「シニア世代の新規就農に向けた農業研修支援事業」
令和元年度補正第５回募集

募集要領
一般社団法人全国農業会議所

全国農業会議所では、シニア世代の新規就農希望者に対して行う研修を助成する「シニア世代の新規就農に向けた農業研修支援事業」に参加する研修機関を募集します。
事業の対象となるのは、研修開始時点で５０歳以上６０歳未満のシニア世代の研修生に対し農業技術等を習得するための研修を実施する研修機関等です。
事業の実施を希望される研修機関は、２０２０年１０月１９日（月）～２０２０年１１月
１３日（金）（必着）までに各都道府県農業会議等に必要な申請書類を提出してください。
応募の際は以下の要領の具体的な内容にご注意ください。

Ⅰ

助成内容

研修機関等が就農希望者に対して実施する基礎的な農業技術・経営ノウハウを習得するための実践研修及び経営管理、マーケティング等に関する専門研修、農業経営先進地等の現地調査、講義等による研修等について、最長３ヶ月間助成します。（なお、助成期間終了後も、各研修機関
等において引き続き独自の研修を行うことも可能です。）
１ 助成額及び助成期間（１）研修に対する助成
研修機関等がシニア世代の研修生に対し、就農に必要な技術・経営ノウハウ等を習得させるための実践的な研修や外部専門家による研修等に対して助成します。
ア

イ

助成額
研修生１人当たり 最大１２０万円
内訳 ①研修指導経費助成 最大１２０万円②研修実施事務費助成 最大１２万円①と②の最大額を合計すると計算上は１２０万円を超えますが、助成額の最大は１２０万円となります。
助成対象経費① 研修指導経費助成（ア）教育研修助成金
研修機関等の指導者が研修生に対して、就農に必要な技術・経営ノウハウ等を習得させるための指導を行うことへの助成（１人の研修指導者ごとに、１時間あたり
２，４００円）及び就農に必要な各種資格取得に向けた講習費、テキスト購入費、受験料、傷害保険料への助成。
なお、資格の具体例としては次のとおり。
日本農業技術検定、簿記検定、大型特殊自動車免許、フォークリフト検定、けん
引免許、家畜人工授精師、食品衛生管理者、危険物取扱者、毒劇物取扱責任者など。
（イ）外部講師謝金研修を実施する研修機関等以外の先進的な農業法人、専門的な知識を有する者が研修生に対して指導を行う際の謝金
1

（ウ）旅費
研修生の研修実施及び資格取得に必要な交通・宿泊費② 研修実施事務費助成（ア）助成額及び助成期間
研修生１人当たり１２万円を上限とするが、①の研修指導経費助成と合計して１２０万円を上限とする。また、助成期間は２の対象期間中とする。
（イ）助成対象経費
研修実施のために直接必要な経費であって、別表１に掲げるものとする。
ウ

助成期間
最長３ヶ月間（２０２１年３月３１日（水）まで）

２

研修助成の対象となる期間
２０２１年１月から最長で３ヶ月。

Ⅱ

募集期間、申請先

１

募集期間
２０２０年１０月１９日（月）～２０２０年１１月１３日（金）※受付は土日祝日を除く。
※提出期限は、募集期間最終日の午後５時まで。郵送の場合は、当日必着。
※本事業の対象となる研修生は、研修開始日時点で５０歳以上６０歳未満である必要があ
ります。

２

申請先
各都道府県農業会議（別表２をご覧ください。）※申請する研修機関の所在地と研修場所が異なる場合は、研修場所が所在する都道府県農業会議に申請してください。

３

申請書類
申請に必要な書類は、次のとおりです。申請書類は、各都道府県農業会議窓口、「シニア世代の新規就農に向けた農業研修支援事業」のホームページで入手できます。
○「シニア世代の新規就農に向けた農業研修支援」ホームページ(※検索エンジンで「シニア世代の新規就農」と検索してください)https://www.be-farmer.jp/farmer/senior/① 「シニア世代の新規就農に向けた農業研修支援事業」申請書類チェックリスト（様式第１号）② 研修実施計画書（様式第２号）、研修に係る資産一覧、研修生の健康管理、事故防止体制（様式第２号別紙１）、誓約書（様式第２号 別紙２）、反社会的勢力の排除に関する誓約書（様式第２号 別紙３）
※研修計画については、記載例を参照し、記載すること。
※青年新規就農者ネットワークメール（一農ネット便り）に登録し、メールアド
レスを記入すること。
※反社会的勢力の排除に関する誓約書は、同一年度に本事業を申請しており、変更がない場合は不要。複数名応募している場合は１部の
み提出。

