基幹センター業務管理課活動報告【地域住民支援事業】
被災後の心理的負担を抱えた住民、あるいはコミュニティの変化から孤立感を深める住民など、さまざまな悩みを抱えている住民を対象に実施した。
１．個別支援基幹センター地域支援課とともに、電話による相談に対応した。
【支援者支援事業】
心身両面で負担が多い自治体職員や支援者に対して支援を行い、また、研修の機会を設けることにより、支援者のさらなるスキルアップと心理的負担の軽減を図った。
１．支援者のメンタルヘルス支援
支援者を対象とした外部講師によるメンタルヘルスに関する研修を予定していたが、自治体からの依頼がなく、実施しなかった。
２．サポーターズクラブ運営事業
心のケアに関する専門職のほか多様な分野に精通した方々に登録いただき、各種事業を実施するにあたり、専門的立場から支援をいただいた。2021年度は、一般住民向け講話や調査研究事業などにご協力をいただいた。
３．子どものこころのケアに関する支援者に対する支援
災害時における心理的支援の基本的方法を示した「子どものための心理的応急処置研修（以下、子どもPFA研修）」を以下のとおり実施した。
なお、新型コロナの感染拡大の予防のため、対面式で行う「１日研修」の実施回数を４回から２回に減らし、基本的な考え方を学ぶ「オンライン研修」を２回実施した。
表１

実施日

会場

2021/６/２

仙台市

2021/７/29

2021/８/11

子どものための心理的応急処置研修（子どもPFA研修）

研修内容

対象

研修会講師として携わる指導者に対し、指導技術と知識を深め 指導者育成研る。講義、演習（ロールプレイ、グループワーク）
修受講者

オンライン研修（第１回）：危機的状況で子どもが一般的に示す反応を学び、PFAの行動原則やストレスを抱えた子どもとのコミュニケーションの取り方など、子どものためのPFAの仙台市
基本を学ぶ。
講義「子どものためのPFAとは。危機的状況にいる子どもが教育関係者示す反応について」（養護教諭、１日研修（第１回）：危機的状況で子どもが一般的に示す反応 保育士、幼稚を学び、PFAの行動原則やストレスを抱えた子どもとのコミ 園教諭）ュニケーションの取り方など、ロールプレイを交えながら習得 保健師
東松島市 する。
児童相談所職講義「子どものためのPFAとは。危機的状況にいる子どもが 員ほか示す反応について」演習（ロールプレイ、グループワーク）

参加人数342202022/１/20

仙台市

オンライン研修（第２回）：第１回に同じ。

322022/２/９

仙台市

１日研修（第２回）−中止※１日研修（第２回）は、新型コロナ感染拡大を受け、中止とした。

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１日研修「講義」

１日研修「演習（グループワーク）」

４．「東日本大震災後に誕生した子どもとその家庭への縦断的支援研究（以下、みちのくこどもコホート）」
震災直後に出生した子どもたちに経年的に関わり、子どもと家庭の変容評価を行い、効果的な支援の明確化を図り、今後発生する災害などにおける支援者活動の一助とすることを目的に、2016年度から行っている「みちのくこどもコホート」を2021年度も実施した。
【普及啓発事業】
県民や支援者がメンタルヘルスについて理解を深め、また、メンタルヘルスの改善につながる啓発事業を行った。
その他、みやぎ心のケアセンター（以下、当センター）の活動を次世代への教訓として残すため、知見の集約や成果の記録化を行い、調査研究結果の学会などへの発表、および活動の成果や課題を周知するた
め、報告書を作成し配布した。
１．年間活動報告作成事業
2020年度まで毎年度『紀要』を第８号まで発行してきたが、構成内容を見直し、2021年度から『年間活動報告書』として編集発行することとした。令和２年度年間活動報告書（紀要通巻第９号）を作成し、関係機関に配布した（1,000部作成、920カ所配布）。あわせて、英語版を作成し、2022年度にホームページに掲載予定である。
２．メンタルヘルス情報の発信（１）ホームページおよびブログによる情報発信
当センターの活動紹介、広報誌バックナンバー掲載、各種パンフレット閲覧、研修案内など、適宜更新を行い、情報発信を行った。
さらに、海外の研究者や実践者が当センターの活動記録や研究の成果物にアクセスしやすくするため、過去の紀要の英語版と、令和２年度年間活動報告書（紀要通巻第９号）をホームページへ掲載した。
（２）リーフレットなどの作成・配布
心の健康（新型コロナ関連を含む）に関する各種啓発資料を、研修、健康相談、健康調査、家庭訪問などの際に配布したほか、要望のあった市町に提供した。
また、子どもPFA研修で、クリアファイルなどの啓発グッズの配布を計画していたが、新型コロナの感染拡大のため、対面研修の機会が減ったことから、受講者（オンライン研修を含む）へ郵送した。

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（３）各種取材などへの対応
報道機関や大学など、東日本大震災関連の取材・研究などに対応した。
３．センター活動に伴う調査研究事業（再掲、事業項目別活動報告を参照）
表２

実施年

活動月

2021年

７月

2021年

2021年

2021年

７月

７月

７月

担当者

調査研究

調査研究名

詳

細東日本大震災から10年を振り 第31回東北作業療法学会（オンライン上で開催、学会
久保田美代子 返る～健康調査結果から見え 運営拠点は岩手県盛岡市、会期は2021年７月１日～31てくる課題～日）東日本大震災シンポジウムにリモートで登壇した。

