情報提供資料
２０２２年3月17日

りそな・リスクコントロールファンド
2019-06/2019-09/2019-10/2019-12/2020-03/2020-06

愛称：みつぼしフライト
2019-06/2019-09/2019-10/2019-12/2020-03/2020-06

単位型投信/内外/資産複合

足元での運用状況と今後の運用方針について平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
当資料では、現在運用中のりそな・リスクコントロールファンドシリーズ（以下、みつぼしフライト
シリーズ*）の各ファンドの足元での運用状況と今後の運用方針についてご説明いたします。
足元の市場環境および各ファンドの値動き年明け以降、各ファンドの基準価額は大きく下落し、昨年末（2021年12月30日）からの騰落率は、-3.08％～-5.35％となりました。
2022年3月第2週に入り、2月下旬以降落ち着きを示し始めていた債券市場も再びボラティリティが高まった
ことが要因となり、各ファンドともに基準価額は小幅低下しました。2月末（2022年2月28日）からの騰落率は-1.33％～-0.52％となっています。2019-06、2019-09、2019-10、2019-12の4ファンドでは、特に確保ラインとの差が縮小しています。（2022年3月15日現在）＜みつぼしフライトシリーズ 足元の基準価額推移＞（2021年9月30日～2022年3月15日、日次）（円）
11,0002022/3/15
基準価額

確保ラインとの差額

2020-03
10,75010,218円

218円

2020-06

10,50010,163円

163円

10,25010,000円の確保ライン（2019-06、2020-03、2020-06）

2019-06

10,039円

10,0002019-09,10

9,750

9,500円の確保ライン(2019-09、2019-10、2019-12）
9,500
21/9/3039円

21/10/31

21/11/30

21/12/31

9,528円
22/1/31

22/2/28（年/月/日）28円

2019-12

9,527円

27円※ 基準価額（1万口当たり）は、運用管理費用（信託報酬）控除後のものです。
※ 上記はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果をお約束するものではありません。

*「みつぼしフライトシリーズ」とは、当レポート作成時点で運用を行っている「りそな・リスクコントロールファンド2019-06」、「同2019-09」、「同2019-10」、「同2019-12」、「同2020-03」、「同2020-06」のことを指します。

1

パフォーマンス要因について混迷を深めるウクライナ情勢と主要先進国の金融政策正常化の早期化懸念により、３月第２週以降、短期間で海外主要国の長期金利が大きく上昇しています。３月１０日に開催されたＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会にて量的緩和政策の終了時期の前倒しが示唆されたことや、インフレ率の高まりが懸念されるなか開催される３月１５日、１６日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）に対する警戒感を背景に、先進国の金利は一段と上昇し、基準価額の大きなマイナス要因となっています。

＜みつぼしフライト2020－03 資産別寄与度＞（2022年3月7日～2022年3月15日、日次）＜先進国長期金利の上昇幅（10年国債利回り）＞
0.46

0.2%

0.44

0.01%

0.01%

0.42

0.0%
-0.2% -0.09%-0.01%-0.4%-0.08%-0.01%

0.40-0.10%

0.38

-0.6%

0.36

-0.8%

0.34

-1.0%
-1.2%

0.32

-1.4%

0.30

-1.6%
-1.8%

（2022年3月7日～2022年3月14日、日次）（％）※ 寄与度はファンド毎に、キャッシュ保有比率等によって異なります。
下記はフルインベストメントを行う2020-03のものとなります。

米国
アメリカ-1.54%

ドイツ

フランス イタリア スペイン

英国
イギリス

＜2022年3月14日時点 10年国債利回り（％）＞
アメリカ

ドイツ

フランス イタリア スペイン イギリス

2.14

0.37

0.83

1.96

1.35

1.59

※ 上記の資産別寄与度は、各資産別に投資しているマザーファンド 【出所】 ブルームバーグの公表データをもとに、りそなアセットマネジメント
がファンドの騰落率に与えた影響等の目安をお伝えするために簡作成便的に計算した概算値であり、その正確性、完全性を保証するものではありません。

