金窓

3級

T91

学科

2023年度 １月実施
金融窓口サービス技能検定

*

19T

91005

3級 学科試験
実 施 日 ◆ 2024年１月28日（日）試験時間 ◆ 10：00〜12：00（120分）▲★ 注 意 ★
１．受検する科目の問題用紙と解答用紙が正しく配付されているかどうかを確認し、誤った用紙が配付されている場合は挙手してください。「問題用紙左上部の科目の略称」と「解答用紙左上部の科目の略称」の一致を確認してください。
２．本試験の出題形式は、択一式40問です。
３．筆記用具、計算機（プログラム電卓等を除く）の持込みが認められています。
４．試験問題については、特に指示のない限り、2023年10月１日現在施行の法令等に基づいて解答してください。
５．試験時間中は、乱丁・落丁、印刷不鮮明に関する質問以外はお受けできません。
６．不正行為があったときは、すべての解答が無効になります。
７．解答用紙の注意事項を必ずお読みください。
８．その他、試験監督者の指示に従ってください。
《退出時の注意事項》
試験開始後60分経過した時点で退出できます。退出をする場合には、試験監督者に解答用紙を必ず手渡してください。問題用紙はお持ち帰りください。
試験終了時間10分前からは退出できません。試験終了後、試験監督者が解答用紙を回収しますので、着席したままお待ちください。
▲○この試験の模範解答は、本日午後５時 30 分以降、当会のホームページに掲載します。

（https://www2.kinzai.or.jp/answer/）※当会トップページからのリンクは混雑のためつながりにくくなります。
上記の URL に直接アクセスしてください。

○３月８日（予定）に合否通知書を発送します（到着までに１週間程度を要することがあります）。
また、当会のホームページ（https://kentei.kinzai.or.jp/announce/）、またはスマートフォン向けページ（https://kentei.kinzai.or.jp/announcem/）
で、受検番号の入力により合否を確認できます。

厚生労働大臣指定試験機関〒160-8529

一般社団法人 金融財政事情研究会

東京都新宿区荒木町2-3

TEL 03-3358-0771*

解答にあたっての注意
１. 試験問題については、特に指示のない限り、2023年10月１日現在施行の法令等に基づいて解答してください。なお、東日本大震災の被災者等に対する各種特例等については考慮しないものとします。
２. 問題文中の法律名等については、以下のような略称を用いています。
・休眠預金等活用法＝民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律
・金融サービス提供法＝金融サービスの提供に関する法律
・障害者等の特別マル優＝障害者等の少額公債の利子の非課税制度
・障害者等のマル優＝障害者等の少額預金の利子所得等の非課税制度
・ＮＩＳＡ＝非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置
・預金者保護法＝偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律
３. 問題文中の「金融商品取引法上」という表現は、同法のほか、関連する政令・内閣府令等を含みます。他の法律についても同様です。
４. 問題文中の「金融機関」とは、「銀行」および「協同組織金融機関」を指し、金融商品取引法上の「登録金融機関」となっているものとします。
５. 問題文中の「一般投資家」は、金融商品取引法上の「特定投資家」以外の投資家をいいます。

－1－

【第１問】 次の各文章（(1)から(20)まで）の（）内に入るべき最も適切な文章、語句、数字またはその組合せを選び、その番号を解答用紙にマークしなさい。
〔20問〕(1) 金融庁が金融事業者に向けて策定した「顧客本位の業務運営に関する原則」では、①顧客本位の業務運営に関する方針の策定・公表等、②顧客の（㋐）の追求、③利益相反の適切な管理、④手数料等の明確化、⑤重要な情報の分かりやすい提供、⑥
顧客にふさわしいサービスの提供、⑦（ ㋑ ）に対する適切な動機づけの枠組み等の７つの原則が定められている。
１．㋐最善の利益㋑従業員

