平成20年５月期

決算短信

平成20年７月３日
上 場 会 社 名
ケイティケイ株式会社
上場取引所
JASDAQコ ー ド 番 号
3035
URL http://www.ktk.gr.jp/代
表者 (役職名)代表取締役社長(氏名)伊 藤 主 計
問合せ先責任者 (役職名)取締役管理部長(氏名)木 村 裕 史
TEL (052)931-1881
定時株主総会開催予定日
平成20年８月12日
配当支払開始予定日
平成20年８月13日
有価証券報告書提出予定日 平成20年８月12日(百万円未満切捨て)

1.

平成20年５月期の連結業績（平成19年５月21日～平成20年５月20日）(1) 連結経営成績(％表示は対前期増減率)
売上高

営業利益

百万円

20年５月期19年５月期％

9,926
10,487

△5.3
3.1

円

103
151

銭

20年５月期
12
19年５月期
20(参考) 持分法投資損益

％

円

33
62

97
144

自己資本
当期純利益率銭――――20年５月期

当期純利益

百万円

△31.6
△40.2

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益

経常利益

百万円

％

％

△32.2
△33.4

44
75

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

％

△40.7
△52.7

％

2.2
3.6
―百万円

百万円

％

2.0
2.7

1.0
1.4

19年５月期―百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

20年５月期19年５月期(参考) 自己資本

１株当たり純資産

百万円

4,670
5,225
20年５月期

％

2,052
2,069
2,052百万円

43.9
39.6
19年５月期

円

銭

564
568
2,069百万円

1392(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

20年５月期19年５月期2.

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

△195
260

百万円

△127
△182

百万円

△43
△198

662
1,029

配当の状況
１株当たり配当金
(基準日)

中間期末

19年５月期20年５月期21年５月期(予想)3.

現金及び現金同等物
期末残高

期末

配当金総額
(年間)

年間

純資産
配当率
(連結)

配当性向
(連結)

円

銭

円

銭

円

銭

百万円

％

％

７
７
７

00
00
00

７
７
７

00
00
00

14
14
14

00
00
00

51
51
―

67.9
113.5
73.6

2.4
2.5
―

平成21年５月期の連結業績予想（平成20年５月21日～平成21年５月20日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率)
売上高百万円

第２四半期連結累計期間
通

期

営業利益
％

百万円

経常利益
％

百万円

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

百万円

％

円

銭

5,062

0.2

80

24.6

74

24.2

35

11.4

9

63

10,053

1.3

151

46.4

142

46.0

69

54.4

19

03

― 1 ―

ケイティケイ株式会社(3035) 平成20年５月期 決算短信

4.

その他

(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規
(注)

―社

除外 １社（社名有株式会社スワットビジネス）

詳細は、10ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）①

会計基準等の改正に伴う変更

無②①以外の変更有〔(注)

詳細は、22ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。〕(3) 発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

20年５月期3,675,000株 19年５月期

3,675,000株②

期末自己株式数

20年５月期

37,550株 19年５月期

37,550株(注) １株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、33ページ「１株当たり情報」をご覧
ください。

(参考)
1.

個別業績の概要

平成20年５月期の個別業績（平成19年５月21日～平成20年５月20日）(1) 個別経営成績(％表示は対前期増減率)
売上高

営業利益

百万円

20年５月期19年５月期％

9,917
10,336

百万円

△4.1
1.5

106
116

円

銭

16
20

％

当期純利益

百万円

△8.3
△49.1

122
136

％

百万円

△10.2
△35.5

％

58
73

△20.8
△52.8

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

１株当たり当期純利益
20年５月期19年５月期

経常利益

円

06
12

銭

―
―

─
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

20年５月期19年５月期(参考) 自己資本

2.

百万円

4,519
5,015
20年５月期

１株当たり純資産
％

1,940
1,944
1,940百万円

42.9
38.8
19年５月期

円

銭

533
534
1,944百万円

43
49

平成21年５月期の個別業績予想（平成20年５月21日～平成21年５月20日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期累計期間は対前年同四半期増減率)
売上高百万円

第２四半期累計期間
通 期

5,070
10,068

営業利益
％

0.5
1.5

百万円

67
118

経常利益
％

30.6
11.2

百万円

70
126

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

14.2
3.7

百万円

34
61

％

18.5
5.1

円

9
16

銭

50
88

（注）業績予想につきましては、本資料の発表日現在における入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える
不確実な要因に係る仮定を前提としております。実際の業績は、今後の様々な要因により予想数値と異なる結果となる可能性があります。

― 2 ―ケイティケイ株式会社(3035) 平成20年５月期 決算短信

１

経営成績

(1) 経営成績に関する分析①当期の概況
当連結会計年度における我が国経済は、原油価格の高騰やサブプライムローン問題に起因する米国経済の減速等により不透明感が強まってまいりました。
このような経済環境のもと、当社グループを取り巻く経営環境は、従来にも増して激しい価格競争が続いており、２次店取引先の再生手続開始により債権の回収不能が生じたこと、及び輸入純正トナーカート
リッジの入手難により、当初計画してまいりました薄利な２次店ビジネスの縮小を余儀なくされる状況となりました。
また、当社グループの主力商品であるリサイクル商品（リパックトナー）は、厳しい競合状況の中、販
売単価の下落並びにカラートナーカートリッジリサイクルの開発遅延に起因する拡販進捗の低迷によって、全体的なリサイクルトナーカートリッジの販売計画に遅れが生じました。
さらに、連結子会社の株式会社アイオーテクノにおいて、リパックトナーの内製増産化のための設備及び要員の増強を行ってまいりましたが、内製移管に遅れが生じたこと等により当初の収益計画に遅れが生じ、当社グループの業績に大きな影響を与えました。
加えて、IT商品においても、平成20年１月より順次リリースを予定しておりましたASP総合サービス「@Securemail」の商品開発の遅延から販売計画に遅れが生じました。
(以下に掲げる売上高等は消費税等を除いて表示しております。)
これらの結果、当連結会計年度の売上高は9,926百万円(前連結会計年度比5.3％減)となりました。また、平成19年７月27日付にて開示しました当社の取引先が、再生手続きを開始したことにより債権の回収不能額の精査を行った結果、回収不能見込額の全額（14百万円）に対して貸倒引当金を計上したこと
等により、営業利益は103百万円(同31.6％減)、経常利益は97百万円(同32.2％減)、当期純利益は44百万円(同40.7％減)となりました。

当社グループは、お客様のビジネスをワンストップでトータルにサポートするため、同一セグメントに属するリサイクル商品、OAサプライ商品、IT商品の販売を行っており、当該事業以外に事業の種類がない
ため、当社グループの取扱う商品群別の業績を次に記載いたします。

リサイクル商品
メーカー純正のトナーカートリッジが高価なことから経費削減効果が高く、環境にやさしいリサイクル
トナーカートリッジは、顧客の高い支持のもと当社の主力商品となっております。販売数量は前年対比
100.7％と前期並みに推移しましたが、市場価格の下落により売上高は前年対比95.4％と伸び悩みました。
また、近年のプリンタカラー化の影響から、リサイクル商品においてもカラー商品の販売数量は伸びており、反対にモノクロ商品は鈍化しております。
ドットプリンタにおいては、運送業など一部の業界を除き使用量は確実に減っており、リサイクルリボ
ンの販売は減少いたしました。
これらの結果、当商品群の売上高は2,613百万円(同4.8％減)と減収となりました。

― 3 ―ケイティケイ株式会社(3035) 平成20年５月期 決算短信

OAサプライ商品
新品トナーカートリッジは、輸入純正トナーカートリッジ及び汎用トナーカートリッジの入荷不順が未だ続いているため販売は減少いたしました。
また、紙製品においては、PPC用紙や一般印刷物、オーダー用紙の販売が増加いたしましたが、ロールペーパー類は、普通紙FAX機の浸透や電子ジャーナル化等により減少いたしました。
これらの結果、当商品群の売上高は6,366百万円(同7.0％減)と減収となりました。

IT商品
IT商品は、従来のレンタルサーバとホームページ作成の他に、電子署名付加サーバ及びメール暗号化サーバソフトウエア(SPIS-BOXシリーズ)の受注等が加わり順調に推移しました。
これらの結果、当商品群の売上高は272百万円(同2.4％増)と増収となりました。

その他
当社グループ独自のWeb購買システム「ケイティケイ はっするネット」により、一般事務用品などの販売が増加しており、当社グループの既存商品を加えると着実に実績を積み上げております。
この結果、当商品群の売上高は672百万円(同7.3％増)と増収となりました。

②次期の見通し平成21年５月期につきましては、「トータルビジネスサポート企業への飛躍」を目指し、「リサイクル
トナーカートリッジ」「ケイティケイ はっするネット」「IT商品」の３つの柱を当社のビジネス基盤としてより強固なものとしてまいります。
当社グループの収益の柱であるリサイクルトナーカートリッジにつきましては、グループ全体に関わるコスト競争力を高め、拡販及び連結収益の最大化を図り更なる売上増を果たしていきます。
「ケイティケイ はっするネット」においては、「カスタマイズ はっするネット」による差別化を図る
とともに、Web受注率40.0％達成に向けて導入顧客数を増やし、OAサプライ商品の販売拡大と販売効率アップを目指します。
「IT商品」は、電子署名付加やメール暗号化を始めとする各種メールセキュリティサービスのASP総合
サービス『@Securemail』をリリースし、2008年度より導入された日本版SOX法(金融商品取引法)を視野にいれ、従来のレンタルサーバ商品とともに収益性の高いビジネスとして当社の利益向上のためにビジネスの拡大を図ります。
以上により、平成21年５月期における通期連結業績は、売上高10,053百万円（リサイクル商品2,632百
万円、OAサプライ商品6,408百万円、IT商品280百万円、その他730百万円）、営業利益151百万円、経常利益142百万円、当期純利益69百万円を見込んでおります。