2

③

研修指導者の履歴書（参考様式①）※写真を必ず添付すること。
※職歴等は空白期間がないようにし、申請日までの最新の履歴を記入すること。
※同一年度に本事業を申請しており、変更がない場合は提出を省略できます。
④ 研修生の履歴書（参考様式②）※写真を必ず添付すること。
※職歴等は空白期間がないようにし、申請日までの最新の履歴を記入すること。
⑤ 個人情報の取扱いに関する同意書⑥ 協議会の規約の写し※協議会で実施する場合のみ提出。複数名応募している場合は１部のみ提出。
⑦ 研修指導者が認定農業者又は農業次世代人材投資資金（経営開始型）の早期経営確立者であることを証する資料の写し（研修指導者の農業経験が５年未満の場合のみ）※複数名応募している場合は１部のみ提出。
⑧ 在留カードの写し※研修生が外国人の場合のみ提出。
⑨ 農業次世代人材投資事業（準備型）又は就職氷河期世代の新規就農促進事業の交付
主体等が認めた研修機関等であることが分かる書類の写し（該当する場合のみ提出）※ 特段の手続きは必要ありません。
⑩ 都道府県、市町村、農業協同組合連合会、農業協同組合のいずれかが就農に向けて必要な技術等を習得させるための研修を行うことができると認めた、概ね年間を通じて農業を営む事業体であることが分かる書類の写し（該当する場合のみ提出）※手続き等は、農業会議にお問い合わせ願います。

Ⅲ

事業の応募要件

本事業を実施するためには、次の要件のすべてを満たす必要があります。
１

研修機関等の要件（⑦と⑧は、第３回募集より新たに追加されました）①都道府県（農業大学校を含む。以下同じ）、②市町村、③農業協同組合連合会、④農業協同組合、⑤公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人及び特定非営
利活動法人が運営する研修機関、⑥ ①～⑤のいずれかを構成員に含む協議会（研修実施のための実務手続を適正かつ効率的に行うため、代表者、意思決定の方法、事務・会計の処
理方法、その責任者、財産管理の方法等を明確にした運営規約が定められているものに限る）であること、⑦農業人材力強化総合支援事業実施要綱（平成24年４月６日付け23経営第3543号農林水産事務次官依命通知）別記１農業次世代人材投資事業の第５の１の（１）のイの（ア）又は新規就農支援緊急対策事業実施要綱別記１就職氷河期世代の新規就農促進事業の第５の１の（２）のアの交付主体等が認めた研修機関等であること、⑧都道府県、市町村、農業協同組合連合会、農業協同組合のいずれかが就農に向けて必要な技術等を習得できると認めた、概ね年間を通じて農業を行う事業体（農業法人、農業者、農業サービス事業体等）であること。
イ 就農に必要な作物の栽培管理技術、家畜の飼養技術、経営ノウハウ、農産加工技術、販路開拓手法、販売接客能力など農業生産に必要な能力を身につけさせるための研修を行う
ことができること。なお、実施する研修において作物の栽培管理技術又は家畜の飼養技術は必須とする。
ウ 研修生に対して、研修指導者を置くこと。また、必要に応じて複数の研修指導者を置くことができる。研修指導者は、研修機関等の職員又は構成員等であり、５年以上の農業経
ア3

