ってなかったので、やはり食品とは大事だとい○１０番 鈴木富美子議員 ぜひそうしていかな

うことで、私はもっとしっかりと市として進め

いといけないと思います。時間も３時ぐらいだていくべきと思いますが、市長、もう一度そのとやっぱりおなかもすいてないこともありまし件についてお伺いしたいと思いますが、いかがて、時間の変更もあるのかなと思っております

でしょうか。

ので、ぜひ検討をお願いします。

○平 進介議長 内谷重治市長。

あと、３項目めの新調理場における管理栄養○内谷重治市長 食品ロスについてですね。はい。

士の件ですが、しっかりした返事を令和３年度

食品ロスについては、鈴木議員からあったとおからということでお聞きいたしましたので、ぜりでございまして、今後の進め方については、

ひよろしくお願いしたいと思います。

私ども行政だけではなく、市内で今はちょうど
コロナウイルスで卒業式とかの祝賀会等々が自

私からの質問は以上でございます。ありがとうございました。

粛のようでございますけれども、今後、年度がかわってさまざまな会合等々が必ずまた早い時

内谷邦彦議員の質問

期に復活するのを望みますけども、その際はやっぱり民間の皆様にも声をかけてやんないとだ
めだと。長井市だけのパフォーマンスではしようがないと。実際、成果を上げるようにすべく、市内の先ほど申し上げましたように、飲食業組○平 進介議長 次に、順位３番、議席番号８番、
内谷邦彦議員。

合さんとか商工会議所のサービス部会さんとか、そういったところと協議しながら、ぜひ市内の飲食等々についてはしっかりと食べる、食べて（８番内谷邦彦議員登壇）○８番 内谷邦彦議員 政新長井の内谷邦彦です。
施政方針について市長に質問いたします。

いただくような時間を設けるということだと思

最初に、人口減少問題について伺います。

ってます。

厚生労働省は2019年12月24日、2019年の人口振り返ってみますと、祝賀会のときは、私が動態統計の年間推計を発表しました。１年間に座っていた席と、あと空き席、出席予定だった生まれた子供の数は1899年の統計開始以降、初方が来られなかったというので、五、六人の席めて90万人を下回り、過去最少の86万4,000人、があいてたんです。そこがそのまま残ってたん死亡数から出生数を引いた自然減は51万2,000ですね。あと、私どもの場合は食べる時間がな

人で初めて50万人を超え、減少幅は過去最大にかったと。もう酒つぎもやっと、挨拶に回ってなる見通しで、人口減は13年連続となりました。

やっと戻れるかぐらいでもうすぐ閉会だったの51万2,000人という数は鳥取県約55万5,000人ので、この辺のところをやっぱり会のあり方とし人口に匹敵する規模となっております。ちなみて、まずは市でも、先ほど申し上げましたように令和２年１月１日の山形県の人口は107万に、徹底するようにしてまいりたいと思います

4,523人です。

し、あと民間と一緒になって長井市のほうは食年間推計によると出生数は前年確定数よりも品ロスがないまちとなるように努力していきた

約５万4,000人減る一方、死亡数は前年より約

いと思いますんで、今後ともよろしくお願いい

１万4,000人ふえて戦後最大の137万6,000人とたします。

なりました。出生数が減少したのは人数の多い○平 進介議長 10番、鈴木富美子議員。

団塊ジュニア世代、1971から74年生まれが40代―５８―

後半になり、出産期に当たる女性が減ったこと

かる傾向もあります。

が大きい要因となっています。世界で見ても出必ずしも子育ての環境のよしあしだけが理由

生数は下がり始めていて、少子化の傾向が出てではありませんが、厚生労働省が発表した都道

きています。経済的に豊かになると子供は減る

府県別の出生率を見ても、地方より大都市圏の傾向にあるようで、それは日本に限ったことでほうが低い傾向がはっきり出ています。2015年

はありません。

のデータを見ると、一番低いのは、東京の1.17

少子化の理由は複数あり、それが絡み合ってで、一番高い沖縄県の1.94とは0.77の開きがあいます。まず上げられるのが女性の社会進出でります。長井市についても、人口減少が顕著で、す。働いて収入を得る女性がふえた一方で、仕平成28年度では、男性が144人、女性が193人の事と家事や子育ての両立が難しく、結婚をしな

計337人減少、平成29年度では、男性127人、女い、子供を持たないという選択をする人がふえ性233人で計360人減少、平成30年度では、男性

ました。日本はほかの先進国に比べても労働時136人、女性171人、合計307人減少、令和元年、間が非常に長く、男女で家事や子育てを分担す

これは12月までですが、男性119人、女性129人、ることが難しいことも背景にあるという指摘も合計248名減少し、人口は２万6,492名、２月19あります。

日現在で２万6,466人となっております。山形

国立社会保障・人口問題研究所の夫婦調査

県では、２月１日現在107万3,458人で、昨年と2010年によると、希望する人数の子供を持たな比較して、男性が5,747人、女性が7,213人、合い理由として最も多かったのが、教育や子育て

計１万2,960人減少しております。

にお金がかかることでした。経済的な理由は未では、なぜ人口が減少すると問題なのか。

婚率が上がってることの理由にもなっていると

2008年が日本の人口のピークだったわけですか

見られています。派遣やバイトなどの非正規雇ら、昔は今ほどの人口規模ではなかったという用の人がふえていて、それが収入の不安定さ低ことです。例えば、2050年には約9,708万人にさにつながっています。お金がなくて結婚できまで減少すると予測されていますが、この人口ないと考える人も多いようです。結婚の件数はは1965年の人口、約9,828万人に近い規模です。

年によって上下はしていますが、最近は低下ししかし、実際は同じ１億人弱でも1965年と2050ています。2016年は62万1,000件と戦後最低と年では大きく中身が違います。中身とは、つまなる見込みです。50歳時点で結婚した経験がな

