平成28年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）

上場会社名
東陽倉庫株式会社
コード番号
9306
URL
http://www.toyo-logistics.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）武藤 正春
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理部長（氏名）渡邉 誠
定時株主総会開催予定日
平成28年６月28日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成28年６月28日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 無

平成28年５月11日
上場取引所 東 名

TEL 052-581-0251
平成28年６月29日（百万円未満切捨て）
１．平成28年３月期の連結業績（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（１）連結経営成績
営業収益
28年３月期27年３月期（注）包括利益

百万円
24,80323,122
28年３月期（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
営業利益
経常利益
当期純利益
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
7.3
716
△6.5
913
4.6
631
7.4
3.1
766
4.8
874
10.1
588
△2.4
167百万円 （△83.5％）
27年３月期1,016百万円 （74.7％）

１株当たり
当期純利益
28年３月期27年３月期（参考）持分法投資損益

円 銭
16.59
15.45
28年３月期

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
－
3.7
2.3
－
3.6
2.3
199百万円27年３月期165百万円

営業収益
営業利益率
％
2.9
3.3

（２）連結財政状態
総資産
28年３月期27年３月期（参考）自己資本

純資産

百万円
39,80338,424
28年３月期
16,870百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
28年３月期
1,728
27年３月期
1,337

自己資本比率百万円
16,87016,951
27年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△1,892
△527

％
42.4
44.1

１株当たり純資産円 銭
443.03445.11

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
443△1,177

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
1,609
1,331

16,951百万円

２．配当の状況

27年３月期28年３月期29年３月期（予想）

第１四半期末円 銭－－－

第２四半期末
円 銭
3.50
3.50
3.50

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
3.00
3.00
3.00

合計
円 銭
6.50
6.50
6.50

配当金総額
(合計)
百万円
247
247

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
42.1
39.2
51.6

％
1.5
1.5

３．平成29年３月期の連結業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり
営業収益
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）12,500
1.9
370
15.7
440
2.3
290
4.4
7.62
通期
25,0000.8680△5.1
800 △12.5
480 △24.0
12.61

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料P.15「５．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示）をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

28年３月期28年３月期28年３月期

39,324,953株
1,246,261株
38,082,093株

27年３月期27年３月期27年３月期（参考）個別業績の概要
１．平成28年３月期の個別業績（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（１）個別経営成績
営業収益
28年３月期27年３月期百万円
19,217
18,647

営業利益
％
3.1
2.9

１株当たり
当期純利益
円 銭
20.61
12.25

28年３月期27年３月期

百万円
505
511

（％表示は対前期増減率）
経常利益

％
△1.1
23.8

39,324,953株
1,240,249株
38,090,456株

百万円
957
611

当期純利益
％
56.5
33.1

百万円
784
466

％
68.3
15.0

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－（２）個別財政状態
総資産
28年３月期27年３月期（参考）自己資本

百万円
36,03934,621
28年３月期
13,620百万円

純資産
百万円
13,62013,29427年３月期

自己資本比率％37.8
38.4

１株当たり純資産円 銭
357.69349.07

13,294百万円

２．平成29年３月期の個別業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
営業収益
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）
9,700
1.0
250
5.5
900
89.4
800
121.4
21.01
通期
19,3000.4
420 △17.0
1,150
20.1
900
14.7
23.64
※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続が実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件等については、添付資料P.２「１．
経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧下さい。

東陽倉庫(株)(9306) 平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示） ……………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
６．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
７．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
4
4
5
6
6
6
6
6
6
7
7
9
10
12
13
13
13
15
16
18
18
19
19
21
23
23

