福井県環境基本計画の策定にあたって
本県は、山や海に囲まれ、四季が明確で、降雨量が多く、水資源に恵まれています。その豊かな山海からの恵みを活かし、本県独自の食文化や伝統芸能が生まれ、歴史や文化が育まれてきました。
平成 25 年 9 月には、本県で「SATOYAMA イニシ
アティブ国際パートナーシップ第 4 回定例会合」が開催され、多くの海外参加者から、本県の里山や伝統文化等が評価されました。
私たちは、これら本県にある素晴らしい自然や文化を次の世代に引き継ぐことが重要であり、責務であると考えます。
このため、本県では、平成 9 年に最初の環境基本計画を策定し、平 15 年、
平成 20 年と 2 回の改定を行いながら、様々な環境保全施策を総合的に展開してきました。
直近の平成 20 年以降、東日本大震災やその後の再生可能エネルギーの関心の高まりなど、私たちを取り巻く環境は大きく変動しております。
このような情勢を踏まえ、今回、新たに環境基本計画を見直しました。
新たな環境基本計画では、「美しい福井の環境を県民の手で守り育て、世界にアピール」を基本目標に掲げ、県民の手で守り育ててきた本県の豊かな自然や文化などを世界にアピールしていきます。そのための方策として、自然環境、
地球温暖化防止対策、循環型社会、生活環境、環境教育の分野ごとに重点プロ
ジェクトを立て、特に力点を置いて進めるべき施策を提示しました。
これら施策の実施にあたっては、県民、事業者、団体等の方々の積極的な参加や協力が必要不可欠であり、目標の実現のため、より一層のご支援とご協力をお願いします。
最後に、本計画の策定に当たり、熱心にご審議いただきました福井県環境審議会の委員の皆様や、貴重なご意見・ご提言をいただきました多くの方々に心から感謝申し上げます。
平成 25 年 11 月
福井県知事

目

次

第１編

第１編

計画の基本的事項

計画の基本的事項

１

計画の構成

２

２

計画策定の背景

３

３

基本目標

５

４

計画期間

５

５

他の計画等との関係

６

第２編

第２編

重点プロジェクト

重点プロジェクト

１

里山里海湖の研究・活用プロジェクト

８２

地球温暖化対策推進プロジェクト

９

３

ものを大切にする社会づくり強化プロジェクト

10

第３編

４ 「水を守る」プロジェクト

11

５

12

環境教育推進プロジェクト

分野別施策の展開

第３編
第１章

分野別施策の展開

第４編

自然と共生する社会づくりの推進

14

第１節 身近な自然を守り育む活動の推進

15

第２節 里山里海湖の保全再生と活用

18

第３節 在来生物の保全

22

計画の推進

第２章

地球温暖化対策の推進

27

参考資料

第１節 県内の温室効果ガスの現状と将来予測

27

第２節 省エネ施策の推進

31

第３節 再生可能エネルギーの活用

34

第４節 森林による CO2 吸収源対策の推進

36

第５節 フロン類の回収

37

第６節 顕在化する地球温暖化への適応

38

第７節 県の事務・事業における温室効果ガス排出削減40

循環型社会の推進

44
44

第２節 不適正な処理の防止

49

第４章

51

第１節 水・大気環境の保全

51

第２節 化学物質対策の推進

56

第３節 放射性物質の監視等

58

環境を想い行動する人づくり

60

第１節 学校における環境教育の促進

61

第２節 地域や家庭における環境教育や環境保全活動の促進 63
横断的・基盤的な施策の推進

66
66

第 2 節 環境情報の収集・提供

68

第４編

計画の推進

計画の推進体制

70

２

計画の進行管理

71

３

環境指標

71

参考資料 １

前環境基本計画における環境指標の達成状況

75

参考資料 ２

福井県環境基本計画策定の検討経過

77

等

計画の推進

参考資料

第４編

１

分野別施策の展開

第 1 節 環境配慮の推進

第３編

第６章

重点プロジェクト

第５章

第２編

生活環境の保全

計画の基本的事項

第１節 ３Ｒの促進

第１編

第３章

参考資料

第１編
計画の基本的事項

第１編

計画の基本的事項

1

第１編

計画の基本的事項

1 計画の構成
第１編

本計画は、４つの編から構成されています。
第１編「計画の基本的事項」では、基本計画の策定趣旨、基本目標、計画期間、計画の基本的事項

他の計画等との関係など、この計画に関する基本的な事項を示します。
第２編「重点プロジェクト」では、自然環境、地球温暖化、循環型社会、水・大気環境、環境教育の各分野において、計画期間中に特に力点を置いて進めるべき施策群を示します。
第３編「分野別施策の展開」では、重点プロジェクト以外の施策も含め計画
期間中に実施すべき施策を、分野ごとに網羅的に示します。
第４編「計画の推進」では、第 2 編および第 3 編で掲げた施策を着実に実施するための推進体制等について示します。

第１編

計画の基本的事項

１ 計画の構成
２ 計画策定の背景
３ 基本目標４ 計画期間５ 他の計画等との関係

第２編

重点プロジェクト

１ 里山里海湖の研究・活用プロジェクト
２ 地球温暖化対策推進プロジェクト
３ ものを大切にする社会づくり強化プロジェクト
４ 「水を守る」プロジェクト
５ 環境教育推進プロジェクト

第３編

分野別施策の展開

第１章 自然と共生する社会づくりの推進
第２章 地球温暖化対策の推進
第３章 循環型社会の推進
第４章 生活環境の保全
第５章 環境を想い行動する人づくり
第６章 横断的・基盤的な施策の推進

第４編

計画の推進

１
２
３

計画の推進体制
計画の進行管理環境指標

2

2 計画策定の背景
における「豊かで美しい環境の恵沢の享受と継承」、「環境への負荷の少ない持現を目指すため、同条例に基づき、策定するものです。
環境基本計画は、平成 9 年 3 月に最初の計画を策定し、その後の社会・経済等の情勢の変化を受け、平成 15 年 1 月および平成 20 年 11 月に見直しを行いました。
平成 20 年の見直しから 5 年が経過し、その間、新興国の経済発展などによるグローバル化や東日本大震災の影響等により、地球温暖化、エネルギー、廃棄物、生物多様性などの環境問題が改めて注目されています。

≪環境に関連する本県を取り巻く情勢≫
自然環境
平成 24 年 9 月に、国の「生物多様性国家戦略 2012 － 2020」が閣議決定され、生物多様性の長期展望とより一層の生物多様性の推進が示されました。
平成 23 年５月に、若狭町や美浜町において、中部圏で初となる自然再生推進法に基づく自然再生協議会「三方五湖自然再生協議会」が設立され、ラムサール条約に登録されている三方五湖を中心とする自然再生活動が行われ、また、
越前市白山・坂口地区ではコウノトリをシンボルとした地域づくりが始まるな
ど、地域ごとに特色のある活動がスタートしています。
平成 24 年 7 月には、水月湖（三方五湖）の年縞（数万年にわたり湖底に堆積した層）が地質学的年代測定の世界基準として認定され、また同月には、敦賀市の中池見湿地がラムサール条約に登録されるなど、本県の自然資源が世界的に評価されました。
平成 25 年 9 月には「SATOYAMA イニシアティブ国際パートナーシップ第4 回定例会合」が本県において開催され、これを契機とした、豊かな里地・里山の国内外へのアピールや里山保全・活用施策の促進の機運が高まっています。
エネルギーと地球温暖化
平成 23 年 3 月に発生した東日本大震災と福島第一原子力発電所事故、その後の長期にわたる国内の原子力発電所の稼働停止により、エネルギーの安全保障に関する将来的な備え、火力発電が大幅に増えたことによる国富の流出と3計画の基本的事項

続的発展が可能な社会の構築」、「地球環境保全の推進」の 3 つの基本理念の実

第１編「福井県環境基本計画」は、平成 7 年 3 月に制定された「福井県環境基本条例」

第１編

計画の基本的事項

CO2 排出の大幅な増加、原子力発電所の徹底した安全確保など多くの課題が提示され、エネルギーに対する国民の関心も高まりました。国は現在、将来のエネルギー問題のあり方の議論を進めながら、エネルギー基本計画の改定作業を第１編進めています。

計画の基本的事項

太陽光発電が大幅に増加するなど、国民の再生可能エネルギーに対する関心もまた、平成 24 年 7 月から再生可能エネルギーの固定価格買取制度が始まり、高まりました。
地球温暖化対策については、平成 24 年末に京都議定書の第１約束期間が終了し、国では現在、エネルギー基本計画や地球温暖化対策計画の見直しに着手していますが、依然、わが国のエネルギー政策や温暖化対策の方針は示されていない状況です。
循環型社会／生活環境
平成 25 年 5 月に循環型社会形成推進基本計画が閣議決定され、発生抑制（リデュース）、再使用（リユース）の推進強化を重視することとなりました。
平成 24 年 6 月に、「新しい地域パートナーシップによる公害防止取組指針」が策定され、これまでの規制を中心とする公害対策の弱体化が指摘され、それを補完するものとして、事業者・行政・住民の三者間での連携強化を推進することとなりました。
平成 25 年 4 月に、「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」が施行され、新たな廃小型家電のリサイクル制度が開始されました。
環境教育
平成 24 年 10 月に「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」が施行され、学校における環境教育や行政機関および国民、民間団体等による共動取組を一層推進することとなりました。
「国連持続可能な開発のための教育の 10 年」の最終年である平成 26 年の11 月には、持続発展教育に関するユネスコ世界会議が国内で開催され、10 年間の活動の成果が取りまとめられる予定で、今後も、国内における「持続可能な開発のための教育（ESD：Education for Sustainable Development）」の推進が見込まれます。
本計画は、これらの状況を踏まえ、計画期間最終年度（平成 29 年度）に目指す姿と、これを実現するための道筋を、分野別および分野ごとの重点プロジェ
クトにより県民の皆様に示すものです。
4

3 基本目標
設定し、県民、事業者および行政等が協力し、横断的かつ総合的に環境保全・前計画では、「県民の手で守り育てる美しい福井の環境」を基本目標に掲げ、県民総ぐるみで省エネ活動や自然保全活動などを進めてきました。
その結果、エコファーマーの登録件数日本一（環境への負荷が少ない農業の広がり）や生き物冬水田んぼなど、少しずつではありますが、その成果も見え始めてきました。
今後も県民一人一人が環境を想い、行動することにより、本県の環境をより質の高いものにしていきます。
また、平成 25 年 9 月に本県で開催された SATOYAMA イニシアティブ国際パートナーシップ第４回定例会合では、参加者等から、本県の里山里海湖や豊かな自然、伝統文化などが評価されました。
今後も、自然や文化をはじめとした本県の環境を守り育て、世界にアピールすることを目指し、本計画の基本目標を次のとおりとします。

【基本目標】

美しい福井の環境を県民の手で守り育て、世界にアピール

4 計画期間
本計画の対象期間は、平成２５年度から平成２９年度までとします。
ただし、今後の環境に関する課題や社会経済情勢の変化等に適切に対応するため、必要に応じて見直しを行うものとします。

5

計画の基本的事項

向上のための施策を展開します。

第１編

本計画では、「福井県環境基本条例」の基本理念の実現のため、基本目標を

第１編

計画の基本的事項

5 他の計画等との関係
第１編

踏まえ、本県の環境の保全と向上に関する施策等を定めるものです。県政各分計画の基本的事項

本計画は、福井県環境基本条例を根拠に、同条例第３条に定める基本理念を整合するように実施します。

野の計画に基づき実施される環境関連施策についても、本計画に基づく施策となお、当計画の第３編第１章、第２章、第５章はそれぞれ、生物多様性基本法（平成 20 年法律第 58 号）に基づく生物多様性地域戦略、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 20 年 6 月 13 日法律第 67 号）に基づく地域温暖化対策地域推進計画、環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律（平成 23 年法律第 67 号）に基づく教育推進行動計画としても位置づけます。

環境基本法

県政の各分野における計画（平成 5 年 11 月 19 日法律第 91 号）

第四次環境基本計画（平成 24 年 4 月 27 日閣議決定）
参照

福井県環境基本条例（平成 7 年福井県条例第 5 号）

福井県環境基本計画（計画期間：平成 25 年度～平成 29 年度）
今回、策定や改定の時期が、環境基本計画の改定と重なったことから、次の３つの法定計画を環境基本計画と一体的に策定する。
○生物多様性地域戦略（生物多様性基本法）○地球温暖化対策地域推進計画（地球温暖化対策法）○環境教育推進行動計画（環境教育推進法）≪まちづくり≫○県都デザイン戦略○コンパクトで個性豊かなまちづくりの推進に関する基本的な指針○都市計画区域マスタープラン≪交通≫○クルマに頼り過ぎない社会づくり
アクションプラン≪産業≫○福井経済新戦略○エネルギー研究開発拠点化計画≪農林水産業≫○ふくいの農業・農村再生計画○ふくいのエコ農業推進計画○木質バイオマス利用プラン○ふくいの元気な森・元気な林業戦略≪建設≫○福井県住宅・宅地マスタープラン≪教育≫○福井県教育振興基本計画≪社会貢献≫○福井県県民社会貢献活動推進計画

環境基本計画で具体的施策を充実○福井県鳥獣保護事業計画○福井県廃棄物処理計画

具体的施策

予算や施策実行において整合を図る

6

具体的施策

第２編

重点プロジェクト

7

重点プロジェクト

第2編

第2編

重点プロジェクト

1 里山里海湖の研究・活用プロジェクト
概要

人と自然が適切に関わることによって維持されてきた里山里海湖（さとやま
さとうみ）の自然環境は、経済発展に伴う開発や過疎化・高齢化による人の営みが失われることにより荒廃し、里山里海湖に生息してきた動植物の減少が進んでいます。
このような問題を改めて見直し、どう解決すべきかを考え、行動することで、「自然共生社会」を実現することを目標とする SATOYAMA イニシアティブ国際パートナーシップ第４回定例会合が、平成２５年９月に福井県で開催されま
第２編

した。

重点プロジェクト

を開催し、本県の里山里海湖の魅力を国内外の参加者に伝えるとともに、県民

県では、これにあわせ、フォーラムやエクスカーションなどの関連イベント
自らが魅力を再発見できる機会を創出してきました。
今後は、SATOYAMA イニシアティブ定例会合を契機に、里山里海湖研究所を設置し、里山里海湖の保全・活用に係る調査研究等を行うことにより、全国に誇れる本県の里山里海湖の魅力を次の世代に伝えていきます。

主な具体的施策新 里山里海湖研究所の設置

里山里海湖の保全・活用に係る調査研究を行うほか、里に残る食文化や伝統の技、習俗の紹介等により生物多様性の確保と福井の豊かな暮らしの
承継につなげるため、里山里海湖研究所を設置します。

新 里山里海湖の研究・教育・実践研究所では、里山里海湖に関心のある人が参加し、生物多様性を守り、その恵みを人々の暮らしに結びつける様々な工夫を研究します。
また、県内の理科・社会の教員とともに里山里海湖の魅力を子ども達に伝えるとともに、地域の保全再生を担うリーダーを育成します。さらに、
里山里海湖の保全再生に頑張る地域を応援・顕彰し、共に活動します。

新SATOYAMA イニシアティブ推進ネットワークの活用

平成 25 年９月に設立した「SATOYAMA イニシアティブ推進ネットワー
ク」を通し、
里山里海湖研究所の活動等を県外に紹介し、
里山里海湖の保全、再生、活用の全国的な拡大を目指します。

8

2 地球温暖化対策推進プロジェクト
概要

我が国で排出される温室効果ガスの約 9 割はエネルギー起源の CO2 です。
このため、エネルギーの「創り方」と「使い方」は温暖化対策を進める上で非常に重要なポイントとなります。
「創る」際に CO2 を出さないエネルギーである再生可能エネルギー（再エネ）については、平成 24 年度以降「1 市町 1 エネおこし」事業を実施してきました。
多くの都道府県がハード補助に特化する中、我が県では、再エネ事業化を目指す地域の、準備・検討過程を支援。その手法は県外からも注目を集め、今では、エネルギーの「使い方」に関しては、エネルギー消費の大きなウェイトを占
本有数の「クルマ社会」である現状に鑑み、自動車への依存を弱めて交通手段の多様化を図ります。また、産業部門では、省エネ・節電余地の大きさは、業種によって異なることから省エネ余地の大きな業種に的を絞った省エネ対策を推進します。

主な具体的施策
拡 エネおこし de 町おこし

「１市町１エネおこし」により、経済面・防災面等で地域の役に立つ再エネ事業（小水力、太陽光、雪氷熱等）の導入支援を行います。17 全ての市町で 1 つ以上の再エネ事業化を実現します。

拡 自転車利用などによる低炭素の街づくりの推進

自転車の率先利用を宣言する「福井バイコロジスト」の拡大や、市町によるレンタサイクルの導入促進・自転車が乗りやすい道づくり等により、「自転車で３ｋｍ」運動を推進するとともに、カフェバイクなどおもしろ
自転車を活用して自転車利用の関心を高めます。また、移動に伴う CO2の見える化に取り組み、交通手段の多様化を図ります。

新 業種別の特徴に着目した省エネ活動の推進

温泉、病院、食品、運輸など、エネルギー多消費業種の企業による業種
別省エネ研究会を設置。各業種に特有の省エネスキルを見つけ出し、効果
的な実行方法を探る活動を支援します。

新 木質バイオマスの利用促進

CO2 の排出を抑え、森林整備を後押しし、県外に流出するお金の県内還流にも効果のある「木の燃料」（木質バイオマスエネルギー）の活用に挑戦する地域を応援します。

9

重点プロジェクト

める運輸部門と産業部門への対策が重要です。運輸部門については、福井が日

第２編

類似の施策が他県でも行われるようになっています。

第2編

重点プロジェクト

3 ものを大切にする社会づくり強化プロジェクト
概

要

県ではこれまで、大量廃棄社会を見直し、「ものを大切にする社会づくり」を推進するため、おもちゃの病院や古本市を開催してきましたが、行政を中心としたものが多いことから、自主的に県民が活動するためのリーダー養成等、民間団体の参画を増加させることが課題となっています。
また、外食先や家庭での食べ残しをなくす「おいしいふくい食べきり運動」
では、飲食店などの協力店等は着実に増えてきましたが、平成 24 年度のアンケート調査の結果では、県民の認知度は４割程度に留まっており、更なる浸透第２編が必要です。

