平成 22 年度事業計画書（平成 22 年４月 1 日から平成 23 年３月 31 日まで）

学校法人
北都健勝学園はじめに
平成 21 年 10 月末日、文部科学省より大学の学部設置を正式に認められ、平成 22 年度より法人としての新たな道を切り開くこととなった。
本大学は「新潟リハビリテーション大学・大学院」として新入学生の募集を開始。また、それと連動するように、在校する「新潟リハビリテーション専門学校」の２～４年の学生の残り３年をより充実した学生生活ができるよう保証するとともに、そのカリキュラムも大学並にレベルアップするよう教職員一同更なる努力を行うものである。またそのことは、すなわち卒業生の活躍の把握など、できるかぎりの追跡調査とつながりを維持するためのベースづくりを主眼とし、大学の礎となるように専門学校卒業生の意識の改革を促すようなシステムを本年度中に構築する。これは同様に、新たに東洋療法学科を増設し校名を変更した、「新潟看護医療専門学校」にも言えることである。
本学園名の「リハビリテーション」は、「人間の尊厳の回復」という本来の意味を尊重し、『人の心の杖となれ』をスローガンに、激しい学校教育競争の中で、生き残る為に、また社会にとって必要な教育機関であり続けることが、唯一それに賭けて学校改革を推し進める原動力となっている。
本学園の卒業生であること。その意味付けを具体的に示し・実行することが、本年度の主となる計画である。命綱のカリキュラムの見直しを始めとして、就職につながる道筋を明確に示し、またサポートする力を持つ。そのための組織づくりであり、部活動であり、収益事業である。スタートする時点の今年度の在り方が、今後の学校のカラーを決めるといっても過言ではない。
また中期計画としては、完成年度までに学生の確実な確保の道筋をつけることに尽きる。地域社会に支えられ、地域社会を支える学校として、学園都市としての都市計画の方向性を見定めることが、第二の柱となる。
長期計画としては、[生き残るための組織づくり]が核となる。時代に先駆けて、世界を相手に戦える力を身につけられる人材の育成が、重要となる。教職員・卒業生そして、在校生が一丸となって動くチームとして存在することを目指す。

事業の事業の概要について
概要についてⅠ 法人本部
法人本部○平成 22 年度＊基本計画①カリキュラム内容（授業内容、国家試験合格と学生支援強化）及びコースの見直し②平成 23 年度にむけ留学生・他学部生の受け入れ準備③部活動・学生会の活性化④収益事業の黒字化（他法人との連携強化・診療所の併設など）※支出をできる限り抑え、いかに学園の魅力を創れるかは、知的財産の活用にある。
○中期計画＊完成年度までに達成すべき目標①１億の繰越②専攻の増設（文科省との調整）③学園都市としての都市計画の基礎の完成（村上市との調整）④収益事業の拡大（卒業生の就職に結びつく活動・大学院の研究につながる事業）○長期計画＊生き残るために①平成 23 年度までに戦う法人としての組織の改正②学園カラーの打ち出し[村上市に対する要望書]
１．グラウンド用地の整備（段差をとり、多目的グランドして使用できるよう整備）
２．保護用フェンスの設置
３．照明設備の設置
４．トイレ、更衣室の設置
５．グラウンドまでの送迎用バス車両の提供

