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肝炎対策専門委員会（平成 20年度）

広島県における肝炎対策と残された課題
広島県地域保健対策協議会 肝炎対策専門委員会
委

員吉澤田中
水井勝部長

解析担当者

Ⅰ． はじ

め

浩司
純子・片山正明・布施るみ・小林惠子・田渕淳一・高橋昭博・三田文子
一城晃史

た HCVキャリアの健康管理，必要に応じた治療にを組織的に行うためのシステム整備の試みも，同本委員会は，前身である慢性肝疾患の疫学専門委

時進行で行った。

員会が 1991年度に設置されて以来，その時代，そのなお，この HCVキャリアの発見から健康管理，時代の要請に応じた任務をはたし，2008年度に 18治療に至る一連のシステムを原型（プロトタイプ）年目の区切りの時を迎えた。

として，2002年度から老人保健法（以下老健法とそこで，本年度は，本委員会がこれまでにかか記す）による「肝炎ウイルス検診」が全国規模でわってきた広島県域における肝炎対策の概要と，得開始されたことは周知の通りであり，これに伴っられた成績，および今後の展開についてまとめて報て県単位でのモデル事業としての肝炎ウイルス検告する。

診は開始後 10年目にその任務を終了した。
1992年 4月から 20
07年 3月までの広島県下でⅡ． 肝炎ウイルス検診の HCV検診受診状況を表 1にまとめて示した。
老健法による「肝炎ウイルス検診」の受診数は

１） 受診率と検診により見出された HCVキャリア
広島県では，1992年から本委員会が中心となっ91,357人であり，これは受診対象集団 324,335人て県単位でのモデル事業として，C型肝炎ウイルの 28.
2％ にあたる。これに県単位事業としてのモス（HCV）検診を開始した。この検診事業は，デル的試行期間内に受診した 50,491人を加えて2000年度までに県内の 28市町にまで，普及，拡も，受診率は 44％と必ずしも満足すべきレベルに大し，50,491人が受診した。

達してはいないことが明らかとなった。

この検診の目的は，HCVの持続感染に起因する

なお，「肝炎ウイルス検診」では，受診した肝がんの制御にあることから，検査により見出し

91,357人の中から 1,397人（1.
5％）の HCVキャ

表１

広島県における HCV検診受診状況
─1992.
4～ 2007.
3─

区分
全面実施期
（2002.
4～2007.
3）

モデル的試行期（1992.
4～2001.
3）

計HCV検診受診数（％）（受診数 /受診対象数）

見出された
HCVキャリア数（％）（キャリア数 /受診数）

2）
91,357/324,335 （28.

1,397/91,357（1.
5）

8）
50,491/324,335 （10.

1,723/50,491（3.
4）7）
141,848/324,335 （43.

3,120/141,848（2.
2）

・40～7
4歳の県民人口：1,288,500人（2000年時点）
・職域での健康保険組合加入者は対象外（2007.
3まで）

（137）

リアが見出されたが，この数値（キャリア率 1.
5利便性を考慮して医療機関への検査委託も行うこ％）と，2000年の国勢調査による 40歳から 70歳とができることとなり，これを具体化する段階での県民の人口，1,288,500人とをもとに積算するは，各自治体がそれぞれの地域の実情に合わせてと，広島県内には約 19,000人の HCVキャリアが，工夫を加え，受診率の向上を図ることが求められ本人が自覚しないままの状態で潜在していると推ることとなった。これを受けて，広島県では本委計される。

員会において立案した原案を県の肝炎対策協議会

表 2に，1992年 4月から 2007年 3月までの間ににおいて審議し，県の施策として実施に移すこと各種の検査により把握された HCVキャリア数をまにより受診率の向上を図ることとなった。具体的とめて示した。これまでに把握された HCVキャリには，（1）県，市の医師会を通じて「検査受託医療アの総数は 6,497人であり，この人数は潜在する機関」を募り，委託契約を結んだ医療機関をきめキャリア数 19,000人の約 34％ を占めているにす細く設置することにより受診者の利便性を高めるぎない。

