消 防 特 第 ２ ２ ０ 号
平成１７年１１月２８日

各

都

道

府

県

知

事

各

指

定

都

市

市

長

殿

消

防

庁

次

長

石油コンビナート等災害防止法施行令の一部を改正する政令の施行について
石油コンビナート等災害防止法施行令の一部を改正する政令（平成１７年政令第３５３号。以下「改正政令」という 。）が本日公布され、消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律（平成１６年法律第６５号。以下「改正法」という 。）の一部の施行期日に合わせて、平成１７年１２月１日に施行されることとなりました。
今回の政令の改正は、特定事業所における消防力の充実・強化を図るため改正法により追加された新たな防災資機材である泡放水砲に関する事項を定めるほか、複数の特別防災区域にわたる区域で特定事業者共同で泡放水砲を配備することができる広域共同防災組織について定めるとともに、広域共同防災組織の業務を定める等の整備を行ったものです。
貴職におかれましては、下記事項に留意の上、その運用に十分配慮されるとともに、貴都道府県内の市町村に対してもこの旨周知されるようお願いします。
記
第一
一

自衛防災組織に関する事項
特定事業者は、その特定事業所に係る自衛防災組織に二及び三の規定により大容量
泡放水砲及び大容量泡放水砲用防災資機材等を備え付けなければならないものとされる場合には、当該自衛防災組織に、大容量泡放水砲及び大容量泡放水砲用防災資機材等を用いて行う防災活動を統括する１人の防災要員、大容量泡放水砲各１基につき１人の防災要員並びに総務省令で定める人数の防災要員を置かなければならないものとしたこと 。（改正政令第７条第３項関係）

二特定事業者は、その特定事業所の屋外タンク貯蔵所に浮き屋根式屋外貯蔵タンクがある場合には、当該特定事業所に係る自衛防災組織に、当該浮き屋根式屋外貯蔵タン
クの直径に応じた基準放水能力以上に相当する数の大容量泡放水砲を備え付けなければならないものとしたこと 。（改正政令第１３条第１項・第２項関係）

三特定事業者は、その特定事業所に係る自衛防災組織で二の規定の適用を受けるものに、大容量泡放水砲用防災資機材等、大容量泡放水砲用泡消火薬剤及び可搬式放水銃等を備え付けなければならないものとしたこと 。（改正政令第１３条第３項・第１４条第５項・第１５条関係）
第二共同防災組織に関する事項
共同防災組織に係る防災資機材等及び防災要員に係る基準に、次の事項を加えることしたこと 。（改正政令第２０条第１項関係）

一構成事業所のうちに、その構成事業所の自衛防災組織に第一の二の規定により大容量泡放水砲を備え付けなければならないものとされる者があるときは、その放水能力の合計が各自衛防災組織ごとの自衛防災組織の基準放水能力のうち最も大きい自衛防
災組織の基準放水能力以上に相当する数の大容量泡放水砲並びに大容量泡放水砲用防災資機材等 、大容量泡放水砲用泡消火薬剤及び可搬式放水銃等を備え付けていること 。

二一に該当する場合には、第一の一に掲げる防災要員を置いていること。

（注）この基準に従って防災資機材等を備え付け、及び防災要員を置いている場合には、各構成事業所の自衛防災組織に備え付けるべき防災資機材等及び置くべき防災要員については、改正後の石油コンビナート等災害防止法施行令第２１条第１項各号の規定によることとなる。
第三広域共同防災組織に関する事項

一

広域共同防災組織を設置することができる区域を定めたこと 。（改正政令第２２条
第１項・別表第３関係）

二広域共同防災組織の業務は、大容量泡放水砲及び大容量泡放水砲用防災資機材等を用いて行う防災活動に関するものとしたこと 。（改正政令第２２条第２項関係）

三広域共同防災組織に係る防災資機材等及び防災要員に係る基準は、次のとおりとしたこと 。（改正政令第２３条関係）
１

その放水能力の合計が当該広域共同防災組織に係る各特定事業所の自衛防災組織
ごとの自衛防災組織の基準放水能力のうち最も大きい自衛防災組織の基準放水能力以上に相当する数の大容量泡放水砲並びに大容量泡放水砲用防災資機材等、大容量
泡放水砲用泡消火薬剤及び可搬式放水銃等を備え付けていること。

２
四第一の一に掲げる防災要員を置いていること。
広域共同防災組織を設置している各特定事業者が三の基準に従ってその広域共同防

災組織に防災資機材等を備え付け、及び防災要員を置いている場合には、広域共同防災組織を設置している各特定事業者は、第一の規定にかかわらず、当該広域共同防災
組織に係る各特定事業所の自衛防災組織に、第一の二及び三の規定による防災資機材等を備え付け、及び第一の一の規定による防災要員を置くことを要しないものとしたこと 。（改正政令第２４条関係）
第四その他所要の改正を行ったこと。

第五その他
この政令の施行の際現に石油コンビナート等特別防災区域に所在する特定事業所に係る特定事業者については 、第一の二の規定は 、平成２０年１１月３０日までの間は 、適用しないものとしたこと 。（改正政令附則第２条関係）

政令第三百五十三号
石油コンビナート等災害防止法施行令の一部を改正する政令

内閣は 、石油コンビナート等災害防止法（昭和五十年法律第八十四号）第十六条第三項及び第四項、第十九条第四項（同法第十九条の 二第八項において 準用する場合を 含む。）、第十九条の二第一項、第二十 条第自衛防災組 織等に関する規定の適用の特例（第二十一条）」を「第三節

自衛防災組織等に 関する規定

広域 共同防災組織（第二十二に、「第二十二条―第二十七条」を「第二十六条―第三十一条」に、「第二第四節

目次中「第十八条」を「第十九条」に、「第十九条・第二十条」を「第二十条・第二十一条」に、「第三石油コンビナート等災害防止法施行令（昭和五十一年政令第百二十九号）の一部を次のように改正する。

一項第二号、第四十一条第一項並びに第四十三条の規定に基づき 、こ の政令を制定する。

節

条―第二十四条）の適用の特例（第二十五条）」

十八条―第三十四条」を「第三十二条―第三十八条」に 、「第三十五条―第三十七条」を 「第三 十九条―第四十三条」に改める。

- 1 -第六条中「第五十三条第一項及び第七十二条」を「第四十三条第一項」に、「並びに」を「及び」に改める。

第 七 条 第 一 項 中 「 第 十 五 条 か ら 第 十 七 条 まで 」 を 「 第 十 六 条 か ら 第 十 八 条 まで 」 に 、 「 第 十 五 条 第 二 項 の」を「第十六条第二項の」に 、「第 十五条第三項」を「第十六条第三 項」に改め、同項第九号中「第十五条第二項」を「第十六条第二項」に改 め、同項第十号中「第十六条第一項」を「第十七条第一項」に改め、同項第十一号及び第十二号中「第十七 条第一項」を 「第十八条第一項」 に改め、同条第二項中「第十五条の」を「第十六条の」に、「第十五条第二項」を「第十六 条第二項」に改 め、同 条第五項を同条第六項とし、同条第四項中「前三項」を 「前各項」 に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項中「防災資機材等」の下に特定事業者は、その特定事業所に係る自衛防災組織に第十三条第一項及び第三項の規定により同条第一「及び大容量泡放水砲等」を加え、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。
３

項に規定する大容量泡放水砲及び同条第三項に規定する大容量泡放水砲用防災資機材等（以下この条において 「大容量 泡放水砲等」という。）を 備え付 けなけれ ばならな いものとされる 場合に は、当該自衛防災
組織に、次に掲げる防災要員を置かなければならない。

- 2 -

三

二

一

前 二号に定めるもののほか、大容量 泡放 水砲等を用いて 行う防災活動を円滑かつ的確に行うために必第十三条第一項に規定する大容量泡放水砲各一基につき一人の防災要員

大容量泡放水砲等を用いて 行う防災活動を統括する一人の防災 要員

要なものと して 総務省令で 定める人数の 防災 要員
第三十七条を第四十三条とする。

第三十六条第一号中「第二十一条第二項各号」を「第二十五条第二項各号」に改め、同条第二号中「第二十一条第二項第一号」を 「第二十五 条第二項第一号」に改め、「第四 号まで 」の下に「又は第六号」を 加え、同条を第四十二条とし、第三十五 条の三を第四十一条とする。

第 三 十 五 条の 二の 前 の 見 出し を 削 り 、同 条を第 四 十 条と し 、 同 条の 前 に 見 出しと して 「 （ 緊 急 時 の 主 務 大臣の指示）」を付する。

