「かすみがうら市国民保護計画」の改定新旧対照表

目 次

旧

Ｐ

新

Ｐ

第１編
総論
第１章
市の責務、計画の位
置づけ、構成等

市は、住民の生命、身体及び財産を保護する責務にかんがみ、国民の保護のための措置を的確か

市は、住民の生命、身体及び財産を保護する責務にかんがみ、国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施するため、以下のとおり、市の責務を明らかにするとともに、市の国民の保護に関す

つ迅速に実施するため、以下のとおり、市の責務を明らかにするとともに、市の国民の保護に関する計画の趣旨、構成等について定める。

る計画の趣旨、構成等について定める。

１ 市の責務及び市国民保護計画の位置づけ

１ 市の責務及び市国民保護計画の位置づけ(1) 市の責務(1) 市の責務

市（市長及びその他の執行機関をいう。以下同じ。）は、武力攻撃事態等において、武力攻市（市長及びその他の執行機関をいう。以下同じ。）は、武力攻撃事態等において、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（以下「国民保護法」という。）その撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（以下「国民保護法」という。）その

他の法令、国民の保護に関する基本指針（平成１７年３月閣議決定。以下「基本指針」という。）

他の法令、国民の保護に関する基本指針（平成１７年３月閣議決定。以下「基本指針」という。）

及び県の国民の保護に関する計画（以下「県国民保護計画」という。）を踏まえ、市の国民の及び県の国民の保護に関する計画（以下「県国民保護計画」という。）を踏まえ、市の国民の保護に関する計画（以下「市国民保護計画」という。）に基づき、国民の協力を得つつ、他の保護に関する計画（以下「市国民保護計画」という。）に基づき、国民の協力を得つつ、他の機関と連携協力し、自ら国民の保護のための措置（以下「国民保護措置」という。）を的確か

機関と連携協力し、自ら国民の保護のための措置（以下「国民保護措置」という。）を的確かつ迅速に実施し、その区域において関係機関が実施する国民保護措置を総合的に推進する。

つ迅速に実施し、その区域において関係機関が実施する国民保護措置を総合的に推進する。
※【武力攻撃事態等】
武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに1至った事態（武力攻撃事態）または武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態（武力攻撃予測事態）をいう。

(2) 市国民保護計画の位置づけ(2) 市国民保護計画の位置づけ

市は、その責務にかんがみ、国民保護法第３５条の規定に基づき、市国民保護計画を作成す

市は、その責務にかんがみ、国民保護法第３５条の規定に基づき、市国民保護計画を作成する。

る。

(3) 市国民保護計画に定める事項(3) 市国民保護計画に定める事項

市国民保護計画においては、その区域に係る国民保護措置の総合的な推進に関する事項、市

市国民保護計画においては、その区域に係る国民保護措置の総合的な推進に関する事項、市が実施する国民保護措置に関する事項等、国民保護法第３５条第２項各号に掲げる事項についが実施する国民保護措置に関する事項等、国民保護法第３５条第２項各号に掲げる事項につい

て定める。

て定める。

1

1

「かすみがうら市国民保護計画」の改定新旧対照表

目 次
第１編
総論

旧

Ｐ

(1) 国民保護に関する仕組み

新(1) 国民保護に関する仕組み

国民保護措置を実施するにあたっての国・県・市等の役割は次のとおり。

第３章

国民保護措置を実施するにあたっての国・県・市等の役割は次のとおり。

関係機関の事務又は 国民保護措置の全体の仕組み
業務の大綱等国（対策本部）
・警報の発令

避難

国民保護措置の全体の仕組み⇒

・避難措置の指示⇒

・避難の指示指示・救援の指示
指示

救
援

武
力
攻
撃
災
害
へ
の
対
処

県（対策本部）・警報の市町村への通知

市（対策本部）国（対策本部）・警報の伝達(サイレン等を使用)

・警報の発令防災行政無線、公共ネットワーク、衛星通信等を活用するとともに、情報伝達システムの改善に向けた検討整備に努める（要避難地域、避難先地域等）

・武力攻撃災害への対処の指示（消防庁長官による消防に関する指示）（避難経路、交通手段等）

・救援
食品、生活必需品等の給与、収容施設の供与、医療
の提供等

⇒

指示

・応急措置の実施（警戒区域の設定・退避の指示）

⇒

・消防
指示

避
難

・避難指示の伝達、避難住民の誘導（避難実施要領の策定）
消防等を指揮、警察・自衛隊
等に誘導を要請
・救援に協力・武力攻撃災害の防御

・大規模又は特殊な武力攻撃
災害（ＮＢＣ攻撃等）への対処

・応急措置の実施（警戒区域の設定・退避の指示）

4

・放送事業者による警報等の放送
・運送事業者による住民・物資の輸送

武
力
攻
撃
災
害
へ
の
対
処

県（対策本部）⇒・警報の市町村への通知

・避難の指示指示指示

救
援・国民生活の安定

調整・避難措置の指示

・救援の指示

住
民
（
協
力
）

・緊急通報の発令

措置の要請⇒

市（対策本部）・警報の伝達(サイレン等を使用)※緊急ネットワークシステム（Em-Net）、全国瞬時警報システム（J―ALERT）、防災行政無線、公共ネットワーク、衛星通信等を活用するとともに、情報伝達システムの改善に向けた検討、整備に努める（要避難地域、避難先地域等）

・生活関連等施設の安全確保・対策本部における総合調整

Ｐ

・武力攻撃災害への対処の指示（消防庁長官による消防に関する指示）（避難経路、交通手段等）⇒

・救援
食品、生活必需品等の給与、収容施設の供与、医療の提供等・救援に協力⇒・武力攻撃災害の防御
指示・大規模又は特殊な武力攻撃災
害（ＮＢＣ攻撃等）への対処

・応急措置の実施（警戒区域の設定・退避の指示）

・避難指示の伝達、避難住民の誘導（避難実施要領の策定）
消防等を指揮、警察・自衛隊等に誘導を要請・消防
指示・応急措置の実施（警戒区域の設定・退避の指示）・緊急通報の発令

・生活関連等施設の安全確保
・国民生活の安定

4
措置の要請

措置の要請

措置の要請

・対策本部における総合調整

調整

・対策本部における総合調整

・対策本部における総合調整

調整・放送事業者による警報等の放送
・運送事業者による住民・物資の輸送

・日本赤十字社による救援への協力
・電気・ガス等の安定的な供給・対策本部における総合調整

調整

・対策本部における総合調整

・日本赤十字社による救援への協力
・電気・ガス等の安定的な供給

国、地方公共団体、指定公共機関等が相互に連携

国、地方公共団体、指定公共機関等が相互に連携

2

住
民
（
協
力
）

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目 次

旧

Ｐ

新

Ｐ

第１編
総論
第２章

〇 指定地方行政機関〇 指定地方行政機関（武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律第２条第５項により指定された機関）

国民保護措置に関す
る基本方針

名 称
関東管区警察局

関東総合通信局

関東財務局（武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律第２条第５項により指定さ
れた機関）
名 称

事務又は業務の大綱
・管区内各県警察の国民保護措置及び相互援助の指導・調整

関東管区警察局

事務又は業務の大綱
・管区内各県警察の国民保護措置及び相互援助の指導・調整

・他管区警察局との連携

・他管区警察局との連携

・管区内各県警察及び関係機関等からの情報収集並びに報告連絡・管区内各県警察及び関係機関等からの情報収集並びに報告連絡

・警察通信の確保及び統制

・警察通信の確保及び統制
関東総合通信局

・電気通信事業者・放送事業者への連絡調整

・電気通信事業者・放送事業者への連絡調整

・電波の監督管理、監視並びに無線施設の設置及び使用の規律

・電波の監督管理、監視並びに無線施設の設置及び使用の規律

・非常事態における重要通信の確保

・非常事態における重要通信の確保

・非常通信協議会の指導育成

・非常通信協議会の指導育成
関東財務局

・地方公共団体に対する災害融資

・地方公共団体に対する災害融資・金融機関に対する緊急措置の指示

・金融機関に対する緊急措置の指示

・普通財産の無償貸付・普通財産の無償貸付

・被災施設の復旧事業費の査定の立会・被災施設の復旧事業費の査定の立会

横浜税関

・輸入物資の通関手続

横浜税関

・輸入物資の通関手続

水戸原子力事務所

・試験研究用原子炉の安全確保

関東信越厚生局・救援等に係る情報の収集及び提供

・核燃料使用施設等の安全確保

6・放射性同位元素使用施設等の安全確保
関東信越厚生局

6～・救援等に係る情報の収集及び提供（略）

北関東防衛局

・所管財産（周辺財産）の使用に関する連絡調整・米軍施設内通行等に関する連絡調整～
東京防衛施設局（略）

・所管財産（周辺財産）の使用に関する連絡調整・米軍施設内通行等に関する連絡調整3

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目 次

旧

Ｐ

新

Ｐ

第２編
平素からの備えや予
防第１章
組織・体制の整備等

第１ 市における組織・体制の整備

第１ 市における組織・体制の整備

市は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、国民保護措置の実施に必要な組織及市は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、国民保護措置の実施に必要な組織及び体制、職員の配置及び服務基準等の整備を図る必要があることから、以下のとおり、各部

