学校法人享栄学園
鈴鹿大学短期大学部
機関別評価結果

平成 29 年 3 月 10 日
一般財団法人短期大学基準協会

鈴鹿大学短期大学部 の概要
設置者

学校法人

享栄学園

理事長

垣尾和彦

学長

市野聖治

ＡＬＯ

久保

さつき

開設年月日

昭和 41 年 4 月 1 日

所在地

三重県鈴鹿市郡山町 663 番 222＜平成 28 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

生活コミュニケーション学科

生活コミュニケーション学専攻

40

生活コミュニケーション学科

食物栄養学専攻40

生活コミュニケーション学科

こども学専攻90
合計

170

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
専攻科

専攻

入学定員

専攻科

健康生活学専攻5

専攻科

こども教育学専攻

5
合計

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

10

機関別評価結果
鈴鹿大学短期大学部は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、平成 29 年 3 月 10 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
平成 27 年 7 月 29 日付で当該短期大学からの申請を受け、本協会は第三者評価を行った
ところであるが、評価の結果、当該短期大学は、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神「誠実で信頼される人に」は、創立者の教育理念を明確に示したものであり、学生便覧、ウェブサイト等で学内外に表明し、入学式の理事長告辞、卒業必修科目、保護者会等でも説明がなされ、学内で共有及び確認されている。
学科・専攻課程の教育目的・目標は建学の精神に基づき、学生便覧において明示され、オープンキャンパス、専攻課程別オリエンテーション等でも説明されている。
学習成果は、学位授与の方針の中で具体的な目標として定め、また授業科目ごとに授業の到達目標として示している。学習成果の測定は、平成 26 年度からは GPA を導入し、授業形態に応じて成績評価を行い、学位や免許・資格等の取得状況、就職状況等、量的・質的データにより行っている。
自己点検・評価は学長を中心とした自己点検・評価委員会を設置し、適切に組織化され、全学的に取り組んでいる。
建学の精神に基づいた教育目的・目標に沿って学位授与の方針を定め、学内外に公表している。
各学科・専攻課程では、教育課程編成・実施の方針に基づき、教育課程を体系的に編成している。教育課程の見直しは年度ごとに行われ、必要に応じ変更されている。
教職員が協力して卒業生の全ての就職先の評価を聴取しており、調査結果を学内で共有する仕組みが構築されている。
教員は学生による授業評価を定期的に受けて授業改善に活用している。
入学後オリエンテーションで、学習成果の獲得に向けた学習方法や科目履修の指導を行い、学生の基礎学力や学習進度の違いに対しては、ゼミナール担当教員を中心に個別指導により対応している。進路指導は、入試広報キャリア委員会を中心に行っており、就職対策として外部機関と連携した各種講座の開催等、様々な対策がなされている。
入学者受け入れの方針は学生募集要項に示され、多種多様な選抜方法で幅広い年齢層に対応し、入学手続者には入学前準備講座を実施している。
教員組織は、短期大学設置基準を満たし、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針-1-

に基づき整備されている。教員の研究活動は、ウェブサイト、紀要、年報で公開され、教員の科学研究費補助金への申請を強力に推進している。FD 活動は、全教職員参加による研修会、教員による FD・SD 講習会、勉強会を実施し、SD 研修も計画的かつ丁寧に行っている。事務組織は規程に基づき整備され、責任体制も明確である。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を満たしている。校舎はバリアフリー化されており、教育課程編成・実施の方針に基づき、講義室・演習室・実習室等が整備されている。
防災対策は、規程を整備するとともに、学内研修時に年 1 回、全学生・教員を対象に避難訓練を行っている。また、鈴鹿市等と災害発生時に関する協定を締結し、地域被災者の受け入れも担っている。
コンピュータシステムのセキュリティ対策として、ファイアウォール、アンチウイルスソフトの導入、アクセス制限を設けている。有線 LAN の利用環境は全講義室・全演習室で整えられており、無線 LAN の利用環境も整備されている。
財的資源では、
平成 26 年度に法人分割したことにより学校法人は支出超過になったが、様々な改革・改善に取り組み、平成 27 年度の事業活動収支は学校法人全体、短期大学部門共に収入超過となっている。
理事長は、学校法人の運営全般に大きなリーダーシップを発揮し、構造改革、教学改革、経営改革を強力に推し進めている。
学長は併設大学の学長を兼任し、リーダーシップを発揮しながら、学則、教授会規程に基づいて教授会を開催し、教授会は教育研究上の審議機関として適切に運営されている。
監事は、寄附行為に基づき、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査し、適切に業務を遂行している。評議員会は寄附行為に基づき組織され、学校法人の重要事項について理事長を含め、役員の諮問機関として適切に運営されている。
毎年度の事業計画及び予算は、関係部門の意見を集約して取りまとめ、評議員会への諮問を経て理事会において決定している。中期事業計画では「オール鈴鹿大学」を標語として、経営力、募集力、教育力、就職力の強化・向上に向け、教学・経営改革に努めている。
教育情報・財務状況はウェブサイトで公表・公開されている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、当該短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は当該短期大学の以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ C

