長 第 02140003 号
令和２年２月 18 日
各和歌山県所管指定居宅サービス事業所管理者
各和歌山県所管指定介護予防サービス事業所管理者
各和歌山県所管指定介護老人福祉施設管理者
各和歌山県所管介護老人保健施設管理者
各和歌山県所管指定介護療養型医療施設管理者

様

各和歌山県所管介護医療院管理者
各和歌山県所管養護老人ホーム施設長
各和歌山県所管軽費老人ホーム施設長
各和歌山県所管有料老人ホーム管理者
各和歌山県所管サービス付き高齢者向け住宅管理者

和歌山県福祉保健部
介護サービス指導室長（公印省略）

高齢者施設等における新型コロナウイルスへの対応について（周知徹底）
平素より、高齢者施設等の適切な運営にご尽力いただき厚く御礼申し上げます。
高齢者施設等における新型コロナウイルスへの対応については、適切に対応いただいているところですが、今般、厚生労働省から、「「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安」を踏まえた対応について」及び「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」（各 2 月 17 日
付け厚生労働省事務連絡）が通知されたので、内容についてご承知願います。
高齢者施設等の職員におかれては、正しい認識を持つとともに、職員も含め、高齢者及びその家族等による適切な相談及び受診がなされるよう、周知等の適切な対応をお願いいたします。
加えて、新型コロナウイルス感染症の患者等への対応等により、一時的に人員基準を満たすことができなくなる場合等が想定されます。この場合について、介護報酬、人員、施設・設備及び運営基準などについては、柔軟な取扱いを可能とします（別添厚生労働省事務連絡参照）ので、ご留意願います。
高齢者施設等においては、過剰に心配することなく、新型コロナウイルスについて正しい認識を持つとともに、感染対策マニュアル等を通して、基本的な感染症対策を含めた共通理解を深めて、落ち着いて、咳エチケットや手洗い等感染予防対策を確実に実施いただくよう、改めてお願いします。
参考まで、東京都福祉保健局及び大津市保健所が作成した、「感染症予防チェックリスト」をお示しします。
新型コロナウイルスに関しては、日々状況が変化している現状を踏まえ、下記ホームページ等から常に最新かつ正確な情報を収集・確認願います。
記◆情報収集できるホームページ、厚生労働省電話相談窓口（コールセンター）等○ 「新型コロナウイルス感染症について」(厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

○ 「新型コロナウイルス感染症の対応について」（内閣官房）
http://www.cas.go.jp/jp/influenza/novel_coronavirus.html○「新型コロナウイルス感染症に関連する情報について」（和歌山県広報課）
https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/000200/covid19.html○ 「新型コロナウイルス感染症について」（和歌山県健康推進課）
https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/041200/d00203179.html○ 「新型コロナウイルスに関する Q&A（一般の方向け）」（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html○ 「新型コロナウイルスに関する Q&A（企業の方向け）」（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html○ 「高齢者介護施設における感染対策マニュアル改訂版・パンフレット（2019 年 3 月）」（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/ninchi/index_00003.html○ 一般的な感染症対策について（手洗い、咳エチケット）（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000593493.pdf○ 厚生労働省の電話相談窓口（コールセンター）電話番号０１２０－５６５６５３（フリーダイヤル）（受付時間：９：００～２１：００）（土日・祝日も実施）○ 「社会福祉施設等における感染症予防チェックリスト」（東京都福祉保健局）
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/kansen/chetukurisuto.files/chetukurisut_hukusi.pdf○ 「社会福祉施設における感染症予防チェックリスト」（大津市保健所）
https://www.city.otsu.lg.jp/kenko/kenko/kansensho/yobo/1388987586788.html

