都市文化研究 St
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Vol
.2
1，66 7
9頁，2019◇研究ノート◇

大阪市における学力テスト結果公開と人口流入
小・中学校における学校選択制の検討から

中

◆要

西

広

大

旨

本稿は，2013年度から「全国学力・学習状況調査」の学校ごとの結果公開が行われ，翌 20
14年度から市
内の小・中学校で学校選択制が導入された大阪市を対象に，住民の学校選択や居住地選択によって示される
選好と学力の関係を検討するものである。学校選択制は，住民の選択によって公共サービスの供給が適正化されるとする公共選択論の考え方を基にした制度である。そのため学校選択制の在り方をめぐる議論を進め
るうえでは，実際に住民がどのような選択行動をとっているかを明らかにし，それが制度導入時に意図されたものであるかどうかを検討することが重要である。
学校選択制の利用実態を調べるにあたり，大阪市が実施しているアンケートの結果を用いて，学校選択制の利用者がどのような理由で学校選択を行っているのかを分析した。また，学力と就学前年齢人口の増加率の関係に関する分析も行い，これらの結果から考察される選択行動が実際に起こっているのかについて，阿倍野区と住吉区の学校や不動産業者，地域活動協議会に聞き取り調査を行った。
分析の結果，学校選択制の利用率は全市的に見て高くはなく，選択制利用者は学校を選ぶ際に学力をそれほど重視していないことが見て取れた。一方，小・中学校ともに就学前年齢人口の増加率は学力と強い正の相関関係にあり，聞き取り調査の結果から転入者は各学校の学力を重視して居住地選択を行っている傾向にあることが分かった。これらのことから，大阪市の学校選択制は制度導入時に想定されていた選択行動を引き起こしてはいないのに対し，公開された学力が特定の地域への人口流入を引き起こす要因となっていることが考えられる。また人口流入の結果として，学力格差や居住分化がより助長される可能性も指摘できる。
キーワード：学校選択，学力テスト，公共選択論，人口流入，大阪市（201
8年 8月 31日論文受付，20
18年 1
1月 9日採録決定 『都市文化研究』編集委員会）

1.はじめにを分析した研究（例えば嶺井・中川 20
05，小針・鎌田
2010）や，教育制度の歴史的な変遷を踏まえた制度論的

日本では 19
8
0年代以降，規制緩和や民営化，自由化

な議論（例えば三上 20
02，小島 20
09
）は行われてきた。

が積極的に進められてきた。競争原理に基づいて不効率

一方で，学校と地域の関係の希薄化（文部科学省 2009）とされる公的セクターを淘汰しサービス供給を最適化す

や学校間格差の拡大（嶺井・中川 同）などが課題としるという新自由主義的な考え方は，やがて教育現場でもて挙げられてきたが，学校選択制が地域に与える影響は議論されるようになった。そのひとつが小・中学校にお十分に検討されてはこなかった。そこで本稿では，これける通学区域の弾力化，いわゆる学校選択制の導入であらの教育制度が地域社会に与える影響を明らかにする足る。学校選択制とは，従来の学区制による通学校の指定掛かりとして，住民の選択行動と公開されている学力のを緩和し，保護者が子供の通う学校を自由に選択できる関係を分析し，制度導入時に期待されていたような現象ようにする制度である。

を導き出しているのかについて検討する。

学校選択制についてはこれまでも，保護者の選択要因
66

本研究は大阪市を対象とする。大阪市は 2
0
1
4年度か

大阪市における学力テスト結果公開と人口流入（中西）ら，市内の公立小・中学校で学校選択制を導入した。
2章で詳述するが，制度導入の背景には保護者に学校を選ばせることで公教育を活性化させる狙いがあった。また，学校を選ぶ際の重要な指標のひとつであるとして，
20
13年度から学力テストの結果を学校ごとに公開させることを原則として義務付けた。

2.新自由主義教育改革の導入と公共選
択論（1）日本における新自由主義的教育改革
まずは日本において学校選択制がどのような経緯で導学校選択制は，住民の選択行動によって自治体による入され，広まっていったのかを整理する。第一次安倍内

公共サービスの供給が適正化されていくとする，公共選閣のもとで設置された政府の教育再生会議は『社会総が択論を具現化した制度であると考えられる。そのため学

かりで教育再生を』と題し，3回にわたって報告書を提校選択制や学力公開の是非を問う議論を行う際には，住出した。その第一次報告（教育再生会議 2007a）では，民の選択やその結果生じている現象が制度導入時に期待

全国学力調査の実施と結果の公表，学校選択制の全国的されたものであるかどうかが問われなければならない。

な導入，第二次報告（教育再生会議 2007b）では学力テ

つまり，大阪市の学校選択制および学力公開について，ストの結果やその他の成果，課題に応じた予算配分，第公開された学力が住民の選択行動にどのような影響を与三次報告（教育再生会議 2007c）では学校選択制と児童えているのか，また各学校の学力の向上へとつながって

生徒数を考慮した予算配分の導入などを，それぞれ提言

いるのかを明らかにする必要がある。

している。進藤（2008：23）はこれらの提言に対して

本稿ではまず，学校選択制が日本，そして大阪で導入「公共性の高い分野に市場競争原理を導入して，少数精された経緯を概観し，さらに学校選択制の導入によって鋭のエリートを養成しようとする構想」であり「いわゆ理論上想定される現象について整理した。そして各種のる新自由主義的教育改革の方向を強く押し出すものになっ統計データや大阪市が行っているアンケートの結果をもている」と評している。

とに，住民の選択行動と公開されている学力の関係を分

このような新自由主義的な教育改革の構想は，日本に析し，その傾向について考察した。さらに，阿倍野区と80
おいて規制緩和や民営化，自由化が進められてきた 19

住吉区の学校，不動産業者，地域活動協議会への聞き取

年代から徐々に議論されるようになってきた。 大森

り調査を通して，データ分析から考察した傾向が実際に（2012：1）によると，1984年に当時の中曽根総理大臣

見られるのかどうかを検証した。このようにして本稿での諮問機関である臨時教育審議会の一部の委員から「通は，大阪市における学校選択制の導入と学力公開が住民

学区域制を廃止して自由に学校を選択できるようにするのどのような選択行動を引き起こしているのかを明らかなど，選択の自由を拡大し，競争メカニズムを導入するにし，それらが制度導入時に意図されたものであるか，

