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移動･送迎支援活動ニュース
大阪で『自家用有償旅客運送の事務・権限移譲に関するセミナー』を開催
10 月 10 日に、日本財団の助成を受けて「自 【近畿運輸局・黒田課長】
家用有償旅客運送の事務・権限移譲に関する ・手挙げ方式の移譲、というのはこれまで聞セミナー in 大阪」を開催しました。
いたことがない。市町村運営有償運送は市町参加者 70 余名の中には、自治体職員やコ村が自らを登録させる、このあたりもどのよンサルの方も複数いらっしゃいました。
うなしくみになるのか？ 本省からガイドラ
今回は、地方自治体の講師がいないセミインが出るまでは分からないことが多い。
ナーでしたが、講師陣のお話をじっくり伺う ・自家用有償旅客運送の制度は例外規程からことができ、最終的には福祉有償運送等の役始まったため、「補完的役割」だが、地域の割や、今後取り組むべき課題、その際の考え事情が変化し時代の要請から生まれたと認識方を、みんなで確認することができたセミしている。市町村に温度差があり、事業者とナーでした。の調整が必要という面もあり、右肩上がりに全体討論では、参加者から非民主的な運営はなっていないのが実態。福祉有償運送は協議会の実情が報告され、それに対し、講師ローカルルールも問題。
だけでなく会場の学識研究者の方（運協座長）からも助言があったりと白熱しました。
【九州大学大学院・嶋田准教授】
・移譲によって「自治事務」になる意味＝国講師陣のお話の中で、印象に残った点を列の通達は技術的助言であり、自治体は本当に記してみます。
地域にあった制度運用をしていくべき（そもそも交通モードの選定、しくみづくりに失敗している例も多い）
目次
・運営協議会の問題点をクリアすることが最大■ 大阪で『自家用有償旅客運送の事務・のポイント。登録権者と運営協議会の主宰者権限移譲に関するセミナー』を開催 ……１は同一に。ブロック開催の運協ではだめ。複■ 国土交通省近畿運輸局宛「要望書」( 全文 )……３
数地域の運行は所在地のみで申請、とすべき。
■ スタートした「ももくり送迎基金」!!

……５■【国土交通省認定講習】運転協力者講習会 ……９■ 報道資料など……１ １【全国移動ネット・山本理事】
・地方分権は、国と地方が対等のはずだが、そうなっていない。移譲のインセンティブもない。唯一「自主解釈」に期待。
・「旅客の範囲の拡大」はされるが、地域外の旅客について制限が多すぎる＝移譲等のあり方検討会報告書。制度見直しには、自治体からの提案・要請が必要。
・改めて自治体と福祉有償運送等の意義や課題を理解してもらう必要がある（被災地では外出支援で精神的ケア実践、移動サービスは、住民が計画に参画するだけでなく、自ら運行することで、傍観者を関係者にできる。地域をよくする活動）らうかという段階であり、良い先行事例を作っていけたらいい」というご発言があり、【大阪大学・猪井助教】
一方通行でなく、会話していける雰囲気がで・トップダウンで社会システムを作っても社会問題は解決できない時代になっている。 きました。
（全国移動サービスネットワーク・伊藤みどり）
ニッチからボトムアップで社会の潮流を作っていく視点も大事。例えば今の制度設計がタ
クシー業界の常識を前提としたものだとしても、福祉有償運送の団体が見ているニッチな 【報道：東京交通新聞 2014.10.20】《全国移動ネット》大阪で権限移譲セミナー
視点を積み上げることで新しい潮流ができて 『／バス・タク優先に疑問』
いく。それぞれは、少しずつ違う方向を向いていても情報や課題の共有を繰り返していく
NPO 法人 全国移動サービスネットワーク
は 10 月 10 日、大阪市内の大阪外食産業協会
ことで新しい社会の潮流ができていく。
会議室で、自家用有償旅客運送の事務・権限※「レジーム」（ルールの集合）という言葉を移譲に関するセミナーを開催した。自治体職用いて、ニッチなレベルでの革新が「絶好の員や NPO 関係者ら約 70 人が集い、権限移譲機会に乗じて、新らたな確信が生じレジームを取り巻く情勢について理解を深めた。に修正が起こる」。そして「市場、産業、政策講演で全国移動サービスネットワークの山や文化等に関する新たなレジームが社会の潮本憲司理事は、自身が参加した地方公共団体流を作り出す」という流れを話されました。
への権限移譲をテーマとする検討会での議論を踏まえ“地域外からの訪問者に対するサー先生方のお話もさることながら、近畿運輸ビス”に言及した。
局の黒田課長から、「手挙げ方式は未経験なので、既に地域公共交通会議や運営協議会を 「サービスを提供するに当たり、地域のすべてのバス・タクシー会社にサービスを行うか開いているところから意見を伺いながら移譲どうかの意思を確認してもらいたいというのを進めていきたい。今は一つでも多く挙げては現実的なのか」と疑問を投げかけ、バス・もらうというより、まずどこに手を挙げてもタクシーを優先して自家用有償運送の活動を制限するべきではないと力説した。
大阪大学大学院工学研究科の猪井博登助教、九州大学大学院法学研究院の嶋田暁文准教授らも講演をした。
パネルディスカッションが行われ、参加者がある地域の運送の対価の決め方がおかしいと指摘。運営協議会での進行や運輸支局の担当者の対応に問題があるのではないかとの批判の声が上がった。

