330第 5号
基労補発 o平成 24年 3月 30日

都道府県労働局労働基準部
労災補償課長殿厚生労働省労働基準局
労災補償部補償課長

精神障害の労災認定実務要領の作成について

精神障害事案の業務上外の判断にあたっては、平成 12年 3月 24日付け事
務連絡第 4号「精神障害等の業務上外の判断のための調査要領の作成について」により迅速・適正な事務処理を図ってきたところであるが、平成 23年 12月
26日付け基発 1226第 1号「心理的負荷による精神障害の認定基準について」を踏まえ新たに標記要領を作成したので、今後はこれにより事務処理に遺憾なきを期されたい。
なお、平成 12年 3月 24日付け事務連絡第 4号は廃止する。

精神障害の労災認定実務要領

平成 24 年３月
厚生労働省労働基準局労災補償部
補 償 課 職 業 病 認 定 対 策 室精神障害の労災認定実務要領【目次】
Ⅰ 認定基準の解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
第１ はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
第２ 対象疾病と発病の有無等の判断・・・・・・・・・・・・・・・・・3
１ 対象疾病の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
２ 発病の有無等の判断・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
第３ 業務による心理的負荷の強度の判断・・・・・・・・・・・・・・・4
１ 心理的負荷の強度の区分・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
２ 特別な出来事・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
３ 特別な出来事以外の具体的出来事・・・・・・・・・・・・・・・4
４ 時間外労働時間数の算出方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・16
第４ 業務以外の心理的負荷及び個体側要因の判断 ・・・・・・・・・・18
１ 業務以外の心理的負荷 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
２ 個体側要因 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
参考 事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
Ⅱ 調査要領 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
第１ 請求書の受付と進行管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
１ 窓口相談等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
２ 調査計画の策定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
３ 処理経過簿（署）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
第２ 調査の実施 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
１ 基本的な調査事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
２ 調査の基本的な留意事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・41
３ 調査対象者別の調査の留意事項及び調査事項 ・・・・・・・・・43
４ 事案別の調査の留意事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・47
第３ 医学意見の収集 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50
１ 求めるべき医学意見 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50
２ 医学意見を求めるに当たっての留意事項 ・・・・・・・・・・・51
参考 精神障害事案の標準的な調査・決定の流れ・・・・・・・・・・・・52
参考 調査権限一覧表・出頭命令等における明示事項・・・・・・・・・・53
参考 療養中の請求人からの聴取に当たっての留意事項・・・・・・・・・55

Ⅲ

調査・取りまとめ様式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・63
様式１ 調査復命書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・68
様式２ 医学的意見の要否等に係る調査復命書・・・・・・・・・・・・81
様式３ 請求人申立書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・94
様式４ 主治医意見依頼事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・100
様式５ 専門医意見依頼事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・103
様式６ 調査計画書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 104
様式７ 処理経過簿（署）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・106
様式８ 処理経過簿（局）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・108

Ⅳ 調査・取りまとめ様式記入例（医学的見解を含む）・・・・・・・・・109○調査結果の取りまとめ例
事例１ 特別な出来事（生死に関わる事故への遭遇）があった事案（主治医意見：様式２）〔業務上〕・・・・・・・・・・・・・・ 112
事例２ ノルマが達成できなかった事案（主治医意見：様式２）〔業務上〕・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・122
事例３ 仕事内容の大きな変化を生じさせる出来事があった事案（専門部会意見：様式１）〔業務上〕・・・・・・・・・・・・・ 134
事例４ 上司から暴行を受けた事案（主治医意見：様式２）〔業務上〕・ 150
事例５ セクシュアルハラスメントを受けた事案（主治医意見：様式２）〔業務上〕・・・・・・・・・・・・・・ 161
事例６ 業務により交通事故に遭った事案（専門医意見：様式１）〔業務外〕・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・172
事例７ 配置転換があり仕事内容が変化した事案（専門部会意見：様式１）〔業務外〕・・・・・・・・・・・・・ 183
事例８ 上司から叱責を受けた事案（専門医意見：様式１）〔業務外〕・ 194
事例９ 極度の長時間労働があり、悪化した事案（専門部会意見：様式１）〔業務上〕・・・・・・・・・・・・・ 205○医学意見の依頼内容及び署の見解記載例（様式２の調査官意見詳細）
例１ 主治医意見の補足及び業務による心理的負荷の総合評価について意見を求める例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・217
例２ 個体側要因の評価について意見を求める例・・・・・・・・・・ 218
Ⅴ

ＩＣＤ－10 診断ガイドラインに示される精神障害
診断カテゴリーのリスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 219
統合失調症（F20）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 231

躁病エピソード(F30）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・234
双極性感情障害（F31) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・234
うつ病エピソード(F32)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・235
反復性うつ病性障害(F33)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・235
持続性気分（感情）障害(F34)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・235
恐怖症性不安障害(F40)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・236
他の不安障害(F41)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・236
強迫性障害(F42)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・237
重度ストレスへの反応及び適応障害(F43)・・・・・・・・・・・・・・237
Ⅵ

関係通達等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 239「心理的負荷による精神障害の認定基準について」（平成 23 年 12 月 26 日付け基発 1226 第１号）・・・・・・・・・・・・241「心理的負荷による精神障害の認定基準の運用等について」（平成 23 年 12 月 26 日基労補発 1226 第１号）・・・・・・・・・・・・258「精神障害による自殺の取扱いについて」（平成 11 年９月 14 日付け基発第 545 号）・・・・・・・・・・・・・・265

Ⅶ

質疑応答集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 267

Ⅷ

精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会報告書・・・・・・・ 297

Ⅰ

認定基準の解説

1



2

第１

はじめに
平成23年12月26日付け基発1226第１号「心理的負荷による精神障害の認定基準について」（以下「認定基準」という。）に定める事項に関し、「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」（以下「検討会」という。）に事務局が提出した資料の準備作業や、検討会の議論の内容等を踏まえ、認定実務において参考となる事項を以下のとおりまとめているので、認定基準や平成23年12月26日付け基労補発1226第１号「心理的負荷による精神障害の認定基準の運用等について」と併せて理解す
ること。
第２
１

対象疾病と発病の有無等の判断
対象疾病の考え方
認定基準が「対象疾病のうち業務に関連して発病する可能性のある精神障害」を「主としてＩＣＤ－10のＦ２からＦ４に分類される精神障害」としているのは、Ｆ０は器質性の原因によるものであり、Ｆ１は有害物質（精神作用物質）の使用によるものであること、Ｆ５からＦ９は、主として個人の生育環境、生活環境等に基づくものと考えられ、業務との関連で発病することはほとんどないことによる。
また、「いわゆる心身症は、本認定基準における精神障害には含まれない」としているのは、心身症が精神障害の１つと誤解されている面があるが、その定義が、「その発病や経過に心理、社会的因子が密接に関与する身体疾患を言うが、神経症やうつ病など他の精神障害を伴う身体疾患は除外する」とされ、明確に区別されていることから、念のため記載している。
なお、この対象疾病の定義に関しては、検討会の報告は、アメリカ精神医学会による基準（ＤＳＭ－Ⅳ－ＴＲ）など他の診断基準を否定していないが、主治医等の意見を求めるに当たっては、ＩＣＤ－10に準拠した診断意見となるように意見照会を行うべきとしており、主治医等にこの旨を説明し理解を求める必要がある。

２

発病の有無等の判断
発病の時期は、他の疾病と異なり、発病日まで特定することには困難を伴うものであり、多くの事案である程度の幅が許容されなければならない事情があるが、労災認定においては、発病の時期が出来事と発病との関係を解明する上できわめて重要な意
味を持つことを主治医等に説明し、できる限り時期の範囲を絞り込むよう依頼する必要がある。
また、発病の時期によっては、発病後に悪化した事案として判断する対象となる場
合があることや、算出する時間外労働時間数に大きな違いが生じる可能性があることについて十分認識のうえ調査に当たる必要がある。

3

第３
１

業務による心理的負荷の強度の判断
心理的負荷の強度の区分業務による心理的負荷の強度の判断に当たって用いる「業務による心理的負荷評価表」（以下「別表１」という。）の心理的負荷の強度の区分である「強」、「中」、「弱」は、おおよそ次のように想定されている。
「強」は、対象疾病を発病させるおそれのある程度の強い心理的負荷となるものである。
また、「弱」は日常的に経験するものであって一般的に弱い心理的負荷にしかならな
いもの、「中」は経験の頻度は様々であって「弱」に比べれば心理的負荷は強いものの、対象疾病を発病させるおそれがある程度まで強い心理的負荷とはならない。したがって、日常よく見られる出来事（例えば「ごく軽い叱責を受けた」）が原因で精神障害を発病したようなケースでは、出来事がなかったと判断するのは妥当ではなく、心理的負荷が「弱」と判断される出来事があったとまとめる必要がある。
２

特別な出来事
別表１に列挙された「特別な出来事」は、次のような趣旨で設けられている。

（１）心理的負荷が極度のもの
出来事それ自体の心理的負荷が極めて大きいため、出来事後の状況に関係なく強い心理的負荷を与えると認め得るものについて、生死にかかわる、極度の苦痛を残す、又は永久労働不能となる後遺障害を残す業務上の病気やケガをした場合等が「心理的負荷が極度のもの」として示されている。
また、業務上の傷病によりおおむね６か月を超える期間にわたって療養中の者に発病した精神障害についても、症状が急変し極度の苦痛を伴った場合などについて
はこの「心理的負荷が極度のもの」として評価されることとなる。これに該当する出来事としては、じん肺患者等が療養の経過の中で症状が急変し、呼吸機能の低下による重度の呼吸困難の状況となったような状況が想定されている。
（２）極度の長時間労働
極度の長時間労働、例えば、数週間にわたり生理的に必要な最小限度の睡眠時間を確保できないほどの長時間労働は、心身の極度の疲弊、消耗を来し、それ自体がうつ病等の発病原因となるおそれがあることから、発病日から起算した直前の１か月におおむね 160 時間を超える時間外労働を行った場合等が「極度の長時間労働」
として示されている。
なお、労働時間の評価方法の詳細については、４（16 頁）を参照のこと。
３

特別な出来事以外の具体的出来事
別表１に列挙された「具体的出来事」は、各々、次のようなものを評価するように4なっている。
（１）類型①「事故や災害の体験」
ア（重度の）病気やケガをした（項目１）
業務上の病気や、ケガをしたことによる心理的負荷を評価する項目である。「重度の」病気やケガであることを前提に、平均的な心理的負荷（Ⅲ）が定められているが、重度とはいえない病気やケガの場合にも、この項目に当てはめる（その上で、心理的負荷の総合評価は「中」や「弱」となる）こととなる。
この項目では「重度」の評価が重要となるが、「心理的負荷の総合評価の視点」（以下「総合評価の視点」という。
）の欄に示される、病気やケガの程度、後遺障
害の程度、社会復帰の困難性等の視点から総合評価を行うこととなる。
例えば、転倒によって鎖骨骨折し１か月程度の入院が必要になった場合、一般
的にはこの程度のケガでは全治するものと理解されており、「重度」とまではいえない。このような場合には、この項目に当てはめた上で総合評価を「中」と判断することとなる。
ここでいう「重度」とは、「強」の具体例に示されているとおり、社会通念に照らして重篤であると認められる程度の傷病を経験した場合や、以前のような仕事を続けることは到底不可能になるようなケガや病気をした場合が想定されている。
具体例に示されているもののほか、頭部外傷等に関して意識障害が継続した場合
や、簡易なものを除き、観血的な手術を行った場合も含まれる。また、療養の過程では重い後遺障害を残すか否か確定しないが、その可能性が医師から告げられたような場合も同様である。
この項目については、出来事後の状況は重視しないこととなっているが、この趣旨は、出来事後の状況は病気やケガの程度に比例して定まるとの考え方によるものである。したがって、当該病気やケガによってその後就労していないことは
評価を下げるものではない。
なお、例えば、脊髄損傷等により一生寝たきりを余儀なくされるような場合には、「特別な出来事」として評価される。
また、業務上の傷病により６か月を超えて療養中の者が、その傷病によって生じた強い苦痛や社会復帰が困難な状況を原因として対象疾病を発病したと判断される場合には、当該苦痛等の原因となった傷病が生じた時期は発病の６か月よりも前であったとしても、発病前おおむね６か月の間に生じた苦痛等が、ときに強い心理的負荷となることにかんがみ、この項目で評価するものとなっている。この場合、発病前おおむね６か月の間において、当該苦痛等が存在していれば、症状の急変等が生じていることは必要な条件ではない。なお、症状が急変し極度の苦痛を伴った場合には、「特別な出来事」として評価される。
イ

悲惨な事故や災害の体験、目撃をした（項目２）

5

業務遂行中に起きた悲惨な体験をしたこと等による心理的負荷を評価する項目である。この出来事では自らがケガをしている必要はない。自らがケガをし、ケガをしたことが心理的負荷となっている場合には、「（重度の）病気やケガをした（項目１）」でも評価する。
この項目では「悲惨さ」の評価が重要となるが、総合評価の視点の欄では、本人が体験した場合として、予感させる被害の程度、他人の事故を目撃した場合として、被害の程度や被害者との関係等が示されており、これらの視点から総合評
価を行うこととなる。これらの視点は、事故の異常性や恐怖感の大きさを要素としても評価できると考えられる。また、本人が体験した場合と目撃したことにとどまる場合は区別されており、本人の体験の場合、自らの死を予感させる（「死ぬかもしれない」と感じるような）程度の事件、事故を体験した場合の総合評価は「強」となることが想定されている。一方、目撃にとどまる場合、傍観者的な立場での目撃は、「強」になることはまれだが、特に悲惨な事故であって、本人が巻き込まれる可能性がある状況（自分が被災していてもおかしくなかったという状況）や、本人が被災者を救助することができたかもしれない状況（救助できなかったという自責感が生じるような状況）を伴う事故を目撃した場合の総合評価は「強」となることが想定されている。
この項目についても、出来事後の状況は重視しないこととなっており、体験や目撃した事故について、その後本人が対応を行っていないことは、評価を下げる
ものではない。
（２）類型②「仕事の失敗、過重な責任の発生等」
ア

業務に関連し、重大な人身事故、重大事故を起こした（項目３）
労働災害や業務中の交通事故、周辺住民等の第三者を巻き込む事故等、業務に関連して重大な人身事故、重大事故を起こしたことによる心理的負荷を評価する項目である。この出来事では自らがケガをしたことは想定されていない。
この項目では「重大な人身事故、重大事故」の評価が重要となるが、総合評価の視点の欄に示される、事故の大きさ、内容及び加害の程度、ペナルティ・責任追及の有無及び程度、事後対応の困難性等の視点から総合評価を行うこととなる。
上記（１）のアで「重度」とされた程度のケガを負わせた事故や、多数の人を傷害したような事故を発生させ、当該事故についての報告書を作成する等の事後対応を行った場合の総合評価は「強」となることが想定されている。また、事故の程度は「重大」ではないが、その後、通常業務のほかに当該事故の処理業務が加
わり業務量が著しく増大した、減給や降格等の重いペナルティを課された、職場の人間関係が著しく悪化した等の状況がある場合の総合評価も同様に「強」となることが想定されている。
なお、業務に関連し、人を死亡させ、又は生死にかかわる重大なケガを負わせ6

た場合（故意によるものを除く。）には、「特別な出来事」として評価される。
イ

会社の経営に影響するなどの重大な仕事上のミスをした（項目４）
業務に関連する失敗（ミス）をしたことによる心理的負荷を評価する項目である。
この項目では「重大さ」の評価が重要となるが、総合評価の視点の欄に示される、失敗の大きさ・重大性、社会的反響の大きさ、損害等の程度、ペナルティ・
責任追及の有無及び程度、事後対応の困難性等の視点から総合評価を行うこととなる。「重大な」ミスに該当するかどうかは、例えば、倒産を招きかねないミス等のほか、会社の信用を著しく傷つけるほどの失敗は通常重大なミスと考えられる。
このような会社の経営に影響するなどの「重大な」ミスについて社内で報告書を提出する等、ミスをしたことについての事後対応が指示されている場合は、総合
評価は「強」となることが想定されている。また、ミスの程度は「重大」とまではいえないものであっても、通常業務のほかに当該ミスの処理業務が加わり業務量が著しく増大した、減給、降格等の重いペナルティを課された、職場の人間関係が著しく悪化した等の状況がある場合にも、総合評価は「強」となることが想定されている。
ウ

会社で起きた事故、事件について責任を問われた（項目５）
この項目は、「業務に関連し、重大な人身事故、重大事故を起こした（項目３）」、「会社の経営に影響するなどの重大な仕事上のミスをした（項目４）」とは異なり、部下が起こした事故等、本人が直接引き起こしたものではない事故、事件について、監督責任等を問われた場合の心理的負荷を評価する項目である。本人が直接引き起こした事故等については、項目４（人身事故等の場合は項目３）で評価する。
直接の行為者の場合の心理的負荷と異なり、平均的な心理的負荷は「Ⅱ」とされているが、総合評価の視点の欄に示される、事故の内容、関与・責任の程度、
社会的反響の大きさ等、ペナルティの有無及び程度、責任追及の程度、事後対応の困難性等の視点から総合評価を行う。
エ

自分の関係する仕事で多額の損失等が生じた（項目６）
取引先の倒産など、多額の損失等が生じた原因に本人が関与していないものの、その対応に当たったことによる心理的負荷を評価する項目である。本人のミスによる多額の損失等については、項目４で評価する。
総合評価の視点の欄に示される、損失等の程度、社会的反響の大きさ等、事後対応の困難性等の視点から総合評価を行う。
オ

業務に関連し、違法行為を強要された（項目７）
法令に違反する行為を命じられたことによる心理的負荷、すなわちその命令に従うか否かの葛藤や従ったときの罪悪感などの心理的負荷を評価する項目である。

7

いわゆるコンプライアンス違反もこの項目で評価する。
総合評価の視点の欄に示された、違法性の程度、強要の程度（頻度、方法）等、
事後のペナルティの程度、事後対応の困難性等の視点から総合評価を行う。
例えば、食べれば健康被害が生じるおそれのある食品を法に反して販売することを命じられた場合は、総合評価は「強」になることが想定されている。
カ

達成困難なノルマが課された（項目８）
納期、工期、売上目標など会社の中に存在する様々なノルマについて、ノルマが課されたことによる心理的負荷、すなわち、その時点における不安感等による心理的負荷とノルマ達成のために強いられた業務による心理的負荷を評価する項目である。
総合評価の視点の欄に示された、ノルマの内容、困難性、強制の程度、達成できなかった場合の影響、ペナルティの有無等、その後の業務内容・業務量の程度、職場の人間関係等の視点から総合評価を行う。
キ

ノルマが達成できなかった（項目９）
ノルマが達成できなかったときの責任やペナルティによる不利益等による心理的負荷を評価する項目である。期限の到達時に実際にノルマが達成できなかったという場合だけでなく、期限に至っていないものの、達成できない状況が明らかになった場合にもこの項目で評価することとなる。
総合評価の視点の欄に示される、達成できなかったことによる経営上の影響度、ペナルティの程度等、事後対応の困難性等の視点から総合評価を行う。
ク新規事業の担当になった、会社の建て直しの担当になった（項目１０）
新規プロジェクトや研究開発の責任者への就任、会社の建て直し担当への就任

等責任が大きい立場になったことによる心理的負荷、すなわち、課された責任に対する不安感や重い責任感等による心理的負荷を評価する項目である。責任を伴わない単なるスタッフという場合にはこの項目ではなく「仕事内容・仕事量の大きな変化があった（項目１５）」によって評価するが、当該新規事業等の最高責任者ではなくとも、責任が大きい立場といえる場合にはこの項目でも評価する。
総合評価の視点の欄に示された、新規業務の内容、本人の職責、困難性の程度、能力と業務内容のギャップの程度等、その後の業務内容、業務量の程度、職場の人間関係等の視点から総合評価を行う。
ケ

顧客や取引先から無理な注文を受けた（項目１１）
顧客や取引先から無理な注文を受けた際の、当該取引先等との安定的な関係の維持や自社の経営への影響を考慮した対応等による心理的負荷を評価する項目である。
総合評価の視点の欄に示される、顧客・取引先の重要性、要求の内容等、事後対応の困難性等の視点から総合評価を行う。

8

コ

顧客や取引先からクレームを受けた（項目１２）
顧客や取引先からクレームを受けた際の、当該取引先等との安定的な関係の維持や自社の経営への影響を考慮した対応等による心理的負荷を評価する項目である。「クレーム」とは、契約を履行した後の苦情、例えば、納品した製品の不具合の指摘等を指し、受注後履行（納品等）までの過程における相手方の要求等については、「顧客や取引先から無理な注文を受けた（項目１１）」により評価する。
また、この項目は、本人に過失のないクレームについて評価するもので、本人のミスによるものは、「会社の経営に影響するなどの重大な仕事上のミスをした（項目４）」で評価する。
総合評価の視点の欄に示される、顧客・取引先の位置付け、会社に与えた損害の内容・程度等の視点から総合評価を行う。
サ

大きな説明会や公式の場での発表を強いられた（項目１３）
発表を強いられたことによる心理的負荷、すなわち、その際の不安感等による心理的負荷を評価する項目である。
総合評価の視点の欄に示される、説明会等の規模、業務内容と発表内容のギャ
ップ、強要・責任、事前準備の程度等の視点から総合評価を行うが、「強」になることはまれと想定されている。
シ

上司が不在になることにより、その代行を任された（項目１４）
上司が不在となり、本来業務と併せて上司が行っていた業務の代行を任されたことによる心理的負荷、すなわち、その際の不安感等による心理的負荷を評価する項目である。代行期間の長短にかかわらず、本来業務と併せて上司が行っていた業務の代行を任された場合に評価する。
総合評価の視点の欄に示される、代行した業務の内容、責任の程度、本来業務との関係、能力・経験とのギャップ、職場の人間関係等、代行期間等の視点から総合評価を行うが、「強」になることはまれと想定されている。
（３）類型③「仕事の量・質」
ア

仕事内容・仕事量の（大きな）変化を生じさせる出来事があった（項目１５）
仕事内容が大きく変化するような新しい担当を命じられた場合や、受注量の急増に伴って勤務時間が急増した場合等に伴って生じる心理的負荷を評価する項目である。仕事内容・仕事量の変化するきっかけとなった業務上のことがらを出来事としてとらえるものであり、人事異動を伴わずに仕事内容や仕事量が変化した場合を想定している。
なお、配置転換、転勤、出向等によって仕事内容、仕事量が変化する場合を除外するものではなく、その場合には一つの状況を２つの視点から評価し、いずれかで「強」と評価できる場合には総合評価も「強」とする。
（いずれの出来事でも「強」にならない場合には、原則として最初の出来事である配置転換等を「具体9

的出来事」として当てはめ、仕事内容・仕事量の（大きな）変化については出来
事後の状況とみなす方法により、その全体評価を行う。）
仕事内容・仕事量の「大きな」変化であることを前提に、平均的な心理的負荷（Ⅱ）を定めているが、大きいとはいえない変化の場合にも、この項目に当てはめる（その上で、心理的負荷の総合評価は基本的に「弱」となる）こととなる。
この項目では「大きな」の評価が重要となるが、通常の業務においても新しい仕事に変われば仕事内容・仕事量の変化は多少なりともあるが、「大きな変化」はこれらの通常の変化を超えた変化を意味する。総合評価の視点の欄に示される、業務の困難性、能力・経験と業務内容のギャップ等、時間外労働、休日労働、業
務の密度の変化の程度、仕事内容、責任の変化の程度等の視点から総合評価を行うが、業務量の変化の評価については、通常、具体的に示された労働時間数で評価する。
また、判断指針（平成 11 年９月 14 日付け基発第 544 号）の「職場における心理的負荷評価表」に掲げられていた「研修、会議等の参加を強要された」、「職場のＯＡ化が進んだ」、「部下が増えた」、「同一事業場内での所属部署が統廃合された」、「担当ではない業務として非正規社員のマネージメント、教育を行った」等についても、通常、この項目で評価する。
イ

１か月に８０時間以上の時間外労働を行った（項目１６）
この項目で評価することとなるのは、原則として引き続く長時間労働の状況以外には特段の出来事が存在しない場合であるが、この項目で「強」と判断できる
場合には、他に出来事が存在してもこの項目でも評価する。
総合評価の視点の欄に示される、業務の困難性、長時間労働の継続期間の視点から総合評価を行うが、通常、具体例に示された労働時間数で評価する。
なお、労働時間の評価方法の詳細については、下記４を参照のこと。

ウ

２週間（１２日）以上にわたって、連続勤務を行った（項目１７）
突然の事故の発生等により休日が取得できず、連続勤務を行ったことに伴う精神的・肉体的疲労等による心理的負荷を評価する項目である。
総合評価の視点の欄に示される、業務の困難性、能力・経験と業務内容のギャ
ップ等、時間外労働、休日労働、業務密度の変化の程度、業務の内容、責任の変化の程度等の視点から総合評価を行う。

エ

勤務形態に変化があった（項目１８）
労働時間数に変更はないが勤務形態が変化することに伴う心理的負荷を評価する項目である。勤務形態の変化には、始業・終業時刻の変更、休日の変更、早出番・遅出番の変更、交代制の変更等が含まれる。
総合評価の視点の欄に示される、交替制勤務、深夜勤務等変化の程度、変化後の状況等の視点から総合評価を行う。

10

生活パターンの大きな変更を伴うような勤務形態の変化があった場合は総合評
価が「中」となることが想定されている。
オ

仕事のペース、活動の変化があった（項目１９）
仕事のペースが早くなること等に伴う心理的負荷を評価する項目である。流れ

作業のペースの変更等が含まれる。ペースは変化しても労働時間等の変化はない。
労働時間等の変化があった場合には、「仕事内容・仕事量の（大きな）変化を生じさせる出来事があった（項目１５）」により評価する。
総合評価の視点の欄に示される、変化の程度、強制性、変化後の状況等の視点から総合評価を行う。
（４）類型④「役割・地位の変化等」
ア

退職を強要された（項目２０）
さまざまな形で行われる退職を求める働きかけを受けたことに伴う心理的負荷を評価する項目である。したがって、いわゆる退職勧奨であって、退職を強要されたとはいえない場合にもこの項目で評価する。
総合評価の欄に示される、解雇または退職強要の経過、強要の程度、職場の人間関係等の視点から総合評価を行う。ここでいう「解雇又は退職」にはいわゆる雇止めの通知が含まれる。
なお、退職の結果として生じる退職後の生活の不安等による心理的負荷は、個
人の生活事情に根ざす業務以外の心理的負荷であることから、この項目の心理的負荷の評価には含まない。
イ

配置転換があった（項目２１）
所属部署（担当係等）等同一職場内での人事異動や、勤務場所の変更に伴う心理的負荷を評価する項目である。勤務場所の変更を伴うものを含み、転居を伴うものは含まない。また、関連会社、子会社等への出向を命じられるような場合についても、転居を伴わない場合はこの項目で評価する。出向も含め、転居を伴う人事異動は、この項目ではなく「転勤をした（項目２２）」で評価する。配置転換
は、転勤と異なり住環境の変化はないが、対人関係、仕事の内容等あらゆる変化に対応しなければならないのが一般的である。
総合評価の視点の欄に示される、職種、職務の変化の程度、配置転換の理由・経過等、業務の困難度、能力・経験と業務内容のギャップ等、その後の業務内容、業務量の程度、職場の人間関係等の視点から総合評価を行う。職務の変化には、責任の重さの変化の評価が含まれる。
ウ

転勤をした（項目２２）
転居が必要となる人事異動をしたことに伴う心理的負荷を評価する項目である。

転勤は、配置転換と同様、対人関係、仕事の内容等あらゆる変化に対応しなければならず、さらに住環境の変化も伴うものである。

11

総合評価の視点の欄に示される、職種、職務の変化の程度、転勤の理由、経過、
単身赴任の有無、海外の治安の状況等、業務の困難度、能力・経験と業務内容のギャップ等、その後の業務内容、業務量の程度、職場の人間関係等の視点から総合評価を行う。
また、総合評価に当たり、「配置転換があった（項目２１）」の「強」の具体例に該当するような場合には、同様に評価する。
エ複数名で担当していた業務を１人で担当するようになった（項目２３）
これまで複数名で担当していた業務を組織再編等により１人で担当することになったことに伴う心理的負荷を評価する項目である。
総合評価の視点の欄に示される、業務の変化の程度等、その後の業務内容、業
務量の程度、職場の人間関係等の視点から総合評価を行う。
仕事の責任や、役割、立場などの困難性のほか、他に相談する相手がいなくなったという点も評価に含まれる。
オ

非正規社員であるとの理由等により、仕事上の差別、不利益取扱いを受けた（項目２４）昇格・昇進等人事面、賃金等労働条件面において組織的に受ける差別、不利益取扱いを受けたことに伴う心理的負荷を評価する項目である。
「非正規社員であるとの理由」は例示であるので、これ以外の理由による差別等もこの項目で評価する。
ここでいう差別等とは、業績不振等により全員が賃金ベースアップが見送られる等の事態は含まれず、同僚等と比べて明らかに均衡を失した不利益取扱いが該当する。同僚等に比べて賃金等が現に低い等の処遇の差異があり、それを当該労働者が不利益取扱いと主張する場合には、当該処遇の差異が合理的なものであってもこの項目で評価するが、その場合、心理的負荷の総合評価は「弱」となる。
なお、上司、同僚等が職場内で個人的に行う差別等は類型⑤「対人関係」の各項目によって評価する。
総合評価の視点の欄に示される、差別・不利益取扱いの理由、経過、内容、程度、職場の人間関係等とその継続する状況の視点から総合評価を行う。
カ

自分の昇格・昇進があった（項目２５）
会社組織の中で行われている係長、課長等への昇格・昇進に伴う心理的負荷を評価する項目である。通常、昇格や昇進は本人にとって好ましい出来事であるが、経験や能力から見て過大な責任を求めるような昇進については一定の心理的負荷が生じることもある。なお、当該昇進で、プロジェクトチームのリーダーや新製品の開発責任者になったような場合は「新規事業の担当になった、会社の建て直しの担当になった（項目１０）」で評価する。
総合評価の視点の欄に示される、職務、責任の変化の程度等、その後の業務内

12

容、職場の人間関係等の視点から総合評価を行う。
キ

部下が減った（項目２６）
部下を減員されたことに表れる役割の低下等による心理的負荷を評価する項目である。
総合評価の視点の欄には、職場における役割・位置付けの変化、業務の変化の内容・程度等、その後の業務内容、職場の人間関係等が例示されており、この視点から総合評価を行う。
人員が減員されても業務量の総量自体が変わらないため、減員した部下の仕事も担当しなければならなくなり、その結果、労働時間が長くなったというような場合には、「仕事内容・仕事量の（大きな）変化を生じさせる出来事があった（項目１５）」によっても評価する。
ク

早期退職制度の対象となった（項目２７）
早期退職制度の対象となったことに伴う心理的負荷を評価する項目である。ただし、形式的には希望退職募集の形はとっていても、事実上の退職勧奨である場
合には「退職を強要された（項目２０）」によって評価する。
総合評価の視点の欄に示される、対象者選定の合理性、代償措置の内容、制度の事前周知の状況、その後の状況、職場の人間関係等の視点から総合評価を行う。
ケ

非正規社員である自分の契約満了が迫った（項目２８）
期間の定めのある労働契約を締結している労働者について、その契約期間の満了が迫ったことに伴う心理的負荷を評価する項目である。
総合評価の視点の欄に示される、契約締結時、期間満了前の説明の有無、その内容、その後の状況、職場の人間関係等の視点から総合評価を行う。

（５）類型⑤「対人関係」
ア（ひどい）嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた（項目２９）
嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けたことに伴う心理的負荷を評価する項目である。ここでいう嫌がらせ・いじめは、上司が部下に対して行った業務指導の範囲を逸脱した言動と同僚等が多人数で結託して行う不快な言動（誹謗中傷、無視等）を指している。したがって、業務指導の範囲内である指導・叱責や、業務上の対立を原因とする心理的負荷は「上司とのトラブルがあった（項目３０）」で評価する。ただし、発端は業務指導であったとしても、結果的に業務指導の範囲を逸脱した言動が含まれる場合にはこの項目で評価する。
また、「ひどい」嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けたことを前提に、平均的な心理的負荷（Ⅲ）を定めているが、ひどいとはいえない場合にも、この項目に当てはめる（その上で、心理的負荷の総合評価は「中」又は「弱」となる。）。
総合評価の視点の欄に示される、嫌がらせ、いじめ、暴行の内容、程度等とその継続する状況の視点から総合評価を行う。

13

なお、嫌がらせ、いじめのように出来事が繰り返されるものについては、繰り返される出来事を一体のものとして評価することから、発病の６か月よりも前にそれが開始されている場合でも、発病前６か月以内の期間にも継続しているとき
は、開始時からのすべての行為を評価の対象とすることに留意する必要がある。
イ

上司とのトラブルがあった（項目３０）
上司と部下の間に生じたトラブルに伴う心理的負荷を評価する項目である。こ

こでいうトラブルは、仕事をめぐる方針等において明確な対立が生じたと周囲にも客観的に認識されるような事態や、業務指導の範囲内と評価される指導・叱責等を指している。
叱責等がささいなもので客観的にはトラブルとはいえない場合にもこの項目で評価するが、そのような場合には総合評価は「弱」にとどまる。
総合評価の視点の欄に示される、トラブルの内容、程度等、その後の業務への支障等の視点から総合評価を行う。
ウ

同僚とのトラブルがあった（項目３１）
同僚間に生じたトラブルに伴う心理的負荷を評価する項目である。
対立等がささいなもので客観的にはトラブルとはいえない場合にもこの項目で評価するが、そのような場合には総合評価は「弱」にとどまる。一方、対立等が拡大し同僚等の多人数が結託して嫌がらせ等を行う事態に至った場合には、この項目ではなく、「（ひどい）嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた（項目２９）」によりその程度を評価する。
総合評価の視点の欄に示される、トラブルの内容、程度、同僚との職務上の関係等、その後の業務への支障等の視点から総合評価を行う。
なお、今回、ストレス調査に関する評価研究の結果に基づき平均的な心理的負荷の程度をⅠからⅡに引き上げている。
エ

部下とのトラブルがあった（項目３２）
部下と上司との間に生じたトラブルに伴う心理的負荷を評価する項目である。

トラブルの相手が部下であっても、トラブルに伴う心理的負荷は生じるものであり、上司が孤立する等の状況によっては心理的負荷の程度は強くなる。
対立等がささいなもので客観的にはトラブルとはいえない場合にもこの項目で評価するが、そのような場合には総合評価は「弱」にとどまる。
総合評価の視点の欄に示される、トラブルの内容、程度等、その後の業務への支障等の視点から総合評価を行う。
オ

理解してくれていた人の異動があった（項目３３）
日頃の相談相手等の理解してくれていた人が異動し、身近に相談相手がいなくなったようなことに伴う心理的負荷を評価する項目である。
カ上司が替わった（項目３４）14

上司が替わったことに伴う心理的負荷を評価する項目である。
なお、上司が替わったことにより、当該上司との関係に問題が生じた場合には、その態様により、「（ひどい）嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた（項目２９）」又は「上司とのトラブルがあった（項目３０）」で評価する。
キ

同僚の昇進・昇格があり、昇進で先を越された（項目３５）
昇進で同僚に先を越されたことに伴う心理的負荷を評価する項目である。

（６）類型⑥「セクシュアルハラスメント」
ア

セクシュアルハラスメン卜を受けた（項目３６）
セクシュアルハラスメントを受けたことに伴う心理的負荷を評価する項目である。
ここでいう「セクシュアルハラスメント」は、男女雇用機会均等法に基づく「事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針（平成 18 年厚生労働省告示第 615 号）」（以下、本項において「指針」という。20 頁参照）等により示されている概念・内容と基本的には同義である。
総合評価の視点の欄に示される、セクシュアルハラスメントの内容、程度等、
その継続する状況、会社の対応の有無及び内容、改善の状況、職場の人間関係等の視点から総合評価を行う。
総合評価の視点のうち会社の対応等に関しては、指針で示されている「事業主が雇用管理上講ずべき措置」等について検討する。具体的には、セクシュアルハ
ラスメントが生じた場合における事後の迅速かつ適切な対応等に着目し、会社の講じた対処等の具体的内容、実施時期等、さらには職場の人的環境の変化、その他出来事後の状況について、十分に検討の上、心理的負荷の強度を評価する必要がある。
なお、セクシュアルハラスメントのように出来事が繰り返されるものについて
は、繰り返される出来事を一体のものとして評価することから、発病の６か月よ
りも前にそれが開始されている場合でも、発病前６か月以内の期間にも継続しているときは、開始時からのすべての行為を評価の対象とする。この場合、「その継続する状況」は、心理的負荷を強めるが、継続期間が６か月以内であるからといって、心理的負荷が弱いと評価されるものではない。一方で、単純に継続期間が長いことのみをもって心理的負荷が強いと判断されるものでもなく、例えば、発病前おおむね６か月には発言のみのセクシュアルハラスメントであったが、約１年前に身体接触を含むセクシュアルハラスメントが行われていたような場合には、
そのセクシュアルハラスメントは全体として身体接触を含むものとなり、その前提で心理的負荷の強度を判断する（したがって、発病前おおむね６か月の行為のみを評価の対象とする場合よりも心理的負荷が強いと評価される）こととなる。

15

４

時間外労働時間数の算出方法（１）「極度の長時間労働」等の場合業務による心理的負荷の評価に際し、労働時間数が評価の直接の対象となるのは、①「特別な出来事」の「極度の長時間労働」②「総合評価における共通事項」の恒常的長時間労働③「具体的出来事」の「仕事内容・仕事量の（大きな）変化を生じさせる出来事があった」④ 「具体的出来事」の「１か月に 80 時間以上の時間外労働を行った」の４つであり、このうち①、③、④の項目における評価は、発病前おおむね６か月における１か月間ごとの時間外労働時間数をもとに行うことが前提となっているので、発病前６か月（180 日）における日々の労働時間を基に、以下の手順により発病
前１か月間の時間外労働時間数を算出する。
なお、時間外労働時間数の算出については、原則として、発病日を起点とすることとしているが、発病日の労働時間が短時間であるような場合には、発病日の前日を起点として差し支えない。
また、発病日が特定できない場合、例えば発病月までしか特定できない場合は、当該発病月に含まれる日すべてについて、あるいは、例えば○月上旬までしか特定できない場合には１日～10 日、中旬の場合は 11 日～20 日、下旬の場合は 21 日～月
末日について算出を行う。
以上により算出した４週間と２日間の総労働時間数（集計表①～⑤欄）と時間外
労働時間数（集計表⑥～⑩欄）を合計し、それぞれ発病前１か月間の総労働時間数と時間外労働時間数とする。
次に、発病前２か月目（発病日から数えて 31 日目から 60 日目までの 30 日間）について、発病前１か月間と同様に、４週間と２日間で時間外労働時間数を算出する。
以下、30 日単位で４週間と２日間ずつ計算し、１か月間ごとの時間外労働時間数
を６か月分算出する。
（２）「恒常的長時間労働」の場合「恒常的長時間労働」は、出来事の発生前におけるものと発生後におけるものを別々に評価する必要がある。このため、発病前６か月間の期間を出来事の発生日により、出来事前の期間と、出来事後の期間に分けたうえで、そのそれぞれの期間内で算定し得るすべての連続した 30 日について、時間外労働時間数を算出する。
通常、出来事は当日の就業時間中に生じると考えられることから、出来事前の期間は、発病日の６か月前から出来事の発生日の前日まで、出来事後の期間は、出来事の発生日から発病日までである。
ただし、就労後に出来事が生じた場合（帰宅直前に暴行を受けた等）には、当日

16

の労働時間は「出来事前」として評価すること。
なお、発病日、出来事の発生日が特定できない場合については、以下のように算出する。
発病日を特定できない、例えば月までしか特定できなかった場合、当該発病月に含まれる日の一番早い日付の６か月前から出来事の発生日までを出来事前の期間とし、当該発病月に含まれる日の一番遅い日付から出来事の発生日までを出来事後の算出対象の期間として算出する。
＜図＞月までしか特定できなかった場合

出来事前の期間

出来事後の期間

発病月の一番遅い日

発病月の一番早い日

出来事の発生日

６か月（１８０日）

具体的には、例えば発病時期が平成 23 年 12 月頃で、出来事の発生日が平成 23 年
11 月１日だった場合、平成 23 年 12 月１日の６か月（180 日）前である平成 23 年６月５日～平成 23 年 10 月 31 日までが出来事前の期間となる。また、当該発病月に含まれる日の一番遅い日付である平成 23 年 12 月 31 日～平成 23 年 11 月１日までが出
来事後の期間となる。
出来事の発生日を特定できない場合、例えば発生月までしか特定できない場合は当該発生月に含まれる日すべてについて、出来事前、後の期間の算出を行う。
具体的には、例えば上記の例で出来事の発生日を平成 23 年 11 月頃とした場合、
11 月１日～30 日をすべて出来事の発生日とみなして、11 月 1 日の場合は、平成 23
年６月５日～平成 23 年 10 月 31 日までを出来事前の期間、平成 23 年 11 月１日～平成 23 年 12 月 31 日までを出来事後の期間、11 月２日の場合は、平成 23 年６月５日

17

～平成 23 年 11 月１日までを出来事前の期間、平成 23 年 11 月２日～平成 23 年 12月３日までを出来事後の期間、以下同様にして、11 月 30 日の場合は、平成 23 年６月５日～平成 23 年 11 月 29 日までを出来事前の期間、平成 23 年 11 月 30 日～平成
23 年 12 月 31 日までを出来事後の期間として、それぞれ算出をする。
時間外労働時間数の計算は、前記「１か月間の時間外労働時間数の算出」の「発病日」を「出来事前（後）の期間における任意の日」に読み替えて行うこと。
これにより算出した４週間と２日間の総労働時間数（集計表①～⑤欄）と時間外
労働時間数（集計表⑥～⑩欄）を合計し、それぞれ出来事前（後）の１か月間の総労働時間数と時間外労働時間数とする。
出来事前の期間と、出来事後の期間それぞれについて、当該期間内でとりうるす
べての連続した 30 日について、４週間と２日間ずつ計算し、１か月間の総労働時間
数と時間外労働時間数を算出する。

第４１

業務以外の心理的負荷及び個体側要因の判断
業務以外の心理的負荷業務以外の心理的負荷の強度については、対象疾病の発病前おおむね６か月の間に、対象疾病の発病に関与したと考えられる業務以外の出来事の有無を確認し、別表２「業務以外の心理的負荷評価表」（以下「別表２」という。）を指標として、「Ⅲ」、「Ⅱ」又は「Ⅰ」に区分する。
別表２は別表１と異なり、総合評価の視点の欄等がないが、これは、業務以外の出来事は業務による出来事以上に多様であり、別表１のように詳細な検討を行うための総合評価の視点を示すことが困難であるとの理由による。

２

個体側要因
個体側要因としては主に以下のようなものが挙げられるが、それが発病の原因であると判断することの医学的な妥当性については、認定基準に記載された例（就業年齢前の若年期から精神障害の発病と寛解を繰り返しており、請求に係る精神障害がその一連の病態である場合や、重度のアルコール依存状況がある場合等）を参考に検討する。
①

既往歴
精神障害の既往歴が認められる場合には、その繰り返しの状況によって個体側要因による発病の可能性が考えられる。また、治療のための医薬品による副作用についても考慮する。
②

アルコール等依存状況
軽いアルコール依存傾向といった程度ではなく、アルコール依存症と診断される程度である場合には、個体側要因による発病の可能性が考えられる。

18

③

生活史（社会適応状況）、性格傾向
職場や学校になじむことができず過去に何度も転職や転校を繰り返している場

合等には、個体側要因による発病の可能性が考えられる。

19

参考

事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して
雇用管理上講ずべき措置についての指針（平成十八年厚生労働省告示第六百十五号）
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(昭和四十七年法律第百十三号)第十一条第二項の規定に基づき、事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針を次のように定め、平成十九年四月一日から適用することとしたので、同条第三項において準用する同法第四条第五項の規定に基づき、告示する。
なお、事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上配慮すべき事項についての指針(平成十年労働省告示第二十号)は、平成十九年三月三十一日限り廃止する。
事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して
雇用管理上講ずべき措置についての指針
１

はじめに
この指針は、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（以下「法」という。）第 11 条第 1 項に規定する事業主が職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により当該労働者がその労働条件につき不利益を受け、又は当該性的な言動により当該労働者の就業環境が害されること（以下「職場におけるセクシュアルハラスメント」という。）のないよう雇用管理上講ずべき措置について、同条第 2 項の規定に基づき事業主が適切かつ有効な実施を図るために必要な事項について定めたものである。
２

職場におけるセクシュアルハラスメントの内容(１) 職場におけるセクシュアルハラスメントには、職場において行われる性的な言動に対する労働者の対応により当該労働者がその労働条件につき不利益を受けるもの(以下「対価型セクシュアルハラスメント」という。)と、当該性的な言動により労働者の就業環境が害されるもの(以下「環境型セクシュアルハラスメント」という。)がある。
(２) 「職場」とは、事業主が雇用する労働者が業務を遂行する場所を指し、当該労働者が通常就業している場所以外の場所であっても、当該労働者が業務を遂行する場所について
は、「職場」に含まれる。例えば、取引先の事務所、取引先と打合せをするための飲食店、顧客の自宅等であっても、当該労働者が業務を遂行する場所であればこれに該当する。
(３) 「労働者」とは、いわゆる正規労働者のみならず、パートタイム労働者、契約社員等
いわゆる非正規労働者を含む事業主が雇用する労働者のすべてをいう。
また、派遣労働者については、派遣元事業主のみならず、労働者派遣の役務の提供を受ける者についても、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整20

備等に関する法律(昭和 60 年法律第 88 号)第 47 条の 2 の規定により、その指揮命令の下に労働させる派遣労働者を雇用する事業主とみなされ、法第 11 条第 1 項の規定が適用されることから、労働者派遣の役務の提供を受ける者は、派遣労働者についてもその雇用する労働者と同様に、3 以下の措置を講ずることが必要である。
(４) 「性的な言動」とは、性的な内容の発言及び性的な行動を指し、この「性的な内容の発言」には、性的な事実関係を尋ねること、性的な内容の情報を意図的に流布すること等が、「性的な行動」には、性的な関係を強要すること、必要なく身体に触ること、わいせつな図画を配布すること等が、それぞれ含まれる。
(５) 「対価型セクシュアルハラスメント」とは、職場において行われる労働者の意に反する性的な言動に対する労働者の対応により、当該労働者が解雇、降格、減給等の不利益を受けることであって、その状況は多様であるが、典型的な例として、次のようなものがある。
イ

事務所内において事業主が労働者に対して性的な関係を要求したが、拒否されたため、当該労働者を解雇すること。
ロ

出張中の車中において上司が労働者の腰、胸等に触ったが、抵抗されたため、当該労働者について不利益な配置転換をすること。
ハ

営業所内において事業主が日頃から労働者に係る性的な事柄について公然と発言していたが、抗議されたため、当該労働者を降格すること。
(６) 「環境型セクシュアルハラスメント」とは、職場において行われる労働者の意に反する性的な言動により労働者の就業環境が不快なものとなったため、能力の発揮に重大な悪影響が生じる等当該労働者が就業する上で看過できない程度の支障が生じることであって、その状況は多様であるが、典型的な例として、次のようなものがある。
イ

事務所内において上司が労働者の腰、胸等に度々触ったため、当該労働者が苦痛に感じてその就業意欲が低下していること。
ロ

同僚が取引先において労働者に係る性的な内容の情報を意図的かつ継続的に流布したため、当該労働者が苦痛に感じて仕事が手につかないこと。
ハ

労働者が抗議をしているにもかかわらず、事務所内にヌードポスターを掲示しているため、当該労働者が苦痛に感じて業務に専念できないこと。
３

事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関し雇用管理上講ずべき措置の内
容
事業主は、職場におけるセクシュアルハラスメントを防止するため、雇用管理上次の措置を講じなければならない。
(１) 事業主の方針の明確化及びその周知・啓発
事業主は、職場におけるセクシュアルハラスメントに関する方針の明確化、労働者に対するその方針の周知・啓発として、次の措置を講じなければならない。
なお、周知・啓発をするに当たっては、職場におけるセクシュアルハラスメントの防止の21

効果を高めるため、その発生の原因や背景について労働者の理解を深めることが重要である。
イ

職場におけるセクシュアルハラスメントの内容及び職場におけるセクシュアルハラ
スメントがあってはならない旨の方針を明確化し、管理・監督者を含む労働者に周知・啓発すること。
(方針を明確化し、労働者に周知・啓発していると認められる例)①

就業規則その他の職場における服務規律等を定めた文書において、職場におけるセクシュアルハラスメントがあってはならない旨の方針を規定し、職場におけるセクシュアルハラスメントの内容と併せ、労働者に周知・啓発すること。

②

社内報、パンフレット、社内ホームページ等広報又は啓発のための資料等に職場におけるセクシュアルハラスメントの内容及び職場におけるセクシュアルハラスメ
ントがあってはならない旨の方針を記載し、配布等すること。

③

職場におけるセクシュアルハラスメントの内容及び職場におけるセクシュアルハ
ラスメントがあってはならない旨の方針を労働者に対して周知・啓発するための研修、講習等を実施すること。

ロ

職場におけるセクシュアルハラスメントに係る性的な言動を行った者については、厳正に対処する旨の方針及び対処の内容を就業規則その他の職場における服務規律等を定めた文書に規定し、管理・監督者を含む労働者に周知・啓発すること。

(方針を定め、労働者に周知・啓発していると認められる例)①

就業規則その他の職場における服務規律等を定めた文書において、職場におけるセクシュアルハラスメントに係る性的な言動を行った者に対する懲戒規定を定め、その内容を労働者に周知・啓発すること。

②

職場におけるセクシュアルハラスメントに係る性的な言動を行った者は、現行の就業規則その他の職場における服務規律等を定めた文書において定められている懲
戒規定の適用の対象となる旨を明確化し、これを労働者に周知・啓発すること。

(２) 相談(苦情を含む。以下同じ。)に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
事業主は、労働者からの相談に対し、その内容や状況に応じ適切かつ柔軟に対応するために必要な体制の整備として、次の措置を講じなければならない。
イ

相談への対応のための窓口(以下「相談窓口」という。)をあらかじめ定めること。

(相談窓口をあらかじめ定めていると認められる例)
相談に対応する担当者をあらかじめ定めること。

②

相談に対応するための制度を設けること。

③

外部の機関に相談への対応を委託すること。

ロ①

イの相談窓口の担当者が、相談に対し、その内容や状況に応じ適切に対応できるよ
うにすること。また、相談窓口においては、職場におけるセクシュアルハラスメントが現実に生じている場合だけでなく、その発生のおそれがある場合や、職場における22

セクシュアルハラスメントに該当するか否か微妙な場合であっても、広く相談に対応し、適切な対応を行うようにすること。
(相談窓口の担当者が適切に対応することができるようにしていると認められる例)①

相談窓口の担当者が相談を受けた場合、その内容や状況に応じて、相談窓口の担
当者と人事部門とが連携を図ることができる仕組みとすること。

②

相談窓口の担当者が相談を受けた場合、あらかじめ作成した留意点などを記載したマニュアルに基づき対応すること。

(３) 職場におけるセクシュアルハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応
事業主は、職場におけるセクシュアルハラスメントに係る相談の申出があった場合において、その事案に係る事実関係の迅速かつ正確な確認及び適正な対処として、次の措置を講じなければならない。
イ事案に係る事実関係を迅速かつ正確に確認すること。

(事案に係る事実関係を迅速かつ正確に確認していると認められる例)①

相談窓口の担当者、人事部門又は専門の委員会等が、相談を行った労働者(以下「相談者」という。)及び職場におけるセクシュアルハラスメントに係る性的な言動の行為者とされる者(以下「行為者」という。)の双方から事実関係を確認すること。

また、相談者と行為者との間で事実関係に関する主張に不一致があり、事実の確認が十分にできないと認められる場合には、第三者からも事実関係を聴取する等の措置を講ずること。
②

事実関係を迅速かつ正確に確認しようとしたが、確認が困難な場合などにおいて、
法第 18 条に基づく調停の申請を行うことその他中立な第三者機関に紛争処理を委ねること。

ロ

イにより、職場におけるセクシュアルハラスメントが生じた事実が確認できた場合
においては、行為者に対する措置及び被害を受けた労働者(以下「被害者」という。)
に対する措置をそれぞれ適正に行うこと。

(措置を適正に行っていると認められる例)①

就業規則その他の職場における服務規律等を定めた文書における職場におけるセクシュアルハラスメントに関する規定等に基づき、行為者に対して必要な懲戒その他の措置を講ずること。併せて事案の内容や状況に応じ、被害者と行為者の間の関係改善に向けての援助、被害者と行為者を引き離すための配置転換、行為者の謝罪、被害者の労働条件上の不利益の回復等の措置を講ずること。

②

法第 18 条に基づく調停その他中立な第三者機関の紛争解決案に従った措置を講ずること。

ハ改めて職場におけるセクシュアルハラスメントに関する方針を周知・啓発する等の再発防止に向けた措置を講ずること。
なお、職場におけるセクシュアルハラスメントが生じた事実が確認できなかった場

23

合においても、同様の措置を講ずること。
(再発防止に向けた措置を講じていると認められる例)①

職場におけるセクシュアルハラスメントがあってはならない旨の方針及び職場におけるセクシュアルハラスメントに係る性的な言動を行った者について厳正に対処する旨の方針を、社内報、パンフレット、社内ホームページ等広報又は啓発のための資料等に改めて掲載し、配布等すること。

②

労働者に対して職場におけるセクシュアルハラスメントに関する意識を啓発するための研修、講習等を改めて実施すること。

(４)(1)から(3)までの措置と併せて講ずべき措置(1)から(3)までの措置を講ずるに際しては、併せて次の措置を講じなければならない。

イ

職場におけるセクシュアルハラスメントに係る相談者・行為者等の情報は当該相談者・行為者等のプライバシーに属するものであることから、相談への対応又は当該セクシュアルハラスメントに係る事後の対応に当たっては、相談者・行為者等のプライ
バシーを保護するために必要な措置を講ずるとともに、その旨を労働者に対して周知すること。
(相談者・行為者等のプライバシーを保護するために必要な措置を講じていると認められる例)①

相談者・行為者等のプライバシーの保護のために必要な事項をあらかじめマニュ
アルに定め、相談窓口の担当者が相談を受けた際には、当該マニュアルに基づき対応するものとすること。

②

相談者・行為者等のプライバシーの保護のために、相談窓口の担当者に必要な研修を行うこと。

③

相談窓口においては相談者・行為者等のプライバシーを保護するために必要な措置を講じていることを、社内報、パンフレット、社内ホームページ等広報又は啓発のための資料等に掲載し、配布等すること。

ロ

労働者が職場におけるセクシュアルハラスメントに関し相談をしたこと又は事実関係の確認に協力したこと等を理由として、不利益な取扱いを行ってはならない旨を定め、労働者に周知・啓発すること。
(不利益な取扱いを行ってはならない旨を定め、労働者にその周知・啓発することについて措置を講じていると認められる例)①

就業規則その他の職場における職務規律等を定めた文書において、労働者が職場におけるセクシュアルハラスメントに関し相談をしたこと、又は事実関係の確認に協力したこと等を理由として、当該労働者が解雇等の不利益な取扱いをされない旨を規定し、労働者に周知・啓発をすること。

②

社内報、パンフレット、社内ホームページ等広報又は啓発のための資料等に、労働者が職場におけるセクシュアルハラスメントに関し相談をしたこと、又は事実関24

係の確認に協力したこと等を理由として、当該労働者が解雇等の不利益な取扱いをされない旨を記載し、労働者に配布等すること。

25



26

Ⅱ

調査要領

27



28

第１
１

請求書の受付と進行管理
窓口相談等
労災請求に関して、事業場関係者や請求人（発病した労働者本人（当該労働者）又はその遺族）から事前に相談がなされたり、請求書が持参された際には、請求人等と直接面談することから、関係する情報の入手や伝達をするよい機会となるから、丁寧な対応に留意しながら以下の対応を行うこと。
また、相談等に際して、相談時刻や個室の確保等の要望がある場合には、可能な限りその実現に配慮すること。
特に、セクシュアルハラスメントに関する事案である場合には、「セクシュアルハラ
スメント事案に関する調査の留意点」（第２の４（３）、48 頁）も参照すること。
（１）
ア

事前の相談
相談の内容を十分理解するように努め、その内容に応じ、労災補償制度や労災認定の考え方、認定基準の内容、請求手続、請求後の調査の方法等について、各種のパン
フレット等を活用しながら、わかりやすく丁寧な説明を行う。
イ

相談者に説明する際には、請求を諦めさせるものと受け取られるような発言は絶対に行わない。

ウ

相談があった事案については、将来、労災請求がなされることを想定して、相談者の氏名、事案の概要、その主張等を的確に記録し、保管する。

エ

調査を行う上では、当該労働者の勤務状況等に関する記録（手帳、メモ、カレンダ
ー、当該労働者が死亡している場合は遺書等）が存在する場合には、重要な資料となることから、それらを大事に保管し、労災請求をする際に提出するよう相談者に対して依頼しておく。

オ

申立書（様式３参照）の提出は、請求人の負担の軽減と、効率的な調査を図る目的
であることを説明し、その提出について協力を依頼する。その際、申立書の提出は強制できるものではないが、申立書が提出されることにより、請求人からの聴取が省略できる場合があることや、聴取が必要な場合でも聴取時間の短縮が図られる等の利点があることを説明する。

カ

郵送での請求書の提出を希望する場合には、郵送での提出が可能であることを説明することとなるが、併せて、後日、聴取のため来署を求める場合があることについても、丁寧に説明する。

（２）
ア

請求書の受付請求人が請求書を持参した場合には、事業場の証明印の有無等の形式審査を行った上で、請求の趣旨を確認するとともに、聴取のためにあらためて来署を求める場合があることを説明する。
また、申立書が同時に提出されなかった場合には、提出について協力を依頼する。
イ

事前に相談がなされた事案でも、あらためて請求の趣旨を確認して、請求人が主張29

する業務上の理由の把握に努める。
ウ

請求人が当該労働者の勤務状況等に関する記録を持参した場合には、可能な限りその場で写しをとり、原本は請求人に返す。なお、持参した記録が膨大である等、当日返還することが困難な場合には、翌日以降、速やかに返還する。

エ請求書が郵送された場合には、形式審査を行った上で、請求書を受付けしたこと及び聴取のための来署を求める場合があることの説明や、申立書の提出についての協力
依頼を電話で行う。

オ

請求書を受け付けた際は、その概要を速やかに署管理者及び局あて報告する。

局においてはこの報告に基づき、処理経過簿（局）（様式８参照）を作成（「脳・心臓疾
患及び精神障害事案に係る処理経過簿システム」にデータ入力）し、以降、処分決定時まで随時進捗状況を把握する。
カ２

処理経過簿（署）（様式７参照）を作成する。
調査計画の策定
調査の内容は、関係資料の収集と関係者からの聴取であるが、それらは時間が経過す

ればするほど保存年限等の関係で資料が廃棄されたり、関係者の記憶が薄れていく可能性が高くなることから、請求書受付後速やかに調査に着手し、早期の資料収集と聴取が重要となる。
このため、可能な限り速やかに事案検討会を開催し、申立書を受領し、又は請求人から聴取を行い、その内容に基づき、当該事案の業務上外を判断する上で確認が必要な事
実関係を把握の上、具体的な調査事項、調査時期、調査方法等について検討し、さらに収集すべき資料とその依頼先、聴取対象者と対象者ごとの聴取事項等について検討を加え、調査計画（様式６参照）を策定して、速やかに調査に着手する。
なお、調査計画については、必要に応じ地方労災医員協議会精神障害等専門部会（以下「専門部会」という。）の医師の意見を聴取して必要な修正を行う。また、調査を進めていく途中の段階で、聴取対象者の変更や追加、資料収集の遅れ等があった場合には、必要に応じて計画の修正を行う。
調査計画は、策定又は軽微なものを除く修正の都度、速やかに局へ報告する。
局は、当該内容を点検し、必要な事項が記載されていないなど、調査計画書として機能しないものについては、署長に対して必要な指示を行う。

なお、進行管理に係る具体的な期限等については、留意通達、局業務実施計画等を参照すること。

30

３

処理経過簿（署）処理経過簿（署）には調査の事跡のほか次のような事項も記載しておく。処理経過簿（署）は定期的に署長が決裁する。
①

請求書の受理②

署長等からの指示事項③

事案検討会の検討結果④

請求人への処理状況等の説明

局においては、定期的に処理状況を署長より報告させ、当該報告内容について、労災補償課長が、労災監察官等との検討を実施し、調査計画により予め定めた調査等が大幅に遅延しているなどの問題点を把握した場合には、署長に対して必要な指示・指導を行うこと。
局管理となった事案については、労災補償課長及び労災監察官等が署長に対し事案解消のための具体的指示の期限を設定して書面にて行い、署長は当該指示に基づく調査の進捗状況を毎月報告すること。

31

第２

調査の実施

１

基本的な調査事項
認定基準に基づき精神障害事案の業務上外を判断するに際しては、①

精神障害の発病の有無、発病時期及び疾患名の事実認定②

精神障害発病前おおむね６か月の間に起きた心理的負荷が生じる可能性のある業務による出来事の有無とその内容及びその出来事に関わるその後の状況について、事実認定を行った上で、それらによる心理的負荷の強度の評価③

精神障害発病前おおむね６か月の間に起きた心理的負荷が生じる可能性のある業務以外の出来事の有無とその内容についての事実認定と、それによる心理的負荷の強度の評価及び精神障害の既往歴等についての事実認定を行った上で、その個体側要因としての評価を行うことが必須となる。
なお、発病の有無等に関する事実認定には主治医の医学意見が必須であり、また、必要に応じ、専門医又は専門部会のいずれかの医学的意見を求める。業務による心理的負荷の評価には専門医又は専門部会のいずれかの医学意見が必要な場合があり、さらに、業務以外による心理的負荷や個体側要因が認められる場合、その評価には専門医又は、専門部会のいずれかの医学意見が必須である。
調査事項は次のとおりである。
（１）発病の有無等に関する調査
ア

治療歴のある事案の場合
主治医（転医している場合は原則としてそのすべて）に対して必ず意見書（様式４参照）の提出を求め、疾病名、発病の時期その他参考となる事項について、主治医の診断内容等を確認する。
その際、基本的にＩＣＤ－10 に準拠した意見となるよう協力を求める。
また、請求人（当該労働者）から、心身の変調等の内容（例えば、食事量の増減、体重の増減、飲酒量の増減、不眠、中途・早朝覚醒等、動作、気分等の変化、幻覚、妄想等があればその内容）やその出現時期、また、その後の経過、医療機関への受診状況等について聴取する。
イ

治療歴のない自殺事案の場合
治療歴がなく、請求時に当該労働者が死亡している事案の場合には、事後に医学的な判断をするほかないため、その判断に必要な事実関係を認定する必要がある。
このため、当該労働者の家族や同僚等といった普段接触する機会の多い者から、当該労働者の様子（心身の変調）等に関して、いつ頃から、どのような言動がなされたのかをできるだけ詳細に聴取する。
（２）業務による出来事とその後の状況に関する調査業務による出来事及びその後の状況の内容に関する調査事項は出来事ごとに大きく

32

異なることから、調査の初期段階で、発生した出来事を的確に判断することは効率的な調査を実施する上でも極めて重要となる一方、精神障害の発病原因である出来事が広範な調査の結果ようやく判明する事案もある等、調査の初期段階で発生した出来事を的確に判断することが困難な場合もある。
このため、調査の最初の段階で請求人から申立書を受領し、又は聴取を行い、請求人が考える精神障害発病の原因となった出来事を把握し、①

原因となったと主張される出来事が明確である場合には、その出来事の事実確認のための調査を優先して行い、当該調査の過程で精神障害発病の原因となる他の出来事の存在が出現したときは、その出来事に関する調査を実施する。

②

出来事が明確でない場合には、請求人からの聴取等の内容から精神障害発病の原因となった出来事を推定して数項目程度に絞り込み、その出来事の事実確認のための調査を優先して行い、当該調査の過程で精神障害発病の原因となる他の出来事の存在が出現したときは、その出来事に関する調査を実施する。
調査に当たっては、別表１に掲げる具体例に合致するか、あるいは具体例との違いは何かを見極めることを念頭に置き、その具体的出来事に対応した総合評価の視点に示される内容について、的確な事実認定ができるよう資料の収集や聴取等の調査を実施する。
なお、当該精神障害の発病に関与したと考えられる具体的出来事が複数認められる
場合には、その各々について同様に調査する。
ア

出来事別の調査事項及び調査方法
平均的な心理的負荷が「Ⅱ」又は「Ⅲ」である出来事について、原則として必須となる調査事項とその方法は次のとおりである。事案の内容によっては、その出来事が起こった背景事情等の、これ以外の調査も必要となる。

（ア）（重度の）病気やケガをした①

当該病気やケガに係る被災状況（当該病気等の業務関連性）
請求人（原則として当該労働者を指し、遺族の場合は必要に応じて調査対象とする。この章において以下同じ。
）からの聴取、事業場からの災害状況の報告の収集②

当該病気やケガの程度、後遺障害の程度、社会復帰の困難性
当該病気やケガの治療を担当する主治医からの意見書、事業場からの職場復
帰の見込み等の報告の収集（イ）悲惨な事故や災害の体験、目撃をした（本人が体験した場合）①

当該事故や災害の状況（当該事故等の業務関連性）
請求人及び事業場関係者からの聴取、事業場からの災害状況の報告の収集②

予感させる被害の程度

33

請求人、目撃者からの聴取（他人の事故を目撃した場合）①

当該事故や災害の状況（当該事故等の業務関連性）
請求人からの聴取、事業場からの災害状況の報告の収集②

当該事故等の被害者の被害の程度
請求人、事業場関係者又は被害者からの聴取③

当該労働者と被害者との関係、当該労働者が当該事故を目撃した状況（当該労働者が当該事故等に巻き込まれる可能性がある状況や被害者を救助することができたかもしれない状況等）
請求人、事業場関係者又は被害者からの聴取（ウ）業務に関連し、重大な人身事故、重大事故を起こした①

事故の大きさ、内容及び加害の程度請求人からの聴取、事業場からの事故報告の収集②

ペナルティ・責任追及の有無及び程度請求人及び事業場関係者からの聴取③

事後対応の困難性（事後対応の内容、事後対応に係る業務量、事故後の職場の人間関係等）請求人及び事業場関係者からの聴取、事業場からの事後対応の内容・業務量に係る資料（てん末書等）の収集（エ）会社の経営に影響するなどの重大な仕事上のミスをした①

失敗の大きさ・重大性、社会的反響の大きさ、損害等の程度請求人及び事業場関係者からの聴取、事業場からの当該ミスの内容・損害額（得られるはずだった利益を含む。
）等に係る報告の収集、社会的反響に係る資料（新聞記事等）の収集②

ペナルティ・責任追及（懲戒処分、降格、損害賠償請求等）の有無及び程度請求人及び事業場関係者からの聴取、事業場からのペナルティ等に係る資料（懲戒辞令、降格辞令等）の収集③

事後対応の困難性（事後対応の内容、事後対応に係る業務量、その後の職場の人間関係等）請求人及び事業場関係者からの聴取、事業場からの事後対応の内容・業務量に係る資料（損害等を回復するための業務計画、てん末書等）の収集（オ）会社で起きた事故、事件について、責任を問われた①

事故等の内容、関与・責任の程度（事故等を起こした者と当該労働者との関係を含む）、社会的反響の大きさ
請求人及び事業場関係者からの聴取、事業場からの当該事故等の内容・損害（得られるはずだった利益を含む。
）等に係る報告や当該労働者の関与等の程度

34

に係る資料（組織図、事務分掌等）の収集、社会的反響に係る資料（新聞記事等）の収集②

ペナルティ（懲戒処分、降格、損害賠償請求等）の有無及び程度、責任追及の程度請求人及び事業場関係者からの聴取、事業場からのペナルティ等に係る資料（懲戒辞令、降格辞令等）の収集③

事後対応の困難性（事後対応の内容、事後対応に係る業務量、その後の職場の人間関係等）請求人及び事業場関係者からの聴取、事業場からの事後対応の内容・業務量に係る資料（てん末書等）の収集（カ）自分の関係する仕事で多額の損失等が生じた①

損失等の程度、社会的反響の大きさ
請求人及び事業場関係者からの聴取、事業場からの当該損失等の内容に係る報告の収集、社会的反響に係る資料（新聞記事等）の収集②

事後対応の困難性（事後対応の内容、事後対応に係る業務量、その後の職場の人間関係）等
請求人及び事業場関係者からの聴取、事業場からの事後対応の内容・業務量に係る資料（損失等を回復するための業務計画等）の収集（キ）業務に関連し、違法行為を強要された①

違法性の程度（違法行為の内容、発覚した場合に想定される影響等）、強要の程度（頻度、方法、強要した者との関係、強要の経過、拒んだ場合の不利益等）
請求人及び事業場関係者（強要したとされる者及び上司等）からの聴取②

ペナルティ（懲戒処分、降格等）の程度、事後対応の困難性（事後対応の内容、事後対応に係る業務量、事故後の職場の人間関係等）
請求人及び事業場関係者からの聴取、事業場からのペナルティ等に係る資料（懲戒辞令、降格辞令等）、事後対応の内容に係る資料（社内調査の記録、当該労働者が作成したてん末書等）の収集（ク）達成困難なノルマが課された①

ノルマの内容、困難性、強制の程度、達成できなかった場合の影響、ペナル

ティの有無等請求人及び事業場関係者からの聴取、事業場からのノルマの内容、困難性等に係る資料（設定された個人ノルマや部署単位のノルマ、当該労働者及び他の労働者の達成状況等）の収集②

その後の業務内容、業務量の程度、職場の人間関係等請求人及び事業場関係者からの聴取、事業場からの業務内容や業務量に係る資料（営業マニュアル、業務計画、取引先への提案書、売上金額、契約件数等

35

が記録された日報等）の収集（ケ）ノルマが達成できなかった①

達成できなかったことによる経営上の影響度（達成できなかったノルマの内

容、未達成の程度等を含む）、ペナルティの程度等
請求人及び事業場関係者からの聴取、事業場からの未達成の状況に係る資料（売上金額、契約件数の記録等）やペナルティ等に係る資料（懲戒辞令、降格辞令等）の収集②

事後対応の困難性（事後対応の内容、事後対応に係る業務量、その後の職場の人間関係）等
請求人及び事業場関係者からの聴取、事業場からの事後対応の内容・業務量に係る資料（売上不足や作業の進捗遅延等を回復するための業務計画等）の収
集（コ）新規事業の担当になった、会社の建て直しの担当になった①

新規業務の内容、本人の職責、困難性の程度、能力と業務内容のギャップの程度等
請求人及び事業場関係者からの聴取、事業場からの業務内容やその困難性に係る資料（事業概要、業務計画等）及び担当者の能力・経験等に係る資料（当該労働者やその前任・後任等の職歴等）の収集②

その後の業務内容、業務量（事業の進捗状況等を含む）の程度、職場の人間関係等請求人及び事業場関係者からの聴取、事業場からの業務内容や業務量に係る資料（進行管理表等）の収集（サ）顧客や取引先から無理な注文・クレームを受けた①

顧客、取引先の重要性、注文・クレームの内容、クレームの場合には会社に与えた損害の内容、程度請求人及び事業場関係者からの聴取、事業場からの顧客の注文等の内容を記録した資料の収集②

事後対応の困難性（事後対応の内容、事後対応に係る業務量、その後の職場の人間関係）等
請求人及び事業場関係者からの聴取、事業場からの事後対応の内容・業務量に係る資料（顧客の注文等への対応方針、そのための業務計画等）の収集（シ）仕事内容・仕事量の（大きな）変化を生じさせる出来事があった①

業務の困難性、能力・経験と業務内容のギャップ等請求人及び事業場関係者からの聴取、事業場からの業務内容やその困難性に係る資料（作業マニュアル、作業工程、進行管理表、業務指示書、当該労働者の作成した企画書等）及び担当者の能力・経験等に係る資料（当該労働者やそ36

の前任・後任等の職歴等）の収集②

時間外労働、休日労働、業務の密度の変化の程度
請求人及び事業場関係者からの聴取、事業場からの業務量に係る資料（生産量、売上金額、契約件数等が記録された作業伝票、日報等）の収集③

仕事内容、責任の変化の程度等（職場の人間関係等を含む。
）
請求人及び事業場関係者からの聴取、事業場からの責任の程度等に係る資料（組織図、事務分掌等）の収集④

労働時間
下記イ（ア）（39 頁）により労働時間について詳細に調査し、集計表による分析を行うこと。

（ス）１か月に８０時間以上の時間外労働を行った①

業務の困難性（長期間にわたる長時間労働の必要性、手待時間の有無等）
請求人からの聴取、事業場からの業務内容に係る資料の収集②

労働時間（長時間労働の継続期間）
下記イ（ア）により労働時間について詳細に調査し、集計表による分析を行うこと。
（セ）２週間以上にわたって連続勤務を行った①

業務の困難性、能力・経験と業務内容のギャップ等（休日労働の必要性）
請求人及び事業場関係者からの聴取、事業場からの業務内容やその困難性に係る資料（作業マニュアル、作業工程、進行管理表、業務指示書、請求人の作成した企画書等）及び担当者の能力・経験等に係る資料（請求人やその前任・後任等の職歴等）の収集②

時間外労働、休日労働、業務の密度の変化の程度
請求人及び事業場関係者からの聴取、事業場からの業務量に係る資料（生産量、売上金額、契約件数等が記録された作業伝票、日報等）の収集③

仕事内容、責任の変化の程度等（職場の人間関係等を含む。
）
請求人及び事業場関係者からの聴取、事業場からの責任の程度等に係る資料（組織図、事務分掌等）の収集④

労働時間（連続勤務の状況を含む。）
下記イ（ア）により労働時間について詳細に調査し、集計表による分析を行うこと。
（ソ）退職を強要された①

解雇又は退職強要の経過（解雇等の理由やその労働者への説明の状況を含む）、強要の程度（頻度、態様）、職場の人間関係等請求人及び事業場関係者（退職強要・勧奨、解雇通知を行った者等）からの聴取、事業場からの解雇通知書等の収集

37

（タ）配置転換があった・転勤をした①

職種、職務の変化（責任の変化を含む）の程度、配置転換・転勤の理由・経過、転勤の場合単身赴任の有無や転勤先の治安の状況等
請求人及び事業場関係者からの聴取、事業場からの職種・職務・責任等の変化の程度に係る資料（組織図、事務分掌、請求人やその前任・後任等の職歴等）、
配置転換・転勤の理由や経過に係る資料（辞令、内示書等）、転勤先が海外の場
合その国内情勢等に係る資料（外務省が提供する治安に係る渡航情報等）の収集②

業務の困難性、能力・経験と業務内容のギャップ等請求人及び事業場関係者からの聴取、事業場からの業務内容やその困難性に係る資料（作業マニュアル、作業工程、進行管理表、業務指示書、請求人の作成した企画書等）及び担当者の能力・経験等に係る資料の収集③

その後の業務内容、業務量の程度、職場の人間関係等請求人及び事業場関係者からの聴取、事業場からの業務内容や業務量に係る資料（生産量、売上金額、契約件数等が記録された作業伝票、日報等）の収集（チ）複数名で担当していた業務を一人で担当するようになった①

業務の変化（責任の変化を含む）の程度
請求人及び事業場関係者からの聴取、事業場からの業務・責任等の変化の程度に係る資料（組織図、事務分掌、請求人やその前任・後任等の職歴等）の収
集②

その後の業務内容、業務量の程度、職場の人間関係等請求人及び事業場関係者からの聴取、事業場からの業務内容や業務量に係る資料（生産量、売上金額、契約件数等が記録された作業伝票、日報等）の収集（ツ）非正規社員であるとの理由等により、仕事上の差別、不利益取扱いを受けた①

差別、不利益取扱い（とされる処遇等）の理由・経過、内容、程度請求人からの聴取、事業場から当該処遇等の内容、理由等の報告の収集②

職場の人間関係等請求人及び事業場関係者からの聴取③

差別、不利益取扱い（とされる処遇等）の継続する状況
請求人及び事業場関係者からの聴取④

差別、不利益取扱い（とされる処遇等）に係る当該労働者の会社側への相談

状況、会社側の対応及びその結果等、職場の支援・協力（問題への対処）等の欠如
請求人及び事業場関係者（事業場内の相談窓口で相談を受けた者及び相談への対応に関する責任者）からの聴取、事業場からの対応等に係る資料（相談記録、会社内の検討過程、対応結果等）の収集

38

（テ）（ひどい）嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた①

嫌がらせ、いじめ又は暴行の内容、程度（頻度、態様、その理由・きっかけ

等）、その継続する状況
請求人及び事業場関係者（嫌がらせ等の行為者及び上司・同僚等）からの聴取、当該労働者が嫌がらせ等について個人的に相談等を行っている場合には相談相手からの聴取やその記録の収集
暴行の治療を受けている場合にはその治療を担当する主治医からの意見書の収集②

嫌がらせ等に係る当該労働者の会社側への相談状況、会社側の問題認識状況、
会社側の対応及びその結果等、職場の支援・協力（問題への対処）等の欠如
請求人及び事業場関係者（事業場内の相談窓口で相談を受けた者及び相談への対応に関する責任者）からの聴取、事業場からの対応等に係る資料（相談記録、会社内の検討過程、処分等の対応結果等）の収集（ト）上司・同僚・部下とのトラブルがあった①

トラブルの内容、程度（叱責等の頻度、態様、その理由、継続期間等）、同僚とのトラブルの場合には当該労働者と当該同僚との職務上の関係請求人及び事業場関係者（トラブルの相手方及び上司・同僚等）からの聴取、当該労働者がトラブルについて個人的に相談等を行っている場合には相談相手からの聴取やその記録の収集②

その後の業務への支障等
請求人及び事業場関係者（トラブルの相手方及び上司・同僚等）からの聴取（ナ）セクシュアルハラスメントを受けた①

セクシュアルハラスメントの内容、程度（頻度、態様等）、その継続する状況
請求人及び事業場関係者（セクシュアルハラスメントの行為者及び上司・同僚等）からの聴取、当該労働者がセクシュアルハラスメントについて個人的に相談等を行っている場合には相談相手からの聴取やその記録の収集②

会社の対応の有無及び内容、改善の状況、職場の人間関係等請求人及び事業場関係者（事業場内の相談窓口で相談を受けた者及び相談への対応に関する責任者）からの聴取、事業場からの対応等に係る資料（相談記録、会社内の検討過程、処分等の対応結果、事業主が雇用管理上講ずべき措置の実施状況等）の収集

イ

各出来事に共通する調査事項（ア）労働時間
労働時間の調査を行うまでもなく明らかに業務上と認められる場合を除き、労働時間に関する調査は実施する。
具体的には、タイムカード、出勤簿、業務日報、賃金台帳等の労働時間が記録

39

される資料を収集し、集計表による分析を行う。
ただし、当該労働時間の記録からは明らかに長時間労働が見込まれず（発病前６か月の間に月の時間外労働時間が 50 時間を超える月がないようなケース）、請
求人も長時間労働の事実を主張していない場合には、集計表による分析は省略して差し支えない。なお、請求人が長時間労働の事実を主張していないことについては、申立書又は聴取において確認しておくこと。
（申立書により確認する場合には、様式３の項目４において１か月間の時間外労働時間が 50 時間を超えない旨の記載がされており、項目５において｢長時間労働を行った｣ことが発病の直接の原因とされていなければ、「請求人が長時間労働の事実を主張していない」と判断して差し支えない。）
労働時間の記録が存在しないが請求人が長時間労働の事実を主張する場合や、労働時間の記録とは異なる長時間労働の事実を請求人が主張する場合には、次のような調査により、労働時間数を推計すること。
・

請求人及び同一職場の上司・同僚・部下等からの聴取

・事業場からの、警備記録による就業者名簿や施錠者名簿、夜間金庫の利用時間、当該労働者の使用していたパソコンのログイン、ログオフ履歴（ログ）、ファイルの更新日時、家族などとの携帯電話の通話・メールの送受信記録等の資料の収集・同一職場の上司、同僚、部下等の労働時間数から当該労働者の労働時間数を推定し得る場合には、それらに関する調査・請求人からの、手帳、家計簿、カレンダーその他の労働時間や出勤時刻・退勤時刻のメモ等の資料の収集
なお、関係者の申述が食い違うなどした場合には、例えば出勤時刻、退勤時刻、
休憩時間、休日など、着眼項目ごとに聴取対象者の申述を一覧表などに整理して、それぞれの申述内容を十分検討した上で事実認定する。
また、直接当該労働者が日々記載した資料と、家族が記載したメモ等では、信頼度に差がある場合が多いことにも留意する必要がある。
聴取の時点で具体的資料がない場合は、その旨を記録しておく。
（イ）その他
次の状況について請求人が主張している場合や、他の事項に係る調査の過程において著しい事情の存在が窺われる場合等、必要に応じて調査を実施する。
①

