◆第２部

分野別施策の実施状況

第６章

各分野に共通する施策の推進

第１節

環境に配慮した事業活動の推進

１

環境に配慮した企業活動の促進【環境政策課】（１）公害防止協定＊ 1

県では、締結事業所の活動を積極的に広報するこ

公害防止協定は、地域の状況や個別事業所の操業とにより、県内事業所の環境配慮の取組みの一層の内容に応じたきめ細かい環境保全対策を盛り込むこ促進を図っています。

とができ、法律や条例による一律的な規制を補完す（３）環境 CSR 活動の促進るものとして有効な手段です。
分野別施策の実施状況

県では、県が造成し、維持管理する工業団地であ

企業の環境 CSR( 社会貢献 ) については、県内にるテクノポート福井に立地する事業所または広範囲

おいても様々な活動が実施されています。

な地域に環境影響を及ぼすおそれのある事業所との県民運動の推進母体である環境ふくい推進協議会

間で、公害防止協定の締結を進めています。

は、企業や団体との共働による環境保全活動の実施、協定では、事業所の操業形態等に応じた公害防止

企業と団体のマッチング支援等を通じて環境 CSR

対策を規定するとともに、立入検査や公開の原則、活動を支援しています。

住民に損害を与えた場合の無過失損害賠償責任につその一環として、県内の環境保全団体等の環境保いても規定を設け、公害防止対策の実効性の担保な全活動が活性化することを目的に、企業×団体等のどを図っています。

民民連携を促進するための助成を環境ふくい未来創

公害防止協定を締結している事業所数は、令和４造事業で行っています。詳細は、環境ふくい推進協

年 12 月末現在で計 71 事業所となっています。

議会のホームページをご確認ください。

また、多くの市町においても、公害防止協定や環境保全協定を締結しており、その件数は、令和４年３月末現在、13 市町 432 件となっています。
図 6-1-1（２）環境協定の締結

環境ふくい未来創造事業の概要

県では、地球温暖化防止をはじめとした環境保全に向けた取組みを一層推進するため、環境活動に熱
心な県内事業所と「環境協定」を締結しています。
令和 4 年 12 月現在、スキージャム勝山、敦賀信
用金庫、北陸コカ ･ コーラボトリング（株）福井営業部、（一社）日本自動車連盟福井支部、福井県民生活協同組合、（株）サンキュー、あいおいニッセ
イ同和損保㈱、（株）ユアーズホテルフクイ、ラニ
イ福井貨物（株）の９事業所と協定を締結しています。
締結事業所は、自販機のメッセージボードを利用した環境情報の発信、エコドライブの推進や講習会の実施、省エネ家電の普及促進、リサイクルステー
ションの設置、地場産食材を利用したメニューの提各分野に共通する施策の推進

供、プラスチックごみの削減など、それぞれの事業内容に応じた環境活動を展開していただいています。
公害防止協定：公害防止の一手法して地方公共団体または住民と企業との間で締結される協定をいいます。公害防止協定は、地域に応じた公害防止の目標値の設定や具体的な公害対策の明示ができるなど、法令に基づく規制を補完する性格があります。

＊１

128

第６章
（４）環境マネジメントシステム

各分野に共通する施策の推進

平成 18 年度からは、環境マネジメントシステム① 県内の環境マネジメントシステムの見直しを行い、新たな認証登録を行わず、県の行政機構にふさわしい効率的なシステムに移行してい環境保全に関する取組みを進めるに当たり、環境にます。新しいシステムは、省エネを中心としたエコ関する方針や目標を自ら設定し、これらの達成に向オフィス活動に重点化し、部局ごとに電気・水など

けて取り組むことを環境マネジメントといい、このの削減の目標値を定め、目標達成に向けた取組みをための工場や事業所内の体制、手続き等の仕組みを積極的に行っています。

環境マネジメントシステムといいます。

令和３年度実績は、テレワークの推進や省資源化

環境マネジメントシステムには、国際規格であへの積極的な取組により、公用車の燃料使用量（ガる ISO14001 のほか、中小零細企業等を対象とした

ソリン・軽油）・不燃ごみ廃棄量・コピー用紙使用

簡易な環境マネジメントシステムとして、エコアク量は削減する結果となりました。また、コロナ禍でション 21 があります。平成 16 年 10 月から、「エコ閉鎖していた教育施設等の利用が再開したことや大アクション 21 ガイドライン」に基づき、このシス雪の影響により、燃料（ＬＰＧを除く）
・電気使用量・テムの認証制度の運用が開始されました。県内にお水使用量・可燃ごみ廃棄量は増加する結果となりま

いても、23 の事業所がエコアクション 21 の認証をした。令和３年度のエコオフィス活動における運用

受け、環境に配慮した経営を行っています（令和４

結果は、表 6-1-2 のとおりです。

年 12 月現在）。

環境基本計画の進捗状況

組織や事業者が、その運営や経営の中で自主的にまた、取組みの結果は、外部の専門家を交えた審査委員会で評価を受け、そのプロセスを含め公表す② 福井県庁環境マネジメントシステム

るなど、システムの強化を図っています。

県では、環境に配慮した社会経済システムの構築を推進するため、平成 12 年４月に本庁舎等において環境マネジメントシステムの運用を開始し、同年11 月に ISO14001 の認証を取得しました。さらに、
平成 15 年 11 月には出先機関等に対象を拡大して認証を更新し、県自らの活動および施策の策定・実施に伴う環境負荷の低減に努めてきました。
表 6-1-2

エコオフィス活動に係る実績

129

各分野に共通する施策の推進（注１）対象範囲：本庁、出先機関および教育機関（県立大学・県警本部は除く。）（注２）数値は、小数第２位で四捨五入して表示。

◆第２部

分野別施策の実施状況（５）環境配慮した公共事業等の推進【農村振興課、土木管理課】
県では、公共工事を行う場合、計画、施工の各段階で、環境への配慮事項を検討し、実施しています。
特に、一定規模以上の事業の計画段階については、庁内各課による環境配慮型公共工事検討委員会＊ 1 を開催し、多方面の検討を行っています。
令和３年度には、14 事業について検討を行い、環境にやさしい方法で今後の事業を実施することと分野別施策の実施状況