ことによって，教育を活性化すべき」という意見が出さ

また意図された現象を導き出しているかどうかを検討すれたことを契機として，いわゆる「教育の自由化」論争る。

が始まった。小島（2009：69）は 198
7年の臨時教育審

なお，学校選択制にはその市区町村内のすべての学校

議会第三次答申以降の学校選択制に関する複数の提言にから選択可能な「全区域制」，市区町村内をいくつかのついて「グローバリゼーションの時代に，日本が世界規ブロックに分けその中の学校から選択可能な「ブロック模の市場で生き抜くためには，平等原理を廃棄し，選択制」，校区が隣接する学校の中から選択可能な「隣接校原理・自己責任原則を導入して（市場原理化）学校教育制」，市区町村内の学校のうち，小規模校や他校とは異を活性化する必要がある」という認識が共通しているとなる教育活動を行っている特定の学校のみ市区町村内全指摘している。

域から選択可能な「特認校制」，市区町村内の特定の地

学校選択制はこうした新自由主義的教育改革の一環と区のみ校区が隣接する学校の中から選択可能な「調整区して導入された。従来の学区制に市場原理を導入し，学域制」の 5つに大まかに分類される（中川 200
5）。この校を選択・競争のもとに置くことで，公教育を活性化さうち特認校制や調整区域制は，市区町村内の特定の学校

せ，学校の運営改善と，予算配分や統廃合も含めた学校

や地域のみを対象にしていることや，2000年代に学校の適正配置化を進めるというのが制度の目的であったと

選択制が全国的に導入されるようになる前から一定の市いえる。1
998年に三重県南牟婁郡紀宝町の町立小学校

区町村内で行われていたことから，学校選択制を取り上で学校選択制が全国で初めて導入され，その後 2000年

げた先行研究では，「全区域制」，「ブロック制」，「隣接に東京都品川区の区立小学校でも導入されたことから全校制」に類するものを「学校選択制」として扱っている。

国へと普及していった。

本稿の「学校選択制」もこの 3つを指すものとして用い
る。

一方で 2
000年代の後半ごろから，学校選択制の見直しや廃止を行う自治体も現れるようになった。例えば2004年度から市内の小・中学校で学校選択制を導入し
6
7

都市文化研究 2
1号 2
0
1
9年

ていた群馬県前橋市では，2008年に学校選択制の見直

く学校を選べるようにするために，学校選択制の導入をしを図った（嶺井 2010）。前橋市は，各学校における特早急に進めることを表明した（大阪市会 20
1
2
a）。また

色づくりの推進や通学距離・安全を考慮した学校選びに

学校選択制の導入に合わせて，「全国学力・学習状況調

よって，市の学校教育全体の充実・向上を図るために学査」の学校ごとの結果公開も行うという方針を立てた。

校選択制を導入した。ところが実際には，こうした目的

こうした橋下の教育改革に反対する声が上がった。当による選択がなされていない状況が発生した。このよう

時の市の教育長であった永井哲郎は学校選択制に対して，な状況をまとめた前橋市教育委員会の「学校選択制見直

大阪市の小・中学校では地域の人が学校の活動に関わるしの基本方針」（前橋市 2008）では，学校選択制の課題ことでコミュニティが強化されてきたとし，「特定の学として①地域自治会・子ども会育成会等，居住地域との校に子どもが偏ることになれば，地域の核としての役割

関係の希薄化，②登下校の安全面の確保の困難化，③生が弱くなる。地域住民の関係も希薄化する」と述べてい徒数の偏りの発生，④学校選択制導入の目的から外れた

1年 12月 2日）。また，学力テストのる（朝日新聞 201

状況の存在，の 4点が挙げられている。このようにして結果公開には，学校現場から「学校や子供の一側面にす

学校選択制の見直しに着手した前橋市は，その後全国でぎない平均正答率の数字だけが独り歩きし，学校の序列

初めて，2
01
1年度入学生からの学校選択制の廃止を決化が進む」といった懸念の声も上げられた（産経新聞

定した。

20
13年 10月 9日）。

文部科学省が実施した調査（文部科学省 2006，20
12）

これらの意見に対して，橋下は徹底して保護者の選択によると，小学校に学校選択制を導入していた自治体の権を強調してきた。20
12年 3月 1日の定例会では学校

数は， 2004年で 227（全自治体の 8.
8％）， 200
6年で選択制による地域の崩壊を危惧する意見に対して，保護

2
40（14
.
2％），2012年で 246（15.
9％）となっている。

者が学校を選ぶ権利に最上の価値があるとし，地域は選

一方で学校選択制の導入を検討している自治体の数はばれるような地域づくりをすべきだと発言している（大2年では2006年の 569（全自治体の 33.
5％）から，201

阪市会 2
012
b）。学力テストの結果公開に関しても，学26（1.
7％）と減少し，「導入検討なし」と回答した自治力テストの結果は保護者が学校を選択する上で必要な情体が 2
0
06年 の 88
7（ 52.
3％ ） か ら 2012年 で は 1,2
67

報の 1つであり，非公表によって「保護者の選択権を奪

（8
1
.
9
％）に増加した。2012年では回答の選択肢の中に，う方がデメリットが多い」と述べている（朝日新聞 20
1
3「廃止済」と「廃止検討中」が新たに加えられている。

年10月 8日）。さらに橋下は学校選択制を導入した結果，これらのことから，学校選択制は，2000年代の前半に選ばれなかった学校を統廃合の対象にするということもは制度を導入する自治体が増加したが，その後制度を導明言してきた。少子化が進む中で，学校の統廃合を行政入する自治体数の増加は緩やかなものとなり，20
00年が行うのではなく，保護者の選択に委ねることにしたの

代終盤からは見直しや制度導入の是非についての再検討である（朝日新聞 20
12年 4月 18日）。

を始めている自治体が徐々に現れていることがうかがえる。

大阪維新の会のマニフェストではほかにも，保護者や周辺住民も参加した学校運営協議会の設置なども明記されている。このように大阪維新の会の教育改革は，保護（2）大阪市における学校選択制導入の経緯

者の意向を教育サービスに反映させることで従前の教育

以上のように日本全体で学校選択制の導入が下火とな

委員会主導の学校運営を脱し，より住民のニーズに近い

りつつある中，大阪市では 2011年に大阪市長に就任し形へとその質を向上させることが目的であった。その中た橋下徹（任期は 201
5年まで）が，市長選挙の公約とで，学校選択制は保護者の意向を選択行動によってくみして教育改革を打ち出した。2011年の市長選挙での大取るものであり，その結果を各校の学校運営や全市的な

阪維新の会のマニフェストでは，大阪市の教育行政につ学校の配置適正化に反映させるものとして導入されたといて「児童，生徒，保護者が学校を選ぶことができず，いえる。また学力テストの結果公開は，そのような保護学校間の競争がないため，教育サービス提供の切磋琢磨

