2019 年 9月期 事業の中間ご報告（2019年4月1日 ～ 2019年9月30日）

復旧・復興支援への取り組み

トップメッセージ

令和元年台風第19号等は、記録的な大雨による河川の氾濫、堤防の決壊による浸水、土砂災害など甚大な被害をもたらしました。被害を受けられた皆さまには、心よりお見舞い申し上げます。めぶきフィナンシャルグループでは、地域金融機関として何ができるかを考え、被災された方々への救援や被災地の復旧・復興を支援するための活動を行っております。

取締役社長
笹島 律夫

取締役副社長松下 正直

貴重品等のお預りサービスの提供

早期復旧を支援するため、災害支援融資商品を提供しています。

貴重品の保管手段、被災者留守宅への空き巣被害対策として、 貴 重 品 等を銀 行で保 管するサ ービスを無 償で提供しました。

個人のお客さま向け

住宅・リフォームローン、マイカー・フリーローンなど

法人・事業主さま向け

運転資金、設備資金など

９支店で提供 （２行合算）

このたびの「令和元年台風第19号」等で被害を受けられた皆さまには、心よりお見舞い申し上げます。

休日窓口設置による相談受付

ボランティアの派遣・義援金

地域金融機関を取り巻く環境は、長引く金融緩和政策などにより、預金や貸出金といった伝統的金融サービス被災に伴う銀行取引に関する休日相談窓口を設置（平日は全営業店にて相談を受付）しました。

浸水した住宅の家財道具の運び出しや泥の掻き出しなどの片づけを手伝うボランティア活動に、両行の行員が参加しました。

分野において厳しさを増しています。一方、デジタライゼーションの進展が、お客さまの利便性向上や自社の生産性向上の可能性を高め、地域社会の課題解決に向けたコンサルティング展開など、幅広いサービス提供を可能にしていくと考えています。
このような中、当社グループは、目指す姿に「地域の未来を創造する総合金融サービスグループ」を掲げ、本年4月に「第2次グループ中期経営計画」をスタートさせました。目指す姿の実現に向けた基本戦略である、「地域とともに成長するビジネスモデルの構築」、「生産性向上に向けた構造改革」、「価値創造を担う人材の育成」を展開し、持続的な成長による企業価値の向上に、引き続き取り組んでまいります。
地域のお客さま、株主の皆さまとともに成長する総合金融サービスグループとして、グループの創意を結集し、地域のゆたかな未来の創造に向けて邁進する所存でございますので、一層のご厚誼ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
2019年11月吉日
1

災害復旧支援融資による円滑な資金供給

４支店、２５ローンセンター・プラザで設置 （２行合算）

移動相談車による金融インフラの提供
ＡＴＭを搭載した移動相談車を出動させ、ＡＴＭサービスの提供や各種ご相談受付を実施しました。
10月14日～31日に、延べ10日間出動（常陽銀行）

行員ボランティアの派遣

10月17日～29日に、延べ５日間・83名を派遣
義援金の寄贈被災された方々の救援や被災地の復旧・復興へ役立てていただくため、義援金を地元自治体（茨城県・栃木県・福島県）へ寄贈しました。

移動相談車

茨城県

栃木県

福島県

2

SDGｓへの取り組み
お客さま、株主、従業員、ビジネスパートナーといったすべてのステークホルダーと協同して、ゆたかな地域社会の創造に取り組み、ともに持続的に成長することを目指していきます。

社会の課題
人口減少
高齢化

当社グループグ ル ープ
経営理念
質の高い資産形成
資産承継

総合金融サービスの提供を通じ、地域と共生し、ゆたかな「地域社会」を創造する
取り組み

地域とともに、企業成長
事業承継

ゆたかな未来を環境保全目指す姿創り続けます。

地域の未来をデジタライ
ゼーション

創造する
総合金融サービス
グループ

ダイバーシティコンプライアンス

自然環境の健全な維持を目指し、ゆたかで美しい「環境」を未来につなげる
取り組みの取り組み

SDGsのゴール
子供たちの自立する力の育成支援
次 世 代 を 担う子ども た ち を対象に、お金の大切さや銀行の役割を学んでいただく「金融教室」を開催しています。また、高校生や大学生を対象に、金融経済の仕組みや具体的な金融業務への理解を目的とした金融教育講座を提供しています。