２．㋐利便性㋑従業員

３．㋐利便性㋑顧客(2) 発生記録・譲渡記録が可能なでんさい（全銀電子債権ネットワークが取り扱う電子記録債権）の債権金額は、（ ㋐ ）円以上（
１．㋐１

㋑100億

２．㋐1,000㋑10億

３．㋐10,000㋑１億㋑ ）円未満である。

(3) 休眠預金等活用法上、休眠預金等とは、2009年１月１日以降に最後の入出金の取引など（以下、「異動」という）があった預金等のうち、最終異動日等から（ ㋐）年を経過した預金等とされ、定期積金や当座預金は休眠預金等の対象となる預金等に該当（㋑ ）。

１．㋐５

㋑しない

２．㋐10

㋑しない

３．㋐10

㋑する

〈金融窓口サービス技能検定〉－2－(4) 預金者保護法上、個人の預貯金者が盗難カードによる不正な機械式預貯金払戻しの被害に遭い、金融機関に対して被害額の補填を請求した場合、金融機関は、被害額を補填対象額として預貯金者の過失の程度に応じた補填を行う。その補填額は、預貯金者に故意・過失がなければ補填対象額の（ ㋐）となり、金融機関が善意・無過失であり、かつ、預貯金者に過失はあるが重大な過失でなければ補填対象額の（ ㋑ ）となる。
１．㋐４分の３相当額㋑４分の１相当額

２．㋐全額㋑４分の３相当額

３．㋐全額㋑４分の１相当額(5) 生命保険の募集を行うことができる者は、保険業法上、内閣総理大臣の（㋐）を受けた生命保険募集人等に限定される。一般に、生命保険募集人の権限は、保険契約の締結の（ ㋑ ）に限定されており、生命保険募集人が顧客から申込書および告知書を受領した段階では、保険契約は成立していない。
１．㋐登録

㋑代理

２．㋐登録

㋑媒介

３．㋐許可

㋑媒介

(6) 保険法上、告知義務違反による保険契約の解除権は、保険会社が解除の原因があることを知った時から（ ㋐ ）カ月間行使しないとき、または保険契約の締結の時から（㋑ ）年を経過したときに消滅する。

１．㋐１㋑５

２．㋐３㋑３３．㋐３㋑５(7) 金融機関が顧客（一般投資家）に有価証券を募集または売出しにより取得させ、または売り付ける場合、交付目論見書を（ ㋐ ）に交付しなければならない。顧客の同居者が既に有価証券の目論見書の交付を受けており、顧客が当該目論見書の交付を受けないことについて同意した場合、目論見書の交付は（
１．㋐あらかじめまたは同時㋑必要

２．㋐あらかじめまたは同時㋑不要

３．㋐当該有価証券の受渡日まで㋑不要－3－㋑ ）である。

〈2024.1

３級・学科〉

(8) 預金保険制度により保護される預金等の額は、一般預金等については、預金者１人当たり１金融機関ごとに合算して元本（ ㋐ ）万円までと破綻日までの利息等であり、日本国内に本店がある金融機関の外国支店や外国銀行の在日支店に預け入れた普通預金は、預金保険制度による保護の対象と（ ㋑ ）。
１．㋐1,000㋑ならない

２．㋐1,000㋑なる

３．㋐2,000㋑なる(9) 全国企業短期経済観測調査は、（ ㋐）が（㋑）発表しており、調査項目のなかでも重要な指標である業況判断ＤＩ（業況が「良い」と回答した企業の割合（％）
から「悪い」と回答した企業の割合（％）を差し引いた値）が、（ ㋒）の場合には景気が良いと判断される。
１．㋐内閣府

㋑四半期に一度㋒20％以上２．㋐日本銀行㋑毎月㋒10％以上

３．㋐日本銀行㋑四半期に一度㋒プラス(10) 異なる２資産を組み入れたポートフォリオにおいて、２資産間の相関係数が（）である場合、分散投資によるリスクの低減効果が最も大きくなる。
１．１
２．０
３．－１
(11) 同業種である下記のＡ社とＢ社について、ＰＥＲ（株価収益率）から判断した場合、株価はＡ社のほうがＢ社よりも（ ㋐）である。また、ＰＢＲ（株価純資産倍率）から判断した場合、株価はＡ社のほうがＢ社よりも（ ㋑株価
１株当たり当期純利益
１株当たり純資産
１．㋐割高

