県内経済は、一部に弱さがみられるものの、総じてみれば持ち直している＜今月のポイント＞■県内経済は、一部に弱さがみられるものの、総じてみれば持ち直している。
■総合判断は据え置き。当社の「茨城県内主要企業の経営動向調査（ 24年4-6月期 ） 」に よ ると 、県 内企 業 の景 況 感を 表す 自社 業 況総 合 判断 DI は、全 産 業 で▲19.1％と前期（▲7.6％）から11.5pt低下したものの、実体経済に関する各経済指標の水準や推移なども踏まえ、判断を据え置いた。
■各項目の判断も据え置き。設備投資は、資材価格の高止まりや人手不足による建築着工の遅れ等から一部で計画と実績との乖離がみられるものの、企業の投資意欲には底堅さがみられることから持ち直している。
■先行きは、物価高や株高が企業や家計にもたらす影響、為替動向、中国などの海外経済減速の行方、内外の金融環境の変化について引き続き注視する必要がある。
（％ポイント）
「好転」
超
「悪化」
超

自社業況総合判断DIの推移
全産業

25.0

先行き製造業

非製造業

0.0▲ 25.0▲ 50.0

2016年

18年

22年

（注）自社業況総合判断DI=「好転」回答企業割合-「悪化」回答企業割合

24年

（月期）

＜基調判断・天気図＞
基調判断
前月からの変化総合判断

じてみれば持ち直している

設備投資

持ち直している

住宅投資

弱含みにある

公共投資

持ち直しつつある

雇用情勢

5月調査

一部に弱さがみられるものの、総弱含んでいる

個人消費

天気図

2024年7月調査

生産活動

7～9

1～3

4～6

7～9

23年

10~12

1～3

4～6

7～9

10～12

1～3

4～6

7～9

21年

10～12

1～3

20年

4～6

7～9

10～12

1～3

19年

4～6

7～9

10～12

1～3

4～6

7～9

10～12

1～3

4～6

7～9

17年

10～12

1～3

4～6

7～910～121～34～6▲ 75.0

一部に弱さがみられるものの緩やかに回復している

持ち直しの兆しがみられる◆基調判断に添えた矢印は方向感を、天気図は水準を示します-1-6月調査

7月調査

生産は弱含んでいる
5月の鉱工業生産指数（2020年＝100、季節調整値※1）は108.7、前月比2.8％増と、3か月振りに上昇した。業種別の内訳についてみると、電気機械（同25.5％増）、生産用機械（同17.5％増）、汎用・業務用機械（同3.8％増）等が上昇し、食料品・たばこ（同3.6％減）、輸送機械（同1.8％減）等が低下した。
当社の企業調査では、4-6月期の製造業の生産判断DI※2は▲22.4％、前期（1-3月期▲17.6％）比4.8pt減と、2期連続で悪化した。企業ヒアリング（6・7月）では、最近の生産・受注に関して、「大型空調機器の長期受注により、当面は繁忙継続」（電気機械）、「足もとの受注動向は前年比横ばいで、3か月前とくらべて方向感は変わっていない」（輸送機械）との声が聞かれた一方、「（4-6月期は）前期と比べ、受注・生産が減少」（輸送機械）、「中国経済の減速により、業界全体として需要が低迷」（電子部品・デバイス）など生産活動の回復の遅れを指摘する声も引き続き目立った。
このところの生産は、生産指数等などの推移や企業ヒアリングを踏まえると、月々の振れを伴いつつも全体として弱含みの状況にあるとみられ、基調判断は「弱含んでいる」との判断を据え置いた。先行きについて企業調査をみると、7-9月期の生産判断
DIは▲9.1％、4-6月期比13.3pt増と大幅上昇の見通し。先行きは持ち直しが期待されるものの、海外経済減速や円安などを背景とするコスト高の影響に加え、一部自動車メーカーにおける生産停止の影響などについても注意が必要となっている。
外需に関係する貿易面についてみると、5月の茨城県内税関3支署の輸出額は1,744億円、前年同月比8.9％増と32か月連続で前年水準を上回った。鹿島は有機化合物（基礎化学品）等が増加したものの、鉄鋼（同20.6％減）の減少の影響が大きく同16.1%減、一方、日立（日立港・常陸那珂港）は主力の建設用・鉱山用機械（同9.8%減）等が減少したものの、自動車（同41.8%増）の増加が寄与し、同23.9％増であった。
※1：原数値から季節的要因を調整した数値※2：前年比で生産の「増加」と「減少」との回答割合の差
（予測）