者の学校選択に資する情報を開示する目的で実施されたがない状況」と指摘し，小・中学校への学校選択制の導といえるだろう。

入と学力テストの結果公開を実施するという公約が明記されている（大阪維新の会 2011：78）。
橋下は市長就任直後の 201
2年 1月 11日の大阪市会の定例会で，大阪市の公立小・中学校にはすでに学力格差

こうして，2013年度から小規模校や特別支援学校などを除く全ての小・中学校に学力テストの結果公開が義4年度から市内の小・中学校で学務づけられ 1），翌 201
校選択制が順次導入されていった。

が存在していることを指摘した。さらに，所得に余裕のある市民だけが私立学校へ通学するなどして，行きたい学校を選択しているという現状を批判し，所得に関係な
68（3）学校選択制の理論的背景－公共選択論
このような背景で導入された学校選択制について，高大阪市における学力テスト結果公開と人口流入（中西）

木（2
00
4：3
5）は「『足による投票』の具体化である」

択区域外の市立学校（例えば区外の学校）によって左右と述べている。「足による投票」とは，住民が複数の自されないという点で，前提 5の「外部経済・不経済がな

治体の中から，自らの望む公共財とその対価としての租い」も満たされていると考えることができる。また学校

税の望ましい組み合わせを提供する自治体を自由に選び，選択制を利用して他の通学区の学校へ登校する場合であっ居住地を変更するというプロセスを意味する。米国の経ても，居住地を変更する必要はないため，保護者が職場

済学者チャールズ・ティボーは，このような「投票」にを変えたり，お金をかけて転居する必要がない。よって

よって公共サービスの受給者である住民の選好が示され，

前提 4の「雇用機会や所得による制約がない」も一定程

各自治体がそれぞれの最適規模の人口を獲得・維持すべ

度満たされていると考えられる。

く公共サービスを調整し，結果として公共サービスの供さらに各学校には児童・生徒数の最適規模が存在し，給が最適化されるとした（Tiebout1956）。これが「ティ

児童数が減少したり学力が低下したりすると，各学校でボー仮説」である（日本語による解説は原田 200
5，山は最適な規模の児童・生徒数を獲得するために学校運営

﨑 19
9
9参照）
。

の見直しを図り，学力の向上に向けた取り組みを行うとティボー仮説には以下の 7つの前提が存在する（山﨑
19
9
9：2
3
32
3
4）
。

想定される。そのため，前提の 6と 7もほぼ満たしていると考えられる。
以上のように大阪市の学校選択制は，ティボー仮説と前提 1：住民には完全な可動性があり，自らの選好を満たす自治体に移動する。
前提 2：住民は自治体の歳入・歳出の組み合わせのパ
ターンの差異について完全な情報を持つ。

同じ前提に立っており，行政が提供する公共サービスを受給者の選択によって適正化しようとする公共選択論を踏まえたものであると考えられる。住民の選択に最も価値があるという橋下の発言にも見られるように，住民の前提 3：住民が選択できる多くの自治体がある。

選択によって学校運営の適正化（学力の向上），学校の前提 4：雇用機会や所得による制限がない。

配置適正化をめざす制度であると言えるだろう。

前提 5：自治体間で供給される公共サービスの外部経
済・不経済がない。
前提 6：自治体サービスのパターンに対応する自治体の最適規模が存在する。
前提 7：自治体最適規模を下回る自治体は新住民の吸

それでは実際の住民の選好はどのようなものなのか。
また，制度導入時の狙いや理論上想定されるような選択行動を導き出しているのだろうか。次章では大阪市の学校選択制の利用状況と，学力と人口流入の関係について考察する。

引をはかり，上回る自治体はその逆を行い，最適規模の自治体はそれを維持する。
では高木が「『足による投票』の具体化」と言う学校
選択制は，これらの前提を満たしているのだろうか。大阪市の学校選択制を例に，これら 7つの前提を参照しながら検討する。

3.大阪市の学校選択制の利用実態（1）大阪市の学校選択制の利用状況
20
14年度から始まった学校選択制は，5年目を迎えた
2
018年度の時点で市内 24行政区のうち小学校では 22

学校選択制は制度が指定するエリア内の学校から，通区，中学校では 24区すべてで導入されている。制度の学する学校を自由に選ぶことができる。これは複数の学

細かい運用方法などは各区に委ねられており，此花区や校から行きたい学校を選択し通学できるという点で，居住吉区のように制限を段階的に緩和していった区もある。

住地移動ではなく通学移動によって，ティボー仮説の前

まずは大阪市が実施したアンケートをもとに，学校選択

提 1の「完全な可動性」を間接的に満たしていると考え制の利用率と学校選択の理由について見ていく。

られる。また大阪市の学力テストの結果公開など，学校

表 1は大阪市内の学校選択制導入区における，20
14の諸情報の公開は，前提 2の「完全な情報」にできるだ

年度から 20
18年度までの 5年間の学校選択制の利用率

け近づけようとする動きであると考えられる。

を示している。大阪市全体で見ると利用率は年々上昇し大阪市のような大都市の場合，ひとつの自治体（区）てはいるが，その数は全児童・生徒の数の 1割にも満たの中に複数の学校が存在するため，選択の幅は限られてない。また，学校選択制を実施している「学校選択制実はいるものの前提 3が意味する一定の選択肢は存在する。

（大阪市 2
0
15
a，2
0
15
b，
施区における保護者アンケート」

さらに大阪市では，選択可能校の指定方法は区ごとで異

20
16
，2
01
7）の結果から，選択制利用者の学校選択理由

なるものの，すべての区で選択可能校を区内の学校（お（複数回答可）をまとめたものが表 2（小学校），と表 3

よび市内の小中一貫校）に制限している。そのため，区（中学校）である。小学校の選択理由上位は「自宅から外から・区外への通学者はいない，つまり学校経営を選近い」「通学上の安全」などの通学に関する理由や「友69