仕事の裁量性の欠如（仕事が孤独で単調となった等）請求人及び事業場関係者からの聴取②

職場環境の悪化（騒音、照明、温度、湿度、換気、臭気の悪化等）
請求人からの聴取、事業場から職場環境に関する報告、作業環境測定結果等
の収集

40

③

職場の支援・協力等の欠如（仕事のやり方の見直し改善、応援体制の確立、責任の分散、当該労働者からの相談への対処等の支援（心理的支持等を含む）・
協力がなされていない等）請求人及び事業場関係者からの聴取、事業場から支援等の内容、その対応時期に係る報告の収集④

上記以外の状況であって、出来事に伴って発生したと認められるもの（３）業務以外の心理的負荷及び個体側要因に関する調査業務以外の心理的負荷及び個体側要因に関しては、原則として申立書により確認することとし、調査の過程でその存在が示唆された場合には、その内容を調査する。
なお、行政による業務以外の心理的負荷及び個体側要因の調査には限界があることから、顕著な事情が確認できなかった場合についても、調査結果としては、これらの事情がないと断定せず、確認できなかったと記録する。
ア

業務以外の心理的負荷に関する調査業務以外の心理的負荷に関する調査は、認定基準の別表２において「Ⅲ」と評価される出来事の有無を申立書等により確認する方法により行う。
当該出来事が存在する場合には、請求人にその内容、程度について詳細に聴取する。また、主治医や関係者からそれらの存在の可能性が示唆される情報を得た場合にも、請求人にその事実の有無、内容、程度について聴取する。
イ

個体側要因に関する調査
精神障害の発病に関係する主な個体側要因としては、既往歴、アルコール等依存状況、生活史（社会適応状況）がある。個体側要因に関する調査は申立書の記載内
容等から確認する方法により行う。
（ア）精神障害の既往歴の調査
精神障害の既往歴があることが確認された場合には、当該主治医に対し、当該労働者の発病時期、疾患名、病状、治療経過等に関する意見書を求める。
（イ）アルコール等依存状況の調査
アルコール等依存状況については、飲酒により何らかの問題がある場合、飲酒機会の頻度、１回当たりの飲酒量、酒類の種類等について詳細に調査する。
（ウ）生活史（社会適応状況）の調査
生活史（社会適応状況）については、職場関係者からの聴取等において、職場における仕事への取組み姿勢、人間関係、言動等における通常範囲から逸脱した面等、また、当該労働者や家族からの聴取において、生い立ち、学生生活、家庭
生活において、適応に問題のあることが窺われる申述があった場合には、その内容を確認するが特にそのような状況がなければ、あらためて調査する必要はない。

41

２

調査の基本的な留意事項（１）プライバシーの保護
精神障害に限らず、労災認定のために入手した情報は多くが個人情報であり、その管理には十分な注意が必要であるが、特に精神障害については、当該労働者の業務以外の心理的負荷の有無やその程度、精神障害の既往歴等の個体側要因に関する情報など一般に他人には知られたくない情報や機微にわたる情報も入手することとなるため、収集した情報の管理には十分な注意が必要となる。
ただし、それらの情報についても、第三者による確認が必要な場合があり、そのよ
うな場合にはプライバシーの保護に十分配慮した上で、必要な事実確認を行うこととなる。
（２）調査事項や調査対象者等の適切な選定調査の具体的な内容は主に聴取と資料の収集となるが、聴取する事項や相手先、収集する資料は事案の内容や調査の進展とともに変化していくものである。
このため、随時事案検討会を開催して調査計画を見直し、適切かつ効率的な調査がなされるよう、以下の内容に留意して調査事項、調査方法、調査対象者等を検討すること。
ア

聴取対象者や資料収集先は、当該労働者、関係者等広範に及ぶが、どのような事実を確認したいのかを十分整理した上で、その情報を有していると思われる者を対象者として選定する。
認定事実の客観性を向上させるため複数の者からの申述が望ましいが、原則として申述内容が類似すると考えられる聴取対象者の選定は避ける。
また、特に利害が相反する者がいる事案については、聴取対象者の選定が偏らないよう配慮する。

イ

聴取に先立ち当該聴取対象者から、どのような事実を入手したいのか、そのためには何を聴取すべきかを検討し、聴取項目を整理した上で聴取を行う。

ウ

調査対象者別の調査の留意事項及び各調査対象者から聴取・収集することができると考えられる事項は下記３のとおりであるので、上記第１の２（30 頁）とともに調査計画の策定等に当たり参考とすること。
なお、請求人と関係者の聴取内容に食い違いが生じた場合には、原則として、申述内容に誤りがなかったかを確認するための再聴取を行う。

（３）事実認定の重要性
ア

基本的態度
関係者の申述が食い違う場合等には、両者の食い違いのない部分のみを事実として認定するのではなく、その資料の不足、申述の食い違い等を解消し、完全に食い違い等が解消されない場合であっても、署において事実として認定を行うという態度が必要である。

42

イ

事実認定の方法
申述は申述人それぞれの主観に基づくものであることから、調査担当者は多くの主観的申述から、より客観的な事実を認定・評価する必要がある。
具体的には、複数人の申述が一致すること、申述内容が資料と整合すること、体験に基づいた具体的・詳細な一貫した申述がなされること、申述内容が一般的な社会通念との乖離がないこと等により申述の信憑性が得られる。このため、聴取においては、申述人が直接体験したことについての申述であるか、それとも伝聞であるかを確認して聴取する必要がある。申述の食い違い等により事実認定が困難な事案
では、聴取に当たって調査担当者が得た心証も参考となるので、調査担当者は、申述が誇張されていないか等についても十分観察することが必要である。
なお、関係者が相反する主張をする場合等の事実認定の方法について法律専門家の助言が必要な場合には、労災法務専門員等の法律専門家の意見を積極的に求める。

ウ

調査権限
請求人、事業主及び診療担当者（主治医等）に対する調査は、第一段階では任意に協力を求めるものではあるが、労災保険法上の調査権限を背景に行うものである
ので、そのことを十分認識するとともに、必要に応じてこれらの調査対象者に説明すること。
請求人、事業主及び診療担当者の協力を得られず業務上外の判断に必要な資料等を収集することができない場合は、労災保険法に基づく報告、出頭等を命ずることを検討すること（「調査権限一覧表」、53 頁参照）。
命令等を行う場合は、命令を行う理由等を明らかにした文書によること（「出頭命令等における明示事項」、54 頁参照）。命令の効力は、その文書が到着しその内容を知り得たときから発生するため、書留郵便で送付する。
なお、命令を発するにあたり疑義がある場合は、必要に応じて本省に相談すること。

３

調査対象者別の調査の留意事項及び調査事項（１）請求人（当該労働者）
ア

請求人からは、申立書（様式３参照）又は聴取により、その主張を必ず確認する。
請求人（当該労働者）が医師による治療、専門家による精神療法等（以下「治療等」という。）を継続している場合には、請求人からの聴取の時期等について治療を行っている医師等と事前に相談する。
医師等が聴取することにより病状が悪化する旨を指摘した場合には、申立書や文書での照会等により調査する。
また、セクシュアルハラスメントの被害者から聴取を行う場合には、下記４（３）（48 頁）にも留意すること。

43

なお、治療中の請求人からの聴取にあたっての留意事項については、精神科医の患者面接の例から参考（55 頁）にまとめたので参考とすること。
イ

精神障害の発病の有無等に関する事項の聴取
上記第２の１（１）（32 頁）により具体的に聴取するとともに、当該心身の変調を来したと感じたことを示す具体的エピソード（いつ、どこで、誰と）はどのようなものであったか、そのことを誰かに相談したかについても聴取する。
ウ

業務による心理的負荷に関する事項の聴取業務によるどのような具体的出来事が当該精神障害発病の原因と考えているのかについて、上記第２の１（２）（32 頁）により、具体的に聴取するとともに、そのように考えていることを裏付ける具体的資料があるのかについても聴取し、当該資料があれば収集する。
エ

業務以外の心理的負荷及び個体側要因に関する事項の聴取
請求人からは、業務以外の心理的負荷及び精神障害の既往歴等個体側要因に関することが明らかになることは少ないが、上記第２の１（３）（41 頁）により申立書等で確認する。また、診療録や関係者からの聴取等により、別表２に示した出来事が存在する可能性が示唆された場合には、必ず再度請求人から、示唆された業務以外の要因及び個体側要因の有無について事実確認を行う。
既往歴やアルコール等依存状況については、症状が明らかにそれに由来していることが疑われる場合には詳細に聴取する。
オ

その他の事項の聴取
申し立てている内容を明らかにして事跡として残すのは当然であるが、他に申し立てる事柄がないかどうかも聴取して、他になければその旨も事跡に残す。
カ

収集することが考えられる資料には次のものがある。

（ア）申立書（イ）申述内容を裏付ける資料（当該労働者が業務実態について記入した手帳、日記、メモ等）（２）請求人（遺族）ア申立書（様式３参照）又は聴取により、その主張を必ず確認する。
留意事項は上記（１）イからオとおおむね同様である。
なお、業務による心理的負荷に関し、遺族は業務による出来事を体験しているわ

けではないことから、その出来事等について誰からどのような情報を得てそれが発病の原因と考えるに至ったかについても聴取し、情報を提供した同僚等について必要に応じて調査対象とする。
イ

収集することが考えられる資料には次のものがある。

（ア）申立書（イ）申述内容を裏付ける資料（当該労働者又は遺族が業務実態等について記入した手

44

帳、日記、メモ等。なお、資料を作成した者が誰であるかを明確にしておくこと。）（ウ）遺書がある場合には遺書（３）事業場関係者
ア

精神障害の発病の有無等に関する事項の聴取
服装等の外見上の変化、表情、話し方、動作、気分等の変化、その他通常と異なる反応、行動等関係者が気付いた具体的事実及びその出現時期、そしてそれらがその時間経過とともにどのように変化したか、あるいは、それらの変調には気付かな
かったか等について、聴取する。

イ

業務による心理的負荷に関する事項の聴取
上記第２の１（２）（32 頁）により具体的に聴取する。
なお、業務による出来事が取引先に関係する場合には、必要に応じ取引先からも
確認する。

ウ

業務以外の心理的負荷及び個体側要因に関する事項の聴取
聴取の過程で業務以外の心理的負荷及び個体側要因に関する申述があった場合には、その内容を確認する。

エその他の事項の聴取請求人が業務に起因する疾病であると考えている理由やそのような請求人の認識に対し、職場の関係者はどのように認識しているかを具体的に聴取する。
なお、その結果、請求人と職場関係者の聴取内容の一致する点、食い違う点を明確に整理し、食い違う点の解消に努める。

オ

収集することが考えられる資料には次のものがある。

（ア）会社概要、組織図（人員配置図）（イ）就業規則、時間外及び休日労働に関する協定書、その他労使協定（ウ）社内履歴、採用時の履歴書、入社時適性検査結果、人事考課等（エ）健康診断個人票（オ）タイムカードその他の業務実態等を明らかにする資料（４）主治医ア

精神障害の治療を受けている場合には、上記第２の１（１）ア（32 頁）により、主治医（転医している場合は原則としてそのすべて）に対して、（ア）受診のきっかけ（来院経路等）（イ）初診時における状況及び主訴（ウ）疾患名及びその根拠（エ）発病時期及び治療時期（オ）発病原因及びその根拠（カ）投薬状況等治療内容（キ）治療経過45

（ク）精神療法の内容、性格テスト、血液検査等各種検査結果等（ケ）その他参考となる事項
等について意見書（様式４参照）を求める。
その際、基本的にＩＣＤ－10 に準拠した意見となるよう、また、意見書作成の根拠となっている診療録、看護記録等の写しが提出されるよう、協力を求める。
イ

精神障害の既往歴があることが確認された場合には、上記第２の１（３）イ（ア）（41 頁）により、その当時の主治医に（ア）当該労働者の発病時期（イ）疾患名（ウ）病状（エ）受診期間、治療経過等について意見書を求める。
その際、必要に応じて意見書作成の根拠となっている診療録、看護記録等の写しの提出の協力を求める。
（５）産業医
当該労働者や上司等が当該労働者の精神状態等について相談等を行っている場合や、産業医が当該労働者に長時間労働に関する面接指導を行っている場合等に、必要に応じ、事業場で行われる健康診断結果等に基づく当該労働者の従来からの健康状態、当該労働者の精神健康上の問題の有無、当該労働者が従事した業務の精神健康上の問題の有無等の情報について意見書を求める。
（６）家族（請求人を除く）
ア

次のような場合には必要に応じ調査対象とする。

（ア）請求人や事業場関係者からの聴取によっても発病時期がはっきりしない場合に、当該労働者の様子等に関して聴取する。
（イ）業務の悩み等について家族に相談していたと考えられる場合に、当該相談内容、相談時期等に関して聴取する。また、当該労働者の労働時間管理が不十分な場合、当該労働者の出勤時刻、退勤時刻、休日などについて聴取する。
（ウ）業務以外の悩み等について家族に相談していたと考えられる場合に、当該相談
内容、相談時期等に関して聴取する。また、申立書や主治医の意見書で指摘されるなど、その症状が業務以外の心理的負荷や個体側要因に由来していることが強く疑われる事情がある場合に限り、当該業務以外の心理的負荷や個体側要因の状況（業
務以外の出来事の内容、家庭内の人間関係、友人関係、当該労働者の幼年時代、学生時代のり患歴、特徴的なエピソード等）について聴取する。
イ

収集することが考えられる資料には次のものがある。

（ア）申述内容を裏付ける資料（家族が当該労働者の業務実態について記載した手帳、日記、メモ、家計簿、カレンダー等）

46

（７）友人
次のような場合には必要に応じ調査対象とする。
請求人や事業場関係者、家族からの聴取によっても発病時期がはっきりしない場合に、当該労働者の様子等に関して聴取する。また、当該労働者が業務や業務以外の悩
み等について友人に相談していたと考えられる場合に、必要に応じ、その相談内容、相談時期等について聴取する。
（８）警察署
収集することが考えられる資料には次のものがある。
（ア）事故状況調査記録（事故の加害者や被害者となった場合や自殺した場合）（イ）自殺と判断した理由
４

事案別の調査の留意事項（１）自殺時の行為等に関する調査の留意事項
自殺事案については、精神障害の発病の有無、発病時期、疾患名を明らかにし、当該精神障害による自殺と判断できるかを検討するとともに、精神障害発病後相当期間経過した後の自殺である場合には当該精神障害の治療経過等によって治ゆの可能性や、業務以外の新たな出来事による心理的負荷の存在との関係についても検討されなければならない。
このため、遺書、日記、個人的メモ等の存在が判明した場合には、当該資料の所有者に対し、必ずその写しの提供を求めること。
自殺か事故かが判然としない場合には、遺族を介して警察の見解を確認するなど、できるだけ死亡時の状況等の確認に努める。
治療歴のない事案の場合、発病の有無や発病時期を推定することとなるが、そのためには、普段から当該労働者と接している家族、恋人、友人や、職場関係者では同僚、上司、取引先の担当者などから、当該労働者に起こった変化について詳しく調査する。
変化の内容としては例えば、睡眠が障害されていた、気分が沈んでると述べた、趣味に関心を示さなくなった、笑わなくなった、ぼーっとすることが多くなった、口数が少なくなった、涙もろくなった、身だしなみに気を使わなくなった、食欲不振になった、自責的になった、つり銭の計算ができなくなったなどがある。
（２）発病後の悪化に関する調査の留意事項
発病後の悪化については、当該事実が請求人側から主張されている場合に調査の対象とすること。
発病後の悪化が主張されている場合には、まず、主治医等に対して、精神障害が自然経過を超えて著しく悪化しているか否かと、悪化が認められる場合にはその時期について意見を求めること。その上で、主治医が悪化の時期とした時期の前おおむね６か月において、「特別な出来事」に該当する出来事の有無及び有の場合にはその内容を47

調査すること。
その上で専門部会に協議し、「「特別な出来事」に該当する出来事があり、その後おおむね６か月以内に自然経過を超えて著しく悪化したと医学的に認められる場合」に該当するか否かの判断を行うこと。
（３）セクシュアルハラスメント事案に関する調査の留意事項
ア

相談・請求段階での対応
セクシュアルハラスメント行為の詳細は、被害者が他人に知られたくない場合が大半である。このため、精神障害を発病した被害者であっても、労災請求やその相談を控える場合があり、そのような事態を解消していくよう、窓口での相談の際には、被害者の心情を十分に考慮して懇切・丁寧に対応し、相談段階において業務上認定が困難として請求を断念させるようなことがないよう留意する。また、相談時には、個室における対応を求められた場合には、できる限り対応する。
イ

調査に当たっての留意事項（ア）関係者からの聴取
セクシュアルハラスメント行為の詳細は他人に知られたくない場合が大半であることや、被害者が被害の事実を想起することによって精神障害が悪化する場合があることを考慮し、労働基準監督署での調査のうち、特に、被害者や行為者、事業主、同僚等の関係者からの聴取に当たっては、次のような事項に留意する必要がある。
a

被害者、行為者等のプライバシー保護に関すること行為者、同僚等の関係者からの聴取を行う場合には、被害者及び行為者双方のプライバシーに特に配慮すること。

b

聴取の順序に関すること
聴取の順序については、事実を的確に把握するため、原則として、最初に被害者からの聴取を行い、その供述の内容を基本として、他の関係者からの聴取
を行うこと

c

聴取時間、聴取側の人数、担当者の性別に関すること
精神障害を発病した被害者に対する長時間に及ぶ聴取や、多人数で行う聴取が、被害者の症状の悪化を招く場合がある。このため、主治医の意見も参考にして、短時間の聴取や複数回に分割しての聴取を行うことや、聴取を行う職員
が必要以上に多人数とならないようにすることについて配慮すること。
また、女性の被害者からの聴取は、できる限り女性の職員が実施又は同席するよう配慮し、男性の職員が聴取する場合には、事前に被害者にその旨を説明
すること。

d

聴取の内容等に関すること
聴取の内容や方法によっては被害者が責めたてられているような心理状況に48

陥り、症状の悪化を招く場合がある。
このため、認定に必要な事項以外の聴取や、必要以上に詳細な内容の聴取を行わないよう、また、繰り返しの聴取にならないよう考慮すること。
例えば、個体側要因については、被害者の過去の性暴力被害、妊娠経験等は判断要素とならず、成育歴、職歴についても、社会適応状況の確認に必要な程度を超えないよう留意すること。
（イ）当事者にしか事実関係が明らかでない場合の調査
セクシュアルハラスメント事案は、その事実関係を当事者のみが知る場合も少なくなく、さらに事実関係を客観的に示す証拠がない等の事情により、行為者や一部の関係者がセクシュアルハラスメントの事実を否認するものも多くみられる。
事実関係が客観的に明らかでなく、当事者の主張に大きな相違がある事案の事実関係の把握は非常に困難を伴うものとなる。
このような場合、次のような手法が有効である場合があることに留意する。
a

被害者の供述のほか、当時の日記、メモ等を収集し、それらの資料に基づき関連する出来事を時系列に整理すること。

b

行為者及び被害者の主張を否定する関係者の聴取では、必要に応じ、具体的な情報を示しつつ、整合しない点の釈明を求めながら聴取を行うこと。

（４）業務上の傷病により療養中の者に関する取扱い
業務上の傷病により療養中の者について、当初の傷病に伴う一時的なうつ状態、不眠、不定愁訴等に対して行われる投薬等の請求については、当初の傷病に併発するものとして取り扱うこと。具体的には、当初の傷病により休業が必要な期間において精神障害の療養に係る請求がなされた場合には、当初の傷病の状況、精神症状の状況等を確認し、当初の傷病に伴う一時的なうつ状態等と医学的に判断できる場合には給付の対象として差し支えない。
一方、一時的なうつ状態等とは判断できない場合には、原則として、新たに療養の給付（療養の費用）等の請求をさせ、認定基準に基づき当該精神障害に係る業務上外の判断を行うこと。

49

第３

医学意見の収集１

求めるべき医学意見
求めるべき医学意見を判断するにあたっては、様式２「医学的意見の要否等に係る調査復命書」を参考に事案の内容を整理し、署長まで決裁することにより行うこと。
特に専門医に意見を求めるに当たっては、認定要件のうちどの部分に関して意見を求めるのかを明確にし、できる限り署の見解を添えて意見を求めること（様式５参照）。
なお、次の事項に留意すること。
（１）主治医意見による判断〔「強」に該当することが明らかな場合の例〕
・「特別な出来事」に該当する場合

・「強」の具体例に合致する場合

・ 「中」の具体例に合致し、「恒常的長時間労働が認められる場合の総合評価」の１又は２に該当する場合
・ 「弱」の具体例に合致し、「恒常的長時間労働が認められる場合の総合評価」の３に該当する場合（２）専門医意見による判断〔「強」に該当しない（「中」又は「弱」である）ことが明らかな事案の例〕
・「中」の具体例に合致する出来事が１つしかない場合・「中」の具体例に合致する出来事が１つあるほか、「弱」の具体例に合致す
る出来事しかない場合・「弱」の具体例に合致する出来事しかない場合

・

具体例には合致しないが、総合評価は「中」又は「弱」のいずれかであって「強」には当たらないことが明らかであると署長が判断する場合〔業務以外の心理的負荷又は個体側要因が認められる事案（顕著なものを除く）の例〕
・

別表２で「Ⅰ」又は「Ⅱ」に該当する出来事がある場合

・別表２で「Ⅲ」に該当する出来事が１つある場合（その心理的負荷が特に強いと認められる場合は専門部会に協議）

・

精神障害の既往歴がある場合（発病と寛解を繰り返している場合は専門部会に協議）（３）専門部会意見による判断〔「強」に該当するかどうかも含め判断しがたい事案の例〕
・「中」の具体例に合致する出来事が複数ある場合

・

具体例に合致せず、署長が総合評価において「強」に当たらないことが明らかであるとは判断できない場合〔顕著な業務以外の心理的負荷又は個体側要因が認められる事案の例〕
・

別表２で「Ⅲ」に該当する出来事が複数ある場合

50

・

別表２で「Ⅲ」に該当する出来事が１つあり、その心理的負荷が特に強いと署長が判断する場合

・精神障害の既往歴が認められ、発病と寛解を繰り返している場合

なお、専門部会は従来どおり、３名の精神医学の専門家である地方労災医員（以下「精神科医員」という。）で構成する。専門部会は、局署の連携をとりながら時機を失することなく開催し、事案の迅速処理に努めること。
２

医学意見を求めるに当たっての留意事項（１）精神科医員の効果的な活用について
署長が精神障害の業務上外の判断を行うに当たっては、医学専門的な意見が不可欠であり、医学的意見を求める際には、十分な調査に基づく事実関係とその資料を提示する必要がある。
そのため、調査実施計画の策定などの調査の初期の段階から精神科医員に対し医学専門的事項等に関する助言・指導を受けながら調査を進める方法が効果的である。
（２）意見書を依頼するに当たっての留意事項
調査終了後に、専門医又は専門部会に意見書を依頼するに当たっては、専門医等に面接して、請求人の主張、認定した事実、業務上外を判断する上での問題点等を十分説明した上で、必要となる意見を依頼すること。その際、調査内容等をとりまとめた
様式２を活用し、聴取書や医療機関から入手した資料等とともに提示すること。
ア

請求人から提出された医証がある場合には、それについても評価を依頼すること。

イ

意見書の依頼に当たっては、およその提出期限（原則として２週間程度）を示すこと。

ウ

意見書には次の事項を盛り込むよう依頼すること。

（ア）精神障害の発病の有無、発病時期及び疾患名の特定（ＩＣＤ－10 診断ガイドラ
インに基づく診断名となるよう意見を求めること）（イ）当該精神障害発病前おおむね６か月の間の当該精神障害の発病に関与したと考えられる、業務による具体的出来事に関わる心理的負荷の強度の評価（ウ）当該精神障害発病前おおむね６か月の間の当該精神障害の発病に関与したと考えられる、業務以外の具体的出来事に関わる心理的負荷の強度及び精神障害の既往歴等の個体側要因の評価（エ）（ア）から（ウ）を具体的に明らかにした上での業務起因性に関する判断

51

参考

精神障害事案の標準的な調査・決定の流れ

関係者の相談

◎

請求書受付

（１週）

調査方針の策定等（署内検討会）

把握できている情報に基づき、調査の概要（主要な問題点とその確認方法や調査対象）等を検討
その後１週間をメドに調査計画書をまとめる

初期の調査

（１月）

請求人の調査申立書の受領や聴取の実施（最小限把握する情報としては申立書に記載する事
項）
聴取では、請求人の主張したい事柄を漏れなく記録

主治医の調査意見書及び資料の提出依頼

事業場の調査資料及び依頼事項に対する報告書の提出依頼

専門医への相談

発病時期等の医学的事項の調査に当たっての助言を受ける（以下、月１回をメドに署内検討会を実施）（以下
月１回をメドに署内検討会を実施）
調査の進捗状況の確認、調査結果の分析とそれを踏まえた調査計画の見直し等の見直し等を実施① 詳細な調査や追加の調査の必要性やその対象（聴取者、聴取事項、収集対象資料）等を検討② 専門医の意見等に基づく調査計画の見直し

収集資料の分析 ・ 調査計画の見直し（署内検討会）

追加調査（同僚からの聴取等）（必要に応じて随時実施）（４月）

調査結果のとりまとめ（署内検討会）

調査結果のとりまとめ（「様式２」）① 発病時期等の調査結果の整理② 業務による出来事の調査結果の整理・心理的負荷の評価③ 業務以外の心理的負荷、個体側要因に係る調査結果の整理④ 求める医学意見の判断

専門医意見

局への報告
※ 当分の間の運用
（６月）

専門部会

調査結果のとりまとめ（「様式１」）※ 主治医意見で決定する事案は「様式１」は不要

決定（注） 表示の期間はメドを示す

52

調査権限一覧表
番号

1

2

3

4

参考

権限
根拠条文
解説
１ 労災保険の施行に関し必要な報告を命じ、文書の提出を命じ又は出頭
第四十六条〔使用者等の報告、出頭等〕
行政庁は、厚生労働省令で定 を命ずるには、所轄都道府県労働局長又は所轄労働基準監督署長がその事業主、労働保険事務組合又は一人親方等又は特定作業従事者等 めるところにより、労働者を使用 命令を文書でしなければならない(則第五一条第一号)とされている。
この命令に違反した場合は罰則の適用がある(法第五一条第一号・第五にかかる特別加入者の団体に対し する者、労働保険事務組合又て報告、文書の提出又は出頭を命 は第三十五条第一項に規定す 四条)
る団体に対して、この法律の施 ２ 労働者を使用する者とは労働者を使用している事業主である。その事業ずる権限である。
行に関し必要な報告、文書の提 について保険関係が成立しているかどうかを問わないが、第三条第二項の出又は出頭を命ずることができ 規定により適用を除外される事業の事業主は含まれない
３ この権限は、労災保険事業の運営を行うことに関し必要な報告、文書のる。
提出又は出頭を命ずる権限である

１ 労災保険法の施行に関し必要な、報告を命じ、届出を命じ、文書その他〔労働者及び受給者の報告、出頭 第四十七条
行政庁は、厚生労働省令で定 の物件の提出を命じ又は出頭を命ずるには、所轄都道府県労働局長又は等〕
労働者(特別加入者を含む。)及び めるところにより、保険関係が 所轄労働基準監督署長がその命令を文書でしなければならない(則第五一
保険給付受給者等に対し、報告、 成立している事業に使用される 条の二)とされている。
届出、文書その他の物件の提出又 労働者(第三十四条第一項第一 この命令に違反した場合は罰則の適用がある(法第五三条第一号)。
また、保険給付を受ける権利を有する者が正当な理由がないのに命令に号、第三十五条第一項第三号
は出頭を命ずる権限である。
又は第三十六条第一項第一号 従わない場合には第四七条の三の規定により、保険給付が一時差し止めの規定により当該事業に使用さ られることがある
れる労働者とみなされる者を含 ２ 保険給付を受ける者は、現に第七条第一項第一号から第三号までの保む。)若しくは保険給付を受け、 険給付、すなわち、療養補償給付、休業補償給付、障害補償年金、遺族補若しくは受けようとする者に対し 償年金、傷病補償年金、療養給付、休業給付、障害年金、遺族年金、傷病て、この法律の施行に関し必要 年金又は二次健康診断等給付を受けている者である。保険給付を受けよう
な報告、届出、文書その他の物 とする者は、第七条第一号から第三号までの保険給付(傷病補償年金及び件の提出(以下この条において 傷病年金を除く。）を受けるべき労働者若しくは遺族又は葬祭を行う者で「報告等」という。)若しくは出頭 あって保険給付の請求をした者であるを命じ、又は保険給付の原因で ３ この権限は、労災保険事業の運営を行うことに関し必要な報告、届出文ある事故を発生させた第三者 書の提出又は出頭を命ずる権限である(第五十三条において「第三者」 ４ 通勤災害の多くは第三者行為災害であるため、保険給付の原因であるという。) に対して、報告等を命 事故を発生させた第三者に対しても、行政庁が必要な報告、届出、文書その他の物件の提出を命ずることができることとされている。なお、この場合ずることができる。
の第三者については、他の関係者と異なり行政庁への出頭を命ずることはできず(昭四八・一一・二二 基発第六四四号)、また、本条違反について罰則の適用もない(法第五三条括弧書)

１ 遺族補償年金又は遺族年金の額の算定の基礎となる者とは、遺族補償第四十七条の二〔受診命令〕
行政庁が必要があると認めるとき 行政庁は、保険給付に関して 年金又は遺族年金の受給資格者を指すは、保険給付を現に受けている労 必要があると認めるときは、保 ２ 指定する医師とは、労災指定病院のことではない
働者若しくは遺族又は保険給付を 険給付を受け、又は受けようと ３ 本命令による受診には、療養は含まない
受けようとする労働者、遺族に対し する者(遺族補償年金又は遺族て、その指定する医師の診断を受 年金の額の算定の基礎となる者を含む。) に対し、その指定すけることを命じる権限である。
労働者等がこの命令に反して診 る医師の診断を受けるべきこと
断を受けない場合には、第四十八 を命ずることができる。
条の規定による保険給付の支払いの一時差止めが行われることがある。
１ 立ち入りとは、行政機関の職員が行政法規の執行を確保するために事
第四十八条〔立入検査〕
職員を派遣して立入り、質問又は 行政庁は、この法律の施行に 業場や事務所などに、質問のため又は帳簿書類その他の物件の検査のた
必要な限度において、当該職員 めに、立ち入ることである
検査をすることができる権限であに、適用事業の事業場又は労 ２ 関係者とは、当該事業場における労働者、事業主、事業主の代理人、当る。
政府が適正に保険給付を行うた 働保険事務組合若しくは第三十 該労働保険事務組合の役員や職員、当該特別加入団体の役員や職員そめには、基礎資料を調査し実態を 五条第一項に規定する団体の の他労災保険の事務と関係のあるすべての者である
把握することが必要であり、そのた 事務所に立ち入り、関係者に質 ３ 帳簿書類とは、賃金台帳、労働者名簿等本法施行上必要と認められるめにはこのような行政上の強制権 問させ、又は帳簿書類その他の 一切の帳簿書類であるが必要であるので、立入り、質問、 物件を検査させることができる。 ４ 職員が立入検査をするにはその身分を証明する証明書(適用事業場検検査の権限を行政庁に付与したも ② 前項の規定により立入検査 査証。告示様式第一号)を携帯しなければならない。なお、職員が職務上知をする職員は、その身分を示す り得た秘密は、在任中はもとより退職後も漏らしてはならないこととされていのである。
なお、本条の規定による質問に対 証明書を携帯し、関係者に提示 る(国家公務員法第一〇〇条第一項)。
して答弁をせず、又は虚偽の陳述を しなければならない。
した場合等には、罰則(法第五一条 ③ 第一項の規定により立入検第二号・第五三条第二号・第五四 査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈しては条)が適用される。
ならない。

53

番号

権限
〔診療担当者に対する命令等〕
医師その他診療を担当した者の報
告及び診療録、帳簿書類その他の物件の提示並びに職員を派遣して行うこれらの物件の検査についての権限である。

5

根拠条文
解説
１ 遺族補償年金又は遺族年金の額の算定の基礎となる者とは、遺族補償第四十九条
行政庁は、保険給付に関して 年金又は遺族年金の受給資格者を指す必要があると認めるときは、厚 ２ 診療治療をした医師、歯科医師、柔道整復師等に対する権限である
３ 診療録とは、医師又は歯科医師が診療したときに診療に関する事項を
生労働省令で定めるところによって、保険給付を受け、又は 記載するもので、五年間保存される(医師法第二四条、歯科医師法第二三受けようとする者（遺族補償年 条)
金又は遺族年金の額の算定の ４ この命令をするに当たってはその命令は文書によって行われる(則第五基礎となる者を含む。）の診療を 一条の二)。
担当した医師その他の者に対し この命令に違反した場合には罰則(法第五三条第三号・第五四条)の適用て、その行った診療に関する事 がある。
なお、「提示」とは、通常、文書その他の物件を相手方に見せれば足り、交項について、報告若しくは診療録、帳簿書類その他の物件の 付してしまうことを要しないという趣旨であり、これを相手方に差し出して交提示を命じ、又は当該職員に、 付し、その所持を相手方に移す趣旨の「提出」とは異なる
これらの物件を検査させること ５ 検査を行う場合には、その職員は診療録検査証(告示様式第二号)を携帯しなければならない(法第四八条第二項の準用)ができる。
② 前条第二項の規定は前項の規定による検査について、同条第三項の規定は前項の規定による権限について準用する。

出頭命令等における明示事項
１ 出頭命令の場合（１）出頭する日時（２）出頭する場所（３）担当者氏名（４）出頭を命じる理由及び聴取事項（５）持参するもの（６）出頭できない場合についての教示
例： やむを得ない事情により出頭できない場合には、あらかじめ文書によりその理由等を本職あて申し立ててください。また、文書による申立てが間に合わない場合には、あらかじめ担当者に連絡してください。
（７）審査請求、取消訴訟に関する教示文
２ 報告等（報告、届出、文書その他の物件の提出）命令の場合（１）報告等の内容（２）報告等の期限（３）提出先（４）担当者氏名（５）報告等を命ずる理由（６）報告等が提出できない場合についての教示
例： やむを得ない事情により報告書が提出できない場合には、あらかじめ文書によりその理由等を本職あて申し立ててください。また、文書による申立てが間に合わない場合には、あらかじめ担当者に連絡してください。
（７）審査請求、取消訴訟に関する教示文

54

参考

療養中の請求人からの聴取に当たっての留意事項
精神障害で療養中の請求人からの聴取を行うに当たっては、請求人の疾病の状況を考慮し、次の点に配慮することが望ましい。
１

請求人の心情に対する配慮
精神障害で療養中の患者は、その疾病の性質上、面接者が偏見をもって接するのではないか、自らの訴えを相手が理解してくれないのではないか、といった不安を他の疾病の患者よりも強く抱いているとされる。
このため、療養中の請求人から偽りのない真実を聴取し、また、その後の調査を円滑に進めるためには、まず、この不安を除去・軽減しなければならないが、そのためには、言うまでもないことではあるが、請求人をひとりの人間として尊重することが必要である。１
これは、請求人の申述内容を鵜呑みにするということではなく、何か特殊なことを行うということでもない。請求人の不安に対し、相手の緊張を解いて話しやすい雰囲気を作るような、日常的な気遣いをするということである。２
また、精神障害の患者は、上記の不安から、自ら抱いた否定的なイメージを面接者に投影することがあり、例えば、相手のことを批判的であるとか断定的であるとか思うことがあるとされる。
そのような場合には、そのような不信感について、言葉で表現することによって、請求人の安心感が高まる場合がある。例えば、次のような表現を用いて聴取を行うことが考えられる。３
・ このようなことを見ず知らずの私に打ち明けるのは、不安だろうと思います。ですが、あなたの病気が労災であるかどうかを判断ためするには、お仕事でどんな出来事があったのか、くわしく知る必要があるので、ご協力ください。
２

聴取場所についての配慮４
聴取に際しての位置関係については、接近し過ぎた状態で向かい合って着座するのは避けることが望ましく、できれば机をはさんで斜めに位置するのがよいとされる。請求人が圧迫感を受けない、申述しやすい環境づくりを心がける必要がある。
３

質問の方法に関する配慮
請求人の症状に配慮しつつ、事実を的確に把握するための手段として、次のような方法での問いかけを用いることが考えられる。

（１）
ア

請求人が話しにくい事柄に関する聴取に当たっての問いかけ５
標準化した表現を用いる標準化とは、本人がとまどいを感じやすい事柄を扱う際に広く用いられる手法で55

あって、これにより、患者が自分の感情や行動にとまどいを感じにくくなるとされる。これは、質問の際に標準化した表現を用いるもので、主なやり方は２通りある。
（ア）

その行動が、ある感情や状況に対する正常な反応、了解可能な反応であることを示唆しながら質問を始める。
・

同僚の方からそのようなことをされたら、相手も同じぐらい嫌な目にあわせてやりたいと考えることもあると思いますが、あなたの場合どうでしたか？
（同僚とのトラブル）・

そのときあなたが上司から言われた言葉を考えると、それが違法行為であっても断ることは難しいだろうと思うのですが、断った場合には具体的なペナ
ルティなどもあったのでしょうか？（違法行為を強要された）（イ）

請求人に孤立感を感じさせないために、その行動をしたことのある他の人の話から始める。
・

そのような悲惨な事故にあった場合、被害者を目の前にしても何もできず無力感におそわれたと他の請求人さんから聞いたことがありますが、あなたの場合もそうでしたか？（悲惨な事故や災害の体験（目撃）をした）
・ 交通事故を起こすと事後処理が大変だと聞いたことがあります。その方は、ケガをされた方への謝罪や補償、会社での給与の減額や、降格などの重いペナ
ルティもあったと仰っていました。こういったことがあなたにもありましたか？（業務に関連し、重大な人身事故、重大事故を起こした）標準化した表現を用いることが不適切な場合もある。例えば極端な暴力などは、正常な反応、了解可能な反応と考えることはできないので、このようなことを尋ねる際には標準化の手法を用いることは適当でない。
イ

症状を誇張する本人が気にしていたり、恥ずかしいと思っている行動の、実際の頻度を確認する
ために、症状を誇張する手法が用いられることがある。これは、問題となる行動の頻度、程度について、面接者が予想しているよりも多く言ってみるというもので、本人は、自分の行動はそれより少ないので、事実を述べても面接者にそれほど悪くはとられないだろうと感じるとされている。
・

あなたは毎日日本酒をどれぐらい飲みますか？５合？６合？それとも、もっと多いですか？（個体側要因：アルコール等依存状況）

この手法はふさわしい状況で用いなければならない。例えば、請求人が飲酒の問題をもっていると疑われるような理由がなければ、「１日に何ケースのビールを飲みますか」という質問は侮辱的に聞こえるからである。
ウ

行動について質問するときに本人が使い慣れている言葉を使う
一般的に、精神障害の患者は、面接者が「自分と同じ言葉を使っている」と感じ

56

ているほうが話しやすくなるとされる。
ある研究によると、飲酒と性について質問する際に、あるグループでは「酩酊」「性交」などの「標準的」な言葉を用い、他のグループでは、回答者がふだん使い慣れている言葉、例えば、「酔っぱらう」「愛し合う」などを用いたところ、使い慣れている言葉を使ったほうが、これらの行動の報告が 15％増えたとされている。
（例）（「標準的」な言葉）
「顧客」

（２）
ア

→

（「使い慣れている」言葉）「お客さん」、「クライアント」「解雇される」→「クビになる」「時間外労働」

→

「残業」

など

請求人の記憶があいまいなときの問いかけ６
具体例をつけて質問する
請求人の記憶があいまいな場合には、質問の終わりに一連の具体例をつけ、想起を促す方法がある。
聴取者「その場面に居合わせた同僚というのはだれですか」
請求人「だれだったかなあ、ちょっと思い出せません」
聴取者「その時期に同じ部署にいた方は、関川さん。追川さん。西口さんでしたが・・・」
請求人「ああ、そういえば追川さんでした。そのあとで彼と話したのを思い出しました」
イ

用語の意味を明確にする
請求人の記憶があいまいだと思われる状況が、実は言葉の意味を理解していないために生じていることがある。
例えば、請求人がひどいいじめに遭った時期を知りたいとする。
聴取者「あなたが上司からひどいいじめを受けたのはいつからですか？」
請求人「入社当時からでした。私だけ、毎日のように厳しく、仕事のことで注意されていましたから。」
聴取者が、請求人と自分が「ひどいいじめ」に対して違う意味づけをしていることに気がついた場合には、用語の意味を明確にする。
聴取者「言葉の意味を整理しましょう。私は、人格や人間性まで否定されるような言動を『ひどいいじめ』と言っています。注意の仕方が厳しくても、あくまで業務に関連した内容のものは『上司とのトラブル』としています。このように区別したときに、ひどいいじめが始まったのはいつ頃ですか？」
請求人「一昨年の６月ごろからだと思います」（３）

聴取に対して拒否的な請求人に対する問いかけ７57

ア

あいづちをうつあいづちは、請求人を励まし、申述をスムーズにさせるために用いられる手法とされる。個人的で繊細な情報を打ち明けている患者を促すために、次のような表現が使われる。
・「続けてください」
・「なるほど」・「あなたが今話していたことを続けてください」
・「本当ですか？」・「そうですか」
こういう言葉はしばしば、話を促すような身ぶり手ぶりを交えて用いられる。例
えば、うなずき、視線のやりとり、顔の表情の変化などである。一般的に、拒否的な患者に対する面接者の反応が自然で純粋であるほど、患者の警戒心を解きやすいとされている。
イ

あたりさわりのない話題を用いる
聴取者の質問が事案の詳細な内容になるにつれて、請求人が心理的にどんどん離れていってしまうような場合がある。このような場合には、一旦、事案に関係のない話題に切り替えるようにして、請求人の信頼がえられている話題に戻る。
多弁な請求人に対する問いかけ８（４）

請求人に、無関心でせっかちであると感じさせずに、聴取の流れをコントロールする手法である。
ある面接技法に関する実験的研究によると、話し過ぎる患者に対しては、概して「てきぱきとした高度に制御的な姿勢」が患者に疎外感を与えることなく制限するのに役立つとされている。
ア

答えが限定される質問や多肢選択式の質問を用いる
自由回答形式の質問はほとんどの場合に用いられるが、こまごまと詳細に話す請求人の場合には聴取が必要以上の長時間にわたることになりやすい。このような場
合には、答えが制限される質問や多肢選択式の質問を用いる方法が考えられる。

（ア）

答えが限定される質問とは、「はい」か「いいえ」で答えられる質問や、答えの幅が限られている質問である。例えば、次のようなものである。

・「今回発病する以前の半年間で、精神科を受診したことはありますか？」（既往歴）
・「今月は何回通院しましたか？」（イ）

多肢選択式の質問は、答えが限定される質問よりもさらに答えを制限する。

このような質問は、可能性のある答えの選択肢を質問のなかに含むものであり、それらの選択肢によって面接者の期待する正確さの目安も明らかになる。

58

・「そのころの残業時間はどうですか？それまでより長かったですか？短かったですか? 同じでしたか？」（仕事内容・仕事量の大きな変化を生じさせる出来事があった）
・「その上司との業務をめぐる方針についてのトラブルは、周囲にどれぐらい知られていましたか？全く知られていませんでしたか？まわりからも認識されるほどの対立でしたか？その後の業務に支障を来たすほど大きな対立でしたか？」（上司とのトラブル）
多肢選択式の質問に対する一般的な批判として、あらかじめ用意されている答えがバイアスになるのではないかというものがある。しかし、患者はバイアスを受けず、選択肢のおかげで明快で的を射た答えを引き出すことができたとする調査がある。
一般的に、答えが限定される質問や多肢選択式の質問を多用せざるを得ない状
況は、請求人と面談できる時間が限られているなどごく短時間で多くのことを尋ねる必要がある場合などであるが、この種の質問を用いる際には十分な配慮が必要とされる。なぜなら、この種の質問は請求人に疎外感を与えることがあり、話をしたいと考えている請求人を拒絶的にしてしまうおそれもあるからである。
イ

優しく遮る
請求人の話を遮ることは失礼に当たると思われるかもしれないが、とりとめのない話を聞き続けた結果、必要な事柄を聞く時間がないというような事態は、請求人にとっても好ましくないことから、場合によっては、面接者が積極的に面接をコン
トロールする必要がある。面接者がこのような手法によって思いやりをもって行え
ば、請求人を疎外することはないとされる。
臨床の経験則では、細部にわたってとりとめのない話をする患者というのは話を遮られることに慣れているので、面接者が話に割り込んでもひるむことが少なく、特に自分の話で不安になったり怒りを感じているようなときには、話を遮られることに感謝しているような場合すらあるとされる。
相手を思いやりながら話を遮ることは「話題転換のための表現」としても知られており、さまざまなやり方がある。

（ア）「共感的な遮断」では、衝撃を和らげるために共感的な言葉を添える。

・「そういう状況はあなたにとって本当に大変だったろうとお察しします。それに対処するために、会社は何かしてくれましたか？」（セクシュアルハラスメ
ントを受けた）（イ）「引き延ばし遮断」では、患者の話している話題は重要であり、後でその話題に戻りたいと患者に伝えて安心させる。
・「あなたが会社の労災手続きの担当者について、とても強い感惰をおもちになっているのはわかります。後でそのことについて少しお話しましょう。今、59

私がお伺いしたいのは、あなたのうつ症状が出始めた時期です。食欲や睡眠は正常でしたか？」この引き延ばし遮断の言葉にも共感の語調が含まれている。
（ウ）

２つの遮断方法を数回使ってみて効果がないときには、これから行う質問の内容や、時間の制約について、患者に対して説明を加えて遮断する方法も考えられる。
・「申し訳ないですがまたあなたの話を止めざるを得ません。残された時間２０
分で、あなたの治療歴や、職歴など伺いたいことがたくさんあります。さらに、少し時間を残して、今後の調査の進め方についてお話ししたいのです。
質問に直接答えて、あまり横道にそれないようにしていただけると助かります。どうですか？」あるいは、
・「次の３０分間で聞き取らなければならない事柄が本当にたくさんありますので、あなたにたくさんの質問をします。そのために、あなたのお話を中断することもあります。ご理解ください」（５）

敵対的な感情をもつ患者９患者が初回面接中に敵対的になる場合、それは面接者のせいではないことを覚えておく。基本的に敵対的な攻撃は患者の病理の産物であるとされる。初回面接中の患者の怒りの原因として、妄想性障害、うつ病あるいは躁病によるいらつき、事件
事故に対する敵意が面接者へ向けられること（投影）等があるとされている。
例えば、敵対的な妄想患者が面接者に怒りを向けるのは、面接者を直接的な脅威の対象や練り上げられた妄想の一部とみなしているからだとされる。この誤った投影に対処する方法として、ささやかな冗談等をうまく使うことがあり、患者は通常、面接者のこのような態度は悪意と一致しないと感じるとされている。
また、敵対的なうつ病患者に遭遇することもある。しかし、この敵意は溜まっている心痛を隠すためのものであり、このような場合、次のように、かなり直接的な解釈を与えるのがよい方法であるとされている。
・「怒っているようですね。 でも、その怒りの下には何か悲しみが、あるように私には思えるのですが」・「あなたが私に対して怒っているのはよくわかります。しかし、あなたを苦しめている怒りの下には何か他のことがあるのではないでしょうか？」（６）

涙もろい患者１０患者の多くは初回面接で涙を見せるが、不慣れな面接者はこういう事態にとまどうかもしれない。こういう状況での典型的な面接者の反応は感情的になることであ60る。その感情は過剰な共感から不快感までさまざまである。多くの面接者はおそら
く本能的に、親友や家族が自分の前で泣いているときのように振る舞いたくなるであろう。例えば、肩を叩いたり、軽く抱きしめたり、優しい言葉をかけたりするかもしれない。しかし、こういうことは職業上の関係では通常誤りであるとされている。
適切な接し方は患者によって異なる。患者が泣いたとき、まずなすべきことは、涙の意味を理解することである。もちろん、それが常に明らかであるとは限らない。
例えば、最近離婚したことを語りながら泣く患者では、涙の理由は見捨てられたことかもしれないし、将来の経済的不安かもしれないし、失敗を嘆いているのかもしれない。あるいは、夫婦関係が終わったことへの安堵感かもしれない。
請求人が涙ぐんできたら、例えば、まずティッシュボックスを請求人が見えるところまで移動させ、共感をもって数秒待つ。そして、次のような質問をする。
・「いろいろとおつらかったんですね。今泣きながら何を考えていますか？」
面接のまさにこの瞬間まで泣かなかったと答える患者はけっこう多いといわれている。
請求人が、泣いてしまったことを恥ずかしがったり、当惑していたりしたら、次のような言葉をかけて、泣いてもよいことを伝える。
・「泣くと気持ちが解放されるかもしれませんね」
・「気が済むまで泣いていいんですよ。自分が泣くことを許す気持ちになることはいいことだそうですから。
」
・「泣くことは回復の過程の大切な一部分だそうですね」
ただし、涙を見せることが常にいいこととは限らない。涙は強い心痛を意味しており、特に自殺念慮に注意を払う必要があるとされるからである。
１

土居健郎「第２章訂版、株式会２

面接をどう始めるか

最初の接触」『新訂方法としての面接』、新社医学書院、1992、14-16 頁

熊倉伸宏「Ⅲ

面接の実際初回面接」『面接法』、初版、株式会社

新興医学出版社、

2002、31 頁
３

ダニエル・Ｊ・カラット著

張賢徳訳「第Ⅰ部

効果的な面接のための一般原則

３

治療同盟：いかなるものか、なぜ重要なのか、いかにして確立するか」『精神科面接マニ
ュアル』、第２版、株式会社

メディカル・サイエンス・インターナショナル、2006、22頁
４

土居健郎「第４章

新訂版、株式会
５

面接の進め方

面接の時間と間合い」『新訂方法としての面接』、

社医学書院、1992、46-47 頁

ダニエル・Ｊ・カラット著

張賢徳訳「第Ⅰ部

効果的な面接のための一般原則

４

質問のしかた(１)：患者を脅かす話題へのアプローチ」『精神科面接マニュアル』、第２版、

61

株式会社
６

メディカル・サイエンス・インターナショナル、2006、26-31 頁

ダニエル・Ｊ・カラット著

張賢徳訳「第Ⅰ部

効果的な面接のための一般原則

５

質問のしかた(２)：患者に思い出させるコツ」『精神科面接マニュアル』、第２版、株式会社
７

メディカル・サイエンス・インターナショナル、2006、33-34 頁

ダニエル・Ｊ・カラット著

張賢徳訳「第Ⅰ部

効果的な面接のための一般原則

７

面接をいやいや受ける患者に対する技法」『精神科面接マニュアル』、第２版、株式会社メ

ディカル・サイエンス・インターナショナル、2006、39 頁
８

ダニエル・Ｊ・カラット著

張賢徳訳「第Ⅰ部

効果的な面接のための一般原則

しゃべりすぎる患者に対する技法」『精神科面接マニュアル』、第２版、株式会社

８

メディ

カル・サイエンス・インターナショナル、2006、41-45 頁
９

ダニエル・Ｊ・カラット著

張賢徳訳「第Ⅰ部

効果的な面接のための一般原則

１１その他のやっかいな状況に対する技法」『精神科面接マニュアル』、第２版、株式会社
メディカル・サイエンス・インターナショナル、2006、61-63 頁
10

ダニエル・Ｊ・カラット著

張賢徳訳「第Ⅰ部

効果的な面接のための一般原則

１１その他のやっかいな状況に対する技法」『精神科面接マニュアル』、第２版、株式会社
メディカル・サイエンス・インターナショナル、2006、65-66 頁

62Ⅲ

調査・取りまとめ様式

63



64

様式１から８は、調査漏れの防止、調査結果の迅速な取りまとめ、調査の簡略化等の観点から作成したものであるので、以下の点に留意の上、調査に当たって十分に活用す
ることとする。
なお、この様式を参考に事案ごとに様式を工夫して差し支えないものであり、様式に記載されていない特記事項があれば、附記されたい。
○

様式１及び様式２について
様式１は、調査した事項について専門医・部会へ協議した結果を踏まえた業務上外の判断を行うための復命書である。
１

総合判断

２

出現した心身の症状等に関する事項

３

業務による心理的負荷の有無及びその内容

４－１

業務以外の心理的負荷の有無及びその内容

４－２

個体側要因の有無及びその内容

５－１

主治医・産業医等の意見

５－２

専門医の意見

６

就業条件等一般的事項

７

労働時間を認定した根拠、労働時間集計表の構成となっている。

様式２は、様式１と同様調査した事項について専門医・部会への協議の要否、否の場
合は業務上外の判断についても行うための復命書である。
１

調査結果のまとめ２

出現した心身の症状等に関する事項

３

業務による心理的負荷の有無及びその内容

４－１

業務以外の心理的負荷の有無及びその内容

４－２

個体側要因の有無及びその内容

５－１

主治医・産業医等の意見

６

就業条件等一般的事項

７

労働時間を認定した根拠、労働時間集計表の構成となっている。

様式１と様式２は、表紙のほか、１の「総合判断」と「調査結果のまとめ」
、様式１の
「５－２
○

専門医の意見」を除き、共通である。

様式４及び様式５について
様式４－１及び様式５は「意見書の提出依頼について」（昭和３３年７月１２日付け基発第４５４号様式３）の別紙として、様式４－２は「意見書の提出について」（同通達様式４）の別紙として活用することを想定したものである。

65

○様式１の記載要領
１

総合判断
認定要件に沿って、対象疾病の発病の有無及び発病時期、業務による強い心理的負荷の有無、業務以外の心理的負荷又は個体側要因により発病したか否かについての判
断を取りまとめるためのものである。

※ 「（２）業務による心理的負荷」のうち「労働時間の状況（時間外労働時間数）」欄については、発病年月日が特定できない場合には、以下の条件に上から順に当てはめて、
一番はじめに該当した日を起算日とした月毎の時間外労働時間を記入すること。
なお起算日は、例えば「発病年月日」が不明の場合は１日～月の末日、上旬の場合は１日～10 日、中旬の場合は 11 日～20 日、下旬の場合は 21 日～月の末日の間の日とす
ること。
（条件）
（１）

極度の長時間労働が認められる起算日（複数ある場合は時間数が最も多い起算

日、時間数が最も多い日が複数ある場合はその中で最も遅い起算日）（２）「出来事」としての長時間労働が認められる起算日（複数ある場合は合計した

時間数が最も多い起算日、合計した時間数が最も多い日が複数ある場合はその中で最も遅い起算日）（３）

発病年月日の中で最も遅い起算日

２から６については、取りまとめられた各々が、添付のどの資料の何ページに記載されているかについても整理できるものとしている。
２－１

出現した心身の症状等に関する事項

２－２

自殺の状況に関する事項「当該疾病に関する精神科等の医療機関の受診状況」については、症状が出現した
当時の業務従事状況等を含め、症状の出現から医療機関への受診までの当該労働者の症状経過等を、時間を追って記載すること。
また、自殺事案の場合は死体検案医又は剖検担当医から意見書を徴し、その意見書の概要を記載すること。
３

業務による心理的負荷の有無及びその内容
業務による心理的負荷に関し、出来事の有無や、出来事ごとにどのような調査結果であったのか、どのような事実が認定できたのかを取りまとめるためのものである。

66

４－１

業務以外の心理的負荷の有無及びその内容

業務以外の心理的負荷に関し、出来事の有無や、出来事ごとにどのような調査結果であったのか、どのような事実が認定できたのかを取りまとめるためのものである。
４－２

個体側要因の有無とその内容

個体側要因の有無とその内容について取りまとめるためのものである。
５－１

主治医・産業医等の意見「主治医の意見」は、発症前の主治医(既往症の治療担当医)、発症後の主治医(労災請求に係る疾病の治療担当医)から、また、「産業医意見書」は、当該事業場に選任されている産業医において、当該労働者の健康状態等を把握し、指導等が行われている場
合に当該産業医から意見書を徴し、その意見書の概要を記載すること。「専門医意見書（請求人提出）」は請求人から専門医の意見書が提出された場合に、当該専門医の意見書の概要を記載すること。
５－２

専門医の意見

専門医による事案の検討結果について、結論を取りまとめるためのものである。
６

就業条件等一般的事項「職歴」については主要なものを、「現在の事業場に雇入後の配属先」については直近のものを含め主要なものを記載すること。
「当該労働者の日常業務」については、単に職種や役職にとどまらず、具体的な業
務内容、作業環境等のほか、1 日の業務の流れ等について記載し、さらに、発病前おおむね 6 か月間に業務内容の変更等がある場合は、変更前の業務内容等についても記載
すること。

７

労働時間を認定した根拠及び労働時間集計表
精神障害発病のおおむね 6 か月前の時間外労働等の状況を明確にするためのものである。タイムカード等の客観的な資料による場合も含め、その把握方法及び推計方法を記載すること。

67

（様式１）

精神障害の業務起因性判断のための調査復命書
局

整理番号

署

署

次

課

長

長

長

給
付
調
査
官

１．調査官意見のとおり決定する。（平成２．下記事由により再調査を要する。

係

平成

年

月

日

受付年月日

平成

年

月

日

請求種別

療 養
葬 祭
その他 （

休
障

長

年

労働保険番号

復命年月日

係

日）

月

調査官職氏名

業
害

遺

族
）

事業の種類

事 業 の 名 称

労働者数
人
〒

－

事業場の所在

電話

(

)

ふりがな

被災労働者氏名

職

生年月日

年

月

日

性別

男・女

種
雇入年月日 平成

ふりがな

請求人氏名
疾患名及び
発病時期
現在の状況

年

月

日

続柄
〔請求時〕疾患名:

発病日: 平成年

月日(頃)(発病時年齢歳)〔決定時〕疾患名:

発病日: 平成年

月日(頃)(発病時年齢

歳)

専門医

）

生存
死亡 (死亡年月日:

年

月

日

死亡時年齢

歳)

請求人の申述

事案の概要
(認定した
事実）

総合判断

〔調査官の意見〕
本件は、〔 業務上
（理

・

業務外

〕と考える。

由）（ 医学意見書：

68

・

部会

１ 総合判断(１)発病の有無等
精神障害発病の有無

有 ・ 無

発病時期

年

日(頃)

月

疾
患
名
(ICD-10 診 断 ガ イ ド
ラ イ ン に よ る )(２)業務による心理的負荷
心理的負荷が極度のもの・極度の長時間労働
) 無
・

有 (
特別な出来事の評
価出来事の有無恒常的な長時間労働の有無

有 ・ 無
具

体

的

出

来

（

有・無
心理的負荷の総合評価の強度

事

） 平均(

Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ

)

具体的な内容及び評価：(
発病前６か月間 （に起きた精神障 具体的な内容及び評価：
害の発病に関与したと考えられる業務による出来事及び出来事
後 の 評 価

類推の有無

） 平均(

(

（

有・無

)

Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ

)

類推の有無

） 平均(

有・無

)

Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ

)

弱

中

強

弱

中

強

弱

中

強

具体的な内容及び評価：

(

69

類推の有無

有・無

)

労働時間の状況 発病前１か月 発病前２か月 発病前３か月 発病前４か月 発病前５か月 発病前６か月（時間外労働時
時間
時間
時間
時間
時間
時間
間
数
）

複数の出来事の
全体評価

総

合

評

価

弱

中

強

（３）業務以外の心理的負荷及び個体側要因
確認できなかった
出来事の有無確認できた内容は下記のとおりでこれにより発病したものとは認められない確認できた内容は下記のとおりでこれにより発病したものと認められる
具

体

的

出

発病前６か月間に起きた精神障害の発病に関与したと考えられる業務以外の出
来 事 の 評 価

来事

(類推の有無有・無)(類推の有無有・無)確認できなかった
個 体 側 要 因の有無確認できた内容は下記のとおりでこれにより発病したものとは認められない確認できた内容は下記のとおりでこれにより発病したものと認められる
既

往歴

個体側要因の評
アルコール等価(顕著な事項
依 存 状 況及 び 内 容 )
そ

の

他

70

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

２－１

出現した心身の症状等に関する事項
医療機関名

当該疾病に
初診 〔
関する精神
科等の医療
〔
機関の受診
〔
状況
〔
年・月

請求人の申述

受診期間

病名

〕

〔

年

月～

年

月〕〔

〕

〕

〔

年

月～

年

月〕〔

〕

〕

〔

年

月～

年

月〕〔

〕

〕

〔

年

月～

年

月〕〔

〕

資料No.

71

調査結果

資料No.

２－２

自殺の状況に関する事項

自殺の状況

自殺の手段

資料No.

自殺直前の状況（特記事項がある場合のみ記載）

遺書の有無:

有・無

遺書の内容

検視者：

所属

警察署

職名

検案医師：

氏名

病院・医院

所属
職名

氏名

判定された死因72３

業務による心理的負荷の有無及びその内容

出来事：
年・月

請求人の申述

資料№

認定事実

73

調査結果

資料№

４－１

業務以外の心理的負荷の有無及びその内容

出来事:
年・月

請求人の申述

資料№

認定事実

４－２

個体側要因の有無及びその内容

個体側要因

(

有

・

無

)

上記が有の場合その内容

74

調査結果

資料№

５－１

主治医・産業医等の意見

主治医の意見書

（概要）

資料No.

〔有・無〕

診療記録等の収集〔有・無〕産業医意見書

（概要）

〔有・無〕

専門医意見書（請求人提出）

（概要）

〔有・無〕

75

５－２

専門医の意見

部会
・専門医（監督署長依頼）
の意見書

76

６

就業条件等一般的事項
学

歴

職

歴

直近のもの
から記載
すること。

現在の事業場に雇入後の配属先
直近のもの
から記載
すること。

最終学歴〔中学校・高等学校・大学・大学院・その他(

)

年

月

日 卒業・中退〕 資料No.

事業場名

職

種

〔

〕〔

年

月

日～

年

月

日〕〔

〕

〔

〕〔

年

月

日～

年

月

日〕〔

〕

〔

〕〔

年

月

日～

年

月

日〕〔

〕

配属先

職

種

〔

〕〔

年

月

日～

年

月

日〕〔

〕

〔

〕〔

年

月

日～

年

月

日〕〔

〕

〔

〕〔

年

月

日～

年

月

日〕〔

〕

〔

〕〔

年

月

日～

年

月

日〕〔

〕

所定労働時間
所定労働時間、所定休憩時間、所定休日等
当該労働者について記載すること。

所定始業時刻：

時

分

(１

日)

時間

分

所定終業時刻：

時

分

(１週間)

時間

分

所定休憩時刻：

時

分～

(休憩時間

時間

分)

所定休日：

①週休１日制時分②週休２日制③カレンダー等で指定

④その他

特記事項

労働時間制度：①１か月単位変形労働時間制③フレックスタイム制②１年単位変形労働時間制④裁量労働制

⑤その他

特記事項

勤務形態：

①日勤勤務

②２交代制(日勤・夜勤)

③３交代制

④その他

特記事項

雇用形態：

①正規職員・従業員②契約社員④パート・アルバイト⑤その他

出退勤の管理の状況： ①タイムカード②出勤簿③派遣労働者③管理者による確認

特記事項

その他特記事項：

77④本人の申告⑤その他

資料No.

当該労働者の
日常業務
具体的に記載すること。

事業場(所属部署)内における当該労働者の位置づけ
組織図により表
すと共に聴取実
施者には○印を付記すること。

事業場以外における当該労働者との相関図(家族・友人等)組織図により表
すと共に聴取実
施者には○印を付記すること。

78

７

労働時間を認定した根拠
資料№（労働時間の把握方法）
タイムカード

出勤簿・業務日報等

施錠記録・警備記録等

本人の申告

管理者による確認

上司・同僚からの聴取

その他

（

）

（労働時間の推計方法）

79労働時間集計表（

1月0日

～

）
発病前（ ）か月目）

労 働 時 間
（始業～終業）
/

(

)

～

/

(

)

～

/

(

)

～

/

(

)

～

/

(

)

～

/

(

)

～

/

(

)

～

/

(

)

～

/

(

)

～

/

(

)

～

/

(

)

～

/

(

)

～

/

(

)

～

/

(

)

～

/

(

)

～

/

(

)

～

/

(

)

～

/

(

)

～

/

(

)

～

/

(

)

～

/

(

)

～

/

(

)

～

/

(

)

～

/

(

)

～

/

(

)

～

/

(

)

～

/

(

)

～

/

(

)

～

/

(

)

～

/

(

)

～

合

１ 日 の
拘束時間数

計
0:00

80

１ 日 の
労働時間数

総
時

労
間

働
数

時
間
外
労働時間数

①

⑥ = ① - 40②

⑦ = ② - 40③

⑧ = ③ - 40④

⑨ = ④ - 40⑤

⑩ = ⑤ - X ）

①～⑤

⑥～⑩

（様式２）

医学的意見の要否等に係る調査復命書
局

整理番号

署

署

次

課

長

長

長

給
付
調
査
官

１．調査官意見のとおり決定する。（平成２．下記事由により再調査を要する。

係

平成

年

月

日

受付年月日

平成

年

月

日

請求種別

療 養
葬 祭
その他 （

休
障

長

年

労働保険番号

復命年月日

係

日）

月

調査官職氏名

業
害

遺

族
）

事業の種類

事 業 の 名 称

労働者数
人
〒

－

事業場の所在

電話

)

(

ふりがな

被災労働者氏名

職

年

生年月日

月

日

性別

男・女

種
雇入年月日

ふりがな

請求人氏名
疾患名及び
発病時期

年

月

日

続柄
〔請求時〕疾患名:

発病日: 平成年

月日(頃)(発病時年齢歳)〔決定時〕疾患名:

発病日: 平成年

月日(頃)(発病時年齢

歳)

現在の状況

生存
死亡 (死亡年月日:

年

月

日

死亡時年齢

歳)

請求人の申述

事案の概要
（認定した
事実）

〔調査官意見〕本件について、下記によることとしたい
次頁（１）の１ないし５に該当することから、本復命書を添付し（２）により専門部会の合議による意見を求める
次頁（１）の１ないし５に該当せず６ないし９に該当することから、本復命書を添付し（２）により専門医の意見を求める
次頁（１）のいずれにも該当せず、業務による強い心理的負荷が認められ業務以外の心理的負荷等が認められないことから、主治医による意見書により業務上と決定する

81

調査官意見の詳細（１）意見を求める相手方
1 自殺事案2 業務による心理的負荷の強度について「強」に該当するかどうかも含め判断しがたい
3 業務による心理的負荷が「強」に該当することが明らかだが、顕著な業務以外の心理的負荷又は個体側要因が認められる
4 請求人が悪化を主張している
発病の有無、疾患名、発病時期、心理的負荷の強度、その他(

5 高度な医学的検討が必要)の判断について

上記１～５のいずれかに該当することから、専門部会の合議による意見を求める

6 主治医の意見による判断に補足が必要である
7 疾患名がＩＣＤ－１０のＦ３あるいはＦ４でない
8 業務による心理的負荷が「強」に該当しないことが明らかである
9 業務による心理的負荷が明確に「強」に該当することが明らかだが、業務以外の心理的負荷又は個体側要因が認められる
上記１～５に該当せず、上記６～９のいずれかに該当することから、専門医の意見を求める
上記のいずれにも該当しないことから、主治医による意見書により業務上と決定する（２）専門部会・専門医への意見依頼内容及びこれに対する署の見解等

82

１－１調査結果のまとめ(１)発病の有無等
精神障害発病の有無
疾
患
名

有・無

発病時期

年

月

日(頃)

自殺

・

（Ｆ

（

生存
）

）について主治医の判断の補足が必要・不要(２)業務による心理的負荷
心理的負荷が極度のもの・極度の長時間労働
有（

）・

無

特別な出来事の評
価出来事の有無恒常的な長時間労働の有無

有・無
具

体

的

出

（

来

有 ・ 無
心理的負荷の総合評価の強度事）

平均( Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ )具体的な内容及び評価：

弱

中

強

不明

(類推の有無（）

有・無)平均( Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ )発病前６か月間 具体的な内容及び評価：に起きた精神障害の発病に関与したと考えられる業務による出来事及び出来事
後 の 評 価

弱

中

強

不明

(類推の有無（）

有・無)平均( Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ )具体的な内容及び評価：

弱

中
不明

(類推の有無

83

有・無)

強

労働時間の状況 発病前１か月（時間外労働時
時間
間
数）

発病前２か月

発病前３か月

発病前４か月

発病前５か月

発病前６か月

時間

時間

時間

時間

時間

複数の出来事の
全体評価

総

合

評

① 強

価

② 中

③ 弱

④ 強か否か不明⑤ 中か弱か不明（３）業務以外の心理的負荷及び個体側要因
確認できなかった
出来事の有無確認できた内容は下記のとおりで顕著なものではないと考えられる
確認できた内容は下記のとおりで顕著なものと考えられる
具

体

的

出

発病前６か月間に起きた精神障害の発病に関与したと考えられる業務以外の出
来 事 の 評 価

来事

(類推の有無有・無)(類推の有無有・無)確認できなかった
個 体 側 要 因の有無確認できた内容は下記のとおりで顕著なものではないと考えられる
確認できた内容は下記のとおりで顕著なものと考えられる
既

往歴

個体側要因の評
アルコール等価(顕著な事項
依 存 状 況及 び 内 容 )
そ

の

他

84

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

２－１

出現した心身の症状等に関する事項
医療機関名

当該疾病に
初診 〔
関する精神
科等の医療
〔
機関の受診
〔
状況
〔
年・月

請求人の申述

受診期間

病名

〕

〔

年

月～

年

月〕〔

〕

〕

〔

年

月～

年

月〕〔

〕

〕

〔

年

月～

年

月〕〔

〕

〕

〔

年

月～

年

月〕〔

〕

調査結果

資料No.

資料No.

85

２－２

自殺の状況に関する事項

自殺の状況

自殺の手段

資料No.

自殺直前の状況（特記事項がある場合のみ記載）

遺書の有無:

有・無

遺書の内容

検視者：

所属

警察署

職名

検案医師：

氏名

病院・医院

所属
職名

氏名

判定された死因86３

業務による心理的負荷の有無及びその内容

出来事：
年・月

請求人の申述

資料№

認定事実

87

調査結果

資料№

４－１

業務以外の心理的負荷の有無及びその内容

出来事:
年・月

請求人の申述

資料№

認定事実

４－２

個体側要因の有無及びその内容

個体側要因

(

有

・

無

)

上記が有の場合その内容

88

調査結果

資料№

５－１

主治医・産業医等の意見

主治医の意見書

（概要）

資料No.

〔有・無〕

診療記録等の収集〔有・無〕産業医意見書

（概要）

〔有・無〕

専門医意見書（請求人提出）

（概要）

〔有・無〕

89

６就業条件一般的事項
学

歴

職

歴

直近のもの
から記載
すること。

現在の事業場に雇入後の配属先
直近のもの
から記載
すること。

最終学歴〔中学校・高等学校・大学・大学院・その他(

)

年

月

日 卒業・中退〕 資料No.

事業場名

職

種

〔

〕〔

年

月

日～

年

月

日〕〔

〕

〔

〕〔

年

月

日～

年

月

日〕〔

〕

〔

〕〔

年

月

日～

年

月

日〕〔

〕

配属先

職

種

〔

〕〔

年

月

日～

年

月

日〕〔

〕

〔

〕〔

年

月

日～

年

月

日〕〔

〕

〔

〕〔

年

月

日～

年

月

日〕〔

〕

〔

〕〔

年

月

日～

年

月

日〕〔

〕

所定労働時間
所定労働時間、所定休憩時間、所定休日等
当該労働者について記載すること。

所定始業時刻：

時

分

(１

日)

時間

分

所定終業時刻：

時

分

(１週間)

時間

分

所定休憩時刻：

時

分～

(休憩時間

時間

分)

所定休日：

①週休１日制時分②週休２日制③カレンダー等で指定

④その他

特記事項

労働時間制度：①１か月単位変形労働時間制③フレックスタイム制②１年単位変形労働時間制④裁量労働制

⑤その他

特記事項

勤務形態：

①日勤勤務

②２交代制(日勤・夜勤)

③３交代制

④その他

特記事項

雇用形態：

①正規職員・従業員②契約社員④パート・アルバイト⑤その他

出退勤の管理の状況： ①タイムカード②出勤簿③派遣労働者③管理者による確認

特記事項

その他特記事項：

90④本人の申告⑤その他

資料No.

当該労働者の
日常業務
具体的に記載すること。

事業場(所属部署)内における当該労働者の位置づけ
組織図により表
すと共に聴取実
施者には○印を付記すること。

事業場以外における当該労働者との相関図(家族・友人等)組織図により表
すと共に聴取実
施者には○印を付記すること。

91

７

労働時間を認定した根拠
資料№（労働時間の把握方法）
タイムカード

出勤簿・業務日報等

施錠記録・警備記録等

本人の申告

管理者による確認

上司・同僚からの聴取

その他

（

）

（労働時間の推計方法）

92労働時間集計表（

1月0日

～

）
発病前（ ）か月目）

労 働 時 間
（始業～終業）
/

(

)

～

/

(

)

～

/

(

)

～

/

(

)

～

/

(

)

～

/

(

)

～

/

(

)

～

/

(

)

～

/

(

)

～

/

(

)

～

/

(

)

～

/

(

)

～

/

(

)

～

/

(

)

～

/

(

)

～

/

(

)

～

/

(

)

～

/

(

)

～

/

(

)

～

/

(

)

～

/

(

)

～

/

(

)

～

/

(

)

～

/

(

)

～

/

(

)

～

/

(

)

～

/

(

)

～

/

(

)

～

/

(

)

～

/

(

)

～

合

１ 日 の
拘束時間数

計
0:00

93

１ 日 の
労働時間数

総
時

労
間

働
数

時
間
外
労働時間数

①

⑥ = ① - 40②

⑦ = ② - 40③

⑧ = ③ - 40④

⑨ = ④ - 40⑤

⑩ = ⑤ - X ）

①～⑤

⑥～⑩

（様式３）

申立書の提出についてのお願い
労災保険給付の請求が行われますと、労働基準監督署では、保険給付を行うことができるかを判断す
るために必要な調査を行うこととなります。調査に当たり、請求人の方から詳しくお話をお聴きする（聴取といいます。）ことになりますが、申立書をご提出いただければ、この申立書によって聴取を省略できる場合があり、また、聴取を行う場合でも短時間に行うことができます。
そのため、請求人の方には申立書の提出をお願いしています。
ただし、申立書の提出は強制ではありませんので、職員に直接話すことを希望する場合等には提出しないこともできます。
また、各項目については、精神障害を発病した方に関して記入していただくものです。
なお、本申立書は、労災保険給付の決定のためだけに使用するものであることを申し添えます。

申
平成

年

月

立

書

日
請求人氏名

印
（署名又は記名・押印してください）※ 請求人と「申立書」の作成者が異なる場合には、次の「作成者氏名」及び「請求人との関係」を記してください。

作成者氏名

印
（署名又は記名・押印してください）（請求人との関係）

ご病気について１

精神的な症状はいつ頃から始まりましたか。
年

２

月（

歳頃）から

その症状を含めて、どのような症状がどの位続いたのかについてできるだけ詳しく教えてください。
また、病院に行くことになったきっかけについても教えてください。

94

３ 現在の精神症状に関する治療の経緯を教えてください（病院を変わっている場合はそのすべてを教えて
ください）
医療機関名

受

(初診)

診

期

間

病

年

月～

年

月

年

月～

年

月

年

月～

年

月

年

月～

年

月

名

仕事について４

勤務状況等について教えてください。
配属先(所属の部、課、係)従事する具体的な作業の内容所定労働時間

始業時刻：

終業時刻：

休憩時間：

所定休日

週休１日制 ・ 隔週週休２日制 ・ 完全週休２日制 ・ その他（）

発病前おおむね６か月間に時間外労働はありましたか。
・発病前１か月① 毎日あった② 月の半分以上はあった③ 全くなかった④ わからない

１か月間の時間外労働はどのくらいありましたか。

・発病前１か月を含む発病前６か月① 毎日あった
１か月間の時間外労働は② 月の半分以上はあった
どのくらいありましたか。
③ 全くなかった④ わからない

95

時間程度

最も長い月

時間程度

最も短い月

時間程度

５

精神障害の発病前おおむね６か月の間に仕事の関係であなたが体験した出来事であって、精神障害の発病の直接の原因と考えている（ストレスとなった）出来事の右の該当欄に○印を付け、また、それらの出来事が発生した時期をそれぞれ記入してください。
仕事上の出来事

該当

出来事があった時期

仕事上の出来事

該当

出来事があった時期

業務による病気やケガをした

平成

年

月頃

仕事のペース、活動の変化があった

平成

年

月頃

悲惨な事故や災害の体験、目撃をした

平成

年

月頃

退職を強要された

平成

年

月頃

平成

年

月頃

配置転換があった

平成

年

月頃

平成

年

月頃

転勤をした

平成

年

月頃

平成

年

月頃

平成

年

月頃

平成

年

月頃

業務に関連し、重大な人身事故、重大事故を起こした
重大な仕事上のミスをした
会社で起きた事故、事件について、責複数名で担当していた業務を１人で担当するようになった

任を問われた自分の関係する仕事で多額の損失等

平成年

非正規社員であるとの理由等により、

月頃

仕事上の差別、不利益取扱いを受けたが生じた
業務に関連し、違法行為を強要された

平成

年

月頃

自分の昇格・昇進があった

平成

年

月頃

達成困難なノルマが課された

平成

年

月頃

部下が減った平成年

月頃

ノルマが達成できなかった

平成

年

月頃

早期退職制度の対象となった

平成

年

月頃

平成

年

月頃

平成

年

月頃

新規事業の担当になった、会社の建て

非正規社員である自分の契約満了が迫った直しの担当になった
顧客や取引先から無理な注文を受け

平成

年

月頃

嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた

平成

年

月頃

平成

年

月頃

上司とのトラブルがあった

平成

年

月頃

平成

年

月頃

同僚とのトラブルがあった

平成

年

月頃

平成

年

月頃

部下とのトラブルがあった

平成

年

月頃

平成

年

月頃

平成

年

月頃

平成

年

月頃

平成

年

月頃

平成

年

月頃

た
顧客や取引先からクレームを受けた大きな説明会や公共の場での発表を強いられた
上司が不在になることにより、その代行を任された
仕事内容・仕事量の変化を生じさせる

理解してくれていた人の異動があった

出来事があった
長時間労働を行った
２週間以上にわたって連続勤務を行

平成

年

月頃

平成

年

月頃

上司が替わった
同僚等の昇進・昇格があり、昇進で先
を越された

った
勤務形態に変化があった

平成

年

月頃

セクシュアルハラスメントを受けた○印を付した出来事の「具体的な内容」について詳しく記入してください。

この欄に書ききれない場合には、別紙添付してご記入ください。

96

仕事以外について
６ 発病前６か月の間に、仕事の関係以外にあなた自身や身の回りで起きた出来事で、次の表の項目にあてはまる出来事がありましたら、その項目の右の該当欄に○印と出来事があった時期を記入してください。

自分や身の回りで起きた出来事

該
当

離婚又は夫婦が別居した
自分が重い病気やケガをしたまたは流産した配偶者や子供、親又は兄弟が死亡した

出来事があった時期

平成

年

月頃

平成

年

月頃

平成

年

月頃

自分や身の回りで起きた出来事

該
当

配偶者や子供が重い病気やケガをした
親類の誰かで世間的にまずいことをした人が出た多額の財産を損失した又は突然大きな支出があった天災や火災などにあった又は犯罪に巻き込まれた

出来事があった時期

平成

年

月頃

平成

年

月頃

平成

年

月頃

平成

年

月頃

その他気になることがありましたら記入してください７

今回、精神障害を発病する前の飲酒による問題や病院での治療歴について教えてください（１）お酒が原因で会社を休んだり、病院にかかったり、その他生活に支障が出たことはありますか。
①

ある （内容：）②

ない（２）現在の精神障害を発病する前に、精神障害やそのほかの大きな病気またはケガで治療を受けたことがありますか。
※ ①又は②のいずれかを丸で囲み、①の場合には、病名等を記入してください。
①

ある
病

②
名

ない
発病時期

治

療

期

間

医療機関名

年

月

年

月～

年

月

年

月

年

月～

年

月

年

月

年

月～

年

月

年

月

年

月～

年

月

97

８

学歴及び職歴を教えてください。
・最終学歴

中学校 ・ 高等学校 ・ 大学 ・ 大学院 ・ その他（
学部
年

）

学科
月

卒業 ・ 中退

・職歴
事

９

業

場

名

職
年

月

日～

年

月

日

年

月

日～

年

月

日

年

月

日～

年

月

日

年

月

日～

年

月

日

種

家族構成を教えてください。
同居している人を○で囲んでください。
記入例）
両親

父

父

母

本人・兄弟
夫・妻

子ども

１０

本人

妻

母

弟

妹

息子

次の資料がありますか。※①又は②のいずれかを丸で囲み、①の場合は、コピーを添付してください。

（１）人間ドックや健康診断の記録
①

ある

②

ない

（２）出勤・帰宅時刻・残業時間など勤務状況を記録（メモ）していたもの（例えば手帳、日記、カレン
ダー、 家計簿、 メール）
①

ある

②

ない

98

１１

最後に、あなたが今回の精神障害の発病が業務に原因があると考える理由を詳しく教えてください。
また、その他調査に当たり参考となる特記事項がありましたら記入してください。

99

（様式４-１）
別紙

依

頼

事

項

に発病した精神障害に関して労災保険に請求がありましたが、業務上外の判断をする上で必要がありますので、下記事項について、ご意見等を賜りますようお願いいたします。
ご多忙のところ大変恐縮ですが、月日までにご回答くださいますようお願い申し上げます。
記
１
２

貴院への初診日についてご回答ください。
貴院に受診したきっかけ（来院経路等）及び初診時の主訴について、ご回答ください。
３
初診時における症状についてご回答ください。
４
疾患名とそのように診断された根拠について、ご回答ください。
（できる限り、ＩＣＤ－１０の診断ガイドラインに基づきお書きください）
５
発病時期とそのように診断された根拠について、ご回答ください。
（できる限り、発病時期は絞り込んでお書きください）
６
発病原因とそのように診断された根拠について、ご回答ください。
７
治療経過、投薬状況などの治療内容、現在の病状について、ご回答く
ださい。
８
精神障害の既往歴について、ご存じであればご回答ください。
９
他の医療機関・診療科の受診の有無、有の場合はその内容について、ご存じであればご回答ください。
１０ 当署職員がこの方からの聴取を行うに当たっての制限又は留意事項
があれば、ご回答ください。
１１ 精神障害が業務が原因で発病したか判断する上で参考となる事項があれば、ご回答ください。
１２ ご意見の裏付けとなる資料等（診療録・看護記録、性格テスト、精神療法の結果、血液生化学検査等の結果、投薬状況などを記載したもの、その他治療経過に関して記載したもの）がございましたら、ご提出くだ
さい。
以上

100

（様式４-２）

意見書提出依頼のあった、
下記のとおり意見等を申し述べます。

に発病した精神障害に係る下記事項について、

１

当院への初診日について

２

当院に受診したきっかけ（来院経路等）及び初診時の主訴について

３

初診時における症状について

４

疾患名及びそのように診断した根拠について

５

発病時期及びそのように診断した根拠について

６

発病原因及びそのように診断した根拠について

101

７

治療経過、投薬状況などの治療内容、現在の病状について

８

精神障害の既往歴について

９

他の医療機関・診療科の受診の有無、有の場合はその治療（投薬等を含む）内容
について

１０

当署職員がこの方からの聴取を行うに当たっての制限等について

１１

その他参考となる事項について

１２

意見の裏付けとなる資料等
別添のとおり。
以上102

（様式５）
別紙

依

頼

事

項

に発病した精神障害に関して労災保険に請求がありましたが、業務上外の判断をする上で必要がありますので、下記のうち １ ２ ３ ４ ※の事項について、ご意見等を賜りますようお願いいたします。
※ 署において該当部分に○

なお、調査資料は別添のとおりであり、ご照会事項の詳細及び署の見解は「調査官意見の詳細（２）」欄（別添２頁目）に記載しております。
ご多忙のところ大変恐縮ですが、月日までにご回答くださいますようお願い申し上げます。
記１

対象疾病の発病の有無、疾患名及び発病時期について
対象疾病の発病が有の場合は疾患名及び発病時期と、そのように診断された理由も併せて、ご回答ください。

２

業務による出来事の心理的負荷の総合評価について出来事ごとの心理的負荷の総合評価と、複数の出来事についての全体評
価、また、そのように判断された理由も併せて、ご回答ください。

３

業務以外の心理的負荷及び個体側要因の評価について
業務以外の心理的負荷又は個体側要因により発病したと判断できるか否かについて、そのように判断された理由も併せて、ご回答ください。

４

その他

103

（様式６）
署長

次長

認調
官・
給調
官

課長

係長

係

計画作成（変更）年月日
調査担当者

〔

〕

事 案 の 調 査 計 画 書 （Ｎｏ． ）請求書受付年月日

請求種別

被災労働者氏名

生年月日

性別

疾患名：
疾患名〔請求時〕
発病日：
□

生存

□

死亡（死亡年月日：

発病時年齢

歳）

死亡時年齢

歳）

現在の状況

事業の名称

請求の趣旨
（請求人が述べる業務災害の
理由等）

調査計画
の概要

104

調査計画及び実施状況
区分

調査対象

調査（依頼）予定年月

請求人
（

）
所属事業場

（

）
主治医

（

）
専門医

（
資
料
等
の
収
集

）
産業医等

（

）
健保歴等

（
）
消防署・救急隊（）
警察署（自殺の場合）（）
取引先等（必要な場合）
（
）
（

）

（

）
請求人

（

）
親族

（

）
親族
（

）
事業主

（

）
上司
（

）
上司

（

）
同僚

聴

（

取

（

）
同僚
）
同僚

（

）
部下

（

）
部下

（

）
友人

（

）

調査着手（依頼）年月
日

完了年月日

備考

・

・

・

・

・

・

手帳・日記・メモ・カレンダー等・
遺書・死亡診断書

・

・

・

・

・

・

別添調査実施状況表の調査事
項等参照

・

・

・

・

・

・

意見書・カルテ・ＣＴ，ＭＲＩ，Ｘ
Ｐ・脳波等の各種検査結果

・

・

・

・

・

・

意見書

・

・

・

・

・

・

医証・各種情報

・

・

・

・

・

・

健保歴・レセプト（写）

・

・

・

・

・

・

救急隊出動時の状況

・

・

・

・

・

・

事故状況調査記録（自殺の手段、自殺の状況等）・自殺と判断した理由・死体検案書

・

・

・

・

・

・

業務による出来事が取引先等に関係する場合

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

105

（様式７）
No.