㋑割高

２．㋐割安

㋑割安

３．㋐割安㋑割高〈金融窓口サービス技能検定〉

Ａ社

Ｂ社

3,600円

360円

600円

30円

3,000円

200円－4－）である。

(12) 障害者等のマル優は、預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託および一定の有価証券を対象として、１人につき元本の合計額（㋐ ）万円までの利子を非課税とする制度である。また、障害者等の特別マル優は、国債および（ ㋑）を対象として、１人につき額面の合計額（㋐）万円までの利子を非課税とする制度である。
１．㋐350㋑社債

２．㋐550㋑公募地方債

３．㋐350㋑公募地方債(13) 債券投資の応募者利回りを計算する場合に考慮するのは、利子と（ ㋐ ）である。
例えば、利率0.5％、償還期間10年、発行価格99.30円（額面100円）の固定利付債券の応募者利回りは、（ ㋑ ）％である。なお、計算結果は、表示単位の小数点以下第４位を切捨てしている。
１．㋐償還差損益㋑0.433２．㋐売買差損益㋑0.570３．㋐償還差損益㋑0.574(14) 住宅ローンの返済方式のうち、元利均等返済方式は、毎月の返済額が一定で、返済期間の経過とともに毎月の元金部分の返済額が（㋐）する。返済期間や金利などの他の条件が同一である場合、総返済金額は、元利均等返済方式よりも元金均等返済方式のほうが（㋑ ）。

１．㋐減少

㋑多い

２．㋐増加

㋑少ない

３．㋐減少

㋑少ない

(15) 2024年１月に始まった新ＮＩＳＡでは、ＮＩＳＡ口座に設けられるつみたて投資枠と成長投資枠を同一年に併用することが可能であり、年間投資上限額は、つみたて投資枠が（ ㋐ ）万円、成長投資枠が240万円である。また、新ＮＩＳＡで新設された生涯にわたる非課税保有限度額（総枠）は、（ ㋑）万円で、そのうち成長投資枠の限度額は1,200万円である。
１．㋐120㋑1,800２．㋐120㋑2,000３．㋐100㋑1,800－5－〈2024.1３級・学科〉

(16) 下記の【親族関係図】において、Ａの相続におけるＢの法定相続分は、（）である。
【親族関係図】
ＸＹＣＡＢＤ

（被相続人）
１．２分の１
２．３分の２
３．４分の３(17) 法定相続人である被相続人の（）は、遺留分権利者とならない。

１．直系尊属
２．養子
３．兄弟姉妹(18) 老齢基礎年金は、保険料納付済期間、保険料免除期間および合算対象期間を合計した受給資格期間が（ ㋐ ）年以上ある場合、原則として、65歳に達した者に支給される。また、老齢基礎年金の受給権者が死亡したときに、その者の老齢基礎年金の受給資格期間が（ ㋑ ）年以上ある場合、所定の要件を満たす子のある配偶者または子に、遺族基礎年金が支給される。
１．㋐10㋑20

２．㋐15㋑20

３．㋐10㋑25(19) 2012年１月１日以後に締結された生命保険契約の生命保険料控除は、保険契約の主契約または特約の保障内容に応じて、一般の生命保険料控除、介護医療保険料控除および（ ㋐ ）保険料控除の３つに区分されている。各控除の限度額は、所得税では40,000円、住民税では（ ㋑ ）円であり、３つの控除を合算した控除限度額は、所得税では（ ㋒ ）円、住民税では70,000円である。
１．㋐個人年金㋑28,000㋒120,000

２．㋐障害保障㋑25,000㋒120,000

３．㋐個人年金㋑25,000㋒114,000〈金融窓口サービス技能検定〉－6－

(20) 給与所得者が32年間勤務した会社を定年退職し、退職金2,300万円の支給を受けた場
合、退職所得の金額の計算上、退職所得控除額は（）となる。

１．40万円×32年＝1,280万円
２．800万円＋70万円×（32年－20年）＝1,640万円
３．70万円×32年×１/２＝1,120万円－7－〈2024.1