海外金利見通しについて
年初来からのインフレ懸念はロシア・ウクライナ紛争の長期化見通しにより不透明感を増しており、代表的な原油先物の一つであるＷＴＩ（ウェスト・テキサス・インターミディエイト）先物の期近物は一時１３０ドル/バレル近くまで上昇しました。３月１０日に開催されたＥＣＢ理事会では、量的緩和政策の終了時期が前倒しされる可能性が示唆され、２月下旬以降は落ち着きを取り戻したかに見えた主要先進国の金利は、足元、再び急上昇しています。
市場ではＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が年内約７回の利上げ、ＥＣＢが５回弱の利上げを行う可能性を織り込む動きを見せています。市場が最も注視していた３月１５日、１６日のＦＯＭＣ連邦公開市場委員会では、３年３ヵ月ぶりに０．２５％の利上げが決定されました。今後は、ＦＯＭＣメンバーの利上げ見通しに対する変化とＦＯＭＣ
後の市場の反応（金利変動）が注目されます。
（％）
2.50
2.00

＜市場＊の利上げ予想＞＜主要国 10年国債利回り＞

現在 （3/11時点）
米国

1.80

1.50
1.00
0.50

1.45

イタリア
1.03

米国 政策金利（FF金利）

フランス

0.35

0.00

▲0.12

ドイツ
-0.50
-1.00

（米国）
年内約7回の利上げを織込み

ユーロ圏 政策金利（預金ファシリティ金利）

▲0.53

▲0.33

（欧州）
年内5回弱の利上げを織込み

1月
3月
5月
7月
9月
11月
1月
3月
5月
7月
9月
11月
（2021年）（2022年）【出所】 ブルームバーグの公表データをもとに、りそなアセットマネジメント作成*米国はFF金利先物市場、ユーロ圏はOIS （Overnight Index Swap）市場の金利水準で利上げの織り込み度合いを推定。

2

運用状況について基準価額と確保ラインとの差が小さい4ファンドについては、短期公社債等の比率（以下、「キャッシュ比率」）を高位に保ち、基準価額のさらなる低下を抑制しています 。確保ラインとの差が比較的大きい2020-03、2020-06については、設定来、キャッシュ比率はゼロを維持しています。
確保ラインとの差が小さいファンドのキャッシュ比率については、今後も基準価額が低下した場合にはさらに引き上げていく方針です。

＜2022年3月15日時点のポートフォリオ＞
キャッシュ比率がゼロのファンド

2020-03、2020-06

凡例（全ファンド共通）
国内債券

先進国債券
（為替ヘッジあり）

国内株式

先進国株式

新興国株式

新興国債券

国内リート

先進国リートキャッシュ確保ラインとの差が小さく、キャッシュ比率を引き上げたファンド

2019-092019-06

キャッシュ70％

キャッシュ80％

2019-122019-10キャッシュ80％

キャッシュ80％※ 上記ポートフォリオは各マザーファンドへの目標投資比率を掲載しており、時価変動等の影響から実際の資産配分比率と異なる場合があります。

今後の運用方針について引き続き基準価額と確保ラインとの差および市場のボラティリティを注視しながら、キャッシュ等の比率を調整していく方針です。
債券市場の大幅下落をうけ3月15日の基準価額が低下し、確保ラインとの差が小さくなったファンドのキャッシュ比率についてはさらに高めていく方針であり、確保ラインから50円未満のファンドのキャッシュ比率は85％から90％とする方針です。
市場への連動性は低下するため、キャッシュ比率が高位のファンドは、市況上昇時でも基準価額の回復は非常に緩やかなものとなることが想定され、短期間での基準価額の回復は困難な状況となっています。
引き続き、みつぼしフライトシリーズでは、投資環境に応じた柔軟な資産配分の変更および基準価額下落時におけるキャッシュ等の比率の調整や、定量的手法による安定性重視資産と成長性重視資産の比率のコントロールにより、お客さまの大切な資産を守りながらも、安定した収益の確保を目指してまいります。
※ 安定性重視資産とは、国内債券、先進国債券（為替ヘッジあり）のことをいいます。
※ 成長性重視資産とは、国内株式、先進国株式、新興国株式、新興国債券、国内リート、先進国リートのことをいいます。