験を有する者、農業経営改善計画の認定を受けている認定農業者（法人の場合は代表者に限る。）又は農業次世代人材投資資金（経営開始型）の早期経営確立者とし、研修期間中に１人の研修指導者が指導できる研修生は、３人までとする（座学による研修を除く。）。なお、農業経験には、普及指導員やＪＡの営農指導員、農業高校・大学校の教職員として指導した経験等を含む。
エ 研修機関等が過去にⅥ（４）に定める事項に該当したことにより、本会に返還すべき助成金がないこと。
オ 本研修において実施する研修生の就農状況等の調査について、研修中、研修終了直後（
研修を中止した場合を含む）、１年後、２年後、３年後に報告することを確約していること。ただし、研修終了後３年以内に就農していない場合は、４年後、５年後の研修生の就農状況等の調査で報告することを確約していること。
カ 研修の実施について、本研修と重複する国及び地方公共団体による他の助成を受けていないこと。
なお、研修開始後に国、地方公共団体からの助成等を受ける場合は、本研修との重複がないか確認するため、事前に農業会議等に相談すること。
キ 研修生が負担する受講料等の費用と本事業による助成が重複しないこと。
ク 助成対象期間において、研修生１人当たり50時間以上の研修を行うこと。ただし、原則
１日８時間を超えないこと。また、一定の休憩時間（研修時間が６時間を超えれば45分以
上、８時間を超えれば１時間以上の休憩を研修時間の途中に与えること）や休日（毎週１日以上又は４週間を通じて４日以上の休日を与えること）を確保すること。
ケ 原則として農林水産省経営局が運営する青年新規就農者ネットワークに加入していること。
コ 本会又は農業会議等から研修実施状況及び関係書類等の確認を求められた場合は、これに協力すること。また、研修機関等は、本会又は農業会議等から事業を適切に実施するための指導等を受けた場合は、これに従うこと。
サ 研修中は、研修生の健康管理、事故防止に十分な配慮を行うとともに、事故による怪我等に備えて研修生を傷害保険等に加入させるよう努めること。
シ 研修期間中に、研修生に対して日本農業技術検定等の検定試験の受験、又はその他の手法により技術習得状況の確認に努めること。
２

研修生の要件ア 強い就農意欲を有する研修開始時点で５０歳以上６０歳未満の者。これに加えて、研修機
関等に雇用されて研修を受ける場合は、研修開始時点で採用後の雇用期間が 12 ヶ月未満の者。
イ 研修終了後１年以内（助成期間終了後に研修を行う場合は、本研修と合計して最大２年間の研修終了後１年以内とする。）に独立・自営就農、親元就農（親族が経営する農業経営体に就農すること。以下同じ。）又は雇用就農する意志があること。
ウ 研修終了後に独立・自営就農する場合にあっては、就農後５年以内に農業経営基盤強化促
進法（昭和 55 年法律第 65 号。以下「基盤強化法」という。）第 12 条第１項に規定する農業経営改善計画又は第 14 条の４第１項に規定する青年等就農計画の認定を受ける意志があること。
エ 研修終了後に親元就農する場合にあっては、就農に当たって家族経営協定等により当該研修生の責任や役割（農業に専従することや経営主から専従者給与が支払われること等）を明確にする意志があること、及び就農後５年以内に当該農業経営を継承する意志があること、
当該農業経営が法人化されている場合は当該法人の経営者（親族との共同経営者になる場合を含む）となること、又は農業経営改善計画若しくは青年等就農計画の認定を受ける意志が
あること。
4

