Japanese Coalition Against Military Research in Academia

軍学共同反対連絡会

News Letter

軍学共同反対連絡会ホームページ http://no-military-research．jp

昨年 10 月 5 日，私たちは，菅義偉首相による日
本学術会議会員候補者 6 人の任命拒否は，日本学術会議の政府からの独立性(日本学術会議法第 3 条)と学問の自由を踏みにじる行為であり，また時の政府が批判的な科学者を排除し日本学術会議を統制していくことは日本の民主的システムを蝕むものであるとして抗議し撤回を求める声明を発した．その後 1600 を越える学術団体，市民団体，大学教職員組合などがそれぞれの立場で抗議声明を発し，日本学術会議自体も 3 度にわたる総会／幹事会声明を発した．しかし，菅政権はこれらすべてを黙殺してきた．
この任命拒否は，人事を通して日本学術会議を政府の意に沿うものに変えていこうとするものである．そして昨秋の自民党議員らの言動から，戦後三度にわたる日本学術会議声明が大学における軍事研究を抑制してきた現状を変えることが焦点の一つであることが明らかになっている．
さらに自民党内に設置されたプロジェクトチー
ムは，日本学術会議を「政治や行政が抱える課題認
識，時間軸等を共有し，実現可能な質の高い政策提言を行う」「独立した法人格を有する組織」に改組する提言を昨年 12 月に発した．それを受けて 5 月
以降，菅首相を議長とする日本の科学技術政策の「司令塔」と化した総合科学技術・イノベーション
会議の有識者議員会合において，日本学術会議の在り方に関する政策討議が非公開で進められている．
だがそもそも日本学術会議は，学問が政治に従属し軍事に動員させられた歴史の反省に立って，憲法23 条の「学問の自由」のもと学術が人類の平和と福祉に貢献すべきことを誓って設立された．
だからこそ，その機能の普遍性ゆえに国の機関として位置づけ公財政で保証することとし，時の政府からの独立を法的に保障したものである．このように位置付けられた日本学術会議を密室の議論で改組する動きを許してはならない．
任命拒否を「済んだもの」として 1 年以上放置し，学術団体，市民団体，大学教職員組合などからの様々な立場の真摯な意見に全く答えず，さらに６人の理由開示請求にも「不開示」とするなど，違法状
態を既成事実化する行政手法は許されるものではない．
菅政権の後継政権が任命拒否を撤回することを強く要求する．
あわせて，日本学術会議の在り方を変質させる企てを中止することを求める．

9 月 30 日日本学術会議梶田隆章会長談話より（全文は日本学術会議ホームページに掲載されている）「１年を経過した現時点でも問題の解決も説明もなされぬ状況が続いています．法に基づき設置・運営される本会議にとって，このような状態の長期化はとうてい受け入れられるものではありません．…科学的知見を尊重した政策的意思決定がこれまでにも増して求められる現状にあって，日本の科学者の代表機関としての本会議が科学者としての専門性に基づいて推薦した会員候補者が任命されず，その理由さえ説明されない状態が長期化していることは，残念ながら，科学と政治との信頼醸成と対話を困難にするものだと言わなければなりません．」

2

井原
秘密特許制度の危険性については野村康秀さん
らが詳細に論じられ１），本号にも野村さんが論考を寄せられています．この秘密特許制度と関連して，
最近ではこの動きと軌を一にしてあまり目立たない形で，法制的な手直しなしで，安全保障の見地から研究者の「動向」を掌握しようとする体制がつく
られつつあり，政府のいう「研究インテグリティ」
については警戒が必要と考えられます．