Ⅱ 新潟リハビリテーション
新潟リハビリテーション大学
リハビリテーション大学 大学院
１．事業計画
a．新カリキュラムの実施とともに、修士論文研究ならびに修士論文指導体制をさらに充実させていく。
b．学部との研究環境・設備の共有化を含め、整備を推進する。
c．大学院学生に対して長期履修制度、ティーチングアシスタント制度を継続していく。
d．専任教員の研究業績をとりまとめ年報を作成する。
e．学部増設に伴い、管理運営体制を改正、強化する。
f．認証評価機関正式加入に向けての準備を進める。（引き続き財団法人大学基準協会の賛助会員として）g．FD 活動、授業評価活動を、さらに発展させる。
h．ランチョンセミナーを継続する他、公開講座を充実させる。
i．戦略的大学連携支援事業において連携校としての役割を果たす。
２．学生確保に学生確保に向けた取けた取り組み
a．平成 22 年度入試より、入学資格を緩和した。簡略に言うと、従来は本学入試に合格しても、ＰＴ，ＯＴ，ＳＴいずれかの資格を持つ者しか入学できなかったが、22 年度からは、それらの国家試験受験資格がある者（＝当該分野で体系的な教育を受けた経験のある者）であれば、入学できることとした。
b．平成 22 年度より入学金、授業料を大幅に見直す。経済的負担の軽減が図られ、学びたいが金銭的理由で出願を躊躇している学生の入学が期待できる。
c. 平成 22 年度より新カリキュラムを実施する。修士課程修了要件単位数は従来の 44 単位から、研究指導を除いて 30 単位と大幅にスリム化するとともに、魅力ある教育プログラムを開設する。これにより講義時間の軽減がはかられ、社会人の履修が従前より容易になるとともに、修士論文研究の時間が確保される。また新カリキュラムでは導入教育のシステ
ムを実施し、摂食・嚥下や高次脳機能領域を体系的に学修したことのないＰＴやＯＴでも、大学院レベルの講義や演習が容易に理解できるように援助する。
d. 平成 22 年度より学部が増設されることで、将来的に学部と直結した学生確保が可能となる。
e．平成 22 年度入試より、４月に入ってからの入試を実施することで、国家試験合格発表後の出願も可能とした。
（別紙：新潟リハビリテーション大学院広報経過報告、広報・入学試験実施計画（案）参照）
３．教職員並びに教職員並びに教育びに教育の教育の質的向上を質的向上を目指した
目指した取した取り組み
a．FD 委員会主導のもと、引き続き定期的に本学教員を対象とした FD 研修会を実施していく。
ｂ．学生による授業評価ならびに教員へのフィードバックを引き続き行ない、自己点検・評価委員会で検討する。そしてその結果をもとにＦＤ委員会で教育の質的向上に向けた改善策を提案し、実施に向けて働きかける。平成 22 年度より、学部増設に伴い、自己点検・評価委
員会は教授会や研究科委員会より上位で、大学運営委員会の直属の組織となり、大学院のみならず、学部も統括することとなり、機能が強化される。また、必要に応じて作業部会を立ち上げるシステムとし、実効的な運用を図っていく。
c．職員についても、他大学や機関での研修の機会が得られる場合には、引き続き積極的に参加する。
d. 文科省に採択された戦略的大学連携支援事業（代表：新潟青陵大学）の取り組みの一環として共生的連携の中で教職員の質を向上させる活動を実施していく。
e. 科研費をはじめとする外部資金の獲得に努め、教育・研究環境の整備を図っていく。
f. 学部増設に伴い、オンラインジャーナルや教育研究機器類が整備され、大学院教育にも利用できる。
g. 開学以来付されていた文科省の教学面での留意事項は、平成 21 年度でおおむね達成されたとして、なくなった。本学の教育実績が、ある程度認められた証であるが、気を抜かずに引き続き質的向上を目指していきたい。
４．財政基盤の財政基盤の安定に安定に向けて
a．平成 22 年度より入学金、授業料を大幅に値下げするが、入学者が増えさえすれば総授業料収入はアップする。
b．大学院の適正な入学定員について、将来的なこと（学部とのつながり等）を考えながら、継続審議していく。

