News Release2022 年 12 月 30 日
各位

株式会社 三十三銀行

株式会社弘洋コンサルタンツとの「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」契約締結について
株式会社三十三銀行（頭取：渡辺 三憲）は、持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、株式会社弘洋コンサルタンツ（社長：野口 幸子）と「ポジティブ・インパクト・ファイナンス（※）」契約を締結しましたのでお知らせいたします。
本件の取り組みにあたっては、株式会社三十三総研（社長：一色 孝三）がインパクト分析・特定のうえ評価書を作成し、株式会社日本格付研究所がポジティブ・インパクト金融原則との適合性を確認しました。今後も「三十三フィナンシャルグループＳＤＧｓ宣言」のもと、企業活動を通じてＳＤＧｓの達成に貢献することで、持続可能な社会の実現に努めてまいります。
（※） 企業活動が「社会・経済・環境」のいずれかに与えるインパクトを包括的に分析・特定し、ポジ
ティブインパクトが期待できる活動と、ネガティブインパクトを低減する活動を支援するもので、借入人様によるＳＤＧｓ達成への貢献度合いを評価指標とし、借入人様から情報開示を受けながら当行がその過程を定期的にモニタリングするものです。
1. 融資概要(1) 契約日2022年12月30日(2) 融資金額

300百万円(3) 期間7年(4) 資金使途

運転資金

2. 借入人概要(1) 企業名

株式会社弘洋コンサルタンツ(2) 所在地

三重県松阪市山室町3210番地45号(3) 事業内容

測量・設計・コンサルティング業・施工管理業務
当社は1978年の創業以来、40年以上にわたり三重県をはじめ、愛知県、大阪府、兵庫県、和歌山県、福岡県、東京都に事務所を開設し、それぞれの事業所の地域に密着した公共事業を中心に社会資本整備のための土木事業に関する測量全般、土木・建築工事の企画・設計及びコンサルティング事業を行っている。土木に関する技術革新が進むなか、それらに対応するノウハウや技術力の確保が不可欠である。当社は豊富な経験と専門知識を持った技術者の配置により、顧客ニーズに応え、より良いサービスを提供している。

（伊勢自動車道多気高架橋）(4) 従業員数

103名(5) 資本金

30百万円（秬谷地区治山ダム：大阪府貝塚市）

News Release3. 特定インパクトと測定するＫＰＩ(1) 経済面・包摂的で健全な経済、雇用（ポジティブ）
社会面① 事業拡大に伴う雇用の創出
・2029年までに、従業員数を200人以上に引き上げる（現在103人）② ダイバーシティ経営の推進
・2029年までに、女性従業員数を40人以上に引き上げる（現在20人）・2029年までに、60歳以上の従業員数を100人以上に引き上げる（現在50人）
・2029年までに、障害者雇用比率を5％以上に維持（現在5.8％）(2) 経済面・
社会面

経済収束、移動手段（ポジティブ）① 持続可能で強靭な国土と質の高いインフラ整備
・2029年までに、インフラ・防災関連の公共工事を年間120件以上受注する（2021年度(令和3)年度 107件受注）
・2029年までに、森林土木分野の公共工事を年間30件以上受注する。
（2021年度(令和3)年度 23件受注）(3) 社会面

保健・衛生、雇用（ネガティブ）① ＤⅩ化の推進による業務効率化とワークライフバランスの実現
・2029年までに、従業員の平均年間有給休暇取得日数を12日以上に引き上げる（2021年度 10日）
② 安全衛生管理体制
・重大な労働災害0件を維持する。（2019年度以降 0件）

4. お問い合わせ先(1) 三十三銀行
担当部署
担当者
連絡先

ソリューション営業部
松本（松阪駐在）0598-25-0326

営業推進部
千種（熊野支店駐在）
0597-89-3033

調査部
中田
059-354-7102

コンサルティング部
福井059-351-7417(2) 三十三総研
担当部署
担当者
連絡先

以上

ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書

2022 年 12 月 30 日
株式会社三十三総研

三十三総研は、三十三銀行が、株式会社弘洋コンサルタンツに対してポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施するにあたって、株式会社弘洋コンサルタンツの活動が、環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブな影響及びネガティブな影響）を分析・評価しました。
分析・評価にあたっては、株式会社日本格付研究所の協力を得て、国連環境計画金融イニシア
ティブ（ＵＮＥＰ ＦＩ）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」及びＥＳＧハイレベル・パネル設置要綱第２項（４）に基づき設置されたポジティブ・インパクト・ファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則ったうえで、中小企業※１に対するファイナンスに適用しています。
※１ ＩＦＣ（国際金融公社）または中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業

