実用新型特許と損害賠償額～法定賠償による損害賠償額の決定～
中国特許判例紹介(54)2016 年 4 月 8 日
執筆者 弁理士 河野 英仁
広東美的制冷設備有限公司
原告
寧波Aux空調有限公司
被告

１．概要
中国では膨大な数の実用新型特許出願が無審査で登録されており、特許権侵害訴訟も数多く発生している。
本事件ではエアコン内部の風道構造について実用新型特許が付与されており、特許権侵害が認定された。損害賠償額の立証が困難であったことから原告は法定賠償を選択し、人民法院は法定賠償額の上限である 100 万元(約 1,800 万円)を認める判決をなした。

２．背景(1)特許の内容
広東美的制冷設備有限公司（原告）は「双貫流風道構造及び垂直空調器室内機」と称する実用新型特許を所有している。特許番号は CN203404925(以下、925 特許という)である。
925 特許は 2013 年 7 月 26 日に出願され、実体審査を経ることなく 2014 年 1 月 22 日に登録された。
925 特許は対称位置に設けられた 2 つの渦形状の風道構造に関する技術である。請求項 1は以下のとおり。なお番号は筆者において付した。

請求項１
双貫流風洞構造において、一体成型の渦巻型モジュールと、前記渦巻型モジュールに組み立てて接続されるカバープレート 24 とを備え、1

前記渦巻型モジュールは、渦巻本体 16 を含み、前記カバープレート 24 は後渦舌部品 241 を含み、前記渦巻本体 16 の渦巻面は、前記カバープレート 24 上の後渦舌部品 241 面での風道接線に対し徐々に接近し、かつ、渦巻本体 16 の渦舌側 21,22 に対し対称の風道 29,30を形成している。

(2)訴訟の経緯
原告は寧波 Aux 空調有限公司(被告)が製造販売する AUX KFR-51LW/ BpLV700(A3)型エアコンが 925 特許の請求項 1～5,10 の侵害に該当するとして 2015 年 4 月 27 日深
圳市中級人民法院に提訴した。

2

3.中級人民法院での争点
争点:損害賠償額を如何に認定するか4.中級人民法院の判断
争点：法定賠償額の上限を損害賠償として認める
人民法院は被告の製造販売する被疑侵害製品は 925 特許の技術的範囲に属すると判断し、被疑侵害製品の製造、販売、販売の申し出行為の停止を命じる判決をなした。
損害賠償額の認定については専利法第 65 条に規定されている。
専利法第 65 条「特許権侵害の賠償額は、権利者が侵害により受けた実際の損失に基づいて算定する。
実際の損失の算定が困難な場合には、侵害者が侵害により得た利益に基づいて算定することができる。特許権者の損失又は侵害者の得た利益の算定が困難な場合には、当該特許の実施許諾料の倍数を参酌して合理的に算定する。特許権侵害の賠償額は、特許権者が侵害行為を差止めるために支払った合理的な支出を含むべきである。
特許権者の損失、侵害者の得た利益及び特許の実施許諾料の算定がともに困難な場合には、人民法院は特許権の種類、侵害行為の性質や情状などの要素に基づいて、1 万元以上 100 万元以下の賠償額を決定することができる。」
専利法第 65 条及び司法解釈[2001]21 号第 20 条の規定に基づきまとめると以下のとおり整理することができる。
優先算定方法

具体的計算方法順位
1

合理的支出の加算

権利者の損害 特許製品販売数量減少数×特許製品 1 個あたり ○額の合理的利潤、または、権利侵害製品の市場販売総数×特許製品 1 個あたりの合理的利潤
2

侵害者の取得 権利侵害製品販売総数×権利侵害製品 1 個あた ○した利益

3りの合理的利潤

実施許諾料の 実施許諾料の 1 乃至 3 倍

○倍数
4

法定賠償

特許権の類型、侵害行為の性質及び情状に基づ ×( 含 ん でき 1 万元以上 100 万元以下
図

損害賠償請求の類型
3算出)

本事件において原告は損害賠償額の立証が困難であったことから 4 番目の法定賠償を選択した。
原告は合理的支出費用として、弁護士費、サンプル費、公証費合計 213,900 人民元(約385 万円)を主張した。人民法院は被告 Aux 公司のインターネット上での宣伝、被告 Aux公司の生産規模、同タイプの製品の利益率、被疑侵害製品の価格、被疑侵害製品中における原告特許技術の技術貢献度及び原告の合理的支出等の要素を総合的に考慮し、被告Aux 公司の本案における賠償を原告の経済損失及び合理的権利維持費用として合計100 万元(約 1,800 万円)とした。

５．結論
深圳市中級人民法院は、被告に対し被疑侵害製品の製造販売等の即時停止及び 100 万元の損害賠償の支払い等を命じる判決をなした。

６．コメント(1)損害賠償額の認定
中国訴訟実務では損害賠償額の立証の困難性に鑑み、一般的には本事件と同様の法定賠償を主張することが多い。法定賠償額の上限は専利法第 65 条第 4 項にて 100 万元と定められているが通常 20～30 万元(約 360 万円～540 万円)が相場である。しかしながら、本事件では侵害の規模が大きかったことから上限の 100 万元の損害賠償が認められた。
第４次専利法改正案では、損害賠償額が不十分であることから法定賠償額を 10 万元～500 万元(約 180 万円～約 9 千万円)まで引き上げる案が提示されている(専利法第 68条)。また損害賠償額の立証難の問題を解消すべく、人民法院による帳簿の提出命令規定が導入される見込みである。その他、故意侵害と認められた場合、米国と同様に最大3 倍まで損害賠償額が増額される規定も導入される予定である。
第 68 条
特許権侵害の賠償額は、権利者が侵害により受けた実際の損失に基づいて算定する。
実際の損失の算定が困難な場合には、侵害者が侵害により得た利益に基づいて算定することができる。特許権者の損失又は侵害者の得た利益の算定が困難な場合には、当該特許の実施許諾料の倍数を参酌して合理的に算定する。特許権侵害の賠償額は、特許権者が侵害行為を差止めるために支払った合理的な支出を含むべきである。故意特許権侵害
4

行為に対しては、人民法院は侵害行為の情況、規模、損害結果等の要素に基づき、上述の方法により確定した額の１倍以上３倍以下に基づき、損害賠償額を確定することができる。
特許権者の損失、侵害者の得た利益及び特許の実施許諾料の算定がともに困難な場合には、人民法院は特許権の種類、侵害行為の性質や情状などの要素に基づいて、10 万元以上 500 万元以下の賠償額を決定することができる。
人民法院は、特許権侵害行為が成立すると認定した後、賠償額の決定において、権利者が挙証に既に最大限に努力したものの、権利侵害行為に関する帳簿、資料が主に侵害者に把握されている場合、侵害者に権利侵害行為に関する帳簿、資料を提供するよう命ずることができる。侵害者が提供しない又は偽った帳簿、資料を提供した場合、人民法院は権利者の主張及び提出した証拠を参考に賠償額を判定することができる。
(2)実用新案本事件のようにエアコンを対象とした特許権侵害訴訟は非常に多い。エアコンは電気・制御以外にも形状・構造に関するアイデアが多いため、発明特許以外に実用新型特許出願も選択肢の一つとして権利網を構築していく必要がある。中国では下記統計に示
すとおり実用新型特許出願は年間約 112 万件と依然として多く特許権侵害とならないよう十分な注意が必要である。

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以上

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