様式第７号（第２１条関係）
番号2023 年 6 月 30 日

佐賀県県民協働課長 様

住
所 佐賀県佐賀市呉服元町 2-15 COTOCO215
団 体 名 一般社団法人こども宅食応援団
代表者職・氏名 代表理事 駒崎 弘樹
電話番号 070-1532-9872 (担当：本間)
佐賀県ふるさと寄附金「ＮＰＯ等を指定した支援」による寄附金活用実績報告書
令和４年度において当団体に交付された佐賀県ふるさと寄附金「ＮＰＯ等を指定した支援」を活用して下記のとおり事業を実施したので、佐賀県ふるさと寄附金（「県民協働の地域づくり」及び「ＮＰＯ等を指定した支援」）による寄附金交付要綱の規定により、関係書類を添えて報告します。
記
１
２

活用実績報告書（様式第７号 別紙１）
収支決算書（様式第７号 別紙２）

（様式第７号 別紙１）

令和４年度 佐賀県ふるさと寄附金「ＮＰＯ等を指定した支援」による寄附金活用実績報告書
団体名 一般社団法人こども宅食応援団
2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日まで

１

事業実施期間２

事業の成果（県民の便益にどのようにつながったのかについて記載）※提出期限までに成果・効果を示すことが困難な場合は、成果・効果の見込みを記入してください。

（１）主要な活動とその成果①こども宅食実施のための助成、伴走支援事業全体（全国）①－1 全国こども宅食実施団体向けの研修など：● 社会福祉協議会向け勉強会（124 人参加）【6 月開催】
社会福祉協議会職員向けに、こども宅食についてのオンライン勉強会を開催。
〇「こども宅食事業とは？」〇実施事例紹介・大阪府豊中市社会福祉協議会の取り組み【事務局長 勝部麗子氏】
・宮崎県三股町社会福祉協議会の取り組み【生活支援コーディネーター 松崎亮氏】〇パネルディスカッション※佐賀県からは 5 社協が参加（唐津、鳥栖、みやき、鹿島、有田）● 児童家庭支援センター座談会（18 団体参加）【1 月開催】
地域でのこどもの見守りを主事業として実施している児童家庭支援センターの方々と共に、地域での見守りの在り方について事例共有と座談会を開催。
〇こども宅食など”出張る福祉”の実践・地域連携の取り組みの共有
・NPO 法人しずおか・子ども家庭プラットフォーム
・神戸真生塾子ども家庭支援センター〇参加者によるグループディスカッション
テーマ１・・・支援が届きにくい世帯の実態、「つながり」を生み出していく”出張る福祉”の実践・工夫。児童家庭支援センターの役割

テーマ２・・・新しい活動を地域に定着させ、持続・拡大していく上での実務上の課題と工夫（非専門職など担い手の発掘・育成、フードバンクとの連携など）● 個人情報保護研修（39 団体／個人参加）【3 月開催】
こども宅食実施団体の個人情報保護に関する基礎知識の習得や、それをふまえた現場での対応方法について学び合った。
〇個人情報保護に関する基礎知識（牛込橋法律事務所 弁護士）
〇NPO 法人ホームスタートジャパンの取組み（事務局長 山田幸恵様）〇NPO 法人アスイクの取り組み（代表理事 大橋雄介様）※佐賀県からは１団体が参加（基山）● オンライン交流会の開催
全国のネットワーク加盟団体の状況把握や、団体同志の交流を目的に 2 種の交流会をオンラインにて開催。
〇エリアミーティング全 5 回開催（56 団体参加）〇こども宅食カフェ全 9 回開催（26 団体参加）