鉱工業指数
140（季節調整値、2020年＝100）
生産

130

出荷

在庫

生産（全国）

120
110
100
90
80706013年

14151617181920212223

出所：経済産業省 ＊月次ベース、全国の24年6、7月の生産指数は製造工業生産予測指数をもとに算出-2-24設備投資は持ち直している、住宅投資は弱含み、公共投資は持ち直しつつある
5月の建築物着工床面積（民間非居住用）は、倉庫が減少したものの、工場等の着工増加により、97千㎡、前年同月比52.9％増と3か月振りに前年水準を上回った。
日銀短観（茨城県、6月）によると、県内企業の24年度の設備投資額（金額ベース）※は、全産業で、前年度比39.2％増の見通し（製造業：同46.2％増、非製造業：同24.5％増）。一方、当社の企業調査（6月）では、24年1月-6月期の設備投資実施企業割合（件数ベース）は、全産業で52.9％、当初計画比（56.5％）3.6pt減。設備投資は、資材価格の高止まりや人手不足による建築着工の遅れなどから、一部で計画と実績との乖離がみられるものの、企業の投資意欲には引き続き底堅さがみられることから「持ち直している」との判断を据え置いた。
5月の新設住宅着工戸数は1,414戸、前年同月比0.1％減と2か月振りに前年水準を下回った。内訳をみると、持家は589戸、同8.4％減と15か月連続で減少、貸家は454戸、同8.3％減と2か月振りに減少、分譲住宅は368戸（うち分譲マンション190戸）、同33.3%増と2か月連続で増加した。住宅投資は、単月で着工戸数が概ね横ばいとなったものの、主力の持家の低迷が続いており、建物価格上昇や物価上昇の影響により住宅購入マインドも弱いとみられることから「弱含みにある」との判断を据え置いた。
6月の公共工事請負金額は387億14百万円、前年同月比21.6%減と5か月振りに前年水準を下回った。内訳をみると、国、県、独立行政法人が減少し、市町村は増加した。
公共投資は、請負金額が単月で減少したものの、四半期ベース（4-6月期）では前年同期比5.7％増と堅調に推移していることを踏まえ、「持ち直しつつある」との判断を据え置いた。なお、企業ヒアリング（7月）では、最近の仕入価格の動向について、建設業者から「重油や鉄筋などの価格高止まりの影響もあり、仕入（原材料）価格は足もとで前年比10％程度上昇している」との声が聞かれた。
※除く土地購入額・含むソフトウェア投資額

新設住宅着工戸数（茨城県・全国）（％）

持家貸家分譲

給与

茨城県

全国

50
＊茨城県・全国＝前年比、その他＝寄与度

3010-10-30-50
05年06070809101112131415

出所：国土交通省 ＊四半期ベース、24年2Qは4、5月の数値-3-161718192021222324個人消費は、一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復している
6月の乗用車販売台数（乗用車新規登録台数＋軽乗用販売台数）は7,471台、前年同月比10.6％減と、6か月連続で前年水準を下回った。内訳は普通乗用車が同5.5％減、小型乗用車が同9.7％減、軽乗用車が同18.5％減であった。乗用車販売は、軽自動車メーカーの出荷停止の影響は緩和されつつあるが、新たな認証不正問題発生の影響で、ある自動車販売店からは出荷停止の影響を懸念する声も聞かれた。
5月の百貨店・スーパー販売額は、全店ベースで前年同月比0.7％増と15か月連続で前年水準を上回り、既存店ベースは同0.7％減と2か月連続で前年水準を下回った。専門量販店販売額は、家電量販店が同20.2％増と6か月連続で、ホームセンターが同2.9%増と4か月連続で前年水準を上回った。ドラッグストアは2.9％増と37か月連続で、コンビニエンスストアは同1.2％増と3か月振りに前年水準を上回った。
5月の家計消費支出（2人以上の勤労者世帯・水戸市）は、食料や自動車等購入費などの増加により、前年同月比31.9％増と2か月振りに前年水準を上回った。一方、消費マインドに関して6月の「景気ウォッチャー調査－北関東－」をみると、家計動向関連DI(現状判断)は45.1、前月比0.6pt減と3か月連続で低下した。ヒアリング（6月）では、「（前年同時期と比べ）予約数が増加した」（ゴルフ場）、「昨年並みの予約状況を確保」（ホテル業）など集客の堅調さを指摘する声が聞かれた一方、「価格転嫁の結果、販売数量が減少」（卸売業）など、節約志向の動きを挙げる声も聞かれた。
個人消費は、乗用車販売の落ち込みが続くものの、大型小売店などの供給サイドの販売動向が堅調であることも踏まえ「一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復している」との判断を据え置いた。もっとも「物価上昇に対し賃上げが実感出来ないた
め、消費者の財布の紐が固くなる」（食品スーパー）との声も聞かれており、先行きは実質所得の改善や消費マインドの回復の行方について引き続き注視する必要がある。
乗用車販売台数、百貨店・スーパー販売額200(2020年＝100)

