甲賀市景観条例施行規則
甲賀市景観条例施行規則（平成２３年甲賀市規則第３号）の全部を改正する。
目次
第１章

総則（第１条－第３条）

第２章

景観計画の策定又は変更の提案（第４条）

第３章

行為の規制（第５条－第１６条）

第４章

景観重要建造物等（第１７条－第３７条）

第５章

景観まちづくり市民団体（第３８条－第４４条）

第６章

甲賀市景観審議会（第４５条－第５０条）

第７章

景観まちづくりアドバイザー（第５１条－第５４条）

第８章

景観協定（第５５条－第６２条）

第９章

景観整備機構（第６３条－第６６条）

第１０章

雑則（第６７条・第６８条）

付則
第１章

総則

（趣旨）
第１条

この規則は、景観法（平成１６年法律第１１０号。以下「法」という。）

及び景観法施行規則（平成１６年国土交通省令第１００号。以下「省令」という。）
並びに甲賀市景観条例（平成２５年甲賀市条例第２６号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この規則において使用する用語は、法及び省令並びに条例において使用する用語の例による。
（条例第２条第５号及び第１６条第２号の規則で定める工作物）
第３条

条例第２条第５号及び第１６条第２号の規則で定める工作物は、次に掲げるものとする。
（１）

垣（生け垣を除く。）、柵、塀（建築物に附属するものを含む。）その他

これらに類するもの（２）

門（建築物に附属するものを含む。）

（３）

擁壁

（４）

煙突又はごみ焼却施設（５）

アンテナ、鉄筋コンクリート造りの柱、鉄柱その他これらに類するもの（屋外広告物法（昭和２４年法律第１８９号）第２条第１項に規定する屋外広告物（以下「屋外広告物」という。）に該当するものを除く。）（６）

記念塔、電波塔、物見塔その他これらに類するもの（屋外広告物に該当するものを除く。）（７）

彫像その他これに類するもの（屋外広告物に該当するものを除く。）（８）

高架水槽その他給水に関する施設（９）

メリーゴーランド、観覧車、飛行塔、コースター、ウォーターシュート

その他これらに類する遊戯施設（１０）

アスファルトプラント、コンクリートプラント、クラッシャープラン

トその他これらに類する製造施設（１１）

石油、ガス、ＬＰＧ、穀物、飼料等を貯蔵する施設その他これらに類

する施設
（１２）

汚水又は廃水を処理する施設（１３） 電気供給のための電線路、有線電気通信のための線路又は空中線系（その支持物を含む。）（１４）

その他市長が指定するもの

第２章

景観計画の策定又は変更の提案（景観計画の策定又は変更の提案）
第４条

法第１１条第１項又は第２項の規定による景観計画の策定又は変更の提案

は、景観計画策定等提案書（様式第１号）を市長に提出して行うものとする。
２

前項の提案書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
（１）

提案に係る区域を表示する図面（２）

景観計画の素案（３）

法第１１条第３項の同意を得たことを証する書類（４）

その他市長が必要と認める書類

第３章

行為の規制

（景観形成地区候補地の指定の提案）
第５条

条例第１０条第３項の提案をしようとする者は、景観形成地区候補地指定

提案書（様式第２号）を市長に提出しなければならない。
２

前項の提案書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
（１）

景観形成地区候補地の指定を提案する区域を表示した図面（２）

その他市長が必要と認める書類（行為の届出）第６条

条例第１３条第１項の届出書は、景観計画区域内における行為の届出書（様式第３号）によるものとする。
２

条例第１３条第１項の規則で定める図書は、別表に定める図書とする。
（変更届出書）第７条

法第１６条第２項の規定による届出は、景観計画区域内における行為の変更届出書（様式第３号）に、同条第１項の規定による届出に添付した図書のうち、
当該変更の内容を表示したものを添付して行うものとする。
（完了等の届出）第８条

条例第１４条第１項の規定による届出は、景観計画区域内における行為の完了届出書（様式第４号）を市長に提出して行うものとする。
２

前項の完了届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
（１）

建築物又は工作物の敷地の位置及び当該敷地の周辺の状況を表示する図

面で縮尺２５００分の１以上のもの（２）

当該敷地内における建築物又は工作物の位置を表示する図面で縮尺１００分の１以上のもの（３）２方向以上から撮影した当該届出に係る行為が完了した後の状況を示す

写真（色彩を識別することができるものに限る。）
３

条例第１４条第２項の規定による届出は、景観計画区域内における行為の中止届出書（様式第５号）により行うものとする。
（適合通知）

第９条

市長は、法第１６条第１項又は第２項の規定による届出があった場合において当該届出に係る行為が甲賀市景観計画に定められた景観形成基準に適合すると認めるときは、景観計画区域内行為適合通知書（様式第６号）により通知する
ものとする。
（勧告の手続、公表等）

