BIOTECHNOLOGYFOR GLOBAL HEALTH
バイオテクノロジー：世界の人々の健康のために

協和発酵キリン

アニュアルレポート 2009/12

2009年12月期（決算期移行期9カ月）

プロフィール

2008年10月、協和発酵工業（株）とキリングループのキリンファーマ（株）の合併により発足した協和発酵キリンは、バイオテクノロジーを基盤とした研究開発型企業として、医薬事業とバイオケミカル事業をコアに、ライ
フサイエンスの分野で新しい価値を創造し、世界の人々の健康と豊かさに貢献しています。当社は、各事業領域において独自の技術を駆使しさらなる飛躍を目指しています。
医薬事業では、貧血治療剤、抗がん剤、抗アレルギー剤、高血圧症治療剤を中心とする医療用医薬品の研究開発、生産、販売を行っています。
抗体技術等の最先端のバイオテクノロジーを駆使して、画期的な新薬を創出するグローバル・スペシャリティファーマを目指しています。協和発酵
キリン発足と同時に分社した協和発酵バイオ（株）を中核とするバイオケミ
カル事業は、アミノ酸・核酸をはじめとする発酵バルク製品を供給する世界のリーディングカンパニーです。化学品事業は、地球環境保全に寄与す
る機能性製品などの拡大に注力しています。

目次
1 企業姿勢22 新薬パイプライン

2 財務ハイライト

26 事業概況

59 主な子会社および関連会社

3 株主の皆様へ

34 知的財産

60 海外ネットワーク

5 社長インタビュー

36 社会的責任

61 コーポレートデータ

12 2010-2012年度 中期経営計画

38 コーポレート・ガバナンス

62 投資家情報

14 特集
BIOTECHNOLOGYFOR GLOBAL HEALTH

41 役員一覧

42 私たちの志バイオテクノロジー：世界の人々の健康のために業績の見通しについて
当レポート中の業績見通しについては、2010 年3月24日の時点で入手された情報に基づいて判断したもので、実際の業績はさまざまな要因により、大きく異なる場合があり得ることをご承知おきください。

43 財務セクション

企業姿勢

協和発酵キリングループ経営理念
協和発酵キリングループは、ライフサイエンスとテクノロジーの進歩を追求し、新しい価値の創造により、世界の人々の健康と豊かさに貢献します。

協和発酵キリングループ行動指針• 心の底から打ちとけて共に力を合わせましょう。
• 変化に応じて執われることなく溌刺として勤めましょう。
• 全力を尽くして世の中に役立ちましょう。
• どのようなときも常に誠実であり続けましょう。

協和発酵キリングループビジョン

医薬事業ビジョンバイオテクノロジーを基盤とし、医薬を核にした日本発のがん、腎、免疫疾患を中心とした領域で、抗体技術を核に世界トップクラスの研究開発型ライフサイエンス企業を目した最先端のバイオテクノロジーを駆使して、画期的な新指します。

薬を継続的に創出し、開発・販売をグローバルに展開することにより、世界の人々の健康と豊かさに貢献する、日本発のグローバル・スペシャリティファーマとなる。

アニュアルレポート 2009/ 121

財務ハイライト

協和発酵キリン株式会社及び連結子会社
2009 年 12月31日に終了した9カ月及び2009 年及び2008 年3月31日に終了した1年間

百万円

千米ドル1

2009/12

2009/ 3

2008/ 3

2009/12

売上高............................................................................................................

¥309,112¥460,184¥392,120$3,356,261

営業利益 .......................................................................................................

28,24445,38739,390306,665

当期純利益 ...................................................................................................

8,797

11,72723,477

95,520

設備投資額 ...................................................................................................

25,135

18,523

14,796272,911

減価償却費 ...................................................................................................

17,003

18,78014,347

184,617

研究開発費 ...................................................................................................

34,98048,38934,110379,800

695,268

699,041

394,0817,549,056

会計年度:

会計年度末:
総資産 ...........................................................................................................
有利子負債 ...................................................................................................

13,22913,54012,790143,629

純資産 ...........................................................................................................

540,344543,070

256,758

5,866,925

株主資本 .......................................................................................................

539,304

547,203239,3295,855,640円

米ドル1

1株当たりデータ:
当期純利益 2 .................................................................................................

¥ 15.4¥ 20.4¥ 59.0$ 0.167

純資産 ...........................................................................................................

940.8

938.4

639.7

10.215

配当金 ............................................................................................................

15.0

20.0

10.0

0.163

総資産当期純利益率（ROA）...................................................................

1.26%

1.62%

6.07%

自己資本当期純利益率（ROE）................................................................

1.64%

2.17%

9.47%

財務指標:

1. 米ドル額は読者の便宜のため、2009年12月31日現在のおよその実勢為替相場 92.10円＝1米ドルを用いて算出しています。
2. 1株当たり当期純利益は、各事業年度における発行済株式総数の加重平均に基づいて計算しています。

売上高

当期純利益

億円

%

億円

,#'''

,'

),'

事業セグメント別売上構成比 *(2009 年 12 月期）
円

その他

15 .0%
+#'''

+'

)''

*#'''

*'

(,'

)#'''

)'

(''

(#'''

('

,'

地域別売上構成比（2009 年 12月期）

医薬事業

48 .0%

アジア

8 .9 %

その他の地域

0. 2%

ヨーロッパ

6 .0%
+'

化学品事業

15 .9 %)'

バイオケミカル事業

21 .1%' '- & *'. & *'/ & *'0 & *

Gross Profit
08 年 4月～12月(9カ月)
Gross Margin (right scale)2'0 & ()'' '- & *'. & *

協和発酵キリン
32X38'/ & *'0 & *

08 年 4月～12月(9カ月)

32X38'0 & ()'*セグメント間取引高を含む

アメリカ

5 . 5%

日本

79. 5%

株主の皆様へ松田譲

代表取締役社長

決算期の変更当社は、当期より事業年度を3月31日に終了する一年間から、12月31日に終了する一年間に変更しました。これは、当社の親会社であるキリンホールディングス（株）の事業年度の末日が毎年12月31日であることを踏まえ、効率的な業務執行を行うために同社と事業年度を一致させるため
で、2009年6月25日開催の定時株主総会の決議を経て変更することになりました。したがって、
当期は決算期変更の移行期間となり、9カ月の変則決算となります。
経営環境
当期におけるわが国経済は、一部に明るさが見られたものの、全般としては国内外の需要は依然停滞しており、実体経済は先行き不透明な状況で推移しました。

当社グループを取り巻く事業環境は、医薬事業では、国内における薬剤費抑制策の進展や国内外の競合激化など、引き続き厳しい事業環境でした。バイオケミカル事業では、中国メー
カー等の台頭による価格低下傾向や急激な円高の影響等にさらされました。化学品事業では、
世界的な景気後退による需要減や製品市況の低迷が続き、厳しい状況で推移しました。

アニュアルレポート 2009/ 12

3

当期の業績
このような環境の中で、当社グループは、中核事業である医薬事業、バイオケミカル事業へ積極的に経営資源を投入し、成長に向けさらなる収益力強化を図りました。また、競争力強化に向けた業務改革に努める一方、外部リソース等も活用し、事業強化と研究開発の効率化に取り組みました。

この結果、当期の売上高は、当期より食品事業が連結対象から持分法適用になった影響もあり、3,091億円（前年同期比* 14 .7％減）となりました。営業利益は282億円（同33 . 8％減）とな
り、当期純利益については、工場等の再編に伴う固定資産臨時償却費や減損損失など88億円の特別損失を計上し、88億円（同16 .1％減）となりました。また、1株当たりの配当については、

9カ月決算であることを勘案し、前期の20円から中間配当10円を含め15円とさせていただきました。
新中期経営計画
前期のアニュアルレポートでもお約束したように、決算期の変更や食品事業の連結除外を受け、新たに2010 -2012年度 中期経営計画を策定しました。新計画のテーマは「経営資源の効率的投入により、スピーディーに開発パイプラインを進展させる」ことで、今後の当社の進むべ
き道筋を示しています。詳細については12～13ページに掲載しています。
最後に協和発酵キリンは、経営理念に掲げたように、独自のバイオテクノロジーを駆使して、皆様の健康と幸福に貢献します。主力の医薬事業においては、今後も、アンメットメディカルニーズの充足のために果敢に挑戦していく所存です。株主の皆様には、これまでのご理解とご厚情に心から感謝するとともに、倍旧のご支援をお願い申し上げます。

2010年3月24日

代表取締役社長
松田 譲

4

協和発酵キリン* 決 算 期 変 更 の 経 過 期 間 と なる 当 期 は、2009 年 4月1日から2009 年 12月31日までの9カ月間となっており、前年同期比につい て は、前 期 第 3 四 半 期 連 結 累 計 期 間（ 2008 年 4月1日 か ら2008 年 12 月31日 までの9カ月間）との比較を記載しています。

社長インタビュー

2010-12年度 中期経営計画をスタート

経営資源の効率的投入によりスピーディーに開発パイプラインを進展させる

2010-12年度 中期経営計画がスタートしました。
協和発酵キリンは新中期経営計画で何を目指していくのか、

2009年12月期の業績を振り返るとともに、その内容について松田譲代表取締役社長に聞きました。
2009年12月期は、将来のための投資を積極的に実施

2010 -12年度 中期経営計画のポイント

Q 2009年12月期の業績については、どのように評価されてQ 2010 -12年度 中期経営計画の位置づけやポイントについいますか。

て説明していただけますか。

A 当期の業績は、食品事業の連結除外、景気後退による化A 2010 -12年度 中期経営計画は、将来の大きな成長のため

学品の低迷、円高の影響によるバイオケミカル事業の減収の足がかりとなる3年間と位置づけています。中でも、中核により、残念ながら前年同期比減収減益決算に終わりましの医薬事業において、経営資源を効率的に投入することによたが、前 回のアニュアルレポート2009で掲げた、売 上 高り、新薬開発パイプラインをよりスピーディーに進展させる

3,000 億円、営業利益 270 億円という計画は達成することことに最も注力します。そして多様なニーズに応えた差別化ができたことをご報告いたします。

された製品を市場に出して新たな価値を提供するとともに、
グローバル化を進め、コスト構造改革を推進して収益力強

中核事業の医薬事業においては、前年同期の特殊要因であ化に取り組んでいきます。この中期経営計画の最終年である

るKW- 0761 のライセンス契 約一時 金収 入分 98億円をカ2012年12月期には、連 結 売上高4,540 億円、連 結営業利

バーするには至りませんでしたが、ネスプ、エスポー、パタ

益 517億円(のれん償却前ベースで610 億円)を数値目標に掲

ノール、レグパラといった主力製品を中心に、売上を伸ばしげています。

ました。

（詳細は12ページを参照）

さらに、将来に対する布石として、高崎工場の敷地内に治験2010 -12年度 中期経営計画のキーポイントは三つあります。

薬用抗体製造設備を2010年3月に竣工させ、東京リサーチ

一つ目は、事業ポートフォリオの選択と集中です。医薬事業

パークにバイオ医薬品等の創薬研究のための新研究棟を建と並ぶもう一つのコア事業であるバイオケミカル事業におい設するなど、国内研究拠点の統合計画を予定どおり進めまて、2010年 4月に畜水産事業をあすか製薬（株）に譲 渡し、した。また、米国のReata Pharmaceuticals社から糖尿病性2010年7月にはアルコール販売について、キリングループの腎症の治療薬候補品を導入するなど、開発品や技術の導入

メルシャン（株）と統合させます。これによって、バイオケミカ

も積極的に行いました。厳しい環境下ではありましたが、主ル事業は、アミノ酸等のファインケミカル製品である医薬・力の医薬事業は順調に推移しており、将来の成長のために工業用原料や、ヘルスケア製品とその関連素材等、医薬周設備の新設やパイプラインの充実に積極的に資金を投入し辺分野に集中していくことになります。

た2009年12月期だったと評価しています。

協和発酵キリングループは、抗体医薬等を柱とする医療用
アニュアルレポート 2009/ 125医薬品や臨床診断薬を展開する医薬事業と、医薬・工業用としても位置づけられます。また、堺工場内にあり、低分子

原料、ヘルスケア製品といった医薬周辺分野をカバーするバ

医薬品の生産プロセス研究を担う合成技術研究所について

イオケミカル事業の二つの事業をコア事業に、サブコア事

は、低分子医薬創薬の研究拠点である富士リサーチパーク

業である化学品事業を加えた、世界でも例を見ないユニー内に移転させます。これらの再編には、100 億円超を投じクな事業ポートフォリオを有する研究開発型企業として、グ7年をかけて順次実行していきますが、再編完了時には再編

ローバルな展開を図っていきます。

前に比べ、年間数十億円程度のコスト削減効果があるものと期待しています。

二つ目は、医薬事業における生産拠点等の再編による収益力強化です。医薬品の生産設備の老朽化、立地の問題を解

三つ目は、世界最高水準の抗体技術を中心とする、抗体医決すると同時に、外部委託や自動化の推進等による生産性

薬ビジネスの進展です。当社の抗体医薬ビジネスは、世界標の向上を図ります。

準 化 が 期 待される抗体作 製 技 術 ポテリジェントを核に、（ 1）抗体医薬品の自社パイプライン、（ 2）ポテリジェント等の

現在堺工場と四日市工場で行っている低分子医薬品の原薬

独自の抗体技術のライセンス、そして（ 3）当社の抗体技術やの製造は、協和発酵バイオの子会社第一ファインケミカル

資金提供を通じて、他社の有する抗体を共同で開発するコ（株）に委託し、両工場は閉鎖します。また、医薬品の製剤工

ンバイン型アライアンスの三つのビジネスモデルを展開して場は、富士工場と宇部工場の2カ所ですが、富士工場で製造います。例えば、ポテリジェント等の抗体技術やそれらの技している経口剤は宇部工場に、注射剤は高崎工場に移管し術を適用した自社開発パイプラインを他社にライセンスする

た後、富士工場を閉鎖します。また、高崎工場は、将来上市と、まずライセンス契約時に一時金を受け取り、抗体医薬品が期待される抗体医薬品を含む、バイオ医薬品の生産拠点の開発ステージの進捗に応じたマイルストーン、さらに抗体事業ポートフォリオ
医薬事業• 医療用医薬品• 臨床検査薬

バイオケミカル事業• ファインケミカル• ヘルスケア製品

化学品• 畜水産関連製品

あすか製薬へ譲渡(2010 年 4月)• アルコール

アルコール販売事業をメルシャンと統合 (2010 年7月)

• 溶剤
• 可塑剤原料• 機能性製品食品

キリンフードテックと合併しキリン協和フーズ株式会社を設立(2009年 4月)、
持分法適用関連会社へ移行。

6

協和発酵キリン医薬品が発売されるとその売上高に応じたロイヤリティ収グローバル・スペシャリティファーマを目指す医薬事業入が見込まれます。
Q 投資家の関心も高い抗体医薬ビジネスをどのように医薬当社の抗体医薬ビジネスとしては、すでにメガファーマやバ

事業の成長に結び付けていくお考えですか。

イオベンチャー 14 社にポテリジェント技術をライセンスしてA 2010年 4月に試行された「新薬創出・適応外薬解消等促

いますが、ポテリジェント技術を適用した5つの抗体がライ進加算制度」とよばれる新薬価制度は、今後の医薬品業界

センス先企業の手で臨床開発中です。さらに自社で臨床開に大きな影響を与えると考えています。この新薬価制度の下発中の抗体パイプライン5個に、導出済みの抗体医薬品4個

では、新薬創出加算が認められた医薬品の薬価は特許期間を合わせると、重複している1個を除いた合計13個のポテリ

中ほとんど引き下げられない一方で、特許が切れて後発品

ジェント適用抗体が臨床試験段階にあります。これらの抗が発売された医薬品の薬価は大幅に引き下げられることに体医薬品の開発ステージが一層進捗し、中には発売されるなりました。これは当社のような新薬開発力のある企業にものも出てくるでしょうから、当社の抗体医薬ビジネスは今とっては非常に有利な制度です。当社は抗体医薬を中心に後収穫期を迎えることを期待しています。

充実したパイプラインを持っていますので、この制度から恩（詳細は16ページを参照）

恵を受けることができると確信しています。

そして、この中期経営計画の最終年度となる2012年は、当社にとってターニングポイントとなる年になります。血液がんを対 象にした当社のポテリジェント抗体医 薬 第 1号である

KW- 0761を2012年に上市できる見込みですが、一方で主生産・研究拠点の再編計画

富士工場（静岡県）

四日市工場（三重県）

閉鎖予定（201 7 年）

注射剤

高崎工場（群馬県）
新棟稼動予定（2016 年）

閉鎖予定
（201 3 年）

錠剤

宇部工場（山口県）
新棟稼動予定（2013 年）

堺工場（大阪府）
閉鎖予定（201 5 年）

合成技術研究所
（大阪府）

合成原薬

研究施設

新棟稼動予定（2014 年）

合成技術研究所が富士リサーチパーク内へ移転

第一ファインケミカル工場（富山県） 富士リサーチパーク（静岡県）

アニュアルレポート 2009/ 12

7

力医薬品の一つである抗アレルギー剤アレロックの特許が2015年以降は、ポテリジェント技術のライセンス先企業が切れる年でもあります。次の2013-15 年度 中期経営計画期

開発を進める抗体医薬品や当社が導出した抗体医薬品が開間中には、後期開発ステージに入っているパイプラインも増

発ステージを一層進展させ、中には上市に至るものも出てく

加し、順調にいけば上市するものが出てきますので、それまる見込みですから、マイルストーンやロイヤリティ収入の増での間はネスプ、エスポー、コニール、アレロック、パタノー加が期待されます。併せて自社開発抗体の新薬も加わり、抗ル、レグパラといった主力既存品の拡販に努め、市場シェア

体医薬ビジネスが医薬事業の成長を牽引するステージにの持続的拡大を図ります。この中期経営計画期間中に、建入ってくるというストーリーを描いています。

物でいえば基盤となる1階部分をしっかりと築いていくということです。

グローバル・スペシャリティファーマを目指す協和発酵キリ
ンは、バイオテクノロジーをベースとした研究開発型企業とさらにその2階部分には、ゼリア新薬工業（株）と共同販売をして、抗体医薬等の先端技術を強みに、アンメットメディカ

行う潰瘍性大腸炎治療薬のアサコール、久光製薬（株）と共ルニーズを充足する新薬の開発に挑戦していきます。

同販売を行うがん性疼痛治療剤 HFT-290（ フェントステー
Q 今後どのようにグローバルな展開を図っていくお考えプ）等の新製品や、日本イーライリリー（株）から承継を受けですか。

たパーキンソン病治療剤ペルマックス等の導入した医薬品を載せます。そして2012年以降には、抗体医薬KW- 0761をA アジアには旧キリンファーマが展開してきた五つの販売拠はじめとした自社開発の新薬を順次上市させ、それらを3階点があり、日本の製薬メーカーの中でも充実している方だと部分として上 乗 せしていくという計 画です。2010 -12年度

思います。アジア市場では、自社販売体制を強化するだけで中期経営計画期間中は、比較的緩やかな成長を予定していなく、中国、韓国、シンガポールを中心に、国際共同治験体

ます。

制の整備等、臨床開発にも力を入れていく考えです。

自社抗体医薬の臨床試験予定

領域

開発コード

国

血液・がん

KW- 0761
(がん)

日本

Ph II

米国

Ph I/IIKRN330米国

Ph I/IIPh III

BIW-8962

米国

Ph I/IIPh II–III

免疫・アレルギー

ASKP 1240

その他

KRN23

2010

2011

2012

2013

2014

2015

Ph I–II–III
米国

Ph I–II–III

申請予定
上市予定
注 : 将来見込みについては2010 年 4月時点で入手した情報に基づき判断したものです。実際の開発状況はさまざまな要因によって変動する可能性が
あります。

8

協和発酵キリン欧米では、米国と英国に開発拠点を擁していますが、販売

さらに、キリングループが掲げる「食と健康」というキーワー

ネットワークは、英国等欧州の一部にはありますが、米国にドの下、当社のアミノ酸を、健康・機能性食品素材として、キはありません。抗悪性腫瘍剤 KW- 0761や低リン血症性くる

