第 23 期

証券コード：4088

定時株主 総会
招集ご通 知日時

2023年６月23日（金曜日）
午前10時（受付開始 午前９時）
場

所

札幌市中央区北２条西１丁目１-１
ニューオータニイン札幌 ２階 鶴の間
決議事項

議案

取締役９名選任の件※ご出席の株主の皆様へのお土産のご用意はございません。

会社法の改正に伴い、2022年９月１日に
電子提供制度が導入されましたが、当社は株主の皆様への情報提供を重視し、当面の間、書面交付請求の有無に関わらず、従来通り、株主総会資料等を書面で送付することとしております。

経 営 理 念

創業者精神を持って空気、水、そして地球にかかわる事業の創造と発展に、英知を結集する

サ ス テ ナ ブ ル ビ ジョン
2050年 エア・ウォーターグループの目指す姿

地球、社会との共生により循環型社会を実現する●

地球環境および社会の変化に対応し、経済価値と社会価値を持続的に提供する●

企業活動を通じて資源循環型社会を実現し、環境負荷をゼロ、さらに地球環境を再生する●

地域社会、顧客から選ばれ続け、働く人々のWell-beingを実現する

1

株主の皆様へ
株主の皆様には、平素より格別のご高配をこの結果、当事業年度の年間配当は、中間賜り、厚く御礼申しあげます。

配当28円、期末配当28円、記念配当４円を合わせて、１株当たり60円となります。

当社グループは2030年度に目指す姿とし株主の皆様におかれましては、今後とも一層て長期ビジョン「terrAWell 30」を策定し、のご支援を賜りますようお願い申しあげます。

テ ラ ウ ェ ル

その実現の布石として当社本体組織とグルー

2023年6月

プ会社群が一体となった「ユニット制」に移

代表取締役会長・CEO

行いたしました。
新たな組織体制の下、成長分野である海外
およびエレクトロニクス関連事業の基盤構築、国内事業の収益構造強化、さらに新事業の創出も推し進めました。
これにより、長年の宿願であった「売上高１兆円企業ビジョン」という大きな目標達成を実現し、新たな企業ステージに立つことができました。
2023年度は、さらに環境変化に対応するための事業構造改革を進め、社会課題に挑戦
し続ける新たなエア・ウォーターグループを創造してまいります。
当事業年度の期末配当につきましては、「売
上収益１兆円」を達成したことから、４円の記念配当を実施し、32円とさせていただきました。
2

株 主 各 位

証券コード：4088（発信日）
2023年6月8日（電子提供措置の開始日）2023年6月1日

大阪市中央区南船場２丁目12番８号

代表取締役会長

豊田 喜久夫

第23期定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。

さて、当社第23期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下のウェブサイトに電子提供措置事項を掲載しております。
●

当社ウェブサイト
https://www.awi.co.jp/ja/ir/stock/investor.html

また、上記のほか、インターネット上の下記のウェブサイトにも掲載しております。
●

東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

上記のウェブサイトにアクセスして、当社名または証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR 情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。
なお、当日ご出席されない場合は、書面または電磁的方法（インターネット等）により議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討いただき、５頁から７頁のご案内に従って、2023年６月22日（木曜日）午後５時40分までに議決権を行使していただきますようお願い申しあげます。
敬

3

具

記
❶日

時

2023年６月23日（金曜日）午前10時（受付開始❷場所

札幌市中央区北２条西１丁目１-１
ニューオータニイン札幌

２階

午前９時）

鶴の間

❸目的事項【報告事項】 1. 第23期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）事業報告、連結計算
書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第23期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）計算書類報告の件【決議事項】 議案

取締役９名選任の件
以上● 株主様へご送付している書面には、法令および当社定款第14条の規定に基づき、下記の事項を記載しておりませんので、当該書面は監査報告を作成するに際し、監査役および会計監査人が監査をした書類の一部であります。
・連結計算書類の連結持分変動計算書、連結注記表
・計算書類の株主資本等変動計算書、個別注記表● 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトにその旨、修正前および修正後の事項を掲載させていただきます。

4

議決権行使方法についてのご案内
株主総会にご出席いただく場合
開 催日 時2023年６月23日（金曜日）午前10時

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
（ご捺印は不要です。）
なお、株主でない代理人および同伴の方など、議決権を行使することができる株主様以外の方はご入場いただけません（お身体の不自由な株主様の同伴の方を除きます。）ので、ご注意ください。

書面（郵送）にて行使いただく場合
行 使期 限2023年６月22日（木曜日）午後５時40分到着分まで

議案の賛否を同封の議決権行使書用紙にご記入のうえ、切手を貼らずにご投函ください。なお、議案について賛否の表示がない議決権行使書用紙が提出された場合は、賛成の意思表示があったものとして取り扱わせていただきます。

インターネットにて行使いただく場合
行 使期 限2023年６月22日（木曜日）午後５時40分受付分まで

議決権行使ウェブサイト https://www.web54.net にアクセスし、画面の案内に従い、議案の賛否をご入力ください。
｢インターネットによる議決権行使方法のご案内｣については次頁をご参照ください。

5インターネットによる議決権行使方法のご案内「スマート行使」によるご行使

1 QRコードからスマートフォン用議決権行使
ウェブサイトへアクセス

2 議決権行使方法を選ぶ

同封の議決権行使書用紙の右下「スマートフォン用議
決権行使ウェブサイトログ
インQRコード」をスマー
トフォンかタブレット端末
で読み取ります。

4 確認画面で問題なければ表示されたURLを開くと議決権行使ウェブサイト画面が開きます。
議決権行使方法は2つあります。

「この内容で行使する」ボタンを押して行使完了

3 議案について個別に指示する場合、画面の案内に従って議案の賛否をご入力ください
一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合、再度QRコードを読み取り、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」「パスワード」をご入力いただく必要があります。
※スマート行使は、日本株主データサービス株式会社の登録商標です。
※QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

議決権行使のお取扱い

・インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合、最後に行使されたものを有効な議決権行使としてお取扱いします。
・インターネット等と書面の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等により行使された議決権行使を有効なものとしてお取扱いします。
・インターネット等による議決権行使は、2023年6月22日（木曜日）午後5時40分までに行使されるようお願いいたします。

6

議決権行使コード・パスワード入力によるご行使

1 議決権行使ウェブサイトへアクセス「次へすすむ」

スマートフォン・パソコン等の操作方法、および本サイトに関するお問い合わせ先をクリック

議決権行使ウェブサイト

https://www.web54.net

三井住友信託銀行
証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル［電話］0120-652-031
受付時間 午前9時〜午後9時

2 ログインする

議決権行使書用紙イメージ「議決権行使コード」を※入力し、「ログイン」をクリック

3

議決権行使コード

パスワードを入力

初期パスワード
パスワード変更画面に移動します。
※「初期パスワード」 を入力
実際にご使用になる新しいパスワードを設定してください。
「登録」をクリック※「議決権行使コード」「初期パスワー
ド」は、お手元の議決権行使書用紙の所有株式数が印字されている
面の左下に記載されています。

以降は画面の案内に従って賛否をご送信ください。

機関投資家の皆様へ! パスワードのお取扱い■ パスワードは、ご投票される方が株主様本人であることを確認する手段です。届出印
鑑や暗証番号と同様に大切に保管願います。お電話によるパスワードのご照会には、お答えいたしかねます。

■ パスワードは一定回数以上間違えるとロッ

クされ使用できなくなります。パスワードの再発行を希望される場合は、画面の案内に従ってお手続きください。

上記のインターネットによる議決権行使のほかに、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プ
ラットフォームをご利用いただくことができます。

インターネットによる議決権行使についての注意事項※議決権行使ウェブサイトへのアクセスに際して、通信料金およびプロバイダへの接続料金等は株主様のご負担となりますので、ご了承ください。
※パソコンまたはスマートフォン等による議決権行使は、インターネット利用環境によっては行えない場合もございますので、ご了承ください。

7

株主総会参考書類
議案

取締役９名選任の件

現任取締役11名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役９名の選任をお願いするものであります。取締役候補者の選定にあたりましては、取締役会の任意の諮問機関である「指名・報酬委員会」の審議をふまえ、取締役会が決定しております。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者番号

氏

1
2
3
4

再

任

再

任

再

任

新

5
6
7
8
9

名

田
林

任

豊
松
原
尾

新

任

新

任

再

任

再

任

再

任

現在の当社における地位および担当ほか

代表取締役会長

最高経営責任者（ＣＥＯ）

代表取締役社長

最高業務執行責任者（ＣＯＯ）

取締役 専務執行役員

グループテクノロジーセンター長

上

喜久夫
良 祐
圭 太
英 俊

大

塚

茂

樹

常務執行役員

田
坂
松
千

中
本
井
歳

豪
由紀子
隆 雄
喜 弘

常務執行役員

常務執行役員

ヘルス＆セーフティーグループ担当兼コン
シューマーヘルスユニット長
グローバル＆エンジニアリンググループ担当兼エンジニアリングセンター長、エア・ウォータ
ー・エンジニアリング㈱代表取締役社長
デジタル＆インダストリーグループ担当兼インダストリアルガスユニット長

社外取締役

社

外

独

立

社外取締役

社

外

独

立

社外取締役

社

外

独

立

8

候補者番号

略歴、地位および担当

再任
と よ

だ

き

く

お

1 豊田 喜久夫 1993 年 4 月 大同ほくさん㈱［現 当社］人事本部人材開発部長（1948年５月５日生）

1973 年11 月 大同酸素㈱［1993年４月 当社と合併］入社

1999 年 7 月 同執行役員人事部長
2001 年 6 月 当社執行役員医療事業部福祉・介護部長
2003 年 6 月 同取締役医療部門担当補佐、福祉・介護事業部長
2005 年 6 月 同常務取締役福祉・介護事業部長
2006 年 6 月 同執行役員、川重防災工業㈱代表取締役社長
2012 年 6 月 当社常務取締役医療カンパニー長2013 年 6 月 同専務取締役医療カンパニー長
兼ホスピタルサポート事業部長
2016 年 6 月 同代表取締役副社長東京代表、医療カンパニー長2017 年 4 月 同代表取締役副社長医療カンパニー長2017 年 6 月 同取締役副会長 会長補佐、医療カンパニー長2018 年 4 月 同取締役副会長 会長補佐・業
務全般管掌・人事担当
2019 年 6 月 同代表取締役会長および最高経営責任者（ＣＥＯ）（現任）取締役候補者とした理由等

所有する当社の株式の数

73,664株
取締役会への出席状況

14/14回

候補者番号

略歴、地位および担当

再任
ま つ ばやし豊田喜久夫氏は、当社の前身である大同ほくさん㈱の執行役員を務め、2003年６月の取締役就任以降、医療関連事業を当社の柱となる事業にまで成長させ、人事、医療、M＆Aなど、経営全般における豊富な経験を有しております。2019年６月に代表取締役会長に就任以降、『人と事業は両輪』の考えのもと『人を活かす経営』と『データ経営』を基盤として構造改革を推進するとともに、2030年に向けた事業構想として『地球環境』と『ウェルネス』の成長軸を定め、「多様な事業、人材、技術」を掛け合わせ当社グループを牽引していることから、引き続き、当社の取締役としての選任をお願いするものであります。

りょう す け2 松林 良祐（1964年11月16日生）

1988 年 4 月 大同酸素㈱［1993年４月 当社と合併］入社
2006 年 7 月 当社総合開発研究所プロセス開発センター長
2014 年 6 月 同執行役員産業カンパニーエン
ジニアリング事業部長
2016 年10 月 同執行役員エンジニアリング統括室長
2017 年 4 月 同上席執行役員エンジニアリング統括室長、エア・ウォーター・プラント
エンジニアリング㈱代表取締役社長
2018 年 6 月 当社取締役エンジニアリング統括室担当、AIR WATER AMERICA INC.取締役社長

2019 年10 月 当社取締役海外エンジニアリング事業部担当、AIR WATER AMERICA INC.取締役社長
2020 年 6 月 当社常務執行役員海外エンジニアリング事業部
担当、AIR WATER AMERICA INC.取締役社長
2021 年 4 月 当社常務執行役員エンジニアリングセンター長、AIR WATER AMERICA INC.
取締役社長
2022 年 6 月 当社代表取締役 副社長執行役員
および最高業務執行責任者（ＣＯＯ）
グローバル担当兼エンジニアリング担当
2023 年 4 月 当社代表取締役社長および最高業務執行責任者（ＣＯＯ）（現任）取締役候補者とした理由等
所有する当社の株式の数

19,306株
取締役会への出席状況

11/11回

松林良祐氏は、当社研究所にて要職を務め、2014年の執行役員就任以降、当社エンジニア
リング部門の構造改革を長年牽引し、また、北米をはじめとする海外拠点のマーケティング
や事業基盤の構築を推進してまいりました。2022年６月から当社代表取締役副社長執行役
員、2023年４月から当社代表取締役社長を務めており、経営全般における豊富な経験を有していることから、引き続き、当社の取締役としての選任をお願いするものであります。

9

候補者番号

略歴、地位および担当

再任
は ら

け い

3 原

た

圭太

（1960年４月28日生）

1985 年 6 月 シャープ㈱入社
2008 年10 月 同研究開発本部健康システム研究所室長
2016 年12 月 シャープライフサイエンス㈱取締役
2017 年 3 月 同ＣＴＯ兼ＣＯＯ
2019 年 3 月 エア・ウォーター・バイオデザイ

2020 年 2 月 当社上席執行役員技術戦略センター長、
エア・ウォーター・バイオデザイン㈱代表取締役社長
2021 年 4 月 当社常務執行役員技術戦略センター長
2022 年 4 月 同専務執行役員グループテクノロジーセンター長兼ン㈱代表取締役社長

2022 年 6 月 同取締役 専務執行役員グループテクノロジー

2019 年 6 月 当社グループ執行役員、 エア・ウォーター・バイオデザイン㈱代表取締役社長

センター長（現任）

エネルギーソリューショングループ担当

取締役候補者とした理由等

所有する当社の株式の数

6,208株原圭太氏は、シャープ㈱の研究開発部門にて要職を歴任した後、2019年当社子会社の代表取締役社長に就任。2020年からは技術戦略センター長として、当社技術力の向上と、グループ内に分散していた研究開発体制の整備や大学その他の研究機関とのアライアンスを強化してまいりました。また、健やかな暮らしの実現を目指し当社グループを牽引していることから、引き続き、当社の取締役としての選任をお願いするものであります。

取締役会への出席状況

11/11回

候補者番号

略歴、地位および担当

新任
お

の え

ひ で と し4 尾上 英俊（1963年11月５日生）

1988 年11 月 キョーワ工業㈱入社
2004 年 4 月 同常務取締役
2005 年 4 月 同取締役社長
2007 年 3 月 同代表取締役社長兼ケニス工業㈱代表取締役
2007 年 7 月 エア・ウォーター・ゾル㈱取締役副社長
2015 年 1 月 当社グループ執行役員エア・ウォ
ーター・ゾル㈱代表取締役社長

2022 年 4 月 当社常務執行役員ヘルス＆セーフティーグループ
コンシューマーヘルスユニット長、2022 年 7 月 当社常務執行役員ヘルス＆セーフティーグループ
コンシューマーヘルスユニット長、
ミサワ医科工業㈱代表取締役社長

2023 年 4 月 当社常務執行役員ヘルス＆セーフ
ティーグループ担当兼ミサワ医科工業㈱代表取締役社長

2023 年 6 月 当社常務執行役員ヘルス＆セーフ
ティーグループ担当兼コンシューマーヘルスユニット長（現任）

エア・ウォーター・ゾル㈱代表取締役社長

取締役候補者とした理由等

所有する当社の株式の数

3,869株尾上英俊氏は、キョーワ工業㈱にて要職を歴任し、2007年に当社子会社の取締役に就任。
その後、当社子会社の代表取締役社長やコンシューマーヘルスユニット長を務めるなど、医療関連事業や経営全般における豊富な経験と見識を有していることから、当社の取締役としての選任をお願いするものであります。

