（仮称）新潟関川風力発電事業計画の取りやめも含めた抜本的な見直しを求める要望書
東急不動産株式会社代表取締役社長 星野浩明

殿

磐梯朝日国立公園は、出羽三山、朝日連峰、飯豊連峰、吾妻連峰、磐梯山、猪苗代湖までの広大な範囲におよぶ、陸域ではわが国で２番目に大きな国立公園である。その中で、新潟県、山形県、福島県の三県に跨る飯豊連峰は、杁差岳、二王子岳、大日岳、北股岳、飯豊山等の主峰を包含し、山頂には高山植生が、山腹にはブナ原生林が広がっており、希少種を含めた多種多様な動植物が生息・生育する豊かな自然が残された山域である。
東急不動産株式会社は、新潟県岩船郡関川村および山形県西置賜郡小国町の行政界周辺において、総出力が最大で 47,300kW の風力発電所の建設を計画している（1）。設置機数が最大で 11 基（2）におよぶ風力発電施設の建設予定地は、飯豊連峰の北端に位置している
若橅山周辺の稜線上にある。本計画の事業実施想定区域は、ほぼ全域が磐梯朝日国立公園内に計画されている。日本生態学会中部地区会は、本事業が当該地域における希少種あるいは生態系に重大な影響を及ぼす懸念があることから、以下の理由により本事業の取りやめも含めた抜本的な見直しを求める。
１）希少猛禽類に及ぼす影響
本計画の事業実施想定区域およびその周辺地域では、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（種の保存法）」に基づく国内希少野生動植物種（国内希少種）に指定されているイヌワシおよびクマタカ等の希少猛禽類の生息が確認されている。新潟県イヌワシ保全研究会が実施した独自の調査結果（参考資料１）によると、事業実施想定区域の半径 30 km 圏内に、合計 13 のイヌワシのつがいが確認されている。最新の情報（3）によると、国内のイヌワシつがい数は 161 ペアであり、それに基づく事業実施想定区域およびその周辺地域における生息密度は日本全体の 8.1%、新潟県側に限った場合でも日本全体の5.6%にもおよび、当該地域は日本有数のイヌワシ高密度生息地となっている。事業実施想定区域の南側にはイヌワシの複数ペアが高頻度に利用している活動域（保全対象生息地1）があり、事業実施想定区域とこれら保全対象生息地との距離は、最も近接した場所で僅か3.7 km 程度しか離れていない。イヌワシの行動圏が平均で 60.8 km2 である（4）ことを踏まえると、風力発電施設への衝突事故あるいは移動の阻害等による生息地喪失といった重大な影響が懸念される。

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イヌワシの非営巣期高利用域に含まれる又は接触する国有林小班区画又は民有林班区画。なお、非営巣期高利用域は大規模開発や長期にわたる環境改変に注意すべき区域で、暫定的に営巣場所から半径 2.5kmの範囲と定義される（5）。