目次
１．評価対象の概要............................................................................................................................................... 2
２．株式会社弘洋コンサルタンツの概要 ......................................................................................................... 2
２－１．基本情報
２－２．経営理念と事業内容
２－３．サスティナビリティに関連する活動
３．UNEP FI インパクトレーダーとの関連性 ................................................................................................ 11
３－１．経済面のインパクト３－２．社会面のインパクト３－３．環境面のインパクト４．測定するＫＰＩと SDGｓとの関連性 ............................................................................................................ 14
４－１．経済面・社会面（ポジティブ）
４－２．社会面（ネガティブ）
４－３．その他 KPI を設定しないインパクトについて SDGs との関連性
５．サスティナビリティ管理体制 ....................................................................................................................... 17６．モニタリング .................................................................................................................................................... 17
７．総合評価 ......................................................................................................................................................... 171

１．評価対象の概要
企業名

株式会社弘洋コンサルタンツ

借入金額300,000,000 円

資金使途

運転資金

契約日及び返済期限

2022 年 12 月 30 日 ～ 2029 年 12 月 25 日

２．株式会社弘洋コンサルタンツの概要
２－１．基本情報
本社所在地

三重県松阪市山室町 3210 番地 45

従業員数

103 名（2022 年 11 月現在）

資本金30,000,000 円

業種・測量・設計・コンサルティング業
・施工管理業務

取引先

国土交通省（中部地方整備局、近畿地方整備局）、地方公共団体（土木事務所、農林事務所）、中日本高速道路㈱沿革1978 年 三重県南牟婁郡御浜町阿田和にて測量設計業開業
有限会社弘洋測量を設立
1991 年 株式会社弘洋コンサルタンツに組織変更
2001 年 現代表取締役、野口幸子が就任
2003 年 認知症対応型グループホーム「グループホームらく」を開業
2004 年 福祉関係の関連会社「有限会社楽らく」を設立
2005 年 通所介護事業「デイサービス楽らく」を開業
本社を松阪市に移転。旧本社を「紀南支店」に変更
2010 年 名古屋支店（愛知県名古屋市中村区名駅３丁目４番６号）を開設
2018 年 神戸支店（兵庫県神戸市灘区灘北通七丁目４番 15 号）を開設
大阪支店（大阪市淀川区西中島三丁目 11 番 10 号）を移転
豊田支店（愛知県豊田市前山町四丁目３番地１）を開設

2

2019 年 和歌山支店（和歌山県和歌山市十二番丁 30）を移転
東京支店（東京都渋谷区恵比寿四丁目 20 番３号恵比寿ガーデン
プレイスタワー18 階）を開設
2020 年 名古屋支店（愛知県名古屋市中区栄二丁目９番 26 号ポーラ名古屋ビル B 館 11 階）を移転
大阪支店（大阪市北区堂島浜二丁目２番 28 号）を移転
東京支店（東京都千代田区永田町二丁目 14 番２号）を移転
2022 年 九州支店（福岡県福岡市博多区博多駅東一丁目 14 番 25 号）を開設

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２－２．経営理念と事業内容【経営理念】

一、社員一人一人の技術力を高め、技術力をもって社会に貢献する
一、仕事は親切丁寧に行い、人には誠意をもって接する
一、常に喜んで愉快に仕事ができる環境づくりを行う
株式会社弘洋コンサルタンツ（以下、弘洋コンサルタンツ）は上記経営理念のもと、公共事業を中心に、社会資本整備のための土木事業に関する測量全般、土木・建築工事の企画・設計及びコンサルティング事業を行っている。土木に関する技術革新が進むなか、それらに対応するノウハ
ウや技術力の確保が不可欠である。同社は豊富な経験と専門知識を持った技術者の配置により、顧客ニーズに応え、より良いサービスを提供している。
【事業内容】
同社は 1978 年の創業以来、40 年以上にわたり三重県をはじめ、愛知県、大阪府、兵庫県、和歌山県、福岡県、東京都に事業所を開設し、それぞれの事業所の地域に密着した公共工事を中
心に、測量全般、土木・建築工事の企画・設計及びコンサルティング事業を展開している。

建設コンサルタント
河川・砂防、道路、橋梁、上下水道、農業土木施設まで、幅広いイ
ンフラ整備のための企画・調査・設計や各種インフラ施設の点検調
査業務のほか、各種開発に伴う設計業務・許認可申請業務を行う。
近年、自然災害による甚大な被害が相次いでおり、人的被害を引き起こさないためにも道路や河川のインフラ施設の防災対策が急務となっている。土砂災害防止のための急傾斜地崩壊対策や砂防堰
堤整備のための企画・調査・設計、既存インフラ施設の点検・調査を行ったうえでの補修・補強の提案により、災害に強いインフラ整備に
貢献する。

測量
日々進化する測量技術を取り入れ、精度の高い計測技術により、基準点測量・河川測量・路線測量・地形測量・用地測量・確定測量等のほか、地籍調査・交通量調査・流量観測・水質調査・各種台帳作成等を行い、顧客の目的に応じたあらゆる測量に対応してインフラ整備
を支える。

