上級秘書士資格認定規程
第1章

総則

（趣旨）
第１条

一般財団法人全国大学実務教育協会（以下「本協会」という。）の定款第６条第２項の規定により、上級秘書士の資格教育課程の認定及び資格認定証の授与に関する必要な事項については、この規程の定めるところによる。
第２章

資格教育課程（資格教育課程の認定）
第２条

本協会が有する資格認定証の授与を受けようとする大学（短期大学及び専攻科を含む。以下同じ。）は、本協会の会員校として入会し、併せて本協会が定める資格教育課程の認定を予め受けなければならない。
２ 資格教育課程編成等に変更が生じる場合には、必要に応じ変更届を提出し、認定を受けなければならない。
（資格教育課程）
第３条

資格教育課程を設置するにあたっては、大学本来の教育課程を逸脱することなく、履修できるように配慮しなければならない。
２

資格教育課程は、本協会が学修領域ごとに定める資格到達目標を達成できるように教育課程を編成しなければならない。詳しくは「資格ガイドライン」の内容に準拠するものとする。

３ 資格教育課程の開設は、原則として大学又は学部・学科単位で行う。
４ 資格教育課程については、学則又は別途の規程もしくは細則において定める。

（教員の配置）第４条

当該資格教育課程を統括するため、資格教育課程責任者として専任教員１名を配置する。

（施設・設備）第５条

施設・設備は、秘書教育に必要な機能をもつものを備えるものとする。

（図書・学術雑誌等）
第６条

図書・学術雑誌等は、秘書教育に必要なものを保有するほか、視聴覚教材も保有するものとする。
（実情調査）
第７条

本協会は、教育の実施状況について、必要に応じ随時実情調査を行うものとし、不適格と認められた場合には資格教育課程の認定を取消すことがある。
（資格教育課程等の自己点検チェックリストによる調査）
第８条

本協会は、資格教育課程等認定後、会員校の資格教育課程の自己点検により質の向上を図るため、隔年度「資格教育課程等の自己点検チェックリスト」による調査を行い、会員校は、その調査結果を本協会に報告しなければならない。

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（資格教育課程の認定申請・変更申請）
第９条

資格教育課程の認定申請手続、資格教育課程編成等の変更申請の手続については、資格教育課程認定申請手続要項に定める。
第３章

資格の授与

（資格の授与）第１０条

本協会は、この規程に定める要件を満たした者に上級秘書士の資格を授与する。

（資格授与要件）第１１条

上級秘書士の資格を取得しようとする者は、本協会が資格教育課程を認定した大学において、本協会が定める領域ごとに、開発能力の主たるものを含め、資格到達目標を達成しなければならない。その達成には、大学が定める資格教育課程を履修し、次表に定める所定の単位を修得しなければならない。
領域・資格到達目標の区分

開発能力

秘書の基本行動に必要な知識・スキルの・秘書実務の理解

領基本を修得し、社会人基礎力と自己管理・働く基本能力の活域力を発揮してペアワークの場において秘１

書実務を実践し、学びを継続することが用

必修修得
単位数

総修得
単位数

２単位以上

・秘書実務と学修に取り組む力できる。

・上級秘書（国際秘書・メディカル秘書）知識

専門知識・スキル（秘書実務力、国際秘領書実務力、メディカル秘書実務力）を修・上級秘書（国際秘域得し、専門的実務実践力を活用して変化書・メディカル秘２する経営環境の変化に対応して秘書実務書）スキルにおいて成果を出すことができる。

２４単位
４単位以上

以上

・秘書（国際秘書・メディカル秘書）
実務実践力

秘書知識・秘書スキルを活用して取り組

領む総合的学修活動を通して、多様な職業

域能力の基盤となる課題発見・解決力と学

３・総合的実践力
・実践活動の学びの２単位以上継続力

びの継続力の重要性を理解している。

２ 大学及び大学以外の施設（大学附置教育センター、高等学校、企業等）における学修のうち到達目標を達成するためのものとして大学が認定するものは資格の単位として取り扱うことができる。
３

第１項に定める所定の単位を修得した者は、本協会が「資格ガイドライン」に定める到達目標達成度評価制度に基づき自己評価（到達目標達成度評価）を行うものとする。

４

大学が科目等履修生の資格取得を認める場合は、大学が定める資格教育課程を履修し、到達目

2標達成度評価を行った者に対して資格を授与する。

（資格授与の申請）
第１２条

上級秘書士、上級秘書士（国際秘書）、上級秘書士（メディカル秘書）資格認定証は、当該大学長の申請に基づき授与する。
２ 資格認定証の申請手続は別に定める。

（資格授与申請年度等）
第１３条

前条の申請は、本協会が資格教育課程の認定をした年度以降、第１１条に定める要件を満たした者から適用する。
２

申請の期限は、毎年７月末日又は１１月末日とし、資格認定証は単位修得結果の確定後、当該申請大学の学長に送付する。

（資格授与の申請費用）
第１４条
２

資格授与の申請に要する費用は、一件あたり 7,700 円(税抜額 7,000 円)とする。

資格を申請し、申請年度中に資格を取得するために必要な科目・単位を修得できなかった者は、申請の翌年度から起算して１０年以内に当該科目・単位を修得した場合に限り、申請費用を新たに徴収せずに、資格認定証を授与する。

（資格の使用）第１５条

上級秘書士、上級秘書士(国際秘書) 、上級秘書士(メディカル秘書)の資格は、本協会の資格認定証を授与された者でなければ、使用することができない。

（資格認定証の様式）
第１６条

資格認定証の様式は、別に定める。

（証明書の発行）
第１７条

資格認定証を授与された者が授与証明を希望する場合は、資格(称号)授与証明書を発行する。
２ 証明書に要する費用は、一件あたり 1,100 円(税抜額 1,000 円)とする。

附則

この規程は、平成２５年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２８年１１月２８日(消費税法の改正公布日)から施行し、平成３１年１０月１日から適用する。
附則１

この規程は、平成２８年１２月１７日から施行し、平成３０年４月１日から適用する。

２

この規程の施行に際して「上級秘書士資格認定に関する規程(平成６年４月１日制定、以下、

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「廃止規程」という。)」を廃止する。
３

廃止規程により、上級秘書士の資格認定証を授与された者は、引き続きその資格を使用することができる。
Ｎ
この規程改正前又は廃止規程により上級秘書士○又は上級秘書士の資格教育課程の認定を受けて４いる大学は、平成２９年度の所定の期日までに本協会の定める到達目標達成度評価制度の導入の有無を選択して資格教育課程編成確認届を提出し、本協会の確認を受けなければならない。これにより協会の確認を受けた場合には、第２条に定める上級秘書士の資格教育課程の変更承認を受けたものとみなす。ただし、この場合にあっては、第１１条の規定にかかわらず、原則として平成３５年３月３１日までは廃止規程の資格の取得の要件の定めるところによることができる。その後の申請手続については第２条に定めるところによる。
５

前項による資格認定証の申請手続、申請費用については、第１２条から第１７条に定めるところによる。
附則

この規程は、２０２０年４月１日から施行する。
附則

この規程は、２０２３年４月１日から施行する。ただし、第１１条第３項及び第４項の到達目
標達成度評価の規定は、直ちに実施することが困難な場合は、本協会に申し出ることにより、当分の間この適用を猶予する。

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