平成 29 年度 (2017 年度)

新潟リハビリテーション大学

事業計画書

学校法人北都健勝学園

新潟リハビリテーション大学

ごあいさつ大学を取り巻く社会的環境は年を追うごとに厳しさを増し、大学は大きな変革の時期を迎えています。 本学も財政基盤の強化と安定化を図りながら、「学校法人北都健勝学園中長期計画」に掲げる各項
目の目標達成に向け、重点施策を軸に 2017 年度の事業を本計画書の通りに展開してまいります。
今年度も関係する皆様方のご支援ご協力をよろしくお願い申し上げます。

新潟リハビリテーション大学 学長
山村 千絵

目次

１．大学全体・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（１）事業計画（主な事業の目的・計画）（２）学生確保に向けた取り組み（３）教育の質的向上を目指した取り組み（４）財政基盤の安定に向けて

２．医療学部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（１）事業計画概要（２）国家試験対策への取り組み（３）外部認証評価（一般社団法人リハビリテーション教育評価機構による教育評価認定）を基にした大学改善（４）学生確保に向けた取り組み（５）教育の質的向上を目指した学内での取り組み（６）学生支援の充実（７）地域社会との連携（８）財政基盤の安定に向けて

３．大学院リハビリテーション研究科・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０（１）事業計画（主な事業）（２）学生確保に向けた取り組み（３）教育の質的向上を目指した取り組み（４）財政基盤の安定に向けて1

■１．大学全体（１）事業計画（主な事業の目的・計画）①長期ビジョンの実現に向けた中長期計画の実施と自己点検評価「学校法人北都健勝学園中長期計画」に基づき、教学による教育・研究の改善努力を円滑に実現し発展させるため、従前以上に法人と大学が相互理解を深め、調和のとれた関係を構築して大学の運営を行っていく。また、今年度は、2014 年４月～2021 年３月まで適合認定を受けた大学基準協会に対し、中間時点での改善報告書及び根拠資料を提出する年に当たる。これまでの大学運営を振り返り課題を明確にしていくための良い機会と捉え、自己点検評価を強化する。今年度の事業で特記すべきことのひとつとして、2018 年度に予定されている大学の「多面的な改革（校舎建て替え、カリキュラム改革、言語聴覚士養成教育の高度化、公認心理師養成教育への対応、大学院東京サテライトキャンパスの機能強化など）」に向けた準備を着実に遅滞なく実行していくことが挙げられる。
②総合的な教育改革の推進
医療学部では、入学したすべての学生を卒業や資格取得まで手厚く指導していくための体制を整備・強化していく。たとえば、すでに 2016 年度から運用している原級留置者の学費減免制度や国家試験不合格者のサポート制度のほか、新しく秋卒業制度を導入し、学生や保護者のさまざまな負担軽減を図りつつ、個々の学生の目標達成に導いていく。保護者との連携を強固にするために保護者会の時期を見直し、新入生については入学式直後、在学生については 10 月（これまでは年度末の３月）に実施する。人材養成目標をより具現化するため、2018 年度に実施を予定している総合的なカリキュラム改革に向けた準備も引き続き行っていき、2017 年度の早い時期にカリキュラム体系を完成させる。
大学院では、2017 年度より村上本校に新しく心の健康科学コースを増設し運用していく。
成績評価を厳格化し国際的に通用するものとするために、GPA 制度を導入する。さらに、2018 年度以降にむけて、言語聴覚士養成コースや公認心理師養成コースの整備を進めていく。一方、2016 年度に東京地区にサテライトキャンパスを立ち上げたのに伴い、多様なメディアを高度に利用したウェブ授業が展開されているが、いくつか課題も見えてきているため、よりよいシステムの構築に向けて努力していく。なお、サテライトキャンパスは今後の発展も期待されることから、施設・設備等のよりいっそうの充実を図るため、2017 年４月に、キャンパスの場所を東京の池袋から秋葉原へ移転する。それに伴い担当教員も増員して開室時間の増加を図るなど、サテライトの院生のみならず村上本校の教員や院生の利用の便宜を図る。
医療学部・大学院ともに、授業時間について見直しを行い、2017 年度より１限の開始時刻を 30 分繰り下げ、学部は基本的にこれまでの５限構成から４限構成とする。放課後に余裕が生まれることにより、ゼミ活動やサークル活動等の活発化を促す。ただし総授業時間数を維持するため、夏季休暇等を短縮して対応する。大学院村上本校は５限構成のままとし、サテライトキャンパスの対面授業については、社会人院生の都合等を考慮した柔軟な時間割の2ままとする。
③国家試験指導体制および国家試験対策の強化・充実
国家試験の合格率は、大学に対する社会的評価の重要な基準のひとつである。目標合格率の達成・向上をめざし、全学を挙げて取り組みを強化し推進する。課題となっている低学力学生や既卒生への支援、学習スペースの確保および指導スキルの向上等については、担当ゼミ教員と関連委員会や学習センターとの連携強化等を通じて課題の解決に努める。
④委員会組織の再編
留学生受け入れをはじめとする国際競争力をつけるため、新たに国際交流委員会を設けるほか、2017 年度からの SD 義務化に伴い、従来の FD 委員会を FD・SD 委員会として、その機能を拡大する。さらに、情報セキュリティーの強化を推進するために、従来の IT 委員会を情報セキュリティー委員会に模様替えする。
⑤全学的な研究プロジェクト実施
学長をプロジェクトリーダーとする全学的な研究「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業」
地域高齢者の日常生活機能を向上させるプロジェクト」は最終年度に当たる。本事業に付随して、老人クラブの協力を得ながら、村上市や関川村の高齢者を対象に開催している「転ばぬ筋力アップ教室」「食べる力をつける教室」を継続して開催していく。地域連携を視野に入れた特色ある研究活動を推進し、研究成果の地域社会への還元を図っていく。
⑥研究費の拡充、施設設備の充実、研究成果の発信等
科学研究費助成事業をはじめとする競争的研究資金の積極的導入を図るとともに、研究活動の適正化に向けた研究不正防止体制を引き続き強化する。さらには、新潟県地域共同リポジトリやメディカルオンライン等を活用した研究情報の発信、紀要の充実と学内学会の設立に向けた準備を進めていく。