取締役会への出席状況―

10

候補者番号

略歴、地位および担当

新任
お お つ かし げき

5 大塚 茂樹（1961年10月12日生）

1984 年 4 月 関西電力㈱入社
2020 年 5 月 エア・ウォーター防災㈱顧問
2021 年 4 月 エア・ウォーター・クライオプ
ラント㈱代表取締役副社長
2021 年 6 月 エア・ウォーター・クライオプ
ラント㈱代表取締役社長
2022 年10 月 当社グループ執行役員エア・ウ
ォーター・プラントエンジニア
リング㈱代表取締役社長

2023 年 4 月 当社常務執行役員グローバル担
当兼エンジニアリング担当兼エンジニアリングセンター長、エア・ウォーター・エンジニアリ
ング㈱代表取締役社長
2023 年 6 月 当社常務執行役員グローバル＆エンジニアリンググループ担当
兼エンジニアリングセンター長、エア・ウォーター・エンジ
ニアリング㈱代表取締役社長（現任）

取締役候補者とした理由等
所有する当社の株式の数

1,200株取締役会への出席状況

―

候補者番号

略歴、地位および担当

新任
た

な か

6 田中

つよし

豪

（1969年３月26日生）

所有する当社の株式の数

10,593株
取締役会への出席状況―

大塚茂樹氏は、様々な国際業務経験を経た後、2021年当社子会社の代表取締役社長に就任
して、分散するエンジニアリング子会社の再編や海外プラント建設業務を推進してまいりました。2023年4月から当社常務執行役員に就任し、北米やインドの海外事業推進およびエン
ジニアリング部門の体制強化を図っております。これらの経験と見識に基づき、当社の取締役としての選任をお願いするものであります。

1991 年 4 月 大同酸素㈱［1993年４月 当社と合併］入社
2011 年 7 月 当社産業カンパニー産業事業部
エアガス部長2014 年 6 月 同近畿支社長、近畿エア・ウォーター㈱代表取締役社長
2016 年 4 月 当社執行役員産業カンパニー産
業ガス関連事業部長
2018 年 6 月 同上席執行役員医療カンパニー
地域医療事業部長

2019 年 6 月 同上席執行役員産業カンパニー
産業ガス関連事業部長
2020 年 2 月 同 上 席 執 行 役 員 AIR WATER
INDIA PVT.LTD.取締役社長
2021 年 4 月 当社常務執行役員エア・ウォー
ター東日本㈱代表取締役社長
2022 年 4 月 当社グループ執行役員エア・ウ
ォーター東日本㈱代表取締役社長
2023 年 6 月 当社常務執行役員デジタル＆イ
ンダストリーグループ担当兼インダストリアルガスユニット長（現任）

取締役候補者とした理由等
田中豪氏は、当社の基盤である産業ガス関連事業に深く精通していることに加えて、地域事業会社の代表取締役社長を務め業績拡大に貢献するなど、経営全般における豊富な経験を有しております。これらの経験と見識に基づき、当社の取締役としての選任をお願いするものであります。

11

候補者番号

再任

社外

さ か も と

ゆ

独立
き

こ

略歴、地位および担当

7 坂本 由紀子 1996 年 4 月 静岡県副知事

1972 年 4 月 労働省［現 厚生労働省］入省
1999 年 7 月 労働省大臣官房審議官（1949年１月20日生） 2001 年 1 月 厚生労働省労働基準局安全衛生2002 年 8 月 同職業能力開発局長
2004 年 7 月 参議院議員
2009 年 7 月 雇用・福祉コンサルタント
2014 年 6 月 当社社外取締役（現任）部長
2001 年 8 月 同東京労働局長
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
坂本由紀子氏は、厚生労働省で要職を歴任され、静岡県副知事や参議院議員も務められるなど、豊富な経験と高い見識を有しており、引き続きこれらを当社の経営に活かしていただ
けるものと判断し、当社の社外取締役としての選任をお願いするものであります。同氏は、過去に会社の経営に関与されたことはありませんが、上記の理由により、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。なお、当社は、同氏に対して、その豊富な経験と高い見識を活かして、社内出身者にはない独自の観点から当社の経営全般に対する助言と監督機能を発揮していただくことにより、当社取締役会の機能を一層強化していただくことを期待しております。

所有する当社の株式の数

4,318株取締役会への出席状況

14/14回

候補者番号

再任
ま つ

い

社外
た か

独立
お

8 松井 隆雄（1956年４月８日生）

略歴、地位および担当
1982 年10 月 監査法人朝日会計社［現 有限責任 あずさ監査法人］入社
2010 年 7 月 有限責任 あずさ監査法人パートナー
2014 年 9 月 同監事2018 年 4 月 関西大学会計専門職大学院特任教授

2019 年 3 月 カルナバイオサイエンス㈱社外監査役
2020 年 3 月 同社外取締役監査等委員（現任）2020 年 4 月 関西大学および関西大学会計専
門職大学院非常勤講師(現任）2020 年 6 月 当社社外取締役（現任）

重要な兼職の状況
カルナバイオサイエンス㈱ 社外取締役監査等委員
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

所有する当社の株式の数

204株
取締役会への出席状況

松井隆雄氏は、公認会計士としての豊富な経験と高い見識を有しており、引き続きこれらを当社の経営に活かしていただけるものと判断し、当社の社外取締役としての選任をお願いするものであります。同氏は、過去に会社の経営に関与されたことはありませんが、上記の理由により、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。なお、当社は、同氏に対して、その豊富な経験と高い見識を活かして、社内出身者にはない独自の観点から当社の経営全般に対する助言と監督機能を発揮していただくことにより、
当社取締役会の機能を一層強化していただくことを期待しております。

14/14回

12

候補者番号

再任

社外

せ ん ざ い独立

よ し ひ ろ9 千歳 喜弘（1948年４月２日生）

略歴、地位および担当
1971 年 4 月 日立マクセル㈱[現 マクセルホールディングス㈱]入社
1998 年 8 月 同電池事業グループ二次電池事業部長
2010 年 6 月 同代表取締役専務
2011 年 4 月 同代表取締役社長
2016 年 6 月 同代表取締役会長
2017 年10 月 マクセルホールディングス㈱代表取締役
会長およびマクセル㈱取締役会長

2018 年 4 月 マクセルホールディングス㈱代表取締役会長
2020 年 6 月 同名誉相談役
2020 年 7 月 ㈱片岡製作所取締役（現任）
2021 年 6 月 ㈱ＫＲＩ特別顧問（現任）2021 年 9 月 ㈱アイ・オー・データ機器社外取締役（現任）2022 年 6 月 当社社外取締役、エナックス㈱社外取締役（現任）

重要な兼職の状況㈱片岡製作所取締役、㈱KRI特別顧問、㈱アイ・オー・データ機器社外取締役、エナックス㈱社
外取締役
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
所有する当社の株式の数

3,992株取締役会への出席状況

11/11回

千歳喜弘氏は、日立マクセル㈱[現 マクセルホールディングス㈱]において技術者としての実績に加えて、代表取締役社長および会長を務め、また、他の会社の社外取締役を歴任するなど、企業経営に関して豊富な経験と高い見識を有しております。これらの経験と見識を当社の経営に活かしていただけるものと判断し、当社の社外取締役としての選任をお願いするものであります。なお、当社は、同氏に対して、その豊富な経験と高い見識を活かして、社内出身者にはない独自の観点から当社の経営全般に対する助言と監督機能を発揮していただ
くことにより、当社取締役会の機能を一層強化していただくことを期待しております。

13

(注)1. 各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 坂本由紀子、松井隆雄および千歳喜弘の各氏は、社外取締役候補者であります。
3. 当社は坂本由紀子、松井隆雄および千歳喜弘の各氏との間に、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結しており、本議案において各氏の選任が承認可決された場合には、当該契約を継続する予定であります。
4. 当社は、会社法第430条の３第１項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。各取締役候補者の選任が承認可決された場合には、各取締役候補者は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
当該契約の概要は、37ページ記載の（３）役員等賠償責任保険契約に関する事項に記載のとおりです。
5. 坂本由紀子氏は、2014年６月から当社の社外取締役に就任しており、その就任期間は本総会終結の時をもって９年間となります。
6. 松井隆雄氏は、2020年６月から当社の社外取締役に就任しており、その就任期間は本総会終結の時をもって３年間となります。
7. 千歳喜弘氏は、2022年６月から当社の社外取締役に就任しており、その就任期間は本総会終結の時をもって１年間となります。
8. 坂本由紀子、松井隆雄および千歳喜弘の各氏は、東京・札幌両証券取引所および当社が定める社外役員の独立性に関する判断基準を満たすことから、本議案において各氏の選任が承認可決された場合には、引き続き各氏を当社が上場している両取引所に独立役員として届け出る予定であります。
9. 所有する当社の株式の数には、当社グループの役員持株会における本人の持分を含めた実質所有株式数を記載してお
ります。

14

【ご参考】議案承認後の取締役・監査役のスキルマトリックス
議案「取締役９名選任の件」を原案通り承認可決いただいた場合、取締役・監査役のスキルマ
トリックスは以下のとおりとなります。
取締役・監査役の主な知識・経験・能力一覧
企

監
査
役

経

豊

田

喜久夫

●

松

林

良

祐

●

圭

太

原
取
締
役

業

尾

上

英

俊

大

塚

茂

樹

田

中

豪

坂

本

由紀子

松

井

隆

雄

千

歳

喜

弘

柳

澤

寛

民

安

藤

勇

治

●

恒

吉

邦

彦

●

林
林

信

営 財 務 ・ 会 計

リスクマネジメント・法
務事 業 戦 略 ・ 技
マーケティング 研

●

●

●

●

術
究

開

・
人材マネジメント グ ロ ー バ ル
発

●

●

●

●

●

●

●
●

●

●

●

●
●

●

●

●

●

●
●

●
●

●
●

醇

●

夫

●

以

15

上

事 業 報 告（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
１ 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス禍から社会経済活動の正常化が進んだことにより個人消費は回復基調で推移しましたが、エネルギー価格の高騰や世界的なサプライチェーンの混乱に加え、円安の進行による物価の上昇などが大きな影響を及ぼしました。また、年度後半にかけては、諸外国でのインフレや半導体需要の急速な減少等により世界経済の減速懸念が強まるなど、依然として不安定な状況が続きました。
このような経営環境のもと、当社グループは、「地球環境」と「ウェルネス（健やかな暮らし）」を２つの成長軸とする2030年に向けた長期ビジョン「terrAWell 30」を定め、2022年度を初年度とする３ヵ
年中期経営計画「terrAWell 30 1st stage」を策定しました。また、当社グループシナジーの最大化を図るため、「ユニット制」を導入し、当社本体組織とグループ会社群が一体となったグループ経営体制に移行しました。
新たな経営戦略と組織体制のもと、2010年からグループ全社を挙げて取り組んできた「売上収益１兆円」の達成を目指すとともに、成長分野と位置付ける海外およびエレクトロニクス関連事業の基盤構築、
グループシナジーの創出と経営資源の最適配分による国内事業の収益構造強化、さらに、次なる成長に向け、積極的な技術開発による新事業の創出を推し進めました。
海外事業は、高炉一貫製鉄所の建設が相次ぐインドにおいて、産業ガスの製造・物流インフラの構築を進めるとともに、北米においてもＭ＆Ａを通じて産業ガスの販売事業に参入しました。また、エレクトロニクス関連事業は、国内半導体デバイスメーカーの生産能力増強に対応したガス供給プラントの設備投資に加え、先端ニーズに応える素材開発やグループ総合力を活かした顧客との関係強化に取り組みました。
国内の既存事業は、エネルギー価格の高騰に加え、原材料や物流コストの上昇が続く中、生産・物流面の効率化をはじめとしたコスト削減や調達の見直しと同時に、徹底した販売価格の是正を行い、収益性の確保に努めました。また、各事業分野におけるグループ会社の統合再編に加え、農産分野では他企業との資本業務提携を開始するなど、環境変化に柔軟に対応できる事業構造への変革を進めました。
当連結会計年度の業績については、エレクトロニクス関連事業とインドにおける産業ガス供給事業が積極的な設備投資を通じて供給インフラを拡充したことで着実に需要を取り込み、順調に拡大しました。また、コロナ禍における事業環境の変化に対応し、グループシナジーを高めた「ヘルス＆セーフティー」が総じて順調に推移し、全社業績を牽引しました。
こうした中、売上面では、ユニット制によるグループシナジーの追求に加え、価格是正や市況連動により販売価格が上昇したことも寄与し、全てのセグメントで増収となりました。利益面では、ＦＩＴ（再生可能エネルギーの固定価格買取）制度を利用した電力事業において、発電燃料や海上輸送コストの上昇分を価格転嫁することができず、年度を通じてその影響を大きく受けることとなりました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上収益は、1兆49億1千4百万円（前年比113.1％）、営業利益は621億8千1百万円（前年比95.4％）、親会社の所有者に帰属する当期利益は401
億3千7百万円（前年比92.9％）となりました。
当連結会計年度における各事業別の概況は次のとおりです。
16

地球環境

デジタル＆インダストリー■ 売上収益288,809（単位：百万円）

342,549
構成比

34.1%
0

第22期

（前年度）

第23期

（当年度）

■ セグメント利益 （単位：百万円）
27,801

29,002
構成比46.6%
千葉液酸（国内VSU22基目）

0

第22期

（前年度）

第23期

（当年度）

エレクトロニクス事業は、大手半導体メーカー向けのオンサイトガス供給が順調に推移するとともに、情報電子材料分野においても、半導体材料や電子部品の販売が好調に推移しました。
機能材料事業は、石化市況に連動する基礎化学品の価格上昇が増収に寄与しました。また、食品向け日持ち向上剤などに利用される酢酸ナトリウムの販売が回復するとともに、半導体製造装
置向けＯリング（シール材）や産業用ロボット向け高機能回路製品の販売が増加したことで、精密研磨パッドや電子材料などの需要が減少した影響を補い、事業全体では堅調に推移しました。
インダストリアルガス事業は、鉄鋼や自動車などの生産活動が低調だったことから、ガスの販
売数量は前年をわずかに下回りました。また、鉄鋼向けオンサイトガス供給の販売単価が上昇したことに加え、各種ガス製品の価格改定を実施したことにより、売上収益が増加しました。
海外・エンジニアリング事業は、インドにおいて、鉄鋼向けオンサイトガス供給が旺盛な粗鋼生産に連動し高稼働を継続したほか、プラント操業の効率化に取り組み、年度を通じて好調に推移しました。
以上の結果、当事業の売上収益は3,425億4千9百万円（前年比118.6％）、セグメント利益は290億2百万円（前年比104.3％）となりました。
17

地球環境

エネルギーソリューション
■ 売上収益84,465（単位：百万円）

91,919
構成比

9.1%
0

第22期

（前年度）

第23期

（当年度）

■ セグメント利益 （単位：百万円）
7,002

5,703

構成比

9.2%
LBM（液化バイオメタン）センター工場

0

第22期

（前年度）

第23期

（当年度）

エネルギー事業は、輸入価格に連動しＬＰガスの販売単価が上昇したことで増収となりました。利益面では、配送費等のコスト増加に対する価格是正を実施しましたが、在庫量が増える年
度後半にかけて輸入価格の変動に伴う在庫評価の影響を受けました。
資源循環事業は、炭酸ガス供給において、原料ガスの不足等による影響からドライアイスの販売が減少し、前年を大きく下回る状況となりました。一方、水素ガスは、半導体・非鉄業界向けのオンサイト供給を中心に順調に推移しました。また、小型CO2回収装置「ReCO2 STATION」
やＬＮＧ代替燃料として利用可能な「液化バイオメタン」を開発し、CO2回収・利活用や新エネ
ルギーのビジネスモデル構築を進めました。
以上の結果、当事業の売上収益は919億1千9百万円（前年比108.8％）、セグメント利益は57
億3百万円（前年比81.4％）となりました。

