■「ケーブル技術ショー2024」カウントダウン特集「自治体＋ケーブルテレビ連携」地域DX 事例 ❸富山県射水市＋射水ケーブルネットワーク

防災・産業・教育・観光振興など多分野で IoTを導入
能登半島地震の避難行動分析で地震・津波対策強化
富山県射水市は射水ケーブルネットワークが提供する IoT をさまざまな分野で多数導入し、水害予防から産業、教育、観光振興、そして地震・津波対策まで、地域 DX を急速に強化している。観光振興の目的でイベントなどの人流データの計測・分析をするために導入したロケーションアナライザーは、能登半島地震での市民の避難行動の実態や課題の抽出にも活用され、地震・津波対策強化の取り組みが進められている。自治体がケーブルテレビ事業者と連携した地域 DX の成功事例として注目されている射水市の IoT 事例をレポートする。
（取材・文：渡辺 元・本誌編集長）

市内の全保育園の全室に IoT を導入

症対策、冬はインフルエンザ対策、何かあった時の状況把握、エアコン

射水ケーブルネットワークが提供する IoT の射水市への導入が拡大している。最初に導入されたのは積雪深センサーであり、その後、除雪車位置情報や消雪装置の稼動監視の効き具合の確認など、用途は多岐にわたる。
また、IoT ではないが、昨年 7月といった雪害関連の IoT が導入が検討された。次に、豪雨の豪雨で多大な被害が出たため、 射水ケーブルネットワによる浸水被害の事案があったため、排水路の水位監視

浸水被害が多い地区に監視カメラをセンサー、雨量計、排水路の堆積物センサーも導入された。

設置した。設置した台数はこれまで

排水路の堆積物は市役所の担当者がパトロールして監視で 40 カ所以上に上る。緊急時には、ケーブルテレビのコミしていたが、IoT で遠隔監視し、堆積物が一定量に達したュニティチャンネルで監視カメラの映像を放送し、視聴できときだけ掃除を行うように変更された。

るようにしている。

ーク株 式 会 社 取締役
事業本部長 渡邊正樹氏

その後、ため池の水位・雨量監視センサー、イノシシの罠センサー、海の環境を把握するための ICTブイが導入

大手 SIer に比べ低コストで導入可能された。「ICT ブイの目的は、漁師さんが出漁前に潮の強さ50や方向、風向、風速を把握するためのものです。漁師さん今年に入ってからも、射水市での IoT の導入台数が少しは燃料費や氷材、人件費を節約し、無駄な出漁を避ける増加した。射水ケーブルネットワークが提供する IoT が多くために、出漁前に海の状況を知りたい場合もありますし、の用途で導入され、拡大しているのは、同社が信頼されてい船の操縦にも役立つそうです。現在、新湊漁業協同組合のることと、導入された IoT が実際に効果を上げていることが約150人の漁師さんが毎日利用しており、漁に不可欠な評価されている結果だ。同社が提供する IoT の導入が拡大システムとなっています」（射水ケーブルネットワーク株式している要因には、低価格で提供していることも挙げられる。

会社 取締役事業本部長 渡邊正樹氏）。

大手 SIer は大規模プロジェクトで大きな利益を上げること

その後、温湿度 CO２センサーを市内の全保育園の全保を重視しているが、「射水ケーブルネットワークは住民に育室に導入した。これにより、保育士が手書きで 1日 3 回有益な情報を提供することを重視しており、利益よりも市民記録していた作業が、5分に 1 回自動記録され、警戒値がからの信頼を大切にしています」（渡邊本部長）。その結果、出るとメールで通知される仕組みになったため、大幅な業務多数の導入が進んでいる。

改善が実現した。保育園での IoT 導入の効果は大きく、

IoT の導入費用については、水位監視センサーが 1カ所

保育士の温湿度管理の作業時間は従来の 1/10 以下に減少

20万円程度で導入でき、大手 SIer に比べて安価だ。イニシし、データの記録頻度も従来より細かくなった。保育室だけャルコストだけでなくランニングコストも低い。しかし、ではなく給食室の食材管理にも利用されており、夏は熱中

