平成27年12月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
平成28年１月29日
上場取引所 東

上場会社名
コード番号
代表者

協和発酵キリン株式会社
4151
ＵＲＬ http://www.kyowa-kirin.co.jp（役職名） 代表取締役社長
執行役員
問合せ先責任者 （役職名）
コーポレートコミュニケーション部長
定時株主総会開催予定日
平成28年３月24日
有価証券報告書提出予定日 平成28年３月16日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無（氏名）花井陳雄（氏名）諸富滋ＴＥＬ

配当支払開始予定日

03-3282-0009

平成28年３月25日： 有 （機関投資家、証券アナリスト向け）（百万円未満切捨て）

１．平成27年12月期の連結業績（平成27年１月１日～平成27年12月31日）(1) 連結経営成績

27年12月期
26年12月期

売上高百万円
364,316
333,446（注）包括利益

％
9.3
△2.1

27年12月期

24,953百万円

１株当たり
当期純利益
円 銭
54.40
29.05

27年12月期
26年12月期（参考）持分法投資損益

営業利益
百万円
％
43,76521.0
36,173△30.1

27年12月期（％表示は、対前期増減率）
経常利益
百万円
％
39,20332.8
29,511 △40.4（△8.3％）

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
54.36
29.02

26年12月期

自己資本
当期純利益率％4.9
2.7△3,738百万円

26年12月期

当期純利益
百万円
％
29,774
87.3
15,898△47.1

27,218百万円 （△47.5％）
総資産
経常利益率
％
5.4
4.1

売上高
営業利益率
％
12.0
10.8

△6,055百万円(2) 連結財政状態
総資産百万円
720,764
719,135

27年12月期
26年12月期（参考）自己資本

純資産

27年12月期

自己資本比率
百万円
614,858
605,368

％
85.2
84.1

614,427百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
27年12月期
66,526
26年12月期
19,377

１株当たり純資産円 銭
1,122.80
1,105.44

26年12月期

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△57,747
16,805605,035百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△14,060△37,184

現金及び現金同等物
期末残高百万円
12,78417,013

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末26年12月期
27年12月期
28年12月期（予想）

第２四半期末

第３四半期末

期末

配当金総額
(合計)

合計

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

百万円

％

％

－
－
－

12.50
12.50
12.50

－
－
－

12.50
12.50
12.50

25.00
25.00
25.00

13,683
13,681

86.1
46.0
85.5

2.3
2.2

３．平成28年12月期の連結業績予想（平成28年１月１日～平成28年12月31日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期（累計）は対前年同四半期増減率）
売上高
第２四半期（累計）百万円
171,000

営業利益
％
△4.4

百万円
％
9,000 △59.9

経常利益
百万円
－

％
－

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
％
－
－

１株当たり
当期純利益
円 銭
－

通
期
351,000△3.7
30,000 △31.5
25,000 △36.2
16,000 △46.3
29.24
注. 当社は、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益については通期のみで連結業績予想を算出していることから、第２四半期（累計）については、売上高・営業利益の予想のみを開示しております。

※

注記事項
（1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）: 無（2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 有③

会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料21ページ「５．連結財務諸表 (5) 連結財務諸表に関する注記事項 （会計方針の変更）」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

27年12月期

576,483,555株

26年12月期

576,483,555株②

期末自己株式数

27年12月期

29,256,749株

26年12月期

29,157,158株③

期中平均株式数

27年12月期

547,285,401株

26年12月期

547,348,362株（参考）個別業績の概要
平成27年12月期の個別業績（平成27年１月１日～平成27年12月31日）(1) 個別経営成績（％表示は、対前期増減率）
売上高

営業利益

百万円

％

百万円

経常利益
％

百万円

当期純利益
％

百万円

％

27年12月期

217,949

8.0

39,931

13.9

48,63316.0

40,241

27.8

26年12月期

201,791△4.3

35,050△29.8

41,907△24.9

31,500

△20.5

１株当たり
当期純利益
円 銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭

27年12月期

73.53

73.47

26年12月期

57.55

57.51

(2) 個別財政状態
総資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

％

円 銭

27年12月期

520,482

447,42385.9

816.83

26年12月期

486,412418,26785.9

763.59（参考）自己資本
※

純資産
百万円

27年12月期

446,992百万円

26年12月期

417,934百万円

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定等については、添付資料４ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析 (1) 経営成績に関する分析 ② 次期の見通し」をご覧ください。

協和発酵キリン㈱(4151)平成27年12月期

決算短信

添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
(1) 経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………………………………

22(2) 財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………………………………
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………………………………

4
5(4) 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5
7

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
(1) 会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………………………………

99(2) 目標とする経営指標 …………………………………………………………………………………………………
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 …………………………………………………………………

9
9４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

10
11(1) 連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………

1113(3) 連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………

16
18(5) 連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

19
19（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

19
21（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………

22
22（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………

23
25（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

27
27（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

31
31

６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
(1) 役員の異動 ……………………………………………………………………………………………………………

31
31(2) その他 …………………………………………………………………………………………………………………

31

-1-

協和発酵キリン㈱(4151)平成27年12月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1) 経営成績に関する分析① 当期の経営成績

売上高
営業利益
経常利益
当期純利益

当連結会計年度
３，６４３億円
４３７億円
３９２億円
２９７億円

前連結会計年度
３，３３４億円
３６１億円
２９５億円
１５８億円

増減
３０８億円
７５億円
９６億円
１３８億円

◎ 当連結会計年度の売上高及び営業利益は、新製品の伸長や前年８月に買収したArchimedes社の影響等により増収増
益となりました。
◎ 経常利益及び当期純利益は、営業利益の増加によりそれぞれ増益となりました。経常利益では、持分法による投資損失の減少があり、当期純利益では、投資有価証券売却益等の特別利益の増加がありました。
◎ 医薬事業では、医療費抑制策の推進による後発品の急激な伸長を受けて、長期収載品を中心に厳しい国内事業環境が続いておりますが、当社では４月より立ち上げたエリア戦略の下、地域ごとの医療ニーズを捉え、持続型Ｇ－Ｃ
ＳＦ製剤「ジーラスタ」、２型糖尿病治療剤「オングリザ」、パーキンソン病治療剤「ノウリアスト」、尋常性乾癬治療剤「ドボベット」などの主力新製品の販売拡大に注力しました。７月には、組換えDNA技術及び糖鎖制御技術を用いたアンチトロンビン製剤「アコアラン」の製造販売承認を取得しています。（販売委託先である一般社団
法人日本血液製剤機構より９月に発売しています。）
また、海外においては、前年８月のArchimedes社買収をはじめとして欧州事業基盤の強化が進み、ＫＲＮ23、ＫＷ－0761（日本製品名「ポテリジオ」）、ＫＷ－6002（日本製品名「ノウリアスト」）のグローバル開発が着実に進捗するなど、平成28年度以降のグローバル・スペシャリティファーマへの飛躍に向けた準備が進んでいます。
さらに、ＫＷ－0761に関して、米国における進行期固形がんを対象とするがん免疫療法に関する開発提携契約をブリストル・マイヤーズスクイブ社と締結(７月)、喘息及び慢性閉塞性肺疾患で開発中のベンラリズマブ（ＫＨＫ4563）について日本販売権に関する独占的オプション契約をアストラゼネカ社と締結(７月)、リツキシマブ・バイ
オシミラーの日本における独占的販売に関する契約をサンド社と締結(12月)するなど、自社パイプラインの更なる価値向上・充実に向けた戦略的パートナリングを推進しました。
◎ バイオケミカル事業では、健康志向の高まりで健康維持や体力増強、美容を目的とした素材に注目が集まる中、製品の付加価値を高める活動を展開しました。Setria（グルタチオン）、Cognizin（シチコリン）、Sustamine（アラニルグルタミン）等成分にブランド名をつけて商標登録を行い販売してきましたが、当期は、これらの成分のマーケティング戦略を、健康食品大国である米国を中心に、世界に展開する体制を整えました。
業績面では、医薬用アミノ酸やその他医薬品原薬等の国内販売は前連結会計年度を下回りましたが、「オルニチン」をはじめとする通販等のヘルスケア領域の売上は前連結会計年度を上回りました。海外では、為替影響に加え、欧米を中心にアミノ酸の販売が伸長し、全体として営業利益は前連結会計年度より増加しました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
医薬事業