３級・学科〉

【第２問】 次の各問（(21)から(40)まで）について、答を１つだけ選び、その番号を解答用紙にマークしなさい。

〔20問〕(21) 窓口担当者の対応や心構えに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．窓口担当者は、顧客の満足度を高めるために、ロビー係、後方事務担当者、役席者等と連携して業務に臨むように心がける。
２．窓口担当者は、ライフスタイル等の変化により多様化した顧客の金融ニーズを把握しながら、顧客にとって役立つ情報や金融サービスを提供するように心がける。
３．窓口担当者は、顧客の社会的地位、服装、取引内容等により受付順序や応対を区別し、重要な顧客を優遇するなど臨機応変な対応を心がける。
(22) 金融機関における反社会的勢力への対応等に関する次の記述のうち、金融庁の「主要行等向けの総合的な監督指針」、犯罪対策閣僚会議幹事会申合せの「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」等に照らし、最も不適切なものはどれか。

１．反社会的勢力とは、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人をいい、暴力団および暴力団員のみが反社会的勢力に該当する。
２．金融機関は、反社会的勢力からの不当要求に対して、あらゆる民事上の法的対抗手段を講ずるとともに、積極的に被害届を提出するなど、刑事事件化も躊躇しない対応を行うことが求められる。
３．契約締結時に暴力団排除条項が記載された契約書で反社会的勢力に該当しないことを表明・確約した取引先が、取引開始後に反社会的勢力であることが判明した場合、金融機関は、当該契約を解約または解除することができる。
(23) マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与（以下、「マネロン・テロ資金供与」という）対策に関する次の記述のうち、金融庁の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に照らし、最も不適切なものはどれか。

１．金融機関においては、その取り扱う商品・サービス、取引形態、国・地域、顧客の属性等を全社的に把握してマネロン・テロ資金供与リスクを特定・評価しつつ、自らを取り巻く事業環境・経営戦略、リスクの許容度も踏まえたうえで、当該リスクに見合った低減措置を講ずることが求められる。
２．マネロン・テロ資金供与リスクの特定・評価にあたっては、国によるリスク評価の結果を踏まえる必要があり、外国当局や業界団体等が行う分析等について勘案することは求められていない。
３．営業部門（第１の防衛線）が実効的に機能するためには、そこに属する全ての職員が、自らが関わりを持つマネロン・テロ資金供与リスクを正しく理解したうえで、日々の業務運営を行うことが求められる。

〈金融窓口サービス技能検定〉－8－

(24) 金融機関におけるマイナンバー（個人番号）の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．金融機関は、顧客からカードローンの申込みを受け付ける場合、当該顧客からマイナンバーの提供を受ける必要がある。
２．金融機関が顧客からマイナンバーの提供を受ける場合、番号確認および身元確認を行う必要があるが、個人番号通知書は、マイナンバーを確認するための書類に該当しない。
３．金融機関は、顧客の同意を得ることにより、個人番号関係事務以外の用途でマイナンバーを利用することができる。
(25) 金融商品取引法上の「適合性の原則」に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問における「顧客」は、一般投資家とする。