3

(ご参考①)確保ラインと繰上償還について
世界的な市場混乱時に基準価額が大きく下落し、元の価格に戻るまでに相当な期間を要する場合があります。
このような際に想定以上の損失が出ないよう、下落を一定水準にとどめたうえで、お客さまのご資産をお返しすることが『確保ライン』の役割です。
みつぼしフライトシリーズの各ファンドは、信託約款に繰上償還となる条件が以下の通り定められています。
1. 基準価額が『確保ライン』まで下落した場合
2. 基準価額と『確保ライン』との差が20営業日連続して50円未満となった場合※ 繰上償還を決定した日の翌営業日より保有するすべてのマザーファンド受益証券を売却し、短期金融資産等を中心とした安定的運用に切り替え、繰上償還します。実質的投資対象資産の流動性や海外休業日の影響等により、繰上償還を決定した日から償還日まで日数を要する場合があります。
※ 保証契約には保証料がかかり、投資者にファンドの費用として間接的にご負担いただきます。詳しくは後述の「ファンドの費用」をご確認ください。
※ 繰上償還について、詳しくは後述の「投資リスク その他の留意点」をご確認ください。
※ 上記はイメージ図であり、実際の基準価額等を示したものではなく、また将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。

(ご参考②)信託報酬率の臨時変更についてみつぼしフライト各ファンドの信託報酬率は前月末営業日のリスク性資産割合に基づき見直します。
ただし、リスク性資産割合が25％未満となった場合は、りそなアセットマネジメントの判断にて臨時に信託報酬率を0.297％（年率・税込）を上限に引き下げる場合があります。

（2022年3月17日時点）
2020-03、06
2019-06
2019-09、10、12※ 上記はイメージ図です。
※ リスク性資産とは、安定性重視資産（国内債券、先進国債券（為替ヘッジあり））＋成長性重視資産（国内株式、先進国株式、新興国株式、新興国債券、国内リート、先進国リート）のことをいいます。
※ キャッシュ等とは残存期間の短い国内の公社債等のことをいいます。

4現在運用中のみつぼしフライトシリーズ
 りそな・リスクコントロールファンド2019-06（愛称:みつぼしフライト2019-06）
 りそな・リスクコントロールファンド2019-09（愛称:みつぼしフライト2019-09）
 りそな・リスクコントロールファンド2019-10（愛称:みつぼしフライト2019-10）
 りそな・リスクコントロールファンド2019-12（愛称:みつぼしフライト2019-12）
 りそな・リスクコントロールファンド2020-03（愛称:みつぼしフライト2020-03）
 りそな・リスクコントロールファンド2020-06（愛称:みつぼしフライト2020-06）

ファンドの目的
安定した収益の確保と、信託財産の着実な成長を目指して運用を行います。

ファンドの特色
1. 投資環境の変化に応じた資産配分の調整を通じて、信託財産の収益確保を目指します。
2. ファンドの基準価額下落時においても、あらかじめ設定した『確保ライン』を上回る水準で運用を継続することを目指します。
3. 以下の条件に該当した場合、ファンドは繰上償還*します。
このとき、ファンド設定時に締結するりそな銀行との保証契約の履行により『確保ライン』を下回ることなく繰上償還します。
• 基準価額が『確保ライン』まで下落した場合。
• 基準価額と『確保ライン』との差が20営業日連続して50円未満となった場合。
＊ 基準価額が『確保ライン』を上回っている場合でも、上記の条件以外の理由によって委託会社が繰上償還を決定することがあります。

分配方針
原則、年に1回、各々のファンドの決算時に以下の収益分配方針に基づいて分配を行います。
① 分配対象額は、元本超過額または経費控除後の配当等収益のいずれか多い額とします。
② 原則として、基準価額の水準、市況動向等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
③ 留保益は、運用の基本方針に基づいて運用します。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
＜各ファンドの決算日＞
 りそな・リスクコントロールファンド2019-06（愛称:みつぼしフライト2019-06）

5月15日

 りそな・リスクコントロールファンド2019-09（愛称:みつぼしフライト2019-09）

8月15日

 りそな・リスクコントロールファンド2019-10（愛称:みつぼしフライト2019-10）

9月15日

 りそな・リスクコントロールファンド2019-12（愛称:みつぼしフライト2019-12）

11月15日 りそな・リスクコントロールファンド2020-03（愛称:みつぼしフライト2020-03）

2月15日

 りそな・リスクコントロールファンド2020-06（愛称:みつぼしフライト2020-06）

5月15日（いずれも休業日の場合は翌営業日）

5

【投資リスク】
投資リスク〈基準価額の変動要因〉
各ファンドの基準価額は、実質的に組み入れている有価証券等の値動きにより影響を受けますが、運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
各ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。このため、お申込みの際は、各ファンドのリスクを認識・検討し、慎重にご判断くださいますようお願いします。