18

ウェルネス

（健やかな暮らし）

ヘルス＆セーフティー■ 売上収益217,524（単位：百万円）

235,992
構成比

23.5%
0

第22期

（前年度）

第23期

（当年度）

■ セグメント利益 （単位：百万円）
13,275

15,482構成比

24.9%
酸素濃縮装置、医療用酸素

0

第22期

（前年度）

第23期

（当年度）

メディカルプロダクツ事業は、コロナ対策として酸素濃縮装置の自治体向けリース契約が継続したほか、病院での手術件数の回復などにより、医療用酸素の販売数量が増加しました。また、歯科分野は、ＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料が虫歯治療のインレー（詰め物）として保険適用が開始されたことにより、好調に推移しました。
防災事業は、病院設備工事分野においてリニューアル工事が増加したことに加え、大型工事案
件の完工により、順調に推移しました。シンガポールの病院設備工事は、行動制限の緩和により工事進捗の改善が進み、順調に推移しました。滅菌受託やＳＰＤを展開するサービス事業は、人手不足が常態化する病院業務の効率化に向けた積極的な提案活動を通じて新規顧客の獲得が進んだことにより、増収に寄与しました。
コンシューマーヘルス事業は、衛生材料分野において、手術関連製品や自社開発のマスクなど
市販用感染対策製品の販売が増加しました。注射針分野は、ワクチン接種用注射針に加え、海外向けのデンタル針や美容針の販売が回復したことにより、順調に推移しました。
以上の結果、当事業の売上収益は2,359億9千2百万円（前年比108.5％）、セグメント利益は154億8千2百万円（前年比116.6％）となりました。
19

ウェルネス

（健やかな暮らし）

アグリ＆フーズ■ 売上収益139,467（単位：百万円）

152,069
構成比

15.1%
0

第22期

（前年度）

第23期

（当年度）

■ セグメント利益 （単位：百万円）

5,717

5,521

構成比

8.9%
家庭用冷凍食品

0

第22期

（前年度）

第23期

（当年度）

フーズ事業は、ハム・デリカ分野において、ホテルや外食向けなどの業務用需要が回復したことに加え、新たな販路開拓と新商品の投入により市販用製品の販売が順調に推移しました。一
方、スイーツ分野は、年度後半にかけて、鶏卵をはじめとした原材料費の上昇と物価上昇による消費マインドの低下を受け、厳しい状況となりました。
ナチュラルフーズ事業（野菜・果実系飲料などの受託製造）は、大口顧客へのミネラルウォー
ターの販売が増加しましたが、利益面では工場動力にかかるエネルギーコストが増加した影響を受け、前年並みとなりました。
アグリ事業は、青果卸・加工分野において、北海道における農産物の一部が生育不良だった影響を受け、年度後半にかけて青果の卸・販売が低調に推移しました。百貨店等で店舗展開する青果小売分野においては、物価上昇の影響による消費マインドの低下を受けて販売が伸び悩みましたが、関西地区で農産物直売事業を行う株式会社プラスの新規連結効果により、事業全体では順調に推移しました。
以上の結果、当事業の売上収益は1,520億6千9百万円（前年比109.0％）、セグメント利益は55億2千1百万円（前年比96.6％）となりました。
20

その他の事業■ 売上収益158,401

0

第22期

（前年度）

（単位：百万円）

182,382

構成比

18.1%
第23期

（当年度）

■ セグメント利益 （単位：百万円）
10,710

構成比

1.7%
西日本エア・ウォーター物流株式会社 亀山物流センター

1,062
0

第22期

（前年度）

第23期

（当年度）

物流事業は、自社物流ネットワークの拡充により、主に北海道と東日本を結ぶ幹線輸送の荷扱量が増加しました。車体製作分野は車両の納入遅れによる影響を受けましたが、産業・医療系廃棄物の収集運搬において取扱量が増加したことで、事業全体としては順調に推移しました。
株式会社日本海水は、石炭やＬＮＧの価格高騰に対し、業務用塩を中心に価格是正を実施した結果、売上収益が拡大しました。電力分野は、発電燃料の海上輸送コスト高騰の影響を受け、前年を下回りました。
北米産業ガス事業は、低温機器・エンジニアリング分野において、貯槽用低温容器の販売が増加しましたが、利益面では、部材の調達遅れなどにより、生産の停滞が発生し、厳しい状況となりました。産業ガス分野においては米国ニューヨーク州を地盤とする産業ガスディストリビューターのNOBLE GAS SOLUTIONS,LLC.を新たにＭ＆Ａしました。高出力ＵＰＳ（無停電電源装置）事業
は、東南アジアにおいて、工事進捗の改善や受注増加が見られ、順調に推移しましたが、欧米においては、顧客の投資計画延期や工期遅延による影響を受け、厳しい状況となりました。
電力事業は、発電燃料となる木質バイオマスや石炭の価格および海上輸送コストの高騰が続いたことに加え、滞船コストの発生や設備トラブルによる影響を大きく受けました。
以上の結果、当事業の売上収益は1,823億8千2百万円（前年比115.1％）、セグメント利益は10億6千2百万円（前年比9.9％）となりました。
21

【当期の売上収益およびセグメント利益】
売
事

業

区

上

収

益

セ グ メ ン ト 利 益

分
額（百万円）

前年比（％）

額（百万円）

前年比（％）

デジタル＆インダストリー

342,549

118.6

29,002104.3

エネルギーソリューション

91,919

108.8

5,703

81.4

ヘルス＆セーフティー

235,992108.5

15,482

116.6

ア グ リ ＆ フ ー ズ

152,069

109.0

5,521

96.6

そ

182,382

115.1

1,062

9.9

－

－

5,409

－

1,004,914

113.1

62,181

95.4

金

（調
合

の

他

の
整

事

業
額）
計

金

(注)１. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去および各報告セグメントに配分していない当社本社部門の損益に係るものであります。
２. 当社グループの組織改革に伴い、報告セグメントを従来の「産業ガス関連事業」「ケミカル関連事業」「医療関連事業」「エネルギー関連事業」「農業・食品関連事業」「物流関連事業」「海水関連事業」「その他の事業」の８区分から「デジタル＆インダ
ストリー」「エネルギーソリューション」「ヘルス＆セーフティー」「アグリ＆フーズ」「その他の事業」の５区分に見直しました。なお、前年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

（2）設備投資の状況
当連結会計年度における設備投資の総額は663億６千７百万円であり、その主なものは、次のとおりであります。
①当連結会計年度において完成した主要設備
・千葉県千葉市および三重県亀山市において建設した深冷空気分離プラント②当連結会計年度において継続中である主要設備
・オンサイトガス供給設備（3）資金調達の状況
当社は、当連結会計年度において、投資資金および借入金の返済資金等に充当するため、普通社債（サステナビリティボンド）100億円の発行、金融機関からの長期借入金等による資金調達を行いました。

22

（4）対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、インフレ抑制を目的とした諸外国の利上げに伴い、世界的な景気の下振れリスクが高まっております。さらに、製造業の先行指標となる半導体需要は、2023年半ばまで在庫調整の継続が見込まれるなど、今後の先行きに対する見通しは一段と不透明さを増しております。
このような事業環境のもと、当社グループは、「売上収益１兆円」という企業ステージに上がったことで、社会からの当社グループに対する期待の高まりを受け、2030年度に目指す姿「terrAWell 30」の実現に向けた取り組みを加速してまいります。
ユニット制によるグループ経営体制の下、「地球環境」と「ウェルネス（健やかな暮らし）」という２つの成長軸に沿って、当社グループが保有する「多様な事業、人材、技術」と「地域密着の事業基盤」を最大限に活かし、グループシナジーの創出を追求するとともに、既存事業の収益力に磨きをかける「深堀り」と、次の成長を担う事業機会を発掘・育成する「探索」による「両利きの経営」の実践に努めます。
既存事業の収益力強化に磨きをかける「深掘り」
当社グループは、引き続き、各事業領域でグループ会社の統合再編をはじめとした事業構造改革やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の活用を推し進めるとともに、総資産の見直し
や人員の最適配置に重点を置き、収益力の強化を図ります。また、物価上昇や為替の変動に対応した価格是正を継続するとともに、コストに見合った適正価格を維持することで、収益性の改善に取り組みます。
成長事業を発掘・育成する「探索」
産業ガス事業の本格的な海外展開に向け、積極的なM＆Aの推進と事業の根幹となるエンジニ
アリング技術を基軸とした事業基盤の構築を進めます。また、国内では、地域事業会社３社を主とした地域密着の事業基盤を基に、多様な事業領域と技術開発によるイノベーションを組み合わせることで、地域の社会課題解決に資する新事業の創出を進めてまいります。
海外における事業部門、事業会社の管理強化
中期経営計画を実現するには、海外事業の拡大が重要となります。特にインドと北米を重点地域とし、当社グループが保有する優れた機器・エンジニアリング技術を活用して、産業ガスおよび関連機器、エンジニアリング事業の拡大を加速してまいります。また、オンサイトガス供給案
件の受注による大口顧客の獲得に加え、自社プラントや充填所などの拠点構築にも注力します。
さらに、これらの事業拡大を支える土台として、「組織・体制の強化」を図ります。事業分野毎
だけではなく、地域毎に、その地域の特性や環境に応じて事業を管理、運営する新たな組織体制やリスクマネジメントの仕組みを整備します。

23

投資の強化と検証
設備投資、M＆Aといった投資については、インドや北米などの海外を中心に、これまで以上に積極的に行い、事業拡大と収益力の向上を実現します。また、環境変化に柔軟に対応し、将来にわたって持続的な成長を実現するために、人的資本や知的財産、ブランド力などの無形資本に対する投資も戦略的に実施してまいります。一方、限られた経営資源を適切に振り向けるために、収益性・成長性を見極め、各事業領域において「選択と集中」を実施するほか、投資案件のモニタリングや検証を実施してまいります。
環境価値の創出
当社グループは、全社を挙げて、「脱炭素社会」「資源循環型社会」「人と自然の共存社会」の実現に向けた取り組みを進めており、2030年度までに「ＧＨＧ排出量30％削減」を達成し、2050年にはカーボンニュートラルの実現を目指します。また、「廃棄物リサイクル率80％」や「水使用量原単位10％削減」の目標達成に向け、資源循環や水資源の保全にも注力します。
積極的な社会課題解決への貢献
今後も、当社グループは、事業活動を通じて社会課題解決に注力し、人々の暮らしや産業になくてはならない製品・サービスを生み出してまいります。特に、「アグリ＆フーズ」では食料安
全保障や食料自給率の向上といった昨今の国際情勢を背景とした社会課題、「ヘルス＆セーフテ
ィー」では超高齢化社会をはじめとした暮らしに関わる社会課題の解決に貢献します。また、2025年に開催される大阪・関西万博への出展も決定しており、当社グループのパーパスである「地球の恵みを、社会の望みに。」を国内外に発信してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申しあげます。

24

（5）財産および損益の状況の推移
国際会計基準（IFRS）
区

分

第20期
2019年度

第21期
2020年度

第22期
2021年度

第23期
2022年度（当連結会計年度）

売上

収益（百万円）

809,083

806,630

888,668

1,004,914

営

業

利益（百万円）

50,616

51,231

65,17462,181

親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）

30,43027,36743,214

40,137

基本的１株当たり当期利益（円 ）147.43120.98191.06176.84

資産

合計（百万円）

899,699

926,821

1,022,031

1,091,645

資本

合計（百万円）

351,815372,389

419,857

446,482

1,460.00

1,584.86

1,744.42

1,892.36

１株当たり親会社所有者帰属持分（円）(注)1. 基本的１株当たり当期利益は、期中平均発行済株式の総数（自己株式を控除した株式数）により、また、１株当たり親会社所
有者帰属持分は、期末発行済株式の総数（自己株式を控除した株式数）により算出しております。
2. 基本的１株当たり当期利益および１株当たり親会社所有者帰属持分は、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

25

（6）重要な子会社の状況 （2023年３月31日現在）
資 本 金
（百万円）

当社の出資比率
（％）

地
域
事
業
会
社
エア・ウォーター北海道株式会社
エア・ウォーター東日本株式会社
エア・ウォーター西日本株式会社
デジタル＆インダストリー

2,000
2,000
2,000

100.0
100.0
100.0

産業ガス、医療用ガス、ＬＰガスおよび関連機器の販売
産業ガス、医療用ガス、ＬＰガスおよび関連機器の販売
産業ガス、医療用ガス、ＬＰガスおよび関連機器の販売

エア・ウォーター・パフォーマンスケミカル株式会社

100

100.0

エア・ウォーター・マッハ株式会社

299

100.0

エア・ウォーター・マテリアル株式会社

150※ 100.0

タテホ化学工業株式会社

450

100.0

エア・ウォーター・プラントエンジニアリング株式会社

300

100.0

電子材料、基礎化学品、機能材料、食品機
能材料の開発・製造および販売
工業用ゴム製品および樹脂製品の製造・販売等
半導体製造薬品、化学工業薬品、ワイヤー
ハーネス、電気・電子材料の販売・輸出入
マグネシウム化合物、カルシウム化合物、セラミックスの製造・販売
各 種 ガ ス 発 生 装 置、 Ｌ Ｎ Ｇ 関 連 装 置 の 設計・製作・販売・メンテナンス

会

社

名

AIR WATER INDIA PVT. LTD.

28,290
百万インドルピー※ 100.0エネルギーソリューション
エア・ウォーター炭酸株式会社
エア・ウォーター・ライフソリューション株式会社
ヘ ル ス ＆ セ ー フ テ ィ ー

480
20

100.0
100.0

エア・ウォーター防災株式会社

1,708

100.0

川 本 産 業 株 式 会 社

883

50.1

エア・ウォーター・ゾル株式会社

400

100.0

ア グ リ ＆ フ ー ズ
ゴールドパック株式会社

303

100.0

エア・ウォーターアグリ＆フーズ株式会社

250

100.0

株

277

61.1

式

会

社

九

州

屋

26

主

要

な

事

業

内

容

産業ガスの製造・販売
液化炭酸ガス、ドライアイスの製造・販売
ＬＰガス・灯油の販売、電気供給
医療用ガス配管工事、呼吸器・消火装置等の設計・製造・販売
衛生材料、医療用品等の製造・販売
エアゾール製品のＯＥＭ供給、自社ブランド品の製造・販売
果実・野菜飲料、清涼飲料水などの製造・販売
ハム・デリカ製品、総菜、冷凍野菜等の企
画、輸入、仕入・開発・販売
野菜、果物専門店の運営およびスーパーマーケットの運営

会

そ

の

社

他

資 本 金
（百万円）

名

の

事

当社の出資比率
（％）

主

要

な

事

業

内

容

業

エア・ウォーター物流株式会社

177

100.0

東日本エア・ウォーター物流株式会社

100

100.0

株 式 会 社 日 本 海 水

1,319

100.0

高圧ガス物流、一般貨物物流、食品物流、
医療・環境物流、流通・加工サービス
高圧ガス物流、一般貨物物流、食品物流、
医療・環境物流、流通・加工サービス
塩、副産物の製造・販売、環境事業、電力事業

エア・ウォーター小名浜バイオマス電力株式会社

1,750

100.0

バイオマス専焼発電所の運転、保守および電力の販売

100.0

高出力ロータリーＵＰＳの製造、販売、メンテナンス

100.0

米国における産業ガス関連事業の企画・運営・管理

HITEC HOLDING B.V.
AIR WATER AMERICA INC.

