第27期
定時株主総会招集ご通知

パラカ株式会社

開催日時 令和５年12月20日（水曜日）午前10時
開催場所

東京都港区赤坂九丁目７番１号
ミッドタウン・タワー４Ｆ
東京ミッドタウン カンファレンス Ｒｏｏｍ７

会議の目的事項
報告事項 ▶ 第27期（令和４年10月１日から令和５年９月30日まで）事業報告及び計算書類報告の件
決議事項 ▶ 第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役７名選任の件

目次

第27期定時株主総会招集ご通知 …………… １※株主総会資料の電子提供制度に関するお知らせ
・本株主総会におきましては、書面交付請求の有無に関わらず、議決権を保有する全ての株主様に対して一律に、同一の内容の書面をお送りしております。

パラカ株式会社
証券コード

4809

株主総会参考書類……………………………… ５第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役７名選任の件
事業報告……………………………………… 13
計算書類……………………………………… 31
監査報告書…………………………………… 33
株主総会会場ご案内図………………………… 裏表紙

株

主

各

証券コード 4809
令和５年12月５日位

東京都港区愛宕二丁目５番１号

パ ラ カ 株 式 会 社
代表取締役

内

藤

宗

第27期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第27期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載しておりま
すので、いずれかのウェブサイトにアクセスの上、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト

https://paraca.co.jp/ir/kabunushisokai

東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「パラカ」又は「コード」に当社証券コード「4809」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）

なお、当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネットによって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
［書面による議決権行使の場合］議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、令和５年12月19日（火曜日）午後６時までに到着するようご返送ください。
［インターネットによる議決権行使の場合］４頁の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご確認いただき、画面の案内に従って、令和５年12月19日（火曜日）午後６時までに、議案に対する賛否をご入力ください。
敬
－1－

具

記
1.
2.

日
場

時
所

3.

目的事項
報告事項
決議事項
第１号議案
第２号議案

4.

令和５年12月20日（水曜日）午前10時
東京都港区赤坂九丁目７番１号 ミッドタウン・タワー４Ｆ
東京ミッドタウン カンファレンス Ｒｏｏｍ７
第27期（令和４年10月１日から令和５年９月30日まで）
事業報告及び計算書類報告の件
剰余金の処分の件
取締役７名選任の件

招集にあたっての決定事項（議決権行使についてのご案内）(1)書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
(2)インターネットにより複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われた議決権行使
を有効なものとしてお取り扱いいたします。
(3)インターネットと書面（郵送）により重複して議決権を行使された場合は、到着日時を問わず、インターネットによる議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。
(4)代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として株主総会にご出席いただけます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。
以上

当日ご出席の際は、お手数ながら、議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトにその旨、修正前の事項及び修正後の事項を掲載させていただきます。
会社法改正により、電子提供措置事項については各ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認いただくことを原則とし、基準日までに書面交付請求をいただいた株主様に限り、書面でお送りすることとなりまし
たが、本株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書
面をお送りいたします。
ただし、事業報告の「会社の体制及び方針」、計算書類の「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」につきましては、法令及び定款第12条の規定に基づき、お送りする書面には記載しておりません。本招集ご通知の提供書面に記載されている事業報告及び計算書類は、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して、また監査役会が監査報告を作成するに際して監査をした書類の一部です。

－2－

議決権行使についてのご案内

株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合

インターネットで議決権を行使される場合議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。

次ページの案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。

日 時

行使期限

行使期限

令和５年12月20日（水曜日）
午前10時

令和５年12月19日（火曜日）
午後６時到着分まで

令和５年12月19日（火曜日）
午後６時入力完了分まで

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権の数

こちらに議案の賛否をご記入ください。

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

第１号議案
◦ 賛成の場合

（切取線）

××××年

◦ 反対する場合
第２号議案

4.

◦ 全員賛成の場合○○○○○○○

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本○○○○○○○※議決権行使書用紙はイメージです。

◦ 全員反対する場合◦

一部の候補者を反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

書面（郵送）およびインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱
いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いい
たします。

－3－

インターネットによる議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使
ウェブサイト

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

1

権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
御中

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。 1

議決権の数

2.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○
×月××日

議決権の数

https://www.web54.net

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

1.

XX 個

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

3.
××××年

（切取線）

（切取線）

××××年

議決権行使コード・パスワードを入力する方法4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード見本4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード「次へすすむ」をクリック

見本○○○○○○○○○○○○○○

2

2

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

「議決権行使コード」
を入力

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「ログイン」をクリック

3

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「パスワード」を入力
実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイト
へ遷移できます。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 ９：00～21：00）－4－

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は「持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために「資本効率」、「財務健全性」及び「投資環境」に応じて、再投資とのバランスをとりながら株主の皆様への利益配分を行うこと」を基本方針としております。このような方針のもと、当期の期末配当につきましては以下のとおりとさせていただきたいと存じます。
⑴⑵⑶

配当財産の種類
金銭
株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金64円 総額 656,372,608円
剰余金の配当が効力を生じる日
令和５年12月21日－5－第２号議案 取締役７名選任の件
取締役全員（７名）は本定時株主総会終結の時をもって任期満了となるため、あらためて取締役７名の選任をお願いいたしたいと存じます。
その候補者は、以下のとおりであります。
候補者
番号

氏

名

１

内

な い

藤

と う

りょう

２

内

な い

藤

と う

宗

３

檜

ひ

森

も り

隆

た か

伸

４

横

よ こ

山

や ま

和

か ず

樹

５

澤

さ わ

井

い

孝一郎

６

高

た か

坂

さ か

勇 介

７

採

さ い

澤 友

ざ わ

当社が特に期待する分野

現在の当社における地位・担当

亨
そ う

の ぶ

き

こ う い ち ろ う

ゆ う

す け

ゆ

香

か

企業
経営

営業
戦略

代表取締役
執行役員会長

再任

〇 〇

代表取締役
執行役員社長
開発本部長

再任

〇 〇

社外取締役
（在任年数 ７年）

再任

社外

独立

〇 〇

社外取締役
（在任年数 ６年）

再任

社外

独立

〇

社外取締役
（在任年数 ２年）

再任

社外

独立

〇

社外取締役
（在任年数 ２年）

再任

社外

社外取締役
（在任年数 ２年）

再任

社外

会計
知識

法律
知識

情報
技術

ESG

〇

〇
〇
〇

〇
独立

〇

〇

【上記７名の各候補者に共通する注記】
１. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者がその業務につき行った行為（ただし、犯罪行為等は除く。）に起因して損害賠償請求を提起されたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約によって塡補することとしております。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
【上記社外取締役候補者５名に関する注記】
１. 檜森隆伸氏、横山和樹氏、澤井孝一郎氏、高坂勇介氏及び採澤友香氏は、社外取締役候補者であります。
２. 檜森隆伸氏、横山和樹氏、澤井孝一郎氏、高坂勇介氏及び採澤友香氏の社外取締役在任年数は、本総会終結時における期間となります。
３. 当社は、檜森隆伸氏、横山和樹氏、澤井孝一郎氏、高坂勇介氏及び採澤友香氏との間で、会社法第423条－6－

第１項の損害賠償責任を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する責任限定契約を締結しており、各氏の再任が承認された場合は、当該責任限定契約を継続する予定であります。
４. 当社は、檜森隆伸氏、横山和樹氏、澤井孝一郎氏及び採澤友香氏を東京証券取引所の定めに基づく独立
役員として届け出ております。
５. 採澤友香氏は、婚姻により菊地姓になりましたが、弁護士業務を旧姓の採澤で行っております。

－7－

候補者
番号

氏
名
（生年月日）

所有する
当社株式の数（株）

略歴、重要な兼職の状況、当社における地位及び担当
昭和 54年 4 月 野村證券株式会社入社
昭和 63年 12月 ゴールドマン・サックス証券会社（現ゴールドマン・サックス証券株式会社）入社
平成 6 年 10月 有限会社リョウコーポレーション設立