こと。委託契約を結んだ医療機関には肝炎ウイル
ス無料検査の目的，受診方法，および後述する

表２「肝疾患支援ネットワーク」専門医療機関名と担各種の検査により把握された
HCVキャリア数

当する専門医の氏名を明記したポスターの掲示を

─1
992～2007 広島県 ─

献血時のスクリーニング検査依頼し，受診者への周知を図ることとした（図 1）。
3,377（広島県赤十字血液センター）

広島県単独事業

1,723（1992～2001，モデル事業）

肝炎ウイルス検診事業

1,397（2002.
4～2007.
3，老健法による事業）

合計
潜在する HCVキャリア数：推計

6,49719,000人

兼2000年時点の 40～74歳人口 1,288,500と，HCVキャリ券
験ア率（肝炎ウイルス検診による）1.5％ を元に積算 鹸潜在する HCVキャリア数：推計

20,597人（地対協報告書 1996 による ）２）「肝炎ウイルス検診」以降の展開
これまで述べてきたように，1992年以来行ってきた検診により見出され，把握された HCVキャリ
アは，潜在する HCVキャリアのごく一部にすぎないことが改めて明らかとなった。このことから，（1）過去 5年間にわたる「肝炎ウイルス検診」の期間中に受診の機会を逸した人，地域住民検診を受診し，ALT（GPT）値の異常により要指導とされ
図１

たものの，肝炎ウイルスの検査は受けていない人，
2008年 4月以降に 40歳を迎える人，については，老健法に基づく検診を 1年間延長して行うこと，

なお，この方式による検査は，当初は 2008年度（2）対象集団，年齢制限を取り払って，HCV検査1年限りの予定で開始されたが，国の方針の変更を希望する全ての人を対象として保健所においてにより，2009年度末まで延長して実施されること無料で検査を実施すること，（3）老人保健法が廃となった。

止となる 2009年度以降は健康増進法に基づく検表 3は，2008年 4月から 2009年 3月までの 1年診に切り換えて肝炎ウイルス検診を継続して実施

間に上記の方式で行った HBV検査，HCV検査のすること，が国の施策として示された。特に（2）受診者数をまとめたものである。受診者の大多数の保健所における無料検査については，受診者のは検査受託医療機関で検診を受けており，委託検（138）表３これに対して保健所での検査，および行政かHBV，HCV検査受診数
─「肝炎ウイルス検診」以降 ─ら医療機関への委託検査は無料（受診者本人の─2008.
4～2009.
3広島県 ─

行政区分

HBV検査
受診数

HCV検査
受診数

広島県
広島市
福山市
呉 市

3,74212,
145
7,
191
1,
265

4,
541
13,
596
7,
244
1,237

合計

24,343

26,618

負担はなし）であることから，検査の勧奨，実施を担当する現場においては，両者の整合を図ることができないまま現在に至っている。
このことに関する抜本的な解決策は見当たらないものの，無料検査の実施期間は余すところ
あと 1年（2010年 3月末まで）の予定であることから，この期間を最大限に利用してこれ以降

広島県：保健所検査 HBV:50
HCV:51
医療機関委託 HBV:3,692 HCV:4,490も継続して実施される健康増進法による検診へ引き継ぐべく，広く県民に肝炎ウイルス検査の査の有効性が立証された成績であると言える。な

意義を周知させて行くことが望ましいと考えら

お，表中には，その詳細は示していないが，いずれる。
（2）職域の健康保険組合への対応と今後の対応

れの自治体においても受診者数は月を追って順調に伸びていることから，それぞれ地区の担当者のこれまでの調査から，産業医，職域の保健指努力によりこの制度が周知されて，徐々に委託検導担当者等の努力により，組合加入者本人の検査のシステムが定着しつつあることがうかがわれ，査については比較的順調に推移していることが2009年度には更なる受診者数の増加を見込むこと最近行った調査により明らかとなりつつある。

ができるものと考えられる。

一方，配偶者，家族の受診状況については必ずしも十分とは言い難い状況にあることも明らか

これまでに，3つの地域で検査結果の集計が完となりつつある。

了しており，検査により見出された肝炎ウイルス
キャリア数は，HBVが 12,198人中 229人（1.
90

今後も，講習会，研修会等を通じて，産業％），HCVは 13,022人中 125人（0.
96％）となっ医，職域の保健指導担当者のみならず組合員本ている（表 4）。