東陽倉庫(株)(9306) 平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度における日本経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策により、企業収益や雇用環境の改善傾向が続き、国内経済においては、年度前半は緩やかな回復基調で推移しました。輸出は、米国向けを中心に増加基調で推移し、設備投資も幅広い業種で維持・更新や新製品・省力化対応を中心に大幅に増加いたしました。また、個人消費
は、雇用・所得環境が改善する中、一部に鈍さが窺われるものの緩やかに持ち直しつつありました。しかし、年度後半は中国を始めとする新興国や資源国の景気減速、日銀によるマイナス金利の導入等の影響もあり、経済環境は依然として不透明な状況が続いております。
物流業界の貨物取扱量は、国内貨物は、年前半が電気機械などを中心に取扱いが低調に推移いたしました。年後半
は電気機械、化学工業品の取扱いが堅調に推移したものの、飲料などの荷動きが低調に推移いたしました。輸出貨物
は、中国向けの完成自動車や鋼材などが減少したものの、中近東向けの完成自動車等が増加いたしました。一方、輸入貨物は、ＬＮＧや鉄鉱石などが減少し、さらに、衣類などの身の回り品、自動車部品なども減少いたしました。在庫量は、年前半高水準に推移したものの、年後半に入り減少傾向にありました。
このような事業環境のもと、当社グループは、企業理念である『「もの」づくり、人の「くらし」を支える総合物
流企業』として、社会と人々の生活に役立つことを目指し、持続的成長を続けるため、営業力の強化と業務品質の向上を図るとともに、経営の効率化を推進し経費の節減に努めてまいりました。
この結果、営業収益は24,803百万円となり、前年同期に比べ、1,681百万円（7.3％）の増収となりました。経常利
益は913百万円となり、前年同期に比べ、39百万円（4.6％）の増益となりました。特別損益等を加減いたしました結
果、親会社株主に帰属する当期純利益は631百万円となり、前年同期に比べ、43百万円（7.4％）の増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
＜国内物流事業＞
国内物流事業におきましては、平成27年４月に総合通信会社向け配送センターとして橋本営業所を開設、平成27年６月に小牧営業所に危険品倉庫を新設、平成27年10月に食品・消費財の配送センターとしてみよし営業所を開設、平成28年１月に書類保管センターを増設と物流施設の拡充を行ってまいりました。また、昨年開設したコンビニエンス
ストア向け配送センターである豊田営業所が通期にわたり業績に寄与しました。
年間を通じて化学薬品、食料工業品、化学工業品の取扱いが堅調に推移いたしました。一方、飲料の取扱いは年間を通じて低調に推移いたしました。在庫量は、年度後半に入り高水準で推移いたしました。
この結果、営業収益は14,712百万円となり、前年同期に比べ、1,683百万円（12.9％）の増収となりました。
＜国際物流事業＞
国際物流事業におきましては、平成27年７月に酒類・消費財向けの配送センターを開始、平成27年12月にタイに第二現地法人を設立いたしました。また、既存荷主への深耕営業により、輸出入貨物の取扱いに加え国内品の取扱いを開始、料金改定等行ってまいりました。
年間を通じて紙パルプ、食料工業品の取扱いが堅調に推移いたしました。一方、非鉄金属、化学薬品の取扱いは年間を通じて低調に推移いたしました。在庫量は、年度前半は高水準に推移いたしましたが、年度後半に入り漸減傾向にありました。また、国際複合輸送の取扱いは堅調に推移いたしましたが、港湾貨物の取扱いは年間を通じて低調に推移いたしました。
この結果、営業収益は9,749百万円となり、前年同期に比べ、30百万円（0.3％）の増収となりました。
＜不動産事業＞
不動産事業におきましては、賃貸料金の改定、請負工事の受注など営業強化を努めてまいりました。一方、納屋橋
東地区再開発事業の開始による時間貸駐車場の閉鎖が大きな減収要因となりました。
この結果、営業収益は342百万円となり、前年同期に比べ、53百万円（△13.4％）の減収となりました。
平成29年３月期の見通しにつきましては、次のとおりであります。
日本経済の先行きを展望してみますと、国際金融資本市場が不安定な動きを示す中、新興国経済の減速、資源価格の変動などの影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。
当社グループは、安定した経営基盤を構築し、持続的成長と企業価値の向上を図るため、成長戦略の柱として、①運送体制と流通拠点の強化による３ＰＬ物流の推進、②海外拠点の拡充を含めたグローバルな業務の強化、③不動産
賃貸料等の安定収入の拡大に取り組んでまいります。
また、人材の育成と経営資源の効率化を推進するとともに、更なる業務品質の向上を図る考えでおります。

