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議定書：交渉の行方，柔軟性の意味，
超長期展望における位置づけ
京都

杉山 大志
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技術移転の可能性についても強い関心を示しており，

1．はじめにwCOP4で何が決まったか

これは上記の項目（e）においてもCDMを優先的に議

1998年12月ブエノスアイレスで気候変動枠組み条約論するむねが明記するという形で反映された．公平性

第4回締約国会議（COP4）が開催された．COP4のを巡る先進国と途上国の南北対立構造はリオサミット

最大の成果は，COP3で採択された京都議定書の内容以来存在し続けている．これは気候変動問題におけるを具体化する作業スケジュール「ブエノスアイレス行重要な軸である．

動計画」を採択し，2000年未に開催予定のCOP6において，それらの作業を踏まえて決定を行うという点で合意したことである．同行動計画の項目は，具体的には，（a）資金メカニズム（b）技術開発および移転

2．京都メカニズムに関する国際交渉の行方

COP4の正式交渉においては，京都議定書を実施す（c）条約第4条第8，9項（d）共同実施活動（AIJ）るための詳細な国際制度設計の内容に関する議論は全（e）京都メカニズム（脚注1）（f）COP／moPlへの準備く行われなかった．しかし，さまざまな非公式政府間（遵守，政策措置を含む），の6つである．

会合や国連機関の協調研究活動などを通じて，先進国「決定を行うことを決定する」という合意は，具体の間ではかなりの論点でコンセンサスが得られてきた．

的な事柄についての合意ではないが，国際交渉におい他方では，いくつかの重要な論点・争点が浮き彫りては極めて重要なことと言えよう．COP3において数になってきた．これらについては，技術的な検討を深値目標を設定できたのは，COPlにおいて「ベルリめることも必要であるし，また締約国あるいは専門家ン。マンデート」が採択され，COP3で法的拘束力のによって見解が対立している．京都メカニズムに関しある数値目標を決めることが定められたためである．ては，①京都メカニズムの補足性（supplementarity），

ブエノスアイレス行動計画は，COP6において決定と②売手責任／買手責任（liability）の問題，③遵守レいう期限を設けたという点で，COP3に匹敵する重要ジーム（compliance regime）の基本設計，④土地利性を持つもので，COP3で生まれた政治的な勢いを持用変化および森林活動（LUCF，Land Use Change

続し，京都議定書が単に採．択されたに留まらず，そのand Forestry）の取り扱い，⑤JI・CDMのベースラ発効まで至る道筋をつけたという意味で重要な会議でイン設定と追加性（additonality）の問題，が特に重あったと言える．

要と考えられる．

ただし，これは先進国側から見た成果であり，途上以下でこれらについて概観するが，一貫して現れる国側にとっては，上記（a）および（b）に規定されたよ

構図は，排出削減に関する「費用効果性を重視した

うに，従来からの主張（資金移転・技術移転・気候変い」という考え方と，「京都議定書のインテグリティ

動影響および対応策によって被害を受ける地域への補（節度ないしは完全性）を保ちたい」とする考え方の，償措置）についての作業計画を決議したことが成果で調和ないしは対立である．前者に関しては，費用効果あった．また，途上国の多くは，CDMによる資金・性が確保され，負担がほどほどの水準に落ち着く見通

すぎやま たいし（財）電力中央研究所経済社会研究所主任研究眉〒100 東京都千代田区大手町1−6−1
1999年4 月号（脚注1）京都メカニズムとは，国際排出量取引き（IET），共同実施（JI），クリーン開発メカニズム（CDM）の総称であり，COP4までは柔軟性メカニズムあるいは単にメカニズムと呼ばれたこともある。

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しにならない限り，議定書の発効は難しいだろう。後円滑な運用とセットではじめて実現できるものであり，者に関しては9 インテグリティを保つという概念はか取引き量の制限は，この考え方に反するものである」

