２０２２年１０月２４日
各位
株式会社 みちのく銀行
ローン各種取引規定改訂のお知らせ
平素より、みちのく銀行をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。
今般、ローン各種取引規定を一部改訂しますので、下記のとおりお知らせいたします。
記

１．改訂対象規定・＜みちのく＞無担保ローン取引規定
・＜みちのく＞M’s STYLE 住宅ローン取引規定
・＜みちのく＞Ｗeb カードローン「トモカ」取引規定
・＜みちのく＞Ｗeb フリーローン取引規定
・＜みちのく＞Ｗeb 無担保ローン取引規定
・＜みちのく＞カードローン「トモカ」取引規定
・＜みちのく＞ＡＴＭカードローン取引規定
・＜みちのく＞個人情報の取扱いに関する同意条項【個人ローン汎用】
２．改訂内容電子交換所における交換決済開始日が 2022 年 11 月４日に決定したこと等を踏まえ、全国銀行個人信用情報センター（KSC）が弊行に提供している個人信用情報について、同日付で「不渡情報の提供取りやめ」および「官報情報の登録期間短縮」を実施するため、これに伴ってローン各種取引規定の「個人情報の取扱いに関する同意条項」および「契約約款」を改訂します。
また、株式会社シー・アイ・シー（CIC）の「登録する情報」について、改訂します。
※具体例は別紙、新旧対比表をご参照ください。
３．改定日
２０２２年１１月４日（金）以上【別紙】新旧対比表
１．個人情報の取扱いに関する同意条項（各種共通）
項目

新

旧

【株式会社みちのく銀行に対する同個人信用意条項】

情報機関

個人信登録

情報

登録

期間名

Ⅳ．個人信用情用情報

登録

情報

登録

期 間

機関名

報機関への登録
等
全国銀行
個人信用情報セン
ター①氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む)、電話番号、勤務先等の本人情報②契約金額、契約日、完済予定年月日等の本契約の内容およびその返済状況（延滞等の事実を含む）③銀行が加盟する個人信用情報機関を利用した日および本契約 またはその申込の内容等

（KSC）

④官報情報

株式会社

⑤登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨⑥本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申告
情報①本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）②契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等）および返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等）③取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等）
債権譲渡の事実に係る情報④本申込に基づく個人情報（本人を特定する情報、ならびに申込日および申込商品種別等の情報）

日本信用情報機構（JICC）①本契約に係る申込をした事実株式会社シー・ア
イ・シー
（CIC）

②本契約に係る客観的な取引事実③債務の支払を遅延した事
実（保証履行をした事実を含む）

下記の情報のいずれかが登録されている期間
本契約期間中および本契約終了日（完済していない場合は完済日）から５年を超えない期間
当該利用日から１年を超えない期間

全 国 銀

破産手続開始決定等を受けた日から７年を超えない期間

信 用 情

当該調査中の期間

タ本人からの申告のあった日から５年を超えな
い期間

（KSC）

行 個 人

報 セ ンー

契約内容に関する情報等が登録されている期間契約継続中および契約終了後５年以内契約継続中および契約終了後５年以内

株 式 会

当該事実の発生日から１年以内

信用社 日 本情報機
構照会日から６ヵ月以内（JICC）
保証会社が個人信用情報機関に照会した日から６ヵ月間
契約期間中および契約終了後５年以内
契約期間中および契約終了日から５年間登録する情報は下記のとおり
氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報、等
契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名、支払回数等契約内容に関する情報、等
利用残高、支払日、完済日、延滞等支払状況に関する情報、等