リングループの飲料や食品に添加する「 キリンの健 康プロ

病治療剤 KRN23等の抗体医薬をはじめとした開発パイプラ

ジェクト」を展開しており、ヘルスケア領域におけるキリング

インの進展状況を睨みつつ、欧米における販売体制の整備

ループとの連携も強化していきます。

について、M&Aも含め、今中期経営計画の中で検討していきます。

化学品事業の展望と戦略

医薬事業の周辺分野をカバーする

Q 化学品事業の今後の展望も含めて、お考えをお聞かせくだバイオケミカルの事業戦略

さい。
A 株主や投資家の方からは、化学品事業の将来展望についQ もう一つのコア事業であるバイオケミカル事業の基本戦
略についてご説明ください。

て、よくご質問を受けます。確かに化学品事業は、医薬やバ
イオケミカル事業を展開する当社グループの中では異色な

A バイオケミカル事業は、まず、医薬用高付加価値アミノ酸

存在に見えるかもしれません。現在は、石油化学工業に転換

を中心とする医薬・工業用原料等の医薬周辺分野に経営資していますが、化学品事業は、元来は発酵技術をベースにし源を集中し、拡販による数量増によるさらなる成長を目指した当社発祥事業の一つです。私は経営者として、株主価値のます。輸液等に使用される医薬用アミノ酸は、新興国の医向上はもちろんのこと、事業の発展や継続、雇用の維持、製療水準の上昇に伴い、需要が年々増加しているという状況

品の供給等に対しても責任があります。これまでと基本的なです。

考え方は変わりません。今後予想される日本の石油化学業“”

協和発酵キリンは、
グローバル・スペシャリティ
ファーマを目指します。

アニュアルレポート 2009/ 12

9界の再編も睨みながら、これらの条件を満たす最善の方法てはならない存在となることが基本だと考えます。当社は戦を日々模索しています。化学品事業においては、主力の基礎

後「 ストレプトマイシン」の製造技術を導入し、不治の病とい化学品の収益基盤の安定化、環境対応型機能化学品のグ

われた結核を日本から撲滅することに貢献しました。これ

ローバル展開と拡販を基本戦略としています。

が、当社の医薬事業の成り立ちです。アンメットメディカル
ニーズに応えることで社会の役に立つ、これこそが当社の創

協和発酵キリングループの目指す企業像

業精神であり、いまも受け継がれています。有効な医薬品がない疾病は、まだまだたくさんあります。当社独自のポテリ

Q 協和発酵キリングループの目指す企業像についてお話しく

ジェント技術を使った、効能が高く副作用の低い抗体医薬

ださい。

品等、医療の現場で必要とされている最先端の医薬品を開A 当社グループは、「協和発酵キリングループは、ライフサイ

発し続けていくことが、当社の使命と考えています。

エンスとテクノロジーの進歩を追求し、新しい価値の創造により、世界の人々の健康と豊かさに貢献します。」という経営

協和発酵とキリンファーマの統合によって、2008年10月に理念を掲げています。コア事業である医薬事業とバイオケミ

発足した新会社協和発酵キリンは、社員全員が共有する指カル事業に経営資源を集中させ、バイオテクノロジー等の最針「私たちの志」を策定しました。これはトップダウンではな

先端の技術を駆使し、抗体医薬等の新薬開発や、アミノ酸

く、多くの社員が参加したワークショップや経営陣も含めた

等の医薬原料の供給等を通じて、企業価値の向上を図ってディスカッションから生まれたものです。私たちの貴重な命いきます。

と対峙する製薬企業である当社の哲学や価値観が、社員ひとり一人の考え方や行動に反映され、推進力となって新薬のまた、環境、社会、コーポレート・ガバナンス等企業の社会開発につながることを確信しています。

的責任を意識して経営することは、当然のことですが、企業（「私たちの志」の詳細は42ページを参照）

は、その事業活動を通して社会の役に立つこと、社会になく“”医療の現場で必要とされている
最先端の医薬品を開発し続けていくことが、
当社の使命と考えています。

10

協和発酵キリン株主還元方針

来期の業績見通し

Q 株主還元策についてお話しいただけますか。

Q 来期の見通しについては、どのようにお考えですか。

A 親会社であるキリンホールディングスは、当社の発行済株

A 先行き不透明な経済環境の中、当社グループは新中期経式総数の50.10％を保有しておりますが、その他の株主の皆営計画に基づいて、医薬事業およびバイオケミカル事業に経様を重視する姿勢は変わりません。2010 -12年度 中期経営

営資源を集中し、差別化された製品・サービスを通して新た計画期間中の配当についても、のれん償却前の利益ベース

な価値を提供するとともに、グローバル化の推進やコスト構

で配当性向30％以上を目標としています。キリンホールディ

造改革の推進による収益力強化等に取り組みます。

ングスとの戦略的提携時に、同社とは当社の株式保有比率50.10％を10年間保持するという契約を締結しておりますの

これを踏まえ、来期は売上高4,000 億円（当年同期比* 1.7％

で、自社株買いは、難しいという事情があります。当社グルー減）、営業利益 360 億円（同16 .4％増）、当期純利益 200 億円

プは、今中期経営計画を着実に実行し、パイプラインを順調（同99. 2％増）を計画しています。また、配当につきましては、に進捗させて、医療現場のニーズを充足し得る新薬を出し

1株当たり20円を予定しています。

続けることで、株主の皆様の期待に応えることができるもの*当年同期比は参考値です。当期は9カ月決算のため、来期計画との比較においては、2009 年3と確信しています。

月期第 4 四半期の数値を当期の数値に加算した一年間（ 2009 年 1月から12 月まで）の数値と比較しています。

アニュアルレポート 2009/ 1211

2010年-2012年度 中期経営計画の概要

経営資源の効率的投入によりスピーディーに開発パイプラインを進展させる• 事業ポートフォリオの選択と集中• 生産拠点の再編による収益力強化• 世界最高水準の抗体技術ビジネスの進展
連結目標

億円

2009/12*2010/122011/122012/12

売上高............................................................................................................................

¥4 , 070¥4 , 000¥4 , 270¥4 , 540

営業利益（のれん償却前）.........................................................................................

403

453

500

610

営業利益（のれん償却後）........................................................................................

309

360

407

517

EPS（のれん償却前、円）...........................................................................................

33 .97̶̶

70. 58

研究開発費 ...................................................................................................................

464

464

495

450

設備投資（有形固定資産のみ）................................................................................

296

278

200

230

減価償却 .......................................................................................................................

214

221

280

240

2009/12*2010/122011/122012/12

売上高............................................................................................................................

¥2 , 073¥2 , 050¥2 ,150¥2 , 250

営業利益（のれん償却前）.........................................................................................

404

376

395

450

営業利益（のれん償却後）........................................................................................

318

290

309

364

研究開発費 ...................................................................................................................

416

415

445

400

設備投資（有形固定資産のみ）................................................................................

195

156

70

115

減価償却 .......................................................................................................................

109

115

160

125

医薬事業目標

億円

基本戦略

生産

研究開発

• 生産効率向上を実現するための生産拠点再編着手、および外部• 抗体技術を核にした最先端のバイオテクノロジーを駆使して、重点領域（がん、腎、免疫疾患）
における探索研究の推進と開発パ
イプラインの充実

委託の推進– グループ全体の拠点を活用した最適化• 大規模な動物細胞培養タンクを擁する抗体治験薬等製造設備– 毎年 4品目の開発入りの稼動：2010年3月、バイオ生産技術研究所（高崎）内に竣工– 研究拠点の集約による効率化、2010.4東京リサーチパーク

予定

新棟完成

– ラホヤアレルギー免疫 研究 所（米）等 社外ネットワークの活用• 海外開発拠点の有効活用などにより新薬の開発を加速し、複数品目における 早期POCの取得– 治験実施地域の拡大（新興国等）

国内営業• 既存主力製品の市場シェアの持続的拡大– ESA 製剤の透析期・保存期におけるシェア拡大– レグパラの持続的成長– アレロックの価値最大化• 新製品の早期市場浸透– アジアにおける国際共同治験体制の整備・参加– アサコール、HFT-290の早期市場浸透– 自社グローバル開発体制の構築– ペルマックスのスムーズな販売承継• 適応拡大を含めた製造販売承認を毎年2品目以上取得• 営業効率向上のため営業体制の再編成を実施– MRの生産性向上のための組織最適化

12

協和発酵キリン海外事業

主力医薬品の売上（単体）• アジア自販体制強化による売上高拡大、および信頼性保証体億円

2011/122012/12制の整備

ネスプ/エスポー .......................

¥489

¥497

¥485

¥450

– 拠点・商流の統合と販売品目の拡大

コニール .....................................

233

213

205

190
280

– 信頼性保証体制の整備• 欧米での新薬販売を視野に入れた体制整備– 開発品進捗に応じた体制整備（提携の検討を含む）

2009/12**2010/12

アレロック .................................

267

260

280

パタノール ..................................

74

79

90

100

グラン/ノイアップ .....................

170

151

145

135

デパケン .....................................

112

110

110

110

レグパラ .....................................

68

73

80

90

ペルマックス .............................

̶

20

25

25

新製品.........................................

0

14

60

115

輸出・技術収入.........................

180

226

220

240

** 2009 年 12月期は荷送りベース、2010 年 12月期以降は実消化ベースで表示しています。

バイオケミカル事業目標億円

2009/12*2010/122011/122012/12

売上高............................................................................................................................

¥906

¥840

¥840

¥880

営業利益（のれん償却前）.........................................................................................

45

46

65

90

営業利益（のれん償却後）........................................................................................

39

40

59

84

基本戦略

増益要因

• 高付加価値アミノ酸等重点品目の拡販• コストダウン（技術開発等によるもの）+ 約20 億円• キリングループとのヘルスケア領域における連携強化• アミノ酸数量増（成長率：年率 8%）による利益増 + 約25億円• ファインケミカル製品および医薬品原薬安定供給のための生産体制拡充

化学品事業目標億円

2009/12*2010/122011/122012/12

売上高............................................................................................................................

¥642¥1 , 210¥1 , 350¥1 , 470

営業利益（のれん償却前）.........................................................................................

–55

27

40

70

営業利益（のれん償却後）........................................................................................

–55

27

40

70

基本戦略

• 原燃料価格高騰に伴う製品価格の改定• 基盤事業の強化による主力製品の拡販と収益の安定化• 2010年1月より、連結子会社のセグメント区分変更（その他事• 環境対応型機能化学品の拡充、およびグローバル展開の促進

業⇒化学品事業）によるセグメント売上高の移行（ 400 億円• 安全・安定操業体制の充実

超）

増収増益要因– 柏木（株）• 世界的な景気回復による化学品需要増に伴う販売数量増加– ミヤコ化学（株）• 当社の強みである環境対応型機能化学品の拡販* 2009 年 12月期は決算期変更のため9カ月決算でしたが、上記表の2009 年 12月期実績は、2009 年3月期通期実績（ 12カ月）から2009 年3月期 4～12月実績（ 9カ月）を差し引いた2009 年 1～3月
（ 2009 年3月期第 4 四半期）の実績に2009 年 12 月期 4～12 月実績を加えた、2009 年 1月～12 月の12カ月間の実績数値を記載しています。

アニュアルレポート 2009/ 12

13

特集

BIOTECHNOLOGYFOR GLOBAL HEALTH
Leading the Way in Antibody Technologies
バイオテクノロジー：世界の人々の健康のために抗体技術の先端を行く

14

協和発酵キリンSPECIALFEATURE

いま、新薬開発において注目を集めている抗体医薬。抗体が抗原を認識する特異性を利用した抗体医薬は、効能が高く副作用が少ない極めて有効な治療手段といえる。
協和発酵キリンは最先端のバイオテクノロジーを駆使し、抗体医薬開発における標準的な技術を確立しようとしている。この分野における先駆者として、当社は抗体医薬等、
アンメットメディカルニーズを充足させる新薬の開発を通じて、世界の人々の健康に貢献していく。

医薬品の研究開発戦略
協和発酵キリンでは、ポテリジェント技術や完全ヒト抗体マウス

当社では、日本国内はもとより、米国、英国、中国に開発拠点をなどの独自の抗体医薬技術を駆使した新規抗体医薬、および低有しており、自社グローバル開発体制の構築やアジアにおける分子医薬品の研究開発に注力しています。がん、腎、免疫疾患

国際共同治験体制の整備・参加等により、新薬の開発をさらにの重点3領域における探索研究と開発パイプラインの充実を図加速していきます。

り、毎年4品目の開発入りを目指します。
また、医薬品の製造に関連して、合成プロセスおよびバイオプロ
協和発酵キリンの発足以来、研究開発拠点の統合を進め、研究

セスの研究、製剤の研究を担う合成技術研究所、バイオプロセ

拠点としては、2010年3月に、国内2拠点（東京リサーチパークとス研究所、製剤研究所の3拠点を国内に有しています。

富士リサーチパーク）、海外2拠点（Kyowa Hakko Kirin California,

Inc.とHematech, Inc.）の体制となりました。

治験 薬の製 造については、低分 子医 薬品は、国内外のCMO（ Contract Manufacturing Organization＝医 薬 品 製 造 受 託 業

また、研究支援を行っているラホヤアレルギー免疫研究所（ La者）を積極的に活用していますが、抗体医薬品は、主に群馬県高Jolla Institute for Allergy & Immunology（ LIAI））等との連携を崎市のバイオ生産技術研究所内の自社製造設備で製造しグロー

さらに強化し、社外ネットワークを活用することで、共同研究のバルに供給できる体制を整備しており、同研究所内に世界有数

活発化、パイプライン拡充を期待しています。

の治験薬用抗体製造設備を2010年3月に完成させました。

パイプラインの拡充

グローバル研究開発ネットワーク
研究
開発

主要領域

がん

腎

免疫

最先端のバイオテクノロジーを駆使し、毎年 4 品目を開発入りへ• 抗体医薬• 低分子医薬

ヨーロッパ

ヨーロッパ
l Kyowa Hakko Kirin UK

日本／アジアll 東京リサーチパーク
ll 富士リサーチパーク

日本／アジアll バイオ生産技術研究所
ll 合成技術研究所
ll 製剤研究所
l Kirin Kunpeng (China)

Bio-Pharmaceuticall Jeil-Kirin Pharm.

米国

米国
l Kyowa Hakko Kirin Pharmal Kyowa Hakko Kirin California

LIAI (資金援助)
l Hematechl Kirin-Amgen

アニュアルレポート 2009/ 1215抗体医薬パイプライン
2010年1月現在
領域

前臨床

血液・がん

開発コード

第一相

第二相

備考

KW- 0761 (CCR4)（Ph I/ IIa）

BIW- 8962 (GM 2)（Ph I/ IIa）

KRN 330 (A 33)（Ph I/ IIa）

• 米国にて実施中• 日本にて実施中

免疫・アレルギー

10 抗体（ポテリジェント
抗体：8／
KMマウス
抗体：5)

その他

• Life Science Pharmaceuticals社へ導出

AMG 761 (CCR4)• Amgen 社へ導出

ASKP 1240 (CD 40)• アステラス製薬と共同開発中

MEDI-563 (IL-5 R)• MedImmune 社へ導出

KRN23 (FGF 23)

ポテリジェント技術活用

16

KW-2871 (GD3)

協和発酵キリン

KMマウス技術活用

SPECIALFEATURE

抗体ビジネスの推進

抗体医薬事業における三つのビジネスモデル

抗体医薬事業

自社パイプライン

抗体医薬は、ヒトの体に生来備わった抗原抗体反応を利用して、抗体医薬のパイプラインには、ポテリジェント技術を活用した抗がんなどの悪い細胞のみをピンポイントで攻撃するため、副作用

体に加え、KMマウス技術を活用した抗体がラインアップしていが少なく、従来タイプの医薬品では治療が難しかった病気に対ます。現在の開発品は、早期臨床試験段階および前臨床試験段する薬剤として、より高い効能・効果が期待されています。しか階にありますが、価値最大化の観点から、各開発品の状況に応しながら、抗体医薬品は、動物培養細胞で生産する繊細な製造

じて、自社での開発をどの段階まで行うか、あるいは他社に導出プロセスと大規模な設備投資が必要となり、高価な薬となるとするのか、販売まで自社で行うのか否かを決定します。2006年

いう点が大きな問題として挙げられています。ポテリジェント等

12月、MedImmune社（米）にポテリジェント技術を応用したIL-の当社独自の強活性抗体作製技術は、抗体の活性（例えば、が5R抗体BIW-8405（ MedImmune社開発番号MEDI-563）を導ん細胞を殺傷する能力）を100～1,000 倍に高める技術であり、出しました。2008年12月にMedImmune 社はMEDI-563の喘息

この問題を解決する技術として期待されています。抗体医薬の市患者を対象にした第II相臨床試験を開始しました。

場は、近年急成長を続けており、その市場規模は2007年に全世界で2.5兆円を超えています。2015年には5兆円を超えると予想

さらに、2008年3月、ポテリジェント技術を応用した抗CCR4抗されています。

体KW- 0761をAmgen社（米）へ導出し、契約発効時一時金として100百万ドルを受け取りました。今後、KW- 0761の開発・販

当社は、世界標準化を推進する強活性抗体作製技術ポテリジェ

売の進展に応じてマイルストーンが総額420百万ドル、上市後にントやコンプリジェント、完全ヒト抗体を作製するKMマウス技

は販売金額に応じたロイヤリティがAmgen社によって支払われ術やバイオ医薬品生産で培った製造技術等、バイオテクノロジー

る契約となっています。また、2009年5月、sanoﬁ-aventis社（仏）を基盤とした世界最先端の抗体技術を核に、創薬力を向上させ、との間で、KMマウス技術を応用した完全ヒト抗LIGHT抗体の共抗体医薬技術分野のプレゼンス向上による新規抗原の獲得機会

同開発・販売等ライセンス契約を締結し、sanoﬁ-aventis社に本の拡大や抗体医薬品の開発スピードの加速に注力しています。

抗体の日本・アジア地域を除く全世界の権利を導出しました。
抗体技術のライセンス
ポテリジェント技術は、協和発酵キリンの米国子会社BioWa社
を通じて、着実にライセンス活動が進展しています。2007年5月には抗原の種類や生産方法には関係なくフコースのない複合型糖鎖（哺乳類型糖鎖）を持つ抗体すべてをカバーする米国特ポテリジェントの特長

許が成立し、ポテリジェント抗体の米国における商業化には、いかなる場合にもBioWa社からのライセンス許諾が必要となりました。これにより、ポテリジェント抗体の研究開発における協

抗体医薬
副作用少

• 高コストポテリジェント技術
抗体の効果を100〜
1,000倍へ向上• 服用量少ポテリジェント抗体
抗体医薬品の効果を高め、投与量の低減に寄与する可能性がある

和発酵キリンおよびBioWa社の独占的地位がさらに強化され、
世 界 標 準 化 を 推 進 して い ま す。現 在、Genentech社（米 ）、

Biogen Idec社（米）、GlaxoSmithKline 社（英）、Novartis社（スイス）、武田薬品工業（株）、sanoﬁ-aventis社等、世界の主要抗体
医薬プレーヤーや大手医薬品企業 14社にポテリジェント技術をアニュアルレポート 2009/ 12

17

ポテリジェント技術アライアンス
2010年1月現在

自社パイプライン• KW- 0761
(Amgen社へ導出)• BIW-8405(MedImmune 社へ導出)• LIV-1205(LivTech社から導入)

抗体技術のライセンス• Biogen Idec社• CSL Limited社• Genentech社• GlaxoSmithKline 社• KaloBios社• Medarex社• MedImmune 社• Merck KGaA社• NKT Therapeutics社• Novartis社• 大塚製薬• sanoﬁ-aventis社• 武田薬品工業• UCB-Celltech社

ポテリジェント抗体 5 品目がライセンス先で臨床開発中

18

協和発酵キリンコンバイン型アライアンス• Arana Therapeutics社• Lonza社

SPECIALFEATURE

供与しています。ポテリジェント等の抗体技術の導出では、契約

ライセンス活動

一時金や開発の進展に応じたマイルストーン、上市後にはロイヤ

当社では、開発パイプラインを拡充し、当社の知的財産の価値

リティが支払われる契約となっています。なお、前述のAmgen社

最大化に向け、導出ならびに導入活動を活発化しています。

へのKW- 0761導出契約締結は、KW- 0761の新薬としての価値に加え、ポテリジェント技術に対する評価もさらに高まったとい
えます。また、協和発酵キリンとMedarex社（米）が共同で開発した、完全ヒト抗体を産生するKMマウス技術については、同社
およびMedarex社を通じて多くの製薬企業にライセンスされています。

導出
抗体医薬の導出については、前述のポテリジェント技術を応用したIL-5R抗 体BIW-8405（ MEDI-563）と 抗CCR4抗 体KW-

0761のほかに、KMマウス技術を用いて作製した抗CD40抗体
ASKP 1240（全世界を対象とする共同開発・販売契約を、2007
年1月にアステラス製薬（株）と締結）等があります。さらに2007