250
千ユーロ

0.01
ＵＳドル

(注)1. ※印は、子会社による間接所有を含む比率です。
2. 特定完全子会社に該当する子会社はありません。
3. エア・ウォーター・プラントエンジニアリング株式会社は、2023年４月１日付でエア・ウォーター・エンジニアリング株式
会社に社名変更しております。
4. エア・ウォーター・ゾル株式会社は、2023年４月１日付でエア・ウォーター・リアライズ株式会社に社名変更しております。

（7）他の会社の株式の取得および処分の状況① 当社の完全子会社であるAIR WATER AMERICA INC.は、米国北東部地域における産業
ガス事業基盤構築のため、2022年５月５日付でニューヨーク州の産業ガスディストリビ
ューターであるNOBLE GAS SOLUTIONS,LLC.の株式を取得し、新たに同社を子会社といたしました。
② 当社は、2023年１月18日付で、エア・ウォーター＆エネルギア・パワー山口株式会社（現：エネルギア・パワー山口株式会社。以下、「ＡＷＥＰ山口」という。）の株式の51%を中国電力株式会社に譲渡するとともに、同社が保有するエア・ウォーター＆エネルギ
ア・パワー小名浜株式会社（現：エア・ウォーター小名浜バイオマス電力株式会社。以下、「ＡＷＥＰ小名浜」という。）の株式の49%を取得いたしました。これにより、ＡＷＥ
Ｐ山口は中国電力株式会社の完全子会社、ＡＷＥＰ小名浜は当社の完全子会社となりました。

27

（8）主要な事業内容
事業区(2023年３月31日現在）

分

デジタル＆インダストリー

エネルギーソリューション

ヘルス＆セーフティー

ア グ リ ＆ フ ー ズ

主

要

な

事

業

内

容

酸素、窒素、アルゴン、炭酸ガス、ドライアイス、水素ガス、ヘリウムガス、
レアガス、溶解アセチレン等の製造・販売
半導体向けガス、特殊材料、特殊機器の製造・販売
溶接材料、溶接・溶断機械器具、産業用機械器具等の販売
空気分離装置、ＰＳＡ式ガス発生装置、各種液化ガス貯槽、ガス関連機器等の設計・製作・販売・メンテナンス
高圧ガス関連設備工事の設計・施工
電子材料、医農薬中間体等の機能化学製品の製造・販売
有機酸製品および誘導品、キノン系製品の製造・販売
酢酸塩、無機塩等の工業製品の製造・販売
合成皮革等、ライフ材の製造・販売
工業用ゴム製品の製造・販売
フェノール樹脂応用製品の製造・販売
電子材料等の製造・販売
ＬＰガス、灯油の販売
ＬＰガス、灯油の関連機器・供給設備の販売、住設機器の販売
給湯、冷暖房等設備工事の設計・施工
天然ガスの導管供給事業、ＬＮＧの販売、ＬＮＧ関連機器の製作・販売
炭酸ガス、ドライアイス、水素ガスの製造・販売
人口再生木材建材の製造・販売
ＣＯ2回収装置の製造・販売
発電事業
酸素、窒素、炭酸ガス、亜酸化窒素、滅菌ガス、液化ヘリウム等の医療用ガスの製造・販売病院設備の設計・施工・メンテナンス
高気圧酸素治療装置、人工呼吸器等の医療機器の販売・メンテナンス
在宅用酸素濃縮装置の製造・販売
受託滅菌、ＳＰＤ（病院物品物流管理）等の医療関連サービス業務
注射針、歯科関連器材、衛生材料等の製造・販売
呼吸器、消火装置等の防災関連機器の製造・販売
エアゾール製品の製造・販売
青果物の栽培・加工・卸売・小売
ハム・デリカ製品、冷凍食品類の製造・販売
洋菓子、和菓子の製造・販売
飲料品の製造受託・製造・販売

28

事

そ

の

業

他

区

の

分

事

主

業

当

区

分

本
営

製

造

拠

拠

事

業

内

容

（2023年３月31日現在）

社
名

社
業

な

貨物自動車運送業務、貨物利用運送業務
高圧ガスの輸送
倉庫業
低定温輸送システムによる血漿・医薬品輸送業務
流通加工サービス業務
産業廃棄物の収集・処理業務
トラックボディの設計・製作
塩、人工海水等の製造・販売、発電事業
排煙脱硫用水酸化マグネシウム、水処理・土壌処理用剤等の製造・販売
管更生、水処理機械設備、下水道等関連機材の製造・販売
電磁鋼板用・ヒーター用マグネシア、セラミックス等の製造・販売
海苔、茶漬け、ふりかけ、肥料用塩化カリウム等の製造・販売
北米産業ガス関連プラントエンジニアリングおよび低温機器・ガスアプリケー
ションの製造・販売
高出力ロータリーＵＰＳの製造、販売、メンテナンスおよびバックアップ電源
システムのエンジニアリング（9）主要な営業所および工場
①

要

点

点

研究開発拠点その他の拠点称

大 阪 本 社
札 幌 事 業 所
品 川 事 業 所
千 歳 工 場鹿 島 工 場枚 方 工 場
和 歌 山 工 場
グループテクノロジーセンター
堺 事 業 所

所

在地

大阪府大阪市
北海道札幌市
東京都品川区
北海道千歳市
茨城県鹿嶋市
大阪府枚方市
和歌山県和歌山市
大阪府堺市、長野県松本市
大阪府堺市

29

名

称

所

在

東 京 事 業 所

東京都港区

輪 西 工
宇 都 宮 工加 古 川 工防 府 工北海道室蘭市
栃木県宇都宮市
兵庫県加古川市
山口県防府市場
場
場
場

尼 崎 事 業 所

兵庫県尼崎市

地

②

子会社
会

社

名

地
域
事
業
会
社
エア・ウォーター北海道株式会社
エア・ウォーター東日本株式会社
エア・ウォーター西日本株式会社
デ ジ タ ル ＆ イ ン ダ ス ト リ ー
エア・ウォーター・パフォーマンスケミカル株式会社
エア・ウォーター・マッハ株式会社
エア・ウォーター・マテリアル株式会社
タ テ ホ 化 学 工 業 株 式 会 社
エア・ウォーター・プラントエンジニアリング株式会社
AIR WATER INDIA PVT. LTD.
エ ネ ル ギ ー ソ リ ュ ー シ ョ ン
エ ア ・ ウ ォ ー タ ー 炭 酸 株 式 会 社
エア・ウォーターライフソリューション株式会社
ヘ ル ス ＆ セ ー フ テ ィ ーエ ア ・ ウ ォ ー タ ー 防 災 株 式 会 社
川
本
産
業
株
式
会
社
エア・ウォーター・ゾル株式会社
ア
グ
リ
＆
フ
ー
ズ
ゴ ー ル ド パ ッ ク 株 式 会 社
エア・ウォーターアグリ＆フーズ株式会社
株
式
会
社
九
州
屋

名

称

所

在

地

本
本
本

社
社
社

北海道札幌市
東京都港区
大阪府大阪市

本
工
本
本
本
工
本
工
本

社
場
社
社
社
場
社
場
社

神奈川県川崎市
神奈川県川崎市、神奈川県平塚市、静岡県御前崎市
長野県松本市
東京都港区
東京都千代田区
兵庫県赤穂市、福岡県北九州市
大阪府堺市
大阪府堺市、福島県郡山市
コルカタ（インド）

本
工

社
場

本

社

東京都港区
北海道室蘭市、神奈川県川崎市、大阪府高石市、山口県山陽小野田市、千葉県市原市、福岡県大牟田市
北海道札幌市

本社・工場
本
社
工
場
本
社
工
場

兵庫県神戸市
大阪府大阪市
大阪府泉北郡東京都千代田区
茨城県小美玉市、群馬県伊勢崎市、岐阜県関市

本
工
本
本

東京都品川区
北海道恵庭市、長野県松本市、長野県安曇野市
東京都品川区
東京都八王子市

社
場
社
社

30

会

社

名

名

そ
の
他
の
事
業
エ ア ・ ウ ォ ー タ ー 物 流 株 式 会 社

式

会

社

日

本

海

所

本
社
物流センター

東日本エア・ウォーター物流株式会社株

称

工
エア・ウォーター小名浜バイオマス電力株式会社
HITEC HOLDING B.V.
AIR WATER AMERICA INC.

地

北海道札幌市
北海道石狩市、北海道札幌市、北海道江別市、
北海道千歳市、北海道苫小牧市
神奈川県横浜市
神奈川県厚木市、茨城県東茨城郡
東京都千代田区
福島県いわき市、兵庫県赤穂市、香川県坂出市、熊本県玉名市
福島県いわき市
アルメロー（オランダ）
ベドミンスター（アメリカ）

本社
物流センター
本
社

水

在

場

本社・工場
本
社
事
務
所

（10）従業員の状況 （2023年３月31日現在）
事

業

区

分

従

業

員

数

前連結会計年度末比増減

デジタル＆インダストリー

5,307名330名増エネルギーソリューション

1,224名

63名減

ヘ ル ス ＆ セ ー フ テ ィ ー

4,809名

14名減

ア

グ

そ

の

全
合

リ
他
社

＆

フ
の

（共

ー

ズ

3,664名

57名増事

業

4,820名

261名増

通）

285名

22名減

計

20,109名

549名増(注)1. 従業員数は就業人員数で記載しております。
2. 従業員数には臨時従業員の年間の平均人員6,457名は含まれておりません。
3. 当連結会計年度より、事業区分を「デジタル＆インダストリー」「エネルギーソリューション」「ヘルス＆セーフティー」「アグリ＆フーズ」「その他の事業」に変更しております。そのため、前連結会計年度の数値を変更後の事業区分に組み替えて比較を行っております。
4. 「デジタル＆インダストリー」「その他の事業」において従業員が増加した主な要因は、連結子会社が増加したことによるも
のです。

31

（11）主要な借入先 （2023年３月31日現在）
借

株

株

式
会
林

会

社

社

三
中

菱

ず

友

ほ

北

洋

Ｕ

Ｆ

央

Ｊ
金

銀

高 （百万円）

式

み

住

残

株

社

井

金

23,240会

三入

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

農

社

借

28,117

式

会

先

行

株

式

入

銀

行

18,940銀

行

15,487行

10,192

庫

8,813

銀

(注) 上記のほか、主要な借入として、金融機関65社を借入先とするシンジケートローン（借入金残高は110,715百万円）があります。また、資金の機動的かつ安定的な調達を目的に、取引銀行３行との間に総額20,000百万円のシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しています。なお、当連結会計年度末における借入実行残高はありません。

（12）その他企業集団の現況に関する重要な事項
当社は、2022年12月８日開催の取締役会の決議に基づき、半導体市場における事業拡
大と、多様なニーズに対応できる事業体制の構築を目的に、当社本体および関連するグループ会社の事業機能をそれぞれ集約統合し、次のとおり当社グループ全体のエレクトロニ
クス事業を統合再編いたしました。
① 半導体デバイスメーカー向けに特化した新会社「エア・ウォーター・エレクトロニクス
株式会社」を設立し、2023年４月１日付をもって、当社の大型バルクガス事業と機器装置分野を除くエレクトロニクス関連事業を同社に移管するとともに、関連事業会社であるエア・ウォーター・ダイオー株式会社を吸収合併の方法により同社に統合いたしました。
② 2023年１月３日付をもって、日本パイオニクス株式会社の商号を「エア・ウォータ
ー・メカトロニクス株式会社」に変更し、同年４月１日付をもって、当社エレクトロニ
クス関連事業の機器装置分野を同社に移管するとともに、関連事業会社であるエア・ウォーター・ベルパール株式会社の機器装置事業およびエア・ウォーター・プラントエン
ジニアリング株式会社のガスアプリケーション機器製作事業を会社分割の方法によりそれぞれ同社に移管いたしました。

32

２ 会社の株式に関する事項 （2023年３月31日現在）（1）発行可能株式総数

480,000,000株（2）発行済株式の総数

229,755,057株（3）株主数

26,745名（4）大株主（上位10名）
株

主

名

持

株

数（千株）

持 株 比 率（％）

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）

31,78913.89

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）

14,491

6.33

三

社

7,936

3.47

社

6,900

3.01

行

6,259

2.73

エ ア ・ ウ ォ ー タ ー 取 引 先 持 株 会

5,987

2.62

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

5,486

2.40

全

会

4,951

2.16

銀

行

4,574

2.00

銀

行

4,113

1.80

井

日
株

住

友

本
式

国

製
会

共

株

式

株

式

信

社

済

農

銀

鉄

株

三

井

業

会
会

託

協

社
社

行

式

式
住

同

組

北
北

株

会
友

合
洋

海

会

道

銀

連

合

(注)1. 持株比率は、発行済株式の総数から自己株式817,713株を控除して算出しております。
2. 株式会社三井住友銀行の持株数には、同行が退職給付信託の信託財産として拠出している株式3,000,000株が含まれており、その議決権行使の指図権は同行に留保されております。なお、当該株式に関する株主名簿上の名義は「株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付信託口）」であります。

(5) 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
当社は、当事業年度中に、当社の取締役（社外取締役を除く。）７名に対して、当社普通
株式29,885株を交付しています。

33

３ 会社の新株予約権等に関する事項 （2023年３月31日現在）
当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況①

新株予約権の概要
名称（発行日）

第 １ 回 新 株 予 約 権（ 株式報酬型ストックオプション ）（ 2007 年 ８ 月 31 日 ）第 ２ 回 新 株 予 約 権（ 株式報酬型ストックオプション ）（ 2008 年 ９ 月 １ 日 ）第 ３ 回 新 株 予 約 権（ 株式報酬型ストックオプション ）（ 2009 年 ９ 月 １ 日 ）第 ４ 回 新 株 予 約 権（ 株式報酬型ストックオプション ）（ 2010 年 ９ 月 １ 日 ）第 ５ 回 新 株 予 約 権（ 株式報酬型ストックオプション ）（ 2011 年 ９ 月 １ 日 ）第 ６ 回 新 株 予 約 権（ 株式報酬型ストックオプション ）（ 2012 年 ８ 月 31 日 ）第 ７ 回 新 株 予 約 権（ 株式報酬型ストックオプション ）（ 2013 年 ８ 月 30 日 ）第 ８ 回 新 株 予 約 権（ 株式報酬型ストックオプション ）（ 2014 年 ９ 月 １ 日 ）第 ９ 回 新 株 予 約 権（ 株式報酬型ストックオプション ）（ 2015 年 ９ 月 １ 日 ）第 10 回 新 株 予 約 権（ 株式報酬型ストックオプション ）（ 2016 年 ９ 月 １ 日 ）第 11 回 新 株 予 約 権（ 株式報酬型ストックオプション ）（ 2017 年 ９ 月 １ 日 ）第 12 回 新 株 予 約 権（ 株式報酬型ストックオプション ）（ 2018 年 ８ 月 １ 日 ）権利行使時の１株当たりの払 込 金 額
（行使価額）