（業績予想に関する注意事項）
本短信に記載されている業績予想につきましては、現時点で得られた情報に基づいて算定しております
が、需要動向などの業況の変化、販売・仕入価格の変動など、多分に不確定要素を含んでおります。したがいまして、実際の業績は、内外環境変化などにより業績予想と乖離することもありますので、ご承知おきいただきますようお願い致します。

― 4 ―ケイティケイ株式会社(3035) 平成20年５月期 決算短信

(2) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況(イ)

資産
流動資産は、前連結会計年度に比べて18.1％減少し、2,659百万円となりました。これは、主に現金及び預金が360百万円、受取手形及び売掛金が214百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度に比べて1.6％増加し、2,011百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度に比べて10.6％減少し、4,670百万円となりました。
(ロ)

負債
流動負債は、前連結会計年度に比べて19.0％減少し、2,314百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が435百万円、未払法人税が21百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度に比べて1.7％増加し、304百万円となりました。これは、主に長期借入金が18百万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度に比べて17.0％減少し、2,618百万円となりました。
(ハ)

純資産
純資産合計は、前連結会計年度に比べて0.8％減少し、2,052百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて366百万円減少し、662百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(イ)

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は195百万円(前連結会計年度は320百万円の獲得)となりました。これ

は、主に税金等調整前当期純利益は97百万円、売上債権の減少額が200百万円であったことと、仕入債務の減少額435百万円、貸倒引当金の増加17百万円及び法人税の支払額70百万円によるものであります。
(ロ)

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は127百万円(前連結会計年度比30.3％減)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出58百万円、無形固定資産の取得による支出67百万円、保険積立金解約による収入18百万円によるものであります。
(ハ)

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は43百万円(前連結会計年度比78.0％減)となりました。これは、長期借入れによる収入40百万円、配当金の支払額50百万円及び長期借入金の返済による支出32百万円によるものであります。

― 5 ―ケイティケイ株式会社(3035) 平成20年５月期 決算短信

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成16年５月期 平成17年５月期 平成18年５月期 平成19年５月期 平成20年５月期

自己資本比率
時価ベースの自己資本比率
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ

33.8

36.6

39.8

39.6

43.9

―

―

58.6

35.8

26.1

522.1

486.0

159.6

330.4

―

10.7

11.9

36.4

16.7

―

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／キャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務指標により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と自己資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても安定的な配当の継続を基本とし、今後の事業展開を勘案した上で業績に対応した配当を行うこととしております。
このような方針に基づき、期末配当金につきましては、１株につき普通配当７円とさせていただきたいと存じます。これにより平成20年２月に実施しました中間配当金（１株につき７円）と合わせ、当事業年度の年間配当金は、前事業年度と同額の１株につき14円となります。
なお、次期の中間配当金を含めた年間株主配当金は、当事業年度と同額の１株につき普通配当14円を予定しております。
内部留保資金につきましては、企業価値の増大を図ることを目的として、中長期的な事業拡大のため、システム開発等に戦略的に投資し、長期的な競争力の向上と財務体質の強化を目指してまいります。
また、自己株式の取得についても、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするために財務状況を勘案しながら検討してまいります。

― 6 ―ケイティケイ株式会社(3035) 平成20年５月期 決算短信

(4) 事業等のリスク
当社グループ事業のリスク要因と考えられる主な事項を、以下に記載しております。必ずしもリスクに該当しない事項についても、投資判断の上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
なお、以下の記載の中で将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成20年５月20日)において当社が判断したものであります。
①リサイクル商品の品質維持について
当社グループは、品質管理基準ISO9001の認証を取得して品質マネジメント体制を構築していますが、すべての商品の品質について、将来何らかの問題が発生しないという保証はありません。また、製造物賠償責任保険に加入していますが、この保険が最終的に当社グループの負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大きな損失や当社に対する評価の低下につながる品質問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②特定商品への依存について
当社グループは、コンピュータの周辺機器である各種印字装置に関係する消耗品(OAサプライ商品)への業績依存度が高くなっており、なかでも新品トナーカートリッジへの依存は売上高の34.1％を占めております。当社グループでは特定商品への依存からの脱却を図っておりますが、コンピュータの周辺機器である各種印字装置の普及動向やレーザープリンタからページ複合機への移行が急速に進んだ場合、当社グループの事業や業績に影響を与える可能性があります。
③商品在庫について
当社グループは、一部の商品を需要予測に基づき在庫保有しておりますが、市場の変化、顧客事情等により予測した需要が実現しないおそれがあります。このような事態が発生した場合には、評価損及び廃棄損を計上することとなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④技術革新について
コンピュータの周辺機器である各種印字装置は、各メーカーの技術開発が著しく、レーザープリンタやページ複合機の進化は目覚しく進んでおり、また、インターネット業界における情報セキュリティ技術の進歩と速度も速く、新技術、新サービスが常に生み出されております。当社グループとしましては、業務提携先等と緊密な連携を保ち、リサイクル商品とIT商品やサービスの開発、改良等を継続的に行っております。当社グループが新技術への対応に遅れた場合、当社の提供するリサイクル商品とIT商品やサービスが陳腐化し、競合他社に対する競争力が低下する可能性があります。仮にこのような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤販売先の信用について
当連結会計年度において、当社グループの取引先が再生手続を開始したことにより、当社グループは多額の貸倒引当金を計上することになりました。今後は、取引先の信用悪化や経営破綻等により損失が発生するリスクを最小限に食い止めるため、社内管理システムによる債権管理を従来以上に徹底して行い、取引先の与信管理と債権管理を行ってまいります。
⑥信頼性の維持について
当社は、IT商品のセキュリティ関連商品及びサービスの強化から、情報管理と情報漏洩について高い信頼の維持が不可欠となっており、平成20年４月26日にISO27001（情報セキュリティマネジメントシステ
ム）を認証取得いたしました。しかしながら、何らかの原因により、情報システムの停止、個人・顧客情報の流出やコンピュータ・ウィルス、ハッカー、不正侵入等が生じた場合、当社グループの企業イメージ― 7 ―ケイティケイ株式会社(3035) 平成20年５月期 決算短信の悪化につながり信頼が損なわれるおそれがあります。このような事態が発生した場合、当社グループの事業や業績に影響を与える可能性があります。
⑦人材の確保及び育成について
当社グループは、スピード感のある事業展開を実現するために、それに対応する優秀な人材の確保と育成が重要であると考えております。しかし、人材の育成が計画どおりに進まなかったり、新入社員の採用や中途採用が売り手市場で、当社グループにおいて必要な人員拡充ができない、又は想定以上のコストが生じる等の可能性があります。このような事態が発生した場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧システム障害について
当社グループは「ケイティケイ はっするネット」等のシステムやIT商品の検査を繰り返し実施し、欠陥を未然に発見する努力をしておりますが、それらに欠陥がないということは完全に保証できず、システ
ムやIT商品に誤作動や不具合等が生じた場合には、損害賠償の発生や当社グループの信頼喪失につながる
おそれがあります。これらの事態が発生した場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨知的所有権及び知的財産権について
リサイクル商品においては、インクカートリッジに関する特許権を争う裁判の最近の例としては、平成
16年12月８日、「インクジェットプリンタ用のインクタンクに関し特許権を有する原告(キヤノン株式会社)が、被告(リサイクル・アシスト株式会社)を相手取り、特許権に基づき、製品の輸入、販売等の差止め及び廃棄を求めたのに対し、被告が特許権の消尽等を主張して争った事案」について、「原告の請求をいずれも棄却する。」旨の判決がだされ、これを不服とした原告が控訴し、平成18年１月31日、知的財産高等裁判所において原判決が取り消されました。その後、被告が判決を不服として最高裁判所に上告しましたが、平成19年11月８日、「加工して新たな特許製品が製造されたとみなせる場合は、特許権侵害に当たる」として棄却し判決が確定しました。
当社グループの主力商品であるリサイクル商品(リパックトナー)は、トナーカートリッジであり、現時点において、知的所有権に関する侵害訴訟等、当社グループが関係する係争事件はありませんし、前述判決の影響は直接受けておりませんが、リサイクルトナーカートリッジ業界において、リサイクル事業とト
ナーカートリッジメーカーが所有する知的所有権との関わりについては慎重に対処すべきとの認識があり、当社グループにおいても未然に防止できるよう万全の注意を払っておりますが、将来において当社グ
ループのリサイクル事業に関する訴訟事件等が発生する可能性を完全に排除することはできません。
また、IT商品におきましても、当社グループでは知的財産権の侵害を行っていないと認識しておりますが、技術革新が目まぐるしく進んでいるために知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できていないところで知的財産権を他社が保有している可能性は排除できません。
このようなことから、第三者からの損害賠償や使用差止め等の請求を受けた場合、当社グループの事業や業績に影響を与える可能性があります。
⑩事業提携について
当社のSPIS-BOXシリーズは、RSAセキュリティ株式会社の「RSA

BSAFETM

Cert-C」を使用して開発・パッケージ化を実現しているためライセンス契約を結んでいます。
また、F-Secure社(フィンランド)製アンチウィルスソフトの販売事業については、日本エフ・セキュア
株式会社と業務提携を結んでいます。