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0
1
9年

表 1 大阪市の学校選択制利用率

学校選択制利用者数と学校現況調査をもとに作成

表 2 学校選択制利用者の学校選択理由（小学校）

大阪市（20
15a，2015b，2016，2017）より作成

表 3 学校選択制利用者の学校選択理由（中学校）

大阪市（20
15a，2015b，2016，2017）より作成

表 4「「学力調査」「体力調査」の結果」で学校を選択した選択制利用者の割合

大阪市（2015a，2015b，20
16，2017）より作成達が同じ学校に行く」が上位を占めている。中学校では推察できる。

「やりたい部活動」がいずれの年度も上位になっている。

しかし学校選択制の利用率を区ごとにまとめた表 5を

また「学校の校内環境」（荒れていないか）と「学校の見ると，その利用率には区ごと，年度ごとに差があるこ

教育方針や教育内容」は小学校・中学校両方で，高い割とがわかる。例えば 20
18年度の小学校に対する選択制

合を占めているが，中学校でより重視されているようで利用率は，此花区（15.
6％），大正区（14.
0％），西成区

ある。

（15
.
5
％）は市全体の利用率（7.
1％）の 2倍以上である。

一方，同じアンケートで「『学力調査』『体力調査』のこれら 3区の過去の選択制利用率を見てみると，此花区結果」という理由の回答率をまとめた表 4を見ると，上と大正区は年々利用率が上昇してきたのに対し，西成区

述した理由と比べて割合，順位ともに低くなっている。

では制度導入当初から利用率が高い数字のまま推移してしたがって，大阪市における学校選択制の利用率は高くいる。一方 2018年度の中学校に対する選択制利用率は，はなく，選択制を利用して他校を選ぶ際には，通学のし港区で 10％に達しているのに対し，制度導入時から一やすさや交友関係，部活動や学校の雰囲気などが重視さ貫して選択制利用率が低い天王寺区の利用率はわずかれているのに対し，学力はそれほど重視されていないと0.
7％である。また他の区は小学校よりも中学校の選択

70

大阪市における学力テスト結果公開と人口流入（中西）表 5 各区の学校選択制実施状況と利用率

各区のホームページ等と小川（2016）をもとに作成

71

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1
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制利用率が低いかほぼ同じ値を示しているなか，北区でに小学校では学力の上位 6区は 5年間変わっていないな

は小学校に比べて中学校の選択制利用率が 2倍以上になっ

ど，大阪市では区ごとの学力の順位に大きな変動はなく，ている。このように各区の学校選択制の利用実態は，そおおむね固定化されている。小学校の学力上位 6区の選れぞれ異なった特徴を示しており一様ではない。

択制利用率を見ると，北区は小学校で，その他の区は中こうした違いが生じる原因について，各区の学力との学校で，それぞれ他の区よりも低い利用率を示している。

関係を検討してみたい。そこではじめに，本稿で用いる

一方で，先述したように選択制の利用率が他の区よりも「学力」を示す指標について説明する 。今回は各小・高い此花区，大正区，西成区，港区は，過去 5年間の得中学校で公開されている「全国学力・学習状況調査」の点の順位はいずれも低い。したがって，選択制の利用率

各教科の平均正答率を使用した。 まず 2013年度からと学力の固定化の間には，密接な関係があるということ

2
0
1
7年度に実施された 5回のテストの，国語 A，国語が想定される。

2）

B，算数（数学）A，算数（数学）Bの平均正答率を学

ただし，学校が選択されるか否かには，学力の他に区校ごとに集計した 。また各校の受験者数を加味した区

内の学校数や選択制の類型，学校の立地や周辺環境などごとの加重平均も算出した。次に各学校，各区の 5年分の様々な理由が考えられる。例えば 2005年度から学校

3）の得点の平均値を算出し，全体の平均を 0とする偏差値

選択制を導入していた長崎市では，坂の上に立地する中（zスコア）を算出した 4）。この zスコアを本稿では「学学校で生徒数が選択制導入前の 3分の 1に減少するなど，力」の指標とする。

選ばれる学校と選ばれない学校の間で生徒数の格差が顕の，過去著に現れた。生徒数の減少に伴い教員数の減少や部活動

5年間の学力の区内順位の推移を示したものである。特の廃部が起こるなど学校運営に支障をきたすようになり，

図 1，図 2は浪速区と生野区を除く 22区

5）20
11年度を最後に長崎市は学校選択制を廃止した（朝日新聞 201
1年 12月 23日）。また，後述する阿倍野区
での聞き取り調査では，区の周辺部に位置する学校では区の中心部の学校と比べて選択制利用者数が少なかった。
阿倍野区では自宅から半径 2km 以内に選択可能校を制限しており，区の中心部に比べ区の周辺部の学校は選択可能な住民が少ないためであると推察される。
このように，学校選択制の利用率は区によってさまざまであり，学校選択制が積極的に利用されている地域とそうでない地域が混在している。学校選択制の利用実態をより詳細に明らかにするためには，各区の学校の学力と選択制利用率の関係や社会的・地理的背景の検討が必
図 1 大阪市小学校過去 5年間の得点の順位の推移
各小学校の「全国学力・学習状況調査」検証シート（2013年から 201
7

要である。ただし本稿では人口動態の分析を主眼としているため，この検討は今後の課題としたい。

年実施）より作成（2）学力公開と人口流入の検討
次に居住地移動を伴った選択行動について見ていく。
学校選択制は居住地を変更しなくても学校が選べるようになるため，理論上は学校を選択するための居住地移動が抑制されると考えられる。ところが学校選択制が導入されたことによって，むしろ居住地移動が促進された事例も存在する。林（2010）によると，那覇市では学校選択制の導入後，保護者同士の口コミやうわさによって学校の評判が広く伝わり，特定の学校の選択可能地域への転入者が集中するといった事態が発生した。学校選択制
は各校の情報公開が必要となるが，それによって特定の学校の通学区域への居住地移動が引き起こされた事例で
図 2 大阪市中学校過去 5年間の得点の順位の推移ある。那覇市では学力テストの結果などの公開はされな

各中学校の「全国学力・学習状況調査」検証シート（2013年から 201
7かったが，こうした学力に関する情報が保護者の間に広年実施）より作成

まると，居住地移動がより促進されるのではないかと林

72

大阪市における学力テスト結果公開と人口流入（中西）図 3 各区の小学校の学力と 6歳以下人口増加率

図 4 各区の中学校の学力と 12歳以下人口増加率

各小学校の「全国学力・学習状況調査」検証シート（2013年から 201
7

各中学校の「全国学力・学習状況調査」検証シート（201
3年から 20
1
7

年実施）と各区の住民基本台帳（2013年，2018年実施）より作成

年実施）と各区の住民基本台帳（20
13年，201
8年実施）より作成

図 5 小学校の学力と通学区域内 6歳以下人口増加率

図 6中学校の学力と通学区域内 12歳以下人口増加率

各小学校の「全国学力・学習状況調査」検証シート（2013年から 201
7

各中学校の「全国学力・学習状況調査」検証シート（201
3年から 20
1
7

年実施）と各区の住民基本台帳（2013年，2018年実施）より作成

年実施）と各区の住民基本台帳（20
13年，201
8年実施）より作成

図 7 大阪市各区の小学校の学力（zスコア）

図 8 大阪市各区の中学校の学力（zスコア）

各小学校の「全国学力・学習状況調査」検証シート（2013年から 201
7

各中学校の「全国学力・学習状況調査」検証シート（201
3年から 20
1
7年実施）を基に作成

年実施）を基に作成

73

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0
1
9年

は指摘している（同：117）。
それでは学校ごとに「全国学力・学習状況調査」の結果を公表している大阪市ではどのような人口の移動が見以上増加している地域では，一様に学力が市内平均を上回っているなど，通学区域ごとの分析でも大きな傾向は区ごとの分析と同様の傾向を示していると言える。