１．金融商品取引業者等が、金融商品取引について知識・経験をもたない顧客に対し、リスクが大きく複雑な仕組みの金融商品を勧誘することは、適合性の原則に反する可能性が高い。
２．金融商品取引業者等は、金融商品取引において、適合性の原則に則った説明を行う必要があるが、顧客から説明の省略の申出があれば、当該説明を行わなくとも金融商品取引業者等が金融商品取引法上の責任を負うことはない。
３．金融商品取引業者等は、顧客の知識、経験、財産の状況および金融商品取引契約を締結する目的に照らし、不適当な金融商品の勧誘を行って顧客の保護に欠けまたは欠けるおそれがないように業務を行うことが求められている。
(26) 金融サービス提供法上の「断定的判断の提供等の禁止」に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．金融商品販売業者等が金融商品の販売を行うときに、「１年後には必ず今より円安・ドル高になる」と顧客に説明する行為は、結果的に当該顧客に利益が生じた場合でも、断定的判断の提供等に該当しうる。
２．金融商品販売業者等が金融商品の販売を行うときに、「絶対に」「必ず」というフレーズを使用しなくとも、顧客に不確実な事項について確実であると誤解させる行為は、断定的判断の提供等に該当しうる。
３．金融商品販売業者等が顧客に対して断定的判断の提供等を行い、それに伴って顧客が金融商品の販売等に係る契約を締結した場合、顧客は、金融サービス提供法に基づいて当該契約を取り消すことができる。

－9－〈2024.1

３級・学科〉

(27) 金融商品取引法上の行為規制に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
なお、本問における「顧客」は、一般投資家とする。

１．金融商品取引業者等の役員または使用人が顧客に対して虚偽告知を行った場合、実際に虚偽告知を行った者だけでなく、所属する金融商品取引業者等に対しても刑事罰が科される可能性がある。
２．顧客が金融商品取引業者等に対して、損失の補填を約束させる行為は、損失補填等の禁止行為に該当しない。
３．金融商品取引業者等が多数の顧客に対面で、投資信託の勧誘に係る同様の内容のパンフレットを配布する行為は、広告等の規制の対象となる。
(28) 2023年以降の世界の経済動向に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．米国では、2022年から開始した政策金利の引上げの影響を受けて、2023年３月に、収益が悪化した複数の銀行が経営破綻に陥った。
２．日本では、2023年４月の日本銀行総裁の交代時に、従来の金融緩和政策から金融引締め政策に転じる旨が発表された。
３．欧州では、2022年のロシアによるウクライナ侵攻を受けて、2023年もエネルギーや食料品の価格の下落傾向が続いた。
(29) 経済指標に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．景気動向指数に採用されている指数は、景気に対し先行して動く先行系列、ほぼ一致して動く一致系列、遅れて動く遅行系列の３つに分類される。
２．マネーストック統計とは、一般法人、個人、地方公共団体などが保有する通貨量の残高を集計したものである。
３．消費者物価指数とは、全国の世帯が購入する家計に係る財およびサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定したもので、日本銀行が半年に１回公表している。
(30) 投資信託に係る各種リスクに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．市場規模や取引量など市場に十分な需給がなく、投資信託に組み入れた株式や債券等を売却する際に、期待するタイミングや希望する価格で取引ができず、当該投資信託の基準価額が下落するリスクを、流動性リスクという。
２．新興国や開発途上国を投資対象とする投資信託は、先進国を投資対象とする投資信託よりもカントリーリスクが低い傾向にある。
３．民間企業が発行する債券は組み入れず、各国・政府が発行する債券のみを投資対象とする投資信託は、デフォルトリスクがない。

〈金融窓口サービス技能検定〉－10－

(31) 小切手に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．小切手用法において、小切手の金額欄にアラビア数字で記入を行う際は、チェックライターを使用し、金額の頭には「￥」を、その終わりには「※」「★」などの終止符号を印字するほか、３桁ごとに「,」を印字することが定められている。
２．電子交換所規則上、資金不足は、第２号不渡事由に該当する。
３．小切手の支払呈示期間は、振出日の翌日から７日間である。
(32) 投資信託の運用手法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．アクティブ運用とは、日経平均株価などの特定の指標をベンチマークとし、これと連動する運用成果を目指す運用手法である。
２．ボトムアップ・アプローチとは、個別銘柄の投資指標の分析や企業業績などの調査によって投資対象とする銘柄を選定し、その積上げによりポートフォリオを構築する運用手法である。
３．パッシブ運用とは、株価が現在の資産価値や利益水準などから割安と評価される銘柄に投資する運用手法である。
(33) 保険商品の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．定期保険は、保険期間内に被保険者が死亡した場合または高度障害状態になった場合にのみ保険金が支払われ、保険期間満了時に被保険者が生存していても満期保険金は支払われない。
２．外貨建ての生命保険は、クーリング・オフ制度の対象外である。
３．医療保険では、責任開始日前に生じた事故や発病した疾病を原因として、保険契約後に被保険者が入院や手術等をした場合、原則として、給付金等は支払われない。
(34) 生命保険契約に付加する特約に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、
本問において、主契約となる生命保険契約は、2012年１月１日以後に締結したものとする。