第１０条

法第１６条第３項の規定による勧告は、勧告書（様式第７号）により行

うものとする。
２

条例第１５条第３項の規定による公表は、告示により行うものとする。

３

条例第１５条第３項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）

勧告を受けた者の住所及び氏名（法人その他の団体にあっては、主たる事務所の所在地並びに名称及び代表者の氏名）勧告に係る行為の場所及び内容（３）

その他市長が必要と認める事項

４（２）

条例第１５条第３項の規定による公表をしようとするときは、公表通知書（様式第８号）により対象となる行為をした者に通知するものとする。

５

条例第１５条第３項の規定による意見の聴取は、意見を記載した書面を提出させて行うものとする。
（届出に代わる通知）

第１１条

法第１６条第５項後段の規定による通知は、景観計画区域内における行

為の通知書（様式第９号）に、省令第１条第２項に規定する図書を添付して行うものとする。
（条例第１６条第１号の規則で定める行為）
第１２条
（１）

条例第１６条第１号の規則で定める行為は、次に掲げる行為とする。
次に掲げる建築物の新築、増築、改築又は移転

ア

建築物（塀及び門を除く。）の新築、増築、改築又は移転で、その新築、増築、改築又は移転に係る部分の床面積の合計が１０平方メートル以下であるもの（新築、増築又は改築後の建築物の高さが５メートルを超えることとなるものを除く。）

イ

高さが１.５メートル以下で、かつ、長さが１０メートル以下の塀及び門の新築、増築、改築又は移転（増築又は改築後の塀及び門の高さが１.５メート
ル又は長さが１０メートルを超えることとなるものを除く。）（２）

次に掲げる工作物の新設、増築、改築又は移転（増築又は改築後のアからエまでに掲げる工作物の高さ又は長さが、それぞれアからエまでに規定する
高さ又は長さを超えることとなるものを除く。）
ア

第３条第１号から第３号までに掲げる工作物で、高さが１.５メートル以下

で、かつ、長さが１０メートル以下のものの新設、改築、増築又は移転
イ

第３条第４号から第１１号までに掲げる工作物で、高さが５メートル以下のものの新設、増築、改築又は移転

ウ

第 ３ 条 第 １ ２ 号 に 掲 げ る 工 作 物 で 、 高 さ が １ .５ メ ー ト ル 以 下 の も の の 新
設、増築、改築又は移転で、その新設、増築、改築又は移転に係る部分の築
造面積の合計が１００平方メートル以下であるもの

エ第３条第１３号に掲げる工作物で、高さが１３メートル未満のものの新設、増築、改築又は移転（３）

次に掲げる建築物の外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は

色彩の変更
ア

建築物（塀及び門を除く。）の外観を変更することとなる修繕若しくは模様
替又は色彩の変更で、その外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又
は色彩の変更に係る部分の面積の合計が１０平方メートル以下であるもの

イ

第１号イに規定する建築物の外観を変更することとなる修繕若しくは模様
替又は色彩の変更（４）第２号アからエまでに規定する工作物の外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更（５）

次に掲げる木竹の伐採

ア

高さが５メートル以下の木竹の伐採

イ

林業を営むために行う木竹の伐採（６）ア

次に掲げる屋外における物件の堆積高さが１.５メートル以下の屋外における物件の堆積で、その物件の堆積に係る部分の面積が１００平方メートル以下であるもの
イ

堆積された物件を外部から見通すことができない場所での屋外における物
件の堆積

ウ
（７）

物件の堆積の期間が３０日を超えて継続しないもの
切土により生ずるのり面の高さが１.５メートル以下で、かつ、長さが１０メートル以下の土地の開墾、土石の採取、鉱物の掘採その他の土地の形質の変更で、その開墾、採取、掘採その他土地の形質の変更に係る部分の面積が１００平方メートル以下であるもの

（８）

盛土により生ずるのり面の高さが１.５メートル以下で、かつ、長さが１０メートル以下の水面の埋立て又は干拓で、その埋立て又は干拓に係る部分の面積が１００平方メートル以下であるもの（９）

滋賀県文化財保護条例（昭和３１年滋賀県条例第５７号）に規定する滋賀県指定有形文化財又は滋賀県指定有形民俗文化財に指定された建築物等の増築、改築若しくは移転、外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色
彩の変更
（１０）

甲賀市文化財保護条例（平成１６年甲賀市条例第１７２号）に規定す

る甲賀市指定有形文化財又は甲賀市指定有形民俗文化財に指定された建築物等の増築、改築若しくは移転、外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又
は色彩の変更（１１）