※佐賀からは 12 団体が参加①－2 環境整備・政策提言を行う他団体・企業との連携：● 政策セカンドトラック（ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業）に参加【年 2 回】
「ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業」では、こども宅食応援団と、関連団体である認定NPO 法人フローレンス（以下、「フローレンス」）が共に政府に対して必要性を訴えてきた「政策セカンドトラック*」が採用。この新たな取組みの成果もあり、こども宅食応援団は全国で活動する 50 団
体に対して総額 8000 万円の助成金を支給し、約 1 万世帯へ支援の手を差し伸べることができた。
※こちらの事業の大部分は「ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業」の予算で賄われた● 国 内 最 大 級 の 食 品 卸 企 業 と の 連 携 に よ り 緊 急 支 援 実 施 （ 24 万 食 ）※認定 NPO 法人フローレンスからの物資を全国のこども宅食実施団体に提供①－3 その他● 好事例集・動画資料等のコンテンツ作成・共有団体が必要なノウハウを検索・収集できる資料等を掲載するホームページを開発。
以下のような資料を掲載
・訪問ボランティアなどの研修資料、育成ノウハウ
・家庭・児童のアセスメントシート、世帯のデータ管理方法
・個人情報の取り 扱いに関するルール、工夫、研修資料
・事業の持続安定化に向けた食品や寄付品の獲得のための活動の工夫、営業資料

・LINE 等 SNS ツールの活用方法、情報提供している支援情報 など（２）（１）のうち、佐賀県内の活動（特記事項）（i）新規たちあげにむけた説明会など● 社会福祉協議会：鳥栖市、みやき町、有田町、太良町（ii）行政への制度説明など● 佐賀市、鳥栖市、有田町、多久市、江北町（iii）県コミュニティ、新規たちあげ、助成● 鳥栖市 CSO 交流会（20 名参加）

● 鳥栖市、鳥栖市社協合同勉強会（10 名参加）
● 新規たちあげ/４団体
o みやき町、有田町、太良町、唐津市● 佐賀未来トライアル助成 2022（立ち上げサポート）実施

スチューデント・サポート・フェイス（赤ちゃん宅食）（iv）他関係団体との連携● 「一般社団法人佐賀県食でつながるネットワーク協議会」への協力
o 官民連携による「フードバンク活動ネットワーク」の構築を目指して、食支援に関する「寄付者」「食支援実施団体」「子ども食堂」間の課題を整理して、必要な支援が必要なところに届けられる仕組み作りに取り組む。応援団も協力団体として参画し、各種会議、研修等に参加すると共に、倉庫や寄付物品の相互活用にも参画。
● 食でつながる長期休みこども食事支援プロジェクト（夏休み、冬休み）
o 佐賀市内、10 日間/5 世帯 ※宅食の担当のみの数字● コスメバンクとの連携プロジェクトの実施
o ジャパン・コスメティック・センターと連携して、棚卸品の化粧品を佐賀県内のこども宅食団体（12 団体）に無料で寄付。
● 日本女性財団との協働事業の実施
o 日本女性財団の趣旨に共感し、女性支援を行うことに賛同した医師または医療関係者を、こども宅食応援団と共に探し登録。登録していただいた医師を登録団体に連絡。無料での健診の実施を届けた。
o 日本女性財団イベント（フェムシップの日）に、宅食実施団体が登壇。
o（ⅴ）赤ちゃん宅食トライアル事業の実施● 「妊婦からの切れ目ない伴走支援」を目的に、NPO 法人スチューデント・サポート・フ
ェイスと共催で実施（2023 年 1 月～5 月）。合計 12 世帯に 29 回の訪問を実施。初回訪問には、宝島社様からのご寄付いただいた「赤ちゃん BOX」を持参（写真）。

３ 寄附金を活用して行った事業の実施に関する事項(1) 今年度寄附金を活用して行った事業（GCF を行った場合は GCF 名とその内容を記載）

事業名

具体的な事業内容①佐賀県や全国各地の団体にとり有用な先進事
例・ノウ
ハウ収集
（通年）

a.【研修会の開催】
1.社会福祉協議会向け勉強会
2.児童家庭支援センター座談会開催
3.個人情報保護研修開催(A)実施日時(B)実施場所(C)従事者の人数(A)通年(B)全国(C)10 人※②-④ も 兼 務(以下同じ)

b.【実施者ネットワーク交流会の開催・オンライン】（加盟団体への状況把握、県内団体を中心とした個別伴走支援）
1.実施者ネットワーク宅食カフェの開催
2.実施者ネットワークに加盟する団体の個別ヒアリン
グなどを通して課題把握とそれに応じた個別伴走支援の実施(D)受益対象者の範囲
(E)人数
(D)
a, 全 国 こ ど
も宅食実施
団体、事業検討層の団体や社協、自治体
b. 佐 賀 県 内
及び全国のこども宅食
実施団体
cd.全 国こども宅食実施
団体