地域産業の掘り起こしと新事業創出を支援
地域の革新的・創造的な事業プランを募集・表彰する「めぶきビジネスアワード」を開催しています。受賞プランの事業化へ向け、技術提案や販売拡大支援に加え、ファンドを活用した金融面での支援など
さまざまなサポートを実施しています。
めぶき地域創生ファンド
投資額（累計）18.7億円／10件

新たな市場開拓・経済交流の拡大
当 社 グ ル ー プ の 広 域 ネット
ワークを生かし、農業、食、ものづくり関連の各種商談会を両行共同で開催し、お取引先同士のビジネスマッチング等を支援しています。

環境関連融資
当 社 グ ル ー プ で は、 太 陽 光 や 風 力、バイオマスなどのクリーンエネルギーを利用した発電事業に対する環境関連融資を通じて、 地 域 の 再 生 可 能エネル ギー の普及・発展に取り組んでいます。
太陽光発電融資
契約件数
契約額
101先105億円

環境保全活動全 国 の 地 方 銀 行 が 設 立した「日本の森を守る地方銀行有志の会」に参加しています。 ふるさとの美しく健全な森を次世代に引き継ぐため、植樹活動や環境教育の普及などの活動を行っています。

（2019年9月末：2行合算）（2019年度上期：2行合算）3

2015年9月、国連サミットにおいて、「 持続可能な開発目標」
として採択。
先進国・途上国すべての国を対象に、世界共通の目標として、2030年までに達成を目指す17の目標と169の具体的行動目標が設定されました。

ＳＤＧｓ私募債の取り扱いお客さまが私募債を発行する際に、銀行が受け取る手数料の一部を活用し、お客さまが希望する学校等に図書等を寄贈しています。寄贈先には、SDGｓに取り組む団体等も含まれており、これまでに、9千万円を超える寄贈を行っています。
寄贈サービス付私募債（累計）
件 数
発行額
554件
472億円
（2019年9月末：2行合算）

総合金融サービスの拡充と広域ネットワークを活用した「地域経済活性化」
への取り組みエスディージーズ「持続可能な開発目標（S DGｓ）」とは4

第２次グループ中期経営計画（計画期間：2019 年 4 月 〜 2022 年 3 月）

目指す姿

地域の未来を創造する総合金融サービスグループ

1
基本戦略

2
3

当社グループの強み5

地域とともに成長するビジネスモデルの構築⃝コンサルティング機能強化⃝ITサービスの利活用・IT投資強化⃝事業領域拡大

生産性向上に向けた構造改革

主な取組み
本業支援メニューの拡充

利便性・簡便性の向上
BPRの推進価値創造を担う人材の育成

基幹システム統合
事務システム体制の統一

強固な顧客基盤

総合金融サービスの提供体制

経営統合効果の本格発揮

生産性向上
コスト減少

構造改革
（業務・組織改革）
2018

2019

ヒ（人
構造改革による経営資源シフト

2020

2021

2022年度〜

ト ●投入分野 200 名（コンサルティング営業／IT企画など）員）●捻出分野1,000 名（事務システム／本部機能など）

モ ノ ●IT投資額 3年間累計150 億円（前3年間比＋40 億円）（投資額）●店舗投資 現行店舗の2割程度を効率化（機能見直しを含む）
カ（経チャネルネットワークの見直し
人員構成の見直し
従業員のスキルアップ支援
働きがいの充実