第三十五条第一項中「第二十一条」を「第十八条第二項若しくは第三項（法第十九条第六項又は第二十一条第三項において 準用する場合を含む。） 、第十九条第五項又は第二十一条第一項若しくは第二項」に改め、同 条を 第三十九 条とする。

- 3 -

第三十四条中「第三十一条」を「第三十五条」に改め、第五章中同 条を第三十八条とし、第二十八条から第三十三条まで を四条ずつ繰り下げる。

第四章 中第二十七条を第三十一条とし、第二十二条から第二十六条までを 四条ずつ繰り下げる。

大容量泡放水砲第二十一条第二項中第七号を第八号とし 、第六号を第七号とし、第五号の次に次の一号を加える。
六広域共同防災組織

第三章第三節中第二十一条を第二十五条とし、同章中同節を第四節とし、第二節の次に次の一節を加える。
第三節（ 広 域 共同 防 災 組 織 を 設 置 す る こ と がで き る 区 域 及 び 業 務 ）法第十九条の二第一項の政令で定める区域は、別表第三のとおりとする。

法第 十九 条の二第一項の政令で 定める 業務は、大容量 泡 放 水 砲 及 び 大 容 量 泡 放 水 砲 用 防 災 資 機 材 等 を 用

第二十二条
２

いて 行う防災活動に関するものとする。

法 第 十 九 条 の 二 第 八 項 に お いて 準 用 す る 法 第 十 九 条 第 四 項 の 政 令で 定 める 基 準 は 、 次 の と お り（広域共同防災組織に係る防災資機材等及び防災要員に係る基準）第二十三 条- 4 -当該広域共同防災組織に係る各特定事業所の自衛防災組織ごとの第十四条第五項の規定により備え付

え 付 け 、及 び 総 務 省 令で 定 め る 基 準 に 従 つて 大容 量 泡 放 水 砲 用 防 災 資 機 材 等を 備え 付 けて い る こ と 。

の基準放水能力のうち 最も大き い自衛防災組 織の 基準放水能力以上に相当する数の大容量泡放水砲を備

その放水能力の合計が当該広域共同防災組織に係る各特定事業所の自衛防災組織ごとの自衛防災組織

とする。
一

二

けなければならないものとされる大容量泡放 水砲用泡消火薬剤の量のうち 最も多い量 に相当する量の大容量泡放水砲用泡消火薬剤を備え付けて いること。

第一号の規定に従つて 当該広域共同 防災組 織に備え付けられて いる大容量泡放水砲ごとに、第十五条

第七条第三項各号に掲げる防災要員を置いていること。

三四

第 七 条第 五 項 の 規 定 は 前 号 の 防 災 要 員 に つ いて 、 第 十三 条 第 二 項 の 規 定 は 第 一号 の 大 容 量 泡 放 水 砲 にに規定する 総務省令で 定める数の可搬式放水銃等を 備え付けて いること。

五

ついて 準用す る。この 場 合にお いて 、同 項中「前項の規 定の 適用を 受ける自 衛防災組 織に係 る同 項の 表の下欄に定める基準放水能力（以下「自衛防災組織の基準放水能力」という。）」とあるの は「広域共- 5 -同防災組織に係る各特定事業所の自衛 防災組 織ごとの自衛防災組織の基準放水能力のうち 最も大き い自衛防災組織の基準放水能力」と、「同 項の規 定により当該自衛防災組織」とあるのは「第二十三条第一号の規定に従つて 当該広域共同防災組織」と 読み替えるものとする。

広域共同防災組 織を設 置して いる各特定事業者が前条に規定する基準に従つて その広域共 同防（広域共同防災組織を設置した場合の自衛防災組織に係る防災資機材等及び防災要員）
第二十四条

災組織に防災資機材等を 備え付け、及び 防災要員を置いて いる場合には、当該各 特定事業者は、第七条第三項、第十三条、第十四条第五項及び第 十五 条（大容量泡放水砲に係る部分に限 る。以下この条において同じ。 ）の規定にかかわらず、当該広域 共同防災組織に係る特定事業所の自衛防災組織に、第十三条、第十四条第五項及び第十五条の規定により 備え付けるべき 防災資機材等を備え付け 、及び第七条第三項の規定により置くべき 防災要員を置くことを要しな い。

第二十条第一 項中「第十五条まで 」を 「第十六 条まで 」に改め、同項第一号イ中 「第十五条第三項」を 「第十六条第三項」に改め、同項第四号中「第十四条」を「第十五条」に改め、同項第五号中「第七条第四項」を 「第 七条第五項」に、「第十三条第二項」を 「第十四条第二項」に、「第十五 条第一項」を 「第十六条- 6 -第一項」に、「前 条まで 」を 「第十二条まで 、第十四 条及び前 条」に 、「第二十条第一項第一号」を「 第二十一条第一項第一号」に改め、同条第二項中「第十六条第一項又は第 十七条第一項」を「第十七条第一項又は第十八条第一項」に改め、同項第一号中「第十六条第一項」を「第十七条第一項」に改め、第三章第二節
中同条を第二十一条とする。

第十九 条第一項第四号中「第七条第四項」を「第七条第五項」に、「第二号イ」を「第二号の大容量泡放水砲について 、第十四条第二項の規 定は 第三号イ」に、「第十五条第二項」を「第十六条第二項」に、「同条第二項」を 「第十三条第二項中「前項の規定の適用を受ける自衛防災組織に係る同項の表の下欄に定める基準放水能力（以下「自衛防災組織の基準放水能力」という。）」とあるの は「構成事業所の自衛防災組織

ごとの自衛防災組織の基準放水能力のうち 最も大きい自衛防災組織の基準放 水能力」と、「同項の規定により当該自 衛防災組織」とあるのは「第二十条第一項第二号の規定に従つて当該共同防災組織」と、第十六 条第二項」 に、「第十九条第一項第一号」を 「第二十条第一項第一号」に改め、同号を同項第五号とし、同項第三号中 「第一号に該当する場合には、」を削り、同号イ中「第一号並びに」を 「第一号に該当する場合には、同号 並びに」に、「第十五条第二項」を「第十六 条第二項」に改め、同号に次のように加える。

- 7 -

ハ

第二号に該当する場合には、第七条第三 項各号に掲げる防災要員

第十九条第一項第三号を同項第四 号とし 、同項第二号イ中「前号イ」を「第一号イ」に、「第四号」を「第五号」に、「第十五条第二項」を 「第十六条第二項」に改め、同号ロ中「前号ロ」を 「第一号ロ」に 、「第 十三 条 第 三 項 」 を 「 第 十四 条 第三 項」 に 改 め 、 同 号 ハ 中 「 前 号 イ」 を 「 第 一 号 イ 」 に 改 め 、 「 ホ まで 」の下に「又は前号」を加え、「同号」を「前二号」に、「第四号」を「第五号」に、「第十五条第二項」を「第十六条第二項」に、「前号ロ」を 「第一号ロ」に改め、「普通高所放水車」の下に「、大容量泡放水砲」

前号に該当す る場合には、各自衛防災組 織ごとの第十四条第五項の規定により備え付けなければなを加え、「第十四条」を「第十五条」に改め、同号ハを同号ニとし、同号ロの次に次のように加える。
ハらないものとされ る大 容量泡放水砲用泡消火薬剤の量の うち 最も多い量に相当する量の大容量泡放水砲用泡消火薬剤構成事業者のうち に、その構成事業所の自 衛防災組織に第十三条第一項の規 定により大容量泡放水砲第十九条第一項第二号を同項第三号とし、同項第一号の次に次の一号を加える。
二を 備え 付 け な けれ ばな ら な い もの と され る 者が ある とき は 、そ の 放 水能 力の 合計 が各 自 衛防 災組 織ご と- 8 -

の自 衛防災組 織の 基準放水能力のうち 最も大きい自衛防災組織の基準放水能力以上に相当する数の大容量泡放水砲を備え付け、及び総務省令で 定める基準に 従つて 大容量泡放水砲用 防災資機材等を備え付けていること。

第十九 条第二項中「第十六条第一項及び第十七条第一項」を「第十七条第一項及び第十八条第一項」に改め、同項第一号及び第二号中「第十六条第一項」を「第十七条第一項」に改め、同項第三号中「第十七条第一項」を「第十八条第一項」に改め、同項第四号中「第七条第四項」を「第七条第五項」に改め、同条を第二十条とする。

