作業療法士の職業倫理指針（2005 年 3 月 19 日 平成 16 年度第 6 回理事会承認）

一般社団法人 日本作業療法士協会

第１項

自己研鑽

知識・技術・実践水準の維持・向上、生涯研鑽、継続的学習、能力増大のための機会追求、専門職としての資質向上、専門領域技術の向上・開発

１．生涯研鑽
近年の医療や科学の発展は著しく、それに伴う社会的構造やニーズも複雑さを増してきており、作業療法の実践に必要とされる知識・技術もつねに変化・発展を続けている。そのため、単に経験年数の増加のみでは、正しく根拠に基づいた作業療法を行うことは不可能である。作業療法士は、専門職としての自己責任に基づき、知識と技術の不断の更新の必要性を自覚し、生涯にわたり自己研鑽に努めなければならない。
２．継続的学習
作業療法士は、保健・医療・福祉における専門職としての知識と技術を兼ね備えておか
なければならない。そのため、日本作業療法士協会では、会員の質の向上のため生涯学習のガイドラインを提示し、継続的な学習の機会を提供している。作業療法士は、それらの機会を有効に活用するとともに、書物、視聴覚資料の利用、学会、講演会、研修会への参加や実体験を行う等、自らの知識と技術および実践に関する水準の維持・向上に努めなければならない。
３．能力増大のための機会追求
作業療法士は、保健・医療・福祉における専門職として、自らの能力拡大のための機会をつねに追求しなければならない。その機会は、日本作業療法士協会や都道府県の作業療法士会が主催する学会・研修会だけでなく、他の専門職団体が主催する学会・研修会や書物、視聴覚資料、インターネットの利用等を自覚的に開発および追求することが必要となる。
４．専門職としての資質向上
作業療法士は、保健・医療・福祉における専門職として、専門的な知識と技術を不断に高めるだけでなく、専門職としての資質向上のために努力する必要がある。作業療法は、対象者との相互的な信頼に基づき実施される協同作業であることを自覚し、対象者の信頼と協力を得るために努めなければならない。そのためには、専門的な知識と技術をもつだ
けでなく、人間的な魅力を兼ね備えなければならない。人間的な魅力は、誠実さ、良心性等の人格的な資質と、社会的常識、およびそれらに支えられた豊かな教養により醸成される。
作業療法士は、そのことを自覚し、専門職としてだけでなく、人間的な資質の向上にも努めなければならない。
５．専門領域技術の向上・開発
作業療法士は、自らが行った実践や研究をつねに吟味し検証し直すとともに、そこで得1

られた知識や知見をもとに、さらなる専門的な知識や技術を向上させ、新たな専門的知識や技術の開発に努める必要がある。さらにそれらは、集約され、学会や日本作業療法士協会の機関誌などを通して同僚、後輩などに伝達され、作業療法の発展と作業療法学の構築に貢献することが期待される。

第２項

業務上の最善努力義務（基本姿勢）

対象者利益のための最善努力、業務遂行上の最善努力

１．対象者利益のための最善努力
作業療法士は、保健・医療・福祉の専門職として対象者の利益のために最善の努力を払う。作業療法士は、作業療法が人々のニーズを可能なかぎり実現するために、その対象者との相互的な信頼に基づき実施される協同作業であることを自覚し、自分の知識・技術・情熱を最大限活用するよう最善の努力を払う。
２．業務遂行上の最善努力
作業療法士は、保健・医療・福祉の専門職として作業療法の業務遂行にあたり最善の努力を払う。作業療法士は、専門職としての誇りをもち、作業療法業務の遂行に当たって、対象者、家族、医師その他の関係職種、雇用者を含めた人々の信頼に応えるため、十分な注意義務を怠ることなく、責任をもって、自分の知識・技術・情熱を最大限活用するよう最善の努力を払う。

第３項

誠実（良心）

健康維持のための知識と良心、最も良いサービスの保証、ニーズと結果に基づいた治療の終了、マーケテ
ィングと宣伝の真実性

１．健康維持のための知識と良心
作業療法士は、対象となる人々の健康を維持・増進するために、地域の自然環境や社会環境に関する知識を得て、それらが破壊もしくは悪化する問題に対して、社会とともにその解決に努める。生活習慣に起因する身体面やストレス等による精神面のバランスが崩れることによって生じる疾病を予防するため、健康情報を収集して必要とする人々に提供する。
また、誠実に対象者の健康を支援する作業療法士は、自らの心身のストレスに対して適切なバランスを保つよう努める。
２．最も良いサービスの保証
作業療法士は、質の高いサービスが提供できるよう、つねにその資質の維持・向上に努め、対象者の個人生活や社会生活の諸機能の再獲得を支援するという使命を担っている。

