平成３０年第３回（９月）坂城町議会定例会会期日程
平成３０年９月３日
日次

月

日

曜日

開議時刻

内

容

・町長招集あいさつ
１

９月 ３日

月 午前10時

○本会議

・議案上程
（一般会計決算案詳細説明）
・監査報告

２

９月 ４日

火

○休 会

（一般質問通告午前１１時まで）

３

９月 ５日

水

○休 会

４

９月 ６日

木

○休 会

５

９月 ７日

金

○休 会

６

９月 ８日

土

○休 会

７

９月 ９日

日

○休 会

８

９月１０日

月 午前 9時

○本会議

・一般質問

９

９月１１日

火 午前 9時

○本会議

・一般質問
・一般質問
・一般会計決算案総括質疑

１０

９月１２日

水 午前 9時

○本会議

委員会付託
・特別会計決算案総括質疑
委員会付託

１１

９月１３日

木 午前 9時30分 〇委員会

・総務産業、社会文教

１２

９月１４日

金 午前 9時30分 ○委員会

・総務産業、社会文教

１３

９月１５日

土

○休 会

１４

９月１６日

日

○休 会

１５

９月１７日

月

○休 会

１６

９月１８日

火

○休 会

１７

９月１９日

水

○休 会

１８

９月２０日

木

○休 会
・委員長報告 質疑 討論 採決

１９

９月２１日

金 午前10時○本会議

・条例案、補正予算案等質疑
討論 採決

付議事件及び審議結果
９月３日上程人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

９月 ３日 適任

人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

９月 ３日 適任

人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

９月 ３日 適任

人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

９月 ３日 適任報告第 ２号 町長の専決処分事項の報告について

９月 ３日 承認議案第５５号 坂城町教育委員会委員の任命について

９月 ３日 同意議案第５６号 坂城町固定資産評価審査委員会委員の選任について

９月 ３日 同意議案第５７号 千曲市・坂城町等公平委員会委員の選任について

９月 ３日 同意

請願第 １号 義務教育費国庫負担金の堅持を求めることについて

９月２１日 採択

請願第２号

国の責任による３５人学級推進と、教育予算の増額を求めることについて

議案第５８号

平成２９年度坂城町一般会計歳入歳出決算の認定について議案第５９号

９月２１日 認定

平成２９年度坂城町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について

議案第６５号

９月２１日 認定

平成２９年度坂城町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

議案第６４号

９月２１日 認定

平成２９年度坂城町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について議案第６３号

９月２１日 認定

平成２９年度坂城町同和地区住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について

議案第６２号

９月２１日 認定

平成２９年度坂城町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について議案第６１号

９月２１日 認定

平成２９年度坂城町有線放送電話特別会計歳入歳出決算の認定について議案第６０号

９月２１日 採択

９月２１日 認定

平成３０年度坂城町一般会計補正予算（第３号）について

９月２１日 可決

議案第６６号 平成３０年度坂城町有線放送電話特別会計補正予算（第１号）について議案第６７号

９月２１日 可決

平成２９年度坂城町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について９月２１日 可決

議案第６８号 平成３０年度坂城町下水道事業特別会計補正予算（第１号）について９月２１日 可決

議案第６９号 平成３０年度坂城町介護保険特別会計補正予算（第１号）について９月２１日 可決

議案第７０号 平成３０年度坂城町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について

９月２１日 可決

９月２１日上程
議案第７１号 平成３０年度坂城町一般会計補正予算（第４号）について
発委第 ２号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書について
発委第９月２１日 可決
９月２１日 可決

３号 国の責任による３５人学級推進と教育予算の増額を求める意見書について９月２１日 可決

平成３０年第３回坂城町議会定例会目

次

第１日 ９月３日（月）○議事日程 ·······································································２○会議録署名議員の指名 ···························································３○会期の決定 ·····································································３○町長招集あいさつ ·······························································３○人権擁護委員の推薦、報告第２号、議案第５５号～議案第５７号の上程、提案理由の説明、質疑、討論、採決 ············································· １１○議案第５８号～議案第７０号の上程、提案理由の説明、詳細説明 ··················· １６○監査報告 ····································································· ４１

第２日 ９月１０日（月）○議事日程 ····································································· ４６
○一般質問

吉川まゆみ

議員 ················································· ４６

塩入 弘文

議員 ················································· ６１

中嶋

登

議員 ················································· ７４

朝倉 国勝

議員 ················································· ８７

第３日 ９月１１日（火）○議事日程 ····································································· ９８
○一般質問

滝沢 幸映

議員 ················································· ９８

小宮山定彦 議員 ··············································· １１０
柳沢収

議員 ··············································· １２２

第４日 ９月１２日（水）○議事日程 ··································································· １３６
○一般質問

塚田 正平

議員 ···············································１３６

入日 時子

議員 ··············································· １４９

西沢 悦子

議員 ··············································· １６４○一般会計決算案総括質疑、委員会付託 ········································· １７８○特別会計決算案総括質疑、委員会付託 ········································· １９６

第５日 ９月２１日（金）○議事日程 ··································································· ２００○請願・陳情採決 ····························································· ２０１○議案第５８号～議案第６４号の委員長報告、質疑、討論、採決 ··················· ２０２○議案第６５号～議案第７０号の質疑、討論、採決 ······························· ２２９○追加議案上程、提案理由の説明 ··············································· ２３０○議案第７１号、発委第２号～発委第３号の質疑、討論、採決 ····················· ２３２○町長閉会あいさつ ··························································· ２３４

平成３０年第３回坂城町議会定例会会議録
１．招集年月日

平成３０年９月３日

２．招集の場所

坂城町議会議場

３．開

９月３日 午前１０時００分

会

４．応 招 議 員

１４名

１番議員

塩野入

２ 〃

８番議員

塩 入 弘

文 君

西 沢 悦 子 君

９ 〃

塚 田 正

平 君

３ 〃

小宮山 定 彦 君

１０ 〃

山 﨑 正

志 君

４ 〃

朝 倉 国 勝 君

１１ 〃

中 嶋

登 君

５ 〃

柳 沢

収 君

１２ 〃

大 森 茂

彦 君

６ 〃

滝 沢 幸 映 君

１３ 〃

入 日 時

子 君

７ 〃

吉 川 まゆみ 君

１４ 〃

塚 田

忠 君

５．不応招議員なし

６．出 席 議 員

１４名

７．欠 席 議 員なし

猛 君

８．地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者
町

長

山

村

弘 君

副

町

長

宮

下 和 久 君

教

育

長

宮

﨑 義 也 君会 計 管 理 者青木 知 之 君

総

長

柳

澤

企 画 政 策 課 長

臼井 洋 一 君住 民 環 境 課 長

山崎 金 一 君福 祉 健 康 課 長伊達 博 巳 君商 工 農 林 課 長

大

井

建

長

宮

下 和 久 君教 育 文 化 課 長

宮嶋 敬 一 君

収納対策推進幹池上まち創生推進室長
総 務 課 長 補 佐
総務係
長総 務 課 長 補 佐
財政係
長企画政策課長補佐
企 画 調 整 係 長竹内 祐 一 君北

村 一 朗 君長崎 麻 子 君瀬下 幸 二 君保健センター所長

細田 美 香 君子ども支援室長堀

内 弘 達 君代 表 監 査 委 員

大橋 房 夫 君

関

貞 巳 君

務

設

課

課

博 君

裕 君

浩 君

９．職務のため出席した者
議 会 事 務 局 長

－ 1 －

議

会

書

記

竹

内 優 子 君10．議事日程
第１ 会議録署名議員の指名について

第 ２ 会期の決定について
第 ３ 町長招集挨拶
第

４ 諸報告

第

５ 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

第６ 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

第７ 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

第８ 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

第９ 報告第 ２号 町長の専決処分事項の報告について

第１０ 議案第５５号 坂城町教育委員会委員の任命について
第１１ 議案第５６号 坂城町固定資産評価審査委員会委員の選任について
第１２ 議案第５７号 千曲市・坂城町等公平委員会委員の選任について
第１３ 議案第５８号 平成２９年度坂城町一般会計歳入歳出決算の認定について
第１４

議案第５９号 平成２９年度坂城町有線放送電話特別会計歳入歳出決算の認定について第１５

議案第６０号 平成２９年度坂城町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について第１６

議案第６１号 平成２９年度坂城町同和地区住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入
歳出決算の認定について

第１７ 議案第６２号 平成２９年度坂城町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について第１８ 議案第６３号 平成２９年度坂城町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
第１９

議案第６４号 平成２９年度坂城町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について第２０ 議案第６５号 平成３０年度坂城町一般会計補正予算（第３号）について
第２１

議案第６６号 平成３０年度坂城町有線放送電話特別会計補正予算（第１号）について第２２

議案第６７号 平成３０年度坂城町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について第２３

議案第６８号 平成３０年度坂城町下水道事業特別会計補正予算（第１号）につい
て

－ 2 －

第２４ 議案第６９号 平成３０年度坂城町介護保険特別会計補正予算（第１号）について
第２５

議案第７０号 平成３０年度坂城町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について

11．本日の会議に付した事件
10．議事日程のとおり
12．議事の経過
議長（塩野入君） おはようございます。
ただいまの出席議員は１４名であります。
定足数に達しておりますので、これより平成３０年第３回坂城町議会定例会を開会いたします。
なお、会議に入る前にカメラ等の使用の届け出がなされており、これを許可してあります。
直ちに本日の会議を開きます。
地方自治法第１２１条第１項の規定により、出席を求めた者は理事者を初め各課等の長であります。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎日程第１「会議録署名議員の指名について」
議長（塩野入君） 会議規則第１２７条の規定により、１１番

中嶋 登君、１２番 大森茂彦

君、１３番 入日時子さんを会議録署名議員に指名いたします。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎日程第２「会期の決定について」
議長（塩野入君） お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日から９月２１日までの１９日間といたしたいと思います。
ご異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
議長（塩野入君） 異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は本日から９月２１日までの１９日間とすることに決定いたしました。
なお、一般質問の通告は明日４日、午前１１時までといたします。質問時間は答弁を含め１人１時間以内とし、発言順位はさきの全員協議会において決定したとおりであります。
なお、今議会の一般質問の開議時刻は、議会運営委員会の決定により午前９時といたします。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎日程第３「町長招集挨拶」
議長（塩野入君） 町長から招集の挨拶があります。

－ 3 －町長（山村君）

皆さん、おはようございます。本日ここに、平３０年第３回坂城町議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様全員のご出席をいただき開会できますことを心から感謝申し上げます。
さて、今年の夏は、日本列島を異常気象が襲いました。西日本を中心に全国的に広い範囲で大雨となった平成３０年７月豪雨は、河川の氾濫、浸水害、土砂災害をもたらし、死者２２１名、住宅などの建物被害も４万８，９６７棟と極めて甚大な災害となりました。お亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げ、一日も早い復興を願うところでございます。
さて、坂城町でも梅雨が早々に明け、猛烈な暑さに見舞われました。坂城消防署の気象デー
タによりますと、７月から８月末までの間に、最高気温が３５度を超える猛暑日が２５日、３０度を超える真夏日は、猛暑日を含め５１日を数え、厳しい暑さが続いたところであります。
こうしたことから、町では、熱中症に関する注意喚起や、文化センター、図書館、テクノセンターなど町内６カ所の施設を「涼しさをみんなで分け合う」クールシェアスポットとして開放しました。「涼みにきました」と事務員に声をかけてご利用をいただいた場面も見られたところでございます。
また、この猛暑に対する緊急措置といたしまして、一般会計補正予算を専決処分により対応
し、小中学校３階普通教室に、夏休み期間を利用して、空調設備（エアコン）を設置いたしま
した。設置しましたのは、３階のある坂城小学校３教室、村上小学校３教室、そして坂城中学校４教室の計１０教室でございます。
空調設備につきましては、来年度以降、国の補助事業を取り入れ、電源設備の改修とあわせ、導入する計画となっておりますが、今年の異常なまでの暑さを受け、児童、生徒の体調面を考慮し、学習環境を整えるために、特に気温の高い３階普通教室に電源設備の改修の必要のない範囲で設置したところでございます。残暑が厳しい折ですので、子供たちが過ごしやすい学校
生活の一助になったものと考えております。
なお、今回の措置は緊急的な対応策でございますので、補助事業により導入できる見込みが立った時点で、今回の空調設備につきましては、児童福祉施設等への移設を予定しているもの
でございます。
さて、長野県知事選挙の日程を考慮しまして、例年より１週間前倒ししての７月２８日土曜
日に開催予定でありました「第４１回坂城どんどん」は、ステージ発表や坂城中学校総合文化部美術専攻の皆さんによる新たなあんどんの披露など準備を整えましたが、台風１２号が、お祭り当日に最接近するとの予報から、町民の皆さんの安全確保を第一と考え、まことに残念ではありましたが中止とさせていただきました。来年は、今回実施できなかった内容等を考慮し、お祭りを開催してまいりたいと思いますので、皆様方には楽しみにお待ちいただきたいと考え－ 4 －ております。
さて、長野県知事選挙は、８月５日に行われ、阿部知事が再選を果たし、今後４年間の長野県政を引き続き担っていくことになりました。阿部知事には、子育て支援、定住促進や教育環
境の整備など、各自治体で実施している事業の一層の支援に取り組まれることを期待するところであります。
続きまして、経済情勢でありますが、春以降、アメリカ政府は各国や地域に対する貿易政策を行ったことから、７月、８月と二度にわたり米中両国の関税引き上げ措置の応酬が繰り広げられ、また、トルコへの追加関税措置によりリラ通貨がさらに急落するなど、世界経済全体への影響が懸念されるところであります。
主要国などの経済状況につきまして、日本総研などによりますと、アメリカの景気は、４～６月の実質ＧＤＰ成長率は前期比年率プラス４．１％と成長ペースが大きく、個人消費が拡大したほか、内外需要の持ち直しなどを背景に、輸出や設備投資も増加基調を維持しております。
一方、ヨーロッパでは、ユーロ圏の輸出や域外向け製造業受注に持ち直しの兆しがあります
が、７月２５日に行われた米ＥＵ首脳会談にて、貿易摩擦への懸念はひとまず後退したものの、先行きへの不透明感は晴れないものとなっております。
また、中国においては良好な企業収益や政策面の支援を受けて、４～６月期の実質ＧＤＰ成
長率が前年同期比プラス６．７％と、前の期からほぼ横ばい状況で推移しておりますが、米中摩擦のマイナス影響を懸念して、製造業は生産・投資を抑制する動きが見られ、引き続き注視していく必要があると考えております。
次に、国内の状況でありますが、内閣府による７月の「月例経済報告」では、「景気は緩やかに回復している。」とし、先行きについては、「雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待される。」とする一方、「通商問題の動向
が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。また、３０年７月豪雨の経済に与える影響に十分留意する必要がある。」としております。
長野県内の状況につきましては、日銀松本支店が７月に発表した「金融経済動向」では、公
共投資、住宅投資、設備投資、個人消費の個別観測から「生産は高水準横ばい圏内で推移し、雇用・所得は着実な改善が続いている」とし、「総論として長野県経済は、緩やかに拡大している。」としております。
当町が、７月に実施しました町内の主な製造業２１社の経営状況調査の結果では、生産量が３カ月前の５．０１％から１．８３ポイント減少し３．１８％となりましたが、売り上げの比
較では増加企業が増え、３．５７ポイント上昇して６．９０％となっております。
雇用については、４～６月の実績が総計でプラス１３９人と、前回調査のプラス７７人から－ 5 －さらに増員し、来春の雇用も、１社が減少としたものの２０社で増員または減員分の補充を予定しており、全体で１０５人の大幅な増員予定となっております。
いずれにしましても、当町の企業や経済が順調に伸びていくことを願うところであります。
さて、平成２９年度の決算状況について申し上げます。
まず、歳入につきまして、町民税は、平成２８年度と比較しますと、個人分は微増、法人分
は企業の業績が好調なことなどにより、前年度対比プラス３．６％、約１，５００万円の増となっております。
固定資産税につきましては、町内企業の設備投資による償却資産の伸びなどにより約
１，６００万円の増、町のたばこ税は、販売店が増えたことにより約９００万円の増、町税全
体では、前年度対比プラス１．７％、約４，４００万円の増収であります。
また、地方交付税につきましては、普通交付税の基準財政収入額が見直しされたことで交付額が増額となり、地方交付税全体で、前年度対比プラス７．０％、約７，１００万円の増額となっております。
財政力指数につきましては、３カ年の平均値が前年度より０．０２４ポイント増の０．７０９で、県内における順位については昨年と同じく、７７市町村中６番目、町村の中では軽井沢町、南相木村に次いで第３位となっております。
国庫支出金につきましては、南条児童館建設事業や役場庁舎の太陽光発電システム設置事業などにより、前年度対比プラス６．４％、約３，４００万円の増額となりました。
また、国道１８号バイパス建設等に伴う財産収入が前年度に対して約１億２００万円の増額、町債につきましては、トータルメディアコミュニケーション施設整備事業に伴う緊急防災・減災事業債等により、前年度対比約４億１，８００万円の大幅な増額となっております。
以上、歳入全体の決算額は、前年度対比プラス１１．９％となる７０億６，４９６万６千円であります。
一方、歳出につきましては、建設事業として「坂城町まち・ひと・しごと創生総合戦略」における重点施策でありますトータルメディアコミュニケーション施設整備事業のほか、南条児
童館建設事業や継続事業の町道Ａ０１号線道路改良事業及び橋梁修繕事業などを実施したことで、前年度と比較しますと、２．５倍となる約１２億１，２００万円であります。
また、義務的経費につきましては、扶助費において、臨時福祉給付金が縮減されたことにより、前年度対比マイナス９．５％、人件費につきましては前年度対比プラス１．１％、公債費につきましては地方債の償還額の減少に伴いマイナス１．６％という状況であります。
その他経費につきましては、補助費等で長野広域連合のごみ処理施設建設事業に伴う負担金が増額となったことなどから前年度対比プラス１４．５％、約１億３千万円の増額でありまし
た。

－ 6 －

以上、歳出全体の決算額は、前年度対比プラス１２．５％となる６９億９，７７６万５千円の決算となっております。
なお、平成２９年度決算を受けての財政健全化法による財政指標につきましては、実質赤字
比率、連結実質赤字比率ともに、一般会計及び全ての特別会計において黒字であります。
また、起債発行時の制限の基準となります実質公債費比率につきましては３カ年平均で前年対比０．２ポイント増の８．８％となっております。
公債費等の将来負担の重さを表す将来負担比率につきましては、長野広域連合のごみ処理施設建設事業に伴う債務負担の増加により４．４ポイント増でプラス４．１％となっております
が、いずれの指標につきましても早期健全化基準及び財政再生基準に比べ健全な状況で推移をしており、引き続き、将来にわたる負担の軽減、健全な財政運営に努めてまいります。
続きまして、６月定例会以降の事業の状況並びに９月補正に計上いたしました主な内容について述べさせていただきます。
７月２６日から２９日まで、中国との教育交流事業として、町内３小学校の児童１０名が上海市嘉定区実験小学校などを訪問いたしました。子供たちは、中国の風習やマナー、中国語での自己紹介や簡単な会話などの学習に加え、歓迎セレモニーなどで披露する日本文化の練習などに取り組み、仲間との連帯を深め、坂城町の代表として交流を行ってまいりました。この貴重な外国との交流経験を生かし、これからもさまざまなことに積極的にチャレンジしていってほしいと思っております。
また、８月１日、２日の２日間、和平キャンプ場におきまして、町内の小学６年生と中学１年生の計２８人が参加し、小中学校の英語指導講師など５名の外国人と、昨年に続き坂城高校の生徒３名にもボランティアとして参加していただき、異文化交流事業「Ｅｎｇｌｉｓｈ
Ｃａｍｐ２０１８」を行いました。
参加した児童生徒は、日ごろ学校で取り組んでいる外国語学習を生かし、積極的に英会話をしながら、さまざまな活動に取り組み、外国の文化や言語を通じてコミュニケーション能力の向上を図ることができたものと感じております。
また８月１日、ポーランドのワルシャワ日本語学校から９名の学生がサマースクールとして来町し、８月６日まで町内のご家庭にホームステイいたしました。来町初日には、町の国際交流協会による歓迎交流会が開催され、ホストファミリーや会員の皆さんと親睦を深められたほか、滞在中は、役場や町内企業、鉄の展示館などの町内視察や、善光寺、戸隠などの県内観光も行われました。
次に、本町を観光、イベント等で訪れる駅の利用者の利便性の向上を図るため、７月末に坂城駅にコインロッカーを設置いたしました。葛尾城址登山や駅周辺施設で行われるイベント等の際に、ご活用いただきたいと考えております。

－ 7 －また、坂城駅前に静態保存しております１６９系電車におきまして、夏休み期間中の毎週水
曜日と木曜日、計６日間クールシエアスポットとして開放し、子供たちを中心に３００人を超える方々にご利用いただきました。訪れた皆さんは、ペーパークラフト作りや読書、勉強など
涼しい車内で思い思いの時間を過ごしていただきました。
さて、続きまして、ワインをキーとした新たな産業創出、農業から販売までの６次産業化、特産品ブランドの創出を図るワイナリー形成事業の大きなステップとして、坂城町初のワイナ
リーレストランが７月７日、四ツ屋地区にオープンいたしました。駅から歩いて行けるワイナリーとして、当町出身のシニアソムリエが代表を務める醸造会社により開設され、８月下旬からは、今年栽培された町内産ブドウにより、ワイナリー初醸造に向けた仕込みも始まっております。
さて、新たなステージを迎えた坂城のワインづくり、そして、ワイナリー初醸造による
２０１８年産ワインに期待するとともに、町といたしましても、ワイン文化の醸成に力を入れてまいりたいと考えております。
さて、８月１５日開催の第６３回成人式には、１１０名の新成人の出席がありました。新成人代表からは、これまで支えてくれた家族、恩師、地域の方々への感謝とともに、今後の人生を後悔しないためにも多くのことに挑戦して、一社会人として貢献していけるように頑張りた
いなどの思いの発表があり、頼もしく思えたところであります。それぞれの目標に向かい、今後、大いに活躍されることを期待したいと思っております。
さて、７月２日に上平地区で発生した野火火災につきましては、付近の住民の方や事業所の皆様が火災発見後素早く初期消火を行い、近隣住宅や山林への延焼を防ぎました。これに対して、尽力された事業所と住民４名の方に、千曲坂城消防本部より感謝状が贈られました。
町といたしましても、初期消火活動にあたった皆様方に感謝申し上げるとともに、地域防災力の充実・強化が課題となっている中、災害など有事の際には、地域住民の方々による迅速な対応が地域防災活動において何より大きな役割を果たすものと改めて認識したところであります。
そうした中で、８月２６日には、大地震等の災害に備えるとともに、広く防災意識の普及高
揚を図ることを目的に、町総合防災訓練を文化センターで開催し、中之条、四ツ屋、戌久保地
区の自主防災会や町消防団、婦人消防隊、千曲坂城消防本部、警察機関、千曲交通安全協会坂城支部、交通指導員、民生児童委員、防災通信班、日赤奉仕団、坂城町郵便局、町建設業災害防止協会、上田水道管理事務所、上小生コン事業協同組合等々の皆様方、約７００名にご参加をいただきました。
今年の訓練では、７月に整備が完了しました同報系デジタル防災行政無線を活用した情報伝達を行いました。戸別受信機や屋外スピーカーに加えて、町のホームページ、坂城町防災ＷＥ－ 8 －Ｂ、ツイッター、すぐメール、緊急速報メール、上田ケーブルビジョンのＬ字放送へも自動で配信し、複数の手段による情報伝達がなされました。
また、昨年、県の企業局と締結しました協定の一環としまして、文化センター駐車場の敷地に設置されました「安心の蛇口」を使っての給水訓練や、新たな消防力として坂城消防署に配備されました１０ｔの大型水槽車を活用しての火災想定訓練も行われました。あわせて、消防ＯＢ職員による「消防災害支援隊ＳＷＡＬＬＯＷ」による応急救護所の設置や、千曲坂城消防組合と新たな協定を結んだ上小生コン事業組合の協力をいただいての消防水利の確保など、災害を想定した各種の訓練を実施いたしました。
災害の未然防止、被害の軽減を図るためには、改めて上平地区の例ではありませんが、住民の皆様の日ごろからの災害に対する備えが重要であります。今後も家庭や地域、行政、関係機関が連携し、有事の際に対応できるよう防災意識の高揚と防災対策に努め、安心・安全で災害に強い町づくりに努めてまいりたいと考えております。
さて、９月１日から１１月４日まで、鉄の展示館では５回目となる「第１３回お守り刀展覧会」を開催し、全国の刀匠や刀職者から、その名にふさわしい作品が数多く出展されております。
展示会期間中には、「刀のお手入れ体験」や、「宮入小左衛門行平刀匠のギャラリートー
ク」、「金沢工業大学畝田道雄教授の刀剣講座」などを予定しております。多くの皆様にご観賞いただきたいと思います。
９月７日には、第２５回「テクノさかき工業団地まつり」が、開催されます。工業団地内企
業の従業員の皆様の親睦などを目的に行われてきたお祭りも、コンサートや花火大会など大勢の地域の皆様に地元のお祭りとして大変喜ばれております。
今年は、テクノさかき工業団地組合の企業の皆さんから南条小学校金管バンド部へのご支援もいただき、新しくなりました楽器のお披露目も兼ね、演奏を行っていただくほか、工業団地
以外の企業の皆様にもご協賛いただいております花火大会などが予定されております。多くの皆様にお越しいただき、お祭りを楽しんでいただければと思っております。
さて、町内の人口増加へ向けた「移住定住・就職支援事業」は、４月の金沢工業大学での企業説明会に続き、７月には、今年度から新たに長野大学において合同企業説明会を開催し、町内企業４社が参加され、来場した学生が真剣なまなざしで企業の説明を聞く姿が見られました。
年度末には、埼玉工業大学において、再来年２０２０年卒業予定となる現３年生を対象とする合同企業説明会の開催を予定しており、町内企業と学生の出会いの機会を設けるとともに、人材確保を図ってまいります。
また、トータルメディアコミュニケーション施設整備事業・デジタル防災行政無線の整備につきましては、水位計、雨量計などの気象観測装置、また、河川等の監視カメラの設置工事が－ 9 －完了するとともに、町のホームページや、すぐメール、上田ケーブルビジョンのＬ字放送などの連携作業も完了し、７月１日から完全運用を開始いたしました。
また、戸別受信機の配布状況につきましては、８月末現在で、全戸・全事業所の９３．８％に当たる５，９７３台の配布を完了しており、設置にお伺いしても連絡がとれないお宅を中心に、鋭意配布を進めている状況であります。
また、有線放送設備の撤去もあわせて進めており、各ご家庭のスピーカーや引き込み線などのほか、有線柱や有線ケーブルにつきましても順次撤去を進めているところでございます。
また、信州さかきふるさと寄付金の状況といたしましては、８月末現在、１，２２３件、
２，４８４万５千円という状況であり、年々寄附額が増加している状況であります。
また、返礼品につきましても、６月末から坂城郵便局が行う「高齢者等の見守りサービス」などを加え、現在２６事業所から１３１件の返礼品の提供をいただいております。引き続き、返礼品の充実に努めるとともに、町の魅力を発信し、町を知っていただけるよう、ふるさと納税事業の適切な推進に努めてまいります。
また、子供に対する福祉医療費につきましては、先月８月１日から、県内の医療機関や調剤薬局において、受給者負担金を除き、窓口での支払いが不要となる、いわゆる現物給付方式が導入されました。当町では７月中に、対象となる１８歳に達する年度末までの子供
２，１５８人に新たな受給者証を送付したところであります。
９月１７日の敬老の日を迎えるに当たりまして、町では、長寿のお祝いと敬老の意を表し、９月８日、９日の２日間にわたり、米寿・白寿の方々、並びに１００歳以上の皆様を対象とした敬老訪問を行います。
今年度は、９月１日現在で、８８歳の米寿の方が９７名、９９歳の白寿の方が４名、１００歳以上の方が１３名で、合計１１４名の方が対象となり、最高齢は大正２年生まれの
１０４歳の方でございます。
さて、国道１８号バイパスにつきましては、現在、長野国道事務所におきまして工事着手に向けた発注手続を進めているところとお聞きしております。また、用地関係につきましては、
２９年度末で面積ベースで、約４９％が完了したとのことであり、この１０月には、月見、上五明地区の用地測量に係る説明会が予定されているところであります。
先般８月１０日に県及び長野国道事務所に、塩野入議長さんとともに新国道上田篠ノ井間建設促進期成同盟会の要望活動を行ってまいりました。一日でも早く完成できますよう、今後も積極的な要望活動に取り組んでまいりたいと考えております。
また、主要地方道坂城インター先線の状況でございますが、現在、延伸ルート上にかかる一部町道及び用水路のつけかえ工事に着手したところであり、年度内には、しなの鉄道にかかる
跨線橋の橋台工事に着手する予定となっております。引き続き、地域の皆様初め関係する皆様－ 10 －

方のご協力をお願いいたします。
また、Ａ０１号線道路改良事業酒玉工区の若草橋のかけかえにつきましては、谷川左岸側の橋台設置工事を７月２０日から片側交互通行等の交通規制にて進めております。地域の皆様、企業の皆様初め大勢の皆様に大変ご迷惑をお掛けしますが、引き続きご理解とご協力をお願いいたします。
さて次に、補正予算についてでございますが、若草橋のかけかえ工事につきましては、一日も早く橋梁工事が完了できるよう、Ａ０１号線道路改良事業に工事費を組みかえる補正予算案を上程いたしましたところでございます。
また、「機械要素技術展」につきまして、今年度は既に６月に実施されたところですが、東京オリンピックの開催に伴う会場確保の都合により、次回開催が来年２月に前倒しで行われることになりましたので、必要な経費を、また、農業振興につきましては、生産者の収益を向上させる産地パワーアップ事業交付金について必要な経費を予算案に計上をいたしました。
以上、２９年度の決算状況と３０年度の事業の進捗状況並びに９月補正予算の主な内容について申し上げました。
今議会に審議をお願いする案件は、専決報告が１件、人事案件が７件、一般会計・特別会計の２９年度決算の認定７件、補正予算６件の計２１件でございます。よろしくご審議を賜り、ご決定いただきますようお願い申し上げまして、招集の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎日程第４「諸報告」
議長（塩野入君） 地方自治法第２４３条の３第２項の規定により、株式会社坂城町振興公社及び味ロッジ株式会社に係る平成３０年３月３１日現在の経営状況報告書の提出がありました。
また、監査委員から例月現金出納検査報告書が提出されております。それぞれお手元に配付のとおりであります。
次に、請願について申し上げます。本日までに受理した請願はお手元に配付のとおりであります。所管の常任委員会に審査を付託いたしましたので、報告いたします。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
議長（塩野入君） 次に、日程第５「人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて」から日程第１２「議案第５７号 千曲市・坂城町等公平委員会委員の選任について」までの８件を一括議題とし、議決の運びまでいたします。
職員に議案を朗読させます。
（議会事務局長朗読）
議長（塩野入君） 朗読が終わりました。

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提案理由の説明を求めます。
町長（山村君） それでは、日程第５から日程第１２ 議案第５７号までご説明申し上げます。
まず、日程第５「人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて」ご説明申し上げます。
本年１２月３１日をもちまして、３年間の任期が満了となります小林晴茂氏に人権擁護委員
として引き続きご尽力いただきたく、法務大臣へ推薦するに当たって、議会の意見を求めるものであります。
人格、識見高く、地域の信望も厚く、職務を公正に行うにふさわしい方でございます。
次に、日程第６「人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて」ご説明申し上げます。
本年１２月３１日をもちまして、３年間の任期が満了となります小林直美さんにかわり、林律子さんに人権擁護委員としてご尽力いただきたく、法務大臣へ推薦するに当たって、議会の意見を求めるものであります。
林さんは宮城学院女子大学を卒業後、山形県米沢市の医療機関勤務を経て、坂城町の臨時職員を務め、現在は県内外において管理栄養士としてご活躍されております。
人格、識見ともにすぐれ、地域の信望も厚く、職務を公正に行うにふさわしい方でございます。
小林さんには２期にわたり町の人権擁護の推進にご尽力いただきましたことに、心より御礼を申し上げます。
続きまして、日程第７「人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて」ご説明申し上げます。
本年１２月３１日をもちまして、３年間の任期が満了となります三橋玲子さんにかわり、竹内琴美さんに人権擁護委員としてご尽力いただきたく、法務大臣へ推薦するに当たって、議会の意見を求めるものであります。
竹内さんは昭和５２年より町職員として保育園に勤務され、平成２５年から平成２９年まで
村上保育園園長として、退職後は町子育て支援センター所長としてご活躍いただいております。
人格、識見ともにすぐれ、地域の信望も厚く、職務を公正に行うにふさわしい方でございます。
また、三橋さんには２期にわたり町の人権擁護の推進にご尽力いただいたことにつきまして、
心より御礼申し上げます。
次に、日程第８「人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて」ご説明申し上げます。
本年１２月３１日をもちまして、３年間の任期が満了となります若麻績節子さんにかわりま－ 12 －

して、島田秀一氏に人権擁護委員としてご尽力いただきたく、法務大臣へ推薦するに当たって、議会の意見を求めるものであります。
島田氏は昭和５５年より教員として県内小中学校に勤務され、平成２１年から青木中学校校
長、更埴西中学校校長、屋代小学校校長を歴任、退職後は村上児童館長を務め、現在は南条児童館長としてご活躍いただいております。
人格、識見ともにすぐれ、地域の信望も厚く、職務を公正に行うのにふさわしい方でございます。
若麻績氏につきましては、２期にわたり町の人権擁護の推進にご尽力いただきましたことに、心より御礼申し上げます。
よろしくご審議の上、ご賛同賜りたくお願い申し上げます。
続きまして、専決第９号「平成３０年度坂城町一般会計補正予算（第２号）」についてご説
明申し上げます。
本件は、歳入歳出の総額に、歳入歳出それぞれ５７０万円を増額し、歳入歳出予算の総額を６３億１，２４６万４千円といたしたものでございます。
歳出の内容といたしましては、記録的な猛暑に対する緊急的対応といたしまして、３階に普通教室がある坂城小学校、村上小学校及び坂城中学校に空調設備を設置するため、工事請負費
といたしまして３５０万円、坂城テクノセンターの空調設備が老朽化により交換が必要となったことから、施設改修補助金といたしまして５０万円、食育・学校給食センターのシャッター及びボイラーの減圧弁や給食を配送するコンテナの修繕料といたしまして７０万円、そのほか消防団員の活動中のけがに対して、消防団員等公務災害補償費といたしまして１００万円を計上させていただきました。
夏の猛暑に対する対応であること、学校の夏休み期間中に設置及び修繕が必要なもの等といった急を要する案件のため専決といたしたものでございます。
なお、歳入につきましては、財政調整基金及び文教施設整備基金から繰入金として４７０万円、消防団員等公務災害補償等共済基金からの災害補償費といたしまして諸収入に１００万円を計上いたしたものでございます。
以上、専決処分事項についてご報告いたします。
続きまして、議案第５５号「坂城町教育委員会委員の任命について」ご説明申し上げます。
本案につきましては、９月３０日をもちまして、鈴木忠委員の任期が満了となりますが、引き続いて地域の信望も厚く、広く社会教育活動を実践されている同氏を再任いたしたく、地方
教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、議会の同意をお願いするものでございます。
なお、任期は平成３０年１０月１日から４年間でございます。

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続きまして、議案第５６号「坂城町固定資産評価審査委員会委員の選任について」ご説明申し上げます。
本案につきましては、９月３０日をもちまして、小熊友和委員の３年間の任期が満了するに当たり、引き続いて地域の信望が厚く、経験も豊かな同氏を再任いたしたく、地方税法第４２３条第３項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。
なお、任期は平成３０年１０月１日からの３年間でございます。
最後に議案第５７号「千曲市・坂城町等公平委員会委員の選任について」ご説明申し上げます。
本案につきましては、坂城町、千曲市、葛尾組合、千曲坂城消防組合で共同設置をしております千曲市・坂城町等公平委員会委員について、本年１１月２０日をもちまして、中村トモエ
委員の任期が満了するに当たり、引き続き経験豊富で人格、識見ともにすぐれている同氏を再任いたしたく、地方公務員法第９条の２第２項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。
なお、任期は平成３０年１１月２１日から４年間でございます。
以上、よろしくご審議を賜り、適切なるご決定をいただきますよう、お願いを申し上げます。
議長（塩野入君） 提案理由の説明が終わりました。
ここで、議案調査のため１０分間休憩いたします。
（休憩 午前１０時４３分～再開 午前１０時５３分）
議長（塩野入君） 再開いたします。
◎日程第５「人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて」「質疑、討論なく（原案賛成、挙手全員により）適任」――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎日程第６「人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて」「質疑、討論なく（原案賛成、挙手全員により）適任」――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎日程第７「人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて」「質疑、討論なく（原案賛成、挙手全員により）適任」――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎日程第８「人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて」「質疑、討論なく（原案賛成、挙手全員により）適任」――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎日程第９「報告第２号 町長の専決処分事項の報告について」
専決第９号「平成３０年度坂城町一般会計補正予算（第２号）について」－ 14 －

「質疑、討論なく（原案賛成、挙手全員により）承認」――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎日程第１０「議案第５５号 坂城町教育委員会委員の任命について」
議長（塩野入君） これより質疑に入ります。
１２番（大森君） ２点お尋ねいたします。一つは現在消防団の副団長をされておられるということと、再任ということで、当然今は教育委員もされておられるということで、重複された任務をされておられるということで、大事な任務だというふうに思います。
非常に有能な方ですので、心配することはないかもしれませんが、役職上非常に重要な役職ではないかと思うんですね。報酬の一覧表を見ますと、教育委員会がやっぱり一番最初に来ています。これは重要なやっぱり役職だと思います。次に農業委員会だとか固定資産評価委員会
等もありますけれども、消防団がその次に来ています。こういう点でですね、非常に大事な職務を兼務されることについて、いかがなものかなというのが１点。
もう１点は、報酬の件ですけれども、教育委員の方、農業委員の方は２１万、それから消防
団副団長は１７万７千円と、それぞれ規定に基づいてお支払いするという点についてはいいかと思うんですが、この公費をダブって支給されるという点については、どのようなお考えなのか、その２点についてお尋ねいたします。
教育文化課長（宮嶋君） ただいまのご質問でございますが、鈴木忠教育委員さんということで、今回お願いするということでございますが、本年４月から町消防団副団長ということで、任命されまして、約５カ月間教育委員会委員のほか、副団長として支障なくご活躍いただいておりますので、特に支障はないものと考えております。今回教育委員会の委員の任期満了ということで、先ほど説明いたしましたとおり、地域の信望も厚く、広く社会教育活動を実践されておりますので、引き続きぜひお願いをしたいということでございます。よろしくお願いします。
それから、報酬の関係でございますが、本年、これも４月から町消防団副団長に任命されておりまして、このたびの再任につきましても、法規上についても特に問題はないということで考えております。
１２番（大森君） 教育委員会の仕事というのは非常に重要なことで、いじめの問題も全国的にありますし、不登校の問題等も毎日新聞に出るぐらいの状況、あるいは、いじめ等いろいろあるわけですが、こういう委員会を開催する日は当然出席されるでしょうが、そういうほかの日の特別そういうようなところでの打ち合わせ会だとか、そういう会議もいっぱいあるかと思うんです。そういうところで、災害なりあるいは火災が発生した場合に一体大丈夫なのかというのが非常に心配であります。こんな重要な任務を兼務されること自体がちょっと問題だと思うんですが、その辺、幾ら有能であっても体は一つでありますので、その点について、私は非常に疑問を感じるんですが、もう一度大丈夫だというふうにご答弁願いたいと思います。

－ 15 －

教育文化課長（宮嶋君） ただいまのご質問でございますが、火災等、災害等発生した場合はどうかということでございます。人命にかかわる大変重要なこととなってまいります。そういった場合に、消防団の出動要請があった場合については、そちら側を優先していただくということになろうかと思います。教育委員会といたしましても、そういったことで協力してまいりた
いと思います。
また、かつては議員さんをやられて、団長さんをやられたという方もおられます。支障はな
いかというふうに考えております。
１２番（大森君） 災害優先と言えば当然そうなんですけれども、じゃあそのときに教育委員会
で特別な大事な会議が開かれている、あるいは真相究明の会議が開かれているというときにですよ、中座して消防団の指揮に当たるということになるわけですが、それでいいということでよろしいですかね。
教育文化課長（宮嶋君） 急を要するそういった場合につきましては、教育委員会のほうでも協力をしてまいりたいと考えております。また、そのためにも教育長初め他の教育委員さんもおられますので、その中でやってまいりたいと考えております。
「質疑終結、討論なく（原案賛成、挙手多数により）同意」――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎日程第１１「議案第５６号 坂城町固定資産評価審査委員会委員の選任について」「質疑、討論なく（原案賛成、挙手全員により）同意」――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎日程第１２「議案第５７号 千曲市・坂城町等公平委員会委員の選任について」「質疑、討論なく（原案賛成、挙手全員により）同意」――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
議長（塩野入君） 日程第１３「議案第５８号 平成２９年度坂城町一般会計歳入歳出決算の認定について」から日程第２５「議案第７０号

平成３０年度坂城町後期高齢者医療特別会計補

正予算（第１号）について」までの１３件を一括議題とし提案理由の説明まで行います。
職員に議案を朗読させます。
（議会事務局長朗読）
議長（塩野入君） 朗読が終わりました。
提案理由の説明を求めます。
町長（山村君） それでは、議案第５８号から７０号までご説明申し上げます。
まず、議案第５８号「平成２９年度坂城町一般会計歳入歳出決算の認定について」ご説明申し上げます。
平成２９年度坂城町一般会計歳入歳出決算につきましては、歳入総額７０億６，４９６万－ 16 －

６千円、歳出総額６９億９，７７６万５千円、歳入歳出差引額は６，７２０万１千円となりました。
実質収支額につきましては、歳入歳出差引額から、事業の実施時期や工期の関係で３０年度へ繰り越した町道Ａ０１号線道路改良事業や道路新設改良一般事業、橋梁修繕事業など、繰越事業の充当財源となる１，２０２万９千円を除いた５，５１７万２千円であります。この実質収支額から２，８００万円を財政調整基金に繰り入れた残額の２，７１７万２千円が平成３０年度への繰越金であります。
歳入の主な内容について申し上げます。町税のうち町民税につきましては、平成２８年度と比較いたしますと、個人分は微増でありましたが、法人分において企業の業績が好調なことによりプラス３．６％と、約１，５００万円の増額となりました。
固定資産税につきましては、町内企業の設備投資による償却資産の伸びなどにより、プラス
１．３％、約１，６００万円の増額、町たばこ税は販売店が増えたことにより、プラス
９．２％、約９００万円の増額となりました。町税全体の収入額は約２６億４千万円で、前年度に対しプラス１．７％、約４，４００万円の増収となっております。
地方交付税につきましては、普通交付税において、算定の基礎となる基準財政収入額が前年度より減額算定となったことから、普通交付税が増額となり、特別交付税を含めた地方交付税
全体で前年度対比プラス７．０％、約７，１００万円の増額となっております。
寄附金につきましては、ふるさと寄附金が増えたことにより、約１，３００万円の増額、財産収入につきましては、国道１８号バイパスの建設等に伴う普通財産の売払収入が増えたことなどにより、約１億２００万円の増額となりました。
また、南条児童館建設事業及びトータルメディアコミュニケーション施設整備事業等を実施したことに伴い、国庫支出金につきましては、前年度に対し約３，４００万円の増、県支出金につきましては約１，９００万円の増、町債につきましては約４億１，８００万円の大幅な増額となっております。
以上、歳入全体では、前年度対比プラス１１．９％、７億４，９８６万円の増額となったところでございます。
次に、歳出につきまして、性質別に主な内容を申し上げます。まず、投資的経費につきましては、「坂城町まち・ひと・しごと創生総合戦略」における重点施策でありますトータルメ
ディアコミュニケーション施設整備事業や、継続事業のＡ０１号線道路改良事業及び橋梁修繕事業のほか、南条児童館建設事業などを実施いたしました。
前年度と比較しますと、普通建設事業費全体で７億１，９００万円の大幅な増となる約
１２億１，２００万円の決算額となりました。
義務的経費につきましては、人件費でプラス１．１％になりましたが、扶助費については臨－ 17 －

時福祉給付金事業が縮減されたことなどにより、前年度対比マイナス９．５％となっております。
公債費につきましても、地方債償還額の減少によりマイナス１．６％となり、義務的経費全体でマイナス２．７％、約６，６００万円の減額となりました。
その他経費につきましては、物件費、積立金が昨年度より減額となっておりますが、補助費等では長野広域連合などへの負担金が増えたことにより、前年度対比プラス１４．５％、維持補修費ではプラス５１．８％、繰出金ではプラス２．４％となっており、その他経費全体といたしますと、プラス３．９％、約１億２，６００万円の増額となっております。
歳出全体では前年度対比プラス１２．５％、金額で７億７，９３７万９千円の増額となった
ところでございます。詳細につきましては、決算書の事項別明細書及びお手元にお配りいたしました主要施策の成果及び実績報告書のとおりであります。また、内容の詳細につきましては、後ほど担当課長からご説明申し上げます。
次に、議案第５９号「平成２９年度坂城町有線放送電話特別会計歳入歳出決算の認定について」ご説明申し上げます。
平成２９年度本特別会計歳入歳出決算額は、歳入総額２億６０８万円、歳出総額２億５８５万７千円で、歳入歳出差引残額は２２万３千円、このうち２０万円を設備基金に積み立て、残りの２万３千円を平成３０年度に繰り越しをいたしたところでございます。
また、有線放送電話事業につきましては、同報系防災行政無線の運用開始に伴い、平成２９年度末をもって運用を終了したところでございます。
歳入の主な内容は、有線放送電話使用料１，７５９万６千円、各種事務手数料及び広告放送料等９５万８千円、設備基金繰入金１億８，５３４万２千円などでございます。
歳出の主な内容は、電力柱等共架料及び電柱敷地等借上料４０９万２千円、有線施設設置移転等工事２８１万２千円、同報系防災行政無線整備費として一般会計繰出金１億８，１０３万６千円などでございます。
次に、議案第６０号「平成２９年度坂城町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について」ご説明申し上げます。
平成２９年度本特別会計歳入歳出決算は、歳入総額１８億１，８６４万３千円、歳出総額
１７億６，２６１万１千円で、歳入歳出差引残額は５，６０３万２千円、このうち
１，２００万円を国民健康保険基金に積み立て、残りの４，４０３万２千円を平成３０年度に繰り越しをいたしたところでございます。
歳入の主な内容は、国民健康保険税２億９，５８６万７千円、国庫支出金３億６，５２４万６千円、前期高齢者交付金５億８，２９６万９千円、共同事業交付金３億７，３７１万５千円
でございます。

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歳出の主な内容は、保険給付費１０億９，７４１万２千円、後期高齢者支援金等１億８，４９５万４千円、共同事業拠出金３億６，１５７万４千円でございます。
療養給付費、療養費、高額療養費を合わせた支払額を前年度と対比いたしますと、全体では８．８％の減となっており、制度別の医療費の内訳では、一般被保険者分で５．７％の減、退職被保険者分では、６９．５％の減となっております。また、後期高齢者支援金等は、前年度対比３．３％の減、共同事業拠出金は３．４％の減となっております。
次に、議案第６１号「平成２９年度坂城町同和地区住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳
出決算の認定について」ご説明申し上げます。
平成２９年度本特別会計歳入歳出決算額は、歳入総額１５３万９千円、歳出総額１５２万５千円で、歳入歳出差引残額の１万４千円につきましては、平成３０年度一般会計に繰り越しをいたしたところでございます。
歳入の主な内容は、貸付金元利収入１４７万１千円、県補助金５万５千円でございます。
歳出の主な内容は、元利償還金１４０万７千円、一般会計繰出金２万９千円でございます。
なお、平成２９年度をもって、長期債の償還が終了したことに伴い、本特別会計につきましては廃止をいたしたところでございます。
次に、議案第６２号「平成２９年度坂城町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」ご説明申し上げます。
公共下水道の整備は、南条地区の整備により、平成２９年度末で供用面積は５０２ｈａ、整備面積の進捗率は８１％であります。
平成２９年度本特別会計歳入歳出決算は、歳入総額８億５，１０５万２千円、歳出総額８億１，０２３万１千円で、繰越明許費繰越額の４，０６９万１千円を除いた１３万円が実質収支額となりました。
歳入の主な内容は、受益者負担金８，０１３万４千円、下水道使用料１億４，７７３万１千円、国からの交付金１億１２０万円、一般会計からの繰入金３億円、町債１億７，７２０万円。
歳出の主な内容は、上流処理区維持管理負担金６，５６５万３千円、下水道管渠工事費２億５，５２２万２千円、千曲川流域下水道上流処理区事業費負担金７５５万５千円、長期債元利償還金３億５，７４４万４千円でございます。
次に、議案第６３号「平成２９年度坂城町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について」
ご説明申し上げます。
平成２９年度本特別会計歳入歳出決算は、歳入総額１３億４，４６８万円、歳出総額１３億
２，４７０万８千円で、歳入歳出差引残高は１，９９７万２千円となり、このうち２１万円を介護保険支払準備基金に積み立て、１，９７６万２千円を平成３０年度に繰り越しをいたした
ところであります。

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歳入の主な内容は、介護保険料３億１，５７６万９千円、国庫支出金３億２５０万４千円、支払基金交付金３億５，０１６万９千円、県支出金１億８，７６７万４千円、繰入金１億
７，７６９万９千円でございます。
歳出の主な内容は、保険給付費１２億２，１７１万３千円、基金積立金３，７２５万３千円、地域支援事業費３，８１７万８千円でございます。
２９年度は介護予防・日常生活支援総合事業の開始により、一部サービスが予防給付から地域支援事業に移行したことで、科目によっては大きな増減がありましたが、全体の伸びとしては、前年度対比４．６％の増でありました。
続きまして、議案第６４号「平成２９年度坂城町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について」ご説明を申し上げます。
平成２９年度本特別会計歳入歳出決算は、歳入総額２億１９７万円、歳出総額２億１８４万２千円で、歳入歳出差引残額は１２万８千円、全額を平成３０年度に繰り越しをいたしたとこ
ろでございます。
歳入の主な内容は、後期高齢者医療保険料１億５，８５３万６千円、一般会計繰入金
４，３２７万９千円。
歳出の主な内容は、後期高齢者医療広域連合納付金２億７４万１千円、総務費９５万８千円
でございます。
続きまして、議案第６５号「平成３０年度坂城町一般会計補正予算（第３号）について」ご説明申し上げます。
本案は歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ９，８９９万３千円を増額し、歳入歳出予算の総額を６４億１，１４５万７千円といたすものでございます。
歳入の主な内容につきましては、地方交付税２億９，３９８万２千円、県支出金３２８万円、土地売払収入５，９８４万７千円、前年度繰越金１，７１８万５千円、町債８，６３８万３千円をそれぞれ増額し、基金等からの繰入金を３億６，１４８万６千円減額するものでございます。
一方、歳出の主な内容につきましては、広域行政事業基金への積み立て６千万円、鼠区環境整備等補助金２，９９２万４千円、町税等の税償還金・還付加算金１００万円、産地パワーアップ事業交付金１８２万５千円、機械要素技術展出展補助金等２８３万円、水路改良工事等
４００万円、格致学校歴史民俗資料館修繕工事１８０万円をそれぞれ増額し、若草橋かけかえ
工事を一日でも早く完了させるため、道路新設改良事業からＡ０１号線道路改良事業に
３，４５０万円組みかえるものであります。あわせて、人件費につきましては、現在の職員配置に合わせた調整等を行うものでございます。
次に、議案第６６号「平成３０年度坂城町有線放送電話特別会計補正予算（第１号）につい－ 20 －

て」ご説明申し上げます。
本案は歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１万３千円を追加し、歳入歳出予算の総額を１億２，１０５万７千円とするものであります。
補正予算の内容でございますが、歳入につきましては、前年度繰越金を、歳出につきまして
は設備基金積立金をそれぞれ１万３千円増額するものでございます。
次に、議案第６７号「平成３０年度坂城町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について」ご説明申し上げます。
本案は歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３，５２２万３千円を追加し、歳入歳出予算の総額を１６億１９０万２千円とするものでございます。
補正予算の内容でございますが、歳入につきましては、県支出金６９万１千円、前年度繰越
金４，３５３万２千円を増額し、基金繰入金９００万円を減額するものでございます。
歳出につきましては総務費５２万６千円、保健事業費２５万円、国庫支出金返還金
３，１５７万７千円、療養給付費交付金返還金２５８万３千円、予備費２８万７千円をそれぞれ増額するものでございます。
次に、議案第６８号「平成３０年度坂城町下水道事業特別会計補正予算（第１号）について」ご説明申し上げます。
本案は歳入歳出予算の総額に歳入歳出予算それぞれ７１３万円を追加し、歳入歳出予算の総額を１２億６，１６４万６千円とするものであります。
補正予算の内容でございますが、歳入につきましては、地方創生汚水処理施設整備推進交付
金２，４００万円を減額し、下水道費県負担金８９０万円、町債２，２１０万円、繰越金
１３万円をそれぞれ増額するものでございます。
歳出につきましては、公共下水道事業費を７００万円、一般会計繰出金１３万円をそれぞれ増額するものでございます。
次に、議案第６９号「平成３０年度坂城町介護保険特別会計補正予算（第１号）について」
ご説明申し上げます。
本案は歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１，９７６万１千円を追加し、歳入歳出予算
を１４億７，９３８万４千円とするものでございます。
補正予算の内容でございますが、歳入につきましては、前年度繰越金１，９７６万１千円を増額するものでございます。
歳出の主な内容につきましては、サービス給付の現状から、居宅介護サービス給付費と、介護予防生活支援サービス事業費を一部組みかえるほか、国庫支出金返還金１，５４５万円、支払基金交付金返還金２２１万３千円、県費支出金返還金２５３万４千円をそれぞれ増額するものでございます。

－ 21 －

最後に、議案第７０号「平成３０年度坂城町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について」ご説明申し上げます。
本案は歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１２万７千円を追加し、歳入歳出予算の総額を２億８１３万９千円とするものであります。
補正予算の内容でございますが、歳入につきましては、前年度繰越金１２万７千円を増額するものでございます。歳出につきましては、後期高齢者医療広域連合納付金１２万５千円、予備費２千円をそれぞれ増額するものでございます。
以上、よろしくご審議を賜り、適切なるご決定を賜りますようお願い申し上げます。
議長（塩野入君） 続いて、各課長等に、議案第５８号「平成２９年度坂城町一般会計歳入歳出決算の認定について」詳細説明を求めます。
初めに歳入について説明を求めます。
財政係長（長崎さん） 平成２９年度坂城町一般会計歳入歳出決算の内容につきまして、順次ご
説明申し上げます。
まず、歳入全般について、決算書事項別明細書の１１ページ、町税からご説明申し上げます。
款１町税につきましては、収入総額が２６億４，０３１万１千円で、前年度と比較いたしまして、率にしてプラス１．７％、金額で４，４６１万２千円の増収となりました。内訳でございますが、町民税につきましては、個人町民税では前年度対比プラス０．３％と微増でありまし
たが、法人町民税では企業の業績が好調なことなどにより、前年度対比プラス３．６％となり、町民税全体でプラス１．５％、１，６８０万６千円の増という状況でございます。
固定資産税につきましては、町内企業の設備投資などによる償却資産の伸びなどによりプラ
ス１．３％、軽自動車税はプラス３．３％、町たばこ税では販売店が増えたことによりプラス
９．２％、入湯税につきましては、マイナス３％という状況でございました。
続いて、１２ページにかけての款２地方譲与税につきましては、地方揮発油譲与税が前年度に対し２０万４千円の減となり、自動車重量譲与税と合わせて決算額では６，２８５万２千円、前年度対比マイナス０．３％でございます。
１２ページの交付金関係では、款３利子割交付金につきましては決算額３２６万８千円で、前年度に対し１３６万９千円の増、款４配当割交付金は決算額７８０万７千円で１９６万６千
円の増、款５株式等譲渡所得割交付金では、決算額８４７万８千円で、５０６万７千円の増となっております。
次に、款６地方消費税交付金につきましては、決算額が２億９，３１５万６千円で、前年度に対しプラス２．５％、７０７万円の増でございます。
続きまして、１３ページにかけての款７自動車取得税交付金につきましては、決算額が１，６１１万２千円で、前年度対比プラス４２．７％、４８２万５千円の増となっております。

－ 22 －

款８地方特例交付金につきましては、住宅借入金等、税額控除に係る地方公共団体の減収を補塡する交付金で、決算額は７６３万７千円で、前年度に対し９５万３千円の増となっております。
次に、款９地方交付税でございます。２９年度の普通交付税は算定の基礎となる基準財政収入額が減額算定となったため、前年度対比プラス９．１％で、９億８，１５８万８千円の決算額でございました。
また、特別交付税につきましては、前年度対比マイナス８．９％で、地方交付税全体では決算額１０億８，８３１万７千円で、前年度対比プラス７％、７，１４４万１千円の増額となっております。
続いて、款１０交通安全対策特別交付金につきましては、決算額１８３万１千円で、前年度に対し１７万５千円の減といった状況でございます。
次に、１３ページから１４ページにかけての款１１分担金及び負担金につきましては、養護老人ホーム入所負担金や、保育に係る負担金の増加により、前年度対比プラス１．２％で、
８，１７１万４千円の決算額となっております。
続いて、１４ページから１６ページにかけての款１２使用料及び手数料につきましては、商工施設使用料及び町営住宅使用料の増収により、前年度に対し７５３万２千円の増で、決算額
７，４９１万４千円でございます。
続きまして、１６ページから１９ページまでの款１３国庫支出金につきましては、南条児童館建設事業や役場庁舎の太陽光システム設置事業により、決算額は５億６，６８５万円、前年度対比プラス６．４％、３，４３４万６千円の増となっております。
次に、１９ページから２２ページにかけての款１４県支出金につきましては、決算額３億２，７８６万１千円で、前年度に比べ１，９７５万８千円、プラス６.４％でございます。
２２ページから２３ページにかけての款１５財産収入につきましては、普通財産の貸し付けや、公有財産の土地の売り払い、また基金積立金利子が主なものであります。決算額は１億３，８３４万７千円で、前年度に比べ１億２４８万７千円の増となっております。
続いて、２３ページから２４ページにかけての款１６寄附金につきましては、民生費関係や、ふるさと寄附金などとしてご寄附をいただいたものでございます。ふるさと寄附金が大幅に増加したことにより、決算額は４，６０８万３千円で、前年度より１，３５８万円の増額となっております。
次に、２４ページの款１７繰入金につきましては、財政調整基金からの繰入金や、事業目的に応じた特定目的基金からの繰り入れが主なもので、前年度と比較し決算額は２２８万９千円
減の４億１，８２０万円でございます。
次に、２５ページにかけての款１８繰越金につきましては、決算額５，９７２万１千円で、－ 23 －

前年度に比べ１，９０４万４千円の増となっております。
２５ページから２７ページにかけての款１９諸収入につきましては、決算額５億９９０万５千円で、前年度対比０．２％の減となっております。主なものは、町税延滞金、町預金利子、中小企業振興資金貸付金元利収入、学校給食費納入金等であります。
歳入の最後になりますが、２７ページから２８ページにかけての款２０町債でございます。
決算額は７億１，１６０万２千円で、道路改良事業や橋梁修繕事業などに係る公共事業等債、地方交付税の代替財源である臨時財政対策債のほか、南条児童館建設やトータルメディアコ
ミュニケーション施設整備事業などに伴う起債発行により、前年度と比較して４億
１，８７４万６千円の大幅な増額となったところでございます。
以上、歳入総額は７０億６，４９６万５，８５７円で、前年度と比較してプラス１１．９％、金額で７億４，９８６万円の増額となりました。なお、調定額に対する収納率は、全体で９７％でございます。
以上で、歳入の詳細説明を終わらせていただきます。
議長（塩野入君） 次に歳出について説明を求めます。
なお、議会費は省略いたします。
総務課長（柳澤君） 歳出につきまして順次ご説明を申し上げます。
事業ごとの詳細説明につきましては、「平成２９年度主要施策の成果及び実績報告書」をご覧いただきたいと存じます。
それでは決算書３２ページをご覧ください。３２ページから３５ページの款２総務費、項
１総務管理費、目１一般管理費は、特別職及び職員の人件費等経常的経費でございます。健康
スクリーニング検診委託は、人間ドックを受診していない職員、短期雇用の臨時職員が受診しており、職員が何らかの検診を受けるよう健康管理に努めているところでございます。職員研
修事業といたしましては、人事評価制度業務の委託及び接遇研修などを実施いたしました。
３５ページ、目２文書費は、役場全体の文書発送用の通信費、文書配達委託費、コピー機の賃借料、例規集のデータベースシステム等使用料が主なものでございます。３６ページにかけての目３財政管理費は、積立金については財政調整基金、広域行政事業基金等への積み立てでございます。
なお、決算状況につきましては「広報さかき」に掲載し、主要施策の成果及び実施報告書につきましては、町ホームページで公開をしてまいります。
会計管理者（青木君） ３６ページ、目４会計管理費につきましては、需用費のうち印刷製本費につきましては決算書、封筒などの印刷に、また役務費につきましては公金収納、派出業務等の手数料が主なものとなっているところでございます。
企画政策課長（臼井君） 目５財産管理費でございます。町の普通財産の管理等に係る経費のほ－ 24 －

か、公共施設やインフラの総合的な管理を推進するため、節１３にて公共施設等総合管理計画の個別施設計画策定に向けた準備調査を行いました。また、節１９にて国道１８号バイパス事
業にかかわる町有地の売却に伴う鼠区環境整備等補助金を支出いたしました。
次に、目６企画費ですが、企画政策推進経費では３７ページ、節１９にて長野・上田両広域連合への負担金、町内在住あるいは在校の高校生を対象としたタイ国研修の補助金を支出した
ほか、新たに町の移住・定住人口の増加を目指して、町内に住宅を新築された方などに対し、移住定住促進事業補助金を交付いたしました。温泉管理事業につきましては、節１５にてびんぐし湯さん館の施設維持補修工事、節１９では町民優待券等の利用実績に応じた割り引き入館料の負担、節２５では施設設備の更新、リニューアルに向けて基金への積み立てを行いました。
３８ページにかけてのまちづくり推進事業では、節１にて行政協力員の報酬、節１３にて文書配布等の行政事務委託など、節１９では地域づくり活動支援としてコミュニティ活動に助成を行いました。また、節２５にてふるさと納税による、信州さかきふるさと寄付金などを基金として積み立てました。国際交流事業につきましては、節１９で町国際交流協会への補助金の交付であります。
スマートコミュニティ構想事業では、民間事業者との連携によるテクノさかき工業団地のスマート化に向けた準備調査を行うとともに、節１９スマートエネルギー設備設置補助について
は、住宅用太陽光発電システムのほか、家庭用リチウムイオン蓄電池システム、家庭用エネル
ギー管理システムなどを補助対象に、エネルギーの効率的な利用促進を図りました。
３９ページのトータルメディアコミュニケーション施設整備事業につきましては、「つながる

あんしん

坂城町」をキーワードに、多岐にわたる新しいネットワークの構築を目指す中で、第１段階として情報伝達の必要性を重視した同報系デジタル防災行政無線の整備工事に着手しました。主として２カ年にわたる工事費等のうち、２９年度分の施工管理費と工事請負費を支出しました。
ふるさと納税事業につきましては、節８にて信州さかきふるさと寄付金の際のお礼の品の代金支払い、また、節１３にてインターネットの活用など業務委託により、全国からの寄附を受けやすい体制を整え、寄附者への利便性を図るとともに、当町の魅力を発信し、地域の産業振興を図りました。
４０ページにかけての目７広報広聴費ですが、広報広聴一般経費につきましては、庁舎内のインターネット環境保持等に係る経費で、主なものは節１３インターネット系のサーバーとシステムの保守にかかわる委託料のほか、節１４これらのハードウエアのリース料と回線の使用料などでございます。広報発行事業につきましては、「広報さかき」の印刷が主なものです。
有線放送電話特別会計繰出金事業では、節２８において同特別会計へ繰り出しを行いました。
電子自治体事業につきましては、国の施策として行政情報の提供や申請、届け出手続の電子化－ 25 －

に向けて市町村行政ネットワークが構築されています。これに係る経費として節１４ではデー
タセンター使用料、ネットワーク機器賃借料。節１９では県へのネットワーク負担金の支出が主なものです。
４１ページにかけての目８電算費につきましては、窓口業務等に係る電算化の主たる経費の支出でございます。節１３において機器などの保守料、国で進める社会保障・税番号制度によ係るシステム改修、節１４ではソフトウエアの使用料、ハードウエアのリース料、節１９では社会保障・税番号制度運用に必要な中間サーバーに係る負担金の支出を行いました。
総務課長（柳澤君） ４１ページから４２ページにかけての目１０業務管理費は、役場庁舎全般に係る光熱水費、エレベーター等の設備の保守点検料、修繕料、総務課管理の庁用車に係る燃料費等でございます。
また、昨年度は繰越事業として、役場庁舎の省エネルギー化と停電時の電力確保を図るため、
太陽光発電システムの設置工事を行いました。
住民環境課長（山崎君） ４２ページ、目１１防犯対策費でございますが、節１１需用費の主なものは、防犯灯に係る光熱水費、修繕料でございます。節１９は更埴防犯協会連合会など関係団体への負担金、補助金でございます。
４３ページにかけての目１２交通安全対策費の主なものは、節１交通指導員の報酬のほか、
節１１需用費のうち毎年新入学児童に配付しております交通安全ヘルメット等の消耗品費、節
１９の千曲交通安全協会坂城支部に対する補助金等でございます。
続きまして、目１３消費生活費の主なものは、節１消費生活指導員の報酬と節１９消費者の会に対する補助金でございます。
企画政策課長（臼井君） ４４ページの目１４男女共同参画推進費の主なものは、節１にて女性専門相談員の報酬、節１５にて男女共同参画センターのエアコンの更新と案内看板設置にかかわる工事、節１９において女性団体連絡会、男女共同みんなの会への活動補助を行いました。
収納対策推進幹（池上君） ４４ページから４５ページ、項２徴税費、目１税務総務費は固定資産評価審査委員の報酬、職員の人件費等経常的経費でございます。また、節１９負担金では地方税滞納整理機構への支出があり、今後も滞納整理機構と連携し、未納額の減少に取り組んでまいります。
同じく４５ページから４６ページ、目２賦課徴収費の印刷製本費は納税通知書等であり、通信運搬費は納税通知書及び督促状の発送にかかるもの、委託料は平成３０年度の評価がえに向けての固定資産評価基礎資料整備等で、節２３償還金・利子及び割引料は町税の還付金・還付加算金でございます。
住民環境課長（山崎君）

