須恵町公共施設等総合管理計画

平成 29 年 3 月

福岡県 須恵町目次

１．はじめに1-1 計画の背景と目的
1-2 計画の位置づけ
1-3 計画の対象施設
1-4 計画の対象期間

1
2
2
3

２．公共施設等の現況
2-1 人口の現況と将来推計人口
2-2 財政の現状
2-3 公共施設等の現況
2-4 将来の更新費用の推計

4
5
7
11

３．公共施設等の管理に関する基本方針
3-1 現状や課題に関する基本認識
3-2 公共施設等の管理に関する基本的な考え方
3-3 公共施設等の持続可能な運営のための目標

14
16
18

４．類型ごとの管理に関する基本方針
4-1 町民文化系施設
4-2 社会教育系施設
4-3 スポーツ・レクリエーション系施設
4-4 産業系施設
4-5 学校教育系施設
4-6 子育て支援施設
4-7 保健・福祉施設
4-8 行政系施設
4-9 その他
4-10 公園
4-11 道路・橋梁
4-12 上水道・下水道
4-13 土地

20
22
24
26
28
30
32
34
36
38
39
40
41

５．計画の推進に向けて5-5 計画の推進に向けて

42
44
45
46
47

用語解説

48

5-1 推進体制等の構築と方策
5-2 フォローアップの実施方針
5-3 計画の推進に向けたスケジュール
5-4 計画見直し時の留意点■

須恵町公共施設等総合管理計画

１．はじめに１-１ 計画の背景と目的
我が国においては、戦後の復興期から高度成長期（昭和 40 年代から 50 年代）にかけて、学校等の公共施設（建築物系施設）や道路、上水道等のインフラ資産（都市基盤施設）が集中的に整備されましたが、今後これらの施設が耐用年数を超えることで、近い将来に多額の更新費用が必要となる見込みです。大きく膨らむことが予想される財政的な負担を抑えながら、安全・安心に公共施設等を維持・管理していくことが必要となります。
須恵町においては、近年全国的に人口減少社会が進展するなかで、福岡都市圏であることの優位性を活かし、人口の増加を続けてきました。その背景には、さまざまな公共施設や、インフラ設備を整備することで住民のニーズに対応してきたことも一つの要因として考えられます。
しかしながら、これらの公共施設等は、今後、次々と更新時期を迎えることとなり、安全面や機能面において改善を図るため、多額の改修・建替え費用が必要となります。
少子高齢化や全国的な人口減少が進行している中で、税収の減少や社会保障費の増加等が見込
まれ、今後、公共施設等の大規模改修や建替え等に充てる財源の確保が大変難しくなると予想されることから、今ある施設等全てを保有し、安全・安心に維持し続けることは不可能と考えられます。
将来にわたり住民サービスを向上・提供し続けるためには、公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって、統廃合・更新・長寿命化等を計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化し、公共施設等の最適な配置を実現することが必要となります。
平成 28 年（2016 年）4 月に、熊本地方及び大分地方において「熊本地震」が発生し、家屋の倒壊、火災、土砂災害、橋梁の崩落など、甚大な被害をもたらしました。被災時においては、公共施設は避難所として活用されることとなります。避難所としての利用面にも着目し、町民の安全・安心を守るため、公共施設およびインフラ施設の耐震化や老朽化への対策を推進していく必要があります。
「須恵町公共施設等総合管理計画」（以下、本計画）は、今後の須恵町の長期的な公共施設のあり方、効率的かつ効果的な維持管理運営等について、基本的な方向性・方針を示す資料として策定するものです。

-1-

須恵町公共施設等総合管理計画

1-2 計画の位置づけ
本計画は、本町の最上位計画である「第五次須恵町総合計画」（計画期間：2011 年〜2020 年）の基本理念のもと、総合計画を下支えする「須恵町財政計画」等を踏まえ、本町のまちづくりの方向性に沿って、今後の公共施設等の基本的な取組みの方向性について定めるものです。
今後、公共施設等の管理に関する方向性は、本計画に即したものとします。
第五次須恵町総合計画
即する

踏まえる

・須恵町財政計画

公共施設等総合管理計画

・須恵町まち・ひと・しごと創生総合戦略
建築物系施設・須恵町人口ビジョン

都市基盤施設横断的な方針・目標に即する

各施設分野の個別計画
・橋梁長寿命化計画
・公園長寿命化計画
・下水道長寿命化計画など

図 計画の位置づけ

1-3 計画の対象施設
本計画における対象施設は、本町が保有する公共施設等（建築物系施設・都市基盤施設）および町有地（土地）とします。

本計画対象施設
建築物系施設公共施設等

・町民文化、社会教育、子育て、保健福祉の各施設、など・建物を有する施設

町有資産

土

地

都市基盤施設・道路、橋梁、上下水道施設など

その他 （動産・金融資産）
図 計画の対象施設-2-

須恵町公共施設等総合管理計画

1-４ 計画の対象期間
長期間にわたり使用することが前提の公共施設等の計画的な管理運営の推進においては、中長期的な視点が不可欠となります。
後述の将来の更新費用の推計から、2037 年(20 年後)以降に、建替えの集中する時期が到来することが予想され、将来、公共施設等が提供するサービスや機能を維持し、集中する時期に対応するため、基本方針に従って、具体的な取り組みを開始する必要があります。
本計画では、計画期間を平成 29 年度から平成 48 年度までの 20 年間として設定します。

計画期間 ： 平成 29 年度（2017 年）から平成 48 年度（2036 年）までの 20 年間

なお、本計画は 10 年ごとに見直すことを基本とし、町の財政状況、制度変更、上位関連計画
や個別計画の見直しなど、計画を見直す必要が生じた場合にも適宜見直しを行います。

-3-

須恵町公共施設等総合管理計画

２．公共施設等の現況
2-1 人口の現況と将来推計人口
本町の人口は、全国的に人口減少社会が進展するなかで、福岡都市圏であることの優位性を活かし、ベッドタウンとして人口増加を続けてきました。しかし、今後は全国的な人口減少が想定され、『国立社会保障・人口問題研究所発表資料』が示すように、本町においても、2015 年をピークに人口減
少と少子高齢化が進行していくことが想定されています。
本町が取組む『須恵町 人口ビジョン（H28 年 3 月）』においては、福岡都市圏の人口増加に伴う、本町の住宅供給の観点から、福岡都市圏の 2030 年までの人口増加予測に伴い、本町においては 2030
年まで、人口増加（28,392 人[推定]）が見込めるとしていますが、2035 年以降は、人口ビジョンにおいても、人口の減少が想定されます。
人口が減少し、少子高齢化が進行すると、現在の須恵町の公共施設等を保有し、町民のニーズに対応したサービスを提供し続けるためには、町民一人当たりの負担が増加することとなります。

須恵町の総人口の実績と見通し（人口）30,00025,08624,12325,00020,000 18,546
10.3％

25,444

13.5％

15.4％

18.0％

21.6％

11.8％

11.0％

←

64.2％

67.6％

24.8％

20.6％

69.0％

26,203

69.1％

67.4％

63.2％

28,392

28,16825,96925,582

25.9％

（実績値）
63.1％

27,77429.7％

15,00010,00027,372
27,263

22,20920,08526,039

57.6％

30.4％

28,392

28,16925,06824,496

29.8％

30.0％

31.7%

→
（推計値）
55.0％

55.0％

56.1％

56.0％

54.2％

15.4％

14.7％

14.1％

13.9％

14.0％

5,000
26.6％

17.5％

15.2％

14.6％

15.1％

16.2％

0
1980年 1985年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年
0〜14歳

15〜64歳

65歳以上

総人口

人口ビジョン将来展望※2015 年は国勢調査の実績値、2020 年以降は、須恵町将来人口推計値※グラフ内の％は、各年における対象が占める割合を示す。
※2015 年以降の赤線は、人口ビジョンにおける将来人口展望

図 総人口と年齢３区分別人口の推移と将来人口推計（資料）実績値：国勢調査（1980 年〜2015 年）
推計値：国立社会保障・人口問題研究所、須恵町推計・須恵町人口ビジョン 平成 28 年 3 月策定-4-須恵町公共施設等総合管理計画

2-2 財政の現状（１）歳入・歳出本町の歳入状況をみると、一般財源・特定財源ともに増加傾向にありますが、今後、人口の状況
および高齢化の進行によっては、減少傾向もしくは停滞を示し、歳入の増加は期待し難いと言えます。
一方、歳出では職員数の削減などにより人件費は減少しているものの、町民の高齢化等による福祉や医療などによる扶助費が明らかに増加傾向を示しており、歳出に占める扶助費の割合は今後も増加し続け、財政状況は厳しさを増すことが想定されます。
公共施設等の新設、改修・更新等にかかる投資的経費は、災害の有無や大規模改修工事等の理由
で、各年必要に応じて支出しているため、増減の変動幅が大きく、平成 19 年度が 2.6 億円に対して、平成 27 年度は 11.2 億円となっています。

※その他一般財源：地方譲与税、利子割交付金、地方消費税交付金等 ※その他特定財源：分担金・負担金、使用料・手数料等（資料）各年決算カード（総務省）※H27 年度は須恵町 HP-5-

須恵町公共施設等総合管理計画（２）普通建設事業費の推移
過去 10 年間（平成 18〜27 年度）の普通建設事業費の推移をみると、年度によって、事業費にばらつきがあるものの、年平均 6.6 億円となっています。その内訳は、公共施設《建築物系施設》に係る額が年平均 2.5 億円（全体の約 38％）
、インフラ施設（道路・橋梁）《都市基盤施設》に係る額が年平均 2.2 億円（全体の約 33％）となっています。
公共施設に係る普通建設事業費に、着目すると、各年によりばらつきが大きく最少で 0.3億円（平成 20 年度）、最大で 7.2 億円（平成 27 年度）となっています。公共施設の新設費用を抑制してきた経緯もあり、最近 10 年間では年平均 2.5 億円/年ですが、最近 5 年間で見ると、年平均 3.9 億円/年となっています。
（億円）

