関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令︵案︶参照条文◎ 関税定率法︵明治四十三年法律第五十四号︶︵抄︶︵無条件免税︶第十四条 次に掲げる貨物で輸入されるものについては︑政令で定めるところにより︑その関税を免除する︒
一〜九 ︵省 略︶
十 本邦から輸出された貨物でその輸出の許可の際の性質及び形状が変わつていないもの︒ただし︑第十七条第一項又は第十八条第一項の規定により関税の免除又は軽減を受けた貨物︑第十九条第一項又は第六項の規定により関税の軽減若しくは免除若しくは払戻し又は控除を受けた貨物を原料として製造した貨物︑第十九条の二第一項の規定により関税の免除を受けた場合における同項の外国に向けて送り出した製品及び同条第二項若しくは第四項︑第十九条の三第一項若しくは第三項又は第二十条第一項︑第二項︑第四項若しくは第五項の規定により関税の払戻し又は控除を受けた貨物を除く︒
十一 本邦から輸出された貨物の容器︵これに類する物品を含む︒以下第十七条第一項第二号及び第三号において同じ︒︶のうち政令で定めるもので当該輸出の際に使用されたもの又は輸入の際に使用されているもの︒この場合においては︑前号ただし書の規定を準用する︒
十二及び十三 ︵省 略︶
十四 本邦から出港した船舶又は航空機によつて輸出された貨物で当該船舶又は航空機の事故により本邦に積み戻されたもの︒この場合においては︑第十号ただし書の規定を準用する︒
十五〜十八 ︵省 略︶︵再輸出免税︶第十七条 左の各号に掲げる貨物で輸入され︑その輸入の許可の日から一年︵第十一号に掲げる貨物については︑政令で定める期間とし︑これらの期間をこえることがやむを得ないと認められる理由があり︑政令で定めるところにより税関長の承認を受けた貨物については︑これらの期間をこえ︑税関長が指定する期間とする︒︶以内に輸出されるものについては︑政令で定めるところにより︑その関税を免除する︒
一 ︵省 略︶二 輸入貨物の容器で政令で定めるもの
三 輸出貨物の容器として使用される貨物で政令で定めるもの- 1 -四〜十一 ︵省 略︶
２ ︵省 略︶
３ 第一項の規定により関税の免除を受けた者は︑その免除を受けた貨物を同項の期間内に輸出したときは︑政令で定めるところにより︑その旨を税関に届け出なければならない︒
４及び５ ︵省 略︶︵再輸出減税︶第十八条 長期間にわたつて使用することができ︑かつ︑通常その輸入が貸借契約に基づき︑又は請負契約の履行に関連して︑本邦で一時的に使用するため行なわれる貨物のうち政令で定めるもので輸入され︑その輸入の許可の日から二年︵その使用のできる期間が特に長期にわたる貨物で政令で定めるものについては︑五年以内において政令で定める期間︒以下第三項において同じ︒︶以内に輸出されるものについては︑政令で定めるところにより︑その関税を軽減することができる︒
２〜４ ︵省 略︶◎ 関税法︵昭和二十九年法律第六十一号︶︵抄︶︵申告の特例︶
第七条の二 貨物を輸入しようとする者であつて︑あらかじめいずれかの税関長の承認を受けた者︵以下﹁特例輸入者﹂という︒︶又は当該貨物の輸入に係る通関手続︵通関業法︵昭和四十二年法律第百二十二号︶第二条第一号イ⑴︵定義︶に規定する通関手続をいう︒以下同じ︒︶を認定通関業者︵第七十九条の二︵規則等に関する改善措置︶に規定する認定通関業者をいう︒第六十三条の二第一項︑第六十三条の七第一項第二号イ及び第六十七条の三第一項第二号において同じ︒︶に委託した者︵以下﹁特例委託輸入者﹂という︒︶は︑申告納税方式が適用される貨物について︑前条第二項の規定にかかわらず︑当該貨物に係る課税標準︑税額その他必要な事項を記載した申告書︵以下﹁特例申告書﹂という︒︶を税関長に提出することによつて︑同条第一項の申告を行うことができる︒