その他市長が景観形成上支障のないものとして特に認める行為（条例第１６条第３号の規則で定める行為）
第１３条

条例第１６条第３号の規則で定める法令又は他の条例の規定に基づく許可、認可、届出、協議等を要する行為は、森林法（昭和２６年法律第２４９号）に規定する地域森林計画の対象となっている民有林又は保安林における開発行
為、土地の開墾、土石の採取、鉱物の掘採その他土地の形質の変更、木竹の伐採
又は水面の埋立て若しくは干拓で、同法による許可を要する行為とする。
（条例第１６条第４号で定める区域）
第１４条

条例第１６条第４号の規則で定める区域は、次に掲げるものとする。

（１）

自然公園法（昭和３２年法律第１６１号）に規定する国定公園（普通地域を除く。）（２）

自然環境保全法（昭和４７年法律第８５号）に規定する原生自然環境保

全地域及び自然環境保全地域（３）

都市公園法（昭和３１年法律第７９号）に規定する都市公園（４）

都市計画法（昭和４３年法律第１００号）に規定する地区計画及び住宅

地高度利用地区計画の区域（５）

都市再開発法（昭和４４年法律第３８号）に規定する再開発地区計画の区域（６）

幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和５５年法律第３４号）に規定

する沿道地区計画の区域（７）

集落地域整備法（昭和６２年法律第６３号）に規定する集落地区計画の区域（８）

都市緑地法（昭和４８年法律第７２号）に規定する緑地保全地域及び特別緑地保全地区（９）

河川法（昭和３９年法律第１６７号）に規定する河川区域（１０）

文化財保護法（昭和２５年法律第２１４号）に規定する史跡、名勝及び天然記念物の指定地域、伝統的建造物群保存地区並びに重要伝統的建造物群
保存地区
（１１）

滋賀県立自然公園条例（昭和４０年滋賀県条例第３０号）に規定する

滋賀県立自然公園（普通地域を除く。）（１２）

滋賀県自然環境保全条例（昭和４８年滋賀県条例第４２号）に規定す

る滋賀県自然環境保全地域及び緑地環境保全地域（１３）

滋賀県文化財保護条例に規定する滋賀県指定史跡、滋賀県指定名勝及び滋賀県指定天然記念物の指定地域並びに滋賀県選定伝統的建造物群保存地区（１４）

甲賀市文化財保護条例に規定する甲賀市指定史跡、甲賀市指定名勝及び甲賀市指定天然記念物の指定地域並びに甲賀市選定伝統的建造物群保存地区（条例第１６条第５号の規則で定める公共団体等）
第１５条

条例第１６条第５号の規則で定める公共団体は、次に掲げる公共団体と

する。
（１）

日本下水道事業団（２）

独立行政法人国立病院機構（３）

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（４）独立行政法人労働者健康福祉機構（５）

独立行政法人中小企業基盤整備機構（６）

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（７）

独立行政法人都市再生機構（８）

独立行政法人水資源機構（９）

独立行政法人環境再生保全機構（１０）

国立大学法人（１１）

地方住宅供給公社（１２）

地方道路公社（１３）

土地開発公社（１４）

地方独立行政法人

２

条例第１６条第５号に規定する国の機関、地方公共団体、その他公共団体が行う行為で、規則で定めるものは、条例第２条第５号に規定する大規模建築物等の新築若しくは新設、増築、改築若しくは移転、外観を変更することとなる修繕若
しくは模様替又は色彩の変更（以下「新築等」という。）とする。
（変更命令及び原状回復等命令）

第１６条

法第１７条第１項の規定による命令は、変更命令書（様式第１０号）により行うものとする。
２

法第１７条第５項の規定による命令は、原状回復等命令書（様式第１１号）により行うものとする。

３

条例第１９条ただし書に規定する場合は、法第１７条第１項の規定により必要な措置を命じようとする場合であって、当該命令の対象となる特定届出対象行為（同項に規定する特定届出対象行為をいう。）について、既に甲賀市景観審議会の意見を聴いているときとする。
第４章

景観重要建造物等（景観重要建造物の指定の提案書）
第１７条

省令第７条第１項に規定する景観重要建造物の提案書は、景観重要建造物指定提案書（様式第１２号）によるものとする。
（所有者の意見）第１８条

法第１９条第２項に規定する所有者の意見の提出は、景観重要建造物指定に関する意見書（様式第１３号）により行うものとする。
（景観重要建造物として指定しない旨の通知）
第１９条

法第２０条第３項の規定による景観重要建造物として指定しない旨の通知は、景観重要建造物として指定しない旨の通知書（様式第１４号）により行う
ものとする。
（景観重要建造物の指定の通知）
第２０条