■国土交通省 近畿運輸局自動車交通部宛「要望書」（全文）■

2014 年 10 月 27 日
国土交通省 近畿運輸局自動車交通部

殿近畿運輸局管内の二つの福祉有償運送運営協議会でのゆゆしき協議実態の調査と是正を求める要望書
関西ＳＴＳ連絡会〒 556-0014

代 表 伊良原 淳也
事務局 柿久保 浩次
大阪市浪速区敷津東 3-6-10
TEL：06-4396-9189

国土交通省が「急速な高齢化と少子化の進展により、移動制約者や過疎地の地域住民の輸送の確保が社会的課題」と位置づけ、2006 年に施行された改正道路交通法において福祉有償運送が「登録」制度として創設され、それ以降の ｢ 運営協議会・独自基準に対する考え方について ｣(2009 年／通達第 34 号 )、｢ 自家用有償旅客運送制度の着実な取組みに向けての対応について ｣(2011 年／通達第 89 号 )、｢ 運営協議会に関する考え方について ｣(2013 年／通達第 633 号 ) に続いて、2014 年の ｢ 事務・権限の地方公共団体への移譲等のあり方検討会 ｣ につながる、一連の移動制約者等の移動の確保へのご尽力に、敬意と感謝を申し上げます。
2015 年の ｢ 事務・権限の地方公共団体への移譲 ｣ に向けて、国交省として 9 月 24日の近畿を皮切りに全国の各行政への説明会を開催されたとお聞きしておりますが、本書面によりご指摘する北摂地域運営協議会、阪神地区運営協議会のどちらも運営協議会の「議事録」が作成・開示されていない（そのこと自体、ゆゆしきことなのですが）こともあり、ごく最近に私たちのもとに寄せられた近畿運輸局管内（運輸支局も参加）での 2 件の運営協議会の運用実態をお知らせし、迅速な調査とその是正に関しての見解をお示しいただきたいと、意を決したところです。
※１.(1)「（運輸支局は）運営協議会は原則公開となっているが、傍聴に出席できない場合を考慮し、開催日時及び開催場所、議題、議事を記載した議事録について、主宰市町村に対して作成、公表を働きかけることとする」（国自旅第 89 号通達／ 2011 年
6 月 30 日）【資料添付】。
Ⅰ．北摂地域福祉有償運送運営協議会（2014 年 8 月 5 日／大阪運輸支局管内）【資料添付】■運送の対価「概ね 2 分の 1 の範囲内」問題をめぐって。
・大阪府下のタクシー運賃表を示すこともなく、また運輸支局が同席しているにもかかわらず、福祉有償運送の“登録”権限いっさいを握っているかのような、高圧的で粗雑な運営実態が現存している。
・道路運送法 78 条・79 条の趣旨を無視し、「メーターはつけないのか」や、「そういうことなら、更新を認められない」などの発言が飛び交い、運輸支局までもが同調した流れになっている。
（後日、運営協議会から「新しい基準 ( ？ ) で見直すように」との文章が、一方的に届けられた。
）