４６ページから４７ページにかけての項３戸籍住民基本台帳費、目１戸籍住民基本台帳費の主なものは職員の人件費等経常的経費でございます。そのほか節－ 26 －

１３委託料は住民基本台帳システム、住民基本台帳ネットワークシステム、総合戸籍システム等の保守に係る委託費、節１４は住民基本台帳ネットワークシステム、総合戸籍システムの機器等に係る使用料でございます。繰越戸籍住民基本台帳一般経費につきましては、個人番号
カード発行等に係るカードの作成発送業務など関連業務を地方公共団体情報システム機構に一括委任し、その費用を節１３、節１９カード関連事務交付金として支払ったものでございます。
総務課長（柳澤君） ４７ページから４８ページは、項４選挙費でございます。目１選挙管理委
員会費は選挙管理委員の報酬が主なものでございます。目３参議院議員選挙費につきましては、
平成２８年度執行の第２４回参議院議員通常選挙事務委託金について、県による算定誤りにより返還を行ったものでございます。
４８ページにかけての目８衆議院議員選挙費につきましては，昨年１０月２２日に実施した総選挙の経費で、内容は職員手当、ポスター掲示場の設置に係る委託費等でございます。
企画政策課長（臼井君） ４８ページ、項５統計調査費、目１統計調査総務費、統計一般経費につきましては、県民手帳の購入費でございます。目２委託統計調査費につきましては、工業統計調査、学校基本調査、就業構造基本調査を実施するとともに、３０年度に実施される住宅・
土地統計調査の準備作業を行いました。
総務課長（柳澤君） 同じく４９ページの項６監査委員費、目１監査委員費は監査委員さんの報酬等でございます。
福祉健康課長（伊達君） 続きまして、款３民生費、項１社会福祉費、目１社会福祉総務費でございます。４９ページから５１ページにかけての社会福祉一般経費は、職員の人件費のほか節
１で福祉委員の報酬、節１９で福祉委員協議会補助金、民生委員活動費交付金などが主なもの
でございます。５１ページの社会福祉協議会補助事業は、社会福祉協議会が実施した地域福祉推進のための事業への補助金が主なものでございます。国民健康保険特別会計繰出金事業は、所得の低い方の保険税軽減に係る保険基盤安定負担金など国保特別会計へ法定の繰り出しを行ったものでございます。
臨時福祉給付金給付事業は、平成２８年度に実施した事業に伴い交付されました国庫補助金の超過交付分の返還をしたもので、５２ページにかけての臨時福祉給付金（経済対策）給付事
業は、平成２６年４月の消費税率引き上げに伴う低所得者の経済的負担を軽減するために行った臨時的な給付措置に要した経費でございます。
住民環境課長（山崎君） ５２ページ、目２国民年金事務費でございますが、節１１需用費のう
ち印刷製本費では、成人者への啓発物品を作成し、成人式で配布いたしました。節１３委託料
は、国民年金加入等の日本年金機構報告用のデータ作成に係る電算委託でございます。
議長（塩野入君） 詳細説明の途中ですが、昼食のため午後１時３０分まで休憩いたします。
（休憩 午前１１時５９分～再開 午後 １時３０分）－ 27 －

議長（塩野入君） 再開いたします。
引き続き、詳細説明を求めます。
福祉健康課長（伊達君） 款３民生費、項１社会福祉費のうち、決算書５２ページの目３老人福祉費からご説明いたします。老人福祉一般経費は、節１９において交付した長野広域連合、更埴地域シルバー人材センター、老人クラブへの負担金、補助金などが主なものでございます。
５２ページから５３ページにかけての老人福祉町単事業は、節１９での各地区での高齢者祝賀行事への補助、節２０での敬老祝金事業が主なものでございます。
高齢者生活支援事業は、移動が困難な高齢者等の医療機関などへの送迎といった外出支援
サービスに要した経費でございます。介護保険特別会計繰出金事業は、介護保険の給付に係る町の負担分などを特別会計へ繰り出したものでございます。後期高齢者医療保険事業では、節１９での医療費等に係る長野県後期高齢者医療広域連合への負担金のほか、節２８では保険料軽減に係る特別会計への繰り出しを行ってございます。５４ページの介護予防施設管理等運営
事業は、ふれあいセンターの管理運営に係る経費で、施設管理に係る委託経費のほか燃料費、光熱水費が主なものでございます。
次に、目４心身障がい者福祉費でございます。５４ページから５５ページにかけての心身障がい者福祉一般経費は、節１９において障がい支援区分の認定審査会に係る長野広域連合負担金、障がい者の就労支援を行う福祉施設の自主製品販路拡大等の事業に係る補助金のほか、町内での障がい福祉サービスを立ち上げた事業所や、坂城、千曲管内で新たに建設されたグルー
プホームへの建設補助などを行ったものでございます。重度障がい者介護慰労金支給事業では、
６５歳未満の重度障がいのある方を在宅で介護されているご家族の方などに慰労金を支給をしたものでございます。福祉タクシー委託事業では、重度障がい者の外出等の負担軽減のため、
タクシー利用券を交付したものでございます。
５５ページから５６ページにかけての心身障がい者町単事業は、節１９で腎臓機能障がい者の通院費や障がい施設等への通所費の補助、節２０で重度心身障がい者の福祉年金など町単独で実施をした事業経費でございます。５６ページの福祉医療給付事業は、節１３福祉医療費の給付に係る国保連等への審査委託、節２０重度障がい者への福祉医療費の給付が主なものでございます。自立支援給付一般事業費は、障がい者の自立支援給付に係る認定審査等の事務的な経費でございます。介護・訓練等給付事業費は、障がい者の居宅介護や生活介護、また就労移行や就労継続に係る支援など、法定の障がい福祉サービス給付が主なものでございます。
５７ページにかけての自立支援医療事業費では、身体障がい者の障がいの除去、軽減を図る
ための更生医療や、１８歳未満の子供に対する育成医療などについて、自己負担分に対する給付を行ったものでございます。補装具支給等支援事業費は、身体機能を補う装具についての給付や修理費の交付を行ったものでございます。５７ページから５８ページにかけての地域生活－ 28 －

支援事業費は、障害者総合支援法に基づき、市町村が実施することとされている地域活動支援センターの委託や日常生活用具の支給など、障がい者が自立した日常生活や社会生活を営むための支援を行ったものでございます。
５８ページの障害福祉計画策定事業は、今年度から平成３２年度までを計画期間とする第５期障害福祉計画等の作成に要した経費などで、節１で策定委員さんの報酬、節１１で計画書の印刷経費、節１２でアンケート調査の郵送料などを支出してございます。
企画政策課長（臼井君） ５９ページにかけての目５人権同和推進費につきましては、節１３では同和対策集会所の管理委託、節１９では解放運動団体への補助金交付が主なものでございます。６０ページにかけての目６隣保館運営費ですが、職員の人件費と隣保館の運営に係る経常的な経費の支出でございます。この中で福祉の向上と人権啓発の拠点としての窓口相談、各種講座の開設、隣保館ふれあいフェスティバルなどの交流事業を実施いたしました。
福祉健康課長（伊達君） ６０ページ目７高齢者対策費は、養護老人ホームへの入所措置費が主な経費でございます。
次に、目８地域包括支援センター費でございます。６１ページにかけての地域包括支援セン
ター一般経費は、節７臨時職員の賃金、節１３介護予防に係るケアマネジメント業務の委託が主な経費でございます。老人福祉センター管理等事業は、老人福祉センターの管理運営を社会福祉協議会へ委託したものでございます。高齢者在宅生活支援事業では、高齢者の寝たきりや認知症予防のための通所事業、また判断能力の十分でない高齢者の権利擁護のための成年後見支援センターの運営を社会福祉協議会に委託して実施をいたしました。
家族介護支援事業では、在宅介護者の支援として節８の介護慰労金の支給を初め、節１３訪
問理美容サービスの委託、節１９おむつなどの介護用品購入費の補助などを行い、福祉の向上に努めたところでございます。６２ページの緊急通報体制整備事業では、独り暮らし老人訪問員の報酬、あんしん電話の保守委託料などのほか、平成２９年９月より新たに開始をいたしま
した水道メーターによる見守りシステムの運用に要した経費が主なものでございます。
次に、項２児童福祉費、目１児童福祉総務費でございます。６２ページから６３ページにかけての児童福祉一般経費は節１の保育園等運営委員さんの報酬のほか事務的な経費や寄附金の基金積み立てなどを行ってございます。６３ページの児童手当は、中学校卒業までの子供を養育している保護者等に児童手当を支給したものでございます。子ども医療費給付事業は、子供の医療費の自己負担分について助成するもので、１８歳までの子供を対象に給付を行ったもの
でございます。出産祝金事業は出産に伴い、親御さんに対しお祝いとして町の商品券を支給したものでございます。
ながの子育て家庭優待パスポート事業は、多子世帯用のプレミアムパスポートカードの更新に伴う新規カードの交付にかかった経費でございます。

－ 29 －

６３ページから６４ページにかけての障がい児通所等支援事業では、障がい児施設の通所等に係る法定のサービス給付費が主なものでございます。
続きまして、６４ページ目２母子父子等福祉費でございます。母子父子等福祉事業費では、母子・父子家庭等の児童・生徒に対し小・中学校の入学時、中学・高校の卒業時に激励祝金の支給などを行ったものでございます。母子・父子医療給付事業は、母子・父子家庭等の医療費について福祉医療費を給付したものでございます。
子ども支援室長（堀内君）

６５ページにかけての目３保育園総務費でございますが、主に人件費関係、給食の賄材料費及び給食調理業務の委託料でございます。また、節１９は他市町村への広域入所にかかわる負担金が主なものでございます。
６５ページから６９ページにかけまして、目４南条保育園費、目６坂城保育園費、目７村上
保育園費は、それぞれ保育園の運営にかかわる経常的な経費で、保育教材の消耗品費、暖房用
あるいは給食調理用の燃料費、電気・水道の光熱水費、保育園管理等にかかわる委託料でございます。通常保育のほか特別保育事業といたしまして一時預かり保育等の実施、また地域活動事業として地域のお年寄りとの交流を図る世代間交流事業等を実施いたしました。
教育文化課長（宮嶋君） ６９ページから７１ページにかけまして目８児童館運営費、目９放課
後児童健全育成費につきましては、町内３児童館の運営にかかわる経費で、館長、支援員の人
件費等経常的な経費が主なものでございます。それぞれの児童館が工夫を凝らす中で、児童が健全に過ごせる遊びの場を提供したところでございます。
南条児童館建設事業につきましては、南条児童館の建設にかかわる実施設計等委託料と建設工事費が主なものでございます。
南条小学校南側に隣接した南条集会所等跡地に新たに南条児童館を建設し、児童の健全な遊びの場の確保、健康増進、情操を高めることを目的に児童の健全育成を図っております。
子ども支援室長（堀内君）

７２ページにかけまして、目１０子育て支援センター事業費につきましては、臨床心理士や家庭児童相談員などへの報酬や賃金、子育て支援センターの事業運営にかかわる経常的な経費で、相談事業や子育て世代の支援の充実に努めてまいりました。
福祉健康課長（伊達君） 続きまして、７２ページの項３災害救助費、目１災害救助費では、火災等に罹災された方への見舞金を４件及び炊き出しに係る食糧費を１件支給してございます。
保健センター所長（細田さん）

続きまして、款４衛生費、項１保健衛生費、目１保健衛生総務費でございます。７２ページから７３ページにかけて保健衛生一般経費では、人件費など経常的な経費でございます。７３ページの精神保健福祉等事業は精神障がい者を支援するためのこ
ころのリハビリ教室の開催に係る経費が主なものでございます。
次に、目４予防費でございます。７３ページから７４ページにかけての予防費一般経費は、夜間や休日における緊急救急医療や、２次救急医療体制の確保のため、節１３での千曲医師会－ 30 －

等への在宅当番医制の委託や、節１９上田市内科・小児科初期救急センター運営費の負担金、長野地域における輪番制病院運営事業の負担金、また地域における医療機能維持のための信州
上田医療センター医師確保事業への補助金などが主なものでございます。
７４ページの結核関係一般経費は、結核の感染予防を図るため、６５歳以上の町民を対象に結核レントゲン検診を実施したもので、検診委託料が主なものでございます。７４ページから
７５ページにかけての乳幼児健診事業は、節１２役務費で乳幼児健診における医師手数料、節１３の妊婦に対する一般健診の委託料、節１９での不妊治療を受けたご夫婦の治療費に対する助成金が主なものでございます。７５ページの予防接種事業は、予防接種法に基づき感染の発生及び蔓延を予防するため、各種予防接種を実施したもので、ワクチン等の購入に係る医薬材
料費、医療機関への予防接種委託料が主なものでございます。
次に、目４健康増進事業費でございます。７５ページから７６ページにかけての健康増進事
業は、疾病の予防と早期発見を目的に行った一般健康診査及び各種がん検診などの委託料が主なものでございます。
７６ページの後期高齢者健康推進事業は、７５歳以上の高齢者を対象とした人間ドックや一般健康診査の委託料が主なものでございます。７６ページから７７ページにかけての食育・健康づくり推進事業は、食育基本法に基づく食育や健康づくりのための教室などに要した費用でございます。
次に、７７ページの目５保健センター管理費は、保健センターの管理に要した経常的な経費でございます。
住民環境課長（山崎君） ７７ページから７８ページにかけての目６環境衛生費の主なものでございますが、環境衛生一般経費では、節１環境衛生委員の報酬。雑排水浄化槽汚泥処理委託事
業は、節１３家庭用浄化槽の汚泥収集、中間処理、堆肥化の委託。自治区環境整備補助事業は、
節１９各自治区の環境浄化整備事業に対する補助。不法投棄ごみ撤去事業は、節１３主要道路、河川、山林等の公共用地における不法投棄防止パトロール及びごみ撤去委託。狂犬病予防事業
は、節１３獣医師会への狂犬病予防注射などの委託でございます。
続きまして、目８環境保全対策費でございますが、主なものは、節１３町内の主要河川等及び地下水の水質調査に係る委託料でございます。
建設課長（宮下君） 目１０合併処理浄化槽設置費につきましては、合併処理浄化槽設置に係る補助金と小網地区の合併処理浄化槽維持管理に係る補助金が主なものでございます。
住民環境課長（山崎君） ７８ページから７９ページにかけての項２清掃費、目１清掃総務費でございますが、清掃総務費一般経費の主なものは、節１１毎年全戸配布しております、ごみ・資源物分別収集カレンダー等の印刷製本費、節１２ごみ指定袋あっせんに伴う自治区への手数料、ごみ危険物収集所整備補助事業は、節１９区が実施したごみ収集所の整備に対する補助金－ 31 －

でございます。
続きまして、８０ページにかけての目２塵芥処理費でございますが、塵芥処理一般経費の節
１１需用費は可燃ごみ・不燃ごみ・事業系ごみの指定袋の購入であります。節１３委託料は可
燃ごみ・不燃ごみ・資源物等の収集運搬処理等に係る委託料、節１９は長野広域連合及び葛尾組合の負担金でございます。資源物回収奨励事業は、節８ＰＴＡ等の非営利団体が実施した資源物回収事業の奨励金でございます。ごみ減量化容器等設置補助事業は、節１９個人で購入した生ごみ処理機等に対する補助でございます。
目３し尿処理費は、節１９千曲衛生施設組合の負担金、し尿投入手数料に係る負担金でございます。
商工農林課長（大井君） 続きまして、款５労働費、項１労働諸費、目１労政費でございますが、
８０ページから８１ページにかけての労政一般経費では、職員の人件費、テクノハート坂城協
同組合への補助が主なものでございます。
８１ページの移住定住・就職支援事業の主なものは、節１３で町内在住者や町内企業に勤務されている従業員の交流事業をテクノハートに委託したものでございます。
勤労者福祉対策事業は、節１９で更埴地域勤労者共済会への補助金、節２１の貸付金は勤労者生活資金の貸付預託金として、県労働金庫に５００万円を預託したものが主なものでございます。８１ページから８２ページにかけての勤労者総合福祉センター管理一般経費では、節１３で施設管理を一般財団法人更埴地域勤労者共済会に委託し、節１５において同センターのロビー付近の雨漏りの修繕工事を実施いたしました。
次に、款６農林水産業費、項１農業費、目１農業委員会費でございますが、８２ページから８３ページにかけての農業委員会一般経費では、農業委員１５名分の報酬と職員の人件費が主なものでございます。８３ページの農業者年金業務では加入手続等の事務及び加入推進のための経費でございます。目２農業総務費の農業総務一般経費は、職員の人件費などの経常的経費
でございます。
次に、目３農業振興費でございますが、８３ページから８５ページにかけての農業振興一般
経費では、節１９で入横尾、上平島、小野沢の３集落を対象とした中山間地域直接支払事業の実施や、４５歳未満の新規就農対策として青年就農給付金を６名の方に交付し、また新規就農者支援補助金として７名の方への補助、産地パワーアップ事業交付金で町内の果樹農家等のブドウの保存用冷蔵庫の購入補助が主なものでございます。
８５ページにかけての地域営農推進事業では、節１９で農業支援センターへの補助やさかき
地場産直産所への補助を行い、需給調整推進対策事業につきましては、国が行う稲作から加工
米や野菜などへの作付に転換を図る直接支払事業に係る現地確認や台帳の作成などの事務を坂城町農業再生協議会が行うための補助や、需給調整農家へ転作推進補助金の交付を行い、農業－ 32 －

地域整備促進事業では、農振地域整備促進協議会を開催した際の委員報酬が主なものでございます。
８６ページにかけての農地銀行活動促進事業は、町内６カ所のファミリー農園の用地借上料、
８６ページの農産物加工施設管理費では、農産物加工センターの光熱水費などの施設管理が主なものでございます。
さかきブランド推進事業は、町のマスコットキャラクターねずこんによるＰＲの経費や、節１９のさかきブランドづくり事業、ねずみ大根まつりへの補助金などを交付いたしました。
８７ページのさかきワイナリー形成事業につきましては、節１３でワインブドウの実証試験圃
場の管理を実施したほか、節１９では新規ワイナリー事業者への創業支援補助、またワインセ
ミナー開催に関する補助を行いました。
また、有害鳥獣対策事業では、節１３で有害鳥獣駆除を猟友会に委託し、節１６で小網区へ侵入防止柵等の資材を支給し、節１９では農産物を守る電気柵等の設置補助などを行いました。
８８ページにかけての直売所拠点機能向上対策事業では、食堂や直売所の売り場面積を増やすため、建屋の増築工事を行い、また食堂の券売機などの備品を整備いたしました。
８８ページの目５農地費、農地一般経費では、節１９でこれまでに実施した土地改良事業に係る農林漁業資金の償還負担金を土地改良事業償還負担金として、また六ヶ郷用水組合、各土地改良団体の負担金などを支出いたしました。
８９ページにかけての農道等基盤整備町単事業は、町内１０カ所の水路等の改修工事や、農道の災害復旧工事が主なもので、８９ページの町単補助事業では、自治区からの要望を受け、原材料の支給や工事に対する補助を行い、１６地区の整備を実施いたしました。
県営かんがい排水事業は、六ヶ郷用水の改修工事の負担金でございます。多面的機能支払交付金事業では、上平緑の里、南条中之条農業資源維持向上管理機構など合計六つの団体が行う
農地、農業用水の保全管理や、水路・農道等の長寿命化のための補修・更新活動に対し補助金を交付いたしました。
次に、８９ページから９０ページにかけての項２林業費、目１林業総務費、林業総務一般経費は職員の人件費のほか、県税の森林づくり推進支援金を活用した里山景観整備が主なものでございます。
９０ページの目２林業振興費の松くい虫防除対策事業では、総合的な松くい虫防除対策として伐倒駆除及び枯損木処理、有人及び無人のヘリコプターによる薬剤散布を実施いたしました。
また空中散布を実施するに当たり、住民説明会の開催などリスクコミュニケーションの実施や薬剤の安全確認調査を行ってまいりました。
９１ページの町有林管理事業は林業委員の報酬や下草刈りや除伐・間伐作業に係る賃金が主なもので、９２ページにかけての特用林産振興事業では、五里ヶ峰トンネル横坑前の特用林産－ 33 －

物生産施設に係る光熱水費や、お～い原木会への補助金を交付いたしました。
９２ページにかけての目３林道事業費、林道事業一般経費は、林道の維持管理を行う作業員
賃金のほか、節１４及び節１６では地域発元気づくり支援金事業を活用し、地域住民が林道の舗装整備等を行う際の重機借上料や補修用材料の支援を行い、節１５では林道等の災害復旧工事を実施いたしました。
次に、９２ページから９３ページにかけての款７商工費、項１商工費、目１商工総務費の商工総務一般経費ですが、主なものは職員の人件費で、そのほか節１９において中小企業能力開発学院への補助、また、職員を派遣しておりますさかきテクノセンターに補助金を交付いたしました。
９３ページの目２商工振興費、商工振興一般経費の主なものは、節１９で商工業振興補助金
を２０社に、また商工会の経営改善普及事業及びまちづくり事業への補助や商業店舗のリフォーム補助を４件実施いたしました。
次に、９４ページにかけての中小企業対策事業では、節１９で融資に係る保証料の補給を３３件実施し、町内企業の受注機会・販路拡大などを行うため、坂城町出品者協会に補助金を交付いたしました。また、節２１の貸付金では中小企業振興資金の貸付預託金３億５千万円を町内４金融機関に支出し、２９年度の融資実績といたしましては、県及び町制度資金を合わせて３３件、約２億６，２００万円の融資を実施いたしました。
９４ページの中心市街地活性化事業は、中心市街地コミュニティセンター及び商業インキュベーターに係る維持管理費や、コミュニティセンターの管理業務を株式会社まちづくり坂城に委託した委託料が主なものでございます。
９４ページから９５ページにかけての目３観光費、観光一般経費では観光案内用の標示板を２カ所に整備し、葛尾城遊歩道など４カ所の遊歩道整備を地元区などへ委託いたしました。また節１９においては、各種観光団体等へ負担金を支出しております。また町民まつり事業は、
町民まつり実行委員会への補助でございます。
９５ページから９６ページにかけての目４商工企画費、商工企画一般経費では、Ｂ．Ｉプラ
ザの光熱水費の支出のほか、節１５の工事請負費においてＢ．Ｉプラザの修繕工事を実施し、節１９では工業関係の各種団体への負担金・補助金を交付いたしました。９６ページの工業団地整備事業の主なものでは、節１３で新たな工業団地の造成に向けた候補地の選定の基礎資料とするための概略設計の委託、また、節２５で工業振興施設等整備基金の積立金を行いました。
９７ページの坂城テクノセンター支援事業では、同センターの運営や試験機器等の整備の補助、また３年ぶりに開催されたさかきモノづくり展への補助を実施いたしました。
９７ページから９８ページにかけての鉄の展示館管理一般経費では、鉄の展示館の管理に係る経費が主なものでございますが、このほか昨年度は「第８回新作日本刀刀職技術展覧会」や、－ 34 －

季節ごとの平常展を開催し、チラシの印刷や展示物の保険料などの経費を支出いたしました。
また、節１３の委託料の主なものは、株式会社まちづくり坂城に施設管理の業務委託を行った
ものでございます。
９８ページの特別展「大相撲と日本刀展」事業は、歴代の横綱が土俵入りの際に身につけた化粧まわしや太刀などの展示、また、出羽の海部屋の御嶽海関を鉄の展示館の一日館長としてお招きするための経費で、主なものは節１２のテレビ、新聞などへの広告料、節１３では御嶽
海関招聘のための委託料、節１９の大相撲と日本刀展開催に係る負担金でございます。
繰越坂城テクノセンター支援事業は、同センターの建屋の修繕、改修工事を実施するための補助で、平成２８年度末に交付決定された国の地方創生拠点整備交付金を財源としておりましたので、繰越事業として２９年度に交付をしたものでございます。
建設課長（宮下君） 続きまして、９８ページからの款８土木費でございますが、１００ページ
にかけての項１土木管理費、目１土木総務費につきましては、職員の人件費のほか、節１７公有財産購入費は、インター先線の事業用地の取得費でございます。
項２道路橋梁費、目１道路橋梁総務費、道路橋梁総務一般経費は、道路照明灯の電気料と道
路台帳の保守管理業務にかかわる委託経費が主なものでございます。町単補助事業は、町内２２区が実施した土木事業にかかわる補助金でございます。交通安全施設整備事業では、カーブミラー、転落防止柵、路面標示等１４カ所を整備いたしました。
１０１ページにかけての目２道路維持費の道路維持一般経費でございますが、節１３は町道の街路樹の剪定、除草、町内主要幹線道路の除雪、融雪剤散布の委託が主なもので、節１５は道路、側溝等の維持補修工事費、節１６は道路補修用材料、冬季の道路用融雪剤等の購入費でございます。
目３道路新設改良費、道路改良事業（Ａ０１号線）につきましては、節１３は金井工区、酒玉工区の用地測量業務委託、節１５は金井工区の道路改良工事費、節１７は金井工区の用地取得費でございます。
道路新設改良一般事業につきましては、Ａ０６号線の用地測量設計業務委託でございます。
１０２ページにかけての道路改良事業（舗装修繕）につきましては、町道Ａ０３号線の測量
設計業務委託及び舗装修繕工事でございます。
繰越道路改良事業（Ａ０１号線）につきましては、金井工区、酒玉工区の用地取得費及び建物等の補償費でございます。
目４橋梁新設改良費、橋梁修繕事業につきましては、節１３は鼠橋の詳細調査、設計業務委
託及び昭和橋の積算施工管理業務の委託、６４号橋の予備設計調査業務委託、節１５は昭和橋と北日名中央橋等の橋梁長寿命化修繕工事費でございます。
繰越橋梁修繕事業につきましては、町内１１３橋の橋梁点検、中央橋等の詳細調査、設計業－ 35 －

務委託でございます。
続きまして、項３河川費、目１河川総務費では、河川環境の整備を実施した愛護団体への補助金交付が主な内容でございます。目２河川改良費、河川改良一般経費では、河川、水路のしゅんせつ工事と５カ所の水路改良工事が主なものでございます。
１０３ページから１０４ページにかけての項４住宅費、目１住宅管理費の住宅管理一般経費につきましては、職員の人件費のほか、町営住宅及び改良住宅に係る維持管理修繕の経費でございます。空家活用事業につきましては、空き家バンクホームページ等の委託料、空き家バン
ク利用促進補助金が主な内容でございます。目３住宅・建築物耐震改修事業費では、一般住宅
６戸の精密診断の実施委託でございます。
続きまして１０５ページにかけての項５都市計画費、目１都市計画総務費、都市計画総務一
般経費では、都市計画事務事業に係る職員の人件費が主なものでございます。１０５ページ目
３下水道費につきましては、同特別会計への繰出金でございます。
１０５ページから１０６ページにかけての目４公園管理費のうち公園管理一般経費は、びんぐしの里公園、和平公園など、さかき千曲川バラ公園を除く公園緑地の管理及び事業費で、節１３は株式会社坂城町振興公社への委託と遊具等施設の保守点検及び和平公園の貯水槽の保守点検委託が主なもので、節１５は、びんぐしの里公園、わんぱく広場の遊具等施設の維持補修
工事費、びんぐしの里公園駐車場整備工事、和平公園山の家の就寝場所の改修工事等でございます。節２５は公園整備基金への積立金でございます。
花と緑のまちづくり事業は、さかき千曲川バラ公園の維持管理と都市緑化事業が主なもので、節７は公園の管理を行っているローズガーデナー等の賃金、節１３はバラ植栽管理業務の委託
費、節１５はバラ公園ワーキングハウス設置工事、手すりの設置や園内通路の工事費でございます。節１６はバラ公園補植用のバラ苗のほか、１１区３団体への苗木の配布を行ったところであります。節１９は、ばら祭り開催に係る実行委員会への補助等でございます。
１０７ページから１０８ページにかけての項６高速交通対策費、目１高速交通総務費、高速交通対策一般経費は、節１１需用費のうち光熱水費は坂城駅前トイレの電気料・上下水道料、
高速バス停駐車場やテクノさかき駅外灯などの電気料でございます。節１３は坂城駅及びテク
ノさかき駅の駅管理業務委託費及び町循環バスの運行事業委託費でございます。節１４は循環
バス２台のリース料等でございます。節１５は１６９系電車出入り口の階段設置工事、バス停
改修工事費等で、節１９は、しなの鉄道等各種団体への負担金が主な内容となっております。
目２高速交通対策整備事業費、渇水対策事業につきましては、節１１需用費のうち光熱水費
では渇水対策として設置した町内８カ所の井戸ポンプの電気代、節１５は梅ノ木深井戸ポンプの改修工事でございます。
項７地籍調査費、目１地籍調査事業費は、地籍調査事業坂城６区の調査測量業務委託費でご－ 36 －

ざいます。
住民環境課長（山崎君） １０９ページ、款９消防費、項１消防費、目１常設消防費は、千曲坂
城消防組合及び消防防災航空隊の負担金でございます。
１１０ページにかけての目２非常備消防費でございますが、節１報酬は消防団員に係る報酬、節８報償費は消防団員の退職報償金、節１９は埴科消防協会など関係団体への負担金、消防団
員退職報償金支給責任共済等の共済負担金のほか、分団運営補助金、婦人消防隊運営補助金、消防団員出動交付金などが主なものでございます。
続きまして、１１１ページにかけての目３消防施設費は、消防団詰所、ポンプ車、積載車等の機械器具や防火水槽・消火栓の維持管理等に関する経費でございます。主なものといたしま
しては、節１４配信システム等使用料は、すぐメール及びＵＣＶのＬ字放送システムの年間使用料、節１８備品購入費は各分団の更新用として、消防用ホース等を購入いたしました。節
１９は修繕３基の消火栓工事負担金でございます。
建設課長（宮下君） １１１ページ、目４水防費でございますが、土のう袋等の水防用備蓄資材の購入が主な内容でございます。
企画政策課長（臼井君） １１１ページの目５防災費につきましては、同報系防災行政無線の試
験運用に係る電気料、電波使用料の支出でございます。
教育文化課長（宮嶋君） 続きまして、１１１ページから１１２ページにかけまして款１０教育費、項１教育総務費、目１教育委員会費は、教育委員の報酬を初め委員会を運営するための経常的経費でございます。
１１３ページにかけての目２事務局費の事務局一般経費は、特別職、一般職の人件費のほか、教育支援委員会の運営、教育相談をお願いしている教育コーディネーター、教育・心理カウン
セラーの人件費が主なものでございます。節１３委託料は、教職員の健康診断、小中学校のごみ収集運搬委託料、節１９は児童・生徒が加入する災害共済掛金等の負担金、節２５は文教施設整備基金への積み立てでございます。
１１４ページにかけての教育振興事業は、町奨学金、坂城高校振興補助金、特色ある学校づ
くり交付金が主なものでございます。
小中学生国際交流事業では、当町と友好関係にある中国上海市実験小学校から教育訪問団が来町し、教育・文化交流事業を行い、親善を深めたところです。また、国際交流村事業として小学６年生・中学１年生を対象に和平キャンプ場で「Ｅｎｇｌｉｓｈ Ｃａｍｐ」を行い、外国の方々との交流を通じて国際感覚を楽しく養いました。私立幼稚園補助事業では、私立幼稚園に通う園児の就園奨励としての補助事業や、町内幼稚園への振興・運営補助でございます。
また、第３子以降の多子世帯保育料軽減補助金を交付いたしました。教員住宅管理事業は、教員住宅の維持管理に要する経費でございます。

－ 37 －

１１５ページにかけての学力向上事業では、小学２年生以上中学３年生までの児童・生徒を対象に相対評価テストを実施し、テスト結果を分析する中で、学力向上を図りました。また、小学４年生以上の体力テストを実施し、クラスの状況を分析し、バランスのよい体力づくりの指導を行うとともに、学級運営の向上を図るためのＱ－Ｕ調査を実施いたしました。
大峰教室等自立支援事業は、登校が困難な小・中学生を対象に大峰教室への通室により、学校生活に復帰できるよう指導員や補助指導員を配置し、学習援助、相談事業などを行いました。
児童生徒支援事業は各小・中学校の状況に合わせ、教室で授業を受けることが困難な児童・生徒などへの支援、医療ケアの必要な児童への支援を行いました。
続きまして１１５ページから１１６ページにかけて、項２小学校費、目１小学校総務費は、
図書館司書の人件費のほか、節１３は外国語指導講師の委託料等、節１４は校務支援システムのリース料等でございます。
１１７ページにかけての目２南条小学校管理費は、学校運営及び校舎設備の維持管理のための経常的経費で、以下管理費につきましては各小学校ともほぼ同じ内容ですので、南条小学校
について申し上げます。節１は学校医、薬剤師の報酬等、節１１需用費は燃料費、光熱水費な
ど校舎管理にかかわる経費で、節１３は警備業務委託、電気保安等の設備管理や学校庁務の業
務委託料などでございます。
１１８ページにかけての目３南条小学校教育振興費ですが、教育振興費につきましても各小学校ともほぼ同じ内容でございますので、南条小学校で説明させていただきます。教育振興費
は教科学習にかかわる費用が主なもので、節８は体験学習やクラブ活動の指導講師謝礼、節１１需用費では教科学習の消耗品と教材用品などの購入、節１８は理科実験用の教科用備品を購入したもので、節２０扶助費は就学援助費等でございます。
続きまして１２１ページ、項３中学校費、目１中学校総務費は、節１３は外国語指導講師にかかわる委託料等が主なもので、節１５は第２音楽室の空調設備工事でエアコン２台を設置いたしました。
１２２ページから１２３ページにかけて目２学校管理費は、小学校同様学校の運営、校舎設
備管理のための経常的経費で、需用費として消耗品、光熱水費など経常経費委託料として設備
管理委託、学校庁務の業務委託等が主な内容でございます。目３教育振興費は、節１１需用費では教科学習の消耗品の購入や教材備品の修理が主なもので、節１８は各教科で使用する教材
用品等の購入、節２０は就学援助費等でございます。
続きまして１２５ページにかけて、項４社会教育費、目１社会教育総務費は職員の人件費のほか、社会教育委員、生涯学習審議会委員の報酬、節１９は文化協会など各団体への補助でございます。文化の館事業は、光熱水費などの経常的経費、駐車場の借上料などでございます。
１２６ページにかけて目２公民館費、公民館一般経費では、節１公民館長、副館長、分館役－ 38 －

員の報酬、節１９は分館活動費の補助が主なものです。各種公民館事業費は、節８報償費として公民館講座の講師謝礼等で、文化講座を初め納涼音楽会、成人式、文化祭の開催や、春のスポーツ大会、町民運動会、体育事業などを開催し、大勢の皆さんにご参加いただきました。節
１１需用費は公民館報の印刷費が主なものでございます。分館施設整備補助事業は分館活動の基盤となる地区公民館の改修・修繕にかかわる補助を行いました。
１２７ページから１２８ページにかけて、目３図書館費、図書館一般経費では、図書館長の報酬、臨時職員の賃金のほか、節８報償費は「としょかん講座」に係る講師謝礼、節１３は館内清掃委託や電気保安点検等設備の維持管理にかかわるもので、節１８は一般図書の購入費でございます。図書館ネットワークシステム事業は、ネットワークシステムの保守委託、共通経費の負担が主なもので、２市２町１村１大学の図書館及び学校図書館との連携により、図書の検索、予約、貸し出し等の充実を図りました。
１２９ページにかけての目４文化財保護費の文化財保護一般経費は、節１文化財保護審議会委員の報酬、節７は一般事務及び作業員の賃金、節１９は文化財の保護、伝統芸能の保存継承のための保存団体等への補助が主なものです。また、一般財団法人自治総合センターのコミュ
ニティ助成補助事業により、鼠区の神楽用備品の整備補助金を交付いたしました。１３０ペー
ジにかけての坂木宿ふるさと歴史館一般経費は、施設の管理運営にかかわるもので、村上義清
や坂木宿を主体とした常設展示や「第３回坂城のお雛さま展」を共催で開催いたしました。
１３１ページにかけての埋蔵文化財発掘調査事業は、開発行為等に伴う立ち会い調査、試掘調査を行い、遺跡の保存に努めるとともに、節１３では青木下遺跡で出土された金属製品の保存処理を行いました。
目５資料館管理費は、格致学校歴史民俗資料館の管理運営にかかわる経費が主なものです。
１３２ページにかけての目６文化センター管理費は、文化センターの維持管理にかかわる経費が主なもので、節１３委託料は宿日直、清掃、ボイラー業務のシルバー人材センターへの委
託料等でございます。
目７青少年育成費は、子ども会リーダー研修会、青少年健全育成交流会などを支援し、青少年の健全育成に努めました。節１９は青少年を育む町民会議への補助が主なものであります。
目９生涯学習振興費では、さかきふれあい大学を運営し、生涯学習の推進に努めました。節
８報償費では教養講座、専門講座を開催し、大勢の皆さんにご参加いただきました。節１３委
託料は、ライフステージエコー、小中学生のＩＣＴ講座の開催にかかわる経費であります。
１３３ページにかけての項５保健体育費、目１保健体育総務費の一般経費では、スポーツ推進委員等への報酬や、競技審判委員、競技役員への謝礼、大会参加賞などであります。節
１９は町体育協会、スポーツ少年団への補助を行いました。各種スポーツ教室開催事業では、
キッズスポーツ教室、スキー・スノーボード教室などの指導員の謝金が主なものでございます。

－ 39 －

１３４ページにかけての体育施設整備事業は、節１３はグラウンド等体育施設の整備委託、節
１４使用料及び賃借料は体育施設用地の借上料でございます。
１３５ページにかけての目２武道館管理費は施設の管理にかかわるもので、指導員賃金のほか光熱水費など経常的な維持管理経費が主なものとなっております。
１３６ページにかけての目３食育・給食センター運営費につきましては、安全・安心な学校
給食の提供を図るとともに、児童・生徒に栄養バランスのとれた給食を提供し、心身の健全な発達を促進し、体力及び学力の向上を図りました。主に職員の人件費のほか、賄材料費、調理業務委託、ボイラー管理や給食配達委託でございます。
財政係長（長崎さん） 続きまして、１３６ページから１３７ページにかけての款１２公債費についてでございますが、これは長期債の償還元金とその利子についての支出ということでございます。
款１４予備費につきましては、びんぐし湯さん館の温泉施設維持補修工事に係る費用
１９２万３千円を充当してございます。
続きまして、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく実質公債費比率につきまして、平成２９年度は３カ年平均で８．８％になっており、前年度と比べ０．２ポイント増加しております。公債費の将来負担の重さをあらわす将来負担比率につきましては、長野広域連合のごみ処理施設建設事業に伴う債務負担の増加により、前年度と比べ４．４ポイント増で４．１％となっております。
また、同法に基づくその他の財政指標につきましては、主要施策の成果及び実績報告書の２ページでご報告いたしております実質赤字比率、連結実質赤字比率につきましては、一般会
計及び特別会計において、いずれも黒字のため数値は入っておりませんが、参考として括弧書
きで黒字を示すマイナスの比率をお示ししてございます。いずれの指標につきましても、基準に比べ健全な状況で推移をいたしているところでございます。
また、下水道事業に係る資金不足比率については、資金が充足されているため、こちらも数値は入っておりません。
以上、歳出総額は６９億９，７７６万５，３２２円で、前年度対比プラス１２．５％、７億
７，９３７万９千円の増となっております。なお、予算に対する執行率は、全体で９７．５％
でございます。
以上で平成２９年度坂城町一般会計歳入歳出決算の詳細説明を終わらせていただきます。
議長（塩野入君） 以上で各課長等による詳細説明が終わりました。
会議の途中ですが、ここでテープ交換のため１０分間休憩いたします。
（休憩 午後 ２時２８分～再開 午後 ２時３８分）
議長（塩野入君） 再開いたします。

－ 40 －

次に、日程第１３「議案第５８号」から日程第１９「議案第６４号」までの７件は、平成２９年度一般会計及び各特別会計の決算認定案であります。
これらについては、地方自治法第２３３条第２項及び第２４１条第５項の規定により決算審査が実施されましたので、監査委員の審査所見を求めます。
代表監査委員（大橋君） ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、過日実施いたしました決算審査の結果についてご報告申し上げます。済みません、ちょっと風邪をひいてしまって声がかすんでいるので申しわけないです。お聞き苦しいけれども、お許しいただきたいと思います。
お手元に配付されております、平成２９年度坂城町一般会計・特別会計決算及び財政健全化
判断比率に関する審査意見書として取りまとめてありますので、お目通しいただきたいと思います。
なお、この意見書は８月２８日に地方自治法第１９９条第９項の規定に基づいて町長に報告
し、議長に提出してございます。
まず、審査の概要についてご説明いたします。審査の期間は７月１８日から３０日までと、あとは８月１７日に坂城町役場庁舎内におきまして実施いたしました。審査の対象は地方自治
法第２３３条第２項の規定により、町長から審査に付されました平成２９年度坂城町一般会
計・特別会計の歳入歳出決算であります。記載されております七つの会計がございます。坂城町一般会計歳入歳出決算、坂城町有線放送電話特別会計歳入歳出決算、坂城町国民健康保険特別会計歳入歳出決算、坂城町同和地区住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算、坂城町
下水道事業特別会計歳入歳出決算、坂城町介護保険特別会計歳入歳出決算、坂城町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算であります。
また、決算審査にあわせまして、次の監査も実施いたしました。地方自治法第２４１条第５条の規定による基金の運用状況、それから、地方自治法第１９９条第５項の規定による平成
２９年度に施工した工事、地方自治法第１９９条第７項の規定による財政援助団体として、本
年度は一般財団法人更埴地域勤労者共済会の平成２９年度歳入歳出決算を実施いたしました。
また、先ほど財政係のほうから説明がありました地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定による健全化判断比率の審査は８月１７日に実施いたしました。審査の対象となる法律及び政令で定める決算附属書類は、その記載のとおりでございまして、それぞれについて確認をいたしました。
審査の方法ですけれども、歳入歳出決算書類等をもとにしまして、会計管理者所管の関係諸帳簿と照合するとともに計数の正確性を審査し、関係各課等より主要施策の成果及び実績報告書をもとに事業内容について説明を聴取し、審査を行いました。基金の運用状況の審査につきましては、決算審査に関連していますので、そのとき折々に取り上げまして実施しております。

－ 41 －

なお、例月監査においても、毎月基金残高を確認しているところでもございます。
また、町が補助金を交付している団体として一般財団法人更埴地域勤労者共済会につきましても関係書類をご持参いただき、担当者から説明を聴取し、町が補助している金額についての使途を確認し、全体の運営状況について確認いたしました。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく財政健全化判断比率の審査は、その比率の算定の基礎となる書類をもとに計算の正確性を審査し、担当課から説明を聴取して行いました。
審査の結果でございます。
各会計の歳入歳出決算及び附属書類は、いずれも関係法令の定める様式に従って作成されており、決算の計数は諸帳簿と符合して正確であることを認めました。一般財団法人更埴地域勤労者共済会につきましては正確に処理されており、適正であると認めました。また、財政健全化判断比率及び算定書類は、関係法令の定める様式に従って作成されており、比率の計数は算定書類と符合して正確であることを認めました。
以上が審査の概要と結果のご報告でございます。
済みません、お聞き苦しいかと思いますが、ちょっと用意してありますので、お聞きいただ
きたいと思います。
次に、決算の概要について、適宜所見を添えながらちょっと説明したいと思います。
まず総括として全ての会計について取り上げております。平成２９年度の決算について、一般会計の決算は歳入総額７０億６，４９６万５，８５７円。歳出総額は６９億９，７７６万
５，３２２円、歳入歳出差引残高は６，７２０万５３５円となっております。前年度と比較して、歳入歳出それぞれ増加となっておりますが、差引残高は２，９５２万１１円の減少となりました。
一般会計のほかに特別会計のほうは七つの会計の合計額をもって表示されておりますが、全会計の合計額については、歳入歳出差引残高については１億８，４３９万１，３０８円となり、前年度と比較して増加となっております。この金額の合計額に基金の積立残高を加算しますと、全体の町の資金が把握できるわけなんですけれども。その基金残高が本年度も減少しており、全体の総量は減少している状況にありました。
一般会計の繰入歳出額は前年度と比較して回復基調にあったと感じますが、平成２７年度決
算にはちょっと及ばなかったというところであります。また、財政面においては本年度は、しばらくなかったんですけれども、起債額が返済額を上回るという年度でもありました。
ページめくっていただいて、総括表の中で、財政指標について取りまとめてあります。四つの指標についていずれも比率をもって評価するものでありますが、一つの目安として受けとめていただきたい数値でもあります。まず、経常収支比率です。これは経常的経費、例えば人件－ 42 －

費、公債費、物件費などですが、それに係る一般財源額について、一般財源の総額に対する割合でございます。比率が高いほど、財政の硬直化が進んでいるという見方になりますけれども、昨年度は大幅に数値を上げました。本年度はさらに上回る８９．２となりました。分母となる
町税、とりわけ法人町民税の収入が増加しましたけれども、分子となる経費等が増加によって、わずかながら数字を押し上げているという結果であります。経費の常態化がちょっと心配されます。今までにない高い比率で来ているかなという感じはしております。経費の抑制に十分な配慮をお願いするところでもあります。
次に、財政力指数です。これは基準財政収入額と基準財政需要額に対する割合でありまして、それぞれが総務省で定める基準に沿って算定するものですから、ちょっと我々が計算して出すというわけにもちょっとできないような状況に今なっています。数値が１に近いほど財源に余裕があると言われています。この基準財政収入額が基準財政需要額に満たない場合には、普通交付税が交付がされるという仕組みになっています。坂城町の状況は、３年平均値においても０．０２４ポイントの増となりました。引き続きこの水準を維持して財政健全化に向けて努めていただきたいと思っております。
公債費比率は、地方債元利償還金の標準財政規模に対する割合でございます。なお、当町では実施しておりませんが、繰上償還は除かれます。また、実質公債費比率は下水道会計等を含めて計算しますので、そういう数字の結果でございます。公債費比率の７．５％、また実質公債費比率の９．２％は財政に負担のない数値であると判断しております。起債をしますと、それに伴う元利償還金が増えますので、財政に対する負担が増加するという関係にありますので、運用には財政規模との均衡を保ちながら十分配意する必要があると思います。
次に、一般会計の歳入及び歳出の詳細についてまとめてありますが、もう既にこの時間までの中で説明されていますので、ここは省略させていただきます。
６ページ、７ページは、歳入の中でも町税に関する条項を取りまとめておきました。町民税、固定資産税、軽自動車税、町たばこ税はともに増収となっておりますけれども、入湯税は３％の減収という結果になっております。
次に、８ページは歳出のほうに触れておりますけれども、いろいろな事業がされている中での起債が行われたと受けとめていますので、そういう中での結果であると考えております。詳
細はちょっと説明を省略させていただきます。
それから、３番の特別会計は省略。基金の状況についても記載のとおりであります。その前に、実質収支に関する調書も決算書のそれぞれの会計の最後のページに記載されておりますので、ご覧いただきたいと思います。
それから、７月２５日に工事箇所の検査を行いました。１５ページに記載のとおりでございます。実際に検分して、これで各現場を見て回って来ました。

－ 43 －

そして１６ページのほうに行きまして、指摘事項です。まとめ方として一般会計については各課ごとに、また特別会計につきましては会計ごとにまとめてあります。過日の決算審査において、関係各課から事業内容についていろいろお聞きする中で、今後の課題として認識するものについて取りまとめていただきました。いけるかもしれないといったところを頑張ってやっていただきたいという思いの中で、活字にしてあります。
また、この記述に至らなかった指摘事項につきましては、その場でその都度口頭で検討をお願いしているところであります。
また、財政援助団体については、監査の折にその内容を伝えておきました。個々の内容については省略いたします。お目通しいただきたいと思います。
最後になりましたが、１９ページの財政健全化法に基づく財政健全化判断比率の概要及び指摘事項になります。具体的に活字にして表示してあります。先ほど説明いただいた内容について、ほとんど変わりない、そういう状態でこの活字として説明いただいておりますので、ご覧いただくことで省略させていただきます。なお、坂城町の数値はいずれも基準値の範囲にありますので、引き続き将来に向け健全な財政状態を期待しております。
以上で監査報告とさせていただきます。済みません、ちょっと目がかすむところへ来て、声がちょっと悪くて、お話がうまくできませんで、大分予定したものを省略しちゃったので、申しわけないんですけれども、一応そういう中で監査報告とさせていただきます。
議長（塩野入君） 以上で提案理由の説明及び決算認定案に対する代表監査委員の報告が終わりました。
以上で本日の議事日程は終了いたしました。
お諮りいたします。
明日４日から９月９日までの６日間は議案調査等のため休会といたしたいと思います。
ご異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
議長（塩野入君） 異議なしと認めます。
よって、明日４日から９月９日までの６日間は議案調査等のため休会とすることに決定いたしました。
次回は９月１０日、午前９時より会議を開き、一般質問を行います。
本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。
（散会 午後 ３時０５分）－ 44 －

９月１０日本会議再開（第２日目）
１．出席議員

１３名

１番議員

塩野入

２ 〃

８番議員

塩 入 弘

文 君

西 沢 悦 子 君

９ 〃

塚 田 正

平 君

３ 〃

小宮山 定 彦 君

１０ 〃

山 﨑 正

志 君

４ 〃

朝 倉 国 勝 君

１１ 〃

中 嶋

登 君

５ 〃

柳 沢

収 君

１３ 〃

入 日 時

子 君

６ 〃

滝 沢 幸 映 君

１４ 〃

塚 田

忠 君

７ 〃

吉川

まゆみ 君

大

森 茂 彦 君２．欠席議員猛 君

３．地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者
町

長

山

村

弘 君

副

町

長

宮

下 和 久 君

教

育

長

宮

﨑 義 也 君会 計 管 理 者青木 知 之 君

総

長

柳

澤

企 画 政 策 課 長

臼井 洋 一 君住 民 環 境 課 長

山崎 金 一 君福 祉 健 康 課 長伊達 博 巳 君商 工 農 林 課 長

大

井

建

長

宮

下 和 久 君教 育 文 化 課 長

宮嶋 敬 一 君

収納対策推進幹池上まち創生推進室長
総 務 課 長 補 佐
総務係
長総 務 課 長 補 佐
財政係
長企画政策課長補佐
企 画 調 整 係 長竹内 祐 一 君北

村 一 朗 君長崎 麻 子 君瀬下 幸 二 君保健センター所長

細田 美 香 君子ども支援室長堀

内 弘 達 君

議 会 事 務 局 長

関

貞 巳 君

議

竹

内 優 子 君

務

設

課

課

博 君

裕 君

浩 君

４．職務のため出席した者

５．開

議

会

書

記

午前 ９時００分－ 45 －

６．議事日程
第１ 一般質問（１）訪問理美容サービス事業についてほか

吉川 まゆみ議員（２）健康づくりは口腔ケアからほか

塩入 弘文 議員（３）子どもの引きこもりについてほか中嶋（４）買物弱者対策についてほか

朝倉 国勝 議員

登 議員

７．本日の会議に付した事件
前記議事日程のとおり
８．議事の経過議長（塩野入君） おはようございます。
ただいまの出席議員は１３名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会
議を開きます。
なお、会議に入る前に、１２番 大森茂彦君から欠席の届け出がなされており、これを許可してあります。
また、本日から１２日までの３日間、カメラ等の使用の届け出がなされており、これを許可してあります。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎日程第１「一般質問」
議長（塩野入君）

質問者はお手元に配付したとおり、１１名であります。質問時間は答弁を含めて１人１時間以内でありますので、理事者等は通告されている案件について、簡明に答弁されるようお願いします。
なお、通告者にもこれには格段のご協力をお願いをいたします。
それでは順番によりまして、最初に７番 吉川まゆみさんの質問を許します。
７番（吉川さん） おはようございます。
ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い私の一般質問を行います。
まず、９月６日早朝、最大震度７の地震が北海道を襲いました。そして、大規模な土砂災害が発生し、多くのとうとい命が奪われてしまいました。お亡くなりになられた皆様に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、心からご冥福をお祈りいたします。そして、台風２１号も大きな爪跡を残しました。甚大な被害に遭われた皆様に、心からお見舞い申し上げます。
当町におきましても９月４日、台風２１号の南東の暴風雨が猛威を振るい被害が出てしまいました。特に農家の皆さんは、大切に手をかけてきた果樹など収穫を前にして被害を受けました。町当局も被害状況確認のために、迅速な対応に当たっていただきました。感謝申し上げま－ 46 －

す。被災された皆様の一日も早い復旧を願っております。それでは、質問に入ります。
１．訪問理美容サービス事業について
イ．利用の充実に向けて８月初め、２０１８年版「高齢者福祉・介護保険サービスガイド」の冊子が届きました。その表紙は、おばあちゃんねずこんを優しくいたわっている温かな表紙で、中を思わず開きたくなる光景でありました。早速冊子をめくると、まず相談窓口の一覧が載っていて、不安なとき
はお気軽にこちらへと示されていました。そして最初は、支援が必要になった高齢者のために、
こんな福祉サービスが使えますよ、と訪問指導事業から外出支援サービスなど、さまざまな取り組みが出ています。
さらにめくると、在宅介護で利用できるサービスがわかりやすく掲載されています。この中に自宅で利用できるサービスとして、訪問理美容サービス利用券交付事業があります。この事
業は対象が要介護３から５の方と重度障がい者の方となっております。町内の理容院、美容院の皆様がお休みなどを利用して、利用者の自宅を訪問出張し、カットやひげそりなどをしてくださいます。介護している家族の皆さんにとっても助かる施策です。そして、在宅の皆さまには大変に喜ばれております。
この制度導入から５年が経過をいたしました。そこで、その利用状況や課題についてお聞きいたします。１点目として、この事業の内容と制度利用までのプロセス、また周知の方法はどのように行ってきたでしょうか。そして２点目として、２９年度までの５年間の対象者と、そのうちの利用した実人数はどれくらいだったでしょうか。あわせてパーセントもお願いいたします。
以上、２点についてお聞きし、１回目の質問といたします。
福祉健康課長（伊達君） 訪問理美容サービス事業について、（イ）の利用の充実に向けてのご質問にお答えいたします。
高齢化の進行により、介護保険サービスのニーズとサービス受給量は年々増加が見込まれ、国においても高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みづくりや地域包括ケアシステムの強化として、高齢者の自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化推進を図るため、介護保険制度の見直しがされたところでございます。
団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年に向けて、高齢者一人一人が状態に応じた適切なサービスを受けられるよう、制度の持続可能性を確保しつつ、町においても在宅での生活を支援するため、高齢者の福祉サービスについてさまざまな事業を実施しているところでございます。
ご質問をいただきました訪問理美容サービス事業については、町が単独で実施している事業の一つで、理美容事業者の皆様にご協力をいただきながら、外出困難な在宅の高齢者等にサー－ 47 －

ビスを提供し、心身をリフレッシュしていただくことで生活の質を維持するとともに、あわせて介護者の負担軽減を図るため実施をしているところでございます。
この事業の対象者といたしましては、在宅で３カ月以上寝たきりや認知症の状態にある高齢者で要介護３以上の方や、重度の障がいで３カ月以上寝たきりの状態にある方としております。
一方、訪問理美容サービスを提供していただく事業者につきましては、町の指定登録をしていただき、現在は、理容所、美容所それぞれ９店舗ずつの１８事業者の皆様に登録をいただいている状況でございます。
事業の内容でございますが、町の指定事業者が高齢者等の依頼に応じ自宅へ訪問して理美容を行うもので、これにかかる経費の一部を町が助成するものでございます。利用される方については、毎年事前に利用申請をいただき、３カ月に１枚の割合で利用券を交付いたしております。
この事業につきましては、町内の理容・美容事業所の皆様にご理解とご協力をいただく中で、
平成２５年度から開始をしたところで、各年度の利用状況といたしましては、２５年度が対象
者１１３人で利用実人数が１６人、割合にしますと１４．２％、以降２６年度は対象者
１０８人、利用実人数２１人で１９．４％、２７年度は対象者１２０人、利用実人数２２人で１８．３％、２８年度は対象者１０４人、利用実人数２３人で２２．１％、２９年度は対象者が９４人、利用実人数２１人で２２．３％という状況でございます。
７番（吉川さん） ２回目の質問をします。担当課長から今、この利用の状況、また内容をわかりやすく話していただきました。まず１点として確認ですが、冊子の中には寝たきり等の高齢者に、訪問理美容サービスの出張料金相当額１，５００円の利用券を年４枚交付しますと記述されております。この記述の仕方ですが、カット代金とは別にと捉えてしまいそうな曖昧さがありますが、要綱の中では先ほどもお話があったように、１，５００円分を差し引いた分利用者が払うということですが、この点についてどうお考えでしょうか。
２点目として利用状況です。先ほどの報告では２５年が１４％、そして２８、２９年度が２２％と、利用者は少し増えております。しかし、２割の方しか利用されていないということで、本当に携わっていただいている理容師さんたちからも、もっと多くの方にこの制度を知っていただいて、利用していただきたいという声をいただいております。
その増えないという原因についてちょっと考えてみました。先ほど登録しなければというお話がありましたが、もしかしたら、この手続が意外と大変だということで、この登録に至らないという場合もあるかと思いますし、また自宅でカットしているという方も多いかもしれません。
その中で登録の件数でありますが、いただいた資料によりますと、２８年度は１０４人に対して３１人が登録をいたしました。２９年度は９４人に対して３６人ということで、この登録－ 48 －

も約３割ということであります。そういうことでこの登録状況から見ると、大変利用につながるのは厳しいなと思いますが、この現状を福祉健康課としてどのように捉えているかお聞きしたいと思います。
また、３点目として、指定事業者の皆さんは先ほどもありましたとおり、１８事業者の皆さん、いつでもスタンバイしようと思って、ふだんの日から利用を待っていただいております。
予約制であります。この中で私も歩かせていただきましたが、誰が中心になってこの制度をやっているということはありません。事業所の皆さんは町対事業所ということでありますので、聞き取り調査というものを今まで行ってきたかという点もお聞きします。
それとこの１８店舗、２５年度から少しずつ増えてきたかとは思いますが、今後この事業所を増やしていくお考えがあるでしょうか、その点、以上４点についてお願いいたします。
福祉健康課長（伊達君） 再質問についてお答えいたします。まず最初にこの８月でしょうか、
お配りをいたしました「高齢者福祉・介護保険サービスガイド」への記載内容ということでございます。この事業の実施要綱を見ますと、議員さん今ご質問でおっしゃられたようにですね、
サービスの利用に際してかかる料金から利用券の表示金額を除いた費用について、受給者の皆様にご負担をいただくという内容になってございます。ご指摘のとおりですね、サービスガイ
ドについては出張料金相当を負担するという書き方になっておりますので、この点、誤解を招かないように事業の実施要綱に照らしまして、今後は利用される方、またご家族の方にわかりやすい表記のあり方に改めてまいりたいと、そんなふうに考えているところでございます。
続きまして、５年間の利用状況をどう考えるかという点でございますけれども、先ほど、５年間の実績についてお答えをしたように、年度による増減はありますけれども、徐々にではありますが、利用のほうは増加の傾向にあるんじゃないかと、そんなふうに考えているところであります。
対象となる高齢者の皆さんについては、身体の変化などにより在宅で過ごされる状況も大きく変わりますし、申請をした後に入所されてしまったり、あるいは入院をされてしまったりというケースもございます。一概に申請者数、登録者数と利用人数を比較しての評価はなかなか難しいのかなと、そんなふうに考えております。
これまでに実際にサービスを利用された方の状況を見ますと、年度によりかなりの入れかわりがございます。その時々で必要とする方にサービスをご利用いただいているものと、そんなふうに考えているところでございます。
それと、指定業者さんへの聞き取りという部分でございます。これにつきましては、現状では登録事業者の皆様へ改めての聞きとり調査ということは実施しておりませんけれども、個々にお話を伺う中では、それぞれの皆さんが店舗を経営され、またお忙しい中にもかかわらず、
当事業にご理解とご協力をいただいて実施できているということで、改めて感謝を申し上げた－ 49 －

いと思います。
登録されている皆様は、訪問サービスに関してそれぞれのお考えをお持ちだと認識しておりますけれども、そうした中で、機会を捉えてご意見などをお聞きしながら、事業の課題点などを整理していければと、そんなふうに考えております。
続いて、業者さんの拡大という部分でございますけれども、現状で、町内の理容所について
はほぼ登録をいただいているということでございますが、これに対しまして、美容所については登録をされていない事業所も多くございます。当然ながら、いろいろなご事情で訪問サービ
スができないということもございますので、今後そうした状況をお聞きする中で、登録に向けてのお話をさせていただければなと、そんなふうに考えているところでございます。
７番（吉川さん） さて、この事業開始当時ですが、一般紙に大きく取り上げていただきました。
インタビューに答えた店主は、「訪問しきれいにしてあげると皆さん笑顔になり、やりがいがある。今後町内で高齢化が進むと需要が増えると思う」と、そのとき期待を述べておりました。
本当に当時より高齢化は、当町も確実に進んできております。今も課長からもありましたとおり、いつまでも自宅にいられない、そういう状況の中で刻々と変わっている現状はよくわかっております。ぜひ、今も前向きなお話の中でこの業者さん、できれば皆さんにお集まりいただ
く中で、利用状況また困っていること等お話しできる情報交換の会を設けるようなことも検討していただきたいと思います。
また、この事業所の拡大ですが、中にはいつもやってもらっている美容師さんにやってもらいたいと思っている方もいると思います。そんな声もお聞きしていますので、その点もまた拡
大につなげていただけたらと思います。
そして１点、回ってお話を聞く中で、やはり３以上でなくても、なかなか足が悪くて美容院まで行かれないと、そんな中で要介護１、支援１とかいう方でも要求をして、自宅に来ていた
だいてやっていただいている方が多くいらっしゃるとお聞きしました。そんなことで、そういう方に要介護１からの方でいいと思うんですが、アンケートをとっていただいて、今カットはどのようにしていますか、自宅でカットしていますとか、とても不便で困るとか、そういう声をちょっとこのアンケートでとっていただけたらと思いますが、その点について１点と、それから利用者が要介護３からとなっておりますが、実際我が家でも今、要介護２だったおばあちゃんが１になりました。大変認定が厳しくなってきております。本当に歩行器やっとの思い
でつかまって歩いているような状態でして、そういう状況の中で、今３からなんですが、これを１からに拡大はできないか、町の見解をお聞きしたいと思います。
福祉健康課長（伊達君） 再度の質問にお答えをいたします。この訪問理美容サービス事業につきましては、介護用品の購入費の支給ですとか、寝具洗濯等のサービス、あるいは介護者への慰労金支給事業と対象者の要件を同じにしております。在宅において寝たきりなどの状態にあ－ 50 －

る方、また介護されている方の支援と負担の軽減を図るための総合的な施策の一環という位置づけで実施をしている事業でございます。
こうしたことから、要介護度の要件につきましても、ご自分お一人では日常生活を営むことが難しく、多くの介助が必要とされる要介護３以上ということにさせていただいているところ
でございます。
町としましては、先ほども申し上げましたとおり、必要とする方にサービスをご利用いただ
いていると考えておりますけれども、実際のお話では、先ほど吉川議員さんのご質問の中にもありましたけれども、対象であっても利用の申請をされていない方がおられます。制度の充実に向けてということで、対象を広げてのアンケート実施のご提案をいただいたところですけれども、まずはですね、ケアマネジャーの皆さんなどにもご協力をいただいて、現在の対象者の中で利用されていない方の実態の把握をして、サービスを利用できる状況にある方がいれば、改めて丁寧なご案内をしていくということも重要ではないかと考えております。
また、この事業につきましては、他の事業と相まって、在宅で寝たきりなどの高齢者の皆様、またご家族を総合的に支える仕組みであることに鑑みまして、現時点では対象者を拡大するということではなく、現在対象となっている皆様、あるいはご家族が適切にサービスをご利用いただけるよう取り組んでまいりたいと、そんなふうに考えているところでございます。
７番（吉川さん） 今、ケアマネさんを通して実態の把握、この対象者の皆さん、登録をされない方の原因をしっかりと把握をしていただいて、また周知をする中で現状の３からの皆さんにご利用いただくようにしていきたいという前向きな答弁をいただきました。
それとまた、冊子の記述もこれからまた来年、来年つくるかわかりませんが、検討していただくということで、ぜひお願いしたいと思います。先ほども必要としている人にご利用いただ
くというお話がありましたが、本当にぜひ指定業者の皆さんのお声をぜひ聞いていただきたいと思います。
私も他の自治体も聞き取り調査をいたしました。自治体によって制度は違います。上田市は２，０５７円、これが訪問する出張代として出しまして、本人からはカットしていただいたお金全額をいただくという。また千曲市は本人は千円だけ払う、後の残りは自治体が払うというような取り組み、それぞれあります。また、他の自治体では要支援１から利用をしていただいている自治体もありました。そんなことで、今後本当に高齢者が増えていく中で、どういう形が一番利用につながるかということで、ぜひ今後また力を入れていただきたいと思います。では、次の質問に移ります。
２．ブロック塀の安全対策について
イ．緊急総点検の内容とその結果は本年６月１８日、午前７時５８分、大阪北部で震度６弱を観測した地震により、児童を含む－ 51 －

