第 72 号
平成 23 年 3 月 28 日

東北地方太平洋沖地震災害により被災された皆様、そしてそのご家族の方々に対しまして
心よりお見舞い申し上げます。
一日も早い安全確保、復旧復興をお祈り申し上げます。
■内容・ 平成 23 年度事業計画書～クリーンコールフロンティアを目指して～・ 第 3 回日豪石炭技術ワークショップ、第 34 回日豪エネルギー鉱物高級事務レベル協議
・ 豪州石炭情報
・ 中国山東省で石炭企業が統合し年産 1.5 億トン企業が誕生
・ 大連理工大の石炭熱分解技術(DG 法)の開発
・ パキスタン炭鉱事故
・ 震災に関する寄稿、メッセージの掲載■平成 23 年度事業計画書～クリーンコールフロンティアを目指して～
3 月 24 日、JCOAL 理事会において平成 23 年度 事業計画が承認された。その基本方針と総論は、以下のとおりである。
基本方針
昨今のエネルギー情勢を概観すると、3 年前に発生した世界的な金融危機の影響により生じた急激なエネルギー需要の低下は、ゆっくりと回復トレンドにあるように見受けられる一方、 中長期的に、中国、インドをはじめとした新興国や途上国の根強い経済成長の拡大をベースに、エネルギー市場価格も長期的には騰勢が続くと考えられる中で、エネルギー供給のセキュリティ確保は、世界各国にとって、今後とも重大な課題であると考えられる。
一方、地球温暖化については依然として今世紀最大のグローバルな政治課題であり、昨年 11 月にメ
キシコ・カンクンで開催された COP16 においては、ポスト京都議定書に係る議論が行われたところであるが、先進国の取組の考え方について足並みをそろえることができず、さらに先進国と新興国、途上国とのギャップの大きさから具体的な合意形成に至ることはかなわなかった。
かかる動きと前後して、昨年 6 月、国は「エネルギー基本計画」を公表し、この中で、石炭は化石燃料の中で CO2 排出は大きいものの、コスト・供給安定性の面で優れたエネルギー資源であると位置づけられ、同計画において、その安定供給の確保、IGCC、CCS 等地球環境と調和した石炭利用技術の確立と活用が明記されるとともに、現時点で世界最高のレベルにある我が国の石炭利用技術の競争力を維持・向上させ、その成果を世界各国に普及させていくというビジョンが提示されている。
その具体的な施策展開については、経済産業省が取り纏めた「クリーンコール部会」報告書をベースに、「クリーンコール技術開発研究会」、「クリーンコールテクノロジー国際協力研究会」及び「海外炭安定供給研究会」の中間とりまとめにより、精力的にフォローアップされ着実に実施されてきている。
このような状況の中で、JCOAL は、我が国においては言うに及ばず世界的に見ても唯一の石炭に係る上下流を通じた専門的知識と経験を有する団体（いわゆる「石炭のワン・ストップ機関；Coal One-stop
Organization」）、すなわち、グローバル JCOAL として、「石炭の積極的活用を通じて経済社会の持続的（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F
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な成長と地球温暖化問題の解決を同時に達成するという長期課題に対処していく」こととする基本的使
命・目的～クリーンコールフロンティアの実現～を掲げ、所要の事業を推進している。
本年度は、一般財団法人化移行の時期でもあることから、今一度この原点に立ち返り、新たに定めた中長期事業計画も踏まえ、会員企業とともに、より戦略的に事業協働を展開していくことをベースに、石炭資源の安定供給確保及び一層の石炭高度利用技術の開発とその国際的な展開・普及による地球環
境問題の解決への貢献、そしてそれらを支える国民との石炭に関する相互理解の増進に努める。
また、経済産業省の「インフラ・システム輸出部会」の検討においても、「石炭発電高効率化、石炭ガス化分野」が明確に位置付けられていることから、日本が誇るクリーンコール関連産業の海外市場開拓・展開を図るとの視点を前面に出し、国の定めた「新成長戦略」の主要な担い手としての役割を果たしていくこととする。
本年度は、かかる基本方針にもとづき、以下の事業計画を精力的に遂行する。
なお、本年 3 月に発生した東北地方太平洋沖地震に鑑み、政府、産業界の対応に適切に対応すべく会員企業からの要望等も踏まえた上で事業に取り組んでいくこととする。
事業計画 総 論
石炭を取り巻く種々の環境変化、新しいニーズへの機動的かつ柔軟な対応が求められる中、JCOAL
としては、本年度を開始年度とする「JCOAL 中長期事業計画～クリーンコールフロンティアを目指して～」を踏まえ、前述の基本方針に則った以下のキー・コンセプト 2 点を念頭に置き、下記の主要事項を中心に本年度の事業展開を図ることとする。
➤内外の情報収集と発信、人脈形成に係るプラットフォーム形成➤アジア太平洋地域を中心とした民間ビジネス拡大の実現を目的とした環境整備及び側面支援＜主要事項＞
1．情報の受発信、提言活動の推進
さらなる会員サービス向上を念頭に置き、JAPAC の活動を中心に我が国をはじめとする各国政府、国際機関等との間において、的確な情報の受発信をタイムリーに行っていくとともに、石炭のクリーン化とその有効活用を基本に、エネルギーの安定供給と地球環境の両立に向けた所要の提言を発出する。
2．事業化の戦略的な推進
JCOAL 関連プロジェクトの実施、またそのフォローアップにおいて、政策対話、MOU（覚書）等を梃子とするテーマ別、国・地域別両面からのプラットフォームを積極的かつ効果的に活用する等により、ビジネス機会の創出、ビジネスモデルの構築等事業（ビジネス）化に向けた取組を戦略的に推進する。
3．海外への技術移転の推進