- 2 -東陽倉庫(株)(9306) 平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）当社グループは、高品質のサービスを高能率、適正コストで提供する総合物流企業を目指し、『「もの」づくり、人の「くらし」を支える総合物流企業』という企業理念のもと、社会から選ばれ続ける物流企業として、安全の確保と社会との共生を図りつつ、物流業務全般を受注することにより業容の拡大と企業価値の向上に努めてまいります。
上記を踏まえ、通期の営業収益は25,000百万円、営業利益は680百万円、経常利益は800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は480百万円を見込んでおります。
（２）財政状態に関する分析①資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、受取手形及び営業未収入金が692百万円増加したこと、及び、海外子会社の設立等による投資有価証券が461百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ、1,378百万円（3.6％）増加し、39,803百万円となりました。
負債につきましては、短期借入金が947百万円増加したこと、及び、支払手形及び営業未払金が756百万円増加した
こと等により、前連結会計年度末に比べ、1,460百万円（6.8％）増加し、22,933百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が384百万円増加したものの、退職給付に係る調整累計額が270百万円減少した
こと、及び、その他有価証券評価差額金が194百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ、81百万円（△0.5％）減少し、16,870百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,609百万円となり、前連結会計年度末に比べ、278百万円の増加となりました。
「営業活動におけるキャッシュ・フロー」は、1,728百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ、390百万円の収入増加となりました。主な要因は、売上債権の増加額が530百万円減少したこと等によるものであります。
「投資活動におけるキャッシュ・フロー」は、1,892百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ、1,365百万円の支出増加となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出が632百万円増加したこと、及び、有形固定資産の取得による支出が332百万円増加したこと、並びに、貸付金の回収による収入が231百万円減少したこと等によるものであります。
「財務活動におけるキャッシュ・フロー」は、443百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ、1,621百万円の収入増加となりました。主な要因は、長期借入れによる収入が1,400百万円増加したこと等によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年３月期

平成25年３月期

平成26年３月期

平成27年３月期

平成28年３月期

46.5

43.4

42.3

44.1

42.4

21.4

29.1

26.6

29.6

22.0

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

11.1

10.4

7.3

8.7

7.2

インタレスト・カバレ
ッジ・レシオ（倍）

5.9

6.2

9.0

8.4

14.1

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。

- 3 -

東陽倉庫(株)(9306) 平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループの利益配当につきましては、安定的な配当を基本として、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上、収益性・財務安定性等に配慮しながら総合的な視野に基づいて配当を実施することに努めております。
また、株主還元については、当社グループの連結当期純利益に対する総還元性向35％以上を基本方針としております。
当期の剰余金の配当につきましては、上記基本方針に従い、期末配当金は１株あたり３円とし、年間配当金は中間配当金（１株につき３円50銭）と合わせて１株につき６円50銭の予定であります。
次期の剰余金の配当につきましては、次期の業績予想等を勘案し、１株につき６円50銭（中間：３円50銭、期末：３円）の予定であります。
（４）事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、以下は当連結会計年度末現在において判断したものでありますが、将来に関する事項も含まれております。
① 経済情勢等の影響について
当社グループの保管・取扱品目は、国内外の生産活動、消費活動に直結する貨物であり、経営体質と営業力の強化を図っておりますが、アメリカ、中国を始めとする国際情勢の変化及び国内の景気動向により、当社グループの業績に影響を及ぼすことがあります。
② 物流サービスへのクレームについて
当社グループは、従業員及び出入業者の教育訓練を常時行っておりますが、物流サービスに対するクレーム事
故の発生する可能性がないとはいえません。クレーム事故発生の場合、クレーム処理費用と信用問題の発生が考えられます。
③ 個人情報関係のリスクについて
当社は個人情報の取扱を適切に行う体制を整備し、管理が一定レベル以上の水準であることが認められ、プライバシーマークの認定を取得しております。そして、この状態を維持向上させる為、常時関係者の教育訓練とセキュリティ体制の点検と整備を行っております。
万一、個人情報にかかわる事故が発生した場合、その処理費用と信用問題の発生が考えられます。
④ 災害等のリスクについて
当社グループの営業拠点等は、災害による損害防止の努力をしておりますが、地震等の自然災害、火災事故、及び環境問題によって損害を受けることも考えられます。拠点のいずれかが損害を被った場合、その程度により、操業の中断等による取扱貨物への影響、営業体制回復のための費用を要することがあります。
⑤ 特有の法的規制等について
当社グループは、物流業務を主な事業としており、倉庫業法、貨物自動車運送事業法、港湾運送事業法及び通関業法等に基づく登録、免許、許可等が事業遂行の前提となっております。そのため、今後の物流施設の新設な
どの事業拡大において、こうした法的規制の改定による影響を受けることがあります。