Ⅱ．阪神地区福祉有償運送運営協議会（2014 年 8 月 11 日／神戸運輸監理部管内）【資料添付】■運送の対価「概ね 2 分の 1 の範囲内」問題をめぐって。
・運送の対価の 500 円から 520 円への改定額をめぐり、尼崎市の担当者がずいぶんと粘ってくれたそうだが、結論は「協議が整わず」となっている。
・福祉有償運送を幅広く推進するための運営協議会という視点ではなく、「運送事業者は傍聴人であり、説明を求められた時のみ答えればいい」とされ、強圧的に「退席を命じられた」という、ゆゆしき運用がなされているという報告が入ってきている。
※「道路運送法施行規則」（2006 年 10 月 1 日施行）の第 51 条 8 － 3（運営協議会の構成員等）「運営協議会を主宰する市町村長又は都道府県知事は、運営協議会において協議を行なう場合には、当該申請者の意見を聴取するものとする」に、明らかに違反するものです。
《要望項目》
上記の北摂地域福祉有償運送運営協議会、及び阪神地区福祉有償運送運営協議会（いずれも 2014 年 8 月開催）の報告をもとに、きわめて強い危機意識を持って要請するものです。
１．北摂地域福祉有償運送運営協議会、阪神地区福祉有償運送運営協議会における個別具体の指摘に対して、この間の運営協議会の運用実態を早急に調査すること。
２．2015 年の「自家用有償旅客運送の事務・権限の地方公共団体への移譲」の実施に向けて、現在おこなわれている運営協議会でのゆゆしき運用の実態があれば、早急に是正すること。
３．今後の福祉有償運送、移動制約者の移動手段のさらなる確保に向け、情報の公開と、各運営協議会での「議事録」の作成・開示をおこない、市民の理解と協力を得るための施策をおし進めること。
以上、3 項目に関して、近畿陸運局の真摯な調査結果を踏まえて、文書による回答をお願い致します。
【添付資料】■「北摂圏域福祉有償運送運営協議会・議事録」（文責：六條友聡）■「第 2 回阪神地区福祉有償運送運営協議会（会長：森津秀雄）」報告（在宅福祉支援グループ・コスモス 事務局長・湯浅 羊二）■「大阪福祉タクシー総合配車センター・ご利用運賃表」■「ローカルルールの検証について（国土交通省 2014.3.20）」（「運用ルールの緩和・運用方法の改善について（国交省）」より）■「自家用有償旅客運送制度の着実な取組みに向けての対応について」（国自旅第 89 号通達／ 2011 年 6 月 30 日）