法第２１条第１項の規定による景観重要建造物の指定の通知は、景観重要建造物指定通知書（様式第１５号）により行うものとする。
（景観重要建造物の指定の告示）
第２１条

条例第２０条第２項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

（１）

指定番号及び指定の年月日（２）

景観重要建造物の名称（３）

景観重要建造物の所在地（４）

指定の理由となった外観の特徴（５）

法第１９条第１項の土地その他の物件の範囲（景観重要建造物を表示する標識）
第２２条

法第２１条第２項に規定する標識は、景観重要建造物指定標識（様式第１６号）によるものとする。
（景観重要建造物の現状変更の許可の申請）
第２３条

法第２２条第１項の許可を受けようとする者は、景観重要建造物現状変更許可申請書（様式第１７号）を市長に提出しなければならない。申請した内容を変更するときも同様とする。
２

市長は、法第２２条第１項に規定する許可をしたときは、景観重要建造物現状
変更許可書（様式第１８号）により、前項の規定による申請をした者に通知するものとする。

３

市長は、法第２２条第１項に規定する許可をしないこととしたときは、理由を付して景観重要建造物現状変更許可をしない旨の通知書（様式第１９号）により、第１項の規定による申請をした者に通知するものとする。
（景観重要建造物の管理の方法の基準）

第２４条

条例第２３条第４号の管理方法の基準として規則で定めるものは、次に掲げるものとする。
（１）

景観重要建造物が滅失するおそれがあると認めるときは、直ちに市長と協議して当該景観重要建造物の滅失を防ぐ措置を講ずること。
（２） 景観重要建造物を損傷するおそれのある枯損した木竹又は危険な木竹は、速やかに伐採すること。
（３）

法第１９条第１項に規定する土地その他の物件に存ずる樹木で、景観重要建造物と一体になって良好な景観を形成しているものにあっては、条例第２３条各号に掲げる基準に準じて管理すること。
（景観重要建造物の指定の解除の告示）
第２５条

条例第２５条第２項の規則で定める事項は、第２１条各号（第４号を除く。）に掲げる事項並びに指定の解除の理由及び年月日とする。
（景観重要建造物の指定の解除の通知）
第２６条

法第２７条第３項の規定により準用する法第２１条第１項の規定による通知は、景観重要建造物指定解除通知書（様式第２０号）により行うものとする。
（景観重要樹木の指定の提案書）
第２７条

省令第１２条第１項に規定する景観重要樹木の指定の提案書は、景観重要樹木指定提案書（様式第２１号）により行うものとする。
（所有者等の意見）
第２８条

法第２８条第２項に規定する所有者の意見は、景観重要樹木指定に関する意見書（様式第２２号）により行うものとする。
（景観重要樹木として指定しない旨の通知）
第２９条

法第２９条第３項の規定による景観重要樹木として指定しない旨の通知

は、景観重要樹木として指定しない旨の通知書（様式第２３号）により行うものとする。
（景観重要樹木の指定の通知）
第３０条

法第３０条第１項の規定による通知は、景観重要樹木指定通知書（様式第２４号）により行うものとする。
（景観重要樹木の指定の告示）
第３１条

条例第２６条第２項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

（１）

指定番号及び指定の年月日（２）

景観重要樹木の名称（３）

景観重要樹木の所在地（４）

指定の理由となった樹容の特徴（景観重要樹木を表示する標識）
第３２条

法第３０条第２項に規定する標識は、景観重要樹木指定標識（様式第２５号）により行うものとする。
（景観重要樹木の現状変更の許可の申請）

第３３条

法第３１条第１項の許可を受けようとする者は、景観重要樹木現状変更

許可申請書（様式第２６号）を市長に提出しなければならない。申請した内容を変更するときも同様とする。
２

市長は、法第３１条第１項に規定する許可をしたときは、景観重要樹木現状変更許可書（様式第２７号）により、前項による申請をした者に通知するものとする。

３

市長は、法第３１条第１項に規定する許可をしないこととしたときは、理由を付して景観重要樹木現状変更許可をしない旨の通知書（様式第２８号）により、第１項の規定による申請をした者に通知するものとする。
（景観重要樹木の管理の方法の基準）

第３４条

条例第２９条第３号の管理方法の基準として規則で定めるものは、次に掲げるものとする。
（１）

景観重要樹木の滅失、枯死等を防ぐため、その生育の状況を定期的に点検すること。
（２）

景観重要樹木の滅失、枯死等のおそれがあると認めるときは、直ちに市長と協議して当該景観重要樹木の滅失、枯死等を防ぐ措置を講ずること。
（景観重要樹木の指定の解除の告示）
第３５条