聰 東北⼤学名誉教授「公的研究資金を用いた研究成果(論文，生成された研究データ等)について，科学会（ママ）はもとより産業界及び社会一般から広く容易なアクセス，利用を可能にし，知の創出に新たな道を開くとともに，効果的に科学技術研究を推進することでイノベー
ションの創出につなげることを目指した新たなサイエンスの進め方を意味する.」として「オープンサ
イエンスの推進に当たっては，内閣府及び総合科学
技術・イノベーション会議が政府全体を通じた旗振オープンサイエンスと ICT（情報通信技術）り役として中核的な役割を担い，各ステークホルダ
科学研究は公開され人類共通の知的財産となるものなので，そもそもオープンな性格を持っており， ーにおける進捗状況をフォローする」と内閣府が科学研究の成果の取り扱い及び利活用の中核的役割
公開に当たっては発表者のオリジナリティとプラを果たすというのです．この政府のオープンサイエ
イオリティが尊重されてそれがモーティブフォー
ンス政策は直ちに第 5 期科学技術基本計画に「国益スとなって発展してきたといってよいでしょう．し等」を意識したオープン・アンド・クローズ戦略とかし，近年，IT（通信技術；4G，5G…）や IoT（モ
して位置づけられ，研究成果のうち，国家安全保障
ノのインターネット；スマホ，タブレット，ATM，
医療機器，自動走行ベヒクル，各種センサー…）， 等に係るデータなどは公開適用対象外とするとさ
れ４），第 6 期科学技術基本計画がこれを受け継ぎ，
AI の発達にともなって，膨大な数々のビッグデータ
Society．5．0 の主要な柱となりました．いわく「サが生まれ，結果として ICT（情報通信技術）が急速な発達を遂げ，研究成果やデータの公開が公正性， イバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより，経済発展
透明性，ステークホルダーへのアカウンタビリティと社会的課題の解決を両立する，人間中心の社会と深くかかわる状況が生まれてきました．国立大学（Society）として，Society 5．0 を提唱しており，では ICT 推進協議会が組織され活動が進められてオープンサイエンスへの対応はこれを支える重要いることはよく知られています２）．そして，科学研な要素である５）.」というのです．
究の成果（学会発表，プレプリント，論文，特許…）
オープンサイエンスは科学・技術の創造的発展のやその基礎となる研究データ（試料；研究材料・実ために大学や研究機関，企業そして研究者たちの自験データ・実験ノート…，資料；文献・写真・録音・
メディアコンテンツ…など）の公開，整備，蓄積， 由で自律的な取り組みで進められることが不可欠
ですが，産業のイノベーションを起こすことに執着
データのプラットホームの構築が課題となるととした取り組みのみにしては科学の先細りを招きかもに，データ駆動型科学という新たな研究手法や分ねません．
野，新たな政策策定手法が登場してきました．2013
ちなみに日本学術会議は 2018 年 11 月「オープ年の G8 科学技術大臣会合では「公的資金を得た研
ンサイエンスの深化と推進に関する検討委員会」を
究データのオープン化」について共同宣言３）が出さ設置し，2020 年 5 月「提言 オープンサイエンス
れ，取り組みの遅れていた日本もこの国際的広まりの深化と推進に向けて」を出しています．一方，内のなかで対応が求められることになりました．
閣府に設置された「研究データ基盤整備と国際展開
オープンサイエンス―内閣府が旗振り役
ワーキング・グループ」が第 2 フェーズ報告書で「学術会議の提言では①データが中心的役割を果たす
政府は 2014 年 6 月，内閣府に「国際的動向を踏
時代のルール作りの必要性，②データプラットフォ
まえたオープンサイエンスに関する検討会」を立ち
ームの構築・普及の必要性，③第一次資料・資料の上げ，2015 年 3 月には報告書「我が国におけるオ
永久保存の必要性に関する提言がまとめられておープンサイエンス推進のあり方について〜サイエンスの新たな飛躍の時代の幕開け〜」を出しました． り，政府としてはこれを踏まえて対応することが望3
６）ましい 」と前向きに受け止めるような言及をしていて注目されます．

「政府資金が投入されている研究開発成果については，政府機関（資金配分機関）がその公開のあり方について，事業の特性や技術的見地を含め実効安全保障とオープンサイエンス
性を持って政府横断的に判断できる枠組みを構築
ところでオープンサイエンス政策は「科学技術総すべきである」９）として，秘密特許へと踏み込む議合戦略 2017」７）に取り込まれ，本年 4 月の統合イ論から，特許請願前の成果の公表までを射程に入れノベーション戦略推進会議では次のように決定さた提言を行っています．そして「特定された重要技
れた．
術のうち機微な技術に関しては，政府資金が投入さ「知的財産戦略と国際標準化の推進 オープン
れた研究開発成果の公開のあり方についての政府
イノベーションの推進のためには，オープン・アン
ド・クローズ戦略の対象の拡大や深化が必要である． 横断的な判断の枠組みの検討，特許出願公開・特許公表に関する制度面を含む検討，保全や育成のため
すなわち，新たな競争力の源泉としてʻデータʼが加の予算や人材等のリソースの重点配分，国際連携のわったことにより，従前のオープン・アンド・クロ
強化，さらに機微情報の取り扱いに関わる資格のあーズ戦略の柱である知的財産，標準化にデータを加るあり方（セキュリティー・クリアランス）といっえた，新たな戦略を構築することが必要となっていた保全措置の制度面を含む検討を進めるべきである．我が国も国際的に連携しながら国際標準提案をる」10）として具体的な規制をかけよといいます．
行うなど，積極的に国際標準化活動のイニシアティ
これを受けるように「政府としては，研究者及びブをとっていくことが必要である.」８）
大学・研究機関等における研究の健全性・公正性（研そして重点を置くべき取組として「国家安全保障
究インテグリティ）の自律的な確保を支援すべく，関係 技術情報流出の防止強化のため，大学・公的
研究者，大学・研究機関等，研究資金配分機関等と研究機関等において外国為替及び外国貿易法の遵守徹底など，安全保障貿易管理の取組を促進する． 連携」しながら，「研究資金配分機関等には，競争的研究費事業を直接執行している府省も含む．(1)
この際，政府研究事業の安全保障貿易管理の要件化
研究者による適切な情報開示に関する取組，(2)所なども検討する．また，科学技術の多義性から，研属機関における対応に関する取組，(3)研究資金配究の成果や技術が意図に反して大量破壊兵器等に
分機関等における対応に関する取組 11）」と研究資金転用される可能性を踏まえて，大学・公的研究機関
配分機関，競争的研究費事業を直接執行している府等が機微な技術を組織内において適切に管理する省も含む機関からの情報収集を「研究の健全性・公ための体制整備を支援する」とするオープン・アン
正性（研究インテグリティ）」の名のもとに着手す
ド・クローズ戦略をとり，政府研究事業の安全保障ることとしたのです．研究インテグリティに安全保
貿易管理の要件化なども検討するといいます．
障まで組み込み軍事戦略上必要と考えられる研究
大学や公的研究機関は種々な対応をせかされてと研究者，研究機関の情報収集を行う「日本版研究
いるし，先にふれた大学 ICT 推進協議会は大学や研インテグリティ」ではないかと危惧します．
究者へのアンケート調査の準備をしています．オリ研究インテグリティ（Research Integrity）は研ジナリティやプライオリティの上から当然，期間や究公正性のことで欧米では早くから議論されてき
内容上非公開の注意が払われることがあります．しました．日本でも研究者の行動規範や研究倫理，研かし，ここで強調されていることはそういうことで究不正等の問題に対して日本学術会議の提言 12)をはなく，「大学・公的研究機関等が機微な技術を適先頭に，それぞれの大学や研究機関が独自なシステ
切に管理するための体制整備」を支援するというもムを作ってきました．政府の政策は研究公正にかこのです．従来から大学や研究機関が整備してきた安
つけて，研究活動の国際化，オープン化に伴う新た全保障貿易管理の「要件化」，つまり要件の見直しなリスクを研究者は認識し，国際的な連携を行う際です．これまで機微技術といえば核，ミサイル，化には，自らの研究活動の透明性を確保し，説明責任
学兵器等大量破壊兵器に繋がる技術でしたが先進を果たしていくべきだとしています．それには所属
技術の早期取り込みを計画する軍事戦略から機微
機関及び研究資金配分機関等に対して必要な情報技術の範囲が大幅に広がる可能性を危惧します．
の適切な報告・申告（情報の更新を含む）を行うこ
日本版研究インテグリティの狙いとの理解を促し，「研究者やその所属機関の管理部
2013 年，安倍内閣は秘密保護法を強行採決しま
門向けのチェックリストの雛形を作成して，公表・した．軍事機密にかかわる情報を非公開にしようと配布し，大学・研究機関等での研修での利用を促す．
する策動は特許の公開制の見直しに繋がるわけで
また，国際動向も踏まえつつ，チェックリストの雛すが．自民党政務調査会はさらに次のような議論を形については諸外国とも調和のとれたものとなる
進めています．
よう，適時更新する 13）」ものとして，随所に大学や

