四半期報告書（第59期第３四半期）
自至2020年３月１日
2020年５月31日

株式会社ファーストリテイリング

目

次
頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

4

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

7

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

第３
１

8

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

9(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

9(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

12(1）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………

12(2）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………

14

要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………

14

要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………

16(3）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………

18(4）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………

20

２

要約四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

38

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

39［四半期レビュー報告書]……………………………………………………………………………………………………… 巻末

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年７月10日【四半期会計期間】

第59期第３四半期（自【会社名】

株式会社ファーストリテイリング【英訳名】

FAST RETAILING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

山口県山口市佐山717番地１

2020年３月１日

柳井至

2020年５月31日）

正（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂９丁目７番１号ミッドタウン・タワー（六本木本部）【電話番号】

03(6865)0050（代表）【事務連絡者氏名】

取締役 グループ上席執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

ＣＦＯ

岡﨑

健

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第58期
第３四半期連結
累計期間

第59期
第３四半期連結
累計期間

第58期

会計期間

自 2018年９月１日
至 2019年５月31日

自 2019年９月１日
至 2020年５月31日

自 2018年９月１日
至 2019年８月31日

1,822,877

1,544,924

2,290,548(555,180)(336,411)（百万円）

247,688

132,383

257,636（百万円）

247,211

142,420

252,447

158,668

90,640

162,578(44,639)(△9,818)

売上収益（第３四半期連結会計期間）
営業利益
税引前四半期利益又は
税引前利益

（百万円）

四半期（当期）利益又は損失(△)（親会社の所有者に帰属）（第３四半期連結会計期間）（百万円）

四半期（当期）包括利益（親会社の所有者に帰属）（百万円）

147,420

119,501

140,900

親会社の所有者に帰属する持分（百万円）

963,770968,616

938,621

資産合計

（百万円）

1,974,493

2,337,738

2,010,558

1,554.94

887.96

1,593.20(437.41)(△96.18)（円）

1,552.35

886.42

1,590.55

（％）

48.8

41.4

46.7

（百万円）

286,216

173,122300,505

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△73,575△70,097△78,756

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△94,753△149,492△102,429（百万円）

1,105,085

1,045,734

1,086,519

基本的１株当たり四半期（当期）
利益又は損失（△）（円）（第３四半期連結会計期間）
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含んでおりません。
３．上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