被災地における障がい者、移動制約者への移動送迎支援活動基金（略称：ももくり送迎基金）―――――――――――――― 会
則 ――――――――――――――
１．基金の名称：
この会は『被災地における障がい者、移動制約者への移動送迎支援活動基金（略称：ももくり送迎基金）』と称する。
２．基金の目的：
東日本大震災は、またしても被災地での支援活動において“移動手段の確保”が極めて重要であることを、現実の課題として示すこととなった。被災地支援では「衣・食・住の確保」が大切となる。しかし、公共交通が充分に機能しない中での“移動手段の確保”の難しさが、被災地での 3 年におよぶ移動送迎支援活動を通して見えてきた今、改めて、「移」が重要な課題として整理されなければならない時期を迎えている。
「被災地における障がい者、移動制約者への移動送迎支援活動基金（略称：ももくり送迎基金）」
は、東日本大震災以降の被災地におけるさまざまな支援活動を通して明らかになった課題を解決するとともに、今後、新たな自然災害が発生した時に、被災地支援での初動に必要な移動送迎支援活動のノウハウを活かしていくためにも、この「基金」を運用するものとする。
移動送迎支援での連絡事務所の設置とニーズ調査・課題の整理に基づいて、障がい者、移動制約者への移動手段の確保のための移動送迎支援活動が、長期的に拠点を維持できるよう、地元スタッフの育成も含めて、財政面で活動を支援していく。
３．基金事業の概要：
本会は、上記の目的を達成するため、主として次の活動を行う。
【災害時活動】①拠点（被災現地・連絡事務所）、福祉車両、及び運転手のコーディネーターの確保。
②被災地でのニーズ調査と課題の整理。
③運転協力者の広範な募集とスタッフの育成。
【通常（平時）活動】④災害時移動送迎支援を推進するための研究とセミナーを行う。
⑤情報発信と「基金」への協力呼びかけによる原資の確保。
⑥道路運送法、特区制度などの点検と整備に向けたロビー活動。
４．基金事業の運用方法：(1) 本会は、会の趣旨に賛同し、入会を希望する個人・団体会員、または賛同会員によって構成し、随時、情報を共有化するものとする。
(2) 基金の運用は、個人・団体による寄付、カンパ、協賛金等をもって充てることとする。
※ 基金の規模は、目標 1,000 万円とする。
(3) 基金の適正かつ有効な運用を図るため、「基金運営委員会」を設置する。
※第 1 期の基金運営委員（20 名程度）は以下のメンバーとし、任期は 2 年で、再任は妨げない。
■柿久保 浩次（関西 STS 連絡会）
【委員長】
■伊良原 淳也（関西 STS 連絡会）
【事務局長】■細井 清和（NPO 法人 ゆめ風基金）■六條 友聡（関西 STS 連絡会）
■福田 悠介（関西 STS 連絡会）
■森川 拓哉（関西 STS 連絡会）
■石原 宏武（NPO 法人全国移動ネット：京都府）■高松 志津夫（NPO 法人全国移動ネット：茨城県）■杉本 依子（NPO 法人全国移動ネット：東京都）■山本 憲司（NPO 法人全国移動ネット：東京都）■齋藤 丈夫（NPO 法人全国移動ネット：山形県）■伊藤 みどり（NPO 法人全国移動ネット：東京都）■坂井 正義( 移動ネットワークみやぎ : 東北被災地より）■大山 重敏 ( 福島県移動ネット : 東北被災地より）■吉田 樹（福島大学経済経営学類 准教授、うつくしまふくしま未来支援センター兼務）■堀江 美香（NPO 法人日常生活支援ネットワーク）【会計】■永村 實子（NPO 法人 ゆめ風基金）【会計監査】

(4) 適宜、必要な時期に「基金運営委員会」を開催し、議事録を作成して補完する。
「基金運営委員会」の成立、議案の合議・執行決定には、過半数の合意を要する。
(5)「基金運営委員会」には、必要に応じて委員以外の者を出席させることができる。
(6) 基金の運用状況は、年度毎の「基金事業実施状況報告」（当該基金事業における取り組み報告書・収支報告書をともなった基金実施報告書）として、基金事業の執行状態を公開する。
(7) 事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年の 3 月31 日とする。
５．基金事業の広報と協力団体
本「被災地における障がい者、移動制約者への移動送迎支援活動基金」を支える団体として、“NPO 法人 ゆめ風基金”“NPO 法人 全国移動サービスネットワーク”“関西 STS 連絡会”等に協【お問合せは基金「会則」や「基金」に関するお問合せ
TEL/FAX：06-6636-6360 ／ E-m【振 込振込口座：ゆうちょ銀行 四一
口座番号：普名義人：ももくり送迎基金

力をあおぎ、パンフレット、ホームページなどによる基金事業の周知と、寄付、カンパ、協賛金等による基金の拡充に向けた幅の広い広報に取り組むこととする。
６．事務所
この会の連絡事務所は、大阪市浪速区敷津東
3 丁目 5 番 15 号 KS プラザ 3F 関西 STS 連絡会に置く。

金運営委員会まで】
せは、お気軽に下記にご連絡ください。
mail：momokuri-sts@e-sora.net
込 先】
一八支店（ヨンイチハチ シテン）
普通 ２ ６ ４ ９ ６ １ ２金（モモクリソウゲイキキン）■関西 STS 連絡会
TEL/FAX：06-6636-6360
E-mail：momokuri-sts@e-sora.net
７．付則
この会則に定めるもののほか、基金事業の運営について必要な案件が生じた場合は、委員長が運営委員会に諮って定める。