り年齢構成です。1965年の65歳以上の割合、高い人の割合を示す生涯未婚率を見ると、1980年

齢化率は6.3％に対し、2050年は38.8％と割合には男性が2.6％、女性が4.45％でしたが、が６倍以上にふえる見込みです。高齢化が進ん

2010 年 に な る と 、 男 性 が 20.14 ％ 、 女 性 がでいるのです。人口が減ることそのものよりも10.61％と、特に男性で顕著に伸びています。

高齢者の割合がふえていること。若い人が減る

日本は、特に他国に比べても都市部への人口集

ことのほうが多くの問題をもたらすと考えてい中が顕著で、首都圏に人口の３分の１が集中します。

ています。地下鉄などの交通網が発達していた

既に1975年には、出生率は2.0を切っており、り、さまざまな店舗があったりと便利な反面、そのころから将来の人口減少や経済成長の鈍化

子育ての環境としては理想的とは言えません。

を心配する声が上がっていました。少子高齢化

保育園が足りず、待機児童が問題になったり、は進んでいたものの、人口はまだふえており、

家賃や物価が高かったりと、子育てにお金がか問題を先送りするうちに状況がこれほど深刻に―５９―

なってしまったのです。今はさまざまなアイデ

な起業や創業を目指す人を支援することを目的

アが上がっており、取り組みは始まっています

として、インキュベーション施設、長井ｉ－ｂ

が、残念ながらどれも劇的に状況を変えるほど

ａｙを活用した事業者が初めて起業、創業し、の効果は期待できません。人口をふやすことが若者がつきたい仕事をふやし、働く場の多様性

余り現実的ではなく、減少を緩やかにし、人口を確保するために、若者がみずからつきたい仕が少ない状態でも社会の活力を維持するといっ事を起こしていくことができる環境整備が必要たことを目指す必要があるのではないかと考えとしております。

ます。

そこで、平成30年度、令和元年度に関して、施政方針の中でも、人口減少はその歯どめに時間を要し、歯どめをかけたとしても、一定期

起業、創業に関しての実績やその後の経過、現在の状況について伺います。

間は人口減少が進行していくと見込まれること

また、同様に少子化につながる未婚率、晩婚から、生活、経済圏の維持、確保や生産性向上率に対する取り組みとして、長井市婚活サポーに取り組み、人口減少に適応した長井市をつくト委員会と連携、婚活イベントへの支援や婚活る必要があると記載しております。そこで、この情報提供などを実施するとしており、先日提れまでの施政方針の中で、人口減少を穏やかに示された婚活サポート委員会活動状況成果報告するための対策としてとられている何件かにつ書によると、2017年、登録者Ａが、男性Ａ登録

いて伺います。

が41名、女性８名、Ｂ登録、男性13名、女性８

最初に、平成29年の施政方針では、首都圏か名、見合い件数が26件で成功が２組、2018年、らの移住受け入れとして、生涯活躍のまち・な

登録者、Ａ登録が男性41名、女性８名、Ｂ登録、がい（長井版ＣＣＲＣ）について検討を開始し男性19名、女性14名、見合い件数32件、成婚３ました。ＣＣＲＣとは、元気な高齢者が地方に件、2019年、登録者、Ａ登録、男性43名、女性

移住し、生涯学習や家庭菜園、ボランティア活

11名、Ｂ登録、男性20名、女性18名、見合い件

動などで自己実現を目指しながら暮らす仕組み

数が29件、成婚３件と成果があらわれているよで、首都圏の元気な高齢者の意向調査を経て、うに思いますが、婚活サポート委員会の方は独移住受け入れの次の取り組みを検討するととも自の情報を持っていて活動されているのか、こに、事業の実施法人を目指す団体や関係機関とこに登録されていない方への対応はどのように協議しながら、長井版ＣＣＲＣの推進に向けて考え、登録人数をふやす取り組みはどのように検討するとしており、平成28年度に実現の可能なっているのか。また、近隣市町との情報交換性を探るため、三菱総研に委託を行い、先進都については、どのようになってるか伺います。

市の事例研究、本市のＣＣＲＣ関連資源の調査、次に、施政方針の中で、移住する人をふやす

移住対象者のニーズ調査などを実施した結果、ためには、移住希望者へのサポート体制が不可

その可能性が見出されたとしております。

欠です。移住コンシェルジュを中心に、それぞ

以前、予算総括質疑で質問した際には、議会

れの移住希望者に合わせた生活体験を提供するとも議論しながら、お互い勉強し合いながら、きめ細かな支援を進めてまいりますとしていま長井市が進むべき方向を定めていきたいと思う

すが、令和元年度の活動内容や実績について教との回答をいただきましたが、その後の状況にえてください。また、東京23区を対象として移ついて教えてください。

住に関する支援を加え、本市を移住先と選んで平成30年度の施政方針の中で、長井での新たもらえるよう、移住受け入れ体制を整備すると―６０―

しておりますが、具体的にどのように行うかを

１月に閣議決定された第５期科学技術基本計画

伺います。

においては、次のように定義されています。

移住される方への対応として、空き家の有効

必要なもの、サービスを必要な人に必要なと活用を進めるべきと考えますが、対応についてきに必要なだけ提供し、社会のさまざまなニー

はどのようになっているのか、また、空き家のズにきめ細かに対応でき、あらゆる人が質の高ある地域と移住者のコミュニケーションが定着

いサービスを受けられ、年齢、性別、地域、言するためには重要と思いますが、対応について語といったさまざまな違いを乗り越え、生き生

どのようにするのか、考え方を伺います。

きと快適に暮らすことのできる社会。サービス

人口減少対策の一つとして、地元企業の振興という言葉が意味するところが幅広いだけに具が重要ではないかと考えます。本年１月に山形

体的なイメージが得にくいかもしれません。しの老舗百貨店大沼が、27日、山形地裁に自己破かし、ソサエティー5.0が2030年や2050年とい産を申請しました。１月26日で営業を停止し、った10年も30年も後の社会のあるべき姿だった