び体制、職員の配置及び服務基準等の整備を図る必要があることから、以下のとおり、各部局の平素の業務、職員の参集基準等について定める。

局の平素の業務、職員の参集基準等について定める。

１ 市の各部局における平素の業務

１ 市の各部局における平素の業務

市の各部局は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するためその準備に係る業務を行う。

市の各部局は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するためその準備に係る業務を行う。

【市の各部局における平素の業務】
部局名
総務部【市の各部局における平素の業務】
平素の業務

部局名

・国民保護に関する業務の総括に関すること

総務部・各部局間の調整に関すること

・市国民保護協議会に関すること

・市国民保護協議会に関すること・警報及び緊急通報の伝達に関すること・警報及び緊急通報の伝達に関すること・国民保護に係る関係機関との連絡調整に関すること・国民保護に係る関係機関との連絡調整に関すること・国民保護措置についての訓練に関すること・国民保護措置についての訓練に関すること
・原子力機関との連絡調整に関すること

12・備蓄物資に関すること・備蓄物資に関すること・避難実施要領の策定に関すること・避難実施要領の策定に関すること・職員の人事・研修に関すること・職員の人事・研修に関すること

・市有車両の管理に関すること

・市有車両の管理に関すること・通信体制の整備に関すること・通信体制の整備に関すること

・物品の調達に関すること

・物品の調達に関すること

・交通体系の整備促進に関すること

・市税の賦課徴収に関すること

・広報広聴に関すること

市民部

・国民保護に関する業務の総括に関すること・各部局間の調整に関すること

・原子力機関との連絡調整に関すること

市長公室

平素の業務

市長公室

・交通体系の整備促進に関すること・報道機関との連絡調整に関すること

・広報に関すること・予算措置に関すること・報道機関との連絡調整に関すること

・行政情報ネットワークの運用に関すること・予算措置に関すること

・住民記録の整備に関すること

・行政情報ネットワークの運用に関すること・住民等からの災害情報収集体制の整備に関すること

市民部

・住民記録の整備に関すること

・安否情報の収集体制の整備に関すること・住民等からの災害情報収集体制の整備に関すること

・市税の賦課徴収に関すること

・安否情報の収集体制の整備に関すること
・廃棄物の処理に関すること
・ごみ収集及び処理に関すること・広聴に関すること

4

12～13

「かすみがうら市国民保護計画」の改定新旧対照表

目 次
第２編

旧
保健福祉部

Ｐ

・救援体制の整備に関すること

新
保健福祉部

・救援体制の整備に関すること

平素からの備えや予・防疫体制の整備に関すること・防疫体制の整備に関すること

防・医療体制の整備に関すること・医療体制の整備に関すること

第１章

・埋葬及び火葬に関すること・埋葬及び火葬に関すること

組織・体制の整備等

環境経済部

・廃棄物の処理に関すること

都市産業部

Ｐ

・食料の安定供給に関すること

・ごみ収集及び処理に関すること

・雇用に関すること・食料の安定供給に関すること・家畜の防疫に関すること

・雇用に関すること

・住宅の整備に関すること・家畜の防疫に関すること
土木部

消防本部

・道路、橋梁等輸送施設に関すること

建設部

・河川の安全確保に関すること・河川の安全確保に関すること

・下水道機能の確保に関すること

・下水道機能の確保に関すること

・住宅の整備に関すること

・土木資材の調達に関すること

・土木資材の調達に関すること

・上水道の安定供給に関すること・生活関連施等設の安全確保に関すること

・水道水の安全、安定確保に関すること

・危険物の安全確保に関すること

教育委員会

・道路、橋梁等輸送施設に関すること

消防本部

・生活関連施等設の安全確保に関すること

・特殊標章等の交付等に関すること

・危険物の安全確保に関すること

・地域住民の避難誘導体制に関すること

・特殊標章等の交付等に関すること

・被災情報の収集・報告体制に関すること

・地域住民の避難誘導体制に関すること

・学校施設の管理に関すること

・被災情報の収集・報告体制に関すること

12～13

・児童・生徒の安全確保に関すること

教育委員会

・学校施設の管理に関すること

・文化財の保護に関すること

・児童・生徒の安全確保に関すること

会計課

・現金の出納保管に関すること

・文化財の保護に関すること

水道事務所

・上水道の安定供給に関すること

会計課

・水道水の安全、安定確保に関すること

（略）
（略）

5

・現金の出納保管に関すること13「かすみがうら市国民保護計画」の改定新旧対照表

目 次

旧

Ｐ

新

Ｐ

第２編
平素からの備えや予 ２ 警報等の伝達に必要な準備
防第１章
組織・体制の整備等

２ 警報等の伝達に必要な準備

（略）

（略）

(2) 防災行政無線の整備(2) 防災行政無線の整備

市は、武力攻撃事態等における迅速な警報の内容の伝達等に必要となる防災行政無線の整備

市は、武力攻撃事態等における迅速な警報の内容の伝達等に必要となる防災行政無線の維持に努める。

整備を図る。

また、防災行政無線の整備後もデジタル化の推進や可聴範囲の拡大に努める。

また、防災行政無線の整備後もデジタル化の推進や可聴範囲の拡大に努める。
（3）全国瞬時警報システム（Ｊアラート）の整備
市は、対処に時間的余裕のない事態に関する情報を、住民に迅速かつ確実に伝達するため、
全国瞬時警報システム（Ｊアラート）を整備する。
（4）災害情報共有システム（Ｌアラート）の整備
市は、安心、安全に関わる公的情報など、住民が必要とする情報が迅速かつ正確に住民に伝えられることを目的とした災害情報共有システム（Ｌアラート）を整備する。

(3) 県警察との連携(5) 県警察との連携

市は、武力攻撃事態等において、住民に対する警報の内容の伝達が的確かつ迅速に行われる市は、武力攻撃事態等において、住民に対する警報の内容の伝達が的確かつ迅速に行われる

よう、県警察との協力体制を構築する。

21(4) 国民保護に係るサイレンの住民への周知よう、県警察との協力体制を構築する。
(6) 国民保護に係るサイレンの住民への周知

国民保護に係るサイレン音（「国民保護に係る警報のサイレンについて」平成１７年７月６

国民保護に係るサイレン音（「国民保護に係る警報のサイレンについて」平成１７年７月６

日付消防運第１７号国民保護運用室長通知）については、住民に十分な周知を図る。

日付消防運第１７号国民保護運用室長通知）については、住民に十分な周知を図る。

(5) 大規模集客施設等に対する警報の伝達のための準備(7) 大規模集客施設等に対する警報の伝達のための準備

市は、県から警報の内容の通知を受けたときに市長が迅速に警報の内容の伝達を行うことと市は、県から警報の内容の通知を受けたときに市長が迅速に警報の内容の伝達を行うこととなる、学校、病院、大規模集客施設、大規模集合住宅、官公庁、事業所その他の多数の者が利なる、学校、病院、大規模集客施設、大規模集合住宅、官公庁、事業所その他の多数の者が利用又は居住する施設について、県との役割分担も考慮して定める。

用又は居住する施設について、県との役割分担も考慮して定める。

(6) 民間事業者からの協力の確保(8) 民間事業者からの協力の確保

市は、県と連携して、特に昼間人口の多い地域における民間事業者が、警報の内容の伝達や市は、県と連携して、特に昼間人口の多い地域における民間事業者が、警報の内容の伝達や住民の避難誘導等を主体的に実施できるよう努める。

住民の避難誘導等を主体的に実施できるよう努める。

その際、先進的な事業者の取組みをＰＲすること等により、協力が得られやすくなるような

その際、先進的な事業者の取組みをＰＲすること等により、協力が得られやすくなるような環境の整備に努める。

環境の整備に努める。

621

「かすみがうら市国民保護計画」の改定新旧対照表

目 次
第２編
平素からの備えや予
防第１章
組織・体制の整備等

旧Ｐ
21

第４ 情報収集・提供等の体制整備

新Ｐ

第４ 情報収集・提供等の体制整備（略）
３ 安否情報の収集、整理及び提供に必要な準備

３ 安否情報の収集、整理及び提供に必要な準備(1) 安否情報の種類及び報告様式(1) 安否情報の種類及び報告様式

市は、避難住民及び武力攻撃災害により死亡し又は負傷した住民の安否情報（以下参照）に関市は、避難住民及び武力攻撃災害により死亡し又は負傷した住民の安否情報（以下参照）に関して、武力攻撃事態等における安否情報の報告方法並びに安否情報の照会及び回答の手続その他

して、原則として、武力攻撃事態等における安否情報の収集及び報告の方法並びに安否情報の照の必要な事項を定める省令（以下「安否情報省令」という。）第２条に規定する様式第３号の安会及び回答の手続その他の必要な事項を定める省令（以下「安否情報省令」という。）第１条に否情報報告書の様式により、都道府県に報告する。