（２）学生確保に向けた取り組み
学部、大学院ともに、学生確保は最重要課題である。このため、全学的な広報マインドを強化し、大学ブランドを向上させる戦略的な広報を推進する。
①ウエブサイト（本学ホームページ）のリニューアルを含めたコンテンツ充実のほか、ブログや各種 SNS 等を通じた情報発信の頻度を高める。
②魅力あるパンフレット作成や高校訪問等の広報活動を強化するとともに、パブリシティの効果的な活用を行っていく。
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③意欲ある学生の獲得に向けた改革として、スクーリングや入学前の学習センター開放をはじめとした入学後の学びにつながる活動を強化するほか、多面的・総合的な入試を継続実施しその効果を検証する。
④本学のさまざまな入試制度を受験生にわかりやすく説明するために、学生募集要項の他に入試ガイドを作成する。
⑤2016 年度に制定した地域特待生枠や高大連携特待生枠を活用し、地域や連携高校から優秀な学生を確保する。さらに、高大連携校の新たな開発を行う。
⑥アドミッション・オフィスと IR（Institutional Research 各種データベースの情報を共有・分析する仕組み）部門は連携を保ちながら、教育・入試改革の成果のチェック、志願者の調査、入学以前の学生の特性の分析等を行うなど、大学情報の把握と分析を通じた自律的な改善・改革を推進していく。
⑦大学のブランド力を強化するために、2016 年度にタグライン（人の心の杖であれ、学園と共通）、スクールカラー（サーモンピンク）、キャラクター（３匹の犬、学園と共通）、ロゴマークを制定した。2017 年度は、これらを活用した入試広報活動を展開していく。