５名が亡くなり、４００名以上が負傷いたしました。中でも学校施設のブロック塀が倒壊して下敷きになり、女子児童が亡くなった事故は大変痛ましく、二度とこのようなことが起きない
よう、私たち地域にあっても早急の対策をとっていかなければなりません。
この事故を受けて文科省は、都道府県教育委員会などに、７月２７日を最終報告とする安全点検等状況調査を行いました。そして８月１０日、国公私立の幼稚園や小・中・高校など、全国５万１，０８５校の緊急点検結果を発表いたしました。
結果は敷地内にブロック塀がある学校のうち、３分の２に当たる１万２，６５２校で安全性に問題のある塀であるということを確認をいたしました。また、通学路につきましても同様の点検を行いました。
そこで１点目として、当町での安全点検の概略と、その調査結果はどうだったでしょうか。
その点についてお聞きいたします。
ロとして、安全確保への対策は。
このブロック塀、昭和の時代は当たり前のものでした。通学路以外にもたくさんあります。
そこで、１点目として、この事故が起きる前から行ってきた危険なブロック塀への安全確保の対策がありましたらお答えください。
また、２点目として、千曲市では今回の事故を受け、すぐに６月２３日付でホームページ上に注意喚起のお知らせを掲載し、長野県へのリンクも載せてありました。そこで当町は今回の事故を受け、住民への安全対策の周知はどのように行ったのでしょうか。
以上、２点についてお聞きし、１回目の質問といたします。
町長（山村君）では、２番目の質問で吉川議員から質問をいただきました。ブロック塀の安全対策について、イとロということでご質問をいただきました。吉川議員さんから冒頭お話がありましたけれども、本当に今年の夏から秋にかけて、西日本から北海道まで、本当に短期間の中で非常に厳しい自然災害が発生いたしました。特に直近では、先週９月６日、午前３時８分
ごろに発生しました、北海道の胆振地方中東部を震源としまして、最大震度７の大規模地震で、各地で土砂崩落や家屋倒壊などの甚大な被害が出ております。地震で被災された皆様には心よりお見舞い申し上げます。
今回の地震では、４０名近い方がお亡くなりになられ、また、水道や電気などライフラインが断絶し、交通機関も一時運休となり、防災に対する意識強化、また特に電力を中心としたエ
ネルギー保持の必要性、重要性を切実に感じるところであります。
それでは、２番目の質問、ブロック塀の安全対策についてのうち、イ、緊急総点検の内容とその結果はについてと、ロの安全確保への対策はについてご答弁申し上げます。
６月、先ほどお話がありました６月１８日に起きました大阪府北部を震源として発生しました震度６弱の地震では、住宅の全壊、火災などの発生を引き起こし、大きな被害が出たことは－ 52 －

記憶に新しいところであります。
地震の発生が朝の通学の時間帯であったことから、小学校のプール沿いのブロック塀が道路側に倒壊したため、通学中の高槻市の小学校４年生がその下敷きになり、命を落とすという悲しい事故となりました。倒壊したブロック塀は、昭和５６年に改正されました建築基準法施行
令に不適合なもので、以前から危険性が指摘されていたとのことでありました。
町では、地震翌日の６月１９日に、同様な惨事が起きないようにとの思いから、町内の保育園、小中学校、児童館の敷地内において、ブロック塀の有無、その状況について教育委員会と建設課に点検を指示いたしました。その緊急点検の結果、施設内にはブロック塀が存在していないということを確認したところであります。また、町内の小中学校の通学路につきましても、倒壊のおそれのある建築物等の有無について、各小中学校の学校職員により、引き続き調査を実施いたしました。
町では、その調査結果をもとに、対象となるブロック塀等のうち特に調査が必要と思われる
約４０カ所について点検を行ったところでございます。
点検の内容につきましては、目視ではありますが、日本建築防災協会で示すパンフレットを参考に、塀の高さが地盤から２．２ｍ以下か否か、塀の厚さは十分か、控壁は設置されているか、塀に傾きやひび割れはないかなどといった項目について確認を行ったところであります。
この結果、数カ所について問題点が見られたため、直近の校長会において報告し、登下校の際や余暇の時間において児童・生徒に近寄らないように注意喚起を図ったところでございます。
これを踏まえまして、８月に改めて教育委員会、空き家対策等の担当課である住民環境課と建設課の職員による合同の現地確認を行い、情報共有を図るとともに、各課連携して今後の対策について確認をしたところでございます。
今後、ブロック塀が倒壊する事態が起こらないように、町民の皆さんに注意喚起を図るとともに、建築基準法施行令の基準に適合したブロック塀の撤去等に対する支援といたしましては、
新たな制度をつくるというよりは、現在行っております坂城町住宅リフォーム補助事業の中で、補助要綱を見直すなどで早急に対応してまいりたいというように考えております。
建設課長（宮下君） 私からは、安全確保への対策は、危険なブロック塀への対応は、また、住民への周知はについてお答えいたします。
ブロック塀を設置する際は、建築基準法の規定に従って正しく工事を行う必要があります。
現行の建築基準法施行令につきましては、昭和５３年に起きました宮城県沖地震にてブロック塀が倒壊し、１８人が下敷きとなる惨事により、昭和５６年に改正されたものでございます。
この改正によりまして、コンクリートブロックづくりの塀の高さは３ｍから２．２ｍに、石づくりやれんがづくり等の組積づくりの塀の高さの上限が、２ｍから１．２ｍに変更されました。
また、塀の高さが２．２ｍを超えるコンクリートブロック塀の壁の厚さにつきましては、高－ 53 －

さ２ｍ以下のものは１０ｃｍ以上、高さ２ｍを超えるものは１５ｃｍ以上とするように定められております。
また、ブロック塀自体の倒壊を防ぐために、基礎及びブロック塀に接合するように控え壁を設けること、基礎部分については、根入れの深さを３０ｃｍ以上にすること、ブロック塀自体の倒壊を防ぐために、内部に直径９ｍｍ以上の鉄筋を配し補強することになりました。
コンクリートブロック塀等の設置につきましては、町に建築確認申請が提出されることがありませんし、施主さんが建築について相談する機会もほとんどないのが実情でございます。そのような状況ですので、今まで町内に基準に適さないブロック塀が存在しているのかどうか、実態把握ができなかったところでございます。
今回の大阪府北部地震後の対応につきましては、地震直後に、国や県からの通知を受け、ブロック塀の自主点検や点検項目を掲載したチラシを建設課窓口に配置するなど、所有者に点検を促し、点検結果等による相談窓口は長野建設事務所であることもあわせて周知してきたとこ
ろでございます。
町長答弁にもございましたが、町としては、８月２３日に教育委員会や住民環境課、建設課と連携を図る中で、町内に所在するブロック塀の確認及び情報共有とその後の対応について打ち合わせを行い、現在その対応について検討を進めているところでございます。
７番（吉川さん） ２回目の質問をします。
今までは実態把握はしてこなかったということでございました。また、町長より、教育施設
関係は敷地内にブロック塀がなく、緊急に対応する箇所はないという結果をいただきました。
さて、通学路ですが、短期間の中でよく学校と連携を結んで、また調査をしていただいたと思います。先ほどの報告の中で、４０カ所という答弁がありました。その中で、私も結果を見させていただきましたが、一番危険度の高い箇所が２カ所あったと思います。
学校側には先ほども注意喚起、近寄らないようにという注意喚起をされたわけですが、１点目として、その箇所に対して、どのように町として安全対策をされたでしょうか。お聞きいたします。
また、今回の結果を見ますと、そのほとんどが民家であります。中には空き家もあったと思います。個人の持ち物ということで、大変改善に向けてはデリケートな対応になるわけですが、そこで２点目として、今回の結果を受けて、今後安全確保のためにどのように所有者にその危険度を周知し、児童・生徒の安全を図っていかれるでしょうか。
また、先ほども周知の中で、長野建設事務所に相談窓口を設けたと、チラシを配られたという話がありました。その結果、どのぐらい相談が行ったのでしょうか。また、当町からの相談も行ったでしょうか。
以上、３点についてお聞きいたします。

－ 54 －

建設課長（宮下君） 再質問にお答えいたします。
初めに、危険度の高いブロック塀の対応はでございますけれども、今回の町で実施しました
ブロック塀の安全確認の結果、目視ではございますけれども、倒壊するおそれのあるブロック
塀については２カ所ございました。コンクリート塀等の管理責任につきましては、所有者にございますので、まずは児童・生徒に対して近づくことのないよう注意喚起をしてきたという状
況でございます。
今後は、建築主事の在籍する相談窓口である長野県建設事務所とその後の対応について相談していきたいと考えているところでございます。
また、ブロック塀の相談、長野建設事務所へ相談窓口を設置してございますけれども、長野建設事務所に相談があった件数は１８件という状況でございます。なお、当町からの相談はなかったというのが現状でございます。
こうした中、８月３０日に、ブロック塀等の地震に対する安全性確保に向け、国土交通省と関係団体の連絡会議が開催されました。この会議では、国交省初め関係する業界の幅広い連携のもと、ブロック塀の安全確保に向けた取り組みについて確認、共有がされ、ブロック塀等の安全確保に向けた行動指針が出されたところでございます。
この指針には、安全性の確保に向けた関連業者の取り組みや、行政に対しての取り組み等が示されております。安全性の確保面ということでは、実際に工事に当たる施工者に対し、基準に適合したブロック塀等を新設すること、施工された塀等は基準に適合したものであること等
を発注者に伝えること、また、既存のブロック塀の点検に対する相談を受けた場合には、丁寧に説明するとともに、点検を依頼された場合は適切な対応を図ることとしております。
また、製造者や販売者に対しては、ブロック塀の安全性の確保に取り組み、関係団体にその旨を周知することとしております。
設計者に対しては、安全なブロック塀等を設計すること、基準に適合したものであること、建物と一緒に新設する際には、建築確認の手続が必要である等について説明をすること、既存のブロック塀等の安全性に係る相談を受けた場合は、丁寧な対応を図ることとしております。
国土交通省など国における取り組みとしては、安全性の確保に関するチェックリスト、診断
基準及びブロック塀等のチェックポイント、相談窓口支援制度等をまとめた啓発チラシの作
成・提供、地方公共団体へブロック塀等の所有者等への注意喚起と点検の要請、安全性確保に向けた支援制度を行うこと等の対応を進めるものとなっております。
これを受けまして、今後は、町としましてもブロック塀の所有者に対し、再度安全点検の実施、点検結果で倒壊のおそれがあるものは安全確保が図られるよう周知を図り、支援をしてまいりたいと考えております。
ブロック塀の安全対策についてでございますが、町内に所在するブロック塀等につきまして－ 55 －

は、個人所有のものが大半でございます。８月３０日に出されましたブロック塀等の安全性確保に向けた行動指針に基づきまして、建築基準法施行令で定められたブロック塀等の基準等を町の広報誌及びホームページ、チラシ等により周知を図ってまいりたいと考えております。
また、ブロック塀の高さ、厚さにつきましては、外面からの測定は可能でありますが、ブ
ロック塀の内部にある縦横に配されている鉄筋の状況につきましては、外部からは詳細を伺い知ることはできない状況でございます。内部の鉄筋の状況を確認するためには、鉄筋探査機による調査が有効であると考えておりますので、今後調査用に補助用具として導入を検討しているところでございます。
７番（吉川さん） 今もお話をいただく中で、８月３０日に行動指針が出されたということで、先ほども千曲市のお話をしましたが、町では回覧板を回すとか、そういう手だてができたのではないか、注意喚起ですね、それを子供さんにやるのもそうなんですが、町全体にそういうこ
とも、もっと早い段階でできたのではないかと私は思うんですが、その点いかがでしょうか。
それと今、お話の中で調査に使う鉄筋探査機、導入を検討したいというお話でしたが、これは一般にも貸し出しをする予定はあるのでしょうか。貸し出すとしたらいつごろになるのでしょうか。
それと、補助制度についてですが、先ほど町長からも前向きなお話をいただきました。県内
では１８の市町村が既に導入しております。今、お話の中で住宅リフォーム補助事業の中で対応をという町長のお話でした。実際にこの声を聞くと、早くそうしたいと思っている方もいらっしゃると思います。
先ほどは要綱を改善する中でというお話があったわけですが、まだ具体的にはなっているか
どうかあれなんですが、一番私も感じるのは、まず過去にこの補助金の交付を受けた方は使えないというのがありますね、この点についてと、それから先着３０件までとなっておりますが、この点については改正するのか。それから、制度を開始する時期、その辺はどのぐらいを見ているでしょうか。
以上についてお答えをお願いします。
建設課長（宮下君） 再質問にお答えいたします。
まず、周知につきましてでございますけれども、先ほども申し上げましたけれども、ブロッ
ク塀については、塀の安全確保は所有者の責任であります。そうした中で、当初いろいろと国等からも要請がされてきたところでございますけれども、基本的にそれぞれまだまとまった見解が示されていない状況でもございました。そうした中で、今回の国の行動指針に基づいて、改めて周知をしてまいりたいと考えているところでございます。
また、今後の鉄筋探査機の貸出時期につきましてでございますけれども、いまだ時期が確定しているわけではございませんが、可能な限り早期に貸し出しができるように検討していると－ 56 －

ころでございます。貸し出し時期やその取り扱いにつきましても、今後お知らせをしてまいります。
また、ブロック塀等撤去等に係る費用の一部に対しましては、今年度再開しております坂城
町住宅リフォーム補助事業の補助要綱を見直す中で支援していきたいと考えております。
現在実施しております住宅リフォーム補助事業でございますけれども、町民の皆さんの住環
境の向上を目的として、当初予算で１５０万円を予算化しており、２０万円以上の住宅リ
フォーム工事費用に対し、対象費用の２０％以内、最高５万円を補助するというものでございます。現在、１６件の申し込みを受けているところでございます。
住宅リフォーム補助事業は、居住している住宅内のリフォーム工事を補助対象としておりま
すが、このたびのブロック塀等の安全性の確保に対し、建築基準法に適合している塀の撤去等を行うための支援策として、今後要綱を見直し、支援を行うことによって、安全な住宅、道路づくりに役立てていきたいと考えているところでございます。
補助金の申し込み、受付時期等につきましては、可能な限り早期に要綱を見直し、詳細について検討を行い、広報誌及び町のホームページ、チラシ等を使って周知してまいりたいと考えております。
また、以前、補助金によりリフォーム等した住宅につきましても、今回の補助に該当するのかどうか、また今検討しているところでございます。また、先ほども申し上げましたけれども、今当初予算、３０件分１５０万円計上してございますけれども、今回のまたこの要綱の改正によったブロック塀等の撤去等の申し込みによりましては、補正対応する中で対応してまいりた
いと考えているところでございます。
７番（吉川さん） 早期にというお話で、いずれにしましても、この６月から８月まで２カ月が経過しているわけです。その中で子供さんには注意喚起をしているわけですが、本当に狭い小路の多い当町でありますので、早期にこの要綱を見直す中で、この住宅リフォーム補助金活用
してできるようにお願いしたいと思います。
今回、保護者の皆様からの声をいただいて、私も教育環境における安全対策を求める緊急要望書を８月初旬に町長に提出をさせていただきました。内容は暑さ対策のエアコン設置と、ブロック塀の撤去、補修への補助金の導入でした。結果、どこよりも早くエアコンを設置していただくことができ、今回も補助制度の導入について前向きな回答をいただきました。
甚大な災害が多い昨今ですので、早急な周知で住民みずからブロック塀、この安全対策に取り組めるように手を打っていただきたいと思います。次の質問に移ります。
３．防災対策について
イ．災害時職員行動マニュアルについて
６日早朝、予想だにもしない形で、北海道地域を震度７の地震が襲いました。やっと、猛威－ 57 －

を振るった台風２１号が去って、少しほっとしていたそのときでした。それも夜中でした。な
ぜこんなにもこの日本列島を的にして災害が起きるのかと誰もが叫びたくなるほどの不安一色の列島となってしまいました。私自身この現実を突きつけられたとしたら、日ごろから口では、自助、共助、公助と言っていても、多分パニックになってしまったと思います。
さてそこで、職員の皆さんはどうでしょうか。日ごろから有事の際の行動については各自が習得し、住民の生命、身体及び財産を災害から保護するという重要な責務を負っていただいております。
そこで実際に災害時に職員が迅速かつ的確に行動するための体制はどのようになっているでしょうか。その点についてお聞きします。
ロとして、災害対応型カップ式自動販売機について。
今回の平成３０年北海道胆振東部地震は、全約２９５万戸で停電が発生し、完全に復旧するには１週間以上かかると言われておりました。しかし、２日後に約９９％の復旧を見ることができました。土砂災害に見舞われた厚真町では、依然として断水が続いております。
被災時にこの初期段階や避難所で一番必要となるのが飲料の確保であります。今年の５月には坂城中学校に災害時に手動で商品を取り出せる自動販売機が入りました。このように当町では、災害時応援協力協定を各機関と早くから締結しています。
そこで、当町にはいざというときのために、この災害時に活用できる自動販売機は何機設置されているのでしょうか。設置場所とその対応内容についてお聞きいたします。これで１回目の質問を終わります。
総務課長（柳澤君） 防災対策についてのうち、イの災害時職員行動マニュアルについてのご質問にお答えいたします。
災害時に職員が行動するための体制については、町地域防災計画風水害対策編第３章の災害応急対策計画第３節で非常参集職員の活動について定めており、災害発生のおそれがあるとき、または災害が発生したときは、職員による迅速な配備活動を行うとともに、災害の状況により災害対策本部の設置等を行うとしております。
職員の配備区分といたしましては、災害対策本部設置前の準備体制となる準１号配備、警戒体制となる１号配備があり、災害対策本部設置後につきましては、即応体制となる２号配備、非常体制となる３号配備に区分されており、それぞれ発令基準と配備人員の基準について定めております。
また、職員の参集後は、坂城町災害対策本部組織分掌事務に記載されている事務について、
災害状況を把握しながら、各課が連携し情報を共有する中で、災害対応に当たります。
なお、緊急の連絡方法については、理事者を含めた管理職の緊急連絡網及び各課等においても連絡網を作成しているほか、職員専用に登録したすぐメールや防災行政無線（同報系）で一－ 58 －

斉に連絡できる体制を整えております。
８月９日には全職員を対象に、すぐメールを活用しての緊急伝達訓練を実施し、いざというときに備え、メール伝達がスムーズにいくかどうか訓練を行いました。
また、今年は、梅雨前線による大雨や台風により全国各地で大きな被害が出ていますが、３０年度は、７月から既に５回、町でも大雨や強風による被害に備えるための課長会議を開催
し、気象予報士から今後の台風の動きの予想や雨量あるいは風の強さの見通しを聞く中で、今後の情報収集や連絡体制などの警戒体制について確認し、情報の共有に努めているところでございます。
先日の９月４日、関西地方に大きな被害をもたらした台風２１号の際には、前日の９月３日に課長会議を開催し、県や関係機関からの情報の共有や職員への連絡体制、今後の情報収集について確認し、風が強まってきた４日午後にも、課長会議において、再度、気象情報を確認す
る中で警戒体制に入りました。
当日は、副町長以下、庁内関係課の職員が、風雨がおさまった午後９時ごろまで強風による被害対応に当たりました。
現地においては、道路や河川の状況を確認するとともに、倒木や傾いた有線柱などの対応、
あるいは被害の様子を警戒本部に逐次報告して、本部では町内の状況がどうなっているかわかるように坂城町全図に落とし込んで、情報共有と対応を図ったところでございます。また、翌日も一部の課の職員は午前７時に出勤し、被害状況の調査に当たりました。
この台風２１号では、南条地区の男性の方が工場のドアを閉めようとしたところ、強風によりドアが急に閉まり、窓ガラスの破片で右腕を切るなどの軽傷を負われたほか、施設関係では、倒木やブドウ棚の被害、また強風に伴う断線により坂城地区の一部で停電するなどの被害がありました。
公共施設の大きな破損はありませんでしたが、現在、倒木などの処理に要する費用を算定しているところでございます。
このような体制をとる中で、台風等の災害に対応しているところであり、職員一人一人が地域防災計画を確認する中で、災害時に迅速かつ的確に動く対応をしているところでございます。
住民環境課長（山崎君） （ロ）災害対応型カップ式自動販売機についてお答えします。
災害対応型自動販売機の設置状況とその対応内容でございますが、町では、清涼飲料の自動販売機設置業者２社と、災害時における飲料水の供給に関する協定を締結しております。
その内容は、災害時に自動販売機等の中にある飲料水を無償で提供いただくとともに、対価
は町が後日負担することなりますが、必要とする数量の飲料水を坂城町に優先的に供給していただけるというものです。災害時における飲料水の確保は、最も重要なことの一つであり、町でも災害時に備え計画的に飲料水の備蓄を行っているところでありますが、災害対応型自動販－ 59 －

売機はその一助となるものと考えております。
公共施設での設置状況につきましては、この協定に基づく缶・ペットボトルの飲料を販売する災害対応型自動販売機が役場、文化センター、社会福祉協議会、坂城テクノセンターに各１台、協定業者以外の同様の自動販売機が文化センター、坂城中学校に各１台あり、合計６台となっております。
７番（吉川さん） ただいま、両課長から答弁をいただきました。町ではしっかりと８月９日に訓練を行って、そして今回の台風の災害対応していただきました。
そして過去の例ですが、阪神淡路大震災のときには、発生当時、約４割の職員しか登庁できなかったと伺っています。特に心配しているのが、もし５月くらいに突然災害が起きた場合、新入職員の皆さんが大変かと思います。
そこで、他の自治体では、災害時職員行動マニュアルをしっかりとつくりまして、初動対応
からＢＣＰの発動まで基本行動、勤務時間内、時間外を分けてつくってあります。この策定について１点と、それから自動販売機ですが、他の自治体では災害時対応型カップ式ということ
で、粉ミルクの調整、またアルファ米の調理、カップ麺のお湯として使えるこのカップ式自動販売機を導入しております。この導入について見解をお聞きいたします。
総務課長（柳澤君） 再質問にお答えいたします。災害時における職員の初動体制や分掌事務についてでございますが、課長会議におきまして、各職員に確認するように周知をしているとこ
ろでございます。
また、新入職員に対する指導については、まず、連絡が取れるように普段から心がけること
や、災害時には基本的に役場へ集合し、災害対応を行うといったことを指導しているとろでございます。また、災害の現地調査を行う際には、複数で対応するといったこととともに、できるだけベテランの職員と組ませるような対応をとっております。
そして災害時職員行動マニュアルの策定でございます。他市町村でもいろいろなマニュアルが作成をしているような状況でございます。災害直後では、被害状況の把握、あるいは復旧対
応、避難所設置、被災者の受け入れ等がまず優先されますけれども、災害から１週間経過ごろとなりますと、応急住宅対策、あるいは罹災証明の発行、あるいは生活再建に向けたさまざまな相談業務など、被災者のニーズはもちろん、町の災害対応業務もシフトしてまいります。
これらの事務につきましては、町地域防災計画の坂城町災害対策本部組織の分掌事務の中に記載をされておりますけれども、災害発生後の対応に対する時系列での記載はありませんので、
町地域防災計画を補完する形で、災害時職員マニュアルの作成について、全国の他市町村のマ
ニュアル等も参考にする中で、研究をしてまいりたいと考えております。
住民環境課長（山崎君） 再質問にお答えいたします。災害対応型カップ式自動販売機につきましては、災害時にはカップ式飲料を無償で提供していただくとともに、お湯と水も出る仕組み－ 60 －

となっております。乳児のための粉ミルク、カップ麺、フリーズドライ食品など、お湯を必要とする場合も多いため、災害時においては心強いものと考えております。
しかしながら、当然ではございますが、電気と水道がつながっていなければ全く稼働しないというデメリットもございます。繰り返しになりますが、町では、飲料水の備蓄を計画的に行っているところではありますが、災害時における飲料水の確保という面では、災害対応型
カップ式自動販売機の設置も一つの方法であると考えられますので、今後、情報収集を行うな
ど、研究をしてまいりたいと考えております。
７番（吉川さん） 初動体制の体制、今も確実にやっていただいておりますが、いざというときの体制は、やはり一人一人が手にとるものがあって動けるということが大事かと思いますので、マニュアルについては検討していただきたいと思います。
最後に１点だけ。先ほどの対応型の自販機ですが、川東には６台設置されていますが、村上に１台もありません。ぜひこの避難所でありますふれあいセンター等に日ごろから多くの高齢者の皆さんも集まっておりますので、対応をお願いできれば、今後対応について考えていただ
ければと思います。
現在、想定外という言葉が通用しないほどの災害が日本各地を襲っております。全町的な防災対策と意識啓発を切に願って、以上で私の一般質問を終わります。
議長（塩野入君） ここで１０分間休憩いたします。
（休憩 午前１０時００分～再開 午前１０時１０分）
議長（塩野入君） 再開いたします。
次に、８番 塩入弘文君の一般質問を許します。
８番（塩入君） ただいま議長より発言の許可を得ましたので、通告に従い一般質問をします。
冒頭に台風２１号や北海道地震で犠牲になられた方に心からお悔やみを申し上げ、また被災された方に心からお見舞い申し上げます。
初めに、１の健康づくりは口腔ケアからについて質問します。
昨日、金井区の敬老会がありました。７５歳以上の人が大勢元気で来て楽しんでいました。
誰もがいつでも元気で健康寿命を伸ばしたいと思っています。そのために健康づくりに取り組む自治体が増えています。食事のとり方、運動に力を入れています。
最近では、お口の健康が注目されてきました。口腔ケア、いわゆる口の中の健康管理です。
保健センターの方が、歯周病予防のためのポスターをつくっていただきましたけれども、こんなキャッチフレーズがあります。口は健康と病気の入り口というものです。まさによい食事をしていれば健康になるし、酒やたばこを初め、暴飲暴食をすれば病気になると、まさに口は健康と病気の入り口です。
また、口の働きは、食べ物をよくかむと、舌の回りから唾液が出てよくまじり、消化され、－ 61 －

飲み込みやすくなります。唇や舌の働きをよくするためにパタカラ体操、それから口から呼吸するのでなく鼻呼吸をするほうがよい、免疫力がつくということで、最近はあ、い、う、べというあいうべ体操ですね、これがいろいろなところで行われてきて、本当にいいことだと思います。
虫歯や歯周病についても関心が高まっています。私も小学校や中学校の子供たちの実態について、学校の養護の先生や、町の歯科医の先生にお聞きしてきました。最近の子供たちは、虫歯になる子は減っている。しかし、検診で虫歯があると診断されても、治療ができていない子がいることも事実です。全国的にもその傾向が強いようです。そのため、しっかりかんで食べられない。やわらかいものしか食べない。よくかんでしっかり飲み込むことができない子が増えていることは大きな課題です。そこで質問したいと思います。
１のイの小中学生の虫歯の現状と対策について。
１として、虫歯の検診結果からどんな対策を学校や家庭でとられているか。２番目に、虫歯の治療が十分できていない子供にどのように対応していくのか。
次に、ロの歯周病の予防対策について質問します。
歯の病気で怖いのは、歯周病です。最近の研究で、歯周病が体全体に大きなリスクを及ぼしていることがわかってきました。このパンフは日本の歯科医師連盟と厚労省が一緒につくった
パンフレットです。このパンフレットにも書かれていますけれども、がんでは１．２倍のリス
クがある。それから、糖尿病や心筋梗塞は何と２倍以上のリスクがある。そのほか、脳梗塞、動脈硬化、誤嚥性肺炎、認知症、早産などにリスクがあります。坂城町では、妊婦の歯周病検診が今年から無料で実施しています。多くの妊婦の方に受診してほしいと思います。
そこで具体的に質問します。１として、坂城町では国保加入者の４０歳、５０歳、６０歳、７０歳の節目の歯周病検診をしているわけですが、受診率が１６．４％と大変低いわけです。
どう考えているか。２番目に歯周病に対する関心が低い中、今後どのような対策を進めるか。
次に、ハの口腔がん対策について質問します。
口腔がんというのは、口の中にできるがんで、舌がんが全体の６割を占めるそうです。そのほかに頰とか歯肉とか、咽頭などにできます。がんになるとどうなるかというと、早期発見な
らよいが、おくれると手術で顔の形が大きく変わってしまいます。ちょっとこの口腔がんになって、あと手術した結果、どんな顔になってしまったか、ちょっと拡大して持ってきました。
ちょっとご覧ください。これが手術した後の顔です。頰の肉や顎を切除するために、顔の外見が大きく変わってしまうわけです。そのために外出を拒否して自殺してしまう人が多くいるそうです。
日本では年々増加して、推定２万２千人ぐらいいますが、死亡率が４６．１％と半数の人が死亡してしまう。世界の先進国では死亡率が高くなっているのは日本だけだそうです。原因は、－ 62 －

口腔がんを定期検査する仕組みが日本に普及していないからです。
そこで質問したいですが、第１に口腔がんについてどうお考えか。第２に口腔がん検診を坂城町が実施するがん検診の項目に加えてもらいたいがどうか。第３に検診に用いる口腔内蛍光観察装置を導入するため、町内の歯科医に支援できないか。１台３０万円ぐらいで購入できるそうです。
次に、２の糖尿病性腎症重症化予防事業について質問します。
糖尿病にかかっている人が大変多くなっているわけですが、一度かかると治りにくく、合併症でさまざまな病気が起きています。腎臓が悪化すると人工透析をしなくてはなりません。そうすれば年間５００万円以上の医療費がかかります。生活習慣病が重症化すれば、医療費はぐんとのします。
坂城町の国保加入者の医療費は、かつて県下で一番高かったわけですが、それが特定健診の受診率を高め、重症化をしないように保健師の皆さんが訪問して、保健指導を徹底して強め、また健康講座など啓発活動をした結果、最近では県下で１３番目というふうになってきました。
この糖尿病性腎症重症化予防事業は、糖尿病の人が人工透析へ移行するのを防ぐ目的でつくられた事業です。問題はこの事業内容の中に歯周病健診を同時に行うことが抜けています。最近の研究では、歯周病と糖尿病との相関関係がわかってきました。歯周病がよくなれば糖尿病もよくなる。歯周病が悪化すれば糖尿病も悪化するという相関関係です。だから、糖尿病で重症の心配のある受診対象者に対しては、歯周病健診を加えてほしいが、どうでしょうか。
以上で第１回目の質問とします。
町長（山村君）

ただいま塩入議員さんから、１番として健康づくりは口腔ケアから、イとして小中学生の虫歯の現状と対策について、ロとして歯周病の予防対策について、ハとして口腔がん対策について、ニとして糖尿病性腎症重症化予防事業についてという質問をいただきました。
順次お答えを申し上げたいと思っております。
歯及び口腔の健康は、単に食べ物をそしゃくすることのみでなくて、今お話がありましたけ
れども、全身の健康に影響を与え、食事や会話を楽しむなど豊かな人生を送るために大変重要であるということから、坂城町健康づくり計画「すこやかさかき２１」の重点項目の一つともなっております。各年代に応じた虫歯や歯周病予防対策を進めているところでございます。
まず初めに、（イ）の小中学生の虫歯の現状と対策についてお答えします。小中学校では、
毎年４月と１０月の年２回、健康診断とあわせて歯科検診を行っております。今年４月に実施しました歯科検診の状況では、小学生につきましては、児童７３９名全員が受診し、受診率は１００％で、虫歯のあった児童は８５名、これは１１．５％、中学生は、生徒３８４名中
３７６名が受診し、受診率は９７．９％、虫歯のあった生徒は４１名、１０．９％でございます。この結果を受けまして、学校では、虫歯のあった児童・生徒の家庭に、夏休みなどの長期－ 63 －

休暇を利用して歯科医療機関を受診していただくよう、勧奨を行っているところであります。
受診状況につきましては、児童・生徒に確認を行う中で、未受診者に対しては、体重測定時に養護教諭による口内チェックを行うなどして、再度、家庭へ受診勧奨の通知を行い、早めに虫歯の治療に行くようお願いをしているところであります。
加えて、町では、長野県歯科衛生士会所属の歯科衛生士による歯科指導を毎年夏休み前後に全学級を対象として実施し、ブラッシングの仕方についての指導を行っており、永久歯が生えそろう小学４年生には、同時にＲＤテストも実施しております。これは唾液中の菌の数により口腔内の衛生状態を判定するもので、口の中の菌が多い判定となった児童に対しては、ブラッシングの仕方のほか、糖の多い食べ物は控えるなど指導を行い、虫歯予防に努めております。
歯は、全身の健康の原点と言われ、よくかんで食べることは、脳の活性化や唾液分泌の促進、満腹中枢を刺激し、肥満の予防になるなど、さまざまな効果があることもあわせて指導し、虫歯や歯周病の予防を促し、児童・生徒の健康に対する習慣づくりに努めているところであります。
次に、（ロ）の歯周病の予防対策についてでございます。平成２８年に厚生労働省が行いました歯科疾患実態調査によりますと、歯周病の治療が必要な方は、高齢になるにつれて増加し、４０歳以上では、ほぼ半数となっております。
町では、平成２２年度から、歯周病が増えてくる４０歳以上のうち、４０歳、５０歳、６０歳、７０歳の節目の方を対象に歯周疾患検診の検診費用を助成し、受診勧奨を行っております。
受診率につきましては、ご質問にありましたとおり平成２９年度で１６．４％という、
ちょっと若干いささか低い状況ではありますけれども、助成を開始した平成２２年度が８．２％でございましたので、それに比べれば受診率は２倍となっております。さらに、検診の重要性について、徐々に認知されているものと思っております。町からも勧めていきたいというふうに思っております。
治療の対策とのご質問ですけれども、歯周疾患検診は歯科医療機関で直接行われるため、その後の治療にもつながりやすく、非常に効果のある検診と考えております。今後も、広報やホームページなどで広く歯周病について周知していくほか、特定健診の結果報告会などでの啓発に努めてまいりたいと考えております。
また、今年度より、妊娠中の方は無料で受診できる妊婦の歯周疾患検診を行っております。
妊娠中は、口腔環境の悪化により歯周病のリスクが高まり、早産や低体重児の原因になると言われており、安心して出産を迎えていただくために、ご利用いただきたいと考えております。
次に、（ハ）の口腔がん対策についてお答えします。
町では、国ががんの発見により死亡率を減少させることができるとして推奨している胃がん、－ 64 －

肺がん、大腸がん、子宮がん、乳がんと、簡単にできる前立腺がんの合わせて六つのがん検診を実施しております。
口腔がんについてどう考えるかとのご質問ですが、がんの部位別罹患状況は、国立がん研究センターが公表している平成２５年の全国データによりますと、多い順に、胃がん、大腸がん、肺がんであり、口腔がんまたは咽頭がんは、１７部位中１２番目となっております。
また、平成２８年全国データでのがん死亡者が多い部位では、肺がん、大腸がん、胃がんの順であり、口腔がんまたは咽頭がんは、やはり１７部位中１２番目で、咽頭がんを含んではおりますが、口腔がんは、がんの中でも罹患者数や死亡者数は比較的少ないと認識しております。
町が実施するがん検診については、罹患状況などを含め、総合的に判断していく必要があると考えております。
次に、口腔内蛍光観察装置購入の支援については、各医療機関での利用状況の差異ですとか、機器の買いかえなど課題も多く、また、それぞれの医院が設置する機器への補助ということに対しての妥当性など、いささか慎重な対応も必要かと考えております。
続きまして、（ニ）の糖尿病性腎症重症化予防事業についてのご質間ですが、この事業は国
民健康保険が実施しているもので、健診や医療データから、糖尿病が重症化するリスクの高い方を対象者として、医療機関への受診勧奨や、掛かりつけ医の意見を伺いながら、運動や食事、服薬など生活習慣に関する保健指導を行うことで、人工透析への移行を防止し、被保険者の健康増進と医療費の抑制を図ることを目的としております。また、糖尿病はその他別の病気との合併症になりやすいということも知られていることから、町では、保健指導の中で必要に応じ、歯科医や眼科医への受診を促してまいります。
平成元年に全国で始まった８０歳になっても自分の歯を２０本以上残そうという８０２０運
動も３０年を迎え、８０２０達成者は年々増加し、今では２人に１人となっております。口腔ケアの関心が高まっている中、町では、子供のころから口腔ケアを習慣づけ、歯周疾患検診の節目検診等をきっかけとして、自身の歯と口腔の健康について関心が持てるよう周知し、推進
してまいりたいと考えております。
８番（塩入君） 今、町長から答弁がありました。幾つかにわたって質問したわけですけれども、第２回目の質問です。
一つは、虫歯の治療ですね、今結果もお聞きしましたけれども、結構虫歯になっている小中学生が多いわけですが、ただ問題にしたいのは、やっぱり治療に行けない状況というのも結構いるわけです。だからそういう虫歯になっても治療に行けない、そうなると歯周病にもなっていくというような悪循環もあるわけで、そういう人がなぜ行けないかと推測で言えば、例えば家庭が忙しくてなかなか歯医者へ連れていくことができないという家庭も中にはあるかと思います。

－ 65 －

しかし、そのほかの理由もあるんですが、今年度は８月からですね、ご承知のとおり、坂城町の場合は１８歳までレセプト代を除いて医療費が無料化になっているわけですから、そうい
う点では非常に行きやすい条件は整ってきているわけですけれども、にもかかわらずなかなか虫歯の治療ができないというような家庭について、さっき町長答弁もありましたけれども、養護教諭とかいろいろあるんですが、やはり家庭の姿勢というかね、そういうことについて、もう少し町としても対応できる策がないかどうか、これが第１点です。
２番目ですね、これはハの１と２について質問するわけですが、先ほど町長が全部答弁されたので、これも町長に答弁をお願いしたいと思いますが。口腔がん検診については、先ほど僕がるる申し上げましたように、本当に大変危険な怖いがんです。先進国、欧米では既にこういう機器を使って受診をして、できるだけ早期発見できるように相当努力しているんですね。
ところが、日本は非常におくれていると。国からおくれて、もうがんの項目はさっき、この町でも６項目、それ以外はなっていないと。こういう現状が日本にあるわけですけれども。やはりね、人の命はみんな誰も大事だと思うわけですよ。それで、そういう意味で歯周病とがんとの関係、それから手おくれになって亡くなってしまう人、そういう人を１人でも防ぐためにですね、やはりほかの市町村に先駆けてできることはやっていただきたいと。さっき町長は総合的に考えていくとおっしゃいました。やはり総合的に考えていくと、これが１年の中なのか、５年先になるのか、１０年先になるのかちょっとわかりませんけれども、やはり坂城町はさすが、がん検診については先進的な町だと、こういうふうに言われれば、やっぱり坂城町の評価も上がって、子供を育てるんだったら坂城町に来ようというようなね、クーラーの話も出て、
本当に先進的にやっていただいたわけですけれども、そういう意味でもがん検診では先進的な坂城町だと言われるようにするためにも、町長、５年、１０年先じゃなくて、１年以内で何とか見通しをつけるように、今の口腔がん、それから蛍光装置ですね、がん検診の装置を支援できる体制はできないのか。この点、質問したいと思います。
町長（山村君）

口腔がん対策の機器の導入については、先ほど申し上げましたように、何といいますか、診療所でのいわば機器の導入ということになりますので、いわば営業上の機器の導入という言い方もできるわけです。ですから、ちょっといろいろ先生方のご意見も聞きながら考えていきたいと思っております。多分、いずれ国で何らかの施策を打つというようなことも聞いておりますけれども、そういうことを見きわめながら、総合的に判断していきたいというふうに思っております。
家庭への支援について、これは教育長に答えてもらおうかなと。よろしくお願いします。
教育長（宮﨑君） やはり、小中学生の通院等も含めてですね、それについてはやっぱり保護者の責任の一端であるということを鑑みましてですね、ＰＴＡの研修会ですとか、今の養護教諭だけでなくて、担任が連絡帳等を通じてですね、そこら辺をより指導していただくように学校－ 66 －

に話していきたいというふうに考えております。以上でございます。
８番（塩入君）

ただいま町長と教育長からそれぞれ答弁があったわけですが、特に口腔がん対策についてですね、町長ぜひ力を入れて、坂城町は口腔がん、いわゆるがん検診では本当にほかの市町村にもぬきんでて頑張っている町だと言われるように、本当にがんが一番怖いわけですから、ぜひまた期待しております。
では次に、２の安心・安全な防災体制をについて質問します。
今年は想定外の自然災害が続いています。西日本豪雨災害では、２００人余のとうとい人命を失いました。今でも避難生活をしている人がいます。一刻も早く国や自治体が支援し、安心した生活を取り戻すよう、一国民として願わずにはいられません。
また、想定外の猛暑が続き、熱中症が続出し、死亡者も多数出ました。気象庁もこの猛暑は
もはや災害として認めています。小中学校の教室の温度も上がり、坂城町では他の市町村に先駆け、夏休み後から３階の教室にクーラーが入り、子供たちも快適な環境で勉強できます。すばらしいことだと思います。
また、台風も異常発生して、８月だけで日本に９回も来襲しました。９月４日の２１号台風
は、大阪を中心に全国的に被害が出ています。坂城町でもブドウ棚が倒れたり、リンゴが落ちたり、または太陽光発電設備が潰れたりいろいろな被害が出ています。地球の温暖化により異常気象が世界的に起こり、どの地域でも想定外の災害が起きます。
２１号台風の２日後の９月６日には北海道大地震が起こりました。改めて日本が地震列島であるということの怖さを実感したわけです。北海道地震のように内陸地震は、活断層によって起きます。この活断層は、日本に２千カ所以上あると言われています。長野県にもあります。
まさに日本は地震列島です。
これらの災害から教訓として学べることは何かと。まず第１は防災体制の見直しをし、危険箇所を総点検すること。二つ目は、いざというときに自主防災会の役割がますます重要になっていることです。西日本豪雨災害の例で言えば、自分のところは大丈夫だと住民の意識があり、避難がおくれ、７割以上の人が水に溺れ死亡しました。この教訓から、いざというときにどこへどう避難するかを家族を中心に自主防災会でも十分話し合っておく必要があります。
具体的に質問しますが、イの町内河川の安全対策はについて質問します。
町内の河川の危険箇所と対策についてお尋ねします。坂城町には一級河川がたくさんあります。具体的にお聞きしますが、私の家のすぐ近くに谷川があります。今、Ａ０１号線の若草橋のかけかえで工事中です。この若草橋の付近は、川底にたまっていた土砂をきれいにしてくれましたけれども、金井橋から千曲川下ですが、金井橋の下には土砂が３０ｃｍから５０ｃｍく
らいたまっています。先日建設課長にも一緒に見てもらったんですが、草がぼうぼうと生えています。大水が出れば本当に心配です。国道１８号の谷川橋もテクノセンター方面へも、まだ－ 67 －

しゅんせつされていません。ぜひしゅんせつしていただきたいと思うが、どうでしょうか。
次に、ロの安全な避難計画をについて質問します。
第１に防災行政無線整備に伴い、今年は全戸へ戸別受信機が配布されています。その受信機がよく聞こえないという声も耳にしました。点検されているでしょうか。また、世帯分離をした人で、まだ設置されていないが、これから設置してもらえるのかどうかという人もいました。
希望する全世帯に設置されるのでしょうか。
次、第２に避難勧告をするような緊急事態になったとき、坂城町は今までそういう事態には直面していないわけですけれども、想定外の被害が来ていますから、いつどうなるかわかりません。そこで、町の災害対策本部と地域の自主防災会との連係プレーはどうするのか。例えば、避難に迷っている人、また自主防災会だけでは救助が対応できないようなときはどうするのか。
次に、ハの自主防災会の強化について質問します。
第１に自主防災会の先進的な取り組み状況を三つくらい挙げていただければと思います。第２に、自主防災会のレベルアップをどのように進めるか質問します。例えば地域づくり活動支
援事業の助成金をもっと活用できないか、またその他の助成金で活用できるものはあるのか。
また、町民の防災意識を高めるために、今年の災害の教訓から自主防災会と協力して、町として何ができるのか。以上で第１回目の質問とします。
建設課長（宮下君） 町内河川の安全対策はについてお答えいたします。
河川は、飲料水、農業用水はもとより、出水や土石流の防止など、防災上からも極めて重要な役割を担っており、河川の整備は重要な課題であります。
町内の河川につきましては、町の中央を流れる千曲川を初め、一級河川、準用河川など、主要河川は１５河川ございます。
河川の安全対策に係るしゅんせつ、護岸工事等の河川整備については、千曲川、谷川等の一級河川はそれぞれの管理主体であります国や県に要望する中で実施されております。また、町管理の河川については，地域の皆さんからの情報やパトロール等の実施の際に確認した箇所について、緊急性の高い箇所から計画的にしゅんせつ工事等を行っているところでございます。
ご質問の谷川等県管理の河川の対策でございますが、地域の皆さんや農業関係団体等から出されている要望箇所について、毎年開催している千曲建設事務所との地域づくり懇談会の際に、現地調査を実施する中で要望を行っております。本年度も８月３１日に開催し、河川・砂防関
係では福沢川のしゅんせつなどの河川維持関係で１３カ所、出浦沢川の護岸工事などの砂防関係で１４カ所、その他道路関係を含めて合計３４カ所について要望したところでございます。
県が事業主体で実施しているしゅんせつ工事等の最近の状況でございますが、平成２９年度
は日名沢川、谷川、胡桃沢沈砂池などのしゅんせつ工事を、木年度は谷川のしゅんせつ工事を実施しております。その他、河川区域内の倒木等については、その都度速やかに対応していた－ 68 －だいているところでもございます。
町管理の河川においては、平成２９年度には名沢川、梅ノ木沢、胡桃沢などのしゅんせつ工事を実施しております。
また、本年度より県の森林づくり県民税を活用し、手が入らずに整備がされていない河川区域において、豪雨等による樹木の倒木を防ぐことを目的に事業化された防災減災事業である河畔林整備事業を、名沢川の戌久保地区周辺にて着手する予定となっております。
このように、県、町において河川の整備を進めているところでありますが、千曲川を除く一級河川、準用河川については毎年、大勢の地域の皆さんにご参加いただき、河川内の草刈りや除草作業など、県の河川愛護活動支援事業に取り組んでいただいております。地域の皆さんとの協働によるこの活動は、河川機能の確保を図るとともに安全な河川の維持管理となっており、大変ありがたいことだと感謝しております。
町といたしましても、町内主要河川の改修等の整備につきましては、引き続き、国、県などに積極的に要望活動を行うとともに、日ごろからバトロール等を実施する中で、常に現状を把握し、安心・安全な河川機能の確保を図るべく、維持・管理・整備に努めてまいります。
企画政策課長（臼井君） 私からは、ロの安全な避難計画をの中の防災行政無線についてお答えいたします。
町では「つながる あんしん

坂城町」をキーワードに、町民の皆さんが安心して生活できる環境を整備するため、トータルメディアコミュニケーション施設整備事業の一環といたしま
して、同報系のデジタル防災行政無線整備工事を進めているところでございます。
４月からは、防災や災害に関する情報のほか、平常時は行政からのお知らせなどの情報につきまして、屋外スピーカー及び戸別受信機からの放送を開始しております。
本年度の整備といたしましては、水位計、雨量計などの気象観測装置、また、河川等の監視
カメラの設置工事が完了するとともに、町のホームページや、すぐメール、上田ケーブルビ
ジョンのＬ字放送、緊急速報メールのほか、新たに開設いたしました坂城町防災ＷＥＢとツイッターなどの各種通信手段との連携作業も完了し、７月１日から完全運用を開始したところ
でございます。
同報系の防災行政無線につきましては、災害時など有事の際に、確実に情報を伝達できるよう、普段から試験放送の位置づけで、毎日の定時放送や定時時報などの放送のほか、定期的にＪアラートを活用した試験放送を行うことにより、日々の点検に努めているところでございます。
また、戸別受信機につきましては、各ご家庭の状況により電波の受信状況が変わることから、設置にお伺いした際には、確実に受信できることを確認させていただきながら設置をさせてい
ただいております。各ご家庭で定時放送や時報により放送の受信についてご確認をいただき、－ 69 －

万が一放送が流れない、音が途切れる、などの症状があった場合につきましては、ご連絡をいただく中で、改めて電波の受信状況の調査などを行い、確実に受信ができるよう対応させていただいております。
戸別受信機の配布につきましては、当初からの計画どおり、全戸・全事業所を対象とし、無償貸与にて配布を行っており、配布の方法等につきましては、これまで、住民説明会や「広報さかき」、町のホームページなどによりご説明、ご案内をさせていただいてきたところでございます。
戸別受信機は、全戸を対象に１台ずつ配布させていただいておりますが、同一敷地内に親世
代と子供世代が別の住宅を建築し、独立して生活している場合や、同一の建物でもそれぞれが独立して生活している、いわゆる２世帯住宅の場合などにつきましては、配布時に、建物の状
況や世帯構成などを確認させていただく中で、それぞれのお宅への配布について対応しております。
各戸への戸別受信機の配布につきましては、７月の完全運用に間に合うよう進めて参りましたが、訪問しても不在であったり、連絡がとれないなどの理由により、配布に至っていないお宅がございます。８月末の配布率といたしましては、配布予定台数に対しまして、９３．８％ということになっております。
これまでも、訪問してお留守の際には連絡先を明記した不在表を投函して、連絡のお願いをさせていただいたり、曜日や時間帯を変えて訪問するなどしてまいりましたけれども、今後もそれを継続しながら、近所の方ですとかアパートの管理者などへの状況確認や、郵送による直接案内などの方法も試みる中で、早期の配布に努めてまいりたいと考えております。
総務課長（柳澤君） ロ、安全な避難計画をのうち、避難勧告する際の、町と自主防災会の連携について、お答えを申し上げます。
町地域防災計画の風水害対策編第３章災害応急対策計画第１２節避難収容活動に、「町長が行う措置として、災害が発生し、又は発生する恐れがある場合において、人の生命又は身体を災害から保護し、その他災害の拡大を防止するため、特に必要があると認めるときは、避難を要すると判断される地域の居住者、滞在者その他の者に対し、避難方向又は避難場所を示し、早急に避難指示、避難勧告を行うものとする。」としております。
避難勧告等の指示を行う際には、災害対策本部にて、地震、洪水、土石流などの災害の状況や現地の情報、気象情報等を踏まえる中で、安全な施設と判断できる避難所を選定し、開設してまいります。
その際の自主防災会への伝達につきましては、自主防災会長さんに連絡、対応していただく
中で、避難所をあけていただくとともに、速やかに避難所を開設した旨を町防災行政無線、広報車、すぐメールやエリアメール、ツイッター、ＵＣＶのＬ字放送などで、町民の皆さんにお－ 70 －

知らせをしてまいります。
また、災害の際には、自主防災会や住民の方が自発的に地元の公民館に自主避難をしている場合も想定されます。その際、災害対策本部では、災害の状況や気象情報等の判断により、別の、より安全な避難所を設定することも想定がされます。そういった場合には、自主防災会の皆さんに状況を説明し、情報共有を図る中で移動をお願いをしてまいりたいと考えております。
先日の防災訓練でも、携帯電話、スマートフォンへ、すぐメール、エリアメールなどの情報伝達訓練を行いましたが、防災行政無線でも、役場から各区の公民館や区民に対してお知らせするなど、外出時、在宅時にも情報伝達できる体制が整備されておりますので、災害時には、あらゆる手段を活用し、自主防災会の皆さんと情報共有を図る中で、安全に避難できるように対応してまいりたいと考えております。
住民環境課長（山崎君） （ハ）自主防災会の強化をについてお答えいたします。
自主防災会につきましては、地域住民の皆さんによる自発的な防災組織として、町内２７の全自治区に設置されております。各自主防災会では、「自分たちの地域は自分たちで守る」という精神と連帯感に基づき、地震・風水害等の自然災害や火災の発生時に備え、各地域において自主的な防災活動に取り組んでいただいております。
ご質間のありました自主防災会の取り組み事例といたしましては、区独自の防災マップの作
成、災害発生時の避難に当たって支援が必要な方を区が独自にリストアップし、いざというときに駆けつける担当の方を事前に決めておく支え合いマップの作成などが挙げられます。このほか、消防署や消防団などと連携した防災訓練の実施、防災に関する研修会、講座の開催、自主防災会だよりの発行、避難所表示看板や避難誘導標識の設置、防災資機材の整備等を行っている区もございます。
次に、自主防災会のレベルアップをというご質間ですが、町といたしましては、各防災会の自主的な活動を支援することにより、その強化につなげていきたいと考えております。
助成事業といたしましては、宝くじを財源とする助成事業もございますが、町では自律と協働のまちづくりに向けて、各自治区が創意工夫によって行う活動を支援する地域づくり支援事業を実施しております。本年度事業として決定した１１の助成事業のうち、６事業が防災に関わるものとなっております。
毎年、区長会の際にご案内をしておりますが、県では、「地域の防災力をアップしよう」のテーマで、県職員が地域に出向く出前講座を実施しております。災害への備えや自主防災活動に関する講演、参加者が地図等を囲んで情報を共有し議論しながら災害対策を考える機会とす
る実践型の講座等がございます。
町でも、さかきふれあい大学において、災害をテーマに出前講座を開催しておりますし、消防署職員による講習会や訓練も可能です。そのほか、地区のハザードマップをつくる場合など－ 71 －

も含めまして、講師の派遣や訓練の実施などについて、ご希望がございましたら、住民環境課までご連絡をお願いいたします。また、区独自の支え合いマップにつきましても、ご希望があれば、社会福祉協議会が作成のお手伝いを行っております。
区長会においても、他の自治区の取り組みについて情報交換を行ったり、話し合いをする機会を設けるよう努めているところでございます。各自主防災会の活動内容は多岐にわたっており、地域の実情や規模の違いにより、全ての自主防災会が同じ活動を行うことはできませんし、特色を生かした活動が大切なものと考えます。町といたしましては、地域の実情にあった自主的な防災活動ができますよう、今後も各自主防災会の活動を支援してまいりたいと考えております。
８番（塩入君）

ただいま担当課長から、それぞれ答弁いただきました。やはり想定外の災害が今年のように来れば、本当にどこの市町村も防災対策を練る必要があるわけですが、特に私はやはり、さっき課長もおっしゃいましたけれども、自主防災会ですね、自分の地域は自分たちで守る、まさにこれ地方自治の原点だと思うんですけれども、そういう意味から、自主防災会
をどうやって強化していったらいいのか。２７区あるわけですけれども、それぞれ取り組み状
況はまちまちです。
しかし、いざというときには、どの自主防災会も基本的なことはできると、こういう取り組みが必要じゃないかと。そういう意味で、これから第２回目の質問したいと思いますが、私はここ数年間ですね、金井区、僕も金井区に入っておりますから、金井区の自主防災会の取り組
みについては詳しくわかるわけですが、特に特徴的なことを申し上げて、町として、どの自主防災会も、いざというときにはどういう体制でどういうふうにやれるのかと。さっき課長の答弁の中にも、やっぱり避難勧告が出たようなときには、もう本当にどこの自主防災会でもおどおどして緊急対応ができない状況というのが当然予想されます。それを防ぐにはやはり、ふだんからの訓練が必要じゃないかということで、金井区の取り組みを二つちょっと例を挙げながら、再質問したいと思います。
まず、金井区は７年前に東日本大震災がありました、そのときの教訓から、いざというときにどう避難したらいいのかということ、またひとり暮らしとか高齢者が増えている中で、要支援対象者をどう支援するかということで、助け合いマップを６年前につくりました。そして、隣組を単位として支援を要する人の名簿を全部つくって、いざというときには、誰が誰を支援するか決めています。ただ、具体的にまだどうするかという訓練は十分できていないので、これから課題はあると思います。
それから昨年ですが、洪水対策を目的として、金井区独自で洪水ハザードマップをつくって、谷川が氾濫したときを想定して、どこへ避難したらいいかわかりやすくつくっています。谷川や千曲川の水位がどうなったときに、誰もが判断できるような図もあります。これが昨年１年－ 72 －

かけて区長を中心に、６回から７回会議を開いてつくった金井区の洪水を防ぐための防災ハ
ザードマップですね。ここにも印されていますけれども、これは坂城町も防災マップつくられたわけですが、より具体的に過去の洪水の例も、ここではこういう洪水があったということが全部記載されていて、危険な箇所もわかります。そういう意味で洪水が起きたときに、具体的にどこの避難場所へ行ったらいいのかということもわかるように、できるだけわかるようにつくられています。
ただ、つくった後の反省としてね、まだまだこれじゃ不十分だということも出されているわ
けで、やはりこれも各地区で、これからいざというときに避難、どうするかという点では、このマップは必要じゃないかというふうに思うわけです。
東日本大震災のときにですね、有名な話ですけれども、「津波てんでんこ」を合い言葉に避難訓練をしていた小中学生が、地震直後から先生の指示を待たず、津波が来るぞ、高台に逃げようと周りに知らせて歩き、保育園児のベビーカーを押し、高齢者の手を引いて高台に逃げ、全員が無事助かったと、こういう事例もありました。
その反面、大川小学校のように、高台に避難せず、手間取っているうちに先生初め児童が大きな犠牲を払ってしまったと、こういう対照的な事例もあるわけですけれども、やはりふだんからの訓練、自分たちは、どこへどう避難するかということも含めて、非常に重要なことじゃないかと。
そこで、町としてどの地区もスムーズに避難したり、助け合いができるようにするため、各地区の関係者を集めて研修会を持つ必要があるんじゃないかと。今年のような想定外の災害が来れば、やっぱり早急にやる必要があるんじゃないかと。
また、自主防災会の活動を援助する取り組みを積極的に働きかけていく必要がある。さっき
課長は出前講座としても自主防災会へ行ってやると言われたんですけれども、これ、より一層
今年の災害の教訓に立ってやる必要はないでしょうか。そういう意味でもう一度質問したいと思います。
住民環境課長（山崎君） 再質問にお答えいたします。避難等の重要性という面から、各自主防災会で、そういうものをもう１回学習する場というものが重要じゃないかというご質問でございますけれども、先ほどの繰り返しになりますけれども、県の出前講座、あるいは町の出前講
座、消防署の講座、訓練等ございます。それについて再度といいますか、機会を捉えて皆様にそういうことをお知らせすることによって、そういうものは地元の自主防災会のほうで開いていただいて、勉強していただくというように支援をしてまいりたいと、そのように思うものでございます。
８番（塩入君）

今、課長から再度決意が述べられました。本当に想定外の災害に備えて、自主防災会を中心として、これから町を挙げてぜひ防災対策をしていっていただきたいと思います－ 73 －

が、まとめに移りたいと思います。
今日は口腔ケアをどうするか、想定外の自然災害に町として、自主防災会としてどう取り組
むかについて質問してきました。
口腔ケアでは、口腔がんの予防として歯周病検診の受診率をどう高めるかが大きな課題です。
また、がん検診の受診率を高め、口腔がんもがん検診の項目につけ加えていただき、口腔がん検診に使用する蛍光観察装置の購入などについても支援をいただき、坂城町ががん検診では誇れる町にしていただければありがたいと思います。
また、防災についてはいざというときに避難できるように、ふだんからどのように訓練するか、それには自主防災会をレベルアップして、隣組を中心とした助け合いが必要です。今は高齢化で介護や防災も大変になってきています。こんなときこそ、自分の地域は自分たちで守るという強いきずなをつくり上げていくことが何より必要だと思います。町にも最大限の支援をいただくことを期待して、私の一般質問とします。
議長（塩野入君） ここで、１０分間休憩いたします。
（休憩 午前１１時０６分～再開 午前１１時１６分）
議長（塩野入君） 再開いたします。
次に、１１番 中嶋登君の質問を許します。
１１番（中嶋君） ただいま、議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。
今議会において、災害に対しての質問は先ほども何人か同僚に出ておりますが、６人の議員がここへ登壇するわけであります。私は今回ちょっとやらなかったんですが、冒頭にダブるよ
うなところがありますが、お話をしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
９月４日、１４時ごろ神戸市付近に上陸した大型台風２１号は、瞬間最大風速５８．１ｍというとんでもない風速が観測され、関西国際空港の連絡橋に大型タンカーが衝突したショッキ
ングな映像がテレビから流れてきたのもつかの間、今度は９月６日、２日後でありました。北海道胆振地方を震源とする、これまた最大震度７という地震が起こり、大規模な土砂崩れが発生し、多くの方が亡くなっておるということでございます。これは皆様ご周知のとおりであります。亡くなられた方には、ご冥福を祈るとともに早急な復興を願うのみであります。
いよいよ日本列島も温暖化、地球変動など、千年に一度のことが起き始めております。町民を守るためにも、安心・安全・安定であるまちづくりを進めていかなければと思うものであります。それでは、質問に入らさせていただきます。
①子どもの引きこもりについて（イ）小中学校の不登校は
１９８０年ごろに不登校、引きこもりという言葉が社会に出始めて３８年になります。お笑－ 74 －

いの世界でありますが、あれから４０年なんて言ったね、きみまろさんもいたんですが、我々団塊の世代もえらい年をしてしまった。また場合によっては我々の子供、その下の世代でありますが、子供たちも今、いろいろこれから大きな問題になっていくということであります。でございますので、３小学校の児童と中学校の生徒の今の実情ですね、どのように子供たちはなっているのか、その辺をお尋ねをしたいと思います。
（ロ）今後の施策は
既に、いろいろな取り組みが行われていると思うが、今後の指導方法や今後の方向性、この辺をお尋ねしたいと思います。以上であります。
教育文化課長（宮嶋君） 子どもの引きこもりについて、イ．小中学生の不登校は、ロ．今後の施策はについて、順次お答えいたします。
ご質問の小中学校における不登校の状況についてでございますが、不登校児童・生徒とは、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、登校しない、あるいはしたくともできない状況であるため、年間３０日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いたものと定義されております。
小学校における状況の推移でございますが、３小学校の合計で過去５年の状況について申し上げさせていただきます。平成２５年度では、３名、児童全体に占める割合０．３７％、
２６年度４名、０．４８％、２７年度２名、０．２５％、２８年度１名、０．１３％、そして
２９年度３名、０．４％といった状況になっており、ほぼ横ばいの低い状態で推移している状
況でございます。
この推移状況を国、県と比べてみますと、平成２９年度はまだ発表になっておりませんが、
２５年度、２６年度は若干高かった不登校の割合が、２７、２８年度と国・県と比べて低い状
況となっております。
次に中学校の状況でございますが、平成２５年度２６名、生徒全体に占める割合が６．２４％、２６年度２９名、７．０２％、２７年度１６名、３．８３％、２８年度９名、２．３６％、そして２９年度５名、１．２５％と大きく減少しているところでございます。
同じく国、県と比較してみますと、平成２５年度、２６年度とも町の不登校の割合のほうが４から５ポイント近く高く、２７年度は国２．８３％に対し、町は３．８３％で１ポイント、
依然、町の方が高い状況ではありましたが、その差は大分減少し、２８年度については、国
３．０１％に対し、町２．３６％と、町の割合の方が低くなってきた状況でございます。
このことからもおわかりいただけるかと思いますが、坂城町における不登校児童・生徒の割
合は、特に中学校において、減少してきている状況でございます。
続きまして、今後の施策はについてでございますが、ただ今申し上げました子供の引きこもり、不登校につきましては、５年ほど前の状況は高い状況にありましたが、平成２６年度を－ 75 －

ピークに年々減少に転じてきております。町といたしましては、坂城中学校に校内中間教室であるフレンドリールームの設置や、校外中間教室として大峰教室を設けるなど、これまでも不登校対策に取り組んでまいりました。
さらに子供たちを取り巻く社会環境の変化等に対応していくため、町では平成２５年度から
教育コーディネーターの配置を行い、教育相談業務及び就学相談業務の充実を図り、継続的な相談が受けられるよう、体制整備を図っております。
これにより、保育園の年中児全員を対象に行う「すくすく相談」など、就学前の幼児から就学に向けての就学相談まで、幼保小、そして中学まで一体的な取り組みが行えるようになった
ところでございます。
また就学相談につきましても、平成２４年度まで千曲市と合同で行っていた就学相談委員会
を、教育コーディネーターの配置により、２５年度から坂城町単独で行えるようになり、より
きめ細やかな支援が行えるようになっております。
さらに、不登校対策を重点的に進めるため、平成２７年度からは教育・心理カウンセラーを配置し、不登校児童・生徒の抑制に取り組んでおります。
不登校対策を専門とする教育・心理カウンセラーの配置により、児童・生徒、家庭の状況に応じ、無理のない登校を促す取り組みを早期から行うことで、不登校対策に努めているところ
でございます。
中学校での不登校者数の増加は、いわゆる中１ギャップと言われる学校生活や授業のやり方
が、今までとは全く違うため、新しい環境になじめないことから起きると言われております。
町におきましても、中学１年生を含む中学校全体の不登校者数の増加が見てとれたわけでございますが、カウンセラーの不登校対策として重点的に行ってきた取り組みは、中学校における保護者も含めた相談支援のほか、小学校における長期欠席者への相談支援もあわせて行っております。
中学生になってからの支援の前に、小学生のときからさまざまな理由で欠席がちな児童への支援を行うことにより、中１ギャップを未然に防ぎ、中学校全体での不登校者数の抑制に取り組んでいるところでございます。
今後の施策、対策といたしましては、引き続き小学校と中学校との連携を強化するとともに、フレンドリールーム、大峰教室の支援員、県から派遣されているスクールカウンセラーとの連携も図ることで、不登校対策を初めとする、児童・生徒の支援に努めてまいりたいと考えております。
１１番（中嶋君） ただいま、課長より懇切丁寧なご答弁をいただきました。よくわかりました。
大峰教室であるとか、フレンドリールーム、それからカウンセラーにすばらしい学校の先生、校長先生を経験なされた方ですかね、言うなれば有名な方が坂城町へ来ていただいて、指導し－ 76 －