しています。
事例として、令和３年度に当委員会に報告された「経営体育成基盤整備事業

飯盛地区」、「河内川ダ掘削した表土の再利用

ム建設事業」について、環境配慮の実施状況を以下に示します。
「経営体育成基盤整備事業

飯盛地区」① 事業の概要
本地区は小浜市西部に位置する中山間地域で、昭和 40 年代に 10 ａ区画を基準に整備されていました
が、農業用施設の老朽化が著しく、農地も小区画で湿田状態となっています。そこで、本事業により、ほ場の大区画化や用排水施設、農道、暗渠排水の整備を行うことで、農地の集積、担い手育成を推進し、生産性の高い農業の確立を図ります。

トノサマガエル等の脱出スロープ② 野生生物への配慮
ほ場の整備にあたり、生育する植物の保全・再生を図るため、現地で掘削した表土は元の場所で再利用しました。
水路の整備にあたり、多様な水辺環境を確保する
ため、ドジョウ等の生息環境を考慮した泥溜部や、トノサマガエル等が排水路と水田を行き来できる脱出スロープを設置しました。
また、調査で確認された動植物については、施工
前に工事の影響を受けない地区内適地へ一時退避のうえ、施工後に適切な生育環境を選定して復旧させ
水性植物（ミズユキノシタ）の移植状況ることで、野生生物の保全に努めました。
各分野に共通する
施策の推進

130

第６章

各分野に共通する施策の推進「河内川ダム建設事業」① 事業の概要
環境基本計画の進捗状況

河内川ダムは熊川宿のほど近くに位置し、若狭町や小浜市などを流域とする北川水系において度々発生してきた水害を契機として、洪水による被害を軽減するために建設されました。
当ダムは、洪水時の流量調節のほか、ダムに貯めた水を農業用水として使っています。また、再生可移植後の希少植物

能エネルギーである、小水力発電設備を有しており、ダムからの放流水を利用して水力発電を行っています。
② 希少植物の移植
ダムにより水没する区域内に自生する希少植物（県域準絶滅危惧Ⅱ類）がダムの建設によって消失しないよう、区域外への移植を行いました。
移植先は、自生地と条件が近い場所を選定し、移植後も定期的なモニタリングを実施して、植物の活着状況を確認しました。
③ 光害の防止

フードルーバーの効果イメージ

河内川ダムの工事では夜間も作業を行いますが、工事中の夜間照明等による生態系への影響を極力防止するために、フードルーバー付きの照明を採用し、照射領域を低減しました。また、現場事務所の窓にはカーテンを設置し、明かりが外に漏れないようにしました。

フードルーバーによる光害防止効果

自生地の希少植物

131

各分野に共通する施策の推進

環境配慮型公共工事検討委員会：県が行う公共事業について、自主的な環境配慮を行うために、平成 12 年７月に庁内の公共事業関係課および環境関係課等機関で組織されました。

＊１

◆第２部
２

分野別施策の実施状況

環境影響評価制度の推進【環境政策課】（１）環境影響評価③ 環境影響評価に関する情報の提供① 環境影響評価制度

環境影響評価に関する制度やこれまでに実施され環境影響評価（環境アセスメント）は、事業者が、た環境影響評価事例に関する情報などを、県の環境

土地の形状の変更や工作物の新設など環境に大きな情報に関するホームページ「みどりネット」を通じ影響を及ぼすおそれのある事業等の計画や実施に当て提供しています。

たり、その事業が環境にどのような影響を及ぼすか

http://www.erc.pref.fukui.jp/info/assessについて、あらかじめ調査、予測および評価を行い、（２）環境保全の事前審査

その結果を公表して、自治体や県民等の意見を聴い
分野別施策の実施状況

た上で、環境の保全について適正な配慮を講じよう

許認可等において、県が関与する様々な手続きにとするものであり、環境汚染の未然防止のための重際して、環境保全の観点から必要な調整を実施して要かつ有効な手段です。

います。また、各種事業等の実施の基盤となる計画

国においては、環境影響評価法などに基づき、本策定などに際しても、環境の保全の観点から事前審

県では、法対象外事業や事後調査手続を追加した「福査を行っています。

井県環境影響評価条例」により、十分な環境配慮が① 許認可等に際しての環境配慮

必要な大規模事業について、環境面から、事業者の適切な対応を誘導することとしています。

国土利用計画法に基づく土地売買等の届出や森林法に基づく林地開発の許可など、県が関与する許認② 環境影響評価の実施状況

可等の手続に際しては、環境に配慮した事業の実施

令和３年度は、環境影響評価法に基づく「風力発が行われるように行政指導を行うなど、必要な調整電所の設置の事業」について、計画段階環境配慮書を行っています。

および環境影響評価準備書が計３件提出され、令和② 計画策定等に係る環境配慮

２年度に提出された環境影響評価方法書と合わせて審査を行いました。
表 6-1-3
年

環境影響評価条例
合策定および実施に当たっては、環境の保全について

環境影響評価等審査件数の推移
度

環境影響評価法

県環境基本条例第 10 条では、県が講ずる施策のH29 H30 R1

R2

R3

配慮書

0

2

5

5

1

方法書

0

2

2

6

0

配慮書

0

1

1

0

0

方法書

0

1

1

0

0

準備書

0

0

0

2

2

計

0

6

9

13

3

配慮するものと規定しています。
このため、県では、土地利用基本計画や都市計画等の策定・実施などに当たっては、環境の保全の見地からの配慮が行われるよう必要な調整を行っています。

