EC サイトを通じた知的財産権侵害の裁判管轄地～商品の受け取り地を裁判管轄地とすることができるか～
中国特許判例紹介(93)2019 年 8 月 9 日
執筆者 所長弁理士 河野 英仁
広東馬内爾服饰有限公司、周楽倫
上訴人(一審被告)
ニューバランス貿易（中国）有限公司
被上訴（一審原告）
１．概要
中国においては、被告所在地または侵害行為発生地が、知的財産権侵害訴訟の裁判管轄地となる。
ここで EC サイトに登録商標を模倣した商品が販売されており、ユーザに当該商品が配送された場合、当該商品の受取地を裁判管轄とすることとできるか否かが問題となる。
本事件において一審法院は、受取地の人民法院に裁判管轄を認めたが1、最高人民法院は、知的財産権侵害の特殊性に鑑み侵害品の受取地に裁判管轄を認めた一審判決を取り消した2。

２．背景(1)事件の背景
上訴人馬内爾公司、周楽倫と、被上訴人ニューバランス公司、一審被告南京東方商城有限責任公司との不正当競争紛争管轄異議案において、広州星珈公司は、2013 年 4 月1 日から 2014 年 3 月 31 日までの期間、南京東方商城において、専用のカウンターを設け、「ニューバランス」、及び「バランス」ブランドの男性用靴を販売した。消費者は、被疑侵害製品を購入した後、南京東方商城に対し支払いを行い、かつ、南京東方商城が発行した領収書を受領した。
一方、ニューバランス公司は、2015 年インターネットを通じて周楽倫が法定代理人を務める馬内爾公司から「ニューバランス」及び「バランス」ブランドの靴を購入し、南京で商品を受け取った。なお、馬内爾公司の住所は広州である。
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江蘇省高級人民法院判決 （2015）蘇知民初字第 00001 号
2017 年 7 月 19 日最高人民法院判決 （2016）最高法民轄終 107 号
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(2)訴訟の経緯
2015 年 4 月 21 日ニューバランス公司は、その所有する「ニューバランス」先企業商号権、著名な商品名称「ニューバランス」に関し、周楽倫は悪意で「バランス」を譲受し、悪意で「ニューバランス」商標を横取りし、南京東方商城及び馬内爾公司が被疑侵害製品を販売し、共同で不正当競争を構成したことを理由に、江蘇省高級人民法院に不正当競争の訴えを提起した。周楽倫、馬内爾公司は、答弁期間内に管轄異議を提出した。
(3)一審法院の判断
江蘇省高級人民法院一審は以下の通り判断した。本案は不正当競争紛争案件であり、双方当事者の争議内容は、企業商号及び商標権侵害に関する。それゆえ、案件の性質上、本案は権利侵害の類型に属する。
ネットワーク取引の特性上、侵害行為者が購入者の商品受取地にて、被訴侵害製品を渡すことになる。それゆえ、ネットワーク取引の受取地は、侵害行為の実施地というだけではなく、また侵害結果の発生地でもあり、両者は高度に重複している。我が国の関連知識産権法律は共に明確に権利者の許可を経ずに、製品を販売することは侵害行為を構成すると規定している。
権利者の訴訟提起、適時な侵害行為差止のために、販売地は侵害行為地として以前からすでに知識産権侵害及び不正当競争紛争案件において、地域管轄の重要な連結点と確定しており、また、地域管轄の世界的な通例となっている。
本案の関連事実に基づけば、南京地区は被告南京東方商城の住所地というだけではな
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く、また侵害行為が行われた地点である。それゆえ江蘇省高級人民法院は管轄権を有し、周楽倫の主張を退けた。周楽倫は最高人民法院に再審請求を行った。

3.最高人民法院での争点
争点 1:ネットワーク取引における商品の受取地を裁判管轄とすることができるか否か
争点 2:本案における裁判管轄地はどこか

4.最高人民法院の判断

判断 1：商品の受取地を裁判管轄とすることはできない
知識産権侵害案件及び不正当競争案件は共に権利侵害タイプの案件に属し、《中華人民共和国民事訴訟法》第 28 条は以下の通り規定している。
第 28 条 権利侵害行為について提起される訴訟は、権利侵害行為の実施地又は被告の住所地の人民法院が管轄する。
また、最高人民法院《<中華人民共和国民事訴訟法>の適用に関する解釈》（法釈〔2015〕
5 号）第 24 条は以下の通り規定している。
司法解釈第 24 条
民事訴訟法第 28 条に規定の侵害行為地は、侵害行為実施地、侵害結果発生地を含む。
知識産権侵害案件中、商標またはその他の権利が付された商品は大きな範囲の流通性を有するため、如何に権利侵害行為地を確定するかは、一般民事紛争案件とは異なる特殊性を有する。
最高人民法院による商標民事紛争案件の審理における法律適用の若干問題に関する解釈（法釈〔2002〕32 号）第 6 条は以下の通り規定している。
司法解釈第 6 条
登録商標専用権が侵害されたとして提起した民事訴訟は、商標法第 13 条、第 52 条
（2001 年改正商標法）で規定する侵害行為の実施地、侵害品の貯蔵地または封印・差押地、被告住所地の人民法院により管轄する。