市場リスク

株価変動リスク

株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績・財務状況、市場の需給、それらに関する外部評価の変化等を反映して変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。

金利（債券価格）
変動リスク

⾦利（債券価格）は、⾦融・財政政策、市場の需給、それらに関する外部評価の変化等を反映して変動します。債券価格は、⼀般に⾦利が上昇（低下）した場合は値下がり（値上がり）します。債券価格が値下がりした場合は、基準価額の下落要因となります。

リートの価格変動リスク

リートの価格は、不動産市況（不動産価格、賃貸料等）、金利・景気動向、社会情勢の変化、関係法令・各種規制等の変更、災害等の要因により変動します。リートの価格お よび分配金がその影響を受け下落した場合は、基準価額の下落要因となります。

為替変動リスク

為替相場は、各国の経済状況、金利動向、政治情勢等のさまざまな要因に より 変動します。
当ファンドは、実質的に外貨建資産に投資を行いますので 、投資先の通貨に 対して円高となった場合には、基準価額の下落要因となります。また当ファンドは原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの一部低減を図ることとしていますが、当該部分の為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。なお、為替ヘッジを行う通貨の短期金利より 円短期金利が低い場合には、その金利差相当分のコストがかかります。

資産配分リスク

複数資産（国内・外の株式、債券、リート等）への投資を行うため、投資割合が高い資産の価格が下落した場合、当ファンドの基準価額はより大き く影響を 受け 損失を被るこ とがあります。

信用リスク

実質的に組み入れている有価証券等の発行体が倒産した 場合、発行体の財務状況が悪化した場合またはそれらが予想された場合等には、当該有価証券等の価格が下落するこ とやその価値がなくなることにより、基準価額の下落要因となります。

流動性リスク

時価総額や取引量が少ない市場で流動性が低い場合、市場の混乱・取引規制等の理由から流動性が低下している場合、急激かつ多量の売買に より 市場が大きな 影響を受けた場合等、市場実勢から期待できる価格より も大幅に 不利な価格で 売買せざるを得ないこ とがあり、この場合、基準価額が下落する要因となります。

カントリーリスク

投資対象国・地域（特に新興国）において、政治や経済、社会情勢等の変化または金融取引等に関する規制の新設や変更により、実質的に組み入れている有価証券等の価格が大きく変動することがあります。そのため基準価額が予想以上に下落するこ とや 、投資方針に沿った運用が困難となることがあります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

各ファンドは、基準価額が『確保ライン』を下回らないことを⽬的とした保証契約を締結し基準価額下落時における損失の限定を図りますが、保証契約は保証会社（株式会社りそな銀行）の信用リスクの影響を受けます。保証会社が破綻したとき、または保証会社による保証契約の継続・履行が困難となったときは、ファンドは繰上償還します。この場合、基準価額または償還価額は『確保ライン』を下回る可能性があります。

6

その他の留意点
 各ファンドは、基準価額が下落時においても『確保ライン』を割り込むことがないよう運用リスクの調整を図りつつ安定的な収益の確保を目指して運用を行いますが、常にファンドの基準価額が『確保ライン』を上回ることを委託会社が保証するものではありません。
 各ファンドは、基準価額が『確保ライン』を下回らないことを⽬的とした保証契約を締結し基準価額下落時における損失の限定を図りますが、保証会社の破綻等により保証契約が履⾏されない場合には、基準価額または償還価額が『確保ライン』を下回る可能性があります。
 次のいずれかの場合には、委託会社は、受託会社と合意の上、繰上償還します。
・ 基準価額が『確保ライン』まで下落した場合。
・ 基準価額と『確保ライン』との差が20営業日連続して50円未満となった場合。
・ 保証会社が破綻したとき、または保証会社による保証契約の継続・履行が困難となったとき。
 また次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意の上、繰上償還することができます。
・ 信託財産の純資産総額が10億円を下回ることとなったとき。
・ 繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき。
・ やむを得ない事情が発生したとき。
 ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
 各ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、各ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドの追加設定・解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、各ファンドの基準価額に影響をおよぼすことがあります。
 分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後は純資産が減少し、基準価額が下落する要因となります。収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
 ファンドは、預金や保険契約ではなく、預金保険機構、保険契約者保護機構の対象ではありません。また、登録金融機関で取扱う場合、投資者保護基金の補償対象ではありません。