（注）件数は図書送付日を基準に集計しています。

表 6-1-4

許認可等および計画策定等に際しての環境配慮の調整件数（令和３年度）

各分野に共通する施策の推進

・国土利用計画法に基づく土地売買等届出に係る事業者等への教示
・森林法に基づく林地開発許可申請・連絡調整に係る事業者等への教示
許認可等に際しての・廃棄物処理法に基づく廃棄物処理施設設置届出等に係る事業者等への教示
環境配慮・採石法に基づく岩石採取計画認可申請に係る事業者等への教示（79 件）
・砂利採取法に基づく砂利採取・洗浄計画等認可申請に係る事業者等への教示
・大規模小売店舗立地法に基づく届出に係る事業者等への教示

33
3
2
5
23
13

計画策定等に係る・公共工事環境配慮ガイドラインに基づく事業の計画段階に係る協議
環境配慮・公共工事環境配慮ガイドラインに基づく事業の中間報告に係る協議（14 件）・公共工事環境配慮ガイドラインに基づく事業の完了報告に係る協議

5
8
1

合

計
132

93

第６章

３

各分野に共通する施策の推進

適正な土地利用の推進（１）土地利用の適正化

ア① 土地利用の現況【土木管理課】

国土利用計画
国土利用計画は、国、県および市町が長期的な視点に立って、健康で文化的な生活環境の確保と国土結 果 で は、 令 和 ２ 年 の 県 土 の 利 用 状 況 は、 森 林の均衡ある発展を図ることを基本理念に策定してい74.4％、農用地 9.6％、宅地 4.5％です。

ます。

宅地、道路、その他を除いた自然的土地利用が県イ

土の約 87.6％を占めています。

土地利用基本計画

環境基本計画の進捗状況

令和３年度に実施した土地利用現況把握調査の土地利用基本計画は、国土利用計画（都道府県計画）を基本とし、５地域（都市地域、農業地域、森

図 6-1-5 自然的土地利用面積の対県土面積割合推移

林地域、自然公園地域および自然保全地域）につい（％）て、土地利用の原則、５地域が重複する場合の調整

88.1

88.0

指導方針など、土地利用の調整等に関する事項を定

88.0 88.0

めるものです。この計画では、都市地域や自然保全

87.9 87.9

87.9

地域の特別地区が重複する場合は自然環境としての87.8

保全を優先するなど、自然環境の保全にも配慮して
87.7 87.7 87.7 87.7 87.7 87.7 87.7

87.7

います。本県では、昭和 50 年５月に福井県土地利用基本計画を策定し、その後おおむね毎年変更して87.6 87.6 87.6 87.6

87.6

います。

87.5

87.4

H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1

ウR2

土地取引の規制
地価の急激な上昇等に対する適切な措置を講じる

図 6-1-6道路
3.4 ％
水面・河川・水路
3.5 ％ため、土地取引を規制する制度として注視区域制度、

県土の土地利用構成（令和２年）
宅地
4.5 ％

監視区域制度および規制区域制度が設けられていま

その他
4.5 ％

す。本県では、現在これらに該当する区域はありま
農用地
9.7％

原野
0.0 ％

せん。
農用地

また、一定規模（市街化区域 2,000㎡、その他の森林

都市計画区域 5,000㎡、都市計画区域外 10,000㎡）

原野

以上の土地取引について、土地の取得者は、契約締水面・河川・水路

森林74.4％

結後２週間以内に利用目的等を知事に届け出なけれ道路
宅地ばならないことになっています。これを事後届出制

その他

度といいます。この制度では、知事は、届出のあった土地の利用目的を審査し、公表されている土地利用計画に適合しない場合や著しい支障があると認め② 国土利用計画および土地利用基本計画等られる場合は、土地の利用目的について必要な変更【土木管理課、中山間農業・畜産課】

を行うことを勧告することができます。
令和３年は 26 件の届出があり、市町別では福井

るため、国土利用計画法に基づき国土利用計画およ市が最も多く 11 件、次いであわら市、坂井市がそび土地利用基本計画を定め、また土地取引の規制、

れぞれ５件でした。利用目的別では、生産施設 11

遊休土地の利用促進を行っています。

件、住宅５件、その他（商業施設など）16 件となっさらに、都市計画法、農業振興地域の整備に関すています。地目別では、宅地８件、林地７件などでる法律、森林法、自然公園法、自然環境保全法等のした。

法律に基づき様々な土地利用計画が定められ、土地利用規制が行われています。

133

各分野に共通する施策の推進

本県では、県土の適正かつ合理的な土地利用を図◆第２部

分野別施策の実施状況
キ

令和４年上半期における届出の件数は 23 件で、市町別では、福井市 15 件、坂井市４件などとなっ地価調査の実施
一般の土地取引などの価格の指標とするため、昭ています。利用目的別では、生産施設 15 件、商業

和 50 年から地価調査を実施しています。

施設４件、その他（資産保有など）４件などとなっ

令和４年は、７月１日を基準日として、基準地ています。地目別では、林地 13 件、宅地７件など

214 地点を調査しました。その結果、平均変動率はとなっています。

前年と比較して全用途で▲ 1.1％となり、住宅地は▲ 1.2％、商業地は▲ 1.1％と、下落傾向で推移しまエ

遊休土地の利用促進した。

事後届出をした土地の所有者などが、取得後２年
分野別施策の実施状況

ク

以上その土地を未利用のまま放置した場合に、有効土地月間における広報活動の実施

な土地利用が必要と認められたとき、知事は、その土地関係施策等についての県民の関心を高め、そ土地を遊休土地である旨を通知します。これを遊休の理解を深めるため、土地月間（10 月）にポスター、