オ

研修終了後に雇用就農する場合にあっては、農業法人等と期間の定めのない雇用契約を締結する意志があること。
カ 過去の農業就業期間等が研修開始日時点で５年以内の者（本会が特に必要と認めた場合はこの限りではない。）で、就業にあたり研修実施が必要であると事業推進委員会が認めた者。
就業期間等とは、農業法人等の従業員（パート、期間雇用、季節雇用、アルバイトを含む。）
及び研修受講生として農業生産に従事した期間及び自営農業に従事した期間の合計とする。
なお、農業高校、農業大学校等における修学期間は、就業期間に含めない。
キ 本研修において、研修中、研修終了直後（研修を中止した場合を含む）、１年後、２年後、３年後に実施する研修生の就農状況等の調査について協力することを確約していること。ただし、研修終了後３年以内に就農していない場合は、４年後、５年後の研修生の就農状況等の調査で報告することを確約していること。
ク 研修機関等の代表者又は研修指導者の親族（３親等以内）でないこと。
ケ 研修生が外国人の場合は、「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」、「特別永住者」のいずれかの在留資格を有する者であること。
コ 過去において農業人材力強化総支援事業実施要綱別記３農の雇用事業に採択されていないこと。ただし、過去に採択された場合であっても助成を受けずに事業を中止又は取り下げた場合及び農の雇用事業の中止の理由が、研修生の責めに帰すべき理由による解雇、研修生の都合による離職以外の理由であると本会が認めた場合はこの限りでない。また、農の雇用事業の助成を受けて研修していた農業法人等の耕種農業・畜産農業の営農類型と本研修の営農類型が異なる場合はこの限りではない。
サ 過去に実施要綱別記１の農業次世代人材投資事業の準備型（平成 28 年度以前の青年就農給付金事業の準備型を含む。以下同じ）の交付を受けて研修していないこと。ただし、過去に準備型の交付を受けて研修していた農業法人等の耕種農業・畜産農業の営農類型と本研修の営農類型が異なる場合及び道府県の農業大学校等の農業経営者育成教育機関で準備型の交付を受けて研修していた場合はこの限りではない。
シ 原則として農林水産省経営局が運営する青年新規就農者ネットワークに加入していること。
ス 本会又は農業会議等から研修実施状況の確認を求められた場合は、これに協力すること。
また、研修生は、本会又は農業会議等から事業を適切に実施するための指導等を受けた場
合は、これに従うこと。

Ⅳ

採択にあたっての審査事項提出された研修実施計画等について全ての応募要件を満たしている申請について、シニア世代の新規就農に向けた農業研修支援事業推進委員会において、シニア世代の人材の確保・育成を図る観点から研修の内容を基に総合的に審査を行い、予算の範囲内で採択者を決定します。
また、当該事業推進委員会において、予算の関係から１経営体当たりの採択上限を設ける場合があります。
なお、採択者の決定に係る審査の経過、結果等についてのお問い合わせには一切お答えできませんので、あらかじめご了承ください。

5

Ⅴ

審査結果の通知

申請内容を審査した上で、２０２０年１２月下旬を目途に審査結果を応募者に通知します。

Ⅵ

注意事項

（１） 助成金の交付を受けるためには申請を行う必要があり、申請の際には研修記録簿、助成金交付申請書等の書類を提出していただきます。また、原則として研修実施状況を確認した上で助成金を支払う仕組みとしておりますので、研修開始後に都道府県農業会議が行う
現地確認に協力してください。
助成金交付申請書などの書類が、全国農業会議所が定める期日までに提出されない場合、採択を取り消します。
本募集に採択された場合の助成金交付申請書等の提出時期や助成金額については別表３「シニア世代の新規就農に向けた農業研修支援事業 令和元年度補正第５回募集のスケジ
ュール」を参照願います。
（２） 本事業の研修期間と重複する期間を対象とした国及び地方公共団体の他の助成等を受ける場合は対象となりませんので、必ず事前に都道府県農業会議に相談して頂くとともに、研修実施計画書（様式第２号）の「９ 研修生受け入れに伴う国又は地方自治体による他の助成金等の有無」欄に事業の内容等を記載してください。
（３）採択後に、研修実施計画書等の変更、その他の理由により、要件を満たさなくなった場
合は、採択を取り消します。
（４） 採択後に、次に該当する場合は、助成金の全部又は一部を交付しません。すでに交付した助成金については、別途規定する加算金を付加して返還を求めます。
① 著しく研修実施計画に即した研修が行われていないと認められる場合② 著しく研修の効果が認められない場合③ 研修機関の都合により研修を中止した場合（天災その他やむを得ない事情により研修の継続が不可能となった場合、又は研修生の責めに帰すべき理由による場合を除く。）④ 本会が定める内規及び事業実施にあたっての指導等に違反したとき。
⑤ 虚偽の申請や報告等、本事業に関する不正が認められたとき。
（５） 本事業を含む新規就農支援緊急対策事業の適切な執行等のため、申請内容及び事業実
施内容について全国農業会議所が作成するシニア世代の新規就農に向けた農業研修支援
事業データベースに登録します。また、必要最小限度内の申請内容及び事業実施内容について地方自治体等の関係機関に提供するとともに、全国農業会議所のホームページで
研修機関名及び研修生氏名を公表する場合があります。