再任
ない

内

平成 9 年 8 月 当社設立
とう

藤

りょう

亨

（昭和31年７月15日）
１

代表取締役社長

平成 21年 10月 当社代表取締役

執行役員社長平成 27年 12月 当社代表取締役

執行役員会長186,200

平成 28年 9 月 当社代表取締役

執行役員会長 兼 社長

令和 元 年 11月 当社代表取締役

執行役員会長令和 3 年 3 月 当社代表取締役

執行役員会長 兼 社長

令和 4 年 11月 当社代表取締役

執行役員会長（現任）（重要な兼職の状況）―（取締役候補者とした理由）
同氏は、当社設立時から代表取締役として経営の中枢を担い、当社事業に精通するとともに経営全般に対する深い知見を有しております。今後も当社の中長期的な企業価値向上に貢献するものと確信し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
平成 20年 4 月 野村不動産株式会社入社
令和 2 年 3 月 当社入社

再任
ない

とう

内 藤

そう

宗

（昭和59年４月８日）

営業本部

令和 3 年 5 月 当社執行役員

開発営業部長

開発本部長

令和 3 年 12月 当社取締役執行役員
令和 4 年 11月 当社代表取締役

300,600

開発本部長

執行役員社長

開発本部

長（現任）
２

（重要な兼職の状況）―（取締役候補者とした理由）
同氏は、野村不動産株式会社にて住宅・商業施設・複合施設等の開発について幅広く携わり、不動産
事業全般に対する深い知見を有しております。また、当社入社以来、重要事項の決定等において適切な役割を果たし、代表取締役就任後は、経営全般についての職責を担っております。今後も当社の中長期的な企業価値向上に貢献するものと確信し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

－8－

候補者
番号

氏
名
（生年月日）

所有する
当社株式の数（株）

略歴、重要な兼職の状況、当社における地位及び担当
昭和 52年 4 月 野村證券株式会社入社
昭和 60年 1 月 モルガンギャランティー・リミテッド東京
事務所入社
昭和 61年 3 月 ゴールドマン・サックス証券会社（現ゴールドマン・サックス証券株式会社）入社
平成 9 年 3 月 ユニ・アジアファイナンス・コーポレーシ
再任

社外

独立

ョン設立

平成 17年 4 月 シーズンズ・コンサルティング株式会社設
立

ひ

もり

檜 森

たか

のぶ

隆 伸

（昭和28年１月12日）

マネージング・ディレクター

代表取締役社長

平成 23年 11月 特定非営利活動法人

国連ＵＮＨＣＲ協会―

事務局長
平成 24年 3 月 同協会理事

平成 28年 12月 当社社外取締役（現任）３

平成 29年 7 月 特定非営利活動法人

国連ＵＮＨＣＲ協会

常務理事
平成 31年 3 月 同協会顧問（現任）

令和 3 年 1 月 公益財団法人 ケア・インターナショナルジャパン

理事（現任）（重要な兼職の状況）
特定非営利活動法人
公益財団法人国連ＵＮＨＣＲ協会

顧問

ケア・インターナショナル ジャパン理事

（社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要）
同氏は経営者として、また、特定非営利活動法人及び公益財団法人の理事・顧問としての豊富な経験と専門知識を有しております。同氏の幅広い見識をもとに、事業のみならず、ＥＳＧに関する有益な助言をいただいておりますため、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

－9－

候補者
番号

氏
名
（生年月日）

略歴、重要な兼職の状況、当社における地位及び担当所有する
当社株式の数（株）

平成 11年 4 月 株式会社アコム入社
平成 17年 12月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所
平成 22年 1 月 株式会社AGSコンサルティング入社
平成 22年 12月 公認会計士登録
平成 23年 5 月 税理士登録
平成 27年 1 月 アクセルアライアンス会計事務所
再任

社外

代表

独立

平成 27年 2 月 日本法規情報株式会社（現き平成 27年 6 月 株式会社ズーム

式会社）
よこ

横

やま

かず

山 和

樹

（昭和51年８月28日）

設立

アスクプロ株監査役（現任）
取締役・監査等委員

6,000

（現任）
平成 28年 1 月 株式会社アクセルアライアンス設立（現株式会社アクセルコンサルティング）
代表取締役（現任）４

平成 29年 12月 当社社外取締役（現任）
令和 2 年 1 月 税理士法人アクセル設立

代表社員（現任）
令和 2 年 7 月 監査法人アクセル設立

代表社員（現任）（重要な兼職の状況）
公認会計士
税理士

監査法人アクセル

税理士法人アクセル

代表社員
代表社員

株式会社アクセルコンサルティング
アスクプロ株式会社株式会社ズーム

代表取締役

監査役

取締役・監査等委員（社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要）
同氏は、公認会計士・税理士として培われた豊富な知識・経験を有しており、経営陣から独立した客観的視点で経営への助言をいただいておりますため、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

－ 10 －

候補者
番号

氏
名
（生年月日）

略歴、重要な兼職の状況、当社における地位及び担当
昭和 57年 4 月 日本電信電話公社（現

再任
さわ

澤

社外
い

独立

こういちろう井 孝一郎（昭和32年２月17日）
５

所有する
当社株式の数（株）

日本電信電話株式会社）入社
平成 4 年 7 月 エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社（現株式会社NTTドコモ）入社－

平成 19年 7 月 フェリカネットワークス株式会社入社
取締役

副社長

令和 3 年 12月 当社社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）―（社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要）
同氏は、フェリカネットワークス株式会社取締役副社長を10年以上務め、モバイル決済を始めとした情報通信技術に関し、深い知見を有しております。このような見識・経験を活かして、経営陣から独立した客観的な視点で当社の中長期的な経営戦略に対して指導・助言をいただいておりますため、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
昭和 63年 4 月 伊藤忠商事株式会社入社
再任
たか

社外
さか

高 坂

ゆう

勇

すけ

介

（昭和39年10月２日）

平成 28年 4 月 同社

建設第一部長令和 3 年 4 月 同社

建設・不動産部門長代行

令和 3 年 12月 当社社外取締役（現任）
令和 4 年 4 月 伊藤忠商事株式会社－

建設・不動産部門長（現任）（重要な兼職の状況）
６

伊藤忠商事株式会社

建設・不動産部門長（社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要）
同氏は、伊藤忠商事株式会社に長年勤務し、同社の建設・不動産部門の収益力の強化や事業領域の拡大に尽力してきた経験を有しております。このような見識・経験を活かして、当社の中長期的な経営戦略に対して指導・助言をいただいております。また、当社の資本業務提携先である伊藤忠商事株式会社との連携を強化することで、当社のさらなる企業価値向上を図るため、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。

－ 11 －

候補者
番号

氏
名
（生年月日）
再任
さい

社外
ざわ

採 澤

ゆ

独立
か

友 香

（現姓：菊地）（昭和60年２月21日）

略歴、重要な兼職の状況、当社における地位及び担当所有する
当社株式の数（株）

平成 22年 12月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
平成 23年 1 月 あさひ法律事務所入所（現任）
平成 30年 9 月 第二東京弁護士会高齢者・障がい者総合支－援センター運営委員会副委員長（現任）
令和 3 年 12月 当社社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）
７

弁護士

あさひ法律事務所（社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要）
同氏は、弁護士として培われた豊富な知識・経験を有しております。このような見識・経験を活かして、経営陣から独立した客観的な視点で当社のコーポレート・ガバナンス強化等に対して指導・助言をいただいておりますため、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。

以－ 12 －

上(提供書面)