（３）教育の質的向上を目指した取り組み
学習・教育環境の整備を推進し教育の質を向上する。具体的には以下の通りとする。
①2016 年度に立ち上げた 「学習センター」は、学び力の向上のため、科目授業以外のさまざまな対策や指導法の開発を行っている。その活動は多岐にわたり、身体および心理的健康管理や相談、コミュニケーション力の向上、基礎学力の補強、教科受講に必要な知識や情報の補強、科目試験対策などに及んでいる。これらの活動を通して学習のつまずき等による休退学を引き続き減少させるとともに、学生生活の満足度向上に努める。
②学長裁量経費を活用した教育研究改革を推進する。
③2017 年２月に、従来の学生意見箱をリニューアルし、「提案箱」と「感動箱」に分け２つ並べて設置した。「提案箱」は、 学生に学内での問題や気づいたことを書いてもらうだけではなく、解決策・改善策を含めた、発展的・建設的な意見を書いて投函いただく箱とした。一方、「感動箱」 は、学生生活を送る中で、誰かに対する感謝の気持ちや嬉しかったことなど、自由に書いて投函いただく箱とした。学生の意見を多方面から素早く吸収するシステムの一環とし、また学内に良い空気を流すという設置目的がある。このほか、学生満足度調査を活用した学4

生生活支援の充実を引き続き行っていく。
④2016 年度に獲得した補助金「私立大学等教育研究活性化設備整備事業」を活用し図書館設備を充実させる。本学においてはリハビリテーション医療に関する基本的な知識の修得、高度な専門的知識や技術の修得が求められており、関連書籍、参考資料、参考文献、雑誌論文等を学生個々の目的や用途に合わせて、即座に探しだすためのデータベースを本事業において構築する。さらに学生個々の目的達成のための資料作成や重要な資料の印刷などが行える共有 PC 環境も充実させる。
⑤スポーツ・文化・ボランティアなどの正課外の領域における活動の推進ならびに表彰制度としての学長賞や研修手帳の運用を引き続き行う。
⑥教職員の資質向上のための方策については、新任教員研修会等の充実を含め、全学的にFD・ＳＤ委員会が主体となって取り組んでいく。さらに、特任制度の活用等による多様な教員採用および教員組織の構築を進めていく。

（４）財政基盤の安定に向けて本学を将来にわたり安定して維持継続させ、さらに発展させるためには、その裏付けとなる安定的な財政基盤の確立が重要である。このためには、不要不急な支出の節減を図ると同時に、教職員の意識改革も重要な要素となる。
①事業活動収入
収入の主体となる学生納付金、各種補助金のほか、競争的外部資金等の受け入れを強化したり、産学連携による研究や商品開発等を推進したりするなど、多様な増収策による財源確保に努め、財政基盤の安定を目指す。さらに、2018 年度の校舎建て替えに向けて、学園が中心となって寄付金募集を強化するなどして、資金を準備していく。
②事業活動支出
限られた予算の中で教育研究環境整備のための既存施設の修繕や教育研究機器備品の整備を効率よく行っていくために、支出のむだをなくす。
なお、本学の財政関係情報の開示については、ホームページ等を通じて積極的な財政公開を継続して実施していく。

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■２．医療学部（１）事業計画概要
本年度の課題は、これまで整備してきたハード面・ソフト面の資産を十分活用できるよう啓蒙活動を行うと共に、それぞれのシステムを統合していく体制を作ることである。
国家試験対策としては e-learning の活用範囲を４年生ばかりでなく下位学年へも拡張していく。またこれまで不十分であった入学前課題については外部業者に委託し全国レベルの学力との比較と学生へのフィードバックが行えるようにする。
また各部署で蓄積されてきた学生生活の面談情報、実習状況、成績などを全教職員で共有できるよう教務システムの補完をおこなっていく。
教育環境整備として、兼ねてより問題となっている非常勤・専任教員比率の改善は専任教員の科目担当能力の引き上げで、適正な教室面積・設備の改善は新校舎建設計画のなかで検討していく。
また教育の質的向上については、授業時間の見直しと ICT（Information and Communication
Technology）活用、ゼミ制度の定着などを進めていく。学生確保については、上記のような努力も重要であるが時代の変遷に即応した広報活動を検討し実施していく。