4研究機関，研究者が萎縮しないよう配慮が必要だとしています．萎縮するような内容が含まれていると考えられます．
雛型の具体的検討は 2020 年 9 月から政府の委託事業として民間の「PwC あらた有限責任監査法人」が検討を始めています．委員には NEDO 理事
長，JSPS 理事長，JST 理事長，総合科学技術・イ
ノベーション会議有識者議員ほか大学教授らが就任し，「研究者が守るべき研究インテグリティについて議論し，成果の公開を前提として実施している
基礎基盤研究等に関する，技術，研究データ，研究情報等が国外に不適切に流出する事態を防ぐための方策 14）」が検討されています．日本の基礎基盤研究に関わる問題を民間企業に事業委託し内閣府の監督権を確保するという異常さは，日本学術会議や学協会の研究者を徹底して軽視する非科学の政治姿勢に基づくものと言えます．
一方，経団連イノベーション委員会企画部会では「次期 SIP（筆者注：戦略的イノベーション創造プログラム）と研究インテグリティ−15）」がすでに検討されており，「研究の健全性・公正性（研究インテグリティ）の自律的な確保を目指し，研究者・研究機関等に透明性と説明責任を果たすことの重要性について，理解を促すこととし…競争的研究費に関するガイド
ラインを年内早期に改定すべく検討を進めている．
ガイドラインには，研究者がファンディングエージ
ェンシーに公的な研究資金を申請する際に，国外も含む外部からの支援や兼業等の情報の提出，所属機関への適切な報告の誓約を求めることなどを盛り込む方針である．関係者に対し説明会やセミナーを開催し，理解醸成を促していく 16）」と実務的対応に入っており，大学や研究機関にも対応が求められている．
なお，政府は「大学・研究機関・企業等における機微技術流出防止のための内部管理体制の強化を図る．特許の公開制度について，各国の特許制度の在り方も念頭に置いた上で，イノベーションの促進と両立させつつ，安全保障の観点から非公開化を行
うための所要の措置を講ずるべく検討を進める．競争的研究費申請時に外国資金等の受入れ等の開示を求めるなど，研究インテグリティに資する必要な取組を進める 17）」と本年（2021 年）6 月閣議決定をして，大学・研究機関の内部管理体制，研究資金配分機関による研究者の個人情報の収集をはじめ
ようとしています．
安全保障技術研究推進制度の公募要項で「本制度の研究成果を特定秘密その他秘密に指定し，研究者による自由な活用を制限することはありません.」とする記述が全く意味のない記述であることがわかります．防衛省の研究推進制度を離れて，はるかに大きな網が大学・研究機関や研究者にかけられ，誰がどのような研究をしているのか，どのようなデータをもっているのか，それは軍事転用が可能なのかが絶えず監視されることが危惧されます．
なお，外国為替及び外国貿易法に基づき，安全保障貿易管理ガイダンスにより大学や公的研究機関にはそれぞれ安全保障貿易管理規定および同委員会が設置され常時「国際的な平和と安全の維持，学術の健全な発展に寄与する」活動が行われていることになってはいますが，研究者の意識，認識の差があり，研究成果や研究データの公開により，高度な研究，技術が海外に流出しているのを防ぎたいとの思惑が経済安保や軍事戦略のサイドから根強く表明されてきています．リスト規制を一例にあげると，
次の 15 のリストとそれぞれの項目合わせて 215
項目にかかわる研究や技術についてさまざまな規
制がかかっています．
1)武器 17 項目，2)原子力 52 項目，3)化学兵器
3 項目，4)ミサイル 26 項目，5)先端材料 18 項目，
6)材料加工 9 項目，7)エレクトロニクス 23 項目，
8)電子計算機１項目，9)通信 11 項目，10)センサ
ー14 項目，11)航法装置 5 項目，12)海洋関連 10
項目，13)推進装置 5 項目，14)その他 11 項目，
15)機微品目 10 項目
これらの規制は留学生や外国人研究者の研究・教育活動を制約し，強いては自由な研究のディスカッ
ションにも制約がかかってきていますが，厳しく内部統制で管理され，かつ創造的な先端技術分野に網が張られ，研究者の個人情報を含む研究動向が軍事情報として集約されていくことには警戒が必要と考えます．
注１）増澤誠一「秘密特許制度──最近の動き」『日本の科学者』56(2),51(2021)，野村康秀：「秘密特許制度導入の動きと科学者・技術者のあり方」『日本の科学者』
56(5),43-48 (2021)に詳しい．
２）ICT については，国立大学情報処理センター協議会
が国立大学法人情報系センター協議会に引き継がれ，そのもとで 134 の大学による「大学 ICT 推進協議会」が設置され，2019.5 に「学術機関における研究データ管理に関する提言」を出している．
３）G8 Science Ministers Statement London UK，
12 June 2013
４）第 5 期科学技術基本計画
５）「研究データ基盤整備と国際展開ワーキング・グル
ープ報告書−研究データ基盤整備と国際展開に関する戦略−」2019 年 10 月内閣府 研究データ基盤整備と国際展開ワーキング・グループ
６）「研究データ基盤整備と国際展開ワーキング・グル
ープ 第 2 フェーズ報告書」2021 年 3 月，内閣府 研
究データ基盤整備と国際展開ワーキング・グループ

