●それでは、2019 年 3 月期の「第 2 四半期の連結決算の概要」と、「通期の業績予想」について、ご説明を申しあげます。

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●まず初めに、連結決算の概要をご説明いたします。
●第 2 四半期累計期間の売上高は、1,018 億 15 百万円、前年同期に比べ、0.2％の減少、計画に対して、1.2％の未達となりました。海外事業は、中国の販売が好調に推移したこともあり、増収となりましたが、国内事業において、ワコール、Ai（アイ）の夏場における店頭販売額が落ち込んだ結果、前年同期・計画ともに下回りました。
●営業利益は、89 億 94 百万円、前年同期に比べ 5.4％の減少となりましたが、計画を12.4％上回ることができました。前年同期には、子会社の工場用地退去に伴う補償金収入によって、一時的な収益を計上した影響から、前期実績を下回ったものの、株式会社ワコールで事業効率の改善が進んだことに加え、売上変動費が低減したほか、販管費の発生が一部、下期へずれたことなどから、計画を超過しました。
●税引前四半期純利益は、米国会計基準の改正に伴って、当期から反映することとなった有価証券・投資評価収益を、およそ 57 億円計上したことから 163 億 11 百万円となり、前年同期に比べておよそ 53 億円、48.2％の大きな増加となりました。また、当社株主に帰属する四半期純利益は 113 億 91 百万円、前年同期に比べ 40 億円、53.2%の増加となりました。
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●連結の営業利益については、計画を約 10 億円上回って、終了することができました。
●国内事業は、さきほどの説明のとおり、卸売事業・小売事業を中心に取り組んできた、事業効率の改善成果により、売上利益率が高まったほか、販管費の抑制にも結びつき、結果、売上高は計画を下回りましたが、営業利益は計画を上回って終了しました。
●海外事業は、中国・ヨーロッパで増収を果たした効果に加え、売上利益率の改善が進んだことも寄与し、計画を大きく上回ることができました。

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●続いて、オペレーション・セグメントごとの状況、まず、国内のワコール事業について、ご説明いたします。
●株式会社ワコールでは、卸売事業の連携強化と生産性の向上をねらいに、従前のワコールブランド事業本部、チェーンストア事業本部、ウエルネス事業部を、当期から「卸売事業本部」に再編し、小売事業者向けの営業を一元化しています。
●卸売事業本部の売上高は、前年同期に比べ 4%の減少となりました。台風等の自然災害や酷暑の影響のほか、百貨店での高級ラインの販売苦戦、量販店での夏場の売上低迷による在庫調整などが影響する結果となりました。
●小売事業本部の売上高は、1％の増加となりました。直営店を横断展開するブラジャー「BRAGENIC（ブラジェニック）」は、好調を維持し倍増したものの、セール販売の規模を縮小したことや自然災害による営業日数の減少などが影響しました。
●WEB 販売事業部の売上高は、1％の減少となりました。ウェブストア事業は 10％増加しまし
たが、カタログ事業は、配送料の値上げ影響もあって苦戦しました
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●このほか、株式会社 Ai（アイ）の売上高は、若年層の需要減少、低価格帯における新規メーカーの参入による競争の激化といった水着市場の変化を受けた結果、最需要期の第 2 四半期に大きく苦戦し 22％の減少となりました。
●以上の結果などから、当該セグメントの売上高は、前年同期に比べ 3％の減少となりました。
●営業利益は、株式会社ワコールは売上利益率の改善に伴って営業利益率も向上し増益となりました。しかしながら前年同期には、子会社工場用地の退去に伴う補償金収入を計上した反動もあり、前年同期に比べ 5％の減少となりました。

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●次に、海外のワコール事業について、主要３法人の状況をご説明申しあげます。
●米国・ワコールインターナショナルの現地通貨ベースの売上高は、前年同期に比べ 2％減少しました。EC 販売は 9％増加しました。しかしながら、百貨店の店頭販売額が 8％減少したことに加えて、一部百貨店の経営破たんによる閉店や、前年同期には取り扱い百貨店の店舗数の増加に伴う初回納品の上乗せがあったことへの反動が影響しました。
●現地通貨ベースの営業利益は、販管費を抑制しましたが、減収に伴い 9％の減少となりました。
●ワコールヨーロッパの現地通貨ベースの売上高は、前年同期に比べ 2％の増加となりました。主軸の英国・米国では、百貨店と他社 EC が順調で、それぞれ 8％、4％増加しました。また、豊満体型女性向けブランド「elomi（エロミ）」は下着・水着合わせて 20％の増加となり、引き続き、全体をけん引しました。
●現地通貨ベースの営業利益は、増収効果に加えて、セール販売の縮小や英国での希望小売価格の見直しなどによる売上利益率改善が寄与し、27%の増加となりました。
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●中国ワコールの現地通貨ベースの売上高は、前年同期に比べ 11%増加しました。春節、婦人節などの需要期の販促強化が奏功し、購買客数が増加した結果、百貨店の店頭販売額は4％の増加となりました。また他社 EC を通じた売上高は、同じく需要期の販売プロモーションが好調だったことなどから 54％伸長しました。
●現地通貨ベースの営業利益は、EC 売上と「ワコール」ブランド売上の比率が高まったことで売上利益率が改善し、51%の増加となりました。
●これらの結果、邦貨換算後の当該セグメントの売上高は 4％、営業利益は８％、ともに前年同期を上回りました。

