Ⅵ．広報および政策広報【公益目的事業】（１）広報戦略検討委員会――本会の発信力強化に向けた新たな広報活動として、「経済同友会経営者 Who’s Who」、オンラインメディア PIVOT とのコラボレーションなどを展開
広報戦略検討委員会（髙島宏平委員長）では、本会のプレゼンスの維持・拡大に向けて、新しいアプローチによる広報活動の展開が必要であるとの昨年度の検討を踏まえ、6 月 24 日に第 1 回会合を開催し、伝統的メディアを通じた一般認知度の向上、新興のネットメディアと連携した若年層への発信、主要事業に関するオウンドメディアでの情報発信の充実に取り組む方針を決定した。続いて、8 月 25 日に第 2 回会合を開催し、ネットメディアとの連携に関して、オンラインメディア PIVOT との協働に向けた具体案を検討した。2 月 9 日に開催した第 3 回会合では、今年度の成果と課題を振り返り、来年度の活動方針について意見交換を実施した。
これらの検討に基づく具体的な広報活動は、以下の通りである。まず、伝統的メデ
ィアを通じた一般認知度の向上を目的に、「経済同友会経営者 Who’s Who」を作成し、夏季セミナー参加メディア等に配布した。同資料は、正副代表幹事の略歴のほか、メディア掲載歴、知見を有する分野・テーマや本会活動歴、座右の銘などの情報を集約し、報道各社が取材先を検討する際に参考となる資料である。さらに、掲載対象を委員長、懇談会座長にまで拡大した更新版を作成し、年末に経済団体記者会所属記者に配布しており、本資料を活用した取材依頼が寄せられている。
オンラインメディア PIVOT との協働では、「日本再興ラストチャンス」と題して成田悠輔 イェール大学アシスタント・プロフェッサーと本会幹部との対談番組を計 5 回（各回前後編）制作し、You Tube で配信した。10 月 11 日に櫻田謙悟代表幹事が参加した第 1 回を公開し、再生回数は前後編合計で 100 万回を超えた。以降、第 2 回から第 5 回を 12 月から 2 月に公開した。なお、再生回数はいずれも前後編合計で 35 万回を超えている。
オウンドメディアでの情報発信の充実については、各項に記載の通り、ホームページ内への未来選択会議ページの新設、広報誌『経済同友』での紹介記事の速報性向上を進めた。
（２）同友会シンポジウム――本会の提言や意見を掘り下げた議論を展開
委員会等で議論しているテーマ等について、適宜シンポジウムを開催し、深く掘り下げた議論を展開している。シンポジウムを通じて、企業経営者、政策担当者、報道関係者等、外部に向けて問題の本質を発信することで、本会のプレゼンス向上と意見表明に努めている。また、一部シンポジウムの様子は、YouTube での動画配信、Twitter45

や Facebook、本会メールニュース等を通じて広く周知している。
本年度は、新型コロナウイルス感染症対策のため、会場へ登壇者、参加者全員が集まる従来の形式ではなく、会場参加と WEB 参加の併用等、工夫を凝らしてシンポジウムを開催した。
本年度開催したシンポジウムの概要は、各委員会の記載にある通りである。
（３）メディアを通じた情報発信――経済団体記者会を主たる窓口に記者会見や取材機会を提供
本会は、経済団体記者会（財界クラブ）を窓口に、さまざまな活動や独自の意見・見解を広く社会に発信している。今年度は、代表幹事による定例記者会見（原則月 2回開催）を 19 回、提言・意見等の発表記者会見を 18 回 開催したほか、世の中の動き、政策動向を踏まえ、代表幹事コメントをタイムリーに発表した。また、本会幹部と政府関係者、要人との懇談の機会に際しても取材機会を設けた。
代表幹事定例記者会見では、経済団体記者会（財界クラブ）所属記者との間で、時事的なトピック、主要政策をめぐる動向について質疑応答を行った。開催にあたっては、新型コロナウイルス感染症対策のため、ソーシャルディスタンスを保つことのできる広い会場で、消毒、体温チェック等の感染防止対策を徹底した。会見における代