２〜６ ︵省 略︶︵入港手続︶
第十五条 開港に入港しようとする外国貿易船の船長は︑通信設備の故障その他政令で定める場合を除き︑政令で定めるところにより︑あらかじめ︑当該外国貿易船の名称及び国籍のほか︑当該外国貿易船の積荷︑旅客︵当該外国貿易船に旅客が乗船する場合に限る︒︶及び乗組員に関する事項で政令で定めるものをその入港しようとする開港の所在地を所轄する税関に報告しなければならない︒- 2 -２ 外国貿易船が前項の報告をしないで開港に入港したときは︑船長は︑当該外国貿易船の入港後直ちに︑同項の規定により報告すべき事項を記載した書面を税関に提出しなければならない︒
３ 外国貿易船が開港に入港したときは︑船長は︑入港の時から二十四時間︵その時間が行政機関の休日︵行政機関の休日に関する法律︵昭和六十三年法律第九十一号︶第一条第一項各号に掲げる日をいう︒以下同じ︒︶に含まれる場合においては︑その行政機関の休日に含まれる時間を除いて計算する︒第十八条第一項︵入出港の簡易手続︶において同じ︒︶以内に政令で定める事項を記載した入港届及び船用品目録を税関に提出するとともに︑船舶国籍証書又はこれに代わる書類を税関職員に提示しなければならない︒
４ 税関長は︑この法律の実施を確保するため必要があると認めるときは︑船長に対し︑前項の船用品目録に記載すべき事項を︑その入港の前に報告することを求めることができる︒この場合において︑船長は︑通信設備の故障その他政令で定める場合を除き︑当該入港の前に当該報告をしなければならない︒
５ 前項の求めがあつた場合において︑その入港の前に同項の報告をしなかつた船長は︑当該入港の後直ちに第三項の船用品目録を税関に提出しなければならない︒
６ 第四項の報告をした船長は︑第三項の規定にかかわらず︑同項の船用品目録の提出を要しない︒
よう
７ 開港に入港しようとする外国貿易船の運航者等︵船舶所有者︑船舶賃借人又は傭船者であつて︑この項に規定する積荷の運送契約の当事者である者をいう︒︶は︑災害その他の政令で定める特別の事情があると認められる場合を除き︑政令で定めるところにより︑当該外国貿易船の当該開港への入港時の積荷︵コンテナーに詰められているものに限る︒︶の船積港を当該外国貿易船が出港する前に︑当該外国貿易船の名称及び国籍のほか︑当該積荷に関する事項で政令で定めるものをその入港しようとする開港の所在地を所轄する税関に報告しなければならない︒
８ 前項に規定する積荷の荷送人であつて政令で定める者︵以下この項において単に﹁荷送人﹂という︒︶は︑災害その他の政令で定める特別の事情があると認められる場合を除き︑政令で定めるところにより︑当該荷送人に係る積荷の船積港を当該外国貿易船が出港する前に︑当該外国貿易船の名称及び国籍のほか︑当該積荷に関する事項で政令で定めるものをその入港しようとする開港の所在地を所轄する税関に報告しなければならない︒
９ 前二項の規定による報告は︑電子情報処理組織を使用して行わなければならない︒ただし︑電気通信回線の故障その他の事由により電子情報処理組織を使用して当該報告を行うことができない場合として財務省令で定める場合には︑電子情報処理組織の使用に代えて︑財務省令で定めるところにより︑磁気ディスク︵これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む︒︶又は書面の提出により当該報告を行うことができる︒
税関空港に入港しようとする外国貿易機の機長は︑通信設備の故障その他政令で定める場合を除き︑政令で定めるところにより︑あらかじめ︑当該外国貿易機の登録記号及び国籍のほか︑当該外国貿易機の積荷︑旅客︵当該外国貿易機に旅客が搭乗する場合に限る︒︶及び乗組員に関する事項で政令で定めるものをその入港しようとする税関空港の所在地を所轄する税関に報告しなければなら
10- 3 -