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●ピーチ・ジョン事業については、ブロガーとの取り組み強化などにより認知拡大が進んだ台湾が前年同期に比べ 45％の増加となりました。一方、国内は、通販事業が SNS 広告の強化から 1％の増加に転じたものの、引き続き、店舗事業が苦戦した結果、前年同期を 2％下回る結果となりました。
●営業利益は、国内での減収影響に加え、中国事業の伸び率の鈍化と他社 EC 広告費等の増加が響き 54％減少しました。
●その他事業については、ルシアンの売上高は、前年同期に比べ 15％の減少となりました。主力のインナーウェア事業が大手量販店向け PB の採用品番数の縮小などにより受注が減少し 16％下回ったほか、マテリアル事業、アート・ホビー事業、アパレル事業ともに振るいませんでした。
●七彩の売上高は 33％の増加となりました。第 1 四半期に工事を完了した大手百貨店の本店改装などによって、工事事業は 49％増加し、物販事業も 30％増加しました。
●これらの結果から、その他事業セグメントの売上高は前年同期に比べ 8％の増加となりましたが、営業利益は、ルシアンが減収の影響から営業損失となったことに加えて、七彩が増収したものの、工事事業の比率の高まりから売上利益率が低下したことを受けて、98％の減少となりました。
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●当社は、現在の中期経営計画の最終年度となる当期において、事業効率を高めるための基盤整備の完了や、成長が期待できる領域への投資に取り組んでいます。同時に、効果的な資本政策を行うことによる、企業価値の向上を目指しております。
●それでは、中期経営計画に掲げる 5 つの基本方針、 「国内事業の収益確保」、「海外事業のさらなる成長」、「グループ内のシナジー発揮による競争力強化」、「事業ポートフォリオ拡大への挑戦」、「グループ経営基盤の整備」に沿って、戦略課題に対する進捗状況を、ご説明申しあげます。
●「国内事業」につきましては、引き続き、卸売事業の生産性と小売事業の収益性向上に力を注いでいます。適時適量の納品によって量販店の返品率を低減したほか、直営店での共通商品の展開を強化しました。結果、卸売事業、小売事業ともに売上利益率の改善が進みました。
●また接客の強みをデジタル技術で進化させる、独自のオムニチャネルサービスの実現に取り組んでおり、一部百貨店にて、お客さま情報の電子化と接客タブレットの運用を開始しました。来春には、3D ボディスキャナーや接客 AI などを活かした次世代型ショップのオープンを予定しています。
引き続き、事業生産性を高め、早期に成長軌道へ回帰するよう努めてまいります。
9●「海外事業」は、効果的な戦略投資の実施による成長性の強化を図っています。とくに、著しい伸長を見せる世界の EC 市場への対応力を強化しています。米国、ヨーロッパにおける自社 ECの利便性向上をはじめ、他社 EC が主力の中国では、通常価格で販売する商品ラインアップの拡充と同時に、大きなセール商戦期に的確に対応できる事業体制の整備に取り組んでいます。一方、タイの材料会社・A テックテキスタイルでは、製造拠点の一元化や不採算事業の撤退による構造改革を進めた結果、事業効率が改善しています。

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●「グループシナジーの発揮と競争力強化」については、収益力の改善を目的に、ワコールのノウハウや事業インフラを活かしながら、会社ごとに自社ブランドの商品競争力向上に取り組みました。
しかしながら、国内の流通構造や消費ニーズの変化に対応しきれず厳しい状況が続いています。
●「事業ポートフォリオ拡大への挑戦」については、京都市内において京町家を活用した宿泊事業を 4 月より開始いたしました。素晴らしい施設になっておりますので、ぜひ、京都にお越しの際は、宿泊いただきますようお願いいたします。また 8 月末に株式会社デサントと包括的業務提携を締結しました。デサントとの取り組み状況は、後ほどご説明いたします。
●「グループ経営基盤の整備」は、持続可能な発展を目指して、社会課題に対して、一層の責任を果たす取り組みを高めております。人権や労働慣行などの遵守状況を把握・是正・改善する、CSR 調達の一連のサイクルを確立し運用を開始しました。このほか、買収防衛策を継続しない決議を終えております。コーポレート・ガバナンスのさらなる改善に向けて、引き続き取り組んでまいります。