従業員191人は、同日付で解雇されました。企としても、必要なものを必要なときに必要な人業の倒産はどこにでもある話ではありますが、に届けることは、私たちの誰もが生きていく上

防ぐ手だても事前の情報収集によって、ある程では、現時点でも当たり前の要求だとも言えま

度わかってくることではないかと思います。地す。

元企業には、売り上げを伸ばし、利益を上げ、科学技術基本計画は、政府が５年置きに策定

雇用をふやしていただくことが重要と思います。

する科学技術の振興計画です。第５期の研究開

施政方針の中で、市内事業者の販路拡大を支援

発への投資額は、５年間で26兆円を見込んでいするため、首都圏での展示会への出展を促進し、ます。科学技術の振興策ですから、そこでのソ長井地域としての地域産業情報を積極的に発信

サエティー5.0は、昨今話題のＩｏＴ、もののし、事業拡大のために必要な立地の確保や工業

インターネットやＡＩ、人工知能といったＩＴ団地の整備検討を進めるとしておりますが、具やソフトウエアに関する技術開発を進め、それ体的な政策について伺います。

をてこにして新しい社会が求めるサービスを生

次に、新たな未来社会のコンセプトであるソ

み出すことが目的です。

サエティー5.0は、主に最先端デジタル技術を

5.0というバージョン番号については、狩猟活用した社会の総称ですが、本市においても、社会をバージョン1.0だとし、農耕社会をバー

引き続き見込まれる人口減少に対応できる社会

ジョン2.0、工業社会をバージョン3.0、そして、づくりとして、ソサエティー5.0の実現に向け情報社会をバージョン4.0として、次に続く社た取り組みが必要になります。一般社会に浸透会を意味しています。コンピューターが普及ししつつあるＡＩ等の最新技術を行政課題の解消

た現在のネットワークを超えるという技術的なに生かすため、人材育成や民間との連携を進め見方が強い考え方かもしれません。

ていき、便利で豊かな生活が実感できる取り組
みを進めるとしております。

コンピューターによる産業革命は、蒸気機関、機械化、電力、電気に続く第３次産業革命と呼ある資料によると、ソサエティー5.0は、ばれることから、ＩｏＴやＡＩを活用した産業

2050年ごろの社会のあるべき姿とされており、技術は第４次産業革命とされます。この第４次2030年をめどに具体化するのが一つの目標です。

産業革命によって導かれる社会がソサエティー

ソサエティー5.0、超スマート社会は、2016年

5.0だとも言えます。その中に第５世代移動通―６１―

信システム５Ｇが入ってきます。わかりやすく

世界保健機構ＷＨＯでは、さまざまな物質の言うと、現在も使用されてる方がいると思いま

発がん性を調べる国際がん研究機関ＩＡＲＣは、すが、通称ガラケー、ガラパゴス携帯は第３世

2011年、無線周波数電磁波（携帯電話、スマー代となり、スマートフォンが第４世代となりま

トフォン、スマートメーターなどに使われる帯す。

域の電磁波）を発がん性の可能性があると認めある資料によると、５Ｇの利用について、ており、５Ｇでは28ギガヘルツを使うが、電磁2020年東京オリンピック・パラリンピック大会

波は周波数が高くなるほど波長が短くなり、建前からサービスを開始するとしており、全国規物など障害物の影響を受けやすくなるために到模で展開するのは、2024年度が目標となってお達範囲が短くなる。そのため、５Ｇでは、マイります。また、携帯電話メーカー各社の対応にクロセルと呼ばれる広い範囲の通信には従来のも差があり、全国の５Ｇ基盤展開率を見てみる

４Ｇを使い、高い周波数を利用するスモールセと、ＮＴＴドコモが97％、ＫＤＤＩが93.2％、

ルでは、約100メーターごとに基地局を設置すソフトバンク64％、楽天モバイル56.1％となっることとなり、基地局から発生する電磁波の影ているようです。

響を近距離で受ける可能性があり、十分に注意

施政方針の中で、一般社会に浸透しつつある
ＡＩ等の最新技術を行政課題の解消に生かすた

して進めるべきと考えますが、市長の考えを教えてください。

めとありますが、どのような行政課題をターゲットとして考えているのかを伺います。

以上で壇上からの質問を終わります。ご清聴
ありがとうございました。

次に、通信業者によるエリア展開がすぐに進まない地域でも、地域や産業の個別のニーズに応じて、地域の企業や自治体などのさまざまな○平 進介議長 内谷重治市長。
○内谷重治市長 政新長井の会派代表の内谷邦彦
議員のご質問にお答えいたします。

主体が自前で免許を取得し、柔軟に５Ｇシステ

議員のほうからは、施政方針から人口減少問ムが構築できるローカル５Ｇがあり、通信事業

題、また、ソサエティー5.0を中心とした具体者のサービスと比較して、ほかの場所の通信障的なご質問、ご提言をいただいております。本

害や災害、ネットワークが込み合うこと等の影来であれば、責任者である副市長やら、あるい響を受けにくい特徴があります。長井市として、は、参事、課長のほうが答弁としてはよろしい