5７）「科学技術総合戦略 2017」2017.6.2 閣議決定
https://www8.cao.go.jp/cstp/sogosenryaku/2017/honb
un2017.pdf

８）「研究活動の国際化，オープン化に伴う新たなリス
クに対する研究インテグリティの確保に係る対応方針について」
2021.4.27 統合戦略推進会議決定

https://www8.cao.go.jp/cstp/kokusaiteki/integrity/integ
rity̲housin.pdf

９）自民党政務調査会：「我が国の技術の優越・確保」（新国際秩序創造戦略本部.2020.12.4）,https://jimin.jp-east2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/201021̲3.pdf

10）自民党政務調査会：「提言 経済安全保障戦略の策定に向けて」新国際秩序創造戦略本部，2020．12．16，

11）「研究活動の国際化，オープン化に伴う新たなリス
クに対する研究インテグリティの確保に係る対応方針について」統合イノベーション戦略推進会議，2021.４.27，

12）「声明 科学者の行動規範−改訂版−」日本学術会
議，2013.1.25「提言 研究活動における不正の防止策と事後措置 -科学の健全性向上のために-」2013.12.26,日本学術会議
科学研究における健全性の向上に関する検討委員会
13）11）に同じ．
14）「有識者意見を踏まえた研究インテグリティの確保に関する検討の視点・方向性（案）」2020.9.16，研究
インテグリティに関する検討会（内閣府が実施する委託調査事業,「PwC あらた有限責任監査法人」運営）
https://www8.cao.go.jp/cstp/kokusaiteki/integrity/1kai/
siryo1-4.pdf

15）「次期 SIP と研究インテグリティ−」経団連，イノベーション委員会企画部会，2021.7.14．
16）15）に同じ
17）「経済運営と改革の基本方針 2021 日本の未来を拓く４つの原動力」（閣議決定，2021.6.18），
https://www5.cao.go.jp/keizaishimon/kaigi/cabinet/2021/2021_basicpolicies_ja.pdf