重点プロジェクト

みにせずにリサイクルする」など、「ものを大切にする」ライフスタイルが定

このため、より多くの県民の積極的な参加を促進し、「ものを長く使う」、「ご着した社会を目指します。

主な具体的施策
拡 ものを大切にする社会づくりの強化

各地域のおもちゃ修理ドクターをさらに養成するため、特に高い知識と技術を持った“おもちゃの修理マイスター”を新たに育成します。
古本市を開催する民間団体を増やし、多くの団体が一堂に会する「大古本市」を開催します。

拡 福井発「おいしいふくい食べきり運動」の全国展開

全国で初めて食品ロス削減運動に取組んだ本県において、食べきり運動全国大会を開催し、全国に本県の食べきり運動をアピールします。
また、若い世代を対象とした調理体験の開催など食育との連携や「のっこさん」と「おいしいふくい食べきり隊」、親子サポーターによる、ダンス等を活用した食べきり運動のＰＲを県内全域で行い、その活動を全国に紹介します。

新 ソーシャルファームによる新たな資源循環社会の構築

３Ｒ事業を推進するため、福祉などの分野とも連携した新しい資源循環としてのソーシャルファームづくりを研究し、事業者と団体等とのマッチ
ングなど、事業化を支援します。
※ソーシャルファーム：社会的企業。就労弱者の雇用を創出するためのビジネス

新 企業等との共動による「ムダをなくしものを大切にする」基盤整備

県民が普段の生活のなかで無理なく「ムダをなくしものを大切にする」生活を実践できるよう、「ムダをなくすアイテム」を企業等との共動で開発、紹介（スマー
トフォン用アプリケーション開発や「ムダ減らしグッズ」の推奨など）します。

10

4「水を守る」プロジェクト
概要

水は、様々な生き物にとって必要不可欠な「いのちの源」です。私たち人間も、農業や工業、日常の暮らしなど、社会のあらゆる場面で水を使用し、その恩恵を受けています。
年間を通して降水量に恵まれ、湧水・地下水も豊富な福井県においては、県
内水道の約 58% が地下水を水源としており、また、県内各地で、古くからの湧水が今も市民に利用されているなど、県民と水との間に、とりわけ深い関係が築かれてきました。
工場・生活排水による水質の劣化、多量揚水による地下水の枯渇などにより、県民一人ひとりが、いま一度、「いのちの源」である「水」の大事さを認識し直せるようにするため、県民の参加を得ながら、「水を守る」プロジェクトを推進します。

主な具体的施策
新「せせらぎ定点観測」事業

県内の子ども達の参加を得て、毎年、決まった地点での川の環境調査（水質・生き物生息状況など）を行います。調査を 10 年、20 年と継続し、県内各地域の河川環境の変化を確認できるようにします。

新「ふくいの音風景 50 選」の選定

川の瀬音や滝の落ちる音など、音を含む風景全体が、地域のシンボルとなっているような場所（音風景）を全県から 50 か所程度選定します。
「音
風景 50 選」の PR を通して、良好な音環境を保全することの大切さを啓発します。

拡 もっときれいに。三方五湖・北潟湖

県内を代表する水辺である三方五湖と北潟湖において、他の水辺のモデ
ルとなるような環境改善を進めます。排水対策等、従来からの施策を着実に実施するとともに、自然再生協議会等の地域住民による活動を支援し、総合的に湖沼環境の改善を図ります。

新 mizu-mori 応援プロジェクト

県民参加型の活動により、水辺環境（MIZU）や水源林（MORI）の保全に取組む企業・団体を「水守（mizu-mori）」に認定し、その活動を応
援します。

11

重点プロジェクト

昔と比べ、県民と水との関係が、希薄になってしまっています。

第２編

しかし、近年では、河川護岸や農業用水路の整備による親水機会の喪失や、

第2編

重点プロジェクト

5 環境教育推進プロジェクト
概要

緑があり、水があり、ふるさとを守る地元の人たちのつながりがしっかりと息づいている ―― そんな我が県は、子ども達が自然の仕組みを知り、また、如何にすれば人と自然とが共生していけるかを考える上で、理想的な教材に恵まれた所だと言うことができます。
しかし、我々福井県民自身が、そのことを十分に理解し、子どもの教育に、そうした「教材」を活かしてきたかというと、残念ながら、そうではありません。
そこで、平成 25 年 9 月の SATOYAMA 国際会議開催およびそれに続く里第２編

山里海湖研究所の設置を契機として、福井の良さである「里山里海湖」の素材を積極的に活かした環境教育の推進を図ります。

重点プロジェクト

主な具体的施策
新 子ども達が季節を感じる原体験機会の提供「初夏にホタルを眺める」、「秋の虫を捕まえる」、「雪合戦に興じる」等、子ども達が、遊びを通して季節を感じる機会が減ってきています。福井の良さを体感することにも直結する、そうした「原体験」の機会を、子ども達に提供します。

新 先生たちの環境教育力増強

県内大学等と連携し、小学校、中学校、高校の教員が、環境教育の指導法を学べる機会を創設・拡充します。また、教員どうしが環境教育の指導法に関する知見を共有できるネットワークを立ち上げます。

新 地域環境コーディネーターの育成

地域での環境学習や自然体験活動を単発で終わらせず、継続していくた
めに、コーディネーター（計画を立て、関係者を調整する役目）を育成し派遣します。

新 SNS を活用したきれいなまちづくりプロジェクト

普段注目されることの少ないごみ拾いなどの県民活動を、Facebook な
ど SNS（ソーシャルネットワークサービス）を活用し、普及・拡大することにより、国体開催に向け、まちを徹底的にきれいにするまちづくり運動を展開します。

12

第3編

分野別施策の展開

第３編
分野別施策の展開

13

第3編

分野別施策の展開

第1章

自然と共生する社会づくりの推進

本県には、森林、草地、水田、河川、湖沼、海岸など多様な自然がコンパク
トにまとまって存在しており、それぞれの環境に適応した多様な生き物が生息しています。
私たちの暮らしはこれらの自然や生き物が作り出した多くの恵みによって支えられています。コシヒカリやへしこなどの食べ物、越前漆器や越前和紙などの伝
統工芸、伝統的な木造住宅や美しい風景による心の癒しなど、様々なものが育まれており、これらは人が自然と関わることにより維持されてきました。
しかし、この数十年の間に、自然への関心や関わりが希薄になり、急速に自然環境の悪化や生物多様性の喪失が進んでいるといわれており、これらの恵みが失われつつあります。
経済発展を背景とした開発などによる自然環境の改変、高齢化や人口の減少など里山里海湖での人の活動の低下や生活スタイルの変化による人と自然との関係の希薄化、外来生物や化学物質による生態系の攪乱、地球温暖化による生態系への影響、一部の鳥獣の増加による鳥獣害の発生など、本県の生態系のバ
ランスの消失と生物多様性の危機が大きな課題となっています。
第３編

こうした状況を改善し、人と自然が共生し、自然の豊かな恵みを享受できる社会を構築するため、以下の目標のもとに活動を推進します。

分野別施策の展開○身近な自然を守り育む活動の推進
身近にある自然の大切さを認識し、自然とふれあう機会を増やすことにより、自然再生・保全に関する県民の意識を醸成し、活動につなげていくことを目指します。

○里山里海湖の保全再生と活用
本県の食、伝統の技、習俗などを形成してきた里山里海湖の恵みを守り、次の世代に承継していくため、企業や農林漁業者など、多様な主体の参加による
里山里海湖の保全再生活動の活性化を目指します。

○在来生物の保全
人と自然が共生することにより維持されてきた本県固有の多様な生態系と在来の生き物を守っていくため、生物多様性の現状を適切に把握し、保全・管理
していくことを目指します。

14

第１節

身近な自然を守り育む活動の推進

現状と課題
田んぼや小川など身近な自然については、昭和 30 年代以降の経済発展の中、各地の道路整備などの開発により、生き物の生息・生育環境が変化し、かつてはどこでも見ることができたホタル ( ※ 1) やトンボ ( ※ 2) などの生き物が減少しています。このような変化の影響もあり、祖父母や父母、子供の世代間で、かつて身近にあった豊かな自然のイメージを共有できなくなるとともに、特に若い世代では、自然とふれあう機会が減少することにより、自然の価値認識が希薄になっています。
このため、県では、平成 21 年度から「自然再生ふくい行動プロジェクト」
を実施し、住民や自然再生団体などによる「冬水田んぼ」の実践、多様な生き物が生息できる「ビオトープ」の整備などの自然再生活動を推進してきました。
また、各地の小中学校などでは、身近な場所（ビオトープ、水田、ため池など）において、生き物に触れたり、観察を通して、生き物を育む心の醸成を図る「生き物百葉箱」を実施してきました。今後も、生き物がにぎわう自然の大切さを普及するとともに、自然環境の保全・再生活動につなげ、身近にある豊かな自また、本県の豊かな自然を有する地域については、白山国立公園など県内 4
池河内など２カ所を自然環境保全地域として指定しています。さらに、国際的にも重要な湿地として、平成 17 年 11 月に、三方五湖が、平成 24 年 7 月には中池見湿地が、ラムサール条約湿地として登録されています。今後も、自然
公園、自然環境保全地域、ラムサール条約湿地など、本県固有のすぐれた自然
風景や多様な動植物の保全について、県民の理解を深め、適切な管理や利用を進めていくことが重要です。

自然再生ふくい
ガイドブック生き物百葉箱・自然再生ふくい
行動コンクール

15（※ 1）福井県では、ゲンジボタル、ヘイケ
ボタル、ヒメボタルなど 10 種類のホタルが確認されている。
（※ 2）福井県では、オニヤンマ、ハッチョ
ウトンボ、アキアカネなど 96 種類のトンボが確認されている。
【出典】「福井県みどりのデータバンク」（平成 10 年、福井県）

分野別施策の展開

か所を自然公園として指定するほか、希少な野生動植物の生息地である敦賀市

第３編

然環境を次の世代へ残していくことが重要です。

第3編

分野別施策の展開

施策の方向性｜1｜ 身近な自然の再生活動
・ 身近な生き物の生息環境の再生活動を県民に働きかけるとともに、活動団体の知識や活動内容の向上、活動状況の「見える化」を進めます。
・ 自然再生団体による活動の発表会を開催し、優れた活動の顕彰など、多くの方に知ってもらう機会を創出したり、企業などの環境貢献に向けた資金の活用などを通して、活動の拡大継続を促進します。
・ 生き物の生息地となるビオトープを整備し、環境学習を行うなど、自然の再生活動を通して地域活性化を図る活動を支援します。
・ 身近な小川や水田などの自然環境が環境教育・学習に活用されるよう、機会の提供や支援を行います。

｜2｜ 自然とふれあう機会の充実
・ 自然保護センターや海浜自然センターにおいて、自然観察会などを開催し、県民に自然とふれあう機会を提供するとともに、市町や学校、各種団体と共動し、自然環境の保全再生の重要性について一層の普及啓発を行います。
第３編

・ 自然に関心を持つナチュラリストをはじめ、自然観察会やスノーケリングな

分野別施策の展開

・ 県民がいつでも自然や歴史にふれあいながら森林学習や林業体験ができるどを指導するナチュラリストリーダーを養成します。
フィールド「体験の森」の活用を促進します。
・ 森林ボランティア作業や森林・林業の解説、野外体験学習などの指導者となるフォレストサポーターを養成します。
・ 森林・林業の体験活動を通じて、森林・林業に対して高い意識と知識を身につけたジュニアフォレストサポーターを養成します。
・ 広く県民が身近な自然に親しみ、森林への関心を深めるための林道ウォークなどを開催します。

｜3｜ 自然公園などの適切な保全と活用
・ 白山国立公園とそれに隣接する奥越高原県立自然公園は、隣接県にまで連続した広がりを持っていることから、地域をはじめ国や関係する県、団体など
とも広く連携し適切な保全と利用を行います。

16

・ 越前加賀海岸国定公園と若狭湾国定公園については、長距離にわたって連続するすぐれた景観や生物の生息環境を、地域と連携しながら適切に保全管理します。また、枯損木の除去など景観対策を進めます。
・ ラムサール条約湿地「三方五湖」や「中池見湿地」について、地元市町、地域住民などと共動して保全活用を進めます。
・ 自然公園などにおいて、駐車場、公衆トイレ、案内板など利用者が自然の中でより快適に活動できるようにするための施設や、湿原における植生踏み荒らし防止のための木道など貴重な自然を保護するための施設の整備、改修を計画的に進めます。
・ 自然公園などでの施設整備にあたっては、自然素材の活用や透水性舗装など
により、自然への負荷を軽減します。
・ 自然公園などの適切な保全を推進するため、開発規制など自然公園法などの内容について周知を行うとともに、開発行為に関する指導などをさらに徹底します。
・ 環境月間（6 月）や自然に親しむ運動（期間：7 月 21 日～ 8 月 20 日）な
どにおいて、県民への自然環境保全の呼びかけを積極的に行います。
向上に努めます。

第３編

・ 自然公園指導員や自然公園管理協力員などと協力して、公園利用者のマナー

分野別施策の展開

17

第3編

分野別施策の展開

第２節

里山里海湖の保全再生と活用

現状と課題
本県には、県土面積の約 8 割を占める森林や農地、複雑な地形に富んだ沿岸地域や湖など、様々な生き物が生息・生育する自然があり、これらと人が適切に関わることにより、里山里海湖の環境が守られてきました。しかし近年、市街化など開発の進行や、高齢化などによる人間活動の低下にともない、里山里
海湖などの利用や管理が適正に行われなくなり、生き物の生息・生育環境が急激に失われつつあります。
こうした状況を改善し、自然と共生する社会づくりを推進する活動が県内でも始まっています。平成 23 年 12 月には、越前市白山・坂口地区において、野外での定着を目指して、コウノトリの飼育が始まり、コウノトリをシンボルにした自然再生活動を地域が一体となって進めています。また、三方五湖では、行政・農林漁業者・地域団体など多様な主体が中部圏で初の自然再生協議会を立ち上げて自然再生活動に取り組んでいます。これらの活動は、本県の代表的な里山里海湖の保全・活用のモデルとなっています。
平成 25 年 9 月に本県で開催された SATOYAMA
第３編

イニシアティブ国際会議では、エクスカーションに

分野別施策の展開とともに、様々なイベント等の実施により、県民のよりこれらの地域の取り組みを世界にアピールする
里山里海湖保全の意識醸成を図ってきました。
今後は、これらの成果を生かし、自然環境の変化に柔軟に対応しながら、活発化し始めた里山里海湖の保全・再生活動を世界に誇れる福井の里山里海湖

平成 22 年 4 月から 107 日間越前市に滞在したコウノトリ（えっちゃん）

モデルとして拡大していくことが重要です。そのためには、行政や自然再生団体だけでなく、農林漁業者などの地域住民、企業や地域外の人々など様々な主体の参加による活動を推進していくことが必要となります。
また、景観に配慮した道路整備や公共施設の緑化推進、若狭町熊川宿などの伝統的建造物群の保存整
備や、歴史的建造物・伝統的民家を活用した市町の地域づくりへの支援など、地域の個性を活かした景観づくりや歴史的文化的環境の保全を進めていくことが重要です。

SATOYAMA 国際会議 201318

施策の方向性｜1｜ 里山里海湖の保全再生活動の推進
・ 里山里海湖の保全・活用に係る調査研究を行うほか、里に残る食文化や伝統の技、習俗の紹介等により生物多様性の確保と福井の豊かな暮らしの承継につなげるため、里山里海湖研究所を設置します。（里山里海湖の研究・活用
プロジェクト）・ 研究所では、里山里海湖に関心のある人が参加し、生物多様性を守り、その恵みを人々の暮らしに結びつける様々な工夫を研究します。（里山里海湖の研究・活用プロジェクト）・ また、県内の理科・社会の教員とともに、里山里海湖の魅力を子どもたちに伝えるとともに、地域の保全再生を担うリーダーを育成します。（里山里海
湖の研究・活用プロジェクト）・ さらに、里山里海湖の保全再生に頑張る地域を応援・顕彰し、共に活動します。
（里山里海湖の研究・活用プロジェクト）・ 平成 25 年９月に設立した「SATOYAMA イニシアティブ推進ネットワーク」
を通し、里山里海湖研究所の活動等を県外に紹介し、里山里海湖の保全、再生、活動に積極的に貢献します。
・ 県内の里山里海湖について、生態系や人の営みなど様々な視点から現状を調査し、適切に把握したうえで、地域共動型の自然再生活動を行います。
・ ラムサール条約湿地や希少野生生物が生息する地域などの「生き物共生ホットエリア（重点活動区域）」（白山・坂口地域、三方五湖周辺地域、中池見湿地・
池河内湿原地域、東尋坊・北潟湖地域、平泉寺・奥越高原地域）での自然再生活動を推進します。
・ 自然再生団体による活動の発表会を開催し、優れた活動を顕彰するなど、自然再生活動を多くの方に知ってもらう機会を創出します。
・ 企業からの寄付金など環境貢献に向けた資金を活用し、活動の拡大を促進します。
・ 県内の自然再生団体等の活動をデータベース化・マップ化し情報交換できる
よう、Web 等による活動の「見える化」を促進します。
・ 様々な出土品などの年代測定を行う世界標準として学術的価値の高い水月湖「年縞」を国内外に広く普及します。
19

分野別施策の展開

・ また、SATOYAMA イニシアティブ国際パートナーシップ（IPSI）の今後の第３編

活用の全国的な拡大を目指します。（里山里海湖の研究・活用プロジェクト）

第3編

分野別施策の展開｜2｜ 科学的知見に基づく、生き物をシンボルとした自然の再生と活用
・ 三方五湖において、平成 25 年 3 月に作成した「自然再生事業実施計画」に基づき、地元住民や団体、研究者等が、科学的な知見に基づき共動して、ヒシの管理や外来生物駆除等の自然再生活動を実施します。
・ 食物連鎖の上位に位置するウナギなどの生息環境を再生することにより、三方五湖を多くの生き物が生息できる湖によみがえらせるとともに、水産資源の持続的な利用を進め、その手法を北潟湖など他の湖沼の再生に活用します。
・ 平成 23 年 12 月から越前市で飼育しているコウノトリを自然再生のシンボ
ルとし、コウノトリの本県での野外定着に向けた生息環境作りを県内各地へ拡大していきます。
・ 水鳥の休息や採餌の場所を保全・拡大していくため、「農地・水・環境保全向上対策」を実施している地域などに対し、水田の冬期湛水を啓発します。
・ アユやカマキリ（アラレガコ）、サクラマスなど多様な魚類の生息と遡上を容易にするため、横断工作物の改善をはじめ、流量や水生植物に恵まれ、変化に富んだ流れや水際・岸辺に豊かな多孔空間を持つ河川の整備などを進めます。