アジア地域の産炭国を中心に、我が国の優れた石炭生産・利用技術の移転と石炭関連人材の研修・養成を上下流一体的に推進し、石炭の安定生産・供給、高効率な石炭利用、地球環境問題への対応等に資するとともに、下記の｢5.石炭資源開発の包括的な推進｣等とも相まって、国の実施する資源外交に積極的に貢献していく。
4．クリーンコール技術開発の推進（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F
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石炭利用の高効率化、ゼロエミッション型石炭火力発電の技術確立に向けて、「JCOAL/CCT ロー
ドマップ」に沿った形で石炭に係る革新的技術開発の推進から、我が国の有する世界最高水準の石炭利用技術の維持強化に至るまで、これらを総合的かつ効果的に実施し、クリーンコールテクノロジーの開発を推進する。
5．石炭資源開発の包括的な推進
中・長期的な石炭の探鉱・開発、安定生産と調達に資するため、産炭国における石炭の探鉱、生産、利用、関連産業インフラ等に係る包括的な事業展開を念頭に、産炭国石炭資源開発ポテンシャ
リティ向上のための地質構造調査、石炭の利用高度化までも含めたマスタープランの策定等の事業を推進する。
6．広報・人材育成の強力な推進低炭素社会における石炭の位置付けと重要性について、社会の受容性を高めるために広報・啓発・普及を強力に推進するとともに、石炭資源開発、石炭有効利用技術の開発等に係る人材の育成に努める。
＜財政基盤の確立、組織体制の整備・強化等＞
一般財団法人移行を念頭にコーポレートガバナンスの強化及びコンプライアンス遵守等に努め、組織内部統制機能の改善強化、組織の活性化等を推進し、事業収入の太宗を行政支出に依存した現状の脆弱な財政基盤を強化して安定的な財政基盤を確立し、さらに健全で透明性の高い財団運営を目指す。
1．財政基盤の確立
ⅰ) 会員の拡大のため、精力的に会員勧誘を進める。
ⅱ) 事業資金収入の大半を経済産業省、NEDO が占める現状から、JICA、JBIC 等の委託費等を獲得する等事業資金の多様化を進める。
ⅲ) 会員企業との協働を図り、民間資金の導入を進める。
ⅳ 新たな財源獲得のため、エココールタウン事業等の 3 テーマ事業、CCfE 事業等の事業化展開、またさらに、研修事業の事業化等 JCOAL 自身の企業化プロジェクトを推進する。
2．新規事業チームの機動的な立ち上げ
平成 22 年度に ECT（エココールタウン）、LRC（ローランクコール）、CCS の各チームを立ち上げ、それら事業の事業化に向けての活動を実施してきたところ、本年度においても、石炭産業を取り巻く新規事業ニーズに機を逸することなく対応すること、また併せて効率的な人材活用と育成を目標とし、センター内横断的に所要の人材を集結し、即応型の新規事業チームを必要に応じてタイムリーに立ち上げる。
3．組織体制の整備・強化
JCOAL の組織体制については、役職員の増加を抑制しつつ、職員の平均年齢が高齢化しバラン
スの良い世代間の人員配置が困難な状況にあることから、極力その増加を抑制する一方、本年度新卒採用職員の教育・研修を着実に行うとともに、若手短期出向者の受け入れを含めた若手職員の採用に努め、夏期講習（インターン受入れ）等の実施についても検討するなど、会員企業の協力を仰ぎ（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F
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ながら、組織の若返りと活性化を進める。その上で、一般財団法人化を踏まえ、事業規模に見合った人員体制の整備を図る。
職員の業務能力向上を図るため、自己研鑽に対する支援制度の利用を促進させるとともに、権限移譲、職務のマニュアル化の促進等による事業の効率化を引き続き推進する。このため、「組織制度委員会」、「コンプライアンス委員会」及び「IT 委員会」を積極的に活用する。
また、部門間の業務説明会等によって横断的なコミュニケーションと議論の場を持つことにより組織の活性化を図る。
4．コンプライアンスの遵守
JCOAL 事業の透明性・公平性を確保するため、コンプライアンス委員会を積極的に活用し、役職員等に対しコンプライアンスに係る啓発活動（研修等）を定期的に実施する。
5．所内ＩＴ化の推進
ⅰ)所内情報共有の迅速化、ⅱ)情報管理の徹底、ⅲ)業務の効率化、ⅳ)事務局職員の学習・能力向上等を進めるため、IT 委員会を中心とした体制により、具体的な規則の策定、システムの改善等を進める。
6．一般財団法人への移行
平成 23 年 4 月中を目途に一般財団法人への移行申請を行い、本年 10 月 1 日の登記を目指す。
そのため、ⅰ)公益目的事業支出計画の策定、ⅱ)補助事業等で取得した研究開発資産の処分等を適切に実施する。
全文は、JCOAL ホームページにアップされる。
財団法人 石炭エネルギーセンター （JCOAL）■第 3 回日豪石炭技術ワークショップ、第 34 回日豪エネルギー鉱物高級事務レベル協議
3 月 10 日、第 3 回日豪石炭技術ワークショップ（以下 WS）が、豪州メルボルンにおいて開催された。
日本側は、資源エネルギー庁石炭課伊藤課長補佐と豪州は連邦資源エネルギー観光省スーウエル
局長が共同議長を務め、参加者は日本側 32 名豪州側 35 名、総勢 67 名に達した。
伊藤課長補佐は、冒頭の挨拶で、日本が輸入している石炭の最大ソースは豪州であり、豪州の石炭の最大の輸出先は日本であり、両国の官民の石炭関係者が一堂に会し、上流から下流まで炭鉱開
発・技術開発・研究協力・ビジネス化など幅広い分野において意見交換を行うことは重要であると述べた。また、今回の WS において両国関係者が忌憚のない意見交換を行い、協力関係が一層深めること期待すると表明した。