条例第３１条第２項の規則で定める事項は、第３１条第１号から第３号

までに掲げる事項並びに指定の解除の理由及び年月日とする。
（景観重要建造物の指定の解除の通知）
第３６条

法第３５条第３項の規定により準用する法第３０条第１項の規定による通知は、景観重要樹木指定解除通知書（様式第２９号）により行うものとする。
（景観重要建造物又は景観重要樹木の所有者の変更の届出）
第３７条

法第４３条の規定による景観重要建造物又は景観重要樹木の所有者の変更の届出は、景観重要建造物・景観重要樹木所有者変更届出書（様式第３０号）
により行うものとする。
第５章

景観まちづくり市民団体（景観まちづくり市民団体の認定要件）
第３８条

条例第３３条第１項第６号の規則で定める要件は、次の各号に掲げる内容をいずれも含む規約が定められている団体であることとする。

（１）

名称

（２）

設立目的

（３）

活動の内容

（４）

事務所の所在地（５）

団体の構成員に関する事項（６）

役員の定数、任期、職務の分担及び選任に関する事項（７）

会議に関する事項（８）

会計に関する事項（景観まちづくり市民団体の認定申請）
第３９条

条例第３３条第２項の規定による景観まちづくり市民団体の認定の申請

は、景観まちづくり市民団体認定申請書（様式第３１号）に次の書類を添付し、市長に提出して行うものとする。
（１）

団体の規約

（２）

代表者及び構成員の住所及び氏名を記載した書類（３）

景観まちづくりに関する目標及び考え方（当該団体の規約に記載されているときは、省略することができる。）並びに活動計画等を記載した書類（４）

その他市長が必要と認める書類（景観まちづくり市民団体の認定等の通知）
第４０条

市長は、条例第３３条第２項の申請について認定をしたときは、その旨を景観まちづくり市民団体認定通知書（様式第３２号）により当該認定を申請した者に通知するものとする。
（変更の届出）第４１条

条例第３３条第３項に規定による届出は、景観まちづくり市民団体認定

変更届出書（様式第３３号）を市長に提出して行うものとする。
２

前項の景観まちづくり市民団体認定変更届出書には、第３８条各号に掲げる書類のうちその内容が変更されたものを添付しなければならない。
（認定取消しの届出）第４２条

条例第３３条第４項の規定による届出は、景観まちづくり市民団体認定取消しの届出書（様式第３４号）を市長に提出して行うものとする。
（認定取消しの通知）

第４３条

市長は、前条に規定する取消しの届出書を受理した場合及び条例第３３

条第５項に規定する認定の取消しをした場合は、景観まちづくり市民団体認定取消しの通知書（様式第３５号）により当該団体に通知するものとする。
（景観まちづくりの提案）
第４４条

景観まちづくり市民団体は、条例第３４条第１項に規定する景観まちづくりの提案又は意見の提出をしようとするときは、景観まちづくりに関する提案書（様式第３６号）を提出するものとする。
２

前項の提案書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
（１）

景観まちづくりに関する計画書（２）

その他市長が必要と認める図書

第６章

甲賀市景観審議会（審議会の会長）
第４５条

甲賀市景観審議会（以下「審議会」という。）に会長を置き、委員の互選によって定める。
２

会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

３

会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長の指名する委員がその職務を代理する。
（会議）

第４６条

審議会の会議（以下「会議」という。）は、会長が招集する。

２

会長は、会議の議長となる。

３

会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

４

会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（専門部会）

第４７条

審議会は、必要に応じ、専門部会を置くことができる。

２

専門部会は、委員のうちから会長が指名する者をもって組織する。

３

専門部会に部会長を置き、会長が指名する委員をもって充てる。

４

部会長は、専門部会の会務を総理し、専門部会を代表する。
（専門部会の議事）

第４８条

第４５条の規定は、専門部会について準用する。この場合において、同

条中「審議会」とあるのは「専門部会」と、「会長」とあるのは「部会長」と読み替えるものとする。
２

部会長は、特別の事項に関する調査審議を終了したとき又は会長が求めるときは、その結果又は経過を会長に報告しなければならない。

３

審議会は、その議決により、専門部会の議決をもって審議会の議決とすることができる。
（関係者の出席）第４９条

会長及び部会長は、審議会及び専門部会の議事に関して、必要があると認めるときは、その会議に関係者の出席を求め、説明又は意見を聴くことができ
る。
（委任）
第５０条

