令和５年度 施政方針
令 和 ５年 ３月 ７日
吉野町長 中井 章太
令和５年第一回定例会の開会に当たり，私の町政運営の基本姿勢をお示しするとともに，今後取り組む主要施策を申し上げ，議員各位をはじめ町民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

【はじめに】
町民の皆様からの付託を受け、町政運営をお預かりさせていただき、早３年の月日が経ちました。
就任してからの三年間は、まさに新型コロナウイルス感染症と向き合いながらの町政運営になりましたが、まずは「町民の命を守る」、そして「町民生活への影響をできる限り軽減する」、そんな想いのもと、まちの将来像である「ひと」がつながり、「ひと」が輝き、「ひと」が潤う 感動生まれる吉野町を目指し、職員一丸となり全力で取り組んでまいりました。
厳しい環境ではありましたが、医療関係者をはじめ、町民や事業者など多くの皆様のご尽力、ご協力のおかげで、大きな災害もなく、町政を運営できましたことに心から感謝申し上げます。
新型コロナウイルス感染症も 5 月 8 日より 2 類相当から 5 類へ移行されますが、引き続き感染症対策を講じながら、新たなステージの町政運営に向けて取り組んでまいりますので、ご理解とご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
- 1 -（令和４年度を振り返って）
新型コロナウイルス感染症との闘いが始まってから，既に３年以上が経過し、現在もなお、町民の皆さんの暮らしや健康に極めて大きな影響を与え続けています。さらに世界の平和を揺るがし、世界中に大きな影響を与えたロシアのウクライナへの軍事侵攻から一年が経過し、エネルギーや原材料価格の高騰による生活への影響が続いております。
そのような中で、お盆の帰省に関して不安のある方に抗原検査キットを配布し、安心してお盆を迎えて頂けるよう努めるとともに、町内の小中学校や高齢者施設に抗原検査キットを配布することで、施設等での感染が確認された場合でも、感染者の早期把握や、クラスターの発生を防ぐことができる体制を整えました。
また、世界的な物価変動や急速な円安等を背景とした物価上昇が、家計や企業へ深刻な影響を及ぼしていることから、子育て世代においては学校給食費の 6 ヶ月無償化、町民の皆様には生活を支援するためのギフト券の配布など、生活支援事業を実施しました。
教育関係では、昨年４月に『ふるさと吉野への郷土愛、愛着心あふれるひとづくり』という基本理念をもとに小中一貫教育校「吉野さくら学園」を開校しました。
産業関係では、官民連携によりサテライトオフィスやコワーキングスペースの機能を有した「YOSHINO GATEWAY」が開設され、「地域の人」だけでなく「吉野町に訪れた人」が集える場所が整備され、起業する動きも出てまいりました。
また、町民の幸せにつながるデジタル化の推進を行い、持続可能な地域社会を築くため、「吉野町デジタル変革条例」を制定しました。
- 2 -これらの事業は、令和５年度も引き続きより良い方向に進めていき、新たな挑戦へとつなげていきたいと考えています。

（国の状況）
政府が国会に提出した令和５年度一般会計予算（案）のなかには、「地方・デジタル田園都市国家構想」や「こども政策」など当町の町政運営に直結する政策があります。
「地方・デジタル田園都市国家構想」では、自治体のデジタル実装の加速化や、デジタルの活用による地方創生に資する取り組みを支援すること等が盛り込まれています。
また、「こども政策」では、こども家庭庁が創設され、妊婦から出産、子育てまで一貫した支援を実施する予定です。
国の様々な施策に加えて、本町においても、新型コロナウイルス感染防止対策を行いながら、社会経済活動を回復させていくため、また、町民の命と暮らしをまもるため、様々な事業を実施してまいります。

（本町の財政状況）
本町の財政状況ですが、令和３年度決算においては、実質公債費比率や将来負担比率は、いずれも法律の基準を下回り、健全な数値となっています。
しかし、今後、財政負担が大きいと思われる事業が控えている中で、経常収支比率は「８５．０％」と、前年度に比べ８．５ポイント改善したものの、理想といわれる、「７０～８０％」と比べると、依然として高く、今後も高齢化の進展により社会保障関係経費の増加が見込まれるとともに、人口減少により税- 3 -収の減少が予想されるなど、依然として義務的経費が町財政を圧迫する厳しい状況が予想されます。
このような財政状況の中でも、第 5 次吉野町総合計画及び、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の各政策、特に、重点施策に位置づけた施策を早急に実現していくため、以下に説明する各事業を実施してまいります。

