証券コード5287
平成26年６月９日

株

主

各

位
神 戸 市 灘 区 灘 北 通 十 丁 目 １ 番 14 号

代表取締役社長

畑中浩

第65回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第65回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討いただき、同封の議決権行使書用
紙に賛否をご表示いただき、平成26年６月26日（木曜日）午後５時までに到着するよ
うご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
1. 日
時
平成26年６月27日 (金曜日) 午前10時
2. 場
所
大阪市北区豊崎三丁目９番１号
ホテルサンルート梅田 本館２階「太陽の間」（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
3. 目 的 事 項
報告事項
第65期（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）事業報告及び計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役４名選任の件
第４号議案 監査役１名選任の件
第５号議案 取締役の報酬額改定の件
第６号議案 取締役に対する業績連動型株式報酬の額及び内容決定の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎株主総会参考書類並びに事業報告及び計算書類に修正が生じた場合には、インター
ネット上の当社のウェブサイト (http://www.itoyogyo.co.jp/) に掲載させていた
だきます。
― 1 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月26日 17時42分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40 20131220_01）

(添付書類)

事

業

報

告

（自至 平成25年４月１日
平成26年３月31日）
株式会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当事業年度におけるわが国経済は、平成24年12月の政権交代以降、景気・経済対策への期待感から円安や株価上昇が進行するとともに、企業収益及び雇用情勢の改善が見られ、個人消費が持ち直すなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社の関連する業界におきましては、東日本大震災の復興事業や経済対策によ1.

る公共事業が堅調に推移するとともに、国土交通省の平成25年度道路関係予算において方針が掲げられた「無電柱化の推進」「交通安全対策」「道路インフラの長寿命化」などに関連する公共事業も増加基調で推移いたしました。また、具体的施策として、平成24年11月に国土交通省道路局と警察庁交通局より無電柱化等の道路空間の整備指針を含む「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン」が発出され、さらに平成25年５月には、道路の防災、減災の観点から道路法等の一部が改正され、無電柱化を促進する措置が講じられました。
このような状況の中で、当社は中期ビジョンとして「自ら需要をつくれる企業」、単年度においては「需要環境に柔軟に対応できる企業」を目標として、「攻守」の「攻」に重きを置いた「攻守交代－守る為の変革から攻める為の行動へ－」を前事業年度から継続して当事業年度の経営方針として掲げ、事業を推進いたしました。
製商品に関しましては、交通事故対策ともなる自転車通行の優位性強化製品である「ライン導水ブロック」、中期ビジョンの核となる無電柱化対策製品である「Ｄ．Ｄ．ＢＯＸ」等の道路製品の技術開発、販売促進に尽力してまいりました。
また、近年増加するゲリラ豪雨対策の新製品として、ゲリラ豪雨による都市部・生活道路での冠水を抑制する「路面冠水抑制システム」を開発いたしました。また、中期ビジョンの達成に不可欠となる「持続可能な収益モデル」の早期確立のために、開発営業部を中心として、民間市場における環境対策商品である「ヒュームセプター」や「ドルフィンウォーターケア」などの独自性・優位性をさらに高めた製商品の販売強化に努めるとともに、独占販売権を取得している海外商材の国内民間企業向け販売やネットビジネスについてのマーケティングなどの「販売のための仕組みづくり」に継続して取り組んでまいりました。
― 2 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月26日 17時42分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40 20131220_01）加えて、中長期における「持続可能な収益モデル」の実現に向け、設備投資だ
けでなく人的投資や戦略的投資などの各種投資を積極的に行ってまいりました。
当事業年度における具体的諸施策は、次のとおりであります。
① 持続可能な収益モデルの構築② 開発業務と新事業チャンネルの共同推進③ 既存チャンネルでの営業強化④ 新製品販売への認識共有とスピード化⑤ 新たな生産体制の確立と各部門との連携強化⑥ 保有資産の有効活用の強化⑦ 社内体制強化の継続
その結果、当事業年度の売上高は25億89百万円（前事業年度比8.3％増）、営業
利益は70百万円（前事業年度比94.9％増）、経常利益は76百万円（前事業年度比
72.9％増）、当期純利益は60百万円（前事業年度比86.8％増）となりました。
(2) 設備投資等の状況
当事業年度中の設備投資の主なものは、「ライン導水ブロック」「台付管」等製造用の型枠や機械装置等への新規設備投資及び更新、工場内の舗装工事であり、その総額は１億12百万円であります。
(3) 資金調達の状況
特記すべき事項はありません。
(4) 対処すべき課題
今後のわが国経済の見通しにつきましては、経済対策や金融政策の効果等により景気は緩やかな回復基調が続くことが見込まれる一方、消費税率引き上げの影
響や円安に伴う原材料価格の高騰等、先行き不透明な状況が続くものと思われます。
当社の関連する業界におきましては、公共投資が引き続き増加傾向をたどった
後、高水準で推移することが予想されており、設備投資についても東京オリンピック開催に向けた設備投資等も含め増加基調をたどるものと思われます。

― 3 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月26日 17時42分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40 20131220_01）

このような環境の中、当社は社是の下、中期ビジョンの実現に向け、公共事業だけでなく民間市場や海外市場にも積極的に参入することで下期偏重となっている収益構造の改善を図るとともに、永続企業に必要となる「持続可能な収益モデ
ル」の早期確立に引き続き注力してまいります。
そのためにも、当社の強みである付加価値の高い既存製商品の営業力強化、新たな独自性・優位性のある製商品の開発、それらを推進するための各種投資等を積極的に行ってまいります。
また、従来より進めております「販売のための仕組みづくり」に向けた活動を積極的に行うとともに、当社のブランド力やノウハウを活かした営業活動、知的財産権を活用した製商品開発、異業種との連携による製商品開発など、当社が保有する資産の更なる有効活用にも注力してまいります。
その上で、今後は、東京オリンピック後の長期的経営戦略の為の技術開発にも並行して取りかかってまいります。その概要は、デジタル情報化時代に対応するため「産官学」「異業種連携」などを通じ、新たな分野への参入を視野にネットワークを構築し、「異次元の技術開発」に挑戦していくことであります。
具体的な対処すべき課題は、次のとおりであります。
① 持続可能な収益モデルのデザイン② 水平分業型の推進など開発業務の再構築③ 既存チャンネルでの営業強化④ 新製商品販売のスピード化⑤ 新たな生産体制の確立と各部門との連携強化⑥ 保有資産の有効活用の強化⑦ 社内体制強化の継続
株主の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

