2022 年度 日欧フォーラム報告

東京大学博士課程

三代川夏子

はじめに

本フォーラム事業は、「政界、官界、学界、産業界など政策提言に影響力をもつ日欧の有識者が一堂に会し、日欧の共有する課題などにつき忌憚のない意見交換を行うもので、我が国の政策立案に資すると共に、日欧関係の一層の強化を図り成果を普及することを目的」としたもので、一般財団法人国際経済交流財団とフランスアスペン研究所の共催で 10 月 21 日に実施された。
特に今年問題が深刻化したロシアによるウクライナ侵攻を受け、会議では、「地政学的考察と対応～ウクライナ危機の視点から」「気候変動とエネルギー～ウクライナ危機の与えるインパクトと対応」「ルール志向の国際経済システムの強化、対日ビジネスのポイント」の３つのセッションが設定された。
なお、本フォーラムはパンデミック後初めての二国間対面会議となった。筆者は今年初めにオンライン日米フォーラムにも参加する機会をいただいており、今回のフォーラム参加を通じて改めて感じた対面会議の意義についても後述する。

１， 日仏関係の曖昧性

日仏関係がいかなるものか、双方はいかなる協力を行っており、両国関係にはいかなる課題があるのか、多くの日本人は明白なイメージを抱いていないだろう。日本の対外政策は基本的に、アメリカ・アジアを重視する傾向がある。政治・経済の観点から日本のフランス、ヨーロッパに対する印象や戦略はいかなるものか。少なくとも本会議参加前、筆者は曖昧な印象しか抱けていなかった。地理的な要因もあり、恐らく多くの日本人は同様の曖昧な印象しか抱いていないだろう。今回は実際に現地を訪れてのフォーラム参加ということで、筆者はフランス及び日仏関係の輪郭が多少なりとも明白になることを期待していたが、会議・滞在を終えた結論として、その曖昧さ自体が双方の課題であるとの認識を強めた。双方間においては、共通課題が何かのすり合わせが充分になされておらず、双方国内においては、ともに相手国に対して期待できること、すなわち対仏・対日戦略が各々練られていないことが要因と考えられる。
以下、このような曖昧性を感じた理由、すなわちフォーラム参加を通じて浮き彫りとなった日仏間の問題意識のズレについて言及し、次に日本としてフランスと如何に話し合うべきか、専門外のオブザーバーとして筆者が感じたことを述べ、本フォーラムの報告書としたい。

２， 日仏間問題意識のズレ（１） 日本側の提議――中国問題1

本フォーラムが、中国による台湾周辺の軍事演習の後に行われたこともあり、そして日本側参加層から見ても明らかなように、日本側の主張した主たるポイントは「中国の脅威を前提とした対応」であった。日本側にとって、不合理な行動を取る中国とは厄介な存在であることが前提であり、フランスにも問題が共有されているか疑問があるにもかかわらず、「中国がなぜそのような行動をとるのか理解する必要」（セッション１、以下 S1 と記載）があり、「中国のこのような非常に攻撃的な行動は永遠に続くものではない」とまで片付けてしまった。また、WTO が有効的な秩序創出の場でなくなっているとのフランス側の指摘（S1）に対し、日本側は、問題の大元は中国で、WTO の代わりになるような新しい秩序を作るのは現実的ではなく、中国との折り合いの付け方の検討が必要と主張した（S3）。日本側に言わせると、「本質的な問題は、ロシアや中国を含む国家や非立憲的な軍隊の行動をどのように律するか」であり、日本とフランスはともに同じシステムにあることが前提とされ、「私たちのシステムが全く異なるという事実に直面」しており、「一番大事なことは日本と EU は政治的な意志とルール、新秩序を作ること」であった（S3）。
対して、フランス側はこうした中国の脅威を客観的観点から言及するに留めた。フランス側からすると、決して中国より日本の比重が大きいとはいえず（S1）、むしろ中国がロシアのストッパーになることを期待しているとのコメントも出た（S1）。フランスからすると、企業をイランやロシアから分散させるのは簡単だが中国からは難しく（S3）、「なぜルールに基づく自由貿易が望ましいのか」といった質問や、隣国と協調すべきといった意見も出た（S3）。中国の行動に対する牽制の訴えについても、フランス側司会者は、「中国」とアクターの具体化をせず、ルールに従わないプレイヤーがいる世界で物事を改善する方法を検討することはやりがいがある（S3）、と一般化させてまとめ、他のフランス側参加者も結局日本との貿易パートナーシップの改善が重要と、二国間経済の問題にフォーカスを当てるべきとした（S3）。
このように、中国は当然のように面倒な対象でありその対応を如何にするか具体策を練りた
い日本側に対し、地理的にも離れたフランスにとっては必ずしも、中国への脅威は日本並みでなく、アジアにおいて中国との関係が日本との関係より劣るわけでもなかった。