- 2 -２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

- 3 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2020年７月10日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載の事業等のリスクに、以下の追加すべき事項が生じています。
新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延に伴い、店舗の臨時休業等による業績の悪化や、商品供給体制に悪影響を与える可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績
当第３四半期連結累計期間（2019年９月１日～2020年５月31日）の連結業績は、売上収益が１兆5,449億円（前年同期比15.2％減）、営業利益が1,323億円（同46.6％減）と、大幅な減収減益となりました。これは主に、新型
コロナウイルス感染症などの影響で、店舗の臨時休業や時間短縮営業を行ったことにより、各セグメントで大幅な減収減益になったことに加え、業績が悪化したことに伴い赤字店舗の固定資産や使用権資産の減損損失を152億円計上したことによります。また、外貨建資産などの換算による為替差益を76億円計上したことから、金融損益はネットで100億円のプラスとなりました。この結果、税引前四半期利益は1,424億円（同42.4％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は906億円（同42.9％減）となりました。
当社グループは、「情報製造小売業」として世界No.１のアパレル小売企業となることを中期ビジョンに掲げ、なかでも海外ユニクロ事業、ジーユー事業、Ｅコマースの拡大に注力しています。各国・各エリアでユニクロの出店を継続すると同時に、世界主要都市にグローバル旗艦店、大型店を出店し、ユニクロが提案するLifeWearのコン
セプトの浸透を図っています。海外ユニクロ事業では、グレーターチャイナ、東南アジアが事業の柱として成長ス
テージにあります。ジーユー事業は、国内市場を中心に事業を拡大すると同時に、ファッションと低価格のブランドとしてのポジションを確立しています。
[国内ユニクロ事業]
国内ユニクロ事業の当第３四半期連結累計期間の売上収益は5,988億円（前年同期比14.6％減）、営業利益は791億円（同18.1％減）と、大幅な減収減益となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の影響により当第３四半期連結会計期間の３ヶ月間の売上収益が同35.5％減、営業利益が同74.0％減と大幅に悪化したことによります。
３ヶ月間の既存店売上高（Ｅコマース含む）は、３月下旬から５月上旬にかけて最大で全813店舗のうち311店舗
が臨時休業したことにより、同34.0％減となりました。ただし、５月中旬以降は、営業の再開に伴い売上が回復、６月の売上も大幅に回復しています。なお、Ｅコマース売上高は、デジタル広告やTVCMでのオンラインストアへの誘導を強化したことより、同47.7％の大幅な増収と好調でした。売上総利益率は、同3.3ポイント改善しました。
これは集客のための過度な値引きを抑制したことで値引率が改善したこと、商品仕入為替レートの円高傾向が続いているため原価率が改善したことによります。売上販管費比率は、大幅に減収となったことで同9.5ポイント上昇
しましたが、金額ベースでは前年同期比で削減しました。
なお、LifeWearのコンセプトや商品を体験できる新しい店舗として、2020年４月にUNIQLO PARK 横浜ベイサイド
店、同年６月にユニクロ 原宿店、また同月、日本最大級のグローバル旗艦店として銀座マロニエゲートにUNIQLOTOKYOを出店、好調な滑り出しとなっています。
[海外ユニクロ事業]
海外ユニクロ事業の当第３四半期連結累計期間の売上収益は6,735億円（前年同期比17.9％減)、営業利益は518億円（同58.5％減)と、大幅な減収減益となりました。
当第３四半期連結会計期間の３ヶ月間では、新型コロナウイルス感染症の影響によりすべてのエリアで大幅な減収減益となりましたが、各国・各エリアで、デジタルマーケティングの強化や無料配送の拡大などの取り組みを行ったことで、Ｅコマース売上高は増収と好調でした。地域別では、グレーターチャイナは大幅な減収減益となりましたが、５月単月では前年同期比で増収増益を達成し、順調なペースで回復しています。韓国は、日韓関係の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による客数の減少で既存店売上高が大幅な減収となり、営業利益は赤字となりました。その他アジア・オセアニア地区（東南アジア・オーストラリア・インド）は、新型コロナウイルス
感染症により３月中旬から臨時休業した影響や、これによる観光客の減少により、大幅な減収、営業利益は赤字となりました。ただし、ロックダウンの解除が比較的早かったベトナムは順調に業績が回復し計画を上回りました。
また、北米は、３月中旬から５月末までほとんどの店舗で営業再開ができず、大幅な減収、赤字が拡大しました。
また、欧州も、英国、フランス、ロシアなどで臨時休業が３月中旬から５月末まで続いたことから、大幅な減収、赤字幅は拡大しました。
- 4 -[ジーユー事業]
ジーユー事業の当第３四半期連結累計期間の売上収益は1,874億円（前年同期比1.1％増）、営業利益は204億円（同22.2％減）と増収、営業利益は大幅な減益となりました。上期は２桁の増収増益と好調な業績を維持していたものの、新型コロナウイルス感染症の影響で、当第３四半期連結会計期間の３ヶ月間の売上収益は同19.0％減、営業利益は同61.8％減となりました。
３ヶ月間の既存店売上高は、３月下旬から５月上旬にかけて最大で192店舗が臨時休業したことで、同27.0％の大幅な減収となりました。特に休業店舗が多かった４月は業績が大きく落ち込みましたが、５月は店舗の営業再開に伴い、既存店売上高はほぼ前年並みまで回復しました。なお、Ｅコマース売上高は前年同期比で倍増と好調でした。売上総利益率は、前年のハードルが高いことに加え、春夏商品の値引きを強化したことにより同3.3ポイント低下しました。売上販管費比率は、売上収益が大幅に減収したことで同5.8ポイント上昇しましたが、金額ベース
では、前年同期比で削減できています。
[グローバルブランド事業]
グローバルブランド事業の当第３四半期連結累計期間の売上収益は833億円（前年同期比26.7％減）、営業利益は60億円の赤字（前年同期は46億円の黒字）と、大幅な減収減益となりました。
当第３四半期連結会計期間の３ヶ月間の売上収益は前年同期比63.2％減、営業利益は67億円の赤字（前年同期は14億円の黒字）となりました。セオリー事業は、日本で４月下旬から５月中旬までほぼ全店舗を臨時休業していた
こと、米国では３月中旬から５月末まで全店舗を臨時休業していたことにより、減収、営業利益は赤字となりました。プラステ事業も、４月に104店舗中最大102店舗を臨時休業したことで、減収、営業利益は赤字となりました。
コントワー・デ・コトニエ事業は、３月中旬から５月中旬まで欧州でほぼ全店舗を臨時休業していたことにより赤字が拡大しました。
[サステナビリティ（持続可能性）]
ファーストリテイリングでは、「服のチカラを社会のチカラに。」というステートメントのもと、サステナビリ
ティ活動を推進しています。当第３四半期では、新型コロナウイルス感性症に対応したサステナビリティ活動を実施し、お客様、従業員、生産パートナー、そしてコミュニティの人々の健康と暮らしを守るための取り組みを進めています。主な活動は以下のとおりです。
■コミュニティへの支援：2020年３月より、新型コロナウイルス感染症と闘っている世界各地の医療機関等に対して、1,000万点規模でのマスクの寄付を進めています。また、４月以降の追加の支援として、日本の医療機関等に対して、医療現場で使用できる防護具の一種であるアイソレーションガウン120万点、マスク400万点、ならびにユニクロの機能性肌着「エアリズム」を必要とする方々に届けています。さらに、事業を展開する26の国と地域で、現地法人を通じて、医療機関や、ホームレス等の社会的に脆弱な立場にある方々を支援する団体に「エアリズム」
や「ヒートテック」、ダウンジャケット等のユニクロ商品約23万着（５月末現在）を寄贈しました。これらの寄贈に関しては、今後も継続的に実施する方針です。
■店舗・従業員における対応：各国・地域の新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、臨時休業や時間を短縮しての営業を行ってきましたが、営業を再開した店舗においては、お客様とスタッフの健康を守ることを最優先とし、スタッフの勤務前の検温、マスク着用や手洗い、うがい、手指消毒などの対策を実施しています。また、お客様には、マスク着用、レジやフィッティングルームなどでのソーシャルディスタンスの確保へのご協力をお願いしています。従業員が安心、安全に働ける職場環境づくりのため、マスクや消毒液の提供、勤務場所や職務内容に応じた在宅勤務の推進等を行っています。
■生産パートナーおよび工場従業員への支援：生産パートナーおよび工場従業員の安心と安全を守るための施策を実施しています。工場従業員の感染リスクを低減するため、工場内での手洗いや検温、マスクの着用の徹底をお願
いしています。一部工場には、当社グループより赤外線検温器を無償で提供し、感染リスクの抑制に役立てて頂いています。また、工場従業員のために、工場休業による賃金補償や雇用等に関する問い合わせ窓口を設置することで、従業員が適正な待遇と補償を受けられるよう支援を行っています。さらに、通年商品を中心とした生産スケジ
ュールの柔軟な調整等、発注量の減少による工場の財務リスクを軽減するための対策も講じています。

- 5 -②財政状態（当第３四半期連結会計期間末における資産、負債、資本の状況）
資産は、前連結会計年度末に比べ3,271億円増加し、２兆3,377億円となりました。これは主として、使用権資産の増加3,731億円、現金及び現金同等物の減少407億円、棚卸資産の減少298億円等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ3,011億円増加し、１兆3,281億円となりました。これは主として、リース負債の増加4,362億円、その他の短期金融負債の増加856億円、長期金融負債の減少1,291億円、買掛金及びその他の短期債務の減少403億円、その他の流動負債の減少249億円等によるものです。
なお、使用権資産及びリース負債の増加は、「要約四半期連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」に記載されているIFRS第16号「リース」の適用によるものです。
資本は、前連結会計年度末に比べ260億円増加し、１兆95億円となりました。これは主として、利益剰余金の増加73億円、その他の資本の構成要素の増加198億円等によるものです。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ407億円減少し、１兆457億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による収入は、前第３四半期連結累計期間に比べ1,130億円減少し、1,731億円（前年同期比39.5％減）となりました。これは主として、税引前四半期利益1,424億円（前年同期比1,047億円減）、棚卸資産の減少額313億円（前年同期比1,133億円減）、減価償却費及びその他の償却費1,311億円（前年同期比945億円増）、仕入債務の減少額394億円（前年同期比331億円増）、その他の負債の減少額362億円（前年同期比295億円減）、売上債権の増加額149億円（前年同期比151億円増）、為替差益76億円（前年同期比134億円減）等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、前第３四半期連結累計期間に比べ34億円減少し、700億円（前年同期比4.7％減）となりました。これは主として、定期預金の純増額146億円（前年同期比74億円減）、有形固定資産の取得による支出359億円（前年同期比41億円増）、敷金及び保証金の回収による収入48億円（前年同期比18億円減）等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、前第３四半期連結累計期間に比べ547億円増加し、1,494億円（前年同期比
57.8％増）となりました。これは主として、リース負債の返済による支出1,033億円（前年同期比1,033億円増）、
前第３四半期連結累計期間における社債の償還による支出300億円（前年同期比300億円減）、短期借入金の返済による支出９億円（前年同期比106億円減）等によるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。