事

業

報

告

(令和４年10月１日から令和５年９月30日まで)⒈

会社の現況に関する事項⑴ 事業の経過及び成果
当事業年度（自 令和４年10月１日 至 令和５年９月30日）における我が国の経済は、ウィズコロナを前提とした社会経済活動の再開が進み、経済活動は概ね正常となりました。
当社の属する駐車場業界においては、経済活動の正常化に伴い、売上高は全国的に改善がみられており、当事業年度の売上高は前事業年度比13.9％増となりました。
このような状況において、当社は引き続き積極的な営業活動を行い、新規駐車場の開設を進めるとともに、既存駐車場においても料金変更を機動的に行うなど採算性向上に努めました。
その結果、当事業年度においては、262件3,785車室の新規開設、96件1,549車室の解約等により、166件2,236車室の純増となり、９月末現在、2,285件35,088車室が稼働しております。運営件数、運営車室数共に、過去最高を更新いたしました。
上記により、当事業年度の売上高は、14,774百万円（前事業年度比13.9％増）、営業利
益2,934百万円（前事業年度比30.2％増）、経常利益2,712百万円（前事業年度比33.0％増）、当期純利益1,818百万円（前事業年度比30.4％増）を計上いたしました。

－ 13 －

当社の駐車場形態ごとの状況は以下のとおりであります。
（賃借駐車場）
当事業年度においては、241件3,442車室の開設及び、96件1,548車室の解約等により、145件1,894車室の純増となりました。その結果、９月末現在2,012件29,984車室が稼働しております。売上高は11,845百万円（前事業年度比13.8％増）、売上総利益は2,402百万円（同26.3％増）となりました。
（保有駐車場）
当事業年度においては、札幌市７件60車室、函館市２件14車室、秋田市１件39車室、高崎市１件24車室、東京都江東区１件２車室、東京都文京区１件４車室、東京都国分寺
市１件５車室、横浜市１件４車室、京都市１件２車室、大阪市４件182車室、福岡市１件
７車室を新規開設いたしました。また、レイアウト変更に伴い、茨城県土浦市において１
車室減設いたしました。その結果、21件343車室の増加、１車室の減少となり、９月末現在においては273件5,104車室が稼働しております。売上高は2,366百万円（同16.2％増）、売上総利益は1,926百万円（同18.2％増）となりました。
このほか、当事業年度において、札幌市１件13車室分、新潟県長岡市１件３車室分の駐車場用地を取得しており、翌事業年度第１四半期にオープンを予定しております。
当事業年度において、保有駐車場への投資額は2,239百万円となりました。
（その他事業）
当事業年度においては、不動産賃貸収入、自動販売機関連売上、バイク・バス・駐輪場
売上、太陽光発電売上等により、売上高は562百万円（同7.3％増）となりました。
事業区分別の売上高は以下のとおりであります。
事

業

区

分

売 上 高 (百万円)

構 成 比 (％)

車 室 数 (車室)

賃

借

駐

車

場

11,84580.2

29,984

保

有

駐

車

場

2,366

16.0

5,104

そ

の

他

事

業

562

3.8

－

14,774100.0

35,088

合計－ 14 －

⑵ 対処すべき課題
当社は収益力の向上のため、対処すべき課題として以下の項目に取り組んでまいります。
① 解約リスクの低減
当社は、時間貸駐車場事業を賃借駐車場モデル（土地オーナーより駐車場用地を借り受け事業を行うモデル）に依存し過ぎることは、賃貸借契約の解約により事業を継続できなくなるリスクがあると考えております。そこで、賃借駐車場の解約リスクを軽減し、企業全体として長期安定的・継続的に成長していくためには、キャッシュ・フロー
を考慮しながら、「賃借駐車場」及び「保有駐車場」のポートフォリオを組み立てていくことが必要と考えております。
② 収益リスクの低減
当社は事業基盤の更なる強化を図るため、事業地を新規駐車場（オープン後１年未満の駐車場）と既存駐車場（オープン後１年以上経過の駐車場）に分けて管理しております。加えて、賃借駐車場では、毎月一定の賃料を土地オーナーに支払う「固定方式」にかかるリスク管理の徹底と、駐車場売上によって賃料が変動する「還元方式」を組み合わせることにより、収益リスクの低減に努めております。
③ オペレーションスキルの向上
当社は「標準化」を推進し、従業員のオペレーションスキルの向上により、全社的な収益拡大とコスト低減を図ることに努めております。今後も引き続き、人材育成・教育
によりオペレーションスキルの向上を図ることで、利益率の改善に努めてまいります。
④ 営業力の強化
当社が成長を図る上では、今後も継続して営業力を強化していく必要があると認識しております。人員の拡大を図るとともに、「標準化」を推進し、ＯＪＴ教育、全体研
修、個別指導を通じ、個々のスキルアップに努めてまいります。加えて、営業支援シス
テムの機能向上、情報の蓄積と活用を促進してまいります。
⑶

設備投資の状況
当事業年度における設備投資総額は、2,721百万円であります。その主なものは、事業用
土地2,228百万円、リース資産（駐車場機器）274百万円であります。

⑷ 資金調達の状況
当事業年度は、借入金により3,601百万円調達いたしました。
なお、新株予約権の行使により11百万円調達いたしました。

－ 15 －

⑸ 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。
⑹ 事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
⑺ 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
⑻ 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。
⑼

財産及び損益の状況
区

売
経
当

上
常
期

利
純

第24期

分

利

第25期

第26期

第27期

(令和２年９月期)(令和３年９月期)(令和４年９月期)(令和５年９月期)

高 (百万円)

12,471

11,761

12,974

14,774

益 (百万円)

1,185

1,575

2,039

2,712

益 (百万円)

748

977

1,395

1,818

75.51

98.19

139.67181.87

１株当たり当期純利益

(円)

総

資

産 (百万円)

35,60835,77837,671

39,824純資産 (百万円)

15,497

15,99816,88618,107⑽ 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 子会社の状況
該当事項はありません。

－ 16 －

⑾ 主要な事業内容（令和５年９月30日現在）
当社の主要な事業内容は下記のとおりです。
駐車場の運営及び管理業務
不動産の所有、賃貸借、売買及び管理⑿ 主要な営業所（令和５年９月30日現在）
本社 〒105-6209 東京都港区愛宕２－５－１
大 阪 支
店 〒530-0004 大阪府大阪市北区堂島浜１－４－19
新 潟 支
店 〒951-8068 新潟県新潟市中央区上大川前通六番町1215－７
札 幌 営 業 所 〒060-0002 北海道札幌市中央区北二条西３－１
仙 台 営 業 所 〒980-0014 宮城県仙台市青葉区本町２－19－21
横 浜 営 業 所 〒220-0004 神奈川県横浜市西区北幸１－11－11
千 葉 営 業 所 〒260-0027 千葉県千葉市中央区新田町５－10
名 古 屋 営 業 所 〒460-0002 愛知県名古屋市中区丸の内１－９－16
京 都 営 業 所 〒600-8009 京都府京都市下京区函谷鉾町79
大 阪 営 業 所 〒552-0007 大阪府大阪市港区弁天１－２－４－700
福 岡 営 業 所 〒810-0001 福岡県福岡市中央区天神１－10－20⒀

使用人の状況（令和５年９月30日現在）
使 用 人 数101名

(注)

前事業年度末比増減+14名

平 均 年 齢33.64歳

上記使用人数にはパートタイマー及び派遣社員の13名は含まれておりません。

－ 17 －

平均勤続年数
6.37年

⒁主要な借入先（令和５年９月30日現在）
借

株

式

三

井

会
住

入

社
友

信

先

三

井

託

銀

借

住

友

行

株

入

額

銀

行

8,486百万円

会社

1,859百万円

式

株

式

会

社

み

ず

ほ

銀

行

1,798百万円

株

式

会

社

り

そ

な

銀

行

1,526百万円

株

式

銀

行

660百万円

株

式

会

社

み

な

と

銀

行

532百万円

株

式

会

社

七

十

七

銀

行

526百万円

株

式

三

菱

Ｕ

銀

行

495百万円

株

式

社

百

十

銀

行

427百万円

株

式

会

社

北

陸

銀

行

316百万円

株

式

会

社

千

葉

銀

行

300百万円

株

式

会

社

横

浜

銀

行

272百万円

会

会

社

社
会

株

式

会

日

本

生

社

関

命

京

西

都

Ｆ
四

み

保

険

Ｊ

ら
相

い

銀

行

258百万円互会

社

240百万円

株

式

会

社

足

利

銀

行

219百万円

株

式

会

社

伊

予

銀

行

188百万円

十八

銀

行120百万円

株

式

株

式

会

社

西

日

本

シ

テ

ィ

銀

行

115百万円

株

式

会

社

商

工

組

合

中

央

金

庫

101百万円

行

90百万円

株

⒂

式

会

社

会

社

広

親

和

島

銀

その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 18 －

⒉ 会社の株式に関する事項（令和５年９月30日現在）⑴ 発行可能株式総数
27,000,000株⑵ 発行済株式の総数
10,311,100株⑶ 株主数
6,409名
⑷ 大株主
株