権利行使期間

1,002円

１円

2007年９月１日～
2027年８月31日

当社普通株式8,900株

1,105円

１円

2008年９月２日～
2028年９月１日

141個

当社普通株式14,100株

869円

１円

2009年９月２日～
2029年９月１日

162個

当社普通株式
16,200株

747円

１円

2010年９月２日～
2030年９月１日

256個

当社普通株式25,600株

742円

１円

2011年９月２日～
2031年９月１日

298個

当社普通株式29,800株

716円

１円

2012年９月１日～
2032年８月31日

204個

当社普通株式20,400株

1,101円

１円

2013年８月31日～
2033年８月30日

199個

当社普通株式19,900株

1,411円

１円

2014年９月２日～
2034年９月１日

164個

当社普通株式16,400株

1,603円

１円

2015年９月２日～
2035年９月１日

234個

当社普通株式23,400株

1,642円

１円

2016年９月２日～
2036年９月１日

232個

当社普通株式23,200株

1,725円

１円

2017年９月２日～
2037年９月１日

273個

当社普通株式27,300株

1,732円

１円

2018年８月２日～
2038年８月１日

新株予約権の数

目的となる株式の種類および数75個

当社普通株式7,500株

89個

34

１株当たり
の発行価額

②

当社役員の保有状況
取
名

締

役

称
個

数

保 有 者 数

第 １ 回 新 株 予 約 権（株 式 報 酬 型 ス ト ッ ク オ プ シ ョ ン）

56個

1名

第 ２ 回 新 株 予 約 権（株 式 報 酬 型 ス ト ッ ク オ プ シ ョ ン）

66個

1名

第 ３ 回 新 株 予 約 権（株 式 報 酬 型 ス ト ッ ク オ プ シ ョ ン）

100個

2名

第 ４ 回 新 株 予 約 権（株 式 報 酬 型 ス ト ッ ク オ プ シ ョ ン）

115個

2名

第 ５ 回 新 株 予 約 権（株 式 報 酬 型 ス ト ッ ク オ プ シ ョ ン）

119個

2名

第 ６ 回 新 株 予 約 権（株 式 報 酬 型 ス ト ッ ク オ プ シ ョ ン）

164個

3名

第 ７ 回 新 株 予 約 権（株 式 報 酬 型 ス ト ッ ク オ プ シ ョ ン）

123個

4名

第 ８ 回 新 株 予 約 権（株 式 報 酬 型 ス ト ッ ク オ プ シ ョ ン）

124個

4名

第 ９ 回 新 株 予 約 権（株 式 報 酬 型 ス ト ッ ク オ プ シ ョ ン）

104個

4名

第 10 回 新 株 予 約 権（株 式 報 酬 型 ス ト ッ ク オ プ シ ョ ン）

146個

4名

第 11 回 新 株 予 約 権（株 式 報 酬 型 ス ト ッ ク オ プ シ ョ ン）

131個

4名

第 12 回 新 株 予 約 権（株 式 報 酬 型 ス ト ッ ク オ プ シ ョ ン）

156個

5名

(注) 当社は、社外取締役および監査役に対しては職務執行の対価としての新株予約権を交付しておりません。

35

４ 会社役員に関する事項（1）取締役および監査役の氏名等 （2023年３月31日現在）
地

位

氏

名

担 当 お よ び 重 要 な 兼 職 の 状 況

代表取締役名誉会長

豊

田

昌

洋

代表取締役会長

豊

田喜久夫

代表取締役社長

白

井

清

司

代表取締役 副社長執行役員

松

林

良

祐

最高経営責任者（ＣＥＯ）
最高業務執行責任者（ＣＯＯ）、一般社団法人日本産業・医療ガス協会副会長
最高業務執行責任者（ＣＯＯ） グローバル担当 兼 エンジニアリング担当

代表取締役 副社長執行役員

町

田

正

人

経営戦略センター担当

取締役 専務執行役員

水

野

和

也

地球環境管掌 兼 デジタル&インダストリーグループ担当

取締役 専務執行役員

原

圭

太

ウェルネス管掌 兼 グループテクノロジーセンター長

取

締

役

坂

本

由紀子

取

締

役

清

水

勇

取

締

役

松

井

隆

雄

カルナバイオサイエンス株式会社社外取締役監査等委員

取

締

役

千

歳

喜

弘

株式会社片岡製作所取締役、株式会社ＫＲＩ特別顧問、株式会社アイ・オー・データ機器社外取締役、エナックス株式会社社外取締役

常 勤 監 査 役

柳

澤

寛

民

常 勤 監 査 役

安

藤

勇

治

常 勤 監 査 役

恒

吉

邦

彦

監

査

役

林

監

査

役

林

醇
信

夫

(注)1. 取締役坂本由紀子、清水勇、松井隆雄および千歳喜弘の各氏は、社外取締役であります。
2. 常勤監査役恒吉邦彦、監査役林醇および林信夫の各氏は、社外監査役であります。
3. 当社は、社外取締役である坂本由紀子、清水勇、松井隆雄および千歳喜弘の各氏ならびに社外監査役である恒吉邦彦、林醇および林信夫の各氏を当社が上場している東京、札幌の両取引所の定めに基づく独立役員として指定し、当該両取引所に届け出ております。
4. 常勤監査役柳澤寛民氏は、当社の財務部門において長年にわたる経験を有しており、また、常勤監査役恒吉邦彦氏は、金融機関における長年の経験を有しており、それぞれ財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
5. 当事業年度中の取締役の異動は、次のとおりであります。
①2022年６月28日開催の第22期定時株主総会において、松林良祐、水野和也、原圭太および千歳喜弘の各氏は、新たに取締役に選任され、就任いたしました。
②2022年6月28日開催の第22期定時株主総会終結の時をもって、今井康夫および唐渡有の両氏は、任期満了により取締役を退任いたしました。
③2022年６月28日開催の取締役会の決議により、同日付をもって、次の取締役の地位に異動がありました。なお、( )内は異動前の地位であります。
代表取締役 副社長執行役員（取締役）松林良祐

36

6. 当事業年度後の取締役の異動は、次のとおりであります。
①2023年３月16日開催の取締役会の決議により、2023年４月１日付をもって、次の各氏の地位に異動がありました。なお、( )内は異動前の地位であります。
代表取締役社長（代表取締役 副社長執行役員）松 林 良 祐
取締役（代 表 取 締 役 社 長）白 井 清 司
取締 役（代 表 取 締 役 名 誉 会 長）豊 田 昌 洋
取
締役（代表取締役 副社長執行役員）町 田 正 人②2023年５月10日開催の取締役会の決議により、2023年６月１日付をもって、次の取締役の地位に異動がありました。なお、( )内は異動前の地位であります。
取
締 役（取締役 専務執行役員）水 野 和 也（2）責任限定契約の内容の概要
当社は、各社外取締役および各監査役との間に、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結しております。
（3）役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、当社の会社法上の取締役および監査役ならびに当社の執行役員制度上の執行役員
を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該契約の内容の概要は、以下のとおりであります。
① 補償地域は全世界、保険期間は2023年３月31日から2024年３月31日までです。
② 会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用および損害賠償金等を填補の対象としております。
③ 役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としております。
（4）当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の額① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役会決議に基づき、当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図り、各々の取締役がその果たすべき役割を最大限発揮するためのインセンティブとして十分に機能するとともに、優秀な人材を確保・維持できる報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各取締役の役割と責任および業績を踏まえた適正な水準とすることを基本方
針としており、具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等
および株式報酬（社外取締役を除く。）により構成しております。
基本報酬は、月例の固定報酬とし、当社の事業内容および経営環境における各種ファンダ
メンタルズや、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定いたします。
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績目標を達成するための短期インセンティブとして業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結売上収益・営業利益、各部門の目標（部門毎の営業利益、ミッション）等に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与とし37

て毎年、一定の時期に支給いたします。目標となる業績指標とその値は、経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行います。
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、中長期的な企業価値向上に向けた取り組みや株主の皆様との一層の価値共有を促進することを目的として、一定の譲渡制限期間を設けたうえで、当社普通株式を交付いたします。
譲渡制限付株式は、原則として毎年、当社と付与対象者との間で譲渡制限契約（譲渡制限付株式割当契約）を締結したうえで、役位に応じて決定された数の当社普通株式を交付するものとし、株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は、株式交付日から取締役またはその他当社取締役会で定める地位のいずれも退任または退職する日までの期間といたします。
取締役の報酬の構成割合については、同業種あるいは同規模の他企業の報酬水準レンジとの妥当性を踏まえ、基本報酬、業績連動報酬等、非金銭報酬等それぞれについて、７対２対１の割合を目安としております。なお、社外取締役および監査役の報酬については、基本報酬のみとしております。また、各監査役の報酬額については、株主総会の決議により定めた報酬総額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。
② 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2022年６月28日開催の第22期定時株主総会において年額
1,130百万円以内（うち社外取締役分は80百万円以内）と決議いただいております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名（うち社外取締役は４名）であります。
また、当該金銭報酬とは別枠で、2019年６月26日開催の第19期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に対する株式報酬として年額100百万円以内、株式数の上限
を年125,000株以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は18名であります。
監査役の金銭報酬の額は、2007年6月28日開催の第7期定時株主総会において年額98百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名であ
ります。

38

③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役の個人別の報酬等の総額については、あらかじめ株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会において十分な審議の上で作成した案について、取締役会において決定し、各取締役への具体的な支給時期および配分については、最高経営責任者（ＣＥＯ）である代表取締役会長豊田喜久夫に一任することとしております。その権限の範囲は、各取締役の基本報酬および賞与の額ならびに譲渡
制限付株式の数といたします。
これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役会長が最も適しているからであります。
なお、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容については、上記内容を踏まえて決定しており、取締役会は当該内容が取締役会で決議した決定方針に沿うものであると判断しております。
④ 取締役および監査役の報酬等の総額等
役 員 区 分報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等

対象となる役員の員数（名）

取 締 役

658

480

128

49

13

（うち社外取締役）

(40)

(40)

(－)

(－)

(4)

監 査 役

93

93

－

－

5

（うち社外監査役）

(45)

(45)

(－)

(－)

(3)

(注)1. 業績連動報酬等として取締役に対して賞与を支給しております。業績指標となる、当事業年度を含む連結売上収益・営業利益の推移は、１．（５）財産および損益の状況の推移に記載のとおりです。
2. 非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載しております。
3. 上記取締役の対象となる支給人員には、2022年６月28日開催の第22期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名を含んでおります。

39

（5）社外役員に関する事項①

重要な兼職の状況等 （2023年３月31日現在）

地

位

氏

名

重 要 な 兼 職 の 状 況

取

締

役

松

井

隆

雄

カルナバイオサイエンス株式会社社外取締役監査等委員

取

締

役

千

歳

喜

弘

株式会社片岡製作所取締役、株式会社ＫＲＩ特別顧問、株式会
社アイ・オー・データ機器社外取締役、エナックス株式会社社外取締役（注）当社とカルナバイオサイエンス株式会社、株式会社片岡製作所、株式会社ＫＲＩ、株式会社アイ・オー・データ機器およびエナックス株式会社との間に重要な取引その他の関係はありません。

②

当事業年度における主な活動状況

地

位

氏

名

主な活動状況および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

取

締

役

坂

本

由紀子

取

締

役

清

水

勇

取

締

役

松

井

隆

雄

取

締

役

千

歳

喜

弘

監

査

役

恒

吉

邦

彦

当事業年度に開催された取締役会14回のすべてに出席し、行政機関出身者としての長年の経験と高い見識に基づき質問や提言を行うな
ど、積極的に発言を行っております。また、女性の活躍推進に関す
る社内の働き方改革についても、適宜、有益な提言や助言を行っております。同氏は、これらの活動を通じて、社内出身者にはない独自の観点から、当社の経営全般に対する監督機能を発揮しております。
当事業年度に開催された取締役会14回のすべてに出席し、研究者および大学教授としての長年の経験と高い見識に基づき質問や提言を行うなど、積極的に発言を行っております。同氏は、これらの活動を通じて、社内出身者にはない独自の観点から、当社の経営全般に対する監督機能を発揮しております。
当事業年度に開催された取締役会14回のすべてに出席し、公認会計士としての長年の経験と高い見識に基づき質問や提言を行うなど、積極的に発言を行っております。同氏は、これらの活動を通じて、社内出身者にはない独自の観点から、当社の経営全般に対する監督機能を発揮しております。
2022年6月28日就任以降に開催された取締役会11回のすべてに出席し、企業経営者および技術者としての豊富な経験と高い見識に基づき質問や提言を行うなど、積極的に発言を行っております。同氏は、これらの活動を通じて、社内出身者にはない独自の観点から、当社の経営全般に対する監督機能を発揮しております。
当事業年度に開催された取締役会14回、監査役会13回のすべてに出席し、金融機関出身者としての長年の経験と高い見識に基づき質問や提言を行うなど、積極的に発言を行っております。

40

地

位

氏

監

査

役

林

監

査

役

林

名

主な活動状況および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

醇

信

夫

当事業年度に開催された取締役会14回のうち13回、監査役会13回のうち12回に出席し、裁判官、弁護士としての長年の経験と高い見識に基づき質問や提言を行うなど、積極的に発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会14回のすべて、監査役会13回のうち12回に出席し、研究者および大学教授としての長年の経験と高い見識に基づき質問や提言を行うなど、積極的に発言を行っております。

41

５ 会計監査人に関する事項（1）会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
区

分

支

払

額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

252百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

427百万円(注)1. 監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断したため、会社法第399条第１項の同意を行っております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
3. 26ページから27ページに記載の当社の重要な子会社のうち、AIR WATER INDIA PVT. LTD.、HITEC HOLDING B.V.およびAIR WATER AMERICA INC.は当社の会計監査人以外の監査法人による監査を受けております。

（3）非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、主に財務デューデリジェンス業務を委託し、対価を支払っております。
（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場
合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる
場合は、監査役会は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

42

６ 会社の体制および方針（1）業務の適正を確保するための体制
当社が、当社および子会社の業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した事項は、次のとおりであります。
① 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
イ．コンプライアンス体制の基礎として、当社グループの役員および従業員が法令等を遵守し、社会倫理を尊重した行動を実践するための行動指針となる「エア・ウォーターグ
ループ倫理行動規範」を制定し、社会倫理と遵法精神の教育啓蒙ならびに法令遵守に関するルールの整備を進める。
ロ．当社グループにおけるコンプライアンス上の問題を一元的に管理する統括部署として、代表取締役の直轄組織である「ＣＳＲ推進室コンプライアンスグループ」（以下、「コンプライアンスグループ」といいます。）を設置し、取締役または執行役員もしくは理事の中からその責任者を任命する。また、コンプライアンスに関する重要事項の協議を行う機関として「コンプライアンス委員会」を設置するほか、当社グループの役員および従業員がコンプライアンス上疑義のある行為等を知った場合に、職制ルートを介さず、直接「コンプライアンスグループ」および社外弁護士等に報告、相談を行うことができる「内部通報制度」を設置し、運用する。
ハ．取締役は、定期的または必要に応じて随時開催する取締役会において、業務執行の状
況を報告するとともに、相互にその業務執行を監督する。また、監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に基づき、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、子会社を含む業務執行状況の調査等を通じて、当社グループの取締役の職務執行について監査する。
ニ．内部監査部門である「ＣＳＲ推進室監査グループ」（以下、「監査グループ」といいます。）は、内部監査規程および内部監査計画に基づき、当社グループの業務活動について社内規則および法令に対する遵守状況等を内部監査する。また、内部監査の結果については、代表取締役ならびに監査役に報告する体制とする。
ホ．当社グループは、独占禁止法の遵守について、定期的に外部専門家からの助言を受け、役員および従業員に対する独占禁止法に関する教育を継続的に実施するほか、同業他社との接触等の統制を徹底するとともに、「コンプライアンスグループ」が当社グループにおける独占禁止法の遵守に関する社内規程の運用および遵守状況のモニタリング
を定期的に実施する体制とする。
43

②

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役会議事録、稟議決裁書類等の取締役の職務執行に係る情報については、文書または電磁的媒体に記録し、文書管理に関する社内規程等に基づき、適切かつ確実に保存および管理する。また、取締役、監査役または内部監査部門がこれらの文書等の閲覧を要請した場合には、直ちに提出できる体制とする。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．当社グループの事業活動において特に重要なリスクであると認識しているコンプライ
アンス、保安防災および環境保全に係るリスクについては、「コンプライアンスグルー
プ」がその統括部門として、当社グループを横断的に管理する体制とする。
ロ．情報セキュリティ、品質管理、知的財産および契約等に係る個別リスクについては、それぞれの担当部門を設置し、社内規程の制定、マニュアルの作成ならびに教育研修の実施等を行うとともに、事前審査や決裁制度を通じて当社グループにおける当該リスクを管理する体制とする。
ハ.「コンプライアンスグループ」を事務局とする「リスクマネジメント検討会」を定期的に開催し、当社グループにおけるリスク管理の状況を把握するとともに、当社グループにおけるリスク管理の強化を推進する体制とする。
ニ．事業活動への影響が大きいと想定されるリスクが発生した場合には、「危機管理規程」に基づき、直ちに危機管理委員会を社内に設置し、発生したリスクに対し迅速かつ適切に対処する体制とする。