- 6 -（５）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
① 国内子会社
該当事項はありません。
② 在外子会社
会社名

設備内容

事業所名

所在地

完成年月

UNIQLO EUROPE LIMITED

海外ユニクロ店舗

UNIQLO Piazza Cordusio

イタリア ミラノ

2019年９月

UNIQLO INDIA PRIVATELIMITED

海外ユニクロ店舗

UNIQLO Ambience Mall
Vasant Kunj store

インド ニューデリー

2019年10月

また、当第３四半期連結会計期間末における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
① 国内子会社
投資予定金額会社名

設備
内容

株式会社ユニクロ

国内ユニクロ
店舗

株式会社ユニクロ

国内ユニクロ
店舗

(注) １
２

着工年月

完成予定年月

予定売場
面積(㎡)

備考

988

2018年11月

2020年６月

2,039

貸借

1,358

2019年10月

2020年６月

4,415

貸借

着工年月

完成予定年月

予定売場
面積(㎡)

備考

2020年３月

2020年８月

1,841

貸借

総額
(百万円)

既支
払額
(百万円)

ユニクロ 原宿店 東京都渋谷区

1,028

UNIQLO TOKYO

2,577

事業所名

所在地

東京都中央区

今後の所要資金につきましては、自己資金でまかなう予定であります。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

② 在外子会社
投資予定金額
会社名

設備
内容

事業所名

所在地

UNIQLO EUROPE
LIMITED

海外ユニクロ
店舗

UNIQLO
Westfield Mallof Scandinavia

スウェーデンストックホルム

(注) １
２

総額
(百万円)

既支
払額
(百万円)

695

263

今後の所要資金につきましては、自己資金でまかなう予定であります。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。

- 7 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

300,000,000

計

300,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2020年５月31日）

提出日現在発行数（株）（2020年７月10日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
普通株式

106,073,656

106,073,656（市場第一部）
香港証券取引所

単元株式数
100株

メインボード市場(注)計106,073,656

106,073,656－(注) 香港預託証券（HDR）を香港証券取引所メインボード市場に上場しております。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

- 8 -

－

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年３月１日～
2020年５月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

106,073,656－

10,273－

4,578（注）当第３四半期会計期間における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 9 -（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年５月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
3,991,400－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

102,016,500

1,020,165

単元未満株式普通株式

65,756－

発行済株式総数

106,073,656－－

総株主の議決権－

1,020,165

－

（注）１
２

（注）１
（注）１，２「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ2,700株及び84株含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。

②【自己株式等】
2020年５月31日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ファーストリテイ
リング
計

所有者の住所山口県山口市佐山
717番地１－

発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する株式数(株)
株式数(株)
合計(株)所有株式数の割合(％)
3,991,400－

3,991,400

3.76

3,991,400－

3,991,400

3.76

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第３四半期連結累計期間において、役員の異動はありません。

- 10 -

第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年３月１日から
2020年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年５月31日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 11 -

１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度(2019年８月31日)

当第３四半期連結会計期間末(2020年５月31日)

資産
流動資産
現金及び現金同等物
売掛金及びその他の短期債権

1,086,519
60,3981,045,734
78,240

その他の短期金融資産
棚卸資産

16
６

44,473
410,526

63,366
380,673

デリバティブ金融資産
未収法人所得税

16

14,787
1,492

21,4695,361

19,975

12,773

1,638,174

1,607,620

７，８

162,092

132,750

使用権資産
のれん

８

－
8,092

373,184
8,092

無形資産
長期金融資産８1660,11777,026

68,85867,807

14,58733,163

14,38332,242

9,442
7,861

24,9907,809

その他の流動資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産持分法で会計処理されている投資繰延税金資産デリバティブ金融資産

16

その他の非流動資産
非流動資産合計

372,384

730,118

2,010,558

2,337,738

191,769

151,420

159,006
2,985

244,653
1,262

リース負債
未払法人所得税－
27,451

104,875
22,517

引当金
その他の流動負債

13,34082,103822
57,110

流動負債合計476,658

582,661499,948－

370,804
331,335

20,474
8,822

32,9987,217

3,838
17,281

733
2,389

資産合計
負債及び資本負債
流動負債
買掛金及びその他の短期債務
その他の短期金融負債デリバティブ金融負債

９，16
16

非流動負債
長期金融負債
リース負債

９，16

引当金
繰延税金負債
デリバティブ金融負債

16

その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計- 12 -

550,365

745,479

1,027,024

1,328,141

（単位：百万円）
注記

前連結会計年度(2019年８月31日)

当第３四半期連結会計期間末(2020年５月31日)

資本
資本金
資本剰余金

10,273
20,603

10,27323,288

利益剰余金
自己株式

928,748△15,271936,141△15,155

その他の資本の構成要素△5,732

14,068

親会社の所有者に帰属する持分

938,62144,913

968,616
40,979983,534

1,009,596

2,010,558

2,337,738

非支配持分
資本合計
負債及び資本合計- 13 -

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】【要約四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2018年９月１日
至 2019年５月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年９月１日
至 2020年５月31日)

1,822,877△930,200

1,544,924△793,637

12

892,677△642,096

751,286△608,029

13
８，13

3,469
△6,842

7,098△18,425

480

453

金融収益

14

247,688
8,792

132,383
15,938

金融費用

14△9,268△5,901

注記
売上収益

11

売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
その他収益
その他費用
持分法による投資利益
営業利益

税引前四半期利益247,211

142,420

法人所得税費用△73,218△50,944

四半期利益

173,993

91,475

非支配持分

158,668
15,32590,640835

合計

173,993

91,47515

1,554.94

887.9615

1,552.35

886.42

四半期利益の帰属
親会社の所有者

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）- 14 -

【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間(自 2019年３月１日
至 2019年５月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 2020年３月１日
至 2020年５月31日)

555,180△269,276

336,411△161,915

285,904△208,632

174,495△169,231

1,363△4,104

2,805△12,825

216

402

金融収益

74,747
3,378△4,352
2,408

金融費用△5,127△6,494

注記
売上収益
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
その他収益
その他費用
持分法による投資利益
営業利益又は損失（△）