売上高
営業利益

当連結会計年度
２，７９２億円
３６２億円

前連結会計年度
２，５３０億円
２９０億円

増減
２６２億円
７１億円

◎ 国内の売上高は、新製品の伸長等により前連結会計年度を上回りました。
・前年12月に骨髄異形成症候群に伴う貧血を対象とした適応追加承認を取得した主力製品の持続型赤血球造血刺激因
子製剤「ネスプ」は堅調に推移し、売上高が前連結会計年度を上回りました。
・持続型Ｇ－ＣＳＦ製剤「ジーラスタ」、尋常性乾癬治療剤「ドボベット」、２型糖尿病治療剤「オングリザ」及びパーキンソン病治療剤「ノウリアスト」等の新製品が順調に伸長しました。
・好中球減少症治療剤「グラン」、高血圧症・狭心症治療剤「コニール」、抗アレルギー剤「アレロック」等の長期収載品は、後発医薬品の浸透や前年４月の薬価基準引下げの影響を受けて売上高が減少しました。
◎ 海外の売上高は、前年８月から連結したArchimedes社の影響等により前連結会計年度を上回りました。
・欧州及び米国では、化学療法に伴う悪心・嘔吐治療剤「Sancuso」、癌疼痛治療剤「PecFent」及び「Abstral」等が伸長しました。なお、ProStrakan社の売上高は419億円（前連結会計年度比33.7％増）、営業利益は11億円（前連結会計年度は22百万円の営業損失）となりました。また、技術収入では、アストラゼネカ社とのベンラリズマブ（ＫＨＫ4563）に関するオプション契約締結に伴う契約一時金（45百万米ドル）の売上高計上がありました。
・アジアでは、韓国や中国を中心に堅調に推移し、為替の円安進行もあり売上高は前連結会計年度を上回りました。
医薬事業における研究開発活動は、次のとおりであります。
◎ 当社では、抗体技術を核にした最先端のバイオテクノロジーを駆使し、腎、がん、免疫・アレルギー、中枢神経の各カテゴリーを研究開発の中心に据え、資源を効率的に投入することにより、新たな医療価値の創造と創薬の更なるスピードアップを目指しております。
・当連結会計年度における主な後期開発品の開発状況は次のとおりであります。

-2-

協和発酵キリン㈱(4151)平成27年12月期

決算短信

腎カテゴリー
・日本においてカルシウム受容体作動薬「レグパラ」の12.5mg製剤の承認を２月に取得し、６月に発売しました。
・日本においてカルシウム受容体作動薬ＫＨＫ7580の血液透析施行中の二次性副甲状腺機能亢進症を対象とした第Ⅲ相臨床試験を11月に開始しました。
・日本においてＲＴＡ 402の２型糖尿病を合併する慢性腎臓病を対象とした第Ⅱ相臨床試験を３月に開始しました。
・中国において持続型赤血球造血刺激因子製剤ＫＲＮ321（日本製品名「ネスプ」）の透析施行中の腎性貧血を効能・効果とする承認申請を２月に行いました。
がんカテゴリー・日本においてｃ－Ｍｅｔ阻害剤ＡＲＱ 197のソラフェニブ治療歴を有するｃ－Ｍｅｔ高発現の切除不能肝細胞癌を対象とした第Ⅲ相臨床試験を実施中です。
・抗ＣＣＲ４ヒト化抗体ＫＷ－0761（日本製品名「ポテリジオ」）は、皮膚Ｔ細胞性リンパ腫を対象とした第Ⅲ相臨床試験を米国、欧州及び日本等において、成人Ｔ細胞白血病リンパ腫を対象とした第Ⅱ相臨床試験を米国及び欧州等において、それぞれ実施中です。なお、末梢性Ｔ細胞リンパ腫を対象とした第Ⅱ相臨床試験を欧州において実施していましたが、欧州での本適応における開発を中止することとしました。
免疫・アレルギーカテゴリー
・日本において抗ＩＬ－17受容体完全ヒト抗体ＫＨＫ4827の乾癬を対象とした承認申請を７月に行いました。
・日本及び韓国において抗ＩＬ－５受容体ヒト化抗体ＫＨＫ4563の喘息を対象とした第Ⅲ相臨床試験を、ライセン
ス導出先であるアストラゼネカ社が実施中の国際共同試験計画の一環として実施中です。また、日本において慢
性閉塞性肺疾患を対象とした第Ⅲ相臨床試験を、アストラゼネカ社の国際共同試験計画の一環として７月に開始しました。
中枢神経カテゴリー
・北米及び欧州等においてＫＷ－6002（日本製品名「ノウリアスト」）のパーキンソン病を対象とした第Ⅲ相臨床試験を実施中です。
その他
・日本において遺伝子組換えアンチトロンビン製剤「アコアラン」の先天性アンチトロンビン欠乏に基づく血栓形
成傾向及びアンチトロンビン低下を伴う播種性血管内凝固症候群を効能・効果とする承認を７月に取得し、当社と販売委受託契約を締結した一般社団法人日本血液製剤機構が９月に発売しました
・中国においてトロンボポエチン受容体作動薬ＡＭＧ531（日本製品名「ロミプレート」）の慢性特発性（免疫性）血小板減少性紫斑病を対象とした第Ⅲ相臨床試験を９月に開始しました。
・北米、欧州、日本及び韓国において抗線維芽細胞増殖因子23完全ヒト抗体ＫＲＮ23の成人Ｘ染色体遺伝性低リン血症を対象とした国際共同第Ⅲ相臨床試験を12月に開始しました。また、米国及び欧州において小児Ｘ染色体遺伝性低リン血症を対象とした第Ⅱ相臨床試験を実施中です。
バイオケミカル事業