乗用車販売台数（除く軽）乗用車販売台数（含む軽）180

大型小売店販売額

1601401201008060※百貨店・スーパー販売額は、対象店舗数の増加により、20年2月までと3月以降とで連続性がないa

40

05年

06070809101112131415161718

出所：茨城県自動車販売店協会、経済産業省 ＊X-13-ARIMAによる季節調整値、月次ベース-4-192021222324

雇用情勢は持ち直しの兆しがみられる
5月の雇用関連指標（ハローワークの求人対象）は、有効求人倍率（季節調整値）が1.36倍、前月比0.02pt減と4か月振りに低下した。新規求人倍率は2.08倍、前月比0.04pt減と3か月連続で低下した。就業地ベースでの有効求人倍率は1.55倍、前月比
0.01pt減であった。
新規求人数は16,520人、前年同月比2.1%減と2か月振りに前年水準を下回った。新規求職者数は9,047人、同3.1％増と2か月連続で前年水準を上回った。新規求人数（パートを除く）の内訳を産業別にみると、サービス業（他に分類されないもの）（同10.1％増）、医療・福祉（同9.3％増）などが増加し、宿泊業・飲食サービス業（同65.9％減）、運輸業・郵便業（同7.2％減）、卸売業・小売業（同6.9％減）、建設業（同6.6％減）、製造業（同3.9％減、17か月連続の減少）などが減少した。
失業者を示す雇用保険受給者数は8,245人、前年同月比2.0％増と14か月連続で前年水準を上回った。一方、日銀短観（茨城県・6月）によると、企業の人手不足感を示す雇用人員判断DI（全産業）は、引き続き大幅な「不足」超となっている（3月▲32→6月▲25）。また民間職業紹介における県内の求人動向は、正社員は増加傾向、アルバイト・パートは緩やかな減少傾向にあり、総じてみれば持ち直している。このように雇用情勢は、求人倍率の改善が足踏みしたものの、民間職業紹介の状況からは企業の労働需要は強いとみられるため「持ち直しの兆しがみられる」との判断を据え置いた。
なお、当社の企業調査（6月・回答企業188社）によると、2024年の夏季賞与の支給状況は、全産業で「横ばい」が38.3％で最も多く、次いで「増加」が31.9％、「未定」が13.3％、「支給しない」が10.6％、「減少」が5.9％であった。夏季賞与を支給する企業の割合は76.1％（前年比0.7pt増）と10年連続で7割を超える結果となっている。

（千人）

70

新規求人数（左軸）、有効・新規求人倍率（右軸）

一般常用新規求人数

パート新規求人数

有効求人倍率（季調値）

新規求人倍率（季調値）

6050（倍）2.52.0401.5301.0200.5

1000.098年 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24

出所：厚生労働省 ＊四半期ベース、24年2Qは4、5月の数値-5-茨城県経済動向 基調判断の推移
基調判断
2020

2021

202220232024

11

県内経済は、新型コロナウィルスの影響から依然として厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる

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県内経済は、新型コロナウィルスの影響から依然として厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる

1

県内経済は、新型コロナウィルスの影響から依然として厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる

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県内経済は、新型コロナウィルスの影響から依然として厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる

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県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

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県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

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県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

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県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

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県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

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県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

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県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

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県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

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県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

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県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

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県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、持ち直しの動きがみられる

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県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、持ち直しの動きがみられる

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県内経済は、新型コロナウイルスの影響により、持ち直しの動きが一服している

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県内経済は、新型コロナウイルスの影響により、持ち直しの動きが一服している

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県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの兆しがみられる

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県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの兆しがみられる

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県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの兆しがみられる

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県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの兆しがみられる

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県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しつつある

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県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しつつある

