販売用資料
2022年8月

りそな日本中小型株式ファンド
愛称：ニホンノミライ
追加型投信/国内/株式

2022年5月～7月の運用状況について
当レポートでお伝えしたいこと
 2022年５月～７月の「りそな日本中小型株式ファンド（愛称：ニホンノミライ）」（以下、当ファンド）の基準価額は、約4.5％上昇しました。
 当該期間の国内株式市場は、世界的なインフレや景気後退懸念などを背景として不安定な動きとなりました。このような環境下、当ファンドは、組入銘柄において見直し買いのあったグロース系の銘柄や収益見通し等の上方修正を発表した銘柄などが基準価額の上昇要因となり、東証株価指数（TOPIX）やその小型株指数を上回るパフォーマンスとなりました。
 当ファンドは引き続き長期視点に立って、短期的な相場動向に左右されず、社会の構造変化に伴い生じる「社会的な課題」の解決にビジネスの観点から取り組み、持続的かつ安定的に成長することが期待できる企業に厳選投資し、運用を続けてまいります。

＜当ファンドの基準価額と純資産総額の推移＞（円）（期間：2018年9月28日（設定日）～2022年7月29日、日次）

14,000（億円）
500

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
12,000400

10,000

300

8,000

200

6,000

100

4,000
2018年9月

0
2019年9月

2020年9月

2021年9月※ 基準価額（1万口当たり）は、運用管理費用（信託報酬）控除後のものです。
※ 上記はあくまで過去の実績であり、将来の投資成果をお約束するものではありません。

1

足元3ヵ月の市場環境と投資行動 2022年5月～7月の国内株式市場は、世界的なインフレや景気後退懸念などを背景として不安定な動きとなりました。5月は需給面から一部中小型株の下落が目立ちましたが、6月後半以降についてはバリュエーション（企業価値評価）調整が進み、内需グロース株を中心に上昇しました。
 このような環境下、当ファンドは、組入銘柄において見直し買いのあったグロース系の銘柄や収益見通し等の上方修正を発表した銘柄などが基準価額の上昇要因となり、東証株価指数（TOPIX）やその小型株指数を上回るパフォーマンスとなりました。
 当該期間の投資行動としては、ＩＰＯ（新規株式公開）銘柄を中心として、サンウェルズやＡＮＹＣＯＬＯＲなど中長期的な成長が期待できる銘柄を新規で組み入れました。

＜足元3ヵ月の基準価額と国内株式指数の推移＞＜ファンドの月別騰落率＞（期間：2022年4月28日～2022年7月29日、日次）（期間：2022年5月～7月）

110

7.2%

当ファンド
東証株価指数（TOPIX、配当込み）
TOPIX SMALL（配当込み）

105

4.5%

100

0.4%

9590
 2022年4月28日を100として指数化
85
22年4月

22年5月

-2.9%

22年6月

22年7月

5月

6月

7月

出所：ブルームバーグのデータをもとにりそなアセットマネジメントが作成。
※ 基準価額（１万口当たり）は、運用管理費用（信託報酬）控除後のものです。
※ 騰落率は当ファンドの「分配金再投資基準価額」を用いて算出しています。
※ ファンドの月別騰落率は、各月1ヵ月間の基準価額の騰落率を示しています。
※ 上記はあくまで過去の実績であり、将来の投資成果をお約束するものではありません。

＜足元3ヵ月のファンドへの寄与銘柄＞＜組入上位5業種＞（期間：2022年4月末～7月末）（2022年7月末時点）

寄与度上位銘柄業種

1

サンウェルズ

サービス業

2

IDEC

電気機器

3

IPS

情報・通信業

寄与度下位銘柄業種

1

リニューアブル・ジャパン

電気・ガス業2

CARTA HOLDINGS

情報・通信業3

セーフィー

情報・通信業

その他
32%

5月～7月
騰落率

情報・通信業
29%

サービス業
15%
機械7%
卸売業
8%

化学10%

※ 業種は東証33業種の分類を基準としています。
※ 上記組入比率は、マザーファンドの純資産総額に対する比率であり、四捨五入の関係で合計が100％にならない場合があります。
※ 上記はあくまで過去の実績であり、将来の投資成果をお約束するものではありません。

2当ファンドの着目点
 短期的な相場動向に左右されず、社会の構造変化に伴い生じる「社会的な課題」の解決にビジネスの観点から取り組み、持続的かつ安定的に成長することが期待できる企業を厳選します。

【 当ファンドの投資アイディア 】
社会の構造変化に伴い生じた社会的な課題に起因する需要サイドのニーズ

有望な市場への参入企業

有望な市場

社会的な課題のSDGｓとの関連性にフォーカス！

※ 上記はイメージ図です。

SDGsとは、よりよい社会の実現を目指すための世界共通の17の目標
SDGsは、“Sustainable Development Goals”（持続可能な開発目標）の略称で、「誰一人取り残さない（leave no onebehind）」持続可能でよりよい社会の実現を目指す世界共通の目標です。
2030年を達成年限とし、17のゴールと169のターゲットから構成されています。
出所：外務省の公表資料をもとにりそなアセットマネジメントが作成。