― 4 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月26日 17時42分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40 20131220_01）

(5) 財産及び損益の状況の推移
第 62 期
第 63 期
第 64 期
第65期(当期)
平成23年３月期 平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期
2,341,539
2,159,399
2,391,744
2,589,405
売上
高 (千円)
経 常 利 益 又 は△20,285
19,392
43,97976,025(千円)
経 常 損 失 （△）
当 期 純 利 益 又 は(千円)△60,589
19,71032,34960,433
当 期 純 損 失 (△)
１株当たり当期純利益
又 は １ 株 当 た り(円)△20.20
6.60
10.84
20.25
当 期 純 損 失 (△)
区

分

総

資

産 (千円)

3,964,154

3,867,423

3,907,137

4,066,397

純

資産 (千円)

3,064,946

3,070,516

3,096,901

3,145,549(注) 1. １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）は、期中平均発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。なお、自己株式数に関する事項につきまして、後述の「2. 会社の株式に関する事項」に記載しております。
2. 第62期は、不安定な政治状況の下、公共事業においては事業費の更なる抑制による需要の減少が続いており、売上高は第61期を5.5％下回っておりますが、独自性・優位性のある製商品の開発により、他社との差別化を図るとともに販売管理費及び製造原価の削減に注力し、収益構造の改善に取り組んだ結果、利益面では営業損失・経常損失の大幅改善となっております。
第63期は、平成23年度補正予算の効果も限定的となり、道路・下水等の復興関連需要の増加に至らず売上高は第62期を7.8％下回っておりますが、「攻・守」を明確にした経営を強化
し、収益構造の改善に取り組んだ結果、利益面では営業利益・経常利益・当期純利益を計上
し、大幅な改善となっております。
第64期は、東日本大震災後、公共事業関係費が復興、防災関連に優先配分されており、売上高は第63期を10.8％上回っております。また、経営方針として「攻・守」の「攻」に重きを置いた「攻守交代－守る為の変革から攻める為の行動へ－」を掲げ事業を推進した結果、利益面においても増益となっております。
第65期（当期）の状況につきましては、前記「(1)事業の経過及びその成果」に記載のとおりであります。

(6) 重要な子会社の状況
特記すべき事項はありません。

― 5 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月26日 17時42分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40 20131220_01）

(7) 主要な事業内容
主

要

製

品

等

コンクリート製品関連

道路関連製品、バイコンパイプ、バイコンマンホール、
ゴムジョイント、環境関連商品等

建 築 設 備 機 器 関 連

空調設備を中心とする建築設備関連機器の販売・施工、
メンテナンス

不賃貸用マンション・駐車場等の賃貸、管理

動

産

関

連

(注) コンクリート製品の成形方法として、水セメント比の小さな生コンクリートを、高周波の振動（バイブレーション）と成形終盤の圧縮力（コンプレッション）により強固に締め固め、成形終了後、即時に脱型する製法をバイコン製法と言います。当社のコンクリート製品は、このバイコン製法により製造しているため、主力製品であるパイプ・マンホール等については「バイコン」の名を冠しております。

(8) 主要な営業所及び工場① 本
店 神戸市灘区灘北通十丁目１番14号② 営業所及び工場
大
大
東

阪
阪

本
営

京

業

部

大阪市北区

加

所

大阪市北区

多

紀

店

東京都中央区

数 前 期 末 比 増 減 平

均

支

神

戸

営

業

所

神戸市灘区

岡

山

営

業

所

岡山県瀬戸内市

西

工
製場

兵庫県加西市造所

兵庫県篠山市年

齢 平 均 勤 続 年 数(9) 従業員の状況
従

業

員

名

123
(注) 1.
2.

名

11

歳

41.9

年

11.5

上記従業員数は就業人員数であります。
平均年齢、平均勤続年数は、それぞれ小数点第２位を四捨五入して表示しております。

(10)主要な借入先
特記すべき事項はありません。
(11)その他株式会社の現況に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

― 6 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月26日 17時42分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40 20131220_01）

2.

会社の株式に関する事項① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数③ 当事業年度末の株主数④ 大株
主（上位10位）
株

主14,270,000株
3,568,000株（自己株式583,731株を含む)
702名（前期末比336名増）

名

持

株

数

持
株

株

比

率
％

畑

中

千

弘

941,400

29.11

伊

藤

泰

博

354,400

10.96

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口)250,000

7.73

畑

中

浩

郎

200,100

6.19

畑

中

雄

介

200,100

6.19

伊

藤

友

紀

163,800

5.06

栗

岡

千

絵

163,800

5.06

伊

藤

花

枝

107,500

3.32

イ ト ー ヨ ー ギ ョ ー 社 員 持 株 会

56,9001.76

木47,200

1.46

暮

太

光

男

(注) 1. 上記の日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）は、当社の株式を従業員に給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価上昇及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的とした「株式給付型ESOP信託」（以下、「ESOP信託」と言う）を導入したことによるものであります。
2. 持株比率は、自己株式(583,731株)のうち、ESOP信託所有自己株式(250,000株)を除く、当社所有自己株式(333,731株)を控除して計算し、小数点第３位を四捨五入して表示しております。

3.

会社の新株予約権等に関する事項
特記すべき事項はありません。

― 7 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月26日 17時42分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40 20131220_01）

4.

会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等
地

位

氏

名

代表取締役社長

畑

取

締

役

霞

取

締

役

神

代

役（常勤)

丸

監

査

役

監

査

役

監

査

中

担当及び重要な兼職の状況
浩

営業本部長

良

治

管理部長

丈

生

開発本部長 兼 技術開発部長 兼 生産技術部長

山

義

仁

喜

多

秀

樹

弁理士

藤

原

信

介

税理士

(注) 1. 監査役喜多秀樹及び藤原信介の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
2. 監査役藤原信介氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
3. 藤原敬三氏は、平成25年６月27日開催の第64回定時株主総会終結の時をもって、監査役を辞任いたしました。
4. 平成26年４月１日付で取締役の担当が以下のとおり変更しております。
地
取

位

氏

締

役

霞

名

担当及び重要な兼職の状況

良

治

―

(2) 取締役及び監査役の報酬等の額
区

分

人

取

締

役

監

査

数

報 酬 等 の 額
3人

摘要43,200千円役

4人

7,392千円(うち社外監査役)(3人)(2,400千円)

計

7人

50,592千円(注) 1. 株主総会の決議(平成７年２月24日)による取締役報酬限度額は年額200,000千円であります。
2. 株主総会の決議(平成12年２月24日)による監査役報酬限度額は年額20,000千円であります。

(3) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
社外監査役喜多秀樹及び藤原信介の両氏は、いずれも重要な兼職はありませ
ん。

― 8 ―

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2014年05月26日 17時42分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40 20131220_01）

②
区

監

監

主な活動状況
分

査

査

役

役

氏

喜

藤

名

多

原

秀

信

主

な

活

動

状

況

樹

当事業年度に開催された取締役会及び監査役会の約９割に出席いたしました。取締役会においては適宜、発言及び質問を行っております。監査役会においては、会社経営の観点から有用な発言を行っております。

介

社外監査役就任後に開催された取締役会及び監査役会のすべてに出席いたしました。取締役会においては適宜、発言及び質問を行っております。監査役会においては、会社経営の観点から有用な発言を行っております。

(4) 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外監査役全員との間で、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。
5.