― 8 ―ケイティケイ株式会社(3035) 平成20年５月期 決算短信

さらに、Web購買システム「ケイティケイ はっするネット」におきましては、株式会社青雲クラウンと業務提携を結んでいます。将来、これらの契約条件が変更される、あるいは契約が解除される場合には、当社グループの事業や業績に影響を与える可能性があります。
⑪競合について当社グループの事業展開する市場においては、将来の展望予測や収益の確保を見込んでリサイクルトナ
ーカートリッジの販売やIT商品の開発・販売を新たな事業に加える同業他社や異業種からの新規参入が多く、競合の状況にあります。今後、これらの同業他社との競合の激化によっては、販売価格の低下等が生じるおそれがあります。このような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑫営業所の展開について
当社グループは、顧客に密着した営業展開を重視するという姿勢をとっております。今後、営業所の新設を計画した場合、必要な人材が確保できないなどの理由から、予定どおりに営業所を開設できないおそれがあります。仮にこのような事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬災害発生について
当社グループの事業所の多くは、東海地震防災対策地域に所在しており、この地域で大規模な地震が発生した場合、業務活動の遅延や停止が生ずる可能性や当社の社内コンピュータシステムが機能しなくなり復旧に時間を要する恐れがあります。仮にこのような事態が発生した場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 9 ―ケイティケイ株式会社(3035) 平成20年５月期 決算短信

２

企業集団の状況(1) 事業の内容
当社グループは、当社及び連結子会社(株式会社アイオーテクノ)で構成され、「お客様のビジネスをワンストップでトータルにサポート」するために新しいビジネスモデルの構築をし、リサイクル商品(リパックトナー等)、OAサプライ商品(トナーカートリッジ等)、IT商品(セキュリティソフトウエア等)等のオ
フィス関連商品の販売を事業としております。
当該事業以外に事業の種類がないため、事業の種類別及び事業部門別の記載を行っておりません。
当社グループの事業に係わる各社の内容は以下のとおりであります。
①ケイティケイ株式会社
事業者向けに、以下の商品群の販売を行っております。
(リサイクル商品)
・リパックトナー

トナーカートリッジのリユースリサイクル・リパックリボン

インクリボンのリユースリサイクル

上記商品については、お客さまからお預かりした使用済みのトナーカートリッジ等を、単品再生履歴管理のもとにリユースリサイクル(再生加工)し、元のお客様にお届けする当社独自の「リパックシステム」
を採用しております。なお、リサイクル商品で即納を希望されるお客様に対しましては、作り置き在庫から出荷するプールタイプで対応しております。
(OAサプライ商品)

印字装置を中心としたOA機器に使用する消耗品

・トナーカートリッジ

レーザープリンタ、マルチファンクションプリンタ及び普通紙FAX等印字用消耗品

・インクリボン

ドットプリンタ及びサーマルプリンタ印字用消耗品

・インクカートリッジ

インクジェットプリンタ印字用消耗品

・OA汎用紙

OA汎用紙「美麗」、再生PPC用紙、カラーPPC用紙・ビジネスフォーム

オーダーフォーム用紙、タックフォーム用紙

・コンピュータ用連続帳票

連続用紙(ストックフォーム)

・ロールペーパー

FAX用感熱紙、計算機用ロール紙、
ファームバンキング用感熱記録紙

・磁気商品

OA機器データ記録用媒体(IT商品)

インターネットを中心としたネットワーク関連商品

・SPIS-BOX Sign

電子署名付加サーバソフトウエア

・SPIS-BOX Crypt

メール暗号化サーバソフトウエア

・@Securemail

メールセキュリティASP総合サービス

・F-Secure

インターネットセキュリティソフト

・Act mailレンタルサーバ・Act office

グループウエア・Act Commerce

総合決済システム

・その他

診療予約システムソフトウエア、ホームページ制作、システム開発― 10 ―

ケイティケイ株式会社(3035) 平成20年５月期 決算短信

(その他)

「ケイティケイ はっするネット」に関係する文具・事務用品、製図用紙等上記の品目に含まれないオフィス
関連商品等②株式会社アイオーテクノ(連結子会社)
当社が販売する、リサイクル商品に係る再生業務を行っております。

(2) 事業系統図― 11 ―

ケイティケイ株式会社(3035) 平成20年５月期 決算短信

３

経営方針

「(1)会社の経営の基本方針｣から｢(4)会社の対処すべき課題｣につきましては、平成20年５月期中間決算短信（平成20年１月７日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略しております。
当該決算短信は次のＵＲＬからご覧いただくことができます。

（当社ホームページ）
http://www.ktk.gr.jp/（ジャスダック証券取引所ホームページ（JASDAQインターネット開示システム））
http://jds.jasdaq.co.jp/(5) 内部管理体制の整備・運用状況
コーポレートガバナンスに関する報告書の「Ⅳ.内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」に記載しているため開示を省略しております。

（ジャスダック証券取引所ホームページ（JASDAQインターネット開示システム））
http://jds.jasdaq.co.jp/― 12 ―

ケイティケイ株式会社(3035) 平成20年５月期 決算短信

４

連結財務諸表(1) 連結貸借対照表
前連結会計年度(平成19年５月20日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成20年５月20日)
構成比(％)

金額(千円)

比較増減
構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金1,133,423

772,794△360,629２

受取手形及び売掛金

1,772,409

1,557,730△214,678３

有価証券

20,755

20,837

82

４

たな卸資産

300,540

294,957△5,583５繰延税金資産17,677

11,618△6,059

６

その他

8,294

11,927

3,633

貸倒引当金

△8,023△10,694△2,671

流動資産合計3,245,075

Ⅱ

※３

62.1

2,659,170

56.9△585,904

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物※1.2

746,661

減価償却累計額

346,452(2) 機械装置及び運搬具

45,732

減価償却累計額

33,164(3) 土地(4) その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
２

３※１760,309373,749

400,208△13,649

50,91738,349740,319―

15,648△3,97088,442
37,525

12,568740,319

143,226
123,606

386,559

137,399
19,619

121,75022.4

1,172,716

無形固定資産170,301

無形固定資産合計

170,301

1,193,445

25.6

181,156
3.3

181,156

20,72910,854

3.9

10,854

投資その他の資産(1) 投資有価証券

91,50875,487△16,020(2) 保険積立金

326,627

320,557△6,069(3) 繰延税金資産

70,91780,0539,135(4) その他

159,114

185,857

26,742△10,834△25,330△14,495

貸倒引当金
投資その他の資産合計

637,333

12.2

636,625

13.6

△707

固定資産合計

1,980,351

37.9

2,011,227

43.1

30,876

資産合計

5,225,426

100.0

4,670,397

100.0△555,028― 13 ―

ケイティケイ株式会社(3035) 平成20年５月期 決算短信
前連結会計年度(平成19年５月20日)

当連結会計年度(平成20年５月20日)
構成比
(％)

比較増減

区分

注記
番号

１

支払手形及び買掛金※３

1,583,212

1,147,968△435,243

２

短期借入金

※１

832,500

820,772△11,728３

未払法人税等

37,002

15,394△21,608４

役員賞与引当金

6,000―△6,000５

その他

398,154330,052△68,101

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

流動負債合計Ⅱ

54.7

2,856,869

2,314,187

49.6△542,681

固定負債
１

長期借入金

２

退職給付引当金３
４27,65046,397

18,747

425

―

△425

役員退職慰労引当金

254,370

247,182△7,188

その他

16,684

10,622△6,062

固定負債合計299,1295.7

304,201

6.5

5,071

3,155,998

60.4

2,618,389

56.1△537,609

負債合計※１(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

294,675

5.6

294,675

6.3

―

２

資本剰余金

259,675

5.0

259,675

5.5

―

３

利益剰余金

1,517,334

29.0

1,511,273

32.4△6,060４

自己株式△20,883△0.4△20,883△0.5―

株主資本合計2,050,800

39.2

2,044,739

43.7△6,060

その他有価証券評価
差額金

18,626

0.4

7,268

0.2

△11,358

評価・換算差額等合計

18,626

0.4

7,268

0.2

△11,358

純資産合計

2,069,427

39.6

2,052,008

43.9△17,418

負債純資産合計

5,225,426

100.0

4,670,397

100.0△555,028

Ⅱ

評価・換算差額等
１― 14 ―

ケイティケイ株式会社(3035) 平成20年５月期 決算短信

(2) 連結損益計算書

(自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成18年５月21日
平成19年５月20日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

当連結会計年度
平成19年５月21日
平成20年５月20日)

金額(千円)

比較増減

百分比
(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

10,487,234

100.0

9,926,482

100.0△560,752

Ⅱ

売上原価

8,183,215

78.0

7,650,954

77.1△532,260

2,304,019

22.0

2,275,527

22.9△28,491

2,152,833

20.5

2,172,056

21.9

19,222

151,186

1.5

103,471

1.0△47,714

15,3100.2

2,074

21,059

0.2

834

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

558

1,714

２

受取配当金

954

1,114

３

受取家賃

3,575

3,440

４

受取助成金

3,142

2,394

５

受取保険配当金

―

1,637

６

その他

Ⅴ

5,005

13,236

0.1

5,010

営業外費用
１

支払利息

15,559

２

その他

4,665

17,867
20,2250.2

経常利益

144,197

1.4

97,722

1.0△46,475

税金等調整前
当期純利益

144,197

1.4

97,722

1.0△46,475

52,8580.5△15,720

44,8630.5△30,754

法人税、住民税
及び事業税

71,762

法人税等調整額△3,183

当期純利益

3,192

48,52568,5780.7

75,618

0.7― 15 ―

4,333

ケイティケイ株式会社(3035) 平成20年５月期 決算短信

(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自平成18年５月21日

至

平成19年５月20日)
評価・換算
差額等

株主資本

純資産合計
資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

294,675

259,675

1,518,879△554

2,072,674

平成18年５月20日残高(千円)