規定する様式第１号及び第２号の安否情報収集様式により収集し、安否情報システムを用いて県に報告する。

【収集・報告すべき情報】

22

１ 避難住民（負傷した住民も同様）【収集・報告すべき情報】
１ 避難住民（負傷した住民も同様）

① 氏名

①氏名

② 出生の年月日②フリガナ③ 男女の別③ 出生の年月日④ 住所④ 男女の別⑤ 国籍（日本国籍を有しない者に限る。）⑤ 住所⑥ ①～⑤のほか、個人を識別するための情報（前各号のいずれかに掲げる情報が不明である場合にお⑥ 国籍いて、当該情報に代えて個人を識別することができるものに限る。）⑦その他個人を識別するための情報⑦ 居所⑧負傷（疫病）の該当⑧ 負傷又は疾病の状況⑨負傷又は疫病の状況⑨ ⑦及び⑧のほか、連絡先その他安否の確認に必要と認められる情報⑩現在の居所

２ 死亡した住民⑪連絡先その他必要事項（上記①～⑥に加えて）⑫親族・同居者からの照会に対する回答の希望⑩ 死亡の日時、場所及び状況⑬知人からの照会に対する回答の希望⑪ 死体の所在⑭親族・同居者・知人以外の者からの照会に対する回答又は公表の同意
２ 死亡した住民（上記①～⑦に加えて）⑧死亡の日時、場所及び状況⑨遺体が安置されている場所⑩連絡先その他必要情報⑪親族・同居者・知人以外の者からの照会に対する回答への同意の有無

7

21～22

「かすみがうら市国民保護計画」の改定新旧対照表

目 次

旧

Ｐ

Ｐ

21

第２編
平素からの備えや予

新

（略）

（略）

防
第１章
組織・体制の整備等

第５ 研修及び訓練

第５ 研修及び訓練

(略)

(略)

２ 訓練

２ 訓練

(1) 市における訓練の実施(1) 市における訓練の実施

市は、近隣市町村、県、国等関係機関と共同するなどして、国民保護措置についての訓練を

市は、近隣市町村、県、国等関係機関と共同するなどして、国民保護措置についての訓練を実施し、武力攻撃事態等における対処能力の向上を図る。

実施し、武力攻撃事態等における対処能力の向上を図る。

訓練の実施に当たっては、具体的な事態を想定し、防災訓練におけるシナリオ作成等、既存訓練の実施に当たっては、具体的な事態を想定し、防災訓練におけるシナリオ作成等、既存のノウハウを活用するとともに、県警察、海上保安部等、自衛隊等との連携を図る。

のノウハウを活用するとともに、県警察、海上保安部等、自衛隊等との連携による、ＮＢＣ攻
24

撃により発生する武力攻撃災害への対応訓練、広域にわたる避難訓練、地下への避難訓練等武力攻撃事態等に特有な訓練等について、人口密集地を含む様々な場所や想定で行うとともに、実際に資機材や様々な情報伝達手段を用いるなど実践的なものとするよう努める。

8

24～25

「かすみがうら市国民保護計画」の改定新旧対照表

目 次

第２編
平素からの備えや予防第２章
避難、救助及び武力

旧Ｐ

新１ 避難に関する基本的事項

１ 避難に関する基本的事項(1) 基礎的資料の収集(1) 基礎的資料の収集

市は、迅速に避難住民の誘導を行うことができるよう、地図、道路網のリスト、避難施設のＰ

市は、迅速に避難住民の誘導を行うことができるよう、地図、道路網のリスト、避難施設のリスト等必要な基礎的資料を準備する。

リスト等必要な基礎的資料を準備する。

【市対策本部において集約・整理すべき基礎的資料】【市対策本部において集約・整理すべき基礎的資料】

攻撃災害への対処に

○ 地図

○ 地図

関する平素からの備○ 区域内の道路網のリスト○ 区域内の道路網のリストえ○ 避難施設のリスト（データベース策定後は、当該データベース）○ 避難施設のリスト（データベース策定後は、当該データベース）○ 備蓄物資、調達可能物資のリスト○ 備蓄物資、調達可能物資のリスト○ 生活関連等施設等のリスト○ 生活関連等施設等のリスト○ 関係機関（国、県、民間事業者等）の連絡先一覧、協定○ 関係機関（国、県、民間事業者等）の連絡先一覧、協定○集落・行政区、自主防災組織等の連絡先等一覧○集落・行政区、自主防災組織等の連絡先等一覧○ 消防機関のリスト○ 消防機関のリスト○ 災害時要援護者の避難支援プラン○ 避難行動要支援者名簿

（略）

（略）

(3) 高齢者、障害者等災害時要援護者への配慮

25～26

市は、避難住民の誘導に当たっては、高齢者、障害者等自ら避難することが困難な者の避難(3) 高齢者、障害者等避難行動要支援者への配慮
市は、避難住民の誘導に当たっては、高齢者、障害者等自ら避難することが困難な者の避難について、自然災害時への対応を参考として、災害時要援護者の避難対策を講じる。

について、自然災害時への対応として作成している避難行動要支援者名簿を活用しつつ、避難

その際、災害・福祉関係部局を中心として、迅速に設置できるよう職員の配置に留意する。

行動要支援者の避難対策を講じる。
その際、災害・福祉関係部局を中心とした横断的な「避難行動要支援者支援班」を迅速に設置できるよう職員の配置に留意する。
※【避難行動要支援者名簿について】
武力攻撃やテロ発生時においても、避難誘導に当たっては、自然災害時と同様、高齢者 、障害者等の避難行動要支援者への配慮が重要であるが、平素から、自然災害時における取組みとして行われる避難行動要支援者名簿を活用することが重要である（「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」（平成２５年８月）参照）。
避難行動要支援者名簿は、災害対策基本法第４９条の１０において作成を義務づけられており、避難行動要支援者の氏名や生年月日、住所、避難支援等を必要とする事由等を記載又は記録するものとされている。
また、災害発生時に避難行動要支援者の円滑かつ迅速な避難支援等の実施に結びつくため、市は避難行動要支援者の名簿情報について、地域防災計画の定めるところにより、あらかじめ避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等の実施に携わる関係者（避難支援等関係者）に提供することが求められている。
926～27

「かすみがうら市国民保護計画」の改定新旧対照表

目 次

旧

Ｐ

新

※【避難行動要援者支援班】

第２編

Ｐ
27

災害が発生し災害対策本部が設置されたときは、
保健福祉部に避難行動要支援者支援班を設置す

平素からの備えや予る。

防業務内容は、避難行動要支援者に対し、避難準備情報等の伝達業務、避難誘導の支援、安否確認・

第２章

避難状況の把握等を行う。

避難、救助及び武力
攻撃災害への対処に関する平素からの備
え

（略）

（略）
27

５ 避難施設の指定への協力
市は、県が行う避難施設の指定に際しては、必要な情報を提供するなど県に協力する。

５ 避難施設の指定への協力
市は、県が行う避難施設の指定に際しては、施設の収容人数、構造、保有設備等の必要な情報を

また、市は、県が指定した避難施設に関する情報を避難施設データベース等により、県と共有するとともに、県と連携して住民に周知する。

提供するなど県に協力する。
また、市は、県が指定した避難施設に関する情報を避難施設データベース等により、県と共有するとともに、県と連携して住民に周知する。

（略）
（略）

10

28

「かすみがうら市国民保護計画」の改定新旧対照表

目 次
第３編
武力攻撃事態等への対処
第２章
市対策本部の設置等

旧Ｐ

６ 生活関連等施設の把握等
（略）

第２７条

第２８条

各号

Ｐ

６ 生活関連等施設の把握等（略）【生活関連等施設の種類及び所管省庁、所管県担当部局】
国民保護
法施行令

新

施設の種類

所管省庁名

【生活関連等施設の種類及び所管省庁、所管県担当部局】
国民保護
法施行令

所管県担当部局

各号

施設の種類

所管省庁名

所管県担当部局

１号

発電所、変電所

経済産業省

企画部

１号

発電所、変電所

経済産業省

企画部

２号

ガス工作物

経済産業省

商工労働部

２号

ガス工作物

経済産業省

生活環境部

３号

取水施設、貯水施設、浄水施設、
厚生労働省
配水池

保健福祉部
企業局

３号

取水施設、貯水施設、浄水施設、
厚生労働省
配水池

保健福祉部
企業局

４号

鉄道施設、軌道施設

国土交通省

企画部

４号

鉄道施設、軌道施設

国土交通省

企画部

５号

電気通信事業用交換設備

総務省

生活環境部

５号

電気通信事業用交換設備

総務省

生活環境部

６号

放送用無線設備

総務省

生活環境部

６号

放送用無線設備

総務省

生活環境部

７号

水域施設、係留施設

国土交通省

土木部

７号

水域施設、係留施設

国土交通省

土木部

８号

滑走路等、旅客ターミナル施設、
国土交通省
航空保安施設

土木部

８号

滑走路等、旅客ターミナル施設、
国土交通省
航空保安施設

土木部

９号

ダム

土木部

９号

ダム

１号

危険物

総務省消防庁

生活環境部

１号

危険物

総務省消防庁

生活環境部

２号

毒劇物（毒物及び劇物取締法）

厚生労働省

生活環境部

２号

毒劇物（毒物及び劇物取締法）

厚生労働省

生活環境部

３号

火薬類

経済産業省

生活環境部

３号

火薬類

経済産業省

生活環境部

４号

高圧ガス

経済産業省

商工労働部

４号

高圧ガス

経済産業省

生活環境部

５号

核燃料物質(汚染物質を含む)