第三章第一節中第十八条を第十九条とし、第十七条を第十八条とし、第十六条を第十七条とする。

第十五 条第一 項中「前 条まで 」を 「第十 二条まで 、第十四 条及び前 条」に改め、同条を 第十六 条とす る。

第十四条中「第十二条」を「第十三条」に、「第十五条」を「次条」に改め、「乙種普通化学消防車」の下に「、大容量泡放水砲」を加え、同条を 第十五条とする。

第十三条第一項中「前条」を「第十二条」に、「第十五条の」を「第十六条の」 に、「第十五条第二項」

を「第十六条第二項」に改め、同条第二項中「又は第十五条第二項」を 「又 は第十六条第二項」に、「、第- 9 -特定事業者は、その特定事業所に係る自衛防災組織で 前条第一項の規定の適用を 受けるものに、当該自十五条第二項」を 「、同項」 に改め、同条に次の一項を加える。
５

衛防災組織の基準放水能力により大容量 泡放水砲が百二十分継続して 泡水溶液を放水するものとした場合に必要な量の総務省令で 定める泡消火薬剤（以下「大容量泡放水砲用泡消火薬剤」という。）を備え付けなけれ ばならない。
第十三 条を第十四条とし、第十二条の次に次の一条を 加える。

特定事業者は、その特定事業所の屋外タンク貯蔵所に、浮きぶた付きの屋外貯蔵タンクのうち 浮（大容量泡放水砲等）
第十三条

き ぶた が屋根を兼ねるもの（以下この項 において 「浮き 屋根式屋外貯蔵タンク」 という。）で その 直径が三十四メート ル以上のものがある場合には、当該特定事業所に係る自衛防災組織に、当該浮き 屋根式屋外

貯蔵タンク（当該特定事業所に二以上の浮き屋根式屋外貯蔵タンクがあるときは 、最も直径が大き い浮き

屋根式屋外貯蔵タンク）の直径に係る次の表の 上欄に掲げる区分に応じ 、その放 水能力の合計が同表の下欄に定める基 準放水能力以上に相当する数の大 容量泡放水砲（毎分一万リットル以上の 放水能力を有する- 10 -

２

３

泡放 水砲で 総務省令で 定めるものをいう。以下同じ。）を備え付け なけれ ばならない。

七十五メートル以上九十メートル未満

六十メートル以上七十五メートル未満

四十五メートル以上六十メートル未満

三十四メートル以上四十五メートル未満

毎分六万リット ル

毎分五万リットル

毎分四万リット ル

毎分二万リットル

毎分一万リット ル

基 準 放 水 能 力

九十メートル以上百メートル未満

毎分八万リットル

浮き 屋根式屋外貯蔵タン クの直径百メートル以上

前項の規定の適用を受ける自衛防災組織に係る同項の表の 下欄に定める基準放水能力（以下「自衛防災組 織 の 基 準 放 水 能 力 」 と い う 。 ） が 毎分 四 万 リ ッ ト ル 以 上で あ る 場 合 にお いて 、 同 項 の 規 定 に よ り 当 該 自衛防災組織に二基以上の大容量泡放水砲を備え付けるときは、当該大容量泡放水砲一基の放水能力は、毎分二万リットル以上で なければならない。

特定事業者は、その特定事業所 に係 る自衛防災組織で 第一項の規定の適用を 受けるものに、総務省令で- 11 -

定める 基準に従つて 、大容量泡放水砲に 必要な量の泡水溶液を 供給するために必要な 防災資機材等で 総務

区域

省 令で 定 める もの （ 以 下 「 大 容 量 泡 放 水 砲 用 防 災資 機材等」という。）を 備え付けなければならない。
別表第二の次に次の一表を加える。
別表第三（第二十二条関係）
区分

石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令（昭和五十一年政令第百九十二号。以

第四 地区

第三地区

第二地区

区域令別表第十九号から 第二十一号まで 及び第三十一号に掲げる地区の区域

区域令別表第十四号及び第十五号に掲げる地区の区域

区域令別表第十一号の二から第十三号まで に掲げる地区の区域

区 域 令 別 表 第 四 号 の 三 、 第 六 号 及 び 第 八 号 から 第 十号 まで に 掲 げ る 地 区 の 区 域

第一地区

下この表において 「区域令」と いう。）別表第二号から第四 号の二まで に掲げる地区の第五地区

区域令別表第二十二号、第二十五号、第二十六号及び第三十号に掲げる地区の区域

区域

第六地区

- 12 -

第七地区

区域令別表第三十九号、第四十号及び第四十六号から 第四 十七号の二までに掲げる地区

区 域 令 別 表 第 三 十 二号 及 び 第 三 十 四 号 か ら 第 三 十七 号 まで に 掲 げ る 地 区 の 区 域

区域令別表第五十号から第五十五号まで 、第六十四号、第六 十七号、第六十八号及び第及び第六十一号から第六十三号まで に掲げる地区の区域

区域令別表第四十三号から第四 十四号の二まで 、第四 十八号 、第五十八号、第五十九号

の区域

第八地区

第九地区

第十地区

区域令別表第七十一号の二、第七十二号及び第七十二号の二に掲げる地区の区域

七十一号に掲げる地区の区域
第十一地区

区域令別表第七十三号及び第七十五号に掲げる地区の区域

則

第十二地区
附

この政令は、消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律（平成十六年法律第（施行期日）
第一条

六十五号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成 十七年十二月一日）から施行する。

- 13 -

この政令の施行の際現に石油コンビナート等特別防災区域に所在する特定事業所に係る特定事業者（経過措置）
第二条（ 石 油 コ ン ビ ナ ー ト 等 特 別 防 災区 域 にお いて 第 一 種 事 業 所 の 新 設 の た めの 工 事 を して い る 者を 含 む 。 ） に

つ いて は 、こ の 政 令 に よ る 改 正 後 の 第 十 三 条 第 一 項 の 規 定 は 、 平 成 二 十 年 十 一 月 三 十 日 まで の 間 、 適 用 しない。

- 14 -

正案

石油コンビナ ート等災害防止法施行令の一部を改正する政令案新旧対照条文○石油コンビナート等災害防止法施行令（昭和五十一年政令第百二十九号）
改

第五章
第六章
附則

現

（傍線の部分は改正部分）

行

目次
目次
第一章・第二章 （略）第一章・第二章 （略）第三章 （略）第三章 （略）第一節 自衛防災組織（第六条―第十九条）
第一節 自衛防災組織（第六条―第十八条）
第二節 共同防災組織（第二十条・第二十一条）
第二節 共同防災組織（第十九条・第二十条）
第三節 広域共同防災組織（第二十二条―第二十四条）
第四節 自衛防災組織等に関する規定の適用の特例（第二十五第三節 自衛防災組織等に関す る規定の適用の特例（第二十一条）
条）
第四章 石油コンビナート等防災本部等（第二十六条―第三十一第四章 石油コンビナート等防災本部等（第二十二条―第二十七条）
条）
緑地等の設置（第三十二条―第三十八条）
緑地等の設置（第二十八条―第三十四条）
雑則（第三十九条―第四十三条）
雑則（第三十五条―第三十七条）
第五章
第六章
附則

（法令の規定により災害防止の業務等を行う者）（法令の規定により災害防止の業務等を行う者）
第六条 法第十六条第二項の法令の規定により災害の発生又は拡大 第六条 法第十六条第二項の法令の規定により災害の発生又は拡大を防止するために必要な業務又は職務を 行うこととされて いる者を防止するために必要な業務又は職務を行うこととされている者
で政令で 定めるものは、消防法第十二条の七第一項に規定する危で政令で定めるものは、消防法第十二条の七第一項に規定する危険物保安統括管理者、鉱山保安法（昭和二十四年法律第七十号）
険物保安統括管理者、鉱山保安法（昭和二十四年法律第七十号）
第二十二条第一項に規定する保安統括者、毒物及び劇物取締法（
第二十二条第一項に規定する保安統括者、毒物及び劇物取締法（
昭和二十五年法律第三百三号）第七条第一項に規定する毒物劇物
昭和二十五年法律第三百三号）第七条第一項に規定する毒物劇物取扱責任者、高圧ガス保安法第二十七条の二第一項に規定する高取扱責任者、高圧ガス保安法第二十七条の二第一項に規定する高圧ガス製造保安統括者、同法第二十七条の四第一項に規定する冷圧ガス製造保安統括者、同法第二十七条の四第一項に規定する冷凍保安責任者、ガス事業法第三十一条第一項（同法第三十七条の凍保安責任者、ガス事業法第三十一条第一項（同法第三十七条の十において 準用する場合を含む。）に規定するガス主任技術者、十において準用する場合を含む。）に規定するガス主任技術者、- 1 -

電気事業法第四十三条第一項に規定する主任技術者及び労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第十条第一項に規定する
総括安全衛生管理者とする。

電気事業法第五十三条第一項及び第七十二条に規定する主任技術者並びに労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第十条
第一項に規定する総括安全衛生管理者とする。