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●次に「資本政策と株主還元」への取り組みについて、進捗状況を簡単にご説明申しあげます。
●準拠する米国会計基準の改正に伴い、四半期純利益は 114 億円となりましたが、有価証券・投資評価収益を考慮せず、またそれに係る税効果調整を反映した、実質的な四半期純利益は 75 億円となります。一方、減価償却費は 28 億円となりました。
●このほか、棚卸資産や売掛金が 7 億円の増加、政策保有株の売却は 6 億円となりました。設
備投資は、オムニチャネルサービス実現に向けた IT 投資などがあったものの、25 億円にとどまりました。
●株主の皆さまへの還元としましては、配当金支払には 24 億円、自己株式の取得には 35 億円を充てております。しかしながら会計基準の改正を受けて、持分証券の未実現利益等を利益剰余金への累積影響額として計上したことなどから、株主資本の金額は、前期末に比べおよそ64 億円増加しております。
●引き続き、国内事業における生産性向上や顧客に対するサービス基盤の整備、海外事業のさらなる成長に向けて、積極的かつ戦略的に投資機会を見出してまいります。同時に、一層の資本効率の向上と、株主の皆さまへの還元拡充を進めてまいります。
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●続きまして、通期の連結業績予想および、配当の状況について、ご説明申しあげます。
●通期の連結業績予想につきましては、5 月 15 日に公表した予想数値から変更はありません。
また業績予想には、有価証券・投資評価損益による変動影響を、織り込んでおりません。
●中間配当につきましては、ひと株当たり 36 円とさせていただきました。期末配当も同様にひと株当たり 36 円を予定しております。いずれも期初の配当予想からの変更はありません

13●続いて、通期業績予想を修正しなかった背景に関して、現時点で認識している営業損益リス
クのご説明を申しあげます。
●株式会社ワコールの経営効率の向上、海外事業の上振れの公算が少なくありませんが、反面で国内子会社 2 社、「Ai（アイ）」と「ピーチ・ジョン」に関わる固定資産の再評価を実施する予定としています。
●まず「Ai」につきましては、IT システムなどの無形固定資産の再評価を実施する予定ですが、いまのところ当期における減損損失の計上は回避できないものと考えております。
●「ピーチ・ジョン」につきましては、のれん、商標権の再評価を実施いたしますが、今後の事業計画の前提となる、当期の業績推移によっては、減損損失の発生が回避できない可能性があります。
●なお、通期の業績予想の修正が必要となる場合には、速やかに適時開示いたします。また、減損損失の計上リスクは、顕在化しましてもキャッシュフローの減少にはつながらないため、設備投資や株主還元に対する影響はありません。
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●最後に、株式会社デサントとの取り組みについて、簡単にご報告いたします。
●8 月末に包括的業務提携を締結しました。提携のねらいは、両社の強み・経営資源を活用することによって、スポーツ・健康・ファッションの領域で、新しい価値の創造と新規マーケットの創出を実現し、相互の事業拡大とグローバル化を加速させることにあります。
●両社の提携にあたって、新しい価値創造に向けた「3 つの基本方針」を掲げています。ひとつは「新規事業を創出しよう」という取り組み、次に両社の強みをかけ合わせて補完し合える「商品開発を進めよう」という取り組み、そしてお互いが保有するアセットを「最大限に有効活用しよう」という取り組みです。
●これを受けて、両社の社員が 7 つの分科会ごとのテーマに沿った成果の実現に向けて検討を始めております。また月に一度開催している提携推進委員会では、私自身も出席し進捗状況を確認しながらプロジェクトを主導しております。
●この提携を通して、より一層、お客さまに支持される商品やサービスの実現を目指すと同時に、当社の企業価値の維持・向上につなげていく考えでおりますので、ご支援とご理解をよろしくお願い申しあげます。
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●以上で、わたくしからの説明は終了いたします。
●これより先は、ご参考資料としまして、主な子会社の業績一覧、業績予想一覧、株式会社ワコールの事業部門別売上高予想を添付しておりますので、ご確認いただきますよう、お願いいたします。 ご清聴ありがとうございました。

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＜参考資料＞

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