生活環境部

５号

核燃料物質(汚染物質を含む)

６号

核原料

生活環境部

６号

核原料物質

７号

放射性同位元素（汚染物質を含
文部科学省
む）

生活環境部

７号

放射性同位元素（汚染物質を含
文部科学省
む）

８号

毒劇薬（薬事法）

厚生労働省
農林水産省

保健福祉部

国土交通省
農林水産省

文部科学省
経済産業省
物質文部科学省
経済産業省

９号

電気工作物内の高圧ガス

経済産業省

商工労働部

10号

生物剤、毒素各省庁(主務大臣)

保健福祉部

11号

毒性物質

経済産業省

保健福祉部

第２７条

28

第２８条

国土交通省
農林水産省

文部科学省
経済産業省
物質文部科学省
経済産業省

土木部

生活環境部
生活環境部
生活環境部

毒劇薬（医薬品、医療機器等の品
８号

質、有効性及び安全性の確保等に

厚生労働省
農林水産省

保健福祉部

関する法律）

11９号

電気工作物内の高圧ガス

経済産業省

生活環境部

10号

生物剤、毒素各省庁(主務大臣)

保健福祉部

11号

毒性物質

経済産業省

保健福祉部

28～29

「かすみがうら市国民保護計画」の改定新旧対照表

目 次
第３編
武力攻撃事態等への対処
第２章
市対策本部の設置等

旧Ｐ

１ 市対策本部の設置

33(1) 市対策本部の設置の手順
市対策本部を設置する場合については、次の手順により行う。

新Ｐ

１ 市対策本部の設置

34(1) 市対策本部の設置の手順
市対策本部を設置する場合については、次の手順により行う。

（略）

（略）

③ 市対策本部員及び市対策本部職員の参集③ 市対策本部員及び市対策本部職員の参集

市対策本部担当者は、市対策本部員、市対策本部職員等に対し、連絡網を活用し市対策本部

総務部長は、市対策本部員、市対策本部職員等に対し、連絡網を活用し市対策本部に参集すに参集するよう連絡する。

るよう連絡する。

（略）

（略）

34

(3) 市対策本部の組織構成及び機能
市対策本部の組織構成及び各組織の機能は以下のとおりとする。

市対策本部の組織構成及び各組織の機能は以下のとおりとする。

【市対策本部の組織構成及び各組織の機能】
市国民保護対策本部

本部長（市長）36(3) 市対策本部の組織構成及び機能【市対策本部の組織構成及び各組織の機能】

事務局

市国民保護対策本部

各部課室
市長公室

事務局長（総務課長）
要員の派遣

本部長（市長）

総務部

事務局

各部課室
市長公室

事務局長（総務課長）
要員の派遣

市民部

副本部長（本部員のうちから本部長が指名）

本部員
副市長、教育長、各部長、消防長、消防団長
ほか本部長が市職員のうちから指名する者

市民部

保健福祉部

統括班
対策班
広報班
情報通信班
庶務班
＊総務課員及び市職員のうち事務局長が指名す
る者

措置の指示

総務部

副本部長（本部員のうち

環境経済部

から本部長が指名）

土木部
消防本部
教育委員会

本部員
副市長、教育長、各部長、消防長、消防団長
ほか本部長が市職員のうちから指名する者

会計課
水道事務所
農業委員会事務
局

保健福祉部

統括班
対策班
広報班
情報通信班
庶務班
＊総務課員及び市職員のうち事務局長が指名す
る者

議会事務局

措置の指示

都市産業部
建設部
消防本部
教育委員会
会計課
農業委員会事務局
議会事務局
監査委員事務局
部外組織

国民保護現地対策本部

現地調整所

国民保護現地対策本部

（略）

（略）

12

現地調整所

「かすみがうら市国民保護計画」の改定新旧対照表

目 次

旧

Ｐ

（略）
第３編
武力攻撃事態等への対処

市長公室【市の各部課室における武力攻撃事態における業務】

武力攻撃事態等における業務

部局名

武力攻撃事態等における業務

・市国民保護対策本部に関すること

市長公室

・市国民保護対策本部に関すること

第２章

・本部長及び副本部長との連絡調整に関すること（部外組織含む）

・本部長及び副本部長との連絡調整に関すること

市対策本部の設置等

・住民に対する警報の伝達に関すること

・住民に対する警報の伝達に関すること・住民等への広報に関すること・住民等への広報に関すること・災害予算に関すること・災害予算に関すること

総務部

市民部

・市国民保護対策本部に関すること

総務部

・市国民保護対策本部に関すること

・国・県等からの情報収集、連絡調整に関すること

監査委員事務局

・国・県等からの情報収集、連絡調整に関すること・関係機関からの情報収集、連絡調整に関すること・関係機関からの情報収集、連絡調整に関すること

・災害情報の収集、被害取りまとめに関すること

・災害情報の収集、被害取りまとめに関すること・住民の避難に関すること・住民の避難に関すること・県に対する報告、要請に関すること・県に対する報告、要請に関すること・派遣要請、応援要請に関すること・派遣要請、応援要請に関すること・人員の動員、調整に関すること・人員の動員、調整に関すること

・物品の調達、供給に関すること

・物品の調達、供給に関すること

・市有財産の被害調査及び復旧に関すること

・市有財産の被害調査及び復旧に関すること・住民等からの災害情報の収集に関すること

市民部

35

・安否情報の収集に関すること
保健福祉部

Ｐ

（略）

【市の各部課室における武力攻撃事態における業務】
部局名

新・住民等からの災害情報の収集に関すること
・安否情報の収集に関すること

・避難施設の運営に関すること

・廃棄物処理に関すること

・災害時要援護者の支援及び安否確認に関すること

・救助用物資に関すること

・医療・救護の実施体制の整備に関すること

保健福祉部

・避難施設の運営に関すること・炊き出し食品及び飲料水の配布に関すること

・避難行動要支援者の支援及び安否確認に関すること

・災害ボランティアに関すること

・医療・救護の実施体制の整備に関すること・死体の捜索及び処理埋葬に関すること・炊き出し食品及び飲料水の配布に関すること

・災害地の防疫に関すること

・災害ボランティアに関すること

環境経済部

・廃棄物処理に関すること・死体の捜索及び処理埋葬に関すること

農業委員会事務局

・救助用物資に関すること

・災害地の防疫に関すること

・救助用食料に関すること

都市産業部

・応急仮設住宅の設置に関すること

農業委員会事務局
・救助用食料に関すること13

37

「かすみがうら市国民保護計画」の改定新旧対照表

目 次

旧

Ｐ

新

Ｐ

第３編
武力攻撃事態等への

土木部

・道路、橋梁、河川の調査及び復旧に関すること

市対策本部の設置等

・道路、橋梁、河川の調査及び復旧に関すること

・応急仮設住宅の設置に関すること・応急給水に関すること

会計課

・災害関係費の出納に関すること

・水道施設の調査及び応急対策に関すること

議会事務局

・市議会との連絡調整に関すること

会計課

・災害関係費の出納に関すること

消防本部

・消防活動に関すること

議会事務局

・市議会との連絡調整に関すること

・人命救助に関すること

消防本部

・消防活動に関すること

対処
第２章

建設部

教育委員会

・住民の避難誘導に関すること

・人命救助に関すること

・災害情報の収集連絡に関すること・住民の避難誘導に関すること

・避難所の開設及び運営に関すること

・災害情報の収集連絡に関すること

・児童生徒の安否確認に関すること
水道事務所

教育委員会

・避難所の開設及び運営に関すること
・児童生徒の安否確認に関すること・応急給水に関すること
・水道施設の調査及び応急対策に関すること(4) 市対策本部における広報等(4) 市対策本部における広報等

市は、武力攻撃事態等において情報の錯綜等による混乱を防ぐために、住民に適時適切な情市は、武力攻撃事態等において情報の錯綜等による混乱を防ぐために、住民に適時適切な情報提供や行政相談を行うため、市対策本部における広報広聴体制を整備する。

報提供や行政相談を行うため、市対策本部における広報広聴体制を整備する。

【市対策本部における広報体制】①

36

広報責任者の設置
武力攻撃事態等において住民に正確かつ積極的に情報提供を行うため、広報を一元的に行う「広報責任者」を設置する。

【市対策本部における広報体制】① 広報責任者の設置
武力攻撃事態等において住民に正確かつ積極的に情報提供を行うため、広報を一元的に行う「広報責任者」を設置する。広報責任者は市長公室長とする。