事業費の支出金額(単位：千円)
28,251 千円（以下②・④の活動費も含む）(E)
それぞれ100 団 体 以
上【佐賀県内】
1.佐賀県内ネットワーク加盟団体の運営サポート
2.佐賀県内の子ども支援活動のネットワーク会議などへの参加
c.【実施者ネットワークを活用したノウハウの共有】
１．実施者ネットワークエ
リアミーティングの開催
d.各種フォーラムの登壇、現場視察
1.登壇（日本女性団体フェムシップ会議、九州こども支援フォーラム、岐阜県、山形市社協勉強会）
2.全国の先進的事業現場視察と意見交換（熊本、長崎、山口、福岡、大阪、京都、東京都内、沖縄など）②佐賀県内
および全国各地での事業実施に向け

a.【全国】
1.実施者ネットワーク登録
団体数 38 都道府県 104団体（2023 年 3 月現在）
約 2 万世帯を支援(A)通年(B)佐賀を中心に
全国(C)10 人(D)
事業検討層の団体や社協、自治体

上記①に含まれるた周知・啓蒙と立ち上げ支援③ 社 会 課
題・各地の活動状
況の発信とふるさと納税のためのファンドレイズ(E)a.計 100 団体以上

2.資金、物資の提供：のべ156 団体 約 27000 世帯
寄付物資約 40 万個
3.国補助事業：1 回目（7 月～9 月）：93 団体 100 百万、2 回目（2 月～3月）：63 団体 23 百万に緊急食支援を実施b.【佐賀県内】
1.佐賀県内+新規たちあげ 4事業(全 14 団体）県内半分の自治体で実施
2.有田町民生委員総会での啓蒙活動
3.鳥栖市 CSO 交流会：20名参加
4.鳥栖市、鳥栖市社協の合同勉強会：10 名参加
5. た ち あ げ 相 談 （ み や き町、有田町、太良町、多久市）
6. 赤 ち ゃ ん 宅 食 （ 新 規 事業）の佐賀県での実施（2023.1 月～）14 世帯「妊婦からの切れ目ない伴走支援」
認 定 NPO ス チ ュ ー デ ン
ト・サポート・フェイスとのコラボ企画/協力：佐賀市こども家庭課
a.【一般市民に向けた社会課題の発信、こども宅食事業の認知度を上げる広報活動】
1.団体 Web サイト・SNS（ Twitter ・ Facebook ）での記事発信【目安：随時】
2.プレスリリース等によるメディアの誘致・取材促
進3.メディアからの取材対応
4.「こども宅食」の周知・啓発に直結する報道等の作成などへの協力
b.【定期的な寄付者への成果報告を行う】
1.活動の様子、成果を伝える記事の作成・発信
2.メールマガジン配信
3.アニュアルレポートの作

b.4 団体以上(A)通年(B)全国(C)4 人(D)
a.WEB 訪問者・SNS フ
ォロワーを中心に一般
市民全体
b. 寄 付 者 、メルマガ登録者、一般
市民(E)
a.SNS フ ォ
ロワー数合
計：2600 人
b.
・メールマ
ガジン：約
2000 名に発行

2,419 千円

成、配布
4.日本アクセスとの 24 万食
支 援 、 30 社 へ 報 告 会（2023 年 2 月）において佐賀実施団体が事例発表
5.NHK ハートネット TV での放映（2022 年 5 月放映）

④ 上 記 ①②の環境整備・政策提言を行う 他 団体・企業との連携

目標金額の獲得【38.3 百万円(136.9％）】
a.【政策提言に関する諸活動】
1.「こども宅食議連」およびフローレンスとの連携
b.【食品ロス問題や食品寄付など CSR 活動に積極的な企業との連携】
1.国内最大級の食品卸企業との連携による緊急支援（こどもうフードアライアンスプロジェクト）
2.助成金の助成先、及び、食品などの寄付物品の提供先候補として佐賀県内および全国のこども宅食実施団体を企業等に紹介・調整する
3.佐賀県内での学用品ドライブの実施(毎月）、
Goodlinks との連携
c.【相談支援事業を行う地域団体・全国組織との意
見交換】
1. 各 地 の 社 会 福 祉 協 議 会
や、児童家庭支援センターが担い手として「こども宅食」事業を実施してくれるよう働きかける
2.相談支援事業を行う地域団体・全国組織との意見交換
3.内閣官房 孤独・孤立対策官民連携プラットフォームへの参画

d.【実施者ネットワーク登録団体にとって事業継続しやすい環境整備が進んだ】「こども宅食に利用できる・アニュア
ル レ ポ ー
ト：寄付者
約 650 名に発行・随時配布(A)通年(B)全国(C)5 人(D)全国こども宅食実施
団体(E)100 団体
以上