売上高
営業利益

当連結会計年度
８８８億円
８１億円

前連結会計年度
８３９億円
７２億円

増減
４９億円
８億円

◎ 国内の売上高は、前連結会計年度を上回りました。
・医薬・医療領域の売上高は、前期に後発医薬品原薬の集中出荷があったこともあり、前連結会計年度を下回りました。
・ヘルスケア領域の売上高は、「オルニチン」をはじめとする通信販売が順調に伸長し、前連結会計年度を上回りました。
◎ 海外の売上高は、為替の円安進行もあり、前連結会計年度を上回りました。
・米国では、サプリメント向けのアミノ酸が伸長したこともあり、売上高は前連結会計年度を上回りました。
・欧州では、輸液用アミノ酸の伸長がありましたが、香粧品原料事業譲渡の影響もあり売上高は前連結会計年度並みにとどまりました。
・アジアでは、前連結会計年度にあった医薬品原薬の集中出荷はなくなりましたが、為替の円安の影響で売上高は前連結会計年度を上回りました。
バイオケミカル事業における研究開発活動は、次のとおりであります。
◎ 主力製品である各種アミノ酸・核酸関連物質などの省資源・高効率の発酵生産プロセスの開発に引き続き注力しております。
◎ 国内外の大学研究機関との共同研究を通して得られた機能性や安全性データに基づき、アミノ酸等発酵生産物の栄
養生理機能探索や用途開発を行い、製品の付加価値を高めております。
◎ また、当社の持つ培養技術に関する知見を活かし、再生医療用の細胞培地に関する研究を行っております。

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協和発酵キリン㈱(4151)平成27年12月期

決算短信② 次期の見通し

売上高
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益

３，５１０億円（当連結会計年度比３００億円（当連結会計年度比２５０億円（当連結会計年度比△１３３億円△１３７億円△１４２億円

３．７％減）
３１．５％減）３６．２％減）

１６０億円（当連結会計年度比△１３７億円

４６．３％減）（注）為替レートは、119円／米ドル、137円／ユーロ、187円／ポンドを前提としております。
◎ 次期（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の連結業績については、売上高は3,510億円（当連結会計
年度比3.7％減）、営業利益は300億円（同31.5％減）、経常利益は250億円（同36.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は160億円（同46.3％減）を見込んでおります。
◎ 医薬事業は、持続型Ｇ－ＣＳＦ製剤「ジーラスタ」、２型糖尿病治療剤「オングリザ」、パーキンソン病治療剤「ノウリアスト」等の新製品の売上高の増加を見込みますが、平成28年４月に予定されている薬価基準の引下げの影響を大きく受けることが予想されるため、当連結会計年度に比べ減収となる見通しであります。加えて、研究開発費の増加や欧米での上市準備費用等を見込むため、営業利益は減益となる見通しであります。
◎ バイオケミカル事業は、主力のアミノ酸・核酸関連物質や「オルニチン」等の販売数量の増加を見込むものの、医薬品原薬の販売数量の減少等により、減収減益となる見通しであります。
◎ 経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益についても、営業利益の減少により、当連結会計年度に比べそれぞれ減益となる見通しです。
（注）上記の予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(2) 財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況◎ 総資産は、前連結会計年度末に比べ16億円増加し、7,207億円となりました。流動資産は、現金及び預金や棚卸資産の減少がありましたが、親会社への短期貸付金の増加により、前連結会計年度末に比べ412億円増加し、3,244億円となりました。固定資産は、減価償却によるのれん及び販売権の減少や株式売却による投資有価証券の減少により396億円減少し、3,963億円となりました。
◎ 負債は、未払法人税等の増加がありましたが、支払手形及び買掛金や繰延税金負債等の減少により、前連結会計
年度末に比べ78億円減少し、1,059億円となりました。
◎ 純資産は、配当金の支払いや為替換算調整勘定の減少等の減少要因もありましたが、当期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ94億円増加し、6,148億円となりました。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて1.1ポイント増加し85.2％となりました。
② キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高

当連結会計年度
６６５億円△５７７億円△１４０億円
１２７億円

前連結会計年度
１９３億円
１６８億円△３７１億円
１７０億円

増減
４７１億円
△７４５億円
２３１億円△４２億円◎ 当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末の170億円に比べ42億円減少し、当連結会計年度末には127億円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
◎ 営業活動によるキャッシュ・フローは、665億円の収入（前連結会計年度比243.3％増）となりました。主な収入
要因は、税金等調整前当期純利益414億円、減価償却費231億円、のれん償却額134億円等であります。一方、主な支出要因は、法人税等の支払額143億円であります。
◎ 投資活動によるキャッシュ・フローは、577億円の支出（前連結会計年度は168億円の収入）となりました。主な支出要因は、短期貸付金の純増加額544億円、有形・無形固定資産の取得による支出200億円等であります。一方、主な収入要因は、投資有価証券の売却による収入179億円等であります。
◎ 財務活動によるキャッシュ・フローは、140億円の支出（前連結会計年度比62.2％減）となりました。主な支出要
因は、配当金の支払額136億円等であります。

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協和発酵キリン㈱(4151)平成27年12月期

決算短信（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

平成23年
12月期

平成24年
12月期

平成25年
12月期

平成26年
12月期

平成27年
12月期

自己資本比率81.8 ％

81.7 ％

82.6 ％

84.1 ％

85.2 ％

時価ベースの自己資本比率

79.4 ％

68.4 ％

88.2 ％

86.5 ％

145.4 ％

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

0.1 年

0.1 年

0.1 年

0.3 年

0.1 年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

305.4 倍484.2 倍234.2 倍64.4 倍 1,155.2 倍（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い※ １．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ ２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※ ３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※ ４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち短期借入金及び長期借入金を対象としております。
※ ５．利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
③ 次期の見通し◎ 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が当連結会計年度を下回る見込みであり、当連結会計年度に比べ収入が減少する見通しです。
◎ 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の増加や投資有価証券の売却による収入の減少が見込まれますが、資金運用としての親会社への短期貸付金の純増加額が減少する見込みであるため、当連結会計年度に比べ支出が減少する見通しです。
◎ 財務活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度並みの支出となる見通しです。なお、資金調達、自己株式の取得等の財務活動については、経済情勢や資金状況等を勘案しながら機動的に対応してまいります。
以上の結果、次期における現金及び現金同等物の期末残高は、当連結会計年度末並みの水準となる見通しです。
（注）上記の予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の財政状態等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。
当社の利益配分に関する方針は、今後の事業展開への備えなど内部留保の充実を図るとともに、毎期の連結業績、配当性向等を総合的に勘案しながら、安定的な配当を行うことを基本としております。また、自己株式の取得につきましても、機動的に対応し、資本効率の向上を図ってまいります。内部留保資金につきましては、将来の企業価値向上に資する研究開発、設備投資、開発パイプラインの拡充など新たな成長につながる投資に充当してまいります。
このような基本方針に基づき、当期末の剰余金の配当につきましては、１株につき12円50銭とさせていただく予定であります。これにより、中間配当金12円50銭を加えた年間配当金は、１株につき25円となる予定であります。
また、2016-2020年中期経営計画においては、2018年までは連結配当性向40％（のれん償却前当期純利益ベース）を目処に安定的な配当を行うことを目指してまいります。次期（平成28年12月期）の配当につきましては、１株につき25円（中間12円50銭、期末12円50銭）を予定しております。
(4) 事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財政状態等につき投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには
以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、当社グループとしてコントロールが可能なものについては、リスク管理体制のもと発生の回避に努めるとともに、発生した場合には対応に最善の努力を尽くす所存です。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成27年12月31日現在）において当社グループが判断したものです。