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該規定に基づけば、商標権侵害案件において、大量の権利侵害商品の貯蔵地及び税関、工商等の行政機関が法により権利侵害商品を封印、差押した所在地を除き、単に権利侵害行為の実施地あるいは被告住所地を管轄依拠としており、権利侵害結果発生地を依拠として管轄を確定していない。
馬内爾公司の住所地は、広東省広州市天河区であり、ニューバランス公司はまた、当該公司の住所地以外のその他の地区で侵害行為が実施されたという証拠を有していない。それゆえ、該住所地を馬内爾公司の相応の行為として管轄を確定する依拠とすべきである。
民事訴訟法司法解釈第 20 条は以下の通り規定している。
司法解釈第 20 条
情報ネットワークを介して締結された売買契約は、情報ネットワークを通じて対象を引き渡す場合、買い手の住所地をもって契約履行地とする。その他の方式を通じて対象を引き渡す場合、履行地に対して契約に取り決めがある場合、その取り決めに従う。
該条の規定は、民事訴訟法第 23 条、第 34 条に対する契約履行地に関する補充規定である。情報ネットワーク方式をもって締結した売買契約に対し、被告住所地または契約履行地を確定することは一定の困難性が存在するため、それゆえ司法解釈は該条について明確にしている。
契約案件と知識産権侵害及び不正当競争案件との間には、比較的大きな相違が存在し、契約案件は一般に契約当事者間に発生し、かつその影響は基本的に、特定の行為及び特定の当事者だけに限られる。
一方、知識産権侵害及び不正当競争案件においては、当事者はインターネット売買方式を通じて被疑侵害製品を取得する。形式上もっぱら“情報ネットワーク方式をもって売買契約を締結"していることと必ずしも相違はないが、そこで主張される権利侵害の主張は、この一つの特定の製品に対してだけというものだけでは必ずしもなく、特定権利の全ての製品を包含している。
また、その主張もまた契約の他の一方主体に対するだけということも必ずしもなく、もっぱらこの製品に関連する場合、法律規定に基づき侵害を構成するその他の各主体に対し主張することにもなる。上述の相違を考慮し、また知識産権侵害案件及び不正当競争案件において、侵害行為地の確定に対し専門の規定が存在することを考慮すれば、こ4

のタイプの案件において、原告がインターネット購買方式を通じて、被疑侵害製品を購入した場合、民事訴訟法司法解釈第 20 条の規定を適用して案件の地域管轄を確定することは適当ではない。
一審法院は、民事訴訟法司法解釈第 20 条の規定を援用して認定しており、南京市は馬内爾公司の権利侵害行為実施地というだけでなく、侵害結果発生地とも認定しており、法律適用は不当である。

判断 2：両事件を併合することはできない
ニューバランス公司が起訴した権利侵害行為は以下を含む。
(1)南京東方商城と広州星珈公司が契約し共同して“ニューバランス”標識を有する被疑侵害製品を販売したこと。
(2)馬内爾公司が、周楽倫のライセンスに基づき、“バランス BOLUNE”微信公衆アカウントを通じて被疑侵害製品を販売したこと。
南京東方商城の行為発生は 2013 年 4 月 1 日から 2014 年 3 月 31 日の期間であり、馬内爾公司の販売行為発生は 2015 年である。このことから、両者の侵害行為は同一性がなく、また関連性もないことがわかる。
民事訴訟法第 52 条は以下の通り規定している。
民事訴訟法第 52 条
当事者の一方又は双方が二名以上である場合において、その訴訟の目的物が共同であり、又は訴訟の目的物が同一の種類であり、人民法院が併合して審理することができると認め、且つ、当事者の同意を経たときは、共同訴訟とする。
該条の規定に基づけば、共同訴訟は、必要的共同訴訟と普通的共同訴訟とに分けることができる。必要的共同訴訟の特徴は共同訴訟の一方当事者が、訴訟対象に対し一体不可分の共同的権利義務を有することにある。
普通的共同訴訟の特徴は共同訴訟の一方当事者が訴訟対象に対し共同的権利義務を有することがないことにあり、一種の可分訴訟であり、単に両当事者の訴訟対象が同一種類に属するというだけであり、当事者の同意がある状況下で、人民法院は共同訴訟として審理することができる。
5本案は必要的共同訴訟ではなく、馬内爾公司もまた明確に一つの案として審理することに同意しておらず、それゆえ本案は分けて審理すべきである。南京地区法院は、南京
東方商城の侵害行為に対し管轄権を有し、馬内爾公司または周楽倫の所在地法院は、周楽倫及び馬内爾公司の侵害行為に対し管轄権を有する。

５．結論
最高人民法院は、管轄異議の申し立てを認めなかった高級人民法院判決を取り消した。

６．コメント
本事件ではインターネットを通じて被疑侵害製品を購入した際に、当該商品の受取地を裁判管轄地とすることができるか否かが争点となった。知的財産権侵害製品はインターネットを通じて各地に販売される特性を有することから、商品の受取地は侵害行為発生地に該当しないと判断された。
外国企業が中国において訴訟を提起する場合、どの地域の人民法院に訴状を提出するかは訴訟戦略上極めて重要である。外国企業が数多く訴訟を提起しており公正な判断を期待できる大都市圏の人民法院、被告の所在地とは別の人民法院、損害賠償額の高い判決が下される傾向にある人民法院等が候補にあがる。ネット取引を通じて購入した製品の受取地が裁判管轄地として認められるのであれば、配達地をうまく設定することで事実上中国のどのエリアの人民法院にも提起することができることとなる。
最高人民法院は、このような裁判管轄地選択手法を防止すべく、受取地を裁判管轄地として認めない旨判示したのである。
以上

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