土地制度といいます。この制度では、所有者に積極

パンフレットの配布などを行いました。

的な活用を求めるため、所有者に土地の利用処分計
画の届出をさせるほか、土地の有効かつ適正な利用に必要な場合は土地利用審査会の意見を聴いて必要

図 6-1-7な措置の勧告を行い、勧告に従わないときはその土地の買取りの協議を行います。なお、令和３年は、遊休土地はありませんでした。
オ

規模土地取得等の事前協議
事後届出が必要な土地取得のうち、大規模な土地取得（2 ha 以上の宅地開発または 10ha 以上のゴル
フ場、スキー場、遊園地等のレクリエーション施設
等の土地取得）を行う場合は、福井県土地利用指導
要綱に基づき、土地取得者に対し契約締結前に知事との事前協議を求めています。なお、令和３年は、大規模な土地取得の事前協議はありませんでした。
カ農業振興地域の整備に関する法律および農地法に基づく規制

各市町の農業振興地域整備計画で農業生産基盤整備事業が施行された土地等を農用地区域として位置付け、優良農地の維持・保全を図っています。
また、農地法では、農地を農地以外のものにする
場合、知事（知事の権限移譲を受けた市町を含む。）
または農林水産大臣が指定する市町の許可が必要ですが、農用地区域や集団的に存在する農地その他良好な営農条件を備えている農地については、原則と各分野に共通する施策の推進

して許可できないこととされており、これらにより優良農地の確保を図っています。

134

土地利用計画の概要図

第６章

各分野に共通する施策の推進③ 都市計画【都市計画課】
都市計画は、都市内の限られた土地を建築敷地、

これら都市計画に関するマスタープランに即して基盤施設用地、緑地等に適正に配置することにより、各種都市計画制度が活用されています。
例えば、「区域区分」という都市計画の制度があな都市生活および機能的な都市活動を確保しようとります。これは都市計画区域を、無秩序な市街化をするものです。

抑制し、計画的な市街化を図るために、既成市街地

都市計画は、その目的の実現には時間を要するもや計画的に市街地整備を促進する「市街化区域」とのであり、本来的に長期的な見通しをもって定めら

農地や里山等からなり市街化を抑制する「市街化調れる必要があることなどから、あらかじめ長期的な整区域」区分するものであり、県内では福井都市計

視点に立った都市・地域の将来像やその実現に向け画区域に適用されています。

た大きな道筋（土地利用、市街地整備、自然的環境

また、「地域地区」という制度では、都市計画区の保全等）を示す都市計画マスタープランが策定さ域内における土地の利用を計画的に行うため、建物れています。

の用途・形態、土地の区画形質の変更などの適正な＊1制限のもとに、居住環境の保全、商業・工業などのを対象として広域的・根幹的な都市計画に関する事

利便増進、災害・公害の予防など、良好な都市環境

項を県が定める「整備、開発及び保全の方針（以下「都の確保を図るために用途地域等を定めており、県内

都市計画マスタープランには、都市計画区域＊2

市計画区域マスタープラン」という。）」と、都市都市計画区域を有する 14 市町すべてに適用されて計画区域マスタープランに即して、市町域を対象といます。また、その他用途地域を補完する地区としして地域に密着した都市計画に関する事項を市町がて、特別用途地区＊ 4、防火地域＊ 5 および風致地区

定める「市町都市計画マスタープラン＊ 3」があり、等を適用することができます。

これらの都市計画に関するマスタープランの適切なさらに、地区レベルでは、地区の特性を活かした

役割分担・相互連携により一体的な都市づくりのビ

市街地環境の維持・形成を図るために、建築物の用ジョンが形成されています。

途や形態および区画道路や公園等の地区施設の配

本県においては、人口の減少、少子高齢化、財政

置・規模等に関するルールを規定し、これに基づいの硬直化、環境問題の顕在化等社会経済情勢が大きて開発行為や建築物の建築をコントロール（届出・く転換し、これまでの急速に都市が拡大する都市化勧告）する地区計画を適用することができます。

の時代から安定・成熟した都市型社会に移行していこの地区計画は、５市２町の 33 地区で適用されく中、より質の高い生活環境を形成し、都市の賑わています。また、都市計画区域が指定されていない

いや潤いを維持・創出していくために、自然環境・地域においても、都市計画区域に準じて必要な土地

歴史・文化等の地域の個性を守り活かした「魅力的利用の規制・誘導が行える準都市計画区域＊ 6 制度な都市」、環境・経済・社会的に持続可能な「コンが平成 12 年の法改正により創設され、本県でも１

パクトな都市」を目指して都市づくりを進めていく区域が指定されています（数字は、令和４年 12 月

ことが、都市計画区域マスタープランの中で示され末時点のもの）。

環境基本計画の進捗状況

農林漁業との健全な調和を図りつつ、健康で文化的ています。

都市計画区域：人口や産業が集積している市街地を含み、一体の都市として土地利用コントロール、市街地の整備および自然的環境の保全を図っていく区域であり、本県では 11 区域が指定されています。
＊２
都市計画区域マスタープラン：すべての都市計画区域で、平成 16 年 5 月に策定、平成 26 年 2 月に改定されています。
＊３
市町都市計画マスタープラン：9 市 4 町で策定されています。
＊４
特別用途地区：地域の実態に応じてきめ細やかに用途をコントロールするために、用途規制をさらに規制または緩和する制度です。
本県では 8 市で 14 地区定められています。
＊５
防火地域：市街地における火災の危険を防除するために、防火性能の高い建築物の建築を義務付ける制度です。本県では、防火地域
が 4 市、準防火地域が 7 市 1 町で定められています。
＊６
準都市計画区域：そのまま土地利用を整序し、または環境を保全するための措置を講ずることなく放置すれば、将来における一体の都市としての整備、開発および保全に支障が生ずるおそれがあると認められる区域において指定します。
＊１