（略）

（略）

14

37～38

「かすみがうら市国民保護計画」の改定新旧対照表

目 次

旧

Ｐ

新

Ｐ

第３編
武力攻撃事態等への １ 国・県の対策本部との連携

１ 国・県の対策本部との連携

対処
第３章

（略）

（略）

関係機関相互の連携(2) 国・県の現地対策本部との連携(2) 国・県の現地対策本部との連携

市は、国・県の現地対策本部が設置された場合は、連絡員を派遣すること等により、当該本市は、国・県の現地対策本部が設置された場合は、連絡員を派遣すること等により、当該本部と緊密な連携を図る。また、運営が効率的であると判断される場合には、必要に応じて、県・部と緊密な連携を図る。また、運営が効率的であると判断される場合には、必要に応じて、県・国と調整の上、共同で現地対策本部を設置し、適宜情報交換等を行うとともに、共同で現地対国と調整の上、共同で現地対策本部を設置し、適宜情報交換等を行うとともに、共同で現地対策本部の運用を行う。

策本部の運用を行う。
また、国の現地対策本部長が武力攻撃事態等合同対策協議会を開催する場合には、当該協議会へ参加し、国民保護措置に関する情報の交換や相互協力に努める。

（略）

（略）

３ 自衛隊の部隊等の派遣要請の求め等

３ 自衛隊の部隊等の派遣要請の求め等(1) 市長は、国民保護措置を円滑に実施するため必要があると認めるときは、知事に対し、自衛隊(1) 市長は、国民保護措置を円滑に実施するため必要があると認めるときは、知事に対し、自衛隊の部隊等の派遣の要請を行うよう求める（国民保護等派遣）。また、通信の途絶等により知事にの部隊等の派遣の要請を行うよう求める（国民保護等派遣）。また、通信の途絶等により知事に対する自衛隊の部隊等の派遣の要請の求めができない場合は、努めて当該区域を担当区域とする

対する自衛隊の部隊等の派遣の要請の求めができない場合は、努めて当該区域を担当区域とする

茨城地方協力本部長又は市の協議会委員の隊員を通じて、陸上自衛隊にあっては東部方面総監、
海上自衛隊にあっては横須賀地方総監、航空自衛隊にあっては中部航空方面隊司令官等を介し、防衛庁長官に連絡する。

39～40

茨城地方協力本部長又は市の協議会委員の隊員を通じて、陸上自衛隊にあっては東部方面総監、
海上自衛隊にあっては横須賀地方総監、航空自衛隊にあっては中部航空方 面隊司令官等を介し、防衛大臣に連絡する。

（略）

（略）

15

41

「かすみがうら市国民保護計画」の改定新旧対照表

目 次
第３編
武力攻撃事態等への対処
第４章
警報及び避難の指示
等

旧Ｐ

２ 警報の内容の伝達方法

新Ｐ

２ 警報の内容の伝達方法(1) 警報の内容の伝達方法については、当面の間は、現在市が保有する伝達手段に基づき、原則と(1) 警報の内容は緊急情報ネットワークシステム（Em-net）、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）

して以下の要領により行う。

等を活用し、地方公共団体に伝達される。市長は、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）と連携①「武力攻撃が迫り又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に市が含まれる場合している情報伝達手段等により、原則として以下の要領により情報を伝達する。

この場合においては、原則として、防災行政無線で国が定めたサイレンを最大音量で吹鳴①「武力攻撃が迫り又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に市が含まれる場合

して住民に注意喚起した後、武力攻撃事態等において警報が発令された事実等を周知する。

この場合においては、原則として、防災行政無線で国が定めたサイレンを最大音量で吹鳴
して住民に注意喚起した後、武力攻撃事態等において警報が発令された事実等を周知する。

②「武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に市が含まれない場合
ア この場合においては、原則として、サイレンは使用せず、防災行政無線やホームページへ②「武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に市が含まれない場合の掲載をはじめとする手段により周知を図る。

ア この場合においては、原則として、サイレンは使用せず、防災行政無線やホームページへの掲載をはじめとする手段により周知を図る。

イ なお、市長が特に必要と認める場合にはサイレンを使用して住民に周知を図る。
また、広報車の使用、消防団や自主防災組織による伝達、集落・行政区等への協力依頼な

イ なお、市長が特に必要と認める場合にはサイレンを使用して住民に周知を図る。

ど、防災行政無線による伝達以外の方法も活用する。

また、広報車の使用、消防団や自主防災組織による伝達、集落・行政区等への協力依頼な
ど、防災行政無線による伝達以外の方法も活用する。
※全国瞬時警報システム（Ｊアラート）によって情報が伝達されなかった場合にはおいては、緊急情報ネットワークシステム（Em-net）によって伝達された情報をホームページ等で掲載する
等により、周知を図る。

(2) 市長は、消防機関と連携し、あるいは自主防災組織等の自発的な協力を得ることなどにより、各世帯等に警報の内容を伝達することができるよう、体制を整備する。
この場合において、消防本部は保有する車両・装備を有効に活用し、巡回等による伝達を行うとともに、消防団は、平素からの地域との密接なつながりを活かし、自主防災組織、集落・行

43～44(2) 市長は、消防機関と連携し、あるいは自主防災組織等の自発的な協力を得ることなどにより、各世帯等に警報の内容を伝達することができるよう、体制を整備する。
この場合において、消防本部は保有する車両・装備を有効に活用し、巡回等による伝達を行うとともに、消防団は、平素からの地域との密接なつながりを活かし、自主防災組織、集落・行政区や災害時要援護者等への個別の伝達を行うなど、それぞれの特性を活かした効率的な伝達

政区や避難行動要支援者等への個別の伝達を行うなど、それぞれの特性を活かした効率的な伝が行なわれるように配意する。

達が行なわれるように配意する。

また、市は、県警察の交番、駐在所、パトカー等の勤務員による拡声機や標示を活用した警

また、市は、県警察の交番、駐在所、パトカー等の勤務員による拡声機や標示を活用した警報の内容の伝達が的確かつ迅速に行われるよう、県警察と緊密な連携を図る。

報の内容の伝達が的確かつ迅速に行われるよう、県警察と緊密な連携を図る。

(3) 警報の内容の伝達においては、特に、高齢者、障害者、外国人等に対する伝達に配慮するものとし、具体的には、災害時要援護者について、防災・福祉部局との連携の下で災害時要援護者に迅速に正しい情報が伝達され、避難などに備えられるような体制の整備に努める。

(3) 警報の内容の伝達においては、特に、高齢者、障害者、外国人等に対する伝達に配慮するものとし、具体的には、避難行動要支援者について、防災・福祉部局との連携の下で、避難行動要支
援者名簿を活用するなど、避難行動要支援者に迅速に正しい情報が伝達され、避難などに備えら(4) 警報の解除の伝達については、武力攻撃予測事態及び武力攻撃事態の双方において、原則として、サイレンは使用しないこととする。（その他は警報の発令の場合と同様とする。）

れるような体制の整備に努める。
(4) 警報の解除の伝達については、武力攻撃予測事態及び武力攻撃事態の双方において、原則として、サイレンは使用しないこととする。（その他は警報の発令の場合と同様とする。）

16

45～46

「かすみがうら市国民保護計画」の改定新旧対照表

目 次

第３編
武力攻撃事態等への

旧Ｐ

第２ 避難住民の誘導等

新第２ 避難住民の誘導等

対処

市は、県の避難の指示に基づいて避難実施要領を作成し、避難住民の誘導を行うこととなる。市が市は、県の避難の指示に基づいて避難実施要領を作成し、避難住民の誘導を行うこととなる。市が第４章

住民の生命、身体、財産を守るための責務の中でも非常に重要なプロセスであることから、避難の指

住民の生命、身体、財産を守るための責務の中でも非常に重要なプロセスであることから、避難の指警報及び避難の指示 示の住民等への通知・伝達及び避難住民の誘導について、以下のとおり定める。
等

Ｐ

示の住民等への通知・伝達及び避難住民の誘導について、以下のとおり定める。

１ 避難の指示の通知・伝達

１ 避難の指示の通知・伝達① 市長は、知事が避難の指示を迅速かつ的確に避難の指示を行えるよう、事態の状況を踏まえ、① 市長は、知事が避難の指示を迅速かつ的確に行えるよう、事態の状況を踏まえ、被災情報や現被災情報や現場における事態に関する情報、避難住民数、避難誘導の能力等の状況について、収場における事態に関する情報、避難住民数、避難誘導の能力等の状況について、収集した情報を集した情報を迅速に県に提供する。

迅速に県に提供する。

② 市長は、知事による避難の指示が行われた場合には、警報の内容の伝達に準じて、その内容を、② 市長は、知事による避難の指示が行われた場合には、警報の内容の伝達に準じて、その内容を、住民に対して迅速に伝達する。

住民に対して迅速に伝達する。

（略）

（略）

44

17

46

「かすみがうら市国民保護計画」の改定新旧対照表

目 次

旧

Ｐ

新

Ｐ

第３編
武力攻撃事態等への ２ 避難実施要領の策定
対処２ 避難実施要領の策定(1) 避難実施要領の策定(1) 避難実施要領の策定

市長は、避難の指示の通知を受けた場合は、直ちに、消防庁の避難実施要領のパターンを参市長は、避難の指示の通知を受けた場合は、直ちに、あらかじめ作成した避難実施要領のパタ

