羽生市建設工事低入札価格取扱要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、市が発注する建設工事の一般競争入札又は指名競争入札（以下「競争入札」という。
）を執行するに当たり、契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合における落札者の決定に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 予定価格 羽生市契約規則（昭和３９年規則第７号）第９条の規定により決定された価格をいう。
(2) 低入札価格調査 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者の入札価格によっては、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるか否かについて行う調査をいう。
(3) 調査基準価格 低入札価格調査を実施する場合の基準となる価格をいう。
(4) 入札書比較価格 予定価格から消費税及び地方消費税に相当する額を除いた価格をいう。
（対象とする競争入札）
第３条 この要綱において対象とする契約は、次に掲げる入札とする。
(1) 総合評価落札方式を適用する建設工事(2) 羽生市工事請負業者等指名委員会において、特に必要があると認められる建設工事（調査基準価格）
第４条 調査基準価格は、予定価格の基礎となる次に掲げる額の合計額（１，０００円未満の端数がある場合には、その端数を切り捨てる。）に、消費税及び地方消費税に相当する額を加えた額とする。
(1) 直接工事費の額に１０分の９．７を乗じて得た額(2) 共通仮設費の額に１０分の９を乗じて得た額(3) 現場管理費の額に１０分の９を乗じて得た額(4) 一般管理費等の額に１０分の６．８を乗じて得た額
２ 前項の規定にかかわらず、算出した額が次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号の定めるところにより算出した額を調査基準価格とする。
(1) 予定価格に１０分の９．２を乗じて得た額を超える場合 入札書比較価格に１０分の９．
２を乗じて得た額（１，０００円未満の端数がある場合には、その端数を切り捨てる。）に消費税及び地方消費税に相当する額を加えた額(2) 予定価格に１０分の７．５を乗じて得た額に満たない場合 入札書比較価格に１０分の７．５を乗じて得た額（１，０００円未満の端数がある場合には、その端数を切り上げる。）に消費税及び地方消費税に相当する額を加えた額(3) 市長が特に必要と認めた場合 入札書比較価格に１０分の７．５から１０分の９．２までの範囲内で市長が定める値を乗じた額（１，０００円未満の端数がある場合には、その端数を切り捨てる。ただし、予定価格に１０分の７．５を乗じて得た額に満たない場合には、１，０００円未満の端数を切り上げる。）に消費税及び地方消費税に相当する額を加えた額（調査基準価格の記載）
第５条 市長は、対象の入札に係る調査基準価格を設定したときは、当該価格を予定価格調書に記載するものとする。
（入札参加者への告知）
第６条 入札の執行に当たっては、当該競争入札が調査基準価格を設定している入札である旨を入札の参加者に告知するものとする。
（調査基準価格を下回る価格による入札）
第７条 入札の執行者は、競争入札の結果、予定価格の範囲内の最低の価格（以下「最低入札価格」という。
）が調査基準価格を下回る価格であったときは、入札者に対し落札の保留を宣言し、後日に低入札価格調査を実施する旨を告げて入札を終了するものとする。

２ 入札執行者は、前項の規定により実施した内容を企画財務部契約検査課長に直ちに報告するものとする。
（調査の実施）第８条 企画財務部契約検査課長は、前条の規定による報告を受けた場合は、当該最低入札価格の入札をした者（以下「最低価格入札者」という。
）により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるか否かについて、別に定める調査基準に基づき工事発注課長に低入札価格調査を実施させるものとする。
（審査委員会の開催）
第９条 工事発注課長は、前条の規定による調査結果について、第１１条に規定する羽生市低入札価格調査委員会の審査を受けなければならない。
（落札者の決定）第１０条 市長は、前条の規定による羽生市低入札価格調査委員会の審査結果を踏まえ、当該最低入札価格によっても当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがないと認めるときは、当該最低価格入札者を落札者と決定し、そのおそれがあると認めるときは、落札者としないものとする。
２ 前項の規定により、最低価格入札者を落札者としない場合において、予定価格の制限の範囲内の最低入札価格に次いで低い価格（以下「次順位価格」という。）が調査基準価格以上の価格であるときは、市長は、当該次順位価格の入札者を落札者と決定するものとする。
３ 前項に規定する場合において、次順位価格が調査基準価格を下回る価格であったときには、当該次順位価格につき第７条から前条まで及び前２項の規定を準用する。
（組織）
第１１条 最低価格入札者に対し行われる、工事発注課長による低入札価格調査の結果について審査するため、羽生市低入札価格調査委員会（以下「委員会」という。）を置く。
２ 委員会の委員長及び委員は、羽生市工事請負業者等指名委員会規程（昭和４７年訓令第１号）の委員長及び委員をもってこれに充てる。
（委員長の職務）第１２条 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。
２ 委員長に事故があるとき又は欠けたときは、あらかじめ委員長の指名する委員がその職務を代理する。
（会議）
第１３条 委員会は、委員長が必要に応じて招集し、その議長となる。
２ 委員会は、委員の過半数が出席しなければ開催することができない。
３ 委員会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
４ 緊急かつやむを得ない理由により委員会を開催できないときは、調査事項を記載した書面を委員に合議して、委員会の開催に代えることができる。
（庶務）第１４条 委員会の庶務は、企画財務部契約検査課長において処理する。
（委任）第１５条 この要綱に定めるもののほか落札者の決定に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この告示は、平成 28 年７月１日から施行する。
（適用区分）
２ この告示は、この告示の施行の日以後に公告し、又は通知する入札について適用する。
附 則（平成 29 年５月 11 日告示甲第 25 号）（施行期日）
１ この告示は、平成 29 年６月１日から施行する。