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．当社は、適正かつ効率的な職務の執行を確保するための組織規程、職務権限規程において業務分掌ならびに意思決定に関する権限を定め、各取締役、執行役員および理事の権限と責任の明確化を図る。また、子会社においてもこれに準拠した体制を構築する。
ロ．取締役会で選任された執行役員および理事への権限委譲により、広範囲にわたる事業および業務領域における意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を図る。なお、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を機動的に構築するため、取締役、執行役員および理事の任期は、それぞれ１年とする。
ハ．一定規模以上の事業については、ユニット制を導入し、各ユニット長がその事業執行について権限を委譲される一方で、関連する子会社を含めた連結業績について責任を負う体制とする。
44

ニ．取締役会において中期経営計画を定め、それに基づく主要経営目標を設定する。併せ
て年度毎のユニット別、事業部門別、子会社別の事業戦略ならびに利益計画を設定し、その実績を月次単位で管理することにより、効率的な取締役の職務執行を確保する。
⑤

当社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．監査役および内部監査部門である「監査グループ」は、子会社の監査役と連携して子会社の監査を定期的に実施し、当社グループにおける業務執行の適正を確保する。
ロ．子会社に、原則として当社から取締役および監査役を派遣して業務執行の適正と監督機能の実効性を確保する。
ハ．関係会社規程において各子会社を主管する担当部門のほか、各子会社が当社に対して報告ならびに事前承認を求めるべき事項を明確化し、子会社から当社への報告体制を整備するとともに、子会社に関する一定の重要事項については当社の取締役会においても審議する。
ニ．金融商品取引法に基づき、当社グループの財務報告の信頼性と適正性を確保するため、財務報告に係る内部統制の体制構築に関する基本計画を定め、これに基づき有効か
つ適正な評価ができる内部統制システムを構築し、適切に運用する。

⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項ならびに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助する使用人を配置する。当該使用人は、業務執行上の指揮命令系統には属さずに監査役の指揮命令に従うこととし、当該使用人の任命、異動、評価等に関しては、監査役会の事前の同意を得たうえで決定するものとする。

⑦

当社ならびに子会社の取締役および使用人等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
イ．監査役が、重要な意思決定のプロセスや業務執行の状況を詳細に把握するため、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、稟議決裁書類その他の業務執行に関する文書等をいつでも閲覧し、必要に応じて取締役および使用人にその職務執行の状況報告を求めることができる体制とする。

45

ロ．取締役および使用人は、監査役または監査役会に対して、法定の事項に加えて、当社
グループの経営に重要な影響を及ぼすおそれのある事実、内部監査の実施状況ならびに監査の必要上において報告を求められた職務執行の状況について、速やかに報告する体制とする。
ハ．当社の監査役への報告を行った当社グループの取締役および使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わない。
⑧

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役が職務執行について生じる費用の前払または償還等請求をしたときは、当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

⑨

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役が、代表取締役、会計監査人、内部監査部門ならびに子会社の監査役と定期的に意見交換の機会を持ち、監査上の意見および情報の交換を行うことにより監査の実効性を確保できる体制とする。

（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要① コンプライアンスに関する取り組み
当社は、当事業年度において「コンプライアンス委員会」を２回開催し、当社グループにおけるコンプライアンス上の重要事項について協議しました。内部通報制度を運用し、通報があった場合には、通報者の保護に十分に配慮したうえで、事実関係の調査および必要な是正を行いました。なお、通報によってコンプライアンス上の重要な問題が判明した
場合には、代表取締役および監査役に報告するとともに、「コンプライアンス委員会」においてその対応内容等についての検証を行うこととしております。また、各事業部門内にコンプライアンスの責任担当部署を設置し、「コンプライアンスグループ」と緊密な連携を図ることで、傘下のグループ会社も含めたコンプライアンス体制の強化を図っています。
② リスク管理に関する取り組み
当社は、当事業年度において「リスクマネジメント検討会」を３回開催し、当社グループにおける主要なリスクの再点検とその対策状況についての検討を行いました。
46

③

子会社管理に関する取り組み
当社は、子会社の経営管理をより適切に行うため、定期的に関係会社規程およびその他の関連規則の改訂を行っております。各子会社の管理責任を明確化するとともに、子会社の経営上の重要な事項については、当社へ報告または事前に承認を得て行うこととしております。また、内部監査規程に基づく当社グループの内部監査を実施し、その結果発見された問題点について代表取締役および監査役に報告するとともに、必要な是正を行いました。

④

監査役監査に関する取り組み
監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、職務権限に関する決裁報告制
度を通じて当社グループの重要事項について、随時、報告を受けるとともに、各事業所への往査および各子会社への調査等により実効性のある監査を実施しました。また、重要な子会社については、常勤監査役が分担して当該子会社の非常勤監査役を兼務することにより経営状況の把握に努め、連結グループ全体の監査を実効あるものとしております。さらに、監査役は、代表取締役と定期的に意見交換を行うとともに、会計監査人、内部監査部門である「監査グループ」および子会社の取締役等と定期的に情報交換を行い、相互にその連携を図りました。

⑤

グローバルグループガバナンスに関する取り組み
当社は、グローバル事業基本要綱および関連諸規程に基づき、海外子会社において、かかる諸規程の自社規程化を行いました。また、グローバルリスクマネジメント活動の一環としてＢＣＰ作成についても継続的に取り組み、不測の事態に備えたリスク管理体制と対応の強化を進めています。さらに、世界情勢の急激な変化に対応し、グローバル安全保障
取引管理基準の改訂や国際貿易に関する社内研修会の開催など、グローバル事業活動におけるコンプライアンスリスクおよびレピュテーションリスクの最小化を図っています。

（3）剰余金の配当等の決定に関する方針

当社は、継続的な企業価値の向上を図るべく経営基盤の強化を進めていくと同時に、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。
このため、剰余金の配当につきましては、中長期的な成長のための戦略的投資等に必要な内部留保の充実に留意しつつ、親会社の所有者に帰属する当期利益の30％を配当性向の目
47

標として、将来にわたって業績に見合った安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度の期末配当金につきましては、2010年からグループ全社を挙げて取り組んできた「売上収益１兆円」を達成したことから、４円の記念配当を実施し、32円といたします。これにより、すでに実施いたしました中間配当１株当たり28円と合わせた当事業年度の年間配当は、前事業年度と比較して４円増配の１株当たり60円となります。
内部留保金につきましては、2022年度から2024年度までの３ヵ年を実行期間とする新中期経営計画に基づき、成長性ならびに収益性の高い事業分野における設備投資および事業買収投資等に活用いたします。
（注） 本事業報告に記載しております数字は、特段の注記事項がある場合を除き、金額および株式数については表示単位未満の端数を切り捨て、その他は四捨五入により表示しております。

48

連結計算書類
連結財政状態計算書 （2023年３月31日現在）
科

目

資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
棚卸資産
その他の金融資産
未収法人所得税
その他の流動資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産のれん
無形資産
持分法で会計処理されている投資退職給付に係る資産
その他の金融資産
繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計

資産合計

金（単位：百万円）

科

額

65,944229,276
92,0146,151
4,307
33,444431,139
443,443
65,13032,56832,6303,836
78,182
2,184
2,528
660,505

1,091,645

目

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務社債及び借入金
その他の金融負債
未払法人所得税
引当金
その他の流動負債
流動負債合計非流動負債
社債及び借入金
その他の金融負債
退職給付に係る負債
引当金
繰延税金負債
その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計
資本
資本金
資本剰余金
自己株式
利益剰余金
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計(注) 記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

49

金

額

166,601
83,340
5,035
10,127901
33,691
299,697
283,385
30,192
6,365
3,157
14,601
7,762
345,465
645,162
55,85549,962△3,532
303,680
24,266430,232
16,249446,482
1,091,645

連結損益計算書
科（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
目

金

継続事業
売上収益
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
その他の収益その他の費用持分法による投資利益
営業利益
金融収益
金融費用
税引前当期利益
法人所得税費用
継続事業からの当期利益
非継続事業
非継続事業からの当期損失
当期利益（単位：百万円）

額

1,004,914△804,830
200,084△150,379
15,049△5,0752,502
62,181
2,051△3,25360,978△18,023
42,954△305
42,649

当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期利益

40,1372,512
42,649(注) 記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

50

計算書類
貸借対照表 （2023年３月31日現在）
科

目（単位：百万円）

金

科

額

●負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
預り金
設備関係支払手形
役員賞与引当金
その他の引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
関係会社事業損失引当金
その他
負
債
合
計
●純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
特別償却準備金
配当平均積立金
退職手当積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
新株予約権
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計

●資産の部
流動資産

125,389

現金及び預金28,328

受取手形

53

売掛金

45,521

商品及び製品

4,470

仕掛品

82

原材料及び貯蔵品

3,260

前払費用

609

短期貸付金

33,401

未収入金

9,742

その他

627

貸倒引当金

△708

固定資産

443,438

有形固定資産113,510

建物

19,109構築物

1,987

機械及び装置26,635

車両及び運搬具

69

工具器具及び備品

1,315

土地

31,155

リース資産

11,086

建設仮勘定

22,151

無形固定資産6,578

投資その他の資産

323,348

投資有価証券

34,092

関係会社株式274,407

出資金

26

関係会社出資金

2,627

長期貸付金

7,798

破産更生債権等

76

長期前払費用

214

前払年金費用

2,712

その他
貸倒引当金
資
産

1,629
合

計

目

△237
568,827(注) 記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

51

金

額
116,323270
21,93680,896
1,684
10,209
186
124
8
158
324
526
236,294
70,000145,208
10,320
8,359
562
251
317
1,275
352,618
212,584
55,85559,41357,333
2,080
100,846
2,617
98,228
6,047
14
835
250
13,25977,822△3,532
3,340
11,6987△8,365284
216,209568,827

損益計算書 （2022年４月１日から2023年３月31日まで）
科（単位：百万円）

目

金

額

売上高

169,014

売上原価

153,724

売上総利益

15,290

販売費及び一般管理費

23,194

営業損失(△)△7,904

営業外収益受取利息及び受取配当金

20,616

その他

5,313

25,930

営業外費用
支払利息

959

連結納税未収入金放棄損

2,435

その他

4,412

7,806
10,219

経常利益
特別利益
固定資産売却益4,114

投資有価証券売却益

62

関係会社株式売却益

3,315

その他

29

7,520

特別損失
固定資産除売却損

867

その他

612

税引前当期純利益

1,480
16,259

法人税、住民税及び事業税△431

法人税等調整額

237

当期純利益

△194
16,453(注) 記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

52

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2023年５月10日

エア・ウォーター株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

神

田

正

史

公認会計士

城

戸

達

哉

公認会計士

藤

本

裕

人

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、エア・ウォーター株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠して、エア・ウォーター株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

53

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、連結計算書類を会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上54

会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2023年５月10日

エア・ウォーター株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

神

田

正

史

公認会計士

城

戸

達

哉

公認会計士

藤

本

裕

人

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、エア・ウォーター株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第23期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

55

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

56

上

監査役会の監査報告書

監

査

報

告

書

当監査役会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第23期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事
業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けるとともに、重要な子会社については、３名の常勤監査役が分担して当該子会社の非常勤監査役を兼務することにより経営管理の状況を把握いたしました。
② 事業報告に記載されている内部統制システム（取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他、株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制）について、その構築・運用の状況を確認いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証
するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005
年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書
類（連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
57

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。なお、金融商品取引法上の財務報告に係る内部統制については、本監査報告書作成時点において開示すべき重要な不備はない旨の報告を取締役等及び有限責任 あずさ監査法人から受けております。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年５月10日

エア・ウォーター株式会社

監査役会
常勤監査役
柳 澤 寛
常勤監査役
安 藤 勇
常勤監査役（社外監査役） 恒 吉 邦
監 査 役（社外監査役） 林
監 査 役（社外監査役） 林
信

民
治
彦
醇
夫

㊞
㊞
㊞
㊞
㊞

以

58

上

株 主 総 会 会 場ご 案 内 図
会場

ヨドバシ
カメラ

ニューオータニイン札幌
２階 鶴の間JR 札幌駅N大丸

札幌市中央区北２条
西１丁目１-１

エスタ

アスティ45

南北線
東急
さっぽろ駅 百貨店

地下鉄東豊線

地下鉄南北線

札幌駅前通
旧道庁
赤レンガ庁舎

東豊線
さっぽろ駅
札幌
全日空
ホテル

交通のご案内JR札幌駅より徒歩8分

地下鉄東豊線さっぽろ駅より 徒歩3分
地下鉄南北線さっぽろ駅より 徒歩6分

ニューオータニイン札幌

札幌
グランドホテル
至大通

時計台※会場には駐車場のご用意がございませんので、公共交通機関等をご利用いただきますようお願い申しあげます。

環境に優しい「植物油インキ」を使用しています。

見やすく読みまちがえにくいユニバーサル
デザインフォントを採用しています。

電子提供措置の開始日 2023年６月１日

第23期定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）
連結持分変動計算書
連 結 注 記 表
株主資本等変動計算書
個 別 注 記 表（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

連結持分変動計算書 （2022年４月１日から2023年３月31日まで）（単位：百万円）

親 会 社 の 所 有 者 に 帰 属 す る 持 分その他の資本の構成要素
資2022年４月１日残高

本金

資 本 剰 余 金

自

己

株

式

利 益 剰 余 金

確 定 給 付制度の再測定在外営業活動体の 換 算 差 額

55,85552,638△4,838275,158

－

当期利益

－

－

－

40,137－4,614－

その他の包括利益

－

－

－

－

960

6,636

当期包括利益－－－40,137960

6,636

自己株式の取得
自己株式の処分
配当金

－
－
－

－
24
－

△2
1,309
－

－
－
△13,047

－
－
－

－
－
－

株式報酬取引

－

－

－

－

－

－

持分変動に伴う増減額－△1,851－－－－

新規連結による増減額

－

－

－

500

－

176

連結除外による増減額

－

－

－

－

－

－

－

－

－

931

△960

－

－

△849

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△2,676

1,306△11,615△960

176

49,962△3,532

303,680－

11,427

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
非支配株主へ付与された
プット・オプション
非金融資産への振替
所有者との取引額等合計
2023年３月31日残高

55,855

親 会 社 の 所 有 者 に 帰 属 す る 持 分
そ の 他 の 資 本 の 構 成 要 素

2022年４月１日残高

その他の包括 キ ャ ッ シ ュ
利 益 を 通 じ て フロー・ヘッジ
測定する金融 の公正価値の 新 株 予 約 権 合
資産の公正価値 変 動 額 のの 純 変 動 有 効 部 分
7,416
3,995
291

計

合

計

非 支 配 持 分

資 本 合 計16,317395,131

24,725419,857

－

－

－

－

40,1372,512

42,649その他の包括利益

3,263△1,326

－

9,533

9,533

△976

8,557

当期包括利益3,263△1,326－

9,533

49,671

1,535

51,206

自己株式の取得

－

－

－

－

△2

－

△2

自己株式の処分

－

－

－

－

1,333

－

1,333

配当金

－

－

－

－

△13,047△602△13,650

株式報酬取引

－

－

△7

△7

△7

－

△7

持分変動に伴う増減額

－

－

－

－

△1,851△4,264△6,115

新規連結による増減額

－

－

－

176

677

769

1,446

連結除外による増減額

－

－

－

－

－

△5,283△5,283

28

－

－

△931

－

－

－

－

－

－

－

△849

－

△849

－

△822

－

△822

△822

△629

△1,452

28

△822

△7

△1,585△14,570△10,011△24,581

10,7081,846

284

24,266430,232

16,249446,482

当期利益

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
非支配株主へ付与された
プット・オプション
非金融資産への振替
所有者との取引額等合計
2023年３月31日残高(注) 記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