主

名

持 株 数

伊藤忠商事株式会社

持

株

比

率

2,010,200株

19.6%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

795,600株

7.8%

有限会社リョウコーポレーション

700,000株

6.8%

兼平

547,000株

5.3%

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

464,200株

4.5%

ＳＢＩホールディングス株式会社

399,900株

3.9%

内藤

宗

300,600株

2.9%

内藤

主

300,000株

2.9%

株式会社プレステージ・インターナショナル

278,500株

2.7%

株式会社三井住友銀行

240,000株

2.3%

240,000株

2.3%

宏

ＵＢＳ

ＣＬＩＥＮＴ

ＧＥＮＥＲＡＬ-ＣＡＤ(注) ⒈ 持株比率は、自己株式（55,278株）を控除して計算しております。
⒉ 当社は従業員株式給付信託を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が当社株式
248,900株を取得しております。株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式については、自己株式に含めておりません。

⑸ その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 19 －

⒊

新株予約権等に関する事項⑴ 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況

発行決議の日
保有人数及び新株予約権の数
当社取締役(社外取締役を除く)
当社社外取締役
当社監査役

第11回新株予約権

第15-1回新株予約権

第15-2回新株予約権

平成25年12月19日開催
定時株主総会

令和２年12月17日開催
定時株主総会

令和２年12月17日開催
取締役会

1名

50個

1名

200個

1名

40個

0名

0個

0名

0個

0名

0個

0名

0個

0名

0個

0名

0個

新株予約権の目的となる
株式の種類

普通株式

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる
株式の数

5,000株20,000株

4,000株

新株予約権の払込金額

１個当たり63,041円

無償

１個当たり32,148円

権利行使時１株当たりの
行使価額

1円

1,609円

1,609円平成27年11月30日から
令和31年１月10日まで

令和４年12月18日から
令和12年12月17日まで

令和４年12月18日から
令和12年12月17日まで

(注)１

(注)２

(注)２、３

権利行使期間
新株予約権の行使の条件(注) ⒈

新株予約権の行使の条件① 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できる。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記③の契約に定めるところによる。
③ その他の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当
契約書に定めるところによる。
⒉ 新株予約権の行使の条件① 新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
② 新株予約権の譲渡、質入れその他の担保設定及び相続は認めない。
③ その他の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
⒊ 当社取締役１名が保有している第15-2回新株予約権は、従業員として在籍中に付与されたものであります。

－ 20 －

⑵当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
第17回新株予約権

発行決議の日

令和５年５月10日開催取締役会

交付人数及び新株予約権の数

52名500個

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

50,000株

新株予約権の払込金額

新株予約権と引き換えに金銭の払込みを要しない

権利行使時１株当たりの行使価額

1,959円

権利行使期間

令和７年６月１日から令和15年５月10日まで

新株予約権の行使の条件(注)(注) 新株予約権の行使の条件① 新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
② 新株予約権の譲渡、質入れその他の担保設定及び相続は認めない。
③ その他の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当
契約書に定めるところによる。

⑶ その他新株予約権等に関する重要な事項
第13回新株予約権
発行決議の日平成27年７月31日開催取締役会

交付人数及び新株予約権の数

３名3,200個

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

320,000株

新株予約権の払込金額

新株予約権１個当たり1,800円

権利行使時１株当たりの行使価額

1,624円

権利行使期間平成31年１月１日から令和７年７月31日まで

新株予約権の行使の条件(注)(注) 新株予約権の行使の条件① 新株予約権者は、平成28年９月期から平成30年９月期までの累積当期純利益（当社の有価証券報告書に記載される損益計算書〔連結損益計算書を作成している場合は連結損益計算書〕における当期純利益をいい、以下同様とする。）が下記（a）から（c）に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下「行使可能割合」という。）の個数を行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満－ 21 －

②③④⑤⑥の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
⒜ 累積当期純利益が3,500百万円を超過した場合行使可能割合：50％⒝ 累積当期純利益が3,600百万円を超過した場合行使可能割合：75％⒞ 累積当期純利益が3,700百万円を超過した場合行使可能割合：100％
ただし、平成28年９月期から平成30年９月期までのいずれかの期の当期純利益が1,000百万円以下となった場合、新株予約権を行使することはできない。
新株予約権者は割当日から平成30年９月30日までの間に、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも680円を下回った場合、上記①に関わらず、残存する全ての本新株予約権を行使することができない。
新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができる。
本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
その他の権利行使の条件は、当社と割当対象者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。ただし、本新株予約権の払込金額に影響を与え得る行使条件は設定できない。

－ 22 －

⒋

会社役員に関する事項⑴ 取締役及び監査役の氏名等（令和５年９月30日現在）
地

位

氏

名

担

当

及

び

重

要

な

兼

職

の

状

代

表

取

締

役

内

藤

亨

代

表

取

締

役

内

藤

宗

開発本部長

役

檜

森

伸

特定非営利活動法人 国連ＵＮＨＣＲ協会 顧問
公益財団法人 ケア・インターナショナル ジャパン樹

公認会計士 監査法人アクセル 代表社員
税理士 税理士法人アクセル 代表社員
株式会社アクセルコンサルティング 代表取締役
アスクプロ株式会社 監査役
株式会社ズーム 取締役・監査等委員

取

締

隆

取

締

役

横

山

和

取

締

役

澤

井

孝一郎

取

締

役

高

坂

勇

介

伊藤忠商事株式会社

取

締

役

採

澤

友

香

弁護士 あさひ法律事務所

役

廣

澤
藤

常

勤

監

査

況

理事

建設・不動産部門長

智株式会社エルゼウス 代表取締役社長
株式会社ＬＯＧＩＣＯＳＴ 代表取締役社長

駿

スカイマーク株式会社

査

役

遠

監

査

役

洞

(注) ⒈

取締役檜森隆伸氏、横山和樹氏、澤井孝一郎氏、高坂勇介氏及び採澤友香氏は、社外取締役であります。
監査役遠藤修介氏及び洞駿氏は、社外監査役であります。
当社は取締役檜森隆伸氏、横山和樹氏、澤井孝一郎氏、採澤友香氏、監査役遠藤修介氏及び洞駿氏を東京証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として、同取引所に対して届出を行っております。
監査役廣澤智氏及び遠藤修介氏は、公認会計士等の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
取締役檜森隆伸氏、横山和樹氏、採澤友香氏、監査役遠藤修介氏及び洞駿氏が兼職している他の法人等と当社との間には、重要な関係はありません。
取締役高坂勇介氏が兼職している伊藤忠商事株式会社は、当社議決権総数の19.6％を保有する主要株主であります。
取締役採澤友香氏は、婚姻により菊地姓となりましたが、旧姓の採澤で業務を執行しております。