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協和発酵キリン㈱(4151)平成27年12月期

決算短信① 研究開発に関するリスク
一般的に新薬の開発には、長い年月と多額の研究開発費を必要とします。長期間にわたる新薬の開発の過程において、期待どおりの有効性が認められない場合や安全性などの理由により、研究開発の継続を断念しなければならない可能性があります。また、医薬事業以外の事業においても、競合他社との差別化を図る新製品の開発や新技術の開発などに研究開発資源を投入しておりますが、医薬事業における新薬の研究開発と同様に、これらが全て成果として実を結ぶという保証はありません。
以上のように研究開発の成果を享受できない場合には、将来の成長性と収益性を低下させることとなり、当社グ
ループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 知的財産権に関するリスク
当社グループは知的財産権を厳しく管理し、第三者からの侵害に注意を払っておりますが、当社グループの知的財産権が侵害された場合、製品の売上高又は技術収入が予定より早く減少することとなり、当社グループの経営成
績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは他者の知的財産権を侵害することのないよう常に注意を払っておりますが、第三者から侵害しているとして訴訟を提起された場合、差止め、損害賠償金や和解金の支払い等の発生により、当社グループの事業活動や経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 副作用に関するリスク
医薬品は、開発段階において厳しい安全性の評価を行い各国の所轄官庁の審査を経て承認されますが、市販後の使用成績が蓄積された結果、新たに副作用が見つかることも少なくありません。市販後に予期していなかった副作用が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
④ 薬事行政等の影響に関するリスク
当社グループの主要な事業である医薬事業は、事業を行っている各国の薬事行政によりさまざまな規制を受けています。国内では公定薬価制度による薬価の引下げに加え、ジェネリック医薬品の使用促進など医療制度改革の動向は、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
海外においても、医療費抑制への圧力は高まっており、販売価格の下落を販売数量の伸長等でカバーできない場
合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 各種の法的規制リスク
事業の遂行にあたっては、事業展開する各国において、遵守すべき各種の法令等の規制があります。
当社グループは、事業遂行にあたってこれら法令等に違反しないよう、コンプライアンスを重視し、業務監査等
による内部統制機能の充実にも努めておりますが、結果として法令等の規制に適合しない可能性を完全に排除できる保証はありません。これら法令等の規制を遵守できなかったことにより、新製品開発の遅延や中止、製造活動や販売活動ほかの制限、企業グループとしての信頼性の失墜等につながる可能性があり、その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、将来において、国内外におけるこれら遵守すべき法令等の規制が変更となり、それによって発生する事態
が、当社グループの事業の遂行や経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 為替レートの変動によるリスク
当社グループは、海外への製品販売・技術導出や海外からの原料購入等の外貨建取引を行っており、急激な為替レートの変動は、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。加えて、為替レートの変動は、当社グループと外国企業が同一市場において販売する製品の価格競争力にも影響を及ぼす場合があります。
また、海外の連結子会社の現地通貨建ての損益及び資産・負債等は、連結財務諸表作成のために円換算されるた
め、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
⑦ 災害・事故等の影響を受けるリスク
地震、火災、インフルエンザ等のパンデミック、テロ、大規模停電、その他の災害・事故等により、当社グループの本社、工場、研究所、事業所等が閉鎖または事業活動が停止する可能性があります。また、当社グループはさ
まざまな法的(ガイドライン)規制を受ける物質を取り扱っており、自然災害など何らかの原因で社外へ漏出した場
合には、周辺地域に被害が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、防災管理体制を整備し、事業継続計画（BCP）の策定と整備を進めておりますが、甚大な事
故・災害等が発生した場合には、多大な損害の発生のみならず、内容によっては企業グループとしての社会的な信頼性の低下を招く可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 訴訟に関するリスク事業活動に関連して、医薬品の副作用、製造物責任、労務問題、公正取引等の問題で訴訟を提起される場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨ その他のリスク
上記のほか、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性のあるリスクとして、原材料及び燃料価格の変動、株価や金利の変動、固定資産の減損、商品及び使用する原材料の供給停止、情報漏えいのリスクなどが考えられます。

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協和発酵キリン㈱(4151)平成27年12月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社及び当社の関係会社は、当社、子会社55社、関連会社３社及び親会社１社(キリンホールディングス㈱)により構成されており、医薬、バイオケミカルの２部門に関係する事業を主として行っております。その主な事業の内容及び当該事業における当社と主要な関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。
なお、次の２部門は「５．連結財務諸表 (5) 連結財務諸表に関する注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
[医薬]
(日本)
当社は、医療用医薬品の製造及び販売を行っております。協和メデックス㈱は、臨床検査試薬の製造及び販売を行っております。千代田開発㈱は、請負業、卸小売業、保険代理業等の事業を営んでおり、当社及び一部の関係会社にサービスの提供を行っております。協和キリン富士フイルムバイオロジクス㈱は、バイオシミラー医薬品の開発を行っており、今後、製造及び販売も行う予定であります。
(海外)
Kyowa Hakko Kirin America, Inc.は米国における医薬事業子会社を統括・管理する持株会社であります。BioWa,
Inc.は当社が開発した抗体技術の導出を推進しております。Kyowa Hakko Kirin California, Inc.は新薬候補物質の創出等の業務受託を行っており、Kyowa Hakko Kirin Pharma, Inc.は新薬候補物質の開発業務受託を行っております。
欧州及び米州において、ProStrakan Group plc及びその子会社21社は、医療用医薬品の開発及び販売を行っております。Centus Biotherapeutics Limitedは、バイオシミラー医薬品の開発を行っております。
アジアにおいて、協和発酵麒麟(中国)製薬有限公司は、中国において医療用医薬品の製造及び販売を行っております。韓国協和発酵キリン㈱及び台灣協和醱酵麒麟股份有限公司は、韓国及び台湾で医療用医薬品の販売を行っております。
[バイオケミカル](日本)
協和発酵バイオ㈱は、アミノ酸・核酸関連物質を中心とする医薬・工業用原料及びヘルスケア製品の製造及び販売
を、協和ファーマケミカル㈱は、医薬品原薬・中間体等の製造及び販売を行っており、当社に原料の一部の供給を行っております。協和エンジニアリング㈱は設備設計施工等の事業を営んでおり、当社、協和発酵バイオ㈱及び一部の関係会社にサービスの提供及び設備の供給を行っております。
(海外)
米州において、BioKyowa Inc.は、医薬・工業用原料及びヘルスケア製品の製造・販売を行っており、Kyowa Hakko
U.S.A., Inc.はそれらの販売を行っております。
欧州において、Kyowa Hakko Europe GmbH及びKyowa Hakko Bio Italia S.r.l.は、医薬・工業用原料及びヘルスケア製品の販売を行っております。
アジアにおいて、上海協和アミノ酸有限公司及びThai Kyowa Biotechnologies Co.,Ltd.は、医薬・工業用原料及びヘルスケア製品の製造及び販売を行っており、協和醱酵(香港)有限公司及びKyowa Hakko Bio Singapore Pte. Ltd.は、それらの販売を行っております。
注．本報告書において「当社グループ」という場合、特に断りのない限り、当社及び連結子会社（46社）を指すものとしております。