株式会
社シー・ア
イ・シー
（CIC）

①氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の 下記の情報のいずれか有無等を含む)、電話番号、 が登録されている期間
勤務先等の本人情報
本契約期間中および本②契約金額、契約日、完済契約終了日（完済して予定年月日等の本契約のいない場合は完済日）
内容およびその返済状況
から５年を超えない期（延滞等の事実を含む）
間③銀行が加盟する個人信用情報機関を利用した日
当該利用日から１年をおよび本契約 またはそ超えない期間の申込の内容等
第１回目不渡は不渡発
生日から６ヵ月を超え④不渡情報
ない期間、取引停止処分は取引停止処分日から５年を超えない期間
破産手続開始決定等を⑤官報情報受けた日から１０年を超えない期間⑥登録情報に関する苦情
当該調査中の期間を受け、調査中である旨⑦本人確認資料の紛失・盗 本人からの申告のあっ難、貸付自粛等の本人申告 た日から５年を超えな情報
い期間①本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性 契約内容に関する情報
別、住所、電話番号、勤務 等が登録されている期先、勤務先電話番号、運転 間免許証等の記号番号等）②契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、契約継続中および契約保証額等）および返済状況
終了後５年以内に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等）③取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保 契約継続中および契約証履行、強制解約、破産申 終了後５年以内立、債権譲渡等）
債権譲渡の事実に当該事実の発生日から係る情報
１年以内④本申込に基づく個人情報（本人を特定する情報、照会日から６ヵ月以内ならびに申込日および申込商品種別等の情報）①本契約に係る申込をし銀行が個人信用情報機た事実
関に照会した日から６ヵ月間②本契約に係る客観的な契約期間中および契約取引事実終了後５年以内③債務の支払を遅延した
契約期間中および契約事実（保証履行をした事実 終了日から５年間を含む）

項目【保証会社に対する同意条項】

第５条（個人信新

個人信用情報機関名

登録

情報

旧登録

期

間

用情報機関への①本契約に係る申込をした事
実

保証会社が個人信用情報機
関に照会した日から６ヵ月間登録・利用）②本契約に係る客観的な取引
事実

契約期間中および契約終了
後５年以内

株式会社
シー・ア
イ・シー
（CIC）

株式会社日
本信用情報機構（JICC）③債務の支払を遅延した事実
契約期間中および契約終了（保証履行をした事実を含日から５年間む）登録する情報は下記のとおり
氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報、等
契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名、支払回数等
契約内容に関する情報、等
利用残高、支払日、完済日、延滞等支払状況に関する情報、等①本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住契約内容に関する情報等が所、電話番号、勤務先、勤務登録されている期間
先電話番号、運転免許証等の記号番号等）②契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額
契約継続中および契約終了等）および返済状況に関する後５年以内
情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等）③取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、 契約継続中および契約終了強制解約、破産申立、債権譲後５年以内渡等）
債権譲渡の事実に当該事実の発生日から１年係る情報以内④本申込に基づく個人情報（本人を特定する情報、なら照会日から６ヵ月以内
びに申込日および申込商品種別等の情報）

個人信用情報機関名

株式会社
シー・ア
イ・シー
（CIC）

株式会社日
本信用情報機構（JICC）

登録

情報

登録

期

間

①本契約に係る申込をした
事実保証会社が個人信用情報機関に照会した日から６ヵ月間②本契約に係る客観的な取引事実

契約期間中および契約終了後５年以内③債務の支払を遅延した事
実（保証履行をした事実を含む）①本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）②契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等）および返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等）③取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等）
債権譲渡の事実に係る情報④本申込に基づく個人情報（本人を特定する情報、ならびに申込日および申込商品種別等の情報）

契約期間中および契約終了日
から５年間契約内容に関する情報等が登録されている期間

契約継続中および契約終了後５年以内契約継続中および契約終了後
５年以内
当該事実の発生日から１年以
内照会日から６ヵ月以内

２．契約約款（各種共通）
項目

新旧（期限の利益の（２）電子交換所または電子債権記録機関の取引停止（２）手形交換所または電子債権記録機関の取引停止喪失）処分を受けたとき。

処分を受けたとき。

３．契約約款（＜みちのく＞M’s

STYLE 住宅ローン取引規定）項目

新旧第５条（担保）１．担保価値の減少、借主または保証人の信用不安が

１．担保価値の減少、借主または保証人の信用不安が生じたとき、および本契約による債務の保証提携先（ま生じたとき、および本契約による債務の保証提携先（または保険者）が、支払を停止したとき、電子交換所または保険者）が、支払を停止したとき、手形交換所のたは電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき、取引停止処分を受けたとき、その他信用状態に著しいその他信用状態に著しい変化があったときなど債権保変化があったときなど債権保全を必要とする相当の事

全を必要とする相当の事由が生じた場合には、銀行か由が生じた場合には、銀行からの請求により、借らの請求により、借は遅滞なくこの債権を保全しうる担保、保証人（電子主は遅滞なくこの債権を保全し主うる担保、保証人（電子記録保証人を含む。以下同じ。） 記録保証人を含む。以下同じ。
）をたて、またはこれををたて、またはこれを追加、変更するものとします。

追加、変更するものとします。

以上