最近 10 年の中国に対する日仏間の距離感の差異は、日本のメディアも看過しない程度に存在する。2013 年の日仏共同声明が出された際には、読売新聞（6 月 8 日）では「サルコジ前大統領は、中国との経済関係を重視し、とかく日本に冷ややかだった」と評し、2018 年の外相会談・防衛相会談で両政府が太平洋地域での安全保障協力を進めていくことを確認した際には、朝日新聞（1 月 28 日）では「日本とすれば、中国が進出を強める海域にフランスも引き込んで牽制を強める狙いだが、対中姿勢には温度差もある」と指摘した。日本の意図に反して「マクロン仏大統領は初のアジア訪問国として今月上旬に中国を訪れ、習近平国家主席が提唱する「一帯一路」（シルクロード経済圏構想）への協力を表明。具体案を検討すると踏み込んだ」のだった。
歴史的に考えても、フランスは中国に対する関係の構築の仕方が日米と異なる。例えば冷戦期を挙げても、日本が 1972 年、アメリカが 1979 年に大陸中国と国交を結んだのに対し、フラン2

スは米中接近・国連加盟がなされる遥か前の 1964 年に、アメリカの反対を押し切って中国と国交を樹立した。フランスは米ソ両超大国に対して、自国を中心に欧州が独自に第 3 の政治勢力を作ること外交政策の基本としていたi。フランスが大国の動きに対して二者択一的考えを持つ傾向があるとの考えは日本にとって得策ではないだろう。

（２） フランス側の提議 ――エネルギー、食糧危機、環境問題など万国共通の課題

フランス側は、エネルギー、食糧危機環境問題、人口動態など万国共通の課題に関する提議が主となった。WTO に関しても、フランスは日本に WTO の代わりになるような世界共通問題への参与を求めた（S1）。フランスはエネルギー危機に関して、日本―EU は同じ状況下で同じ懸念を抱いていると指摘しつつ、他方で「ヨーロッパと日本は、全世界の CO2 排出量の 13％を占めるにすぎず、ほとんどゼロに等しい」、「もし私たちが非常に強い努力をしたとしても、地球そのものに大きな影響を与えることはない」と認識している（S2）。フランスはあくまでその程度には、日本が遂行して成す結果に対して期待が高くなく、世界共通の課題であったとしても、日本が有力なアピールの対象相手であったのか疑問が残る（日本以外に説得すべき国があると思わせる）トピックであったといえる。
特にセッション２（「気候変動とエネルギー」）は、報告に対して、質問者も回答者もフランス人同士による応酬がほとんどを占め、フランス側司会者に日本側からのコメントを促されるほどであった。結局日本側からなぜ日本企業の気候変動・再生可能エネルギーへの投資が少ないのか問われ、それに対する回答も日本側からされ、日本政府の予算が小さいとの指摘であった。このように、フランス側の熱意に対し日本の消極さの確認がされたこのセッションでは、日仏間での有意義なやりとりはほとんど見られなかったと指摘できるだろう。
フランス側にとって世界問題とは、気候変動が良い例であり、デモクラシーは決して世界問題ではなかった（S2）。日本に対してなされた具体的な提案は「ヨーロッパと日本は公的資金を水素に投入するべき」といったことで、これに対して日本側はコストがかかると難色を示した（S2）。
このように、フランス側が関心の高い世界共通問題に対し、日本側は比較的関心が薄く、フランス側も日本の果たせる役割に対して高い期待を抱いていなかったことが伺えた。核については感情的になる議題、との認識がなされるほど、日仏で合意が難しい問題ともされ（オープニン
グディナー）、エネルギー関連、及びその他万国共通問題に対する関心の差が明らかとなった。

（３）相手国に求めるものの曖昧性

以上のように、双方で関心のある課題に差異があることが明らかとなったが、問題は、どちらの取り上げたい議題も、相手国に訴える重要性という点で弱いことである。残念ながら本フォー
ラムでは日仏双方の参加者が、互いの国に対してそこまで興味があるように感じなかった。そのため、論点が広がり過ぎてしまい、二国間会議でできる具体的なことを決めるに至らなかったと