この規則に定めるもののほか審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
第７章

景観まちづくりアドバイザー

（委嘱等）
第５１条

条例第４０条に規定する景観まちづくりアドバイザー（以下「アドバイザー」という。）は、景観形成に関して専門的知識及び経験を有する者の中から、市長が委嘱する。
２

アドバイザーの任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
（職務）

第５２条

アドバイザーは、次に掲げる事項に関し、景観形成の見地から情報の提供及び専門的助言を行うものとする。
（１）

公共施設の設備、改善等に関する事項（２）

景観計画区域内における行為の届出をした者に対する助言又は指導に関

する事項
（３）

景観重要建造物及び景観重要樹木の所有者等に対する助言又は指導に関

する事項
（４）

景観まちづくり市民団体に対する技術的援助に関する事項（５）

前各号に掲げるもののほか、市長が必要があると認める事項（守秘義務）

第５３条

アドバイザーは、職務上知り得た情報及び内容を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
（解職）
第５４条

市長は、アドバイザーが次の各号のいずれかに該当するときは、その職を解くことができる。
（１）

辞職を申し出たとき。

（２）

職務の遂行に支障があり、又はこれに耐えることができないと市長が認

めるとき。
第８章

景観協定

（景観協定の認可）
第５５条

条例第４２条第１項の規定による景観協定の認可の申請は、景観協定認

可申請書（様式第３７号）を市長に提出して行うものとする。
２

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、法第９０条第１項の認可の申請にあっては、第３号に掲げる書類を提出することを要
しない。
（１）

景観協定の協定書（２）

景観協定の目的となる土地の区域（以下「景観協定区域」という。）を表示した図面（３）

法第８１条第１項に規定する土地所有者等（当該景観協定区域内に借地権の目的となっている土地がある場合においては、当該借地権の目的となっている土地の所有者を除く。）の景観協定に関する全員の合意を証する書類（４）

景観協定区域内の土地の所在、地番、面積及び地目並びに法第８１条第１項に規定する土地所有者等の住所及び氏名（法人にあっては、主たる事務所の所在地並びにその名称及び代表者の氏名）並びにその有する権利の書類を記
載した書類
（５）

その他市長が必要と認める書類（景観協定の認可等の通知）
第５６条

市長は、前条第１項の申請について認可をしたときは、その旨を景観協定認可通知書（様式第３８号）により当該申請をしたものに通知するものとする。
（景観協定の変更の認可）

第５７条

条例第４２条第３項において準用する同条第１項の規定による法第８４条第１項の認可の申請は、景観協定変更認可申請書（様式第３９号）を市長に提出して行うものとする。
２

前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。
（１）

変更後の景観協定の協定書（２）

景観協定を変更する理由を記載した書面（３）

景観協定区域を変更する場合において、変更後の景観協定区域を表示し

た図面
（４）

法第８１条第１項に規定する土地所有者等（当該景観協定の効力が及ばない者を除く。）の全員の合意をもって景観協定を変更することを定めた書類の写し（５）

景観協定区域内の土地の所在、地番、面積及び地目並びに法第８１条第１項に規定する土地所有者等（当該景観協定の効力が及ばない者を除く。）の住所及び氏名（法人にあっては、主たる事務所の所在地並びにその名称及び代表者の氏名）並びにその有する権利の種類を記載した書類（６）

その他市長が必要と認める書類（景観協定の変更の認可等の通知）
第５８条

市長は、前条第１項の申請について認可をしたときは、その旨を景観協定変更認可通知書（様式第４０号）により当該認可を申請した者に通知するものとする。
（景観協定区域からの除外の届出）
第５９条

法第８５条第３項の規定による景観協定区域からの除外の届出は、景観協定借地権消滅等届出書（様式第４１号）を市長に提出して行うものとする。
２

前項の届出書には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を添付しなければならない。
（１）

法第８５条第１項の規定により景観協定区域から除外された場合

次に

掲げる書類
ア

景観協定区域から除外された土地の区域を表示した図面

イ

法第８５条第１項の規定に該当することを証する書面（２）

法第８５条第２項の規定により景観協定区域から除外された場合次に掲げる書類ア

景観協定区域から除外された土地の区域を表示した図面

イ

法第８５条第２項の規定に該当することを証する書面（景観協定への加入の意思表示）第６０条

法第８７条第１項又は第２項の規定による景観協定への加入の意思表示

は、景観協定加入届出書（様式第４２号）を市長に提出して行うものとする。
２

前項の届出書には、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める書類を添付しなければならない。
（１）

法第８７条第１項の規定により景観協定への加入の意思表示をする場合

次に掲げる書類ア

景観協定に加わろうとする者に係る土地の区域を表示した図面

イ

当該土地に係る土地所有者であることを証する書面（２）

法第８７条第２項の規定により景観協定への加入の意思表示をする場合

次に掲げる書類ア

景観協定に加わろうとする者に係る土地の区域を表示した図面

イ

当該土地に係る法第８１条第１項に規定する土地所有者等であることを証する書面

ウ

当該土地に係る法第８１条第１項に規定する土地所有者等（当該景観協定
区域内に借地権の目的となっている土地がある場合においては、当該借地権の目的となっている土地の所有者を除く。）の全員の合意を証する書面（景観協定の廃止の認可）
第６１条