事務連絡
令和２年２月１７日

各

都道府県
指定都市
中 核 市

民生主管部（局） 御中
厚生労働省子ども家庭局総務課少子化総合対策室
厚 生 労 働 省 子 ど も 家 庭 局 保 育 課
厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課
厚生労働省子ども家庭局子育て支援課
厚生労働省子ども家庭局母子保健課
厚 生 労 働 省 社 会 ・ 援 護 局 保 護 課
厚生労働省社会・援護局福祉基盤課
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室
厚 生 労 働 省 老 健 局 高 齢 者 支 援 課
厚 生 労 働 省 老 健 局 振 興 課
厚 生 労 働 省 老 健 局 老 人 保 健 課「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安」を踏まえた対応について政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議において、別添のとおり「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安」が取りまとめられ、本日公表されたところです。
各民生主管部局におかれては、社会福祉施設等の職員が正しい認識を持つとともに、職員も含め、妊婦、子ども、障害者及び高齢者並びにこれらの家族等による適切な相談及び受診がなされるよう、周知等の適切なご対応をお願いいたします。
また、管下の社会福祉施設等に対しても周知をお願いするとともに、都道府県におかれましては、管内市町村（特別区を含む。）に対する周知をお願いいたします。
＜参考＞・新型コロナウイルスを防ぐには
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000596861.pdf
・新型コロナウイルスに関する帰国者・接触者相談センター
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19kikokusyasessyokusya.html

（別添）新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安
１．相談・受診の前に心がけていただきたいこと○ 発熱等の風邪症状が見られるときは、学校や会社を休み外出を控える。
○ 発熱等の風邪症状が見られたら、毎日、体温を測定して記録しておく。
２．帰国者・接触者相談センターに御相談いただく目安○ 以下のいずれかに該当する方は、帰国者・接触者相談センターに御相談ください。
・ 風邪の症状や３７．５度以上の発熱が４日以上続く方（解熱剤を飲み続けなければならない方も同様です。
）
・ 強いだるさ（倦怠感）や息苦しさ（呼吸困難）がある方○ なお、以下のような方は重症化しやすいため、この状態が２日程度続く場
合には、帰国者・接触者相談センターに御相談ください。
・ 高齢者
・ 糖尿病、心不全、呼吸器疾患（COPD 等）の基礎疾患がある方や透析を受けている方・ 免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている方（妊婦の方へ）妊婦の方については、念のため、重症化しやすい方と同様に、早めに帰国者・接触者相談センターに御相談ください。
（お子様をお持ちの方へ）
小児については、現時点で重症化しやすいとの報告はなく、新型コロナウ
イルス感染症については、目安どおりの対応をお願いします。
○

なお、現時点では新型コロナウイルス感染症以外の病気の方が圧倒的に多い状況であり、インフルエンザ等の心配があるときには、通常と同様に、かかりつけ医等に御相談ください。

３．相談後、医療機関にかかるときのお願い○ 帰国者・接触者相談センターから受診を勧められた医療機関を受診してください。複数の医療機関を受診することはお控えください。
○ 医療機関を受診する際にはマスクを着用するほか、手洗いや咳エチケット（咳やくしゃみをする際に、マスクやティッシュ、ハンカチ、袖を使って、口や鼻をおさえる）の徹底をお願いします。

新型コロナウイルスを防ぐには新型コロナウイルス感染症とはせきウイルス性の風邪の一種です。発熱やのどの痛み、咳が長引くこと（１週間けんたいかん前後）が多く、強いだるさ（倦怠感）を訴える方が多いことが特徴です。
感染から発症までの潜伏期間は1日から12.5日（多くは5日から6日）といわれています。
ひまつ

新型コロナウイルスは飛沫感染と接触感染によりうつるといわれています。
飛沫感染

感染者の飛沫（くしゃみ、咳、つばなど）と一緒にウイルスが放出され、他の方がそのウイルスを口や鼻などから吸い込んで感染します。

接触感染

感染者がくしゃみや咳を手で押さえた後、その手で周りの物に触れるとウイルスがつきます。他の方がそれを触るとウイルスが手に付着し、その手で口や鼻を触ると粘膜から感染します。

重症化すると肺炎となり、死亡例も確認されているので注意しましょう。
特にご高齢の方や基礎疾患のある方は重症化しやすい可能性が考えられます。

日常生活で気を付けることまずは手洗いが大切です。外出先からの帰宅時や調理の前後、食事前などにこまめに石けんやアルコール消毒液などで手を洗いましょう。
咳などの症状がある方は、咳やくしゃみを手で押さえると、その手で触ったものにウイルスが付着し、ドアノブなどを介して他の方に病気をうつす可能性がありますので、咳エチケットを行ってください。
持病がある方、ご高齢の方は、できるだけ人混みの多い場所を避けるなど、より一層注意してください。
発熱等の風邪の症状が見られるときは、学校や会社を休んでください。
発熱等の風邪症状が見られたら、毎日、体温を測定して記録してください。