他自治体に先駆けて進める方法ではないかと思かとは思うんですが、施政方針全般ということいますが、この場合、自前で周辺環境を整える

で私のほうで全て答えさせていただきます。も必要があり、費用負担が多くなると思いますの

し具体的なところが欠けておりましたら、再質

で、国で行う補助事業などの情報を事前に察知

問でいろいろご意見などをいただけましたら、して備える必要があると思いますが、この対応

担当のほうに、私が答えられない部分は答えさについてどのように考えてるのか伺います。

せますので、よろしくお願いいたします。

便利になる一方で、５Ｇ通信を行う場合、今まず最初に、生涯活躍のまち・ながい（長井までに使われてこなかった28ギガヘルツ帯とい版ＣＣＲＣ）の現在の状況についてでございまう非常に高い周波数帯を使うことや、通信方式

す。

の変化で電磁波の被曝量が劇的に増加し、環境

この生涯活躍のまち・ながい推進事業につきや人体に深刻な影響を与えると懸念されておりましては、内谷議員からも詳しく今までの経過ます。

等々のご紹介いただきましたけれども、改めて―６２―

申し上げますと、平成28年度に事業の実施に向

今後につきましては、関係省庁が一体となっけた可能性調査を実施いたしまして、平成29年

た展開を図り、地方公共団体など、関係者向け度については、副市長を委員長として、関係課のガイドラインを策定、周知するとされており長で構成する生涯活躍のまち・ながい庁内検討ます。そのため、引き続き国の動向を注視する委員会を開催して、生涯活躍のまち・ながい基とともに、庁内での検討体制や本市第２次総合本構想を策定したところでございます。

戦略での位置づけなどを検討してまいりたいと

平成30年度におきましては、この基本構想を考えております。

受け、基本計画策定に向けた準備をすべきとこ

なお、私もこのＣＣＲＣについては、積極的

ろではございましたけれども、国、あるいは県に準備すべきだということで、その基本的な考のＣＣＲＣに対する施策の動向が少し方向が変え方は、当初国で示された郊外型のいわゆる医わったということから、これを考慮いたしまし

療とか介護が十分受けられるような、どちらかて、基本計画の策定には至っておりません。たというと、隔離したような形のスタイルではなだ、基本構想に盛り込まれました、４点ほどごく、もう一つの形態と言われている、いわゆるざいますけれども、小さな拠点の形成が１点目、アクティブシニアの人たちがまちなかで、ある２点目が、市中心部における交流と活躍の場づ

程度都市機能を従来どおり、都市住民ですから、

くり、３点目が、首都圏等他地域との関係づく甘受しつつも、地方ならではの農業やら、あるり、４点目が、アクティブシニアのセカンドキ

いは学び直しとか、そういったところの機能を

ャリア形成支援の４点に取り組みを絞りまして、有することによって積極的に受け入れようと。

各課において、いろいろ検討等々を取り組んで

特に大田区とはずっと交流してるわけですから、きたところでございます。

大田区のアクティブシニア、あるいは若い人た

今年度、平成31年、令和元年度も国、県の動

ち、また、特老等々については、これは国の法向に注視してまいりましたけれども、令和元年

律が変わらないとなかなか難しいわけですが、６月にまち・ひと・しごと創生基本方針2019が特老等々については、都心部では非常に金額が

同年12月には、令和２年度から第２期まち・ひかさむということで、私どもでつくる場合の５と・しごと創生総合戦略が閣議決定され、その倍、10倍単価が高いということから、そういっ中で、これまで中高年齢者の移住に重点が置か

たことも可能性としてあるんではないかというれた生涯活躍のまちについては、新たに高齢者ことで積極的に検討してきたところでございまのみならず、女性や障がい者、外国人も含め、す。

誰もが居場所と役割がある全世代型の全員活躍

次に、２点目のインキュベーション施設を利型まちづくりの推進を図ることと、少し変わっ用した起業、創業の実績そのものの経過、現在てきております。

の状況についてでございます。

住民一人一人が個性と多様性を尊重され、家こちらにつきましては、平成28年10月にイン

庭や地域、職場などで生きがいを感じながら暮キュベーション施設、これは地方創生の加速化

らすことができる地域社会の実現が目標とされ交付金を活用いたしまして、ＴＡＳの中につくておりまして、生涯活躍のまちのさらなる推進ったところでございます。これまでの実績としという表現になっております。位置づけが抜本ては、半年間の施設利用で住宅型有料老人ホー

的に見直されていると言っても過言ではないか

ム、これは竹田香織氏、を開設した事例やインなと考えております。

キュベーションマネジャーの指導のもと６次産―６３―

業化の商品の販路開拓を行った事例、これは音最初の、委員の皆様が独自の情報を持って活羽屋、これはベニバナを活用したやつですね。

動してるのかとのご質問でございますけれども、

あと、土屋明美氏、これはトマトジュースなど

一個人の情報では限りがあるため、先ほど申しがあり、これらの皆様が卒業して、それぞれの上げましたが、会として定期的に月１回の集ま地域で創業されております。現在は、個室ブーりを持ち、各個人の情報や県全体で活動を行っ

ス７部屋が満室、共有スペース利用者１名となている、やまがた縁結びたいの情報について、っております。そのうち新規創業者が７名、既交換や共有を図っているとともに、必要に応じ、存事業者が１名利用という状況でございます。

随時各委員間で情報のやりとりも行っておりま

そのうち２名については、インキュベーション

す。かつてはいわゆる仲人みたいな方を一部仕施設から卒業して、実際に創業等の準備中とな事にされている方などの動きもあったんですが、っておりまして、市内での事務所開設のための

今回の私どもでつくったサポート委員会は、そ物件を探している状況でございます。

ういった方々はやっぱりトラブルのもとという続きまして、３点目の婚活サポート委員会のことで、そういったことでなくて、あくまでも方の情報源、登録されていない方への対応、近ボランティアでやっていただく方でありますの