られるのだろうか。大阪市でも都心回帰が進む西区や中つまり大阪市では，学力の高い地域で就学前年齢人口

央区などで人口が増加傾向にある。特に西区では，特定が増加していると言える。相関分析では因果関係まではの小学校の通学区域に就学年齢人口が集中し，教室や備特定できないが，後述する聞き取り調査の結果から，公品が不足するなど，学校運営に支障をきたす事態も発生開されている学力が区外からの人口流入の誘因となってしている（産経新聞 2017年 1月 4日）。こうした人口のいる可能性が考えられる。また，図 7,8で示している

流入は学力の公開とどう関係しているのか，学力と人口ように，学力の高い区は大阪市の中央部に集中している増加率の関係を分析する。

が，これは特に都心回帰によって人口が増加している区本分析で用いる「人口増加率」の指標について説明しておきたい。今回は 2013年と 2018年に実施された各区と一致する。逆に，市の東部を除く周辺部では，学力が低い傾向にある。

の「住民基本台帳」のうち，毎年 3月に実施されている

水内（2015：206）は大阪市内の社会的・経済的な地ものを使用し，2013年の人口に対する 2018年時点まで

域構造を「日本でも最も明瞭な居住分化が埋め込まれたの人口の増加率を各区，各校通学区域ごとに算出した。

都市空間構造」と捉えているが，学力の地域差からもなお，「住民基本台帳」のデータは町丁目ごとの人口を明瞭な分化状態を看取することができる。上杉・矢野

把握することができるが，各校の通学区域は番地で区切（2018）もジオデモグラフィクスを用いた分析を通して，られていたり，「〇〇の一部」といった区分けがなされ

大阪市の空間構造に対応した教育水準の空間的不均衡をていたりしており，すべての学校の通学区域で正確な人示した。これらの指摘から，大阪市の各区・学校におけ

口を割り出すことができない。そのため今回は，区域のる学力はそれぞれの地域の社会的・経済的特性と密接に境界が特定できず正確な数値を算出できない区域に関し関連していると考えられる。

ては，その通学区域の両方に，該当する地域の人口を加算することにした 。
6）上杉・矢野（同：269）が指摘するように，社会・経済的な居住分化が学力の格差を生み，それによって特定

このようにして算出した人口増加率と，前節で扱ったの地域への人口流入が進むなどして地価に影響を与える

学力の指標を用いて，両者の間にどのような関係があるとすると，さらなる居住分化を招く可能性もある。学区のだろうか。図 3は縦軸に各区の小学校の学力を，横軸と地価の関係に関して，和泉（2012）は，学区の固定はに各区の 6歳以下の人口増加率を取ったものである。ス

教育水準の高い特定の通学区域の地価に影響を与えるとピアマンの順位相関係数は 0.
86（p＜0.
01，n＝22）で指摘しているが，大阪市でも公開された学力が人口を誘あり，各区の学力と人口増加率の間には，1％有意水準引しているとすれば，人気校の通学区域への転入者が増で強い正の相関関係が認められる。さらに，縦軸を各区加して，その地域の地価が上昇する。その結果，橋下がの中学校の学力に，横軸を各区の 12歳以下人口の増加問題視した所得による学校選択の機会不均等は解消され率にそれぞれ置き換えた図 4でも，スピアマンの順位相ず，むしろより所得の高い住民のみがその地域に居住・関係数は 0.
85（p＜0.
01，n＝22）であり，1％有意水準転入できるといった状況が引き起こされる可能性もある。

で強い正の相関関係が認められる。

本章での様々なデータの分析から，大阪市では学校選

しかし，区ごとの単相関分析では標本数が少なく，ま択制を利用した区内の通学移動と，区を越えた居住地移た区内での学力格差が相殺されてしまう。そこで，各小・動という，異なるスケールで 2つの選択行動が行われて中学校の学力と，通学区域内の人口増加率を用いて，分いると考えられる。それでは，本章で検討してきたよう析のスケールを区から通学区域へと変更し，同様の単相な選択行動は実際に行われているのだろうか。次章では関分析を行った。図 5は縦軸に各小学校の学力を，横軸

阿倍野区と住吉区で行った聞き取り調査をもとに，実際に各小学校の通学区域内における 6歳以下の人口増加率の住民の学校選択を見ていく。

を取ったものであり， スピアマンの順位相関係数は0.
48（p＜0.
01，n＝235）である。また図 6は縦軸に各中学校の学力を，横軸に各中学校の通学区域内における
1
2歳以下の人口増加率を取ったものであり，スピアマンの順位相関係数は 0.
67（p＜0.
01，n＝115）である。空間スケールを区から通学区へと細分化したことで，数値4.実際の選択行動の検証－阿倍野区と住吉区を例に（1）両区の小学校における学校選択制の現状

上では相関係数は下がるものの，こちらも有意な正の相阿倍野区と住吉区はともに大阪市の南部に位置する区

関が見て取れる。この 5年間で 6歳以下の人口が 40％である。阿倍野区の北端に位置する天王寺駅から，JR74

大阪市における学力テスト結果公開と人口流入（中西）

表 6 学校選択制を利用した理由

各小学校への聞き取りをもとに筆者作成

阪和線や地下鉄御堂筋線，阪堺電気軌道などが両区にま一方で学校の教育方針や教育内容は，例えば人権学習

たがって通っており，両区のほとんどは住宅地である。

や地域学習などといった選択制導入前から取り組んでい阿倍野区は図 3の第 1象限に属する区であり，すべてのたものが多い。そのため選択制利用者よりもむしろ校区

小学校で学力は市の平均を上回っているほか，区全体のの保護者からの理解を得ているという学校が多かった。

小学校就学前人口も増加している。住吉区は小学校の学また学力で学校を選んだという話は，ほとんどの学校で力は市の平均をやや下回り（zスコアは 0.
16），小学校

聞かれなかった。ただし C小学校の校長によると，親就学前人口も減少しているが，区内には学力が全国平均同士の情報網を駆使して複数の学校の情報を入手し，学を越えている学校や，児童数が増加している学校もある。