各分野に共通する
施策の推進

135

◆第２部
第２節
１

分野別施策の実施状況

環境情報の収集・提供

科学的調査研究と技術開発の推進（１）環境分野の調査研究

調査研究を進めています。環境分野の調査研究は、

県では、衛生環境研究センターを中心として、大対象となる範囲が広く、また短期間では成果を出し

気汚染や水質汚濁等について、監視・調査等を行う

にくいことから長期的な視点で行う必要がありま

ほか、他の公設試験研究機関と協力して環境分野のす。

表 6-2-1

環境分野の調査研究

分野別施策の実施状況① 衛生環境研究センター【環境政策課】
大気や河川 ･ 湖沼 ･ 海域および地下水等の環境汚染の発生や拡大を防止するための測定や調査研究、環境関連技術の開発
PM2.5 の成分分析を実施し、PM2.5 に対する越境大気汚染やバイ〇微小粒子状物質（PM2.5）の発生源に関する調査
オマス燃焼の影響について調査を行い、県内における発生源別の【令和元～５年度】
PM2.5 対策に役立てます。
バイオアッセイ手法を用い、様々な流入負荷が湖沼のプランクト〇微生物を用いた試験による湖沼環境の影響評価に関すンに与える影響を評価し把握することで、今後の水環境保全対策
る研究【令和３～６年度】に役立てます。
〇福井県におけるポリオキシエチレンアルキルエーテル 界面活性剤として使用され、環境への影響が懸念されるポリオキ
シエチレンアルキルエーテルの河川中の濃度を把握するとともに、の実態把握と環境負荷低減技術に関する研究【令和２～５年度】 分解試験や処理技術の検討を行い、環境影響の低減に役立てます。

② 工業技術センター【産業技術課】
県内産業の活性化に向けた様々な分野の研究開発、環境関連技術の開発、環境負荷の少ない雪対策技術や自然との共生に対応した建設技術の研究開発
眼鏡枠の高精度曲げ加工技術をモータのコイルの成形加工に応用〇ねじり加工に対応した曲げ加工機の開発することで、平角銅線を大型高密度コイルに成形する加工技術を【令和２～４年度】
開発します。
〇リサイクル炭素繊維不織布による自動車用部材の開発                リサイクル炭素繊維を用いた不織布製造技術を確立し、自動車部【令和３～４年度】 材に利用可能な複合材料を開発します。
〇多糖類ナノファイバーと生分解性プラスチック複合材 マイクロプラスチック問題に対応した、多糖類ナノファイバーと料の開発
【令和３～５年度】 生分解性プラスチックとの複合材料を開発します。
〇再生可能エネルギーを利用した複数ドローンの制御に 再生可能エネルギーを利用した複数ドローンによる省エネ散液シ
ステムの開発に向け、ドローンがホースを把持するための部材をよるホース把持システムに関する研究                      【令和４～５年度】 開発します。
〇道路融雪の省エネを実現する、技術支援機能を備えた 積雪センサに AI を導入し、施工・維持管理を容易にしたスマート
スマート積雪センサの開発 【令和４～５年度】 積雪センサを開発します。
〇布帛に搭載可能な太陽電池に関する研究
布帛への実装に適した太陽電池の電極とテキスタイル製の電極を【令和４～６年度】 接続する技術を開発します。

③ 農業試験場【園芸振興課】
農薬や化学肥料の使用量を抑え、再生可能エネルギーを活用した環境にやさしい農産物の生産・供給のための研究開発収量向上や化学肥料・農薬使用量削減のため、ドローンの空撮画○ ICT 情報を活用した水稲自動可変施肥とスポット除像を用いて、生育に応じた肥料の適正量の自動決定や雑草のある草技術の確立  【令和３～５年度】
個所にだけ農薬を散布するスポット除草技術を開発します。

各分野に共通する施策の推進「脱炭素社会」の実現に向けて、農地、森林から発生する廃材など○農地土壌の炭素貯留能力を向上させるバイオ炭資材等を用いたバイオ炭を開発し、農地土壌での炭素貯留能力や作物にの開発 【令和２～６年度】
対する効果、影響を調査します。

④若狭湾エネルギー研究センター【電源地域振興課】
水素製造技術等に関する調査研究
若狭湾エネルギー研究センターが培ってきた、材料改質や分析等○水素利活用促進等に関する新技術・システムの調査研に関する知見・技術を用いて、環境に対する負荷が低い水素の「製究 【平成 28 年度～令和７年度】
造」・「輸送」・「貯蔵」に関する先進技術の調査研究を行います。

136

第６章
（２）産学官による研究開発支援

各分野に共通する施策の推進

・熱交換器の熱伝導効率向上と耐食性を実現する炭【電源地域振興課、産業技術課】

素めっき装置の開発、及び連続生産技術の確立   

県では、嶺南企業等が、原子力・エネルギー分野【令和４年度～６年度】（３）環境関連産業に対する支援

規模園芸、防災分野に関連して新たに取り組む研究開発を支援しています（公益財団法人若狭湾エネル【創業・経営課、企業誘致課、産業技術課】

ギー研究センターの「嶺南地域新産業創出モデル事

県では、融資および補助などにより、環境関連ビ業」による支援）。

ジネス分野への新規参入や事業拡大に向けた取組み○嶺南地域新産業創出モデル事業補助金に対して支援しています。

・土壌に含まれる自然由来の重金属（有害イオン等）

環境基本計画の進捗状況

をはじめ、地域産業の活性化や環境、植物工場・大また、産業支援機関等と連携し、技術開発や経営を廃水から除去する吸着シートの開発支援施策等に関する情報提供、相談・助言などを行っ【平成 28 年度～ 29 年度】ています。

・自動洗浄機能を付加した安価な新型雨水貯留タン
クの開発

表 6-2-2【平成 29 年度～ 30 年度】

・省エネ性・安全性を高めた植物工場培養液の殺菌
機開発

〇企業誘致補助金・企業立地促進資金融資【平成 30 年度】

投資額・雇用要件がない支援枠や、若者や女性が働きたくなる環境整備を支援する加算枠のほか、一定の要件を充足する誘致企業に対する融資制度を設けています。

・植物工場における栽培ベッド内の温度を均一化するための空調管理システムの実用化に向けた開発                           【令和３年度】【問い合わせ先】
県企業誘致課 企業立地グループ