（防災要員）（防災要員）
第七条 特定事業者は、その特定事業所に係る自衛防災 組織に次条 第七条 特定事業者は、その特定事業所に係る自 衛防災組織に次条から第十二条まで及び第十六条から第十八条までの規定により次から第十二条まで及び第十五条から第十七条までの規定により次の各号に掲げる防災資機材等（法第十六条第四項に規定する防災の各号に掲げる防災資機材等（法第十六条第四項に規定する防災資機材等をいう。以下同じ。）を備え付けなければならないもの
資機材等をいう。以下同じ。）を備え付けなければならないものとされる場合には、当該自衛防災組織に、第一号から第十一号まとされる場合には、当該自衛防災組織に、第一号から第十一 号までに掲げる防災資機材等（第十六条第二項の規定により次条から
でに掲げる防災資機材等（第十五条第二項の規定により次条から第十一条までに規定する防災資機材等に代えて備え付けているも第十一条までに規定する防災資機材等に代えて備え付けているもの及び第十六条第三項の規定により同項の表の下欄に定める防災の及び第十五条第三項の規定により同項の表の下欄に定める防災資機材等に代えて 備え付けているものを含む。）にあ つては各一資機材等に代えて備え付けているものを含む。）にあつては各一台又は各一隻についてそれぞれ当該各号に定める人数の防災要員
台又は各一隻についてそれぞれ 当該各号に定める人数の防災要員
を、第十二号に掲げる防災資機材等にあ つては同号に定め る人数を、第十二号に掲げる防災資機材等にあつて は同号に定める人数の防災要員を置かなければならない。
の防災要員を置かなければならない。
一～八 （略）
一～八 （略）九 第十六条第二項に規定する大型化学高所放水車 五人
九 第十五条第二項に規定する大型化学高所放水車 五人
十 第十七条第一項に規定するオイルフェンス展張船 船舶職員
十 第十六条第一項に規定するオイルフェンス展張船 船舶職員
及び小型船舶操縦者法（昭和二十六年法律第百四十九号）第十及び小型船舶操縦者法（昭和二十六年法律第百四十九号）第十八条の規定により当該船舶に乗り組ませなければならないもの
八条の規定により当該船舶に乗り組ませなければならないものとされている船舶職員又は同法第二十三条の三十一の規定によとされている船舶職員又は同法第二十三条の三十一の規定により当該小型船舶に乗船させなけれ ばならな いものとされている
り当該小型船舶に乗船させなければならないものとされている
小型船舶操縦者（以下「乗組船舶職員等」と総称する。）のほ
小型船舶操縦者（以下「乗組船舶職員等」と総称する。）のほか二人
か二人
十一 第十八条第一項に規定する油回収船 乗組船舶職員等のほ十一 第十七条第一項に規定する油回収船 乗組船舶職員等のほか二人
か二人
十二 第十八条第一項に規定する油回収装置 同条第二項に規定
十二 第十七条第一項に規定する油回収装置 同条第二項に規定する補助船に係る乗組船舶職員等のほか各一式につき二人
す る補助船 に係る乗 組船舶職員等のほか各一 式につき 二人- 2 -２ 前項に規定するもののほか、特定事業者は、その特定事業所に ２ 前項に規定するもののほか、特定事業者は、その特定事業所に係る自衛防災組織に次条、第九条、第十二条及び第十六条の規定
係る自衛防災組織に次条、第九条、第十二条及び第十五条の規定により備え付けるべき次条第一項に規定する大型化学消防車、第により備え付けるべき次条第一項に規定する大型化学消防車、第九条に規定する甲種普通化学消防車、第十二条に規定する乙種普九条に規定する甲種普通化学消防車、第十二条に規定する乙種普通化学消防車又は第十六条第二項に規定する大型化学高所放水車
通化学消防車又は第十五条第二項に規定する大型化学高所放水車の台数の合計が二台以上である場合には、当該自衛防災組織に、の台数の合計が二台以上である場合には、当該自衛防災組織に、指揮者である防災要員（以下「指揮者」という。）一人を置かな指揮者である防災要員（以下「指揮者」という。）一人を置かなければならない。
ければならない。
３ 特定事業者は、その特定事業所に係る自衛防災組織に第十三条第一項及び第三項の規定により同条第一項に規定する大容量泡放水砲及び同条第三項に規定する大容量泡放水砲用防災資機材等（
以下この条において「大容量泡放水砲等」という。）を備え付けなければならないものとされる場合には、当該自衛防災組織に、次に掲げる防災要員を置かなければならない。
一 大容量泡放水砲等を用いて行う防災活動を統括する一人の防災要員
二 第十三条第一項に規定する大容 量泡放水砲各一基につき一 人の防災要員
三 前二号に定めるもののほか、大容量泡放水砲等を用いて行う
防災活動を円滑かつ的確に行うために必要なものとして総務省令で定める人数の防災要員
４ その特定事業所に係る自衛防災組織に第一項各号に掲げる防災 ３ その特定事業所に係る自衛防災組織に第一項各号に掲げる防災資機材等及び大容量泡放水砲等を備え付ける必要がないものとさ資機材等を備え付ける必要がないものとされる特定事業者は、当れる特定事業者は、当該自衛防災組織に、二人以上の防災要員を
該自衛防災組織に、二人以上の防災要員を置かなければならない
置かなければならない。
。
５ 前各項の規定による防災要員は、災害が 発生した場合に直ちに ４ 前三項の規定による防災要員は、災害が発生した場合に直ち に防災活動を行うことができる者をもつて充てなければならない。
防災活動を行うことができる者をもつて充てなければならない。
６ 特定事業所で総務省令で定める要件に該当するものに係る自衛 ５ 特定事業所で 総務省令で定める要件に該 当するものに係る自衛
防災組織に備え付けられて いる第一項第一号、第二号及び第四号
防災組織に備え付けられている第一項第一号、第二号及び第四号
から第九号までに掲げる防災資機材等で、防災要員の行う防災活から第九号までに掲げる防災資機材等で、防災要員の行う防災活- 3 -動における作業の省力化に資す る装置又は機械器具で総務省令で定めるものを有し、又は搭載しているものについては、当該防災資機材等各一台につき同項の規定により当該特定事業所の特定事業者が当該自衛防災組織に置くべき防災要員の人数は、同項の規定にかかわらず、総務省令で定める人数とする。

九十メートル以上百メートル未満

七十五メートル以上九十メートル未満

六十メートル以上七十五メートル未満

四十五メートル以上六十メートル未満

三十四メートル以上四十五メートル未満

浮き屋根式屋外貯蔵タンクの直径

毎分八万リ ットル

毎分六万リットル

毎分五万リ ットル

毎分四万リットル

毎分二万リ ットル

毎分一万リットル

基準放水能力前項の規定の適用を受ける自衛防災組織に係る同項の表の下欄

百メートル以上（大容量泡放水砲等）
第十三条 特定事業者は、その特定事業所の屋外タンク貯蔵所に、浮きぶた付きの屋外貯蔵タンクのうち 浮きぶたが屋根を兼ねるもの（以下この項において「浮き 屋根式屋 外貯蔵タンク」という。
）でその直径が三 十四メートル以上のものがある場合には、当該特定事業所に係る自衛防災組織に、当該浮き屋根式屋外貯蔵タン
ク（当該特定事業所に二以上の浮き屋根式屋外貯蔵タンクがある
ときは、最も直径が大きい浮き屋根式屋外貯蔵タンク）の直径に係る次の表の上欄に掲げる区分に応じ、その放水能力の合計が同表の下欄に定める基準放水能力以上に相 当する数の大容量泡放水砲（毎分一万リットル以上の放水能力を有す る泡放水砲で総務 省令で定めるものをいう。以下同じ。）を備え付けなければならない。

２動における作業の省力化に資する装置又は機械器具で総務省令で定めるものを有し、又は搭載しているものについては、当該防災資機材等各一台につき同項の規定により当該特定事業所の特定事業者が当該自衛防災組織に置くべき防災要員の人数は、同項の規定にかかわらず、総務省令で定める人数とする。

- 4 -

に定める基準放水能力（以下「自衛防災組織の基準放水能力」という。）が毎分四万リットル以上である場合において、同項の規定により当該自衛防災組織に二基以上の大容量泡放水砲を備え付けるときは、当該大容 量泡放水砲一基の放水能力は、毎分二万リットル以上でなければならない。
３ 特定事業者は、その特定事業所に係る自衛防災組織で第一項の規定の適用を受けるものに、総務省令で 定める基準に従つて、大容量泡放水砲に必要な量の泡水溶液を供給するために必要な防災資機材等で 総務省令で定めるもの（以下「大容量泡放水砲用防災資機材等」という。）を備え付けなければならない。