こんな方はご注意ください
次の症状がある方は「帰国者・接触者相談センター」にご相談ください。
風邪の症状や37.5℃以上の発熱が４日以上続いている（解熱剤を飲み続けなければならないときを含みます）
強いだるさ（倦怠感）や息苦しさ（呼吸困難）がある※ 高齢者や基礎疾患等のある方は、上の状態が２日程度続く場合
センターでご相談の結果、新型コロナウイルス感染の疑いのある場合には、専門の「帰国者・接触者外来」をご紹介しています。
マスクを着用し、公共交通機関の利用を避けて受診してください。
「帰国者・接触者相談センター」はすべての都道府県で設置しています。
詳しくは以下のURLまたはQRコードからご覧いただけます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/
kenkou_iryou/covid19-kikokusyasessyokusya.html

一般的なお問い合わせなどはこちら
その他、ご自身の症状に不安がある場合など、一般的なお問い合わせについては、次の窓口にご相談ください。
厚生労働省相談窓口 電話番号 0120-565653（フリ―ダイヤル）
受付時間 9:00～21:00（土日・祝日も実施）
聴覚に障害のある方をはじめ、電話でのご相談が難しい方 FAX 03-3595-2756＜都道府県の連絡欄＞

令和2年2月17日改訂版

事務連
絡
令 和 ２ 年 ２ 月 17日
都道府県
各 指定都市 介護保険担当主管部（局） 御中
中 核 市
厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室
高 齢 者 支 援 課
振老人

興保健課課

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて今般、「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安」（令和2年2月17日）が公表されたところです。新型コロナウイルス感染症の患者等への対応等により、一時的に人員基準を満たすことができなくなる場合等が想定されます。
この場合について、介護報酬、人員、施設・設備及び運営基準などについては、柔軟な取扱いを可能としますので、管内市町村、サービス事業所等に周知を図るようよろしくお願い致します。
なお、具体的な取扱いについては、「令和元年度台風第19号に伴う災害における介護報酬等の取扱いについて」（令和元年10月15日付厚生労働省老健局総務課
認知症施策推進室ほか連名事務連絡）における取扱いの考え方を参考にして頂きますようよろしくお願いいたします。

別添事
務連
絡
令 和 元 年 10 月 1 5 日
都道府県
各 指定都市
中 核 市

介護保険担当主管部（局）

御中

厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室
高 齢 者 支 援 課
振老人

興保健課課

令和元年台風第 19 号に伴う災害における介護報酬等の取扱いについて
今般の令和元年台風第 19 号に伴う災害について、被災地域が広範に及ぶとともに、緊急的な対応が必要であることから、介護報酬等の取扱いについて、下記のとおり整理することといたしました。
つきましては、管内市町村及びサービス事業所等への周知を徹底して頂きますよう、よろしくお願いいたします。
なお、事業所等が被災したことにより、一時的に指定等に係る基準（以下「指定等基準」という。）、介護報酬の基本サービス費や加算の算定要件を満たすことができなくなる場合等がありますが、以下に示すものは例示であり、その他の柔軟な取扱いを妨げるものではないことを申し添えます。
記
１．各サービス共通事項(1) 新たに介護が必要になった場合の要介護認定の取扱い
被災等により他の市町村に避難した者について、新たに介護が必要となった場合は、避難先の市町村において要介護認定の事務を代行し、事後的に避難元の市町村に報告する等の柔軟な取扱いとしても差し支えない。
その際、認定の重複を避けるため、可能な範囲であらかじめ避難前の市町村と連絡をとる等、適切な対応を図られたい。