利益を目的としていないとはいえ、ビジネスとしては成り

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立っている。最初は失敗も多く赤字だったが、その経験を（三重県）などが取り組んでいる IoT 事例は、射水ケーブル事業展開に生かし、現在は大きな利益は出ていないものの、ネットワークにとって非常に有意義であるという。

ビジネスとして成り立っている。利用する射水市にとっても、日本ケーブルテレビ連盟は毎月 1 回、無線活用委員会で射水ケーブルネットワークの IoT がビジネスとして成り立IoT ビジネス推進タスクチームの会議を開催している。っていることは、継続的なサービス提供やメンテナンスに約 30 局のケーブルテレビ事業者が参加し、IoT の成功事例対する安心材料となっている。と失敗事例を報告し、情報共有している。これにより、成功

射水ケーブルネットワークは、センサー 1 個の導入からで事例の製品を迅速に導入できる。サービスエリアが分かれても対応している。土地勘が他社より優れており、迅速ないるケーブルテレビ事業者は競合関係にないため、「友好的対応が可能であることも、導入増加の要因だ。「例えば、に情報を公開し合っています。他のケーブルテレビ事業者かセンサー設置の要望があれば、その日のうちに現場を下見し、らの情報提供が、射水ケーブルネットワークの IoT提案でも翌日には設置の説明や提案に行くこともあります。罠センサー助けになっています」（渡邊本部長）。

は 1 個 5,000 円と低価格ですが、そのような低価格案件で今後は広域高速ネット296 の冠水時にパトライトが鳴るも迅速に対応しています。さらに、土地勘を活かして自治体システムや、ZTV の超音波センサーなどを参考にしていきと同じ目線で会話をしています」（渡邊本部長）。地域のたいと語る。逆に射水ケーブルネットワークが使用しているために尽力していることが、市役所から信頼されている要因

センサーを応用して導入された事例もある。長崎ケーブルになっている。

メディアは射水ケーブルネットワークの ICT ブイの事例から射水市の IoT 導入では、市役所の「IoT利活用検討会議」

航路の波の高さを計測するソリューションを発案し、、射水が果たしている役割も大きい。同検討会議は市の DX 推進

ケーブルネットワークと ZTV が開発した IoT 用ダッシュ担当課が事務局を務め、各課の担当者と定期的に会議をボードに連携して商用サービスとして提供している。これら開いている。会議では、各担当課からの悩みや課題に対はケーブルテレビならではの協力体制だ。

して IoT の提案が行われている。射水ケーブルネットワークもこの会議に参加しており、多様な部署からの相談に対応ロケーションアナライザーで人流分析している。
射水ケーブルネットワークが射水市の IoT 利活用検討

近年、射水市に射水ケーブルネットワークが提供してい会議に参加している経緯は、同社が検討会議の設置を提案

る DX ソリューションとしては、ロケーションアナライザーしたことに始まる。令和元年頃、スマートシティやコンパクトが大きな効果を上げている。KDDI のソリューションであるシティが自治体で注目されていたが、射水市はまだ取り組んロケーションアナライザーを射水ケーブルネットワークが代でいなかった。そこで、同社が勉強会の開始を提案し、市も理店契約を結んで運用し、射水市に人流などの計測・分析それに応じて勉強会を開始した。同社の渡邊本部長が全国データを提供するというサービス形態だ。このシステムのデの自治体の IoT 導入事例を調査し、資料を作成して紹介しモを見た時、射水ケーブルネットワーク 渡邊本部長がイベたり、地元大学の研究者を招いて関連研究を紹介したりした。

ントなどの人流データ計測・分析に応用できると考え、射水この勉強会が検討会議へと発展した。射水市の地域 DX や市に提案し、プロポーザル審査を経て、業務委託契約を締

IoT導入の推進の最初のきっかけを作ったのは射水ケーブル結した。通信ソリューションに詳しいケーブルテレビ事業者ネットワークだといえる。の発想力が発揮された事案だ。
射水市の観光担当課は、イベントや祭りなどの来場者のケーブルテレビ業界での協力関係を活用人数や属性を把握するためのソリューションを前述の IoT利活用検討会議で要望した。