〔
年月日

〕
処

理

内

事
容

案

の
担当
者

106

処
決

裁

理

経

過

簿

管理者指示事項等

（続
年月日

処

理

内

容

担当
者

107

決

裁

紙） No.
管理者指示事項等

No.

局名

署名

精神障害の処理経過簿

請求
種別

業種

発病時
年齢

性別

職種

請求号

労働保険番号

発病
年月日

請求
年月日

生年
月日

事業場名

精神
障害
・自殺
の別

労働者
氏名

速報
受付
年月日
局署協
議最終
年月日

局署協
議初回
年月日
部会
合議
年月日

処理経過

本省
協議
年月日
決定
年月日
処分号

処分
結果

平均時
間外労
働時間

評価
期間

標準
疾患名
(決定
時)

疾患名
(決定
時)

疾患名
(請求
時)

審査
請求
年月日

審査
請求の
有無
処理
期間

備考

雇用
形態

出来事
の評価
結果

（様式８）

108

Ⅳ

調査・取りまとめ様式記入例（医学的見解）

109



110

調査・取りまとめ様式記入例（目次）○調査結果の取りまとめ例
事例１

特別な出来事（生死に関わる事故への遭遇）があった事案（主治医意見：様式２）〔業務上〕事例２

ノルマが達成できなかった事案（主治医意見：様式２）〔業務上〕事例３

仕事内容の大きな変化を生じさせる出来事があった事案（専門部会意見：様式１）〔業務上〕事例４

上司から暴行を受けた事案（主治医意見：様式２）〔業務上〕事例５

セクシュアルハラスメントを受けた事案（主治医意見：様式２）
〔業務上〕

事例６

業務により交通事故に遭った事案（専門医意見：様式１）〔業務外〕

事例７

配置転換があり仕事内容が変化した事案（専門部会意見：様式１）〔業務外〕
事例８ 上司から叱責を受けた事案（専門医意見：様式１）〔業務外〕
事例９

極度の長時間労働があり、悪化した事案（専門部会意見：様式１）〔業務上〕○医学意見の依頼内容及び署の見解記載例（様式２の調査官意見詳細）
例１ 主治医意見の補足及び業務による心理的負荷の総合評価について意見を求める例
例２

個体側要因の評価について意見を求める例

111

事例１

様式２

医学的意見の要否等に係る調査復命書
○○

局

○○

整理番号

署

署

次

課

長

長

長

給
付
調
査
官

１．調査官意見のとおり決定する。（平成２．下記事由により再調査を要する。

労働保険番号

復命年月日

係
係

平成

調査官職氏名厚生労働事務官

受付年月日

平成

請求種別

療 養
葬 祭
その他 （

24

年

2 月 2 日長年

99.9.99.999999-999

事 業 の 名 称

○

日）

月

事業の種類

23

労働

一郎

年 10 月 28 日
休
障

業
害

遺

族
）

運送業

シーブリーム運送(株)加治木配送センター

労働者数

14
人

〒
事業場の所在－電話

新潟県○○市
こうろう

ふりがな

被災労働者氏名

職

厚労

種

(

9999

)

9999

性別

男

はじめ
生年月日 昭和42 年

元

4 月 4 日

ドライバー
こうろう

ふりがな

請求人氏名
疾患名及び
発病時期

99

厚労

雇入年月日

はじめ
続柄

元

平成12 年

9 月 18 日

本人〔請求時〕疾患名:

急性ストレス反応（F43.0）

発病日: 平成23年

3 月

5 日(頃)(発病時年齢

43 歳)〔決定時〕疾患名:

急性ストレス反応（F43.0）

発病日: 平成23年

3 月

5 日(頃)(発病時年齢

43 歳)

生存
死亡 (死亡年月日:

現在の状況

年

月

日

死亡時年齢

歳)

平成12年9月にドライバーとして入社し、平成20年11月からは加治木配送センターに配属され勤務していたが、平成23年3月5日、故障して雪の中で立ち往生した同僚のトラックの具合を見ようと、ジャッキアップしたトラッ
請求人の申述 クの下に入ったところ、ジャッキが外れ、落ちてきたトラックと地面の間に挟まれた。約１時間後に同僚によって引き出され、救急車で病院に搬送された。挟まれた直後、痛いというよりも、死を意識した。また、一生寝たきりになるかもしれない、車椅子生活になるかもしれないと思った。

事案の概要
（認定した
事実）

トラックの下敷きとなり骨盤骨折という大きなケガを負っており、３か月以上の入院を要し、かつ、本人が死を意識し、また現場に居合わせた同僚たちも一生歩けなくなるかもしれないと思ったほどの事故であることから、生死にかかわるケガをしたものと認められる。その日のうちに救急車により病院に搬送され、入院している。
入院直後からストレスにより、夜間せん妄状態、不穏状態が出現したため翌日、精神科を受診し、急性ストレス反応と診断されている。
業務以外の心理的負荷及び個体側要因は確認されていない。

〔調査官意見〕本件について、下記によることとしたい
次頁（１）の１ないし５に該当することから、本復命書を添付し（２）により専門部会の合議による意見を求める
次頁（１）の１ないし５に該当せず６ないし９に該当することから、本復命書を添付し（２）により専門医の意見を求める
次頁（１）のいずれにも該当せず、業務による強い心理的負荷が認められ業務以外の心理的負荷等が認められないことから、主治医による意見書により業務上と決定する

112

調査官意見の詳細（１）意見を求める相手方
1 自殺事案2 業務による心理的負荷の強度について「強」に該当するかどうかも含め判断しがたい
3 業務による心理的負荷が「強」に該当することが明らかだが、顕著な業務以外の心理的負荷又は個体側要因が認められる
4 請求人が悪化を主張している
発病の有無、疾患名、発病時期、心理的負荷の強度、その他(

5 高度な医学的検討が必要)の判断について

上記１～５のいずれかに該当することから、専門部会の合議による意見を求める

6 主治医の意見による判断に補足が必要である
7 疾患名がＩＣＤ－１０のＦ３あるいはＦ４でない
8 業務による心理的負荷が「強」に該当しないことが明らかである
9 業務による心理的負荷が明確に「強」に該当することが明らかだが、業務以外の心理的負荷又は個体側要因が認められる
上記１～５に該当せず、上記６～９のいずれかに該当することから、専門医の意見を求める
上記のいずれにも該当しないことから、主治医による意見書により業務上と決定する（２）専門部会・専門医への意見依頼内容及びこれに対する署の見解等

113

１－１調査結果のまとめ(１)発病の有無等
精神障害発病の有無 有 ・ 無
発病時期 平成23 年
疾患
名 急性ストレス反応（Ｆ４３．０）

5 日(頃)

3月

（

自殺

・

生存

）について主治医の判断の補足が必要・不要(２)業務による心理的負荷
心理的負荷が極度のもの・極度の長時間労働
有（

）・

無

特 別 な 出 来 事 トラックの下敷きとなり骨盤骨折という大きなケガを負っており、３か月以上の入院を要し、かの評
価 つ、本人が死を意識し、また現場に居合わせた同僚たちも一生歩けなくなるかもしれないと思ったほどの事故であることから、生死にかかわるケガをしたものと認められる。

出来事の有無発病前６か月間に起きた精神障害の発病に関与したと考えられる業務による出来事及び出来事
後 の 評 価

恒常的な長時間労働の有無

有 ・無
具

体

的

出

来

有 ・ 無
心理的負荷の総合評価の強度

事平均（ Ⅰ Ⅱ Ⅲ ）弱 中 強不明

労働時間の状況 発病前１か月（時間外労働時間
数） 51:00 時間(類推の有無有 ・ 無 ）

発病前２か月

発病前３か月

発病前４か月

発病前５か月

発病前６か月

48:39

58:23

29:08

42:00

28:00

時間

時間

時間

時間

時間

複数の出来事の
全体評価
総

合

評

価 ① 強 ② 中 ③ 弱 ④ 強か否か不明 ⑤ 中か弱か不明（３）業務以外の心理的負荷及び個体側要因
確認できなかった
出来事の有無確認できた内容は下記のとおりで顕著なものではないと考えられる
確認できた内容は下記のとおりで顕著なものと考えられる
具

体

的

出

発病前６か月間に起きた精神障害の発病に関与したと考えられる業務以外の出
来 事 の 評 価

来事

(類推の有無有・

無）(類推の有無有・

無）確認できなかった
個 体 側 要 因の有無確認できた内容は下記のとおりで顕著なものではないと考えられる
確認できた内容は下記のとおりで顕著なものと考えられる
既

歴

特になし

個体側要因の評
アルコール等価(顕著な事項
依 存 状 況及 び 内 容 )

特になし

そ

往

の

他

特になし

114

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

２－１

出現した心身の症状等に関する事項
医療機関名

当該疾病に
初診 〔 海豹病院
関する精神
科等の医療
〔
機関の受診
〔
状況
〔
年・月

受診期間

病名
急性ストレス反応〕〔

平成23 年

3 月～

年

月〕〔

〕

〔

年

月～

年

月〕〔

〕

〕

〔

年

月～

年

月〕〔

〕

〕

〔

年

月～

年

月〕〔

〕

資料No.

調査結果

資料No.

○

・同僚の車両のチェーンが絡まり動けなくなったことから、応援要請の電話が入り、請求人を含む4人で現場へ向かった。
ジャッキアップした車両の下に請求人が立て膝の状態で頭から潜り込み、絡まりを解消しようとしたところ、ジャッキから車両が外れ、請求人の腰部へ落下した。（当時センター長 水元）○・車両は2トン車で、厚労は腰が挟まり、足が曲がった状態で動かなかった。再度ジャッキアッ
プし救出するまで１時間くらいかかった。救急車が来るまでの問、車の荷台に寝かせておいた。一生歩けなくなるかもしれないと思った。
(同僚 蛸島)○・厚労さんが挟まった時、真後ろから見ており、他の人よりはっきりと見ていた。最悪足がもげてしまっているかもしれないと思った。
（同僚 潮田）○・診断結果は右骨盤骨折。
3月14日観血的整復固定術施行。6月30日退院。12月末現在でも療養継続中。

○

・入院直後からストレスにより、夜間せん妄状態、不穏状態に陥り安静が保てないため精神科に依頼し内服処方（レセプト傷病の経過欄）○

請求人の申述平成23年 ・故障して雪の中で立ち往生した同僚の車の具合を見3月5日 ようと、下に入ろうとしたところ、ジャッキが外れ、車台が腰の辺りに激突した。約１時間後、トラックの下から引き出され、救急車で病院に搬送された。
一生寝たきりになるかもしれない、車椅子生活になるかもしれないと思った。

入院直後のことはあまりはっきり覚えていない。負傷から手術した3月14日までの間、ひどい痛みがずっと続き、意識がぼうっとしていた。

・病院での検査の結果、内臓系に損傷はなかったものの、骨盤骨は粉々になっていた。手術までに、他院の医師の意見を聞いていたため、時間がかかり、負傷から約10日後の3月14日に手術を受けた。この間、粉々になった骨が大腿骨などに入り込み、ひどい痛みであった。
・入院中も、治るかどうか、元の職場へ戻れるかどうか、元の運転手の仕事に戻れなければ収入が減ってしまうことなど、不安になり、気分が落ち込んでいた。
退院してからも、その状況はあまり変わらない。（いずれも聴取書）115

・翌日精神科診察。うつ気分も訴える。6/2の退院後も不眠睡眠障害続いており、先々を考えう
つ気分、心因反応うつ状態。（主治医意見書）

〕

○

３

業務による心理的負荷の有無及びその内容

出来事：
年・月

特別な出来事（心理的負荷が極度のもの）

請求人の申述

資料№

調査結果

資料№

請求人の申述および調査結果については、２－１「出現した心身の症状等に関する事項」の各欄を
参照。

認定事実
トラックの下敷きとなり骨盤骨折という大きなケガを負っており、３か月以上の入院を要した。本人が死を意識し、また現場に居合わせた同僚たちも一生歩けなくなるかもしれないと思ったほどの事故であることから、生死にかかわるケガをしたものと認められる。

116

４－１

業務以外の心理的負荷の有無及びその内容

出来事:

無

年・月

請求人の申述

資料№

認定事実

４－２

個体側要因の有無及びその内容

個体側要因（ 有 ・ 無 ）上記が有の場合その内容

117

調査結果

資料№

５－１

主治医・産業医等の意見（概要）

主治医意見書
（

有

無

）

資料No.

(海豹病院 整形外科 海豹 好男医師作成意見書の内容)
１ 初診日について：平成23年3月5日
２ 受診したきっかけ：救急車により搬送。災害現場に一番近い当院を受診。
３ 初診時の症状：骨盤骨折を認めた。
４ 疾患名及び診断根拠：右股関節臼蓋後壁骨折。
５ 治療経過：3月14日観血的整復固定術施行。4月13日より車椅子、荷重を増やし、6月30日退院。
7月17日より全荷重。以降もリハビリテーション。
６ その他：精神症状に関しては精神科にご確認ください。
(海豹病院 神経精神科 水雲 三見医師作成意見書の内容)
１ 初診日について：平成23年3月6日
２ 受診したきっかけ、主訴：整形外科からの紹介による。主訴自覚症状は睡眠障害、不安、うつ気分。
３ 初診時の症状：上記のほか収入など不安に思いうつ気分も訴える。
４ 疾患名及び診断根拠：急性ストレス反応
５、６ 発病時期及びその根拠：平成23年3月5日の骨折を心理的外傷として発病した不安抑うつ反応と認める。
７ 治療経過：投薬。現在もリハビリ続いており、不安睡眠障害続く。
８ 既往歴：なし
９ 他の医療機関の受診の有無：なし

診療記録等の収集
産業医意見書（有 ・ 無 ）

（概要）

〔有・無〕

（概要）
専門医意見書（請求人提出）

（

有

無

）

118

○

６

就業条件一般的事項
学

歴

職

歴

直近のもの
から記載
すること。

現在の事業場に雇入後の配属先
直近のもの
から記載
すること。

専門学校）

最終学歴〔中学校・高等学校・大学・大学院・その他(

平成2 年

3月

日 卒業・中退〕 資料No.

事業場名
なし

職

種

〕〔

年

月

日～

年

月

日〕〔

〕

〔

〕〔

年

月

日～

年

月

日〕〔

〕

〔

〕〔

年

月

日～

年

月

日〕〔

〕

〔

配属先

職

種

加治木センター〕〔 20 年

11 月

1 日～

年

月

日〕〔

配送

〕

〔

穴子中央センター 〕〔 18 年

11 月

日～

20 年

11 月

日〕〔

配送

〕

〔

浅利センター

9 月

日～

18 年

11 月

日〕〔

配送

〕

月

日～

年

月

日〕〔

〕〔 12 年
〕〔

年

〕

○

所定労働時間当該労働者に
ついて記載
すること。

○

〔

〔
所定労働時間、所定休憩時間、
所定休日等○

所定始業時刻：7 時 30分

(１

日)

8

時間

分

所定終業時刻：16 時 30分

(１週間)

40

時間

分

(休憩時間

1

時間

分)

所定休憩時刻：
所定休日：

時

分～

時

①週休１日制分②週休２日制③カレンダー等により指定

④その他

特記事項

年間カレンダーで設定。年120日
労働時間制度：①１か月単位変形労働時間制③フレックスタイム制②１年単位変形労働時間制④裁量労働制

⑤その他

特記事項

勤務形態：

①日勤勤務

②２交代制(日勤・夜勤)

③３交代制

④その他

特記事項

雇用形態：

①正規職員・従業員②契約社員④パート・アルバイト⑤その他

出退勤の管理の状況： ①タイムカード②出勤簿③派遣労働者③管理者による確認

特記事項

その他特記事項：

119④本人の申告⑤その他

当該労働者の日常業務
具体的に記載すること。

通常朝6時頃出勤し、配送準備を行い、7時頃コンピューターを立ち上げる。伝票処理を行った
後、配送を始め、最後の配送が16時頃、そこから事務所に戻って書類の整理、日報の入力などを行う。退勤は通常月で18時頃が多い。
配達個数は日によって違うが、1日当たり100個程度から、年末などは200個程度まで。

事業場(所属部署)内における当該労働者
の位置づけ

資料No.

○
○
○

○

加治木配送センター
組織図により表
すと共に聴取実
施者には○印を付記すること。

○水元 二伸
（センター
長）

○厚労 元
（請求人）

○蛸島 伊佐木
（同僚）

○潮田 流
（同僚）

○堤 新
（同僚）
ほか9名

○

事業場以外における当該労働者との相関図(家族・友人等)○厚労

元（請求人）

厚労

組織図により表
すと共に聴取実
施者には○印を付記すること。

子ども

子ども

120

町子（妻）

７

労働時間を認定した根拠
資料№（労働時間の把握方法）
タイムカード

出勤簿・業務日報等

施錠記録・警備記録等

本人の申告

管理者による確認

上司・同僚からの聴取

その他

（

）

（労働時間の推計方法）
タイムカードは存在するが、朝は配送準備後事務処理を始める際、夕方は事務所に戻った際に打刻されていることから、実際の労働時間より短くなっている。
このため、請求人、事業場関係者の申述、配送指定伝票をもとに労働時間を算出した。
具体的には、朝はタイムカード打刻前に配送準備を行っていること、配送準備には毎日おおむね30分を要していると認められることから、タイムカード打刻の30分前を始業時刻とした。また、終業時刻については、タイムカード打刻後に配送伝票に配送結果記録が入力されていること、入力後、片付け等をして帰宅していると認められることから、最終の伝票入力時刻の5分後を終業時刻とした。

121

事例２

様式２

医学的意見の要否等に係る調査復命書
○○

局

○○

整理番号

署

署

次

課

長

長

長

給
付
調
査
官

１．調査官意見のとおり決定する。（平成２．下記事由により再調査を要する。

労働保険番号

復命年月日

係
係

平成

日）

月

調査官職氏名厚生労働事務官

受付年月日

平成

請求種別

療 養
葬 祭
その他 （

事業の種類

事 業 の 名 称

24

年

3 月 2 日長年

99.9.99.999999-999

○

23

保険

次郎

年 10 月 15 日
休
障

業
害

遺

族
）

システム開発業

梅ノ門システム（株）

労働者数

20
人

〒
事業場の所在－電話

宮城県○○市

ふりがな

被災労働者氏名

職

ろうき

たろう

労基

太郎

種

(

9999

生年月日 昭和54 年 10 月 17 日

)

9999

性別

男・女

システムエンジニア
ろうき

ふりがな

請求人氏名
疾患名及び
発病時期

99

労基

雇入年月日

たろう
続柄

太郎

平成15 年4 月 1 日

本人

〔請求時〕疾患名:

適応障害

発病日: 平成23年

9 月 上旬 日(頃)(発病時年齢

32 歳)〔決定時〕疾患名:

適応障害

発病日: 平成23年

9 月 上旬 日(頃)(発病時年齢

32 歳)

生存
現在の状況
死亡 (死亡年月日:
死亡時年齢
歳)
年
月
日
システムエンジニアとして、Ｘ市の財務会計システムの開発に携わっていた。
当該財務会計システムの開発は、桜田門コンピュータ（株）がＸ市から受注し、サブシステムの開発を梅ノ門
システム（株）、サブシステムのためのプログラム開発をカスミソフト（株）が受注していた。
カスミソフト（株）が納品したプログラムの作動テストを担当していたが、その納品が当初の納期から大幅に請求人の申述 遅延したことで、桜田門コンピュータ（株）から1日300件の作動テストの実施を指示された。業務の処理に伴って労働時間が長くなり、休日にも出勤する状態で、心身ともに疲弊した。
当該業務による心理的負荷が原因で、精神障害を発病した。

事案の概要
（認定した
事実）

請求人は、平成23年9月10日にうえのクリニック（心療内科）を受診し、適応障害と診断されている。
請求人は、Ｘ市の財務会計システムの開発に従事していたが、これは、桜田門コンピュータ(株)がＸ市から受注し、サブシステムの開発を当該事業場、サブシステムのためのプログラム開発をカスミソフト(株)が受注していた。当該事業場が担当したサブシステムの作動テスト項目は約5,500であったが、カスミソフト（株）の納品の遅れにより、平成23年8月9日に、桜田門コンピュータ（株）から当該事業場に対して1日300件のテストを実施するよう指示された。しかし、当該事業場が実際に処理できるのは1日200件が限界であったことから、達成困難なノルマが課されていた事実が認められる。ただし、ペナルティーの予告等は行われていない。また、出来事後の状況として、発病前の1ヵ月間に129時間の時間外労働が認められる。
業務以外の心理的負荷及び個体側要因は確認されなかった。

〔調査官意見〕本件について、下記によることとしたい
次頁（１）の１ないし５に該当することから、本復命書を添付し（２）により専門部会の合議による意見を求める
次頁（１）の１ないし５に該当せず６ないし９に該当することから、本復命書を添付し（２）により専門医の意見を求める
次頁（１）のいずれにも該当せず、業務による強い心理的負荷が認められ業務以外の心理的負荷等が認められないことから、主治医による意見書により業務上と決定する

122

調査官意見の詳細（１）意見を求める相手方
1 自殺事案2 業務による心理的負荷の強度について「強」に該当するかどうかも含め判断しがたい
3 業務による心理的負荷が「強」に該当することが明らかだが、顕著な業務以外の心理的負荷又は個体側要因が認められる
4 請求人が悪化を主張している
発病の有無、疾患名、発病時期、心理的負荷の強度、その他(

5 高度な医学的検討が必要)の判断について

上記１～５のいずれかに該当することから、専門部会の合議による意見を求める

6 主治医の意見による判断に補足が必要である
7 疾患名がＩＣＤ－１０のＦ３あるいはＦ４でない
8 業務による心理的負荷が「強」に該当しないことが明らかである
9 業務による心理的負荷が明確に「強」に該当することが明らかだが、業務以外の心理的負荷又は個体側要因が認められる
上記１～５に該当せず、上記６～９のいずれかに該当することから、専門医の意見を求める
上記のいずれにも該当しないことから、主治医による意見書により業務上と決定する（２）専門部会・専門医への意見依頼内容及びこれに対する署の見解等

123

１－１ 調査結果のまとめ(１)発病の有無等
精 神 障 害 発 病 の 有 無 有・無発病時期
疾患
名 適応障害（F43）

平成23 年

9月（

自殺

上旬 日(頃)・生存）について主治医の判断の補足が必要・不要(２)業務による心理的負荷
心理的負荷が極度のもの・極度の長時間労働
有（

）・

無

特別な出来事の評
価出来事の有無具（

恒常的な長時間労働の有無

有・無
体

的

出

達成困難なノルマが課された

来

有 ・ 無
心理的負荷の総合評価の強度事）

平均( Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ )具体的な内容及び評価：請求人は桜田門コンピュータ(株)から受注したＸ市のシステム開発業務に従事していたが、プログラム開発業者の納品が遅れたことから、発注元から短期間で大量の動作テストを行うよう指示されたものである。
当該事業場では、請求人を含め労働者5名で対応していたが、長期欠勤者が生じたこと等もあって、1日のテスト件数は200件が限界であるところ、桜田門コン
ピュータ（株）から指示されたノルマは1日300件であった。ただし、これらが達成できなかった場合のペナルティーは予告されていなかった。また、実際にも、当該事業場内において、請求人に対するペナルティーは科されなかった。平成23年8月9日にノルマが課された以降は 長時間労働を行っており 出来事後の発病
年8月9日にノルマが課された以降は、長時間労働を行っており、出来事後の発病前の1か月間（8月11日から9月9日）に129時間の時間外労働が認められる。
以上より、具体的出来事として「達成困難なノルマが課された」が認められ、それについては中程度の強度であるが、出来事後に恒常的長時間労働が認められることから、総合評価は「強」と判断される。
発病前６か月間に起きた精神障害の発病に関与 （したと考えられる業務による出 具体的な内容及び評価：
来事及び出来事
後 の 評 価(類推の有無

）

弱

中

強

不明

有・無)

平均( Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ )

弱

中

強

不明

(類推の有無（）

有・無)平均( Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ )具体的な内容及び評価：

弱

中
不明

(類推の有無

124

有
無)
有・無)

強

労働時間の状況 発病前１か月（時間外労働時間
数） 129:25 時間

発病前２か月

発病前３か月

発病前４か月

発病前５か月

発病前６か月

80:50

63:25

75:45

61:40

90:05

時間

時間

時間

時間

時間

複数の出来事の
全体評価

総

合

評

① 強

価

② 中

③ 弱

④ 強か否か不明⑤ 中か弱か不明（３）業務以外の心理的負荷及び個体側要因
確認できなかった
出来事の有無確認できた内容は下記のとおりで顕著なものではないと考えられる
確認できた内容は下記のとおりで顕著なものと考えられる
具

体

的

出

発病前６か月間に起きた精神障害の発病に関与したと考えられる業務以外の出
来 事 の 評 価

来事

(類推の有無有・無)(類推の有無有・無)確認できなかった
個 体 側 要 因の有無確認できた内容は下記のとおりで顕著なものではないと考えられる
確認できた内容は下記のとおりで顕著なものと考えられる
既

往歴

個体側要因の評
アルコール等価(顕著な事項
依 存 状 況及 び 内 容 )
そ

の

他

125

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

２－１

出現した心身の症状等に関する事項
医療機関名

当該疾病に
初診 〔 うえのクリニック
関する精神
科等の医療
〔
機関の受診
〔
状況
〔

受診期間

病名

9 月～平成24 年

1 月〕〔

適応障害

〕

〔

平成23 年

〕

〕

〔

年

月～

年

月〕〔

〕

〕

〔

年

月～

年

月〕〔

〕

〕

〔

年

月～

年

月〕〔

〕

請求人の申述

資料No.

調査結果

資料No.

23･7

・平成23年7月頃本格的に忙しくなってから、「子供に怒るようになった」と妻から言われた。また、「痩せた」とも言われた。

○

○

23・8

・8月中旬頃から業務が忙しく休日も出勤するようになり、体がきついと感じ始めた。
・8月20日頃には、涙もろくなる、頭痛がするなどの症状が出た。
・睡眠が十分とれず、頭がぼーっとしていた。
・Ｘ市のシステムに携わる前の時間外労働は長くても80時間くらいだったが、7月頃から作業が増え、帰宅時間は早くて22時頃という状況であった。
・桜田門コンピュータ(株)で作業している間に、2kgほど痩せた。下痢が続いており、集中力もなくなっていた。

・労基さんは、南さん・西本さんの作業参加が難しくなったために業務の負担が増し、表情に精気がなくなり言葉も減ってきた。様子がおかしいと感じた。
・8月頃になるとほぼ全員が体調を崩しているよ
うな状況で、仕事が困難になった。
（同僚 東川の聴取書）
・桜田門コンピュータ(株)の担当者から強く指示されることで、労基さんはイライラしているように見えた。
・労基さんは、追い詰められたような怖い雰囲
気になっていた。

○

年・月

23･9

・9月6日、あまりの忙しさに仕事をどのようにしたらよいか分からなくなり、桜田門コンピュータ(株)のビルから飛び降りて楽になりたいという衝動にかられた。
・9月8日、千代田社長あてに、「歳出システム担当者からの叱責や状況説明、資料作成の指示が多く精神的にかなり参っています。」「ビルから飛び降りたくなることがしばしばです。」「泣きたいけど泣けないことも多いです。」「もう疲れました。死にたい。」とのメールを送信した。
・当日のうちに会社の判断で作業が中止となり、社長の指示で近所の心療内科うえのクリニックを受診し、適応障害と診断された。

126

（同僚

中田の聴取書）・労基は、口数が少なくなり、疲れ切った様子だった。
（マネージャー 西本の聴取書）○

３

業務による心理的負荷の有無及びその内容

出来事：
年・月

達成困難なノルマが課された請求人の申述23 ･1 ・梅ノ門システム(株)は、桜田門コンピュータ

資料№

調査結果

資料№

○

・サブシステム7本を請け負ったことについて、結局桜田門コンピュータ(株)からの支援もなく、今になって考えてみると業務量の多い特異な仕事であった。
（社長 千代田の聴取書）○(株)からＸ市の財務会計システムのうち、歳出シ
ステム、物品管理システム等の7種類のサブシス
テムの開発を請け負った。しかし、歳入システムのプログラムを開発するカスミソフト(株)の納品するプログラムの品質が悪く、問題処理票を大量に作成した。また、カスミソフト(株)の理解度が低く、同じ問題を複数回対応させることが多かった。
・請求人は物品管理システムの担当であったが、歳出システムの作業が遅れ、そちらを手伝うようになった。

・カスミソフト(株)の作業の遅れのため、人員を追加する必要があったが、既に労働者５名を動員しており、会社として人員追加の余裕はなかった。
・南さんは7月下旬から欠勤が目立つようにな
り、8月には長期休業することになった。
（同僚 東川の聴取書）

23 ･8 ・作動検査は結合テスト・総合テストに段階が分かれており、結合テストは本来自社で作業可能であったが、作業の遅れのため、桜田門コンピュータ(株)ですべての作動検査を行うこととなった。
・検査項目は約5500項目あるが、桜田門コン
ピュータ(株)から、8月9日に1日300件のテスト実施がノルマとして示された。
・8月中旬頃、同僚の南が体調不良で長期欠勤するようになり、マネージャーの西本は各種打合せへの出席に忙殺され、作業分担ができなくなった。
・作業分担ができなくなってからは、急激に大量の業務を強制された為、全員が自分自身の作業で手一杯で、さながらパニック状態であった。
・桜田門コンピュータ(株)からは毎日作動検査の進捗状況の報告・改善を求められた。その他、「これも調べて」「報告があってない」、「資料を作成して」等、次から次へと指示され、苦痛であった。
・膨大な量の検査に加え、進捗状況の取りまとめや桜田門コンピュータ(株)への報告業務により、100時間を超える時間外労働を行った。
・なお、当該事業場内でのテスト実施数の各人のノルマはなく、ペナルティーに関する話もなかった。

・カスミソフト(株)からの納品予定は平成23年
3月末であったが、トラブルが頻発し実際の納品は7月末になった。このためスケジュールは破綻し、Ｘ市への説明書作成作業も４ヵ月遅れ、作業が8月に集中して多忙であった。
・8月から作動テストを開始したが、品質が悪く、その問題の原因究明が大変だった。
・Ｘ市への納期の延長が認められず、桜田門コンピュータ(株)から1日300項目の検査を強く指示されたが、私が説明書作成や各種打合せに時間を取られていたこともあり、当社の社員で処理できるのは1日200項目が限界であった。
（マネージャー 西本の聴取書）
・7月以前にも一部納品された部分等に関するシステムの仮構築などの業務を行っていたが、8月はそれまでの何倍も忙しくなった感じだった。
・カスミソフト(株)のプログラムは１回で作動しないことが多々あり、何回も修正する必要があった。
・カスミソフト(株)は設計書に従ってプログラ
ムを作成するが、設計書に対する理解度が低
く、当社から説明書を別途作成してカスミソフ
ト(株)の担当に提出した。その説明書作成による業務量の増加もあった。
・8月の時間外労働は全員が100時間以上だったと思う。
（同僚 中田の聴取書）

○

○

○

・スケジュールが破綻しており、当社の人員だ
けでの処理が不可能であったので、Ｘ市の財務会計システムの事業からは撤退した。その後のシステム開発は桜田門コンピュータ(株)が増員を行って完成したらしい。
（社長 千代田の聴取書）○

23 ･9 ・9月8日には社長から作業の中止命令が出た。
（いずれも聴取書）

認定事実
請求人が従事していたＸ市の財務会計システムの開発は、桜田門コンピュータ(株)がＸ市から受注したもので、サブシステ
ムの開発を当該事業場が、サブシステムのためのプログラム開発をカスミソフト(株)が受注していた。
カスミソフト(株)の納品するプログラムの品質が劣悪であり、納期が3月末から7月末に遅延したが、桜田門コンピュータ(株)がＸ市に納品する期限の延長は認められず、サブシステムのテスト業務を限られた期間で処理する必要が生じていた。サブシステムのテスト業務については、桜田門コンピュータ(株)から1日300件のテスト実施を求められていたが、実際に当該事
業場の労働者5名で処理できるのは、同僚の体調不良、マネージャーの多忙等もあって1日200件の実施が限界であった。作業
スケジュールは破綻し、最終的に梅ノ門システム(株)は事業から撤退したものである。
桜田門コンピュータ(株)から課されたノルマは、梅ノ門システム(株)の人員体制や業務処理量を大幅に超えるものであり、達成困難なノルマが課されたものと認められ、同僚の体調不良、マネージャーが打合せにより不在となり請求人の負担が増しており、同種労働者と比較しても困難な業務に従事したものと認められる。
ただし、これらのノルマが達成できなかったことによるペナルティーに関する話は、事前にも事後にもなかった。

127

４－１

業務以外の心理的負荷の有無及びその内容

出来事:

なし

年・月

請求人の申述

資料№

認定事実

４－２

個体側要因の有無及びその内容

個体側要因

(

有

・

無

)

上記が有の場合その内容

128

調査結果

資料№

５－１

主治医・産業医等の意見

主治医の意見書
〔有・無〕

（概要）

資料No.

１ 平成23年9月8日初診。
２ 平成23年9月8日、会社の指示で来院した。不安感、注意力・記憶力の低下、泣くなどの感情失禁、下痢症状などの身体症状の訴えがあった。
３ 心身の疲弊、消耗の様子が見られた。
４ Ｆ43.2適応障害と診断。易疲労感、集中力と注意力の低下、食欲不振、抑うつ気分、興味と喜びの喪失、自殺念慮等の症状が認められるため。
５ 平成23年7～8月頃にかけて過重な業務に従事し、8月には達成できそうもないノルマを課されたということと、自殺を示唆するメールを送信した時期等から、平成23年9月上旬頃に発病していたものと思料される。
６ 業務スケジュールが混乱する中で、厳しいノルマを課され、長時間の労働を余儀なくされたことによる心労が大きく寄与したものと思料される。
７ 抗不安薬、抗うつ薬、睡眠剤、胃腸調整剤を処方し、精神療法を実施。休養を指示し定期的に通院加療して、比較的順調に回復してきている。
８ 精神障害の既往歴はない。
９ 他の医療機関の受診はない。
10 聴取の実施は可能であるが、リラックスできる環境で行うよう配意していただきたい。
11 特記事項なし。

診療記録等の収集〔有・無〕産業医意見書

（概要）

〔有・無〕

専門医意見書（請求人提出）

（概要）

〔有・無〕

129

６

就業条件一般的事項
学

歴

職

歴

直近のもの
から記載
すること。

現在の事業場に雇入後の配属先
直近のもの
から記載
すること。

専門学校

最終学歴〔中学校・高等学校・大学・大学院・その他(

)

13 年

3月

31 日 卒業・中退〕

事業場名

職

種

〔

赤坂情報システム(株) 〕〔

13 年

4月

1 日～

15 年

3 月

20 日〕〔

〔

〕〔

年

月

日～

年

月

日〕〔

〕

〔

〕〔

年

月

日～

年

月

日〕〔

〕

システムエンジニア

配属先
〔

開発事業部

職
〕〔 15 年

種

4 月

1 日～

年

月

日〕〔

〕

〔

〕〔

年

月

日～

年

月

日〕〔

〕

〔

〕〔

年

月

日～

年

月

日〕〔

〕

〔

〕〔

年

月

日～

年

月

日〕〔

〕

所定労働時間
所定労働時間、所定休憩時間、所定休日等
当該労働者に
ついて記載
すること。

〕

所定始業時刻：

9時 分

(１

日)

8

時間

分

所定終業時刻：18 時 分

(１週間)

40

時間

分

所定休憩時刻：12 時 分～

13 時

(休憩時間

1

時間

分)

所定休日：

①週休１日制②週休２日制分③カレンダー等により指定

④その他

特記事項

事業場カレンダーによる週休２日制
労働時間制度：①１か月単位変形労働時間制③フレックスタイム制②１年単位変形労働時間制④裁量労働制

⑤その他

特記事項

勤務形態：

①日勤勤務

②２交代制(日勤・夜勤)

③３交代制

④その他

特記事項

雇用形態：

①正規職員・従業員②契約社員④パート・アルバイト⑤その他

出退勤の管理の状況： ①タイムカード②出勤簿③派遣労働者③管理者による確認

特記事項

入退館管理用ＩＤカードで管理している。
その他特記事項：

130④本人の申告

⑤その他

資料No.

当該労働者の日常業務
具体的に記載すること。

事業場(所属部署)内における当該労働者の位置づけ

開発事業部にて、ネットワークの設計を行っている。
Ｘ市の財務会計システム開発では、歳出サブシステムのテスト作業、進捗状況及びエラーの取りまとめを行っていた。エラーについては、各サブシステムの担当から問題処理票を提出してもらい、それを集約し東京コンピュータ(株)に報告していた。

開発事業部
社長兼事業部長○千代田一

組織図により表
すと共に聴取実
施者には○印を付記すること。

○労基

○東川

太郎

マネージャー

マネージャー

○西本

星野

洋介

秀樹

○中田

亮

南

（請求人）

事業場以外における当該労働者との相関図(家族・友人等)組織図により表
すと共に聴取実
施者には○印を付記すること。

労基

政則

労基

（父、別居）

道子（母、別居）

労基

太郎

労基

（請求人）

労基

優子
（妻）

勇気

労基

（長男）

131

達之

玲奈
（長女）

※星野マネージャ－の下に正社員2名、パート
1名

隆弘

資料No.

７

労働時間を認定した根拠
資料№（労働時間の把握方法）
タイムカード

出勤簿・業務日報等

施錠記録・警備記録等

本人の申告

管理者による確認

上司・同僚からの聴取

その他

（
）

入退館管理用にＩＤカードを使用（労働時間の推計方法）
ＩＤカードによる梅ノ門システム(株)及び桜田門コンピュータ(株)の入退館記録から労働時間数を算出
した。

132

労働時間集計表（

9月9日

～

8月11日

）

（出来事後

労 働 時 間
（始業～終業）

１ 日 の
拘束時間数

１ 日 の
労働時間数

総
時
①

9

/

9

( 木 )

9:04 ～ 22:30

13:26

12:26

9

/

8

( 水 )

8:55 ～ 23:45

14:50

13:50

9

/

7

( 火 )

8:56 ～ 21:13

12:17

11:17

9

/

6

( 月 )

8:43 ～ 22:01

13:18

12:18

9

/

5

( 日 )

8:54 ～ 22:19

13:25

12:25

9

/

4

( 土 )

0:00 ～ 0:00

9

/

3

( 金 )

8:53 ～ 22:23

13:30

12:30

9

/

2

( 木 )

8:49 ～ 23:10

14:21

13:21

9

/

1

( 水 )

8:43 ～ 22:35

13:52

12:52

8

/ 31 ( 火 )8:59 ～ 22:45

13:46

12:46

8

/ 30 ( 月 )9:01 ～ 24:09

15:08

14:08

8

/ 29 ( 日 )0:00 ～ 0:00

8

/ 28 ( 土 )11:00 ～ 22:09

11:09

10:09

8

/ 27 ( 金 )9:02 ～ 23:30

14:28

13:28

8

/ 26 ( 木 )8:54 ～ 21:34

12:40

11:40

8

/ 25 ( 水 )10:58 ～ 22:09

11:11

10:11

8

/ 24 ( 火 )8:43 ～ 22:48

14:05

13:05

8

/ 23 ( 月 )8:23 ～ 22:40

14:17

13:17

8

/ 22 ( 日 )0:00 ～ 0:00

8

/ 21 ( 土 )11:03 ～ 21:30

10:27

9:27

8

/ 20 ( 金 )8:43 ～ 22:03

13:20

12:20

8

/ 19 ( 木 )8:54 ～ 21:20

12:26

11:26

8

/ 18 ( 水 )8:57 ～ 22:24

13:27

12:27

8

/ 17 ( 火 )8:34 ～ 22:31

13:57

12:57

8

/ 16 ( 月 )8:54 ～ 21:31

12:37

11:37

8

/ 15 ( 日 )0:00 ～ 0:00

8

/ 14 ( 土 )0:00 ～ 0:00

8

/ 13 ( 金 )9:00 ～ 21:48

12:48

11:48

8

/ 12 ( 木 )9:00 ～ 21:55

12:55

11:55

8

/ 11 ( 水 )9:00 ～ 21:45

12:45

11:45

労
間

働
数

時
間
外
労働時間数
⑥ = ① - 40

74:46

34:46

⑦ = ② - 40

②

76:44

36:44

⑧ = ③ - 40

③

70:00

30:00

⑨ = ④ - 40

④

60:15

⑤

20:15

⑩ = ⑤ - 16 ）

23:40
①～⑤

合

１か月）

7:40
⑥～⑩

計
330:25133

305:25

129:25

事例３

様式１

精神障害の業務起因性判断のための調査復命書
○○

○○

局

整理番号

署

署

次

課

長

長

長

給
付
調
査
官

復命年月日

係
係

平成

調査官職氏名厚生労働事務官

労働

受付年月日

平成

年

9

月 30 日

療 養
葬 祭
その他 （

休
障

業
害

遺

請求種別

年

99.9.99.999999-999

日）

月

事業の種類

事 業 の 名 称

24

年

3

月

5

日

長

１．調査官意見のとおり決定する。（平成２．下記事由により再調査を要する。

労働保険番号

○

23

三郎

族
）

会計事務所

山田会計事務所

労働者数

7
人

〒
事業場の所在－電話

北海道○○市
あんえい

ふりがな

被災労働者氏名

職

安衛

ふりがな

疾患名及び
発病時期
現在の状況

(

999

5

5

日

)

9999

性別

男・女

かずお
生年月日 昭和40 年

一男

種

請求人氏名

999

月

税理士
あんえい
安衛

雇入年月日 平成 22 年

はなこ
続柄

花子

〔請求時〕疾患名:

不明

発病日:

平成23

年

月

〔決定時〕疾患名:

うつ病エピソード（F32)

発病日:

平成23

年

8 月

45

歳)

生存
死亡 (死亡年月日:

23

年

8月

15 日

6

月

1

日

妻

死亡時年齢

日(頃)(発病時年齢
15 日(発病時年齢歳)
45 歳)

請求人は労災請求の理由について、「自殺当日の8月15日まで仕事が忙しく、帰宅が深夜12時を過ぎることもあった。会社事務所での自殺である上、所長の山田さんが帰宅した直後の出来事と聞いており、なにかあったの請求人の申述 ではないかと疑いを持っている。前日の8月14日は疲れているようで休日であったが家でぼーっとしていた。8月下旬に家族で北陸へ旅行に行く計画を立て、楽しみにしていた等、特にプライペートな理由で投身する理由が見つからない。」と申し立てている。

事案の概要
(認定した
事実）

総合判断

安衛一男の死亡原因は事業場が入るビル８階からの投身自殺である。
業務による出来事として、①８月上旬に「仕事上のミス」が発覚したこと、②同時期に（7月頃から）仕事量が増大したことが認められる。特に自殺日の翌日が締め切りの仕事が2事業所分あった。
業務以外の心理的負荷、個体側要因は確認されなかった。

〔調査官の意見〕
本件は、〔 業務上・業務外〕と考える。

（理 由）
発病の有無について、自殺の当日である平成23年8月15日にF32の「うつ病エピソード」を急性的に発病したものと認められる。
上記①の「仕事上のミス」については、ミスの内容が事業主・取引先に一定の負担を与えるものではあるが、重大なものとまでは認められないため、総合評価「中」と評価した。また、上記②の「仕事内容・仕事量の変化を生じさせる出来事」については、自殺の翌日までが締め切りの仕事を２事業所分担当しているなど、仕事量が増えていたが、その業務は特に困難なものとまではいえず、総合評価「中」と評価した。
それぞれの心理的負荷は「中」ではあるが比較的大きく、当該精神障害発病直前に極めて近接してこれらの出来事が連続して発生していることを考慮して、複数の出来事の全体評価としては「強」と判断した。
（ 医学意見書： 専門医 ・ 部会 ）134

１ 総合判断(１)発病の有無等
精神障害発病の有無

有 ・ 無

発病時期

平成

23 年

8 月 15日 (頃)疾患名(ICD-10 診 断 ガ イ ド うつ病エピソード（Ｆ３２）
ラ イ ン に よ る )(２)業務による心理的負荷
心理的負荷が極度のもの・極度の長時間労働
)無
・

有 (
特別な出来事の評
価出来事の有無恒常的な長時間労働の有無

有 ・ 無
具

体

的

出

来

有・無
心理的負荷の総合評価の強度事（会社の経営に影響するなどの重大な仕事上のミスをした） 平均(

Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ

)

具体的な内容及び評価：
平成２３年８月に入ってすぐ、相続税の申告を担当した顧客に対して税務署より調査予告があり、内容を再チェックしたところ、8月6日に計算ミスによる270万円分の申告漏れが発覚した。8月13日付けで自主的に修正申告し、顧客が100万円余の追加納付を行うとともに２万円の延滞税が課税されることになった。２万円の延滞税は事務所が負担することになった
弱が、相続額３億円のうちの２７０万円分の申告漏れであることから、重大なミスとまではいえないものであった。

(

類推の有無

有 ・無

（

類推の有無

） 平均(

強

中

強

中

強

)

（仕事内容・仕事量の（大きな）変化を生じさせる出来事があった） 平均(
Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ)
発病前６か月間
具体的な内容及び評価：に起きた精神障 平成23年7月頃から、それまでの仕事の積み残しに加え、新たな仕事により安衛の業務量害の発病に関与 は５割程度増大していた。ただし、時間外労働時間数は、大幅に増加したとまではいえなしたと考えられ い。その他に、安衛は自殺直前の時点において、翌日までが締め切りの仕事を２事業所分担る業務による出 当しており、それらについて完成のメドが立たない状況にあったが、安衛の担当業務自体は
弱来事及び出来事 特に困難なものとまではいえない。
後 の 評 価

(

中

有 ・無

)

Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ

)

具体的な内容及び評価：

弱

(

135

類推の有無

有 ・無

)

労働時間の状況 発病前１か月 発病前２か月 発病前３か月 発病前４か月 発病前５か月 発病前６か月（時間外労働時
時間 72:27
時間 66:31
時間 68:03
時間 63:46
時間 65:17 時間
間
数） 88:25

複数の出来事の それぞれの心理的負荷は「中」ではあるが比較的大きく、当該精神障害発病直前に極めて近接して心理的負
荷が「中」の出来事が２つ発生したことを考慮して、複数の出来事の全体評価としては「強」と判断する。
全体評価

総

合

評

価

弱

中

強

（３）業務以外の心理的負荷及び個体側要因
確認できなかった
出来事の有無確認できた内容は下記のとおりでこれにより発病したものとは認められない確認できた内容は下記のとおりでこれにより発病したものと認められる
具

体

的

出

発病前６か月間に起きた精神障害の発病に関与したと考えられる業務以外の出
来 事 の 評 価

来事

(類推の有無(類推の有無有・無)確認できなかった
個 体 側 要 因の有無確認できた内容は下記のとおりでこれにより発病したものとは認められない確認できた内容は下記のとおりでこれにより発病したものとは認められる
既

往歴

個体側要因の評
アルコール等価(顕著な事項
依 存 状 況及 び 内 容 )
そ

の

他

136

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

有・無)

２－１

出現した心身の症状等に関する事項
受診期間

医療機関名

当該疾病に
初診 〔 なし
関する精神
科等の医療
〔
機関の受診
〔
状況
〔
年・月

病名

〕

〔

年

月～

年

月〕〔

〕

〕

〔

年

月～

年

月〕〔

〕

〕

〔

年

月～

年

月〕〔

〕

〕

〔

年

月～

年

月〕〔

〕

請求人の申述・平成23年7、8月ころ、通常、夫は仕事の話はあ
平成23年 まりしないのですが、相続の仕事をしているこ
7,8月頃 と、ミスをしてしまったことなどをポロッと言っ

資料No.

調査結果

資料No.

○

・安衛さんは三田さんの相続税の案件を担当されていました。(中略)最初は担当ということで元気に電話に出られていた気がするのですが、次第に「安衛さん、三田さんの件で電話です」と取り次ぐと一瞬引きつったような感じを受けるようになりました。
確か平成23年7月下旬か8月上旬ごろだったと思うのですが、相続税の案件で電話があり、(中略)相続税の件、参っちゃったよ、言ったとか言わないとか」と言っていました。安衛さんは、自分の仕事のこと
で不満を言ったり、何かこぼすことはめったにないので、そのとき安衛さんからそう聞いてとても驚いた記憶があります。この件で何かミスがあったようなのですが、（中略）安衛さんはミスをしたことを気にしているというより、その案件そのものについて参っているという印象を受けました。

○ていました。相続の仕事については「農地なので、評価がすごく難しい」とは言っていました。
ミスの内容について具体的なことは話していませんでした。これは私の推測ですが、税理士がするミスというのは、おそらく申告金額の誤りだと思います。性格的にまじめできちっとやらないと気がすまないタイプなので、ミスについては気にしていたようです。
・8月15日の自殺の1週間前くらいからか、私が帰宅しても食卓の椅子に座ってボーッとしており、
しんどそうで元気がない感じがありました。また、8月15日の直前の土日については、私は出勤していたので夫の様子はわからなかったのです
が、子供たちによれば、通常土日はゴルフの練習などをするのに、何もせずに横になっていたと聞
きました。

○

・安衛さんは、旅行がお好きということで、(中略）
旅行の1ヶ月前の平成23年7月20日以降だったと思うのですが、そろそろ1ヶ月前を切って旅行の計画も本格的になってきたころだろうと思って、「旅行そろそろですね」と話をふってみても「ああ、そうです
ね」という感じで、それどころではないという印象を受けました。以前の安衛さんなら、旅行の計画についてあれこれ楽しそうに話してくれたと思うのですが、7月下旬以降は本当に旅行に行くんだろうかというくらい気のない返事をされることが多かった記
うくら 気 な 返事をされる とが多か た記
憶があります。
・8月15日に出勤したとき、私は安衛さんに「土日出勤しましたか」と聞いたら、「家の片付けとかがあって出られなかった」と言っていました。(中略)
お昼の後に先輩の男性スタッフと少しおしゃべりしていたら安衛さんが「桐田さん、終わったんです
か」と強い口調で怒ったように聞いてきました。これまでの安衛さんなら「早くやってよ」という感じで言われるように思うのですが、こんなに強い口調で言われたことがなかったので、本当にびっくりし、話をしていた男性と眼を見開いてしまいました。後から思えば、このとき安衛さんは相当焦っていたのだと思います。
・8月15日の18時頃、私も資料の整理が終わり、安衛さんに「何かお手伝いすることはありますか」と聞いてみましたが、「大丈夫です」という返事でした。お土産でもらったお菓子があまっていたので、「よかったら食べてくださいね」と安衛さんに声をかけましたが、「あぁ、はい」という生返事でした。いつもなら顔見て「お疲れ様でした」と言ってくれるのですが、このときはパソコンの画面を見たまま「桐田さん、終わったの」と怒られたこともあり、この日は怒っているのかな、と私も帰宅しました。（事務員の桐田 真由美の聴取書)

137

２－２

・基本的に生活は１階と２階で別々なので、気付いたことはそれほどありません。ただ、一男が出勤する時や帰宅したときなどにはだいたい毎日「いってきます」とか「ただいま」とか一言二言挨拶を交わすのですが、１、２か月ぐらい前から疲れているんじゃないかなと感じることはありました。挨拶だけ
でなく、少し話すこともあるのですが、会話が減っていたように思います。（母 安衛 ハナの聴取
書）○

・安衛の心身、体調等の変化ですが、私自身は特に気づきませんでした。(中略) 投身した8月15日の前の週には、事務所内で18時から20時ごろまでＩＴ関係の研修を行い、そのあと23時頃まで事務所内で飲食しました。事務所の下にある中華料理屋さんから料理をとり、紹興酒なども飲みました。安衛も冗談を言ったりして明るく特に変わった様子はありませんでした。安衛は、「仕事がつまっているから土曜
日も出勤する」とスタッフに話していたそうです。
私は土日も出勤しましたが、安衛は出勤しませんでした。(所長山田の聴取書)○

自殺の状況に関する事項

自殺の状況

自殺の手段
事業場のある○○市○○

資料No.

○番地

○○ビルの８階通路より、目の前の道路に投身した。

自殺直前の状 （特記事項がある場合にのみ記載）
特記事項なし遺書の有無:

有・無

遺書の内容

検視者：

所属
職名

検案医師：

○

○

氏名

○

○

○

所属
職名

○

氏名

判定された死因
墜落死

138

○

○

○

○

警察署

○

病院・医院

○

○
○

○

○

○

３

業務による心理的負荷の有無及びその内容

出来事： 仕事内容・仕事量の変化を生じさせる出来事があった
年・月請求人の申述

資料№

調査結果

資料№

６月ごろまではそうでもなかったが、７月から事故が起きた8月15日まで仕事が忙しく、帰宅が深夜12時を過ぎることもあった。
夫は通常、毎朝8時ごろに自宅を出ていました。
帰宅時間については、私が通常24時ごろに帰宅するので、夫が何時に帰宅していたかわかりません。税理士の仕事は、決算などいつまでにやらなくてはならないという仕事があるときには忙しくなります。
帰宅時間について、子供たちに聞いてみたところ、早くて20時ごろ、遅いときには24時ごろもあったようです。ただそれも仕事で遅くなったのか、友人と食事をして帰宅したのかわかりません。労働時間を把握できるような日記、カレンダ一等の資料もありません。少なくとも毎日毎日深夜まで残業をしていたという感じではなかったと思います。(聴取書）○

・ 平成22年6月に入社し、入社当初は、所長である山田の補助業務を行うとともに、前任者の安藤からの引き継ぎを兼ねて安藤と共同で業務に従事していた。平成22年9月末に安藤が退社した後は、安藤から引き継いだ顧問会社（12月決算2社、3月決算2社、6月決算1社（後記⑧）、7月決算2社（後記⑤、⑦）、8月決算1社（後記⑥）に関する業務及び平成23年に入ってからは一部相続案件の担当を行っていた。
12月、3月決算の会社については特に問題はなく、業務量もさほどではなかったが、平成23
年5～6月頃から相続案件の積み残しが複数件になるとともに、7月頃から6～8月決算会社（8～10月申告）に関する業務が重なり、業務量が増大していた。（所長山田 晃の申立書）○①咲田弁護士・咲田弁護士から依頼された所得の更正の請求
1件、修正申告1件について税務署と交渉中であった。（所長山田 晃の申立書）

○

平成23
年1月頃
～

・平成23年の年明け頃からは、咲田法律事務所の咲田弁護士から依頼があった件で、納税者が譲渡所得申告どおり税を支払えないため、資産喪失による譲渡の更正の請求を提出する案件と、保証債務の履行のための譲渡の仕事、草野
相続人の譲渡所得の申告も安衛にお願いしていました。(中略)4月、5月頃から税務署とやりとりしていました。5月、6月ごろには、安衛に財産評価をまかせ資料作成をお願いしていました。弁護士さんの仕事は差し追った期限があったわけではありませんが、税務署とやりとりが続いているルーチンな仕事でした。（中略）草野相続人の件は、平成22年中に相続があり、平
成23年1月に受け渡しがあったので、平成23年2月16日から3月16日までの確定申告の時期に申告の予定でした。平成23年5月か6月には、香港から草野相続人が日本に来たとき、私と安衛が東京の品川でお会いしています。そのときに概
ねの譲渡所得を見積もり、税金額をお知らせしています。その後も郵送、FAX等で何をどこまで申告金額に入れるのか安衛と草野相続人の間でやりとりを行っていました。(所長山田 晃の聴取書)②緑澤氏の相続・平成23年5月ごろから安衛に依頼し、同年6月、7月にかけて土地の評価や、銀行預金残高
証明書の取り寄せ、郵便局へ預金の有無についての申請書の依頼などの資料収集をしていました。(所長山田 晃の聴取書)

平成23
年5月頃
～

139

○

平成23
年6月頃
～

③アジサイ書房(6月決算→8月申告)・ アジサイ書房について、事件の翌日の8月16日に決算書・申告書を客に持っていく予定になっていたが完了しておらず、完了させることは不可能な状態であった。 （所長山田 晃の申立書）
・ 事故翌日の8月16日、私はアジサイ書房を訪問する予定になっていました。アジサイ書房には決算書、申告書、定款を提出することになっていました。この3点が出来上がっていれ
ばベストの状態でしたが、このときどれも出来上がっておらず中途半端な状況でした。

○○

・8月はじめごろに、私は安衛に「定款も作ら
なきゃいけないね」と話していましたが、8月16日の訪問当日に書類が出来上がっていなければ、私は依頼主にひとまず決算の大枠をお話しし、また後日持参するつもりでいました。ただ、責任感の強い安衛は、明朝までに決算書、申告書、定款を作成しなければならないと思いこんでいたかもしれません。
・会社法改正と法人税法改正により、それに対応するために定款変更を顧問会社に提案し、作成しなければなりませんでした。後から思えば私が帰宅しようとしたとき「明日までに終わり
そうもない」と言ってくれたら良かったのにと思います。(以上、所長山田 晃の聴取書)
・ （15日の）夕方17時ごろに、『明日のアジ
サイ書房の件は、法人税の申告も持っていくんでしょうか」と所長に聞いてみました。通常ならば、これは安衛さんと所長がやりとりしているはずだと思うのですが、申告の書類や定款ができていなかったので、私自身が今日どこまで仕事すべきか確認する意味もあって、ちょっとおせっかいを焼いて聞いたような感じです。所長は「できていないなら何も持っていくものはないよ」とおっしゃったので、私は安衛さんに「アジサイ書房の件、所長は法人税の申告は持っていかないんですって」と言いました。
安衛さんは、「ああ、そう」という感じで返事をされました。このとき定款については夕方の時点で手付かずで、調べものから何から徹夜でやったとしても明日までに終わるかどうかというものでした。
所長からはっきり「明日アジサイ書房にもっていく資料はこれだから準備しておくように」と言われたわけではありませんが、安衛さんは真面目で細かい方なので、所長に定款を渡さな
くてはと考えていたのかもしれません。(事務員桐田 真由美の聴取書)

○

平成23
年7月頃

④(有)花山物産・基本的な担当は桐田でしたが、(有)花山物産の得意先が倒産し、貸し倒れ損失が発生してしまったので、平成23年7月に倒産防止融資申込書の作成を安衛に依頼しました。

○

平成23
年7月頃
～

⑤フラワー商事(株)(7月決算→9月申告〉・安衛の事故前の8月3日にこの会社の創業者の入院先にお見舞いに行くとき、通常でしたら担当者である安衛も同行すべきなのですが、安衛の仕事が滞っていたので「私が行くからいいよ」と安衛に言って私だけお見舞いにいきました。その後8月9日に創業者が亡くなり、18日にお通夜、19日に告別式の予定でしたが、これについても安衛に「私が行くからいいよ」と言いました。8月の初旬の段階で安衛は月ごとの数
字のまとめをしていたと思います。(所長山田晃の聴取書)

○

140

平成23
年8月頃

⑥チューリップ貿易(株)(8月決算→10月申告）・ チューリップ貿易については、8月決算の会社の7月分の資料が持ち込まれたので、8月の予想をたてて早く決算期末対策を助言しなくてはならなかったのですが手付かずの状態でした。この会社はパソコンのデータを担当者が当事務所に送付し、それを安衛がチェックして集計する必要がありました。
・この仕事はだいたい2時間くらいで終わる仕事だったと思います。(以上、所長山田 晃の
聴取書)

○

平成23
年8月頃

⑦(有)ブーゲンビリア(7月決算→9月申告)・7月決算の会社から、7月までの試算表を事件の翌日までにFAXしてくれるように依頼があったそうだけれども実行できる状況ではなかった。 （所長山田 晃の申立書）○

・社長は7月末でまとめた数値を早く確認したかったのだと思います。私は知らなかったのですが、事務所のスタッフによれば、安衛は「試算表を8月16日までにFAXしてほしい」と言われていたようです。ただ本来この仕事は、その週に完成させれば4、5日遅れても大丈夫だったと思います。社長は16日が自分の休みなので、8月16日までにFAXをと言っていたのではないかと思います。
・この社長さんは、仕事に厳しい方で会社に電話すると自分のところの社員に怒鳴っている声が聞こえてくることがあるくらいでした。私に言ってくれれば「間に合わない」と社長に言えたのですが、安衛は社長に対してそれを言えず、「終わらなかったらどうしよう」と不安になっていたかもしれません。(以上、所長山田晃の聴取書)
・8月の上旬に(有)ブーゲンビリアの社長から月次決算の資料が送られてきました。とにかく早く仕上げるようにというもので、確かあまり長くない期限が付けられていたと思います。間に合わないので二人で分担しようということになり、8月11日の木曜日に、安衛さんと私で21頃まで残業して入力をしました。(中略)間に合わないので「明日もまたご飯を買ってやろうね」と私と安衛さんの間では約束していました。(中略)ただ12日の金曜は、所長から事務所で飲もうという提案があり、結局予定していた仕事ができませんでした。安衛さんは「土日のうちどちらか出勤する」というようにお話していました。
・8月15日月曜日に出勤したとき、私は安衛さんに「土日出勤しましたか」と聞いたら、「家の片付けとかがあって出られなかった」と言っていました。(中略)月曜日に実際に私が入力をしたり、チェックできる仕事があまりなく、お昼前後には頼まれていた仕事が終わってしまい
そうでした。お昼前後に先輩の男性スタッフと少しおしゃべりしていたら安衛さんが「桐田さん、終わったんですか」と強い口調で怒ったよ
うに聞いてきました。これまでの安衛さんなら「早くやってよ」という感じで言われるように思うのですが、こんなに強い口調で言われたことがなかったので、本当にびっくりし、話をしていた男性と眼を見開いてしまいました。
後から思えば、このとき安衛さんは相当焦っていたのだと思います。(事務員の桐田 真由美

141

○

○

⑧その他
・近藤が抱えていた業務は、同じくらいの経験
年数の税理士と比較して件数や困難度が高かったわけではないと思います。もっとも、いろい
ろな仕事が重なり、7月以降の業務量はそれ以
前よりもおおむね5割くらい増えていました。
近藤が持ち帰り残業をしていたかどうかはわかりませんが、調べものなどについては自宅でもやっていたかもしれません。(所長山田 晃の電話聴取書)・近藤さんが8月23日から1週間休みをとることは決まっており、それまでにやらなくてはならないと考えていた仕事がある程度あったのではないかと思います。(事務員の桐田 真由美の
聴取書)

認定事実：
平成23年7月頃から、それまでの仕事の積み残しに加え、新たな仕事により近藤の業務量は増大していた。7、8月決算の会社を複数担当し、平成23年８月15日の自殺の翌日にアジサイ書房に提出する予定だった決算書、定款変更案等及び(有)ブーゲン
ビリアへファックスする予定だった７月決算にかかる試算表を手がけていたことが窺われるものの、いずれも未完成であり、完了目途が全く立っていない状況にあった。このほか、8月決算の顧問会社の決算対策等が手付かずの状態であり、弁護士から依頼された譲渡の更正の請求、保証債務の履行のための譲渡等の税務署との折衝も継続中であったことも認められている。その他にも、7月決算の顧問会社の数値集計、相続税申告のための資料収集、倒産防止融資申込みの業務等も継続していたことが確認されている。
これらの状況により、平成23年7月以降の近藤の業務量は、それ以前と比較し、おおむね5割程度増加している。もっとも、その仕事内容や件数は同じぐらいの経験年数の税理士と比較して、特に困難な内容とまでは認められない。

142

３

業務による心理的負荷の有無及びその内容

出来事： 会社の経営に影響するなどの重大な仕事上のミスをした
年・月

請求人の申述資料№

平成23 平成23年7、8月ごろ、通常、夫は仕事の話はあまり
年8月上 しないのですが、相続の仕事をしていてミスをしてしまったことなどをポロっと言っていました。相続
旬の仕事については「農地なので、評価がすごく難しい」とは言っていました。ミスの内容について具体的なことは話していませんでした。これは私の推測ですが、税理士がするミスというのは、おそらく申告金額の誤りだと思います。性格的にまじめでき
ちっとやらないと気がすまないタイプなので、ミスについては気にしていたようです。

調査結果

資料№

・担当した難しい相続税申告について税務調査がなされることになり、調査予告後の自己チェックで計算誤りを発見して修正申告をした。延滞税は事務所で負担することになった。
(所長山田 晃の申立書)
・菖蒲氏の相続の件は、近藤が事務所に入った
当初から私と一緒に担当し、申告は平成23年1月に行いました。(中略) 8月に入ってすぐに、農地以外の相続税申告について、税務署から調査に入る旨連絡がありました。私が近藤に申告書を再チェックするよう指示したところ、8月6日ごろだったと思うのですが、足すべきところを足していないという計算誤りが発覚しました。評価を誤ったわけではなく単純な計算ミスです。8月10日付けで修正申告案を菖蒲氏に発送し、8月13日付けで修正申告案を税務署に発送しました。100万円余りの追加納付が生じ、また、これについて2万円の延滞税がかかりました。延滞税は事務所で負担しています。(所長山田 晃の聴取書)
・菖蒲さんには私から文書でお詫びし、100万円余り追加納付が必要になったことと、2万円の延滞税については当事務所で負担する旨をご連絡しています。菖蒲さんから私に直接お怒りの電言等はありませんでした。近藤からも菖蒲さんから怒られたという話は開いていません
が、近藤と菖蒲さんは直接やりとりしていましたので、何か言われたかもしれません。(所長山田 晃の電話聴取書)
・私にしてみれば3億円のうちの270万円で、たいしたことのないミスだと思いますが、近藤はそのミスを大変気にしていたと他のスタッフから聞いています。計算ミスに気づかずに自主申告しなければ、10%の追徴課税があります。それに比べればわずかな支出でおさまっており、問題にならない程度のミスです。計算ミスをしたのは事実なので依頼先へは「延滞税はこちらで負担します」とお話しし、当事務所で負担することになりましたが、案件の規模から考えれば「それくらいいいですよ」と依額先が言ってくれるのが一般的です。
いずれも私がチェックし最終的に印鑑を押して外部に書類を出しているので近藤が責任をとる必要はないものでした。近藤に対しても他のスタッフに対してもこれまでに何かペナルティを課したことは一度もありません。(所長山田晃の聴取書)

聴取書

・「消費税課税事業者届」の記載漏れについて
は、サクラ電気社という会社のものです。8月6日付けで当事務所に発送に控えが残っており、すぐに税務署から連絡があった記憶があるので、おそらく8月7日に税務署から電話があり、近藤がワープロで打ちこんでいたので私が「そういうのは無理して間違えるよりも手書きでいいんだよ」と注意をした記憶があります。
・特に強い口調で怒ったわけではありません
が、近藤は気にしていたのかもしれません。このミスは特段問題になることではありません。
税務署から「控えに会社名を記載しておいてくださいね」と言われて済んだことでした。（以上、所長 山田 晃の聴取書）
認定事実：
菖蒲氏の相続税申告について、平成23年8月上旬に税務署の調査予告があり内容を再チェックしたところ、270万円分の申告漏れが発覚、自主的に修正申告案を提出し、菖蒲氏が約100万円を追加納付するとともに、2万円の延滞税が課税された(延滞税は事務所で負担)。事業主の評価としては、案件全体の金額（3億円の申告）からみれば重大なミスとまではいえず、近藤にペナルティが課されたり、責任が問われることはなかった。
また、8月7日に「消費税課税事業者届」の記載漏れが発覚したが、軽微なものであった。

143

４－１

業務以外の心理的負荷の有無及びその内容

出来事:

無

年・月

請求人の申述

資料№

認定事実

４－２

個体側要因の有無及びその内容

個体側要因

(

有

・

無

)

上記が有の場合その内容

144

調査結果

資料№

５－１

主治医・産業医等の意見

主治医の意見書

（概要）

資料No.

意見書

〔有・無〕

診療記録等の収集〔有・無〕産業医意見書

（概要）

〔有・無〕

専門医意見書（請求人提出）

（概要）

〔有・無〕

145

５－２

専門医の意見
１

精神障害の発病の有無

安衛一男(以下「安衛」という。)は、平成22年６月に税務会計等を請け負う山田会計事務所(以下「当該部会事業場」という。)に採用され、税理士として顧問会社からの税務相談、決算書・相続税に関する書類作成・等の業務に従事していた。
専門医（監督署長依頼）の意見書

署の調査資料によれば、平成23年８月15日午後８時20分頃、当該事業場の入居しているビルに隣接した地面に頭から血を流して倒れている安衛が発見され、その後死亡が確認された。その後の警察の調べで、当該事業場が入居しているビル８階の通路の手すりに安衛の履いていた靴の跡が残っていたことから、安衛が手摺りを乗り越えて転落したものと判断されており、転落時の目撃情報はないが、事故や事件性を窺うような状況等は確認されておらず、署は、この転落を自殺(墜死)と判断している。
本件は、精神科等の受診歴が確認されていない自殺であり、安衛本人より精神的変調等の有無等についての情報は得られていないことから、安衛の家族及び職場関係者からの聴取調査等に基づき精神障害の発病の有無等について検討する。
まず、安衛の妻である請求人は、「8月15日の事故の1週間前くらいからか、食卓の椅子に座ってボーッとしており、しんどそうで元気がない感じがありました。また8月15日の直前の土日については、（中略）子
供たちによれば、通常土日はゴルフの練習などをするのに、なにもしないで横になっていたと聞きました。」と申述している。また、事業主である所長の山田晃からは、自殺以前に安衛の様子に変化等があった
旨の申述は得られていないものの、自殺当日の安衛の様子の変化について、「（20時ごろ）事務所を出るとき安衛に『あなたも早く帰りなさいね』と声をかけましたが、そのとき暗い顔で、一瞬不安そうな表情を見せたのが気になりました。」との申述がなされている。さらに、安衛の部下の桐田真由美は、要旨、「平成23年７月20日以降だったと思うが、８月20日頃に安衛が計画していた旅行について話をしても、以前と異なり気のない返事が多かった」、「平成23年７月下旬か8月上旬ごろ、安衛が『相続税の件、参っちゃった
よ、言ったとか言わないとか』とこぼしており、自分の仕事のことで不満を言ったり、何かこぼすことはめったにないので驚いた」、「自殺当日、雑談をしていたら安衛が『桐田さん、終わったんですか』と強い口調で怒ったように聞いてきた、そのような強い口調で言われたことがなかったので驚いた」と申述している。
これらの申述等をICD-10の診断ガイドラインに照らし分類すれば、周りの者は7月中旬以降8月15日までの間、徐々に安衛の情動的な反応性を欠いた様子の変化に気付き始めており、どの段階で診断基準を満たしたのかの特定は困難であるが、安衛は遅くとも8月15日にはF32のうつ病エピソードを発病していたものと推察される。そして、平成23年8月15日の自殺は、当該精神障害によって正常な認識、行為選択能力が著しく阻害された希死念慮等の病的心理のもとでなされた自殺であった可能性が高いと判断する。
なお、本件の発病時期の特定については、認定基準第４の１により、出来事の後である8月15日に発病したものと判断して差し支えないものと考える。
２

業務による心理的負荷の検討
本件の発病前おおむね６ヶ月間における発病に関与したと考えられる業務関連の出来事をみると、署の調本件の発病前おおむね６月間における発病に関与したと考えられる業務関連の出来事をみると 署の調査結果では、平成23年8月上旬頃に安衛の計算ミスにより270万円相当の相続税の申告漏れが発覚し、依頼主が約100万円を追加納付するとともに当該事業場が2万円の延滞税を負担したことが確認されている。
また、7、8月決算の会社を複数担当し、平成23年８月15日の自殺の翌日に顧問会社に提出する予定だった
決算書、定款変更案等及び他の顧問会社へファックスする予定だった７月決算にかかる試算表を自殺まで手がけていたことが窺われるものの、いずれも未完成であったことが確認されているほか、8月決算の顧問会
社の決算対策等が手付かずの状態であり、弁護士から依頼された譲渡の更正の請求、保証債務の履行のための譲渡等の税務署との折衝も継続中であったことも認められている。その他にも、7月決算の顧問会社の数
値集計、相続税申告のための資料収集、倒産防止融資申込みの業務等も継続していたことが確認されている。これらの状況により、平成23年7月以降の安衛の業務量は、それ以前と比較し、おおむね5割程度増加している。
そこで、まず初めに、安衛が相続税の計算ミスをした出来事を認定基準の別表1に当てはめると、「会社の経営に影響するなどの重大な仕事上のミスをした」に当たる。心理的負荷の総合評価の視点から検討すると、本件の計算ミスは会社の経営に影響するまでのものとは言えず、安衛がその責任を問われたりペナル
ティを受けたような事実等も確認されていないことから、依頼主に追加納付を生じさせたことを考慮しても、総合評価は「中」程度と判断する。
次に、業務量が増えたことについては、「仕事内容・仕事量の（大きな）変化を生じさせる出来事があった」に該当し、平均的な心理的負荷の強度は「Ⅱ」である。心理的負荷の総合評価の視点から検討すると、所長山田の申述からは、安衛のこれまでの税理士としての経験・能力等と安衛に与えた業務量、質等との間にギャップは認められず、当該所長は、普段から午後8時頃には、安衛に退社を促していたことで、時間外労働時間は月約６０時間～約９０時間と比較的長いが恒常的長時間労働とまではいえず、また、6月から8月にかけて増加傾向にあるものの大幅に増加したとまではいえない。この出来事の総合評価は「中」程度と判断する。
これらの２つの出来事は互いに関連するものではないと判断されるところ、それぞれ「中」の心理的負荷ではあるが比較的大きく、当該精神障害発病前に極めて近接して心理的負荷の全体評価が「中」の出来事が連続して発生したことを考慮して、複数の出来事の全体評価としては、「強」であったと判断する。
３

業務以外の心理的負荷及び個体側要因の検討
業務以外の心理的負荷及び個体側要因の存在は確認されておらず、業務以外の心理的負荷及び個体側要因により精神障害を発病したとは認められない。
４

結論
本件については、認定要件をすべて満たし、業務上の疾病に該当するものと判断する。

146

６

就業条件等一般的事項
学

歴

最終学歴：

59
職

歴

直近のもの
から記載
すること。

現在の事業場に雇入後の配属先
直近のもの
から記載
すること。

中学校

・

高等学校

3

月

日

年

・
（

大学

卒業

・

・

大学院

中退

・ その他 （） 資料No.