会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
清和監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

①
②

報酬等の額
当社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

支払額
14,000千円
14,000千円(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、①の金額には金融商品取引法に基づく監査の報
酬等の額を含めて記載しております。

(3) 非監査業務の内容
特記すべき事項はありません。
(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会計監査人が会社法等の法令に違反・抵触し、又は、会計監査人への信頼を失わせる重大事由が発生したと認められる場合、解任又は不再任の決定をする方針としております。
また、会計監査人の継続監査年数等を勘案して、再任若しくは不再任の決定を
行います。

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2014年05月26日 17時42分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40 20131220_01）

6.

会社の体制及び方針
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制① 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会等の議事録、稟議書その他取締役の職務の執行に係る情報について
は、取締役会規程及び文書管理規程に基づき保存・管理を行っております。
② 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社のリスク管理の基本方針は、「リスクの発生をできる限り予防する」と「リスクが発生した場合は速やかに適切な対応をとる」であり、当社及び当社グ
ループ会社の経営に重大な影響を与える不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とし、取締役、監査役、顧問弁護士等のメンバーを直ちに招集し、迅速に必要な初期対応を行い、損害・影響等を最小限にとどめる体制の整備に努めております。
③ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役３名という少人数の構成により、正確な情報の把握と迅速な意思決定に重点を置いた経営を行っております。取締役会は経営の基本方針、
法令で定められた事項その他経営に関する重要事項を決定するとともに、各取締役の業務執行状況の監督等を行っています。また、３ヵ年の中期経営計画及び各年度の予算を編成することにより全社的な目標を設定し、その達成に向けて各部署において具体策を立案・実行しております。
④ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社では、代表取締役社長が月例の朝礼その他機会のあるごとに繰り返し会
社の制定した経営姿勢・行動規範を役職員に伝えることにより、コンプライア
ンスに対する意識の醸成を図っております。
⑤ 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社には、現在子会社及び親会社は存在していませんが、今後分社化等により、子会社が発生した場合は、役員の派遣を行うことに加え、定期的な業務執行状況・財務状況の報告を徴収することにより、グループとしての一体感の醸
成と情報を共有化することにしております。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人（補助使用人）を置くことを求めた場
合における当該使用人に関する事項
当社の企業規模から判断して、特に監査役の補助使用人は設置しておりません。
⑦ 補助使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の補助使用人を設置していないことから、その独立性に関する定めはありません。

― 10 ―

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2014年05月26日 17時42分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40 20131220_01）

⑧

取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する事項
取締役及び使用人は、当社及び当社グループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実その他重大な法令違反に当たる事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告するものとしております。
⑨ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会、監査室及び会計監査人とは、必要の都度意見及び情報の交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性及び効率性の向上に努めております。
⑩ 財務報告に係る内部統制の強化
金融商品取引法に定める財務報告に係る内部統制の整備に関し、財務報告の信頼性の確保及び資産の保全を達成するために、「統制環境」「リスクの評価と対応」「統制活動」「情報と伝達」「モニタリング（監視活動）」「IT（情報技術）への対応」の６つの基本的要素を業務に取り込み、当社内のすべての者によって遂行されるプロセスを確立します。
これらを具体的に実施するに当たり、必要な体制を整備し運用します。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
本事業報告中の記載金額及び株数は、表示の数値未満を切り捨てて表示しております。
― 11 ―

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2014年05月26日 17時42分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.40 20131220_01）

貸

借

対

照

表

(平成26年３月31日現在)(単位：千円)科
目
資 産 の 部流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売掛
金
完成工事未収入金
商 品 及 び 製 品
原材料及び貯蔵品
前
払
費
用
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機
械
装
置
車 両 運 搬 具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土地
リ ー ス 資 産
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
電 話 加 入 権
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
破 産 更 生 債 権 等
長 期 前 払 費 用
投 資 不 動 産
その他
貸 倒 引 当 金

合

計

金

額
1,956,541
658,228
510,5201,512
339,438
122,928
259,045
49,253
3,998
12,632△1,0152,109,856
1,480,218
214,719
58,23037,162
027,055
1,128,016
15,034
5,762
4,943
818
623,875
66,34252,51841,134
1,955
486,033
17,025△41,134

4,066,397

科
目
負 債 の 部流 動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
未
払
金
工
事
未
払
金
未 払 法 人 税 等
繰 延 税 金 負 債
未
払
費
用
預
り
金
リ
ー
ス
債
務
完成工事補償引当金
賞
与
引
当
金
そ
の
他
固 定 負 債
長期
未払金
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
リ
ー
ス
債
務
そ
の
他
負
債
合
計
純 資 産 の 部
株 主 資 本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負債及び純資産合計

資

産

(注)

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

金― 12 ―

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2014年05月26日 17時42分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.40 20131220_01）

額615,294
346,302102,648
48,99925,607
12,478
427
6,922
9,727
5,339
253
39,70916,877
305,554
111,000
70,55996,053
15,19012,750920,848
3,126,120
500,000
249,075
249,075
2,690,002
61,4002,628,602
124,895
1,920,000
583,706△312,957
19,42819,4283,145,549
4,066,397

損

益

計

算

書

（自至 平成25年４月１日
平成26年３月31日）(単位：千円)

科

目

売

上

金

額

高

2,589,405

価1,573,338

益1,016,067

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

945,415

売

上
売

上

営
営

原
総

業
業

利

利

外

受

取

利

ス

ク

ラ

収
息

為

益
益

及
ッ

び
プ

替

70,652

配

当

金

1,276

売

却

益

2,593

差

そ

の

営

業

外

費

そ
常

特

別
固

定

利

益

損

失
産

2,328

6,676

他

1,303

1,303

1,182

失

4,601

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

10,315

法

△507

損

除

76,025
損

減

資

477

他
用

の
経

益

却

損

税 引 前 当 期 純 利 益

当
(注)