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対象者の背景にある問題を十分把握し、専門的評価による問題点を分析して、ニーズに沿った治療・援助・支援計画を立て、具体的説明と理解のもとに最も質の高いサービスを実践していく。この際、当事者に関係する人々とも認識のずれが生じないよう調整に努める。
３．ニーズと結果に基づいた治療・援助・支援の終了
治療・援助・支援計画に従って適切な作業療法を実施し、適宜、再評価と治療・援助・支援方法の修正、変更を加えながら目標の達成度を判定する。達成度はそのつど医師はじめ他職種に報告するとともに、その後の治療・援助・支援の必要性の有無について検討する。ニーズに基づいた目標が達成されたと判断された場合、対象者とその関係者にその旨を十分説明し治療・援助・支援を終了する。
そのとき、今後の生活に向けた環境の調整や社会資源の活用方法について、十分な説明とアドバイスをする。
４．マーケティングと宣伝の真実性
作業療法士は、作業療法を必要としている人々に対し、その恩恵を享受することができるよう、その役割や効果について説明し、理解が得られるよう努力しなければならない。
そのとき、法に定められた職責や役割を超えて、虚偽もしくは誇大な説明により対象者を誘導してはならない。過大な自己宣伝や治療効果の誇示により関係者を誘導する行為は、
作業療法士の品位を著しく傷つけるものであることを自覚しておかなければならない。
最近では情報開示の観点から、情報提供の拡大に努める必要性が主張されるようになり、病院や治療部門の広告は規制緩和の方向にあるが、自己利益に陥ることのないよう節度ある態度が求められる。

第４項

人権尊重・差別の禁止

個人の人権尊重、思想・信条・社会的地位による差別の禁止、業務遂行における人権尊重、セクシャルハ
ラスメント･パワーハラスメントの防止

１．人格の尊重
作業療法は、心身機能の障害や活動・参加の制限のある（あるいは起こる可能性がある）
あらゆる人々を対象としている。円滑な作業療法サービスを対象者に提供するためには、
作業療法士－対象者間の信頼関係を早期から確立することが大切である。お互いが人間としての価値を認め合い、対等な立場であることを認識できるよう努力しなければならない。
２．人権の尊重
人権とは、すべての人が生まれながらにしてもっている人間らしく生きていくために必要な、誰からも侵されることのない基本的な権利のことであり、日本国憲法（第 13 条、第25 条）でも保障されている。

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日本作業療法士協会では、倫理綱領（昭和 61 年）の中で「作業療法士は、個人の人権を尊重し、思想、信条、社会的地位等によって個人を差別することをしない。」としている。
作業療法士は、対象者の思想、信条、出生により決定される社会的身分や後天的な社会的地位のほか、国籍、人種、民族、性別、年齢、性的指向、宗教、疾病、障害、経済状態、
ライフスタイルにより、差別的な言動や行動、不平等・不利益な対応、サービス提供の拒否を行ってはならない。日常生活の中で人権尊重の意識がより高められるよう、地域や家庭においてもさまざまな人権問題に対する理解と認識を深める努力が必要である。
３．セクシャルハラスメント・パワーハラスメントの防止（１）対象者に対するセクシャルハラスメントの防止
作業療法士と対象者は対等な関係であるべきであるが、ともすれば作業療法士は、自分が優位な立場であるような錯覚に陥りかねない。作業療法士は、対象者の日常生活のあらゆる場面に立ち会う機会をもつ。それは当然の権利や資格ではなく、対象者からの信頼によって特別に許容していただいているのだという認識をもたなければならない。作業療法士の立場を悪用してのセクシャルハラスメントは、対象者の人権を無視した卑劣な行為であり、対象者からの信頼を裏切る行為である。十分な気遣いのもとで言葉を使い、行動しなければならない。
（２）教育現場でのセクシャルハラスメント・パワーハラスメントの防止
学校教育、臨床教育現場での学生へのセクシャルハラスメントやパワーハラスメントは、
教育関係者からの、教育課程にある者に対する行為であるだけに社会的問題が大きい。暴言・暴力・差別はもちろんのこと、必要以上の長時間の拘束、深夜に及ぶ拘束、性的関係等々を厳しく戒めなければならない。
学生は、自分を弱い立場と決めつけず、客観的に考えて不当な扱いを受けたと思えることがあったら、信頼できる関係者にためらわず相談するべきである。また、学校教育者や臨床実習指導者は、学生がいつでも安心して相談できる受け入れ態勢を作っておかなければならない。
（３）同僚等に対するセクシャルハラスメント・パワーハラスメントの防止
同僚、なかでも目下の者への、自分の優位な立場を誇示したセクシャルハラスメントや
パワーハラスメントは、下劣な行為として戒められなければならない。
また、そのような行為を受け入れたり諦めたりする雰囲気を一掃するよう努めることと、発生する土壌を作らないよう努めることが重要である。