コンバイン型アライアンス

年2月には、抗悪性腫瘍剤KW-2871（第Ⅰ／Ⅱ相臨床試験中）を

協和発酵キリンは、2004 年より、がん治療や炎症アレルギーのLife Science Pharmaceuticals社（米）へ、2009年5月には自己免治療に有望な抗原／抗体を有するバイオベンチャーと、強活性疫 疾 患 に 効 果 が 期 待 され る 抗LIGHT抗 体（前 臨 床 段 階 ）を抗体作製技術ポテリジェントやコンプリジェントを併せて共同研

sanoﬁ-aventis社へ導出しました。

究 開 発を行うコンバイン 型 アライアンスを推 進しています。

2008年4月、その第一弾として、Arana Therapeutics社（豪）と、

低分子医薬品の導出では、血管新生阻害作用を有する抗悪性大腸がん治療用抗体の共同研究開発契約を締結しました。当社

腫瘍剤KRN951を2007年1月にAVEO社（米）へ導出し、現在第は、アジア（日本、中国、韓国、台湾、その他のアジア各国）におⅢ相臨床試験が行われています。2005年12月にEli Lilly社（米）ける独占的な開発・販売オプション権を保有しており、欧米におに導出したEg5阻害剤は、第Ⅱ相臨床試験を実施中です。

ける本剤の権利は両社で共有することとなります。
また、抗アレルギー剤アレロックの有効成分であるオロパタジン
塩酸塩の輸出およびそのロイヤリティ収入が収益に大きく貢献
しています。Alcon社に導出されたオロパタジン塩酸塩は、同社グループによって点眼薬パタノール、パタデイとして100カ国以上で販売され、また米国等においては、点鼻薬としても販売されています。

ポテリジェント技術を応用した抗CCR4 抗体
KW- 0761の開発状況
国内では、CCR4陽性成人T 細胞白血病リンパ腫および末梢性T細胞リンパ腫の患者様に対して当社が実施した第Ⅰ相臨床試験

ポテリジェント：三つのビジネスモデル

自社
パイプラインは0.01mg/kg～1 .0 mg/kgという低用量で行われ、安全性、有効性ともに、非常に良好な結果が出ています。2009年6月に国内での第Ⅱ相臨床試験を開始しました。また、当社は、米国にお

抗体技術
ライセンス

コンバイン型
アライアンスポテリジェント技術
を用いた有望な抗体の増大

価値の最大化

いても2009年7月に血液がんに対する第I/IIa相臨床試験を開始しました。

アニュアルレポート 2009/ 1219導出化合物の進捗
2010年3月現在

導出

20

開発番号

相手先企業

開発段階

備考

KW-2871

Life Science Pharmaceuticals社

フェーズII

抗悪性腫瘍剤（悪性黒色腫）、低フコース抗体

BIW- 8405 (MEDI-563)

MedImmune 社

フェーズII

抗アレルギー剤、IL-5R 抗体、ポテリジェント抗体

KRN951 (AV-951)

AVEO 社

フェーズIII

抗悪性腫瘍剤（腎細胞がん）

LY 2523355

Eli Lilly社

フェーズII

抗悪性腫瘍剤、Eg 5阻害剤

KRN5500

DARA BioSciences社

フェーズII

がん性疼痛

KW- 0761 (AMG 761)

Amgen 社

フェーズI

抗アレルギー剤、抗 CCR4 抗体、ポテリジェント抗体

ASKP 1240

アステラス製薬フェーズI

臓器移植時の拒絶反応、完全ヒト抗体

Debio 0719

Debio 社前臨床

がん骨転移抑制、LPA 受容体阻害剤

KRN7000 (RGI-2001)

REGiMMUNE社

前臨床

免疫抑制剤

抗 LIGHT 抗体

sanoﬁ-aventis社

前臨床

自己免疫疾患、完全ヒト抗体

協和発酵キリンSPECIALFEATURE

導入

共同販 売契約を締 結した潰 瘍性 大 腸炎治療 剤アサコールは（株）との抗アミロイドβペプチ
2009年12月、イムナス・ファーマ

2009年12月に国内で上市されました。2008年6月に久光製薬(株)

ド抗体の独占的実施権に関する契約を締結しました。また2010と共同販売契約を締結した経皮吸収型持続性がん疼痛治療剤

年1月には、Dicerna Pharmaceuticals社（米）との核酸医薬技術

HFT-290、およびOrexo社（ スウェーデン）から導入したがん疼「 DsiRNA」と薬剤送達システムに関する共同研究・ライセンス契

痛治療剤KW-2246（舌下錠）の2剤が現在国内で申請中であり、約、加えてReata Pharmaceuticals社から同社が糖尿病性腎症

導入した品目を着々と市場に送り出しています。

を対象に米国で第II相試験を行っているRTA 402の日本およびアジア地域への導入契約の締結を発表しました。さらに2010年

2007年 4月には、固 形 がんを対 象とする抗 悪 性 腫 瘍 剤ARQ（株）からのSP- 01（グラニセトロン経皮3月、ソレイジア・ファーマ（米国にて第Ⅰ相臨床試験終了）の導入契約をArQule 社（米）
197

吸収型製剤) の台湾、香港、シンガポールおよびマレーシアへのと締結し、現在国内で第Ⅰ相臨床試 験を実 施中です。加えて、導入を発表するなど、開発パイプライン拡充のための積極的な2008年6月には、Alnylam Pharmaceuticals社（米 ）から、RSV活動を行っています。

感染症（ RSV：Respiratory Syncytial Virus＝呼吸器多核体ウイルス）を対象に、Alnylam Pharmaceuticals社が米国で第Ⅱ相臨製品ラインアップの強化としては、2010年4月より日本イーライ

床試験を実施中であるRNAi医薬 ALN-RSV01の日本およびアジリリー（株）からパーキンソン病治療薬ペルマックスの販売移管を

アの主要地域における独占的開発・販売権を取得しました。

受けました。また、2007年1月にゼリア新薬工業(株)と共同開発・導入化合物の進捗
2010年3月現在

導入

開発番号

相手先企業

開発段階

備考

アサコール

ゼリア新薬工業

フェーズⅢ

炎症性腸疾患（クローン病）、潰瘍性大腸炎は発売済み

KW-2246

Orexo 社

申請中

がん疼痛治療剤、舌下錠

KW- 6500

Britannia Pharma 社

フェーズIII

抗パーキンソン剤、注射剤

ARQ 197

ArQule 社

フェーズI

抗悪性腫瘍剤KRN 654

Shire 社

フェーズI/II

血小板増多症治療剤

ALN-RSV01

Alnylam Pharmaceuticals社

前臨床

RSV 感染症治療剤、RNAi医薬

LIV-1205

LivTech 社

前臨床

抗悪性腫瘍剤

HFT-290

久光製薬

申請中

経皮吸収型持続性がん疼痛治療剤

前臨床アルツハイマー病治療剤

抗アミロイドβペプチド抗体 イムナス・ファーマ

RTA 402

Reata Pharmaceuticals社

申請準備中

糖尿病性腎症

SP- 01*

ソレイジア・ファーマ

申請準備中

化学療法に伴う悪心・嘔吐、経皮吸収型製剤* 台湾、香港、シンガポールおよびマレーシアにおける独占的販売権

アニュアルレポート 2009/ 12

21

新薬パイプライン
2010 年3月31日現在

開発番号（製品名）

がん・血液

一般名

適応症

国名

剤型

悪性腫瘍
（血液がん）

日本

注射剤

米国

注射剤

ダルベポエチンアルファ

がん化学療法に伴う貧血

日本

注射剤

ロミプロスチム

血小板減少症（特発性血小板減少性紫斑病）

日本

注射剤

KW- 0761
KRN321*（ネスプ）

AMG531
KW-2246

フェンタニルクエン酸塩

がん性疼痛

日本

舌下錠

KRN125ペグフィルグラスチム

好中球減少症

日本

注射剤

悪性腫瘍

米国

経口剤

KW-2450

血小板増多症

日本

経口剤

KW-2449

悪性腫瘍

米国

経口剤

KW-2478

悪性腫瘍

欧州

注射剤

ARQ 197

悪性腫瘍

日本

経口剤
注射剤

KRN654腎臓

KRN330

悪性腫瘍

米国

BIW-8962

悪性腫瘍

米国

注射剤

KRN951

悪性腫瘍

日本

経口剤

腎性貧血（透析施行前）

日本

注射剤

腎性貧血（透析施行中）

中国

注射剤

KRN321*（ネスプ）

免疫・アレルギー

塩酸アナグレリド

ダルベポエチンアルファ

KW- 4679(アレロック)オロパタジン塩酸塩

アレルギー

中国

経口剤

Z-206
(アサコール)

メサラジン

炎症性腸疾患（クローン病）

日本

経口剤

臓器移植時の拒絶反応—

注射剤

ASKP 1240
中枢神経系

その他

KW- 6002

イストラデフィリン

パーキンソン病

日本

経口剤

米国

経口剤

KW- 6500

アポモルフィン塩酸塩

パーキンソン病

日本

注射剤

KW-3357

アンチトロンビン

汎発性血管内凝固症候群、先天性アンチトロンビン 日本
欠乏に基づく血栓形成傾向
欧州

注射剤

低リン血症性くる病

注射剤

KRN23

米国

注射剤

* 適応拡大上記以外のパイプライン• フィリピンにおいてフィルグラスチム（G-CSF製剤）の承認申請を行っています。
• タイ、
シンガポール、
マレーシア、
フィリピンにおいてネスプ（持続型赤血球造血刺激因子製剤）の承認申請を行っています。韓国、台湾、香港においては承認を獲得しました。

• 韓国・台湾、香港（マカオ）
において、
レグパラ
（二次性副甲状腺機能亢進症治療剤）の承認を取得しました。
開発中止品目（ポートフォリオ見直し）

22

協和発酵キリンNU206

炎症性腸疾患豪州

AGS- 003

腎細胞がん

米国および 注射剤
カナダ

注射剤

AGS- 004

HIV

米国および 注射剤
カナダ

開発段階
フェーズ I

フェーズ II

フェーズ III

NDA申請

承認

備考

• ヒト化抗体(ポテリジェント技術を適用した抗体)（フェーズI/IIa）
申請中（ 2008 年 11月）

• Kirin Amgen社より導入• 持続型赤血球造血刺激因子製剤• 日本での透析施行中の腎性貧血の適応症は取得済み

申請中（ 2010 年3月）

• 血小板増殖剤激因子製剤• 契約に基づき、開発をアムジェン・デベロップメントが臨床開発を実施

申請中（ 2010 年2 月）• Orexo社より導入• Kirin Amgen社より導入• 持続型G-CSF製剤• Shire社より導入（フェーズI/II）（フェーズI/IIa）• ArQule社より導入（フェーズI/IIa）• 完全ヒト抗体（フェーズI/IIa）• ヒト化抗体(ポテリジェント技術を適用した抗体)
申請中（ 2008 年 12 月）• Kirin Amgen社より導入• 持続型赤血球造血刺激因子製剤• 日本での透析施行中の腎性貧血の適応症は取得済み

申請中（ 2008 年7月）

• 日本にて製品名アレロックとして発売中• ゼリア新薬工業より導入し、共同開発• 完全ヒト抗体• アステラス製薬と共同開発• 単剤投与*での臨床試験はフェーズIIa（日本）

申請中（ 2007年 4月）• Britannia社より導入• 遺伝子組換えアンチトロンビン製剤• 完全ヒト抗体• ARCA社（旧Nuvelo社）
から導入• Argos社と共同開発• 樹状細胞医薬品• Argos社と共同開発• 樹状細胞医薬品

アニュアルレポート 2009/ 1223

がん・血液害作用を有する化合物です。FLT3だけではなく、Auroraを含む各

KW-2246

種キナーゼの作用を阻害することによるユニークな抗がん活性がKW-2246はOrexo社から導入した舌下投与によるフェンタニル

期待されています。主な対象疾患は急性骨髄性白血病や慢性骨クエン酸塩の速やかな吸収と鎮痛効果を期待し、がん性疼痛の髄性白血病（ CML）で、現在、米国にて第Ⅰ/Ⅱa相臨床試験を実持続的疼痛管理時に起こる急激な痛み（突出痛）に対する治療施中です。

剤です。導入後、日本国内にて臨床試験を進めていましたが、第Ⅲ相臨床試験において有効性、安全性を検証し、2010年2月に

ARQ 197

承認申請しました。

ARQ 197は、ArQule社が米国での第Ⅰ相臨床試験を終了した経口投与可能な低分子抗悪性腫瘍剤で、c-Metとよばれる受容体

AMG531型チロシンキナーゼを選択的に阻害することで抗腫瘍効果を発

AMG531はAmgen社との共同開発品で、血小板増加因子（TPO）

揮する分子標的薬剤です。2007年4月、同社からARQ 197の日受容体の活性化を介して血小板数を増加させます。アムジェン・

本ならびにアジアの一部での独占的開発・販売権を取得するラデベロップメント(株)（ Amgen社の日本子会社）が国内第Ⅲ相臨

イセンス契約を締結しました。国内では2008年2月より第Ⅰ相臨

床試 験において有効性、安全 性を検証し、協和発酵キリンが床試験を実施中です。

2010年3月に承認申請しました。
KW-2478
KW- 0761

微生物スクリーニングから得られた化合物を基に有機合成とX

ヘルパー 2型T 細胞等に選 択的に発 現するケモカイン受容体

線結晶構造解析の技術を駆使して創製した新しいタイプの抗がCCR4に対するヒト化抗体です。アレルギー性疾患に対する治療

ん活性を有する化合物です。がんの生存、増殖、転移などに関与

薬として、欧州での第Ⅰ相臨床試験を実施した後、2008年3月、することが知られるHsp90クライアントタンパクの機能阻害やKW- 0761について、がんを除くすべての疾患領域において、日分解誘発作用を有します。主な対象疾患は骨髄腫やリンパ腫で、本、中国、韓国および台湾以外の全世界における独占的開発・

現在、欧州にて第Ⅰ相臨床試験を実施し、安全性を確認しまし

販売権をAmgen社に許諾するライセンス契約を締結しました。

た。現在、次相の臨床試験の準備中です。

ただし、米国において当社が実施するKW- 0761
（血液がん）に関する第IIa相臨床試験の結果をみて、Amgen社がその開発・販売

BIW-8962を引き継ぐ権利を有しています。

多発性骨髄腫、小細胞肺がん、脳腫瘍などに高発現するGM2

日本国内でCCR4が高発現しているとされる悪性腫瘍（血液に対 するヒト化 抗体 です。ポテリジェント技 術の応用によりがん）を対象に実施した第Ⅰ相臨床試験では安全性を確認する

ADCC活性を増強し、GM2陽性がん細胞を破壊することで抗腫とともに奏功例を認め、本剤のPOCを確認しました。2009年6瘍効果を期待しています。2009年2月から米国にて多発性骨髄月より、第Ⅱ相臨床試験を開始しました。また、2009年7月より腫を対象とした第Ⅰ相臨床試験を実施中です。

米国においても血液がんを対象とした第Ⅰ/Ⅱa臨床試験を開始
しました。

KRN125
遺伝子組換えタンパクであるG-CSFをポリエチレングリコールでKW-2449

化学的に修飾した持続型の製剤です。がん化学療法に伴う好中急性骨髄性白血病（ AML）患者に多く発現し、予後不良因子とし球減少に対して持続性白血球減少症治療剤として、国内で第Ⅱて知られる変異体FLT3を中心とした複数のキナーゼに対して阻相臨床試験を実施中です。

24

協和発酵キリン腎臓

2月、米国食品医薬品局（ FDA）から現時点では承認不可の通知

KRN321（ Not Approvable Letter）を受けました。一方、日本国内で実施

貧血治療薬ネスプの適応拡大として、透析導入前の腎性貧血おした本剤とプラセボを比較した後期第Ⅱ相臨床試験において臨

よびがん化学療法に伴う貧血を対象に第Ⅲ相臨床試験を実施

床効果を確認できたことから、2009年8月から第Ⅲ相臨床試験

し、有効性と安全性を検証しました。本臨床試験結果に基づいを開始しました。

て、がん 化 学 療 法に伴う貧血は2008年11月に、腎 性 貧血は

2008年12月に承認申請をしました。

KW- 6500
KW- 6500はApomorphine（ ドーパミンD1、D2アゴニスト）を有免疫・アレルギー

効成分とする自己注射製剤です。パーキンソン病末期の患者にZ-206

おいて可能 なすべての現 存 治 療 処 置にもかかわらず生じる

2007年1月にゼリア新薬工業（株）と共同開発・共同販売契約をwearing-off、on-off時 の 症 状 を 改 善 し ま す。2006年2月、締結した炎症性腸疾患治療剤（クローン病）アサコールの臨床試

Britannia社から日本ならびにアジアの一部での独占的開発・販験を国内で進めています。本剤は、メサラジンにpH依存型放出

売権を取得するライセンス契約を締結しました。国内では2007

制御特性を持たせたコーティングを施した腸溶製剤であり、す年3月より第Ⅰ相臨床試験を開始し、2008年11月末に第Ⅱ相臨

でに世界53カ国で販売されており、その売上高は現在、世界の床試験を終了し、臨床効果を確認しました。2009年10月より第炎症性腸疾患治療剤市場の約3分の1を占め、トップシェアとなっⅢ相臨床試験を開始しました。

ています。同剤は、2008年4月、ゼリア新薬工業（株）により潰瘍性大腸炎の適応症で承認申請され、2009年10月に承認取得

その他されました。同年12月より販売契約に基づき1ブランドを両社のKW-3357

チャンネルにて販売を開始しました。クローン病については、追KW-3357はポテリジェント技術の開発で培った糖鎖制御技術

加臨床試験を準備中です。

により得られた遺伝子組換えアンチトロンビン製剤です。現在、国内で市販されているアンチトロンビン製剤は血液製剤であり、ASKP-1240

遺伝子組換えアンチトロンビン製剤による代替は感染リスクを

CD40に結合し、CD40リガンド（ CD154）との分子相互作用を回避する点で有用です。2007年12月より国内において第Ⅰ相臨遮断する完全ヒト抗体です。細胞性・液性免疫を抑制することよ

床試験を実施し、本剤の安全性を確認しました。現在、第Ⅱa相り、臓器移植における現行治療薬のアンメットメディカルニーズ

臨床試験を準備中です。また、2009年8月より、欧州においてを満たすことを期待しています。2007年1月にアステラス製薬（株）

も第Ⅰ相臨床試験を開始しました。

と共同開発契約を締結し、2009年12月に第I相試験を終了し、第Ⅱ相試験を海外で準備中です。

KRN23
血漿中に過剰に産生されたFGF23に対する中和活性を有する完

中枢神経系

全ヒト抗体です。X染色体遺伝性低リン血症性くる病患者では過KW- 6002

剰産生されたFGF23により腎臓からのリン排泄が亢進している

世界で初めての選択的アデノシンA 2A受容体拮抗剤で、パーキことから、本抗体により血漿中のリン濃度を正常化させ、両脚のンソン病に対する治療薬として欧米で第Ⅲ相臨床試験を終了し、発育不全、低身長、骨軟化症等の病態を改善することが期待さ

2007年4月に 米 国NDA申 請を行 いました。しかし、2008年

れます。現在、米国で第Ⅰ相臨床試験を実施中です。

アニュアルレポート 2009/ 12

25

事業概況

事業一覧

2009 年 12月31日現在

医薬事業

バイオケミカル事業

48.0

売上構成

%

セグメント間取引高を含む

化学品事業

21.1

売上構成

%

セグメント間取引高を含む

15.9

売上構成

%

セグメント間取引高を含む医薬事業では、抗がん剤、抗アレルギー剤、腎バイオケミカル事業では、アミノ酸や核酸など化学品事業では、塗料・インキなどに用いられ性貧血治療剤、高血圧症治療剤などを中心との各種ファインケミカル製品を、医薬品、健康