なり抽象的なものであるが，具体的には，不確芙性血と主張している。

抜け穴の利伺ぃ不正などを最小限に押さえ，排出削減隠）売草薮任／買手責任の問題

が実際に行われることを通じて，京都議定書が意義の

これは，ⅡETを通じて排隠棲を譲渡した国が京都ある枠組みであると山般に認知されることを指してい議定書を履行しなかった場ノ合に，その排出権売買に関る（区m）仙わった園ほどのように責任を分担するか，という問題

風）京都メカニ諾ムの補選他聞題である巾

ここで言う「補足性」とは，京都メカニズムの利用

まず， 血純粋な売手責任制度99は売手国が全責任をは国内の排出削減努力に対して「補足的（sup−負うもので，売手国が議定書不履行の場合，買手国にplememta且）でなければならない」という京都議定書は全く責任がなく，自身の数値目標を満たすために購の規定に関係するものである。この文言は，先進諸国入した排出権を使うことも認められる。

は京都メカニズムのみに頼って数値目標を達成するの

他動 髄粋な買手責任制度 は買手国が全責任をではなくてサ 実際に国内で排出削減することを担保す負うもので，売手観が議定書不履行の場合，買手国のるべきであるという考えから生まれたものである8購入した排出権は完全に失効し，数値目標を満たすた

この補足性に関して現在，欧州（バブル）グループ

めには使うことはできない巾 これは，例えばロシアがと非欧州先進国（アンブレラ）グループの間に解釈の田本に排灘権を大量に売った後に，ロシアが数値冒標相違が見られる．欧州グループは，京都メカニズムをが達成できなかった場合を想定したとき，日本は購入利用した取引き総量への数量的制限を主張ク ー一方アンした排出権を田本の数値目標を満たすために利用する

ブレラグル山プは9「補足性の意味は国内対策を充分べきではない，という考え方である巾に行うことを指しているだけであり，それ以】駐二の意味

実際の制度設計においては，これらの両極端ではなはない。国内削減の努力は各回において行われるもの

く，売手責任と買手責任の両方の要素を含むものになであり，必ずしも数量的な取引量の制限である必要はると考えられる。しかし，その場合でも，排出権取引ない囁 厳しく設定された数値目標は京都メカニズムの設計において売手責任と買手責任のいずれを全体の大区＝ 柔軟性に関する視点
京都議定書においては，バスケットアプローチ，シンクの利用，国際的柔軟性の利用がいずれも原則として認められているため，国内の化石燃料起源CO2の削減をこれらをもって代替できる。ただしそれがどの程度の規模になるかは，今後の交渉に委ねられている。
瑠盟穏（16）© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

オペレ山ションズQリサーチ

枠あるいは精神として採用するかによって，排出権取な議論には留まらず，実際には政治的な色彩を強くお引の様相は大きく変わるだろう．この間題は，次に述びた議論になることが予想される．

べる遵守レジームの設計とも密接に関係する．

LUCFに関しては，（特に国レベルでは）その算C）遵守レジームの基本設計定に大きな不確実性が含まれると考えられるが，これ米国のSOx排出権取引制度では高価な罰金を課すがどのように算入されるかによって，世界の排出削減ることで法は遵守されていたが，これをそのまま京都費用は大きな影響を受ける．

また，この問題はCDMにおいてシンクの利用をど議定書の遵守のために応用することはできない．それは，世界というシステムには法を強制的に施行する政こまで認めるべきか，という点とも大きく係わってい府が存在しないためである．従って，世界政府不在のる．現在この問題に関しては，一方にできるだけそのもとで議定書が遵守される仕組みを考える必要がある．