（泡消火薬剤）（泡消火薬剤）
第十四条 特定事業者は、その特定事業所に係る自衛防災 組織で第 第十三条 特定事 業者は、その特定事業所に係る自 衛防災組織で第八条第一項、第九条又は第十二条の規定の適用を受けるものに、
八条第一項、第九条又は前条の規定の適用を受けるものに、これこれらの規定及び第十六条の規定により当該自衛防災組織に備えらの規定及び第十五条の規定により当該自衛防災組織に備え付け付けるべき台数（当該特定事業所に送泡設備付きタンクがある場
るべき台数（当該特定事業所に送泡設備付きタンクがある場合に合には、当該特定事業所に当該送泡設備付きタンクがないものとは、当該特定事業所に当該送泡設備付きタンクがないものとみなみなしたときに第八条第一項、第九条、第十二条及び第十六条のしたときに第八条第一項、第九条、前条及び第十五条の規定によ規定により備え付けるべき台数）の大型化学消防車、甲種普通化
り備え付けるべき台数）の大型化学消防車、甲種普通化学消防車
学消防車、乙種普通化学消防車又は第十六条第二項に規定する大、乙種普通化学消防車又は第十五条第二項に規定する大型化学高型化学高所放水車が、同時に、百二十分継続して泡水溶液を放水所放水車が、同時に、百二十分継続して泡水溶液を放水するもの
するものとした場合に必要な量の泡消火薬剤を備え付けなければとした場合に必要な量の泡消火薬剤を備え付けなければならない
ならない。ただし、第三項の規定により当該自衛防災組織に同項。ただし、第三項の規定により当該自衛防災組織に同項に規定すに規定する送泡設備用泡消火薬剤を備え付けなければならないもる送泡設備用泡 消火薬剤を備え 付けなければならないものとされのとされる場合には、総務省令で 定めるところにより、こ の項のる場合には、総務 省令で定めるところにより、この項 の規定によ規定により当該自衛防災組織に備え付けるべき泡消火薬剤を備えり当該自衛防災組織に備え付けるべき泡消火薬剤を備え付けず、付けず、又はその量を減ずることができる。
又はその量を減ずることができる。
２ 前項の場合において 、一台の大型化学 消防車、甲種普通化学消 ２ 前項の場合において、一台の大型化学消防車、甲種普通化学消防車、乙種普通化学消防車又は第十六条第二項に規定する大型化
防車、乙種普通化学 消防車又は第十五条第二項に規定する大型化
学高所放水車が放水する泡水溶液の量は、大型化学消防車にあつ
学高所放水車が放水する泡水溶液の量は、大型化学 消防車にあつ- 5 -

ては毎分三千百リットル、甲種普通化学 消防車にあつては毎分二ては毎分三千百リットル、甲種普通化学消防車にあ つては毎分二千百リ ットル、乙種普通化学消防車にあつては毎分二千リットル
千百リットル、乙種普通化学 消防車にあつては毎分二千リットル、同項に規定する大 型化学高所放水車にあつて は毎分三千百リッ、第十五条第二項に規定する大 型化学高所放水車にあつて は毎分トルとして、それぞれ算定するものとす る。
三千百リットルとして、それぞれ算定するものとす る。
３・４ （略）
３・４ （略）５ 特定事業者は、その特定事業所に係る自衛防災組織で前条第一項の規定の適用を受けるものに、当該自衛防災組織の基準放水能
力により大容量泡放水砲が百二十分継続して泡水溶液を放水するものとした場合に必要な量の総務省令で定める泡消火薬剤（以下「大容量泡放水砲用泡消火薬剤」という。）を備え付けなければならない。

（可搬式放水銃等）（可搬式放水銃等）
第十五条 特定事業者は、その特定事業所に係る自衛防災組織で第 第十四条 特定事業者は、その特定事業所に係る自衛防災組織で 第八条から第十三条までの規定の適用を受けるものに、これらの規八条から第十二条まで の規定の適用を受けるものに、これ らの規定及び次条の規定により当該自衛防災組織に備え付けるべき大型
定及び第十五条の規定により当該自衛防災組織に備え付けるべき
化学消防車（第八条第二項の規定により当該自衛防災組織に備え
大型化学消防車（第八条第二項の規定により当該自衛防災組織に付けるべきものに限る。）、大型高所放水車、甲種普通化学消防備え付けるべきものに限る。）、大型高所放水車、甲種普通化学車、普通消防車若しくは小型消防車、普通高所放水車、乙種普通
消防車、普通消防車若しくは小型消防車、普通高所放水車、乙種
化学消防車、大容量泡放水砲又は次条第二項に規定する大型化学
普通化学消防車又は次条第二項に規定する大型化学高所放水車ご高所放水車ごとに、総務省令で定める数の総務省令で定める可搬とに、総務省令で定める数の総務省令で 定める可搬式放水銃、泡式放水銃、泡放水砲、耐熱服又は空気呼吸器若しくは酸素呼吸器
放水砲、耐熱服又は空気呼吸器若しくは酸素呼吸器（以下「可搬（以下「可搬式放水銃等」という。）を備え付けなければならな式放水銃等」という。）を備え付けなければならない。
い。

（代替措置等）（代替措置等）第十六条 特定事業者は、総務省令で 定めるところにより、その特 第十五条 特定事業者は、総務省令で定めるところにより、その特定事業所に、防災上有効な施設又は設備で あつて、第八条から第定事業所に、防災上有効な 施設又は設備であ つて、第八条から前十二条まで、第十四条及び前条の規定により備え付けるべき防災条までの規定により備え付けるべき防災資機材等（次項の規定に資機材等（次項の規定により大型化学消防車、大型高所放水車、より大型化学消防車、大型高所放水車、甲種普通化学消防車、普- 6 -

（油回収船及び油回収装置）
第十八条 （略）（オイルフェンス及びオイルフェンス展張船）
第十七条 （略）（政令で定める管区海上保安本部の事務所）
第十八条 （略）（油回収船及び油回収装置）
第十七条 （略）（オイルフェンス及びオイルフェンス展張船）
第十六条 （略）甲種普通化学消防車、普通消防車、小型消防車及び普通高所放水通消防車、小型消防車及び普通高所放水車に代えて備え付けるこ車に代えて備え 付けるこ とができ るものを 含む。）以外のものをとができるものを含む。）以外のものを設置し た場合において、設 置した場 合において、当該 施設又は設備の設 置につき 市町村長
当該 施設又は設備の設 置につき 市町村長（特別区 並びに消防本部（特別区並び に消防本部及び消防署を置かない市 町村にあ つては及び消防署を置かない市 町村にあ つては、都道府県知事）の認定、都道府県知事）の認定を受けたときは、総務省令で定めるとこを受けたときは、総務省令で定めるところにより、当該施設又はろにより、当該施設又は設備の設置の状況に応じ、当該特定事業
設備の設置の状況に応じ、当該特定事業所に係る自衛防災組織に所に係る自衛防災組織にこれらの規定による防災資機材等を備えこれらの規定による防災資機材等を備え付けず、又はその数量を付けず、又はその数量を減ずることができ る。
減ずることができる。
２・３ （略）
２・３ （略）（政令で定める管区海上保安本部の事務所）
第十九条 （略）（共同防災組織に係る防災資機材等及び防災要員に係る基準）（共同防災組織に係る防災資機材等及び防災要員に係る基準）第二十条 法第十九条第四項の政令で 定める基準（次項に規定す る 第十九条 法第十九条 第四項の政令で定める基準（次項に規定する
防災資機材等及び防災要員に係るものを除く。）は、次のとおり
防災資機材等及び防災要員に係るものを除く。）は、次のとおり
とする。
とする。
一 （略）
一 （略）
二 構成事業者のうちに、その構成事業所の自衛防災組織に第十三条第一項の規定により大容量泡放水砲を備え付けなければな
らないものとされる者があるときは、その放水能力の合計が各
自衛防災組織ごとの自衛防災組織の基準放水能力のうち最も大きい自衛防災組織の基準放水能力以上に相当する数の大容量泡放水砲を備え付け、及び総務省令で定める基準に従つて大容量- 7 -泡放水砲用防災資機材等を備え 付けていること。
三 次に掲げる泡消火薬剤及び可搬式放水銃等を備え付けている
こ と。ただし、イ及びロのいずれにも該当する場合には、総務省令で定めるところにより、イに掲げる泡消火薬剤を備え付けているこ とを要せず、又はその量を減ずるものとす る。
イ 第一号イ又は同号ハに該当する場合には、同号並びに第五号において準用する第十六条第二項及び 第三項の規定に従つて当該共同防災組織に備え付けるべき台数 送泡設備付きタンクのある構成事業所がある場合には、当該構成事業所に当
該送泡設備付きタンクがないものとみなしたとき にこれらの規定に従つて備え 付けるべき台数 の大型化学消防車 、甲種
普通化学消防車又は大型化学高所放水車が、同時に、百二十分継続して泡水溶液を放水するものとした場合に必要な量の泡消火薬剤
ロ 第一号ロに該当する場合には、各自衛防災組織ごとの第十四条第三項の規定により備え付けなければならないものとされる送泡設備用泡 消火薬剤の量のうち最も多い量に相 当する量の送泡設備用泡消火薬剤
ハ 前号に該当する場合には、各自衛防災組織ごとの第十四条
第五項の規定により備え付けなければならないものとされる
大容量泡放水砲用泡 消火薬剤の量のうち最も多い量に相当す
る量の大容量泡放水砲用泡消火薬剤
ニ 第一号イからホまで又は前号のいずれかに該当する場合には、前二号並びに第五号において準用する第十六条第二項及び第三項の規定に従つて 当該共同防災組織に備え 付けられている大型化学消防車（第一号ロの規定に従つて当該共同防災
組織に備え付けられている大型化学消防車に限る。）、大型高所放水車、甲種普通化学消防車、普通消防車若しくは小型
消防車、普通高所放水車、大容量泡放水砲又は大型化学高所
放水車ごとに、第十五条に規定する総務省令で定める数の可二 次に掲げる泡消火薬剤及び可搬式放水銃等を備え付けていること。ただし、イ及びロのいずれにも該当する場合には、総務省令で 定めるところにより、イに掲げる泡 消火薬剤を備え付けて いることを要せず 、又はその量を減ずるものとする。
イ 前号イ又は同号ハ に該当す る場合には、同号並びに第四号において 準用す る第十五条第二項及び第三項の規定に従つて当該共同防災組織に備え付けるべき台数 送泡設備付きタン
クのある構成事業所がある場合には、当該構成事業所に当該送泡設備付きタンクがないものとみなしたときにこれらの規定に従つて備え付けるべき台数 の大 型化学消防車、甲種普通化学消防車又は大型化学高所放水車が、同時に、百二十分
継続して泡水溶液を放水す るものとした場合に必要な量の泡消火薬剤
ロ 前号ロに該当する場合には、各自衛防災組織ごとの第十三条第三項の規定により備え 付けなければならないものとされる送泡設備 用泡消火薬剤の量のうち最も多い量に相当す る量の送泡設備用泡消火薬剤)(