7

お申込みメモ （※各ファンドの募集は終了しており、購入のお申込みはできません。 ）換金単位

最低単位を1口単位として販売会社が定める単位とします。
詳しくは販売会社にご確認ください。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当たり）

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して５営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として、各営業日の午後３時までに受け付けた分（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を当日のお申込み分として取扱います。

換金申込受付不可日

以下の日は、換金のお申込みを受付けません。
ニューヨークの銀行、ニューヨーク証券取引所、ロンドンの銀行およ びロンドン証券取引所の休業日

換金制限

ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金には制限を設ける場合があります。

換金申込受付の中止および取消

金融商品取引所等における取引停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情が発生した場合には、換金のお申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けた換金のお申込みを取消すことがあります。
また基準価額が『確保ライン』まで下落した場合は、償還日までの一定期間に おいて換金のお申込みの受付けを中止する場合があります。

信託期間

下記の〈各ファンドの信託期間〉をご確認ください。

繰上償還

次のいずれかの場合には、委託会社は、受託会社と合意の上、繰上償還します。
・ 基準価額が『確保ライン』まで下落した場合。
・ 基準価額と『確保ライン』との差が20営業日連続して50円未満となった場合。
・ 保証会社が破綻したとき、または保証会社による保証契約の継続・履行が困難となったとき。
また次のいずれかの場合には、委託会社は事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意の上、繰上償還することができます。
・ 信託財産の純資産総額が10億円を下回ることとなったとき。
・ 繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき。
・ やむを得ない事情が発生したとき。

決算日

年１回決算 当資料5ページの〈各ファンドの決算日〉をご確認ください。

収益分配

原則として年１回の決算時に収益分配方針に 基づいて 分配を行います。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
※ 「一般コース」のみの取扱いとなります。詳しくは販売会社にご確認ください。

課税関係

当ファンドは課税上、株式投資信託として 取扱われ ます。公募株式投資信託は税法上、「NISA（少額投資非課税制度）」および「ジュニアNISA（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。配当控除・益金不算入の適用はあ りません。税法が改正され た場合な どには、変更となることがあります。

〈各ファンドの信託期間〉
 りそな・リスクコントロールファンド2019-06（愛称:みつぼしフライト2019-06）
2029年5月15日まで（2019年6月10日設定）
 りそな・リスクコントロールファンド2019-09（愛称:みつぼしフライト2019-09）
2029年8月15日まで（2019年9月17日設定）
 りそな・リスクコントロールファンド2019-10（愛称:みつぼしフライト2019-10）
2029年9月18日まで（2019年10月31日設定）
 りそな・リスクコントロールファンド2019-12（愛称:みつぼしフライト2019-12）
2029年11月15日まで（2019年12月17日設定）
 りそな・リスクコントロールファンド2020-03（愛称:みつぼしフライト2020-03）
2030年2月15日まで（2020年3月31日設定）
 りそな・リスクコントロールファンド2020-06（愛称:みつぼしフライト2020-06）
2030年5月15日まで（2020年6月15日設定）

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ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料
信託財 産留 保額

募集期間は終了しており、購入のお申込みはできません。
ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
1ヵ月に1度見直すものとし、前月末営業日における各マザーファンド（ＲＭマネーマザーファンドを除きます。）の時価総額のうち当ファンドが保有する部分の合計が、純資産総額に 占める割合（ 以下「リスク性資産割合」といいます。）に応じ、以下の表に掲げる率を毎月初第5営業日より適用するものとします。