4

地質調査
安全なインフラ施設整備の企画・調査・設計のためには、正確な地質・地盤データが必要不可欠となる。河川・砂防施設、道路、橋梁、トンネルなどのインフラ施設を安全なものにするために、様々な技術で地質・地盤データをあらゆる角度から調べる。

補償コンサルタント
土地取得・建物等移転に関連する補償調査や工事に起因する建物被害防止のための事業損失防止調査を行い、事業者及び地権者それぞれの観点に立った補償プランを提案する。また、より良いイン
フラ整備を進めるための事業認定申請図書の作成も行う。

開発
開発行為や開発許可に関する業務として、県や市町村との協議・調整、立地判断、各種関係法令・条例に基づく手続き等の対応を始め、開発計画の企画・立案、開発設計、開発許可申請書や申請図面の作成、許認可に係る行政手続きなどを行う。そのほか、太陽光発
電や風力発電など再生可能エネルギー施設の設置に伴う調査・開発申請等の各種手続きも行う。

事業部門別売上構成（2021年度）

エリア別売上構成（2021年度）

建設コンサルタント

77.4%

三重県

34.2%

測量

15.5%

大阪府

25.8%

地質調査

0.9%

愛知県

18.7%

補償コンサルタント

0.1%

その他

21.2%

開発

0.3%

その他

5.8%

5

２－３．サスティナビリティに関連する活動【持続可能で強靭な国土と質の高いインフラの整備】
令和４年度版国土交通白書によると、高度経済成長期以降に整備された道路橋やトンネルな
どのインフラについて、今後 20 年間で建設後 50 年以上経過する施設の割合が加速度的に高くなる見込みを示している。そのため、地方公共団体等では、一斉に老朽化するインフラを戦略的に維持管理・更新するための設備保全・保守メンテナンスが喫緊の課題となっている。
同社は 1978 年の創業以来、三重県をはじめ近畿、東海地域を中心に道路橋やトンネルなど社
会資本整備のための公共工事におけるインフラ・防災設計を手掛け、同社が強みとする森林土木
分野では本社に設計業務を集約して高度化を図り、各地域の受注を可能としている。創業以来培った豊富な経験と高い技術力を生かし、持続可能で強靭な国土と質の高いインフラの整備に貢献している。
建設後50年以上経過する社会資本の割合（令和２年度算出）
約75％
約66％
約55％

約53％
約43％

約38％

約36％

約30％

約35％

約23％

約22％

約16％

約10％

トンネル
［約1万1千本］道路橋（橋長2ｍ以上）［約73万橋］

河川管理施設［約4万6千施設］

令和２年３月約21％

約5％

令和１２年３月

下水道管渠
［約48万㎞］

港湾施設（水道施設、外郭施設、係留施設、臨港交通施設等）［約6万1千施設］

令和２２年３月

出所：令和４年度版国土交通白書（国土交通省）をもとに作成＜同社のインフラ・防災関連公共工事の受注実績（令和３年度）＞
業務分野

発注者

受注件数

道路

国土交通省中部地方整備局ほか

31

森林土木

林野庁近畿中国森林管理局ほか

23

鋼構造及びコンクリート

中日本高速道路㈱ほか

23

下水道

東京都下水道局ほか

10

一般測量

防衛省南関東防衛局ほか

8

河川、砂防及び海岸・海洋

愛知県尾張建設事務所ほか

6

農業土木

奈良県東部農林振興事務所ほか

3

土質及び基礎、用地測量、物件

三重県鈴鹿市建設事務所ほか

3合 計

東名阪自動車道木曾川橋

伊勢自動車道多気高架橋

6107

秬谷地区治山ダム（大阪府貝塚市）

【DX 化の推進による業務効率化とワークライフバランスの実現】（１）測量業務のＤＸ化
同社は、測量業務において、これまで培ってきた技術とノウハウに新たに DX 化を導入し、測量業務の効率を高めるとともに、作業の安全性向上と負担軽減など作業環境の改善を図っている。
測量現場では、形状を詳細に把握するため死角を網羅するように多くの地点で計測を行う必要があるほか、従来の測量方法では、高所や狭小箇所で作業員の安全性を確保するための制約も多く、作業に数日から数週間を費やすこともある。また、測量機器側と測点側に作業員を配置して、互いに声掛けしながら作業を進めるため、人員の確保も課題となっている。
同社では、これらの課題を解決するため、本年度から３Ｄレーザースキャナーを用いた測量業
務を行っている。３Ｄレーザースキャナーを用いることによって、高精度の三次元測量を１人の作業員で行うことが可能となり、高所や狭小箇所の計測を安全に遂行することができる。また、測量データをタブレット上で随時確認して計測漏れを防止し、データ処理を行うオフィスへ速やかにデータを転送することにより、測量業務全体にかかる作業時間の大幅短縮にもつながる。蓄積した測量データは、橋梁維持管理の基盤データとしても有効に活用される。