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いえる。

３， Making rule の前段階として――日仏フォーラムへの提案

本会議では making rule の大切さが説かれたが、その具体案を練る段階までには至らなかった。
それでは日仏が提携する意義はどこにあり、日仏間はいかに対話を行うべきか、上述した点を踏まえて検討したい。

（１） 米・仏の相違性と日仏対話

筆者は今年１月、本フォーラムと同趣旨の日米フォーラムにも参加する機会を頂いていた。当時、日米間会議の際にも「rule making」の重要性は参加者により強調されていたが、そこでは少なくとも「rule making」のために必要な共通課題や、両国の非政府間会議の意義について、認識できるところがあったii。例えば中国問題が日米共通の課題であることは明らかであり、それゆえ、次の段階としての「戦略」が当時フォーラム中のキーワードともなっていた。そしてこの場合、中国専門家が語る場を作る必要性も生ずる。著者が前フォーラムの報告書中、その戦略の具体化を課題にできた所以であり、「中国や台湾の内部権力の政治力学を、より理解するための土台が必要」、「中国国内の政治力学、すなわち習政権を支える権力構造はどのようになっているのか、いつまで、そしてどの程度、習国家主席は外交・軍事を取り仕切る裁量があるのかを理解することで、習国家主席個人や現政権の理念や特徴のみならず、より具体的な『戦略』を立てられる」とこちらより提案できるに至っていたiii。
しかし、今回の日仏フォーラムはおそらくその前の段階経るべきだった。言い換えると、日仏は具体的な話を推し進める以上に、双方が互いを知り、何を相手に求めるのかを国内で明確にすることが、優先されるべきだった。今回は久しぶりの日仏会議ということもあった。今回フランス側から「ヨーロッパとアメリカのゴールは異なる」との発言もあった。日本とフランスの課題が共通していることを必ずしも前提としない対話を促進していくべきだろう。

（２） 日本の対フランス、EU、ヨーロッパ戦略――参加層の検討

日本の対外政策におけるフランス、EU、しいてはヨーロッパがいかなる位置を占めおり、日本はこうした地域にどのような戦略を持ち、如何なることを要求していくのか。「日米」ではな
く「日-EU/仏」だからできることとは何か、日仏が提携する意味とは何か。具体的には rule baseをアメリカに如何に伝えるのか、という課題になるのか。こうした、日本としての目的や、フランスに何を求めるかという点に関して、事前に明確にしていくべきだったのではないだろうか。
日本側参加者としては、具体的解決策について踏み込もうとしないフランス側にある種の不満を抱いたようだが、フランスは日本側が求める具体的解決（米中とどう付き合うかなど）を前提

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としていなかった可能性がある。

冒頭引用したように、「日欧フォーラム事業は、政界、官界、学界、産業界など政策提言に影響力をもつ日欧の有識者が一堂に会し、日欧の共有する課題などにつき忌憚のない意見交換を行うもので、我が国の政策立案に資すると共に、日欧関係の一層の強化を図り成果を普及することを目的とする」ものであるが、双方の参加者に特徴や偏りは存在する。相手国の参加層を踏まえてどのような目的を立てるべきか再検討する余地があるだろう。
今回日本側は、日本の防衛政策の説明以上に、中国の合理的でない行動の説明が主となってしまった感があるが、上述したように、日本はフランスに対して中国の脅威を前提としすぎるべきではなく、むしろフランスが日本を中国との対比で如何に見ているか、より詳細に確認すべきであったのではないか。国内における会議、あるいは上述したように日米間の会議であるならば、中国の脅威など、日本周辺の安全保障の課題を全面に出して議論するのは必要なことであるが、日本の行いに明るくないフランス参加者との対話では、中国の利益についてではなく日本の利益について強調する方が有意義だ。例えば、日本行財政や国内の仕組みを熟知した日本専門家、日仏関係専門家のより多い参加が今後望まれるだろう。フランス側が関心を寄せるエネルギー政策に関しても、こうした専門家がいることで、具体案を練られる可能性が生じるのではないか。
日本が、自らのアピールポイントをフランスに出していく必要もある。フランス側の課題を理解した上で、日本はどのような協力ができるのかという問題だ。今回、フランス側は日本側企業の参加を求めたようだが、フランス側が提起した問題も、日本こそを対象にしたい課題とは言い難いものだったように思える。フランスの政局や政治・社会構造を理解した専門家の意見を参考にフランス側の参加層を検討し、それを踏まえて日本側が何を主張していくべきか考える必要があるだろう。