（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F
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第３回石炭技術 WS 日本側

第３回日豪石炭技術 WS

一方、スーウエル局長は、この WS は、地球温暖化問題が顕在化ことを背景にして石炭の持続的な利用方法の開発を主なテーマとして、2009 年に始まったと述べた。これを契機として日豪両国で、石炭の継続的な安定した利用に向けて、いろいろな共同プロジェクトや共同研究が展開されており、今回のWS において、これらにおける課題の共有化を図り、協力関係が更に深まることを期待すると表明した。
本会議では、午前のセッション１≪石炭の低炭素化に向けて≫において、両国の政策が報告された。
続くセッション 2≪研究開発と CCT プロジェクト≫においては、豪州の各州のプロジェクトや、日豪共同
プロジェクトの進捗状況について報告が為された。
また、昨今、QLD 州の大雨・洪水問題が、石炭の安定石炭供給の懸念材料となっているが、本 WS として、これらの問題を初めて取り上げ、午後のセッション 3 で≪石炭の供給とインフラストラクチャ≫で討議され、インフラ問題に対する両国の理解が深められた。
最後に、両議長は、石炭を中長期的に安定し使用し続ける上で重要なことは、高効率発電技術の開発と CCS の普及による CO2 排出量の抑制であり、これらを進めるにはより一層の日豪の協力が重要であると総括した。また、褐炭の技術開発において両国で連携したロードマップの作成、インフラ問題に関しては新に WS の設立等が検討されることとなった。全体を通し、CCT や CCS 等の地球温暖化ガスの排出低減に関する技術開発や政策及び褐炭の利用方法の拡大について日豪の官民で幅広い議論が行
われ、WS は盛会に終了した。
これに引き続き、3 月 11 日、第 33 回日豪エネルギー鉱物高級事務レベル協議（以下 HLG）が、同じ会場で開催された。
会議では、資源エネルギー庁木村次長と資源エネルギー・観光省コンステーブル総局長が共同議長を務め、参加者は、豪州側 75 名、日本側 45 名、総勢 120 名に達した。
冒頭、木村次長は、エネルギー鉱物において日豪は最も重要なパートナーであり両国の密接な関係を反映し、他国とのHLGと比較しても最も歴史の永いHLGとなっていると述べた。また、豪州は、日本のエネルギー（石油・石炭・ガス）の輸入ソースの約20％を占め、国別では最大であり、エネルギーの安全保障の上からも最も重要な国であると述べた。また、先月、経済産業省海江田大臣が、大臣就任後最初の外遊先として豪州を訪問し、ファーガソン大臣と面談を行い、日豪間でエネルギー鉱物に関し強固な関係を維持することが確認されたとの紹介があった。その後、日本から昨年6月閣議決定したエネルギ
ー基本計画について概要が紹介され、これに対しコンステーブル総局長は、野心的なものであると高く評価し、これを達成する為の課題が両者で討議された。

