平成２７事業年度業務実績報告書

平成２８年６月
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構
National Institution for Academic Degrees and Quality Enhancement of Higher Education

目

次

Ⅰ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

･････

１

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
･････

16

（２）国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究の状況に関する評価

･････
･････

23
48

３

･････

52

･････

78

･････

97

１

総合的事項

２

教育研究活動等の評価（１）大学等の教育研究活動等の状況に関する評価

学位授与（１）単位積み上げ型による学士の学位授与（２）省庁大学校修了者に対する学位授与（３）学位授与事業についての広報

４

質保証連携

（１）大学等と連携した高等教育の質保証に係る取組（２）国内外の質保証機関等との連携による質の向上への取組

５

調査研究

（１）大学等の教育研究及び学位の質保証に関する調査研究（２）調査研究の成果の活用及び評価

Ⅲ～ⅥⅦ

財務内容の改善に関する事項（中期目標Ⅳ）

Ⅲ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

Ⅳ

短期借入金の限度額

Ⅴ

重要な財産の処分等に関する計画

Ⅵ

剰余金の使途
その他主務省令で定める業務運営に関する事項＜参考＞・ 独立行政法人大学評価・学位授与機構の中期目標
・ 独立行政法人大学評価・学位授与機構の中期計画
・ 独立行政法人大学評価・学位授与機構の年度計画（平成27年度）･････ 125･････ 139

Ⅰ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

Ⅰ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

１

運営費交付金を充当して行う事業については、業務の質の向上を図りつつ、既存経費の見直し、効率化を進める。また、一般管理費（退職手当を除く。）については、計画的削減に努め、平成２６年度予算に比較して３％以上の削減を図るほか、その他の事業費（特殊経費及び退職手当を除く。）について、平成２６年度予算に比較して、１％以上の業務の効率化を図る。

２

各事業の業務量の変動に伴い、必要に応じて組織の見直しを行うとともに、業務の効率化を図りつつ、人員の適正配置を実施する。

３

独立行政法人国立大学財務・経営センターと連携し、統合に向けた準備を進める。

４

契約については、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定）により決定された「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成２７年５月２５日総務大臣決定）に基づき、適正化を推進するため、機構が策定する「調達等合理化計画」に沿って、取組を着実に実施するとともに、その取組状況を公表する。

５

業務運営のために必要な情報セキュリティ対策を適切に推進するため、政府の方針を踏まえ、情報システム環境を整備する。
①

情報セキュリティポリシーの見直し等を図りつつ、業務運営のために必要な情報セキュリティ対策を適切に
推進する。

②

グループウェアをはじめとするＩＴの積極的な活用を推進し、情報伝達の迅速化、情報の共有化等に取り組む。

６

機構長のリーダーシップの下、適切な業務運営を行うため、次のとおり内部統制の充実・強化を図る。
①

機構のミッション及び中期目標の達成を阻害する要因（リスク）の把握・対応状況について、役職員と監事が共有し、適切な対応を行う。

②

機構の幹部職員で構成する企画調整会議を月例で開催し、機構にとって重要な情報の把握に努めるとともに、機構のミッションや管理・運営方針の役職員への周知徹底を図る。

③

監事と連携の上、内部監査を行う。

さらに、機構業務の総合的な運営の改善に資することを目的として、監事監査を実施する。内部統制の充実に向けて、監事、会計監査人及び監査担当部署間の連携を強化する。
④

戦略的・機動的に予算を配分するため、機構長等役員が各担当から予算ヒアリングを実施するとともに、機
構長裁量経費を確保する。また、予算が業務別に計画どおりに適正に執行されているかを四半期毎にモニタリングを行い、効率的な執行に努める。

⑤

独立行政法人大学評価・学位授与機構業務方法書を踏まえ、内部統制システムの整備に努める。

-1-

Ⅰ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

自己評価の結果
年度計画

評

根

拠

定
１

運営費交付金を充当して行う事業については、業務のB

業務の効率化を図ったが、統合準備や大学ポ

質の向上を図りつつ、既存経費の見直し、効率化を進めートレート事業の拡充等により、平成27年度実る。また、一般管理費（退職手当を除く。）について

績（退職手当を除く）は、平成26年度実績に比は、計画的削減に努め、平成２６年度予算に比較して較し、一般管理費（退職手当を除く）について３％以上の削減を図るほか、その他の事業費（特殊経費は 3,903 千円 （1.3 ％ ）の 増、そ の 他の 事業 費

及び退職手当を除く。）について、平成２６年度予算に（特殊経費及び退職手当を除く）については、比較して、１％以上の業務の効率化を図る。

153,115千円（17.3％）の増となっている。しかし、年度計画の予算は、一般管理費は３％、その他の事業費は１％の効率化が盛り込まれた上で大学ポートレート事業分が増となっており、
当該事業分を除いた場合、その他の事業費は△33,554千円（△3.8％）の減、全体では△29,650
千円（△2.5％）の減となっていることから、年度計画における所期の目標を達成したと判断し、Ｂとした。
＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

２

各事業の業務量の変動に伴い、必要に応じて組織の見B

人員の適正配置を実施したことから、年度計直しを行うとともに、業務の効率化を図りつつ、人員の画における所期の目標を達成したと判断し、Ｂ

適正配置を実施する。

とした。
＜課題と対応＞
平成28年度は、第２期国立大学法人評価の実
施に伴う業務量の変動に応じ、適正な職員数管理を行う必要がある。

３

独立行政法人国立大学財務・経営センターと連携し、B統合に向けた準備を進める。

両法人で協力して統合に向けた準備を進め、混乱なく法人統合を実施したことから、年度計
画における所期の目標を達成したと判断し、Ｂとした。
＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

４

契約については、「独立行政法人改革等に関する基本B「平成２７年度調達等合理化計画」を策定

的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定）によりし、共同調達による契約を５件行い、新たに随決定された「独立行政法人における調達等合理化の取組

意契約を行う場合においては、「随意契約によの推進について」（平成２７年５月２５日総務大臣決ることができる事由」を監査室に事前に報告す

定）に基づき、適正化を推進するため、機構が策定するるなど当該計画に沿って、取組を実施した。な「調達等合理化計画」に沿って、取組を着実に実施する

お、随意契約の件数は６件となっており、平成とともに、その取組状況を公表する。

26 年度と同様に真にやむを得ないもののみである。
以上のことから年度計画における所期の目標を達成したと判断し、Ｂとした。
＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

５

業務運営のために必要な情報セキュリティ対策を適切

B

PDCAサイクルに基づきセキュリティ対策を実に推進するため、政府の方針を踏まえ、情報システム環施したこと、情報伝達の迅速化・情報の共有化

境を整備する。

等に向けた取組を実施した。

①②

情報セキュリティポリシーの見直し等を図りつつ、また、統合後の業務に支障が生じないよう、業務運営のために必要な情報セキュリティ対策を適切

リソースを投入し、情報セキュリティ対策を含に推進する。

めた情報基盤環境の整備を行った。

グループウェアをはじめとするＩＴの積極的な活用

以上のことから、年度計画における所期の目を推進し、情報伝達の迅速化、情報の共有化等に取り標を達成したと判断し、Ｂとした。

組む。

＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

-2-

Ⅰ
６

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

機構長のリーダーシップの下、適切な業務運営を行う①

リスクへの対応状況を明らかにし、役職員とB

ため、次のとおり内部統制の充実・強化を図る。

監事で共有した。

機構のミッション及び中期目標の達成を阻害する要

また、会議等を通じて、組織にとって重要な因（リスク）の把握・対応状況について、役職員と監情報の把握及び役職員への周知徹底に努めた。

事が共有し、適切な対応を行う。
②

監事と連携の上、内部監査等を実施した。

機構の幹部職員で構成する企画調整会議を月例で開さらに、予算ヒアリングの実施、機構長裁量

催し、機構にとって重要な情報の把握に努めるととも

経費の確保及び四半期毎のモニタリングを確実に、機構のミッションや管理・運営方針の役職員へのに実施した。

周知徹底を図る。
③

また、内部統制システムを整備し、内部統制

監事と連携の上、内部監査を行う。

の機能状況についてのモニタリングを実施しさらに、機構業務の総合的な運営の改善に資することをた。

目的として、監事監査を実施する。内部統制の充実に以上のことから年度計画における所期の目標

向けて、監事、会計監査人及び監査担当部署間の連携を達成したと判断し、Ｂとした。

を強化する。

＜課題と対応＞④

戦略的・機動的に予算を配分するため、機構長等役

特記すべき課題は検出していない。

員が各担当から予算ヒアリングを実施するとともに、機構長裁量経費を確保する。また、予算が業務別に計
画どおりに適正に執行されているかを四半期毎にモニタリングを行い、効率的な執行に努める。
⑤

独立行政法人大学評価・学位授与機構業務方法書を踏まえ、内部統制システムの整備に努める。

評定区分
・「Ｂ」を標準とする。
Ｓ：中期目標管理法人の活動により、中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の120％以上で、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合）。
Ａ：中期目標管理法人の活動により、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の120％以上とする）。
Ｂ：中期計画における所期の目標を達成していると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の100％以上120％未満）。
Ｃ：中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計
画値）の80％以上100％未満）。
Ｄ：中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める（定量的指標においては
対中期計画値（又は対年度計画値）の80％未満、又は主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合）。

・

なお、「財務内容の改善に関する事項」及び「その他業務運営に関する重要事項」のうち、内部統制に関する評価
等、定性的な指標に基づき評価せざるを得ない場合や、一定の条件を満たすことを目的としている場合など、業務実績を定量的に測定し難い場合には、以下の要領で上記の評定に当てはめることも可能とする。
Ｓ：－
Ａ：難易度を高く設定した目標について、目標の水準を満たしている。
Ｂ：目標の水準を満たしている（「Ａ」に該当する事項を除く）。
Ｃ：目標の水準を満たしていいない（「Ｄ」に該当する事項を除く）。
Ｄ：目標の水準を満たしておらず、主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合を含む、抜本的な業務の見直しが必要。

-3-

Ⅰ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２７年度計画
１

運営費交付金を充当して行う事業については、業務の質の向上を図りつつ、既存経費の見直し、効率化を進める。また、一般管理費（退職手当を除く。）については、計画的削減に努め、平成２６年度予算に比較して３％以上の削減を図るほか、その他の事業費（特殊経費及び退職手当を除く。）について、平成２６年度予算に比較して、１％以上の業務の効率化を図る。

実績・参考データ
既存経費の見直しによる業務効率化及び経費の削減
業務については、会議資料のペーパーレス化による複写機保守料の削減やパック商品の利用等による旅費の削減等、業務の質の向上を図りつつ既存経費の見直しを行い、業務の効率化を図った。
平成27年度予算（退職手当を除く）においては、平成26年度予算に比較して、一般管理費（退職手当を除く）については、△6,661千円（△3.0％）の減、その他の事業費（特殊経費及び退職手当を除く）については、176,367千円（17.1％）の増となっている。
平成27年度実績（退職手当を除く）は、平成26年度実績に比較し、一般管理費（退職手当を除く）については3,903千円（1.3％）の増、その他の事業費（特殊経費及び退職手当を除く）については、153,115千円（17.3％）の増となっている。

○平成26年度予算と平成27年度予算の比較
一般管理費（単位：千円）
26年度予算27年度予算物件費
人件費（管理系）（退職手当を除く）

90,407
131,619

87,695
127,670－－

合計

222,026

215,365

△3.0%

事業費

削減割合

（単位：千円）
26年度予算27年度予算物件費
人件費（事業系）（退職手当を除く）

340,618
689,456

488,980
717,461

合計

1,030,074

1,206,441※自己収入分を除く

-4-

削減割合
－
－
17.1%

Ⅰ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置○平成26年度実績と平成27年度実績の比較
一般管理費（単位：千円）
26年度実績

27年度実績

物件費
人件費（管理系）（退職手当を除く）

86,076
224,783

94,177
220,585

合計

310,859

314,762

事業費

削減割合
－
－
1.3%
（単位：千円）

26年度実績

27年度実績

物件費
人件費（事業系）（退職手当を除く）

297,954585,538

473,112563,494

合計

883,491

1,036,607※自己収入分を除く○一般管理費及び事業費の削減状況（予算額及び決算額）

-5-

削減割合
－
－
17.3%

Ⅰ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２７年度計画
２

各事業の業務量の変動に伴い、必要に応じて組織の見直しを行うとともに、業務の効率化を図りつつ、人員の適正配置を実施する。

実績・参考データ
人員の適正配置
教職員人事については、平成 27 年度の業務量の増減等を踏まえて、適切な人員配置を以下のとおり行った。
第２期国立大学法人評価に伴う業務量の増加に対応するため、評価企画課を５係体制から７係体制とし、16 人を増員した。
また、評価支援課を３人減員し、機関別認証評価の申請校数に応じた人員配置とした。
平成 25 年に導入した特定有期雇用職員制度に、本年４月から新たに特任研究員、特任スタ
ッフの職位を設け、当機構の中期目標・中期計画に係る調査研究に参加し、高等教育に関する研究補助業務を行うため、平成 27 年６月に１人、９月に１人、11 月に１人、計３人の特任研究員を採用した。
また、日中韓高等教育質保証に関する業務に従事するため、平成 27 年９月に国際課に特任スタッフを１人配置した。
教員人事については、当機構における大学評価、学位授与及び質保証連携の各事業に携わるため、平成27年10月に２人の専任教員（准教授）を採用した。

○ 平成27年４月１日現在機構組織図

-6-

Ⅰ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置○ 部課別職員数（平成26年度末及び平成27年度末）
部課等名

平成 26 年度

平成 27 年度

職員数
（人）

職員数
（人）

増△減数
（人）

監査室

２

２

管理部

54

49

総務企画課

20

16

会計課

12

12

学位審査課

21

20

57

73

評価企画課

15

31

評価支援課

31

28

国際課

10

13

19

15

△４

132

139

７

評価事業部

研究開発部
合 計

※研究開発部については、一時的な減員であり、平成28年４月１日時点では19人。

-7-

０

△５

１６

Ⅰ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２７年度計画
３

独立行政法人国立大学財務・経営センターと連携し、統合に向けた準備を進める。

実績・参考データ（独）国立大学財務・経営センターとの統合に向けた準備の推進
独立行政法人国立大学財務・経営センターとの間で、「法人統合連絡会」を平成27年４月17日に、「法人統合協議会」を平成27年６月４日及び９月３日に開催し、新法人の組織
体制、英語名称、オフィスのレイアウト等について協議・決定した。その後は、両法人の総務・人事、会計、情報基盤の各ワーキンググループの担当者が緊密に連絡を取り合い、協力して法人統合に係る準備作業を進めた。
また、機構内では、平成27年４月に、理事を室長とする「法人統合準備室」を設置した。同準備室では、会議を月１回開催するなど、統合に向けた準備作業の進捗状況の管理に努めた。また、会議の議事概要については毎月の「企画調整会議」で報告するなど、準備状況の機構全体での情報共有にも努めた。さらに、平成27年12月８日には、全教職員を対象に「法人統合に係る機構内説明会」を開催した。説明会においては、参加した143名の教職員に対し、統合準備室長から新法人の姿や統合後の課題等について説明し、構成員の共通理解を図った。
上記のとおり、独立行政法人国立大学財務・経営センターと連携し、規則等の改正、施設・設備の改修、情報環境の整備等の作業を進め、平成28年４月１日付けで法人統合した。
○ 法人統合に係る機構内説明会（平成27年12月８日）○

法人統合記念除幕式（平成28年４月１日）

-8-

Ⅰ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２７年度計画
４

契約については、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定）により決定された「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成２７年５月２５日総務大臣決定）に基づき、適正化を推進するため、機構が策定する「調達等合理化計画」に沿って、取組を着実に実施するとともに、その取組状況を公表する。

実績・参考データ「調達等合理化計画」に沿った取組の着実な実施「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定）により決定された「独立行政法人における調達等合理化の推進について」（平成２７年５月25日総務大臣決定）に基づき、「平成27年度調達等合理化計画」を策定し、当該計画に沿って、共同調達による契約を５件行った。新たに随意契約を行う場合においては、「随意契約によることができる事由」を監査室に事前に報告するなどの対応を行った。
また、内部監査を平成28年３月17日、18日の２日間実施し、会計伝票、保有個人情報の管理、法人文書の管理等について適切に業務が処理されていることを確認した。なお、内部監査において、今後、国立大学教育研究評価業務など新たな業務量の増加が見込まれることを踏まえ、会計処理等を行うための体制見直しの必要性を指摘し、円滑な業務運営に資する取組を促した。
さらに、他機関における取引停止に至った事例等をリスト化し、取引業者に含めないなどの対応を行った。
今後、当該計画の取組状況の評価結果について公表する。

-9-

Ⅰ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２７年度計画
５

業務運営のために必要な情報セキュリティ対策を適切に推進するため、政府の方針を踏
まえ、情報システム環境を整備する。
① 情報セキュリティポリシーの見直し等を図りつつ、業務運営のために必要な情報セキュリティ対策を適切に推進する。
② グループウェアをはじめとするＩＴの積極的な活用を推進し、情報伝達の迅速化、情報の共有化等に取り組む。

実績・参考データ
情報セキュリティ対策の推進
情報セキュリティ委員会において、以下のPDCAサイクルに基づき、セキュリティ対策を行うことが承認され、次の取組を行った。
・Plan（セキュリティ対応計画）
情報資産の洗い出しとリスク分析を行い、セキュリティ対応計画を立案した。（平成27年６月）
・Do（情報セキュリティ対策実施）
セキュリティ対応計画に基づき、情報セキュリティへの意識向上を目的とした研修を実施した。（平成27年９月）
セキュリティ対応計画に基づき、インシデントが発生した場合に、深刻かつ重大な問題が残ると判断された要機密情報が保存されている外付け記憶装置の保管場所を、セキュリ
ティ管理対策が取られているサーバ室に変更した。（平成27年10月）
・Check（内部監査）
職員等が情報を適切に取り扱うために必要な事項を定めた「情報資産取扱い手順書」に基づき、各部署で要機密情報の取扱いについての自己点検を行った。（平成28年２月～３月）
・Act（ポリシーの見直し・改訂）
自己点検の結果を受け、業務上の要機密情報の取扱いに関する「情報資産の格付区分と取扱制限」を改訂した。（平成28年３月）

情報伝達の迅速化、情報の共有化
情報伝達の迅速化、情報の共有化等を推進するため、以下の取組を行った。
・ 法人統合に伴う情報基盤環境の更新のため、基幹業務サーバの調達・構築作業を実施した。
・ 会議資料データを事前にグループウェア（サイボウズ）に掲載する取組を開始し、機構
内会議のペーパレス化を促進した。
・ ＴＶ会議システムの業務への活用を促進し、平成28年度に実施する国立大学法人評価に利用するための接続テストを行った。

- 10 -

Ⅰ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２７年度計画
６

機構長のリーダーシップの下、適切な業務運営を行うため、次のとおり内部統制の充実・強化を図る。
① 機構のミッション及び中期目標の達成を阻害する要因（リスク）の把握・対応状況について、役職員と監事が共有し、適切な対応を行う。

実績・参考データ機構のミッション等の達成を阻害する要因（リスク）の把握・対応
平成27年度の内部統制の機能状況についてのモニタリングとして、平成27年12月10日付
で、「機構のミッション及び中期目標の達成を阻害する要因（リスク）への対応状況」のフォローアップ調査を行った。
調査結果を含めた機構の内部統制の機能状況については、平成28年３月８日に開催された「内部統制委員会（平成27年度第２回）」において担当役員から報告し、役職員と監事で共有した。
なお、フォローアップ調査の結果、規則やマニュアル等に容易にアクセスできること、定期的な研修の実施または新規採用職員等にオリエンテーション等での周知がなされていること、リスク管理のための各種の措置が実施されていること等が確認された。

- 11 -

Ⅰ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２７年度計画
６

機構長のリーダーシップの下、適切な業務運営を行うため、次のとおり内部統制の充実・強化を図る。
② 機構の幹部職員で構成する企画調整会議を月例で開催し、機構にとって重要な情報の把握に努めるとともに、機構のミッションや管理・運営方針の役職員への周知徹底を図る。

実績・参考データ
組織にとって重要な情報の把握及び役職員への周知徹底
機構の管理・運営及び業務等に対し企画立案を行うとともに、その実施について必要な連絡調整を行うことを目的として、機構長を議長とする企画調整会議を月１回開催し、情報の把握や役職員への周知徹底に努めた。なお、８月については、特段の案件がなく、夏季休暇
期間のため不開催とした。
また、平成27年12月８日には、全教職員を対象に「法人統合に係る機構内説明会」を開催した。説明会においては、参加した143名の教職員に対し、統合準備室長から新法人の姿や統合後の課題等について説明し、構成員の共通理解を図った。

- 12 -

Ⅰ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２７年度計画
６

機構長のリーダーシップの下、適切な業務運営を行うため、次のとおり内部統制の充実・強化を図る。
③ 監事と連携の上、内部監査を行う。
さらに、機構業務の総合的な運営の改善に資することを目的として、監事監査を実施する。内部統制の充実に向けて、監事、会計監査人及び監査担当部署間の連携を強化する。

実績・参考データ
監査の実施
独立行政法人大学評価・学位授与機構内部監査規則に基づき、機構における業務並びに予算執行及び会計処理の適正を期すことを目的として、内部監査（科学研究費を含む）を実施した。
また、機構業務の総合的な運営の改善に資することを目的として、監事監査を実施した。
監事監査のうち、会計に関する監査として、財務諸表等に対する意見聴取を平成27年６月25日に実施した。また、契約の適正化については、契約監視委員会を平成27年７月21日に開催し、調達等合理化計画（案）の策定時の点検を行った。
監事監査のうち、業務に関する監査として中期計画・年度計画に対する定期的な監査（執行状況確認等）に加え、機構の事務・事業のうち国際を監査対象とし、当該業務を担当している国際課の業務遂行上の問題点の洗い出しを行うため、監事は、平成28年１月７日付で機構長に平成27年度監事監査（業務監査（国際））実施を通知し、平成28年１月12日の企画調整会議にて、機構内に周知した。当該監事監査（業務監査（国際））については、平成28年
２月16日にヒアリング形式にて実施し、指摘すべき重大な事項は認められなかった。
さらに、内部統制の強化に向けて、監事と会計監査人とのディスカッションを平成27年10月20日に実施した。また、監事は適宜、監査担当部署とも意見交換をしながら、相互の情報の共有に努めた。
そのほか、独立行政法人通則法改正に伴う監事の機能強化について、監事と役員のディスカッションを平成27年10月８日に行うとともに、一般事業主行動計画（案）について、監事と役員のディスカッションを平成28年２月16日に行った。

- 13 -

Ⅰ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２７年度計画
６

機構長のリーダーシップの下、適切な業務運営を行うため、次のとおり内部統制の充実・強化を図る。
④ 戦略的・機動的に予算を配分するため、機構長等役員が各担当から予算ヒアリングを実施するとともに、機構長裁量経費を確保する。また、予算が業務別に計画どおりに適正に執行されているかを四半期毎にモニタリングを行い、効率的な執行に努める。

実績・参考データ
予算の戦略的な配分と執行管理
概算要求前の平成27年７月29日、８月３、６日に、役員が各部署に対して予算ヒアリングを実施し、重点分野と効率化を進める分野を明確にした戦略的かつメリハリのある予算要求を行った。
また、平成26年度に引き続き、機構長のリーダーシップの下、戦略的に予算を配分するための機構長裁量経費を確保し、平成27年度は、職員を海外の教育研究機関等における先進的な調査・研究等へ参画させる海外派遣を実施するなど、戦略的な予算執行を行った。
さらに、業務別に予算の計画的な執行と管理がなされているかを把握するため、四半期毎に予算執行モニタリングを行い、その結果に基づき、戦略的に予算の再配分（増額・減額）を行うなど、効率的な執行に努めた。

- 14 -

Ⅰ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２７年度計画
６

機構長のリーダーシップの下、適切な業務運営を行うため、次のとおり内部統制の充実・強化を図る。
⑤ 独立行政法人大学評価・学位授与機構業務方法書を踏まえ、内部統制システムの整備に努める。

実績・参考データ
内部統制システムの整備
平成27年６月に「内部統制の推進に係る規則」を制定し、内部統制委員会の設置など、内部統制システムの基本的事項を整備した。
平成27年12月８日に「内部統制委員会（平成27年度第１回）」を開催し、「内部統制の基本方針」の制定及び平成27年度の取組について審議した。基本方針については、修正の上、平成28年３月８日開催の「内部統制委員会（平成27年度第２回）」で決定した。
内部統制の機能状況についてのモニタリングとして、平成27年12月10日付で、「機構のミッション及び中期目標の達成を阻害する要因（リスク）への対応状況」のフォローアッ
プ調査を行った。調査結果を含めた機構の内部統制の機能状況については、「内部統制委
員会（平成27年度第２回）」において担当役員から報告し、役職員と監事で共有した。なお、内部統制の機能状況として、リスクへの対応がきちんとなされていることの確認に加えて、機構内委員会の機能状況について調査がなされ、必要な委員会が開催され、機能していることが確認された。
○大学評価・学位授与機構における内部統制体制図- 15 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

１

総合的事項

（１）自主性・自立性の確保という趣旨を十分に踏まえ、大学関係者及び学識経験者等の参画を得て次の組織を設置
し、業務運営を行う。
なお、評価事業及び学位授与事業の実施に当たっては、引き続き大学関係者及び学識経験者等について負担の軽減を図りつつ、計画的な確保を行う。
①

評議員会

②

運営委員会

③

大学機関別認証評価委員会④

高等専門学校機関別認証評価委員会⑤

法科大学院認証評価委員会⑥

国立大学教育研究評価委員会

⑦

学位審査会

⑧

大学ポートレート運営会議（２）自己点検・評価委員会を開催し、機構のすべての業務・事業に対して定期的に自己点検・評価を実施し、業務の適切な進行管理を行うとともに、業務実績報告書を作成・公表する。
なお、調査研究については、その結果及び成果について高等教育関係者による評価を受ける。

- 16 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

財務情報及び人員に関する情報
会議開催及び自己点検・評価のみに要した部分を切り出すことは不可能なため、当該評価
項目の財務情報及び人員に関する情報は記載できない。
自己評価の結果
年度計画

評定

１

B

総合的事項

（１）自主性・自立性の確保という趣旨を十分に踏まえ、大また、評価事業及び学位授与事業の実施に当

なお、評価事業及び学位授与事業の実施に当たってたっては、開催回数の削減等、委員の負担軽減

は、引き続き大学関係者及び学識経験者等について負担に取り組んだ。

の軽減を図りつつ、計画的な確保を行う。

１

②

運営委員会

③

大学機関別認証評価委員会④

高等専門学校機関別認証評価委員会⑤

法科大学院認証評価委員会⑥

国立大学教育研究評価委員会

⑦

学位審査会

⑧

大学ポートレート運営会議

年度計画どおり大学関係者及び学識経験者等た。

し、業務運営を行う。

評議員会

拠

の参画を得て組織を設置し、必要な審議を行っ

学関係者及び学識経験者等の参画を得て次の組織を設置①

根以上のことから年度計画における所期の目標を達成したと判断し、Ｂとした。
＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

総合的事項

B

自己点検・評価委員会を３回開催し、平成 26（２）自己点検・評価委員会を開催し、機構のすべての業

事業年度の業務実績と、平成 27 事業年度の業務

務・事業に対して定期的に自己点検・評価を実施し、業等の進捗状況について、自己点検・評価を実施

務の適切な進行管理を行うとともに、業務実績報告書をした。また、自己点検・評価を反映し、平成 28

作成・公表する。

事業年度計画を作成した。

なお、調査研究については、その結果及び成果について高等教育関係者による評価を受ける。

さらに、調査研究の成果及び結果について
は、高等教育関係者の評価を受けた。
以上のことから年度計画における所期の目標を達成したと判断し、Ｂとした。
＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

- 17 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２７年度計画
１ 総合的事項（１）自主性・自立性の確保という趣旨を十分に踏まえ、大学関係者及び学識経験者等の参画を得て次の組織を設置し、業務運営を行う。
なお、評価事業及び学位授与事業の実施に当たっては、引き続き大学関係者及び学識経験者等について負担の軽減を図りつつ、計画的な確保を行う。
① 評議員会② 運営委員会③ 大学機関別認証評価委員会④ 高等専門学校機関別認証評価委員会⑤ 法科大学院認証評価委員会⑥ 国立大学教育研究評価委員会⑦ 学位審査会⑧ 大学ポートレート運営会議

実績・参考データ
大学関係者及び有識者等の参画を得た業務運営
機構の業務運営に関する重要事項を審議する評議員会、事業の運営実施に関する事項を審議する運営委員会、評価事業を行う大学機関別認証評価委員会等及び学位授与事業を行う学位審査会等の諸会議について、大学の学長、学長経験者、大学の教授、産業界等、各方面の有識者等の参画を得て運営した。
これらの組織では、業務・事業の内容に関し、幅広い見地から審議が行われ、機構の適切な運営のために重要な役割を果たした。

評議員会
機構長の諮問に応じ、機構の業務運営に関する重要事項を審議するため、大学等に関し広くかつ高い識見を有する者その他機構の業務の適正な運営に必要な学識経験を有する者の参画を得て、評議員会を組織した。
平成27年６月29日に評議員会（第34回）を開催し、各種委員会委員の選考、名誉教授の称
号授与、業務実績等報告書、財務諸表等について審議を行うとともに、内部統制の推進等について報告した。
また、平成28年３月24日に評議員会（第35回）を開催し、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の機構長の任命、中期計画及び平成28年度計画、組織運営規則、平成28年度予算等について審議を行うとともに、各事業の実施状況について報告した。
（中期目標期間）
委員人数（人）
うち外部有識者数（人）

H23
20
20

H24
20
20

- 18 -

H25
20
20

H26
19
19

H27
19
19

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

運営委員会
機構の事業の運営実施に関する事項を審議するため、機構の教授並びに大学の学長及び教員その他学識経験者の参画を得て、運営委員会を組織した。
平成27年６月22日に運営委員会（第44回）を、12月24日に運営委員会（第4５回）を開催
し、評議員会との調整を図りつつ、各種委員会委員の選考、名誉教授の称号授与、業務実績等報告書及び財務諸表等度について審議を行うとともに、法人統合や内部統制の推進等について報告した。
また、平成28年３月22日に運営委員会（第46回）を開催し、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の中期計画及び平成28年度計画、組織運営規則、平成28年度予算等について審議を行うとともに、各事業の実施状況について報告した。
（中期目標期間）
委員人数（人）
うち外部有識者数（人）

H23
20
16

H24
21
16

H25
21
16

H26
20
15

H27
19
14

大学等機関別認証評価委員会
大学等の教育研究活動の状況について、評価を実施するため、大学機関別認証評価委員会（委員28人）、高等専門学校機関別認証評価委員会（委員16人）及び法科大学院認証評価委
員会（委員24人）を設置した。
大学等からの要請に基づき機構が行う、教育研究等の総合的な状況に関する評価（機関別
認証評価、機関別選択評価及び選択的評価事項に係る評価）について審議を行った。平成27
年度においては、大学機関別認証評価委員会を３回、高等専門学校機関別認証評価委員会を４回、法科大学院認証評価委員会を３回開催した。
○

大学機関別認証評価委員会
H23
26
23

H24
28
25

H25
28
25

H26
28
25

H27
28
26

高等専門学校機関別認証評価委員会
H23
委員数
17
うち外部有識者数
14

H24
18
15

H25
19
17

H26
17
15

H27
16
14

委員数
うち外部有識者数○

法科大学院認証評価委員会
法科大学院を置く大学からの要請に基づき機構が行う、教育活動等の状況に係る評価（法科大学院認証評価）について審議を行った。
第３回法科大学院認証評価委員会の実施については、論点が明確で意思確認が十分であったため、書面審議を行うことで会議へ出席する手間を削減するなど評価委員の負担軽減に取
り組んだ。

委員数
うち外部有識者数

H23
27
27

H24
27
27
- 19 -

H25
27
27

H26
25
25

H27
24
24

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

国立大学教育研究評価委員会
国立大学法人及び大学共同利用機関法人の中期目標期間における教育研究の状況について、評価を実施するため、国立大学教育研究評価委員会（委員数15人、うち外部有識者15人）を設置し、文部科学省国立大学法人評価委員会からの要請に基づいて機構が行う、第２期中期目標期間における教育研究の状況についての評価について、評価の実施に向けた審議を２回行った。
なお、第41回委員会においては書面審議を行うことにより、委員の負担軽減を図った。
H23

H24

H25

H26

H27

委員人数（人）

15

15

14

14

15

うち外部有識者数（人）

15

15

14

14

15

学位審査会
機構が行う学位の授与、短大・高専の専攻科の認定及び省庁大学校の課程の認定等の審査を行うために、学位審査会を組織し、審査委員として、国公私立大学の教員等で高度な学識を有する者19人に委嘱した。また、分野別に審査を行うために学位審査会の下に53の専門委
員会及び部会を組織し、専門委員として、国公私立大学の教員等で学識経験のある者延べ388人（うち臨時専門委員は39人）に委嘱した。
委員の委嘱にあたっては、在任期間、年齢等を考慮した見直しを進め、平成26年度より、
原則、在任期間が10年以上の者及び70歳を超える者については、引き続いての委嘱を行わないこととするとともに、学位授与の申請数や対応する分野等を考慮して、臨時専門委員を必要に応じて確保した。
H23

H24

H25

H26

H27

委員人数（人）

20

20

19

20

19

うち外部有識者数（人）

14

14

14

15

15

大学ポートレート運営会議
大学ポートレートによる情報の公表・活用など運営に関する重要事項について審議するため、平成26年度に引き続き、大学ポートレート運営会議（委員12人、うち外部有識者11人）を設置した。
平成27年10月に大学ポートレート運営会議（第３回）を、平成28年3月に大学ポートレー
ト運営会議（第３回）を開催し、国際的な発信が望まれる項目、認証評価機関連絡協議会からの要望事項の取り扱い等について審議を行った。
H26

H27

委員人数（人）11

12

うち外部有識者数（人）10

11- 20 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２７年度計画
１ 総合的事項（２）自己点検・評価委員会を開催し、機構のすべての業務・事業に対して定期的に自己点検・評価を実施し、業務の適切な進行管理を行うとともに、業務実績報告書を作成・公表する。
なお、調査研究については、その結果及び成果について高等教育関係者による評価を受ける。

実績・参考データ
平成26事業年度の業務の実績に係る自己点検・評価
平成27年６月２日に監事を構成員に含む「自己点検評価委員会（第１回）」を開催し、平成26事業年度に係る業務の実績についての自己点検・評価を実施した。同委員会において「業務実績等報告書（案）」をとりまとめ、平成27年６月開催の企画調整会議、運営委員会
及び評議員会での審議を経て、平成27年６月30日付で『平成26事業年度業務実績等報告書』
として文部科学省に提出するとともに、ウェブサイトで公表した。
なお、平成27年８月26日付で通知された、文部科学大臣による「平成26年度における業務の実績に関する評価の結果」においては、「Ｂ（全体としておおむね中期目標における所期の目標を達成していると認められる）」との評価を得た。

機構全体での業務の進行管理
平成27年11月10日に「自己点検・評価委員会（第２回）」を開催し、９月末現在の業務の進捗状況についての自己点検・評価を実施した。
平成28年２月16日に「自己点検・評価委員会（第３回）」を開催し、１月末現在の業務の進捗状況についての自己点検・評価を実施するとともに、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の中期計画の変更及び平成28年度計画案の策定について審議を行った。

自己点検・評価結果を踏まえた平成28事業年度計画の策定
平成28年２月16日開催の「自己点検・評価委員会（第３回）」において、各部課室が作成した平成28事業年度計画（原案）に基づき、各業務に係る平成28年度以降の課題や展望、平成27事業年度の業務の進捗状況等を踏まえ、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の平成28事業年度計画（案）を策定した。平成28事業年度計画（案）については、平成28年３月
開催の企画調整会議、運営委員会及び評議員会での審議を経て確定し、中期目標及び中期計
画の変更後、平成28年４月１日付けで文部科学大臣に届け出た。

- 21 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

調査研究の結果及び成果の高等教育関係者による評価
調査研究については、調査研究については、学術論文８編、著書１編、学会発表18件（うち国際会議６件）、報告書２編の成果の公表、シンポジウム１件、講演会２件、及び研究会開催６回の開催を通じて、高等教育関係者による評価を受けた。

- 22 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

２

教育研究活動等の評価（１）大学等の教育研究活動等の状況に関する評価①

大学等の個性の伸長及び特色の明確化に一層資するための評価等

ア

研究活動の状況、地域貢献活動の状況、教育の国際化の状況等について、それぞれ機構が定める基準に従って選択評価等の先導的な評価を行い、評価結果を当該大学等に通知するとともに公表する。

イ

効率的かつ効果的に評価を実施できるよう評価体制等を適宜見直すとともに、評価担当者の研修を実施する。

ウ

機構が行った評価の有効性、適切性について多面的な調査を行うことにより検証する。また、その検証結果を踏まえ評価システムの改善につなげる。

エ

先導的役割を強化する観点から、評価の国際通用性や高等教育政策上の要請を踏まえた評価システムを構築するため、評価に関する調査研究の成果を反映した新たな評価基準等の策定に向けた検討を行う。

②

大学、高等専門学校及び法科大学院の教育研究活動等の状況に関する評価

ア

機構が定める評価基準に従って大学等の教育研究活動等の状況について評価を行い、評価結果を当該大学等に通知するとともに公表する。

イ

効率的かつ効果的に評価を実施できるよう評価体制等を適宜見直すとともに、評価担当者の研修を実施する。

ウ

機構が行った評価の有効性、適切性について多面的な調査を行うことにより検証する。また、その検証結果を踏まえ評価システムの改善につなげる。

エ

民間認証評価機関が評価を実施することが可能な教育機関の数や評価を受ける教育機関への影響を考慮しつつ、認証評価実施校数の段階的な削減や、将来的な廃止を含めた在り方について、検討を継続する。