多くのクレジットを欲する米国産業界などの要請，他そのような仕組みを，遵守レジーム（compliance

方に環境NGOや欧州諸国などの慎重論を背景として，regime）と呼ぶ．

相当の見解の相違がある．

議定書の遵守（コンプライアンス）の問題に関して

総じて，LUCFにおけるCDMからのクレジットは，専門家の間で多様な議論が行われているが，大体については，その取得に関する制度的な不確実性は，の方向性に関しては収束が見られている．大枠として他の京都メカニズム利用に比べても，特に高いというは，「遵守の促進」と「遵守の強制」の2つの段階に状況にあると考えられる．
E）JI／CDMの追加性の問題

分かれる．
「遵守の促進」とは，まず排出量算定や通報に関すCDMやJI等においては，「現実の，測定可能なる技術的な補助，財政的な補助，データの透明性向上（real，meaSurable）（CDM，12条5（b））」，あるいなどを，国際的に実施することによって，締約国の排は「追加的な（additional）JI，6条1（b）」削減量出削減目標の達成を侃進することを指す．特に最後のに対してクレジットが与えられる，とさ′れている，こ点に関しては，データの精査とその公開（オンラインの削減量の算定においては，通常， そのプロジェク公開など）の侃進によって第三者の監視の強化を図る

トなかりせば の場合の排出量である ベースライことが，遵守へのインセンティブとして非常に重要でンあると考えられている．

れる．しかし，過去のAIJにおいて判明したことは，「遵守の強制」については，何らかの罰則（あるいが設定され，そこからの追加的な削減量が計上さ

このベースラインの設定，ひいては削減量の算定におはそれに類似したもの）を設けることについては概ね

いては，さまざまな方法が存在し，かつその方法によ一敦しているものの，具体的な項目（公式の非難，利って削減量見積もりが大きく異なる，ということであ子付きの次期約束期間からの排出量の前借り，罰金，る．これがいわゆる「削減量の追加性の問題」である

京都メカニズム利用の制限，など）をどのように選択（もう1つの追加性である「資金の追加性」の問題にするか，またその適用手続きをどう設計するか（特に，ついては後述する）．

自動的なプロセスにするか，それとも特定の組織を設けてそこで判定するか，両者の組合せをどうするか），といった課題は議論の途上にある．

削減量の追加性の定義が難しいことによって，クレジットが「真の」排出削減に対してではなく，「ゲーミング」に対して与えられる，という危険性が存在す

もう1つの大きな論点は，京都メカニズムに男手責る．なお，ここで言うゲーミングとは，ベースライン

任の精神を採用することによって，これら遵守レジー

設定にあたって排出削減量が多く算定されるように見ムの要素を後ろから支えるべきか否か，というものでせかける行為を指す．最悪の場合には，実質的な削減ある．とまったく関係のない，いわゆるペーパー・リダクシ

D）土地利用変化と森林（LUCF）の取り扱い

ョンに対してクレジットが与えられることになり，ま森林などの吸収源および土地利用変化によるCO2た他方では逆に真の排出削減が不当に低く評価される

排出・吸収（LUCF）の取り扱いに関する議論は，2000年6月に発刊が予定されているIPCC特別報告を可能性が生じることとなる．

このようにJI／CDMプロジェクトにはリーケージ踏まえた上で判断するというのが現在の状況である．の問題が存在し，加えて，ベースラインを評価しにく

しかしこの間題はIPCC報告を踏まえた純粋に科学的いという理由からプロジェクトタイプが限定され，多1999年4 月号© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

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た議論はこの範暗に入るa

くの排出削減機会の利用が看過されてしまうという問題点がある￠ またプロジェクトベースで，個々のプラ第2は9 いわゆる「ノーリグレット投資」を排除す

ントの効率は徐々に改善してゆくかもしれないが，こるための概念であるⅧ ノーリグレットとは「後悔しなれが部門や国全体としてのエネルギー効率や生産効率い」の意であり，具体的には以下のようなことである。の改善にとってどの程度効果的な方法であるかは必ず