- 4 -東陽倉庫(株)(9306) 平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

２．企業集団の状況
当社及び関係会社（子会社７社及び関連会社２社により構成）は、総合物流事業者として、国内物流事業、国際物流事業及び不動産事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次の３部門は「５．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項」に掲げるセグメント情報等の区分と同一であります。
（１）国内物流事業
日本国内での貨物の取扱（保管、荷役、運送、その他付随業務）を主な業務としております。
（２）国際物流事業
外国との取引（輸出、輸入）で発生する貨物の取扱（保管、荷役、運送、通関、国際複合輸送、その他付随業務）を主な業務としております。
（３）不動産事業
所有する建物、土地等の賃貸を主な業務としております。
事業の系統図は次のとおりであります。

（注）１．矢印は役務の流れ
２．○印は持分法適用会社
３．東海団地倉庫株式会社は、提出会社へ物流拠点を賃貸しております。

- 5 -東陽倉庫(株)(9306) 平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、グループ各社とともに、「共生、健全、発展」のキーワードを掲げ、『「もの」づくり、人の「くらし」
を支える総合物流』という社会的使命を全うすることによって、社会と人々の生活に役立ちたいと考えております。
さらに、人と安全、環境に対する責任を念頭に置き、物流の品質を高めて、「信頼される会社」、「元気のある会
社」、「発展する会社」、そして「気配りのある会社」でありたいと考えております。
総合物流企業として、株主、取引先、社員の期待に応えながら、社会に貢献して行きたいと考えております。
（２）目標とする経営指標
営業力を強化して営業収益の拡大を図るとともに、経営効率の観点から営業収益経常利益率を５％、また財務の安定性の面から自己資本比率50％を主要な経営目標としております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、高品質のサービスを高能率、適正コストで提供する総合物流企業を目指しております。「もの」
づくりと人の「くらし」を支え、社会から選ばれ続ける物流企業として、安全の確保と社会との共生を図りつつ、物流業務全般を受注し、業容の拡大に努めます。
具体的な策として、①運送体制と流通拠点の強化による３ＰＬ物流の推進②海外拠点の拡充を含めたグローバルな業務の強化③不動産賃貸料等の安定収入の拡大を行い、事業の拡大を図ってまいります。
（４）会社の対処すべき課題
経営の基本方針に基づいて現在展開している重点課題は、以下のとおりであります。
①人材の育成②業務品質の向上③営業力及び情報システム力の強化④効率化の推進⑤施設の充実また、物流の安全の確保と内部統制の整備と強化を行っております。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であること、また、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

- 6 -東陽倉庫(株)(9306) 平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
リース債権及びリース投資資産
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
リース債権及びリース投資資産差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

1,331,081
6,626,555
88,174272
47,971
120,857
551,984△17,226
8,749,672

1,609,245
7,318,594
103,342228
79,586100,673648,648△18,865
9,841,453

24,701,321△14,081,033△548,251
10,072,036
4,374,314△3,677,392
696,922
2,571,318△2,124,734△1,873444,7118,889,911
177,850△88,429
89,421
783,739
20,976,740
260,158

25,579,786△14,844,858△548,251
10,186,677
4,498,777△3,813,373
685,4032,654,680△2,213,584△1,873439,2228,889,911
177,850△123,999
53,851550,830
20,805,896
235,526

5,521,251
112,657
1,413,705
780,011467,444
202,948△4,184△55,530
8,438,304
29,675,203
38,424,876

5,982,506
83,295
1,348,502
763,919
500,543
246,198△4,000－8,920,965
29,962,388
39,803,842

東陽倉庫(株)(9306) 平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
引当金
役員退職慰労引当金
執行役員退職慰労引当金
環境対策引当金
引当金計
資産除去債務
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

3,465,776
3,335,968
188,667
230,634
1,024,476
8,245,523

4,221,876
4,283,162
85,105
234,678
934,195
9,759,017

8,321,767
1,187,201595,299

8,207,800
1,085,714
429,950

34,90012,65031,91079,460116,5082,271,050
656,366
13,227,653
21,473,176

32,1009,950
31,91073,960118,7632,577,638
680,937
13,174,765
22,933,783

3,412,524
2,178,906
11,009,502△291,095
16,309,838

3,412,524
2,178,906
11,393,853△292,688
16,692,596

816,258△174,397
641,861
16,951,699
38,424,876

622,110△444,647
177,462
16,870,059
39,803,842

東陽倉庫(株)(9306) 平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（２）連結損益及び包括利益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
補助金収入
固定資産売却益
投資有価証券売却益
市街地再開発事業関連利益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
子会社株式評価損
借入金繰上返済精算金
減損損失
投資損失引当金繰入額
環境対策引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