第５項

専門職上の責任

専門的業務の及ぼす結果への責任、対象者の人権擁護、自らの決定・行動への責任

１．専門職としての作業療法士
作業療法の法制化（昭和 40 年）にともない、専門職としての作業療法士が誕生した。超高齢社会の到来とともに医療の高度化・専門化が進み、作業療法を取り巻く情勢はめまぐ

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２．専門職上の責任
作業療法士は社会に貢献する専門職であり、社会規範や規律を遵守し業務を行うことが重要である。その業務の遂行に際しては、対象者の基本的人権をはじめ、自己の作業療法
状況について知る権利、自己決定の権利を尊重し、それらの権利を擁護する。個人的、組織的および政治的な目的のために業務を遂行しない。
また、専門職としての知識や技術の習得・研鑽に励み、他職種との緊密な連携を保ち円滑で効果的な作業療法サービスを対象者に提供する。併せて自己能力の範囲内で責任をもって業務を行うこととする。

第６項

実践水準の維持

実践水準の高揚、専門職としての知識・技術水準保持、不断の学習と継続的な研修

１．専門職としての知識・技術保持
作業療法士は、保健・医療・福祉における専門職としての知識と技術をつねに保持・更新させなければならない。作業療法を取り巻く知識や技術の進歩は著しいものがある。その進歩を対象者の利益として還元するためには、知識と技術の更新および自己研鑽により、自らの専門職としての質の向上を図ることは重要な社会的責務である。
２．不断の学習と継続的な研修
作業療法士は、保健・医療・福祉における専門職としての知識と技術を保持・更新するために、学習と研修に努めなければならない。日本作業療法士協会では、会員の質の向上のため生涯学習のガイドラインを提示し、学習の機会を提供している。作業療法士は、それらの機会を活用するとともに、書物、視聴覚資料の利用、学会、講演会、研修会への参加や実体験を行う等、継続的で多面的な自己学習を行い、自らの知識と技術に関して最高水準を保つよう努めなければならない。

第７項

安全性への配慮・事故防止

事故防止への万全の配慮、事故発生時の報告・連絡、対象者・家族への事情説明

１．リスクマネジメント
作業療法士が業務を行う現場において、その安全性を保つことが第一義的に考慮されなければならない。しかしながら、人間である作業療法士は、安全性に配慮することを当然としながらも、ミスを犯すものであることをも十分意識する必要がある。
このため、業務を実施する個人が安全への配慮を十分に行うとともに、作業療法の部門

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として、そして病院・施設等全体として、事故を未然に防止するための体制を整備し、システムとして組織的に取り組むことが求められる。
リスクマネジメントに対する取り組みは、予防可能な事故を減少させることと、万一事故が発生したときに迅速かつ適切な対応が組織的に可能な体制を整備し、医療紛争に発展する可能性を減少させ、必要なコストを抑制することを可能とし、これらを通して作業療法の治療・援助・支援の質を高めることを目指す。
２．インシデント・アクシデントの報告および分析
リスクマネジメントに対する取り組みを有効に機能させるには、インシデントやアクシ
デントに関する情報の報告とその報告に基づく原因の分析を、病院・施設等全体として日常的かつ組織的に行うことが大切である。
また、インシデントやアクシデントに関する情報を、リスクマネジメントの中で適正なものとして扱うためには、これらの情報を安心して報告・共有することが可能となるような環境を整備する必要があり、このためには、情報の収集および分析を第三者的視点で行い得るようなシステムが不可欠である。
３．事故防止マニュアルの作成
リスクマネジメントに対する取り組みを具体化するものとして、事務防止マニュアルの作成が不可欠である。本マニュアルには、「厚生労働省リスクマネジメントスタンダードマ
ニュアル作成委員会」が提示している、以下のような内容を含む必要がある。
ａ）医療事故防止のための施設内体制の整備
ｂ）医療事故防止対策委員会の設置および所掌事務ｃ）ヒヤリ・ハット事例の報告体制
ｄ）事故報告体制ｅ）医療事故発生時の対応ｆ）その他、医療事故防止に関する事項
このようなマニュアル作成の過程と日常的な活動を通して、リクスマネジメントに関する職員一人一人の意識の高揚・維持に努力することが求められる。
４．事故発生に対する対応
万一事故が発生したときには、上述した事故防止マニュアルで定められたように、事故そのものに関する報告・対処を適切に行うとともに、経過の記録・報告、対象者や家族に対する説明等を、率直かつ真摯に行うべきである。