射水ケーブルネットワークの IoT に使われているセンサー「射水市では毎年、花火大会や新湊曳山まつりなど数万人は、それぞれ専門の会社の製品を使用している。自社で選の来場者が訪れるイベントが複数回開催されており、来場定した製品だけでなく、他のケーブルテレビ事業者が自治体者の増減や来場者の属性、PR 広告の効果、交通渋滞の向けに採用した製品なども参考にしている。例えば、秋田状況などを把握するために、正確な人流データが必要にケーブルテレビや広域高速ネット 296（千葉県）、ZTVなっていました。また『日本のベニス』と称される射水市が7-202451

■「ケーブル技術ショー2024」カウントダウン特集「自治体＋ケーブルテレビ連携」地域DX 事例 ❸観光振興に力を入れている内 【図】ロケーションアナライザーによる能登半島地震の避難者の人流分析
川流域では、フリーマーケットやコンサート、カフェなど飲食店の誘致などさまざまな社会
実 験 が 行 わ れ て い ま す が、これらの実験の効果を評価するためにも詳細な人流データが必要でした」（渡邊本部長）。
しかし、令和元年当時に考えていた AIカメラは高価で精度も低く、マスクをしている人をカウントできないなど、課題が山積していた。
その後、射水ケーブルネット
ワークは、KDDI のスマート1フォンの位置情報を GPS で把握するロケーションアナライザーに出会い、この課題をでした。市民は津波警報が出た場合どの高い建物に避難解決できるかもしれないと閃いた。このシステムは、画像をするかを事前に決めておく必要がありますが、そのことが解析するのではなく、GPS のデータを利用するため、マスク周知されていませんでした。ハザードマップ上安全な地域にをしていても年代がわかるといった利点があり、過去のイベ住んでいる人までが車で避難するなど、ハザードマップがントの人流データをさかのぼって取得することもできる。

十分活用されていないこともわかりました」（渡邊本部長）。

また、分析結果の視覚化も可能で、棒グラフなどでわかりこれを受けて同市は、沿岸部の避難所を改めて周知強化やすく表現できる。同市の導入目的は、地元の大規模なする予定だ。

祭りやイベントの来場者の分析、体育館や公園など施設のまた、地震発生後、避難所に向かわなかった人が一定数利用状況の把握、都市計画などで人流データを有効活用し、いたことも明らかになった。特に 70 歳以上ではその場所にエビデンスに基づいた政策立案を行うことだ。

とどまる人も多く、その人々のケア方法について検討する必要性が浮かび上がった。ロケーションアナライザーは個人

能登半島地震の避難行動を分析の特定はできないが、その人物の属性は把握できる。同市
は個人の人流データをもとに、地震発生後に避難しなかった

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こうして同市がロケーションアナライザーの活用を始めて人を個別に調査し、意図的に避難しなかったのか、それともいたときに、今年 1 月の能登半島地震が起こった。ロケー

避難したかったが動けなかったのか、その人は独居老人なのか、ションアナライザーは地震発生後、各避難所の避難者の人足などが悪いのか、といったことを調査・把握していく予定だ。

数や年代などの状況把握や、避難行動の検証にも一役買っ普段からその人を見守ったり、災害時に支援する方法をあらた。

かじめ準備するといった対策も必要だと感じている。

射水市は能登半島地震によって道路が隆起するなど、市射水市はコスト面の利点が大きく、地域課題にも詳しく、内各所で液状化の被害が出たが、津波は高さ数十センチ程業界の横連携も活用できる地元ケーブルテレビ事業者が度で、被害はなかった。しかし、「ロケーションアナライザ提供する IoT やソリューションを導入することで、水害予防

ーによる計測・分析で、多くの市民が津波から逃れるためにから産業、教育、観光振興、そして地震・津波対策まで、高台への車での避難を試み、大規模な渋滞が発生したこと

地域 DX を急速に強化することができた。自治体がケーブルが判明しました。正しい避難行動は、小学校や体育館などテレビ事業者と連携した地域 DX の成功事例として注目され近くの高い建物への避難ですが、避難する人が一番集まっている射水市の IoT は、今後さらに活用分野と規模を拡大たのは市の指定避難所ではない内陸部にあるコストコの店舗させていきそうだ。

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