被災地における障がい者、移動制約者への移動送迎支援活動基金（略称：ももくり送迎基金）――――――――――――――

設 立 趣 意 書

１．趣旨
障がい者、移動制約者や、交通過疎地が抱える生活移動の確保には、｢ 道路運送法 ｣ にもとづく公共交通機関だけでは難しい状況が重たく横たわっています。そうした中で、2011 年 3 月の東日本大震災に遭遇することになりました。
日常生活の ｢ 移動 ｣ や ｢ 外出 ｣｢ 社会参加 ｣ を支えるための交通インフラが一時、壊滅状態におちいりました。自家用車両も数十万台が流失したといわれます。
被災者の多くが移動制約者となり、被災地における緊急避難や、医療機関への通院、仮設住宅への入居においても、｢ 移動手段の確保 ｣ が緊急課題となり、震災が起こるたびに ｢ 衣・食・住 ｣ 等と同様、｢ 移動手段 ｣ の確保がいかに大切かということを突きつけられました。
私たちは、NPO 法人 ゆめ風基金のみなさん、NPO 法人 全国移動ネットワークの会員のみなさんと連携し、｢ 全国移動ネット災害支援の会｣ として仙台市での拠点（現在は撤収）を軸に、移動支援 Rera（石巻市）や CIL たすけっと（仙台市）を中心に、岩手県、福島県、宮城県、被災地拠点のみなさんへの移動送迎支援活動を取り組んできました。
そうした被災地での移動送迎支援の取り組みを通して、｢ 被災地における移動の確保 ｣ には、被災地の自立に向けた長期の直接支援（福祉車両の供出と運転ボランティアの派遣）と、外側からの支援（募金活動や情報のネットワーク整備）を組み合わせた支援体制が必要であることを確認してきました。
今、被災地での長期にわたる ｢ 移動支援活動｣ を支えながら、各ジャンルの団体とのネットワークを強めることによって、今後の被災地（地震、噴火、豪雨、台風などの自然災害）を含む、各地での障がい者、移動制約者の ｢ 生活移動の確保 ｣ へのベースを創り出すことが必要となっています。このベース作りも含め、災害時における移動送迎の初期初動支援（状況把握、情報発信、移動送迎の相談及びコーディネート）を有機的に取り組めるようにするため、この『被災地における障がい者、移動制約者への移動送迎支援活動基金』の設立が切実になってきていると考えるのです。

――――――――――――――

２．基金設立に至るまでの経過
2011 年 3 月の東日本大震災以降、被災地における障がい者、移動制約者への移動送迎支援活動をネットワークで支えてきた、NPO 法人 ゆめ風基金、NPO 法人 全国移動サービスネットワーク、関西 STS 連絡会等の現地での活動を通して浮き上がってきた課題を整理すべく、
・「東日本大震災下での移動送迎支援活動から生活支援としての移動送迎サービスを考える」（『交通科学 Vol.43』2012 年／一般社団法人
交通科学研究会 発行）
・『障害者市民防災提言集』（2013 年 5 月 5 日／
NPO 法人 ゆめ風基金 発行）
・「東日本大震災被災地における移動支援活動の現場から」（『MOVERE』No.18 2013 SEP ／NPO 法人 全国移動サービスネットワーク発行）などを通して、各界各層への問題提起を行ってきました。
そして、約 1 年間の ｢ 基金の設立 ｣ に向けた準備過程を経て、2014 年 3 月にセミナー「大災害時における障がい者・移動制約者の実態と取り組みの課題――必要な移動送迎支援活動」（大阪・たかつガーデン）の場で、正式に提案され、参加者全体の了承を得ることができました。
３．事業の目的
基金運営委員会は、被災地における障がい者、移動制約者への移動送迎支援活動を、被災現地連絡事務所（拠点）の設定と、被災地の障がい者、移動制約者との連絡、各ネットワークを通した行政・医療・支援団体との連携、そして福祉車両の機能的な配置などを確保できるよう、本 ｢基金 ｣ を設立するとともに、今後、他の地域で自然災害が起きた時の初動に必要な支援をおこなうための ｢ 基金 ｣ として活用することとします。
（2014 年 3 月 30 日）