オ

認証評価制度全体の改善に資するための先導的な取組に関する部分を除き、原則として手数料収入で必要な経費を賄うよう、合理化・効率化を図る。

カ法科大学院の教育研究活動等の状況に関する評価については、政府における法曹養成制度の動向を踏まえ、運営費交付金の具体的な削減目標の設定や、負担割合の段階的な削減について検討する。

- 23 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

財務情報及び人員に関する情報
H26

H27

H28

機関別認証評価
経常費用（千円）
経常収益（千円）
うち運営費交付金収益（千円）
うち手数料収入（千円）
うちその他収入（千円）
従事人員数（人）287,608
371,156
0369,900
1,256
27.8(0)261,517
322,053
0
320,6411,412
26.8(0)

分野別認証評価
経常費用（千円）
経常収益（千円）
うち運営費交付金収益（千円）
うち手数料収入（千円）
うちその他収入（千円）
従事人員数（人）30,06530,065
19,47910,50087
5.4(0)

19,846
19,845
16,1393,596
110
2.1(0)

H29

H30注）従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で按分。（年間の平均常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記）
なお、評価項目Ⅱ-5（調査研究）の従事人員も、当該評価項目の業務に密接に関連している。

自己評価の結果
年度計画
２

評定

教育研究活動等の評価

B（１）大学等の教育研究活動等の状況に関する評価①

るとともに、次年度に予定するすべての対象校

ための評価等について、申請受付及び研修を実施した。

研究活動の状況、地域貢献活動の状況、教育の国評価の検証についても、計画どおり、ワーキ

際化の状況等について、それぞれ機構が定める基準

ンググループを開催し、年度内に報告書としてに従って選択評価等の先導的な評価を行い、評価結とりまとめ、公表するとともに、寄せられた意果を当該大学等に通知するとともに公表する。

見に基づいて、説明会における理解向上や資料

イ

効率的かつ効果的に評価を実施できるよう評価体を工夫するなど、評価の改善につなげた。ま制等を適宜見直すとともに、評価担当者の研修を実た、第３サイクルの基準改定の検討に資するべ施する。

く、高等専門学校の中間検証を行った。検証結ウ機構が行った評価の有効性、適切性について多面果については、第３サイクルの基準改定の検討的な調査を行うことにより検証する。また、その検に活用することとしている。

証結果を踏まえ評価システムの改善につなげる。
エ

さらに、国際通用性や高等教育政策上の要請

先導的役割を強化する観点から、評価の国際通用を踏まえた調査研究を着実に進めた。

性や高等教育政策上の要請を踏まえた評価システム

以上のことから年度計画における所期の目標を構築するため、評価に関する調査研究の成果を反２

拠年度当初に予定したすべての評価対象校について、所定の評価方法により選択評価を実施す

大学等の個性の伸長及び特色の明確化に一層資する

ア

根映した新たな評価基準等の策定に向けた検討を行を達成したと判断し、Ｂとした。
＜課題と対応＞

う。

特記すべき課題は検出していない。

教育研究活動等の評価

B（１）大学等の教育研究活動等の状況に関する評価②

大学、高等専門学校及び法科大学院の教育研究活動

年度当初に予定したすべての評価対象校について、所定の評価方法により認証評価を実施するとともに、法科大学院については予定した年等の状況に関する評価

次報告書等の分析・調査を実施した。また、次ア年度に予定する全ての対象校について、説明機構が定める評価基準に従って大学等の教育研究
活動等の状況について評価を行い、評価結果を当該会、研修及び申請受付を実施した。
大学、高等専門学校及び法科大学院それぞれ大学等に通知するとともに公表する。
効率的かつ効果的に評価を実施できるよう評価体の申請状況に応じた適切な評価体制を整備する

制等を適宜見直すとともに、評価担当者の研修を実とともに、法科担当者向けの研修においては、施する。

担当者からおおむね肯定的な満足が得られた。

イ- 24 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

機構が行った評価の有効性、適切性について多面評価の検証についても、計画どおり、ワーキ的な調査を行うことにより検証する。また、その検

ンググループを開催し、年度内に報告書として証結果を踏まえ評価システムの改善につなげる。

とりまとめ、公表するとともに、評価の改善に

ウ

民間認証評価機関が評価を実施することが可能なつなげた。また、第３サイクルの基準改定の検教育機関の数や評価を受ける教育機関への影響を考討に資するべく、高等専門学校の中間検証を行慮しつつ、認証評価実施校数の段階的な削減や、将った。検証結果については、第３サイクルの基

来的な廃止を含めた在り方について、検討を継続す

準改定の検討に活用することとしている。

エさらに、認証評価の在り方の検討、合理化・る。
オ

認証評価制度全体の改善に資するための先導的な取組に関する部分を除き、原則として手数料収入で必要な経費を賄うよう、合理化・効率化を図る。

カ法科大学院の教育研究活動等の状況に関する評価については、政府における法曹養成制度の動向を踏
まえ、運営費交付金の具体的な削減目標の設定や、負担割合の段階的な削減について検討する。

- 25 -

効率化、法科大学院認証評価に係る検討についても、当初の計画どおり取組を実施した。
以上のことから年度計画における所期の目標を達成したと判断し、Ｂとした。
＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２７年度計画
２ 教育研究活動等の評価（１）大学等の教育研究活動等の状況に関する評価① 大学等の個性の伸長及び特色の明確化に一層資するための評価等
ア 研究活動の状況、地域貢献活動の状況、教育の国際化の状況等について、それぞれ機構が定める基準に従って選択評価等の先導的な評価を行い、評価結果を当該大学等に通知するとともに公表する。

実績・参考データ
評価の実施
評価全体の改善に資するため先導的な取組として、以下のとおり、認証評価とは別に大学等の求めに応じて機構が独自に行う機関別選択評価を実施した。
大学からの要請に基づき、研究活動の状況（３校）、地域貢献活動の状況（６校）、教育の国際化の状況（２校）について、機構が定める基準に従って選択評価を行う体制を整備した。
また、高等専門学校については、研究活動の状況（２校）、正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況（１校）について、選択的評価事項に係る評価を行う体制を整備した。
大学及び高等専門学校からの求めに基づき機構が行う、研究活動の状況、地域貢献活動の状況、教育の国際化の状況等について、以下のとおり、評価（大学機関別選択評価及び高等専門学校選択的評価事項に係る評価）を行った。
① 書面調査を実施した。(平成27年９月まで)
対象大学及び高等専門学校から６月末までに提出された自己評価書及びその根拠資料・データ等に基づいて、機構の定める各評価事項について、当該大学及び高等専門学校が有する目的の達成状況の判断を中心とした分析を行い、分析結果の整理及び訪 問 調 査 における調査内容の検討等を行った。
②訪問調査を実施した。(平成27年９月から12月まで)
書面調査の結果を踏まえ、評価部会に所属する委員及び専門委員が、書面調査で確認できなかった事項を中心として、各対象大学及び高等専門学校関係者等との面談、教育現場の視察及び学習環境の状況調査等を実施した。
③評価結果の審議等を行った。(平成28年３月まで)
書面調査及び訪問調査を経て、評価部会、専門部会及び大学機関別認証評価委員会・高等専門学校機関別認証評価委員会において審議の上、評価結果（案）をとりまとめ、当該大学及び高等専門学校に通知し、すべての対象大学及び高等専門学校から意見の申立ての有無に係る回答を受け、評価結果を確定した。
④評価実施結果報告を当該大学、高等専門学校及び設置者に通知するとともに、社会に公表した。(平成28年３月)
対象大学、高等専門学校及びその設置者に対して、当該大学及び高等専門学校の各評価- 26 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

事項における目的の達成状況を評価結果として通知するとともに、評価結果を「平成27年度大学機関別選択評価実施結果報告」及び「平成27年度高等専門学校選択的評価事項に係る評価実施結果報告」としてとりまとめ、ウェブサイトに掲載した。
次年度に実施する評価について、大学及び高等専門学校に向けて、評価説明会と自己評価担当者の研修（大学：５～６月、高等専門学校：８月）を実施した。
次年度に実施する評価（大学機関別選択評価及び高等専門学校選択的評価事項に係る評価）について、９月末までに大学（８校）及び高等専門学校（４校）から申請を受け付けた。
【評価の実施状況】〔大学〕○ 評価対象大学
・ 選択評価事項Ａ「研究活動の状況」（国立１大学） 奈良教育大学（公立２大学） 横浜市立大学、大阪市立大学
・ 選択評価事項Ｂ「地域貢献活動の状況」（国立２大学） 山口大学、佐賀大学（公立４大学） 神奈川県立保健福祉大学、横浜市立大学、
大阪市立大学、北九州市立大学
・ 選択評価事項Ｃ「教育の国際化の状況」（公立２大学） 横浜市立大学、北九州市立大学〔高等専門学校〕○ 評価対象高等専門学校
・ 選択的評価事項Ａ「研究活動の状況」（公立１校） 神戸市立工業高等専門学校（私立１校） サレジオ工業高等専門学校
・ 選択的評価事項Ｂ「正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況」（私立１校） 神戸市立工業高等専門学校【評価の受付状況】〔大学〕○ 評価対象大学
・ 選択評価事項Ａ「研究活動の状況」（公立３大学） 大阪府立大学、福山市立大学、大分県立看護科学大学
・ 選択評価事項Ｂ「地域貢献活動の状況」（国立１大学） 埼玉大学
（公立６大学） 前橋工科大学、京都府立大学、大阪府立大学、福山市立大学、
九州歯科大学、大分県立看護科学大学
・ 選択評価事項Ｃ「教育の国際化の状況」（私立１大学） 桜美林大学- 27 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置〔高等専門学校〕○ 評価対象高等専門学校
・ 選択的評価事項Ａ「研究活動の状況」（国立４校） 仙台高等専門学校、富山高等専門学校、香川高等専門学校、
熊本高等専門学校
・ 選択的評価事項Ｂ「正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況」（国立４校） 仙台高等専門学校、富山高等専門学校、香川高等専門学校、
熊本高等専門学校○

評価結果を刊行物としてとりまとめた実施結果報告〔大学（水色）、高等専門学校（黄色）〕○

平成27年度に実施した大学機関別選択評価の評価結果について
http://www.niad.ac.jp/n_hyouka/sentaku/hyouka/h_27/index.html○

平成27年度に実施した高等専門学校の選択的評価事項に係る評価結果について
http://www.niad.ac.jp/n_hyouka/kousen/hyouka/h_27/index.html- 28 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２７年度計画
２ 教育研究活動等の評価（１）大学等の教育研究活動等の状況に関する評価① 大学等の個性の伸長及び特色の明確化に一層資するための評価等
イ 効率的かつ効果的に評価を実施できるよう評価体制等を適宜見直すとともに、評価担当者の研修を実施する。

実績・参考データ
評価体制の整備等
大学教育の国際化の状況（選択評価事項Ｃ）については、評価対象大学が平成26年度は３校から申請があったが、平成27年度は２校であった。申請数及び評価内容を考慮し、評価を行う体制として、大学機関別認証評価委員会のもとに評価部会選択評価事項Ｃ部会（委員３人、専門委員４人）を設置した。
大学の研究活動の状況（選択評価事項Ａ）については、評価対象校が平成26年度は1校から申請があったが、平成27年度は３校であった。評価受審大学の専攻数等を考慮し、委員数を
平成26年度の109人から162人に増員した。
評価担当者の研修は平成26年度と同様の６月に実施した。

- 29 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２７年度計画
２ 教育研究活動等の評価（１）大学等の教育研究活動等の状況に関する評価① 大学等の個性の伸長及び特色の明確化に一層資するための評価等
ウ 機構が行った評価の有効性、適切性について多面的な調査を行うことにより検証する。また、その検証結果を踏まえ評価システムの改善につなげる。

実績・参考データ
平成 26 年度に実施した選択評価の検証
機構内に研究開発部と評価事業部による検討グループを組織し、平成27年６月、９月及び12月に検証ワーキンググループを開催して、平成26年度に実施した大学機関別選択評価、高等専門学校選択的評価事項に係る評価に関して、評価の有効性、適切性を検証した。具体的には、評価終了後に評価対象校及び評価担当者に対して実施したアンケート調査の回答の傾向や意見の内容を整理・分析し、機構が定める評価基準等が評価の目的に照らして適切であったか、評価が対象校にどのような効果・影響を与えたかなどを多面的に検証した。検証結果については、おおむね適切であったものの、評価に係る作業の負担軽減など今後の検討課
題とすべき点もあった。この検証結果は報告書としてとりまとめ、平成28年３月に公表した。
なお、アンケート調査の結果については、検証に先立って機構内の評価実施担当者にフィードバックし、寄せられた意見に基づいて説明会における理解向上や、資料の工夫に努めるなどの改善を行った。
○ 平成26年度に実施した選択評価に関する検証結果報告書
・大学機関別選択評価
・選択的評価事項に係る評価（高等専門学校）
http://www.niad.ac.jp/n_hyouka/jouhou/1288551_989.html

平成 27 年度に実施した選択評価の検証
平成27年度に実施している認証評価の検証のため、平成27年12月から平成28年１月にかけて評価担当者に対して、また平成28年３月に評価対象校に対してアンケートを送付した。

高等専門学校の選択的評価事項に係る第２サイクルの中間検証
平成26年度の評価の検証に加え、高等専門学校の選択的評価事項に係る第２サイクルの中
間検証を行い、報告書としてとりまとめた。検証結果については、選択評価事項のテーマの設定等について適切であったものの、評価に係る作業の負担軽減など今後の検討課題とすべき点もあった。この結果については、第３サイクルの基準改定検討ワーキンググループにおける検討にも活用することとしている。

- 30 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

高等専門学校機関別認証評価検討ワーキンググループの設置
過去の評価実績の検証結果や中央教育審議会の動向を踏まえ、高等専門学校に係る平成30
年度以降の新しいサイクルにおける評価基準の見直しのため、高等専門学校機関別認証評価
検討ワーキンググループを設置し、検討を行った。

- 31 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２７年度計画
２ 教育研究活動等の評価（１）大学等の教育研究活動等の状況に関する評価① 大学等の個性の伸長及び特色の明確化に一層資するための評価等
エ 先導的役割を強化する観点から、評価の国際通用性や高等教育政策上の要請を踏まえた評価システムを構築するため、評価に関する調査研究の成果を反映した新たな評価基準等の策定に向けた検討を行う。

実績・参考データ
新たな評価システムの検討
文部科学省の「先導的大学改革推進委託事業：我が国における大学教育の分野別質保証の在り方に関する調査研究」に応募し、平成27年９月に採択された。本調査研究では、各団体に対して、分野別質保証の取組状況に関するアンケート調査の実施及び集計、分析、さらに８団体に対してヒアリングを行った。また、研究会を３回、有識者懇談会を２回開催し、外部講師を招へいして講演会を行うなど、調査研究を進めた。アンケート調査、ヒアリングの結果等については、平成28年１月に中間報告書としてまとめ、文部科学省に提出した。さらに、これらの結果を踏まえ、分野別質保証の在り方についての検討を行い、成果報告書をとりまとめた。

- 32 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２７年度計画
２ 教育研究活動等の評価（１）大学等の教育研究活動等の状況に関する評価② 大学、高等専門学校及び法科大学院の教育研究活動等の状況に関する評価
ア 機構が定める評価基準に従って大学等の教育研究活動等の状況について評価を行い、評価結果を当該大学等に通知するとともに公表する。

実績・参考データ
評価の実施
大学等の教育研究活動の状況について、評価を行う実施体制を整備した。（評価部会、運営小委員会、意見申立審査会等の編成、設置等）
大学及び高等専門学校からの求めに基づき、機関別認証評価を行った結果、大学機関別認
証評価においては、受審校33校すべてが「評価基準を満たしている」となり、高等専門学校
機関別認証評価においては、受審校２校すべてが「評価基準を満たしている」となった。
また、法科大学院を置く大学からの求めに基づき、法科大学院認証評価を行った結果、受審校１校が「評価基準適合」となった。
① 書面調査を実施した。（平成27年９月まで）【大学・高等専門学校】
対象大学及び高等専門学校から６月末までに提出された自己評価書及びその根拠資料・データ等について、機構の定める評価基準を満たしているかどうかの判断を中心とした分析を行い、分析結果の整理及び訪問調査における調査内容の検討等を行った。
【法科大学院】
対象法科大学院を置く大学から６月末までに提出された自己評価書及びその根拠資料・データ等について、機構の定める評価基準に適合しているかどうかの判断を中心とした分析を評価部会において行い、また、教員組織については、より専門的・統一的な見地から評価を行うため、教員組織調査専門部会による調査を行った。これらの分析結果を踏まえ、分析結果の整理及び訪問調査の調査内容の検討等を行った。
② 訪問調査を実施した。（平成27年９月から12月まで）
書面調査の結果を踏まえ、評価部会に所属する委員及び専門委員が、書面調査で確認できなかった事項等を中心として、各対象大学及び高等専門学校及び法科大学院の関係者等との面談、教育現場の視察及び学習環境の状況調査等を実施した。
③ 評価結果の審議等を行った。（平成28年３月まで）【大学・高等専門学校】
書 面 調 査及び訪問調査の結果を基に、評価部会、財務専門部会及ひ大学機関別認証評価委
員会（高等専門学校機関別認証評価委員会）において審議を行い、評価結果（案）をとりまとめ、当該大学及び高等専門学校に通知し、すべての対象大学及び高等専門学校から意見の申立ての有無に係る回答を受け、評価結果を確定した。
【法科大学院】
書面調査及び訪問調査の結果を基に、評価部会、運営連絡会議及び法科大学院認証評評価- 33 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

委員会において審議を行い、評価結果（案）をとりまとめ、当該法科大学院を置く大学に通知し、すべての対象法科大学院を置く大学から意見の申立ての有無に係る回答を受け、評価結果を確定した。
④ 評価実施結果報告を当該大学等及び設置者に通知及び提供し、並びに社会に公表した。
（平成28年３月）【大学、高等専門学校】
対象大学、高等専門学校及びその設置者に対して、当該大学及び高等専門学校が設置基準をはじめ関係法令に適合し、機構の定める評価基準を満たしていることを評価結果として通知するとともに、評価結果を「平成27年度大学機関別認証評価実施結果報告」及び「平成27年度高等専門学校機関別認証評価実施結果報告」としてとりまとめ、ウェブサイトに掲載した。
【法科大学院】
対象法科大学院を置く大学に対して、当該法科大学院が、機構の定める法科大学院評価基準に適合していると認められた場合には適格認定を与え、評価結果として通知するとともに、評価結果を「平成27年度法科大学院認証評価実施結果報告」としてとりまとめ、ウェブ
サイトに掲載した。
法科大学院については、以下のとおり、年次報告書等の分析・調査を実施した。
①書面調査を実施した。（平成27年９月まで）
機構の評価において適格認定を受けた法科大学院を置く大学から次の評価を受けるまでの間 に 提 出 さ れ る法科大学院年次報告書及び対応状況報告書について、年次報告書等専門部会において評価結果に対し教育課程又は教員組織に係る重要な変更があるかどうかの判 断 を 中心とした分析を行った。
②評価結果への付記事項の審議等を行った。（平成28年３月まで）
年次報告書等専門部会の調査結果を基に、運営連絡会議及び法科大学院認証評価委員会において審議を行い、評価結果への付記事項（案）をとりまとめ、当該法科大学院を置く大学の意見を聴いた上で、評価結果への付記事項を確定した。
③評価結果への付記事項の通知、公表を行った。（平成28年３月）
当該法科大学院を置く大学に対して、評価結果への付記事項を通知した。また、評価結果への付記事項を「教育課程又は教員組織に係る重要な変更に対する評価結果への付記事項及び法科大学院年次報告書の提出について」としてウェブサイトに掲載した。
次年度に実施する評価について、大学等に向けて、評価説明会と自己評価担当者の研修を実施した。
【大学、高等専門学校】
大学機関別認証評価及び大学機関別選択評価（東京、大阪：５〜６月）並びに高等専門学
校機関別認証評価及び選択的評価事項に係る評価（東京：８月）に関する説明会を実施し、機構の行う認証評価等について周知に努めた。
なお、参加者数は、大学で178人(両会場の合計)、高等専門学校で36人である。また、説明会終了後に行うアンケート調査（設問に対し「４：そう思う」から「１：そう思わない」を４段階で調査、大学84％、高等専門学校94％の参加者が回答）では、それぞれの設問に対する平均値は次のとおりであり、おおむね肯定的な回答が得られている。
（【 】内は大学の数値、（ ）内は高等専門学校の数値）「機関別認証評価に関する理解が深まった」：- 34 -【3.51】（3.47）

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置「機関別選択評価に関する理解が深まった」：「説明が分かりやすかった」：「資料が分かりやすかった」：「説明内容の分量が十分であった」：「この説明会に満足した」：【3.32】（設問無）【3.27】（3.12）【3.31】（3.47）【3.23】（3.21）【3.30】（3.32）【法科大学院】
法科大学院認証評価に関する説明会（東京：８月）を実施し、機構の行う認証評価等について周知に努めた。
なお、参加者数は、54人であった。また、説明会終了後に行うアンケート調査（設問に対し「４：そう思う」から「１：そう思わない」を４段階で調査、80%の参加者が回答）では、それぞれの設問に対する平均値は次のとおりであり、おおむね肯定的な回答が得られている。
「法科大学院認証評価に関する理解が深まった」「自己評価書作成に関する理解が深まった」「説明が分かりやすかった」「資料が分かりやすかった」「説明内容の分量が十分であった」「この説明会に満足した」

：3.14
：3.12
：2.74
：2.84
：2.98
：2.98

大学及び高等専門学校の評価申請の受付については、平成28年度に機構で実施する評価を受審可能な条件を満たしている大学及び高等専門学校に対して、申請を受け付けるため、７月に「平成28年度に実施する大学機関別認証評価及び大学機関別選択評価の申請手続について」及び「平成28年度に実施する高等専門学校機関別認証評価及び選択的評価事項に係る評価の申請手続について」を送付した。
法科大学院については、認証評価説明会において、自己評価書及び年次報告書等に平成28
年度から適用される新評価基準要綱について説明を行った。
平成28年度に実施する評価（認証評価）について、９月末までに大学（18校）、高等専門学校（４校）から申請を受け付けた。
【各委員会等開催状況】〔大学〕○ 大学機関別認証評価委員会
第１回 平成 27 年５月 18 日
・評価部会の編成等、運営小委員会の編成、大学機関別認証評価自己評価実施要項について審議
第２回 平成 28 年１月 20 日
・評価結果（案）について審議、平成 28 年度申請状況について報告
第３回 平成 28 年３月 11 日
・評価結果、評価部会及び専門部会の編成、大学機関別認証評価実施大綱（平成 29 年度実施分）について審議、専門委員の選考状況（平成 28 年度実施分）及び中教審における認証評価制度の改善に係る審議状況について報告- 35 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置○

大学機関別認証評価委員会運営小委員会
第１回 平成 27 年８月 24 日
・今後評価部会で審議するにあたっての確認事項等についての調整
第２回 平成 27 年 12 月 18 日
・認証評価結果等についての調整
第３回 平成 28 年３月２日（書面審議）
・認証評価（案）についての調整○

大学機関別認証評価委員会評価部会及び財務専門部会
第１回 平成 27 年６月 15 日、６月 16 日（評価部会）
平成 27 年６月 16 日（財務部会（書面審議））・部会長及び副部会長の選出、役割分担（担当対象大学）、平成 27 年度評価部会に関するスケジュール、評価結果のまとめ方の方針について審議
第２回 平成 27 年８月 20 日（財務部会）、８月 24 日（第２部会）、８月 25 日（第４部会）、８月 26 日（第６部会、第７部会）、８月 28 日（第１部会、第５部
会）、８月 31 日（第３部会）
・書面調査による分析状況等、訪問調査関係依頼事項について審議
第３回 平成 27 年 12 月 14 日（財務部会）、12 月 22 日（第２部会）、12 月 24 日（第６部会）、12 月 25 日（第４部会）、12 月 28 日（第５部会）、平成 28 年１月６日（第７部会）、１月７日（第１部会、第３部会）
・評価結果（原案）、今後のスケジュール等について審議〔高等専門学校〕○ 高等専門学校機関別認証評価委員会
第１回 平成 27 年５月 29 日
・評価部会の編成等について審議、高等専門学校機関別認証評価検討ワーキンググ
ループ（第１回）の検討状況について報告
第２回 平成 27 年９月 15 日
・高等専門学校機関別認証評価検討ワーキンググループでの検討内容結果について審議
第３回 平成 28 年１月 15 日
・評価結果（案）、平成 28 年度 評価部会及び専門部会の体制等について審議、高等専門学校機関別認証評価検討ワーキンググループでの検討状況について報告
第４回 平成 28 年３月８日
・評価結果、高等専門学校機関別認証評価検討ワーキンググループの設置期間の延長、専門委員の選考、自己評価実施要項（平成 29 年度実施分）等、高等専門学校
機関別認証評価委員会細則等の改正について審議、高等専門学校機関別認証評価
検討ワーキンググループでの検討状況について報告○

高等専門学校機関別認証評価委員会評価部会及び財務専門部会
第１回 平成 27 年６月 17 日（財務専門部会（書面審議））、６月 23 日（評価部会）・部会長等の選出、役割分担（担当高等専門学校）の決定、平成 27 年度評価部会に関するスケジュールについて審議
第２回 平成 27 年８月 10 日（財務専門部会）、８月 24 日（評価部会）
・書面調査による分析状況等、訪問調査関係依頼事項について審議
第３回 平成 27 年 12 月 10 日（財務専門部会）、12 月 15 日（評価部会）- 36 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

・評価結果（原案）、今後のスケジュール等について審議〔法科大学院〕○ 法科大学院認証評価委員会
第１回 平成 27 年６月３日
・評価部会等の編成等、法科大学院評価基準の改定について審議
第２回 平成 28 年１月 25 日
・評価報告書原案（本評価）、教育課程又は教員組織に係る重要な変更及び対応状
況報告書の調査結果に対する評価結果への付記事項、平成 28 年度評価部会等の編
成、法科大学院認証評価委員会規則に係る関連規則等の改正について審議
第３回 平成 28 年３月 25 日（書面審議 ）・評価結果、教育課程又は教員組織に係る重要な変更及び対応状況報告書の調査結果に対する評価結果に関する付記事項、専門委員の選考、法科大学院評価基準要綱等の改定について審議○

法科大学院認証評価委員会運営連絡会議
第１回 平成 27 年６月３日
・評価部会等の編成、法科大学院評価基準について審議
第２回 平成 27 年９月 17 日
・評価部会における書面調査による分析結果、年次報告書等専門部会において判断を行うことが困難な事例、３巡目に適用する司法試験合格率に関する指標における全国平均の考え方について審議
第３回 平成 28 年１月 25 日
・評価報告書原案（本評価）、教育課程又は教員組織に係る重要な変更及び対応状
況報告書の調査結果に対する評価結果に関する付記事項、平成 28 年度評価部会等の編成、法科大学院認証評価委員会規則に係る関連規則等の改正について審議○

法科大学院認証評価委員会評価部会
第１回 平成 27 年６月 16 日
・部会長及び副部会長の選任、評価部会に関するスケジュール、授業科目調査、成績分布一覧、試験問題・答案、法学既修者認定試験の確認、訪問調査スケジュール
等について審議
第２回 平成 27 年９月７日
・教員組織調査結果、訪問調査スケジュール、書面調査による分析結果等について審議
第３回 平成 27 年 12 月７日
・評価報告書原案等について審議○

法科大学院認証評価委員会教員組織調査専門部会
第１回 平成 27 年８月 18 日（書面審議）・部会長の決定、教員の授業科目適合性の調査結果について審議○

法科大学院認証評価委員会年次報告書等専門部会
第１回（第１部会） 平成 27 年９月 28 日
（第２部会） 平成 27 年９月 18 日
・部会長等の決定、年次報告書等の調査結果、対応状況報告書の調査結果等につい- 37 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置て審議【評価の実施状況】〔大学〕○ 評価対象大学：33大学（国立） ・北海道大学
・北海道教育大学 ・小樽商科大学 ・茨城大学
・宇都宮大学・群馬大学
・東京大学
・東京医科歯科大学
・電気通信大学 ・福井大学
・静岡大学
・名古屋工業大学
・滋賀大学
・滋賀医科大学
・大阪大学
・奈良教育大学
・島根大学
・山口大学
・香川大学
・福岡教育大学
・九州工業大学 ・佐賀大学
・熊本大学
・大分大学
・奈良先端科学技術大学院大学（公立） ・神奈川県立保健福祉大学 ・横浜市立大学
・大阪市立大学
・尾道市立大学
・北九州市立大学 ・宮崎県立看護大学（私立） ・日本社会事業大学 ・光産業創成大学院大学〔高等専門学校〕○ 評価対象高等専門学校：２高等専門学校（公立） ・神戸市立工業高等専門学校（私立） ・サレジオ工業高等専門学校〔法科大学院〕○ 評価対象法科大学院：１法科大学院＜本評価＞（国立） ・千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻○

評価結果を刊行物としてとりまとめた実施結果報告〔大学（水色）、高等専門学校（黄色）、法科大学院（オレンジ色）〕

差

替

○

平成27年度に実施した大学機関別認証評価の評価結果について
http://www.niad.ac.jp/n_hyouka/daigaku/hyouka/h_27/index.html○

平成27年度に実施した高等専門学校機関別認証評価の評価結果について- 38 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

http://www.niad.ac.jp/n_hyouka/kousen/hyouka/h_27/index.html○

平成27年度に実施した法科大学院認証評価の評価結果について
http://www.niad.ac.jp/n_hyouka/houka/hyouka/h_27/index.html- 39 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２７年度計画
２ 教育研究活動等の評価（１）大学等の教育研究活動等の状況に関する評価② 大学、高等専門学校及び法科大学院の教育研究活動等の状況に関する評価
イ 効率的かつ効果的に評価を実施できるよう評価体制等を適宜見直すとともに、評価担当者の研修を実施する。

実績・参考データ
評価体制の整備等
大学等からの評価の申請状況に応じて評価体制等を適宜見直すために、評価の申請の受付に先立って、各大学、高等専門学校及び法科大学院を置く大学に対し、認証評価等の実施予定年度等についての意向調査を実施するとともに、機構への申請を検討している大学等から相談を受けた場合には、より詳細な内容の説明を行った。
【大学】
大学の評価体制については、33校からの申請に応じた評価を実施するため、大学機関別認証評価委員会の下に設置される評価部会を前年度７部会（29校の申請）と同じ７部会とした（委員17人、専門委員68人）。このほか、財務専門部会（委員２人、専門委員４人）、各評
価部会間の横断的な事項や評価結果（原案）の調整等を行う運営小委員会（委員10人）、評
価基準を満たしていないとの評価結果（案）の判断に対する意見申立てについて審議を行う
意見申立審査会（専門委員５人）をそれぞれ設置した。
【高等専門学校】
高等専門学校の評価体制については、２校からの申請に応じた評価を実施するため、高等専門学校機関別認証評価委員会の下に設置される評価部会を前年度（15校の申請）から１部会に縮小した（委員３人、専門委員３人）。このほか、財務専門部会１部会（委員１人、専門委員２人）、評価結果（案）において基準を満たしていないとの判断に対する意見申立てについて、審議を行う意見申立審査会（専門委員５人）を設置した。
【法科大学院】
法科大学院の評価体制については、１校からの申請に応じた評価を実施するため、法科大学院認証評価委員会の下に設置される評価部会を前年度２部会から１部会に縮小した（委員３人、専門委員５人）。このほか、法科大学院認証評価委員会の会議の議案を整理するため、運営連絡会議（委員12人、専門委員４人）を設置した。また、授業科目の内容と担当教員の教育研究業績等の適合性について調査を行う教員組織調査専門部会（委員３人、専門委
員８人）を設置するとともに、適格と認定されない評価結果（案）に対する意見の申立ての審査を行う意見申立審査専門部会（専門委員５人）を設置した。また、機構の評価において適格認定を受けた法科大学院を置く大学から次の評価を受けるまでの間に提出される法科大
学院年次報告書等の調査を行う年次報告書等専門部会２部会（委員１人、専門委員11人）を設置した。

- 40 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

評価の実施に必要な評価担当者を確保した。
【大学、高等専門学校】
平成28年度評価の実施に必要な評価担当者を確保するため、大学機関別認証評価委員会及び高等専門学校機関別認証評価委員会の中に専門委員選考委員会をそれぞれ設置し、大学及び高等専門学校関係団体、学協会及び経済団体等から推薦のあった候補者の中から、対象大学及び高等専門学校の学部及び学科等の状況に応じた各分野の専門家及び有識者を専門委員として選考した。
【法科大学院】
平成28年度評価の実施に必要な評価担当者を確保するため、今後、国公私立大学、法曹三者及び関係団体に対して広く推薦を求め、専門委員を選考する。

評価担当者の研修
評価担当者の研修を６月に実施した。
【大学、高等専門学校】
評価担当者（大学75人、高等専門学校５人）に対する研修については、評価担当者が共通理解の下で公正、適切かつ円滑にその職務を遂行できるよう、「評価作業マニュアル」等を用いて実際の評価をシミュレーションするなどの工夫を図りつつ、大学、及び高等専門学校
機関別認証評価等の目的、内容及び方法等に関する研修を実施し、質疑応答や意見交換等により、評価担当者の共通認識を深めた。
なお、研修終了後に行うアンケート調査（設問に対し「４：そう思う」から「１：そう思わない」を４段階で調査、大学は73%、高等専門学校は80%の参加者が回答）では、それぞれの設問に対する平均値は次のとおりであり、おおむね肯定的な回答が得られている。
（【 】内は大学の数値、（ ）内は高等専門学校の数値）「評価作業に関する理解が深まった」：「説明が分かりやすかった」：「資料が分かりやすかった」：「研修内容の分量が十分であった」 ：「進行が適切であった」：「この研修会に満足した」：【3.69】 （4.00）【3.62】 （3.50）【3.53】 （3.50）【3.39】 （3.75）【設問無】（3.50）【3.48】 （3.50）【法科大学院】
評価担当者が共通理解の下で公正、適切かつ円滑にその職務を遂行できるよう、法科大学院認証評価に係る評価担当者（８人）に対する研修を実施した。
評価担当者に対する研修では、「自己評価書（イメージ）」や「書面調査票記入例」等の資料を用いて、実際の評価をシミュレーションするなどの工夫を図り、質疑応答や意見交換等を通じて評価担当者としての共通認識を深めた。
なお、研修終了後に行うアンケート調査（設問に対し「４：そう思う」から「１：そう思わない」を４段階で調査、88%の参加者が回答）では、それぞれの設問に対する平均値は次のとおりであり、おおむね肯定的な回答が得られている。

- 41 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置「法科大学院認証評価に関する理解が深まった」 ：3.71「説明が分かりやすかった」：3.86「資料が分かりやすかった」：2.71「説明内容の分量が十分であった」：3.86「進行が適切であった」：3.86「この研修に満足した」：3.71- 42 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２７年度計画
２ 教育研究活動等の評価（１）大学等の教育研究活動等の状況に関する評価② 大学、高等専門学校及び法科大学院の教育研究活動等の状況に関する評価
ウ 機構が行った評価の有効性、適切性について多面的な調査を行うことにより検証する。また、その検証結果を踏まえ評価システムの改善につなげる。

実績・参考データ
平成 26 年度に実施した認証評価の検証
機構内に研究開発部と評価事業部による検討グループを組織し、平成27年６月、９月及び12月に検証ワーキンググループを開催して、平成26年度に実施した大学機関別認証評価、高等専門学校機関別認証評価、法科大学院認証評価に関して、評価の有効性、適切性を検証した。具体的には、評価終了後に評価対象校及び評価担当者に対して実施したアンケート調査の回答の傾向や意見の内容を整理・分析し、機構が定める評価基準等が評価の目的に照らして適切であったか、評価が対象校にどのような効果・影響を与えたかなどを多面的に検証した。検証結果については、おおむね適切であったものの、評価に係る作業の負担軽減など今後の検討課題とすべき点もあった。この検証結果は報告書としてとりまとめ、平成28年３月に公表した。法科大学院認証評価については、平成27年度の対象校が１校であることから、回答者の匿名性に配慮し、平成26年度に実施した対象校とまとめて次年度に報告書を作成することとした。
なお、アンケート調査の結果については、検証に先立って機構内の評価実施担当者にフィードバックし、寄せられた意見に基づいて説明会における理解向上や、資料の工夫に努めるとともに、訪問調査における面談の選出基準を早めに通知するなどの改善を行った。
○ 平成26年度に実施した認証評価に関する検証結果報告書
・大学機関別認証評価
・高等専門学校機関別認証評価
http://www.niad.ac.jp/n_hyouka/jouhou/1288551_989.html

平成 27 年度に実施した認証評価の検証
平成27年度に実施している認証評価の検証のため、平成27年12月から平成28年１月にかけて評価担当者に対して、また平成28年３月に評価対象校に対してアンケートを送付した。

- 43 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

高等専門学校の機関別認証評価に係る第２サイクルの中間検証
平成26年度の評価の検証に加え、高等専門学校の機関別認証評価に係る第２サイクルの中
間検証を行い、報告書としてとりまとめた。検証結果については、「質の保証」、「改善の促進」の目的に照らしておおむね達成できたものの、「社会からの理解と支持」について
は、さらなる工夫や努力が必要であることや、評価に係る作業の負担軽減等、第３サイクルに向けて検討課題とすべき点もあった。この結果については、第３サイクルの基準改定検討
ワーキンググループにおける検討にも活用することとしている。

高等専門学校機関別認証評価検討ワーキンググループの設置
過去の評価実績の検証結果や中央教育審議会の動向を踏まえ、高等専門学校に係る平成30
年度以降の新しいサイクルにおける評価基準の見直しのため、高等専門学校機関別認証評価
検討ワーキンググループを設置し、検討を行った。