）

事業場名

職

〔 △△会計事務所〕〔 平成18 年

9 月日～ 平成22 年

7 月

日〕〔

〔 □□市役所〕〔 平成12 年

10 月日～ 平成18 年

3 月

日〕〔

〔 ××事務所〕〔 昭和63 年

8 月

日～

月

日〕〔

年

税理事務所

経理事務

職
〕〔 平成22 年

〔

〕〔

年

月

日～

〔

〕〔

年

月

〔

〕〔

年

月

日～ 平成23 年

8 月〕

当該労働者に
ついて記載
すること。

8 月

日〕〔

〕

年

月

日〕〔

〕

日～

年

月

日〕〔

〕

日～

年

月

日〕〔

〕
○

所定始業時刻：

9 時

15 分

(１

日)

時間

分

所定終業時刻：

17 時

30 分

(１週間)

時間

分

所定休憩時刻：

12 時

00 分～

(休憩時間

時間

所定休日：

①週休１日制12 時

45 分②週休２日制③カレンダー等により指定

45

分)

④その他

特記事項

上記のほか祝日休

労働時間制度：①１か月単位変形労働時間制③フレックスタイム制②１年単位変形労働時間制④最良労働制⑤その他②２交代制（日勤・夜勤）

③３交代制

特記事項

勤務形態：

①日勤勤務

④その他

特記事項

雇用形態：

①正規職員・従業員②契約社員③派遣労働者④パート・アルバイト⑤その他

出退勤の管理の状況： ①タイムカード

②出勤簿

特記事項

その他特記事項：

147

○

種

所定労働時間
所定労働時間、所定休憩時間、
所定休日等

〕
〕

配属先
〔 山田会計事務所○

種③管理者による確認④本人の申告⑤その他

当該労働者の日常業務【担当業務】
税理士業務全般であるが、特に①会社の決算・申告、②相続税の申告、③所得税の申告。

資料No.
○

具体的に記載すること。

事業場(所属部署)内における当該労働者の位置づけ○

組織図により表
すと共に聴取実
施者には○印を付記すること。

所長
○山田 晃

請求人
安衛 一男
（税理士）

古田
（税理士
無資格）

○桐田 真由美（税理士
無資格）

事業場以外における当該労働者との相関図(家族・友人等)

外山
（税理士
無資格）

花山
（税理士
無資格）

○

（同居）
組織図により表
すと共に聴取実
施者には○印を付記すること。

○

○安衛

安衛

ハナ（母）

一男（本人）

安衛

幹夫（長男）

安衛

安衛

148

花子（妻）

葉子（長女）

７

労働時間を認定した根拠
資料№（労働時間の把握方法）
タイムカード

出勤簿・業務日報等

施錠記録・警備記録等

本人の申告

管理者による確認

上司・同僚からの聴取

その他

（

○

）

（労働時間の推計方法）
タイムカードに打刻された時間は、おおむね聴取の内容とも一致していることから妥当であると判断する。

149

○

事例４

様式２

医学的意見の要否等に係る調査復命書
○○

局

○○

整理番号

署

署

次

課

長

長

長

給
付
調
査
官

係

平成

調査官職氏名厚生労働事務官

23年

2 月 6 日長年

99.9.99.999999-999

事 業 の 名 称

復命年月日

係

１．調査官意見のとおり決定する。（平成２．下記事由により再調査を要する。

労働保険番号

○

日）

月

受付年月日

平成

請求種別

療 養
葬 祭
その他 （

事業の種類

22

雇用 花子

年 10 月 25 日
休
障

業
害

遺

族
）

システム開発、パソコンの販売等

渡辺システム興業（株）大阪営業所

労働者数

30
人

〒
事業場の所在－電話

大阪府○○市

ふりがな

ろうほ

たろう

労保

太郎

被災労働者氏名

職

種

生年月日 昭和62 年

9999

5 月 1 日

)

9999

性別

男

営業
ろうほ

ふりがな

請求人氏名
疾患名及び
発病時期

(

99

労保
〔請求時〕疾患名:〔決定時〕疾患名:

生存
死亡 (死亡年月日:

現在の状況

たろう

雇入年月日
続柄

太郎
不安障害

うつ状態

Ｆ４３適応障害年月

平成22 年4 月 1 日

本人

発病日: 平成22年

8 月

28 日(頃)(発病時年齢

23 歳)

発病日: 平成22年

8 月

28 日(頃)(発病時年齢

23 歳)

日

死亡時年齢

歳)

平成22年4月に入社し、営業担当として大阪営業所に配属され勤務していたが、同年8月28日、田中係長の営業活動に同行した際に、持参すべき資料を忘れたことから、営業先からの帰り道で激しい叱責を受け、ネクタイを請求人の申述掴まれ、殴られた。資料を忘れたことについてはその場で係長に謝罪し、事務所に戻り作業したが、翌日から出勤できなくなった。上司である田中係長からの叱責と暴行により精神障害を発病したと考える。

事案の概要
（認定した
事実）

程度についての主張に差があるものの、請求人が申し立てる暴行、叱責の事実を上司である係長が認めており、少なくとも暴行及び業務指導の範囲を逸脱した言動があったことが認められる。暴行につき、翌日整形外科を受診し、軽度ではあるが打撲症として治療を受けている。平成22年9月5日に精神科を受診し、適応障害と診断されている。

〔調査官意見〕本件について、下記によることとしたい
次頁（１）の１ないし５に該当することから、本復命書を添付し（２）により専門部会の合議による意見を求める
次頁（１）の１ないし５に該当せず６ないし９に該当することから、本復命書を添付し（２）により専門医の意見を求める
次頁（１）のいずれにも該当せず、業務による強い心理的負荷が認められ業務以外の心理的負荷等が認められないことから、主治医による意見書により業務上と決定する

150

調査官意見の詳細（１）意見を求める相手方
1 自殺事案2 業務による心理的負荷の強度について「強」に該当するかどうかも含め判断しがたい
3 業務による心理的負荷が「強」に該当することが明らかだが、顕著な業務以外の心理的負荷又は個体側要因が認められる
4 請求人が悪化を主張している
発病の有無、疾患名、発病時期、心理的負荷の強度、その他(

5 高度な医学的検討が必要)の判断について

上記１～５のいずれかに該当することから、専門部会の合議による意見を求める

6 主治医の意見による判断に補足が必要である
7 疾患名がＩＣＤ－１０のＦ３あるいはＦ４でない
8 業務による心理的負荷が「強」に該当しないことが明らかである
9 業務による心理的負荷が明確に「強」に該当することが明らかだが、業務以外の心理的負荷又は個体側要因が認められる
上記１～５に該当せず、上記６～９のいずれかに該当することから、専門医の意見を求める
上記のいずれにも該当しないことから、主治医による意見書により業務上と決定する（２）専門部会・専門医への意見依頼内容及びこれに対する署の見解等

151

１－１ 調査結果のまとめ(１)発病の有無等
精 神 障 害 発 病 の 有 無 有 ・ 無 発病時期
疾患
名 適応障害（Ｆ４３）

平成22 年

8月（

28 日(頃)

自殺・生存）について主治医の判断の補足が必要・不要(２)業務による心理的負荷
心理的負荷が極度のもの・極度の長時間労働
有（

）・

無

特別な出来事の評
価出来事の有無恒常的な長時間労働の有無

有 ・無
具

体

的

出

来

有 ・ 無
心理的負荷の総合評価の強度事

ひどい嫌がらせ、いじめ、暴行を受けた

平均（ Ⅰ Ⅱ Ⅲ ）具体的な内容及び評価：
平成22年8月28日、営業活動中に、上司である係長から殴られ、「役立たず、辞めてしまえ、死ね」等の厳しい叱責を受けた事実が認められる。治療を要する程
度の暴行の事実もあり、「ひどい嫌がらせ、いじめ、暴行を受けた」の「強」の 弱 中 強
具体例に該当し、総合評価は「強」と判断される。また、出来事前には、月95時
間の恒常的時間外労働が認められることからも、総合評価は「強」となる。
不明(類推の有無（）

有 ・ 無 ）

平均( Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ )発病前６か月間 具体的な内容及び評価：に起きた精神障害の発病に関与したと考えられる業務による出来事及び出来事
後 の 評 価

弱

中

強

不明

(類推の有無（）

有・無)平均( Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ )具体的な内容及び評価：

弱

中
不明

(類推の有無

152

有・無)

強

労働時間の状況 発病前１か月（時間外労働時間
数） 85:00 時間

発病前２か月

発病前３か月

発病前４か月

発病前５か月

発病前６か月

95:00

70:00

28:00

20:00

0:00

時間

時間

時間

時間

時間

複数の出来事の
全体評価

総

合

評

価 ① 強 ② 中 ③ 弱 ④ 強か否か不明 ⑤ 中か弱か不明（３）業務以外の心理的負荷及び個体側要因
確認できなかった
出来事の有無確認できた内容は下記のとおりで顕著なものではないと考えられる
確認できた内容は下記のとおりで顕著なものと考えられる
具

体

的

出

発病前６か月間に起きた精神障害の発病に関与したと考えられる業務以外の出
来 事 の 評 価

来事

(類推の有無(類推の有無有 ・無有・無)確認できなかった
個 体 側 要 因の有無確認できた内容は下記のとおりで顕著なものではないと考えられる
確認できた内容は下記のとおりで顕著なものと考えられる
既

歴

特になし

個体側要因の評
アルコール等価(顕著な事項
依 存 状 況及 び 内 容 )

特になし

そ

往

の

他

特になし

153

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

）

２－１

出現した心身の症状等に関する事項
医療機関名

当該疾病に
初診 〔 西山心療内科
関する精神
科等の医療
〔
機関の受診
〔
状況
〔
年・月
22

22

8

9

受診期間

病名
適応障害

〕

〔

平成22 年

9 月～

5年

月〕〔

〕

〔

年

月～

年

月〕〔

〕

〕

〔

年

月～

年

月〕〔

〕

〕

〔

年

月～

年

月〕〔

〕

調査結果

資料No.

請求人の申述資料No.

前日（8月28日）に上司に殴られるトラブルがあり、翌朝、起き上がったものの、どうなるのか不安でたまらない気持ちになり、家から出ることができず会社を休んだ。念のため整形外科に行き、打撲症として湿布等が処方された。
不安な感じが続き、自宅にいるのに緊張して落ち着
かず、外出するのが怖い感じがした。
翌日からも同じような状態が続き、1週間会社を休んだ。

○

なぜかわからないが、日増しに不安な感じが強くなり、誰かに会うと殴ってしまうかもしれないような気持ちになり、近所の心療内科を受診したところ、適応障害と診断され、しばらく会社を休むように指示された。（申立書）

○

154

〕

○
上司とのトラブルがあった翌日から、会社を欠勤している。
欠勤については同僚の松山あてにメールで連絡してきた。（同僚松山の申述及び上司斉藤課
長の申述）

○

３

業務による心理的負荷の有無及びその内容

出来事：
年・月

ひどい嫌がらせ、いじめ、暴行を受けた請求人の申述22 4 会社に入社し、研修を受けた。

配属は、関西支社営業第２課法人係。

22

6 係長の営業活動に同行し、取引先を訪問した。来月からは、一人で営業活動をするように言われ、不安になった。

資料№

調査結果

資料№

○ 左記のとおり（会社からの報告書）○○ 係長が、新人の実務研修を担当した（田中係長申述。会社からの報告書）

○
○

22

7 担当の取引先を３社、割り当てられた。

22

8

22

8

8月28日係長の営業活動に同行し、取引先を訪問した。
古くからの取引先で、取引額も多いため、係長から事前に持参資料等を確実に準備するよう指示された。
取引先に着き、資料を取り出したところ、前日追加を指示された見積書が見あたらなかった。
取引先の担当者からは、明日でよいといわれたが、取引先からの帰りにいきなり係長から怒鳴られ、ネクタイを掴まれて殴られた。「能なし、役立たず、もう辞めてしまえ、死ね」等と怒鳴りつけられた。驚いて何も言えなかった。病院に行く
程ではなかったが、殴られたところが腫れてきた。自分の忘れ物が原因なので、係長に何度も謝り、会社に戻った。
係の先輩の松山さんに、頬が赤いけどどうしたのかときかれたが、何でもないと答えて、そのま
ま日報を作成した。

○ 左記のとおり（田中係長申述）○○ ・請求人を連れて、お得意様を訪問した際に、前日に準備を指示した書類を忘れたというので○ 驚いた。お得意様の課長から、「明日で良いですよ。新人さんじゃしょうがないけど、田中さんも大変だね」と言われ、これまでの信用に傷がついたように思った。請求人は以前もケアレ
スミスをしているので、注意しようと思ったと
ころ、つい手が出て殴ってしまった。1発だけで、ケガをするような程度ではないので、翌日から休まれて、大げさだと思った。厳しい言葉で注意したが、「死ね」などというはずがない。（田中係長申述）○・請求人が、係長に同行しお得意様に出掛け、夕方戻ったが、何となく元気が無くみると頬のあたりが赤く腫れているようなので声をかけたが、何でもないと言われ、書類整理等をしているので、それきりになってしまった。社内で、請求人と係長がトラブルになっているのを見たことはない。（同僚松山申述）

翌日（8月29日）には念のため整形外科に行き、打撲症として湿布等が処方された。

○

8月29日初診（当日のみ）、軽度の腫れが残っており、打撲症と診断し、投薬（湿布）を処方した。腫れは数日で治まる程度と考える。
（田辺整形外科 田辺太郎医師意見書）

認定事実請求人が申し立てる、頬を殴られた、厳しく叱責された事実は、程度の主張に差はあるものの、相手方の田中係長が概ね事実を認めている。会社の同僚（松山）も、請求人の様子に気付き、声を掛けている。暴行につき、翌日整形外科を受診し、軽度ではあるが打撲症として治療を受けている。
以上のことから、少なくとも上司である田中係長から治療を要する程度の暴行を受けたこと及び業務指導の範囲を逸脱し、人格を否定する言動があったことが明確に認められる。

155

４－１

業務以外の心理的負荷の有無及びその内容

出来事:

なし

年・月

請求人の申述

資料№

認定事実

４－２

個体側要因の有無及びその内容

個体側要因（ 有 ・ 無 ）上記が有の場合その内容

156

調査結果

資料№

５－１

主治医・産業医等の意見（概要）

主治医意見書（有無）（川辺病院精神科

資料No.

浦辺隆史医師意見書）

１
２

初診日：平成22年9月5日、当院初診。
受診契機等：他院からの紹介はなし。自宅に近いため受診したとのこと。
初診時には、不安感、抑うつ感を訴え、就職して半年経たないが、このまま仕事を続けられるのか不安でたまらない、仕事のことを考えると家にいても、上司や取引先のことが浮かび緊張してくる、等と述べた。
３ 初診時の症状：焦燥感がみられ、時々涙ぐむことがあった。
４ 疾患名、根拠：適応障害（Ｆ４３）不安感、抑うつ感が強くみられ、時に緊張と怒りの感情がみられること。職場において、上司から強く叱責された後に症状が出たと訴えていること。
５ 発病時期、根拠：平成23年8月28日 本人が職場でのトラブル（上司からの叱責）の後から不調が生じたと述べていること。
６ 発病原因：本人は、叱責のみでなく、顔を殴られたと述べており、上司とのトラブルは、本人には相当大きな衝撃になったと認められる。（殴られたことによる外傷は、受診時には確認していない。）
７ 治療内容等：抗不安薬を投与し、通院を継続している。仕事はしばらく休むよう指導している。現在は、不安感は軽減したと述べており、過度の緊張もみられなくなった。
８ 既往歴：精神障害の既往歴は認められない。
９ 他の医療機関の受診：不明。本人から確認していないので、ないと思われる。
１０ 聴取は可能であるが、心身の不調を覚えた場合は、聴取を中止できることを、予め説明しておかれることが望ましい。
１１ 参考事項：大学を卒業し、今年4月に就職し、就職を機に実家を出て転居した。家族、友人等とのトラブルは生じていないとのこと。
会社で、担当として任せられる仕事が増えて残業時間が長くなり、７月、８月には夏休みもとれなかった。
多数の書類作成等があり、仕事を覚えるのが大変だった。自分では努力したつもりだが、自分のミス（忘れ物？）で上司から厳しく叱られた。ケガをしたというほどではなかったが殴られた。両親からも殴られたことはなく、ショックだったと述べている。

診療記録等の収集
産業医意見書（有 ・ 無 ）

（概要）

〔有・無〕

（概要）
専門医意見書（請求人提出）

（

有

無

）

157

６

就業条件一般的事項
学

歴

職

歴

直近のもの
から記載
すること。

現在の事業場に雇入後の配属先
直近のもの
から記載
すること。

)

最終学歴〔中学校・高等学校・大学・大学院・その他(

22 年

3月

日 卒業・中退〕 資料No.

事業場名

職

種

〕〔

年

月

日～

年

月

日〕〔

〕

〔

〕〔

年

月

日～

年

月

日〕〔

〕

〔

〕〔

年

月

日～

年

月

日〕〔

〕

なし

〔

職

配属先
〔

大阪営業所

〕〔 22 年

4月

1 日～

年

月

日〕〔

種

営業

〕

〔

〕〔

年

月

日～

年

月

日〕〔

〕

〔

〕〔

年

月

日～

年

月

日〕〔

〕

〔

〕〔

年

月

日～

年

月

日〕〔

〕

所定労働時間
所定労働時間、所定休憩時間、所定休日等
当該労働者について記載すること。

所定始業時刻：

9時 分

(１

日)

8

時間

分

所定終業時刻：18 時 分

(１週間)

40

時間

分

所定休憩時刻：12 時 分～

13 時

(休憩時間

1

時間

分)

所定休日：

①週休１日制②週休２日制分③カレンダー等により指定

④その他

特記事項

労働時間制度：①１か月単位変形労働時間制③フレックスタイム制②１年単位変形労働時間制④裁量労働制

⑤その他

特記事項

勤務形態：

①日勤勤務

②２交代制(日勤・夜勤)

③３交代制

④その他

特記事項

雇用形態：

出退勤の管理の状況：①正規職員・従業員②契約社員④パート・アルバイト⑤その他①タイムカード②出勤簿③派遣労働者③管理者による確認④本人の申告⑤その他

特記事項

営業職であるが、直行直帰はなく、タイムカードで時間管理されている。
その他特記事項：

158

当該労働者の日常業務
具体的に記載すること。

パソコン及び周辺機器、関連ソフトウェア等の販売部門で、法人営業を担当。
上司等の営業に同行して補佐する。
自分が担当する３社について、消耗品の手配、メンテナンス等の要請に対応する。

事業場(所属部署)内における当該労働者
の位置づけ

大阪営業所

営業部
組織図により表
すと共に聴取実
施者には○印を付記すること。

営業第１課（板垣部長）

営業第２課
斉藤課長

○

法人係
○

○

事業場以外における当該労働者との相関図(家族・友人等)

田中係長

松山

労保一郎（父）

竹本

梅原

請求人

労保花子（母）組織図により表
すと共に聴取実
施者には○印を付記すること。

請求人

労保和子（妹）

159

資料No.

７

労働時間を認定した根拠
資料№（労働時間の把握方法）
タイムカード

出勤簿・業務日報等

施錠記録・警備記録等

本人の申告

管理者による確認

上司・同僚からの聴取

その他

（

）

（労働時間の推計方法）

160

事例５

様式２

医学的意見の要否等に係る調査復命書
○○

局

○○

整理番号

署

署

次

課

長

長

長

給
付
調
査
官

係

平成

調査官職氏名厚生労働事務官

労災

受付年月日

平成

年

8 月 10 日

請求種別

療 養
葬 祭
その他 （

休
障

業
害

24

年

2 月 23 日

長

年

99.9.99.999999-999

事 業 の 名 称

復命年月日

係

１．調査官意見のとおり決定する。（平成２．下記事由により再調査を要する。

労働保険番号

○

日）

月

事業の種類
南田食品㈱

23

月江

遺

族
）

水産食料品製造・販売

静岡支店

労働者数

60
人

〒
事業場の所在－電話

静岡県○○市
もとよし

ふりがな

被災労働者氏名

職

本省

9999

)

9999

性別

女

はるこ
生年月日

春子

種

年 11 月 19 日

S55

経理事務
もとよし

ふりがな

請求人氏名
疾患名及び
発病時期

(

99

本省

雇入年月日

はるこ
続柄

春子

平成20 年〔請求時〕疾患名:

うつ病

発病日: 平成22年

5 月〔決定時〕疾患名:

Ｆ３２ うつ病エピソード

発病日: 平成22年

5 月 上 旬生存
死亡 (死亡年月日:

現在の状況

年

月

日

4 月 1 日

本人

死亡時年齢

16 日(頃)(発病時年齢30 歳)(頃)(発病時年齢 30 歳)

歳)

平成２０年４月に入社して、食品製造会社の静岡支店で経理事務に携わっていたが、平成２１年８月ごろから上司である経理課長にセクシュアルハラスメントをくりかえし受け、つらかった。また、平成２２年４月５日に請求人の申述
本社に対し上記の事実を申し出たしたところ、職場の同僚等から悪口を言われるようになり、平成２２年５月１６日には「うつ病」と診断され出勤ができない状態となった。

事案の概要
（認定した
事実）

請求人は、平成２２年５月１６日に受診し、うつ病と診断されている。
請求人の申し立てのとおり平成21年8月から平成22年2月までの間に5回にわたり、経理課長から胸や尻を触られる、抱きつかれるという、セクシュアルハラスメントを受けた事実があったことが認められる。また、本社のセクシュアルハラスメント相談窓口に相談したところ、同僚等から誹謗中傷を受ける等、職場環境の悪化が認められる。
業務以外の心理的負荷、個体側要因については、特に評価すべきものは確認されなかった。

〔調査官意見〕本件について、下記によることとしたい
次頁（１）の１ないし５に該当することから、本復命書を添付し（２）により専門部会の合議による意見を求める
次頁（１）の１ないし５に該当せず６ないし９に該当することから、本復命書を添付し（２）により専門医の意見を求める
次頁（１）のいずれにも該当せず、業務による強い心理的負荷が認められ業務以外の心理的負荷等が認められないことから、主治医による意見書により業務上と決定する

161

調査官意見の詳細（１）意見を求める相手方
1 自殺事案2 業務による心理的負荷の強度について「強」に該当するかどうかも含め判断しがたい
3 業務による心理的負荷が「強」に該当することが明らかだが、顕著な業務以外の心理的負荷又は個体側要因が認められる
4 請求人が悪化を主張している
発病の有無、疾患名、発病時期、心理的負荷の強度、その他(

5 高度な医学的検討が必要)の判断について

上記１～５のいずれかに該当することから、専門部会の合議による意見を求める

6 主治医の意見による判断に補足が必要である
7 疾患名がＩＣＤ－１０のＦ３あるいはＦ４でない
8 業務による心理的負荷が「強」に該当しないことが明らかである
9 業務による心理的負荷が明確に「強」に該当することが明らかだが、業務以外の心理的負荷又は個体側要因が認められる
上記１～５に該当せず、上記６～９のいずれかに該当することから、専門医の意見を求める
上記のいずれにも該当しないことから、主治医による意見書により業務上と決定する（２）専門部会・専門医への意見依頼内容及びこれに対する署の見解等

162

１－１ 調査結果のまとめ(１)発病の有無等
精神障害発病の有無 有 ・ 無
発病時期 平成22 年
疾患
名 うつ病エピソード（Ｆ３２）5月（

16 日(頃)

自殺・生存）について主治医の判断の補足が必要・不要(２)業務による心理的負荷
心理的負荷が極度のもの・極度の長時間労働
有（

）・

無

特別な出来事の評
価出来事の有無恒常的な長時間労働の有無

有 ・無
具

体

的

出

来

有 ・ 無
心理的負荷の総合評価の強度事

セクシュアルハラスメントを受けた

平均（ Ⅰ Ⅱ Ⅲ ）具体的な内容及び評価：平成21年8月頃から平成22年2月までの間に合計5回にわたり、上司である経理課長から胸や尻を触られる、抱きつかれるといったセクシュ
アルハラスメントを継続して受けていたことが認められる。また、会社の相談窓
口への相談後に、他課の者を含め、支店内の大半の者が請求人を無視し、面と向 弱 中 強
かって誹謗中傷されるなど、職場の雰囲気が悪化したことからも、「セクシュア
ルハラスメントを受けた」の「強」の具体例に該当し、総合評価は「強」と判断不明される。

(類推の有無（）

有 ・ 無 ）

平均( Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ )発病前６か月間 具体的な内容及び評価：に起きた精神障害の発病に関与したと考えられる業務による出来事及び出来事
後 の 評 価

弱

中

強

不明

(類推の有無（）

有・無)平均( Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ )具体的な内容及び評価：

弱

中
不明

(類推の有無

163

有・無)

強

労働時間の状況 発病前１か月（時間外労働時間
数） 10:00 時間

発病前２か月

発病前３か月

発病前４か月

発病前５か月

発病前６か月

6:00

12:00

8:00

4:00

10:00

時間

時間

時間

時間

時間

複数の出来事の
全体評価

総

合

評

価 ① 強 ② 中 ③ 弱 ④ 強か否か不明 ⑤ 中か弱か不明（３）業務以外の心理的負荷及び個体側要因
確認できなかった
出来事の有無確認できた内容は下記のとおりで顕著なものではないと考えられる
確認できた内容は下記のとおりで顕著なものと考えられる
具

体

的

出

発病前６か月間に起きた精神障害の発病に関与したと考えられる業務以外の出
来 事 の 評 価

来事

(類推の有無有・無)(類推の有無有・無)確認できなかった
個 体 側 要 因の有無確認できた内容は下記のとおりで顕著なものではないと考えられる
確認できた内容は下記のとおりで顕著なものと考えられる
既

歴

特になし

個体側要因の評
アルコール等価(顕著な事項
依 存 状 況及 び 内 容 )

特になし

そ

往

の

他

特になし

164

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

２－１

出現した心身の症状等に関する事項
医療機関名

当該疾病に
初診 〔
関する精神
科等の医療
〔
機関の受診
〔
状況

うつ病

橋田メンタルクリニック 〕〔

平成22 年

5 月～

年

月〕〔

〕

〔

年

月～

年

月〕〔

〕

〕

〔

年

月～

年

月〕〔

〕

〕

〔

年

月～

年

月〕〔

〕

調査結果

資料No.

〔
年・月

病名

受診期間

請求人の申述

資料No.

〕

22

2 平成22年2月末頃、残業していたところ事務所内に課長と私だけになってしまった。仕事が終わり、帰ろうとしたところ課長に突然胸を触られ、抱きつかれた。
私は「やめてください」と払いのけ、逃げるように会社から出た。
恐怖と動揺から帰宅してもしばらく何も手につかなかった。
その後数日間は誰に相談したらよいか分からず悩ん
だ。

○

22

4 平成22年4月上旬、本社の相談窓口に課長からのセク
シュアルハラスメントについて打ち明けたところ、課長は他の支店に異動したが、あることないこと様々な噂が社内で飛び交うようになった。人がこそこそ話をしていると自分の悪口を言っているように思えた。

○

本省さんがセクハラの事実を本社に打ち明けた
ことはすぐに職場内に知れ渡り、訳の分からな
い無責任な噂話ばかり流れるようになった。その頃の本省さんは、努めて明るく振舞っていたが、相当落ち込んでいたように感じられた。以前はよく参加していた同僚同士の飲み会には全
く来なくなった。（同僚岡田の申述）○

22

5 何事に対してもやる気が起きず、めまいや動悸が１日中続くようになり、会社のことを考えると夜全く眠れない事が続くようになった。
このため、5月16日に心療内科を受診したところ、うつ病と診断され、会社を休業することを勧められたので、その月から休んだ。

○

平成22年4月の終わり頃から、本省さんはよく「もう仕事には行きたくない」と言うようにな
り、元気がなく思いつめているような姿をみせ、以前とは明らかに様子が違っていた。（同
僚岡田の申述）

○

165

３

業務による心理的負荷の有無及びその内容

出来事：
年・月

セクシュアルハラスメントを受けた請求人の申述20 4 会社に入社し、経理課に配属された。

21

8 平成21年8月頃、給湯室で１人で洗い物をしていたところ、突然背後から課長が私の胸を服の上から触り、更に服の中にも手を入れようとしたため避けたが、突然だったので声を出すことができなかった。
そのときは非常に恐怖を感じたので、同僚の岡田さんに相談したが、会社に居づらくなるかもしれないと思い会社に報告はしなかった。

資料№

調査結果

資料№

○ 左記のとおり（会社からの報告書）○○ 給湯室で胸を触ったのは事実であるが、嫌がる
素振りはなかった。触った翌日にも普通に私と接していたので嫌がっているようには思わなかった。（熊田課長申述）○

平成21年8月頃、仕事が終わった後、本省さんから「課長からいきなり胸を触られた。」という相談を受けた。会社に報告したらどうかと言ったが、本省さんは言い出せず、その後ずっと悩んでいた。（同僚岡田申述）○

21

9 平成21年9月以降、すれ違いざまに課長から胸や○ 給湯室や通路でのすれ違い際に、数回本省さんの胸やお尻をさわり、抱きつこうとした。（熊
田課長）

○

22

2 平成22年2月末頃、残業していたところ事務所内○ 平成22年2月末、仕事が終わり帰ろうとした本省さんに抱きつき、胸を触った。（上司熊田課
長の申述）

○

22

4 平成22年4月上旬、本社の相談窓口に課長からの○ 本省さんがセクハラの事実を本社に打ち明けた
ことはすぐに職場内に知れ渡り、訳の分からな
い無責任な噂話や本省さんへの悪口が流れるようになった。その頃の本省さんは、努めて明るく振舞っていたが、以前はよく参加していた会
社の飲み会には全く来なくなった。（同僚岡田の申述）○

本社は請求人からの相談を受け、熊田課長に事実を確認したところ、課長が事実を肯定したことから、同課長を4月20日付けで豊橋支店に異動させた。（会社からの報告書）○

お尻を軽く触られたり、抱きつこうとされたりした。課長は平成22年1月までの間に３回、通りすがりに服の上からタッチするような感じで触ってきた。私は毎回、手を払いのけて「やめてください」と言った。
に課長と私だけになってしまった。仕事が終わ
り、帰ろうとしたところ課長に突然胸を触られ、抱きつかれた。私は「やめてください」と払いのけ、逃げるように会社から出た。
恐怖と動揺から帰宅してもしばらく何も手につかなかった。
その後数日間は誰に相談したらよいか分からず悩んだ。

セクシュアルハラスメントについて打ち明けたところ、課長は他の支店に異動したが、あることな
いこと様々な噂が社内で飛び交うようになった。
人がこそこそ話をしていると自分の悪口を言っているように思えた。

認定事実請求人が申し立てる、平成21年8月から平成22年2月までの間に合計5回にわたり胸や尻を触られる、抱きつかれそうになるといったセクシュアルハラスメントが継続的に行われていたことを、加害者の熊田課長が概ね事実を認めている。また、同僚の申述から、本社への相談後、上司や同僚から誹謗中傷を受けていたことが認められる。
以上のことから、身体接触を含むセクシュアルハラスメントが継続的に行われ、本社への相談後に職場環境が悪化していたことが認められる。

166

４－１

業務以外の心理的負荷の有無及びその内容

出来事:

なし

年・月

請求人の申述

資料№

認定事実

４－２

個体側要因の有無及びその内容

個体側要因（ 有 ・ 無 ）上記が有の場合その内容

167

調査結果

資料№

５－１

主治医・産業医等の意見（概要）

主治医意見書（有無）・橋田メンタルクリニック
１ 平成22年5月16日、当院初診。
２ 平成22年5月初めより抑うつ気分、不安感、集中力の低下、睡眠障害、めまい、動悸が出現。職場おいて、セクハラ行為があったとのこと。
３ 活気が無く、沈んだ表情で面談中に涙ぐんだ。
４ 疾患名：うつ病エピソード（Ｆ３２）
診断根拠：抑うつ気分、集中力低下、不眠、倦怠感、意欲低下がみられること。
５ 発病時期：平成22年5月上旬頃
理由：本人が5月の初め頃から不調が生じたと申し立てているため。
６ 上司から何度もセクハラを受けたこと、それを訴えたところ上司が配置転換になったこと、その後の職場の同僚等の自分に対する態度が変わり、上記症状が出現した経過から、それらのストレス要因と症状発現の時期に相関があると判断した。
７ パキシル、メイラックス、ソラナックスを投与。休職により症状は改善している。
８ 精神障害の既往歴はなし。
９ 不明。
１０ 聴取は可能であるが、出来る限り女性の職員が対応することが望ましい。
１１ 特になし。

診療記録等の収集
産業医意見書資料No.

（有 ・ 無 ）

（概要）

〔有・無〕

（概要）
専門医意見書（請求人提出）

（

有

無

）

168

６

就業条件一般的事項
学

歴

職

歴

直近のもの
から記載
すること。

現在の事業場に雇入後の配属先
直近のもの
から記載
すること。

)

最終学歴〔中学校・高等学校・大学・大学院・その他(

14 年

3月

日 卒業・中退〕 資料No.

事業場名〔

中山株式会社職〕〔 14 年

4月

1 日～

19 年

12 月

31 日〕〔

種

事務

〕

〔

〕〔

年

月

日～

年

月

日〕〔

〕

〔

〕〔

年

月

日～

年

月

日〕〔

〕
職

配属先
〔

静岡支店

〕〔 22 年

4月

1 日～

年

月

日〕〔

種

経理事務

〔

〕〔

年

月

日～

年

月

日〕〔

〕

〔

〕〔

年

月

日～

年

月

日〕〔

〕

〔

〕〔

年

月

日～

年

月

日〕〔

〕

所定労働時間
所定労働時間、所定休憩時間、所定休日等
当該労働者に
ついて記載
すること。

〕

所定始業時刻：

9時 分

(１

日)

8

時間

分

所定終業時刻：18 時 分

(１週間)

40

時間

分

所定休憩時刻：12 時 分～

13 時

(休憩時間

1

時間

分)

所定休日：

①週休１日制②週休２日制分③カレンダー等により指定

④その他

特記事項

労働時間制度：①１か月単位変形労働時間制③フレックスタイム制②１年単位変形労働時間制④裁量労働制

⑤その他

特記事項

勤務形態：

①日勤勤務

②２交代制(日勤・夜勤)

③３交代制

④その他

特記事項

雇用形態：

①正規職員・従業員②契約社員④パート・アルバイト⑤その他

出退勤の管理の状況： ①タイムカード②出勤簿③派遣労働者③管理者による確認

特記事項

その他特記事項：

169④本人の申告⑤その他

当該労働者の日常業務

食品の販売部門で、経理事務に従事。
オンラインや電話などでの受注業務、伝票入力、現場への作業指示書の作成などを主に行っていた。

具体的に記載すること。

事業場(所属部署)内における当該労働者の位置づけ（静岡支店）
谷本支店長

組織図により表
すと共に聴取実
施者には○印を付記すること。

事業場以外における当該労働者との相関図(家族・友人等)○

熊田経理課長

○

請求人

○

岡田

畑山

本省次郎（父）

本省夏子（母）組織図により表
すと共に聴取実
施者には○印を付記すること。

請求人
両親とは別居

170

資料No.

７

労働時間を認定した根拠
資料№（労働時間の把握方法）
タイムカード

出勤簿・業務日報等

施錠記録・警備記録等

本人の申告

管理者による確認

上司・同僚からの聴取

その他

（

）

（労働時間の推計方法）
タイムカードで確認したが、時間外労働は最長でも月１２時間であり、請求人も長時間労働については主張していない。このため、労働時間集計表の作成は省略した。

171

事例６

様式１

精神障害の業務起因性判断のための調査復命書
○○

局

○○

整理番号

署

署

次

課

長

長

長

給
付
調
査
官

○

復命年月日

係
係

平成

24

調査官職氏名厚生労働事務官

補償

雪美

受付年月日

平成

年

8 月

5 日
遺

年

1 月 24 日

長

１．調査官意見のとおり決定する。（平成

年

日）

月

２．下記事由により再調査を要する。

請求種別

23

療

養

休

業

葬

祭

障

害

その他 （
労働保険番号

99.9.99.999999-999

事 業 の 名 称

事業の種類

族
）

金融保険業

山口保険ライフ（有）

労働者数

15
人

〒
事業場の所在－電話

広島県○○市にんたい

ふりがな

被災労働者氏名

職

認対

請求人氏名
疾患名及び
発病時期
現在の状況

(

9999

)

9999

まつえ
生年月日 昭和43 年

松江

種

ふりがな

99

9 月 15 日

性別

男 ・ 女

経理事務
にんたい
認対

まつえ

雇入年月日 昭和 63 年
続柄

松江

4 月

1 日

本人

〔請求時〕疾患名:

適応障害

発病日: 平成23年

4 月 15～25日頃（発病時年齢

42 歳)〔決定時〕疾患名:

適応障害

発病日: 平成23年

4 月 15～25日頃（発病時年齢

42 歳)

生存
死亡 (死亡年月日:

年

月

日

死亡時年齢

歳)

請求人は、平成23年1月25日に、事業場近くの太平洋信用金庫広島支店に社用で出かけた際、同支店の駐車場
内を歩行していたところ、駐車しようとしていた福岡氏運転の自動車と接触し、第8肋骨骨折、頸椎捻挫等の負傷をした。
請求人の申述請求人は、当該車両は相当の速度でいきなり請求人の前に現れ、ブレーキをかけることなく請求人に突進、衝突したため請求人は負傷し、かつ、その際の恐怖・苦痛から適応障害を発病したものであって、業務上の疾病に当たると主張している。

事案の概要
(認定した
事実）

請求人は、平成23年4月25日に佐賀メンタルクリニックを受診し、適応障害と診断されている。
請求人は、平成23年1月25日に、事業場近くの太平洋信用金庫広島支店に社用で出かけた際、同支店の駐車場
内を歩行していたところ、駐車しようとしていた福岡の自動車と接触し、第8肋骨骨折、頸椎捻挫等の負傷をしている。入院等は要せず自宅で安静加療となり、おおむね2か月後には就労を開始し、6か月後には完全治癒に至っている。また、負傷当初はそれなりの痛みがあったものと思われるが、痛み止めにより一定程度緩和されている。駐車場内の接触事故であったことから、接触時の車両のスピードは速いものとはいえないものであった。
業務以外の出来事として、平成22年12月に「引越した」ことが認められる。また、特段の個体側要因の存在は確認されていない。

総合判断〔調査官の意見〕本件は、〔業務上・ 業務外 〕と考える。
（理 由）
請求人は、平成23年4月15日～25日頃に適応障害を発病したものと認められる。
平成23年1月25日の交通事故は、「（重度の）病気やケガをした」に該当するが、事実関係は上記のとおりであり、総合評価は「中」と判断する。また、請求人が相当の恐怖を感じた旨主張していることから、これを「悲惨な事故や災害の体験・目撃をした」という出来事に当てはめると、車両のス
ピード等から悲惨な事故とはいえず、心理的負荷は「弱」にとどまる。これらを総合して判断しても、全体としての心理的負荷は「中」と考えられる。
業務以外の出来事（「引越した」こと）は、強い心理的負荷とは判断できず、請求人には、特段の個体側要因の存在は確認されていないが、業務による心理的負荷が「強」に至らないことから、本件は業務外と判断する。
（ 医学意見書：
医学意見書
専門医 ・ 部会 ）172

１ 総合判断(１)発病の有無等
精神障害発病の有無

有 ・ 無

発病時期

平成23年

疾
患
名
(ICD-10 診 断 ガ イ ド
ラ イ ン に よ る )

4 月

下旬

適応障害（F43.2)(２)業務による心理的負荷
心理的負荷が極度のもの・極度の長時間労働
有 (

) 無

特別な出来事の評
価出来事の有無具（

恒常的な長時間労働の有無

有 ・ 無
体

的

出

（重度の）病気やケガをした

来

）

有・無
心理的負荷の総合評価の強度

事
平均(

Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ

)

具体的な内容及び評価：
平成23年1月25日に、事業場近くの太平洋信用金庫広島支店に社用で出かけた
際、同支店の駐車場内を歩行していたところ、駐車しようとしていた福岡の自動車と接触し、第8肋骨骨折、頸椎捻挫等の負傷をした。当該負傷は入院等を要せず
安静加療によって完治するものであり、現におおむね2か月後には就労を開始し、6か月後には完全治癒に至っていることからも、「重度の」ケガとまではいえない。また、負傷当初はそれなりの痛みがあったものと思われるが、痛み止めにより一定程度緩和されていることが認められる。このため、総合評価は「中」と判
断する。

(

類推の有無

有・無

弱

（

類推の有無

） 平均(

強

中

強

中

強

)

平均( Ⅰ ・ Ⅱ ・ Ⅲ（ 悲惨な事故や災害の体験をした ）)発病前６か月間に起きた精神障 具体的な内容及び評価：
害の発病に関与 上記の接触事故に関し、請求人は相当の恐怖を感じた旨主張しているが、駐車したと考えられ 場内の接触事故であったことから、車両のスピードも速いものとはいえず、悲惨る業務による出 な事故とまではいえないことから、心理的負荷が「弱」になる例に該当する。
来事及び出来事弱
後 の 評 価

(

中

有・無

)

Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ

)

具体的な内容及び評価：

弱

(

173

類推の有無

有・無

)

労働時間の状況 発病前１か月 発病前２か月 発病前３か月 発病前４か月 発病前５か月 発病前６か月（時間外労働時
時間
4
8
0
時間
0
時間
5
15
時間
時間
時間
間
数
）

上記の複数の出来事は関連して生じているものであるが、その全体を「（重度の）病気やケガを複数の出来事の した」に当てはめて評価しても、中程度のケガであって、それ以上に悲惨な事故、強い恐怖感を感じる事故等とは評価できず、その他特に心理的負荷を強める事情も認められないことから、全体評
全体評価
価は「中」と判断する。

総

合

評

価

弱

中

強

（３）業務以外の心理的負荷及び個体側要因
確認できなかった
出来事の有無確認できた内容は下記のとおりでこれにより発病したものとは認められない確認できた内容は下記のとおりでこれにより発病したものと認められる
具
発病前６か月間に起きた精神障害の発病に関与したと考えられる業務以外の出
来 事 の 評 価

体

的

出

来

事

引越した
(類推の有無無)(類推の有無有・無)確認できなかった
個 体 側 要 因の有無確認できた内容は下記のとおりでこれにより発病したものとは認められない確認できた内容は下記のとおりでこれにより発病したものと認められる
既

往歴

個体側要因の評
アルコール等価(顕著な事項
依 存 状 況及 び 内 容 )
そ

の

他

174

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

２－１

出現した心身の症状等に関する事項
医療機関名

受診期間

当該疾病に
初診 〔 佐賀メンタルクリニック 〕 〔
関する精神
科等の医療
〔
〕 〔
機関の受診
〔
〕 〔
状況
〔
年・月
23

1

23

3

23

4

〕
請求人の申述

23

〔

病名

年

4 月～

現在 年

月〕〔

〕

年

月～

年

月〕〔

〕

年

月～

年

月〕〔

〕

年

月～

年

月〕〔

〕

資料No.

調査結果

資料No.

平成23年1月25日に、業務上災害で第8肋骨骨折、 ○頸椎捻挫等の負傷をし、同日以降3月25日まで休業して通院加療した。（事業場報告書）
通院日以外は半日勤務をしていたが、復帰後も痛 ○みが残るのか、あまり元気がない様子であった。
（上司宮崎の申述）
４月19日に自宅で過呼吸の発作を起こしたそう
で、翌日に1か月の休業・安静加療を要する旨の兵庫
整形外科の診断書が提出された。それ以降出勤していない。（上司宮崎の申述）

事故以来いつまでも事故のことが忘れられず、 ○４月中旬頃からは手が震えたり、過呼吸の発作が出現するようになった。また、事故のことが急に思い出されることがたびたびあった。４月20日から、再び休業するようになった。（聴取書）
休業を再開して以降、眠れない、気持ちが沈 ○む、死にたい、という気持ちに度々襲われるようになった。（聴取書）
整形外科の兵庫医師から佐賀メンタルクリニッ ○クの長崎医師に紹介状を書いてもらい、４月25日に同院を受診し、適応障害と診断された。（請求 ○人申立書）

主治医である長崎医師より、平成23年４月中旬頃に適応障害を発病したと診断されている。（主治医
意見書）

175

３

業務による心理的負荷の有無及びその内容

出来事：
年・月
23

23

23

1

3

4

（重度の）病気やケガをした・悲惨な事故や災害の体験をした

請求人の申述平成23年1月25日の午前11時ごろ、事業場近くの太平洋信用金庫広島支店に支払い用の現金を下ろしに出かけました。その際、支店の駐車場内を歩行していたところ、福岡さんの車両が相当の速度でいきなり私の前に現れ、ブレーキをかけることなく突進、衝突してきました。このため、私は相当の恐怖を感じました。最初は痛みも大したことはないと思っていたのですが、いつまでも痛みが治まらず、だんだんひどくなってくるような感じもあったので、当日は仕事を早退して、３時ご
ろ兵庫整形外科に受診したところ、肋骨にひびが入っているとのことでした。入院はせず、自宅で安静にして通院加療するということになりました
が、その日からしばらくは痛み止めが切れた時な
ど眠れないほどでした。（聴取書）

3月に職場復帰して以降、業務は以前と同じであったが、半日勤務でも体がつらいと感じた。
（聴取書）

いつまでも事故のことが忘れられず、４月中旬頃から手が震えたり、過呼吸の発作が出現するようになった。また、事故のことが急に思い出されることがたびたびあった。４月20日から、再び休業するようになった。（聴取書）

資料№
○

○

○

調査結果

資料№

駐車場が１階で薄暗かった上、駐車位置を探すため前方をよく見ていなかったため、前を歩く認対さんに気がつかず、車両の左前方が認対さんに接触してしまいました。駐車場内だったので徐行しており、時速は１０ｋｍくらいだったと思います。軽い衝撃があって、認対さんが倒れたのが見えたため、慌てて停車し、認対さんを抱き起こしました。その時には、認対さん
は顔をしかめつつも「大丈夫です」と言っていたため、何かあったら連絡してもらおうと名刺を渡して別れました。その日の夕方、認対さんから連絡があり、病院に行ったら肋骨にひびが入っていたと聞きました。（運転者福岡の報告書）○

請求人は、同日兵庫整形外科を受診し、「右第８肋骨骨折、頸椎捻挫、右膝打撲」の診断を受けた。同院の兵庫医師は、請求人に自宅で安静にするよう指示し、患部の固定、痛み止めの投薬等の処置をした。（兵庫医師意見書）
請求人は、同年３月２５日まで休業した。
（事業主報告書）○

請求人は、同年３月２６日以降、通院日を除
く週２～４日程度、午前中のみ勤務した。業務
内容は交通事故以前と同じであり、時間外労働はなかった。（事業主報告書）○

請求人は、４月中に１２日間、兵庫整形外科に通院した。（兵庫医師意見書）○

４月19日に自宅で過呼吸の発作を起こしたそうで、翌日に1か月の休業・安静加療を要する
旨の兵庫整形外科の診断書が提出された。請求人はそれ以降出勤していない。（上司宮崎の申述）○請求人は、自宅で過呼吸の発作を起こしたとして受診し、疼痛、悪寒、めまい等の症状を訴えた。この時点で骨折等に関する治療経過は良好であったが、痛みの感じ方には個人差がある
ので、念のため痛み止め等を処方するとともに、気分の落ち込みが続いており、これが疼痛にも影響している様子であったので、佐賀メン
タルクリニックを紹介した。
請求人は同クリニックへの受診と並行して、その後も兵庫整形外科への通院を継続していたが、平成23年7月頃には、肋骨骨折、頸椎捻挫等は治癒したものと認められ、治療を終了した。（兵庫医師意見書）

○

○

○

認定事実
平成23年1月25日に、事業場近くの太平洋信用金庫広島支店に社用で出かけた際、同支店の駐車場内を歩行していたとこ
ろ、駐車しようとしていた福岡の自動車と接触し、第8肋骨骨折、頸椎捻挫等の負傷をした。当該負傷は入院等を要せず安静
加療によって完治するものであり、現におおむね2か月後には就労を開始し、6か月後には完全治癒に至っていることからも、「重度の」ケガとまではいえない。また、負傷当初はそれなりの痛みがあったものと思われるが、痛み止めにより一定程度緩和されていることが認められる。
上記の接触事故に関し、請求人は相当の恐怖を感じた旨主張しているが、駐車場内の接触事故であり、車両のスピードは時速10km前後と推定され、悲惨な事故とまではいえない。

176

４－１

業務以外の心理的負荷の有無及びその内容

出来事:

引越した

年・月

請求人の申述資料№
22 12 主人が平成22年秋頃に新居を購入すること○を決め、12月第一週に転居しました。（聴取書）

認定事実
平成22年12月に、新居を購入し転居したことが認められる。

４－２

個体側要因の有無及びその内容

個体側要因 （有 ・ 無 ）

上記が有の場合その内容

177

調査結果

資料№

５－１

主治医・産業医等の意見

主治医の意見書
（

有

無

（概要）

資料No.

）
（兵庫整形外科 兵庫 三河 医師の意見書）
初診日は平成23年1月25日。胸、腰の痛みを訴え、当日午前中に車両と接触事故を起こしたとのことであったため、精密検査を実施。「右第８肋骨骨折、頸椎捻挫、右膝打撲」と診断。患部を固定し、投薬を実施。入院はせず、自宅で安静を指示。当院への通院実績は別添のとおり。
また、平成２３年４月２０日の受診時、職場で過呼吸の発作を起こしたこと、疼痛、悪寒、めまい等の症状の訴えあり。この時点で骨折等に関する治療経過は良好であったが、痛みの感じ方には個人差があるので、念のため痛み止め等を処方するとともに、気分の落ち込みが続いており、これが疼痛にも影響している様子であったので、佐賀メンタルクリニックを紹介した。
平成23年7月頃には、肋骨骨折、頸椎捻挫等は治癒したものと認められる。後遺症は残していない。７月２０日終診。
（佐賀メンタルクリニック 長崎 若狭 医師の意見書）
１ 初診日は平成23年４月２５日。
２ 交通事故による負傷の治療を担当した兵庫整形外科兵庫医師の紹介により当院受診。主訴として、交通事故のことが忘れられず、時々手が震える、過呼吸の発作が出現する、交通事故のことを急に思い出すことがあるとのこと。
３ 初診時の症状として、上記主訴のほか、抑うつ気分があるように見受けられた。
４ ストレス因（交通事故）の存在があること、一方で当該ストレス因は破局的な性質をもったものとはいえないこと、受傷と関連した再体験症状があること、抑うつ気分が認められること等から適応障害（Ｆ43）と診断。現時点（平成２３年９月）においても症状が持続しており、遷延性抑うつ反応（F43.21)と判断する。
５ 発病時期は断定できないが、初診時の状況から、少なくとも当院受診の直前である４月後半（15日～25日頃）には発病していたものと判断できる。
６ 抗不安薬等を投与し、休業を指示している。現在も通院を継続している。
８ 精神障害の既往歴は認められない。
９ 他の精神科の受診の有無は不明。
１０ 聴取は可能であるが、心身の不調を覚えた場合は、聴取を中止されたい。

診療記録等の収集
産業医意見書（有 ・ 無 ）

（概要）

〔有・無〕

専門医意見書（請求人提出）

（概要）

〔有・無〕

178

５－２

専門医の意見（○○局地方労災医員 長野 和歌の意見書）
１ 業務による心理的負荷の評価について
部会
署の調査によれば、請求人は、平成23年1月25日に、事業場近くの太平洋信用金庫広島支店に社・用で出かけた際、同支店の駐車場内を歩行していたところ、駐車しようとしていた福岡の自動車専門医（監督署長依頼） と接触し、第8肋骨骨折、頸椎捻挫等の負傷をしている。当該負傷は入院等を要せず安静加療に
よって完治するものであり、現におおむね2か月後には就労を開始し、6か月後には完全治癒に至っていることからも、「重度の」ケガとまではいえない。また、負傷当初はそれなりの痛みがの意見書あったものと思われるが、痛み止めにより一定程度緩和されていることが認められる。このため、総合評価は「中」と判断する。
また、上記の接触事故に関し、請求人は相当の恐怖を感じた旨主張しているが、駐車場内の接触事故であり、車両のスピードが時速10kmということであり、悲惨な事故とまではいえないことから、「悲惨な事故や災害の体験・目撃をした」という出来事に当てはめても、心理的負荷は「弱」にとどまる。
以上を総合して判断しても、全体としての心理的負荷は「中」と考えられ、署の見解は妥当なものと考える。

※

業務による心理的負荷の評価について意見を求めた例

179

６

就業条件等一般的事項
学

歴

職

歴

直近のもの
から記載
すること。

現在の事業場に雇入後の配属先
直近のもの
から記載
すること。

短期大学

最終学歴〔中学校・高等学校・大学・大学院・その他(

昭和63 年

)

3月

卒業〕

事業場名

職

資料No.

種

〔

山口保険ライフ（有） 〕〔

63 年

4 月

1 日～

年

月

日〕〔

〕

〔

〕〔

年

月

日～

年

月

日〕〔

〕

〔

〕〔

年

月

日～

年

月

日〕〔

〕

配属先
〔

総務課

職
〕〔 63 年

4 月

1 日～

年

月

日〕〔

○

種

事務

〕

〔

〕〔

年

月

日～

年

月

日〕〔

〕

〔

〕〔

年

月

日～

年

月

日〕〔

〕

〔

〕〔

年

月

日～

年

月

日〕〔

〕

○

所定労働時間
所定労働時間、所定休憩時間、所定休日等
当該労働者について記載すること。

所定始業時刻：8 時 30分

(１

日)

7

時間

30

分

所定終業時刻：17 時 00分

(１週間)

40

時間

0

分

所定休憩時刻：12 時 00分～

13 時

(休憩時間

1

時間

所定休日：

①週休１日制②週休２日制0 分③カレンダー等により指定

分)
④その他

特記事項

年間カレンダーにより、1年を平均して週40時間としている。日曜、祝日のほか、カレンダーで指定された土曜日（月２～３日）が休日となる。
労働時間制度：②１年単位変形労働時間制①１か月単位変形労働時間制③フレックスタイム制④裁量労働制

⑤その他

特記事項

勤務形態：

①日勤勤務

②２交代制(日勤・夜勤)

③３交代制

④その他

特記事項

雇用形態：

①正規職員・従業員④パート・アルバイト

出退勤の管理の状況： ①タイムカード②契約社員③派遣労働者

⑤その他

②出勤簿

特記事項

その他特記事項：180③管理者による確認④本人の申告⑤その他○

当該労働者の
日常業務

資料No.

経理、庶務関係一切

具体的に記載すること。

事業場(所属部署)内における当該労働者の位置づけ
組織図により表
すと共に聴取実
施者には○印を付記すること。

代表者

○

山口

（総務課長）宮崎

認対 松江
（請求人）

薩摩

淡路

高松

鳴門
（総務課）

事業場以外における当該労働者との相関図(家族・友人等)組織図により表
すと共に聴取実
施者には○印を付記すること。

認対 堺
（夫）

○

認対 姫路
（長女）

181

認対 松江
（請求人）

同居

７

労働時間を認定した根拠
資料№（労働時間の把握方法）
タイムカード

出勤簿・業務日報等

施錠記録・警備記録等

本人の申告

管理者による確認

上司・同僚からの聴取

その他

（

）

（労働時間の推計方法）
時間外労働がある場合には、本人が自己申告書を提出することとなっている。交通事故以前の請求人の時間外労働時間数は月10時間前後であり、請求人も長時間労働の存在を主張していない。（申立書）
このため、労働時間集計表の作成は省略する。

182

事例７

様式１

精神障害の業務起因性判断のための調査復命書
○○

○○

局

整理番号

署

署

次

課

長

長

長

給
付
調
査
官

１．調査官意見のとおり決定する。（平成２．下記事由により再調査を要する。

労働保険番号

復命年月日

係
係

平成

調査官職氏名厚生労働事務官

労働

受付年月日

平成

年

7

月 10 日

療 養
葬 祭
その他 （

休
障

業
害

遺

請求種別

24

年

3

月 12 日長年

99.9.99.999999-999

事 業 の 名 称

○

日）

月

事業の種類

23

太郎

族
）

調理器具販売業

花丸キッチンサプライ(株)

労働者数

110
人

〒
事業場の所在－電話

愛知県○○市

ふりがな

被災労働者氏名

職

いふく

かわお

医福

川男

種

ふりがな

請求人氏名
疾患名及び
発病時期
現在の状況

99

生年月日 昭和４７年

3

(

9999

月 10 日

)

9999

性別

男・女

お客様相談係いふく
医福

かわお

雇入年月日 平成 3 年 11 月
続柄川男〔請求時〕疾患名〔請求時〕疾患名:

不安神経症

発病日:
発病日

平成23
平成

年

4月

〔決定時〕疾患名:

全般性不安障害

発病日:

平成23

年

2 月 中旬(頃)(発病時年齢

生存
死亡 (死亡年月日:

年

月

日

1

日

本人

死亡時年齢

1 日(頃)(発病時年齢

歳)
39 歳)

歳)

請求人は、労災請求にいたった理由について、「通信販売２課で調理器具の通信販売の担当をしていたが、平成２２年１２月に、お客様相談係に異動となり、直接、顧客と電話で応対・交渉することとなり、顧客から苦情請求人の申述やクレームを言われた。これらの精神的負担の大きい仕事により精神障害を発病したものであり、労災に当たる」と申し立てている。

事案の概要
(認定した
事実）

総合判断

請求人は、花丸キッチンサプライ（株）(以下「会社」という。)において販売担当として勤務していたが、平成２２年１２月12日に、通信販売担当からお客様相談室に応援要員として異動になり、月18件～39件の相談対応、商品の返品・交換業務に従事した。
請求人は、23年1月以降、業務が効率的に処理できておらず、2月中旬以降には、職場関係者からも「そわそわしている様子だった」、「体調が悪そうに見えた」と見られている。平成23年4月1日に、天竜総合病院精神科に受診し、不安神経症の診断を受けている。
業務以外の心理的負荷、個体側要因については、特に評価すべきものは確認されなかった。

〔調査官の意見〕
本件は、〔 業務上・業務外〕と考える。

（理 由）
請求人は、平成23年２月中旬に全般性不安障害を発病していたものと認められる。
平成23年12月12日に、通信販売担当から、お客様相談室に異動し、業務内容が変わったことが認められ、出来事としては「配置転換があった」に該当する。この異動に伴う時間外労働の変化はほとんどなく、発病前6か月間の時間外労働時間は最大で月19時間程度である。仕事内容も過去に経験したことのあるものであり、本人の経験
等とのギャップ等も認められないことから、総合評価は「中」と判断する。
苦情に対応したことは「顧客・取引先からクレームを受けた」に該当するが、その内容は一般的に苦情処理業
務として想定される範囲内のものと考えられ、特に対応が困難なものではなく、必要な場合には上司の支援もあったものと認められること等から、心理的負荷は「弱」と判断する。
これらの全体評価によっても、心理的負荷は「強」には至らないものと判断される。
（

183

医学意見書：

専門医

・

部会

）

１ 総合判断(１)発病の有無等
精神障害発病の有無

有 ・ 無

発病時期

平成

23 年

2 月 中旬 (頃)疾患
名(ICD-10 診 断 ガ イ ド 全般性不安障害（Ｆ４１．１）
ラ イ ン に よ る )(２)業務による心理的負荷
心理的負荷が極度のもの・極度の長時間労働
有 ()無

特別な出来事の評
価出来事の有無恒常的な長時間労働の有無

有 ・ 無
具

体

的

出

来

（配置転換があった）

有・無

事
平均(

Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ

)

心理的負荷の総合評価の強度

具体的な内容及び評価：請求人は、入社以来、主として店舗での販売及び営業等の業務に従事し、平成１４年から
は通信販売を担当していたが、平成２２年１２月にお客様相談室に応援要員として異動した。お客様相談室では、苦情、クレーム等の対応を担当したが、顧客からのクレーム処理業
務は、平成１２年に半年、平成１８年に半年、応援として配置され従事しており、ある程度 弱の経験を積んでいることから、業務自体は以前に経験した業務であると認められる。業務量
は、フライパンの取っ手が外れるという不良品問題に対応するための応援であったことから、相談室としての相談件数全体は増加しており、12月末にはクレーム等の累積未処理件数
が１３０件に増加していたが、社内では特に問題にされてはいない。平成２２年１２月の処理件数は、請求人が１８件、同じく応援要員であった上司の長良主査のそれは２０件である
一方、従前から相談室の係員であった揖斐は249件であり、請求人の業務量が過大であったとは言えない。
なお、請求人の発病前６か月間の時間外労働時間は最大で月１９時間程度であり、異動の発病前６か月間 前後にも特に増加はみられず、また、仕事内容も過去に経験したことのあるものと認められに起きた精神障 るため、総合評価は「強」に至らないものである。

中

強

中

強

中

強

( 類推の有無有・無)害の発病に関与したと考えられ平均(（顧客や取引先からクレームを受けた）
Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ)
る業務による出
具体的な内容及び評価：
来事及び出来事
顧客からの苦情・相談の内容について、請求人は、返品等の対応が多く、対応に苦慮し精後 の 評 価神的負担が大きい旨申し立てているが、業務内容は、不具合による返品等に対して代替品を送付し、かつ、その際宛先を確認するというものであり、クレームの内容も一般的に苦情処理業務として想定される範囲内のものと考えられ、特に対応が困難なものではなく、必要な 弱場合には上司の支援もあったものと認められる。
外形的には、心理的負荷が「中」の例である「業務に関連して、顧客等からクレーム（納品物の不適合等の指摘等その内容が妥当なもの）を受けた」に該当するとも考えられるが、前記の事情のほか、苦情処理が請求人の本来業務であること、また、商品への不具合は事前に判明しているものであって、かつ、当該不具合は請求人に責任のあるものではないことを考慮す
的負荷 「弱
判断す
類推の有無

(

（

） 平均(

有・無

)

Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ

)

具体的な内容及び評価：

弱

(

184

類推の有無

有・無

)

労働時間の状況 発病前１か月 発病前２か月 発病前３か月 発病前４か月 発病前５か月 発病前６か月（時間外労働時
5:00 時間
時間 5:30
時間 7:30
時間 7:30
時間 19:30
時間
間
数） 10:00

前記の出来事は関連して生じていることから、その全体を「配置転換を受けた」に当てはめ、クレームの内複数の出来事の 容等を含めて全体を評価するが、請求人には過去に苦情処理業務の経験があること、配置転換の前後で業務量には大きな差はないこと、苦情処理の内容は困難なものとはいえず、必要に応じて上司の支援もあることを考全体評価
慮すると、業務による心理的負荷の全体評価は、強に至らないものと判断する。

総

合

評

価

弱

中

強

（３）業務以外の心理的負荷及び個体側要因
確認できなかった
確認できた内容は下記のとおりでこれにより発病したものとは認められない
出来事の有無確認できた内容は下記のとおりでこれにより発病したものと認められる
具

体

的

出

発病前６か月間に起きた精神障害の発病に関与したと考えられる業務以外の出
来 事 の 評 価

来事

(類推の有無(類推の有無有・無)確認できなかった
個 体 側 要 因の有無確認できた内容は下記のとおりでこれにより発病したものとは認められない確認できた内容は下記のとおりでこれにより発病したものとは認められる
既

往歴

個体側要因の評
アルコール等価(顕著な事項
依 存 状 況及 び 内 容 )
そ

の

他

185

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

有・無)

２－１

出現した心身の症状等に関する事項
医療機関名

当該疾病に
初診 〔 天竜総合病院
関する精神
科等の医療
〔
機関の受診
〔
状況
〔
年・月

受診期間
〕

〔

〕

不安神経症

年

4 月～

年

月〕〔

〔

年

月～

年

月〕〔

〕

〕

〔

年

月～

年

月〕〔

〕

〕

〔

年

月～

年

月〕〔

〕

請求人の申述平成22年 お客様相談室に異動してから、電話の音が鳴る
12月下旬 のが怖くなりました。電話が鳴るのを聞くと、気頃～ 持ち悪い汗をかくようになりました。そうなったのは、はっきり覚えていませんが、年が明けて少し経ったころからだと思います。お客様の電話
は、どれも自分を責めているようでした。相手に納得してもらえないのではないかといつもどきどきしていました。はっきり覚えていないが、怒鳴られたこともあったと思います。怒鳴られることもそうだが、それより、責めるようにちくちく言われるのが辛かったです。
室全体ではかなりの相談があったのに、私がうまく処理できず、処理件数が少なく他の人に迷惑をかけていたのも申し訳なく、この先どうすればいいんだろうと不安になりました。
そのうち、仕事も趣味の読書も何も手がつかな
いようになり、ときどきめまいがするようになり
23
4 ました。両親に勧められ、平成23年4月1日に天竜総合病院精神科に受診しました。（聴取書）

23

病名

資料No.

○

調査結果
返品、交換業務の処理状況について記載した「返品交換業務一覧表」によると、
平成22年12月 医福 18件 長良
20件
平成23年 1月 医福 39件 長良 106件
平成23年 2月 医福 21件 長良 122件
平成23年 3月 医福 11件 長良 198件となっており、平成23年1月以降、円滑に業務処理ができない状態に陥っていたものと考えられる。
（事業場報告書）
異動当初は、相談処理について医福さんにいろいろと説明やお願いをしたときにも、はい、はいと聞
いてくださって、特に違和感は感じなかった。１月の下旬に職場で雑談をしていたとき、医福さんに話を振っても「あー」とか気のない返事で、全然乗ってこなかったことを覚えている。医福さんはもともと口数の多い方ではないが、人当たりの柔らかい話
し方をして、話を振ったときには丁寧に答えてくれ
る感じだったので、あれ、と思った。
そのころから気を付けてみると、医福さんは業務中もなんとなくそわそわして落ち着きがなく心ここにあらずといった感じに見えた。また、お客様との電話口でも必要以上に説明が丁寧でくどい感じを受けるようになった。（同僚揖斐の申述）

平成23年4月1日に天竜総合病院を受診し、不安神経症を発病したと診断されている。（主治医意見書）

1月中は特におかしいとまでは感じなかったが、医福さんは少しお客様との電話に時間をかけ過ぎているような気がした。私は医福さんと仕事をするのは初めてだったので、医福さんの性格だろうと思っていた。1月の処理件数結果を取りまとめたのは2月中旬だったかと思うが、医福さんの件数が少ないのに驚いた。何かトラブルになっている特定のお客様があるのかと思って慌てて確認したが、医福さんは「特に何があったわけではないが、なかなか処理ができず申し訳ありません」と話していた。（上司信濃の申立書）
１～2月頃から、ときどき、医福さんの体調が悪そうに見えた。一度、体調が悪いのではないかと聞いてみたことがあったが「大丈夫です」との答えで、「休んではどうか」と話した時も「大丈夫です、ご心配をおかけしてすみません」と声をかけられたことを余計に気にしたようであったので、あまり何度も声をかけることはしなかった。（上司長良の申
述）

186

〕

資料No.

○

３

業務による心理的負荷の有無及びその内容

出来事： 配置転換があった、顧客・取引先からクレームを受けた
年・月

請求人の申述異動前は通信販売部門で、ダイレクトメールの企画等
平成22年12月 をしていました。平成22年12月にお客様相談室に異動し

資料№

調査結果

資料№

○

医福さんは、お客様相談室の業務を平成１２年に半年、平成１８年にも半年担当しており、苦情、ク
レーム処理業務についてもある程度の経験を積んでおり、業務自体は以前に経験した業務だったと思います。平成22年の12月早々に、当社の商品であるフライパンの取っ手に不具合があったことが判明したことから、その旨をHP等で告知するとともに、相談件数の増加を予想して、以前にクレーム処理の経験のある長良主査や医福さんに12月12日付けで異動・応援に来てもらったものです。
また、苦情、クレーム処理業務は、顧客に売掛金を請求する仕事ではなく、顧客の返品に応じ、お詫びの品を送ること、商品の交換に応じることですか
ら、苦情を受けているときは負担がありますが、それほど大きなトラブルは起きていないと思います。
一般社員で、かつ応援要員の医福さんが最後まで対応を迫られることはなく、必要に応じて長良主査や信濃係長が応援し、医福さんがひとりで顧客宅等へ行くこともありませんでした。（同僚揖斐氏の申述）○て、主な業務が苦情、クレーム処理担当になりました。
お客様相談室の業務は、お客様の苦情、クレームを受けるものですが、商品のフライパンに不良箇所が見つかり、これに対応するための異動だったので、返品等の対応が多くありました。お客様から苦情やクレームを言われたり、怒鳴られたりする等、精神的負担の大きい業務でした。
毎日、顧客から、苦情やクレーム、嫌味を言われていました。「上の者を出せ。」と言われることもありました。そのたびに上司に代わってもらうわけにもいかない
ので、対応に苦慮していました。自宅まで詫びに来いといわれたことや、不良が生じた商品だけでなく、過去に購入された商品も返品すると言われたりもしました。
（請求人の申述）室全体ではかなりの相談があったのに、私がうまく処理できず、処理件数が少なく他の人に迷惑をかけていたのも申し訳なく、この先どうすればいいんだろうと不安になりました。（請求人の申述）業務量についてですが、相談室全体の相談件数は普段に比べれば増加したものの、予想したほどではありませんでした。以前から相談室に所属する私と信濃係長は、12月下旬には毎日30件超の苦情を処理しなければなりませんでしたが、長良主査や医福さんの処理数は、異動したてということもあり12月は少なかったはずです。1月に入っても、長良主査でも多い日でも日に20件程度だったと思いますし、医福さんはもっと少なかったのではないでしょうか。
12月末には、相談室全体での累積未処理件数が130件まで膨れあがりましたが、順次処理はしており、それが問題にされるようなことはありませんでした。
徐々に処理効率が上がり、また、相談件数も落ち
着き、未処理件数はだんだん減っていったと思います。
（同僚揖斐氏の申述）

お客様の電話は、どれも自分を責めているようでした。相手に納得してもらえないのではないかといつもどきどきしていました。はっきり覚えていないが、怒鳴られたこともあったと思います。怒鳴られることもそうだが、それより、責めるようにちくちく言われるのが辛かったです。（請求人の申述）・返品、交換業務の処理状況
平成22年12月 医福 18件 長良
20件
揖斐 280件 相談室全体 609件
平成23年 1月 医福 39件 長良 106件
揖斐 343件 全体 845件
平成23年 2月 医福 21件 長良 122件
揖斐 239件 全体 698件
平成23年 3月 医福 11件 長良 198件
揖斐 225件 全体 605件
(返品交換業務一覧表)
お客様からの苦情、クレームの中には、「上司を出せ」とか、「自宅に来い」とかおっしゃるものも確かにあります。医福から相談があれば、必要に応じて、上司である私が対応することになりますし、
医福と一緒にお客様のご自宅に伺った事案も２月頃に１件あったと思います。
もっとも、商品の不具合について丁寧にご説明、謝罪してお詫びの品をお送りする旨をお話しすれば最終的にはそこまでの対応を求められないお客様がほとんどで、医福も、お客様に対して粘り強くご説明しており、そういった対応の面で特に問題になることはなかったと認識しています。（上司長良の申
述）

○

○

○

認定事実：
医福は入社以来、店舗での販売、営業等の業務に従事し、平成１４年からは通信販売を担当していたが、平成22年12月にお客様相談室に応援要員として異動し、主な業務が苦情、クレーム処理になったと認められる。
商品の不具合問題に対応するための応援であったが、医福は、平成１２年に半年、平成１８年に半年、苦情処理業務を応援要員として担当するなど、苦情処理業務についてもある程度の経験を積んでおり、業務自体は以前に経験した業務であると認められる。業務量も、相談室全体の相談件数は増えており、12月末には累積未処理件数が130件に増加したことがあるが、特段、問題とはされていない。医福の平成２２年１２月の処理件数は18件と少なく（長良主査は20件、同僚揖斐は280件）、１月も３７件（長良106件、揖斐343件）であり、医福の業務量が著しく過大であったとは言えない。
顧客からの苦情等の内容も、一般的に苦情処理業務として想定される範囲内のものと考えられ、必要な場合には上司の支援もあったものと認められる。
なお、発病前６か月間の時間外労働の状況は、最大で月19時間程度であり、異動の前後に、増加したとも認められない。

187

４－１

業務以外の心理的負荷の有無及びその内容

出来事:

無

年・月

請求人の申述

資料№

認定事実

４－２

個体側要因の有無及びその内容

個体側要因

(

有

・

無

)

上記が有の場合その内容

188

調査結果

資料№

５－１

主治医・産業医等の意見

主治医の意見書
〔有・無〕

（概要）

資料No.

（天竜総合病院 淀川 筑後医師意見書）
１ 平成23年4月1日、当院初診。
２ 両親の勧めにより受診。平成23年に入り、不安感、自責感、発汗、めまい等が出現したとの主訴。
３ 面接時、緊張した様子で落ち着きがなかった。今後の仕事、人生についての抽象的な不安を強く訴えた。
４ 疾患名：不安神経症 診断根拠：上記症状による。
５ 発病時期：遅くとも平成23年4月1日
理由：初診日以前の状況については不明のため。
６ 発病原因は不明。仕事に関する不安が強いが、これはむしろ疾病の結果と考えられる。
７ メイラックス等を投与。また、精神療法を実施。投薬により一定程度不安感はコントロールされている。
８ 精神障害の既往歴、他の精神科の受診の有無は不明。
９ 本人に意欲があれば聴取は可能。

診療記録等の収集〔有・無〕産業医意見書

（概要）

〔有・無〕

専門医意見書（請求人提出）

（概要）

〔有・無〕

189

５－２

専門医の意見
１ 精神障害の発病の有無
部会
請求人は、平成23年4月1日に天竜総合病院精神科を受診し、不安神経症と診断されている。
・
主治医の淀川医師は初診日以前の状況は不明としているところ、署の調査結果によれば、請専門医
求人は平成23年1月以降、業務処理件数が少なく、円滑に業務処理ができない状態に陥っていたこ（監督署長依頼） とが窺われ、また、事業場関係者の申述でも、「１～2月頃からときどき医福さんの体調が悪そうに見えた」、2月中旬以降には「そわそわしている様子だった」とされている。これらの状況を考の意見書慮すると、遅くとも2月中旬頃には、請求人は、F41.1全般性不安障害を発病していたものと推定される。
２

業務による心理的負荷の検討
本件の発病前おおむね６か月間における発病に関与したと考えられる業務関連の出来事をみると、署の調査結果では、請求人は、入社以来、営業や販売の業務を担当していたが、平成22年12月12日付けでお客様相談室に応援要員として異動して、苦情、クレーム処理業務の担当になったと認められる。医福は、平成１２年に半年、平成１８年に半年、苦情、クレーム処理を応援要員として担当するなど、ある程度の経験を積んでおり、業務自体は以前に経験した業務であると認められる。
業務量も、商品の不具合に対応する応援であったことから、相談室全体の相談件数は増えており、12月末には累積未処理件数が130件に増加したことがあるが、特段、問題とはされていない。
医福の平成２２年１２月の処理件数は18件と少なく（長良主査は20件、同僚揖斐は280件）であり、医福の業務量が著しく過大であったとは言えない。この異動に伴う時間外労働の変化はほと
んどなく、発病前6か月間の時間外労働時間は最大で月19時間程度である。
また、顧客からの苦情・相談の内容について、請求人は、返品等の対応が多く、対応に苦慮し精神的負担が大きい旨申し立てているが、業務内容は、不具合による返品等に対して代替品を送付し、かつ、その際宛先を確認するというものであり、クレームの内容も、一般的に苦情処理業務として想定される範囲内のものと考えられ、特に対応が困難なものではなく、必要な場合には上司の支援もあったものと認められる。
これらの出来事を認定基準の別表1に示された出来事に当てはめると、お客様相談室への異動は「配置転換があった」に、また、苦情に対応したことは「顧客・取引先からクレームを受けた」に該当する。
配置転換については、上記のとおり仕事内容も過去に経験したことのあるものであり、本人の経験等とのギャップ等も認められず、業務量も異動の前後で特に増加はみられないことから、総合評価は「中」と判断する。
クレーム処理については、外形的には、心理的負荷が「中」の例である「業務に関連して、顧処理
外形的
心理的負荷が「中例 あ 「業務 関連
顧
客等からクレーム（納品物の不適合等の指摘等その内容が妥当なもの）を受けた」に該当するとも考えられるが、前記の事情のほか、苦情処理が請求人の本来業務であること、また、商品への不具合は事前に判明しているものであって、かつ、当該不具合は請求人に責任のあるものではな
いことを考慮すると、心理的負荷は「弱」と判断する。
前記の出来事は関連して生じていることから、その全体を「配置転換を受けた」に当てはめ、クレームの内容等を含めて全体を評価するが、請求人には過去に苦情処理業務の経験があること、配置転換の前後で業務量には大きな差はないこと、苦情処理の内容は困難なものとはいえず、必要に応じて上司の支援もあることを考慮すると、業務による心理的負荷の全体評価は、強に至らないものと判断する。
３

業務以外の心理的負荷及び個体側要因の検討
業務以外の心理的負荷及び個体側要因は確認されていない。
本件は業務による強い心理的負荷が認められないことから、業務外のものと思料する。

※

業務による心理的負荷について、心理的負荷が「中」の出来事が複数ある事案に該当する可能性があるとして、専門部会の意見を求めた例

190

６

就業条件等一般的事項
学

歴

最終学歴：

H2
職

現在の事業場に雇入後の配属先
直近のもの
から記載
すること。

・

高等学校

3

月

日

年

大学

・
（

卒業

・

・

大学院

中退

・ その他 （） 資料No.