https://www8.cao.go.jp/cstp/kokusaiteki/integrity/integ
rity̲housin.pdf

総合科学技術・イノベーション会議での学術会議改革議論の危うさ
総合科学技術・イノベーション会議 CSTI 有識者議員会合で学術会議についての議論が非公開で毎月行われている．委員は経済界 3，大学 3，研究機関 1
そして梶田会長の 8 名．初回 5 月 20 日に決められた非民主的運営についてはニュース 57 号に記した．その後 7 月 1 日，8 月 5 日，9 月 9 日と開催されており，下記に配布資料・議事概要が出ている．
https://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/yusikisha/i
ndex2021.html
７月の会議では学術会議の役割・目的についての梶田会長報告に対し次のような質問が出された．
「米英など多くの国のアカデミーは，目的性がある
資金や民間の資金をもとに調査・研究が行われている．学術会議は民間資金をどう取っていくのか？」「今のように国の予算の中で対応するのか，政府からインディペンデントな組織になり，答申依頼がく
れば，関連する費用を政府が出してくれればやるというスタイルもあるが，どちらを志向するのか？」
それに対し梶田会長は「学術会議は独立して学術的な観点から職務を行うということは，決して忘れることはできませんので，政府からの諮問に応じて審議を行うのみになるということは我々としては考えていない」と毅然として答えている．
８月には 2003 年答申を出した井村裕夫氏（元日本学術会議の在り方に関する専門調査会会長）を招き議論する中で次のような意見が出された．
「政治的な中立性の担保が大変重要．そこが学術会議として国に対して提言などするときのキーの一つになる．そういう観点から見たときに，コ・オプテーションというのがうまく機能するのか？」「学術会議の事務局を強化し政治への科学的助言ができる人を事務局に入れるべきだが，その人たちが浮いてしまう．科学的に正しいことと，政治でどう実行するかはイコールではない．うまく科学と政治のギャップを埋めるという機能は事務局だけではできず，学術会議の中の意識変革が必要だ．」
つまり学術会議も科学的に正しいことを主張するだけではなく，政治的配慮をしろというのである．ここでは中身は語っていないが，軍事研究に対する考えのギャップも意識されているに違いない．
９月には 2015 年答申を出した尾池和夫氏（元日本学術会議の新たな展望を考える有識者会議座長）との意見交換を行った．その答申は「国の機関でありつつ法律上独立性が担保されており，かつ，政府に対して勧告を行う権限を有している現在の制度は，日本学術会議に期待される機能に照らして相応しいものであり，これを変える積極的な理由は見出しにくい」と結論づけた．だが８月の会議でも国からの独立が望ましいのでは，問う意見が出されており，９月の議論で上記答申を見直す議論がなされたのではと危惧する．（議事概要は 10 月上旬公表）
こうして密室で学術会議の組織をめぐる議論が進んでいる．しかも学術会議の今後を左右する議論の際には，梶田会長の参加を認めないと座長が決めている．菅首相による違法な任命拒否を問うのではなく，それを機に自民党などから吹き出した学術会議攻撃を受けて，政府の意に沿う独立法人へと学術会議を変質させていこうとするこのような「議論」
自体を直ちに中止すべきである．
軍学共同反対連絡会事務局 小寺隆幸

6

「政府が安全保障上重要な産業や技術への監督を強化するため，「経済安全保障一括法」の制定に向け調整に入った」，2021 年 7 月 28 日の時事ドッ
トコムが伝えた．同時に，「軍事転用可能な高度技術の特許出願を一定期間非公開にできる「秘密特許」
制度も盛り込む意向」である．「一括法」は，放送，航空など個別業種に関連する法律の外資対応などを集約し，半導体などの戦略 4 品目の供給網（サプライチェーン）強化策なども盛り込む方針で，来年22 年の通常国会への法案提出が目指されている．
3 月 31 日『朝日』も，国家安全保障局（NSS）が「経済安全保障」関連法を 22 年通常国会に提出す
る準備を進めていると報じ，業法見直しと並ぶ「もう一つの目玉」として「秘密特許」導入を挙げた．
一方，6 月 18 日に閣議決定された｢経済財政運営と改革の基本方針 2021」（骨太方針）と｢統合イノベーション戦略 2021」に，「特許の公開制度について，各国の特許制度の在り方も念頭に置いた上で，イノベーションの促進と両立させつつ，安全保障の観点から非公開化を行うための所要の措置を講ずるべく検討を進める」という全く同文の記載がある．
「秘密特許」導入準備が政府の方針になった．
「秘密特許」導入は，単なる知的財産制度の変更ではない．今日進行する「研究インテグリティの自律的確保」による「技術流出」防止や情報開示規制の動きとも関連して，研究者・技術者の日常の研究
開発と生活に大きな影響を及ぼす問題であり，何より“研究の自由”に対する重大な脅威となる．

公表を通じて発明の保護と利用を図る特許制度
特許制度は，「発明の保護及び利用を図ることにより，発明を奨励し，もって産業の発達に寄与する」（特許法第 1 条）ことを目的とする．特許権は，「業として特許発明を実施する権利を専有する」（第 68条）排他的独占権であり，特許庁審査官による審査を経て発生し，出願から 20 年で権利が終了する．
保護と利用という機能を発揮するために，成立した特許は当然公表されて権利範囲や技術内容が明らかにされる．成立前でも特許出願から 1 年 6 月後（競業者に対する情報秘匿等を考慮して設定された実質的に世界標準の期間）に出願内容が公開され，発明の普及や技術の改良が可能となる．
特許出願書類は，特許請求の範囲（権利範囲に対応する発明の特定），明細書（技術分野，背景技術，

発明が解決しようとする課題，課題を解決するための手段，発明の効果，発明を実施するための形態，
幾つかの実施例と比較例，産業上の利用可能性など），図面，要約書などからなる．短いもので数頁，多くなると数百頁にわたるものがある．