隣市町との連携について伺いたいということにで、積極的に仕事としていろいろ回って、成功ついての回答でございます。

報酬をもらうみたいな、そういう方については

長井市婚活サポート委員会は、市民有志の皆また別の活動をなさってるということで、婚活様16名が結婚を望む方の願いをかなえるため、のサポート委員会の中にはそういう方はいらっ

毎月１回定期的に情報の交換や共有のための集

しゃいませんので、持ってる情報はやっぱり限

まりを持ちながら、その時々のニーズに合ったられてるということでございます。

婚活パーティーなどを企画、運営するとともに、

次の、登録されていない方への対応はどのよ

お似合いのカップルになりそうな方については、

うに考え、登録人数をふやす取り組みはどのよ

積極的にお見合いの場を設けるなど、精力的にうになっているのかについてでございますけれ活動なさっていただいております。これは、委ども、次のような多様な方法での周知、呼びか員長が副市長ということでございますが、市民けにより、結婚を望む皆様へ登録していただくのサポーターの方、サポート委員の皆様に敬意よう取り組んでおります。まずは、広報ながいを表するところでございます。

や市のホームページでの周知でございます。今また、３年前まではなかなか成婚まで至らな

年度は、５月15日に婚活サポーターと活動の紹い年が多く、成婚となっても１件ということで介を行いまして、本人が見て登録された方がおございましたけれども、婚活パーティーなどの一人、ご両親が見て登録された方が２人いらっ

集団での出会いのきっかけづくりの充実とともしゃいました。さらには、登録していない人もに、２人でじっくり話し合えるお見合い運動に参加できる婚活パーティーやスキルアップセミ

積極的に取り組んでいただき、さらには、商工ナーに参加した皆様にも積極的に登録を進めて会議所の青年部会のほうなどとも連携しながら、いるほか、県全体で活動し、本市のサポーター

さまざまな提案などを受けて試行錯誤を繰り返も参画している、やまがた縁結びたいを介してしながら努力していただいております。一昨年登録された方もおりました。また、随時市民相

度は２件、昨年度と今年度はそれぞれ３件と成談センターに常駐する結婚定住推進員が相談を果があらわれているところでございます。

受け付けておりますし、婚活サポーターの皆様―６４―

のお声がけをきっかけに登録なさる方もいらっマンツーマンで案内やサポートをしております。

しゃいます。

例えば子育て世代の方であれば、子育て推進課

この項目の最後でございますけれども、近隣や学校教育課と連携し、保育園と小学校などの市町との情報交換につきましては、次に述べま状況の説明や、商工観光課や産業活力推進課とすような連携を実施しております。

連携し、長井で働く相談などを行っています。

まずは、長井市と南陽市、白鷹町では、年になお、今年度のお試し“長井”暮らしについ

１回輪番で情報交換会と合同イベントを行ってては９件、これは、まちなか暮らしが８件、田おります。今年度は長井市が当番となり、10月

舎暮らし１件でございます。

にＴＡＳで実施したところ、男性15名、女性13

移住受け入れ体制については、現状の相談件名が参加されました。また、県内の54の個人と数であれば、職員と移住コンシェルジュ、これ団体から成るボランティア仲人の集まりである、は１名お願いしておりまして、村田さんというやまがた縁結びたいには、婚活サポート委員会方でございます。きめ細やかな対応ができていが団体として参加しておりまして、毎月第２月

るというところではございますが、関係人口を曜日の情報交換会に参加しているほか、置賜総

ふやし、移住相談件数を増加させていくことが合支庁主催の情報交換会にも参加しております。

移住者の増加に結びつきますので、県及び庁内

これらの広域的な情報交換は、市内の結婚希望の連携をさらに強化いたしまして、多くの移住者の情報収集ができることで、長井にお越しい

希望者のニーズに沿える体制を整えていかなけ

ただける方も含め、広域的な相手探しができてればならないと考えます。

おり、お見合いにも結びついております。今後

首都圏からの移住定住推進に向けた取り組み

も結婚を望まれる方の希望をかなえるため、婚として、令和２年４月１日に、県、市町村、産活サポーターの皆様のご協力を得ながら、一人

業界、大学で一体的に推進するため、一般社団

でも多くの方が成婚に結びつくような活動を充

法人ふるさと山形移住・定住推進センターを設実してまいりたいと思います。

立する予定でございまして、そこを核にして、続きまして、４点目でございますが、移住希望者へのサポート体制の活動内容や実績、東京

首都圏における相談機能の強化や積極的な情報発信等を実施してまいります。

23区を対象とした移住に対する支援、移住受け

東京23区を対象とした移住に関する支援策に入れ体制整備の具体的内容はということでござ

ついては、地方創生推進交付金を活用し、山形います。

県と県内全市町村が共同して実施する移住支援

移住希望者には、それぞれのニーズがござい事業でございます。この事業は、東京23区に居まして、移住担当課のみならず、関係課及び移住、または通勤してる方、直近５年以上が県が住コンシェルジュと連携し、相談を受けていま運営する県内の求人情報サイト、これはマッチす。相談は直接地域づくり推進課に電話で入る

ングサイトでございますけども、これを利用しことや、総合政策課や産業活力推進課からの紹て、移住、就業した方に対して、世帯での移住介などさまざまなケースがございます。長井市の場合は100万円、単身での移住の場合は60万

では、お試し“長井”暮らしを通しまして、移円を支援するものです。

住希望者のニーズに合わせたオーダーメード型

ふるさと山形移住・定住推進センターでは、の移住体験を提供しており、事前に移住コンシ

東京に移住コンシェルジュを２名配置し、若者ェルジュと打ち合わせを行いまして、全日程、が集まる場所で移住支援策等をＰＲしながら、―６５―これはいわゆる攻めの相談対応を行っていく予に特化しますと、もう働き手がいないと。