校選択制を利用して入学したり，入学前に希望する学校

本章では 2017年 11月から 12月にかけて，この 2区での通学区域へと引っ越したりする保護者も一部存在する

行った聞き取り調査をもとに，前章で考察した 2つの選という。

択行動が実際に行われているのかを検証する。

このように，阿倍野区と住吉区における学校選択制のまず小学校への聞き取り調査の内容から，学校選択制

利用者は，学力や特色を重視した学校選択よりも，家かの利用率とその理由を見ていく。今回は阿倍野区の小学らの近さや交友関係を重視している様子がうかがえる。

校 4校（全 10校）と，住吉区の小学校 10校（全 14校）に対して聞き取り調査を行った。

（2）両区における転入者の選好

全校児童のうちの何割程度が，学校選択制を利用して次に両区の不動産業者に，各区のどのような地域に小校区外から通学しているのかを尋ねた。隣接する学校と学校就学前人口が流入しているのか，また転入者が学力の校区調整の影響で H小学校では学校選択制を利用しなどの学校の情報をどれほど重視しているのかについてて通学区域外から通う児童が全校児童の 2割弱ほどいる

聞き取り調査を行った。阿倍野区では区内全域を対象にという。しかしその他の学校で，学校選択制利用者の割

住宅の売買を中心に取り扱っている a社の代表に，合が 1割を超えている学校は 1校のみであり，1
4校中

住吉区では住宅の売買と賃貸の両方を取り扱っている11校が 5％未満，そのうち 3校は学校選択制利用者数

b社の主任に，それぞれ話を聞いた。

が 5名以下であった。学校選択制を利用して通学区域外

a社の代表の話によると，阿倍野区への転入者は賃貸から通学できる児童数は，各校で毎年定員が設けられ，よりも住宅を購入して引っ越してくる人が多いという。

それを超えた場合は抽選が行われる。しかし今回調査し阿倍野区は天王寺駅の南側にタワーマンションが増えた

た学校の中に定員を超えている学校はなかった。

ほか，区の中部には一戸建ての住宅も多く，それらの価

学校選択制を利用して通学区域外から各学校に来る児

格は中央区や北区などの住宅に比べると安いため，とく童の保護者が，なぜその学校を選んだのかについても聞に地下鉄御堂筋線沿いを中心に子育て世代の転入者に人き取りを行った。保護者の選択理由を学校で調査，把握気があるという。こうした地域に区外から転入してくるしていたのは 14校中 11校で，それをまとめたものが表

子育て世代は，学校や学力の情報を調べてくる人が多く，6である。学校選択制を利用する理由として最も多かっ

なかには確実に希望する学校へ通わせようと，その小学たものは「家から近い」というものであり，11校のう校の通学区域内で家を探す保護者もいるという。阿倍野

ち半数となる 6校で見られた。これと似たような理由と区の小学校は学力も高く，学校の雰囲気も落ち着いていして，祖父母の家や親の職場から近いといった理由も複るため，その地域で子育てをするために住宅を購入する数の学校で見られた。次いで「幼稚園などの友達と同じ価値があると判断する人が多いと a社の代表は話す。

学校」といった交友関係を重視した理由が 4校で見られた。

一方住吉区では，特に区の中央北部から南部にかけて，
田畑や駐車場を宅用地に転用したり，新たにマンション
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都市文化研究 2
1号 2
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9年

建設が進んだりと，一戸建て，マンションともに住宅がるスケールで 2つの異なった選択行動を引き起こしてい

増加していると b社の主任は話す。区東部の地下鉄御る。学校選択制の導入に伴って公開された学力は，制度

堂筋線沿線から JR阪和線沿線の西側あたりが人気で，が想定したような学力や特色による学校選択とそれに伴住宅供給の多いエリアと転入者が希望するエリアが，おう学校間の競争を生じさせるような区内での学校選択制

おむね一致しているような状況だという。住吉区でも区の利用よりも，むしろ区外からの転入者の居住地選択の外からの転入者は学力や学校の雰囲気を気にして調べる際に利用されており，大阪市の人口動態に影響を与えて人もおり，特に人気の小学校の通学区域への転入者の中いると考えられる。こうした居住地選択によって特定のには，その学校への通学を強く希望する保護者がいると地域への人口流入が進むと，地価の上昇による居住分化いう。住吉区の人気校の通学区域は地価があまり高くなや学力格差の更なる拡大を助長する可能性もある。

いことも，その地域への人気に拍車をかけているのではないかと b社の主任は見ている。

ただし，これらにはさらなる検証が必要な点も残されている。まず，学校選択制の利用率には区ごとに差があ両氏の話をまとめると，区外からの転入者は学力の情るほか，区内でも選ばれている学校と選ばれていない学報や学校の評判を重視している人が多い傾向にある。も校が存在する。そのため学校選択制の利用実態をより詳

ちろん居住地選択は学校の情報だけで決定されるわけで細に明らかにするためには，区ごとに各学校の学力と学はないが，各校の様々な情報が区外からの転入者の居住

校選択制の利用率の関係を分析し，選ばれている学校は

地選択に影響を与えているようである。

どのような学校か，なぜ選ばれているのかをさらに検証する必要である。

（3）実際の選択行動

また特に図 5に顕著に表れているように，学力が高い

以上の聞き取りの結果から，以下のことが推定できる。

学校の通学区域で必ずしも人口が増加しているわけでは

まず，阿倍野区と住吉区では大阪市全体の傾向と同様，ない。したがって，それぞれの象限の地域がどのような学力や特色よりも家からの近さや交友関係で学校選択制

地域なのか，その地域の社会・経済的特性や，住民や転を利用している。次に，区外からの転入者は居住地選択

入者の社会階層なども加味したさらなる分析が必要であの際に学力や学校の情報を重視しており，希望する学校

る。どのような地域にどのような住民が流入しているのの通学区域を選んで転入先を決めている。

か，なぜその学校の通学区域に転入してきたのかについ

つまり，学校選択制の導入によって想定されたようなての分析を通して，大阪市内の学力格差や居住分化と選選択行動は引き起こされてはおらず，公開された学力が択行動がどのように関係しているのかをより詳細に明ら区外からの人口流入を誘引していると言えそうである。