- 9 -

(自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

23,122,422
21,507,200
1,615,222
848,697
766,524

24,803,163
23,213,115
1,590,047
873,711716,336

4,424
75,690165,818
3,490
25,108274,533

3,101
90,724
199,496
4,978
28,635326,937

163,907
3,004
166,911874,146

126,3423,000
129,342913,930

700
4,619
－
530,544535,863

50,128
5,649
1,736
－
57,514

26,349－－558,364
55,53031,9104,532
676,687
733,323
370,339△225,433
144,906
588,417

43,519
8,149
5,607
－
－
－
－
57,276914,168
251,583
30,691
282,274
631,893

588,417

631,893363,952
63,975427,928
1,016,345△194,148△270,249△464,398
167,495

1,016,345

167,495

東陽倉庫(株)(9306) 平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

資本剰余金

3,412,524

利益剰余金2,178,906

10,653,162

自己株式△288,650

15,521
3,412,524

2,178,906

10,668,683

株主資本合計15,955,943
15,521△288,650

15,971,464

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△247,598△247,598

588,417

588,417

自己株式の取得△2,444△2,444

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

340,818△2,444

338,373

3,412,524

2,178,906

11,009,502△291,095

16,309,838

その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整
差額金
累計額
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

452,306△238,373

その他の包括利益累計額合計
213,933

16,169,876
15,521

452,306△238,373

213,933

16,185,397

当期変動額
剰余金の配当△247,598

親会社株主に帰属する当期
純利益

588,417

自己株式の取得△2,444

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）363,952

63,975427,928

427,928

当期変動額合計

363,952

63,975427,928

766,302

当期末残高

816,258△174,397

641,861

16,951,699- 10 -

東陽倉庫(株)(9306) 平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,412,524

利益剰余金2,178,906

11,009,502

自己株式△291,095

株主資本合計16,309,838

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△247,542△247,542

631,893

631,893

自己株式の取得△1,593△1,593

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

384,351△1,593382,758

3,412,524

2,178,906

11,393,853△292,688

16,692,596

その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整
差額金
累計額
当期首残高

816,258△174,397

その他の包括利益累計額合計
641,861

16,951,699

当期変動額
剰余金の配当△247,542

親会社株主に帰属する当期
純利益

631,893

自己株式の取得△1,593

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△194,148△270,249△464,398△464,398△194,148△270,249△464,398△81,640

622,110△444,647

177,462

16,870,059- 11 -

東陽倉庫(株)(9306) 平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
投資損失引当金の増減額（△は減少）（執行）役員退職引当金増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）子会社株式評価損
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
ファイナンス・リース債務の返済等による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 12 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

733,323
1,272,335
558,364△269,240
55,530△49,500△43,306
31,910△80,115
163,907△3,942
17,869－－△165,818△1,222,104
591,861
210,433
1,801,506
162,037△159,034△466,981
1,337,527

914,168
1,261,812－
1,455－△5,500△76,223－△93,826
126,342△4,60827,351△1,736
8,149△199,496△692,038
756,099
23,522
2,045,472
238,827△122,549△433,324
1,728,426△756,241
142,383△35,889△128,328－
284,970△34,385△527,491△1,088,446
5,777△39,846△761,246
2,000
53,127△63,861△1,892,496

700,000△1,250,000
2,400,000△2,640,015△2,444△137,557△247,627△1,177,645
100△367,508
1,698,590
1,331,081

900,000△400,000
3,800,000△3,466,773△1,593△139,835△247,917
443,881△1,647278,163
1,331,081
1,609,245

東陽倉庫(株)(9306) 平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数 １社
東陽物流株式会社（２）非連結子会社の名称等
TOYO LOGISTICS AMERICA, INC.
東誉（上海）国際貨運代理有限公司
TOYO LOGISTICS(S) PTE. LTD.
TOYO LOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.
TOYO SOKO(THAILAND)CO.,LTD.
TOYO AIG LOGISTICS(MYANMAR)CO.,LTD.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項（１）持分法適用の非連結子会社はありません。
（２）持分法適用の関連会社数
東海団地倉庫株式会社