また、県内外の企業、大学、県が参画する研究開省エネルギー対策や脱炭素経営など中小企業の様々な経営課題を解決するため、専門家による経営相談を実施します（相談無料、事前予約制）。

○脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究【ＮＥＤＯ】

・熱可塑性薄層プリプレグシートを用いた革新的一貫製造プロセスの開発

【問い合わせ先】公益財団法人 ふくい産業支援センター 新産業支援部℡ 0776-67-7421【令和３年度～６年度】○ NEDO 先導プログラム／新技術先導研究プログ
ラム

○成長産業チャレンジ支援事業補助金【ＮＥＤＯ】

県内企業の高いものづくり技術を活かした、成長産業（※）への参入や市場拡大、早期事業化を目的に、大学、研究機関・金融機関等と連携して行う取り組みに対し補助を行い、県内のオープンイノベーションによる技術開発から販売促進までを一貫支援します。
※宇宙、航空、ヘルスケア、持続可能な社会に向けた技術またはエネルギー関連技術

・環境負荷の大幅低減を実現する水資源から脱却した省エネルギー製造プロセス技術の開発【令和４年度～５年度】○戦略的基盤技術高度化支援事業

【経済産業省】・洗浄可能で環境に配慮した航空機座席用軽量多層構造織物クッション材の研究開発
・微量液滴アトマイズ法による金属粉末の革新的製造技術開発 【令和２年度～４年度】
・省エネ・快適性に貢献する自動車シート材に対する安定した超音波パンチング連続加工（量産）技術の研究開発 【令和３年度～５年度】○成長型中小企業等研究開発支援事業【経済産業省】【問い合わせ先】
県産業技術課 新技術支援室

・モーター用軽量高強度リングを目的とした高精度
トウプリプレグと炭素繊維複合材リングの製造方【令和４年度～６年度】

137℡ 0776-20-0374

各分野に共通する施策の推進【事業類型】
・成長産業可能性調査試験
新技術・新製品開発の可能性試験調査・早期事業化技術開発
産学官金連携で行う新技術・新製品の研究開発
・地域経済牽引型技術開発
産学官金連携で行う新技術・新製品の研究開発（ユーザーとなる大企業とも連携）【令和２年度～４年度】

法の開発 

℡ 0776-20-0375○総合相談窓口

発および事業化を支援しています。
開発・社会実装促進プログラム

環境関連産業に対する主な支援制度

◆第２部

分野別施策の実施状況（４）県民・団体・企業等との連携の強化【環境政策課】① 環境ふくい推進協議会
環境ふくい推進協議会会員数（令和４年 12 月末現在）

環境保全活動を推進していくためには、県民、団体、事業者、行政がお互いに協力し合い、取り組ん

企業会員

  217 社

でいくことが重要です。

団体会員

  125 団体

個人会員

1,007 人

このため、県では、県民、団体、企業で構成する
環境保全ネットワーク「環境ふくい推進協議会」の運営を支援し、情報紙の発行やシンポジウムの開催などを通じ、環境保全に関する意識の啓発を図って

また、環境ふくい推進協議会では、県内における分野別施策の実施状況

きました。

企業、団体、行政等の環境に関する活動や情報の共環境ふくい推進協議会は、県民が一体となって進有を図るため、専用のホームページを開設していまめる環境保全に関する県民運動を実践することを目す。このページでは、各主体が環境に関するイベン的として、平成６年 10 月に設立された団体です。

ト情報やお知らせを自由に掲載、閲覧することがで協議会では、環境保全活動の輪を広げるための様々

き、情報共有の場として活用しています。

な事業を展開しています。
表 6-2-3
主な取組み
環境保全活動促進協働事業

普及広報事業

県補助事業
団体助成事業

環境ふくい推進協議会の主な取組み

令和４年度
6 SATOYAMA 国内ネットワーク推進
1 協議会会長表彰
2 ふくいまるごと環境学び舎
7 専門家による団体サポート事業
3 環境マネジメント推進事業
8 親子で環境活動推進事業
4 市町環境連携事業
9 プラスチックごみ削減推進事業
5 こどもエコクラブ活動促進事業
10 オンライン環境向上支援事業
1 情報誌「みんなのかんきょう」発行事業
2 ホームページによる普及広報
3 メールマガジンの配信による普及広報
4 「ふくいっ子に体験して欲しい５０の自然体験」普及広報
5 各市町環境フェアにおける普及広報
1 環境アドバイザー派遣事業
2 リペア・リユース推進事業
3 地球温暖化ストップ県民運動「ゼロカーボンアクション」強化事業
4 県民主体の省エネ普及啓発事業
環境ふくい未来創造事業
図 6-2-4

環境ふくい推進協議会ホームページ画面

各分野に共通する
施策の推進

（ＵＲＬ
138

http://www.kankyou-fukui.jp/）

第６章

各分野に共通する施策の推進（５）環境に関する表彰
県では、地域で様々な環境活動を行っている個人

いても、対象者等に情報提供などを行っています。

や団体の努力に報いるため、また、今後の活動の励

令和３年度において表彰を受けた個人や団体等
は、表 6-2-5 のとおりです。

環境基本計画の進捗状況みとしていただくため、積極的に各種表彰制度に推薦しています。また、応募形式による表彰制度につ
表 6-2-5
表彰

名

環境美化教育優良校等表彰環境ふくい推進協議会会長表彰（令和４年度に表彰）

環境に関して表彰を受けた個人・団体・企業・学校（令和３年度）
目

的

等

２

彰

者

被

表

彰

者

環境美化に独創的、熱心に取り組み、食品容器の散乱防止やリサイクルの実践教育に優秀な成果のあった小中学校を表彰

公益社団法人【優良校】
食品容器環境美化協
大野市開成中学校
会会長

環境保全活動に関し、地道にたゆまぬ努
力を続けている個人、団体、学校、企業
で、その活動が賞賛に値する者を表彰【個人の部】
藤原 一功（福井市）
藤田 靖子（福井市）
山本 光慶（福井市）【団体の部】
福井市社西小学校 PTA（福井市）
コウノトリの郷づくり推進会（小浜市）
環境ふくい推進協議越前町ボランティア連絡協議会
会会長
（越前町）
青葉山麓研究所
（高浜町）【学校の部】
勝山市立勝山中部中学校
（勝山市）
三方五湖子どもラムサールクラブ（美浜町・若狭町）【企業の部】
吉岡幸株式会社
（福井市）