警報及び避難の指示考にしつつ、避難の指示の内容に応じた避難実施要領の案を作成するとともに、当該案についーンを基に、避難の指示の内容に応じた避難実施要領の案を作成するとともに、当該案について、等て、各執行機関、消防機関、県、県警察、海上保安部等、自衛隊等の関係機関の意見を聴いた

各執行機関、消防機関、県、県警察、海上保安部等、自衛隊等の関係機関の意見を聴いた上で、迅

上で、迅速に避難実施要領を策定する。

速に避難実施要領を策定する。

第４章

その際、避難実施要領の通知・伝達が避難の指示の通知後速やかに行えるようその迅速な作成

その際、避難実施要領の通知・伝達が避難の指示の通知後速やかに行えるようその迅速な作成にに留意するとともに、避難の指示の内容が修正された場合又は事態の状況が変化した場合には、留意するとともに、避難の指示の内容が修正された場合又は事態の状況が変化した場合には、直直ちに、避難実施要領の内容を修正する。

ちに、避難実施要領の内容を修正する。

（略）

（略）

(2) 避難実施要領の策定の際における考慮事項(2) 避難実施要領の策定の際における考慮事項

避難実施要領の策定に際しては、以下の点に考慮する。
① 避難の指示の内容の確認（地域毎の避難の時期、優先度、避難の形態）

避難実施要領の策定に際しては、以下の点に考慮する。
① 避難の指示の内容の確認（地域毎の避難の時期、優先度、避難の形態）② 事態の状況の把握（警報の内容や被災情報の分析。特に、避難の指示以前に自主的な避難が② 事態の状況の把握（警報の内容や被災情報の分析。特に、避難の指示以前に自主的な避難が行われる状況も勘案）行われる状況も勘案）③ 避難住民の概数把握④ 誘導の手段の把握（屋内避難、徒歩による移動避難、長距離避難（運送事業者である指定地
方公共機関等による運送））

45③ 避難住民の概数把握④ 誘導の手段の把握（屋内避難、徒歩による移動避難、長距離避難（運送事業者である指定地
方公共機関等による運送））⑤ 輸送手段の確保の調整（ 輸送手段が必要な場合。県との役割分担、運送事業者との連絡網、一時避難場所の選定）⑤ 輸送手段の確保の調整（ 輸送手段が必要な場合。県との役割分担、運送事業者との連絡網、一時避難場所の選定）⑥ 要援護者の避難方法の決定（避難支援プラン、災害時要援護者支援班の設置）⑥ 要支援者の避難方法の決定（避難行動要支援者名簿、避難行動要支援者支援班の設置）⑦ 避難経路や交通規制の調整（具体的な避難経路、県警察との避難経路の選定・自家用車等の⑦ 避難経路や交通規制の調整（具体的な避難経路、県警察との避難経路の選定・自家用車等の使用に係る調整、道路の状況に係る道路管理者との調整）

使用に係る調整、道路の状況に係る道路管理者との調整）⑧ 職員の配置（各地域への職員の割り当て、現地派遣職員の選定）⑧ 職員の配置（各地域への職員の割り当て、現地派遣職員の選定）⑨ 関係機関との調整（現地調整所の設置、連絡手段の確保）⑨ 関係機関との調整（現地調整所の設置、連絡手段の確保）⑩ 自衛隊及び米軍の行動と避難経路や避難手段の調整（県対策本部との調整、国の対策本部長⑩ 自衛隊及び米軍の行動と避難経路や避難手段の調整（県対策本部との調整、国の対策本部長による利用指針を踏まえた対応）

による利用指針を踏まえた対応）

（略）

（略）

18

47～48

「かすみがうら市国民保護計画」の改定新旧対照表

目 次
第３編
武力攻撃事態等への対処
第４章
警報及び避難の指示
等

旧

Ｐ

（略）

新

Ｐ

（略）

３ 避難住民の誘導

３ 避難住民の誘導

（略）

（略）

(2) 消防機関の活動(2) 消防機関の活動

消防本部及び消防署は、消火活動及び救助・救急活動の状況を勘案しつつ、市長の定める避消防本部及び消防署は、消火活動及び救助・救急活動の状況を勘案しつつ、市長の定める避難実施要領に基づき、要所に消防車両等を配置し、車載の拡声器を活用する等効果的な誘導を難実施要領に基づき、要所に消防車両等を配置し、車載の拡声器を活用する等効果的な誘導を実施するとともに、自力歩行困難な災害時要援護者の人員輸送車両等による運送を行う等保有

実施するとともに、避難行動要支援者の人員輸送車両等による運送を行う等保有する装備を有する装備を有効活用した避難住民の誘導を行う。

効活用した避難住民の誘導を行う。

消防団は、消火活動及び救助・救急活動について、消防本部又は消防署と連携しつつ、自主

消防団は、消火活動及び救助・救急活動について、消防本部又は消防署と連携しつつ、自主

防災組織、自治会等と連携した避難住民の誘導を行うとともに、災害時要援護者に関する情報

防災組織、自治会等と連携した避難住民の誘導を行うとともに、避難行動要支援者に関する情の確認や要避難地域内残留者の確認等を担当する等地域とのつながりを活かした活動を行う。

報の確認や要避難地域内残留者の確認等を担当する等地域とのつながりを活かした活動を行
う。

（略）

（略）
(6)大規模集客施設等における避難市は、大規模集客施設や旅客輸送関連施設の施設管理者等と連携し、施設の特性に応じ、当該施設等に滞在する者等についても、避難等の国民保護措置が円滑に実施できるよう必要な対策をとる。
48～49

50～51

(7) 高齢者、障害者等への配慮(6) 高齢者、障害者等への配慮

市長は、高齢者、障害者等の避難を万全に行うため、避難行動要支援者支援班を設置し、社市長は、高齢者、障害者等の避難を万全に行うため、災害時要援護者支援班を設置し、社会会福祉協議会、民生委員、介護保険制度関係者、障害者団体等と協力して、「避難行動要支援

福祉協議会、民生委員、介護保険制度関係者、障害者団体等と協力して、災害時要援護者への者名簿」を活用し、避難行動要支援者への連絡、運送手段の確保を的確に行うものとする。

連絡、運送手段の確保を的確に行うものとする。

（ゲリラ・特殊部隊による攻撃等に際しては、被害が局地的、限定的なものにとどまること（ゲリラ・特殊部隊による攻撃等に際しては、被害が局地的、限定的なものにとどまることも多いことから、時間的余裕がなく、移動により攻撃に巻き込まれる可能性が高い場合は、屋も多いことから、時間的余裕がなく、移動により攻撃に巻き込まれる可能性が高い場合は、屋内への避難を現実的な避難方法として検討せざるを得ない場合もある。）

内への避難を現実的な避難方法として検討せざるを得ない場合もある。）(8) 残留者等への対応
避難の指示に従わずに要避難地域にとどまる者に対しては、事態の状況等に関する情報に基づき丁寧な説明を行い、残留者の説得に努めるとともに、避難に伴う混雑等により危険な事態(7) 残留者等への対応が発生する場合には、必要な警告や指示を行う。

避難の指示に従わずに要避難地域にとどまる者に対しては、事態の状況等に関する情報に基づき丁寧な説明を行い、残留者の説得に努めるとともに、避難に伴う混雑等により危険な事態(9) 避難所等における安全確保等が発生する場合には、必要な警告や指示を行う。

市は、県警察が行う被災地、避難所等における犯罪の予防のための活動に必要な協力を行うとともに、県警察と協力し、住民等からの相談に対応するなど、住民等の不安の軽減に努める。

(8) 避難所等における安全確保等
市は、県警察が行う被災地、避難所等における犯罪の予防のための活動に必要な協力を行うとともに、県警察と協力し、住民等からの相談に対応するなど、住民等の不安の軽減に努める。

19

「かすみがうら市国民保護計画」の改定新旧対照表

目 次
第３編
武力攻撃事態等への対処
第４章
警報及び避難の指示
等

旧Ｐ(9）動物の保護等に関する配慮

新Ｐ(10）動物の保護等に関する配慮

市は、「動物の保護等に関して地方公共団体が配慮すべき事項についての基本的考え方につ市は、「動物の保護等に関して地方公共団体が配慮すべき事項についての基本的考え方について（平成１７年８月３１日付け環境省自然環境局総務課動物愛護管理室及び農林水産省生産

いて（平成１７年８月３１日付け環境省自然環境局総務課動物愛護管理室及び農林水産省生産局畜産部畜産企画課通知）」を踏まえ、以下の事項等について、所要の措置を講ずるよう努め

局畜産部畜産企画課通知）」を踏まえ、以下の事項等について、所要の措置を講ずるよう努める。

る。

・危険動物等の逸走対策

・危険動物等の逸走対策

・要避難地域等において飼養又は保管されていた家庭動物等の保護等

・要避難地域等において飼養又は保管されていた家庭動物等の保護等(10) 通行禁止措置の周知(11) 通行禁止措置の周知

道路管理者たる市は、道路の通行禁止等の措置を行ったときは、県警察と協力して、直ちに、道路管理者たる市は、道路の通行禁止等の措置を行ったときは、県警察と協力して、直ちに、住民等に周知徹底を図るよう努める。