その他有価証
券評価差額金

20,737

2,093,411

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△77,163△77,163△77,163

当期純利益

75,61875,61875,618△20,329△20,329

自己株式の取得△20,329

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額
合計(千円)
平成19年５月20日残高(千円)

当連結会計年度(自△2,110△2,110──△1,544△20,329△21,874△2,110△23,984

294,675

259,675

1,517,334△20,883

2,050,800

18,626

2,069,427

平成19年５月21日

至

平成20年５月20日)
評価・換算
差額等

株主資本

純資産合計

平成19年５月20日残高
(千円)

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

294,675

259,675

1,517,334△20,883

2,050,800

その他有価証
券評価差額金18,626

2,069,427

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△50,924△50,924△50,924

当期純利益

44,86344,86344,863

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額
合計(千円)
平成20年５月20日残高(千円)△11,358△11,358――△6,060―△6,060△11,358△17,418

294,675

259,675

1,511,273△20,883

2,044,739

7,268

2,052,008― 16 ―

ケイティケイ株式会社(3035) 平成20年５月期 決算短信

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書

(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成18年５月21日
平成19年５月20日)
金額(千円)(自至当連結会計年度
平成19年５月21日
平成20年５月20日)
金額(千円)

比較増減

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前当期純利益

144,197

97,722△46,475

２

減価償却費

69,23380,376

11,143

３

のれん償却

5,671

6,187

515

４

貸倒引当金の増減額(減少：△)

7,643

17,166

9,523

５

役員退職慰労引当金の増減額(減少：△)
役員賞与引当金の増減額(減少：△)

12,072△7,188△19,260△2,700△6,000△3,300

６
７

賞与引当金の減少額(減少：△)△2,910

―

2,910

８

退職給付引当金の増減額(減少：△)

75

△425

△500

９

受取利息及び受取配当金△1,513△2,828△1,31510

支払利息

15,55917,8672,307

11

有形固定資産除却損

1,102

76

△1,026

12

売上債権の増減額(増加：△)

69,791

200,241

130,450

13

たな卸資産の増減額(増加：△)

30,855

5,583△25,27214

仕入債務の増減額(減少：△)△27,342△435,243△407,901

15

その他

△878

△83,635△82,756

小計

320,858△110,098△430,95616

利息及び配当金の受取額

1,513

2,828

1,315

17

利息の支払額△15,591△17,884△2,29318

法人税等の支払額△46,460△70,154△23,693

営業活動によるキャッシュ・フロー

260,319△195,308△455,628― 17 ―

ケイティケイ株式会社(3035) 平成20年５月期 決算短信

(自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度
平成18年５月21日
平成19年５月20日)
金額(千円)(自至当連結会計年度
平成19年５月21日
平成20年５月20日)
金額(千円)

比較増減
金額(千円)

投資活動によるキャッシュ・フロー１

有形固定資産の取得による支出△10,429△58,315△47,885２

無形固定資産の取得による支出△101,369△67,108

34,260３

有価証券の取得による支出

△44

△82

△37

４

投資有価証券の取得による支出△2,683△3,851△1,167５

投資有価証券の売却による収入

30

―

△30

６

差入保証金差入による支出△1,573△1,235338

７

差入保証金返還による収入

9,642

3,550

△6,092８

保険積立金解約による収入

4,378

18,843

14,464９

保険積立金積み立てによる支出△12,937△12,751186

10

長期前払費用の支払支出△5,190

△688

4,502

11

定期預金の預入による支出△177,142△219,713△42,57012

定期預金の払戻による収入

153,859

214,053

60,194△39,280―

39,280△182,741△127,299

55,441△30,000―

30,000―40,00040,00013

新規連結子会社の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金の純増減額(減少：△)
長期借入れによる収入

３

長期借入金の返済による支出△71,340△32,981

38,359４

配当金の支払額△77,163△50,698

26,464５

自己株の取得による支出△20,329―

20,329△198,833△43,679

155,153△121,255△366,288△245,033

Ⅳ２

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(減少：△)

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

1,150,409

1,029,153△121,255

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高

1,029,153

662,865△366,288― 18 ―

ケイティケイ株式会社(3035) 平成20年５月期 決算短信

(5) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

２

連結の範囲に関する事項

持分法の適用に関する事
項

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

４

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法前連結会計年度(自 平成18年５月21日
至 平成19年５月20日)

当連結会計年度(自 平成19年５月21日
至 平成20年５月20日)(1) 連結子会社は株式会社アイオーテ
クノ、株式会社スワットビジネスの２社であります。
なお、株式会社スワットビジネス
は、当連結会計年度に株式を取得したことにより、新規に連結の範囲に含めております。

(1) 連結子会社は株式会社アイオーテ
クノ１社のみであります。
なお、前連結会計年度末において当社の連結子会社でありました株式
会社スワットビジネスは、平成19年
５月21日付で当社に吸収合併され、解散しました。

(2) 非連結子会社はありません。

(2)

同左

(1) 持分法を適用している会社はあり
ません。

(1)

同左

(2) 持分法を適用しない関連会社がないため、該当事項はありません。

(2)

同左

連結子会社のうち株式会社スワット
ビジネスの決算日は９月30日であり、連結決算日現在で決算に準じた財務諸表を基礎として連結しております。

連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

(イ)有価証券①その他有価証券
時価のあるもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は、移動平均法により算定し、評価差額は、全部純資産直入法により処理)
時価のないもの
移動平均法による原価法(イ)有価証券①その他有価証券
時価のあるもの同左(ロ)たな卸資産①商品移動平均法による原価法②仕掛品
個別法による原価法③貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(ロ)たな卸資産①商品― 19 ―

時価のないもの
同左

同左
②仕掛品
同左
③貯蔵品
同左

ケイティケイ株式会社(3035) 平成20年５月期 決算短信項目(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

前連結会計年度(自 平成18年５月21日
至 平成19年５月20日)(イ)有形固定資産①建物(建物附属設備を除く)
平成10年３月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法を採用しております。
平成10年４月1日から平成19年３月31日までに取得したもの
法人税法に規定する旧定額法を採用しております。
平成19年４月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定額法を採用しております。
②建物以外
平成19年３月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法を採用しております。
平成19年４月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物及び
８～40年
構築物

当連結会計年度(自 平成19年５月21日
至 平成20年５月20日)(イ)有形固定資産
同左(追加情報)
当連結会計年度から、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
当該変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。

(3) 重要な引当金の計上基
準(ロ)無形固定資産定額法によっております。
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(ロ)無形固定資産
同左(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率法によっております。
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。

(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権同左― 20 ―ｂ

貸倒懸念債権及び破産更生債権
同左ケイティケイ株式会社(3035) 平成20年５月期 決算短信項目

前連結会計年度(自 平成18年５月21日
至 平成19年５月20日)

当連結会計年度(自 平成19年５月21日
至 平成20年５月20日)(ロ)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ロ)役員賞与引当金同左(ハ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務を超えているため、当該超過額54,785千円を前払年金費用として投資その他の資産の「その他」に含めて計上しております。

(ハ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務を超えているため、当該超過額71,178千円を前払年金費用として投資その他の資産の「その他」に含めて計上しております。このため、当連結会計年度末における退職給付引当金残高はありま
せん。

(ニ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備える
ため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(ニ)役員退職慰労引当金
同左(4) 重要なリース取引の処
理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項(イ)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

同左(イ)消費税等の会計処理
同左

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価方
法は、全面時価評価法によっておりま
す。

同左

６

のれんの償却に関する事
項

５年間の均等償却を行っておりま
す。

同左

７

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

同左― 21 ―

ケイティケイ株式会社(3035) 平成20年５月期 決算短信

(6) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度(自 平成18年５月21日
至 平成19年５月20日)

当連結会計年度(自 平成19年５月21日
至 平成20年５月20日)(減価償却方法の変更)
当連結会計年度より、法人税法の改正((所得税法の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成
19年３月30日 政令第83号))に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
平成19年４月１日以降に取得した実績がないため、損益に与える影響はありません。

―――(表示方法の変更)
前連結会計年度(自 平成18年５月21日
至 平成19年５月20日)

当連結会計年度(自 平成19年５月21日
至 平成20年５月20日)―――(連結損益計算書関係)
前連結会計年度末において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険配当金」(前連結
会計年度末547千円)については、営業外収益総額の100分の10を超えているため、当連結会計年度末より区分
掲記しております。

― 22 ―

ケイティケイ株式会社(3035) 平成20年５月期 決算短信

(7) 連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成19年５月20日)※１

担保に供している資産
建物
土地計

当連結会計年度(平成20年５月20日)※１
214,080千円
479,639千円
693,720千円

上記に対応する債務は次のとおりであります。
短期借入金
27,460千円
長期借入金
19,490千円
計
46,950千円

担保に供している資産
建物
土地計

201,404千円
479,639千円
681,044千円

上記に対応する債務は次のとおりであります。
短期借入金
9,960千円
長期借入金
9,530千円
計19,490千円※２ 有形固定資産の取得価額から直接減額している保険 ※２ 有形固定資産の取得価額から直接減額している保険差益による圧縮記帳額は次のとおりであります。
差益による圧縮記帳額は次のとおりであります。
建物
14,620千円
建物
14,620千円※３ 連結会計年度末日満期手形―――連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交
換日をもって決済しております。
したがって、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、連結会計年度末日満期手形が以下の科目に含まれております。
受取手形
支払手形

2,375千円
32,299千円(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成18年５月21日
至 平成19年５月20日)

当連結会計年度(自 平成19年５月21日
至 平成20年５月20日)※１ 販売費及び一般管理費のうちで主要な費目及び金 ※１ 販売費及び一般管理費のうちで主要な費目及び金額は次のとおりであります。
額は次のとおりであります。
給与手当
役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
運賃
貸倒引当金繰入額