コンサルティング提供による収益

成長への投資ビジネスモデル構築

資産形成支援アセットマネジメント
デジタル化支援
キャッシュレス対応

本格的な成果の実現・次なる成長への転換期間
2020年1月
基幹システム統合（ビジネスマッチング・事業承継等）⃝生産性の高い経営基盤構築⃝グループ・ガバナンス高度化⃝専門人材の育成⃝人事・研修制度の拡充⃝働き方改革・ダイバーシティ推進

利益水準▪捻出した経営資源は、当社グループの強みも生かし、コンサルティング営業やIT分野へと投入し、地域とともに成長するビジネスモデルを構築してまいります。

（顧客向けサービス業務利益額）▪第 2次グループ中期経営計画の3年間を「本格的な成果の実現・次なる成長への転換期間」と位置付け、2020年1月の基幹システムの統合を契機に、業務プロセス・組織体制を中心とした構造改革を進め、経営資源を捻出します。

第２次グループ中期経営計画の位置付け

ネ ●構造改革による経費削減額 年額50 億円以上*費） * 2022年度以降経費－2018年度経費（いずれもシステム統合費用除く）

5.0 ％以上
親会社株主に帰属する
470 億円程度
当期純利益
コアOHR
60 ％程度（システム統合費用を除く）
連結ROE

経営目標
（2021年度）（銀行合算）

6

地域とともに成長するビジネスモデルの構築
2016年10月の経営統合以降、常陽銀行、足利銀行両行の強みである強固な顧客基盤をもとに、茨城県・栃木県を中心とした広域ネットワークを活用した幅広い支援施策を展開しています。2019年4月よりスタートした第2次グループ中期経営計画では、当社グループの強みを生かしたコンサルティング機能の強化やITサービス／データの利活用により、お客さまの成長・課題解決を支援するとともに、当社グループが保有するリソースを活用し、事業領域の開拓・拡大にも取り組み、お客さま・地域とともに成長するビジネスモデルの構築をしていきます。

コンサルティング機能の強化
販路拡大・新商品開発支援

広域ネットワークによる情報を活用したビジネスマッチングを通じ、お取引先の経営課題解決支援および地域活性化に取り組んでいます。ビジネスマッチングにより、特産品の新たな販路を探していた栃木県の事業者と特定分野の商品の取り扱いを増やしたい茨城県の事業者がつながり、新たな場所で地域の魅力ある商品の販売が始まるなどの例も出てきています。

相続関連ニーズへの対応

事業承継支援お客さまの資産形成と運用、次世代へのスムーズな資産承継をお手伝いするため、常陽銀行は、保険専用相談窓口を、足利銀行は、相続相談窓口を設置しています。
また、足利銀行では、相続に関連した金銭・遺言信託および遺産整理業務について、銀行本体業務として2019年7月より取り扱いを開始しました。

経営者の高齢化が進み、事業承継に課題を有する企業が多くなってきています。当社グループでは、両行の本部と営業店、外部の専門機関等が連携し、円滑な事業・資産承継等ができるようお客さまとともに考え、課題解決へ向けさまざまな支援を行っています。
■ 上期

栃木県

■ 下期

2018 年度

相続相談窓口

２５名（２０１8年9月末）

６０名（２０１９年9月末）※ コンサルティング分野へは、3年間で法人・個人分野合わせ100名程度の投入を計画（２行合算）。
7

ITデータの利活用

人材確保支援多くの企業にとって重要な経営課題になっている人材確保を支援するため、常陽銀行の子会社である常陽産業研究所では、2018年10月に、足利銀行では、2019年4月に人材紹介事業を開始しました。
お取引先との対話を深め、経営課題を共有し、課題解決に向け適切な人材の紹介やマッチング、人事制度の見直し支援など、コンサルティングサービスの拡充を図っています。