＜３Ｄレーザースキャナーを用いた測量業務＞【小規模工事の場合】
【導入前】

【導入後】

現地調査

現地調査
３日

メジャー計測・

１日
３Ｄ計測

既存測量機

３Ｄレーザースキャナー
データ処理

データ加工

各種成果物作成

データ処理

３日

データ加工

１日

各種成果物作成

測量が困難な橋梁（２）ＩＣＴの活用による柔軟な働き方の実現
同社は、事業拠点の拡大、管理データの増加に伴い、測量など現場業務以外でもＩＣＴを活用した業務の効率化を目指している。在宅勤務や遠隔地勤務に対応できるクラウド型勤怠管理システ
ムやオンライン会議システムを導入して、本社・事業所・現場に跨る通信環境を整備している。同

7

社では、幅広い業務面で、従業員のワークライフバランスにつながる、柔軟な働き方に対応できる環境づくりを推進している。
【安全衛生管理体制】
同社では、安全で事故のない測量調査業務を遂行するため、安全衛生方針及び安全マニュアルを作成し、現場責任者で構成されている安全衛生委員会を年２回実施して墜落制止用器具（安全帯）等、安全器具の取り扱いの確認やコンプライ
アンスの徹底を行っている。そのほか、夏場の熱中症対策としてファン付き作業着の支給、安全運転を徹底するための安全運転講習会の実施など、業務を安全に遂行するための安安全衛生委員会

全管理体制を構築している。また、従業員の健康維持管理のため、健康診断にかかる費用を会社が全額負担し、健康診断の有所見者に対して精密検査等の受診を促す指導を行っている。
【事業拡大に伴う雇用の創出】
測量業務の DX 化によって、高精度の測量を実現するとともに、人件費や外注コストの低減によって、品質・納期・価格の面で付加価値の高い三次元測量サービスの提供が可能となる。同社
は、付加価値の高い三次元測量サービスの提供を積極的に推進し、受注の増加を図るとともに、新たに事業所展開を進め、各拠点の人員体制を強化するため、新卒及び中途採用を積極的に取り組んでいる。中途採用では、同業他社の退職者を積極的に採用し、専門資格を保有していなくとも、前職の経験や技術力を活かして、元請け受注者からの外注獲得を推進する。こうした各拠点における人員体制強化の取り組みを進めることにより、それぞれの地域の新たな雇用創出への貢献が期待される。
【ダイバーシティ経営の推進】
同社は、女性活躍及び高齢者活躍のほか、身体等に障害を持つ人の活躍推進に取り組み、多様性のあるダイバーシテ
ィ経営を目指している。本社及び各事業所の総務部門を担当する女性社員によるＷＥＢ会議を毎月実施し、女性社員が中心となって同社の総務部門強化の役割を担っている。また、高齢者活躍推進のため、60 歳以上の雇用延長に加え、65 歳を超えても可能な限り雇用延長に応じているほか、身体等に障女性社員による総務部門ＷＥＢ会議

害を持つ人の活躍推進のため、特別支援学校や就労支援セ
ンターを通じた職場体験を積極的に受け入れ、雇用につなげている。
同社では、女性活躍推進を強化するため、仕事と子育ての両立を積極的に支援する子育てサ
ポート企業を目指し、育児休暇制度など労働環境の整備を含む行動計画の策定を本年度から開8始した。同計画で定める目標を達成し、次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定を目指す。
【人材育成の取り組み】
建設コンサルタントや測量、調査などの事業を展開するうえで、業務に関連する資格の取得が不可欠である。同社では、従業員の資格取得にかかる費用、専門知識を習得するための外部研
修や講習会への参加にかかる費用を会社が全額負担して、高度な専門性を持った技術士や、建設コンサルタントとしての幅広い知識が求められる RCCM（シビルコンサルティングマネージャー）、測量困難な現場での作業を安全に遂行するための無人航空機（ドローン）操縦士の育成を推進している。
＜各種資格取得者数＞
河川・砂防及び海岸部門
下水道部門
上水道部門
道路部門

管理技術者

1名

森林土木部門

RCCM

3名

RCCM

4名

衛生工学部門

技術士

技術士

1名

測量士

14名

RCCM

2名

測量士補

5名

技術士

1名

補償業務管理士（土地調査）

2名

管理技術者

1名

補償管理者（土地調査）

1名

RCCM

7名

補償管理者（物件）

1名

1名

施工計画、施工設備及び積算部門 RCCM

1名

騒音関係公害防止管理者

2名

技術士

1名

１級施工管理技士

8名

RCCM

1名

２級施工管理技士

4名

農業土木部門【建設副産物の再生利用促進】
同社の主要な事業地盤である三重県は、公共工事における三重県建設副産物処理基準を定め、建設工事の計画、設計、積算までの各段階において、建設副産物の発生抑制や再生建設資材の利用等に関するリサイクル計画書等の作成を義務付けている。
同社では、受注する全ての三重県内の公共工事において、リサイクル計画書等を作成し、建設
副産物の再生利用への貢献を目指す。
【環境負荷の低減】（１）エコカーへの切り替え
同社は、現場移動用、営業用を合わせて 31 台の車両を保有している。事業活動におけるガソ
リン使用量を削減してＣＯ₂排出量削減を図るため、営業用車両について、ガソリン車から HV に切り替える計画を進めており、これまで 10 台の切り替えを行った。引き続き、切り替えを推進し、ＣＯ₂排出量削減への貢献を目指す。