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協和発酵キリン㈱(4151)平成27年12月期

決算短信＜事業系統図＞
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

注．協和ファーマケミカル㈱は、平成27年10月１日付けで第一ファインケミカル㈱より商号変更しております。

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協和発酵キリン㈱(4151)平成27年12月期

決算短信

３．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「ライフサイエンスとテクノロジーの進歩を追求し、新しい価値の創造により、世界の人々の健
康と豊かさに貢献します。」というグループ経営理念を掲げ、新薬開発を中核に、バイオシミラー、診断薬、バイオ
ケミカルの各事業を総合したユニークな医薬事業モデルを追求し、新しい中期経営計画で掲げた「グローバル・スペ
シャリティファーマへの飛躍」を進めてまいります。
当社グループは、透明性、公平性、コンプライアンス、社会との共生など企業の社会的責任を誠実に果たし、生命関連企業として、広くすべてのステークホルダーから信頼される企業でありたいと考えております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、2016年12月期を初年度とする５ヵ年の2016-2020年中期経営計画を策定しました。当該計画においては、最終年度（2020年12月期）の経営目標を、コア営業利益1,000億円以上、海外売上高比率50％、ROE10％以上と掲げており、その初年度となる2016年12月期においては、コア営業利益390億円を目標値としております。
注. コア営業利益：営業利益＋のれん償却額＋持分法投資損益
ROE：のれん償却前当期純利益÷（（期首自己資本＋期末自己資本）÷２）(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
新薬創出の成功確率の低下や承認審査の厳格化による開発費の高騰、医療費抑制策の進展、医薬品ニーズの多様化など医薬品産業を取り巻く環境は大きく変化しており、一段と厳しい状況が予想されています。特に国内においては、医薬品市場の伸びが鈍化する中で後発医薬品のシェアが着実に増加していること等により、研究開発志向型の製薬企業は、その収益の源泉を従来の長期収載品依存から新薬へ、国内依存からグローバル展開へと転換のスピードを早めなければなりません。
このような環境下で、当社グループは、2016年１月公表の５ヵ年中期経営計画で示したように、「グローバル・ス
ペシャリティファーマへの飛躍」をテーマに、「グローバル競争力の向上」、「イノベーションへの挑戦」、「卓越した業務プロセスの向上」、「健康と豊かさの実現」の４つの戦略課題の達成に取り組んでまいります。
中期経営計画の第一の戦略の柱である「グローバル競争力の向上」では、グローバル戦略３品（ＫＲＮ23、ＫＷ－
0761（日本製品名「ポテリジオ」）、ＫＷ－6002（日本製品名「ノウリアスト」））の欧米上市を実現させ、世界の人々の健康と豊かさへの貢献に向けて取り組んでまいります。特に、ＫＲＮ23とＫＷ－0761は、2016年に欧米への申請作業を進め早期上市を目指すとともに、ProStrakan社のビジネスモデルである後期開発品や上市品の導入も引き続き積極的に推進していきます。さらに、欧米販売拠点の社名を「協和キリン（KYOWA KIRIN）」に統一する予定で、グ
ローバル戦略３品の上市にあわせて欧米の販売体制を構築するとともに、世界中に「KYOWA KIRIN」のコーポレートブ
ランドを浸透させてまいります。アジアでは、中国における将来の安定的な成長へ向けた事業基盤の再構築を進める
ことを最重要の課題と位置付けます。また、韓国、台湾、シンガポール、タイなど経済成長の続く各国・地域の現地法人は、それぞれの国情・情勢に応じた事業戦略を進めています。
第二の戦略の柱である「イノベーションへの挑戦」では、腎、がん、免疫・アレルギー、中枢神経の４つのカテゴリーでこれまで培ってきた疾患や市場の深い理解と最先端の技術の結びつきにより、新しい価値の創造に挑戦してまいります。当社の強みである抗体技術や低分子創薬では更なる進化を目指すとともに、核酸医薬などの新しい創薬基
盤技術の確立や製薬会社としての知見やノウハウが生かせ、他社が取り組んでいない分野における再生医療にも取り組みます。当社の保有する知識や技術と外部との融合（＝オープンイノベーション）による創薬力の強化には引き続
き注力します。また、がん免疫分野では、戦略的パートナリングも含めて、パイプラインの充実を進めていきます。
さらに、第三の戦略の柱である「卓越した業務プロセスの向上」では、研究開発から製造・販売まで一貫した各機能の更なる連携強化を進め収益力の向上を図るとともに、グローバルガバナンス体制の構築やコンプライアンス意識の徹底など信頼される業務プロセスを進展させます。特に国内では、地域医療構想を先取りしたエリア戦略の実行やMSL(メディカルサイエンスリエゾン)による適切な科学的・学術的情報の創出・提供等を推進していきます。
中期経営計画の初年度にあたる2016年は、持続型Ｇ－ＣＳＦ製剤「ジーラスタ」の伸長等既に発売している製品の価値最大化を目指します。薬価基準の引下げによる売上高と収益の減少に加え、後期開発品への投資が高水準となること、欧米での上市準備費用などの先行投資が集中し厳しい業績が予想されておりますが、今後とも、新薬開発や育薬に努めてまいります。
第四の戦略の柱である「健康と豊かさの実現」では、「健康」を基軸とし、アンメット医療ニーズを充足する革新的医薬品の創出、適応拡大・剤形追加や高品質な製品の安定供給を実施しつつ、医療費抑制に対する社会的要請への対応策を実施してまいります。
富士フイルム㈱との合弁事業であるバイオシミラー事業は、高品質でコスト競争力にも優れた医薬品の世界市場への展開を目指し臨床開発が順調に進んでおります。同時に、販売戦略を含めた事業提携も着実に進展しており、今後、欧米での申請作業準備に取りかかる予定です。
診断薬事業は、協和メデックス㈱を通じて、各種疾患の治療に必要な先進の診断薬・診断機器を提供し、国内事業の強化とともに海外市場での基盤作りを進めております。診断薬事業は、個別化医療や予防医療が進展していく中で、今後ますますその重要性が大きくなり、ヘルスケア領域での新しい事業機会の可能性も高まるものと考えており
ます。

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協和発酵キリン㈱(4151)平成27年12月期

決算短信

バイオケミカル事業では、医薬・医療・ヘルスケア領域のスペシャリティ分野での高いシェアを活かし、「収益基盤の強化」と「健康を基軸とした価値提供」を重要課題として取り組みます。引き続き、コスト競争力の更なる向上を図り、為替の影響を受けにくい事業構造を構築していくとともにブランディング、機能性を有するというデータの提供、知的財産権の活用等を通じ、顧客企業、さらにその先のお客様の健康にとって単なる素材・物質以上に価値あるものを供給していきます。
当社は、グローバル・スペシャリティファーマへ飛躍するために、グローバルガバナンス体制構築やコンプライア
ンス意識の徹底など社会から信頼される業務プロセスを進展させていきます。会社法の改正やコーポレートガバナン
ス・コードへの対応はもちろんのこと、女性の活躍、異文化の相互尊重などの多様性や人々の健康への取り組みを推進し、グローバル社会になお一層当社グループが貢献していけるよう、キリングループの一員として、CSV（Creating
Shared Value：社会との共有価値を創生する）経営を推進していきます。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的に、平成29年12月期期末決算からのＩＦＲＳ適用を検討しております。

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協和発酵キリン㈱(4151)平成27年12月期

決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
販売権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-11-

当連結会計年度(平成27年12月31日)

20,657
108,867
67,724
12,608
10,951
10,611
41,672
5,318
5,145
△366
283,192

13,236
106,829
61,965
12,363
10,476
11,147
96,104
7,692
4,818
△202
324,433

134,423△89,937
44,485
153,286△131,092
22,19354,271
23,37150,284△42,714
7,569
注３ 151,891