２社

株式会社優和シッピング（３）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
TOYO LOGISTICS AMERICA, INC.
東誉（上海）国際貨運代理有限公司
TOYO LOGISTICS(S) PTE. LTD.
TOYO LOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.
TOYO SOKO(THAILAND)CO.,LTD.
TOYO AIG LOGISTICS(MYANMAR)CO.,LTD.
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と同一であります。
４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法（ア）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法（イ）デリバティブ…時価法（ウ）貯蔵品・仕掛品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）- 13 -

東陽倉庫(株)(9306) 平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法（ア）有形固定資産（リース資産を除く）
主な賃貸事業用資産、金城ふ頭倉庫資産、大府東海物流センター資産、車両運搬具の一部及び平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法を、その他の資産は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具：２～53年：２～15年（イ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）によっております。
（ウ）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース契約日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（３）重要な引当金の計上基準（ア）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（イ）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
（ウ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
なお、平成19年６月開催の株主総会で役員退職慰労金制度を廃止しましたが、退任時に支給する金額が確定するまで、引き続き引当金として計上することとしております。
（エ）執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
なお、平成20年６月開催の取締役会で執行役員退職慰労金制度を廃止しましたが、退任時に支給する金額が確定するまで、引き続き引当金として計上することとしております。
（オ）環境対策引当金
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理に要する費用に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法（ア）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
（イ）退職給付に係る負債の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
（ウ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。また、転リース取引について
は、リース料受取時に転リース差益を営業収益に計上する方法によっております。

- 14 -

東陽倉庫(株)(9306) 平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（６）重要なヘッジ会計の方法（ア）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合
は特例処理を採用しております。
（イ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

金利スワップ

借入金利息（ウ）ヘッジ方針
当社の内部規程である「経理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。なお、金利変動リ
スクに関しては、原則として借入金利息の金額をヘッジする方針であります。
（エ）ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしておりますので、当連結会計年度末における有効性の評価を省略しております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
（会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示）（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号
平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

- 15 -

東陽倉庫(株)(9306) 平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービス別に本部を設け、各本部は、管轄する業務について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開
しております。
従って、当社は、本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「国内物流事業」、「国際物流事業」及び「不動産事業」を報告セグメントとしております。
「国内物流事業」は、日本国内での貨物の取扱（保管、荷役、運送、その他付随業務）を主な業務としております。「国際物流事業」は、外国との取引（輸出、輸入）で発生する貨物の取扱（保管、荷役、運送、その他付随業務）を主な業務としております。「不動産事業」は、所有する建物、土地等の賃貸を主な業務としております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）（単位：千円）
国内物流事業

国際物流事業

不動産事業

合計

13,028,264

9,719,257

374,901

23,122,422－－

20,58020,58013,028,264

9,719,257

395,481

23,143,002

セグメント利益

955,363

260,176

33,314

1,248,854

セグメント資産19,037,961

6,492,478

1,866,565

27,397,005

735,202392,904

48,126

1,176,233

559,689

294,379

40,768894,838

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高計

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：千円）

国内物流事業

国際物流事業

14,712,062

9,749,370

不動産事業

合計

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高
計

341,730

24,803,163

744

744

14,712,062

9,749,370

342,474

24,803,907

セグメント利益

1,090,110

132,592

137,680

1,360,384

セグメント資産20,037,085

6,705,560

1,906,985

28,649,631

減価償却費

772,088

411,066

9,891

1,193,047

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

827,611247,6119,202

1,084,425

その他の項目- 16 -

東陽倉庫(株)(9306) 平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
営業収益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

23,143,002

24,803,907

セグメント間取引消去△20,580△744

連結財務諸表の営業収益

23,122,422

24,803,163（単位：千円）利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,248,854

1,360,384

全社費用及び全社営業外損益（注）△374,707△446,453

874,146

913,930

連結財務諸表の経常利益（注）全社費用及び全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び管理部門の営業外損益であります。
（単位：千円）資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

27,397,005

28,649,631

全社資産（注）

11,027,870

11,154,211

連結財務諸表の資産合計

38,424,876

39,803,842（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。
（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産
の増加額

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計
年度

当連結会計
年度

前連結会計
年度

当連結会計
年度

前連結会計
年度

当連結会計
年度

1,176,233

1,193,047

96,101

68,765

1,272,335

1,261,812

894,838

1,084,425

30,72828,901

925,566

1,113,326（注）減価償却費の調整額は、本社建物等によるものであります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。