（適用区分）２ この告示は、この告示の施行の日以後に公告し、又は通知する入札について適用する。
附 則（平成 31 年２月 19 日告示甲第８号）（施行期日）
１ この告示は、平成 31 年３月１日から施行する。
（適用区分）
２ この告示は、この告示の施行の日以後に公告し、又は通知する入札について適用する。
附 則（令和元年５月 24 日告示甲第３号）（施行期日）
１ この告示は、令和元年６月１日から施行する。
（適用区分）
２ この告示は、この告示の施行の日以後に公告し、又は通知する入札について適用する。
附 則（令和３年８月３日告示甲第 67 号）（施行期日）
１ この告示は、公布の日から施行する。
（適用区分）
２ この告示は、この告示の施行の日以後に公告し、又は通知する入札について適用する。
附 則（令和４年５月 19 日告示甲第 49 号）（施行期日）
１ この告示は、令和４年６月１日から施行する。
（適用区分）
２ この告示は、この告示の施行の日以後に公告し、又は通知する入札について適用する。
附 則（令和６年４月３日告示甲第 36 号）（施行期日）
１ この告示は、令和６年４月３日から施行する。
（経過措置）
２ この告示による改正後の第１条から第６条までの規定は、この告示の施行の日以後の入札について適用し、同日前の入札については、なお従前の例による。

羽 生 市 低 入 札 価 格 調 査 事 務 処 理 体 系 図落

札入札

定の決

低入札

調査に価

必格要調な資・開札保留（ 契 約 担 当 課 ）査の実

施 （料の提出発注課）（ 調 査 対 象 者 ）調 査 資 料 の 確 認 、 照 会 及 び 調 査（発注課）

調（発注課）

契 約 担 当 課 へ の 調 査 結 果 の 報 告（発注課）

契 約 担 当 課 へ の 調 査 結 果 の 報 告（発注課）

落

査

札

対者

象と業す者

るかか

ら

否のか

聴の決

収定 （ 審 査 委 員 会 ）（落札者とする）

契約（落札者としない）

締

結

入札参加者・発注課への落札者報告

契

指約名

入業

延者

長

選

札定

羽 生 市 低 入 札 価 格 調 査 基 準１

調査対象となった入札が調査基準価格等と比較してかい離が小さい場合◎ 入札金額見積内訳書を提出させる。（確認事項 １）◎ 提出させた見積書の内訳の中で極端に低いものがあれば、その部分に係る項目を調査する。
（確認事項 ２～１０）

２

調査基準価格が下回った入札が複数あり、かつ、調査対象となった入札が調査基準価格等と比較してかい離が小さい場合◎ 調査基準価格を下回った入札ごとに入札金額見積内訳書を提出させる。
（確認事項１）◎ 提出させた見積書の内訳の中で極端に低いものがあれば、その部分に係る項目を入札ごとに調査する。
（確認事項 ２～１０）

３

調査対象となった入札が調査基準価格等と比較してかい離が大きい場合◎ 調査項目のうち、確認事項に係る書面をすべて提出させる。（確認事項 １～１０）◎ 必要がある場合には、照会・調査事項についての確認も実施する。
（照会・調査事項１～７）◎ 上記以外に必要があればその資料についても提出させる。

羽 生 市 低 入 札 価 格 調 査 実 施 項 目調

確査項目

必要な資料等入札金額見積内訳書（入札金額の決定理由を明示）

１

入札金額を決定した理由と価格の内訳

２

入札対象工事現場付近における手持ち工事の状況

３

同種・類似の手持ち工事の状況が分かる資料

４

入札対象工事現場と営業所、倉庫等との地理的関係

許可申請書の副本、地図等

５

手持ち資材の状況

資材の購入伝票等

６

資材購入先及び購入先と入札者との関係

資材業者からの見積書、購入伝票等

７

手持ち機械数の状況仕様する重機の車検証等

８

労務者の具体的調達見通し

９

過去に竣工した公共工事名及び発注者

10

その他必要な事項

１

確認事項についての調査検討

２

過去に施工した公共工事の成績状況

３

経営状況

預金残高証明書等

４

建設業法違反の有無

許可行政庁に照会することで対応

５

賃金不払いの状況

経営事項審査結果通知書等

６

下請代金の支払い遅延状況

過去の同種工事に係る下請契約書等

７その他必要な事項

その他必要と判断される資料

契約書、仕様書、コリンズの工事カルテ、業者が任意に作成したリスト等

認事
項

照会・調
査事
項

経営事項審査結果通知書、現場付近の営業所の職員名簿等同種工事に係る契約書、仕様書、図面、コリンズの工事カルテ等
その他必要と判断される資料

入札者が確認に必要な資料として提出したもの
同種工事に係る工事検査調書及び工事完成検査結果通知書等