ていただいていると。中身がよくわかりました。とってもいいことだと思います。
ただ、びっくりしましたね、そうは言いましてもね。小学校のときには三、四人ぐらいの人がね、２５年度は２６人も学校に来なくなっちまったなんて、まあえらいことになっちまったと。
その中で、それでも５年間さかのぼって、このデータ資料をいただければ、２９年度５人だったよと、えらい減った。２６人から５人なんてことは、すごいことをやっていただいていると思っています。ただ、私に言わせれば、私は欲が深いから、いつもこういうこと言うんですが、ゼロじゃなきゃだめですよ、これは。ぜひひとつゼロにしなけりゃ。１人でもやっぱりいたらだめだこれは。そういうことでお願いしたいと思います。
なぜ私、こういうこと言うかというとですね、第２弾目にこの後やりますけれども、大人の引きこもりになっちゃうということがおっかないことなんですよ。子供のまだ頭のやわらかい
間に、頭の白い間に学校へ行く、それから社会へ出て行く、そういうことをきっちり教えていただくような施策をしとかなきゃいけないと。それに対して町も一生懸命ご努力なされて、この数字に対しては私は敬意を表しますが、最終的にはゼロと。そういうことでこの後、大人の引きこもりの質問を行いますので、それの予備軍とならないように、今の私は実情お尋ね申し
上げたという、こういうことであります。
それでは、早速でございます。②として大人の引きこもりの質問をさせていただきます。
（イ）８０・５０問題はということであります。
８０５０問題という言葉を皆さんご存知でしょうか。８０代の親が５０代の引きこもりの子
供の生活を年金で支えているという、こういうことでありますよ。私も数人の８０代の方から相談何人か受けておるわけでありますが、ばあちゃん、じいちゃん、私にこんなこと言うわけですよ。おらたちが達者なうちはいいが、いずれはいなくなっちまうわいと。そうなれば年金もないし子供はどうすりゃいいだい。へえ５０近くにもなっちまって、頭も薄くなってきてい
るだに、のぼちゃん、何とかならないかいや。何人かにこんなご相談、特に最近受けています。
五、六年くらい前からこんな相談受けておったわけでありますが、私も会社の社長連中大勢知っていますので、何人かの社長に、何とかひとつ雇ってくれないかいなんてなことでね、そのおばちゃんたちに言われたので、何とかしろと言っているんだから。それで坂城町は会社は山くらいあるんだから、何とかお願いということで数社の社長にもそんな相談したんですが、
実は社長連中、みんなこんなこと言うんですよ。おい、中嶋さんあれだわ、おらっちも雇ってあげたいけれども、５０年も世間へ出ていない人をどうやってこれ、それが今のコンピュー
ターだ何だなんて技術持っていれば、俺のところへ来てもらってもいいけれども、何にもやらないでいたなんて息子、ちょっと弱ったわいなんていうようなね、こんなこと言われちゃうんですよ。だから、おばちゃんたちにもちょっとそんなことをあれですわ、ちょっとお話したこ－ 77 －

ともある。まさかね、本音なんか言ってしまえばあれですよね、財産全部おばちゃんたち売り
払って、最後は生活保護だでなんてね、こんなことは言えませんよ。幾ら私でも。
私に言わせりゃ、まだその前にやることがたくさんあると思います。これも一つの事例ではありますが、先だって札幌のアパートの１室で、８２歳の母親と５２歳の娘の遺体が発見されたと。検針に来たガスの業者が電気がついているのに応答がないことを不審に思い、そして事態が発覚し、何と死後数週間がたっており、警察によると２人の死因は栄養失調による衰弱死だったと、こういうことであります。母親が先に亡くなり、娘がしばらく後に死亡しているということがわかったわけです。まして近所の人たちの話によると、娘は中学校のころから引きこもり状態で、買い物や食事の世話はお母さんがしながら、地域とのつながりも避けるように暮らしていたということです。
坂城町にもあると思いますね。あんまりそういうことはあれですよ、父やん、母やんは子供のことだから、話したくない、近所に。黙っていると。そういうことで、こういうふうになってしまったと。そうするとどういうことかというと、医療や福祉の支援も受けていなかったと見られると。こんなニュース記事が話題になっております。町の実情をお尋ねいたします。
（ロ）町の考えは。これは今後も大きな社会問題となると思うが、町の考えと今後の施策をお尋ねをするものであります。以上であります。
福祉健康課長（伊達君） 大人の引きこもりについてということで、ご質問いただきました。順
次お答えをいたします。
まず（イ）としまして、８０５０問題はについてでございますけれども、議員さんのご質問の中でもおっしゃられておりましたけれども、８０５０問題は、若年層での引きこもりが長期化した場合、親と引きこもりの子がともに高齢化していくということで、８０代の親と５０代の子という構造になり、病気あるいは親の介護、また収入の減少といった生活面、経済面でのさまざまな問題が生じてくる状況を意味するものと捉えております。
内閣府では、平成２７年１２月に全国の５千世帯を対象に引きこもりに関する調査を実施し、その結果、全国で約５４万人の引きこもりの人がいると推計をされたところでありますけれど
も、この調査は１５歳から３９歳を対象としたため、その年代における推計値ということでございます。
調査結果を見ますと、引きこもりと定義された方のうち、３０代の割合は４０．８％で、引きこもりの期間では７年以上とした割合が前回の調査、平成２２年にやったわけですけれども、その調査から倍増となる３４．７％ということで、引きこもりの高年齢化、また長期化が進んでおり、これまで不登校などによる若年層の問題とされてきた引きこもりについては、４０歳以上の中高年層の問題としても、その支援のあり方が課題となっているということでございます。

－ 78 －

大人の引きこもりにつきましては、本人が社会と接することが少ない上、ご家族も周囲に話すことをためらうという状況がございます。なかなか表面に出てくることが少なく、また、調査を行うにしても、その手法ですとか、実際に調査をしてどこまでお答えいただけるかといった課題もあり、町においても、現時点でその実態を把握することは大変難しいというのが実情でございます。
しかしながら、中高年層の引きこもりにつきましては看過できない問題として、国ではこの
秋にも、４０歳から５９歳を対象とした引きこもりの実態調査を実施するとお聞きをしている
ところでございます。詳しい調査内容までは明らかにされておりませんけれども、就労や生活の状況、外出の頻度、引きこもりとなった経過などの調査が行われるものと思われますので、全国での調査ではありますけれども、中高年の引きこもりの実態や背景などを探る手がかりとして注視をしてまいりたいと考えているところでございます。
次に、（ロ）町の考えはについてお答えいたします。
先ほども申し上げましたが、大人の引きこもりは非常に見えにくく、能動的なアプローチが難しいケースが多い状況である中で、町ではあらゆる相談ケース、あるいは訪問事業などの際に家庭状況についても注意を払い、引きこもりを見逃さないよう取り組んでいるところでございます。
また、特に高齢の親と働き盛りの子が引きこもっている場合、最終的には生活困窮という状
況も容易に想定され、こうしたケースを含めた生活困窮への総合的な対応を図るため、平成
２７年４月の生活困窮者自立支援法の施行に合わせ、生活就労支援センターまいさぽが設置されたところでございます。
実際に当町でも、この場合は５０代というわけではなかったんですけれども、高齢の親御さんの支援のための相談に応じている過程で、そのお宅に３０代後半の子供さんが十数年来引きこもっているということを把握したケースがございました。家庭状況等を詳しくお聞きしていく中で、住まいですとか家計、生活状況など多くの問題があることがわかりました。
こうした状況から、町としても親御さんだけへの支援ではなく、子供さんを含めた家庭への支援を行うこととし、まいさぽですとか社会福祉協議会、また県の福祉事務所など多くの機関と連携し、住まいや家計、就労、社会とのつながりなど、あらゆる角度から総合的な支援を行っているという状況でございます。
また、ここでいう就労でございますけれども、単に企業へのあっせんということではなく、訓練などを含めた基礎的な能力を形成する準備段階から支援をしているという状況でございます。
今後も、中高年層の引きこもりに対応するケースが増加することも想定される中であります
ので、町としましても引き続き、まいさぽ等の関係機関と連携し、引きこもりだけでなく、そ－ 79 －

の後派生する可能性が高い、親の介護や生活困窮といった問題を含め、包括的、継続的な支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。
また、先ほども言いましたように、さまざまな場面で引きこもりを見逃さないという視点を持つとともに、町の他にも県のひきこもり支援センターなど、気軽に相談していただける場があることを周知し、ご本人やご家族が早期に声を上げていただけるような環境を整えてまいり
たいと、そんなふうに考えているところでございます。
１１番（中嶋君） ただいま、課長よりこれまた懇切丁寧に事細かにですね、お話をいただきました。これまたよくわかりました。
今、お話があったようにですね、なかなかプライバシー、個人情報、えらいね、昔なんかプ
ライバシー、個人情報なんかなかった。隣近所のうちじゃあ、どこの部屋にどこのばあやん寝ているだとかね。地震あったから助けに行けば、おじちゃん、あそこの奥のところにばあやん
寝てるわなんて、みんなわかったもんですがね。今はみんなそういうことがわからんようになっちゃって。高校はあの息子は頭いいわ、上田高校行ったわなんてね。登はあんまり頭よくないから、坂高だわなんて言われたことがあったんですが、あんなものみんな新聞に載っていた。ラジオでも放送した。今は全然やらなくなっちゃった。何だいや、個人情報ね、プライバ
シー。そんなもんあるだかやと思うんですが。あんまりそういうこと言えば、またね、いろい
ろ違うほうから登は変なことばっかり言ってるわなんて、じきに言われちゃうわけですが。
国もいよいよね、今の課長のお話を承れば、やっぱり生活保護なんかは国から銭出ているか
らね、いよいよ国も重い腰上げてきたなと。早くやれと、私はこう思うわけですがね。国にも大きな、私は責任があると思っております。
ただ、町としても、やっぱりそれはあれです、国ばっかり頼っていたってだめだから、やっぱり今の、課長も言っていましたけれども、３０代の人がね、これは確か生活困窮者とかね、そういう部分だと思いますが、相談に来たときにチェックをかけて、ちょっと情報を把握しておくと、すばらしいことだと私は思います。とりあえずそんなところでしょうな、町として始めるのは。やりようにならない。戸をはたいてね、ばあやん、おまえのところに子供いたりす
るけど、幾つになったなんて、こんなこと聞けば、すぐまたプライバシーだ、個人情報だと怒られちゃう。やりづらい世の中でありますね、みんな心配はしているんだけれどもね。
それでいざとなってさ、さっきも話したようにあれですよね、札幌でね、ばあやんだってあ
れですよ、自分の娘が５０近くなっていたんだから、近所の者に話せばよかったが、ずっと隠し通してた。わからなかった。せめて近所の者に相談でもすれば、ばあちゃんあれだで、ぐあいでも悪くなったときに医療費どうしているだやと。福祉のほうへ行ってみれば、いろんなこの施策があるわいと。こんなことあれだわい、町に頼んでみなんてね、坂城町だったら、みん
なやってくれた。これ札幌だから死んじゃったんだ。坂城町にいれば助かったのに、もったい－ 80 －

ないことしたと、こんなふうに思うわけであります。
引き続き、どんどん行きたいと思います。３番、これもちょっと貧困時代になってきたなん
ていうことでありますので、この辺もちょっと私、町はどうなっているか聞いておきたい。
③子ども食堂について（イ）実情は
私は、もうこの質問はもう二、三回やっておるわけでありますが、当時私が一般質問したときは、坂城町にこども食堂なかった。いよいよ坂城町も福祉の関係から、さっき言われたようにね、町民を大事にしていると。そういう中でですね、社協でこれはボランティアの皆様であるようでありますが、数回行われたというようなことを聞いております。この内容と経過をここでお尋ねをしておきたいと思います。以上であります。
福祉健康課長（伊達君） 子ども食堂についてということで、内容、経過等その実情についてのお尋ねがございました
こども食堂につきましては、子供たちの健やかな成長を地域全体で支援するとともに、子供の居場所づくりを通じて、さまざまな地域交流やつながりを生み出す取り組みとして、県内でも民間団体やＮＰＯを中心に各地で実施をされており、坂城町では、社会福祉協議会が主体となり、「こどものひろまｉｎ夢の湯」として、老人福祉センターを会場に開催がされているという状況でございます。
昨年度は、プレ企画として１０月、１２月、２月に不定期で開催をされていたという状況でございましたけれども、今年度からは、偶数月の第３金曜日、午後５時と日時を決めて、定期開催に移行したとお聞きをしているところでございます。
この事業への子供さんの参加状況でございますけれども、初めての開催となった昨年１０月
が７名、１２月が９名、２月が１６名でございました。今年度に入りまして、４月が１２名、６月が９名の参加となっております。直近で開催をされました先月８月になりますけれども、このときは夏休み企画として流しそうめんを開催し、１４名の子供さんを含め、全体で４７名が参加をされたということで、毎回いろいろな工夫を凝らしながら実施をしているということでございます。
また、社会福祉協議会で実施をしているこの事業、参加する子供さんについては、特に要件を設けず、大人の参加も自由ということでございますので、親子そろっての参加者もいらっ
しゃるとお聞きをしているところでございます。
事業の実施に当たりましては、日ごろ子供の預かりなどを行っていただいているファミリー
サポートセンターの協力会員さんなどが、ボランティアとして食材の調達ですとか、食事の提供などを中心になって運営をされているということで、また子供たちは食事ができるまでの間、教職経験のあるボランティアの方に学校の宿題を見てもらったり、あるいは皆で遊んだりしな－ 81 －

がら過ごしているということであります。
ひとり親家庭や共働き家庭の増加を初め、子供を取り巻く環境が大きく変化をしてきております。県が平成２９年に実施をした調査によりますと、平日の夕食を１人で食べる子供が回答
数の４．３％あったということで、子供の孤食の調査実態もある中で、この事業については、大勢で楽しく食卓を囲めるということだけにとどまらず、異年齢の子供同士あるいは大人とかかわれる新たな交流の場といった効果もあるものと考えております。
町といたしましても、子供たちの健やかな成長を地域全体で支えていくことは大変重要であると考えておりますので、今後の事業展開あるいは活動に期待をしながら、社会福祉協議会とも運営状況などの情報交換をし、必要な協力を行ってまいりたいと考えているところでございます。
１１番（中嶋君） 再び課長にご答弁いただきました。実情はよくわかりました。ボランティアの皆さんが大変なご努力していただいて、坂城町もあっちこっちで、こども食堂やっているぞ
なんてここで一般質問してね、町で何か考えていないんかいというような話をしたらね、民間ですとかいろいろ、今の坂城町の場合においては社協でありましたが、いよいよ始めていただ
きました。これもありがたく思っております。やっぱりいましたね。坂城町はみんな俺、金持
ちだから、こんな人はいないかなと思ったんですよ。そしたらやっぱりですね、やらなきゃだ
めじゃないかいなんて言ったら、やっていただいたらいました。
ただ、私も荒っぽい言い方をしていけないんですが、やはりそうは言いましても、これはいろんな状況の中で、そういうお立場になった方もいると思います。やっぱりそういうところへ
坂城町は手を差し伸べなければいけない。これを実践され始めたということに対して、まさに私は、この部分には敬意を表しますし、特にこのボランティアの方には敬意を表したいと思います。
こどものひろま、話は聞いております。７人、９人、１６人、１２人、９人、またここへ来て１４人と、中には友達もいるからなんて言ってね、そうしたら全部そういう家庭境遇かって言ったらそうでもなくてね、言うなればなかなか言葉は難しいですがね、ちょっと差別だ何だなんて言われる時代でありますが、そうは言いましても普通の人、そうでない人なんて言い方はいけませんが、いろんな人たちがここへ集まってきて、究極な言い方をすれば、お友達だったら、父ちゃん、母ちゃんしっかりしていて、金はたんとあるなんて、そんなことももう関係ないと。父ちゃん、母ちゃん、１人でもって頑張っていてなんていうような、そういう母子家
庭の人たちだって、友達はみんな仲いいから、じゃあみんなでいろんなこと言わなんで、ひとつ今のこどものひろまへ行ってカレーライス食えやなんてね、いい雰囲気。いい坂城町だと私は思っております。それをきっちり行政が支えているということを今、課長からご答弁いただ
いたわけであります。

－ 82 －

私、これ一つだけつけ加えておきます。そうは言いましても、これもよく町もチェックしていただいてですね、ここの団体、社協は当然行ってはいますけれども、できるだけ大きな支援、
町長、そこをお願いしておきたい。援助してあげてくださいよ、金がないなんて言ったらね。
そういうことはよく頼んでおきます。ぜひご協力をいただきたいと、こう思うものであります。
それでは、最後の質問に行きます。
④ふるさと納税について（イ）郵便局との提携はふるさと納税は、私も言い出しっぺとして気になる案件であります。坂城町はどうしたんだ、
やらないのかなんて、ここででっかい声を出しましてね。早速やっていただいて、その次の年からもう、二千万幾らになっただとかね、今年はどうか、６千万ぐらいだぞとかね、私は１億やっていただければなんて思っておりますが。最終的には１億を超えて、２億、３億でも構わないんだ。そんなあんばいであります。
町長は招集挨拶でも中で触れておりましたが、郵便局での提携内容であります。みまもり訪問サービスであると思いますが、この詳細をお尋ねするものであります。
（ロ）として目標達成は
これはさっきもちょっと私は言いましたが、今までの経過と今年度の目標を達成できそうかどうか。一生懸命いろいろご努力していただいておることはわかっております。その辺をお尋ねしておきたいと思います。以上であります。
町長（山村君）中嶋議員さんからふるさと納税についてということで、（イ）郵便局との提携

は、ロ．目標達成はということでご質問いただきました。順次答弁させていただきます。
ふるさと納税制度は生まれ育った故郷に貢献できる制度、自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度として創設され、当町におきましても、生まれ育った坂城町を離れ、全国各地で活躍されている皆さん、また、坂城町を第２のふるさととして思いを抱いている皆さんに、ふるさと坂城のまちづくりを応援していただくために、平成２０年度から信州さかきふ
るさと寄付金制度を設け取り組んで参りました。
その後、中嶋議員さんからもご提案ありましたけれども、平成２８年度に魅力ある坂城町のＰＲと地域振興の観点から、ブドウやリンゴ、ワインといった特産品等を返礼品として提供することに加え、専門の事業者にウエブサイトへの掲載などを委託する中で、寄附を受けやすい体制を整え、より魅力ある新たな信州さかきふるさと寄付金制度の運用をスタートさせたとこ
ろでございます。
その後、スタート時の農産物を中心とした特産品に加え、町内事業所の自社ブランドの肉類や町の花、町花であるバラの花束のほか、冷凍おやきやジャム、菓子類、オーダーカーテン、
社会福祉協議会の手芸製品などにも幅を広げ、返礼品の充実に努めてまいりました。

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ご質問の郵便局のみまもりサービスにつきましては、招集挨拶の中でも申し上げましたが、坂城郵便局が行う、町内にお住まいの高齢の親御さんなどの生活の様子を離れて暮らすご家族
へお知らせするサービスで、当町初のサービス提供型の返礼品として、６月末から新たに６種類のメニューを返礼品として加えたところであります。
サービスの種類といたしましては、訪問型と電話型があり、訪問型サービスに関しましては、郵便局員が月１回町内にお住まいの親御さんのお宅を訪問し、体調や食事、睡眠等の生活状況
を１０項目程度お聞きし、希望に応じて写真も添えて町外に住むご家族に報告するというものであります。
また、電話型サービスに関しましては、親御さんのご自宅の固定電話か携帯電話に、毎日決まった時間帯に自動音声による電話をかけ、体調確認に関する応答メッセージと、健康情報や暮らしの情報などの日がわりメッセージをお届けし、確認結果をご家族に報告するというものであります。
寄附金額は、訪問型サービスにつきましては、半年コースで５万５千円以上、１年コースで１１万円以上ご寄附いただいた場合にお申し込みいただけます。また、電話型サービスのうち、ご自宅の固定電話におかけする場合は、半年コースで２万５千円以上、１年コースで５万円以上の２種類と、携帯電話におかけする場合は、半年コースで３万円以上、１年コースで６万円円以上ご寄附いただいた場合にお申し込みいただける２種類がございます。
郵便局のみまもりサービスの実績といたしましては、町からの返礼品として本サービスを加
えて間もない段階ですので、現時点で申し込みはまだございませんが、日ごろから親しみのある郵便局員がご自宅に伺うという点で安心感もございますし、世間話も含めてコミュニケー
ションもとれるといったこともあり、親御さんにとっても楽しみにつながるサービスであると考えますので、今後ぜひともご利用いただければと思っております。
続いて、（ロ）の目標達成はというご質問ですが、町といたしましては、本年度の寄附額の見込みとして当初予算に５千万円を計上しております。
新たな仕組みを整えた平成２８年度以降の寄附額の実績を申し上げますと、２８年度には、町特産のブドウやリンゴが人気を博し、全国から１，５６７件、２，８４６万円のご寄附をいただきました。また、２９年度には前年度品切れが多かった果樹類の数量確保などの対応を図る中で、１，８５３件、４，５５８万８千円に増加してきており、返礼品メニューも充実させる中で、より多くの方々に町を知っていただくとともに、町への応援をいただいている状況であります。
今年度に関しましては、返礼品に寄附に対する感謝の気持ちを表す、ねずこんをデザインした専用のシールを貼るなどの新たな取り組みも行う中で、８月末までの５カ月間で１，２２３件、２，４８４万５千円の寄附をお寄せいただいており、寄附額ベースで前年同期－ 84 －

と比べて３割以上の増額といった状況であります。こうした状況を踏まえる中で、ふるさと寄附金の見込額として予算計上いたしました５千万円を超えることを大いに期待するところであります。
本事業を進める上で、多くの方にさらに坂城町を応援していただくためには、町のＰＲや、地域産業の活性化につながる多彩な返礼品のラインナップとともに、人気があり品薄となる返礼品に関しましては、提供事業者を増やすなど供給体制を充実させ、寄附をいただく方が希望される返礼品がきちんと提供できる形を整えることも重要であると考えております。
引き続き、ふるさと納税の取り組みやメリットについて、事業者の皆さんに説明し、ご理解いただけるよう努めるとともに、寄附をいただいた方がリピーターとなっていただき、さらに、町に足を運んでいただけるよう、お礼状や寄附金の使途の報告、ばら祭りなどのイベント案内など丁寧な対応を心掛けてまいりたいと考えております。
１１番（中嶋君） 町長ありがとうございます。よくわかりました。よかったですね。先ほども言いましたけれども、このふるさと納税に関しては、これまでも私何度もやっていまして、最初、坂城町はやっていなかった。どうしてやらないだと言ったら、いろんな議論をした後でしたが、町長はそこで、やりますよとはっきり言い切っていただいてね、あのときは私も気分よ
かったですよね。ふつうごちゃごちゃ、やる方向でどうたらとかね、善処しますというようなこと言うんですが、町長はっきり正々堂々とやりましょうと言っていただいてね。あそこからこれは始まったんですよ。そうしたらすぐ２，８００万だとかね。今度４，５００万になったとか。今年は５千万超えるぐらいの今は勢いのご答弁が町長からあったわけですが、これはすばらしい。
ましてや坂城町はブドウやリンゴやね、町長が本気でやっているワインなんかも入れたり、ねずこんのグッズであるとか、焼酎であるとか、もう大変いろんなものが坂城町はあるわけです。やっぱり日本中に認知をされてきたかなと、坂城町が。こういうことであります。これもまたすばらしいですね。
ただ、食い物きりじゃないぞと。サービスも坂城町はやるぞと。さっきの話じゃないですが、もうじいやん、ばあやんいっぱい増えてきている。それから今言ったように、もうまだ、いつかは私ここで一般質問しようと思っていますが、最近ね、息子介護なんていうこともできてきてね、東京で勤めた会社をやめて、それでこっちへ来て、それでもってじいやん、ばあやんの
面倒見なきゃならなくなっちゃったなんていうのも、もうまた少しそこら辺、光を当てておか
なきゃね、どうなっちまうだかね。そんなことは、またこの次やるといたします。
今言ったように、このサービスということで一つ入れていただいて、これもよかったと思います。郵便局ならね、ちゃんとした職員たちがきちっとした対応をとってくれて、じいちゃん、
ばあちゃん達者かいなんてやっていただけるようなことの流れで、坂城町もこの県下に先駆け－ 85 －

てですね、早くこのサービスに取り組んでいただいたことには、これはまた敬意を表するわけです。
先ほども誰か言っていましたけれども、我々団塊の世代があと５年もたてば、１０年もたてば、８０近くなる。こんなときにこそ、この今の郵便局のサービスが大活躍すると。今から、今のところまだ１人もいないよと言うけど、いいんですよ、いなくても。これからなんだから。
そういうことは、坂城町は全国に先駆けて早くやっているんだと。これがまた５年、１０年たったときに、あっちもこっちもみんなあれだ、郵便局が来てくれちゃあ、東京の息子のところへ電話してくれたわなんてね、こういうことがもう目に見えるようであります。すばらしい
取り組みをやっていただいているということで、感謝を申し上げるわけであります。
第２質問はないです、だから。町長にここに出てきて、何かもう一つ少し言えなんていうことを言いたいんですが、あんまりうまい答弁されたから、第２質問はありません。第２質問は要らない。
さて、最後であります。前段でも申し上げましたようにですね、地球規模で異変が起きております。今年の夏も温暖化による影響かと思われます。４０度超えなんてね、とても考えられなかった、こんなことは今まで。私も長い間生きてきていますが、とんでもないことになってきちゃった。ひどい暑さだ。しかも、連日連夜であったという。やっぱり坂城町なんていうのは、幾ら夏だなんて言ったって、朝方だとか夕方になれば少し涼しくなってくるもんですよ。
涼しくなかった。さっきも町長は一生懸命やって、子供たちのところへエアコンなんかつけていただいて、ありがたいことだと私は思うわけでありますが、これも３階だなんて言っていな
いで、２階、１階があるんだから、早くこれもですね、またお願いしますよ。
とにかくそんなことで、坂城町も努力していることはわかりますが、もう一踏ん張りやっていただければありがたいななんてね、私も議員だから、チェック機構だから、あんまり褒めてばっかじゃいけないもんでね。小学校の子供たち、今の３階、２階、１階、来年には全部私はなるということを信じておるわけであります。
さて、台風も今までに経験したことのないような、トラックまでもが横転するような大風が吹いたりしております。坂城では竜巻が起きて、ブドウ棚が壊されたなんて話も聞いておりま
すが、まさかこれが本当であれば、有史以来の出来事で、つむじ風なんて言っていられないよ
うな時代になってしまったなと、こう思うわけであります。
それから、ゲリラ豪雨や爆弾低気圧、こんなおっかない言葉、つい数年前から言われておったんですが、今はもう珍しくなくなっちゃった、ゲリラ豪雨、爆弾低気圧。こんな言葉は珍し
くなくなっちゃったです。もう１００年に一遍くらいのことなんかしょっちゅうある。ましてやですね、まさに千年に一度のことを想定してですね、命を守り、被害を最小限に抑えるためには、先ほど同僚議員もおっしゃっておりました訓練あるのみと私は思っております。

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先だって、これは四ツ屋区、戌久保区、中之条区の３区合同で町の総合防災訓練が文化セン
ターグラウンドで行われ、私も中之条区の自主防災会の会長という立場で会員３５名とともに、訓練に参加をしてまいりました。全員参加、私はさせまして、全員に訓練を受けさせました。
そうしましたら、みんなこう言っていました。自信を持てたと、やっぱり訓練をしたら。
しょっちゅう訓練はしているんですが、やっぱり訓練したら自信持てたと。よかった、それじゃあと。
だから今のあれですよ、土のうの縛り方なんかわかるかと言って。みんなわかって。あれはもう土のうの縛り方が皆さん大変。あれは覚えないと。親指の中へ通してやる方法ですが、これがあのときに、俺は全部教わっておけと言ったの、全員に。全員今度は土のうの縛り方わかりました。これもありがたかったと思います。それで町のほうとしてはね、消防署の関係もそうですが、あのときも本当によく教えていただきました。だから近くにいたね、四ツ屋のおばちゃんにも一緒にやれやなんて言ってね。そのおばちゃんも一緒になってよかったわい、覚えたなんてやっておりました。そんな場面もあったわけであります。
私も今後も命と財産を守る消防団の後方部隊として、また地域のボランティアとして自主防災会、汗をかいていこうと思っております。最後に一句添えます。
訓練は命を守る自己責任 訓練は命を守る自己責任以上で私の一般質問を終わりといたします。ありがとうございました。
議長（塩野入君） ここで、昼食のため午後１時３０分まで休憩いたします（休憩 午後 ０時０４分～再開 午後 １時３０分）
議長（塩野入君） 再開いたします。
次に、４番 朝倉国勝君の質問を許します。
４番（朝倉君）

ただいま、議長より発言の許可がありましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。
今議会では、２点にわたり買物弱者対策について、そして防災対策についてをテーマに質問をしたいと思います。
まず、最初は買物弱者対策であります。町では、１０年を一つの区切りとして、長期総合計
画を立案し、具体的な施策を展開しております。現在は平成２３年を起点に、平成３２年度を仕上げの年度として、第５次長期総合計画「人がともに輝く ものづくりのまち 共生の明日
自然・人・産業」を基本テーマに掲げ、前半の５カ年、後半の５カ年を細分化して、状況の変化に対応できるよう、見直しを含め事業の執行をしていることは、ご案内のとおりでございます。
当町は工業化社会、いわゆる戦後の高度経済成長の波に乗り、ものづくりの企業が一時五百数社を数え、田園工業地帯、日本のスイスともてはやされ、海外から多くの視察が訪れ、注目－ 87 －

をされた町でもございます。
現在は経済構造の変化や産業構造の変遷があったものの、経営者や従業員の皆さんの努力が実り、一部上場企業２社を初め、業界の先端で活動されている多くの企業が存在をされ、１万５千人程度の町の規模で、工場出荷額にあらわれているとおり、ものづくりの町として繁栄されていることは極めてめずらしく、町の誇りにするところでございます。
一方、農業に関しても自然環境と地理的な利点を生かして、リンゴ、ブドウ、バラ、ワイン、
ねずみ大根等、大変耕地面積の少ない立地条件の中においても、全国的に坂城ブランドとして通用する栽培技術を確保し、農業においても、ものづくりの町とともに誇れるところであります。
このような環境下の中で、現在の日本は世界でも経験のない少子高齢化社会に突入し、その対策に国、県、市町村が英知を結集し、まち・ひと・しごと創生総合戦略の展開を行う中で、どうしたらこの課題を乗り切ることができるか、本腰を入れた取り組みがされている実態にあります。また、この少子高齢化対策の推移は、世界でも初めての事例であるそうで、注目をされているところでございます。
我が坂城町でも、まち・ひと・しごと創生総合戦略は長期計画に組み入れ、展開をしている
ことはご案内のとおりでございます。いずれにいたしましても、今までの先人の方々の努力によって積み上げられた坂城町も、少子高齢化社会をどのようにして乗り切れるかが大きな課題でもあり、大変重要な事業であることは承知しているところでございます。
その解決のために、各事業で取り組みされている子育て支援、住宅対策、移住・定住対策等、幅広く事業の展開をしておりますが、基本的には坂城に住んでいただく人を減らさない、外部から移住を増やすことであります。一言であらわすならば、魅力ある坂城町の建設ではないでしょうか。
魅力ある坂城町を考えてみますと、働く企業が多く、雇用の場がたくさんございます。次には、地域的にも先進的な子育て支援施策が充実しております。また、移住・定住の支援もある等、町内外から移住をしていただくことには、諸施策は他市町村に比べ充実した環境にあると考えております。
しかし、潜在的にある最大の欠陥は、千曲川は右岸に生鮮食品を扱う店舗が存在していないということではないでしょうか。新たに外部から町へ住みたい人たちを呼ぼうとするには、やっぱり買物弱者対策、いわゆるスーパーの存在というのは必須条件というふうに私は考えます。
このようなことから、町の魅力度のアップと、さらなる活性化を図るためには、スーパーの誘致は極めて重要なテーマと認識をしております。町では他市町村に先駆けて、買物弱者対策として移動販売制度の事業を展開しておりますが、千曲川右岸で住民の皆様が求めている買物－ 88 －

弱者対策にはまだ十分ではないと私は考え、積極的にその問題を解決していくことが、今後の魅力ある坂城町の建設には極めて重要な事業と考えるわけでございます。
坂城の中心は何といっても、坂城駅を取り巻く地域と言っても過言ではありません。私が以前勤務した時代に、外部に来られた人から、坂城のメーンストリートはどこですかという言葉をよくかけられました。なかなか、坂城駅の玄関口がメーンストリートということは、言いたいんですけれども、なかなか口から出なかったということで、要は、一番人口の多い坂城駅周
辺がやっぱり活性化しなきゃいけないということは、誰もが認めることではないでしょうか。
少子高齢化が急速に進展する中、人口を維持し、魅力あるまちづくりをするためには、人口減少は経済のパイを縮小することでもあり、町の財政面からも大変厳しい事態に遭遇することだというふうに考えます。したがいまして、私たちは今坂城町にある資源を最大限動員して、この対応をしていくことが重要と考えるところでございます。
私ごとで大変恐縮でございますけれども、私の地元で村おこしをしているグループで、県内でも有力なスーパーのバイヤーと個人的な関係がございます。先ほど申したように、千曲川右岸にぜひスーパーがあればいいなということを私どももよく耳にし、そうありたいということがあることからですね、３年ぐらい前から、バイヤーとの個人的な関係で、坂城町にもぜひ右岸にスーパーの立地ができれば大変いいことではないか、どうでしょうかというこんな質問を投げかけ、個人的なおつき合いの中で、できますよという言葉をいただいたんです。そういうことから、私は町長にぜひこれは聞いていただきたいことでございますけれども、魅力ある町、
これを建設するためには、やはり町を挙げて千曲川右岸にぜひ、スーパーの誘致を考えていきたい。私どもは汗をかいてこの施策には協力をしてまいりたいというふうに考えております。
いずれにしても、坂城町は大変魅力ある町でございますけれども、第５次計画の完結のためにもですね、やっぱりこのスーパー、買物弱者対策ということは切っても切れない潜在的な私は需要がある、大きな重点事業だというふうに考えております。そういう中で、人がともに輝
くものづくりのまちの完結の中でも、そしてまた第６次の長期総合計画の立案の中でも重点プ
ロジェクトとして採用されることを強く提案するものでございます。
イの町の活性化に向けた買物弱者対策、そして、ロの千曲川右岸にスーパーの誘致ということを、町長のご所見をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
町長（山村君）

ただいま朝倉議員さんから、買物弱者対策ということでありますけれども、イの町の活性化、それから、ロの千曲川右岸にスーパーをということで、２項目についてご質問がございました。順次お答えしたいと思っております。
今までの状況もちょっと整理させていただきますと、初めに（イ）の町の活性化に買物弱者対策をということでございますけれども、今もお話がありましたけれども、当町の小売業につきましては、広域的な範囲を商圏として設定した大型商業施設などが上田市を中心に出店し、－ 89 －

身近にあった野菜や肉、魚類などの生鮮３品や総菜、生活必需品などを取り扱っていた地元商店などが撤退するなど、流通状況が変化してまいりました。また、消費者ニーズの多様化などにより、町内の商業、商店を取り巻く環境は厳しい状況になっているというところであります。
このような状況におきまして、ちょうど震災の後でありましたけれども、買い物の機会を提供するため、平成２３年１１月から、私のほうからお願いしまして、イトーヨーカドーのアリオ上田店で長野県初の取り組みとなる、移動販売車によるイトーヨーカドーあんしんお届け便を行っていただいたところであります。
当初は７カ所で販売を行っておりましたが、現在は３カ所において販売を行っており、昨年
度は３カ所ともに売り上げ、来客数が前年を上回っているという状況で、多くの皆さんにご利用いただいているというところであります。
また、シルバー人材センターでは、自動車を運転できない方や長く歩くことが困難な方などにご利用いただけるサービスとして、家まで商品を届ける買い物支援サービスを実施し、お弁
当や飲料水、日用雑貨などを電話で注文を受け、依頼者に配達するサービスも行っております。
また、町では高齢者の免許証返納者も含めて、買い物などの移動もサポートするため、町の循環バスが運行する町内全区域の路線を「どこでものれーる」区間として、送信機をお持ちの方は、バス停留所以外でも乗降できるようにし、利用者の利便性の向上と停留所まで歩く負担を減らし、利用できる取り組みを行っております。
町の循環バスは、町内での買い物や坂城駅、テクノさかき駅でしなの鉄道に乗りかえて、町外へ買い物に行くときなどにもご利用いただいており、利用者の移動手段の確保を図っておる
ところでございます。
このような対策を講じて、買物弱者が安全に、できるだけ不便や負担が少なくなるように努
めるとともに、既存の店舗等のそれぞれのよさや魅力を商業店舗リフォーム補助金などを活用
いただくことで引き出し、利用者へのサービス性や利便性の向上につなげていただきたいと考
えております。
続きまして、（ロ）の千曲川の右岸にスーパー誘致をということでございます。近年の大型店の郊外への進出によりまして、消費者ニーズの多様化や買い物には車で行くという購買行動
により、町内の買い物客の動向も変化してまいりました。
当町のスーパーマーケットは、以前は坂城地区、中之条地区、南条地区、村上地区の４地区にあり、生鮮３品や生活雑貨を取り扱い営業しておりましたが、食品スーパーとして地域に親しまれ、大勢の方に利用されていました坂城地区と中之条地区のスーパーマーケットは、上田地域などの近隣にできた大型商業施設のオープンなどもあり、閉店しております。
また、南条地区のスーパーマーケットは、ドラッグストアとしてリニューアルオープンし、坂城地区にはホームセンターがオープンして、野菜や冷凍食品、日用品雑貨など地域住民の－ 90 －

ニーズや動向を酌み取った幅広い販売を行っており、それぞれが独自の調査や分析、検討を行い、当町に出店したものでございます。
また、町内にはコンビニエンスストアが千曲川さかきパーキングエリアにオープンした２店
舗を含め、１１店舗が営業をしております。野菜や青果、雑貨などのほか、時代の変化に合わ
せ、ひとり暮らしの方や高齢者の方にもご利用いただけるよう、少量の総菜販売や宅配サービ
スなども充実させてきており、また、町内の各地区に店舗が点在し、地域に根差した営業を行っているため、それぞれの地域でコミュニティ形成をする上でも、欠くことのできない身近な存在として経営を行っているわけであります。
また、地元産の農産物を取り扱うＡ・コープファーマーズびんぐし店や、今年３月にリ
ニューアルオープンをしたさかき地場産直売所「あいさい」では、売り場面積も拡張し、地域の生産者の皆さんが丹精込めてつくった新鮮で安心・安全な農産物や加工品を販売し、地域の皆さんにも大変喜ばれているところでございます。また、湯さん館においても、町内の農作物や特産品を季節ごとに旬の野菜や果物などを取りそろえて販売をしているというところであります。
このように各スーパーマーケットやホームセンター、コンビニエンスストアなどは、それぞれの店舗形態や立地環境、消費者の動向などを分析・検討する中で、それぞれの条件に合った地域や場所に出店しているわけであります。
しかしながら、これからの４年後の、あるいはその先の坂城を考えますと、今より４年後には１８号バイパスも恐らく完成をし、坂城インター先線の工業団地への道路も完成をし、また新しい工業団地もできると。それから、今計画をしております公共施設の整理・統合もほぼ４年の間にはほぼ計画ができてくるということもあります。今申し上げたような交通インフラの整備が非常に進んでくるということであります。広域的な人の流れも変化するということも考えられますので、ご質問にございました千曲川右岸、旧坂城地区へのスーパーマーケットな
ど出店のお話があるという、個人的なお話ということでございますけれども、今後ですね、そういう個人的とはいえ、そういうお話があったということでございますので、詳しくお話を伺って、協力できる点があれば積極的に関係していきたいというふうに思っております。
４番（朝倉君）町長からお考えをお聞きしたわけでございますが、もうちょっと私は踏み込んだ回答をいただきたかったと。最後に積極的にやっていただけるという回答をいただきました
ものですから、ぜひそういう形にしていただきたいというふうに思います。
少子高齢化の進展は、生産人口の減少や消費の減少と、経済を大きく減退をさせます。したがって、今までの行政サービスのレベルを維持することも、至難のわざと言わざるを得ません。
このようなことからも、町の英知を結集し、人口減の課題を乗り切ることが今後行政に課せられた大きな責務とも考えます。

－ 91 －そこで、買物弱者対策はどうしても早期に、早急に対応していただくことを町長からもご回答がありましたので、ぜひこの実現に向けて事業展開を望むものであります。
しかし、私どもに与えられております任期は来年の４月まででございます。山村町長におかれましては、民間感覚の視点から、２期目を精力的に展開され、ただいま町長からも話もありました、現在、町の重点事業に掲げております国道１８号バイパス、坂城インター先線の完成、そして工業団地の造成ということをあわせてですね、要は先ほど申しましたように少子高齢化対策というようなことを考えますと、私どもの前には大きな課題がございますし、それをやっぱり安定、継続、成長させるという責務を負っているということを考えますときにですね、山村町長にはぜひ、私の支援者もそうですし、多くの町民が第３期目への挑戦を強く望んでおる
わけでございます。
ちょっと時間的には早いかもしれませんけれども、来るべき統一地方選にはですね、要は町長の３期目の挑戦を望むものでございます。町長のご所信を表明できればぜひ、お聞かせをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
町長（山村君）

通告外の質問でございますので、いささかびっくりしておりますけれども、先ほど申し上げましたように、次の坂城町の４年、それ以降はですね、先ほど申し上げた念願だった１８号バイパスの工事がそろそろ終わり、それからインター先線の工事も団地内はほぼ終わってくると。それから今おっしゃられたように新しい工業団地もほぼ完成しつつある。町の中のいろんな公共施設の整理・統合の計画も定まってくると。それから、いろんな子供たちの教育の問題でも来年度から、中学生のシリコンバレーでのホームステイなんかも始まってくるということがありますし、全学校にタブレットを持たせて勉強させようかとかですね、いろんなことが始まってきます。福祉関係もいろいろ手を入れなきゃいけないということ考えますと、甚だ２期の終わりで、今７年と半年過ぎたところでありますけれども、これはもう少し力を入れて頑張らないといけないかなという気がしております。
ただ、今日は一般質問の時間の中でありますので、できればもう少し考えを整理してですね、
９月議会の最終日、２１日に前向きな方向で回答させていただきたいというふうに思っております。以上であります。
４番（朝倉君）

ご無理な質問をさせていただく中で、誠意あるお話をいただきました、ありがとうございました。いずれにしましてもですね、今、世界情勢も指導者が変わって、貿易戦争
や政策的な衝突も多岐にわたって発生し、今、日本でアベノミクスで景気も若干好転はしているものの、いつ何時どういうふうな変化があるかわからない情勢の中で、やはり第６次の長期計画の立案の中には、山村町政の新しいビジョンを踏まえて、ぜひ検討をしていただきたいことをお願いして、１の質問を終了させていただきます。ありがとうございます。
次に、防災対策について、質問に移りたいと思います。その前に、先ほど来先輩議員が申し－ 92 －

ておりましたように、台風２１号、そしてまた先般起こりました北海道の大震災に遭われ、お亡くなりになりました皆さんに哀悼の誠をささげますとともに、被災された皆さんに心からお見舞いを申し上げる、そして一日も早い復旧をお願いしたいというふうに考えているところでございます。
私の防災についての質問は、今回は的を絞りまして、ため池を中心に質問をさせていただきます。先ほど来、ここ四、五年の気象状態は、ご存知のように異常というか、私どもが想定されていないような災害が全国的に広範囲に広がっております。特に四季の区切りが夏と冬のア
クセントが強くて、春、秋の季節感がとても曖昧な感じが強く、私は持っております。
このようなことから、異常気象、想定外、予想外ということが普通になってきているという
大変苦慮している実態ではないかというふうに思います。特に今年は、町長の招集挨拶でもありましたとおり、当管内においても、７月、８月では３０度を超えた日が５１日、３５度を超えた日は２５日と、もう私ども七十幾つの人生を経験している中では、初めてのような経験ということで、一日中エアコンをつけていなければ生活できないというような、坂城の環境でもありました。
このような中で、私どもが今までの知見や経験で対応していた災害対策も、要はその枠を超えて発生するような事態になってきております。そういう意味から、私はやはり、そういった異常を頭に描きながら防災対策をしていかなけりゃいけない事態になってきたんじゃないかというふうなことも感じております。
最近読んだ本で、ある学者が新しい説を唱えております。今、日本の国では財政の健全化という声が盛んに叫ばれております。確かに財政は硬直化してきていることは事実でありますけ
れども、そのための緊縮予算で、要は国土強靱化の予算が大幅に削られちゃっていると。そういう中で、大きな災害に合う手だてはできたんだけれども、今、こういう２１号だとか発生している災害の中で、防げる人命を救うための予算がない。残念なことであります。それが強いて言うと、日本のデフレ脱却を阻害している要素でもあるということで、やはりある面では枠を超えてもインフラ整備というのは、十分にしていかなければいけない時期に来ているんじゃ
ないかということを言う学者がありまして、私もこういうふうに変化する状況の中では、そういうことをやっぱりしていく時代に来ているんじゃないかということを痛感するわけでございます。
町の関係においてもですね、国や県に働きかけて、もうちょっと先を見た、発生してから手当てするんじゃなくて、発生する前からの予防対策に力を注いでいただくような努力をお願い
したいものでございます。それでは、質問に入りたいと思います。
イのため池の管理はということでございます。
坂城町も面積の７割は山に占められておりまして、平地が約３割という中で、中央に千曲川－ 93 －

が流れておりますので、平たん地で利用できる土地は本当に少ない土地柄でございます。そんなことから、昔の江戸時代あるいはその前からそうなんでしょうけれども、食べるためにです
ね、ため池を山につくりながら、本当に今では耕作をしていないところに水田をつくりながら、やっていた歴史がございます。そんなことから、坂城町は地域的にもため池が多いところだというふうに考えております。
しかしながら、時代の変化で米の生産量も増えたり、栽培方法も変化したり、それから食べる量が減ったりというようなことで、米の生産が減ってきておるわけですが、そういう面からすると、中山間地に存在した水田が大分減少して、現在はため池を利用しないところが大分増
えてきているんじゃないかというふうに思うわけでございます。
そんな中で、ため池の管理が十分行われているかどうか、ちょっと私も不安に思いまして、
特にゲリラ豪雨等のことからしますと、松くい虫や里山の整備が行われていない地域の中では、やはり治山治水の能力が落ちてきておりますので、そういうときにはため池に土砂の流入があって、それが原因でオーバーフローしたりですね、堤防の決壊というふうなことで、ため池というのは大体人家の上にあるものですから、それが大きな被害をもたらす可能性があるのではないかというふうな心配をするものでございます。
そういう中で、ロとして異常気象でそういうため池の土砂の流入、あるいは灌木の搬入なんかで被害を受けて、堤防の決壊だとかオーバーフローによって、災害が本当に十分防御できるのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
商工農林課長（大井君） 防災対策についてのご質問に順次お答えします。
初めに、イのため池の管理についてでございますが、町内には農業用のため池として、ため池台帳に記載されておりますものが１５カ所ございます。これらのため池は、年間降水量が少ない地域において、水不足を解決するために、先人の皆様の大変なご努力のたまものとしてつ
くられてきたものと推察をしております。このため池の管理につきましては、受益者や地域住民の皆様などにより管理されており、今年のような渇水の際には、農業用水として有効に活用されているところでございます。
また、ため池は農業用水の確保だけでなく、生物の生息環境の保全や地域の憩いの場となっているところもあるなど、多面的な機能を有しております。一方、近年では大雨や地震など異常気象がたびたび発生しており、決壊による災害が懸念されているといった状況もございます。
本年７月の西日木豪雨災害におきましては、ため池の決壊による下流の家屋などに被害が発生したことから、国から全国ため池緊急点検の指示があり、当町につきましては８月８日に長野地域振興局農地整備課の職員とともに、目視による点検を１５カ所全てのため池で実施をいたしました。その結果、ため池に異常はなく、受益者等による草刈りも行われ、全てのため池が適正に管理されており、直ちに災害につながるような問題はございませんでした。

－ 94 －

続きまして、ロの異常気象での決壊対策はについてお答えします。
異常気象の際のため池の対応につきまして、国において大雨特別警報時の農業用ため池緊急点検要領が定めてられており、この点検結果により、応急対策や水防活動、避難対策を講じることとされております。この点検による対象となるため池は、各県で選定基準を定め、防災重点ため池に指定をされております。
長野県では堤防の高さが１５ｍ以上あるため池や、下流の人家や公共施設に大きな被害が想定されるため池など、６９カ所のため池を指定しておりますが、町内１５カ所のため池についてはいずれも規模が小さく、この防災重点ため池に指定されているところはございません。
また、県では昨年の九州北部豪雨と今年の西日本豪雨でため池の決壊が発生したこと受け、
今後防災重点ため池の見直しを検討しております。今回実施した県内全ての緊急点検においては、ため池上部の土石流の危険性についても確認しており、これらを考慮した防災重点ため池の見直しが行われるものと考えております。この見直しの結果を踏まえ、町内のため池の防災対策のあり方について検討してまいりたいと考えております。
また、昨年と今年の全国各地での豪雨では、ため池の決壊による被害も発生しておりますが、決壊に至らなかったため池においては、土砂や流木を受けとめ、下流に対して減災の効果を発揮しておりましたので、今後も受益者や地域の皆様に、防災・減災といった観点も含め適正に管理していただくよう、各ため池の管理者などを通じてお願いをしてまいりたいと考えております。
４番（朝倉君）

２回目の質問をさせていただきます。ため池の管理状況については心配ないというお話をいただいたんですが、私が地元のため池を見たときにですね、インプットされる水というのは自然に入ってくるんですけれども、アウトプットする、いわゆる昔で言うとドイポという言い方をしたんですけれども、抜くところですね。そのやつのないところもあるんですね。そうすると、入るだけ入ってきて、ため池の水位管理というのがちょっとうまくいかない
ところもあるようなこともして、ちょっと心配なんですが、その辺の点検状況というのはどうなんでしょうか。
商工農林課長（大井君） 再質問にお答えをいたします。ため池のいわゆるオーバーフローする
水、余水ばけの部分でございますけれども、１５カ所あるうちのほとんどは、余水ばけの管理もなされております。ご質問のように、その余水ばけがまだ整備されていないようなところもございますけれども、そういったところにつきましては、先ほども申し上げましたけれども、地元の管理者の皆様方に点検、確認をしていただくということでお願いしてまいりたいと考えております。
４番（朝倉君）

ただいま、商工農林課長から答弁ありましたように、ため池についても異常災

害ということは避けられない事態でございますので、ぜひ地元の管理者との間で連携を密にし－ 95 －

ながら、前向きな対応をひとつぜひお願いしたいというふうに思います。
私は、今回の問題につきましては、買物弱者対策並びにため池の防災対策についてご質問させていただいたわけですが、いずれにしても、魅力ある坂城町をつくるためには、先ほども私が申し上げましたとおり、新しくインフラの整備ということで、１８号バイパスの完成、坂城インター線の完成という、これから何百年もかけて手に入れる宝ができるわけでございます。
そういう面からいたしますと、工業団地の造成後の使用方法についてもそうなんですけれども、明日の坂城町に向かって大変重要な、要は分水嶺に向かってきているのが、この第５次総合計
画、そして新しくつくる第６次総合計画の場になるんじゃないかというふうな感じを強く持っておるわけでございます。
先ほど町長にもお願いしたとおり、そういう時代の中でやっぱり政治は継続と安定と成長でございます。そういう意味におきましても、ぜひ私どものお願いである安定した坂城町、継続して繁栄する坂城町を建設するためにも、山村町長のぜひ３期目への挑戦をお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
議長（塩野入君） 以上で本日の議事日程は終了いたしました。
明日１１日は、午前９時から会議を開き、引き続き一般質問を行います。
本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでした。
（散会 午後 ２時０８分）－ 96 －

９月１１日本会議再開（第３日目）
１．出席議員

１３名

１番議員

塩野入

２ 〃

８番議員

塩 入 弘

文 君

西 沢 悦 子 君

９ 〃

塚 田 正

平 君

３ 〃

小宮山 定 彦 君

１０ 〃

山 﨑 正

志 君

４ 〃

朝 倉 国 勝 君

１１ 〃

中 嶋

登 君

５ 〃

柳 沢

収 君

１３ 〃

入 日 時

子 君

６ 〃

滝 沢 幸 映 君

１４ 〃

塚 田

忠 君

７ 〃

吉川

２．欠席議員

猛 君

まゆみ 君

大 森 茂 彦 君

３．地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者
町

長

山

村

弘 君

副

町

長

宮

下 和 久 君

教

育

長

宮

﨑 義 也 君会 計 管 理 者青木 知 之 君

総

長

柳

澤

企 画 政 策 課 長

臼井 洋 一 君住 民 環 境 課 長

山崎 金 一 君福 祉 健 康 課 長伊達 博 巳 君商 工 農 林 課 長

大

井

建

長

宮

下 和 久 君教 育 文 化 課 長

宮嶋 敬 一 君

収納対策推進幹池上まち創生推進室長
総 務 課 長 補 佐
総務係
長総 務 課 長 補 佐
財政係
長企画政策課長補佐
企 画 調 整 係 長竹内 祐 一 君北

村 一 朗 君長崎 麻 子 君瀬下 幸 二 君保健センター所長

細田 美 香 君子ども支援室長堀

内 弘 達 君

議 会 事 務 局 長

関

貞 巳 君

議

竹

内 優 子 君

務

設

課

課

博 君

裕 君

浩 君

４．職務のため出席した者

５．開

議

会

書

記

午前 ９時００分－ 97 －

６．議事日程
第１ 一般質問（１）公文書・古文書についてほか

滝沢 幸映 議員

（２）発災時の避難についてほか

小宮山定彦 議員（３）さわやかな町にほか

柳沢

収 議員

７．本日の会議に付した事件
前記議事日程のとおり
８．議事の経過議長（塩野入君） おはようございます。
ただいまの出席議員は１３名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会
議を開きます。
なお、会議に入る前に、１２番 大森茂彦君から欠席の届けが出されており、これを許可してあります。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎日程第１「一般質問」
議長（塩野入君） 最初に、６番 滝沢幸映君の質問を許します。
６番（滝沢君）

おはようございます。ただいま、議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、一般質問をいたします。
まず、このたびの台風２１号の風水害、北海道で発生いたしました大規模地震に際しまして、被害に遭われました皆様には、謹んで哀悼の意を表しますとともにお見舞いを申し上げます。
特に北海道の地震では、複合的な要因とブラックアウトで電源が消失するという新たな問題も提起され、防災、減災に向けさらなる対応が望まれるところであります。
さて、私は今回、公文書の現状を中心に取り上げました。ご承知のように、昨年より国会の場において公文書問題で紛糾をいたしました。財務省の決裁文書の書きかえ、隠蔽、廃棄、さらには改ざんと、耳を疑うような不祥事は国民感覚からは全くかけ離れたもので、行政に対する信頼は失われ、公務員のモラルが問われる事態となっております。
国の公文書管理法の条文を抜粋いたしますと、第１条では、国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等は、国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものである。行政文書の適正な管理、歴史公文書の適切な保存及び利用を図り、適正かつ効率的に運営し、現在及び将来の国民に説明する責務があるとしております。私が言
うまでもなく、公文書は当町の場合で言えば、町民共有の財産であり、坂城町で何が行われ、どのような町であったのか、後世に伝えていくタイムカプセルでもあるわけです。また、この－ 98 －

議会会議録も公文書として永年保存されるとお聞きしました。その意味の重さに鑑みて発言をしなければと思っております。
では、まず当町の公文書管理と保存の現状、古文書閲覧の現状について質問をいたします。
１．公文書・古文書について
イ．公文書の管理、保存の現状について
１．公文書の位置づけ、定義は。現在取り扱われている公文書は何でしょうか。その管理、保存範囲をお聞きいたします。
２．いつからのものが保存されているでしょうか。また、保存されているものの内容をお聞きします。坂城町合併以前の公文書はどこまでさかのぼれるのでしょうか。また、その内容はどのようなものでしょうか。
３．管理、保存のマニュアルと保存方法は。公文書の保存期間はどのように区分されていて、その公文書の保存方法と台帳等の管理方法をお聞きいたします。
４．閲覧、公開請求の実例は。過去５年の閲覧、公開請求の実例とその内容はどのようなものでしょうか。
５．廃棄処分方法は。公文書を廃棄する基準と処分方法をお聞きいたします。
次に、ロとしまして、文書館について質問いたします。
平成２８年３月議会でも文書館設立に向けてということで質問をさせていただきました。その後、町と古文書研究関係者の尽力により、今年度より文化財センターが整備され、古文書の閲覧が可能となっております。私は、昨年度から町図書館講座で県立歴史館、小布施町、長野市、松本市の各文書館の視察をいたしました。その中で文書館の役割と位置づけ、重要性を学ばせていただいたわけですが、当町で古文書の閲覧が可能となってきていることを受け、将来に向け文書館の必要性を強く感じた次第です。山村町長が平成２５年に古文書資料室を開設したのは、文書館の位置づけであるとのご答弁は理解をしております。その上で再度、文書館設
立への方向性をお示しいただきたいと思います。
１として、古文書閲覧の現状と今後の展開は。前段で申し上げましたが、古文書の閲覧が可能となったわけですが、ここ半年の現状と今後どのように進めていくのか質問をいたします。
２．文書館設立に向けての検討を。将来、公文書と古文書を管理、保存、閲覧、情報公開できる文書館の設立が必要と思うわけですが、ぜひとも検討をいただきたいということで質問をいたします。以上、ご答弁お願いいたします。
町長（山村君）

ただいま滝沢議員さんから、１としまして公文書・古文書について、（イ）で公文書の管理、保存の現状について、ロで文書館についてというご質問をいただきました。私からは全般的な現状と考え方をお答えしまして、イの公文書の管理、ほかの状況についての詳
細は担当課長からお答え申し上げます。

－ 99 －まず、イの公文書の管理、保存の現状についてでありますけれども、国の行政機関等においては、公文書等の管理に関する法律、国立公文書館法等の法令の規定にのっとり、公文書等の管理及び保存がされております。整理、保存し、保存期間が満了した行政文書のうち、「歴史資料として重要な公文書その他の文書」と定義される「歴史公文書等」に分類されたものについては、国立公文書館等へ移管し、その他の文書は廃棄されるという手続になっているところであります。
当町における公文書の管理及び保存等につきましては、坂城町文書取扱規程、坂城町情報公
開及び個人情報保護に関する条例等の規定により、とり行っているところでありますが、この中で町が取り扱う行政文書等の情報の定義につきましては、法律における行政文書の定義と同様に「実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録であって、実施機関の職員が組織的に用いるものとし、当該実施機関が保有しているもの」と規定し、この適切な管理、保存、また情報公開等に努めているところでございます。
また、これら町の規定の中では、国の法律にある「歴史公文書等」の定義はしておらず、「公文書」と「歴史公文書」を区分して取り扱ってはいない現状でありますが、それぞれの文
書の性質・内容及び法令の規定に従いまして、１年から１０年までの限られた保存期間とする
ものと、原則として無期限に永年保存するものと区分して管理しており、いわゆる歴史資料として価値のある文書につきましては、この永年保存される文書の中に含まれるものと考えております。なお、現状では公文書館を設けておりませんので、永年保存とされた文書につきましては、役場庁舎内の書庫に保存しているところであります。
次に、ロの文書館についてでありますが、まず、古文書閲覧の現状と今後の展開はにつきま
して、郷土史や文化的価値のある古文書を保存し、多くの方に閲覧していただくこと、また郷土史研究を推進することを目的に、Ｂ．Ｉプラザさかきの一室を「古文書閲覧室」として整備
し、今年度より運用を開始しております。これはご案内のとおりでございます。
また、収蔵している資料は、江戸時代の文書を中心に、横町の「沓掛家文書」、上平の「大橋家文書」、南日名の「内山家文書」など約１万６，５００点あり、江戸時代の制度・生活の様子がうかがえるものや、地震・洪水などの災害の記録など、大変貴重な資料となっております。このうち、現在閲覧できる資料は、旧中之条村の「塚田家文書」約９００点で、古文書のほか御陣屋図なども含まれております。
引き続き、保存処理や閲覧に向けた準備など整備を進めており、完了したものから順次、公開用の文書目録に加え、閲覧可能とできるよう努めているところでございます。
閲覧室の利用状況はでございますけれども、開館から５カ月ほどが経過し、９月６日現在で延べ２３名となっておりますが、今後の利用者拡大に向けては、閲覧可能な文書の目録を町のホームページに掲載し、閲覧室にお越しいただく前から閲覧したい史料を選んでいただけるよ－ 100 －

うにするなどの取り組みも検討してまいります。
次に、文書館の設立に向けて検討をというご質問でありますが、現在の閲覧室につきまして
は、あくまでも教育委員会の所管する歴史的資料としての古文書等を取り扱うものであり、国の公文書館の位置づけとは異なり、行政が作成、取得する文書等のうち歴史資料として重要な文書については対象としていないところでございます。
なお、本年３月に発表された総務省自治行政局による調査結果では、平成２９年１０月１日
現在において、公文書館を設置済みの市区町村は、政令指定都市を除く市区町村１，７２１団
体のうち９７団体、全体の５．６％にとどまっているという現状であります。
行政文書のうち文書館に移管が必要な歴史資料的価値のある文書の選別基準や、文書中の個
人情報の取り扱い等のノウハウ習得及び運用規程の整備に加え、施設をどうするのかという検討課題から、なかなか全国的に整備が進んでいかないという現状だと思われます。当町も同様であると判断しております。
しかしながら、当町といたしまして、どのように運用していくのか、また、歴史的資料の位置づけなどについて、国や県、他市町村の実施状況や動向を踏まえて、今後のあり方について検討していきたいと考えているところであります。
総務課長（柳澤君） 公文書・古文書についてということで、イの公文書の管理、保存の現状についての詳細についてお答えをさせていただきます。
まず、いつからのものが保存されているか、また保存されているものの内容はにつきまして
は、土地台帳など、明治期の記録から引き続き現在も加筆修正しながら使用されている公簿がございます。
また、役場庁舎内の書庫内に簿冊管理し、永年保存として保存されている文書の中には、古いものですと合併前の旧坂城町、南条村、中之条村、村上村、それぞれの町村の条例・規則の原本などがございます。そのほかに、合併前の旧町村時代から引き継がれている参考資料として、旧町村議会の議事録や、税関係・土地関係の台帳などが保存されており、古くは明治期の文書も確認されております。
しかしながら、これら参考資料として保存されている文書の全てが、台帳ないしは目録等により管理、保存されていない現状でございます。
続きまして、管理、保存のマニュアルと保存方法につきましては、町長の答弁にもございま
した坂城町文書取扱規程、坂城町情報公開及び個人情報保護に関する条例や、坂城町事務処理
規則等の規定に基づき、文書の収受から、起案、回議、決裁、施行などを取り行っており、また、管理、保存につきましては、各文書の内容、種別、また法令の規定により簿冊管理の上、保存期限を定めて保存をしております。
保存区分の例としましては、公用車の運転日誌等の軽易な庶務に関するものについては１年－ 101 －

保存としています。他機関からの通知等のうち軽易、定例的なものや事務引継書等については３年保存、各種手続に係る申請書や、個人または各種団体への補助金交付に係る文書等は５年とし、選挙の投開票に係る文書、工事請負契約や委託契約に係る契約書等については１０年保存としています。町の条例・規則の原本や、総合計画書等の町政にかかわる重要文書、役場庁舎や保育所等の施設建設に係る文書、また土地台帳や公図、国土調査に関する文書のほか、町政の記録として「広報さかき」についても永年保存として取り扱っております。
また、各文書がそれぞれの事業の主管課にて引き続き使用されている間は、各主管課において管理され、常用としての使用を終え、完結文書として完結年度別に編冊された文書につきましては、各主管課から総務課へ引き継ぎがされ、文書保存台帳に記載の上、庁舎内の書庫に納めて保存するものとなっております。
続きまして、閲覧、公開請求の実例はのうち、閲覧につきましては、土地台帳、公図等の公簿や、入札結果等が閲覧に供されており、随時閲覧できる状態となっております。
また、坂城町情報公開及び個人情報保護に関する条例第６条の規定による情報公開請求につきましては、同条例第５条の規定により、何人も情報の公開を請求することができるものとされており、当該情報公開の請求を受けた文書が現に存在し、その内容が個人情報を含むもの、
審議・調査に関する情報や試験の採点基準など当該事務事業の公正または円滑な実施を著しく困難にするもの、または個人の生命・財産の保護、犯罪の予防等の観点から、公開しないことが必要と認められるものでない限り、公開を行うものでございます。
なお、さきに述べました公開しないことができる情報であっても、当該請求の趣旨が損なわれない程度に、例えば個人情報に当たる部分を除くなど、その情報の一部を除いた上で公開するものとされております。
この情報公開制度につきましては、過去５年の実績で申し上げますと、２０件の情報公開請
求があり、主な例を挙げますと、建設工事等の設計単価や、建設工事に係る入札結果についての年度別の一覧、町道路線の認定・廃止に関する資料等の公開請求がございました。
続きまして、廃棄処分方法につきましては、さきに述べました１年、３年、５年、１０年の期限を定めて保存した文書が保存期限を経過した後に、当該文書を作成した主管課と文書の保存を所掌する総務課の合議、決裁を経て廃棄しなければならないものとしております。
廃棄の決定がされた文書の処分方法は、平成２５年度までは、年に複数回、まとめて職員が葛尾組合に直接持ち込み、焼却による処分を行っておりましたが、可燃ごみの削減と資源リサ
イクルの観点から、平成２６年度以降は、紙を溶かす、いわゆる溶解処分を採用しております。
なお、多分に個人情報を含む文書を取り扱うものでありますので、専門の業者に委託して実施しており、職員の手により文書を段ボール箱に密閉した状態で出荷し、密閉状態のまま完全に溶かす処分方法で、中の文書が人の目に触れずに溶解され、最終的には再生紙化されるもの－ 102 －

