■〓〓〓〓〓〓〓〓〓 2017/05/30 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓■◆◆

建設トップランナー倶楽部

通信８８号◆◆■〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓■≪内容≫【トップニュース】「地域建設業は想定外の災害にどう備えるか」
第 12 回建設トップランナーフォーラム

７月４日に開催【今月の主なニュース】【

１】自治体は「施工時期の平準化」に期待【２】経審改正【３】標準約款を改正【

４】女性活躍企業へのインセンティブ付与、地方農政局発注工事でも【５】建設職人基本法で基本計画案【

６】石綿対策、小規模民間建築物２・３～３万棟が必要【７】空き地活用で提言案

実態把握へＤＢ構築【８】フレームワーク方式

指名候補者と事前合意

地域貢献の加点幅拡大
法定福利費

内訳明示を義務化
国交・厚労省======================================================================【トップニュース】「地域建設業は想定外の災害にどう備えるか」
第 12 回建設トップランナーフォーラム

７月４日に開催

建設トップランナー倶楽部(代表幹事・米田雅子慶應義塾大学特任教授)は、７月４日に東京都千代田区のイイノホールで第 12 回建設トップランナーフォーラムを開催します。「地域建設業は想定外の災害にどう備えるか」をテーマに、複業の経験に基づく地域防災、災害対応の新たな動きについて、その可能性を議論します。申し込みは倶楽部ホームページ（http://www.kentop.org/）の専用フォームで受け付けます。
======================================================================【１】自治体は「施工時期の平準化」に期待

国土交通省が進めるｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎのトップランナー施策のうち、地方自治体は「施工時期の平準化」が建設現場の生産性向上に最も高い効果を発揮すると考えていることが、建設経済研究所の調査で明らかになりました。同研究所では、公共工事への依存度が高い中小建設業の生産性を高めるためにも、債務負担行為の拡大など「従前の慣習にとらわれない取り組みが望まれる」としています。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01D0TJi9OA3MAV.asp======================================================================【２】経審改正

地域貢献の加点幅拡大

国土交通省が検討している経営事項審査改正の大枠が明らかになりました。「生産性向上」「働き方改革」「地域貢献」に取り組む企業を適正に評価する一方、労働の投入量（人数や時間）などで生産性を図る指標

を追加します。従業員の長時間労働是正に対する加点措置、社会保険未加入企業に対する減点の強化も検討されます。防災協定を結ぶ企業への加点幅の拡大に加え、建設工事に該当しない維持・除雪を完成工事高に反映させるなど「地域の守り手」としての役割を担う企業の評価を高めます。４月 28 日に開いた建設産業政策会議の企業評価ワーキンググループの席上、こうした方向性を示しました。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01D11JNQRQ75WS.asp======================================================================【３】標準約款を改正

法定福利費内訳明示を義務化

国土交通省は５月８日、「建設業社会保険推進連絡協議会」の初会合を開き、社保未加入対策の目標年次である２０１７年度の追加対策について報告しました。この５年で加入率が大幅に上昇した一方、未加入企業が価格競争で有利になるといった指摘を踏まえ、公共工事・民間工事・下請け工事の「建設工事標準請負契約約款」を今夏に改正する方針を提示しました。元請け・下請けが提出する請負代金内訳書に法定福利費を明示することを義務付ける他、公共工事で未加入企業（２次以下含む）を排除する規定なども設けます。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01D19Jpr59JY65.asp======================================================================【４】女性活躍企業へのインセンティブ付与、地方農政局発注工事でも国土交通省をはじめとする各省庁は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」に規定された「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針」に基づく２０１
７年度からの当面のスケジュールを公表しました。このうち国土交通省は、16 年度に引き続き▽一般土木工
事Ａ等級▽建築工事Ａ等級▽港湾土木工事Ａ等級（ＷＴＯ政府調達協定対象事業）などのうち一部の工事を対象に、技術提案を求める参加者をあらかじめ絞り込む段階的選抜方式を実施する工事の一部で、女性の活躍を推進する競争参加資格者にインセンティブを付与する公共調達と補助金の活用を行います。物品役務については、17 年度から全面的に積極的改善措置（ポジティブ・アクション）を講じます。一方、国交省に次いで社会資本整備に関わる公共調達の事業規模が大きい農林水産省も「指針」に基づいた女性の活躍を推進する競争参加資格者へのインセンティブ付与を拡充します。17 年度からは競争参加資格を有する企業の認定取得状況などを考慮しつつ、地方農政局が発注する公共工事（ＷＴＯ政府調達協定対象事業）などの一部の工事を対象に、ワークライフバランス（ＷＬＢ）などを推進する企業を評価する取り組みを実施。18 年度
からは競争参加資格を有する企業の認定取得状況などを見た上で、ＷＴＯ政府調達協定対象事業を対象として「指針」に基づく取り組みを導入します。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01D1BJ19A5LQQ2.asp======================================================================【５】建設職人基本法で基本計画案