定でございます。

したがって、特に今度、飯豊のほうにつくら続きまして、５点目が、空き家の有効活用やれた会社などは、長井から相当人を引き抜くん

移住者と地域とのコミュニケーションに係る対だろうと、長井の企業からですね。非常にこれ

応についてということでのご質問でございます。

は困ったやり方だなと。また、デンソー山形な

移住希望者が中古物件を求めた場合、空き家

んかは大変歓迎するんですが、こちらも人をふ

バンクの掲載物件や空き家バンク協力事業者でやしたいと。したがって、今の長井で働いてるある不動産事業者に物件を紹介しております。

企業から人を引き抜くということで、決して愛

また、空き家のある地域と移住者、希望者との知県からは来ません。上層部の方だけですので、コミュニケーションについては、行政に相談がそういったところの課題があるんだなというふあった場合は、担当職員や移住コンシェルジュ

うに思っております。

がその橋渡し役をしております。今年度の移住

その上で地元企業が事業を拡大した折には、希望者等の移住相談件数は９件にとどまってい

ぜひ新産業団地に増設等をしていただき、長井

ますが、当市への移住者については、長井市ににとどまって発展していただければと思ってお転入してから、移住してから何か支援策はありりまして、新産業団地に新規企業を誘致するこ

ますかとの相談も多く、そうした方は大半がＵとによるということと、地元企業への、その企ターン者で住む家も最初から決まってるようで業から地元企業への発注等の波及効果が期待です。

きるような、そんなあり方を考えなきゃいけな

なお、移住者の状況を把握するため、県が主いと思っております。

体で調整し、来年度からの県内全市町村住宅窓

また、一方で、地元企業の事業拡大をサポー

口で共通の転入者移動調査アンケートを実施すトするために、産業振興アドバイザーの指導のることとしております。現状把握し、特にＵタ

もと、市内の企業のビジョンや戦略のつくり方

ーン者の状況を分析しながら、今後の対応を検のサポート、あるいはアドバイザーのコネクシ

討してまいります。

ョンを活用した地元企業の企業訪問営業活動を続きまして、６番目の質問でございます。地

サポートしております。企業訪問の際には、市元振興策について、販路拡大の支援として、地職員も同行して、地域製造業全体としてのＰＲ

域産業情報を積極的に発信し、事業拡大のため活動を実施しております。これは愛知県のアンに必要な立地の確保や工業団地の整備検討を進デンとか、あるいは、飯豊町のデンソー山形

めるとしているが、その具体的施策はというこ

等々のことでございます。一部企業では、受注とでございます。

につながる結果が出ております。さらに市内製

これまで、以前、渡部議員からも質問があり、造業の受注開拓、拡大を目的として、大規模答弁させていただいておりますが、まずは有効2,030社出展のような展示会への出展を支援す

求人倍率が1.42倍、これは昨年の12月といったるため、その取りまとめ主体の長井商工会議所

状況でありますので、地域で働く人材の確保にに補助などをしているところです。

ついて、非常に重要な視点だと思います。もの

先月の２月26日から28日の機械要素技術展へ

づくり人材育成推進協議会や地域企業の皆様との出展では、市内企業６社が共同ブースとして連携しながら進めていく必要があります。いわ出展し、ＰＲを行ってます。ただ、これはご承ゆる従来型の、長井の場合ですと、製造業だけ

知のとおり、新型コロナウイルスの関係で展示―６６―

会入場者、出展者の数は例年より少なくなってあるいは検討したいという企業を募って、このいるということでございます。

４月から今鋭意努力しておりますが、デジタル

なお、長井では、過去、やはり昭和と平成の人材の派遣の事業、これは内閣府から、東北で初めぐらいにかけて、いわゆる工業用地等々をは３つの自治体のうちの１つに私ども長井市は用意できなかったことから、市内の企業が随分選んでいただいてますんで、そういったところ

市外に、大きい会社ほど製造拠点を移されてしと連携しながら、ぜひやっぱり10年後当たりのまいましたので、こういったことが二度とない

具体的な今後の展開を目指して、さまざまな取ように、新山道の梨郷道路の開通などに合わせり組みを進めてまいりたいというふうに思ってて、やはり立地のいい場所にそういったところおります。

も準備しておりますが、まず、一つは、市内企ちょっと時間もございませんので、この辺は業で規模拡大する際に用地がないと。市外に出非常に簡単で恐縮でございますが、ただ、ＡＩざるを得ないというようなことを検討している等々については、もう既にさいたま市などで、企業等々を中心に、まずは検討していただくよ平成30年度でもう実績がありますが、保育園うに考えていかなきゃいけないと思っていると等々のいわゆるマッチングにおいて、ＡＩを使

ころでございます。

ったマッチングの分析と結果というのが、報道続きまして、７点目でございますが、ＡＩな等によりますと、約1,500時間ぐらいかけてマ

どの最新技術を行政課題の解消に生かすためとッチング作業を行ってたと。6,000人ぐらいのしているが、ターゲットは何かということを伺

子供の、いわゆるどこの保育園に、兄弟などもいたいというご質問でございます。

含めて、住居を含めて検討して、かかっておっ2016年１月に閣議決定された第５期科学技術

た時間がＡＩを活用したことによって、ものの基本計画におきまして、これは内谷議員のほう

数十秒、数十秒ってかかってないそうですけどから紹介いただきましたのでここは割愛させても、すぐ分析できて、ほとんど人手で一つ一ついただきますが、議員がおっしゃったように、やったものと変わらなかったということの結果