普通建設事業費の推移

12.0

11.2
1.0

10.0

9.5

8.0

0.2

1.0

1.3

7.3

7.2

6.6

1.1

1.8

0.2

5.7

1.3

0.6

1.2

1.2

4.0

3.5
2.6

0.8
0.1

3.9

平成18年度

2.5

2.4
1.0

0.0

1.1

7.2

6.9

2.5
1.5

0.5

0.3

平成 19年度

平成 20年度

公共施設に係る普通建設事業費

1.8

3.9

3.4

1.5

1.0

2.2

2.1

1.2
2.8

3.2

1.5

0.7

4.3

2.3

3.1

2.0

1.1

1.0

1.2

6.0

6.9

7.8

2.0

7.3

平成21年度

平成22年度

1.2

0.9

0.6

平成 23年度

インフラ施設に係る普通建設事業費

平成24年度

平成 25年度

平成26年度

平成 27年度 過去10年平均 過去5年平均

公共施設、道路及び橋梁などに係る用地取得費

その他

普通建設事業費※端数処理（四捨五入）の関係で、合計が一致しない場合があります。
（資料）総務課 財政係-6-

須恵町公共施設等総合管理計画

2-3 公共施設等の現況（１）建築物系施設の保有状況
本町には建築物系施設が 46 施設（110 棟）あり、延床面積合計は約 67,295 ㎡となります。
その主な内訳は学校教育系施設が 39,179 ㎡

産業系施設
2.8%

社会教育系施設
3.5%

公園
0.2%

その他
0.2%

保健・福祉施設4.4%（約 58.2％）、行政系施設《庁舎等、その他行

ｽﾎﾟｰﾂ･ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ系施設
6.7％

政系施設》が 5,709 ㎡（約 8.5％）、子育て支援系施設《幼保・こども園、幼児・児童施設》が5,377 ㎡（約 8.0％）、町民文化系施設《集会施設、文化施設》が 5,081 ㎡（約 7.5％）、スポー

町民文化系施設7.5%

延床面積計
約67,295㎡
子育て支援系施設

学校教育系施設
58.2%

8.0%

ツ・レクリエーション系施設《スポーツ施設、

行政系施設
8.5%

レクリエーション施設・観光施設》が 4,460 ㎡（約 6.7％）の順となっています。
図 類型別延床面積の割合

大分類
町民文化系施設
社会教育系施設
ｽﾎﾟｰﾂ･ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ系施設

産業系施設
学校教育系施設
子育て支援系施設

保健・福祉施設
行政系施設

公園
その他
合 計

中分類

集会施設
文化施設
図書館
博物館等
スポーツ施設レクリエーション施設・観光施設
産業系施設
学校
幼保・こども園
幼児・児童施設
高齢福祉施設
庁舎等
その他行政系施設
公園
その他

延床面積
2
（ｍ ）
4,579
502
867
1,469
4,276
184
1,874
39,179
4,879
498
2,980
5,400
309
151
148
67,295

対象
施設数

2
1
1
2
7
1
5
5
4
4
2
1
2
6
3
46

構成比（％）
延床面積
施設数

6.8
0.7
1.3
2.2
6.4
0.3
2.8
58.2
7.3
0.7
4.4
8.0
0.5
0.2
0.2
100.0

4.3
2.2
2.2
4.3
15.2
2.2
10.9
10.9
8.7
8.7
4.3
2.2
4.3
13.0
6.5
100.0

表 類型別公共施設の保有状況（資料）時点：平成 27 年度末現在※企業会計（上下水道）施設は除く。
※端数処理（四捨五入）の関係で、合計が一致しない場合があります。

-7-

須恵町公共施設等総合管理計画（２）建築年別の整備状況 《建築物系施設》
一般に、鉄筋コンクリート造の建築物の場合は、建築から 15〜30 年程度が経過すると大規模改修が、築 60 年程度が経過すると建替えが必要になるといわれています。
本町の建築物系施設を経年別にみると、建築から 40 年を経過した施設が約 1.3 万㎡、
30 年以上 40 年以下を経過した施設が、約 2.0 万㎡、併せて約 3.4 万㎡が建築から 30 年以上経過しており、全体約 6.7 万㎡の約半分（50％）を占めています。これらの施設の多く
は、計画的に大規模改修を進めていますが、近い将来、建替えのための更新費用が必要になることが予測されます。また、20 年以上 30 年未満の施設約 2.5 万㎡（37％）については、近い将来に大規模改修の必要性が予測されます。
築10年以下3,306(5%)
10-20年以下
5,152
(8%)

40年超
13,385(20%)

経年別
延床面積割合※延床面積計約67,295㎡

30-40年以下
20,203(30%)

20-30年以下
25,248(37%)

図 経年別の延床面積割合

また、昭和 56 年（1981 年）以前に建てられた旧耐震基準の建築物は、延床面積合計約
3.0 万㎡（約 45％）あり、施設の利用状況や、重要度に応じて順に耐震診断・改修を行っていく必要があります。
旧耐震基準（1981年以前）

10000

新耐震基準（1982年以降）
100000

延床面積：30,272㎡（45.0％）

9000

延床面積：37,023㎡（55.0％）

8000

社会教育系施設

ｽﾎﾟｰﾂ･ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ系施設

産業系施設

学校教育系施設

子育て支援施設

保健・福祉施設

行政系施設

その他

公園

90000
80000

延床面積計

7000
延

町民文化系施設

70000

6000

60000

5000

50000

㎡ 4000

40000

3000

30000

2000

20000

1000

10000

床
面

︵

積

︶

0

図 類型別・新旧耐震基準別の延床面積割合

-8-

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

1993

1992

1991

1990

1989

1988

1987

1986

1985

1984

1983

1982

1981

1980

1979

1978

1977

1976

1975

1974

1973

1972

1971

1970

1969

1968

1967

0

須恵町公共施設等総合管理計画（３）建築物系施設の老朽化の状況 《建築物系施設》
本町の建築物系施設の類型別の延床面積を建築経過年数でみると、社会教育系施設は100％、スポーツ・レクリエーション系施設、学校教育系施設の 60％以上が、建築から 30
年を経過しています。
10 年後には、全施設（延床面積）のうち 87.7％（延床面積）の施設が、建築から 30 年を経過した施設となります。内 21.4％（延床面積）は、50 年を経過していることになりま
す。
総計

49.9%

町民文化系施設

50.1%

9.9%

90.1%

社会教育系施設

100.0%

ｽﾎﾟｰﾂ･ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ系施設

62.8%

産業系施設

37.2%

46.3%

学校教育系施設

53.7%
61.7%

子育て支援施設

38.3%

52.0%

48.0%

保健・福祉施設

100.0%

行政系施設

100.0%

公園

26.4%

その他

73.6%
44.7%

55.3%

0.0%

50.0%

100.0%

築30年超

築30年以下10 年後

総計（10年後）

21.4%

町民文化系施設76.6%

ｽﾎﾟｰﾂ･ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ系施設

23.4%

37.6%

100.0%
22.5%

子育て支援施設

1.8%

75.7%
37.9%

45.0%

17.1%

保健・福祉施設

100.0%

行政系施設

その他

37.2%

25.2%

産業系施設

公園

2.5%

97.5%

社会教育系施設

学校教育系施設

12.3%

66.3%

5.4%

94.6%
71.6%

28.4%
44.7%

55.3%

0.0%

50.0%
築50年以上

築30年超

100.0%
築30年以下図 建築年別の整備状況（延床面積）（資料）時点：平成 27 年度末現在※企業会計（上下水道）施設は除きます。

-9-

須恵町公共施設等総合管理計画（４）都市基盤施設の保有状況
本町で保有する都市基盤施設は、以下のとおりです。都市基盤施設は、生活及び産業の基盤となるものであり、町民生活や地域の経済活動を支えています。今後、多様化する町民ニーズに対応した整備が求められるとともに、近年の地震や集中豪雨などの自然災害の頻発等を踏まえ、管理すべき都市基盤施設の増加と既存施設の適切な維持管理の重要性について考慮する必要があります。
表 インフラ施設の保有状況

種別

内容

一般道路
道路改良率
道路
自転車歩行者道
林道
橋梁延長
橋梁
橋梁数
管路延長
上水道 耐震管整備率
上水道普及率
管路延長
下水道 下水道普及率
下水道接続率公園 都市公園面積
公共用財産
土地 公共財産
普通財産

施設数量
121,793 ｍ
80 ％26,500 ｍ
11,699 ｍ
727 ｍ
74 橋
189,320 ｍ
37.2 ％
99.4 ％
108,154 ｍ
82.3 ％
86.9 ％
14,956 ㎡
3,458,223 ㎡
14,553 ㎡
1,338,125 ㎡（資料）時点：平成 27 年度末現在で調査- 10 -

須恵町公共施設等総合管理計画

2-4 将来の更新費用の推計
本町が保有する公共施設等を今後もすべて同規模で維持し続けると仮定した場合の費用について、総務省ホームページで公開されている「公共施設更新費用試算ソフト（財団法人自治総合センター）」に基づき推計しました。
一般的に、建築から 30 年を経過した時点で『大規模改修』、60 年を経過した時点で『建替え』が必要といわれています。須恵町では、後述する公共施設等の維持管理の基本方針に基づき、施設の長寿命化を推進することで、建築から 35 年を経過した時点で『大規模改修』、70 年を経過した時点で『建替え』を実施すると仮定して推計しています。

（１）建築物系施設
（億円）

（億円）
20

建替え
（億円）

122.4

大規模改修
大規模改修
合計
年平均額
62.3
1.6
186.3
現状の建築物系施設の改修・更新にかかる経費（億円）
積残（億円）
（億円）
（億円）
建替え

大規模改修

4.7

120
建替え

大規模改修

大規模改修（積み残し）100

年平均 4.7 億円

大規模改修（積み残し）

平均 46.6 億円

80

60

10

40
1.9
20

0

0

2020

2025

2030

2035

2040

2045

2050

2055

図 現状の公共施設の大規模改修・更新にかかる経費（推計）（計算根拠）総務省公共施設等更新費用試算ソフト※企業会計（上下水道）施設は除きます。

これまで公共施設に《建築物系施設》かけてきた費用

新設費用
維持管理費用 等（年間 3.9 億円）※最近 5 年間の平均額

これから公共施設に《建築物系施設》
かかる費用
建替え費用
大規模改修費用
維持管理費用（年間 4.7 億円以上）

29.7

51.5

69.0

23.1

1.6

6.5

2.9

当初10年間11〜20年目
21〜30年目
31〜40年目（2017〜2026年） （2027〜2036年） （2037〜2046年） （2047〜2056年）

図 時期別
大規模改修・更新にかかる経費（推計）

須恵町では、今後
公共施設の維持・更新費用として、

毎年 0.8 億円以上の不足が見込まれます。

公共施設の将来の更新費用を試算すると、今後 40 年間（2017 年度〜2056 年度）で約 186.3
億円となり、年平均で 4.7 億円の大規模改修・更新（建替え）費用が必要と見込まれます。
2011 年度〜2015 年度までの過去 5 年間の公共施設に係る投資額年平均 3.9 億円と比較す
ると、約 1.2 倍の費用が必要となり、公共施設の改修・更新にかかる経費として毎年 0.8 億円以上の不足が見込まれます。
今後 40 年間の経費の見込みを、10 年間ごとで比較した場合、当初 20 年目までは主に『大規模改修』の費用、21 年目以降は主に『建替え』の費用が必要になります。
以上のことから、本計画期間である平成 29 年度〜平成 48 年度の 20 年間において、安全で質の高いサービスを提供し続けながら、急激に増大する『建替え』の費用に備え、次世代への負担を軽減させるための、対策･取り組みを実施することが必要となります。
- 11 -