9

（２）LED 照明器具への切り替え
同社は、所有する本社及び紀南支店の建物内照明器具について、LED 照明に切り替え、電力使用量の削減を図っている。紀南支店では全ての照明器具について切り替えを完了し、本社では約４割の照明器具を切り替え、残りの照明器具についても順次進めており、電力使用量の削減によって、ＣＯ₂排出量削減への貢献を目指す。
（３）日常業務での取り組み
同社は、本社及び各事業所が使用する多くの備品や消耗品を購入する際、環境への負荷ができるだけ少ないグリーン購入を実施している。そのほか、廃棄物を減らすため、コピー用紙の使用量削減、両面印刷の推進、不要な印刷を削減するための印刷前見直しの徹底を啓蒙している。
【地域社会への貢献】
ひ せつ ま い

同社は、創業地である御浜町に隣接する紀宝町産ブランド米「飛雪米」の生産者を支援する取り組みを行っている。生産者の高齢化、減少が進むなか、地域の名産品として「飛雪米」の持続を後押しするため、米作り作業の手伝いや、福利厚生の一環として「飛雪米」を従業員に配布している。そのほか、同社が購入した「飛雪米」を県内リゾートホテルに無償提供して利用客に向けたPR を行っている。これらの取り組みを通して、地域の農業活性化への貢献を目指している。

飛雪米

飛雪米作りの手伝い

10

３．UNEP FI インパクトレーダーとの関連性
本ファイナンスでは、弘洋コンサルタンツの事業を国際標準産業分類における「建築・エンジニ
アリング業及び関連技術コンサルタント業」として整理した。その前提のもとで UNEP FI のインパ
クト分析ツールを用いた結果、「住居」「保健・衛生」「雇用」「資源効率・安全性」に関するポジティ
ブ・インパクト、「雇用」「廃棄物」に関するネガティブ・インパクトが分析された。
一方、事業活動等を踏まえ、本ファイナンスで特定された同社のインパクトは以下の通りである。

※色の濃い項目が同社のインパクト領域

３－１．経済面のインパクト
インパクト領域

テーマ

活動内容

持続可能で強靭な・三重県をはじめ近畿、東海地域を中心に社会

国土と質の高いイン資本整備のための公共工事におけるインフ

フラの整備

ラ・防災設計を実施

事業拡大に伴う雇・各事業拠点における地域の新たな雇用創出（ポジティブ）
経済収束

包摂的で健全な経済

用の創出

11

ダイバーシティ経営

・女性活躍、高齢者活躍、身体等に障害を持つの推進

人の活躍支援３－２．社会面のインパクト
インパクト領域テーマ

活動内容

事業拡大に伴う雇・各事業拠点における地域の新たな雇用創出（ポジティブ）
雇用用の創出
ダイバーシティ経営

・女性活躍、高齢者活躍、身体等に障害を持つの推進

人の活躍支援人材育成の取り組・従業員の資格取得費用、外部研修や講習会

み

参加費用を全額負担

持続可能で強靭な・三重県をはじめ近畿、東海地域を中心に社会

国土と質の高いイン資本整備のための公共工事におけるインフ

フラの整備

ラ・防災設計を実施

保健・衛生

DX 化の推進による・測量業務の DX 化により、作業効率を向上し雇用

業務効率化とワーて、作業の安全性向上と負担軽減など作業環

クライフバランスの

境を改善

教育

移動手段

（ネガティブ）実現・測量など現場業務以外でもＩＣＴを活用し、在宅勤務や遠隔地勤務に対応できる通信環境を整備
安全衛生管理体制

・安全衛生委員会を実施
・夏場の熱中症対策としてファン付き作業着を支給
・安全運転講習会を実施
・健康診断の費用を全額負担、及び有所見者に対して精密検査等の受診を促す指導12

３－３．環境面のインパクト
インパクト領域

テーマ

活動内容

建設副産物の再生

・全ての三重県内の公共工事において、リサイ

廃棄物

利用促進

クル計画書等を作成

気候

環境負荷の低減

・営業用車両をガソリン車から HV に切り替え（ネガティブ）
資源効率・安全性

廃棄物

・本社及び各事業所の全ての照明器具を LED
照明に切り替え・本社及び各事業所が使用する備品や消耗品のグリーン購入・コピー用紙の使用量削減

13

４．測定する KPI とＳＤＧｓとの関連性

弘洋コンサルタンツは本ファイナンス期間において以下の通り KPI を設定する。
４－１．経済面・社会面（ポジティブ）
包摂的で健全な経済

特定インパクト

雇用【事業拡大に伴う雇用の創出】
・各事業拠点の事業拡大に伴い、新卒採用及び同業他社を退職した人を積極的に中途採用し、地域の新たな雇用創取組、施策等出に貢献する【ダイバーシティ経営の推進】
・女性活躍、高齢者活躍、身体等に障害を持つ人の活躍支援を推進し多様性のある企業を目指す
・2029 年までに、従業員数を 200 人以上に引き上げる（現在 103 人）
・2029 年までに、女性従業員数を 40 人以上に引き上げる