税引前四半期利益又は損失（△）

72,997△8,438△23,934△3,53049,062△11,969

非支配持分

44,6394,423△9,818△2,150

合計

49,062△11,96915

437.41△96.1815436.69△96.18

法人所得税費用
四半期利益（△は損失）
四半期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者

１株当たり四半期利益（△は損失）
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）- 15 -

【要約四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2018年９月１日
至 2019年５月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年９月１日
至 2020年５月31日)

173,993

91,475

△393

△244

△393

△244

△15,266
3,717

1,084
27,165

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分△0△10

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計△11,549

28,239その他の包括利益合計△11,942

27,994

162,051

119,470

非支配持分

147,420
14,630

119,501△31

四半期包括利益合計

162,051

119,470

注記
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ

四半期包括利益合計
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者- 16 -

【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間(自 2019年３月１日
至 2019年５月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 2020年３月１日
至 2020年５月31日)

49,062△11,969

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産△169△13

純損益に振り替えられることのない項目合計

△169

△13

△18,760△13,631

△13

1,608

△17

△29

注記
四半期利益（△は損失）
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目合計△18,792△12,052

その他の包括利益合計△18,961△12,066

四半期包括利益合計

30,101△24,035

四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者

26,499△20,651

非支配持分

3,601

△3,383

四半期包括利益合計

30,101△24,035- 17 -

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
資本剰余金

利益剰余金

自己株式

10,273

18,275815,146△15,429

その他の包
括利益を通
じて公正価
値で測定す
る金融資産
37

その他の包括利益－－－－

158,668
－

－
－

－
△393

－
△12,535

四半期包括利益合計－－

158,668－△393△12,535

所有者との取引額
自己株式の取得

－

－

－

△2

－

－

自己株式の処分
剰余金の配当

－
－

1,322
－

－
△48,976

137
－

－
－

－
－

株式報酬取引による増加
子会社の設立に伴う払込

－
－

933
－

－
－

－
－

－
－

－
－

支配継続子会社に対する持
分変動

－

－

－

－

－

－

所有者との取引額合計

－

2,255

△48,976134－－

連結累計期間中の変動額合計

－

2,255

109,691

134△393△12,535

10,273

20,531

924,837△15,294

△355

2,894

注記

2018年９月１日残高

資本金

在外営業
活動体の
換算差額
15,429連結累計期間中の変動額
四半期包括利益
四半期利益

10

2019年５月31日残高（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
注記

2018年９月１日残高

キャッシ
ュ・フロ
ー・
ヘッジ
19,202

持分法適用
会社におけ
るその他の
包括利益に
対する持分
－

合計

34,669

親会社の
所有者に
帰属する
持分

非支配持分

資本合計

862,936

39,841

902,777

連結累計期間中の変動額
四半期包括利益
四半期利益

－

－

－

158,668

15,325

173,993

その他の包括利益

1,681

△0

△11,247△11,247△694△11,942

四半期包括利益合計

1,681

△0

△11,247

147,420

14,630162,051

－
－

－
－

－
－

△2
1,459

－
－

△2
1,459

－
－

－
－

－
－

△48,976933△8,461－△57,438
933

－

－

－

－

239

239

－

－

－

－

169

169

－

－

－

△46,586△8,052△54,638

連結累計期間中の変動額合計

1,681

△0

△11,247

100,834

6,578

107,4132019年５月31日残高

20,883△023,421

963,770

46,4191,010,190

所有者との取引額
自己株式の取得
自己株式の処分
剰余金の配当株式報酬取引による増加
子会社の設立に伴う払込支配継続子会社に対する持分変動所有者との取引額合計

10- 18 -

（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
注記2019年９月１日残高
会計方針の変更による調整額

資本金10,273３

修正再表示後の残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

20,603928,748△15,271

その他の包
括利益を通
じて公正価
値で測定す
る金融資産
△697

在外営業
活動体の
換算差額
△13,929－－△34,252－－－

10,273

20,603

894,495△15,271△697△13,929－－

90,640－－－

連結累計期間中の変動額
四半期包括利益
四半期利益
その他の包括利益

－

－

－

－

△244

1,911

四半期包括利益合計－－

90,640

－

△244

1,911

所有者との取引額
自己株式の取得

－

－

－

△5

－

－

自己株式の処分
剰余金の配当

－
－

1,261
－

－
△48,994

121
－

－
－

－
－

非金融資産への振替

－
－

1,424
－

－
－

－
－

－
－

－
－

所有者との取引額合計

－

2,685

△48,994

116

－

－

10

株式報酬取引による増加

連結累計期間中の変動額合計
2020年５月31日残高

－

2,685

41,645

116

△244

1,911

10,27323,288936,141△15,155△942△12,018（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
注記2019年９月１日残高
会計方針の変更による調整額

３

修正再表示後の残高

親会社の
所有者に
帰属する
持分

8,906

持分法適用
会社におけ
るその他の
包括利益に
対する持分
△11

△5,732

938,62144,913

983,534－－－△34,252△1,361△35,614

8,906

△11

△5,732

904,368

43,551

947,920

キャッシ
ュ・フロ
ー・
ヘッジ

合計

非支配持分

資本合計

連結累計期間中の変動額
四半期包括利益
四半期利益

－

－

－

90,640835

91,475

その他の包括利益

27,204△10

28,86028,860△866

27,994

四半期包括利益合計

119,501△31

119,470

27,204△10

28,860

所有者との取引額
自己株式の取得

－

－

－

△5

－

△5

自己株式の処分
剰余金の配当

－
－

－
－

－
－

1,382
△48,994－△1,565

1,382△50,560

非金融資産への振替－△9,060－－－△9,0601,424△9,060

－
△974

1,424
△10,035

株式報酬取引による増加

10

所有者との取引額合計△9,060－△9,060△55,253△2,540△57,793

連結累計期間中の変動額合計

18,143△10

19,80064,248△2,572

61,6762020年５月31日残高

27,050△21

14,068968,616

40,9791,009,596- 19 -

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年９月１日
至 2019年５月31日)（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 2019年９月１日
至 2020年５月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益247,211

142,420

減価償却費及びその他の償却費
減損損失

36,6292,050

131,157
15,296△8,7923,512△8,286
5,901

5,755
△480

△7,651△453

固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）

253△30,122712△14,999

棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）

144,649△72,600

31,327△39,409その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）

5,731△6,727

4,090△36,243

注記

８

受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）

6,569

5,629

利息及び配当金の受取額

333,641
7,266

229,4927,866

利息の支払額
法人税等の支払額△2,687△52,004△4,776△60,287

その他
小計

－

827

286,216

173,122

定期預金の預入による支出
定期預金の払出による収入△95,593
73,427△67,776
53,079有形固定資産の取得による支出
無形資産の取得による支出△31,846△18,124△35,974△16,504