｜3｜ 多様な団体等の参加による自然環境の保全・再生活動
第３編

・ 自然再生団体が中心であった身近な生き物の生息環境の保全・再生活動について、農林漁業者など地域住民をはじめ、企業など多様な主体の参加を促進

分野別施策の展開します。
・ 地域や自治体間を越えた自然再生活動のネットワークを広げるため、県、市町、各種団体等が実施する自然観察会や自然再生活動の開催情報を県が集約して発信するなど情報提供を充実します。
・ 自然再生団体などによる住民活動とそのネットワーク化を促進し、様々な主体が共動した自然環境の保全再生活動を拡大します。
・ 都市住民が農山漁村を訪れ、農作業などをサポートする仕組みや、都市住民の農山漁村への受入れを増やしていく
体制整備を進めます。
・ 県民、地域団体などの多様な主体の参画を得た調査を実施することにより、広く情報を収集し、普及啓発に活用します。

里山里海湖地域資源ネットワーク交流会（H25）20

｜4｜ 景観の形成と歴史的文化的環境の保全
・ 農地や森林などの多面的機能の保全やヒートアイランドおよび温室効果ガス
吸収源対策として、間伐などの森林整備や、公園、道路、河川などにおける都市緑化を進めます。
・ 緑ゆたかな拠点となる都市公園の管理・運営を行うとともに、必要に応じて再整備を行います。
・ 渓流環境を保全する透過型えん堤など自然環境に配慮した施設を整備します。
・ 地域住民の共同活動により、農村の景観保全・向上に取組む地域を支援します。
・ 農業用水の整備に際し、景観・親水・生態系保全などの地域用水機能の維持・増進を図ります。
・ 景勝地などでは花木を植栽し、森林病害虫などにより悪化している景観を再生します。
・ 山ぎわの森林では間伐などの森林整備を通じ美しい森林景観をつくります。
・ 市町が景観行政団体となり景観計画を策定できるよう支援します。
・ 良好な景観を阻害しないよう屋外広告物に対する規制の見直しを行います。
歴史的建造物をまちづくり活動に活用する取組みを支援します。
できる環境を整えるとともに、伝統技能者の養成を支援します。
・ 伝統的民家に関する適正な評価を行い、伝統的民家の良さについて県民意識の醸成を図るとともに、所有者などが誇りを持って保存活用できる環境づく
りを進めます。
・ 重要伝統的建造物群保存地区（熊川宿、小浜西組）にあっては、歴史的風致を維持し、日常生活と調和を図りながら保存します。

熊川宿（若狭町）

21

分野別施策の展開

・ 歴史的文化的環境の継続的な保全のため、伝統技能者が誇りを持って仕事が第３編

・ 市町の自然景観に調和している伝統的民家を活用した街並み景観整備事業や

第3編

分野別施策の展開

第３節

在来生物の保全

現状と課題
本県には、森林、草地、水田、河川、湖、海岸などの様々なタイプの自然が多様な動植物の生息・生育環境を育んでおり、動物種で約 8,500 種、植物種で約 2,700 種の生き物が確認されています。この中には、青葉山に自生するオオ
キンレイカや、夜叉ケ池に生息する本県固有種のヤシャゲンゴロウ、絶滅危惧種のアベサンショウウオ、ニホンカモシカや大野市本願清水の陸封型イトヨなど文化財（天然記念物）に指定される貴重な種も含まれています。
本県に生息する野生生物をとりまく現状として、これまでの農地整備や農薬の多投入、拡大造林による天然林の人工林化などにより、生き物の生息・生育環境が減少するとともに、本県では侵略的な外来生物（特定外来生物）が１４
種確認されるなど、人の手により持ち込まれた外来生物による生態系の攪乱など様々な悪影響が見られており、かつて普通に見られた在来の生き物の絶滅が危惧される状況になっています。
こうした状況をこのまま放置すれば、本県固有の優れた里山里海湖の生物多様性が失われるだけでなく、そこから生み出される自然の恵みも失われること
第３編になります。その意味で、里山里海湖らしい生物多様性と健全な生態系の回復

分野別施策の展開

このため、特に身近な水辺の生き物の保全再生として「冬水田んぼ」の実践、を進めるための自然再生を行うことが重要となっています。
田んぼの渇水時にも生き物が棲める「退避溝」の整備、水路と田んぼの断絶を回復する「水田魚道」などの整備や、農薬・化学肥料を削減した環境と生き物にやさしい環境保全型農業の推進、地域と共動した外来生物駆除などの活動をこれまで以上に拡大していくことが重要です。

アベサンショウウオ

ヤシャゲンゴロウ22図 3-1-1 有害鳥獣捕獲数と農林業被害面積の推移
頭

ヘクタール

ニホンジカ
イノシシ
ニホンザル
ツキノワグマ
アライグマ
ハクビシン
ヌートリア
農業被害面積林業被害面積表 3-1-2 福井県レッドデータブック（動物編）（2002）
県域絶滅
乳

鳥

類

2

類

1

県域準
絶滅危惧

要注目

2

4

2

10

36

21

27

29

11

89

317

4

8

21

総

計

県内で確認
されている種数

爬

虫

類

1

3

両

生

類

2

1

1

1

5

18

淡 水 魚 類

8

17

7

1

33

98

78

182

7,862

29

103

類

2

34

34

34

陸 産 貝 類

3

4

16

6

淡水産貝類

3

3

5

3

1

15

40

合

11

73

105

84

98

371

8,495

昆

虫

計

表 3-1-3 福井県レッドデータブック（植物編）（2004）

維管束植物
合

県域絶滅

県域絶滅
危惧Ⅰ類

県域絶滅
危惧Ⅱ類

県域準
絶滅危惧

要注目

シダ植物

1

31

13

10

9

64

251

種子植物

12

128

117

66

71

394

2,473

計

13

159

130

76

80

458

2,724

23

総

計

県内で確認
されている種数

分野別施策の展開

県域絶滅
危惧Ⅱ類

第３編

哺

県域絶滅
危惧Ⅰ類

第3編

分野別施策の展開

施策の方向性｜1｜ 希少野生生物等の保全
・ 県内の希少野生生物の現状を把握し、「福井県版レッドデータブック」の改訂を行い、県民への積極的な情報提供を行うとともに、開発事業の調整・指導に活用し、効果的な保全・再生につなげていきます。
・ 地元住民や自然再生団体、ボランティアなどと連携しながら希少野生生物の生息生育地などの監視や維持管理を行います。
・ 環境アセスメントなどの自然環境調査によって得られる希少野生生物の生息情報を集積し、適切な保護対策を検討・実施する資料として活用します。
・ 公共事業などによる生物の生息生育環境の改変を極力避けるため、生物の生息情報の共有化や、生物が自由に行き来するための移動経路の確保など生物に配慮した施設配置計画・工法の検討、多自然型工法の採用に努め、河川事
業については「多自然川づくり」を進めます。
・ 希少な野生生物やすぐれた自然景観を保全するため、希少種の保護対策の強化とともに地元住民が主体となった保全活動を促進し、保全への機運が高まった地域について自然環境保全地域の指定などを検討します。
第３編｜2｜ 外来生物の駆除

分野別施策の展開

・ モデル地区での外来生物の防除作業の実施により、効果的な駆除方法に関する情報の収集および啓発を行い、地域が主体となった防除活動の拡大を進めます。
・ 外来生物による被害やその分布について、地元住民からの情報収集を行います。
・ 特定外来生物などが地域の生態系や農林水産業等に及ぼす被害とその防除方法について、
ホームページやパンフレット、アンケートなどを活用し、県民に普及啓発します。
・ アライグマ、オオクチバスなどの特定外来生物については、県内各地域において、地域住民と共動した徹底的な防除を進めます。

ため池の外来魚駆除（永平寺町吉波地区）

・ 農村における地域共同の環境保全向上の取組みやクリーンアップふくい大作戦などにより、オオキンケイギクやセイタカアワダ
チソウなどの外来生物の防除と拡散の防止に進めます。

外来生物防除チラシ

24

｜3｜ 有害鳥獣対策の適切な実施
・ ニホンジカ、ツキノワグマ、イノシシ、ニホンザルについて、特定鳥獣保護管理計画の策定、または随時見直しを行い、個体数調整、防除対策、生息環境整備を組み合わせた総合的、効果的な保護管理を実施します。
・ 特定鳥獣保護管理計画による適正な個体数管理を着実に進めることができる
よう、有害鳥獣の捕獲の中心となる狩猟者の確保・育成に向けて、狩猟免許の新規取得者の増加や捕獲技術の向上を図るための研修を狩猟団体と共動し進めていきます。
・ 農林業被害の防止のため、地域が行う電気柵などの侵入防止対策が適切に行われるよう市町とともに普及啓発します。
・「山ぎわ」の農地や森林については、除草活動や間伐の促進により見通しを良くし、牛の放牧などで維持効果を高めながら、野生動物が里地に近寄りにくい環境に改善していく活動を普及します。
・ 野生鳥獣の生息地である森林については、間伐の実施により針広混交林など多様で健全な森林の整備を促進します。

・ 里山の地域資源の野生獣肉の食利用の普及・拡大を行い、鳥獣害対策を推進します。

（※ 1）福井県では、ミヤマガラス、ハシブトガラス、ハシ
ボソガラスなど８種類のカラスが確認されている。
（※ 2）福井県では、アオサギ、ゴイサギ、ダイサギなど、14 種類のサギが確認されている。
【出典】「ふくいの鳥とけものたち」（平成 10 年、福井県）｜4｜ 鳥獣保護事業計画の実施
・ 地域の野生鳥獣の生息環境を保全するため、地域住民の理解を得ながら、鳥獣保護区の指定と適切な管理を行います。
・ 鳥獣保護員による違法な狩猟の取締りや鳥獣の生息状況と被害に関する調査活動を行うとともに、専門性を高めるための研修を計画的に実施します。
・ 自然保護センターにおいて、鳥獣保護員などと連携し、傷病野生鳥獣を救護します。
・ 次の世代を担う子供達を対象として、鳥獣保護思想を普及啓発します。
・ 自然保護センターなどにおいて「ガンカモ科鳥類生息調査」、「ニホンジカの生息数・分布調査」、「ツキノワグマ出没対策のための堅果類調査」などを継続的に実施し、得られた情報を分析して各種保護対策などに活用します。

25

分野別施策の展開

・ カラス類などの被害防止対策として、生ごみの減量化の促進やごみの出し方・収集方法の工夫を働きかけます。

第３編

・ 水産業への被害を発生させているカワウの生息調査を継続して実施するとともに、アライグマ、ハクビシン、一部のカラス（※ 1）やサギ（※ 2）など生活環境への被害や農業被害を発生させている鳥獣への対策について、専門的な見地からの助言を行います。

第3編

分野別施策の展開｜5｜ 環境への負荷が少ない農林水産業の推進
・ 冬水田んぼや中干し延期などとあわせて水田魚道、堰上げ水路等を実施する集落を認定する「生き物ぎょうさん里村」の認定集落の拡大を進めます。

水田魚道（越前市）

冬水田んぼ（若狭町）

・ 生物多様性の保全など農地の多面的な機能の発揮に向け、本県が作成した「水田の自然再生マニュアル」等を活用して、有機農業など環境の負荷が少ない
農業を推進するとともに、農村における地域共同の環境保全向上に取組み、耕作放棄地の防止など農地の保全と環境の向上を図ります。
・ 鳥獣の生息地など森林の多面的な機能の発揮に向け、針広混交林化を促進するとともに、松くい虫などによる森林被害の防除対策の実施や、間伐などによる適切な森林の管理を進めます。
第３編

・ 河川が本来有している生物の生息生育・繁殖環境および多様な河川景観を保全・創出するための多自然川づくりを推進します。

分野別施策の展開

・ 水産資源の維持・回復に向けた資源の管理や種苗放流を推進します。
・ 希少な生物が生息している地域などにおいて農地整備を行う際には、専門家の意見を聞きながら整備計画を策定し、生態系に配慮した整備を進めます。
・ 公共事業における多自然型工法の採用と技術的支援を進めます。

水田の自然再生マニュアル

・ 県民が、農産物などの地産地消を通して、地域の農林水産業の生産活動を支援することが地域の自然環境の保全や輸送エネルギーの削減にもつながることを普及啓発します。
若狭町鳥浜地区

26

第2章

地球温暖化対策の推進

地球温暖化による世界規模の気候変動

図 3-2-1 温室効果ガス濃度の推移

は、水資源や農作物、生態系に変化を生じさせ、人類の健康や生活にも大きな影響を与えると言われています。
このような状況の中、世界レベル、国レベルでの対策が求められるとともに、地域レベルでの温室効果ガス削減に向けたきめ細かな対策が必要になります。

出典：IPCC 第 5 次評価報告書第 1 作業部会報告書

こうした背景を踏まえて、本県では平成７年３月に制定した「福井県環境基本条例」の基本理念に「地球環境の保全」を位置づけ、平成 12 年３月に「福井県地球温暖化対策地域推進計画」を策定、さらに、平成 18 年に推進計画を改定し、県民、事業者、各種団体、市町と共動して、温室効果ガスの排出量を削減するための施策を推進してきました。
しかし、平成 23 年３月に発生した東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故以降、原子力発電を代替する火力発電の稼働の大幅な増加により、二酸化交代を機に「1990 年比で 2020 年までに 25％削減」の目標を白紙見直しすこのような状況の中ですが、地球温暖化対策は着実に進める必要があり、本環境基本計画においても、より徹底した温室効果ガス排出量の削減対策を進めていきます。
なお、本章は地球温暖化対策推進法第 20 条の 3 に規定されている「都道府県における地方公共団体実行計画」としても位置づけます。今後 5 年間、産業・交通・家庭・オフィスなどの各分野でさらなる温室効果ガス排出量の削減と低炭素型社会の実現を目指し、効果的な施策を実行します。

第１節

県内の温室効果ガスの現状と将来予測｜1｜ 県全体における温室効果ガス排出量の現状
本県の温室効果ガス排出量は、平成 12 年度（2000 年度）をピークに低減傾向にあり、平成 20 年度（2008 年度）以降は、基準年度である平成２年度（1990 年度）を下回りました。
27

分野別施策の展開ることとしています。

第３編

炭素（CO2）の排出量が急激に増加しています。国は平成 24 年 11 月の政権

第3編

分野別施策の展開

平成 22 年度（2010 年度）の本県の排出量は、865 万 2 千ｔ ( 二酸化炭素換算 ) であり、平成 2 年度（1990 年度）から 2.0％減少しましたが、前年度（平成 21 年度）と比較して 4.1％増加となりました。
（図 3-2-2）
図 3-2-2 温室効果ガス排出量の推移
排出量（千t - CO2）
10,000
9,000

8,831
8,310

8,000

8,652

基準年

7,000
代替フロン
一酸化二窒素
メタン
CO2

6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

1990

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

年度

第３編

｜2｜ 部門別温室効果ガス排出量の推移

分野別施策の展開多い順に、産業部門 342 万 2 千ｔ、運輸部門 169 万 9 千ｔ、家庭部門 127

平成 22 年度（2010 年度）における本県の部門別温室効果ガスの排出量は、
万 3 千ｔ、業務部門 113 万 1 千ｔとなっています。（図 3-2-3）
図 3-2-3 福井県の部門別温室効果ガスの排出量の推移

（千ｔ）

4,500

産業部門

4,000
3,422

3,500
3,000
運輸部門

2,500
2,000

1,699
家庭部門

1,500

1,273

1,000

1,131

業務部門

500
0

1990

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

28

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

産業部門は、全体として緩やかな減少傾向となっています。（図 3-2-3）これは、省エネ法による CO2 排出量の規制強化や製造業の生産量の動向によるものです。また、エネルギー消費動向としては、化石燃料から電気へのエネルギー転換が進み、電力消費量が増加しています。
運輸部門は、平成 13 年度（2001 年度）まで増加傾向にありましたが、平成 14 年度（2002 年度）以降は、減少傾向で推移しています。これは、燃費の良い小型自動車や軽自動車、低公害車（ハイブリッドカー等）への乗り換えやガソリン乗用車の燃費の向上が要因と考えられます。
図 3-2-5ガソリン車の 10･15 モード燃費平均値の推移

図 3-2-4 自動車保有台数の推移（燃費km/ℓ）20

300,000
247,311234,362
231,495

228,211

224,508

256,034

251,852

215,350214,376

195,321

196,815

191,465

157,398
118,856

14

121,236

12

79,632
67,66069,40064,36158,37355,390

2000

2003

2006

48,54547,00150,64012.3 12.2 12.312.112.4

12.9

13.2

13.5

14.0

15.0 15.1
14.6 14.7

15.515.7

10

9,732

普通、小型貨物車

95

97
19
98
19
99
20
00
20
01
20
02
20
03
20
04
20
05
20
06
20
07
20
08
20
09
20
10

小型乗用車

普通乗用車

19

軽自動車

96

0

2010

19

2009

19

2008

93

1997

94

1990

19

0

119,61099,757100,000

50,000118,249

16

187,943

182,442

112,344

18.3

16.5

207,824200,000

150,000

17.8

18

19

250,000（年度）

出典：「自動車燃費一覧」( 国土交通省 )世帯数の増加に伴う基礎的なエネルギー使用量の増加（図 3-2-6）と、エアコンやテレビ、冷蔵庫などの家電製品の一世帯あたりの所有数の増加によるものです。（図 3-2-7）
図 3-2-7
世帯当り主要耐久消費財の所有数の推移

図 3-2-6 世帯数の推移
(千世帯)

(台) 9

270
260.3

260

8

254.4

250

7

246.4

6

240
230.3

230
220

5
4

217.9

3

210

2

200

1
S63

H5

H10

H15

H20

(年)
0

出典：平成 20 年住宅・土地統計調査 ( 総務省 )H11

H6
温水洗浄便座ルームエアコン

29

H16

H21

(年)

電気自動洗濯機

パソコン

冷蔵庫

テレビ

出典：全国消費実態調査 ( 総務省 )分野別施策の展開

家庭部門は、平成 12 年度（2000 年度）以降、微増傾向にあります。これは、第３編

出典：国土交通省中部運輸局統計資料

第3編

分野別施策の展開

業務部門は、平成 15 年（2003 年）まで増加し、それ以降は横ばいで推移
しています。大型小売店の増加に伴う売場面積の増加や営業時間の拡大による、空調や照明に要するエネルギー使用量の増加などが要因とみられています。