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県内経済は、資源高などの影響を受けつつも、持ち直しつつある

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県内経済は、資源高などの影響を受けつつも、持ち直しつつある

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県内経済は、資源高などの影響を受けつつも、持ち直しつつある

2

県内経済は、資源高などの影響を受けつつも、持ち直しつつある

3

県内経済は、物価高などの影響を受けつつも、持ち直しつつある

4

県内経済は、物価高などの影響を受けつつも、持ち直しつつある

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県内経済は、物価高などの影響を受けつつも、持ち直しつつある

6

県内経済は、物価高などの影響を受けつつも、持ち直しつつある

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県内経済は、物価高などの影響を受けつつも、持ち直している

8

県内経済は、物価高などの影響を受けつつも、持ち直している

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県内経済は、物価高などの影響を受けつつも、持ち直している

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県内経済は、物価高などの影響を受けつつも、持ち直している

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県内経済は、物価高などの影響を受けつつも、持ち直している

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県内経済は、物価高などの影響を受けつつも、持ち直している

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県内経済は、物価高などの影響を受けつつも、持ち直している

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県内経済は、物価高などの影響を受けつつも、持ち直している

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県内経済は、一部に弱さがみられるものの、総じてみれば持ち直している

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県内経済は、一部に弱さがみられるものの、総じてみれば持ち直している

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県内経済は、一部に弱さがみられるものの、総じてみれば持ち直している

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県内経済は、一部に弱さがみられるものの、総じてみれば持ち直している

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県内経済は、一部に弱さがみられるものの、総じてみれば持ち直している-6-

各指標の動向判断の推移
生産
2023

2024

2024

設備投資

6

持ち直しの動きに足踏みがみられる

弱含みにある

持ち直している7

持ち直しの動きに足踏みがみられる

弱含みにある

持ち直している8

持ち直しの動きに足踏みがみられる

弱含みにある持ち直している

9

持ち直しの動きに足踏みがみられる

弱含みにある持ち直している

10

横ばい圏内で推移している

弱含みにある

持ち直している11

横ばい圏内で推移している

弱含みにある

持ち直している12

横ばい圏内で推移している

弱含みにある

持ち直している1

横ばい圏内で推移している

弱含みにある

持ち直している2

横ばい圏内で推移している

弱含みにある

持ち直している

3

弱含んでいる

弱含みにある

持ち直している

4

弱含んでいる

弱含みにある

持ち直している

5弱含んでいる

弱含みにある

持ち直している

6

弱含んでいる

弱含みにある

持ち直している

7

弱含んでいる

弱含みにある

持ち直している

公共投資
2023

住宅

個人消費

雇用

6

持ち直している

持ち直している

持ち直しの動きに足踏みがみられる

7

持ち直している緩やかに回復している

持ち直しの動きに足踏みがみられる

8

持ち直している緩やかに回復している

持ち直しの動きに足踏みがみられる

9

持ち直している緩やかに回復している

持ち直しの動きに足踏みがみられる

10

持ち直している緩やかに回復している

持ち直しの動きが弱まっている11

持ち直している緩やかに回復している

持ち直しの動きが弱まっている12

持ち直している緩やかに回復している

持ち直しの動きが弱まっている1

持ち直しの動きに足踏みがみられる

緩やかに回復している

横ばい圏内で推移している

2

持ち直しの動きに足踏みがみられる

緩やかに回復している

横ばい圏内で推移している

3

持ち直しの動きに足踏みがみられる

一部に弱さがみられるものの緩やかに回復している

横ばい圏内で推移している4

持ち直しつつある

一部に弱さがみられるものの緩やかに回復している

横ばい圏内で推移している

5

持ち直しつつある

一部に弱さがみられるものの緩やかに回復している

横ばい圏内で推移している6

持ち直しつつある

一部に弱さがみられるものの緩やかに回復している

持ち直しの兆しがみられる

7

持ち直しつつある

一部に弱さがみられるものの緩やかに回復している

持ち直しの兆しがみられる-7-

「茨城県経済動向」は旧常陽地域研究センター（常陽アーク）が1969年より継続してまいりました月例調査を、2019年4月以降、常陽産業研究所が継承・実施しているものです
表紙の通番は常陽アーク時の通番を引き継いでおります

常陽産業研究所
地域研究センター

・本資料は、当社が独自に集計・入手しているデータを除き、2024年7月22日現在で公に利用可能な統計指標に基づき作成されています。
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