）

事業場名

歴

直近のもの
から記載
すること。

中学校

職

○

種

〔

〕〔

年

月

日～

年

月

日〕〔

〕

〔

〕〔

年

月

日～

年

月

日〕〔

〕

〔

〕〔

年

月

日～

年

月

日〕〔

〕
職

配属先
〔 お客様相談室

〕〔

H22 年

12 月

12 日～

〔 通信販売２課

〕〔

H14 年

7 月

日～

〔 外商部

〕〔

H3 年

2 月

日～

〔

〕〔

年

月

日～

○

種

年

月

日〕〔

苦情処理

〕

H22

年

12 月

日〕〔

通信販売

〕

H14

年

5 月

日〕〔

営業

〕

年

月

日〕〔

〕
○

所定労働時間
所定労働時間、所定休憩時間、所定休日等
当該労働者について記載すること。

所定始業時刻：

8 時

30 分

(１

日)

7

時間

30

分

所定終業時刻：

17 時

0 分

(１週間)

37

時間

30

分

所定休憩時刻：

12 時

00 分～

(休憩時間

1

時間

所定休日：

13 時

00 分

③カレンダー等により指定②週休２日制①週休１日制

分)

④その他

特記事項

お客様相談室の職員の休日は労働者により異なっており、医福は毎週金曜・土曜休。

労働時間制度：①１か月単位変形労働時間制③フレックスタイム制②１年単位変形労働時間制④最良労働制⑤その他②２交代制（日勤・夜勤）

③３交代制

特記事項

勤務形態：

①日勤勤務

④その他

特記事項

雇用形態：

①正規職員・従業員②契約社員③派遣労働者④パート・アルバイト⑤その他

出退勤の管理の状況： ①タイムカード

②出勤簿

特記事項

その他特記事項：

191③管理者による確認④本人の申告⑤その他

当該労働者の日常業務【担当業務】
顧客からの苦情、クレーム（電話、来訪、投書等）の対応。商品の返品、交換等の対応。顧客と直接やりとりする業務が大半である。苦情の内容により、社内の各部と連絡、調整を行う。

資料No.
○

具体的に記載すること。

事業場(所属部署)内における当該労働者の位置づけ○

組織図により表
すと共に聴取実
施者には○印を付記すること。

○信濃係長

○長良主査
（直属の上司）
○ 請求人
医福 川男

事業場以外における当該労働者との相関図(家族・友人等)○（同居）
組織図により表
すと共に聴取実
施者には○印を付記すること。

○揖斐
（同僚）

医福

一男（父）

○医福

医福

川男（本人）

192

澄子（母）

７

労働時間を認定した根拠
資料№（労働時間の把握方法）
タイムカード

出勤簿・業務日報等

施錠記録・警備記録等

本人の申告

管理者による確認

上司・同僚からの聴取

その他

（

）

（労働時間の推計方法）
タイムカードに打刻された時間は、おおむね聴取の内容とも一致していることから妥当であると判断す
る。

193

事例８

様式１

精神障害の業務起因性判断のための調査復命書
○○

○○

局

整理番号

署

署

次

課

長

長

長

給
付
調
査
官

１．調査官意見のとおり決定する。（平成２．下記事由により再調査を要する。

労働保険番号

復命年月日

係
係

平成

24

調査官職氏名厚生労働事務官

安全

受付年月日

平成

年

9 月 20 日

請求種別

療 養
葬 祭
その他 （

休
障

業
害

年

2 月 27 日

長

年

99.9.99.999999-999

事 業 の 名 称

○

日）

月

事業の種類
日向電器

23

二郎

遺

族
）

家電小売業

神奈川支店

労働者数

79
人

〒
事業場の所在ふりがな－
電話

神奈川県○○市
ろうせい

被災労働者氏名

職

労政

ふりがな

疾患名及び
発病時期
現在の状況

(

9999

)

9999

性別

男

いちろう
生年月日 昭和6１ 年

一郎

種

請求人氏名

99

7 月 10 日

販売員
ろうせい
労政

いちろう

雇入年月日 平成 20 年
続柄

一郎

4 月

1 日

本人

〔請求時〕疾患名:

うつ病

発病日: 平成２３年

8 月

12 日(発病時年齢

25 歳)〔決定時〕疾患名:

うつ病エピソード（F32）

発病日: 平成２３

年

7 月 下旬 (発病時年齢

25 歳)

生存
死亡 (死亡年月日:

年

月

日

死亡時年齢

歳)

平成20年4月に入社後、家電量販店の販売業務に従事していた。平成23年4月に上司（マネージャー）の異動があり、新しい上司より度々頭ごなしに叱責を受け、この上司に叱責を受けないよう請求人の申述 に常に神経をピリピリさせていた。平成23年7月頃から心身に異常がみられるようになり、平成23年8月にうつ病と診断された。うつ病を発病したのは職場の上司からの執拗な叱責が原因であると考え
る。

事案の概要
(認定した
事実）

総合判断

平成23年7月下旬ころから、食欲不振、睡眠障害、希死念慮がみられており、8月12日に上村心療内科を受診しうつ病と診断されている。
上司から叱責を受けていた事実は認められるが、業務に関する注意・叱責であり、その内容、態様に照らし、業務指導の範囲を逸脱した言動があったとは認められない。
業務以外の出来事は確認されなかった。個体側要因に関しても、毎日の飲酒が認められるがアルコール依存の状況は認められない。
〔調査官の意見〕
本件は、〔 業務上・業務外〕と考える。

（理 由）
請求人は、平成２３年７月下旬にうつ病エピソードを発病していたものと認められる。
平成２３年４月に上司が替わってから、当該上司より叱責・注意を受けていた事実が認められ、「上司とのトラブルがあった」に当てはまる。叱責等の内容は請求人の発注ミスや顧客情報を誤って削除してしまったことに対する注意であって業務上必要なものであり、上司の口調が強くなることもあったものの、業務の範囲を逸脱するものではなく、その後の業務にも大きな支障を来す程のものではなかった。恒常的長時間労働も認められず、その他、仕事の裁量性の欠如等に関しても特に評価すべき事情は認められないことから、総合評価は「中」と判断する。
「上司が替わった」という出来事を併せ考慮しても、全体評価は「中」と評価される。
したがって、発病前おおむね6か月において、業務による強い心理的負荷が認められないことから、業務起因性は認められない。
（ 医学意見書： 専門医 ・ 部会 ）194

１ 総合判断(１)発病の有無等
精神障害発病の有無

有 ・ 無

Ｈ２３

発病時期

年

7 月 下旬 (頃)疾患
名(ICD-10 診 断 ガ イ ド うつ病エピソード（Ｆ３２）
ラ イ ン に よ る )(２)業務による心理的負荷
心理的負荷が極度のもの・極度の長時間労働
) 無
・

有 (
特別な出来事の評
価出来事の有無恒常的な長時間労働の有無

有 ・ 無
具

体

的

出

来

上司とのトラブルがあった

有・無
心理的負荷の総合評価の強度

事
平均(

Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ

)

具体的な内容及び評価：
上司より叱責を受けていた事実は認められるが、その内容は請求人の発注ミスや顧客情報を誤って削除してしまったことに対する注意であって、業務上必要なものと認められる。
上司の口調が強くなることもあったが、業務上のミスを起こした際に行われる叱責であって、同じ事柄について叱責が繰り返されることはなく、業務の範囲を逸脱するものではなかった。また、その後の業務にも大きな支障を来す程のものではなかった。また、時間外労働時間数は多い月で月５３時間であり、その他、仕事の裁量性の欠如等に関しても特に評価すべき事情は認められないことから、総合評価は「中」と評価する。
(

類推の有無

有・無

弱

（

類推の有無

） 平均(

強

中

強

中

強

)

平均( Ⅰ ・ Ⅱ ・ Ⅲ
上司が替わった)
発病前６か月間
具体的な内容及び評価：に起きた精神障害の発病に関与 ２３年４月の異動により、村上マネージャーが神奈川支店に着任した。これにしたと考えられ 関し、上記の上司とのトラブルを除いては特に評価すべき事情は認められず、総る業務による出 合評価は「弱」と判断する。
弱
来事及び出来事
後 の 評 価

(

中

有・無

)

Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ

)

具体的な内容及び評価：

弱

(

195

類推の有無

有・無

)

労働時間の状況 発病前１か月 発病前２か月 発病前３か月 発病前４か月 発病前５か月 発病前６か月（時間外労働時
時間 37:30
時間 53:30
時間 25:00 時間
時間 25:30
時間 41:00
間
数） 47:00

上記の複数の出来事は関連して生じているものであるが、上司が替わったことに関しては、当該
複数の出来事の上司とのトラブル以外に特に心理的負荷になる事情は認められないことから、これらを全体として全体評価
評価しても、全体評価は「中」にとどまるものと判断する。

総

合

評

価

弱

中

強

（３）業務以外の心理的負荷及び個体側要因
確認できなかった
出来事の有無確認できた内容は下記のとおりでこれにより発病したものとは認められない確認できた内容は下記のとおりでこれにより発病したものと認められる
具

体

的

出

発病前６か月間に起きた精神障害の発病に関与したと考えられる業務以外の出
来 事 の 評 価

来事

(類推の有無有・無)(類推の有無

有・無)

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

確認できなかった
個 体 側 要 因の有無確認できた内容は下記のとおりでこれにより発病したものとは認められない確認できた内容は下記のとおりでこれにより発病したものと認められる
既

往

歴

特になし

個体側要因の評
ア ル コ ー ル 等 お酒が好きで飲み会ではビールをジョッキ４、５杯は飲んでいたが、酩酊して迷価(顕著な事項
依 存 状 況 惑をかけるようなことはなかった。
及 び 内 容 )
そ

の

他

特になし

196

２－１

出現した心身の症状等に関する事項
医療機関名

当該疾病に
初診 〔 上村心療内科
関する精神
科等の医療
〔
機関の受診
〔
状況
〔
年・月
23

7

受診期間
〕

〔

〕

うつ病

年

8 月～

現在 年

月〕〔

〔

年

月～

年

月〕〔

〕

〕

〔

年

月～

年

月〕〔

〕

〕

〔

年

月～

年

月〕〔

〕

請求人の申述7月に入ったころから、何も食べる気がしなくなった。また、夜眠れない一方で、朝は起き上がるのが辛く、仕事に行くのがやっとだった。（申
立書）

22

病名

資料No.

○

調査結果

〕

資料No.

平成23年7月上旬ごろから、労政さんは日によって元気があったり、なかったり、明るい日もあれば暗い日もあった。暗い日は何か考え事をしているようだった。7月下旬頃、業務に対する集中力がないように思えて、注意したことがある。（上司村上マネー
ジャー申述）○

平成23年７月下旬頃、なんとなく元気が無いような印象を受けた。また、疲れたような様子で、かなり痩せたという印象を受けた。（同僚磯野申述）○

息子は、平成23年7月下旬頃から、食欲が無い様子
でご飯を一緒に食べなくなった。また、「眠れない」「仕事を辞めたい」「何もする気にならない」
等と口にするようになった。また、感情の起伏が激しくなったように感じた。(請求人の父が提出した意
見書）

23

8

あまりに辛いので、休日だった8月12日に上村
心療内科を受診したところ、うつ病と診断された。会社も休んだ方がいいと先生に言われたので、診断書を出して休業し、それ以来出勤していない。（申立書）○

197

８月上旬の飲み会では、いつもより口数が少ないように感じた。（同僚本田申述）○

３業務による心理的負荷の有無及びその内容
出来事：
年・月
23

4

上司とのトラブルがあった・上司が替わった
請求人の申述23年4月に人事異動があり、山村マネージャーに代わって、新しく村上マネージャーが着任しました。山村さんは、私が採用されたときのマネー
ジャーでもあり、何かと声をかけて面倒を見てくださっていましたが、村上さんは怖い方だと聞いていたので、どうなるのかと3月中から不安でした。
4月に村上マネージャーが赴任され、着任の挨拶のときから高圧的で厳しい口調で話されていました。
仕事上で何かあると、すごく厳しく叱られました。お客様への言葉遣いや、挨拶の声が小さいな
ど、ちょっとしたことでもしょっちゅう呼び出されて厳しい口調で叱られましたし、発注ミスについても、先輩の本田さんがフォローしてくださって特に問題にはならなかったのですが、村上マ
ネージャーからはなぜ確認しなかったのか、そんなことでは社会人としてやっていけないなどと大きな声で怒鳴られました。山村マネージャーであれば、こういうときは今度から気をつけるようにと落ち着いて指摘され、こちらも気をつけなければならないと思うのですが、村上マネージャーは頭ごなしに叱るばかりでこちらの話も全然聞いてくれませんでした。
また、村上マネージャーは、仕事に関係のない話をしてくることもあり、なるべく避けるようにしていましたが、仕事上の話だけでも苦痛なのに困っており、そういったこともストレスになっていました。（申立書）

資料№

○

調査結果

資料№

２３年４月の異動により、村上マネージャー
が神奈川支店に着任した。（事業主報告書）○

私は本当に悪いことをしたときはすごく叱る。労政さんについては、叱る回数は平均より少し多い程度であるが、今まで叱られていない
従業員はいないと思う。私の叱り方は確かに厳しいが、後ですぐにフォローする。（上司村上
マネージャー申述）○

村上マネージャーからは、私自身よく怒られた。職場内で怒られた事が無い人間はいないくらいである。ただし、理由もないのに怒るという人ではない。労政さんが怒られていたところも見たことがあるが、労政さんに対してだけひどく怒っていたということはないと思う。怒る際の言い方はきついけれど、辞めろとか死ねとか乱暴な言葉を使うことはなかった。また、村上マネージャーは怒るだけでなく、怒った分だ
け後で雑談をするなどフォローするタイプだった。（同僚磯野申述）○

労政さんは、５月中旬頃に発注ミスをしてしまったり、６月の下旬頃に顧客データを誤って消してしまったことがあり、その時に村上マ
ネージャーに怒られていた。マネージャーは大きな声を出すので、怒鳴るように感じたが、仕事内容に関する話だけで、労政さんの人格を否定するようなことは言っていなかったと思う。
私は、この２回以外に労政さんが怒られているところは見ていない。いろいろ注意されること
は、私も含めてみんなたびたび経験していると思う。マネージャーは、一度叱ったことや注意したことをいつまでも引きずるタイプではなかった。労政さんも、怒られた後に特に落ち込んでいる様子はなかった。（同僚本田申述）○○

村上マネージャーから日々呼出しを受けて、きつい口調で怒られていたようである。仕事のことではなく、口汚く、感情的で、何もそこまで怒らなくてもと思うと、息子には珍しく５月～６月頃に愚痴をいうことがあった。（請求人の父親が提出した意見書）

認定事実
上司より叱責を受けていた事実は認められるが、叱責の内容については、仕事のミスに対する注意であり、業務上必要なものであって、業務指導の範囲内であると認められる。上司の口調が強くなることもあったことが窺われるが、人格を否定するような発言等があったとは判断できず、「上司とのトラブルがあった」に該当するが、いじめ・嫌がらせとは評価できない。
また、上司と請求人との間に業務に支障を来すような対立があったとも認められない。
なお、平成２３年４月の当該上司の着任は「上司が替わった」に該当するが、上司が替わったことに関し、上記上司とのトラブルを除いては特に心理的負荷となる事情は認められない。

198

４－１

業務以外の心理的負荷の有無及びその内容

出来事:

なし

年・月

請求人の申述

資料№

調査結果

資料№

認定事実

４－２

個体側要因の有無及びその内容

個体側要因

(

有

・

無

)

上記が有の場合その内容
飲み会の時にビールをジョッキ４、５杯飲んでいた。また、自宅でもほぼ毎日缶ビール１本飲んでいたが、酩酊して迷惑をかけるようなことはなく、アルコール依存の状況は認められない。

199

５－１

主治医・産業医等の意見

主治医の意見書

（概要）

資料No.

〔有・無〕

（上村心療内科

上村和夫医師の意見書）

１ 平成23年８月12日初診
２ 朝起きるのが辛い、仕事に行きたくない、気分が落ち込むとの主訴により、自宅に近い当院を受診したもの。
３ 初診時の症状は上記主訴のほか、食欲不振、入眠障害を確認。他覚的にも、表情が暗く、声が小さく落ち着かない様子であった。
４ 上記の症状からうつ病と診断。
５ 発病時期は、本人の主訴を前提とすれば、上記の症状が強く見られるようになった7月下旬と思われる。
６ 本人は、不調の原因として、上司から厳しく叱責されていることを挙げている。実際にも、職場復帰に関する話をすると気分が落ち込むようであり、職場がストレス要因となっていることは認められる。
７ 休養の指示、抗うつ薬を中心とした薬物療法、精神支持療法を継続している。
８ 精神障害の既往歴は承知していない。
９ 他の精神科への受診事実は承知していない。
１０ 聴取について特に問題はないものと考える。

診療記録等の収集〔有・無〕産業医意見書

（概要）

〔有・無〕

専門医意見書（請求人提出）

（概要）

〔有・無〕

200

５－２

専門医の意見（○○局地方労災医員 村野 誠 医師の意見書）
部会
・
１ 業務要因専門医（監督署長依頼） 請求人の申立てによれば、精神障害の発病に関与した出来事として、新しい上司から度々叱責を受けたことを挙げている。この出来事を認定基準の別表１に照らせば、具体的出来事の「上司とのトラブルがあった」に該当し、その平均的な強度は「Ⅱ」である。上司の口調は強くなるこの意見書ともあったが、業務上必要な叱責であって業務指導の範囲を逸脱するものではなく、その後の業務にも大きな支障を来す程のものではなかったこと、恒常的な長時間労働も認められず、その他
考慮すべき事情も認められないことから、総合評価は「中」と判断する。
また、平成２３年４月の当該上司の着任は「上司が替わった」に該当するが、上司が替わった
ことに関し、上記上司とのトラブルを除いては特に心理的負荷となる事情は認められず、この出来事自体の総合評価は「弱」である。
これらの関連する複数の出来事を全体として評価しても、その心理的負荷は「中」であり、署の見解は妥当なものと考える。
２

業務以外の要因
業務以外の出来事は特に認められない。
個体側要因として、習慣飲酒が認められるが、その程度は飲み会の際にはビールをジョッキで４、５杯、自宅では毎日缶ビール１本であり、アルコール依存状態とまではいえず、精神障害の発病に関与したとは認められない。

※

業務による心理的負荷の評価及び個体側要因の評価について意見を求めた例

201

６

就業条件等一般的事項
学

歴

職

歴

直近のもの
から記載
すること。

現在の事業場に雇入後の配属先
直近のもの
から記載
すること。

最終学歴〔中学校・高等学校・大学・大学院・その他(

)

20 年

3月

31 日 卒業・中退〕 資料No.
職

事業場名

種

〔

〕〔

年

月

日～

年

月

日〕〔

〕

〔

〕〔

年

月

日～

年

月

日〕〔

〕

〔

〕〔

年

月

日～

年

月

日〕〔

〕

配属先
神奈川支店

〔

職
〕〔 20 年

4月

1 日～

年

月

日〕〔

種

販売員

〔

〕〔

年

月

日～

年

月

日〕〔

〕

〔

〕〔

年

月

日～

年

月

日〕〔

〕

〔

〕〔

年

月

日～

年

月

日〕〔

〕

所定労働時間
所定労働時間、所定休憩時間、所定休日等
当該労働者に
ついて記載
すること。

〕

所定始業時刻：8時

30 分 （※遅出の場合

所定終業時刻：

17 時

30 分

所定休憩時刻：12 時 00分～

13 時

所定休日：

①週休１日制②週休２日制

日)

8

時間

0

分

(１週間)

40

時間

0

分

(休憩時間

1

時間

0

分)

(１

あり）
0 分

③カレンダー等により指定

④その他

特記事項

※

毎月作成するカレンダーに基づき、月９～１０日の休日が定められている

労働時間制度：①１か月単位変形労働時間制③フレックスタイム制②１年単位変形労働時間制④裁量労働制

⑤その他

特記事項

※

毎月作成するカレンダーに基づき、月９～１０日の休日が定められている

勤務形態：

①日勤勤務

②２交代制(日勤・夜勤)

③３交代制

④その他

特記事項

※ 勤務時間は原則として８時３０分～１７時３０分であるが、毎月作成するカレンダーに基づき、月５～１０日程度は遅出（１２時～２１時、休憩１時間）勤務となる。

雇用形態：①正規職員・従業員②契約社員④パート・アルバイト⑤その他

出退勤の管理の状況： ①タイムカード②出勤簿③派遣労働者③管理者による確認

特記事項

その他特記事項：

202④本人の申告⑤その他

当該労働者の日常業務

家電量販店での販売、商品の発注、在庫整理、商品の陳列、顧客からの注文による伝票の作成。 資料No.

具体的に記載すること。

事業場(所属部署)内における当該労働者の位置づけ（神奈川支店○

組織図により表
すと共に聴取実
施者には○印を付記すること。

販売部）

村上マネージャー

菅野副マネージャー

○

磯野

※

事業場以外における当該労働者との相関図(家族・友人等)組織図により表
すと共に聴取実
施者には○印を付記すること。

○

本田

飯田

この他、アルバイト約３０名（基本的に副マネージャーが管理）

労政和夫（父）

労政和子（母）

(同居）

(同居）

※

○

労政

意見書提出

労政一郎（本人）

労政幸子（妹）203

７

労働時間を認定した根拠
資料№（労働時間の把握方法）
タイムカード

出勤簿・業務日報等

施錠記録・警備記録等

本人の申告

管理者による確認

上司・同僚からの聴取

その他（

入退社管理用ICカード記録）（労働時間の推計方法）
労働時間は出勤・退勤時刻がICカードで管理されており、当該記録について本人・同僚等との申立てとの齟齬もみられない。

204

事例９

様式１

精神障害の業務起因性判断のための調査復命書
○○

○○

局

整理番号

署

署

次

課

長

長

長

給
付
調
査
官

係

平成

24

調査官職氏名厚生労働事務官

基準

太郎

受付年月日

平成

年

8 月

2 日

療 養
葬 祭
その他 （

休
障

業
害

遺

請求種別

年

3 月 19 日

長年

99.9.99.999999-999

事 業 の 名 称

復命年月日

係

１．調査官意見のとおり決定する。（平成２．下記事由により再調査を要する。

労働保険番号

○

日）

月

事業の種類

23

族
）

建築設計事務所（株）スイカ建築設計事務所

労働者数

14
人

〒
事業場の所在ふりがな－
電話

茨城県○○市
ぎょうさい

被災労働者氏名

職

業災

ふりがな

疾患名及び
発病時期

生年月日

太郎

999

)

9999

ｓ31

年

2 月 18 日

性別

男・女

一級建築士
ぎょうさい
業災

雇入年月日 昭和 59 年

はなこ
続柄

花子

4 月

1 日

妻

〔請求時〕疾患名:

うつ病エピソード

発病日: 平成１９

年

12 月 上旬(発病時年齢

51 歳)〔決定時〕疾患名:

うつ病エピソード

発病日: 平成１９

年

12 月 上旬(発病時年齢

51 歳)

悪化の有無：有

現在の状況

(

たろう

種

請求人氏名

999

生存
死亡 (死亡年月日:

22

年

2月

悪化の時期：平成22年2月中旬頃

18 日

死亡時年齢

54

歳)

夫は一級建築士として、事務所の所長に次ぐ立場だったが、亡くなる２年ほど前に、家族の病気や隣人とのトラブルが原因でひどい不眠症になり、精神科でうつ病と診断され治療を受けていた。月に1回程度通院していたが、業務は、以前と同様にこなしていた。平成22年1月に、夫のアシスタントをしていた職員が、通勤途中に凍請求人の申述 結した路面で転倒して負傷し入院した。アシスタントを欠いた状態で、事務所からは特に支援もなかった。1月
下旬に前年10月に着工したマンション工事で、急な設計変更が必要になり、1か月以内に終了するよう無理な指示を受けた。帰宅できない日が続いていたが、2月18日早朝、自宅マンションの屋上から飛び降りて死亡した。
夫は、無理な仕事を強いられて自殺したものであり、仕事が原因である。

事案の概要
(認定した
事実）

総合判断

本件は、業務外の精神障害（うつ病）で約２年、療養を継続していた者の自殺事案である。
顧客からの要望による急な設計変更と、部下が減った事実が認められ、このような状況で、被災労働者の労働時間は急激に増加し、自殺（２月１８日）前１か月間の時間外労働は１８２時間に及んでおり、極度の長時間労働が認められる。
業務以外の要因は特に認められない。
平成２０年からうつ病で治療を受けているが、勤務制限は特に受けていない。症状に動揺がみられ、寛解・症状固定には至っていなかったと認められる。

〔調査官の意見〕
本件は、〔 業務上・業務外〕と考える。

（理 由）
業災は、平成19年12月にうつ病エピソードを発病したと認められるが、当該発病については業務起因性は認められない。当該疾病が寛解・症状固定していたとは判断できず、かつ、遅くとも２月中旬には、以前には認められなかった希死念慮や、改善していた不眠等の症状が強く表れるようになり、自然経過を超えて著しく悪化していたものと判断される。
業災は、通院治療を継続しながら、通常業務に就いており、勤務制限は特に行われていなかった。自殺前の業務の状況をみると、死亡の4か月前の平成21年10月頃までは、時間外労働は月20時間程度で推移しており、社内外で特段のトラブルも生じていないが、平成21年12月頃、設計変更の問題が生じ、その納期が確定した平成22年
1月下旬からは極度の時間外労働（自殺直前の１か月間で１８２時間）が生じた。この時期に部下が負傷して休業するという事態も生じ、被災労働者の負担が著しく増したことが認められる。
本件については、業務外の要因で発病したうつ病が、極度の時間外労働により自然経過を超えて著しく悪化し、その後自殺に至ったたものと認められ、自殺については業務起因性を認めるべきものと判断する。
（ 医学意見書： 専門医 ・ 部会 ）205

１ 総合判断(１)発病の有無等
精神障害発病の有無

有 ・ 無

発病時期

平成19 年

12 月

悪化の有無

有 ・ 無

悪化時期

平成 22 年2 月 中旬日(頃)Ｆ３２ うつ病エピソード
疾患
名 業災のうつ病エピソードは、平成22年1月上旬には、寛解・症状固定とまでは判断できない(ICD-10 診 断 ガ イ ド ものの一定の小康状態にはあったところ、遅くとも２月中旬には、以前には認められなかった
ラ イ ン に よ る ) 希死念慮や改善していた不眠等の症状が強く表れるようになり、自然経過を超えて著しく悪化していたものと判断される。
(２)業務による心理的負荷
心理的負荷が極度のもの・極度の長時間労働
有 (極度の長時間労働) 無

自殺前の１か月の時間外労働は182時間に及んでおり、この間に徹夜勤務が2回含まれている。
このような長時間労働となった理由は次のとおりである。
・ 平成2１年12月20日に、業災が設計を担当したマンションについて、着工後の設計変更の要請
特 別 な 出 来 事 があった。納期が２月中とされ、内容及び納期ともに厳しいもので、納期の変更を求めたが応じての評
価 もらえず、期限内に仕上がらなければ、既に契約している案件について解約するとのことだった。
担当していた案件は、大型の再開発プロジェクトに関するものであり、４期まで予定された工事で契約は４期分締結されており、２期分まで着工していた。
・ 業災のアシスタントをしていた部下が、平成22年1月16日に通勤途中に負傷し入院して休業することなった。他にも部下はいたが、新人であり、ベテランのアシスタントが欠けることで業災の業務負担が増加した。会社は、他の部署の職員に、業災の補佐をするよう指示したが、具体的な役
割分担を示さず抽象的なものであったため、明らかな負担軽減の効果はなかった。

出来事の有無恒常的な長時間労働の有無

有 ・ 無
具

体

的

出

来

（

有・無
心理的負荷の総合評価の強度

事

） 平均(

Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ

)

具体的な内容及び評価：

発病前６か月間に起きた精神障害の発病に関与（したと考えられる業務による出 具体的な内容及び評価：
来事及び出来事
後 の 評 価

(

類推の有無

） 平均(

(

（

有・無

)

Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ

)

類推の有無

） 平均(

有・無

)

Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ

)

弱

中

強

弱

中

強

弱

中

強

具体的な内容及び評価：

(

206

類推の有無

有・無

)

労働時間の状況 発病前１か月 発病前２か月 発病前３か月 発病前４か月 発病前５か月 発病前６か月（時間外労働時
時間
60
時間
56
時間
24
時間
17
時間
25
時間
間
数
） 182
（＊発病は悪化と読み替える）

複数の出来事の
全体評価

総

合

評

価

弱

中

強

（３）業務以外の心理的負荷及び個体側要因
確認できなかった
出来事の有無確認できた内容は下記のとおりでこれにより発病したものとは認められない確認できた内容は下記のとおりでこれにより発病したものと認められる
具
発病前６か月間に起きた精神障害の発病に関与したと考えられる業務以外の出
来 事 の 評 価

体

的

出

来

事

平成21年9月に長男が独立して家を離れた(類推の有無有・無)(類推の有無

有・無)

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

確認できなかった
個 体 側 要 因の有無確認できた内容は下記のとおりでこれにより発病したものとは認められない確認できた内容は下記のとおりでこれにより発病したものと認められる
既

往歴

平成19年12月にうつ病を発病し、通院治療中であった。

個体側要因の評
アルコール等価(顕著な事項
依 存 状 況及 び 内 容 )そのアルコールは飲まない

他

特になし

207

２－１

出現した心身の症状等に関する事項
医療機関名

受診期間

病名

当該疾病に
初診 〔 やまなみ精神科
関する精神
科等の医療
〔
機関の受診
〔
状況

〕

〔

Ｈ19 年

12 月～

年

月〕〔

〕

〔

年

月～

年

月〕〔

〕

〕

〔

年

月～

年

月〕〔

〕

〔

〕

〔

年

月～

年

月〕〔

〕

うつ病

調査結果

年・月

請求人の申述Ｈ19年

・ 平成19年夏頃から、夫（業災）の母が入院し、私の父も認知症が進み、介護がたいへんだった。夫の母は長野の病院に入院しており、遠距離介護で週末は家事もできない状態だった。
・ 介護等で留守がちにしていたためか、隣人が、自治会用務やマンションの共用部分の使用のことなどで理由がないような苦情を言ってくるよ
うになり、夫はその対応でも憔悴していた。まじめで誠実な性格のため、相手の言い分を聞いて丁寧に対応していた。
・ このようなことが夏から暮れ近くまで続き、12月に入り眠れないので辛いと言い出したため、知人の紹介を受け精神科を受診したところ、うつ病との診断を受け通院することになった。

・ 業災とは大学時代からの友人で、家族状況も知っているが、自分の親と奥さんの親の介護がたい
へんだと聞いたことがある。
近隣トラブルは知らなかったが、確かに、平成19年の年末近くは疲れた感じがしていた。
・ うつ病で治療を受けていることも知らなかった。仕事ぶりに変わったところは見られなかった。
・ 事務所の中ではリーダー的な存在で、部下に対する指導も適切で頼りになる存在だった。最近まで治療を続けていたこともまったく気がつかなかった。
（上司（事務所代表）森の申述）

再開発プロジェクトの仕事が本格化したと言っていた。大変だがやりがいを感じているようでもあった。前年末から療養しているので、無理をしなければよいと心配していたが、本人は、大丈夫、久しぶりの大型物件でがんばると言っていた。

再開発プロジェクト第2期工事の主査を業災に任せた。知識、経験、能力等、彼をおいては適任者はな
く、施工業者との信頼関係も良好であり、本人もやる気を見せていた。心配になる面は何もなかった。

亡くなる前の年末に、ぐったりした様子で帰宅し、驚 て声を掛けたことがある。理由を聞 た
し、驚いて声を掛けたことがある。理由を聞いた
12月下旬 が、「お正月どころじゃなくなるな」と話したきり、黙ってしまった。仕事で大変なことが起きていたのだとは思うが、私が仕事のことを尋ねるのを好まないのでそのまま、そっとしておいた。

再開発プロジェクト第2期工事の件で、施主の都合で、
トラ設計を変更する必要が生じた。
で、エントランスの設計を変更する必要が生じた。
変更の要望は、21年の12月20日に聞いたと思う。業災はベテランであり、これまでにも設計や納期の変更等の調整も難なくこなしてきているので、任せていた。今回は、確かに大型の案件であり、負担は大きかったと思うが、私が「頼むぞ」というと、「何とかする」と答えた。口数は多くないので、それ以上の発言はなかったと思う。表情の変化等は、特に気がつかなかった。
（上司（事務所代表）森の申述）

12月

Ｈ20
5月頃

資料No.

Ｈ21

再開発プロジェクトの担当は、主査が業災さん
で、私がアシスタントをしていた。設計変更の連絡を受け、内容を確認した業災さんが「う～ん」と言って、天を仰ぐような格好をしたのが記憶に残っている。弱音や愚痴は言わない方なので、他には何も言わなかったと思う。
（部下 林の申述）業災の部下の林が通勤途中にケガをして入院した。応援体制をとることを話したが、業災は「後で相談します」と答えて自分の仕事を続けていた。悩んでいるようには見えなかったが、表情がこわばっているような感じがした。
（上司（事務所代表）森の申述）

1月29日（金）は帰宅せず、土曜日の夕方にぐったりして帰ってきた。部下の林さんが、大け
1月下旬 がをして入院したため、設計変更の仕事の段取りを変えなければいけなくなった、「たいへんだ、
たいへんだ、もう間に合わない」と消え入りそうな声で話して少し休むからと寝室で横になったが、眠れてはいないようだった。
「主治医の池山先生に相談に行こう」と勧めた
が、「時間がないんだよ」といったきり黙ってし
まった。
Ｈ22

私がケガをして入院したと連絡したとき、業災さんは電話の向こうで絶句したように感じました。すぐに、お大事に、こちらは心配しなくてよいからと言ってくれましたが、後で、同僚に聞いたら、周りから声をかけられないくらい怖いような顔をして黙っていたということだった。弱音を言わない人なので、所長（森代表）にも、相談できなかったのではないか。
（部下 林の申述）

208

〕

資料No.

Ｈ22
2月

２－２

設計変更の期限が、2月中に設定され、連日、事務所の多くの職員が遅くまで残業していた。業災はさらに遅くまで残っており、「間に合うか」と声を掛けたが、「もう少しだから、何とかするから」と答え、細部の確認作業をしていた。声を掛けにくいよ
うな集中した表情に見えた。疲れは見えていたが、事務所全体が同じような状態だったため、自殺するほどの気持ちになっていることに気がつかなかった。
業災さんは普段から口数は多くないが、声を掛ければ必ず何か返してくれるのに、亡くなる前は、無言のことが多かった。
（上司（事務所代表）森の申述）

連日、帰宅が遅く、深夜になることもあり、着替えに帰ってくるような感じだった。元気もな
く、話しかけても上の空で、心配になり、会社を休んだらと話したが、もう少しで終わるからといって休もうとしなかった。ベッドで横にはなるが、眠れてはいないようだった。声を掛けるのがためらわれるような、ひどい疲れた表情をしていた。
亡くなる前２日ほど、深夜2時から3時の帰宅が続いた。亡くなった日も明け方に帰ってきて、自宅には入らずにそのまま屋上に向かってしまった。

自殺の状況に関する事項

自殺の状況

自殺の手段

資料No.

自宅があるマンション（１５階建）の屋上から飛び降りた。

自殺直前の状況（特記事項がある場合にのみ記載）

会社からタクシーで帰宅し、そのまま屋上に向かった。自宅には立ち寄っていない。

遺書の有無:

有・無遺書の内容
手帳の間に、妻あてと社長あての遺書があった。
妻宛には、「すまない。かあさんを頼む。ずっと一緒にいてくれてありがとう」等と書かれていた。また、社長あてには、「迷惑を掛けて申し訳ない。完成できず残念だ。
許してくれ。」等と書かれていた。

検視者：

所属
職名

検案医師：

○

氏名

○

所属

□

職名

院長

○

○

○

○

警察署

病院・医院

□
氏名

判定された死因
墜落死（自殺）

209

□

□

□

□

３

業務による心理的負荷の有無及びその内容

出来事：
年・月
Ｈ22
1月～

特別な出来事（極度の長時間労働）請求人の申述資料№

調査結果
会社ではタイムカードは使用していない。業災は管理職のため労働時間の記録がなかった。
業災のパソコンの記録、取引先とのメールの送受信時刻、警備記録、タクシーの使用記録等を収集、分析したところ、自殺する前１か月の時
間外労働は182時間に及んでいる。また、 警
備記録から、帰宅せずに徹夜で作業した日が平成22年1月及び2月に計3日間認められる。（事業場提出資料）

急な設計変更に対応するため、連日、帰宅できないような長時間労働を強いられていた。
平成22年1月に、夫のアシスタントをしていた
職員が、通勤途中に凍結した路面で転倒して負傷し入院した。アシスタントを欠いた状態で、事務所からは特に支援もなかった。1月下旬に前年10月に着工したマンション工事で、急な設計変更が必要になり、1か月以内に終了するよう無理な指示を受けた。夫は、無理な仕事を強いられて自殺したものであり、仕事が原因である。（申立書）

資料№
○
○
○

業災が担当していた再開発プロジェクトは、４期まで予定された工事で契約は４期分締結されており、２期分まで着工していた。工事の規模としては全体の請負金額が5億を超えるようなもので、当社が設計を担当する案件としては、数年に1件あるかないかの大規模なものであった。（上司（事務所代表）森の申述）※ その他「２－１ 出現した心身の症状等に関する事項」に記載のとおり。

施主の要望であるエントランスの設計変更
は、強度上の問題でエントランス以外の構造部分にも影響する可能性があり、困難なものであった。要望を12月20日に聞き、2月中に変更案を固めてほしいということであったが、通常であれば３か月以上かかってもおかしくないよ
うな大幅な変更を伴うものであった。私自身が変更期限の延長を施主と交渉したが、どうしても了解を得られず、期限内に仕上がらなければ既に契約している第3期、第４期案件の契約を解約するとの強硬な姿勢であったので、やむな
く2月中という期限を受け入れた。２月中という期限が確定したのは、１月中旬のことだったと思う。（上司（事務所代表）森の申述）業災の部下の林が、平成22年1月16日の出勤
途中に凍結した路面で転倒し、骨折等のため約２か月入院することとなった。林は、業災のア
シスタントとして再開発プロジェクトのサブ
リーダーのような形で仕事をしており、入社１５年目のベテランで経験も豊富であった。業災の下には林のほかにも鈴木、田中がいたが、いずれも入社１～４年目であり、林のように自分である程度の判断をして業災の補助ができるというレベルではなかった。
別件のアシスタントである入社８年目の森に
業災の補佐をするよう言ったが、具体的な指示はしなかった。業災にも応援体制をとることを話したが、業災は「後で相談します」と答え、私もついそのままにしてしまった。森にももちろん本来の業務があるため、いまにして思えば、結果として林の補充は全くできていない状況であった。施工会社等との連絡調整は林が行っていた部分も多く、林の休業によりその負担が業災に行ってしまったと思う。（上司（事務所代表）森の申述）※ その他「２－１ 出現した心身の症状等に関する事項」に記載のとおり。

認定事実
業災は、担当していた再開発プロジェクト第２期工事に関し、21年１２月下旬に顧客から設計変更の指示を受け、22年１月
中旬に２月中という納期が確定し、これを厳守するよう指示され対応していた。また、同時期（１月１６日）に、業災の部下が負傷して入院する事態が発生し、業災の負担が急激に増加し、労働時間が長時間化した。自殺直前の時間外労働時間は、自殺前の1か月間で182時間に及んでおり、極度の長時間労働が認められる。業災が従事した業務は、業務経験が長く、高度な知識を有する者にとっても質、量ともに困難なものであったと認められる。

210

４－１

業務以外の心理的負荷の有無及びその内容

出来事:
年・月
Ｈ21
9月

長男が独立して家を離れた請求人の申述資料№
調査結果
資料№
家族の状況の変化ですが、長男が平成21年
息子さんの結婚式に私も招待され出席しま
9月に結婚し、独立して家を離れました。親した。業災さんご夫妻とも、とても嬉しそう
として、子の独立を喜びましたが、このことにされていました。
で、夫の様子が変わったということは特にあ（上司（事務所代表）森の申述）りません。
8月の通院日に、来月、息子の結婚式があると話されました。式等は得意ではないが、親の責任だからと嬉しそうに話されました。
（主治医 山脈医師意見書）

認定事実
上記の事実が認められる。心理的負荷の強度は、平均のⅠ程度である。

４－２

個体側要因の有無及びその内容

個体側要因

(

有

・

無

)

上記が有の場合その内容
平成19年12月にうつ病を発病し、やまなみ精神科に通院治療している。自殺する前月まで、定期的に通院し、投薬されていた。
当初の発病原因は、家族の病気、隣人とのトラブルである旨請求人が述べ、主治医もその旨意見書に記載している。

211

５－１

主治医・産業医等の意見

主治医の意見書
〔有・無〕

（概要）

資料No.

１
２

当院初診 平成19年12月21日
業災氏の義父が受診したことがあるため。
初診時には、強い不眠と不安を訴えた。
３ 職業柄、知的で理論的な応答をされていたが、隣人とのトラブルがあり悩んでいること、怒りはないが、隣人を説得できないことに焦りと無力感を感じること、10日近く眠りが浅く疲れがとれな
い、朝早く目が覚めてしまうこと等を述べられた。
４ Ｆ３２ うつ病エピソードと診断した。抑うつ気分、易疲労感の増大がみられ、自信の低下、無価値感、睡眠障害、食欲不振が認められる。
５ 発病時期は平成19年12月上旬。
６ 発病原因は、隣人とのトラブルで悩んでいること、家族（実父）が長野県の病院に入院中で心配していることを述べている。
７ 職場には出勤できており、本人も勤務制限は避けたい意向が強いため、当面、2週間に1回の通院と服薬を指示した。
８ 既往歴はない。
９ 他の医療機関の受診等は不明。
（平成22年2月18日に自殺されたことについて）
このような結果になり、非常に残念です。平成19年12月の初診以来、通院、服薬等の指示を正しく理解され、定期的に通院し、職業との両立も果たされていました。治療を継続する中で、当初の不眠の症状はほぼ改善しましたが、不安を強く訴えることもあり、症状の動揺がみられるため寛解には至っていないと判断しています。終診は、平成22年1月12日。2月16日にも受診予定でしたが、来院されていません。また、初診以来、当院での診察の際に、希死念慮を訴えられることはありませんでした。
1月の診察の際に、仕事のことを尋ねると、「そろそろ一線から退いてもよい頃でしょうか」と答えられました。何かあったのか問いかけたところ、「最近、少し忙しいんですよ。でも仕事があることは良いことですよね」と答えました。仕事の内容はあまり具体的に話されたことがないので、確認しませんでした。月10時間程度の残業であれば、負担にはならないと思いますが、お聞きしたところ
困難な業務で徹夜勤務もあったとのことで、業災氏の症状からすれば、そのような勤務状態で強いス
トレスが与えられ、睡眠不足の状況が続けば、これにより急激に症状が悪化し、これまで、少なくとも表面上はほとんどみられなかった希死念慮が強く表れ自殺に至った可能性は高いものと考えます。

診療記録等の収集〔有・無〕産業医意見書

（概要）

〔有・無〕

専門医意見書（請求人提出）

（概要）

〔有・無〕

212

５－２

専門医の意見

１ 本件は、自殺事案であるが、自殺の約2年2か月前にうつ病を発病し、治療を継続しながら、
部会
就労を継続していたものである。
・
主治医は、平成19年12月上旬にうつ病エピソードを発病したと診断している。
専門医（監督署長依頼） うつ病の発病原因については、主治医意見、妻である請求人の申述等から、隣人トラブル、家族の病気等の業務以外の出来事が原因であったと認められる。
業災のうつ病の状態は、主治医によれば、当初の強い不眠症状は改善したものの、不安や無価の意見書
値感を強く訴えるなど症状の動揺がみられるため寛解には至っていない。請求人、上司、部下の申述から、平成21年12月までの就労状況に欠勤や遅刻、心身の不調による業務への支障等はみられないが、時折、主治医に強い不安等を訴えていたことが認められ、寛解・症状固定には至っていなかったものと判断する。
２ 業災は、初診以来、不安や無価値感などの訴えはあったものの、直接希死念慮を訴えることはなかったとのことであり、主治医も１月１２日の受診時において自殺の危険性が高いとは認識していなかった様子が伺われる。また、同時点での主治医の判断では不眠症状は改善していたとのことであったが、請求人は、1月30日の業災の様子について、「少し休むからと寝室で横になったが、眠れてはいないようだった」と述べ、また、同じく2月中の状況について「元気もなく、話しかけても上の空で、心配になり、会社を休んだらと話したが、もう少しで終わるからといって休もうとしなかった。ベッドで横にはなるが、眠れてはいないようだった。声を掛けるのがためらわれるような、ひどい疲れた表情をしていた」と述べている。さらに、業災が2月18日に自殺したこと、主治医が「自殺直前の業災氏の症状からすれば、そのような勤務状態で強いストレスが与えられ、睡眠不足の状況が続けば、これにより急激に症状が悪化し、これまで、少なくとも表面上はほとんどみられなかった希死念慮が強く表れ自殺に至った可能性は高いものと考えます。」との意見を述べていることを考慮すると、業災のうつ病エピソードは、平成22年1月上旬には、寛解・症状固定とまでは判断できないものの一定の小康状態にはあったところ、遅くとも２月中旬には以前には認められなかった希死念慮や、改善状況にあった不眠等の症状が強く表れる
ようになり、自然経過を超えて悪化していたものと判断される。
３ 業務による心理的負荷の状況をみると、自殺の約3か月前に時間外労働が前月比で倍以上に増え、2か月前には更に増え、自殺直前の1か月間は182時間に及ぶ時間外労働を行っている。業務内
容は、急遽、施主から指示された設計変更への対応であり、厳しい期限を付される一方で、部下が休業するという事態も生じ、極めて困難なものであったと評価できる。業災が従事した業務について、自殺直前の業務状況は極度の長時間労働に該当するものと判断できる。
４ 上記１のとおり、業災が加療していたうつ病は、寛解・症状固定には至っていなかったものの、建築士としての通常業務は支障なく遂行していたところ、自らが担当した大規模案件で設計変更が指示され、厳しい期限を付され、業務量が急激に増加し、部下の休業による欠員等も重なり、極めて大きな負担が生じたため、既に発病していたうつ病が、平成22年2月中旬頃、自然経過を超えて著しく悪化し自殺に至ったものと認められることから、本件自殺による死亡は業務に起因するものと判断する。

213

６

就業条件等一般的事項
学

歴

職

歴

直近のもの
から記載
すること。

現在の事業場に雇入後の配属先
直近のもの
から記載
すること。

) Ｓ59 年

最終学歴〔中学校・高等学校・大学・大学院・その他(

3月日 卒業・中退〕 資料No.

事業場名
〔

職

スイカ建築設計事務所 〕〔Ｓ59 年

種

4月

1 日～

年

月

日〕〔

〕

〔

〕〔

年

月

日～

年

月

日〕〔

〕

〔

〕〔

年

月

日～

年

月

日〕〔

〕

配属先

職

種

〔

〕〔

年

月

日～

年

月

日〕〔

〕

〔

〕〔

年

月

日～

年

月

日〕〔

〕

〔

〕〔

年

月

日～

年

月

日〕〔

〕

〔

〕〔

年

月

日～

年

月

日〕〔

〕

所定労働時間
所定労働時間、所定休憩時間、所定休日等
当該労働者について記載すること。

所定始業時刻：9 時 ０分

(１

日)

8

時間

0

分

所定終業時刻：18 時 ０分

(１週間)

40

時間

0

分

所定休憩時刻：12 時 分～

13 時

(休憩時間

1

時間

所定休日：

①週休１日制②週休２日制分③カレンダー等により指定

分)
④その他

特記事項

労働時間制度：①１か月単位変形労働時間制③フレックスタイム制②１年単位変形労働時間制④裁量労働制

⑤その他

特記事項

①日勤勤務

勤務形態：

②２交代制(日勤・夜勤)

③３交代制

④その他

特記事項

雇用形態：

①正規職員・従業員②契約社員④パート・アルバイト⑤その他

出退勤の管理の状況： ①タイムカード②出勤簿③派遣労働者③管理者による確認④本人の申告⑤その他

特記事項

被災労働者は管理職であり、労働時間の記録は行われていなかった
その他特記事項：

被災労働者は、会社の代表者に次ぐ立場であったが、取締役には就任していない

214

当該労働者の日常業務
具体的に記載
すること。

資料No.

設計業務
監理業務
調査企画業務

事業場(所属部署)内における当該労働者
の位置づけ

○代表者

組織図により表
すと共に聴取実
施者には○印を付記すること。

森富士雄

業災太郎（被災労働者）

○主任
林 岳夫

鈴木

修

田中

一

（業災のアシスタント）

事業場以外における当該労働者との相関図(家族・友人等)組織図により表
すと共に聴取実
施者には○印を付記すること。

父
業災徳治（長野県在住）

母
業災理子

父
海野広

（長野県在住）母
海野みどり（請求人とは別世帯）

(入院中）

業災太郎
（被災労働者）

○

業災 高
（長男）

215

業災花子（妻）（請求人）

７

労働時間を認定した根拠
資料№（労働時間の把握方法）
タイムカード

出勤簿・業務日報等

施錠記録・警備記録等

本人の申告

管理者による確認

上司・同僚からの聴取

その他（パソコンのログ、メール送信時刻、ファイル更新時刻、タクシー乗車記
録 ）（労働時間の推計方法）
同社では、一般事務員はタイムカードを使用しているが、建築士の資格者は裁量労働制を適用している。被災労働者については、管理職扱いでもあったため、労働時間は記録されていない。
このため、パソコンの記録、取引先、上司、部下あてのメール送受信記録、会社事務所の警備記録、帰宅用のタクシーの記録等から労働時間を推計した。（始業時刻については、所定始業時刻又はパソコンを立ち上げた時刻のいずれか早い方を採用した。終業時刻については、警備記録上業災が施錠している日については当該施錠時刻、施錠日以外で帰宅用にタクシーを使用しその乗車記録が残っている場合には当該
乗車時刻の１０分前、それ以外の日については、業務に関するメールの最終の送信時刻又は業務に関する文書の最終更新時刻の５分後を、終業時刻として採用した。）
警備記録から、帰宅せずに徹夜で作業した日が平成22年1月及び2月に計3日間認められる。

216

例１
調査官意見の詳細（１）意見を求める相手方
1 自殺事案2 業務による心理的負荷の強度について「強」に該当するかどうかも含め判断しがたい
業務による心理的負荷が「強」に該当することが明らかだが、顕著な業務以外の心理的負荷又は個体側要因が認められ

3 る

4 請求人が悪化を主張している
発病の有無、疾患名、発病時期、心理的負荷の強度、その他(

5 いて高度な医学的検討が必要)の判断につ上記１～５のいずれかに該当することから、専門部会の合議による意見を求める

6 主治医の意見による判断に補足が必要である
7 疾患名がＩＣＤ－１０のＦ３あるいはＦ４でない
8 業務による心理的負荷が「強」に該当しないことが明らかである
業務による心理的負荷が明確に「強」に該当することが明らかだが、業務以外の心理的負荷又は個体側要因が認められ

9 る

上記１～５に該当せず、上記６～９のいずれかに該当することから、専門医の意見を求める
上記のいずれにも該当しないことから、主治医による意見書により業務上と決定する（２）専門部会・専門医への意見依頼内容及びこれに対する署の見解等

１

対象疾病の発病の有無及び発病時期
主治医意見書によれば、請求人はうつ病エピソードを発病しているとのことですが、その発病時期について、「初診日以前の状況は不明」とされていることから、署の調査結果（２－１出現した心身の状況に関する事項）等を踏まえ、発病時期に関する見解をご教示ください。
２

業務による出来事による心理的負荷の総合評価について請求人は精神障害の発病原因として上司とのトラブルを主張しています。署の見解としては、下記のとおり
総合評価は「中」と判断しておりますが、業務による心理的負荷に関する見解をご教示ください。
（署の見解）
調査によれば、請求人は直属の上司である係長から平成23年4月以降、特に協力会社との打ち合わせの段取り、発注方法等に関して複数回叱責を受けていたことが認められるが、その内容は業務上必要な叱責であって業務指導の範囲を逸脱するものではなく、いじめ、嫌がらせ等とは評価できないものであった。これを、認定基準
別表１の具体的出来事に当てはめると、「上司とのトラブルがあった」に該当し、その平均的な強度は「Ⅱ」である。上司とのトラブルはその後の業務にも大きな支障を来す程のものではなく、恒常的な長時間労働も認められず、その他考慮すべき事情も認められないことから、総合評価は「中」と判断すべきものと考えられる。

217

例２
調査官意見の詳細（１）意見を求める相手方
1 自殺事案2 業務による心理的負荷の強度について「強」に該当するかどうかも含め判断しがたい
業務による心理的負荷が「強」に該当することが明らかだが、顕著な業務以外の心理的負荷又は個体側要因が認められ

3 る

4 請求人が悪化を主張している
発病の有無、疾患名、発病時期、心理的負荷の強度、その他(

5 いて高度な医学的検討が必要)の判断につ上記１～５のいずれかに該当することから、専門部会の合議による意見を求める

6 主治医の意見による判断に補足が必要である
7 疾患名がＩＣＤ－１０のＦ３あるいはＦ４でない
8 業務による心理的負荷が「強」に該当しないことが明らかである
業務による心理的負荷が明確に「強」に該当することが明らかだが、業務以外の心理的負荷又は個体側要因が認められ

9 る

上記１～５に該当せず、上記６～９のいずれかに該当することから、専門医の意見を求める
上記のいずれにも該当しないことから、主治医による意見書により業務上と決定する（２）専門部会・専門医への意見依頼内容及びこれに対する署の見解等

１

業務以外の心理的負荷及び個体側要因の評価について
主治医意見等により、請求人は、平成23年4月中旬に「うつ病エピソード」を発病しているところ、業務による心理的負荷については、平成23年1月1日にこれまで担当したことのない支払処理業務への配置転換があり、その後に恒常的長時間労働（最長で2月23日から3月24日までの１か月で107時間49分）が認められることから、総合評価は「強」と判断しています。
一方で、請求人については、業務以外の心理的負荷となるような出来事は確認されていませんが、平成18年5月から平成19年8月にかけて、うつ病エピソードの治療のため、現在の主治医を受診していたという既往歴があります（平成19年8月10日の受診を最後に、今回（平成23年4月20日初診）までの間、医療機関への受診や、精神障害を理由とする休業はありません。）。署では、この既往歴による発病したとは判断できないと考えておりま
すが、本件について、個体側要因により発病したと判断すべきか否かについて、見解をご教示ください。

218

Ⅴ

ＩＣＤ－１０診断ガイドラインに示される精神障害

219



220

国際疾病分類第１０回修正 第Ⅴ章「精神及び行動の障害」
診断カテゴリーのリスト
Ｆ０ 症状性を含む器質性精神障害
Ｆ00
アルツハイマー病型認知症
Ｆ00.0
早発性アルツハイマー病型認知症
Ｆ00.1
晩発性アルツハイマー病型認知症
Ｆ00.2
アルツハイマー病型認知症，非定型あるいは混合型
Ｆ00.9
アルツハイマー病型認知症，特定不能のもの
Ｆ01
血管性認知症Ｆ01.0
急性発症の血管性認知症
Ｆ01.1
多発梗塞性認知症
Ｆ01.2
皮質下血管性認知症
Ｆ01.3
皮質および皮質下混合性血管性認知症
Ｆ01.8
他の血管性認知症
Ｆ01.9
血管性認知症，特定不能のもの
Ｆ02
他に分類されるその他の疾患の認知症
Ｆ02.0
ピック病型認知症
Ｆ02.1
クロイツフェルト-ヤコブ病型認知症
Ｆ02.2
ハンチントン病型認知症
Ｆ02.3
パーキンソン病型認知症
Ｆ02.4
ヒト免疫不全ウイルス（ＨＩＶ）疾患[病]型認知症
Ｆ02.8
他に分類されるその他の特定の疾患の認知症
Ｆ03
特定不能の認知症
第５桁の数字は，Ｆ００－Ｆ０３の認知症の随伴症状を特定する：.X0 随伴症状がないもの.X1 他の症状，妄想を主とするもの.X2 他の症状，幻覚を主とするもの.X3 他の症状，抑うつを主とするもの.X4 他の混合性症状
Ｆ04
器質性健忘症候群，アルコールおよび他の精神作用物質によらないもの
Ｆ05
せん妄，アルコールおよび他の精神作用物質によらないもの
Ｆ05.0
せん妄，認知症に重ならないもの
Ｆ05.1
せん妄，認知症に重なったもの
Ｆ05.8
他のせん妄
Ｆ05.9
せん妄，特定不能のもの
Ｆ06
脳損傷，脳機能不全および身体疾患による他の精神障害
Ｆ06.0
器質性幻覚症
Ｆ06.1
器質性緊張病性障害
Ｆ06.2
器質性妄想性（統合失調症様）障害
Ｆ06.3
器質性気分（感情）障害.30 器質性躁病性障害.31 器質性双極性感情障害.32 器質性うつ病性障害.33 器質性混合性感情障害
Ｆ06.4
器質性不安障害Ｆ06.5
器質性解離性障害
Ｆ06.6
器質性情緒不安定性（無力性）障害
Ｆ06.7
軽度認知障害
Ｆ06.8
脳損傷，脳機能不全および身体疾患による他に特定される精神障害
Ｆ06.9
脳損傷，脳機能不全および身体疾患による特定不能の精神障害
Ｆ07
脳疾患，脳損傷および脳機能不全によるパーソナリティおよび行動の障害
Ｆ07.0
器質性パーソナリティ障害
Ｆ07.1
脳炎後症候群Ｆ07.2
脳振盪後症候群221

Ｆ07.8Ｆ07.9
Ｆ09

脳疾患，脳損傷および脳機能不全による他の器質性のパーソナリティおよび行動の障害
脳疾患，脳損傷および脳機能不全による特定不能の器質性のパーソナリティおよび行動の障害
特定不能の器質性あるいは症状性精神障害

Ｆ１ 精神作用物質使用による精神および行動の障害
Ｆ10.－アルコール使用による精神および行動の障害
Ｆ11.－
アヘン類使用による精神および行動の障害
Ｆ12.－
大麻類使用による精神および行動の障害
Ｆ13.－
鎮静薬あるいは催眠薬使用による精神および行動の障害
Ｆ14.－
コカイン使用による精神および行動の障害
Ｆ15.－
カフェインを含む他の精神刺激薬使用による精神および行動の障害
Ｆ16.－
幻覚剤使用による精神および行動の障害
Ｆ17.－
タバコ使用による精神および行動の障害
Ｆ18.－
揮発性溶剤使用による精神および行動の障害
Ｆ19.－
多剤使用および他の精神作用物質使用による精神および行動の障害
第４，５桁カテゴリーは，以下の臨床状態を特定するのに用いる：
Ｆ1x.0
急性中毒
.00 併発症状がないもの.01 外傷あるいは他の身体損傷を伴うもの.02 他の医学的合併症を伴うもの.03 せん妄を伴うもの.04 知覚変容を伴うもの.05 昏睡を伴うもの.06 けいれんを伴うもの.07 病的中毒
Ｆ1x.1
有害な使用
Ｆ1x.2
依存症候群
.20 現在中断しているもの.21 現在中断しているが，保護された環境にいるもの.22 現在臨床指導によって中断を持続しているもの，あるいは置換療法下にあるもの（コントロールされた依存）.23 現在中断しているが，嫌悪剤あるいは阻止剤による治療下にあるもの.24 現在物質を使用しているもの（依存中）.25 持続的使用.26 挿間的使用（渇酒症）
Ｆ1x.3
離脱状態
.30 併発症状がないもの.31 けいれんを伴うもの
Ｆ1x.4
せん妄を伴う離脱状態.40 けいれんを伴わないもの.41 けいれんを伴うもの
Ｆ1x.5
精神病性障害.50 統合失調症様のもの.51 主として妄想性のもの.52 主として幻覚性のもの.53 主として多形性のもの.54 主としてうつ病性症状のもの.55 主として躁病性症状のもの.56 混合性のもの
Ｆ1x.6
健忘症候群
Ｆ1x.7
残遺性および遅発性精神病性障害.70 フラッシュバック.71 パーソナリティあるいは行動の障害

222

.72
.73
.74
.75
Ｆ1x.8
Ｆ1x.9

残遺性感情障害認知症
他の持続性認知障害
遅発性精神病性障害
他の精神および行動の障害
特定不能の精神および行動の障害

Ｆ２ 統合失調症，統合失調型障害および妄想性障害
Ｆ20
統合失調症
Ｆ20.0
妄想型統合失調症
Ｆ20.1
破瓜型統合失調症
Ｆ20.2
緊張型統合失調症
Ｆ20.3
鑑別不能型統合失調症
Ｆ20.4
統合失調症後抑うつＦ20.5
残遺[型]統合失調症
Ｆ20.6
単純型統合失調症
Ｆ20.8
他の統合失調症
Ｆ20.9
統合失調症，特定不能のもの
第５桁の数字は経過分類に用いる：
Ｆ20.x0 持続性
Ｆ20.x1 エピソード性で進行性の欠陥を伴うもの
Ｆ20.x2 エピソード性で固定した欠陥を伴うもの
Ｆ20.x3 エピソード性の経過で寛解しているもの
Ｆ20.x4 不完全寛解
Ｆ20.x5 完全寛解
Ｆ20.x8 その他
Ｆ20.x9 経過不明，観察期間があまりに短いＦ21
統合失調型障害Ｆ22
持続性妄想性障害
Ｆ22.0
妄想性障害
Ｆ22.8
他の持続性妄想性障害
Ｆ22.9
持続性妄想性障害，特定不能のもの
Ｆ23
急性一過性精神病性障害
Ｆ23.0
統合失調症状を伴わない急性多形性精神病性障害
Ｆ23.1
統合失調症状を伴う急性多形性精神病性障害
Ｆ23.2
急性統合失調症様精神病性障害
Ｆ23.3
妄想を主とする他の急性精神病性障害
Ｆ23.8
他の急性一過性精神病性障害
Ｆ23.9
急性一過性精神病性障害，特定不能のもの
第５桁の数字は，関連する急性ストレスの有無の同定に用いることができる：
Ｆ23.x0 関連する急性ストレスを伴わないものＦ23.x1 関連する急性ストレスを伴うもの
Ｆ24
感応性妄想性障害
Ｆ25
統合失調感情障害
Ｆ25.0
統合失調感情障害，躁病型
Ｆ25.1
統合失調感情障害，うつ病型
Ｆ25.2
統合失調感情障害，混合型
Ｆ25.8
他の統合失調感情障害
Ｆ25.9
統合失調感情障害，特定不能のもの
Ｆ28
他の非器質性精神病性障害
Ｆ29
特定不能の非器質性精神病
Ｆ３

気分（感情）障害223

Ｆ30
躁病エピソード
Ｆ30.0
軽躁病
Ｆ30.1
精神病症状を伴わない躁病
Ｆ30.2
精神病症状を伴う躁病
Ｆ30.8
他の躁病エピソード
Ｆ30.9
躁病エピソード，特定不能のもの
Ｆ31
双極性感情障害[躁うつ病]
Ｆ31.0
双極性感情障害，現在軽躁病エピソード
Ｆ31.1
双極性感情障害，現在精神病症状を伴わない躁病エピソード
Ｆ31.2
双極性感情障害，現在精神病症状を伴う躁病エピソード
Ｆ31.3
双極性感情障害，現在軽症あるいは中等症のうつ病エピソード.30 身体性症候群を伴わないもの.31 身体性症候群を伴うもの
Ｆ31.4
双極性感情障害，現在精神病症状を伴わない重症うつ病エピソード
Ｆ31.5
双極性感情障害，現在精神病症状を伴う重症うつ病エピソード
Ｆ31.6
双極性感情障害，現在混合性エピソード
Ｆ31.7
双極性感情障害，現在寛解状態にあるもの
Ｆ31.8
他の双極性感情障害
Ｆ31.9
双極性感情障害，特定不能のもの
Ｆ32
うつ病エピソードＦ32.0
軽症うつ病エピソード.00 身体性症候群を伴わないもの.01 身体性症候群を伴うもの
Ｆ32.1
中等症うつ病エピソード.10 身体性症候群を伴わないもの.11 身体性症候群を伴うもの
Ｆ32.2
精神病症状を伴わない重症うつ病エピソード
Ｆ32.3
精神病症状を伴う重症うつ病エピソード
Ｆ32.8
他のうつ病エピソード
Ｆ32.9
うつ病エピソード，特定不能のもの
Ｆ33
反復性うつ病性障害
Ｆ33.0
反復性うつ病性障害，現在軽症エピソード.00 身体性症候群を伴わないもの.01 身体性症候群を伴うもの
Ｆ33.1
反復性うつ病性障害，現在中等症エピソード.10 身体性症候群を伴わないもの.11 身体性症候群を伴うもの
Ｆ33.2
反復性うつ病性障害，現在精神病症状を伴わない重症エピソード
Ｆ33.3
反復性うつ病性障害，現在精神病症状を伴う重症エピソード
Ｆ33.4
反復性うつ病性障害，現在寛解状態にあるもの
Ｆ33.8
他の反復性うつ病性障害
Ｆ33.9
反復性うつ病性障害，特定不能のもの
Ｆ34
持続性気分（感情）障害
Ｆ34.0
気分循環症
Ｆ34.1
気分変調症
Ｆ34.8
他の持続性気分（感情）障害
Ｆ34.9
持続性気分（感情）障害，特定不能のもの
Ｆ38
他の気分（感情）障害
Ｆ38.0
他の単一[単発性]気分（感情）障害.00 混合性感情性エピソード
Ｆ38.1
他の反復性気分（感情）障害.10 反復性短期うつ病性障害
Ｆ38.8
他の特定の気分（感情）障害
Ｆ39
特定不能の気分（感情）障害224

Ｆ４ 神経症性障害，ストレス関連障害および身体表現性障害
Ｆ40
恐怖症性不安障害
Ｆ40.0
広場恐怖[症].00 パニック障害を伴わないもの.01 パニック障害を伴うもの
Ｆ40.1
社会[社交]恐怖[症]Ｆ40.2
特異的（個別的）恐怖症
Ｆ40.8
他の恐怖症性不安障害
Ｆ40.9
恐怖症性不安障害，特定不能のもの
Ｆ41
他の不安障害Ｆ41.0
パニック障害（エピソード[挿間]性発作性不安）
Ｆ41.1
全般性不安障害Ｆ41.2
混合性不安抑うつ障害
Ｆ41.3
他の混合性不安障害
Ｆ41.8
他の特定の不安障害
Ｆ41.9
不安障害，特定不能のもの
Ｆ42
強迫性障害
Ｆ42.0
強迫思考あるいは反復思考を主とするもの
Ｆ42.1
強迫行為（強迫儀式）を主とするもの
Ｆ42.2
強迫思考と強迫行為が混合するもの
Ｆ42.8
他の強迫性障害Ｆ42.9
強迫性障害，特定不能のもの
Ｆ43
重度ストレス反応[重度ストレスへの反応]および適応障害
Ｆ43.0
急性ストレス反応Ｆ43.1
外傷後ストレス障害
Ｆ43.2
適応障害
.20 短期抑うつ反応.21 遷延性抑うつ反応.22 混合性不安抑うつ反応.23 主として他の情緒の障害を伴うもの.24 主として行為の障害を伴うもの.25 情緒および行為の混合性の障害を伴うもの.28 他の特定の症状が優勢なもの
Ｆ43.8
他の重度ストレス反応[重度ストレスへの反応]
Ｆ43.9
重度ストレス反応[重度ストレスへの反応]，特定不能のもの
Ｆ44
解離性（転換性）障害
Ｆ44.0
解離性健忘
Ｆ44.1
解離性遁走[フーグ]
Ｆ44.2
解離性昏迷
Ｆ44.3
トランスおよび憑依障害
Ｆ44.4
解離性運動障害Ｆ44.5
解離性けいれんＦ44.6
解離性知覚麻痺および感覚脱失
Ｆ44.7
混合性解離性（転換性）障害
Ｆ44.8
他の解離性（転換性）障害.80 ガンザー症候群.81 多重人格障害.82 小児期あるいは青年期にみられる一過性解離性（転換性）障害.88 他の特定の解離性（転換性）障害
Ｆ44.9
解離性（転換性）障害，特定不能のもの
Ｆ45
身体表現性障害
Ｆ45.0
身体化障害
Ｆ45.1
鑑別不能型[分類困難な]身体表現性障害

225Ｆ45.2
心気障害
Ｆ45.3
身体表現性自律神経機能不全.30 心臓および心血管系.31 上部消化管.32 下部消化管.33 呼吸器系.34 泌尿生殖器系.35 他の器官あるいは系
Ｆ45.4
持続性身体表現性疼痛障害
Ｆ45.8
他の身体表現性障害
Ｆ45.9
身体表現性障害，特定不能のもの
Ｆ48
他の神経症性障害
Ｆ48.0
神経衰弱
Ｆ48.1
離人・現実感喪失症候群
Ｆ48.8
他の特定の神経症性障害
Ｆ48.9
神経症性障害，特定不能のもの
Ｆ５ 生理的障害および身体的要因に関連した行動症候群
Ｆ50
摂食障害
Ｆ50.0
神経性無食欲症
Ｆ50.1
非定型神経性無食欲症
Ｆ50.2
神経性過食[大食]症
Ｆ50.3
非定型神経性過食[大食]症
Ｆ50.4
他の心理的障害に関連した過食
Ｆ50.5
他の心理的障害に関連した嘔吐
Ｆ50.8
他の摂食障害Ｆ50.9
摂食障害，特定不能のもの
Ｆ51
非器質性睡眠障害
Ｆ51.0
非器質性不眠症
Ｆ51.1
非器質性過眠症
Ｆ51.2
非器質性睡眠・覚醒スケジュール障害
Ｆ51.3
睡眠時遊行症（夢中遊行症[夢遊病]）
Ｆ51.4
睡眠時驚愕症（夜驚症）
Ｆ51.5
悪夢
Ｆ51.8
他の非器質性睡眠障害
Ｆ51.9
非器質性睡眠障害，特定不能のもの
Ｆ52
性機能不全，器質性の障害あるいは疾患によらないもの
Ｆ52.0
性欲欠如あるいは性欲喪失
Ｆ52.1
性の嫌悪および性の喜びの欠如.10 性の嫌悪.11 性の喜びの欠如
Ｆ52.2
性器反応不全
Ｆ52.3
オルガズム機能不全
Ｆ52.4
早漏
Ｆ52.5
非器質性腟けいれん
Ｆ52.6
非器質性性交疼痛症
Ｆ52.7
過剰性欲
Ｆ52.8
他の性機能不全，器質性の障害あるいは疾患によらないもの
Ｆ52.9
特定不能の性機能不全，器質性の障害あるいは疾患によらないもの
Ｆ53
産褥に関連した精神および行動の障害，他に分類されないもの
Ｆ53.0
産褥に関連した軽症の精神および行動の障害，他に分類されないもの
Ｆ53.1
産褥に関連した重症の精神および行動の障害，他に分類されないもの
Ｆ53.8
産褥に関連した他の精神および行動の障害，他に分類されないもの
Ｆ53.9
産褥精神障害，特定不能のもの

226

Ｆ54
Ｆ55
Ｆ55.0
Ｆ55.1
Ｆ55.2
Ｆ55.3
Ｆ55.4
Ｆ55.5
Ｆ55.6
Ｆ55.8
Ｆ55.9
Ｆ59

他に分類される障害あるいは疾患に関連した心理的および行動的要因
依存を生じない物質の乱用
抗うつ薬
緩下薬
鎮痛薬
制酸薬
ビタミン剤
ステロイドあるいはホルモン剤
特定の薬草あるいは民間治療薬
他の依存を生じない物質
特定不能のもの
生理的障害および身体的要因に関連した特定不能の行動症候群

Ｆ６ 成人のパーソナリティおよび行動の障害
Ｆ60
特定のパーソナリティ障害
Ｆ60.0
妄想性パーソナリティ障害
Ｆ60.1
統合失調質パーソナリティ障害
Ｆ60.2
非社会性パーソナリティ障害
Ｆ60.3
情緒不安定性パーソナリティ障害.30 衝動型.31 境界型
Ｆ60.4
演技性パーソナリティ障害
Ｆ60.5
強迫性パーソナリティ障害
Ｆ60.6
不安性(回避性)パーソナリティ障害
Ｆ60.7
依存性パーソナリティ障害
Ｆ60.8
他の特定のパーソナリティ障害
Ｆ60.9
パーソナリティ障害，特定不能のもの
Ｆ61
混合性および他のパーソナリティ障害
Ｆ61.0
混合性パーソナリティ障害
Ｆ61.1
問題を起こしやすいパーソナリティ変化
Ｆ62
持続的パーソナリティ変化，脳損傷および脳疾患によらないもの
Ｆ62.0
破局的体験後の持続的パーソナリティ変化
Ｆ62.1
精神科的疾病後の持続的パーソナリティ変化
Ｆ62.8
他の持続的パーソナリティ変化
Ｆ62.9
持続的パーソナリティ変化，特定不能のもの
Ｆ63
習慣および衝動の障害
Ｆ63.0
病的賭博
Ｆ63.1
病的放火（放火癖）
Ｆ63.2
病的窃盗（窃盗癖）
Ｆ63.3
抜毛症[抜毛癖]
Ｆ63.8
他の習慣および衝動の障害
Ｆ63.9
習慣および衝動の障害，特定不能のもの
Ｆ64
性同一性障害
Ｆ64.0
性転換症
Ｆ64.1
両性役割服装倒錯症
Ｆ64.2
小児期の性同一性障害
Ｆ64.8
他の性同一性障害
Ｆ64.9
性同一性障害，特定不能のもの
Ｆ65
性嗜好障害
Ｆ65.0
フェティシズム
Ｆ65.1
フェティシズム的服装倒錯症
Ｆ65.2
露出症
Ｆ65.3
窃視症
Ｆ65.4
小児性愛

227

Ｆ65.5
サドマゾヒズム
Ｆ65.6
性嗜好の多重障害
Ｆ65.8
他の性嗜好の障害
Ｆ65.9
性嗜好障害，特定不能のもの
Ｆ66
性の発達と方向づけに関連した心理および行動の障害
Ｆ66.0
性成熟障害
Ｆ66.1
自我異和的な性の方向づけ
Ｆ66.2
性関係障害
Ｆ66.8
他の心理的性発達障害
Ｆ66.9
心理的性発達障害，特定不能のもの
第５桁の数字は以下の関連を示すために用いる：
Ｆ66.x0 異性愛Ｆ66.x1 同性愛
Ｆ66.x2 両性愛Ｆ66.x8 その他，前思春期的なものを含む
Ｆ68
他の成人のパーソナリティおよび行動の障害
Ｆ68.0
心理的理由による身体症状の発展
Ｆ68.1
症状あるいは能力低下の意図的産出あるいは偽装，身体的あるいは心理的なもの（虚偽
性障害）
Ｆ68.8
他の特定の成人のパーソナリティおよび行動の障害
Ｆ69
特定不能の成人のパーソナリティおよび行動の障害
Ｆ７ 精神遅滞[知的障害]
Ｆ70
軽度精神遅滞[知的障害]
Ｆ71
中度[中等度]精神遅滞[知的障害]
Ｆ72
重度精神遅滞[知的障害]
Ｆ73
最重度精神遅滞[知的障害]
Ｆ78
他の精神遅滞[知的障害]
Ｆ79
特定不能の精神遅滞[知的障害]
第４桁の数字は，関連する行動障害の程度を特定するために用いる：
Ｆ7x.0
行動上の機能障害がないか軽微なもの
Ｆ7x.1
介助あるいは治療を要するほど顕著な行動障害
Ｆ7x.8
他の行動障害Ｆ7x.9
行動上の機能障害についての言及がないもの
Ｆ８ 心理的発達の障害
Ｆ80
会話および言語の特異的発達障害
Ｆ80.0
特異的会話構音障害
Ｆ80.1
表出性言語障害Ｆ80.2
受容性言語障害Ｆ80.3
てんかんに伴う後天性失語[症]（ランドウ－クレフナー症候群）
Ｆ80.8
他の会話および言語の発達障害
Ｆ80.9
会話および言語の発達障害，特定不能のもの
Ｆ81
学力の特異的発達障害
Ｆ81.0
特異的読字障害Ｆ81.1
特異的綴字[書字]障害
Ｆ81.2
特異的算数能力障害[算数能力の特異的障害]
Ｆ81.3
学力の混合性障害
Ｆ81.8
他の学力の発達障害
Ｆ81.9
学力の発達障害，特定不能のもの
Ｆ82
運動機能の特異的発達障害
Ｆ83
混合性特異的発達障害
Ｆ84
広汎性発達障害
Ｆ84.0
小児自閉症

228

Ｆ84.1
Ｆ84.2
Ｆ84.3
Ｆ84.4
Ｆ84.5
Ｆ84.8
Ｆ84.9
Ｆ88
Ｆ89

非定型自閉症
レット症候群
他の小児期崩壊性障害
精神遅滞[知的障害]および常同運動に関連した過動性障害
アスペルガー症候群
他の広汎性発達障害
広汎性発達障害，特定不能のもの
他の心理的発達の障害
特定不能の心理的発達の障害

Ｆ９０－Ｆ９８ 小児期および青年期に通常発症する行動および情緒の障害
Ｆ90
多動性障害
Ｆ90.0
活動性および注意の障害
Ｆ90.1
多動性行為障害Ｆ90.8
他の多動性障害Ｆ90.9
多動性障害，特定不能のもの
Ｆ91
行為障害
Ｆ91.0
家庭限局性行為障害
Ｆ91.1
個人行動型[非社会化型]行為障害
Ｆ91.2
集団行動型[社会化型]行為障害
Ｆ91.3
反抗挑戦性障害
Ｆ91.8
他の行為障害Ｆ91.9
行為障害，特定不能のもの
Ｆ92
行為および情緒の混合性障害
Ｆ92.0
抑うつ性行為障害
Ｆ92.8
他の行為および情緒の混合性障害
Ｆ92.9
行為および情緒の混合性障害，特定不能のもの
Ｆ93
小児期に特異的に発症する情緒障害
Ｆ93.0
小児期の分離不安障害
Ｆ93.1
小児期の恐怖症性不安障害
Ｆ93.2
小児期の社会[社交]不安障害
Ｆ93.3
同胞葛藤症
Ｆ93.8
他の小児期の情緒障害
Ｆ93.9
小児期の情緒障害，特定不能のもの
Ｆ94
小児期および青年期に特異的に発症する社会的機能の障害
Ｆ94.0
選択性縅黙
Ｆ94.1
小児期の反応性愛着障害
Ｆ94.2
小児期の脱抑制性愛着障害
Ｆ94.8
他の小児期の社会的機能の障害
Ｆ94.9
小児期の社会的機能の障害，特定不能のもの
Ｆ95
チック障害
Ｆ95.0
一過性チック障害
Ｆ95.1
慢性運動性あるいは音声チック障害
Ｆ95.2
音声および多発運動性の合併したチック障害（ド・ラ・トゥレット症候群）
Ｆ95.8
他のチック障害
Ｆ95.9
チック障害，特定不能のもの
Ｆ98
小児期および青年期に通常発症する他の行動および情緒の障害
Ｆ98.0
非器質性遺尿症
Ｆ98.1
非器質性遺糞症
Ｆ98.2
乳幼児期および小児期の哺育障害
Ｆ98.3
乳幼児期および小児期の異食症
Ｆ98.4
常同運動障害
Ｆ98.5
吃音[症]
Ｆ98.6
早口症

229

Ｆ98.8
Ｆ98.9

他の小児期および青年期に通常発症する他の特定の行動と情緒の障害
小児期および青年期に通常発症する特定不能の行動と情緒の障害

Ｆ９９ 特定不能の精神障害
Ｆ99
精神障害，他に特定できないもの

230

○

統合失調症、統合失調型障害および妄想性障害（Ｆ２）Ｆ２に分類される精神障害は、統合失調症、統合失調型障害、妄想性障害に分類される。

統合失調症は、このグループの中で最も一般的な障害である。統合失調型障害は、統合失調症に似た風変わりな行動や思考と感情の異常があるが、統合失調症そのものにみられるような幻覚や妄想、および著しい行動障害を示さない。妄想性障害は異質なものからなる、十分には解明されていない障害の集まりであり、便宜的に典型的な症状の持続期間から、持続性妄想性障害という一群と、より大きな一群である急性一過性精神病性障害とに分けられている。持続性妄想性障害は、通常長期間続く単一あるいは一群の妄想を持つが、幻聴など統合失調症症状は認められないものをいう。急性一過性精神障害、感応性妄想性障
害、統合失調感情障害などは統合失調症類似の症状を示すが、成因、経過等が定型的統合失調症とは異なる病態である。
このようなことから、ＩＣＤ‐１０の中分類は次のように分類する。
Ｆ２０

統合失調症

Ｆ２１

統合失調型障害Ｆ２２

持続性妄想性障害

Ｆ２３

急性一過性精神病性障害

Ｆ２４

感応性妄想性障害

Ｆ２５

統合失調感情障害

Ｆ２８

他の非器質性精神病性障害

Ｆ２９

特定不能の非器質性精神病■

統合失調症（Ｆ２０）統合失調症性の障害は、思考と知覚の根本的で独特な歪曲、および不適切なあるいは鈍麻した感情によって特徴づけられる。経過中にある種の認知障害が生じることもあるが、通常は意識の清明さと知的能力は保たれている。
最も重要な精神病理学的現象には、反響思考、妄想知覚、被害妄想、患者のことを第三者として言及したり論議したりしている声の幻聴、思考障害、陰性症状などがある。診断上に特別な重要性をもち、しばしば同時に生じるものとして、以下のようなグループに分類されている。
①

考想化声、考想吹入あるいは考想奪取、考想伝播。

②

支配される、影響される、あるいは抵抗できないという妄想で、身体や四肢の運動や特定の思考、行動あるいは感覚に明らかに関連づけられているもの、および妄想知覚。

③

患者の行動にたえず注釈を加えたり、仲間たちの間で患者のことを話題にしたりする幻声、あるいは身体のある部分から発せられるという他のタイプの幻声。

231

④

宗教的あるいは政治的な身分、超人的な力や能力といった、文化的に不適切でまったく不可能な、他のタイプの持続的な妄想（たとえば、天候をコントロールできるとか別世界の宇宙人と交信しているといったもの）。

⑤

どのような種類であれ、持続的な幻覚が、明らかな感情的内容を欠いた浮動性の妄
想か部分的な妄想、あるいは持続的な支配観念をともなったり、あるいは数週間か数ヵ月間毎日継続的に生じているとき。

⑥

思考の流れに途絶や挿入があり、その結果、まとまりのない、あるいは関連性を欠いた話し方をしたり、言語新作がみられたりするもの。

⑦

興奮、常同姿勢あるいはろう屈症、拒絶症、緘黙、および昏迷などの緊張病性行動。

⑧

著しい無気力、会話の貧困、および情動的反応の鈍麻あるいは不適切さのような、ふつうには社会的引きこもりや社会的能力の低下をもたらす陰性症状（これらは抑うつや向精神薬の投与によるものでないことが明らかでなければならない。）。

⑨

関心喪失、目的欠如、無為、自分のことだけに没頭した態度、および社会的引きこもりとして明らかになる、個人的行動のいくつかの局面の全般的な質にみられる、著明で一貫した変化。

統合失調症の診断には、上記の①から③までにあげられた中のいずれか１つに属するもので、少なくとも１つのきわめて明らかな症状（十分に明らかでなければ、ふつう２つ以上であること）、あるいは⑤から⑧にあげられた中から少なくとも２つからなる症状が、１か月以上の期間、ほとんどいつも明らかに存在していなければならないとされている。
■