例えば，阿寒が出資して中国に水力発電所を建設したしも定かでない。こういった問題点を解決するための場合に，・それによって十分な利益を得るのであればァ

候補の1つはヲ もっと包括的なべースラインを設ける

その投資ほ温暖化防止政策がなくても行われたはずでことであるやあるため，クレジットには値しない，というものである

多くの発展途上周は，既存の個別プラントの改善もさりながら9 別の次元の改善を必要としているのが実さらにこれに補足性の問題が絡むうえに，途上国を態である。すなわち9 新規エネルギーインフラの発展含んだ複雑な政治関係のために，この資金の追加性のと9 それに並行して9 多くのエネルギー関連部門の再問題がどのような解決を見ることになるか，現時点で編成 川ストラクチャリング）が必要である膿 また地は見通すことはできない。

域的な環境改善や開発の必要から，都市単位あるいはこのように制度設計上の不確実性もあって，京都メ

地域単位で大規模なエネルギー関連プロジェクトを遂

カニズムおよびmUCFの活用量が定性的昭定量的に結行しているところが多い。

局のところどの程度のものになるかは，現時点では不例えば9 中国の発電部門では，硫黄Q煤塵などの汚明であるし，第1約束期間までにそれがはっきりする染が多くかつ効率の低い小規模な発電所が多〈存在しという保証もない㌧、おそらくは，同期間で行ってみなており，このリストラクチャリングは国の政策としていと実際のところはよく分からない，というのが実態行われている。また北京では，都心の環境汚染対策とであろう。
このような不透明性は企業にとっては望ましくない。

しての思惑もあって9 石炭から天然ガスへの燃料転換

温暖化対策の枠組みが明確になり，費用負担がある程を実施しておりワ ニれには世界銀行が出資している。

このような対策1つ1つば，それ自身がプロジェク度見通せるようになることが寛撃な努力を引き出すた

トベースのC朋Mの案件となりうる① しかし他方で，めに必要である① これに関してはCOP6においてかな

これらを包括してより大きい枠組みでCⅢM案件としり前進を見せることが英断寺されており，そのための知て成立させる方法も考えられる。特に9 単独ではベー的貢献が求められている。

スラインの決定が難しいプロジェクト，′j、規模多数に3拗 田本の温囁化対策のあ＆』方（〜20鼠2年）わたるために取引費用が膨大にわたるプロジェクトに叫一柔軟性活用の必要性

ついて9 それらを一括して取り扱うことは魅力的であ

それでは9 以上のような国際交渉の推移のもとで，る。

巨］本はどのように対応するべきであろうか。規範的にこのような包括性の範囲としては，部門，都￣乱 地は できるだけの対策を ということになるが，より域9 乱 など様々が考えられる￠ 包括的なべースラインを設定することで9 その下でプロジェクト 0ベーライン設定を行う場合の手続きは，当事者間の交渉により多くを委ねることで，簡素化できる可能性がある。

追加性の問題についてはもう1つ厄介な問題がある。

ス

実際的にはこの る できるだけ 9 の意味はどのように考えればよいだろうか。

日本においてどのような温暖化防止策を講じるにせよ，国内経済等への配慮が必要である。それは，国内経済に深刻な影響を及ぼすようなものであってはならそれは資金の追加性である。

資金の追加性とは 温暖化対策なかりせば の場合にない吋 なぜならば，こうした 性急な 温暖化対策は9比較して胴／CDMの資金は追加的でなければならな国民の理解を得られないであろうし，それが実施されい9 とするもので，主に途上国側から提起，要求された場合には9 かえって環境意識の高い企業ほど高コスる問題である。その背景には次の2つの側面がある。

ト体質となり，市場から駆逐されてしまう。これでは第1は，従来の資金フローの読み替えでなく，新規ダーティな企業が生き残ることになり，環境は悪化すの追加的な資金プロ、州が欲しいという途上国の意向の反映である。のりÅを利用するべきではないヲ といっ
瑠96（18）る后