6

（別表１）
補助対象経費
賃金

謝金

旅費
消耗品費
印刷製本費
通信運搬費

使用料及び賃借料
その他

範囲及び算定方法
研修機関が本研修を実施するために雇用した者に対して支払う実働に応じた対価及び事業実施主体構成員が本研修を実施するために必要な業務に対して支払う実働に応じた単価。雇用に伴う社会保険料等の事業主負担分などについては、「賃金」としてではなく、後述する「その他」の区分により申請すること。
単価については、当研修機関体内の賃金支給規則や国の規定等によるなど、業務の内容に応じた常識の範囲を超えない妥当な根拠に基づき設定すること。
なお、設定された単価が妥当であるかを精査するため、上記の賃金支給規則等を確認することとする。
本事業の実施により新たに発生する業務についてのみ支払いの対象とし、事業実施に直接関係のない既存の業務に対する支払いはできないこととする。
研修を実施するための、専門的知識の提供、資料整理、事務補助、資料収集等の協力者に対する謝礼に要する経費。
謝金の単価については、業務の内容に応じた常識の範囲を超えな
い妥当な根拠に基づき単価を設定すること。
なお、設定された単価が妥当であるかを精査するため、謝金の単価の設定根拠となる資料を交付申請の際に添付することとする。
また、研修機関に属する者及び臨時雇用者等事業に参画する者に対しては、謝金を支払うことはできない。
研修を実施するための、資料収集、各種調査、打合せ、成果発表等の実施に要する経費。
研修を実施するための、原材料、取得価格が５万円未満の消耗品、消耗器材、薬品類、各種事務用品等の調達に必要な経費。
研修を実施するために必要となる文書、会議資料等の印刷製本の経費。
研修を実施するために必要となる電話・インターネット等の通信料、郵便料、諸物品の運賃等の経費。（通常の団体運営に伴って発生する事務所の経費は含まれない。）
研修を実施するために追加的に必要となるパソコン、教育機材、移動用バス等事業用機械器具等の借料及び損料（通常の団体運営に伴って発生する事務所の経費は含まれない。）。
研修を実施するための、広告費、文献等購入費、複写費、交通費（勤務地域内を移動する場合の電車代等「旅費」で支出されない経費）、自動車等借上料、会場借料、原稿料、収入印紙代等の雑費など、他の費目に該当しない経費。

7

（別表２）「シニア世代の新規就農に向けた農業研修支援事業」についてのお問い合わせ・申請先
農業会議

郵便番号

北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
山梨県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
新潟県
富山県
石川県
福井県
長野県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

060-0005
030-0802020-0084
981-0914
010-0951
990-0041
960-8043
310-0852
320-0047
371-0854
330-0063
260-0855
151-0053
231-0023
400-0034
500-8384
420-0853
460-0001
514-0004
951-8116
930-0096
920-0362
910-8555
380-0826
520-0807
602-8054
540-0011
650-0011
630-8501
640-8263
680-8570
690-0876
700-0826
730-0051
753-0072
770-0011
760-0068
790-8570
780-0850
810-0001
849-0925
850-0035862-8570
870-0044
880-0913
890-8577
901-1112