統合失調型障害（Ｆ２１）
統合失調症にみられるものに類似した奇異な行動と思考、感情の異常を特徴とする障害であるが、いずれの段階においても明瞭で特有な統合失調症性の異常を認めない。特に、支配的な障害や典型的な障害はないが、以下のいずれかが存在しうる。
①

不適切な感情あるいは制限された感情（患者は冷たくよそよそしく見える。
）。

②

異様な、奇異なあるいは風変わりな行動や容姿。

③

他者との疎通性の乏しさ及び社会的引きこもりの傾向。

④

奇妙な信念や神秘的考え。

⑤

猜疑的、妄想的な観念。

⑥

しばしば醜形恐怖的、性的あるいは攻撃的な内容を伴う脅迫的な反復思考。

⑦

離人症あるいは現実喪失を含む異常な知覚体験。

⑧

奇妙な会話やその他の仕方で表現される、曖昧で回りくどく比喩的で常岡同的な思考。

⑨

強度の錯覚、幻聴や他の幻覚及び妄想様観念を伴った精神病様エピソードが時折、一過性に通常外的な誘発なしに起こる。

統合失調型障害と診断されるためには、①から⑨の典型的な特徴３、４項が少なくとも２年間は持続的あるいはエピソード的に存在していなければならないとされている。

232

■

妄想性障害（Ｆ２２～２４）
妄想性障害には、持続性妄想性障害、感応性妄想性障害と急性一過性精神障害が含まれる。
持続性妄想障害は、長期にわたる妄想が唯一あるいは最も目立つ臨床的な特徴となっており、かつ、器質性、統合失調症性あるいは感情性のものとして分類できない様々な障害を含んでいる。妄想の内容は、脅迫的、心気的あるいは誇大的なものであることが多いが、訴訟や嫉妬に関連するものであったり、自分の身体が不格好であるとか、他者から自分が臭いとか、同性愛であると思われているという確信が表明されたりすることもある。
持続性妄想性障害と診断されるためには妄想が最も顕著な、あるいは唯一の臨床的特徴
であり、妄想あるいは妄想群は少なくとも３か月間存在することとされている。
感応性妄想性障害は、親密な情緒的なつながりのある２人の、時にはそれ以上の人物によって共有される、まれな妄想性障害である。それらの人物のうち１人だけが真の精神病性障害にり患しており、他方は妄想が感応されて生じ、通常は両方が分離されると消退す
る。
感応性妄想性障害と診断されるためには、①

２人以上の人物が同一の妄想あるいは妄想体系を共有し、その信念でお互いを支え合っている。

②

彼らは上記の性質を持った異常に親密な関係にある。

③

当の２人あるいはグループのうち妄想を受け取る者が、妄想を与える能動的な一員と接触することによって、妄想に感応したという時間的なあるいは他の前後関係上の証拠がある。

が認められることとされている。
急性一過性精神障害は、各種の急性精神病を一括したもので、①２週間以内の急性発症、②特徴的症候群の存在、③急性ストレスの先行といった特徴を持つもので、通常は２、３か月以内に、しばしば数週あるいは数日で完全に回復する。統合失調症の診断には定型的症状が１か月以上持続することが要求されることから、症状持続が１か月に満たない場合には、まず、急性統合失調症様精神病（Ｆ２３．２）と診断し、これらの症状が長く続く
ようであれば統合失調症と再分類される。

233

○

気分（感情）障害（Ｆ３）Ｆ３に分類される障害における基本障害は、気分あるいは感情の変化であり、普通抑うつへ変化したり（不安を伴うことも、伴わないこともある）、あるいは高揚へ変化したりする。これらの気分の変化は、通常、全般的な活動性の変化を伴う。
このようなことから、ＩＣＤ‐１０の中分類は次のように分類する。
Ｆ３０

躁病エピソード

Ｆ３１

双極性感情障害〔躁うつ病〕

Ｆ３２ うつ病エピソード
反復性うつ病性障害

Ｆ３４

持続性気分（感情）障害

Ｆ３８

他の気分（感情）障害

Ｆ３９

特定不能の気分（感情）障害■

Ｆ３３躁病エピソード（Ｆ３０）
高揚した気分及び身体的、精神的活動性の量と速度の増加が特徴である。重症度に応じて、軽躁病、精神病症状を伴わない躁病、精神病症状を伴う躁病に区分される。
軽躁病は、持続的な気分の高揚（少なくとも数日間は続く）、気力と活動性の亢進、そして、通常、著しい健康観と心身両面の好調感が存在する。社交性の増大、多弁、過度ななれなれしさ、性的活動の亢進、睡眠欲求の減少をみることが多い。精神病症状を伴わない
躁病は、気分の高揚は活力の増大を伴い、活動性の過多、談話心迫、睡眠欲求の減少をもたらす。通常の社会的抑制は失われ、注意を保持できず、自尊心は肥大し、誇大的あるいは過度の楽観的な考えが気軽に表明される。精神病症状を伴う躁病は、肥大した自尊心と誇大観念が妄想へ、易刺激性と疑い深さが被害妄想へ発展することがある。
躁病エピソードの診断は、エピソード（気分の高揚と活力及び活動性の増加）が少なく
とも１週間続く必要があるとされている。
■ 双極性感晴障害[操うつ病]（Ｆ３１）
気分の高揚、エネルギーと活動性の増大を示す場合（躁病または軽躁病）と気分の低下、エネルギーと活動性の減少を示す場合（うつ病）のエピソードが反復するものである。エ
ピソードは普通完全に回復することが特徴的である。躁病エピソードの持続は、２週間か
ら４、５か月（持続期間の中央値は約４か月）持続する。うつ病は、より長く続く傾向がある（持続期間の中央値は約６か月）が、高齢者を除いて１年以上続くことはまれである。
双極性感情障害[躁うつ病]の診断は、躁病とうつ病のエピソードが反復（少なくとも２回）することが必要とされている。

234

■

うつ病エピソード（Ｆ３２）
単一の（最初の）うつ病エピソードのみに用いられる。それ以後にも、うつ病エピソー

ドがあれば反復性うつ病障害に分類される。本質的には、反復性うつ病障害と同じものが多く含まれているが、このような分類が設けられているのは、うつ病性障害には一生のう
ちにエピソードが１回しかないものがかなり存在するからである。
患者は、通常、抑うつ気分、興味と喜びの喪失及び活力の減退による易疲労感の増大や活動性の減少に悩まされる。わずかにがんばった後でも、ひどく疲労を感じることが普通である。
定型的なうつ病エピソードには、①抑うつ気分、②興味と快楽の喪失、③エネルギー低下による疲労性の増加と活動の減少が主症状で、そのほか、④集中力、注意力の減少、⑤
自己評価と自信の低下、⑥罪悪感と自己無価値感、⑦将来に対する悲観的考え、③自己損
傷あるいは自殺観念・行為、③睡眠障害、⑩食欲減退などの症状もよく見られる。
うつ病エピソードの診断は、エピソードが少なくとも２週間続く必要があるとされている。
■

反復性うつ病性障害（Ｆ３３）
個々のエピソードは３か月から１２か月（中央値は約６か月）持続し、各エピソードの中間に、ほほ完全に回復する。診断基準としては、これまで少なくても２回のエピソードが最低２週間続き、それらが少なくても６か月間の顕著な障害のない期間によって隔てられていたことである。
■

持続性気分（感情）障害（Ｆ３４）
持続性で、かつ、通常は変動性の気分障害で、個々のエピソードがあることはまれで、あっても躁病、または軽症うつ病と記載するほど重症でない。それでも、これらは何年にわたっても続き、時には患者の青年期の大部分にもわたり、かなりの主観的苦痛と能力低下を起こす。持続性気分（感情）障害は、気分循環症と気分変調症に分けられる。
気分循環症は、かつての循環性精神気質に相当する。軽い抑うつと軽い気分高揚の期間とを示し、成人期を通じて長年月続く。気分変調症は、かつての抑うつ性精神病質と抑うつ神経症にほぼあたる。思春期以後、長年にわたって患者を苦しめる。

235

○

神経症性障害、ストレス関連障害および身体表現性障害（Ｆ４）Ｆ４に分類される障害は、神経症性障害、ストレス関連障害、身体表現性障害を１つの大きな包括群にまとめられている。
このようなことから、ＩＣＤ‐１０の中分類は次のように分類する。
恐怖症性不安障害

Ｆ４１

他の不安障害

Ｆ４２

強迫性障害

Ｆ４３

重度ストレス反応〔重度ストレスへの反応〕及び適応障害

Ｆ４４

解離性（転換性）障害

Ｆ４５

身体表現性障害Ｆ４８

他の神経症性障害■

Ｆ４０

恐怖症性不安障害（Ｆ４０）

主なものは次のとおり
・広場恐怖〔症〕（Ｆ４０．０）
単に解放空間に対する恐怖ばかりではなく、群衆がいるとか、安全な場所（通常は家庭）にすぐ容易に逃げ出すことが困難であるなど、空間に関係する状況への不安恐怖が主症状である。家を離れること、店、雑踏及び公衆の場所へ入ること、１人で旅行することに対する不安、恐怖も含まれる。多くの患者は、公衆の面前で倒れ、孤立無援となることを考えて恐怖におそわれる。患者は、たいてい女性であり、発病は、通常、成人早期である。
・社会〔社交〕恐怖〔症〕（Ｆ４０．１）
比較的少人数の集団内で（雑踏とは対照的に）他の人々から注視されることを恐れ、社会状況を回避するようになる。これらの恐怖は、人前での食事、人前での発言、異性との出会いなどに限定している場合と、拡散して家族以外のほとんど全ての社会状況を含む場
合がある。対人恐怖症、赤面恐怖症などが含まれる。
・特異的（個別的）恐怖症（Ｆ４０．２）
特定の動物への接近、高所、雷、暗闇、飛行、閉所、公衆便所での排尿、排便、特定の食物の摂取、血液あるいは傷害の目撃、特定の疾患のり患に対する恐れなどのように、極めて特異的な状況に限定してみられる恐怖症である。高所恐怖、動物恐怖、閉所恐怖などが含まれる。通常小児期あるいは青年早期に生じる。

■

他の不安障害（Ｆ４１）

主なものは次のとおり
・パニック障害（Ｆ４１．０）236

反復性の重篤な不安（パニック）発作である。他の不安障害と同様に、主要症状は患者ごとに異なるが、動悸、胸痛、窒息感、めまい及び非現実感（離人感あるいは現実喪失感）の突発が共通している。
・全般性不安障害（Ｆ４１．１）
数週、数か月にわたって、毎日連続して起こる不安状態。かつての不安神経症に該当する。具体的症状としては、心配、運動性緊張（落ち着きなさ、頭痛、ふるえなど）、自律神経の過活動（発汗、頻脈、めまい、口渇など）などが認められる。患者か身内がすぐにでも病気になるのではないか、事故にあうのではないかという恐怖が、様々な他の心配事や不吉な予感とともにしばしば口にされる。
■

強迫性障害（Ｆ４２）
一定の不快な思考、観念や衝動が繰り返し現れる。強迫思考（例えば、愛する子供を殺す衝動に遂にうち勝つことができなくなるかも知れないという恐怖や、反復する心象の猥褻であったり、冒涜的であったりする観念）、強迫行為（例えば、清潔にすること（特に手洗い）、潜在的に危険な状況がなくなったことを保証するための確認、整理整頓）、あるいはその両方が少なくとも２週間連続してほとんど毎日存在し、生活する上での苦痛か妨げの原因となる。
■

重度ストレスへの反応及び適応障害（Ｆ４３）・急性ストレス反応（Ｆ４３．０）
急性ストレス反応は、例外的に強い身体的または精神的ストレスに反応して普通は数分以内に発現し、数時間か数日以内に治まる、著しく重篤な一過性の障害である。ストレスの原因は、患者や近親者の安全または身体的健康に対する重大な脅威（自然災害、事故、戦闘、暴力、強姦）など圧倒的な外傷体験や、自宅の火災などである。症状は、初期眩惑
状態に加えて、抑うつ、不安、激怒、絶望、過活動、引きこもりなどであり、健忘を伴うこともある。
・外傷後ストレス障害（Ｆ４３．１）
外傷後ストレス障害は、例外的に著しく脅威的あるいは破局的な性質をもった（短期間または長期間の）ストレス状況に対する遷延した反応として生じる障害で、ストレスは、
自然災害、人工災害、激しい事故、拷問・テロリズム・強姦その他の犯罪の犠牲となることなどである。典型的な症状は無感覚と情動鈍化、周囲の人からの離脱、周囲への鈍感さ、外傷を思い出させる状況をずっと回避しているのに生じるフラッシュパック、夢の中で反復して外傷を再体験することなどである。普通は、自律神経の過覚醒状態、強い驚愕反応、不眠が認められ、不安、抑うつを伴い、自殺念慮もまれでない。例外的に強い心理的外傷から６か月以内に発症する。
・適応障害（Ｆ４３．２）

237

適応障害は、重大な生活の変化あるいは生活上のストレス（重い身体の病気など）の結果に対して、個人が順応していく時期に発生する障害で、普通はストレスから１か月以内に起こり、持続は６か月を超えない。ストレスは、死別、分離体験など個人の人間関係を侵すものや、移住や亡命のように、より広範に社会的価値体系を侵すものまである。症状は、主観的な苦悩と情緒障害で、抑うつ気分、不安、現状の中ではやっていけないという感じなどがある。短期抑うつ反応（１か月以下）、遷延性抑うつ反応（２年以下）、混合性
不安抑うつ反応などの類型に分けられる。

238

Ⅵ

関係通達等

239



240

基発１２２６第１号
平成２３年１２月２６日
都道府県労働局長

殿

厚生労働省労働基準局長
（公
印
省
略）

心理的負荷による精神障害の認定基準について

心理的負荷による精神障害の労災請求事案については、平成１１年９月１４日付
け基発第５４４号「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針について」（以下「判断指針」という。）に基づき業務上外の判断を行ってきたところであるが、今般、「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会報告書（平成２３年１１月）」の内容を踏まえ、別添の認定基準を新たに定めたので、今後は本認定基準に基づき業務上外を判断されたい。
なお、本通達の施行に伴い、判断指針は廃止する。

241

別添
心理的負荷による精神障害の認定基準
第１

対象疾病
本認定基準で対象とする疾病（以下「対象疾病」という。）は、国際疾病分類
第１０回修正版（以下「ＩＣＤ－１０」という。）第Ⅴ章「精神および行動の障害」に分類される精神障害であって、器質性のもの及び有害物質に起因するものを除く。
対象疾病のうち業務に関連して発病する可能性のある精神障害は、主としてＩ
ＣＤ－１０のＦ２からＦ４に分類される精神障害である。
なお、器質性の精神障害及び有害物質に起因する精神障害（ＩＣＤ－１０のＦ
０及びＦ１に分類されるもの）については、頭部外傷、脳血管障害、中枢神経変性疾患等の器質性脳疾患に付随する疾病や化学物質による疾病等として認められるか否かを個別に判断する。
また、いわゆる心身症は、本認定基準における精神障害には含まれない。

第２

認定要件
次の１、２及び３のいずれの要件も満たす対象疾病は、労働基準法施行規則別表第１の２第９号に該当する業務上の疾病として取り扱う。
１ 対象疾病を発病していること。
２ 対象疾病の発病前おおむね６か月の間に、業務による強い心理的負荷が認められること。
３ 業務以外の心理的負荷及び個体側要因により対象疾病を発病したとは認められないこと。
また、要件を満たす対象疾病に併発した疾病については、対象疾病に付随する疾病として認められるか否かを個別に判断し、これが認められる場合には当該対
象疾病と一体のものとして、労働基準法施行規則別表第１の２第９号に該当する
業務上の疾病として取り扱う。

第３

認定要件に関する基本的な考え方
対象疾病の発病に至る原因の考え方は、環境由来の心理的負荷（ストレス）と、個体側の反応性、脆弱性との関係で精神的破綻が生じるかどうかが決まり、心理的負荷が非常に強ければ、個体側の脆弱性が小さくても精神的破綻が起こるし、逆に脆弱性が大きければ、心理的負荷が小さくても破綻が生ずるとする「ストレス－脆弱性理論」に依拠している。
このため、心理的負荷による精神障害の業務起因性を判断する要件としては、対象疾病の発病の有無、発病の時期及び疾患名について明確な医学的判断があることに加え、当該対象疾病の発病の前おおむね６か月の間に業務による強い心理的負荷が認められることを掲げている。

242

この場合の強い心理的負荷とは、精神障害を発病した労働者がその出来事及び出来事後の状況が持続する程度を主観的にどう受け止めたかではなく、同種の労働者が一般的にどう受け止めるかという観点から評価されるものであり、「同種の労働者」とは職種、職場における立場や職責、年齢、経験等が類似する者をいう。
さらに、これらの要件が認められた場合であっても、明らかに業務以外の心理的負荷や個体側要因によって発病したと認められる場合には、業務起因性が否定されるため、認定要件を上記第２のとおり定めた。
第４１

認定要件の具体的判断
発病の有無等の判断
対象疾病の発病の有無、発病時期及び疾患名は、「ＩＣＤ－１０ 精神および行動の障害 臨床記述と診断ガイドライン」（以下「診断ガイドライン」という。）に基づき、主治医の意見書や診療録等の関係資料、請求人や関係者からの聴取内
容、その他の情報から得られた認定事実により、医学的に判断される。特に発病時期については特定が難しい場合があるが、そのような場合にもできる限り時期の範囲を絞り込んだ医学意見を求め判断する。
なお、強い心理的負荷と認められる出来事の前と後の両方に発病の兆候と理解し得る言動があるものの、どの段階で診断基準を満たしたのかの特定が困難な場合には、出来事の後に発病したものと取り扱う。
精神障害の治療歴のない事案については、主治医意見や診療録等が得られず発病の有無の判断も困難となるが、この場合にはうつ病エピソードのように症状に周囲が気づきにくい精神障害もあることに留意しつつ関係者からの聴取内容等を医学的に慎重に検討し、診断ガイドラインに示されている診断基準を満たす事
実が認められる場合又は種々の状況から診断基準を満たすと医学的に推定される場合には、当該疾患名の精神障害が発病したものとして取り扱う。

２

業務による心理的負荷の強度の判断
上記第２の認定要件のうち、２の「対象疾病の発病前おおむね６か月の間に、業務による強い心理的負荷が認められること」とは、対象疾病の発病前おおむ
ね６か月の間に業務による出来事があり、当該出来事及びその後の状況による心理的負荷が、客観的に対象疾病を発病させるおそれのある強い心理的負荷であると認められることをいう。
このため、業務による心理的負荷の強度の判断に当たっては、精神障害発病前
おおむね６か月の間に、対象疾病の発病に関与したと考えられる業務によるどのような出来事があり、また、その後の状況がどのようなものであったのかを具体的に把握し、それらによる心理的負荷の強度はどの程度であるかについて、別表１「業務による心理的負荷評価表」（以下「別表１」という。）を指標として「強」、「中」、「弱」の三段階に区分する。

243

なお、別表１においては、業務による強い心理的負荷が認められるものを心理的負荷の総合評価が「強」と表記し、業務による強い心理的負荷が認められないものを「中」又は「弱」と表記している。「弱」は日常的に経験するものであって一般的に弱い心理的負荷しか認められないもの、「中」は経験の頻度は様々であって「弱」よりは心理的負荷があるものの強い心理的負荷とは認められないものをいう。
具体的には次のとおり判断し、総合評価が「強」と判断される場合には、上記第２の２の認定要件を満たすものとする。
（１）「特別な出来事」に該当する出来事がある場合
発病前おおむね６か月の間に、別表１の「特別な出来事」に該当する業務による出来事が認められた場合には、心理的負荷の総合評価を「強」と判断する。
（２）「特別な出来事」に該当する出来事がない場合「特別な出来事」に該当する出来事がない場合は、以下の手順により心理的負荷の総合評価を行い、「強」、「中」又は「弱」に評価する。
ア 「具体的出来事」への当てはめ
発病前おおむね６か月の間に認められた業務による出来事が、別表１の「具体的出来事」のどれに該当するかを判断する。ただし、実際の出来事
が別表１の「具体的出来事」に合致しない場合には、どの「具体的出来事」に近いかを類推して評価する。
なお、別表１では、「具体的出来事」ごとにその平均的な心理的負荷の強度を、強い方から「Ⅲ」、「Ⅱ」、「Ⅰ」として示している。
イ 出来事ごとの心理的負荷の総合評価（ア）該当する「具体的出来事」に示された具体例の内容に、認定した「出来事」や「出来事後の状況」についての事実関係が合致する場合には、その強度で評価する。
（イ）事実関係が具体例に合致しない場合には、「具体的出来事」ごとに示している「心理的負荷の総合評価の視点」及び「総合評価における共通事項」に基づき、具体例も参考としつつ個々の事案ごとに評価する。
なお、「心理的負荷の総合評価の視点」及び具体例は、次の考え方に基づいて示しており、この考え方は個々の事案の判断においても適用すべきものである。また、具体例はあくまでも例示であるので、具体例の「強」の欄で示したもの以外は「強」と判断しないというものではない。
ａ 類型①「事故や災害の体験」は、出来事自体の心理的負荷の強弱を特に重視した評価としている。
ｂ 類型①以外の出来事については、「出来事」と「出来事後の状況」の両者を軽重の別なく評価しており、総合評価を「強」と判断するの244

は次のような場合である。
（ａ）出来事自体の心理的負荷が強く、その後に当該出来事に関する本
人の対応を伴っている場合（ｂ）出来事自体の心理的負荷としては「中」程度であっても、その後に当該出来事に関する本人の特に困難な対応を伴っている場合
ｃ 上記ｂのほか、いじめやセクシュアルハラスメントのように出来事が繰り返されるものについては、繰り返される出来事を一体のものとして評価し、また、「その継続する状況」は、心理的負荷が強まるものとしている。
（３）出来事が複数ある場合の全体評価
対象疾病の発病に関与する業務による出来事が複数ある場合の心理的負荷の程度は、次のように全体的に評価する。
ア 上記（１）及び（２）によりそれぞれの出来事について総合評価を行い、いずれかの出来事が「強」の評価となる場合は、業務による心理的負荷を「強」と判断する。
イ いずれの出来事でも単独では「強」の評価とならない場合には、それらの複数の出来事について、関連して生じているのか、関連なく生じているのかを判断した上で、① 出来事が関連して生じている場合には、その全体を一つの出来事として評価することとし、原則として最初の出来事を「具体的出来事」として別表１に当てはめ、関連して生じた各出来事は出来事後の状況とみなす方法により、その全体評価を行う。
具体的には、「中」である出来事があり、それに関連する別の出来事（それ単独では「中」の評価）が生じた場合には、後発の出来事は先発の出来事の出来事後の状況とみなし、当該後発の出来事の内容、程度により「強」又は「中」として全体を評価する。
② 一つの出来事のほかに、それとは関連しない他の出来事が生じている
場合には、主としてそれらの出来事の数、各出来事の内容（心理的負荷の強弱）、各出来事の時間的な近接の程度を元に、その全体的な心理的負荷を評価する。
具体的には、単独の出来事の心理的負荷が「中」である出来事が複数生じている場合には、全体評価は「中」又は「強」となる。また、「中」の出来事が一つあるほかには「弱」の出来事しかない場合には原則として全体評価も「中」であり、「弱」の出来事が複数生じている場合には原則として全体評価も「弱」となる。
（４）時間外労働時間数の評価
別表１には、時間外労働時間数（週４０時間を超える労働時間数をいう。

245

以下同じ。）を指標とする基準を次のとおり示しているので、長時間労働が認められる場合にはこれにより判断する。
なお、業務による強い心理的負荷は、長時間労働だけでなく、仕事の失敗、役割・地位の変化や対人関係等、様々な出来事及びその後の状況によっても生じることから、この時間外労働時間数の基準に至らない場合にも、時間数のみにとらわれることなく、上記（１）から（３）により心理的負荷の強度を適切に判断する。
ア 極度の長時間労働による評価
極度の長時間労働は、心身の極度の疲弊、消耗を来し、うつ病等の原因となることから、発病日から起算した直前の１か月間におおむね１６０時
間を超える時間外労働を行った場合等には、当該極度の長時間労働に従事したことのみで心理的負荷の総合評価を「強」とする。
イ 長時間労働の「出来事」としての評価
長時間労働以外に特段の出来事が存在しない場合には、長時間労働それ自体を「出来事」とし、新たに設けた「１か月に８０時間以上の時間外労働を行った（項目１６）」という「具体的出来事」に当てはめて心理的負荷を評価する。
項目１６の平均的な心理的負荷の強度は「Ⅱ」であるが、発病日から起算した直前の２か月間に１月当たりおおむね１２０時間以上の時間外労働を行い、その業務内容が通常その程度の労働時間を要するものであった場
合等には、心理的負荷の総合評価を「強」とする。項目１６では、「仕事内容・仕事量の（大きな）変化を生じさせる出来事があった（項目１５）」と異なり、労働時間数がそれ以前と比べて増加していることは必要な条件ではない。
なお、他の出来事がある場合には、時間外労働の状況は下記ウによる総合評価において評価されることから、原則として項目１６では評価しない。
ただし、項目１６で「強」と判断できる場合には、他に出来事が存在しても、この項目でも評価し、全体評価を「強」とする。
ウ 恒常的長時間労働が認められる場合の総合評価
出来事に対処するために生じた長時間労働は、心身の疲労を増加させ、ストレス対応能力を低下させる要因となることや、長時間労働が続く中で発生した出来事の心理的負荷はより強くなることから、出来事自体の心理的負荷と恒常的な長時間労働（月１００時間程度となる時間外労働）を関連させて総合評価を行う。
具体的には、「中」程度と判断される出来事の後に恒常的な長時間労働が認められる場合等には、心理的負荷の総合評価を「強」とする。
なお、出来事の前の恒常的な長時間労働の評価期間は、発病前おおむね６か月の間とする。

246

（５）出来事の評価の留意事項
業務による心理的負荷の評価に当たっては、次の点に留意する。
① 業務上の傷病により６か月を超えて療養中の者が、その傷病によって生じた強い苦痛や社会復帰が困難な状況を原因として対象疾病を発病したと判断される場合には、当該苦痛等の原因となった傷病が生じた時期は発病の６か月よりも前であったとしても、発病前おおむね６か月の間に生じた苦痛等
が、ときに強い心理的負荷となることにかんがみ、特に当該苦痛等を出来事（「（重度の）病気やケガをした（項目１）」）とみなすこと。
② いじめやセクシュアルハラスメントのように、出来事が繰り返されるものについては、発病の６か月よりも前にそれが開始されている場合でも、発病前６か月以内の期間にも継続しているときは、開始時からのすべての行為を評価の対象とすること。
③ 生死にかかわる業務上のケガをした、強姦に遭った等の特に強い心理的負荷となる出来事を体験した者は、その直後に無感覚等の心的まひや解離等の心理的反応が生じる場合があり、このため、医療機関への受診時期が当該出来事から６か月よりも後になることもある。その場合には、当該解離性の反応が生じた時期が発病時期となるため、当該発病時期の前おおむ
ね６か月の間の出来事を評価すること。
④ 本人が主張する出来事の発生時期は発病の６か月より前である場合であっても、発病前おおむね６か月の間における出来事の有無等についても調査し、例えば当該期間における業務内容の変化や新たな業務指示等が認められるときは、これを出来事として発病前おおむね６か月の間の心理的負荷を評価すること。
３

業務以外の心理的負荷及び個体側要因の判断
上記第２の認定要件のうち、３の「業務以外の心理的負荷及び個体側要因により対象疾病を発病したとは認められないこと」とは、次の①又は②の場合をいう。
① 業務以外の心理的負荷及び個体側要因が認められない場合② 業務以外の心理的負荷又は個体側要因は認められるものの、業務以外の心
理的負荷又は個体側要因によって発病したことが医学的に明らかであると判断できない場合（１）業務以外の心理的負荷の判断
ア 業務以外の心理的負荷の強度については、対象疾病の発病前おおむね６か月の間に、対象疾病の発病に関与したと考えられる業務以外の出来事の有無を確認し、出来事が一つ以上確認できた場合は、それらの出来事の心理的負荷の強度について、別表２「業務以外の心理的負荷評価表」を指標として、心理的負荷の強度を「Ⅲ」、「Ⅱ」又は「Ⅰ」に区分する。

247

イ 出来事が確認できなかった場合には、上記①に該当するものと取り扱う。
ウ 強度が「Ⅱ」又は「Ⅰ」の出来事しか認められない場合は、原則として
上記②に該当するものと取り扱う。
エ 「Ⅲ」に該当する業務以外の出来事のうち心理的負荷が特に強いものがある場合や、「Ⅲ」に該当する業務以外の出来事が複数ある場合等については、それらの内容等を詳細に調査の上、それが発病の原因であると判断することの医学的な妥当性を慎重に検討して、上記②に該当するか否かを判断する。
（２）個体側要因の評価
本人の個体側要因については、その有無とその内容について確認し、個体側要因の存在が確認できた場合には、それが発病の原因であると判断することの医学的な妥当性を慎重に検討して、上記②に該当するか否かを判断する。
業務による強い心理的負荷が認められる事案であって個体側要因によって発病したことが医学的に見て明らかな場合としては、例えば、就業年齢前の若年期から精神障害の発病と寛解を繰り返しており、請求に係る精神障害がその一連の病態である場合や、重度のアルコール依存状況がある場合等がある。
第５精神障害の悪化の業務起因性
業務以外の原因や業務による弱い（「強」と評価できない）心理的負荷により発病して治療が必要な状態にある精神障害が悪化した場合、悪化の前に強い
心理的負荷となる業務による出来事が認められることをもって直ちにそれが当該悪化の原因であるとまで判断することはできず、原則としてその悪化について業務起因性は認められない。
ただし、別表１の「特別な出来事」に該当する出来事があり、その後おおむ
ね６か月以内に対象疾病が自然経過を超えて著しく悪化したと医学的に認められる場合については、その「特別な出来事」による心理的負荷が悪化の原因であると推認し、悪化した部分について、労働基準法施行規則別表第１の２第９号に該当する業務上の疾病として取り扱う。
上記の「治療が必要な状態」とは、実際に治療が行われているものに限らず、医学的にその状態にあると判断されるものを含む。

第６専門家意見と認定要件の判断
認定要件を満たすか否かを判断するに当たっては、医師の意見と認定した事実に基づき次のとおり行う。

１

主治医意見による判断
すべての事案（対象疾病の治療歴がない自殺に係る事案を除く。）について、主治医から、疾患名、発病時期、主治医の考える発病原因及びそれらの判断の248

根拠についての意見を求める。
その結果、労働基準監督署長（以下「署長」という。）が認定した事実と主治医の診断の前提となっている事実が対象疾病の発病時期やその原因に関して
矛盾なく合致し、その事実を別表１に当てはめた場合に「強」に該当することが明らかで、下記２又は３に該当しない場合には、認定要件を満たすものと判断する。
２

専門医意見による判断
次の事案については、主治医の意見に加え、地方労災医員等の専門医に対して意見を求め、その意見に基づき認定要件を満たすか否かを判断する。
① 主治医が発病時期やその原因を特定できない又はその根拠等があいまいな事案等、主治医の医学的判断の補足が必要な事案② 疾患名が、ＩＣＤ－１０のＦ３（気分（感情）障害）及びＦ４（神経症性障
害、ストレス関連障害および身体表現性障害）以外に該当する事案③ 署長が認定した事実関係を別表１に当てはめた場合に、「強」に該当しない（「中」又は「弱」である）ことが明らかな事案④ 署長が認定した事実関係を別表１に当てはめた場合に、明確に「強」に該当するが、業務以外の心理的負荷又は個体側要因が認められる事案（下記３③に該当する事案を除く。）

３

専門部会意見による判断
次の事案については、主治医の意見に加え、地方労災医員協議会精神障害等専門部会に協議して合議による意見を求め、その意見に基づき認定要件を満たすか否かを判断する。
① 自殺に係る事案② 署長が認定した事実関係を別表１に当てはめた場合に、「強」に該当するかどうかも含め判断しがたい事案③ 署長が認定した事実関係を別表１に当てはめた場合に、明確に「強」に該当するが、顕著な業務以外の心理的負荷又は個体側要因が認められる事案④ その他、専門医又は署長が、発病の有無、疾患名、発病時期、心理的負荷の強度の判断について高度な医学的検討が必要と判断した事案

４

法律専門家の助言
関係者が相反する主張をする場合の事実認定の方法や関係する法律の内容等について、法律専門家の助言が必要な場合には、医学専門家の意見とは別に、法務専門員等の法律専門家の意見を求める。

第７

療養及び治ゆ心理的負荷による精神障害は、その原因を取り除き、適切な療養を行えば全249

治し、再度の就労が可能となる場合が多いが、就労が可能な状態でなくとも治ゆ（症状固定）の状態にある場合もある。
例えば、医学的なリハビリテーション療法が実施された場合には、それが行われている間は療養期間となるが、それが終了した時点が通常は治ゆ（症状固定）となる。また、通常の就労が可能な状態で、精神障害の症状が現れなくな
った又は安定した状態を示す「寛解」との診断がなされている場合には、投薬等を継続している場合であっても、通常は治ゆ（症状固定）の状態にあると考えられる。
療養期間の目安を一概に示すことは困難であるが、例えば薬物が奏功するうつ病について、９割近くが治療開始から６か月以内にリハビリ勤務を含めた職場復帰が可能となり、また、８割近くが治療開始から１年以内、９割以上が治療開始から２年以内に治ゆ（症状固定）となるとする報告がある。
なお、対象疾病がいったん治ゆ（症状固定）した後において再びその治療が必要な状態が生じた場合は、新たな発病と取り扱い、改めて上記第２の認定要件に基づき業務上外を判断する。
治ゆ後、症状の動揺防止のため長期間にわたり投薬等が必要とされる場合にはアフターケア（平成１９年４月２３日付け基発第０４２３００２号）を、一定の障害を残した場合には障害補償給付（労働者災害補償保険法第１５条）を、それぞれ適切に実施する。
第８
１

その他
自殺について業務によりＩＣＤ－１０のＦ０からＦ４に分類される精神障害を発病したと認められる者が自殺を図った場合には、精神障害によって正常の認識、行為選択能力が著しく阻害され、あるいは自殺行為を思いとどまる精神的抑制力が著しく阻害されている状態に陥ったものと推定し、業務起因性を認める。
その他、精神障害による自殺の取扱いについては、従前の例（平成１１年９月１４日付け基発第５４５号）による。

２

セクシュアルハラスメント事案の留意事項
セクシュアルハラスメントが原因で対象疾病を発病したとして労災請求がなされた事案の心理的負荷の評価に際しては、特に次の事項に留意する。
① セクシュアルハラスメントを受けた者（以下「被害者」という。）は、勤務を継続したいとか、セクシュアルハラスメントを行った者（以下「行為者」という。）からのセクシュアルハラスメントの被害をできるだけ軽くしたいとの心理などから、やむを得ず行為者に迎合するようなメール等を送ることや、行為者の誘いを受け入れることがあるが、これらの事実がセクシュアルハラス
メントを受けたことを単純に否定する理由にはならないこと。
② 被害者は、被害を受けてからすぐに相談行動をとらないことがあるが、こ250

の事実が心理的負荷が弱いと単純に判断する理由にはならないこと。
③ 被害者は、医療機関でもセクシュアルハラスメントを受けたということをすぐに話せないこともあるが、初診時にセクシュアルハラスメントの事実を申し立てていないことが心理的負荷が弱いと単純に判断する理由にはならないこと。
④ 行為者が上司であり被害者が部下である場合、行為者が正規職員であり被害者が非正規労働者である場合等、行為者が雇用関係上被害者に対して優越的な立場にある事実は心理的負荷を強める要素となり得ること。
３

本省協議
ＩＣＤ－１０のＦ５からＦ９に分類される対象疾病に係る事案及び本認定基準により判断することが適当ではない事案については、本省に協議すること。

251

別表１

業務による心理的負荷評価表
特別な出来事
特別な出来事の類型

心理的負荷の総合評価を｢強」とするもの
・ 生死にかかわる、極度の苦痛を伴う、又は永久労働不能となる後遺障害を残す業務上の病気やケガをした（業務上の傷病により６か月を超えて療養中に症状が急変し極度の苦痛を伴った場合を含む）
・ 業務に関連し、他人を死亡させ、又は生死にかかわる重大なケガを負わせた（故意によるものを除く）
・ 強姦や、本人の意思を抑圧して行われたわいせつ行為などのセクシュアルハラスメントを受けた・ その他、上記に準ずる程度の心理的負荷が極度と認められるもの

心理的負荷が極度のもの…項目１関連…項目３関連…項目３６関連・ 発病直前の１か月におおむね１６０時間を超えるような、又はこれに満たない期間にこれと同程度の（例えば３週間に
おおむね１２０時間以上の）時間外労働を行った（休憩時間は少ないが手待ち時間が多い場合等、労働密度が特に低 …項目１６関連
い場合を除く）

極度の長時間労働※ 「特別な出来事」に該当しない場合には、それぞれの関連項目により評価する。

特別な出来事以外（総合評価における共通事項）
１ 出来事後の状況の評価に共通の視点
出来事後の状況として、表に示す「心理的負荷の総合評価の視点」のほか、以下に該当する状況のうち、著しいものは総合評価を強める要素として考慮する。
① 仕事の裁量性の欠如（他律性、強制性の存在）。具体的には、仕事が孤独で単調となった、自分で仕事の順番・やり方を決めることができなくなった、自分の技能や知識を仕事で使うことが要求されなくなった等。
② 職場環境の悪化。具体的には、騒音、照明、温度（暑熱・寒冷）、湿度（多湿）、換気、臭気の悪化等。
③ 職場の支援・協力等（問題への対処等を含む）の欠如。具体的には、仕事のやり方の見直し改善、応援体制の確立、責任の分散等、支援・協力がなされていない等。
④ 上記以外の状況であって、出来事に伴って発生したと認められるもの（他の出来事と評価できるものを除く。）
２ 恒常的長時間労働が認められる場合の総合評価① 具体的出来事の心理的負荷の強度が労働時間を加味せずに「中」程度と評価される場合であって、出来事の後に恒常的な長時間労働（月１００時間程度となる時間外労働）が認められる場合には、総合評価は「強」とする。
② 具体的出来事の心理的負荷の強度が労働時間を加味せずに「中」程度と評価される場合であって、出来事の前に恒常的な長時間労働（月１００時間程度となる時間外労働）が認められ、出来事後すぐに（出来事後おおむね１０日以内に）発病に至っている場合、又は、出来事後すぐに発病には至っていないが事後対応に多大な労力を費しその後発病した場合、総合評価は「強」とする。
③ 具体的出来事の心理的負荷の強度が、労働時間を加味せずに「弱」程度と評価される場合であって、出来事の前及び後にそれぞれ恒常的な長時間労働（月１００時間程度となる時間外労働）が認められる場合には、総合評価は「強」とする。

（具体的出来事）出来事の類型

平均的な心理的負荷の強度

具体的
出来事

心理的負荷の強度を「弱」「中」「強」と判断する具体例

心理的負荷の強度 心理的負荷の総合評価の視点

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

弱

中

強
○ 重度の病気やケガをした。

①事故 （重度の）1 や災害 病気やケの体験 ガをした

2

悲惨な事
故や災害
の体験、
目撃をし
た

・病気やケガの程度【解説】☆ ・後遺障害の程度、社会復帰の 右の程度に至らない病気やケガについて、その程度等から「弱」又は「中」と評価。
困難性等☆

【「強」である例】
・ 長期間（おおむね２か月以上）の入院を要する、又は労災の障害年金に該当する若しくは原職への復帰ができなくなる後遺障害を残すような業務上の病気やケガをした
・ 業務上の傷病により６か月を超えて療養中の者について、当該傷病により社会復帰が困難な状況にあった、死の恐怖や強い苦痛が生じた【「強」になる例】
・ 業務に関連し、本人の負傷は軽度・無傷で○ 悲惨な事故や災害の体験、目あったが、自らの死を予感させる程度の事
撃をした
・本人が体験した場合、予感さ
件、事故を体験した【「弱」になる例】
せる被害の程度・ 業務に関連し、被災者が死亡する事故、多・ 業務に関連し、本人の負傷は 【「中」である例】
・他人の事故を目撃した場合、 軽症・無傷で、悲惨とまではいえな ・ 業務に関連し、本人の負傷は 量の出血を伴うような事故等特に悲惨な事故
被害の程度や被害者との関係 い事件・事故の体験、目撃をした 軽症・無傷で、右の程度に至らな であって、本人が巻き込まれる可能性がある
状況や、本人が被災者を救助することができ等
い悲惨な事件・事故の体験、目撃たかもしれない状況を伴う事故を目撃した（傍をした
観者的な立場での目撃は、「強」になることはまれ）○ 業務に関連し、重大な人身事故、重大事
故を起こした②仕事 業務に関の失 連し、重敗、過 大な人身3
重な責 事故、重任の発 大事故を
生等 起こした・ 事故の大きさ、内容及び加
害の程度
【解説】
☆ ・ ペナルティ・責任追及の有無 負わせたケガの程度、事後対応の内容等から「弱」又は「中」と評価。
及び程度、事後対応の困難性等

252【「強」である例】
・ 業務に関連し、他人に重度の病気やケガ（長期間（おおむね２か月以上）の入院を要す
る、又は労災の障害年金に該当する若しくは原職への復帰ができなくなる後遺障害を残す
ような病気やケガ）を負わせ、事後対応にも当たった・ 他人に負わせたケガの程度は重度ではないが、事後対応に多大な労力を費した（減給、降格等の重いペナルティを課された、職場の人間関係が著しく悪化した等を含む）

出来事
の類型

平均的な心理的負荷の強度

具体的
出来事

心理的負荷の強度を「弱」「中」「強」と判断する具体例

心理的負荷の強度 心理的負荷の総合評価の視点

Ⅰ

Ⅱ

弱

Ⅲ

中

強
○ 会社の経営に影響するなどの重大な仕事上のミスをし、事後対応にも当たった

②仕事
会社の経
の失
営に影響
敗、過
するなど
4 重な責
の重大な
任の発
仕事上の
生等
ミスをした
（続き）

5

6

会社で起
きた事
故、事件
について、
責任を問
われた

自分の関
係する仕
事で多額
の損失等
が生じた

・ 失敗の大きさ・重大性、社会的反響の大きさ、損害等の程【解説】
度☆ ・ ペナルティ・責任追及の有無 ミスの程度、事後対応の内容等から「弱」又は「中」と評価
及び程度、事後対応の困難性等☆

【「強」である例】
・ 会社の経営に影響するなどの重大な仕事上のミス（倒産を招きかねないミス、大幅な業績悪化に繋がるミス、会社の信用を著しく傷つけるミス等）をし、事後対応にも当たった
・ 「会社の経営に影響するなどの重大な仕事上のミス」とまでは言えないが、その事後対応に多大な労力を費した（懲戒処分、降格、月
給額を超える賠償責任の追及等重いペナル
ティを課された、職場の人間関係が著しく悪化した等を含む）【「強」になる例】
・ 事故の内容、関与・責任の程・ 重大な事故、事件（倒産を招きかねない事
度、社会的反響の大きさ等○ 会社で起きた事故、事件につ 態や大幅な業績悪化に繋がる事態、会社の・ ペナルティの有無及び程度、責 【「弱」になる例】
信用を著しく傷つける事態、他人を死亡させ、いて、責任を問われた
任追及の程度、事後対応の困難 ・ 軽微な事故、事件（損害等の生又は生死に関わるケガを負わせる事態等）の性等
じない事態、その後の業務で容易責任（監督責任等）を問われ、事後対応に多【「中」である例】に損害等を回復できる事態、社内（注） この項目は、部下が起こした事 でたびたび生じる事態等）の責任 ・ 立場や職責に応じて事故、事件 大な労力を費したの責任（監督責任等）を問われ、何 ・ 重大とまではいえない事故、事件ではある故等、本人が直接引き起こしたもので（監督責任等）を一応問われたが、が、その責任（監督責任等）を問われ、立場やらかの事後対応を行ったはない事故、事件について、監督責任
特段の事後対応はなかった
等を問われた場合の心理的負荷を評
職責を大きく上回る事後対応を行った（減給、価する。本人が直接引き起こした事故
降格等の重いペナルティが課された等を含等については、項目４で評価する。
む）・ 損失等の程度、社会的反響の大きさ等【「弱」になる例】○ 自分の関係する仕事で多額
・ 事後対応の困難性等
・ 多額とはいえない損失（その後 の損失等が生じた☆

【「強」になる例】
・ 会社の経営に影響するなどの特に多額のの業務で容易に回復できる損失、損失（倒産を招きかねない損失、大幅な業績（注） この項目は、取引先の倒産な
社内でたびたび生じる損失等）等 【「中」である例】
ど、多額の損失等が生じた原因に本人 が生じ、何らかの事後対応を行っ ・ 多額の損失等が生じ、何らかの 悪化に繋がる損失等）が生じ、倒産を回避するための金融機関や取引先への対応等の事が関与していないものの、それに伴う た事後対応を行った
後対応に多大な労力を費した対応等による心理的負荷を評価する。
本人のミスによる多額の損失等については、項目４で評価する。

7

業務に関
連し、違
法行為を
強要され
た

8

達成困難
なノルマ
が課され
た

9

ノルマが
達成でき
なかった

10

新規事業
の担当に
なった、会
社の建て
直しの担
当になっ
た

☆

【「強」になる例】
・ 業務に関連し、重大な違法行為（人の生命○ 業務に関連し、違法行為を強 に関わる違法行為、発覚した場合に会社の信用を著しく傷つける違法行為）を命じられた
要された・ 違法性の程度、強要の程度 【「弱」になる例】
・ 業務に関連し、反対したにもかかわらず、（頻度、方法）等
・業務に関連し、商慣習としてはま違法行為を執拗に命じられ、やむなくそれに【「中」である例】
・ 事後のペナルティの程度、 れに行われるような違法行為を求 ・ 業務に関連し、商慣習としては 従った
められたが、拒むことにより終了し事後対応の困難性等
まれに行われるような違法行為を ・ 業務に関連し、重大な違法行為を命じらた
れ、何度もそれに従った
命じられ、これに従った・ 業務に関連し、強要された違法行為が発覚し、事後対応に多大な労力を費した（重いペナルティを課された等を含む）☆

・ ノルマの内容、困難性、強制 ・ 同種の経験等を有する労働者【「強」になる例】の程度、達成できなかった場合 であれば達成可能なノルマを課さ 【「中」である例】
・ 客観的に、相当な努力があっても達成困難
・ 達成は容易ではないものの、客の影響、ペナルティの有無等 れたなノルマが課され、達成できない場合には重・ その後の業務内容・業務量 ・ ノルマではない業績目標が示さ 観的にみて、努力すれば達成も可 いペナルティがあると予告されたれた（当該目標が、達成を強く求め 能であるノルマが課され、この達の程度、職場の人間関係等☆

☆

【「弱」になる例】○ 達成困難なノルマが課されたられるものではなかった）

成に向けた業務を行った【「強」になる例】
・ 経営に影響するようなノルマ（達成できなかったことにより倒産を招きかねないもの、大幅な業績悪化につながるもの、会社の信用を著しく傷つけるもの等）が達成できず、そのたた・ ノルマが達成できなかったこと
め、事後対応に多大な労力を費した（懲戒処（注）期限に至っていない場合でも、達 ・ 業績目標が達成できなかったも によりペナルティ（昇進の遅れ等を 分、降格、左遷、賠償責任の追及等重いペナ
成できない状況が明らかになった場合 のの、当該目標の達成は、強く求 含む。）があった
ルティを課された等を含む）
められていたものではなかったにはこの項目で評価する。

・ 達成できなかったことによる 【「弱」になる例】
経営上の影響度、ペナルティの ・ ノルマが達成できなかったが、 ○ ノルマが達成できなかった
何ら事後対応は必要なく、会社か程度等ら責任を問われること等もなかっ 【「中」である例】
・ 事後対応の困難性等○ 新規事業の担当になった、会【「強」になる例】
社の建て直しの担当になった・ 経営に重大な影響のある新規事業等（失・ 新規業務の内容、本人の職敗した場合に倒産を招きかねないもの、大幅【「中」である例】
責、困難性の程度、能力と業務 【「弱」になる例】
な業績悪化につながるもの、会社の信用を著
・ 軽微な新規事業等（新規事業で ・ 新規事業等（新規プロジェクト、
しく傷つけるもの、成功した場合に会社の新た内容のギャップの程度等あるが、責任が大きいとはいえな 新規の研究開発、会社全体や採な主要事業になるもの等）の担当であって、事・ その後の業務内容、業務量 いもの）の担当になった
算部門の建て直し等、成功に対す業の成否に重大な責任のある立場に就き、当の程度、職場の人間関係等
る高い評価が期待されやりがいも該業務に当たった
大きいが責任も大きい業務）の担当になった。

253

出来事
の類型

11

12

平均的な心理的負荷の強度

具体的
出来事

心理的負荷の強度を「弱」「中」「強」と判断する具体例

心理的負荷の強度 心理的負荷の総合評価の視点

Ⅰ

顧客や取
引先から
無理な注
文を受け
た

Ⅱ

☆

顧客や取
引先から
クレーム
を受けた

☆

Ⅲ

・ 顧客・取引先の重要性、要求の内容等
・ 事後対応の困難性等弱中【「弱」になる例】
・ 同種の経験等を有する労働者であれば達成可能な注文を出され、業務内容・業務量に一定の変化があった
・ 要望が示されたが、達成を強く求められるものではなく、業務内
容・業務量に大きな変化もなかった○ 顧客や取引先から無理な注
文を受けた

強

【「強」になる例】
・ 通常なら拒むことが明らかな注文（業績の著しい悪化が予想される注文、違法行為を内【「中」である例】
・ 業務に関連して、顧客や取引先 包する注文等）ではあるが、重要な顧客や取から無理な注文（大幅な値下げや 引先からのものであるためこれを受け、他部
納期の繰上げ、度重なる設計変更 門や別の取引先と困難な調整に当たった等）を受け、何らかの事後対応を行った

・ 顧客・取引先の重要性、会社に与えた損害の内容、程度
等
・ 事後対応の困難性等○ 顧客や取引先からクレームを 【「強」になる例】
・ 顧客や取引先から重大なクレーム（大口の【「弱」になる例】
受けた
顧客等の喪失を招きかねないもの、会社の信・ 顧客等からクレームを受けた用を著しく傷つけるもの等）を受け、その解消
が、特に対応を求められるもので 【「中」である例】
はなく、取引関係や、業務内容・業 ・ 業務に関連して、顧客等からク のために他部門や別の取引先と困難な調整（注）この項目は、本人に過失のないク 務量に大きな変化もなかった
レーム（納品物の不適合の指摘等 に当たった
レームについて評価する。本人のミス
その内容が妥当なもの）を受けたによるものは、項目４で評価する。

13

大きな説
明会や公
式の場で
の発表を
強いられ
た

14

上司が不
在になる
ことによ
り、その代 ☆
行を任された

・ 説明会等の規模、業務内容○ 大きな説明会や公式の場でと発表内容のギャップ、強要・ の発表を強いられた
責任、事前準備の程度等☆

【解説】
説明会等の内容や事前準備の程度、本人の経験等から評価するが、「強」になる
ことはまれ

・ 代行した業務の内容、責任の程度、本来業務との関係、能【解説】○ 上司が不在になることにより、代行により課せられた責任の程度、その期間や代行した業務内容、本人の過去
力・経験とのギャップ、職場の その代行を任されたの経験等とのギャップ等から評価するが、「強」になることはまれ
人間関係等
・ 代行期間等【「弱」になる例】

仕事内
容・仕事③仕事 量の（大き15 の量・ な）変化を
質
生じさせる
出来事が
あった

16

☆

・ 業務の困難性、能力・経験と ・ 仕事内容の変化が容易に対応 ○仕事内容・仕事量の大きな変できるもの（※）であり、変化後の 化を生じさせる出来事があった
業務内容のギャップ等
・ 時間外労働、休日労働、業 業務の負荷が大きくなかった
務の密度の変化の程度、仕事 ※ 会議・研修等の参加の強制、 【「中」である例】
・ 担当業務内容の変更、取引量
職場のOA化の進展、部下の増内容、責任の変化の程度等【「強」になる例】
・ 仕事量が著しく増加して時間外労働も大幅に増える（倍以上に増加し、１月当たりおおむ
ね100時間以上となる）などの状況になり、その後の業務に多大な労力を費した（休憩・休加、同一事業場内の所属部署の の急増等により、仕事内容、仕事日を確保するのが困難なほどの状態となった
量の大きな変化（時間外労働時間
統廃合、担当外業務としての非正（注）発病前おおむね６か月において、
等を含む）数としてはおおむね20時間以上増
時間外労働時間数に変化がみられる 規職員の教育等
・ 過去に経験したことがない仕事内容に変更場合には、他の項目で評価される場合 ・ 仕事量（時間外労働時間数等） 加し１月当たりおおむね45時間以 となり、常時緊張を強いられる状態となったに、「中」に至らない程度の変化が 上となるなど）が生じたでも、この項目でも評価する。
あった

・ 業務の困難性・ 長時間労働の継続期間

１か月に
80時間以
上の時間
外労働を
行った

☆

（注）この項目の「時間外労働」は、す
べて休日労働時間を含む。

【「弱」になる例】○ １か月に80時間以上の時間
・ １か月に８０時間未満の時間外
外労働を行った労働を行った（注）他の項目で評価されない場合のみ評価する。

（注）他の項目で評価されない場合のみ評価する。

【「強」になる例】
・ 発病直前の連続した２か月間に、１月当たりおおむね１２０時間以上の時間外労働を行い、その業務内容が通常その程度の労働時間を要するものであった
・ 発病直前の連続した３か月間に、１月当たりおおむね１００時間以上の時間外労働を行い、その業務内容が通常その程度の労働時間を要するものであった○ ２週間（１２日）以上にわたって連続勤務を行った

・ 業務の困難性、能力・経験と業務内容のギャップ等
・ 時間外労働、休日労働、業 【「弱」になる例】
務密度の変化の程度、業務の ・ 休日労働を行った
内容、責任の変化の程度等

17

2週間以
上にわ
たって連
続勤務を
行った

18

勤務形態
に変化が
あった

☆

・ 交替制勤務、深夜勤務等変○ 勤務形態に変化があった化の程度、変化後の状況等

19

仕事の
ペース、
活動の変
化があっ
た

☆

・ 変化の程度、強制性、変化
後の状況等

☆

【「強」になる例】
・ １か月以上にわたって連続勤務を行った【「中」である例】
・ 平日の時間外労働だけではこ ・ ２週間（１２日）以上にわたって連続勤務をなせない業務量がある、休日に対 行い、その間、連日、深夜時間帯に及ぶ時間
応しなければならない業務が生じ 外労働を行った
た等の事情により、２週間（１２日） （いずれも、１日あたりの労働時間が特に短い以上にわたって連続勤務を行った 場合、手待ち時間が多い等の労働密度が特（１日あたりの労働時間が特に短 に低い場合を除く）
い場合、手待ち時間が多い等の労働密度が特に低い場合を除く）【解説】
変更後の勤務形態の内容、一般的な日常生活とのギャップ等から評価するが、「強」になることはまれ【解説】○ 仕事のペース、活動の変化が仕事のペースの変化の程度、労働者の過去の経験等とのギャップ等から評価すあった
るが、「強」になることはまれ

254

出来事
の類型

平均的な心理的負荷の強度

具体的
出来事

心理的負荷の強度を「弱」「中」「強」と判断する具体例

心理的負荷の強度 心理的負荷の総合評価の視点

Ⅰ

Ⅱ

弱

Ⅲ

○退職を強要された・解雇又は退職強要の経過、強要の程度、職場の人間関係等④役
割・地 退職を強20
位の変 要された
化等強

中【「強」である例】
・退職の意思のないことを表明しているにもか（注）ここでいう「解雇又は退職強要」に 【解説】かわらず、執拗に退職を求められた☆ は、労働契約の形式上期間を定めて雇 退職勧奨が行われたが、その方法、頻度等からして強要とはいえない ・恐怖感を抱かせる方法を用いて退職勧奨さ用されている者であっても、当該契約 場合には、その方法等から｢弱」又は｢中」と評価れたが期間の定めのない契約と実質的に・突然解雇の通告を受け、何ら理由が説明さ異ならない状態となっている場合の雇れることなく、説明を求めても応じられず、撤止めの通知を含む。

回されることもなかった

21

配置転換
があった

☆

・ 職種、職務の変化の程度、
配置転換の理由・経過等○ 配置転換があった【「弱」になる例】
・ 業務の困難度、能力・経験と ・以前に経験した業務等、配置転（注） ここでの「配置転換」は、所業務内容のギャップ等換後の業務が容易に対応できるも・ その後の業務内容、業務量 のであり、変化後の業務の負荷が 属部署（担当係等）、勤務場所の変更を指し、転居を伴うものを除の程度、職場の人間関係等軽微であったく。

（注）出向を含む。

22

転勤をし
た

☆

・職種、職務の変化の程度、転○転勤をした勤の理由・経過、単身赴任の有【「弱」になる例】
無、海外の治安の状況等（注） ここでの「転勤」は、勤務場
・以前に経験した場所である等、転・業務の困難度、能力・経験と所の変更であって転居を伴うもの
勤後の業務が容易に対応できるもを指す。
業務内容のギャップ等のであり、変化後の業務の負荷がなお、業務内容の変化について
・その後の業務内容、業務量の 軽微であったの評価は、項目２１に準じて判断
程度、職場の人間関係等【「強」になる例】
・ 過去に経験した業務と全く異なる質の業務に従事することとなったため、配置転換後の業務に対応するのに多大な労力を費した
・ 配置転換後の地位が、過去の経験からみて異例なほど重い責任が課されるものであった・ 左遷された（明らかな降格であって配置転換としては異例なものであり、職場内で孤立した状況になった）【「強」になる例】
・ 転勤先は初めて赴任する外国であって現地の職員との会話が不能、治安状況が不安といったような事情から、転勤後の業務遂行に著しい困難を伴ったする。

○ 複数名で担当していた業務を【「強」になる例】
一人で担当するようになった【「弱」になる例】
・ 業務を一人で担当するようになったため、・ 業務の変化の程度等
・ 複数名で担当していた業務を一業務量が著しく増加し時間外労働が大幅に増【「中」である例】
・ その後の業務内容、業務量 人で担当するようになったが、業 ・ 複数名で担当していた業務を一 えるなどの状況になり、かつ、必要な休憩・休
務内容・業務量はほとんど変化がの程度、職場の人間関係等
人で担当するようになり、業務内 日も取れない等常時緊張を強いられるようななかった
容・業務量に何らかの変化があっ 状態となった
た。

23

複数名で
担当して
いた業務
を１人で
担当する
ようになっ
た

24

非正規社
員である
との理由
等により、
仕事上の
差別、不
利益取扱
いを受け
た

25

自分の昇
格・昇進
があった

26

部下が
減った

27

早期退職
制度の対 ☆
象となった・ 対象者選定の合理性、代償【解説】
措置の内容、制度の事前周知○ 早期退職制度の対象となった 制度の創設が突然であり退職までの期間が短い等の場合に、対象者選定の基準の状況、その後の状況、職場等から評価するが、「強」になることはまれの人間関係等

28

非正規社
員である
自分の契
約満了が
迫った

・ 契約締結時、期間満了前の○ 非正規社員である自分の契説明の有無、その内容、その後 約満了が迫ったの状況、職場の人間関係等☆

☆

・ 差別・不利益取扱いの理由・ 【「弱」になる例】
経過、内容、程度、職場の人間 ・ 社員間に処遇の差異がある
が、その差は小さいものであった
関係等
・ その継続する状況○ 非正規社員であるとの理由等
により、仕事上の差別、不利益取扱いを受けた【「強」になる例】
・ 仕事上の差別、不利益取扱いの程度が著【「中」である例】
・ 非正規社員であるとの理由、又 しく大きく、人格を否定するようなものであっはその他の理由により、仕事上の て、かつこれが継続した
差別、不利益取扱いを受けた・ 業務の遂行から疎外・排除される取扱いを受けた☆

・ 職務・責任の変化の程度等
・ その後の業務内容、職場の ○ 自分の昇格・昇進があった
人間関係等

【解説】
本人の経験等と著しく乖離した責任が課せられる等の場合に、昇進後の職責、業務内容等から評価するが、「強」になることはまれ☆

・ 職場における役割・位置付
けの変化、業務の変化の内容・○ 部下が減った
程度等
・ その後の業務内容、職場の
人間関係等

【解説】
部下の減少がペナルティの意味を持つものである等の場合に、減少の程度（人数等）等から評価するが、「強」になることはまれ

☆

255

【解説】
事前の説明に反した突然の契約終了（雇止め）通告であり契約終了までの期間が短かった等の場合に、その経過等から評価するが、「強」になることはまれ

出来事
の類型

平均的な心理的負荷の強度

具体的
出来事

Ⅰ

Ⅱ

30

31

同僚とのト
ラブルが
あった

弱

Ⅲ

○ 上司とのトラブルがあった【「弱」になる例】
・ 上司から、業務指導の範囲内【「中」である例】
である指導・叱責を受けた・ 上司から、業務指導の範囲内
・ 業務をめぐる方針等において、である強い指導・叱責を受けた
上司との考え方の相違が生じた・ 業務をめぐる方針等において、（客観的にはトラブルとはいえない
周囲からも客観的に認識されるよものも含む）
うな対立が上司との間に生じた☆

☆

・ トラブルの内容、程度、同僚 ・ 業務をめぐる方針等において、・ 業務をめぐる方針等において、周囲からも【「中」である例】
客観的に認識されるような大きな対立が多数
同僚との考え方の相違が生じたとの職務上の関係等
・ 業務をめぐる方針等において、・ その後の業務への支障等 （客観的にはトラブルとはいえない 周囲からも客観的に認識されるよ の同僚との間に生じ、その後の業務に大きな○ 同僚とのトラブルがあった【「弱」になる例】

32

部下とのト
ラブルが
あった

33

理解してく
れていた
人の異動
があった

☆

34

上司が替
わった

☆

35

同僚等の
昇進・昇
格があり、
昇進で先 ☆
を越された【「強」になる例】
・ 業務をめぐる方針等において、周囲からも客観的に認識されるような大きな対立が上司との間に生じ、その後の業務に大きな支障を来した

・ トラブルの内容、程度等
・ その後の業務への支障等ものも含む）

⑥セク
セクシュア
シュア
ルハラス
36 ルハラ
メントを受
スメン
けた
ト

強

中

【解説】
部下に対する上司の言動が業務指導の範囲を逸脱し、又は同僚等に ○ ひどい嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受よる多人数が結託しての言動が、それぞれ右の程度に至らない場合 けた・ 嫌がらせ、いじめ、暴行の内 について、その内容、程度、経過と業務指導からの逸脱の程度により【「強」である例】「弱」又は「中」と評価
容、程度等
・ 部下に対する上司の言動が、業務指導の・ その継続する状況
範囲を逸脱しており、その中に人格や人間性☆
を否定するような言動が含まれ、かつ、これが（注）上司から業務指導の範囲内の叱執拗に行われた責等を受けた場合、上司と業務をめぐ【「中」になる例】【「弱」になる例】
る方針等において対立が生じた場合等
・ 上司の叱責の過程で業務指導 ・ 同僚等による多人数が結託しての人格や・ 複数の同僚等の発言により不は、項目30等で評価する。
人間性を否定するような言動が執拗に行われの範囲を逸脱した発言があった
快感を覚えた（客観的には嫌がらたが、これが継続していない
せ、いじめとはいえないものも含・ 同僚等が結託して嫌がらせを ・ 治療を要する程度の暴行を受けた
む）行ったが、これが継続していない（ひどい）⑤対人 嫌がら関係 せ、いじ
め、又は
29
暴行を受
けた

上司とのト
ラブルが
あった

心理的負荷の強度を「弱」「中」「強」と判断する具体例

心理的負荷の強度 心理的負荷の総合評価の視点☆

・ トラブルの内容、程度等
・ その後の業務への支障等

うな対立が同僚との間に生じた○ 部下とのトラブルがあった【「弱」になる例】
・ 業務をめぐる方針等において、【「中」である例】
部下との考え方の相違が生じた・ 業務をめぐる方針等において、（客観的にはトラブルとはいえない
周囲からも客観的に認識されるよものも含む）
うな対立が部下との間に生じた【「強」になる例】

支障を来した【「強」になる例】
・ 業務をめぐる方針等において、周囲からも客観的に認識されるような大きな対立が多数の部下との間に生じ、その後の業務に大きな支障を来した○ 理解してくれていた人の異動があった（注）上司が替わったことにより、当該上司との関係に問題が生じた場合には、項目30で評価する○ 上司が替わった○ 同僚等の昇進・昇格があり、昇進で先を越された☆

○ セクシュアルハラスメントを受 【「強」になる例】
・ 胸や腰等への身体接触を含むセクシュアけた
ルハラスメントであって、継続して行われた場
合【「中」である例】
・ 胸や腰等への身体接触を含む ・ 胸や腰等への身体接触を含むセクシュア
セクシュアルハラスメントであって ルハラスメントであって、行為は継続していなも、行為が継続しておらず、会社 いが、会社に相談しても適切な対応がなく、改・セクシュアルハラスメントの内 【「弱」になる例】
・ 「○○ちゃん」等のセクシュアル が適切かつ迅速に対応し発病前 善されなかった又は会社への相談等の後に容、程度等
職場の人間関係が悪化した場合
ハラスメントに当たる発言をされた に解決した場合
・ その継続する状況
・ 身体接触のない性的な発言の ・ 身体接触のない性的な発言のみのセク場合
・ 会社の対応の有無及び内 ・ 職場内に水着姿の女性のポス みのセクシュアルハラスメントでシュアルハラスメントであって、発言の中に人容、改善の状況、職場の人間 ター等を掲示された場合
あって、発言が継続していない場 格を否定するようなものを含み、かつ継続して関係等なされた場合合・ 身体接触のない性的な発言の ・ 身体接触のない性的な発言のみのセク
シュアルハラスメントであって、性的な発言がみのセクシュアルハラスメントであって、複数回行われたものの、 継続してなされ、かつ会社がセクシュアルハラ
会社が適切かつ迅速に対応し発 スメントがあると把握していても適切な対応がなく、改善がなされなかった場合
病前にそれが終了した場合

256

別表２

業務以外の心理的負荷評価表
心理的負荷の強度

具

出来事の類型

体

的

出

来

事
Ⅰ

① 自分の出来事

Ⅱ

離婚又は夫婦が別居した☆

自分が重い病気やケガをした又は流産した☆
☆

自分が病気やケガをした夫婦のトラブル、不和があった☆

自分が妊娠した☆

定年退職した☆
☆

② 自分以外の家族・ 配偶者や子供、親又は兄弟が死亡した
親族の出来事③ 金銭関係配偶者や子供が重い病気やケガをした☆

親類の誰かで世間的にまずいことをした人が出た☆

親族とのつきあいで困ったり、辛い思いをしたことがあった☆

親が重い病気やケガをした☆

家族が婚約した又はその話が具体化した☆

子供の入試・進学があった又は子供が受験勉強を始めた☆

親子の不和、子供の問題行動、非行があった☆

家族が増えた（子供が産まれた）又は減った（子供が独立して家を離れた）☆

配偶者が仕事を始めた又は辞めた☆
☆

多額の財産を損失した又は突然大きな支出があった収入が減少した☆

借金返済の遅れ、困難があった☆
☆

住宅ローン又は消費者ローンを借りた☆

④ 事件、事故、災害 天災や火災などにあった又は犯罪に巻き込まれたの体験

自宅に泥棒が入った☆

交通事故を起こした☆
☆

軽度の法律違反をした⑤ 住環境の変化

Ⅲ

騒音等、家の周囲の環境（人間環境を含む）が悪化した

☆

引越した

☆

家屋や土地を売買した又はその具体的な計画が持ち上がった☆

家族以外の人（知人、下宿人など）が一緒に住むようになった☆
☆

⑥ 他人との人間関係 友人、先輩に裏切られショックを受けた
親しい友人、先輩が死亡した☆

失恋、異性関係のもつれがあった☆

隣近所とのトラブルがあった☆

（注）心理的負荷の強度ⅠからⅢは、別表１と同程度である。

257

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258

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260

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基 発 第 ５ ４ ５ 号
平成１１年９月１４日
都道府県労働基準局長

殿

労働省労働基準局長

精神障害による自殺の取扱いについて
労働者災害補償保険法第１２条の２の２第１項の「故意」については、昭和４０
年７月３１日付基発第９０１号「労働者災害補償保険法の一部を改正する法律の施行について」により、結果の発生を意図した故意であると解釈してきたところであるが、このことに関し、精神障害を有するものが自殺した場合の取扱いについては
下記のとおりとするので、今後遺漏のないようされたい。
記
業務上の精神障害によって、正常の認識、行為選択能力が著しく阻害され、又は自殺行為を思いとどまる精神的な抑制力が著しく阻害されている状態で自殺が行われたと認められる場合には、結果の発生を意図した故意には該当しない。

265



266

Ⅶ

質疑応答集

267



268

「認定基準」に関する質疑応答集（目次）（対象疾病について）
問１

ＩＣＤ－10によらない診断名による労災請求があった場合の取扱い如何。

問２

対象とする精神障害をＩＣＤ－10第Ⅴ章「精神及び行動の障害」としていながら、主として業務との関連が生ずる可能性のある精神障害をＩＣＤ－10のＦ２からＦ
４までに分類されている精神障害としている理由如何。
特に、Ｆ２に分類される疾病が、主として「業務に関連して発病する可能性のある精神障害」とされている理由は何か。Ｆ２での労災認定事例はこれまであるのか。
さらに、Ｆ５からＦ９に分類される精神障害が本省協議事案となっている理由如何。

問３「自律神経失調症」の取扱いを示していただきたい。

問４「対象疾病に付随する疾病」としては、どのようなものが想定されているのか。

（業務による心理的負荷について）
問５

認定基準では「同種の労働者」が定義されているが、裁判例で用いられる「平均的労働者」とは、どのような違いがあるのか。

問６

日常のストレスでも「通常の仕事の範囲」であれば出来事にならないとも考えられるが、「弱」の出来事にさえならないストレスの考え方があれば示してほしい）

問７ 「業務による心理的負荷評価表」では、平均的な心理的負荷の強度は「Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」と表現し、「心理的負荷の強度を「弱」「中」「強」と判断する具体例」では「弱・中・強」で表現しているが、Ⅰ＝弱、Ⅱ＝中、Ⅲ＝強と考えてよいか。
また、どのような理由から異なる表現にしているのか。
問８ 「特別な出来事」の「心理的負荷が極度のもの」について、「永久労働不能となる後遺障害を残す業務上の病気やケガ」とあるが、どのような状態を想定しているのか。障害等級第３級（労働能力損失率100％）以上と考えてよいか。
問９

特別な出来事の類型「心理的負荷が極度のもの」として挙げられている「強姦や、本人の意思を抑圧して行われたわいせつ行為などのセクシュアルハラスメントを受けた」について、「本人の意思を抑圧して行われたわいせつ行為」とは、刑法第176条（強制わいせつ罪）違反に準ずる行為を想定しているものと思料するが、出来事の項目36の具体例と明確に判別するため「本人の意思を抑圧して行われたわいせつ行為」の具体例を示していただきたい。
着衣の上から触られてＰＴＳＤを発症したものもこの中に含まれる場合があるか。

問10 「（重度の）病気やケガをした（項目１）」に関し、「おおむね２ヶ月以上の入269

院を要する、又は労災の障害年金に該当する（中略）ケガをした」とあるが、障害が残らないようなケガでも、２ヶ月以上入院して発症した場合には、認定することになるのか。
ここでいう入院期間には、本人の不定愁訴による入院期間も含まれるか。
問11 「（重度の）病気やケガをした」に関し、「業務上の傷病により６か月を超えて療養中の者が、その傷病によって生じた強い苦痛や社会復帰が困難な状況」の具体例を示してほしい。
問12 「（重度の）病気やケガをした」等に関し「出来事後の状況は重視しない」とあるのは、派生する二次的な出来事（例えば、復帰後の不利益、交通事故などの補償問題のトラブル、救助を巡る責任追及など）についても、評価の対象として取り上げなくてよいという趣旨か。
問13 「業務に関連し、違法行為を強要された（項目７）」の評価にあたり、違法ではないが、反社会的行為の強要があった場合もこれで判断するのか。たとえば高齢者への強引な販売強要等。
問14 「２週間以上にわたって連続勤務を行った（項目17）」について、14日の連続勤
務ではなく12日の連続勤務とされている理由は何か。
問15 「２週間以上にわたって連続勤務を行った（項目17）」は、「月80時間以上の時
間外労働を行った（項目16）」と同様に、他の出来事が存在しない場合に評価するのか。
問16 「セクシュアルハラスメントを受けた（項目36）」について、職場の上司、同僚が職場外（業務とは直接関係のない場面）で行った性的な言動は、どのような場合に業務による出来事（職場におけるセクシュアルハラスメント）と評価されるか。
業務による出来事と認められないケースがあるか。
問17

退職強要や対人関係について発生した出来事が、当該労働者の業務遂行能力のなさや素行上の問題、不正行為等に原因がある場合、その出来事の評価はいかにすべきか。
特に、「（ひどい）嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた（項目29）」について、自らが原因を作り、結果として上司が暴行をした場合の評価はどのようにすべきか。

問18 「いじめ、嫌がらせ」と「セクシュアルハラスメント」以外の対人関係のトラブルについては、出来事が繰り返されるものとして開始時からのすべての行為を評価の対象とはしないということでよいか。
問19 ある出来事で「強」と判断される場合、他の出来事に係る調査・評価はどこまで
必要か。

270

①

特別な出来事が認められる場合②

項目16で「強」になる（例えば、発病直前の２か月にそれぞれ120時間以上の時間外労働がある）場合③

項目17で「強」になる場合（例えば、１か月以上の連続勤務がある場合）（長時間労働の評価）
問20「極度の長時間労働」の時間数を160時間とした理由は何か。

問21

極度の長時間労働について、「発病直前の１か月におおむね160時間をこえるよ
うな、又はこれに満たない期間とこれと同程度の（例えば３週間におおむね
120時間以上の）時間外労働」と例示されているが、発病直前の１週間に40時間以
上、２週間に80時間以上と読み変えても差し支えないか。

問22「１か月に80時間以上の時間外労働を行った（項目16）」に関し、発病前おおむね６か月の間に、１か月でも月80時間以上の時間外労働があれば、「中」と評価するのか。
また、月80時間以上の時間外労働を行った月が複数（例えば３か月）あった場合には、「中」の出来事が３つあると評価するのか。
問23「１か月に80時間以上の時間外労働を行った（項目16）」に関し、他に特段の出来事が存在しない場合で、月１時間程度であっても時間外労働がある場合は、この項目で評価する（ただし、時間外労働が月１時間程度の場合は心理的負荷は「弱」と評価する）ことでよいか。

問24 「１か月に80時間以上の時間外労働を行った（項目16）」の「強」の具体例については、２か月のいずれの月も120時間以上でなければならないのか、それとも平均なのか教示願いたい。
問25

恒常的長時間労働が認められる場合の総合評価を行う出来事は、限定されないか。長時間労働と関係が薄いと考えられる出来事（「悲惨な事故や災害の体験、目撃をした」等）であっても、その後に恒常的長時間労働が認められれば、総合評価
が「強」となり得るか。

問26

恒常的長時間労働の評価をする場合、100時間程度の時間外労働が１回でもあれ
ば「恒常的長時間労働がある」と評価できるのか。

問27

時間外労働時間数について、恒常的長時間労働についても、「通常その程度の労働時間を要する」場合に限り評価するのか。

問28 「「中」と評価される出来事の前に恒常的長時間労働が認められ、出来事後すぐに発病には至っていないが事後対応に多大な労力を費しその後発病した場合には、総合評価は「強」とする」とあるが、「多大な労力を費し」とは、具体的にどのよ271

うな場合を言うのか。
問29

発生時期の異なる出来事が複数ある場合は、どのように恒常的長時間労働の評価を行うのか。

問30

いじめやセクシュアルハラスメントが長期間繰り返されているような場合にはいじめ等を受けた期間が一つの出来事となるため、出来事の発生日が○月○日から○月○日となるのではないか。このような場合は、出来事の前後の恒常的長時間労働はどの時期を起点に算出するのか。

問31

発病前６か月の期間において、出来事後から発病までに１か月の期間がない場合
や、出来事の発生が発病前６か月目に当たるため出来事前に１か月の期間がない場
合は、どのように恒常的長時間労働の評価を行えばよいか。

（業務以外の心理的負荷、個体側要因について）
問32

業務以外の出来事に係る心理的負荷については、別表２「業務以外の心理的負荷評価表」に示す強度を修正することはないのか。

（調査について）
問33

業務以外の出来事や個体側要因の調査では、申立書が重要になってくるものと思われるが、申立書には、個体側要因（性格傾向、家庭環境、友人関係、幼年時代など）の質問項目がない。個体側要因を申立書からどのように読みとればよいのか。
それらについては、聴取により把握することを前提としているのか。
また、「家族の精神障害既往歴」は、復命書および実務要領にも触れられていな

いが、調査の必要は全くないのか。
問34

事実認定について、43頁に申述が食い違っていた場合には「調査担当者が得た心証も参考となる」とあるが、得る心証は個人によって違うものと思われるところ、①調査担当者の心証は、認定においてどの程度重視されるのか、よい心証・悪い心証を形成するポイントは何か。また、②心証についてはどの様式にどのように記録しておくのか。
また、③様式１、様式２の「認定事実」欄は何を記載するのか。

問35

事実認定について、43頁の「法律専門家の助言が必要な場合」、「助言の内容」
は、どのようなことを想定しているのか。

問36

調査権限について、43頁に「労災保険法に基づく報告、出頭等を命ずることを検討すること。」とあるが、罰則の適用をどの程度まで考えているのか。現実的に命令に従わなかった場合にどのように対応するのか。

問37

医療機関から診療録等の提供に際して、請求人等からの同意書を求められたり、

272

署長名での依頼書の提出を求められることがあるが、そのような対応が必要か否か
ご教示していただきたい。
問38

セクシュアルハラスメント事案に関する調査の留意事項では、「成育歴、職歴についても、社会適応状況の確認に必要な程度を超えないように留意」とあるが、どの程度まで聴取してよいのか。

問39

セクシュアルハラスメント事案については、事実関係を客観的に示す資料がな
く、当事者の主張に大きな相違があり事実関係の把握及び事実認定が困難な状況にあるが、事実関係の把握の方法、事実認定の手法等について、もう少し詳しく具体的に示すことができないか。
被害者がセクシュアルハラスメントと受け取り、加害者にはその意図がないような場合には、両者の主張は全く異なることとなり、特にそれが第三者に確認できな
いような状況に関する主張である場合、調べる方法や客観的な証拠がないのではないか。この場合、双方の主張を聴いた後、事実とは認められないとの判断となるのか。

問40

医学意見について、専門医の意見を求め、当該専門医が部会協議が必要と判断した場合、専門部会を開催するにあたり、意見を求めた専門医も専門部会に出席することとしてよいか。

問41

専門部会に協議する事案について、意見書を依頼する内容も、事案の一部に限定されるのか。専門部会ではどの点について協議していただくのかを具体的に示してもらいたい。

（調査・とりまとめ様式について）問42

様式１と様式２の「業務による心理的負荷の有無及びその内容」は、「出来事」
を上部に記載するようになっているが、「出来事」ごとに作成することを前提にされているのか。複数の出来事がある場合にはどのように記載すればよいか。
また、様式１と様式２の「業務による心理的負荷の有無及びその内容」と「業務以外の心理的負荷の有無及びその内容」については、これらを時系列順に並列した一つの表とした方がよいのではないか。

（その他）
問43

認定基準 第７（療養及び治ゆ）に、「対象疾病がいったん治ゆした後において再びその治療が必要な状態が生じた場合は、新たな発病と取り扱い、改めて認定要件に基づき業務上外を判断する」とあるが、新たな出来事もなく、又は新たな出来事の全体評価が「強」と判断されず、動揺の幅が大きくなった場合を「再発」と考273

えてよいのか教示願いたい。
併せて、「再発」として取り扱う具体的なケースを例示していただきたい。
問44

事業場関係者の聴取において、再審査請求で請求人に聴取内容が知られる可能性があるとの説明を行った場合、聴取の協力が得られないことが多く、調査に支障を来している。協力者の要望により、請求人に聴取内容が知られないようにできないか。

問45 請求人が転職（又は転勤）した事案について、発病時期（又は悪化の時期）がどの事業場に所属している時期かが不明な場合には、どの事業場を所轄する監督署において調査及び業務上外の決定をすべきか。
また、特定の事業場での心理的負荷のみを主張し、他の事業場の業務には心理的負荷がない旨を主張している場合、どこまでの調査をすべきか。
問46