ハ 前号イからホまでのいずれかに該 当する場合には、同号並びに第四号において準用する第十五条第二項及び 第三項の規定に従つて当該共同防災組織に備え付けられている大型化学
消防車（前号ロの規定に従つて当該共同防災組織に備え付けられている大型化学消防車に限る。）、大型高所放水車、甲種普通化学消防車、普通消防車若しくは小型消防車、普通高所放水車又は大型化学高所放水車ごとに、第十四条に規定する総務省令で定める数の可搬式放水銃等

- 8 -

)

(

四

搬式放水銃等
次に掲げる防災要員を置いていること。

イ 第一号に該当する場合には、同号並びに次号において 準用する第十六条第二項及び 第三項の規定に従つて当該共同防災
組織に備え付けられている第七条第一項第一号から第七号まで及び第九号に掲げる防災資機 材等各一 台につき 、これらの号に定める人数の防災要員（当該共同防災組織に係るすべての構成事業所が総務省令で定める要件に該当す る場合には、
当該防災資機材等（同項第三号に掲げるものを除く。）のう
ち、防災要員の行う防災活動における作業の省力化に資する装置又は機械器具で総務省令で定めるものを有し、又は搭載しているものについては、当該防災資機材等各一台につき総務省令で 定める人数の防災要員）
ロ （略）ハ 第二号に該当する場合には、第七条 第三項各号に掲げる防災要員
五 第七条 第五項の規定は前号の防災要員について、第十三条第二項の規定は第二号の大容量泡放水砲について、第十四条第二項の規定は第三号イの泡水溶液の量の算定について、第十六条第二項及び第三項の規定は第一号に規定する防災資機材等を備え付ける共同防災組織について準用する。この場合において、第十三条第二項中「前項の規定の適用を受ける自衛防災組織に係る同項の表の下欄に定める基準放水能力（以下「自衛防災組
織の基準放水能力」という。）」とあるのは「構成事業所の自衛防災組織ごとの自衛防災組織の基準放水能力のうち最も大きい自衛防災組織の基準放水能力」と、「同項の規定により当該
自衛防災組織」とあるのは「第二十条第一項第二号の規定に従つて当該共同防災組織」と、第十六条第二項中「特定事業者がその特定事業所で総務省令で定める要件に該当するものに係る三 第一号に該当す る場合には、次に掲げる防災要員を 置いていること。
イ 第一号並び に次号において準用する第十五条第二項及び 第三項の規定に従つて 当該共同防災組織に備え付けられて いる
第七条第一項第一号から第七号まで及び 第九号に掲げる防災資機材等 各一台につき、これらの 号に定め る人数の防災要員（当該共同防災組織に係るす べての構成事業所が総務省令で定める要件に該当する場合には、当該防災資機材等（同項 第三号に掲げるものを除く。）のうち、防災要員の行う防災活動における作業の省力化に資する装置又は機械器具で総務省
令で 定めるものを有し 、又は搭載しているものについては、
当該防災資機材等各一台につき総務省令で定める人数の防災
要員）
（略）
ロ

四 第七条第四項の規定は前号の防災要員について、第十三条第二項の規定は第二号イの泡水溶液の量の算定について、第十五条第二項及び第三項の規定は第一号に規定する防災資機材等を備え付ける共同防災組織について準用する。この場合において、同条第二項中「特定事業者がその特定事業所で総務省令で定める要件に該当するものに係る自衛防災組織に」とあるのは「構成事業所のすべてが総務省令で定める要件に該当する共同防災組織に」と、「第八条から第十一条まで」とあるのは「第十九条第一項第一号」と、「第八条第二項」とあるのは「同号ロ」と、同条第三項中「第八条から第十一条まで」とあるのは「第十九条第一項第一号」と、「第八条第二項」とあるのは「同号ロ」と読み替えるものとす る。

- 9 -（共同防災組織を設置した場合の自衛防災組織に係る防災資機材。

自衛防災組織に」とあるのは「構成事業所のすべてが総務省令で定める要件に該当する共同防災組織に」と、「第八条から 第十一条まで 」とあるのは「第二十条第一項第一号」と、「第八条第二項」とあるのは「同号ロ」と、同条第三項中「第八条から第十一条まで」とあるのは「第二十条第一項第一号」と、「第八条第二項」とあるのは「同号ロ」と読み替えるものとする。
２ 第十七条第一項及び第十八条第一項に規定する防災資機材等並 ２ 第十六条第一項及び第十七条第一項に規定する防災資機材等並びにこれらの防災資機材等に係る防災要員に係る法第十九条第四
びにこれらの防災資機材等に係る防災要員に係る法第十九条第四項の政令で定める基準は、次のとおりとする。
項の政令で定める基準は、次のとおりとす る。
一 構成事業者のうち第十七条第一項の第一種事業者に該当する
一 構成事業者のうち第十六条第一項の第一種事業者に該当するものがそれぞれその構成事業所である同項の第一種事業所に係ものがそれぞれその構成事業所である同項の第一種事業所に係る自衛防災組織に同項の規定により備え付けるべきオイルフェ
る自衛防災組織に同項の規定により備え付けるべきオイルフェンスのうち、長さの最も長いものの二分の一に相当する長さのンスのうち 、長さの最も長いものの二分の一に相当する長さのオイルフェンスを備え付けること。
オイルフェンスを備え 付けるこ と。
二 第十七条第一項のオイルフェンス展張船（以下「オイルフェ
二 第十六条第一項のオイルフェンス展張船（以下「オイルフェンス展張船」という。）を備え付け 、及びオイルフェンス展張
ンス展張船」という。）を備え付け、及びオイルフェンス展張
船 各一隻に つき乗組船舶職員等のほか 二人の防災要員を 置くこ船各一隻につき乗組船舶職員等のほか二人の防災要員を置くこと。
と。
三 第十八条第一項の油回収船（以下「油回収船」という。）又三 第十七条第一項の油回収船（以下「油回収船」という。）又は同項の油回収装置（以下「油回収装置」という。）を備え付は同項の油回収装置（以下「油回収装置」という。）を備え付
け、及び油回収船を備え 付ける場合にあ つては油回収船各一隻け、及び 油回収船を備え付ける場合にあつて は油回収船各一隻につき乗組船舶職員等のほか二人の防災要員を、油回収装置をにつき乗組船舶職員等のほか 二人の防災要員を 、油回収装置を備え付ける場合にあ つては同条第二項の補助船 に係る乗組船舶備え付ける場合にあつては同条第二項の補助船に係る乗組船舶
職員等のほか油回収装置各一式につき二人の防災 要員を置くこ
職員等のほか油回収装置各一式につき二人の防災要員を置くこと。
と。
第七条 第五項の規定は、前二号の防災要員について 準用する
四 第七条第四項の規定は、前二号の防災要員について準用する
四。
（共同防災組織を設置した場合の自衛防災組織に係る防災資機材- 10 -