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第８項

守秘義務

職務上知り得た個人の秘密守秘、対象者の秘密保護の責任、プライバシーの権利保護

１．義務としての秘密保持
作業療法士は、その職務を遂行する過程で対象者のさまざまな個人情報を得る。
日本作業療法士協会は倫理綱領（昭和 61 年）の中で「作業療法士は、職務上知り得た個
人の秘密を守る。」との原則を掲げている。また、理学療法士及び作業療法士法

第 16条（秘密を守る義務）では、「理学療法士又は作業療法士は、正当な理由がある場合を除き、その業務上知り得た人の秘密を他に漏らしてはならない。理学療法士又は作業療法士でなくなった後においても、同様とする。」と規定されている。
もし、作業療法士が正当な理由なしに業務上知り得た人の秘密を漏らした場合は、法第21 条第 1 号の規定により、50 万円以下の罰金に処せられる。
（ただし、秘密漏洩による被害者や法定代理人が告訴をしないかぎりは、罪に問われることはない（法第 21 条第 2号））。なお、その秘密を漏らした作業療法士が、免許の取り消しを受け、または施行令第4 条第 1 項の規定による登録の抹消を受けたことにより作業療法士でなくなったときも、秘密を漏らしてから 3 年を経過して公訴時効が成立しないかぎりは、被害者または法定代理人の告訴によって罪に問われることがあるものとされている（法第 16 条後段）。
２．個人情報と個人の秘密
個人情報とは、ある個人を特定できる一切の識別情報のことをいう。
具体的には、①氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、本籍地や出身地など基本的事項
に関する情報、②夫婦、親子、兄弟姉妹、婚姻歴など家庭状況に関する情報、③収入、資産、納税など資産や経済に関する情報、④学業・学歴、職業・職歴、犯罪歴など経歴や身分に関する情報、⑤病歴、病名、障害、病状などの心身の状況に関する情報、⑥支持政党、宗教などの思想や信条に関する情報等が挙げられる。個人情報保護法第 3 条は、「個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであることにかんがみ、その適正な取扱いが図られなければならない。」と基本理念を謳っていることから、個人情報の取得・管理は慎重・適正に取り扱うよう心がけたい。
個人の秘密とは、一般に知られていない事実であって、対象者自身が他人に知られたくないことをいう。また、その事実を公表することで客観的に本人が相当の不利益を蒙ると認められることで、内容の如何は問わない。個人の秘密が漏洩すると、重大な人権侵害に発展する可能性が高いため、更なる配慮が必要である。
３．情報漏洩の防止
個人の秘密は、対象者の承諾なしに外部に漏らしてはならない。作業療法士は、個人の秘密を不当に侵害しないようにあらゆる努力を払う。たとえば、記録を机の上に置いたま
まにしない、待合室やエレベーター等で対象者の個人情報をむやみに話さない、といった現実的な配慮も忘れない。また、作業療法実施に直接関係のない情報をなるべくもたないようにすることも不用意な情報漏洩を防止する一案となる。