141,227△91,81049,417
165,623△134,994
30,62946,685
11,33951,124△42,1528,972
注３ 147,043

173,241
67,231
1,078
241,551

155,851
56,233722
212,807

注１,注２ 22,766

注１,注２ 14,043

6,444
8,075
注１ 5,389△175
42,500435,943
719,135

6,964
10,355
注１ 5,311△194
36,480396,331
720,764

協和発酵キリン㈱(4151)平成27年12月期

決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
売上割戻引当金
ポイント引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
工場再編損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計-12-

当連結会計年度(平成27年12月31日)

22,7294,868
39,257
7,718
1,753
294
695
7,864
85,182

19,086
4,840
39,866
11,830
2,097
238
427
6,436
84,823

16,235
3,714
149
3,304
268
4,912
28,584
113,766

12,092
1,883
114
3,203
404
3,385
21,082
105,906

26,745
512,326
68,103△26,675
580,499

26,745509,127
85,997△26,881594,989

2,753
24,414△2,631
24,536332
605,368
719,135

2,979
18,819△2,36019,438430
614,858
720,764

協和発酵キリン㈱(4151)平成27年12月期

決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運搬費
販売促進費
給料
賞与
退職給付費用
減価償却費
研究開発費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
デリバティブ評価損
固定資産処分損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益-13-

当連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

333,446364,316

注１,注２ 127,542

注１,注２ 138,922

205,904

225,393

2,067
13,897
26,121
9,968
4,053
9,673
注２ 47,667
12,82643,455
169,731
36,1732,182
14,531
26,9599,921
3,658
10,975
注２ 51,518
13,43348,446
181,628
43,765

629
441
101
－
1,133
2,305

459
259
－
1,295
912
2,927

145
－
680
810
6,055
1,274
8,966
29,511

59
1,932
－
1,100
3,738
657
7,489
39,203

協和発酵キリン㈱(4151)平成27年12月期

決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益受取補償金
受取保険金
特別利益合計特別損失
減損損失
火災による損失支払補償金
事業構造改善費用
関係会社株式売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益

－
－
－
308
308

-14-

当連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
6,566
注３ 983

619
－
8,168

注４ 1,342

注４ 5,762

309
400
289
233
2,575
27,245
13,568△2,221
11,346
15,89815,898

209
－
－
－
5,971
41,40018,704△7,079
11,62529,77429,774

協和発酵キリン㈱(4151)平成27年12月期

決算短信（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益-15-

当連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

15,89829,774

1,338
9,981
－
－
11,32027,218225△5,272271△46△4,821
24,953

27,218－24,953－

協和発酵キリン㈱(4151)平成27年12月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年１月１日

至

平成26年12月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
26,745

利益剰余金

512,328

自己株式65,888

株主資本合計△26,632

578,329

会計方針の変更による累積的影響額－

会計方針の変更を反映した当
期首残高

26,745

512,328

65,888△26,632

578,329

当期変動額
剰余金の配当△13,683△13,683

当期純利益

15,89815,898

自己株式の取得
自己株式の処分

△1

△116

△116

73

72

合併による増加－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△1

2,214

△42

2,170

26,745

512,326

68,103△26,675

580,499

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金

為替換算調整勘定

1,414

14,214

その他の包括
退職給付に係る利益累計額合調整累計額
計－15,628

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

306

1,150

595,415

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

－
1,414

14,214－

15,628306

1,150

595,415

当期変動額
剰余金の配当△13,683

当期純利益

15,898

自己株式の取得△116

自己株式の処分

72

合併による増加－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,338

10,200△2,6318,907

26△1,1507,783

当期変動額合計

1,338

10,200△2,6318,907

26△1,150

9,953

当期末残高

2,753

24,414△2,631

24,536332－

605,368-16-

協和発酵キリン㈱(4151)平成27年12月期
当連結会計年度（自平成27年１月１日

至決算短信

平成27年12月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
26,745

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

26,745

利益剰余金

自己株式

512,326

68,103△3,201

1,786

509,125

69,889

株主資本合計△26,675

580,499△1,415△26,675

579,084

当期変動額
剰余金の配当△13,682△13,682

当期純利益

29,77429,774

自己株式の取得
自己株式の処分

2

合併による増加

△232

△232

26

29

15

15

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

2

16,108△205

15,90526,745509,127

85,997△26,881594,989

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金

為替換算調整勘定

2,753

24,414

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

その他の包括
退職給付に係る利益累計額合調整累計額
計△2,631△276
2,753

24,13824,536

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

332

－

605,368△276△2,631

24,259△1,691
332－

603,676

当期変動額
剰余金の配当△13,682

当期純利益

29,774

自己株式の取得△232

自己株式の処分

29

合併による増加15

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

225△5,318271△4,82197－△4,723225△5,318271△4,821

97－

11,181

2,979

18,819△2,36019,438430－

614,858-17-協和発酵キリン㈱(4151)平成27年12月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
退職給付信託の設定額
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入短期貸付金の純増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高-18-

当連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

27,24523,885
1,342
12,826△696△292△19,000△1,070
145
6,055
224
△76
233
△6,426△12,018△1,7204,766
35,424
1,072△300△16,819
19,37741,40023,126
5,762
13,433△155△1,341
－
△719
59
3,738
△686
△6,566
－
1,034
5,436
△2,873△1,43580,213719△57△14,348
66,526△30,466
186△4,186△4,5561,252
1,000△19,058
3,080△1,038△6,701
17,951－△14,510－△1,1661,300
68,388△436
16,805△1,4404,610△54,462△689△57,747△23,405△116△13,68322△37,184△1,227△2,22819,242
注 17,013

52△232△13,682△197△14,060
1,052△4,22817,013
注 12,784

協和発酵キリン㈱(4151)平成27年12月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
子会社55社のうち46社を連結の範囲に含めております。主要な連結子会社名は、「２. 企業集団の状況」に記載のとおりであります。
Archimedes Pharma Germany GMBHについては、連結子会社であるProStrakan Pharma GmbHとの合併により消滅したため、Archimedes Pharma France SASについては、連結子会社であるProStrakan Pharma S.A.Sとの合併により消滅したため、それぞれ当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
Archimedes Pharma Italia SrLについては、清算結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
主要な非連結子会社名は、千代田運輸㈱であります。
これら非連結子会社の合計の総資産額、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）
等が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社９社及び関連会社３社のうち、２社（関連会社）について持分法を適用しております。持分法
適用会社名は、「２. 企業集団の状況」に記載のとおりであります。
Centus Biotherapeutics Limitedについては、新たに設立したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。
持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社名は、千代田運輸㈱であります。
これら持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の合計の当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等が、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に関して、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日（事業年度の末日）は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物：15～50年
機械装置及び運搬具：４～15年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