Ⅲ 新潟リハビリテーション
新潟リハビリテーション大学
リハビリテーション大学 医療学部
１． 事業計画
今年度より開学となるため、計画通りカリキュラム及び学事歴を実施することに努める。
２．学生確保に学生確保に向けた新
けた新しい取しい取り組み
a．両専攻科の専門分野に対して高い学習意欲がある者、基礎学力・資質のある者を広く選抜の対象とできるようにするため、学校教育法等に定める大学入学資格を有する者について出願資格を与え、年齢、身体等の条件による制限はしない。
b．入学者の選抜は、上記 a を満たす資質を持つ学生を多角的に選抜するために、個別学力検査、面接、小論文及び調査書の内容を総合して本学が行う。
c．本学の複数の専攻に進学意欲を持つ受験生に広く進学機会を与えるために、願書に記載のあった者に関しては当該学科の志願状況等を考慮の上、第２志望専攻に基づく入学者選抜を行う。
d．今後本学では村上市との協力のもと地域医療に貢献すべく高度教育を受けようとしている志の高い学生に対する「村上市特別奨学生（特待生）」を早急に検討し、導入を図っていく。
（別紙：広報活動計画（案）入学試験実施計画（案）参照）
３．教職員並びに教職員並びに教育びに教育の教育の質的向上を質的向上を目指した
目指した取した取り組み
a．リハビリテーション医療に関わる専門職業人を目指す学生の育成に相応しい教育及び研究等の業績、専門分野で充分な教育経験または臨床経験を積んだ者を教授、准教授、講師、助教として適切に配置した編成とする。
b．医療人として高い倫理観を持つ人間形成を目指すため、心理学的知識を深める必要があり、さらに希望する学生には、認定心理士を取得できる体制とする。
c．成績評価は学生の履修行動及び実習態度の改善を促し、成績評価に対する透明性及び社会的説明責任を果たすため、グレード・ポイント・ アベレージ（以下ＧＰＡという）制度を使用する。
d．FD 委員会主導のもと、定期的に本学教員を対象とし、教育の改善を目指した内容の FD研修会を実施していく。（下記「FD 研修会計画表」を参照）
e．新任教員には FD への取り組みを理解してもらい、自己啓発の意欲を高め、本学の教育理念、専任教員としての心構えを理解してもらうことを目的に新任教員研修を行う。
f．教員の授業科目において、７・２月の年２回とも学生からの「授業評価アンケート」を実施し、授業内容の改善につなげる。
g．授業評価アンケートの集計結果から高得点を得た教員のモデルとなる授業を公開し、授業技術を学びとり、教育スキルアップを図る。
h．担当授業科目に関連する学会、その他自己啓発等含めた各種研修会に可能な限り参加するよう努める。

〈ＦＤ研修会 計画表〉
月

主な活動

活動内容

４月

新任教員研修機関概要、実務、職務倫理、等についての講習会の開催。

５月

FD 委員会

年度目標・年度計画の報告。

６月

FD 研修会

教育の改善を目指した内容の研修。

７月

学生による授業アンケート実施

８月

公開授業開催９月

FD 研修会

中間アンケート
学生アンケートによって高評価得た教員のモデルとなる授業を公開することで，「良い授業」「授業技術」を学びとることが目的。
教育の改善を目指した内容の研修。

12 月

FD 研修会

教育の改善を目指した内容の研修。

１月
２月

学生による授業アンケート実施

最終アンケート

３月

公開授業開催同一学科内の教員同士がお互いの授業を見学しあうことで，（授業の）内容を講義間で調整したり，教え方の調整を行ったりすることが目的。

10 月
11 月

４．財政基盤の財政基盤の安定に安定に向けて今年度より学部がスタートするにあたり、初年度の学生募集が認可後からの募集ということで定員に達しなかったことを重く受け止め、年度当初より定員充足に重点を置き、活動を行う。さらに次年度には大学院から行っている LSVT の理学療法向けセミナーを実施する計画であるため、今年度は十分な検討、準備を行い、収入に繋がるよう努める。