｜3｜ 県の温室効果ガス排出量の将来推計
将来の本県の温室効果ガスの排出量について、今後の追加的な対策を見込まず、人口や産業活動などの社会情勢の変化により活動量のみが変化すると仮定したケース（現状趨勢ケース）を推計しました。
その結果、平成 32 年度（2020 年度）の温室効果ガス排出量は 994 万 6 千 t（二酸化炭素換算）となり、基準年度である平成 2 年度（1990 年度）に比べ
12. ６％増加することが予想されます。（図 3-2-8）
図 3-2-8 温室効果ガスの総排出量の将来推計

第３編

温室効果ガス排出量（千t-CO2）

12,00010,000

9,670
8,831

9,302

9,946
8,652
その他

8,000

運輸
業務

6,000

家庭
産業

4,000

2,000

分野別施策の展開

0

1990

2000

2005

2010

2020

年度

｜4｜ 温室効果ガス排出量削減目標設定の背景
国は、平成 32 年（2020 年）までの排出削減目標として、一定の前提の下での「1990 年比 25％削減」を掲げてきましたが、東日本大震災以降、エネル
ギー基本計画の見直しと一体的に議論されてきた「革新的エネルギー・環境戦略」（平成 24 年 9 月）は閣議決定が見送られ、また、平成 24 年 11 月の衆議
院解散により、「1990 年比 25％排出削減」との目標を盛り込んだ地球温暖化対策基本法も廃案となりました。
その後、平成 25 年 1 月に開かれた「第 3 回日本経済再生本部」において、安倍首相は、同年 11 月の国連気候変動枠組条約第 19 回締約国会議（COP19）までに、25％削減目標をゼロベースで見直すことを指示しました。
これを受け、本年３月以降、産業構造審議会と中央環境審議会の合同部会において、2013 年以降の新たな目標策定に向けた議論が行われていますが、平成 25 年 10 月現在、具体的な目標の案は示されていません。
30

｜5｜ 温室効果ガス排出量削減目標の設定について
温室効果ガス排出量の削減目標については、国の施策による温室効果ガス排出量の削減効果、県の施策による温室効果ガスの削減効果、森林吸収源対策の効果を積み上げて設定します。
このうち、国の施策による温室効果ガス削減および森林による吸収源対策による削減効果は削減目標全体の相当程度を占めるため、県の温室効果ガス排出量の削減目標の数値については、国の温室効果ガス排出量の削減目標や森林吸収分の取扱等の決定を受けて設定することとします。

第２節

省エネ施策の推進

現状と課題
本県では、
「地球温暖化対策地域推進計画」に基づき、県民や事業者とともに、地球温暖化ストップ県民運動「LOVE・アース・ふくい」を展開してきました。
また、自動車走行距離削減運動や廃棄自転車を再利用して貸し出す「みどりの自転車」の普及を図る「ストップ乗りすぎプロジェクト」、電気自動車等（EV、トへのレンタル助成などを進める「次世代（省エネ）自動車導入推進プロジェ
さらに、平成 23 年 8 月には、嶺南西部地域における低炭素の街づくり推進
プロジェクトをスタートさせ、省エネ機器を使った無理のない省エネ生活（スマート暮らし）の実証や、オンデマンドバスの導入、省エネ型エコ園芸など、都市部とは特徴が異なる地方部での省エネ型まちづくりのための実証事業を進めています。
また、民間事業所に対して、省エネ設備導入などの投資に対して国の補助制度を活用できるよう相談に応じるほか、省エネ診断や省エネセミナーなどのき
め細かな情報提供などを実施しています。
一方、県内の自家用車の年間平均走行距離は 10,400㎞と４年前に比して＋1.7％とほとんど変化がなく、また、家庭における一人当たりの電力消費量はここ 20 年で倍増しており（H2 年度 :1,530kWh → H22 年度 :2,995 kWh）、より効果的な対策が必要です。
省エネ施策の推進のためには、県民が省エネ活動の経済的メリットをもっと知ることが必要です。省エネ性能の高い機器や住宅、自動車の経済的メリット
や無理のない省エネの手法をさらに周知することで、県民や事業者が自発的に省エネを目指すための意識醸成を図ることが求められています。
31

分野別施策の展開クト」などを進めています。

第３編

PHV）の公用車への導入や急速充電器の設置、EV を活用したツアー・イベン

第3編

分野別施策の展開

施策の方向性｜1｜ 県民の省エネ活動による低炭素化の推進・ 低炭素の街づくりプロジェクトの「スマート暮らし実証」から得られた「無理なくできる」省エネ情報をはじめ、省エネに関する分かりやすい知識・情報を県下全域に提供します。
・ 家庭における省エネ活動の主役である主婦層を対象に、スーパー、ホームセ
ンター、家電量販店などの小売事業者と連携して、省エネに関する情報を提供します。
・ 県民運動「LOVE・アース・ふくい」を、省エネによる経済的メリットの周知に重点を置き、さらに県民へ浸透させます。

｜2｜ 自動車・交通対策による省エネ活動の推進
・ 自転車の率先利用を宣言する「福井バイコロジスト」の拡大や、市町によるレンタサイクルの導入促進・自転車が乗りやすい道づくり等により、「自転
車で３ｋｍ」運動を推進するとともに、カフェバイクなどおもしろ自転車を活用して自転車利用の関心を高めます。（地球温暖化対策推進プロジェクト）
第３編

・ 移動に伴う CO2 の見える化に取り組み、交通手段の多様化を図ります。（地球温暖化対策推進プロジェクト）

分野別施策の展開

・ 自動車関連の団体などとともに、エコドライブリーフレットを配布するなど、自動車利用者に対して、環境に配慮した運転や保有車両の適切な点検整備（例：タイヤの空気圧、エンジンオイルの交換）の実施を促します。
・ 電力事業者やコンサルタントなどの関係機関と共動し、自動車を多く所有する企業に対し、自動車の稼働の効率化、エコドライブの推進、電気自動車等への転換などを推進します。
・ 電気自動車やプラグインハイブリッド車を、県・市町において率先導入するとともに、イベントでの活用および利用体験などによる広報を通じ、県民や事業者への普及を図ります。
・ 過度の自動車利用を減らすため、環境負荷の小さい鉄道、バス等の公共交通機関の利用を促進します。

｜3｜ 産業・業務部門における省エネ活動の推進
・ 温泉、病院、食品、運輸など、エネルギー多消費業種の企業による業種別省
エネ研究会を設置。各業種に特有の省エネスキルを見つけ出し、効果的な実行方法を探る活動を支援します。（地球温暖化対策推進プロジェクト）32

・ クールビズ・ウォームビス県民運動やエコドライブの推進などにより、環境負荷の少ない省エネ重視型のビジネススタイルの定着を図ります。
・ 環境配慮に積極的に取り組んでいる事業者の活動を、県の広告媒体等を通じて積極的に紹介・表彰することにより、事業者の省エネ活動を促進するとともに、他の事業者への普及を図ります。
・ 事業者に対し省エネ法に基づく CO2 削減の徹底を図り、研修会などを通じ、省エネ診断の普及を進めます。
・ CO2 削減に対する国の支援メニュー等について、ＨＰ等による情報提供を充実し、企業、市町、NPO 団体等の CO2 削減を支援します。

｜4｜ 省エネ建築の推進
・ 工務店などの住宅供給側に対し、研修会や省エネルギー性能の高い住宅建設に関する支援などを通じて、省エネ住宅の普及を進めます。
・ 既設住宅の断熱性能を向上（二重窓、断熱材など）させるための普及活動を進めるとともに、県内工務店や家電販売店と共動し、住宅および家電を含む設備の省エネ診断、リフォーム相談を推進します。
の優遇措置を周知するなど、普及を図ります。

・ 教育、観光、エネルギーなどあらゆる分野で木を積極的に活用し、まち（地域）をあげて「木のある暮らし」を追求するモデル事業を実施します。
・ 温室効果ガス削減につながるコンパクトで個性豊かな都市づくりを推進する
ため、中心市街地の整備・活性化による都市機能の集積促進など、環境負荷の小さな集約型都市構造への誘導を図ります。
・ 公園や緑地、道路などの都市施設を計画的、効率的に整備、維持するとともに、市街地における既存の都市施設を有効活用し、都市機能を強化します。
・ 新たな公共施設の整備について、環境負荷低減に配慮し、より効率的で持続可能な都市づくりを推進します。
・ 県が管理する道路照明灯について、消費電力を削減するため、省エネ型照明灯への転換を進めます。

33

分野別施策の展開｜5｜「環境にやさしい街づくり」の推進

第３編

・ 二酸化炭素の排出を抑制する建築物「低炭素建築物」について、税制支援等

第3編

分野別施策の展開

第３節

再生可能エネルギーの活用

現状と課題
太陽光、風力、小水力、地熱等に代表される再生可能エネルギーは、温室効
果ガスを排出しないエネルギー源として、かねてより期待されていたものの、総発電量（全国）に占める比率（水力除く）は、1% 前後で推移し続けてきました。
しかし、平成 21 年 11 月の太陽光余剰電力買取制度の開始、また、平成 24 年
7 月の固定価格買取制度の施行以降は、着実に導入が拡大しており、平成 24
年度の総発電量に占める割合は 1.6% に達しています。
本県においても、県内各市町との連携の下、住宅用太陽光発電への導入補助を行ってきた結果、平成 24 年度末時点の普及率（中国経済産業局調べ）は、
全国平均の 4.6% には及ばないものの、北海道から福井までの日本海側 8 道県の中で最高の 3.1% となっています。
図 3-2-9 住宅用太陽光発電導入率 (H25.3.31 現在）
0.1
0.09
0.08

第３編

0.07
0.06

分野別施策の展開

0.05
0.04
0.03
0.02
0.01
0
全 北 青 岩 宮 秋 山 福 茨 栃 群 埼 千 東 神 新 富 石 福 山 長 岐 静 愛 三 滋 京 大 兵 奈 和 鳥 島 岡 広 山 徳 香 愛 高 福 佐 長 熊 大 宮 鹿 沖
国 海 森 手 城 田 形 島 城 木 馬 玉 葉 京 奈 潟 山 川 井 梨 野 阜 岡 知 重 賀 都 阪 庫 良 歌 取 根 山 島 口 島 川 媛 知 岡 賀 崎 本 分 崎 児 縄
道 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 都 川 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 府 府 県 県 山 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 島 県
県
県
県※導入率は、住宅用太陽光発電の導入件数を一戸建て件数で除したもの

出典：中国経済産業局作成資料

一方、固定価格買取制度の認定を受けて運転開始した再エネ設備の出力では、本県が 46 位（平成 25 年 5 月末現在）に止まっています。その原因は、10kW 以上の非住宅用（事業用）太陽光発電の導入出力の少なさにあります。
全国的に見ても、従来は、住宅用が太陽光発電の主役でした（平成 24 年度末時点の累積導入量は、住宅が全体の 8 割程度）が、平成 25 年度だけで見れば、非住宅用（96.1 万 kW）が住宅用（27.9 万 kW）を大きく逆転しており（5月末時点）、今後も、その比率が高まってくることが予想されています。
34

このため、再生可能エネルギーの導入出力の拡大のみを目標とするのであれ
ば、非住宅用太陽光発電の導入支援を行うのが最も適切という結論になります
が、非住宅用太陽光発電は、国の固定価格買取制度により、20 年間、一定の価格での売電が保障されています。
そこで福井県においては、再生可能エネルギーの導入出力拡大だけを目指すのではなく、・ 地域住民が協力して導入に取り組むことで、エネルギーの大切さ・発電の大変さの理解を助ける事業
・ 地域の経済・社会の活性化や、地域の防災力強化に資する事業など、生み出すエネルギーの量以外にもその効果が地域に還元されるような事
業を中心に推進していく必要があります。

施策の方向性｜1｜ 地域に役立つ再エネ等の導入
・「１市町１エネおこし」により、経済面・防災面等で地域の役に立つ再エネ事
業（小水力、太陽光、雪氷熱等）の導入支援を行います。17 全ての市町で・ 多目的ダム（桝谷ダム、浄土寺川ダム）、砂防ダムを活用した小水力発電施設
・ 系統から独立して発電が可能という再生可能エネルギーの特長を生かして、
停電時にも一定の電気が必要となる防災避難拠点への再エネ発電設備（太陽
光・蓄電池等）の導入を進めます。

｜2｜ 木質バイオマスの活用
・ CO2 の排出を抑え、森林整備を後押しし、県外に流出するお金の県内還流にも効果のある「木の燃料」（木質バイオマスエネルギー）の活用に挑戦する
地域を応援します。（地球温暖化対策推進プロジェクト）・ 木質バイオマスの利用推進を図るため、農業用ハウスや温泉施設に木質チッ
プやペレットを燃料とする木質バイオマスボイラー等の導入を進めます。
・ 木質バイオマス発電の導入については、市町や関係団体と原料の調達や安定供給等について協議し、施設の導入に向け問題の解決を図ります。

35

分野別施策の展開の整備を進めます。

第３編

1 つ以上の再エネ事業化を実現します。（地球温暖化対策推進プロジェクト）

第3編

分野別施策の展開｜3｜ 再エネ技術開発
・ 太陽光発電などの環境関連ビジネス分野への新規参入や事業拡大を目指す企業等に対して、産業支援機関等と連携し、技術開発や経営支援等に対する情報提供や相談・助言等を行います。
・ 繊維など、福井県の持つ技術力の高さを活かした、再生可能エネルギー関連の技術開発（太陽光テキスタイルなど）を進めます。
・ 県内外の企業、大学および行政が一体となって行う「福井クールアース・次世代エネルギー産業化協議会」を通じ、低炭素社会に期待されている次世代二次電池などの産業化を推進します。また、水素自動車など最先端のエネル
ギー技術の情報収集に努めます。
・ 嶺南地方を中心にエネルギー開発拠点化計画をさらに進展させ、海洋エネル
ギー（ブローホール発電、スリット発電）の実証研究や、海藻を利用したバ
イオエタノールの技術開発を推進します。

第４節

森林による CO2 吸収源対策の推進

第３編

現状と課題

分野別施策の展開

本県の森林面積は、県土の約 75％と全国平均の 6 ６％よりも高く（全国第11 位）、森林の豊かな県であるため、森林による二酸化炭素の吸収が期待されます。一方、昭和 40 年代から積極的に拡大造林を推進してきた結果、豊富な森林資源を有しているものの、現在は間伐などが必要な状況にあります。
炭素を吸収・固定する森林は、温暖化対策にも大きな役割を持っています。
本県の豊かな森林を適切に管理・利用することで、二酸化炭素の吸収源として維持していくことが必要です。
そして、二酸化炭素を大気中に放出せず固定するため、伐採された木材を利用することで、県産材需要の多くを占める住宅分野での利用を一層進めていくことが必要です。
さらに、森林を育て、活用することが、
地球温暖化対策の観点からも重要である
ことを広く県民に啓発し、森林保全に対する意識の醸成を図ることが必要です。

36

手入れの行き届いた森林

施策の方向性・「鎮守の森」から「里山林」、「天然林」に至るまで、バラエティに富んだ福井の森林の、楽しく安全な「歩き方」を県内外に広め、福井の森林ファン拡大を目指します。
・ 集落や道路周辺など、施業効率が高く、県民生活に身近な山ぎわを中心とした間伐を進めます。また、市町、関係団体などと連携しながら、造林補助事業などを活用し、効率的・計画的な間伐を推進します。
・ 森林整備を担う技能・資格を持った林業労働者を育成します。
・ 住宅などでの県産材の利用拡大を図るとともに、公共施設や公共工事において積極的に利用を推進します。
・ 森林保全活動等のために提供された資金を活用して、森林保全活動を行う団
体等を支援します。

第５節

フロン類の回収第３編

現状と課題
層が破壊されることが明らかとなって以降、代替フロンへの切り替えが進みました。しかし、代替フロンは温室効果が非常に高い（例えば、ハイドロフルオ
ロカーボン（HFC）は二酸化炭素の約 100 ～ 10,000 倍以上の温室効果があるといわれる。）ことが分かったため、廃棄される製品から、フロンとともに代替フロンの回収・破壊作業が進められています。

図 3-2-10 温室効果ガスの種類と温室効果

出典：IPCC 第 4 次評価報告書第 1 作業部会報告書 技術要約をもとに
県環境政策課にて作成

37

分野別施策の展開

冷蔵庫やエアコンの冷媒などとして幅広く使用されてきたフロンは、オゾン

第3編

分野別施策の展開

施策の方向性・ フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（改正フロン回収・破壊法）および自動車リサイクル法に基づくフロン類回収業者などの登録を行うとともに、回収・引渡し等が適正に実施されるよう登録業者への立入指導などを行います。
・ ホームページなどで、フロン類の温暖化への影響やオゾン層破壊の問題、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律に基づくフロンの回収等に関する情報を県民に周知します。

第６節

顕在化する地球温暖化への適応

現状と課題
これまで、温室効果ガス排出削減（緩和策）に向けて、県や国では、様々な施策を実施してきたものの、近年、極端な高温による熱中症の多発や短時間で象は、地球温暖化との関連性が、健康や生活、農業、生態系など様々な分野に

分野別施策の展開影響を与えることが指摘されています。
本県においても、このような気候変動の影響が起こりつつある現在、温室効
果ガス削減（緩和策）だけで、すべての気候変動による影響に対応することが難しいため、その影響を防止・軽減していくための対策（適応策）が必要になっています。
気候変動の影響により、本県

図 3-2-11 福井、敦賀の年平均気温の推移にどのような影響が現れてくる

17のかを把握し、持続可能な社会16を構築していくために、緩和策と適応策を温暖化対策の両輪として実施し、温暖化による影響の防止・軽減に繋げていくことが大切です。

気温（℃）

第３編の強雨による洪水、土砂崩れ等の被害が顕著になってきています。これらの現y = 0.0153x+13.653
R² = 0.5131

1514
y = 0.0147x+12.967
R² =0.544

13

12

1900

1910

1920

1930

福井（1897～2010）

1948

1940

1950

1960

1970

1980

敦賀（1898～2010）

1990

2000

2010 年

回帰直線

1

出典：「福井県から見る地球温暖化」調査研究報告書（福井県衛生環境研究センター）38

図 3-2-12 コシヒカリの出穂期の推移
本県が発祥の地であるコシヒカ
リは、1990 年代後半以降、出穂期が早くなる傾向があります。
（産業への影響例）

出典：「福井県から見る地球温暖化」調査研究報告書（福井県衛生環境研究センター）

図 3-2-13 風水害の発生件数の推移
12

台風
大雨＋豪雨

10

平均

発生件数

(件 )