自己点検・評価］-2-○

自己点検・評価に関する組織は理事長を中心として、企画・運営部会議、自己点検・評価委員会、短期大学部会、教授会、学科・専攻課程や各種委員会、事務局で組織され、全学的に取り組んでいる。また、年間を通して定期的に委員会を開催し、自己点検・評価報告書作成のための取り組みが計画的に行われている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

教職員が協力して卒業生の全ての就職先の評価を聴取しており、これらの調査結果を入試広報キャリア支援課と各専攻課程の教員間で情報共有し、就職指導に活用される仕組みが構築されている。

［テーマ B○学生支援］

学生の能動的学習や研究活動への対応のため、図書館内に目的に応じた二つのエリアからなるラーニングコモンズを設定しており、講義やゼミナールでの利用、学生同士のミーティングやプレゼンテーションの準備、グループワークのためのスペースとして学習成果の獲得に向けた施設設備が整備されている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ A 理事長のリーダーシップ］○ 短期大学の将来像を明確にし、学校法人、短期大学のガバナンス及び財務体質を飛躍的に回復させたことは、学校法人の運営全般について理事長が強いリーダーシップを発揮し、学校法人関係者が一体となった結果である。
［テーマ B 学長のリーダーシップ］○ 併設大学との組織融合を図るために連携組織運営規程を制定し、教育研究上の運営に関して審議する機関として、企画・運営部会議を設置し、両学務組織への両校組織責任者の相互乗り入れ、組織の統合を推進している。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下に示す事項について、当該短期大学が改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ B○教育の効果］

学科の人材養成に関する目的その他教育研究上の目的は規程化されているが、各専攻課程の目的については機関決定されていない。適正に審議・決定の上、学内外に表明することが望まれる。

○

学習成果は、学位授与の方針や、講義概要に記載されている「授業の到達目標」に示-3-

されているが、学科・専攻課程の学習成果と各科目の学習成果の対応関係を明確に示すことが望まれる。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○ 授業時間の確保について、一部の科目において 15 週目に「試験」の記載があるので、短期大学設置基準にのっとり、1 単位当たり 15 時間の授業時間を確保するよう、改善が望まれる。
［テーマ B 学生支援］○ 授業評価アンケートの評価結果や自由記述のコメントについて、担当教員による考察やフィードバックが行われていないため、改善が望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下に示す事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
なし-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神は、創立者の教育観を明瞭に表現したものであり、人間教育の普遍的な理念を追求する姿勢が反映されている。建学の精神とそれに基づいた五つの教育目標は、学生便覧、ウェブサイト、入学案内、学生募集要項に記載し、学内外に表明している。また、建学の精神は、入学式の理事長告辞や学長訓話、オリエンテーションや卒業必修科目「総合演習」においての学長講話、毎年 5 月に実施している保護者会でも説明がなされ、その重要性について説いている。
学科・専攻課程の教育目的・目標は学生便覧において明確に示し、オープンキャンパスや入試相談会で説明している。また、入学者に対しては、学生便覧に基づき、専攻課程別オリエンテーションにおいて、専攻主任やゼミナール担当教員より説明があり、学科・専攻課程の教育目的・目標の理解を図っている。なお、学科の人材養成に関する目的その他
教育研究上の目的は規程化されているが、各専攻課程の目的については機関決定されていない。適正に審議・決定の上、学内外に表明することが望まれる。
学習成果は、学位授与の方針の中で具体的な目標として定め、また授業科目ごとに授業の到達目標として示しているが、学科・専攻課程の学習成果と各科目の学習成果の対応関係についても明確に示されたい。学習成果の量的・質的データは、成績評価、免許・資格などの取得状況、就職状況、GPA 及び学習の記録（履修カルテ）において測定されている。
学校教育法、短期大学設置基準など関係法令に変更など生じた際は、学生支援課教務係が適宜確認し、必要に応じて文書などにより情報を共有している。学習成果を焦点とする査定は、GPA、免許・資格などの取得状況、就職状況などにより行われており、教育の向上・充実のための PDCA サイクルを有している。
自己点検・評価委員会の委員長は学長が務め、副委員長は ALO が務めている。自己点
検・評価は学長を中心として、企画・運営部会議、自己点検・評価委員会、短期大学部会、教授会、学科・専攻課程や各種委員会、事務局で組織され、全学的に取り組んでいる。自己点検・評価報告書作成に関する活動は年間を通して行われており、自己点検・評価に関する組織は十分に機能している。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援-5-