ない ︒
外国貿易機が前項の報告をしないで税関空港に入港したときは︑機長は︑当該外国貿易機の入港後直ちに︑同項の規定により報告すべき事項を記載した書面を税関に提出しなければならない︒
外国貿易機が税関空港に入港したときは︑機長は︑直ちに政令で定める事項を記載した入港届を税関に提出しなければならない︒
税関長は︑第六十九条の十一︵輸入してはならない貨物︶その他のこの法律の規定の実施を確保するため必要があると認めるとき
は︑税関空港に入港しようとする外国貿易機であつて旅客が搭乗するもの︵航空法︵昭和二十七年法律第二百三十一号︶第百条第一項︵許可︶︑第百二十九条第一項︵外国人国際航空運送事業︶又は第百三十条の二︵本邦内で発着する旅客等の運送︶の許可を受けた者︵以下﹁航空運送事業者﹂という︒︶が運航するものに限る︒︶の運航者その他財務省令で定める者に対し︑当該外国貿易機の入港の前に︑当該外国貿易機に係る予約者︵航空券の予約をした者をいう︒以下同じ︒︶︑当該予約者に係る予約の内容︑当該予約者の携帯品及び当該予約者が当該外国貿易機に搭乗するための手続に関する事項で政令で定めるものを報告することを求めることができる︒
前項の規定により報告を求められた者は︑政令で定めるところにより︑当該報告をしなければならない︒この場合において︑当該者が︑当該報告に代えて︑税関長が電磁的記録︵電子的方式︑磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて︑電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう︒以下同じ︒︶を利用してその情報を閲覧することができる状態に置く措置であつて財務省令で定めるものを講じたときは︑当該報告をしたものとみなす︒︵積荷に関する事項の報告︶第十五条の二 税関長は︑前条第一項︑第七項︑第八項又は第十項の規定により積荷に関する事項の報告があつた場合において︑この法律の実施を確保するためその内容を明瞭にする必要があると認めるときは︑政令で定めるところにより︑その入港の前に︑当該積荷の荷受人その他の政令で定める者に対し︑報告を求めることができる︒
前項の規定により報告を求められた者は︑遅滞なく︑当該報告をしなければならない︒
２︵貨物の積卸し︶第十六条 外国貿易船又は外国貿易機︵以下﹁外国貿易船等﹂という︒︶に対する貨物の積卸しは︑第十五条第一項︵入港手続︶の規定による積荷に関する事項についての報告がない場合︵同条第二項の規定による積荷に関する事項を記載した書面を提出した場合を除く︒︶又は同条第十項の規定による積荷に関する事項についての報告がない場合︵同条第十一項又は第十八条第四項︵入出港の簡易手続︶の規定による積荷に関する事項を記載した書面を提出した場合を除く︒︶には︑してはならない︒ただし︑旅客及び乗組員の携帯品︑郵便物︵郵便物に該当しない信書を含む︒第十八条︑第十九条︑第二十四条第二項及び第六十三条第一項において同じ︒︶- 4 -1113 1214