住民等に周知徹底を図るよう努める。

(11) 県に対する要請等(12) 県に対する要請等

市長は、避難住民の誘導に際して食料、飲料水、医療等が不足する場合には、知事に対して、

市長は、避難住民の誘導に際して食料、飲料水、医療等が不足する場合には、知事に対して、必要な支援の要請を行う。

必要な支援の要請を行う。

その際、特に、県による救護班等の応急医療体制との連携に注意する。

その際、特に、県による救護班等の応急医療体制との連携に注意する。

また、避難住民の誘導に係る資源配分について他の市町村と競合するなど広域的な調整が必

また、避難住民の誘導に係る資源配分について他の市町村と競合するなど広域的な調整が必

要な場合は、知事に対して、所要の調整を行うよう要請する。

要な場合は、知事に対して、所要の調整を行うよう要請する。

市長は、知事から、避難住民の誘導に関して、是正の指示があったときは、その指示の内容

市長は、知事から、避難住民の誘導に関して、是正の指示があったときは、その指示の内容を踏まえて、適切な措置を講ずる。

49～50(12) 避難住民の運送の求め等を踏まえて、適切な措置を講ずる。
(13) 避難住民の運送の求め等

市長は、避難住民の運送が必要な場合において、県との調整により、運送事業者である指定

市長は、避難住民の運送が必要な場合において、県との調整により、運送事業者である指定

公共機関又は指定地方公共機関に対して、避難住民の運送を求める。

公共機関又は指定地方公共機関に対して、避難住民の運送を求める。

市長は、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関が正当な理由なく運送の求め

市長は、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関が正当な理由なく運送の求めに応じないと認めるときは、指定公共機関にあっては、県を通じて国の対策本部長に対し、指に応じないと認めるときは、指定公共機関にあっては、県を通じて国の対策本部長に対し、指定地方公共機関にあっては、県対策本部長に、その旨を通知する。

定地方公共機関にあっては、県対策本部長に、その旨を通知する。

(13) 避難住民の復帰のための措置(14) 避難住民の復帰のための措置

市長は、避難の指示が解除された時は、避難住民の復帰に関する要領を作成し、避難住民を

市長は、避難の指示が解除された時は、避難住民の復帰に関する要領を作成し、避難住民を復帰させるため必要な措置を講じる。

復帰させるため必要な措置を講じる。

20

51～52

「かすみがうら市国民保護計画」の改定新旧対照表

目 次

旧

Ｐ

新

Ｐ

第３編
武力攻撃事態等への対処
第４章
警報及び避難の指示
等

弾道ミサイル攻撃の場合

弾道ミサイル攻撃の場合① 弾道ミサイル攻撃においては、
実際に弾道ミサイルが発射されたとの警報が発令されたときは、① 弾道ミサイル攻撃においては、
実際に弾道ミサイルが発射されたとの警報が発令されたときは、住民は屋内に避難することが基本である。

住民は屋内に避難することが基本である。

（実際に弾道ミサイルが発射されたとの警報が発令されたときは、できるだけ近傍のコンクリー（実際に弾道ミサイルが発射されたとの警報が発令されたときは、できるだけ、近傍のコンクリ

ト造り等の堅ろうな施設や建築物の地階等の地下施設に避難することとなる。）

ート造り等の堅ろうな施設や建築物の地階等の地下施設に避難することとなる。）② 以下の措置の流れを前提として、避難実施要領の内容は、あらかじめ出される避難措置の指示② 以下の措置の流れを前提として、避難実施要領の内容は、あらかじめ出される避難措置の指示

及び避難の指示に基づき、弾道ミサイルが発射された段階で迅速に個々人が対応できるよう、そ及び避難の指示に基づき、弾道ミサイルが発射された段階で迅速に個々人が対応できるよう、その取るべき行動を周知することが主な内容となる。

の取るべき行動を周知することが主な内容となる。

（弾道ミサイル攻撃の場合の措置の流れ）（弾道ミサイル攻撃の場合の措置の流れ）

ア 対策本部長は、弾道ミサイルの発射が差し迫っているとの警報を発令し、避難措置を指示
対策本部長
｜
知

ア 対策本部長は、弾道ミサイルの発射が差し迫っているとの警報を発令し、避難措置を指示

警報の発令、避難措置の指示

対策本部長
｜

（その他、記者会見等による国民への情報提供）

事

避難の指示

知

｜
市

警報の発令、避難措置の指示（その他、記者会見等による国民への情報提供）

事

避難の指示

長

避難実施要領の策定｜
長

避難実施要領の策定

市

イ 実際に弾道ミサイルが発射されたときは、対策本部長がその都度警報を発令

50＊ 弾道ミサイル攻撃については、発射の兆候を事前に察知した場合でも、発射された段階で攻撃目標を特定することは極めて困難である。

イ 実際に弾道ミサイルが発射されたときは、対策本部長がその都度警報を発令＊ 弾道ミサイル攻撃については、発射の兆候を事前に察知した場合でも、発射された段階で攻撃目標を特定することは極めて困難であり、また、弾道ミサイルの主体（国又は国に準じる者）のまた、弾道ミサイルの主体（国又は国に準じる者）の意図等により、攻撃目標は変化すると意図等により、攻撃目標は変化するとともに、その保有する弾道ミサイルの精度により、実際のともに、その保有する弾道ミサイルの精度により、実際の着弾地点は変わってくるため、すべ

着弾地点は変わってくる。

ての市町村に着弾の可能性があり得るものとして対応を考える必要がある。

このため、市は、弾道ミサイル発射時に住民が適切な行動をとることができるよう、全国瞬時警

なお、急襲的に航空攻撃が行われる場合についても、弾道ミサイルの場合と同様の対応をと報システム（Jアラート）による情報伝達及び弾道ミサイル落下時の行動について平素から周知るものとする。

に努めるとともに、弾道ミサイルが発射された場合には、すべての市町村に着弾の可能性があり得るものとして対応を考える必要がある。
なお、急襲的に航空攻撃が行われる場合についても、弾道ミサイルの場合と同様の対応をとるも
のとする。

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52～53

「かすみがうら市国民保護計画」の改定新旧対照表

目 次

第３編

旧

Ｐ

（略）

（略）
53

武力攻撃事態等への ３ 救援の内容
対処新(1) 救援の基準等

Ｐ
55～56

３ 救援の内容(1) 救援の基準等

第５章

市長は、事務の委任を受けた場合は、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に

市長は、事務の委任を受けた場合は、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に救援関する法律による救援の程度及び方法の基準」（平成１６年厚生労働省告示第３４３号。以下関する法律による救援の程度及び方法の基準」（平成２５年内閣府省告示第２２９号。以下「救「救援の程度及び基準」という。）及び県国民保護計画の内容に基づき救援の措置を行う。

援の程度及び基準」という。）及び県国民保護計画の内容に基づき救援の措置を行う。

市長は、「救援の程度及び基準」によっては救援の適切な実施が困難であると判断する場合

市長は、「救援の程度及び基準」によっては救援の適切な実施が困難であると判断する場合には、知事に対し、厚生労働大臣に特別な基準の設定についての意見を申し出るよう要請する。

には、知事に対し、内閣総理大臣に特別な基準の設定についての意見を申し出るよう要請する。

(2) 救援における県との連携(2) 救援における県との連携

市長は、知事が集約し、所有している資料の提供を求めるなどにより平素から準備した基礎

市長は、知事が集約し、所有している資料の提供を求めるなどにより平素から準備した基礎的な資料を参考にしつつ、市対策本部内に集約された情報をもとに、救援に関する措置を実施

的な資料を参考にしつつ、市対策本部内に集約された情報をもとに、救援に関する措置を実施

する。

する。

また、県と連携して、ＮＢＣ攻撃による特殊な医療活動の実施に留意する。

また、県と連携して、ＮＢＣ攻撃による特殊な医療活動の実施に留意する。

（略）

（略）

第６章
54

安否情報の収集・提 １ 安否情報の収集
供(1) 安否情報の収集

１ 安否情報の収集(1) 安否情報の収集

市は、避難所において、安否情報省令第１条に規定する様式第１号、様式第２号に基づき安市は、避難所において、安否情報省令第１条に規定する様式第１号、様式第２号に基づき安否情報の収集を行うほか、平素から把握している市が管理する医療機関･諸学校等からの情報収

否情報の収集を行うほか、平素から把握している市が管理する医療機関･諸学校等からの情報収集、県警察への照会などにより安否情報の収集を行う。

集、県警察への照会などにより安否情報の収集を行う。

また、安否情報の収集は、避難所において、避難住民から任意で収集した情報のほか、住民

また、安否情報の収集は、避難所において、避難住民から任意で収集した情報のほか、住民基本台帳、外国人登録原票等市が平素から行政事務の円滑な遂行のために保有する情報等を活基本台帳等市が平素から行政事務の円滑な遂行のために保有する情報等を活用して行う。