632,688千円
6,000千円
12,072千円
7,059千円
384,340千円
11,203千円

給与手当
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
運賃
貸倒引当金繰入額― 23 ―

624,165千円
11,952千円
26,347千円
398,754千円
19,601千円

ケイティケイ株式会社(3035) 平成20年５月期 決算短信

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成18年５月21日
１

至平成19年５月20日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数

増加株式数

減少株式数

当連結会計年度末
株式数

摘要

発行済株式
普通株式

3,675,000株―株―株

3,675,000株

自己株式
普通株式
550株
37,000株―株
37,550株 注(注) 普通株式の自己株式の増加37,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
２

新株予約権及び自己株式予約権に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項(１)配当金の支払
株式の種類

決議

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

平成18年８月18日
定時株主総会

普通株式

51,442千円

14円 平成18年５月20日 平成18年８月21日

平成19年１月11日
取締役会

普通株式

25,721千円

7円 平成18年11月20日 平成19年２月６日(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成19年８月17日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

普通株式

利益剰余金

25,462千円

当連結会計年度(自平成19年５月21日
１

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

７円 平成19年５月20日 平成19年８月20日

至平成20年５月20日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数

増加株式数

減少株式数

当連結会計年度末
株式数

摘要

発行済株式
普通株式

3,675,000株―株―株

3,675,000株

37,550株―株―株

37,550株

自己株式
普通株式
２

新株予約権及び自己株式予約権に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項(１)配当金の支払

決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

平成19年８月17日
定時株主総会

普通株式

25,462千円

7円 平成19年５月20日 平成19年８月20日

平成20年１月７日
取締役会

普通株式

25,462千円

7円 平成19年11月20日 平成20年２月５日(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成20年８月12日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

普通株式

利益剰余金

25,462千円― 24 ―

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

７円 平成20年５月20日 平成20年８月13日

ケイティケイ株式会社(3035) 平成20年５月期 決算短信

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成18年５月21日
至 平成19年５月20日)

当連結会計年度(自 平成19年５月21日
至 平成20年５月20日)(1) 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に (1) 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
定期預金・定期積金
現金及び現金同等物

1,133,423千円△104,269千円
1,029,153千円

現金及び預金勘定
定期預金・定期積金
現金及び現金同等物

772,794千円△109,928千円
662,865千円(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自平成18年５月21日

至

平成19年５月20日)

当社及び連結子会社は、トータルオフィスサプライヤーとして、同一セグメントに属するリサイク
ル商品、OAサプライ商品、IT商品等のオフィス関連商品の販売を事業としており、当該事業以外に事業の種類がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成19年５月21日

至

平成20年５月20日)

当社及び連結子会社は、トータルオフィスサプライヤーとして、同一セグメントに属するリサイク
ル商品、OAサプライ商品、IT商品等のオフィス関連商品の販売を事業としており、当該事業以外に事業の種類がないため、該当事項はありません。
２

所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自平成18年５月21日

至

平成19年５月20日)

本邦以外の国又は地域に所在する海外子会社及び重要な在外支店がないため該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成19年５月21日

至

平成20年５月20日)

本邦以外の国又は地域に所在する海外子会社及び重要な在外支店がないため該当事項はありませ
ん。
３

海外売上高
前連結会計年度(自平成18年５月21日

至

平成19年５月20日)

海外売上高がないため該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成19年５月21日

至

平成20年５月20日)

海外売上高がないため該当事項はありません。

― 25 ―

ケイティケイ株式会社(3035) 平成20年５月期 決算短信

(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成18年５月21日
至 平成19年５月20日)

当連結会計年度(自 平成19年５月21日
至 平成20年５月20日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
減価償却
減価償却
取得価額
累計額
期末残高
取得価額
累計額
期末残高
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
工具器具備品72,09526,47645,618

工具器具備品113,490

26,17587,315

車両運搬具

130,291

80,65949,632

車両運搬具

74,656

50,68023,976

その他

12,120

4,138

7,981

その他

14,669

6,817

7,852

合計

214,507111,274

103,233

合計

202,817

83,673

119,144

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

②③

取得価額相当額は、従来、重要性の基準により支払利子込み法により表示しておりましたが、重要性が増したため、当連結会計年度より原則的方法による表示に変更しております。

未経過リース料期末残高相当額② 未経過リース料期末残高相当額
一年内34,045千円
一年内34,851千円
一年超69,187千円
一年超
91,059千円
合計
103,233千円
合計
125,910千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リ
未経過リース料期末残高相当額は、従来、重要性のース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める基準により支払利子込み法により表示しておりました
割合が低いため、支払利子込み法により算定しておりが、重要性が増したため、当連結会計年度より原則的ます。
方法による表示に変更しております。
支払リース料及び減価償却費相当額③

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料
減価償却費相当額④

36,998千円
36,998千円

減価償却費相当額の算定方法

支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額④

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
―――

33,900千円
31,980千円
2,458千円

同左⑤

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

―――― 26 ―

ケイティケイ株式会社(3035) 平成20年５月期 決算短信

(関連当事者との取引)
前連結会計年度(自平成18年５月21日

至

平成19年５月20日)

親会社及び法人主要株主等
資本金又
は出資金
(千円)

議決権等
事業の内容
の所有
又は職業 (被所有)割合
(％)

属性

会社等
の名称

住所

法人
主要
株主

名古屋中
小企業投
資育成株
式会社

名古屋
中小企業投
市中村 4,300,800
資育成会社
区

(被所有)
直接
10.99

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

―

―

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

商品の販売
(※１)

854

売掛金

130

(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等(※１)商品の販売については、市場価格を勘案して一般的取引と同様に決定しております。

当連結会計年度(自平成19年５月21日

至

平成20年５月20日)

決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

― 27 ―

ケイティケイ株式会社(3035) 平成20年５月期 決算短信

(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成19年５月20日)(平成20年５月20日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(1) 流動資産(1) 流動資産
繰延税金資産繰延税金資産
賞与未払社会保険料
6,497千円
賞与未払社会保険料
3,562千円
未払社会保険料
4,980千円
未払社会保険料
2,967千円
未払事業税
3,116千円
未払事業税
1,866千円
一括償却資産1,184千円
一括償却資産1,123千円
その他
1,897千円
その他
2,323千円
計17,677千円
計
11,844千円(2) 固定資産
繰延税金資産役員退職慰労引当金
投資有価証券評価損
会員権評価損
貸倒引当金
その他
小計
評価性引当額計

繰延税金負債
投資有価証券の評価替に伴う繰延税金負債
前払年金費用合計
繰延税金資産純額
２

101,493千円
8,434千円
4,839千円
2,552千円
852千円
118,173千円△13,274千円
104,899千円

繰延税金負債
貸倒引当金の調整

225千円

繰延税金資産純額

11,618千円(2) 固定資産
繰延税金資産役員退職慰労引当金
投資有価証券評価損
子会社繰越欠損金
貸倒引当金
会員権評価損その他
小計
評価性引当額計

98,625千円
8,814千円
8,326千円
5,568千円
4,839千円
582千円
126,756千円△13,654千円
113,101千円

21,745千円
34,111千円

繰延税金負債
投資有価証券の評価替に伴う繰延税金負債
前払年金費用
合計

28,222千円
33,048千円

70,787千円

繰延税金資産純額

80,053千円

12,366千円

4,825千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳となった主要な項目別の内訳
法定実効税率(調整)
住民税均等割等
一時差異に該当しない項目
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

39.9％
4.5％
5.9％
△2.8％
47.5％

法定実効税率(調整)
住民税均等割等
一時差異に該当しない項目
評価性引当額の増減
のれん償却額抱合せ株式消滅差損
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率― 28 ―

39.9％
6.6％
1.6％
0.4％
2.5％
2.1％
1.0％
54.1％

ケイティケイ株式会社(3035) 平成20年５月期 決算短信

(有価証券関係)
前連結会計年度(自１

平成18年５月21日

至

平成19年５月20日)

その他有価証券で時価のあるもの

区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式32,45560,98428,528(2) その他

9,049

13,3904,341

41,50474,37432,86912,200

10,324△1,876

―

―

―

小計

12,200

10,324△1,876

合計

53,70584,69830,993小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式(2) その他(注)

２

減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％を超えて下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

時価評価されていない有価証券
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券① 非上場株式

6,810② マネー・マネージメント・ファンド

20,755

合計

27,565― 29 ―

ケイティケイ株式会社(3035) 平成20年５月期 決算短信

当連結会計年度(自１

平成19年５月21日

至

平成20年５月20日)

その他有価証券で時価のあるもの
連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

区分

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式30,13542,65912,523(2) その他

9,068

11,2182,149

39,20453,877

14,673

16,23813,660△2,578

―

―

―

小計

16,23813,660△2,578

合計

55,442

67,537

12,094小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式(2) その他(注)

２

減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％を超えて下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において投資有価証券で時価のある株式について、973千円減損処理を行っております。

時価評価されていない有価証券
連結貸借対照表計上額(千円)

区分
その他有価証券① 非上場株式

7,950② マネー・マネージメント・ファンド

20,837

合計

28,787(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自平成18年５月21日

至

平成19年５月20日)

当社及び連結子会社は、デリバティブ取引をまったく利用していないので、該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成19年５月21日

至

平成20年５月20日)

当社及び連結子会社は、デリバティブ取引をまったく利用していないので、該当事項はありません。

― 30 ―

ケイティケイ株式会社(3035) 平成20年５月期 決算短信

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成18年５月21日
至 平成19年５月20日)
１

２

採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度を採当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度を採用しております。
用しております。
なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付
なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務を超えたため、当該超過額54,785千円を前払年金
債務を超えたため、当該超過額71,178千円を前払年金費用として投資その他の資産の「その他」に含めて計費用として投資その他の資産の「その他」に含めて計上しております。
上しております。
退職給付債務に関する事項(平成19年５月20日現在)① 退職給付債務② 年金資産差引③ 前払年金費用④ 退職給付引当金３130,248千円
184,608千円△54,360千円
54,785千円
425千円

