各地区にあります集会所の施設整備費の負担軽減について伺います。人口減少、高齢化などで地区によっては施設整備費の対応ができず、トイレが和式で使えない、床がボロボロ、柱が腐っている、
98雨漏りをしているなど問題を抱えながらも災害時には利用しなければならない施設もあります。町として施設整備費の負担軽減を考えているのか伺います。
（「議長、地域支援課長」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、地域支援課長。
地域支援課長（伊藤知幸君）
集会施設についてお答えいたします。集会施設は、生活改善センターにつきましては経済課、老人憩いの家につきましては住民福祉課、一般的な集会所につきましては
地域支援課がそれぞれ担当しておりますが、補助事業につきましては、地区からの要
望を受けまして東栄町補助金交付要綱に基づき実施をしております。補助金は工事費から 20 万円を控除した額を補助基本額としまして増改築事業につきましては 70%、
災害の場合は 85%、維持補修事業につきましては 40%、災害の場合は 60%の補助率を掛け 1000 円未満の端数処理したものが補助額となります。屋根部分を全面改修する
場合は増改築事業の補助率を適用することとしております。なお、現行の補助率につきましては今のところ見直しをすることは考えておりません。以上でございます。
（「議長、６番」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、６番。
６番（伊藤真千子君）
人口減少や高齢化などで予算ができない地区もあります。前向きに取り組むことを要望をします。次に、現在町では公共施設等総合計画・個別施設計画について集会施
設アンケートを実施していますが、今後の集会所整備及び管理をどのように考えているか伺います。
（「議長、総務課長」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、総務課長。
総務課長（内藤敏行君）
公共施設総合管理計画・個別計画についての質問でございますが、基本計画であります公共施設等総合管理計画の期間は平成 29 年から令和 18 年までの 20 年間でございます。最初の 10 年間で一度改定を行う予定であります。この改定は令和９年にな99

るところでございます。個別施設計画につきましては基本計画に合わせて令和３年度から令和 18 年までの期間といたします。改訂時期も同じであります。今年度は、対象施設 142 施設の評価を行っておるところでございます。集会施設に関しましては、
町民生活に密着した施設であることから、町民の意見なしに判断をすることはできません。時間をかけて合意形成をしていくことが必要であると考えております。又委員言われましたとおりアンケートを実施いたしました。このアンケート結果を基に今後の計画作成に反映させたいと考えております。以上です。
（「議長、６番」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、６番。
６番（伊藤真千子君）
地区の要望に沿った対応を今後望みます。本日の質問を通じて町の考え方を確認することができました。以上で質問を終わります。
議長（原田安生君）
以上で６番、伊藤真千子君の質問を終わります。以上をもちまして、本日の日程一般質問を終了いたします。本日はこれにて散会といたします。

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