人
期

税

等

調

純

利

益

70,241

整

額

9,807
60,433

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 13 ―

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5,784

2014年05月26日 17時42分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.40 20131220_01）

株主資本等変動計算書（自至 平成25年４月１日
平成26年３月31日）(単位：千円)
株

主

資本剰余金
資

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

余

金

当

期

の
純

配

当

利

益

本

金

資
準

500,000

備

利

本 利
金 準

249,075

資

本
益

剰

余

金

そ の 他 利 益 剰 余 金利益
剰途 繰 越 利 益
金 固 定 資 産 別合
圧縮積立金 積 立 金 剰 余 金

備61,400125,649

1,920,000

余

益
金
計

543,4102,650,459△20,889△20,889

60,43360,433

固定資産圧縮積立金の積立

28

△28

―

固定資産圧縮積立金の取崩

△781

781

―

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )
当

期

当

変
期

動

額

末

合
残

―

計

△753

高

500,000

株
自
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

余

金

当

期

の
純

己

株

249,075

61,400主資式

その他有価証券
株主資本合計評 価 差 額 金

△312,957

本

124,895

1,920,000

40,29639,543

583,706

2,690,002

評価・換算差額等

3,086,576

10,324

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計
10,324

純 資 産 合 計

3,096,901

配当△20,889△20,889

利益

60,43360,433

固定資産圧縮積立金の積立――

固定資産圧縮積立金の取崩―

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )
当
当

期

変
期

(注)

動

額

末

合
残

計
高

△312,957

―
9,104

9,104

9,104

39,543

9,104

9,104

48,647

3,126,120

19,42819,4283,145,549

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― 14 ―

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個

別

注

記

表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価額に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
① 商品・製品・原材料総平均法による原価法② 未成工事支出金
個別法による原価法
2.

固定資産の減価償却の方法(1) リース資産以外の有形固定資産（投資不動産を含む）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物 (建物附属設備を除く) については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
４年～50年
機械及び装置９年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) リース資産以外の無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
― 15 ―

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3.

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
請負工事の補修による費用支出に備えるため、保証期間内の補修費用見込み額に基づき計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号
平成24年５月17日)第50項(１)第３号、年金資産の期末時価及び当事業年度末における株式給付規程に基づく期末勤務ポイントに基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

4.

収益及び費用の計上基準
売上の計上基準は、原則として出荷基準によっておりますが、建築設備部の売上は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
また、商品のうち輸入機械の据付工事を含む契約については、据付完了時点で売上を計上しております。

5.

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

― 16 ―

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(貸借対照表に関する注記)
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建
物
土
地
計
(2) 担保に係る債務資産から直接控除した減価償却累計額(1) 有形固定資産(2) 投資不動産

74,156千円
220,257千円
294,413千円―千円

2.

3,321,107千円
568,064千円

3.

貸出コミットメント契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関１行と貸出コミットメント契約を締結しております。当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入金実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメント総額
借入金実行残高

200,000千円
―千円

差引残高

200,000千円

4.

財務制限条項
コミットメント契約には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合は、貸付人の請求により、直ちにその債務全額を返済することになっております。
(1) 借入人は、平成26年３月決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成25年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額の75％以上に維持すること。
(2) 借入人は、平成26年３月決算期の末日における借入人の単体の損益計算書及び単体のキャッシュ・フロー計算書において、以下の計算式の基準値が０未満とならない状態を維持すること。
基準値＝経常損益＋減価償却費― 17 ―

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(損益計算書に関する注記)
特記すべき事項はありません。
(株主資本等変動計算書に関する注記)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当 事 業 年 度 当 事 業 年 度 当 事 業 年 度 末
株式数(株) 増 加 株 式 数(株) 減 少 株 式 数(株) 株
式
数(株)
普

通

株

式

3,568,000―2.

自己株式の種類及び総数に関する事項―

3,568,000

当事業年度期首 当 事 業 年 度 当 事 業 年 度 当 事 業 年 度 末
株式数(株) 増 加 株 式 数(株) 減 少 株 式 数(株) 株
式
数(株)
普

通

株

式

583,731――583,731(注) 当社は、平成23年11月25日開催の取締役会において、「株式給付型ESOP信託」を導入することを決議いたしました。この導入に伴い、平成23年12月16日付で日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が当社株式を250,000株取得しております。なお、平成26年３月31日現在に
おいて信託口が所有する当社株式250,000株を自己株式に含めて記載しております。

3.

剰余金の配当に関する事項(1) 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

配当金の総額
（千円）

株式の種類

１株当たり
配当額（円）

基 準 日

効
力
発 生 日

平成25年６月27日
平成25年 平成25年
普通株式22,6397
定時株主総会
３月31日 ６月28日(注) 配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)に対する配当金1,750千円を含んでおります。

(2) 当事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決

議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

基 準 日

効
力
発 生 日

平成26年６月27日
平成26年 平成26年
普通株式
利益剰余金
38,81112
定時株主総会
３月31日 ６月30日(注１) 配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)に対する配当金
3,000千円を含んでおります。
(注２) １株当たり配当額には、記念配当２円を含んでおります。

― 18 ―

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(金融商品に関する注記)
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主にコンクリート製品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金のうち自己資金でまかなえない部分は金融機関、あるいは資本市場より調達することとしております。一時的な余資は定期預金等、安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入により調達する方針であります。なお、現状では銀行借入金等の資金調達はありません。デリバ
ティブ取引はリスク回避する手段に限定して利用することとし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携、あるいは資本提携等を目的とする株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品及び原材料等の輸入に伴う外貨建ての債務があり、為替の変動リスクに晒されております。外貨調達は実需の範囲内で必要
都度、機動的に行っております。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。なお、決算期末日現在デリバティ
ブ取引に該当する取引はありません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、取引権限を定めた社内規程に則り、各事業部門
及び管理部が主体となって主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしております。取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化
等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての仕入債務について、月次で通貨別に為替の変動リスクは把握しつつ実需の範囲で必要最小限を調達するポジションを維持し、為替相場に対してはニュートラルな姿勢で対応することとしております。なお当社は決算期末日現在外貨建ての売掛債権はありません。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門からの報告に基づき経理室が適時に資金繰計画を作成・更新
するとともに、手許流動性を売上高の２か月分相当に維持すること、また、金融機関からのコミットメントラインの取得などによる資金調達手段の多様化などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
― 19 ―

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2014年05月26日 17時42分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.40 20131220_01）

2.