使用権資産の取得による支出
敷金及び保証金の増加による支出－△5,835△1,366△4,723

敷金及び保証金の回収による収入

3,081
1,315

4,882
△1,715△73,575△70,097

短期借入金の借入による収入

13,29910,319

短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出△11,575△2,237△931△4,343△30,000△48,949－△48,965

非支配持分からの払込みによる収入
非支配持分への配当金の支払額

420△8,461－△2,328

リース債務の返済による支出
リース負債の返済による支出△7,464－－△103,358

法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

社債の償還による支出
配当金の支払額

９
10

214

116

財務活動によるキャッシュ・フロー

△94,753△149,492

現金及び現金同等物に係る換算差額△12,4995,681

現金及び現金同等物の増減額

105,387△40,785

現金及び現金同等物期首残高999,697

1,086,519

現金及び現金同等物期末残高

1,105,085

1,045,734

その他- 20 -

【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業株式会社ファーストリテイリング（以下「当社」という。）は日本国に所在する企業であります。当社の登記されている本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ（https://www.fastretailing.com/jp/）で開示しております。
当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）の主な活動はユニクロ事業（「ユニクロ」ブランドの
国内・海外におけるカジュアル衣料品販売事業）、ジーユー事業（「ジーユー」ブランドの国内・海外におけるカジュアル衣料品販売事業）及びセオリー事業（「セオリー」ブランドの国内・海外における衣料品の企画、販
売事業）などであります。
２．作成基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定を適用しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2019年８月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は2020年７月10日に代表取締役会長兼社長 柳井 正及び取締役 グル
ープ上席執行役員 ＣＦＯ 岡﨑 健によって承認されております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を採用しております。なお、(1）IFRS第16号「リース」の適用、⑤新型コロナウイルス感染症に関連した賃料の減免については、当第３四半期連結会計期間より適用しております。
基準書

基準名

IFRS第16号

リース

IFRIC第23号

法人所得税の税務処理に関する不確実性

新設・改訂内容及び経過措置の概要
リースに関する会計処理及び開示の改訂
税務処理に関する不確実性がある状況における法人所得税の会計処理の明確化(1）IFRS第16号「リース」の適用
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下、「IFRS第16号」という。）を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、比較情報の修正再表示は行わず、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日（2019年９月１日）に認識する方法を採用しております。
①リースの定義
IFRS第16号の適用に伴い、契約の開始時に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場
合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでおります。
なお、契約が特定された資産の使用を支配する権利を移転するか否かを評価するために、当社グループは、契約が特定された資産の使用を含むか、当社グループが使用期間全体にわたり資産の使用からの経済的便益のほとんどすべてを得る権利を有しているか、及び当社グループが資産の使用を指図する権利を有しているかについて検討しております。
②リースの会計処理(ⅰ)借手としてのリース
リースの契約時に、短期リース及び原資産が少額であるリース以外のリース構成部分について、使用権資産及びリース負債を認識しております。リース開始日において、使用権資産は取得原価で、リース負債は同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しております。

- 21 -

使用権資産の取得原価は、リース負債の当初測定額、当初直接コスト、前払リース料等の調整額で構成されております。また、リース料の現在価値を算定する際に使用する割引率には、リースの計算利子率が容易に算定できる場合、当該利子率を使用し、そうでない場合は追加借入利子率を使用しております。
リース期間はリースの解約不能期間に、リースを延長するオプションの対象期間(当社グループが当該オ
プションを行使することが合理的に確実である場合)、リースを解約するオプションの対象期間(当社グループが当該オプションを行使しないことが合理的に確実である場合)を加えたものとして決定しております。
開始日後において、使用権資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。ここで、使用権資産を減価償却する際には、IAS第16号「有形固定資産」の減価償却の要求事項を適用しております。また、減損しているかどうかを判定し、識別された減損損失を会計処理する際には、IAS第36号「資産の減損」を適用しております。
使用権資産の減価償却は、原資産の所有権がリース期間の終了時までに当社グループに移転する場合又は借手の購入オプションの行使が合理的に確実な場合には、開始日から原資産の耐用年数の終了時まで、それ以外の場合には、開始日から使用権資産の耐用年数の終了時、又はリース期間の終了時のいずれか早い方までにわたり、定額法により実施しております。
開始日後において、リース負債は、リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反映するように帳簿価額を減額しております。また、リース料の変動又はリースの条件変更を反映するか、又は改訂後の実質上の固定リース料を反映するように帳簿価額を再測定しております。
当社グループは、短期リース又は原資産が少額であるリースに関連したリース料を定額法で費用認識しております。
（ⅱ）貸手としてのリース
リースの契約時にそれぞれのリースをファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類しております。
それぞれのリースを分類するに当たり、当社グループは、原資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて移転するか否かを総合的に評価しております。移転する場合はファイナンス・リースに、そうでない場合はオペレーティング・リースに分類しております。
当社グループが中間の貸手である場合、ヘッドリースとサブリースは別個に会計処理しております。サブ
リースの分類は、原資産ではなくヘッドリースから生じる使用権資産を参照して判定しております。
当社グループはオペレーティング・リースによるリース料をリース期間にわたり定額法により収益として認識しております。
ファイナンス・リースによるリース料については、開始日において、ファイナンス・リースに基づいて保有している資産を認識し、それらを正味リース投資未回収額に等しい金額で債権として表示しております。
③移行時の処理
当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、契約がリースであるか否かに関する従前の判定を引き継ぐ実務上の便法を適用しております。従って、IFRS第16号のリースの定義に基づくリース判定は、2019年９月１日以降に締結または変更された契約にのみ適用しております。
(ⅰ)借手としてのリース（IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリース）
移行時のリース負債は、移行日時点の残存リース料総額を2019年９月１日現在の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。また、移行時の使用権資産は、以下のいずれかの方法で測定しております。
・リース開始時点からIFRS第16号を適用していたと仮定し算定した帳簿価額。ただし、割引率については、
適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いる。
・リース負債の測定額に、前払リース料と未払リース料を調整した金額。
なお、従来IAS第17号に基づきオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用する
際に、以下を適用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用しております。
・適用開始日から12ヵ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理しております。
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外しております。
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用しております。