須恵町公共施設等総合管理計画（２）都市基盤施設
現状の都市基盤施設を維持すると仮定した場合の更新費用を試算すると、平成 29 年（2017年）〜平成 68 年（2055 年）の 40 年間で約 338.8 億円（8.5 億円／年）の改修・更新費用が必要と見込まれます。分野別では、道路に 95.1 億円（2.4 億円／年）、橋梁に 14.8 億円（0.4億円／年）、上水道に 185.1 億円（4.6 億円／年）下水道に 43.8 億円（1.1 億円／年）あわせて、年間約 8.5 億円が都市基盤施設の改修・更新費用に必要と見込まれます。

《参考》更新費用の推計条件
将来の更新費用の推計は、総務省提供の財団法人自治総合センター更新費推計ソフトに基づき、以下の条件で試算しました。
公共施設の推計条件○耐用年数・更新の基本的な考えは、以下のとおり
・耐用年数：60 年（日本建築学会「建築物の耐久計画に関する考え方」）
・建替え
更新年数：築 70 年（※長寿命化対策実施により）建替え期間：３年間

・大規模改修期間
実施年数：築 35 年（※長寿命化対策実施により）

改修期間：２年間

積み残し期間：10 年間※「積み残し」とは、試算時点で更新年数を既に経過し、改修しなくてはならないはずの施設が、改修されずに残されている場合のことを示す。

○経過年数が 36 年以上 65 年未満の施設については、今後 10 年間で均等に大規模改修を行うと仮定○経過年数が 61 年以上の施設については、建替え時期が近いことから、大規模改修は行わずに 70 年経過した年度に建替えると仮定○更新年度（70 年）を既に経過している施設については、調査年度を建替え年度と仮定
表 総務省更新費用試算ソフト更新単価（抜粋）

大規模改修

大分類

建替え

市民文化系施設

25

万円/㎡

40

万円/㎡

社会教育系施設

25

万円/㎡

40

万円/㎡

ｽﾎﾟｰﾂ・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ系施設

20

万円/㎡

36

万円/㎡

産業系施設

25

万円/㎡

40

万円/㎡

学校教育系施設

17

万円/㎡

33

万円/㎡

子育て支援施設

17

万円/㎡

33

万円/㎡

保健・福祉施設

20

万円/㎡

36

万円/㎡

行政系施設

25

万円/㎡

40

万円/㎡

公園

17

万円/㎡

33

万円/㎡

その他

20

万円/㎡

36

万円/㎡

- 12 -

須恵町公共施設等総合管理計画

都市基盤施設の推計条件○更新費用（円）＝将来年次別更新ストック量（㎡）×更新単価（円/ ㎡）○道路・総面積を耐用年数（15 年）で割った値を１年間の更新量とし、毎年更新していくと仮定
・更新単価｜一般道路：4,700 円/㎡、自転車歩行者道：2,700 円/㎡○橋梁
・耐用年数（60 年）経過後に現在と同じ面積で更新すると仮定
・更新単価｜ＰＣ橋,ＲＣ橋,石橋,木橋,その他：425 千円/㎡、鋼橋：500 千円/㎡
○上水道・耐用年数（40 年）経過後に現在と同じ延長で更新すると仮定
・更新単価
導水管/送水管
管径300mm未満配水管
単価100千円/m

管径

単価

管径

単価

〜150mm以下

97干円/m

300mm以下106干円/m

200mm以下

100干円/m

350mm以下111干円/m

250mm以下103干円/m

400mm以下106干円/m○下水道・耐用年数（50 年）経過後に現在と同じ延長で更新すると仮定
・更新単価
管径250mm未満

単価

管径

単価

管径

単価

61 千円/m〜500mm以下

116干円/m

1000mm以下

295干円/m※上記、推計条件は、本計画において、本町が保有する公共施設等の将来の更新等にかかる費用を算定するために設定した条件です。
※実際の更新等の時期については、各公共施設等の状況に応じて判断する必要があります。
※実際の各施設の更新等にかかる費用については、管理の状況等によって変化します。

- 13 -

須恵町公共施設等総合管理計画

３．公共施設等の管理に関する基本方針
3-1 現状や課題に関する基本認識
公共施設等は、町民の大切な財産です。その財産を守るためには、施設を計画的に維持管理するとともに、将来にわたって町民の理解が得られるサービス水準を確保する必要があります。しかしながら、今後、想定される厳しい財政状況の中で、公共施設等に投資できる
限られた予算を適切に執行するためには、町民ニーズの量や質の変化を的確にとらえ、総合的で効率的・効果的な施設運営が求められます。
これらを踏まえ、本町では、公共施設等マネジメントの基本的な考え方である「量」と「質」
及び「コスト」の視点から公共施設等を見直し、持続可能な町民サービスの提供を図ります。

計画の３つの視点：「量の見直し」、「質の見直し」、「コストの見直し」

量

社会経済情勢や需要の変化に見合う施設の供給のあり方や量の見直し

質

施設の安全性・快適性・利便性の確保と柔軟なサービス形態

コスト

施設の維持管理・更新に係るコストの削減（1） 『量』に関する現状と課題
本町が保有する公共施設（建築物系施設）の、町民 1 人当たりの延床面積は、2.41 ㎡/人となっており、全国平均及び類似規模自治体平均に比べて少現状ない状況にあります。
将来、人口が増加することを見込むため、公共施設等への新たな需要・ニーズが発生することが予想されます。
●福岡市のベッドタウンとして、子育て世帯の取り込みを含めた将来の経済活
動、社会環境等に配慮し、人口と公共施設の相関性に着目し、公共施設の保有総量の最適化を図る必要があります。
●保有面積割合の多い学校教育系施設については、規模の適正化、空き教室の活用等を検討する必要があります。

課題●重複・余剰施設・機能の整理・必要性の検証を行い、余剰となる公共施設等の処分などを検討する必要があります。
●施設の統廃合・複合化、他用途への転換（機能転換）を検討する必要があります。
●町が保有すべき施設を明確にし、広域連携や官民連携を検討する必要があります。

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須恵町公共施設等総合管理計画（２） 『質』に関する現状と課題
本町が保有する公共施設（建築物系施設）の、約半分は既に建築後 30 年

現状を経過しています。10 年後（2026 年）には、約 90％の施設が、建築後 30
年以上経過した施設となってしまう状況にあります。
施設の老朽化による安全性・機能性の低下が懸念されます。
●施設の老朽化による予期せぬ不具合やサービスの低下を招く恐れがあるた
め、老朽化への対応を検討する必要があります。
●老朽化が進んだ施設については、施設の機能を他施設に移転して、サービス

課題を継続提供することを検討する必要があります。
●既存の施設の安全性を確保しながら、できるだけ長持ちさせるために、計画的な施設保全・整備の取組みを検討する必要があります。
●多様化する町民ニーズに、より効率的・効果的に対応できるよう指定管理者
制度等幅広いサービス提供手法を検討する必要があります。

（３） 『コスト』に関する現状と課題
本町が保有する公共施設（建築物系施設）を、今後もすべて同規模で維持し続けると、今後 40 年間に約 186.3 億円の費用が必要となり、過去 5 年間の現状

公共施設に係る投資額年平均 3.9 億円（実績）では、毎年約 0.8 億円の不足が発生する状況にあります。
施設の更新が集中する時期もあり、施設を維持するため、適切な時期に適切な費用の捻出が可能かどうか、懸念されます。
●扶助費等の義務的経費の増加や生産年齢人口の減少によって、税収の大きな伸びを期待することが難しいなど、将来の財政状況を見越した施設の改修や更新のための財源確保が必要となります。
●事業コストの削減のため、施設（建物・土地）保有の方法や、建物保全の方
法、施設運営の方法等について民間等を活用した事業手法（ＰＦＩ）等を検課題討する必要があります。
●施設使用料・手数料を見直し、受益と負担の適正化を図る取組みが必要です。
●老朽化した公共施設等の廃止・統合等を検討する必要があります。
●余剰施設、遊休地等を明確化し、売却や貸付等を検討する必要があります。
●維持すべき施設について、保全計画や長寿命化計画を策定し、維持費用を平準化するなどの取組みが必要となります。

- 15 -

須恵町公共施設等総合管理計画

3-２ 公共施設等の管理に関する基本的な考え方
ここでは、前項で整理した基本認識を踏まえ、次世代へ安心・安全かつ魅力あるサービスを提供できる公共施設等を引き継いでいくため、「量」と「質」及び「コスト」に関する課題に対応した長期的な公共施設等の管理に関する基本方針や保有総量の目標を設定します。

（１）基本原則
本町の抱える「量」と「質」及び「コスト」に関する課題や、上位計画である総合計画との整合性を踏まえ、公共施設等の管理に関する基本原則を以下のように設定します。

量《施設保有量の最適化》
今後の人口減少社会、少子高齢化、時代による町民ニーズの変化を見据え、必要な施設については整備するが、一方では施設の集約、統合、複合化、廃止等による施設の圧縮と再編を進め、施設保有量の最適化を図ります。

質《予防保全による長寿命化と安全確保・サービス向上》
事後保全から予防保全へと転換し、施設の質の向上と長寿命化を図り、施設の最適化を目指すと同時に、施設利用時の安全性を確保することを目指します。

コスト《効率的・効果的な運営》
公設、公営の発想を転換し、管理運営にかかるコスト縮減やサービスの質の向上につながる事業手法等を検討し、運営コスト等の最適化を目指します。

（２）基本原則に即した基本方針
基本原則に即した基本方針、基本的な考え方を以下に示します。今後、基本方針に基づき、公共施設等のマネジメントに取組みます。

量《施設保有量の最適化》
基本方針

基本的な考え方○優先度の低い施設は、機能に着目した複合化・集約化等、適正規模の検討と計画的な機能の再編・再配置を検討し、保有総量・施設規

施設保有総量の適正化

模の適正化の方策を検討します。
○余剰となる施設は、解体や売却などを検討します。

施設の単純更新は原則行わない○施設更新時には、施設の統廃合・複合化等、施設の効率性向上のための方策を検討します。
○新規施設の整備時には、必要性を十分に検討し、既存施設