⒉
⒊
⒋
⒌
⒍
⒎

修

介

監

－ 23 －

代表取締役社長執行役員

⒏
地

当社では平成17年４月１日より執行役員制度を導入しております。当事業年度末における執行役員
は次のとおりであります。
位

氏

名

担

当

執 行 役 員 会 長

内

藤

亨

執 行 役 員 社 長

内

藤

宗

開発本部長

執

行

役

員

中

村

正

東日本営業本部長

執

行

役

員

山

本

裕

西日本営業本部長

執

行

役

員

牧

野

大

祐

北日本営業本部長

執

行

役

員

西

村

進

一

運営本部長

和

又

は

主

な

職

業

⑵ 責任限定契約の内容の概要
当社は取締役檜森隆伸氏、横山和樹氏、澤井孝一郎氏、高坂勇介氏、採澤友香氏、監査役
廣澤智氏、遠藤修介氏及び洞駿氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結しております。

－ 24 －

⑶ 取締役及び監査役の報酬等① 取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の概要
当社は、令和３年２月18日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議し、令和４年１月21日開催の取締役会において、その一部を改定しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が、当該決定方針に沿うものであることを確認しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
１．基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう設計した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役については固定報酬としての基本報酬に加えて、業績向上に対する意欲や士気を高めることと、業績向上への寄与を高めることを目的として、株式報酬（ストックオプションとしての新株予約権）を支払うこととし、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時
期または条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、「職務の内容」「責任の重さ」「業績への貢献度」「持続可能性向上への貢献度」の四つを総合的に勘案して決定するものとする。
３．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬等は、導入しないものとする。
非金銭報酬等は、株式報酬（ストックオプションとしての新株予約権）とし、その内容
および額または数の決定については株主総会の承認を得るものとする。

－ 25 －

４．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、業績連動報酬等の導入が無く、非金銭
報酬（株式報酬）の支払いに当たって株主総会の承認を得ることから、定めないものとする。
５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額及び株式報酬の割当株式数については、代表取締役が原案を作成し、取締役会決議により決定するものとする。なお、取締役の過半を業務執行取締役が占める場
合には、報酬委員会を設立し、代表取締役が作成した原案を報酬委員会に諮問し答申を得た上で、当該答申の内容に従って取締役会決議により決定するものとする。
② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、平成27年12月17日開催の第19期定時株主総会において年額
300百万円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当
該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名（うち、社外取締役は２名）です。
監査役の金銭報酬の額は、平成15年12月18日開催の第７期定時株主総会において年額30百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち、社外監査役は１名）です。
ストックオプションとしての新株予約権については、令和２年12月17日開催の第24期
定時株主総会の決議により、報酬額は基本報酬とは別枠で年額30百万円以内とすること、新株予約権の対象となる株式の数の上限は40,000株とすること、新株予約権を行使できる期間は新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議の日後２年を経過した日から
当該決議の日後10年を経過する日までとすること、行使価額は割当日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）における東京証券取引所における当社株式普通取引の終値の平均値または新株予約権割当日の東京証券取引所における当社株式普通取引の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）のうちいずれか高い方の金額とし、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は行使価額に行使株式数を乗じた金額とすること、権利行使時において当社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有していることを行使条件とすること等を定めております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名（うち、社外取締役は３名）です。

－ 26 －

③ 取締役及び監査役の報酬等の額
区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

取 締 役
（うち社外取締役）

180
(14)

179
(14)

合
計
（うち社外役員）

196
(19)

195
(19)

監 査 役
（うち社外監査役）

(注) ⒈
⒉

16
(5)

16
(5)

業績連動

非金銭

報酬等

－
(－)

報酬等

－
(－)

対象となる
役員の員数
（名）

0
(－)

7
(5)

0
(－)

10
(7)

－
(－)

－
(－)

3
(2)

事業年度末日現在の取締役は７名、監査役は３名であります。
非金銭報酬等の内容は新株予約権（ストックオプション）であり、割当ての際の条件等および当事
業年度における交付状況は20頁および25～26頁に記載のとおりであります。

⑷ 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
重要な兼職の状況等につきましては23頁に記載のとおりであります。
② 当事業年度における主な活動状況
イ．取締役会及び監査役会への出席状況
取締役会（16回開催）
出席回数

監査役会（13回開催）

出席率

出席回数

出席率

取締役

檜森

隆伸

16回

100％

－

－

取締役

横山

和樹

16回

100％

－

－

取締役

澤井孝一郎

16回

100％

－

－

取締役

高坂

勇介

15回

94％

－

－

取締役

採澤

友香

16回

100％

－

－

監査役

遠藤

修介

16回

100％

13回

100％

監査役

洞

駿

16回

100％

13回

100％

－ 27 －

ロ．取締役会及び監査役会における発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
取締役檜森隆伸氏は、当事業年度開催の取締役会の全てに出席し、経営者として、また、特定非営利活動法人の理事・顧問としての豊富な知識・見地から、経営陣から独立した客観的視点をもって助言・発言を行っております。
取締役横山和樹氏は、当事業年度開催の取締役会の全てに出席し、公認会計士・税理士として、また、経営者としての豊富な知識・見地から、経営陣から独立した客観的視点をもって助言・発言を行っております。
取締役澤井孝一郎氏は、当事業年度開催の取締役会の全てに出席し、情報通信技術に関する豊富な知識・見地から、経営陣から独立した客観的視点をもって助言・発言を行っております。
取締役高坂勇介氏は、当社の資本業務提携先である伊藤忠商事株式会社との連携強化に尽力するとともに、伊藤忠商事株式会社の不動産部門に長年勤務し培われた豊富な知識・見地から、助言・発言を行っております。
取締役採澤友香氏は、当事業年度開催の取締役会の全てに出席し、弁護士としての豊富な知識・見地から、経営陣から独立した客観的視点をもって助言・発言を行っております。
監査役遠藤修介氏は、当事業年度開催の取締役会及び監査役会の全てに出席し、公認会計士としての専門的見地から、取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するための助言・発言を行っております。
監査役洞駿氏は、当事業年度開催の取締役会及び監査役会の全てに出席し、経営者としての豊富な知識・見地から、取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するための助言・発言を行っております。

－ 28 －

⑸

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者がその業務につき行った行為（ただし、犯罪行為等は除く。）に起因して損害賠償請求を提起されたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約によって塡補することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社の取締役、監査役及び執行役員であり、全ての被保険者について、その保険料を当社が負担しております。

－ 29 －

⒌ 会計監査人の状況⑴ 名称
太陽有限責任監査法人⑵ 報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当社が会計監査人に支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額
(注) ⒈

22百万円
22百万円

上記、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額は、会社法上の監査に対する報酬等の額及び金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額の合計額であります。
⒉ 当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算
出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

⑶ 非監査業務の内容
該当事項はありません。
⑷ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、監査役会の決議により会計監査人の解任または不再任を株主総会の議案の内容とすることといたします。会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役会は監査役の全員の同意により会計監査人を解任いたします。
本事業報告中の記載数字は、金額については表示単位未満切り捨て、比率その他については表示単位未満四捨五入しております。

－ 30 －

貸
資
産
の
科
目
流
動
資
産
1. 現 金 及 び 預 金
2. 売
掛
金
3. 貯
蔵
品
4. 前
払
費
用
5. そ
の
他
6. 貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
1. 有 形 固 定 資 産
1) 建
物
2) 構
築
物
3) 機 械 及 び 装 置4) 工 具 、 器 具 及 び 備 品
5) 土地
6) リ ー ス 資 産
7) 建 設 仮 勘 定
2.

3.