となっております。
６番（滝沢君）

ただいま町長、担当課長からご答弁いただきました。公文書の関係の現状ということを中心にいただいたわけですけれども、やはり公文書というのは、我々日常なかなか町
民目線では触れるということがないんですけれども、公文書というのは、いわゆる行政文書と、それから公図ですか、恐らく「広報さかき」に使われている写真なんかもそんなような内容になるのかなという気はいたしました。
あと、やはりこれからの問題で、役場庁舎に今保存されている合併前のものですね、これがやはり相当数あるような気がいたします。今の、ただいまのご答弁でその条例とか、そのようなものはあるということはお聞きしましたけれども、やはりさらに整理をして、日の目を見る
ようなことになれば、また新たな発見につながる期待もあり、今後の重点課題かなというような気がいたしました。
やはり全般的には、この公文書というのは、やはり個人情報の関係もあり、慎重な取り扱いが求められているわけですが、今のご答弁の中で、さまざまな法令によって管理されているということは理解をいたしました。情報公開についても過去２０件という情報請求があったということで、これも適正に処理をされていたのかなという気がいたします。
その中で、また次の質問をしたいんですけれども、失礼しました。あと古文書の関係ですね、
古文書の関係も町長からご答弁をいただいたんですけれども、この５カ月余りで２３名の方が閲覧をされたということで、恐らく坂城町の中には、まだ眠っている古文書があるような気がいたします。やはりそこら辺の周知をやはりいろんな機会に呼びかけていただいて、収集、それからやはり整理をして保存というような位置づけで、これは進めていただきたいと思っております。
その中で次に再質問ということでちょっとお願いをしたいと思います。まずお聞きしたいのは、今、公文書のいろんな取り扱いということでお聞きしましたけれども、職員が取り扱う文書で、どこからが公文書ということをお聞きしたいんです。例えばいろんな日常の業務の中で、例えば電話で受けて、その職員がメモ書きした、そんなようなことも公文書としての位置づけで扱われるんでしょうか。
それと２点目に、日常的に言いましたように公文書は取り扱われておりますが、我々は事業をやっている中でも、稟議書という形で取引の中では必ず出てくるんですけれども、役場の場
合には起案書という位置づけがありますが、その起案書ですね、これはどのように扱われているでしょうか。
それと、町の職員の方というのは数年おきに配置がえということは、これはもういたし方がないことなんですけれども、その際に、やはり文書化しないでずっとその職員の方が頭の中にデータとして残ったまま次の課へ配置がえとか、そんなようなことがちょっと懸念されるわけ－ 103 －

ですが、その公文書の扱いについて、その引き継ぎ方法と、またいろんな形での職員の研修があると思いますが、その公文書に関して職員の方への研修内容はどのようなものか、ちょっとお聞きをしたいと思います。
先ほど、それともう１点、その１年、３年、５年、１０年、永年という形で公文書の廃棄をされるということですが、大体年間どのくらいの量が廃棄されているのかということをお聞きいたします。以上、４点お願いいたします。
総務課長（柳澤君） 再質問にお答えしてまいります。職員の取り扱う文書で、どこからが公文書かということでございます。電話等のメモ書きもというようなお話がございましたけれども、町長の答弁の中でも、定義についてはちょっとお答えをさせていただいたんですけれども、公文書としましては、実施機関の職員が職務上作成し、または取得した文書、図画及び電磁的記録であって、実施機関の職員が組織的に用いるものとして当該実施機関が保有するものとしております。単に、不在時に電話があったことを、当該不在でありました職員に伝えるためのメモは該当しないと考えられますけれども、原則的に職員が職務上作成しまして、組織的に用いる文書全てが公文書に該当すると考えられることから、電話の内容が重要な案件でありまして、
会話の内容を文書化して、組織内で回覧するなどした場合に関しましては該当すると考えると
ころでございます。
それから、起案書の流れというところでございます。起案書につきましては、各種の案件につきまして、担当の職員が起案をいたしまして、主任、係長、主管課長、総務課長、副町長、町長の順に回議をして決裁をするという流れになっているところでございます。
なお、事務処理規則におきまして、事案の内容によって決裁できる決裁権者が決められておりまして、主管課長が決裁できるもの、また副町長が専決できるもの、町長でないと決裁ができないもの等を規定をされております。例としましては、契約の締結であれば、当該契約の金額により専決範囲が定められておりますので、その基準に沿って決裁を得ている状況でございます。決裁を得ました起案文書については担当者に戻され、担当課において保管をされている
状況でございます。
それから、文書の引き継ぎと研修という部分でございます。引き継ぎに関しましては、各異動時に伴いまして、前任者から新任者のほうに引継書ということで事務の取り扱いについて引き継ぎをしていることで、事務処理をしているところでございます。
それから、研修という部分でございますけれども、新入職員につきましては入庁時に、また不定期ではありますけれども、職員向けの研修も実施しておりまして、本年８月下旬にも係長、主管、主査を対象といたしました文書事務研修を行いました。内容といたしましては、公文書とは何かといった基本から、起案や通知文など実際の文書の作成例について研修をしているところでございます。

－ 104 －

それからあと、毎年度の廃棄をされる量という部分でございます。年度ごとに廃棄される量は異なっておりますけれども、溶解処理をしましたここ４年の平均を申し上げますと、年間で約７．６ｔほどとなっております。
６番（滝沢君）

ただいま担当課長から再答弁いただきました。いろいろ日常の事務の中で公文書は適正に扱われるというご答弁でありました。一つ、やはり公文書の廃棄というのが年間７．６ｔあるということをお聞きしましたけれど、やはりこれは、いろんな法律の中で基づいて廃棄ということは決まっていると思うんですけれども、やはり公文書の関係の研究者の方から見ますと、やはりその中にも非常に重要な資料があるのではないかというようなこともお聞
きはしておるので、今後のこれも課題かなという気がいたします。
それと、今までは焼却という形をとっていたということでしたが、現在は、先ほど、前のご答弁にもありましたが、溶融という形で絶対外部に漏れないという形で廃棄をされているということでは安心をしております。
次のちょっと質問をお願いしたいんですが、私も最近歴史同好会に入らせていただいたんですが、現在町の歴史同好会では、組合、区有文書の収集、目録作成を進めております。その中間発表として、新地、北日名、大宮３地区の発表がありました。いずれも明治から大正、昭和初期まで興味深い内容が含まれております。その中で、北日名の昭和１５年からの部落常会日誌では、国家総動員法発令のもと、金属類の回収、供出の体制に常会が組み込まれ、末端組織として機能を強いられていたとあります。また、大宮の食糧調査表では、大正７年全国に広がった米騒動により、政府の指示による区内全戸への食糧調査が行われ、当時食糧確保に困窮していた様子の報告書が存在しております。
これらは当然、当時の村役場を介して指示が出されたものと思うわけです。もし役場に保管されている公文書が明らかになり、各組合の文書とのつながりが確認できれば、整合性が図られるわけです。
そこで、これは町長にぜひともご答弁をいただきたいと思うんですが、今回のテーマの重要点だと私は思うんですが、町合併以前の歴史的公文書は、行政がどのように当時の人々とかかわっていたのか知る上でも大変重要で、明らかにしていく必要があると思います。今後、未整
理の公文書も古文書と同様に閲覧、情報公開できるよう目録等の整理が必要と思いますが、お考えをお示しいただきたいと思います。
総務課長（柳澤君） 再質問にまたお答えをしてまいりたいと存じます。合併前の台帳化されていない文書でございますけれども、今日におきまして実施機関が組織的に用いているかと言えば必ずしもそういった状況ではなく、参考資料となっている状況でございます。整理という部分に関しましては、職員の知識やノウハウの取得、また人員配置等の課題も多く、また実際の作業にも多くの時間を要するものと考えられるところでございます。また文書の内容につきま－ 105 －

しても、個人情報が多く含まれるため、慎重な対応が必要と考えるところでございます。
６番（滝沢君）

今ご答弁をいただいたわけですが、なかなか前向きのご答弁ではないかなという気がするんですが、先ほど言いました小布施、それから長野、松本、各文書館は、やはり専門の専門幹といいますか学芸員さんといいますか、全ての行政文書、公文書を含めて、その文書館で整理をされ、松本市では今一時仮置きの建物を建設中ということで、そういう体制がやはりとられているわけです。
やはりこれは、先ほども言っておりますが、やはり町の歴史を後世に残していく、それから
今、私たちが住んでいる町民にも明らかにしていくというのは、非常にこれは重要な役割を今
私たちはしなければいけないというふうに思っているんですが。
古文書閲覧ということでは非常に各部局で進めていただいて、ここまで来ているわけですね。
そういう意味ではやはり、公文書館、文書館をすぐにということは当然無理だと思いますが、やはりその整理、閲覧というのは、これはどうしても進めていただかなくちゃいけない私は部分だと思うんですが、これは町長どのようなお考えでしょうか。答弁お願いしたいんですが。
町長（山村君）今、滝沢議員さんがお話しになったように、全国的にもまだ５％ぐらいしか整備されていないということでありますけれども、なかなかこれは体制を整えて、それから今おっしゃられたように専門幹の配置もしなきゃいけないと思いますし、非常に大きな問題があると思います。
当面、先ほど今、北日名と大宮の文書の話がありましたけれども、私も文書を拝見しました
けれども、まさに赤裸々な個人情報いっぱいの資料であります。ですから、それがそのまま公開というわけにはいかないわけでありますので、とりあえず古文書資料室を整備させていただ
きましたので、当面そこで大橋先生ですとか、専門家の先生に見ていただいて、その判断で公開できるものは公開していただくというふうにせざるを得ないと思いますけれども、先ほど私の答弁で申し上げましたように、もう少しいろいろ時間をかけて研究をしながら適切に進めていきたいというふうに思います。施設面でもそうだし、人員的な問題もそうだし、歴史的な問題も考えていかなきゃいけないということでありますので、勉強しながらやっていきたいと思っております。
６番（滝沢君）町長からご答弁をいただきました。やはりそういう難しさはいろいろあると思

いますけれども、やはり今、町にも学芸員の方も数名いらっしゃいますし、それから以前から携わっている古文書の研究家の先生なども大勢いらっしゃいます。やはりこの時期というのは非常にそういう皆さんにお力をお借りして、進めていくということは大切じゃないかなと思いますので、ぜひとも進めていただけるところからお願いをしたいと思います。
それから、もう１点ちょっと質問をさせていただきたいんですが、これは教育長にちょっとご答弁いただきたいんですが、文書保存において、県内の文書館では全て薫蒸処理をされ、施－ 106 －

されて、それから中性紙で保存をされております。当町では、町の封筒に入れて保存されているようですけれども、これでは１００年、２００年、その先の保存というのは無理があるわけです。薫蒸処理というのは非常に設備的なあれがあって難しいとは思いますけれども、せめて中性紙による保存というのは、これは望まれるわけです。これは以前に私がいろんな形で提案をさせていただいた懸案事項でありますけれども、ぜひともこれを予算化していただきたいと思うんですけれども、お考えをお示しいただきたいと思いますが、お願いいたします。
教育長（宮﨑君） 保存袋を中性紙にということでありまして、予算との絡みもあるわけでありまして、検討していきたいと思います。
６番（滝沢君） 検討いただくという、これは前向きな検討ということで理解をいたしますので、ぜひ１２月の補正に入れていただけるように、ぜひともよろしくお願いいたします。
るるいろんな形のご答弁をいただいたわけですけれども、なかなか先ほど言いましたように、
これは町民の方にはやはり触れない部分、公文書というのは触れて、なかなか日常の中ではわからない部分が多いと思うんですけれども、やはり今、国がそういう形で動いている中で、やっぱり明らかにしていかなくちゃいけないなということで質問をさせていただきました。
それと、文書館の設立に向けては現在上田市、それから東御市でも設置の動きがあります。
その中でやはり今後我々議会としても、条例の制定ということが一つ課題となってくるかなという気がいたしております。全国の中でも小布施町は公文書館条例が制定されておりますし、
それから松本市では文書館条例が制定されております。やはり、この建設に向けて議会もかかわって、チェック機能を果たすために、その条例制定ということを考えていかなければいけな
いのかなという気がいたします。今後の検討課題としてお願いをしたいと思います。
それとあと古文書の閲覧に関しましても、先ほど言いましたけれども、さまざまな機会を通じて町民の方に周知を図っていただきますよう、関係課にはぜひともお願いをしたいと思います。
では、次の質問に移ります。さきの議会報告会で出席者からご提案をいただいた案件です。
今、県内で広がりを見せているスポーツ吹矢について取り上げます。一般社団法人スポーツ吹矢協会は、県内でも２５の支部があり、約７００名の会員でさまざまな大会も行われているようです。７月６日四ツ屋区で講習会があり、上田支部から指導員さん五、六名の方に来ていた
だき、区民約４０名の方が参加をされました。
このスポーツ吹矢は礼に始まり礼に終わる一連の基本動作、所作があり、いわゆる吹矢道の位置づけがあります。特にスポーツ吹矢式呼吸法は、腹式呼吸により心肺機能の維持、向上に効果が期待でき、高齢者の方向けのスポーツとしても有効と思います。また、体の不自由な方にも楽しんでいただけ、障がい者スポーツとしての位置づけもあると思います。つきまして、普及に向けての提案をいたします。

－ 107 －

２．生涯スポーツの振興について
イ．現状について
まず、成人から高齢者までの生涯スポーツの現状はということでお聞きをいたします。第
５次長期総合計画では、生涯スポーツの振興として、スポーツ環境の整備と地域の人材開発を施策としていますが、その中で成人から高齢者までの現状はどうでしょうか。
ロ．スポーツ吹矢の普及、推進を
１．健康増進の目的のため、前段で述べましたが、普及とその推進を望みます。以上、ご答
弁をお願いいたします。
教育文化課長（宮嶋君） 生涯スポーツの振興について、イ．現状について、ロ．スポーツ吹矢の普及、推進をについて、順次お答えいたします。
生涯スポーツは、その生涯を通じて、健康の保持・増進やレクリエーションを目的に、誰もが、いつでも、どこでも気軽に参加できるスポーツで、競技スポーツよりも運動強度が低いのが特徴で、既存のスポーツに加えて、体力に過剰な負荷をかけることなく気軽に行えます。
特に、高齢化の急激な進展や、生活が便利になることにより体を動かす機会の減少が進む現
代社会において、幼児から高齢者、障がいのあるなしにかかわらず、全ての住民が、それぞれの体力や技術、興味、目的に応じて気軽にスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会を実現することは、大変重要であると考えております。
現在町では、春のスポーツ大会や町民運動会など、公民館が主催するスポーツ大会や、未就
学児童向けの「キッズスポーツ教室」、さかきふれあい大学講座の専門講座として、体全体をほぐし、引き締める「ウエーブストレッチ講座」、軽い運動で脳を活性化させ、認知機能の低下を予防する「楽しく脳トレ講座」、長野大学坂城町講座の社会人を対象にした「楽しいバレーボール講座」など、各種の生涯スポーツを楽しめる事業を行い、大変好評をいただいております。
また、高齢者向けのスポーツといたしましては、町内６０歳以上の方を対象に「高齢者月例
スポーツ交歓会」を実施しております。各地区から選出された実行委員さんを中心に、毎月第１木曜日、鼠マレットゴルフ場においてマレットゴルフを、毎月第２木曜日、文化センター体育館においてスマイルボウリングを行っており、ご自分の健康の保持増進や交流・親睦が図られております。
そのほか、毎週水曜日、午後７時半から、文化センター体育館を開放し、誰でも気軽に体を動かして、日ごろの運動不足解消やストレスを発散していただける「だれでもスポーツ」を実施し、バスケットボールやバドミントンなど、多くの方々にご参加いただいております。
さらに、冬季オリンピック種目のカーリングを屋内で手軽に楽しめるユニカール、碁盤に見立てた専用のマットに、ゲートボール用の木製スティックを用いて五目並べを行う囲碁ボール－ 108 －

や、フロアホッケーなど、幼児から高齢者まで、生涯にわたり楽しみながら健康づくりに役立
つニュースポーツの普及を図っております。
このように、さまざまなスポーツに気軽に参加していただき、楽しむことを通じて、健康増
進、体力向上、地域での親睦や連帯感が図られるよう、事業を実施してまいりたいと考えております。
続きまして、ロ．スポーツ吹矢の普及、推進をについてでございますが、スポーツ吹矢は５ｍから１０ｍ離れた円形の的を目がけて息を使って矢を放ち、その得点を競う健康を目的とした新しいスポーツで、年齢・性別を問わず誰でも手軽にでき、ゲーム感覚で楽しみながら健康になれるスポーツとして注目されています。
吹矢の筒は、全長１００ｃｍから１２０ｃｍ、内径１３ｍｍで、素材はカーボン、グラス
ファイバー等が用いられており、矢は薄いビニールフィルムを円錐上に巻いたもので、先端に頭の丸いくぎ､もしくは専用の金属製ピンが差し込まれております｡そして的は約３３ｃｍ四方のウレタン製で的紙を張って使用しており、吹矢１セット１万円から１万５千円程度で購入することができます。
このスポーツ吹矢は、吹矢を吹くといった腹式呼吸をベースにしたスポーツ吹矢式呼吸法により、血行促進、細胞の活性化が図られ、内臓の諸器官にもよい影響を与え、精神力や集中力も身につくと言われております。
平成１０年４月、日本スポーツ吹矢協会が設立され、長野県においても県スポーツ吹矢協会
があり、長野市や松本市などを中心に２６支部ほどが、それぞれ活動しているとお聞きしております。
先日、７月に四ツ屋区において、講師をお招きし、スポーツ吹矢体験会を行ったところ、３５名ほどの方が参加され、皆さん興味津々でやっていたと、当日出席された公民館長からもお聞きいたしました。
このスポーツ吹矢が生涯スポーツとして受け入れられるか、安全性の面や町民ニーズなどを把握するため、町のスポーツ推進委員等に提案し、検討してまいりたいと考えております。
６番（滝沢君）

ちょっと１点だけ質問をさせてください。今一応いろんな形で検討していただ

くということですけれども、やはり具体的に道具がないと検討していただけないかなという気もするんですが、例えば１セットなり２セットぐらい、ちょっと予算の中でやっていただいて、それを体験的にやっていただくと、そんなようなことは可能でしょうか。ちょっとそこら辺のところをお願いいたします。
教育文化課長（宮嶋君） スポーツ推進委員さんにも、また紹介するにも道具がないと紹介できないということで、一、二セット購入して体験していただいて、どんなものかというものをまず体験してもらうということから始めていきたいと思います。

－ 109 －

６番（滝沢君）

ご答弁いただきました。たまたま今回は四ツ屋区ということで、非常に体験会は好評だったということでお聞きをしております。ぜひともこれから公民館活動の中に取り入れてやっていきたいというようなこともお話をされておりましたので、ぜひ普及に向けての前向きなご検討をお願いしたいと思います。では、これで私の一般質問を終わらせていただきます。
議長（塩野入君） ここで１０分間休憩いたします。
（休憩 午前 ９時５１分～再開 午前１０時０１分）
議長（塩野入君） 再開いたします。
次に、３番 小宮山定彦君の質問を許します。
３番（小宮山君） ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、これより通告に従い一般質問を行います。
一つは、６月議会の議論を踏まえた上で、発災時の避難について、要支援者名簿の拡充と地域の共助の問題を、二つ目は、６月以降、町民の方々から私に寄せられた意見、要望についてをテーマに一般質問をします。
１．発災時の避難について
このところ、立て続けに日本列島の各地を災害が襲っていますが、まだ２カ月にもならない
６月１８日の早朝、大阪府の北部を震源としたマグニチュード６．１の地震が発生しました。
いわゆる大阪北部地震です。その報道の中で、安否確認に関して関係自治体に生じた大きな差がクローズアップされました。朝日新聞、日本経済新聞の記事及びＮＨＫニュースをまとめるとこうです。
地震発生後、直ちに内閣府は災害対策法が適用された府内１２市１町に安否確認をするように指示を出したそうです。それを受けて、避難行動要支援者名簿をもとに安否確認を進めたのは茨木市など８自治体。独自のやり方でやったところは二つ。枚方市など３市は安否確認自体をしなかったというかできなかったとのことです。できなかった原因として、自主防災組織等に名簿の外部提供ができておらず、せっかくの名簿をうまく活用できなかったことが挙げられていました。ちょうどこの名簿と外部提供の問題を扱った６月議会の一般質問から１週間足らずのうちに起こった出来事であったこともあり、改めて考えさせられました。質問に入ります。
イ．避難行動要支援者名簿について、２点お聞きします。
①名簿登載者の拡充の予定はあるか。②自主防災会など避難支援者との間で、名簿情報を共有する際に必要な情報管理のルールづくりは、どこが中心となって、どのように進んでいるか。
また、完成のめどはいつごろになるのか。
次に、ロの要支援者の「個別計画」についてですが、内閣府は名簿の作成にあわせ、避難支
援を実効性のあるものにするために、一人一人の要支援者に対して、支援する人や避難経路、－ 110 －

避難場所を明記した個人計画の作成を努力義務として市町村に課しています。このことで２点
お聞きします。
①この計画策定の必要性に対する見解と、策定予定は。②要支援者と支援者の可視化が容易にできる災害時住民支え合いマップ作成を県でも推奨しています。２０１４年の長野県神城断層地震の際、いわゆる白馬村の奇跡に一役買ったとも聞きました。このマップをもって実質的な個別計画になると思いますが、町内の作成状況をお聞きします。
次にハ、「避難支援計画」についてですが、坂城町地域防災計画の中に、町は避難行動要支
援者を安全かつ適切な避難誘導をするため、地域共助を基本とした避難支援計画の作成推進に努めるものとするという文言があります。いろんな計画があり、先ほどの「個別計画」との関係がわかりません。２点お聞きします。
①やはり、坂城町地域防災計画に載っているこの「避難支援計画」策定の必要性に対する見解と策定予定はということと、②「個別計画」と「避難支援計画」の関係はどうなのか、別物
なのか、同じものなのかお聞きします。
最後に、ニ、電柱取付型避難場所誘導看板についてです。
いよいよ設置業者と協定も結ばれたと聞きました。先日、上田から車で戻る途中、国道沿いで実物を目にしました。質問は協定書の内容と設置状況をお聞きします。１回目の質問は以上、計７項目です。
町長（山村君）

ただいま小宮山議員さんから、１としまして発災時の避難について。括弧としまして、イ、ロ、ハ、ニ、とご質問をいただきました。このうちのイからハにつきまして私から回答させていただいて、ニにつきましては担当課長から答弁申し上げます。
まず、避難行動要支援者名簿につきましては、これまでも何回かお答えをしているところでありますけれども、災害対策基本法において作成が義務づけられたもので、当町におきまして
も地域防災計画において、いずれも在宅で独り暮らし高齢者台帳の登録者、介護保険要介護認定３から５の認定を受けている方、身体障害者手帳１級・２級の交付を受けている方、療育手帳Ａの交付を受けている方、精神障害者保健福祉手帳１級・２級の交付を受けている方などを一定の要件として定め、名簿の作成を行っているところでございます。
作成に当たりましては、行政内部の情報を必要な範囲で利用できることから、こうした形式的要件に該当する方について、町などが保有する台帳をもとに、毎年２月末日を基準として作成しております。
また、町が基準とする形式的な要件には該当しなくても、実際には支援を要する方の把握や、名簿に登載されている方でも最新の状況などにつきましては、これまで答弁しておりますが、日ごろからそれぞれの地域で把握していただくことが重要であると考えております。これについてはご理解いただきたいと思います。

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名簿登載者の拡充というご質問につきましては、町全体という観点に立ちますと、例えば本人や地域からの申し出者を加える場合、地域ごとの要援護者の捉え方の違いや、名簿更新時における状況の把握などの課題もあることを考えると、町の避難行動要援護者名簿とは別の形で、それぞれの地域におけるルールにより整理していただくのも一つの方法であると考えております。
次に、避難支援等関係者への情報提供における情報管理のルールづくりということでありますが、名簿情報は避難行動要支援者の要介護度や障がいに関する情報といった、極めて秘匿性の高い秘密を含むものとなっております。災害対策基本法でも、名簿情報漏えい防止のために必要な措置や、避難行動要支援者やその家族などの権利利益を保護するために必要な措置を講ずるよう努めることを義務づけております。
町でも現在、福祉健康課でこうしたルールづくりの作業を進めているところであります。団
体に提供する場合には、特に平常時ということに鑑み、名簿情報の漏えい防止のための協定を締結する中で、実際の名簿提供時には確認書類などの提出をいただくことを軸に調整を進めております。
ルールづくりにつきましては、なるべく早期に完成させ、具体的な提供の時期につきまして
は、団体への周知や団体における管理体制の整備、また多くの自主防災組織にあっては、これから役員さんの改選もあるかと思います。
加えて、ルールを整え提供するに当たっては、町でもできるだけ最新の情報を提供できるよ
うにということで、現在２月末としている基準日を前倒しして、最新の名簿を作成することもあわせて検討しているところでございます。こうしたことに鑑みまして、年度の切りかえにあ
わせて、新年度からの提供を始められるよう進めてまいりたいと考えております。
次に、ロの要支援者の個別計画についてのご質問にお答えします。個別計画は、災害時において避難行動要支援者一人一人に対する支援をどのように行うかについて、地域の特性や実情を踏まえつつ、作成されるものと考えております。したがいまして、固定の様式やこうしなけ
ればならないというものはないと思いますが、災害発生時において、地域の体制や個々の要支
援者の状況に応じて、実際に誰がどのように支援するのかといったものを台帳化しておくということも一つの方法として考えられます。
また、そうした取り組みにおいて、災害時における要支援者や避難の支援をする方の所在地、活用可能な社会資源や避難方法、避難場所を地図に表記した「災害時住民支え合いマップ」な
どは、視覚的にもわかりやすくまとめられたものと感じております。
当町における「災害時住民支え合いマップ」につきましては、その作成に当たり、社会福祉協議会が区民への周知方法や取りまとめ方法、支援方法についてのノウハウ提供や地図の貸し出しなどのサポートをしており、現在まで５地区の作成にかかわってマップを完了されたとお－ 112 －

聞きしているところでございます。そのほかにも独自にも名簿をつくるなどの取り組みをされている地区もあります。
また、町の地域づくり活動支援事業を活用して、地区内の危険箇所や消火栓などを表示した
防災マップの作成に取り組む地区など、それぞれの地区で自主的な防災・減災への取り組みが図られていると考えております。
避難行動要支援者に対する実際の支援活動では、要支援者がどんな支援を必要としているのかを把握したり、災害の状況によっては支援者自身も被災する可能性があり、必ずしも支援が約束されるものでないということなど、支援する側、受ける側双方が共有する必要があります
ので、日ごろからの地域でのおつき合いなどを通じ、お互いの理解を深める中で個別計画の作成に取り組んでいただければと考えており、町としましても協力をしていきたいと考えております。
次に、（ハ）の避難支援計画についてのご質問にお答えします。
避難支援計画は個別計画とは違い、要支援者一人一人の具体的な支援策を言うのではなく、避難支援に係る全般的な考え方や指針として、時期は未定でありますが、今後、町で作成に努めていきたいと考えております。
災害発生時には、その規模が大きければ大きいほど混乱が生じることが予想され、的確な行動や対応ができなくなるおそれがあります。こうしたことを少しでも防ぐため、例えば地域において安否の確認ができなかった要支援者の安否確認体制をどうするか、あるいは一時的に避難した場所から避難所に移動することが困難な要支援者の移送車両の確保や手配をどうするかといった場合に、とるべき行動の指針となるポイントをまとめていきたいと考えております。
また、状況によっては要支援者が避難生活を余儀なくされる場合もあり、そのようなときの対応も必要ではないかと考えております。
避難所や自宅で避難生活を送る場合の個々の要支援者のニーズの把握や町への連絡、また要支援者への情報の伝達などを円滑に行うには、地域の皆様のご協力が必要不可欠であるように、要支援者の安全で適切な避難誘導や支援につなげられるよう、さまざまな場面でご協力も賜りたいと考えております。
住民環境課長（山崎君） ニ、避難誘導看板についてお答えいたします。
今年度から町では、中部電力のグループ企業と協定を締結し、中部電力が保有する電柱に避難場所を案内する誘導看板の設置を進めております。この事業は、企業や事業所に誘導看板のスポンサーになっていただき、費用をご負担いただくことにより、近くの避難場所を誘導する
看板を電柱に巻きつける形で設置するものであります。
誘導看板の設置状況につきましては、現在、文化センターや小中学校等の中核避難所を誘導する看板を中心に設置しておりますが、８月末現在で坂城地区３カ所、中之条地区２カ所、南－ 113 －

条地区２カ所、村上地区２カ所の合計９カ所となっております。
災害発生の際、住民の皆さんや、ふだん町外に住んでいて土地勘のない方々に迅速な避難を行っていただくためには、避難誘導看板が重要なものと認識しておりますので、企業等のご協力を呼びかける中で、誘導看板の設置を進めてまいりたいと考えております。
３番（小宮山君） イの避難行動要支援者名簿について、２回目の質問をします。
避難支援者との名簿情報の共有に必要な情報管理のルールづくりは、来年度から実行される
べく準備を進めておられるということで非常によかったと思います。外部提供の問題はそれでよろしいです。あと、名簿登載者の拡充に絞って、さらにお聞きしたいと思います。
高齢者の相当数が名簿から漏れてしまっているであろう現状を問題に６月議会でしました。
昨年の１１月に出た総務省消防庁の避難行動要支援者名簿の作成等にかかわる取り組み状況の調査結果によると、長野県全体の市町村人口に占める名簿に登載された避難行動要支援者の割
合は６．８％です。それに対し、年度にもよりますが、平成２６年から平成２９年まで年度ごとに計算しましたところ、坂城町は３．０％から３．２％と半分以下です。全人口に対する名簿登載者数の割合ですが。何％でなければいけないということではもちろんあるとは思いません。ただ問題は、名簿への登載漏れはないかということです。
県平均の高齢化率に比べ、坂城町の高齢化率は３４．６４％と３ポイント以上高い。このことと考え合わせると、名簿登載者数が明らかに少ないと言えます。それはなぜか。先ほどの町長のご答弁から、ないしは６月のときの町長及び担当課長さんからの答弁によって、それはわ
かっています。つまり、画一的な判断基準とか画一的な要件、介護度云々とか、障がいの程度、障害者手帳何級を持っているかとか、そういう画一的な判断基準と要件、それで名簿登載者を決めているからです。だから人数は多くありません。
お聞きしたいのは、それでよろしいか。支援が必要なときの人たちが、その名簿にちゃんと掲載されているか。そういうことをお聞きいたします。
福祉健康課長（伊達君） 再質問にお答えをいたします。名簿登載者の範囲ということで、特に今高齢者の関係で拡充をというご質問を頂戴したところであります。
町では現在、高齢者という部分につきましては、６５歳以上の独り暮らし高齢者台帳の登録者ということで掲載をしているところでございます。先ほど町長の答弁でも申し上げましたよ
うに、例えばこれをまず６５歳以上を、例えば年齢だけで拾うということになりますと、相当数になってくるという状況の中では、実情は例えばご本人の申し出ですとか、地域からの申し出ということが考えられるかと思いますけれども、これについては先ほど言いましたように、その捉え方の違いですとか、その方たち、名簿については当然ながらこれは更新をしていきま
すので、そうしたときの状況確認等に課題があるということでご説明を申し上げたところであります。

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それと、高齢化率のお話もしていただいたわけですけれども、例えばこの名簿を自主防災会
単位、あるいは自治区単位というところで見たときに、各自治区によっては高齢化率の開きというのはかなりございます。３０％に届いていないところから、４５％になっているというところもございますので、そうした場合、逆に避難支援ですとか安否確認の実効性という部分では、当然体制は異なってくると思います。全自治区内の人口の半分に近い方が６５歳以上という形になってくると、実際にその方たちをどうしていくのかというのは当然考え方は違ってきますので、ここについては一律ということではなくて、それぞれの自治区の状況に応じて別の形で名簿を整えてもらうのが妥当ではないかということで、町のほうでは考えているということでございます。
３番（小宮山君） 自治区によって高齢化率が違うということが、私が先ほど申したことの反論になるのはちょっと理解できないんですが、それはともかく、高齢者の方の要支援者に該当する方を、坂城町の現状では、独り暮らし高齢者台帳登録者に限定しているのではないでしょうか。もちろん、その方たちが要介護度３から５の人というのはもちろん、別の要件に当てはまるので拾われているとは思いますが。
ただ、独り暮らし高齢者台帳登録者に限定するのは、これ妥当ではないと思います。なぜかといいますと、６月のときにも指摘しましたが、一つには登録が任意であることから、ひとり暮らしの高齢者の方が半数以上漏れてしまっている。そのことと、二つ目の理由は、独り暮ら
し高齢者（要援護者）台帳への登録の勧めという案内に、その案内を持って民生委員さんがひとり暮らし高齢者の方を回っているというふうにお聞きしています。その案内に登録すると訪問指導が受けられるとか、独り暮らし訪問員を依頼できるとか、あるいは旅行や昼食会に参加できるとかはありますが、災害の際の避難行動支援についての記述はありません。その、ない
案内でもって、独り暮らし高齢者台帳ができ上がって、その登録者に登録者を災害時要支援者
名簿にそのまま、あるいはそれだけを登載するというのは、これ漏れが出るのは明らかではな
いでしょうか。
そこで、要支援の高齢者の方をできるだけ漏れなく名簿に登載するには、独り暮らし高齢者台帳だけではなく、それももちろん使ってよろしいんですが、住民基本台帳を使えば、独り暮らし高齢者台帳に登録していない高齢者の方も把握できるわけで、例えば郵送で、避難行動要支援者名簿への登載を希望するか、また自主防災会等への情報提供に同意するかを尋ねるといった方法が考えられると思います。このことについてはどうお考えでしょうか。
福祉健康課長（伊達君） まず、町の独り暮らし高齢者台帳の登録の関係でありますけれども、確かに議員さんおっしゃるように、今ご案内している中では、この名簿登載という部分については記載がございません。今ご指摘でありますので、そういったところもご案内の文章の中に加えていくような形を検討してまいりたいと考えております。

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それと先ほど来、その６５歳以上高齢者台帳だけでは、要は支援を要する方が漏れてしまっているというようなお話がございますけれども、逆に高齢者全てが、６５歳以上の方全てが支援を要するかどうかというのはまたわからない、別の問題になってくると思いますので、それをもって漏れてしまっているというのはイコールではないと考えています。
ただ、今ご提案にありましたように、住民基本台帳を使って独居の高齢者の方にお尋ねをしたらどうかということでございますけれども、住民基本台帳も世帯内の単なる世帯の分離です
とか、そういった状況もございますので、そういったものをどうしていくかということは当然出てくるかと思います。実際にはご家族で暮らしていらっしゃっても、世帯だけ分かれていて、住民基本台帳上はひとり世帯というような状況も考えられますので、そういった部分については一つ課題になってくるのかなと考えております。
そういった中では、例えば先ほど議員さんからもご提案いただいたような高齢者台帳、町に届いている台帳のほうに、名簿のご案内もあわせてしていくというような形が望ましいのかなと、そのように考えているところでございます。
３番（小宮山君） 独り暮らし高齢者台帳に災害時の避難行動支援を入れるというお話で、その点はよろしくお願いします。
それで、６月の議会のときにも課長のほうからおっしゃられて、今もおっしゃられたんです
けれども、どうにもよくわからないのが、その世帯分離、世帯分離しているんだけれども、ほかの家族と同居していると。そういう人たちをどうするか、それが課題だとおっしゃられまし
たけれども、何でそんなことが大した課題になるんでしょうか。６５歳以上のひとり暮らしの方に郵送で、先ほど私が申したように避難行動要支援者名簿への登載を希望するか、または自主防災会等への情報提供に同意するかという文書を送って答えていただければ、それで済む話だと思います。世帯分離がそれほど問題になるというのが私には理解できません。
私がなぜ坂城町の形式的要件に限定した名簿登載にこだわるかと言いますと、私の勝手な意見ではないんです。改正災害対策基本法を受けて、内閣府の防災担当部局から避難行動要支援
者の避難行動支援に関する取組指針が平成２５年８月に出されました。その中で、支援を要する者の範囲についての要件を設定するに当たって、形式的、画一的に介護度とか障害支援区分等の要件を設定するだけではなく、だけなのが坂城町です、今の。そうした要件に加え、地域において真に重点的、優先的支援が必要と認める者が、支援対象から漏れないようにするため、きめ細かく要件を設けることとされています。
そして例として、①自治区とか自主防災組織など、避難支援等関係者とされた者の判断により、要支援者として名簿への掲載を市町村に求めることとする仕組み。②形式要件から漏れた者がみずからの命を主体的に守るため、みずから名簿への掲載を求めることができる仕組みをつくるべきとの指針が示されています。

－ 116 －

私は、この指針に沿った名簿の作成が肝要だと考えております。６月議会のときに私が使った言い方ですと、民生委員さんや自主防災会から逆に情報を提供してもらって、より実態に即した名簿を作成すべきとなるのですが、そういう方向は出せないでしょうか。県下７７市町村のうちで約５０市町村が自治会等が必要と認めた者とか、あるいはみずから掲載を希望した者、それを名簿に入れる仕組みをつくっています。決してやる必要のないことだとはもちろん思いませんし、それほどお金がかかることでもありませんし、やれるんじゃないでしょうか。やれないんだとしたならば、なぜ坂城町はそれに限定するのか。名簿掲載者数をなぜそれほど抑える必要があるのか、教えていただきたいと思います。
福祉健康課長（伊達君） お答えいたします。ただいまのご提案ですけれども、これについては
先ほど来申し上げているように、できないということを言っているわけではなくて、課題があるという状況だと思っています。例えば地域からの申し出という部分でいいますと、もし地域でその捉え方が違ってしまうと、地域の境界を挟んで同じような状況の方が入ったり入らなかったりということも考えられますので、そうした状況を考えると、ある程度そのレベルに統一感が出てきた段階で、それについては検討をするなりをしていくということになろうかと思います。
３番（小宮山君） ですから、地域間でそれぞれ違います、確かに。ですから、町が主導すべきだと思うのです。昨日のある課長の答弁からも感じたんですが、私だけでしょうか。公助と共助ということ、その連携の必要性というのは、それは誰も否定していないです。だけれども、どうも共助は地域でやってくださいと。地域それぞれ需要に合わせて、それぞれ取り組んでくださいと。何か地域に丸投げしちゃっているような。だから、もちろんその地域に非常にこの問題に関して関心が高くて有能な方がいらっしゃったり、あるいは予算があったりした区では、
どんどん進んでいくかとも思いますし、仮にそうじゃないときには、そのままの状態が続いてしまう、そんなことになるんじゃないかと。この辺の問題、よろしく検討をお願いします。また必要があったら別の機会に取り上げたいと思います。
次の、ロの「個別計画」とハの「避難支援計画」について２回目の質問をします。簡単に。
個別計画に未着手、今現在、坂城町は未着手と聞いています。その理由。
②その個別計画なり避難支援計画を策定する責任主体はどこか。町ですか、地域ですか。
③それと、災害時住民支え合いマップ作成に、町はどんな関与というか取り組みをしているのかお聞きします。簡単で結構ですが、よろしくお願いします。
福祉健康課長（伊達君） ただいま個別計画、それと避難支援計画、また支え合いマップということで３点のご質問でございます。
個別計画と支え合いマップについてまず申し上げます。今まで申し上げてもおりますけれど
も、災害時に最初に支援に当たっていただけるという方は、より身近にいる地域の皆さんだと－ 117 －

考えています。災害時には町を初め消防、警察も全力で救助、支援には当たるということでございますけれども、人的、時間的制約があることは否めないという状況でございます。災害規模が大きくなればなるほど、個別の支援は公助としては難しいというのが現実だと思っています。
そうした観点では、誰がどう支援するかといったことについては、各地域で考えていただくというのが一番の肝要な部分ではないかと思っています。まさに、それが災害時での実効性につながってくるということだと考えておりますので、基本的には個別計画、あるいは支え合い
マップといったものは、地域が中心になってやっていただくのが一番いいのではないかと考えているところであります。
支え合いマップにつきましては、先ほど町長の答弁でもございましたけれども、社会福祉協
議会がその作成の段階から支援に携われるということでありますので、ぜひお声がけをいただ
ければと考えております。
それと避難支援計画でありますけれども、こちらについては個別計画とは違い全般的な考え方を示していくものということでありますので、これは町が主体となってつくっていくという形になると考えております。
３番（小宮山君） まだまだあるんですが、今回は名簿の拡充について前回より議論が深まったと理解しています。それと、何よりも名簿の外部提供の道が開かれたといいますか、それに着手されているということ、それをお聞きしたのと、それとその個別計画と避難支援計画との結構関係は似ていると、密接だと思うんですが、それが別物であるということを確認したこと、これらをもって今回はよしとしたいと思います。ありがとうございました。続きは次の機会にいたします。次のテーマに移ります。
２．数々の町民からの意見、要望について
冒頭でも申しましたが、６月以降、町民の方々から直接私のもとに寄せられた意見、要望に基づき、イ、ロ、ハ、ニの４点について質問をします。
イ．和平の飲用水確保について
和平公園の開園期間中、業者に委託して滅菌装置の保守点検、水質検査を月１回実施しているとのことですが、水源近くをイノシシが荒らしているそうです。実際に見に行きましたが、ぬた場かどうか私には確認できませんが、進入防止のための電柵は破損していました。検査結
果に異常はあらわれていないか、飲用水として安全か、また電柵の修繕はどうするのかお聞きします。
次に、ロ．歴史的な名所、旧跡の案内標識について。
大門町と新町の角にある標柱の文字が判読できないなど、傷んでいる案内標識があり、また案内標識自体が不足しているとの声が坂城町ふれあいガイドの役員さんから寄せられました。

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整備、新設の予定をお聞きします。
また、材料費を出してくれたら、ボランティアで整備、新設を考えているそうですが、その坂城町ふれあいガイドの皆さん方がです。そういったことは可能かどうかお尋ねします。
次にハ．消防のホースの格納箱について。
地元の自主防災会で問題になり、町内の鉄製の格納箱を見て回りました。それぞれがいつ設置されたかはともかく、経年劣化でさびが浮き出ているものが多数ありました。見た目も悪い
し、さびが出る前にペンキを塗れば長もちするのにと思いました。
そこでお聞きします。町内には全部で幾つの格納箱があり、毎年どのくらい新しいものと交換しているか。その際、費用は一つ当たりどのくらいかかるのか。また、先ほどの観光案内標
識同様、ボランティアで、例えば地区の自主防災会でペンキを塗りたいといった場合、ペンキ
やはけ、さびどめ剤等の提供はしてもらえないかお聞きします。
最後、ニ．町の名木、大木について。
苅屋原区のミニパーク内にあり、千曲川に向かって伸びているエノキの大木が枯れかかっています。枯れてしまっているのかもしれません。最近知ったことですが、合併５０年記念誌「さかきふるさと１００選」にも掲載されている由緒ある木です。そこで、町内にある名木、大木の保護を考えてもらうべく、町に働きかけてもらいたいとの依頼を受けました。名木と言われるものは町内にどのくらいあるか。また、守るとしたらどんな手だてがあるかお聞きします。以上です。
建設課長（宮下君） ２．数々の町民からの意見、要望について、（イ）和平の飲用水確保についてお答えいたします。
和平の飲用水につきましては、専門業者へ委託しており、飲料水貯水槽の清掃や飲料水滅菌装置の保守点検、水質検査を実施し、飲用水の安全確保に努めているところでございます。
貯水槽の清掃といたしましては、給水ポンプの状況確認、次亜塩素酸ソーダによる槽内の消毒２回といった作業を和平キャンプ場のオープンの前の４月中に毎年実施しております。また、
飲料水滅菌装置保守点検に関しましては、４月から１１月の期間は毎月１回行い、残留塩素の濃度や使用水量の確認、ポンプやタンクの状況について定期的な点検をし、滅菌器の安全性の維持に努めております。
水質検査につきましては、４月から１０月まで月１回の合計７回の検査を実施しており、そのうち４月は５１項目の全項目検査、５月から１０月は２５項目の検査で、水道法や食品衛生法に基づき、項目ごと検査期間が定められております。この検査によって、水道法の水質基準に適合しており、和平公園利用者の皆様へ安全な水を提供しているところでございます。
続きまして、ぬた場の関係でございますけれども、実施にイノシシ等の野生動物のぬた場かどうなのかは確認することはできておりませんけれども、和平に居住の皆さんの生活用水とし－ 119 －

て、また和平公園を利用する皆さんの飲料水となっている貴重な水源地でございます。町としましても、水源地の保全を図るために電柵の修繕等の対応を行っていきたいと考えております。
和平公園は自然豊かな環境に恵まれ、四季折々の自然が満喫できる公園となっております。今後も、利用者の皆様が安心して使用できる公園として努めてまいります。
教育文化課長（宮嶋君） 私からは、ロ．歴史的な名所、旧跡の案内標識について、ニ．町の名
木、大木について順次お答えいたします。
教育委員会で管理している文化財関係の標柱や案内看板は、現在、葛尾城跡への案内板６基、図入りの城跡説明板２基や、田町十王堂の村上義清公墓所の標柱や説明板など、町の文化財等に数多く設置してございます。これらは、劣化状況や表記のかすれなどを確認し、毎年１カ所から２カ所、計画的に修繕ないし立てかえ等を行っており、昨年度は和合城跡の案内看板を修復したところでございます。
このほか町内には、教育委員会で管理している標柱や案内看板以外にも、県や区、保存会などで設置した看板などがございます。新町区大門町や国道１８号から新町に入る、県道
３３９号新田坂城停車場線への入り口付近に設置されている、中部北陸自然歩道の標柱、特に大門町の標柱については、大分標記がかすれている状況でありますので、設置・管理している
県環境部自然保護課に改修等のお願いをしてまいりたいと考えております。
また、ボランティアなどに原材料を支給して、看板等の修繕や新たに設置できないかとのことでありますが、ボランティア団体等の皆様にご協力いただけることは、大変ありがたいことだと思っております。
案内板などの整備、修繕につきましては、標記の内容がかすれていたり、修繕にあわせて内容を変更するケースもございます。町文化財保護審議会において、ご協議いただき整備、修繕を行っているケースもございますので、ボランティア団体の皆様に修繕していただくことにつきましても、同審議会など関係団体と協議する中で検討し、ボランティア団体の皆様とも協議してまいりたいと考えております。
続きまして、町の名木、大木についてでございますが、悠久の時によって育まれた巨樹・巨木は、我々の地域が長い時の流れをともに歩んできたことの象徴的な存在であり、良好な景観の形成や鳥類を初めとする野生生物の生息環境の保全の役割を果たしてきました。また、神社仏閣の敷地内の巨樹・巨木は、地域のシンボルとして人々の心のよりどころにもなっております。
また、町内の個人の住宅敷地内に生育する巨木等は、カシワ、松、カシ、イチイなどの縁起樹木を初め、その家の長い歴史を語るとともに、「イチイの家」などと呼称されるシンボルツ
リーとして、大切に管理されているものもございます。
平成１２年から１３年にかけて、文化財保護審議会委員の皆様に文化財調査を行っていただ－ 120 －

き、坂城町文化財資料目録を作成いたしました。この文化財資料目録の分類の中で、天然記念物とされる巨木・名木については、町指定文化財２件のほかに、１０カ所が報告されております。
現在、樹木における町の指定文化財としては、昭和４９年に指定された南条の「耕雲寺の杉並木」、昭和６０年に指定された、北日名の山口地区にある「北日名のカヤの木」の２件がございます。
また、坂城町合併５０周年記念誌として、平成１７年１０月に発刊された「さかきふるさと
１００選」では、坂城町の歴史や自然にかかわりのあるもので、私たちの住んでいる郷土のす
ばらしさを歴史や自然からもう一度再確認する中で、より豊かな人間性が養われ、住みよい坂
城町が創造されることを願い、「さかきふるさと１００選」が発刊されました。この記念誌の中で、ふるさと１００選として３０カ所が名木として写真入りで紹介されております。
現在のこれらの巨木・名木につきましては、所有・管理形態が個人・団体等である場合は、所有者等のご都合等によりその姿を失ったり、山中の自然木である場合は、周辺森林の環境の変化や自然災害、有害虫被害により枯損、倒木となってしまったものもございます。
ご質問のありましたように、他の自治体では保存のための条例の制定・補助金の交付などをしている事例がありますが、まずは、所有者・管理者の皆様方に巨木・名木の重要性をご認識していただき、町民の皆様にも日常の中で目にとめていただけるような情報の発信を行うとともに、樹木に変化が見られる場合には、いち早くご連絡をいただけるような仕組みづくりを考えてまいりたいと考えております。
住民環境課長（山崎君） （ハ）消防のホース収納箱についてお答えいたします。
町が現在設置しているホース等の収納箱は３９３台でございます。ホース収納箱は金属でつくられているため、年月が経過するにつれて塗料が取れたり、腐食してしまいます。このため、町と消防団では年に４回一斉点検を行い、損傷が激しく機能を果たしていない収納箱について
は、順次新品に更新しており、更新台数は年１０台程度でございます。
１台当たりの費用については、数量をまとめて発注するなど、なるべく安価に購入するよう努めているところでありますが、１台２万２千円ほどかかるのが現状であります。
ご質問のとおり、定期的にペンキの塗りかえ等を行うことで収納箱の寿命を延ばすことができるものと考えます。そのような中で、地域の皆さんがボランティアで、主体的にペンキの塗りかえ作業などを行っていただけるということであれば、大変ありがたいことであります。
これまでも、収納箱等の塗りかえ作業を実施していただいた自主防災会がございます。必要となる数量がどのくらいかにもよりますが、町からペンキ、はけ、さびどめ剤等を現物支給することが可能であると考えておりますので、住民環境課へ事前にご相談くださいますようお願
いいたします。

－ 121 －

３番（小宮山君） それぞれご答弁いただきありがとうございました。最後の消防ホースの格納箱なんですが、一昨日、南日名区で防災訓練がありまして、その際、放水訓練もしたもんで、ホースを取り出すので、その箱をあけましたところ、しばらくしたらがたーんという音がして、何かと思ったら扉が落ちちゃっているんですよね。それでよく見たら、ちょうつがいですか、
そこのところのねじがもう腐食して抜けちゃっている状態で、それで消防署の方にそんなことを話題にしましたら、こんなところより、これ以上にひどいところいっぱいあるよというふうにおっしゃっておられました。
だから、年に１０個というのは確かに少ないと思います。ただ僕が言いたいのは早く直してくれということじゃないです。そうじゃなくて、自主防災会なんかでやりたいから、全て材料を出してもらえれば自分らでやると。それというのは、自分たちの地域の自分たちを守る消火栓ということですし、カーブミラーでもそうです。そうしたものを何でも町に早くやれとかということじゃなくて、地元でやりたいという方がいっぱいいらっしゃいます。それだもんで、
今、課長から現物支給はしていただけるというご答弁がありましたもので、非常に心強く感じております。以上であります。
議長（塩野入君） ここで１０分間休憩いたします。
（休憩 午前１１時００分～再開 午前１１時１０分）
議長（塩野入君） 再開いたします。
次に、５番 柳沢収君の質問を許します。
５番（柳沢君）

ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
６月の大阪北部地震に始まり、７月の西日本豪雨、８月の猛暑、そして９月に入っての台風
２１号、北海道地震と、立て続けに災害が日本列島を襲いました。亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、当町の被災者を初めとし、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。
このような日本列島を震撼させるような出来事に遭うたびに、思い出されるのはダーウィンの名言「最も強い者が生き残るのではなく、最も賢い者が生き延びるのでもない。唯一生き残ることが出来るのは、変化できる者である。」であります。
さて、前回の一般質問で、坂城中学校の生徒による模擬議会前のアンケート結果についてお話をさせていただきました。昨年に引き続き今年のアンケートでも、将来坂城町で暮らそうと思っている生徒が非常に少ないというお話をさせてもらうと、町長もそのことを気にかけておられるとのことでありました。
最近の町の話題は、インター先線の開発や工業団地の拡張、そして１８号バイパスでございます。しかし、これらは大人の話題で、切実な課題ではありますが、町から離れてしまった子
供たちの気持ちを引き戻す話題でしょうか。子供たちが求めているのは、人と人とのふれあい－ 122 －

であります。向上させたい能力も、挨拶力でありコミュニケーション能力であります。このことを真摯に受けとめ、ともに行動してやらないと、子供たちの気持ちは町に向きません。
今日も大人からの挨拶運動に参加してまいりました。４年目に入り、３９回目になります。
こういう運動は子供の心に残ります。今までは挨拶しろと訓示していた大人たちが率先して一緒になって挨拶してくれるのですから、印象に残らないはずはありません。そして、このような運動は他の地区では余りないのでありますから、ほかに移住していったとき、坂城っていいところだったよな、となります。こんな運動が町中に広がり、至るところで子供を見守る人があふれたら理想の町になるのですが、そんな日がこの町にやってくるのでしょうか。ともかく、坂城中学校の生徒による模擬議会前のアンケート結果以来、坂城町に住みたいという子供が増えたというお話に接したことはありません。
そんな状況の中で、先般、地方紙に載った小学生の記事が目にとまりました。坂城町役場で働くことが夢だと言うんです。この夢を持ち続けてくれたなら、坂城町に住んでくれるだろう
なとうれしくなりました。しかし、その一方で、入ってから失望しなければいいがなとも思ったのであります。
町役場の勤務体制はどのようになっているのでしょうか。子供たちの期待に応えられる体制でしょうか。と言いますのは、よく知っている上田市の企業であります。日本の従業員は約８５０名の企業であります。ここは残業をしてもいい日が週１日だけ。つまりノー残業デーが週４日というんです。これに対し、坂城町役場はノー残業デーが１日だけというではありませんか。いきなり４日は無理としても、２日にできないものでしょうか。
昔の話をしますと、質問項目に関係ないとお叱りを受けるかもしれませんが、どうしてこのような質問が出てくるかについてお答えするものとしてお聞き願いたいと思います。民間企業にいたときの話であります。入社したてのころでしたが、上司と遅くまで働いていました。そのときの上司は、誰よりも早く出社し遅くまで働く人でありました。したがいまして、遅くまで働いていると、頑張っていると、みんなを食事に誘ってくれました。その後、上司がかわりました。今までのように遅くまで働いていると、時間内に仕事を終える能力を持っていないのかねと言われるようになりました。それからはいろいろと工夫し、時間内に仕事を終えて帰宅できるようにしました。そのときの経験から、上司によって残業は減らせると知りました。
役場の仕事の詳細はよくわかりませんが、可能かどうかわかりませんが、ノー残業デーは少しずつ増やすのが働き方改革に沿った方向ではないかと思います。出生率の上昇には、労働時間の短縮が有効との研究もあるとのことです。当然に民間でも季節によって忙しい仕事がございました。しかし、そのようなもので突然のものはめったにございません。先の仕事を予想し、先回りして仕事をこなす、仕事の平準化でございます。仕事の見える化と呼んでいるところもあるようです。これによって残業日数を減らすことができます。外部との夜間会議など避けら－ 123 －

れないものもありますが、それ以外の時間は、昼間の時間を工夫すれば大分改善される気がします。
役場職員を見ていると、土日の出勤が多いように感じます。それだけに平日は早く帰ってほしい。初めは戸惑うかもしれませんが、すぐになれて楽しいことや、ためになることがたくさんできるようになります。人脈が広がり、仕事がしやすくなります。坂城町に暮らして、坂城町に勤めている人は多くないようです。そんな中で前回の「チャレンジＳＡＫＡＫＩ」の答弁で明らかになった平均年齢４２歳の役場職員の皆さんは、町にとって中核的な人材であります。
４２歳が若いかどうかとの発言もございましたが、農業従事者の平均年齢は６８歳との調査結果もあるようです。多くの農業従事者から見れば相当に若い。町に暮らし、町で働く人の代表として大切にする必要があります。
坂城高校からインターンシップで役場に来た生徒の感想が、文化祭であります葛尾祭の発表に展示されておりました。役場の人たちはお互い家族のように接していて、コミュニケーショ
ンがとっても高く驚いた。坂城町役場のような職場で働きたいと思ったと書かれていました。
ちなみに将来事業所で働くために必要なことの欄に、コミュニケーション能力が一番必要だと思いました。コミュニケーション能力も仕事のうちだし、自分からたくさん話しかけないと仕事もできないと思ったとも書かれていました。インターンシップの報告書で、将来事業所で働くために必要なことの欄や、今の自分にとって必要なことの欄で多く見られるのは、挨拶、礼儀、コミュニケーション能力です。坂城高校をどう発展させたらいいか課題となっていますが、挨拶がしっかりでき、コミュニケーション能力を高めることができる学校、地域に貢献できる学校を目指すべきであります。後輩へのアドバイスとして、坂城町役場がお勧めですと書かれる坂城町役場は、期待される職場であります。坂城高校から何人がインターンシップで坂城町
役場に見えられたか知りませんが、来年度以降はより多くの生徒を受け入れてほしいものであります。
そこでお尋ねします。役場職員の残業計画と決算数字、そしてノー残業デーを増やせないかについてご答弁をお願いいたします。
総務課長（柳澤君） １．イのノー残業デーについてお答えを申し上げます。長時間労働の是正を初めとする働き方改革は、官民や国・地方を問わず重要な課題となっております。働き方改革が必要である主な背景として、職員の心身の健康の確保や士気の向上、女性職員の活躍推進、
優秀な人材の育成、確保などが挙げられます。
こうした状況の中で、職員の働き方改革の一つとして、家族や友人と過ごしたり、地域活動に参加したりする時間、自己啓発のための時間などに充て、英気を養うことができるよう、毎週水曜日をノー残業デーとして設定をしております。この日は午後５時に、各課等の長が、どうしても勤務が必要な職員数を総務課長に報告する中で、その他の職員については、できるだ－ 124 －

け早く退庁するようにしております。
また、平成２９年には山村町長からの提案により、上田地域広域連合首長とご相談する中、広域の市町村長と連名で、男性も女性も安心して子育て・介護をしながら仕事ができる職場や社会をつくることを目指す「イクボス宣言」を行い、首長も含めた管理職の意識改革を図ってまいっているところでございます。
ノー残業デーを増やせないかというご質問ですが、まずはできるだけ水曜日のノー残業デーには、残業せずに帰宅するように努めていくことが大事であると考えております。
現在の町の役場の仕事の状況でありますけれども、国・県等からの仕事が市町村に移譲され多岐にわたる部分もありますし、また、イベント等はやはり土日に開催する必要があろうかと存じます。水曜日以外のノー残業デーを一律で決めるという方法もあろうかと思いますけれど
も、他の曜日につきましては、会議や行事等の関係もありますので、町全体で会議運営のあり方や、さらなる業務の効率化の検討を図るとともに、課や係、職員それぞれが仕事の段取り等を工夫しながら定時で帰宅する日を増加できるように取り組んでまいりたいと考えております。
続いて、ご質問の過去５年間の残業、職員の時間外手当における当初予算額と決算額の推移についてお答えをいたします。平成２５年度当初予算額４，５６２万８千円、決算額は４，７８９万円。平成２６年度の当初予算額４，８６３万５千円、決算額が５，２２６万１千円。平成２７年度当初予算額が５，１７０万３千円、決算額が５，２５７万３千円。平成２８年度当初予算額が４，８１２万１千円、決算額が４，７８５万４千円。平成２９年度当初
予算額が４，３０８万９千円、決算額が４，０５３万９千円といった状況であります。
年度間における金額の増減につきましては、時間外勤務につきましては、選挙に係るものも含まれておりますので、選挙の数や職員数が異なることが要因として考えられます。平成２６年度と２７年度の伸びは、２６年度には県知事選、衆議院選挙、２７年度は県議選挙、町議選挙、農業委員会選挙の三つの選挙があり、その他の年は一つの選挙という状況であったところでございます。また、２８年度から２９年度への減額は、職員数の増によるものと考えております。
当初予算では、各課等から提出される「時間外勤務の見込み」を参考に計上しておりますが、できるだけ職員が連携や工夫をして、時間外勤務の縮減に努める予算計上としているところでございます。
平成２５年度から平成２７年度までは、最終的に国の新たな施策展開、これは地方創生です
とか臨時福祉給付金などといったところでございますけれども、こういったものの対応のため、
当初予算額を上回り、補正予算での対応とさせていただいておりましたが、平成２８年度及び平成２９年度につきましては、当初予算計上額を最終的に下回る決算額となっております。これは、イベント等で休日に出勤した場合の代休取得に努めていることも要因の一つとして考え－ 125 －

ております。
いずれにいたしましても、行政の円滑な業務推進の根幹は、職員が健康で力を十分に発揮できるようにすることが大事であると考えておりますので、職員のワーク・ライフ・バランスの推進が図れるよう今後も取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
５番（柳沢君）

詳細な答弁をいただきました。ノー残業デーをどこまで増やせるか、あるいは残業をどこまで減らせるかというのは、この町の取り組みの真剣度をはかる一つの目安かなと思います。
今、担当課長の答弁の中にありましたように、上田地域のイクボス宣言、温かボス宣言についてのお話がございましたが、この宣言の中では、さらに上田地域の事業所にイクボス・温かボスの取り組みが広まるように働きかけ、誰もが生き生きと健康で働くことのできる社会の実現に向けて全力で取り組みますという文言が入っております。長野県では、このような広域で宣言したものは上田広域が初めてとのことですが、今後このようなものが事業所にどれだけ広まるかということでございます。初めてということは非常に結構なことでございますが、中身をどれだけ入れていくかということではないかと思います。
上田市は市独自でもイクボス・温かボス宣言をしており、副市長以下管理職、総数１３４名の方が宣言しております。やはり、上田市は管理職の意識の問題が大きいと感じておられるのかもしれません。坂城町でも管理職の多くがイクボス・温かボス宣言をし、坂城町の底力を見せていただきたいと願うのであります。民間がノー残業デーを増やす中で、行政がどれだけみずからも増やすのかを民間も町民も見ております。一層のご努力をお願いいたします。
さきにご紹介しましたノー残業デー４日の企業は、業務の見える化による効率化を推進した
結果、一月の１人当たりの残業時間が５年間で２時間減ったとのことです。近くの民間企業でも学ぶ気持ちになれば、参考になる企業がたくさんありますので、またそういうものもご研究願いたいと思います。
では、次の質問に移ります。ここに合併３０周年記念と、こういうことで「公民館報坂城」の縮刷版がここにございます。公民館報坂城の縮刷版でございます。この中の５１号には、千曲川を挟んで理想郷実現、３５年４月１日から村上村と合併の記事が載っております。要望事
項の中に、坂城町大字中之条と村上村字網掛を結ぶ橋の早期実現が載っております。また、坂城町、村上村の合併協議書でも取り上げられております。この橋こそ、私が唱える村上大橋の原点であります。事業化もされていないのでとの話で終わらせるのではなく、事業化に持っていく努力をする必要があると思っております。
町村合併の問題は、合併した後の昭和４１年にも再燃したとのことであります。公共機関から遠ざけられ不便になり、合併によってこれといった利益がもたらされなかったという生活実感があったようです。さらに行政や議会のレベルでは、平成９年にも合併が問題になりました。

－ 126 －

このように北と結びつきの深い西の地域と、南と結びつきの深い東の地域がバランスよく結びついていないと、合併問題の再燃とともに分裂の危機がやってきます。昭和３５年の合併前は
上五明を村上村から分村させ、上五明は坂城町に、残りは上山田町にという動きまであったようです。
ところで、合併協議書の中に、村上村地籍に工場誘致を図るという項目がございます。言うまでもなく、村上地域の工業振興を願う項目であります。先般、工業団地の話が議会に出てきたときには、このことが実現するのかなと大きな期待を持ったわけであります。しかし、村上地区での工業振興のお話はございませんでした。多額の費用をかけておさまった先は無難な結論でありました。合併協議当時の塚田町長は、私たちは合併すれば事終わりではありません。
あくまで一歩一歩住みよい郷土の建設をしなければならないのですと書かれておられますが、その精神は今も町に続いているのでしょうか。過去の思いとして脇に置き、新たな道を歩もうとしているのか、わかりづらいのであります。
ここ四、五年が重要とのお話がありましたが、５年後に村上地区はどう変わっているのでしょう。国道バイパスができ、県道を通る車の数が減少し、県道沿いにいる住宅は騒音から解放されるでしょう。県道の横断が難儀であるのは存じております。しかし、そこから先が見えないのです。村上地区について、町はどのような青写真を描いておられるのでしょう。村上地
区は、田園地域へ特化の道を歩むのでしょうか。
行政防災無線の導入に当たっても、「つながる あんしん 坂城町」と銘打って喜ばせていただいたのですが、何のことはない、朝の７時になれば「おはようございます」と機械音が流れます。誰が言っているか想像したことはございますでしょうか。顔を連想したことはおありでしょうか。冷たい機械音で坂城町の１日は始まります。試験放送とのことですが、褒められたものではありません。これが坂城町の未来なのでしょうか。温かみのある町はつくれないのでしょうか。全国初に満ち満ちた坂城町ではありますが、町民は大満足しているのでしょうか。
昨日、同僚議員の千曲川右岸にスーパーの誘致をの質問に対し、個人的なお話であるが、積極的なできる限りのことをしたいとの答弁をしておられました。
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できることをすぐやるのも大切ですが、やるべきことをやることはもっと重要であります。
スーパーマーケットと病院は町にとって２大ネックであります。この問題をクリアすることな
く、住みたい町への未来はありません。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 127 －

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
今後の町のあり方をめぐっては、いろいろなシンクタンクにお金をかけて計画を立てていただいているようですが、出てくる結論は文化センター周辺一極集中がほとんどであります。行
政の効率化からすれば、そのような結論はシンクタンクでなくても、町民ならほとんど導く結論であります。果たしてそれでよいのでしょうか。東京一極集中の肯定論と同じであります。
均質と多様性は相反する概念で、量的繁栄を願うなら均質は有効な手段でありますが、時間的繁栄を望むならば、多様性が必要となってきます。文化センター周辺に公共施設を集中させた
場合、他の地域は衰退し、やがて他から活力の供給がストップし、文化センター周辺も衰退するでしょう。
やはり、小学校区を基本とした町の発展も考えていかなければなりません。そのとき中心となるのが顔の見える町であります。お互いに顔の知っている者同士でコミュニティを形成し生活に役立てる。水道メーターに見守らせる奇抜なアイデアも結構でありますが、水道管では温かみが感じられません。やはり欠けているのは人間の温かみではないでしょうか。この点に早く気づき、改善されることを望みます。あしき機械化に毒された町に変貌しないかと心配であります。真の機械化は最先端の先にあります。水道メーターを使った新しい高齢者見守り事業「高齢者元気応援システムＫＩＺＵＫＩ」は、中途半端であります。これからはスマートウ
オッチの時代であります。スマートウオッチの普及を進めるほうが効果的で安上がりであります。その上で顔の見える町を推し進めるのです。
坂城町は東西の両地域がバランスよく発展していかなければ、統一がとれなくなっていくと考えられますがいかがでしょうか。そこで、バランスの良い町にとして、村上地区の工業団地についてつくれる可能性があるのかないのか、可能性があるとするならば適地はどこか。今、町がお考えになっていることをお答え願います。以上、ご答弁をお願いいたします。
町長（山村君）