将来を見越した
可変性のある施設整備

国・県・周辺自治体等の保有施設との連携の他用途への転換（機能転換）、空きスペースの活用等新
たな施設の建設を伴わない方策を検討します。
○整備が必要と判断した場合には、可変性のある施設整備を検討します。
○国・県・周辺自治体等の保有する施設の活用の可能性、維持管理等の費用の分担、相互利用による更新費用の縮減などを推進します。
○統廃合や複合化が比較的困難なため、安全性や経済性の追都市基盤施設の求やメンテナンスサイクルの構築など、適切な維持管理や計画的な施設整備

新たな技術・制度・民間活力の積極的な活用を検討し、推進します。
- 16 -

須恵町公共施設等総合管理計画

質《予防保全による長寿命化と安全確保》
基本方針

予防保全型の維持管理への転換

施設の長寿命化
住民ニーズへの対応

施設の安全性の確保

施設の効率的な利活用

余剰・遊休資産の売却や貸付

基本的な考え方○対処療法的な維持管理から計画的な維持管理（予防保全）への転換とともに、「予防保全」の考え方による施設の点検・診断等を行い、計画的な維持管理・更新への取組みを推進します。
○点検・診断は定期的に実施し、各部位などの劣化状況を把握します。なお、点検・診断の結果は、施設情報として一元的に蓄積します。
○施設の健全維持を図り、できるだけ施設を長く使用することに加えて、ユニバーサルデザインに配慮した公共施設の整備や、時代の変化に応じた改修を推進します。
○現在および将来の町民ニーズの変化に的確に対応した町
民サービスを提供していきます。
○老朽化等により危険性の高い施設や廃止となった施設は、危険性等の優先順位を考慮し、速やかな解体や売却を検討します。
○「須恵町地域防災計画」において位置づけられている防災上重要な施設については、防災上の重要度を考慮し、計画
的に耐震診断を行い、優先的に耐震性の強化を図ります。
○都市基盤施設については、町民生活に深刻な影響を及ぼす恐れのある施設から、優先的に耐震性の強化を図ります。
○民間企業等が持つノウハウの積極的な活用を図るため、指定管理者制度、PPP/PFI、公共施設等運営権制度等の活用体制を検討します。
○集約化・複合化等による公共施設の利便性の向上について検討します。
○余剰・遊休資産の積極的な民間への貸付・売却など、土地の有効利用を図るとともに、借地の解消を推進します。
○安全性や機能を確保するため、施設情報（利用情報、耐震

効率的な施設管理（一元管理）性・老朽化の状況、維持管理費用等）を一元的に把握・管
理します。

コスト

《効率的・効果的な運営》
基本方針

指定管理者や PFI 等の
PPP 手法の活用
受益者負担に基づく
使用料・手数料の適正化
長寿命化計画策定によるコスト平準化
公共施設等の更新費用の確保
環境に配慮した
省エネルギー改修

基本的な考え方○指定管理者制度、PPP/PFI、公共施設等運営権制度等の民間ノウハウ・資金の最大限活用による効率的な維持管理の実現を図ります。
○施設の運営・維持管理コストや利用者の利用状況の徹底把
握によるコスト削減、施設の目的や利用状況に応じた利用
料金の適正化を推進します。
○施設類型ごとに長寿命化計画を策定し、事業集中化の回避など各年度に係る事業費の平準化を図ります。
○民間活力の導入や維持管理費の削減などコスト削減による効果額を更新費用に充当します。
○省エネルギー改修の実施や省エネルギー効果をモニタリ
ングして光熱水費の削減分を改修費用等に充当する事業（ESCO 事業）などの導入検討を推進します。
- 17 -

須恵町公共施設等総合管理計画

3-３ 公共施設等の持続可能な運営のための目標
本町が現在保有する公共施設をすべて維持し続けながら、人口増加を目指した、環境づくり・住民ニーズに対応していくことは、財政的に困難となることが想定されます。
そのためには、現在保有する公共施設に関わる各種費用の縮減を図るとともに、維持管理をするための財源を確保する必要があります。

目標期間は、本計画の計画期間 20 年間とし、以下に須恵町公共施設の適切な維持管理に向けた目標を示します。なお、インフラ施設については、統廃合や複合化、廃止等が適さな
いため、現状をしっかり把握し、点検・診断等の結果を踏まえ、将来を見据えながら持続可
能な施設保有を目指します。

＜目標の設定＞今後 40 年間で、将来の公共施設に係る普通建設事業費の想定額年平均 3.9 億円（過去
5 年平均）とすると、40 年間で 156.0 億円の財源見込みに対し、公共施設（建築物系施設）にかかる改修・更新等費用は、186.3 億円（年平均 4.7 億円）と推計され、約 16％の改修・更新等費用の縮減が必要となります。
なお、今後 20 年間でみると、主な費用は大規模改修のため、78.0 億円の財源見込みに対して、改修・更新費用としては、56.3 億円となり、想定では財源見込みでまかなえることとなるが、21 年目以降に予想される建替え更新費用の不足に対応するため、今後 20 年
間で、更新費用の縮減および財源の確保を図る必要があります。加えて、今後 20 年間は、余剰分の財源を蓄積し、21 年目以降に充当することも検討する。

■縮減率の算定式
156.0 億円（今後 40 年間の普通建設事業費の財源見込み）
186.3 億円（今後 40 年間の改修・更新にかかる推計額）＝84％（約 16％縮減が必要）（16％ ÷ 40 年（試算期間））× 20 年（計画期間） ⇒ 約 8.0％縮減 が必要

本計画においては、人口減少等に伴う将来の税収不足等のリスク、PPP 等導入による更新費用・維持管理費の低減、施設の効率的・効果的利用の促進等を加味し、戦略的な目標として以下のような目標を設定する。

今後 20 年間で、10％の改修・更新費用の『縮減＆確保』することを目標とする。
※次世代の負担を軽減し、質の高いサービスを提供し続ける公共施設を維持し続けるために、計画期間は、ムダ・ムリ・ムラのない財政状況の中で余剰を創出し、『建替え』の集中が予想される 21 年目（2037 年度）以降に備えます。

- 18 -

須恵町公共施設等総合管理計画

４．類型ごとの管理に関する基本方針『3.公共施設等の管理に関する基本方針』に基づき、現状や問題点等を明らかにしたうえで、施設
類型別の管理に関する基本方針を示します。
本町では、これまでも効率的な行政運営、町有財産の効率的・効果的な活用に向けた取組みを実施
してきました。今後は、この取組みをさらに拡大するとともに、この類型ごとの方針に則して個別計画を策定、もしくは取り組みを実施していきます。
施設の有無、施設の名称は平成 27 年（2015 年）度末現在、サービス状況、コスト状況などの分析
値は平成 24 年（2012 年）度〜平成 26 年（2014 年）度の実績値を使用しています。
表大分類
町民文化系施設
社会教育系施設

施設類型について

中分類

施設名

集会施設

アザレアホール須恵、すこやかコミュ二ティセンター

文化施設

カルチャーセンター

図書館
博物館等

図書館《あおば会館》
歴史民俗資料館、久我記念館

スポーツ施設スポーツ・
レクリエーション系施設 レクリエーション施設・
観光施設

あおば会館、スポーツ公園、健康広場、西体育館、武道場、運動公園、旅石広場
かしのきはらキャンプ場

産業系施設

産業系施設

野菜予冷庫、野菜収納庫、自然食普及センター(販売所)、
自然食普及センター(みそ加工所)、堆肥センター

学校教育系施設学校

須恵第一小学校、須恵第二小学校、須恵第三小学校、須恵中学校、
須恵東中学校

幼保・こども園

れいんぼー幼児園、西幼稚園（アザレア幼児園わくわくルーム）、
第一保育所（アザレア幼児園にこにこルーム）、南幼稚園

幼児・児童施設

第一学童保育所、第二学童保育所、第三学童保育所、
旧第一学童保育所

子育て支援施設

保健・福祉施設

高齢福祉施設地域活性化センター、福祉センター

行政系施設

庁舎
その他行政施設役場
防災センター、東部防災センター

公園

公園

皿山公園、新生公園、守母公園、仲島水辺公園、山の神公園、郷土の水辺公園

その他施設

その他
須恵駅、須恵中央駅、シルバー人材センター作業所
道路（一般道路・農林道）・橋りょう

インフラ施設上水道（管路、浄水場、配水場など）
下水道（管路、ポンプ場、排水処理場など）

土地

-

-

- 19 -

須恵町公共施設等総合管理計画

4-1 町民文化系施設（１）

施設類型別保有状況

分類

使用用途

集会施設

施設名称

町民の集会、会合時に使用されている・アザレアホール須恵

施設・すこやかコミュニティセンター

施設数
2 施設

文化・教養の向上を目的とした事業お文化施設

・カルチャーセンター

1 施設

よび研修会等に使用されている施設µ

人口増減率（H22-H52）
50%以下
50〜100%100〜150%150%以上

植木

須恵

上須恵
佐谷

旅石

!(
カルチャーセンター !
(アザレアホール須恵!( すこやかコミュ二ティセンター

新原

図

施設配置図

※国土交通省国土政策局「国土数値情報 ［将来推計人口メッシュ（国政局推計）］をもとに編集・加工- 20 -

須恵町公共施設等総合管理計画（2） 施設の現状と類型別基本方針

集会施設●コスト面においては、歳出（維持管理経費、事業運営費）が発生している現状にあります。ア

現 状

ザレアホール須恵については、施設規模も大きく、建築から 20 年を経過し、多額の修繕費用も必要となり、維持管理に大きな費用が必要となっています。
●利用状況としては、2 施設ともに高い稼働率で利用されています。
●アザレアホール須恵は、災害時の避難場所に指定されています。
●集会施設の配置状況としては、2 施設ともに上須恵地区に位置しています。
●集会施設は、町民活動の拠点として位置づけ、必要な機能を確保していきます。
●建替えや大規模改修の際には、省エネルギー機器の導入などについても検討を行い、高熱水費