条例第４２条第３項において準用する同条第１項の規定による法第８８条第１項の認可の申請は、景観協定廃止認可申請書（様式第４３号）を市長に提出して行うものとする。
２

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
（１）

法第８１条第１項に規定する土地所有者等（当該景観協定の効力が及ばない者を除く。）の過半数の合意をもって景観協定を廃止することを定めた書類の写し（２）

景観協定区域を表示した図面（３）

法第８１条第１項に規定する土地所有者等（当該景観協定の効力が及ばない者を除く。）の全員の氏名及び住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地並びにその名称及び代表者の氏名）、その有する権利の種類並びに景観協定区
域内の土地の所在、地番、面積及び地目を示す書類（４）その他市長が必要と認める書類（景観協定の廃止の認可等の通知）
第６２条

市長は、前条第１項の申請について認可をしたときは、その旨を景観協定廃止認可通知書（様式第４４号）により当該認可を申請した者に通知するもの
とする。
第９章

景観整備機構（景観整備機構の指定の申請）
第６３条

法第９２条第１項の規定による申請は、景観整備機構指定申請書（様式第４５号）にそれぞれ次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
（１）

定款又はこれに類するもの（２）

登記事項証明書（３）

法人の組織及び沿革を記載した書類

（４）

事業計画書

（５）

収支予算書

（６）

前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類（景観整備機構の指定等）
第６４条

法第９２条第１項の規定による「次条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるもの」とは、次の各号のいずれにも適合するもの
とする。
（１）

法第９３条に規定する業務を的確かつ円滑に行うために必要な業務執行体制及び経済的基礎を有すると認められること。
（２）

法第９５条第３項の規定により指定を取り消されたものにあっては、その処分のあった日から２年以上経過していること。
２

法第９２条第１項の規定による景観整備機構として指定しない旨の通知は、景観整備機構として指定しない旨の通知書（様式第４６号）により行うものとする。

３

法第９２条第１項の規定による景観整備機構の指定の通知は、景観整備機構指定通知書（様式第４７号）により行うものとする。

（景観整備機構の変更の届出等）
第６５条

法第９２条第３項の規定による届出は、景観整備機構名称等変更届出書（様式第４８号）により行うものとする。
２

景観整備機構は、業務内容に変更があったときは、景観整備機構業務内容等変
更届出書（様式第４９号）に第６３条各号に掲げる書類（業務内容の変更に係るものに限る。）を添えて、市長に届け出なければならない。

３

景観整備機構は、その指定を辞退しようとするときは、あらかじめ、その旨を景観整備機構指定辞退届出書（様式第５０号）により市長に届け出なければならない。
（事業の報告）第６６条

景観整備機構は、法第９５条第１項に規定する業務に関する報告として、毎事業年度の事業開始前に事業計画書及び事業活動収支予算書を、毎事業年度終了後３月以内に事業報告書及び事業活動収支決算書を、市長に提出しなければな
らない。
第１０章

雑則

（身分証明書）第６７条

法第１７条第８項に規定する身分を示す証明書は、身分証明書（様式第５１号）によるものとする。
（省令第８条第２項の通知方法）
第６８条

省令第８条第２項の景観行政団体が定める方法は、同条第１項第６号に掲げる事項を示した縮尺２５００分の１以上の図面を送付する方法とする。
付

則（施行期日）
１

この規則は、平成２５年１０月１日から施行する。
（経過措置）

２

この規則の施行前にふるさと滋賀の風景を守り育てる条例（昭和５９年滋賀県
条例第２４号）第１１条の規定により届け出られた行為については、この規則の規定は適用しない。

３

この規則の施行前に法第１６条第１項の規定により届け出られた行為については、第８条第１項の規定は適用しない。

（甲賀市の風景を守り育てる条例施行規則の廃止）
４

甲賀市の風景を守り育てる条例施行規則（平成１６年甲賀市規則第５１号。以
下「旧規則」という。）は、廃止する。
（旧規則の廃止に伴う経過措置）

５

旧規則に規定するもののうち、指導基準に関する第２条の規定、工作物に関する第３条の規定、行為の届出に関する第４条の規定、中規模建築物等の届出に関する第５条の規定、景観指定区域の届出に関する第７条の規定、景観指定区域の告示に関する第８条の規定は、平成２５年１０月１日限り、その効力を失う。なお、旧規則に規定するもののうち、屋外広告物の届出に関する第６条の規定については、この規則の施行後も、当分の間、なおその効力を有する。