退職給付費用に関する事項① 勤務費用(注１)(注)１４

当連結会計年度(自 平成19年５月21日
至 平成20年５月20日)

２① 退職給付債務② 年金資産差引③ 前払年金費用④ 退職給付引当金
３7,513千円

簡便法を採用しているため、当期発生の退職給付費用を計上しております。

退職給付債務に関する事項(平成20年５月20日現在)

退職給付費用に関する事項① 勤務費用(注１)(注)１

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
４
退職給付債務の計算にあたり、当社及び連結子会社
は簡便法を採用し、自己都合による期末要支給額を退職給付債務としております。

平成18年５月21日

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
同左至

平成19年５月20日)

至

平成20年５月20日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成19年５月21日

20,432千円

簡便法を採用しているため、当期発生の退職給付費用を計上しております。

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自136,226千円
207,404千円△71,178千円
71,178千円―千円

該当事項はありません。

― 31 ―

ケイティケイ株式会社(3035) 平成20年５月期 決算短信

(企業結合等関係)
前連結会計年度(自平成18年５月21日

至

平成19年５月20日)

至

平成20年５月20日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成19年５月21日(共通支配下の取引)
１ 被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合の法的形式、結合企業の名称並びに取引の目的を含む
取引の概要(1) 被取得企業の名称
事業内容

株式会社スワットビジネス

レーザープリンタ並びにFAX用トナーカートリッジ再生業
レーザープリンタ並びにFAX用新品トナーカートリッジ再生業(2) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式(会社法第796条３項に定める簡易合併並びに同法第784条第１項に定める略式合併)とし、合併による新株の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払はありません。
(3) 結合後企業の名称

ケイティケイ株式会社(4) 取引の目的を含む取引の概要
株式会社スワットビジネスは、リサイクルトナーの分野を中心に販売展開を行っており、当社が平成18年６月29日に全株式を取得し子会社化いたしました。相互の営業・生産・技術力を生かすこと
で、リサイクルトナー事業の規模拡大を計ってまいりましたが、当社グループの経営資源の効率化を図り、強固な経営基盤を確立するために吸収合併することといたしました。

２

実施した会計処理の概要
上記合併は、共通支配下の取引に該当するため内部取引として全て消去しております。従って、当該会計処理が連結財務諸表に与える影響はありません。

― 32 ―

ケイティケイ株式会社(3035) 平成20年５月期 決算短信

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成18年５月21日
至 平成19年５月20日)

項目

当連結会計年度(自 平成19年５月21日
至 平成20年５月20日)

１株当たり純資産額

568円92銭564円13銭

１株当たり当期純利益

20円62銭12円33銭同左

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(注)

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前連結会計年度(平成19年５月20日)

項目

当連結会計年度(平成20年５月20日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計金額(千円)2,069,427

2,052,008

普通株式に係る純資産額(千円)2,069,427

2,052,008

普通株式の発行済株式数(株)3,675,000

3,675,000

37,55037,5503,637,450

3,637,450

前連結会計年度(自 平成18年５月21日
至 平成19年５月20日)

当連結会計年度(自 平成19年５月21日
至 平成20年５月20日)

連結損益計算書上の当期純利益(千円)

75,61844,863

普通株式に係る当期純利益(千円)

75,61844,863

普通株主に帰属しない金額(千円)――3,667,044

3,637,450

普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(株)２

１株当たり当期純利益

項目

普通株式の期中平均株式数(株)― 33 ―

ケイティケイ株式会社(3035) 平成20年５月期 決算短信

(重要な後発事象)
前連結会計年度(自平成18年５月21日

至

平成19年５月20日)

１ 子会社である株式会社スワットビジネスとの簡易合併について(1) 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要
a

結合当時企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
連結子会社

b

株式会社スワットビジネスとの合併

企業結合の法的形式
共通支配下の取引

c

結合後企業の名称
ケイティケイ株式会社

d

取引の目的を含む取引の概要① 合併の目的
被合併会社の株式会社スワットビジネスは当社の100％子会社であり、当社の販売するリサイクル
トナーを中心とした商品の販売を行っておりました。相互の営業・生産・技術力を生かすことでリサ
イクルトナー事業の規模拡大を図ってまいりましたが、当社グループの経営資源の効率化を図り、強固な経営基盤を確立するために吸収合併いたしました。

② 合併の効力発生日
平成19年５月21日③ 合併の形式
当社を存続会社とする吸収合併方式によります。会社法第796条第３項に定める簡易合併並びに同法第784条第１項に定める略式合併であるため、当社及び株式会社スワットビジネスは株主総会の承認を得ずに合併しております。
なお、全額出資子会社との合併でありますので、新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金の支払いは行っておりません。
(2) 実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会平成15年10月31日)及び「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号

平成18年12月22日)に基づ

き、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

２ 債権の取立不能又は取立遅延のおそれについて
当社の取引先である株式会社工栄工業は、平成19年７月19日付けで東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行い、受理されました。同日現在の同社に対する債権総額(売掛金)は16百万円であります。
なお、同社に対する回収不能見込額の全額に対して、第37期において貸倒引当金を計上する予定であります。

当連結会計年度(自平成19年５月21日

至

平成20年５月20日)

該当事項はありません。

― 34 ―

ケイティケイ株式会社(3035) 平成20年５月期 決算短信

５

個別財務諸表(1) 貸借対照表
前事業年度(平成19年５月20日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成20年５月20日)
構成比(％)

金額(千円)

比較増減
構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金952,451

708,740△243,711２

受取手形

201,205

178,782△22,422３

売掛金

1,532,440

1,374,753△157,686４

有価証券

20,755

20,83782

５

商品259,181

255,893△3,287

６

仕掛品

635

36

△599

７

貯蔵品

4,263

3,715

△547

８

前払費用

5,869

7,043

1,173

９

繰延税金資産15,957

9,694△6,262

10

その他

1,347

2,727

1,380

貸倒引当金

△7,545△10,689△3,144

流動資産合計

2,986,562

Ⅱ

※４

59.5

2,551,538

56.5△435,024

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物※1.2

319,114

減価償却累計額(2) 構築物

19,528(3) 車両運搬具

6,211(4) 工具器具備品

92,962※１

372,291△15,339

7,352

1,599

2,227

△1,022

11,238△3,970740,319

─

27,867
20,514

5,753

9,462
7,234

3,250

108,171

減価償却累計額

２344,094

387,6309,462

減価償却累計額

有形固定資産合計

716,385

25,281

減価償却累計額(5) 土地706,745

108,259
97,02015,209740,319
1,152,163

23.0

1,133,430

25.0△18,733

無形固定資産(1) のれん─

19,07819,078(2) ソフトウエア

136,569

154,949

18,379(3) 電話加入権

6,035

6,132

96

無形固定資産合計

142,605― 35 ―

2.8

180,160

4.0

37,554

ケイティケイ株式会社(3035) 平成20年５月期 決算短信
前事業年度
(平成19年５月20日)
区分
３

注記
番号

当事業年度
(平成20年５月20日)
構成比(％)

金額(千円)

比較増減
構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

投資その他の資産(1) 投資有価証券

91,50875,487△16,020(2) 関係会社株式99,20029,200△70,0004040─(4) 破産債権・更生債権等

11,357

25,795

14,437(5) 長期前払費用

5,289

3,644

△1,645(6) 繰延税金資産

70,77872,2881,509(7) 保険積立金

326,627

320,557△6,069(8) 差入保証金

55,16952,700△2,468(9) その他

85,497

100,459

14,961△10,834△25,330△14,495(3) 出資金

貸倒引当金
投資その他の資産合計

734,634

14.7

654,842

14.5△79,791

固定資産合計2,029,403

40.5

1,968,432

43.5△60,970

資産合計

5,015,965

100.0

4,519,970

100.0△495,994― 36 ―

ケイティケイ株式会社(3035) 平成20年５月期 決算短信
前事業年度
(平成19年５月20日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成20年５月20日)
構成比(％)

金額(千円)

比較増減
構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

※４

294,591

263,821△30,769

２

買掛金

※３

1,261,594

926,115△335,478３

短期借入金

800,000

800,000─

４

一年内返済予定
長期借入金

32,50015,000△17,500

５

未払金

118,006

74,561△43,445６

未払費用

153,243

147,276△5,967７

未払法人税等

33,775

15,324△18,450８

未払消費税等

9,750

10,504753

９

役員賞与引当金

6,000

─

△6,00010

前受金50,606

43,845△6,76111

預り金12,132

11,656

△475

12

その他

1,004

1,059

54

※１

流動負債合計Ⅱ

2,773,206

55.2

2,309,164

51.1△464,042

固定負債
１

長期借入金

２

27,65012,650△15,000

長期未払金

12,012

6,468△5,544３

役員退職慰労引当金

254,370

247,182△7,188

４

預り保証金

4,542

4,154

△387

固定負債合計298,574

6.0

270,454

6.0△28,119

3,071,780

61.2

2,579,619

57.1△492,161

負債合計※１― 37 ―

ケイティケイ株式会社(3035) 平成20年５月期 決算短信
前事業年度
(平成19年５月20日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成20年５月20日)
構成比(％)

金額(千円)

比較増減
構成比
(％)

金額(千円)