8

6

平均値（昭和）2.14件／年

平均値（全体）3.61件／年

平均値（平成）
4.65件／年

4

第３編

2

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

出典：「福井県から見る地球温暖化」調査研究報告書（福井県衛生環境研究センター）

風水害の平均発生件数が、年々増加する傾向にあり、平成になってからの平均発生件数が約 2 倍になっています。
（災害への影響例）

施策の方向性・ 県内の温暖化の影響と考えられる事象について、様々な視点から、さらに詳しい現状分析を行います。
・ 環境省が行った「温暖化影響評価・適応政策に関する総合的研究」の成果である「温暖化影響総合評価システム（簡易推計ツール）」等を活用して、本県における温暖化の影響を予測します。

39

分野別施策の展開

0第3編

分野別施策の展開

第７節

県の事務・事業における温室効果ガス排出削減

福井県庁地球温暖化防止実行計画（福井県庁エコオフィスプラン）について
地球温暖化対策推進法第 20 条の 3 に基づき、福井県庁の事務および事業により排出される温室効果ガスの排出を抑制することにより、県自らが地球温暖化防止策を実施するとともに、県民、事業者および市町の地球温暖化防止に向けた積極的な活動を促進することを目的に、その実行内容を定めます。
今回、第 2 期実行計画が目標年度（平成 22 年度）に達したこと、平成 20 年 5 月に改正された「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（以下「省エネ法」という。）
により、福井県庁が同法に規定する特定事業者の指定を受けていることから、第 2 期実行計画の内容の見直しを行い、本節を第 3 期計画に位置づけます。

｜1｜ 対象とする部局、事務・事業の範囲
知事部局（本庁、出先機関）、教育委員会（本庁、出先機関、教育機関）、議会事務局、監査委員事務局、人事委員会事務局、労働委員会事務局、県警（本部、警察学校、警察署）が行うすべての事務および事業とします。
第３編

ただし、他者に委託等をして行う事務および事業（公共事業のように民間に委託して行う事業や県有施設の管理運営を公益法人等に委託して行うもの）は分野別施策の展開除きます。また、上記が所管する指定管理者施設については、可能な範囲で本計画の則した事務および事業の執行を行うよう要請するものとします。

｜2｜ 計画期間
平成 25 年度から平成 29 年度までの 5 か年とします。

｜3｜ 対象とする温室効果ガス
対象とする温室効果ガスは、県の事務事業からの排出が考えられる二酸化炭素（ＣＯ２）、メタン（ＣＨ４）、一酸化二窒素（Ｎ２Ｏ）、ハイドロフルオロカー
ボン（ＨＦＣ）、の 4 物質とします。

｜4｜ 県の事務・事業における温室効果ガス排出量削減目標
県の事務・事業に伴う温室効果ガス削減目標は、県の区域施策における新たな目標が設定されるまでは、これまでと同等以上の削減努力を行い、県の区域
施策における温室効果ガス排出量の削減目標の決定を受けて、設定することとします。
40

実行計画の進行管理に当たっては、環境マネジメントシステムの仕組みを活用しながら、定期的に点検・評価を行い、継続的に改善を行います。また、事務および事業の実施に伴う温室効果ガス排出量の算定を行い、環境白書、県ホームページ等で公表します。
なお、温室効果ガス削減の実績、社会情勢の変化、施設の増設など計画期間中の状況変化を踏まえ、計画の見直しを行います。

現状と課題
平 成 23 年 度 に お け る 県 の 事 務・ 事 業 に 係 る 温 室 効 果 ガ ス の 排 出 量 は、
61,265 ｔ ( 二酸化炭素換算 ) で、平成 16 年度と比較すると 7.7％減少しています。
図 3-2-14 温室効果ガス排出量の推移
t-CO2
67000

66,40965,190

65000
63000

62,623
61,26561000

第３編

60,35259,52358,712

59000
57,1130

平成16年度

平成17年度

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成 23 年度の温室効果ガス総排出量

平成21年度

平成22年度

平成23年度

表 3-2-15 二酸化炭素の部門別排出量61,265 ｔにおけるガスの種類ごとの構成

部門名

平成 23 年度排出量（t-CO2）割合

比は、二酸化炭素が 59,422 ｔで 97％を

知事部局
（県立病院を除く）

27,21345.8%

占めています。その他は、一酸化二窒素は

教育委員会

11,26519.0%

1.9％、メタン 1.1％です。

県警

5,657

9.5%

県立病院

15,28725.7%

59,422100.0%

二酸化炭素排出量の部門別内訳は、知事部局が 45.8％です。次いで、県立病院、

合計

教育委員会、県警の順となります。
平成 23 年度の電気および燃料等の使用量実績（平成 16 年度（第 2 期基準
年度との比較））の「直接効果がある項目」では、軽油、灯油、Ａ重油、ＬＰＧ、ジェット燃料の使用量が減少し、電気、ガソリン、都市ガスの使用量が増加しています。「間接的に効果がある項目」では、水使用量と複写用紙使用量が増加しており、ごみの発生量は減少しています。
41

分野別施策の展開

57000

第3編

分野別施策の展開

大幅な変化のあった、軽油 75.6% の減少は、軽油を使用する公用車が減ったこと、都市ガスの 72.3% 増加は、県立病院の陽子線がん治療センターで都市ガスの使用を開始したことによります。
水使用量の増加については、地下水の使用量増加に伴うもので、そのほとん
どが内水面総合センターの養殖魚の飼育用です。また、複写用紙使用量の増加
は業務量の増加、電気使用量の増加は業務で使用する電化製品の増加が原因と考えられます。
表 3-2-16 電気および燃料等の使用量の実績
項

電

第３編
分野別施策の展開

直
接
効
果
が
あ
る
項
目

間
接
的
に
効
果
が
あ
る
項
目

燃
料
使
用
量

気

平成 16 年度
平成 23 年度
平成 16 年度比
（第 2 期基準年度） （第 3 期基準年度）

目

使

用

量

千 kWh

79,65888,54911.2%

ガ ソ リ ン

kl

1,299

1,342

3.3%

軽

油

kl

827

202

△ 75.6%

灯

油

kl

2,290

1,892

△ 17.4%

Ａ

重

油

kl

8,013

5,780

△ 27.9%

L

P

G

t

77

64

△ 16.9%

都 市 ガ ス

千㎥

213

367

72.3%

ジェット燃料

kl

130

114

△ 12.3%

使

千㎥

2,113

2,372

12.3%

複 写 用 紙 使 用 量

t

310

368

18.7%

可 燃 ご み 発 生 量

kg ／日

2,539

2,440

△ 3.9%

不 燃 ご み 発 生 量

kg ／日

618

527

△ 14.7%

水

用

量

42

施策の方向性｜1｜ 取組の方針
各所属共通の施策は、以下のとおりですが、業務の性格上、実施が困難な項目については、業務に支障のない範囲で実施することとします。
病院、上下水道施設、学校等においては、各施設および事業の特性に応じて、自主的に行います。

｜2｜ 事業活動における共通施策
・「照明やＯＡ機器等の節電」、「公用車の適正使用や次世代自動車の導入」、「エコスタイルの実施や空調の設定温度の適切な管理」により、省エネルギーを推進します。
・「節水や水の有効利用」、「用紙類の使用量削減」、「廃棄物発生の抑制や３R の推進」により、省資源を推進します。
・ 環境に配慮した製品や省エネ機器などを使用するようグリーン購入等を推進します。

｜3｜ 施設の建設・改修および管理に関する施策
・ 施設を建設、改修する際には、省エネ型機器を採用します。
・ 断熱効果の高い施設の建設を推進します。
・ 再生材、県産木材の活用を推進します。
・ エネルギー使用の効率化に貢献するため、敷地内の緑化に努めます。
・ エレベーター等の管理を適切に行い、エネルギー使用の効率化に努めます。

43

分野別施策の展開

・ 太陽光発電を始めとする再生可能エネルギー等の導入を行います。

第３編・ 環境に配慮した工事の設計および施工を行います。

第3編

分野別施策の展開

第3章

循環型社会の推進

大量生産・大量消費・大量廃棄を前提としたこれまでのライフスタイルは、有効な資源を浪費し、自然環境にも大きな負荷を与えています。
福井県の一般廃棄物の排出量は、順調に減少してきましたが、平成 23 年度に増加に転じ、リサイクル率は、近年、横ばいからやや低下傾向となっています。
また、産業廃棄物についても、発生量は横ばい状態で、リサイクル率の上昇は鈍化していることから、一般廃棄物、産業廃棄物ともに、一層の減量化とリサイクルの推進が求められています。
特に、「おいしいふくい食べきり運動※１」の飲食店などの協力店や「ものを大切にする社会づくり」としての古本市等の開催は、着実に増えてきましたが、県民の認知度や民間団体等による実施は不十分なことから、更なる県民への浸透が課題です。
このため、一般廃棄物については、２Ｒ（リデュース、リユース）を中心にした県民への浸透を図る施策を展開することにより、一般廃棄物の発生抑制を推進します。
また、廃棄物を資源として今以上に循環させるためには、これまでの施策で第３編

は限界があるため、他分野と連携した、これまでにない新しい形態の資源循環へビジネス展開していく必要があります。

分野別施策の展開

第１節

３Ｒの促進

現状と課題
本県の一般廃棄物の排出量は、全国平均を下回り、平成 17 年度より減少傾向で推移してきましたが、平成 23 年度は 26 万 9 千トンとやや増加しています。
また、リサイクル率は、雑誌の購入量の減少等による紙類を中心とした資源化量の減少により、全国の中位にあるものの、ここ数年横ばいから低下傾向にあります。
ごみの組成調査（平成 22 年 2 月実施）結果では、家庭から出る可燃ごみの約５割が生ごみであり、その４分の１が食べ残しや賞味・消費期限切れ等の本
来なら食べることのできた生ごみ（食品ロス）でした。
※ 1 家庭やホテル・レストランなどで、おいしい福井の食材を使っておいしい料理を作り、作られた料理をおいし
く食べきって、残ってしまった料理は、家庭では新たな食材としてアレンジ料理に活用し、外食時には持ち帰って家庭で食べきろう！というもので、平成 18 年度から福井県が全国で初めて食品ロスの削減に取り組んでいる運動です。

44

さらに、可燃ごみの 4 割が紙類であり、その４分の１が分別すればリサイク
ルの可能な雑がみでした。
このため、一般廃棄物については、２Ｒ（リデュース、リユース）を優先する「ものを大切にする」ライフスタイルが定着した社会を目指しながら、リサイクルを含めた３Ｒを進めていくことが必要です。
図 3-3-1 一般廃棄物排出量の推移（g/ 人日）
1,400

1,114

940
（千トン）
300

285

1,132

975

1,124

991

1,111

989

1,200
1,106

973

1,086

1,003

1,069

1,051

979

981

1 人 1 日当たり排出量（福井県）

298

300

H12

H13

299

294

303

H15

H16

294

294

H17

H18

1,025

1 人 1 日当たり排出量（全国平均）
972

1,000

935

918

919

925

906

899

912

284

275

268

265

269

H19

H20

H21

H22

H23 年度

949

800

ごみ排出量（福井県）

200

100

0
H14

22
20
18
16

リサイクル率（福井県）

16.5

14
12

13.1

16.8

14.3

16.8

15.0

17.5

15.9

18.6

16.8

18.3
17.6

19.0
18.5

19.6
19.3

20.3

20.3

20.5

20.8

19.0

19.0

18.8

18.8

2

18.5

資源化量
集団回収量

8

4

20.4

リサイクル率（全国平均）

10

6

分野別施策の展開

図 3-3-2 一般廃棄物リサイクル率の推移

（％）

27

29

29

31

34

35

35

35

34

33

33

33

33

24

25

25

25

25

25

24

26

24

23

21

21

21

H11

H12

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

（千トン）
60
40
20

0

45

第３編

H11

0
年度

第3編

分野別施策の展開

本県の産業廃棄物の発生量、リサイクル率、最終処分量は、平成 20 年度実
績で、それぞれ、3,024 千トン、51.3％、74 千トンです。
近年、産業廃棄物の発生量は横ばい状態で、リサイクル率の上昇および最終処分量の減少は鈍化している状態にあります。
このため、産業廃棄物については、排出者が自らの責任において適正に処理することを徹底するとともに、３Ｒを一層推進していくことが必要です。
図 3-3-3 産業廃棄物発生量等の推移（％）

量（千トン）

100

4,000
3,530

3,500
3,000

90
3,039

2,911

80

3,024

70

2,500

60

2,000
1,500

50

47

51

40

39

30

1,000
500
0

50

発生量
最終処分量
リサイクル率

20
264

7年度

165
12年度

10

80

74

15年度

20年度

0

（福井県産業廃棄物実態調査）

第３編

廃棄物を資源として活用した福井県リサイクル製品認定制度によるリサイク
ル製品は、平成 24 年度末で、55 製品、販売実績額は 8,744 百万円となって分野別施策の展開います。
販売実績額は年々増加している一方で、５年ごとの更新において販売実績額が多い製品のみを更新する傾向があるため、認定製品数は減少傾向にあり、新
たな消費者ニーズに合ったリサイクル製品の開発が重要です。

施策の方向性｜1｜一般廃棄物の３Ｒ促進
・ 各地域のおもちゃ修理ドクターをさらに養成するため、特に高い知識と技術を持った“おもちゃの修理マイスター”
を新たに育成します。（ものを大切にす
る社会づくり強化プロジェクト）・ おもちゃ修理ボランティアの設立を支援し、県内全域へおもちゃの病院を拡大させます。
おもちゃの病院での修理風景

46

・ 古本市を開催する民間団体を増やし、多くの団体が一堂に会する「大古本市」を開催します。（ものを大切にする社会づくり強化プロジェクト）・ 県民が普段の生活のなかで無理なく「ムダをなくしものを大切にする」生活を実践できるよう、「ムダをなくすアイテム」を企業等との共動で開発、紹介（スマートフォン用アプリケーション開発や「ムダ減らしグッズ」の推奨など）します。（ものを大切にする社会づくり強化プロジェクト）・ 幼稚園、小中学校の制服の次世代への譲り渡しやかばん、服など簡易なもの
は自ら修理・リメイクするなど、ものを大切に長く使うライフスタイルを推進します。
・ 全国で初めて食品ロス削減運動に取り組んだ本県において、食べきり運動の全国大会を開催し、全国に本県の食べきり運動をアピールしていきます。
（ものを大切にする社会づくり強化プロジェクト）

おいしいふくい食べきり運動
啓発チラシ

・ ハーフサイズや小盛りなど、食べ残しが出ないメニューの設定を行う飲食店
等の協力店や、分量の少ない小分け商品を取り扱うなど食品ロスがでない買い物の手助けを行うスーパー等の応援店での「食べきり運動」への働きかけを強化します。
・ 市町に対し、生ごみのたい肥化、雑がみなどの分別収集の徹底、マンション等への集団回収の拡大や国の「３Ｒ行動見える化ツール」の活用等を働きかけます。
・ ごみの排出抑制に効果のある「ごみ処理有料化」の導入や見直し等について、市町が全国自治体等の先進事例に学び、検討する場を設けるとともに、積極的な対応を働きかけます。
・ 海岸漂着物等については、国の海岸漂着物処理推進法※１や基本方針※ 2 を踏
まえ、県の地域計画となる「福井県海岸漂着物対策指針」（平成 23 年 3 月策定）に基づき、海岸管理者等と県、市町、民間団体等が共動し、計画的かつ効率的に海岸漂着物等の回収・処理を進めます。
※ 1 美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律」（平成 21 年７月 15 日公布・施行）※ 2 海岸漂着物対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針（平成 22 年３月 30 日閣議決定）

47

分野別施策の展開

・ 連合婦人会や消費者団体等、「おいしいふくい食べきり運動」を実施する団体
や地域を拡大するとともに、「ふくい味の祭典」など食のイベントを活用した普及啓発を実施することにより、県民へ浸透させます。

第３編

・ 若い世代を対象とした調理体験の開催など食育との連携や「のっこさん」と「おいしいふくい食べきり隊」、親子サポーターによる、ダンス等を活用した食べきり運動の PR を県内全域で行い、その活動を全国に紹介します。（ものを大切にする社会づ
くり強化プロジェクト）

第3編

分野別施策の展開

・ 海岸漂着物等の発生を抑制するため、河川へのごみ等の不法投棄防止対策を推進するとともに、県民意識やモラルの向上、ボランティア活動への参画を促すため、海岸漂着物等の状況や回収・処理対策について広く県民に対し普及啓発を行います。

｜2｜産業廃棄物の３Ｒ促進
・ 年間 500 トン以上の多量排出事業者に対し求めている廃棄物減量化計画の作成、実績の報告を徹底し、減量化・リサイクル対策の強化を進めます。
・ 中小規模の排出事業者を含めた全ての事業者が行う「減量化宣言」を通して廃棄物の減量化・リサイクルへの意識を高めます。
・ 排出事業者を対象にした研修会を開催するとともに、廃棄物の減量化やリサイクルの事例を紹介し、廃棄物の減量化・リサイクルを促します。
・ 公共工事においては、廃棄物の発生抑制に資する設計・施工方法を選択するとともに、関連する工事と連携することにより、建設廃棄物の発生抑制に努めます。

｜3｜資源循環型ビジネスの振興
第３編
分野別施策の展開

・ ３Ｒ事業を推進するために、福祉などの分野とも連携した、新しい資源循環としてのソーシャルファームづくりを研究し、事業者と団体等とのマッチン
グなど、事業化を支援します。（ものを大切にする社会づくり強化プロジェ
クト）・ 平成 25 年４月に施行された小型家電リサイクル法 ※ 1 に基づく廃小型家電
からの希少金属回収や廃瓦の農地の暗渠排水設備への利用など、新たな資源
循環ビジネスの構築を支援します。
・ 下水道から発生する汚泥については、引き続き建設資材や肥料等への利用を進めていきます。
・ 福井県グリーン購入推進方針や福井県建設リサイクルガイドラインなどに基づき、県が率先してリサイクル製品や再生資材を利用します。
・ 土木・建設関係フェアなどに出展し、リサイクル認定製品の販路拡大を支援
するとともに、リサイクル製品開発に関するセミナー等を開催し、消費者ニーズにあった事業者のリサイクル製品開発を支援します。
※ 1 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（平成 24 年８月 10 日公布、平成 25 年４月１日施行）