-19-

協和発酵キリン㈱(4151)平成27年12月期

決算短信（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 売上割戻引当金
医薬品の期末売掛金に対して将来発生する売上割戻に備えるため、当期末売掛金に売上割戻見込率を乗じた相当額を計上しております。
③ ポイント引当金
通信販売において顧客へ付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。
④ 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑥ 工場再編損失引当金
工場再編に伴い将来発生が見込まれる損失について、合理的な見積額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調
整勘定に含めております。
（6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ会計の適用を原則としております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建債権債務及び外貨建予定取引については為替予約取引、直物為替先渡取引（ＮＤＦ）及び通貨スワップ取引をヘッジ手段としております。また、在外子会社に対する持分への投資については外貨建関係会
社預り金をヘッジ手段としております。
③ ヘッジ方針
当社グループは、通常業務を遂行する上で発生する為替あるいは金利の変動リスクを管理する目的でデリ
バティブ取引を利用しております。投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針です。なお、当社グループは取引の対象物の価格の変動に対する当該取引の時価の変動率の大きいレバレッジ効果のあるデリバティブ取引は利用しておりません。当社グループは、基本方針及び社内規程に従ってデリバティブ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
比率分析の適用を原則としております。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法により規則的に償却しております。
ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生時にその全額を償却しております。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能で、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
なお、当座借越については、資金管理活動において現金同等物と同様に利用されている場合には、現金及び現金同等物に含めております。
（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。

-20-

協和発酵キリン㈱(4151)平成27年12月期

決算短信（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤
務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率に変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会
計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が1,433百万円減少し、退職給付に係る負債が1,607百万円減少するとともに、利益剰余金が219百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利
益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報及び１株当たり情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度の期首よりこれらの会計基準等(ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。)を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計
年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企
業結合日の属する連結会計期間の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(3)、連結会計基準第44－５項(3)及び事業分離等会計基準第57－４項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、のれん1,910百万円、資本剰余金3,201百万円及び為替換算調整勘
定276百万円が減少するとともに、利益剰余金が1,567百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利
益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ468百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期首残高が3,021百万円、為替換算調整勘定が276百万円それぞれ減少するとともに、利益剰余金の期首残高が1,567百万円増加しております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）によっておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社グループにおいては、「生産基本戦略」（平成21年策定、医薬事業）及び「山口事業所再編計画」（平成22年策定、バイオケミカル事業）に基づく生産拠点の再編による大型新規製造設備に関する設備投資が当連結会
計年度において相当程度完了することを契機に、減価償却方法の見直しを行いました。
医薬事業においては、生産拠点再編に伴う生産拠点の集約化、生産設備の自動化の進展及び少量生産品の外部委託化による効率化がなされること、近年上市した新薬の存在等により、長期にわたる安定的な生産が期待されることから、生産設備が今後、より安定的に稼働することが見込まれております。さらに研究開発面では、自社による創薬研究に加え、早期開発段階の技術導入を推進しており、研究開発の不確実性リスクの低減を図っているため、研究開発設備の安定的な稼働が見込まれております。
また、バイオケミカル事業においては、複数の製品を製造可能なマルチプラント化と自動化の進展に伴い、今後における生産設備の稼働が安定的に推移すると見込まれております。
当社グループにおいては、上記を総合的に勘案し、当連結会計年度より、使用可能期間にわたる均等償却による費用配分を行うことが、当社グループの実態をより適正に反映することができると判断いたしました。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費が3,266百万円減少し、営業利益が2,268百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は2,300百万円増加しております。

-21-

協和発酵キリン㈱(4151)平成27年12月期

決算短信（表示方法の変更）（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた「その他」10,464百万円
は、「未収入金」5,318百万円、「その他」5,145百万円として組み替えております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、販売費及び一般管理費に区分掲記しておりました「ポイント引当金繰入額」、「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、販売費及び一般管理費に表示していた「ポイント引
当金繰入額」169百万円、「貸倒引当金繰入額」△121百万円、「その他」43,407百万円は、「その他」43,455
百万円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
注１. 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年12月31日）
投資有価証券（株式）
投資有価証券（社債）1,490百万円－(うち、共同支配企業に対する投資の金額)
投資その他の資産の「その他」(出資金)

当連結会計年度（平成27年12月31日）
1,395百万円
1,653

－
139

1,653
139

前連結会計年度（平成26年12月31日）

当連結会計年度（平成27年12月31日）

注２. 担保に供している資産は、次のとおりであります。

投資有価証券

524百万円

798百万円（注）関税法・消費税法に基づく納期限延長制度を利用する際の担保として供託しているものであります。
注３. 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳及びその内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年12月31日）

当連結会計年度（平成27年12月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

13百万円
－

21百万円
458

土地
建設仮勘定

268
－

268
1,520

その他

－

1

前連結会計年度（平成26年12月31日）

当連結会計年度（平成27年12月31日）

４. 受取手形割引高は、次のとおりであります。

受取手形割引高

34百万円

-22-

26百万円

協和発酵キリン㈱(4151)平成27年12月期

決算短信（連結損益計算書関係）
注１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原
価に含まれております。
前連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）

当連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）

（自
至

（自
至
605百万円

985百万円

注２．当期製造費用、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）

当連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）

（自
至

（自
至
47,737百万円

51,604百万円

注３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）（自至当連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）

（自
至

土地

－百万円

878百万円建物及び構築物
機械装置及び運搬具

－
－

103
1

-23-

協和発酵キリン㈱(4151)平成27年12月期

決算短信

注４．減損損失
当社グループは、管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。ただし、賃貸資産、遊休資産及び処分予定資産については、それぞれの個別物件を基本単位として取り扱っております。
前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
次の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所
大阪府吹田市他

山口県宇部市

用途

種類

遊休資産

土地及び建物

賃貸資産

土地

減損金額
1,123百万円
219

大阪府吹田市他の遊休資産については、遊休状態になり、将来の用途が定まっていないため、山口県宇部市の賃貸資産については、賃貸資産に用途変更したことにより収益性が低下したため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、遊休土地については不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額を合理的に調整した価額により評価し、売却が困難である遊休資産については備忘価額をもって評価しております。また、賃貸資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.1％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度 (自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日)

次の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

減損金額

山口県防府市

賃貸資産

土地

2,648百万円

大阪府堺市

遊休資産

土地等

2,294

遊休資産

土地及び建物等

山口県山口市他

819

山口県防府市の賃貸資産については、資産の有効活用を目的に土地の一部を事業用資産から賃貸資産に用途変更したことに伴い、個別に将来の回収可能価額を測定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フ
ローを6.3％で割り引いて算定しております。
大阪府堺市の遊休資産については、堺工場が生産・研究拠点の再編計画の一環で10月31日に閉鎖したことに伴い、土地等を事業用資産から遊休資産に用途変更したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額を合理的に調整した価額により評価しております。
山口県山口市他の遊休資産については、使用の休止を決定し事業用資産から遊休資産に用途変更したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正
味売却価額により測定しており、遊休土地については固定資産税評価額を合理的に調整した価額により評価し、売却が困難である遊休資産については備忘価額をもって評価しております。

-24-

協和発酵キリン㈱(4151)平成27年12月期

決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式
合計

576,483,555－－

576,483,555

576,483,555－－

576,483,555

29,143,513

94,55580,91029,157,158

29,143,513

94,55580,91029,157,158

自己株式
普通株式（注１，２）
合計

注１．自己株式の普通株式の株式数の増加94,555株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
注２．自己株式の普通株式の株式数の減少80,910株は、ストック・オプションの行使に伴う減少80,000株、単元未満株式の売渡しによる減少910株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度期首
年度増加 年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

ストック・オプションとしての新株予約権－

332

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
平成26年３月20日
定時株主総会
平成26年７月30日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式

6,841

普通株式

6,841

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

12.50

平成25年12月31日

平成26年３月24日

12.50

平成26年６月30日

平成26年９月１日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成27年３月20日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