かにする必要がある。このような分析を通して，大阪市

今後，選択制利用者や転入者に対しての聞き取り調査やにおける重層的な人々の選択行動がどのように引き起こ

他の区での分析などさらなる検証が必要ではあるものの，され，各地域にどのような影響をもたらすのか，そのメ前章で検討した 2つの選択行動は実際に行われているとカニズムを解明することが今後の課題である。

考えられる。

学校選択制や学力公開と住民の選択行動の関係を明ら
かにし，それによって生じる地域の変化を検証すること
で，地域の実態に合わせた制度の設計・運用・修正に向5.おわりにけた議論が可能になると思われる。また，どのような地域で何が起こっているのかを把握することで，政策的な

本稿では大阪市の学校選択制および学力公開によって教育支援が必要な地域やその特徴の提示につながり，学

どのような選択行動が引き起こされているのかについて

力格差の解消に向けた取り組みへの貢献が期待できる。

検討してきた。その結果，大阪市の学校選択制は全体的

今後の更なる分析を通して，本稿で示した仮説の検証をに見るとその利用率は高いとは言えず，各校の学力は通通して「学校を選択する」という行動の実態の解明を目

学時の安全や交友関係と比べて重視されていないという指していきたい。

ことが明らかになった。また，公開されている学力と各区・各通学区域における就学前年齢の人口増加率との間

注には正の相関関係があることも分かった。阿倍野区と住1.小学校における「全国学力・学習状況調査」の結果公表につい吉区での不動産業者への聞き取り調査から，学力をはじては，「調査参加学年が単学級の学校の校長は，調査結果及び調めとする学校の情報が特定の学校の通学区域に転入者を誘引する要因となっていると推察される。

査結果から明らかになった現状等を公表しないことができる」とされており，小規模校は例外とされた。
2.学力の定義についてはこれまでにも教育学の分野で様々な議論

つまり大阪市における学校選択制および学力公開は，がなされているが，本研究で用いる「学力」とは，保護者が学校

区内での通学移動と区を越えた居住地移動という，異な選択を行う際に参考にすると考えうる各校の教育水準を指して用76

大阪市における学力テスト結果公開と人口流入（中西）いる。橋下は学校選択制の導入にあたり，保護者が学校を選ぶ際の重要な指標のひとつとして，学力テストの結果公開の重要性を

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6）A PureTheory ofLoc
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主張した。そのため本研究では，公開されている学力テストの結果を「学力」として用いる。
3.公開されている「全国学力・学習状況調査」の結果がホームペー
ジ上などで確認できた小学校は 20
13年度が 1
73校，2
0
1
4年度が
202校，2015年度が 209校，201
6年度が 223校，2
017年度が 203校であった。また，中学校は 20
13年度が 95校，201
4年度が 10
2
校，2015年度が 106校，2016年度が 1
12校，201
7年度が 100校であった。
4.各学校の zスコアは 2年以上の結果が確認できた学校でのみ，公開されている得点の平均値を求め，その値を用いて算出した。
小学校では 235校，中学校では 1
15校のサンプルが得られた。
5.これ以降の分析では，2018年度から学校選択制が始まった浪速
区と区内の一部地域でのみ限定的に選択制を実施している生野区を除いた，22の区を対象に分析を行う。
6.例えば上杉・矢野（2018）は面積を用いた人口按分を行っているが，「〇〇の一部」といった通学区域の場合，こうした手法を用いて正確な値を算出することは困難である。そのため本研究では，町丁の境界と通学区域の境界が一致しない場合はすべて，両方の通学区域に人口を加算するという方法を取った。

参照ウェブサイト
大阪維新の会（2011）：
「大阪秋の陣 市長選マニフェスト」
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aka.
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1
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1
0
.
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（2
0
18年 1
0月 21
日閲覧）
大阪市（2
0
1
5
a）：「平成 2
6年度学校選択制実施区における保護者ア
ンケートの結果について」http://www.
c
i
t
y.
os
aka.
l
g.
j
p/kyoi
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5
/3
0
5
2
0
7
/t
yous
ake
kka.
pdf
（20
1
7年 1
1月 4日閲覧）
大阪市（2
0
1
5
b）：「平成 2
7年度学校選択制実施区における保護者ア
ンケートの結果について」http://www.
c
i
t
y.
os
aka.
l
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2
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3
2
0
6
7
/t
yous
ake
kka.
pdf
（2
0
1
7年 1
1月 4日閲覧）大阪市（2016）：「平成 28年度学校選択制実施区における保護者ア
ンケートの結果について」http://www.
c
i
t
y.
os
aka.
l
g.
j
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1
7
/0
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0
1
A.
pdf
（2
0
1
7年 1
1月 4日閲覧）大阪市（2017）：「平成 29年度学校選択制実施区における保護者ア
ンケートの結果について」http://www.
c
i
t
y.
os
aka.
l
g.
j
p/kyoi
ku/c
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f
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e
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引用・参考文献

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0
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4
1
2
/4
1
2
3
9
2
/0
0
1
2
H2
9
.
pdf
（2
0
1
7年 1
1月 4日閲覧）上杉昌也・矢野桂司（2018）「ジオデモグラフィクスを用いた教育水準の学校間格差の評価－大阪市を事例として―」，『人文地理』
702，253271頁

大阪市会（2012a）：「平成 2
3年第４回定例会（平成 2
3年 12月・平
成2
4年１月）
－0
1月 1
1日－0
2号」
ht
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p:
//s
e
ar
c
h.
kai
gi
r
oku.
ne
t
/ke
ns
aku/c
gi
bi
n/WWWframe

小川寛子（2016）：「大阪市における「学校選択制」導入の有益性に

Ni
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.
e
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0
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＝&P3
＝&P＝1&

小島喜孝（2009）：「日本における学校選択制の諸問題」，近畿大学
生物理工学部紀要（2
4），6
57
5頁
小針誠・鎌田真理絵（2010）：「公立小学校の学校選択制に関する一考察－東京都の事例を中心に」，同志社女子大学社会システム学
会現代社会フォーラム（6
），15
27頁

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（2
0
1
7年 1
2月 2
3日閲覧）
大阪市会（2
0
1
2
b）
：
「平成 2
4年第１回定例会（平成 24年 2・3月）
－0
3月 0
1日－0
3号」

進藤兵（2008）：「ポスト・フォーディズムと教育改革－資本主義史

ht
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p:
//s
e
ar
c
h.
kai
gi
r
oku.
ne
t
/ke
ns
aku/c
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ameの第三段階と新自由主義の歴史的位置－」，佐貫浩・世取山洋介

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.
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編『新自由主義教育改革