建学の精神を基に五つの教育目標を掲げ、これに沿って学位授与の方針が定められている。学位授与の方針は、各学科・専攻課程ごとに、「土台となる力」、「生きる力」、「つながる力」という三つの学習成果に対応させ、具体化され学内外に公表されている。
教育課程は、学習成果に沿った教育課程編成・実施の方針に基づき、各科目が体系的に編成されている。教育課程の見直しは年度ごとに行われ、必要に応じ変更されている。なお、シラバスにおいて 15 回目に試験が組まれている科目が一部あるので改善されたい。
免許取得率や資格取得率、そして、免許・資格取得者及び専門性を生かした専門職への就職率が高いことから、学習成果は実際的な価値があるといえる。
卒業生の全ての就職先から評価を聴取しており、これらの評価結果は、入試広報キャリ
ア支援課と各専攻課程の教員間で情報共有し、就職指導に活用されている。
教員は、各学科・専攻課程の学位授与の方針に基づき適切な学習成果の評価及び獲得状況の把握を行っている。なお、授業評価アンケートの評価結果や自由記述のコメントについて、担当教員による考察やフィードバックが行われていないため、改善が望まれる。学
生の能動的学習や研究活動への対応のため、目的に応じた二つのエリアからなるラーニン
グコモンズを設置しており、学生同士のミーティングやプレゼンテーションの準備、グループワークのためのスペースとして学習成果獲得に向けた施設設備が整備されている。
入学直後のオリエンテーションにおいて学習成果の獲得に向けた学習方法や科目履修の指導を行っている。学生間の基礎学力や学習進度の違いに対しては、ゼミナール担当教員を中心に個別指導により対応している。
進路指導は、入試広報キャリア委員会が中心となって行っており、就職のための免許・資格取得のサポートや、就職試験対策として外部機関と連携した医療事務講座、介護初任者研修講座、教員採用試験対策講座、保育士採用試験対策講座、保育所・幼稚園と連携した就職対策などを行っている。
入学者受け入れの方針は、学習成果に対応する形で学生募集要項に示されている。入学者選抜は学力入試に加え、AO 入試、社会人入試、シニア入試などにより多種多様で幅広い年齢層に対応している。入学手続者に対して 3 日間の入学前準備講座を実施し、学習や学生生活について高大接続の取り組みが行われている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、短期大学設置基準を満たし、教育課程編成・実施の方針に基づき専任教員を適正に配置している。年齢構成はバランスがとれ、関係法令に基づいて教員を配置し、教育効果を高めるために、助手を配置している。
教員の研究活動は、ウェブサイト、毎年発行される紀要、年報で公開している。学長は、全教員に対して、科学研究費補助金への申請を強力に推進している。
FD 及び SD 活動は、規程に基づき実施している。FD 活動は、全教職員参加による研修会を実施し、毎月 1 回、教員による FD・SD 講習会、勉強会を活発に実施している。事務組織は、規程に基づき整備され、総務課、財務課、学生支援課、入試広報キャリア支援課の、4 部門の専門的な職能を有した職員が職務を遂行している。
SD 研修は、規程に基づき職員研修会という形で実施するとともに、理事長方針に基づ-6-

き、事務局の強化としてアドミニストレーターの育成に計画的に取り組んでおり、専門的知識習得研修と課題解決能力開発研修や、事務部門の執務能力を向上させるために事務部門や職位に応じた研修を計画的かつ丁寧に行っている。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を満たしており、教育課程編成・実施の方針に基づき、講義室・演習室・実習室等が整備されている。ただし、校舎の老朽化がみられるため、計画的かつ経済的な改修工事を行うことが望まれる。エレベーター、車椅子対応トイレを設置するなど校舎はバリアフリー化され、障がい者に対応している。図書館内には、目的に応じた二つのエリアからなるラーニングコモンズを設け、学生の学習環境を整備している。
地域との防災対策の連携は、鈴鹿市や社会福祉法人鈴鹿市社会福祉協議会と災害発生時に関する協定を締結し、地域被災者の受け入れも担っている。コンピュータシステムのセキュリティ対策は、ファイアウォールやアンチウイルスソフトの導入、アクセス制限を設けている。
全講義室・全演習室に有線 LAN 利用環境が整えられている。また、無線 LAN 利用環境は整えられているが今後、計画的な環境の整備が望まれる。
財務状況は、短期大学部門では過去 3 か年、事業活動収支は収入超過である。学校法人
全体としては、平成 26 年度に法人分割したことにより支出超過になったが、様々な改革・改善に取り組み、安定的な入学者確保に努めてきたことから、平成 27 年度は収入超過になっている。教育研究経費比率は適切である。収入に見合った支出とするために人件費、経費の抑制を教職員の理解を得て実施しており、また全学一体となって、退学者防止等の工夫や対策を行っている。