借入期間におけるＫＰＩ（現在 20 人）
・2029 年までに、60 歳以上の従業員数を 100 人以上に引き上げる （現在 50 人）
・2029 年までに、障害者雇用比率５％以上維持（現在 5.8％）
14

8.5 2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、
ならびに同一労働同一賃金を達成する。
関連するＳＤＧｓ

10.2 2030 年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、すべての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。

経済収束

特定インパクト

移動手段【持続可能で強靭な国土と質の高いインフラの整備】

取組、施策等

・三重県をはじめ近畿、東海地域を中心に公共工事におけるインフラ・防災設計を通して、持続可能で強靭な国土と質の高いインフラ整備に貢献する
・2029 年までに、インフラ・防災関連の公共工事を年間 120

借入期間におけるＫＰＩ

件以上受注する （2021（令和３）年度 107 件受注）
・2029 年までに、森林土木分野の公共工事を年間 30 件以上受注する （2021（令和３）年度 23 件受注）
9.1

すべての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む
質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靭

関連するＳＤＧｓ（レジリエント）なインフラを開発する。
11.a 各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する。

４－２．社会面（ネガティブ）
保健・衛生

特定インパクト雇用【DX 化の推進による業務効率化とワークライフバランスの実現】

取組、施策等

・測量業務において DX を導入して、作業効率を高めるとともに、作業の安全性向上と負担軽減など作業環境の改善を図る
15

・測量など現場業務以外でもＩＣＴを活用して、在宅勤務や遠隔地勤務に対応できる通信環境を整備し、柔軟な働き方に対応する【安全衛生管理体制】
・安全衛生委員会の実施や、ファン付き作業着の支給、安全運転講習会を実施し、職場の安全衛生管理を徹底する
・健康診断の費用を負担、及び有所見者に対して精密検査等の受診を促す指導により、従業員の健康維持管理に努める・2029 年までに、従業員の平均年間有給休暇取得日数を 12
借入期間におけるＫＰＩ

日以上に引き上げる （2021 年度 10 日）
・重大な労働災害０件を維持する （2019 年度以降 ０件）
8.2

高付加価値セクターや労働集約型セクタ
ーに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレ

関連するＳＤＧｓ

ベルの経済生産性を達成する。
8.8 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

４－３．その他ＫＰＩを設定しないインパクトと SDGｓとの関連性
事業活動

関連するＳＤＧｓのターゲット<社会面>
人材育成の取り組み

4.4

2030 年までに、技術的・職業的スキルな
ど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事
及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。

<環境面>
建設副産物の再生利用促進

9.42030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プ
ロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取
組を行う。

16

ＳＤＧｓの
ゴール

環境負荷の低減

12.5 2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
13.3 気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。

５．サスティナビリティ管理体制
弘洋コンサルタンツでは、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに取り組むにあたり、野口幸子社長を責任者とし、野口桂司副社長が中心となって総務課が日々の業務やその他活動を棚卸し、自社の事業活動とインパクトレーダー、ＳＤＧｓの 17 のゴール・169 のターゲットとの関連性について検討を行った。
本ポジティブ・インパクト・ファイナンスの実行後、返済期限までの間において、野口幸子社
長と野口桂司副社長を中心にＫＰＩの達成状況を定期的に確認・協議を行うなど、推進体制を構築し、各部署において実行していく。

最高責任者

代表取締役社長 野口 幸子

管理責任者

取締役副社長 野口 桂司

担当部

総務課

６．モニタリング
本件で設定したＫＰＩの進捗状況は、弘洋コンサルタンツと三十三銀行の担当者が年に１回以上の会合を設けることで確認する。モニタリングの結果、当初想定と異なる点があった場合には、三十三銀行は、同社に対して適切な助言・サポートを行い、ＫＰＩの達成を支援する。

７．総合評価本件はＵＮＥＰ ＦＩの「ポジティブ・インパクト金融原則」に準拠した融資である。弘洋コンサル
タンツは、上記評価の結果、本件融資期間を通じてポジティブな成果の発現とネガティブな影
響の低減に努めることを確認した。また、三十三銀行は年に１回以上その成果を確認する。