生命の源である、水に関係した内容の作
ざぶん賞（2021 年度） 文・童話・詩・手紙を小中学生から募集
し、すぐれた作品について表彰
愛鳥週間用ポスター
原画コンクール表彰

表

ポスターの制作過程を通じて野生鳥類についての保護思想を高めるとともに、愛鳥週間の普及啓発を図るため優秀作品を
表彰

（大野市）

ざぶん賞
実行委員会会長

新型コロナウイルス感染拡大のため
募集中止

福井県知事

【知事賞】
吉田 妃呂奈 （大野市有終西小学校）
橋本 梨里香（越前市武生第三中学校）

環境情報の整備と提供【環境政策課】

県民や事業者の環境への関心を高め、環境への負

このシステムは、大気や水質等の環境状況や自然荷の低減に向けた取組みを促進していくためには、環境等の情報をデータベース化し、地図や表などに環境に関する幅広い情報をわかりやすく、迅速に提よりビジュアルに表示するもので、インターネット

供することが重要です。県では、インターネットやのホームページ「みどりネット」から利用できます。

情報紙など様々な媒体を通じて、環境情報を提供しみどりネットのアクセス件数（ページビュー）は、次のとおりです。

ています。

表 6-2-6

県では、各種の環境情報をデータベース化し、行政内部での活用にとどまらず、広く県民に提供する「環境情報総合処理システム」を平成 12 年３月に整アクセス件数備しました。
139

みどりネットのアクセス件数
令和元年度

２年度

３年度

3,527,335

3,781,022

3,430,973

各分野に共通する施策の推進（１）「みどりネット」の整備、運用◆第２部

分野別施策の実施状況
図 6-2-7

環境情報総合処理システム（みどりネット）画面

分野別施策の実施状況（ＵＲＬ
図 6-2-8１

http://www.erc.pref.fukui.jp/）

環境情報総合処理システムの概要

環境情報のデータベース化
地図形式情報・大気汚染測定局
・公共用水域水質調査地点
・騒音環境基準の地域の類型区分図
・悪臭規制地域区分図
・騒音規制地域区分図

表形式情報
大気汚染常時監視調査
公共用水域常時監視調査
海水浴場の水質調査
自動車交通騒音実態調査

文書形式情報等

福井県環境白書
福井県環境基本計画
衛生環境研究センター年報

環境情報
データベース
２

環境情報のビジュアル化
データベース化された多様な情報を、地図や表等によりビジュアルに表示します。

各分野に共通する
施策の推進

140

等

第６章

各分野に共通する施策の推進（２）環境月間を中心としたイベント情報提供など
心と理解を深め、環境の保全に関する活動を行う機

環境基本法に定められた６月５日の「環境の日」会とするため、６月を中心に様々な行事を実施するを中心とする６月の１か月間は、「環境月間」とさとともに、環境に関する行事を取りまとめ、ホームれています。県においても、県民の環境問題への関ページ等で紹介しています。

表 6-2-9 令和４年度「環境月間」の主な実施行事【県民参加行事】
行

事

名

実施主体（所管）

内

容

実

施

日

実施場所

カー・セーブデーの実施

交通まちづくり課

公共交通機関や自転車の利用促進とCO2（二酸化炭素）の排出量削減のため、過度な車の利用を控えるカー・
セーブデーを実施する。

クールビズの実施

環境政策課

冷房時の室温（目安として 28℃）の適正管理と軽装（ノー上着、ノーネクタイ）勤務を実施。

5月１日（日）～ 県、市町、10月31日（月） 賛同団体・事業所

クリーンアップふ
くい大作戦

県、市町、環境ふくい推進協議会

６月の統一行動期間に居住地、工場・事業場周辺等において、清掃、草刈等を行い、県民、各種団体、行政が一体となって美化活動を実施。

6月1日（水）～
6月30日（木）

県内全域

週末天体観望会

自然保護センター

毎週テーマを決めて、季節に応じた
天体の観察と、星座や天体の学習を行う。

6月毎週土曜日

自然保護センター

自然観察シリーズ

自然保護センター

毎回異なるテーマに沿ったガイドの解説を聞きながら、自然観察の森を散策する。

6月毎週日曜日

自然保護センター

第 12 回 み ど り と花の県民運動大会

緑と花の県民運動推進委員会

第 60 回全国植樹祭を契機に展開している「緑と花の県民運動」を推進す
るため、「みどりと花の県民運動大会」を実施。これに合わせ、緑と花に関する功労者の表彰や、緑や花に親しむ様々な体験型イベントを実施。