基本方針など維持管理にかかるコストの縮減に努めます。
●地域のコミュニティ施設として利用度を高めながら、利用者動向やニーズに応じた利用料金の適正化や、より効率的な管理運営方策を検討します。
●予防保全型の維持管理に転換し、ユニバーサルデザインに配慮した施設改修を行いながら、安全の確保や長寿命化を図ります。
●指定管理者制度、民間委託等、民間ノウハウの活用を検討し、効率的な維持管理の実現を図り
ます。

文化施設
●コスト面においては、歳入があるものの、歳入に対して、歳出（維持管理経費、事業運営費）

現 状

が大きい現状にあります。カルチャーセンターについては、建築から 30 年を経過し、修繕費用も必要となり、維持管理に大きな費用が必要となっています。
●利用状況としては、高い稼働率で利用されています。
●カルチャーセンターにおいては、建築から 30 年を経過しているが、改修工事を実施しています。
●文化施設は、文化・教養の向上を目的とした事業の開催や集会等、必要な機能を確保していき
ます。

基本方針

●建替えや大規模改修の際には、省エネルギー機器の導入などについても検討を行い、高熱水費など維持管理にかかるコストの縮減に努めます。
●予防保全型の維持管理に転換し、ユニバーサルデザインに配慮した施設改修を行いながら、安全の確保や長寿命化を図ります。
●地域のコミュニティ施設として利用度を高めながら、利用者動向やニーズに応じた、利用料金の適正化やより効率的な管理運営方策を検討します。
●指定管理者制度、民間委託等、民間ノウハウの活用を検討し、効率的な維持管理の実現を図ります。

- 21 -

須恵町公共施設等総合管理計画

4-2 社会教育系施設（１）

施設の概要・現状
分類

使用用途

施設名称

施設数

図書、記録、その他必要な資料を収集し図書館て整理保存するとともに、町民が閲覧す・図書館（あおば会館）

1 施設

るための施設

博物館等資料収集・保存、調査研究、展示、教育・歴史民俗資料館

普及といった活動を一体的に行う施設

・久我記念館

2 施設µ

人口増減率（H22-H52）
50%以下
50〜100%100〜150%150%以上

植木

須恵

(!

久我記念館

上須恵
旅石
(!

(!

歴史民俗資料館

佐谷

図書館

新原

図

施設配置図

※国土交通省国土政策局「国土数値情報 ［将来推計人口メッシュ（国政局推計）］をもとに編集・加工- 22 -

須恵町公共施設等総合管理計画（2） 施設の現状と類型別基本方針

図書館●コスト面においては、歳入はなく、歳出（維持管理経費、事業運営費）が発生している現状に現 状あります。図書館については、施設規模も大きく、建築から 40 年を経過し、修繕費用も必要となり、維持管理に毎年大きな費用が必要となっています。
●利用状況としては、毎年 34,000 人以上が利用し、100,000 件以上の貸出があります。
●建築から 40 年を経過していますが、改修工事を実施しています。
●図書館は、あおば会館との複合施設になっています。
●図書館は、町の財産であり、数少ない社会教育施設として位置づけ、必要な機能を確保して維持していきます。

基本方針●予防保全型の維持管理に転換し、安全の確保や長寿命化を図ります。
●建替えや大規模改修の際には、ユニバーサルデザインに配慮して、省エネルギー機器の導入などについても検討を行い、高熱水費など維持管理にかかるコストの縮減に努めます。
●近隣市町との広域利用について検討します。
●利用者動向やニーズに応じた、より効率的な管理運営方策を検討します。
●指定管理者制度、民間委託等、民間ノウハウの活用を検討し、効率的な維持管理の実現を図り
ます。

博物館等
●コスト面においては、久我記念館では歳入があるものの歴史民俗資料館での歳入はなく、両施設で歳入に対して、歳出（維持管理経費、事業運営費）が大きい現状にあります。2 施設につ

現 状

いては、建築から 40 年（久我記念館は 38 年）を経過し、多額の修繕費用も必要となり、毎年大きな費用が必要となっています。
●久我記念館は、土砂災害危険区域内に存在しています。
●2 施設は、耐震化ができていない状況にあります。
●利用状況としては、両施設とも高い稼働率で利用されています。
●両施設とも建築から 30 年を経過し、大規模な改修工事を実施しています。
●博物館等は、町の財産であり、数少ない社会教育施設として位置づけ、必要な機能を確保しま
すが、将来的には、統合等を検討する必要があります。

基本方針●魅力ある企画や展示を行い、利用者数の増加を図るとともに、開館日数や開館時間を調整するなど、施設の管理効率の向上に努めます。
●予防保全型の維持管理に転換し、ユニバーサルデザインに配慮した施設改修を行いながら、安全確保や長寿命化を図ります。
●利用者動向やニーズに応じた利用料金の適正化や、より効率的な管理運営方策を検討します。
●指定管理者制度、民間委託等、民間ノウハウの活用を検討し、効率的な維持管理の実現を図ります。

- 23 -

須恵町公共施設等総合管理計画

4-3 スポーツ・レクリエーション系施設（１）

施設の概要・現状
分類

使用用途

施設名称
・あおば会館 ・スポーツ公園

スポーツ 町民の運動、スポーツ等に使用されて施設

施設数

・健康広場 ・西体育館

7 施設

いる施設
・武道場 ・運動公園 ・旅石広場

レクリエーション 町民のレクリエーション活動を推進
施設・・かしのきはらキャンプ場

1 施設

し、町内外からの集客を図る施設

観光施設

µ

人口増減率（H22-H52）
50%以下
50〜100%100〜150%150%以上

植木

(!
(!

旅石広場

須恵

西体育館

旅石

上須恵
武道場

(!

かしのきはらキャンプ場

佐谷(! !(! あおば会館
(
健康広場
(!

スポーツ公園
(!

新原

図

運動公園

施設配置図

※国土交通省国土政策局「国土数値情報 ［将来推計人口メッシュ（国政局推計）］をもとに編集・加工- 24 -

須恵町公共施設等総合管理計画（2） 施設の現状と類型別基本方針

スポーツ施設●コスト面においては、全ての施設で歳入があるものの、全ての施設で歳入に対して歳出（維持管理経費、事業運営費）が大きい現状にあります。

現 状●利用状況としては、スポーツ施設全施設において高い稼働率で利用されています。
●トレーニング施設やプールは、県の施設と委託契約をしています。
●スポーツ施設 7 施設のうち 4 施設が、建築から 30 年を経過していますが、4 施設においては改修工事を実施しています。
●配置状況としては、町の西部、中央部、東部と分散して存在しています。
●あおば会館は、図書館との複合施設になっています。
●スポーツ施設は、スポーツ等を通じた町民および町外住民の交流の場として位置づけ、必要な機能を確保していきます。

基本方針●予防保全型の維持管理に転換し、安全の確保や長寿命化を図ります。
●建替えや大規模改修の際には、ユニバーサルデザインに配慮した施設改修を行いながら、省エ
ネルギー機器の導入などについても検討を行い、高熱水費など維持管理にかかるコストの縮減に努めます。
●利用者動向やニーズに応じた、利用料金の適正化や、費用対効果を検証し、維持管理、運営の効率化を図るとともに、施設使用料の見直しなど受益者負担の適正化の推進を図ります。
●指定管理者制度、民間委託等、民間ノウハウの活用を検討し、効率的な維持管理の実現を図り
ます。

現 状

レクリエーション施設・観光施設●かしのきはらキャンプ場においては、現在稼動していない状況で、歳入・歳出ともに発生していない現状です。

基本方針●かしのきはらキャンプ場は、数少ない観光資源としての活用方法もしくは解体を検討しております。

- 25 -

須恵町公共施設等総合管理計画

4-4 産業系施設（１）

施設類型別保有状況

分類

使用用途

施設名称

施設数

・野菜予冷庫・野菜収納庫産業系

本町の農業および農産物の流通を下施設支えする施設・堆肥センター

5 施設

・自然食普及センター（販売所）
・自然食普及センター（みそ加工所）µ

人口増減率（H22-H52）
50%以下
50〜100%100〜150%150%以上植木!(

堆肥センター須恵
自然食普及センター(みそ加工所)!(

上須恵 !( 野菜予冷庫
!(

旅石

野菜収納庫

佐谷

!(
自然食普及センター(販売所)

新原

図

施設配置図

※国土交通省国土政策局「国土数値情報 ［将来推計人口メッシュ（国政局推計）］をもとに編集・加工- 26 -

須恵町公共施設等総合管理計画（2） 施設の現状と類型別基本方針

産業系施設●老朽化が進行していますが、改修工事が実施できていない状況にあります。

現 状●不特定多数の利用者があるのは、自然食普及センターのみで、他の 3 施設の利用者は特定の利用者である。自然食普及センターの利用者は年間 250 人以上で、稼働率としても高くなっています。
●コスト面では、自然食普及センターで歳入があるものの、歳入に対して維持管理費や事業運営
費歳出のほうが著しく大きくなっています。

基本方針●産業系施設は、須恵町の産業の拠点として位置づけ、必要な機能を確保していきます。
●存続が必要とされる施設は、点検や診断を行うことにより改修等の優先順位を明確化し、予防保全対策を行うことで長寿命化を図ります。
●利用状況や運営方法等を検証し、受益者負担など施設の長期的なあり方（維持水準）を検討します。
●民間活力（シルバー人材センター）の導入を検討します。

- 27 -

須恵町公共施設等総合管理計画

4-5 学校教育系施設（１）

施設類型別保有状況
分類

使用用途

施設名称

施設数

・須恵第一小学校
・須恵第二小学校
義務教育として行われる普通教育を学校

・須恵第三小学校

5 施設

実施するための施設
・須恵中学校・須恵東中学校µ

人口増減率（H22-H52）
50%以下
50〜100%100〜150%150%以上植木(!
須恵第二小学校(!

須恵東中学校

須恵

上須恵
旅石

須恵中学校
(!