金融商品の時価等に関する事項
平成26年３月31日（決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
科目

貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

658,228

658,228―(2) 受取手形

510,520

510,475△44(3) 電子記録債権

1,512

1,512

△0

(4) 売掛金

339,438

339,437△0(5) 完成工事未収入金

122,928

122,928―

63,342

63,342―(6) 投資有価証券① その他有価証券(7) 破産更生債権等
貸倒引当金（※１）

41,134△41,134―――

1,695,970

1,695,924△45(1) 支払手形

346,302345,957△345(2) 買掛金

102,648

102,648―(3) 工事未払金

25,60725,607―(4) 未払金

48,99948,956△42

111,000

105,641△5,358634,559

628,812△5,746

資産計(5) 長期未払金
負債計（※１）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1) 資産① 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
② 受取手形、③ 電子記録債権、④ 売掛金、⑤ 完成工事未収入金
時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

― 20 ―

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⑥ 投資有価証券
時価の算定方法は、取引所の価額によっております。
また、その他有価証券において、種類ごとの取得価額、貸借対照表計上額
及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
（単位：千円）
取得価額

貸借対照表
計上額

(1) 株式36,18256,554

20,372(2) 債券―――① 国債・地方債等

―

―

―

② 社債

―

―

―

③ その他

―

―

―

(3) その他

5,036

5,998

962

種類

貸借対照表計上額が取得価額を超えるもの

小計

差額

41,21862,552

21,334(1) 株式

869

789

△80

(2) 債券―――① 国債・地方債等

―

―

―

② 社債

―

―

―

③ その他

―

―

―

(3) その他

―

―

―

869

789

△80

42,08863,342

21,254

貸借対照表計上額が取得価額を超えない
もの

小計
合計

⑦ 破産更生債権等
時価は、帳簿価額から個別貸倒引当金を控除した額により算定しております。
(2) 負債① 支払手形、② 買掛金、③ 工事未払金、④ 未払金、⑤ 長期未払金
時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来のキャッシュ・
フローを、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）科目

区分

貸借対照表計上額

投資有価証券（※１）

非上場株式

3,000

関係会社株式

非上場株式

52,518（※１）市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(6) 投資有価証券」には含めておりません。

― 21 ―

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(賃貸等不動産に関する注記)
1. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、大阪府、兵庫県及び岡山県において、賃貸用オフィスビル、賃貸用商
業施設、賃貸用住宅、賃貸用駐車場を有しております。
2.

賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法（単位：千円）
貸借対照表計上額
当事業年度期首
残高

当事業年度
増減額

当事業年度末残高

決算日における
時価

遊休地

535,423

91,354

626,777

1,428,307

オフィスビル

253,351△1,472

251,878

132,652

商業施設

33,515△2,55730,95756,307

住宅

180,738△9,555

171,182

273,714

駐車場

48,074△16,059

32,015

11,707

1,051,102

61,708

1,112,811

1,902,688

合計(注) 1.
2.

貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
主な変動
増 加 遊休資産の増加
84,957千円
減 少 減価償却の進行
13,721千円
3. 当事業年度の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に準ずる評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

3.

賃貸等不動産に関する損益
当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、29,139千円であります。なお、賃貸収益
は売上高、主な賃貸費用は売上原価に計上しております。

― 22 ―

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(税効果会計に関する注記)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産欠損金
297,387千円
未払役員退職金
43,837千円
賞与引当金
14,152千円
たな卸資産評価損11,224千円
退職給付引当金
34,233千円
貸倒引当金
11,447千円
固定資産減損損失
21,765千円
投資有価証券評価損24,555千円
その他
5,469千円
繰延税金資産小計
464,073千円
評価性引当額△464,073千円
繰延税金資産合計―千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額△69,162千円△1,825千円△70,987千円△70,987千円

2.

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年
４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額が28千円減少し、当事業年度に計上された法人
税等調整額が28千円減少しております。

(リースにより使用する固定資産に関する注記)
特記すべき事項はありません。

― 23 ―

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2014年05月26日 17時42分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.40 20131220_01）

(関連当事者との取引に関する注記)
特記すべき事項はありません。
(１株当たり情報に関する注記)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,054円４銭
20円25銭(注) 「１株当たり純資産額」を算定するための自己株式数、「１株当たり当期純利益」を算定するための期中平均自己株式数につきましては、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式を含めております。

(重要な後発事象に関する注記)
特記すべき事項はありません。
(その他の注記)
1. 当社は、平成23年11月25日開催の取締役会において、新しい福利厚生サービス
として、当社の株式を従業員に給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価上昇及び業績向上への従
業員の意欲や士気を高めることを目的に「株式給付型ESOP信託」を導入することを決議いたしました。この導入に伴い、平成23年12月16日付で日本トラスティ・
サービス信託銀行株式会社(信託口)が当社株式を250,000株取得しております。
当該株式給付型ESOP信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする会計処理をしており、信託口が所有する当社株式や信託口の資産及び負債並びに費用及び収益については貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書に含めて計上しております。このため、自己株式数については、信託口が所有する当社株式を自己株式数に含めて計上しております。
なお、平成26年３月31日現在において信託口が所有する自己株式数は250,000株であります。
2. 記載金額は、表示の数値未満を切り捨てて表示しております。

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2014年05月26日 17時42分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.40 20131220_01）

会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
平成26年５月８日

株式会社イトーヨーギョー
取締役会 御中清和監

指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

査

法

人

公認会計士

南

方

美千雄

㊞

公認会計士

坂

井

浩

㊞

史

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社イトーヨーギョーの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第65期事業年度の計算
書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記
表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から
計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、
不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 25 ―

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監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第65期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 清和監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成26年５月８日
株式会社イトーヨーギョー

(注)