1

(2) 避難所や避難先の家庭等において居宅サービスを提供した場合避難所や避難先の家庭等で生活している要介護者及び要支援者に対して居宅サービスを提供した場合においても、介護報酬の算定は可能である。
サービスの提供に当たっては、市町村、地域包括支援センター、指定居宅介護支援事業所等との連携を図り、できる限りケアプランに沿って、必要な介護サービスを確保するよう努めること。
(3) 被災等のために介護保険施設等の入所者が、一時的に別の介護保険施設や医療機関等に避難している場合別の介護保険施設や医療機関等に一時的に避難している場合、原則として、避難先の施設等へ入所・入院等を行い、避難先の施設等が施設介護サービス費や診療報酬を請求すること。
ただし、一時的避難の緊急性が高く手続が間に合わない等やむを得ない場合に、これまで提供されていたサービスを継続して提供できていると保険者が判断したときは、避難前の介護保険施設等が施設介護サービス費等を請求し、避難先の介護保険施設や医療機関等に対して、必要な費用を支払う等の取扱いとしても差し支えない。
(4) やむを得ない理由により、避難者を居室以外の場所で処遇した場合被災等による避難者が介護保険施設等に入所した場合において、やむを得ない理由により、当該避難者を静養室や地域交流スペース等居室以外の場所で処遇を行ったときは、従来型多床室の介護報酬を請求することとして差し支えない。なお、本来処遇されるべき場所以外の場所におけるサービス提供が長期的に行われることは適切ではないため、適切なサービスを提供可能な受け入れ先等の確保に努めること。
(5) 認知症専門ケア加算の算定要件について今般の災害等やむを得ない事情により、新規利用者の受け入れ等を行った事業所については、認知症専門ケア加算の要件の算出の際、当該利用者数等を除外して差し支えない。
(6) サービス提供体制強化加算の算定要件について今般の被災等により、介護職員等の増員や新規利用者の受け入れ等を行った事業所については、サービス提供体制強化加算の有資格者等の割合の計算の際、当該職員及び利用者数等を除外して算出してもよい。また、サービス提供体制強化加算の算定要件として定期的な会議の開催を求めているサービスについ2

ては、今般の被災等により、やむを得ず当該要件を満たすことができなくなった場合についても、当該加算の算定は可能である。
(7) サービス事業所等が被災したことにより、一時的に指定等基準や介護報酬の算定要件に係る人員基準を満たすことができなくなる場合指定等基準や基本サービス費に係る施設基準、基準以上の人員配置をした場合に算定可能となる加算（看護体制加算など）、有資格者等を配置した上で規定の行為を実施した場合に算定可能となる加算（個別機能訓練加算など）については、利用者の処遇に配慮した上で柔軟な対応が可能である。
(8) 被災したことにより賃金改善実施期間内の処遇改善が困難な場合における処遇改善加算（介護予防・日常生活支援総合事業において介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算相当の事業を実施している場合を含む。
）の取扱いについて① 賃金改善計画における賃金改善実施期間内の賃金改善が困難な場合賃金改善計画における賃金改善実施期間を令和元年 10 月以降までに設定している処遇改善加算の申請事業者においては、被災したことにより、当該計画期間中の賃金改善の実施が困難となる事例も想定されるところである。
こうした事業者については、被災したことに伴い、賃金改善計画内の処遇改善加算の従業者への支給が困難となり、かつ期間を超えて処遇改善加算の従業者への支給がなされることが見込まれる場合、都道府県等の判断において、当該年度の賃金改善実施期間を超えて従業者に対して支給された処遇改善加算の額を賃金改善額として認めて差し支えないものとする。
② 実績報告書の取扱い①の場合の事業者の実績報告書の取扱いについては、各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに、都道府県知事等に対して実績報告書を提出することとなっているが、今般の被災状況を踏まえ、都道府県等の判断において、提出期限を適宜延長することができるものとする。
２．サービス種別(1) 訪問介護① 特定事業所加算㋐ 特定事業所加算の算定要件である定期的な会議の開催やサービス提3

