在宅医療・介護連携推進専門委員会（令和 2 年度）

在宅医療・介護連携推進専門委員会活動報告書
広島県地域保健対策協議会 在宅医療・介護連携推進専門委員会
委 員 長

Ⅰ． はじめ吉川正哉
2に在宅医療の課題に関する調査（対象：在宅医療実施医療施設（661 施設），回答：290 施設

本委員会は，在宅医療・介護連携における課題を（回答率 43.9％））①

関係団体と共有し，市町が主体となって在宅医療・24 時間往診体制と緊急時の病床確保

介護連携を推進するための方策（支援策，関係団体→かかりつけ医のバックアップ体制や在宅医の連携など）を検討するために平成 27 年度に設置

療相談室の設置等緊急時の医療機関連携②

し，現在まで毎年度活動を続けている。

→ ACP 普及推進員養成研修による ACP の普令和 2 年度については，第 7 次広島県保健医療計及促進

画に係る中間見直しの検討および令和元年度に実施した在宅医療・介護連携アンケート結果に基づく課

3

催状58.4％））

況①

令和 ₂ 年度第 ₁ 回実務者会議
開催日

高齢者の救急搬送等に関する調査（対象：救急告示病院（137 施設），回答：80 施設（回答率

題解決を検討した。

Ⅱ． 開

在宅での看取り搬送された高齢者の情報不足→命 の 宝 箱 の 普 及 促 進 や 救 急 医 療 N E T
HIROSHIMA と HM ネットの連携等による令和 2 年 10 月 12 日（月）議題○

救急搬送時の医療情報の確保
在宅医療・介護連携に関するアンケート結果②に基づく課題解決について

入退院支援ルール・情報共有シートの 2 次医療圏，市町域での統一化→各地域等で確立されている入退院支援ルー

広島県地域包括ケア・高齢者支援課より，令和元

ル等の好事例の紹介

年度に実施した在宅医療・介護連携に関するアンケート結果を説明の上，調査結果から浮かび上がっ

4

利用者の救急搬送等に関する調査（対象：介た課題と課題に対する解決取組案について次のとお

護保険施設・高齢者向け住宅等（975 施設），回り示された。

答：444 施設（回答率 45.5％））

1

在宅医療・介護関連に関する調査（対象：広島県主任介護支援専門員更新研修参加者（149取りができる体制が整っていない→看護師等の専門職配置に係る支援名），回答：149 名（回答率 100％））①○ 専門職配置・人員不足による施設等での看情報不足による連携のとりづらさ→HM ネット在宅医療介護支援ツールの普及

・県内統一の入退院支援ツール・情報共有シート

促進等による地域連携室の機能強化→好事例の情報発信等による入退院支援ツーは作成しない
・地域で運用されている独自のルールを好事例とル・情報共有シートの共有②〔各委員からの主な意見〕

医療側の在宅医療・介護に関する理解不足→同行研修・手技等修練研修（在宅ノウハウ連携研修）等による医療従事者に対する在して紹介し，運用されていない地域は，実情に合わせて活用してもらう
・在宅医療に取り組む医師の増加に向け，医療関係者への啓発はもとより住民（患者）側への在宅医療・介護に関する研修の実施（ 19 ）

で比較すると尾三圏域の 33.5％が一番高く呉圏域の宅医療に関する更なる啓発が必要である15.2％が一番低い結果であった。
令和 ₂ 年度第 ₁ 回委員会
開催日

〔各委員からの主な意見〕

令和 2 年 10 月 23 日（金）議題

・目標値について「要支援者・要介護者の退院時（₁）第 ₇ 次広島県保健医療計画に係る中間見直しに医療機関から地域包括支援センター又は居宅及び第 ₈ 期ひろしま高齢者プランの策定につ介護支援事業所に退院調整の連絡があった割合」

いての現状値が 83.5％と高い値ので，これ以上求めるのは難しい

広島県地域包括ケア・高齢者支援課より第 7 次保・新型コロナウイルス感染症等から在宅患者を守健医療計画の中間見直しに向けて，第 7 次広島県保るためのモデル等を示してほしい

健医療計画の一部改正及び第 8 期ひろしま高齢者プランの骨子案について説明後，現計画（在宅医療提供体制の整備）の取組状況，直近の調査から作成し令和 ₂ 年度第 ₂ 回実務者会議

た訪問診療の実施医療施設数・件数の推移や人口動開催日態調査（死亡場所の推移）等の統計データ，現計画

議題の進捗状況を参考に中間見直しの素案について検討○

令和 2 年 12 月 9 日（水）在宅医療・介護連携アンケート結果に基づく課題解決に向けた取組についてを行った。
（₂）在宅医療・介護連携推進専門委員会実務者会
議における検討内容の報告について