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第９項

記録の整備・保守

報告と記録の義務、治療経過の報告義務、記録の保存義務

１．報告と記録の義務
治療・援助・支援の実態に基づいた正確な記録が、適正な診療報酬や利用料請求等の条件である。作業療法士は、対象者に対して治療・援助・支援を行った場合、担当者名、実施時間、その内容等々を正確に記録しなければならない。また、対象者に対する評価の内容や結果、作業療法経過等について、医師、その他関係者へ定期的に、変化があった場合には速やかに、口頭あるいは文書で報告をしなければならない。
適切な内容の報告・記録は、専門職としての責任ある仕事の証である。また、正確な記録は作業療法の効果を検証する根拠として重要である。同時に、インフォームド・コンセ
ントを受ける際の資料として欠かせない。
２．記録の保存義務
診療録は診療完結の日から５年間（医師法第 24 条等）、診療に関する諸記録（病院日誌・各科診療日誌・処方箋･検査所見記録等々）は 2 年間
（医師法施行規則第 20 条第 10 項）
等々、個人情報が盛り込まれた書類の保存期間がその種類に応じて規定されている。作業療法に関するものもそれらの規定に準ずるものと考えられ、適切な管理・保存を行わなければならない。多くの医療機関では、法定保存期間にかかわらず、診療録および診療関係書類をかなり長期間にわたって管理・保存している。作業療法関係の書類についても、再来の可能性がある対象者のものはもちろんのこと、他の書類も法定保存期間にかかわりなく、長く保存しておく心積もりでいることが望まれる。

第１０項

職能間の協調他職種への尊敬・協力、他専門職の権利・技術の尊重と連携、他専門職への委託連携、他専門職への委託・協力依頼、関連職との綿密な連携

１．他職種への尊敬・協力
作業療法士の職域は拡大しており、保健・医療・福祉および教育の分野にまで広がっている。対象者のニーズも多様化しており、このニーズに応えるためにも、多職種が参加するリハビリテーションサービスでは、職能間の情報の共有を基にしたチームの協力が重要である。
作業療法士は、他の専門職が担っている役割の重要性を認識し、他職種を尊敬し、協力する姿勢をもたなければならない。
２．他専門職の権利・技術の尊重と連携
それぞれの専門職には、付与された権利・権限があり、また、その職種にしかできない技術を有している。作業療法士は、治療・援助・支援の過程における独善的な判断・行動

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を戒め、適切な委託・協力を他職種に求めるべきである。他職種の権利・権限、技術を尊重し、連携することが重要な職業規範である。
３．関連職との綿密な連携
作業療法士は、医学的な側面のみでなく、対象者を取り巻く環境やその中で暮らしている人の生活を支援する職種である。そのため、関連する職種・関係者との幅広い連携が欠かせない。医師、歯科医師、看護師、保健師、理学療法士、言語聴覚士、義肢装具士、介護福祉士、社会福祉士、ホームヘルパー等々のほか、行政職との連携も重要である。これらの人々と広範なネットワークを築くことで、リハビリテーションサービスをより実効性のあるものにすることができる。また、職能間の交流を通して相互に信頼関係を築くことが重要である。

第１１項

教育（後輩育成）

後輩育成・教育水準の高揚、教育水準の設定・実施、臨床教育への協力

１．後輩の育成
作業療法士は、人間の日常生活を構成する作業を治療・援助・支援のために用い、生活者としての対象者を支援する。
作業療法士が自らの後輩を教育し育てるのは、作業療法士が全体としてその治療・援助・支援の力を高め・維持し、対象者に関わる作業療法を通して、広く人々に対してその人ら
しい生き方と健康維持に向けて貢献するためである。
２．後輩育成の形態
作業療法士の後輩を育成する形態としては、作業療法士養成学校の学内教育を基盤として、養成学校のカリキュラムに基づく臨床教育、作業療法士としての臨床業務を通しての後輩指導等がある。
これらさまざまな形態の中で行われる後輩育成のための教育活動は、別々のものとして行われるのではなく、卒前教育、卒後教育として一貫した体系の中で実施される必要がある。特に、養成学校における学内教育から臨床業務への移行段階としての臨床教育は重要であり、養成学校と臨床教育を担う臨床現場が、後輩である学生一人一人を育てるという点で率直かつ対等な関係性を保ち、有機的な連携の中で実施するよう努めなければならな
い。
３．変化に対応する教育活動の実施
作業療法士を育成するために準備される教育内容は、変動する社会や保健・医療・福祉の分野における変化に対応したものでなければならない。
このためには、作業療法士は自らの教育現場や臨床現場だけではなく、さまざまな分野に対して、より高く広い観点から目を向ける必要がある。そのうえで、後輩育成のための9