通勤災害における精神障害については、認定基準により判断することとなるか。
また、通勤に伴う心理的負荷と業務による心理的負荷は、別個に評価するべきか。

問47

審査請求となった事案で、新たな事実が確認でき当初の決定を覆す場合は、再度専門部会に協議するのか。

274

「認定基準」に関する質疑応答集（対象疾病について）
問１

ＩＣＤ－10によらない診断名による労災請求があった場合の取扱い如何。

（答）
ＩＣＤ－10 は我が国でも広く使用され、ほぼ定着しているといえるが、仮にアメリカ精神医学会の「精神障害の診断と分類の手引」（ＤＳＭ－Ⅳ－ＴＲ）による診断名、従来型の診断名等、ＩＣＤ－10 によらない診断名での労災請求があったとしても、症状等からＩＣＤ－10 の診断名のどれかに該当するかについて検討を行うこ
ととなる。

問２

対象とする精神障害をＩＣＤ－10第Ⅴ章「精神及び行動の障害」としていながら、主として業務との関連が生ずる可能性のある精神障害をＩＣＤ－10のＦ
２からＦ４までに分類されている精神障害としている理由如何。
特に、Ｆ２に分類される疾病が、主として「業務に関連して発病する可能性のある精神障害」とされている理由は何か。Ｆ２での労災認定事例はこれまであるのか。
さらに、Ｆ５からＦ９に分類される精神障害が本省協議事案となっている理
由如何。

（答）
認定基準では、器質性の精神障害及び有害物質に起因する精神障害（Ｆ０及びＦ
１）は対象疾病から除外されていること、検討会報告書で指摘されているとおり、
Ｆ５からＦ９に分類される精神障害は、主として個人の生育環境、生活環境等に基づくものであり、業務との関連で発病することはほとんどないと考えられることから、「業務に関連して発病する可能性のある精神障害は、主としてＩＣＤ－10 のＦ
２からＦ４に分類される精神障害である」としている。Ｆ２に分類される精神障害が業務によって発病する例は多くはないと考えられるが、実際の認定例として、統合失調症、急性一過性精神病性障害等がある。ただし、Ｆ２に分類される精神障害の認定数は少なく、平成 22 年度の認定件数 308 件のうち、Ｆ２に分類される事案は２件である。
また、Ｆ５からＦ９に分類される精神障害は、およそ業務との関連で発病する可275

能性は少ないと考えられるため、特に慎重な判断を要すると考えられることから、本省協議事案としたものである。

問３「自律神経失調症」の取扱いを示していただきたい。

（答）
自律神経失調症は、ＩＣＤ－10 のＧ90 に分類されるものであるので、認定基準の対象疾病ではない。したがって、当該疾病については、個別に業務上外を判断す
ることとなるが、不安障害、身体表現性障害、うつ病などが原疾患として明らかとなることもある。
このため、そのような場合があることに留意して、専門医に対して疾病名に関する意見等を求められたい。

問４「対象疾病に付随する疾病」としては、どのようなものが想定されているのか。
（答）
付随する疾病としては、例えば、向精神薬の副作用による運動障害、消化器系障
害（麻痺性イレウス等）、肝機能障害（肝炎等）等を想定している。

276

（業務による心理的負荷について）
問５

認定基準では「同種の労働者」が定義されているが、裁判例で用いられる「平均的労働者」とは、どのような違いがあるのか。

（答）
裁判例では「平均的労働者」という語が用いられる場合もあるが、その場合であっても、「当該（発病した）労働者と職種、職場における立場、経験等の点で同種の者」としているものもあり、「平均的労働者」と「同種労働者」は同様の趣旨で用いられていると考えられる。
業務の過重性を判断するに当たり、「職種、職場における立場や職責、年齢、経験等が類似する者」を想定し、このような者にとって強い心理的負荷があったかど
うかを判断することについて、検討会においては、判断指針で定めていたこの考え方を維持すべきとの結論となったことから、認定基準においても、判断指針と同じ
く「同種労働者」が一般的にどう受け止めるかという観点から評価することとしたものである。

問６

日常のストレスでも「通常の仕事の範囲」であれば出来事にならないとも考えられるが、「弱」の出来事にさえならないストレスの考え方があれば示して
ほしい）

（答）
「弱」の出来事にさえならないストレスの考え方はなく、何らかの出来事があれ
ば、その心理的負荷は「弱」「中」「強」のいずれかに分類するものである。
なお、「出来事なし」とは、請求人が主張する出来事について調査したところ、当該事実がなかった場合を想定している。

問７「業務による心理的負荷評価表」では、平均的な心理的負荷の強度は「Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」と表現し、「心理的負荷の強度を「弱」「中」「強」と判断する具体例」では「弱・中・強」で表現しているが、Ⅰ＝弱、Ⅱ＝中、Ⅲ＝強と考えてよいか。
また、どのような理由から異なる表現にしているのか。

277

（答）
「Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」は、判断指針におけるものと同様、出来事の平均的な心理的負荷の強度を示しているのに対し、「弱・中・強」は当該事案の出来事と出来事後の状況を加味した心理的負荷の強度を示している。このため、異なる表現を用いている。
「Ⅲ」の出来事について、通常生じると考えられる出来事後の状況を加味すれば、それらを総合した心理的負荷は「強」となることが想定される。「Ⅱ」と「中」、「Ⅰ」と「弱」の関係も同様である。

問８「特別な出来事」の「心理的負荷が極度のもの」について、「永久労働不能となる後遺障害を残す業務上の病気やケガ」とあるが、どのような状態を想定しているのか。障害等級第３級（労働能力損失率100％）以上と考えてよいか。

（答）
貴見のとおり。

問９

特別な出来事の類型「心理的負荷が極度のもの」として挙げられている「強姦や、本人の意思を抑圧して行われたわいせつ行為などのセクシュアルハラス
メントを受けた」について、「本人の意思を抑圧して行われたわいせつ行為」とは、刑法第176条（強制わいせつ罪）違反に準ずる行為を想定しているものと思料するが、出来事の項目36の具体例と明確に判別するため「本人の意思を抑圧して行われたわいせつ行為」の具体例を示していただきたい。
着衣の上から触られてＰＴＳＤを発症したものもこの中に含まれる場合があるか。

（答）「本人の意思を抑圧して行われたわいせつ行為」とは、被害者が抵抗したにもかかわらず強制的にわいせつ行為がなされた場合や、被害者が抵抗しなかった（できなかった）場合であっても、行為者が優位的立場を利用するなどして、物理的・精神的な手段によって被害者の意思を抑圧してわいせつ行為が行われた場合を意味する。
着衣の上から行われたものであってもこれに該当する場合はあり得る。

278

問10

「（重度の）病気やケガをした（項目１）」に関し、「おおむね２ヶ月以上の入院を要する、又は労災の障害年金に該当する（中略）ケガをした」とあるが、障害が残らないようなケガでも、２ヶ月以上入院して発症した場合には、認定することになるのか。
ここでいう入院期間には、本人の不定愁訴による入院期間も含まれるか。

（答）
おおむね２か月以上の入院を要する病気やケガは、障害を残さない場合であっても、一般的には重度のものと考えられることから、心理的負荷が「強」の具体例として示されている。
なお、この具体例は、客観的（医学的）におおむね２か月以上の入院を要する傷病が想定されており、本人からの愁訴はあるものの医学的合理性がないものは含ま
れない。

問11

「（重度の）病気やケガをした」に関し、「業務上の傷病により６か月を超えて療養中の者が、その傷病によって生じた強い苦痛や社会復帰が困難な状況」の具体例を示してほしい。

（答）
じん肺症で療養中であって呼吸困難による強い苦痛がある場合や、両足切断の大ケガをして社会復帰が困難である状況等がある。

問12「（重度の）病気やケガをした」等に関し「出来事後の状況は重視しない」とあるのは、派生する二次的な出来事（例えば、復帰後の不利益、交通事故な
どの補償問題のトラブル、救助を巡る責任追及など）についても、評価の対象として取り上げなくてよいという趣旨か。

（答）「出来事後の状況は重視しない」としているのは、当該労働者がケガ等により休業し、出来事後の状況として評価できる事項がないような場合に、そのことを理由として当該出来事の総合評価を下げる必要はないという趣旨であり、出来事後に心理的負荷になりうる状況が生じている場合に当該状況を評価しない、重視しないと279

いう趣旨ではない。
出来事後にも心理的負荷となる状況がある場合は、心理的負荷をより強くするものとして、評価の対象とされたい。
なお、本人が当該ケガ等の原因となった交通事故等を生じさせたことによる補償問題については、別の出来事（「業務に関連し、重大な人身事故、重大事故を起こした（項目３）」）として評価し、出来事が複数ある場合の全体評価を行うことと
なる。

問13

「業務に関連し、違法行為を強要された（項目７）」の評価にあたり、違法ではないが、反社会的行為の強要があった場合もこれで判断するのか。たとえば高齢者への強引な販売強要等。

（答）
違法とまではいえないが、反社会的行為の強要があった場合についても、この項目で評価をすることとなる。

問14「２週間以上にわたって連続勤務を行った（項目17）」について、14日の連続勤務ではなく12日の連続勤務とされている理由は何か。

（答）（週休２日を想定して）ある月曜日～次の週の金曜日まで連続して勤務した場合に、「２週間以上にわたって連続勤務を行った」と評価できると考えられるため、「12 日」の連続勤務と表現したものである。

問15「２週間以上にわたって連続勤務を行った（項目17）」は、「月80時間以上の時間外労働を行った（項目16）」と同様に、他の出来事が存在しない場合に評価するのか。
（答）
項目 17 は、他の出来事が存在しない場合に限って評価するものではない。

280

問16

「セクシュアルハラスメントを受けた（項目36）」について、職場の上司、同僚が職場外（業務とは直接関係のない場面）で行った性的な言動は、どのような場合に業務による出来事（職場におけるセクシュアルハラスメント）と評価されるか。業務による出来事と認められないケースがあるか。

（答）「職場におけるセクシュアルハラスメント」に該当するか否かは、セクシュア
ルハラスメント指針に基づき判断することとなるが、懇親会等職場以外の場所における行為であっても、直ちに業務以外の出来事とは判断できず、かえって、上司がその立場等を利用して行っている場合には、業務による出来事と評価すべき場合が多々あるものと考えられる。一方で、休日に業務と関係なく２人のみで出かけた場合等で純粋に個人的な関係の下における行為と判断される場合には、業務による出来事とは認められないこととなる。
いずれにしても、分科会報告書を踏まえ、適宜、均等室とも連携を図りつつ適切に判断されたい。

問17

退職強要や対人関係について発生した出来事が、当該労働者の業務遂行能力のなさや素行上の問題、不正行為等に原因がある場合、その出来事の評価はいかにすべきか。
特に、「（ひどい）嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた（項目29）」について、自らが原因を作り、結果として上司が暴行をした場合の評価はどのようにすべきか。

（答）
正当な懲戒処分や査問組織による調査によらない不当な退職強要やいじめ、嫌がらせは、それが当該労働者の行為に端を発したものである場合でも容認されるべきではなく、生じた出来事（退職強要やいじめ等）の態様に着目して心理的負荷の評価を行うこととなる。
また、労働者に何の落ち度もないのにミスをねつ造する等により意図的に叱責が行われた場合には、それ自体が人格否定に該当し、いじめ等と評価されることとなる。
原因が当該労働者にあっても、上司から治療を要する程度の暴行を受けた場合には、項目 29 の「強」の具体例に該当し、その心理的負荷は「強」と考えられる。

281

ただし、私的怨恨に基づくもの、自招行為によるもの（相互に暴力を含む私闘（けんか）等）は、「強」の具体例に含まれない。

問18「いじめ、嫌がらせ」と「セクシュアルハラスメント」以外の対人関係のト
ラブルについては、出来事が繰り返されるものとして開始時からのすべての行為を評価の対象とはしないということでよいか。

（答）「いじめ、嫌がらせ」や「セクシュアルハラスメント」は、その出来事の性質か
ら、行為者の同一の意図により行為（出来事）が繰り返されることが一般に想定される（必然的に繰り返される）ものであるが、上司・同僚・部下とのトラブルについては、業務指導の範囲内としての指導・叱責は、その都度その都度の業務上の必要性により行われるものであり、業務をめぐる方針等における対立も、業務上争点が生じる都度生じるのであって、出来事が当然に繰り返されるものではないので、貴見のとおり取り扱われたい。
なお、叱責等が繰り返される態様によっては、「いじめ、嫌がらせ」に当たる場
合もあるので、業務指導の範囲内のものといえるか否かを十分検討されたい。

問19

ある出来事で「強」と判断される場合、他の出来事に係る調査・評価はどこまで必要か。
①

特別な出来事が認められる場合②

項目16で「強」になる（例えば、発病直前の２か月にそれぞれ120時間以上の時間外労働がある）場合③

項目17で「強」になる場合（例えば、１か月以上の連続勤務がある場合）（答）
いずれかの出来事で「強」と判断できることが明確な場合には、原則として、他の出来事について調査を行う必要はない。
ただし、特別な出来事のうち極度の長時間労働や、上記②、③については、通常
その程度の労働時間を要するものか否か等を評価するため、当該長時間労働・連続勤務となった理由や業務内容の確認が必要となる。

282

（長時間労働の評価）
問20「極度の長時間労働」の時間数を160時間とした理由は何か。

（答）
労働時間だけで精神障害の発病の原因となる時間外労働時間数について、具体的な時間数を示した医学的知見はないところ、専門検討会においては、医学専門家の臨床経験に基づきご議論をいただき、臨床経験上、発症直前の３週間におおむね 120
時間以上の時間外労働を行っている場合や、これに相当するものとして、発症直前の１か月におおむね 160 時間以上の時間外労働を行っている場合には、「心身の極度の疲弊、消耗を来し、うつ病等の原因となる場合」に該当するものとするとの結論を得て、その旨の検討会報告書が取りまとめられたところである。
なお、脳・心臓疾患と精神障害とは発病機序が異なるため、認定基準を単純に比較するのは適当ではない。

問21

極度の長時間労働について、「発病直前の１か月におおむね160時間をこえる
ような、又はこれに満たない期間とこれと同程度の（例えば３週間におおむね
120時間以上の）時間外労働」と例示されているが、発病直前の１週間に40時間
以上、２週間に80時間以上と読み変えても差し支えないか。

（答）「極度の長時間労働」は、その持続期間と労働時間の長さの双方を考慮して示されているので、「直前１週間に 40 時時間以上」「２週間に 80 時間以上」の時間外労働を行ったことは、それのみでは「極度の長時間労働」に該当しない。

問22 「１か月に80時間以上の時間外労働を行った（項目16）」に関し、発病前おおむね６か月の間に、１か月でも月80時間以上の時間外労働があれば、「中」と評価するのか。
また、月80時間以上の時間外労働を行った月が複数（例えば３か月）あった
場合には、「中」の出来事が３つあると評価するのか。
（答）
前段については貴見のとおり。

283

なお、月 80 時間以上の時間外労働を行った月の数にかかわらず、出来事の数としては１つとして取り扱う。

問23「１か月に80時間以上の時間外労働を行った（項目16）」に関し、他に特段の出来事が存在しない場合で、月１時間程度であっても時間外労働がある
場合は、この項目で評価する（ただし、時間外労働が月１時間程度の場合は心理的負荷は「弱」と評価する）ことでよいか。

（答）
請求人が長時間労働の事実を主張している場合で、認定事実として時間外労働がわずかであっても存在し、それ以外に特段の出来事が存在しない場合は、この項目で評価すること。
一方、請求人が長時間労働の事実を主張しておらず、認定事実として時間外労働が月 80 時間を超える月がない場合には、それ以外に特段の出来事が存在しない場
合であっても、出来事そのものがないとして評価して差し支えない。（月 80 時間を超える月がある場合には、この項目で評価すること。）

問24「１か月に80時間以上の時間外労働を行った（項目16）」の「強」の具体例については、２か月のいずれの月も120時間以上でなければならないのか、それとも平均なのか教示願いたい。

（答）
いずれの月もおおむね 120 時間以上でなければならない。ただし、あくまで「おおむね」であって、必ずどの月も 120 時間を超えていなければならないわけではない。（例えば、直前の月が 115 時間、２月前が 130 時間といった場合には、これに該当するものと考えている。）

問25

恒常的長時間労働が認められる場合の総合評価を行う出来事は、限定されないか。長時間労働と関係が薄いと考えられる出来事（「悲惨な事故や災害の体験、目撃をした」等）であっても、その後に恒常的長時間労働が認められれば総合評価が「強」となり得るか。

284

（答）
恒常的長時間労働が認められる場合の総合評価を行う出来事には、限定はない。
「出来事前」、「出来事後」の労働時間については、出来事自体とは関連がない場
合であっても、労働時間と組み合わせて適切に総合評価されたい。
ただし、「１か月に 80 時間以上の時間外労働を行った（項目 16）」は、労働時間を出来事とみなして評価する項目であり、これと恒常的長時間労働を組み合わせて評価すると、労働時間のみで評価することとなり、項目 16 の「強」の具体例との齟齬が生じるため、項目 16 については、恒常的長時間労働と組み合わせて評価しないこと。

問26

恒常的長時間労働の評価をする場合、100時間程度の時間外労働が１回でもあれば「恒常的長時間労働がある」と評価できるのか。

（答）「出来事前」、「出来事後」のそれぞれの期間について、時間外労働が 100 時間程度となる月（30 日）が１回でもあれば、当該期間について「恒常的長時間労働があった」と評価する。

問27

時間外労働時間数について、恒常的長時間労働についても、「通常その程度の労働時間を要する」場合に限り評価するのか。

（答）
恒常的な長時間労働の場合も、「通常その程度の労働期間を要するもの」で評価する。極度の長時間労働と同様に、休憩時間は少ないが手待時間が多い場合等、労働密度が特に低い場合を除き、業務量・仕事の密度・手待ち時間の有無等を勘案したうえで判断されたい。

問28「「中」と評価される出来事の前に恒常的長時間労働が認められ、出来事後すぐに発病には至っていないが事後対応に多大な労力を費しその後発病した場
合には、総合評価は「強」とする」とあるが、「多大な労力を費し」とは、具体的にどのような場合を言うのか。

285

（答）
「事後対応に多大な労力を費し」とは、業務内容が困難で、業務量も過大である
場合、すなわち、判断指針でいう、出来事後の状況が持続する程度が「相当程度過重」に相当する場合をいう。

問29

発生時期の異なる出来事が複数ある場合は、どのように恒常的長時間労働の評価を行うのか。

（答）発生時期の異なる出来事が複数ある場合は、それぞれの出来事を起点にして恒常的長時間労働の評価を行う。

問30

いじめやセクシュアルハラスメントが長期間繰り返されているような場合にはいじめ等を受けた期間が一つの出来事となるため、出来事の発生日が○月○日から○月○日となるのではないか。このような場合は、出来事の前後の恒常的長時間労働はどの時期を起点に算出するのか。

（答）
いじめ等については、開始時からの行為を評価することから、いじめ等が始まっ
た日が出来事の発生日となる。したがって、出来事の発生日が発病前おおむね６か
月より前になる場合（いじめ等が発病前おおむね６か月よりも前から始まっている場合）には、出来事前の恒常的長時間労働という概念がなくなり、発病前おおむね６か月間に恒常的長時間労働が認められた場合は、原則としてすべて出来事後の恒常的長時間労働として評価することになる。
ただし、発病前おおむね６か月の間に恒常的長時間労働が認められるものの心理的負荷が「強」にならない事案については、本省に相談するものとされたい。

問31

発病前６か月の期間において、出来事後から発病までに１か月の期間がない
場合や、出来事の発生が発病前６か月目に当たるため出来事前に１か月の期間がない場合は、どのように恒常的長時間労働の評価を行えばよいか。

286

（答）
出来事後から発病までに１か月（30 日）の期間がない場合については、出来事後に「恒常的長時間労働」があったものとは判断できないが、当該 30 日に満たない
期間におおむね 100 時間を超える程度の時間外労働が認められるような場合には、より短い期間に長時間の時間外労働を行っているものであることから、その事実を「出来事後の状況」として適切に評価し、総合評価を行われたい。
また、出来事の発生が発病前６か月目であって、発病前 180 日の範囲を見ると出来事前に１か月（30 日）の期間がない場合については、出来事前の時間外労働の評
価期間は発病前「おおむね」６か月の間であることを踏まえ、当該出来事の前 30日（発病前 180 日の範囲を超えて差し支えない）の時間外労働時間数を確認し、当該期間中に 100 時間程度の時間外労働が認められる場合には、恒常的長時間労働があったものと判断されたい。

（業務以外の心理的負荷、個体側要因について）
問32

業務以外の出来事に係る心理的負荷については、別表２「業務以外の心理的負荷評価表」に示す強度を修正することはないのか。
（答）調査の結果、修正する必要がある場合には、修正を行うことになる。

287

（調査について）
問33

業務以外の出来事や個体側要因の調査では、申立書が重要になってくるものと思われるが、申立書には、個体側要因（性格傾向、家庭環境、友人関係、幼年時代など）の質問項目がない。個体側要因を申立書からどのように読みとればよいのか。それらについては、聴取により把握することを前提としているのか。
また、「家族の精神障害既往歴」は、復命書および実務要領にも触れられていないが、調査の必要は全くないのか。
（答）
業務以外の出来事や個体側要因については、基本的に申立書で質問事項とした範囲の事実を確認すれば足り、調査の過程で発病の原因となりうるような要因の存在が示唆された場合には、詳細を聴取等により調査することになる。（当初から性格
傾向、家庭環境、友人関係、幼年時代等を調査する必要はない。）
また、家族の精神障害既往歴についても、調査する必要はない。

問34

事実認定について、43頁に申述が食い違っていた場合には「調査担当者が得た心証も参考となる」とあるが、得る心証は個人によって違うものと思われる
ところ、①調査担当者の心証は、認定においてどの程度重視されるのか、よい
心証・悪い心証を形成するポイントは何か。また、②心証についてはどの様式にどのように記録しておくのか。
また、③様式１、様式２の「認定事実」欄は何を記載するのか。

（答）①

申述内容が相違する場合は、少なくともいずれかの申述が事実と異なるものであり、他に有力な証拠や申述がない場合は、心証による事実認定は重要となる。
また心証を根拠とする事実認定においては、署長を含めた担当行政官の社会通念、
経験則、専門知識等によりその妥当性が担保されることになる。

②

認定事実の欄に認定の根拠として心証が加味されている事実とその理由を記載する。

③「認定事実」欄には、上記②も含め、請求人の申述とその他の調査結果を総合し、医学的判断や総合判断の前提となる事実を記載する。

288

問35

事実認定について、43頁の「法律専門家の助言が必要な場合」、「助言の内容」は、どのようなことを想定しているのか。

（答）
申述者の虚偽の申述が考えられる場合に真実を申述させるための方法（質問の仕方や資料の提出方法等）や、事実認定が困難な場合に、現時点の調査結果を前提とすると、法的には（例えば、訴訟となった場合には）どのように事実認定されると考えられるか等について助言を得ること等を想定している。

問36

調査権限について、43頁に「労災保険法に基づく報告、出頭等を命ずることを検討すること。」とあるが、罰則の適用をどの程度まで考えているのか。現
実的に命令に従わなかった場合にどのように対応するのか。

（答）
命令を行う前に相手方には調査権限等について十分に説明しても協力が得られず命令を行う必要がある場合に限りこれを行うものであるが、命令に従わない場
合、罰則の適用等についても説明を尽くし、報告等を促す。
そのような説明を尽くしてもなお報告等がなされず、真に悪質であって厳正に対処する必要があると考えられる場合には、対応について本省に相談されたい。

問37

医療機関から診療録等の提供に際して、請求人等からの同意書を求められた

り、署長名での依頼書の提出を求められることがあるが、そのような対応が必
要か否かご教示していただきたい。
（答）
労災保険法に基づく診療担当者への調査権限は、このような同意書等を添えることを要件とはしていないが、第一段階では任意に協力を求めるものであり、医療機関から同意書の提出等を求められた場合には、円滑な調査を実施する観点から、柔軟に対応することとされたい。
なお、医療機関に対する提出依頼は、「意見書の提出依頼について」（昭和 33
年７月 12 日付け基発第 454 号様式３）により、署長名で行われたい。

289

問38

セクシュアルハラスメント事案に関する調査の留意事項では、「成育歴、職歴についても、社会適応状況の確認に必要な程度を超えないように留意」とあるが、どの程度まで聴取してよいのか。

（答）
これらの事項については、申立書で質問事項とした範囲を除き、原則、聴取する必要はない。

問39

セクシュアルハラスメント事案については、事実関係を客観的に示す資料がなく、当事者の主張に大きな相違があり事実関係の把握及び事実認定が困難な状況にあるが、事実関係の把握の方法、事実認定の手法等について、もう少し詳しく具体的に示すことができないか。
被害者がセクシュアルハラスメントと受け取り、加害者にはその意図がない
ような場合には、両者の主張は全く異なることとなり、特にそれが第三者に確認できないような状況に関する主張である場合、調べる方法や客観的な証拠がないのではないか。この場合、双方の主張を聴いた後、事実とは認められないとの判断となるのか。

（答）
加害者とされる者の意図にかかわらず、セクシュアルハラスメントと主張された行為の有無、また、当該行為が客観的にセクシュアルハラスメントと評価できるか否かを調査することとなる（加害者が悪意なく行為を行っている場合には、当該行為の存在自体を加害者が否定することは考えにくい。）。
一方、被害者の主張を加害者が否定するなど申述が食い違う場合であって、現認者がいないという場合であっても、直ちに事実とは認められないと判断するのではなく、被害者の主張の方がより具体的で合理的である場合、現認者はいないが以前から第三者に相談しておりその内容が一貫している場合、加害者の主張が合理性を欠くと考えられる場合等には、一般的には被害者の主張する事実があったと認定できる場合に当たると考えられる。加害者の主張の方がより具体的で合理的である場
合、被害者の主張が事実であれば通常は現認者がいると考えられるのにこれが存在しない場合等には、一般的には被害者の主張する事実はなかったと認定できる場合に当たると考えられる。

290

問40

医学意見について、専門医の意見を求め、当該専門医が部会協議が必要と判断した場合、専門部会を開催するにあたり、意見を求めた専門医も専門部会に出席することとしてよいか。

（答）
出席して差し支えない。

問41

専門部会に協議する事案について、意見書を依頼する内容も、事案の一部に限定されるのか。専門部会ではどの点について協議していただくのかを具体的に示してもらいたい。

（答）専門部会に協議する事案に該当する場合、協議事項はこれまでと変更はなく、診断名、発病時期、業務における心理的負荷の総合評価、業務以外の心理的負荷及び個体側要因の判断等について協議するものである。
ただし、専門部会に協議する事案に該当することとなった理由に関する部分（判断が難しい部分）について詳細にご議論をいただき、結論が明確な事項については、
簡略な議論、意見書で差し支えない。
（例：「病名及び発病時期については、主治医意見書のとおり F○の○○、○月○
日頃の発病と判断して差し支えない」「監督署長の認定事実は○○であって「心理的負荷が極度のもの」に該当し、業務による強い心理的負荷が認められる」等）

291

（調査・とりまとめ様式について）問42

様式１と様式２の「業務による心理的負荷の有無及びその内容」は、「出来事」を上部に記載するようになっているが、「出来事」ごとに作成することを前提にされているのか。複数の出来事がある場合にはどのように記載すればよいか。
また、様式１と様式２の「業務による心理的負荷の有無及びその内容」と「業務以外の心理的負荷の有無及びその内容」については、これらを時系列順に並列した一つの表とした方がよいのではないか。

（答）「業務による心理的負荷の有無及びその内容」については、原則として、出来事ごとに作成することを前提としており、複数の出来事がある場合にも同様である。
ただし、時系列に沿って次々と関連する出来事が発生し、全体を一つの時系列としてまとめた方が事案の全体像を把握しやすい場合や、複数の出来事が入り組んで発生し、それらの時間的な近接性などについて慎重に検討を行わなければならない
場合等については、「出来事」を記載する欄に複数の出来事を記入して時系列をまとめることも差し支えない。また、必要に応じて、様式１・２とは別に適宜、複数の出来事を含む時系列の表（場合によっては、「業務以外の出来事」も並列した時
系列の表）を作成して、事案の検討を行うことも考えられる。

292

（その他）
問43

認定基準 第７（療養及び治ゆ）に、「対象疾病がいったん治ゆした後において再びその治療が必要な状態が生じた場合は、新たな発病と取り扱い、改めて認定要件に基づき業務上外を判断する」とあるが、新たな出来事もなく、又は新たな出来事の全体評価が「強」と判断されず、動揺の幅が大きくなった場合を「再発」と考えてよいのか教示願いたい。
併せて、「再発」として取り扱う具体的なケースを例示していただきたい。

（答）当初の精神障害について症状の動揺が継続しており、その幅が大きくなったような事案は、療養が必要な状態が継続しているものであってそもそも治ゆと判断できず、従って「再発」の問題も生じない。
一方、いったん症状の動揺がなくなった（症状が固定した）後に再び治療が必要な状態が生じた（症状が悪化した）場合には、認定基準第７に記載したとおり新たな発病と取扱い、「再発」としては取り扱わない。したがって、精神障害について、「再発」として取り扱う具体的なケースは想定していない。この取扱いは判断指針と同様である。
なお、当該新たな発病前おおむね６か月の出来事の総合評価が「強」とは認められない場合には、業務外となる。

問44

事業場関係者の聴取において、再審査請求で請求人に聴取内容が知られる可能性があるとの説明を行った場合、聴取の協力が得られないことが多く、調査に支障を来している。協力者の要望により、請求人に聴取内容が知られないよ
うにできないか。
（答）
供述者が自身の氏名や聴取内容を請求人に知られることにより、請求人から抗議等を受けることを危惧して氏名や聴取内容を開示しないことを求める場合には、審査会は氏名や聴取内容を不開示とするなど一定の配慮をしている。
そのような事案については、関係資料を審査会に送付する際、当該聴取書に付箋を付して、供述者が不開示を求めている旨を明記されたい。(不開示を望む箇所が特定できるのであれば、当該箇所を示されたい。)

293

問45

請求人が転職（又は転勤）した事案について、発病時期（又は悪化の時期）

がどの事業場に所属している時期かが不明な場合には、どの事業場を所轄する監督署において調査及び業務上外の決定をすべきか。
また、特定の事業場での心理的負荷のみを主張し、他の事業場の業務には心理的負荷がない旨を主張している場合、どこまでの調査をすべきか。
（答）
請求人が複数の事業場における業務による心理的負荷があり、これにより発病（又は悪化）したと主張する場合には、発病（又は悪化）の原因となった心理的負荷のある事業場のうち、最終の事業場の所在地を所轄する署を所轄署とする。
実際には、発病（又は悪化）の時期やその原因となった業務による出来事の判断は容易ではないため、原則として、請求人が主たる心理的負荷となった出来事があるとする事業場（通常、請求人が業務による出来事があったと主張する事業場のうち最終の事業場と考えられる。）を所轄する署において調査及び業務上外の判断を行うこと。その際、請求人が他の事業場における心理的負荷も主張するのであれば、当該署において併せて調査すること。
調査の結果、業務上となる場合には、発病（又は悪化）の原因となった心理的負荷のある事業場のうち、最終の事業場の所在地を所轄する署において決定を行う（回送が必要な場合には、すべての調査を終え、必要に応じ専門部会の意見等も求めた上で回送を行うこと。）。業務外となる場合には、調査を行った署において決定を行う。
なお、請求人が特定の事業場での心理的負荷のみを主張し、他の事業場における心理的負荷がないと主張する場合には、あえて他の事業場における心理的負荷について調査・評価する必要はないこと（必要に応じ、他の事業場における業務による心理的負荷に係る精神障害の発病について別途労災請求が可能なことの教示は行うこと。）。
上記により判断できない場合には、本省に相談されたい。

問46

通勤災害における精神障害については、認定基準により判断することとなるか。また、通勤に伴う心理的負荷と業務による心理的負荷は、別個に評価する
べきか。

294

（答）
「認定基準」は業務による心理的負荷を原因とする精神障害の業務上外を判断するためのものであるが、精神障害が通勤による疾病に該当するか否かについても、判断基準を準用して判断されたい。
なお、労災保険制度上、業務災害に対する保険給付（傷病補償年及び介護補償給付を除く。）は、労働基準法に定める災害補償事由について災害補償として行われるものであり、通勤災害に対する保険給付はこれと趣旨が異なるものであるから、業務災害と通勤災害は峻別する必要がある。したがって、業務による心理的負荷と通勤による心理的負荷を全体として評価することはせず、別個に評価し、それぞれ
業務起因性又は通勤起因性を判断する。

問47

審査請求となった事案で、新たな事実が確認でき当初の決定を覆す場合は、再度専門部会に協議するのか。
（答）審査官において、新たな事実が確認でき、その結果、取消相当という心証を得られた場合には、原則として、原処分において意見を徴した専門部会又は専門医に対して、審査官が認定した事実に基づき、再度意見を徴すること。

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

296

Ⅷ

精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会報告書

297

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精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会報告書

平成 23 年 11 月８日

精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会

299

精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会
参集者名簿（五十音順）

氏名
あ

べ

み

所属
お

阿部未央

あらい

みのる

荒井 稔

山形大学人文学部法経政策学科准教授

日本私立学校振興・共済事業団東京臨海病院
メンタルクリニック部長

おかざき ゆ う じ（座長）岡崎祐士

おり

織

えいこ

英子

くろきのぶお黒木宣夫

しみずえいじ清水栄司

東京都立松沢病院院長

弁護士

信州大学大学院法曹法務研究科講師

東邦大学医療センター佐倉病院精神神経医学研究室教授

千葉大学大学院医学研究院認知行動生理学教授
・子どものこころの発達研究センター長

すずきしょうすけ鈴木庄亮

群馬大学名誉教授
特定非営利活動法人国際エコヘルス研究会理事長

やまぐちこういちろう

山口浩一郎

よしなが や た ろ う

良永彌太郎

上智大学名誉教授

熊本学園大学社会福祉学部特任教授

300

開催状況

第１回

平成２２年１０月１５日

第２回

平成２２年１１月１５日

第３回

平成２２年１２月１３日

第４回

平成２３年

１月２８日

第５回

平成２３年

４月１４日

第６回

平成２３年

５月３１日

第７回

平成２３年

６月３０日

第８回

平成２３年

８月

１日

第９回

平成２３年

９月

８日

第１０回

平成２３年１０月２１日

301

目次
１ はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）検討会開催の背景等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）検討状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

304
304
304

２ 検討に当たっての基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・（１）検討の視点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）対象となる精神障害・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）成因に関する考え方（ストレス－脆弱性理論に基づく評価）・・（４）業務起因性の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ア 業務起因性の基本・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
イ 業務起因性の評価の範囲・・・・・・・・・・・・・・・・
ウ 既に発病している疾病の悪化の業務起因性・・・・・・・・

304
304
305
306
306
306
307
308

３ 業務による心理的負荷の評価・・・・・・・・・・・・・・・・（１）業務による心理的負荷評価表・・・・・・・・・・・・・・・（２）新評価表の出来事等の見直し・・・・・・・・・・・・・・・（３）新評価表の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ア 特別な出来事の評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・
イ 特別な出来事以外の評価・・・・・・・・・・・・・・・・
ウ 出来事ごとの総合評価の具体例・・・・・・・・・・・・・（４）長時間労働の心理的負荷の考え方・・・・・・・・・・・・・
ア 極度の長時間労働・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
イ 長時間労働それ自体の「出来事」としての評価・・・・・・
ウ 恒常的長時間労働による総合評価・・・・・・・・・・・・（５）出来事が複数ある場合の考え方・・・・・・・・・・・・・・（６）セクシュアルハラスメント・・・・・・・・・・・・・・・・

309
309
309
310
310
310
311
312
312
312
313
313
314

４ 業務以外の心理的負荷及び個体側要因の評価・・・・・・・・・（１）業務以外の心理的負荷がある場合の評価・・・・・・・・・・（２）個体側要因がある場合の評価・・・・・・・・・・・・・・・

314
315
315

５

発病の有無の判断及び発病時期の特定・・・・・・・・・・・

316

６

療養及び治ゆ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

316

302

７ 専門家の意見の聴取・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）専門医の合議制（専門部会）を継続する事案・・・・・・・・（２）主治医の意見に基づき判断する事案・・・・・・・・・・・・（３）専門医の意見に基づき判断する事案・・・・・・・・・・・・（４）法律専門家の意見の聴取・・・・・・・・・・・・・・・・・

317
317
318
318
318

８

まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

318

参考文献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

319

別添１
別添２
別添３

セクシュアルハラスメント事案に係る分科会報告書・・・・
業務による心理的負荷評価表・・・・・・・・・・・・・・
業務以外の心理的負荷評価表・・・・・・・・・・・・・・

321
332
342

参考１
参考２
参考３
参考４

ＩＣＤ－１０第Ｖ章「精神および行動の障害」・・・・・・
ストレス評価に関する調査研究（平成２３年３月）（抄）・・
業務による具体的出来事等の新旧対照表・・・・・・・・・
専門家の意見の聴取・判断の流れ・・・・・・・・・・・・

343
344
356
358

303

１ はじめに（１）検討会開催の背景等
業務による心理的負荷を原因とする精神障害については、平成１１年９月に策定された「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針について」（以下「判断指針」という。）に基づき労災認定が行われており、平成２２年５月には業務と疾病との間に因果関係があることが明らかな疾病
として労働基準法施行規則別表第１の２（以下「労基則別表」という。）に掲げる列挙疾病として追加された。
精神障害の労災請求件数は、判断指針が策定される直前の平成１０年度には４２件であったものが、平成２２年度には１，１８１件に達するとともに、今後も増加が見込まれている。
このような状況の下で、精神障害の事案の審査には平均して約８．６か月（平成２２年度）の期間を要し、また、その審査に当たり多くの事務量が費やされている。
一方、厚生労働省の自殺・うつ病等への対策（平成２２年５月プロジェク
トチーム報告書）でも精神障害事案に対する労災手続の迅速化に言及されている等、労災請求に対する審査の迅速化が不可欠となっている。
そこで、本検討会は、厚生労働省からの依頼により、審査の迅速化や効率化を図るための労災認定の在り方に関して検討を行った。
（２）検討状況
上記（１）の背景等を踏まえ、平成２２年１０月１５日の第１回から１０
回にわたって検討会を開催し、検討を行った。
また、セクシュアルハラスメントについては、その性質から、被害を受け精神障害を発病した労働者の労災請求や労働基準監督署における事実関係の調査が困難となる場合が多いなどの他と異なる特有の事情があるため、より深く実態を把握した上で検討を行う必要があると考え、本検討会の下に「セクシュアルハラスメント事案に係る分科会」（以下「分科会」という。）
を開催し、平成２３年２月２日の第１回から５回にわたって検討を行い、同年６月２８日付けで「セクシュアルハラスメント事案に係る分科会報告書」（別添１。以下「分科会報告書」という。）が本検討会に報告された。
今般、分科会の検討内容を含め、審査の迅速化や効率化を図るための労災認定の在り方に関してその検討結果を取りまとめたものである。
２ 検討に当たっての基本的考え方（１）検討の視点

304

本検討会では、審査の迅速化や、そのための調査の効率化に加え、認定の促進は重要な課題であって積極的に推進すべきであるとの基本的認識のもと、医学的知見、これまでの認定事例、裁判例の状況等も踏まえ、業務による心理的負荷の評価方法に関する事項、審査の手順等の運用体制に関する事
項、その他迅速かつ公正な労災補償を行うために必要な事項について検討を行った。
検討に当たっては、
ア 審査に時間を要する理由の一つとして、現行の認定の基準の分かりにくさがあると考えられることから、認定の基準の具体化や明確化を行うことができれば、審査の迅速化とともに認定の促進が図られるのではないか、
イ 精神障害の事案の審査・決定に当たり、現在、すべての事案について行っている①調査計画の策定、②請求人、事業主等の関係者からの聴取書作
成、③医証（医師の意見書、診療録等）、労働時間の記録等の関係資料の収集、④調査結果のとりまとめと事実認定、⑤精神科医３名により構成する専門部会での協議、⑥専門部会の結果に基づく業務上・業務外の決定というプロセスのうち、（ア） 上記②や上記③の調査は、事実関係を明確にするために省略することができないものの、より効率的に行う方法があるのではないか、（イ） 認定事実を前提に医学的な因果関係を合議制により判断する上記⑤の専門部会での協議は、認定の基準の具体化や明確化により、省略できるものがあるのではないか、といった視点から、幅広く検討を行った。
（２）対象となる精神障害
本検討会が検討の対象としたのは、すべての精神障害である。
なお、「精神障害等の労災認定に係る専門検討会報告書（平成１１年）」（以
下「１１年報告書」という。）が、対象疾病に関して、原則として、国際疾病分類第１０回改訂版（以下「ＩＣＤ－１０」という。）第Ｖ章に示される「精神および行動の障害」（参考１）を対象とするとしている趣旨は、精神障害の分類方法等について世界保健機関（ＷＨＯ）が定めた基準を用いることを明示したものであり、精神障害事案を斉一的に取り扱うため、今後もこれを維持することが適当である。また、これは、アメリカ精神医学会による基準（ＤＳＭ－Ⅳ－ＴＲ）など他の診断基準を否定するものではない。
さらに、業務に関連して発病する可能性の高い精神障害は、ＩＣＤ－１０の分類でいうＦ０からＦ４に分類される精神障害であること、そのうちＦ０及びＦ１に分類される精神障害については、他の認定基準等により頭部外傷、

305

脳血管疾患、中枢神経変性疾患等、器質性脳疾患の併発疾病としての認定が行われるべきこと、Ｆ５からＦ９に分類される精神障害については業務との関連で発病することは少ないと考えられること、いわゆる心身症は本検討会で検討する精神障害には含まれないこと及び自殺の取扱いに関することについても、１１年報告書に示された考え方を維持することが適当である。
（３）成因に関する考え方（ストレス－脆弱性理論に基づく評価）
精神障害の成因（発病に至る原因の考え方）として、判断指針及び１１年
報告書が依拠している「ストレス－脆弱性理論」は、平成１１年以後の精神医学上の知見を考慮しても最も有力な考え方といえ、また、裁判例においても是認されている。したがって、本検討会においても、精神障害の成因としては、「ストレス－脆弱性理論」に依拠することが適当と考える。
（注）「ストレス－脆弱性理論」は、環境由来のストレスと個体側の反応性、脆弱性との関係で精神的破綻が生じるかどうかが決まるという考え方であり、ストレスが非常に強ければ、個体側の脆弱性が小さくても精神障害が起こるし、逆に脆弱性が大きければ、ストレスが小さくても破綻が生ずるとする考え方である。
この場合のストレス強度は、環境由来のストレスを、多くの人々が一
般的にどう受け止めるかという客観的な評価に基づくものによる。
（４）業務起因性の考え方
ア 業務起因性の基本
精神障害に関する労災請求事案については、発病の原因が業務にあることが主張されるが、業務による出来事の心理的負荷が一般には強いと推定される事案であっても、同時期に業務以外の強い心理的負荷が生じている
場合や、個体側要因が顕著に現れている場合があり得る。
このため、精神障害の業務起因性を判断するに当たっては、業務による心理的負荷の有無、程度を判断し、業務以外の心理的負荷や個体側要因についても確認した上で、業務による強い心理的負荷が認められ業務以外の強い心理的負荷や個体側要因が認められない場合には業務起因性を肯定し、業務による強い心理的負荷が認められない場合や、明らかに業務以外の心理的負荷や個体側要因によって発病したと認められる場合には、業務起因性を否定するという従来からの考え方を維持することが適当である。
また、出来事によって受ける心理的負荷の強さの程度は、個人ごとに差があるが、労災保険制度が補償の対象とする業務上疾病が、業務に内在し、又は通常随伴する危険の現実化と評価される疾病であることから、「業務306による強い心理的負荷」が客観的に認められることが必要であり、それは、一般の労働者にとっても強い心理的負荷を与えると評価される出来事（その前後の状況を含む）に遭遇したという事実によって判断される。
ただし、労働者の職種や経験等は様々であることから、労働者に与える心理的負荷の程度を一律に定めることは適当ではないため、労働者の属性に基づく修正をすることによって公平性を保つ必要がある。したがって、
精神障害を発病した労働者と職種、職責、年齢、経験等が類似する者を想定し、そのような者にとってどの程度の心理的負荷であるかを判断する方法が合理的であり、結局、「同種の労働者」が一般的にどう受け止めるかにより判断するこれまでの考え方を維持することが適当である。
イ

業務起因性の評価の範囲
１１年報告書では、次のような理由から、心理的負荷の評価の対象となる出来事は、発病前おおむね６か月の出来事とするのが妥当とされている。
・ 精神障害については、発病から遡れば遡るほど出来事と発病との関連性を理解するのは困難となるため、ライフイベント調査（生活上の様々な出来事によるストレスの程度と精神障害の発病等との関連についての調査及び研究）では、６か月を調査期間としているものが多いこと・ 一方、各種研究結果においては精神障害が発病する前１か月以内に主要なライフイベントのピークが認められるとする報告が多いこと
・ ＩＣＤ－１０分類Ｆ４３.１外傷後ストレス障害（Post-traumaticstress disorder）の診断ガイドラインが、「トラウマ後、数週から数か月にわたる潜伏期間（しかし６か月を超えることはまれ）を経て発症する」としていること
本検討会でも、評価期間について検証が必要と考え、ライフイベント
調査の状況等を確認したが、面接により詳細な内容の調査を行う場合、６か月を超えると個人の記憶の精度が大きく低下するため調査期間を６か月以内としているものが多いことや、出来事の発生時期と発病との関係を示す新たな知見が見当たらない現状では、原則として発病前おおむ
ね６か月以内の出来事を評価するという現行の取扱いを維持するのが適当であると考える。
ただし、いじめやセクシュアルハラスメントのように出来事が繰り返されるものについては、分科会報告書で指摘されているとおり、繰り返される出来事を一体のものとして評価することから（３（３）ウ（ウ）307参照）、これが発病の６か月よりも前に開始されている場合でも、発病前６か月以内の期間にも継続していれば、開始時からの行為を評価することとなる。
また、発病前おおむね６か月より前に業務により負傷し療養中の労働者について、社会復帰が困難であるという状況が継続している場合には、発病前おおむね６か月以内の期間の社会復帰が困難な状況をとらえて、「重度の病気やケガをした」という出来事として、強い心理的負荷があったと評価する。
なお、本人が主張する出来事の発生時期は６か月より前である場合であっても、実際には６か月以内の出来事が発病の原因となっていることもあるので、そのような場合には、発病前おおむね６か月における業務
内容やその変化等について調査し、業務内容の変化や新たな業務指示等が認められるときは、これを出来事として評価（類推適用による評価を含む。）すべきである。また、発病前おおむね６か月以内には業務による出来事が認められない場合でも、その間に長時間労働がある場合には、
下記３（４）イによりそれが出来事となるものであることに留意する必要がある。
ウ

既に発病している疾病の悪化の業務起因性
既に軽度の精神障害を発病している者が、新たな心理的負荷を要因として精神障害を重症化させることは、臨床において経験することがある。
このため、既に業務外の精神障害を発病している労働者が、発病後に生じた業務による心理的負荷が要因となって、精神障害を悪化させることはあり得ると考える。
しかしながら、一般に、既に精神障害を発病して治療が必要な状態にある者（したがって、過去に精神障害を発病したが既に治ゆしている者とは異なる）は、病的状態に起因した思考から自責的・自罰的になり、
ささいな心理的負荷に過大に反応するのであり、悪化の原因は必ずしも大きな心理的負荷によるものとは限らない。また、自然経過によって悪化する過程においてたまたま業務による心理的負荷が重なっていたにすぎない場合もある。このような精神障害の特性を考慮すると、悪化の前に強い心理的負荷となる業務による出来事が認められたことをもって、直ちにそれが精神障害の悪化の原因であるとまで判断することは現時点
では医学上困難であり、したがって、業務起因性を認めることも困難といわざるを得ない。
本検討会では、これらの事情も勘案し、既に精神障害を発病している

308

労働者本人の要因が業務起因性の判断に影響することが非常に少ない極
めて強い心理的負荷があるケース、具体的には「特別な出来事」に該当する出来事があり、その後おおむね６か月以内に精神障害が自然経過を超えて著しく悪化したと医学的に認められる場合については、その心理的負荷が悪化の原因であると推認して、業務起因性を認めるのが適当との結論に至った。
また、精神障害で長期間にわたり通院を継続しているものの、症状がなく（寛解状態にあり）、または安定していた状態で、通常の勤務を行っていた者の事案については、ここでいう「発病後の悪化」の問題としてではなく、治ゆ（症状固定）後の新たな発病として判断すべきものが少なくないこと（６参照）や、発病時期の特定が難しい事案について、ささいな言動の変化をとらえて発病していたと判断し、それを理由にその後の出来事を発病後のものととらえることは適当でない場合があること（５参照）に留意する必要がある。
（注）本報告書では、精神障害の発病・悪化に影響する多数の要素について「要因」という表現を用い、また、それらのうち強く影響したものについて「原因」という表現を用いている。
３ 業務による心理的負荷の評価（１）業務による心理的負荷評価表
本検討会は、上記２の基本的考え方に基づき、業務による強い心理的負荷が認められるか否かの判断の基本となるものとして、新たな「業務による心理的負荷評価表」（別添２。以下「新評価表」という。）を作成した。
新評価表においては、業務による強い心理的負荷が認められるものを心理的負荷の総合評価が「強」と表記し、業務による強い心理的負荷が認められないものを「中」又は「弱」と表記している。
なお、「弱」は、日常的に経験するものであって一般的に弱い心理的負荷しか認められないものであり、「中」は、経験の頻度は様々であって「弱」よりは心理的負荷があるものの強い心理的負荷とは認められないものである。
（２）新評価表の出来事等の見直し
本検討会は、厚生労働省が平成２２年度に行った「ストレス評価に関する調査研究」（日本産業精神保健学会が実施。以下「ストレス調査」という。）
について検討した結果、同調査は調査規模が大きく対象業種等も広汎であるだけでなく、職場における心理的負荷評価表に掲げられた具体的出来事

309

の心理的負荷の大きさを網羅的に調査した唯一の研究であり、かつ、ストレス研究の専門家等によって選定された職場で実際に見られる新たなスト
レッサーについても調査した優れた研究であると評価し、その結果に基づき、現行の評価表に示す出来事の平均的な心理的負荷の強度を見直した。
また、これと併せ、各請求事案における「具体的出来事」への当てはめを容易にさせる観点から、①類似する項目、極めて頻度が小さい（請求件数が少ない）項目は統合する、②最近の職場環境の変化に伴い、業務による心理的負荷として感じられることが多い出来事を追加するという見直しを行った。このほか、「具体的出来事」の一部について、より正確な表現とする趣旨の修正を行っている。
さらに、「出来事の類型」についても、分かりやすさの観点から、①類似するものは統合するとともに、②セクシュアルハラスメントは、「対人関係のトラブル」という分類から想定される、対人関係の相互性のなかで生じるものに限らないとする分科会報告書の内容に基づき、これを独立した類型とした。
（３）新評価表の考え方
新評価表は次のような考え方に基づき作成されている。
アイ

特別な出来事の評価
出来事それ自体の心理的負荷が極めて大きいため、出来事後の状況に関係なく強い心理的負荷を与えると認め得るものについては、「心理的負荷が極度のもの」と整理した。
また、数週間にわたり生理的に必要な最小限度の睡眠時間を確保できない状況をその期間における労働時間数として示し、「極度の長時間労働」
として強い心理的負荷を与えると認め得る出来事とした。
（（４）ア参照）
これらの出来事については、その事実が認められればその事実のみで業務による心理的負荷を「強」と判断できる「特別な出来事」として新評価表の冒頭に掲げた。
なお、これら「特別な出来事」に該当しない場合には、下記イにより、関連する「具体的出来事」に当てはめその心理的負荷の強度についてさらに検討することとなる。

特別な出来事以外の評価判断指針では、業務による心理的負荷の強度の評価は、原則として①発生した出来事を職場における心理的負荷評価表に記載された「具体的出来

310

事」に当てはめ、②その「出来事」自体の心理的負荷の強度を事案に応じて修正・評価し、さらに、③「出来事後の状況が持続する程度」の評価を順次行い、これらの組み合わせにより総合判断することとしており、評価表もこれに沿った形式となっている。
しかしながら、このような「出来事」及び「出来事後の状況が持続する程度」を個々に評価する手法は複雑であるとともに、ほぼすべての事案について精神医学に関する高度な知識に基づく判断が必須となる。
また、対人関係のトラブルについては、１回の出来事の心理的負荷が弱いものであったとしても、一定期間反復継続することによって強い心理的負荷と評価できるものがあり、このような場合には、「出来事」及び「出来事後の状況が持続する程度」を個々に評価する方法では、総合評価に齟齬が生じやすいと考えられる。
このため、本検討会は、「出来事」及び「出来事後の状況が持続する程度」を別々に評価する方法を一括して評価する方法に改めることとし、新評価表はそれに対応するものとした。
このため、新評価表では、「特別な出来事」以外の出来事に関して、まず、「具体的出来事」ごとの平均的な心理的負荷の強度（強い方から「Ⅲ」「Ⅱ」「Ⅰ」の３段階）を示し、その上で、「心理的負荷の総合評価の視点」
として、具体的出来事ごとに典型的に想定される検討事項、すなわち、その出来事自体の内容、出来事ごとに一般的に起こる「出来事後の状況」等、
その出来事に伴う業務による心理的負荷の強さを総合的に評価するための視点を明示し、これらの全体を検討して、出来事と出来事後の状況を包含したものである心理的負荷の総体を「強」「中」「弱」の三段階で評価するものとした。
さらに、具体的出来事の内容にかかわらず、総合評価に際して共通に検討する事項として、①出来事後の状況の評価に共通の視点及び②恒常的
長時間労働が認められる場合の総合評価の取扱い（（４）ウ参照）を別掲した。
ウ

出来事ごとの総合評価の具体例
本検討会は、上記イのほか、具体的出来事ごとに心理的負荷の総合評
価が「強」「中」「弱」と判断される具体例や、その判断に当たって参考となる解説を、新評価表に示すこととした。
上記イの「心理的負荷の総合評価の視点」や、出来事ごとの総合評価の具体例は、次の考え方に基づき示している。
（ア）類型①「事故や災害の体験」は、出来事自体の心理的負荷の強弱を

311

特に重視して評価している。
（イ）類型①以外の出来事については、「出来事」と「出来事後の状況」の両者を軽重の別なく評価しており、総合評価が「強」と判断されるのは次のような場合である。
ａ 出来事自体の心理的負荷が強く、その後にその出来事に関して一定の対応が行われている場合
ｂ 出来事自体の心理的負荷としては中程度であっても、その出来事に関する対応が特に困難を伴っている場合
なお、「具体例」はあくまでも例示であるので、これ以外は「強」にならないというものではない。
（ウ）上記（イ）のほか、いじめやセクシュアルハラスメントのように出来事が繰り返されるものについては、繰り返される出来事を一体のものとして評価し、また、「その継続する状況」は、心理的負荷が強まるものとしている。
（４）長時間労働の心理的負荷の考え方
ア 極度の長時間労働
本検討会は、１１年報告書と同じく、極度の長時間労働、例えば数週間にわたる生理的に必要な最小限度の睡眠時間を確保できないほどの長時間労働は、心身の極度の疲弊、消耗を来し、うつ病等の原因となると考える。
臨床経験上、発病直前の１か月におおむね１６０時間を超えるような時間外労働を行っている場合や、発病直前の３週間におおむね１２０
時間以上の時間外労働を行っているような場合には、ここでいう「心身の極度の疲弊、消耗を来し、うつ病等の原因となる場合」に該当するものと考える。
なお、ここでいう時間外労働とは、１週４０時間を超える労働時間をいうが、労働時間数は長いものの手待ち時間の割合が多く、労働密度が特に低いような場合には、心身の極度の疲弊、消耗を来すとは評価できないものであるから、単純に時間外労働時間数のみで判断すべきではない。
イ

長時間労働それ自体の「出来事」としての評価
これまでは、極度の長時間労働の場合を除き、長時間労働それ自体は心理的負荷の生じる出来事として評価していなかったが、本検討会は、
ストレス調査の結果も踏まえ、特に、他に出来事が存在しない場合を想312

定し、長時間労働それ自体を「出来事」とみなして新評価表に盛り込み、その心理的負荷を評価することができるよう改めた。
ウ

恒常的長時間労働による総合評価
本検討会は、１１年報告書と同じく、出来事に対処するために生じた長時間労働は、心身の疲労を増加させ、ストレス対応能力を低下させる要因として心理的負荷の総合評価に当たり考慮すべきものと考える。
さらに、長時間労働は一般に精神障害の準備状態を形成する要因となっているとの考え方も考慮すれば、恒常的な長時間労働の下で発生した出来事の心理的負荷は平均より強く評価される必要があると考える。
これらを踏まえ、恒常的な長時間労働（月１００時間程度となる時
間外労働）が出来事の前又は後に認められる場合には、業務による心理的負荷の総合評価を次のとおりとすることが適当である。
① 具体的出来事の心理的負荷の強度が労働時間を加味せずに「中」程度と評価される場合であって、出来事の後に恒常的な長時間労働が認められる場合には、総合評価は「強」とする。
② 具体的出来事の心理的負荷の強度が労働時間を加味せずに「中」程度と評価される場合であって、出来事の前に恒常的な長時間労働が認められ、出来事後すぐに（出来事後おおむね１０日以内に）発病に至っている場合、又は、出来事後すぐに発病には至っていないが事後対応に多大な労力を費しその後発病した場合には、総合評価
は「強」とする。
③ 具体的出来事の心理的負荷の強度の評価が、労働時間を加味せずに「弱」程度と評価される場合であっても、出来事の前及び後にそれぞれ恒常的な長時間労働が認められる場合には、総合評価は「強」とする。

（５）出来事が複数ある場合の考え方
精神障害の発病に関与する業務による出来事が複数ある場合には、業
務による心理的負荷は総合的に評価される必要がある。ただし、実際の事
案では、その状況が多様であることから、一律の評価方法を示すことは困難である。一方、ある出来事の直後に別の出来事が生じた場合や、ある出来事に関連する次の出来事が生じた場合には精神障害を発病しやすいという臨床経験上の意見を参考に、本検討会は、次のように取り扱うことが適当と考える。
ア 複数の出来事が発病に関与したと認められる場合には、まず、それ

313

ぞれの具体的出来事について、総合評価を行い、いずれかの具体的出来事によって「強」の評価が可能な場合は、業務による心理的負荷を「強」と判断する。
イ いずれの具体的出来事でも単独では「強」と評価できない場合には、それらの複数の出来事について、関連して生じているのか、関連なく生じているのかを判断した上で、① 出来事が関連して生じている場合には、その全体を一つの出来事として評価することとし、原則として最初の出来事を具体的出来事
として新評価表に当てはめ、関連して生じた各出来事は出来事後の状況等とみなす方法により、その全体の総合評価を行う。
② ある出来事に関連せずに他の出来事が生じている場合には、その時間的な近接の程度等によって、それらの複数の出来事による心理的負荷の総合評価を行う。
具体的には、単独の出来事の評価が「中」と評価する出来事が複数生じている場合には、それらの出来事が生じた時期の近接の程度、
出来事の数、その内容等によって、総合評価が「強」となる場合もあり得ることを踏まえつつ、個別に心理的負荷を総合評価すべきである。
一方、「中」と評価する出来事が一つあるほかには「弱」と評価する出来事しかない場合には総合評価も「中」であり、「弱」と評価する出来事が複数生じている場合には総合評価も「弱」となると考えられる。
（６）セクシュアルハラスメント
セクシュアルハラスメントについては、上記１（２）のとおり分科会
報告書が取りまとめられ、本検討会に報告されている。
分科会においては、こうした問題に詳しい法学、医学の専門家により専門的な検討がなされており、本検討会も、分科会報告書の内容は妥当と考えることから、３（２）のとおり、評価表において「セクシュアルハラ
スメントを受けた」という出来事を「対人関係のトラブル」という類型か
ら分離し独立した類型とするほか、認定の基準に関する事項、運用に関する事項のいずれについても、分科会報告書の内容を本検討会の報告とする。
４

業務以外の心理的負荷及び個体側要因の評価
精神障害の業務起因性は、上記２（４）アのとおり、業務以外の心理的負荷
又は個体側要因によって発病したことが明らかな場合には否定される。

314

ただし、実際の労災請求事案において、業務による強い心理的負荷が認められたにもかかわらず、業務以外の心理的負荷又は個体側要因により発病したとして業務外と判断されたものはほとんどない。したがって、このような実態を考慮し、また、審査の迅速化、請求人の負担軽減を図る観点から、業務以外の心理的負荷及び個体側要因の調査については、可能な限り簡略化を図ることが適当である。
具体的には、業務以外の心理的負荷及び個体側要因の有無とその程度の調査
は、基本的に本人・家族に提出を求めるチェックリスト等の定型的な文書により行うこととし、この調査や、主治医から得られた医証等から、顕著な事情が認められた場合に限り、その詳細を調査する方式によるものとし、その評価は下記によるものとする。
なお、行政で行う業務以外の心理的負荷及び個体側要因の調査には限界があることから、調査により顕著な事情が確認できなかった場合には、これらの事情がないと断定することは適当ではなく、確認できなかったと整理しておくべきである。
（１）業務以外の心理的負荷がある場合の評価
１１年報告書では、別添３のとおり主要な業務以外の出来事による平均的な心理的負荷の強度を示し、これによりその心理的負荷を評価し、業務起因性の有無の判断の際に考慮するとされており、この基本的な考え方を維持す
ることが適当である。
具体的には、業務による強い心理的負荷が認められる事案については、強度Ⅲに該当する業務以外の出来事のうち心理的負荷が極めて強いものがある場合や、強度Ⅲに該当する業務以外の出来事が複数ある場合等、業務以外の心理的負荷によって発病したことが医学的にみて明らかであると判断できる場合に限って、業務起因性を否定するのが適当である。このため、別添３において心理的負荷の強度をⅢとしている出来事の存在が明らかな場合に、その詳細を調査することで足りる。
なお、心理的負荷が強いとは判断されない業務以外の出来事（別添３において心理的負荷の強度をⅡ又はⅠとしている出来事）については、業務起因性の有無の判断に当たって、特に考慮する必要はないものと考える。
（２）個体側要因がある場合の評価
１１年報告書では、個体側要因の具体的内容として、①既往歴、②生活史（社会適応状況）、③アルコール等依存状況、④性格傾向及び⑤家族歴を挙げ、これらを総合して個体側要因を精神医学的に判断するとされており、こ315

の基本的な考え方を維持することが適当である。
具体的には、業務による強い心理的負荷が認められる事案については、就業年齢前の若年期から精神障害の発病と寛解を繰り返しており、請求に係る精神障害がその一連の病態である場合や、重度のアルコール依存状況がある
場合等、個体側要因によって発病したことが医学的にみて明らかであると判断できる場合に限って業務起因性を否定するのが適当である。このため、上記のような発病原因に直接影響し得る事情の存在が明らかな場合に、その詳細を調査することで足りる。
５

発病の有無の判断及び発病時期の特定
心理的負荷の評価を行うに当たり、精神障害の発病の有無及びその発病時期を正しく把握することは、極めて重要な事項となる。
このため、主治医に対する意見照会により、主治医の考える疾患名、発病時期、それらの診断根拠を明確に把握する必要がある。
なお、発病の有無やその時期の判断は、基本的に、ＩＣＤ－１０に準拠した診断意見となるように意見照会を行うべきである。
また、多くの自殺事案にみられるように、治療歴はないが、うつ病エピソードのように症状に周囲が気付きにくい精神障害の発病が疑われる事案については、関係者に対して症状に関する調査を尽くし、言動の変化等の有無を的確に把握するよう努める必要がある。

６

療養及び治ゆ精神障害の治療においては、薬物療法等の身体療法と精神療法が患者の症状、病態に応じて行われ、それらに加え、精神症状が一定程度改善・安定した後に、早期の社会復帰を目的に職場復帰プログラム等を活用したリハビリテー
ション療法が行われることが通例である。
医学的なリハビリテーション療法が実施された場合には、それが行われている間は療養期間となるが、それが終了した時点では、一般に、職場復帰が果たされるか、あるいは、症状の大きな変動がない状態に達するので、その時点が通常は治ゆ（症状固定）となる。
それらの療養期間を一概に示すことは困難であるが、例えばうつ病について、薬物が奏功する場合には、①急性期から症状が安定するまでの期間としては９１％が治療開始から３か月以内、②医学的なリハビリテーション療法としてのリハビリ勤務を含めた職場復帰が可能となるまでの期間としては８８％が治療開始から６か月以内、③完全な回復や復職を含む症状固定までの期間としては治療開始から１年以内が７９％、２年以内が９５％とする報告がある316

（参考文献１０）。
労災保険制度においては、「急性症状が消退し慢性症状は持続しても医療効果を期待し得ない状態となった場合」には症状固定と判断されることから、就労が可能な状態でなくとも症状固定の状態にある場合もあるが、労災認定された事案の中には、５年を超える等、非常に長期間にわたり療養を継続している例も少なくない実情にあり、これらの事例については、症状の変化や治療内容の経過を精査の上、治ゆ（症状固定）に至っていないかどうかについて、十分に検討することが必要と考えられる。
また、精神障害の治療では「寛解」という診断がなされることがある。これは、治療により精神障害の症状が現れなくなった状態や安定した状態を示すものであり、院内寛解、家庭内寛解等、様々な段階で用いられることもあるが、通常の就労（一般に１日８時間の勤務）が可能な状態で「寛解」との診断がなされている場合には、労災保険制度でいう治ゆ（症状固定）の状態にあると考えてよい。
なお、患者が社会復帰した後に症状の動揺防止のため長期間にわたり投薬が必要とされる場合のアフターケア制度や、一定の症状を残したまま症状固定となった場合の後遺障害に対する補償が、適切に実施される必要がある。
また、症状固定の判断を適切に行うためには、病状の変化を的確に把握することが重要であり、病状の的確な把握方法等について、今後、精神障害の労災請求が急増する傾向がある中で速やかに検討すべき課題である。
７

専門家の意見の聴取
１１年報告書では、発病時期や業務起因性の判断に関して、すべての事案について、複数の専門医（地方労災医員等）の合議制によって行うことを求めており、現在、請求事案すべてについて、精神科医師３名により構成する専門部
会での協議が行われている。
本検討会では、これまで述べた基準の具体化や明確化によって、特定の事案については専門部会での協議を省略する等、専門医の意見聴取に関して次のとおり取扱いを変更することが適当と考える。

（１）専門医の合議制（専門部会）を継続する事案①自殺事案であって、治療歴がない事案、②行政庁が認定した事実関係を新評価表に当てはめた場合に、心理的負荷強度が「強」に該当するかどうかも含め判断しがたい事案、③同じく事実関係を新評価表に当てはめた場合に、「強」に該当するが顕著な業務以外の心理的負荷又は個体側要因が認められる事案、④その他発病の有無、疾患名、発病時期、心理的負荷の強度の判断

317

について高度な医学的検討が必要な事案については、引き続き専門医の合議（専門部会）により判断するのが適当である。
（２）主治医の意見に基づき判断する事案
行政庁が認定した事実と主治医の診断の前提となっている事実が発病時期やその原因に関して矛盾なく合致しており、その事実を新評価表に当てはめた場合に「強」に該当することが明らかな事案については、専門部会の協議・専門医からの意見聴取を経ずに業務起因性を認めることが適当である。
ただし、疾患名がＩＣＤ－１０のＦ３（気分（感情）障害）及びＦ４（神経症性障害、ストレス関連障害および身体表現性障害）以外のものである場
合は、事例が集積されていないことから、当面、専門医の意見を求めて慎重に判断すべきである。
（３）専門医の意見に基づき判断する事案①主治医が発病時期やその原因を特定できない又はその根拠等があいまいな事案のように、主治医の医学的判断の補足が必要な事案、②行政庁が認定した事実関係を新評価表に当てはめた場合に、「強」に該当するが何らかの業務以外の心理的負荷又は個体側要因が認められる事案、③同じく事実関係を新評価表に当てはめた場合に、明確に「強」には該当しない事案については、主治医の意見に加え、専門医から意見を求め、原則としてこれらの意見に基づき業務起因性を判断することが適当である。
ただし、専門医が専門部会の協議を必要と判断した事案は、上記（１）による。
（４）法律専門家の意見の聴取
業務上外の決定に当たっては、発病の有無、疾患名、発病時期、心理的負荷の強度といった医学的事項のほかに、関係者が相反する主張をする場合の事実認定の方法や関係する法律の内容等について法律専門家の助言が必要な場合もあるので、そのような場合には、専門部会等の医学専門家の意見とは別に、法務専門員等の法律専門家の意見を求めることにより適切に対応する必要がある。
８

まとめ
本検討会では、精神障害事案の審査をより迅速に、また、調査を効率的に行えるよう、業務による心理的負荷の評価の基準に関し、最新のストレス調査、
これまでの認定例、裁判例を参考に、評価の具体例、長時間労働がある場合の318

評価方法、出来事が複数ある場合の評価方法等を盛り込んだ新たな評価表を示した。また、業務以外の心理的負荷や個体側要因については、請求人の負担軽減にも配慮し調査の簡略化を図ることを示した。
さらに、このような基準の具体化や明確化により、現在、請求のあったすべての事案について行っている専門部会での協議は、判断が難しい事案に限定することが適当であることを示した。
本検討会としては、今回の報告に基づく運用の改正により、認定の公正を確保した上で、審査が迅速化され、現在の約８．６か月という審査期間が、他の疾病と同様に６か月以内に短縮されることを期待するものである。あわせて、どのような場合に労災認定がなされるかが分かりやすくなることを通じて、業
務により精神障害を発病した労働者から労災請求が行われ、認定の促進が図られることを期待する。
これに加え、行政に対しては、新たな基準の内容の関係者に対する周知、相談・問い合わせに対する懇切・丁寧な説明の徹底に努めるとともに、セクシュ
アルハラスメント事案に関する聴取担当者等の必要な人員の確保と育成にも最大限の努力を願うものである。
最後に、今回の検討は、精神医療の分野には未解明の部分も多数ある中で、現時点で得られる医学的知見と臨床上の経験を前提に検討したものであるが、この分野の研究も日々進んでおり、また、社会・経済状況の変化が著しい昨今においては、労災認定の基準等に関して今後も適宜検討していくことが重要であると考える。

参考文献
１）融道男、中根允文、小見山実、岡崎祐士、大久保善朗 監訳：ＩＣＤ－１０
精神および行動の障害 臨床記述と診断ガイドライン（新訂版）（2005）２）髙橋三郎、大野裕、染矢俊幸 訳：ＤＳＭ－Ⅳ－ＴＲ 精神疾患の分類と診断の手引（新訂版）（2003）
３）大熊輝雄：現代臨床精神医学（2008）４）日本産業精神保健学会 精神疾患と業務関連性に関する検討委員会：「過労自殺」を巡る精神医学上の問題に係る見解（2006）５）Kate L. Harkness : Life events and hassles. In Risk factors in depression,edited by Keith S. Dobson and David J.A. Dozois, Elsevier Inc. : p317-341(2008)
６）日本産業精神保健学会（夏目誠ほか）：ストレス評価に関する調査研究319

（2011）
７）黒木宣夫ほか：精神疾患発症と長時間残業との因果関係に関する研究（2004）
８）柿沼充、加藤憲忠ほか：職域における睡眠教育による介入研究（島悟：労働者の自殺予防に関する介入研究）(2008)９）黒木宣夫：労災請求された自殺事例の分析（島悟：労働者の自殺予防に関する介入研究）(2008)10）黒木宣夫、杉田雅彦 編集：ＰＴＳＤ医の診断と法の判断：p139-143（2009）320精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会
セクシュアルハラスメント事案に係る分科会報告書

平成 23 年６月 28 日

精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会
セクシュアルハラスメント事案に係る分科会

321

精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会
セクシュアルハラスメント事案に係る分科会
参集者名簿（五十音順）
氏名

所属

かいのうたみ え

戒能民江

か

も

と

し

お茶の水女子大学名誉教授・客員教授

こ

加茂登志子

くろきのぶお黒木宣夫

みずしま い く こ

水島郁子

やまぐちこういちろう（座長）山口浩一郎

東京女子医科大学女性生涯健康センター所長

東邦大学医療センター佐倉病院精神医学研究室教授

大阪大学大学院法学研究科准教授

上智大学名誉教授

開催状況
第１回

平成２３年２月

２日

第２回

平成２３年３月

１日

第３回

平成２３年４月１９日

第４回

平成２３年５月１７日

第５回

平成２３年６月２３日（ヒアリング）（過去の労災請求の事案の検討）

322

目次
１

はじめに

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３２４

２ 認定の基準について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）心理的負荷の程度とその評価方法・・・・・・・・・・・・・
ア 平均的な強度とその修正・・・・・・・・・・・・・・・・
イ 特に心理的負荷が強いセクシュアルハラスメントの取扱い・
ウ 繰り返されるセクシュアルハラスメントの評価・・・・・・
エ 出来事後の状況としての申立て等の評価・・・・・・・・・
オ 具体的な修正等の例・・・・・・・・・・・・・・・・・・（ア）特別な出来事等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（イ）強度の修正の例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）評価期間に関する事情・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）併発する出来事に関する事情・・・・・・・・・・・・・・・（４）その他の心理的負荷の評価に当たり留意すべき事項・・・・・（５）評価表での位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３２４
３２４
３２４
３２５
３２５
３２６
３２６
３２６
３２６
３２８
３２８
３２９
３２９

３ 運用について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）相談・請求段階での対応・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）調査に当たっての留意事項・・・・・・・・・・・・・・・・
ア 効率的な調査の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・
イ 関係者からの聴取・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ウ 当事者にしか事実関係が明らかでない場合の調査・・・・・
エ その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３２９
３２９
３３０
３３０
３３０
３３１
３３１

323

１

はじめに
精神障害の労災認定について、「セクシュアルハラスメントを受けた」ことは、職場における心理的負荷となる具体的な出来事の一つとして、「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針」（以下「判断指針」という。）のうち別表１「職場における心理的負荷評価表」（以下「評価表」という。）に位置づけられている。
しかし、セクシュアルハラスメントは、その性質から、被害を受け精神障
害を発病した労働者（以下「被害者」という。）自身の労災請求や労働基準監督署での事実関係の調査が困難となる場合が多いなどの他の出来事と異なる特有の事情があることから、実態を適切に把握した上で、精神障害の労災認定の基準の検討を行う必要がある。
このため、「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」（以下「専門検討会」という。）の下に「セクシュアルハラスメント事案に係る分科会」（以下「分科会」という。）を開催し、セクシュアルハラスメント事案についての特有の事情を踏まえた精神障害の労災認定の基準やその運用の在り方について検討を加えた。今般、その検討結果を取りまとめたので専門検討会に報告する。

２

認定の基準について（１）心理的負荷の程度とその評価方法
ア 平均的な強度とその修正「セクシュアルハラスメントを受けた」という出来事について、現行の評価表はその平均的な心理的負荷の強度を「Ⅱ」としている。しかしながら、セクシュアルハラスメントの態様は様々であり、これによる心理的負荷の強度も、弱いものから極めて強いものまで幅広く存在する。
日本産業精神保健学会が実施した「ストレス評価に関する調査研究」（平成 23 年 3 月）の結果では、当該出来事の平均ストレス点数は 5.6 であり、平均的強度Ⅲの出来事の水準（7.1～5.8）には至っていなかった。しかし、その回答分布をみると、０～10 点の 11 段階のうち、最も多い回答は５点（中程度のストレスを感じた）であるが、次に多い回答は 10 点（極めて強いストレスを感じた）であり、回答分布が二極化していることが認められる。
また、過去の労災請求事案でも、出来事の強度をⅡと評価したものが最も多いが、極度の心理的負荷があったと評価したもの、強度をⅢに修正したものも少なくない。

324

評価表の在り方全体についての検討は、今後、専門検討会で行われることとなるが、本分科会の意見として、これらの状況を踏まえ、「セクシュアルハラスメントを受けた」という出来事の平均的強度はⅡとした上で、Ⅲに修正する要素（行為の態様やその反復継続の程度等）を具体的に示すことが適当と考える。
なお、これまでの「ストレス評価に関する調査研究」は、調査対象者に男性及び正規社員が多いことから、今後、セクシュアルハラスメントを受けやすい女性労働者、非正規労働者の経験が反映できるような調査の仕組みを検討していくべきであるとの指摘があった。また、実際に個別の労災請求事案について心理的負荷の強度を評価するに当たっては、被害者及びセクシュアルハラスメントの行為者とされる者（以下「行為者」という。）の雇用形態等の事情をも評価に際して考慮すべきである（（４）エ参照）。
イ

特に心理的負荷が強いセクシュアルハラスメントの取扱い
過去の労災請求事案では、アで検討した心理的負荷の強度をⅢに修正すべきもののほかに、強姦や、本人の意思を抑圧して行われたわいせつ行為など、特に心理的負荷が強いといえる出来事も認められる。
このようなセクシュアルハラスメントについては、その出来事だけで心理的負荷の強度を「強」と判断できる、現行の「特別な出来事等」に該当することを明確に定めることが適当である。
なお、「本人の意思を抑圧して行われたわいせつ行為」には、被害者が抵抗したにもかかわらず強制的にわいせつ行為がなされた場合はもとより、被害者が抵抗しなかった（できなかった）場合であっても、行為者が優越的立場を利用するなどして、物理的・精神的な手段によって被害者の意思を抑圧してわいせつ行為が行われた場合が含まれることに留意すべ
きである。

ウ

繰り返されるセクシュアルハラスメントの評価
セクシュアルハラスメント事案は、その大半が当該出来事が反復継続して行われるものである。
行為が反復継続することは、心理的負荷を強める要素と考えられ、セク
シュアルハラスメントが繰り返し行われている事案の中には、単発の出来事としては強い心理的負荷とはいえないが、これが一定期間反復継続する
ことで強い心理的負荷と評価できるものがある。
このような事案を適切に評価するためには、行為の内容やその反復継続の程度を組み合わせて一体的にとらえ、全体としてその心理的負荷を評価すること、また、その中で、強い心理的負荷といえるものを、具体的に例325

示することが適当である。
エ

出来事後の状況としての申立て等の評価
過去の労災請求事案では、被害者が、会社に対してセクシュアルハラス
メント被害の事実やその改善を申し立てた場合と、申し立てることができなかった場合の双方がある。また、被害者が申し立てた場合に、会社側が適切な対応をした事案、対応が適切でなかった事案、何ら対応をしなかった事案がそれぞれみられる。
このような事案について、被害者が、会社に対してセクシュアルハラス
メント被害の事実やその改善を申し立てた場合に、職場の人間関係が悪化した事実や、会社が何ら対応しなかった事実は、心理的負荷を強める要素
として明示することが適当である。また、被害者からの申立てがなかったとしても、会社がセクシュアルハラスメント被害を把握しているにもかかわらず会社が何ら対応しなかった事実は、心理的負荷を強める要素となり得ると考えられる。
一方、被害者がセクシュアルハラスメントの被害を申し立てなかったとしても、その事実は必ずしも心理的負荷の強度の判断に影響を与えないものと考えられるし、被害の申立てに対し、会社が発病前に適切な対応を行った場合でも、セクシュアルハラスメントの態様によっては、心理的負荷が弱まることがない場合もあることに留意すべきである。

オ 具体的な修正等の例（ア）特別な出来事等
上記イを踏まえ、次のような事例については、その出来事だけで心理的負荷の強度を「強」と判断できる、「特別な出来事等」に該当することを定めることが適当である。
○ 心理的負荷が極度に該当するもの（特別な出来事等）の例
・ 強姦や、本人の意思を抑圧して行われたわいせつ行為などのセクシュ
アルハラスメント（イ）強度の修正の例
上記ア、ウ及びエを踏まえ、次のような事例については、行為の態様や反復継続の程度等を要素として、心理的負荷の強度をⅢ（強い心理的負荷）に修正することが適当である。