１．リビング・ニーズ特約に基づいて被保険者が受け取った特約保険金は、非課税である。
２．先進医療特約では、療養を受けた時点において厚生労働大臣により定められている先進医療が、先進医療給付金の支払対象となる。
３．生命保険契約に付加された災害割増特約の保険料は、介護医療保険料控除の対象となる。

－11－〈2024.1

３級・学科〉

(35) 相続に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．相続の限定承認は、共同相続人の全員が共同して行わなければならない。
２．推定相続人は、家庭裁判所に申述することにより、被相続人の生前に相続の放棄をすることができる。
３．相続人が、相続の放棄または限定承認をするためには、自己のために相続の開始があったことを知った時から４カ月以内に、家庭裁判所にその旨を申述しなければならない。
(36) 遺言に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．遺言者は、自筆証書遺言に添付する相続財産の目録について、目録の毎葉（両面に記載がある場合はその両面）に署名・押印することで、当該目録をパソコンで作成することができる。
２．自筆証書遺言書保管制度を利用する場合、遺言書の保管申請は、遺言者本人または代理人が行うことができる。
３．公正証書遺言は、遺言者と公証人のほかに証人２人以上の立会いのもと作成するが、遺言者の推定相続人や公証人の配偶者は証人となることができない。
(37) 国民年金の被保険者に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．厚生年金保険の適用事業所に正社員として勤務しているＡ（女性、19歳）は、厚生年金保険の被保険者であると同時に国民年金の第２号被保険者である。
２．厚生年金保険の適用事業所を退職し、退職から２カ月経過した現在、企業に雇用されておらず求職活動中のＢ（男性、40歳）は、国民年金の第１号被保険者である。
３．厚生年金保険の適用事業所に正社員として勤務しているＣ（女性、33歳）の被扶養配偶者であるＤ（男性、35歳）は、国民年金の第１号被保険者である。
(38) 確定拠出年金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．確定拠出年金の個人型年金の加入者が国民年金の第１号被保険者である場合、その掛金の拠出限度額は、原則として、年額816,000円である。
２．確定拠出年金の企業型年金の加入者は、同時に確定拠出年金の個人型年金に加入することができない。
３．確定拠出年金の個人型年金の掛金は、その全額が社会保険料控除の対象となる。
(39) 金融商品に係る税金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．国債や地方債などの特定公社債の利子は、配当所得として総合課税の対象となる。
２．投資信託の普通分配金は、一時所得として総合課税の対象となる。
３．為替先物予約を締結していない外貨定期預金の満期時に生じた為替差益は、雑所得として総合課税の対象となる。
〈金融窓口サービス技能検定〉－12－

(40) 相続税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．
「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受ける場合、被相続人の配偶者が相続により取得した財産の金額が、配偶者の法定相続分相当額と１億6,000万円とのいずれか多い金額までであれば、納付すべき相続税額は算出されない。
２．相続税額の計算上、遺産に係る基礎控除額は、「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」の算式により算出される。
３．相続税の申告義務を有する者は、原則として、相続の開始があったことを知った日の翌日から３カ月以内に、被相続人の死亡の時における住所地の所轄税務署長へ相続税の申告書を提出しなければならない。

－13－

（終）

〈2024.1３級・学科〉

＊下書き欄（解答は解答用紙に）〈金融窓口サービス技能検定〉－14－＊下書き欄（解答は解答用紙に）－15－〈2024.1３級・学科〉

＊下書き欄（解答は解答用紙に）〈金融窓口サービス技能検定〉－16－