る溶剤、塩化ビニル製品に添加される可塑剤

する医療用医薬品や臨床検査薬などの研究開

食品、化粧品、医薬中間体などの原料として、用原料などの基 礎 化学品を提 供しています。

発、生産、販売を行っています。医療用医薬品

国内外で製造・販売しています。また、ヘルス

近年は、とりわけ環境保全分野や先端技術分

では、海外市場への展開を目指して、欧米や中ケア製品の国内通信販売やアルコールの製造・

野向け製品などの機能性製品の開発・製造・国での新薬臨床開発および当社独自の強活性販売のほか、農薬や畜水産関連製品を農畜水販売に注力しています。

抗体作製技術を基盤とした抗体医薬事業を推

産業者向けに供給しています。

溶剤

進しています。

ファインケミカル

ブタノール、酢酸ブチル、酢酸エチル、アセトン、

医療用医薬品アミノ酸、核酸、およびその関連物質

グリコールエーテル、MIBK、PM 、PMA

ネ ス プ、エ ス ポ ー（ ESA 製 剤 ）、コ ニ ー ル、

ヘルスケア製品

可塑剤原料（高血圧症・狭心症治療剤）、アレロック（抗アアミノ酸、ビタミン、ミネラル、カロチン、ペプ

オクタノール、イソノニルアルコール（ INA）、

レルギー剤）、デパケン（抗てんかん剤）、5 -FU

チド、リメイクシリーズ、エンガードシリーズ

イソデシルアルコール（IDA）（抗がん剤）、グラン、ノイアップ（G-CSF 製剤）、

農薬および畜水産関連製品

機能化学品

レグパラ
（二次性副甲状腺機能亢進症治療剤）

植物成長調整剤、畜産水産薬

オクチル酸、イソノナン酸（代替フロン対応空

臨床検査薬

アルコール

調冷凍機用潤滑油原料）、DAAM 、高純度溶

デタミナーシリーズ（生化学検査試薬）

酒類原料用アルコール（清酒用等）、工業用ア剤（PM-P、PMA-P 他）、ジオール類

ルコール（食品の防腐剤や消毒用等）

売上高／営業利益 *

売上高／営業利益 **
売上高／営業利益（損失）

億円

億円

億円

億円

億円

億円

)#,''

,''

(#'''

(,'

(#)''

()'

)#'''

+''

/''

()'

0''

0'

(#,''

*''

-''

0'

-''

-'

(#'''

)''

+''

-'

*''

*'

,''

(''

)''

*'

'

'

' '- &*

'.&*

'/ &*

売上高
営業利益

'0&*

'0&()

'

' '- &*

'.&*

売上高
営業利益

'/ &*

'0&*

'0&()

'

'- &*

'.&*

* セグメント間取引高を含む

26

協和発酵キリン
32X38

32X38

'/ &*

売上高
営業利益（損失）

32X38

'0&*

'0&()

$*'

事業概況

医薬事業

業界動向

日本の製薬企業は、薬価制度改革やジェネリック医薬品の普及促進策の進展などの薬剤費抑制策の強化、世界規模での新薬開発競争の激化など、引き続き厳しい事業環境に直面しています。このような環境下、当社は、良質な医療情報の提供を通じて、「根拠に基づく医療（ Evidence Based Medicine）の普及」に貢献し、患者様や医療関係者から信頼される企業を目指していきたいと考えています。また、がん、腎、免疫疾患を中心とした領松田譲

協和発酵キリン株式会社
代表取締役社長

域で、抗体技術を核とした最先端のバイオテクノロジーを駆使するとともに、社外リソースも積極的に活用することにより、医療ニーズに即した画期的な新薬を、迅速に、継続的に創出することを目指します。
製品分野別売上構成比

事業戦略（2009 年 12 月期）

医薬事業は、世界の人々の健康と豊かさに貢献するグローバル・スペシャリティファーマ
を目指すために、三つの戦略目標を掲げています。
第一に、生産性の向上です。限られた経営資源を戦略的に活用し、ESA製剤市場におけるトップシェアの獲得や主力品のさらなる伸長、加えて新たに上市する新薬の早期市場浸透を進め、お客様の評価を獲得していきます。また、生産効率の向上によるコスト競争力の強化を図るために、堺、富士、四日市の各工場の再編に着手します。成長が期待されるアジア市場においては、腎、がん領域の主力品を中心とした既存品の拡販と、新製品上市および適応拡大のための開発推進により事業を展開し、長期的な収益基盤の確立を図ります。
第二に、新薬のグローバル開発の着実な進展を目指します。群馬県高崎市にあったフロ
ンティア研究所、次世代創薬研究所を東京リサーチパークおよび富士リサーチパークの単体
ネスプ／エスポー
コニール
アレロック
グラン／ノイアップ
デパケン
レグパラ
輸出・技術収入
その他
子会社

),%'
((%-
('%0
/%.
,%-
*%,
0%,
(-%(
0%(

各研究所に再編することにより、ポテリジェントなどの強活性抗体作製技術を活用した抗体を中心に、新薬候補創出をより効率的に推進します。また、臨床開発においては、
国内はもとより、海外での治験実施地域の拡大や国際共同治験体制の整備など、より速
く、よりグローバルに開発を推進していきます。
第三に、欧米進出のための販売拠点確保に向け、今後の開発パイプラインの進展に合わせ、欧米での提携を視野に入れた体制整備を目指します。
これらの戦略に基づき、協和発酵キリンは「がん、腎、免疫疾患を中心とした領域で、抗体技術を核にした最先端のバイオテクノロジーを駆使して、画期的な新薬を継続的に創出し、開発・販売をグローバルに展開することにより、世界の人々の健康と豊かさに貢献する、日本発のグローバル・スペシャリティファーマ」
を目指します。

アニュアルレポート 2009/ 12

27

概況

医薬事業の売上高は、前年同期比 * 1.9 ％減の1, 583億円となりました。営業利益は、

10.1％減の267億円となりました。国内医療用医薬品の販売は順調でしたが、前年同期のKW- 0761に対するライセンス契約一時金 98億円の反動により、医薬事業全体では減収減益となりました。
*決算期変更の経過期間となる当期は、2009 年 4月1日から2009 年 12月31日までの9カ月間となっており、前年同期比については、
前期第 3 四半期連結累計期間（ 2008 年 4月1日から2008 年 12 月31日までの9カ月間）との比較を記載しています。

医療用医薬品

国内の医療用医薬品は、主力品を中心に順調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。

ネスプ（ESA 製剤）

貧血治療剤ネスプおよびエスポーは、2品目合わせて市場シェアをさらにアップしました。抗アレルギー剤アレロックならびに抗アレルギー点眼剤パタノールも好調に推移しました。二次性副甲状腺機能亢進症治療剤レグパラならびに高血圧症治療剤コニールも堅調に推移しました。また、2009年12月にゼリア新薬工業(株)と共同で潰瘍性大腸炎治療剤アサコールの販売を開始しました。なお、遺伝子組換えG-CSF 製剤ノイアップにつきましては、2010年3月1日付けで、同剤の製造販売権をヤクルト本社に承継しました。
医薬品の技術収入および輸出においては、Amgen社との抗CCR4 抗体 KW- 0761に関するライセンス契約一時金があった前年同期に比べ大幅な減収となりました。

アレロック（抗アレルギー剤）

臨床検査薬

臨床検査試薬の製造販売は子会社の協和メデックス(株)が行っています。当期は、アジア（韓国・台湾）向けの輸出伸長などにより、売上高は前年同期を上回りました。
新薬の開発

新薬の国内開発では、貧血治療剤ネスプの適応追加を申請中のほか、がん性疼痛治
療剤 KW-2246の第Ⅲ相臨床試験の結果を得て新薬承認申請の準備を進め、血小板減少症治療剤 AMG531の新薬承認申請の準備を進めました。また、2009年8月に抗パーキンソン剤 KW- 6002、同10月に抗パーキンソン剤 KW- 6500の第Ⅲ相臨床試験を開始したほか、白血 球 減少症 治療 剤 KRN125の第Ⅱ相臨 床試 験を進め、同6月にKW- 0761（抗体医薬）の血液がんに対する適応の第Ⅱ相臨床試験を開始しています。
さらに、血液凝固阻害剤 KW- 3357および抗悪性腫瘍剤 ARG 197の第Ⅰ相臨床試験を進め、同9月に抗悪性腫瘍剤 KRN951の第Ⅰ相臨床試験を開始しています。

28

協和発酵キリンコニール（高血圧症・狭心症治療剤）

海外では、米国において抗悪性腫瘍剤 KW-2449および抗悪性腫瘍剤 KRN330（抗体医薬）、抗悪性腫瘍剤 BIW-8962（抗体医薬）の第Ⅰ／Ⅱa相臨床試験、低リン血症性くる病治療剤 KRN23（抗体医薬）の第Ⅰ相臨床試験を進めています。また、同6月に抗悪性腫瘍剤 KW-2450の第Ⅰ相臨床試験を開始し、同7月にKW- 0761（抗体医薬）の血液がんに対する適応について第Ⅰ／Ⅱa相臨床試験を開始しています。
欧州においては、抗悪性腫瘍剤 KW-2478の第Ⅰ相臨床試験を進め、同8月に血液凝固阻害剤 KW-3357の第Ⅰ相臨床試験を開始しています。
中国においては、抗アレルギー剤アレロックの承認取得を申請中であり、貧血治療剤

レグパラ（二次性副甲状腺機能亢進症治療剤）

ネスプの第Ⅱ相臨床試験を進めています。

主要医薬品売上1
億円

製品

適応症

ネスプ／エスポー

ESA 製剤

コニール

高血圧症・狭心症治療剤

アレロック

抗アレルギー剤

HM-JACKarc

2009/12

2009/ 3

2008/ 3

¥396

¥437

¥ ̶

183

231

254

173

250

233

好中球減少症治療剤

138

176

44

デパケン

抗てんかん剤

88

107

105

レグパラ

二次性副甲状腺機能亢進症治療剤

55

46

̶

49

74

87

グラン／ノイアップ

2

ファルモルビシン+アドリアシン 抗がん剤
ナウゼリン

消化管運動改善剤

38

55

61

コバシル

高血圧治療剤

37

50

̶

パタノール

抗アレルギー点眼剤

30

66

43

5 -FU

抗がん剤

29

36

34

イノバン+プレドパ

急性循環不全改善剤

27

37

41

セルテクト

抗アレルギー剤

23

36

41

ナベルビン

抗がん剤

22

31

31

トピナ

抗てんかん剤

12

9

1

151

291

163

輸出・技術収入（全自動便中ヒトヘモグロビン分析装置）

1 . 単体ベース
2. 2008 年の数値はノイアップのみ

アニュアルレポート 2009/ 12

29

事業概況

バイオケミカル事業

業界動向

当社の主力製品であるアミノ酸や核酸などの発酵バルク製品は、医薬品や医薬中間体、食品や栄養補助食品、化粧品などの用途に広く使われています。中でも、医薬用・工業用アミノ酸については、今後とも順調な成長を見込んでいます。特にBRICs 、アジア等、従来輸液があまり使われていなかった地域での輸液用アミノ酸の需要の伸びが顕著です。ただし、当期の後半は世界的な不況のあおりで顧客の一時的な在庫調整が石野 修一

協和発酵バイオ株式会社
代表取締役社長あり、苦戦を強いられました。
一方、国内では、健康食品業界全体の停滞も一段落し、素材により好不調がはっきりしてきています。健康の維持・増進への関心は年々高まる中、市場が求める機能が分かりやすく、認知度が高いものに業界が集中するようになってきました。また近年の原製品分野別売上構成比（2009 年 12 月期）

材料や原油価格の高騰等によるコストアップは避けられず、製品の安全性や品質についても厳しい目が向けられています。バイオケミカル事業では、顧客価値を最大化すべ
く生産の効率化と安全かつ高品質な製品供給に向けてのグローバルな品質保証体制を一層整備し、強化していきます。
事業戦略

バイオケミカル事業は、アミノ酸等ファインケミカルの事業基盤を強化し、医薬品原料
およびヘルスケア製品の領域で成長を図るため、以下の3点を戦略目標としています。
第一に、重点分野（輸液、栄養補助食品）向けアミノ酸の販売数量を伸ばします。医薬、食品、工業用アミノ酸では、当社は世界の2 大メーカーの一つですが、近年、中国メー
カーが低価格を武器にヘルスケア食品市場を中心に攻勢をかけてきています。当社は、日本・米国・中国の3 極生産体制のもと、生産能力の向上や生産プロセス革新による生産性向上等により、アミノ酸のコスト競争力を高め、グローバル市場におけるポジショ
ニングを強化します。
第二は、協和発酵バイオの連結子会社である第一ファインケミカル(株)との連携強化です。協和発酵バイオの発酵技術と第一ファインケミカルの合成技術を融合させ、高付加価値製品の画期的な製造プロセスを開発するとともに、合成医薬品の原薬や中間体ビジネスの拡大を目指します。
第三は、国内ヘルスケア事業の育成・強化です。消費者ニーズの把握、商品開発、企画
提案等、マーケティング体制を強化し、通信販売、原料・OEMともに重点品目（ オルニチン、シトルリン等）の潜在市場創出を目指します。また、既存市場の要求する製品（ グルコサミン等）を拡販することで売上増を図ります。

30

協和発酵キリン単体
34.8%
ファインケミカル
)(%)
アミノ酸
核酸・
,%'
ビタミン類
その他ファインケミカル/%-ヘルスケア製品
農畜水産向け製品
アルコール
その他
子会社

0%*
*%'
((%)
('%0
*'%/

概況

バイオケミカル事業の売上高は、前年同期比*3.3％増の698億円となり、営業利益は、
同58 .9％減の30 億円となりました。輸液や医薬品原料向けアミノ酸の需要は、前述のように世界的に増加傾向にありますが、海外売上比率の高い同事業では、為替が円高に振れたこと等により減益となりました。
*決算期変更の経過期間となる当期は、2009 年 4月1日から2009 年 12月31日までの9カ月間となっており、前年同期比については、製品分野別売上内訳

（単体）

億円

2009/12 2009/ 3 2008 / 3

ファインケミカル
アミノ酸¥148 ¥193 ¥149

核酸・ビタミン類

3550

その他ファインケミカル

60

84

63

243

327

252

ヘルスケア製品

65

81

62

農畜水産向け製品

21

36

25

アルコール

78

93

72

その他

16

15

10

前期第 3 四半期連結累計期間（ 2008 年 4月1日から2008 年 12 月31日までの9カ月間）との比較を記載しています。

ファインケミカル

アミノ酸・核酸関連物質を中心とする医薬・工業用原料は、輸液・医療用途を中心に拡販に努めましたが、円高の影響を大きく受け、減収となりました。また、第一ファイン

合計

40¥423 ¥552 ¥421

ケミカルは、ビタミン市況の低迷などにより売上高が大きく減少しました。
ヘルスケア製品

ヘルスケア製品の売上高は前年同期比で増収となりました。国内の通信販売リメイク
シリーズはオルニチンを中心に定期顧客数の伸張とともに売上も順調に推移しました。
またOEM・原料は発酵グルコサミン等業界でも好調な素材を拡売することで好調に推移しております。今後はオルニチン、シトルリンの認知度を上げることにより、通信販
売、原料・OEMともに売上に寄与できるよう活動を続けていきます。
農薬および畜水産関連製品

農薬および畜水産向け製品の売上高は、海外市場での農薬の競争激化や、国内畜水産

オルニチン（左）とシトルリン（健康食品リメイクシリーズ）

業 界の 低迷もあり、前年同期の売上高を下回りました。なお、畜水産向け製品は、

2010年 4月1日付けで、あすか製薬(株)に事業譲渡することを決定しました。
アルコール

酒類原料用アルコールが減少傾向で推移しましたが、積極的に新規顧客獲得に努めたことや、インフルエンザの流行により工業用アルコールの需要が急増し、売上高は前年同期を大きく上回りました。なお、当事業はキリングループのさらなる事業効率を勘案し、同グループ内のメルシャン(株)のアルコール事業と販売統合し、2010年7月に合弁会社第一アルコール(株)を設立することになりました。協和発酵バイオの新会社への出資比率は35％を予定しており、連結除外となります。

発酵コエンザイムQ10（健康食品リメイクシリーズ）

研究開発

生産技術研究所、バイオプロセス開発センターにて、アミノ酸や核酸関連物質のコス
トダウンを目指した発酵生産の効率化研究を、第一ファインケミカルにおいては合成プ
ロセスの研究を継続するとともに、新製品の研究開発にも注力しています。また、ヘルスケア商品開発センターにおいては各種アミノ酸等の機能探索や用途開発を継続しています。
アニュアルレポート 2009/ 12

31

事業概況

化学品事業

業界動向

2009年12月期の石油化学業界は、期前半においては、2008年秋以降の世界経済の急速な悪化の影響により、需要は停滞し、主要石油化学製品の市況も低迷するなど厳しい事業環境が続きましたが、期後半においては、国内外の景気刺激策の効果が現れ、中国を中心とするアジア経済の復調等により、漸く石油化学製品の需要にも緩やかな回復傾向が見られました。

吉川 實

協和発酵ケミカル株式会社
代表取締役社長

しかしながら、厳しい雇用情勢、個人消費や民間設備投資の低迷等、依然として景気の回復には力強さを欠いていることに加え、中東・アジアにおける大型エチレン生産設
備の新規稼動や原油・ナフサ動向の不透明感増大等、引き続き厳しい事業環境が予想されます。コストの削減等により国際競争力を強化するとともに、景気動向に左右され製品分野別売上構成比（2009 年 12 月期）

にくい事業構造を確立することが、わが国石油化学メーカーの課題となっています。
事業戦略

化学品事業を取り巻く外部環境は最悪期を脱したものの、世界景気の動向、原燃料価
格や為替相場の見通しなど不透明な点も多く、依然として予断を許しません。事業環
境に即応した生産・販売・購買政策を的確に策定・実施するとともに、徹底的なコストの削減を図ることで、安定収益の確保を目指していきます。また、さらなる事業体質の強化を目指して、以下の戦略課題の実現にも取り組んでいます。
（1）アライアンスも視野に入れ、オキソ製品を中心とする基礎化学品の事業基盤を強化していきます。
（2）地球環境にやさしい冷凍機向け潤滑油原料やIT産業向け高純度溶剤については、
世界のリーディングカンパニーとして、グローバルな展開を加速していきます。
（3）潤滑油、記録材料、水系樹脂原料等を重点領域とした新製品の開発に向けて、研究開発体制の強化を図ります。効率的な研究開発を推進するための社内体制の整備に加えて、大学等外部研究機関も積極的に活用し、将来の成長と発展に向けた準備を着実に進めていきます。

32

協和発酵キリン

溶剤
可塑剤原料
機能性製品
その他

+*%)
*(%)
)(%-
+%'

概況

化学品事業の売上高は前年同期比 *32.3％減の523億円となり、営業損益は前年同期35億円の営業利益に対し営業損失 20 億円の計上となりました。
国内では、一部に景気回復の兆しが見られましたが、上半期の需要停滞の影響が大き
く、販売数量、売上高ともに前年同期を下回りました。輸出については、中国需要の伸製品分野別売上内訳

（単体）

億円

2009/12 2009/ 3 2008 / 3

溶剤¥226 ¥397 ¥350

可塑剤原料

163

294

259

機能性製品

113

164

132

その他

21

37

32

合計

¥523 ¥892 ¥773

張などにより、販売数量は前年同期を上回りましたが、国際市況の大幅な下落により、売上高は前年同期を下回りました。
*決算期変更の経過期間となる当期は、2009 年 4月1日から2009 年 12月31日までの9カ月間となっており、前年同期比については、
前期第 3 四半期連結累計期間（ 2008 年 4月1日から2008 年 12 月31日までの9カ月間）との比較を記載しています。

基礎化学品

溶剤、可塑剤原料等の基礎化学品は、第3四半期には前年同期の販売数量を上回るなど需要は回復基調にありますが、期前半の内需の大幅な落ち込みに加え、原燃料価格の下落に伴う製品市況の悪化もあり、販売数量、売上高ともに前年同期を下回りました。
機能性製品

機能性製品では、オゾン層を破壊しない冷媒である代替フロン対応の冷凍機向け潤滑油
原料などの環境対応型機能化学品を中心に、積極的な拡販をグローバルに実施しました。その結果、販売数量は期前半の需要停滞があったにも関わらず、前年同期を大きく上回るなど堅調に推移しました。しかしながら、原燃料価格下落に伴う販売価格の軟化を補うまでには至らず、減収を余儀なくされました。

代替フロン対応のエアコン向け潤滑油原料などの機能性製品に注力しています。

四日市工場

アニュアルレポート 2009/ 12

33

知的財産

知的財産に関する当社の基本方針

研究開発を経営の基盤とする当社にとりまして、知的財産権は重要な経営資産です。
特に事業戦略上重要な知的財産については、広くて強い、有効な権利を獲得すべく積極的に対応しています。同時に、他社の権利を尊重し侵害しないようにしておくことは、
単にコンプライアンス上重要であるばかりでなく、研究活動や事業活動の自由度を確保し、ひいては個々の事業活動の価値最大化に貢献するものと考えています。
そのために、世界的な視野で、知的財産権の取得と保護、ライセンス、他社権利監視等を行う体制を強化しています。例えば、医薬事業では関連特許を戦略的に出願することにより、コア技術を守るとともに製品延命を図る努力をしています。
知的財産部の機能