 2022年7月末時点において、当ファンドが実際に着目している「社会的な課題」と、各課題に関連して保有している銘柄の投資割合は以下の通りです。
個人のエンパワーメント
6%

日本の産業競争力低下
24%

ユビキタス社会18%

地球環境問題15%価値観の多様化
5%

少子・高齢化11%

女性の社会進出の遅れ 新興国の生活水準 国土強靭化計画
2%
10%
9%
※ 四捨五入の関係で合計が100％にならない場合があります。

組入銘柄のご紹介＜9216＞ ビーウィズ
 今年新規上場したコールセンター企業です。
 当社は同業他社と異なり、IT子会社を持ち、システムを内製化することで、継続的なコストダウンと自由度の高いサービスを実現しています。
 当社は独自システムを構築することで、オペレーターのロケーションフリー採用を実現しています。これにより、地方在住者や障がい者、家族介護者など今まで就職が難しかった方々へ就労機会の提供に繋がり、「働き方」における社会課題の解決に大きく貢献することが期待されます。

※ 上記はイメージ図です。

※ 上記は当ファンドの理解を深めていただくため、当レポート作成時点の組入銘柄を一部紹介したものです。したがって、個別銘柄の推奨を目的とするものではなく、将来の投資成果を示唆・保証するものではありません。また、今後も上記銘柄の保有を継続するとは限りません。

3

今後注目するテーマ
人的資本への投資拡充
今後注目するテーマは「人的資本への投資拡充」です。
以前から人口減少・少子高齢化の加速が日本国の存続を脅かす問題として認識され、それに対応すべく少子化対策など各種政策がとられてきましたが、課題解決には至っていないのが現状です。
加えて、地球温暖化や新型コロナウイルスの大流行、ロシアによるウクライナ侵攻など社会生活や事業環境に大きな影響を与える予測困難な事象が発生し、不確実性が高まっているな
かで、国として、企業として成長していくことはますます難しくなっています。
そのような環境下、今ある人材を資本として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な付加価値の向上につなげようとする取り組みが国や企業で活発化しつつあります。
例えば、国としては賃金上昇施策や働き手の能力向上、成長分野への転職支援、産業の新陳代謝促進など、企業としては学びなおし機会の提供・支援、人材の最適配置、人事制度改革、ＤＸによる業務効率化などを通じて、持続的な経済成長や企業価値向上を目指しています。
一方、個人においても将来への不安からモチベーション高く、健康で長く働けるよう自分自身に投資する動きが顕著となっています。代表的なものとしては、健康・美容やスキルアップへの投資、自分に合った働き方の選択などがあげられます。
当ファンドでは、このような動きを成長機会として取り込むととともに、日本国全体の明るい未来実現に寄与する企業の発掘に努めてまいります。

ファンドマネージャーからのメッセージ
5～７月の国内株式市場は、引き続き世界的なインフレ懸念から不安定な相場環境となりましたが、一部で明るい兆しも見え始めてきました。
これまで株価が高くて手を出せなかったような銘柄も、ここ半年の株価調整のなかで将来的な魅力度に対し割安感が出てきた銘柄が散見されます。当ファンドは社会の構造変化をとらえ、長期的な成長が期待される銘柄に割安な水準で投資し、長期的に大きなリターンを獲得することを得意としています。
足元の相場環境は私達にとって投資のチャンスと考え、積極的に新規銘柄を組み入れています。前
頁でご紹介させていただいた組入銘柄もそうしたうちの一社です。こうした銘柄が今後花開いていくのをご期待いただき、引き続き当ファンドをご愛顧賜りますようお願い申し上げます。
※ 上記は当レポート作成時点における運用担当者の見解です。上記今後注目するテーマや見通しなどについては、投資環境の変化などにより変更される場合があります。

4ファンドの特色
1

ＲＭ国内株式アクティブ中小型マザーファンドを通じて、国内の金融商品取引所に上場されている*中小型株式への投資を行います。
*

2上場予定を含みます。

社会の構造変化に伴い生じる「社会的な課題」の解決にビジネスの観点から取り組み、持続的かつ安定的に成長することが期待できる銘柄を厳選して投資を行います。

資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。

投資リスク
当ファンドの基準価額は、実質的に組み入れている有価証券等の値動きにより影響を受けますが、運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。このため、お申込みの際は、当ファンドのリスクを認識・検討し、慎重にご判断くださいますようお願いします。
◆市場リスク(株価変動リスク)◆信用リスク◆流動性リスク
なお、当ファンドは15～50銘柄程度でポートフォリオを構築することを想定しており、保有する1銘柄あたりの株価変動がファンドの基準価額に大きく影響する場合があります。また、中小型株式に投資する場合は大型株式に投資する場合と比較して流動性リスクおよび信用リスクが大きくなる場合があり、当ファンドの基準価額は株式市場全般の動きから大きく乖離することがあります。
※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
＜その他の留意点＞
 当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドの追加設定・解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響をおよぼすことがあります。
 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
 分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後は純資産が減少し、基準価額が下落する要因となります。収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