佐谷
(! 須恵第一小学校(!
須恵第三小学校

新原

図

施設配置図

※国土交通省国土政策局「国土数値情報 ［将来推計人口メッシュ（国政局推計）］をもとに編集・加工- 28 -

須恵町公共施設等総合管理計画（2） 施設の現状と類型別基本方針

学校教育系施設●学校教育施設は、5 施設を有し、延床面積は、約 3.9 万㎡で、須恵町の公共施設全体の 58.6％と、最も多くの床面積を占めています。

現 状●児童数は、町の人口増加に伴い、増加傾向にあります。
●コスト面においては、児童数の増加に伴い、歳出に増加傾向が見られます。
●須恵第一小学校、須恵第二小学校、須恵第三小学校、須恵中学校は、災害時の避難場所に指定されています。
●学校教育施設においては、平成 22 年に策定した計画に沿って、改修工事等を実施しています。
●学校教育施設においては、全て耐震化工事を完了しています。
●学校教育施設は、教育的な観点による良好な教育環境の確保に加えて、地域コミュニティの拠

基本方針

点として位置づけ、必要な機能を確保していきます。
●保有総量については現状維持とし、必要に応じて、プレハブ等の一時的な施設で対応します。
●避難所に指定され、災害時における地域の核施設としての機能確保を行います。また、長寿命化、安全性の確保を図るため、長寿命化計画の策定、定期的な点検等の実施、ユニバーサルデ
ザインに配慮した計画的な改修を実施し、予防保全型の維持管理を推進します。
●建替えや大規模改修の際には、省エネルギー機器の導入などについても検討を行い、高熱水費など維持管理にかかるコストの縮減に努めます。

- 29 -

須恵町公共施設等総合管理計画

4-6 子育て支援施設（１）

施設類型別保有状況
分類

使用用途

施設名称

施設数

・学校教育法に基づく教育を行うこと
・れいんぼー幼児園を主目的とした施設
・西幼稚園
・児童福祉法に基づき、保護者の労働

幼保・（アザレア幼児園わくわくルーム）

こども園

等の理由によって各家庭の中で十分

4 施設
・第一保育所に保育することのできない児童等を（アザレア幼児園にこにこルーム）
預かって保育することを目的とする
・南幼稚園
施設
・第一学童保育所(須恵第一小学校内)

幼児・児童の適切な遊びや居場所の確保等

・第二学童保育所
4 施設

児童施設 を目的とする施設

・第三学童保育所(須恵第三小学校内)
・旧第一学童保育所（にじいろ保育園）µ

人口増減率（H22-H52）
50%以下
50〜100%100〜150%150%以上植木!(

第二学童保育所須恵!(

れいんぼー幼児園

上須恵
旅石
旧第一学童保育所
アザレア幼児園!( !
!( ( 第一学童保育所（わくわくルーム）
南幼稚園!(
第三学童保育所 !( !
(アザレア幼児園（にこにこルーム）
新原

図

佐谷

施設配置図

※国土交通省国土政策局「国土数値情報 ［将来推計人口メッシュ（国政局推計）］をもとに編集・加工- 30 -

須恵町公共施設等総合管理計画（2） 施設の現状と類型別基本方針

幼保・こども園
現 状●待機児童数の増加に伴い、待機児童の解消に向けて取組んでいます。
●コスト面においては、毎年修繕費が発生し、維持管理費が大きくなっています。
●配置状況としては、上須恵地区に 1 施設、旅石地区に 3 施設が位置しています。
●幼保・こども園は、計画的に改修を実施しております。
●幼保・子ども園は、教育を基盤にすえたまちづくりの重要施設として位置づけ、必要な機能・

基本方針

施設規模を確保していきます。
●児童の安心安全な活動の場を提供するため、安全性を確保します。定期的な点検等の実施、ユニバーサルデザインに配慮した計画的な改修を実施し、予防保全型の維持管理を推進します。
●幼保・こども園は、待機児童解消のため、施設の増築や建替えを含む施設拡充を検討します。
ただし、増築や建替え等の際には、民間活力の導入による整備、維持管理の効率化、既存施設の活用の可能性について、十分検討を行い、地域の状況やニーズ、適切な配置を考慮します。
●維持管理費の縮減を目標に、民間活力の導入を検討します。

幼児・児童施設
現 状●コスト面では、歳入があるものの、歳入に対して維持管理費や事業運営費歳出のほうが大きくなっています。
●幼児・児童施設は、放課後児童対策として、整備・改修を行っています。
●旧第一学童保育所は、貸付を行っています。

基本方針●幼児・児童施設は、教育を基盤にすえたまちづくりの重要施設として位置づけ、必要な機能を確保していきます。
●児童の安全・安心な活動の場を提供するため、安全性を確保する。定期的な点検等の実施、ユニバーサルデザインに配慮した計画的な改修を実施し、予防保全型の維持管理を推進します。
●幼児・児童施設は、他施設との複合化、共有を検討します。
●サービス向上を目標に、民間活力の導入を検討します。

- 31 -

須恵町公共施設等総合管理計画

4-7 保健・福祉施設（１）

施設類型別保有状況
分類

使用用途

高齢福祉
施設

施設名称

施設数

社会福祉全般の推進、高齢者の福祉向・地域活性化センター
上、まちづくりの拠点となることを目

2 施設
・福祉センター的とする施設µ人口増減率（H22-H52）
50%以下
50〜100%100〜150%150%以上

植木

須恵

上須恵
旅石
(!(!

佐谷

地域活性化センター
福祉センター

新原

図

施設配置図

※国土交通省国土政策局「国土数値情報 ［将来推計人口メッシュ（国政局推計）］をもとに編集・加工- 32 -

須恵町公共施設等総合管理計画（2） 施設の現状と類型別基本方針

高齢福祉施設●両施設ともに比較的新しいものの、修理が絶えないため、定期的に点検し、施設状況、重要度

現 状に応じて、効率的かつ効果的な改修・維持管理を実施しています。
●地域活性化センターは、災害時の避難場所に指定されています。
●コスト面では、他施設と比較すると、歳出−歳入の割合が他施設と比較すると小さい状況にあります。
●サービス面では、両施設併せて、8.3 万人（H26）の利用があります。
●今後も現状と同様に、定期的に点検を実施し、予防保全対策を行うことで長寿命化を図ります。

基本方針●防災設備等の適切な管理を実施し、安全性の確保に努めます。
●質の高いサービスを提供しながら、維持管理・運営の効率化を図るとともに、施設使用料の見直しなど、受益者負担の適正化を図ります。
●維持管理費の縮減を目標に、民間活力の導入、指定管理者制度の導入を検討します。
●建替えや大規模改修の際には、ユニバーサルデザインに配慮しながら、省エネルギー機器の導入などについても検討を行い、高熱水費など維持管理にかかるコストの縮減に努めます。

- 33 -

須恵町公共施設等総合管理計画

4-8 行政系施設（１）

施設類型別保有状況
分類

使用用途

施設名称

施設数

町の行政事務を行うとともに、町民に庁舎等必要な行政サービスを提供するため

・役場

1 施設

の施設

その他

防災資材の保管、防災機能を高めるた

・防災センター
2 施設

行政施設 めの施設

・東部防災センターµ

人口増減率（H22-H52）
50%以下
50〜100%100〜150%150%以上

植木

須恵

上須恵
旅石

!
(!(

防災センター

佐谷

役場

新原

(!

図

東部防災センター

施設配置図※国土交通省国土政策局「国土数値情報 ［将来推計人口メッシュ（国政局推計）］をもとに編集・加工- 34 -

須恵町公共施設等総合管理計画（2） 施設の現状と類型別基本方針

庁舎等●庁舎は大規模改修の時期を迎えつつあります。
（1987 年度建設）

現 状●各課事務所、会議室、倉庫等のスペースが不足している現状にあります。
●コスト面では、庁舎で歳入があるものの、歳入に対して維持管理費や事業運営費歳出のほうが著しく大きくなっています。
●サービス面では、総合窓口化、高齢者、子ども連れの利用者等への配慮を検討しているため、窓口や授乳室及びトイレの洋式化等の改修が必要です。
●庁舎は行政事務を行う施設であるとともに、災害時における防災拠点となる重要な施設であることから、計画的な予防保全により施設の長寿命化を図ります。

基本方針●安全性の確保を図るため、定期的な点検等の実施、ユニバーサルデザイン推進計画に基づき、ユニバーサルデザインに配慮した計画的な改修を実施し、予防保全型の維持管理を推進します。
●現在保有するスペースを整理し、有効活用、複合化を検討します。
●大規模改修の際には、省エネルギー機器の導入や再生可能エネルギー（太陽光発電等）の利用などについても検討を行い、高熱水費など維持管理にかかるコストの縮減に努めます。
●町民ニーズに配慮した、質の高いサービスの提供に努めます。

その他行政施設
現 状●防災施設、備蓄倉庫としての施設であるが、現在の施設規模では、大規模災害が発生した場合には、備蓄量の不足が懸念されます。
●施設は近年建設されたものです。
●施設は直営管理しています。
●災害時の安全・安心を確保するため、他施設の空きスペースの活用、施設の複合化等を検討し、基本方針同様施設の拡充を図ります。
●その他行政系施設は、災害時において使用できなければ意味をなさないことから、計画的な予防保全により施設の長寿命化を図ります。
●安全性の確保を図るため、定期的な点検等の実施、ユニバーサルデザインに配慮し計画的な改修を実施し、予防保全型の維持管理を推進します。
●施設数増加の際には、地域施設との共同管理や委譲等を検討します。

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須恵町公共施設等総合管理計画

4-9 その他（１）

施設類型別保有状況
分類

使用用途

施設名称

施設数

・須恵駅

その他

上記の分類以外の公共施設

・須恵中央駅

3 施設

・シルバー人材センター作業所µ
人口増減率（H22-H52）
50%以下
50〜100%100〜150%150%以上

植木

(!

須恵駅

須恵

上須恵
旅石 須恵中央駅

(!

佐谷
(!