2019 年度支援内容⃝株式移転、株式上場等支援⃝組織再編支援⃝セミナー等による情報の発信⃝次世代経営者育成塾の継続実施

栃木県の牧場で生産される乳製品を茨城県の道の駅で販売開始した例

営業店常駐の専担者数

2,606

1,802

保険専用相談窓口

法人向けコンサルティング業務を専門とする本部行員を増員し、営業店に常駐させています。お客さまの円滑な資金支援のほか、事業戦略、事業承継などのさまざまな経営課題の解決に向けて取り組んでいます。

4,954

2,348

茨城県

コンサルティング営業体制の強化

事業承継・M&A提案先数（2行合算）など

デジタル技術を活用したサービスの拡充
銀行アプリ

スマートフォン決済サービス

普通預金口座や投資信託口座開設のお申し込みができる専用アプリをご提供しています。
スマートフォンで24時間いつでもどこでも簡単に残高や入出金明細の確認ができます。

消費者の利便性向上、店舗事業者の生産性向 上 を 図るため、 決 済 サ ービ スと連 携し、地域におけるキャッシュレス決済の環境整備に努めています。

人材紹介実績（累計）
人材関連ニーズの情報収集（両行拠点からの情報）

518社

人材紹介成約件数

25社 30件（2019年9月末）

8生産性向上に向けた構造改革

価値創造を担う人材の育成

デジタル技術を活用し、お客さまの利便性向上および銀行の業務効率化や店舗形態の見直し等を図り、創出される人員や時間をご相談業務やさらなる商品・サービスの充実につなげていきます。

ITやデジタル技術の活用など、お客さま・地域の多様なニーズにお応えするため、行員一人一人のスキルを向上させる研修を行っています。また、地域とともに当社グループも成長するために、多様な人材が働きがいを持ち、ライフスタイルに合わせて長く働ける環境整備にも取り組んでいます。

動画による住宅ローン重要事項説明の実施

2019年6月、住宅ローン重要事項説明動画「ローンシェルジュ」を導入しました。住宅ローンの契約前に、お客さまに専用ページの動画を視聴いただくことで、お客さまのお手続きにかかる時間の短縮を図ります。

チャネルネットワークの最適化

いつでも、どこでも銀行のサービスをご利用いただけるよう、インターネットを通じたサービスの拡充を図っております。インターネットで申し込みからご契約まで完了できるローンのweb契約化も進めており、お客さまの利便性向上に取り組んでいます。
また、2019年11月に足利銀行が「品川法人営業所」を開設し、広域ネットワーク拡充を図りました。

業 務 用 ス マ ホ ア プリの 開 発 ・
利用開始

2019年4月、行員の営業活動を効率化するスマートフォンアプリ（受取書・行用車アプリ）を常陽銀行で全店導入しました。
お客さまから通帳や現金等をお預かりする際に発行する受取書の電子化、行用車の管理に活用しています。

「受取書アプリ」画面（特許申請中）システム統合による業務プロセス・事務システム体制の統一

2020年1月に常陽銀行・足利銀行の基幹システムを統合し、開発コストおよび保守等の運用コストの削減および事務システム体制の統一を目指します。

足利銀行品川法人営業所

人員や時間を創出
・お客さまのご相談を承る時間の拡大・価値ある商品・サービスの開発
9

IT技術を活用できる人材の育成
IT関連知識の習得や情報の利活用について、外部講師による研修会を実施し、行員のスキルアップを図っています。
高 いIT関 連 のスキルを持った人 材を増やし、 当 社グ ル ープ のITサービスやデータの利活用を進めるとともに、グループ内で実用化したツールやノウハウをお客さまへ提供することを目指します。

女性の活躍推進

働きやすい環境づくり

意欲と能力のある女性を係長以上の役職に積極的に登用しています。また、グループ全体としての女性活躍推進をリードし、若手女性のロールモデルになりうる女性リーダーを育成するため、「めぶき女性塾」を開催しています。