【令和５年度の各種事業等】●重点施策〖施策１.子育て支援の充実〗
子育て支援の充実に関しては、国が「次元の異なる少子化対策」を打ち出していますが、国の施策に加えて、当町独自の様々な施策を実施したいと考えています。
例えば、こどもの眼の異常を早期に発見するため、現在行っている３歳児健診時の検査に加えて、屈折検査を実施し、早期に適切な治療につなげます。
また、不妊・不育治療を含む妊婦検診助成金を拡充し、子どもを望む夫婦が赤ちゃんに笑顔で会える日がくるよう応援します。
こども園のあり方に関しては、より質の高い幼児教育・保育を進めるため、教育振興審議会で審議を進めます。また、園児の登園管理や保護者への文書の配布をアプリ上で行うことができるシステムを導入し、こども園と保護者の連携を密にすることで、保護者との信頼関係を築き、丁寧な保育に努めます。
保護者の方へは、家庭内での子どもとの接し方についてのセミナーを- 4 -開催し、こども園及び小中学校と家庭との両輪で子どもを育てます。また、地域と学校が一体となって子どもの成長を見守る「学校・地域パートナーシップ事業」の再構築を行います。
中学校での部活動に関しては、段階的な地域移行を進め、部活動指導員を任用し、多様な部活動を専門的に指導できる人材を確保することで、部活動にかかる教員の負担を軽減するとともに、子どもたちの部活動の持続的な環境と機会を整えます。

〖施策８.職員の人材育成〗
職員のマネジメント能力や政策形成能力を強化し、広い視野や柔軟な発想力を身につけることで、多様化する町民ニーズに対応できる行政サービスを展開していきたいと考えています。
そのためにも民間視点は必要不可欠であり、複業人材を活用した人材育成に取り組むとともに、職員研修のあり方を刷新することで職員のスキル向上を目指します。
また、「やさしい日本語教室」や「多文化理解の集い」を開催し、今後ます
ます増えるであろう訪日観光客や、外国籍の町民の方に対して、よりよいサービスを提供できるよう努めます。

〖１６．関係人口の創出と移住定住の促進〗
他の地域の方に吉野町の魅力を知っていただくことで、移住定住を検討して頂いたり、当町とのかかわりを持つ人を増やしていきたいと考えています。
ＤＸを活用し、関係人口の町への関わり度合いをデータ化する可視化- 5 -を行い、効果的なアプローチができる体制を整えます。また、町内の短期滞在による交流プログラムを継続し、来訪者との継続的な関係を築くことにより、吉野の魅力を発信する役割を担ってもらえるような仕組みを構築します。
民間活力による地域活性化を促進するため、地元企業と吉野に興味のある企業とのマッチングをおこない、新規事業の創出を支援します。
移住定住コーディネーターを専属的に配置し、住民参画型の吉野町地域受入協議会「住んでよしのナビ」と共に移住定住の促進を図ります。
空家については、空き家バンク物件への改修補助金制度を継続し、移住・定住しやすい環境を整え、空き家の利活用を推進します。

〖施策３０．地域特性を活かした土地利用の促進〗
持続可能なまちづくりを推進するには、土地や施設の有効活用が非常に重要だと考えています。
現役場庁舎老朽化に伴う庁舎整備につきましては、総合的な判断から旧吉野北小学校跡地を活用した庁舎整備を進めてまいりましたが、紹介議員４名、請願者１２５９人による移転反対の請願書が議会へ提出されたことを重く受けとめ、新庁舎整備事業については、一旦白紙に戻したいと思います。そのうえで、庁舎の場所のみならず、町民の利便性を考慮した新たな行政サービスの在り方も含めた総合的な視点で議論できるよう検討してまいります。ただ、老朽化した庁舎を取り巻く状況は変わりませんので、どこまで現庁舎の緊急保全対応が可能かの検討も含め、町民、職員の命を守る防災対策を講じながら、安全・安心な庁舎整備を進めたいと考えています。
- 6 -旧吉野小学校の跡地利活用に関しては、民間の力を活用し、地域経済の活性化を図るとともに、地域の賑わい創出や魅力の向上、交流の促進等に資する利活用を図りたいと考えています。
また旧吉野北小学校の跡地利活用に関しても、早期の利活用実現に向けて引き続き検討を進めてまいりたいと考えています。

〖施策３１．情報通信技術等を活用したデジタル化の推進〗
当町が抱えている課題について DX（デジタルトランスフォーメーション）を活用することで解決し、住民サービスの向上を目指します。
例えば、マイナンバーカードの普及率向上に向けては、これまでも夜間及び休日窓口の開庁を行ってきましたが、加えて、出張での申請受付など申請機会の拡大を図ってまいります。更にマイナンバーカードを取得することで、さまざまな申請をオンラインでできるなど具体的なメリットを打ち出し、事務処理の効率化と住民の利便性向上を目指します。
また、消防団活動支援アプリを導入し、火災や災害発生時の情報共有を容易にします。
町のプロモーションにも、積極的に DX を活用してまいります。デジタル技術を活用し、町外の方にそれぞれのニーズに合ったプロモーションを行い、新たな関係人口の創出を促進します。また、インターネット上で動画配信を行い、閲覧データを分析し、今後の観光施策にもつなげてまいります。
また、重点施策以外の施策に関しても、さまざまな取り組みを実施したいと考えています。