表幹事の発言は、本会ホームページへの発言要旨の掲載、メールマガジンでの配信のほか、Facebook、Twitter、YouTube 公式チャンネルを組み合わせる形で、より広範な拡散を図った。
委員会・PT が取りまとめた提言・意見の公表に際しては、各委員長による記者会見を開催した。提言・意見のテーマに応じて、経済団体記者会に加え、関連府省庁や民間の記者クラブにも告知・資料配布を行った。記者会見以外にも新聞・雑誌・テレビ・WEB メディア等による本会幹部への個別取材等を通じて、幅広い情報発信を図った。
その他、政府要人と本会幹部が意見交換を行う機会もあった。具体的には、5 月には小池百合子 東京都知事とオンラインにて電力確保について、8 月には寺田稔 総務大臣・河野太郎 デジタル大臣・宮坂学 東京都副知事が来訪されマイナンバーカードの普及・利活用に関して、11 月には西村康稔 経済産業大臣が来訪され経済産業政策に関して、12 月には秋吉淳一郎 国家公務員倫理審査会会長・伊藤かつら 同委員が来訪され国家公務員倫理に関して、同じく 12 月に西村大臣が来訪され三陸・常磐地域の水産品消費促進に関して、意見交換を開催した。その都度、記者取材の機会を設け、本会としての意見発信につなげた。

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（４）メディア関係者との意見交換――活動理解促進と関係強化のため、経済団体記者会と意見交換を実施
新型コロナウイルス感染症への対応として、大人数かつ飲食を伴う会合については感染拡大の防止を優先して検討した。そのため、従来は定期的なコミュニケーションの場として設けていた正副代表幹事・幹事など本会幹部とメディアの忘年懇談会、主要メディアの経済部長・政治部長との懇親会は開催を見送った。
既存の場を活用すべく、2022 年 12 月 23 日に実施した代表幹事による年頭見解発表会見（2023 年 1 月 1 日解禁）に引き続き、櫻田代表幹事、髙島副代表幹事／広報戦略検討委員会委員長と経済団体記者会との懇親会を開催し、会員への取材機会拡大などについて意見交換を行った。その他、夏季セミナーでは、恒例の夕食懇親会やカクテルに加え、新たに副代表幹事や委員長などの幹部が個別に懇談する時間を設定するな
ど、会員と記者との接点の増加に取り組み、オフレコでの懇親を図った。
また、政策提言や「生活者共創社会」など個別のテーマに関する情報・意見交換会を適宜開催し、本会の活動や主張などについて、メディア関係者の理解を深めると同時に、忌憚のない意見具申を得られるよう良好な関係の構築に努めた。
（５）『経済同友』編集･発行――本会の活動や提言･意見を､内外に広く発信
本会では、会員に向けた会報誌として『経済同友』を発行している。本誌は、国会議員や都道府県知事､官公庁幹部・政策担当者、メディア関係者､有識者､各地経済同友会などへの配布と併せ、ホームページに掲載して一般に公開することで、本会諸活動や提言等を広く発信する役割も担っている。発行は年 10 回（8／9 月､12／1 月は合併号）、印刷配布部数は約 8,500 部／月である｡
本年度は､会員に対してさまざまな活動をタイムリーに、しっかり伝えるという基本に立ち返り、記事の速報性と紙面の充実を図った。通常総会や夏季セミナーなどの重要会合、提言概要と委員長インタビュー、｢私の一文字｣､｢リレートーク｣、｢思い出写真館｣などの恒例記事に加え､本年度の重要活動である未来選択会議について、3 回にわたり巻頭特集を掲載し、さまざまなステークホルダーと対話する模様を詳しく伝えた｡その他、ラウンドテーブル、若手経営者と先輩経営者の対話企画「クロスリーチ」、ノミネートメンバー講演会、産業懇談会の新たな取り組み、アフリカ投資に向けた本会発のインパクトファンド（株）and Capital などの記事を掲載し、本会の幅広い活動や各会員の魅力を伝えた。