- 44 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２７年度計画
２ 教育研究活動等の評価（１）大学等の教育研究活動等の状況に関する評価② 大学、高等専門学校及び法科大学院の教育研究活動等の状況に関する評価
エ 民間認証評価機関が評価を実施することが可能な教育機関の数や評価を受ける教育機関への影響を考慮しつつ、認証評価実施校数の段階的な削減や、将来的な廃止を含めた在り方について、検討を継続する。

実績・参考データ
検討状況
実施校数の段階的な削減や、将来的な廃止も含めた在り方についての検討のため、以下の取組を行った。
・ 認証評価機関連絡協議会等を通じ、民間認証評価機関の動向等に係る情報の共有
・ 平成28年度以降の申請校数把握を目的とした意向調査の実施
また、認証評価事業の今後の在り方を検討する「認証評価事業の将来検討タスクフォー
ス」を平成27年９月に設置し、認証評価の検証結果や中央教育審議会の動向も踏まえつつ、
認証評価事業の在り方、大学機関別認証評価の基本設計等について検討を行った。

- 45 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２７年度計画
２ 教育研究活動等の評価（１）大学等の教育研究活動等の状況に関する評価② 大学、高等専門学校及び法科大学院の教育研究活動等の状況に関する評価
オ 認証評価制度全体の改善に資するための先導的な取組に関する部分を除き、原則として手数料収入で必要な経費を賄うよう、合理化・効率化を図る。

実績・参考データ
事業経費
今年度の機関別認証評価事業を実施するための経費については、合理化・効率化を図り、すべて評価手数料収入により賄った。

- 46 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２７年度計画
２ 教育研究活動等の評価（１）大学等の教育研究活動等の状況に関する評価② 大学、高等専門学校及び法科大学院の教育研究活動等の状況に関する評価
カ 法科大学院の教育研究活動等の状況に関する評価については、政府における法曹養成制度の動向を踏まえ、運営費交付金の具体的な削減目標の設定や、負担割合の
段階的な削減について検討する。

実績・参考データ
検討状況
運営費交付金の具体的な削減目標の設定や、負担割合の段階的な削減について検討するため、以下のような取組を行った。
・ 政府における法曹養成制度の動向の把握
・ 法科大学院評価事業に係る運営費交付金負担割合の見直し検討タスクフォースによる検討- 47 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

２

教育研究活動等の評価（２）国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究の状況に関する評価
国立大学法人及び大学共同利用機関法人の第２期中期目標期間における教育研究の状況の評価について、法人への説明会を実施する。また、評価の実施に向けた体制の整備を行う。さらに、評価者に対しては研修を実施する。

- 48 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

財務情報及び人員に関する情報
経常費用（千円）
経常収益（千円）
うち運営費交付金収益（千円）
うちその他収入（千円）
従事人員数（人）H26
94,701
94,701H27
230,661
230,661

88,353

221,351

6,348

9,310

7.8(1)

17.3(1)

H28

H29

H30

注）従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で按分。（年間の平均常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記）
なお、評価項目Ⅱ-5（調査研究）の従事人員も、当該評価項目の業務に密接に関連している。

自己評価の結果
年度計画
２

評定

教育研究活動等の評価

B（２）国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究

根拠
第２期中期目標期間の教育研究の状況についての評価に関するＱ＆Ａの改定、法人向け説明の状況に関する評価

会、評価者の選考、研修の実施等を通じて評価

国立大学法人及び大学共同利用機関法人の第２期中の実施体制の整備に取り組んでいるためＢとし

期目標期間における教育研究の状況の評価について、法人への説明会を実施する。また、評価の実施に向けた体制の整備を行う。さらに、評価者に対しては研修を実施する。

- 49 -た。
＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２７年度計画
２ 教育研究活動等の評価（２）国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究の状況に関する評価
国立大学法人及び大学共同利用機関法人の第２期中期目標期間における教育研究の状
況の評価について、法人への説明会を実施する。また、評価の実施に向けた体制の整備を行う。さらに、評価者に対しては研修を実施する。

実績・参考データ
第２期中期目標期間の評価実施に向けた体制の整備等
平成27年７月に東京と大阪において法人に対する説明会を実施し、「Ｑ＆Ａ」や評価において使用する資料などを中心に説明を行った。
詳細な事項のうち法人に対して説明すべきものを取りまとめた「Ｑ＆Ａ」について、９月に改定を行った。
○「国立大学法人等評価実務担当者説明会」の実施について（平成27年７月）
http://www.niad.ac.jp/n_hyouka/kokuritsu/1276601_926.html○

第２期中期目標期間の教育研究の状況についての評価に関するＱ＆Ａの改訂について（平成27年９月）http://www.niad.ac.jp/n_hyouka/kokuritsu/1278251_926.html

平成27年９月に教育研究評価委員会を書面審議により開催し、ワーキンググループを設置した。11月にワーキンググループを開催し、評価の実施に係る詳細な事項について検討した。
評価の実施に向けて、評価者となる専門委員について、候補者の委嘱の手続きを行うな
ど、評価実施体制を整備した。
○

国立大学教育研究評価委員会 第41回（審議開始：平成27年９月４日（金）、議決日：平
成27年９月11日（金）（書面審議））
http://www.niad.ac.jp/n_kikou/shokaigi/hyouka/kokuritsu/1279051_889.html※ワーキンググループの設置○

国立大学教育研究評価委員会 第42回（平成27年12月１日開催）
http://www.niad.ac.jp/n_kikou/shokaigi/hyouka/kokuritsu/1281001_889.html※専門委員候補者の選考- 50 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

評価者に対する研修
評価者が共通理解の下で公正、適切かつ円滑に職務を遂行できるよう、平成28年２月～３月に評価者となる専門委員（達成状況判定会議161人、現況分析部会238人、研究業績判定組
織513人）に対して研修会を実施した。研修会においては、教育研究評価の目的、内容、方法等に関する研修を実施し、質疑応答等により、共通認識を深めた。

- 51 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

３

学位授与

（１）単位積み上げ型による学士の学位授与①

単位積み上げ型による学士の学位授与については、４月期と１０月期の年２回の申請を受け付け、学位審査会による審査を行い、各専攻分野の学士の水準を有してるかどうかを総合的に判定し、申請者に対して６月以内に判定結果を通知し、合格者に対し学位を授与する。
また、引き続き、インターネットを利用した電子申請の推進、不合格者に対する個別理由の通知など、利便性向上の取組を推進するとともに、必要に応じて、専攻の区分や修得単位の審査の基準等について見直しを行う。
②

学校教育法第１０４条第４項第１号に規定する文部科学大臣の定める学習として、短期大学及び高等専門学校の専攻科のうち本機構が定める要件を満たすものの認定に当たっては、短期大学及び高等専門学校に設置する専攻科からの認定申出に基づき、教育課程、教員組織、施設設備等が大学教育に相当する水準を有しているかについて学位審査会において審査を行い、可とされた専攻科について認定する。
また、認定を受けている専攻科に対しては、一定期間ごとに当該専攻科の教育水準が大学教育に相当する水準を維持しているか学位審査会において適否の審査を行い、必要に応じ審査結果に基づく所要の改善等を求める。
③

機構の認定を受けた短期大学及び高等専門学校の専攻科の修了見込み者に対する特例の適用を希望する専攻科からの申出を受け付け、学位審査会による審査を行い、適用の可否を決定する。
また、適用を可とされた専攻科の修了見込み者からの、特例適用による学位授与申請を、１０月期から受け付け、学位審査会による審査を行い、６月以内に、合格者に対し学位を授与する。
④

学位授与事業の実施に当たっては、事業全体について効率化及び合理化を図り、運営費交付金の負担割合を引

き下げる。
⑤

学位授与業務の改善及び学位授与事業の検証等に資することを目的に、調査研究事業との連携・協力を図りな
がら、機構の学位を取得した者に対するアンケート調査を実施する。

（２）省庁大学校修了者に対する学位授与①

学校教育法第１０４条第４項第２号に規定する学校以外の教育施設の課程で大学又は大学院に相当する教育を行うものの認定に当たっては、省庁大学校からの認定の申出に基づき、教育課程、教員組織、施設設備等が大学の学部、大学院の修士課程又は博士課程の水準を有しているかについて学位審査会による審査を行い、可とされた課程について認定する。
また、認定された課程については、一定期間ごとに当該課程の教育水準が大学又は大学院と同等の水準を維持しているか学位審査会において適否の審査を行い、必要に応じ審査結果に基づく所要の改善等を求める。
②

認定された省庁大学校の課程修了者に対する学位授与については、学士は、学位審査会による単位修得状況及

び課程修了証明書に基づき学位審査会による審査を行い、申請後１月以内に、学士としての水準を有していると認められる者に学位を授与する。
修士及び博士は、学位審査会による単位修得状況の審査、論文及び口頭試問による審査を行い、原則として申請後６月以内に、修士又は博士としての水準を有していると認められる者にそれぞれの学位を授与する。
③

学位授与事業の実施に当たっては、事業全体について効率化及び合理化を図るとともに、省庁大学校修了者に対する学位授与については、引き続き運営費交付金を充当せずに収支均衡させる。
（３）学位授与事業についての広報
単位積み上げ型の学位授与に申請を希望する潜在的な学習者に対する支援のため、また、学位授与事業に関する情報を積極的に発信し、社会における理解の増進や申請者の拡大に資するために、ウェブサイトを通じた情報発信
や学位授与制度を紹介するパンフレット等の関係機関等への配布を行う。

- 52 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

財務情報及び人員に関する情報
経常費用（千円）
経常収益（千円）
うち運営費交付金収益（千円）
うち手数料収入
うちその他収入（千円）
従事人員数（人）H26345,190345,190H27
297,417
297,417

205,005

159,369

124,433
15,75223.5(5)

121,912
16,13520.4(5)

H28

H29

H30

注）従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で按分。（年間の平均常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記）
なお、評価項目Ⅱ-5（調査研究）の従事人員も、当該評価項目の業務に密接に関連している。

自己評価の結果
年度計画
３

評定

学位授与

B

（１）単位積み上げ型による学士の学位授与①

根

拠単位積み上げ型による学士の学位授与について、年度計画のとおり確実に学位授与を行っ

単位積み上げ型による学士の学位授与については、た。

４月期と１０月期の年２回の申請を受け付け、学位審

また、インターネットを利用した電子申請の査会による審査を行い、各専攻分野の学士の水準を有

利用率は平成26年度に比較して上昇しており、してるかどうかを総合的に判定し、申請者に対して６特例による学位授与申請においてはすべて電子月以内に判定結果を通知し、合格者に対し学位を授与

申請により受け付けている。また、不合格者にする。

対する個別理由の通知なども行っているほか、

また、引き続き、インターネットを利用した電子申請の推進、不合格者に対する個別理由の通知など、利必要に応じて、修得単位の審査の基準等について見直しを行った。
申出のあった短期大学及び高等専門学校の専

専攻の区分や修得単位の審査の基準等について見直し

攻科について、年度計画のとおり、審査を行いを行う。

認定を行った。

②

便性向上の取組を推進するとともに、必要に応じて、学校教育法第１０４条第４項第１号に規定する文部また、認定を受けている専攻科に対し、教育科学大臣の定める学習として、短期大学及び高等専門の実施状況等の審査及び教育課程に大幅な変更

学校の専攻科のうち本機構が定める要件を満たすものが認められる場合に再審査を実施し、必要に応の認定に当たっては、短期大学及び高等専門学校に設じて審査結果に基づく所要の改善等を求めた。

置する専攻科からの認定申出に基づき、教育課程、教特例の適用を希望する専攻科の審査について

員組織、施設設備等が大学教育に相当する水準を有しは、機構の認定を受けた短期大学及び高等専門ているかについて学位審査会において審査を行い、可学校の専攻科からの申出を受け付け、年度計画とされた専攻科について認定する。

のとおり、審査を行い適用認定を行った。ま

また、認定を受けている専攻科に対しては、一定期た、年度計画のとおり準備を進めた結果、10月間ごとに当該専攻科の教育水準が大学教育に相当する期から特例による学位授与申請を受け付け、審水準を維持しているか学位審査会において適否の審査査を行い、６月以内に学位を授与した。

を行い、必要に応じ審査結果に基づく所要の改善等を求める。
③

受験者数の減に応じて試験会場数を見直すとともに、特例に係る審査謝金を適切に設定し、機構の認定を受けた短期大学及び高等専門学校の専事業全体の効率化及び合理化を図った。学位取攻科の修了見込み者に対する特例の適用を希望する専得者に対するアンケート調査を実施し、その結攻科からの申出を受け付け、学位審査会による審査を

果は、研究開発部と共有し、学位授与業務の改行い、適用の可否を決定する。

善及び学位授与事業の検証等を行う際のデータ

また、適用を可とされた専攻科の修了見込み者からの、特例適用による学位授与申請を、１０月期から受け付け、学位審査会による審査を行い、６月以内に、合格者に対し学位を授与する。

- 53 -

として確実に蓄積している。
以上のことから年度計画における所期の目標を達成したと判断し、Ｂとした。

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置④＜課題と対応＞

学位授与事業の実施に当たっては、事業全体につい特記すべき課題は検出していない。

て効率化及び合理化を図り、運営費交付金の負担割合を引き下げる。
⑤

学位授与業務の改善及び学位授与事業の検証等に資することを目的に、調査研究事業との連携・協力を図りながら、機構の学位を取得した者に対するアンケー
ト調査を実施する。

３

学位授与

B

（２）省庁大学校修了者に対する学位授与①

申出のあった省庁大学校の課程について、年度計画どおり、審査を行い認定を行った。ま

学校教育法第１０４条第４項第２号に規定する学校

た、認定を受けている課程に対し、教育の実施

以外の教育施設の課程で大学又は大学院に相当する教状況等の審査を実施し、必要に応じて審査結果

育を行うものの認定に当たっては、省庁大学校からのに基づく所要の改善等を求めた。

認定の申出に基づき、教育課程、教員組織、施設設備認定された省庁大学校の課程修了者に対する等が大学の学部、大学院の修士課程又は博士課程の水学位授与について、学士、修士、博士の学位授準を有しているかについて学位審査会による審査を行与の申請があったものに対し、所定の審査を行い、可とされた課程について認定する。

い定められた期間内に学位の授与を行った。

また、認定された課程については、一定期間ごとに年度計画どおり、事業の合理化・効率化に努

当該課程の教育水準が大学又は大学院と同等の水準をめ、収支均衡を図った。

維持しているか学位審査会において適否の審査を行以上のことから年度計画における所期の目標

い、必要に応じ審査結果に基づく所要の改善等を求めを達成したと判断し、Ｂとした。
＜課題と対応＞る。
②

特記すべき課題は検出していない。

認定された省庁大学校の課程修了者に対する学位授与については、学士は、学位審査会による単位修得状
況及び課程修了証明書に基づき学位審査会による審査を行い、申請後１月以内に、学士としての水準を有していると認められる者に学位を授与する。
修士及び博士は、学位審査会による単位修得状況の審査、論文及び口頭試問による審査を行い、原則として申請後６月以内に、修士又は博士としての水準を有していると認められる者にそれぞれの学位を授与する。
③

学位授与事業の実施に当たっては、事業全体について効率化及び合理化を図るとともに、省庁大学校修了者に対する学位授与については、引き続き運営費交付金を充当せずに収支均衡させる。
３

学位授与

B

（３）学位授与事業についての広報

単位積み上げ型の学位授与に申請を希望する
潜在的な学習者に対して、必要な情報をウェブ

単位積み上げ型の学位授与に申請を希望する潜在的なサイトを活用して提供し、周知を図るととも学習者に対する支援のため、また、学位授与事業に関すに、パンフレットや学位授与申請案内を必要にる情報を積極的に発信し、社会における理解の増進や申応じて見直し、関係機関等に配布した。

請者の拡大に資するために、ウェブサイトを通じた情報

また、学位授与制度や学位授与申請、認定等

発信や学位授与制度を紹介するパンフレット等の関係機の手続きに係る説明会を３件開催し、学位授与

関等への配布を行う。

事業に関する情報を発信した。
さらに、「機構ニュース」の発行等を通じ、学位授与事業に関する情報発信を行った。
以上のことから年度計画における所期の目標を達成したと判断し、Ｂとした。
＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

- 54 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２７年度計画
３ 学位授与（１）単位積み上げ型による学士の学位授与① 単位積み上げ型による学士の学位授与については、４月期と１０月期の年２回の申請を受け付け、学位審査会による審査を行い、各専攻分野の学士の水準を有してるかどうかを総合的に判定し、申請者に対して６月以内に判定結果を通知し、合格者に対し学位を授与する。
また、引き続き、インターネットを利用した電子申請の推進、不合格者に対する個
別理由の通知など、利便性向上の取組を推進するとともに、必要に応じて、専攻の区分や修得単位の審査の基準等について見直しを行う。

実績・参考データ
単位積み上げ型による学士の学位授与
短期大学・高等専門学校卒業者、専門学校修了者等に対する単位積み上げ型の学士の学位授与を以下のとおり行った。
①

申請の受付
４月期は平成27年４月１日から４月７日まで、10月期は10月１日から10月７日まで申請の受付を行った。
また、電子申請のデータ入力については、申請者の利便を考慮して４月期は平成27年
３月13日から開始し４月６日まで、10月期は９月14日から10月６日までとした。平成27年度４月期の電子申請の利用率は64.9％であり、平成26年度４月期の56.9％と比較して8.0Ｐ上昇、10月期は66.5％（特例による学位授与申請を除く通例申請分のみ。）であり、平成26年度10月期の63.2％と比較して3.3Ｐ上昇した。

②

修得単位の審査
申請のあった専攻の区分を担当する専門委員会及び部会を開催し、専攻の区分ごとに、申請者の修得単位が機構の定める基準を満たしているかどうかを判定した。

③

学修成果・試験の実施及び審査
申請者が提出した学修成果（レポート・作品等）に基づいて、４月期は６月７日に小論文試験及び面接試験を実施し、10月期は12月６日に面接試験、12月13日に小論文試験を実施した。専門委員会及び部会を７月及び１月に開催し、専攻の区分ごとに、各申請者が当該専攻に係る学士の学力の水準を有していると認められるか（学修成果のテーマ
が専攻に関するものとして適切か、学修成果の内容が学士の水準に達しているか、学修成果の内容が申請者の学力として定着しているか）を判定した。
なお、10月期の小論文試験において身体（視覚）に障害のある申請者１人に対し、点
字出題、ＰＣによる解答、別室受験、試験時間の延長等の措置を講じた。

④

合否判定
各専門委員会・部会の判定案をとりまとめ、４月期は８月21日に開催した学位審査会- 55 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置において申請者302人のうち257人を合格と判定し、修了見込みでの申請者に対しては修了及び単位修得の確認を行い、結果256人に９月末までに学士の学位を授与した。10月期
は平成28年２月12日に開催した学位審査会において通例申請者863人のうち797人を合格と判定し、修了見込みでの申請者に対しては修了及び単位修得の確認を行い、結果792人に３月末までに学士の学位を授与した。
⑤

不合格者に対する配慮
学修成果・試験で不可となった申請者全員（試験欠席者を除く。）に対して、個別の不可判定の理由を具体的に通知する不可判定の理由通知文を作成し、通知している。
４月期は、不合格者46人のうち学修成果・試験で不可となった30人に対して、不可判定の理由通知文を作成・送付した。10月期は、不合格者56人のうち学修成果・試験で不可となった50人に対して、不可判定の理由通知文を作成・送付した。

⑥

修得単位の審査の基準の見直し
機構で学士の学位を取得した者が他の専攻の区分で機構に学位授与申請を行う場合の修得単位の審査の基準を新たに設けた。また、専門委員会・部会において、専攻の区分「音楽」の修得単位の審査の基準について見直しを行った。これらについては、平成28
年２月12日に開催した学位審査会での了承を得て、平成29年度４月期の学位授与申請からの適用に向けて、平成28年度版「新しい学士への途」及びウェブサイトにおいて周知を図った。

- 56 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置○ 短期大学・高等専門学校卒業者等に係る学士の学位取得者数の推移
3000
４月期申請

2723 2718

10月期申請
2503

2500

2778 2762

2726

2535 2579 2574

2572 2538 2537

2339
2203
2056

2000
1686

1500

1770

1383
1255

1000

1597 1802

1968

2130 2137 2195 2205

2347 2388 2438 2453 2406

2239 2262

2281

1342 1432

862
1062
1001

610

500

0

343

3
3
0

686
478

116 292101
15○ 試験会場

176
51 132

254 321 344 338

459 401 371 373 398 384 369 376
330 340 309 320 333 276 256〇 学位記- 57 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２７年度計画
３ 学位授与（１）単位積み上げ型による学士の学位授与② 学校教育法第１０４条第４項第１号に規定する文部科学大臣の定める学習として、短期大学及び高等専門学校の専攻科のうち本機構が定める要件を満たすものの認定に当たっては、短期大学及び高等専門学校に設置する専攻科からの認定申出に基づき、教育課程、教員組織、施設設備等が大学教育に相当する水準を有しているかについて
学位審査会において審査を行い、可とされた専攻科について認定する。
また、認定を受けている専攻科に対しては、一定期間ごとに当該専攻科の教育水準
が大学教育に相当する水準を維持しているか学位審査会において適否の審査を行い、必要に応じ審査結果に基づく所要の改善等を求める。

実績・参考データ
専攻科の認定及び教育の実施状況等の審査
平成28年度から機構の認定を希望する高等専門学校２校２専攻から、９月末までに認定の申出を受け付けた。
平成27年度教育の実施状況等に関する審査については、短期大学10校14専攻及び高等専
門学校14校28専攻の審査を実施するため、９月末までに書類の提出を受けた。
さらに、平成28年度から教育課程に重要な変更が認められる高等専門学校２校２専攻について再審査に係る書類の提出を受けた。
11月６日に開催された学位審査会において審査を付託し、11月及び翌年１月に専門委員
会・部会において審査が行われた。
各専門委員会・部会の審査結果をとりまとめ、平成28年２月12日に開催された学位審査会において、認定の申出のあった２校２専攻を「可」、再審査を実施した２校２専攻を「可」、教育の実施状況等に関する審査を実施した24校42専攻を「適」と判定し、専攻科の設置者に結果を通知した。
また、審査対象専攻に対して、可否又は適否の通知と併せて、専門委員会及び部会からの教員組織等に対する意見を伝達することにより、今後のさらなる改善を求めた。
なお、教育課程について重要な変更が生じると認められた短期大学の１校１専攻の再審査を行い、８月21日開催の学位審査会において「可」と判定し、専攻科の設置者に結果を通知した。

- 58 -

Ⅱ○

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成28年度認定専攻科
名

称

専

攻

名

入学
定員

修業
年限

岐阜工業高等専門学校

先端融合開発専攻20

2

呉工業高等専門学校

プロジェクトデザイン工学
専攻

40

2

入学
定員

修業
年限

○

設

置

者

独立行政法人国立高等専門学校機構独立行政法人国立高等専門学校機構

平成27年度認定の再審査実施専攻科
名

称

専

攻

名

設

置

者

奈良芸術短期大学

美術専攻

20

2

福島工業高等専門学校

産業技術システム工学専攻

20

2

20

2

入学
定員

修業
年限

保育臨床専攻5

2

服飾美術専攻52

大分県立芸術文化短期大学 音楽専攻

20

2

聖徳大学短期大学部

服飾文化専攻
音楽専攻
常葉大学短期大学部
保育専攻
リハビリテーション科学専
愛知医療学院短期大学
攻名古屋柳城短期大学
保育専攻
京都嵯峨芸術大学短期大学 デザイン専攻
部
美術専攻
京都聖母女学院短期大学
児童教育専攻食物栄養専攻鳥取短期大学国際文化専攻比治山大学短期大学部
美術専攻
電子・生産システム工学専
攻
苫小牧工業高等専門学校
環境システム工学専攻
生産システムデザイン工学専攻
仙台高等専門学校
情報電子システム工学専攻

10
20
20

2
2
2

20

1

学校法人佑愛学園

15
18
12
30
10
10
15

2
2
2
2
1
2
1

学校法人柳城学院

12

2

8

2

独立行政法人国立高等専門学校機構

40

2

30

2

小山工業高等専門学校

20

2

大阪府立大学工業高等専門
総合工学システム専攻
学校○

学校法人聖心学園
独立行政法人国立高等専門学校機構公立大学法人大阪府立大学

平成27年度教育の実施状況等の審査実施専攻科
名称

倉敷市立短期大学

専

攻名

複合工学専攻- 59 -

設

置

者

倉敷市
公立大学法人大分県立芸術文化短期大学
学校法人東京聖徳学園
学校法人常葉学園

学校法人大覚寺学園
学校法人聖母女学院
学校法人藤田学院
学校法人比治山学園

独立行政法人国立高等専門学校機構独立行政法人国立高等専門学校機構Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

東京工業高等専門学校

富山高等専門学校

長野工業高等専門学校
鈴鹿工業高等専門学校

奈良工業高等専門学校

松江工業高等専門学校

津山工業高等専門学校

宇部工業高等専門学校
新居浜工業高等専門学校

久留米工業高等専門学校

機械情報システム工学専攻
電気電子工学専攻
物質工学専攻

8
8
4

2
2
2

エコデザイン工学専攻

24

2

制御情報システム工学専攻

82

国際ビジネス学専攻

4

2

生産環境システム専攻

122

電気情報システム専攻

82

応用物質工学専攻

82

機械制御工学専攻

82

電子情報工学専攻

82

化学工学専攻42

生産・建設システム工学専
攻

82

電子情報システム工学専攻

12

2

8

2

8

2

生産システム工学専攻

122

物質工学専攻42

生産工学専攻82

電子工学専攻8

2

機械・電気システム工学専
攻

12

2

物質工学専攻82

82

機械・制御システム工学専
攻
電子・情報システム工学専
攻

神戸市立工業高等専門学校 電気電子工学専攻- 60 -

独立行政法人国立高等専門学校機構独立行政法人国立高等専門学校機構独立行政法人国立高等専門学校機構独立行政法人国立高等専門学校機構独立行政法人国立高等専門学校機構独立行政法人国立高等専門学校機構独立行政法人国立高等専門学校機構独立行政法人国立高等専門学校機構独立行政法人国立高等専門学校機構独立行政法人国立高等専門学校機構神戸市

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２７年度計画
３ 学位授与（１）単位積み上げ型による学士の学位授与③ 機構の認定を受けた短期大学及び高等専門学校の専攻科の修了見込み者に対する特例の適用を希望する専攻科からの申出を受け付け、学位審査会による審査を行い、適用の可否を決定する。
また、適用を可とされた専攻科の修了見込み者からの、特例適用による学位授与申請を、１０月期から受け付け、学位審査会による審査を行い、６月以内に、合格者に対し学位を授与する。

実績・参考データ
特例の適用を希望する専攻科の認定
学士の学位の授与の特例の適用を希望する、機構の認定を受けた短期大学及び高等専門学校の専攻科に対し、以下のとおり審査を行った。
①

書類の受理及び審査
４月末までに、短期大学１校１専攻、高等専門学校９校11専攻の計10校12専攻から申出を受け付け、５月15日に開催された学位審査会において審査を付託し、５月及び７月に専門委員会・部会において、大学学部教育に相当する概ね４年間の教育課程が機構の定める基準と適合しているかどうか、「学修総まとめ科目」が適切に設定されているかどうか等について審査した。

②

可否の決定及び通知各専門委員会及び部会の審査結果をとりまとめ、８月21日に開催された学位審査会において短期大学１校１専攻及び高等専門学校９校11専攻を可と判定し、設置者に通知した。

- 61 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置○平成28年度特例適用専攻科
名称

倉敷市立短期大学
八戸工業高等専門学校

鶴岡工業高等専門学校

福島工業高等専門学校

専

攻

名

保育臨床専攻

設
倉敷市

置

者

学位授与申請が認められる専攻の区分
教育学

電気電子工学
独立行政法人国立
応用化学
高等専門学校機構
土木工学
機械工学
独立行政法人国立生産システム工学専攻
電気電子工学
高等専門学校機構
応用化学
機械工学
産業技術システム工学
電気電子工学専攻
独立行政法人国立 応用化学
高等専門学校機構 土木工学
ビジネスコミュニケー
経営学
ション学専攻（※）
産業システム工学専攻

国際ビジネス学専攻

経営学

独立行政法人国立 機械工学
エコデザイン工学専攻 高等専門学校機構 電気電子工学
（※）
応用化学
材料工学
機械工学
独立行政法人国立 電気電子工学
舞鶴工業高等専門学校
総合システム工学専攻
高等専門学校機構 土木工学
建築学
独立行政法人国立 機械工学
新居浜工業高等専門学校 生産工学専攻
高等専門学校機構 材料工学
機械工学
独立行政法人国立 電気電子工学
北九州工業高等専門学校 生産デザイン工学専攻
高等専門学校機構 応用化学
生物工学
機械工学
電気電子工学
生産システム工学専攻 独立行政法人国立熊本高等専門学校
生物工学（※）
高等専門学校機構
土木工学
建築学
近畿大学工業高等専門
独立行政法人国立 機械工学
生産システム工学専攻
学校
高等専門学校機構 電気電子工学※ すでに特例の適用認定を受けている専攻科について教育課程等に重要な変更があったことに伴う再度の適用認定の審査を行ったもの
富山高等専門学校- 62 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

特例例適用専攻科の変更に係る審査
平成27年度から特例の適用認定を受けた専攻科のうち、平成27年度から科目表又は学修
総まとめ科目に変更が生じるものについて、５月15日に開催された学位審査会の了承を得て届出を受け付け、審査が必要な変更について以下のとおり審査を行った。
①

書類の受理及び審査
６月26日までに、短期大学５校５専攻、高等専門学校22校38専攻からの変更の届出を受け付け、７月に開催した専門委員会・部会において審査の必要がある短期大学５校５専攻、高等専門学校10校18専攻の変更の内容について審査した。

②

可否の決定及び通知各専門委員会・部会の審査結果をとりまとめ、８月21日に開催された学位審査会において判定の結果に基づく特例の適用認定の変更の可否を判定し、「可」とされた変更については、平成27年４月１日にさかのぼり適用が認められるとして、設置者に通知した。

平成28年度から科目表又は学修総まとめ科目に変更が生じるものについては、平成27年
９月末までに届出を受け付けた。このうち審査の必要がある変更について、以下のとおり
審査を行った。
①

審査
短期大学10校11専攻、高等専門学校51校100専攻の変更について、11月６日に開催された学位審査会において審査を付託し、11月及び翌年１月に専門委員会・部会において審査が行われた。

②

可否の決定及び通知各専門委員会・部会の審査結果をとりまとめ、２月12日に開催された学位審査会において判定の結果に基づく特例の適用認定の変更の可否を判定し、専攻科の設置者に結果を通知した。

特例適用による学士の学位授与
10月期からの特例適用による学位授与申請に対応するため、特例による学位授与申請者
及び特例適用専攻科の担当者を対象とする申請案内を作成し、９月９日に各特例適用専攻科に配付するとともに、ウェブサイトに掲載した。
また、10月１日に開始する特例による学位授与申請のため、研究開発部教員の参画も得つつ電子申請システムを整備した。
特例適用による学位授与の申請及び受付について、以下のとおり行った。
①

申請の受付
申請はすべて電子申請システムを利用し、データ入力及び送信を平成27年10月１日から10月21日まで、書類送付を10月１日から10月23日の期間として1,510件を受け付けた。

- 63 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

電子申請システムにおいて、申請者の修得単位とあらかじめ専門委員会・部会で審査した科目表との照合により、申請者の修得単位が機構の定める基準を満たしているかど
うかを確認した。
②

学修総まとめ科目の履修に関する審査
申請者が提出した学修総まとめ科目の履修計画書について、専門委員会及び部会において審査し、必要に応じて再提出を求めた。また、学修総まとめ科目の履修終了時に申請者が提出した成果の要旨又は説明書により履修に関する審査を行った。

③

合否判定
平成28年２月12日に開催した学位審査会において申請者1,510人全員を、単位修得、学修総まとめ科目の成果の要旨等及び専攻科の修了を確認した上で最終的な合否を確定するものとして合格と判定し、確認の結果1,489人に平成28年３月末までに学士の学位を授与した。

そのほか、特例の制度全般について問合せの多い事項等に係るＱ＆Ａを５月にとりまとめ、ウェブサイトに掲載した。

- 64 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２７年度計画
３ 学位授与（１）単位積み上げ型による学士の学位授与④ 学位授与事業の実施に当たっては、事業全体について効率化及び合理化を図り、運営費交付金の負担割合を引き下げる。

実績・参考データ
事業の効率化及び合理化
特例適用による小論文試験の受験者減を踏まえ、10月期の小論文試験会場を東京、大阪、福岡の３地区に縮減した。
また、特例による学位授与申請に係る審査委員への謝金についても、審査業務の内容に応じた単価を設定し、運営費交付金の負担割合の引き下げを図った。

運営費交付金の負担割合の引き下げ
以下のとおり、学位授与事業に係る運営費交付金の負担割合を引き下げた。
（平成26年度）62.2％→（平成27年度）56.7％- 65 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２７年度計画
３ 学位授与（１）単位積み上げ型による学士の学位授与⑤ 学位授与業務の改善及び学位授与事業の検証等に資することを目的に、調査研究事業との連携・協力を図りながら、機構の学位を取得した者に対するアンケート調査を実施する。

実績・参考データ
アンケート調査の実施
今後の学位授与業務の改善の参考とするため、学位取得者の満足度、「新しい学士への途」の分かりやすさ等に関するアンケート調査を学位取得者に学位記を送付する際に同封し実施した。４月期には256人に送付し、203人から回答を得た。また、10月期は学位取得者792人に調査票を同封するとともに、特例適用による学位取得者1,489人については、研究開発部と調査項目を精査の上、WEBアンケート調査を実施した。なお、10月期について
は年度末に調査協力等を依頼しているため、回答は翌年度となる。

○ アンケート調査結果（抄）問） 学位を取得したことに対する現時点での満足度は10点満点で何点くらいですか。
下のスケールのあてはまる点数に○をつけてください。
不満
満足
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
（点）
結果）

問）

平成26年度10月期：平均8.3点（当該項目の回答者数1,537人の平均）
平成27年度４月期：平均8.7点（当該項目の回答者数199人の平均）「新しい学士への途」の中の単位の履修方法、学修成果の作成などの説明文は分かりやすいものでしたか。
とても分かりやすかった

分かりやすかったやや
分かりにくかった

分かりにくかった

１……………………２……………………３……………………４
結果）問）

平成26年度10月期：平均2.2点（当該項目の回答者数1,537人の平均）
平成27年度４月期：平均2.4点（当該項目の回答者数197人の平均）

分かりにくかった点を具体的にご記入ください。

回答例）
・必要な書類等の申請時の手続の説明が分かりにくかった。
・修得した単位がどの項目に当てはまるのか分かりにくい。
・電子申請の際の入力の操作性が悪かった。
など- 66 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２７年度計画
３ 学位授与（２）省庁大学校修了者に対する学位授与① 学校教育法第１０４条第４項第２号に規定する学校以外の教育施設の課程で大学又は大学院に相当する教育を行うものの認定に当たっては、省庁大学校からの認定の申出に基づき、教育課程、教員組織、施設設備等が大学の学部、大学院の修士課程又は博士課程の水準を有しているかについて学位審査会による審査を行い、可とされた課程について認定する。
また、認定された課程については、一定期間ごとに当該課程の教育水準が大学又は大学院と同等の水準を維持しているか学位審査会において適否の審査を行い、必要に応じ審査結果に基づく所要の改善等を求める。

実績・参考データ
省庁大学校の課程の認定及び教育の実施状況等の審査
省庁大学校の課程の認定については、職業能力開発総合大学校長期養成課程職業能力開発研究学域について、９月末までに申し出を受け、11月６日に開催された学位審査会で審査を付託し、以下のとおり審査を行った。
①

書類の受理
平成27年９月に、職業能力開発総合大学校長期養成課程の認定に係る申出書類を受理した。

②

教員組織及び教育課程等の審査
11月及び翌年１月に開催した専門委員会・部会において、大学設置基準等の関係規定に照らして、当該課程の教員組織や教育課程が大学院の修士課程に相当する水準を有しているかを審査した。

③

可否の決定及び通知審査担当部会の審査結果をとりまとめ、平成28年２月12日に開催された学位審査会において「可」と判定し、所管省庁を経由して大学校長に結果を通知した。

また、防衛医科大学校医学教育部看護学科について、昨年度に引き続き、看護学・保健衛生学・鍼灸学専門員会看護学部会WGにおいて課程認定の本審査前の事前審査を10月に実施した。
省庁大学校の認定課程に対する教育の実施状況等の審査については、国立看護大学校看
護学部看護学科及び研究課程部看護学研究科前期課程の計２課程を対象に、以下のとおり
審査を行った。
①

教員組織及び教育課程等の審査
教育の実施状況等の審査課に係る書類を対象課程から５月末までに受理し、７月に開- 67 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

催した専門委員会及び部会において、大学設置基準等の関係規定に照らして、当該課程の教員組織や教育課程が大学の学部又は大学院の修士課程に相当する水準を有しているかを審査した。
②

補正審査
審査の結果、補正が必要と判定された課程については、書類の補正を求め、11月及び翌年１月に開催した専門委員会・部会において補正部分の審査を行った。

③

適否の決定及び通知審査担当部会の審査結果をとりまとめ、平成28年２月12日に開催された学位審査会においていずれも「適」と判定し、所管省庁を経由して大学校長に結果を通知した。
また、審査対象課程に対して、適否の通知と併せて、専門委員会及び部会からの教員
組織等に対する意見を伝達することにより、今後のさらなる改善を求めた。