シルバー人材センター作業所

新原

図

施設配置図

※国土交通省国土政策局「国土数値情報 ［将来推計人口メッシュ（国政局推計）］をもとに編集・加工- 36 -

須恵町公共施設等総合管理計画（2） 施設の現状と類型別基本方針

その他
現 状

●シルバー人材センター作業所は建築から 40 年以上経過していますが、大規模改修が実施できていない状況にあります。
●須恵駅、須恵中央駅のトイレや待合室は、駅自体は無人駅でありますが、維持管理が必要な施設です。
●須恵中央駅は建築から 30 年を経過しようとしております。
●シルバー人材センター作業所は、使用用途がある間は現状維持とし、用途がなくなり次第解体

基本方針を計画します。また、現状の施設で利用する団体を募集し貸出を検討します。
●駅施設については、鉄道事業者と協議を行い、鉄道利用者の利便性の向上を図ります。
●利用状況や運営方法等を検証し、地域管理等を含めて、ユニバーサルデザインを配慮しながら施設の長期的なあり方（維持水準）を検討します。
●須恵中央駅の大規模改修を実施する際は、駅構内に入る店舗を募るとともに、駅ならびに駅駐輪所等の管理、駅の治安維持を図る方策として民間活力の導入を検討します。

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須恵町公共施設等総合管理計画

4-10 公園（１）

施設類型別保有状況
分類

主な施設

施設数量

皿山公園、新生公園、守母公園、仲島水辺公園、公園

14,956㎡

山の神公園、郷土の水辺公園 等（２） 施設の現状と類型別基本方針

公園
現 状●守母公園、山の神公園のトイレは、建設から 30 年を経過しており、必要に応じて改修を検討する必要があります。
●利用者が、安全に遊べるよう、老朽化した遊具などの修繕、トイレ設備の維持管理など、公園施設の維持管理を行っています。

基本方針●施設の利用状況や劣化・損傷の状況等を把握し、予防保全型の管理を行う施設と事後保全型の管理を行う施設に分けて管理することで、ライフサイクルコストの縮減を図るとともに、ユニバーサルデザインを配慮しながら遊具等の施設の安全対策を講じます。
●利用状況や運営方法等を検証し、施設の長期的なあり方（維持水準）を検討します。
●維持管理費の縮減を目標に、地域管理や民間活力の導入を検討します。

µ

!(

植木

人口増減率（H22-H52）
50%以下
50〜100%100〜150%150%以上守母公園トイレ

須恵!(

皿山公園公衆トイレ

上須恵
佐谷

旅石
山の神公園
!(
!(
新生公園公衆トイレ!(

仲島水辺公園トイレ

新原

!(

図

郷土の水辺公園

施設配置図※国土交通省国土政策局「国土数値情報 ［将来推計人口メッシュ（国政局推計）］をもとに編集・加工- 38 -

須恵町公共施設等総合管理計画

4-11 道路・橋梁（１）

施設類型別保有状況
分類

主な施設

施設数量

一般道路

121,792.7ｍ

26,500.2

ｍ

727.1

ｍ

74

橋

道路
自転車歩行者道
橋梁延長

橋梁
橋梁数

（２）

施設の現状と類型別基本方針
道路

現 状●一般道路としては、約 122ｋｍで道路改良率は 80.21％となっています。
●目視による日常点検を実施しながら、交通の安全性に影響を及ぼす損傷については、応急工事を施すとともに、必要に応じて緊急工事を実施し、安全性を確保しています。
●国の交付金等を活用し、必要に応じて改良を進めています。

基本方針●適切な管理手法と維持コストの適正化を図るため、日常点検や非常時点検等を含めて、予防保全型の管理へ転換し、将来にわたる維持更新コストの最小化、平準化を図るなど、長寿命化や効率的な維持管理に取り組みます。
●安全性の確保や利便性の向上だけでなく、町の将来、町民ニーズを見据えた道路の整備、改善を実施します。

現 状

橋梁●建設後 50 年を経過する高齢化橋梁もあります。
●平成 24 年度に、橋梁長寿命化修繕計画を策定しています。

基本方針●橋梁長寿命化計画に基づき、これまでの対処療法的な事後保全型修繕から予防保全型の修繕に転換し、優先順位に従い、ユニバーサルデザインを配慮しながら補修等を実施し、将来にわたる維持更新コストの最小化、平準化を図ります。
●安全性の確保や利便性の向上だけでなく、町の将来、町民ニーズを見据えた橋梁の整備、改善を実施します。

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須恵町公共施設等総合管理計画

4-12 上水道・下水道（１）

施設類型別保有状況
分類

主な施設

施設数量

上水道

管路延長

189,320 ｍ

下水道

管路延長

108,154 ｍ（２） 施設の現状と類型別基本方針

上水道●上水道普及率は、99.4％となっています。

現 状●整備状況としては、①下水道工事に伴う、管路の更新②老朽化による管路の更新③機械設備の老朽化による更新の場合において、優先されるものから更新を実施し、水の安定供給を図っています。
●施設の耐震化については、浄水施設(配水池、ろ過池）は、耐震化済です。
●取水施設（須恵ダム）は、長寿命化に向けての調査を実施しています。
●上水道施設については、保守点検を実施し、その結果に基づき、補修や適切なメンテナンスを基本方針実施し長寿命化を図り、ライフサイクルコストの縮減に努めます。
●水道水の安定的な供給、安全で良質な水道水の供給、災害時にも安定的な給水を行うための施設水準の向上を図るため、個別計画の策定を検討します。
●管路施設は、管を更新する際に耐震管を検討した結果を踏まえて工事を実施します。
●取水施設（須恵ダム）は、調査結果を踏まえ対応を実施いたします。
●維持管理費の縮減を目標に、民間活力、官民連携の導入を検討します。

下水道●下水道普及率は、79.7％、下水道接続率は 86.8％となっています。
●公共下水道事業は、平成 3 年度に工事着手しており、今後は佐谷、上須恵、南米里、新原、植木（平原）を中心に、新規整備を行い、平成 42 年には整備完了を予定しています。
●農業集落排水事業は、平成 42 年以降に皿山地区農業集落排水処理場を廃止して公共下水道に

現 状切り替える予定にしています。
●公共下水道事業は、城山団地、藤浦団地、新原工業団地、スバル台についてはもともと集中浄化槽やコミニティプラントから公共下水道へ切り替えており、今後改築や更生等が必要です。
マンホールポンプ 27 箇所については、業務委託により定期的に点検維持管理しています。
●農業集落排水事業は、古の添地区農業集落排水処理場については平成 11 年度に供用開始し、
約 18 年経過しており今後処理施設内の機能診断等を行い機器の交換や補修をする必要があります。皿山地区農業集落排水処理場については、将来公共下水道へ切り替える予定です。マンホールポンプ 7 箇所については、業務委託により定期的に点検維持管理しています。

基本方針●下水道施設については、保守点検を実施し、その結果に基づき、補修や適切なメンテナンスを実施し長寿命化を図り、ライフサイクルコストの縮減に努めます。
●近年のゲリラ豪雨などによる浸水被害を防ぐため、下水道施設の拡充、雨水調整池の設置等、適切な施設整備を計画的に進めるため、個別計画の策定を検討します。
●中期的な視点に立った計画的かつ効率的な下水道事業を経営するため、経営基盤強化と財政マ
ネジメントの向上を目的とした、『下水道事業経営戦略』の策定を検討します。

- 40 -

須恵町公共施設等総合管理計画

4-13 土地（１）

施設類型別保有状況
分類

主な施設

施設数量

公共用財産

土地

（２）

3,458,223 ㎡

公用財産14,553 ㎡

普通財産

1,338,125 ㎡

施設の現状と類型別基本方針
土地

基本方針

●現在利用していない土地については、民間への売却や貸付を行い、公共施設等整備のための財源確保を図ります。
●現在貸付している土地については、過去の経緯や負担の公平性を踏まえ、貸付料のあり方を検討します。
●民間ノウハウを活用した土地の有効利用の可能性について検討します。

- 41 -

須恵町公共施設等総合管理計画

５．計画の推進に向けて
5-1 推進体制等の構築と方策（１）計画推進委員会の設置
今後、公共施設等マネジメントを適切に推進していくためには、これまで各施設の所管課各々で管理されていた施設の各種情報（維持管理に関する情報、運営費に関する情報、利用状況に関する情報）を一元化し、情報を定期的に更新し、継続的に施設の実態を把握しながら町全体の公共施設等についてマネジメントを推進する必要があります。
本町では推進体制として、これまでの各所管課での単独管理から、①全庁的な合議機関である計画推進委員会、②統括部局、③施設所管課での共同管理体制を構築し、以下のように推進します。
●町有公共施設等の状況を継続的に把握し、適切に対処します。
●各施設の所管課の意見や政策観点ならびに財政的観点からの意見など、様々な意見等を集約・調整しながら計画の推進、公共施設の維持管理等に関する意思決定を行います。

統 括 部 局
計 画 推 進 委 員 会（公共施設等のファシリティマネジメントや維持管理に関する協議機関）

・意見交換
・他課との連携、調整、情報共有
・総合政策
・財政政策
・計画の評価（効果の検証）（進捗状況の確認）（計画との整合性の確認）
・計画の改善、見直し
・資産マネジメントの推進 等

・公共施設等の状況を一元管理
・各施設の所管課との調整
・計画推進状況の把握
・職員研修会の開催 等

施 設 所 管 課
・計画の推進・長寿命化計画の策定
・個別計画の策定 等

図 策定後の推進体制イメージ（2）各種情報の一元管理所管課が把握している施設情報について、一元的に管理・共有するため、施設情報、固定資産台帳との連携を図ります。
また、施設の更新や、点検結果など、施設所管課と役割分担のもと、継続的に情報を更新し、蓄積した情報を活用できる仕組みの構築に取組みます。

- 42 -

須恵町公共施設等総合管理計画（3）職員の意識啓発
公共施設等の最適化に向け、本計画を推進していくためには、職員一人ひとりが本計画の意義を十分理解し、問題意識を持って住民サービス向上のための創意工夫を実践していくことが重要です。
そのため、職員を対象とした公共施設等マネジメントに関する研修会を実施し、経営的な視点から施設保有量の最適化や効率的・効果的な維持管理推進方策などに関する職員の意識向上に努めます。

（4）町民及び議会への情報共有
公共施設等の統廃合や有効活用などの取組みを推進していくためには、町民及び町民の代表である議会の理解と協力を得る必要があります。
そのため、本計画の趣旨や内容について、本町のホームページや広報紙などを活用し、町民及び議会と情報を共有しながら、公共施設等の課題解決を図っていきます。また、進捗管理として、計画の変更等が生じた場合は、議会に報告し、ホームページ等で町民に報告します。

（5）他団体等との連携体制の構築
町外の住民が利用できる施設については、国や県、他市町村との施設相互利用を可能にする手法や広域的に連携できる体制の構築に取り組みます。

（6）民間活力の効果的な導入
PPP/PFI 手法などの導入や、民間施設を利用した行政サービスの提供など、民間活力を導入し、活用できる体制の構築に取り組みます。

- 43 -

須恵町公共施設等総合管理計画

5-2 フォローアップの実施方針
本計画は計画期間を、
平成 29 年度から平成 48 年度までの 20 年間を計画の目安として設定し、10 年で計画を見直すことを基本としています。
公共施設等マネジメントを着実に推進していくために、Plan（計画）、Do（実行）、Check（評価）、Action（改善）の PDCA サイクルにより、計画を評価・検証します。
また、定期的もしくは、施設の廃止や更新時等の適切な時期に、進捗状況等を、継続的に評価・検証します。
：10 年周期(目標)：継続的な改善周期
公共施設等総合管理計画