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第３４回日豪HLG

第３４回日豪HLG日本側

HLG においては、エネルギー鉱物の全体的な政策について意見交換が行われた後、石炭、レアア
ース、LNG、ウランについて個別に現状と課題について情報交換が行われた。また、投資家として日本企業からも関心が高い、資源税について豪州側から概要が説明され、これに対し民間企業から活発な質問が出された。最後に、低炭素化に向けた政策について議論され、カーボンプライスと排出権取引に関す質疑応答が旺盛に行われた
最後に、両議長から、エネルギー鉱物において、日豪両国は極めて重要なパートナーで、単に貿易においてのみならず資源投資・低炭素化に向けた政策・技術開発において更なる関係強化が期待されると総括した。

【ロイヤン炭鉱・発電所】
なお、日本代表団は、WS に先立ち 3 月 8 日、VIC 州オブライエン大臣主催の歓迎夕食会に出席し、3 月 9 日ラトローブバレー地区の褐炭関連施設の見学を行った。
JCOAL 企画調整部 田丸 和博■豪州石炭情報
今回の大震災により、豪州石炭市場は変化している。当分の間、日本の関東・東北地方の港湾での石炭受け入れは不可能となり、宙に浮いた石炭 200 万トンが新しい顧客を探している。
International Coal Report によれば、大震災前に New Castle 一般炭 FOB 価格は 130USD/ｔであったが、14 日には 127USD/ｔを付けるなど低迷している。日本の東北地方の 13 の石炭受け入れ港湾設備は大地震と津波の影響で閉鎖されている。不可抗力を宣言した東北電力は仙台にあり、震源に近い。
市場関係者によれば、5 箇所の石炭火力が震災の影響で停止しており、相馬共同火力（2,000MW、（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F
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以下原文のまま：新地）、東北電力原町（2,000MW）、常磐共同火力（1,600MW？1,450MW）勿来、東京
電力広野（600MW）、常陸那珂（1,000MW）であり、日本の石炭火力の 10％に相当する石炭火力が停止している。この他の情報筋によれば東京電力も不可抗力を宣言しているとの未確認情報がある。日本
は 2010 年 New Castle の Port Waratah からの輸出量 9,500 万トンのうち 53％を輸入している。
発電容量 4.6GW（→4.7GW？）の福島第一原発の停止も世界の石炭市場に大きな影響を及ぼすと考えられ、この発電容量は石炭換算では 1,400 万トンに相当する。
一方で、3 月 28 日付の International Coal Report は、資源メジャーによる豪州の大型石炭開発プロジ
ェクト情報を伝えている。
資源メジャーBHP-Billiton 社は、豪州の Bowen 炭田と Hunter Valley 炭田での生産拡大に 50 億 USDを投資する。BHP-Billiton は、合計 50 億 USD となる原料炭開発プロジェクト 3 件に追加投資する、これにより BHP-Billiton と三菱商事が折半投資する BMA は、年産 490 万トンの生産能力が追加される。
プロジェクトは Daunia プロジェクト、Broadmeadow 炭鉱拡張プロジェクトおよび HayPoint 石炭ターミナ
ルの 1,100 万トン拡張プロジェクトである。Hay Point 拡張第 3 フェーズでは、現在の 4,400 万トンの処理能力を 25 億 USD を投入して、2014 年までに 5,500 万トンに拡張するもの。HayPoint の一部は 3 月のサイクロン“Ului”により損傷を受け 6 週間停止していた。
Daunia プロジェクトは、BHP-Mitsui の Poitrel 炭鉱に隣接し、16 億 USD を投資し、2013 年にセミハー
ド原料炭 450 万トンのプロジェクト。BMA の Broadmeadow 坑内採掘（原料炭）は 9 億 USD を投入し、生産能力を 40 万トン強化し、2013 年から 21 年間の 480 万トン体制とする。
このほか、能力 550 万トンの Caval Ridge プロジェクトも引き続き推進していくこと、一般炭では Hunter
Valley の一般炭プロジェクトに 4 億 USD を投資することが公表された。Mount Arthur 炭鉱について 2013年前半に現状の 2,000 万トンから 2,400 万トン体制に強化される。引き続き、選炭工場の強化も検討されている。
マガジン 71 号で既報であるが、世界の原料炭貿易量は、2009 年の 2.11 億トンから 2010 年は 2.54