- 22 -

（IAS第17号のもとでファイナンス・リースに分類していたリース）
使用権資産とリース負債の帳簿価額は、適用開始日直前におけるIAS第17号に基づくリース資産とリース
債務の帳簿価額で算定しております。
（ⅱ）貸手としてのリース
当社グループが貸手となるリースについては、サブリースを除き、IFRS第16号への移行時に調整は必要ありません。サブリースは以下のIFRS第16号の経過措置の規定に従っております。
・適用開始日現在のサブリース取引にIFRS第16号を適用してオペレーティング・リース又はファイナンス・
リースのいずれかに分類し、この分類は適用開始日現在におけるヘッドリース及びサブリースの残りの契約
条件に基づいて行っております。
・適用開始日前にオペレーティング・リースに分類されていたがIFRS第16号の適用によりファイナンス・リースと分類されたサブリースについては、当該サブリースを適用開始日に締結された新たなファイナンス・
リースとして会計処理しております。
④要約四半期連結財務諸表への影響
IFRS第16号適用時に期首の要約四半期連結財政状態計算書において、使用権資産369,995百万円、リース負債421,943百万円を追加認識し、利益剰余金34,252百万円の減少を認識しております。
適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は0.9％であります。
2019年８月31日時点のIAS第17号を適用して連結財務諸表において開示したオペレーティング・リースに係るコミットメント額と適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債との差異要因
は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
解約不能オペレーティング・リース契約の将来最低リース料総額（2019年８月31日）

344,888

解約不能オペレーティング・リース契約の割引現在価値（2019年８月31日）

337,009

ファイナンス・リース債務（2019年８月31日）

38,726

行使することが合理的に確実な解約オプション等

46,207

適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債

421,943⑤新型コロナウイルス感染症に関連した賃料の減免
新型コロナウイルス感染症の直接の結果として生じる賃料減免で、かつ、下記の条件のすべてが満たされる
場合、2020年５月公表のIFRS第16号の修正に従い、当該賃料減免につきリースの条件変更として取り扱わず、
変動リース料として処理しております。
・リース料の変更により生じる当該リース改訂後の対価が、当該変更の直前のリースの対価とほぼ同額である
か又はそれを下回ること
・リース料の減額が、当初の期限が2021年６月30日以前に到来する支払にのみ影響を与えること・当該リースの他の契約条件に実質的な変更がないこと
なお、リースの条件変更として取り扱わなかったことにより認識した損益の金額は当社グループの要約四半
期連結財務諸表に重要な影響を与えるものではありません。
(2）IFRIC第23号「法人所得税の税務処理に関する不確実性」の適用
IFRIC第23号の解釈指針は、IAS第12号「法人所得税」の要求事項に追加されるもので、税務上の取扱いが不明確な項目、又は税務当局との未解決事項に係る項目のような不確実な税務ポジションに係る会計処理を定めるものです。当社グループが行った税務処理が、税務当局により認められる可能性が高くないと判断した場
合、課税所得等の算定の際、その不確実性の影響額を最頻値又は期待値を用いて課税所得を追加認識しております。
なお、IFRIC第23号の適用は、当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与えるものではありません。

- 23 -

４．重要な判断及び不確実性の見積りの主要な源泉
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延に伴い、当社グループは店舗の臨時休業等による業績の悪化等の影響を受けております。非金融資産の減損においては、2020年６月以降、事業活動は徐々に正常化すると想定しているものの、新型コロナウイルス感染症の影響は2021年８月末まで継続すると仮定しており、その後の回復を前提として見積りを行っております。見積りにおいては、地域別の影響や個々の状況を鑑み判断しております。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、上記及びIFRS第16号の適用による影響を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

- 24 -

５．セグメント情報(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは衣料品販売を主たる事業として、「国内ユニクロ事業」「海外ユニクロ事業」「ジーユー事業」「グローバルブランド事業」を主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。
なお、各報告セグメントに含まれる事業と主要製品は、以下のとおりであります。
国内ユニクロ事業
海外ユニクロ事業：日本で展開するユニクロ事業（衣料品）：海外で展開するユニクロ事業（衣料品）

ジーユー事業グローバルブランド事業：日本・海外で展開するジーユー事業（衣料品）：セオリー事業、プラステ事業、コントワー・デ・コトニエ事業、プリンセス
タム・タム事業、J Brand事業（衣料品）(2）セグメント収益及び業績に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 2018年９月１日

至

2019年５月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
調整額
（注２）

連結合計

海外
ユニクロ
事業

ジーユー
事業

売上収益

701,072

820,506

185,358

営業利益

96,705

124,842

26,3184,619

252,485249△5,046247,688

セグメント利益（税引前四半期利益）

95,923

125,119

26,192

4,529

251,765

250△4,803

247,211

423

1,043

206

134

1,807

－

243

2,050

その他の項目
減損損失（注３）

グローバル
ブランド
事業

その他
（注１）

国内
ユニクロ
事業

合計

113,686 1,820,623

2,253－ 1,822,877（注１）「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

（注２）
（注３）

「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。
減損損失の詳細については、注記「８．減損損失」にて記載しております。
当第３四半期連結累計期間（自2019年９月１日

至

2020年５月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
グローバル
ブランド
事業

その他
（注１）

調整額
（注２）

連結合計

国内
ユニクロ
事業

海外
ユニクロ
事業

ジーユー
事業

売上収益

598,843

673,532

187,488

83,344 1,543,208

営業利益又は損失（△）

79,16051,815

20,486△6,002

145,458401△13,476

132,383

80,732

53,121

20,340△6,361

147,833

402△5,814142,420

2,776

11,328436

755

15,296－－

15,296

合計

1,715－ 1,544,924

セグメント利益又は損
失（△）（税引前四半期利益又は損失（△））
その他の項目
減損損失（注３）（注１）（注２）「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。

（注３）

減損損失の詳細については、注記「８．減損損失」にて記載しております。

- 25 -

前第３四半期連結会計期間（自2019年３月１日

至

2019年５月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他
（注１）

調整額
（注２）

連結合計

554,333

847－

555,180

1,494

79,010139△4,40274,747

12,154

1,458

79,387139△6,52872,997

95

85

295

－

243

538

国内
ユニクロ
事業

海外
ユニクロ
事業

ジーユー
事業

グローバル
ブランド
事業

合計

売上収益

209,728

240,500

68,16335,941

営業利益

28,96336,356

12,195セグメント利益（税引前四半期利益）

28,03937,734179△65

その他の項目
減損損失（注３）（注１）「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

（注２）
（注３）

「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。
減損損失の詳細については、注記「８．減損損失」にて記載しております。
当第３四半期連結会計期間（自2020年３月１日

至

2020年５月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

売上収益
営業利益又は損失
（△）

その他
（注１）

調整額
（注２）

連結合計

335,997413－

336,411△6,7444,000

122△8,475△4,352

4,629△6,878

3,975

122△12,536△8,438

335

386

9,852

－

－

9,852

国内
ユニクロ
事業

海外
ユニクロ
事業

ジーユー
事業

グローバル
ブランド
事業

合計

135,274

132,284

55,195

13,243

7,533△1,452

4,663

7,262

△1,037

2,179

6,950

セグメント利益又は損
失（△）（税引前四半期利益又は損失（△））
その他の項目
減損損失（注３）（注１）（注２）「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。