後者の点に関しては，国際的な広がりについても考© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

オペレーションズ0リサーチ

は現在の人為的排出の60％以上をただちに削減する必慮する必要がある．
すなわち，仮に，日本が他国と足並みを揃えずに，要があるというが，これは社会・政治的にほとんど不一方的に大規模排出削減策の実施に踏み切ってしまう可能である．ただし「防止」までいかなくても，CO2ならば，日本産業の国際競争条件が悪化し，産業の空濃度2倍程度（＝550ppm）に「緩和」するのであれ洞化等に繋がり得ることは想像に難くない．このことば，IPCC第2次評価報告書によれば2100年まで概ねは，日本にとって大きな損失となる．加えて，その一現在の排出量（〜化石燃料のCO2は6Gt程度）で推移方で，温暖化防止策を講じていない国の産業が国際競すればよい．他方でより野心的な目標（450ppm）の争力を持ち得ることとなるから，これは，世界全体の場ノ飢こは2100年に現在の排出量の半分程度（〜3Gt）温暖化対策にとっても好ましくない．にする必要がある．このあたりが実現可能な政治的目

また，日本の産業が，他国のそれに比べてエネルギ標であろう，ー効率等の面で既に温暖化対策が進んでおり，限界温

このときの日本の排出可能な量とはどの程度のもの

暖化対策費用が相対的に高いことを勘案するならば，になるだろうか．世界銀行中位予測に従って人口が日本のみがさらに厳しい内容の温暖化対策を講じるこ

2100年に現在の倍の約120億人になるとすれば，世界とは，効率性の観点からも望ましくないと言える．

全体で6Gtに抑えるためには1人あたり0．5tCになる．

したがって，日本としては，他国における温暖化対また3Gtに抑えるためには0．25GtCになる．2100年に策の実施状況を踏まえつつ，それと足並みをある程度は世界全体が現在の先進国なみの生活水準になると考揃えるかたちで，対策を導入・強化していくことが必えれば，日本においても同じ1人あたり排出量（0．5要である．

tCないしは0．25tC）になる．現在の日本は1人あた

温暖化対策の極端な例としては，化石燃料の産業部り約3tCであるから，大変な削減が要求される。

門への強制的割り当てや，炭素税として重い税率を賦

実際には発展からとりのこされた地域が化石燃料依課することによって人為的に 石油ショック を引き存を継続するであろうことを考慮すれぼ 先進国にお起こす等の方法も考えられる。しかし，上述した理由

ける排出制約はさらに厳しくなると考えるのが妥当でにより，このような施策を単独で採用することは，絶ある．すると，先進国の排出は現在の量にくらべると対に避けるべきである．

実質上ほとんどゼロにしなければならない．これを経済学的な観点からは，世界全体が同じ限界費用を「ゼロ排出社会」と名づけよう．これがわれわれの目見るようにすることが望ましい．京都議定書において指すものであるが，それはどのような形で実現できる京都メカニズムが認められた背景には，このような考だろうか．

え方があった．したがって，国内における排出削減余

まず省エネは問題を大幅に改善するが，それ単独で地が高価なものに限られるならば，積極的に京都メカは最終的な解決策にならないことを認識するべきであ

ニズムを利用することで，日本自身のみならず世界全ろう．現在の10分の1以下，あるいは殆どゼロになる体の効率のよい排出削減を行うことができるだろう．

まで排出を下げるためには，エネルギー消費自身を下インテグリティが確保された制度として設計されれば，げるのみならず，エネルギーとCO2のリンクを切る

京都メカニズムの利用は，全くうしろめたいことではことが絶対の条件である．

エネルギーとCO2のリンクを切るためには電力のない．

4．超長期的な温暖化対応シナリオの視点

一電力化社会の提案

劇的な役割増大が必要である．排出をゼロにしうる最終エネルギー媒体は電力と水素しかなく，前者は後者に安全性と輸送可能性の2点で優位にあると見られる

最後に京都議定書を超えて温暖化問題を大局的に見からである．すなわち「電力化社会」が「ゼロ排出社渡した場合の対策のあり方について考えたい．温暖化会」を達成するための必須要件である．勿論これに平問題は主要な時定数が典型的には数十年から100年超行して電力のクリーン化が必要である．すなわち，発にわたる問題なので，どんなに語ることが難しくても，電部門からのCO2排出も最終的にはゼロにする必要