並びに船用品及び機用品については︑この限りでない︒
２ 船舶又は航空機に外国貨物の積卸しをしようとする者は︑政令で定めるところにより︑積卸しについての書類を税関職員に提示しなければならない︒外国貿易船等に内国貨物の積卸しをしようとする者も︑また同様とする︒
３ 第一項の場合のほか︑第十五条第七項に規定する積荷について同項及び同条第八項の規定による報告がない場合には︑当該積荷の船卸しをしてはならない︒ただし︑これらの報告に代わるべきものとして政令で定める報告があつた場合であつて︑政令で定めるところにより税関長の許可を受けたときは︑この限りでない︒︵入出港の簡易手続︶
第十八条 外国貿易船が開港に入港する場合において︑乗組員の携帯品︑郵便物及び船用品以外の貨物の積卸しをしないで入港の時から二十四時間以内に出港するときその他政令で定めるときは︑第十五条第三項から第五項まで︵入港手続︶の規定は︑適用しない︒
２ 前項の場合において︑同項の外国貿易船の船長は︑政令で定める事項を記載した入港届を出港の時までに税関に提出しなければならない︒
３ 外国貿易機が税関空港に入港する場合において︑乗組員の携帯品︑郵便物及び機用品以外の貨物の積卸しをしないで出港するとき
その他政令で定めるとき︵次項において﹁短期出港等の場合﹂という︒︶は︑第十五条第十項から第十二項まで及び前条の規定は︑適用しない︒ただし︑乗組員に関する事項については︑機長は︑政令で定める場合を除き︑第十五条第十項の規定による報告又は同条第十一項の規定による書面の提出をしなければならない︒
４ 前項の場合において︑同項の外国貿易機の機長は︑短期出港等の場合である旨を出港の時までに税関に届け出なければならず︑また︑入港後︑短期出港等の場合に該当しないこととなるときは︑政令で定めるところにより︑あらかじめ︑第十五条第十項の規定により報告すべき事項︵前項ただし書の規定により報告し︑又は提出した書面に記載した事項を除く︒︶を記載した書面を税関に提出しなければならない︒︵輸出申告の特例︶
第六十七条の三 次に掲げる者は︑前条第一項の規定にかかわらず︑その申告に係る貨物が置かれている場所又は当該貨物を外国貿易船等に積み込もうとする開港︑税関空港若しくは不開港の所在地を所轄する税関長に対して輸出申告をすることができる︒この場合において︑第二号に掲げる者は︑その申告に係る貨物が置かれている場所から当該貨物を外国貿易船等に積み込もうとする開港︑税関空港又は不開港までの運送を特定保税運送者に委託しなければならない︒
一 貨物を輸出しようとする者であつてあらかじめいずれかの税関長の承認を受けた者︵以下この節において﹁特定輸出者﹂という︒︶
二及び三 ︵省 略︶- 5 -２〜６ ︵省 略︶︵税関職員の権限︶第百五条 税関職員は︑この法律︵第十一章︵犯則事件の調査及び処分︶を除く︒︶又は関税定率法その他関税に関する法律で政令で定めるものの規定により職務を執行するため必要があるときは︑その必要と認められる範囲内において︑次に掲げる行為をすることができる︒
一〜四 ︵省 略︶
四の二 輸出された貨物について︑その輸出者︑その輸出に係る通関業務を取り扱つた通関業者︑当該輸出の委託者その他の関係者︵次項において﹁輸出者等﹂という︒︶に質問し︑当該貨物についての帳簿書類その他の物件を検査し︑又は当該物件︵その写しを含む︒︶の提示若しくは提出を求めること︒
五 ︵省 略︶六 輸入された貨物について︑その輸入者︑その輸入に係る通関業務を取り扱つた通関業者︑当該輸入の委託者︑不当廉売︵関税定率法第八条第一項︵不当廉売関税︶に規定する不当廉売をいう︒︶された貨物︵同条第三十六項の規定により不当廉売された貨物の輸入とみなされるものを含む︒︶の国内における販売を行つた者その他の関係者︵次項において﹁輸入者等﹂という︒︶に質問し︑当該貨物若しくは当該貨物についての帳簿書類その他の物件を検査し︑又は当該物件︵その写しを含む︒︶の提示若しくは提出を求めること︒
２ 税関職員は︑前項第四号の二又は第六号の規定により輸出者等又は輸入者等に対して物件の提出を求めた場合において必要があるときは︑その求めに応じて当該輸出者等又は当該輸入者等から提出された物件を留め置くことができる︒
３〜５ ︵省 略︶