２）国立公園内における事業
国立公園は、日本を代表するすぐれた自然の風景地を保護するために、開発等の人為を制限するとともに、風景の観賞など、自然に親しみやすいように、必要な情報の提供や利用施設を整備し、環境大臣が自然公園法に基づき指定した、国が直接管理する自然公園である。
現在、国内には 34 箇所、総面積約 219 万 ha の地域が国立公園に指定されており、国土面積に占める比率は 5.8%となっている。これに国定公園（58 箇所）と都道府県立自然公園（310 箇所）を合わせると、自然公園の面積は国土の約 15%に達し、守るべき日本の自然の中核をなしているといえる。本計画の事業実施想定区域は、環境配慮書の段階では、磐梯朝日国立公園内の第 2 種特別地域、第 3 種特別地域、および普通地域に位置していたが、環境影響評価方法書の段階では、当該国立公園内の第 2 種特別地域および第 3 種特別地域の大部分が除外されたものの、依然として普通地域内に位置しており、計画が実施された場
合には特別地域を保護するための緩衝地帯としての普通地域の機能が大幅に損なわれる可能性がある。現在、国内に建設された 482 箇所の風力発電施設（6）の中で、国立公園内に位置する施設は、熊本県阿蘇郡小国町・南小国町の阿蘇くじゅう国立公園内普通地域に建設された「阿蘇おぐにウィンドファーム」の１件のみである2。なお、当該発電所の最大総出力は 8,500kW と小規模である。新潟関川風力発電事業計画は、国立公園内に最大総出力が「阿蘇おぐにウィンドファーム」の５倍にもおよぶ、既存の発電所の中でも上位 6%に位置する大規模な風力発電施設を建設するものであり、この規模の施設は国内の国立公園内にはこれまでに存在しない。加えて、事業実施想定区域の半径 30 km 圏内に国内の 8.1%に相当するイヌワシの生息が確認されており、自然景観の保全だけでなく、希少種保全の役割が期待される国立公園の機能が大きく損なわれる計画といえる。環境省（7）は、「(仮称)新潟関川風力発電事業計画段階環境配慮書」に対する環境大臣意見として、「風力発電設備等の配置等の再検討、対象事業実施区域の見直し及び基数の削減を含むあらゆる環境保全措置を講じてもなお本事業の実施による重大な影響を回避又は十分に低減できない場合は、本事業の取りやめも含めた事業計画の抜本的な見直しを行うこと。
」と指摘し、本事業計画に対して極めて厳しい見解を示している。
希少猛禽類に及ぼす重大な影響を回避または十分に低減するためには、事業実施想定区域を国立公園外に移し、イヌワシの保全対象生息地から十分な離隔距離を確保する等の措置をとる必要がある。以上のような状況を踏まえ、日本生態学会中部地区会は、事業者であ2

阿蘇くじゅう国立公園内には、第３種特別地域に建設された「阿蘇車帰風力発電所」（2005 年運転開始，最大出力 1,500kW）があるが、2024 年１月に廃止されている。また、日光国立公園内には、コナミリアルエステートが運営する３基の風力発電機（最大総出力 40kW）が普通地域内にあるが、この発電施設は商用発電ではなく同社の電源の一部として利用されている。

る東急不動産株式会社に対して、日本有数のイヌワシ高密度生息地を含む磐梯朝日国立公園内における本事業計画の取りやめも含めた抜本的な見直しを要望する。
一般社団法人日本生態学会中部地区会会長 松田 陽介

令和６年７月 19 日
引用文献
1）新潟県環境ポータルサイト「環境にいがた」（2024 年 6 月 24 日閲覧）https://www.pref.niigata.lg.jp/site/kankyo/21sekikawahuuryoku.html
2）日本自然保護協会（2024）(仮称)新潟関川風力発電事業環境影響評価方法書に対する意見書．https://what-we-do.nacsj.or.jp/wpcontent/uploads/2024/04/20240402_niigatasekikawa_eikyouhyouka_ikensho.pdf
3）日本イヌワシ研究会（2022）全国イヌワシ生息数・繁殖成功率調査報告（19812020）．Aquila chrysaetos, 28: 1-20.
4）日本イヌワシ研究会（1987）日本イヌワシの行動圏（1980-86）．Aquila chrysaetos, 5:1-9.
5）環境省自然環境局野生生物課（2012）猛禽類保護の進め方(改訂版) ― 特にイヌワ
シ、クマタカ、オオタカについて ―．https://www.env.go.jp/content/900491158.pdf
6）エレクトリカル・ジャパン（2024 年 6 月 24 日閲覧）
http://agora.ex.nii.ac.jp/earthquake/201103-eastjapan/energy/electrical-japan/
7）環境省（2022）「(仮称)新潟関川風力発電事業計画段階環境配慮書」に対する環境大臣
意見．https://www.env.go.jp/content/900518333.pdf