いろいろと長い時間をお使いになっていろいろお話がありました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
それから、質問が何の質問かよくわからなかったんですけれども、通告のあった質問で答え－ 128 －

ますけれども、今のお話を伺っていると、昭和３５年に合併して以来、村上地区に工場はないと、お話だけ聞いているとそういうふうに受け取れるんですけれども、今や村上地区は坂城町
年間工業生産額の２千億の中のもう６割ぐらいを占める大生産拠点になっております。
ちょっと整理をして申し上げたいと思っております。まず村上地区の工業団地についてということでございますけれども、まず町全体の工業用地などの状況についてもご説明申し上げます。
町が設定しております工業団地及び工業関連施設の誘導地域、いわゆる工場適地につきましては、千曲川右岸側には、テクノさかき工業団地、坂城インター工業団地、豊饒堂工場適地、
前田工業団地が、また、ご質問の左岸側の村上地区には、東河原工場適地がございます。
現在この工業団地や工場適地には多くの企業が立地しており、前田工業団地の分譲に伴い、町が分譲できる工業用地は、坂城インター工業団地の２区画、約３千ｍ２を残すのみとなっております。こうしたことから、町内企業にアンケート調査を実施し、工場用地を希望する企業が多く、合計の取得希望面積が約４ｈａに及んだため、新工業団地造成に係る調査を行い、今年の２月２２日に、議会・商工会・農業委員会・農業経営者・ながの農協・区長会・金融機関などの有識者を委員とした新工業団地造成箇所選定会議を開催いたしました。
この選定会議で、工業団地としての機能が集約でき、高速自動車道、しなの鉄道へのアクセスが容易であることなどから、テクノさかき工業団地の西側約４ｈａを、現在の工業団地を拡張する形で、新工業団地の造成箇所として決定をいただいたところであります。
さて、ご質問の村上地区の工業団地や工場適地についてでございますが、上五明地籍の千曲川左岸堤防近くに、昭和５９年に指定した東河原工場適地がございます。この東河原工場適地
では現在１１社が操業しており、住工混在しておりました旧坂城の市街地から、上田市への移転を決められた企業に町内にとどまっていただくこともできました。
また、村上地区全体としましても、建設機械、自動車部品、製薬、食料品など、多種多様な製造業が立地しておりますし、近い将来の国道バイパスの整備により、さらなる発展が見込まれております。
町では、これまで農業地域への工業の導入地区を設定し、都市計画においては工場適地の指定などを行い、生産施設が拡大できるよう工業振興を図ってきており、新たな工業団地の造成につきましては、現在進めておりますテクノさかき工業団地の拡張に取り組んでまいりたいと考えております。
それから、ちょっとつけ加えますが、毎朝７時に機械音で変な声が流れているとおっしゃいました。あれはまさにＡＩを使って、非常に工夫した今、実験ではいろんな声がありました。
でも今流れているのは、本当に人間の声に近いすばらしい声でやっているなと思っております。
それから、水道メーターを使った監視システム、これは日本で初めて行ったものであります－ 129 －

けれども、水道管を使っているから冷たい、水は冷たいかもしれないけれど。そのシステムは家族に優しい温かいシステムだろうというふうに思っておりますので、これはまず拡張したいというふうに思っております。以上であります。
５番（柳沢君）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
今、答弁をいただいたんですけれども、この私が言った内容がよく伝わらなかったということで申しわけないわけでありますが、結局ですね、このバイパスが通るということで、四、五年先。これから工業団地ということで、川の西側は非常に工業が発展していくということが明らかなわけですけれども、千曲川の東側は発展していきますけれども、西側がどうなのかなということを非常に気にしているというところでございます。
当然に私も眼鏡をかけておりますけれども、見えますので、竹内製作所さんはわかります。
竹内製作所さんがあることはわかっております。また、その生産高についてもよく存じておりますけれども、全体としまして、川の西側部分の工業振興が坂城町と合併するときの悲願であったということについて、飽くなき進展があるのかということですね。今の現状にとどまって満足しておられるのかというところに、この合併当時の思い、これについての発言をさせていただいたわけでございます。
では、次の質問に移ります。この夏はひどい暑さでございました。長野県ではどこの小学校もその対応に追われたわけでございますが、坂城町では、いち早く対応していただきました。
敬意を表するところでございます。他方、この迅速な対応には同僚の入日議員の貢献も大きかったのではないでしょうか。早くからクーラーの問題を取り上げ、一般質問で４回も取り上げ、昨年の１２月の一般質問でも取り上げられておりました。３階のみという町の迅速な判断と対応に貢献したのではないでしょうか。
町は一歩を進め、クールシェアスポットなるものをつくってくれました。６カ所ですか。大変喜ばしいことでありますが、役場庁舎内がこの中に入っておりません。先般、坂城男女共同みんなの会で下條村を視察したときに、村役場庁舎の中に小学生たちが勉強に来ており、帰ろうとする我々に元気な挨拶をしてくれました。坂城町庁舎では見られない光景ですが、さすがに奇跡の村だなと感じたわけでございます。村と村民を結びつける発想が至るところにあるな－ 130 －

と感じました。坂城町も都会ではないのですから、下條村のようになってほしいと思うのであります。
そんなわけで、クールシェアスポットの設置基準と、今の役場の現状では難しいかもしれま
せんが、役場庁舎のクールシェアスポットの可能性についてお尋ねいたします。以上、ご答弁をお願いいたします。
総務課長（柳澤君） ３．イのクールシェアスポットについてお答えを申し上げます。冒頭、みんなの会で施設に行かれた下條村さんの話が出て、そちらの役場でクールシェアスポットというようなお話のようでしたけれども、よくよくお話を聞いてみますと、隣にある公民館のほうがどうもクールシェアスポットになっていて、そちらのほうに子供たちが集まっていたのではないかというようなお話も出ているところでございます。そういったことを踏まえまして、
ちょっとお答えをさせていただきたいと思います。
役場庁舎をクールシェアスポットにできないかとのご質問についてお答えを申し上げます。
夏の電力消費ピーク時には、家庭の電気の半分以上をエアコンが電力消費をしております。そこで、エアコンなどの電気をとめて、涼しい場所へ出かけ、涼しさをみんなで分け合うことが社会全体としても節電・省エネルギーを図られることから、クールシェアが提案され、取り組みが始まりました。
今年の夏につきましては、町長の開会挨拶の中でも申し上げましたが、坂城町でも猛烈な暑さに見舞われ、７月から８月末までの間に、最高気温が３５度を超える猛暑日が２５日、３０度を超える真夏日は、猛暑日を含めまして５１日を数え、厳しい暑さが続いたところでございます。
こうしたことから、昨年は坂城駅前の１６９系電車で行っていたクールシェアスポットの取り組みを、１６９系電車については開放日数を増加させるとともに、子供から大人まで大勢の皆さんが楽しく過ごしていただきました。また、新たに文化センター、坂城テクノセンターなど６カ所を加えるなど対応したところでございます。クールシェアスポットに出かけられたことにより、省エネはもちろん、来場された皆さんの交流の場にもなっている光景も見受けられたところでございます。
役場庁舎のクールシェアスポットをということでございますけれども、庁舎の１階のロビーにつきましては、広いスペースをとることはできませんが、クールシェアスポットとして設定することは可能であると考えますので、スポットの一つとして追加していく方向で検討をしてまいりたいと考えております。
また、夏場の暑い時期につきましては、役場へ来庁された方に対して、用事が終わった後も少し休憩していただくようなことを、ちょっと声をかけたりというような対応も考えてみたいと思っております。

－ 131 －

なお、庁舎内の他の会議室等につきましては、開庁時に常時エアコンを作動させている場所
ではなく、会議や相談会等の際にエアコンを入れる状況であることや、会議等の予定の重複、また職員から目が届きにくい場所となることから、役場庁舎のどの部分まで利用できるかについては、今後検討してまいりたいと考えております。
企画政策課長（臼井君） クールシェアスポットにつきまして、ご質問のうち、私からはクール
シェアスポットの設置基準といった部分につきまして、ご答弁を申し上げます。
クールシェアスポットにつきましては、これまでエアコンによる電力需要が高まる夏季の節
電、省エネルギーといった観点から、坂城駅前に静態保存している１６９系電車におきまして、８月の夏休み中の２日間、エアコンの効いた車両を開放し、子供から大人まで皆さんに涼しくお過ごしいただいてまいりました。
今年度につきましては、例年にない猛暑が続いたこともあり、期間を８月の夏休み中の水曜
日と木曜日、お盆を含む計６日間に拡大し、クールシェアスポットとして車両開放いたしました。車両開放時には職員２名を配置し、来場者が安全に快適にご利用いただけるよう配慮した
ところであります。この間、子供さんを中心に延べ３０８名の皆さんにご利用をいただき、涼しい車内で夏休みの宿題、読書、ペーパークラフトの作成など、思い思いの時間を過ごしていただきました。
また、今年は１６９系電車以外にも、各家庭の節電と同時に、特に熱中症の予防という観点から、町内の６施設をクールシェアスポットとして位置づけ、開放をいたしました。
クールシェアスポットの設置基準というご質問でございますけれども、環境省と連携をする
クールシェア事務局というものがございますけれども、そちらが公表しているクールシェアス
ポットに係るガイドラインによりますと、一つといたしまして、涼しく快適に過ごすことができる。二つ目といたしまして、おおむね１時間以上過ごすことができる。三つ目といたしまして、特定の年齢層に限ることなく、誰でも利用することができる。４点目として、公序良俗に反しない場所である、その４点が示されております。
町といたしましても、こういった点を勘案する中で、職員が常駐し、利用者への対応が可能な施設であること、施設内の部屋やスペースの開放が可能な施設であること、どなたでも気軽にお出かけをいただき、涼んでいただける場所であることなどを基準に施設の選定を行いました。
６カ所の施設の内訳につきましては、南条地区では坂城テクノセンター、中之条地区では町立図書館と文化センター、坂城地区では文化財センターと隣保館、村上地区ではふれあいセンターといった、各地域の皆さんが年齢を問わずに、どなたでもゆっくりお寄りをいただけて、お過ごしをいただける場所というものを選んだところでございます。
また、成果といった部分でございますけれども、１６９系以外の６施設につきましては、一－ 132 －

般の利用者とクールシェアスポットへの来場者の区別がなかなか難しい状況でありますので、来場者のカウントというものはしておりませんけれども、実際に涼みに来たよですとか、利用時間前、本当はもうちょっと遅く来ようと思ったんだけれども、利用時間の前に来場して少しゆっくりしたといったような声も聞かれておりまして、一定の成果が上がったものと認識をしているところでございます。
５番（柳沢君）

丁寧な答弁でよくわかりました。このクールシェアスポットについての質問の大項目は、顔の見える町にということでございます。今回役場庁舎でも実施していただけるというのは、この目的が果たされるいい事例になるのではないかなと思います。
前回の答弁で、チャレンジＳＡＫＡＫＩから坂城駅のエレベーターとかワイナリーも出てきたと。てっきり町長の発案だと思っていたのですが、そうではないと。役場職員提案重視、これも結構であります。要はその職員の提案で何が提案されてくるかということで、この顔の見える町づくりという線に沿ったご提案がこれから出てくればな、そのように思います。
それでは、まとめに入ります。この先、坂城町はどうなるの。合併するしかないだろうとはよく耳にする会話であります。そのころこの世にいないけどなで話を終わらせていいのでしょうか。グローバル時代、町の優良企業が外に出ていった場合、この町を維持することは可能なのでしょうか。今までにおいては、多くの優良企業が町を出ていこうとしました。新しい工場
誘致に町が目を奪われ、優良企業が町を出ていったこともありました。当時の人の努力によって思いとどまっていただき、今日に至っている企業もございます。人材についてもしかりであります。
工業の町坂城は、不断の努力によって維持されております。世界の流れを酌み取ることも大切でありましょうが、足元で起こっていることにも注意を払わなくてはなりません。どこの町
でも、市でも、優良企業が来ることを望んでおります。坂城町の優良企業が移転してくれることを望んでいる市町村もあるかもしれません。このようなことに思い至らず、今の今がこのま
ま続くものと思い込み、坂城町が現状を変えず優良企業を逃したなら、歴史に学ばなかったことになります。
少し前に上田市から東御市に本社を移した企業がございました。跡地に関連企業が操業しているとのことであり安心しておりましたが、先日その跡地の脇を通って、がらんとした光景に愕然とし、一抹のさみしさを感じました。多くの人が外の町に住み、坂城町で働いておられます。このような現状がどのような影響を坂城町に与えるのでしょうか。よく考えなければならないときが来ております。
約６０年前、千曲川を挟んだ理想郷を目指した先人たちの思いは、今の町政に生きているのでしょうか。グローバル化は多様性の均質化、すなわちモザイクの世界化であります。このような世界は環境の変化に弱い。いろいろな景色の世界がそこにあって、モザイクは一つの個性－ 133 －

として生き残ることができます。機械化が進み、ＡＩが幅をきかす世の中にあって、人類が生き残るには人間性の復権しかありません。それは、爽やかな町、バランスのよい町、顔の見える町を目指すことでかなえられます。機械化の流れをとめることはできません。しかし、人間性の復権の方法は見出そうとすれば幾らでもあります。
人類が、いや生命が生き延びてきた過去を振り返れば、ヒントは幾らでもあります。機械化の欠点を補うものとして、さわやかな町、バランスのよい町、顔の見える町を目指し、明るい町だねと町民の皆さんが実感していただくまちづくりを探求することが何よりであります。この町に子供たちの希望に満ちた時代を取り戻そうではありませんか。ちょっとした声かけで可能であります。
最後にダーウィンの言葉をいま一度思い出してみましょう。「最も強い者が生き残るのではなく、最も賢い者が生き延びるのでもない。生き残ることが出来るのは、変化できる者である。」以上で質問を終わります。
議長（塩野入君） 以上で、本日の議事日程は終了いたしました。
次回は明日１２日、午前９時から会議を開き、一般質問及び一般会計決算案総括質疑、各特別会計決算案総括質疑等を行います。
本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでした。
（散会 午後 ０時０５分）－ 134 －

９月１２日本会議再開（第４日目）
１．出席議員

１３名

１番議員

塩野入

２ 〃

８番議員

塩 入 弘

文 君

西 沢 悦 子 君

９ 〃

塚 田 正

平 君

３ 〃

小宮山 定 彦 君

１０ 〃

山 﨑 正

志 君

４ 〃

朝 倉 国 勝 君

１１ 〃

中 嶋

登 君

５ 〃

柳 沢

収 君

１３ 〃

入 日 時

子 君

６ 〃

滝 沢 幸 映 君

１４ 〃

塚 田

忠 君

７ 〃

吉川

２．欠席議員

猛 君

まゆみ 君

大 森 茂 彦 君

３．地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者
町

長

山

村

弘 君

副

町

長

宮

下 和 久 君

教

育

長

宮

﨑 義 也 君会 計 管 理 者青木 知 之 君

総

長

柳

澤

企 画 政 策 課 長

臼井 洋 一 君住 民 環 境 課 長

山崎 金 一 君福 祉 健 康 課 長伊達 博 巳 君商 工 農 林 課 長

大

井

建

長

宮

下 和 久 君教 育 文 化 課 長

宮嶋 敬 一 君

収納対策推進幹池上まち創生推進室長
総 務 課 長 補 佐
総務係
長総 務 課 長 補 佐
財政係
長企画政策課長補佐
企 画 調 整 係 長竹内 祐 一 君北

村 一 朗 君長崎 麻 子 君瀬下 幸 二 君保健センター所長

細田 美 香 君子ども支援室長堀

内 弘 達 君代 表 監 査 委 員

大橋 房 夫 君

議 会 事 務 局 長

関

貞 巳 君

議

竹

内 優 子 君

務

設

課

課

博 君

裕 君

浩 君

４．職務のため出席した者

５．開

議

会

書

記

午前 ９時００分－ 135 －

６．議事日程
第１ 一般質問（１）しなの鉄道についてほか

塚田 正平 議員

（２）防災についてほか

入日 時子 議員

（３）災害ごみ処理計画についてほか

西沢 悦子 議員第

２ 議案第５８号 平成２９年度坂城町一般会計歳入歳出決算の認定について第３

議案第５９号 平成２９年度坂城町有線放送電話特別会計歳入歳出決算の認定につ
いて

第

４

議案第６０号 平成２９年度坂城町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定につ
いて

第

５

議案第６１号 平成２９年度坂城町同和地区住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入
歳出決算の認定について第６

議案第６２号 平成２９年度坂城町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について第

７ 議案第６３号 平成２９年度坂城町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について第８

議案第６４号 平成２９年度坂城町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について

７．本日の会議に付した事件
前記議事日程のとおり
８．議事の経過議長（塩野入君） おはようございます。
ただいまの出席議員は１３名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会
議を開きます。
なお、会議に入る前に、１２番 大森茂彦君から欠席の届け出がなされており、これを許可してあります。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎日程第１「一般質問」
議長（塩野入君） 最初に、９番 塚田正平君の質問を許します。
９番（塚田君）

おはようございます。ただいま議長より発言の許可を得ましたので、通告に従い一般質問を行います。
東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から８度目の夏を迎え、福島県内６町村は、昨年１月帰還困難区域を除き避難解除がされ、住民の帰還はわずかではありますが進んでおります。

－ 136 －

６月、全国に避難した町民をまとめ、ふるさとの復旧に力を尽くした浪江町の馬場町長が亡くなりました。原発事故により東京電力からの放射性物質の拡散情報がない混乱の中、馬場町長
は全町民２万人余りの避難を決断しました。全町避難が長引く中、町は荒れ、野生動物が闊歩する、かつての町は消滅の危機にあり、このままでは町が消えてしまう瀬戸際において、町おこしより町残しだと訴え続け、町の復旧を見ることなく逝きました。
また、坂城町と交流のある葛尾村では、２年前から避難指示が解除されたにもかかわらず、村に戻った住民は２割に過ぎません。これらの町村の現状を見るにつけても、国の旗振りから始まった地方創生とは一体何か考えさせられます。
国の地方創生の総合戦略から４年、東京一極はとまりません。こんな中でも若者を中心に都市部から地方への移住も進んでいます。自然や食べ物、生活コストの安さは地方の魅力であり、日本人の人口増を果たしている市町村が全国に１８７あります。私たちの町にも地域ならではの資源を再発見し、ここに住む住民が認識し生かすことが必要であります。それでは、質問に入ります。
１．しなの鉄道について
鉄路は地域と住民の通勤、通学、通院と貨物輸送の重要な役割を担っており、当町では二つの駅があり恵まれております。長野新幹線開通に伴い、全国初の並行在来線の第三セクターしなの鉄道が開業して２０年になり、正念場を迎えております。
３１年から８年かけて老朽化した車両の更新に１１０億円の計画と、新幹線の金沢延伸による北しなの線も赤字が見込まれる中、鉄路を維持するためにはしなの鉄道沿線地域が連携して利用者の減少を食いとめることが欠かせません。
それでは初めに、イ．車両更新の計画は。車両更新の計画と想定される町の補助額をお聞きします。
（ロ）．乗降客の推移は
坂城駅とテクノさかき駅の直近の乗降客の推移と増減率をお聞きします。
（ハ）．坂城駅周辺の活性化は駅周辺のバリアフリー化整備後の活性化とギャラリー、１６９系電車の利用状況を伺って、１回目の質問といたします。
町長（山村君）

ただいま塚田正平議員さんから、しなの鉄道についてということで、イ、ロ、

ハと質問をいただきました。しなの鉄道は独立した株式会社でございますので、その計画の中身については、詳細はわからない点もありますけれども、坂城町も一株主であるということ、私も今は監査役をしておりますので、お答えできる範囲の中で答弁したいと思っております。
まず私からは、（イ）の車両更新の計画は、（ロ）の乗降客の推移、(ハ）の坂城駅周辺の活性化を順番にお答えしまして、また詳細につきましては、担当課長から答弁いたします。

－ 137 －

今お話がありましたけれども、しなの鉄道株式会社につきましては、新幹線高崎・長野間開業に伴う全国初の並行在来線運営会社としてスタートし、昨年１０月に開業２０周年を迎えました。平成２７年３月には新幹線の延伸に伴い北しなの線も開業し、現在では軽井沢・妙高高
原間を年間１，４００万人にご利用いただく東北信地域の基幹的な公共交通機関でございます。
そこで、（イ）の車両更新の計画はでございますが、しなの鉄道株式会社では、全ての車両が製造から約４０年経過していることや近年故障件数が増加する中で、部品調達の困難となっている状況、そして、今後の安全・安定輸送を確保するため、早期の車両更新が必要と考え、ランニングコストについても考慮し、新型車両の導入を２０１９年度から２０２６年度の８年間に２６編成５２両の全車両更新をすることといたしました。
これを２０１８年度から２０２２年度までの第４次中期経営計画に位置づけ、全体の総事業費は約１１０億円で、車両購入費の負担については、国としなの鉄道株式会社で３分の１ずつ、県と沿線市町全体で６分の１ずつとの枠組みが示されております。
ご質問の坂城町の負担額でございますが、しなの鉄道株式会社によりますと、国からの補助金の平成３１年度分は、計画としては認められているということでございますが、実際の交付申請については平成３１年４月１日以降になることや、当初は国土交通省の補助金だけの予定
が、新たに環境省の補助金も活用できるというめどが立ったということですが、先ほど申し上
げた沿線市町全体で６分の１の負担割合で当町にもお話をいただいているところで、まだ具体的な数字は現在示されておらないというところであります。
次に、（ロ）の乗降客の推移でございますが、平成２５年度と平成２９年度の５年間で乗降客を１日当たりで比較しますと、坂城駅は平成２５年度が１，９２１人（同日「１，９２３人」の訂正あり）、平成２９年度が１，６９０人で２３３人の減少となっており、増減率は１２．１％の減となっております。また、テクノさかき駅は平成２５年度が９０５人、
平成２９年度が９０７人で、ほぼ同様の人数ということでございます。
坂城駅の減少傾向につきましては、さまざまな要因があるかと思いますが、通学で毎日しなの鉄道を利用する高校生の年代が減少していること、それから、坂城駅を利用する他市町村から通う坂城高校の生徒の減少が考えられるということだと思います。
（ハ）坂城駅周辺の活性化につきまして、バリアフリー化整備後のグランドデザインについてお答えいたします。坂城駅周辺につきましては、長年町民から要望が多かった坂城駅南進入
路や駅前広場などが整備され利便性の向上が図られており、また平成２６年度に坂城駅エレベーターをバリアフリーの象徴としまして、地域住民の皆様からの声を聞く中で整備をいたしました。このほか手すりの設置、グリーンベルト、坂城高校生が通学で通る横町通りの南側の通りのコンクリート舗装といった駅周辺のバリアフリー化の整備を進めております。
坂城駅周辺のバリアフリー化をスタートとし、高齢者及び障がい者を初め、駅利用者などの－ 138 －

利便性の向上を図り、鉄の展示館や坂木宿ふるさと歴史館を中心に駅周辺を回遊できるように努めるとともに、学校、保育園、公共施設の周辺、さらに町全体のバリアフリー化に広がるよう推進していきたいと考えております。
乗降客数にちょっと間違いがあったようです。平成２５年度の乗降客数、坂城駅は
１，９２３名でございます。先ほど１，９２１とお答えしたと思います。済みません、失礼します。
建設課長（宮下君） 私からは、（２）ギャラリーと１６９系電車の利活用はについてお答えいたします。
坂城駅ギャラリーにつきましては、平成１５年４月からしなの鉄道株式会社の経営改革により、駅業務及び管理が坂城町へ移管されたことを契機に、町で駅舎の改修を行い、平成１６年
３月竣工し、現在のギャラリーとなり、駅利用者や町民の皆さんに親しまれてきております。
駅ギャラリーの利用の状況でございますが、毎年学校、保育園、福祉施設等の作品展などで利用されており、平成２８年度におきましては、坂城小学校６年生の版画展、坂城高校生徒会の葛尾祭のポスター展、写友会の皆さんのばら祭り写真展などが、２９年度には坂城保育園の作品展、ともいきライフ月影の皆さんの作品展などで利用されております。今後も町民の皆さんの作品の発表の場として、ギャラリーの利用について、学校を初め関係団体に働きかけてい
きたいと考えております。
また、７月末には、駅利用者からご要望をいただいておりました、コインロッカーを設置いたしました。こちらは中型が３段と小型は５段で合計８口あり、料金は中型４００円、小型
３００円となっております。本町を観光・イベント等で訪れる駅利用者にご活用いただけるよ
うＰＲに努めてまいりたいと考えております。
１６９系電車につきましては、平成２５年５月に坂城駅前多目的広場に静態保存されてから現在に至るまで、１６９系電車保存会のご協力もいただきながら、電車の利活用に努めてまいりました。毎年恒例となりました１６９系電車撮影会やボランティア清掃、坂城中学校吹奏楽部や南条小学校ハッピーブラスによるミニコンサートの開催のほか、坂城どんどんやふーど市など、さまざまなイベントにあわせて車両開放を行うことにより、毎年、町内外から多くの方々にお越しいただいております。
また、昨年から、県外からも車両見学に訪れる団体も徐々に増えてきていることに加え、地元の任意団体への貸し出しを行うなど、来場者、利用者の拡大に取り組んでいるところでございます。
今年度につきましては、５月２７日、日曜日に、しなの鉄道と連携して「１６９系電車＆
１１５系電車撮影会」を開催したところ、会場となった坂城駅と１６９系電車を含む駅前多目的広場には大勢の皆さんが訪れ、大変盛況でありました。

－ 139 －

また、８月に実施したクールシェアスポットにつきましては、例年よりも開催期間を拡大し６日間の車両開放を行いましたが、町民の方々だけでなく県内外の１６９系電車ファンにもご来場いただき、３００人を超える皆さんにご利用いただいたところでございます。
また、今後の予定でありますが、今年は１６９系電車が製造・運行開始されてから５０年の節目の年となることから、１０月に「昭和の乗り物大集合」と銘打ち、誕生５０周年記念イベントの開催を予定しております。このイベントにつきましては、１６９系電車が活躍した昭和
４０年代から５０年代の乗り物にスポットを当て、当時の自動車の展示等を行うことにより、従来の鉄道ファンだけではなく、車好きの皆さんを初め、幅広い年代に楽しんでいただけるイ
ベントとして、来場者の裾野の拡大につながるものと考えております。
また、当イベントにつきましては、県内外の鉄道愛好家や団体を初め、しなの鉄道や町商工会にもご賛同・ご支援をいただいており、記念講演会の開催、鉄道グッズの展示・販売、ボン
ネットバスの体験乗車等のほか、第１３回坂城駅前ふーど市も同時開催される計画であることから、これまで以上に多くの方々にご来場いただけるようＰＲに努めてまいります。
今後も、町に足を運んでいただけるようなギャラリーと１６９系電車の利活用に絡めた魅力あるイベントを企画・運営することにより、駅周辺から発信し、町全体の活性化につなげられるよう努めてまいります。
９番（塚田君）

今それぞれ答弁をいただきましたが、坂城駅は明治２１年開業で、当時長野・上田間には篠ノ井と屋代、坂城の三つの駅という歴史ある駅であります。平成１６年の駅改修により、待合とギャラリー、大正時代の面影を残す駅舎は貴重な財産であります。
先ごろ、ＮＨＫのドキュメント「縮む鉄路の先に」を見ました。高倉健主演の映画「鉄道員」の舞台である駅と、廃線により６０ｋｍ先の高校に自家用車とバスを乗り継ぎ通学する高校生の姿に悲壮な思いを感じました。
それでは、ただいま答弁にありました坂城駅、テクノさかき駅の乗降客についてですが、
１日当たりということで、私は年間ということで聞きたかったんですが、資料で坂城町地域交
通利用促進協議会と、このときの総会の資料の中で、２７年度坂城駅が年間３１万２５８人、前年に比べてマイナス１．２％、３，６４５人減と。そしてテクノさかき駅は年間１６万
３，７１６人、プラス２．７％、４，４１４人増ということで、坂城駅が３，６００人も減って、そしてテクノさかき駅が４，４００人増えているということで、町長の答弁にもありましたように高校生の減少が見込まれるというように思われますけれども、乗降客の推移については、これは鉄道営業については人口減少と定期券の利用者の減少が言われております。
そこで、坂城高校生徒の通学利用者の状況を再度伺いたいと思います。また、ギャラリーの利用方法と１６９系の電車の利用状況を伺いました。私は８月末に坂城駅のギャラリーを見ました。何も飾られていません。物置になっていました。ほこりになっていました。果たしてこ－ 140 －

れが年間どのように利用されているか、私は非常に心配であります。
そして、１６９系について。今年この１６９系３両、２両に空調設備が入ったと思いますけ
れども、座席だけの１６９系電車のクールシェアスポットに、今年子供たちを中心に３００人の子供たちが６日間で集まったと。これは非常にすごいなということを感じております。今年は子供たちの夏休みもプールさえ中止する酷暑の連続でありました。クールシェアで私の孫も図書館とテクノセンターでお世話になりました。１６９系電車も６日間だけでなく、夏休みや冬休み、これを毎日開放するだけの、そのくらいの余裕を持ってほしいというふうに思います。
また、駅と周辺の活性化について、これについてはロマンあふれる副町長に伺います。このほど改修を終えたしなの鉄道の軽井沢駅にある静態保存の電車の車両は、椅子は全て取り除かれ、子供たちの遊具がいっぱいある夢の世界がありました。観光客が少なくとも子供たちと若者は夢にロマンの坂城駅を望みます。
さて、昨日から冷たい指摘ばかりされていますから、私は温かい味のある提案をしたいと思います。まず、駅の待合とギャラリーに「鉄道員」と「黄色いハンカチ」のスチール写真を飾り、ギャラリーをミニ鉄道博物館にしたらどうかと。また、１６９系電車にテーブルとサロン化の改修を提案します。
また、町の特色というか危険な存在とみなされている駅前には、駅の西側にもあります巨大な石油タンク群にバラの町の絵柄が今二つ描かれております。国道沿いを含めて、タンクにバラとねずこんで明るい町のシティプロモーションに協力してもらえないか。また、土木遺産で６連のローゼ橋昭和橋のライトアップで、坂城町のイメージが大きく変わると思いますがいかがでしょうか。
以上で２回目の質問といたします。
建設課長（宮下君） 再質問につきまして、順次お答えいたします。初めに坂城高校生徒の通学
利用者数はというご質問ですが、毎年４月現在の坂城高校の生徒のしなの鉄道を利用している
人数でございますが、平成２５年度は３０１人、平成２６年度２７７人、平成２７年度
２６３人、平成２８年度２５３人、平成２９年度が２２２人となっております。
続きまして、待合とギャラリーをミニ鉄道博物館にとのことでございますが、先ほどもお答
えいたしましたが、ギャラリーにつきましては、学校、保育園、福祉施設等の皆さんの作品の発表の場として利用されており、出展者も毎年楽しみにしております。今後も積極的に発信しＰＲに努める中で、基本的にはギャラリーとしての利活用を考えておりますが、例えば
１６９系電車に係るイベントや鉄の展示館、ふるさと歴史館など駅周辺の施設のイベントなどの際には、坂城駅利用者が駅からギャラリーへ、ギャラリーから駅周辺施設へ回遊できるよう町のＰＲも含めた案内的な活用方法は検討していきたいと考えております。
また、坂城駅は明治２１年に開業した歴史ある駅であり、何回かの改修はされましたが、現－ 141 －

在も当時の面影を残すレトロな駅舎でありますし、地域住民から愛される坂城町の玄関口でございます。１６９系電車のイベントの際には、鉄道ファンを初め、県内外から大勢の皆さんが訪れておりますので、先ほども申し上げましたが、今後しなの鉄道や１６９系電車保存会の会
員の皆さんと連携を図る中で、ギャラリーの利活用について研究してまいりたいと考えております
１６９系電車について、現在は車内に備えつけのテーブル等の設備はございませんが、合板を加工した取り外しが可能な簡易テーブルを用意しております。簡易テーブルは、座席に合わせたサイズとなっておりますので、座席の肘かけに乗せることで、テーブルとしてご利用できるようになっており、最近では、クールシェアスポットとして車両を開放した際に子供たちが宿題や読書、工作などを行う机としてご利用いただいたところです。
１６９系電車は先ほどご答弁いたしましたとおり、いろいろな形で利用されており、固定的なテーブルは場合によっては返って使い勝手が悪い面も考えられますことから、使い勝手や見ばえ等を工夫する中で、取り外し可能なものを増やせていければと考えるところでございます。
続いて１６９系電車のサロン化につきましてでありますけれども、車内での飲食物の提供を想定すると、給排水といった施設的な改修や人的な対応などが大きな課題となってまいります。
当町の１６９系の車両は全国で唯一、３両１編成で静態保存される急行型電車であり、鉄道の歴史の上でも大変貴重なものであり、これまでも１６９系電車保存会会員を初め、全国から町を訪れる１６９系電車のファンの方々から、現役当時の姿をそのまま残してほしいという声が数多く寄せられています。
１６９系の利活用や、維持や保守につきましては、これまでも保存会の皆さんとご相談しながら進めてきた経過がございます。車両のサロン化につきましては、課題の解決方法について研究させていただきたいと存じますが、当面は既存の車両を維持し、イベント等工夫する中でさまざまな利活用に努めてまいりたいと考えております。
続いて、石油タンク群にねずこんとバラの町のシティプロモーションをということでございますけれども、坂城駅近くにある当時ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社、現在は商号を変更してＪＸＴＧエネルギー株式会社様でございますが、その石油貯蔵タンクに描かれている巨大なねずこんとバラの花は、平成２３年に町が東京本社へ訪問した際に依頼をし、同社により描いていただいたものでございます。
しなの鉄道側からは、町のマスコットキャラクターであるねずこんが、国道１８号線側からは町花であるバラの花をご覧いただくことができ、当町を訪れた方に対し、町の知名度や認知度の向上につながるものと考えております。
この石油貯蔵タンクにつきましては、適正な管理のため、法廷点検にあわせてタンクの外装を塗装することになっており、現在イラストが描かれている石油貯蔵タンクにつきましては、－ 142 －

法定点検を迎えるのが来年のため、外装の塗装工事などを計画しているとのことでございます。
現時点では、ねずこんやバラの花のイラストを描くのかは未定であるとのことでございます
が、町といたしましては、しなの鉄道や国道から町内外の大勢の方にご覧いただくことで、町の宣伝やＰＲにつながり、町のランドマークになるものと考えますので、引き続き貯蔵タンクにねずこん等を描いていただけるよう働きかけてまいりたいと考えております。
続いて昭和橋にライトアップということでございますけれども、平成１４年（２００２年）に土木学会推奨土木遺産に認定されたＲＣローゼ橋９連とゲルバーガータ橋で構成する橋梁延長約４６６ｍの橋でございます。また、昭和橋は国道から３連が昭和１２年製と古く、完成から約８０年が経過し傷みも激しいことから、平成２５年度に詳細調査・設計業務を実施し、平成２６年度より橋梁修繕工事を毎年継続して実施しているところでございます。
昭和橋の修繕工事期間中は、橋全体を交通規制し実施しているため、皆様には大変ご迷惑をおかけしておりますが、完成にはあと数年かかる見込みとなっております。引き続き、皆様のご理解、ご協力をお願いいたします。
ライトアップということですけれども、修繕工事完成後につきましては、きれいに工事が完了した土木遺産昭和橋を町内外にアピールすることも考慮し、ライトアップにつきまして検討してまいりたいと考えております。
副町長（宮下君） せっかくご指名いただきましたので、先ほどお話がありましたが、軽井沢駅の１６９系は真っ黄黄に塗られているという状況だと思います。そういった中で、やはり軽井沢のそこでの考え方というのがあって、あれは車両を置いてあるという形だと思います。ですから、いろんなブログの中では１６９系が真っ黄色な色に塗られている、残念だけれども、坂城に行くと１両編成、３両で静態保存されているから、１６９系を見るんだったら坂城へ行きましょうというような書き方をしてくださる方もいらっしゃいます。
ですから、本当に１６９系が来て、今まで坂城に来たことのない方が坂城に来ていただいて見ていただく。ただ、あとはそこからさっき課長のほうでも答弁がありましたけれども、例えば鉄の展示館ですとか、ふるさと歴史館と、そういったところにどうやって人を回していける
かということを一生懸命考えなきゃいけないというふうに考えています。
それと、「鉄道員」だとか「黄色いハンカチ」のポスターをどうだというご提案をいただきました。これまでも１６９系のイベントのときには、あそこで国鉄時代からの当初からのオレンジカードだとか、貴重なものを展示会で見せていただいたこともありました。それから、Ｎ
ゲージを走らせるようなこともしています。いろんなことに取り組んでいます。やはり、管理という問題が出てきますので、なかなか常設というのは難しい部分があるかと思います。ただ、そういうイベントを通じながら、そういったものの展示の仕方というものを考えていく、そういう方策をとっていければというふうに思っています。

－ 143 －

今、１６９系の保存会には約４０名の方が登録されていますけれども、その多くの方が町外の方であります。ぜひ坂城の方にもそこに入っていただいて、一緒になってこの地域づくりを考えていただけるような場面にしていただければというふうに思います。
今年１０月にやりますイベントでは、ボンネットバスが、その会員の中からぜひそういうものをやりましょうということで、本当に県外からボンネットバスを持ってきてくださいます。
車も持ってきてくださいます。そういう方は本当にボランティアで一生懸命頑張っていただいています。坂城町の旧道にボンネットバスが走ると。そういうのは多分５５年から６０年ぶり
ぐらいになるのではないかというふうに思います。ぜひそんなときにたくさんの町民の方に来ていただいて、坂城をにぎわしていただきたいなというふうに思いますので、またご提案につきましては、そういうことができるような状況を一生懸命みんなで考えていければと思います。
以上です。
９番（塚田君）今、副町長からも話がありましたように、今年のクールシェアでは３００人の子供たち、またその前には田町の老人クラブの総会があったとか、そんな話も聞きましたけれ
ども、向かい合いの席で総会をどのようにやっているか、勉強は今言いましたように、ちょっと小さなテーブルはあるということですけれども、私が副町長にお願いしたのは、今１６９系の改修とか工事は建設課、そのアイデアは企画政策課、副町長を中心に、そうだと思いますよ。
ですから、そういうアイデアがあるんですから、ちょっとはっきりと出して、そして予算づけなどをして、将来的には、あの３両のうち２両ですよね、エアコンが入っているのは。だから、もう１両は何する。本当なら４０人もいる保存会の方に掃除に来たり、またこちらに寄ったときには簡易ベッドをつけて泊まれるようにするとか、やっぱり利用をしなければね、せっかく３両もあるんですから。将来的にはトイレもつけて、そしてあそこら近辺のいろんな総会も
１６９系でやるような、そのくらいの将来にやっぱり夢を持ってやってもらいたいですよ。それはぜひ建設課だとか、企画政策課だとかそっちのほうでお互いにおっつけ合わないで、副町長が先頭になって旗を持って、ぜひ強力に進めてもらいたいと思います。よろしくお願いします。それでは、次の質問に入ります。
２．インター先線と新工業団地について
イ．事業の経緯と進捗状況は
町の交通網整備について、私は議員になった１５年から、議会の地域交通網対策特別委員会の委員として、亡くなられた先輩議員の鈴木政男さんの案内で、町長を初め委員と国会、国交省、大蔵省の陳情を繰り返し行ってまいりました。運動のかいがあって、２２年には上田坂城バイパスの鼠橋間と力石バイパスの開通、翌年の２３年には坂城更埴バイパスの坂城区間が事業化されました。また、県道整備においては、県道上室賀坂城停車場線の田町区間の拡幅改良と２６年の上五明区間の歩道改良工事の完了に伴い、翌年の２７年坂城インター開通から－ 144 －

２０年の歳月を経て主要地方道坂城インター線の利用化の決定を見たところであります。
質問に入ります。１、２７年事業化までの経緯は。２、災害時緊急輸送と自転車レーンの道路とは。３、町道０２８５号と南田橋の拡幅、町道のつけかえの北側道路と残地について。４、
テクノさかき駅の無料駐車場について伺って、１回目の質問とします。
次に、ロ．Ａ０９号線と新工業団地について
町の工業団地は、平成２年のテクノさかき工業団地の１．６ｈａ、２０区画の造成分譲を初め、１７年の坂城インター工業団地１．４ｈａの分譲で２区画を残すのみであります。また、１年後の１８年にはチクマ精工跡地の０．７ｈａを町が取得後、１０年経てミヤリサン製薬（株）に売却できました。
リーマンショックから１０年、町内企業の業績は順調に拡大し、好調を維持しています。工業団地、工業用地の企業アンケートにも見られるように、あくまで今後の景気次第であり、現在操業している工場の拡張のための用地取得の希望であります。２年のテクノさかき工業団地
分譲時における住工混在の解消の状況とは大きく異なっております。
このたびの新工業団地計画について順次お聞きします。１、鼠橋通りからテクノさかき工業団地を経由して、インター先線までのいわゆるＡ０９号線の拡幅計画について。２、２９年度の工業団地の調査と概略設計の内容と地権者説明会の状況について伺い、１回目の質問とします。
建設課長（宮下君） ２．インター先線と新工業団地について、（イ）事業の経緯と進捗状況についてお答えいたします。
インター先線につきましては、坂城インターから国道１８号を横断し、テクノさかき工業団
地や、テクノさかき駅周辺を結ぶ重要な路線であり、国道１８号から約４００ｍ間の中之条区
間につきましては、事業主体の県において用地買収、建物補償等を進めていただいており、先月から一部町道及び水路の付けかえ工事にも着手したところでございます。
事業化までの経緯でございますけれども、事業主体の県において平成２２年度から県単独事
業により、地形測量、地質調査、道路予備設計等の調査を進める中で、ようやく平成２７年度に国の交付金事業が認可され、事業化となったものでございます。また、町といたしましても、
テクノさかき工業団地造成の際、インター先線道路用地として用地を先行取得し、事業化に備えてきた経緯もございます。
現在の進捗状況でございますが、平成２８年度末に土地買収単価も公表され、個々に用地交渉を進め、用地買収契約率は本年５月末現在で約７１％となっております。今後の予定といたしましては、残る用地契約を順次進める中で、年度内には、しなの鉄道をまたぐ跨線橋の工事に取りかかっていく予定となっております。
続いて、災害時緊急輸送と自転車レーンの道路でございますが、災害緊急輸送道路は、災害－ 145 －

時に避難・救助を初め、物資供給等の応急活動のために、緊急車両の通行を確保すべき重要な路線で、高速自動車国道や一般国道及びそれらを連結する幹線的な道路となります。インター
先線につきましても、上信越自動車道と、また将来的には国道１８号バイパスと連結する重要な基幹道路となりますので、緊急輸送道路に指定する予定となっているとお聞きしております。
また、自転車レーンにつきましては、平成２４年１１月に策定されました「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン」により、原則、歩行者と自転車を分離する構造にすることが定められているため、インター先線におきましては、周辺にテクノさかき駅もあることから、多くの自転車の利用も予想されるため、そのような状況を踏まえ、自転車通行帯を整備する計画としているとのことです。
町道０２８５号線南田橋の拡幅とインター線交差の北側道路でございますが、インター先線の事業化に伴い、インター先線周辺の道水路などにつきましては、県と幾度となく協議を重ね、
町道０２８５号線とインター先線の接続につきましては、インター先線終点より、南北方向へ
それぞれ幅員７ｍの道路を既存の町道へ接続する計画となっております。北側の道路につきましては、インター線の交差から町道０２４０号線までの約１１０ｍ間について７ｍの幅員となる計画であります。
なお、残地ということでございますけれども、現在用地交渉中でございますので、まだ残地につきましては、お示しすることができませんので、ご理解をお願いいたします。
南田橋の拡幅というご質問ですが、南田橋の車道幅員は７ｍでありますし、南田橋の南北に取りつくそれぞれの町道につきましても、車道幅員がおおむね７ｍでございます。
また、インター先線より接続する道路幅員につきましても、現況町道の幅員とあわせ、７ｍとなる計画であることから、南田橋の拡幅につきましては、現状では考えておりませんが、将来、インター線完成後、通行車両の交通量等の状況を見る中で検討してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、将来、千曲川を越え、国道１８号バイパスに接続する町の基幹道路として、交通量の増加による渋滞などの解消や、通勤時間等の移動時間の短縮、地域の発展
や地域経済への効果が大きく期待されておりますので、町としましても事業推進に向け、積極的に要望活動に取り組んでまいりたいと考えております。
続いて、テクノさかき駅の無料駐車場はというご質問ですが、現在、テクノさかき駅の無料
駐車場は、南田橋を北側に渡った西側に１８台分、その先の道路東側に６台分、その先のアル
プスツール様入り口の北側に１５台分の計３９台分のスペースが確保されております。
インター先線の事業に伴い、無料駐車場のスペースが減少してしまうのではということですが、先般も今後の対応を検討するため、県の担当者と現場を確認したところですが、現在進めております事業の進捗や用地も関連してきますので、何台分のスペースが減少するのかは今の－ 146 －

ところ流動的でございます。
しかしながら、通院や急用などでしなの鉄道を利用する皆さんの無料駐車スペースは必要でありますので、今後、事業の進捗状況とあわせて、周辺の町有地等の活用を含め研究していきたいと考えております。
商工農林課長（大井君） ロのＡ０９号線と新工業団地についてお答えをいたします。
初めに、Ａ０９号線の拡幅延長についてお答えをいたします。Ａ０９号線は、これまで平成
１０年度から平成２０年度までの１１年間で、地権者・関係者の方々には、大変ご理解・ご協力をいただく中Ａ０９号線道路改良事業として実施をし、整備区間は、鼠橋の千曲川右岸の橋詰からテクノさかき工業団地までの約８００ｍの区間となっております。
今回、テクノさかき工業団地の西側に新工業団地を約４ｈａ拡張する事業を進めるに当たり、
新工業団地内の西側を通過するメーンとなる道路として、整備済みのＡ０９号線を延長し、県で整備中の坂城インター先線までをつなぐ基幹道路となるＡ０９号線事業としての実施を考えております。
この事業は、延長約５００ｍ、幅員は既に整備済みの道路と同じ幅員で、車道と歩道を合わせた全幅員を９ｍとし、そのうち東側に２ｍの歩道を整備する予定で、今後、県、公安委員会
等、関係機関と協議を行ってまいります。なお、Ａ０９号線の総延長は既存の部分を合わせ約
１，３００ｍとなる予定でございます。
続きまして、平成２９年度の調査設計業務の内容についてですが、調査設計業務といたしま
しては、新規の工業団地造成に伴う基本設計の作成であり、町の上位計画であります長期総合
計画、国土利用計画等の整合性を考慮し、地形、地質、各種制約条件などの整理を行い、施工性、経済性、維持管理性などについて総合的な検討を行い、工業団地造成の基本方針を含めた基本計画を策定いたしました。
候補地の選定につきましては、平成２８年度に実施した町内企業のアンケート結果をもとに、企業が必要と考える面積なども踏まえ、農地法・都市計画法・河川法など、各種法令の規制、周辺の土地利用状況や道路の接続状況、坂城インターチェンジまでのアクセス、上下水道設備などについて、施工性、概算事業費などの項目に基づき調査を行い、７カ所を候補地として選定し、昨日もご答弁申し上げました新工業団地造成箇所選定会議でご審議をいただき、現在のテクノさかき工業団地を拡張する形で造成することを決定していただきました。
次に、今年の７月６日に開催した地権者説明会の状況についてのご質問でございますが、新工業団地造成事業について、第１回目の事業説明会を地元金井区の振興センターをお借りして開催し、関係地権者、金井区役員、用水組合、農業者団体、地元農業委員、地元議員などにご通知を申し上げ、当日は関係者５３名の方々にご出席をいただきました。
事業説明会では、工業団地造成事業と、Ａ０９号線事業の２事業を取り入れ実施したい旨を－ 147 －

ご説明いたしました。工業団地造成事業は、開発行為による造成事業として、また、国道
１８号バイパスから坂城インター先線までつながる基幹道路の１区間となるＡ０９号線事業は、
道路整備事業で実施してまいりたいことをご説明し、地権者などの皆様には基本的なご理解をいただいたと考えております。
今後、県等へ開発行為や農地転用、道路整備計画などの申請が必要となってまいりますので、その都度、必要に応じ説明会を開催し、２０２２年度、平成３４年度の工業団地分譲に向け進めてまいりたいと考えておりますので、地権者及び関係者の皆様には引き続き、ご理解・ご協力を賜りたいと考えております。
９番（塚田君）

インター先線と新工業団地について、今答弁がありましたが、インター先線について、ただいま用地買収率は７１％というふうにありましたけれども、用地買収における住宅の移転についての状況と対応について１点伺います。
新工業団地については、Ａ０９号線と工業団地計画の説明会がありました。これについてＡ
０９号線延長拡幅の予定の地権者も出席していましたが、概略設計では、工業団地の用地４ｈ
ａには道水路が約１５から２０％、また公園・緑地が６％以上と言われておりますが、この面積が含まれているかどうか伺います。
建設課長（宮下君） インター先線の用地にかかわる住宅の状況でございます。該当する住宅、アパートもございまして、７軒ございますけれども、現在既に５軒はもう契約してございまして、残る２軒についても今代替地を含めほぼまとまりかけているという状況でございます。
商工農林課長（大井君） 拡幅をいたします新工業団地につきましては、今後詳細設計を進めてまいりますので、現在のところ全てを含めて約４ｈａで計画をしていくという予定でございます。
９番（塚田君）

インター先線の住宅の用地買収における状況を今伺いましたが、残る２軒が解決に進んでいると、そういうような答弁がありましたが、これは私の常会ですから、逐次話を聞いていますが、まだそのような２軒は決まっていないと。それで困っているんですよ。県のほうからは、今年中に何とか返事をもらえればというところですが、それはどういうことですか。
建設課長（宮下君） インター先線の事業はご案内のとおり、県で今進めております。そうした中で、私どものほうも常に情報をいただいているところでございますけれども、先般確認した
ところ、県のほうからは、そういうようなお話があったところでございます。
９番（塚田君） 今住宅の移転の用地の買収について、県のほうからそういう話を聞いただけで、じゃあ現場を確認しましたか。
建設課長（宮下君） インター先線の現場につきましては、国道のほうから先線のほう、先ほども無料駐車場の件もございますけれども、常に工事の進捗状況について、担当のほうと現場の－ 148 －

ほうは見ておる状況でございます。
９番（塚田君）その住宅については、本当にもう移転される方が７０歳、８０歳と言われるよ

うな、そういう方がおるんですよ。改めて用地を探して住宅を建てるということは本当に大きな決断が要るんですよ。大変なんです、生活の立て直しには。だから、そういう上では、町のほうで話をしたら、町の分譲地がありますと。それは間違いじゃないかと。じゃあ民間の業者へ行ったら、私たちが分譲しているところへどうぞと。全然地権者の親身に立っていないん
じゃないですか。そこら辺はやっぱり町としても、地元として私も一緒に行きますよ。ぜひその地権者の話をしっかり聞いてください。よろしくお願いします。
時間も来ましたから、結びに、インター先線は今年から工事が始まります。都市計画決定から３０年、坂城インター開通から２０年の長い歳月を要しました。１８号バイパス坂城町区間の開通と新工業団地とＡ０９号線の接続完了により、次はいよいよバイパスを結ぶ大橋の事業化が近づいてきます。
また、工業団地においてもテクノさかき工業団地の造成分譲から３０年、この間、分譲
２０区画のうち３分の１の企業が入れかわっております。企業経営は水ものであります。その時々の景気に大きく左右され、工業用地の取得と移転は大きな決断が必要であります。行政においても、時代の先見性と健全な行財政の運営に努められるよう望み、私の一般質問といたします。
議長（塩野入君） ここで１０分間休憩いたします。
（休憩 午前１０時０１分～再開 午前１０時１１分）
議長（塩野入君） 再開いたします。
次に、１３番 入日時子さんの質問を許します。
１３番（入日さん） 通告に従い一般質問を行います。
８月末にテレビで南海トラフ巨大地震の起きる確率が８０％に引き上がったという報道がありました。南海トラフ地震は、四国から静岡までの広範囲で、震度も７と予測されています。
坂城町でも震度５の地震が来ると予測されています。
また、今月６日には北海道で震度７の地震がありました。全道で停電や電車がとまり、ライ
フラインに影響が出ています。西日本の台風や北海道の地震など、日本各地で立て続けに自然災害が起き、自然の前では人間がいかに無力かを思い知らされます。災害で亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、被災地や被災者に心からお見舞いを申し上げます。そして、一日も早くもとの生活に戻れることを祈念しています。
南海トラフ巨大地震の報道でも、日ごろから防災意識を持ち、家庭でできる防災対策として家具の転倒防止や消火器・防災危惧の確認、外出時の避難路の確認が必要だと言っていました。
そこで、１．防災について質問します。

－ 149 －

イ．防災訓練について
町防災訓練は、毎年８月の最後の日曜日に行われています。国の防災の日に合わせて日程を決めているのだと思いますが、近年猛暑が続き、８月では暑くて訓練が困難になってきました。
特に今年は猛暑で、訓練よりも熱中症で倒れないか心配されるほどでした。参加した町民の多数が暑さに耐えられず、途中で帰ってしまいました。多くの町民に参加してもらうためにも、また安全に訓練をするためにも暑い８月を避け、涼しくなる９月の中旬か９月末にしたほうがよいと思います。
また、現在の訓練は役場からの伝達訓練が多く、町民が必要な訓練になっていないと思います。車椅子での救助や要援護者をどのように避難させるのか、区ごとにきちんと定めてあるのかの確認や、家庭で用意している防災グッズや防災対策についてのアンケート調査を行い、町民一人一人が防災意識を高め、町も情報を共有することで、今後の防災計画や防災訓練に生かすなど、実情に合った訓練も必要だと思います。そうすることで町の総合防災訓練の参加者も増えるのではないでしょうか。総合防災訓練について、どのように考えているのか答弁を求めます。
ロ．災害防止策を
坂城町は周りが山で囲まれているため、土砂災害や川の氾濫が起きやすい地形です。数年前に上平地区の山が崩れました。幸い人家がなかったので被害は少なかったのですが、山肌が剝
き出しになり無残な姿をさらしています。
議会報告会で小網区の人から土砂災害について、２年連続で要望が出されました。私も去年と今年の２回現場を見に行きました。小網公民館の上にある砂防ダムは砂がたまり、木が生い茂っています。こういう状態なんですね。これがダムの一番の堰堤なんですけれど、もうそこまでずっと木が生い茂って土がたまっている状況です。
このダムは、ここも写真を撮りましたが、昭和６０年から平成２年までの５年間をかけてつくったダムなんですが、もう既にこういう砂がたまって林になっているという状況があります。
区の方に、県のほうはもう一つダムをつくればいいじゃないかというようなことを言っているらしいですが、区民とすれば、そんな５年間もかけて、時間と費用を考えれば、中にたまった砂をとればまだ十分使えると。これは町道がずっと続いていまして、このダムに入るところのガードレールを外せばダムの中に道があって、ダンプの出入りが可能になっているんですね。
だから、そこを使ってダンプを入れて、木の伐採や土砂の搬出を行えば、新たなダムをつくるよりも安くて早く工事が済むのではないかと。地元の人たちは、一日も早くともかく安全な方法をとってもらいたいということを言っていました。
また、胡桃沢地区は上田市と隣接し、小網区民から上田市側は砂防ダムが３基もつくられているが、坂城町側には１カ所しかなく、石や土が沢に流れ落ちる。今、沢にこういう状況で砂－ 150 －

が崩れて木が倒れている、そういう状況が至るところで発生しています。沢の水が一気に胡桃沢川に流れ、土砂で川が埋まったり、六ヶ郷用水も土砂がたまる被害が出ています。
町も毎年見に来てくれているが、県に言ってくれているのか。何の対策もとってくれないと言われました。胡桃沢川は宅地よりも高い場所にあり、堤防から水があふれれば、下にある家は水が流れ込みます。昭和４０年と平成１８年に川が土砂で埋まり水があふれそうになりました。幸いにも地元の業者がすぐバックホー３台で土砂を上げてくれ、大きな災害にはなりませんでした。胡桃沢川のそばに家のある人は、雨が降るたびに心配で夜も眠れないと言っています。
砂防工事は県の事業だということは承知していますが、町民が安心して暮らせるようにするのが行政の役割だと思います。県に強く要望して、一日も早く対策をとっていただきたいと思い、町側の答弁を求めます。
次に、これも議会報告会で二つの地区から要望され、今年度町への要望書として提出しました、一級河川のしゅんせつ工事についてです。町からは河川のしゅんせつ工事は毎年県へ要望している、今後も引き続き働きかけていくという回答がありました。福沢川は月見区の中を流れており、区でも最初のころは川底におり草刈りをしていました。しかし、近年は高齢化や安全を考慮し、周りの土手だけ草を刈っています。そのため、毎年草が伸び、川を覆っています。
今はほとんどもうこういう状態で、川にヨシがすごい状況で茂っている。こういう状況です。
３年ぐらい前ですか、豪雨のときに堤防から水があふれそうになって、非常にみんなが心配しました。町も県に要望していることとは思いますが、一度やればなかなかやってもらえず、土砂がたまる一方です。せめて３年おきぐらいにしゅんせつ工事ができないか、町としてどのよ
うに要望して実現させていくのか答弁を求めます。
町長（山村君） ただいま入日議員さんから防災についてということでご質問をいただきました。
（イ）の防災訓練、（ロ）の災害防止策のお話がありました。防災訓練については、本当に今
年は日本全国で大きな災害が起きている中での防災訓練を文化センターで行いましたけれども、今言われたように、実施の時期ですとか内容は見直すいい時期かなと思っておりますので、これは後で担当課長のほうから詳しく説明します。
それから、災害防止策についても、私もつい先日ですね、千曲建設事務所と一緒に町の中をあちこち見て回りました。お話しの砂防ダムの問題だとか、それから今、福沢川の話がありましたけれども、これはしっかりと希望というか、やってくれるようにお願いしました。福沢川についても何年かに一遍ずつ定期的にやっていかないと大変なひどい、すごい状況になっていると思います。これも後で担当課長のほうからご説明申し上げます。私は全般的な考え方をお話し申し上げたいと思っております。
さて、今年も６月の大阪北部を震源とする地震ですとか、西日本を中心とした平成３０年－ 151 －

７月豪雨、それから、９月に入ってからは、台風２１号、そして６日未明に発生した北海道の胆振東部地震など、本当に大きな災害が続きました。いつ起こるかわからないという状況であります。
また、平成７年、１９９５年に発生した阪神・淡路大震災では、家屋倒壊により生き埋めになった方は約３万５千人と言われています。またそのうち、近隣住民による救出が２万７千人、消防・警察・自衛隊による救出が８千人だったと言われております。
また、平成２６年に発生し、死者を１人も出さなかった長野県の神城断層地震における白馬村での救出活動も、その多くが近隣住民の手によるものだったと言われております。地域の皆さんによる素早い対応がいかに大切であるかということがわかると思います。
先ほど申し上げました今年度の町の総合防災訓練は、８月２６日に行いました。町の議会の議員の皆様にもご出席いただく中で、中之条・四ツ屋・戌久保区、町の消防団、婦人消防隊、
千曲坂城消防本部、千曲警察署、千曲交通安全協会坂城支部、交通指導員、民生児童委員、防災通信班、日赤奉仕団、坂城の郵便局、町建設業災害防止協会ですとか上田の水道管理事務所、
上小生コン事業協同組合、本当に多くの皆様に参加していただいて、約７００名に参加していただきました。
町の総合防災訓練は、大規模災害発生時における地域の防災力強化を目的に実施しております。実際に地震や風水害などの大きな災害が発生した場合、火災・救急救助の要請が集中し、また、道路の損壊や崖崩れなどにより、消防・警察などがすぐに災害現場に駆けつけることは困難な状況となることが予想されているわけであります。これらの状況を想定して、地域の皆様がお互いに協力し合って、自主防災活動に当たるための訓練というところであります。
また、このように町の防災にかかわるさまざまな機関・団体が参加して、相互の連携の確認
や、それぞれの機関・団体の訓練を実施する総合防災訓練でもあります。住民の皆様にそういった町にかかわる防災力に触れていただくということで、また防災意識を高めるということにつながると思っております。
坂城町では、「自分たちの命・地域は自分たちで守る」という信念と連帯意識のもと、防災に関する知識を身につけるとともに、日ごろからの家庭での備蓄ですとか、家具の転倒防止な
どの自主防災に心がけたり、それから災害発生時の被害をできるだけ少なくする減災につながり、ご自身あるいは大切な家族やご近所の生命・財産を守ることになると考えております。こ
れからも町民の皆様におかれまして、防災訓練を機会に、まず家族で防災に関して話し合うということから始めていただきたいと考えております。
先ほど申し上げましたように、町といたしましても、関係機関とまた新たな考えや連携を図りながら、「安全で住みよい、災害に強いまちづくり」に向けて、町民の皆さんとともに、また計画を進めていきたいというように考えております。後の詳細につきましては、担当課長か－ 152 －

らお話し申し上げます。
住民環境課長（山崎君） （イ）防災訓練についてお答えいたします。
最初に、防災訓練の開催時期を移せないかについてでございますが、毎年９月１日は防災の日、８月３０日から９月５日は防災週間として、全国的に防災に関する取り組みや活動が行われており、町では、この時期に合わせて防災訓練を実施してまいりました。
例年ですと、８月下旬は暑さも落ち着き、朝方は涼しい日が多くなる時期でありますが、今
年は７月以降猛暑が続き、午前中から３０度を超える日が多くございました。そこで、今年の総合防災訓練では、散水の実施、日よけ用テント、給水用の水の配布など、暑さ対策、熱中症対策を行うとともに、訓練の時間短縮に努めたところでございます。
９月に入りますと、台風の多発する時期となりますし、イベントのシーズン、農繁期とも重なってまいります。訓練時間のさらなる短縮、暑さ対策で対応できるものなのか、先ほど町長が申し上げましたが、来年度に向けてさらなる検討をしてまいりたいと考えております。
次に、地震発生時の車椅子利用の方の救助訓練が必要だとのご質問ですが、今年度の町総合
防災訓練におきましても、自主防災会の皆さんにご参加いただいて、身近な道具を使用して倒壊物の下敷きになった方を救出する救出訓練、負傷された方を救護所へ搬送する負傷者搬送訓練、搬送された負傷者に応急手当を行う応急手当訓練を実施いたしました。
さらに、負傷者搬送訓練においては、けがの度合いや体の自由度に応じ、身近な物を利用した訓練を実施しております。これにより、普段車椅子を使用している方や、寝たきりの方の救助・避難にも応用できる知識を学んでいただいたものと考えております。
次に、要配慮者の方をどう避難させるかの区ごとの確認については、今年の防災訓練におきましても自主防災会ごとに確認や助け合いの方法を工夫していただきました。一例を申し上げますと、民生児童委員さんと協力し、区の中の要配慮者ごとに訪問する担当者を決めておく、家人の無事を知らせる安否確認用のタオルを屋外に掲出するなどでございます。
また、四ツ屋にある特別養護老人ホームでは、職員が実際に車椅子を押して会場に避難していただきましたが、防災訓練の必要性を再認識していただく一助になったものと思います。
防災グッズや防災対策につきましては、一人一人が災害・防災に対する知識を深め、食料品などの備蓄や避難場所・避難経路の確認を行うなど、日ごろからの備えが必要であることなどを、これまでも毎年防災訓練前の「広報さかき」や、町ホームページ等でお知らせをしております。
また、防災訓練の会場においても、水は１人１日３リットル必要になることなど、備蓄の重要性や、応急手当などに身の回りで使える道具などについてお知らせをしているところでございます。
さらに、地域に密着した組織である消防団、婦人消防隊が訓練や研修を行い、習得していた－ 153 －

だいた防災に関する知識を広めていただくことも最も重要な任務の一つであり、町民の皆さんの防災意識の向上につながるものと考えております。
防災訓練の当日、参加者の皆さんにどういう対策をとっているかなどについて、アンケートを実施し、町民の皆さんに再確認していただく機会としたらどうかとのご提案をいただきまし
たが、防災訓練の目的でもある、広く防災意識の普及高揚を図るために、どのような方法が効
果的か、関係機関とともに検討してまいりたいと考えております。
町総合防災訓練につきましては、訓練内容を充実させる中で、住民の皆様に有意義な防災訓練と感じていただけるよう努めてまいりたいと考えております。
商工農林課長（大井君） （ロ）の災害防止策をについてお答えいたします。
町内の土砂災害のおそれのある区域は、県により平成２２年から２３年にかけて、土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域などが指定され、平成２８年には地すべり警戒区域が指定されました。この指定を受けて、町では防災ハザードマップを作成し、平成２８年１０月に全戸に配布を行ったところでございます。
土砂災害警戒区域等の防災対策が必要な箇所の砂防事業や治山事業、また、一級河川のしゅんせつなどは、県が事業主体となり実施をしており、砂防堰堤の新設につきましては、平成
２４年度に洞岩沢川、平成２５年度には名沢川の砂防堰堤の新設工事に着手をしていただいております。また、金井の蝮沢川の砂防堰堤も新設事業に着手することとなり、地元関係者への説明会が実施されたところでございます。
ご質問の小網沢の砂防堰堤は、平成２年度に完成して以降、河床勾配を緩くして、河川の浸食を防ぎ、下流への土砂流出を防いでおります。この砂防堰堤は、完成後２８年が経過した現在も、土砂をためるという砂防堰堤本来の役割は、いまだしっかり果たしているということでございますが、今後堆積していく土砂が許容量を超えますと、流出するおそれがあるため、定期的な撤去について県に要望を行っております。
また、胡桃沢の上部の堰堤につきましては、治山事業で設置いたしました、砂防堰堤とは異なる、谷どめ工という小型の堰堤でございます。この堰堤は急傾斜な沢に設置され、砂防堰堤のように流出した土砂を受けとめるためのものではなく、あらかじめ土砂をためることにより、沢の勾配をゆるくし、沢や両岸の山腹の崩壊を抑えることを目的としております。
このため、しゅんせつを行うと、返って山の崩壊を誘発してしまいますので、新たな谷どめ工の設置など、治山事業の実施について県に要望を行っているところでございます。また、今後下流の砂防堰堤の設置につきましても関係機関と検討をしてまいりたいと考えております。
次に、福沢川のしゅんせつにつきましては、平成２５年度から２７年度にかけて実施されております。また、先日、塩入議員さんのご質問にもお答えをいたしましたように、町においても、緊急性の高い河川から計画的に整備を行い、昨年度は名沢川、梅ノ木沢川、胡桃沢などの－ 154 －