監査役会

常勤監査役

丸

山

義

仁

監

査

役

喜

多

秀

樹

監

査

役

藤

原

信

介

㊞
㊞
㊞

監査役喜多秀樹及び監査役藤原信介は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。
以― 26 ―

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上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営施策の一つとして位置付け、安定的な配当を継続して行うことを基本としつつ、各事業年度の業績と将来の事業展開を勘案し、業績に応じた適正な利益配分を行うことを基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、中期ビジョンへの進行状況及び業績の状況ならびにキャッシュフローの安定等を勘案し、また平成26年１月29日をもって上場15周年を迎えることができたことから、記念配当を加え、次のとおりといたしたいと存じます。
（1）配当財産の種類
金銭（2）配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金12円（うち、普通配当10円・上場15周年記念配当２円）
総額38,811,228円（3）剰余金の配当が効力を生じる日
平成26年６月30日
第２号議案 定款一部変更の件
1．変更の理由（1）当社事業の現状に則し、事業内容の明確化を図るため、事業目的を追加・変更するとともに、一部文言の変更を行うものであります。
（2）社外取締役が期待される役割を十分に発揮することができるよう、また、
今後も適切な人材を招聘できるようにするため、会社法第427条第１項の規定に基づき、定款に社外取締役と責任限定契約を締結することができる旨の規定を新設するものであります。なお、同規定の新設につきましては、
あらかじめ監査役全員の同意を得ております。

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2．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所）
現行定款
第１章

総

変更案
則

第１章

（目的）

（目的）

第２条

第２条

当会社は、次の事業を営むことを目
的とする。

総

則

（現行どおり）（1）セメント製品の製造販売（1）コンクリート製品の製造販売（2）土木建築材料の販売（2）土木建築材料の販売及び輸出入（3）土木建築工事の設計・施工（3）（現行どおり）（4）土木工事、とび・土工・コンクリー
ト工事、石工事の請負（4）（現行どおり）（5）不動産の売買・賃貸及び管理（5）（現行どおり）（6）セメント製品製造設備の売買及び賃貸（6）コンクリート製品製造設備の売買及び賃貸（7）冷凍、冷暖房機器の販売及び空調設
備工事の設計施工業務（8）水道給排水工事、衛生ガス消火総合設備工事の設計施工業務（7）冷凍、冷暖房機器の販売並びに空調設備の設計、施工、保守及び点検業
務（8）水道給排水、衛生ガス消火総合設備の設計、施工、保守及び点検業務（9）高圧ガス製造並びに販売業務（9）（現行どおり）（新設）（10）環境関連商品、各種設備機器等の販
売及び輸出入（新設）（11）工業所有権、ノウハウ等の無体財産権の実施許諾及び輸出入（10）ボウリング場経営（12）（現行どおり）（11）前各号に付帯する一切の業務（13）（現行どおり）― 28 ―

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2014年05月26日 17時42分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.40 20131220_01）

現行定款

変更案

第４章 取締役及び取締役会

第４章 取締役及び取締役会（取締役の責任免除）（取締役の責任免除）
第32条 当会社は、会社法第426条第１項の規 第32条
（現行どおり）
定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む）の
会社法第423条第１項の賠償責任を法令の限度において免除することができる。
２．当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、会社法第423条第１項の賠償責任を限定す（新 設）る契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく責任の限度額
は、法令が規定する額とする。

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2014年05月26日 17時42分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.40 20131220_01）

第３号議案 取締役４名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役３名全員は任期満了となりますので、経営の透明性向上及びコーポレート・ガバナンスの強化を図るため、社外取締役１名を増員し、取締役４名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、地位、担当
所有する当(重要な兼職の状況)
社株式の数
昭和54年４月 株式会社住友クレジットサービス(現 三井住友カード株式会社)入社
平成６年４月 恒菱株式会社（当時 当社の子会社)
入社
平成６年12月 同社取締役
は た な かひろし
平成14年６月 当社取締役
畑 中浩
平成15年３月 恒菱株式会社代表取締役常務
１
5,000株(昭和31年７月23日生)
平成18年４月 当社代表取締役副社長 兼 当社
営業本部長
平成20年４月 当社代表取締役社長（現任）
平成21年11月 当社生産部長
平成22年４月 当社商事部長
平成23年５月 当社営業本部長（現任）
平成２年４月 三井道路株式会社（現 三井住建
道路株式会社）入社
平成11年４月
当社入社
く ま し ろた け お
平成21年４月 当社技術開発部長
神 代 丈 生２－株
（昭和40年10月20日生） 平成22年４月 当社執行役員開発本部長 兼 技術開発部長 兼 生産技術部長
平成23年６月 当社取締役開発本部長 兼 技術開発部長 兼 生産技術部長（現任）
平成８年４月 日本海工株式会社入社
た か お かし げ お
平成15年６月 当社入社３
髙 岡 薫 生平成21年４月 当社技術開発部次長
2,000株※（昭和44年５月28日生）
平成24年４月 当社開発本部副本部長 兼 開発営業部長 兼 技術開発部次長
昭和46年７月 三菱重工業株式会社入社
おかひろし
平成16年４月 三菱重工空調システム株式会社（現４岡博－株
三菱重工冷熱株式会社）代表取締役※（昭和22年９月24日生）
社長(注) 1．※印は、新任の取締役候補者であります。
2．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
3．岡博氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。な
お、当社は岡博氏を東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。
4．岡博氏は、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社経営に有用な助言をいただけるものと判断したため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
5．岡博氏の選任が承認された場合、第２号議案「定款一部変更の件」が承認可決されることを条件として、同氏との間で責任限定契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づ
く損害賠償責任の限度額は法令に規定する額とする予定であります。

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2014年05月26日 17時42分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.40 20131220_01）

第４号議案 監査役１名選任の件
本総会終結の時をもって、監査役丸山義仁氏は辞任されますので、その補欠として監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名(生 年 月 日)

略歴、地位
所有する当
(重要な兼職の状況)
社株式の数
昭和47年４月 株式会社日本電装（現 株式会社デンソー）入社
昭和48年８月 橋美織物入社
昭和57年４月 小堀住研株式会社（現 株式会社
ヤマダ・エスバイエルホーム）入社
かすみ
り ょ う じ昭和59年１月 株式会社フジヤ入社
霞良 治－株（昭和24年３月23日生） 平成９年８月 有限会社健システムズ代表取締役
平成19年９月 当社入社
平成20年10月 当社監査室長
平成21年６月 当社監査役
平成22年６月 当社取締役管理部長
平成26年４月 当社取締役（現任）(注) 1．霞良治氏は、新任の監査役候補者であります。
2．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
3．霞良治氏が監査役に選任された場合の任期は、辞任する丸山義仁氏の任期が満了する時（平成27年開催予定の第66回定時株主総会の終結の時）までであります。