基本的な姿勢とカリキュラム等の具体的内容について何が必要かを、つねに点検・更新・実施することが求められる。
４．教育水準の高揚・維持のための環境整備
後輩育成のための教育水準をより高め、維持するためには、養成学校におけるさまざまな機材等を十分に具備することはもちろんのこと、勤務実態を伴う、学生数に見合う十分な臨床経験と資質をもつ教職員を必要数確保しなければならない。
また、より高い教育水準を目指しこれを維持するため、養成学校の教職員および臨床教
育や臨床現場での後輩育成に関わる作業療法士は、教育・指導方法についての自己研鑽に努めるべきである。

第１２項

報

酬

不当報酬請求の禁止、適正料金、違法料金徴収の禁止

１．不当報酬収受の当事者にならない労働（肉体的、知的）に対して報酬が発生する場合、勤務者・起業者を問わず、その労働・活動形態と活動内容とが法や事業所の就業規程などに照らして正当なものであり、発生する報酬も労働・活動実態に応じた正当なものであることが求められる。
正当な契約による労働の対価としての報酬以外、作業療法士は、収受の当事者とならないよう気をつけなければならない。どういう形・種類のものであれ、報酬は、労働の実態（内容、能力・実績）や支払い者の支払い能力、法的妥当性等、総合的な勘案のうえで成立するものであることを認識しなければならない。自分が受け取る報酬が不当なものでな
いか、つねに自分に問う習慣が大切である。
２．対象者からの礼金等の収受の自重
作業療法の対象者は、診療費や利用料等の形で、受けたサービスに対する規定代価を支払っている。その対象者から金品等を当然のこととして受け取ることは慎まなければならない。また、対象者に金品を要求することがあってはならない。
常日頃から、そういう土壌を作ることのないよう、互いに戒め合うことが大切である。
対象者が余計な気遣いをせず、安心してサービスを享受できる環境と信頼関係作りを心がけるべきである。
３．利害関係者からの贈与・接待を受けない
作業療法部門の設備備品・物品等の購入、あるいは委託研究などに関係して、利害関係者から金品の贈与、あるいは接待等を受けてはならない。備品購入等は、その必要度・重要度、事業所（支払い者）の予算等の諸条件を勘案して決定されるべきものであり、作業療法士は、公正な立場を堅持しなければならない。また、委託研究等においては、その研究の学術的な意味や必要性の大きさ等の条件がそろうだけでなく、その方法に倫理性・正10

当性があり、結果に偽りがなく妥当性がある等々の要件が求められる。こうした研究において、その正当性が疑われかねない贈与・接待等は避けなければならない。
４．名義貸しによる不当報酬収受の防止
一定員数の作業療法士の配置を必要とする施設や事業所、養成学校等の開設・維持に関連して、名義貸しによる勤務実態の伴わない不当な報酬を受けてはならない。
５．勤務先における不当報酬要求の防止
勤務先における報酬額等は、作業療法士と雇用主との契約であり、両者が十分納得できる妥当なものであれば問題は生じにくい。
作業療法士側からの不当な高額報酬（待遇）要求に関する問題が生じる可能性が大きいのは、前述した、一定員数の作業療法士の配置を必要とする施設や事業所、養成学校等においてであろう。
一定員数の確保に必要であるという立場を盾に、いわば雇用主の弱みにつけ込むかのごとき不当要求は、厳しく戒めなければならない。こうした行為は当事者一個人の良識・良心が問われるだけでなく、作業療法士という職業もしくはその集団、あるいは団体の品位を問われることにもつながっていることを肝に銘じ、厳に慎むべきである。

第１３項

研究倫理

研究方法に関すること（被験者に対する配慮）、著作権に対する配慮

作業療法士は研究や実践を通して、専門的知識や技術の進歩と開発に努め、作業療法学の発展に寄与しなければならない。
１．研究方法に関すること（被験者に対する配慮）
作業療法士は人を対象とする臨床研究をする際、その対象となる人（被験者）に対して研究の目的、方法（期間、頻度等を含む）、予想される効果、危険性、およびそれがもた
らすかもしれない不快さ等について十分な説明をし、強要することなく、自由な意志が尊重される環境の中で同意を得てからでなければ行ってはならない。このとき可能であれば文書による同意を得るべきである。未成年者等本人の同意と十分な説明の理解が得られな
いような対象者に対しては、保護者あるいは代諾者の同意がなければならない。また、研究の期間中であっても、本人の希望によりこれを辞退することができるようにしなければならない。
被験者のプライバシーに対して、一切の個人情報が漏洩することのないよう十分に配慮する。被験者および代諾者から研究結果に対する情報開示が求められた場合は、これに応じなければならない。

