中・長期戦略「基本理念

Ｖｉｓｉｏｎ２０２５」 第２次改定 （骨子）（R040324 理事会資料）

高度な技術力を有する公益財団法人として、兵庫の社会基盤整備を総合的に支援します～効率的な社会基盤の整備・管理、開発と文化財保存の調和を実現～

第１次改定（平成 31 年 3 月）
１ 基本的方向（１）基本方針「兵庫の技術力をリードする総合拠点」として、着実に進化するセンターをめざします（２） めざすべき方向性①「建設技術」「技術者育成・活用」「インフラメンテナンス」「災害復旧・復興支援」の各拠点機能を発揮するとともに、ＩＣＴの急速な進展にも対応するなど、兵庫の技術力をリードする。
②受託事業の着実な推進に加えて、県・市町のニーズを的確にとらえ、自主事業の拡充や提案型の事業展開にも取り組むなど、自ら考え、行動する。
③県・市町から信頼され、その期待に応えられるよう、絶えず工夫と改善に取り組み、顧客満足度を高める。
２ 目標（１）多様で柔軟な業務体制の構築
県・市町の建設事業支援を担当する職員の減少と高齢化が進
むことが予測されるなか、受託事業を着実に推進し、業務の品質を確保するため、県・市町に対する派遣職員の増員要請に加え、センター自らも業務体制の改善・効率化を図るなど、多様で柔軟な業務体制を構築します。
（２）拠点機能の充実・強化
社会基盤整備を巡る情勢の変化や、県・市町が抱える課題に的確に対応するため、「建設技術」「技術者育成・活用」「インフラメンテナンス」「災害復旧・復興支援」の各拠点機能を着実に充実・強化していきます。
また、県・市町のニーズを的確にとらえ、将来を見据えた自主事業や自主研究にも大学や民間と連携して取り組みます。
（３）「ＩＣＴ活用の拠点」の新たな構築
社会基盤整備を巡る情勢のうち、特に変化が著しいＩＣＴの進展については、今後、県・市町も迅速な対応を求められることが予測されるため、センターの担うこれまでの 4 つの拠点に加え、「ＩＣＴ活用の拠点」を新たに構築します。
３ 目標の実現に向けた具体の取り組み
掲げた３つの目標を実現するため、３４の具体の取り組みを進めていきます。
４ 事業収支の見通し
・県・市町の建設事業支援の業務量は、今後も緩やかながら増加の見込み。
・建設事業支援の担当職員が確保できなければ、業務量削減、収支不均衡の恐れ。
・全体収支均衡のためには、H30 受託費のおよそ９割を確保する必要あり。

社会基盤整備を巡る情勢
・国土強靱化の加速
・本格化するインフラ老朽化対策
・働き方改革やコロナ対応を契機としたデジタル化（ＩＣＴ，ＤＸ）の進展

県・市町が抱える課題
・少子高齢化・人口減少社会への対応
・頻発化・激甚化する自然災害への備え
・交流と日常生活を支える道路ネットワーク整備
・職員不足への対応（業務の効率化）
・技術力不足、職員教育への対応

SDGｓ（持続可能な開発目標）の取組

センターを取り巻く状況
・兵庫県による新たな行革と外郭団体の見直し
・県土整備部の積算民間委託
・県・市町からの支援拡大の期待
・若手技術者不足のなか技術・ノウハウの継承が停滞

センターにおける働き方改革及びＤＸの推進
・新型コロナをきっかけとした働き方の変容
・業務における ICT の活用拡大
・ＤＸ推進体制の整備
第 1 次改定ビジョンのフォローアップ
・目標の達成状況
・目標の実現に向けた各事業の点検
・今後のセンターのあり方についてのブレーンストー
ミング ⇒新たな目標設定

第２次改定（令和４年 3 月）
１ 基本的方向（１）基本方針「兵庫の技術力をリードする総合拠点」として、常に進化し続けるセンターをめざします（２） めざすべき方向性①県・市町から信頼され、その期待に応えられるよう、絶えず技術力の向上と改善に取り組みます②受託事業の着実な推進に加えて、県・市町のニーズを的確にとらえ、自ら考え、行動し、提案型の事業を展開します③生産性向上を後押しするデジタル技術等の積極的活用により、社会基盤整備における技術革新を先導します
２ 目標（１）高度な技術力を支える人材の育成と確保
顧客ニーズに適切に対応するため、職員研修を体系的かつ計画的に行い、高い能力を備えた人材を育成します。
また、職員の高齢化や退職等により業務遂行に支障がないよう、必要な人材を確保し、技術力の更なる向上と業務ノウハウを継承・進展させていきます。
（２）持続可能な成長を支える発展的な事業展開
県・市町が抱える課題に的確に対処するため「建設事業支援」「上下水道支援」「まちづくり支援」「埋蔵文化財調査」「技術者育成」の拠点機能を着実に充実・強化していきます。
また、社会基盤整備を巡る情勢の変化に伴う県・市町の新たなニーズを迅速にとらえ、将来を見据えた新しい事業にも大学や民間とも連携して取り組みます。
（３）ＤＸ（ﾃﾞｼﾞﾀﾙ･ﾄﾗﾝｽﾌｫｰﾒｰｼｮﾝ）の推進による生産性向上
デジタル技術やデータを積極的に活用し、県・市町を支援するセンター業務の効率化・生産性向上を図ります。
３ 目標の実現に向けた具体の取り組み
掲げた３つの目標を実現するため、５４の取り組みを進めます〔裏面参照〕
４ 事業収支の見通し
兵庫の社会基盤整備を推進する上で、無くてはならない組織として進化し続け、発展的な事業展開により黒字基調を継続し、公益財団法人として健全な経営を堅持します■ ＳＤＧｓの取組推進
センターは県・市町を支援する事業活動を通じ、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に貢献します目標の実現に向けた５４の取り組み【基本理念】