私たちが取り組んでいる福祉有償運送(移動送迎支援活動 は、非営利法人であれば改正｢道路運送法７９条｣(２００６年１０月１日施行)に登録すれば可能となっています。
改正｢道路運送法｣では、｢運転者の要件｣として｢国土交通大臣認定の講習修了者｣という要件が新設され、講習内容も最低４７０分(セダン車等研修を含む)が規定されています。
｢道路運送法｣改正の目的は、｢過疎地の生活交通や要介護者･身体障害者等の移動制約者の移動を確保｣(国土交通省)とされてはいるものの、手続きの煩雑さゆえに各地ではやむなく撤収する団体も出ている状況です。
私たちは｢福祉有償運送運転者及びセダン等運転者講習｣として国交省認定(２００６年１２月１日)を済ませ、活動継続への支援と、移動送迎支援活動のすそ野を広げる努力を行っているところです。この機会に受講いただき、それぞれの地域で取り組みを継続･拡大されるようお願いいたします。
※二日間のカリキュラム全てに出席された方には、運転協力者講習の｢修了証｣を発行いたします。
日㻌 時：①１２月１５日～１６日②１月１９日 ～２０日
③２月１６日 ～１７日
④３月１６日 ～１７日
いずれも ～（９４㻜～開場・受付）㻌
会㻌 場：｢KS プラザ｣３階 研修室（ＮＰＯ法人 日常生活支援ネットワークの裏）㻌

㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 大阪市浪速区敷津東 3 丁目 5 番 15 号【チラシ裏面：地図参照】㻌
定㻌 員：２０名程度（定員になり次第締め切らせていただきます【先着順】）㻌
参加費用：８㻘５００円㻛名（関西ＳＴＳ連絡会非加入団体は１５㻘０００円㻛名）㻌

㻌 ※いずれもテキスト代が別途１㻘０００円必要となります。㻌
㻌※運転適性診断を希望される方は１㻘５００円で実施します。㻌
（当日受付でお支払いください。）㻌

主㻌 催：㻌 Ｎ Ｐ Ｏ 法 人 移動送迎支援活動情報センター㻌
共㻌 催：㻌 関西ＳＴＳ連絡会㻌【申込み・問合せ先】㻌
Ｎ Ｐ Ｏ 法 人 移動送迎支援活動情報センター㻌㻌（担当㻌 えのきぞの、いらはら）㻌

ＴＥＬ：０６㻙４３９６㻙９１８９㻌 ＦＡＸ：０６㻙４３９６㻙９１８９㻌
（お申し込みは別紙ＦＡＸ用紙にて受け付けています）㻌

㻌㻌福祉有償運送運転者及びセダン等運転者講習会
㻌㻌
㻌
㻌
㻌

講習内容 第１日目 

講習内容 第２日目 㻝㻜㻦㻜㻜㻌 第 㻝 章㻌 運転協力者研修の目的と研修の進め方㻌㻝㻜㻦㻜㻜㻌 第 㻢 章㻌 移動･送迎サービスに必要な心構えとマナー㻌㻝㻜㻦㻟㻜㻌 第 㻞 章㻌 移動･送迎サービスとは㻌㻝㻝㻦㻜㻜㻌 第 㻣 章㻌 福祉車両について㻌㻝㻝㻦㻜㻜㻌 第 㻟 章㻌 移動･送迎サービスの利用者を理解する㻌㻝㻞㻦㻜㻜㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 昼㻌 休㻌 憩㻌㻝㻟㻦㻜㻜㻌 第 㻠 章㻌 利用者の心理と接遇㻌㻝㻠㻦㻜㻜㻌 第 㻡 章㻌 必要とされる介助と活動の様子㻌㻝㻞㻦㻜㻜㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 昼㻌 休㻌 憩㻌㻝㻟㻦㻜㻜㻌 第 㻤 章㻌 移動･送迎サービス関連の交通法を理解する㻌㻝㻠㻦㻜㻜㻌 第 㻥 章㻌 福祉車両・セダン車両への乗降及び運転実技㻌㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻝 班：福祉車両への車イス乗降・運転実技㻌

ガイドヘルプ及び車イス体験・介助実習㻌㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻞 班：セダン車両へ乗降・介助実習・車イス実技㻌㻝㻢㻦㻜㻜㻌 第 㻝㻜 章㻌 セダン車等運転研修㻔座学）㻌