人への知識の普及を通じて受診率の向上を図っていくという地道な努力が必要であると言える。

表４

HBV，HCV検査により見出された
HBV，HCVキャリア率

Ⅲ． 肝炎ウイルスキャリアの健康管理，治療体制

─2008.
4～2009.
3─

行政区分

HBVキャリア数 /受診者数 （％）

HCVキャリア数 /受診者数 （％）

広島県
福山市
呉 市

31）
49/3,742（1.
（1.
78）
128/7,191（4.
11）
52/1,26586）
39/4,541（0.
（0.
80）
58/7,244（2.
26）
28/1,237

ルスキャリア，および既存のウイルス肝炎患者の合計

88）229/12,198（1.

96）
125/13,022（0.

療支援ネットワーク（図 2）作りを試みてきた。

１） 肝疾患診療支援ネットワーク
本委員会は，検診等により見出された肝炎ウイ
健康管理と必要に応じた治療を担当する肝疾患診

広島市担当分は集計中

３） 残された問題点と今後の展開（1）併存する複数の検診システムと今後の展開
今後も継続される予定の，健康増進法に基づいた検診を実施するか否かは，各市町の努力目標とされているが，幸い広島県ではすべての市町が実施することを表明している。しかし，この制度による検査費用の一部は受益者負担となっており，その負担額も各市町により多少の差があるという問題点は残されている。

図２（139）広島県肝疾患診療支援ネットワークの概要

このネットワークは，436の一次医療機関（か３） インターフェロン治療費公費助成制度の実施状

かりつけ医）と，31の二次医療機関（肝臓専門医）および 10人の地区担当指導医（ネットワーク担当況
（1）インターフェロン（IFN）治療費公費助成の申幹事）から成り，県内の 7つの二次医療圏をもれ請，および審査なくカバーできるように配慮して組織されている。

2008年度から開始されることとなった I
FN治

なお，このネットワークを組織するにあたっては，療費公費助成制度（以下助成制度と記す）の大県・市医師会，および各地区地対協の全面的な協要が政府より示されたことから，本委員会にお力を得た。また，関係する諸機関の了解の下に二いて，討議を行い，助成の申請から I
FN治療助次医療機関名（病・医院名）および担当する肝臓成のための受給者証発行までの手順を作成した

専門医の氏名を公表し，専門医の異動に応じて，（図 3）。

その都度病・医院名，専門医の氏名を改訂，公表することを繰り返しつつ今日に至っている。
２） 検診で見出された HCVキャリアの医療機関受診率
老健法による肝炎ウイルス検診で見出された
HCVキャリアの医療機関への受診率，および治療受療状況の概要をまとめて表 5に示した。

表５

肝炎ウイルス検診により見出されたHCVキャリアの医療機関受診数
および治療受療数

図３I
FN治療公費助成の申請と審査システム

─2002.
4～2007.
3─

見出された HCVキャリア数

具体的には，申請書は肝臓専門医が担当して1,3978)
医療機関受診数 （％）
850/1,397 (60.
5）
うち，専門医受診数（％）
370/850（43.
9）
治療受療数 （％）
348/850（40.
3）
うち，IFN治療受療数（％） 67/348（19.

作成して提出することとし，審査は 10名の指導医（ネットワーク担当幹事）の中から 2名ずつが輪番制で出席し，毎月 1回県庁庁舎内で行うこととした。この審査会には事務局（行政の担当者）が出席し，その都度，その都度の問題点，HCVキャリア 1,397人のうち，医療機関への受改善点を抽出し，非番の 8名の審査担当指導診が確認できた者は 850人（60.
8％），このうち専医，および申請書の作成，提出を分担する各専門医療機関を受診した者は 370人（43.
5％），何ら門医に伝達することとした。

かの治療を受けていた者は 348人（40.
9％），うち（2）I
FN治療費公費助成の申請数と受給者証の発インターフェロン（IFN）治療を受けていた者は

行状況67人（19.
3％）となっている。特に I
FN治療に結2008年度 1年間の助成費の申請数と受給者証び付いた者は見出されたキャリア 1,397人を分母発行数の推移をまとめて示した。とした場合，わずか 4.
8％ を占めるにすぎないこ