住

所

電話番号

札幌市中央区北5条西6-1-23 北海道通信ビル5階
青森市本町2-6-19 青森県土地改良会館4階
盛岡市神明町7-5 パルソビル4階
仙台市青葉区堤通雨宮町4-17 仙台合同庁舎内
秋田市山王4-1-2 秋田地方総合庁舎内
山形市緑町1-9-30 緑町会館6階
福島市中町8-2 県自治会館8階
水戸市笠原町978-26 県市町村会館内
宇都宮市一の沢2-2-13 とちぎアグリプラザ2階
前橋市大渡町1-10-7 県公社総合ビル5階
さいたま市浦和区高砂3-12-9 県農林会館内
千葉市中央区市場町1-1 県庁南庁舎9階
渋谷区代々木2-10-12 JA 東京南新宿ビル4階
横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル10階 1004号室
甲府市宝1-21-20 県農業共済会館内
岐阜市薮田南5-14-12 岐阜県シンクタンク庁舎2階
静岡市葵区追手町9-18 静岡中央ビル7階
名古屋市中区三の丸二丁目６番１号 愛知県三の丸庁舎８階
津市栄町1-891 三重県合同ビル2階
新潟市中央区東中通一番町86番地51 新潟東中通ビル4階
富山市舟橋北町4－19 富山県森林水産会館6階
金沢市古府1－217 農業管理センター内
福井市松本3-16-10 福井合同庁舎2階
長野市大字南長野北石堂町1173－3 JA 長野県ビル11階
大津市松本1-2-20 滋賀県農業教育情報センター2階
京都市上京区出水通油小路東入丁子風呂町104-2 府庁西別館3階
大阪市中央区農人橋2-1-33 JA バンク大阪信連事務センター3階
神戸市中央区下山手通4-15-3 兵庫県農業共済会館3階
奈良市登大路町30 県庁分庁舎内
和歌山市茶屋ノ丁2-1 和歌山県自治会館6階
鳥取市東町1-271 県庁第２庁舎８階
松江市黒田町432番地1 島根県土地改良会館３階
岡山市北区磨屋町9-18 県農業会館内
広島市中区大手町4-2-16 農業共済会館2階
山口市大手町9-11 山口県自治会館2階
徳島市北佐古一番5-12 徳島県 JA 会館8階
高松市松島町1-17-28 県高松合同庁舎5階
松山市一番町4-4-2 県庁内
高知市丸ノ内1-7-52 県庁西庁舎3階
福岡市中央区天神4-10-12 JA 福岡県会館2階
佐賀市八丁畷町８番１号 佐賀総合庁舎4階
長崎市元船町17-1 長崎県大波止ビル3階
熊本市中央区水前寺6-18-1 県庁内
大分市舞鶴町1-4-15 農業会館別館2階
宮崎市恒久1-7-14
鹿児島市鴨池新町10-1 県庁11階
島尻郡南風原町字本部453-3 土地改良会館3階

011-281-6761(直)017-774-8580(直)019-626-8545(直)022-275-9164(直)018-860-3540(直)023-622-8716(直)024-524-1201(直)029-301-1236(直)028-648-7270(直)027-280-6171(直)048-829-3481(直)043-223-4480(直)03-3370-7145(直)045-201-0895(直)055-228-6811(直)058-268-2527(直)054-255-7934(直)052-962-2841(直)059-213-2022(代)025-223-2186(直)076-441-8961(直)076-240-0540(直)0776-21-8234(直)026-217-0291(直)077-523-2439(直)075-417-6848(直)06-6941-2701(直)078-391-1221(代)0742-22-1101(代)073-428-4165(直)0857-26-8371(直)0852-22-4471(直)086-234-1093(直)082-545-4146(直)083-923-2102(直)088-678-5611(直)087-812-0810(直)089-943-2800(直)088-824-8555(直)092-711-5070(直)0952-20-1810(直)095-822-9647(直)096-384-3333(直)097-532-4385(直)0985-73-9211(直)099-286-5815(直)098-889-6027(直)一般社団法人全国農業会議所（書類の申請については、所在地の都道府県農業会議へお願いいたします）〒102-0084

東京都千代田区二番町 5-6 あいおいニッセイ同和損保二番町ビル 7 階

8

TEL：03-6265-6891

FAX：03-6265-6892

別表３

令和元年度補正第５回募集 助成金申請スケジュール
事業対象期間：2021 年 1 月 1 日～2021 年 3 月 31 日（最長 3 ヶ月）○ 2021年３月末まで最大120万円
研修生１人あたり
上限助成額

第５回募集
提出期限

研修機関がシニア世代の研修生に対し、就農に必要な技
術・経営ノウハウなどを習得させるための実践的な研修や外部専門家による研修等に対して助成。
2021
１

2

3

2021年4月26日（月）※１

助成金申請書提出期日（消印有効）までに申請書が提出されない場合は採択取消となり、助成金の交付ができませんので、提出期日を厳守してください。
※２ 研修期間が上記区間の途中で終了する場合は、対象区間の提出期限までに助成金申請書を提出してください。
なお、助成金の支払いは区間ごとでまとめて精算するため、支払いに時間がかかる場合がございます。

9