億トンと推測され、2011 年には 4％増の 2.64 億トンと予測されている。輸入国で増加率が大きいのはインドであり、2009 年の 2,300 万トンから平均 13％で増加、2016 年には 5,200 万トンに達すると予想される。
供給国は豪州が 2010 年の 1.59 億トンから着実に輸出は増加していく。
International Coal Report、March 21-28
JCOAL アジア太平洋コールフローセンター技術情報委員会事務局■中国山東省で石炭企業が統合し年産 1.5 億トン企業が誕生
中国山東省において、石炭企業 6 社が統合し、山東能源集団（Shandong Energy Group）を設立したと、3 月 21 日に州政府が公表した。
2010 年で石炭生産量は合計 8,300 万トンとなり、2011 年末までに生産能力を 1.5 億トンに引き上げる計画。また、2015 年末までには世界上位 500 社へのランクインを目指すとのこと。
山東能源集団は、棗庄、淄博、新汶、龍口など 6 社が統合したもの。本社は済南市におき、山東省政府が全額出資し、資本金は 15 億 USD（100 億 RMB）である。兖矿集団は今回の統合には入らない。
中国では、12・5 期間中に年産 1 億トン以上の企業を 10 社程度まで増やす計画であるが、中国 2 位の石炭企業である中煤能源集団は、2010 年の原炭生産は前年比で 21.6％増加し、1 億 2,253 万トンで、（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F
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石炭販売量は 1 億 1,727 万トンとなった。利益は前年比で 4.3％増加し 10.5 億 USD（69.09 億 RMB）となり、売上は前年比 32.6％増加の 712.68 億 RMB となった。なお、原料炭については、206 万トンを生産したとのこと。
（International Coal Report，March 28 2011）
JCOAL アジア太平洋コールフローセンター技術情報委員会事務局■ 大連理工大の石炭熱分解技術(DG 法)の開発
石炭の揮発分（タールなど）中には貴重な化工原料が含まれている。そのまま石炭を燃やし、或いはガス化しては勿体ない。石炭をまず熱分解させ、タールなど揮発分物質を回収し、残されたチャー（固体カーボン）だけを燃やすことが、石炭の有効利用にとって最適である。
いままで、世界ではロシアの ETCh 法、ドイツの LR 法、米国の LFC、Toscoal 法等、さまざま石炭熱分
解 法 が 開 発 さ れ 、 日 本 で も 「 多 目 的 石 炭 転 換 技 術 （ CPC ） 」 、 「 石 炭 部 分 水 素 化 熱 分 解 技 術（ECOPRO）」などの技術開発が実施されてきた。
ここで、中国大連理工大学が開発してきた「熱媒体法石炭熱分解技術」及び最近の実証試験までの進展状況を紹介する。
大連理工大は遼寧省大連市にある中国教育部の重点理工科大学であり、在学学生は約 3 万 3 千人である。
石炭熱分解技術 DG 法の開発は当大学の化工学院に実施されたものである。図１は DG 石炭熱分解法の概念図である。石炭は混合器 3 に供給し、過熱された熱媒体と混合して熱分解反応器４で熱分解させ、揮発分とチャーを生成させる。揮発分はサイクロン５を経由してタール回収器６で冷却すされ、タールが回収される。生成チャーの一部は熱媒体と一緒にライザーに戻し、空気によって燃やされ、媒体を加熱する。残ったチャーは系外に排出され、別途に使える。
排ガス

タール
ガス

石炭
水

空気

チャー

１－加熱用ライザー
２－熱媒体貯槽
３－混合器
４－熱分解反応器
５－サイクロン
６－タール回収装置
７－サイクロン
８－熱回収装置

図１ 大連理工大の熱分解技術の概念図
表１には大連理工大学の熱分解技術の開発実績を示す。1983 年から要素研究が大連理工大学で実施された後、90 年代に内モンゴルでのパイロット（150t/d）試験研究を経て、昨年、陝西省の神木で工業化実証プラントが建設された。試運転は今年から開始する。図 2 と表 2 はパイロット試験から得られた（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F
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タール収率の変化、及びタール組成の分析値である。図 3 は建設終了した実証プラントの風景である。
表１ 大連理工大の熱分解技術の開発実績
項目
連続試験ユニット
パイロットプラント
工業実証プラント