- 68 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置〇 認定課程一覧（平成 28 年３月現在）（１）大学の学部に相当する教育を行う課程
修業学位に付記する
認定課程名
認定年月日
年限
専攻分野の名称
防衛医科大学校医学教育部医学科
6 平成 3年 8月30日 医学
理学、工学、
防衛大学校本科
4 平成 3年12月18日
社会科学、人文科学
独立行政法人水産大学校本科
4 平成 3年12月18日 水産学
海上保安大学校本科
4 平成 3年12月18日 海上保安
気象大学校大学部
4 平成 3年12月18日 理学
職業能力開発総合大学校長期課程
4 平成 3年12月18日 工学
国立看護大学校看護学部看護学科
4 平成13年 3月26日 看護学
職業能力開発総合大学校総合課程
4 平成24年 2月13日 生産技術
（２）大学院の修士課程に相当する教育を行う課程
修業学位に付記する
認定課程名
認定年月日
年限
専攻分野の名称
防衛大学校理工学研究科(前期課程)
2 平成 3年12月18日 理学、工学
職業能力開発総合大学校研究課程*
2 平成 3年12月18日 工学
独立行政法人水産大学校水産学研究科
2 平成 6年 6月23日 水産学
防衛大学校総合安全保障研究科(前期課程) 2 平成 9年 3月11日 安全保障学
国立看護大学校看護学部看護学研究科
2 平成17年 2月10日 看護学（前期課程）
職業能力開発総合大学校長期養成課程職
2 平成28年 2月12日 （未定）
業能力開発研究学域* 平成 24 年度末廃止（３）大学院の博士課程に相当する教育を行う課程
修業学位に付記する
認定課程名
認定年月日
年限
専攻分野の名称
防衛医科大学校医学教育部医学研究科
4 平成 3年 8月30日 医学
防衛大学校理工学研究科(後期課程)
3 平成13年 3月12日 理学、工学
防衛大学校総合安全保障研究科(後期課程) 3 平成21年 2月13日 安全保障学
国立看護大学校看護学部看護学研究科
2 平成27年 2月13日 看護学（後期課程）〇 平成 27 年度教育の実施状況等の審査実施課程
１．大学の学部に相当する教育を行う課程
名称

国立看護大学校課

程看護学部看護学科

入学
定員
100

修業
所管省庁
年限
担当部局
4 厚生労働省医政局

入学
定員
15

修業
所管省庁
年限
担当部局
2 厚生労働省医政局

２．大学院の修士課程に相当する課程
名称

国立看護大学校課

程研究課程部看護学研究科- 69 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２７年度計画
３ 学位授与（２）省庁大学校修了者に対する学位授与② 認定された省庁大学校の課程修了者に対する学位授与については、学士は、学位審査会による単位修得状況及び課程修了証明書に基づき学位審査会による審査を行い、申請後１月以内に、学士としての水準を有していると認められる者に学位を授与する。
修士及び博士は、学位審査会による単位修得状況の審査、論文及び口頭試問による審査を行い、原則として申請後６月以内に、修士又は博士としての水準を有していると認められる者にそれぞれの学位を授与する。

実績・参考データ
省庁大学校修了者に対する学位授与
省庁大学校の認定課程の修士相当課程及び博士相当課程の修了者に対し、以下のとおり
審査を実施した。
①

学士
平成27年10月に水産大学校本科の修了者から申請を受け付け、単位修得及び課程修了に係る証明書に基づいて審査を行い、平成27年11月６日に開催した学位審査会において２人全員を合格と判定し、学位を授与した。
また、平成28年３月に各大学校の課程修了者925人から申請を受け付け、審査終了後、学士の学位を授与した。

②

修士
平成27年３月に３省庁大学校の認定課程４課程の修了者59人の申請を受け付け、証明書により単位修得と課程修了の確認を行うとともに、６月から７月にかけて論文の審査と面接による口頭試問を実施し、８月21日に開催した学位審査会において57人を合格、２人を保留と判定し、合格者に修士の学位を授与した。保留となった２人については、論文の修正を期限をつけて求め、再提出があった論文について審査を実施し、平成28年
２月12日開催の学位審査会においていずれも合格と判定し、修士の学位を授与した。
また、省庁大学校３校４課程から、平成27年12月に修了見込者30人の申請を受け付け、平成28年１月から２月にかけて論文の審査と面接による口頭試問を実施し、申請者が課程を修了した後に証明書により単位修得と課程修了を確認し、平成28年３月11日に開催された学位審査会において29人を合格、１人を保留と判定し、合格者に修士の学位を授与した。
なお、保留となった１人については、論文の修正を期限をつけて求め、今後、再提出があった場合に、審査を行うこととした。

③

博士
平成27年３月に防衛大学校の理工学研究科及び総合安全保障研究科を修了した７人の申請を受け付け、単位修得と課程修了の確認を行うとともに、６月から７月にかけて論- 70 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

文の審査と面接による口頭試問を実施し、８月21日に開催した学位審査会において６人を合格、１人を保留と判定し、合格者に博士の学位を授与した。
なお、保留となった１人については、論文の修正を期限をつけて求め、今後、再提出があった場合に、審査を行うこととした。
また、平成27年10月に防衛医科大学校医学教育部医学研究科修了者20人について申請を受け付け、11月から翌年１月にかけて計20人の論文審査と面接による口頭試問を実施
し、平成28年２月12日に開催された学位審査会において全員を合格と判定し、博士の学位を授与した。
さらに、平成27年12月に防衛大学校理工学研究科後期課程修了見込者４人の申請を受け付け、平成28年１月から２月にかけて論文の審査と面接による口頭試問を実施し、申請者が課程を修了した後に証明書により単位修得と課程修了を確認し、平成28年３月11日に開催された学位審査会において全員を合格と判定し、博士の学位を授与した。
④

学位記の伝達省庁大学校の修士及び博士の学位の授与にあたっては、８月21日の学位審査会において合格と判定された修士57人及び博士６人の学位の授与について、９月４日に学位記伝達式を開催し、関係の省庁大学校の代表者３人に伝達を行った。
また、平成28年２月12日に開催された学位審査会において合格と判定された博士20人の学位の授与について、２月23日に学位記伝達式を開催し、関係の省庁大学校の代表者に伝達を行った。

また、合理的かつ厳格な審査のため、学位授与の審査方法の検証を行い、審査の結果、判定を保留として論文の修正を求める場合の再審査や合否確定のプロセス等について、関係規程等を整備し、明確化した。

- 71 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置〇 省庁大学校修了者に係る学位別取得者数の推移
1400
学士

修士

博士

1205
1170
11601165
1139112311331159
191123
26 1112
18
1084
27
1068
1067
28 26 32 29 1045
143
10421049
28
1038
1019 21137 28 103 100 92 114
988 14 15 16 17 1017
24 110 109 129
970
967
106
30
16 112 117
934 14 90 108 99 90 20 947
88
13
120 20 19 115
849 81 13 8675
111 114
10

1200
1000
800
600

839 873 846 888400

934 945 927 942 877

816

837 8881024101810431007978100899710091016
951 926 985
927

200
0

○ 平成 27 年度省庁大学校修了者の学位取得者数一覧
学士
認定課程名
修業年限
防衛大学校本科
４
独立行政法人水産大学校本科
４
国立看護大学校看護学部看護学科
４
防衛医科大学校医学教育部医学科
６
海上保安大学校本科
４
職業能力開発総合大学校総合課程
４
気象大学校大学部
４
職業能力開発総合大学校長期課程
４
合
計

取得者数
439
186
101
74
48
64
10
5
927

修士
認定課程名
防衛大学校理工学研究科（前期課程）
防衛大学校総合安全保障研究科（前期課程）
国立看護大学校研究課程部看護学研究科
独立行政法人水産大学校水産学研究科
合
計

修業年限
２
２
２
２

取得者数
52（ 9）
16（14）
10（ 5）
10（ 1）
88（29）

認定課程名
防衛医科大学校医学教育部医学研究科

修業年限
４

取得者数
20（ 0）

防衛大学校理工学研究科(後期課程)

３

9（ 4）

防衛大学校総合安全保障研究科(後期課程)
合
計

３

1（ 0）
30（ 4）

博士※（）は内数で、課程修了見込みでの申請者のうちの取得者数。

- 72 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２７年度計画
３ 学位授与（２）省庁大学校修了者に対する学位授与③ 学位授与事業の実施に当たっては、事業全体について効率化及び合理化を図るとともに、省庁大学校修了者に対する学位授与については、引き続き運営費交付金を充当せずに収支均衡させる。

実績・参考データ
事業の効率化及び合理化
口頭試問に係る日程について、専門委員会・部会の日程を考慮しながら適切に割り振
り、審査委員の移動の負担や旅費等の支出が減少するよう努め、引き続き運営費交付金を充当せずに収支均衡を図った。

- 73 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２７年度計画
３ 学位授与（３）学位授与事業についての広報
単位積み上げ型の学位授与に申請を希望する潜在的な学習者に対する支援のため、また、学位授与事業に関する情報を積極的に発信し、社会における理解の増進や申請者の拡大に資するために、ウェブサイトを通じた情報発信や学位授与制度を紹介するパンフ
レット等の関係機関等への配布を行う。

実績・参考データ
学位授与事業についての広報
大学、短期大学、高等専門学校、専門学校、都道府県の公立図書館及び生涯学習センタ
ー等の関係機関等へ学位授与制度を紹介するリーフレットについて、機構の学位授与制度をより分かりやすく紹介する観点から全面的に見直しを行い、名称を『機構が授与する学士の学位』に改め、法人統合後の配布に向けて準備を進めた。上記リーフレット以外の広報物『新しい学士への途』及び『学位授与申請書類』については、より的確かつ分かりやすく紹介する観点から見直しを行い、平成28年度４月期の学位授与申請に向けて２月末に発行し、申請予定者や短期大学、高等専門学校等の関係機関への配布を行った。なお、各
種広報物の配付にあたっては、学位授与制度の認知度をより効果的に高める観点から見直しを行った。
ウェブサイトのパンフレット等を掲載したページに対しては、平成27年４月～平成28年３月の間に108,471件のアクセスがあった。
〇 各種広報物（平成27年度版）の配布先
名 称

配布数

新しい学士への途

6,620部

学位授与申請書類

5,658部学士をめざそう！

14,997部

大学評価・学位授与機構が授与する学位を理解していただくために

21,762部

主な配布先
申請予定者、短期大学、高等専門学校、都道府県
申請予定者、短期大学、高等専門学校短期大学、高等専門学校、専門学校、都道府県
大学、短期大学、高等専門学校、都道府県、学位取得者

また、放送大学との協定に基づく事業として「大学評価・学位授与機構で学士の学位をめざす方への説明会」を研究開発部との協働により平成28年２月７日に開催し、研究開発部教員から参加者202人に対し学位取得までの流れについて説明を行ったほか、説明会終了
後、希望者に対し個別相談会を実施した。
平成28年３月９日に、平成28年度実施の教育の実施状況等の対象となる短期大学の実務担当者に向け、書類作成等に関する説明会を開催した。
- 74 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成28年３月18日に、短期大学・高等専門学校の特例適用専攻科の教職員を対象とした学位授与申請や専攻科の手続等に関する説明会を開催した。参加者数は、短期大学15校23
人、高等専門学校47校105人、関係機関３機関５人だった。また、同日に平成28年度に特例の適用認定申出を予定する短期大学・高等専門学校の認定専攻科の教職員を対象とした特例の制度や申出の手続等に関する説明会を開催した。参加者数は、短期大学８校12人、高等専門学校29校60人、関係機関３機関５人だった。

〇「大学評価・学位授与機構で学士の学位をめざす方への説明会」- 75 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

学位授与事業に関する情報提供・

ウェブサイトの利便性の向上のため、統合に伴うウェブサイトの改修に際しては、スマートフォンへの対応を行ったほか、新規に作成するトップページ等から既存のコンテンツ
へのアクセスが容易になるようにした。
・ ウェブサイトのアクセス件数を月ごとに調査し、広報活動の成果の評価に役立てるとともに、平成26年度のアクセス件数と比較し、利用動向の分析を行い、広報活動について
SNSの活用を検討した。
・ 広報誌「機構ニュース」（第143号～第154号）を毎月発行し、学位授与申請の案内など、学位授与事業の活動内容について掲載・情報発信を行った。
○

広報誌 機構ニュース
http://www.niad.ac.jp/n_shuppan/news/index.html○学位記伝達式を開催 －平成 27 年３月に大学院修士課程または博士課程相当を修了した者
当機構は，平成 27 年３月に防衛大学校，独立行政法人水産大学校，国立看護大学校の大学院に相当する教育課程を修了した者のうち，当機構における審査（学位論文及び口頭試問）を受け，合格した修士 57 名，博士６名に対して，９月４日（金），千代田区一ツ橋の当機構竹橋オフィスにおいて，学位記
伝達式を開催しました。
伝達式では，各関係者列席のもと，各大学校の代表者へ学位記が伝達され，野上機構長から「当機構としても，学位の国際的な通用性が担保されるよう引き続き努めるとともに，学位を授与された方々の今後の活躍を祈念したい」との挨拶により伝達式は締めくくられました。
また，伝達式終了後，懇談会が行われ，機構長，理事，研究開発部の教員との意見交換が行われました。

学位授与事業短期大学・高等専門学校卒業者等を対象とする単位積み上げ型の学位授与関係○平成 27 年度 10 月期学士の学位授与申請に係る申請方法，受付期間及び試験日程等
１

申請方法
申請は，インターネットを利用した「電子申請」で行ってください。ただし，電子申請の場合であっても，証明書類や学修成果等の必要書類は，別途，期限までに機構に郵送（書留）する必要があります。
また，インターネットを利用できないなど，電子申請することができない場合には，すべての申請
書類を期限までに機構に郵送（書留）することとなる「郵送申請」で行うこともできます。
２

受付期間等(1) 電子申請
申請時期

受

付

期

間

○ ﾃﾞｰﾀ入力 平成27年９月14日(月) ～ 平成27年10月６日(火)（最終日は17時までに送信完了）
10月期申請○ 書類送付 平成27年10月１日(木) ～ 平成27年10月７日(水)（最終日は当日消印有効）平成 27 年度学位記伝達式の様子※ 書類送付は，郵送（書留）による提出のみ受け付けます。
(2) 郵送申請
申請時期10月期申請受付

期○ 書類送付 平成27年10月１日(木) ～ 平成27年10月７日(水)（最終日は当日消印有効）※ 書類送付は，郵送（書留）による提出のみ受け付けます。
(3) 申請書類等の送付先〒187-8587 東京都小平市学園西町１−29−１
独立行政法人大学評価・学位授与機構管理部学位審査課- 76 -

間Ⅱ○

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成27年度ウェブサイトアクセス件数

アクセス数
350,000

300,000

250,000

200,000

150,000

100,000

50,0000■2・サイトマップ■6・大学評価事業■9・出版物等■12・アクセスマップ■15・リンク■3・English Page
■7・学位授与事業■10・情報公開■13・研究会のご案内■16・ご意見・ご要望- 77 -■5・機構について■8・調査研究■11・職員採用■14・ｾｷｭﾘﾃｨﾎﾟﾘｼｰ■１7・国際連携

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

４

質保証連携

（１）大学等と連携した高等教育の質保証に係る取組①

大学等に関する情報の収集、整理及び提供
ア

大学等における評価活動や教育研究活動等の改善に資するため、教育研究活動等の状況に関する情報、大学等の自己点検・評価等の情報、及び国内の評価に関する情報等を収集・整理し、提供する。
イ

諸外国の質保証に関する概要資料について、当該国の制度改正・変更を踏まえて情報を提供する。また、質保証の最新動向や国際的な連携に基づく教育の質保証にかかる国内外の取組みについて、機構の国際連携ウェ
ブサイト等で発信する。
ウ

高等教育の段階における学習機会の多様化や生涯学習への展開に対応するため、大学における学位授与の状

況や大学等における学習機会等に関する情報を収集・整理し、提供する。
エ大学ポートレートについて、日本私立学校振興・共済事業団と連携して、大学の教育情報の公表を進める。

その際、参加大学数やウェブサイトへのアクセス状況等の把握に努める。また、 国際発信、教育改善のための情報の活用等に向けて、必要な取組を進める。
②

質保証人材育成
大学及び評価機関等の質保証に係る活動を実効性のあるものとするため、自己点検・評価、ＩＲ（インスティ
チューショナル・リサーチ）、大学評価等の質保証に関わる人材に対して、大学等と連携し、能力向上のための取組を行う。

（２）国内外の質保証機関等との連携による質保証向上への取組①

我が国の大学等の評価の効果的かつ効率的な実施のため、認証評価機関連絡協議会等を通じて、認証評価の改善・充実、認証評価の社会的認知度の向上等に資する取組を行い、認証評価機関連絡協議会のウェブサイトを通じた情報発信を開始する。また、国内の評価機関等に対して、調査研究の成果等の専門的知見を提供する。
②

国際的な質保証ネットワークに参画するとともに、海外の質保証機関と評価に係る相互信頼を高めるための交流を促進する。
また、国際的な連携に基づく教育について、日中韓三国の質保証機関で「キャンパス・アジア」２次モニタリングに取り組み、日中韓共同の質保証活動を進める。

- 78 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

財務情報及び人員に関する情報
経常費用（千円）
経常収益（千円）
うち運営費交付金収益（千円）
うち手数料収入
うちその他収入（千円）
従事人員数（人）H26415,468
415,468H27
483,222483,222
293,026

254,948
28,592
131,928
19.2(2)

H28

H29

H30

17,138173,057
21.1(4)注）従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で按分。（年間の平均常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記）
なお、評価項目Ⅱ-5（調査研究）の従事人員も、当該評価項目の業務に密接に関連している。

自己評価の結果
年度計画
４

評定

質保証連携

B

（１）大学等と連携した高等教育の質保証に係る取組①

拠大学等における評価活動や教育研究活動等の改善に資するため、平成26年度に引き続き大学

大学等に関する情報の収集、整理及び提供

ア

根

評価情報ポータルサイトを運用した。また、大学及び高等専門学校にリーフレットを提供しに資するため、教育研究活動等の状況に関する情た。さらに、機構ニュースの発行等を通じた大報、大学等の自己点検・評価等の情報、及び国内の学における評価活動等に関する情報発信を行っ

評価に関する情報等を収集・整理し、提供する。

た。

イ

大学等における評価活動や教育研究活動等の改善

諸外国の質保証に関する情報の収集、整理及国の制度改正・変更を踏まえて情報を提供する。まび提供については、国際連携企画室のアクショ

た、質保証の最新動向や国際的な連携に基づく教育

ンプランのもと、諸外国の質保証動向記事の発の質保証にかかる国内外の取組みについて、機構の信（111件）や米国、豪州版の質保証概要の改国際連携ウェブサイト等で発信する。

訂、香港、タイの質保証に関するブリーフィン

ウ

諸外国の質保証に関する概要資料について、当該グ資料の新規作成を行った。また、「国際連携学習への展開に対応するため、大学における学位授

ウェブサイト」のリニューアルを行い、このメ与の状況や大学等における学習機会等に関する情報

ルマガを新規に開設。広報活動を積極的に行っを収集・整理し、提供する。

たところアクセス数が平成26年度比114%に増加

エ

高等教育の段階における学習機会の多様化や生涯

大学ポートレートについて、日本私立学校振興・した。「大学質保証フォーラム」やモビリティ

共済事業団と連携して、大学の教育情報の公表を進調査に関する研究会を開催し、参加者対象のアめる。その際、参加大学数やウェブサイトへのアク

ンケート結果で高い評価を得た。

セス状況等の把握に努める。また、 国際発信、教学位授与状況等調査、「大学評価・学位授与

育改善のための情報の活用等に向けて、必要な取組

機構認定短期大学・高等専門学校専攻科一覧」

を進める。

の作成・公開、「平成28年度科目等履修生制度の開設大学一覧」の作成・公開についても、引き続き実施した。
大学ポートレートについては、日本私立学校振興・共済事業団と連携して大学ポートレート
を運用し、情報提供の充実を図った。また、国際発信に関する専門委員会において取りまとめられた「国際的な発信が望まれる項目（案）」が大学ポートレート運営会議において審議、決定され、平成28年度のシステム構築に向けた準備が整えられた。
以上のことから年度計画における所期の目標を達成したと判断し、Ｂとした。
＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

- 79 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
４

質保証連携

B

（１）大学等と連携した高等教育の質保証に係る取組②

大学、高等専門学校及び法科大学院それぞれの自己評価担当者向けの研修を実施するとともに、研修後のアンケートにおいては、おおむね

質保証人材育成

肯定的な回答が得られた。

大学及び評価機関等の質保証に係る活動を実効性のあるものとするため、自己点検・評価、ＩＲ（インスティ

EA ワークショップにおけるアンケート結果かチューショナル・リサーチ）、大学評価等の質保証に関ら、満足度について５段階評価で「満足・どち

わる人材に対して、大学等と連携し、能力向上のためのらかというと満足」とした回答が 97％と高い評取組を行う。

価が得られており、質保証に関わる人材の能力向上のための取組が着実に行われた。
以上のことから年度計画における所期の目標を達成したと判断し、Ｂとした。
＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

４

質保証連携

B

（２）国内外の質保証機関等との連携による質保証向上への国内の評価機関との連携においては、社会認
知度向上のための情報発信、大学ポートレート

取組の活用の検討、研修の実施、調査研究の成果の①提供など、国内の認証評価機関との連携によ

我が国の大学等の評価の効果的かつ効率的な実施のり、質保証向上への取組を進めた。

の改善・充実、認証評価の社会的認知度の向上等に資

海外の質保証機関等との連携においては、年度する取組を行い、認証評価機関連絡協議会のウェブサ

当初に策定した国際連携企画室のアクションプ

イトを通じた情報発信を開始する。また、国内の評価

ランのもと、教職協働で国際的な質保証ネット

機関等に対して、調査研究の成果等の専門的知見を提ワーク会議等への参加や、豪州のTEQSAとのスタ供する。

ッフ交流の新規開始、共同プロジェクト実施、②

ため、認証評価機関連絡協議会等を通じて、認証評価

国際的な質保証ネットワークに参画するとともに、公開研究会の開催等により海外の質保証機関と海外の質保証機関と評価に係る相互信頼を高めるための国際連携活動を推進した。ドイツ、タイの質の交流を促進する。

保証機関と覚書を新規に締結し、5機関と既存のまた、国際的な連携に基づく教育について、日中韓覚書を更新した。また中韓の質保証機関と緊密

三国の質保証機関で「キャンパス・アジア」２次モニに連携して「キャンパス・アジア」２次モニタ

タリングに取り組み、日中韓共同の質保証活動を進め

リングの基準等を設定し、共同の書面調査、訪る。

問調査等を実施した。さらに、質保証関係用語集の作成等、日本の質保証情報等に関する情報の海外発信を行った。
＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

- 80 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２７年度計画
４ 質保証連携（１）大学等と連携した高等教育の質保証に係る取組① 大学等に関する情報の収集、整理及び提供
ア 大学等における評価活動や教育研究活動等の改善に資するため、教育研究活動等の状況に関する情報、大学等の自己点検・評価等の情報、及び国内の評価に関する情報等を収集・整理し、提供する。

実績・参考データ
国内の評価等に関する情報の収集、整理、提供
大学評価情報ポータルサイトを引き続き運用し、トピックスの大学評価に関するニュース・イベント等の情報を更新し、情報提供を行った。
○○

大学評価情報ポータルサイト（http://portal.niad.ac.jp/index.html)

機関情報の項目及び登録情報（例）（１）機関ホームページ（２）理念・目標等（３）評価全般（４）自己点検・評価（５）第三者評価（６）その他の評価（７）特色ある取組（８）刊行物- 81 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

認証評価に関するリーフレットを大学（2,650部）、高等専門学校（350部）、その他関係者に配布して、認証評価事業の周知に努めた。
○ 認証評価に関するリーフレット〔大学・法科大学院（水色）、高等専門学校（黄色）〕- 82 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

質保証連携等に関する情報提供・

ウェブサイトの利便性の向上のため、統合に伴うウェブサイトの改修に際しては、スマートフォンへの対応を行ったほか、新規に作成するトップページ等から既存のコンテンツ
へのアクセスが容易になるようにした。
・ ウェブサイトのアクセス件数を月ごとに調査し、広報活動の成果の評価に役立てるとともに、平成26年度のアクセス件数と比較し、利用動向の分析を行い、広報活動について
SNSの活用を検討した。
・ 広報誌「機構ニュース」（第143号～第154号）を毎月発行し、認証評価や大学等における内部質保証に係る活動内容について掲載・情報発信を行った。
○

広報誌 機構ニュース
http://www.niad.ac.jp/n_shuppan/news/index.html
評価事業○平成２７年度認証評価機関連絡協議会評価担当職員研修の開催について

平成２７年４月２１日（火）に平成２７年度認証評価機関連絡協議会評価担当職員研修を学術総合センターにて開催いたしました。
当研修は、認証評価機関間の連携及び情報の共有を一層促進するために発足した「認証評価機関連絡協議会」の下、加盟１２機関の連携・協力事業の一環として位置付け、実施しています。
当日は、認証評価機関連絡協議会の相良委員（日本高等教育評価機構 副理事長）による開会挨拶の後、文部科学省高等教育局高等教育企画課高等教育政策室 片柳成彬室長補佐から「認証評価制度の改善に関する論点・検討課題について」と題する講演が行われました。また、午後からは「認証評価方法の課題と改善点」をテーマに、４機関の認証評価機関の職員による講演及びグループディスカ
ッションが行われました。本研修の参加者は１１０名にも及びました。
なお、昨年度に引き続き各機関の若手職員が研修内容を企画し、本研修の新たな試みとして講演とグループディスカッションを交互に行う形式で実施されました。
各認証評価機関が抱える課題等について活発な意見交換が行われ、認証評価制度に関する理解及び認証評価機関の情報共有につながる研修となりました。

相良委員による開会挨拶

文部科学省

高等教育局

高等教育企画課

高等教育政策室 片柳成彬室長補佐による講演

認証評価機関の職員による講演○「EA ワークショップ『評価力を上げるための目的・計画の作り方＆指標の選び方』」を開催
平成 28 年１月 2８日（木）、１月 29 日（金）に「EA ワークショップ『評価力を上げるための目的・計画の作り方＆指標の選び方』」を、竹橋オフィスで開催しました。
EA ワークショップは、機構の EA（Evaluability Assessment）研究会で開発している教材とコンテンツを基に、現在取組んでいる質保証連携事業の一環として実施したもので、計画立案段階で現行の課題や問題を可能な限り把握し、適切な指標等の設定を行うための視点の提供を目的としています。
今回のワークショップでは、昨年度の主な参加機関の国立大学、私立大学に加えて、大学共同利用機
関法人、民間企業といった様々な機関から、計３１名の参加がありました。
ワークショップ 1 日目は、機構の武市研究開発部長より開会の挨拶が行われた後、田中研究開発部教授より
EA 教材の紹介と使い方等について説明がありました。
次に、研究会メンバーである山形大学の浅野教授より演
習課題と演習の進め方の説明があり、参加者を６つのグループに分けて、演習課題と EA 教材を用いた演習が行われました。
ワークショップ 2 日目は、1 日目に引き続き演習課題と EA 教材を用いた演習が行われた後、渋井研究開発部
准教授より指標設定における信頼性・妥当性についての説明とチェックリストの紹介がありました。その後、演EA 教材の説明を行う田中研究開発部教授
習の振返りが行われ、最後に土屋評価研究主幹より講評がありました。なお 2 日間に渡り実施された演習の中では、各班による演習結果の発表の機会が多数設けられました。
ここ数年、ステップごとに開催していた EA ワークショップですが、今回は、これまでの研修の参加者からの要望もあり、ステークホルダーの整理、課題の分析、目的・計画の作成、指標の設定とチェックまでの一貫したプロセスを２日間かけて習得するという、新たな試みでした。扱ったテーマも、「地域連携の推進」を目的とする仮想の大学における問題の把握と解決を例題として、今回新たに作成したものでした。ワークショップでは、役職や属性の類似する大学等の方々で編成したグループに、研究会メンバーをファシリテータとして配置し、参加者の大学等における経験の共有や意見交換を通して具体的なイメージを作ることで、活発にご議論いただきました。また、演習やグループ討議の結果の発表を通じて、各グループにおける議論の内容を参加者間で共有いただき、盛会のうちにワークショップを終えることができました。

グループディスカッションの様子※

平成27年度ウェブサイトアクセス件数については、「Ⅱ 国民に対して提供するサービス
その他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置 ３ 学位授与
（３） 学位授与事業についての広報」（P.74－77）に前掲。

- 83 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２７年度計画
４ 質保証連携（１）大学等と連携した高等教育の質保証に係る取組① 大学等に関する情報の収集、整理及び提供
イ 諸外国の質保証に関する概要資料について、当該国の制度改正・変更を踏まえて情報を提供する。また、質保証の最新動向や国際的な連携に基づく教育の質保証にかかる国内外の取組みについて、機構の国際連携ウェブサイト等で発信する。

実績・参考データ
諸外国の質保証に関する情報の収集、整理及び提供
諸外国の高等教育や質保証の動向については、本年４月の国際連携企画室にて、各国・地域の特徴を踏まえた連携活動や情報収集の観点をまとめたアクションプランを策定した
上で、情報収集・発信を行った。
［１．国際連携企画室］
国際連携企画室では、教員及び事務職員が協働し、高等教育の国際的な質保証の確保及び諸外国の評価機関等との国際連携の推進を図るための企画立案等を行っている。
○

平成27年度国際連携企画室アクションプランの柱（１）海外の高等教育及び質保証に関する情報発信（国内発信）（２）日本の高等教育及び質保証に関する情報発信（海外発信）（３）共同プロジェクトを含めた海外の質保証機関やネットワークとの連携事業の実施（４）国際連携にかかる戦略的・重点的調査研究○

年間の国際連携企画室会議開催数
・ 平成27年４月から平成28年３月にかけて11回開催［２．諸外国の質保証動向に関する情報収集と発信］
情報収集については、ウェブサイト等の文献調査、国際ネットワーク会議等への参加、海外の専門家を招いた研究会等を通じ、積極的に幅広い手段で収集した。
収集した情報のうち、最新の質保証動向については、我が国の高等教育関係者の質保証活動等に資す
るよう、日本語の記事を作成し、国際連携ウェブサ
イトで発信するとともに、機構内の各種会議にて教職員間の情報共有を図った。
なお、本年６月、閲覧者にとっての見やすさを追求したデザインとするために、国際連携ウェブサイ
トをリニューアルし、動向記事発信のための特設サ
イト「QA UPDATES – International」も新設した。
QA UPDATES - International
トップページ- 84 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

また、収集した情報のうち、諸外国の高等教育制度や質保証制度に関する情報を、「インフォメーション・パッケージ」の概要資料として整理・作成し、広く公表した。
また、国際連携ウェブサイトや概要資料の周知を高めるため、大学関係者の集うフォー
ラムや会議（他機関主催も含む）でチラシを配布するなど、積極的な広報にも努めた。さらに、教育系新聞にこれらの紹介記事を掲載した。
特に、本年度は国際連携ウェブサイトをリニューアルしたため、本年６月から７月にかけて、在外公館や、JSPS海外事務所、文教ニュース等に広報資料を配信したほか、７月にはメールによる「海外高等教育質保証動向ニュース」を開設し、最新記事の掲載情報を、３月末までに月１回のペースで、計９回配信した。
国際連携ウェブサイト（動向記事発信のための特設サイト等関連サイトを含む）の年間
アクセス数は206,016件となり、前年度に比べて114％に増加した。
［２(a) 諸外国の質保証の動向記事の発信］○ 国際連携ウェブサイトによる発信実績
・ 111件（平成27年４月～平成28年３月末）（内訳） 世界：８件、英国：15件、フランス：２件、オランダ：５件、
ドイツ：４件、欧州全般：19件、米国：14件、カナダ：１件、豪州：10件、中国：５件、韓国：１件、台湾：５件、香港：４件、カンボジア：２件、インドネシア：３件、マレーシア：４件、
タイ：３件、ベトナム：２件、シンガポール：１件、ASEAN：３件［２(b) 諸外国の質保証に関する概要資料（概要、追補資料等）作成・提供］
概要資料については、通常数カ月から数年の編集期間を要するが、今期は以下の資料が完成し、ウェブサイト等に公表した。また、他の国・地域の概要資料についても編集作業
を行った。
○

完成資料
・ 諸外国の高等教育分野に関する質保証システムの概要（豪州・第２版：平成27年
５月）
・ 諸外国の高等教育分野に関する質保証システムの概要（米国・第２版：平成28年
１月）
・ アジア地域の高等教育分野の質保証システムに関するブリーフィング資料（香港：平成27年10月、タイ：平成27年11月）

質保証システムの概要
左：豪州第2版、右：米国第2版○

ブリーフィング資料
左：香港、右：タイ

日本語訳資料の作成実績
・ 「欧州高等教育圏における質保証の基準とガイドライン（ESG）」日本語訳版（平成28年１月）- 85 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置［２(c) 国際的な連携に基づく教育の質保証にかかる海外の取組の発信］
諸外国の動向のうち、国際的な連携を伴う高等教育の質保証に関するプロジェクトや手引き作成等の取組（欧州のガイドライン等）については、「国際的な共同教育プログラムの質保証－欧州のガイドライン、共同評価等の取組み」ウェブページ等に、概略や日本語訳資料を掲載した。
○ 上記ウェブサイトによる発信実績
・ ５件（平成27年４月～平成28年３月末）［３．大学質保証フォーラムの開催（平成27年７月・東京）］
質保証に関連する最新のテーマを取り上げ、国内外の有識者の講演等を通じ、我が国の質保証文化の定着や大学等における質保証活動の改善に繋げるため、毎年１回「大学質保証フォーラム」を開催している。
今年度は、平成27年７月27日、「知の質とは ーアカデミック・インテグリティの視点からー」をテーマに、国内外の高等教育の関係者等、200人超の参加を得て開催した。アカデ
ミック・インテグリティを巡る近年の日本の教育・研究事情を概観しながら、アカデミッ
ク・インテグリティを各大学でどう解釈して実行に移してゆくべきか、英国と日本の取組
事例を交えながら様々な視点により議論が行われた。
参加者のアンケート結果では、フォーラムについて「とても良かった」「良かった」との回答が80.8％（※）を占め、「アカデミック・インテグリティの捉え直しと理解に役立った」や「事例発表が参考になった」のコメント等、高い満足度を示す結果が得られた。
（※）満足度は５段階で調査。回答実数80件

大学質保証フォーラムの様子（平成 27 年７月・東京）［４．学生移動（モビリティ）に伴い国内外の高等教育機関に必要とされる情報提供事業の在り方に関する調査］
学生の国際的な流動化を促進するにあたり、我が国の大学等が必要とする情報提供の手段や支援のあり方を検討するため、研究開発部と評価事業部国際課が連携し、本調査を実施した。今年度は、平成27年11月11日に「国境を越える学生の学修履歴の取扱い」に関する公開研究会を開催した。外国の学修履歴の出願資格・入学審査に携わる大学教職員等76人が集まり、オランダ、オーストラリア、日本における外国資格・学修歴評価の事例紹介や演習を交えながら、日本の高等教育に必要とされる今後の支援の在り方について議論を深めた。平成
26年度までに行った国内外のニーズ調査や事例調査の結果、並びに上記公開研究会の内容を基に最終報告書をとりまとめ、平成28年３月に文部科学省へ報告を行った。

- 86 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２７年度計画
４ 質保証連携（１）大学等と連携した高等教育の質保証に係る取組① 大学等に関する情報の収集、整理及び提供
ウ 高等教育の段階における学習機会の多様化や生涯学習への展開に対応するため、大学における学位授与の状況や大学等における学習機会等に関する情報を収集・整理し、提供する。

実績・参考データ
学位授与状況等調査
高等教育行政上の基礎資料を得ること及び学位授与に関連する情報を収集することを目的として、文部科学省と共同で実施している、博士・修士・専門職学位の学位授与状況についての調査について、文部科学省と調整の上、平成27年８月５日付で、大学院を置く各
国公私立大学（全630大学）へ調査票を送付した。
平成28年１月末までに全ての対象大学から調査票を回収し、集計の上、平成28年３月29日に、調査結果を文部科学省に提出した。
なお、調査結果については、文部科学省より公表されることとなっている。

学習機会等に関する情報の収集・整理及び提供機構が認定した短期大学及び高等専門学校の専攻科の学生募集の概要について照会し、出願資格、選考方法、受験料及び学費等の情報を収集した。その結果をまとめ、「大学評価・学位授与機構認定短期大学・高等専門学校専攻科一覧」を作成して、平成27年７月にウェブサイトで公開した。
さらに、科目等履修生制度を開設している大学について「平成28年度科目等履修生制度の開設大学一覧」を平成28年２月にウェブサイトで公開した。
〇

大学評価・学位授与機構認定短期大学・高等専門学校専攻科一覧（平成27年度版）（参照）
http://www.niad.ac.jp/n_shuppan/senkouka/__icsFiles/afieldfile/2015/07/15/no9_12_H2
7senkouka_itiran.pdf〇

平成28年度科目等履修生制度の開設大学一覧（参照）
http://www.niad.ac.jp/n_shuppan/kamokutou/__icsFiles/afieldfile/2016/03/30/no9_11_
H28_kamoku2.pdf- 87 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２７年度計画
４ 質保証連携（１）大学等と連携した高等教育の質保証に係る取組① 大学等に関する情報の収集、整理及び提供
エ 大学ポートレートについて、日本私立学校振興・共済事業団と連携して、大学の教育情報の公表を進める。その際、参加大学数やウェブサイトへのアクセス状況等の把握に努める。また、 国際発信、教育改善のための情報の活用等に向けて、必要な取組を進める。

実績・参考データ
大学ポートレートによる教育情報の公表
日本私立学校振興・共済事業団と連携して大学ポートレートを運用し、情報提供の充実を図った。
○

大学ポートレートウェブサイト（http://portraits.niad.ac.jp/)- 88 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