読み替える字句︵輸入者に対する調査の事前通知等︶第百五条の二 国税通則法第七十四条の九︵第三項を除く︒︶から第七十四条の十一︵第四項及び第五項を除く︒︶まで︵納税義務者に対する調査の事前通知等・事前通知を要しない場合・調査の終了の際の手続︶の規定は︑税関長が︑税関職員に輸入者に対し前条第一項第六号の規定による質問︑検査又は提示若しくは提出の要求を行わせる場合について準用する︒この場合において︑次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は︑それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか︑これらの規定の適用に関し必要な事項は︑政令で定める︒
読み替える国税通則法の規定 読み替えられる字句- 6 -第七十四条の九第一項

第七十四条の九第二項
第七十四条の十第七十四条の十一第一項

第七十四条の十一第二項

税務署長等︵国税庁長官︑国税局長若しくは税務署 税関長
長 又 は 税関 長を いう ︒ 以下 第 七 十 四 条の 十 一︵調 査の終了の際の手続︶までにおいて同じ︒︶
国税庁等又は税関税関︵以下同条︵以下第七十四条の十一
納税義務者に対し輸入者に対し調 査 ︵ 税 関 の 当 該 職 員 が 行 う 調 査 に あ つ て は ︑ 消 費 調査
税 等 の 課 税 物 件 の 保 税 地 域 から の 引 取 り 後 に 行 う ものに限る︒以下同条までにおいて同じ︒︶
第 七 十 四 条 の 二 から 第 七 十 四 条の 六 まで ︵ 当 該 職 員 関 税 法 第 百 五 条 第 一 項 第 六 号 ︵ 税 関 職 員 の 権の 質 問 検 査 権 ︶ 納 税 義 務 者 ︵ 当 該 納 税 義 務 者 に つ い 限︶輸入者て 税務 代理 人がある場合には︑当 該税務代理人を含む︒
︶
税務署長等
税関長
納税義務者
輸入者
税務署長等
税関長
同条第三項第一号に掲げる納税義務者
輸入者
国税庁等若しくは税関
税関
国税に関税に税務署長等
税関長
国税
関税更正決定等︵第三十六条第一項︵納税の告知更正︑決定又は賦課決定︵以下この条におい︶に規定する納税の告知︵同項第二号に係るものに て﹁更正決定等﹂という︒︶限る︒︶を含む︒以下この条において同じ︒︶
納税義務者︵第七十四条の九第三項第一号︵納税義 輸入者
務 者 に 対す る調 査の 事 前通 知 等 ︶ に 掲げ る 納 税義 務者をいう︒以下この条において同じ︒︶
国税
関税- 7 -

第七十四条の十一第三項

第七十四条の十一第六項

納税義務者
輸入者
納税義務者
輸入者
期限後申告
関税法第 七条の四第一項︵期限後特例申告︶の規定による期限後特例申告
納税申告書
これらの申告に係る申告書
納税義務者
輸入者
期 限後申告書の提出若しくは源 泉徴収による所得税 関 税 法 第 七 条 の 四 第 二 項 に 規 定 す る期 限 後 特の納付
例申告書の提出第 七 十 四 条 の 二 から 第 七 十 四 条 の 六 まで ︵ 当 該 職 員 関 税 法 第 百 五 条 第 一 項 第 六 号 ︵ 税 関 職 員 の 権の質問検査権︶
限︶︵特別の場合における税関長の権限︶第百六条 税関長は︑この法律の実施を確保するためやむを得ない必要があると認める相当の事由があるときは︑左の各号に掲げる行為をすることができる︒
一 外国貿易船等若しくは外国貿易船等以外の船舶若しくは航空機で外国貨物を積んでいるものへの貨物の積卸若しくは保税地域にある貨物の取扱を一時停止させ︑又は期間を指定して保税地域にある貨物を出させること︒
船舶又は航空機の出発を一時延期させ︑又は航行を一時停止させること︒
二◎ 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律︵昭和三十年法律第三十七号︶
︵抄︶