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お申込みメモ（お申込みの際は、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。）
購入単位

購入価額

換金単位

最低単位を1円単位または1口単位として販売会社が定める単位とします。
詳しくは販売会社にご確認ください。
購入申込受付日の基準価額（１万口当たり）
最低単位を1口単位として販売会社が定める単位とします。
詳しくは販売会社にご確認ください。

換金価額

換金申込受付日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額（１万口当たり）

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として、購入・換金のお申込みについては、各営業日の午後3時までに受け付けた分（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を当日のお申込み分として取扱います。

換金制限

ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金には制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受
付の中止および取消

金融商品取引所等における取引停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情が発生した場合

信託期間無期限（2018年9月28日設定）には、購入・換金のお申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けた購入・換金のお申込みを取消すことがあります。

次のいずれかの場合には、委託会社は事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意の上、繰上償還することができます。
繰上償還決算日•

信託財産の純資産総額が10億円を下回ることとなったとき。

•繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき。

•やむを得ない事情が発生したとき。

年１回決算 6月25日(休業日の場合は翌営業日)
原則として年１回の決算時に収益分配方針に基づいて分配を行います。ただし、分配対象額が少収益分配額の場合には、分配を行わないことがあります。
※ ファンドには、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」があります。販売会社によりどちらか一方のコースのみの取扱いの場合があるため、詳しくは販売会社にご確認ください。

信託金の限度額

500億円
当ファンドは課税上、株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、「NISA（少課税関係額投資非課税制度）」および「ジュニアNISA（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。配当控除の適用があります。益金不算入の適用はありません。税法が改正された場合などには、変更となることがあります。

6ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

信託財産留保額

購入価額に2.2％（税抜2.0％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める手数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にご確認ください。
換金申込受付日の基準価額に0.3％を乗じて得た額を換金時にご負担いただきます。

投資者が間接的に負担する費用
運用管理費用ファンドの純資産総額に対して、年率1.98％（税抜1.80％）を乗じて得た額とし、ファンドの計算（信託報酬）期間を通じて毎日、費用として計上されます。
監査費用、有価証券等の売買にかかる売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費

その他の費用・手数料

用、信託財産に関する租税および信託事務の処理に必要な費用等（これらの消費税等相当額を含みます。）は、その都度（監査費用は日々）ファンドが負担します。これらその他の費用・手数料は、信託財産の運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額またはその計算方法の概要等を記載することができません。

※ 上記の手数料等の合計額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。

委託会社、その他の関係法人
りそなアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2858号
委託会社

加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
ファンドの運用の指図を行います。
お問い合わせ：0120-223351（営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ：https://www.resona-am.co.jp/

受託会社

販売会社

株式会社ＳＭＢＣ信託銀行
ファンドの財産の保管および管理を行います。
募集・販売の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）などの書面の交付、換金申込の受付、収益分配金の再投資ならびに収益分配金・換金代金・償還金の支払いなどを行います。

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販売会社（お申込み・投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。）

商号（50音順）

登録番号等

一般一般

日本証券業

社団法人

社団法人協会

日本投資金融先物顧問業協会 取引業協会

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第61号○

株式会社SBI証券

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第44号

株式会社関西みらい銀行

○

一般
社団法人
第二種
金融商品
取引業協会

○

○

○

○

○

登録金融機関
近畿財務局長（登金）第7号○○

株式会社埼玉りそな銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第593号○○

松井証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第164号○○

株式会社みなと銀行

登録金融機関
近畿財務局長（登金）第22号○○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第195号

○

○

○

株式会社りそな銀行

登録金融機関
近畿財務局長（登金）第3号

○

○

○

○

＜当資料についての留意事項＞
当資料は、りそなアセットマネジメント株式会社が作成した販売用資料です。お申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）および一体としてお渡しする「目論見書補完書面」等を販売会社よりお渡ししますので、必ず内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
 投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、投資元本を割込むことがあります。
 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
 投資信託は預金や保険契約ではなく、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また証券会社以外でご購入された場合は、投資者保護基金の対象にはなりません。
 投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
 当資料は、当社が信頼できると判断した情報をもとに作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
 運用実績および市場環境の分析等の記載内容は過去の実績および将来の予測であり、将来の運用成果および市場環境等を示唆・保証するものではありません。また、将来の市場環境の変動等により、運用方針が変更される場合があります。
 当資料に指数・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権、その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
 当資料の記載内容は作成時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。

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