管理計画の推進◆各種データの一元管理
Plan《統括部局》◆長寿命化計画策定
計画《所管課》◆個別計画策定
《所管課》

Do
実行

◆長寿命化計画の実施《所管課》◆個別計画の実施《所管課》

継続的な改善◆データの更新《統括部局・所管課》◆長寿命化計画の見直し
Action《所管課》◆個別計画の見直し
改善
《所管課》

Check
評価

◆効果の検証《統括部局》◆進捗状況の確認《統括部局・所管課》◆計画との整合性の確認《統括部局》

管理計画の評価

計画（施策）の見直し・改善

図 ＰＤＣＡサイクルのイメージ- 44 -

須恵町公共施設等総合管理計画

5-3 計画の推進に向けたスケジュール
本計画は、本町の公共施設等マネジメントを推進していくための基本方針であり、今後、施設ごとの対応方針を定める個別計画を策定する上での基本的な方向性を示すものです。
今後は、公共施設等の現状や方針を踏まえて各施設の方向性を検討し、庁内の合意形成を図った上で、個別計画の策定を推進していきます。なお、今後の取組みについては、社会情勢や財政状況等を踏まえ、適宜計画の見直しを図りながら推進します。

平成 27・28 年度
公共施設等の現況把握調査⇒データベース化

平成 29 年度以降
・施設情報の更新
・施設情報の一元管理
反映

反映

須恵町公共施設等
総合管理計画の策定

・本計画の推進

・本計画の見直し
策定の推進

整合・施設の長寿命化計画等の個別計画の策定
図 策定後の推進スケジュール- 45 -

反映整合

須恵町公共施設等総合管理計画

5-4 計画見直し時の留意点
本計画の見直しにおいては、本計画の進捗状況や、財政状況、改善案によって、内容の充実を図ります。加えて、以下のような課題を中心に解決策を検討する必要があります。

●基本方針の推進状況把握
・施設保有量の適正化に対して・予防保全による長寿命化と安全確保に対して・効率的・効果的な運営に対して●厳しい財政状況への対応
・計画推進における財源確保状況の変化
・維持管理費の縮減の可能性
・施設運営形態の見直し 等●少子高齢化への対応
・人口構成状況に応じた施設量・人口構成状況に応じた施設配置
・人口構成状況に応じた施設サービス 等●施設の老朽化への対応
・安全性の確保・施設更新の優先順位
・耐震化、長寿命化への取組み 等●施設サービスの検討
・利用者増加を目指した取組み
・利用形態の見直し
・受益者負担額設定の妥当性 等- 46 -

須恵町公共施設等総合管理計画

5-5 計画の推進に向けて全国的な少子高齢化が進行する中、本町においては、人口の増加を目指し、取組みを実施しております。
人口増加を目的とした、① 子育て世代と若者を中心とする流入者増加に向けた魅力ある生活環境の形成② 出生率の維持と定住促進に向けた生涯教育の推進③ 若い世代が町内で就労できる環境の整備には、質の高い行政サービスの提供が不可欠であり、ライフスタイルの変化等による住民ニー
ズの多様化にも、柔軟な対応が求められます。
一方で、少子高齢化による財政状況の悪化が懸念されるため、ムダ・ムリ・ムラのない自治体
経営を目指すことも必要となります。
そのため、公共施設等についても、効率的かつ効果的なマネジメントを推進し、民間活力の導
入や国・県等の補助金を積極的に活用し、財政負担を軽減した施設整備・維持管理・運営を図っていくことが重要と考えます。
本町では、町民ニーズを的確に把握し、財政の現状と将来性を踏まえ、需要(町民ニーズ)と供給(行政サービス)のバランスをとりながら、質の高い公共サービスを提供し続けます。

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須恵町公共施設等総合管理計画｜用語解説■ 用語解説あ行

公共施設等運営権制度

委託契約

利用料金の徴収を行う公共施設について、施当事者の一方が相手方に対して一定の業務を運営権を民間事業者に設定する制度。

委託する契約。受託者は自らの責任・管理の公共施設等マネジメント

設の所有権を公共主体が有したまま、施設のもとで業務を行う。

一般財源・特定財源

町が保有している全公共施設等を、自治体経

地方自治体の財源を、収入の使途別に分類

および利活用する仕組み。

し、一般財源はいかなる経費についても使用

更新

営の視点から総合的かつ統括的に企画、管理

できる収入。特定財源は、一定の使途にのみ既存の設備等を新しいものに置き換えるこ使用できる収入。

と。本計画では、公共施設等の建替えや再整

インフラ施設備のことをいう。

国民の生活および社会経済活動の下支えとな

更新費用る基盤の施設で、道路・橋りょう、公園、上老朽化などに伴い機能が低下した施設の改修

下水道などが含まれる。

や建替え、設備の取り換えなど、同程度の機能に再整備するために掛かる費用。

か行

国庫支出金

可変性のある施設整備

特定の行政目的を達成するために、その経費

スケルトンインフィル（建築物を構造躯体とに充てることを条件として、国が地方公共団

内部で分ける考え方）等、将来的に施設の利用体に交付する支出金。国庫負担金、国庫補助

目的を変更できるような整備方法を指す。

金、国庫委託金がある。

義務的経費

こども園

支出が義務的で任意では削減できない経費。

平成 18 年 10 月に創設された「認定こども

人件費、公債費、扶助費など。

園」の略称で、急速な少子化の進行や家庭・地域を取り巻く環境の変化に伴い、保護者や

旧耐震基準
建築物の設計において適用される地震に耐えることのできる構造の基準で、昭和 56（1981年）年 5 月 31 日までの建築確認において適用されていた基準をいう。本計画では昭和 56

地域の多様化するニーズに応えるため、保護者が働いている、いないにかかわらず受け入れて就学前の子どもに幼児教育・保育を提供する施設をいう。また、地域における子育て支援を行う機能も備える。

年（1981 年）以前を旧耐震基準とする。

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須恵町公共施設等総合管理計画｜用語解説

さ行

耐震化

施設類型

強い地震でも建造物が倒壊、損壊しないよう

建築物系施設を目的や使い方などで分類した

ること。

もの。

耐震改修

に補強すること。そのような構造に造りかえ

指定管理者制度

耐震診断調査の結果、耐震性に問題があると公共施設などの管理・運営を、民間事業者等思われる建築物は、適切な補強工事を行う改の団体に代行させることにより、町民サービ

修のこと。

スの向上や経費の削減を図る制度。

耐震診断

集約化

既存の建築物の構造強度を調べて、今後起こ
りうる地震に対する耐震性、受ける被害の程類似する機能を持つ複数の施設を、１つの施度を判断する診断のこと。

設にまとめること。

耐用年数

受益者負担

建物等の固定資産がその利用に耐える年数。

施設の利用者（受益者）に料金を負担してもら

税務上の減価償却を行うにあたって、減価償うこと。

却費の計算の基礎となる年数。

建替え

新耐震基準

既存の建物を取り壊し、新しく建物を立てる

建築物の設計において適用される地震に耐えることのできる構造の基準で、昭和 56（1981年）年 6 月 1 日以降の建築確認において適用されている基準をいう。本計画では昭和 57 年
（1982 年）以降を新耐震基準とする。

た行こと。一般に建物の基礎部分も含めて全壊させて別の建物を建てること。

長寿命化
定期的な施設点検等を公共施設やインフラ施設を長期にわたり安全かつ快適に使用できるよう維持すること。

大規模改修

投資的経費

一部分だけでなく、建物内の多くの場所を対

その支出の効果が資本形成のための経費。将象として行う改修のこと。建物本来の寿命ま来に残る施設等を整備するための経費。普通で健全な状態で使えるように実施される場合

建設事業費・災害復旧事業費が含まれる。

も含む。

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須恵町公共施設等総合管理計画｜用語解説

な行

複合化

ニーズ

複数施設がもつ機能をそれぞれ独立した形で一つの建物内に併設すること。

要望、需要のこと。

扶助費

は行

社会保障制度の一環として、児童・高齢者・障害者・生活困窮者などに対してその生活をPPP維持するための経費。

Public Private Partnership の略。公共サ

普通建設事業費ービスの提供に民間が参画する手法を幅広く捉えた概念で、民間資本や民間のノウハウを

道路、橋梁、学校、庁舎等の施設の新設・増利用し、効率化や公共サービスの向上を目指

設等に係る建設事業や用地の取得に要する経すもの。ＰＦＩ、指定管理者制度、包括的民費。国からの補助金又は負担金を受けて施行

間委託、自治体業務のアウトソーシングなどする「補助事業費」と町が国の補助を受けずも含まれる。

に自主的に施行する「単独事業費」がある。

PFI

平準化

Private Finance Initiative の略。公共施設

バラつきが多いものを在る一定の基準を踏ま等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、え、平均値に近づけること。

経営能力及び技術的能力を活用することで、効率化やサービス向上を図る公共事業の手法

ベッドタウンをいう。

大都市の近郊にあって、大都市への通勤者のPDCA サイクル

居住地となっている都市のこと。

管理業務を円滑に進める手法の一つ。Plan

放課後児童対策（計画）→Do（実行）→Check（評価）→
Action（改善）の 4 段階を繰り返すことによって、業務を継続的に改善していく手法。

費用対効果

児童が放課後等を安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を行うことができるよう、一体型を中心とした放課後児童クラブ及び放課後
子供教室の計画的な整備等の取り組みを示

導入や運用にかかるコストと、導入により得す。

られる効果を金額ベースで比較したもの（かけた費用に対して、どのくらいの効果があるか）- 50 -

須恵町公共施設等総合管理計画｜用語解説

ま行
民間委託
自治体の業務を民間に委託して行うこと。自治体業務に民間の資金、技術を導入することで事務処理の効率化や専門技術の向上、コスト縮減を図ることができる。

や行
遊休地
使用されていない土地。有効活用されていな
い土地。

予防保全
建物等の損傷が顕在化する前に、予防的に対策を行う管理手法をいう。一般に、建物等の寿命が長くなることから、建設・維持管理・廃止に至る過程で必要な経費の総額（ライフサイクルコスト）の縮減が期待される。

ら行
ライフサイクルコスト
公共施設やインフラ資産など構造物の企画設
計、建設、運用管理、解体再利用の各段階で発生するコストの総計。トータルコストと同義。

類似規模自治体
本町と人口が同規模（人口 2.5〜2.75 万人）の自治体を指す。

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須恵町
須恵町役場〒811-2193 福岡県糟屋郡須恵町大字須恵 771 番地
Tel：092-932-1151（代表） Fax：092-933-6579（代表）http://www.town.sue.fukuoka.jp

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