第５号議案 取締役の報酬額改定の件
当社取締役の報酬額は、平成７年２月24日開催の定時株主総会において、年額２億円以内とご承認いただき今日に至っておりますが、新たな業績連動型株式報酬制度を導入することに伴い、第６号議案「取締役に対する業績連動型株式報酬の額及び内容決定の件」が承認可決されることを条件として、取締役の報酬額を年額１億5,000万円以内に減額させていただきたく存じます。
なお、取締役の報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたしたく存じます。
また、現在の取締役の員数は３名でありますが、第３号議案「取締役４名
選任の件」が原案どおり承認可決されますと、取締役の員数は４名（社外取締役１名を含みます。）となります。

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2014年05月26日 17時42分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.40 20131220_01）

第６号議案 取締役に対する業績連動型株式報酬の額及び内容決定の件
1．提案の理由及び当該報酬を相当する理由
当社取締役の報酬は、基本報酬により構成されていましたが、新たに、取締役（社外取締役を含むものとします。）に対する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入について、ご承認をお願いするものであります。なお、その詳細につきましては、下記2．の枠内で、取締役会にご一任いただきたいと存じます。
本制度の導入は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としており、導入は相当であると考えております。
具体的には、平成７年２月24日開催の定時株主総会においてご承認いただ
きました取締役の報酬限度額を２億円（使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）から１億5,000万円に減額するとともに（第５号議案をご参照
下さい。）、同報酬限度額とは別枠で、新たな業績連動型株式報酬を、平成27年３月末で終了する事業年度から、当社取締役（第３号議案の承認可決を条件として社外取締役を含むものとします。）に対して支給する旨のご承認をお願いするものであります。
なお、現在の取締役の員数は３名でありますが、第３号議案「取締役４名
選任の件」が原案どおり承認可決されますと、本制度の対象となる取締役の員数は４名（社外取締役１名を含みます。）となります。
2．本制度における報酬の額及び内容等（1）本制度の概要
本制度は、当社が信託に対して金銭（その上限は下記（2）のとおりとします。）を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて業績達成度等に応じて当社取締役に対し当社株式を給付す
る業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社の取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
（2）当社が拠出する金員の上限
当社は、平成27年３月末日で終了する事業年度から平成30年３月末日で終了する事業年度までの４事業年度（以下、当該４事業年度の期間、及び当該４事業年度の経過後に開始する４事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。）及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、当初の対象期間に関して本制度に基づく取締役への給付を行うための株式の取得資金として、１億5,000万円を上限とする金員を拠出し、受益者の要件を満たす取締役を受益者とする信託（以下、「本信託」といいま― 32 ―

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す。）を設定します。本信託は、当社が信託した金員を原資として、当社株
式を、取引所市場等を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。
なお、当初の対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は対象期間ごとに、１億5,000万円を上限として追加拠出を行います。但し、かかる追加拠出を行う場合において、当該追加拠出を行おうとする対象期間の直前の対象期間の末日に信託財産内に残存する当社株式（取締役に付与されたポイント数（ポイントについては、下記（3）参照）に相当する当社株式で取締役に対する株式の給付が未了であるものを除きます。）があると
きは、残存株式は以後の対象期間において以後の対象期間における本制度に基づく給付の原資に充当することとし、当社が当該対象期間において追加拠出できる金額の上限は、１億5,000万円から残存株式の金額（株式については、当該直前の対象期間の末日における時価をもって残存株式の金額とします。）を控除した金額とします。
（3）取締役に給付される当社株式数の算出方法と上限
取締役には、各対象期間中の各事業年度における役位及び業績達成度に応じて各事業年度にポイントが付与されます。付与されたポイントは、下記(4)の株式給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます（但し、本議案の承認後において、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、換算比率について合理的な調整を行います。）。
取締役（社外取締役を除きます。）は、対象期間中の毎年６月１日に、同年３月末で終了する事業年度（以下「評価対象事業年度」といいます。）における役位別基本ポイントに業績達成度に応じて算定される業績連動ポイ
ントを加減して得られる一定のポイント数が付与されます。
社外取締役は、対象期間中の毎年６月１日に、評価対象事業年度における役位に応じて、一定のポイント数が付与されます。ポイントは、対象期間内において、毎年付与されます。
各対象期間に取締役に付与されるポイント数の累計の上限は、30万ポイ
ントとします。
（4）取締役に対する株式給付
当社取締役が退任した場合、所定の受益者確定手続きを行うことにより、当該取締役はポイントの累積数に相当する当社株式について、本信託から給付を受けることができるものとします。
（5）本信託内の議決権行使
本信託内の当社株式に係る議決権は、行使しないものとします。

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（ご参考：当社平成26年５月９日付適時開示の抜粋）
１．本制度の導入
当社は、当社取締役を対象に、中長期的視野をもって、業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の業績との連動制が高く、かつ透明性・客観性の高い報酬制度である本制度を、本株主総会において役員報酬に係る決議を得ることを条件に、導入することといたしました。現在の当社の役員報酬は「基本報酬」のみであり、報酬限度額年額２億円（使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）を平成７年２月24日開催の定時株主総会においてご承認いただきましたが、当該限度額を１億5,000万円に減額する（なお、報酬限度額の変更については、本制度に関する議案とは別に、別途本株
主総会に付議する予定です。）とともに、同報酬限度額とは別枠で、本制度を導入することといたします。
２．本制度の概要（1）本制度の概要
本制度は、当社が信託に対して金銭（その上限は下記（6）のとおりとします。）を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社の取締役に対して、当社が定める役員報酬に係る役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式を給付する業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社の取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
（2）対象者
当社の取締役（社外取締役を含みます。）とします。
（3）対象期間
本制度の対象期間は、平成27年３月末日で終了する事業年度から平成30年３月末日で終了する事業年度までの４年間（以下「当初対象期間」といいます。）
及び信託期間が延長された場合には、当該４年間の経過後に開始される４年ごとの期間（以下、当初対象期間と併せて、各４年ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。）を対象とします。

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（4）本制度の運営に伴う信託の設定
当社は、本制度の運営に当たって、受託者との合意の上で、以下の信託を設定して運営いたします。
①当社株主総会決議②役員株式給付規程の制定