装置設置場
所
大連理工大
内モンゴル平
庄鉱務局
陝西省神木
富油能源開
発公司

規模

検討内容

実施時間

240kg/d

炭種、熱分解条件、システム構成、スケールアップ設計
褐炭熱分解、製品性質、プロセス条件、構成
プラント構成、製品性質、チャーの高炉吹き込み材利用、タール改質

1983-1986
1987-1988
1989-1994

150t/d1600t/d2010 年 建 設 終了、今試運転中

図 2.大連理工大の熱分解試験から得られた熱分解温度によるタール収率の変化
表 2 大連理工大熱分解試験から採集したタールの組成分析（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F
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図 3 建設完了した実証プラントの写真
参考：Sustainable Coal Utilization Summit 2011, 他
JCOAL 技術開発部 林 石英

■パキスタン炭鉱事故
パキスタン南西部 Baluchistan 州の炭鉱で 3 月 20 日に爆発が発生し、少なくとも 52 名が絶望視されている。
Pakistan Mineral Development 社が炭鉱を経営しており、請負採炭していた模様。爆発当時は 52 名
が坑内奥部 1,200m で就業しており、爆発により崩落も発生した。救出作業が行われているが、原因は通気設備の不備の模様。
報道によれば、採炭業者は 2 週間前に大量のメタンガスの存在により鉱山保安監督官から採炭作業の中止を要求されていた。

（International Coal Report，March 28 2011）

なお、パキスタンの石炭生産は 2009 年で 325.7 万トン、消費は 752.8 万トンである。
JCOAL アジア太平洋コールフローセンター技術情報委員会事務局<<<震災に関する寄稿・メッセージ>>>
各所から、今回の大震災に対してのメッセージをいただいています。全体を照会できませんが、ここに感謝の意をこめて転載いたします。

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JCOAL 事業に関係する中国の方々からのメッセージ：
厳しい現実に向かって復興活動に積極に参加しましょうと、JCOAL 事業関係の通訳者（炭鉱保安研
修、リノベ事業他 16 名）、職員 3 名（林石英、李ビンルイ、尹文礼）に常担当部長が「献愛心・献力量」（中国語）を呼びかけました。皆から義捐金を寄付していただき、心をこめたメッセージも送られてきましたので、転載します。

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平成 23 年 3 月 28 日（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F
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第 72 号
平成 23 年 3 月 28 日（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F
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平成 23 年 3 月 28 日
【API INDEX】$210.00$200.00

BJ Spot$190.00

Benchmark$180.00$170.00

API6$160.00$150.00$140.00$130.00$120.00$110.00$100.00$90.00$80.00$70.00$60.00$50.00$40.00$30.00$20.00$10.00$0.00

International Coking Coal Price$345.00$340.00$335.00$330.00$325.00$320.00$315.00$310.00$305.00$300.00$295.00$290.00$285.00$280.00$275.00$270.00$265.00e
icr $260.00
P $255.00$250.00$245.00$240.00$235.00$230.00$225.00$220.00$215.00$210.00$205.00$200.00$195.00$190.00$185.00$180.00$175.00$170.00