（注３）

減損損失の詳細については、注記「８．減損損失」にて記載しております。

- 26 -

６．棚卸資産費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年９月１日
至 2019年５月31日）
評価減の金額

5,046

当第３四半期連結累計期間（自 2019年９月１日
至 2020年５月31日）
5,883

７．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年８月31日）

当第３四半期連結会計期間末（2020年５月31日）

建物及び構築物

94,659100,693

器具備品及び運搬具

17,076

16,069

土地

1,927

1,927

建設仮勘定

10,404

14,059

リース資産（注）38,024－

162,092

132,750

合計（注）第１四半期連結会計期間からIFRS第16号の適用により、リース資産を使用権資産へ振り替えて開示しております。

- 27 -

８．減損損失
当社グループは減損損失を前第３四半期連結累計期間2,050百万円、当第３四半期連結累計期間15,296百万円計上しており、要約四半期連結損益計算書の「その他費用」に含まれています。
減損損失の内訳は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自2018年９月１日

至

2019年５月31日）

主に、海外ユニクロ事業及び国内ユニクロ事業において、店舗資産の収益性の低下等に伴い認識した減損損失であり、重要な減損損失の計上はありません。
当第３四半期連結累計期間（自2019年９月１日

至

2020年５月31日）

減損損失を認識した資産の種類別内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間（自 2019年９月１日
至 2020年５月31日）
建物及び構築物

3,053

器具備品及び運搬具

507

有形固定資産計

3,561

ソフトウェア

0
無形資産

計

0

使用権資産

11,732

その他の非流動資産(長期前払費用)
減損損失

2

計

15,296(1）有形固定資産及び使用権資産減損損失15,296百万円は主に店舗資産（旗艦店含む）の収益性の低下等に伴い認識した減損損失であり、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延に伴い、当社グループは臨時休業等による業績悪化の影響を受けており、当該影響は2021年８月末まで継続する仮定のもと、減損損失を測定しております。
資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位で行っており、原則として各店舗（旗艦店含む）を資金生成単位とし、回収可能価額は使用価値により算定しております。
使用価値は、マネジメントが承認した予測と成長率を基礎としたキャッシュ・フローを主に6.3％で割り引いて算定しております。予測は原則として５年を限度としており、市場の長期平均成長率を超過する成長率は用いておりません。割引率（税引前）は、加重平均資本コストを基礎に算定しております。
なお、減損損失を計上した主な資金生成単位は以下のとおりです。
事業セグメント
国内ユニクロ事業
海外ユニクロ事業

資金生成単位
㈱ユニクロ

種類

販売用店舗

建物及び構築物、使用権資産等

UNIQLO USA、FRL Korea Co., Ltd.等
舗

ジーユー事業FRL Korea Co., Ltd.等

グローバルブランド事業

Theory LLC等

販売用店舗

販売用店舗

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販売用店

建物及び構築物、使用権資産等
建物及び構築物、使用権資産等
建物及び構築物、使用権資産等

９．社債
前第３四半期連結累計期間において、第１回無担保普通社債30,000百万円（利率0.110％、償還期限2018年12月18日）を償還しております。
10．配当金支払われた配当金の総額は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自2018年９月１日

至

2019年５月31日）

決議年月日

配当の総額（百万円）

2018年11月２日
取締役会決議2019年４月11日
取締役会決議１株当たりの配当額（円）24,484240

24,492240

2018年８月31日を基準日とする配当は、2018年11月９日の効力発生日をもって支払われております。
2019年２月28日を基準日とする配当は、2019年５月13日の効力発生日をもって支払われております。
当第３四半期連結累計期間（自2019年９月１日

至

決議年月日

配当の総額（百万円）

2019年11月５日
取締役会決議2020年４月９日
取締役会決議2020年５月31日）
１株当たりの配当額（円）24,494240

24,499240

2019年８月31日を基準日とする配当は、2019年11月８日の効力発生日をもって支払われております。
2020年２月29日を基準日とする配当は、2020年５月11日の効力発生日をもって支払われております。

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11．収益
当社グループでは、店舗やＥコマースのチャネルを通じた衣料品販売事業をグローバルに展開しております。
主たる地域市場における売上収益の内訳は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年５月31日）
売上収益
（百万円）

構成比
（％）

日本

701,072

38.5

グレーターチャイナ402,59422.1

その他アジア・オセアニア

248,258

13.6

北米・欧州

169,653

9.3

ユニクロ事業（注１）

1,521,578

83.5

ジーユー事業（注２）

185,358

10.2

グローバルブランド事業（注３）

113,686

6.2

2,253

0.1

1,822,877

100.0

その他（注４）
合計（注１） 売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
なお、分類された地域に含まれる国と地域は、以下のとおりであります。
グレーターチャイナ：中国大陸、香港、台湾
その他アジア・オセアニア：韓国、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、
オーストラリア
北米・欧州：米国、カナダ、英国、フランス、ロシア、ドイツ、ベルギー、スペイ
ン、スウェーデン、オランダ、デンマーク（注２） 主な国又は地域は、日本であります。
（注３） 主な国又は地域は、北米・欧州及び日本であります。
（注４） 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

- 30 -

当第３四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年５月31日）
売上収益
（百万円）

構成比
（％）

日本

598,84338.8

グレーターチャイナ362,657

23.5

その他アジア・オセアニア

160,128

10.4

北米・欧州

150,746

9.8

ユニクロ事業（注１）

1,272,375

82.4

ジーユー事業（注２）

187,48812.1

グローバルブランド事業（注３）

83,344

5.4

その他（注４）

1,715

0.1

1,544,924

100.0

合計

（注１） 売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
なお、分類された地域に含まれる国と地域は、以下のとおりであります。
グレーターチャイナ：中国大陸、香港、台湾
その他アジア・オセアニア：韓国、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、
オーストラリア、ベトナム、インド
北米・欧州：米国、カナダ、英国、フランス、ロシア、ドイツ、ベルギー、スペイ
ン、スウェーデン、オランダ、デンマーク、イタリア（注２） 主な国又は地域は、日本であります。
（注３） 主な国又は地域は、北米・欧州及び日本であります。
（注４） 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

- 31 -

12．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年９月１日
至 2019年５月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2019年９月１日
至 2020年５月31日）