広島県地域包括ケア・高齢者支援課より標題の件について説明後，10 月 12 日（月）に開催した第 1

広島県地域包括ケア・高齢者支援課より 10 月 12日（月）に開催した第 1 回実務者会議について報告

回会議において，県が示した課題に対する解決取組案について検討を行った。

があった。

1

（₃）ACP 普及推進員（仮称）養成研修について

広島県地域包括ケア・高齢者支援課より広島県 HP

本家 ACP 普及促進 WG 長より，昨年度 WG におにおいて各市町で作成されているツールを掲載する

いて作成した ACP（手引き）説明ツールの作成報告ことが提案され，各市町へツールの作成状況およびや今年度 6 月 8 日（月）に開催した第 1 回会議につ公開の可否について調査を行っていることが報告さいての報告があった。

れた。
2

また，医師会会員を対象とした ACP（人生会議）

在宅医療・介護連携

在宅医療の課題に関する調査についても実施予定の報告があった。

患者宅での看取りは家族の負担が大きいことや，広島県地域包括ケア・高齢者支援課より今年度広老老介護が多く在宅での介護が脆弱化していること，島県が主催で開催予定の「ACP 普及推進員（仮称）」

ショートステイを利用しての看取りが増えてきていの養成および研修会の開催について説明があった。

ることから，多様化する看取りに対して ACP の普及

また，福山市医師会が実施している ACP メイトの養啓発が重要である。
今年度から広島県が開催している「ACP 普及推進成の現状について委員より情報提供があった。
（₄）在宅医療・介護連携に関する調査結果について員（仮称）養成研修」（11 月 29 日（日）に福山会

広島県地域包括ケア・高齢者支援課より令和 2 年場，12 月 6 日（日）に広島会場で開催し，合計 84

度退院調整等状況調査結果について報告があった。

名受講）が報告された。当日，ファシリテーターと（対象：地域包括援センター（115 ヵ所），居宅介護して参加した委員より参加者は普段から ACP を啓発支援事業所（865 ヵ所），回答：680 ヵ所（回収率：している医療・介護関係者が多く参加しており，活69.4％），退院者：1,959 人（医療機関 230 施設施設発的にグループワーク等をされていたとの報告がから退院））。

あった。

今年度は新型コロナウイルスにより退院調整に影響があったかの質問を設定したところ，県全体で23.4％が影響ありとの回答であった。なお，各圏域（ 20 ）

3

職員等の取組についての情報を発信することで在宅高齢者の救急搬送等搬送された高齢者の情報不足等の解決については，医療への不安感の払拭や理解促進を図ることを目的

救急医療ネットと HM ネットとの連携について，広としている。

島市安佐南消防署，安佐北消防署が 10 月に施行運用【作成内容（案）】を始めたため，今後の動向を注視することとした。

＜対象年齢＞60〜75 歳

本取組については，救急隊が免許証，保険証で本人＜作成動画＞2 種類の作成（全体版：20〜30 分，の情報が確認できない場合での運用を想定しており，ダイジェスト版：5 分）

現状で実施された例はないが半年間試行していく中＜内容＞在宅医療とは何か，在宅で受けられるで実績を積み，広島市内の他区においても運用を検サービス，ACP（人生会議）について，在宅医療の討していきたいとのことであった。

体験談等現段階では在宅医療に関わるさまざまな案

また，広島県医療介護計画課よりひろしまメディが上げられている。業者選定については，公募型プ

カル DX 構想（案）の検討について報告があった。

ロポーザルで行い，受託者の提案を元に広島県との4協議により内容は決定予定。

利用者の救急搬送等専門職配置・人員不足による施設等での看取りが完成した動画についてはホームページへの掲載できる体制が整っていないことが課題として抽出さ（YouTube 配信）や病院や行政施設での上映に向けれたが，広島県としての解決取組案は ACP 普及推進て DVD での配布また，ポスターの作成を予定。

員を活用した施設職員向けの看取りの啓発，夜間・また，広島県から報告のあった在宅医療における宿直看護職員配置に係る介護報酬の上乗せ（予定）

医療機能調査結果について，ACP の実践状況につい等についての介護報酬改定の啓発などを挙げた。て ACP を実践した回数が昨年度の 1,349 件だったの

その他，在宅医療を推進していくために委員からに対し今年度は 3,323 件と 1,974 件増加していた。

在宅を行う医師を増やすことも重要であるが，住民コロナ禍のため件数が増加したのかといった質問にからのニーズが出るような環境作りについても意見対して，広島県からは新型コロナウイルス感染症のがあったことから，市町における在宅医療に係る啓ために ACP が増えたのかといった状況確認はできて発ツールの作成状況について調査結果を報告し，在いないが，現場でトリアージを行う際，本人に対し宅医療について患者や家族が理解しやすい啓発動画