参加大学数及びアクセス件数
平成28年3月末日の参加大学数は、国立大学86校、公立大学69校、公立短期大学10校、株式会社立大学2校で参加割合は87%であった。また、平成27年４月１日から平成28年３月末日までのアクセス件数は、5,439,607件であり、そのうち、国公立等は5,439,607件である。

利用促進のための取り組み
大学ポートレートの利用を促進するため、進路指導担当者への案内書の送付、進学雑誌、新聞等への取材対応、雑誌やメールマガジンへの寄稿などにより、進学希望者等を視野に入れた広報に努めた。また、10月から広報用チラシの配布を開始し、文部科学省を通じて都道府県及び指定都市の教育委員会等に対して高等学校等への周知を依頼した。

大学ポートレートによる国際発信
国際発信に関する専門委員会を４回（８月、11月、１月、２月）開催し、国際発信項目検討にあたっての基本的考え方を整理するとともに国際的な発信が望まれる項目（案）をとりまとめ、平成28年３月開催の大学ポートレート運営会議（第４回）にて審議の上、国際的な発信が望まれる項目を決定した。

大学情報分析ツール
教育改善のための情報の活用に資するため、大学情報分析ツール（BIツール）の平成28
年度からの利活用に向けた整備を行った。

- 89 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２７年度計画
４ 質保証連携（１）大学等と連携した高等教育の質保証に係る取組② 質保証人材育成
大学及び評価機関等の質保証に係る活動を実効性のあるものとするため、自己点
検・評価、ＩＲ（インスティチューショナル・リサーチ）、大学評価等の質保証に関わる人材に対して、大学等と連携し、能力向上のための取組を行う。

実績・参考データ
大学等の評価関係者等に対する研修等
大学等の自己評価担当者等に対し実効性のあるものとするため、大学機関別認証評価及び大学機関別選択評価、高等専門学校機関別認証評価及び選択的評価事項に係る評価並びに法科大学院認証評価のそれぞれについて研修を実施し、大学で182人、高等専門学校で30人、法科大学院で54人の参加者数となった。
研修終了後にアンケート調査を行い、過去に評価を受けた大学からの事例報告を加えるなどの研修内容の改善を図った。
研修会終了後に行ったアンケート調査（設問に対し「４：そう思う」から「１：そう思わない」を４段階で調査、大学は82％、高等専門学校は90％、法科大学院は80％の参加者が回答）では、それぞれの設問に対する平均値は次のとおりであり、おおむね肯定的な回答が得られた。（【 】内は大学の数値、〔 〕内は高等専門学校の数値、〔 〕内は法科大学院の数値）「自己評価書作成に関する理解が深まった」：【3.48】、（3.33）、〔3.12〕「説明が分かりやすかった」：【3.28】、（2.93）、〔2.74〕「資料が分かりやすかった」：【3.30】、（3.30）、〔2.84〕「研修内容の分量が十分であった」：【3.22】、（3.07）、〔2.98〕「進行が適切であった」：【設問無】、（3.22）、〔設問無〕「この研修会に満足した」：【3.31】、（3.22）、〔2.98〕

高等教育質保証人材育成事業
研究開発部と評価事業部が協働して大学等の質保証関係者等に対する能力向上のための研修プログラムの教材開発を進め、平成27年９月に機構内職員研修において、研修プログ
ラムのうちEA（Evaluability Assessment：自己評価力）に関する教材を一部ブラッシュ
アップして使用した。なお、教材のブラッシュアップ及び実施にあたりEA教材を開発している研究会所属の大学関係者と連携を図った。
さらに、平成28年１月に開催したEAに関するワークショップ「評価力を上げるための目的・計画の作り方＆指標の選び方」では、参加者から高い評価が得られた。終了後に行ったアンケート調査の回答（平均値）は以下のとおりである。

- 90 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置＜アンケート結果＞
・総合的に判断して、ワークショップはいかがでしたか（講師と運営者を除く参加者31人中30人から回答、回収率97%）「満足・どちらかというと満足」：97% （※本設問は５段階で調査）○

EAワークショップ「評価力を上げるための目的・計画の作り方＆指標の選び方」（平成28年１月28日（木）、29日（金）開催）
http://www.niad.ac.jp/n_kenkyukai/1282851_1207.html- 91 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２７年度計画
４ 質保証連携（２）国内外の質保証機関等との連携による質保証向上への取組① 我が国の大学等の評価の効果的かつ効率的な実施のため、認証評価機関連絡協議会
等を通じて、認証評価の改善・充実、認証評価の社会的認知度の向上等に資する取組を行い、認証評価機関連絡協議会のウェブサイトを通じた情報発信を開始する。また、国内の評価機関等に対して、調査研究の成果等の専門的知見を提供する。

実績・参考データ
国内の評価機関との連携
平成27年４月に認証評価機関連絡協議会のウェブサイトを立ち上げ、情報発信を開始した。さらに、平成27年９月に認証評価機関連絡協議会全体として評価結果の一覧が閲覧できるコンテンツを掲載し、ウェブサイトの充実を図った。検討にあたっては、同協議会の下に設置しているワーキンググループにおいて平成27年６月にメール審議を行った。
さらに、平成27年５月に東京都高等学校進路指導協議会において認証評価について講演を行い、高等学校関係者に対して認知度の向上に取り組んだ。
また、平成27年８月及び平成28年３月に認証評価機関連絡協議会、平成27年12月にワーキ
ンググループを開催し、上記ウェブサイトの取組のほか、認証評価に対する社会的認知度の向上のための情報発信方策、大学ポートレートの活用等についての検討を行った。認証評価
における大学ポートレートの活用については、平成28年３月に大学ポートレート運営会議へ「大学ポートレートの充実についての要望書」を提出した。
同協議会の下、平成27年４月に「平成27年度認証評価機関連絡協議会評価担当職員研修」を実施した。当該研修では、文部科学省担当者から高等教育政策の動向について講演があった後、初任者と中堅者に分かれてグループ・ディスカッションを行った。
なお、研修終了後に行ったアンケート調査の結果は以下のとおりであり、当該研修については、意義、必要性及び内容等について参加者から高い評価を得ている。
・回答率 69％く運営者を除く参加者102人中70人から回答）
・それぞれの設問に対する平均値（設問に対し「５：そう思う」から「１：そう思わない」の５段階）「このような研修は必要だと思いますか」：4.49「このような研修を定期的に行うべきだと思いますか」：4.38「本研修の満足度はどれくらいですか」：4.26
また、同協議会において、平成28年度も研修を実施すること、同協議会参加機関の若手職員が研修を企画することを決定した。この決定に基づき、平成27年10月及び平成28年１月に４機関の若手職員５人による検討会を開催し、平成28年度の研修実施に向けて、検討を行った。
大学基準協会、短期大学基準協会及び日本高等教育評価機構との４機関で構成する機関別
認証評価制度に関する連絡会を輪番制により４回（平成27年５月、７月、12月及び２月）開
催し、認証評価の円滑な実施に向けた連絡調整、各機関が実施している評価についての情報- 92 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

交換等を行った。
平成26年度に行った文部科学省の委託事業である分野別質保証の調査研究について、報告書を他の認証評価機関にも配布し、専門的知見の提供を行った。
○ 平成27年度評価担当職員研修の様子（平成27年４月）- 93 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２７年度計画
４ 質保証連携（２）国内外の質保証機関等との連携による質保証向上への取組② 国際的な質保証ネットワークに参画するとともに、海外の質保証機関と評価に係る相互信頼を高めるための交流を促進する。
また、国際的な連携に基づく教育について、日中韓三国の質保証機関で「キャンパス・アジア」２次モニタリングに取り組み、日中韓共同の質保証活動を進める。

実績・参考データ
国際的な質保証ネットワークへの参画及び海外の質保証機関との交流・取組
平成27年４月の国際連携企画室で策定した方針（アクションプラン）に基づき、国際的な質保証に関する以下の活動を実施した。
［１．国際ネットワークを通じた交流］
国際ネットワーク関連の会議をはじめ、高等教育の質保証に関する国際会議に参加。関国機関と各国・地域の質保証の動向や取組に関する情報交換や議論を行いながら、人的ネットワークを広げるとともに、相互理解の促進や連携の強化を図った。
＜主なネットワーク交流実績＞
・ 高等教育質保証機関国際ネットワーク（INQAAHE）隔年次総会（分科会にて発表）（平成27年４月）
・ アジア太平洋質保証ネットワーク（APQN）発行冊子への寄稿（平成27年11月）
・ ASEAN若手質保証職員フォーラム（平成27年11月）
・ 国境を越える高等教育の質保証（QACHE）最終報告会議（平成27年11月）
・ 米国高等教育アクレディテーション協議会（CHEA）年次総会及びCHEA国際質保証グループ（CIQG）年次会合（平成28年１月）［１(a) ASEAN質保証ネットワーク（AQAN）+3意見交換］
ASEAN+3諸国の質保証機関間の意見交換ミーティング（APT(ASEAN Plus Three)質保証専門家会合）については、平成27年９月にフィリピン・マニラにおいて第３回会合を実施し、機構から「東アジアにおける国際的な共同教育プログラムの質を保証するための手法に関する調査」の発表を行ったほか、参加国から、ASEAN+3域内の国際共同教育プロジ
ェクトに係る質保証について情報提供が行われ意見交換を行った。
［１(b) マレーシア資格機構（MQA）との合同専門委員会］
海外の質保証機関等との協力・交流に関し、機構とマレーシア資格機構（MQA）の間での相互認証（相互信頼関係）の実現可能性を探るための合同専門委員会（JTC）について、平成27年４月にマレーシアにて行われたMQAによる訪問調査にオブザーブ参加した。
また、MQAと協議し、自己評価実施要項留意点（抜粋）の英訳や両国における高等教育の質保証システムに関する比較表を作成した。さらに、比較調査や訪問調査で得られた情報を共有して、日本とマレーシアの評価制度の比較を行うため、平成27年10月に第３回合同- 94 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

専門委員会を開催した。
［１(c) 他の海外の質保証機関等との連携・交流実績］＜アジア関連＞
・ 香港学術及職業資歴評審局（HKCAAVQ）のExternal Reviewへの協力及び設立25周年記念誌への寄稿（平成27年６月）
・ 中国・教育部学位・大学院教育発展センター（CDGDC）主催の大学院教育に関する国際フォー
ラムへの参加・発表及び懇談（平成27年10月）【右写真】
・ 台湾高等教育評鑑中心基金会（HEEACT）
2015国際会議・フォーラムへの参加・発表及び懇談（平成27年12月）
・ マレーシア資格機構（MQA）会長との懇談（平成27年12月）
・ 韓国大学教育協議会（KCUE）との覚書更新（平成27年12月）
・ HKCAAVQとの覚書更新（平成28年1月）
・ MQAとの覚書更新（平成28年3月）
・ タイ全国教育水準・質評価局（ONESQA）との新規覚書締結及び講演会実施（平成28年3月）＜欧州、オーストラリア関連＞
・ オランダ・フランダースアクレディテーション機構（NVAO）との覚書更新（平成27年７月）
・ EP-Nuffic（オランダの高等教育等にかかる国際協力推進機関）との覚書更新（平成27年８月）
・ 英国高等教育質保証機構（QAA）年次会合への参加及び懇談（平成27年６月）
・ 日豪間ハイレベル教育政策対話への参加・発表（平成 27 年 ９ 月 ） 及 び 豪 州 高 等 教 育 質 ・ 基 準 機 構（TEQSA）との懇談（平成27年７～９月）
・ ドイツアクレディテーション協議会（GAC）との新規覚書締結及び講演会実施（平成27年10月）
・ TEQSAスタッフによる機構訪問プログラム（スタッフ交流）の実施（平成28年2月）【右写真】［２．「キャンパス・アジア」モニタリング日本側１次モニタリング成果の発信及び日中韓三国の質保証機関共同による２次モニタリングの実施］
平成27年４月、中国・上海で開催された「第６回日中韓質保証機関協議会」及び「第５回日中韓大学間交流・連携推進会議」に出席。協議会では、３つのプロジェクトグループの各活動について、中国教育部高等教育教学評価センター（HEEC）・韓国大学教育協議会（KCUE）と進捗状況を共有し、今後の活動方針を協議した。特に、２次モニタリング
については、基準を含む共同フレームワークについて協議し、合意を得た。
推進会議では、三国の質保証機関が合同でモニタリングの進捗を発表したほか、前日の協議会で合意された２次モニタリングの共同フレームワークを諮り、承認を得た。
平成27年６月及び９月に中国・韓国との三国会合を開催し、２次モニタリングの書類の様式、関係者の各役割等、具体的な実施方法を協議した。
これらの会合結果に基づき、プログラムを実施する三国の大学で構成されるコンソーシ- 95 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

アムに対し、自己評価書（英語）の作成を依頼した。提出された自己評価書を基に、三国の専門家による書面調査及び10コンソーシアムのうち、３件については、共同訪問調査（平成27年11月（於：中国）、12月（於：日本）、平成28年１月（於：韓国））を実施した。【右写真】また、共同訪問調査を実施しない７件については、各国独自のヒアリング等を行い、結果を３国で共有した。機構側は、11月から12月にかけて、日本の大学のプログラム代
表者等に対し、ヒアリングを行った。
上記の活動に際して、日本側ではモニタリング委員会・専門部会及び「キャンパス・アジア」採択大学関係者を集めた採択プログラム連絡会を開催した。
平成28年度に日中韓三国による共同モニタリング報告書を刊行する計画としており、平
成28年３月末までに上記の書面調査、共同訪問調査、ヒアリングの内容をとりまとめるな
どの必要な作業を行った。
また、機構の「キャンパス・アジア」モニタリングウェブサイト（日本語版）に、平成
27年４月、日本側１次モニタリングの優良事例集（英語版）及び「コラム集」（日本語版）を、同ウェブサイト（英語版）に、６月、同優良事例集（英語版）を掲載した。
［３．東アジアにおける国際的な共同教育プログラムの質を保証するための手法に関する調
査］
国際連携・共同を伴う教育プログラムにおける国内大学の事例調査を研究開発部を中心に評価事業部国際課が協力して行った。国際会議等に参加して本調査の目指す「質保証を伴った共同教育プログラム実施に関する手引書」に関する発表や情報収集を行った。平成
28年３月に、最終報告書を文部科学省に提出した。
［４．日本の質保証及び機構の評価に関する海外発信］
日本の高等教育質保証に関する情報や機構の行う評価の資料を英文にして国際連携ウェ
ブサイトにて発信し、日本の質保証活動等に関する諸外国の理解増進等に努めた。
［４(a) 海外発信向け刊行物・資料の作成実績］
・ 大学機関別認証評価自己評価実施要項（分析する際の留意点（抜粋））英語版（平成27年５月）［４(b) 高等教育に関する質保証関係用語集の改訂作業］
日本の高等教育及び質保証に関する基本用語を日本語・英語で収録した用語集について、既存収録用語の見直しと新規用語収録の検討を経て、186語を収録した第４版の原稿作成が完了し、平成28年度の電子版・冊子体による刊行の準備を整えた。用語集の作成にあたっては、機構内で部課を横断した作業チームを編成するとともに、機構外の関係者の協力を得ながら作業を進めた。

- 96 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

５

調査研究

（１）大学等の教育研究及び学位の質保証に関する調査研究①

大学等の教育研究活動等の状況の評価に関する調査研究

ア

大学等の教育研究の評価の在り方に関する研究
我が国における大学等の教育研究活動等の評価の適切性や効果の検証を通じて、今後の我が国の大学等の評
価の在り方を追究するとともに、評価の国際通用性を企図した教育研究活動等の評価の在り方及び高等教育政策の進展に伴う要請に対応した評価システムに関する研究を行う。

イ

機構の実施する教育研究活動等の評価の有効性に関する調査研究機構の実施する大学等の教育研究活動等の評価実施の結果を分析し、評価が大学等において有効に機能しているかどうかを検証するとともに、効果的で効率的な評価の在り方を実証的に研究する。

②

学位の授与に必要な学習の成果の評価に関する調査研究ア

学位の要件となる学習の体系性に関する研究
学位授与の要件となる学習の体系的な構成と学位の構造・機能について、学位・単位制度に関する理論的基

底及び学位授与業務を通じて蓄積された知見と実績を踏まえて研究する。
イ機構の実施する学位授与の教育的・社会的機能に関する調査研究
高等教育レベルの多様な学習の成果を、学位につながる単位として認定する方法を研究するとともに、機構の学位授与の現状及び社会的要請を把握し、実施状況を検討して、今後の学位授与の在り方を実証的に研究する。
③

高等教育の質保証の確立に資する調査研究ア

高等教育の質保証に係る情報の活用に関する研究
質保証を確立するための評価において必要とされる情報の収集・整理・分析・公表等の検討及び教育研究活動に関する指標の開発等、大学等における自己評価及び評価機関等による評価の活用に関する研究を行う。
イ

大学等における教育研究の質保証及び質保証システムの構築に関する研究
我が国の大学等における教育研究の質保証に資するため、学位授与に至る教育課程の編成及び学習成果の評

価手法等の在り方に関する調査研究を行うとともに、自律的な質保証活動を機能させるための多様な自己評価手法等に関する参照指針とそれに基づく人材育成及び能力開発のためのプログラムの研究開発を進める。
ウ

高等教育の国際的な質保証と学位・単位の国際通用性に関する研究
質保証を伴う国際的な教育プログラムの在り方及び国内外で取得された学位及び単位の相互認証のための情報提供の在り方について調査研究を行い、大学等の支援のための仕組みを検討する。
（２）調査研究の成果の活用及び評価①

機構の事業への調査研究の成果の活用
大学評価及び学位授与の各事業の実施結果に対する実証的研究の成果を報告としてとりまとめて、事業の改善に活用する。また、その状況を、調査研究と事業を一体的に捉えた成果の活用状況として公表する。
②

社会への調査研究の成果の提供
質保証のための評価システムに関する研究成果、学位授与の要件等の学位システムに関する研究成果及び国際通用性のある質保証に係る研究成果等を、社会及び高等教育関係者へ参照情報として提供する。また、定期的に開催する大学質保証フォーラム等を通じて、これらの成果の普及を図る。

③

調査研究の成果と実績の評価
基盤的研究及び実証的研究の研究成果を関連学協会等の学術論文誌及び機構で発行する学術誌『大学評価・学位研究』に査読を受けて公表する。また、各年度の各事業実施の検証等の結果及び事業によっては区切りとなる年度に当該期間の総括的な検証等の結果を高等教育関係者に報告する。さらに、今年度にシンポジウムを１回以上、研究会を３回以上開催し、調査研究の成果について議論を行う。これらを通じて、調査研究の実績を適切に評価して研究の質を確保するとともに、高等教育政策の動向に対応した調査研究の課題を不断に見直す。

- 97 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

財務情報及び人員に関する情報
経常費用（千円）
経常収益（千円）
うち運営費交付金収益（千円）
うちその他収入（千円）
従事人員数（人）H26299,232
299,232

H27
270,851
270,851

294,986

264,8294,247
18.4(2)

264,829
15.3(2)

H28

H29

H30

注）従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で按分。（年間の平均常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記）

自己評価の結果
年度計画
５

評定

調査研究

B

（１）大学等の教育研究及び学位の質保証に関する調査研究①

大学等の教育研究活動等の状況の評価に関する調査

根

拠
「ア

大学等の教育研究の評価の在り方に関する研究」においては、国立大学法人評価の「現況分析」のための分野別評価の参照文書を研究開発して事業に活用したほか、我が国の大学評

ア

大学等の教育研究の評価の在り方に関する研究

価における分野別質保証の新たな在り方の検討

我が国における大学等の教育研究活動等の評価のに資する調査研究を行った。これらは、大学等

適切性や効果の検証を通じて、今後の我が国の大学の認証評価をさらに教育研究の継続的改善のた等の評価の在り方を追究するとともに、評価の国際めの評価として発展させるための新たな枠組み

通用性を企図した教育研究活動等の評価の在り方及や、国際通用性や国際競争力の観点から新たなび高等教育政策の進展に伴う要請に対応した評価シ

第三者評価としての課程別・分野別・機能別評

ステムに関する研究を行う。

価の在り方に向けた調査研究として評価でき

イ

機構の実施する教育研究活動等の評価の有効性に関する調査研究る。本調査研究の成果は学術論文２編、学会発表２件、研修会６回（発表６件）として公表・機構の実施する大学等の教育研究活動等の評価実施の結果を分析し、評価が大学等において有効に機

利用した。
「イ

機構の実施する教育研究活動等の評価能しているかどうかを検証するとともに、効果的での有効性に関する調査研究」においては、平成

効率的な評価の在り方を実証的に研究する。

26年度に実施した認証評価について、評価方法の適切性ならびに評価の効果の検証を行い４編の報告書としてとりまとめ、評価の改善に反映させるための資料とした。また、第１サイクルと第２サイクルの認証評価における評定傾向の比較分析を行い、その成果を第２サイクルの認証評価の中間的検証の基礎資料とした。これらの成果は学術論文３編、学会発表８件（うち国際会議３件）として公表した。
以上のことから年度計画における所期の目標を達成したと判断し、Ｂとした。
＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

- 98 -

Ⅱ
５

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

調査研究

B

（１）大学等の教育研究及び学位の質保証に関する調査研究②

学位の授与に必要な学習の成果の評価に関する調「ア 学位の要件となる学習の体系性に関する研究」においては、我が国の学位が国内外の高等教育機関と労働市場で適正に承認され、真正査研究性を担保するために必要な制度的条件を明らか

ア

学位の要件となる学習の体系性に関する研究にすること、及び学位授与の要件となる学習の学位授与の要件となる学習の体系的な構成と学位

体系的な構成と学位・単位制度に関する理論的の構造・機能について、学位・単位制度に関する理

基底を把握することにより、機構の学位授与制

論的基底及び学位授与業務を通じて蓄積された知見

度、及び我が国の高等教育政策に資する調査研と実績を踏まえて研究する。

究を行った。本調査研究の成果は学術論文１

イ機構の実施する学位授与の教育的・社会的機能に関する調査研究

編、学会発表１件、報告書１編、研究会６回（発表６件）、講演会１回で公表した。

高等教育レベルの多様な学習の成果を、学位につ「イ 機構の実施する学位授与の教育的・社会ながる単位として認定する方法を研究するととも的機能に関する調査研究」においては、学士のに、機構の学位授与の現状及び社会的要請を把握

学位取得を目指す自学自習の申請者への学修支

し、実施状況を検討して、今後の学位授与の在り方

援の在り方と大学以外の高等教育レベルの学修を実証的に研究する。

の成果を単位として認めるための調査研究を実施した。また、我が国の大学の授与する学位の状況、及び学位に付記する名称を調査して、機構の授与する学位、及び学位の国際通用性を検討するための情報収集とその分析を行った。さらに、機構の学位を取得した者に対して、学位取得直後、及び学位取得後１年後・５年後の調査を継続的に実施し、学位授与事業の検証を行って事業の改善に反映させるための調査研究を行った。本調査研究の成果は学会発表１件、報告書１編、研修会２回（発表７件）、説明会４
回（発表７件）で公表・利用した。
以上のことから年度計画における所期の目標を達成したと判断し、Ｂとした。
＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

- 99 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
５

調査研究

B

（１）大学等の教育研究及び学位の質保証に関する調査研究③

高等教育の質保証の確立に資する調査研究ア「ア

高等教育の質保証に係る情報の活用に関する研究」においては、大学ポートレートとその基盤情報としての大学情報のデータベース

高等教育の質保証に係る情報の活用に関する研究の開発及び運用支援を通じて、高等教育の質保

質保証を確立するための評価において必要とされ証や大学評価、学生の進路選択等に有効な情報

る情報の収集・整理・分析・公表等の検討及び教育の活用の検討、及び発展性のあるデータベース

研究活動に関する指標の開発等、大学等における自の開発のための技術開発を行った。本調査研究

己評価及び評価機関等による評価の活用に関する研の成果は学術論文２編、学会発表１件、説明会究を行う。

２回（発表２件）で公表した。

イ

大学等における教育研究の質保証及び質保証シ「イ

ステムの構築に関する研究

大学等における教育研究の質保証及び質保証システムの構築に関する研究」において我が国の大学等における教育研究の質保証に資すは、高等教育の質保証を確立するために、評価るため、学位授与に至る教育課程の編成及び学習成機関等による外部質保証の位置づけを明確にし果の評価手法等の在り方に関する調査研究を行うとつつ、大学等の内部質保証システムも含めて、ともに、自律的な質保証活動を機能させるための多自律的な質保証システムの構築に向けた検討を様な自己評価手法等に関する参照指針とそれに基づ行うとともに、質保証のための各種手法を開発

く人材育成及び能力開発のためのプログラムの研究

して、研究会等を通じて普及に努めた。また、開発を進める。

学習成果の評価手法を追究するとともに、授業ウ

高等教育の国際的な質保証と学位・単位の国際方法や学生集団の多様化を考慮した課業時間に通用性に関する研究

拠らない指標の在り方を検討した。さらに、こ質保証を伴う国際的な教育プログラムの在り方及うした質保証システムを機能させるために必要

び国内外で取得された学位及び単位の相互認証のたな知識を体系化して、質保証人材の能力開発プ

めの情報提供の在り方について調査研究を行い、大ログラムと研修資料を大学等と連携して開発し学等の支援のための仕組みを検討する。

た。本調査研究の成果は、研修会３回（発表４件）、学会発表２件で公表した。
「ウ

高等教育の国際的な質保証と学位・単位の国際通用性に関する研究」においては、国
際的な共同学位プログラムの質保証の在り方に関して、複数国の大学により共同開設される学位プログラムの質保証の確保のための質保証機
関の相互認証等の仕組みを検討する。また、韓国及び東アジア圏内における学位と単位の相互認証に関する調査研究を行った。さらに、東アジアにおける国際的な共同教育プログラムの質保証手法の開発、及び、学生移動に伴い国内外の高等教育機関に必要な情報提供の在り方の検討に関する重点的な調査研究を実施した。本調
査研究の成果は著書1編、学会発表５件 (うち国際会議 ３件)、講演会１回（発表１件）で公表した。
以上のことから年度計画における所期の目標を達成したと判断し、Ｂとした。
＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。
５

調査研究

B

（２）調査研究の成果の活用及び評価①「① 機構の事業への調査研究の成果の活用」
においては、大学評価及び学位授与の各事業、機構の事業への調査研究の成果の活用

及び質保証連携に関して、研究開発部が中心と大学評価及び学位授与の各事業の実施結果に対するなって実施する調査研究を事業担当部課との協実証的研究の成果を報告としてとりまとめて、事業の働で行うことによって、その成果を事業に反映

改善に活用する。また、その状況を、調査研究と事業させた事例が多く見られるとともに、事業の実を一体的に捉えた成果の活用状況として公表する。

施結果に対する実証的研究の成果を報告として②

社会への調査研究の成果の提供

とりまとめて事業の改善に活用した実績も得ら

質保証のための評価システムに関する研究成果、学れ、機構の事業への調査研究の成果の活用が図

位授与の要件等の学位システムに関する研究成果及びられたといえる。

国際通用性のある質保証に係る研究成果等を、社会及「② 社会への調査研究の成果の提供」においび高等教育関係者へ参照情報として提供する。また、ては、平成27年度の調査研究の各課題の中で社定期的に開催する大学質保証フォーラム等を通じて、会への情報提供が適切に行われるとともに、機これらの成果の普及を図る。

構が主催するフォーラムやシンポジウムを通じ- 100 -

Ⅱ③

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

調査研究の成果と実績の評価て、調査研究の成果の普及が図られたといえ基盤的研究及び実証的研究の研究成果を関連学協会

る。さらに、研究成果刊行物編集委員会による等の学術論文誌及び機構で発行する学術誌『大学評学術誌の編集・刊行が適切に行われるととも

価・学位研究』に査読を受けて公表する。また、各年に、学術情報リポジトリを利用した成果の公表

度の各事業実施の検証等の結果及び事業によっては区が行われたことから、平成27年度の計画は達成切りとなる年度に当該期間の総括的な検証等の結果をされたといえる。

高等教育関係者に報告する。さらに、今年度にシンポ「③ 調査研究の成果と実績の評価」においてジウムを１回以上、研究会を３回以上開催し、調査研は、事業関連の説明会６回（発表９件）、研修

究の成果について議論を行う。これらを通じて、調査会 12 回 （ 発 表 17 件 ） 、 研 究 会 ６ 回 （ 発 表 ６

研究の実績を適切に評価して研究の質を確保するとと件）、講演会２回（発表２件）により、機構のもに、高等教育政策の動向に対応した調査研究の課題

事業と密接に関連する調査研究の成果を公表

を不断に見直す。

し、基盤的研究及び実践的研究の成果を学協会
等で学術論文８編、著書１編、学会発表20件(うち国際会議７件)、報告書2編として公表した。
さらに、調査研究をもとに、「平成27年度大学
質保証フォーラム：知の質とは—アカデミック・
インテグリティの視点から」（平成27年７月27日、参加者約200名）を開催した。
以上のことから年度計画における所期の目標を達成したと判断し、評定をＢとした。
＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

- 101 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２７年度計画
５ 調査研究（１）大学等の教育研究及び学位の質保証に関する調査研究① 大学等の教育研究活動等の状況の評価に関する調査研究
ア 大学等の教育研究の評価の在り方に関する研究
我が国における大学等の教育研究活動等の評価の適切性や効果の検証を通じて、今後の我が国の大学等の評価の在り方を追究するとともに、評価の国際通用性を企図した教育研究活動等の評価の在り方及び高等教育政策の進展に伴う要請に対応した評価システムに関する研究を行う。

実績・参考データ
大学機関別認証評価や国立大学法人評価との関係を含め、我が国の大学評価システムの新
たな在り方の検討に資する調査研究を行った。そのために、大学等の認証評価をさらに教育研究の継続的改善のための評価として発展させるための新たな枠組みや、国際通用性や国際競争力の観点から新たな第三者評価としての課程別・分野別・機能別評価の在り方を検討した。

我が国の大学評価システムの新たな在り方の検討に資する調査研究
平成28 年度に機構が実施する「国立大学法人および大学共同利用機関法人における教育研究の状況についての評価」における学部・研究科等ごとの教育・研究水準の評価（「現況分析」）へ反映することを念頭に、各学系に即した評価基準について調査研究を行い、その結果として作成する分野毎の「参考例」を評価者の研修資料として用いるために、昨年度までに作成した５分野に加えて、本年度は教育系、社会科学系の２分野の「参考例」を作成した。これら７分野の結果をとりまとめた報告書「教育・研究水準の学系別評価基準のあり方にかかる調査研究報告書−学系別の教育・研究水準の評価にかかる参考例」を８月に発刊し、機構ウェブサイトにも公表した。２月に開催した法人評価の評価者研修会においては、この報告書（資料）と本報告書に基づいて作成した研修資料により説明を行った。また、本課題の成果について学会発表を行った。さらに、この課題で扱った研究業績の卓越性に関する根
拠データの分析に関しては、３月に発刊された書籍の一章を執筆した。

大学教育における分野別質保証の在り方に関する調査研究
文部科学省が実施した平成27年度先導的大学改革推進委託事業「大学教育における分野別
質保証の在り方に関する調査研究」を受託し、調査研究を行った。分野別質保証を担う一つの主体として学協会や資格・専門職団体が想定されることから、関係組織に対して質保証に関連する取り組み状況についてのアンケート調査を実施した。有効回答数は学協会730団体（36.1%）、資格・専門職団体99団体(37.1%)であった。また、分野別の第三者評価機関、質保証に関連する取り組みを行っている学会、大学教育を認定して資格を授与している８団体にはヒアリングを行って現状を調査した。さらに、各分野の大学教員10名程度が参加する有識者懇談会を二回開催し、分野別質保証のあり方の検討を行った。

- 102 -

Ⅱ○

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

事業関連説明会・研修会等（研修会）
国立大学法人等の教育研究評価に係る評価者研修会（達成状況判定会議），平成 8 年２月 29
日・３月 15 日，品川グランドセントラルタワー３階 The Grand Hall．
林 隆之「参考資料の利用方法について」
国立大学法人等の教育研究評価に係る評価者研修会（現況分析部会），平成 8 年２月 22 日・
３月 17 日，一橋講堂．
林 隆之「参考資料の利用方法について」
国立大学法人等の教育研究評価に係る評価者研修会（研究業績水準判定），平成 8 年２月
15 日・２月 18 日，一橋講堂．
林 隆之「参考資料の利用方法について」○

学術論文・学会発表等（学術論文）
林隆之、土屋俊(2016)「学問分野による「卓越性」指標の多様性―多様な研究成果への報償の必要」石川 真由美編『世界大学ランキングと知の序列化: 大学評価と国際競争を問う』
京都大学出版会、pp.325-345.
林隆之(2016、印刷中)「研究資金」「学術誌」「引用数」「研究評価」（事典の項目執筆）『大学事典』平凡社（学会発表）
林隆之(2015)「教育・研究水準を評価するための分野別基準の模索：学系別「参考例」の策定」日本評価学会、2015年12月13日、沖縄、JICA沖縄国際センター.
高谷徹、林隆之(2015)「研究者の業績評価の現状と課題に関する研究」日本評価学会、2015
年12月13日、沖縄、JICA沖縄国際センター.

- 103 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２７年度計画
５ 調査研究（１）大学等の教育研究及び学位の質保証に関する調査研究① 大学等の教育研究活動等の状況の評価に関する調査研究
イ 機構の実施する教育研究活動等の評価の有効性に関する調査研究機構の実施する大学等の教育研究活動等の評価実施の結果を分析し、評価が大学等において有効に機能しているかどうかを検証するとともに、効果的で効率的な評
価の在り方を実証的に研究する。

実績・参考データ
平成 26 年度に実施した認証評価について、評価方法の適切性ならびに評価の効果の検証を行うことにより、評価事業の説明責任を果たすととともに、評価の改善に反映させるための調査研究を行った。

機構の実施する評価の有効性に関する検証
平成26年度に機構で実施した大学機関別認証評価、高等専門学校認証評価、及び法科大学
院認証評価について、評価事業部と研究開発部が協働で対象校及び評価担当者に対してアン
ケートを実施し、評価の有効性を確認するための検証を行い、結果を４部の報告書としてとりまとめた。また、第２サイクルの認証評価の中間的検証に向け、認証評価の改善機能に関する分析を行うとともに、質保証の重要テーマである単位の実質化、成績評価の客観性・厳格性、シラバス、教育の内部質保証システムの観点についても分析し、検証を行った。さらに、アンケート調査結果に関して、第１サイクルと第２サイクルの評定傾向の比較分析を行った。これらの調査研究の成果は、第２サイクルの認証評価の中間的検証の報告書に反映す
るともに、大学評価・学位研究第17号に査読付き論文として公表した。評価の有効性に関する分析等について、国際会議及び関連学会等で11件の発表を行った。

○

学術論文・学会発表等（学術論文）
野田文香・渋井進 (2016)「「単位制度の実質化」と機関別認証評価」第 17 号、『大学評価・学位研究』p19-33.
Noda, A. (2016). Dilemmas and challenges for governments, universities, and accreditors
in implementing and evaluating the credit hour system in the U.S. and Japan. 10th
annual International Technology, Education and Development Conference (INTED)
2016, Proceedings, pp.6182-6190, IATED Academy.
Noda, A. (2016). How do credit hours assure the quality of higher education? Time-basedvs. competency-based debate. CEAFJP Discussion Paper Series 16-05, pp.1-18, Centred'Etudes Avancées Franco-Japonais de Paris, EHESS, France.