48

瓦チップの暗渠排水への試験的利用

第2節

不適正な処理の防止

現状と課題
本県で発生した 10 トン以上の産業廃棄物不法投棄件数は、平成 20 年度が7 件で 361 トン、平成 21 年度が 8 件で 357 トン、平成 22 年度が 3 件で127 トン、平成 23 年度が 3 件で 949 トン、平成 24 年度が 4 件で 558 トンでした。
過去に発生した大規模な違法増設事案を教訓に、「大型不法投棄の新規発生ゼロ」を目指して、不適正処理に対する監視・指導の強化や地域住民による不法投棄物撤去活動、自主監視活動の推進などを図るとともに、県民の廃棄物に関する理解をさらに深めていく必要があります。
また、平成 25 年 3 月現在の本県における産業廃棄物処理（収集運搬業および処分業）許可業者数は、延べ 1,879 業者となっています。許可業者数のうち、
約 9 割は収集運搬業者で、約 1 割が処分業者となっています。
このため、排出事業者が適正な廃棄物処理業者を選択できるように、優良な産業廃棄物処理業者を育成することが必要です。
第３編

施策の方向性分野別施策の展開｜1｜適正処理の推進
・ 産業廃棄物が適正に運搬・処理されたことを確認するマニフェスト（産業廃棄物管理票）の適正な運用を徹底するとともに、電子マニフェストの導入を石川県との合同越境監視パトロール出発式

働きかけます。

・ 産業廃棄物処理施設などへの立入調査権限を付与している市町の併任職員などと合同パトロールや合同立入検査などを実施します。
・ 休日・夜間パトロールやスカイパトロールを実施するほか、隣接県や警察とも連携して監視活動を強化し、今後の大型不適正処理事案の再発防止に努めます。
・ 不法投棄防止体制強化のための監視カメラの運用を開始し、県内の不法投棄常習場所等に設置しています。
・ 不法投棄などの防止啓発用パンフレットを作成し、県民への啓発を実施するとともに、「不法投棄 110 番」などへの情報提供について県民へ呼びかけます。
49

第3編

分野別施策の展開

・ 地域住民などのボランティアの協力を得て、不法投棄された廃棄物の撤去や撤去後の監視活動を行い、さらなる不法投棄を未然に防止します。
・ 生活環境の保全に支障が生じる産業廃棄物の不適正処理事案に対して、迅速かつ適正な対応を実施し、廃棄物の適正処理の推進に努めます。

｜2｜優良産業廃棄物処理業者認定制度の普及と啓発
・ 遵法性や事業の透明性、環境配慮への取組等について通常の許可基準より厳しい基準をクリアした処理業者を県が認定する、「優良産業廃棄物処理業者認定制度」について、広く普及啓発を行います。
・ 産業廃棄物処理業者に対しては研修会等を通じて、「優良産業廃棄物処理業者認定制度」の周知に努めるとともに、排出事業者が適正な処理業者を選択できるよう、優良な処理業者の情報をホームページ等で公表します。

第３編
分野別施策の展開
50

生活環境の保全

第4章

きれいな水や空気が維持されることは、生活を豊かなものにする上で欠かせない最も重要な要素であり、また人間以外の生物にとっても生存するうえで基礎的な事項です。
高度成長期時代には、水質の汚濁や大気の汚染が全国的に深刻な問題となりましたが、工場・事業場に対する規制の強化や自動車排ガスの低減対策等により、改善が進んでいます。本県においては、全国ほど深刻な問題とならなかったことから、水環境や大気環境は、概ね健全な状況となっています。
しかしながら、新たな化学物質等による環境汚染のリスクや日常生活における水・大気への負荷については、引き続き取り組んでいくことが重要です。
また、東日本大震災に伴う原子力発電所の事故による放射性物質の健康影響など、本県においても無関心でいられない災害も発生しており、正しい情報提供など、的確な対応が求められています。

水・大気環境の保全

第３編

第１節

水環境の状況については、公共用水域の人の健康保護に係る環境基準は達成
していますが、北潟湖と三方五湖の湖沼では、富栄養化により、生活環境保全に係る環境基準のうち有機汚濁の達成率は 50％前後で推移しています。今後、水質が更に悪化しないよう、有機物の流入を抑えるなどの対策を引き続き進める必要があります。
図 3-4-1 北潟湖の水質の経年変化（COD）
12
北湖

中湖

南湖

COD(mg/l)75%値

10

8

6

4

2

0

S60

S61

S62

S63

H1

H2

H3

H4

H5

H6

H7

H8

H9

H10

51

H11

H12

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

分野別施策の展開

現状と課題

第3編

分野別施策の展開
図 3-4-2 三方五湖の水質の経年変化（COD）

12
日向湖

久々子湖

水月・菅湖

三方湖

COD(mg/l)75%値

10
8
6
4
2
0

S60

S61

S62

S63

H1

H2

H3

H4

H5

H6

H7

H8

H9

H10

H11

H12

H13

H14 H15H16H17

H18 H19H20

H21

H22 H23

H24

地下水・土壌の状況については、これまでに県内 35 地区で地下水汚染が確認されていますが、浄化対策の結果、環境基準を超える地下水汚染は 17 地区に減少しています。しかしながら、地下水や土壌はいったん汚染されると、その回復に多くの時間と経費を要するため、汚染の未然防止の徹底が重要です。
地盤沈下の状況については、昭和 40 年代に福井市の南部地区で大幅な地盤沈下が確認されました。地下水利用の抑制や水利用の合理化などの指導により、地下水位は年々上昇傾向を示し、地盤沈下も沈静化しています。地下水の適正利用や雨水の涵養が重要ですが、本県の豊かな水資源に対する県民の認識は十分とはいえず、今後、県民参加型の保全活動を展開する必要があります。
図 3-4-3 福井市南部地域における地盤沈下の現状

第３編

0
- 20

分野別施策の展開

累積沈下量

- 40
- 60
- 80
木田 (28m 井)

- 100
- 120

木田 (130m 井)
S52

S54

S56

S58

S60

S62

H1

H3

H5

H7

H9

H11

H13

H15

H17

H19

H21

H23

下荒井 (51m 井)

大気環境の状況については、概ね良好な環境を保っていますが、光化学オキ
シダントは全ての測定局で環境基準を超えているほか、浮遊粒子状物質についても短期的評価の環境基準を超える測定局が見られます。このため、原因物質の一つである VOC（揮発性有機化合物）の排出削減を図る必要があります。
また、新たに環境基準が設定された微小粒子状物質（PM2.5）について、広域的に環境基準を超える可能性が示唆されています。
騒音・振動・悪臭（いわゆる感覚公害）の状況については、苦情件数は近年減少傾向にありますが、これらの苦情は依然として多い状況にあり、典型 7 公
害（大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下、悪臭）の苦情件
数の約 20％を占めています。感覚公害は日常生活との関わりが深く、市町と連携して対処することが重要です。

52

近年、施設の不適正管理による油や薬品などの漏洩事故や魚のへい死事故が増加しています。環境汚染事故を減らすため、事業所における公害防止管理体
制の強化などを促進するとともに、環境汚染事故や災害時において迅速に環境調査を実施し、適切に対応する必要があります。

施策の方向性｜1｜公共用水域の水質保全
・ 公共用水域に係る水質の常時監視を実施し、その結果を公表します。
・ 工場などからの水質汚濁物質の排出を抑制するため、水質汚濁防止法や福井
県公害防止条例に基づき、指導・規制を徹底します。
・ 水生生物の保全の観点から新たに環境基準に設定された亜鉛等の項目について、水域ごとに類型の指定を行います。
・「新・福井県汚水処理施設整備構想（平成 23 年）」に基づき、公共下水道、
集落排水施設、浄化槽などの各種事業間の調整を行い、効率的かつ着実に整備を進めます。

・ 県内を代表する水辺である三方五湖と北潟湖において、他の水辺のモデルとなるような環境改善を進めます。排水対策等、従来からの施策を着実に実施するとともに、自然再生協議会等の地域住民による活動を支援し、総合的に湖沼環境の改善を図ります。 （「水を守る」プロジェクト）
・ 湖沼の水質モニタリングを継続するとともに、水質改善策について調査研究を行います。
・ 農業排水対策の一環として、側条施肥田植機や緩効性肥料・被覆肥料の普及
啓発により、化学肥料の使用を極力抑えた農産物生産を進めます。
・ 三方五湖については､「湖沼の富栄養化防止に関する工場 ･ 事業場指導要綱」に基づく排水基準の遵守を指導します。

｜3｜地下水汚染対策
・ 汚染の早期発見のため、土地利用などの実態を十分把握しながら、効果的な地下水調査を実施します。
・ 汚染発見時には、飲用などによる健康影響の防止を最優先に、地下水の利用者をはじめとする当該地域住民へ速やかに情報を提供します。
53

分野別施策の展開｜2｜湖沼の水質保全

第３編

・ 市町が実施する浄化槽の設置に対する助成事業に補助します。また、浄化槽
設置者に対する講習会を開催し、維持管理を徹底します。

第3編

分野別施策の展開

・ 科学的な調査などにより汚染原因を究明するとともに、汚染原因者に対し浄化対策を指導し、汚染の拡大を防止します。

｜4｜土壌汚染対策
・ 有害物質を使用する工場・事業場に対し、土壌汚染防止の指導を徹底します。
・ 土壌汚染により人の健康被害が生じるおそれがある場合は、汚染原因者などに対し、汚染土壌の除去など適切な土壌汚染対策を指導します。
・ 農用地の土壌汚染を未然に防止するため、県内に定点圃場を設置し、土壌の状況を監視します。

｜5｜地盤沈下の防止
・ 福井県地盤沈下対策要綱に基づき、地盤沈下地域において地下水の揚水制限や地下水利用の抑制に関する指導を徹底します。
・ 企業などに対し適正な地下水利用を指導するとともに、雨水の地下浸透などの対策を推進します。
・ 道路融雪に対しては、地下水を散水しない、あるいは節水型の消雪技術の開発と普及に努めます。
第３編｜6｜水資源の保全と有効活用

分野別施策の展開

・ 県内の子ども達の参加を得て、毎年、決まった地点での川の環境調査（水質・生き物生息状況など）を行います。調査を 10 年、20 年 ･･･ と継続すること
で、県内各地域の河川環境の変化を、確認できるようにします。（「水を守る」
プロジェクト）・ 川の瀬音や、滝の落ちる音など、音を含む風景全体が、地域のシンボルとなっているような場所（音風景）を全県から 50 個所程度選定します。「音風景50 選」の PR を通して、良好な音環境を保全することの大切さを啓発します。
（「水を守る」プロジェクト）・ 県民参加型の活動により、水辺環境（MIZU）や水源林（MORI）の保全に取組む企業・団体を「水守（mizu-mori）」に認定し、その活動を応援します。
（「水を守る」プロジェクト）・ 水環境の保全に関心のある企業を、海岸清掃・河川敷清掃のスポンサー兼コー
ディネーターに勧誘。参加者にとっても、楽しく、思い出に残る活動となる
ような、クリーンアップイベントを開催します。
・ 平成 25 年 4 月に施行された「福井県水源涵養地域保全条例」に基づき、ダ
ムや公共用水源の上流など重要な水源涵養地域の森林売買等を監視します。
また、子ども達が川に触れる機会の拡大を通し、県民みんなが川に関心を持てるようにします。
54

・ 河川の貴重なオープンスペースとしての高水敷の利用や、自然豊かな河川とのふれあい・体験学習の場としての利用等について、利用者のニーズを的確に把握した上で、地域の歴史・文化の尊重および自然との共生を前提とした整備を行います。
・ 地域の歴史を学びながら、「ふくいのおいしい水」認定地を巡るスタンプラリーの開催などにより、県内外への認知度の向上を図ります。

｜7｜大気環境の保全
・ 大気汚染テレメータシステムにより、大気の常時監視を実施するとともに、その結果をインターネットによりリアルタイムで閲覧可能にします。
・ 工場などからの大気汚染物質の排出を抑制するため、大気汚染防止法や福井
県公害防止条例に基づき、指導・規制を徹底するとともに、硫黄酸化物や窒素酸化物の排出量の多い工場などについては、公害防止協定を締結することなどにより、排出を抑制します。
・ 県内における大気中の PM2.5 の実態調査を進めるとともに、注意喚起に関する市町・関係機関等との連絡体制を整備します。また、PM2.5 の成分分析を行い、発生メカニズム等に関する調査研究を行います。

｜8｜騒音・振動・悪臭防止対策
・ 道路整備にあたっては、周辺環境の保全に十分配慮するとともに、必要に応じ環境施設帯の設置、道路緑化などを実施します。
・ 家畜排せつ物の処理施設や堆肥化施設などの環境改善施設に対し巡回指導を行い、家畜排せつ物の適正管理を徹底します。
・ 市町との連携を密にして公害発生防止に努めます。

｜9｜環境汚染事故時・災害時における環境保全対策
・ 油の流出や魚類のへい死などの環境汚染事故に迅速に対応するため、関係機関の連携を強化します。
・ 災害時における環境保全のための対応マニュアルを整備するとともに、試験研究機関における分析体制を充実します。

55

分野別施策の展開

・ 大気汚染防止法やアスベスト条例に基づき、アスベストの飛散防止の指導・監視を徹底します。

第３編

・ 県内の酸性雨の実態調査を継続的に実施するとともに、工場排水や生活排水が流入しない夜叉ヶ池において、酸性雨による湖水への影響に関する調査研究を行います。

第3編

分野別施策の展開

第2節

化学物質対策の推進

現状と課題
環境中のダイオキシン類については、全測定地点で環境基準を達成しています。今後とも、監視を継続していく必要があります。
難分解性、高蓄積性等の性質を持つポリ塩化ビフェニル（PCB）を含有する
廃棄物については、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき、平成 39 年 3 月までに適正かつ確実な処理を図ることとされています。県では、PCB 廃棄物の処理に関し、総合的かつ計画的に実施していくため、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の計画的な処理指針」を策定しました。今後、本指針に基づき処理を進めていきます。
主要な農薬販売店における農薬流通量は減少傾向にあり、平成 24 年度は県全体で 2,200 トンとなっています。農薬を使用するにあたっては、農薬ラベルの確認や使用記録の管理などを行う食品安全ＧＡＰ（農業生産工程管理）に取り組んでいます。また、ゴルフ場に対し、農薬の安全使用などを指導しており、
平成 23 年度の県全体の使用量は 8.6 kg ／ ha であり、調査を開始した平成元年度に比べ 4 割程度まで減少しています。
第３編

PRTR 制度（化学物質排出移動量届出制度）に基づき、毎年、化学物質の排出量などが報告されており、平成 24 年度は、県内の 372 事業場から排出分野別施策の展開

量 2,121 トン（全国の 1.2％）、移動量 3,933 トン（全国の 1.7％）の報告がありました。報告される化学物質の排出量は減少傾向にありますが、環境中の多種多様な化学物質の多くについては、健康や生態系への影響に関する情報収集・整備が不十分な状況にあります。また、化学物質の製造から廃棄に至るライフサイクル全体を通じた環境リスクを低減する観点からは、様々な対策手法を組み合わせた一層の推進が必要な状況にあります。このため、新たな化学物質に関する情報収集や実態把握を行い、事業者や県民に情報提供することが重要です。

施策の方向性｜1｜ ダイオキシン類の排出抑制
・ 大気・水質・土壌などの環境中におけるダイオキシン類の実態調査を継続的に実施します。
・ 小型焼却炉の構造、維持管理に関する基準を遵守するよう設置者に対し強く指導するとともに野外焼却の禁止を徹底します。
56

・ ダイオキシン類の発生を抑制するため、廃棄物の減量化や分別の徹底を推進します。

｜2｜ ＰCＢの適正保管・処理の推進
・ 県内の PCB 廃棄物について、PCB 処理指針に基づき、自社内で処理するものを除き、日本環境安全事業株式会社の北海道処理施設（室蘭市）で処理します。
・ 保管事業者に対し適正保管を指導するとともに、収集運搬の安全性および効率性を確保するため、保管事業者および収集運搬業者に対し、ＰＣＢ廃棄物収集・運搬ガイドラインの遵守などを指導します。

｜3｜ 農薬の安全使用と低減化の推進
・ 農薬の適正で安全な使用を徹底するため、農薬安全使用講習会の開催や農薬管理指導士研修・認定を行います。
・ 病害虫の発生予察情報に基づき、最低限必要な量の農薬散布にとどめるな
ど、安全安心な農産物づくりを推進します。
・ 農薬の安全使用を進めるため、食品安全 GAP（農業生産工程管理）を推進
・ 使用期限切れ農薬などの環境への流出防止のため、農家への普及啓発を行｜4｜ 化学物質のリスク管理
・ 環境リスクが懸念される化学物質について、PRTR 制度を活用し、情報の収集に努めるとともに、実態調査や環境影響・排出抑制技術などに関する調査研究を行います。
・ 研修会などを通じて、化学物質に関するリスク情報や排出抑制技術などを周知し、事業所からの排出削減対策を指導します。また、県民に対し、化学物質に関する正しい情報を分かりやすく提供します。

57

分野別施策の展開

い、農業協同組合を通じた農薬の回収を徹底します。

第３編

します。

第3編

分野別施策の展開

第3節

放射性物質の監視等

現状と課題
原子力発電所周辺の環境放射線モニタリングは、地元住民の健康と安全を守る立場から原子力発電所運転開始前の昭和 39 年から５年間の基礎調査を経て、
昭和 44 年から本格的な調査を開始しました。これまでに、敦賀発電所１号機の一般排水路への放射性廃液漏えいの発見（昭和 56 年）や、チェルノブイリ
原子力発電所事故影響の観測なども行っています。
現在は、15 基の原子力発電所が立地しており、県では、原子力発電所から放出される放射性物質による周辺環境への影響を監視するため、発電所の排気筒や放水口の放射能、発電所周辺や県内の各市町の空間放射線量率などを２４
時間連続監視しています。さらに発電所周辺において、定期的に土壌や海水、
陸上植物や海産生物などの環境試料を採取し、含まれている放射性物質の測定を実施しています。
福島第一原子力発電所事故後には、県内にモニタリングポストを 36 基増設し、117 基により県内全域を監視する体制を構築しています。
空間放射線量率などの測定結果については、リアルタイムで県内各市町に設第３編置した表示装置やインターネットで公開するとともに、四半期毎に「福井県環分野別施策の展開

長や関係団体など様々な立場の委員で構成する「福井県原子力環境安全管理協

境放射能測定技術会議」において検討・評価しています。その結果は関係市町
議会」において公表し、確認を受けています。

施策の方向性・ 発電所周辺の環境放射線モニタリングを継続的に実施し、環境への影響や周辺住民等が受ける放射線量の推定および評価を行い、分かりやすく公表
します。
・ 原子力発電所に係る安全協定の厳正な運用を図り、協定に基づく定期報告
や立入調査等を実施するとともに、異常な事態が発生した場合には迅速な情報把握と県民への情報発信を行います。
・ 環境基本法の改正に伴い大気汚染防止法や水質汚濁防止法などで規定される放射性物質による環境汚染への対応については、国の動向を注視し、適切な対応をとります。
※ 福島第一原子力発電所により放出された放射性物質による環境汚染に対処するため、従来は原子力基本法の下で講じられてきた放射性物質による環境汚染の防止のための措置が環境基本法の対象になるとともに、循環型社会形成推進基本法の対象に放射性物質により汚染された廃棄物等が加わることとなりました。国は第四次環境基本計画の中で放射性物質による環境汚染について、環境基本法の枠組みにおいても対応を検討していくとしていることから、本節を追加することとしました。