（２）国家試験対策への取り組み
本年度より国家試験対策科目である総合演習が理学療法学専攻・作業療法学専攻・言語聴覚学専攻で全て開講する年度となる。それに伴い以下の内容を充実させていく。
①入学時よりの学修支援
入学前教育は前年度までは公共放送の高校講座を利用してきたが、本年度より外部業者に委託しより充実した教科内容・学生へのフィードバックを実施していく。この変更により学生の学力を全国の学力レベルと比較が可能となり入学後の学修支援がスムーズに行える。また入学時のオリエンテーションでは主要科目の実力試験を行い、苦手分野を把握した上で履修登録指導や学習センターでのフォローを行っていく。
②学生状況の共有
昨年度より本格運用している教務システムは学生の面談情報を管理できるが詳しい内容を登録できなかった。また就職活動や臨床実習状況の記録も行えないので、新たに予算計上し教務システムで統合的に情報登録と共有できるようにする。
③e-learning の充実（理学療法学専攻及び作業療法学専攻）国試対策に e-learning を導入し３年目になり使用頻度も４年生を中心に非常に増加しているが、本年度は３年生での総合演習への活用や１年生・２年生の実力テストに活用していく。
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④個別指導の強化
１年次よりのゼミ活動を利用し、基礎学力の個別指導を実施していく。内容としては、１年次は基礎演習Ⅰ、２年次は基礎演習Ⅱ、３年次は総合演習Ⅰ、４年次は総合演習Ⅱを活用する。

（３）外部認証評価（一般社団法人リハビリテーション教育評価機構による教育評価認定）を基にした大学改善
昨年に引き続き外部認証評価に基づく以下の改革を実施していく。
①専任教員の適正授業時間数配分と非常勤比率の改善
一部の教員に過多な授業が集中していることについては、ほぼ解消してきているが、非常勤比率が高いのも課題である。本年度は次の年度に専任教員で担当可能な科目を選定し、非常勤教員の授業が引き継げるよう教授能力を高めていく。
②学生数に見合った備品・設備の確保
昨年に引き続いて新校舎建設計画の立案に当たっては専攻別の人数に合わせた教室配置および必要備品の導入計画を作成する。

（４）学生確保に向けた取り組み
下記に本年度の重点項目を挙げ説明する。
①学生早期確保の実施と信頼関係の確立
昨年度は AO 入試以外では前年度志願者数を割り目標数に達しなかった。本年度はより多くの人数を AO 入試に導くよう、年度開始時のオープンキャンパスより AO 説明会と併せ専攻別のプレゼミを実施し教員と応募者の信頼関係を確立していく。
②広報手段の見直し
従来、紙媒体や TV.CM.を主体としたものであったが、技術の進歩により若者の情報取得源がインターネットに推移していることより、本年度はインターネット活用の CM，SNS 比重を増やし時代の進歩に合わせていく。
③教育課程（カリキュラム）の改革
現在のカリキュラムは基本的にはリハビリテーション技術者の一般的育成プログラムに準拠したものであるので各専門分野において総合的に学べると言った側面はあるが、必ずしも学生の求めるものを含んでいないことや時代の流れに即応した物ではない。そこで 2018 年
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度の教育課程改訂を目指し、特徴ある履修プログラムとして各専攻内に従来型の教育プログラム（４年間・学部教育）と高度化・国際化する医療技術者の育成を目指す大学院進学プ
ログラム（６年間一貫教育・学部+院）に対応したシラバス作成と申請を実施する。

（５）教育の質的向上を目指した学内での取り組み
本年度の教育の質を高める取り組みの重点項目を以下に挙げ説明する。
①授業時間の見直し
本年度より授業開始時間を 30 分遅くし９時 30 分～16 時 30 分とする。またそれに伴い、通常の授業は１時限より４時限とする。この変更により遠隔地よりの通学に余裕を持たせる。またこれまで時間確保が困難であったゼミ活動が活発化するものと考えられる。
②カリキュラムの見直し
前述したように 2018 年度のカリキュラム改訂に向けシラバスの見直しを行っていく。主な変更点は、現在１コマ 90 分の授業を 45 分２コマに分割、基本 15 コマ１単位とし１単位終了後、試験を実施する。また各学生の目標に合わせた教育プログラムを複数用意するなどの方針の基にカリキュラム申請を行う。
③ICT の充実
昨年度の学内ネットワーク環境の改善により主要な教室でのインターネット接続が解消し、本年度はその有効活用に努めたい。まず ICT についての学内講習が少なかったので増加させる。また e-learnig の範囲拡大として理学療法学専攻・作業療法学専攻４年次生を対象とした国試対策システムを他の学年へも利用も進めていく。また研究倫理教育の一環として授業の中で e-learning を活用していく（基礎演習Ⅱ・全専攻対象）。授業収録配信システム（全専攻対象）については今まで主として C 棟大教室で開講する授業に限定されていたが、一部小教室での授業も対象とし同時刻に開講する授業も視聴可能とする。