㻝㻣㻦㻜㻜㻌 修了式㻝㻣㻦㻜㻜㻌 終㻌 了㻌 （㻝㻣㻦㻜㻜～㻌 適性診断）㻌
㻌 運転適性診断を希望される方は講習終了後に行います㻔費用は 㻝㻘㻡㻜㻜 円㻕㻌 
地下鉄｢大国町｣駅・東側、南海線｢今宮戎｣駅、西側  申し込み用紙 


①１２月１５日 ～１６日
③２月１６日 ～１７日

希㻌 望㻌 日㻌(○印を)②１月１９日 ～２０日
④３月１６日 ～１７日 㻌㻌団㻌 体㻌 名㻌

□運営協議会に届出(予定を含む)の事業者 □4 条許可の事業者 □43 条許可の事業者
団㻌 体㻌 住㻌 所㻌
及び連絡先㻌

㻔ふりがな㻕㻌

参加者氏名等㻌〒㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 －㻌㻌
電話番号（㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 ）㻌 㻲㻭㼄 番号（㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 ）㻌
㻔ふりがな㻕㻌

㻔ふりがな㻕㻌

氏㻌 㻌 名㻌

氏㻌 㻌 名㻌住㻌 㻌 所㻌 〒㻌

住㻌 㻌 所㻌 〒㻌㻌㻌㻌㻌

生年月日㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 年㻌 㻌 㻌 㻌 月㻌 㻌 㻌 㻌 日㻌
移動送迎支援活動歴㻌
□なし
□１年以下
□１年以上

生年月日㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 年㻌 㻌 㻌 㻌 月㻌 㻌 㻌 㻌 日㻌
移動送迎支援活動歴㻌
□なし
□１年以下
□１年以上

福祉に関する㻌 㻌免㻌 許・資㻌 格㻌 例：ホームヘルパー２級㻌
適㻌 性㻌 診㻌 断㻌

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新 聞 報 道 から――――――――――――――

有償運送を実施している 7 市町村の反応は鈍い。住民の生活交通を確保するため、コミュニティーバスを運行する北杜市は「道路運送権限移譲「メリット不明」
法などに詳しい職員がおらず、申請内容を精過疎地など交通機関の空白地で、自家用の査できない。人の命を預かる事務なので、国白ナンバー車で料金を取って住民らを運送する自家用有償旅客運送（※メモ）について、 のバックアップが必要」とする。町営バスを導入している南部町も「権限移譲によるメ
国土交通省は来年 4 月から、希望する自治体リットが不明で、まだ判断できない」と静観に登録や監査事務などの権限を移譲する。狙する。
いは、地域の実情に応じた交通整備を図るこ
障害者らの通院をリフト付きの村営車両でと。しかし、県内の市町村は「事務手続きが支援している山中湖村の担当者は、「事務手煩雑になり、移譲によるメリットも不明」な続きが村内だけで完結できるようになるが、どと、現時点で移譲を明確に希望している自利用対象者が増えなければ今のままでも十治体はない。
分」と話す。
同省が昨年、自家用有償旅客運送を行って書類が膨大いる全国の 1291 市区町村を対象にしたアン
平日の午後 3 時前。北杜市須玉町藤田の児ケート調査でも、「希望しない」が 51％、「わ童福祉施設「キッズステーション」には、ラからない」が 43％となり、「希望する」と回ンドセルを抱えた子どもたちが送迎されてく答したのは 6％にとどまった。移譲を希望する。同施設で預かるのは、韮崎や甲府、南アる横浜市は、「運営協議会と運輸支局の二重ルプス市などに住む障害のある子どもたち行政を解消し、権限を一元的に集約することだ。施設を運営する NPO 法人キッズステーで、実施団体の事務負担が軽減される」と効ションは 2006 年に福祉有償運送を始め、現果に期待する。
在は施設や職員が所有する自家用車 19 台を福祉有償運送の全国組織・NPO 法人「全使い、職員自らが送迎を行っている。
国移動サービスネットワーク」（東京）は、「移「車内でどんな行動をとるか分からない子どもたちを、安全に送り届けることが最も大事。 譲を機に、例えばドライバーに年齢制限を設けるなど、地域によって存在する不合理な独タクシーに送迎を頼む訳にはいかない」。河
自の規制や煩雑な書類作成などが改善され、野めり子代表（67）は、福祉有償運送を実施柔軟な運用につながればいい」としている。
している理由をそう話す。一方で、地元の運◇◇◇営協議会や国交省山梨運輸支局に対し、利用者名簿や送迎時刻、運送距離などを定期的に 【※メモ】自家用有償旅客運送：国土交通省の登録を受けた市町村や社会福祉法人などが報告しなければならず、提出書類の量も膨大自家用車を用いて有償で住民らを運送できるという。
制度。2006 年の改正道路運送法で導入され、2015 年度以降、希望する自治体に移譲さ14 年 3 月末現在、全国で 3036 団体が登録しれる権限は、実施団体の登録事務のほか、是ている。種類は、市町村による「市町村運営正措置や業務停止の命令など。同省は「関係有償運送」、NPO や社会福祉法人が実施する者の合意から登録までの期間が短縮されると同時に、市町村の裁量が拡大することで、地 「福祉有償運送」「過疎地有償運送」。実施に域の実情に応じた運送を実現できる」とする。 は市町村や運輸局、地域住民、バス・タクシー事業者などで構成する運営協議会や地域公共交通会議の合意が必要。
内容 精査できず（読売新聞 2014.10.22）
だが、県内 27 市町村のうち、市町村運営『自家用有償旅客運送を市町村敬遠？』