基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス
学校法人は構造改革の課題として、法人分割を抽出し、愛知県と三重県に所在する幼稚園から大学までの在り方について検討した。その結果、現学校法人は鈴鹿短期大学と併設大学の学校法人として新たにスタートし、平成 27 年度より短期大学名を鈴鹿大学短期大学部と変更した。その後、中期事業計画を策定し、建学の精神に基づいた教学改革・経営改革に努めている。このことから、理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮し、管理運営体制が確立しているものと認められる。
学長は平成 27 年 4 月より、併設大学学長と兼ねて就任し、リーダーシップを発揮しながら短期大学の運営に努めている。学長は学則、教授会規程に基づいて教授会を開催している。また、教授会は学生の入学、卒業及び課程の修了、その他教育研究に関する審議機関として適切に運営されている。
監事は、寄附行為に基づき選任され、適切に業務を遂行し、理事会、評議員会に出席して意見を述べている。また、学校法人の業務及び財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は寄附行為に基づき、理事定数の 2 倍を超える人数により組織されている。また、予算、借入金、基本財産の処分、事業計画、寄附行為の変更など、学校法人の重要事項に関して、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。

-7-

毎年度の事業計画及び予算については、関係部門の意見を集約して取りまとめ、評議員会への諮問を経て理事会において決定している。理事会、常任理事会、企画・運営部会議などの意思決定体制を整備し、中期事業計画では、「オール鈴鹿大学」をスローガンとして、経営力、募集力、教育力、就職力の四つの力の強化・向上を方針に掲げ、教学・経営改革に努めている。教育情報・財務情報はウェブサイトに公表・公開している。

-8-選択的評価結果
本協会は、短期大学の個性を伸長させることを目的として、「教養教育の取り組み」、「職業教育の取り組み」、「地域貢献の取り組み」という三つの選択的評価基準を設けている。
これらの三つの取り組みは 4 基準にも含まれているが、各短期大学の取り組みの特色がより鮮明になるよう、4 基準とは別に設定した。
選択的評価は個々の短期大学の希望に応じて実施し、課外活動も含め、それぞれの独自性が一層発揮されるよう当該短期大学の取り組みの達成状況等について評価を行った。

地域貢献の取り組みについて
総評
COC・国際交流センターが地域貢献活動を統括し、公開講座として平成 27 年度は、ライフセミナー、英会話、犬育て講座、楽しい手作りパン教室、夏休み楽しい親子クッキン
グ教室、簡単おとこの料理教室、家庭の獣医学、教養講座を開講している。
生涯学習授業として、履修証明プログラムを実施している。このプログラムは学校教育法施行規則に基づき社会人などの学生以外の者を対象とした学習プログラムで、その修了者に対して履修証明書を交付しており、平成 27 年度は音楽療法入門、ドッグケアプログラムを実施した。
授業公開としては、正規授業のうち 15 講座を公開した。
鈴鹿市と学官連携に関する協定書を結び、年 1 回定期協議会を開催している。また、併設大学との合同講義として鈴鹿学を開設し、市民大学へも講師を派遣している。商工業団
体との交流会を通じて、各種の食品開発などに学生とともに参加している。今後も地域連携のあり方、交流のあり方について検討していくとしている。
平成 19 年度から、鈴鹿市子育て支援センター「りんりん」に学生がボランティアとして参加し、平成 27 年度はこども学専攻 2 年生のほぼ全員がボランティア活動に参加している。
平成 26 年度からは地域子育て支援事業「すずたん広場」を学内で開催し、企画・運営を学生が行っている。

当該短期大学の特色が表れている取り組み○

鈴鹿市内の官公庁、教育施設、商工業団体と当該短期大学が積極的に連携し教職員、学生がこれに参加する取り組みを意識的に行っている。

○

犬育て講座、家庭の獣医学、ドッグケアプログラム、各種の子育て支援のプログラム・ボランティア活動、セイロン瓜プロジェクト、鈴鹿バーガーの開発、鈴鹿スイーツプロ
ジェクトなどは当該短期大学の人的な資源を有効に生かす特色あるプログラムである。

-9-