４， 最後に――オンライン会議と対面会議

今年 1 月の日米オンライン会議、そして今回の日仏対面会議と、筆者は若手研究者として双方の形式で参加経験を得ることができた。オンライン開催に比して、当然、労力・時間・費用といったコストが相当にかかることは言うまでもないが、やはり対面会議ならではのメリットは計り知れないほど大きく、これにつき感じた点に言及して本報告の締めくくりとしたい。

① 公の報告とは異なった、あらゆる方面の話を参加者から聞くことができる。現地（フランス人）のアジアや日本への印象をうかがえる。日本側においても各層参加者の話を聞ける。
通常、各層各分野のこれほど多くの有識者から一度に話を聞く機会はなく、公の報告以外にそれぞれの個人的経験を踏まえた具体的知見をオフな場で存分に聞くことができた（本フォーラ
ムの合間にも沢山歓談の機会が設けられていた）。また、多くの参加者がベテラン（年齢的には中年以上）の中、自分が若手の立場から率直な感想を言える機会もあった。

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② 実際に現地に行き多方面の方々と交流することで、フランスから見る地理的文化的感覚に触れることができた。オンライン会議の際は、画面上で音声が流れるのみであるため、現地の雰囲気、スピーカー・聴衆の反応から本心を掴むことなどは難しい。今回現地参加することで、フランス側の考えのみならず、日本側参加者それぞれが抱くフランス側への期待や印象もうかがい知ることが出来、貴重な場となった。
③ 実際にフランスに行くことで、日本を中心とした国際地図ではない見方・地理感をもって、パリからは世界がどう見えているのか、考えるきっかけを得ることができた。上述した考察は、この点にインスパイアされた結果ともなっている。

前述した日仏対話を考慮すると、日本がフランス・欧州の国から代表者を招致することも、日本の見方を知ってもらうという点で大変有意義であると考えられる。出張でかかるコスト以上に得られるものは確実に存在するため、是非可能な限り各国との対面会議を維持・再開できると良いように思う。

付記
上述したように、対面会議だからこそ得られた経験は多く、その他にも、報告書には書ききれない程の新鮮な経験を実際の出張で得ることができた。オンライン会議以上にスタッフの方々にはご面倒をおかけしたかと思うが、改めてこのような機会を頂けて JEF の方々に感謝を申し上げたい。

i

若月秀和『冷戦の終焉と日本外交』2017、千倉書房、324 頁。

ii

著者レポート https://www.jef.or.jp/US2021_report_miyokawa_JP.pdf

終アクセス。
iii

著者レポート、同上。

62022 年 11 月 7 日最略歴

三代川 夏子（みよかわ なつこ）
（miyokawa-natsuko@g.ecc.u-tokyo.ac.jp）
2018 年 4 月～ 東京大学法学政治学研究科博士課程
2021 年 4 月～2022 年 1 月 台湾外交部奨助金訪問学者
2018 年 4 月～2021 年 9 月 学術振興会特別研究員（DC1）2015 年 4 月～2018 年 3 月 北海道大学法学研究科修士課程
2011 年 4 月～2015 年 3 月 北海道大学法学部
博論題目：
自民党と「二つの中国」 ―日華間における非公式チャネルを中心に― 1955~1987
最近の学会報告：2022 年 5 月 30 日 「Japanese Ruling Liberal Democratic Party Lawmaker's Diplomacy andJapan-Taiwan Channel 1982 – 1988」Athens Institute for Education and Research2021 年 12 月 12 日 「冷戰期間的日本自民黨與國民黨：反共保守主義與蔣介石恩義論」近代東亞與台灣政治與人權學術研討會
2021 年 10 月 31 日 「断交下における日台「外交」チャネル ―航空路線問題を例に―」
国際政治学会2021 年９月 17 日「冷戦期自民党議員外交と日台間チャネル」日本台湾学会
2021 年８月 30 日「議員外交と自民党派閥 ―1970 年代の日台関係を中心に―」漢陽国際学術セミナー
招待講演：
2022 年 3 月 8 日 「What is Archival Research?」 University of San Francisco

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