別表（第６条関係）
図書

行為の種類
種類
１

建 築 物 又 付近見取図
は工作物（以備考

明示すべき事項
方位、道路、目標となる地物及び行為の位置

下 「 建 築 物 配置図（おおむ 方位、敷地の境界線、等」という。） ね ２ ０ ０ 分 の １ 敷 地 内 の 建 築 物 等 の 位の 新 築 、 新 以上の縮尺のも 置及び規模、届出に係設、増築、改 の）る建築物等と他の建築

築、移転、外 立 面 図 （ お お む 物 等 の 別 並 び に 緑 化 措
観 を 変 更 す ね２００分の１ 置（樹木の位置、樹種
る こ と と な 以 上 の 縮 尺 の も 及び樹高）
る 修 繕 若 し の で 、 着 色 し た 外周部の仕上材、色彩、 （１） 高さ１０メー
く は 模 様 替 もの）

開口部の位置及び附属

トル以上若しくは

又は色彩の

設備

３階建て以上又は変更

延 床 面 積 １ ,０ ０ ０
平方メートル以上の建築物に係る届出にあっては４面

以上、その他のものにあっては２面以上とする。
（２） 建築物等の移転、外観を変更することとなる修繕若
しくは模様替又は色彩の変更に係る届出にあっては、カラー写真に代えることができる。
透視図（着色し 届出に係る建築物等及 高 さ １ ０ メ ー ト ル 以たもの）

び周辺の景観上若しくは３階建て
以上又は延床面積１,０００平方メートル以上の建築物等に係る届出に限る。ただし、増築若しくは改築
で小規模のもの、外観を変更することとなる修繕若しくは模様
替又は色彩の変更にあっては、カラー写真に代えることができる。

現況写真

行為地を含む周辺の状況が分かるカラー写真（撮影方向を配置図に示すこと。）

開 発 行 為 付近見取図

２

方位、道路、目標となる地物及び行為の位置

又は土地の開墾、土石の 地 形 図 （ お お む 方 位 、 行 為 地 を 含 む 周
採取、鉱物の ね ５ ０ ０ 分 の １ 辺 の 地 形 の 現 況 、 行 為
掘 採 そ の 他 以上の縮尺のも の区域及び行為時にお土 地 の 形 質 の）ける遮へい措置（遮への変更

い物の種類、構造、位
置及び高さ（垣及び柵については色彩、樹木については樹種））
土地利用計画図 方位及び行為後の土地（おおむね５０ 利用計画（土石の採取
０分の１以上の 又は鉱物の掘採に類す
縮尺のもの）

るものにあっては、事後措置）断面図（おおむ 行為の前後における土ね ５ ０ ０ 分 の １ 地の縦断図及び横断図
以上の縮尺のもの）の り 面 断 面 図 のり面の措置（おおむね５０分の１以上の縮
尺のもの）
現況写真

行為地を含む周辺の状況が分かるカラー写真（撮影方向を地形図に示すこと。）

３

木 竹 の 伐 付近見取図
採方位、道路、目標となる地物及び行為の位置

現況図（おおむ 方位、付近の土地利用
ね５００分の１ の状況（森林を含む場
以上の縮尺のも 合は、おおむねの樹種の）及 び 樹 高 を 示 す こと 。）、 伐 採 区 域 並 び に伐採する木竹の種類及
び高さ

現況写真

行為地を含む周辺の状況が分かるカラー写真（撮影方向を地形図に示すこと。）

４屋 外 に お 付近見取図
ける物件の
堆積

方位、道路、目標となる地物及び行為の位置

配置図（おおむ 方位、敷地の境界線、
ね２００分の１ 物件の堆積する位置及以上の縮尺のも び高さ並びに遮へい措の）置（遮へい物の種類、構造、位置及び高さ（垣及び柵については色彩、樹木については樹
種））

現況写真

行為地を含む周辺の状況が分かるカラー写真（撮影方向を配置図に示すこと。）

５

水 面 の 埋 付近見取図
立て又は干拓

方位、道路、目標となる地物及び行為の位置

地形図（おおむ 方位、行為地を含む周
ね５００分の１ 辺の地形の現況及び行

以 上 の 縮 尺 の も 為の区域の）土地利用計画図 方位及び行為後の土地（ お お む ね ５ ０ 利用計画
０分の１以上の縮尺のもの）断面図（おおむ 行為の前後における土ね ５ ０ ０ 分 の １ 地の縦断図及び横断図
以上の縮尺のもの）の り 面 断 面 図 のり面の措置（おおむね５０分の１以上の縮
尺のもの）
現況写真

行為地を含む周辺の状況が分かるカラー写真（撮影方向を地形図に示すこと。）