1

連 結 注 記 表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
1. 連結計算書類の作成基準
当社グループの連結計算書類は、会社計算規則第120条第１項の規定により、国際会計基準に準拠して作成
しています。ただし、同項後段の規定に準拠して、国際会計基準により要請される記載及び注記の一部を省
略しています。
2. 連結の範囲に関する事項
連結子会社等の数

142社
なお、上記にはジョイント・オペレーションを含めております。
主要な連結子会社の名称
エア・ウォーター北海道㈱、エア・ウォーター東日本㈱、エア・ウ
ォーター西日本㈱、エア・ウォーター・パフォーマンスケミカル㈱、エア・ウォーター・マッハ㈱、エア・ウォーター・マテリアル㈱、タテホ化学工業㈱、エア・ウォーター・プラントエンジニアリ
ング㈱、AIR WATER INDIA PVT. LTD.、エア・ウォーター炭酸㈱、エア・ウォーター・ライフソリューション㈱、エア・ウォータ
ー防災㈱、川本産業㈱、エア・ウォーター・ゾル㈱、ゴールドパッ
ク㈱、エア・ウォーターアグリ＆フーズ㈱、㈱九州屋、エア・ウォ
ーター物流㈱、東日本エア・ウォーター物流㈱、㈱日本海水、エア・ウォーター小名浜バイオマス電力㈱、HITEC HOLDING B.V.、
Air Water America Inc.
連結子会社等の数には、当社が直接連結経理処理を実施している会社のみ含めており、連結子会社が連結経理処理している関係会社（44社）はその数から除外しております。

3. 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した会社の数
持分法を適用した会社の名称

12社㈱クリオ・エアー、苫小牧共同酸素㈱、パナソニックＡＷエンジニ
アリング㈱、サミット小名浜エスパワー㈱、㈱ガスネット、ジャパ
ンソルト㈱、Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱、㈱歯愛メディカル、営口
阿部配線有限公司、INOTEC TAIWAN CO.,LTD.、丸進青果㈱、㈱メディカル・ハンプ

2

4. 連結の範囲の変更に関する事項
当連結会計年度より、新規設立及び株式の取得等に伴い千葉液酸㈱、Dohmeyer Construction Sp. zo.o.、Asvegetal S.A.、他17社を連結の範囲に含めております。
当連結会計年度より、株式譲渡及び合併による消滅に伴いエア・ウォーター＆エネルギア・パワー山口㈱、エア・ウォーター食品物流㈱、㈱日江金属、他２社を連結の範囲から除いております。
5. 持分法適用の範囲の変更に関する事項
該当事項はありません。
6. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、大連タテホ化学有限公司、愛沃特裕立化工(江蘇)有限公司、愛沃特マッハゴム製品(福建)有限公司、TATEHO OZARK TECHNICAL CERAMICS,INC.、Air Water Vietnam Co., Ltd.、PACIFIC PETRO IMPORT AND EXPORT TRADING JSC、Ecofroz S.A.、Asvegetal S.A.、 他 ６ 社 の決算日は12月末日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の決算日現在の計算書類を基礎として連結を行っております。
連結子会社のうち、日農機製工㈱、日農機㈱、Air Water America Inc.、Power Partners Pte. Ltd.、
Hitec Holding B.V.の決算日は12月末日であり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を基礎として連結を行っております。
なお、それ以外の連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
7. 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る計算書類を使用しております。

3

8. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 金融資産（デリバティブを除く）（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、営業債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当社グループが当該金融資産の契約当事者となった日に当初認識しております。
当社グループは、金融資産を、（ａ）償却原価で測定される金融資産、（ｂ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、（ｃ）純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しており、この分類は金融資産の当初認識時に決定しております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融商品の取引コストは発生時に純損益で認識し、その他のすべての金融商品については、公正価値に取引コストを加算した金額で当初測定しております。ただし、営業債権については取引価格で測定しております。
（ａ）償却原価で測定される金融資産
負債性金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定される金融資産に分類
しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フロ
ーが特定の日に生じる。
償却原価で測定される金融資産は、公正価値に当該金融資産の取得に直接帰属する取引コストを加算した金額で測定しております。
（ｂ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
負債性金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収及び金融資産の売却を目的とした事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フロ
ーが特定の日に生じる。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
投資先との取引関係の維持又は強化を主な目的として保有する株式などの資本性金融商品は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として指定し、当該指定を継続的に適用しております。

4

（ｃ）純損益を通じて公正価値で測定される金融資産償却原価で測定される金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。
ただし、純損益を通じて公正価値で測定しない金融資産に対し、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産として指定することにより、会計上のミスマッチを除去又は大幅に低減する場合には、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産として指定する取消不能な選択をする場合があります。
（ⅱ）事後測定
金融資産は当初認識後、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
（ａ）償却原価で測定される金融資産償却原価で測定される金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しております。
（ｂ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産公正価値で測定し、その変動額はその他の包括利益として認識しております。
ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品については、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合には利益剰余金に振り替えております。
（ｃ）純損益を通じて公正価値で測定される金融資産純損益を通じて公正価値で測定される金融資産については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。
（ⅲ）認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産を譲渡し、ほとんどすべてのリスクと経済価値が移転した場合に、金融資産の認識を中止
しております。
当社グループがリスクと経済価値のほとんどすべてを移転しないが保持もせず、譲渡した金融資産を支配し続ける場合には、継続的関与の範囲内において当該金融資産の認識を継続しており、その場合には、関連する負債も認識しております。

5

（ⅳ）減損
当社グループは、金融資産及び契約資産の減損の測定にあたっては、期末日ごとに償却原価で測定する金融資産に当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかに基づいております。
なお、償却原価で測定する金融資産について、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない
場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。ただし、営業債権については、当初から残存期間にわたる予想信用損失を認識しております。
一方、当初認識時点から信用リスクの著しい増加があった場合には、残存期間にわたる予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。
信用リスクが著しく増加しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて判断しており、デフォルトリスクに変化があるかどうかの判断にあたっては、主に延滞（期日超過情報）を考慮しております。
当社グループにおいて、債務者の重大な財政的困難、契約上の支払の期日経過が長期間延滞するなど金融資産の見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える事象が生じた場合に債務不履行が生じていると判断しております。
いずれの金融資産についても、債務者の深刻な財政難、債務者の破産等の法的整理の手続の開始等の場合には、信用減損金融資産として取り扱っております。
また、予想信用損失は、貨幣の時間的価値、過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測等についての、報告日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を反映する方法で見積っております。
また、予想信用損失は、契約上受け取ることのできる金額と、過去の信用損失等に基づいて受取りが見込まれる金額との差額の割引現在価値に基づいて測定しております。
なお、法的に債権が消滅する場合等、債権の回収が合理的に見込めない場合には、金融資産の帳簿価額を直接償却しております。
②

デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスクや金利リスクをヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約のデリバ
ティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しております。
デリバティブの公正価値変動額は純損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッ
ジの有効部分はその他の包括利益として認識しております。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するにあたってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書
は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺する際のヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法などを含めております。当社グループ
は、ヘッジ開始時及び継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値又はキャ6ッシュ・フローの変動を相殺するために有効であるかを評価しております。具体的には、ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係が相殺をもたらす場合においてヘッジが有効であると判断しております。
ヘッジ会計に関する厳格な要件を満たすヘッジは、IFRS第９号「金融商品」に基づき以下のように分類し、会計処理を行っております。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに純損益として認識しております。
その他の包括利益に計上したヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識している金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。
ヘッジ手段が失効、売却、又は他のヘッジ手段への入替えや更新が行われずに終了又は行使された場
合、若しくはリスク管理目的の変更等ヘッジ会計が中止された場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識されていた累積損益は、予定取引が発生するか又は発生が見込めなくなるまで引き続き資本に計上しております。
予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振り替えております。
③

金融商品の公正価値
期末日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格又はディーラー価格を参照しております。
活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法又は取引先金融機関から提示された価格等を参照して算定しております。

④

棚卸資産
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての原価を含めております。
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額で測定しております。原価の算定にあたっては、主として加重平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。

7

⑤

有形固定資産
当社グループは、有形固定資産の測定に原価モデルを採用しております。有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用、並びに資産計上の要件を満たす借入コストを含めております。
土地以外のすべての有形固定資産について、見積耐用年数にわたり、主として定額法で減価償却を実施
しております。有形固定資産の見積耐用年数及び償却方法は、期末日に見直しを行い、変更があった場
合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

⑥

無形資産
当社グループは、無形資産の測定に原価モデルを採用しております。
無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定し、企業結合において取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。なお、内部創出の無形資産について
は、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として認識しております。
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。耐用年数を確定できる無形資産の見積耐用年数及び償却方法は、期末日に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産のうち、商標権については、事業が継続する限り基本的に存続するため、将来の経済的便益が流入する期間が予見できないと判断し、耐用年数を確定できないものと判断しております。
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、毎期個別に又は各資金生成単位で減損テストを実施しております。さらに、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。

⑦

使用権資産
当社グループは、使用権資産の測定に原価モデルを採用しております。使用権資産は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
原資産の所有権がリース期間の終了時までに借手に移転する場合又は、使用権資産の取得原価が購入オ
プションを行使することを反映している場合には、使用権資産を開始日から原資産の耐用年数の終了時までに定額法により減価償却しております。それ以外の場合は、開始日から使用権資産の耐用年数又はリース期間の終了時のいずれか早い時まで定額法により減価償却しております。使用権資産の見積耐用年数は、自己所有の有形固定資産と同様に決定します。

8

（2）重要な引当金の計上基準引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の債務（法的又は推定的）を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について
信頼性のある見積りができる場合に認識しております。
貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合には、債務を決済するために必要となると見込まれる支出の現在価値で測定しております。現在価値の算定には、貨幣の時間価値と負債に固有のリスクについての現在の市場の評価を反映した税引前の割引率を用いております。
（3）収益IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用に伴い、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、「デジタル＆インダストリー」「エネルギーソリューション」「ヘルス＆セーフティー」「アグリ＆フーズ」の事業、及び「その他の事業」を営んでおります。
「デジタル＆インダストリー」は、主に酸素・窒素・アルゴン等産業ガスの製造・販売、高圧ガス関連機器等の製作並びに機能材料、電子材料等の製造・販売等の事業を展開しております。「エネルギーソリューション」は、主にＬＰガス・灯油の販売、炭酸ガス・水素ガスの製造・販売等の事業を展開しております。「ヘルス＆セーフティー」は、主に酸素等の医療用ガス、衛生材料の製造・販売、病院設備工事、在宅医療並びにエアゾール製品のＯＥＭ受託等の事業を展開しております。「アグリ＆フーズ」は、主に青果物の卸売・加工及び冷凍食品・食肉加工品等の製造・販売並びに清涼飲料水の製造受託等の事業を展開
しております。「その他の事業」は、業務用塩等を製造・販売する㈱日本海水、一般貨物・食品・医療・環境等の物流サービスを展開する物流事業、北米を中心に産業ガス関連機器・エンジニアリングを展開する北米産業ガス事業及び高出力ＵＰＳ（無停電電源装置）事業、木質バイオマス発電事業等から構成して
おります。
①

物品の販売
製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。

9

②

役務の提供、機器工事契約
原則として取引成果の見積りが可能な場合は、履行義務の進捗度に応じて収益を認識しております。見
積りが不可能な場合は、発生原価は発生した期の費用として認識し、収益は、費用が回収可能と認められる範囲でのみ認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収しており、重要な金利要素は含んでおりません。

（4）外貨換算
当社グループの連結計算書類は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。また、当社グループ
内の各企業はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
外貨建取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。
外貨建ての貨幣性資産及び負債は、期末日の直物為替相場により機能通貨に換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定する資本性金融商品及びヘッジが有効な範囲内におけるキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の直物為替相場により、収益及び費用は取引日の直物為替相場又はそれに近似するレートにより、それぞれ円貨に換算し、その換算差額はその他の包括利益として認識しております。
在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の純損益として認識しております。

10

（5）退職給付
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を使用
して制度ごとに個別に算定しております。
割引率は、期末日時点の優良社債の利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した純額にアセットシーリングの影響を加味して資産又は負債として認識しております。
確定給付制度に係る負債又は資産の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識した後、直ちに利益剰余金に反映しております。また、過去勤務費用は、発生した期の費用として処理しております。
確定拠出型の退職給付に係る掛金は、従業員が勤務を提供した期間に費用として認識しております。
（6）のれんに関する事項
のれんは、移転した対価と非支配持分として認識された金額の総額が識別可能取得資産及び引受負債の純額を超過した額として測定しております。
移転した対価と非支配持分として認識された金額の総額が、識別可能取得資産及び引受負債の純額を下回る場合、その差額は純損益として認識しております。
当初認識後、企業結合で取得したのれんは償却せず、当初認識した金額から減損損失累計額を控除した金額で表示しております。また、のれんの減損テストについては、毎年かつ減損の兆候が存在する場合はその都度行っております。

11

（収益認識に関する注記）
1. 収益の分解
当社グループは、製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「デジタル＆インダストリー」「エネルギーソリューション」「ヘルス＆セーフティー」「アグリ＆フーズ」「その他の事業」の５つの報告セグメントより生じた顧客との契約から生じる収益を売上収益として計上しております。
当社グループの売上収益は、「物品の販売」、「機器工事」、「役務の提供」の３つの種類に分解し認識しております。当連結会計年度における、これらの分解された収益と当社グループの報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
(単位：百万円)

報告セグメント合計

デジタル＆インダストリーエネルギー
ソリューション

ヘルス＆セーフティー

アグリ＆フーズ

その他の事業ガス

139,923

60,543

10,076－－

210,543

その他

150,976

18,490106,742

148,704

61,581

486,495

機器工事

32,996

9,078

102,486

3,364

64,054211,981

役務提供

18,653

3,807

16,687－56,746

95,893

計342,549

91,919235,992

152,069

182,382

1,004,914

物品

2. 収益を理解するための基礎となる情報
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記「8.会計方針に関する事項（3）収益」に記載のとおりであります。

12

3. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた契約残高の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

197,285

223,066

契約資産20,902

23,056

契約負債

7,486

9,425

連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権は営業債権及びその他の債権、契約資産はその他の流動資産、契約負債はその他の流動負債に含まれております。
契約資産は一部の機器工事の製造及び販売において履行義務の進捗度に応じて認識したものであり、履行義務の充足部分と交換に受取る対価に対する権利のうち、時の経過以外の条件付きの権利であります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。契約負債は財又はサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受け取っている又は対価の支払期限が到来しているものであります。
当連結会計年度の期首時点で契約負債(流動)に含まれていた金額のうち当連結会計年度に収益として認識されなかった金額に重要性はありません。
また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループの主な履行義務は当初の予想期間が１年以内の契約の一部であるため、当連結会計年度末現在で未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額に関する開示は省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

13

（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下のとおりであります。
1. 非金融資産の減損
有形固定資産443,443百万円
のれん65,130百万円
無形資産
32,568百万円
当社グループは、期末日時点で資産に減損の可能性を示す兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある場合、及び資産に年次の減損テストが必要な場合、当社グループはその資産の回収可能価額を測定しております。資産の回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い金額としており、個々の資産について回収可能価額を測定することができない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を測定しております。資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。使用価値の測定にあたっては、貨幣の時間価値及びその資産に特有のリスクについて現在の市場の評価を反映した税引前の割引率を用いて、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値を計算しております。なお、将来キャッシュ・フローの見積りにあたって利用する事業計画は原則として５年を限度とし、事業計画の予測の期間を超えた後の将来キャッシュ・フローは、個別の事情に応じた長期平均成長率をもとに算定しております。
処分コスト控除後の公正価値の測定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モ
デルを使用しております。
のれんは、取得日以降企業結合のシナジーによる便益が生じると期待される個々の資金生成単位に配分しております。
のれん又は耐用年数を確定できない無形資産、及び未だ使用可能でない無形資産は、減損の兆候がある場
合又は少なくとも年次で、減損テストを実施しております。
2. 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産2,184百万円
繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額(一時差異)に基づいて算定しております。
原則として繰延税金負債はすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差
異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識しております。
繰延税金資産及び負債の帳簿価額(未認識の繰延税金資産を含む)については、期末日ごとに再検討を行っております。繰延税金資産及び負債は、期末日までに制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実現する又は負債が決済される期の税率を見積り、算定しております。

14

これらの重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断については、インフレ抑制を目的とした諸外国の利上げに伴い、世界的な景気の下振れリスクが高まっていることに加え、製造業の先行指標となる半導体需
要は、2023年度半ばまで在庫調整の継続が見込まれるなど、不透明な経済環境が当面の間継続することを仮定しております。見積りの前提に変化が生じた場合、重要な影響を与える可能性があります。
（連結財政状態計算書に関する注記）
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
現金及び現金同等物
有形固定資産その他の金融資産計（2）担保付債務
営業債務及びその他の債務社債及び借入金（流動）
社債及び借入金（非流動）計124百万円
11,839百万円
1,085百万円
13,049百万円
3,419百万円
1,261百万円
5,186百万円
9,867百万円

2. 有形固定資産の減価償却累計額
517,718百万円
減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しています。
3. 保証債務従業員及び関係会社等の借入金等に対する保証債務

18,770百万円

4. 資産から直接控除した貸倒引当金
営業債権
その他の金融資産

577百万円
405百万円15

（連結持分変動計算書に関する注記）
1. 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
株 式 の 種 類
普通株

当連結会計年度期首式

増加229,755,057株

減－

少

当 連 結 会 計 年 度 末－

229,755,057株

2. 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

2022年５月12日
取締役会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配 当 額
（円）

普通株式

利益剰余金

6,637

29

基

準

日

2022年３月31日

効力発生日
2022年６月29日（注）配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金68百万円を含めております。

決議

2022年11月９日
取締役会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配 当 額
（円）

普通株式

利益剰余金

6,410

28

基

準

日

2022年９月30日

効力発生日
2022年12月１日（注）配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金55百万円を含めております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

2023年5月10日
取締役会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配 当 額
（円）

普通株式

利益剰余金

7,326

32

基

準

日

2023年3月31日

効力発生日
2023年6月26日（注）配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金50百万円を含めております。

3.