しゅんせつ工事を実施したところでございます。
町の土砂災害などの防災対策につきましては、地域の皆さんや農業団体等から出される要望箇所を取りまとめ、先ほど町長からもご説明いたしましたが、千曲建設事務所と地域づくり懇
談会で協議をして、実施をしております。
本年度は、８月３１日に開催し、現地調査を実施して、先ほど申し上げました小網砂防堰堤
や、福沢川のしゅんせつ工事など３４カ所について要望を行い、早期事業着手に向け、引き続き県などの関係機関と協議を行うとともに、常に現状を把握し、防災対策に努めてまいりたいと考えております。
１３番（入日さん） 防災訓練についてですが、一応期間は今までどおりで、時間を短縮するよ
うに考えるという答弁がありました。
先日の総合防災訓練では地震の避難勧告でしたが、総合防災訓練なら避難勧告ではなく、避難指示が必要だと思います。避難勧告では緊急性が余り感じられないと思います。地震が起きたとき、実際に自分がどういう行動を起こせばよいのか、シミュレーションすることが避難のときに役に立つと思います。
水や食料についても、多くの町民は町に備蓄があると思っています。しかし、町には人口の１割分しか備蓄してありません。３日分あるので、分ければ３割の人に支給できます。しかし、大半は何も支給されません。そのことも広く町民に知らせて、自分の命は自分で守る、防災や備蓄についても各自で意識を持つ、そういう必要があると思います。
先日、町内企業が家具の転倒防止棒を油圧式でつくり、中学校に寄附をしたというニュースが流れました。震災のとき、家具の転倒で逃げおくれたり、けがをしたり、下敷きになって亡くなる人も多いので、転倒防止の突っ張り棒を私も使っていますが、今度のは油圧式で、家具がよりしっかり固定され、すばらしい器具だと思います。ぜひ全町的にＰＲして、家具の転倒防止に使ってもらえるよう、安価で提供してほしいと思います。
避難の際の要援護者名簿も多くの区で作成しています。先ほどの答弁では、民生委員さんが個別に訪問して、誰が誰を救助するかというようなこともやっているとか、あるいはタオルを屋外に出して、避難したかしないかを確認するように対策をとるとか答弁がありましたけれど
も、なかなか役員さんというのは、やはり年数でかわってしまうんですよね。それが果たして引き継がれていくのか。また、毎年毎年見直しをかけなきゃいけないので、やはり防災訓練のときに、各区できちっと誰が誰を助けるかということまで決まっているかどうかを確認する必要があると思います。
中之条区や上平区など５地区では、既にしっかり決まっているということでしたけれども、やはり毎年毎年の見直しが非常にこれは重要になってきます。その確認もやはりすべきではな
いでしょうか。特に震度５になれば、自分が避難することで精いっぱいで、かなりパニックに－ 155 －

なると思うんですよね。そんなときにやはり誰が誰を助けるかということが決まっていれば、すぐに対応ができるのではないかと。そういうことを文書化されているのかということを避難訓練のときに各区ごとに確認するよい機会ではないかと思っております。そのことについても答弁をお願いします。
避難のときに移動が楽な車椅子があれば、援助しやすくなります。阪神・淡路大震災の教訓
から東北の津波や地震のときに、リアカーのように車椅子で避難できる装置が開発され、牽引式車椅子補助装置として販売されています。車椅子の前輪フレームに取りつけ、前輪を浮かして人力車のように引くことができます。車椅子に乗った人をより安全に安定して避難させることができる優れものです。何よりも人力車やリアカーのように引くので、避難するときに牽引する人が道の状況を確認しながら避難できるし、車椅子に乗った人も助けてくれる人の背中を見ながら避難するので、安心するそうです。役場や介護施設や各区にそういう補助具を備品として備える必要があると思います。区で牽引式車椅子補助装置を購入する場合、公民館の非常用備品として補助が出るのか答弁を求めます。また、町でも避難用備品として購入する気持ちがあるのか、あわせて答弁を求めます。
坂城町は介護施設が多くあります。施設に避難する場合の備品として牽引式車椅子補助装置の周知や購入を勧める取り組みは考えているのか、あわせて答弁を求めます。
また、避難する際に、電源を落としていないと通電の際に火災が起きる原因になるそうです。
そういうことも広く知らせ、火災を起こさない対策も必要だと思います。そして、町民の防災意識が高まるよう、避難する際のガスの元栓を閉めるなど、火の元の点検やブレーカーを切るなど火災を出さない対応、家具の転倒防止対策や備蓄品の確認、避難用備品の有無などのアンケートを調査し、防災に対して関心を持ってもらうことが大事だと思います。町の防災計画では、町民の命を守るとなっていますが、そういう訓練になっているのか、甚だ疑問です。今後の町の総合防災訓練についてどのようにするのか、再度答弁を求めます。
住民環境課長（山崎君） 再質問に順次お答えします。最初に備蓄の件、あるいは転倒防止の件、要援護者名簿の更新が必要じゃないかというご質問をいただきましたけれども、やはりそれにつきましては、大事なことだと思います。
ただ、町の防災訓練で行う訓練、あるいは自主防災会で実施していただく訓練、あるいは各
家庭や個人でやっていただく訓練はいろいろあろうかと思います。そこら辺、住民の皆さんに気づいていただく、再確認していただく、その備えをしていただくことは大事なことでございますので、防災訓練の場におきまして、そういうことを皆さんに再確認していただく機会とな
るよう、その辺については防災訓練の内容について研究してまいりたいと、そのように考えてございます。
それと、既存の車椅子に装着して使用して、多分前輪を持ち上げるような形にして、押すだ－ 156 －

けではなくて、引っ張る形のそのような緊急避難装置だと思うんですけれども、それにつきま
しては、現在、町において補助制度等はございません。これにつきましては、防災訓練の場がよいのか、あるいは別の場がよいのかを含めまして、町民の皆さんにこういう器具があるんだという情報提供、それをする機会が設けられないか検討してまいりたいと、そのように考えております。
防災訓練でございますけれども、皆さんにご参加いただいて、大変役立った訓練だったと、
充実した訓練だったと考えていただけるような訓練になるよう、今後十分検討してまいりたいと考えております。
介護施設への車椅子の装着用具でございますけれども、これにつきましても情報提供といいますか、現在の情報提供をして、こういう器具があるんだということをお知らせしてまいりた
いと考えております。
１３番（入日さん） 防災訓練の中でいろいろ見直しを行ってもらうことと、それからやはり牽
引式車椅子の補助装置は必要だと思いますし、特に介護施設は救助に来ても重度者が多いので、そういうものがないと救助できないという状況があると思いますので、ぜひ情報を提供して、ＰＲをして、買ってもらえるようにやっていくべきではないかと思っております。
町としても、やはり数台そろえればすぐ各区の貸し出しだとか、重度の人の避難には使えると思いますので、そろえていただきたいということと、もし区が非常用備品としてそろえるな
ら、それなりのやはり、今までも防災のいろいろなサーチライトだとか、そういうのも備品として補助を出しているので、そういう半額ぐらいの備品としての補助をお願いしたいと思います。
これは大体１台、一つ買うのに２万５千円ぐらいかかるんですね。やはりそれを全額区で持つというのは非常に大変ですし、そういう意味ではやはり半額補助してもらえれば、１台ぐら
いは各区でそろえられるのではないかと思いますので、今後そのような検討もしていただきた
いと思います。
それから、やはり先ほどいろいろ防災訓練の中で、そういうことも知らせると言われたんですが、なかなか転倒防止の対策をするとか、そういうことが頭ではわかっていても、やはりお金のかかることですので、やれていないというのが実情だと思うんです。
それから食料の備蓄も、備蓄しても賞味期限がありますので、もったいないなと思って、まだいいやというね、私もそうなんですけれども、まだいいやという感じで日常的に備蓄はしていないんですね。だけど、やはり北海道のようにコンビニが閉まって買えないとかね、そうい
う事態があるわけですよね。特に南海トラフ地震の場合は、ほとんどのもうお店がストップす
るし、輸送もストップするので、幾ら業務提携していても、町としても恐らく品物も入らないのではないかと。やはり自分の命は自分で守る必要があるので、そういう備蓄のストックとい－ 157 －

うことも、もうちょっと啓発活動、啓蒙活動していかないとだめなのではないかということで、特に今は南海トラフ地震が近づいているということがありますので、再度要望しておきたいと思います。
それから、時間がなくなっちゃう。
ロの土砂崩れと水害についてですが、毎年、町も現場を視察して、県に要望していることは私も十分承知しています。でも、なかなか優先順位があってやってもらえないというのが実情なんですよね。先ほど小網の公民館の上の砂防ダムについては、砂を除去するということですが、胡桃沢のほうのダムは、あれは砂をためておくダムだと。もう実際、砂がいっぱいたまっていて、その下のところがやはり先ほどのように非常に崩れているんですね、こういうように。
沢がもう木と石と砂で埋まっているとまではいかないけれど、かなりひどい状態になっています。こういう状態なんですね、沢が、既に、胡桃沢の。
このままやっぱり放置しておくと、豪雨で鉄砲水になった場合に、胡桃沢の人家がやられるのではないかということで、非常に人家の人が心配しているんですよね。やはり、町民の安全を守るためには、何らかの対策をしなければならない。先ほど課長のほうから、もう一つ、砂をとめておくダムをつくる必要もあるということで、実際これは砂をとめるダムなので、ぜひ
もう１個つくって、砂が下に、土砂が流れ込まないようなやっぱり対策も考えなければいけな
いのではないかと思います。
それから、そこへ上っていく道なんですが、片側はもうこういうふうに崩れているんですね。
もう片側は、こっちも崩れていて、こういうふうに崩れているので、今はトラック１台、軽ト
ラ１台上っていくのがやっとという箇所があります。
公民館の上のダムのところも、倒木によってガードレールが曲がってしまって、倒れているという箇所もあります。やっぱりそういうところも直してもらいたいと。それが小網の方の強い要望です。ぜひとも県に要望して、一日も早く直してもらえるようにしていただきたいと思います。
それからしゅんせつ工事ですけれど、町の防災計画には、福沢川は護岸弱体による決壊や断面不足による越水が予想されると書いてあります。ハザードマップでも千曲川が決壊したときの月見区、上五明の浸水は５ｍから１０ｍ未満となっています。幸い千曲川の大望橋下の危険箇所はやっと護岸工事をやっています。今までも福沢川のしゅんせつ工事は一度やると、七、八年以上やってもらえません。最近では先ほどの答弁のように、２５年度から２７年度に実施されました。
しかし、網掛から上五明までの１，６４０ｍの区間を３回に分けて３年がかりでやっているので、もう３年目になると、また結局土砂がたまって、カヤが生い茂ると、そういう状況になっています。

－ 158 －

県とすれば、一年一年やっているので、毎年やっているよと思うかもしれませんけれど、その地区とすればやってもらえないという、そういう感覚なんですよね。だから、福沢川の月見区の間だけでも２回に、上の区間と下の区間と分けてやっているので、せめてあの短い区間ぐ
らいは一度にやってもらって、決壊や越水の危険がある河川なら、より小まめなしゅんせつ工事が必要だと思いますので、県に強く要望していただきたいと思います。ちょっともう時間がないので、次の質問に入ります。
２．子育て支援について最初に、今年の猛暑を考慮し、町でも小中学校の３階の普通教室に夏休み中にクーラーが設置されました。私が何度も一般質問したので、実現でき大変うれしく思います。県下でも先駆けて設置され、その後、県内の市町村でもクーラーを設置する動きが始まっています。小学校
５・６年生や、中学３年生も勉強に集中でき、喜んでいると思います。クーラーの設置はテレビでも放送され、坂城町はすごい、子供たちのことを考えてくれる町だと評判になりました。
国も今年の猛暑は命の危険もあるとして、学校にクーラー設置の補正予算を組みました。町も申請書類を提出し、全ての普通教室にクーラーが設置できるように取り組んでいるので、一日も早く実現できることを願って、質問に入ります。
イ．給食費の軽減を
昨年の６月議会でも給食費の補助の質問をしました。就学援助費を支給されても、給食費を払えばほとんど残らない現状を訴え、子供たちが学用品や参考書、学年費や修学旅行積み立てに不自由な思いをしないために、就学援助支給者で多子世帯へ給食費の軽減ができないかという質問に、町長は給食費については一律ではなく、総合的に考えていきたい。所得の少ない人には、トータルでサポートしている。もう少しよい方法がないか考えていきたい。保育料も第３子以降は無料にしているので、子育ての負担が大変だろうからと無料にしているのも、子育ての負担が大変だろうからと思ってやっているので、同じような発想も使えるかもしれない、
研究させてくださいという答弁でした。あれから１年以上が経過したので、十分研究されたと思いますので、検討された内容をお尋ねします。
ロ．中学校の環境整備を
中学校の校長先生に、今学校で困っていることはありますかと伺ったところ、ハトのふんで困っていると言われました。ベランダなどがハトのふんで汚れるので、軒下から網を垂らして、ハトを寄せつけないようにしてほしいとのことでした。軒下に網をひっかける金具を打ちつけ、網を安く買ってくれば余り費用はかからないと思います。ハトのふんは臭いし、衛生面や環境面でもよくないと思います。ふん害をなくすために、網の取りつけができないか答弁を求めます。
次に、テニスコートの人工芝についてです。地元の人からテニスコートの人工芝について相－ 159 －

談があり、私も見に行きました。芝がめくれて危険なところは張り直してありましたが、ほとんど芝がない状態です。こういう今は状況です。３年前に全体を張りかえたとのことですが、毎日使っているので、消耗が激しいと思います。テニスコートは男子生徒用と女子生徒用、２面あり、人工芝を１面張りかえるのに５００万円ぐらいかかるとのことです。年次計画を立てて順次やっていく計画のようですが、文教施設等整備基金は、２９年度決算では５億
２，０９９万８千円ほどあります。長期計画で取り組むのではなく、２面でも１千万円ぐらいで済むのですから、ぜひ基金を使って早急に取り組んでほしいと思います。
また、冬場は４時前に暗くなり、練習する時間が余りとれません。テニスコートに照明があれば、テニス部員も思う存分練習できるようになります。テニスコートに照明をつけてほしいというのは、学校の要望でもあります。現在、テニス部員は男子２１名、女子３６名と、大勢で一度にコートで練習できないので、交代で練習するので時間がかかります。照明があれば、皆がラリーをする時間ができると思います。
この質問を作成中に、日本の大坂なおみ選手がグランドスラム、全米オープンで優勝した
ニュースが飛び込んできました。日本人初の快挙であり、２０歳の若さで偉業をなし遂げた大坂選手がこれからますます活躍されることを期待しています。
中学の部活でテニスを選ぶ生徒が今後も増えると思います。部員がテニスを十分練習できる
ように、テニスコートの照明設置ができないか答弁を求めます。
ハ．坂城幼稚園の遊具について
坂城幼稚園は町に唯一ある私立の幼児教育施設です。幼児のための教育プログラムがあり、保護者からの信頼も厚い幼稚園であり、町の幼児教育の一翼を担っています。幼稚園は土日、祝日は園庭を地域に開放して、近所の子供たちが遊具で遊んでいます。
しかし、遊具の安全性を業者に調査してもらったら、１２個中、うんてい、登り棒、リング
トンネルジム、傘型はんとう棒、ジャングルジム、太鼓橋、３連鉄棒の７個が危険性が高く、撤去する必要があると判定されました。これらの撤去費用が消費税も入れると、約６２万円かかります。そして、新たにジャングルジム、３連鉄棒、複合式のはんとう棒を設置するのに、消費税を含めると約１８３万円かかります。撤去と合わせると２４５万円ほどになります。
もちろん基本的には幼稚園が全て負担するべきですが、幼稚園は今年プールを新しくし、また園舎の耐震化や屋根のペンキの塗りかえもしなくてはなりません。私立なので資金力も乏し
く、全てを自力でやるのは困難です。地域のために園庭を開放したり、幼児教育に貢献している坂城幼稚園存続のために、町として遊具の補助ができないか答弁を求めます。
教育文化課長（宮嶋君） 子育て支援、イ．給食費の軽減を、ロ．中学校の環境整備を、ハ．坂城幼稚園の遊具について、順次お答えいたします。
就学援助費受給者で多子世帯の給食費の軽減をというご質問でございますが、学校給食法で－ 160 －

は、給食にかかわる施設の整備費や調理員の人件費は、設置した自治体である町が負担し、それ以外は保護者が負担することになっており、給食の食材に係る費用については、給食費として保護者の皆さまに負担していただいております。
学校給食は、児童生徒の教育支援の一つとして捉え、栄養バランスのとれたおいしい給食の提供に努めているところでございます。
町におきましては、生活困窮等の準要保護者に対しまして、坂城町要保護及び準要保護児童
生徒援助費支給要綱に基づき、経済的理由によって就学困難と認められる児童または生徒等に就学援助を行い、義務教育の円滑な実施に努めております。
全国的に給食費の滞納が大きな課題となっておりますが、当町では保護者の皆さまにご理解をいただく中で、給食費の未納もない状況でございます。
町で支給する就学援助費の対象経費といたしましては、学用品費、通学用品費、新入学児
童・生徒学用品費、修学旅行費、学校給食費等に対し、基準に基づいて支給を行っております。
このうち、学校給食費につきましては、学校給食に要する費用の実費のうち、予算の範囲内で支給するとされております。このことは、学校を欠席するなどして給食を欠食した場合など、一人一人の状況に合わせ支給することは難しいことから、予算の範囲内で支給するものとされているものでございます。
このようなことから、ご質問の就学援助費受給者で多子世帯の給食費そのものを軽減した場合に負担していただく給食費の実費額が減ることになり、支給対象の給食費の経費も減少して、結果として、就学援助費で支給する総額は返って減少してしまうといったことになってまいります。
町といたしましては、就学援助費受給者の給食費自体を軽減するのではなく、学校給食費に係る就学援助費について、就学援助費支給世帯の負担軽減を図るため、全体支給額を勘案する
中で給食費について支給できるよう、検討してまいりたいと考えております。
続きまして、ロ．中学校の環境整備をについてお答えいたします。
坂城中学校校舎の軒下に大量のハトが舞いおり、そのふん害が学校管理上、特に衛生面で課題となっております。これまでも管理棟２階図書室南側ベランダ、美術室と体育館の間のスペースなど、ハトが寄りつき、大量のふんがされることから、不衛生にならないよう、ふんの除去を小まめに行ってまいりました。ハトが寄りつかないよう、鳥よけ反射板をつけてみたり、
軒下の平らな箇所に針金でできた渦巻き状のハトよけを置いてみたりと、これまでもさまざまな対策をとってまいりましたが、一時的に寄りつかなくなっても、しばらくするとまた別の場所に移動をし、結局はもとの位置に戻ってくるといった堂々めぐりのような状態が続いております。
ハトよけの網（ネット）の設置をということでございますが、さまざまなハトよけグッズも－ 161 －

商品化されておりますが、鳥の専門家の方にお聞きしてみると、物理的には鳥がとまれる場所がある以上、寄りつくことを防ぐことは、ほぼ不可能ということではございます。そのようなことではございますが、鳥がとまりやすい場所をとまりにくくしていくことは可能かと思われますので、さまざまな工夫や検討をする中で、継続的に粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、テニスコートの人工芝の張りかえと照明の設置をでございますが、男女のソフ
トテニス部が使用している人工芝のテニスコートにつきましては、これまでも繰り返し補修整
備を行いながら使用をしております。平成２７年度には、男子が使用する西側のテニスコートのベースライン付近の人工芝の部分張りかえを行い、また今年の６月には、さらにその補修箇
所付近の部分補修を行ったところでございます。
テニスコートの人工芝につきましては、昨年、びんぐしの里公園内にあるテニスコートの全面改修を行いましたが、全面改修となりますと、かなりの費用を要することから、計画的に行っていく必要がございます。
中学校におきましては、ほかの部で使用する施設・設備の補修や、全校生徒が使う教室等施設・設備等の修繕につきましては、部活動間のバランスを図るとともに、まずは安全面からの優先順位をつける中で、計画的に取り組んでまいりたいと考えております。
また、照明設備の設置につきましては、現状として部活動時間内での照明は必要ないものと考えておりますので、テニスコートへの照明施設の設置は行わず、生徒の学校生活上の安全面を第一に、計画的に施設設備の補修に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、ハ．坂城幼稚園の遊具についてお答えいたします。
坂城幼稚園につきましては、昭和３１年に天田幼稚園として開設され、４７年には現在の園舎が完成し、学校法人天田学園坂城幼稚園として、園の教育方針や特色を生かし運営されてきております。
町におきましても、町内唯一の幼稚園である坂城幼稚園に対し、幼児教育の振興を図るため、
坂城町私立幼稚園運営費等補助金交付要綱に基づき、予算の範囲内で補助金の交付を行い、支援しております。
ご質問いただいております幼稚園の遊具につきましては、現在のところ、撤去及び新規設置についてのお話は伺っていない状況でございます。町内唯一の幼児教育の場である坂城幼稚園
ではありますが、民間運営されているものでございますので、今後、現在の補助のあり方も含
めて、どういった支援ができるのか、直接お話をいただく中で相談をさせていただきたいと考
えております。
１３番（入日さん） ただいまの答弁で、給食費の軽減をすると、その分就学援助費が減ってしまうので、就学援助費に何らかの形で上乗せをするという答弁がありました。今回のもしそう－ 162 －

いう施策ができればね、所得の少ない子育て世帯にとっては朗報だと思います。また、県下に先駆けて、このような対応を考えられた関係者に心から敬意を表したいと思います。
それから、テニスコート、その前にふん害ですね。役場も一時カラスのふん害で非常に困ったと。ビニールテープをぐるっとテラスのところですか、張ったら、カラスも来なくなったということで、それだったら非常に簡単だし、安くできると思うんですよね。ともかく鳥が寄りつかないような、そういう対策を一日も早くとって、子供たちが安心して授業に集中できるよ
うにしていただきたいと思います。
それから、テニスコートの件では計画的にということでしたが、非常にやはり張ったところと張っていないところの、色がこれだけ違っているんですけれど、かなり本当にもう芝がない、
そういう状況です。これなんかほとんどもう土という感じでなっているんですけれど、せっか
く文教基金があるんだから、文教基金を使っていただいて、せめて一番ひどくなっている男子
コートだけでも早急にやってもらいたいと。
それから、照明については、安全に帰すためにも必要ないんじゃないかという今答弁がありました。しかし、やはり冬の間は日が短いので、外のラリーができないんですよね。廊下で素振りの練習だとか、体力づくりの走り込みをするとか、その程度しかできないので、やはり照明があれば、外でのラリーが可能になりますし、やはりテニスは打ち合いをしないと上達しないということがありますので、しかもこれは学校側の希望ですので、ぜひその希望に添っていただくようにしていただきたいと思います。
それから、幼稚園のことについては、いろいろ教育長も相談されていると思いますので、教育長について、ちょっと答弁を求めたいと思います。以上です。
教育長（宮﨑君） 幼稚園につきましてはですね、園長さんがいろいろプールの改修とかですね、
耐震の問題等でご相談をいただいているんですけれども、具体的にどうするかというところまで、まだ踏み込んで話しているわけではない部分もありますので、やはりこういう一般質問の場とかいうことではなくて、具体的にどうするかというのは、基本的にはやっぱり民間の幼稚園でありますので、そこら辺については、やっぱり行政としてお手伝いできるところとできな
いことがある程度明確になっておりますので、それを踏まえてですね、またお話等承っていきたいと思います。以上です。
１３番（入日さん） テニスコートも整備されることによって、また照明がつくことによって練習時間が増えれば、坂城町からも大坂なおみ選手に続くような選手が出るかもしれません。ぜひそういう選手が生まれるように、テニスコートの整備もお願いしたいと思います。
それから、坂城幼稚園の遊具ですが、危険な遊具７個を撤去すると遊具がほとんどなくなります。子供たちは遊具で遊ぶことで五感を鍛えることができます。幼稚園存続のためにも、町としてできるだけの支援が必要だと思っています。町長を初め教育長の英断を期待して、私の－ 163 －

一般質問を終わります。
議長（塩野入君） ここで１０分間休憩いたします。
（休憩 午前１１時１０分～再開 午前１１時２０分）
議長（塩野入君） 再開いたします。
次に、２番 西沢悦子さんの質問を許します。
２番（西沢さん） ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。本議会最後の一般質問です。よろしくお願いします。
最初に、１．災害ごみ処理計画についてです。
４日、県内に最接近した台風２１号により、当町でも収穫直前の果樹に被害を受けました。
また、６日午前３時８分、北海道で震度７の地震があり、土砂崩れ、家屋倒壊、停電によるイ
ンフラの麻痺など、人的被害を初め農産物、畜産業など広範囲に及ぶ大災害となってしまいま
した。今回の質問につきましては、西日本豪雨災害の状況から、疑問に思ったごみの問題についてお聞きしたいと思います。
７月５日から西日本各地に降り始めた雨は、６日、７日と降り続き、記録的な豪雨となり、土砂崩れや河川の氾濫による大災害となってしまいました。この西日本豪雨災害を国は激甚災害に指定し、生活の支援策をまとめましたが、生活再建の見通しが立っていない被災者が日常を取り戻すまでの支援をどう継続させていくか、また次々と起きる災害にどのように向き合っていくかは決して他人事ではなく、自分のこととして考えなければならないと思いました。
そして、西日本豪雨災害の被災地の状況が毎日報道される中、テレビ画面に映し出された岡
山県倉敷市の道路沿いに延々と並べられた災害ごみの山、皆さんもご覧になったと思いますが、どう思われたでしょうか。家具類、家電、畳、寝具。毎日の生活の中で使われていたものなのに全てごみになってしまいました。災害ごみを運んできた被災者は、持っていく場所がない、
遠くまでは運べない、片づけなければ復旧作業に手がつけられないと言っていました。
災害後に出される不要物は、全て災害ごみとなります。西日本豪雨で発生したごみは、愛媛、岡山、広島、３県で約２９０万ｔ、２０１６年に発生した熊本地震とほぼ同規模と発表されました。この２９０万ｔがどのくらいの量なのかといいますと、葛尾組合の１日最大処理能力８０ｔから想像すると大変な量だとわかります。この災害ごみの処理がおくれた理由として、自治体が災害ごみの処理計画をつくっていなかったため、仮置き場の選定など、ごみ処理をめ
ぐり初動がおくれたケースを指摘されていました。
毎年大きな災害に見舞われる中、日ごろから減災に向けた行動や被災したときの準備を心がけ、速やかな復旧につなげることが一番だと思っています。そこで、速やかな復旧、救援活動を進めるために、次の質問をいたします。
イとして、災害ごみ処理計画、正確には災害廃棄物処理計画ですが、この計画の作成はです。

－ 164 －

災害ごみの処理については、自治体が担うこととされています。現在、全国自治体でこの計画を策定済みとしているのは、１，７４１市町村のうち４１２自治体、２４％にとどまっています。
政府は今年６月、２０２５年度の策定率を６０％に引き上げる閣議決定をしたばかりですが、今回の災害を受け、さらに早期の策定が求められることになりそうです。ごみの仮置き場の確保、収集運搬方法などを盛り込んだ災害ごみ処理計画について、当町では作成されているのでしょうか。また、作成に向けてどのように取り組んできたでしょうか。
次に、ロとして、廃棄物の処理活動についてです。
坂城町地域防災計画の風水害対策編第３章第１９節廃棄物の処理活動には、災害発生後のごみ・し尿の適正な処理は、環境の保全、住民衛生の確保、早期の復旧・復興活動を行う上で重要となる。ごみ・し尿の処理活動の実施とともに、必要に応じて広域応援による処理を行うと記されています。
また、第１１節障害物の処理活動には、発災後は直ちに復旧作業、救援活動を開始することから、これら活動を阻害する道路上の放置車両、被災車両及び当該物件による交通障害を直ちに除去し、作業車両、救援車両の交通路を優先して確保しなければならない。そのほか障害物の集積場所の確保、処分ができるよう措置するなどとなっています。なお、震災対策編（地震の際）にも同様に準用されることとされています。
しかし、これだけでは実際に速やかに活動することはできません。この第１１節及び第１９節の内容は、災害ごみの処理計画を作成するに当たり、どのような関係になるのでしょうか。お尋ねいたします。
次に、ハとして、県災害廃棄物処理計画についてです。
県は、東日本大震災の経験を踏まえ、環境省が平成２６年３月に策定した災害廃棄物対策指針により、災害時における廃棄物の処理に関して基本的な事項を定めています。その中で、地震による災害廃棄物の想定量が挙げられています。坂城町の例を挙げますと、糸魚川－静岡構
造線断層帯の地震全体で想定される廃棄物の量は、１万３，１５１ｔ、南海トラフ巨大地震陸側ケースでは、３ｔとなっています。この数字の根拠について、県が想定した数字でしょうか。
お尋ねいたします。
次に、仮置き場の面積についても同様に、１万３，１５１ｔに対して７，０５５ｍ２、３ｔに対しては２ｍ２となっています。同様にこの数字の根拠についてもお聞きします。
さらに、平成２８年８月の県の調査では、当町の災害ごみの仮置き場の選定はされていません。現在の状況についてお尋ねします。以上で１回目の質問といたします。
町長（山村君）

ただいま１番目の質問で災害ごみ処理計画について、イ、ロ、ハとご質問をいただきました。私からは、全般的なお答えを申し上げまして、特にイですね、計画の策定はに－ 165 －

ついてお答え申し上げまして、ロから詳細につきましては、担当課長から答弁させます。
我が国では、平成２３年３月の東日本大震災以来、近年では平成２８年の熊本地震、平成
２９年の九州北部豪雨、今年７月の豪雨や、この６日に発生した北海道胆振東部地震など、大規模な災害が発生し、そのたびに被災地域からは甚大な被害が報告されております。
今後も、先ほどもお話がありましたけれども、全国的に見ると南海トラフ巨大地震や首都直下型地震など、県内では糸魚川－静岡構造線断層帯などの活断層型地震が懸念されているというところであります。また、最近の雨の降り方は、局地化と広域化の極端な傾向にあり、水害や土砂災害等が心配されているところであります。
ご質問にありましたとおり、災害によって生じた、瓦れき、可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみ、資源物、し尿等の廃棄物の処理をいかに適正かつ迅速に行うかが、衛生環境の確保はもちろん早期復旧に向けて大変重要な課題となっております。
国は、平成２７年に廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正し、国、都道府県、市町村、民間事業者が連携・協力しつつ、適切に役割を分担して、災害廃棄物の処理に取り組むことや、平常時から災害時に備えることなどが定められました。
また、災害時の廃棄物処理の方向性を示した、国の災害廃棄物対策指針では、都道府県や市町村が災害廃棄物処理計画を策定し、災害に備えることとされております。
災害廃棄物の処理は基本的に市町村が行うことになりますが、災害廃棄物処理計画は、災害が発生した場合には、さまざまな種類の廃棄物が一気に大量に発生することから、その廃棄物をどのように処理するかについて定めるものであります。
平成２９年度末現在で、災害廃棄物処理計画を策定済みの市町村は、全国１，７４１市町村のうち５６９市町村で、策定率３３％、県内では７７市町村のうち６市町で、策定率８％という状況にとどまっております。また、当町でも未策定ということになっております。
当町におきましては、地域防災計画で廃棄物の処理活動及び障害物の処理活動の項目を設け、災害ごみ・し尿の迅速かつ適正な処理活動のあり方、町のみでは廃棄物処理が困難と認められる場合は、県や近隣市町村などに応援要請を行う旨、復旧作業及び救助活動を阻害する道路上に放置された車両や倒壊した建物の除去など、基本的な考え方については明記しているところと認識しております。
大規模災害発生時に災害廃棄物を適正・迅速に処理することは大変重要なことでありますので、今後、町地域防災計画の詳細計画として、整合性を図りながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
住民環境課長（山崎君） 私からは、（ロ）と（ハ）につきまして、順次お答えいたします。最初に、（ロ）廃棄物の処理活動についてお答えいたします。
地域防災計画の第１１節障害物の処理活動及び第１９節廃棄物の処理活動の内容は、災害ご－ 166 －

みの処理計画とどのように関係しているのかとのご質問でございます。町長からの答弁の繰り返しになりますが、災害廃棄物処理計画は、町地域防災計画の詳細計画として位置づけられるものでありますが、地域防災計画の廃棄物の処理活動及び障害物の処理活動の項目において、基本的な事項は明示されているものと認識しているところであります。
第１９節の廃棄物の処理活動につきましては、災害ごみ・し尿の迅速かつ適正な処理活動のあり方、町のみでは廃棄物処理が困難と認められる場合は、県や近隣市町村などに応援要請を行う旨など、災害廃棄物処理に係る基本的な考えについて定めております。
また、第１１節の障害物の処理活動につきましては、災害の発生後直ちに復旧作業、救助活動等が開始されることから、これらの活動を阻害する道路上の放置車両や倒壊した建物等の障害物を除去し、作業・救助車両の交通路を優先して確保しなければならないと定めております。
次に、（ハ）県災害廃棄物処理計画についてお答えいたします。
県の計画の中で示された数字は県が想定したのか、またその根拠はとのご質問でございます
が、県災害廃棄物処理計画には、地震災害における市町村ごとの災害廃棄物の発生見込量、仮置き場の必要見込み面積等が示されております。
坂城町の災害廃棄物の発生見込量及び仮置き場の必要見込面積につきましては、災害廃棄物の量が最大となると想定される糸魚川－静岡構造線断層帯地震全体のケースで、災害廃棄物量
１万３，１５１ｔ、仮置き場必要面積７，０５５ｍ２と推計されているところでございます。
これらの見込みは、平成２５年度・２６年度に実施した長野県地震被害想定調査結果に基づき県が推計したもので、災害廃棄物の発生見込量、仮置き場の必要見込面積のほか、市町村別の最大震度、建物被害等の推計もされています。
町災害廃棄物の発生見込量１万３，１５１ｔの根拠でございますが、坂城町における全壊建物を１７０棟と推計し、その１７０に、１棟当たりの平均延べ床面積と延べ床面積１ｍ２当たりの瓦れき発生見込量を掛けて算出したものでございます。
仮置き場の必要面積７，０５５ｍ２は、災害廃棄物の発生見込量１万３，１５１ｔを体積に換算し、３ｍの高さまで積み上げると想定した上で、作業等に必要な面積を加算して算出されております。同様な手法で、南海トラフ巨大地震陸側の災害廃棄物の発生見込量及び仮置き場の必要見込面積についても、災害廃棄物量３ｔ、仮置き場必要面積２ｍ２と推計されているところでございます。
しかしながら、これは、あくまで計算上の数値であり、現実のものとは異なるものでございます。また、当町の災害廃棄物の仮置き場候補地につきましては、現在のところ定めてございませんが、必要に応じて選定してまいりたいと考えております。
２番（西沢さん） ただいまご答弁をいただきました。２回目の質問を行いたいと思います。災
害ごみの処理計画については、当町ではまだ作成されていないが、今後検討していくという内－ 167 －

容でございました。
そこで、一つこれはぜひ町長にお答えいただきたいんですが、全国で、今のご答弁では策定
済みは３３％ということでございました。このようにまだ低い率にとどまっている理由の一つとして、自治体には災害対応の経験がある職員がほとんどいないことと言われています。近隣の市などでは取り組んでいますが、今後職員を復旧ボランティアとして派遣するお考えはないでしょうか。町長にお答えをいただきたいと思います。
総務課長（柳澤君） 災害復旧の職員の派遣ということでお答えを申し上げます。これまでも東
日本大震災の平成２３年５月に職員４名が岩手県の陸前高田市に赴きまして、１週間ほど災害復旧の現場で作業に携わってきたことがございます。被災地から県を通じての要請で、このときは保健業務支援が主な活動の内容でございました。
また、県の要請ではないですけれども、坂城ライオンズクラブとともに山村町長を初め職員数名が２回にわたり、福島県の葛尾村に復興支援奉仕活動にも参加をしている状況でございます。
そして、さきの３０年７月豪雨の後には、やはり県を経由いたしまして、現地で求められている土木職員の派遣を８月上旬にできないかというお話がございました。当町でも参加可能とお答えを申し上げて準備もしたところなんですけれども、現地の復旧状況や県内の広域地域ブ
ロックごとの人数調整がされまして、結果的には派遣に至らなかったという経緯がございます。
また、この７月豪雨には、ボランティアとして職員２名がお盆前に広島県に赴きまして、土砂の運搬などの作業に携わり、支援に当たったところでございます。
職員の災害復旧派遣ということでございますが、他の自治体が被災をして、応援要請などがまいりました場合でございますけれども、大災害時には相互に助け合うことが大切との考えのもと、派遣をしております間の当町の業務を勘案しながら、極力対応しているところでございます。
２番（西沢さん） 今、東日本大震災では、保健師さんの派遣ということは、これは私も承知をいたしておりました。そして、今までにも機会があったということでございます。これからもぜひそういうときには実現をさせて、対応していっていただきたいと思います。それが被災地の復興の力になり、また坂城町の防災・減災に役立つことだと思います。
次に、ロの廃棄物の処理活動について、２回目の質問をいたします。地域防災計画には基本的な活動が定められているということでございます。ただ、この１１節については、担当が建設課、１９節については、担当は住民環境課というふうに担当課も別々になっているわけでございます。この枠を広げて、この災害ごみという観点から、災害ごみについては一本化するような考え方はできないでしょうか。
住民環境課長（山崎君） 地域防災計画の第１１節、第１９節は別々となっているけれども、災－ 168 －

害ごみの観点から一本化できないかの再質問にお答えいたします。第１１節障害物の処理活動と第１９節廃棄物の処理活動につきましては、分けて定めてございますが、先ほどもご答弁いたしましたとおり、内容はいずれも災害廃棄物処理に係るもので、関係が深いものでございます。地域防災計画の節立てとすれば、二つの節に分かれていても問題はないと思いますが、災
害廃棄物処理計画を検討する際には、第１１節の内容と第１９節の内容を一本化する形で検討してまいりたいと考えております。
２番（西沢さん） この１１節と１９節については、一本化する方向で考えていくということでございます。ぜひそのように対応をお願いしたいと思います。
それから、ハの県の災害廃棄物処理計画の中での２回目の質問ですが、この６日にも北海道
胆振東部地震があったばかりですが、県では坂城町が地震災害を受けた場合に想定される最大の災害廃棄物の量を算出しているという内容でございます。予想の範囲とはいいますが、数字で示されたわけですから、やはり町民にも知らせるべきではないでしょうか。その点についてお考えをお聞きします。
それから、２点目として、仮置き場についても当町ではまだ選定がされていません。県から早急に選定するように、またあるいは状況について報告を求められているでしょうか。
そして３点目ですが、この仮置き場の数字について、町全体の計画の中でも、この数字について検討をしていくべきではないかと考えますが、お聞きいたします。
住民環境課長（山崎君） ３点再質問をいただきました。最初に、県が算出した災害廃棄物の量を町民にお知らせすべきではないかとの再質問でございます。先ほども答弁いたしましたが、この数値はあくまで想定であり、現実とは異なるものでございますし、また住民の方に災害ご
みの発生を抑えるという手だてが数多くあるわけではないものと考えます。
しかしながら、災害廃棄物の発生見込量をお知らせすることにより、地域の住民の皆さんの防災意識を高めていただくことにもつながると考えております。防災に関する計画とあわせてお知らせをできればと思いますけれども、お知らせするに当たっては、誤解を与えたり、不必
要な心配をすることがないよう留意する必要があると考えております。
次に、仮置き場の選定について、県から報告を求められているかとの再質問でございますけ
れども、現在、仮置き場候補地の選定状況について、県から報告を求められている状況ではございません。
次に、県が算出した災害廃棄物量を町全体の計画でも検討すべきではないかとの再質問でございますが、市町村が災害廃棄物処理計画を策定する場合、国が定めた災害廃棄物対策指針及び県が定めた災害廃棄物処理計画を踏まえ、整合性を図りながら検討することになります。このため、町計画の検討に当たりましては、町独自の検討も場合によっては必要かとも思いますが、基本的には県の推計値を参考にしてまいりたいと考えております。

－ 169 －

２番（西沢さん） 今、災害廃棄物の量の数字について、町民に知らせてはということですが、防災の啓発の中であわせて、誤解のないようにということでございました。ぜひそのようにお願いしたいと思います。
それから、最後にもう一つ。町でこの計画をつくるには、ある程度の期間、１年ですぐできるというわけではないと思いますが、期間がかかるからといって何も手をつけないでいるわけにはいかないと思います。そこで、ごみの仮置き場につきましては早急に確保し、近隣の理解を得た上で町民に周知すべきではないかというふうに思います。
そしてもう１点、これは確認をさせていただきたいのですが、具体的に仮置き場としてお考えの場所はあるでしょうか。以上です。
住民環境課長（山崎君） 最初に仮置き場について確保して、近隣の理解を得た上で町民に周知すべきではないかというご質問でございますけれども、仮置き場の候補地につきましては、災害廃棄物処理計画の中に定めていくことになりますので、計画の検討の中で必要があればご説明をした上で候補地を選定し、周知してまいりたいと考えております。
次に、仮置き場の候補地として具体的に考えている場所はあるかとのご質問でありますが、候補地の選定はこれからでございます。ただ、基本的には平常時には地域のバランスも考えな
がら候補地として選定しておきまして、大災害発生時には、例えば避難所ですとか仮設住宅等の用地も必要となると予想されますので、町の被害状況等を踏まえ、総合的に検討した上で、仮置き場の場所を決定していくことが必要じゃないかと考えるところでございます。
２番（西沢さん） 仮置き場の場所については、候補地の選定はこれからということでございま
すが、これは非常に難しい問題であるし、またいつ災害が起きるかわからないということで、ぜひ検討を始めていただきたいというふうに思います。
それでは、２番目の質問に移ります。子供の安全についてです。今年５月、新潟県で帰宅途中の小学校２年生の女の子が殺害された事件、６月大阪北部地震でブロック塀が倒壊し、登校中の小学校４年生の女子が死亡した事故。何よりも守らなければならない子供たちの安心・安全の確保は最優先されなければなりません。
当町では、子供たちの安全を守るために、いろいろな取り組みをしてきましたし、現在も進行中であると思っています。しかし、予測のつかないことが起きる場合もあることを考慮して、常に万全であるかをお尋ねしたいと思います。
イとして、通学路の安全はです。
毎年ＰＴＡと協力し、通学路の危険箇所の洗い出しをして、安全確保に努めていることは承知をいたしております。その中で、歩道の確保が難しく、道路改良が何年もできないでいる坂
城高校下の交差点について、現在の状況をお聞きします。
次に、今年６月に起きたブロック塀の倒壊事故後、全国各地でその安全性を調査し、取り壊－ 170 －

し、補強工事が行われてきました。このブロック塀の安全性につきましては、１０日に行われた同僚議員の質問と重複していますが、通学路の安全第一という観点から、改めて当町での取り組みをお聞きします。
次に、登下校時の不審者対応についてお伺いします。毎日大勢の皆さんによる見守りボラン
ティアにより、子供たちの登下校の安全が守られています。本当にありがたいことだと思います。
ただ、新潟県の事件後も静岡県で下校中の男子児童が刃物を持った男に切りつけられるなど、登下校時に事件に巻き込まれる危険がないとは言えません。新潟県での事件後、当町では改めて安全対策をしたのでしょうか。また、不審者情報のメール配信も行われていますが、わかりましたら昨年の実績についてお尋ねいたします。
次に、ロとして、校内、保育園内での安全はです。
６月２６日、富山県で交番を襲撃した犯人が小学校へ向かった事件が起きました。不審者が学校や保育園に侵入した場合の対策についてお伺いします。
まず最初に保育園、小学校に防犯カメラが設置されました。対応できるエリアはどの範囲でしょうか。
次に、学校、保育園で不審者が侵入した場合の対策について具体的にお聞きします。また訓練は行われているでしょうか。
次に、学校には不審者が侵入した場合、緊急通報システムが設置されています。今までに使われた例はあるでしょうか。また、このシステムを使っての訓練は行っているでしょうか。
次に、ハとして、災害時の安全はです。
子供たちが学校や保育園にいるときに災害が起きた場合についてお伺いします。坂城町地域
防災計画風水害対策編第３１節文教活動に、災害発生時においては児童生徒等の安全及び教育を確保する必要がある。このため、あらかじめ定められた計画に基づき、避難誘導活動に努めるとともに、速やかな応急教育の実施、被災した児童生徒等に対する教科書の供与等の措置を行う。また、町は、保育園、幼稚園に対して町立学校の対策に準じて適切な対策を行うよう指導する、から始まって、活動体制、避難誘導の計画が記されています。
その中で、学校長は災害発生に際して、あらかじめ定められた計画に基づき、児童生徒の人命の保護を第一義とした避難誘導活動に努めるとあります。計画の中には、このあらかじめ定められた計画という部分が何回か出てきます。あらかじめ定められた計画とは、どの計画を指すのでしょうか。
次に、震災対策編第５章第８節児童生徒の保護活動計画の第２、活動内容の中の警戒宣言が登下校中に発せられた場合に備え、児童生徒に対して以下の事項を徹底しておくとあり、アとして、ブロック塀、橋、崖下等の危険箇所から離れる。イとして、学校か自宅か近いほうに急－ 171 －

いで避難することを原則とする。この特にアとイについては、大阪北部地震と関係なく既に徹底されていなければなりません。学校での具体的な取り組みをお聞きします。以上で１回目の質問といたします。
教育文化課長（宮嶋君） 子どもの安全について、イ．通学路の安全はについてから順次お答えいたします。
通学路の安全確保に関する取り組み状況といたしまして、警察、建設事務所、学校やＰＴＡなど関係機関との連携体制を構築し、通学路の安全確保に向けた取り組みを組織的に実施する
ため、町では「通学路交通安全プログラム」を策定し、児童生徒が安全に通学できるように通学路の安全確保を図ってまいりました。
ご質問のありました坂城高校下交差点は、町道Ａ０１号線で、岡の原方面に向かう道路の西側には住宅があり、早急に道路拡幅改良することは大変難しい状況であります。また、道路東側につきましても、以前より何度か歩道の拡幅をお願いしたいと交渉を重ねておりますが、道路東側の片側のみ用地提供をお願いすることになってしまうため、大変難しい状況となっております。
このようなことから、早急な道路拡幅は難しい状況ではありますが、応急的な安全対策といたしまして、平成２４年度に歩行者通路幅にグリーンベルトを設置し、また２７年度には、交差点東西方向の町道Ａ０１号線とＢ００６号線の交差点付近の横断歩道を挟み、路面に注意喚起のカラー舗装を実施いたしました。
坂城高校下交差点付近の道路改良につきましては、通学路ということでもありますので、歩行者の安全を最優先に、事故の起こらない交差点となるよう、引き続き交渉を重ね、できるだ
け早期に歩行者の安全な空間の確保に努めていきたいと考えております。
続きまして、６月に起きたブロック塀の倒壊事故後の当町での対応はでございますが、６月１８日に大阪府北部を震源として発生した震度６弱の地震では、住宅の全壊、火災などの発生を引き起こし、大きな被害がございました。地震の発生が朝の通学の時間帯であったことから、高槻市の小学校のプール沿いのブロック塀が道路側に倒壊し、登校中の小学４年生の児童がその下敷きになり、命を落とすという悲しい事故となりました。
町では、地震翌日の６月１９日に、同様な惨事が起きないようにと、町内の保育園、小中学
校、児童館の敷地内において、ブロック塀の有無、その状況について保育園・学校等に点検を指示するとともに、教育委員会と建設課において、点検・確認を行いました。その緊急点検の結果、施設内にはブロック塀が存在していないことを確認いたしました。
また、町内の小中学校の通学路についても、倒壊のおそれがあるブロック塀等構築物等の有無について、各小中学校に、引き続き調査を指示いたしました。町では、その調査結果をもとに、対象となるブロック塀等のうち、特に調査が必要と思われる約４０カ所について点検を－ 172 －

行ったところでございます。
点検の内容につきましては、目視ではありますが、日本建築防災協会で示す基準を参考に、塀の高さが地盤から２．２ｍ以下か否か、塀の厚さは十分か、控壁は設置されているか、塀に傾きやひび割れなどがないかといった項目について確認を行ったところでございます。
この点検の結果、数カ所について問題点が見られたため、直近の校長会において報告し、児童生徒に、登下校の際や遊びの際などの時間において近寄らないように注意喚起を図ったとこ
ろでございます。
これを踏まえまして、８月に改めて教育委員会、空き家対策等の担当課である住民環境課と道路管理等担当する建設課の職員による合同の現地確認と打ち合わせを実施し、情報共有を図るとともに、各課連携して今後の対策について確認をしたところでございます。
今後、ブロック塀が倒壊する事態が起こらないように、町民の皆さんに注意喚起を図るとともに、園児や児童生徒に地震等の災害時の行動等について、繰り返し注意を促し、安心・安全の確保に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、新潟県での事件後、改めて安全対策をしたかでございますが、新潟市で起きた小学２年生児童殺害事件を受け、町内小学校におきましても、児童及び保護者への注意喚起を行うとともに、地域の見守りボランティアの皆さんへもお願いを行ったところでございます。
また、事件を受け、政府が６月にまとめた「登下校防犯プラン」に基づき、県警と連携を図
り、通学路の緊急合同点検を実施することとなっており、準備を進めております。この点検では、大人の目が届きにくく、子供にとって危険な場所を保護者、学校、教育委員会、そして地域の警察とが共有することで、防犯対策を進めるものとしております。
小学校では、保護者へ通学路での防犯上危険と思われる箇所、時に自宅から集団登下校の際の集合場所までの間に１人になる区間での、危険箇所についての洗い出しを依頼し、学校がそれを取りまとめ、教育委員会を通じ警察へ報告する予定となっております。
保護者へお願いした調査に際しましては、留意点として、子供たちが登下校する時間帯を想定し、人通りが少なく不審者が出そうな箇所、通学路にある空き家や空き地、不審者が隠れやすい場所、また見慣れない人が時々いるなどの視点での洗い出しを行っていただくよう、保護者の皆様に依頼しております。この報告結果を踏まえ、今月中旬には、警察、保護者、学校、教育委員会等合同で現場を点検する予定となっております。
小学校では、合同点検の結果につきまして、家庭へお知らせするとともに、地域の見守りボランティアの皆さんへも、情報提供等をさせていただき、登下校時の子供の安全対策に努めてまいります。
続きまして、不審者情報のメール配信について、昨年の実績はでございますが、不審者情報のメール配信は、長野県警察で行っている「ライポくん安心メール」がございます。県内で発－ 173 －

生した、子供安全情報などに関する情報を「ライポくん安心メール」として、子供を犯罪被害から守るため、県下に配信されており、情報を希望する場合は、事前に登録する仕組みとなっておりますが、昨年の実績については確認できていないところでございます。
小中学校において、保護者及び警察から提供された情報に基づき、町の「すぐメール」にて配信した不審者情報の件数は、平成２９年度において２件ございました。
続きまして、ロ．校内・保育園内での安全はについてお答えいたします。
保育園、小中学校の防犯カメラの設置、対応できるエリアはでございますが、今年度、保育園につきましては、既設の南条保育園を除き、坂城保育園に３台、村上保育園に４台、小中学
校につきましては、こちらも既設の南条小学校を除き、坂城小学校、村上小学校及び坂城中学校に、各校それぞれ４台、防犯対策の一環として防犯カメラを設置いたしました。
ご質問の、防犯カメラの対応できるエリアということでございますが、具体的に設置場所は申し上げられませんが、児童生徒及び教職員・保育士や来客者等の出入り口付近に設置し、教職員室・事務室等からの死角を減らし、防犯対策の向上を目的に設置いたしております。
続きまして、不審者が侵入した場合の対策、また訓練は行われているかでございますが、学校、保育園において不審者が侵入した場合の対策といたしましては、防犯カメラのほかに、小学校には緊急通報システムが導入されており、主に１階の普通教室を中心に非常押しボタンが設置されてあり、有事の際には押しボタンを押し、職員室に通報する仕組みとなっております。
各小学校とも実際に使用した実績は、幸いないという状況でございます。
また、緊急通報システムを使っての訓練はでございますが、小学校におきまして、不審者侵入対応訓練を年１回実施しております。全校児童及び職員を対象に、千曲警察署生活安全課及び坂城町交番の指導のもと、中庭からの不審者侵入を想定し、緊急通報システムによる通報訓練、不審者対応訓練、児童誘導訓練、避難対応訓練を包括した訓練や、連れ去り事案についてのロールプレイ学習等を実施し、安全対策に努めているところでございます。また、緊急時の際に行う学校での児童引き渡し訓練もあわせて実施しております。
保育園におきましても、不審者立ち入り対応マニュアルに基づき、職員が冷静に協力体制をとり、事故が起きないよう事態に対処するよう定めており、年１回不審者侵入対応訓練を実施
しております。情報伝達、園児の安全確保、通報といった動作確認を兼ねて行い、有事の際に備え、園児の安全確保に努めております。
続きまして、ハ．災害時の安全はについてお答えいたします。
坂城町地域防災計画風水害対策編第３章災害応急対策計画第３１節文教活動におきまして、
災害発生時においては、児童生徒等の安全及び教育を確保する必要があるとされ、そのためにあらかじめ定められた計画に基づき、避難誘導に努めるとともに、このほかご指摘のとおり、
その後何回かあらかじめ定められた計画に基づきと記載されております。

－ 174 －

このあらかじめ定められた計画とは、保育園、小中学校とも各園、各校で定めている危機管理マニュアルを指しております。危機管理マニュアルとは、子供と教職員の生命を守ることを第一に、火災、災害、事故、事件等あらゆる危機に対し、的確かつ迅速に対応、また予防するために必要な事項を定めているものです。
坂城小学校の危機管理マニュアルを例にいたしますと、緊急事態として明記している主なものとして、不審者侵入時の対応、校内事故発生時の対応、交通事故発生時の対応、火災発生時の対応、地震発生時の対応、熊・イノシシ出没時の対応、食物アレルギー発生時の対応などがあり、新たな危機事象への対応ということで、学校への犯罪予告時等についても明記されております。
これらの対応について明記された、あらかじめ定められた計画である危機管理マニュアルに基づき、冷静に的確な対応ができるよう、先ほど申し上げました不審者対応訓練等の訓練を実施しているところでございます。
保育園におきましては、毎月地震避難訓練、火災避難訓練等何かしらの訓練を実施し、園児の安全確保に努めております。
小中学校において定めている危機管理マニュアルでございますが、各学校施設の状況や学校を取り巻く地域の状況等が若干異なることから、表現の仕方、まとめ方等に違いが生じている
ところでございますが、マニュアルの中身に差異が生じないよう、他校のマニュアルを参考に追加修正を行うよう、校長会において指示をしているところでございます。
続きまして、坂城町地域防災計画震災対策編第５章東海地震に関する事前対策活動第８節児童生徒等の保護活動計画におきまして、警戒宣言が登下校中に発せられた場合に備え、児童生
徒等に対し、徹底しておかなければならない事項を明記しております。先ほどのブロック塀の倒壊とも関連いたしますが、ブロック塀等の危険箇所から離れる、学校か自宅の近いほうに急いで避難することを原則とするとされております。
これらのことは、登下校のある小中学校の児童生徒が対象となってくるわけですが、児童生徒への指導のほか、家庭へは、学校だよりによりお知らせするなど周知をするとともに、避難訓練や引き渡し訓練の際に再度、徹底事項であります、子供への周知及び実施に対する保護者への協力依頼を行っているところでございます。
ご質問いただきましたこれらの事項につきましては、何よりも守られなけらばならない、子
供たちの安心・安全の確保が図れますよう、町といたしましても、今後も引き続き、保育園、小中学校等と連携し、取り組んでまいりたいと考えております。
２番（西沢さん） ご答弁をいただきました。２回目の質問をいたします。最初の坂城高校下の交差点ですが、これはグリーンベルトであったり、カラー舗装をしたりということですが、これは根本的な対策にはならないわけですよね。あの辺の土地の取得に対して大変難しい状況で－ 175 －

あるということは承知をしております。これからも粘り強く交渉を重ねて、ぜひ早期に交差点の改良ができるようお願いしたいと思います。
それから、同僚議員のブロック塀の質問の中で、安全性調査の結果、倒壊の危険性があると判断されたのは、町内２カ所であったというふうにお聞きしました。この箇所について、子供たちには近づかないようにという指導をされているとのことですが、通学路で見守りをされているボランティアの皆さんには知らせてあるのでしょうか。その点についてお伺いいたします。
教育文化課長（宮嶋君） 点検調査の結果、２カ所危険な箇所があるということで判断をさせていただきました箇所につきましては、校長会の際にそれぞれ周知をしまして、お知らせをし、それぞれ周知を図るようにお願いしたところでございます。
また、各見守りボランティアの皆さんに周知したかということは、まだ確認してございませんが、確認し、またないようでありましたら連絡するようにしてまいりたいと思います。
２番（西沢さん） 大切なことですので、ぜひ確認をしていただきたいと思います。
次に、防犯カメラのことなんですけれども、２年前になると思いますが、議会報告会の中でも通学路で人の目が届きにくい、例えば部落と部落の間とか、そういう場所については防犯カ
メラの設置をぜひしてほしいという要望が出されています。プライバシーの問題もありますが、そこをぜひクリアして、設置に向けて検討をしていただきたいと思います。それについてのお考えもお聞きしたいと思います。
それから、災害時の安全というところで、あらかじめ定められた計画とは、各園・各学校でつくられている危機管理マニュアルであるということでございました。ということでございま
すと、各それぞれがみんな違う内容を持っているということですよね。
ご答弁の中では、その内容についても修正を図っていくというような、追加修正を図るというようなご答弁でございましたが、ぜひその辺は各学校・各園共通した表記にして、それを家庭に、また家庭とともに町民全体がそれを知れるような状況にしておくということも大変大事
かと思いますので、その辺についてのお考えをお聞きいたします。
教育文化課長（宮嶋君） 防犯カメラにつきましては、今回各小中学校、保育園等に設置をさせていただきました。通学路等における安全上の防犯カメラということでございますが、その点につきましては、防犯の担当をする課とまた協議してまいりたいと考えております。
次に、危機管理マニュアルの統一をということでございます。先ほども申し上げましたが、各学校の施設の状況とか、あるいは学校を取り巻く地域との状況等が若干違ってくることから差違はあるということでございますが、先ほども申し上げましたとおり、その点については追加修正をしてやっていこうということで指示してございますので、その点については、またよく見ていきたいと思います。
２番（西沢さん） 最後にもう１点お尋ねしたいと思います。今年の５月に坂城小学校から学校－ 176 －

支援ボランティアの募集のチラシが配られました。今までとはちょっと違った内容で、学習ボ
ランティアと環境ボランティアで、日常的に支援を要請するものです。ここでまず思ったのは、
日常的に地域の人に支援に入っていただければ、これほど犯罪抑止力になるものはないと思います。そこで、とても気になるのですが、その募集の状況、結果と今の状況についてお尋ねいたします。
教育文化課長（宮嶋君） 再質問にお答えします。坂城小学校において、学校支援ボランティアの募集ということで、今回学区内全戸にそんなチラシを配ったということでございます。そう
いったことの中で、教育委員会としても各学校にこんな坂城小学校のチラシを配って募集しているよということでご案内をし、各小学校においても、こんな形でどうかということで校長会においてもそれぞれお願いしたところでございます。
その結果、坂城小学校につきましては、学区内全戸２千枚弱配布をしたところ、新規に登録者が９名増えたということであります。また、村上小学校においては、このようなチラシではなく、学校だよりの中でそういったことをお願いしたところ、清掃ボランティア１名、学習ボ
ランティア１名、申し込みがあったということでございます。南条小学校については、今準備をしているということで、まだやっていないという状況でございます。
そういったことで、こういったことで学校の支援をボランティアにご協力いただければということで、今後もまたこんなことを繰り返しながら学校支援ボランティアの皆さんにお願いをしてまいりたいと考えております。
２番（西沢さん） 学校支援ボランティアの募集をしたところ、坂城小学校で９名新規に申し込
まれた方がいるということでございます。この取り組みをぜひ成功させてほしいと思います。
毎日、今は夕方５時半でしょうか、子供たちに向けて帰りましょうの放送が流れます。以前、この放送を聞いた防犯関係の方から、地域全体で見守っている様子がうかがえます、これこそが犯罪抑止力ですねというお話をお聞きしたことがあります。関係する人たちだけではなくて、町全体で子供を守る町にしたいと思います。
最後にまとめとして、今回の一般質問では、私を含め１０名中６名が災害について取り上げました。内容はさまざまです。災害対応の範囲は多岐にわたりますが、まず感じたことは、減災の取り組みを進め、被害を最小に短期復旧を目指すことです。毎年行われる防災訓練で、この取り組みの成果が一つずつ確認できればすばらしいことと思います。防災・減災のまちづく
りが進むことを願って、私の一般質問を終わります。
議長（塩野入君） 以上で通告のありました１１名の一般質問は終了いたしました。
ここで昼食のため午後１時３０分まで休憩いたします。
（休憩 午後 ０時１８分～再開 午後 １時３０分）
議長（塩野入君） 再開いたします。

－ 177 －

次に、日程に掲げた議案につきましては、去る９月３日の会議において提案理由の説明を終えております。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎日程第２「議案第５８号 平成２９年度坂城町一般会計歳入歳出決算の認定について」
議長（塩野入君） 決算案の提案理由及び詳細説明は済んでおりますので、直ちに総括質疑を行います。
質疑に当たっては、自己の委員会の所管に属する事項については各委員会においてお願いいたします。また質疑に際しては、決算書のページ及び科目を明確に示して質疑されますようお願いいたします。
まず、歳入について総括質疑に入ります。
１３番（入日さん） ページ１１ページ、歳入の款１町税、項１町民税、目１個人町民税で、徴収率が昨年よりも０．１５％、あるいは滞繰では１．３３％向上したということは、本当に担当者のご苦労がわかるわけですけれど、不納欠損も収入未済額も昨年と比べると大分減ってはいますけれど、まず個人の町民税の現年度分、この不納欠損額の件数、それから人数、それから最高欠損額をお願いします。
それから滞繰も件数、人数、最高額をお願いします。それから収入未済額についても件数、人数、最高滞納者、そして最高滞納年数をお願いいたします。
それから、法人についても現年度分収入未済額、件数、何社か、最高滞納額はどのくらいか
お願いします。それから、滞繰についても不納欠損額、件数、何社か、最高欠損額。それから、滞繰の収入未済額についても、件数、何社か、最高滞納額と何年滞納しているのかということをお願いします。
それから、固定資産税も現年度分、不納欠損件数、最高欠損額。それから、収入未済額についても件数と最高滞納額をお願いします。滞繰分についても不納欠損件数と最高欠損額、収入未済額についても件数と最高滞納額と滞納年数をお願いいたします。以上です。ごめんなさい、
それは１項目だ。
それから１５ページ、款１２使用料及び手数料、項１使用料の中の目３土木使用料で、今年初めて道水路占用料ですか、収入未済額になっています。この原因をお尋ねいたします。
それから、その下の住宅使用料ですが、収入未済額が昨年よりは減っているんですけれど、
４５５万ほどあります。この件数と何人か。そして最高額は幾らか、滞納年数は何年か、お願いします。その下の改良住宅も件数と人数と滞納年数と最高滞納額をお願いします。
それから、最後になります。２６ページ、雑入ですけれど、収入未済額２００万９千円ほどあります。これは２７年度からずっと変わっていないんですよね。多分、Ｂ．Ｉプラザだと思うんですが、Ｂ．Ｉプラザの共益費だと思うんですが、それでよろしいのでしょうか。以上、－ 178 －

３点についてお聞きします。
収納対策推進幹（池上君）

入日議員さんの不納欠損額、収入未済額の明細について順次お答えをいたします。事項別明細書１１ページ、款１町税、項１町民税、目１個人でございますが、まず不納欠損でございます。合計で現年課税分２７万９，９１４円でございますが、外国人出
国によります１５名、２０件の不納欠損ということで、最高額は１１万６，５００円でございます。
続いて、滞納繰越分の２３９万７４５円の内訳でございますが、滞納整理機構の返還によるもの１人、１１件、１９万３，２０４円。日本人の方で所在不明の方１名、４１件、２７万５，６４５円。競売・破産等によるもの２名、４９件、１６３万７，９５３円。
他市町村に転出をされ、照会した結果、所在が不明の者１４人、３０件、２８万
３，９４３円、合計１８名１３１件、２３９万７４５円でございます。
続いて法人、現年分についてはございません。滞納繰越分２８万４，０４４円ですが、倒産によるもの１社、６件でございます。最高額は２８万４，０４４円でございます。
固定資産税、現年課税分３１万９，４００円、相続人不存在の方６人、２１件、９万８，９００円。法人倒産によるもの５社、２０件、２２万５００円、最高につきましては、
１７万６，１００円でございます。
固定資産税の滞納繰越分５８５万２，２００円、内訳として滞納整理機構からの返還１名、４件、１万３，７００円、日本人の方で所在が不明の方、２名、５件、２万４千円、法人倒産によるもの２社、５２件、３１０万９，５００円、競売・破産にかかわるもの２社、６６件、２６９万３千円、他市町村に転出のため照会をして、差し押さえ財産のない者、１名、４件
９，２００円、同じく転出をして他市町村に照会後、所在不明１名、１件、２，８００円、合計９名、１３２件、５８５万２，２００円でございます。
続いて、収入未済額現年分個人町民税２７９万２，３８９円につきましては、１７０件、６６名でございます。
滞納繰越分２，８６２万４，０７５円、２，１６４件、２１５名でございます。最高額につきましては、２１７万３，８３２円でございます。
続いて法人町民税、収入未済額現年分８５万８，４００円、件数１２件、６名でございます。
続いて滞納繰越分３０８万９千円、５８件、７社でございます。最高額につきましては、
７５万４，２００円でございます。
続いて固定資産税、現年分収入未済額９７８万４，５９８円、件数４３９件、１３１名、滞納繰越分収入未済額１億４，６６４万７，９４９円、件数４，３６３件、１５５名。最高額につきましては、４，１８２万５，９４８円でございます。
建設課長（宮下君） 土木使用料の節１道路使用料、道水路占用料でございますが、収入未済額－ 179 －