等及び防災要員）
等及び防災要員）
第二十一条 構成事業者が前条第一項に規定する基準に従つてその 第二十条 構成事業者が前条 第一項に規定する基準に従つてその共共同防災組織に防災資機材等を備え付け、及び防災要員を置いて同防災組織に防災資機材等を備え付け、及び防災要員を置いていいる場合には、構成事業者が第七条から第十六条までの規定による場合には、構成事業者が第七条から第十五条までの規定によりりその構成事業所に係る自衛防災組織に備え付けるべき防災資機
その構成事業所に係る自衛防災組織に備え付けるべき防災資機材
材等及び置くべき防災要員に ついては、これらの規定にかかわら等及び置くべき防災要員については、こ れらの規定にかかわらずず、次に定めるところ による。
、次に定めるところによる。
一 （略）
一 （略）
イ 共同防災組織を設置していないものとし、かつ、当該構成
イ 共同防災組織を設置していないものとし、かつ、当該構成事業所に送泡設備付きタンクがあるとき には当該送泡設備付事業所に送泡設備付きタンクがあるときには当該送泡設備付
きタンクに送泡設備が設置されていないものとみなし た場合
きタンクに送泡設備が設置されていないものとみなした場合に、当該構成事業所に係る自衛防災組織に第八条第一項、第に、当該構成事業所に係る自衛防災組織に第八条第一項、第九条及び第十六条第三項の規定により備え付けるべき大型化
九条及び第十五条第三項の規定により備え付けるべき大型化
学消防車若しくは甲種普通化学消防車の台数又はこれらを合学 消防車若しくは甲種普通化学消防車の台数又はこれらを合計した台数（ロにおいて「化学消防車の台数」という。）が計した台数（ロにおいて「化学消防車の台数」という。）が二台又は三台であるとき。 一台
二台又は三台であるとき。 一台
ロ～ヘ （略）
ロ～ヘ （略）
二・三 （略）
二・三 （略）四 第一号に規定する場合以外の場合には、防災要員二人以上を四 第一号に規定する場合以外の場合には、防災要員二人以上を置くものとし、第八条から第十五条までの規定による防災資機
置くものとし、第八条から第十四条までの規定による防災資機
材等を備え 付けるこ とを要しない。ただし、共同防災組織を設材等を備え付けることを要しな い。ただし、共同防災組織を設置していないものとした場合に当該構成事業所に係る自衛防災
置していないものとした場合に当該構成事業所に係る自衛防災
組織が第八条又は第九条の規定の適用を受けるものであり、か組織が第八条又は第九条の規定の適用を受けるものであり、かつ、第一号の規定により甲種普通化学 消防車を備え付けること
つ、第一号の規定により甲種普通化学消防車を備え付けることを要しないとき は、一台の甲種普通化学消防車が百二十分継続を要しないときは、一台の甲種普通化学消防車が百二十分継続
して泡水溶液を放水するものとした場合に必要な量の泡消火薬
して泡水溶液を放水するものとした場合に必要な量の泡消火薬剤を備え付けなければならない。
剤を備え付けなければならない。
五 第七条第五項の規定は前二号の防災要員について、第十四条
五 第七条第四項の規定は前二号の防災要員について 、第十三条
第二項の規定は第二号イ及び前号の泡水溶液の量の算定につい第二項の規定は第二号イ及び前号の泡水溶液の量の算定について 、第十六条第一項の規定は第一号及び第二号の場合についてて、第十五条第一項の規定は第一号及び第二号の場合について- 11 -

準用する。この場合において、同項中「第八条から第十二条ま準用す る。この場合において、同項中「第八条から前条まで 」
で、第十四条及び前条」とあるのは「第二十一条第一項第一号とあるのは「第二十条第一項第一号及び第二号」と、「防災資及び第二号」と、「防災資機材等（次項の規定により大型化学
機材等（次項の規定により大型化学消防車、大型高所放水車、消防車、大型高所放水車、甲種普通化学消防車、普通消防車、甲種普通化学消防車、普通消防車、小型消防車及び普通高所放小型消防車及び普通高所放水車に代えて備え付けることができ水車に代えて備え付けることができるものを含む。）」とある
るものを含む。）」とあるのは「防災資機材等」と読み替えるのは「防災資機材等」と読み替えるものとする。
ものとする。
２ 次の各号に規定する場合には、構成事業者のうち第十七条第一 ２ 次の各号に規定する場合には、構成事業者のうち第十六条第一項又は第十八条第一項の第一 種事業者に該当す るものがその構成項又は第十七条第一項の第一種事業者に該当するものがその構成事業所であるこれらの規定に該 当する第一種事業所に係る自衛防事業所で あるこれらの規定に該当する第一 種事業所に係る自衛防災組織にこれらの規定により備え付けるべき防災資機材等及びこ災組織にこれらの規定により備え付けるべき防災資機材等及びこれらの防災資機材等に係る防災要員については、これらの規定及れらの防災資機材等に係る防災要員については、これらの規定及び第七条の規定にかかわらず、当該各号に定めるところによる。
び第七条の規定にかかわらず、当該各号に定めるところによる。
一 当該構成事業所に係る共同防災組織に前条第二項第一号のオ
一 当該構成事業所に係る共同防災組織に前条第二項第一号のオ
イルフェンスが備え付けられている場合には、第十七条第一項
イルフェンスが備え付けられている場合には、第十六条第一項の規定により備え付けるべきオイルフェンスの長さの二分の一の規定により備え付けるべきオイルフェンスの長さの二分の一に相当す る長さのオイルフェンスを備え付けなければならないに相当する長さのオイルフェンスを備え付けなければならない。
。
二・三 （略）
二・三 （略）第三節 広域共同防災組織（広域共同防災 組織を設 置することができる区域及び業務 ）第二十二条 法第十九条の二第一項の政令で 定める区域は、別表第三のとおりとする。
２ 法第十九条の二第一項の政令で定める業務は、大容量泡放水砲及び大容 量泡放水砲用防災資機材等を用いて 行う防災活動に関するものとす る。
（広域共同防災組織に係る防災資機材等及び防災要員に係る基準）- 12 -

第二十三条 法第十九条の二第八項において準用する法第十九条第四項の政令で定める基準は、次のとおりとする。
一 その放水能力の合計が当該広域共同防災組織に係る各特定事
業所の自衛防災組織ごとの自衛防災組織の基準放水能力のうち最も大きい自衛防災組織の基準放水能力以上に相当する数の大容量泡放水砲を備え付け、及び総務省令で定める基準に従つて大容量泡放水砲用防災資機材等を備え付けていること。
二 当該広域共同防災組織に係る各特定事業所の自衛防災組織ごとの第十四条第五項の規定により備え付けなければならないものとされる大容量泡放水砲用泡 消火薬剤の量のうち最も多い量に相当す る量の大容量泡放水砲用泡消火薬剤を備え付けていること。
三 第一号の規定に従つて当該 広域共同防災組織に備え付けられている大容量泡放水砲ごとに、第十五条に規定する総務省令で定める数の可搬式放水銃等を備え付けているこ と。
四 第七条第三項各号に掲げる防災要員を置いて いること。
五 第七条第五項の規定は前号の防災要員について、第十三条 第二項の規定は第一号の大容量泡放水砲について 準用する。この場合において 、同項中「前項の規定の適用を受け る自衛防災組
織に係る同項の表の下欄に定める基準放水能力（以下「自衛防災組織の基準放水能力」という。）」とあるのは「広域共同防
災組織に係る各特定事業所の自衛防災組織ごとの自衛防災組織の基準放水能力のうち最も大きい自衛防災組織の基準放水能力」と、「同項の規定により当該自衛防災組織」とあるのは「第二十三条第一号の規定に従つて当該広域共同防災 組織」と読み替えるものとする。
（広域共同防災組織を設置した場合の自衛防災組織に係る防災資機材等及び防災要員）
第二十四条 広域共同防災組織を設置している各特定事業者が前条- 13 -