（６）学生支援の充実①ゼミ制の充実
昨年度に引き続きゼミ制度の定着に努力する。環境の整備としては、時間割の変更に伴い、16 時 40 分以降でゼミ活動が可能となる。またアクティブラーニングエリアの利用拡大を図るため、使用説明会と利用規則を作成する。ソフト面では基礎演習Ⅰ・Ⅱ、研究演習、総合演習Ⅰ・Ⅱ、卒業研究をゼミ単位で有効に活用していく。

8②学生情報の共有化促進
昨年よりの新教務システム（Campus Magic）の導入により、学生の基本情報・授業出席状
況・成績情報が教職員間で共有できるようになったが、学生面談・臨床実習・就職活動の状況などは、まだ十分共有できていないので、新たにこれら情報を統合していくシステムの導入をおこなう。

（７）地域社会との連携①昨年度に引き続き村上市との連携協議会、新潟リハビリテーション大学連携講座の実施、介護予防・日常生活支援総合事業への派遣、地域への情報発信（村上市回覧板にて「Campusmagazine」の発行、村上新聞リレーコラム、教授ブログ）、学生の地元地域との連携・貢献イ
ベントへの参加などを行う。

②新規事業としては、認知症カフェの実施、上海府小学校への学生サポート事業、村上桜ヶ丘高等学校出前講義・新発田中央高等学校出前講義の実施（高大連携事業）、新発田中央高等学校バスケットボール部への支援を行う。

（８）財政基盤の安定に向けてこの課題については学生確保と途中退学者の減少に努めることが重要である。対策としては時代の推移における医療サービス需要の変化、社会情勢の変化などを的確に大学運営に反映していく必要がある。具体的には、前述した広報媒体の見直し、マスではなく個別的アプロー
チ（プレゼミ、ゼミの活性化）、アクティブラーニング環境の整備、学習センターの有効活用である。
研究費等の外部資金の獲得についても、また全学をあげて積極的に取り組んでいきたい。
支出については、チェック機構を厳格化し一層の効率化を図り、経費削減に努め、学生の教育に還元するよう努めていく。

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■３．大学院リハビリテーション研究科（１）事業計画（主な事業）
2017 年度より村上本校に新しく心の健康科学コースを増設し運用していく。さらに、2018 年度以降にむけて、言語聴覚士養成コースや公認心理師養成コースの整備を進めていく。一方、2016 年
度に東京地区にサテライトキャンパスを立ち上げたのに伴い、多様なメディアを高度に利用したウェブ授業が展開されているが、いくつか課題も見えてきているため、よりよいシステムの構築に向けて努力していく。なお、サテライトキャンパスは今後の発展も期待されることから、施設・設備等のよりいっそうの充実を図るため、2017 年４月に、キャンパスの場所を東京の池袋から秋葉原へ移転する。それに伴い担当教員も増員して開室時間の増加を図るなど、サテライトの院生のみならず村上本校の教員や院生の利用の便宜を図る。
①教育の質的転換
中教審答申「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて」に基づき、教育課程の構造を分かりやすく明示する工夫としての科目ナンバリング制度および研究プロセスにおける評価の観点を可視化するリサーチルーブリック制度を導入している。リサーチルーブリッ
クは、修士研究の進捗状況を、指導教員のみならず学生本人や他の教員が客観的に知るために有効な方法であることが確認されており、引き続き円滑な研究の進行を助けるためにも活用を推進する。また、2017 年度より、成績評価を厳格化し国際的に通用するものとするために、GPA 制度を導入する。さらに、標準テストの一種である PROG（Progress Report onGeneric Skills）テストを継続実施するとともに、結果の有効活用に向けて、専門家による解説会も行う。
②研究倫理教育の強化
2015 年４月に、文部科学省・厚生労働省の倫理指針が改正され、研究機関の長へ研究に対する総括的な監督義務が課されるとともに、研究責任者の責務が明確化された。また、研究者等への教育・研修の規程が整備され、研究倫理教育の受講は、院生を含む研究者全てに対して必須の事項となった。本大学院では、医療倫理科目を必修として開講しており、国際基準を満たした e-learning（CITI Japan Project）を、県内の大学の中では、いちはやく導入した。引き続きこの教材を用いた教育を行っていくほか、有用な e-learning 教材、ウェブ教材等の活用を促していく。
③大学間連携による教育の充実
日中共通教育プロジェクトに基づいて、後期から組織的に留学生の受け入れを開始する
が、大学院入学前に出願資格を満たすために必要な教育を、医療学部の科目等履修生制度を活用して実施する。また、留学生の生活面等のサポートは 2017 年度から設置する交際交流委員会を中心に行う。
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④授業時間割編成に関する学生の希望の組織的聴取
サテライトキャンパス設置に伴い、遠距離通学の社会人が増加した。個々の院生の勤務状況により、通学できる曜日や時間帯が異なる場合もあるが、彼らの履修が容易に行われる
よう、時間割編成等については、編成後の変更も含めて、個別の希望を聞きながら柔軟な対応を行っていく。