高度な技術力を有する公益財団法人として 兵庫の社会基盤整備を総合的に支援します～ 効率的な社会基盤の整備・管理 、開発と文化財保存の調和を実現 ～【基本方針】「兵庫の技術力をリードする総合拠点」として、常に進化し続けるセンターをめざします【目指すべき方向性】①技術力の向上と改善に取り組むセンター②自ら考え、行動し、提案型の事業を展開するセンター③デジタル技術等の積極的活用により技術革新を先導するセンター

32 景観形成支援事業効果検証調査の実施【新】埋蔵文化財調査

目標１（継続）
県教育委員会から受託する埋蔵文化財調査事業
市町が実施する埋蔵文化財調査への支援
埋蔵文化財の公開と活用
兵庫県災害遺跡情報データベースの構築（新規・拡充）
37 専門的な機器の活用による市町への支援【拡】

高度な技術力を支える人材の育成と確保

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技術力の向上（新規・拡充）
1 専門分野別研修等の体系化（専門分野別研修への参加促進）【新】2 外部機関が実施する専門研修への計画的な派遣と情報共有【拡】
3 資格取得のサポートを強化【拡】

技術者育成

業務ノウハウの継承・進展（継続）
階層別、専門分野別研修
市町建設事業担当職員育成制度
ひょうご土木技術マイスターによる県・市町職員の育成サポート（OJTのサポート、オーダーメイド型研修）
砂防堰堤設計実践研修
ワンストップ相談窓口（新規・拡充）(1) (再掲)専門分野別研修等の体系化【新】43 施工管理のポイントを動画やハンドブックで解説【新】44 ＩＣＴを活用したハイブリッド研修・オンデマンド研修【拡】
45 若手土木職員サポート事業（マイスター巡回相談会）【拡】（継続）
4 センター職員研修（業務体験発表会等）（新規・拡充）
5 業務ノウハウを共有する実務担当者勉強会の開催【新】6 最先端のデジタル技術の習得と蓄積【新】

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人材確保
（新規・拡充）
7 県・市町からの支援要請に十分に応えるための人材確保【拡】

目標２

持続可能な成長を支える発展的な事業展開

目標３

ＤＸの推進による生産性向上
建設事業支援（継続）
8 大規模特殊工事等の設計・積算・工事監理業務
9 橋梁長寿命化修繕計画の策定と老朽化対策に係る総合的支援
10 トンネル・舗装の老朽化対策への支援
11 橋梁定期点検地域一括発注業務
12 ひょうご橋守隊による損傷橋梁の経過観察活動
13 市町橋梁直営点検支援業務
14 市町橋梁維持管理指針の検討
15 災害復旧・復興の支援
16 兵庫県積算共同利用システムの運営（新規・拡充）
17 遠隔臨場による工事監理の本格実施【新】18 ＡＩ診断活用システムの検討・開発【新】19 インフラ老朽化対策に関する産学官共同研究（第2期） 【拡】
20 災害発生時の迅速な情報共有を可能にするシステムの運用【新】21 県・市町の営繕事業を新たに支援【新】上下水道支援（継続）
流域下水道･流域下水汚泥処理施設の維持管理
公共下水道施設の建設等支援
水道施設の改築・統廃合等支援
下水道排水設備工事責任技術者資格試験の実施（新規・拡充）
26 遠隔臨場による工事監理（市町上下水道事業）の本格実施【新】27 ＣＴＣ遠隔臨場の手引き～上下水道編の作成～【新】22232425

県・市町等へのサービス水準の向上（継続）
46 ドローンを活用した災害時の被災状況調査(36) (再掲)兵庫県災害遺跡情報データベースの構築（新規・拡充）(17) (再掲)遠隔臨場による工事監理の本格実施【新】(18) (再掲)ＡＩ診断活用システムの検討・開発【新】47 社会インフラに関するデータ活用支援【新】(20) (再掲)災害発生時の迅速な情報共有を可能にするシステムの運用【新】(43) (再掲)施工管理のポイントを動画配信【新】(44) (再掲)ＩＣＴを活用したハイブリッド研修・オンデマンド研修【拡】
48 下水道排水設備工事責任技術者更新講習のオンライン化【新】働き方改革の推進（継続）
49 出土品整理業務のデジタル化
50 在宅勤務システムの運用（新規・拡充）
51 勤怠情報のデジタル化【新】52 工事監理システムの構築・運用【新】デジタル人材の育成（継続）
53 ＩＣＴを活用できる県・市町職員の育成（研修、出前講座）
54 ＩＣＴ活用工事の監理（新規・拡充）(6) (再掲)最先端のデジタル技術の習得と蓄積【新】まちづくり支援（継続）
28 都市計画、土地区画整理事業支援
29 住民主体のまちづくり支援
30 景観形成支援事業（新規・拡充）
31 市街化調整区域も含めたまちづくりを支援する「まちアップ支援事業」【新】32 景観形成支援事業効果検証調査の実施【新】埋蔵文化財調査

継 続 事 業 の 詳 細 は セ ン タ ー HP を ご 覧 く だ さ い 。 ⇒新規・拡充事業の詳細は「Vision2025」P７～P10 をご覧ください。