Price $/t

『ユニセフ募金』『赤十字募金』Bench Mark

http://www.unicef.or.jp/kinkyu/japan/2011.htm
http://www.jrc.or.jp/contribution/l3/Vcms3_00002069.html【石炭関連国際会議情報】
3rd Gunnedah Basin coal & energy conference
Sydney, NSW, Australia, 29/03/2011 - 30/03/2011
Email: jill.owen@iir.com.au
Conference on power plants in competition 2011
Karlsruhe, Germany, 29/03/2011 - 31/03/2011
Email: marlies.mix@vgb.org
Internet: www.vgb.org/en/kiw_11_e.html（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F
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第 72 号
平成 23 年 3 月 28 日
5th Coaltrans Russia
Russia, 29/03/2011 - 30/03/2011
Internet: www.coaltrans.com/EventDetails/0/3633/5th-Coaltrans-Russia.html
2nd annual Victorian coal & energy conference
Traralgon, Vic., Australia, 30/03/2011 - 31/03/2011
Email: jill.owen@iir.com.au
Internet:
www.iir.com.au/informa-conferences/mining-events/mining/operations/victorian-coal-energy-conference
Coaltrans Switzerland - International Coal Trading Forum
Geneva, Switzerland, 31/03/2011 - 01/04/2011
日本語: http://www.gii.co.jp/conference/coaltrans-switzerland11/
Argus Americas Coal Summit
New Orleans, Louisiana, USA, 5/5/2011-7/5/2011
Email :usconferences@argusmedia.com
Internet : http://www.arguscoal.com/
Mongolian coal conference 2011
Ulaanbaatar, Mongolia , 07/04/2011 - 08/04/2011
Email: susie.hansford@mccloskeycoal.com
Internet: www.mccloskeycoal.com/conferences
APPEA 2011 conference & exhibition
Perth, WA, Australia, 10/04/2011 - 13/04/2011
Internet: www.appeaconference.com.au
7th international brown coal mining congress
Belchatow, Poland, 11/04/2011 - 13/04/2011
Email: anna.kowalska@kwbbelchatow.bot.pl
Internet: www.kwbbelchatow.bot.pl
3rd international conference on energy and sustainability
Alicante, Spain, 11/04/2011 - 13/04/2011
Email: imoreno@wessex.ac.uk
Internet: www.wessex.ac.uk/11-conferences/energy-2011.html
9th annual Coaltrans China
Beijing, China, 14/04/2011 - 15/04/2011
Internet: www.coaltrans.com/EventDetails/0/3635/9th-Annual-Coaltrans-China.html
2011 EIA Energy Conference
Ronald Reagan Building & International Trade Center, Washington, USA, 26-27 April 2011
Internet: https://www.fbcinc.com/EIA/atreg1.aspx
9th European conference on industrial furnaces and boilers (INFUB-9)
Vilamoura, Portugal, 26/04/2011 - 29/04/2011
Tel: +351 22 973 46 24
International coal prep 2011 conference
Lexington, KY, USA, 02/05/2011 - 05/05/2011
Email: sposa@coalprepshow.com
Internet: www.coalprepshow.com
CCT2011: 5th international conference on clean coal technologies
Zaragoza, Spain, 08/05/2011 - 12/05/2011
Email: service@iea-coal.org.uk
Internet: www.cct2011.org/ibis/cct2011/cct2011-conference
World of coal ash 2011 (WOCA 2011)
Denver, CO, USA, 9-12 May 2011
Email: info@acaa-usa.org
Internet: www.worldofcoalash.org（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F
E-mail: jcoal_magazine@jcoal.or.jp 電話 03(6400)5193 Fax 03(6400)5206- 18 -JCOAL Magazine
第 72 号
平成 23 年 3 月 28 日
7th session of the Ad Hoc Group of Experts on cleaner electricity production from coal and otherfossil fuels
Geneva, Switzerland, 10/05/2011 - 11/05/2011
Email: info.ece@unece.org
Internet: www.unece.org
Coaltrans coking coal & met coke forum
Singapore, Singapore, 10/05/2011 - 11/05/2011
Internet: www.coaltrans.com/EventDetails/0/3933/Coaltrans-Coking-Coal-Met-Coke-Forum.html
Conference on gas turbines and operation of gas turbines 2011
Offenbach, Germany, 11/05/2011 - 12/05/2011
Email: diana.ringhoff@vgb.org
Internet: www.vgb.org/en/gt_2011.html
4th Surat Basin coal & energy 2011 conference
Brisbane, Qld., Australia, 11/05/2011 - 12/05/2011
Email: jill.owen@iir.com.au
Internet: www.iir.com.au/informa-conferences/mining-events/mining/operations/surat-basin-coal-energy
18th global energy & resources dialogue: 2011 world coal gen conference: The roadmap to 100%
thermal efficiency and zero emission