- 104 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置（学会発表）
野田文香 (2015) 「単位制度をめぐる高等教育政策の日米比較考察－政府・評価機関・大学の連動関係―」日本比較教育学会第51回大会、2015年6月13日、宇都宮大学
野田文香 (2015) 「日本の大学国際化評価の課題と展望－高等教育機関への意識調査より－」日本高等教育学会第18回大会、2015年6月28日、早稲田大学
Shibui, S., Noda, A. (2015). Content analysis of the evaluation reports to find the evidence
for measuring the effectiveness of the credit hour system, 14th European Congress of
Psychology, 2015年7月10日, Milano-Bicocca大学, イタリア
渋井進・野田文香 (2015)「「教育の内部質保証システム」に関する評価書の内容分析」、日
本心理学会第 79 回大会、2015年9月22日、名古屋国際会議場
渋井進・高橋望・野田文香 (2015) 「大学評価支援へ向けた評価指標・エビデンスの可視化」、電子情報通信学会HCGシンポジウム、2015年12月16日、富山国際会議場
Noda, A. (2016). Quality assurance of higher education. Centre d'études avancées francojaponais de Paris (CEAFJP)セミナー, 2016年1月21日, フランス国立社会科学高等研究院(EHESS), パリ, フランス
Noda, A. (2016). Dilemmas and challenges for governments, universities, and accreditors
in implementing and evaluating the credit hour system in the U.S. and Japan. 10th
annual International Technology, Education and Development Conference (INTED),
2016年3月8日, バレンシア, スペイン
高橋望・渋井進・野田文香 (2016) 「認証評価を通じた教育改善の取組状況の分析-第２サイ
クルにおける改善機能に着目して-」、2016年3月12日、大学教育改革フォ−ラムin東海
2016、愛知大学- 105 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２７年度計画
５ 調査研究（１）大学等の教育研究及び学位の質保証に関する調査研究② 学位の授与に必要な学習の成果の評価に関する調査研究
ア 学位の要件となる学習の体系性に関する研究
学位授与の要件となる学習の体系的な構成と学位の構造・機能について、学位・単位制度に関する理論的基底及び学位授与業務を通じて蓄積された知見と実績を踏まえて研究する。

実績・参考データ
我が国の学位が国内外の高等教育機関と労働市場で適正に承認され、真正性を担保するために必要な制度的条件を明らかにすること、及び学位授与の要件となる学習の体系的な構成と学位・単位制度に関する理論的基底を把握することにより、機構の学位授与制度、及び我が国の高等教育政策に資する調査研究を行った。

学位の構造・機能と学位制度の理論的基底に関する研究機構の第３期中期目標・中期計画期間に合わせて、高等教育研究を専門とする外部学識経験者と行政担当の文部科学省関係者、及び研究開発部教員からなる「学位システム研究会（第３期）」を平成26年度に発足させ、学位授与の要件となる学習の体系的な構成と学位の構造・機能について比較研究を進めている。
平成 27 年度には、平成 26 年度に学位システム研究会（第３期）の調査研究課題として設定した「高等教育レベルの職業教育と学位に関する７か国比較研究」を進めた。具体的な調査項目案をワーキンググループ研究会（５月 27 日）で検討し、国際比較の枠組み（調査表）
を作成して、その原案を学位システム研究会（６月 12 日）で主要諸国の状況に照らして議論し、国際比較枠組みを改訂した。また、学位システム研究会での議論ならびにドイツにおける高等教育レベルの職業教育の実情を踏まえて、高等教育システムの多様化の動向と日本の課題に関して日本高等教育学会大会で発表した（６月 28 日）。国際比較の枠組みでは７か国共通の調査項目として３つの柱（Ⅰ．高等教育の制度、法的地位、Ⅱ．システムの構造と機能、Ⅲ．政策の動向）を設けて各国担当者が調査研究を進め、ワーキンググループ研究会（７月 24 日）で日本の状況と比較しながら議論し、学位システム研究会（８月 27 日）において７か国比較研究報告のまとめ方を検討した。さらに、ワーキンググループ研究会（１月６日）で各国担当者による補足調査と原稿執筆の進捗状況を互いに把握するとともに、報告書の構成と内容を再度検討し、年度末に学位システム研究会（３月 28 日）を開催して、高等教育における職業教育と学位に関する７か国比較研究の総括を行い、成果を報告書（暫定版）としてまとめた。平成 28 年５月に報告書の確定版を刊行すべく作業を進めている。

機構の学位授与事業に関わる諸外国の学位・単位制度調査
外国での学習履歴を持つ学習者からの照会４件（アメリカ２件、中国１件、台湾１件）に対して調査を行い、機構の学位授与制度への申請資格の有無を判断して、学位審査課を通じ- 106 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置て本人に結果を通知した。このうち、中国の大学（普通高等教育機関）に設置された海外教育学院の専科修了者については、中国高等教育研究の専門家である研究開発部客員教授にも調査を依頼し、申請資格の有無を慎重に確認して判定した。
また、国際課と研究開発部が連携して開催した「国境を越える学生の学修履歴の取扱い」
に関する公開研究会（11 月 11 日）において、欧州、オーストラリアで行われている学位・資格の認証について、ユネスコ地域条約と条約締約国に設置されている国内情報センター（National Information Centre, NIC）の関係、欧州各国の NIC が果たしている役割等を概括する発表を行った。

○

事業関連説明会・研修会等（研究会）
学位システム研究会第３期ワーキンググループ研究会第１回，平成27年５月27日，学術総合センター特別会議室101．
吉川裕美子「研究の枠組みと各国共通調査項目」
学位システム研究会第３期第３回，平成27年６月12日，学術総合センター1112会議室．
吉川裕美子「高等教育レベルの職業教育と学位に関する国際比較研究の枠組みと各国共通調査項目について」
学位システム研究会第３期ワーキンググループ研究会第２回，平成27年７月24日，学術総合センター1112会議室．
吉川裕美子「高等教育レベルの職業教育と学位に関する７か国比較研究について」
学位システム研究会第３期第４回，平成27年８月27日，学術総合センター10階第１会議室．
吉川裕美子「高等教育レベルの職業教育と学位に関する７か国比較研究について」
学位システム研究会第３期ワーキンググループ研究会第３回，平成28年１月６日，学術総合センター10階第１会議室．
吉川裕美子「高等教育レベルの職業教育と学位に関する７か国比較研究報告書について」
学位システム研究会第３期第５回，平成28年３月28日，学術総合センター1112会議室．
吉川裕美子「高等教育レベルの職業教育と学位に関する７か国比較研究の成果と課題」（講演会）
ドイツ・アクレディテーション協議会講演会，平成27年10月７日，学術総合センター1112会
議室．
吉川裕美子「ドイツの高等教育と質保証－アクレディテーション協議会（GAC）
Olaf Bartz博士講演への導入－」○

学術論文・学会発表等（学術論文）
Rie MORI (2015) “In Defence of Japanese Liberal Education”, Liberal Education,
Association of American Colleges and Universities, Vol. 101:4/102:1, Fall 2015/Winter2016, pp.72-75, Washington DC.

- 107 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置（学会発表）
吉川裕美子（2015）「高等教育システムの多様化政策－ドイツの事例検討にもとづく比較的考察－」，日本高等教育学会第18回大会，2015年６月28日，早稲田大学．
（報告書）
大学評価・学位授与機構学位システム研究会編（2016）『高等教育における職業教育と学位－アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・中国・韓国・日本の７か国比較研究報告』．

- 108 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２７年度計画
５ 調査研究（１）大学等の教育研究及び学位の質保証に関する調査研究② 学位の授与に必要な学習の成果の評価に関する調査研究
イ 機構の実施する学位授与の教育的・社会的機能に関する調査研究
高等教育レベルの多様な学習の成果を、学位につながる単位として認定する方法を研究するとともに、機構の学位授与の現状及び社会的要請を把握し、実施状況を検討して、今後の学位授与の在り方を実証的に研究する。

実績・参考データ
学士の学位取得を目指す自学自習の申請者への学修支援の在り方と大学以外の高等教育レベルの学修の成果を単位として認めるための調査研究を実施した。また、我が国の大学の授与する学位の状況、及び学位に付記する名称を調査して、機構の授与する学位、及び学位の国際通用性を検討するための情報収集とその分析を行った。さらに、機構の学位を取得した者に対して、学位取得直後、及び学位取得後１年後・５年後の調査を継続的に実施し、学位授与事業の検証を行って事業の改善に反映させるための調査研究を行った。

学位授与における新たな単位累積加算の在り方の検討
平成27年度の特例適用専攻科修了見込み者から適用される新たな審査方式の実施に向けて、研究開発部と学位審査課が協働して円滑な事業実施手順を検討した。その過程で、学位審査会専門委員協議会（４月23日）では、出席者17名（対象者27名）に加えて、７名の主査の参加を得て、特例適用専攻科の審査方法について周知を図った。検討結果は「学士の学位の授与の特例に係る学位授与申請案内」、及び新たな審査方式による審査方法の説明書としてとりまとめて事業に活用した。また、申請者に提出を求める「学修総まとめ科目履修計画書」及び「学修総まとめ科目成果の要旨等」、並びに特例適用専攻科から提出される「学修総まとめ科目の成績評価に係る書類」の審査方法を定め、審査のためのオンラインシステム
を学位審査課と協働して設計した。これに基づいて開発したオンラインシステムを用いて、11月～12月には「学修総まとめ科目履修計画書」の審査、２月には「学修総まとめ科目成果の要旨等」及び「学修総まとめ科目の成績評価に係る書類」の審査を実施した。これらの審査の経験をもとに、特例適用専攻科向けの「特例の適用による学位授与の申請等に関する説明会」（3月18日）を開催して、円滑な審査に向けた取組を行った。さらに、平成27年度末に新たな審査方式の下で初めて学士の学位を授与した1,489名に対して学位審査課と協働してWebアンケートを実施した。

機構の学位取得者への調査と学位授与事業の検証
単位積み上げ型の学位取得者への継続的なフォローアップとして、５月～６月に平成25年度10月期学位取得者2,239人、平成21年度10月期学位取得者2,209人を対象に「１年後・５年
後調査を実施し、それぞれ622人（27.8％）、534人（24.2％）の有効回答を得た。また、平成27年12月～平成28年１月に、平成26年度４月期学位取得者276人、平成22年度４月期学位- 109 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

取得者340人を対象に「１年後・５年後調査」を実施し、それぞれ143人（51.8％）、123人（36.2％）の有効回答を得た。平成27年度にはまず初めに、同一人物の「学位取得に対する満足度」の１年後から５年後への変化について分析した結果を電気学会システム研究会（６月20日）で発表した。さらに、「職場における機構の学士の扱われ方」に着目した分析を行い、これらの成果を調査研究プロジェクト報告書としてとりまとめ２月に公開した。
平成28年２月７日には、放送大学と共同で「大学評価・学位授与機構で学士の学位をめざす方への説明会」を開催した。参加者202人に対し研究開発部教員が分担し学位取得までの流れを説明し、説明会終了後には個別相談会を開催した。そこでは、学位授与申請を検討している学習者との直接的な意見交換を通じて機構の学位授与制度に対する貴重な意見を得た。

学位に付記する専攻分野の名称に関する調査
平成26年度時点で我が国の大学において授与する学位に付記する専攻分野の名称に関するオンライン調査を行い、研究開発部で調査結果を分析した。これにより、学位に付記する専
攻分野の名称は、学士722種、修士700種、博士460種であるとの結果や、最も多くの大学が授与している学士の学位は「学士（看護学）」であることなど、学位に関する研究や政策議論の基盤となる情報を得た。今後、修士・博士に関しても同様の分析を継続する。さらに、
平成27年度の全大学（短期大学を除く）のすべての課程についての組織情報を整理し、すべての国公私立大学に対し、学位に付記する専攻分野の名称に関する調査票を送付した。平成
28年度には、回収したデータの分析を行い、平成27年度の分析と合わせて結果を公表することとしている。

○

事業関連説明会・研修会等（研修会）
平成27年度学位審査会専門委員協議会，平成27年４月23日，大学評価・学位授与機構．
越光男「学位授与制度の概要」
森利枝「単位積み上げ型の学位授与－修得単位の審査と学修成果・試験の審査－」
毛利尚武「小論文試験の作題と判定」
六車正章「短期大学・高等専門学校専攻科の認定－専攻科の認定・レビューの目的と審査の具体的方法－」
吉川裕美子「短期大学・高等専門学校認定専攻科に対する特例の適用認定と修了者への学位授与
宮崎和光「省庁大学校の課程認定と学位授与」
学位授与制度研修会，平成27年６月22日，桐朋学園芸術短期大学
森利枝「短大専攻科からの学士取得－大学評価・学位授与機構の学位授与事業」（説明会）
大学評価・学位授与機構で学士の学位をめざす方への説明会，平成28年２月７日，放送大学
文京学習センター．
吉川裕美子「単位積み上げ型の学士の学位授与制度」
森利枝「学位取得のための単位の修得－考え方と方法－」
宮崎和光「学修成果の作成および試験についての留意事項」
中原一彦「大学評価・学位授与機構で学士の学位取得をめざす方へ－医療関連分野- 110 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置を参考に－」TEQSA/NIAD-UE Human Resource Exchange, February 1st, 2016, NIAD-UE
MORI, Rie “Degree-Awarding by NIAD-UE in the Context of Higher Education
System in Japan”
特例の適用による学位授与の申請等に関する説明会，平成28年３月18日，一橋講堂．
越光男「特例適用専攻科修了見込み者に対する学士の学位の授与に係る申請及び審査について」
平成28年度の特例適用認定の申出に係る説明会，平成28年３月18日，一橋講堂．
吉川裕美子「学位規則第６条第１項の規定に基づく学士の学位の授与に係る特例について」
学術論文・学会発表等（学会発表）
宮崎和光（2015）「学位取得者に対するアンケート調査の分析」，電気学会システム研究会，2015年６月20日，東京．
（報告書）
宮崎和光・毛利尚武・武市正人（2016）「学士学位取得者に対する『１年後・５年後調査』の分析－『学位取得に対する満足度』を中心に－」，独立行政法人大学評価・学位授与機
構 研究開発部，2016年２月．
○

学術論文・学会発表等（学会発表）
宮崎和光（2015）「学位取得者に対するアンケート調査の分析」，電気学会システム研究会，2015年６月20日，東京．
（報告書）
宮崎和光・毛利尚武・武市正人（2016）「学士学位取得者に対する『１年後・５年後調査』の分析－『学位取得に対する満足度』を中心に－」，独立行政法人大学評価・学位授与機
構 研究開発部，2016年２月．

- 111 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２７年度計画
５ 調査研究（１）大学等の教育研究及び学位の質保証に関する調査研究③ 高等教育の質保証の確立に資する調査研究
ア 高等教育の質保証に係る情報の活用に関する研究
質保証を確立するための評価において必要とされる情報の収集・整理・分析・公表等の検討及び教育研究活動に関する指標の開発等、大学等における自己評価及び評価機関等による評価の活用に関する研究を行う。

実績・参考データ
大学ポートレートとその基盤情報としての大学情報のデータベースの開発及び運用支援を通じて、高等教育の質保証や大学評価、学生の進路選択等に有効な情報の活用の検討、及び発展性のあるデータベースの開発のための技術開発を行った。

大学ポートレート及び大学情報のデータベースの活用のための技術開発
大学ポートレートシステム改良のために、プロトタイプ開発等により、トップページのアンケート機能開発、データ分析集の修正検討、BI（ビジネスインテリジェンス）機能の高速化、ユニバース紐付け、スケジューリング等の技術的検討、及びポートレート Web ページの改良（タブレット等への対応）、及び検索機能の問題点の分析と対応を検討した。また、BI
活用のデモ実施や DB 分析方法の高度化のために、Web API 機能による分析システムを改良し、データ分析方法のいくつかの例を国立大学協会評価委員会において説明した（11 月）。
さらにこれを発展させ、各大学がプロフィールを把握し相対的位置の確認等により自らを特徴づける評価指標の探索をするための支援システムを設計し、それを開発するためのシステ
ム開発環境を構築した。さらに、高等教育の質保証に係る情報の活用に関して、多変量解析の活用としてデータの変動（追加）と指標との関係・可視化方法の研究を行った。これら研究開発の成果を国際会議論文１件、及び国内学会発表２件で報告した。

○

事業関連説明会・研修等（説明会）
国立大学協会大学評価委員会, 平成 27 年 11 月 19 日, 学術総合センター201・202・203 号室.
武市正人・井田正明「大学ポートレートの概要」.
国立大学協会大学評価委員会, 平成28年２月24日, KKRホテル東京 会議室.
武市正人・井田正明「大学基本情報の提供について」.
○

論文・学会発表等（学術論文）
Masaaki Ida (2015) “Correspondence Analysis and Perturbation of Chi-Squared Value”,
Proceedings of ICACT2015, the 17th International Conference on Advanced- 112 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

Communication Technology, pp.197-200, 2015.
井田正明 (2015)「コレスポンデンス分析におけるデータ変動の影響」，FIT2015，vol.1,
pp.181-182, 2015.
（学会発表）
井田正明，高萩栄一郎 (2016) 「社会科学系におけるWeb APIを用いたデータ分析教育」, 第26回ソフトサイエンス・ワークショップ，日本知能情報ファジィ学会，pp.30-31, 2016.

- 113 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２７年度計画
５ 調査研究（１）大学等の教育研究及び学位の質保証に関する調査研究③ 高等教育の質保証の確立に資する調査研究
イ 大学等における教育研究の質保証及び質保証システムの構築に関する研究
我が国の大学等における教育研究の質保証に資するため、学位授与に至る教育課
程の編成及び学習成果の評価手法等の在り方に関する調査研究を行うとともに、自律的な質保証活動を機能させるための多様な自己評価手法等に関する参照指針とそれに基づく人材育成及び能力開発のためのプログラムの研究開発を進める。

実績・参考データ
高等教育の質保証を確立するために、評価機関等による外部質保証の位置づけを明確にしつつ、大学等の内部質保証システムも含めて、自律的な質保証システムの構築に向けた検討を行うとともに、質保証のための各種手法を開発して、研究会等を通じて普及に努めた。また、学習成果の評価手法を追究するとともに、授業方法や学生集団の多様化を考慮した課業
時間に拠らない指標の在り方を検討した。さらに、こうした質保証システムを機能させるために必要な知識を体系化して、質保証人材の能力開発プログラムと研修資料を大学等と連携して開発した。

高等教育の質保証システムの在り方の検討と手法の開発
内部質保証システムを民間的手法の視点からとらえなおし、大学組織内での実践プロセスや課題を明らかにすべく調査を進めた。そこでは、高等教育関連政策における民間的手法の考え方や導入の経緯を明らかにすべく、中曽根政権下の1980年代後半から現在に至る高等教
育政策について、ニューパブリックマネジメント（NPM）の視点をベースに整理した。また、教育サービスのPDCAを組織の外からのフィードバックを受けながら機能させている教育機関の例として専門学校、専修学校を取り上げ、当機構で開発した内部質保証ガイドライン案を参考にヒアリングを行った。

質保証人材の能力開発プログラムの開発・提供
Evaluability Assessment研究会を開催し、ワークショップの骨子と事例開発について検討した。事例については、国立大学３類型施策に焦点をあて、第１類型（地域貢献）を題材にした事例を作成した。また、島根大学のFDセミナー（９月28日）において、本研究会協力者がこの事例を用いて模擬ワークショップを開催し、事例の有効性について確認し、修正を加えた。また、機構における職員研修として開催したワークショップ（９月３日）では、教職共同による人材育成プログラムに基づくワークショップ実施を試行（９月３日）した。これ
らをもとに、大学向けの２日間にわたる第５回EAワークショップ（１月28-29日）を開催した。国立大学及び私立大学の教職員の他、新聞記者等36名の参加があった。アンケート結果
から、96％が高い満足度を示し、演習時間についても90％が適切であると回答したことにより、研究会等における人材育成プログラムの開発手法の有効性を確認した。

- 114 -

Ⅱ○

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

事業関連説明会・研修会等

ＥＡワークショップ 平成 27 年９月２日、大学評価・学位授与機構 参加者 18 名
田中弥生、渋井進、浅野茂、嶌田敏行「大学の内部質保証力支援ツール」
ＥＡワークショップ 平成 27 年 11 月 20 日 旭川医科大学 参加者 55 名
田中弥生「大学の内部質保証力支援ツール」
ＥＡワークショップ 平成 28 年１月 28－29 日 大学評価・学位授与機構 参加者 43 名
田中弥生、浅野茂「大学の内部質保証力支援ツール」
渋井進「指標のチェックリストと使い方」○

論文・学会発表等（学会発表）
Reiko YAMADA, Shigeru ASANO, Masayuki KOBAYASHI and Rie MORI (2015)“Emerging Role of IR in Japan: On National Survey with Comparative Views”, AIR
Forum 2015, May 27th, 2015, Denver, Colorado.
YAMADA, Reiko and MORI, Rie (2015) “Developing IR to Inform Sustainable Collegiate
Learning Environment”, 日本教育社会学会第67回大会、平成27年9月9日、駒澤大学- 115 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２７年度計画
５ 調査研究（１）大学等の教育研究及び学位の質保証に関する調査研究① 高等教育の質保証の確立に資する調査研究
ウ 高等教育の国際的な質保証と学位・単位の国際通用性に関する研究
質保証を伴う国際的な教育プログラムの在り方及び国内外で取得された学位及び単位の相互認証のための情報提供の在り方について調査研究を行い、大学等の支援のための仕組みを検討する。

実績・参考データ
国際的な共同学位プログラムの質保証の在り方に関して、複数国の大学により共同開設される学位プログラムの質保証の確保のための質保証機関の相互認証等の仕組みを検討する。
また、韓国及び東アジア圏内における学位と単位の相互認証に関する調査研究を行った。さらに、東アジアにおける国際的な共同教育プログラムの質保証手法の開発、及び、学生移動に伴い国内外の高等教育機関に必要な情報提供の在り方の検討に関する重点的な調査研究を実施した。

国際的な共同学位プログラムの質保証の在り方の検討
平成26年度から継続して、アジア地域の各国での高等教育政策における共同学位プログラ
ムの取扱いに関して情報の収集と分析を行い、とくに、タイの高等教育局が公表している国
際的な共同教育プログラムに関する統計データの検討を進めた。

韓国及び東アジア圏内の学位と単位の相互認証に関する調査研究
平成26年に実施した韓国におけるナショナル・インフォメーション・センター(NIC)の設立に向けた動向を調査と研究講演会の内容をもとに、平成27年３月に刊行した報告書をもとに、平成27年７月には報告書の内容を調整して機構ウェブサイトで公開した。また、韓国の大学情報公示制に基づく国内外への大学情報の発信項目について検討・整理し、韓国語での情報発信と英語での情報発信の内容と焦点の違いに関し機構内の研究実施状況報告会で報告
し、我が国における大学情報の発信について検討した。さらに、国際会議International
Symposium on University Internationalization（中国・四川省西南交通大学、４月28日）に
おいて、国際的な学位と単位の認証に係る我が国の現状と課題について、講演とパネルディ
スカッションを行った。

東アジアにおける国際的な共同教育プログラムの質保証手法の開発
我が国の大学が東アジア地域における共同教育プログラムを展開する際に活用できる実践
的な質保証ツールとしてのチェックリストの開発と改良を行った。平成26年度までの成果を
INQAHEE 2015隔年次総会（シカゴ・米国、４月２日）において発表した。また、開発中の- 116 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

チェックリストを研究開発部研究会（４月20日）で発表し、改良のための意見聴取を行った。さらに、国際的な会合「ASEM-Erasmus+Information Day」（ラトビア・リガ、４月29日）、及び第3回ASEAN Plus Three質保証専門家会合（マニラ・フィリピン、９月３日）に参加してチェックリスト開発の状況について報告し、関係者への協力依頼を行うとともに、国境を越えた高等教育に関してASEAN諸国における現状に関する情報収集を行った。最終報告書（手引書を含む）を作成しつつ、チェックリスト（案）の内容検証のため、８大学に依頼をし、２大学から回答を受けている。この成果を比較国際教育学会（CIES、バンクー
バー、３月）で報告して成果の国際的な発信に努めた。

学生移動に伴い国内外の高等教育機関に必要な情報提供の在り方の検討
研究開発部と評価事業部が協働して、国内大学における外国での学習履歴と海外で修得した 単 位 の 認 定 業 務 の 実 態 や 課 題 に 関 す る 調 査 を 行 い 、 あ わ せ て 欧 州 各 国 の National
Information Center (NIC)の実態調査を行った。また、公開研究会「国境を越える学生の学
修履歴（学習履歴）の取扱いに関する公開研究会」（11月11日）を開催し、諸外国における外国での学習履歴の認定支援を行っている機関の実態の把握、及び国内の高等教育機関における外国での学習履歴の認定の実務担当者の研修とネットワーキングを行った。この研究会
ではオランダ、オーストラリアのNICの実務担当者と国内の研究者および実務担当者を講師として招聘し、国内の大学の実務担当者の参加により、各国の学習履歴審査の現状紹介、証明書の実例を用いたワークショップ、参加者間のテーマ別討論などを通じて知見の獲得とネットワークの確立に効果を得た。さらに、アジア圏内での学生の流動と学位・単位等の学習履歴の相互認証を推進するためのASEAN＋３専門家会合（文部科学省主催、３月７日）に参加し、我が国の大学における外国での学習履歴と海外で修得した単位の認定業務の実態や課題に関する調査の結果を紹介するとともに議論に参加し提言のとりまとめに協力した。

高等教育の国際的な質保証と国際的人材交流に関する研究
人材の国際的交流に関連する我が国の高等教育の質保証の枠組みの有効性と課題について分析することを目的として、国際的な人材交流を行っている団体に対し「国際的な人材交流において障壁となる要因」についてのフォーカスグループを実施（国際協力基金10部署）
し、高等教育の質保証を通した人材の質の捉え方についての課題抽出のための分析を行った。また、高等教育の質保証を中心とした人材の質の捉え方に関する国際的な動向について、国際機関、EU、ASEAN等によるワーキングペーパー、レポート、提言書、サーベイデータ等を活用し、動向分析を行い、これらの成果を研究会で発表した。

○

事業関連説明会・研修会等（講演会）「国境を越える学生の学修履歴の取扱い」に関する公開研究会，平成27年11月11日，TKP東京駅日本橋カンファレンスセンター別館４階ホール4B．
吉川裕美子「日本における外国学修履歴の出願資格審査を巡る現状と課題」- 117 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置○

学術論文・学会発表等（著書）
森利枝(2015)「アメリカにおける学習成果重視政策議論のインパクト」，深堀總子編著『アウトカムに基づく大学教育の質保証―チューニングとアセスメントに見る世界の動向』，
pp.235-250, 東信堂，2015年６月.
（学会発表）
MORI, Rie (2015) Student Mobility and Credential Recognition in Japanese Universities,
International Symposium on University Internationalization, April 28th 2015,
Southwest Jiaotong University, China.
Sounghee Kim (2015) Towards the development of a checklist for international
collaborative programs between Japan and Asian Countries, ASEAN Plus Three QA
Expert Meeting, September 3rd, Manila, Philippines.
田中正弘，森利枝，楊武勲，渡邊あや，山田礼子，杉本和弘，武寛子(2015)「学生参画による大学の質保証 ―フィンランド，アメリカ，台湾，日本の比較―」，日本高等教育学会第18回大会，平成27年６月27日，早稲田大学．
齋藤聖子 (2015) 「世界でおきる高等教育質保証の変革」, JICAセミナー, 平成27年11月17日, JICA研究所.
Sounghee KIM (2016) Internal quality assurance of international collaborative programs:
A checklist based on research on cases between Japanese and Asian universities, March
7th, 2016, CIES 2016, Vancouver, Canada.

- 118 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２７年度計画
５ 調査研究（２）調査研究の成果の活用及び評価① 機構の事業への調査研究の成果の活用
大学評価及び学位授与の各事業の実施結果に対する実証的研究の成果を報告としてとりまとめて、事業の改善に活用する。また、その状況を、調査研究と事業を一体的に捉えた成果の活用状況として公表する。

実績・参考データ
研究開発部が中心となり事業担当部課と連携して実施し、その成果を直接、各事業に反映させた調査研究課題、及び成果を事業の改善に活用した事業の実施結果に対する実践的研究として、以下の事例があげられる。
【大学等の教育研究の評価の在り方に関する研究】
平成28 年度に機構が実施する「国立大学法人および大学共同利用機関法人における教育研究の状況についての評価」における学部・研究科等ごとの教育・研究水準の評価（「現況分析」）に向けて、各学系に即した評価基準について調査研究の結果として作成した７分野の「参考例」を作成した報告書「教育・研究水準の学系別評価基準のあり方にかかる調査研究
報告書−学系別の教育・研究水準の評価にかかる参考例」を公表し、２月に開催した法人評価の評価者研修会においては、この報告書（資料）と本報告書に基づいて作成した研修資料により説明を行い、調査研究の成果を評価事業に反映させた。
【機構の実施する教育研究活動等の評価の有効性に関する調査研究】
平成26年度に機構で実施した大学機関別認証評価、高等専門学校認証評価、及び法科大学
院認証評価について、評価事業部と研究開発部が協働で対象校及び評価担当者に対してアン
ケートを実施し、評価の有効性を確認するための検証を行い、結果を４部の報告書としてとりまとめ、今後の評価事業に資する情報を提供した。
【学位の要件となる学習の体系性に関する研究】
外国での学習履歴を持つ学習者からの照会４件（アメリカ２件、中国１件、台湾１件）に対して調査を行い、機構の学位授与制度への申請資格の有無を判断して、機構の事業に直接的な関わりのある調査を行った。
【学位の授与に必要な学習の成果の評価に関する調査研究】
平成27年度の特例適用専攻科修了見込み者から適用される新たな審査方式の実施にあたっては、研究開発部と学位審査課が協働して円滑な事業実施手順を検討し、新たな審査方式による審査方法の説明書としてとりまとめるとともに、審査のためのオンラインシステムを設計し、これを用いて審査の実施を支援するなど、調査研究の成果を機構の事業実施に活かした。また、平成28年２月７日に放送大学と共同で「大学評価・学位授与機構で学士の学位をめざす方への説明会」を開催し、機構の学位授与制度等の説明を行った。

- 119 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置【高等教育の質保証に係る情報の活用に関する研究】
大学ポートレートシステム改良のために、プロトタイプ開発等により種々の機能の問題点の分析と対応を行い、システムを改良した。また、各大学が、大学ポートレートのデータをもとにプロフィールを把握し相対的位置の確認等を行うための支援システムを設計し、それを開発するためのシステム開発環境を構築して、情報活用の基盤となる環境を整備し、調査研究の成果を機構の事業へ直接的に反映させた。
【大学等における教育研究の質保証及び質保証システムの構築に関する研究】
Evaluability Assessment 研究会を開催して事例を作成し、機構における職員研修ワーク
ショップを試行し、これらをもとに、大学向けの２日間にわたるEAワークショップ（１月）を開催するなど、調査研究の成果を機構における評価人材の能力開発に直接的に利用した。
【高等教育の国際的な質保証と学位・単位の国際通用性に関する研究】
平成26年度から継続して実施してきたアジア地域の各国での高等教育政策における共同学
位プログラムの取扱いに関して情報の収集と分析を行い、機構の国際連携業務と一体的な調査研究を行った。また、我が国の大学が東アジア地域における共同教育プログラムを展開する際に活用できる実践的な質保証ツールの開発と改良を行い、機構の調査研究成果として文部科学省にも報告した。さらに、国内大学における外国での学習履歴と海外で修得した単位の認定業務の実態や課題に関する調査、及び欧州各国のNational Information Center (NIC)の実態調査の成果を通じて、我が国におけるNICの在り方の提言とりまとめに協力した。

- 120 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２７年度計画
５ 調査研究（２）調査研究の成果の活用及び評価② 社会への調査研究の成果の提供
質保証のための評価システムに関する研究成果、学位授与の要件等の学位システムに関する研究成果及び国際通用性のある質保証に係る研究成果等を、社会及び高等教育関係者へ参照情報として提供する。また、定期的に開催する大学質保証フォーラム
等を通じて、これらの成果の普及を図る。

実績・参考データ
調査研究の成果のうちで、社会及び高等教育関係者への参照情報として提供したものには、以下のような事例があげられる。
【大学等の教育研究の評価の在り方に関する研究】
平成28 年度に機構が実施する「国立大学法人および大学共同利用機関法人における教育研究の状況についての評価」における学部・研究科等ごとの教育・研究水準の評価（「現況分析」）に向けて、各学系に即した評価基準について調査研究の結果として作成した７分野の「参考例」を作成し、報告書「教育・研究水準の学系別評価基準のあり方にかかる調査研究
報告書−学系別の教育・研究水準の評価にかかる参考例」を機構ウェブサイトに公表し、大学等における分野別質保証の参照情報として提供した。
【機構の実施する教育研究活動等の評価の有効性に関する調査研究】
平成26年度に機構で実施した大学機関別認証評価、高等専門学校認証評価、及び法科大学
院認証評価について、対象校及び評価担当者に対してアンケートを実施し、評価の有効性を確認するための検証を行い、結果を４部の報告書としてとりまとめて、認証評価実施状況を
高等教育界等に向けて公表した。
【学位の授与に必要な学習の成果の評価に関する調査研究】
単位積み上げ型の学位取得者への継続的なフォローアップとして、「１年後・５年後調査を実施し、同一人物の「学位取得に対する満足度」の１年後から５年後への変化についての分析、及び「職場における機構の学士の扱われ方」に着目した分析を行い、これらの成果を
調査研究報告書としてとりまとめ、高等教育界等に向けて公開した。また、放送大学と共同で「大学評価・学位授与機構で学士の学位をめざす方への説明会」を開催して、学位授与制
度と生涯教育の在り方を社会に示した。

これらの個別課題によるもののほか、機構が社会へ公開する以下の会合で、調査研究の成果について情報提供を行った。
大学質保証フォーラム
平成27年８月に、「平成27年度大学質保証フォーラム- 121 -

―知の質とは：アカデミック・イ

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

ンテグリティの視点から―」（シンポジウム）を開催し、約200人の参加者を得て、基調講
演、鼎談、及びパネルディスカッションにより、活発な議論が交わされた。

さらに、調査研究に関わる以下の活動によって、社会における成果を公表した。
学術誌の編集・刊行機構の研究成果刊行物編集委員会のもとで、大学評価及び学位授与を中心として、国内外の高等教育関連の研究者から投稿された論文、研究ノート、資料等を掲載する学術誌「大学評価・学位研究」第17号（平成28年３月）を刊行した。本号には、論文１件、研究ノート・資料３件を収録した。本誌を関係高等教育機関等へ送付するとともに、機構ウェブサイト
「独立行政法人大学評価・学位授与機構学術情報リポジトリ」にも掲載し、公表・提供した。

- 122 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２７年度計画
５ 調査研究（２）調査研究の成果の活用及び評価③ 調査研究の成果と実績の評価
基盤的研究及び実証的研究の研究成果を関連学協会等の学術論文誌及び機構で発行する学術誌『大学評価・学位研究』に査読を受けて公表する。また、各年度の各事業実施の検証等の結果及び事業によっては区切りとなる年度に当該期間の総括的な検証等の結果を高等教育関係者に報告する。さらに、今年度にシンポジウムを１回以上、研究会を３回以上開催し、調査研究の成果について議論を行う。これらを通じて、調査研究の実績を適切に評価して研究の質を確保するとともに、高等教育政策の動向に対応した調査研究の課題を不断に見直す。

実績・参考データ
関連学協会等の論文誌等に査読を受けて公表した学術論文等、関連学協会等の学会発表
等、機構が発行した報告書等、及び研究会開催の状況、並びに事業関連説明会・研修等等は以下の通りである。
【大学等の教育研究の評価の在り方に関する研究】
学術論文 ２編
学会発表 ２件
研修会 ６回（発表６件）【機構の実施する教育研究活動等の評価の有効性に関する調査研究】
学術論文 ３編
学会発表 ８件 (うち国際会議３件)【学位の要件となる学習の体系性に関する研究】
学術論文 １編
学会発表 １件
報告書 １編研究会 ６回（発表６件）
講演会 １回（発表１件）【学位の授与に必要な学習の成果の評価に関する調査研究】
学会発表 １件
報告書 １編
研修会 ２回（発表７件）
説明会 ４回（発表７件）【高等教育の質保証に係る情報の活用に関する研究】
学術論文 ２編
学会発表 １件
説明会 ２回（発表２件）- 123 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置【大学等における教育研究の質保証及び質保証システムの構築に関する研究】
学会発表 ２件（うち国際会議１件）
研修会 ３回（発表４件）【高等教育の国際的な質保証と学位・単位の国際通用性に関する研究】
著書 1編
学会発表 ５件 (うち国際会議 ３件)
講演会 １回（発表１件）

また、以下のシンポジウム等を開催して、調査研究の成果を報告した。
《大学質保証フォーラム》「平成27年度大学質保証フォーラム：知の質とは—アカデミック・インテグリティの視点から」（平成27年７月27日、参加者約200名）
以上、事業関連の説明会６回（発表９件）、研修会 12 回（発表 17 件）、研究会６回（発表６件）、講演会２回（発表２件）により、機構の事業と密接に関連する調査研究の成果を公表した。また、基盤的研究及び実践的研究の成果を学協会等で学術論文８編、著書１編、学会発表 20 件（うち国際会議７件）、報告書２編として公表した。さらに、調査研究をもとに、１件のシンポジウムを開催した。
これらの活動を通じて、調査研究の実績を評価して研究の質を確保した。

- 124 -

Ⅲ～Ⅵ

Ⅲ～Ⅵ

財務内容の改善に関する事項

財務内容の改善に関する事項（中期目標Ⅳ）

１

予算の適正かつ効率的な執行
予算の執行に当たっては、運営費交付金債務を含めた財務に係る情報を把握し、適切な予算配分等を行うことにより、効率的な執行を図る。

２

固定的経費の削減
効率的な運営を図る観点から、集約化やアウトソーシングの活用検討を行いつつ、管理業務の一層の効率化を進めること等により、固定的経費の節減を図る。
また、総人件費の見直しについては、政府の方針を踏まえ、厳しく見直しをする。
給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し検証を行い、給与水準の適正化に速やかに取り組むとともに、その検証結果や取組状況については公表する。

３

資産の有効活用小平第二住宅については、入居者が５割を下回り、その改善の見込みがない場合には、国の資産債務改革の趣旨を踏まえ、売却等の措置を検討する。

- 125 -

Ⅲ～Ⅵ

財務内容の改善に関する事項

自己評価の結果
年度計画

評定

Ⅳ

財務内容の改善に関する事項（中期目標）
１ 予算の適正かつ効率的な執行
予算の執行に当たっては、運営費交付金債務を含めた財務に係る情報を把握し、適切な予算配分等を行う
ことにより、効率的な執行を図る。
２ 固定的経費の削減
効率的な運営を図る観点から、集約化やアウトソー
シングの活用検討を行いつつ、管理業務の一層の効率化を進めること等により、固定的経費の節減を図る。
また、総人件費の見直しについては、政府の方針を踏まえ、厳しく見直しをする。
給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し検証を行い、給与水準の適正化に速やかに取り組むとともに、その検証結果や取組状況については公表する。
３ 資産の有効活用
小平第二住宅については、入居者が５割を下回り、その改善の見込みがない場合には、国の資産債務改革の趣旨を踏まえ、売却等の措置を検討する。

Ⅲ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金
計画
１

予算

別紙１のとおり２

収支計画

別紙２のとおり３

資金計画

別紙３のとおり４を把握することにより、適切な予算配分等を行った。
内部監査等を通じて予算執行等の適正性を確認するとともに、より適正な会計処理を実施す
る体制を整備した。
固定的経費の削減の取組により、合計△1,490
千円の削減を実現した。
総人件費については、給与の改定及び退職手当減額支給措置等、国家公務員に準じた削減の取組を行っている。
また、役職員の報酬・給与水準については、
国家 公務員の給与水 準を十分考慮し 検証を行い、 その検証結果や 取組状況につい て公表した。
平成27年４月～平成28年３月の小平第二住宅の入居率は89.1％であり、売却等の措置の検討を行うとされる事態には至らなかった。
以上の事から、年度計画における所期の目標