58

第３編

分野別施策の展開

59

第3編

分野別施策の展開

第5章

環境を想い行動する人づくり

環境教育については、これまで、理科教育の延長という位置づけが一般的でしたが、今日では、そのような限定的な位置づけを越え、自然科学・社会科学のあらゆる知識を駆使して持続可能な社会を構築できる人材の育成（持続可能な発展のための教育（Education for Sustainable Development：ESD））へと深化させることが求められています（国連：2005 年からの 10 年間を「国連持続可能な発展のための教育の 10 年」に指定。国：環境教育等促進法を改正（平成 23 年 6 月公布）し、「持続可能な発展のための教育」の重要性を明確化）。
学校教育の場において、こうした要請に応えるためには、教員自身が ESD
や環境教育に関する的確な指導力を身につけている必要があります。このため、大学などと連携しつつ、現役教員が環境教育の指導法について学ぶ機会の充実を図るとともに、各学校の環境教育担当者どうしが有益な情報を交換・共有する基盤（プラットフォーム）を確立していくことが求められています。
一方、地域や家庭においては、子どもは当然のことながら、周囲の大人も一緒に、環境について学べる機会を増やしていく必要があります。具体的には、
自然体験活動サービスに関する情報の発進力強化や「ワンストップ」化、また、
第３編

地域の環境活動を継続的に行っていくのに不可欠なコーディネーターの育成・分野別施策の展開

なお、本章は、「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」（以下、派遣などを行う必要があります。
環境教育等促進法）において都道府県が作成するよう努めるものとされている「行動計画」としても位置づけることとします。
図 3-5-1 持続発展教育（ESD）とは

出典：平成 25 年版 図で見る環境・循環型社会・生物多様性白書（環境省）

60

第１節

学校における環境教育の促進

現状と課題
本県では、小中学校における環境教育を推進するために、平成 20 年度に本県独自の環境教育・学習教材「エコワークブック」を作成し、県内の全小中学校に配布しました。平成 24 年度には 9 割を超える小中学校において、総合的な学習や校外学習等の時間で活用されています。平成 25 年 7 月には、
「SATOYAMA 国際会議 2013 in ふくい」に関連し、里山について学習できる「エコワークブック里山特集号」を県内の全小中学校に配布しました。

図 3-5-2 平成 24 年度エコワークブック使用状況
学校数
A

回答数
B

図 3-5-3 平成 24 年度エコワークブックの年間指導計画への位置付け状況

使用校数
未回答・ 使用率（％）
C
未使用校数 D
E=C/A
0

小学校 上・下（小学部含）

214

中学校（中学部含）

93

89

79

14

84.9%

総数

307

303

280

27

91.2%

214

201

13

20

40

60

80

100

120

140

校（延べ数）
160

位置付けている

93.9%

予定あり

予定なし

検討中

その他

第３編

けが曖昧であり、環境教育の成果は、教員一人一人の指導力に左右されがちです。教員自身も大学等において、環境教育について学んだ経験がほとんどなく、この問題を克服するため研修を受けようとしても、教員向けの大学や県主催等の研修講座があまり行われておらず、最新の環境教育について、体系的に学ぶ
機会が不足しています。
また、県内には、環境教育について教員同士が情報を交換し合うネットワー
クがなく、指導等についての話し合いや相談もできず、不安を払拭できないままでいます。
子どもたちが、環境問題について学び、持続可能な社会を構築する人材を育てていくためには、子どもたちを指導する教員の指導力を向上させることが大切です。そのためには、教員が環境教育について学ぶことのできる場を創出するとともに、教員同士が環境教育について主体的に研究することのできるネッ
トワークを構築していくことが必要です。

61

分野別施策の展開

しかし、学校では、環境教育が教科ではないため、教育課程における位置付

第3編

分野別施策の展開

施策の方向性｜1｜ 教員の環境教育指導力の向上
・ 県内大学等と連携し、小学校、中学校、高校の教員が、環境教育の指導法を学べる機会を創設・拡充します。また、教員どうしが環境教育の指導法に関する知見を共有できるネットワークを立ち上げます。
（環境教育推進プロジェ
クト）・ 環境教育について精通した教員を育成するためには、教員自身が環境教育について学ぶことが重要であるため、大学の教員養成課程や教職大学院等において、環境教育に関する講座を設けます。
・ 10 年に一度義務付けられている大学の教員免許状更新講習に、環境教育の講座を設け、環境教育について学ぶことができる機会を提供します。
・ 本県において、教員が研修を受ける機会の多い県教育研究所の研修講座に、
環境教育の講座を設け、全ての教員が環境教育について学ぶことのできる機会を提供します。

｜2｜ 環境教育の実施体制の整備
第３編

・ 環境教育に関する最新の知見や、現場における実践事例の普及を促すため、

分野別施策の展開

・ 環境教育について学び合うために、教員同士の主体的な情報共有を促す基盤

各学校の環境教育担当教員間の連絡会（ネットワーク）の組織化を支援します。
（データベースや実践事例集）づくりを支援します。
・ 学校において、環境教育が、各理科や社会などの授業で取り入れやすくなる
よう、環境教育プログラムを作成し、支援します。
・ 環境各分野の専門家派遣を行い、教員とともにより専門的で質の高い環境教育が推進できるよう支援します。
・ 教科や道徳、総合的な学習の時間、
学校行事等、学校のあらゆる活動を通して、福井県独自の環境教育・学
習教材「エコワークブック」が有効に活用される方策を検討します。

小学校への環境専門家派遣

62

第 2 節 地域や家庭における環境教育や環境保全活動の促進
現状と課題

図 3-5-4 環境アドバイザー派遣数の推移

本県は、都市部に比べて、地域の中の人のつながりが強く、多くの地域において様々な環境保全・美化活動、環境教育が実施されています。県の呼びかけによ

派遣数（件）
60
50
40
30
20
10

り行っている環境美化活動「クリーンアッ

0

H6

H7

H8

H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 年度

プふくい大作戦」では、各主体（町内会、企業、団体等）により、清掃活動や外来生物駆除などの活動が、県内各地で行われています。環境学習会においても、県の専門家派遣制度「環境アドバイザー」を活用するなどして、活発に行われるようになってきています。
しかし、環境保全・美化活動、環境教育の実施にあたり、参加者が思うように集まらない、若い世代の参加者が減少しているなどの課題もあります。さらに、活動について相談したい場合、どこに相談してよいかがわからないとの指摘もあり、活動をさらに活性化させ、持続可能な社会づくりに貢献できるよう支援していく必要があります。
第３編

また、多くの場合、環境保全・美化活動、環境教育は、各主体がそれぞれ単独で行っていますが、持続可能な社会を形成する人材を育成するためにも、各
一方、学校では田植えや稲刈り、船乗り

図 3-5-5 自然体験と人間関係能力体験をはじめとして、子どもたちに可能な人間関係能力（現在）高

限り自然体験をさせて学習に生かそうとし豊かな子どもは、大人になってから、挨拶

然

少
0%

ていくことが必要です。
63

37.2

20%

40%

60%

80%

100%

図 3-5-6 地域活動と意欲・関心
意欲・関心（現在）
高

低
42.5

多

41.1

16.4

地
（子どもの頃）

親子で豊かな自然体験ができるよう支援し

40.0

22.8

験

関心が高くなっているとの調査結果もあり、どうしたらよいのかわからない場合も多く、

25.8

体

学びや新しいことにチャレンジする意欲・

しかし、親自身の自然体験が乏しいために

15.9

39.8

34.4

力が高く、地域活動に参加した子どもは、で自然体験を行うことも大切になります。

36.3

47.8

自

やコミュニケーションといった人間関係能

家庭・地域において、幼少のころから親子

低多（子どもの頃）ていますが、限りがあります。自然体験の分野別施策の展開

主体が共動して環境保全・美化活動、環境教育を実施していくことが大切です。

27.4

域

45.6

27.0

活
19.5

少

40.0

40.5

動
0%

20%

40%

60%

80%

100%

図 3-5-5、図 3-5-6
出典：国立青少年教育振興機構「子どもの体験活動の実態に関する調査研究」報告書（平成 22 年 10 月）より作成

第3編

分野別施策の展開

施策の方向性｜1｜ 地域単位での環境活動等の推進
・「初夏にホタルを眺める」、「秋の虫を捕まえる」、「雪合戦に興じる」等、子ども達が、遊びを通して季節を感じる機会が減ってきています。福井の良さを体感することにも直結する、そうした「原体験」の機会を、民間団体等により子ども達に提供します。（環境教育推進プロジェクト）・ 地域での環境学習や自然体験活動を単発で終わらせず、継続していくために、コーディネーター（計画を立て、関係者を調整する役目）の育成と派遣を行います。（環境教育推進プロジェクト）・ 福井の里山里海湖というフィールドの中で、自然・文化・風景等を教材として用いて行う環境教育「里育」の実施に取り組もうとする市町や民間団体を支援します。
・ 公共・民間を問わず、県内で実施される自然体験プログラムの情報を集約し、ホームページやパンフレットを通じて一元的に提供します。
・ 自然環境団体など各主体による、新たなプログラムの開発や、サービスの質の向上を支援することにより、県内の自然体験ツーリズム全体のレベルアッ第３編

プを図り、県外からもリピーターを呼べるコンテンツへと育成します。

分野別施策の展開

・ 農業体験等を通して、農業等への理解や食べ物を作ることの大変さを学び、ものを大切にする意識を醸成します。
・ 市町の境を越えた広域的な環境保全活動を支援するため、複数の市町が協力して実施する環境保全施策のコーディネートを行います。
・ 年々複雑になる環境問題について、わかりやすい教材を準備し、公民館等における少人数規模の「かんきょう学習会」を開催します。
・ 環境アドバイザー、自然再生支援隊、アースサポーター等の講師派遣を行い、地域における環境保全活動・環境教育の推進を支援します。
・ 子どもたちが、身の回りの豊かな環境を体感し、環境保全活動を主体的に実施できるよう、「こどもエコクラブ」の活動を支援します。
・ 地域の環境をテーマとして、あらゆる世代が学び、交流し合えるワークショップ等の開催を支援します。

環境アドバイザーによる地域の環境講座

64

・ 自然保護センター、海浜自然センター、
衛生環境研究センター、県の青少年研修施設等と連携して、企業・団体・個人が
環境保全活動・環境教育を実施できるよ
う、所有している施設を体験の機会の場として提供します。
・ 県の福井ライフアカデミーや市町の生涯学習講座等において、環境に関する講座を実施し、環境について学ぶことのできる機会を充実します。
・ 普段注目されることの少ないごみ拾いな
ど の 県 民 活 動 を、Facebook な ど SNS（ソーシャルネットワークサービス）を活

クリーンアップふくい大作戦ポスター

用し、普及・拡大することにより、国体開催に向け、まちを徹底的にきれいにするまちづくり運動を展開します。（環境教育推進プロジェクト）
・ 地域住民や団体・企業・行政が共動して、漂着ごみや散乱ごみ、外来生物等
環境美化を推進します。
の植栽活動をより一層推進します。

｜2｜ 家庭における自然体験機会の増加
・ 家庭では、幼少期・小学校低学年における自然体験を重視し、豊かな経験と思いやりの心を持った人材を育成できるよう支援します。
・ 自然体験へ関心の低い家庭に対するきっかけづくりとして、自然体験プログラ
ムを無料または低額で体験できる参加券（バウチャー）を広く子育て家庭に配布するモデル事業を検討します。
・ 環境学習会や自然体験等の情報が家庭に届けられるよう、多様な方法で情報の提供を図ります。
・ 保護者自身が、自然に触れ、子どもたちに教え伝えることができるように、講習会等の情報を提供し、参加を促します。

65

NPO による親子自然体験

分野別施策の展開

・ 緑と花があふれるふるさとづくりを推進するため、各主体の地域における花第３編を撤去する「クリーンアップふくい大作戦」を実施し、里山、里地、里海の第3編

分野別施策の展開

第6章

横断的・基盤的な施策の推進

ここでは、第３編の第１章から第５章までの分野ごとの施策に対して、土地利用や環境関連の情報提供など横断的・基盤的な施策を掲げます。
また、環境的な側面だけでなく、社会的・経済的な側面から配慮することも重要なことから、そのような視点も考慮した施策を実施します。

第１節

環境配慮の推進

現状と課題
本県では、福井県環境影響評価条例に基づき、大規模な事業の実施について十分な環境配慮が行われるよう環境影響評価制度を推進しています。特に、環境影響評価法が改正され、計画の立案の段階における環境の保全のために配慮すべき事項（計画段階配慮事項）の検討が義務付けられたことや風力発電事業が新たに対象事業に加えられたことから、福井県環境影響評価条例の改正を行いました。また、条例では、環境影響評価法の審査手続きに加え、工事着手後
第３編の事後調査を事業者に義務付けており、火力発電所や原子力発電所について、分野別施策の展開

しています。

環境影響評価書に基づき適正に環境配慮がなされているかどうか監視等を実施
事業者自らが、環境負荷の削減や効率化によるコスト削減などを目指す環境
マネジメントシステムとして、国際規格の ISO14001 や環境省のガイドラインに基づくエコアクション 21 などの認定制度が運用されています。また、県は、
環境への影響の生じるおそれがある公共事業について、自主的な環境配慮を行う福井県公共事業環境配慮ガイドラインを定め、環境へ十分配慮しています。
改定中の都市計画区域マスタープランにおいて、住民が地域への誇りや愛着を深めて住み続けていきたくなるように、また他県の人が訪れ、住みたくなる
ように、各都市の個性を活かした福井県独自の魅力ある都市づくりを行うこととしています。

施策の方向性｜1｜ 環境影響評価制度の運用
・ 新たに追加された計画段階配慮事項ならびに環境影響評価方法書・準備書に対し、適切な環境保全措置が講じられるよう、住民意見や市町長意見を踏ま66

え、知事意見を述べます。また、今後事業化される足羽川ダムや北陸新幹線に係る事後調査の結果を審査し、環境影響が著しいものとなるおそれがある場合には、措置を求めます。
・ 環境アセスメントを効率的に推進していくため、アセスメント実施者や地域住民などに対し、環境関連情報を適切に提供します。
・ 事業実態や環境問題の動向を踏まえ、必要に応じて福井県環境影響評価条例の技術指針の見直しについて検討します。

｜2｜ 企業の環境への配慮の促進
・ ISO14001 などの認証を取得または取得を目指す事業所などに対し、講演会やメールマガジン、情報誌の発行などにより最新関連情報を提供し、資質向上などを支援します。
・ 環境問題に関心の高い事業所などへ、環境アドバイザーや ISO14001 などの認証取得を助言する中小企業アドバイザーの派遣などを通じ、県内企業における環境マネジメントシステムの認証取得を促します。
・ 福井県公共事業環境配慮ガイドラインに基づき、公共事業の実施者等に周知し、環境へ十分配慮します。

・ 環境協定の締結企業と協力し、環境保全活動の啓発等を実施します。

｜3｜ 適正な土地利用の推進
・ 県土の有効利用と県土利用の質的向上を図るため、都市における土地の有効利用、農山村における農用地および森林の有効利用を進めます。
・ 人口減少・少子高齢化社会に対応した、CO ２排出削減にも役立つコンパクトで個性豊かな都市づくりを推進するため、土地区画整理事業や市街地再開発事業などの推進を図り、都市機能を集約します。
・ 農地や里山などの環境の保全、エネルギーの効率的利用を図るため、農業振興地域制度の適正な運用や、都市計画の制度を活用し、郊外での開発を抑制します。
・ 県都福井市に関しては、平成 25 年 3 月に、県都デザイン戦略を策定し、「歴史を受け継ぎ、新たな文化を創造する県都」、「美しく持続可能な都市」、「自然を守り、緑や水と共生するまち」の実現を目指します。

67

分野別施策の展開

環境貢献活動に対して、資金の提供を行います。

第３編

・ 企業から寄付をさらに広く募集し、リサイクル活動、生物多様性保全などの

第3編

分野別施策の展開

第2節

環境情報の収集・提供

現状と課題
環境分野に関する研究等については、県では、衛生環境研究センターを中心として、大気汚染や水質汚濁等について、監視・調査等を行っているほか、他の公設試験研究機関と協力して環境分野の調査研究を進めています。環境分野の調査研究は、対象となる範囲が広く、また短期間では成果を出しにくいこと
から長期的な視点で行う必要があります。
環境情報の提供については、県では、環境の状況、課題、県の取組みなどについて、環境情報総合処理システム（みどりネット）、各種情報紙およびパンフ
レットなどを通じて、広く県民に情報提供しています。中でも、みどりネットのアクセス件数は、インターネットの普及や県民の環境意識の向上から、高い水準となっています。しかし、自然保護センターや海浜自然センターなど施設ごとに情報提供しており、県民等に分かりやすい情報提供の方法が必要となっ
ています。

第３編

施策の方向性
｜1｜ 科学的調査研究と技術開発の推進

分野別施策の展開

・ 県衛生環境研究センターなど県の公設試験研究機関などにおける科学的な調査研究を行うとともに、産学官の共動による環境関連技術などを研究開発します。

｜2｜ 環境情報の整備と提供
・ 環境白書、環境関連報告書、ホームページなどを通じて、環境関連情報を積極的に提供します。
・ ホームページにおいて市町および環境保全団体などの情報および企業や環境保全団体の先進的な環境保全活動事例を積極的に提供します。
・ 県内の環境関連データ、県民参加型の環境関係行事、環境教育・学習プロ
グラム事例などの情報を、一元的に管理・提供可能な仕組みづくりを検討します。
・ 県内市町の環境担当課長会議を毎年度実施し、環境施策の取組状況などについて情報交換を行うことにより、県と市町が一体となった環境行政を進
めます。