ライフスタイルや育児・介護などのライフステージに合わせた働き方ができるよう、制度や環境の整備を行っています。
・フレックス制度
・短時間勤務制度
（育児・介護）
・育 児休職者のための職場復帰セミナー
・女性行員の意見を広く取り入れた動きやすく快適な当社グループ共通の制服の着用開始

女性の係長以上の割合
（%）
30

26.7

20

2018 年
3 月末

27.9

2019 年
3 月末

28.4

2019 年（２行合算）
9 月末
2019年10月1日から着用開始した
新制服

10業績ハイライト（2019年9月期）
コア業務純益（単位：億円）■ 上期 ■ 下期

めぶき FG 連結
2019年度
中間期
319

経常利益
親会社株主に帰属する
中間純利益
自己資本比率

前年同期比

国内外の金利低下を受けた有価証券利息配当金の△7155.1%増加を主因に前年同期比減益となりましたが、通期

225

△46

56.3%

10.26%――

減少や信用コストの増加、システム統合に伴う経費（単位：億円）■ 上期 ■ 下期（単位：億円）業績予想に対する達成率

当期純利益

386億円

232億円

821

600

736
361

業績予想に対する進捗率は56.3％と高い水 準で

363

198

468

（通期計画）

581（通期計画）

405

183

あり、第2次グループ中期経営計画は順調にスタートいたしました。
連結自己資本比率は10.26％となりました。

402

460

372

284

386

232

（上期実績）

2017年度

2018年度（上期実績）

2017年度

2019年度

2018年度

2019年度

銀行合算
業務粗利益

（単位：億円）■ 上期 ■ 下期

経費

（単位：億円）■ 上期 ■ 下期

581億円（通期計画）

1,856

1,772（単位：億円）■ 公共 ■ 法人 ■ 個人

967億円
1,807

預金残高

1,190

1,141

1,135

144,383

140,388
7,763

857

925

31,588567

564（単位：億円）■ 公共 ■ 法人 ■ 個人

14兆3,579億円（通期計画）

貸出金残高

7,501
33,255

143,579

11兆2,101億円
112,517

105,808
5,548

11,536

967

931

571

（上期実績）

2017年度

11

2018年度

2019年度

581

574

101,036

103,6272018年度

2019年度

44,912

2018年3月末

2019年3月末

51,391

50,952

46,74847,471

104,479（上期実績）

2017年度

13,67733,55149,359949

112,101
14,3762019年9月末

2018年3月末

2019年3月末

2019年9月末

12株主の皆さまへ

めぶきフィナンシャルグループについて
グループ体制と企業概要（2019年９月30日現在）

配当・株主還元方針

株主優待

グループとしての成長に向けた資本の確保と、株主の皆さまへの適切な利益還元のバランスを考慮し、総還元性向30％以上を目安といたします。水準等につきましては、引き続き検討してまいります。

お客さま・地域の成長に貢献するとともに、「地元特産品」「観光」を贈呈対象商品とすることで、グループが目指す地域経済の活性化による成果を株主の皆さまに還元することを目的に実施します。