日本も一時期、なぜ世界一にならなきゃいけななどもありますんで、今後、私どもでは何がでいのかと、世界２番でもいいんじゃないかなん

きるかと、行政で。あるいは民間と一緒になっていう話もあったぐらい、ちょっとそういう最て何ができるかっていうことなどをぜひ来年度

先端の技術の開発については、一時後ろ向きな検討してまいりたいと思いますんで、その際に時期もあったんですが、そういったこともあっは、やはり議会のほうにも情報などをお知らせて、ＡＩやあるいは５Ｇ等々は、相当世界の最しながら、いろんなご意見をいただければとい先端からおくれてしまったという反省があり、うふうに思います。

それが議員から紹介あった、いわゆる政府の新たな指針につながってるわけです。

続きまして、８点目でございますが、ローカ
ル５Ｇを進めるに当たり、自前で周辺環境をそ私どものほうでは、こういった新技術をどうろえるには費用負担が多くなることが考えられ、生かすかということについて、私ども行政でで国が行う補助事業等の情報を事前に察知し、備きることは限られておりますので、ぜひ商工会える必要があるが、どのような対応を考えてい議所などを通じて、ＡＩとかＩｏＴ、あるいはるのかということでございます。

５Ｇを生かした、あるいはロボット技術を生か

これは議員からもご紹介ありましたけども、したり、さまざまな取り組みを今後研究したい、

５Ｇ、大都市部から行っていきますから、私ど―６７―

ものほうにそれが実際に設備されるのは、やっこれは、以前から高周波あるいは電磁波といぱり早くて３年から５年は最低見なきゃいけなうのが人体に与える影響はなかなか分析きちん

いだろうと考えるときに、やはり最先端の技術とされてないということから危険だと、特に発を生かして、さまざまなそういった技術を利用

がん性があるんではないかと言われてるのは、して起業したい、あるいは、都会じゃなくても議員からの紹介のとおりでございます。私どもこちらでも十分立地が可能なわけですから、そもそちらは認識しておりますが、携帯電話やス

ういった新たな業種の誘致等々も可能性としてマートフォンに使われている帯域っていいますは出てくるだろうということから、ローカル５

か、その周波数の無線周波数の電磁波というのＧについては、例えばの話ですが、私どもの市は、グループが、詳しく言うと、グループ１か

役所とか、あるいはＴＡＳとか、あとは工業団

らグループ４まで、ＷＨＯとかＩＡＲＣ、国際地の一部とか、そういったところでできるようがん研究所のほうの分析によりますと、発がんにしたいと。

性については、そういうふうに分析されてるん

そこで、議員おっしゃるように、これはみずだそうですが、こちらについては、グループ２からやれば、当然設置費用は私ども持ちになるＢに分類されているということではございます

わけですから、この辺のところを、やはり総務が、総務省の見解によりますと、ローカル５Ｇ

省のいろんな情報をいち早く取り入れながら、などの人体への影響等を検討してきた情報通信

補助あるいは委託事業というケースもあるんで審議会からは、電波防護指針のあり方のうち、すね。委託事業の場合ですと、ローカル５Ｇを高周波領域における電波防護指針のあり方につ活用した地域の活性化というのが一つのポイン

いての一部答申を受けまして、ローカル５Ｇのトだと思うんですが、その中身をどういうふう

無線設備の技術基準等を整備するため、省令やに組み立てるのかが非常に難しいんですけれど

関連する告示の改正、ガイドラインの策定っても、これらについては、私ども庁内の職員だけいうのを行ったということでございます。

では到底できませんので、山形県内のそういっ

こんなことから、現時点では、ローカル５Ｇ

た最先端の知識を、知見をお持ちの方、あるいの電波は人体に対して必ずしも重大な悪影響をは、今度デジタル人材の派遣の方等々からもア

及ぼすものではないと考えることが妥当だといドバイスをいただき、いろんなケースが想定さうふうな見解を出しているようでございまして、れますので、そういったことを想定しながら、

ローカル５Ｇの整備を行う場合は、総務省などできるだけ、投資もできませんので、投資しなの動向を見きわめながら、基準に従って適正にくて、そういった実験とか、一つの実証実験で実施していかなければならないというふうに思すね。そういったことができるような形で、まっております。

ずは、令和２年度は検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

なお、ちょっとわかりにくかったんで、グループ２Ｂっていうのはどうだっていうと、よく最後になりますけれども、５Ｇの通信を行う

我々が山菜とってきて、ワラビは発がん性があ場合、基地局から発生する電磁波の影響を近距るから食べるなとかってよく言われてましたよ

離で受ける可能性があり、十分注意して進める

ね、あの程度ぐらいだそうです、２Ｂっていう必要があるのではないかということで、こちらのは。ですから、これを発がん性があって危険も議員のほうから具体的なＷＨＯの見解などになものと見るか、量の問題でしょうから、こうついて紹介がありました。

いったところなどが順次、当然５Ｇとか、今度―６８―

日本は６Ｇを開発、最先端で行こうという目標○平 進介議長 ８番、内谷邦彦議員。

ですから、こういったところもより具体的にな○８番 内谷邦彦議員 あと、インキュベーショ

ってくるものと想定されます。

ンに関しては、創業、起業も大事なんでしょう○平 進介議長 ８番、内谷邦彦議員。

けど、やはりそれを継続させる、継続して要す○８番 内谷邦彦議員 丁寧な説明ありがとうご

るに雇用をふやすというのが一番私は大事だろ

ざいました。

うと思いますので、その辺に関しての施策に関まず、そのＣＣＲＣに関してですが、やっぱり国の政策によってさまざま変化が出てくる状

しては、今後どのように考えていらっしゃるのか、その辺、市長、いかがでしょうか。

況になってるというふうな形になってると思い○平 進介議長 内谷重治市長。

ます。やっぱり長井市独自となると、なかなか○内谷重治市長 おっしゃるとおりで、やはり一そこは難しい状況にもなるんでしょうし、ご高

番難しいのは、創業したときの最初の初期投資

齢の方だけってなると、その後の負担というもの部分もあるんでしょうけども、経営というこのを考えた場合には、かなり逆に市の負担になとで考えていったときに、果たして企業を創業ってしまう危険性もあるということで、若年、した人たちの事業がスムーズに行くのか、ある