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新 聞 報 道 から――――――――――――――《大阪・富田林市》移送サービス後押し／11 月から社会実験／生活支援団体と連携

現在、利用会員は 42 人（平均年齢 79・1 歳）、支援会員は 29 人（同 69・7 歳）と、地域で大阪府富田林市が移動の足を確保しようと、11 月から不動ヶ丘地区の住民と連携したの理解も広がっている。利用会員の募集を経て支援がスタートしたのは 7 月下旬。梅田寛章代表（64）は「困りごと支援の 9 割は移送」

ユニークな社会実験を開始する。主に高齢者への生活支援を展開する「ほっとらいふ」に、と話す。ドライバーは 5 人で、梅田代表もハンドルを握る。

軽自動車 1 台を無償で貸与。燃料代も市が負担し、団体が手掛ける会員への移送サービス

福祉有償運送では利用者が限定されるため、「無償運送」で活動する。謝礼はガソリを後押しする。
不動ヶ丘地区は、高齢化が進展。2014 年 3月末現在、人口 638 人で高齢化率は 43・7％

ン代の実費程度とし、1 ㌔当たり 50 ポイン
トで四捨五入。38 ㌔を超えると 200 ポイント、5 ㌔を超えると 300 ポイントになるという。に達している。約 40 年前に開発された閑静な宅地だが、坂が険しく、独り身の高齢者には外出さえ困難なのが実態だ。
そこで自治会の有志が集い、6 月に高齢者ただ「実費程度」をめぐり大阪運輸支局は「実費に」と指導。梅田代表は「ガソリンは、スタンドで価格が変わってしまう。それに燃費も車両によってパラバラ。実費を出すなんや障害者をサポートしようと「ほっとらいふ」を設立した。買い物先や病院への付き添いといった「日常生活困りごと支援」に加え、「西友・ばんばんお買い物ツアー」などのイベントを開催し、憩いの場を提供する。市の「地域公共交通を進めるモデル地区」の指定を受ける一方、社会福祉協議会や医療機関とも協力体制を築いている。
会員制で運営。事前に利用券（1000 ポイて無理だ」と語る。
そうした状況に一石を投じるのが、11 月に始まる社会実験だ。市が借り上げた軽自動車を来年 3 月末まで「ほっとらいふ」に無償で貸与し、燃料代も負担する。市によると、利用者へのアンケートなどを通じ、事業を継続するための知見を得ていく考え。
（東京交通新聞 2014.10.27）

ント 1000 円）を購入する。利用料は 10 分100 ポイントを目安に設定。活動に従事する「支援会員」への謝礼は利用料の 2 分の 1 を1 ヵ月月まとめて支給する。

編集人／ＮＰＯ法人 日常生活支援ネットワーク 移動 ･ 送迎支援活動ニュース編集部〒 556-0012

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