- 17 -

東陽倉庫(株)(9306) 平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）

当連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）

１株当たり純資産額

445.11円

443.03円

１株当たり当期純利益金額

15.45円

16.59円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

16,951,699

16,870,059－－

16,951,699

16,870,059

38,08438,078

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）（注）２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）

当連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）

588,417

631,893－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）

588,417

631,893

普通株式の期中平均株式数（千株）

38,09038,082

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 18 -

東陽倉庫(株)(9306) 平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
営業未収入金
リース債権及びリース投資資産
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
立替金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両及びその他の陸上運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
施設利用権
リース資産
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
リース債権及びリース投資資産
長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 19 -

当事業年度(平成28年３月31日)

822,609
6,010
166,002
5,947,607
88,174
41,14769,02764,257369,865
13,43552,287△16,945
7,623,479

1,085,932
4,886
141,896
6,684,670
103,342
73,321
66,74852,832
371,382
108,562
60,617△18,601
8,735,592

9,070,829
231,006
269,605
8,722
426,5148,644,893
89,421
783,739
19,524,732

9,265,583
230,836
287,092
6,499
420,5298,644,893
53,851550,830
19,460,117

93,684
9,908
23,854
107,182
1,391
236,020

111,083
9,908
19,16975,573
1,629
217,364

4,250,367
877,665
1,403
62,9801,413,705
44,193
112
9,661
522,915
114,103△4,182△55,530
7,237,395
26,998,148
34,621,628

4,009,295
1,501,984
1,403
62,9801,348,502
29,600112
25,842508,637
141,568△3,999－7,625,927
27,303,409
36,039,002

東陽倉庫(株)(9306) 平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
執行役員退職慰労引当金
環境対策引当金
長期預り保証金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 20 -

当事業年度(平成28年３月31日)

4,108,770
1,300,000
3,273,918
133,201
261,823
52,911
155,085
83,70841,495
95,793
147,941
9,654,649

4,848,720
1,600,000
3,783,162
139,626
256,619
49,93343,89485,69944,584
94,154
20,106
10,966,500

8,190,962
1,187,201
701,490943,770
34,9008,700
31,910545,906
27,712372
11,672,926
21,327,576

8,207,800
1,085,714
586,953
898,127
32,1006,000
31,910575,143
28,25863
11,452,070
22,418,571

3,412,524

3,412,524

2,134,557
44,3482,178,906

2,134,557
44,3482,178,906

518,855

518,855

2,453,500
1,991,953
2,220,731
7,185,040△291,095
12,485,376

2,453,500
1,968,138
2,781,841
7,722,335△292,688
13,021,078

808,675
808,675
13,294,051
34,621,628

599,352
599,352
13,620,431
36,039,002

東陽倉庫(株)(9306) 平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
補助金収入
投資有価証券売却益
固定資産売却益
市街地再開発事業関連利益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
子会社株式評価損
減損損失
投資損失引当金繰入額
環境対策引当金繰入額
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 21 -(自至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

18,647,247
17,449,107
1,198,140
686,794
511,346

19,217,002
18,002,590
1,214,412
708,623505,788

255,552
13,896
269,448

572,489
12,691
585,180

167,426△1,2702,779
168,935
611,859

130,329△85
3,105
133,350
957,619－－700
530,544531,244

50,128
1,736
255－
52,12023,408－556,672
55,53031,9103,749
671,271
471,833
273,337△267,950
5,386
466,446

40,732
8,149
－
－
－
－
48,882960,857
176,339△319
176,020784,837

東陽倉庫(株)(9306) 平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）【営業原価明細書】

（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

作業費

3,442,126

19.73

3,428,730

19.05

Ⅱ

運送費

6,198,556

35.52

6,521,067

36.22

Ⅲ

作業諸費

418,7232.40

509,151

2.83

Ⅳ

人件費

1,488,545

8.53

1,521,935

8.45

Ⅴ

賃借料

1,262,706

7.24

1,269,585

7.05

Ⅵ

業務委託費

821,246

4.71

825,465

4.59

Ⅶ

租税公課

328,337

1.88

309,966

1.72

Ⅷ

減価償却費

1,011,285

5.80

974,451

5.41

Ⅸ

その他

2,477,580

14.19

2,642,236

14.68

17,449,107

100.0018,002,590

100.00

合計- 22 -

東陽倉庫(株)(9306) 平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

７．【その他】（１）役員の異動
別紙「役員および執行役員等の異動に関するお知らせ」をご覧ください。

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