知的財産部は医薬事業の知財関連業務を担当するとともに、主要子会社の知財関連業務を支援することにより業務効率化と知的財産に関するリスク管理の強化を図っています。また、2008 年10月のキリンファーマとの合併後、両社の知的財産担当者も融合し医薬事業の知的財産管理機能が一層強化されました。
近年、事業戦略と知財戦略の融合は全社重要課題と認識しており、各事業の本社および各研究所と適宜ミーティングを行い、各研究所ではさらに頻繁に情報交換やコンサ
ルテーションを行うなど、連携強化を図っています。また、研究開発、事業の重要意思決定段階では、各テーマの知財環境確認を必須事項と位置づけ、開発テーマ、上市品、導出入等の重要プロジェクトには知的財産部員も参画する体制を採っています。
一方、知的財産権に関する社員教育は知的財産部の重要業務として位置づけており、
知的財産部担当者の海外駐在研修等とも併せて強化しています。社員に対して分野別・階層別教育等を行っており、今後はさらに充実させていく予定です。また高度に専門的な内容にも正しく対応するために、国内外を問わず知的財産分野で実績のある弁護士・弁理士に助言・指導を受ける体制を築いています。

34

協和発酵キリンライセンス活動への貢献

新製品を単独で創出し続けることが難しくなっている昨今の状況下、医薬事業では、
グローバル・スペシャリティファーマを目指し自社開発品については選択的な導出活動を展開するとともに、積極的な導入活動を行っています。それに伴い導入候補案件に関する知財評価の重要性も増しています。
当社では、独創的かつ革新的な研究と技術に裏付けられた多くの基盤技術が蓄積されてきており、抗体のADCC活性（抗体依存性細胞障害活性）を飛躍的に増大させることが可能なポテリジェント技術、抗体のCDC活性（補体依存性細胞障害活性）を増大させるコンプリジェント技術、そして、完全ヒト抗体を生産することができるKMマウス技
術については、多面的な特許権取得を図りながら積極的に導出活動を行っています。
そのほか、当社では製剤に関する基盤技術も複数有しており、これらも知的財産権に守られながら当社の利益に貢献しています。
知的財産ポートフォリオに対する方針

当社では、原則として研究から生まれた発明に基づく特許出願を積極的に行うように推奨しています。しかしながら、外国出願時、審査請求時、登録後の維持管理等においては、技術、事業、権利の観点から評価を行い、費用対効果も考慮に入れて案件・プロ
ジェクトごとにプライオリティー付けし、不要なものについては権利維持せずとの判断を明確に行うように取り組んでいます。これにより、知的財産に関する社内リソースを重要案件により集中できるようにしています。個々の案件のテーマ内における位置づ
け、また各テーマの事業部内における位置づけを考慮し、事業戦略と整合性の取れた
知的財産ポートフォリオが構築できるようにしています。

保有登録特許件数
2009 年 12月31日現在

協和発酵キリンを除く
協和発酵キリン

協和発酵キリングループ

合計

日本

197

196

393

海外

1, 539813

2 , 352

アニュアルレポート 2009/ 1235

社会的責任協和発酵キリングループでは、環境安全、品質保証、社会貢献活動などCSRの取り組みを重要な経営課題の一つと位置づけ、経営トップのリーダーシップのもと活動を行っています。

環境安全

年間発電量 25,000KWと順調に再生可能エネルギーを供 給マネジメントシステム

し、東京リサーチパーク新棟への設置も決定しています。

環境はISO14001マネジメントシステム、安全衛生はリスクアセ
スメントを中心とした労働安全衛生マネジメントシステムを構築

さらに、グループ全体でサプライチェーンを対象としたグリーン

し、PDCAサイクルを回すことにより活動を推進しています。こ調達の推進、事務部門の省エネ・リサイクル推進を中心としたれらの環境安全活動では法令を順守するとともに、より厳しい

グリーン・オフィス･プラン活動を行っています。

自社管理値を定めています。協和発酵キリンでは、本社、生産・研究事業場でISO14001全社統合認証を取得しています。これ

安全活動においても協和発酵キリン、協和発酵バイオ、協和発らの活動により環 境面でのガバナンス強化を図り、サプライ

酵ケミカルおよび協和メデックスの災害度数率は0（ ゼロ）と良チェーンを通した低炭素企業グループの実現に向け、一層の環

好な成績を収めています。

境活動を続けていきます。
コミュニケーション
パフォーマンス

協和発酵キリングループでは、サスティナビリティレポート2009

2009年12月期も省エネルギー・省資源・ゼロエミッションの全を発行し、環境安全に関する情報を開示するとともに、工場のあ

社活動であるエコプロジェクトにより環境負荷低減を進めまし

る地域で住民の方々や自治会、行政、NGOが参加するレスポン

た。産業廃棄物のリサイクル活動では、全社ゼロエミッションを

シブル・ケア対話を定期的に行うなど、レスポンシブル・ケア活

6 年続けて達成しています。また、温室効果ガス排出削減では、動を積極的に行っています。また、高崎、三島、山口の各地域で2009年12月期（ 9カ月）の温 室効果ガス排出量は451,366トン、は、地域の方々と共同で、水源の森林を守る活動を行っています。

CO2で通年に換算すると京都議定書の基準年1990年比約22％の削減を達成しています。また、富士工場の太陽光発電設備は富士工場の太陽光発電設備

36

協和発酵キリン継続的な改善のために究員が、地域の小・中・高校を訪問し、理科教育を支援する移企業活動にとって持続可能な発展への配慮は重要な課題です。

動理科実験教室を開催しています。このほかにも、地元の小学

私たちは50年以上前から、発酵工業の廃液を使って肥料や飼生を対象にした子供理科実験教室（静岡県・協和発酵キリン富料を作る物質循環システムを構築してきました。また、化学品

士工場）や小中学生対象のジュニア科学教室（山口県・協和発酵を作っていることで化学物質排出抑制へも日頃から取り組んでバイオ山口事業所）等、各地で地域に根ざした活動を行っていいます。今後も環境と調和した企業グループを目指して活動を

ます。

続けます。
財団法人 加藤記念バイオサイエンス研究振興財団
品質保証

当社の創立者故加藤辨三郎翁を記念して1988 年に設立された

協和発酵キリングループでは、協和発酵キリングループ品質方（財）加藤記念バイオサイエンス研究振興財団では、バイオサイ

針のもと、海外を含めたグループ全体で高品質の維持に努め、エンスの創造的研究をサポートするため、若手研究者への研究

お客様に満足いただける製品・サービスの提供を行っています。

支援として、資金的助成等を行っています。

そのため、研究開発から購買、製造、物流、販売に至るサプラ
イチェーンを通した、品質保証体制の強化に取り組んでいます。

全国の盲学校へ点字カレンダーを無償配布

当社は1994 年より毎年、視覚障害者のための点字カレンダーを
また、各工場では薬事法をはじめとする最新法規制への対応お作成し、全国の盲学校へ無償で配布する活動を続けています。

よびGMP、ISO9001等の品質保証システム構築と改善を図り、

2010年版のカレンダーは、全国の盲学校70 校に約4,000部を信頼性の高い生産管理と品質管理を行っています。

お届けしました。

社会貢献活動理科実験授業等を各地で開催

東京リサーチパーク（東京都町田市）では、顕微鏡などの実験器材を専用車バイオアドベンチャー号に積んで、講師役の当社研エネルギー原単位の推移

エネルギー原単位の推移（協和発酵キリン、協和発酵バイオ、
協和メデックス）（協和発酵ケミカル）千トン

kl ／億円

千トン

l ／トン

(#'''

(''

,''

,''

/''

/'

+''

+''

-''

-'

*''

*''

+''

+'

)''

)''

)''

)'

(''

(''

' 0(&*('-&* '.&*) '/&* '0&* '0&()

CO2 ( 左軸 )エネルギー原単位'' 0(&*('-&* '.&*) '/&* '0&* '0&()'

CO2 ( 左軸 )エネルギー原単位

1 . 1991年3月期の数値は、CO2など温室効果ガスの排出量削減義務などを定めた京都議定書における数値目標の基準値です。

2. 2006年の法改正に合わせてCO2の換算係数およびエネルギーの集計領域を見直しました。

32X38

2010 年版点字カレンダー

32X38

アニュアルレポート 2009/ 1237

コーポレート・ガバナンス

基本的な考え方取締役・取締役会

当社は「協和発酵キリングループは、ライフサイエンスとテクノ

当社の取 締役は、2010年3月24日現在9名（うち社外取 締役3

ロジーの進歩を追求し、新しい価値の創造により、世界の人々名）の構成となっており、原則月1回開催される取 締役会にて、の健康と豊かさに貢献します。」という経営理念のもと、事業活経営方針等の重要事項に関する意思決定および業務執行の監動を行っています。この経営理念を実現するために、経営上の督を行っています。当社取締役会は、当社グループの重要な戦組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施しています。ま略立案、意思決定、執行のモニタリングなど、当社グループ全体

た、継続的に企業価値を向上させていくために、経営におけるの経営管理機能を担っています。なお、当社は委員会設置会社

透明性の向上と経営監視機能の強化が重要であると認識し、ではありませんが、取締役会の諮問機関として、社外取締役を

コーポレート・ガバナンスの充実に努めています。

含む4 名の取締役で構成する報酬諮問委員会および使命諮問委員会を設置し、取締役会および監査役等の報酬・指名に関し基本体制て、客観的かつ公正な視点から取締役への答申を行っています。

当社の経営機関制度は、会社法で規定されている株式会社の2009年12月期は、取締役会を12回開催し、当社の経営方針等機関である取締役会と監査役会を基本とし、経営機能強化おの重要事項に関する意思決定および取締役の職務執行の監督

よび経営効率を高めるため、次の具体的な仕組みを整備していを行いました。また。報酬諮問委員会は1回開催し、指名諮問委ます。

員会は2回開催し、取締役および監査役等の報酬・指名に関する取締役会への答申を行いました。

コーポレート・ガバナンス体制図2010 年3月24日現在

株主総会
監査役会

取締役会

監査

社長

助言

アドバイザリー･ボード
報酬諮問委員会
指名諮問委員会

会計監査人

グループ経営会議
会計監査

助言

執行役員会

執行組織
監査部

機能部門
内部監査

事業部門
協和発酵ケミカル

協和発酵キリン

• CSR委員会• グループリスク管理委員会• リスク管理委員会• グループ環境安全委員会• グループ品質保証委員会• 情報公開委員会• 財務管理委員会

協和発酵バイオ
グループ各社38

各種社内委員会

関係会社社長会

顧問弁護士、税理士他

監査役・監査役会

リスク管理体制、社内委員会

当社は監査役制度を採用しており、当社の監査役は2010年3月

経営課題に内在するさまざまなリスクに対応するため、各種社

24日現在5名（うち社外監査役4 名）の構成となっています。監

内委員会を設置し、リスク管理、コーポレート・ガバナンスの充査役会を開催するほか、監査役会で策定された監査方針に基実に努めています。その活動内容は定期的に取締役会に報告さづき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務おれています。各種委員会には、CSR委員会、グループリスク管理

よび財産の状況調査を通して、取締役の職務執行を監査してい委員会、リスク管理委員会、グループ環境安全委員会、グルーます。2009年12月期は、監査役会は10 回開催され、監査方針

プ品質保証委員会、情報公開委員会、財務管理委員会があり等の協議決定および取締役の職務執行を監査しました。

ます。なお、想定されるリスクについての詳細は、52ページから53ページの「事業等のリスク」の項をご参照ください。
なお、当社の社外取締役および社外監査役には、当社取締役、監査役との人的関係、当社との資本的関係または取引関係その

内部監査

他の利害関係はありません。

社長直轄の組織として監査部を設置し、当社グループにおける業務遂行状況を、法令定款の順守と効率的経営の観点から監

グループ経営会議、執行役員制、アドバイザリー・ボード

査し報告するとともに、改善・効率化への助言・提案等を行って当社は、戦略的な視点から的確かつ効率的な経営判断が下せるいます。

意思決定機構として、グループ経営会議を設置し、当社および当社グループの経営方針ならびに業務執行に関する重要かつ基企業倫理

本的な事項を審議しています。2009年12月期は経営会議を11

当社では、業務執行における企業倫理順守の姿勢を明確にする

回開催し、経営に関する全般的な重要事項を協議決定しました。

ため、「協和発酵キリングループ コンプライアンスガイドライン」
を定めて、グループ会社および全社員に周知徹底を図っています。

また、迅速な意思決定・業務執行を強化するため執行役員制を導入しています。さらに、経営の体質強化と透明性・健全性を内部統制システム

確保する仕組みとして、アドバイザリー・ボード（社外アドバイ

当社は2009年 4月22日開催の取締役会において、業務の適正

ザー 3名)を設置し、当社および当社グループのさまざまな経営を確保するための体制（いわゆる内部統制システム）の整備方針

課 題に関して、外部の経営視点からアドバイスを受けており、を以下のとおり決議し、決議内容に基づく体制の整備を進めて2009年12月期は1回開催しました。

います。

• 取締役および使用人の職 務の執行が法令および定款に適合会計監査、法令順守

当社は、財務諸表等について、わが国において一般的に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し、表示等が適正であるすることを確保するための体制• 取締役の職 務の執行に係わる情報の保存および管理に関する体制

ことを確実にするために、会計監査人の監査を受けています。

• 損失の危険に関する規定、その他の体制

また、業務執行上発生する諸問題については、法令順守を最優• 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため

先とし、必要に応じて弁護士等の第三者から適宜アドバイスをの体制受けています。

アニュアルレポート 2009/ 1239

• 当社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適性を確保するための体制ています。また、監査法人に対する監査報酬は119百万円（うち、監査証明業務に基づく報酬は118百万円）です。

• 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場
合における当該使用人に関する体制および当該使用人の取締

取締役の定数と選任の決議要件

役からの独立性に関する事項

当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めています。また、• 取締役および使用人が監査役会または監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制• その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するため

取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めています。

の体制
株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
会計監査

当社は、自己株式の取得に関し機動的な対応を可能とするた

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、3名であり、いめ、また、中間配当に関し株主への安定的な利益還元を行うたずれも新日本有限責任監査法人に所属しています。また、当社

め、株主総会の決議によらず取締役会で決議できる旨、定款にの会計監査に係る補助者は、公認会計士4 名、その他15名です。

定めています。

役員報酬および監査報酬

株主総会の特別決議要件

当期における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は、

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、株主それぞれ240百万円（うち社外取締役に支払った報酬は7百万総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる円）、78百万円で、合計318百万円です。当社の取締役および執株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決

行役員には、業績反映型報酬制度を導入しています。上記取締権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めています。

役に対する報酬には、ストック・オプション39百万円が含まれ40

協和発酵キリン役員一覧

2010 年3月24日現在

取締役会

常務執行役員取締役

立花 和義

松田 譲 1*

河合 弘行

社長
1

2

生産本部長

山角 健 2*

常包 芳樹

花井 陳雄 3

人事部長

立花 和義4
執行役員

河合 弘行5唐澤 啓

常包 芳樹63

4

渉外部長

藤田 耕三7**

西野 文博

弁護士

営業本部 東京支店長

西村 六善8**

高柳 昌生

磯崎 功典9**

知的財産部長諸富 滋
人事部 部長監査役
5

6

谷口 明10

三箇山 俊文***左藤 友二郎11***

永井 浩明12***鈴木 学 13
高橋 弘幸14***7

経営企画部長

山﨑暢久
法務部長

佐藤 洋一
信頼性保証本部長

大島 悦男

8

研究本部長

執行役員
社長

松田 譲

川野 敏郎
営業本部 大阪支店長

杉谷 浩
営業本部 営業統括部長

910

副社長執行役員

山角 健
専務執行役員

花井 陳雄
開発本部長
11

12

13

14

吉田 豊
営業本部長

* 代表取締役** 社外取締役*** 社外監査役

アニュアルレポート 2009/ 1241

私たちの志

ここにいる責任と幸福。
私たちの前には、いつもかけがえのないいのちがあります。
祝福されて生まれ、いつくしみの中で育ち、夢に胸をふくらませ、
しあわせになることを願って生きるいのち。
まず、私たちは、この地上でもっとも大切なもののために働いていることを、胸の奥深くに刻みこもう。
そのために、私たち製薬会社にできることは無限にある。
自分たちを信じよう。自分たちの力を、自分たちが積み上げてきたものを信じよう。
私たちは、決して大きな会社ではない。でも私たちには、どんな大きな会社にも負けないものがある。
どこにもない歴史があり、どこにもマネのできない技術があり、そしてどこにも負けない優秀な人材がいる。
困難をおそれない勇気を持とう。常識をつきやぶる情熱を持とう。
革新とは、ただの成長ではない。飛躍という、翼を持った成長なのだ。
その翼は、現状に満足する者には永久に与えられないことを知ろう。
つくるものは、薬だけではない。私たちは、あらゆる人の笑顔をつくろう。
人がどれほど生きることを望んでいるか。家族がどれほどその人を愛しているか。
医療に従事する人がどれほどひとつのいのちを救いたいと願っているか。
人間に与えられた感受性をサビつかせることなく、世界一、いのちにやさしい会社になろう。
世界を救うのは強さだけではない。人間のやさしさが必要なのだ。
最高のチームになろう。どんな優秀な人間も、ひとりはあまりにも非力で、まちがうこともある。
力をあわせた人間というものが、どれほどすばらしい成果を残せるか。それを世界に示したいと思う。
スピードをあげよう。いまこうしている間も、病とけんめいに闘う人がいる。
私たちは、その闘いがどんなにひたむきであるかを知っている。
急ごう。走ってはいけないが、止まることは許されない。
そして、どんな時も誠実であり続けよう。そのことは、心から誓おう。
私たちは薬をつくっている。人のいのちと一緒に歩いているのだ。
仕事は、人をしあわせにできる。いつも、私たちはそのことを忘れないでいよう。
私たちは、さまざまな場所で生まれ、さまざまな時間を経て、さながら奇蹟のように、この仕事、この会社、この仲間に出会った。そのことを心からよろこぼう。
そして、いまここにいる自分に感謝し、その使命に心血をそそぎ、かけがえのない
いのちのために働くことを、誇りとしよう。
人間の情熱を、人間のために使うしあわせ。私たちは、ひとりひとりが協和発酵キリンです。

たった一度の、いのちと歩く。

42

協和発酵キリン

FINANCIAL
SECTION
財務セクション
44 主要財務データ
46 財務分析（MD&A）
52 事業等のリスク
54 連結貸借対照表
56 連結損益計算書
57 連結株主資本等変動計算書
58 連結キャッシュ・フロー計算書

当レポートに掲載している連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計 算 書は 読 者の 便 宜 上、Kyowa Hakko Kirin Annual Report 2009/ 12
Consolidated Balance Sheets 、Consolidated Statements of Income 、Consolidated
Statements of Changes in Net Assets 、Consolidated Statements of Cash Flows をそれぞれ日本 語 に 翻 訳した も の で す。連 結 財 務 諸 表 注 記 で あ るNotes to the Consolidated Financial
Statements の翻訳は掲載しておりません。

アニュアルレポート 2009/ 1243

主要財務データ

協和発酵キリン株式会社及び連結子会社
2009 年 12月31日に終了した9カ月及び 3月31日に終了した1年間

2009/12

2009/3

2008/3

2007/3¥309,112
139,740
111,496
28,244
8,797
25,13517,00334,980¥460,184
200,298
154,91145,387
11,727
18,523
18,78048,389¥392,120
144,918
105,528
39,39023,477
14,796
14,347
34,110¥354,274
131,425
100,726
30,69912,694
14,49810,00633,342

24,204(13,247)(16,906)
63,74541,069(3,981)(20,978)
69,28730,714(9,492)(13,500)
44,11923,381(8,494)(24,417)
36,614

276,588695,268
110,081
13,229540,344539,304
7,436

279,476
699,041
108,522
13,540543,070
547,203
7,256

232,661
394,081
111,744
12,790256,758
239,329
6,073

214,352
378,871
106,566
13,137
244,082
220,4275,756¥ 15.4940.8
15.0¥ 20.4938.4
20.0¥ 59.0639.7
10.0¥ 31.3
607.5
10.0

1,178
793

1,235
586

1,430
933

1,154
722

576,484
570,936

576,484
574,083

399,244397,717399,244405,270

1.26
4.05
1.64
77.07
2.47

1.62
6.26
2.17
77.04
2.51

6.07
10.19
9.47
64.53
5.03

3.33
8.04
5.10
63.80
5.43

会計年度
売上高........................................................................................
売上総利益.................................................................................
販売費及び一般管理費.................................................................
営業利益....................................................................................
当期純利益.................................................................................
設備投資額.................................................................................
減価償却費.................................................................................
研究開発費.................................................................................
キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー.................................................
投資活動によるキャッシュ・フロー.................................................
財務活動によるキャッシュ・フロー.................................................
現金及び現金同等物の期末残高....................................................
会計年度末
流動資産....................................................................................
総資産........................................................................................
流動負債....................................................................................
有利子負債.................................................................................
純資産........................................................................................
株主資本2...................................................................................
従業員数（人）. ............................................................................