運用管理費用（信託報酬）

リスク性資産割合
50％以上
25％以上50％未満
25％未満

運用管理費用（信託報酬）
年率1.243％（税抜1.13％）
年率0.561％（税抜0.51％）
年率0.297％（税抜0.27％）

上記に関わらず、前月末営業日以降の運用によりリスク性資産割合が25％未満となった場合においては、前月末営業日のリスク性資産割合に関わらず、委託会社の判断により信託報酬を年率0.297％（税込）を上限として変更し、毎月初第5営業日以外の営業日より適用する場合があります。
※ 基準価額が『確保ライン』まで下落する、もしくは基準価額と『確保ライン』との差が20営業日連続して50円未満となることによって繰上償還が決定した場合は、繰上償還を決定した日の翌日以降の運用管理費用の総額は0円とします。
※ 信託期間を通じて毎日費用として計上され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末、ならびに換金時または信託終了のとき、信託財産から支払われます。

料

保証契約にかかる保証料は、フ ァンドの純資産総額に 対して、みつぼしフライト2019-06・ 同201909・同2019-10・同2019-12については年率0.216％を、みつぼしフライト2020-03・ 同202006については年率0.269％を乗じて得た額とします。
保証料は、信託期間を通じて毎日費用として計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産から支払われます。
※ 上記の運用管理費用（信託報酬）に保証料を加えた費用は、みつぼしフライト2019-06・同201909・同2019-10・同2019-12については最大で年率1.459％（税込）、みつぼしフライト202003・同2020-06については最大で年率1.512％（税込）となります。
※ 基準価額が『確保ライン』まで下落する、もしくは基準価額と『確保ライン』との差が20営業日連続して50円未満となることによって繰上償還が決定した場合は、繰上償還を決定した日の翌日以降の保証料の総額は0円とします。

そ の他 の費 用・手数料

監査費用、有価証券等の売買にかかる売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に 要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用、信託財産に関する租税および信託事務の処理に必要な費用等（ これらの消費税等相当額を含みます。）は、その都度（監査費用は日々）フ ァンドが負担します。これらその他の費用・手数料は、信託財産の運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額またはその計算方法の概要等を記載することができません。

保証※上場投資信託証券、上場不動産投資信託証券は市場の需給により価格形成されるため、これら費用を表示することができません。
※上場投資信託証券、上場不動産投資信託証券は市場の需給により価格形成されるため、これら費用を表示することができません。
※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。
※上記の手数料等の合計額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※2021年4月24日付でマザーファンド名称の冒頭部分の「ＲＡＭ」を「ＲＭ」に変更しました。

9委託会社、その他関係法人■委託会社

りそなアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2858号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
ファンドの運用の指図を行います。
お問い合わせ：0120-223351（営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ：https://www.resona-am.co.jp/■受託会社

株式会社りそな銀行
ファンドの財産の保管および管理を行います。

■保証会社株式会社りそな銀行
基準価額または償還価額が『確保ライン』未満とならないために要する額を信託財産に支払います。

■販売会社

募集・販売の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）などの書面の交付、換金申込の受付、収益分配金の再投資ならびに収益分配金・換金代金・償還金の支払いなどを行います。

販売会社 （※各ファンドの募集は終了しており、購入のお申込みはできません。 ）商号（50音順）

登録番号等

日本証券業協会

一般社団法人 一般社団法人
日本投資金融先物
顧問業協会
取引業協会

株式会社関西みらい銀行 （※１）

登録金融機関
近畿財務局長（登金）第7号○○

株式会社埼玉りそな銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第593号○○

株式会社みなと銀行 （※2）

登録金融機関
近畿財務局長（登金）第22号○○

株式会社りそな銀行

登録金融機関
近畿財務局長（登金）第3号○○

一般社団法人
第二種
金融商品
取引業協会

○

（※１）株式会社関西みらい銀行は「りそな・リスクコントロールファンド2019-06」 、「同2019-09」、「同2020-03」、「同2020-06」の取扱いのみです。
（※２)株式会社みなと銀行は「りそな・リスクコントロールファンド2019-09」、「同2019-10」、「同2020-03」の取扱いのみです。

＜当資料についての留意事項＞
 当資料は、情報提供を目的として、りそなアセットマネジメントが作成したものです。
 当資料は、投資勧誘に使用することを想定して作成したものではありません。
 当資料は、当社が信頼できると判断した情報をもとに作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
 運用実績および市場環境の分析等の記載内容は過去の実績および将来の予測であり、将来の運用成果および市場環境等を示唆・保証するものではありません。また、将来の市場環境の変動等により、運用方針が変更される場合があります。
 当資料に指数・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権、その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
 当資料の記載内容は作成時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。
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