68

第4編

計画の推進

第４編
計画の推進

69

第4編

計画の推進

1 計画の推進体制
本計画の基本目標である「美しい福井の環境を県民の手で守り育て、世界にアピール」を達成するため、県では、県の部局横断的な推進組織である福井県
環境計画推進会議において、計画の進捗状況の把握や環境保全に係る各種計画・事業の調整等を行い、本計画に基づく環境保全施策を効果的に推進します。
また、県民、企業、環境保全団体、市町などとの連携を図り、共動して環境保全施策を実施することも不可欠です。
特に、前環境基本計画（平成 20 年策定）で「県民運動の推進母体」と位置付けられた「環境ふくい推進協議会」（以下、「環ふ協」とします。）には、現在、個人、団体、企業、市町を併せ、約 1,300 の会員が所属しており、「環境フェア」
や「環境ふくい CO ２削減貢献事業」などの事業により、広く県民の環境活動を後押ししています。
しかし、環ふ協会員の中には、会員登録はしているものの実質的な活動が滞っている主体もあり、今後、新たな「環境基本計画」に基づき、より広く・深く
環境保全を推進していくためには、あらゆる主体が環境保全のための取組みに参画できるよう、参画の機会を整えていく必要があります。
このため、環ふ協会員の 4 つのカテゴリー（個人、企業、団体、市町）それぞれに対応した、参画促進のための機会を整備します。
県民に対しては、年々複雑になる環境問題を広く知っていただくため、わかりやすい教材を準備し、公民館等における少人数規模のかんきょう学習会を開催します。

２

企業に対しては、CSR（企業の社会的責任）の観点から、環境保全に取り組もうとする事業者への情報提供を拡充します。特に、新たに窓口を設けることにより、企業からの支援を得たい活動団体とのマッチングを支援します。

３

環境保全団体に対しては、「環境フェア」等の機会を活用し、環境保全団
体どうしの交流の場を設けます。県内はもとより、県外（北陸 3 県等）の団体との交流も促進することにより、団体どうしが互いに刺激を与え合い、活動レベルの向上が達せられるよう、支援します。

４

市町に対しては、当計画に沿って行われる施策を支援し、施策の一層の環境保全施策の推進を図ります。また、市町の境を越えた広域的な環境保全の取組みを支援するため、複数の市町が協力して取組む環境保全施策のコーディネートを行います。

第４編

１

計画の推進

70

2 計画の進行管理
・ 計画の実効性を高めるため、福井県環境計画推進会議（会長：安全環境部長、
副会長：産業労働部長、農林水産部長、その他部局企画幹）が主体となり進行管理を行います。
・ 毎年度、福井県環境計画推進会議において、数値目標（環境指標）の達成
状況等を確認することにより、計画の進捗状況を把握するとともに、福井
県環境審議会環境基本計画策定専門委員会に計画の進捗状況を報告します。
・ また、計画の進捗状況については、「福井県環境白書」や県のホームページなどにより公表します。

3 環境指標環境の状況および施策の進行状況を把握するため、環境指標を設定し、活用します。

≪自然と共生する社会づくりの推進≫
新規・
継続の別

自然再生支援隊登録者数

71 人

100 人

新規

２

生き物百葉箱の参加団体数

89 団体

120 団体新規

３

生き物ぎょうさん里村認定集落数

22 集落

40 集落

新規

４

県内の自然再生協議会数

1 団体

2 団体

新規

５

遊休地を活用したビオトープを整備する団体数

－

30 団体

新規

６

農村における地域共同の環境保全向上に取り組む集落数895 集落920 集落継続

７「多自然川づくり」の整備延長

54km

59km

継続

８

ため池の外来魚駆除等モデル地区数

5 地区

10 地区

新規

９

山ぎわの見通し改善を行う集落数

510 集落730 集落継続

10

針広混交林化の面積20ha

50ha（H31）

新規

11

重要伝統的建造物群の保存

117 棟

174 棟

継続

１

標

名

71

計画の推進

目標年度
（H29 年度）

指

第４編

基準年度
（H24 年度）

No

第4編

計画の推進

≪地球温暖化対策の推進≫
基準年度（H24 年度）

目標年度（H29 年度）

新規・継続の別

8,652 千 t(H22)―継続

温暖化防止実行計画の策定市町

14 市町

17 市町

継続

３

業種別省エネ研究会の設置数

－

5 研究会

新規

４

スーパーや家電小売店等における省エネイベント等の実施回数＊

－

120 回

新規

５

電気自動車の導入台数

366 台

1,800 台継続

６

電気自動車急速充電器の設置数

24 台

40 台

継続

７

カー・セーブ参加企業・団体数※1

213 企業・団体

250 企業・団体
(H26)

新規

８

「福井バイコロジスト」宣言者数

※2

754 人

1,000 人 (H26)

新規

９

間伐材生産量72 千㎥

82 千㎥（H31）継続

10「1 市町 1 エネおこし」による再生可能エネルギー導入市町数

2 市町

17 市町

新規

11

防災拠点への再エネ設備導入数

119 施設150 施設

新規

No

指

１

温室効果ガス排出量２

標名＊印の指標の目標値は、計画実施期間（H25 ～ H29）における累積の数値です。
※ 1 ～ 2 については、「クルマに頼り過ぎない社会づくりアクションプラン」に基づくこととし、H27 以降の目標は計画期間終了時に改めて設定します。

≪循環型社会の推進≫
No

指

標

名

基準年度
（H24 年度）

目標年度（H29 年度）

新規・
継続の別

第４編
計画の推進

１

一人一日当たりごみ排出量※1912g（H23）

840g（H27）

継続２

一般廃棄物のリサイクル率※218.5％（H23）

25.7％（H27）継続３

一般廃棄物最終処分量

30 千 t（H23）27 千 t（H27）継続４

産業廃棄物発生量

3,024 千 t(H20)

3,050 千 t(H27)継続５

産業廃棄物のリサイクル率

51.3％ (H20)

52.9％ (H27)

継続６

産業廃棄物最終処分量74 千 t(H20)52 千 t(H27)継続７

雑がみ回収実施市町数

11 市町

17 市町

新規

８

県リサイクル認定製品の販売額

8,744 百万円

11,000 百万円

新規

９「食べきり運動」の県民認知度

40%

60%

新規

10

10t 以上の不法投棄の新規発生件数

4件

0件

継続

※3

※4
※5

※6

※ 1 ～ 6 については、「福井県廃棄物処理計画」に基づくこととし、H28 以降の目標は計画期間終了時に改めて設定します。

72

≪生活環境の保全≫
No

指

標

名

基準年度
（H24 年度）

目標年度（H29 年度）

新規・
継続の別

１

海水浴場の「適」達成率

100%

100%

継続

２

北潟湖・三方五湖の COD 環境基準達成率

56％

63％

新規

３

下水道の処理人口普及率

74％

79％

継続

４

新たな地下水汚染地区数

－

0 地区

新規

５

地盤沈下地域の沈下量

3㎜

0㎜

継続

６

光化学スモッグ注意報発令回数＊

0回

0回

継続

７

PM2.5 測定局数

6局

10 局

新規

８

水質事故件数

14 件

0件

継続

９

「せせらぎ定点観測」の実施校数＊

－

30 校

新規

－

30 回

新規

18 地区

35 地区

継続

－

20 団体

新規

基準年度
（H24 年度）

目標年度（H29 年度）

新規・継続の別

10 「ふくいの音風景 50 選」の活用イベント数＊
11 「ふくいのおいしい水」保全活動数＊
12 「水守」認定団体数＊印の指標の目標値は、計画実施期間（H25 ～ H29）における累積の数値です。

≪環境を想い行動する人づくり≫
No

指

標

名

保育園および幼稚園が行う親子自然体験の実施園数＊

－

40 園

新規

２

大学等における環境教育関連講座等＊

－

3 講座

新規

３

環境教育を学校教育計画に位置づけている小中学校数

115 校

300 校

新規

４

ＳＮＳを活用したきれいなまちづくり活動参加回数＊－

100,000 回

新規

５

クリーンエリア宣言事業所数

1,364 事業所

2,000 事業所

継続

６

みどりネットアクセス件数

94,856 件

95,000 件

継続

73

計画の推進

＊印の指標の目標値は、計画実施期間（H25 ～ H29）における累積の数値です。

第４編

１

参考資料

参考資料
74

参考資料 1

前環境基本計画における環境指標の達成状況
1 自然環境身近な自然と共生する心豊かな社会づくりの推進項

目

基準年（H19） 目標年（H24）（A）（B）

実績（H24）（C）評価「多自然川づくり」の整備延長

45㎞

54㎞

54㎞

○

ナチュラリストリーダー養成数

94 人

100 人

107 人

◎

2 地区

12 地区

18 地区

◎

2 地区

10 地区

11 地区

○

802 集落850 集落908 集落◎親水護岸、なぎさ護岸延長

13.2㎞

14.3㎞

16.3㎞

◎

山ぎわの見通し改善を行う集落数

127 集落400 集落510 集落◎

牛の放牧地区数

9 地区

12 地区

15 地区

◎

ため池におけるオオクチバスのモデル的な防除の実施

0 地区

5 地区

5 地区

○

14.9㎡／人

18.0㎡／人

15.7㎡／人( 推計値 )

×

重要伝統的建造物群の保存

60 棟

91 棟

117 棟

◎

伝統的民家の認定

273 棟

1,000 棟

1,005 棟○鳥獣保護区の指定箇所数

45 か所

47 か所

47 か所

○

基準年（H19）（A）

目標年（H24）（B）

実績（H24）（C）

評価

9,121 千 t(H18)8,570 千 t(H22)8,652 千 t(H22)△

温暖化防止実行計画策定市町

10 市町

17 市町

14 市町

×

わが家およびわが社のエコ宣言

22,497 家庭
2,062 社

50,000 家庭
5,000 社

61,470 家庭
5,462 社○

電気自動車の導入台数

0台

600 台 (H25)

366 台

△

電気自動車充電器の設置場所数

0台

17 台 (H25)

24 台

◎

県内自家用乗用車の年間走行距離10,300km/ 台

9,800km/ 台

10,423km/ 台

×

みどりの自転車設置台数

0台

100 台

122 台

○

公共交通機関利用者数

2,230 万人

2,260 万人

2,116 万人×

民有林間伐面積

4,856ha

5,200ha

4,040ha×「重要里地里山」の保全再生のための地域ビジョンの策定
ふゆみずたんぼや水田魚道、大型魚道に取り組む地区数「農地・水・環境保全向上対策」に取り組む集落数

都市公園面積2 生活環境（１）地球温暖化防止に貢献する社会づくりの推進項

目

温室効果ガス排出量

参考資料

75

参考資料 1
（２）資源循環型社会づくりの推進項

基準年（H19） 目標年（H24）
（A）
（B）

目

実績（H24）（C）評価

ごみの年間総排出量284 千 t284 千 t(H22) 265 千 t(H22)○

一人一日当たりごみ排出量949g

940g(H22)899g(H22)◎

一般廃棄物のリサイクル率

19.0%

25.7%(H22)18.8%(H22)×一般廃棄物最終処分量

32 千 t27 千 t(H22)29 千 t(H22)△3,039 千 t
(H15)3,224 千 t
(H22)3,024 千 t
(H20)○

産業廃棄物のリサイクル率

49.8％ (H15)

52.9%(H22)

51.3%(H20)×産業廃棄物最終処分量

80 千 t(H15)52 千 t(H22)74 千 t(H20)×

市町の資源ごみ平均分別収集品目

8 品目

10 品目

10 品目

○

県リサイクル製品認定数

69 製品

80 製品

55 製品

×

買い物袋（マイバッグ）持参率

25%

80%

90%

○

10t 以上の不法投棄の新規発生件数

4件

0件

3件

×

実績（H24）（C）評価

産業廃棄物発生量（３）澄んだ水・大気に満ちた住みよい社会づくりの推進項

基準年（H19） 目標年（H24）
（A）
（B）

目

海水浴場の水質（区分「適」達成率）

100%

100%

100%

○

下水道の処理人口普及率

67%

73%

74%

○

地下水汚染の防止（汚染地区数）

35 地区

30 地区

35 地区

×

地盤沈下地域の沈下量

0mm ／年

0mm ／年

3mm ／年×

地盤沈下地域の地下水揚水量788 万㎥／年

788 万㎥／年

696 万㎥／年(H22)○

光化学スモッグ注意報発令回数

0回

0回

0回

○

水質事故件数 ( 河川管理者公表件数 )

29 件

0件

14 件

×

ふくいのおいしい水地域での保全活動の推進（地区数）

13 地区

18 地区

18 地区

○

〃

地域づくりのシンボル（地区数）

5 地区

8 地区

8 地区

○

〃

地域振興活動の拠点（地区数）

8 地区

10 地区

11 地区

◎

基準年（H19）（A）

目標年（H24）（B）

実績（H24）（C）

評価

学校エネルギーセーブ運動取組校数

38 校

300 校

306 校

○

企業や環境保全団体などによる環境
教育開催回数

0回

300 回

327 回

○

外来植物駆除実施地区数

0 地区

20 地区

21 地区

○

道守参加者数

5,620 人

18,000 人

18,145 人○

川守参加者数

74,170 人

76,000 人

76,741 人◎

クリーンエリア宣言事業所数

1,022 事業所

2,000 事業所

1,364 事業所

×

みどりネットアクセス件数

53,000 件／年

78,000 件／年

94,856 件／年◎

3 環境を想い行動する人づくり

県民の参加と共動で環境保全に取り組む社会づくりの推進
項

目

参考資料

【 達成度の評価方法 】
達成率＝（Ｃ－Ａ）／（Ｂ－Ａ）×１００
達成率を、次のとおり評価
１４０％以上：◎
１００％～１３９％：○

６０％～９９％：△76

５９％以下：×参考資料 2

環境基本計画策定の検討経過等【福井県環境審議会等での検討経過】
開

催

日

会

議

名

主な審議事項等

福井県環境計画推進会議

Ｈ25年度当初予算における環境関連施策

平成24年11月26日

第１回福井県環境審議会

諮問、現行計画の総括、策定スケジュール、
計画策定専門委員会の設置

平成24年12月～平成25年2月

県外有識者からの意見聴取

計12名

平成24年12月20日

環境基本計画策定専門委員会
第１回ワーキンググループ

現行計画の総括、委員からの意見聴取

平成25年1月15、18日

環境基本計画策定専門委員会
第２回ワーキンググループ

重点プロジェクトの検討

平成25年2月19、20、21日

環境基本計画策定専門委員会
第３回ワーキンググループ

重点プロジェクトの検討

平成25年7月9日

第１回環境基本計画策定専門委員会

各委員からの意見聴取

平成25年8月2、8日

環境基本計画策定専門委員会
第４回ワーキンググループ

重点プロジェクトの検討

平成25年9月4日

福井県環境計画推進会議

庁内各部局からの意見聴取

平成25年9月5日

第２回環境基本計画策定専門委員会

計画（案）の検討

平成25年10月18日

第３回環境基本計画策定専門委員会
第２回福井県環境審議会

計画（案）の検討

平成25年10月25日

福井県環境審議会からの答申

会長

77

日下

幸則

参考資料

平成24年10月24日

参考資料 2

【県外有識者からの意見聴取】
Ｎｏ

１

２

３

４

５

６

氏
しんじ

進士

や

職

専門分野

参考資料

東京農業大学名誉教授

造園学

鷲谷

いづみ

東京大学教授

保全生態学

たけうち

かずひこ

国連大学副学長

緑地環境学

たなか

みつる

法政大学教授

環境政策
環境影響評価

うえさか

ひろゆき

博亨

富山国際大学教授

環境情報学
地域エネルギー学

こばやし

ひでとし

財団法人日本交通公社
常務理事

観光マーケティング、
エコツーリズム

ごとう

まさかず

政一

国立教育政策研究所

理科教育、地学教育、
環境教育、ＥＳＤ

たなかまさる

鳥取環境大学サスティナビリティ研究所所長

廃棄物マネジメント

かとう

ひろかず

名古屋大学准教授

都市環境学

あ

べ

おさむ

治

立教大学教授環境教育（ESD）

すみたに

しげる

(社福)恩賜財団
済生会理事長

環境政策全般㈱マイファーム取締役

農業

わしたに

武内

田中

上坂

小林

五島

８

田中

９

加藤

10

阿部

12

そ

役

五十八

７

11

い

名

炭谷

にしつじ

西辻

和彦

充

英俊

勝

博和

茂

かずま

一真

78

参考資料 2

福井県環境審議会環境基本計画策定専門委員会委員名簿
平成25年11月5日現在

専門委員会委員長 ……………………………………………………… 日下幸則（福井大学教授）【自然環境】
Ｎｏ

氏

名

役職・専門分野

備

考

座

長

１

柳町

邦光

日本野鳥の会福井県 前代表（自然環境）

２

山本

博文

福井大学教授（地質学）

３

保科

英人

福井大学准教授（生物学）

４

東村

玲子

福井県立大学准教授（水産経済学）

５

松本

淳

福井総合植物園プラントピア園長（植物）

特別委員

６

高津

琴博

ＮＰＯ田んぼの学校越前大野代表（里地里山）

特別委員【生活環境】
Ｎｏ

氏

名

役職・専門分野

備

考

座

長

１

奥村

充司

福井工業高等専門学校准教授（水環境）

２

大竹

臣哉

福井県立大学教授（海洋環境学）

３

田村

洋子

福井県連合婦人会会長（地域活動）

４

吉田

三恵

福井県生活学校連絡協議会運動推進委員（地域活動）

特別委員

５

中野

佐知子

ＮＰＯエコネットふくい事務局長（環境活動）

特別委員

６

上嶋

晃智

福井工業高等専門学校教授（分析化学）特別委員【地球温暖化】
Ｎｏ

氏

名

役職・専門分野

備

考

座

長

１

野村

直之

福井弁護士会会員（法学）

２

岡

敏弘

福井県立大学教授（経済学）

３

脇本

淳子

福井県建築士会常任理事（アメニテイ・景観）

４

本家

明美

福井県公民館連合会事務局長（地域活動）

５

伊佐

公男

仁愛大学教授

特別委員

６

川本

義海

福井大学大学院工学研究科准教授

特別委員

7

宮崎

和彦

県経団／商工会連

理事・事務局長

特別委員

役職・専門分野

備

考

座

長

【環境教育】
Ｎｏ

氏

名

水上

聡子

アルマス・バイオコスモス研究所代表（環境学習）

２

市川

恵子

福井県立丸岡高等学校校長（分析化学）

３

大石橋

４

徳本

範子

敦賀市教育委員会委員（幼稚園経営）

特別委員

５

前園

泰徳

勝山市環境保全推進コーデイネーター（環境教育）

特別委員

６

吉川

守秋

エコプランふくい事務局長（ＮＰＯ活動）

特別委員

節子

福井県自然観察指導員の会会員（自然観察）

79

参考資料

１