若い方のそういった形の移住を優先的に進めて

いは財務的なところの管理がきちんとできるかいただければと思いますが、その辺に関しては、等々について、または、企画、営業ですね、そ市長、いかがでしょうか。

ういったところについて、長井の場合のインキ○平 進介議長 内谷重治市長。

ュベーション施設については、インキュベーシ○内谷重治市長 おっしゃるとおり、やっぱり私ョンマネジャーがいるってのが強みだと思いまどもとしては、特に20代、30代の若い人、またす。それで、この方自身が大企業に勤めておらは子育て世代で子供と一緒に移住、定住していれて、その後、山形に戻ってこられて、自分でただくのが一番ありがたいわけなんですが、そ起業、創業を行って、さまざまな事業を展開しれにはやっぱり条件があるだろうというふうにてる方なんで、非常に親身になってアドバイス

思っておりまして、その条件整備については、してくれるということでありますので、こうい

ソフトだけじゃなくってハードも必要なんですったところと、あとは資金面の部分でどうするね。特に長井はハードがおくれてしまってるのかですが、なかなか資金面の部分は、やっぱりで、ですから、魅力をどうつくるかということ

経済産業省とか国の制度、あるいは県の制度なが重要だと思ってます。

どをいろいろ駆使しながら、必要だったら市のなお、お年寄りも、例えばもともと長井の方単独も若干ですけども、こういったものも考えだったということとか、リタイアはしたけども、ていかなきゃいけないと思いますが、そこの辺

まだ60代とか、あと70代でまだまだこれからだのところは、やっぱりそういう体制をいかにしという方には、これから今度、また、本当に長っかりつくっていくかということで、商工会議

井にはいろいろ今までの人生経験を生かして、所等の指導も重要だと思っております。

いろんなご助言やら、あと、社会のためにボラ○平 進介議長 ８番、内谷邦彦議員。

ンティアしてもらうとか、そういったことを期○８番 内谷邦彦議員 ありがとうございます。

待しながら、そういった方もやっぱり歓迎しな

あと、婚活は、一般企業もやっぱり参戦してきゃいけないというふうに思ってるところでごる事業でもあるし、市単独でやるという部分にざいます。

おいては、なかなか難しい事業ではあると思い―６９―

ますけども、やはり結婚したくてもいろんなさ

えば教育と子育て等々について、まだまだ力を

まざまな事情でできない方っていうのは当然お入れなきゃいけないんですが、これらについて、られると思いますし、そういった方々をやはり

令和２年、３年ぐらいでやっぱり方向性が出て支援していくというのが大事だと思いますので、くるんだろうと。

その辺はしっかりと今後とも続けてやっていた
だきたいと思います。

そこで、やっぱり都会から、首都圏からというのも大切なんですが、いや、本当にこういうあと、最後に、５Ｇに関しては、やはりこれ

考え方はよくないのかもしれませんけども、東はなかなか簡単にいくものじゃないとは思って

根、天童に学ぶと言うと大体わかると思うんでますし、今、現状、中国、韓国がすごい進んですが、宅造も含めて、若い人たちが家を持つ、る事業で日本がかなりおくれてる中で進めてるあるいは核家族になりますけれども、そういっわけですから、これに関しては、なかなか国のたところの、ぜひ長井に行きたいというのは、ほうの情報をやっぱりしっかり確認しながら進

やっぱり議員おっしゃるＰＲの部分、告知、広めていかないとまずいのかなと思いますので、報の部分でありますので、この辺などは、今後その辺に関しては、十分に情報をとっていただ

ちょっと専門家も必要なのかなと思っておりまけるようにお願いします。

して、これもこれから二、三年で力を入れてま

あと、人口減少問題という部分に関しては、

いりたいと思っているところです。

やはり解決する手だてというのはなかなかない○平 進介議長 ８番、内谷邦彦議員。

と思いますし、全国の自治体が全て行ってるこ○８番 内谷邦彦議員 ぜひ、人口減少の流れをとで、そこで競争になってるというふうに考え

緩やかにするために頑張っていきたいというふております。やはりそういった中で、長井市をうに考えておりますので、今後ともよろしくお知っていただくという部分が一番大切なんだろ

願いいたします。

うというふうに思いますけども、やはりそういった中で、ＳＮＳを通じまして、市内の行事で以上で私の質問を終わります。ありがとうご
ざいました。

あったり、さまざまなイベントであったり、そういったものをどんどん発信していくことが必渡部秀樹議員の質問

要だと思うんですけども、そういったことを庁舎の中の職員が得意な方がいらっしゃると思う
んですが、余りにも市のホームページであった
り、そういったものにこだわらないで、逆にそういったことが常日ごろ発信できるような状況○平 進介議長 次に、順位４番、議席番号９番、
渡部秀樹議員。

がつくれないのかなと思うんですが、その辺、（９番渡部秀樹議員登壇）

市長はいかがでしょうか。

○９番 渡部秀樹議員 お疲れさまでございます。

○平 進介議長 内谷重治市長。

緑風会の渡部秀樹です。よろしくお願いいたし○内谷重治市長 人口減少については、ことし国ます。

勢調査があって、ことしの国勢調査はちょっと

非常に雪の少ない冬が終わり、美しく啓翁桜

準備が整わないなと思って、厳しい結果が出るが咲く３月議会、会派緑風会を代表して質問さだろうなと思って覚悟してますが、今ハードをせていただきます。

一生懸命進めております。あと、ソフトは、例―７０―

今、国内外で猛威を振るっております新型コ