用して行う。

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「かすみがうら市国民保護計画」の改定新旧対照表

目 次
第３編

旧

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（略）

新

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（略）

武力攻撃事態等への対処
第６章
安否情報の収集・提供２ 県に対する報告

２ 県に対する報告

市は、県への報告に当たっては、原則として、安否情報省令第２条に規定する様式第３号に必要

市は、県への報告に当たっては、原則として、安否情報システムを使用する。システムが使用で事項を記載した書面（電磁的記録を含む。）を、電子メールで県に送付する。ただし、事態が急迫きない場合、安否情報省令第２条に規定する様式第３号に必要事項を記載した書面（電磁的記録をしてこれらの方法によることができない場合は、口頭や電話などでの報告を行う。

含む。）を、電子メールで県に送付する。ただし、事態が急迫してこれらの方法によることができない場合は、口頭や電話などでの報告を行う。

54～55

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57

「かすみがうら市国民保護計画」の改定新旧対照表

目 次
第３編

旧

Ｐ

第４ ＮＢＣ攻撃による災害への対処等

新Ｐ

第４ 武力攻撃原子力災害及びＮＢＣ攻撃による災害への対処等

武力攻撃事態等への市は、ＮＢＣ攻撃による災害への対処については、国の方針に基づき必要な措置を講ずる。このため、対処

災害への対処に当たり必要な事項について、以下のとおり定める。

市は、武力攻撃原子力災害への対処等については、原則として、市地域防災計画（放射性物質及び原子力災害対策）等に定められた措置に準じた措置を講ずるものとし、またＮＢＣ攻撃による災害への対処については、国の方針に基づき必要な措置を講ずる。このた第７章

め、災害への対処に当たり必要な事項について、以下のとおり定める。

武力攻撃災害への対処

１ 武力攻撃原子力災害への対処
市は、区域内所在する原子力事業所が武力攻撃災害を受けた場合における周囲への影響にかんがみ、次に掲げる措置を講ずる。
この場合において、原子力事業所は危険物質等の取扱所として生活関連等施設に該当することから、生活関連等施設に関する措置及び危険物質等の取扱所に関する措置もあわせて講ずる。
(1)市地域防災計画（放射性物質及び原子力災害対策）等に準じた措置の実施
市は、国民保護法その他の法律の規定に基づく武力攻撃原子力災害への対処及び武力攻撃に伴う原子力艦の原子力災害への対処に関する措置の実施に当たっては、原則として、市地域防災計画（放射性物質及び原子力災害対策）等に定められた措置に準じた措置を講ずる。
(2)放射性物質等の放出又は放出のおそれに関する通報及び公示等①市長は、放射性物質等の放出又は放出のおそれに関する通報を原子力防災管理者から受けたと
き又は、内閣総理大臣及び原子力規制委員会（事業所外運搬に起因する場合にあっては、内閣
63

総理大臣、原子力規制委員会及び国土交通大臣。以下同じ。
）若しくは知事から通知を受けた
ときは、あらかじめ定める連絡方法により、区域を所轄する消防機関に連絡する。
②市長は、消防機関等からの連絡により、放射性物質等の放出又は放出のおそれがあるとの情報を原子力事業者、内閣総理大臣、原子力規制委員会又は県より先に把握した場合には、直ちに原子力事業者にその内容を確認するとともに、その旨を内閣総理大臣及び原子力規制委員会並びに知事に通報する。
③ 市長は、国の対策本部長が、武力攻撃原子力災害の発生又は拡大を防止するため、応急対策の実施に係る公示を発出し、知事からその通知を受けた場合には、警報の内容の通知に準じて、関係機関に当該公示の内容を通知する。
④ 市長は、知事から所要の応急対策を講ずべき旨の指示を受けた場合は、区域を所管する消防機関に連絡をするとともに、連携して応急対策を行う。
(3)モニタリングの実施
市によるモニタリングの実施については、状況に応じ、市地域防災計画（放射性物質及び原子力災害対策）等に定められた措置に準じた措置を講ずる。
(4) 住民の避難誘導① 市長は、知事が住民に対し避難の指示を行った場合には、当該指示等の内容を踏まえ、避難実施要領を策定し、住民の避難誘導を行う。
② 市長は、原子力事業者からの通報内容、モニタリング結果等を勘案し、事態の状況により避難の指示を待ついとまがない場合は、その判断により、地域の住民に対し、退避を指示をし、その旨を知事に通知する。

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65～66

「かすみがうら市国民保護計画」の改定新旧対照表

目 次

旧

Ｐ

新

第３編

(5) 武力攻撃原子力災害合同対策協議会との連携

武力攻撃事態等への① 市は、国の現地対策本部長が運営する「武力攻撃原子力災害合同対策協議会」に職員を派遣するな

対処

Ｐど、同協議会と必要な連携を図る。
② 市は、武力攻撃原子力災害合同対策協議会において、モニタリング結果、医療関係情報、住民の避第７章

難及び退避の状況の報告等必要な情報提供を行うとともに、国の対処方針や被害状況、応急措置の実

武力攻撃災害への対施状況等の情報を共有し、専門家等の助言を受けて、必要な応急対策を講ずる。

処(6) 国への措置命令の要請等
市長は、住民の生命、身体及び財産を保護するために、武力攻撃原子力災害の発生等を防止する必要があると認めるときは、知事に対し、関係する指定行政機関の長が、必要な措置を講ずべきことを命令するように知事が要請するよう求める。
また、市長は、必要に応じ、知事に対し、生活関連等施設に係る規定に基づき、原子力事業者が安全確保のために必要な措置を講ずるように知事が要請するよう求める。
(7) 安定ヨウ素剤の服用
市長は、安定ヨウ素剤の予防服用の実施等については、市地域防災計画（放射性物質及び原子力災
害対策）等に定められた措置に準じた措置を講ずる。
(8) 避難退域時検査及び簡易除染の実施
市長は、避難の際の住民等に対する避難退域時検査及び簡易除染の実施については、市地域防災計
画(放射性物質及び原子力災害対策)等に定められた措置に準じた措置を講ずる。又は関係消防組合の管理者若しくは長は、武力攻撃原子力災害に係る情報について、武力攻撃原子力災害合同対策協議会
63等において積極的な収集に努め、当該情報を速やかに提供するなどにより、応急対策を講ずる職員の安全の確保に配慮する。
(9) 飲食物の摂取制限等
市長は必要に応じ、飲食物の摂取制限等の措置については、市地域防災計画（放射性物質及び原子力災害対策）等に定められた措置に準じた措置を講ずる。
(10)職員の安全の確保
市長は、武力攻撃原子力攻撃原子力災害に係る情報について、武力攻撃原子力災害合同対策協議会
等において積極的な収集に努め、当該情報を速やかに提供するなどにより、応急対策を講ずる職員の安全の確保に配慮する。

２ ＮＢＣ攻撃による災害への対処等
市長は、ＮＢＣ攻撃による汚染が生じた場合の対処について、国による基本的な方針を踏まえた対応を

市長は、ＮＢＣ攻撃による汚染が生じた場合の対処について、国による基本的な方針を踏まえた対応を行うことを基本としつつ、特に、対処の現場における初動的な応急措置を講ずる。

行うことを基本としつつ、特に、対処の現場における初動的な応急措置を講ずる。

（略）

（略）

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66～67

「かすみがうら市国民保護計画」の改定新旧対照表

目 次

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Ｐ

新

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第３編
武力攻撃事態等への対処
第９章
保健衛生の確保その他の措置

２ 廃棄物の処理

２ 廃棄物の処理(1) 廃棄物処理の特例(1) 廃棄物処理の特例① 市は、環境大臣が指定する特例地域においては、県と連携し廃棄物の処理及び清掃に関する① 市は、環境大臣が指定する特例地域においては、県と連携し廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく廃棄物処理業の許可を受けていない者に対して、必要に応じ、環境大臣が定める法律に基づく廃棄物処理業の許可を受けていない者に対して、必要に応じ、環境大臣が定める特例基準に定めるところにより、廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行わせる。

特例基準に定めるところにより、廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行わせる。

② 市は、①により廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行う者により特例基準に適合しない② 市は、①により廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行う者により特例基準に適合しない廃棄物の収集、運搬又は処分が行われたことが判明したときは、速やかにその者に対し、期限

廃棄物の収集、運搬又は処分が行われたことが判明したときは、速やかにその者に対し、期限を定めて廃棄物の収集、運搬又は処分の方法の変更その他の必要な措置を講ずべきことを指示を定めて廃棄物の収集、運搬又は処分の方法の変更その他の必要な措置を講ずべきことを指示するなど、特例基準に従うよう指導する。

するなど、特例基準に従うよう指導する。

(2) 廃棄物処理対策(2) 廃棄物処理対策① 市は、地域防災計画の定めに準じて、「震災廃棄物対策指針」（平成１０年厚生省生活衛生① 市は、地域防災計画の定めに準じて、「災害廃棄物対策指針」（平成２６年環境省大臣官房

局作成）等を参考としつつ、廃棄物処理体制を整備する。

廃棄物・リサイクル対策部作成）等を参考としつつ、廃棄物処理体制を整備する。

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71～72