︵免税等︶
第十三条 次の各号に掲げる課税物品で当該各号に規定する規定により関税が免除されるもの︵関税が無税とされている物品については︑当該物品に関税が課されるものとした場合にその関税が免除されるべきものを含む︒第三項において同じ︒︶を保税地域から引き取る場合には︑政令で定めるところにより︑その引取りに係る消費税を免除する︒
一 関税定率法第十四条第一号から第三号まで︑第三号の二︵国際連合又はその専門機関から寄贈された教育用又は宣伝用の物品に係る部分に限る︒︶︑第三号の三︑第四号︑第六号から第十一号まで︑第十三号︑第十四号︑第十七号又は第十八号︵無条件免税︶に掲げるもの
二及び三 ︵省 略︶- 8 -四 関税定率法第十七条第一項各号︵再輸出免税︶に掲げるもの
２ ︵省 略︶
３ 次の各号に掲げる課税物品で当該各号に規定する規定により関税が免除されるものを保税地域から引き取る場合には︑政令で定めるところにより︑その引取りに係る内国消費税︵消費税を除く︒︶を免除する︒
一〜三 ︵省 略︶
四 関税定率法第十七条第一項第一号又は第四号から第十一号までに掲げるもの
４〜６ ︵省 略︶◎ 国税通則法︵昭和三十七年法律第六十六号︶︵抄︶︵提出物件の留置き︶
第七十四条の七 国税庁等又は税関の当該職員は︑国税の調査について必要があるときは︑当該調査において提出された物件を留め置くことができる︒︵納税義務者に対する調査の事前通知等︶第七十四条の九 税務署長等︵国税庁長官︑国税局長若しくは税務署長又は税関長をいう︒以下第七十四条の十一︵調査の終了の際の手続︶までにおいて同じ︒︶は︑国税庁等又は税関の当該職員︵以下同条までにおいて﹁当該職員﹂という︒︶に納税義務者に対し実地の調査︵税関の当該職員が行う調査にあつては︑消費税等の課税物件の保税地域からの引取り後に行うものに限る︒以下同条までにおいて同じ︒︶において第七十四条の二から第七十四条の六まで︵当該職員の質問検査権︶の規定による質問︑検査又は提示若し
くは提出の要求︵以下﹁質問検査等﹂という︒︶を行わせる場合には︑あらかじめ︑当該納税義務者︵当該納税義務者について税務代理人がある場合には︑当該税務代理人を含む︒︶に対し︑その旨及び次に掲げる事項を通知するものとする︒
一 質問検査等を行う実地の調査︵以下この条において単に﹁調査﹂という︒︶を開始する日時
二 調査を行う場所
三 調査の目的
四 調査の対象となる税目
五 調査の対象となる期間
六 調査の対象となる帳簿書類その他の物件
七 その他調査の適正かつ円滑な実施に必要なものとして政令で定める事項- 9 -２〜４ ︵省 略︶◎ 関税定率法施行令︵昭和二十九年政令第百五十五号︶︵抄 ︶︵輸入貨物の免税容器の指定︶
第三十二条 法第十七条第一項第二号︵輸入貨物の容器の再輸出免税︶に規定する政令で定める容器は︑次に掲げるものとする︒
一 シリンダー︑コンテナーその他これらに類する容器で貨物の運送のために反覆して使用されるもの
二及び三 ︵省 略︶︵輸出貨 物用の免税容器の指定︶
第三十三条 法第十七条第一項第三号︵輸出貨物の容器として使用される貨物の再輸出免税︶に規定する政令で定める貨物は︑左に掲げるものとする︒
一 ︵省 略︶二 シリンダー︑コンテナーその他これらに類する容器で貨物の運送のために反覆して使用されるもの
三 ︵省 略︶◎ 国税通則法施行令︵昭和三十七年政令第百三十五号︶︵抄︶︵提出物件の留置き︑返還等︶第三十条の三 国税庁︑国税局若しくは税務署又は税関の当該職員︵以下この条及び次条において﹁当該職員﹂という︒︶は︑法第七十四条の七︵提出物件の留置き︶の規定により物件を留め置く場合には︑当該物件の名称又は種類及びその数量︑当該物件の提出年月日並びに当該物件を提出した者の氏名及び住所又は居所その他当該物件の留置きに関し必要な事項を記載した書面を作成し︑当該物件を提出した者にこれを交付しなければならない︒
２ 当該職員は︑法第七十四条の七の規定により留め置いた物件につき留め置く必要がなくなつたときは︑遅滞なく︑これを返還しなければならない︒
３ 当該職員は︑前項に規定する物件を善良な管理者の注意をもつて管理しなければならない︒︵調査の事前通知に係る通知事項︶- 10 -

第三十条の四 法第七十四条の九第一項第七号︵納税義務者に対する調査の事前通知等︶に規定する政令で定める事項は︑次に掲げる事項とする︒
一 調査︵法第七十四条の九第一項第一号に規定する調査をいう︒以下この条において同じ︒︶の相手方である法第七十四条の九第三項第一号に掲げる納税義務者の氏名及び住所又は居所
二 調査を行う当該職員の氏名及び所属官署︵当該職員が複数であるときは︑当該職員を代表する者の氏名及び所属官署︶
三 法第七十四条の九第一項第一号又は第二号に掲げる事項の変更に関する事項
四 法第七十四条の九第四項の規定の趣旨
２ 法第七十四条の九第一項各号に掲げる事項のうち︑同項第二号に掲げる事項については調査を開始する日時において同項に規定する質問検査等を行おうとする場所を︑同項第三号に掲げる事項については納税申告書の記載内容の確認又は納税申告書の提出がない場合における納税義務の有無の確認その他これらに類する調査の目的を︑それぞれ通知するものとし︑同項第六号に掲げる事項については︑同号に掲げる物件が国税に関する法令の規定により備付け又は保存をしなければならないこととされているものである場合にはその旨を併せて通知するものとする︒- 11 -