この制度が開始された 2008年 4月には，多くとが明らかとなっている。この成績は，今後の肝の人々（患者，主治医）がこの制度の開始を待炎ウイルス検診をすすめる上で，検診後の保健指ち望んでいたことから，申請数，受給者証の発導体制の強化，専門医への受診率の向上，IFN等行数共に多くみられたが，その後は徐々に安定による治療受療率の向上を図ることが急務である

し，開始後 5ヵ月目にあたる 8月からは，ほぼことを示すものであると言える。

定常状態となっている。これに伴い，初期の頃にみられた受給者証発行の不承認，自主的取り下げ等の数が減少し，この制度が安定的に機能していることが明らかとなっている。
（140）

なお，受給者証の発給を受けた計 1,610人のⅣ． お

内訳をみると年齢は 50歳～ 60歳代に多く（表わりに6），肝炎の型別では，C型が圧倒的に多く（表県域単位で肝炎ウイルスキャリアを見出す検診シ7），また，相対的に低所得者層の人々が多くをステム，検診により見出された HBV，HCVキャリア占めていること（表 8）が明らかとなっている。

（および B型，C型肝炎患者）の治療ネットワークの組織作りという肝炎，肝がん対策の大ワクを形作る

表６ことができた。

IFN治 療 公 費 助 成─ 年齢，性別にみた受給者数 ─

一方，今回の集計により，現在に至ってもなお未─2008.
4～2009.
3─

性別受診，未発見のままの状態で潜在している HBV，50歳未満 50～59歳 60～69歳 70歳以上 受給者計

男性
女性

242112218222296324114
82870740

男女計354440

620

196

1,610

表７

HCVキャリアが多数存在すること，また，治療が必要であるにもかかわらず諸般の事情により治療，とりわけ原因療法（抗ウイルス療法）に辿り着かないままの状態に止まっている HBV，HCVキャリア（および B型，C型肝炎患者）が多数存在すること，がI
FN治 療 公 費 助 成
─ 病因別，性別にみた受給者数 ─

改めて明らかになったと言える。

─2008.
4～2009.
3─

病因性別受給者計B型

C型

男性
女性

3916831724

870740

男女計

55

1,555

1,610

今後は，これまでに形作られてきた検診のシステ
ム，治療ネットワークシステムが臨床の場で広く用いられ，肝炎，肝がん対策の所期の目的が達成されることを期待したい。

謝辞

本委員会は，設置以来，18年間にわたり下記の専門委員会

表８I
FN治療公費助成受給者の内訳

受益者負担額

受給者数

1万円
3万円
5万円

756
565
289

合計

1,610

（％）
（47.
0）
（35.
1）
（18.
0）の名の下に活動を継続してきました。その任を終えるにあたり，変わることなく御参加，御支援をいただいたすべての方々に深く感謝を申し上げます。
○ 慢性肝疾患の疫学専門委員会

1992年度～1995年度○ 慢性肝疾患対策専門委員会

1996年度～2005年度○ 肝炎対策専門委員会

2006年度～2008年度（141）広島県地域保健対策協議会 肝炎対策専門委員会
委員長

吉澤浩司前広島大学大学院医歯薬学総合研究科

委

相光

汐美

広島赤十字・原爆病院

浮田實

大林

諒人

厚生連尾道総合病院

奥野博文

広島市健康福祉局保健医療課

川上広育

川上消化器・内科クリニック

吉川正哉

吉川医院

小林昭博

広島県健康福祉局健康増進室

坂田達朗

国立病院機構福山医療センター

高杉敬久

広島県医師会

田中純子

広島大学大学院医歯薬学総合研究科

茶山

一彰

広島大学大学院医歯薬学総合研究科

中西敏夫

市立三次中央病院

檜谷義美

広島県医師会

布施淳一

広島県健康福祉局健康増進室

堀江正憲

広島県医師会

舛田一成

舛田内科・消化器科

水井正明

広島県赤十字血液センター

三田晃史

広島県健康福祉局健康対策課

吉田智郎

日本鋼管福山病院員

福山市民病院（142）