1株当たりデータ
当期純利益 3................................................................................
純資産........................................................................................
配当金........................................................................................
株価（1株当たり）
高値...........................................................................................
安値...........................................................................................
株式情報
（千株）
発行済株式総数..........................................................................
加重平均株式数...........................................................................
財務指標
総資産当期純利益率（ROA）..........................................................
総資産営業利益率.......................................................................
自己資本当期純利益率（ROE）. ......................................................
自己資本比率..............................................................................
負債自己資本比率........................................................................

1. 米ドル額は読者の便宜のため、2009年12月31日現在のおよその実勢為替相場92.10円=1米ドルを用いて算出しています。
2. 2006年3月期末および2007年3月期末の株主資本については、会計基準の変更を反映した数値を記載しています。
3. 1株当たり当期純利益は、各事業年度における発行済株式総数の加重平均に基づいて計算しています。

44

協和発酵キリン

百万円

千米ドル1

2006/3

2005/3

2004/3

2003/3

2002/3

2001/3

2000/3

2009/12¥353,440
126,983
101,448
25,535
16,273
10,8599,789
32,876¥358,963
132,11398,60633,507
17,932
7,647
10,56528,762¥348,838
129,507
102,671
26,836
10,017
9,041
11,35829,206¥359,285
126,328
110,239
16,0898,485
11,791
14,76831,438¥378,668
128,744
108,387
20,357
5,535
11,454
17,81929,294¥375,610
123,945
106,233
17,712
9,395
17,092
18,502
28,921¥374,910
126,872
105,216
21,656
11,274
21,053
19,15325,888$3,356,261
1,517,263
1,210,598
306,665
95,520272,911
184,617379,800

14,303(1,796)(5,139)45,82030,104(8,104)(9,116)37,81834,264
10,477(44,226)
24,911

18,193
2,586(38,748)
24,588

16,955
8,377(16,843)
41,90828,789(1,991)(20,871)
32,60032,73723,422(50,077)
26,215

262,798(143,832)(183,565)
692,129

212,985
384,381
94,148
12,216257,491
232,6215,800

210,341
374,493
103,489
12,193

194,062
361,096
98,914
13,358

195,878368,772
95,046
51,969244,410430,113
162,508
74,354

237,852
431,410
169,82187,624

223,353433,958
158,542
102,870

3,003,123
7,549,056
1,195,233
143,629
5,866,925
5,855,640

—

—

—

—

—

—

235,4395,960

225,0426,294

219,047
6,749

211,652
7,299

194,692
7,766

195,039
7,866

円

米ドル1

¥ 38.4604.9
10.0¥ 41.7556.3
10.0¥ 23.0522.6
7.5¥ 19.4505.4
7.5¥ 12.7487.5
7.5¥ 21.6448.3
7.5¥ 26.0449.1
10.0$ 0.167
10.215
0.163

946
656

864
661

719
495

780
411

899
587

1,225
701

1,581
610

12.7908.610

434,244
422,920434,244427,636434,244
431,497434,244433,748434,244434,244434,244434,244434,244434,244

2.74
7.35
4.51
62.32
5.94

2.12
4.03
3.94
59.40
23.73

1.28
4.73
2.72
49.21
35.13

2.17
4.09
4.82
45.13
45.01

2.47
4.75
5.92
44.94
52.74

%

4.29
6.73
6.63
66.55
4.78

4.88
9.11
7.79
62.87
5.18

アニュアルレポート 2009/ 12

45

財務分析
（MD&A）

決算期変更

により発生したのれん償却額70 億円が含まれています。また、

当社は、当期より事業年度を毎年 4月1日から翌年3月31日まで販売費及び一般管理費比率は前年同期の32.3％から3 . 8ポインの一年間から、毎年1月1日から12月31日までの一年間に変更し

ト上昇し36 .1％となりました。

ました。当社の親会社であるキリンホールディングス(株)の事
業年度と一致させるための措置です。この変更に伴い、当期は営業利益

2009年 4月1日から2009年12月31日までの9カ月間となってお当期の営業利益は、前年当期比33 . 8％減の282億円となり、売り、前 年 同 期 比 については、前 期 第 3 四 半 期 連 結 累 計 期 間

上 高 営 業 利 益 率は前年同 期の11. 8 ％から2.7ポイント低下し（ 2008 年 4月1日から2008 年12月31日までの9カ月間）との比9.1％となりました。なお、のれん償却前の営業利益率は11.4％

較を記載しています。

でした。

損益の推移

その他の収支売上高

その他の収支は、前年同期134億円の支出から76億円の支出へ

2009年12月期の売上高は、前年同期比14.7％減の3,091億円とと大幅に減少しました。固定資産臨時償却費が 25億円増加しなりました。食品事業が連結除外となったほか、主力の医薬事業たほか減損損失も7億円増加、さらには持分変動損失14億円のは前期の導出契約一時金収入の影響により減収となりました。

計上がありましたが、投資有価証券評価損が47億円減少したこ

バイオケミカル事業は増収となったものの、化学品は景気後退にとに加え前年同期には統合関連費用41億円、損害賠償金19 億

より低迷し減収となりました。

円が発生したこともあり、支出が大幅に減少したことが主な要因です。この結果、税金等調整前当期純 利益は、前年同期比

売上原価、販売費及び一般管理費

29.6％減の206億円となりました。

当期の売上原価は、前年同期比 16 .3 ％減の1,694億円となり、売上総利益は、同12.6％減の1, 397億円となりました。この結

法人税等

果、売上総利益率は前年同期の44 .1 ％から1.1ポイント改善し当期の法人税等合計は116億円となり、前年同期比36 .6％減と45 . 2 ％となりました。販売費及び一般管理費は、前年同期比なりました。また、税金等調整前当期純利益に対する税負担割

4 . 8％減の1,115億円となりました。キリンファーマ(株)との統合

合は、前年同期の62.7％から56 .4％へと低下しました。

売上総利益

営業利益

販売費及び一般管理費

当期純利益

億円

%

億円

%

億円

%

億円

%

)#,''

,'

)#'''

+'

-''

()

),'

('

)#'''

+'

)''

/

(#,''

*'

+,'

0
(,'

-

(#'''

)'

*''

(''

+

,'

)

*'

(#,''

(#'''

)'

,''

('

,''

' '- & *'. & *'/ & *

売上総利益（左軸）
売上高総利益率46'0 & *'0 & ()'('' '- & *'. & *'/ & *'0 & *'0 & ()

販売費及び一般管理費（左軸）
売上高販管費比率

'

(,'

*

' '- & *'. & *'/ & *

営業利益（左軸）
売上高営業利益率'0 & *'0 & ()'' '- & *'. & *

協和発酵キリン
32X38

32X38

32X38

'/ & *

当期純利益（左軸）
売上高当期純利益率

32X38'0 & *'0 & ()'

当期純利益バイオケミカル事業

この結果、当期純利益は前年同期比 16 .1％減の88億円に留ま

バイオケミカル事業の売上高は前年同期比3 .3％増の698億円

り、当期純利益率は0.1ポイント低下し2. 8％となりました。

となり、総売上高に対して占める割合は21.1％となりました。しかしながら、営業費用が同10.9％増の667億円となったことに

事業セグメント状況

より、営業利益は同58 .9％減の30 億円となりました。ヘルスケ

当社グループの事業セグメント別売上高、営業利益または営業

ア製品は好調に推移し増収となったものの、アミノ酸・核酸関

損失は次ページのとおりです。なお、事業セグメント別の数値に連物質において円高の影響を大きく受けて減収となったため、は、事業セグメント間の内部取引が含まれています。

当セグメント全体では増収減益となりました。

医薬事業

化学品事業

当社グループの主力事業である医薬事業の売上高は、前年同期

化学品事業の売上高は前年同期比32.3％減の523億円で、総売比 1.9％減の1, 583億円となり、総売上高に対して占める割合は上高に対して占める割合は15.9 ％となりました。営業費用は同

48 .0％となりました。営業費用は同横ばいの1, 316億円となり26.4％減の543億円に留めたものの、売上高の大幅な減少によりましたが、売上高の減少により営業利益は同10.1％減の267億

前年同期35億円の営業利益から20億円の営業損失となりまし円となりました。主力製品であるネスプ／エスポーを中心としたた。世界的な景気後退に伴う需要停滞や国際市況の大幅な下落

国 内の医 療 用 医 薬 品は 増 収となりましたが、前年 同 期にはにより、化学品セグメントとしては減収となり損失を計上しました。

Amgen社へ導出したKW- 0761の契約一時 金収 入が含まれていたために、医薬セグメント全体では減収減益となりました。

食品事業

当期首より食品事業を担っていた連結子会社協和発酵フーズ(株)がキリンフードテック(株)と合併しキリン協和フーズ(株)を設立

百万円

千米ドル1

2009/12

2009/ 3

2008/ 3

2007/ 3

2006/ 3

2005/ 3

2009/12

医薬事業.....................................................

¥158,274¥210,449¥138,377¥131,526¥148,939¥156,426$1,718,497

バイオケミカル事業....................................

69,75252,326

食品事業2...................................................

̶67,12098,65042,58948,480(34,091)¥354,274

63,241
85,83542,44045,950(32,965)¥353,440

57,767
77,98344,50057,784(35,497)¥358,963

757,348

化学品事業.................................................

86,820108,00743,32449,000(33,408)¥392,120$3,356,261$289,446

事業セグメント別売上高

消去又は全社..............................................

(20,740)

合計.....................................................

¥309,112

88,46589,204
42,46968,733(39,136)¥460,184

医薬事業.....................................................

¥26,658¥34,832¥19,962¥15,746¥14,268¥18,100

バイオケミカル事業....................................

3,049

化学品事業.................................................

(1,985)

8,342
(47)
1,087
1,094
79
¥45,387

9,688
7,169
1,577
839
155
¥39,390

4,112
7,974
1,832
968
67
¥30,699

4,341
4,501
1,602
711
112
¥25,535

6,887
5,339
1,662
1,634
(115)
¥33,507

その他事業.................................................

49,500568,145̶

537,463(225,192)

事業セグメント別営業利益（損失）

食品事業2...................................................
その他事業.................................................

̶

400

消去又は全社..............................................

122

合計.....................................................

¥28,244

33,097(21,547)
̶

4,350
1,319
$306,665

1. 米ドル額は読者の便宜のため、2009年12月31日現在のおよその実勢為替相場92.10円=1米ドルを用いて算出しています。
2. 2007年3月期よりその他事業の事業区分の変更に伴い、2006年3月期の医薬事業、バイオケミカル事業ならびにその他事業のセグメント別数値は新区分を反映し組み直しています。2005年3月期以前については旧区分のまま表記しています。

アニュアルレポート 2009/ 1247

したことに伴い、新会社への当社の出資比率が 35％となったた

その他の地域め、持分法適用関連会社に異動しました。これを受け、食品事

その他の地域セグメントの売上高は前年同期比8.7％増の406

業セグメントを廃止したため、当期の食品事業の売上高ならび億円となり、全体売上の12.2％を構成しています。営業費用は同に営業利益の計上はありません。

13.0％増の372億円となったため、営業利益は同23.7％減の34億円となりました。医薬事業およびバイオケミカル事業の海外売

その他事業

上高は現地通貨ベースでは概ね堅調に推移しましたが、円高のその他事業の売上高は前年同期比9.2％減の495億円となり、総影響により円換算額が目減りしたことが主な要因です。

売上高に対して占める割合は15.0％となりました。営業費用は同8.1％減の491億円となりましたが、営業利益は62.2％減の4億円

キャッシュ・フローの状況となりました。なお、その他事業には、子会社による卸売業なら2009年12月期における現 金 及び現 金同等 物の期末残高は、

びに物流業等が含まれています。

2009年3月期末の693億円に比べ55億円減少し、当期末には637億円となりました。当期における各キャッシュ・フローの状

所在地別セグメント状況

況とそれらの要因は次のとおりです。

日本

日本セグメントの売上高は前年同期比16.6％減の2,917億円とな営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比5 .0 ％減のり、全体売上高の87.8％を占めています。営業費用は同14.1％減

242億円の収入となりました。主な収入要因は、税金等調整前の2,673億円なったため、営業利益は同37.2％減の245億円とな

当期純利益 206億円、減価償却費170 億円、のれん償却額72

りました。食品事業が連結除外となった影響に加えて、販売価億円等です。一方、主な支出要因は、法人税等の支払額 217億

格の下落による化学品事業の減収が大きな要因です。

円等です。

事業セグメント別四半期情報百万円

2009年3月期
第 1四半期

第2四半期

第 3 四半期

2009年12月期
9カ月累計

第4 四半期

第 1四半期

第2四半期

第 3 四半期

9カ月累計

増減率

セグメント売上高
医薬事業................... ¥ 59,190
バイオケミカル事業....
化学品事業................
食品事業...................
その他事業................
総売上高...................
消去又は全社.............
連結売上高................

¥ 49,529 ¥ 52,618 ¥161,337 ¥ 49,111 ¥ 52,211 ¥ 51,757 ¥ 54,306 ¥158,274
67,54569,752
22,944
22,767
21,834
20,91921,145
20,27228,33577,32252,32625,13532,06920,118
11,882
15,034
17,82019,472
32,834———
̶
10,393
10,411
12,0309,634
54,50249,50017,892
18,68017,930
14,231
14,195
14,732
20,573
393,540
329,852
135,554
133,456
124,530
105,777
102,585
104,581
122,686(10,120) (11,121) (10,023)(31,264)(7,871)(5,770)(7,002)(7,968)(20,740)¥125,435 ¥122,334 ¥114,509 ¥362,278 ¥ 97,905 ¥ 96,816 ¥ 97,579 ¥114,717 ¥309,112

セグメント営業利益（損失）
医薬事業................... ¥ 12,851
バイオケミカル事業...
化学品事業................
食品事業...................
その他事業................
総営業利益................
消去又は全社.............
連結営業利益.............

48

協和発酵キリン

¥ 6,848 ¥ 9,963 ¥ 29,662 ¥ 5,170 ¥ 11,570 ¥
7,425
2,972
2,244
2,209
917
1,277
3,532
(3,579)(2,073)
509
2,451
572
999
—
396
169
434
87
1,060
273
414
373
34
184
42,67817,001
12,126
13,551
2,629
10,958
(34)
(20)
15
69
63
81
¥ 17,072 ¥ 12,092 ¥ 13,532 ¥ 42,696 ¥ 2,691 ¥ 11,041 ¥

9,793 ¥
388
(413)

5,295
1,384
501

¥ 26,658

3,049(1,985)

98.1%
103.3
67.7
—

90.8
83.8
(66.3)
85.3%
89.9%
41.1
(56.2)

—

—

̶

—

(14)

230
7,410
55
7,465

400

37.7
65.9
806.7
55.2%

9,754
(14)
9,738 ¥

28,122122¥ 28,244

投資活動によるキャッシュ・フローは同14 .3％減の132億円の支投資及びその他の資産（含む無形固定資産）は前期末比 1. 2 ％出となりました。主な支出要因は、有形固定資産の取得による（ 30 億円）減の2, 561億円となりました。逆 取 得によるのれん

支出198億円等です。主な収入要因は、短期貸付金の純減少額

1,698億円が含まれています。保有株式の株価上昇による投資47億円等です。

有価証券の増加等がありましたが、償却によるのれんの減少が財務活動によるキャッシュ・フローは、同23 .1％減の169 億円の大きな要素です。

支出となりました。これは主に、配当金の支払額114億円、自己株式の取得による支出46億円等によるものです。

負債

負債合計は前期末比0.7％（10億円）
減の1,549億円となりました。
財政状態
資産

流動負債は、前期末比 1.4％増の1,101億円となりました。未払2009年12月期末の総資産は、前期末に比べ0.5％（38億円）減法人税等や賞与引当金などが大幅に減少したものの、支払手形

少し、6 ,953億円となりました。

及び買掛金が増加したことが主な要因です。

流動資産は、前期末比 1.0％（ 29 億円）減の2,766億円となりま

固定負債は、同5 .5％（ 26億円）減の448億円となりました。こした。受取手形及び売掛金等が前期末比 8 .6％増の1, 250 億円

れは、繰延税金負債の減少が主な要因です。

となった一方、現金及び預金が同8 .5％減の302億円、短期貸付金が同14 .6％減の403億円となったことによるものです。短

また、当期末の有利子負債は前期末比2.3%減の132億円となり期貸付にはキリンホールディングス(株)への貸付金残高402億ましたが、引き続き現金及び預金が借入金を大幅に上回ってい円が含まれています。

る状態です。

有形固定資産は、前期末比 1.3％（ 22億円）増の1,626億円とな純資産りました。設備投資による建設仮勘定の増加があった一方で、純資産は、前期末比0.5％（27億円）
減の5,403億円となりました。

臨時償却や減損損失の計上等による建物及び構築物の減少が主な要因です。

総資産

有利子負債

株主資本

収益率

億円

億円

%

億円

%

%

/#'''

(-'

/

/#'''

/'

()

-#'''

()'

-

-#'''

-'

0

+#'''

/'

+

+#'''

+'

-

)#'''

+'

)

)#'''

)'

*

'

' '- & *' '- & *'. & *'/ & *'0 & *'0 & ()' '- & *'. & *'/ & *

有利子負債（左軸）
負債株主資本比率'0 & *'0 & ()'' '- & *'. & *'/ & *

株主資本（左軸）
自己資本比率'0 & *'0 & ()'. & *'/ & *'0 & *

アニュアルレポート 2009/ 12
32X38

32X38

32X38

'0 & ()

自己資本当期純利益率（ROE）
総資産当期純利益率（ROA）

32X38

49

株主資本は、前期末比1.4％（ 79億円）減の5,393億円となりまのです。統合によってのれんが発生しているため、営業利益はのした。評価・換算差額等におけるその他有価証券評価差額金がれん償却前、固定資産はのれんを除外した数値で算出していま

保有株式の株価上昇によって増加しましたが、一方で配当金のす。なお、当期のEBITDA4は前年同期比 14 .0％減の379 億円と支払いや自己株式の買取り等の減少要因が大きく影響しました。

なりました。
3 . ROIC (Return on Invested Capital)= 投下資本利益率 =営業利益÷（固定資産＋運転資金（売上債権＋たな卸資産－仕入債務））

この結果、当期末の自己資本比率 1は前期末から0.1ポイント増
加し、77.1％となりました。また、負債自己資本比率2は同横ばいの2.5％で、引き続き高い安全性を維持しています。
1 . 自己資本比率 =（株主資本合計＋評価･換算差額等合計）÷総資産×100
2. 負債自己資本比率 = 有利子負債（短期借入金+1年以内に返済予定の長期債務 + 長期債務）÷
（株主資本合計＋評価･換算差額等合計）×100

4 . EBITDA= 税金等調整前当期純利益+支払利息+減価償却費

設備投資

当期の設備投資額は、前年同期比93 .9％増の251億円となりました。主に医薬事業における臨床試験用抗体医薬製造設備拡充および研究棟新設等に投資しました。一方、減価償却費は同

経営指標

18 .3％増の170 億円となり、設備投資額が減価償却費を大幅に自己資本当期純利益率（ ROE）は、前期2.17％から1.64％へ、総上回りましたが、営業キャッシュ・フローの範囲内で賄うことが資産当期純利益率（ ROA）は同1.62％から1. 26％へとそれぞれできました。

大幅に低下しました。当期純利益の減少が主要因です。また、総資産営業利益率も同6 . 26%から4 .05％へ低下しました。

基本的な方針として、設備投資は減価償却額とのバランスを考慮し戦略的に行っていますが、当期に関しては統合と今後の事

3については、 . ％となり前年同期末の投下資本利益率（ROIC）
92

業効率そして先端設備の増強を踏まえ、将来成長のための積極

12.1％から低下しました。これは主に、営業利益の減少によるも投資と位置づけています。
百万円
設備投資額

減価償却費

2009/12

2009/ 3

2008/ 3

2009/12

2009/ 3

2008/ 3

医薬事業...........................................................................

¥16,508¥ 9,641¥ 4,233¥ 9,212¥ 8,394¥ 3,947

バイオケミカル事業..........................................................

5,000
3,583

5,376
4,359
566
103
(1,522)¥18,523

4,192
4,345
1,955
71

4,322

化学品事業.......................................................................

5,027
4,218
998
150
(7)
¥18,780

5,540
3,772
978
120
(10)
¥14,347

̶

食品事業...........................................................................
その他事業.......................................................................

45

消去又は全社....................................................................

(1)

連結合計....................................................................