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２．著作権に対する配慮研究にあたって多くの関連文献を検索し、当該研究に資するものを十分に精読したう
えで研究に着手しなければならない。引用文献、資料等は投稿規定に基づいて出典を明記
する等、研究のオリジナリティや著作権に対し配慮をしなければならない。
厚生労働省は、被験者の個人の尊厳および人権を尊重しつつ臨床研究の適正な推進を図るために、平成 15 年７月、「臨床研究に関する倫理指針」を関係機関に通達した。臨床研
究の定義を「医療における疾病の予防方法、診断方法及び治療方法の改善、疾病原因及び病態の理解並びに患者の生活の質の向上を目的として実施される医学系研究であって、人を対象とするもの（個人を特定できる人由来の材料及びデータに関する研究を含む。）」としている。その医学系研究にはリハビリテーション学も挙げられており、作業療法も含まれている。
この「臨床研究に関する倫理指針」は、日本作業療法士協会を通じて都道府県作業療士会および養成学校に届けられてある。規定を十分理解したうえで細心の倫理的注意を払い、適正な臨床研究を実施するよう努めなければならない

第１４項

インフォームド・コンセント

評価・サービスに先駆けてのインフォームド・コンセント、対象者・家族への評価・目的・内容の説明

１．評価・サービスに先駆けてのインフォームド・コンセント
作業療法の評価、作業療法の治療・援助・支援に際しては、その目的・方法（内容）等々
を対象者・家族にわかりやすく説明し、十分な理解を得たうえで協力への同意を得なければならない。その際、説明は口頭および文書で実施し、同意も文書で取る。
また、治療・援助・支援の過程においても、対象者･家族に対してわかりやすい適切な説明を繰り返し、協力を得るよう努めなければならない。
２．臨床研究に際してのインフォームド･コンセント
厚生労働省から通達された「臨床研究に関する倫理指針」の第 4 章では、インフォーム
ド･コンセントを受ける手続きについて、次のような項目が挙げられている。
（１）被験者からインフォームド・コンセントを受ける手続①研究者等は、臨床研究を実施する場合には、被験者に対し、当該臨床研究の目的、方法及び資金源、起こり得る利害の衝突、研究者等の関連組織との関わり、当該臨床研究に参加することにより期待される利益及び起こり得る危険、必然的に伴う不快な状態、当該臨床研究終了後の対応、臨床研究に伴う補償の有無その他必要な事項について十分な説明を行わなければならない。
②研究者等は、被験者が経済上又は医学上の理由等により不利な立場にある場合には、
特に当該被験者の自由意思の確保に十分配慮しなければならない。
③研究者等は、被験者が①の規定により説明した内容を理解したことを確認した上で、

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自由意思によるインフォームド･コンセントを文書で受けなければならない。
④研究者等は、被験者に対し、当該被験者が与えたインフォームド･コンセントについて、いつでも不利益を受けることなく撤回する権利を有することを説明しなければならない。
（２）代諾者等からインフォームド･コンセントを受ける手続①研究者等は、被験者からインフォームド･コンセントを受けることが困難な場合には、当該被験者について臨床研究を実施することが必要不可欠であることについて、倫理審査委員会の承認を得て、臨床研究機関の長の許可を受けたときに限り、代諾者
等（当該被験者の法定代理人等被験者の意思及び利益を代弁できると考えられる者をいう。
）からインフォームド･コンセントを受けることができる。
②研究者等は、未成年者その他の行為能力がないとみられる被験者が臨床研究への参加についての決定を理解できる場合には、代諾者等からインフォームド･コンセントを受けるとともに、当該被験者の理解を得なければならない。