供前の文書による指示・サービス提供後の報告について、今般の被災等により、やむを得ず当該要件を満たすことができなくなった場合についても、当該加算の算定は可能である。
㋑ 今般の被災等により、介護職員等の増員や新規利用者の受け入れ、サービス提供回数の増等を行った事業所については、特定事業所加算の有資格者等の割合や重度要介護者等の割合の計算及び配置すべきサービ
ス提供責任者の員数の計算の際、当該職員及び利用者数等を除外して算出してもよい。
② その他
今般の被災等により、訪問介護等に従事する介護職員が不足した場合、例えば、一時的に通所介護事業所の職員（介護職員初任者研修修了者）を代わりに従事させるときは、通常、介護保険法第 75 条等に規定する届出を行う必要があるが、緊急性の高さに鑑み、届出時期の猶予等の柔軟な運用を図り、被災者等のサービスの確保に努められたい。
なお、平成 11 年 4 月 20 日の全国課長会議において、「運営規程の内容のうち『従業者の職種、員数及び職務の内容』については、その変更の届出は１年のうちの一定の時期に行うことで足りる」旨の周知を行っており、適宜参照されたい。
(2) 通所介護・認知症対応型通所介護・地域密着型通所介護・療養通所介護
今般の被災等により、通所介護事業所等の浴槽等の入浴設備が損壊し、入浴サービスが提供できなくなった場合であっても、事業所が利用者のニーズを確認し、清拭・部分浴など入浴介助に準ずるサービスを提供していると認められるときは、入浴介助加算又は入浴介助体制加算の算定が可能である。
(3) 介護予防通所リハビリテーション
今般の被災等により、介護予防通所リハビリテーションが休業し、利用者に対して、介護予防サービス・支援計画に基づく適切な利用回数等のサービスが提供できなかった場合には、当該利用者については、日割り計算を行うこととする。
一方、休業の影響を受けず、適切な利用回数等のサービスを提供された利用者については、日割り計算は行わない。
日割り計算の方法は、月の総日数から、災害の影響により休業した期間（定期休業日を含む。）を差し引いた日数分について請求することとする。
4なお、介護予防通所リハビリテーションが燃料の調達が困難であったために、送迎に支障が生じたことにより、適切な利用回数等のサービスが提供できなかった場合も、同様の取扱いとする。
(4) 訪問リハビリテーション・通所リハビリテーション
・社会参加支援加算の算定要件について今般の災害等やむを得ない事情により、新規利用者の受け入れ等を行った事業所については、社会参加支援加算の要件の算出の際、当該利用者数等を除外して差し支えない。
(5)

通所介護・通所リハビリテーション・中重度者ケア体制加算の算定要件について今般の災害等やむを得ない事情により、新規利用者の受け入れ等を行った事業所については、中重度者ケア体制加算の要件の算出の際、当該利用者数等を除外して差し支えない。なお、通所介護の認知症加算についても同様である。

(6) 介護予防通所リハビリテーション・介護予防訪問リハビリテーショ
ン・通所型サービス（総合事業）・事業所評価加算の算定要件について今般の災害等やむを得ない事情により、新規利用者の受け入れ等を行った事業所については、事業所評価加算の基準の要件の算出の際、当該利用者数等を除外して差し支えない。
(7)

短期入所生活介護
短期入所生活介護における長期利用者に対する減算（自費利用などを挟み実質連続 30 日を超える利用者について基本報酬を減算するもの）について、今般の被災により、在宅に戻れずやむを得ず短期入所生活介護を継続している場合には、適用しない取扱いが可能である。

(8)（介護予防）福祉用具貸与
被災前に使用していた福祉用具が滅失又は破損した場合は、再度、貸与を受けることが可能である。

(9)

特定（介護予防）福祉用具販売
被災前に購入していた特定（介護予防）福祉用具が滅失又は破損し、再5度同一の福祉用具を購入する場合には、介護保険法施行規則第 70 条第 2 項に定める「特別の事情がある」ものとして、当該購入に係る費用に対し保険給付することは可能である。
(10)①

居宅介護支援介護支援専門員が担当する件数が 40 件を超えた場合
被災地や被災地から避難者を受け入れた場合について、介護支援専門員が、やむを得ず一時的に 40 件を超える利用者を担当することになった
場合においては、40 件を超える部分について、居宅介護支援費の減額を行わないことが可能である。
② 利用者の居宅を訪問できない場合
被災による交通手段の寸断等により、利用者の居宅を訪問できない等、やむを得ず一時的に基準による運用が困難な場合は、居宅介護支援費の減額を行わないことが可能である。
③ 特定事業所集中減算
被災地において、ケアプラン上のサービスを位置付ける上で、訪問介護事業所の閉鎖などにより、やむを得ず一時的に特定の事業所にサービスが集中せざるを得ない場合、減算を適用しない取扱いが可能である。
(11)