普通株式

6,841

利益剰余金

-25-

１株当たり配当額
（円）
12.50

基準日

効力発生日

平成26年12月31日 平成27年３月23日

協和発酵キリン㈱(4151)平成27年12月期

決算短信

当連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式
合計

576,483,555－－

576,483,555

576,483,555－－

576,483,555

29,157,158

129,076

29,48529,256,749

29,157,158

129,076

29,48529,256,749

自己株式
普通株式（注１，２）
合計

注１．自己株式の普通株式の株式数の増加129,076株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
注２．自己株式の普通株式の株式数の減少29,485株は、ストック・オプションの行使に伴う減少26,000株、単元未満株式の売渡しによる減少3,485株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度期首
年度増加 年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとし（親会社）ての新株予約権－430

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
平成27年３月20日
定時株主総会
平成27年７月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式

6,841

普通株式

6,841

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

12.50

平成26年12月31日

平成27年３月23日

12.50

平成27年６月30日

平成27年９月１日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり予定しております。
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

平成28年３月24日
定時株主総会

普通株式

6,840

利益剰余金

-26-

１株当たり配当額
（円）
12.50

基準日

効力発生日

平成27年12月31日 平成28年３月25日

協和発酵キリン㈱(4151)平成27年12月期

決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
注. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物に含まれる親会社への短期貸付金（注）
現金及び現金同等物

前連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）（自至当連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）

20,657百万円△3,705

13,236百万円
△481

61

30

17,013

12,784(注) 親会社への短期貸付金のうち、貸付期間が３か月以内のもののみを、現金及び現金同等物の範囲に含めております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業会社を基礎として、各社が取り扱う製品やサービスの類似性等を考慮した事業グループで構成されており、各事業グループの中核となる会社において国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、「医薬事業」、「バイオケミカル事業」の２つを報告セグメントとしております。
「医薬事業」は、医療用医薬品、臨床検査試薬等の製造及び販売を行っております。「バイオケミカル事業」は、
アミノ酸・核酸関連物質を中心とする医薬・工業用原料及びヘルスケア製品等の製造及び販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高は、主に第三者間取引価格に基づいております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「医薬」セグメントで123百万円、「バイオケミカル」セグメントで345百万円それぞれ増加しております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）「会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）によっておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「医薬」セグメントで1,400百万円、「バイオケミカル」セグメントで867百万円それぞれ増加しております。

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協和発酵キリン㈱(4151)平成27年12月期

決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）（単位：百万円）
バイオ
ケミカル

医薬

調整額
（注１）

合計

連結財務諸
表計上額
（注２）

売上高
外部顧客への売上高

251,882

81,564

333,446－

333,446

セグメント間の内部売上高

1,129

2,405

3,535

△3,535－

計

253,01183,970336,982△3,535

333,446

セグメント利益

29,061

7,277

36,338△165

36,173セグメント資産524,281

168,943

693,224

25,910719,135

減価償却費

17,075

6,811

23,886△1

23,885のれんの償却額

11,893933

12,826－

12,826

持分法適用会社への投資額

－

－

－

－

－

有形固定資産及び無形固定資産の増加額17,012

12,47629,489△1

29,487

その他の項目

注１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△165百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額25,910百万円には、セグメント間取引消去△23,370百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産49,281百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金（現金及び預金、短期貸付金）及び長期投資資金（投資有価証券）であります。
注２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日）（単位：百万円）
バイオ
ケミカル

医薬

合計

調整額
（注１）

連結財務諸
表計上額
（注２）

売上高
外部顧客への売上高

278,40285,913364,316－364,316

894

2,981

3,876

△3,876－

計279,296

88,895368,192△3,876364,316セグメント利益

36,202

8,127

44,330△565

43,765セグメント資産485,156

157,329

642,486

78,278

720,764

減価償却費

16,5696,558

23,127△1

23,126

のれんの償却額

12,807625

13,433－

13,433

持分法適用会社への投資額

1,653

－

1,653

－

1,653

有形固定資産及び無形固定資産の増加額11,537

8,501

20,039－20,039セグメント間の内部売上高

その他の項目

注１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△565百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額78,278百万円には、セグメント間取引消去△24,269百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産102,547百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金（現金及び預金、短期貸付金）であります。
注２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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協和発酵キリン㈱(4151)平成27年12月期

決算短信【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）
日本

アメリカ

239,241

21,695

ヨーロッパ

アジア

45,701

その他の地域

25,886921

合計
333,446

注．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産（単位：百万円）
日本

アメリカ

126,926

10,851

ヨーロッパ

アジア

662

合計

13,452

151,891

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称

売上高

アルフレッサ㈱関連するセグメント名
42,663

医薬当連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）
日本

アメリカ

249,980

24,170

ヨーロッパ

アジア

57,992

その他の地域

31,0991,073

合計
364,316

注．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産（単位：百万円）
日本

アメリカ

122,001

10,315

ヨーロッパ

アジア

632

合計

14,095147,043

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称

売上高

アルフレッサ㈱関連するセグメント名
45,970-29-

医薬協和発酵キリン㈱(4151)平成27年12月期【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
医薬減損損失
当連結会計年度（自

1,123

合計

219

平成27年１月１日
医薬

減損損失

バイオ
ケミカル

至

1,342

－

1,342

平成27年12月31日）

バイオ
ケミカル

2,991

調整額

（単位：百万円）
連結財務諸表
計上額

合計

2,771

調整額

5,762

（単位：百万円）
連結財務諸表
計上額
－

5,762

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
医薬

バイオ
ケミカル

合計

調整額

（単位：百万円）
連結財務諸表計上額

当期償却額

11,893933

12,826－

12,826

当期末残高

163,560

9,681

173,241－

173,241

当連結会計年度（自平成27年１月１日
医薬至

平成27年12月31日）

バイオ
ケミカル

合計

調整額

（単位：百万円）
連結財務諸表計上額

当期償却額

12,807625

13,433－

13,433

当期末残高

148,186

7,664

155,851－

155,851【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年１月１日
該当事項はありません。

至平成27年12月31日）

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決算短信

協和発酵キリン㈱(4151)平成27年12月期

決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)

当連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

1,105.44円

1,122.80円

１株当たり当期純利益

29.05円54.40円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

29.02円54.36円

１株当たり純資産額

注１．「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58２項(3)、連結会計基準第44-５項(3)及び事業分離等会計基準第57-４項(3)に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、3.49円減少し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整
後１株当たり当期純利益が、それぞれ0.86円増加しております。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より有形固定資産の減価償却方法を変更しております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益が、それぞれ4.20円増加しております。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)

当連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

１株当たり当期純利益
当期純利益（百万円）

15,89829,774

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る当期純利益（百万円）

15,89829,774547,348,362

547,285,401

期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額－－

普通株式増加数（株）

400,243439,807（うち新株予約権（株））(400,243)(439,807)

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円)

605,368

614,858332

430

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）（うち新株予約権）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

当連結会計年度(平成27年12月31日)

(332)

(430)

605,035

614,427

547,326,397

547,226,806（重要な後発事象）
該当事項はありません。

６．その他(1）役員の異動
役員の異動については、本日発表の「協和発酵キリン株式会社

役員人事異動のお知らせ」をご覧ください。

(2）その他
添付の「決算短信

補足資料 － 2015年12月期 －」をご覧ください。

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