Beijing, China, 17/05/2011 - 19/05/2011
Email: anson.zhu@araworldwide.com
Internet: www.worldcoalgen.org
European coal outlook conference 2011
Nice, France, 18/05/2011 - 19/05/2011
Email: letoya.anderson@mccloskeycoal.com
Internet: www.mccloskeycoal.com/conferences
17th annual Coaltrans Asia
Bali, Indonesia, 30/05/2011 - 02/06/2011
Internet: www.coaltrans.com/EventDetails/0/3636/17th-Annual-Coaltrans-Asia.html
Coaltrans Mongolia
Ulaanbaatar, Mongolia, 21/06/2011 - 22/06/2011
Internet: www.coaltrans.com/EventDetails/0/3934/Coaltrans-Mongolia.html
10th Coaltrans South Africa
Johannesburg, South Africa, 21/06/2011 - 22/06/2011
Internet: www.coaltrans.com/EventDetails/0/3990/10th-Coaltrans-South-Africa.html
Coal USA conference 2011
New York, NY, USA, 23/06/2011 - 24/06/2011
Email: susie.hansford@mccloskeycoal.com
Internet: www.mccloskeycoal.com/conferences
Utility coal conference
Minneapolis, MN, USA, 27/06/2011 - 28/06/2011
Email: info@americancoalcouncil.org
Internet: www.americancoalcouncil.org/cde.cfm?event=336339
4th Coaltrans Brazil
Rio de Janeiro, Brazil, 28/06/2011 - 29/06/2011
Internet: www.coaltrans.com/EventDetails/0/3935/4th-Coaltrans-Brazil.html
2nd Mozambique coal conference
Maputo, Mozambique, 05/07/2011 - 06/07/2011
Email: jill.owen@iir.com.au
Internet:
www.iir.com.au/informa-conferences/mining-events/mining/metals-minerals/mozambique-coal-conference（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F
E-mail: jcoal_magazine@jcoal.or.jp 電話 03(6400)5193 Fax 03(6400)5206- 19 -JCOAL Magazine
第 72 号
平成 23 年 3 月 28 日
5th Coaltrans Russia and CIS
Moscow, Russia, 06/07/2011 - 07/07/2011
Internet: www.coaltrans.com/EventDetails/0/3967/5th-Coaltrans-Russia-and-CIS.html
7th international symposium on coal combustion
Harbin, China, 17/07/2011 - 20/07/2011
Email: sunsz@hit.edu.cn
Internet: www.7thiscc.net
Coal-Gen conference and exhibition
Columbus, OH, USA, 17/08/2011 - 19/08/2011
Email: kayb@pennwell.com
Internet: www.coal-gen.com/index/conference.html
Conference on coal market strategies
Colorado Springs, CO, USA, 22/08/2011 - 24/08/2011
Email: info@americancoalcouncil.org
Internet: www.americancoalcouncil.org/cde.cfm?event=33634
International conference on carbon reduction technologies: CaRe_Tech 2011
Polish Jurassic High, Poland, 19/09/2011 - 22/09/2011
Email: CaRe_Tech@polsl.plInternet: www.itc.polsl.pl/CaRe_Tech
7th session of the Ad Hoc Group of Experts on coal mine methane
Geneva, Switzerland, 12/10/2011 - 13/10/2011
Email: info.ece@unece.org
Internet: www.unece.org
International conference on carbon management, mercury, trace substances, SOx, NOx, andparticulate matter: Air Quality VIII
Arlington, VA, USA, 24/10/2011 - 27/10/2011
Email: lfoerster@undeerc.org
Internet: www.undeerc.org/AQ8
8th session of the Ad Hoc Group of Experts on cleaner electricity production from coal and otherfossil fuels
Geneva, Switzerland, 16/11/2011 - 18/11/2011
Email: info.ece@unece.org
Internet: www.unece.org【購入文献】
Indonesian Coal Book 2010/2011, Indonesian Coal Association,
インドネシアの石炭産業の概要、地域情報、石炭企業概要、関連産業の概要をまとめている（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F
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第 72 号
平成 23 年 3 月 28 日

※編集者から※メールマガジン第 72 号の発行と今後の予定について
今回の大震災は、我が国のみならず国際エネルギー分野への影響も甚大です。エネルギー資源の需給と利用について、今後の動向は更に不透明な状況です。
平成 23 年度からの JCOAL 事業計画をまとめました。石炭を取り巻く環境が変化しているなかで、情報の受発信の重要性が強調されています。供給側と需要側の双方のみならず、他のエネルギーを含めた周辺分野についても情報収集していきたいと思います。
JCOAL では、石炭関連の最新情報を受発信していくこととしておりますが、情報内容をより充実させる
ため、皆様からのご意見、ご希望及び情報提供をお待ちしております。
次の JCOAL マガジン（73 号）は、2011 年 4 月上旬の発行を予定しております。
（編集子）
本号に掲載した記事内容は執筆者の個人見解に基づき編集したものであり JCOAL の組織見解を示すものではありません。
また、掲載した情報の正確性の確認と採否については皆様の責任と判断でお願いします。情報利用により不利益を被る事態が生じたとしても JCOAL ではその責任を負いません。
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登録名、宛先変更や配信停止の場合も、 jcoal_magazine@jcoal.or.jp 宛ご連絡いただきますようお願いします。
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