1)
2)
3)
4)

1)
2)
3)
4)
5)
6)

無 形 固 定 資特許商標
ソ フ ト ウ エ
そ
の

部
金

借

対 照 表

(令和５年９月30日現在)
額
4,558
3,738
197
17
589
14
△0
35,26634,568
723
293
611
80
31,981
701
175

産
権
権
ア
他

51
4
1
45
0

投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
出資金
役員及び従業員に対する長期貸付金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
その他
資 産 合 計

646
23
0
8
34
228
351
39,824

負
債
の
科
目
流
動
負
債
1. 買
掛
金
2. １年内返済予定の長期借入金
3. リ
ー
ス
債
務
4. 未
払
金
5. 未
払
費
用
6. 未 払 法 人 税 等
7. 未 払 消 費 税 等
8. 前
受
金
9. 預
り
金
10. 賞
与
引
当
金
11. そ
の
他
固
定
負
債
1. 長
期
借
入
金
2. リ
ー
ス
債
務
3. 株 式 給 付 引 当 金
4. 資 産 除 去 債 務
5. その他
負 債 合 計純 資 産 の 部
株
主
資
本
1. 資
本
金
2. 資
本
剰
余
金
1) 資 本 準 備 金2) そ の 他 資 本 剰 余 金
3. 利
益
剰
余
金
1) そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金
4. 自
己
株
式
評価･換算差額等
1. その他有価証券評価差額金
2. 繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
新 株 予 約 権
純 資 産 合 計
負債純資産合計－ 31 －(単位：百万円)
部
金
額
4,024
336
2,260
235
156
37
586
154
98
16
47
94
17,693
16,690
511
44
311
134
21,71718,080
1,854
2,291
1,884
407
14,312
14,312
14,312
△377
△12
6
△18
39
18,10739,824

損

益

計 算 書

(令和４年10月１日から令和５年９月30日まで)
科

目

売

金

上

売

上

売
販

売

費

総
及

営
営

び

一

般

管

14,774
10,111

益

4,663

費

1,728

理

利

業

益

外

受

高
利

業
取

額

価

原

上

(単位：百万円)

2,934

収

益
息

0

受

取

配

当

金

0

保

険

配

当

金

0

未

払

利

益

0

受

取

配

当
保

険

金

0

受

取

手

数

料

1

受

取

補

償

金

1

他

0

そ

金

業

外

支

費

払

息

225

他

1

の
経

常

特

利

別
固

定

益

損

資

減

産

損
有

価

引

前

当

証

除

期

券

却

損

15

失

27

評

価

損

11

純

利

益

当

人

税
期

等
純

調

整
利

54
2,658

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

227
2,712

失

損

資

5

用

利

そ

税

斥

の

営

投

除

838

額

0

益

839
1,818

－ 32 －

会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
パラカ株式会社
取 締 役 会御中

令和５年11月14日

太陽有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

金

子

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小

野

勝

彦㊞
潤㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、パラカ株式会社の令和４年10月１日から令和５年９月30日までの第27期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整
備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 33 －

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 34 －

上監査役会の監査報告書謄本
監 査

報

告

書

当監査役会は、令和４年10月1日から令和５年9月30日までの第27期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いた
します。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査担当、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。

①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

－ 35 －

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システ
ムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
令和５年11月16日(注)

パラカ株式会社 監査役会
常勤監査役
廣
監 査 役
遠
監 査 役
洞

澤
藤

修

智
介
駿

㊞
㊞
㊞

監査役遠藤修介及び監査役洞駿は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役で
あります。

以

－ 36 －

上

（詳細）東京ミッドタウン

地下１階

ミッドタウン・タワー
タクシー乗り場
車寄せ

H
B1F-7F

4Fカンファレンス入口
ユニクロ

セブン・
イレブン

ホールA
エントランス

東京
ミッドタウン・
ホールA

ガレリア
PLAZA

P3
ミッドタウン・ウェスト

ミッドタウン・イースト

B2F-B1F

東京
ミッドタウン・ホールB

P3 24h
B2F-1F

ホールB
エントランス
Cafe
（カフェ）

無印良品
千代田線乃木坂駅方面

インフォ
メーション

B2F-2F

大江戸線六本木駅

六本木交差点方面
日比谷線六本木駅方面

株主総会会場ご案内図（詳細は前頁をご参照下さい）
会場：東京都港区赤坂九丁目７番１号
東京ミッドタウン カンファレンス Ｒｏｏｍ７（ミッドタウン・タワー ４Ｆ）
至 青山

至 赤坂

2番出口

Ｎ

ミッドタウン・タワー

3番出口

至 霞が関出入口

東京メトロ
千代田線
乃木坂駅

（拡大）東京ミッドタウン 1階

東京ミッド
タウン西

外

苑

六本木Tキューブ

ミッドタウン・タワー

東

国立新美術館

通り

8番出口

東京ミッドタウン前

都営大江戸線
六本木駅

三菱UFJ銀行

六

通り

木

本

B1タクシー乗り場

ザ・リッツ・カールトン東京
１F入口
キャノピー・スクエア

飯倉入口
ミッドタウン・イースト

六本木
アマンド

六本木六

東京メトロ日比谷線
六本木駅

PLAZA
ミッドタウン・ 24h
P3
ウェスト

外苑

至 渋谷

FUJIFILM
SQUARE

六本木ヒルズ

至 東京タワー

飯倉片町
ART
「妙夢」

飯倉出口

外苑東通り

最寄駅

東通
り

大江戸線
六本木駅

六本木交差点方面 日比谷線六本木駅方面

六本木駅
都営大江戸線：８番出口より直結
東京メトロ日比谷線：４ａ出口側から地下通路を経由し、８番出口より直結
乃木坂駅
東京メトロ千代田線：３番出口より徒歩約３分
六本木一丁目駅
東京メトロ南北線 ：１番出口より徒歩約10分※お車でのご来場はご遠慮下さいますようお願い申し上げます。
見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。

第27期定時株主総会資料（電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項）

・事業報告
会社の体制及び方針・計算書類
株主資本等変動計算書
個別注記表

第27期（令和４年10月１日から令和５年９月30日まで）

パラカ株式会社
上記の事項につきましては、法令及び当社定款第12条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。なお、本株主総会におきましては、書面
交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

会社の体制及び方針⑴ 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ. 取締役及び使用人が法令を遵守することはもとより、定款を遵守し、社会規範を尊重し、企業理念に則った行動をとるため、「パラカ株式会社行動規範」（以下、行動規範）を定め、周知徹底を図る。
ロ. コンプライアンスの徹底を図るため、代表取締役は、基本的な方針について宣言するとともに、内部統制・コンプライアンス担当執行役員をコンプライアンス全体に関する総括責任者として任命し、コンプライアンス体制の構築・維持・整備にあたる。監
査役及び内部監査担当は連携し、コンプライアンス体制の状況を調査する。これらの活動は取締役会及び監査役会に報告されるものとする。
ハ. 法令違反の疑義ある行為等について、使用人が通報できる社外の弁護士・専門家を窓口とする内部通報制度を整備するとともに、通報者に不利益がないことを確保する。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」に従い、文書または電磁的媒体（以下「文書等」という）に記録し保存する。取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ. 当社のリスク管理を体系的に定める「リスク管理規程」を定め、同規程に基づくリス
ク管理体制の構築及び運用を行う。
ロ. 組織横断的なリスク管理については内部統制・コンプライアンス担当執行役員が行い、各部署所管業務に付随するリスク管理は担当部署が行うこととする。また、内部監査担当は各部署毎のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に代表取締役に
報告する。

－1－

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ. 経営の適正性、健全性を確保し、業務執行の効率化を図るため、経営の意思決定・監督機関としての取締役会の機能とその意思決定に基づく業務執行機能を明確にする。
双方の機能を強化するために、執行役員制度を採用し、同制度の維持・充実を図る。
ロ. 中長期経営戦略を策定し、全社で意思統一する。経営戦略を企業全体で共有し、強固なものにするために、定期的に経営戦略会議を開催し、企業の存続・発展を図る。
ハ. 中期経営方針を立案し、社内で共有する。そして単年度予算を立案し、全社的な数値
目標を設定する。その達成に向けて、取締役会、執行役員会及びすべての管理職が出席する会議（社内呼称：管理職会議）にて、具体策の立案及び進捗管理を行う。
ニ. 取締役の職務の執行については、「業務分掌規程」、「職務権限規程」において、それぞれの責任者の職務内容及び責任を定め、効率的に職務の執行が行われる体制をとる。

⑤

監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を置くものとする。なお、当該使用人の任命・異動・評価・懲戒については、監査役会の意見を尊重し、決定する。