（出典︓特許庁「知的財産制度⼊⾨ 2021 年度」）予想される秘密特許制度の概要と問題点予定される秘密特許制度の内容は，現時点では不明だが，2020 年 8 月 12 日『読売』が概要を整理している．米国等の制度に照らして的外れでないので，この記事に沿い説明し，筆者のコメントを付す．
(1) 制度の対象となる先端技術は，特許庁だけでなく，国家安全保障局（NSS）や防衛省などが連携して審査にあたる．審査の結果，「国家の安全にかかわる技術」などに指定すれば，特許として認めるかどうかにかかわらず，出願内容を非公開とする〔コメント〕 特許出願を直ちにキーワード検索等にかけ（AI も利用？），所定のルール（非公開）で抽出した出願の内容を NSS や防衛省などに提供し，軍事転用可能かの判断（判断基準は非公開）を求め，その判断に基づき，特許庁長官が出願公開の手続等を停止する（封印状態）．どの記載により秘密にすべきと判断されたか，具体的な理由の説明はされな
い．不服の裁判は可能だが，裁判でも理由は明らかにされない可能性が大きい．なお，「審査」とは，特許性の有無を判断する特許法上の審査ではない．

(2) 出願者が非公開期間中に成果を無断で公表しないよう，違反行為には罰則規定を設ける方向〔コメント〕 恐らく懲役刑と罰金．「公表」認定の判断基準が実質的に公表されるか不明．外国出願
は，相互に秘密扱いを協定した国に限定（中国出願は確実に禁止される）．
(3) 非公開とすることによって出願者が不利益を被らないよう，国が一定の補償金を支払うことを検討7〔コメント〕 独占実施による利益やライセンス収入が得られない，他社が同様の技術を独自開発した
場合，特許を主張できないおそれなどへの対応として不可欠．補償額について不服の裁判は可能．
(4) 指定の対象として，核開発に転用できるウラン濃縮技術や，強力な電気エネルギーを利用して標的を破壊する「レールガン」など次世代兵器の製造技術，生物•化学兵器の関連技術などを見込んでいる〔コメント〕 一種のフェイク．「など」の具体的範囲は公表されない．市場が限られる純粋な軍事技
術は特許出願されない可能性が大きい．主たる対象
は「軍事転用可能」な民生技術（デュアルユース）．
秘密特許の対象技術を推察するヒントとして，安全保障の観点で貨物や技術の無断輸出を禁じる外為法（外国為替及び外国貿易法）の対象として政令で指定されている技術がある．武器，原子力，化学兵器等と並んで，先端材料，材料加工，エレクトロニクス，通信，センサー等が挙げられ，より詳細には，暗号装置，ロボット，凍結乾燥機，電波吸収材・
導電性高分子等々が挙げられている．別のヒントとして，防衛省・安全保障技術研究推進制度の公募テーマの「基礎研究」分野がある．2021 年度は，人
工知能，脳情報科学から始まり，量子技術，冷却技術，水中航走体等々，こちらも幅広い．要するに，極めて幅広い民生技術の特許出願が，秘密特許の対象候補として，NSS や防衛省でチェックされるのである．

いま，なぜ秘密特許の導入が図られるのか
米国との関係と日本財界の要求がある．
2007 年の日米 GSOMIA（軍事情報包括保護協定）に端を発し，「安保法制」等でも整備が進んだ日米同盟強化の一環として，日本への「米国並み」の技
術情報管理の要求がある．日米間では既に，1956年に締結された日米防衛特許協定に基づき，「防衛目的」で米国が日本に提供した技術に関する特許出願について日本でも秘密扱いする運用が 1988 年以来行われている．この取扱いを，軍事利用可能な技術一般に拡大し，かつ，日本由来の発明も秘密裡
に米国（及び若干の同盟国）で利用可能とする狙いである．
他方，研究拠点を含め世界展開している日本の大企業は，秘密特許制度を有する欧米諸国の企業等とデュアルユース技術を含めた研究交流を円滑に進めるため，日本でも同様の制度の存在を望むようになった．ただし，日本の先進技術が，米国に筒抜けになることへの警戒心があると思われる．
これらの動向を推し量り，自民党の新国際秩序創造戦略本部（甘利明座長）は，「「経済安全保障戦略」の策定に向けて」（2020 年 12 月 16 日）や「「経済財政運営と改革の基本方針 2021」に向けた提言」（2021 年 5 月 27 日）などで，経済安全保障戦略の一環として秘密特許制度の導入を求めている．また，秘密特許制度の導入を政府に求める国会議員が，自民，公明，立民，維新から現れている．

秘密特許制度は，研究者・技術者にどんな影響を及ぼすか？
（1）特許出願のどの記載が秘密指定の理由なのかが絶対に明らかにされないことによって，極めて幅広く，学会発表も雑談も抑制せざるを得なくなる．
研究論文はある意味ピンポイントなので，「注意」のポイントが想定できるが，出願書類の記載範囲は通例はるかに広いので，抑制の範囲も広くなる．
（2）特許出願後に行うよう規制されている学会発表や研究者間の情報交換にも自粛や禁止が広がる．
（3）直接特許出願を行わない研究者・技術者も含
め，日常的に研究管理や情報管理が強まり，私生活にも監視が広がる．特に，外国籍の研究者・技術者
や留学生に対する監視と警戒は，「研究インテグリ
ティ」の名を借りて制度的に強められる．
（4）研究成果を発信できず，研究者・技術者としての対外的評価向上の機会を喪失・減殺する懸念が拡大する．加えて，ある日突然，「公表」で罪に問われるリスクも生じる−裁判でも反証は困難．
（5）何が秘密なのかが不透明なので，研究活動に歪みが生ずる．特に，デュアルユース技術に属する分野については研究意欲の停滞が広がるだろう．
（6）危険性回避の忖度で，日常的に防衛省・経済産業省・NSS 等と連絡を取ることが広がる．防衛省の研究「助成」に積極的に応募していく動きが広がる可能性もある．