また、10 月 11 日に発表された櫻田代表幹事体制の総括となる提言『「生活者共創社会」で実現する多様な価値の持続的創造―生活者（SEIKATSUSHA）による選択と行動―』については、10 月、11 月、12 月・1 月合併号の 3 号連続で特集記事を掲載し、詳しく紹介した。さらに本年度は櫻田代表幹事の任期最終年度であることから、3 月号

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で、コロナ禍やロシアのウクライナ侵攻による内外の激しい環境変化の中で、“Do Tank”として行動し続けた 4 年間を振り返った。
これらの結果、年間の総ページ数は 228 ページから 306 ページに増加しており、コロナ禍から脱却して本会活動が充実していく様子を伝えた。
（６）ホームページ等を通じた情報発信――ホームページ内に未来選択会議ページを新設しクイックに情報公開
本会は、政策提言・意見・報告書や、シンポジウム、海外ミッションといった委員会活動、定例記者会見での代表幹事発言、要人との面談など、本会の活動を広く一般に周知するため、ホームページ、Twitter、Facebook、YouTube、メールマガジンを通じて情報発信を行っている。
本年度は、2022 年 6 月 18 日の未来選択会議第 5 回オープン・フォーラム開催に合わせ、ホームページ内に未来選択会議のページを新設して過去の会合情報を掲載し、関心をもっていただいた方がこれまでの議論を参照できる環境を整えた。以降、9 月6 日の第 6 回、12 月 20 日の第 7 回、2023 年 3 月 6 日の第 8 回オープン・フォーラム
では、開催後速やかに議論のハイライトを公開した。
また、ホームページトップ画面のバナーの更新頻度を高め、本会の活動を写真で伝える取り組みを強化した。「生活者共創社会」や年頭見解といった代表幹事のメッセージのほか、通常総会や夏季セミナー、日本・ASEAN 経営者会議などの大型イベント、2022 年 7 月 10 日に投開票が行われた第 26 回参議院議員通常選挙に向けて投票を呼び掛ける「＃選挙いこうよ」キャンペーン、大臣への提言手交、海外要人との交流などをアピールした。
新しい手法として SNS ショート動画での情報発信に取り組み、通常総会、夏季セミナー、ラウンドテーブル等で実践した。特に、櫻田代表幹事と成田悠輔 イェール大学アシスタント・プロフェッサーの対談を告知するショート動画は、Twitter 上で約 80万回再生と多くの方に閲覧された。
（７）夏季セミナー――「生活者共創社会」の全体像とそれを支える新しい成長、新しい分配、新しい価値評価について議論、『生活者共創社会の実現に向けて～ 成長・投資・分配の好循環 ～』を公表
2022 年度（第 37 回）夏季セミナーを、7 月 7 日～8 日に「生活者共創社会の実現に向けて」をテーマに掲げ、長野県軽井沢町にて開催した。セミナーには代表幹事、副代表幹事、政策委員会委員長等 30 名が出席し、経済団体記者会所属記者、論説委員、編集委員等の報道関係者 25 名が傍聴した。
1 日目の第 1 セッションでは、「『生活者共創社会』の姿を描く」と題し、「生活者48

共創社会」の全体像、実現に向けた課題や論点について、櫻田代表幹事がプレゼンテーションした後、意見交換を行った。
第 2 セッションでは、「新しい成長～イノベーションに満ちた社会を生み出すために」と題し、多種多様なイノベーションが成長と豊かさを牽引する社会の姿、その実現に向けた課題について、新浪剛史副代表幹事、遠藤信博副代表幹事が問題提起した後、意見交換を行った。
第 3 セッションでは、「新しい分配～生活者による価値共創を促すために」と題し、新しい分配の前提となる社会像、政策の目的、具体的な改革メニューの選択肢について、秋池玲子副代表幹事が問題提起した後、意見交換を行った。