¥25,135

EBITDA
億円

設備投資額

減価償却費

億円

億円

-''

+''

)''

+,'

*''

(,'

*''

)''

(''

(,'

(''

,'

' '- & *50'. & *'/ & *'0 & *'0 & ()' '- & *'. & *'/ & *'0 & *'0 & ()' '- & *'. & *

協和発酵キリン
32X38

32X38

32X38

3,358
̶

113

—

(2)

¥14,796¥17,003'/ & *'0 & *'0 & ()

設備投資額と減価償却費の内訳は別表のとおりです。

および純資産配当率等を総合的に勘案しながら、安定的かつ継続的に配当を行うことを基本としています。

研究開発費

当期における製造費用と販売費及び一般管理費に含まれる研内部留保資金につきましては、将来の企業価値向上に資する研究開発費は、前年同期比5 .3％減の350 億円となりました。これ

究開発や設備投資など新たな成長につながる投資に充当しては売上高の11.3％に当たり、前期の10. 2％から1.1ポイント上昇しいきます。このような基本方針に基づき、当期の配当につきましました。

ては、決算期変更により9カ月決算であることも踏まえ、予定どおり1株につき15円としました。

医薬事業の研究開発費は全体の90.5％を占めており、316億円となりました。これは医薬事業の売上高の20.0％に当たり、前

また、2010 -12年度 中期経営計画においても、当社は連結配当

期から0.3ポイント低下しました｡当社では、今後も医薬事業に

性向30％以上（のれん償却前利益ベース）を引き続き目標としおける研究開発費について、医薬事業の売上高の20%を投じています。現在のところ、次期（ 2010年12月期）の配当につき新薬の開発に努める方針です。

ましては、1株につき20円（中間10円、期末 10円）を予定しています。

1株当たりデータ

1株当たり当期純利益は、前年同期の18.26円に対し15.41円となのれんりました。なお、のれん償却前では、27.63円でした。また、1株統合にあたっての株式交換に伴い、被取得企業である当社の取当たり純資産は前期末938.42円に対し940.79円となりました。

得原価が、企業結合時点における当社の時価純資産額を上回ったため、その超過額はのれんとして認識されています。

利益配分• 発生したのれんの金額：1,919 億円

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の• 償却方法：定額法

一つとして位置づけています。

• 償却期間：20年間（2009年3月期から）
なお、当期ののれん償却額は、前期（12カ月間）の96億円に対し当社の利益配分に関する方針は、今後の事業展開への備えな

70 億円でした。

ど内部留保の充実を図るとともに、毎期の連結業績、配当性向

研究開発費

1 株当たり純資産

1 株当たり当期純利益

億円

円

円

-''

-'

(#'''

+,'

+,

.,'

*''

*'

,''

(,'

(,

),'

' '- & *'. & *'/ & *'0 & *'0 & ()' '- & *'. & *'/ & *'0 & *'0 & ()' '- & *'. & *'/ & *'0 & *'0 & ()

アニュアルレポート 2009/ 12
32X38

32X38

32X38

51

事業等のリスク

当社グループの経営成績、財政状態等につき投資者の判断に重各種の法的規制リスク

要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなもの

事業の遂行にあたっては、事業展開する各国において、順守すがあります。当社グループは、これらのリスクの発生の可能性をべき各種の法令等の規制があります。当社グループは、事業遂認識した上で、当社グループとしてコントロールが可能なものにつ行にあたって関連する法令等に違反しないよう、コンプライアン

いては、リスク管理体制のもと発生の回避に努めるとともに、発スを重視し、業務監査等による内部統制機能の充実にも努めて生した場合には対応に最善の努力を尽くす所存です。なお、文中いますが、結果として法令等の規制に適合しない可能性を完全における将来に関する事項は、当期末（2009年12月31日現在）にに排除できません。法令等の規制を順守できなかったことによおいて当社グループが判断したものです。

り、企業活動の制限や企業グループとしての信頼性の失墜等につながる可能性があります。

国内医薬業界を取り巻く環境にかかるリスク

当社グループの主要な事業である医薬事業においては、国内の製商品の欠陥等の発生リスク

医療用医薬品の薬価は、公定薬価制度により大部分が定期的

当社グループは、事業展開する各国の生産工場で、各国で認めに切り下げられるため、当社の製商品販売価格も下落を余儀なられている品質管理基準等に従って、各種の製品を製造していくされるという影響を受けます。

ます。また、他社から購入して販売する商品についても、購入先に当社グループの商品として必要な品質や規格に適合する商品

研究開発投資が回収できなくなるリスクを納入するよう求めています。しかし、すべての製商品について

当社グループは、新製品・新技術の開発や既存製品の改良・新欠陥等がなく、将来において大規模な製商品の回収や製造物

規の用途開発等に多額の研究開発投資を行っていますが、これ責任賠償につながるような製商品の欠陥などの事態が発生しらすべてが成果として実を結ぶという保証はありません。例えないという保証はありません。

ば、医薬事業では、新薬の開発には長い年月と多額の研究開発費を必要としますが、期待どおりの有効性が認められず開発を

災害・事故等の影響を受けるリスク

中止する場合や上市後の販売伸び悩みや重篤な副作用の発現

当社グループは、製造ラインの中断による事業活動へのマイナスによる販売中止など、さまざまな要因により、研究開発投資が影響を最小化するために、すべての設備における定期的な災害防回収できなくなる可能性があります。

止検査と設備点検を行っています。しかし、製造工場で発生する
地震や火災等の災害、停電、ボイラー停止などの中断事象を完全

知的財産権にかかるリスクに防止できるという保証はありません。また、本社や販売、物流

当社グループの製品や技術が他者の知的財産権を侵害している拠点においても、想定範囲を超える災害が発生した場合は、事として訴訟を提起された場合、差止め、損害賠償金や和解金の業活動に影響を与える可能性があります。加えて、当社グループ

支払い等につながり、当社グループの事業活動や経営成績およはさまざまな法的（ ガイドライン）
規制を受ける物質も取り扱ってび財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。逆に当社グおり、厳重な管理をしていますが、自然災害など何らかの原因でループ製品または導出品の競合品により当社グループの知的財

社外に流出した場合には、周辺地域に被害が及ぶ可能性もあり産権が侵害された場合、当社グループ製品の売上高または技術ます。さらに、当社グループが事業展開する地域・国で新型イン収入が予定より早く減少することとなり、同じく当社グループのフルエンザ等の感染性疾病の流行による社会的混乱が発生した

経営成績および財政状態等に悪影響が及ぶ可能性があります。

場合は、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。このような事故・災害等が発生した場合には、多大な損害の発生のみならず、企業グループとしての社会的な信頼性の低下を招く可能性があります。

52

協和発酵キリン環境関連規制の強化により生産活動等への影響を受けるリスク

為替レートの変動によるリスク

当社グループは、発酵生産の製造プロセスにおいて発生する廃当社グループは、海外への製品販売・技術収入や海外からの原液を工場が所在する国の環境関連規制に沿って処理し排出して料購入等の外貨建取引を行っており、急激な為替レートの変動

います。また、環境負荷の低い物質への原料転換や廃水処理技

は、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及

術改善も進めています。しかし、環境関連規制は年ごとに強化

ぼす可能性があります。加えて、為替レートの変動は、当社グされる傾向があり、将来における変更内容によっては、製造活ループと外国企業が同一市場において販売する製品の価格競動を制限される可能性や製造コストの増加につながる可能性が争力にも影響を及ぼす場合があります。また、海外の連結子会あります。

社の現地通貨建ての損益および資産・負債等は、連結財務諸表作成のために円換算されるため、換算時の為替レートにより、海外における事業活動に潜在するリスク

円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

当社グループの事業活動は、米国をはじめ、ヨーロッパやアジア諸国にも展開しています。これらの海外市場への事業進出には

株価等の変動によるリスク

以下のようないくつかのリスクが内在しています。

当社グループは、時価のある有価証券を保有しています。株式• 予期し得ない法律や規制、不利な影響を及ぼす租税制度等の相場が大幅に下落した場合は、保有有価証券の評価損が発生

変更

し、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす• 不利な政治的または経済的要因の発生可能性があります。また、当社の企業年金では、年金資産の一• 人材の採用と確保の難しさ

部を時価のある有価証券で運用しており、時価の変動により退• テロ、戦争その他の要因による社会的混乱

職給付会計における数理計算上の差異が発生し、当社グループ

これらの内在するリスクが顕在化することにより、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があが海外において有効に事業展開できない場合があります。

ります。

需給バランスの変動による製商品販売価格の下落リスク

固定資産の減損リスク

当社グループの製商品には、化学品事業における溶剤や可塑剤

当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい原料など、全世界的な需給バランスに左右されて市況が大きく悪化により事業の収益性が低下した場合や市場価格が著しく変動する製商品が存在します。これらの製商品が、供給過剰状

下落した場合等には、固定資産の減損会計の適用による減損態になる場合などには、販売価格が大きく下落する可能性があ

損失が発生し、当社グループの財政状態および経営成績に悪影ります。

響を及ぼす可能性があります。

原油価格の大幅な変動による採算性悪化のリスク

使用原材料の調達にかかるリスク

化学品事業においては、原油から精製されるナフサ由来のエチ

当社グループが購入する原材料の一部には、仕入先の切り替え

レン、プロピレン等を製品の主原料としているため、その原材料や原材料の代替が困難なものや、少数特定の仕入先からしか入

価格は、全世界的な需給バランスのほか、自然気象、戦争、テ

手できないものもあります。これらのうち重要原材料についてロなどの予期せざるさまざまな要因により変動する原油価格のは、製造を継続できるよう一定期間分在庫を確保するなど対応

影響を大きく受けることになります。原材料価格の変動の影響策を講じていますが、予期せぬ事態が発生することもあります。

を適時に製品価格に反映できない場合やコスト削減等により代替不能な重要原材料の調達が困難になった場合には、製品吸収できない場合があります。

の製造が停止するなど、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

アニュアルレポート 2009/ 1253

連結貸借対照表

協和発酵キリン株式会社及び連結子会社
2009年12月31日及び2009年3月31日現在

百万円

資産

千米ドル

2009/12

2009/3

2009/12¥ 30,160¥ 32,979$ 327,467

114,578
7,297
3,108
124,983
63,8059,250

105,022
4,962
5,141
115,125
67,629
11,633

1,244,062
79,22433,747
1,357,033
692,780
100,437

40,178165
40,3438,200(153)
276,588

42,042
5,225
47,2674,995(152)
279,476436,238
1,793
438,031
89,039(1,664)
3,003,123

71,993146,097
204,829
51,413
17,589491,921(329,361)
162,560

74,180147,417200,985
51,0036,424
480,009(319,611)
160,398

781,687
1,586,284
2,223,981
558,233
190,973
5,341,158(3,576,122)
1,765,036

投資及びその他の資産計....................................................................

48,315
18,167
170,055
4,263
16,771(1,451)
256,120

42,944
19,636
177,275
3,015
17,244(947)
259,167

524,606
197,248
1,846,416
46,287
182,095(15,755)
2,780,897

総資産...........................................................................................................

¥ 695,268¥ 699,041$ 7,549,056

流動資産

現金及び預金.................................................................................................
受取手形及び売掛金：
売上債権....................................................................................................
非連結子会社及び関連会社に対する債権.......................................................
その他........................................................................................................
たな卸資産....................................................................................................
繰延税金資産.................................................................................................
短期貸付金：
親会社........................................................................................................
その他........................................................................................................
その他の流動資産...........................................................................................
控除：貸倒引当金...........................................................................................
流動資産計.......................................................................................

有形固定資産土地..............................................................................................................
建物及び構築物..............................................................................................
機械装置及び運搬具.......................................................................................
その他...........................................................................................................
建設仮勘定....................................................................................................
控除：減価償却累計額....................................................................................
有形固定資産計.................................................................................

投資及びその他の資産投資有価証券.................................................................................................
非連結子会社及び関連会社の株式及び出資金等.................................................
のれん...........................................................................................................
繰延税金資産.................................................................................................
その他の資産.................................................................................................
控除：貸倒引当金...........................................................................................

54

協和発酵キリン負債及び純資産

百万円

千米ドル

2009/12

2009/3

2009/12¥ 12,691
243¥ 12,750

231$ 137,791
2,637

43,615
5,568
10,572
21,596
81,351
7,313
1,225
7,258
110,081

39,483
2,798
6,403
18,217
66,901
13,557
4,116
10,967
108,522473,557
60,452
114,793234,486
883,288
79,39913,30578,813
1,195,233

295
14,647559
17,144

3,201
159,031

27,268107
2,526
44,843
154,924

26,684188
2,874
47,449155,971

296,070
1,166
27,430486,898
1,682,131

26,745
512,398
7,093

26,745
512,418
10,432

290,391
5,563,499
77,020(6,932)539,304(2,392)547,203(75,270)
5,855,640(4,733)

純資産計........................................................................................................

475
4(3,957)(3,478)197
4,321
540,3445(3,920)(8,648)189
4,326
543,070

5,158
38(42,962)(37,766)
2,134
46,917
5,866,925

負債純資産合計..............................................................................................

¥695,268¥699,041$7,549,056

流動負債

短期借入金....................................................................................................

1年内返済予定長期債務...................................................................................
支払手形及び買掛金：
仕入債務....................................................................................................
非連結子会社及び関連会社に対する債務.......................................................
設備関係未払金...........................................................................................
その他........................................................................................................
未払法人税等.................................................................................................
賞与引当金....................................................................................................
その他の流動負債...........................................................................................
流動負債計.......................................................................................
固定負債

長期借入金....................................................................................................
繰延税金負債.................................................................................................
退職給付引当金：
従業員退職給付引当金.................................................................................
役員退職慰労引当金....................................................................................
その他...........................................................................................................
固定負債計.......................................................................................

負債計...........................................................................................................
契約債務及び偶発債務
純資産

株主資本
資本金（普通株式）：
発行可能株式総数：987,900,000株（2009年12月31日及び2009年3月31日現在）
発行済株式総数：576,483,555株（2009年12月31日及び2009年3月31日現在）....
資本剰余金.................................................................................................
利益剰余金.................................................................................................
自己株式：

6,935,900株（2009年12月31日現在）
2,589,766株（2009年3月31日現在）......................................................
株主資本計.......................................................................................
評価・換算差額等：
その他有価証券評価差額金...........................................................................
繰延ヘッジ損益...........................................................................................
為替換算調整勘定.......................................................................................
評価・換算差額等計...........................................................................
新株予約権....................................................................................................
少数株主持分.................................................................................................

アニュアルレポート 2009/ 1255連結損益計算書

協和発酵キリン株式会社及び連結子会社
2009年12月31日に終了した9カ月及び2009年及び2008 年3月31日に終了した1年間

百万円

売上高......................................................................................
売上原価...................................................................................
売上総利益......................................................................

販売費及び一般管理費...............................................................

営業利益.........................................................................

千米ドル

2009/12

2009/3

2008/3

2009/12¥309,112
169,372
139,740
111,496
28,244¥460,184
259,886
200,298
154,91145,387¥392,120
247,202
144,918
105,528
39,390$3,356,261
1,838,998
1,517,263
1,210,598
306,665

1,358
(245)
(112)
1,559
(289)
(2,671)(537)(3,300)(1,380)
(991)

3,083
(523)
136
1,212
(1,000)(5,725)(6,634)

1,803
(328)
(1,035)
1,125
6,916(2,265)

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

14,742(2,656)(1,218)16,927(3,138)(29,004)(5,834)(35,826)(14,979)(10,761)

̶

5,835(5,514)(1,937)(2,832)(1,007)(7,615)
20,629(3,382)(14,449)
30,938(16,451)
4,819(11,632)
8,997(20,799)
1,865(18,934)
12,004(15,229)

(200)
8,797

(277)
¥ 11,727(145)¥ 23,477

その他の損益

受取利息及び配当金..................................................................
支払利息...................................................................................
為替差損益...............................................................................
持分法による投資利益...............................................................
固定資産売却損益......................................................................
減損損失...................................................................................
投資有価証券評価損..................................................................
固定資産臨時償却費..................................................................
持分変動損失............................................................................
投資有価証券売却損..................................................................
関係会社株式及び出資金売却益..................................................

̶

統合関連費用............................................................................
損害賠償金...............................................................................

̶

関係会社出資金評価損...............................................................
その他......................................................................................
税金等調整前当期純利益..................................................

̶

̶

̶

̶

̶
̶

̶

̶

(1,373)(2,585)(574)
38,816(10,938)(82,685)
223,980

法人税等

法人税、住民税及び事業税..........................................................
法人税等調整額.........................................................................
少数株主損益調整前当期純損益.........................................
少数株主利益............................................................................
当期純利益......................................................................

56

協和発酵キリン¥(178,617)
52,324(126,293)
97,68735(15,194)
23,622$(2,167)
95,520連結株主資本等変動計算書

協和発酵キリン株式会社及び連結子会社
2009年12月31日に終了した9カ月及び2009年及び2008 年3月31日に終了した1年間

百万円
株主資本

発行済株式数

2007年3月31日現在残高...................... 399,243,555

資本金¥ 26,745

評価・換算差額等

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

¥ 43,180 ¥ 151,565¥(1,063)¥ 220,427¥ 21,785

資本剰余金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

新株予約権

少数株主
持分

純資産合計

¥ 6

¥ (502)¥ 21,289¥ 66¥ 2,300¥ 244,082

2008年3月期純利益............................

23,47723,47723,477

剰余金の配当......................................

(3,978)(3,978)(3,978)

連結子会社の連結除外に伴う減少.........

(102)

(102)

(102)

(567)

(567)

(567)

86

72

自己株式の取得...................................
自己株式の処分...................................

(14)

72

当期変動額（純額）...............................

(6,436)(15)

123(6,328)90(6,226)

12

2008年3月31日現在残高...................... 399,243,555

26,74543,180170,948(1,544)

239,329

15,349(9)(379)

14,961156

2,312

256,758

被取得企業の前期末残高.......................

(26,745)(43,180)(170,948)

1,544(239,329)(15,349)9379(14,961)(156)(2,312)(256,758)

4,444

64,258

(163)

(868)

(1,031)(1,544)

477,819477,819
11,727

取得企業の期首残高.............................

3,000

56,814

株式交換による増加............................ 177,240,000

23,745455,618

64,6791,452

2009年3月期純利益............................

11,727

11,727

剰余金の配当......................................

(5,739)(5,739)(5,739)(1,001)(1,001)(1,001)153

139

自己株式の取得...................................
自己株式の処分...................................

(14)

139

当期変動額（純額）...............................

2009年3月31日現在残高...................... 576,483,555

2009年12月期純利益（9カ月）..............

26,745

512,418

10,4328,797

剰余金の配当......................................

(11,435)

自己株式の取得...................................
自己株式の処分...................................

(20)

子会社の新規連結に伴う減少................

(2,392)547,203
8,797(4,570)5(3,052)(7,617)

189

2,874

(4,554)(4,733)

5(3,920)(8,648)

189

4,326

543,070
8,797(11,435)(11,435)(4,638)(4,638)(4,638)

98

78

78

(878)

(878)

(878)

連結子会社の連結除外に伴う増加.........

68

68

68

合併による増加...................................

109

109

109

当期変動額（純額）...............................

2009年12月31日現在残高.................... 576,483,555¥ 26,745¥512,398¥ 7,093 ¥ (6,932)¥ 539,304

¥

5,208

(1)

(37)

5,170

8

(5)

5,173

475

¥ 4

¥ (3,957)¥ (3,478)¥ 197¥ 4,321¥ 540,344

純資産合計

千米ドル
株主資本

資本金

2009年3月31日現在残高........................ ...................

資本剰余金$290,391 $5,563,714

評価・換算差額等

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

新株予約権

少数株主
持分

$ 113,276 $(25,976) $5,941,405$(51,390)$ 51$(42,564)$(93,903)$2,050$46,975 $5,896,527

利益剰余金

自己株式

2009年12月期純利益（9カ月）................ ...................

95,52095,52095,520

剰余金の配当........................................ ...................

(124,155)(124,155)(124,155)(50,357)(50,357)(50,357)

1,063

848

848

(9,544)(9,544)

自己株式の取得..................................... ...................
自己株式の処分..................................... ...................

(215)

子会社の新規連結に伴う減少.................. ...................

(9,544)

連結子会社の連結除外に伴う増加........... ...................

737

737

737

合併による増加..................................... ...................

1,186

1,186

1,186

当期変動額（純額）................................. ...................

2009年12月31日現在残高...................... ...................