17

本評価書に関する重要な説明
１．本評価書は、三十三総研が、三十三銀行から委託を受けて作成したもので、三十三総研が三十三銀行に対して提出するものです。
２．三十三総研は、依頼者である三十三銀行及び三十三銀行がポジティブ・インパクト・ファイ
ナンスを実施する弘洋コンサルタンツから供与された情報と、三十三総研が独自に収集した情報に基づく、現時点での計画または状況に対する評価で、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。
３．本評価を実施するに当たっては、国連環境計画金融イニシアティブ（ＵＮＥＰ ＦＩ）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」に適合させるとともに、ＥＳＧ金融ハイレベル・パネル設置要綱第２項（４）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に整合させながら実施しています。なお、株式会社日本格付研究所から、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに関する第三者意見書の提供を受けています。
〈本件問合せ先〉株式会社三十三総研
調査部 主任研究員 中田 丈仁〒510-0087
三重県四日市市西新地 10 番 16 号
第二富士ビル４階
TEL：059-354-7102 FAX：059-351-7066

18

第三者意見書2022 年 12 月 28 日
株式会社 日本格付研究所

評価対象：
株式会社弘洋コンサルタンツに対するポジティブ・インパクト・ファイナンス
貸付人：株式会社三十三銀行
評価者：株式会社三十三総研
第三者意見提供者：株式会社日本格付研究所（JCR）

結論：
本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・イン
パクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的である。

-1-

I.

JCR の確認事項と留意点
JCR は、三十三銀行が株式会社弘洋コンサルタンツ（「弘洋コンサルタンツ」）に対して実施する中小企業向けのポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）について、株式会
社三十三総研による分析・評価を参照し、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の策定した PIF 原則に適合していること、および、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォー
スがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的であることを確認した。
PIF とは、SDGs の目標達成に向けた企業活動を、金融機関が審査・評価することを通じて促進し、以て持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、当該企業活動が与える
ポジティブなインパクトを特定・評価の上、融資等を実行し、モニタリングする運営のことをいう。
PIF 原則は、4 つの原則からなる。すなわち、第 1 原則は、SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるかまたはネガティブな影響を特定し対処していること、第 2 原則は、PIF 実施に際し、十分なプロセス、手法、評価ツールを含む評価フレームワークを作成すること、第 3 原則は、ポジティブ・インパクトを測るプロ
ジェクト等の詳細、評価・モニタリングプロセス、ポジティブ・インパクトについての透明性を確保すること、第 4 原則は、PIF 商品が内部組織または第三者によって評価されていることである。
UNEP FI は、ポジティブ・インパクト・ファイナンス・イニシアティブ（PIF イニシアティブ）を組成し、PIF 推進のためのモデル・フレームワーク、インパクト・レーダー、インパクト分析ツールを開発した。三十三銀行は、中小企業向けの PIF の実施体制整備に際し、三十三総研と共同でこれらのツールを参照した分析・評価方法とツールを開発している。
ただし、PIF イニシアティブが作成したインパクト分析ツールのいくつかのステップは、国内外で大きなマーケットシェアを有し、インパクトが相対的に大きい大企業を想定した分
析・評価項目として設定されている。JCR は、PIF イニシアティブ事務局と協議しながら、中小企業の包括分析・評価においては省略すべき事項を特定し、三十三銀行及び三十三総研にそれを提示している。なお、三十三銀行は、本ファイナンス実施に際し、中小企業の定義
を、PIF 原則等で参照している IFC（国際金融公社）の定義に加え、中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業としている。
JCR は、中小企業のインパクト評価に際しては、以下の特性を考慮したうえで PIF 原則との適合性を確認した。
① SDGs の三要素のうちの経済、PIF 原則で参照するインパクト領域における「包括的で健全な経済」、「経済収れん」の観点からポジティブな成果が期待できる事業主体である。ソーシャルボンドのプロジェクト分類では、雇用創出や雇用の維持を目的とし-2-た中小企業向けファイナンスそのものが社会的便益を有すると定義されている。
② 日本における企業数では全体の 99.7％を占めるにもかかわらず、付加価値額では52.9％にとどまることからもわかるとおり、個別の中小企業のインパクトの発現の仕方や影響度は、その事業規模に従い、大企業ほど大きくはない。1③ サステナビリティ実施体制や開示の度合いも、上場企業ほどの開示義務を有していないことなどから、大企業に比して未整備である。

II. PIF 原則への適合に係る意見
PIF 原則 1 定義
SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるか
またはネガティブな影響を特定し対処していること。
SDGs に係る包括的な審査によって、PIF は SDGs に対するファイナンスが抱えている
諸問題に直接対応している。
三十三銀行及び三十三総研は、本ファイナンスを通じ、弘洋コンサルタンツの持ちうるイ
ンパクトを、UNEP FI の定めるインパクト領域および SDGs の 169 ターゲットについて
包括的な分析を行った。
この結果、弘洋コンサルタンツがポジティブな成果を発現するインパクト領域を有し、ネガティブな影響を特定しその低減に努めていることを確認している。
SDGs に対する貢献内容も明らかとなっている。
PIF 原則 2 フレームワーク
PIF を実行するため、事業主体（銀行・投資家等）には、投融資先の事業活動・プロジェ
クト・プログラム・事業主体のポジティブ・インパクトを特定しモニターするための、十分なプロセス・方法・ツールが必要である。
JCR は、三十三銀行が PIF を実施するために適切な実施体制とプロセス、評価方法及び評価ツールを確立したことを確認した。
(1) 三十三銀行は、本ファイナンス実施に際し、以下の実施体制を確立した。