【委託者】
当 社

④当社株式

【受託者】
りそな銀行

③信託の設定④当社株式④代金の支払株式市場【受益者】
当社等の取締役等⑥当社株式給付④代金の支払⑤議決権不行使【信託管理人】① 当社は本制度の導入に関して当社株主総会において役員報酬の承認決議を得ます。
② 当社は本制度の導入に関して取締役会において役員報酬に係る役員株式給付規程を制定します。
③ 当社は上記①の当社株主総会で承認を受けた範囲内で金銭を信託し、本制度の対象者である取締役を受益者候補とする信託（本信託）を設定します。
④ 本信託は、上記③で信託された金銭を原資として当社株式を当社（自己株式の処分）又は株式市場から取得します。
⑤ 本信託内の当社株式については、信託期間を通じて議決権を行使しないものとします。
⑥ 信託期間中、上記②の役員株式給付規程の定めにより、本制度の対象者である取締役の役位及び業績達成度に応じて、取締役にポイントが付与されます。退任時等、役員株式給付規程に定める一定の受益者要件を満たした取締役等に対して、付与されたポイントに応じた数の当社株式を給付します。

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（5）信託期間
平成26年８月４日（予定）から平成30年８月３日までとします。各信託期間の末日までに、信託管理人の承認を得た委託者からの申し出が行われた場合には、受託者の承諾により信託期間の延長ができるものとします。
なお、信託期間（信託期間が延長された場合には、延長後の信託期間）の終了時において、その後に受益者要件を満たし得る取締役が在任している場合は、それ以降、取締役に対するポイント付与は行われませんが、当該取締役が受益者要件を満たし、当社株式の交付が完了するまで、又は取締役が当社株式の給付を受ける権利を有しないことが確定するまで、本信託の信託期間は延長されるものとします。
（6）信託へ拠出する金銭の額
当社は、当初対象期間の役員報酬として本制度に基づく取締役への給付を行
うための株式の取得資金として、１億5,000万円を上限とする金員を拠出し、受益者の要件を満たす取締役を受益者とする本信託を設定します。本信託は、当社が信託した金員を原資として、当社株式を、取引所市場等を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。なお、当初対象期間経過
後も、本制度が終了するまでの間、当社は対象期間ごとに、１億5,000万円を上限として追加拠出を行います。但し、かかる追加拠出を行う場合において、当該追加拠出を行おうとする対象期間の直前の対象期間の末日に信託財産内に残存する当社株式（取締役に付与されたポイント数（ポイントについては、下記（8）参照）に相当する当社株式で取締役に対する株式の給付が未了であるものを除きます。）及び金銭（以下「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等は以後の対象期間における本制度に基づく給付の原資に充当することとし、当社が当該対象期間において追加拠出できる金額の上限は、１億5,000万円から残存株式等の金額（株式については、当該直前の対象期間の末日における時価をもって残存株式の金額とします。）を控除した金額とします。
（7）信託による当社株式の取得方法及び取得時期
本信託による当社株式の取得は上記（6）の本信託へ拠出する金銭の額の上限以内で取引市場又は当社の自己株式処分を引き受ける方法を通じて行います。
（8）本制度対象者へ給付される当社株式数の算出方法と上限
取締役には、各対象期間中の各事業年度における役位及び業績達成度に応じて各事業年度にポイントが付与されます。付与されたポイントは、株式給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます（但し、本議案の承認後において、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、換算比率について合理的な調整を行います。）。

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取締役（社外取締役を除きます。）には、各対象期間中の各事業年度（以下「評価対象事業年度」といいます。）における役位別基本ポイントに、業績達成度に応じて算定される業績連動ポイント数を加減して得られる一定のポイント数が付与されます。社外取締役には、評価対象事業年度における役位に応じて、一定のポイント数が付与されます。社外取締役には、業績達成度に応じて算定される業績連動ポイントの加減はありません。ポイント数の付与は、対象期間中の各事業年度に毎年行われます。
各対象期間に取締役に付与されるポイント数の累計の上限は、30万ポイントとします。
（9）本制度対象者への当社株式給付時期
原則として、当社の取締役が退任し、受益者要件を満たした場合、所定の受益者確定手続きを行うことにより、退任時に定められた確定ポイント数に応じた数の当社株式を給付します。
（10）信託内の当社株式の議決権行使
本信託内の当社株式に係る議決権は信託の経営からの独立性を確保するため
一律不行使といたします。
（11）信託内の当社株式の配当の取扱い
本信託内の当社株式に係る配当金は信託が受領し、当社株式の取得・信託報
酬等の信託費用に充当されることになります。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金は、その時点で在任する本制度の対象者に対し、各々の累積ポイントの数に応じて、按分して給付する、又は公益法人に寄付することを予定しています。
（12）信託終了時の取扱い
本信託は、役員報酬に係る役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却する又は公益法人に寄付することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、その時点で在任する本制度の対象者に対し、各々の累積ポイントの数に応じて、按分して給付する、又は公益法人に寄付することを予定しています。

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【本信託の概要】① 名称：役員向け株式給付信託
② 委託者
：当社
③ 受託者
：株式会社りそな銀行④ 受益者：取締役のうち、受益者要件を満たす者⑤ 信託管理人：当社と利害関係を有しない第三者⑥ 本信託契約の締結日：平成26年８月４日（予定）⑦ 金銭を信託する日 ：平成26年８月４日（予定）⑧ 信託の期間：平成26年８月４日（予定）から平成30年８月３日（予定）― 38 ―

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株主総会会場ご案内図
会場

大阪市北区豊崎三丁目９番１号
ホテルサンルート梅田 本館２階「太陽の間」
電話 06（6373）1111
地下
鉄中
津駅

●
大淀
警察署

N

株主総会会場

地下鉄中津駅■ ４番出口ホテルサンルート梅田●
ピアスタワー

阪急中

津駅

●

大阪本部
阪
急
電
車

ト
フロン
グラン
大阪

●
北消防署
● 毎日放送● 梅田ロフト

新御堂筋

ち
ま
の
書
古
・
丁
横
ぱ
っ
か

●
済生会
中津病院

●

ホテル阪急
インターナショナル
●

茶屋町口

線
堂筋
鉄御
地下

北館
●

阪急三番街

阪急
梅田駅
駅
梅田
テル 下鉄
急ホ
地
新阪

●
南館
●

ヨドバシカメラ ●

口
筋
堂
御

阪駅

JR大

● HEPファイブ● HEPナビオ
阪急百貨店
メンズ館

線

町

谷

鉄

● 阪急
百貨店

下

地

［交通のご案内］●地下鉄御堂筋線「中津駅」４番出口より徒歩約３分、「梅田駅」より徒歩約10分●阪急電車「梅田駅」茶屋町口より徒歩約５分●ＪＲ「大阪駅」御堂筋口より徒歩約10分※駐車場はご用意いたしておりませんので、公共交通機関をご利用ください。

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