国交・厚労省

国土交通省と厚生労働省は５月 15 日、「建設工事従事者安全健康確保推進専門家会議」を開き、建設職人基本法に基づく基本計画案を提示しました。計画案では、建設工事従事者の安全・健康を確保するため、政府が講ずべき施策を列挙。安全衛生経費の実態を把握した上で、経費が適切・明確に支払われる実効性ある施策を検討するとしました。また、一人親方に対して、労災保険の特別加入制度の活用を促進します。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01D1GJf16596KH.asp======================================================================【６】石綿対策、小規模民間建築物２・３～３万棟が必要

アスベスト（石綿）対策が未実施の小規模民間建築物（１０００平方㍍未満）が、国内に約２・３～３万棟存在している―。国土交通省は、17 日に開いた社会資本整備審議会建築分科会アスベスト対策部会で１９８９（平成元）年以前に建築された小規模民間建築物１３０万棟のうち、約４・６～６・３％に当たる約６・

０～８・２万棟で吹付けアスベストなどが使用されている可能性があり、このうち今後対策が必要な建築物が約２・３～３・０万棟あるとの推計を示した。部会は「アスベストの使用の有無を確認するスクリーニングを行った上で、建築物石綿含有建材調査者による詳細調査を実施する」スキームなど、早期に民間建築物所有者が適切にアスベストの調査・除去を行えるようにするための仕組みの構築を同省に求めた。さらに建築物所有者・管理者にアスベストリスクを管理・低減することの重要性を効果的に周知し、飲食店やホテル・旅館など不特定多数の人が利用する社会的リスクの大きい建築物などから優先的に使用実態を把握し、効果的・効率的な対策を推進するよう促した。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01D1HJeuH5VARZ.asp======================================================================【７】空き地活用で提言案

実態把握へＤＢ構築

国土交通省は５月 17 日、「空き地等の新たな活用に関する検討会」を開き、空き地の適正管理と新たな活用策に関する提言案を示しました。提言案では、空き地の適正管理には、まず市町村が空き地の実態を把握する必要があると訴え、空き地に関するデータベースを構築することを当面の対策として提言。データベースを宅建業者などの外部が利用することを認め、官民一体で体制づくりを進めることも求めました。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01D1HJfxHVT055.asp=====================================================================【８】フレームワーク方式

指名候補者と事前合意

国土交通省は、５月 24 日に開いた建設産業政策会議の地域建設業ワーキンググループで、事前に競争入札で選んだ複数企業から個別工事の契約先を選ぶ「フレームワーク方式」を導入する考えを示しました。同方式は、人口減少によって、インフラの維持管理を担う建設企業の確保が難しい中山間地域での採用を想定。
簡易な入札で選定した複数企業の中から、随意契約などで契約先を選ぶ。国交省の調べによると、建設業許可業者が５者以下の町村は全国に 30 町村以上ある。一方、このうち許可業者が１者しかいない町では、単年度の普通建設事業費が 10 億円を超えており、担い手が不足した状況でもインフラの維持管理に対するニーズは依然として高い。人口減少により、こうしたインフラの維持管理を担う企業の確保が一層難しくなる地域が増加することも懸念される。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01D1QJMZVARZHV.asp=====================================================================＊配信停止を希望される方、アドレス変更は、当メールへの返信でお知らせ下さい＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
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