ACP が実施されているかの確認している場面があっを作成することについて広島県より説明があった。

たことや他の委員からは本人の意向を確認する場面

他県が作成したものも参考にし，内容については本があったとのことであった。

会議で検討するほか，保健所・市町へも随時検討内〔各委員からの主な意見〕

容の意見照会を行うこととした。

・2 種類の動画の使い分けやダイジェスト版につ令和 ₂ 年度第 ₃ 回実務者会議

いては短時間でインパクトのある動画を作るこ

開催日とで，多くの人の目に留まりやすいのではない

令和 3 年 2 月 25 日（木）議題
○か
在宅医療・介護連携アンケート結果に基づく課題解決に向けた取組について

・在宅医療でどんなことができるのか，仕事をしていても介護が可能なのか，介護保険とはと

広島県地域包括ケア・高齢者支援課より標題の件

いった内容を含めた方が良いのではないかについて説明があった。在宅医療に関する啓発ツー・シリーズ化も視野に入れて考えてみてはどうか

ル（動画）の作成について 12 月に実務者会議委員に・年齢について，自分の親のこととして考えはじ意見照会を行った内容を元に作成した計画（案）がめる 40 歳頃からはどうか・作成した動画の周知方法についてもさらに検討説明された。
本動画ツールは県民の方が療養の選択肢の一つとして，在宅医療を身近なものとし，訪問診療，訪問看護等の在宅で受けられる医療の情報や，在宅医療を支える医師，介護支援専門員，訪問看護師，介護（ 21 ）した方が良い

令和 ₂ 年度第 ₂ 回委員会

看取り数が全般的に増えてきているため，今年開催日

度は数値が増加すると思うが，今年だけの現象

令和 3 年 3 月 25 日（木）議題

として終わるのか，今後の新たな潮流になって（₁）在宅医療に関する啓発ツールの作成についていくのかは見守る必要がある

広島県地域包括ケア・高齢者支援課より昨年度実・目標値となると数値の達成にとらわれがちだが，施した在宅医療・介護連携アンケート結果に基づく実際の質の向上についてもともに検討すべき

課題解決に向けて，今年度委員会内に設置した実務（₃）ACP 普及促進ワーキンググループの検討状況について者会議において検討し，課題解決の取組策として次今年度の活動状況について，広島県地域包括ケ年度作成する在宅医療に関する啓発ツールの作成について説明があった。

ア・高齢者支援課および本家 ACP 普及促進 WG 長

〔各委員からの主な意見〕

より説明があった。平成 29 年度に広島県医師会 A 会

・県内の地域でも人材などの資源が異なるため，員を対象に実施した ACP に関する調査の比較調査と地域によっては在宅看取りができないことなどして実施した ACP（人生会議）に関する調査の結果も考慮して作成してほしい報告や，広島県が主催し開催した ACP 普及推進員養・作成後の活用についてもしっかり検討すること

成研修について報告があり，ACP（人生会議）につ・地域サロンや市町庁舎や病院等の待合で放映しいて引き続き普及啓発について進めていくこととした。てはどうか（₂）第 ₇ 次保健医療計画に係る中間見直し及び第Ⅲ． お

₈ 期ひろしま高齢者プランの策定についてわりに

3 月 18 日（木）に開催した広島県医療審議会で承第 7 次広島県保健医療計画等の取組を進展させる

認された第 7 次保健医療計画に係る中間見直しと 3とともに，多職種連携，病診連携により，入退院支月 16 日（火）に開催した広島県高齢者施策総合推進

援から看取りまで切れ目のない在宅医療提供体制や，会議で承認された第 8 期ひろしま高齢者プランにつ包括的かつ継続的に，在宅医療と介護が一体的に提いて広島県から説明があった。

供できる体制が構築されるよう，引き続き検討する。

〔各委員からの主な意見〕

また，令和 3 年度に作成する在宅医療啓発ツール

・新型コロナウイルス感染症の影響が在宅医療に大きく出ており，病院の面会制限が厳しく，終の作成・配布後の検証を行い，県民に対し，より効果的な周知方法について検討する。

末期の患者が在宅医療にシフトし，県内の在宅（ 22 ）

広島県地域保健対策協議会 在宅医療・介護連携推進専門委員会
委員長

吉川正哉

広島県医師会委

魚谷啓

広島県医師会大本崇広島県医師会

小山峰志

員

広島県地域包括・在宅介護支援センター協議会

髙杉啓一郎

呉市医師会

髙橋祥一

安佐医師会

髙村省三

広島市健康福祉局高齢福祉部地域包括ケア推進課

近村美由紀

広島県訪問看護ステーション協議会

遠山郁也

広島市健康福祉局保健部医療政策課

楠部滋

東広島地区医師会

平本敦大

広島県薬剤師会

藤田義久

広島県介護支援専門員協会

本家

好文

広島県健康福祉局がん対策課

増廣典子

広島県健康福祉局地域包括ケア・高齢者支援課

松井善子

広島県看護協会訪問看護事業局

松本正俊

広島大学医学部地域医療システム学

丸山典良

福山市医師会明海

国賢

広島県耳鼻咽喉科医会

三好敏朗

広島県歯科医師会（ 23 ）