⑥

取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
イ. 取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れがある事実が発生したとき、取締役及び使用人による法令違反の疑義ある行為を発見したとき、その他監査役が報告すべきと定めた事実が生じたときは、速やかに監査役に報告する。なお、前記に関わらず、監査役は必要に応じて、取締役及び使用人に対し報告を求めることができる。
ロ. 監査役は、代表取締役との定期的な意見交換会を設けるほか、会計監査人、内部統制・コンプライアンス担当執行役員、内部監査担当と相互連携し、監査の実効性を確
保する。

－2－

⑦

監査役へ報告をした者が当該報告を理由として不利な取扱を受けないことを確保するための体制
当社は、⑥に記載されている体制を利用して監査役へ報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを受けないよう適切な処置を講ずるものとする。

⑧ 監査役の職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、その職務の執行を行うことによって発生した費用又は債務は、会社法第388条の規定に基づき、当社は当該費用又は債務を処理するものとする。
⑨

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は取締役会及びその他重要な会議に出席するとともに、業務執行に係る重要な書類の閲覧を行い、必要に応じて取締役及び使用人に対し報告を求めることができる。また、会計監査人から監査内容について報告を受けることができる。

⑩

財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、内部統制システムの構築を行う。また、その体制が適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うこととする。

⑪

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
社会的秩序や健全な企業活動を阻害する恐れのある反社会的勢力とは一切関係を持たない。また、反社会的勢力からの不当な要求に対しては毅然とした態度で対応する。

－3－

⑵ 上記の業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社の業務の適正を確保するために必要な体制の最近１年間（当事業年度の末日から遡って１か年）における実施状況は次のとおりであります。
① 取締役会を16回開催し、法令等に定められた事項や経営方針・予算の策定等経営に関する重要事項を決定し、月次の経営業績の分析・対策・評価を検討するとともに法令・定款等への適合性及び業務の適正性の観点から審議いたしました。
② 監査役会を13回開催し、監査方針、監査計画を協議決定し、重要な社内会議への出席、業務及び財産の状況の監査、取締役の職務執行の監査、法令・定款等の遵守について監査いたしました。
③ 財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に鑑み、策定した実施計画に基づき内部統制評価を実施いたしました。また、決算開示資料については、取締役会に付議したのち開示を行うことにより適正性を確保いたしました。
④ 情報セキュリティ対策として、リスク管理委員会を開催し、会社の機密情報の漏えいを防止するための方策を協議いたしました。また、各従業員に対して偽装メールについての注意喚起を行い、セキュリティ意識の向上を図りました。

－4－株主資本等変動計算書(令和４年10月１日から令和５年９月30日まで)(単位：百万円)
株

主

資

資
資

本

金

本

本
剰

余

金

資 本 準 備 金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

1,847

1,877

406

2,284

新株の発行（新株予約権の行使）

6

6

－

6

剰 余 金 の 配 当

－

－

－

－

当

益

－

－

－

－

特別償却準備金の取崩

－

－

－

－

自 己 株 式 の 処 分
株 式 給 付 信 託 に よ る
自 己 株 式 の 交 付
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

－

－

0

0

－

－

－

－

－

－

－

－

事業年度中の変動額合計

6

6

0

6

令和５年９月30日残高

1,854

1,884

407

2,291

令和４年10月１日残高
事業年度中の変動額

期

純

利

－5－

(単位：百万円)
株
利

益

剰

主
余

その他利益剰余金
特別償却準備金 繰越利益剰余金
令和４年10月１日残高

10

13,118資本

金
自 己 株 式株 主 資 本合計13,128△378

16,882

利益剰余金
合計

事業年度中の変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

－

－

－

－

12

剰 余 金 の 配 当

－

△635

△635

－

△635

当

益

－

1,818

1,818

－

1,818

特別償却準備金の取崩

期

純

利

△10

10

－

－

－

自 己 株 式 の 処 分
株式給付信託による
自 己 株 式 の 交 付
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

－

－

－

0

0

－

－

－

1

1

－

－

－

－

－

△10

1,193

1,183

1

1,197

令和５年９月30日残高－

14,312

14,312△377

18,080－6－(単位：百万円)
評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
令和４年10月１日残高

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

6

△32

△26

30

16,886

新株の発行（新株予約権の行使）

－

－

－

－

12

剰 余 金 の 配 当

－

－

－

－

△635

当

事業年度中の変動額

益

－

－

－

－

1,818

特別償却準備金の取崩

期

純

利

－

－

－

－

－

自 己 株 式 の 処 分
株式給付信託による
自 己 株 式 の 交 付
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

－

－

－

－

0

－

－

－

－

1

△0

14

14

8

23

令和５年９月30日残高

△0

14

14

8

1,221

6

△18

△12

39

18,107－7－

個 別 注 記 表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法⑵ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
⑶ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品………………最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
⑷ 固定資産の減価償却方法
有形固定資産………定率法を採用しております。但し、建物（附属設備を除く）及び機（リース資産を除く）
械及び装置（太陽光発電設備）並びに平成28年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
３～50年
機械及び装置17年
工具、器具及び備品 ３～20年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づく３年均等償却を行っております。
無形固定資産………定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産…………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
長期前払費用………定額法を採用しております。

－8－

⑸ 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております｡② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑹ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社の売上の大半を占める駐車場事業においては、時間貸を中心とした駐車場の運営管理を行っております。時間貸駐車場の運営管理に関しては顧客の駐車場施設利用期間にわたり履行義務が充足されますが、ほとんどの場合において１日未満の短期間の利用であるため、駐車場
施設利用の終了時点で履行義務を充足したと判断して会計処理しております。
⑺

ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金③ ヘッジ方針
金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性評価は、開始時から有効性判定時点までの期間における、ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動比率等を基礎として行っております。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、ヘッジ有効性
評価を省略しております。

－9－

（会計上の見積りに関する注記）
１．駐車場事業地の有形固定資産の減損⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額
駐車場事業地に関連する有形固定資産減損損失

32,376百万円
27百万円⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
イ．当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法
当社では、減損の判定は主として個別駐車場を単位としてグルーピングを行っております
が、本社等の共用資産は事業全体をグルーピングの単位とし、各駐車場における営業損益の悪化（継続的な営業損失が発生した場合）又は不動産時価の著しい下落（不動産鑑定評価額又は路線価に基づく時価が帳簿価額の50%を超えて下落）等が生じた場合に減損の兆候を把握しており、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った資産グループについて減損損失を認識しております。
ロ．重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
個別駐車場の将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、基本的に、直近の実績売上が将来にわたって継続するものと仮定しております。
また、個別駐車場周辺の具体的な開発計画等周辺環境の動向が、個別駐車場の将来キャッシュ・フローに影響を与えるものと仮定しております。
ハ．重要な会計上の見積りが翌事業年度の計算書類に与える影響
上記の主要な仮定である将来における個別駐車場の売上動向や個別駐車場の周辺環境の動向による影響は見積りの不確実性が高く、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更した場合には、翌事業年度の計算書類に影響が生じる可能性があります。

－ 10 －

（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、経済的な効果を株主の皆様と共有できる形で、従業員の帰属意識の醸成と経営参画
意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ること、人材採用において優秀な人員を確保すること、長期勤続に対する功労のための退職金制度を整備することを目的として、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
⑴ 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、従業員に対して、取締役会が定める株式給付規程に従って、信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。
当社は、株式給付規程に基づき、毎年、従業員に対し業績貢献度等に応じてポイントを付
与し、退職時に（累積した）ポイントに相当する当社株式を無償で給付します。
⑵ 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前
事業年度364百万円、249,655株、当事業年度363百万円、248,900株であります。

－ 11 －

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引）「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
採用している会計処理の概要（権利確定日以前の会計処理）(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
（権利確定日後の会計処理）(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

－ 12 －

（貸借対照表に関する注記）⒈ 顧客との契約から生じた債権及び契約負債
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の金額は、「注記事項（収益認識に関する注記）⒊① 契約負債の残高等」に記載しております。
⒉