（２）学生確保に向けた取り組み①学内外での広報活動の展開
今後の大学院教育の充実のためには、学生の「数」だけでなく「質」の確保に向けた対策を講じていく必要があり、良質な研究成果を数多く発信することで質の高い学生獲得に繋げていく。学内においては、学部生に対し、従来から所属専攻と関連する分野の大学院特別講義の聴講を呼びかけ、発展的な講義を体験する機会を提供して大学院への興味を引き出している。また、保護者会時に、大学院説明の機会を設け、保護者にも進学の意義を理解していただけるように努めている。学外での広報活動としては、学部のオープンキャンパスに合わせて大学院の個別相談会も同時開催するほか、大学院進学情報誌に記事を掲載し、定期的に情報を更新している。サテライトの学生募集に関しては、担当教員が主宰する学会のホームページでも、本学の紹介を行い、志願者増加に繋がっている。口コミ等により本学ホームページのお問い合わせフォームからの資料請求も増えてきていることから、今後も研究成果のアピールを活性化させることなどにより入学に結びつくように導いていく。
②科目等履修生から正規院生に移行する際の学生支援制度
１科目からでも受講可能な「科目等履修生」について、本学のメリット（科目等履修生から正規院生に移行する場合の学費減免、単位移行のシステム）についての周知を引き続き行う。諸般の事情から、すぐに正規院生としての入学が難しい場合でも、科目等履修生や研究生等、多様な学びの手段があることから、各自にあったステップを踏みながら高度な学修を進めていく事が可能なことをアピールしていく。

（３）教育の質的向上を目指した取り組み①大学院独自の FD 体制の確立
授業評価アンケートの実施、集計、教員へのフィードバックは、全学の FD・ＳＤ委員会の業務から切り離して、大学院学務委員会において実施している。
②教育の質的転換（１）事業計画の②を参照のこと。

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③研究支援良質な教育は高度な最新研究や臨床経験に裏打ちされた上で成立するものである。このため、教員には裁量労働制や研修制度を導入し、研究・研修時間の確保に努めるほか、個人研究費を提供し、研究推進の環境を整えている。また、院生の研究費用となるコース研究費は、2016 年度よりコースごとの在籍院生数に応じた傾斜配分とし、必要物品の購入に支障がないようにしている。

（４）財政基盤の安定に向けて①事業活動収入
学生確保に努め、収入の主体となる学生納付金の増収をはかるほか、各種補助金や競争的外部資金等の受け入れを強化したり、産学連携による研究や商品開発等を推進したりするなど、多様な増収策による財源確保に努め、財政基盤の安定を目指す。さらに、2018 年度の校舎建て替えに向けて、学園が中心となって寄付金募集を強化するなどして、資金を準備していく。
②事業活動支出
サテライトキャンパス移転に伴い、運用体制が確立するまでは、環境整備のための支出がある程度かさむ。限られた予算の中でサテライトを含む教育研究環境整備を効率よく行っていくために、支出のむだをなくす。

1213平成 29 年 3 月作成