介護保険施設（※）①

避難前と避難後で別のケアを行っている場合
避難前の施設等においてユニットケアを受けていた利用者が、避難先において従来型個室などの異なる環境でサービスを受けている場合、避難前の施設等において提供していたサービス（ユニットケア）を継続して提供していると判断できるときは、従前の算定区分により請求して差し支えない。
ただし、本来処遇されるべき場所以外の場所におけるサービス提供が長期的に行われることは適当ではないため、適切なサービスを提供できる受け入れ先等の確保に努めること。
② ユニット型個室を多床室として使用した場合避難者を受け入れて入所させた施設において、これまでユニット型個室として使用していた部屋を多床室として利用した場合、これまで提供してきたユニットケアが継続して提供していると判断できるときは、これまでの利用者の了解を得た上で、これまでの利用者及び被災者の双方について、ユニット型個室の区分により請求して差し支えない。
ただし、本来処遇されるべき場所以外の場所におけるサービス提供が6

長期的に行われることは適当ではないため、適切なサービスを提供できる受け入れ先等の確保に努めること。
③ 被災地における施設基準の考え方について被災地の介護保険施設が、災害等やむを得ない事情により要介護者を入所又は入院させたことにより、指定等基準、基本施設サービス費及び加算に係る施設基準について、被災前にこれらを満たしていた介護保険施設が、当該基準を満たさなくなった場合であっても、当面の間、直ちに施設基準の変更の届出を行う必要はない。
④ 被災地以外における施設基準の考え方について
被災地以外の介護保険施設が、災害等やむを得ない事情により要介護者を入所又は入院させた場合にあっては、指定等基準、基本施設サービ
ス費及び加算に係る施設基準については、当面の間、被災地から受け入れた入所者又は入院患者を除いて算出することができる。
（※）介護老人保健施設、病院、診療所及び介護医療院により行われる（介護予防）短期入所療養介護を含み、①及び②については（介護予防）短期入所生活介護を含む。

7

事務連絡
令和２年２月１４日
都道府県
各 指定都市 民生主管部（局） 御中
中核市
厚生労働省子ども家庭局総務課少子化総合対策室
厚生労働省子ども家庭局保育課
厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課
厚生労働省子ども家庭局子育て支援課
厚生労働省子ども家庭局母子保健課
厚生労働省社会・援護局保護課
厚生労働省社会・援護局福祉基盤課
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室
厚生労働省老健局高齢者支援課
厚 生 労 働 省 老 健 局 振 興 課
厚 生 労 働 省 老 健 局 老 人 保 健 課

社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応について（その２）

標記については、「社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応について（令和２年２月 13 日厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課ほか連名事務連絡）」及び「保育所等における新型コロナウイルスへの対応について（令和２年２月 13日厚生労働省子ども家庭局保育課ほか連名事務連絡）」において、留意事項等をお送りしているところです。
国内の感染拡大防止に万全を期すため、対応にあたっては、感染対策マニュアル等を参照しつつ、一人一人の咳エチケットや手洗いなどの実施が重要となってきますので、下記の啓発ポスターも掲示するなど、職員や子ども、障害者及び高齢者並びにこれらの家族等に対する情報提供並びに感染症対策に努めていた
だくようお願いします。
また、管下の社会福祉施設等に対しても周知をお願いするとともに、都道府県におかれましては、管内市町村（特別区を含む。）に対する周知をお願いいたします。
なお、厚生労働省のホームページにおいて「新型コロナウイルスに関する Q＆A」等を公表・更新しておりますので、あわせて周知をお願いいたします。

（参考）・マスクについてのお願い
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000594878.pdf
・一般的な感染症対策について
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000593493.pdf
・手洗いについてhttps://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000593494.pdf
・咳エチケットについて
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000593495.pdf
・新型コロナウイルス感染症について（Ｑ＆Ａ等）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
・「高齢者介護施設における感染対策マニュアル 改訂版」（厚労省）
https://www.mhlw.go.jp/content/000500646.pdf
・「保育所における感染症対策ガイドライン」（厚労省）
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000Koyoukintoujidoukateikyoku/0000201596.pdf※

障害福祉サービス等事業者等については「保育所における感染症対策ガイドライン（2018 年改訂版）」や「高齢者介護施設における感染対策マニュアル改訂版」をご参照いただきたい。