第１５項

法の遵守

法と人道にそむく行為の禁止、関連法規の理解と遵守

１．一社会人としての法の遵守
作業療法士は、専門職業人であると同時に一人の社会人である。同じ社会に生きる人間
同士が、互いに人権を尊重し、幸福な生活を守るためにも、法を遵守することは最低限の社会規範である。
当然のことながら、私たちは他者の命・健康・財産・名誉等を傷つけたり奪ったりしてはならない。傷害、恐喝、窃盗、詐欺、贈収賄等々の犯罪行為は、法によって罰せられるだけではなく、作業療法士は人々からの信頼で成り立つ専門職であることから、一般人の場合よりも、より重大な反社会的問題として扱われ、大きな社会的制裁を受けることを認識しなければならない。
日常的なことでいえば、交通マナー違反、とりわけ、飲酒・酒気帯び運転、およびそれに惹起された事故、あるいは轢き逃げ等に至っては申し開きのできない重大な犯罪である。
平成 17 年 4 月、個人情報の保護に関する法律が施行された。この法律は、高度情報通信
社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることから、個人情報の適切な取り扱いに関して、国や地方公共団体の責務、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定め、個人の権利利益を保護することを目的としている（第１章総則第１条より）。「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、氏名、生年月日その他の記述によって特定の個人を識別することができるものをいう（第１章総則第２条より）。個人的な情報、とりわけプライバシーに関することがらについては、慎重に取り扱われるべきものであることを、一社会人としても認識しておかなければならない。

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２．作業療法士としての法の遵守（１）対象者の秘密を守る「理学療法士及び作業療法士法（昭和 40 年、法律第 137 号）」第４章第 16 条には秘密を守る義務が明記されている。作業療法士は、対象者の情報を正当な理由がある場合を除き、
決して他に漏らしてはならない。作業療法士でなくなった後においても、それは守らなけ
ればならない。秘密がかたく守られるという対象者あるいは社会からの信頼感が崩れた場
合には、一作業療法士の信頼が失われるだけでなく、作業療法士という職業そのものの信頼が失われてしまうことになる。
（２）個人情報の漏洩がないよう注意する
個人情報の保護に関する法律が制定されたことにより、カルテ（電子カルテを含む）その他の個人情報が記載された書類の取り扱いなどに、一層厳しい注意義務が課せられるようになった。カルテその他の個人情報が盛り込まれた書類を人目につきやすい場所に置かないことはもちろん、名前とその他の情報が同時に読み取れないように書式を工夫すること等が必要である。電子カルテの取り扱いに関しては、管理システムを厳重に作らなければならない。また、対象者と面接する際には、話の内容が不用意に他者に聞こえないよう配慮する必要がある。
（３）免許の取り消し、名称の使用停止について「理学療法士及び作業療法士法」第１章第４条第２号には、欠格条項のひとつとして、「作業療法士の業務に関し犯罪又は不正の行為があった者」が挙げられており、これに該当するときは、作業療法士免許の取り消し、または期間を定めて作業療法士の名称の使用停止が命ぜられる（第１章第７条）。
作業療法士は国家資格を取得した瞬間から専門職業人として公的存在になるのだという自覚をもたなければならない。その立場を悪用した犯罪や不正行為は断じてあってはならない。また、業務に関する犯罪や不正に巻き込まれないよう、つねに自分を律しなければならない。
（４）診療報酬・介護報酬等の不正請求をしない、不正に加担しない
診療報酬請求の要件としては、診療の実態どおりに記載された記録、それに基づいた正確な会計伝票、勤務実態を確認できる書類などが整備されていることが必要である。また、介護保険法下における報酬請求も同様である。実態の伴わない請求、水増し請求等の不正請求は断じてやってはならない。また、不正請求に加担してはならない。気づいたときには毅然とした態度で臨まなければならない。

第１６項

情報の管理

会員情報の漏洩、協会ホームページの運用

１．会員情報の漏洩
会員の個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重かつ適正に取り扱われなければならない。個人データは正確性を確保し、その安全管理のために必要かつ適切な措置を講じ14

るべきであり、第三者への情報の漏洩に対しては細心の注意を払う必要がある。また本人からの求めがあれば、開示、訂正等を行わなければならない。
２．協会ホームページの運用
作業療法士は保健・医療・福祉に関わる専門職として、雑誌、ホームページ等のメディアを通じて専門的な情報を提供することは、社会的に重要な活動である。作業療法に関心をもつ人々のみならず、作業療法士を目指す学生や会員に対してつねに最新の情報を配信するべく、協会ホームページの更新等その適切な運用に努めるべきである。
３．不適切用語使用の禁止
作業療法士は、対象者の国籍、民族、宗教、文化、思想、信条、門地、社会的地位、性別および障害の如何を問わず、人権擁護の立場から、差別や誤解を招くような不適切用語をいかなる場合においても使用してはならない。不適切な用語を使用することは、個人の品位を低下させるだけでなく、これまで築きあげた信頼関係を壊すことにもつながる。

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