保有株式数1株当たりの配当
めぶきフィナンシャルグループ
中間配当
2019年度

5.50円

2018年度

5.50円〈対象となる株主さま〉
毎年3月末日時点の当社株主名簿に記載された1,000株以上をお持ちの株主さま

期末配当

年間配当

5.50円

11.00円

5.50円

11.00円

1,000株以上5,000株未満
5,000株以上10,000株未満
10,000株以上

特産品の金額目安
2,500円相当
4,000円相当
6,000円相当

アイテム数
茨城県・栃木県の特産品を中心に554アイテム※※各コースのアイテム数合計（予定） （予定）

配当利回り

4.13％
（株価＠266円）

大株主の状況
株主名

株式の状況
持株数
（千株）

持株比率
（％）

野村フィナンシャル・パートナーズ株式会社

122,900

10.47

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社
（信託口）

54,7144.66

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社
（信託口）

47,3144.03

日本生命保険相互会社

34,487

2.93

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

30,2152.57

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口９）

26,981

2.29

STATE STREET BANK AND
TRUST COMPANY 505223

24,1562.05

住友生命保険相互会社

21,6591.84

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口5）

20,5191.74

第一生命保険株式会社

19,948

1.70

株式数
株主数

株式の概要

証券コード
一単元の株式数
定時株主総会
配当金のお支払基準日

公告方法
株主名簿管理人
特別口座管理機関

株式事務取扱場所（注）1.持株数は、千株未満を切り捨てて表示しています。
2.持株比率は、自己株式を控除して算出し、小数点第3位以下を切り捨てて表示しています。

13



株式会社 常陽銀行
創立
本店
資本金
店舗数

株式会社 めぶきフィナンシャルグループ
本店所在地

東京都中央区八重洲二丁目7番2号

本社所在地［水戸本社］茨城県水戸市南町二丁目5番5号［宇都宮本社］栃木県宇都宮市桜四丁目1番25号

資本金1,174億円

設立日

2008年4月1日（2016年10月1日商号変更）

上場証券取引所

東京証券取引所

従業員数

142名

格付A（格付投資情報センター）

画像は地元特産品のイメージです

発行可能株式総数
発行済株式の総数

3,000,000（千株）
1,179,055（千株）
38,248（名）7167（東京証券取引所 市場第１部）
100株（証券市場での売買単位）
毎年６月に開催します。
期末配当及び中間配当を行う場合は取締役会の決議により配当金基準日の株主様にお支払いいたします。
定時株主総会：毎年３月３１日
期末配当：毎年３月３１日
中間配当：毎年９月３０日
電子公告といたします。
電子公告掲載URL：https://www.mebuki-fg.co.jp/

ただし、事故やその他やむを得ない事由によって電子公告ができない
場合は、茨城新聞及び下野新聞並びに日本経済新聞に掲載いたします。

三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号【郵送物送付先・お問い合わせ先】
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
a 0120-232-711（ホームページアドレス）
https://www.tr.mufg.jp/daikou/（2019年9月30日現在）

栃木県

常陽銀行 : 8店
足利銀行 : 108店

宮城県

群馬県

福島県

常陽銀行 : 1店

常陽銀行 : 10店
足利銀行 : 1店

埼玉県

常陽銀行 : 3店
足利銀行 : 17店

大阪府

常陽銀行 : 1店

東京都

常陽銀行 : 6店
足利銀行 : 2店

株式会社 足利銀行
創立
本店
資本金
店舗数

1895年10月1日
栃木県宇都宮市桜四丁目1番25号
1,350億円
国内：150店舗（本支店107、出張所43）
海外：2駐在員事務所（香港、バンコク）※
従業員数 2,927名
A＋（格付投資情報センター）
格付株式会社 めぶきリース

店舗網 国内：334店 海外：6か所

足利銀行 : 15店

1935年7月30日
茨城県水戸市南町二丁目5番5号
851億円
国内：184店舗（本支店153、出張所31）
海外：4駐在員事務所（上海、シンガポール、ニューヨーク、ハノイ）
従業員数※ 3,391名
A＋（格付投資情報センター）
格付
A2（ムーディーズ）

茨城県

常陽銀行 : 148店
足利銀行 : 7店

創立
本社
資本金
営業所数
従業員数

1974年9月25日
茨城県水戸市南町三丁目4番12号
1億円
13営業所（本社、営業部12）63名

めぶき証券 株式会社
創立
本社
資本金
営業所数
従業員数

2007年11月30日
茨城県水戸市南町三丁目4番12号
30億円
7営業所（本社、支店3、駐在事務所3）
59名※ 従業員数には出向者等を除きます。

千葉県

常陽銀行 : 7店

本冊子は環境に優しい植物油インキで印刷されています。

14