上記①に含まれる
尚、①のうち、全国への寄付物品配送等の費用（荷造運賃）として2,046 千円

国や地方自治体の財源」
1.国補助事業（ひとり親家庭等食事支援事業）、政府備蓄米
2.国補助事業で中間支援団
体同士の連携強化（むすびえ、しんぐるまざあず・ふぉーらむ、全国フードバンク推進協議会）
3.全国社会福祉協議会、全国家庭支援センター協議会とともにこども「宅食の導入と運営に関する研修資料」を全国各地の団体にメール案内
尚、①28,251 千円には、佐賀オフィスの家賃、法務・総務・経理業務などバックオフィスに関する諸費用、通信費・振込手数料・保険料など法人運営に関わる費用も含まれる。別紙２ご参照。
(2) 次年度繰越金が発生する場合、その活用見込み
事業名

具体的な事業内容

こ ど も 宅 食 （上記①～④と同じ）実施のための 助 成 、 伴 ※令和４年度の活動に加え、全国への寄贈食品等の配布の配送費補助を強走支援事業
化する予定(A)実施日時(B)実施場所(A)通年(B)佐賀を 中心 とした全
国

事業費の支出金額(単位：千円)
44,783 千円

（様式第７号 別紙２）

収
入

支
出

収 支 決 算 書区分
決算額（円）
備考
佐賀県ふるさと寄附金
36,726,359 円
佐賀県企業版ふるさと寄附金
97,000 円
その他受取寄附金、利息、雑4,392,100 円
収入（小計） 41,215,459 円 …①
前年度からの繰越金38,565,013 円 ※前年度実績報告の通り
収入 計79,780,472 円〇こども宅食実施のための助成、伴走支援事業
業務委託費20,549,962 円 ＜事務局運営＞（ふるさと納税の）事務に係る費用（ふるさと納税の）広告に係る費用
その他広告宣伝費

1,069,200 円

支払助成金

2,269,579 円

会議費/交際費
旅費交通費
支援物資購入費
消耗品費
支払手数料
地代家賃
荷造運賃
支払報酬料
その他返礼品等の調達に係る費用
返礼品等の送付に係る費用（小計）
次年度繰越金160,589 円
676,003 円
90,061 円
32,921 円
195,992 円
290,400 円
2,046,010 円
1,089,000 円
942,482 円
0円
0円
30,670,335 円
49,110,137 円

・佐賀事務局スタッフ
・経理・法務・財務等バックオフィス＜研修関連費＞
・研修作成費等
ふるさと納税募集の担当者の人件費

532,058 円 ・ライター代・アニュアルレポート・チラシ等作成

726,078 円

等

Web サイト保守管理費用等、上記「（ふるさと納税の）事務に係る費用」以外の広報
業務委託費
佐賀県内外のこども宅食実施事業者への助成等（※交付決定額）
各地事業視察交通費・宿泊費

備品消耗品、図書購入費
振込手数料
オフィス賃料
寄付物品配送料等
税理士、弁護士報酬…②※このうち、今年度分の繰越し分は10,545,124 円（①-②）となる。

支出 計
79,780,472 円※上記収支決算書は、令和４年度こども宅食応援団の全体の決算書（監査済）から佐賀県の指示に基づき、こども宅食応援団で受託・実施した厚労省の補助事業「ひとり親家庭等食事支援事業」の収支は除いて作成されている。
○GCF を行った場合は、GCF の事業単位で支出を区分して記載してください。その他の事業についてもできるだけ事業単位で記載してください。
○支出区分は、謝金、旅費、印刷製本費、消耗品費、使用料等に分けて記載してください。
経理上の区分名で記載して構いません。
○領収書等は事業終了後５年間保存してください。