当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の
種類及び数
普通株式
232,700株

16

（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に社債の発行や銀行等金融機関からの借入による方針であります。デリバティブは、外貨建取引における為替リスク
及び長期借入金の金利変動リスクを回避するためのみに利用し、投機を目的にデリバティブ取引を行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制① 信用リスク
当社グループの営業活動から生じる債権である営業債権及びその他の債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適宜把握しております。デリバティブ取引の執行・管理については、為替予約を伴う輸出入取引を行う場合には、所定の社内規程に基づき稟議決裁を行い、財務部門が実施しています。金利スワップ取引及び金利オプション取引を伴う長期借入金により資金調達を行う場合には、財務部門の申請により、所定の社内規程に基づき稟議決裁を行い、その内容は取締役会に報告しています。当社グループが利用しているデリバティブ取引につきましては、いずれも大手金融機関を利用しており、信用リスクは限定的と考えております。
② 流動性リスク
当社グループは、借入金及び社債により資金を調達しておりますが、それら負債は、資金調達環境の悪化などにより支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
当社グループは、グループ財務業務基本方針に基づき、年度事業計画に基づく資金調達計画を策定するとともに、当社財務部門は、定期的に、手許流動性及び有利子負債の状況等を把握・集約し、当社の取締役会に報告しております。
③ 市場リスク（ⅰ）為替リスク
当社グループは、海外でも事業活動を行っており、外貨建による売買取引において、為替相場の変動によるリスクに晒されております。当該外国為替相場の変動リスクを低減するために、必要に応じ為替予約や通貨スワップを利用してヘッジしております。
（ⅱ）金利リスク
当社グループの金利リスクは、現金同等物等とのネット後の有利子負債から生じます。借入金及び社債のうち、変動金利によるものは金利変動リスクに晒されております。当社グループは、当該リスクをデリバティブ取引（金利スワップ取引）によりヘッジしております。

17

2. 金融商品の公正価値等に関する事項
当連結会計年度末における連結財政状態計算書計上額、公正価値については、次のとおりであります。なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、次表に含まれておりません。
（単位：百万円）

連結財政状態計算書計上額償却原価で測定している金融資産
長期貸付金
合計
償却原価で測定している金融負債
社債
長期借入金
合計

公正価値

3,286
3,286

3,279
3,279

70,135248,935
319,070

68,859247,569
316,429（注）金融商品の公正価値の算定方法
・長期貸付金：元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
・社債：元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。
・長期借入金：元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、公正価値測定に用いたインプットのレベル区分に基づき、以下のいずれかに分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、報告期間の末日時点で発生したものとして認識しております。なお、当連結会計年度において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。
a．デリバティブ
デリバティブ取引等は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法等により算定しており、公正価値の測定ではレベル２に分類しております。
b．資本性金融商品
資本性金融商品の公正価値については、レベル１に分類される上場株式については取引所の市場価格、レベル３に分類される非上場株式については、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法
又はその他適切な評価技法を用いて算定しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウ
ント等を加味しております。
18

c．負債性金融商品
負債性金融商品の公正価値については、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、純資産価値に基づく
方法及びその他の適切な評価方法により見積もっております。
当連結会計年度末における公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、公正価値で測定される金融商品の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)

レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品

－

－

7,141

7,141

デリバティブ資産

－

5,424

－

5,424

その他

－

634

－

634

資本性金融商品37,933－

19,212

57,145

合計

37,933

6,058

26,35370,345

－

118

－

118

－

118

－

118

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
合計

レベル３に分類される金融商品は、主に非上場株式により構成されており、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が対象となる各金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー、承認しております。

19

（投資不動産に関する注記）
投資不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり親会社所有者帰属持分
基本的１株当たり当期利益

1,892円36銭
176円84銭（注）持株会信託が保有する自己株式は、基本的１株当たり当期利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。
期末の当該自己株式の数
1,585,900株
期中平均の当該自己株式の数
1,944,616株（その他の注記）
記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

20

株主資本等変動計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
株

主（単位：百万円）
資

資 本 剰 余 金

利
そ

益

当期首残高

55,85557,3332,060

59,393

2,617

6,319

19

他

剰
利

835

益

余

金

金
そ の 他 資本利
益 自己株式 株主資本本利益 固定資産合計資本 剰 余 金
剰余
金
特別償却 配当平均 退職手当 別途 繰越利益準 備 金
準 備 金 圧縮剰 余 金 合計計
準 備 金 積 立 金 積 立 金 積 立 金 剰 余 金 合
積 立 金

資 本 金 資

の

本

剰

余

250

13,25974,473

97,774 △4,810 208,213

当期変動額△13,047 △13,047

剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩特別償却準備金の取崩
土地再評価差額金
取崩

△271
△4

当期純利益

－

－

4

－

－

△333

△333

△333

16,453

16,453

16,453

自己株式の取得20

自己株式の処分△13,047

271

20

△2

△2

1,280

1,301

1,277

4,371

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

20

20

－

△271

△4

－

－

－

55,85557,3332,080

59,413

2,617

6,047

14

835

250

13,259評
その他有価証券
評 価 差 額 金
当期首残高

9,387

価

・

換

算

繰延ヘッジ損益

差

額

3,072

等

土地再評価差額金

△0

3,348

77,822 100,846 △3,532 212,584△8,698

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計688

新 株 予 約 権291

純 資 産 合 計
209,193

当期変動額△13,047

剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩特別償却準備金の取崩
土地再評価差額金
取崩

－
－
△333
16,453

当期純利益

△2
1,301

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,311

7

333

2,652

2,311
11,698

7

333

2,652

△7

7,016

7

△8,3653,340

284

216,209(注) 記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

21

△7

2,644

個 別 注 記 表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外の時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、もの移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法（2）デリバティブ
時価法（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）（2）無形固定資産（リース資産を除く）（3）リース資産

3. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金（2）役員賞与引当金

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ただし、未成工事支出金は個別法による原価法
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

定額法
定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合
は、残価保証額）とする定額法

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

22

（3）退職給付引当金（4）関係会社事業損失引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各期の発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定年数による定額法により、それぞれ発生の翌期から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数により費用処理しております。
関係会社の事業による損失に備えるため、当社が負担することとな
る損失見込額を計上しております。

4. 収益及び費用の計上基準
当社は、主に「デジタル＆インダストリー」、「エネルギーソリューション」、「ヘルス＆セーフティー」、「その他の事業」を営んでおります。「デジタル＆インダストリー」は、酸素・窒素・アルゴン等の産業ガ
スの製造・販売のほか高圧ガス関連設備工事及びガス発生装置の製作・据付並びに機能化学品等の製造・販売をしております。「エネルギーソリューション」は、ＬＰガス・灯油等の石油製品等の販売をしております。「ヘルス＆セーフティー」は、酸素・窒素等の医療用ガスの製造・販売のほか各種医療機器、病院設備工事等の事業を展開しております。「その他の事業」は、電力事業等から構成しております。
（1）物品の販売
製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額
で測定しております。
（2）役務の提供、機器工事契約
原則として取引成果の見積りが可能な場合は、取引の進捗度に応じて収益を認識しております。見積りが不可能な場合は、発生原価は発生した期の費用として認識し、収益は、費用が回収可能と認められる範囲でのみ認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引
き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収しており、重要な金利要素は含んでおりません。

23

5. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約につきましては、振当処理を行うこととしております。
また、特例処理の要件を満たしている金利スワップにつきまして
は、特例処理を行うこととしております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
外貨建取引
金利スワップ
長期借入金
金利オプション
長期借入金
ヘッジ方針

ヘッジ有効性評価の方法（2）退職給付に係る会計処理（3）グループ通算制度の適用

当社は、取組方針として、為替及び金利変動のリスクを回避するた
めにのみデリバティブ取引を利用することとしております。
利用に際しては、社内規程に基づきデリバティブ取引を行い、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジします。
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ
開始時及びその後も継続して、相場変動等を相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会
計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
グループ通算制度を適用しております。

24

（会計方針の変更に関する注記）
時価の算定に関する会計基準の適
用指針の適用

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用
指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる影響は軽微であります。

（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下のとおりです。
1. 関係会社株式の減損
関係会社株式274,407百万円

非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式について、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、実質価額まで減額処理しております。なお、企業買収において超過収益力等を反映して取得した非上場の関係会
社株式については、発行会社の財政状態の悪化がないとしても、超過収益力等の減少に伴う実質価額の大幅な低下が将来の期間にわたって続くと予想され、超過収益力等が見込めなくなった場合には、実質価額が著しく低下している限り、実質価額まで減額処理しております。
関係会社における事業計画の未達等により、実質価額の回復可能性が十分に裏付けられていると判断できない場合、翌事業年度の計算書類において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2. 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産759百万円

繰延税金資産はその回収可能性を評価し、将来減算一時差異等のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で計上しております。事業計画の前提条件の変化等により繰延税金資産の回収可能性が低下した場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、繰延税金資産は繰延税金負債と相殺した上で、貸借対照表には繰延税金負債8,359百万円として計上しております。

25

（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員への福利厚生等を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社は、2020年10月22日開催の取締役会の決議により、従業員持株会を活用した中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的としたインセンティブ・プランとして「従業員持株会信託型ESOP」（以下、「本制度」といいます。）を再導入しております。
本制度は、「エア・ウォーターグループ持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての当社グループ社員を対象とするインセンティブ・プランであります。
本制度では、当社が信託銀行に持株会専用の信託（以下、「持株会信託」といいます。）を設定し、持株会信託は、信託の設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる相当数の当社株式を、銀行から取得資金の借入を行った上で、株式市場から予め定める期間中に取得します。その後、持株会信託は、持株会が定期的に行う当社株式の取得に際して、当社株式を機械的かつ継続的に持株会に売却していき、持株会信託の信託財産に属する当社株式のすべてが売却された場合などに持株会信託は終了します。
信託終了時点までに、当社株価の上昇により株式売却益相当額が累積した場合には、持株会信託は、これを残余財産として受益者要件を充足する当社グループ社員に対して分配します。なお、当社は、持株会信託が当社株式を取得するための借入について、貸付人である銀行との間で保証契約を締結しております。従って、当社株価の下落により株式売却損相当額が累積し、持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が銀行に対して残存債務を一括して弁済することになります。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価格及び株式数は、2,431百万円、1,585,900株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
2,282百万円

26

（貸借対照表に関する注記）
1. 有形固定資産の減価償却累計額
従業員及び関係会社等の借入
2. 保証債務金等に対する保証債務
関係会社の為替予約に対する保証債務

124,966百万円
31,338百万円
10,476百万円

3. 関係会社に対する金銭債権と金銭債務
65,561百万円
短期金銭債権8,043百万円
長期金銭債権
61,914百万円
短期金銭債務4. 土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布 法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、再評価差額については、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布 政令
再評価の方法第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日
再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売
上
高
仕
入
高
そ
の
他
営業取引以外の取引高

2002年３月31日
2,083百万円

97,168百万円
33,541百万円
51,317百万円
34,999百万円

27

（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の数に関する事項
株
普

式
通

の

種
株

類
式

当事業年度期首増加

3,243,163株

減少
2,031株842,581株

当事業年度末2,402,613株（注）上記の株式数には、持株会信託が所有する当社株式（当事業年度末1,585,900株）が含まれております。

（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加他
減少数の内訳は、次のとおりであります。
持株会信託の売却による減少
譲渡制限付株式報酬としての処分による減少
ストックオプションの行使による減少他

2,031株783,300株
54,986株
4,295株（税効果会計に関する注記）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産関係会社事業損失
減損損失
投資有価証券評価損
減価償却超過額
未払費用（賞与）
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

3,655百万円
774百万円
457百万円
99百万円
118百万円
1,461百万円
3,158百万円
9,723百万円△1,461百万円△7,503百万円△8,964百万円
759百万円△2,664百万円△5,193百万円△1,261百万円△9,119百万円△8,359百万円

なお、上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が2,950百万円あり、評価性引当額2,950百万円を計上しております。また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が562百万円あります。

28

2. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場
合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（関連当事者との取引に関する注記）
子会社及び関連会社等
属

性

会

社

等

の

名

称

（単位：百万円）

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科

目

期末残高

子会社

エア・ウォーター
北海道（株）

所有
直接100％

高圧ガス・ＬＰガス
等の販売
役員の兼任

販

売

33,262

売 掛 金

13,329

子会社

エア・ウォーター
東日本（株）

所有
直接100％

高圧ガス・ＬＰガス
等の販売
役員の兼任

販

売

29,228

売 掛 金

5,818

子会社

エア・ウォーター
西日本（株）

所有
直接100％

高圧ガス等の販売
役員の兼任

販

売

26,726――

子会社

エア・ウォーター・
ガスプロダクツ（株）

所有
直接100％

業 務 委 託39,443――

子会社

エア・ウォーター・プラン
トエンジニアリング（株）

所有
直接100％

高圧ガス関連機器の
工事発注等
役員の兼任

設備の購入

6,188

―

―

子会社

Air Water America Inc.

所有
直接100％

債務保証
役員の兼任

借入金に対する債務保証

6,943

―

―

借入金に対する債務保証

20,000――

子会社

エア・ウォーター小名浜バ
イオマス電力（株）

所有
直接100％

債務保証
役員の兼任
為替予約に対する債務保証

10,476――高圧ガス製造工場の操業・保全等の委託（注）（1）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（2）取引条件及び取引条件の決定方針等
・為替予約の取引条件は契約時の為替相場等に基づき合理的に決定しております。なお、為替予約の取引金額は契約額を記載しております。
・その他取引については、一般的取引条件と同様に決定しています。

29

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

949円74銭72円49銭（注）持株会信託が保有する自己株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
期末の当該自己株式の数
1,585,900株
期中平均の当該自己株式の数
1,944,616株（収益認識に関する注記）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）4．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
（その他の注記）
記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

30