まとめ
秘密特許制度の導入は，“研究の自由”に対する重大な侵害をもたらす．また，ユネスコ「科学及び科学研究者に関する勧告」（2017 年 11 月）に明記された「軍民両用」から「身を引く権利」の侵害である．そして，他の研究者等から得る情報が減少する結果，科学や技術の進歩を全体として遅らせる反人類的所業である．
[註] 上記「勧告」16（iii）「事業の倫理的，人道的，科学的，社会的又は生態学的な価値について自由に，かつ，公然と意見を表明すること．科学技術の発展が人類の福祉，尊厳及び人権を損なう場合又は「軍民両用」に当たる場合には，科学研究者は，良心に従って当該事業から身を引く権利を有し，並びにこれらの懸念について自由に意見を表明し，及び報告する権利及び責任を有する．」

1
2

8

 
介》

2021 年 9 ⽉１⽇

菅首相による学術会議任命拒否は 2 重に「学問の自信教の自由など内面の自由の一環である。人権はすべて由」を侵す。学術会議の独立性を壊すことは、学術会議の人が生まれながらに持っているものである。学者にな
平和をめざすオールおおいたが守っている学問の自由を侵すことになる。また 6 名のる、ならないに関わりなく、6 歳の子も学問の自由を持共同代表︓奥⽥富美⼦
神⼾輝夫 松本⽂六 宮崎優⼦
学者の任命拒否は学術的良心に基づき安保法制などに反っている。もともと日本語の「学問」は学ぶことを表し
対したことが理由であるとしか考えられず、そうならば
福沢諭吉の「学問のすすめ」は学ぶこと全てを指す。
先日，防衛装備庁が公表した「令和 3 年度 安全制度のもつ一番の危険性をどのように捉えている
学術的良心に基づく言論の自由を迫害する。
学ぶことは民主主義の基本。1947 年教育基本法の前
保障技術研究推進制度応募概要」によれば，大分大
そもそも法律違反である。日本学術会議の独立性は法
文は「民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和とのかについて説明せずに逃げたのです．
律が担保している。日本学術会議法第1 条で「内閣総理
人類の福祉に貢献しようとする…理想の実現は、根本に学が採択されています．この制度については，
2018
ただ，この制度への応募に関して，学長だけの判大臣の所轄」とされているが、法律用語の「所轄」はおいて教育の力にまつべきものである」とした。これは年に大分大学が採択された際に，私ども「平和をめ
断ではなく，大学としての基本姿勢を明確にして，「監督」ではなく、面倒は見るが口は出さないというこ
2006 年安倍政権による『改正』で削除された。それでざすオールおおいた」は，大学として軍事研究及びそれに基づいた審査制度を整備するべきではないも教育の目的に「人格の完成」、「平和で民主的な国家及と。
会員の選考は学術会議の権限であり、その条件は（註）
この制度に対する姿勢を明確にすること，採択されか，との問いには，「学部に審査制度を設けること
び社会の形成者」という言葉は残った。単に国家の一員
業績。菅さんには選考する権限はなく、推薦に基づいてた研究を辞退すること，今後は応募をしないこと， ではない。国家はあらかじめあるものではなく、人々がを検討する」と回答しました．確かに，2019 年 5任命する。これは推薦通りという意味で、憲法第 6 条
等を要請しましたが，大分大学はこれを無視し，今創っていくもの。そのために主権者として学ぶ。公共図［天皇は国会の指名に基づいて任命する］と同じ。国立
月に「理工学部の研究助成に係る審査細則」が制定
回また応募し採択されたのです．
書館はそのためにある。学習権は参政権である。学んで大学学長についても、学長選考会議で選び、申し入れにされており，今回はこの細則に則ったと思われます．
いなければ判断できない。騙されない人間を育てること
防衛装備庁の助成制度については，2017 年 3 月
基づいて文部科学大臣が任命する。これが大学の自治。
ただ，この細則は，学部長が単独で審査することがが教育の目的である。
学術会議法で何重にも自立性が守られている。任命しに日本学術会議が「軍事的安全保障研究に関する声（この後の教育と図書館の話は省略。文責：小寺隆幸）
基本で，学部長が必要と認める場合に委員会に審査ないのは違法行為であり、そういうことを平気でするの明」を発表しました．その声明は，この制度では，

は学問の自由について、さらに人の自由についての認識
研究成果は研究者の意図を離れて軍事目的に転用が希薄だからである。自由の価値を知らないのではないされるため，研究の入り口での慎重な判断が求めらか。そして学問を極めて軽視している。
学問の自由は基本的人権の一つである。思想、表現、れるので，当該研究の適切性を，目的・方法・応用を付託するというものです．しかも，理工学部に規引用者註：内閣法制局長官編著「法令用語辞典」では「所轄という用語は、当該機関の独立性が強くて主任の大臣との関係が則が制定されているだけで大学としての規則は無最も薄いものにつき、行政機構の配分図としては一応その大臣いので，最終的な判断は学長が下すことになるのでの下に属するという程度の意味を表す」と記されている。