Ⅳ 新潟リハビリテーション新潟リハビリテーション専門学校
リハビリテーション専門学校
１． 事業計画
平成 22 年度は、鍼灸療法学科の移転に伴い理学療法学科、作業療法学科、言語聴覚学科の３学科体制になることと、「新潟リハビリテーション大学」開学という大きな２つの変化のもとで、３年後の閉校に向けた具体的な準備期に入る。
多くの関係者の長年の悲願であった大学が、良い形と内容で誕生し成長を遂げるためにも、専門学校が円滑かつ円満な閉校に向かって着実な過程を踏むことが必須であり、今後は一層、関係部署との有機的連携・協調と内部努力とが求められることになる。
以上を踏まえ、以下の４点を主要課題としたい。
a． 大学並びに看護医療専門学校との協調・連携強化を図ること。
b． 教職員ならびに教育の質的向上を図り、専門学校教育を受けた誇りと高い倫理観、十分な知識・技能を身につけた卒業生を輩出するべく学生教育・指導を充実させること。
c． 専門学校生と大学生ならびに看護医療専門学校生との健全な交流を援助すること。
d． 閉校準備委員会（仮称）を立ち上げ、活動を開始すること。
２． 関係部署との関係部署との連携強化との連携強化のために連携強化のためにa． 大学との定期的連絡会議の開催による遅延・齟齬のない情報交換をおこなう。
b． 看護医療専門学校との連絡体制強化を図る。
３． 教職員の教職員の質的向上のために質的向上のために
a． 教職員の研修・研鑽の機会（学会・講習会・研修会、大学院、臨床施設での研修など）を確保し、視野の拡大、知識・技能の向上を図る。
b． 研修・講習会等々で学んだ成果の発表・伝達を通して、まとめる習慣と分かり易い講義方法を身につけるとともに、他職員への啓発、知識の共有化を図る。
c． 研究テーマを定め、年１回の関係学会・研修会などでの発表を義務づけ、援助する。
d． 定期的に、学科ごと、もしくは全体での抄読会を開催する。
４． 教育の教育の質的向上、質的向上、学生指導の学生指導の充実化のために充実化のためにa． 毎回の授業において学生からの質問や意見を十分取り入れ、確かな理解を促す工夫をする。
b． 教授法向上のための学生からの「授業評価」の継続に加え、他教員からの「授業評価」の復活と第三者からの「授業評価」を実施する。
c． 担当科目の「自己評価」を実施し、他者評価と併せ客観的な教授法見直しを図る。
d． オフィスアワーの活用を図る。
e． ３年生・４年生に対する国家試験対策の強化に加え、２年次からの、国家試験をも意識した授業の実施、セミナーの開催、模擬試験などを実施し学生の意識を高める。
f． 専門学校学生が、学生会活動（サークル活動、学園祭、体育祭等々）などを通して、大学生ならびに看護医療専門学校学生との交流を深められるよう援助する。
５． 閉校に閉校に向けての準備
けての準備、準備、教員への教員への援助への援助に援助に関してa． 専任教員との定期的面談などにより、今後の計画の把握、順調な移行を援助する。
b． 閉校準備委員会（仮称）を設置し、行事、記念誌等々の企画、資料収集に着手する。

Ⅴ 新潟看護医療専門学校
１． 事業計画【学生教育・指導の充実】
a.

教員による授業の自己評価の実施

b.

学生による授業に関する自己評価の実施

c.

実習後の評価会議の充実【教育環境の充実】
a.

図書室利用の改善（司書の配置）…平成 21 年度より継続b.

学生へのサービス向上(学生の自学自習のための教室確保など)【国家試験対策】a.

国家試験対策委員会での取組みの反省と指導の徹底b.

全学年による合同模擬試験c.

予備校講師による国家試験対策特別講義

d.

チューター制の充実

２．学生確保に学生確保に向けた取けた取り組みa.

各種媒体を駆使し効果的な広報活動による定員充足（別紙：広報活動計画（案）入学試験実施計画（案）参照）

２． 教職員並びに教職員並びに教育的向上を目指した
目指した取びに教育の教育の質的向上をした取り組みa.

各専門科目(領域)の研修計画の立案

b.

自己研修の充実

３． 財政基盤の財政基盤の安定に安定に向けてa.

学生確保（特に東洋医療学科の定員充足）