21世紀全体を見渡した超長期の議論が必要になる．

がある．具体的には，原子力，CO2回収貯留，再生可

IPCC第1部会報告報告によれば，温室効果ガス濃度を安定させるという意味で温暖化を防止するために1999年4 月号

能エネルギけなどを必要に応じて推進することになろ￣）．

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ゼロ排出社会における最終エネルギー供給は，民なると期待されている。そのときには，ルールで定め生0運輸はほぼ全般にわたりクリーン電力で賄い，産れる以上に自国内の排出削減にこだわることには実は業部門はクリhン電力9 化石燃料の直接燃焼十CO2回あまり意昧がなく，京都メカニズムもおおいに活用す収貯留，および水素の3者で賄うことになろう￠

るべきであることは前述した通りであるゆ ゼロ排出社

それでは，以上のような超長期的考察は9 京都議定会を首指す長期的なコミットメントは必要であり，そのための研究開発努力などは極めて重要である血 しか書と一体どのような関係にあるだろうか仙気候変動の科学的知見によれば，このような超長期し短期的な削減に関しては，自国内のみで行うことに的な視点こそが重要であり，京都議定書のような短期こだわる必要はないふ むしろ前述したように環境にや的な（20且2年まで）時間スケールで排出を抑制するとさしい企業が市場から追出することのないように，京いうことはほとんど意味がない。これは時間的柔軟性

都メカニズムを晴用する必要がある￠ 経済のグローバをもっと大胆に活用したいという誘惑を生む拾 しかしル化を深める一腹界において地球環境に対処してゆくた

それには限度がある冊 というのは9 地球物埋的に容認

めのまっとうな方法は，よいルhルをつくり，それに可能な時間的柔軟性の幽由度が存在しても，政治的に則ってフェアプレーをすることである。

許容可能な規模は限定されるからである。京都議定書

第2ノ捌こ関しては，さまざまな見方があろうゎ ここのような短期的困標を置くことには，社会科学的にはでは電力に関して重要と思われる点を挙げる。それは，重要な意味がある。なぜなら，社会制度には慣性があ先進国で普遍的に観察されている電力化のうごきを，り，それを変えてゆくには時間がかかるた紬こ，まず統制的方法で妨げることにならないようにすることで温暖化防止を現実の政治的問題として捉え，具体的なある砂 これは長期的なゼロ排出社会の達成をかえって政策を施術し始める必要があるためである。人類の進困難にする。また火力発電，とくに石炭火力発電を放む方向性を変える政治的プロセスの第1歩であるとい棄しないことであるむ 石炭火力発電は中匡トインドなうことが，まさに京都議定書の本質である。

ど多くの途上周で21−陛紀の中心的電源であり，その利このように見てくると，京都議定書に関して2つの用をやめさせることはできないし，行うべきではない。

点を指摘することが重要と思われるや 第1は，今後のむしろCO2回収貯留を含めた究極のクリーンコール

国際交渉において京都議定書がインテグリティを確保技術システムを構築する努力を行うことが，技術大国し費用効果性も優れたまともなものとして機能するこ

日本によりふさわしい責務といえよう。と9 およびそれに則って活動することである。第2は，京都議定書への対応がゼロ排出社会を実現するための参考文献

長期的な方向性を妨げないことであるせ第且点に関しては，多大な努力が各国政府によって行われており，最終的にはよいルールができることに

竃9戯（20）

杉山大志，地球温暖化の国際。国内制度設計鵬COP4後の課題の整理と考察−，電力中央研究所報告，Y98003。

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