326

○ Ⅲ（強い心理的負荷）に修正するものの例
・ 胸や腰等への身体接触を含むセクシュアルハラスメントであって、継続して行われた事案
・ 胸や腰等への身体接触を含むセクシュアルハラスメントであって、行為は継続していないが、会社に相談しても適切な対応がなく、改善されなかった又は会社への相談等の後に職場の人間関係が悪化した
事案
・ 身体接触のない性的な発言のみのセクシュアルハラスメントであって、発言の中に人格を否定するようなものを含み、かつ継続してなされた事案
・ 身体接触のない性的な発言のみのセクシュアルハラスメントであって、性的な発言が継続してなされ、かつ会社がセクシュアルハラスメ
ントがあると把握していても適切な対応がなく、改善がなされなかった事案
逆に、次のような事例については、行為の態様等を要素として、心理的負荷の強度をⅠ（弱い心理的負荷）に修正することが適当である。
○ Ⅰ（弱い心理的負荷）に修正するものの例
・ 「○○ちゃん」等のセクシュアルハラスメントに当たる発言をされた事案
・ 職場内に水着姿の女性のポスター等を掲示された事案
なお、一般的には平均的な心理的負荷の強度を修正しないものの例としては、次のようなものが考えられる。ただし、これらの事例にあっても、セクシュアルハラスメントの深刻さ等によっては、Ⅲ（強い心理的負荷）に修正すべき場合があることに留意すべきである。
○ 修正しないもの（平均的な強度が当てはまるもの）の例
・ 胸や腰等への身体接触を含むセクシュアルハラスメントであっても、行為が継続しておらず、会社が適切かつ迅速に対応し発病前に解決した事案
・ 身体接触のない性的な発言のみのセクシュアルハラスメントであって、発言が継続していない事案
・ 身体接触のない性的な発言のみのセクシュアルハラスメントであって、複数回行われたものの、会社が適切かつ迅速に対応し発病前にそれが終了した事案

327

（２）評価期間に関する事情判断指針では、セクシュアルハラスメントに限らず、心理的負荷の評価の対象となる職場における出来事は、対象疾病の「発病前おおむね６か月」
以内に発生したものとしている。
評価期間を対象疾病の「発病前おおむね６か月」とすることについては、
過去の労災請求事案の中には、６か月以上前にセクシュアルハラスメント
があって発病直前の６か月には当該行為がないものはなかったことからも、これを維持することが適当である。
一方、前記（１）のウでも述べたとおり、セクシュアルハラスメントについては、当該行為が反復継続しつつ長期間にわたって行われるという事情があり、過去の労災請求事案でも、発病の６か月よりも前に開始され、発病前６か月以内の期間まで継続している事案が多くみられることから、
そのような事情について考慮する必要がある。
具体的には、発病の６か月よりも前に開始され、発病前６か月以内の期間にも継続しているセクシュアルハラスメントについては、評価期間の関係について、開始時から発病時までの行為を、一体の出来事として評価することが適当である。過去の労災請求事案でも反復継続するセクシュアル
ハラスメント行為を一体的に評価した事例が多い。
（注） 評価期間に関連して、例えば、強姦等のセクシュアルハラスメントを受けて、その直後に無感覚、情動鈍化、健忘など、心的まひや解離等に関連する重度ストレスによる心理的反応が生じた事案では、医療機関への受診時期が当該出来事から６か月よりも後になる場合もあることに留意すべきである。ただ、これは、評価期間の問題というよりも発病時期の判断の問題であって、このような場合には、
当該解離性の反応が生じた時期を発病と判断して、当該セクシュアルハラスメン
トを評価の対象とすべきであり、発病時期の判断についてもこういった特有の事情があることを示しておくべきである。
なお、遅発性の重度ストレス反応については、今後の検討課題であるとの意見もあったが、合意に至らなかった。

（３）併発する出来事に関する事情
セクシュアルハラスメント事案については、セクシュアルハラスメントを受けたという出来事に、行為者からの嫌がらせ等の別の出来事が同時又は近接して生じることが少なくない。
特に、被害者が会社に対してセクシュアルハラスメント被害の事実やその改善を申し立てたことを契機として、行為者や同僚からいじめや嫌がらせを受けたりすることは、しばしばみられる事例である。

328

このように「セクシュアルハラスメントを受けた」という出来事に伴いいじめや嫌がらせ等の出来事が生じている場合は、出来事の心理的負荷の強度を、より強いものに修正できることを示すべきである。
（４）その他心理的負荷の評価に当たり留意すべき事項
セクシュアルハラスメント事案の心理的負荷の強度を評価するに当たり、
上記（１）から（３）までのほか、次の事項への留意が必要であることを示すべきである。
ア 被害者は、勤務を継続したいとか、行為者からのセクシュアルハラス
メントの被害をできるだけ軽くしたいとの心理などから、やむを得ず行
為者に迎合するようなメール等を送ることや、行為者の誘いを受け入れることがある。このため、これらの事実から被害者の同意があったと安易に判断するべきではないこと。
イ 被害者は、被害を受けてからすぐに相談行動をとらないことが多いが、この事実から単純に心理的負荷が弱いと判断すべきではないこと。
ウ 被害者は、医療機関でもセクシュアルハラスメントを受けたということをすぐに話せないことが多いが、初診時にセクシュアルハラスメントの事実を申し立てていないことのみをもって心理的負荷が弱いと判断すべきではないこと。
エ 行為者が上司であり被害者が部下である場合、行為者が正規職員であり被害者が非正規労働者である場合等、行為者が雇用関係上被害者に対して優越的な立場にある事実は心理的負荷を強める要素となり得ること。
（５）評価表での位置づけ「セクシュアルハラスメントを受けた」という出来事は、現行の評価表
では、「対人関係のトラブル」という出来事の類型に分類されている。
しかしながら、セクシュアルハラスメントは、一方的な被害であるものが一般的であることから、「対人関係のトラブル」という分類から想定される、対人関係の相互性の中で生じるものに限らないという事情を考慮して、独立した項目とすることも検討すべきである。
また、今後、「セクシュアルハラスメントを受けた」という出来事をさらに細分化・類型化し、各類型ごとの平均的な心理的負荷の強度を例示することも検討すべきとの意見があった。
３

運用について（１）相談・請求段階での対応

329

セクシュアルハラスメント行為の詳細は、被害者が他人に知られたくない場合が大半である。このため、精神障害を発病した被害者であっても、労災請求やその相談を控える場合があり、そのような事態を解消していく
よう、次のような対応が望まれる。
・ 被害者が適切に労災請求できるよう、わかりやすいパンフレットを作成し、これを労働基準監督署に置くだけでなく、地方自治体の相談窓口、医療機関、関係団体等にも配布する等、被害者が入手しやすい方法を検討すること・ 窓口での相談の際には、被害者の心情を十分に考慮して懇切・丁寧に対応し、相談段階において業務上認定が困難として請求を断念させるよ
うなことがないよう留意すること
・ 労災請求に当たり、チェックリスト方式など簡略に記載できるような申立書例を検討すること
・ 被害者からの聴取に当たっては、職員に対する研修を充実させるとともに、専門的知識を有する者を育成・配置すること（２）調査に当たっての留意事項
ア 効率的な調査の実施
調査に当たって、前記２の（１）のオに掲げられた例示に該当すると見込まれる場合には、主としてそれらの例示に該当する事実があるか否かを確認する調査を実施し、できる限り調査の迅速化、被害者の負担の軽減等を図るよう努めること。
イ

関係者からの聴取
セクシュアルハラスメント行為の詳細は他人に知られたくない場合が大半であることや、被害者が被害の事実を想起することによって精神障害が悪化する場合があることを考慮し、労働基準監督署での調査のうち、特に、被害者や行為者、事業主、同僚等の関係者からの聴取に当たっては、
次のような事項に留意する必要がある。
・ 被害者、行為者等のプライバシー保護に関すること行為者、同僚等の関係者からの聴取を行う場合には、被害者及び行為者双方のプライバシーに特に配慮すること。
・ 聴取の順序に関すること
聴取の順序については、事実を的確に把握するため、原則として、
最初に被害者からの聴取を行い、その供述の内容を基本として、他の関係者からの聴取を行うこと。
・ 聴取時間、聴取側の人数、担当者の性別に関すること330精神障害を発病した被害者に対する長時間に及ぶ聴取や、多人数で行う聴取が、被害者の症状の悪化を招く場合がある。このため、主治医の意見も参考にして、短時間の聴取や複数回に分割しての聴取を行うことや、聴取を行う職員が必要以上に多人数とならないようにする
ことについて配慮すること。
また、女性の被害者からの聴取は、できる限り女性の職員が実施又は同席するよう配慮し、男性の職員が聴取する場合には、事前に被害者にその旨を説明すること。
・ 聴取の内容等に関すること
聴取の内容や方法によっては被害者が責めたてられているような心理状況に陥り、症状の悪化を招く場合がある。
このため、認定に必要な事項以外の聴取や、必要以上に詳細な内容の聴取を行わないよう、また、繰り返しの聴取にならないよう考慮すること。
例えば、個体側要因については、被害者の過去の性暴力被害、妊娠経験等は判断要素とならず、成育歴、職歴についても、社会適応状況の確認に必要な程度を超えないよう留意すること。
ウ

当事者にしか事実関係が明らかでない場合の調査
セクシュアルハラスメント事案は、その事実関係を当事者のみが知る場
合も少なくなく、さらに事実関係を客観的に示す証拠がない等の事情により、行為者や一部の関係者がセクシュアルハラスメントの事実を否認するものも多くみられる。事実関係が客観的に明らかでなく、当事者の主張に大きな相違がある事案の事実関係の把握は非常に困難を伴うものとなる。
このような場合、次のような手法が有効である場合があることに留意すべきである。
・ 被害者の供述のほか、当時の日記、メモ等を収集し、それらの資料に基づき関連する出来事を時系列に整理すること・ 行為者及び被害者の主張を否定する関係者の聴取では、必要に応じ、具体的な情報を示しつつ、整合しない点の釈明を求めながら聴取を行う
こと

エ

その他
今後、セクシュアルハラスメント事案に係る精神障害の労災認定の基準の見直しを行った場合には、その後、労災認定を担当する職員の研修を行うとともに、見直し後の基準が適切に運用されているかどうかについて、適時、事後評価を行うことが望ましいとの意見があった。

331

心理的負荷の総合評価を｢強」とするもの…項目３関連…項目３６関連…項目１関連・ 発病直前の１か月におおむね１６０時間を超えるような、又はこれに満たない期間にこれと同程度の（例えば３週間におおむね１２０時間以上の）時間外労働を行った（休憩時間は少ないが手待ち時間が多い場合等、労働密度が特に …項目１６関連
低い場合を除く）※ 上記の「特別な出来事」に該当しない場合には、それぞれの関連項目により評価する。

・ 生死にかかわる、極度の苦痛を伴う、又は永久労働不能となる後遺障害を残す業務上の病気やケガをした（業務上の傷病により６か月を超えて療養中に症状が急変し極度の苦痛を伴った場合を含む）
・ 業務に関連し、他人を死亡させ、又は生死にかかわる重大なケガを負わせた（故意によるものを除く）
・ 強姦や、本人の意思を抑圧して行われたわいせつ行為などのセクシュアルハラスメントを受けた・ その他、上記に準ずる程度の心理的負荷が極度と認められるもの

332③ 具体的出来事の心理的負荷の強度が、労働時間を加味せずに「弱」程度と評価される場合であって、出来事の前及び後にそれぞれ恒常的な長時間労働（月１００時間程度となる時間外労働）が認められる場合には、総合評価は「強」とする。

② 具体的出来事の心理的負荷の強度が労働時間を加味せずに「中」程度と評価される場合であって、出来事の前に恒常的な長時間労働（月１００時間程度となる時間外労働）が認められ、出来事後すぐに（出来事後おおむね１０日以内に）発病に至っている場合、又は、出来事後すぐに発病には至っていないが事後対応に多大な労力を費しその後発病した場合、総合評価は「強」とする。

① 具体的出来事の心理的負荷の強度が労働時間を加味せずに「中」程度と評価される場合であって、出来事の後に恒常的な長時間労働（月１００時間程度となる時間外労働）が認められる場合には、総合評価は「強」とする。

２ 恒常的長時間労働が認められる場合の総合評価

１ 出来事後の状況の評価に共通の視点
出来事後の状況として、表に示す「心理的負荷の総合評価の視点」のほか、以下に該当する状況のうち、著しいものは総合評価を強める要素として考慮する。
① 仕事の裁量性の欠如（他律性、強制性の存在）。具体的には、仕事が孤独で単調となった、自分で仕事の順番・やり方を決めることができなくなった、自分の技能や知識を仕事で使うことが要求されなくなった等。
② 職場環境の悪化。具体的には、騒音、照明、温度（暑熱・寒冷）、湿度（多湿）、換気、臭気の悪化等。
③ 職場の支援・協力等（問題への対処等を含む）の欠如。具体的には、仕事のやり方の見直し改善、応援体制の確立、責任の分散等、支援・協力がなされていない等。
④ 上記以外の状況であって、出来事に伴って発生したと認められる状況（他の出来事と評価できるものを除く。）（総合評価における共通事項）

極度の長時間労働

心理的負荷が極度のもの

特別な出来事の類型（特別な出来事）業務による心理的負荷評価表

別添２

333

具体的
出来事

悲惨な事故
や災害の
体験、目撃
をした

をした

業務に関連
②仕事の
し、重大な
失敗、過
3 重な責任 人身事故、
重大事故を
の発生等
起こした

2

験

1 災害の体 病気やケガ

Ⅰ

☆

Ⅱ

心理的負荷の総合評価の視点
弱中

強・ 事故の大きさ、内容及び加害の
【解説】
程度
☆
・ ペナルティ・責任追及の有無及 負わせたケガの程度、事後対応の内容等から「弱」又は「中」と評価。
び程度、事後対応の困難性等【「強」である例】
・ 業務に関連し、他人に重度の病気やケガ（長期間（おおむね２か月以上）の入院を要する、又は労災の障害年金に該当する若しくは原職への復帰ができなくなる後遺障害を残すような病気やケガ）を負わせ、事後対応にも当たった・ 他人に負わせたケガの程度は重度ではないが、事後対応に多大な労力を費した（減給、降格等の重いペナルティを課された、職場の人間関係が著しく悪化した等を含む）○ 業務に関連し、重大な人身事故、重大事故を起こした【「強」になる例】
・ 業務に関連し、本人の負傷は軽度・無傷○ 悲惨な事故や災害の体験、目 であったが、自らの死を予感させる程度の事
件、事故を体験した
撃をした・本人が体験した場合、予感させる 【「弱」になる例】
・ 業務に関連し、被災者が死亡する事故、・ 業務に関連し、本人の負傷は軽被害の程度
多量の出血を伴うような事故等特に悲惨な【「中」である例】
・他人の事故を目撃した場合、被害 症・無傷で、悲惨とまではいえない
・ 業務に関連し、本人の負傷は軽 事故であって、本人が巻き込まれる可能性が事件・事故の体験、目撃をしたの程度や被害者との関係等症・無傷で、右の程度に至らない悲 ある状況や、本人が被災者を救助することが惨な事件・事故の体験、目撃をした できたかもしれない状況を伴う事故を目撃した（傍観者的な立場での目撃は、「強」になることはまれ）【「強」である例】
・ 長期間（おおむね２か月以上）の入院を要する、又は労災の障害年金に該当する若しくは原職への復帰ができなくなる後遺障害を残すような業務上の病気やケガをした
・ 業務上の傷病により６か月を超えて療養中の者について、当該傷病により社会復帰が困難な状況にあった、死の恐怖や強い苦痛が生じた○ 重度の病気やケガをした。

心理的負荷の強度を「弱」「中」「強」と判断する具体例【解説】
・病気やケガの程度☆ ・後遺障害の程度、社会復帰の困 右の程度に至らない病気やケガについて、その程度等から「弱」又は「中」と評価。
難性等

Ⅲ

心理的負荷の強度

平均的な心理的負荷の強度①事故や （重度の）

出来事の
類型

334

6

5

4

出来事の
類型

自分の関
係する仕事
で多額の損
失等が生じ
た

会社で起き
た事故、事
件につい
て、責任を
問われた

会社の経
営に影響す
るなどの重
大な仕事上
のミスをし
た

具体的
出来事

Ⅰ

☆

☆

Ⅱ

心理的負荷の総合評価の視点
弱中強

人のミスによる多額の損失等について
は、項目４で評価する。

【「弱」になる例】
・ 多額とはいえない損失（その後の業務で容易に回復できる損失、（注） この項目は、取引先の倒産な
社内でたびたび生じる損失等）等
ど、多額の損失等が生じた原因に本人 が生じ、何らかの事後対応を行っが関与していないものの、それに伴う対た応等による心理的負荷を評価する。本・ 損失等の程度、社会的反響の大きさ等
・ 事後対応の困難性等価する。本人が直接引き起こした事故等については、項目４で評価する。

○ 自分の関係する仕事で多額の【「強」になる例】
損失等が生じた・ 会社の経営に影響するなどの特に多額の損失（倒産を招きかねない損失、大幅な業績【「中」である例】
悪化に繋がる損失等）が生じ、倒産を回避す
・ 多額の損失等が生じ、何らかのるための金融機関や取引先への対応等の事
事後対応を行った
後対応に多大な労力を費した

給、降格等の重いペナルティが課された等を含む）【「強」になる例】
・ 事故の内容、関与・責任の程・ 重大な事故、事件（倒産を招きかねない事
度、社会的反響の大きさ等○ 会社で起きた事故、事件につ 態や大幅な業績悪化に繋がる事態、会社の・ ペナルティの有無及び程度、責 【「弱」になる例】
信用を著しく傷つける事態、他人を死亡さ
任追及の程度、事後対応の困難性 ・ 軽微な事故、事件（損害等の生 いて、責任を問われた
せ、又は生死に関わるケガを負わせる事態
等
じない事態、その後の業務で容易等）の責任（監督責任等）を問われ、事後対【「中」である例】に損害等を回復できる事態、社内（注） この項目は、部下が起こした事 でたびたび生じる事態等）の責任 ・ 立場や職責に応じて事故、事件 応に多大な労力を費した
故等、本人が直接引き起こしたもので （監督責任等）を一応問われたが、 の責任（監督責任等）を問われ、何 ・ 重大とまではいえない事故、事件ではあるが、その責任（監督責任等）を問われ、立場
らかの事後対応を行ったはない事故、事件について、監督責任
特段の事後対応はなかった
等を問われた場合の心理的負荷を評や職責を大きく上回る事後対応を行った（減【「強」である例】
・ 会社の経営に影響するなどの重大な仕事上のミス（倒産を招きかねないミス、大幅な業績悪化に繋がるミス、会社の信用を著しく傷つけるミス等）をし、事後対応にも当たった
・ 「会社の経営に影響するなどの重大な仕事上のミス」とまでは言えないが、その事後対応に多大な労力を費した（懲戒処分、降格、月給額を超える賠償責任の追及等重い
ペナルティを課された、職場の人間関係が著しく悪化した等を含む）○ 会社の経営に影響するなどの重大な仕事上のミスをし、事後対応にも当たった

心理的負荷の強度を「弱」「中」「強」と判断する具体例

・ 失敗の大きさ・重大性、社会的【解説】
反響の大きさ、損害等の程度☆
・ ペナルティ・責任追及の有無及 ミスの程度、事後対応の内容等から「弱」又は「中」と評価
び程度、事後対応の困難性等

Ⅲ

心理的負荷の強度

平均的な心理的負荷の強度

335

9

ノルマが達
成できな
かった

☆

☆

達成困難な
ノルマが課
された

8

Ⅱ

☆

Ⅰ

Ⅲ

心理的負荷の強度

7

具体的
出来事

平均的な心理的負荷の強度

業務に関連
し、違法行
為を強要さ
れた

出来事の
類型

○ 業務に関連し、違法行為を強要された

中【「弱」になる例】
・業務に関連し、商慣習としてはま【「中」である例】
れに行われるような違法行為を求・ 業務に関連し、商慣習としてはめられたが、拒むことにより終了しまれに行われるような違法行為をた
命じられ、これに従った

弱強【「強」になる例】
・ 業務に関連し、重大な違法行為（人の生命に関わる違法行為、発覚した場合に会社の信用を著しく傷つける違法行為）を命じられた・ 業務に関連し、反対したにもかかわらず、
違法行為を執拗に命じられ、やむなくそれに従った
・ 業務に関連し、重大な違法行為を命じられ、何度もそれに従った・ 業務に関連し、強要された違法行為が発覚し、事後対応に多大な労力を費した（重いペナルティを課された等を含む）

心理的負荷の強度を「弱」「中」「強」と判断する具体例

・ 達成できなかったことによる経営上の影響度、ペナルティの程度
等
・ 事後対応の困難性等【「強」になる例】
・ 経営に影響するようなノルマ（達成できな【「弱」になる例】○ ノルマが達成できなかった
かったことにより倒産を招きかねないもの、・ ノルマが達成できなかったが、大幅な業績悪化につながるもの、会社の信何ら事後対応は必要なく、会社から【「中」である例】
用を著しく傷つけるもの等）が達成できず、そ責任を問われること等もなかった・ ノルマが達成できなかったことにのため、事後対応に多大な労力を費した（懲・ 業績目標が達成できなかったもよりペナルティ（昇進の遅れ等を含（注）期限に至っていない場合でも、達戒処分、降格、左遷、賠償責任の追及等重のの、当該目標の達成は、強く求成できない状況が明らかになった場合む。）があった
いペナルティを課された等を含む）
められていたものではなかったにはこの項目で評価する。

○ 達成困難なノルマが課された【「弱」になる例】
・ ノルマの内容、困難性、強制の ・ 同種の経験等を有する労働者で【「強」になる例】
程度、達成できなかった場合の影 あれば達成可能なノルマを課され 【「中」である例】
・ 客観的に、相当な努力があっても達成困・ 達成は容易ではないものの、客た響、ペナルティの有無等
難なノルマが課され、達成できない場合には・ その後の業務内容・業務量の程 ・ ノルマではない業績目標が示さ 観的にみて、努力すれば達成も可
重いペナルティがあると予告されたれた（当該目標が、達成を強く求め 能であるノルマが課され、この達成
度、職場の人間関係等に向けた業務を行ったられるものではなかった）・ 違法性の程度、強要の程度（頻度、方法）等・ 事後のペナルティの程度、事後対応の困難性等

心理的負荷の総合評価の視点

336

11

○ 新規事業の担当になった、会社の建て直しの担当になった

中

強

【解説】
・ 説明会等の規模、業務内容と発○ 大きな説明会や公式の場での説明会等の内容や事前準備の程度、本人の経験等から評価するが、「強」になる
表内容のギャップ、強要・責任、事発表を強いられた
ことはまれ
前準備の程度等・ 代行した業務の内容、責任の程【解説】
度、本来業務との関係、能力・経験 ○ 上司が不在になることにより、代行により課せられた責任の程度、その期間や代行した業務内容、本人の過去とのギャップ、職場の人間関係等 その代行を任されたの経験等とのギャップ等から評価するが、「強」になることはまれ
・ 代行期間等上司が不在になることにより、そ ☆
の代行を任
された

14

よるものは、項目４で評価する。

13【「強」になる例】
・ 顧客や取引先から重大なクレーム（大口の顧客等の喪失を招きかねないもの、会社の信用を著しく傷つけるもの等）を受け、その【「中」である例】
・ 業務に関連して、顧客等からク 解消のために他部門や別の取引先と困難なレーム（納品物の不適合の指摘等 調整に当たった
その内容が妥当なもの）を受けた○ 顧客や取引先からクレームを
受けた

大きな説明
会や公式
の場での発 ☆
表を強いられた・ 顧客・取引先の重要性、会社に【「弱」になる例】
与えた損害の内容、程度等
・ 顧客等からクレームを受けた・ 事後対応の困難性等
が、特に対応を求められるもので（注）この項目は、本人に過失のないク はなく、取引関係や、業務内容・業
レームについて評価する。本人のミスに 務量に大きな変化もなかった○ 顧客や取引先から無理な注文【「弱」になる例】【「強」になる例】
を受けた・ 同種の経験等を有する労働者で・ 通常なら拒むことが明らかな注文（業績のあれば達成可能な注文を出され、著しい悪化が予想される注文、違法行為を【「中」である例】
・ 顧客・取引先の重要性、要求の業務内容・業務量に一定の変化が・ 業務に関連して、顧客や取引先 内包する注文等）ではあるが、重要な顧客や内容等あったから無理な注文（大幅な値下げや 取引先からのものであるためこれを受け、他・ 事後対応の困難性等
・ 要望が示されたが、達成を強く
納期の繰上げ、度重なる設計変更 部門や別の取引先と困難な調整に当たった
求められるものではなく、業務内等）を受け、何らかの事後対応を
容・業務量に大きな変化もなかった
行った【「強」になる例】
・ 経営に重大な影響のある新規事業等（失敗した場合に倒産を招きかねないもの、大幅・ 新規業務の内容、本人の職責、【「中」である例】【「弱」になる例】
な業績悪化につながるもの、会社の信用を困難性の程度、能力と業務内容の・新規事業等（新規プロジェクト、・ 軽微な新規事業等（新規事業で著しく傷つけるもの、成功した場合に会社のギャップの程度等あるが、責任が大きいとはいえない 新規の研究開発、会社全体や採算
新たな主要事業になるもの等）の担当であっ・ その後の業務内容、業務量の程部門の建て直し等、成功に対するもの）の担当になったて、事業の成否に重大な責任のある立場に度、職場の人間関係等高い評価が期待されやりがいも大就き、当該業務に当たった
きいが責任も大きい業務）の担当
になった。

弱

心理的負荷の強度を「弱」「中」「強」と判断する具体例

12

Ⅲ

心理的負荷の総合評価の視点

顧客や取
引先からク
レームを受
けた

☆

☆

顧客や取
引先から無
理な注文を
受けた

Ⅱ

☆

Ⅰ

心理的負荷の強度

10

具体的
出来事

平均的な心理的負荷の強度

新規事業
の担当に
なった、会
社の建て直
しの担当に
なった

出来事の
類型

337

2週間以上
にわたって
連続勤務を
行った

勤務形態に
変化があっ ☆
た

17

18

★

★

16

Ⅱ

１か月に80
時間以上
の時間外
労働を行っ
た

Ⅰ

Ⅲ

心理的負荷の強度

☆

具体的
出来事

平均的な心理的負荷の強度

仕事内容・
仕事量の
③仕事の （大きな）変15 量・質
化を生じさ
せる出来事
があった

出来事の
類型
弱

中

心理的負荷の強度を「弱」「中」「強」と判断する具体例
強・ 交替制勤務、深夜勤務等変化の程度、変化後の状況等○ 勤務形態に変化があった

・ 業務の困難性、能力・経験と業
務内容のギャップ等
・ 時間外労働、休日労働、業務密 【「弱」になる例】
度の変化の程度、業務の内容、責 ・ 休日労働を行った
任の変化の程度等【解説】
変更後の勤務形態の内容、一般的な日常生活とのギャップ等から評価するが、「強」になることはまれ【「強」になる例】
・ １か月以上にわたって連続勤務を行った【「中」である例】
・ 平日の時間外労働だけではこな ・ ２週間（１２日）以上にわたって連続勤務をせない業務量がある、休日に対応 行い、その間、連日、深夜時間帯に及ぶ時間
しなければならない業務が生じた 外労働を行った等の事情により、２週間（１２日）以 （いずれも、１日あたりの労働時間が特に短い場合、手待ち時間が多い等の労働密度が上にわたって連続勤務を行った（１日あたりの労働時間が特に短い 特に低い場合を除く）
場合、手待ち時間が多い等の労働密度が特に低い場合を除く）○ ２週間（１２日）以上にわたって連続勤務を行った【「強」になる例】
・ 発病直前の連続した２か月間に、１月当た
・ 業務の困難性【「弱」になる例】○ １か月に80時間以上の時間外 りおおむね１２０時間以上の時間外労働を行・ 長時間労働の継続期間
・ １か月に８０時間未満の時間外
い、その業務内容が通常その程度の労働時労働を行った労働を行った間を要するものであった（注）この項目の「時間外労働」は、すべ（注）他の項目で評価されない場合のみ ・ 発病直前の連続した３か月間に、１月当たて休日労働時間を含む。
（注）他の項目で評価されない場合のみ評価する。
りおおむね１００時間以上の時間外労働を行評価する。
い、その業務内容が通常その程度の労働時間を要するものであった【「弱」になる例】
・ 仕事内容の変化が容易に対応
・ 業務の困難性、能力・経験と業 できるもの（※）であり、変化後の業 ○仕事内容・仕事量の大きな変化 【「強」になる例】
・ 仕事量が著しく増加して時間外労働も大を生じさせる出来事があった
務内容のギャップ等
務の負荷が大きくなかった
幅に増える（倍以上に増加し、１月当たりお・ 時間外労働、休日労働、業務の ※ 会議・研修等の参加の強制、
おむね100時間以上となる）などの状況にな
密度の変化の程度、仕事内容、責 職場のOA化の進展、部下の増加、 【「中」である例】
・ 担当業務内容の変更、取引量 り、その後の業務に多大な労力を費した（休任の変化の程度等
同一事業場内の所属部署の統廃の急増等により、仕事内容、仕事 憩・休日を確保するのが困難なほどの状態と合、担当外業務としての非正規職
量の大きな変化（時間外労働時間 なった等を含む）（注）発病前おおむね６か月において、 員の教育等
数としてはおおむね20時間以上増 ・ 過去に経験したことがない仕事内容に変
時間外労働時間数に変化がみられる
・ 仕事量（時間外労働時間数等）場合には、他の項目で評価される場合
加し１月当たりおおむね45時間以 更となり、常時緊張を強いられる状態となっに、「中」に至らない程度の変化がでも、この項目でも評価する。
た上となるなど）が生じた
あった

心理的負荷の総合評価の視点

338

④役割・

退職を強要

配置転換
があった

転勤をした

21

22

化等

Ⅰ

☆

☆

Ⅱ

弱

中

心理的負荷の強度を「弱」「中」「強」と判断する具体例
強・解雇又は退職強要の経過、強要の程度、職場の人間関係等○転勤をした・職種、職務の変化の程度、転勤の理由・経過、単身赴任の有無、【「強」になる例】【「弱」になる例】（注） ここでの「転勤」は、勤務場
海外の治安の状況等
・ 転勤先は初めて赴任する外国であって現・以前に経験した場所である等、転所の変更であって転居を伴うもの
・業務の困難度、能力・経験と業務地の職員との会話が不能、治安状況が不安
勤後の業務が容易に対応できるもを指す。
内容のギャップ等
といったような事情から、転勤後の業務遂行のであり、変化後の業務の負荷がなお、業務内容の変化について
・ その後の業務内容、業務量の程に著しい困難を伴った軽微であったの評価は、項目２１に準じて判断す
度、職場の人間関係等る。

【「強」になる例】
・ 過去に経験した業務と全く異なる質の業
・ 職種、職務の変化の程度、配置務に従事することとなったため、配置転換後転換の理由・経過等の業務に対応するのに多大な労力を費した○ 配置転換があった【「弱」になる例】
・ 業務の困難度、能力・経験と業・ 配置転換後の地位が、過去の経験からみ・以前に経験した業務等、配置転
務内容のギャップ等換後の業務が容易に対応できるも （注） ここでの「配置転換」は、所 て異例なほど重い責任が課されるものであっ・ その後の業務内容、業務量の程のであり、変化後の業務の負荷が 属部署（担当係等）、勤務場所の変 た
度、職場の人間関係等軽微であった更を指し、転居を伴うものを除く。 ・ 左遷された（明らかな降格であって配置転換としては異例なものであり、職場内で孤立（注）出向を含む。
した状況になった）期間の定めのない契約と実質的に異ならない状態となっている場合の雇止めの通知を含む。

【「強」である例】
・退職の意思のないことを表明しているにもかかわらず、執拗に退職を求められた・恐怖感を抱かせる方法を用いて退職勧奨された
・突然解雇の通告を受け、何ら理由が説明されることなく、説明を求めても応じられず、撤回されることもなかった○退職を強要された【解説】
・ 変化の程度、強制性、変化後の ○ 仕事のペース、活動の変化が仕事のペースの変化の程度、労働者の過去の経験等とのギャップ等から評価す
状況等あった
るが、「強」になることはまれ

心理的負荷の総合評価の視点（注）ここでいう「解雇又は退職強要」に 【解説】☆ は、労働契約の形式上期間を定めて雇 退職勧奨が行われたが、その方法、頻度等からして強要とはいえない
用されている者であっても、当該契約が 場合には、その方法等から｢弱」又は｢中」と評価

Ⅲ

心理的負荷の強度

仕事のペー
ス、活動の
☆
変化があっ
た

具体的
出来事

平均的な心理的負荷の強度

20 地位の変 された

19

出来事の
類型

339

中

強

27

☆

・ 対象者選定の合理性、代償措【解説】
置の内容、制度の事前周知の状○ 早期退職制度の対象となった 制度の創設が突然であり退職までの期間が短い等の場合に、対象者選定の基況、その後の状況、職場の人間関
準等から評価するが、「強」になることはまれ
係等

早期退職
制度の対
象となった

26

【解説】
部下の減少がペナルティの意味を持つものである等の場合に、減少の程度（人数等）等から評価するが、「強」になることはまれ

自分の昇
格・昇進が
あった

25

・ 職場における役割・位置付けの変化、業務の変化の内容・程度等○ 部下が減った・ その後の業務内容、職場の人間
関係等【「強」になる例】
・ 仕事上の差別、不利益取扱いの程度が著しく大きく、人格を否定するようなものであって、かつこれが継続した

部下が減っ
☆
た

・ 差別・不利益取扱いの理由・経 【「弱」になる例】
過、内容、程度、職場の人間関係 ・ 社員間に処遇の差異があるが、 【「中」である例】
・ 非正規社員であるとの理由、又その差は小さいものであった
等はその他の理由により、仕事上の・ その継続する状況
差別、不利益取扱いを受けた・ 業務の遂行から疎外・排除される取扱いを受けた○ 非正規社員であるとの理由等
により、仕事上の差別、不利益取扱いを受けた○ 複数名で担当していた業務を【「強」になる例】
一人で担当するようになった【「弱」になる例】
・ 業務を一人で担当するようになったため、・ 複数名で担当していた業務を一・ 業務の変化の程度等
業務量が著しく増加し時間外労働が大幅に【「中」である例】
・ その後の業務内容、業務量の程 人で担当するようになったが、業務・ 複数名で担当していた業務を一 増えるなどの状況になり、かつ、必要な休内容・業務量はほとんど変化がな
度、職場の人間関係等
憩・休日も取れない等常時緊張を強いられる人で担当するようになり、業務内
かった
容・業務量に何らかの変化があっ ような状態となったた。

弱

心理的負荷の強度を「弱」「中」「強」と判断する具体例【解説】
本人の経験等と著しく乖離した責任が課せられる等の場合に、昇進後の職責、業務内容等から評価するが、「強」になることはまれ

Ⅲ

心理的負荷の総合評価の視点

・ 職務・責任の変化の程度等
・ その後の業務内容、職場の人間 ○ 自分の昇格・昇進があった
関係等

24

☆

☆

非正規社
員であると
の理由等に
より、仕事
上の差別、
不利益取
扱いを受け
た

Ⅱ

☆

Ⅰ

心理的負荷の強度

23

具体的
出来事

平均的な心理的負荷の強度

複数名で担
当していた
業務を１人
で担当する
ようになっ
た

出来事の
類型

340

中

強

★

同僚とのト
ラブルが
あった

31

○ 同僚とのトラブルがあった【「強」になる例】【「弱」になる例】
・ 業務をめぐる方針等において、周囲からも・ トラブルの内容、程度、同僚との ・ 業務をめぐる方針等において、【「中」である例】
客観的に認識されるような大きな対立が多数
同僚との考え方の相違が生じた
職務上の関係等
・ 業務をめぐる方針等において、の同僚との間に生じ、その後の業務に大きな（客観的にはトラブルとはいえない・ その後の業務への支障等
周囲からも客観的に認識されるよう支障を来したものも含む）な対立が同僚との間に生じた・ トラブルの内容、程度等
・ その後の業務への支障等

☆

29

上司とのト
ラブルが
あった

【解説】
・ 契約締結時、期間満了前の説○ 非正規社員である自分の契約
事前の説明に反した突然の契約終了（雇止め）通告であり契約終了までの期間
明の有無、その内容、その後の状満了が迫ったが短かった等の場合に、その経過等から評価するが、「強」になることはまれ
況、職場の人間関係等

弱

30

Ⅲ

心理的負荷の強度を「弱」「中」「強」と判断する具体例○ 上司とのトラブルがあった【「弱」になる例】【「強」になる例】
・ 上司から、業務指導の範囲内で【「中」である例】
・ 業務をめぐる方針等において、周囲からもある指導・叱責を受けた・ 上司から、業務指導の範囲内で客観的に認識されるような大きな対立が上司・ 業務をめぐる方針等において、ある強い指導・叱責を受けたとの間に生じ、その後の業務に大きな支障を上司との考え方の相違が生じた・ 業務をめぐる方針等において、来した（客観的にはトラブルとはいえない
周囲からも客観的に認識されるようものも含む）な対立が上司との間に生じたⅡ

心理的負荷の総合評価の視点（ひどい）嫌
がらせ、い
じめ、又は
暴行を受け
た

⑤対人関
係

Ⅰ

心理的負荷の強度

非正規社
員である自
★
分の契約
満了が迫っ
た

具体的
出来事

平均的な心理的負荷の強度【解説】
部下に対する上司の言動が業務指導の範囲を逸脱し、又は同僚等によ ○ ひどい嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受る多人数が結託しての言動が、それぞれ右の程度に至らない場合につ けた・ 嫌がらせ、いじめ、暴行の内容、 いて、その内容、程度、経過と業務指導からの逸脱の程度により「弱」【「強」である例】
程度
又は「中」と評価
・ 部下に対する上司の言動が、業務指導の・ その継続する状況
範囲を逸脱しており、その中に人格や人間性☆
を否定するような言動が含まれ、かつ、これ（注）上司から業務指導の範囲内の叱が執拗に行われた
責等を受けた場合、上司と業務をめぐ【「中」になる例】
る方針等において対立が生じた場合等
・ 同僚等による多人数が結託しての人格や・ 上司の叱責の過程で業務指導 人間性を否定するような言動が執拗に行わ【「弱」になる例】
は、項目30等で評価する。
・ 複数の同僚等の発言により不快 の範囲を逸脱した発言があった
れた感を覚えた（客観的には嫌がらせ、 が、これが継続していない・ 治療を要する程度の暴行を受けた・ 同僚等が結託して嫌がらせをいじめとはいえないものも含む）
行ったが、これが継続していない

28

出来事の
類型

341

☆

☆

上司が替
わった

同僚等の
昇進・昇格
があり、昇
進で先を越
された

33

34

⑥セク
セクシュア
シュアル ルハラスメ
36 ハラスメン ントを受け
た
ト

35

☆

理解してく
れていた人
の異動が
あった

Ⅰ

☆

☆

Ⅱ

Ⅲ

心理的負荷の強度

部下とのト
ラブルが
あった

具体的
出来事

平均的な心理的負荷の強度

32

出来事の
類型
中

心理的負荷の強度を「弱」「中」「強」と判断する具体例
強○ 理解してくれていた人の異動があった【「強」になる例】
・ 胸や腰等への身体接触を含むセクシュア
ルハラスメントであって、継続して行われた場
合【「中」である例】
・ 胸や腰等への身体接触を含む ・ 胸や腰等への身体接触を含むセクシュア
セクシュアルハラスメントであって ルハラスメントであって、行為は継続していなも、行為が継続しておらず、会社が いが、会社に相談しても適切な対応がなく、【「弱」になる例】
・セクシュアルハラスメントの内容、 ・ 「○○ちゃん」等のセクシュアル 適切かつ迅速に対応し発病前に解 改善されなかった又は会社への相談等の後に職場の人間関係が悪化した場合
ハラスメントに当たる発言をされた 決した場合
程度等
・ 身体接触のない性的な発言の ・ 身体接触のない性的な発言のみのセク
場合
・ その継続する状況
シュアルハラスメントであって、発言の中に人・ 会社の対応の有無及び内容、 ・ 職場内に水着姿の女性のポス みのセクシュアルハラスメントであって、発言が継続していない場 格を否定するようなものを含み、かつ継続し改善の状況、職場の人間関係等 ター等を掲示された場合てなされた場合
合・ 身体接触のない性的な発言の ・ 身体接触のない性的な発言のみのセク
シュアルハラスメントであって、性的な発言がみのセクシュアルハラスメントであって、複数回行われたものの、会 継続してなされ、かつ会社がセクシュアルハ社が適切かつ迅速に対応し発病前 ラスメントがあると把握していても適切な対応がなく、改善がなされなかった場合にそれが終了した場合○ 同僚等の昇進・昇格があり、昇進で先を越された○ セクシュアルハラスメントを受けた【「強」になる例】○ 部下とのトラブルがあった【「弱」になる例】
・ 業務をめぐる方針等において、周囲からも・ 業務をめぐる方針等において、客観的に認識されるような大きな対立が多数【「中」である例】
部下との考え方の相違が生じた・ 業務をめぐる方針等において、 の部下との間に生じ、その後の業務に大きな（客観的にはトラブルとはいえない
周囲からも客観的に認識されるよう 支障を来したものも含む）な対立が部下との間に生じた弱（注）上司が替わったことにより、当該上司との関係に問題が生じた場合には、 ○ 上司が替わった
項目30で評価する

・ トラブルの内容、程度等
・ その後の業務への支障等

心理的負荷の総合評価の視点別添３

業務以外の心理的負荷評価表
心理的負荷の強度

具

出来事の類型

体

的

出

来

事
Ⅰ

① 自分の出来事

Ⅱ

離婚又は夫婦が別居した☆

自分が重い病気やケガをした又は流産した☆
☆

自分が病気やケガをした夫婦のトラブル、不和があった☆

自分が妊娠した☆

定年退職した☆
☆

② 自分以外の家族・ 配偶者や子供、親又は兄弟が死亡した
親族の出来事③ 金銭関係配偶者や子供が重い病気やケガをした☆

親類の誰かで世間的にまずいことをした人が出た☆

親族とのつきあいで困ったり、辛い思いをしたことがあった☆

親が重い病気やケガをした☆

家族が婚約した又はその話が具体化した☆

子供の入試・進学があった又は子供が受験勉強を始めた☆

親子の不和、子供の問題行動、非行があった☆

家族が増えた（子供が産まれた）又は減った（子供が独立して家を離れた）☆

配偶者が仕事を始めた又は辞めた☆
☆

多額の財産を損失した又は突然大きな支出があった収入が減少した☆

借金返済の遅れ、困難があった☆
☆

住宅ローン又は消費者ローンを借りた☆

④ 事件、事故、災害 天災や火災などにあった又は犯罪に巻き込まれたの体験

自宅に泥棒が入った☆

交通事故を起こした☆
☆

軽度の法律違反をした⑤ 住環境の変化

Ⅲ

騒音等、家の周囲の環境（人間環境を含む）が悪化した

☆

引越した

☆

家屋や土地を売買した又はその具体的な計画が持ち上がった☆

家族以外の人（知人、下宿人など）が一緒に住むようになった☆
☆

⑥ 他人との人間関係 友人、先輩に裏切られショックを受けた
親しい友人、先輩が死亡した☆

失恋、異性関係のもつれがあった☆

隣近所とのトラブルがあった☆

（注）心理的負荷の強度ⅠからⅢは、別添２と同程度である。

342

参考１

ＩＣＤ－１０第Ｖ章「精神および行動の障害」

Ｆ０ 症状性を含む器質性精神障害
Ｆ１ 精神作用物質使用による精神および行動の障害
Ｆ２ 統合失調症、統合失調型障害および妄想性障害
Ｆ３ 気分（感情）障害
Ｆ４ 神経症性障害、ストレス関連障害および身体表現性障害
Ｆ５ 生理的障害および身体的要因に関連した行動症候群
Ｆ６ 成人のパーソナリティおよび行動の障害
Ｆ７ 精神遅滞〔知的障害〕
Ｆ８ 心理的発達の障害
Ｆ９ 小児期および青年期に通常発症する行動および情緒の障害、特定不能の
精神障害

343

参考２
ストレス評価に関する調査研究（平成２３年３月）（抄）１．ストレス評価に関する調査研究～健常者群における 43 項目、および新規 20 項目のストレス点数と発生頻度～
大阪樟蔭女子大学大学院
夏目 誠

１．目

的

精神障害に係る労災認定基準（判断指針）は､職場における心理的負荷を客観的に評価するため､これまでのライフイベント（生活の出来事）研究を基に､ストレッサー（ストレスの作用因子とされている）の強度を心理的負荷評価表として示している。ストレッサーの測定法としてライフイベント法（「配偶者の死」や「仕事上の大きなミス」などの「生活上の出来事（主として大きな出来事）」のストレスの程度を主観的に判断するのでなく、客観性を持つようにした評価方法である。社会的再適応評価尺度と呼ばれている Social Readjustment Rating Scale（SRRS）が代表的な方法で、その改定版などがある）が高い評価を得ている。Holmes１）らは、5,000 人の患者を対象として生活史を中心に過去 10 年間にわたる生
活上の出来事を調査し、それに基づいて 43 項目のストレッサーからなる調査票を作成し、個人が感じるストレスの程度を結婚＝50 とし、これを基準に０から 100 点の間でそれぞれのストレッサーの強度を自己評点させ、対象者の各項目ごとの平均点を求め、ライフイベント得点とした。また、彼ら２）は疾患との関係も検討した。
SRRS や他の尺度、あるいは Stressful life event などを用いたライフイベント法の研究は、現在までに 1,000 件（1975 年以後で、400 件を越える）を越える多くの論文報告があり、世界で評価を得ており、多くの追試や発展的研究３-20）がなされている。
ライフイベント法の利点として、多くの研究者は社会環境的、心理的ストレスへのばく露に対する客観的評価（個人が主観的にどう受けとめるのか＝主観的評価方法でない。すなわち、多くの条件が共通した対象集団…勤労者や大学生集団などが、ストレッサーをどの程度の強さに受け止めるかどうかの視点、
すなわち、多数の対象者による評価を、性・年代別に点数の平均値から求めていく方法である。平均的な受け取り方を基本にしている）を重視するものであると報告している。また、生活上の出来事 21）は観察が可能で、独立して存在しており、かつ期間が限定されている事実関係の有無を問うものであるた
め、認知のゆがみ（対象者における物事の受け取り方のひずみ）などが、他の方法に比べて、相対的に少ないとされている。
2002 年と 2006 年に国の委託を受け、我々22-23）はライフイベント法を用いて勤労者を対象にストレス調査を行い、報告をしてきた。その内容の一部が、2009 年４月の判断指針改正に活かされている。
その後も社会や産業変動は続いている｡すなわち企業を中心に長期間にわたる日本経済の不況を反映し､多くの企業で事業の再編成（以下､リストラ）が行われており､失業率の増加や就職できない人の増加が問題になっている｡派遣社員などの非正規社員の増加等、企業内の人員構成も大きく変化し､年功序列・終身雇用制を前提とした人事労務管理も大きく変容している。また､コンピュータを中心にした急速な技
術革新や市場経済の開放化、規制緩和の波などによる企業合併・企業吸収、能力制度を基盤にした目標
管理制度の導入が行われている｡それらが関与し､勤労者に新たなストレッサーが生じている。

344

そこで我々は「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針の別表１」に標示している以外の､主として、この４年間に、現実問題となっているストレッサーに対して､勤労者が感じるストレスの程度（以下、ストレス点数とする）を検討する必要性を強く感じた。
そこで本邦における 35 名のストレス研究や臨床の専門家（産業医や精神科医､公衆衛生､統計学者、心理学者（臨床心理士）､保健師、衛生管理者などの様々な専門領域より構成されている。名前所属は班員一覧を参照）で研究班を構成し､精神科医なら診療場面などで勤労者が訴える内容を､産業医なら職場などでみられるものを､心理学者（臨床心理士）・保健師からは職場や文献、調査などで把握できるものを中心にライフイベントとして､提出していただいた。それらを収集し､①上記の別表１にない新規なもの
か､②内容に妥当性があるか､③一般性があるか､④症状などとの重複性はないか､⑤ライフイベントの条件を満たしているかどうかを､検討会議の場における討論で絞り込んだものである。その過程で 20 項目（職場 15 項目、個人５項目）になった。また、別表１にある 43 項目によるストレスについても、上記の経済情勢や職場環境の変化に伴い、その評価、検討を行う必要がある。このため、新規 20 項目､国の指針別表１にある 43 項目を含めた、計 63 項目からなるストレス調査票を作成した。
対象者であるが、東京を中心にした首都圏や大阪圏､名古屋圏、広島圏、福岡圏、沖縄県、札幌・北海
道にまたがる製造業から農林漁業、鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店・宿泊業、医療,福祉、教育・学習支援業、サービス業である。原則として班員が調査票について説明した後に、調査用紙に記入したものを該当者か
ら（無記名で）郵送で送っていただいたものを対象とした。有効回答者は 10,494 名（女性 1,977 名）である。有効回収率は 59.0%であった。以下のように有用な結果が得られたので報告をする。
なお本研究は主任研究委員である大阪樟蔭女子大学大学院の夏目誠（精神科医）を中心に、日本

産業精神保健学会の倫理審査員会、および大阪樟蔭女子大学の研究倫理委員会に研究に関して申請をし、委員会の承認を得ている。また調査研究を行った班員で、研究倫理委員会が設置されている施設に所属している人は、当該施設にある委員会の承認を得ている。

２．対象と方法
１ 調査票の作成（1） 新規項目
巻末に健常者用と、患者さん用の調査票を添付したので参照してほしい。上記の方法で 20 項目に絞り込んだ。内容は以下の通りである。

【職場 15 項目】①組織の統廃合などを推進する担当者になった②権限が乏しい店長などの管理職になった③退職者が多く中堅社員がいなくなり、管理職と若手の負担が増加した④２週間以上にわたって連続勤務を行った。
⑤１か月に 60 時間以上、80 時間未満の時間外労働（休日労働を含む）を行った⑥１か月に 80 時間以上、100 時間未満の時間外労働（休日労働を含む）を行った⑦１か月に 100 時間以上、120 時間未満の時間外労働（休日労働を含む）行った

345

⑧１か月に 120 時間以、140 時間未満の時間外労働（休日労働を含む）を行った⑨１か月に 140 時間以上の時間外労働（休日労働を含む）を行った⑩訴訟の担当者になった⑪海外勤務になった⑫国内で海外に関する業務を行った⑬上司などの公私混同があった⑭非正規社員である自分の契約満了が迫った⑮同僚などの病気により負担が生じた【職場外 5 項目】⑯介護により負担が生じた⑰期待していた年金額がもらえなかった⑱訴訟を起こした、起こされた⑲就労に必要な子育て支援が地域や家庭で受けられない⑳子どもが離婚した（2） 63 項目からなる調査票
上記の新規項目に、下記に示した前述の心理的負荷表にある 43 項目を含め、63 項目からなる調査票を作成した。

【心理的負荷表にある調査項目 43 項目】①重度の病気やケガをした②悲惨な事故や災害の体験（目撃）をした③交通事故（重大な人身事故、重大事故）を起こした④労働災害（重大な人身事故、重大事故）の発生に直接関与した⑤会社の経営に影響するなどの重大な仕事上のミスをした⑥会社で起きた事故（事件）について、責任を問われた⑦違法行為を強要された⑧自分の関係する仕事で多額の損失を出した⑨達成困難なノルマが課された⑩ノルマが達成できなかった⑪新規事業の担当になった、会社の建て直しの担当になった⑫顧客や取引先から無理な注文を受けた⑬顧客や取引先からクレームを受けた⑭研修、会議等の参加を強要された⑮大きな説明会や公式の場での発表を強いられた⑯上司が不在になることにより、その代行を任された⑰仕事の内容・仕事量の大きな変化を生じさせる出来事があった⑱勤務・拘束時間が長時間化する出来事が生じた⑲勤務形態に変化があった⑳仕事のペース、活動の変化があった
21 職場の OA 化が進んだ○
22 退職を強要された○
23 出向した○346

24 左遷された○
非正規社員であるとの理由等により、仕事上の差別、不利益取扱いを受けた
26 早期退職制度の対象となった○
27 転勤をした○
28 複数名で担当していた業務を１人で担当するようになった○
29 配置転換があった○
30 自分の昇格・昇進があった○
31 部下が減った○
32 部下が増えた○
33 同一事業場内での所属部署が統廃合された○
34 担当ではない業務として非正規社員のマネージメント、教育を行った○
35 ひどい嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた○
36 セクシュアルハラスメントを受けた○
37 上司とのトラブルがあった○
38 部下とのトラブルがあった○
39 同僚とのトラブルがあった○
40 理解してくれていた人の異動があった○
上司が替わった
42 昇進で先を越された○
43 同僚の昇進・昇格があった○

２ 対象と調査票の配布
調査票は東京を中心にした首都圏や大阪圏､名古屋圏、広島圏、福岡圏、沖縄県、札幌・北海道にまたがる、業種としては製造業、農林漁業、鉱業、建設業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店・宿泊業、医療・福祉、教育・学習支援業、サービス業、その他、職種としては、専門的・技術的職業従事者、管理的職業従事者、事務従事者、販売従事者、サービス職業従事者、保安職業従事者、農林漁業作業者、運輸・通信従事者、生産工程・労務作業者、その他、年代としては 10 歳台から 60 歳台までの勤労者を対象として配布した。記入後は原則として郵送によって収集した。有効回集率 59.0％であった。その結果､有効と認められた 10,494
名（女性 1,977 名）の勤労者（通常の勤務を日々行っている人で、以下、健常者群）が対象となった。

３ 対象者の内訳
以下の図表は３.の山村原稿で掲載された図表を見やすくするために簡略化したものである。
表 1 性別 （欠測数：32）
性別

人数

割合

男

8485

0.81

女

1977

0.19

合計

10462

1.000

347

表 2 年代別 (欠測数：23)
年代

人数

割合

10 歳台

62

0.01

20 歳台

1405

0.13

30 歳台

2829

0.27

40 歳台

3176

0.30

50 歳台

2427

0.23

60 歳台

572

0.05

合

10471

1.000

計

表 3 業種 （欠測数：57）
業

種

人数

割合

農林漁業

46

0.004

鉱業

47

0.005

建設業

129

0.012

製造業

6020

0.577

電気・ガス・熱供給・水道業

317

0.030

情報通信業

1381

0.132

運輸業

664

0.064

卸売・小売業

111

0.011

金融・保険業

30

0.003

不動産業

83

0.008

飲食店・宿泊業

20

0.002

医療・福祉

617

0.059

教育・学習支援業

246

0.024

サービス業

520

0.050

その他

206

0.020

10437

1.000

合

計

表 4 職種 （欠測数：117）
職

種

人数

割合

専門的・技術的職業従事者

4284

0.413

管理的職業従事者

1698

0.164

事務従事者

1676

0.162

販売従事者

793

0.076

サービス職業従事者

296

0.029

348

保安職業従事者

50

0.005

農林漁業作業者

26

0.003

運輸・通信従事者

433

0.042

生産工程・労務作業者

812

0.078

その他

309

0.030

10377

1.000

合

計

表 5 雇用形態 （欠測数：35）
雇用形態

人数

割合

経営・役員

126

0.012

正規社員

9507

0.909

契約社員

451

0.043

労働者派遣事業所の派遣労働者

111

0.011

パート・アルバイト

185

0.018

その他

79

0.008

10459

1.000

合

計

表 6 職位 （欠測数：81）
職

位

人数

割合

部長級以上

723

0.069

課長・課長補佐級

1542

0.148

係長級

907

0.087

職長･主任級

1497

0.144

役職なし

5628

0.540

その他

116

0.011

10413

1.000

合

計

表 7 従業員数 (欠測数：93)
従業員数

人数

割合

10 名未満109

0.010

10-49 名

250

0.024

50-99 名

251

0.024

100-299 名

712

0.068

300-499 名

392

0.038

500-999 名

1017

0.098

1000 名以上

7670

0.737

合

10401

1.000

計

349

表 1～7 は健常者群の内訳を示している。男性が 8,485 名と 81.1%を占め､年代別では 40 歳台が 3,176
名､30.3％と最も多く､次いで 30 歳台の 2,829 名､27.0％､50 歳台の 2,427 名､23.2％となる。業種では製造業が 6,020 名（57.7%）と最も多く､次いで情報通信業の 1,381 名（13.2％）であった。職種では専門的技術的職業従事者が 4,284 名（41.3％）と多く､次いで管理的職業従事者の 1,698 名（16.4％）であった。事務従事者が 1,676 名である。雇用形態では正規社員が 9,507 名（90.9%）を占め､契約社員が 451
名、派遣労働者が 111 名であった。
ポスト別では部長級以上が 723 名､課長・課長補佐級が 1,542 名となり、管理職層以上が 21.8％を占めていた。係長級が 907 名で 8.7％､職長・主任級が 1,497 名､役職なしが 5,628 名であった｡
企業規模別では 1,000 名以上の企業従事者が 7,670 名（73.7%）と多く､次いで 500-999 名の 1,017
名（9.8％）と続く。

４ ストレス点数評価方法
評価方法は､以下の（1）～（3）の順序で行った。
63 項目のストレッサーを心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針に準拠し､最近(1)

おおむね半年間の生活で「体験あり､なし」で回答させた。
(2) 「体験あり」の場合､以下の方法でストレス度を記入させた。
【「あり」と回答した方にうかがいます】あなたは､そのことによって､どの程度のストレスを感じたか（もしくは､感じているか）を､０・１・２・３・４・５・６・７・８・９・10 のうちから､あてはまる番号にひとつだけ ○印をつけて下さい。
目安として 、
0 ：全くストレスを感じなかった(感じていない)
5 ：中程度のストレスを感じた（感じている）
10：極めて強いストレスを感じた（感じている）の 11 段階で判断させた。
(3) 各項目別に点数を合計し､その平均値と標準偏差を求めた。平均値をストレス点数とした。点数が高いほど､ストレス度は強い。

３．結果

上記の対象と方法で得られた結果について報告する。

１．ストレス度を示すストレス点数
対象者が評点した点数の平均値（以下、ストレス点数）を求め､点数で示した。表 8 は質問項目別の平均点数と標準偏差、人数、出現頻度（％）を示している。

350

表８ ストレス点数 質問項目順
質 問 項 目

点数

標準
偏差

人数

頻度
(%)

1

重度の病気やケガをした

6.2

2.8

1222

11.6

2

悲惨な事故や災害の体験（目撃）をした

5.8

2.9

969

9.2

3

交通事故（重大な人身事故、重大事故）を起こした

6.3

3.1

492

4.7

4

労働災害（重大な人身事故、重大事故）の発生に直接関与した

5.8

3.2

304

2.9

5

会社の経営に影響するなどの重大な仕事上のミスをした

5.8

3.0

374

3.6

6

会社で起きた事故（事件）について責任を問われた

6.0

2.9

476

4.5

7

違法行為を強要された

5.7

3.2

225

2.1

8

自分の関係する仕事で多額の損失を出した

5.5

2.6

767

7.3

9

達成困難なノルマが課された

5.9

2.4

1959

18.7

10

ノルマが達成できなかった

5.1

2.4

3537

33.7

11

新規事業の担当になった、会社の建て直しの担当になった

5.1

2.6

973

9.3

12

顧客や取引先から無理な注文を受けた

5.5

2.4

2092

19.9

13

顧客や取引先からクレームを受けた

5.3

2.4

3652

34.8

14

研修、会議等の参加を強要された

4.3

2.6

2844

27.1

15

大きな説明会や公式の場での発表を強いられた

4.6

2.6

2729

26.0

16

上司が不在になることにより、その代行を任された

3.5

2.5

2749

26.2

17

仕事の内容・仕事量の大きな変化を生じさせる出来事があった

5.3

2.6

4454

42.4

18

勤務・拘束時間が長時間化する出来事が生じた

5.2

2.6

4414

42.1

19

勤務形態に変化があった

4.6

2.8

2490

23.7

20

仕事のペース、活動の変化があった

4.6

2.5

4489

42.8

21

職場の OA 化が進んだ

2.8

2.5

2846

27.1

22

退職を強要された

6.5

3.6

189

1.8

23

出向した

4.4

3.0

1034

9.9

24

左遷された

6.3

3.1

280

2.7

5.6

3.1

209

2.0

25

非正規社員であるとの理由等により、仕事上の差別、不利益取り扱
いを受けた

26

早期退職制度の対象となった

4.5

3.4

242

2.3

27

転勤をした

4.8

2.9

1426

13.6

28

複数名で担当していた業務を１人で担当するようになった

5.0

2.7

1821

17.4

29

配置転換があった

4.7

2.8

2394

22.8

30

自分の昇格・昇進があった

3.2

2.7

2167

20.7

31

部下が減った

3.9

2.6

1476

14.1

32

部下が増えた

3.3

2.5

2025

19.3

33

同一事業場内での所属部署が統廃合された

3.2

2.6

1981

18.9

351

34

担当ではない業務として非正規社員のマネージメント、教育を行った

3.6

2.6

562

5.4

35

ひどい嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた

7.1

2.9

616

5.9

36

セクシュアルハラスメントを受けた

5.6

3.0

282

2.7

37

上司とのトラブルがあった

6.2

2.8

1437

13.7

38

部下とのトラブルがあった

5.0

2.7

819

7.8

39

同僚とのトラブルがあった

5.7

2.8

1058

10.1

40

理解してくれていた人の異動があった

4.5

2.6

1554

14.8

41

上司が替わった

3.3

2.8

4026

38.4

42

昇進で先を越された

3.9

3.0

1958

18.7

43

同僚の昇進・昇格があった

2.8

2.8

2669

25.4

44

組織の統廃合などを推進する担当になった

4.5

2.7

372

3.5

45

権限が乏しい店長などの管理職になった

5.0

2.9

271

2.6

5.0

2.5

1144

10.9

5.1

2.8

1171

11.2

4.6

2.7

2534

24.2

5.3

2.8

1494

14.2

5.8

2.9

888

8.5

6.1

3.1

554

5.3

46
47
48

49

50

51

退職者が多く中堅社員がいなくなり、管理職と若手の負担が増加した
２週間以上にわたって連続勤務を行った
１か月に 60 時間以上、80 時間未満の時間外労働（休日労働を含む）
を行った
１か月に 80 時間以上、100 時間未満の時間外労働（休日労働を含む）を行った
１か月に 100 時間以上、120 時間未満の時間外労働（休日労働を含む）を行った
１か月に 120 時間以上、140 時間未満の時間外労働（休日労働を含む）を行った52

１か月に 140 時間以上の時間外労働（休日労働を含む）を行った

6.3

3.2

423

4.0

53

訴訟の担当者になった

4.6

3.1

131

1.3

54

海外勤務になった

4.0

2.8

305

2.9

55

国内で海外に関する業務を行った

3.1

2.5

1683

16.0

56

上司などの公私混同があった

5.4

3.0

992

9.5

57

非正規社員である自分の契約満了が迫った

4.6

3.3

234

2.2

58

同僚などの病気により負担が生じた

4.3

2.6

1271

12.1

59

介護により負担が生じた

5.1

2.7

702

6.7

60

期待していた年金額がもらえなかった

5.2

3.0

290

2.8

61

訴訟を起こした、起こされた

6.1

3.5

125

1.2

62

就労に必要な子育て支援が地域や家庭で受けられない

5.3

3.0

201

1.9

63

子どもが離婚した

5.1

3.4

103

1.0

352

（１） 全体のランキング
63 項目のストレッサーに対する対象者別の平均値＝ストレス点数と標準偏差を求めた。点数は 7.1 から 2.8 までの幅である。標準偏差は 2.4 から 3.6 までである｡
表 9 は全体のストレス点数の上位からのランキングを示している。今回の調査は､最近の企業現場で多く認められる特徴的なライフイベントについて質問票としてまとめ､実施したものである。このため､ス
トレス点数の評価が全体的には中等度程度以上のストレスとして評価されるものが多かった。トップは「ひどい嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」の 7.1 であり、次いで「退職を強要された」の 6.5、「左遷された」の 6.3、「１か月に 140 時間以上の時間外労働（休日労働を含む）を行った」の 6.3。
表 10 は新規項目をストレス点数順に示したものである。トップは「1 か月に 140 時間以上の時間外労
働（休日労働を含む）を行った」の 6.3 であり、次いで「訴訟を起こした、起こされた」の 6.1、で「１か月に 120 時間以上、140 時間未満の時間外労働（休日労働を含む）を行った」の 6.1、「１か月に 100
時間以上、120 時間未満の時間外労働（休日労働を含む）を行った」の 5.8、「上司などの公私混同があった」の 5.4、「１か月に 80 時間以上、100 時間未満の時間外労働（休日労働を含む）を行った」の 5.3、「就労に必要な子育て支援が地域や家庭で受けられない」5.3、「期待していた年金額がもらえなかった」の 5.2、「子どもが離婚した」の 5.1、「2 週間以上にわたって連続勤務を行った」の 5.1 である。
表９ ストレス点数のランキング
質 問 項 目

点数

標準
偏差

人数

頻度
(%)

1位

ひどい嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた

7.1

2.9

616

5.9

2位

退職を強要された

6.5

3.6

189

1.8

3位

左遷された

6.3

3.1

280

2.7

4位

１か月に 140 時間以上の時間外労働（休日労働を含む）を行った

6.3

3.2

423

4.0

5位

交通事故（重大な人身事故、重大事故）を起こした

6.3

3.1

492

4.7

6位

上司とのトラブルがあった

6.2

2.8

1437

13.7

7位

重度の病気やケガをした

6.2

2.8

1222

11.6

8位

訴訟を起こした、起こされた

6.1

3.5

125

1.2

6.1

3.1

554

5.3

9位

１か月に 120 時間以上、140 時間未満の時間外労働（休日労働を含む）
を行った

10 位

会社で起きた事故（事件）について責任を問われた

6.0

2.9

476

4.5

11 位

達成困難なノルマが課された

5.9

2.4

1959

18.7

12 位

労働災害（重大な人身事故、重大事故）の発生に直接関与した

5.8

3.2

304

2.9

13 位

会社の経営に影響するなどの重大な仕事上のミスをした

5.8

3.0

374

3.6

5.8

2.9

888

8.5

14 位

１か月に 100 時間以上、120 時間未満の時間外労働（休日労働を含む）
を行った

15 位

悲惨な事故や災害の体験（目撃）をした

5.8

2.9

969

9.2

16 位

違法行為を強要された

5.7

3.2

225

2.1

17 位

同僚とのトラブルがあった

5.7

2.8

1058

10.1

353

18 位

非正規社員であるとの理由等により、仕事上の差別、不利益取り扱い
を受けた

5.6

3.1

209

2.0

19 位

セクシュアルハラスメントを受けた

5.6

3.0

282

2.7

20 位

顧客や取引先から無理な注文を受けた

5.5

2.4

2092

19.9

21 位

自分の関係する仕事で多額の損失を出した

5.5

2.6

767

7.3

22 位

上司などの公私混同があった

5.4

3.0

992

9.5

23 位

顧客や取引先からクレームを受けた

5.3

2.4

3652

34.8

5.3

2.8

1494

14.2

24 位

１か月に 80 時間以上、100 時間未満の時間外労働（休日労働を含む）
を行った

25 位

就労に必要な子育て支援が地域や家庭で受けられない

5.3

3.0

201

1.9

26 位

仕事の内容・仕事量の大きな変化を生じさせる出来事があった

5.3

2.6

4454

42.4

27 位

勤務・拘束時間が長時間化する出来事が生じた

5.2

2.6

4414

42.1

28 位

期待していた年金額がもらえなかった

5.2

3.0

290

2.8

29 位

子どもが離婚した

5.1

3.4

103

1.0

30 位

ノルマが達成できなかった

5.1

2.4

3537

33.7

31 位

２週間以上にわたって連続勤務を行った

5.1

2.8

1171

11.2

32 位

新規事業の担当になった、会社の建て直しの担当になった

5.1

2.6

973

9.3

33 位

介護により負担が生じた

5.1

2.7

702

6.7

34 位

権限が乏しい店長などの管理職になった

5.0

2.9

271

2.6

35 位

部下とのトラブルがあった

5.0

2.7

819

7.8

36 位

複数名で担当していた業務を１人で担当するようになった

5.0

2.7

1821

17.4

5.0

2.5

1144

10.9

37 位

退職者が多く中堅社員がいなくなり、管理職と若手の負担が増加した

38 位

転勤をした

4.8

2.9

1426

13.6

39 位

配置転換があった

4.7

2.8

2394

22.8

4.6

2.7

2534

24.2

40 位

１か月に 60 時間以上、80 時間未満の時間外労働（休日労働を含む）を
行った

41 位

非正規社員である自分の契約満了が迫った

4.6

3.3

234

2.2

42 位

訴訟の担当者になった

4.6

3.1

131

1.3

43 位

勤務形態に変化があった

4.6

2.8

2490

23.7

44 位

仕事のペース、活動の変化があった

4.6

2.5

4489

42.8

45 位

大きな説明会や公式の場での発表を強いられた

4.6

2.6

2729

26.0

46 位

組織の統廃合などを推進する担当になった

4.5

2.7

372

3.5

47 位

理解してくれていた人の異動があった

4.5

2.6

1554

14.8

48 位

早期退職制度の対象となった

4.5

3.4

242

2.3

49 位

出向した

4.4

3.0

1034

9.9

50 位

研修、会議等の参加を強要された

4.3

2.6

2844

27.1

51 位

同僚などの病気により負担が生じた

4.3

2.6

1271

12.1

354

52 位

海外勤務になった

4.0

2.8

305

2.9

53 位

部下が減った

3.9

2.6

1476

14.1

54 位

昇進で先を越された

3.9

3.0

1958

18.7

55 位

担当ではない業務として非正規社員のマネージメント、教育を行った

3.6

2.6

562

5.4

56 位

上司が不在になることにより、その代行を任された

3.5

2.5

2749

26.2

57 位

部下が増えた

3.3

2.5

2025

19.3

58 位

上司が替わった

3.3

2.8

4026

38.4

59 位

同一事業場内での所属部署が統廃合された

3.2

2.6

1981

18.9

60 位

自分の昇格・昇進があった

3.2

2.7

2167

20.7

61 位

国内で海外に関する業務を行った

3.1

2.5

1683

16.0

62 位

同僚の昇進・昇格があった

2.8

2.8

2669

25.4

63 位

職場の OA 化が進んだ

2.8

2.5

2846

27.1

（以下略）

355

参考３
業務による具体的出来事等の新旧対照表
現行出来事の具体的出来事類型
事故や① 災害の 重度の病気やケガをした
体験
悲惨な事故や災害の体験（目撃）をした② 仕事の 交通事故（重大な人身事故、失敗、 重大事故）を起こした
過重な 労働災害（重大な人身事故、責任の 重大事故）の発生に直接関与発生等 した会社の経営に影響するなどの重大な仕事上のミスをした
会社で起きた事故（事件）について、責任を問われた

改正
平均的な
心理的負
荷の強度

Ⅲ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

会社で起きた事故、事件について、責任を問われた
業務に関連し、違法行為を強要された
自分の関係する仕事で多額の損失等が生じたⅡ

違法行為を強要された

Ⅱ

自分の関係する仕事で多額の損失を出したⅡ

達成困難なノルマが課された

Ⅱ

ノルマが達成できなかった

Ⅱ

新規事業の担当になった、会社の建て直しの担当になった
顧客や取引先から無理な注文を受けた
顧客や取引先からクレームを受けた
研修、会議等の参加を強要された
大きな説明会や公式の場での発表を強いられた上司が不在になることにより、その代行を任された

平均的な
出来事の
心理的負
具体的出来事類型
荷の強度
事故や① 災害の （重度の）病気やケガをした
体験
悲惨な事故や災害の体験、目撃をした② 仕事の 業務に関連し、重大な人身事
失敗、 故、重大事故を起こした （※１）
過重な責任の削除 （※１で評価）
発生等

Ⅱ
Ⅱ
Ⅱ
Ⅰ

削除 （※２で評価）

Ⅰ
Ⅰ

仕事の
仕事内容・仕事量の大きな変③ 量・質の変化 化を生じさせる出来事があった

Ⅱ

勤務・拘束時間が長時間化する出来事が生じたⅡ

仕事の 仕事内容・仕事量の（大きな）③ 量・質 変化を生じさせる出来事があった （※２）
削除 （※２で評価）
１か月に80時間以上の時間外労働を行った2週間以上にわたって連続勤
務を行った

新規追加
新規追加
勤務形態に変化があった

Ⅰ

仕事のペース、活動の変化があった

Ⅰ

職場のＯＡ化が進んだⅠ

削除 （※２で評価）

356

Ⅱ
Ⅱ

身分の
④ 変化等 退職を強要された

Ⅲ

出向した

Ⅱ

左遷された

Ⅱ

非正規社員であるとの理由等
により、仕事上の差別、不利益取扱いを受けたⅡ

早期退職制度の対象となったⅠ役割・⑤ 地位等 転勤をした

役割・
④ 地位の
変化等

削除 （※３で評価）
削除 （※３で評価）

Ⅱ

（※３）

の変化 複数名で担当していた業務を1人で担当するようになったⅡ

配置転換があった

Ⅱ

自分の昇格・昇進があったⅠ

部下が減ったⅠ

部下が増えたⅠ

削除 （※２で評価）

Ⅰ

削除 （※２で評価）

Ⅰ

削除 （※２で評価）

同一事業場内での所属部署が統廃合された担当ではない業務として非正
規社員のマネージメント、教育
を行った
新規追加
対人関 ひどい嫌がらせ、いじめ、又は⑥ 係のトラ
暴行を受けたブル
セクシュアルハラスメントを受けた

Ⅲ

非正規社員である自分の契約満了が迫った対人関 （ひどい）嫌がらせ、いじめ、又⑤係
は暴行を受けたⅡ

上司とのトラブルがあったⅡ

部下とのトラブルがあったⅡ

同僚とのトラブルがあったⅠ

対人関 理解してくれていた人の異動
⑦ 係の変
があった
化
上司が替わった

（※３）

Ⅰ

類型⑥へ

Ⅱ

Ⅰ
Ⅰ

昇進で先を越されたⅠ

同僚等の昇進・昇格があり、昇進で先を越された （※４）

同僚の昇進・昇格があったⅠ

削除 （※４で評価）
セク
シュア セクシュアルハラスメントを受⑥
ルハラ けた
スメント

357

Ⅱ

参考４

専門家の意見の聴取・判断の流れ
診断内容
・ 発病の有無、疾患名
発病の有無 疾患名
・ 発病の時期及びその原因 等請求書の提出意見聴取

監督署において調査・判断のまとめを作成

主治医
回答

・ 発病の有無、疾患名
・ 発病の時期
・ 業務による心理的負荷の有無とその強度の評価
・ 業務以外の心理的負荷及び個体側要因の有無等

意見聴取 ※１
法律専門家
回答① 主治医が発病時期やその原因を特定できない等、主治医の医学的判断の補足が必要② 業務による心理的負荷が「強」で、何らかの業務以外の心
理的負荷又は個体側要因あり③ 認定事実の評価が明確に「強」ではない④ 疾患名がF3・F4以外① 主治医診断の前提事実と認定事実が合致し、認定
事実の評価が明確に「強」

専門医（地方労災医員等）
部会協議は不要との判断※１ 事実認定方法や関係法令の内容等につき助言が必要な場合① 自殺事案で治療歴なし② 認定事実の評価が「強」に該当するかも含め
判断しがたい③ 業務による心理的負荷が「強」で、顕著な業務以外の心理的負荷又は個体側要因あり④ その他発病の有無、疾患名、発病時期、心理的負荷の強度の判断について
高度な医学的検討が必要

部会協議が必要との判断（疾患名、評価等を
要検討）

専門部会
（３名の地方労災医員）※２※２

業務上外の決定※２ 部会協議を経なかった事案については、後日専門部会に報告358

精神障害等の労災認定に係る専門検討会報告書

精神障害等の労災認定に係る専門検討会359

序業務によるストレスを原因として精神障害を発病し、あるいは自殺したとして労災保険給付請求（以下「労災請求」という。）が行われる事案が近年増加している。労働省は、労災請求事案の処理を直接実施する労働基準監督署の職員が、迅
速・適正に対処するための判断のよりどころとなる一定の基準を明確化する必要が生じたことから、私たち精神医学、心理学、法律学の研究に携わる者に、精神障害等の労災認定について専門的見地から検討するよう依頼した。
私たちは、平成１０年２月より平成１１年７月までの間、延べ１６回の全体会
議及び５回の分科会を開催し、この課題について検討を行った。
精神障害は、その態様は一様ではなく、個々の症例ごとに個別に検討されるべきものではあるが、本報告書はそれらの個々具体的に異なる労災請求事案について、斉一的かつ迅速・適正処理の観点から、業務と精神障害発病との一般的関連について検討し、実際の事案の処理に当たって具体的に求められる業務起因性の判断についての考え方を取りまとめたものである。
報告書は、専門検討会の結論としての「検討結果」と、その結論に至った考えの背景についてまとめた「検討概要」から成っている。
「検討結果」は「検討概要」の結論を取りまとめたものであるので、内容において重複しているが、本報告書に示した考えは、「検討結果」及び「検討概要」の双方によって理解される必要がある。
なお、その他の資料を「付録」として報告書末尾に添付した。
平成１１年７月２９日
精神障害等の労災認定に係る専門検討会
牛島定信

東京慈恵会医科大学教授

大石忠生

桐蔭横浜大学教授

大熊輝雄

国立精神・神経センター名誉総長

田中清定

関東学園大学教授（座長）原田憲一

元東京大学教授

保崎秀夫

常磐大学教授山口浩一郎

上智大学教授山崎喜比古

東京大学助教授

山本

慶応大学教授和郎（五十音順）

360

（

目

次

）

検討結果
はじめに

………………………………………………………………………………365

１

対象とする精神障害…………………………………………………………365

２

精神障害の成因…………………………………………………………………367

３

精神障害の診断等………………………………………………………………367(1)

精神障害の発病の有無及び診断名(2)

精神障害の発病時期…………………………………………………………368(3)

プライバシーの保護…………………………………………………………368

４

業務によるストレスの評価……………………………………………………368(1)

出来事の評価(2)

出来事に伴う変化の評価(3)

出来事によるストレスの評価期間

５…………………………………………367…………………………………………………………………368……………………………………………………369…………………………………………370

業務以外のストレス及び個体の脆弱性の評価………………………………370

(1)

既往歴

…………………………………………………………………………370

(2)

生活史

…………………………………………………………………………370(3)

アルコール等依存状況

(4)

性格傾向

………………………………………………………370………………………………………………………………………371

６

自殺行為

…………………………………………………………………………371

７

療養等……………………………………………………………………………371

(1)

療養の範囲

(2)

治ゆ等

……………………………………………………………………371…………………………………………………………………………371

別表１…………………………………………………………………………………374

別表２…………………………………………………………………………………376

検討概要
１

対象とする精神障害の検討……………………………………………………379(1)

精神障害及び精神障害等の定義(2)

精神障害の成因と分類

(3)

成因の判断

(4)

精神障害の診断等

２(1)……………………………………………379………………………………………………………379……………………………………………………………………382……………………………………………………………383

個体側要因………………………………………………………………………384

既往歴…………………………………………………………………………384

361

(2)

生活史

(3)

アルコール等依存状況

(4)

性格傾向

………………………………………………………………………386

(5)

家族歴

…………………………………………………………………………386３…………………………………………………………………………385………………………………………………………385

ストレスの客観的評価の検討…………………………………………………386(1)

ストレスの要因の種類(2)

業務によるストレス影響の発現モデル(3)

評価対象としての出来事等(4)

出来事の評価期間(5)

心理社会的ストレス要因の強度評価の客観化(6)

出来事の評価(7)

出来事に伴う変化の評価(8)

物理的ストレス要因等の評価………………………………………………398(9)

職場以外のストレス要因の評価……………………………………………398(10)

業務上の傷病により療養中の者に発病した精神障害

４………………………………………………………387……………………………………388…………………………………………………390……………………………………………………………391……………………………391…………………………………………………………………392

自殺の取扱いの検討……………………………………………………397…………………398……………………………………………………………399(1)

労災保険法第１２条の２の２第１項の性格………………………………399(2)

精神障害による自殺に係るこれまでの解釈………………………………401(3)「故意」要件の検討(4)

正常な認識、行為選択能力あるいは自殺行為を思いとどまる…………………………………………………………401

精神的抑制力が著しく阻害されていたことの推定(5)

精神障害によらない自殺(6)

遺書等の取扱い

５…………………………402……………………………………………………403………………………………………………………………403

療養等……………………………………………………………………………403

(1)

療養

……………………………………………………………………………403

(2)

治ゆ等

…………………………………………………………………………404

付録……………………………………………………………………………………409

362

363

364

365

366

367

368

369

370

371

372

373

374

375

376

377

378

379

380

381

382

383

384

385

386

387

388

389

390

391

392

393

394

395

396

397

398

399

400

401

402

403

404

405

406

407

408

409

410

411

412

413

414

415

416

417

418

419

420

421

422

423

424

425

426

427

428

429

430

431

432

433

434

435