1 経済センサス活動調査（2016 年）。中小企業の定義は、中小企業基本法上の定義。業種によって異なり、製造業は資本金 3 億円以下または従業員 300 人以下、サービス業は資本金 5 千万円以下または従業員 100 人以下などだ。小規模事業者は製造業の場合、従業員 20 人以下の企業をさす。

-3-

(出所：三十三銀行提供資料)(2) 実施プロセスについて、三十三銀行では社内規程を整備している。
(3) インパクト分析・評価の方法とツール開発について、三十三銀行からの委託を受けて、三十三総研が分析方法及び分析ツールを、UNEP FI が定めた PIF モデル・フレーム
ワーク、インパクト分析ツールを参考に確立している。
PIF 原則 3 透明性
PIF を提供する事業主体は、以下について透明性の確保と情報開示をすべきである。
・本 PIF を通じて借入人が意図するポジティブ・インパクト・インパクトの適格性の決定、モニター、検証するためのプロセス
・借入人による資金調達後のインパクトレポーティング-4-

PIF 原則 3 で求められる情報は、全て三十三総研が作成した評価書を通して銀行及び一般に開示される予定であることを確認した。
PIF 原則 4 評価
事業主体（銀行・投資家等）の提供する PIF は、実現するインパクトに基づいて内部の専門性を有した機関または外部の評価機関によって評価されていること。
本ファイナンスでは、三十三総研が、JCR の協力を得て、インパクトの包括分析、特定、評価を行った。JCR は、本ファイナンスにおけるポジティブ・ネガティブ両側面のインパクトが適切に特定され、評価されていることを第三者として確認した。

III. 「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合に係る意見
インパクトファイナンスの基本的考え方は、インパクトファイナンスを ESG 金融の発展形として環境・社会・経済へのインパクトを追求するものと位置づけ、大規模な民間資金を巻き込みインパクトファイナンスを主流化することを目的としている。当該目的のため、国内外で発展している様々な投融資におけるインパクトファイナンスの考え方を参照しながら、基本的な考え方をとりまとめているものであり、インパクトファイナンスに係る原則・
ガイドライン・規制等ではないため、JCR は本基本的考え方に対する適合性の確認は行わない。ただし、国内でインパクトファイナンスを主流化するための環境省及び ESG 金融ハ
イレベル・パネルの重要なメッセージとして、本ファイナンス実施に際しては本基本的考え方に整合的であるか否かを確認することとした。
本基本的考え方におけるインパクトファイナンスは、以下の 4 要素を満たすものとして定義されている。本ファイナンスは、以下の 4 要素と基本的には整合している。ただし、要素③について、モニタリング結果は基本的には借入人である弘洋コンサルタンツから貸付人である三十三銀行及び評価者である三十三総研に対して開示がなされることとし、可能な範囲で対外公表も検討していくこととしている。
要素① 投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブイ
ンパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの
要素② インパクトの評価及びモニタリングを行うもの
要素③ インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの
要素④ 中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリスク・リタ
ーンを確保しようとするもの
また、本ファイナンスの評価・モニタリングのプロセスは、本基本的考え方で示された評-5-

価・モニタリングフローと同等のものを想定しており、特に、企業の多様なインパクトを包括的に把握するものと整合的である。

IV. 結論以上の確認より、本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置された
ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンス
の基本的考え方」と整合的である。

-6-

（第三者意見責任者）
株式会社日本格付研究所
サステナブル・ファイナンス評価部長

梶原敦子

担当主任アナリスト

担当アナリスト

梶原

川越

敦子

-7-

広志

本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が提供する第三者意見は、事業主体及び調達主体の、国連環境計画金融イニシ
アティブの策定したポジティブ・インパクト金融(PIF)原則への適合性及び環境省 ESG 金融ハイレベル・
パネル内に設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファ
イナンスの基本的考え方」への整合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該ポ
ジティブ・インパクト金融がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者である調達主体及び事業主体から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、PIF によるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本事業により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCR は調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本意見作成にあたり、JCR は、以下の原則等を参照しています。
国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブ・インパクト金融原則
環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル内ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース「インパクトファイナンスの基本的考え方」
3. 信用格付業にかかる行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本 PIF の事業主体または調達主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR
は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・イン
パクト・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。
本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられていま
す。

■用語解説
第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、銀行等が作成したポジティブ・インパクト・ファ
イナンス評価書の国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたものです。
事業主体：ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する金融機関をいいます。
調達主体：ポジティブ・インパクト・ビジネスのためにポジティブ・インパクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をいいます。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等
・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候変動イニシアティブ認定検証機関)-8-

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026-9-