2 日目の第 4 セッションでは、「新しい価値～成長と分配の循環を作り出すために」と題し、企業価値に対する考え方や市場との対話等について、新芝宏之未来選択会議世話人、山下良則副代表幹事が問題提起した後、意見交換を行った。
第 5 セッションでは、「成長戦略実行段階への期待と提案～参議院選挙後の政策課
題」と題し、マクロ経済環境の変化と企業から見た経営課題、政府戦略を成果創出につなげるうえでの課題等について、竹増貞信財政・税制委員会委員長、茂木修国際交流委員会委員長、鈴木純政治・行政委員会委員長、峰岸真澄副代表幹事が問題提起した後、意見交換を行った。
以上の議論を踏まえ、7 月 8 日に意見『生活者共創社会の実現に向けて～ 成長・投資・分配の好循環 ～』を取りまとめ、公表した。
なお、夏季セミナー2 日目の昼頃、安倍晋三 元内閣総理大臣が遊説先の奈良県で襲撃されたとの一報が入り、一時、出席者がマスメディアへの対応に追われる状況も生じたが、予定通り会議を最後まで続行することを決定、夕刻に、その逝去が確認されたとの報道を受けて、櫻田代表幹事をはじめ、多くの出席者が事件への憤りや安倍元総理への思いを語った。
（８）全国経済同友会セミナー
全国経済同友会セミナーは、全国 44 地域に所在する各地経済同友会が共催しており、全国各地の経済同友会会員が一堂に会して、日本の経済社会を取り巻く諸課題について忌憚のない意見交換を行うとともに、各地の交流と相互の連携強化、会員同士の親睦を図っている。
第 34 回目となる今回のセミナーは、神戸市を開催地として準備を進めていたが、開催 1 か月前の時点で新型コロナウイルス感染リスクの収束が見込めず、従来形式での開催は困難と判断、開催地の意向を踏まえて神戸での開催を断念した。企画委員会では、本セミナーの火を消したくないとの強い思いのもと、通常の開催は断念せざるを得ないものの、急遽、代替の開催方法を検討した。その結果、時事課題をテーマに据えて、オンラインを中心とした形式にて、東京の企画による「特別プログラム」を実49施することとした。2 月にロシアによるウクライナ侵攻が始まり、国際情勢が不透明となる現状を踏まえ、メインテーマを「ウクライナ危機：変貌する世界秩序と世界経
済 ～日本の針路を考える～」とし、配信拠点を東京に設けて、4 月 14 日に開催した。
内容の性質に鑑み、メディア非公開の内部会合とした。
当日は、全国から約 1,300 人の企業経営者らがオンラインで視聴し、本会からも、櫻田代表幹事をはじめ、対面 22 名、WEB116 名、計 138 名の参加を得た。
市川晃副代表幹事／全国経済同友会セミナー企画委員会委員長の開会挨拶に続き、小野寺五典 元防衛大臣による「ウクライナ危機が示した世界秩序の動揺」と題した基調講演が行われた。パネル討議では「経済への影響と日本の対応」と題し、吉崎達彦㈱双日総合研究所チーフエコノミストをモデレーターに迎え、大島眞彦 ㈱三井住友銀行取締役副頭取、鈴木善久 伊藤忠商事㈱副会長、田川丈二 日産自動車㈱専務執行役員チーフサステナビリティオフィサー、寺澤達也（一財）日本エネルギー経済研究所理事長の 4 名がパネリストとして登壇し、活発な討議を行った。また、企画委員会を代表して、市川委員長がメッセージ文を発信し、櫻田代表幹事が総括挨拶を行った。
最後に、森拓二郎 長崎経済同友会代表幹事が、次期開催地挨拶としてビデオメッセージを発信し、古市健 （一社）関西経済同友会代表幹事の閉会挨拶をもって閉幕した。
次回、第 35 回全国経済同友会セミナーは、2023 年 4 月 13 日～14 日の両日、長崎経済同友会の協力により、長崎県長崎市で開催される予定である。

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