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&Y＝％9
5
％bd％9
0％ac
2
4％94
％

その理論・実態と対抗軸』大月書店，

2235頁
高木新太郎（2004）：「特別区における学校選択制の影響の一例」，
学術の動向 9（11），3339頁

4
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2
％6
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％8
8
％e
6&W4
＝&

中川登志男（2005）：「全国に広がる学校選択制」，嶺井正也・中川

DU＝0&WDT＝1
（2
0
1
7年 1
2月 2
3日閲覧）

登志男 編著（2005）：
『選ばれる学校・選ばれない学校－公立小・大森不二雄（2012）：
「学校選択制について」，大阪市

中学校の学校選択制は今』八月書館，82
6頁
林潔明（2010）：「沖縄県那覇市：通学区域弾力化の一環としての隣
接校選択制」，嶺井正也編（2010）：『転換点にきた学校選択制』
八月書館，11011
7頁
原田博夫（2005）：「地方自治の公共選択」，加藤寛編『入門公共選
択－政治の経済学』勁草書房，231263頁
三上和夫（2002）：『学区制度と学校選択』，大月書店

http://www.
c
i
t
y.
os
aka.
l
g.
j
p/t
e
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0
0
0
1
8
7
/1
8
7
8
4
5
/0
1
.
pdf
（2
0
1
8年 7月 1
7日閲覧）
教育再生会議（2007a）「社会総がかりで教育再生を～公教育再生への第一歩～ －第一次報告－」
，首相官邸
ht
t
ps
:
//www.
kant
e
i
.
go.
j
p/j
p/s
i
ngi
/kyouiku/houkoku/
honbun0
1
2
4
.
pdf
（2
0
1
8年 7月 1
7日閲覧）
教育再生会議（2007b）「社会総がかりで教育再生を～公教育再生に

水内俊雄（2015）：「大阪における都市空間の生産と場所の政治化－向けた更なる一歩と「教育新時代」のための基盤の再構築～「公都」・「民都」の政治地理」，佐藤卓己編『岩波現代講座 5歴史－第二次報告－」，首相官邸の揺らぎと再編』岩波書店，205238頁
嶺井正也・中川登志男 編著（2005）：『選ばれる学校・選ばれない
学校－公立小・中学校の学校選択制は今』八月書館

ht
t
ps
:
//www.
kant
e
i
.
go.
j
p/j
p/s
i
ngi
/kyouiku/houkoku/
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6
0
1
.
pdf
（2
0
1
8年 7月 20日閲覧）
教育再生会議（2007c）「社会総がかりで教育再生を～学校，家庭，

嶺井正也 編著（2010）：『転換点にきた学校選択制』八月書館

地域，企業，団体，メディア，行政が一体となって，すべての子

山﨑孝史（199
9）「アメリカ大都市圏の政治的分節化と公共選択論―

供のために公教育を再生する～ －第三次報告－」，首相官邸

ティボー仮説をめぐって」，成田孝三編『大都市圏研究―多様な

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アプローチ（下）』大明堂，232247頁

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2
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（2
0
1
8年 7月 20日閲覧）

7
7

都市文化研究 2
1号 2
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9年
前橋市（2008）：「学校選択制見直しの基本指針」
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pdf
（2
01
7年 12月 2日閲覧）
文部科学省（2006）：「小・中学校における学校選択制の実施状況について（平成 18年 5月 11日現在）」
http://www.
me
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.
go.
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08
06250
4.
ht
m（20
17年 12月 10日閲覧）
文部科学省（2009）：
「学校選択制に関する主な意見等の整理」，小・中学校の設置・運営の在り方などに関する作業部会（第 1
2回）
配布資料
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20
0.
ht
m（201
7年 3月 20日閲覧）
文部科学省（2012）：「小・中学校における学校選択制の実施状況について（平成 24年 11月 1日現在）」
http://www.
me
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.
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（2017年 12月 10日閲覧）

78

新聞記事
朝日新聞（201
1年 1
2月 2日）：「学校選択制に「異議」市教育長，協議へ

大阪・教育条例案」，夕刊 1面

朝日新聞（2
0
1
1年 1
2月 2
3日）：「学校選択制

撤回の街」，夕刊 1面
朝日新聞（201
2年 4月 18日）：
「選ばれない学校は退場 「ユーザー視点」の橋下教育改革（上）」，朝刊 31面
朝日新聞（201
3年 1
0月 8日）：「成績公表 全校長に指示

学力調査

大阪市教委が決定」，夕刊 1面
産経新聞（201
3年 1
0月 9日）：「学力テスト公表義務化

波紋」，朝

刊1
1面
産経新聞（201
7年 1月 4日）：「大阪の児童急増 教室不足」，夕刊
11面

大阪市における学力テスト結果公開と人口流入（中西）Population Influxes and the Disclosure of
Academic Performance in Osaka City:
An Examination of the School Choice System
for Elementary and Junior High Schools
Kota NAKANISHIThis paper examines the relationship between personal preferences and academic performance indicatedby residents’ choices of school and residence, focusing on Osaka City. In Osaka, each school’s results inthe “National Survey of Academic Ability and Learning” has been published since 2013, and the school
choice system was introduced for elementary and junior high schools from 2014. The school choice system
has its theoretical basis in “public choice theory”; namely, that allowing residents to make their own
choices will optimize the supply of public services. Therefore, as part of the process of promoting discussion in relation to the school choice system, it is important to clarify what kinds of choices residents
actually make and to examine whether the system is functioning in the way it was initially intended.
In order to investigate how the school choice system is currently used, we analyzed the reasons whyusers of the system make their choice of a particular school, using the results of a questionnaire implemented by the Osaka City local authority. We also conducted an analysis of the relation between academic performance and the rate of increase in the population of preschool-aged children. Then we carriedout the interviews with residents, schools and real estate agents of Abeno Ward and Sumiyoshi Ward onwhether the processes of school choice implied by our results occur in practice.
As a result of the analysis, we observed that few people were using the school choice system from acity-wide perspective, and users of the system did not place much emphasis on academic performance
when choosing a school. However, in both elementary and junior high schools, the rate of increase in the
population of preschool-aged children was strongly positively correlated with the academic performanceof schools. Furthermore, based on the interview results, there was a tendency for migrants to select residential areas with emphasis on the academic performance of schools. From this, we conclude that theschool choice system in Osaka city does not induce the behaviors of school choice intended at the introduction of the system; rather, the published academic performance of schools is a factor causing a population influx into specific areas. Moreover, we identify the possibility that regional differences in academic performance and residential differentiation may become exacerbated as a result of population influxes.
Keywords：School choice, academic performance test, public choice theory, population influx, Osaka79