年に研究を辞退した』と訂正します」と居直った。その本に立ち戻るべきである。

しょう．しかしながら，このような審査制度では，の妥当性の観点から技術的・倫理的に審査するよう，この制度への応募の是非を，大学としての軍事研究
大学・研究者に注意を呼びかけたのです．それを受及びこの制度への姿勢を明確にしないまま，学部長
けて，多くの大学が，軍事研究を行わない旨の決議
10 月 27 日夜、産経ニュースは奈良林直名誉教授の発「圧力」と称するものが面会要求や公開質問状のようだ
及び学長の恣意的な判断に委ねることになり，大学をしたり，応募に際しての審査基準を設けることな言として次のように報じた。（要旨）が、27 日の産経のインタビュー詳報では「主催は学術としての責任を放棄するものと言わなければなりどに取り組みました．その結果，当初
2015 年には「防衛省からの資金提供辞退に日本学術会議声明が影会議だと思ったが連絡会だった」と更に修正した。しかません．
響した。学問の自由を侵しているのは学術会議の方だ。
も自らの誤りを正当化するために「学術会議と連絡会が58件あった大学からの応募が翌年には半減し，こ
私たちは改めて大分大学に対し，軍事研究及び防学術会議の声明に伴い研究継続への圧力があった。軍事こ
4 年は 10 件前後に減少しています．
このように， 一体化」と全く根拠のないでたらめを言う。科学者とし研究に反対する団体や学者らでつくる軍学共同反対連絡ての理性と矜持があるのだろうか。
衛装備庁の研究助成制度に対する大分大学として多くの大学では，軍事研究とこの制度に慎重に対応
会は北大総長に対する面会要求や公開質問状の送付を繰
事実を明確にしておこう。北大に質問状を出したのはの姿勢を明確にすること，そのうえで，理工学部のしているのです．ところが前回，大分大学では，そり返した。同連絡会のホームページには「（北大が）私連絡会に参加している「北海道の大学・高専関係者有志
細則を見直し，大学としての審査制度を整備するこたちの運動と世論、学術会議声明を無視し得なくなった
アピールの会」であリ北大教員も含まれる。これは同会のような取り組みを全くせずに，学長の独断で応募とを求めます．さらに，今年度採択された研究を辞からで、画期的だ」との記載もある。学術会議の声明がの主体的な取り組みであり、連絡会はニュースに報告をを認めたのです．
退すること，そして，今後，大分大学がこの制度の錦の御旗になってしまった。」
掲載することで協力したにすぎない。連絡会参加団体の2018 年に私たちは，軍事研究及び防衛装備庁の行動は連絡会の行動だという考えは論理的にも誤りであ“常連校”にならないことを要望します．
助成制度に対する大分大学としての姿勢を明らか
更にインタビュー詳報では「日本学 	
 議と軍学共同
り、取り組みを主体的に担った北大内外の研究者や市民＊・・＊・・＊・・＊・・＊・・＊・・＊・・＊・・＊・・＊・・＊・・＊・・＊にするよう求めました．ところが，学長は，「大分への冒涜である。奈良林氏が同僚や市民の声さえ外部か[連絡会事務局より] 「平和を目指すオール大分」のだがそもそも奈良林氏は「学術会議幹部は北大総長室らの圧力ととらえ、虚偽情報を拡散させた責任は重い。
大学は軍事目的の研究に関わらない」といいながら，取り組みは地元紙やNHK ニュースでも報じられ地域に押しかけ、2018 年に研究を辞退させた」というフェその奈良林氏の言葉を鵜呑みにし、連絡会やアピール
学術会議の声明が警鐘をならしたこの制度についイクを 10 月 5 日に国家基本問題研究所 HP に公表したに波紋が広がっている．連絡会も全面的に支援する．
の会に事実を確認することもなく報道する産経新聞のメては「国の制度で悪いとは言えない」と，無理解・本人である。それは SNS で拡散され、学術会議を圧力ディアとしての良識も問われる。特に「学術会議と連絡
59 号でお伝えしたように，豊橋技術科学大，岡山大，
無警戒であることを暴露しました．また，この制度団体とし攻撃するツイートが飛び交った。その後虚偽で会は一体」という虚偽の発言をそのまま報じることは、
宇都宮大，千葉工大でも採択されており，連絡会は今あると判明したが、奈良林氏は謝罪するどころか、「学フェイク情報を拡散することである。学術会議と連絡会の狙いが民生技術を軍事技術に転用することにあ後，それぞれの大学にかかわる教員，O B，地域の方々
術会議幹部が押しかけた事実はありませんでしたので、に謝罪があって然るべきではないか。
事実に基づき、る，との私たちの指摘には全く答えずに，採択されと連携し，各大学への申し入れを行なおうと考えてい『学術会議からの事実上の圧力で、北大はついに 2018
発言をクリティカルに掘り下げるジャーナリズムの基
る．関係する方がいらっしゃれば下記へ連絡を！
た研究は軍事研究に当たらないと言うだけで，この

共同代表：池内 了 ・野田 隆三郎・香山 リカ
軍学共同反対連絡会ホームページ http://no - military - research.jp/

軍学共同反対連絡会事務局▶事務局へのメールは下記へ 件名に［軍学共同反対連絡会］と明記してください。
小寺（kodera@tachibana - u.ac.jp） 赤井（ja86311akai@gmail.com）