$290,391 $5,563,499$ 77,020 $(75,270) $5,855,640

56,548

(13)

(398)

56,13784$ 5,158$ 38$(42,962)$(37,766)$2,134(58)

56,163$46,917 $5,866,925

アニュアルレポート 2009/ 1257

連結キャッシュ・フロー計算書

協和発酵キリン株式会社及び連結子会社
2009年12月31日に終了した9カ月及び2009年及び2008 年3月31日に終了した1年間

百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益............................................................................
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整：
減価償却費.............................................................................................
減損損失................................................................................................
のれん償却額..........................................................................................
退職給付引当金の増減額.........................................................................
前払年金費用の増減額............................................................................
賞与引当金の増減額................................................................................
貸倒引当金の増減額................................................................................
受取利息及び受取配当金..........................................................................
支払利息................................................................................................
持分法による投資利益.............................................................................
有形固定資産除売却損益.........................................................................
関係会社株式及び出資金売却益................................................................
投資有価証券評価損................................................................................
売上債権の増減額...................................................................................
たな卸資産の増減額................................................................................
仕入債務の増減額...................................................................................
その他....................................................................................................
利息及び配当金の受取額.............................................................................
利息の支払額.............................................................................................
法人税等の支払額.......................................................................................
営業活動によるキャッシュ・フロー...................................................
投資活動によるキャッシュ・フロー...............................................................
有形固定資産の取得による支出....................................................................
有形固定資産の売却による収入...................................................................
投資有価証券の取得による支出....................................................................
投資有価証券の売却及び償還による収入......................................................
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出...................................
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入...................................
定期預金の預入による支出..........................................................................
定期預金の払戻による収入..........................................................................
その他.......................................................................................................
投資活動によるキャッシュ・フロー..................................................
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額...............................................................................
長期借入れによる収入................................................................................
長期借入金の返済による支出.......................................................................
自己株式の取得による支出...........................................................................
配当金の支払額..........................................................................................
少数株主への配当金の支払額......................................................................
その他.......................................................................................................
財務活動によるキャッシュ・フロー...................................................
現金及び現金同等物に係る換算差額............................................................
現金及び現金同等物の増減額......................................................................
現金及び現金同等物の期首残高...................................................................
被取得企業の現金及び現金同等物の期首残高...............................................
取得企業の現金及び現金同等物の期首残高..................................................
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額...............................................
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額...............................................
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額......................................................
現金及び現金同等物の期末残高...................................................................
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
現金及び預金..........................................................................................
預入期間が 3ヶ月を超える定期預金...........................................................
取得日から3ヶ月以内に償還予定の到来する有価証券..................................
親会社に対する短期貸付金......................................................................
現金及び現金同等物の期末残高...............................................................

58

協和発酵キリン千米ドル

2009/12

2009/3

2008/3

2009/12¥ 20,629¥ 30,938¥ 38,816$ 223,980

17,003
2,671
7,182
576
824
(2,891)501(1,358)245(1,559)278

18,780
5,725
9,860
214
(3,670)(114)(549)(3,083)523(1,212)
1,000(5,835)
6,634
14,457(5,148)(10,856)(112)
57,552
4,051(496)(20,038)
41,06914,3472,265
251(1,037)(3,337)365424(1,803)328(1,125)(6,916)

184,617
29,004
77,976
6,258
8,946(31,392)
5,443(14,742)2,656(16,927)
3,016

1,770
(2,146)(5,681)
4,191
40,712
2,593(306)(12,285)
30,714

5,834(106,558)
49,817
67,181(10,720)484,389
16,670(2,807)(235,454)
262,798̶

537(9,814)
4,588
6,187
(987)
44,612
1,535(259)(21,684)
24,204(19,778)
2,283(2,159)
4,024
(59)
̶

(4,135)
3,213
3,364(13,247)
(384)
̶

(202)
(4,638)(11,373)
(205)
(104)
(16,906)(40)(5,989)69,287̶̶

(18,231)

338
(150)
87
̶

16,908(7,040)3,078
1,029(3,981)(7)
492(12,573)(1,001)(7,687)(190)(12)(20,978)(1,028)15,082
44,119(44,119)
10,44043,742

̶̶

(14,402)
7,297(1,189)145(2,264)̶

(8,309)(4,164)

(665)
(567)
(3,979)(18)(2,195)(50,357)(123,485)(2,222)(1,142)(183,565)(433)(65,032)
752,297̶38(13,500)(45)
7,677
36,614
̶
̶
̶

23

̶

¥ 44,119¥ 30,160(6,593)¥ 32,979(5,734)¥ 18,481(331)
25,96940,178¥ 63,745

42,042¥ 69,287

̶

̶

411
971
(9,492)¥ 69,287̶(214,742)
24,791(23,437)
43,688(642)(44,897)
34,88236,525(143,832)

(461)

393
(215)
269
¥ 63,745

̶

̶

(172)

̶

¥ 44,119

̶

̶
̶

4,276
(2,333)2,921$ 692,129$ 327,467(71,576)̶

436,238$ 692,129

主な子会社および関連会社
2009年12月31日現在

親会社出資比率（直接・間接）名称

資本（百万）

主な事業内容医薬

協和メデックス株式会社1

臨床検査試薬等の製造・販売

100.0%¥450

Kirin Kunpeng (China)
Bio-Pharmaceutical Co., Ltd.1

70.0%

CNY 247

医療用医薬品の製造･販売

協和メディカルプロモーション株式会社1

100.0%¥50

医療用医薬品の販売促進

Kyowa Hakko Kirin America, Inc.

100.0%$76

米国子会社の統括･管理持株会社

BioWa, Inc.1

100.0%$10

抗体技術の導出

Kyowa Hakko Kirin Pharma, Inc.1

100.0%$03

医療用医薬品の開発業務受託

Kyowa Hakko Kirin California, Inc.1

100.0%$03

新薬候補物質の創出等の業務受託

Hematech, Inc.1

100.0%$03

抗体医薬品作製の基盤となる技術の研究開発
抗体医薬品作製の基盤となる技術の研究開発

1

51.0%

—

Jeil-Kirin Pharm. Inc.1

90.0%

KRW 2,200

医療用医薬品の販売

Kyowa Hakko Kirin (Taiwan) Co., Ltd.1

100.0%

NT$12

医療用医薬品の販売

Kyowa Hakko Kirin (Hong Kong) Co., Ltd.1

100.0%

HK$6

医療用医薬品の販売

Kyowa Hakko Kirin (Singapore) Pte. Ltd.1

100.0%$1

医療用医薬品の販売

協和発酵バイオ株式会社1

100.0%¥10,000

医薬･工業用原料、ヘルスケア製品等の製造･販売

第一ファインケミカル株式会社1

100.0%¥6,276

医薬品原薬・中間体等の製造･販売

BioKyowa Inc. 1

100.0%$20

アミノ酸の製造・販売

Shanghai Kyowa Amino Acid Co., Ltd. 1

70.0%

CNY 156

アミノ酸の製造・販売

Kyowa Hakko U.S.A., Inc. 1

100.0%$1

アミノ酸等の輸出入･販売

Hematech-GAC Venture, LLC

1

バイオケミカル

100.0%

Euro1

アミノ酸等の輸出入･販売

Kyowa Italiana Farmaceutici S.r.l. 1

100.0%

Euro1

アミノ酸等の輸出入･販売

Kyowa Hakko (H.K.) Co., Ltd.1

100.0%

HK$1

アミノ酸等の輸出入･販売

Kyowa Hakko Bio U.S. Holdings, Inc.1

100.0%$03

米国子会社の統括･管理持株会社

株式会社協和ウェルネス1

100.0%¥30

ヘルスケア製品等の販売

伸和製薬株式会社1

100.0%¥95

漢方薬、健康食品等の製造・販売

協和エンジニアリング株式会社1

100.0%¥70

プラントの設計・施工

協和発酵ケミカル株式会社1

100.0%¥5,320石油化学製品の製造・販売

株式会社ジェイ・プラス2

50.0%

¥480

可塑剤の製造・販売

黒金化成株式会社2

40.0%

¥90

可塑剤・ファインケミカル等の製造・販売

Kyowa Hakko Europe GmbH

1

化学品

その他

ミヤコ化学株式会社1, 4

52.9%

¥111

化学品、医薬品原料、食品等の卸売

千代田開発株式会社1

100.0%¥113

物流業、保険代理業および食品等の販売

柏木株式会社1, 4

62.9%

¥90

化学品、食品等の卸売
工業用アルコールの製造･販売

日本合成アルコール株式会社2

33.3%

¥480

キリン協和フーズ株式会社2

35.0%¥3,000

協和エフ・デイ食品株式会社2

35.0%

¥100

凍結乾燥食品の製造･販売

オーランドフーズ株式会社2

35.0%

¥50

パン等食品の製造･販売

協和ハイフーズ株式会社2

35.0%

¥60

食品等の輸入･販売

味日本株式会社2

16.2%

¥95

食品、調味料等の製造･販売

ゼンミ食品株式会社2

17.5%

¥190

エキス系調味料の製造・販売

調味料、製菓・製パン資材等食品の製造・販売

1. 連結子会社
2. 持分法適用関連会社
3 . 最低単位に満たないため、資本金は0（ゼロ）として表示しています。
4 . 2010年1月より、その他から化学品へと事業セグメント区分が変更されました。

アニュアルレポート 2009/ 1259

海外ネットワーク

医薬
Kyowa Hakko Kirin America, Inc.
212 Carnegie Center, Suite 101,
Princeton, NJ 08540, U.S.A.
TEL: 1-609-580-7400
FAX: 1-609-919-1111

Kyowa Hakko Kirin Pharma, Inc.
212 Carnegie Center, Suite 101,
Princeton, NJ 08540, U.S.A.
TEL: 1-609-919-1100
FAX: 1-609-919-1111
BioWa, Inc.
212 Carnegie Center, Suite 101,
Princeton, NJ 08540, U.S.A.
TEL: 1-609-734-3420
FAX: 1-609-734-3455
Kyowa Hakko Kirin California, Inc.
9420 Athena Circle,
La Jolla, CA 92037, U.S.A.
TEL: 1-858-952-7000
FAX: 1-858-952-7001
Hematech, Inc.
4401 South Technology Drive,
Sioux Falls, SD 57106, U.S.A.
TEL: 1-605-361-6793
FAX: 1-605-361-9702
Hematech-GAC Venture, LLC
3483 US 75 Avenue,
Hull, IA 51239, U.S.A.
TEL: 1-712-722-4130
FAX: 1-712-722-4965
Kirin-Amgen, Inc.
c/o Amgen, Inc.,
One Amgen Center Drive,
Thousand Oaks,
CA 91320-1799, U.S.A.
TEL: 1-805-447-1000
FAX: 1-805-447-1010
Kyowa Hakko Kirin UK Ltd.
258 Bath Road, Slough,Berkshire SL1 4DX, United Kingdom
TEL: 44-1753-566000
FAX: 44-1753-566010
Kyowa Hakko Kirin Italia S.r.l.
Via Piero e Alberto Pirelli, 6,
20126 Milan, Italy
TEL: 39-02-644-704-1
FAX: 39-02-644-704-33
Kirin Kunpeng (China)
Bio-Pharmaceutical Co., Ltd.
970 Long Dong Road,
Z. J. High-Tech Park,
Pudong New Area, Shanghai 201203,
People’s Republic of China
TEL: 86-21-5080-0909
FAX: 86-21-5080-0026

60

協和発酵キリン

Jeil-Kirin Pharm. Inc.
5F, Poonglim B/D, 823
Yeoksam-Dong,
Kangnam-Ku, Seoul
135-080, Republic of Korea
TEL: 82-2-3471-4321
FAX: 82-2-3471-4322
Kyowa Hakko Kirin(Taiwan) Co., Ltd.
16F, No.44, Sec 2,
Chung Shan N. Road,
Taipei 10448, Taiwan
TEL: 886-2-2564-2800
FAX: 886-2-2560-1667
Kyowa Hakko Kirin(Hong Kong) Co., Ltd.
Unit B, 13/F, Manulife Tower,
169 Electric Road,
North Point, Hong Kong,
People’s Republic of China
TEL: 852-2956-0828
FAX: 852-2956-1627
Kyowa Hakko Kirin(Singapore) Pte. Ltd.
260 Orchard Road, #07-06,
The Heeren, Singapore 238855
TEL: 65-6253-2938
FAX: 65-6253-2438
Kyowa Hakko Kirin Co., Ltd.
Beijing Representative Office
Room 701, Beijing Fortune Bldg.,
No. 5, Dong San Huan Bei Lu,
Chao Yang District, Beijing 100004,
People’s Republic of China
TEL: 86-10-6590-8829
FAX: 86-10-6590-9640
Kyowa Hakko Pharmaceutical
Technology (Shanghai) Co., Ltd.
Room 1605, Rui Jin Bldg.,
No. 205 Mao Ming Nan Lu,
Lu Wan District, Shanghai 200020,
People’s Republic of China
TEL: 86-21-6466-2999
FAX: 86-21-6415-2712
Kyowa Hakko Pharmaceutical
Technology (Shanghai) Co., Ltd.
Beijing Branch
Room 702, Beijing Fortune Bldg.,
No. 5, Dong San Huan Bei Lu,
Chao Yang District, Beijing 100004,
People’s Republic of China
TEL: 86-10-6590-8829
FAX: 86-10-6590-9640

Kyowa Hakko Pharmaceutical
Technology (Shanghai) Co., Ltd.
Guangzhou Branch
Room 701, Yi Am Plaza,No. 33 Jian She Liu Ma Lu, Yue Xiu
District, Guangzhou 510060,
People’s Republic of China
TEL: 86-20-8364-4123
FAX: 86-20-8364-4131
バイオケミカル
Kyowa Hakko U.S.A., Inc.
767 Third Avenue, 19th Floor,
New York, NY 10017, U.S.A.
TEL: 1-212-319-5353
FAX: 1-212-421-1283
West Coast Office
85 Enterprise, Suite 430,
Aliso Viejo, CA 92656, U.S.A.
TEL: 1-949-425-0707
FAX: 1-949-425-0708

Kyowa Hakko Bio U.S.
Holdings, Inc.
5469 Nash Road, P.O. Box 1550,
Cape Girardeau,
MO 63702-1550, U.S.A.
TEL: 1-573-335-4849
FAX: 1-573-335-1466
BioKyowa Inc.
5469 Nash Road, P.O. Box 1550,
Cape Girardeau,
MO 63702-1550, U.S.A.
TEL: 1-573-335-4849
FAX: 1-573-335-1466
Kyowa Hakko Europe GmbHAm Wehrhahn 50,
D-40211 Düsseldorf, Germany
TEL: 49-211-17545-0
FAX: 49-211-17545-441
Kyowa Hakko Bio Italia S.r.l.
Via Piero e Alberto Pirelli, 6,
20126, Milan, Italy
TEL: 39-02-367-069-01
FAX: 39-02-644-704-44
Kyowa Hakko Bio Co., Ltd.
Beijing Representative Office
Room 720, Beijing Fortune Bldg.,
No. 5, Dong San Huan Bei Lu,
Chao Yang District, Beijing 100004,
People’s Republic of China
TEL: 86-10-6590-8515
FAX: 86-10-6590-8517
Kyowa Hakko Bio Co., Ltd.
Shanghai Representative Office
Room 2303, Rui Jin Bldg.,
No. 205 Maoming Nan Lu,
Lu Wan District, Shanghai 200020,
People’s Republic of China
TEL: 86-21-6466-1222
FAX: 86-21-6415-6022

Shanghai Kyowa
Amino Acid Co., Ltd.
No. 158, Xintuan Road,
Qingpu Industrial Zone,
Shanghai 201700,
People’s Republic of China
TEL: 86-21-5970-1998
FAX: 86-21-5970-1135
Kyowa Hakko (H.K.) Co., Ltd.
Room 1908, Hang Lung Centre,
2-20 Paterson Street,
Causeway Bay, Hong Kong,
People’s Republic of China
TEL: 852-2895-6795
FAX: 852-2576-6142
Guangzhou Representative Office
Room 411, China Hotel Office Tower,
Liu Hua Road, Guangzhou 510015,
People’s Republic of China
TEL: 86-20-8667-5381
FAX: 86-20-8667-5472
Kyowa Hakko Bio Co., Ltd.
Mumbai Liaison Office65, 3 North Avenue, Maker Maxity,
Bandra Kurla Complex, Bandra (East),
Mumbai 400051, India
TEL: 91-22-6725-3457
FAX: 91-22-6725-3458
Kyowa Hakko Bio Singapore Pte Ltd
47 Scotts Road, #12-05,
Goldbell Towers, Singapore 228233
TEL: 65-6732-7889
FAX: 65-6732-7989
化学品
Kyowa Hakko U.S.A., Inc.
767 Third Avenue, 19th Floor,
New York, NY 10017, U.S.A.
TEL: 1-212-319-5353
FAX: 1-212-421-1283

Kyowa Hakko Europe GmbHAm Wehrhahn 50,
D-40211 Düsseldorf, Germany
TEL: 49-211-17545-0
FAX: 49-211-17545-441
Kyowa Hakko Industry (S) Pte Ltd.
260 Orchard Road, #12-04,
The Heeren, Singapore 238855
TEL: 65-6733-4948
FAX: 65-6733-0819
Kyowa Hakko Chemical Co., Ltd.
Shanghai Representative Office
Room 908, MaxDo Bldg.,
No. 8 Xingyi Road,
Changning District,
Shanghai 200336,
People’s Republic of China
TEL: 86-21-5208-0009
FAX: 86-21-5208-0130

コーポレートデータ
2009年12月31日現在

協和発酵キリン株式会社

本社〒100 -8185 東京都千代田区大手町 1- 6 -1
TEL：03-3282- 0007
FAX：03-3284-1968
ホームページ：http://www.kyowa-kirin.co.jp/
従業員数

連結：7,436／単体：4,290人
創立

1949年7月1日
資本金267億45百万円
主要工場
国内
医薬
高崎工場
富士工場
四日市工場
堺工場
宇部工場
協和メデックス（株）（富士）
バイオケミカル
山口事業所（防府、宇部）
ヘルスケア土浦工場
化学品
四日市工場
千葉工場

研究開発ネットワーク
国内
医薬
東京リサーチパーク
・抗体研究所・次世代創薬研究所
富士リサーチパーク・探索研究所・薬理研究所・創薬化学研究所
・薬物動態研究所
・安全性研究所
バイオ生産技術研究所
合成技術研究所
製剤研究所
協和メデックス(株) 研究所
バイオケミカル
生産技術研究所
ヘルスケア商品開発センター
バイオプロセス開発センター
化学品
四日市研究所
海外
医薬

Kyowa Hakko Kirin Pharma, Inc. (米国)
Kyowa Hakko Kirin California, Inc. (米国)
Hematech, Inc. (米国)
Kirin-Amgen, Inc. (米国)
Kyowa Hakko Kirin UK Ltd. (英国)
Kirin Kunpeng (China) Bio-Pharmaceutical Co., Ltd. (中国)
Jeil-Kirin Pharm. Inc. (韓国)

海外
医薬

Kirin Kunpeng (China) Bio-Pharmaceutical Co., Ltd. (中国)
バイオケミカル
BioKyowa Inc.（米国）

Shanghai Kyowa Amino Acid Co., Ltd. (中国)

アニュアルレポート 2009/ 1261

投資家情報2009年12月31日現在

上場証券取引所
東京
証券コード

4151

株主名簿管理人
中央三井信託銀行株式会社〒105-8574 東京都港区芝3-33-1
株式数
発行可能株式総数：987,900,000株
発行済株式総数：576,483,555株
株主数48,250人
大株主
キリンホールディングス株式会社........................................................
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）. ................................
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）.............................
第一生命保険相互会社....................................................................
農林中央金庫.................................................................................

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に占める所有比率

288,819
20,542
18,667
14,60010,70650.10%
3.56
3.24
2.53
1.86

4,781
3,787
3,246
3,135

0.83
0.66
0.56
0.54

3,066

0.53

みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口
再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社1 .............................
ジユニパー......................................................................................
日本興亜損害保険株式会社..............................................................
株式会社損害保険ジャパン...............................................................
株式会社みずほ銀行
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）........................

1. みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社の持ち株数4,781千株は、株
式会社みずほ銀行が委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は株式会社みずほ銀行が留保しています。

2. 当社保有の自己株式6 ,935,900 株（1. 20％）は、議決権を有しないため上記から除外しています。

株価チャート
株価
円

(#,''

(#)''

0''

-''
出来高
百万株
(''

*''

' ',&+

62

協和発酵キリン

'-&(

'.&(

'/&(

'0&(

('&(

('&*

'

アニュアルレポート 2009/ 12

63協和発酵キリン株式会社

東京都千代田区大手町 1- 6 -1

TEL: 03-3282- 0007
FAX: 03-3284-1968
URL: http://www.kyowa-kirin.co.jp/

2010年5月