- 7 -●政策 1：人を育む吉野町
社会体育・生涯スポーツへの参加機会を提供するため、様々なスポーツ教室の開催や、カヌーの普及に努めます。
吉野運動公園施設については、長寿命化計画を更新し、計画的に整備するとともに、利用者のニーズに応えながら施設の管理運営を行います。
住民が主体の地域づくりを推進していくために、各自治協議会に対して、地域づくり計画の策定支援や地域包括交付金の交付などを行います。また、引き続き、各協議会に集落支援員を配置し活動の支援を行います。
さまざまな団体や大学等が地域づくりを担えるよう、協働のまちづくり推進交付金を交付します。

●政策２：循環と発展をめざす吉野町
安定的で持続可能なごみ処理の実現に向けて、可燃ごみの処理については、御所市、田原本町及び五條市で構成される「やまと広域環境衛生事務組合」と協議を行っており、早期搬入を目指し、継続して協議を進めてまいります。
可燃ごみ以外のごみ処理については、令和５年９月までは吉野広域行政組合に委託しますが、１０月より当町が施設を引き継ぎ、ごみ処理を実施します。
鳥獣害対策については、昨年度と同様に、各地区の鳥獣対策協議会へ補助するとともに、銃実施隊や箱罠実施隊による捕獲体制の充実を図ります。また、令和６年度からの吉野町鳥獣被害防止計画の策定準備を進めます。
産業については、高齢化が進む製箸業について、事業承継の可能性を- 8 -調査するとともに、体験ツアーの実施などを通して後継者の育成を進めていきます。また、木材業については、大阪関西万博を見据えた販路の拡大、商品開発、オープンファクトリーなど、貯木に人を呼び込む取り組みに支援してまいります。
観光に関しては、世界遺産登録から２０周年を迎える令和６年度にむけて、より多くの皆様に吉野町の魅力を知っていただくために、記念事業の開催に向けた準備を始めます。また、文化財の情報発信・利活用を進めるた
め、宮滝遺跡の公園化整備を進めます。

●政策３：安心できる吉野町
コロナ対策については、新型コロナウイルスの感染症法上の分類について、「5 類」に引き下げることが決定されましたが、当町としては安易に感染対策を終了するのではなく、抗原検査キットを活用した感染者の早期把握等、引き続き、対策を施してまいります。
医療面に関しては、南和広域医療企業団が運営する３病院での受診時に、よりよい医療が提供できるように、南和広域医療企業団にて予定している電子カルテシステムの整備費用の一部を負担いたします。
また、高齢者に加え、令和 5 年度から障がいのある方にもタクシー料金の一部を助成し、外出だけでなく社会参加を目的とした支援を行います。
防災面では、様々な災害に備えて、奈良県、下北山村、上北山村、川上村及び東吉野村とともに、防災総合訓練を実施します。
非常備消防については、老朽化している消防車両を更新するとともに、消防団員報酬や各種手当についても引き上げを行い、団員の確保や士気の向上に努めます。
- 9 -道路・橋りょうについては、安全点検を行い、危険個所や損傷個所を補修し、住民の皆様に安心して通行していただけるようにします。
上水道事業の「持続」「強靱」「安全」を確保するため、県内市町村との経営統合に向けて引き続き準備を進めてまいります。
森林関係では、奈良県から奈良県フォレスターを迎え、森林の管理と整備を促進します。

●政策４：持続可能な吉野町
財政面では、庁舎の整備等、多額の財源を確保しなければならい事業が控えている中で、優先的に取り組まなければならない事業を見極め、限られた財源を有効に活用します。
また、SNS でのキャンペーンやポータルサイトへの広告掲載などを実施し、ふるさと納税を推進するとともに、企業版ふるさと納税を活用した民間活力の導入を推進し、財源の確保に努めてまいります。
情報発信に関しては、職員の「つたえる力」を伸ばし、「つたわる」情報発信体制を構築してまいります。

【当初予算案の規模】
令和５年度 当初予算案の規模は、
一般会計 55 億８，１００万円、対前年度比 ３億 5,9００万円、6.8％の増加となりました。
特別会計は 27 億９,31０万円、対前年度比 8,420 万円の減少となりました。
また、吉野町水道事業特別会計は- 10 -

7 億５４９万円、対前年度比 ２，５７９万円の増加となっております。
提出致しました各会計予算案の概要並びに詳細につきましては、各担当課長等から説明することと致します。

【むすびに】
以上、令和５年度の重点施策を中心に政策方針を述べさせていただきましたが、改めて、南海トラフ地震や気候変動による災害の激甚化・頻発化、ＤＸによる行政サービスの変化、ウィズコロナという大きな時代の転換期であるという認識のもと、まちのリーダーとして、未来を見据え、未来に責任のもてる取り組みを実行してまいります。まだまだコロナ禍により先行きが不透明な状況にはありますが、『「ひと」がつながり「ひと」が輝き「ひと」が潤う 感動生まれる吉野町』を目指して邁進してまいりたいと思いますので、議員各位におかれましては、尚一層のご指導とご支援をお願い申し上げますとともに、提案致しました令和５年度当初予算案をはじめとする諸案件につきまして、ご審議の上、ご賛同を賜りますようお願い申し上げ、令和５年度の町政に臨む、私の施政方針と致します。

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