294,675

6.5

─

259,675

5.7─

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
(1) 資本準備金

294,675

259,675

資本剰余金合計
３

5.9

259,675
259,675

5.2

利益剰余金(1) 利益準備金

40,54340,543

1,200,000

1,200,000

151,548

159,073(2) その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
４

Ⅱ

1,392,092

27.7

1,399,617

31.0

7,524

自己株式

△20,883△0.4△20,883△0.5

─

株主資本合計

1,925,558

38.4

1,933,083

42.7

7,524

その他有価証券評価
差額金

18,626

0.4

7,268

0.2

△11,358

評価・換算差額等合計

18,626

0.4

7,268

0.2

△11,358

純資産合計

1,944,185

38.8

1,940,351

42.9△3,833

負債純資産合計

5,015,965

100.0

4,519,970

100.0△495,994

評価・換算差額等
１― 38 ―

ケイティケイ株式会社(3035) 平成20年５月期 決算短信

(2) 損益計算書

(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成18年５月21日
平成19年５月20日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

当事業年度
平成19年５月21日
平成20年５月20日)

比較増減

百分比
(％)

金額(千円)

9,917,298

100.0△419,162

7,830,215

79.0△438,270

2,087,083

21.0

19,1071,980,240

20.0

28,721

106,843

1.0△9,613

金額(千円)

売上高
１

商品売上高

２

IT事業売上高Ⅱ

10,071,403
265,058

9,644,982
10,336,461

100.0

272,316

売上原価
１

商品期首たな卸高

282,126

259,181２

当期商品仕入高

8,105,433

7,665,664

合計

8,387,559

7,924,846

─

5,692
255,893３

他勘定振替高４

商品期末たな卸高259,181５

IT事業売上原価

140,107

売上総利益
Ⅲ

8,268,485

80.0

2,067,975

20.0

166,955

販売費及び一般管理費１

役員報酬72,99076,140２

役員賞与引当金繰入額

6,000

─

３

給与手当

601,906

603,940４

賞与

143,400

140,835

５

法定福利費

97,34998,911

６

福利厚生費

37,316

34,760７

退職給付費用

6,232

25,026

８

役員退職慰労引当金
繰入額

12,072

11,952９

通信費87,381

84,81810

減価償却費

41,03942,55111

賃借料

106,768

113,65112

運賃

290,176

296,552

13

貸倒引当金繰入額

11,105

19,54314

その他

437,779

営業利益

1,951,519

18.9

116,456

1.1― 39 ―

431,556

ケイティケイ株式会社(3035) 平成20年５月期 決算短信

(自
至
区分
Ⅳ

注記
番号

前事業年度
平成18年５月21日
平成19年５月20日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

当事業年度
平成19年５月21日
平成20年５月20日)

比較増減

百分比
(％)

金額(千円)

48,0870.5△1,327

32,7700.3

2,948

122,160

1.2△13,889

5,069

0.0

5,069

117,090

1.2△18,959

58,641

0.6△3,60558,4490.6△15,353

金額(千円)

営業外収益
１

受取利息

２

受取配当金

３

受取家賃

４

その他

Ⅴ

502

1,493

※１

7,954

5,114

※１

33,09333,527

7,864

49,415

0.5

7,952

営業外費用
１

支払利息

15,55917,775

２

不動産管理費13,02812,345

３

その他

1,234

経常利益
Ⅵ

29,8220.3

136,0491.3

──

136,049

1.3

2,648

特別損失
１

抱合せ株式消滅差損─

税引前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

65,649

法人税等調整額△3,402

当期純利益

5,069

46,34862,2460.6

73,8020.7― 40 ―

12,293

ケイティケイ株式会社(3035) 平成20年５月期 決算短信

(3) 株主資本等変動計算書
前事業年度(自平成18年５月21日

至

平成19年５月20日)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金
利益準備金
繰越利益剰
合計
別途積立金
計
余金

資本金

平成18年５月20日残高
(千円)

利益剰余金

294,675

259,675

259,675

40,543 1,170,000

利益剰余金
合計

184,909 1,354,909 1,395,452

事業年度中の変動額
剰余金の配当(中間)△25,721△25,721△25,721

剰余金の配当△51,442△51,442△51,442△30,000

──

73,80273,80273,802△33,360△3,360△3,360

別途積立金の積立

30,000

当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額
合計(千円)

平成19年５月20日残高
(千円)

─

─

─

294,675

259,675

259,675

株主資本
自己株式
平成18年５月20日残高
(千円)

△554

─

30,00040,543 1,200,000

151,548 1,351,548 1,392,092

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計

1,949,248

20,737

20,737

純資産合計

1,969,985

事業年度中の変動額
剰余金の配当(中間)△25,721△25,721

剰余金の配当△51,442△51,442──

73,80273,802△20,329△20,329

別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得△20,329

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△2,110△2,110△2,110

事業年度中の変動額
合計(千円)△20,329△23,690△2,110△2,110△25,800

平成19年５月20日残高(千円)△20,883

1,925,558

18,626

18,626

1,944,185― 41 ―

ケイティケイ株式会社(3035) 平成20年５月期 決算短信

当事業年度(自平成19年５月21日

至

平成20年５月20日)
株主資本

資本剰余金
資本金

平成19年５月20日残高
(千円)

利益剰余金

その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金
利益準備金
繰越利益剰
合計
別途積立金
計
余金

294,675

259,675

259,675

40,543 1,200,000

利益剰余金
合計

151,548 1,351,548 1,392,092

事業年度中の変動額
剰余金の配当(中間)△25,462△25,462△25,462

剰余金の配当△25,462△25,462△25,462

当期純利益

58,44958,44958,449

7,524

7,524

7,524

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額
合計(千円)

平成20年５月20日残高
(千円)

─

─

─

294,675

259,675

259,675

株主資本
自己株式
平成19年５月20日残高(千円)

─40,543 1,200,000

159,073 1,359,073 1,399,617

評価・換算差額等

株主資本合計△20,883─

その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計

1,925,558

18,626

18,626

純資産合計

1,944,185

事業年度中の変動額
剰余金の配当(中間)△25,462△25,462

剰余金の配当△25,462△25,462

当期純利益

58,44958,449

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額
合計(千円)

平成20年５月20日残高(千円)△11,358△11,358△11,358─

7,524△11,358△11,358△3,833△20,883

1,933,083

7,268

7,268

1,940,351― 42 ―

ケイティケイ株式会社(3035) 平成20年５月期 決算短信

(4) 重要な会計方針

項目
１

２

３

有価証券の評価基準及び評価方法

たな卸資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償却の方
法

前事業年度(自 平成18年５月21日
至 平成19年５月20日)(1) 有価証券①その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく
時価法(売却原価は、移動平均法により算定し、評価差額は、全部純資産直入法により処理)時価のないもの
移動平均法による原価法②子会社株式
移動平均法による原価法

当事業年度(自 平成19年５月21日
至 平成20年５月20日)(1) 有価証券①その他有価証券
時価のあるもの
同左(1) たな卸資産①商品移動平均法による原価法②仕掛品
個別法による原価法③貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(1) たな卸資産①商品(1) 有形固定資産①建物(建物附属設備を除く)
平成10年３月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法を採用しております。
平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
法人税法に規定する旧定額法を採用しております。
平成19年４月１日以降に取得したもの
法人税法に規定する定額法を採用しております。
②建物以外
平成19年３月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法を採用しております。
平成19年４月１日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりで
あります。
建物及び
８～40年
構築物

(1) 有形固定資産
同左

時価のないもの同左②子会社株式
同左

同左
②仕掛品
同左
③貯蔵品
同左

(追加情報)
当事業年度から、平成19年３月31日
以前に取得したものについては、償却
可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
当該変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。

― 43 ―

ケイティケイ株式会社(3035) 平成20年５月期 決算短信項目

４

引当金の計上基準

５

リース取引の処理方法

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

前事業年度(自 平成18年５月21日
至 平成19年５月20日)(2) 無形固定資産定額法によっております。
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。

当事業年度
(自 平成19年５月21日
至 平成20年５月20日)(2) 無形固定資産
同左(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率法によっております。
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。

(1) 貸倒引当金(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(2) 役員賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務を超えているた
め、当該超過額53,197千円を前払年金費用として投資その他の資産の「その他」に含めて計上しております。このため、当事業年度末における退職給付引当金残高はありません。

(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務を超えているた
め、当該超過額68,709千円を前払年金費用として投資その他の資産の「その他」に含めて計上しております。このため、当事業年度末における退職給付引当金残高はありません。

(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備える
ため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金
同左

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 44 ―

同左

ａ

一般債権
同左

ｂ

貸倒懸念債権及び破産更生債権
同左

同左

消費税等の会計処理
同左ケイティケイ株式会社(3035) 平成20年５月期 決算短信

(5) 重要な会計方針の変更(会計処理の変更)
前事業年度(自 平成18年５月21日
至 平成19年５月20日)

当事業年度(自 平成19年５月21日
至 平成20年５月20日)(減価償却方法の変更)
当事業年度より、法人税法の改正((所得税法の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日
政令第83号))に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
平成19年４月１日以降に取得した実績がないため、損益に与える影響はありません。

―――(6) 個別財務諸表に関する注記事項(貸借対照表関係)

※１

前事業年度
(平成19年５月20日)
担保に供している資産
建物
土地
計

※１
214,080千円
479,639千円
693,720千円

当事業年度(平成20年５月20日)
担保に供している資産
建物
土地計

上記に対応する債務は次のとおりであります。
一年内返済予定長期借入金
27,460千円
長期借入金
19,490千円
計
46,950千円

201,404千円
479,639千円
681,044千円

上記に対応する債務は次のとおりであります。
一年内返済予定長期借入金
9,960千円
長期借入金
9,530千円
計19,490千円※２ 有形固定資産の取得価額から直接減額している保 ※２ 有形固定資産の取得価額から直接減額している保険差益による圧縮記帳額は次のとおりであります。
険差益による圧縮記帳額は次のとおりであります。
建物
14,620千円
建物
14,620千円※３