特記すべき課題は検出していない。

人件費の効率化
見直しをする。
職員の給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し検証を行い、給与水準の適正化に速やかに取り組むとともに、その検証結果や取組状況については公表する。

Ⅳ

短期借入金の限度額

１

短期借入金の限度額

２

短期借入金を必要とする事態としては、運営費交付金４億円の受入れに遅延が生じた場合、予定していない退職手当の支出などにより緊急に資金が必要となる場合等が想定される。
重要な財産の処分等に関する計画
小平第二住宅については、入居者が５割を下回り、その改善の見込みがない場合には、国の資産債務改革の趣旨を踏まえ、売却等の措置を検討する。
Ⅵ

拠セグメント区分を設定し、業務別に執行状況を達成したと判断し、Ｂとした。
＜課題と対応＞

総人件費については、政府の方針を踏まえ、厳しく

Ⅴ

B

根

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、独立行政法
人大学評価・学位授与機構法に定める業務の充実及び組織運営の改善のために充てる。

- 126 -

Ⅲ～Ⅵ

財務内容の改善に関する事項

平成２７年度計画（中期目標Ⅳ）
１

予算の適正かつ効率的な執行
予算の執行に当たっては、運営費交付金債務を含めた財務に係る情報を把握し、適切な予算配分等を行うことにより、効率的な執行を図る。
２ 固定的経費の削減
効率的な運営を図る観点から、集約化やアウトソーシングの活用検討を行いつつ、管理業務の一層の効率化を進めること等により、固定的経費の節減を図る。
また、総人件費の見直しについては、政府の方針を踏まえ、厳しく見直しをする。
給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し検証を行い、給与水準の適正化に速やかに取り組むとともに、その検証結果や取組状況については公表する。

実績・参考データ
予算の適正かつ効率的な執行業務の説明責任の観点から、業務別に適正な予算管理を行うため、業務ごとのセグメント区分を設定しセグメント情報を毎年開示している。
また、文部科学大臣に財務諸表等を提出するとともに、ウェブサイト（９月掲載）や官報掲載（11 月掲載）により、内容を公表した。
【セグメント区分】
・教育研究活動等評価
機関別認証評価
分野別認証評価
国立大学法人評価等
・学位授与
・質保証連携・調査研究
・法人共通- 127 -

【セグメント情報】
・事業費用
事務費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与
法定福利費
その他
一般管理費
・事業収益
運営費交付金収益
補助金等収入
手数料収入
その他収入
・事業損益
・総資産
流動資産
固定資産
有形固定資産建物
構築物
車両運搬具
工具器具備品土地
その他の資産Ⅲ～Ⅵ

財務内容の改善に関する事項

監査の実施
独立行政法人大学評価・学位授与機構内部監査規則に基づき、機構における業務並びに予算執行及び会計処理の適正を期すことを目的として、内部監査（科学研究費を含む）を平成
28年３月17日、18日の２日間実施し、会計伝票、保有個人情報の管理、法人文書の管理等について適切に業務が処理されていることを確認した。なお、今後は、国立大学教育研究評価業務など新たな業務量の増加が見込まれることを踏まえ、会計処理等を行うための体制見直しの必要性を指摘し、円滑な業務運営に資する取組みを促した。
監事監査については、独立行政法人監事監査規則及び監事監査計画に基づき、機構業務の総合的な運営の改善に資することを目的として、平成26事業年度財務諸表及び業務実績報告書に対する意見聴取を平成27年６月25日に実施した。
契約の適正化については、契約監視委員会を平成27年７月21日に開催し、調達等合理化計
画（案）の策定時の点検を行った。また、平成27年度運営費交付金執行状況等については、
企画調整会議、運営委員会、評議員会、自己点検・評価委員会などの諸会議に監事が出席し、監査室のバックアップ体制により、その会議の席上で意見聴取しながら監事監査を実施
し、監査機能の充実を図った。
また、平成26年度に引き続き、監査法人との監査契約を締結し、内部統制の強化を図ることにより、財務の状況に関する監査を充実させ、より適正な会計処理を実施した。

固定的経費の削減状況
業務の質の向上を図りつつ、業務の効率化や経費の節減を目的として、以下の取組等を通じて、効率的な運営を行うことにより、固定的経費の削減を進めた。
・ 機構内会議資料のペーパーレス化の推進により、印刷枚数に応じた複写機保守料の経費を削減した。（△972千円）
・ 職員による航空機出張におけるパック商品の活用の推進に取り組み、旅費を削減した。（△518千円）※総人件費の見直しについては、「Ⅲ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
４ 人件費の効率化」に後掲。

- 128 -

Ⅲ～Ⅵ

財務内容の改善に関する事項

Ⅲ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
Ⅳ 短期借入金の限度額
Ⅴ 重要な財産の処分等に関する計画
Ⅵ 剰余金の使途Ⅲ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画１

予算

別紙１のとおり２

収支計画

別紙２のとおり３

資金計画

別紙３のとおり４

人件費の効率化
総人件費については、政府の方針を踏まえ、厳しく見直しをする。
職員の給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し検証を行い、給与水準の適正化に速やかに取り組むとともに、その検証結果や取組状況については公表する。
Ⅳ

短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
２４億円

短期借入金を必要とする事態としては、運営費交付金の受入れに遅延が生じた場合、予定していない退職手当の支出などにより緊急に資金が必要となる場合等が想定される。
Ⅴ

重要な財産の処分等に関する計画
小平第二住宅については、入居者が５割を下回り、その改善の見込みがない場合には、国の資産債務改革の趣旨を踏まえ、売却等の措置を検討する。

Ⅵ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、独立行政法人大学評価・学位授与機構法に定める業務の充実及び組織運営の改善のために充てる。

- 129 -

Ⅲ～Ⅵ

財務内容の改善に関する事項

自己評価の結果
年度計画

評定

Ⅳ

財務内容の改善に関する事項（中期目標）
１ 予算の適正かつ効率的な執行
予算の執行に当たっては、運営費交付金債務を含めた財務に係る情報を把握し、適切な予算配分等を行う
ことにより、効率的な執行を図る。
２ 固定的経費の削減
効率的な運営を図る観点から、集約化やアウトソー
シングの活用検討を行いつつ、管理業務の一層の効率化を進めること等により、固定的経費の節減を図る。
また、総人件費の見直しについては、政府の方針を踏まえ、厳しく見直しをする。
給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し検証を行い、給与水準の適正化に速やかに取り組むとともに、その検証結果や取組状況については公表する。
３ 資産の有効活用
小平第二住宅については、入居者が５割を下回り、その改善の見込みがない場合には、国の資産債務改革の趣旨を踏まえ、売却等の措置を検討する。

Ⅲ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金
計画
１

予算

別紙１のとおり２

収支計画

別紙２のとおり３

資金計画

別紙３のとおり４

人件費の効率化を把握することにより、適切な予算配分等を行った。また、年度中に定期預金による資金運用を２回行い、6,226円の利息収入を得た。
内部監査等を通じて予算執行等の適正性を確認するとともに、より適正な会計処理を実施する体制を整備した。
固 定 的 経 費の 削 減 の 取 組に よ り 、 合 計 △5,807千円の削減を実現した。
常勤役職員に係る人件費については、抑制につとめ、自己収入分を除き昨年度と同水準となった。政府の方針を踏まえ、業務の特殊性及び業務量に応じた適正な職員配置を行いつつ、その 効率化に努めて いる。また、役 職員の報
酬・給与等についても、その検証結果や取組状況を公表している。
平成26年４月～平成27年3月の小平第二住宅の入居率は90.1％であり、売却等の措置の検討を行うとされる事態には至らなかった。
以上の事から、年度計画における所期の目

特記すべき課題は検出していない。

総人件費については、政府の方針を踏まえ、厳しく
職員の給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し検証を行い、給与水準の適正化に速やかに取り組むとともに、その検証結果や取組状況については公表する。
Ⅳ

短期借入金の限度額

１

短期借入金の限度額

２

短期借入金を必要とする事態としては、運営費交付金４億円の受入れに遅延が生じた場合、予定していない退職手当の支出などにより緊急に資金が必要となる場合等が想定される。
重要な財産の処分等に関する計画
小平第二住宅については、入居者が５割を下回り、その改善の見込みがない場合には、国の資産債務改革の趣旨を踏まえ、売却等の措置を検討する。
Ⅵ

拠セグメント区分を設定し、業務別に執行状況標を達成したと判断し、Ｂとした。
＜課題と対応＞

見直しをする。

Ⅴ

B

根

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、独立行政法
人大学評価・学位授与機構法に定める業務の充実及び組織運営の改善のために充てる。

- 130 -

Ⅲ～Ⅵ

財務内容の改善に関する事項

平成２７年度計画
Ⅲ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１ 予算
別紙１のとおり２ 収支計画
別紙２のとおり３ 資金計画別紙３のとおり
４ 人件費の効率化
総人件費については、政府の方針を踏まえ、厳しく見直しをする。
職員の給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し検証を行い、給与水準の適正化に速やかに取り組むとともに、その検証結果や取組状況については公表する。

実績・参考データ
収入
平成 27 年度収入状況○

収入（単位：千円）
予算額

決算額

差引増減額

備考

1,562,994

1,562,9940

大学等認証評価手数料

360,072

324,238△35,835

学位授与審査手数料

130,369

121,912△8,457

大学ﾎﾟｰﾄﾚｰﾄ運営負担金
収入

080,09480,094

補助金等収入0

17,13817,138

受託事業等収入

0

7,145

7,145

寄附金等収入

0

2,000

2,000

8,696

11,873

3,177

2,062,131

2,127,394

65,262

運営費交付金その他
計※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

- 131 -

Ⅲ～Ⅵ

財務内容の改善に関する事項

支出○

平成27年度支出状況
支出（単位：千円）
予算額

決算額

1,356,325

1,166,423△189,902

うち、人件費(退職手当を除く)

787,461

633,494△153,967

うち、物件費536,812

520,944△15,868

うち、退職手当

32,052

11,984△20,068

大学等評価経費

360,072

263,701△96,371

学位授与審査経費

130,369

121,912△8,457

大学ﾎﾟｰﾄﾚｰﾄ運営負担金
支出

080,09480,094

国際化拠点整備事業費

017,13817,138

受託事業等

0

7,145

7,145

寄附金支出

0

1,820

1,820

一般管理費

215,365

319,800

104,435

うち、人件費(退職手当を除く)

127,670

220,585

92,915

うち、物件費87,695

94,177

6,482

0

5,037

5,037

2,062,131

1,978,033△84,098

業務等経費

うち、退職手当計

差引増減額※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

- 132 -

備考

Ⅲ～Ⅵ

財務内容の改善に関する事項

収支計画
平成 27 年度収支計画○

区分（単位：千円）
予算額

決算額

2,126,405
2,126,405
1,336,327
360,072
130,36900
0
0
202,017
97,6200002,126,405
2,126,405
1,529,648
360,072
130,369
0
0
0
0
5,045
92,575
0
8,696
0
0
0
0

1,933,738
1,933,738
950,410261,195
121,91280,094
17,1387,145
1,808
348,919
145,09820
001,994,674
1,994,274
1,298,086
324,238
121,91280,094
17,138
7,145
1,808
11,908120,47328
11,445400400
00△192,667△192,667△385,917△98,877△8,45780,094
17,1387,145
1,808
146,90247,47820
00△131,731△132,131△231,562△35,834△8,45780,094
17,138
7,145
1,808
6,863
27,898
28
2,749
400
400
0
0

純利益

0

60,93660,936

総利益

060,93660,936

費用の部
経常費用
業務等経費
大学等評価経費
学位授与審査経費
大学ﾎﾟｰﾄﾚｰﾄ運営負担金経費
国際化拠点整備事業費
受託事業等経費
寄附金経費
一般管理費
減価償却費
財務費用
臨時損失
固定資産除却損
収益の部
経常収益
運営費交付金収益
大学等認証評価手数料
学位授与審査手数料
大学ﾎﾟｰﾄﾚｰﾄ運営負担金収益
補助金等収益受託事業等収益
寄附金収益
資産見返物品受贈額戻入
資産見返運営費交付金戻入
財務収益
雑収入
臨時利益
固定資産売却益
資産見返物品受贈額戻入
資産見返運営費交付金戻入※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

- 133 -

差引増減額

Ⅲ～Ⅵ

財務内容の改善に関する事項

資金計画○

平成 27 年度資金計画
区分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出（単位：千円）
予算額

決算額

2,062,131
2,028,785
33,3460

1,796,858
1,761,030
23,22012,608△265,273△267,755△10,126
12,608

0663,545

663,545

2,062,131
2,062,131
1,562,994
499,137002,132,877
2,132,477
1,562,994
569,483400
070,74670,346
070,346400
00327,525

327,525

次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
前年度からの繰越額

差引増減額※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

人件費の効率化
常勤役職員に係る人件費については、政府の方針を踏まえ、業務の特殊性及び業務量に応じた適正な職員配置を行いつつ、その効率化に努めている。平成 26 年度の役職員の報酬・給与等の検証結果や取組状況について、平成 27 年６月に公表した。
また、平成 27 年８月の人事院勧告に基づき、一般職の職員の給与に関する法律及び関連人
事院規則が改正されたことに伴い、役職員の給与規則等についても、国に準じて一部改正を行った。
なお、認証評価に係る人件費については、自己収入分（認証評価手数料収入）により賄った。
※組織図及び職員数については、「Ⅰ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置 ２ 各事業の業務量の変動に伴い、必要に応じて組織の見直しを行うとともに、業務の効率化を図りつつ、人員の適正配置を実施する。」に前掲。
○ 平成26年度の給与水準の公表
http://www.niad.ac.jp/n_koukai/houshu/__icsFiles/afieldfile/2015/06/24/no10_pay_level_H26.pdf- 134 -

Ⅲ～Ⅵ

財務内容の改善に関する事項○ 年度別給与・報酬等支給総額
年度

平成２６年度

平成２７年度

給与・報酬等支給総額（千円）

８６３，０３６

８６５，１０９

比較増△減（％）―

約０．２％○ 年度別対国家公務員指数
年度

対国家公務員
指数の状況

平成２６年度

平成２７年度

年齢勘案

９６．０

９９．８

年齢・地域勘案

９８．２

１００．６

年齢・学歴勘案

９４．９

９８．８

年齢・地域・
学歴勘案

９７．８

１００．５

- 135 -

Ⅲ～Ⅵ

財務内容の改善に関する事項

平成２７年度計画
Ⅳ

短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
４億円
２ 短期借入金を必要とする事態としては、運営費交付金の受入れに遅延が生じた場合、予定していない退職手当の支出などにより緊急に資金が必要となる場合等が想定される。

実績・参考データ
短期借入金を必要とする事態は生じなかった。

- 136 -

Ⅲ～Ⅵ

財務内容の改善に関する事項

平成２７年度計画
Ⅴ

重要な財産の処分等に関する計画
小平第二住宅については、入居者が５割を下回り、その改善の見込みがない場合には、国の資産債務改革の趣旨を踏まえ、売却等の措置を検討する。

実績・参考データ
平成27年４月～平成28年３月の小平第二住宅の入居率は89.1％であり、売却等の措置の検討を行うとされる事態には至らなかった。

- 137 -

平成２７年度計画
Ⅵ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、独立行政法人大学評価・学位授与機構法に定める業務の充実及び組織運営の改善のために充てる。

実績・参考データ
平成26年度決算においては、機関別認証評価事業において利益が発生し、積立金として整理した。

- 138 -

Ⅶ

その他主務省令で定める業務運営に
関する事項

１

人事に関する計画（１）方針①

業務運営の効率化を推進し、業務量の変動に応じた柔軟な組織体制を構築するとともに、人事交流により幅広

い人材の確保を図り、職員の計画的かつ適正な配置を行う。
②

特に事務系職員には、専門的な能力の向上を図るため、実践的研修を実施するとともに専門的研修事業の活用を行う。
（２）人員に係る指標
常勤職員数（期限付職員を除く。）については、適宜適切に、業務等を精査し、職員数の適正化に努める。

- 139 -

Ⅶ

その他主務省令で定める業務運営に関する事項

自己評価の結果
中期計画（目標）
１

評定

人事に関する計画

B

（１）方針
①

拠
人員の適正配置を実施した。
また、人事交流により幅広い人事の確保を図

業務運営の効率化を推進し、業務量の変動に応じた柔軟な組織体制を構築するとともに、人事交流により幅広い人材の確保を図り、職員の計画的かつ適正な配
置を行う。
②

根

りつつ、業務の継続性にも配慮した。
さらに、研修の実施により事務系職員の能力向上を図った。
以上のことから年度計画における所期の目標

特に事務系職員には、専門的な能力の向上を図るた
め、実践的研修を実施するとともに専門的研修事業のを達成したと判断し、Ｂとした。
＜課題と対応＞
平成 28 年度は、第２期国立大学法人評価の実活用を行う。

施に伴う業務量の変動に応じ、適正な職員数管（２）人員に係る指標
常勤職員数（期限付職員を除く。）については、適宜
適切に、業務等を精査し、職員数の適正化に努める。

- 140 -

理を行う必要がある。

Ⅶ

その他主務省令で定める業務運営に関する事項

平成２７年度計画
１ 人事に関する計画（１）方針① 業務運営の効率化を推進し、業務量の変動に応じた柔軟な組織体制を構築するとともに、人事交流により幅広い人材の確保を図り、職員の計画的かつ適正な配置を行う。
② 特に事務系職員には、専門的な能力の向上を図るため、実践的研修を実施するとともに専門的研修事業の活用を行う。
（２）人員に係る指標
常勤職員数（期限付職員を除く。）については、適宜適切に、業務等を精査し、職員数の適正化に努める。

実績・参考データ
柔軟な組織体制の構築
教職員人事については、平成 27 年度の業務量の増減等を踏まえて、適切な人員配置を以下のとおり行った。
第２期国立大学法人評価に伴う業務量の増加に対応するため、評価企画課を５係体制から７係体制とし、16 人を増員した。
また、評価支援課を３人減員し、機関別認証評価の申請校数に応じた人員配置とした。
平成 25 年に導入した特定有期雇用職員制度に、本年４月から新たに特任研究員、特任スタ
ッフの職位を設け、当機構の中期目標・中期計画に係る調査研究に参加し、高等教育に関する研究補助業務を行うため、平成 27 年６月に１人、９月に１人、11 月に１人、計３人の特任研究員を採用した。
また、日中韓高等教育質保証に関する業務に従事するため、平成 27 年９月に国際課に特任スタッフを１人配置した。
教員人事については、当機構における大学評価、学位授与及び質保証連携の各事業に携わるため、平成27年10月に２人の専任教員（准教授）を採用した。

人事交流による幅広い人材の確保
他機関との人事交流は、課長以上を除くすべての役職段階の職について50機関（63人）と実施し、組織の活性化と機構の業務に即応できる人材を確保した。
また、業務の継続性等を勘案し、国立大学法人等職員採用試験合格者から２人（平成27年
10月１日：１人、平成27年11月１日：１人）を新規採用した。
○ 人事交流の実施状況（平成27年度末）
国立大学法人
47大学（ 59人）
独立行政法人３機関（ ４人）- 141 -

Ⅶ

その他主務省令で定める業務運営に関する事項

実践的研修の実施、専門的研修事業の活用機構において実践的研修を実施するとともに、外部機関が実施している専門的研修に事務系職員を積極的に参加させ、業務遂行に必要となる職員の資質及び能力の向上を図った。
① 実践的研修等（機構実施）
・大学等の質保証に関する機構職員研修（全職員を対象に平成 27 年６月、９月、12 月、２月に実施。それぞれ 100 人、15 人、79 人、80 人参加）
・パソコン研修（全職員を対象に、総務省主催情報システム統一研修の CD-ROM を利用したｅ－ラーニングを四半期毎に実施。延べ９人参加）
・英語研修（原則として採用後３年以下のプロパー職員を対象に能力別にクラス分けを行い、平成 27 年 10 月から実施。18 人受講）・メンタルヘルス研修（全職員を対象に平成 27 年５月に実施。29 人参加）
・ハラスメント研修（全職員を対象に平成 27 年９月に実施。36 人参加）
② 専門的研修等（外部機関実施）
放送大学の活用並びに情報システム、会計及び人事等に関する研修等に参加（26 件の研修、セミナー等に延べ 51 人参加）
③ 文部科学省関係機関職員行政実務研修（事務系職員１人を平成 26 年９月から平成 27 年
９月末まで派遣）④ 海外派遣研修（事務系職員１人を平成27年６月から９月まで、オーストラリアへ派遣）⑥ 事務系職員の研修等助成（事務系職員が自主的に行う研修及び資格取得に係る経費を一部助成する制度を新たに設け、１人に助成額を支給）○大学等の質保証に関する機構職員研修の様子（写真）

職員数の適正化
平成27年度期初の常勤職員数
平成27年度期末の常勤職員数

128人
139人

事務系職員について、国立大学法人等職員採用試験合格者から２人（平成27年10月１日：
１人、平成27年11月１日：１人）を新規採用した。

- 142 -

＜参 考＞

・ 独立行政法人大学評価・学位授与機構の中期目標
・ 独立行政法人大学評価・学位授与機構の中期計画
・ 独立行政法人大学評価・学位授与機構の年度計画（平成 27 年度）

（平成27年11月26日 文部科学大臣指示）

独立行政法人大学評価・学位授与機構の中期目標（序文）
独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２９条の規定により、独立行政法人大学
評価・学位授与機構が達成すべき業務運営に関する目標（以下「中期目標」という。）を次のとおり定める。

（前文）
独立行政法人大学評価・学位授与機構（以下「機構」という。）は、高等教育の発展に資する業務の公共的重要性にかんがみ、業務の公正かつ能率的、効果的な運営を基本方針として、以下の業務を総合的に行うことにより、大学等（大学、短期大学、高等専門学校、大学共同利用機関をいう。）の教育研究水準の向上を図るとともに、高等教育の段階における多様な学習の成果が適切に評価される社会の実現を図り、もって我が国の高等教育の発展に資することを目標とする。
（１）大学等の教育研究水準の向上に資するため、大学等の教育研究活動等の状況について、評価を行い、その結果について、当該大学等及び設置者に提供し、並びに公表すること。
（２）学校教育法第１０４条第４項の規定により、学位を授与すること。
（３）大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する調査研究及び学位の授与を行うために必要な学習の成果の評価に関する調査研究を行うこと。
（４）大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する情報及び大学における各種の学習の機会に関する情報の収集、整理及び提供を行うこと。

中期目標の期間において、機構は、我が国の認証評価制度全体の改善に資するために、国際的な動向等を踏まえた効果的・効率的な評価方法の開発等とその実証を通じた評価の改善サイクルの構築、民間認証評価機関や大学等への専門的知見の提供等の取組を通じて、先導的役割を果たすことが求められる。
また、機構は、我が国において大学以外で学位を授与することができる唯一の機関として、多様化する学習者に対して学位取得の機会を提供することにより、我が国の教育システムの生涯学
習体系への移行及び高等教育機関の国際通用性を伴った多様な発展に寄与していくことが求められる。
さらに、グローバル社会に対応した大学等の国際化の促進が求められる中、我が国の高等教育の質保証機関として、機構の国際的な役割の重要性が高まっている。機構が、高等教育の質保証に関する調査研究や大学等における質保証の支援、国内外の質保証機関等との連携を通じた活動を推進し、我が国の高等教育の国際通用性の向上に資することを期待する。

このような役割を果たすため、機構の中期目標は、以下のとおりとする。

Ⅰ

中期目標の期間機構の第３期の中期目標の期間は、平成２６年４月１日から平成３１年３月３１日までの５年間とする。

Ⅱ

業務運営の効率化に関する事項
１

２

運営費交付金を充当して行う業務については、業務の質の向上を図りつつ、既存経費の見直し、効率化を進める。一般管理費（退職手当を除く。）について、中期目標の期間中、毎事業年度につき３％以上を削減するほか、その他の事業費（退職手当を除く。）について、
中期目標の期間中、毎事業年度につき１％以上の業務の効率化を図る。なお、毎年の運営費
交付金額の算定に向けては、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意する。
事務・事業の見直しに対応した組織の見直しを図る。

３「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定）により、独立行政法人国立大学財務･経営センターと統合を行う。なお、統合時期については、
可能な限り早期の改革実施を目指す。

４

契約については、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定）により決定された「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成27年５月25日総務大臣決定）に基づき、適正化を推進する。

５

業務運営のために必要な情報セキュリティ対策を適切に推進するため、政府の方針を踏まえ、情報システム環境を整備する。

６

機構長のリーダーシップの下、適切な業務運営を行うため、内部統制の充実・強化を図る。

Ⅲ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１

総合的事項（１）機構の高等教育の発展に資するという業務の性格にかんがみ、幅広く大学関係者及び有識者等の参画を得た業務運営を行う。

（２）機構の業務運営及び事業について、効果的かつ効率的に推進するために、ＰＤＣＡ（P
lan（計画）、Do（実行）、Check（評価）、Act（改善））サイクルを構築する。
また、業務等に関する自己点検・評価の結果についての外部検証を行い、その結果に基づき、業務の見直しを図る。なお、調査研究については、その成果及び活用状況等について高等教育関係者による評価を受ける。

２

教育研究活動等の評価
我が国の評価機関が国際通用性のある質の高い評価を行えるよう、認証評価制度全体の改善に資するため、評価に関する調査研究や国内外の質保証機関との連携等により得られた知見を活用して新たな評価方法の開発等を行い、その実証を通じて、継続的に評価の進化を図るためのサイクルを構築する。こうした取組を推進し、民間認証評価機関や大学等への専門的知見の積極的提供など、先導的役割に特化することとする。
さらに、国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究水準の向上に資するため、調査研究等の成果を活用し、評価を行う。

（１）大学等の教育研究活動等の状況に関する評価①

大学等の個性の伸長及び特色の明確化に一層資するための評価等
現行の評価制度の枠組みによらない取組として、大学等の希望に応じ、大学等の個性の伸長及び特色の明確化に一層資するための評価等を実施する。これにより、評価の選択肢の拡充や、先進的な評価手法の開発等に資する。

②

大学、高等専門学校又は専門職大学院の教育研究活動等の状況に関する評価
大学又は高等専門学校の求めに応じて、その教育研究等の総合的状況に関する評価又は専門職大学院の教育研究活動の状況に係る評価を適切に実施し、その結果を当該大学等に提供し、教育研究活動等の質を保証するとともに、その改善に資する。併せて評価結果を公表することにより当該大学等の活動について、広く国民の理解と支持が得られるように支援・促進する。
なお、民間認証評価機関が評価を実施することが可能な教育機関の数や評価を受ける教育機関への影響を考慮しつつ、機構自らが実施する認証評価について、その数を段階的に削減し、将来的な廃止を含めた在り方を検討する。また、法科大学院に係る評価については、政府における法曹養成制度改革の動向を踏まえ、本中期目標期間中に当該評価に係る運営費交付金の具体的な削減目標を設定し、その負担割合を段階的に削減することとする。

（２）国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究の状況についての評価
文部科学省国立大学法人評価委員会からの要請に基づいて、国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究の質の向上と個性の伸長に資するとともに、社会に対する説
明責任を果たすことを実施方針とし、国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究の状況についての評価を適切に実施する。

３

学位授与
我が国の教育システムの生涯学習体系への移行及び高等教育機関の国際通用性を伴った多様な発展等に寄与するため、大学による学位授与の原則を踏まえつつ、高等教育の段階の様々な学習の成果を評価し、大学の卒業者又は大学院の修了者と同等の水準にあると認められる者に対して学位を授与する。なお、学位授与事業の実施に当たっては、調査研究の成果を活用する。
また、事業全体について効率化及び合理化を図るとともに、学位審査手数料の引上げにより、中期目標期間終了時までに運営費交付金の負担割合を概ね５割程度に下げることとする。
なお、省庁大学校修了者に対する学位授与については、引き続き運営費交付金を充当せずに収支均衡させることとする。
（１）単位積み上げ型による学士の学位授与
単位積み上げ型による学士の学位授与については、審査により学士の水準を有していると認められる者に対して学士の学位を授与する。
また、短期大学及び高等専門学校の専攻科の申し出に基づき、学校教育法第１０４条
第４項第１号に規定する文部科学大臣の定める学習として、専攻科の教育内容等が大学教育に相当する水準を有しているか審査を行い、機構が定める要件を満たすものについて認定することにより、当該専攻科で修得した単位が大学で修得した単位と同等である

ことを保証し、機構が授与する学位の水準を確保する。
機構の認定を受けた短期大学及び高等専門学校の専攻科修了見込み者に対する審査については、学位の審査と授与を円滑に行うため、新たな審査方式を導入する。
（２）省庁大学校修了者に対する学位授与
学校教育法第１０４条第４項第２号に規定する学校以外の教育施設の課程で大学又は大学院に相当する教育を行うものの認定に当たっては、省庁大学校からの認定の申出に基づき、大学の学部、大学院の修士課程又は博士課程の水準を有しているか審査を行い、認定することにより、当該課程が大学又は大学院の水準と同等であることを保証し、機構が授与する学位の水準を確保する。また、省庁大学校の課程を修了し、学位授与申請を行う者に対しては、審査により、学士、修士又は博士の学位の水準を有していると認められる者にそれぞれの学位を授与する。
（３）学位授与事業についての広報
単位積み上げ型の学位授与に申請を希望する学習者に対して有用な情報を提供するとともに、学位授与事業に関する情報を積極的に発信し、社会における理解の増進や申請者の拡大に資する。

４

質保証連携
我が国の高等教育の発展に資するため、大学等と連携し、大学等における質保証を支援する。また、国内外の質保証機関と連携し、我が国の評価制度全体の改善と高等教育への国際的な信頼性を高めるための活動を行う。なお、これらの事業実施に当たっては、調査研究の成果を活用する。
（１）大学等と連携した高等教育の質保証に係る取組①

大学等に関する情報の収集、整理及び提供
大学等における評価活動や教育研究活動等の改善に役立てるとともに、機構が行う評価の改善・向上に活用するため、大学等の教育研究活動等の状況に係る情報の収集、整理及び提供を行う。また、学習機会の多様化や生涯学習の展開が進む社会の状況を踏まえて、各種の学習に関する情報及び学位授与状況等の情報の収集、整理、提供を行う。
これらの業務の一環として、データベースを用いた大学の教育情報の活用・公表の仕組みとしての大学ポートレート（仮称）を、日本私立学校振興・共済事業団と連携して、運用する。大学ポートレート（仮称）では、大学の機能・特色に応じた多様な情報を国内外の様々な者に提供することにより、社会において実態に即した大学像の共有が図られるように努める。当該目標を達成するため、大学ポートレート(仮称)への大学の参加状況や利用者の利用状況や意見・評価等の把握・分析等を行い、その改善に取り組むものとする。

②

質保証人材育成
大学及び評価機関等の質保証に係る活動を実効性のあるものとするため、質保証に関わる人材の能力向上に資する活動を行う。

（２）国内外の質保証機関等との連携による質の向上への取組
我が国の高等教育に係る国際的な信頼性を高めるため、国内外の質保証機関や評価機
関等と連携し、国際的な質保証活動に参画するとともに、多様化する高等教育の質の向上及び質保証に資する活動を行う。

５

調査研究
我が国の大学等の教育研究について、国際通用性を踏まえた質の保証や向上に向けた環境を整備するための調査研究を行い、その成果の活用・普及を図る。その際、認証評価に係る調査研究について、機構が先導的役割を担うためのものに限定することとする。調査研究の実施に当たっては、社会的要請の高い課題に取り組み、具体的な目標設定を行って成果と実績を適切に評価する。なお、調査研究業務の実施に当たっては経費の削減及び業務の効率化に配慮して実施することとする。
（１）大学等の教育研究及び学位の質保証に関する調査研究①

大学等の教育研究活動等の状況の評価に関する調査研究
我が国の大学等の質の確保及び教育研究活動等の社会への説明責任を果たすことを支援するため、国際通用性のある質の高い評価システムの在り方に関する調査研究を行うとともに、機構の実施する大学等の評価を実証的に検証する。

②

学位の授与に必要な学習の成果の評価に関する調査研究
学位の質の確保及び多様な学習機会への社会の要請に応えるため、学位授与の要件となる学習の成果の評価に関する調査研究を行うとともに、機構の実施する学位授与を実証的に検証する。

③

高等教育の質保証の確立に資する調査研究
高等教育の質保証に係る情報の活用、大学等における質保証システムの構築及び国際的な質保証と学位・単位の通用性に関する調査研究を行う。

（２）調査研究の成果の活用及び評価Ⅳ①

機構の事業への調査研究の成果の活用
大学評価及び学位授与の各事業の実施結果を適切な手法を用いて分析して実証的研究の報告としてとりまとめ、事業の改善に活用するとともに、その活用状況を報告・
公表する。

②

社会への調査研究の成果の提供
我が国の高等教育政策の動向に対応した調査研究の成果等を、社会及び高等教育関係者へ提供し、調査研究の成果を普及させる。

③

調査研究の成果と実績の評価
調査研究の成果を学術論文として公表するほか、機構における事業実施の検証等の結果を高等教育関係者に報告することにより、調査研究の実績を適切に評価し、研究の質を確保する方策をとる。

財務内容の改善に関する事項

１

予算の適正かつ効率的な執行
予算の執行に当たっては、運営費交付金債務を含めた財務に係る情報を把握し、適切な予算配分等を行うことにより、効率的な執行を図る。

２

固定的経費の削減
効率的な運営を図る観点から、集約化やアウトソーシングの活用検討を行いつつ、管理業
務の一層の効率化を進めること等により、固定的経費の節減を図る。
また、総人件費については、政府の方針を踏まえ、厳しく見直しをする。
給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し検証を行い、給与水準の適正化に速やかに取り組むとともに、その検証結果や取組状況については公表する。

３

資産の有効活用小平第二住宅については、入居者が５割を下回り、その改善の見込みがない場合には、国の資産債務改革の趣旨を踏まえ、売却等の措置を検討する。

Ⅴ

その他業務運営に関する重要事項
１

事業の適切な実施に当たり、職員の幅広い人材確保と資質の向上を図る。

（平成28年2月24日 文部科学大臣認可）

独立行政法人大学評価・学位授与機構の中期計画

独立 行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第３０条の規定により、独立行政法人大学評価・学位授与機構（以下「機構」という。）が中期目標を達成するための計画（以下「中期計画」という。）を次のとおり定める。

Ⅰ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１

運営費交付金を充当して行う事業については、業務の質の向上を図りつつ、既存経費の見直し、効率化を進める。一般管理費（退職手当を除く。）について、中期目標の期間中、毎事業年度につき３％以上を削減するほか、その他の事業費（退職手当を除く。）について、
中期目標の期間中、毎事業年度につき１％以上の業務の効率化を図る。
なお 、毎年の運営費交付金 額の算定に 向けて は、運 営費交付金 債務残高の発生状況にも
留意する。

２

各事業の業務量の変動に伴い、必要に応じて組織の見直しを行うとともに、人員の適正配置を実施する。その際、管理業務について、集約化やアウ トソーシングの活用などにより、法人全体として管理部門をスリム化することについて検討する。

３「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定）により、独立行政法人国立大学財務･経営センターと統合を行う。なお、統合時期については、
可能な限り早期の改革実施を目指す。このため、必要な組織・体制を整備する 。

４

契約に つい て は、「 独立 行 政法 人改 革等 に関 する 基本的な方針」（平成２５年 １２月 ２４日閣議決定）により決定された「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成２７年５月２５日総務大臣決定）に基づき、適正化を推進するため、機構が策定する「調達等合理化計画」に沿って、取組を着実に推進するとともに、その取組状況を公表する。

Ⅱ

５

業務運営のために必要な情報セキュリティ対策を適切に推進するため、政府の方針を踏
まえ、情報システム環境を整備する。

６

機構長のリーダーシップの下、適切な業務運営を行うため、リスクマネジメント体制の整備、組織にとって重要な情報の把握及び役職員への周知徹 底を行い、内部統制の充実・強化を図る。また、監事による監査や会計監査人による法定 監査により、機構の業務運営
全般について厳格なチェックを行う。

国民に対 して提 供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとる
べき措置
１

総合的事項

（１ ）大学関係者及び有識者等の参画を得て業務運営を行う。評価事業及び学位授与事業の実施 に 当たっ ては、 評 価担 当者や 審査 委 員と なる 外 部の 学 識経験者について負担の軽減を図りつつ、計画的な確保を行う。
（２ ）機構の業務運営及び事業について、効果的、効率的に推進するために、達成目標、実-1-

施体 制を明確に設定した上 で、その推 進を図 るとと もに、進捗 状況のフォローアップを適時 、適切に行い、これら に関する自 己点検 ・評価 を実施して 、その結果に基づき業務等の見直しを図る。
また 、次期 中期 目標 期間 にお ける業 務の改 善に資 する観点から、外部検証委員会において 、自己点検・評価の結 果について の検証 等を実 施し、その 結果に基づき、業務の見直し・改善を図る。
なお 、調査 研究 につ いて は、 その成 果及び 活用状 況等について高等教育関係者による評価を受ける。

２

教育研究活動等の評価
我が 国の評価機関が国際通 用性のある 質の高 い評価 を行えるよ う、評価に関する調査研
究や国内外の質保証機関との連携等により得られた知見を活 用し、大学等の個性の伸長及び特色の明確化に一層資するための評価、及び大学等の教育 研究活動等の状況に関する評価を行う。また、民間認証評価機関や大学等への専門的知見 の提供等を積極的に行う。こ
れらの取組を推進することにより、認証評価全体の改善に資 するための先導的役割に特化する。
さら に、国立大学法人及び 大学共同利 用機関 法人の 教育研究水 準の向上に資するため、文部科学省国立大学法人評価委員会からの要請に基づき、調 査研究等の成果を活用し、国立大学法人及び大学共同利用機関法人の中期目標期間におけ る教育研究の状況について評価を行う。