6月5日（日）総合グリーンセン
ター、
ちくちくぼんぼん

九頭竜湖コクチバ
ス一斉駆除

水産課

漁協、漁連、ダム管理者、福井県内
水面総合センターと協力し、コクチバスの駆除を実施。

6月8日（水）九頭竜湖

みんなで環境美
化！ 海 域 公 園 ク
リーンアップ

海浜自然センター

一般参加者を招き、センター周辺海
岸の陸上および海中のごみ拾いを実施。

6月11日（土）食見海岸

田んぼで魚の赤ちゃんをつかまえよう海浜自然センター

田んぼで、ドジョウなどの魚の赤ちゃんを捕まえて観察し、自然環境への関心を高めた。

6月19日（日）若狭町鳥浜の水田

池ヶ原湿原
外来植物駆除作業

自然保護センター

湿原に侵入した外来種を抜き取り、
ミズチドリなどの貴重な植物の保護を行う。

6月19日（日）勝山市平泉寺町
池ヶ原湿原

県内全域

各分野に共通する
施策の推進

141

毎週金曜日

環境基本計画の進捗状況【環境政策課】

◆第２部

分野別施策の実施状況【普及啓発事業】
行事

名

実施主体（所管）

内

容

実

施

日

実施場所

分野別施策の
実施状況

広報活動

福井県

新聞、テレビ、ラジオ、広報誌等で環境月間の趣旨や、環境美化・保全に対するＰＲを実施。

環境月間中

県内全域

環境月間
ポスター掲示福井健康福祉センター

福井健康福祉センター１階ロビーにおいて、環境月間のポスターを掲示。

環境月間中

福井健康福祉セン
ター

環境月間
パネル展

環境政策課

気候変動や ZEH、省エネに関するパネルを展示し、地球温暖化防止に向けた意識啓発を実施。

6月7日（火）～
6月12日（日）福井県立図書館

マイボトル
専用コーナー設置

循環社会推進課

県内のショッピングセンター等 31 店
6月1日（水）～舗でマイボトル専用コーナーを設置
6月30日（木）し、啓発 POP やチラシの掲示を実施。

県ショッピングセ
ンター等（31 店舗）

マイボトル
運動 PR

循環社会推進課

マイボトル運動や海洋プラスチック
ごみ問題に関するパネル展示を実施。

6月6日（月）～6月10日（金）県庁ホール

鮎釣り解禁日に併せ、鮎釣り客に対し、プラスチックごみポイ捨て防止にかかる広報チラシと啓発品を配布。

6月18日（土）

永平寺町内

産業廃棄物運搬車両路上検査に併せ、運転者に対し、プラスチックごみポ
イ捨て防止にかかる広報チラシと啓発品を配布。

7月28日（木）

あわら市内

ポイ捨て
ストップ
キャンペーン

循環社会推進課【監視・指導強化】
行事

名

実施主体（所管）

内

容

実

施

日

実施場所

循環社会推進課
各健康福祉センター

工場・事業場、廃棄物処理施設、道路、河川、海岸等のパトロールを実施する。

年間

循環社会推進課
坂井・奥越健康福
祉センター

石川県と合同による福井・石川県境付近の監視パトロールを実施する。

7月1日（金）
10月5日（水）福井・石川県境

自然環境課

自然公園内およびその周辺の違法行為等の監視を行う。

環境月間中

国立公園・国定公
園・県立自然公園

スカイ
パトロール

循環社会推進課
県警本部航空隊

県警ヘリ「くずりゅう」による空か
ら廃棄物の不法投棄等発見のための監視パトロールを実施する。

6月2日（木）
県内全域
11月14日（月）

環境犯罪
取締り

県警本部生活環境課
県下各警察署

廃棄物の不法投棄、野外焼却事犯等の環境事犯の取締りを実施する。

年間

県内全域

滋賀県と合同による産廃積載車両の路上検査を実施する。

6月23日（木）

福井県

岐阜県と合同による産廃積載車両の路上検査を実施する。

10月13日（木） 岐阜県

福井県税事務所と合同による産廃積
載車両の路上検査を実施する。

6月16日（木）福井県
10月12日（水）石川県と合同による産廃積載車両の路上検査を実施する。

7月28日（木）環境パトロール

各分野に共通する施策の推進

合同路上検査循環社会推進課
各健康福祉セン
ター

142

県内全域

福井県

第６章

各分野に共通する施策の推進（３）刊行物
【環境政策課、循環社会推進課、自然環境課】

供しています。また、これら刊行物の一部は、県や水、大気、自然、廃棄物等の様々な環境の課題や、

環境ふくい推進協議会のホームページ、みどりネッ
トにも掲載しています。

刊行物の作成 ･ 配布を行い、環境に関する情報を提表 6-2-10
刊行物の名称

令和３年度 環境関連刊行物

発行状況

頁数

発行部数

備

考

みんなのかんきょう

年１回
74 号

19

3,000

令和３年度版

環境白書

年1回

148

700

令和３年度版

環境白書（資料編）

年１回

114

200

令和２年度 公共用水域および地下水の水質の測定結果報告書

年1回

104

150

令和４年度 公共用水域および地下水の水質の測定に関する計画

年1回

51

150

福井県認定リサイクル製品パンフレット

年１回

16

1,200

令和２年度衛生環境研究センター年報

年１回

87

225

衛環研だより第 28 号、第 29 号

年２回

4

Web 配信

令和３年度福井県鳥獣保護区等位置図

年刊

図1枚

2,200

ナチュラリスト

年１回

21

HP 公開

福井県自然保護センター研究報告「キコニア第 25 巻」

年１回

208

500

令和２年度年報（福井県自然保護センター）

年１回

34

610

福井県自然保護センター事業概要

海遊（活動の記録）第 22 号

年１回

59

HP 公開

福井県海浜自然センター事業概要

自然保護センター行事案内

年１回

2

2,000

海浜自然センター行事案内

年１回

8

400
HP 公開

海浜自然センター行事案内（カレンダー）

年１回

1枚

2,000

海浜自然センターリーフレット

随時

2

17,700

自然保護センターリーフレット

随時

2

700

自然保護センターニュース

年４回

4

HP 公開

福井県里山里海湖研究所リーフレット

随時

4

500

福井県里山里海湖研究所年報 2021

年１回

48

500

里山里海湖ブックレット「改訂版 三方五湖のシジミ」

随時

72

500

北谷町谷の 26 のこと [ Ａ to Ｚ ] ミニブック

随時

16

300

年縞博物館

広報パンフレット

随時

4

10,000

年縞博物館

解説書

随時

87

1,000

年１回

50

230

2022 年度行事案内号

第３号

143

環境ふくい推進協議会情報誌

福井県里山里海湖研究所事業概要

福井県年縞博物館事業概要

各分野に共通する施策の推進

福井県年縞博物館年報

環境基本計画の進捗状況

県の取組み等について、情報紙やパンフレット等の