関係会社に対する資産及び負債※３ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
ものは、次のとおりであります。
買掛金70,417千円
買掛金
82,130千円※４

期末日満期手形期末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当期の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形
2,375千円
支払手形
32,299千円― 45 ――――

ケイティケイ株式会社(3035) 平成20年５月期 決算短信

(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成18年５月21日
至 平成19年５月20日)

当事業年度(自 平成19年５月21日
至 平成20年５月20日)※１ 営業外収益のうち関係会社に対するものは次のと ※１ 営業外収益のうち関係会社に対するものは次のとおりであります。
おりであります。
受取配当金
受取家賃

7,000千円
29,598千円

受取配当金
受取家賃

4,000千円
30,162千円(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成18年５月21日

至平成19年５月20日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末株式数

増加株式数

減少株式数

当期末株式数

摘要

自己株式
普通株式

550株

37,000株

─株

37,550株

注(注)普通株式の自己株式の増加37,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

当事業年度(自平成19年５月21日

至平成20年５月20日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末株式数

増加株式数

減少株式数

当期末株式数

自己株式
普通株式

37,550株―株― 46 ――株

37,550株

摘要ケイティケイ株式会社(3035) 平成20年５月期 決算短信

(リース取引関係)
前事業年度(自 平成18年５月21日
至 平成19年５月20日)

当事業年度(自 平成19年５月21日
至 平成20年５月20日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

工具器具備品61,783

19,14242,640工具器具備品110,270

24,022

86,248

車両運搬具

124,91076,46748,443

車両運搬具

72,65349,027

23,626

その他

12,120

4,138

7,981

その他

14,669

6,817

7,852

合計

198,814

99,74899,065

合計

197,594

79,866

117,727

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

②③

取得価額相当額は、従来、重要性の基準により支払利子込み法により表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より原則的方法による表示に変更しております。

未経過リース料期末残高相当額② 未経過リース料期末残高相当額
一年内32,586千円
一年内34,006千円
一年超66,478千円
一年超89,541千円
合計
99,065千円
合計
123,547千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リ
未経過リース料期末残高相当額は、従来、重要性のース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める基準により支払利子込み法により表示しておりました
割合が低いため、支払利子込み法により算定しておりが、重要性が増したため、当事業年度より原則的方法ます。
による表示に変更しております。
支払リース料及び減価償却費相当額③

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料
減価償却費相当額④

33,875千円
33,875千円

減価償却費相当額の算定方法

支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額④

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
―――⑤

32,854千円
30,815千円
2,375千円

減価償却費相当額の算定方法
同左
利息相当額の算定方法
リース料相額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

―――― 47 ―

ケイティケイ株式会社(3035) 平成20年５月期 決算短信

(有価証券関係)
子会社株式で時価のあるもの
前事業年度(平成19年５月20日)
子会社株式で時価のあるものは、ありません。
当事業年度(平成20年５月20日)
子会社株式で時価のあるものは、ありません。
(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成19年５月20日)(平成20年５月20日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(1) 流動資産(1) 流動資産
繰延税金資産繰延税金資産
賞与未払社会保険料
3,195千円
賞与未払社会保険料
6,174千円
未払社会保険料
2,642千円
未払社会保険料
4,980千円
未払事業税
1,866千円
未払事業税
2,912千円
一括償却資産660千円
一括償却資産587千円
その他
1,328千円
その他
1,302千円
計9,694千円
計15,957千円(2) 固定資産
繰延税金資産役員退職慰労引当金
投資有価証券評価損
会員権評価損
貸倒引当金
その他
小計
評価性引当額計
繰延税金負債
投資有価証券の評価替に伴う繰延税金負債
前払年金費用合計
繰延税金資産純額
２

101,493千円
8,434千円
4,839千円
2,552千円
324千円
117,645千円△13,274千円
104,371千円(2) 固定資産
繰延税金資産役員退職慰労引当金
投資有価証券評価損
会員権評価損
貸倒引当金
その他
小計
評価性引当額計

98,625千円
8,814千円
4,839千円
5,568千円
335千円
118,184千円△13,654千円
104,529千円

21,225千円
33,592千円

繰延税金負債
投資有価証券の評価替に伴う繰延税金負債
前払年金費用
合計

27,414千円
32,240千円

70,778千円

繰延税金資産純額

72,288千円

12,366千円

4,825千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳となった主要な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
住民税均等割等
一時差異に該当しない項目
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

39.9％
4.6％
6.3％
△5.1％
45.7％

法定実効税率(調整)
住民税均等割等
評価性引当額の増減
のれん償却額抱合せ株式消滅差損
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率― 48 ―

39.9％
5.4％
0.3％
2.1％
1.7％
0.7％
50.1％

ケイティケイ株式会社(3035) 平成20年５月期 決算短信

(企業結合等関係)
前事業年度(自平成18年５月21日

至

平成19年５月20日)

至

平成20年５月20日)

該当事項はありません。
当事業年度(自平成19年５月21日(共通支配下の取引)
１ 被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合の法的形式、結合企業の名称並びに取引の目的を含
む取引の概要(1) 被取得企業の名称
事業内容

株式会社スワットビジネス

レーザープリンタ並びにFAX用トナーカートリッジ再生業
レーザープリンタ並びにFAX用新品トナーカートリッジの販売(2) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式(会社法第796条３項に定める簡易合併並びに同法第784条第１項に定める略式合併)とし、合併による新株の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払はありません。
(3) 結合後企業の名称

ケイティケイ株式会社(4) 取引の目的を含む取引の概要
株式会社スワットビジネスは、リサイクルトナーの分野を中心に販売展開を行っており、当社が平成18年６月29日に全株式を取得し子会社化いたしました。相互の営業・生産・技術力を生かすことで、リサイクルトナー事業の規模拡大を計ってまいりましたが、当社グループの経
営資源の効率化を図り、強固な経営基盤を確立するために吸収合併することといたしました。

２ 実施した会計処理の概要
上記合併は、共通支配下の取引に該当するものであり、これにより抱合せ株式消滅差損が5,069
千円発生しております。

― 49 ―

ケイティケイ株式会社(3035) 平成20年５月期 決算短信

(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成18年５月21日
至 平成19年５月20日)

項目

当事業年度
(自 平成19年５月21日
至 平成20年５月20日)

１株当たり純資産額

534円49銭533円43銭

１株当たり当期純利益

20円12銭16円06銭同左

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(注)

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前事業年度(平成19年５月20日)

項目

当事業年度
(平成20年５月20日)

貸借対照表の純資産の部の合計金額(千円)1,944,185

1,940,351

普通株式に係る純資産額(千円)1,944,185

1,940,351

普通株式の発行済株式数(株)3,675,000

3,675,000

37,55037,5503,637,450

3,637,450

前事業年度(自 平成18年５月21日
至 平成19年５月20日)

当事業年度(自 平成19年５月21日
至 平成20年５月20日)

損益計算書上の当期純利益(千円)

73,80258,449普通株式に係る当期純利益(千円)

73,80258,449普通株主に帰属しない金額(千円)─

―3,667,044

3,637,450

普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(株)２

１株当たり当期純利益
項目

普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
前事業年度(自平成18年５月21日

至

平成19年５月20日)

１ 株式会社スワットビジネスの合併については、連結財務諸表の重要な後発事象における記載内容と同一であるため、記載しておりません。
２ 債権の取立不能又は取立遅延のおそれについて
当社の取引先である株式会社工栄工業は、平成19年７月19日付けで東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行い、受理されました。同日現在の同社に対する債権総額(売掛金)は16百万円であります。
なお、同社に対する回収不能見込額の全額に対して、第37期において貸倒引当金を計上する予定であります。
当事業年度(自平成19年５月21日

至

平成20年５月20日)

該当事項はありません。

― 50 ―

ケイティケイ株式会社(3035) 平成20年５月期 決算短信

６

その他

(1) 役員の異動該当事項はありません。
(2) 生産、受注及び販売の状況①生産実績
当社グループにおいて、製品の生産は行っておりませんが、連結子会社である株式会社アイオーテクノ
において、トナーカートリッジ等の再生業務を行っております。

品

目前連結会計年度

当連結会計年度(平成18年５月21日～(平成19年５月21日～

平成19年５月20日)
再生高(千円)リサイクル商品合計

平成20年５月20日)

前年比(％)

再生高(千円)

前年比(％)

644,347106.0

720,053111.7

644,347106.0

720,053

111.7(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②仕入状況

品

目

前連結会計年度

当連結会計年度(平成18年５月21日～(平成19年５月21日～

平成19年５月20日)
仕入高(千円)

平成20年５月20日)

前年比(％)

仕入高(千円)

前年比(％)

リサイクル商品

1,162,877

107.3

991,233

85.2

OAサプライ商品

5,890,779

100.0

5,429,713

92.2

486,066

154.2

525,458108.1

7,539,724

103.4

6,946,405

92.1

その他
合

計

(注) 1 金額は、仕入価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績

品

目

前連結会計年度

当連結会計年度(平成18年５月21日～(平成19年５月21日～

平成19年５月20日)

平成20年５月20日)

販売高(千円)

前年比(％)

販売高(千円)

前年比(％)

リサイクル商品2,744,635

107.4

2,613,968

95.2

OAサプライ商品

6,849,228

99.1

6,366,818

93.0

IT商品

266,643102.6

272,993

102.4

その他

626,727141.9

672,701

107.3

10,487,234

103.1

9,926,482

94.7

合
(注)

計

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 51 ―