（１）大学等の教育研究活動等の状況に関する評価① 大学等の個性の伸長及び特色の明確化に一層資するための評価等
ア 研究活動の状況、地域貢献活動の状況、教育の国際化の状況等について、それぞれ機構が定める評価基準に従って選択評価を行い、評価結果を当該大学等に通知するとともに公表する。
イ 効率的かつ効果的に評価を実施できるよう評価体制等を適宜見直すとともに、評価担当者の研修を実施する。
ウ 機構が行った評価の有効性、適切性について多面的な調査を行うことにより検証する。また、その検証結果を踏まえ評価システムの改善につなげる。
エ 評価の国際通用性や高等教育政策上の要請を踏まえた評価システムを構築するため、評価に関する調査研究の成果を反映した新たな評価基準等の策定に向けた検討を行う。
② 大学、高等専門学校及び法科大学院の教育研究活動等の状況に関する評価
ア 機構が定める評価基準に従って大学等の教育研究活動等の状況について評価を行い、評価結果を当該大学等に通知するとともに公表する。
イ 効率的かつ効果的に評価を実施できるよう評価体制等を適宜見直すとともに、評価担当者の研修を実施する。
ウ 機構が行った評価の有効性、適切性について多面的な調査を行うことにより検証する。また、その検証結果を踏まえ評価システムの改善につなげる。
エ 民間認証評価機関が評価を実施することが可能な教育機関の数や評価を受ける教育機関への影響を考慮しつつ、機構自らが実施する認証評価について、その数を段階的に削減し、将来的な廃止を含めた在り方を検討する。
オ 認証評価制度全体の改善に資するための先導的な取組に関する部分を除き、原則として手数料収入で必要な経費を賄うよう、合理化・効率化を図る。
カ 法科大学院の教育研究活動等の状況に関する評価については、政府における法曹養成制度改革の動向を踏まえ、本中期目標期間中に当該評価に係る運営費交付金の具体-2-

的な削減目標を設定し、その負担割合を段階的に削減する。
（２）国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究の状況に関する評価
ア 国立大学法人及び大学共同利用機関法人の第２期中期目標期間における教育研究の状況について、評価を行い、評価結果について、文部科学省国立大学法人評価委員会に提出するとともに、社会に公表する。
イ 効率的かつ効果的に評価を実施できるよう、評価体制等を構築し、大学の教育情報に係るデータベースを活用するとともに、評価担当者の研修を実施する。
ウ 国立大学法人及び大学共同利用機関法人の第２期中期目標期間における教育研究の状
況の評価の有効性、適切性について多面的な調査を行うこと等により検証し、第３期の評価に向けた評価方法を改善するための検討を行う。

３

学位授与
我が 国の教育システムの生 涯学習体系 への移 行及び 高等教育機 関の国際通用性を伴った多様な発展等に寄与するため、大学による学位授与の原則を 踏まえつつ、高等教育の段階の様々な学習の成果を評価し、大学の卒業者又は大学院の修 了者と同等の水準にあると認められる者に対して学位を授与する。
なお 、学位授与事業の実施 に当たって は、調 査研究 の成果を活 用する。さらに、事業全体について効率化及び合理化を図るとともに、学位審査手数 料の引上げにより、中期目標
期間終了時までに運営費交付金の負担割合を概ね５割程度に 下げる。また、省庁大学校修了者に対する学位授与については、引き続き運営費交付金を 充当せずに収支均衡させる。

（１）単位積み上げ型による学士の学位授与① 単位積み上げ型による学士の学位授与については、申請者に係る修得単位の審査並びに学修成果についての審査及び試験等を行い、各専攻分野の学士の水準を有していると認められる者に対して、申請後６月以内に学士の学位を授与する。
また、引き続き、インターネットを利用した電子申請の推進、不合格者に対する個別理由の通知など、利便性向上の取組を推進する。
② 短期大学及び高等専門学校の専攻科の認定申出に基づき、大学教育に相当する水準を有しているか審査を行い、基準を満たす専攻科については認定するとともに、一定期間ごとに、その水準を維持しているか審査を行う。
③ 機構の認定を受けた短期大学及び高等専門学校の専攻科の修了見込み者に対する審査については、学位の質を担保しつつ、円滑な学位の審査と授与を行うための新たな審査方式を平成２７年度中に導入する。
（２）省庁大学校修了者に対する学位授与① 省庁大学校からの課程の認定申出に基づき、大学の学部、大学院の修士課程又は博士
課程の水準を有しているか審査を行い、認定するとともに、一定期間ごとに、その水準を維持しているか審査を行う。
② 省庁大学校の課程を修了し、学位授与申請を行う者に対しては、審査により各専攻分
野の学士、修士又は博士としての水準を有していると認められる者に、学士は申請後１月以内に、修士及び博士は原則として申請後６月以内に学位を授与する。
（３）学位授与事業についての広報
単位 積み上 げ型 の学 位授 与に 申請を 希望す る潜在 的な学習者に対する支援のため、また、 学位授与事業に関する 情報を積極 的に発 信して 、社会にお ける理解の増進や申請者の拡 大に資するため、電子 媒体やパン フレッ ト等に より、機構 の学位授与制度について-3-

広報する。

４

質保証連携
大学 等における質保証を支 援するため 、大学 等と連 携し、大学 等における内部質保証シ
ステムの確立に資するよう、国内外の質保証に係る情報の収 集、整理及び提供、質保証に関わる人材の能力開発を行う。また、大学等における各種の 学習の機会等に関する情報の収集、整理及び提供を行う。
さら に、国内外の質保証機 関と連携し 、我が 国の評 価制度全体 の改善に資する活動を行う。また、我が国の高等教育への国際的な信頼性を高めるた め、国際的な質保証活動に積極的に参画し、関係機関と協力して活動を行う。
併せて、これらの活動について社会に広く発信する。

（１）大学等と連携した高等教育の質保証に係る取組① 大学等に関する情報の収集、整理及び提供
ア 大学等における評価活動や教育研究活動等の改善に資するための情報を収集・整理し、提供する。
イ 国際的な動向を踏まえた高等教育の質保証活動に資するため、諸外国の質保証に係る制度情報や動向について収集・整理し、提供する。
ウ 高等教育の段階における学習機会の多様化や生涯学習への展開に対応するため、各種の学習に関する情報及び大学における学位授与状況調査等の学位に関する情報を収集・整理し、提供する。
エ データベースを用いた大学の教育情報の活用・公表の仕組みとしての大学ポートレ
ートを、日本私立学校振興・共済事業団と連携して、運用する。その際、大学ポート
レートへの参加大学数や大学による情報公表の状況、大学ポートレートウェブサイト
へのアクセス状況及び利用者の意見の把握・分析等を通じてその効果を検証するとともに、その結果を踏まえて改善に取り組むものとする。
② 質保証人材育成
大学及び評価機関等の質保証に係る活動を実効性のあるものとするため、自己点検・
評 価、ＩＲ（インスティチューショナル・リサーチ）、大学評価等の質保証に関わる人
材の能力向上のための取組を行う。
（２）国内外の質保証機関等との連携による質の向上への取組① 我が国の大学等の評価の効果的かつ効率的な実施のため、認証評価機関連絡協議会等を通じて、国内の評価機関等との連携・協力を進めるとともに、国内の評価機関等に対して評価に関する専門的知見等の提供を行う。
② 我が国の高等教育の質保証に係る国際通用性の確保を図るとともに、グローバル時代に即した質保証の発展に資するため、諸外国の質保証機関及び国際的な質保証ネットワーク等と連携・協力した活動を行う。また、大学等の国際的な連携に伴う教育の質保証に資する活動を行う。

５

調査研究
機構 における大学評価、学 位授与及び 質保証 連携の 各事業等の 基底となる基盤的研究並びに事業の検証等に係る実証的研究を推進するとともに、我 が国の高等教育の質保証に関する政策課題に対応した重点的調査研究を実施する。その際 、認証評価に係る調査研究について、機構が先導的役割を担うためのものに限定するもの とする。調査研究の実施に当-4-

たっては、機構の事業担当部課と共同で取り組むほか、経費 の削減及び業務の効率化にも配慮しつつ、大学等及び国内外の質保証機関等との連携によ り研究成果の共有と定着を図る。これらの調査研究の成果を機構の事業に反映させるとと もに、社会へ公開して普及に努め、調査研究の実績を適切に評価する。
（１）大学等の教育研究及び学位の質保証に関する調査研究① 大学等の教育研究活動等の状況の評価に関する調査研究
ア 大学等の教育研究の評価の在り方に関する研究
我が国における大学等の教育研究活動等の評価の適切性や効果の検証を通じて、今後の我が国の大学等の評価の在り方を追究するとともに、評価の国際通用性を企図した教育研究活動等の評価の在り方及び高等教育政策の進展に伴う要請に対応した評価システムに関する研究を行う。
イ 機構の実施する教育研究活動等の評価の有効性に関する調査研究機構の実施する大学等の教育研究活動等の評価実施の結果を分析し、評価が大学等において有効に機能しているかどうかを検証するとともに、効果的で効率的な評価の在り方を実証的に研究する。
② 学位の授与に必要な学習の成果の評価に関する調査研究
ア 学位の要件となる学習の体系性に関する研究
学位授与の要件となる学習の体系的な構成と学位の構造・機能について、学位・単位制度に関する理論的基底及び学位授与業務を通じて蓄積された知見と実績を踏まえて研究する。
イ 機構の実施する学位授与の教育的・社会的機能に関する調査研究
高等教育レベルの多様な学習の成果を、学位につながる単位として認定する方法を研究するとともに、機構の学位授与の現状及び社会的要請を把握し、実施状況を検討して、今後の学位授与の在り方を実証的に研究する。
③ 高等教育の質保証の確立に資する調査研究
ア 高等教育の質保証に係る情報の活用に関する研究
質保証を確立するための評価において必要とされる情報の収集・整理・分析・公表等の検討及び教育研究活動に関する指標の開発等、大学等における自己評価及び評価機関等による評価の活用に関する研究を行う。
イ 大学等における教育研究の質保証及び質保証システムの構築に関する研究
我が国の大学等における教育研究の質保証に資するため、学位授与に至る教育課程の編成及び学習成果の評価手法等の在り方に関する調査研究を行うとともに、自律的な質保証活動を機能させるための多様な自己評価手法等に関する参照指針とそれに基づく人材育成及び能力開発のためのプログラムの研究開発を進める。
ウ 高等教育の国際的な質保証と学位・単位の国際通用性に関する研究
質保証を伴う国際的な教育プログラムの在り方及び国内外で取得された学位及び単位の相互認証のための情報提供の在り方について調査研究を行い、大学等の支援のための仕組みを検討する。
（２）調査研究の成果の活用及び評価① 機構の事業への調査研究の成果の活用
大学評価及び学位授与の各事業の実施結果に対する実証的研究の成果を報告としてとりまとめて、事業の改善に活用する。また、その状況を、調査研究と事業を一体的に捉えた成果の活用状況として公表する。
② 社会への調査研究の成果の提供
質保証のための評価システムに関する研究成果、学位授与の要件等の学位システムに関する研究成果及び国際通用性のある質保証に係る研究成果等を、社会及び高等教育関係者へ参照情報として提供する。また、定期的に開催する大学質保証フォーラム等を通-5-

じて、これらの成果の普及を図る。
③ 調査研究の成果と実績の評価
基盤的研究及び実証的研究の研究成果を関連学協会等の学術論文誌及び機構で発行する学術誌『大学評価・学位研究』に査読を受けて公表する。また、各年度の各事業実施の検証等の結果及び事業によっては区切りとなる年度に当該期間の総括的な検証等の結果を高等教育関係者に報告する。さらに、各年度にシンポジウムを１回以上、研究会を３回以上開催し、調査研究の成果について議論を行う。これらを通じて、調査研究の実績を適切に評価して研究の質を確保するとともに、高等教育政策の動向に対応した調査
研究の課題を不断に見直す。

Ⅲ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１
２
３
４

Ⅳ

予算
別紙１のとおり
収支計画
別紙２のとおり
資金計画
別紙３のとおり
人件費の効率化
総人件費については、政府の方針を踏まえ、厳しく見直しをする。
給与 水準については、国家 公務員の給 与水準 を十分 考慮し検証 を行い、給与水準の適正化に速やかに取り組むとともに、その検証結果や取組状況については公表する。

短期借入金の限度額
１２Ⅴ

短期借入金の限度額
４億円
短期借入金を必要とする事態としては、運営費交付金の受入れに遅延が生じた場合、予定していない退職手当の支出などにより緊急に資金が必要となる場合等が想定される。

重要な財産の処分等に関する計画
小平第二住宅については、入居者が５割を下回り、その改善 の見込みがない場合には、国の資産債務改革の趣旨を踏まえ、売却等の措置を検討する。

Ⅵ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、独立行政法人大学 評価・学位授与機構法に定める業務の充実及び組織運営の改善のために充てる。

Ⅶ

その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１

人事に関する計画-6-

（１）方針① 業務運営の効率化を推進し、業務量の変動に応じた柔軟な組織体制を構築するとともに、人事交流により幅広い人材の確保を図り、職員の計画的かつ適正な配置を行う。
② 特に事務系職員には、専門的な能力の向上を図るため、実践的研修を実施するとともに専門的研修事業の活用を行う。
（２）人員に係る指標
常勤職員数（期限付職員を除く。）については、適宜適切に、業務等を精査し、職員数の適正化に努める。
（参考）
中期目標期間中の人件費総額
中期目標期間中の人件費総額見込み
３，９９９百万円
た だし 、 上記の 額は、 役員 及び 常 勤職員 に対す る給 与、賞与、その他の手当、法定福利費であり、退職手当は含まない。

-7-

（別紙1）
平成２６年度～平成３０年度 予算（単位：百万円）
区分

金額

収入
運営費交付金6,062

大学等認証評価手数料

1,128

学位授与審査手数料

665

その他

38

計

7,893

支出
5,054

業務等経費
うち 人件費（退職手当を除く）

3,379
1,669

物件費
退職手当

6

大学評価等経費

1,128

学位授与審査経費

665
1,046

一般管理費
うち 人件費（退職手当を除く）

620

物件費

426

退職手当

0
計

7,893

※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。
［人件費の見積り］
期間中総額：３、９９９百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員及び常勤職員に対する給与、賞与、その他の手当、法定福利費であり、退職手当は含まない。
［運営費交付金の算定ルール］
毎事業年度に交付する運営費交付金（Ａ）については、以下の数式により決定する。
Ａ(y)＝｛（Ｃ(y)－Tc(y)）×α1(係数)＋Tc(y)｝＋｛（Ｒ(y)＋Pr(y)）×α2(係数)＋Tr(y)｝＋ε(y)－Ｂ(y)Ａ(y)：当該事業年度に交付する運営費交付金。
Ｂ(y)：当該事業年度における自己収入。
Ｃ(y)：当該事業年度における一般管理費。
ε(y)：当該事業年度における特殊経費。重点施策の実施、事故の発生等の事由により当該年度に限り時限的に発生する経費であって、運営費交付金算定ルールに影響を与えうる規模の経費。これらについては、各事業年度の予算編成過程において具体的に決定。

α1：一般管理効率化係数、３％。中期目標に記載されている削減目標を踏まえ、各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
α2：事業効率化係数、１％。中期目標に記載されている削減目標を踏まえ、各事業年度の予算編
成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
（１）人件費
毎事業年度の人件費Ｐ(y)については、以下の数式により決定する。
Ｐ(y)＝Pr(y)＋Pc(y)＋Tr(y)＋Tc(y)＝｛（Pr(y-1)×γ(係数)＋Pc(y-1)｝×σ(係数)＋Tr(y)＋Tc(y)Ｐ(y)：当該事業年度における人件費(退職手当を含む)。
Pr(y)：当該事業年度における事業経費中の人件費(退職手当を除く)。Ｐr(y-1)は直前の事業年度におけるＰr(y)。
Pc(y)：当該事業年度における一般管理費中の人件費(退職手当を除く)。Ｐc(y-1)は直前の事業年度におけるＰc(y)。
Tr(y)：当該事業年度における事業経費中の退職手当。
Tc(y)：当該事業年度における一般管理費中の退職手当。
γ：業務政策係数。各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。±０％σ：人件費調整係数。各事業年度予算編成過程において、給与昇給率等を勘案し、当該事業年度における具体的な係数値を決定。±０％（２）事業経費（Ｒ(y)＋Pr(y)＋Tr(y)）
毎事業年度の事業経費中の物件費Ｒ(y)については、以下の数式により決定する。
事業経費中の物件費 Ｒ(y)＝Ｒ(y-1)×β(係数)×γ(係数)
Ｒ(y)：当該事業年度における事業経費中の物件費。Ｒ(y-1)は直前の事業年度におけるＲ(y)。
β：消費者物価指数。各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。±０％
γ：業務政策係数。各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。±０％（３）一般管理費（Ｃ(y)＝Pc(y）＋Ｅ(y)＋Tc(y)）
毎事業年度の一般管理費中の物件費Ｅ(y)については、以下の数式により決定する。
一般管理費中の物件費 Ｅ(y)＝Ｅ(y-1)×β(係数)Ｅ(y)：当該事業年度における一般管理費中の物件費。Ｅ(y-1)は直前の事業年度におけるＥ(y)。
β：消費者物価指数。各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。±０％（４）事業収入
毎事業年度の事業収入Ｂ(y)の見積額については、各事業年度の予算編成過程において、当該事
業年度における具体の数値を決定。

（別紙2）
平成２６年度～平成３０年度 収支計画

（単位：百万円）
区分
費用の部
経常費用

金額
8,173
8,173

業務等経費

4,906

大学評価等経費

1,128

学位授与審査等経費

665

一般管理費

1,004

減価償却費

470

財務費用

収益の部

0

8,173

運営費交付金収益

5,872

大学等認証評価手数料

1,128

学位授与審査等手数料665

資産見返物品受贈額戻入

20

資産見返運営費交付金戻入

450

雑収入

38

純利益

0

総利益

0

※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

（別紙3）
平成２６年度～平成３０年度 資金計画

（単位：百万円）
区分
資金支出

金額
8,173

業務活動による支出

8,173

投資活動による支出

4,906

財務活動による支出

1,128
665

次期中期目標期間への繰越金

1,004
470

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入0

その他の収入投資活動による収入8,173

財務活動による収入

5,872
1,128

前期中期目標期間よりの繰越金※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

665

独立行政法人大学評価・学位授与機構の年度計画（平成２７年度）

Ⅰ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１

運営費交付金を充当して行う事業については、業務の質の向上を図りつつ、既存経費の見直し、効率化を進める。また、一般管理費（退職手当を除く。）については、計画的削減に努
め、平成２６年度予算に比較して３％以上の削減を図るほか、その他の事業費（特殊経費及び退職手当を除く。）について、平成２６年度予算に比較して、１％以上の業務の効率化を図る。

２

各事業の業務量の変動に伴い、必要に応じて組織の見直しを行うとともに、業務の効率化を図りつつ、人員の適正配置を実施する。

３

独立行政法人国立大学財務・経営センターと連携し、統合に向けた準備を進める。

４

契約については、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日
閣議決定）により決定された「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成２７年５月２５日総務大臣決定）に基づき、適正化を推進するため、機構が策定する「調達等合理化計画」に沿って、取組を着実に実施するとともに、その取組状況を公表する。

５

業務運営のために必要な情報セキュリティ対策を適切に推進するため、政府の方針を踏まえ、情報システム環境を整備する。
①

情報セキュリティポリシーの見直し等を図りつつ、業務運営のために必要な情報セキュ
リティ対策を適切に推進する。

②

グループウェアをはじめとするＩＴの積極的な活用を推進し、情報伝達の迅速化、情報の共有化等に取り組む。

６

機構長のリーダーシップの下、適切な業務運営を行うため、次のとおり内部統制の充実・強化を図る。
①

機構のミッション及び中期目標の達成を阻害する要因（リスク）の把握・対応状況について、役職員と監事が共有し、適切な対応を行う。
②

機構の幹部職員で構成する企画調整会議を月例で開催し、機構にとって重要な情報の把握に努めるとともに、機構のミッションや管理・運営方針の役職員への周知徹底を図る。
③

監事と連携の上、内部監査を行う。
さらに、機構業務の総合的な運営の改善に資することを目的として、監事監査を実施する。
内部統制の充実に向けて、監事、会計監査人及び監査担当部署間の連携を強化する。

④

戦略的・機動的に予算を配分するため、機構長等役員が各担当から予算ヒアリングを実施するとともに、機構長裁量経費を確保する。また、予算が業務別に計画どおりに適正に執行されているかを四半期毎にモニタリングを行い、効率的な執行に努める。
-1-

⑤

独立行政法人大学評価・学位授与機構業務方法書を踏まえ、内部統制システムの整備に努める。
Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべ
き措置
１

総合的事項

（１）自主性・自立性の確保という趣旨を十分に踏まえ、大学関係者及び学識経験者等の参画を得て次の組織を設置し、業務運営を行う。
なお、評価事業及び学位授与事業の実施に当たっては、引き続き大学関係者及び学識経
験者等について負担の軽減を図りつつ、計画的な確保を行う。
①

評議員会

②

運営委員会

③

大学機関別認証評価委員会④

高等専門学校機関別認証評価委員会⑤

法科大学院認証評価委員会⑥

国立大学教育研究評価委員会

⑦

学位審査会

⑧

大学ポートレート運営会議（２）自己点検・評価委員会を開催し、機構のすべての業務・事業に対して定期的に自己点検・評価を実施し、業務の適切な進行管理を行うとともに、業務実績報告書を作成・公表する。
なお、調査研究については、その結果及び成果について高等教育関係者による評価を受ける。
２

教育研究活動等の評価（１）大学等の教育研究活動等の状況に関する評価①

大学等の個性の伸長及び特色の明確化に一層資するための評価等
ア

研究活動の状況、地域貢献活動の状況、教育の国際化の状況等について、それぞれ機構が定める基準に従って選択評価等の先導的な評価を行い、評価結果を当該大学等に通知するとともに公表する。

イ

効率的かつ効果的に評価を実施できるよう評価体制等を適宜見直すとともに、評価担当者の研修を実施する。

ウ

機構が行った評価の有効性、適切性について多面的な調査を行うことにより検証する。また、その検証結果を踏まえ評価システムの改善につなげる。

エ

先導的役割を強化する観点から、評価の国際通用性や高等教育政策上の要請を踏まえた評価システムを構築するため、評価に関する調査研究の成果を反映した新たな評-2-

価基準等の策定に向けた検討を行う。
②

大学、高等専門学校及び法科大学院の教育研究活動等の状況に関する評価
ア

機構が定める評価基準に従って大学等の教育研究活動等の状況について評価を行い、評価結果を当該大学等に通知するとともに公表する。

イ

効率的かつ効果的に評価を実施できるよう評価体制等を適宜見直すとともに、評価担当者の研修を実施する。

ウ

機構が行った評価の有効性、適切性について多面的な調査を行うことにより検証する。また、その検証結果を踏まえ評価システムの改善につなげる。

エ

民間認証評価機関が評価を実施することが可能な教育機関の数や評価を受ける教育機関への影響を考慮しつつ、認証評価実施校数の段階的な削減や、将来的な廃止を含めた在り方について、検討を継続する。

オ

認証評価制度全体の改善に資するための先導的な取組に関する部分を除き、原則として手数料収入で必要な経費を賄うよう、合理化・効率化を図る。

カ法科大学院の教育研究活動等の状況に関する評価については、政府における法曹養成制度の動向を踏まえ、運営費交付金の具体的な削減目標の設定や、負担割合の段階的な削減について検討する。

（２）国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究の状況に関する評価
国立大学法人及び大学共同利用機関法人の第２期中期目標期間における教育研究の状況の評価について、法人への説明会を実施する。また、評価の実施に向けた体制の整備を行う。さらに、評価者に対しては研修を実施する。

３

学位授与

（１）
①

単位積み上げ型による学士の学位授与
単位積み上げ型による学士の学位授与については、４月期と１０月期の年２回の申請を受け付け、学位審査会による審査を行い、各専攻分野の学士の水準を有してるかどうかを総合的に判定し、申請者に対して６月以内に判定結果を通知し、合格者に対し学位を授与する。
また、引き続き、インターネットを利用した電子申請の推進、不合格者に対する個別理由の通知など、利便性向上の取組を推進するとともに、必要に応じて、専攻の区分や修得単位の審査の基準等について見直しを行う。

②

学校教育法第１０４条第４項第１号に規定する文部科学大臣の定める学習として、短期大学及び高等専門学校の専攻科のうち本機構が定める要件を満たすものの認定に当たっては、短期大学及び高等専門学校に設置する専攻科からの認定申出に基づき、教育課
程、教員組織、施設設備等が大学教育に相当する水準を有しているかについて学位審査会において審査を行い、可とされた専攻科について認定する。
また、認定を受けている専攻科に対しては、一定期間ごとに当該専攻科の教育水準が大学教育に相当する水準を維持しているか学位審査会において適否の審査を行い、必要-3-

に応じ審査結果に基づく所要の改善等を求める。
③

機構の認定を受けた短期大学及び高等専門学校の専攻科の修了見込み者に対する特例の適用を希望する専攻科からの申出を受け付け、学位審査会による審査を行い、適用の可否を決定する。
また、適用を可とされた専攻科の修了見込み者からの、特例適用による学位授与申請を、１０月期から受け付け、学位審査会による審査を行い、６月以内に、合格者に対し学位を授与する。

④

学位授与事業の実施に当たっては、事業全体について効率化及び合理化を図り、運営費交付金の負担割合を引き下げる。

⑤

学位授与業務の改善及び学位授与事業の検証等に資することを目的に、調査研究事業との連携・協力を図りながら、機構の学位を取得した者に対するアンケート調査を実施
する。

（２）

省庁大学校修了者に対する学位授与①

学校教育法第１０４条第４項第２号に規定する学校以外の教育施設の課程で大学又は大学院に相当する教育を行うものの認定に当たっては、省庁大学校からの認定の申出に基づき、教育課程、教員組織、施設設備等が大学の学部、大学院の修士課程又は博士課
程の水準を有しているかについて学位審査会による審査を行い、可とされた課程について認定する。
また、認定された課程については、一定期間ごとに当該課程の教育水準が大学又は大学院と同等の水準を維持しているか学位審査会において適否の審査を行い、必要に応じ審査結果に基づく所要の改善等を求める。

②

認定された省庁大学校の課程修了者に対する学位授与については、学士は、学位審査会による単位修得状況及び課程修了証明書に基づき学位審査会による審査を行い、申請後１月以内に、学士としての水準を有していると認められる者に学位を授与する。
修士及び博士は、学位審査会による単位修得状況の審査、論文及び口頭試問による審査を行い、原則として申請後６月以内に、修士又は博士としての水準を有していると認められる者にそれぞれの学位を授与する。

③

学位授与事業の実施に当たっては、事業全体について効率化及び合理化を図るとともに、省庁大学校修了者に対する学位授与については、引き続き運営費交付金を充当せずに収支均衡させる。
（３）学位授与事業についての広報
単位積み上げ型の学位授与に申請を希望する潜在的な学習者に対する支援のため、また、学位授与事業に関する情報を積極的に発信し、社会における理解の増進や申請者の拡大に資するために、ウェブサイトを通じた情報発信や学位授与制度を紹介するパンフレット等の関係機関等への配布を行う。
４

質保証連携

（１）大学等と連携した高等教育の質保証に係る取組

-4-

①

大学等に関する情報の収集、整理及び提供
ア

大学等における評価活動や教育研究活動等の改善に資するため、教育研究活動等の状況に関する情報、大学等の自己点検・評価等の情報、及び国内の評価に関する情報等を収集・整理し、提供する。

イ

諸外国の質保証に関する概要資料について、当該国の制度改正・変更を踏まえて情報を提供する。また、質保証の最新動向や国際的な連携に基づく教育の質保証にかかる国内外の取組みについて、機構の国際連携ウェブサイト等で発信する。

ウ

高等教育の段階における学習機会の多様化や生涯学習への展開に対応するため、大学における学位授与の状況や大学等における学習機会等に関する情報を収集・整理し、
提供する。

エ

大学ポートレートについて、日本私立学校振興・共済事業団と連携して、大学の教育情報の公表を進める。その際、参加大学数やウェブサイトへのアクセス状況等の把握に努める。また、 国際発信、教育改善のための情報の活用等に向けて、必要な取組
を進める。

②

質保証人材育成
大学及び評価機関等の質保証に係る活動を実効性のあるものとするため、自己点検・評価、ＩＲ（インスティチューショナル・リサーチ）、大学評価等の質保証に関わる人材に対して、大学等と連携し、能力向上のための取組を行う。

（２）

国内外の質保証機関等との連携による質保証向上への取組①

我が国の大学等の評価の効果的かつ効率的な実施のため、認証評価機関連絡協議会等を通じて、認証評価の改善・充実、認証評価の社会的認知度の向上等に資する取組を行い、認証評価機関連絡協議会のウェブサイトを通じた情報発信を開始する。また、国内の評価機関等に対して、調査研究の成果等の専門的知見を提供する。

②

国際的な質保証ネットワークに参画するとともに、海外の質保証機関と評価に係る相互信頼を高めるための交流を促進する。
また、国際的な連携に基づく教育について、日中韓三国の質保証機関で「キャンパス・
アジア」２次モニタリングに取り組み、日中韓共同の質保証活動を進める。

５

調査研究

（１）

大学等の教育研究及び学位の質保証に関する調査研究①

大学等の教育研究活動等の状況の評価に関する調査研究
ア

大学等の教育研究の評価の在り方に関する研究
我が国における大学等の教育研究活動等の評価の適切性や効果の検証を通じて、今後の我が国の大学等の評価の在り方を追究するとともに、評価の国際通用性を企図し-5-

た教育研究活動等の評価の在り方及び高等教育政策の進展に伴う要請に対応した評価システムに関する研究を行う。
イ

機構の実施する教育研究活動等の評価の有効性に関する調査研究機構の実施する大学等の教育研究活動等の評価実施の結果を分析し、評価が大学等において有効に機能しているかどうかを検証するとともに、効果的で効率的な評価の在り方を実証的に研究する。

②

学位の授与に必要な学習の成果の評価に関する調査研究ア

学位の要件となる学習の体系性に関する研究
学位授与の要件となる学習の体系的な構成と学位の構造・機能について、学位・単位制度に関する理論的基底及び学位授与業務を通じて蓄積された知見と実績を踏まえて研究する。

イ

機構の実施する学位授与の教育的・社会的機能に関する調査研究
高等教育レベルの多様な学習の成果を、学位につながる単位として認定する方法を研究するとともに、機構の学位授与の現状及び社会的要請を把握し、実施状況を検討して、今後の学位授与の在り方を実証的に研究する。

③

高等教育の質保証の確立に資する調査研究ア

高等教育の質保証に係る情報の活用に関する研究
質保証を確立するための評価において必要とされる情報の収集・整理・分析・公表等の検討及び教育研究活動に関する指標の開発等、大学等における自己評価及び評価機関等による評価の活用に関する研究を行う。

イ

大学等における教育研究の質保証及び質保証システムの構築に関する研究
我が国の大学等における教育研究の質保証に資するため、学位授与に至る教育課程の編成及び学習成果の評価手法等の在り方に関する調査研究を行うとともに、自律的な質保証活動を機能させるための多様な自己評価手法等に関する参照指針とそれに基づく人材育成及び能力開発のためのプログラムの研究開発を進める。

ウ

高等教育の国際的な質保証と学位・単位の国際通用性に関する研究
質保証を伴う国際的な教育プログラムの在り方及び国内外で取得された学位及び単位の相互認証のための情報提供の在り方について調査研究を行い、大学等の支援のための仕組みを検討する。

（２）調査研究の成果の活用及び評価①

機構の事業への調査研究の成果の活用
大学評価及び学位授与の各事業の実施結果に対する実証的研究の成果を報告としてと-6-

りまとめて、事業の改善に活用する。また、その状況を、調査研究と事業を一体的に捉えた成果の活用状況として公表する。
②

社会への調査研究の成果の提供
質保証のための評価システムに関する研究成果、学位授与の要件等の学位システムに関する研究成果及び国際通用性のある質保証に係る研究成果等を、社会及び高等教育関係者へ参照情報として提供する。また、定期的に開催する大学質保証フォーラム等を通じて、これらの成果の普及を図る。

③

調査研究の成果と実績の評価
基盤的研究及び実証的研究の研究成果を関連学協会等の学術論文誌及び機構で発行する学術誌『大学評価・学位研究』に査読を受けて公表する。また、各年度の各事業実施の検証等の結果及び事業によっては区切りとなる年度に当該期間の総括的な検証等の結果を高等教育関係者に報告する。さらに、今年度にシンポジウムを１回以上、研究会を３回以上開催し、調査研究の成果について議論を行う。これらを通じて、調査研究の実績を適切に評価して研究の質を確保するとともに、高等教育政策の動向に対応した調査
研究の課題を不断に見直す。

Ⅲ

予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画１

予算

別紙１のとおり２

収支計画

別紙２のとおり３

資金計画

別紙３のとおり４

人件費の効率化
総人件費については、政府の方針を踏まえ、厳しく見直しをする。
職員の給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し検証を行い、給与水準の適正化に速やかに取り組むとともに、その検証結果や取組状況については公表する。

Ⅳ

短期借入金の限度額
１

短期借入金の限度額

４億円

２

短期借入金を必要とする事態としては、運営費交付金の受入れに遅延が生じた場合、予定していない退職手当の支出などにより緊急に資金が必要となる場合等が想定される。

Ⅴ

重要な財産の処分等に関する計画
小平第二住宅については、入居者が５割を下回り、その改善の見込みがない場合には、国の資産債務改革の趣旨を踏まえ、売却等の措置を検討する。

-7-

Ⅵ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、独立行政法人大学評価・学位授与機構法に定める業務の充実及び組織運営の改善のために充てる。

Ⅶ

その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１

人事に関する計画（１）方針①

業務運営の効率化を推進し、業務量の変動に応じた柔軟な組織体制を構築するとともに、人事交流により幅広い人材の確保を図り、職員の計画的かつ適正な配置を行う。

②

特に事務系職員には、専門的な能力の向上を図るため、実践的研修を実施するとともに専門的研修事業の活用を行う。

（２）人員に係る指標
常勤職員数（期限付職員を除く。）については、適宜適切に、業務等を精査し、職員数の適正化に努める。

-8-

別紙１

平成27年度予算（単位：百万円）

教育研究活動等評価
区

分

学位授与

質保証連携

調査研究

法人共通

金

額

機関別認証評価 分野別認証評価 国立大学法人評価等

収入
運営費交付金

0

26

274

243

459

355

207

1,563

大学等認証評価手数料356

4

学位授与審査手数料

0

0

0

0

0

0

0

360

0

130

0

0

0

130

その他

0

0

0

0

0

0

9

9

356

29

274

374

459

355

215

2,062

業務等経費

0

26

274

243

459

355

0

1,356

うち

人件費（退職手当を除く）

0

13

151

203

186

234

0

787

物件費

0

13

122

40

273

89

0

537

0

0

0

0

0

32

0

32

356

4

0

0

0

0

0

360

計
支出

退職手当
大学等評価経費
学位授与審査経費

0

0

0

130

0

0

0

130

一般管理費

0

0

0

0

0

0

215

215

うち

人件費（退職手当を除く）

0

0

0

0

0

0

128

128

物件費

0

0

0

0

0

0

88

88

退職手当

0

0

0

0

0

0

0

0

計

356

29

274

374

459

355

215

2,062

※「運営費交付金」には，第２期国立大学法人等教育研究評価実施のために措置された118百万円を含む。
※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

別紙２

平成27年度

収支計画（単位：百万円）

教育研究活動等評価
区

分

学位授与

質保証連携

調査研究

法人共通

金

額

機関別認証評価 分野別認証評価 国立大学法人評価等

費用の部
経常費用
業務等経費

357

29

275

364

530

355

216

2,126

357

29

275

364

530

355

216

2,126

0

26

274

225

457

355

0

1,336

大学等等評価経費

356

4

0

0

0

0

0

360

学位授与審査経費

0

0

0

130

0

0

0

130

一般管理費

0

0

0

0

0

0

202

202

減価償却費

1

0

1

9

73

0

14

98

0

0

0

0

0

0

0

0

357

29

275

364

530

355

216

2,126

0

26

274

225

457

355

193

1,530

大学等認証評価手数料

356

4

0

0

0

0

0

360

学位授与審査手数料

0

0

0

130

0

0

0

130

資産見返物品受贈額戻入

1

0

1

2

0

0

2

5

資産見返運営費交付金戻入

0

0

0

7

73

0

12

93

雑収入

0

0

0

0

0

0

9

9

純利益

0

0

0

0

0

0

0

0

総利益

0

0

0

0

0

0

0

0

財務費用

収益の部
運営費交付金収益※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

別紙３

平成27年度

資金計画（単位：百万円）

教育研究活動等評価
区

分

学位授与

質保証連携

調査研究

法人共通

金

額

機関別認証評価 分野別認証評価 国立大学法人評価等

資金支出

356

29

274

374

459

355

215

2,062

業務活動による支出

356

29

274

356

457

355

202

2,029

投資活動による支出

0

0

0

18

2

0

13

33

財務活動による支出

0

0

0

0

0

0

0

0

翌年度へ繰越

0

0

0

0

0

0

0

0

356

29

274

374

459

355

215

2,062

356

29

274

374

459

355

215

2,062

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入

0

26

274

243

459

355

207

1,563

その他の収入

356

4

0

130

0

0

9

499

投資活動による収入

0

0

0

0

0

0

0

0

財務活動による収入

0

0

0

0

0

0

0

0

前年度より繰越

0

0

0

0

0

0

0

0

0

※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。