販売費及び一般管理費
広告宣伝費

58,21853,069

地代家賃（注）153,31243,009

減価償却費及びその他の償却費（注）36,629131,157

委託費

32,86736,785

人件費

221,237

207,768

その他

139,831

136,238

642,096

608,029

合計（注）「地代家賃」の減少及び「減価償却費及びその他の償却費」の増加は、主に「３．重要な会計方針」に記載されているIFRS第16号「リース」の適用によるものです。
13．その他収益及びその他費用
その他収益及びその他費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年９月１日
至 2019年５月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2019年９月１日
至 2020年５月31日）

その他収益
為替差益（注）
その他
合計

－

1,841

3,469

5,256

3,469

7,098
（単位：百万円）

前第３四半期連結累計期間（自 2018年９月１日
至 2019年５月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2019年９月１日
至 2020年５月31日）

その他費用
為替差損（注）2,869－

固定資産除却損

253

712

減損損失

2,050

15,296

その他

1,669

2,416

6,842

18,425

合計（注）営業取引から発生した為替差損益はその他収益及びその他費用に計上しております。

- 32 -

14．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年９月１日
至 2019年５月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2019年９月１日
至 2020年５月31日）

金融収益
為替差益（注）
受取利息

－

7,651

8,740

8,271

51

14

8,792

15,938

その他
合計（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年９月１日
至 2019年５月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2019年９月１日
至 2020年５月31日）

金融費用
為替差損（注）

5,755

－

支払利息

3,512

5,901

9,268

5,901

合計

（注）営業取引以外から発生した為替差損益は金融収益及び金融費用に計上しております。
15．１株当たり情報
前第３四半期連結累計期間（自 2018年９月１日
至 2019年５月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2019年９月１日
至 2020年５月31日）

１株当たり親会社所有者帰属持分（円）
基本的１株当たり四半期利益（円）9,443.57 １株当たり親会社所有者帰属持分（円）
1,554.94 基本的１株当たり四半期利益（円）9,487.54
887.96

希薄化後１株当たり四半期利益（円）1,552.35 希薄化後１株当たり四半期利益（円）886.42（注）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年９月１日
至 2019年５月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2019年９月１日
至 2020年５月31日）

基本的１株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）

158,668

90,640

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期利益（百万円）

158,668

90,640102,041,403

102,076,743－－

普通株式増加数（株）

170,248

178,269（うち新株予約権）(170,248)(178,269)

期中平均株式数（株）
希薄化後１株当たり四半期利益
四半期利益調整額（百万円）- 33 -

前第３四半期連結会計期間（自 2019年３月１日
至 2019年５月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 2020年３月１日
至 2020年５月31日）

基本的１株当たり四半期利益（円）437.41 基本的１株当たり四半期損失（円）△96.18

希薄化後１株当たり四半期利益（円）436.69 希薄化後１株当たり四半期損失（円）△96.18（注）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結会計期間（自 2019年３月１日
至 2019年５月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 2020年３月１日
至 2020年５月31日）

基本的１株当たり四半期利益（△は損失）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）（百万円）

44,639△9,818普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

44,639△9,818102,053,519

102,088,765－－

普通株式増加数（株）

167,118－（うち新株予約権）(167,118)(－)

普通株式に係る四半期利益（△は損失）（百万円）
期中平均株式数（株）
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）
四半期利益調整額（百万円）（注）当第３四半期連結会計期間において、ストック・オプションは逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期利益の計算に含まれておりません。

- 34 -

16．金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年８月31日）
帳簿価額

当第３四半期連結会計期間末（2020年５月31日）

公正価値

帳簿価額

公正価値

＜金融資産＞
敷金・保証金合計

62,39863,98262,38063,341

62,39863,98262,38063,341

4,258

4,258

－

－

469,183

478,638

469,302472,244473,442482,896469,302472,244＜金融負債＞
長期借入金（注）
社債（注）
合計
（注）

長期借入金及び社債は、１年内返済予定の残高を含んでおります。

公正価値が帳簿価額と近似している金融資産及び金融負債については、注記を省略しております。
敷金・保証金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを現在の市場利子率で割り引いた現在価値により算定しております。
社債の公正価値については、公表されている市場価格を参照して算定しております。
長期借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務毎に、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
敷金・保証金、社債及び長期借入金の公正価値については、レベル２に分類しております。

- 35 -

以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。公正価値をレベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値により測定された金融商品
前連結会計年度（2019年８月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

1,471

－

173

1,645

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債（純額）

－

－

－

－

ヘッジ手段として指定された金融資産・負債（純額）－

17,406－

17,406

1,471

17,406173

19,051

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産純額
当第３四半期連結会計期間末（2020年５月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

1,189

－

171

1,360

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債（純額）

－

4,771

－

4,771

ヘッジ手段として指定された金融資産・負債（純額）－

39,691－

39,691

1,189

44,463

171

45,823

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産純額レベル２のデリバティブ金融商品の評価にあたり、金利、イールド・カーブ、為替レート及び類似の金融商品に含まれるボラティリティ等の測定日における観察可能なデータを指標とする評価モデルを使用しております。
レベル３に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定しております。
レベル３の購入、売却、発行及び決済による重要な増減はなく、レベル１、２及び３の間の振替はありません。

- 36 -

17．支出に関するコミットメント
報告日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年８月31日）

当第３四半期連結会計期間末（2020年５月31日）

有形固定資産の購入コミットメント

7,382

24,786

無形資産の購入コミットメント

4,340

2,163

11,723

26,949

合計

18．後発事象
該当事項はありません。

- 37 -

２【その他】（剰余金の配当）
当社は、2020年４月９日の取締役会において剰余金の配当を決議しております。
配当金の総額及び１株当たりの金額は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表
諸表注記

10．配当金」に記載のとおりであります。

- 38 -

要約四半期連結財務第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 39 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月10日

株式会社ファーストリテイリング
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大久保

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大谷

博史

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

増田

洋平

印

孝一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファース
トリテイリングの2019年9月1日から2020年8月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年3月1日から2020
年5月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2019年9月1日から2020年5月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ファーストリテイリング及び連結子会社の2020年5月31日現在の財政状態、同日をもって終了
する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー
の状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

（注）
１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年７月10日【会社名】

株式会社ファーストリテイリング【英訳名】

FAST RETAILING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役 グループ上席執行役員【本店の所在の場所】

山口県山口市佐山717番地１

柳井

正
ＣＦＯ

岡﨑

健

同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。
最寄りの連絡場所：
東京都港区赤坂９丁目７番１号【縦覧に供する場所】

ミッドタウン・タワー（六本木本部）

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長兼社長 柳井 正及び当社取締役 グループ上席執行役員 ＣＦＯ 岡﨑 健は、当社の第59期第３四半期（自2020年３月１日 至2020年５月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。