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
現金及び預金46百万円
建物
385百万円
土地
30,340百万円
合計
30,771百万円
担保付債務は次のとおりであります。
１年内返済予定の長期借入金
1,493百万円
長期借入金
14,641百万円
合計
16,134百万円⒊ 有形固定資産の減価償却累計額⒋ 取締役に対する金銭債権

7,450百万円
2百万円（損益計算書に関する注記）⒈ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識に関する注記）⒈
収益の分解情報」に記載しております。
⒉

減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
用途
種類
岩手県盛岡市
事業用資産
土地

当社は、主として個別駐車場を単位としてグルーピングを行っておりますが、一部の資産ま
たは資産グループについては、他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングしております。上記土地については、収益性低下及び時価の下落が著しく投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を不動産鑑定評価額まで減額し、減損損失（27百万円）として特別損失に計上しております。
－ 13 －

（株主資本等変動計算書に関する注記）⒈ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首増加減（単位：株）

少当事業年度末

発行済株式
普通株式

10,304,600

6,500

－

10,311,100

305,633－

1,455

304,178

自己株式
普通株式（注）⒈ 発行済株式の増加は新株予約権の権利行使による増加であります。
⒉ 自己株式の減少は新株予約権の権利行使及び株式給付信託による交付による減少であります。
⒊ 自己株式数に含まれる従業員株式給付信託が保有する自社の株式数は、期首249,655株、期末248,900株です。

⒉ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の内訳

新株予約
権の目的
となる株
式の種類

当事業
年度期首

平成25年新株予約権⑪

普通株式

5,000

－

－

5,000

3

平成26年新株予約権⑫

普通株式

8,700

－

1,000

7,700

2

平成27年有償新株予約権⑬

普通株式

320,000－－

320,0005

令和２年新株予約権⑮

普通株式

－

54,5006,500

48,00015

333,700

54,5007,500

380,700

26

合

計

―

新株予約権の目的となる株式の数（株）
増

加

減

当事業
年度末

少

当事業
年度末残高
（百万円）

（注）増加の株数は当期に新たに権利行使可能となったものであり、減少の株数の主なものは、権利行使による消滅であります。

－ 14 －

⒊ 配当に関する事項⑴ 配当金支払総額
決議

株式の種類

配当金の
総額

１株当たり
配当額

令和４年12月16日
定時株主総会

普通株式635百万円

62円

基準日

効力発生日

令和４年９月30日 令和４年12月19日（注） 配当金の総額には、従業員株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金15百万円が含まれております。

⑵

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和５年12月20日開催予定の第27期定時株主総会に次のとおり付議いたします。
配当原資
配当金の総額（注）１株当たりの配当金額
基準日
効力発生日

利益剰余金
656百万円
64円
令和５年９月30日
令和５年12月21日（注） 配当金の総額には、従業員株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金15百万円が含まれております。

－ 15 －

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産ソフトウェア
20百万円
投資有価証券
18百万円
土地
65百万円
賞与引当金
14百万円
未払事業税
31百万円
株式給付引当金
13百万円
資産除去債務
95百万円
繰延ヘッジ損益
8百万円
その他
7百万円
繰延税金資産小計274百万円
評価性引当額△20百万円
繰延税金資産合計
253百万円
繰延税金負債
資産除去費用
17百万円
その他
7百万円
繰延税金負債合計
25百万円
繰延税金資産（負債）の純額
228百万円－ 16 －

（金融商品に関する注記）⒈ 金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金や安全性の高い金融商品等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リ
スクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
長期借入金（原則として20年以内）は主に土地購入に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ
取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法
については、開始時から有効性判定時点までの期間における、ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動比率等を基礎として行っております。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、ヘッジ有効性評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、借入金は流動性リスクに晒されていますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
⑶ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明「⒉ 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

－ 17 －

⒉

金融商品の時価等に関する事項
令和５年９月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等（貸借対照表計上額0百万円）は、「その他有価証券」には含めておりません。また、「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（単位：百万円）

貸借対照表計上額⑴

時価差額

投資有価証券
その他有価証券

23

23

－

資産計

23

23

－

586

586

－

⑴

未払法人税等⑵

長期借入金（※）１

18,951

18,542△409⑶

リース債務（※）１

747

799

52

20,28519,928

△357

(26)

(0)

25

負債計
デリバティブ取引（※）２

１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。また、リース債務は流動負債と固定負債の合計であります。
２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（※）１

（注）１

金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年以内

現金及び預金

3,738
合計

3,738

（注）２ 長期借入金及びその他の有利子負債の返済予定額（単位：百万円）
４年超
５年超
５年以内

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

長期借入金

2,260

2,156

1,887

1,711

1,465

9,469

リース債務

235

160

115

85

69

80

2,496

2,317

2,002

1,797

1,535

9,549

合計

－ 18 －

⒊ 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債区分
投資有価証券
その他有価証券
株式
デリバティブ取引

②

レベル１

レベル２

23
－

時価

（単位：百万円）

レベル３

－
(26)

－
－

時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債区分

未払法人税等
長期借入金
リース債務
デリバティブ取引

レベル１

－
－
－
－

レベル２

(586)
(18,542)
(799)
25

合計

時価
レベル３

－
－
－
－

23
(26)

（単位：百万円）

合計(586)(18,542)(799)
25（※）１ 負債に計上されているものについては（ ）で示しております。
２ 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
未払法人税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

－ 19 －

長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（賃貸等不動産に関する注記）
当社では、東京都その他の地域において、時間貸駐車場を有しております。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,926百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は27百万円（特別損失に計上）であります。賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法
は以下のとおりであります。
（単位：百万円）

貸借対照表計上額
当事業年度期首残高

当事業年度増減額

当事業年度末残高

決算日における時価29,983

2,167

32,15032,306（注）⒈ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
当事業年度の主な増加は、不動産取得（2,239百万円）であり、主な減少は減損損失（27百万円）
であります。
⒉ 時価の算定方法
主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の重要性の乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額を採用しております。

－ 20 －

（収益認識に関する注記）⒈ 収益の分解情報
当社の事業は駐車場の開拓及び運営管理に関連する単一の事業でありますが、収益の形態別に分類を行った情報は以下のとおりとなります。
（単位：百万円）

顧客との契約から生じる収益その他の収益合計

時間貸駐車場

月極駐車場・
不動産賃貸

13,574－166

39

13,779－13,574

993
993

－
166

1
40

994
14,774

太陽光発電

その他（注） 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。

合計⒉

収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記 ⑹ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
また、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

⒊ 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約負債の残高等
契約負債は主に、時間貸駐車場で割引を受けるためのサービス券の販売により顧客から受け取った対価であり、貸借対照表上、流動負債の前受金に含まれております。
顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。
当事業年度
197百万円
20百万円

顧客との契約から生じた債権
契約負債

当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、当事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

②

残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
また、１年を超える契約について記載すべき事項はありません。
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（関連当事者との取引に関する注記）
親会社及び法人主要株主等
種類

会社等の名称または氏名

議決権等の所有（被所有）
割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

主要
株主

伊藤忠商事
株式会社

被所有
直接 19.61%―

事業用資産の
譲受
（注１）

564

科

目
―

期末
残高
（百万円）
―

（注）⒈

譲受価額は、不動産鑑定評価額及び市場価格を勘案し、取締役会決議により決定しております。取引金額には消費税等を含めておりません。
⒉ 伊藤忠商事株式会社については、当社取締役高坂勇介氏が建設・不動産部門長を務めております。

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益(注)1,805円60銭
181円87銭

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

当期純利益（百万円）

1,818

普通株主に帰属しない金額（百万円）－

普通株式に係る当期純利益（百万円）

1,818

期中平均株式数（株）※

10,001,000※期中平均株式数の算定に当たって控除する自己株式数には、従業員株式給付信託における自己株式249,208株
を含めております。

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