渡部

第20回日本トラウマティック・ストレス学会（オンラコロナ禍のサロン活動の再開 イン上で開催、学会運営拠点は福島県郡山市、会期は裕一 を通じて、人々の集う場とつ 2021年７月17日・18日）シンポジウム「災害復興支援にコロナ禍はどのような影響を与えたのか」にリモーながりを再考するトで登壇した。

片柳

第20回日本トラウマティック・ストレス学会（オンライン上で開催、学会運営拠点は福島県郡山市、会期は被災地での継続支援の経験か2021年７月17日・18日）シンポジウム「東日本大震災光昭らと地域・コミュニティの回復：次世代に何を伝えるべきか」にリモートで登壇した。

福地

東日本大震災後に誕生した子どもとその家庭への縦断的支
成 援研究
（１）
：養育者の精神健康は震災後に出生した子どもにどのような影響を与えるのか

第20回日本トラウマティック・ストレス学会（オンライン上で開催、学会運営拠点は福島県郡山市、会期は2021年７月17日・18日）におけるポスターセッションにおいて発表を行った。（ポスターセッションの配信は7月17日～7月30日）

東日本大震災後に誕生した子どもとその家庭への縦断的支援研究（２）：保護者の精神健柊作康及び子どもの問題行動の個
人差の検討―潜在成長曲線モデルを用いて―

第20回日本トラウマティック・ストレス学会（オンライン上で開催、学会運営拠点は福島県郡山市、会期は2021年７月17日・18日）におけるポスターセッションにおいて発表を行った。（ポスターセッションの配信は７月17日～７月30日）

東日本大震災から10年は今全国＜東北＞断酒の集い2021（オンライン上で開催、学会運営拠点は東京都、会期は2021年10月10日）において発表を行った。

2021年

７月

千葉

2021年

10月

岡﨑茂

2021年

10月

丹野孝雄

渡部

あみ全国精神障害者地域生活支援協議会「ami第24回全国大会@online」（オンライン上で開催、学会運営
私たちの「復興を考える」～
拠点は東京都、会期は2021年11月26日・27日）におけ
裕一
東日本大震災から10年～るパネルディスカッション『「事業所と支援の10年」～「復興」って何だろう～』にリモートで登壇した。

尾崎

2021年度アルコール・薬物依存関連学会合同学術総会（第56回日本アルコール・アディクション医学会・第被災地における節酒支援～サ 43回日本アルコール関連問題学会による合同学術総会、朱美 ロンの取り組みと節酒支援の 開催は三重県総合文化センターをハイブリット会場として使用、運営事務局は愛知県名古屋市、会期は2021
展開～年12月17日～19日）オンラインセッションにおいて口演発表を行った。

2021年

2021年

11月

12月

東北

令 和 ２ 年 度 年 間 活 動 報 告 書 令和２年度年間活動報告書（紀要通巻第９号）を作成（紀要通巻第９号）の作成し、920カ所に配布した。

４．倫理委員会運営事業
2021年度は、参加登録を予定していた学会の会期が延期されたため、新型コロナの影響により予定していた倫理委員会を開催できなかった。
【その他】
１．業務統計データ管理
業務統計システムおよび個別支援システムを継続運用した。国・県・各種会議での報告および経年変化などの活動分析を行った。

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２．職員研修
運営の方向性や事業計画の内容についての確認、情報共有の場として、原則全職員が参加し、全体ミーティングを年２回実施した。新型コロナ感染拡大に伴い、オンライン方式により開催した。
また、個々の職員に応じたスキルや知識の習得を目的に、推奨研修として外部研修の受講を促した。
【まとめ】
2020年度は当センターにとって、10年間の活動の区切りとした年であり、第１期の活動終了の年となった。2021年度からは、2025年度の活動終了に向けて、「第２次運営計画（令和３年度から令和７年度）」に基づき、活動していくことになる。「第２次運営計画」では、第１期の事業の一部について、終了ないし他機関への移行を行いつつ、「地域住民支援」「支援者支援」「普及啓発」の３つの柱に事業を集約している。
業務管理課（以下、当課）においても、2020年度まで実施してきた「人材育成事業（災害関連専門研修・アルコール関連問題実地研修）」を終了・移行した。また、宮城県の委託事業であった「子どもの心のケア地域拠点事業」は終了したが、「みちのくこどもコホート」および「子どもPFA研修」については、県補助事業として継続され実施した。
各事業の実施にあたって、新型コロナの感染拡大の影響は当初考えていた以上に長引き、当課でいえば、研修や普及啓発の分野において、直接対面での実施が当然ないし有効と考えられる中で、非対面で実施する際、いかに代替していくかといった課題があった。一方、オンライン方式は、一度に多くの方が参加しやすいといった面もあり、この利点を生かしていくこともあわせて考えなければならなかった。
2025年度に当センターは活動終了となる。被災者の心のケアの課題は、解消したわけではなく、むしろ、重層化・複雑化しているように思える中で、当課としての軸足は、これまでのセンター活動の知見をまとめ、後世に何をいかに残していくかといった点に移ってきている。
市町・県（保健所・精神保健福祉センター）・地域関係者と連携しながら、当センターの役割の移行を進め、「被災地における地域精神保健福祉の向上」に寄与するよう、引き続き活動するとともに、当センターの果たしてきた役割を振り返りつつ、知見を後世に伝える作業を進めていきたい。

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