に規定する基準に従つてその広域共同防災組織に防災資機材等を備え付け、及び防災要員を置いて いる場合には、当該各特定事業者は、第七条第三項、第十三条、第十四条第五項及び第十五条（
大容 量泡放水砲に係る部分に限る。以下この条において同じ。）の規定にかかわらず、当該広域共同防災組織に係る特定事業所の自衛防災組織に、第十三条、第十四条第五項及び第十五条の規定により備え付けるべき防災資機材等を備え付け、及び第七条第三項の規定により置くべき防災要員を置くこ とを要しない。

（特定地方行政機関）
第二十六条 （略）（石油コンビナート等防災本部の組織及び運営の基準）
第二十三条 （略）（特定地方行政機関）
第二十二条 （略）第四節 自衛防災組織等に関す る規定の適用の特例
第三節 自衛防災 組織等に関する規定の適 用の特例
第二十五条 （略）第二十一条 （略）２ 法第二十条第一項第二号の政令で 定める防災資機材等は、次に ２ 法第二十条第一項 第二号の政令で定める防災資機材等は、次に掲げるものとし、同号の政令で定める期間は、三年とする。ただ掲げるものとし、同号の政令で定める期間は、三年とする。ただし、その自衛防災組織に第八条の規定により大型化学消防車、大し、その自衛防災組織に第八条の規定により大型化学消防車、大型高所放水車及び泡原液搬送車をそれぞれ二台以上備え付けなけ型高所放水車及び泡原液搬送車をそれぞれ二台以上備え付けなけ
ればならないものとされる特定事業者にあつてはそのうち 各一台ればならないものとされる特定事業者にあつてはそのうち各一 台、その自衛防災組織に第九条の規定により甲種普通化学消防車を、その自衛防災組織に第九条の規定により甲種普通化学消防車を二台以上備え付けなければならないものとされる特定事業者にあ二台以上備え 付けなければならないものとされる特定事業者にあつてはそのうち一台については、同号の政令で定める期間は、二つてはそのうち一 台については、同号の政令で定める期間は、二
年とする。
年とする。
一～五 （略）
一～五 （略）
六 大容量泡放水砲
七 オイルフェンス展張船六 オイルフェンス展張船
八 油回収船又は油回収装置
七 油回収船又は油回収装置（石油コンビナート等防災本部の組織及び運営の基準）
第二十七条 （略）- 14 -

（共同納付の場合の特例）
第三十七条 （略）（負担総額の配分の際勘案すべき条件）
第三十六条 （略）

（緑地等の設置に要する費用）
第三十五条 （略）

（費用を負担させる第一種事業者の範囲）
第三十四条 （略）（設置計画に定める事項等）
第三十三条 （略）

（緑地に類する施設）
第三十二条 （略）（防災本部の協議会の規約の変更）
第三十一条 （略）（防災本部の協議会の設置等の公示）第三十条 （略）（防災本部の協議会の規約事項）
第二十九条 （略）（防災本部の協議会の組織及び運 営）
第二十八条 （略）（共同納付の場合の特例）
第三十三条 （略）（負担総額の配分の際勘案すべき条件）
第三十二条 （略）

（緑地等の設置に要する費用）
第三十一条 （略）

（費用を負担させる第一種事業者の範囲）
第三十条 （略）（設置計画に定める事項等）
第二十九条 （略）

（緑地に類する施設）
第二十八条 （略）（防災本部の協議会の規約の変更）
第二十七条 （略）（防災本部の協議会の設置等の公示）第二十六条 （略）（防災本部の協議会の規約事項）
第二十五条 （略）（防災本部の協議会の組織及び運営）
第二十四条 （略）- 15 -

（国の補助金の額の算定基礎）（国の補助金の額の算定基礎）第三十八条 法第三十六条第一項の緑地等の設置に係る地方公共団 第三十四条 法第三十六条第一項の緑地等の設置に係る地方公共団
体の経費の額は、当該緑地等の設置に要する費用で第三十五条に体の経費の額は、当該緑地等の設置に要する費用で第三十一条に規定するものの額から法第三十四条第一項に規定する負担総額を規定するものの額から法第三十四条第一項に規定する負担総額を控除した額とする。
控除した額とする。

第三十五条の三（略）（緊急時の主務大臣の指示）
第三十五条の二 （略）（都道府県知事への報告等）（都道府県知事への報告等）
第三十九条 法第四十一条 第一項の政令で 定める行為は、法第十八 第三十五条 法第四十一条第一項の政令で定める行為は、法第二十条第二項若しくは第三項（法第十九条第六項又は第二十一条第三一条の規定による命令、消防法第十一条第一項の規定による許可項において準用する場合を含む。）、第十九条第五項又は第二十（同項後段の規定による許可で総務省令で 定める軽易な事項に係
一条第一項若しくは第二項の規定による命令、消防法第十一条第るものを除く。）、同条第五項に規定する完成検査（総務省令で一項の規定による許可（同項後段の規定による許可で総務省令で定める軽易な事項に係るものを除く。）、同法第十二条第二項、定める軽易な事項に係るものを除く。）、同条第五項に規定する第十二条の二第一項若しくは第二項、第十二条の三又は第十六条
完成検査（総務省令で定める軽易な事項に係るものを除く。）、の六の規定による命令、同法第十二条の二第一項の規定による許
同法第十二条第二項、第十二条の二第一項若しくは第二項、第十可の取消し、同法第十二条の三の規定による使用制限及び同法第二条の三又は第十六条の六の規定による命令、同法第十二条の二
十二条の六の規定による届出の受理とする。
第一項の規定による許可の取消し、同法第十二条の三の規定による使用制限及び同法第十二条の六の規定による届出の受理とする
。
（略）
２ （略）

２

（略）

（緊急時の主務大臣の指示）
第四十条 （略）第四十一条（消防法第十四条の四の規定の適用を除外する特定事業所）（消防法第十四条の四の規定の適用を除外する特定事業所）
第四十二条 法第四十三条の政令で定める特定事業所は、次に掲げ 第三十六条 法第四十三条の政令で 定める特定事業所は、次に掲げる特定事業所に該当しない特定事業所とする。
る特定事業所に該当しない特定事業所とする。
一 一の地域が石油コンビナート等特別防災区域となつた日から一 一の地域が石油コンビナート等特別防災区域となつた日から- 16 -

一年（第二十五条第二項各号のいずれかに掲げる防災資機材等を備え 付けなければならないものとされる自衛防災組織に係る第一種事業所にあつては、三年）を経過する日までの間における法第二十条第一項の規定の適用に係る第一種事業所
二 第二種事業所の指定の日から一年（第二十五条第二項第一号
から第四号まで又は第六号のいずれかに掲げる防災資機材等を備え 付けなければならないものとされる自衛防災組織に係る第二種事業所にあつては、三年）を経過する日までの間における当該第二種事業所（確認手数料）
第四十三条 （略）別表第三（第二十二条関係）

第二地
区

第一地
区

区域令別表第十一号の二から第十三号までに掲げる地区の区域

区域令別表第四号の三、第六号及び第八号から第十号までに掲げる地区の区域

石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令（
昭和五十一年政令第百九十二号。以下この表において「区域令」という。）別表第二号から第四号の二までに掲げる地区の区域

域

第三地
区

区域令別表第十四号及び第十五号に掲げる地区の区
域

区

第四地
区

区域令別表第十九号から第二十一号まで及び第三十一号に掲げる地区の区域

区分

第五地
区

一年（第二十一条第二項各号のいずれかに掲げる防災資機材等を備え付けなければならないものとされる自衛防災組織に係る第一種事業所にあつては、三年）を経過する日までの間における法第二十条第一項の規定の適用に係る第一種事業所
二 第二種事業所の指定の日から一年（第二十一条第二項第一号
から第四号までのいずれかに掲げる防災資機材等を備え付けなければならないものとされる自衛防災組織に係る第二種事業所にあつては、三年）を経過す る日まで の間における当該 第二種
事業所（確認手数料）
第三十七条 （略）- 17 -

第十二
地区

第十一
地区

第十地
区

第九地
区

第八地
区

第七地
区

第六地
区

区域令別表第七十三号及び第七十五号に掲げる地区の区域

区域令別表第七十一号の二、第七十二号及び第七十二号の二に掲げる地区の区域

区域令別表第五十号から第五十五号まで、第六十四号、第六十七号、第六十八号及び第七十一号に掲げる地区の区域

区域令別表第四十三号から第四十四号の二まで、第四十八号、第五十八号、第五十九号及び第六十一号
から第六十三号までに掲げる地区の区域

区域令別表第三十九号、第四十号及び第四十六号から第四十七号の二まで に掲げる地区の区域

区域令別表第三十二号及び第三十四号から第三十七号までに掲げる地区の区域

区域令別表第二十二号、第二十五号、第二十六号及び第三十号に掲げる地区の区域- 18 -