４万３，５４２円という状況でございます。件数については２件でございまして、再三納入催告をしたわけでありますけれども、納入していただけなかったということでございます。なお、
この２件については既に納入済みとなっております。
続きまして、節２の住宅使用料でございます。初めに町営住宅使用料滞納繰越分でございますけれども、件数は３件でございます。最高額につきましては、３２２万９，９００円でございます。年数については１２年でございます。
続いて改良住宅使用料でございますけれども、件数１件、最高額は１件でございますので、５万９，４００円でございます。年数につきましては、２年でございます。
商工農林課長（大井君） ２６ページの雑入の収入未済額については、全てＢ．Ｉプラザの共益費等の未収入額でございます。内容につきましては、２社分で合計２００万９，１８５円となっております。昨年度中の取り組みといたしまして、担当職員が１社については、長野市の川中島在住の方で、郵便、電話等で最初連絡をとっていたんですけれども、応答がございませんので、自宅まで行きまして、何回か行っている間に今年の３月に面談することができました。
支払いについて相談をしているところなんですけれども、ご本人さんは体調不良で今現在は年金収入のみというところで、なかなか支払いについて困難であるということで、引き続きこちらについては協議を進めてまいりたいと考えております。
それから、もう１社につきましては、昨年１１月２２日に破産の手続を進めているということで、弁護士のほうから連絡がございました。今年の７月１８日にさかのぼって、３０年２月
２１日に破産が確定したということで連絡をいただいてございますので、今後不納欠損の処理について協議を進めてまいりたいと考えております。
１３番（入日さん） 収納対策推進幹からいろいろ答弁いただいたんですが、先ほど最高滞納年数を聞いたんですが、その答弁がなかったように思います。
それから、町営住宅の使用料ですが、もう１２年も滞納しているということで、しかも３２２万９，９００円というのは、もうこれ本当に取れないんじゃないかという思いがあるんですけれど、それを今後どういうふうにしていくのか。以前、私も例えば横尾団地に入っていて払えないんだったら、もっと安い団地に移したらどうかとか、そういう対策も必要だと思うんですが、そういうことは今まで考えていなかったのか。その辺をお伺いします。
それから、Ｂ．Ｉプラザですが、去年だか、その前だかも聞いたときに、１人の方については千円ずつでも返していくという話をつけたようなことを言っていたんですが、結局全然返してもらっていないと。Ｂ．Ｉプラザはインキュベーター施設としてつくったんですが、そのときにやっぱりこういうことを余り予測していなかったので、もしかしたら連帯保証人だとか部
屋料を滞納したときに、２人ぐらいの連帯保証人をつけて、その人たちが肩がわりするというような、そういう手続があるのかどうか、その辺もお伺いします。

－ 180 －

収納対策推進幹（池上君）

大変失礼をいたしました。収入未済額の最も古いものということで年度を申し上げますが、町民税個人につきましては平成２年、法人町民税につきましては平成６年、固定資産税につきましては平成２年ということでございます。時効の５年ということがございますけれども、私どもは未納に対して不動産の差し押さえ、もしくは分納誓約をいただ
く中で時効を中断し、徴収の努力をしているという状況でございます。
建設課長（宮下君） 町営住宅の使用料の未納額は、最高額が３２２万９，９００円となっております。この方につきましては、生活保護世帯でございまして、また分納もしていただいておりました。そういう中でほかの団地へ移れということは申し上げていない状況でございます。
また、そうした中でございますけれども、この最高額の滞納者がこの２月に亡くなられました。そうした中で、現在弁護士と今後の対応について相談を進めているところでございます。
商工農林課長（大井君） Ｂ．Ｉプラザの共益費の再質問でございますけれども、以前、何がしかでも分納というお話でしたが、そのところから時間がたちまして、体調不良であったりとか、それから破産の手続を進めたりという中で、なかなかお支払いがいただけない状況が続いておるところでございます。
また、入居する際の連帯保証人の件でございますけれども、創業支援という意味合いのある
インキュベーター施設でございますので、そういう創業のしやすさというところからも、連帯
保証人の制度というものは設けていない状況でございます。
２番（西沢さん） １点お伺いいたします。監査委員さんから出された審査報告書の中の４ページですが、経常収支比率について、数値が高いほど財政の硬直化が進んでいるというご指摘でございますが、平成２７年は８０．９、２８年８８．４、２９年８９．２と確実に上がってきているわけです。２８年については租税特別法などによる法人税の減収によるものということで、２９年度については、法人税については増収になったものの、一部事務組合、これは長野広域連合への負担金が増えたということで、さらに数値が上がったという状況でございます。
長野広域連合への負担金は、平成２８年はおよそ１，９００万であったものが、Ａ焼却施設の建設が始まったりしたことで、２９年は約１億２千万、また平成３０年今年については、予算で９，３００万円ほどという状況です。そうしますと、２９年については負担金増による経常収支比率が高くなるということは、もう予算を立てる段階でわかっていたんじゃないかというふうに思います。財政の健全化に対するどんな施策をしてきたのかお尋ねいたします。
財政係長（長崎さん） 経常収支比率が年々増加しているということで、今までどんな対策をしてきたかということに対してご説明させていただきます。２９年度につきましては、議員さん
おっしゃったとおり長野広域連合への負担金ですとか、社会保障などの扶助費などが増えたことによって、８９．２％ということで、前年度に対しまして０．８ポイント増えている状況でございます。

－ 181 －

経常経費のうち公債費につきましては、既存借入の償還の終了ですとか、あと低金利による金利の負担等軽減によって減少傾向ということでありますが、扶助費ですとか負担金につきましては、増加傾向であるということになっております。町といたしましては、事務事業の見直しですとか行財政事務の効率化を図りながら、経常経費の削減に努めてきているところでございます。
また、長野広域連合のごみ処理施設建設事業等に関する負担金につきましては、平成２７年度に広域行政の円滑な運営を図るために設置されております広域行政事業基金を設立いたしま
して、計画的にそちらの基金に積む中で、できるだけ財政運営に支障がないように対応し、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
２番（西沢さん） 基金対応、またいろんなところで節約をしたりという方法でございますけれ
ども、坂城町は法人税の動向が本当に大きな影響を与えるということで、これは本当に効果のある方法をさらに検討して、財政の健全化に努めていただきたいと思います。これについて答
弁は結構です。
議長（塩野入君） ほかにありませんか。
（進行の声あり）
議長（塩野入君） これにて歳入の総括質疑を終結いたします。
次に、歳出について総括質疑に入ります。
１３番（入日さん） ページ４５ページ、項２の徴税費の中の目１の税務総務費で、説明の中で、地方税滞納整理機構負担金１００万８千円ほどあります。これは何件委託して、どのくらい収納できたのかお尋ねします。
それから、ページ８５ページ、実績報告書の７３ページですが、需要調整推進対策事業で、説明の中で町単独の助成金が３７２名に交付して、地域振興作物や加工米等による米の需要調整を図ったと。経営所得安定対策による産地化を推進して、生産数量目標を１４６．２ｈａに対して１４４．０ｈａ作付に達成したとあります。お米の減反をして、ほかの作物をつくるというふうに調整していると思うんですが、まだ減反というのは続けなければならないことなのかということと、どのくらい米を、いわゆる売るお米ですよね、この減反というのは。どのく
らい売る米が減って、野菜とか加工米にどのくらい、金額でもいいんですけれど、なったのかということをお伺いしたいと思います。
ごめんなさい、まだあった。それから、８６ページの農産物加工施設管理費ですが、これは農産物の加工センターのほうからは共益費が１３０万円入っていて、この管理費を引くとマイナス６９万６千円ほどなんですよね。今、味ロッジが株式会社化されまして、別のあれになっているんですが、一向に経営が改善されないと。実際にその水光熱費だとか電気代だとか、そういうのは使っているので、町がそこまで補助をするのかというのも、もう十何年もこれを－ 182 －

ずっと続けているわけですよね。このことについて、どんなふうに考えているのかお伺いします。
それから９８ページ、「大相撲と日本刀展」事業ですが、これは入館者数が４，７１５人だったんですが、一応何人ぐらいを予定していたのか。これは６６７万６千円ほど赤字になっています。ヱヴァンゲリヲンのときも１００万円ほど赤字だったんですけれど、イベント的にはどうなのかなと。非常に内容は私もよかったと思うんですよね。大相撲と日本刀をくっつけた点だとか、横綱のまわしがあったりだとか、イベント的には非常に内容はよかったと思うんですが、ＰＲの割りには入らなかったか、あるいはまたＰＲが何というか、狭い範囲だったのか、その辺の原因はどのように考えているでしょうか。
それから最後です。１０７ページ、循環バスの賃借料ですが、循環バスの利用者は今増えているのか減っているのか。それから運転免許証返納者は利用料がただになっているんですが、その利用者数は何人かお伺いします。
収納対策推進幹（池上君）

ページ４５ページ、説明の１９、負担金補助及び交付金の中の地方

税滞納整理機構負担金１００万８千円でございます。２９年度につきまして滞納整理機構に移管したものは１０件ということで、移管金額４９５万９千円のうち、徴収していただいた金額
４０４万４千円でございます。１０件のうち９件については完納という状況となりました。
加えまして、滞納整理機構への移管予告をしたことによって、町に納付された方が８７８万円ほどございまして、効果につきましては、予告と納付を合わせて１，２８３万ほどの納付がございました。引き続き滞納整理機構と連携し、収納に努めてまいります。
商工農林課長（大井君） 初めに需給調整の関係のご質問についてお答えをいたします。基本的に需給調整というものは昨年で終了いたしまして、今年度からは目安値というものが需給調整の数量にかわるものとして出てきておりまして、基本的には同じような考え方になってまいろ
うかと思います。目安値を示すのは、県から示されてくるといったようなものでございます。
そういった形で減反と申しますか、目安値の範囲の中で米の生産をしていくというような形になってまいります。
それから、味ロッジの補助という点でございますけれども、こちらについては、地域の特に女性の皆さん方が起業されて、地域の農産物等の加工をしているような生産団体でございます
ので、できるだけ支援をしてまいりたいというところでありますが、年々売り上げについては
改善をしつつありますので、できるだけ早くかかった分についてお支払いしていけるような団
体に支援をしてまいりたいというふうに考えております。
それから、「大相撲と日本刀展」でございますけれども、こちらにつきましては、当初入館の目標としては１万人ほどを見込んでおりました。こちらについて実際の入館者数は５千人弱という結果になったわけでございますけれども、こちらについては信濃毎日新聞社の新聞広告、－ 183 －

それから信越放送（ＳＢＣ）でテレビ、ラジオでＣＭを流していただいたり、それからＳＢＣの本社が入っております長野市のＴＯｉＧＯの大きなビジョンのディスプレイのところでも放映をしていただいたというような形で、県内に広く周知を図ってまいりました。
また加えまして、昨年の当時、「関ヶ原」という映画を上映していたんですけれども、それとタイアップをしたＣＭも流すなど、メディアを使っての公告というのは頑張ったかなというふうに考えております。
そういった中で、結果的には人数的に目標に至らなかったというところでは、周知不足といいますかＰＲ不足と言われても否めない部分がございますけれども、できる範囲の中では精いっぱい頑張ったつもりでやった結果でございます。
建設課長（宮下君） まず初めに、循環バスの利用者数でございますけれども、２９年度につきましては、１万７，２１６人にご利用いただいております。若干減少傾向でございます。また、免許証返納者の利用者数でございますけれども、７月末現在でございますけれども、延べ４１１人の皆さんにご利用いただいている状況でございます。
１３番（入日さん） 農産物の加工センター味ロッジですが、支援していくというのは重々私もわかっています。だけど、使ったものに対して、いわゆる電気だとか水道だとか、そういうものに対してやっぱり払える、また払わせるというあれがなければ、いつまでもおんぶに抱っこだと思うんですよね。
それよりも、より味ロッジらしいものをつくって、いかにＰＲして売っていくかという、そういうほうに指導するのは、すごく町としても必要だと思うんですが、かかったものに関しては払ってもらうという、その基本姿勢を持つべきだと思います。
それから、「大相撲と日本刀展」ですが、県内にはいろいろな形でＰＲしたけれども、なか
なか県外にはそういうものが流れなかったのではないかと。１万人を見込んでいて、
４，７００人ぐらいしか入らなかったと。例えば銀座ＮＡＧＡＮＯでのＰＲだとか、そういう
やっぱり都会を中心にした、京都、大阪、名古屋、東京、横浜、その辺のところを中心にして、やっぱりＰＲをやらない限り、県内からなんてそんなに集まらないんですよね。やはり日本刀とか大相撲に興味のある人たちに来てもらうには、そういう広範囲なＰＲが必要だと思います。
その点についてどうだったのかお伺いしたいと思います。以上です。
商工農林課長（大井君）

初めに、味ロッジの関係でございますけれども、まず歳入として味ロッジからは共益費１３０万円を納入していただいております。そういった中で、いただくものもいただいておりますので、できるだけその中でさらにかかった分、電気料、光熱水費についても支払いのできるような団体に支援してまいりたいと考えております。
それから、「大相撲と日本刀展」のＰＲでございますけれども、全国的に広く周知を図れるような体制をとれば、より多くの集客が図れた部分ではあるかもしれませんが、できる範囲の－ 184 －

中で周知を図ってまいったというところでございます。
それから、県のほうでもこういった事業の告知といいますか、そういったことにも協力をしていただいたりとかいうこともございますので、またこういったイベントについて、周知の方法についてはいろいろ研究して、やり方はあると思いますので、今後も研究してまいりたいと考えております。
２番（西沢さん） ４点お尋ねいたします。最初に３４ページの総務費、総務管理費、一般管理費の中の職員研修事業ですが、実績報告書の１９ページにいろいろな研修名が上げられています。その中で、これは研修を受ける基準を決めているのかどうかということをお尋ねしたいんですが、新入職員研修、中堅職員研修、一般職員研修、それと女性活躍推進研修、これについて、どんな基準で受けているのかということをお尋ねします。
それから、３６ページの財産管理費の中の個別施設計画基礎調査業務の中ですが、この業務でどんな内容をしたのかということと、パンフレットをつくったということですが、そのパン
フレットはどのように利用をしているのか、またこれから利用していくのか。それから、去年１２月にワークショップが行われましたが、その様子だったり、それはどのようにまとめられているかについてお尋ねいたします。
それから、その次の３７ページの備考の中の負担金補助及び交付金の中の移住定住促進事業
補助金、この実績についてお尋ねします。
それからもう一つですが、９１ページ、目２林業振興費の中の特用林産振興事業についてですが、五里ヶ峰の横坑トンネルの中の事業ですが、これについてはなかなかいろんな成果が上がってこないということもありまして、２９年度はどんな成果があったかということと、それから今後についてはどのように考えておられるかお尋ねいたします。以上です。
総務係長（北村君） 職員研修事業のご質問についてお答えします。一般職員研修、中堅・女性
職員研修の基準ということでしたけれども、一般につきましては、役場に入って４年から６年、中堅については１０年程度を目途に研修を受けていただくようにしていただいています。
また、女性の部分につきましては特に年数は設けてありませんが、基本的には中堅的な年代で研修を受けていただくようなことで考えて対応しております。
まち創生推進室長（竹内君）

個別施設計画基礎調査の業務内容についてお答え申し上げます。

個別施設計画基礎調査業務につきましては、坂城町公共施設等総合管理計画の概要紹介のパン
フレット作成と、坂城町個別施設計画策定に向けたワークショップの企画運営を長野大学に委託をしたものでございます。
パンフレットにつきましては、町の公共施設が直面をしている現状や課題などについて、学生目線で子供からお年寄りまで理解できるような、わかりやすいパンフレットをコンセプトに作成をしております。作成したパンフレットにつきましては、今後予定しておりますワーク－ 185 －

ショップや公共施設に係る会議等で利用していく予定でございます。
ワークショップにおきましては、町個別施設計画の策定を進めるに当たりまして、町公共施設が直面をしている現状や課題などを町民と共有し、共通認識のもとに今後の公共施設のあり方を検討していくため、昨年１２月２０日に文化センターにおいて学生の企画運営によりまして、施設の利用者ですとか教育、福祉、産業などの関係者によりまして、ワークショップを公開型で開催をしております。
ワークショップでの内容につきましては、２月２２日に開催をしました長野大学の学生による町への報告会において、参加者から提案された意見や感想などについて報告をいただいております。そのいただいた意見につきましては、今後予定しておりますワークショップですとか、
公共施設等総合管理計画の策定委員会等の中で活用してまいりたいというふうに考えております。
企画調整係長（瀬下君）

移住定住促進の補助金の実績ということでございますけれども、

２９年度昨年度の実績といたしまして、町内の方で２２件、県内５件、県外で２件、計２９件の２９０万という実績でございます。
商工農林課長（大井君） ９１ページ、特用林産振興事業のお～い原木会のご質問ですけれども、成果といたしましては、マイタケ等の伏せ込みですね、原木への伏せ込みなんですけれども、マイタケが６８０玉、ヒラタケが７００玉、クリタケ１７０本、それからシイタケが２５０本というような、キノコの生産に係る部分は行っていただいております。
それから、昨年は県の職員が横坑トンネルを視察にまいったときの対応をしていただいたりとか、入横尾ですとか上平の小学生等に駒打ち体験などを実施していただいております。そのほかにきのこ祭りですとか、「あいさい」でのキノコの販売等々行っている、事業活動として
は、そういったことをしております。
この原木会ですけれども、地域産の木材を搬出して利用したり、ただいま申し上げましたきのこ祭りやシイタケの駒打ち体験、それから屋代南高校のライフデザイン科と連携をしたレシ
ピづくりなどもして、キノコの消費拡大に努めているところでございます。
それから、里山や周辺の農地へ原木を伏せ込み、活用することにより、里山の整備や荒廃農地の発生防止も図っているところでもございます。これらの活動が高評価されて、平成２４年には長野県ふるさと森林づくり賞の県知事賞を受賞もしているところでございます。「あいさい」での原木キノコの販売量も徐々に増加はしてきておりますので、町の特産品として周知を図ってまいりたいというふうに考えており、味にすぐれる原木キノコの優位性や調理方法のＰ
Ｒなどに努めまして、さらなる地域ブランド化を進めるよう、なるべく早く自立できるように
引き続き支援をしてまいりたいと考えております。
２番（西沢さん） 先ほどの研修の件についてですが、女性活躍推進研修については、特に設け－ 186 －

ていないというお話でございました。女性が活躍するには本当にもう研修もたくさんの女性に受けていただきたいと思っておりますので、これからは本当にある程度、５年経過したらとか枠を設けて、大勢の女性に参加するようにできないものでしょうか。その点ちょっとお尋ねいたします。
それから、特用林産については、これは事業活動をしていますが、収支については非常にこれは厳しいのではないかというふうに思います。これについては今のマイタケが６８０玉とか、ヒラタケが７００玉とか、これがなかなか販売のルートに乗るということは、本当にこれは難しいんですよね。なかなかこれを買っていって、うちへ行ってキノコを出すということは、非常に難しい問題だと思いますので、内容についても今後さらに検討をしていっていただきたいと思います。これについてご答弁は結構です。
総務係長（北村君） 職員研修の女性活躍推進研修の件でございますが、女性の活躍は大変役場を運営していく上では大事なことだと思います。さらなる参加者に研修を受けていただくように対応してまいりたいと考えています。
７番（吉川さん） ページ７５ページ、款４衛生費、項１保健衛生費、目２予防費備考の欄の不妊・不育治療費助成金３５６万９，２９３円ですが、１３名に今回助成ができたということでありますが、わかる範囲で結構です。最高額５０万円の助成を受けられた方はどのくらいおられたでしょうか。
それから、その下の子育て支援施設運営事業負担金についてですが、これは上田市の産後ケア施設ゆりかごの負担金と思いますが、最高７日間が限度だったかと思います。そこで、何人の方が何日間利用され、どのような事情で今回利用に至ったかということと、それから３点目
として１１０ページ、款９消防費、項１消防費、目２非常備消防費、防災士の資格取得９万６千円があります。この内容。これは１２名です。今年度１２万１千円の予算が盛ってありましたが、この内容についてお願いいたします。
保健センター所長（細田さん）

まず不妊治療の助成についてお答えいたします。今回、不妊治療のほうを１３人の方に助成を実施しております。最高額、今年度からの５０万ということで限度額のほうの引き上げを行っておりますけれども、５０万に達したちょっと人数なんですけ
れども、済みません。後でお答えします。
あともう１点なんですけれども、ゆりかごへの助成事業なんですけれども、今回助成のほう行われたんですけれども、利用された方は１人になります。利用日数なんですが、最高７日ということですけれども、特別の事情がある場合は１４日まで延長できるということで、今回は利用日数は１３日となっております。
利用の理由なんですけれども、ご実家のほうが自営業ということで、おうちへ帰られても、子供さんを一緒に見ていただける方がいないということで、今回利用をしております。

－ 187 －

住民環境課長（山崎君） 防災士の資格取得負担金でございますが、これにつきましては、日本
防災士機構が認証を行う防災士の資格取得のための負担金でございまして、１人８千円ということで、１２名分９万６千円でございます。３０年度につきましては、１４人分ということで計上してございます。
保健センター所長（細田さん）

先ほどは済みません。先ほどの不妊治療の助成ですけれども、

２９年度から５０万に引き上げて実施しております。助成額で５０万円の限度額に達した方は１３名中２名になっております。
７番（吉川さん） わかりました。本当にこの制度は大変ありがたいと思います。予算を上回る
結果を見ることができました。第２質問として、この中でわかればですが、妊娠に結びついた
結果については把握されているでしょうか。また、あわせて昨年度から不育症の治療に対しても助成が始まったわけですが、この内容では利用された方がゼロだったとありました。その後、それを受けて周知方法とか改善された点がありましたら、お聞きしたいと思います。
そして、２点目のゆりかごですが、大変ありがたい取り組みだと思っております。来年度からいよいよ産後ケアをしっかりとこの町でも取り入れていくというお話なんですが、今の方がやはり自営業で帰れなかったということで、２週間、約一月の半分、この施設で預かっていただきました。それから、家に戻ってからの支援というのは、どのようにされたでしょうか。
そして、防災士の資格ですが、これは講習を受けに行かなくても、分団長を経験したということで、１人８千円で防災士の資格をいただけるというお話でしたが、この分団長を例えばおりてからどのような形でこの防災士の資格を地元に持っていって生かされているのか。また、
今年度も新たな分団長の皆さん、またそれプラス３名ですかね、新たに資格取得者になっていくわけですが、これだけ今は災害が多い中で、講習を受けないまま、一月に１回は町で集まって、全員でその本の読み合わせをしているというお話をお聞きしましたが、講習を受けていらっしゃるのか。それともそういうことなしにこの資格を取得して、そのまま修了証ということでいるのか。せっかくの資格をどのように町に生かしていくのか、その点をお願いしたいと思います。
保健センター所長（細田さん）

では、まず初めに不妊症の治療を受けられまして、妊娠まで至った方の人数なんですけれども、１３人中６名の方の妊娠を確認しております。
あと不育症治療につきましては、前年度ちょっと申請がゼロ件ということでしたので、引き続き医療機関等を使いながら周知していきたいと考えております。
あと今回ゆりかごを利用した方のその後のフォローの関係なんですけれども、こちらの方は里帰り出産ということで、実家のほうに戻りましてからは、その状態をその方の住所のある市
町村のほうにつなぎまして、フォローのほうをしております。
住民環境課長（山崎君） 防災士の２回目のご質問にお答えをいたします。防災士でございます－ 188 －

けれども、防災士につきましては、自助、共助、協働を原則として、社会のさまざまな場で防災力を高めるという活動を期待されているものでございます。消防団員につきましては、地域に密着して、例えば地域の防災訓練ですとか、そのような場で率先してリーダー的な役割を果たしていただいております。そういう面で防災士の資格を生かしていただいて、地元の防災力の強化に尽力していただきたいと、そのように考えているところでございます。
それと、講習等でございますけれども、昨年度もこのテキストを購入いたしまして、月１回分団長の会議をやってございますけれども、毎回とはいかないですけれども、定期的にテキス
トの読み合わせをして勉強をして、あるいは家庭といいますか、持ち帰って勉強をしたということでございますので、消防団員の実践力プラス、防災士の知識ということで現場に生かしてもらうものと考えております。
８番（塩入君）

私は、この実績報告書のページで質問したいと思います。４点質問しますが、最初は実績報告書の２２ページ、温泉管理事業について質問したいと思います。湯さん館へ僕も時々行きますけれども、入り口のところでお土産品とか農産物がたくさん売られるようになってきて、本当に大勢の皆さんが買い物をされている姿とか、それから食堂のメニューが新しくなってきているとか、いろいろ工夫されて、町民も多分多くなってきていると思いますが、質問する点は、町民優待事業負担金が２１８万５千円使われているわけです。その中で家族券にしてからですね、町民の利用はどのくらい増加したのかということが一つ。それから、町民の利用率というか利用者、町外の利用者はどのくらいか。今までの中では大体町民が３割、町外が７割という答弁をされてきたわけですけれども、この辺について人数でもいいですから、どのくらいの割合になっているか。それから３番目ですが、年間券を利用している方がたくさんいます。そういう中で何人ぐらい。それから町外の人も何人ぐらいかと。今、年間券は普通
３万４千円と、７５歳以上は３万１千と、こういう値段になっていますから、利用する人が結構多くなってきていると思います。それから４番目に、利用者の声をどのように集め、運営に反映されてきているか。以上、４点を質問したいと思います。
それから、次に第２番目ですが、実績報告書の７２ページです。農業振興一般経費について、その中で特にいろいろ項目がありますけれども、最初に青年就農給付金、これは６名分がなっていると。具体的に内容についてお聞きしたいと。２番目は、新規就農者支援補助金、これは７件あるわけですが、その内容。それから、３番目に荒廃農地再利用補助金、２件で１３６ａと。それから荒廃農地利活用促進交付金ですか、１件６６ａの事業内容を詳しくお願いしたい。
それからまた、町内の荒廃農地の面積はどのくらいあって、そのうち利活用されている面積はどのくらいなのか。
それから３点目に移ります。これは実績報告書の６９ページ、移住定住・就職支援事業についてお尋ねします。第１に就職を契機として移住した人は何人いらっしゃるか、具体的にお願－ 189 －

いします。それから２番目に、結婚を契機として移住した人は何人いらっしゃるか。これも具体的にお願いします。今後どんな課題があるか、その辺をお尋ねします。
最後４点目ですけれども、実績報告書の７４ページ、これは有害鳥獣対策事業です。第１に有害鳥獣駆除委託で駆除した鳥獣の種類とその数、主なものでいいですが。それと前年と比べてどうだったのか。また、今後どんな課題があるか。次に２番目として、侵入防止柵の原材料
をどの集落へ、どのくらい支給されたのか。効果はどうだったか。また、ほかの集落からも希望が出ているのかどうか。３番目に、農業者の設置する有害獣被害予防柵は何人ぐらいが利用されたのかと。そして実際に効果があったかどうか。また、希望者はまだほかにどのくらいあるのか。以上４点お願いします。
議長（塩野入君） 総括質疑の途中ですが、ここでテープ交換のため１０分間休憩いたします。
（休憩 午後 ２時３７分～再開 午後 ２時４７分）
議長（塩野入君） 再開いたします。
引き続き、歳出についての総括質疑を行います。
企画調整係長（瀬下君） まず、温泉管理事業の町民優待券の関係でございますけれども、まず、町民の家族券にしてからの町民の利用という状況でございますが、２８年度に比較しますと、
２９年度は約２．７％の減という状況でございます。
また、続いて町民の利用率、町外の利用者と比べてということでございますが、平日、休日等によってお客様もかわってまいりますので、正確は数字は把握できないという状況でございます。
また、年間券の利用者数ということでございますが、年間券の購入者という状況でお答えいたしますと、２９年度末の状況といたしまして、合計で５２０名、そのうち町外の方は１５７名という状況でございます。
最後に町民の声をどう反映しているかということでございますけれども、こちらはふだん利用者からのアンケートですとか、またお声をお聞きする中で、毎月の経営会議等の中でそれを示す中で、運営に反映させているという状況でございます。
商工農林課長（大井君） 多岐にわたりご質問いただいておりますので、順次お答えをしたいと思います。初めに実績報告書の６９ページ、決算書では８１ページの移住定住・就職支援事業についてでございますけれども、就職を契機として移住をした方の人数でございますけれども、こちらにつきましては、本年２月にテクノハート協同組合が行いました調査によりますと、５名になります。続いて、結婚を契機とした移住者の人数につきましては、こちらについては不明でございます。
それから、どんな課題があるかというところでございますけれども、就職を契機とした移住
定住については、依然として売り手市場といいますか、続いておりますため、各企業において－ 190 －

採用人数が募集人数に達していない状況でありますので、いかに確保をするかというような点が課題と考えております。
続きまして、実績報告書の７２ページ、決算書では８４ページになります。青年就農給付金の関係でございますけれども、新規就農者にとって就職直後の経営基盤に不安があることから、国が年間１５０万円以内で最長５年間交付をして、就農者の基盤安定を支援していく制度となってございます。こちらにつきまして、２９年度の交付対象者数は、継続が４名と新規が２名の合計６名に申し上げてございます。
交付額につきましては、８２５万円であり、新規の方については、県、農協、農業委員会、町からなる就農サポートチームが農地の確保や栽培技術の指導・助言、資金や補助事業の活用などの情報提供を行って支援をしております。
続きまして、同じく実績報告書の７２ページ、決算書８４ページの新規就農者支援補助金でありますが、こちらも経営開始から５年以内の新規就農者に対して円滑な就農及び基盤の強化を図るため、家賃の助成または農機具等の購入助成をするもので、就農から５年以内の認定農業者、もしくは認定就農者が対象となってまいります。そのうち住居の助成事業については、
新規就農者が居住する住居のほか、附帯する駐車場、倉庫等を含む賃貸物件の賃貸料に対して月額２万円以内、家賃の２分の１を助成して、経営から最長５年間は助成をしていくといったものでございます。２９年度の実績といたしましては、７件交付をいたしまして、交付額では１２７万５千円でございます。
同じく実績報告書の７２ページ、決算書８４ページの荒廃農地等再生利活用助成事業でございますけれども、こちらは町の制度でございまして、荒廃農地や低利用農地を農地として再生
して、農業経営の規模拡大や農地の有効活用を促進するため、荒廃農地等を再生する場合や、その後の作付のための肥料などの土壌改良に必要な経費を助成するものとなってございます。
対象となるものは、農地の利用状況調査により荒廃農地や低利用農地として判断された農地を５ａ以上農地再生する農業者、農業団体、法人に支援を申し上げていくものでございます。
２９年度の実績といたしましては、個人が２名で農地再生面積合計が１３６ａ、交付額２５万円となっており、ワインブドウの作付や作付の拡大や、リンゴの品種更新などを行ってございます。
次に、決算書８５ページになります。荒廃農地等利活用促進事業交付金、国のこちらは制度で、農地の再生や土壌改良、簡易な施設設備や実証試験のための農地再生なども対象としておりますが、対象は人・農地プランに位置づけられた経営体であることのほか、農振農用地内に存在する再生可能なＡ分類の荒廃農地及び低利用農地でなければならないなど、町の実施しております町単独に事業に比べて、対象となる条件が厳しくなっているものでございます。
２９年度の実績といたしましては、南日名農業再生クラブが２８年度に同事業で実施したワイ－ 191 －

ンブドウのための再生農地、６６ａの土壌改良を行ったものでございます。
次に、町内の荒廃農地の面積のご質問でございますが、２９年度の農地利用状況調査の結果
で、再生可能なＡ分類の荒廃農地が２５．８ｈａ、再生が困難なＢ分類の再生農地が
２４６．９ｈａ、合計で２７２．７ｈａとなっております。今年度の調査結果は取りまとめ中でありますので、２８年度と２９年度の結果を比較しますと、６．５ｈａが荒廃農地から解消したという状況でございます。
次に、実績報告書の７４ページ、決算書８７ページの有害鳥獣の関係でございます。こちらについては、有害鳥獣の駆除数でありますけれども、ニホンジカが４５頭、イノシシが２６頭、ハクビシン１０頭、アナグマ１頭、タヌキ２頭、キツネ１頭、カラス１５羽でございました。
前年と比べるとニホンジカが増加して、イノシシが若干減少しておりますが、野生の生物でありますので、年によって変動があり、全般的に見ますと、ここ横ばい状況にあるというふうに考えております。
今後の課題といたしましては、猟友会の方々が高齢化にこれからしてまいりまして、駆除員の確保が少し大変になってきたかなというところであります。
次に、侵入防止柵の原材料の支給でございますけれども、こちらにつきましては、小網区で支給をさせていただきました。延長３９５ｍの資材分でございます。効果につきましては、小網区は継続で実施をしておりまして、今年度３０年度残り１３０ｍを設置した後に全ての侵入防止柵がつながりますので、その後に効果が出てくるかなというふうに考えております。
それから、農業者が個々で設置する有害鳥獣の防止柵への補助金でございますけれども、昨年度は２３名の方に補助を行いました。設置した農地では効果は明確にありますが、近隣の未設置の農地へ被害が移動していくといった状況をお伺いしております。
補助申請をいただいた方全員に補助をしておりますので、昨年度は全員に補助をして、希望者は２３名でございました。
６番（滝沢君） ３点お願いいたします。予算書７８ページ、款４衛生費、項１保健衛生総務費、目８環境保全対策費についてです。一つ目に地下水、井戸水の調査を町内で５０カ所実施をされておりますが、定期地点３０カ所の選定方法と、町内にはどんなような形で分布をされているのかお聞きしたいと思います。それとまた、不定期地点というのもありますけれども、これの選定方法もお聞きいたします。
同じく目８空家等現地調査について質問いたします。これは何人で、調査期間は何日間、何ヶ月かというようなことをお聞きします。それからその調査内容ですね、これもあわせてお願いいたします。
もう１点、予算書１３２ページ、款１０教育費、項４社会教育総務費、目９生涯学習振興費についてです。ここに長野大学坂城町講座のいろんな講座の名があるんですが、ここで昨年度－ 192 －

子育て親育ちを考えるという講座が中心となっておりますが、これの理由を教えてください。
以上です。
住民環境課長（山崎君） ７８ページ、地下水の調査地点の先手方法及び分布というご質問にお答えをいたします。この調査は有機溶剤等の影響を調査するため実施しているものでございま
して、現在町内５０カ所の井戸水について、有機系塩素用材トリクロロエチレン、あるいは硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素など４項目の調査を実施しております。
ご質問の定期地点の選定方法につきましては、地区のバランスを中心に考え、調査にご協力いただける家庭の井戸を選定し、継続的に調査を実施しております。分布状況につきましては、
南条６カ所、中之条７カ所、坂城１１カ所、村上６カ所の計３０カ所でございます。
不定期井戸につきましては、定期井戸の補完的な調査ができるよう、また状況に応じて臨機応変に対応できるよう、地域のバランスを考慮して選定しております。
次に同じく同ページの空家等現地調査についてお答えいたします。空き家等の現地調査は、町が把握している空き家につきまして、建築の専門家である埴科建築士協会坂城支部に委託し、３人で約１カ月間の間に調査を実施していただいたところでございます。
調査の内容につきましては、坂城町特定空家等判断基準マニュアルに沿って基礎の破損・変形、柱の傾斜、屋根の破損などについて、空き家等の状況について調査を実施していただきました。
この調査の結果、適正な管理がされている空き家が１５３軒、適正な管理がされていない空
き家が草木の繁茂等でございますけれども９５軒、準特定空家が４軒、特定空家が１軒と判定されたところでございます。その他が２６軒でございます。
教育文化課長（宮嶋君） 決算書１３２ページ、款１０教育費、項４社会教育総務費、目９生涯学習振興費の講座運営費の委託の関係でございますが、長野大学坂城町講座の一つとして、１０月に２回シリーズで午後１時半からＢ．Ｉプラザさかきにおいて開催を予定しておりまし
た、子育て親育ちを考えるの講座につきましては、受講者が集まらず、やむなく中止をしたということでございます。
その原因といたしましては、この講座は長野大学の講師の要望で、今回は１歳までのお子さんのいる方を対象ということで限定をして募集いたしましたが、ちょうどその時期子育て支援センターにおいて４カ月から１歳までの親子を対象に、１歳までの子育て遊び講座を午前中
５回、１セットシリーズで開催しておりまして、開催時期が重なってしまったということ、また開催時間が講師の関係で午後であったことや、募集に当たり後期に「生涯学習カレンダー」というものを全戸配布し、お知らせをいたしましたが、募集期間が短かった点ということも集
まらなかった要因と考えております。特にこの講座の募集を１歳までのお子さんのいる方と限定したことが一番大きい要因かなとは思います。

－ 193 －

繰り返しになりますが、子育て支援センターが親子対象であるのに対しまして、今回長大の坂城町講座は、託児所を設けるというようなことの配慮もしておりましたが、１歳までのお子さんを持つ親の方を対象にしたということが本当に要因だったかなと思っております。受講については、たくさんお声がけをいたしましたが、お申し込みもなく、非常に残念でありましたが、やむなく中止をしたということでございます。
６番（滝沢君）

今ご答弁をいただきましたけれども、まず地下水の調査ということで再質問しますが、今回いろいろ災害についての一般質問も多かったわけですけれども、今お聞きしますと坂城町の工業の関係で、地下水のそれに伴った調査ということだったと思うんですが、今後
やっぱり災害ということを考えた場合にですね、非常時にそういう井戸水の利用ということは十分に考えられると思うんですが、そこら辺の今後ですね、飲用としての調査というのを希望するんですが、それのお考えをお示しいただきたいと思います。
それから空き家調査についてですが、いろいろここで各調査の内容を示されておりますけれ
ども、今後どのようにこれを反映されていくのかということをお願いいたします。
それと長大の講座ですけれども、非常にいい内容の講座であっただけに、非常に残念だなという気がいたします。そういういろんな状況は理解をさせていただきましたけれども、この長大の講座は、全体的に私も何回か出させていただいておりますけれども、スポーツ以外の講座というのは非常に参加者が少ないというのが現状だと思います。これの要因と、それから今後の周知を含めてどういう、見直しも含めてどんなような対応をされるのかということをお聞きいたします。
住民環境課長（山崎君） 最初に、飲料水としての水質検査ができないかとのご質問にお答えいたします。現在、飲料水の調査となりますと、現在実施している調査とは別に一般飲料水用の水質検査９項目が追加となります。例えば一般細菌、大腸菌、ｐＨあるいは濁りの度合いなど
必要となってまいりますので、追加の調査が必要となるところでございます。今後、災害時の飲料水の確保という点でご質問いただきましたけれども、飲料水用の水質検査というものを考えていかなくてはいけないのかなと考えるところでございます。
次に、空家等現地調査を今後どのように反映させるかについてでございますけれども、現地調査の結果、個々の空き家等の状況を把握することができました。管理が行き届いている使用可能な空き家等につきましては、所有者等に空き家バンクへの登録などについてお知らせをし、利活用を進めてまいりたいと考えております。
また、草木の繁茂等管理が行き届いていない空き家等につきましては、所有者、管理者に対しまして、適正な管理をお願いしてまいります。また、準特定空家、特定空家等と判定された
空き家等につきましては、個々に所有者等と連絡をとり、早急な改善をしていただけるよう強力に要請をしてまいります。

－ 194 －

教育文化課長（宮嶋君） 長野大学坂城町講座につきましては、会場の関係でＢ．Ｉプラザさかきが会場となっておりまして、収容人数も余り多くないといったことで、１０名を定員ということで募集をしております。また、夜間の開催ではありますが、スタート時間がどうしても
１８時半、午後６時半といった点が受講者の集まらない要因もあるかなというふうに考えております。講座の内容、開催時期等につきましては、また長野大学と協議、研究してまいりたいと考えております。
また、周知の仕方につきましては、年度当初に配布する「まなびの玉手箱」や後期に配布する「生涯学習カレンダー」等に掲載して、お知らせをして募集をしておりますが、できる限り早い時期に配布するなどして、大勢の方にご参加いただくようにしていきたいと思います。
そのほか、定時放送やすぐメールなどにおいても詳細な講座内容を伝えるなど、工夫してまいりたいと考えております。
議長（塩野入君） ほかにございませんか。
（進行の声あり）
議長（塩野入君） これにて歳出の総括質疑を終結いたします。
本案につきましては、歳入及び歳出の款１議会費、款２総務費のうち項１総務管理費中目
１１防犯対策費、目１２交通安全対策費、目１３消費生活費、項３戸籍住民基本台帳費を除く
総務費、款３民生費のうち項１社会福祉費中目５人権同和推進費、目６隣保館運営費、款４衛
生費のうち項１保健衛生費中目１０合併処理浄化槽設置費、款５労働費、款６農林水産業費、
款７商工費、款８土木費、款９消防費のうち項１消防費中目４水防費、目５防災費、款１２公債費、款１４予備費の各事項を総務産業常任委員会に審査を付託いたします。
次に、歳出の款２総務費のうち項１総務管理費中目１１防犯対策費、目１２交通安全対策費、目１３消費生活費、項３戸籍住民基本台帳費、款３民生費のうち項１社会福祉費中目５人権同和推進費、目６隣保館運営費を除く民生費、款４衛生費のうち項１保健衛生費中目１０合併処
理浄化槽設置費を除く衛生費、款９消防費のうち項１消防費中目４水防費、目５防災費を除く
消防費、款１０教育費の各事項を社会文教常任委員会に審査を付託いたします。
お諮りいたします。
日程第３「議案第５９号」から日程第８「議案第６４号」までの６議案、各特別会計決算案につきましては、担当課長からの詳細説明は省略いたしたいと思います。
ご異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
議長（塩野入君） 異議なしと認めます。
よって、担当課長からの詳細説明は省略することに決定いたしました。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――－ 195 －

◎日程第３「議案第５９号

平成２９年度坂城町有線放送電話特別会計歳入歳出決算の認定について」

議長（塩野入君） これより総括質疑に入ります。
質疑は歳入歳出一括して行います。
（進行の声あり）
議長（塩野入君） これにて総括質疑を終結いたします。
本件については、総務産業常任委員会に審査を付託いたします。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎日程第４「議案第６０号

平成２９年度坂城町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について」

議長（塩野入君） これより総括質疑に入ります。
質疑は歳入歳出一括して行います。
（進行の声あり）
議長（塩野入君） これにて総括質疑を終結いたします。
本件については、社会文教常任委員会に審査を付託いたします。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎日程第５「議案第６１号

平成２９年度坂城町同和地区住宅新築資金等貸付事業特別会計歳
入歳出決算の認定について」

議長（塩野入君） これより総括質疑に入ります。
質疑は歳入歳出一括して行います。
（進行の声あり）
議長（塩野入君） これにて総括質疑を終結いたします。
本件については、総務産業常任委員会に審査を付託いたします。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎日程第６「議案第６２号

平成２９年度坂城町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」

議長（塩野入君） これより総括質疑に入ります。
質疑は歳入歳出一括して行います。
（進行の声あり）
議長（塩野入君） これにて総括質疑を終結いたします。
本件については、総務産業常任委員会に審査を付託いたします。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎日程第７「議案第６３号

平成２９年度坂城町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定につい－ 196 －

て」議長（塩野入君） これより総括質疑に入ります。
質疑は歳入歳出一括して行います。
（進行の声あり）
議長（塩野入君） これにて総括質疑を終結いたします。
本件については、社会文教常任委員会に審査を付託いたします。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎日程第８「議案第６４号

平成２９年度坂城町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について」議長（塩野入君） これより総括質疑に入ります。
質疑は歳入歳出一括して行います。
（進行の声あり）
議長（塩野入君） これにて総括質疑を終結いたします。
本件については、社会文教常任委員会に審査を付託いたします。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
議長（塩野入君） ただいま各常任委員会に審査を付託いたしました日程第２「議案第５８号」
から日程第８「議案第６４号」までの７件については、次回の会議において審査結果の報告をお願いいたします。
以上で本日の議事日程は終了いたしました。
お諮りいたします。
明日１３日から９月２０日までの８日間は委員会審査等のため休会といたしたいと思います。
ご異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
議長（塩野入君） 異議なしと認めます。よって、明日１３日から９月２０日までの８日間は委
員会審査等のため休会することに決定いたしました。
次回は９月２１日、午前１０時から会議を開き、決算案の委員長報告、討論、補正予算案等の審議を行います。
本日は、これにて散会いたします。
ご苦労さまでした。
（散会 午後 ３時１６分）－ 197 －

－ 198 －９月２１日本会議再開（第５日目）
１．出席議員

１３名

１番議員

塩野入

２ 〃

８番議員

塩 入 弘

文 君

西 沢 悦 子 君

９ 〃

塚 田 正

平 君

３ 〃

小宮山 定 彦 君

１０ 〃

山 﨑 正

志 君

４ 〃

朝 倉 国 勝 君

１１ 〃

中 嶋

登 君

５ 〃

柳 沢

収 君

１２ 〃

大 森 茂

彦 君

６ 〃

滝 沢 幸 映 君

１４ 〃

塚 田

忠 君

７ 〃

吉川

２．欠席議員

猛 君

まゆみ 君

入 日 時 子 君

３．地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者
町

長

山

村

弘 君

副

町

長

宮

下 和 久 君

教

育

長

宮

﨑 義 也 君会 計 管 理 者青木 知 之 君

総

長

柳

澤

企 画 政 策 課 長

臼井 洋 一 君住 民 環 境 課 長

山崎 金 一 君福 祉 健 康 課 長伊達 博 巳 君商 工 農 林 課 長

大

井

建

長

宮

下 和 久 君教 育 文 化 課 長

宮嶋 敬 一 君

収納対策推進幹池上まち創生推進室長
総 務 課 長 補 佐
総務係
長総 務 課 長 補 佐
財政係
長企画政策課長補佐
企 画 調 整 係 長竹内 祐 一 君北

村 一 朗 君長崎 麻 子 君瀬下 幸 二 君保健センター所長

細田 美 香 君子ども支援室長堀

内 弘 達 君代 表 監 査 委 員

大橋 房 夫 君

議 会 事 務 局 長

関

貞 巳 君

議

竹

内 優 子 君

務

設

課

課

博 君

裕 君

浩 君

４．職務のため出席した者

５．開

議

会

書

記

午前１０時００分－ 199 －

６．議事日程
第１ 請願・陳情について

第

２ 議案第５８号 平成２９年度坂城町一般会計歳入歳出決算の認定について第３

議案第５９号 平成２９年度坂城町有線放送電話特別会計歳入歳出決算の認定につ
いて

第

４

議案第６０号 平成２９年度坂城町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定につ
いて

第

５

議案第６１号 平成２９年度坂城町同和地区住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入
歳出決算の認定について

第 ６

議案第６２号 平成２９年度坂城町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について第 ７ 議案第６３号 平成２９年度坂城町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について第８

議案第６４号 平成２９年度坂城町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について第

９ 議案第６５号 平成３０年度坂城町一般会計補正予算（第３号）について

第１０

議案第６６号 平成３０年度坂城町有線放送電話特別会計補正予算（第１号）について第１１

議案第６７号 平成３０年度坂城町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について第１２

議案第６８号 平成３０年度坂城町下水道事業特別会計補正予算（第１号）について第１３ 議案第６９号 平成３０年度坂城町介護保険特別会計補正予算（第１号）について
第１４ 議案第７０号 平成３０年度坂城町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について
追加第 １ 議案第７１号 平成３０年度坂城町一般会計補正予算（第４号）について
追加第 ２ 発委第 ２号

義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書について

追加第国の責任による３５人学級推進と教育予算の増額を求める意見

３ 発委第

３号

書について
追加第 ４ 閉会中の委員会継続審査申し出について
７．本日の会議に付した事件
前記議事日程のとおり
８．議事の経過議長（塩野入君） おはようございます。ただいまの出席議員は１３名であります。定足数に達－ 200 －

しておりますので、これより本日の会議を開きます。
なお、会議に入る前に、１３番 入日時子さんから欠席の届け出がなされており、これを許してあります。また、カメラ等の使用の届け出がなされており、これを許可してあります。
ここで、５番 柳沢収君から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
５番（柳沢君）

貴重なお時間をいただき、まことに申しわけございません。ただいま、議長より発言の許可をいただきましたので、一般質問での発言の撤回と訂正をお願いしたいと思います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－発言の撤回と訂正をお願いするものであります。
議長（塩野入君） お諮りいたします。ただいまの説明のとおり発言の撤回及び訂正することにご異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
議長（塩野入君） 異議なしと認め、ただいまご説明のとおり発言の撤回及び訂正することに決定いたしました。
ここで総務課長より発言を求められておりますので、これを許可いたします。
総務課長（柳澤君）

貴重なお時間をいただきまして、まことに申しわけございません。９月３日にお配りをいたしました資料、平成２９年度主要施策の成果及び実績報告書につきまして、
一部訂正がございます。５６ページの下段をお願いいたします。こちら款４衛生費、事業名予防費一般経費におきまして、事業概要の表のうち、長野医療圏輪番制病院群の延べ人数でございますが、長野医療圏にて二次救急医療を実施しております輪番制病院運営事業の事務局からいただいた受け入れ患者数に誤りがございました。延べ人数を７２３人から２４２人に訂正をお願いいたします。お手元に正誤表を配付させていただきましたので、よろしくお願いいたします。
議長（塩野入君） お諮りいたします。ただいまの説明のとおり訂正することにご異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
議長（塩野入君） 異議なしと認め、ただいまの説明のとおり差しかえることに決定いたしました。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎日程第１「請願・陳情について」
議長（塩野入君） 所管の常任委員会に審査を付託いたしました請願について、委員長から審査－ 201 －

結果の報告がなされております。
お手元に配付のとおりであります。
「請願第１号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求めることについて」「質疑、討論なく（委員長報告賛成、挙手全員により）採択」――――――――――――――――――――――――――――――――――――――「請願第２号 国の責任による３５人学級推進と、教育予算の増額を求めることについて」「質疑、討論なく（委員長報告賛成、挙手全員により）採択」――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
議長（塩野入君）

日程第２「議案第５８号」から日程第８「議案第６４号」までの平成

２９年度一般会計及び各特別会計決算認定案については、去る９月１２日の会議において各常任委員会に審査を付託した案件であります。
その審査結果について各委員長から報告がされております。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎日程第２「議案第５８号 平成２９年度坂城町一般会計歳入歳出決算の認定について」
議長（塩野入君） 最初に総務産業常任委員長の審査報告を求めます。
総務産業常任委員長（吉川さん） 総務産業常任委員会の審査報告を申し上げます。
去る９月１２日の本会議において総務産業常任委員会に審査を付託されました議案第５８号「平成２９年度坂城町一般会計歳入歳出決算」のうち、歳入及び歳出の款１議会費、款２総務費のうち項１総務管理費中、目１１防犯対策費、目１２交通安全対策費、目１３消費生活費、
項３戸籍住民基本台帳費を除く総務費、款３民生費のうち項１社会福祉費中、目５人権同和推進費、目６隣保館運営費、款４衛生費のうち項１保健衛生費中、目１０合併処理浄化槽設置費、
款５労働費、款６農林水産業費、款７商工費、款８土木費、款９消防費のうち項１消防費中、目４水防費、目５防災費、款１２公債費、款１４予備費の各事項について、９月１３日、１４日の２日間にわたり委員会を開き、審査に当たっては町長、副町長の出席を得て、説明員として総務課長、会計管理者、企画政策課長、商工農林課長、建設課長、収納対策推進幹、まち創生推進室長、隣保館長、会計室長、農林整備推進幹、工業振興幹、議会事務局長及び各担当の係長等の出席を求めて、所管による関係資料を得る中で慎重かつ詳細に審査を実施いたしました。
以下、委員会において審査された概要についてご報告申し上げます。
＜歳入＞
（総務課）
〇 法人町民税の法人税割納付額１千万円以上の事業所数は。
△

事業所は８社である。この８社の法人税割額が３億３，４００万円で、全体の税額の約－ 202 －

７７％を占めている。
〇 固定資産税の状況は。
△

土地については、価格の下落により、前年比約２％、約５８０万円減少した。家屋について

は、前年新築・増築分家屋７１件、前年比プラス８件で、工場等の建設が大きく増加した。しかし、雇用増加に伴う課税免除が差し引かれ、最終的には約１，１００万円の増加であった。
償却資産については、新規設備投資前年比２３％増で、大臣・知事配分の減価償却による減少などから、約１，１００万円増加した。
〇 軽自動車税の収入未済額の内訳と徴収への対策は。
△

現年度分、滞納人数が３４人で３８件。滞納繰越分は８２人、６１０件である。最も古いものについては平成６年度である。また、徴収への対策は、滞納繰越分は現年度分の徴収にあわせて納めるよう折衝している。全額の一括納付が難しい方については、分納等を行う中で滞納整理に努めている。
〇 入湯税について、当初予算７００万円を計上していたが、補正で減額となった理由は。
△ 入湯者の減少分と課税免除者の増加が影響していると考える。
〇 農業費負担金の減額補正の内容は。
△

県営かんがい排水事業における町負担金に対する六ヶ郷用水組合の負担金で、県営かんがい排水事業完了により精算がされたことに伴い減額となった。
〇 財産収入の１８号バイパス建設に伴う普通財産の売り払いの内容は。また売却単価は。
△

財産収入の主なものは小網地区の１８号バイパス建設に伴う普通財産売却で、売却単価は平米当たり８千円から８，６００円である。そのほかは坂城インター先線延伸事業に伴うものな
どである。
歳出
（総務課）
〇

３０年度の庁用バスの利用基準は往復５００ｋｍ以内、１１時間以内、宿泊を伴うものは不可とあるが、区長会や民生委員会で１泊以上で視察を行う場合の対応は。
△

今年４月から運用の改正を行うため、３０年度の予算編成から１泊２日以上の視察について

は、各課で予算を計上するように変更をした。
〇 障がい者雇用率について、坂城町役場の状況は。
△

今年の４月から国、地方公共団体の法定雇用率は２．５％となったが、当町は３．２６％で基準を上回っている。
〇 ペーパーレス化を進めるため、タブレットの利用についての考えは。
△ 行政文書は紙で保管することが基本であるが、県の会議でタブレットを使用している例もあることから、県や他市町村の状況など研究をしていきたい。

－ 203 －

〇 役場庁舎照明のＬＥＤ化の進捗状況は。
△ 平成２８年度から年次計画を立てて行っており、平成３１年度完了予定である。
〇 役場庁舎への太陽光と蓄電池導入により、どのくらいの電力供給ができるか。
△ 連続で２８時間使用できる。
〇 税償還金・還付加算金の内訳は。
△

法人町民税は確定申告に伴う前年の予定納税の過納額の還付が１５件、町県民税は、期限後の所得税の確定申告等に伴う税額更正による還付が７９件である。
〇 法人町民税の還付での最高額は。
△ １件５４０万円である。
〇 長野広域連合の負担金が増えているが、今後の対応は。
△ 今後増加する長野広域連合のごみ処理施設建設に対する負担金については、広域行政事業基金に余剰財源を計画的に積み立てる中で、できるだけ財政運営に支障が出ないようにしていきたいと考えている。平成２９年度は約２億１千万円を積み立て、今年度第３号補正において６千万円の積み立てをする予算案を計上しており、補正案議決後の基金残高は約４億２千万円
となる。
（会計室）
〇 コンビニ収納の町税納付に占める割合は。また、金融機関等での納付に比べ、コンビニ利用は増加しているか。
△ ２９年度末で町税全体の納付件数の約１９％がコンビニでの納付である。手数料の状況から見てもコンビニ収納は増加傾向である。
〇 南条児童館建設のような大規模な工事代金の支払方法は。
△

公共工事の支払いに関する法令にのっとり、前金払い、中間払いを行う場合もある。事前の支払予定届により資金繰りを行っている。
〇 基金の運用はどのように行っているか。
△

町では基金、歳計現金を一括運用している。公金管理に当たっては、安全かつ効率的に運用することが求められる。毎月の支払いに対応するための１カ月から１年程度の定期預金による短期運用と国債による長期の運用を行っている。
（企画政策課）〇 １８号バイパス事業における鼠区共有地全体の面積は。
△ 事業が完了している鼠橋の南側部分の用地を含め、全体で約２万ｍ２である。平成２９年度までに約１万３千ｍ２が売却済みであり、３０年度以降残りの約７千ｍ２を売却する予定である。
〇 ふるさと納税で町民が他市町村へ寄附したことによる、町税への影響額は。
△ 平成２９年度は３３７万円ほどである。

－ 204 －

〇 寄附金額から返礼品に係る諸経費と町税への影響額を差し引いた実質的な収入金額は。
△ 約２，２００万円になる。
〇 寄附者が指定した寄附金の使い道ごとの内訳は。
△「ふるさとさかきの未来を担う元気な子どもたちの応援」分７３６件、１，７９４万円。

「歴史・文化を次世代に引き継ぐふるさとさかきの応援」分１３４件、３０４万５千円。「花と緑ばら いっぱいのふるさとさかきの応援」分１７０件、３５０万３千円。「ふるさとさ

かきのまちづくりの応援」分として８１３件２，１１０万円である。
〇 自治会活動保険の補償実績は。
△ 平成２９年度の保険支払い実績は６件、７万９，８００円である。
〇 地域づくり活動支援事業補助金をより多くの区で活用できないか。
△

申請については、区の事情もある中、毎年ばらつきがある。より多くの区に事業を活用してもらうよう、地域づくり勉強会を開催したり、区長会で各区の事例発表や情報提供、情報交換を行っている。また、事業についての個別相談や申請書類の作成支援なども行って、申請しや
すい体制づくりにも心がけている。
〇 温泉管理事業において、予備費から充当して実施した工事の内容は。
△

シャワーなどに温水を供給するための真空式温水ヒーターの故障等に伴い修繕したものである。
〇 予備費を充当した理由は。
△

補正予算による対応も考えられたが、年度末の緊急を要する故障対応であったため、予定外の支出に備えるという予備費の性質や予算額を勘案する中で、予備費を充当したものである。
〇 男女共同参画センターの利用状況は。また誰でも利用できるのか。
△

平成２９年度実績は５８件である。事前の申請は必要であるが、関係団体以外でも利用可能である。
〇 振興公社で委託醸造し販売していたワインはどうなるのか。
△

今年１０月からワインラベルの表示方法について法改正がされ、坂城の原材料を使用し、かつ坂城で醸造したものでなければ、坂城の名前を表示できなくなることもあり、巨峰系のワインも含め、ワインの醸造は創業したワイナリーに引き継いでいく。振興公社のワインについては、販売されているワインの在庫がなくなれば終了となる。
〇 ワインの在庫はどのくらいあるのか。
△

巨峰ロゼワインが約４００本、スパークリングワインが約１，２００本、赤のプレミアムワ

インが１６本、白のプレミアムワインが５５０本である。
〇 町としてワイン文化の醸成にどう関わっていくのか。
△

ワイン文化の形成だけでなく、どのように産地化をするのかが重要である。産地化が進むと、－ 205 －

ワインの町らしい新しい景観も生まれてくる。振興公社でもワイナリーの坂城産ワインの販売をするなど、民間企業とも連携し、町民にも応援をいただきながら、町全体でワインの香りがする町づくりを進めていく。
（商工農林課）〇 移住定住・就職支援事業の委託料、定住促進委託の社会人交流会の実績と今後は。
△

社会人交流会をテクノハート坂城協同組合に委託して、１０月と１２月の２回開催した。

１０月は、そば打ち体験とカラー個性分析を行い、３２名が参加し、１２月はクリスマスパー
ティーを行い、５５名が参加した。今後は、昨年参加者に行ったアンケートを参考に、より多くの方が集まり、交際から結婚につながるイベントとして開催をしたい。
〇 有害鳥獣対策事業の内容は。
△

猟友会への駆除の委託のほか、地域住民と猟友会が連携して駆除を行う集落捕獲隊や、集落全体を囲う侵入防止柵などの複合的な対策を実施した。
〇

さかきブランドづくり事業補助金を活用し開発された商品で、ふるさと納税返礼品となった商品は。
△ これまでに二つの商品が活用された。
〇

ビニールハウス資機材購入補助金について、今後の事業活用の見込みは。また、直売所の生産者などへの周知は。
△

平成２９年度に創設した制度で、広報や町ホームページで周知を行っており、制度を利用した農家の中には、引き続き利用を希望される方もいる。今後さらに利用拡大に向け周知を図っていく。また、直売所の生産者への周知は実施している。
〇 町有林管理委託料の内訳は。
△

こんぴら山の草刈り清掃を込山区に、こんぴら山、びんぐし山の遊歩道の階段修理、倒木処

理等を森林組合に、鏡台山付近の未整備カラマツ林の間伐実施に向けた現況調査を森林組合にそれぞれ委託したものである。
〇 Ｂ．Ｉプラザの入居者が起業につながった例は。
△ 町内に新たに事務所を開所された方、海外に事業を展開された方などがいる。
〇 中小企業対策事業の出展補助金の内容は。
△ 町内企業の受注機会と販路の拡大を図るため、各種展示会への出展支援を行っている坂城町
出品者協会への補助である。町内全企業を対象に出展希望調査を行い、東京開催の機械要素技
術展に８社、諏訪圏工業メッセに３社、上田地域産業展に１社、メッセナゴヤに５社が出展した。
〇 鉄の展示館の入館者数が「大相撲と日本刀展」も含め、１万人ほどであった。入館者を増やすための今後の企画は。

－ 206 －

△

２年に一度程度、全国展開をする大きい特別展を開催したいと考えているが、毎年１２月に開催している鉄の展示館懇話会において、企画展等の内容を審議していく。
〇 坂城テクノセンター支援事業について、三次元測定機などの機器の利用状況は。
△

試験測定機器等について、延べ１０４社が利用した。利用頻度の高い測定機器等はあるが、測定器を予約していただくなど、待ち時間がないよう調整をしている。
〇 新工業団地の造成事業の今後のスケジュールは。
△

今年度、農業振興地域除外の事前協議を行い、３１年度は農業振興地域の除外の申請や都市計画法用途区域の変更、公安委員会との協議などを実施し、３２年度、税務署と協議の上、用地買収を行い、開発行為の申請と道路改良事業の申請をする予定である。
また、３３年度は工業団地造成工事及び道路改良工事を実施し、３４年度の分譲開始を目標に進めている。
（建設課）〇 合併浄化槽設置整備事業補助金の対象者は。
△ 上平地区の１件である。
〇 道路舗装工事について、要望に対する国の交付金充当率は。
△ 要望額のおおむね４０％である。
〇 ６４号橋の今後の工事内容は。
△

橋梁のかけかえに伴い、現在の橋の上流に仮橋をつくり、車両等の通行を確保しながら、工事を行う予定である。また、あわせて国道交差点から役場前までの道路改良も行う予定である。
〇 隣接する用地や役場の用地の今後は。また、地権者との交渉は。
△

６４号橋のかけかえに伴う道路改良により、隣接地と役場駐車場の用地も対象となるため、地権者とは今までに何度か打ち合わせを行っている。
〇 空き家バンク利用促進補助金の利用状況は。
△ 家財用具の片づけ２件、台所・浴室・外壁等の改修３件である。
〇 町営住宅が老朽化しているが、将来的に集約化を計画しているか。
△

老朽化に伴い、募集停止をしていることは事実であるが、集約化については、公共施設管理

計画を踏まえ、関係課内で調整をしていく。ただ、住んでいる方もいるので、慎重に検討をしていく。
〇 公園管理一般経費、施設保守点検の内容は。
△

和平公園の貯水施設の保守点検など、４月に貯水槽の清掃を１回、飲料水滅菌装置の点検を

４月から８月まで、水質検査は４月に５１項目、５月以降は２５項目について実施をしている。
〇 さかき千曲川バラ公園の管理にかかわる賃金、消耗品、委託の内容は。
△

バラ公園の剪定・草取り等を行っている作業員の賃金、消耗品は消毒の農薬等が主なもので－ 207 －

ある。委託料については、坂城大橋ミニパークなど、町内のバラ園の植栽管理等を株式会社坂城町振興公社への委託等である。
バラ公園の消毒等については、ローズガーデナーが更埴地域シルバー人材センターに指示をする中で実施し、公園の維持・管理に努めている。
〇 渇水対策事業のポンプ等改修工事の内容は。
△ 梅ノ木地区の深井戸ポンプの更新工事で、制御盤とポンプの更新である。
〇 基金残高が約４，２００万円だが、ポンプの改修計画を作成する考えは。
△ 深井戸ポンプの状況を確認し、必要性を見きわめる中で、今後の改修計画を作成していきた
いと考えている。
〇 災害等に備えて、水防資材は不足していないか。
△

水防倉庫は毎年１回以上点検している。またゲリラ豪雨対策として、役場、各防災センター

で計２千袋以上の土のうを保管している。
〇 大望橋付近の千曲川左岸の護岸整備は。
△

今年、千曲川河川事務所で護岸補修工事をした。１１月以降の渇水期に大望橋上流の護岸災害工事を実施すると開いている。
（議会事務局）〇 議員年金の受給者数、共済会負担金の今後の見通しは。
△

退職年金１４名、遺族年金１０名である。共済会負担金は総務省により負担金率が決められる。２７年度以降減額となっており、今後も減っていく見込みである。
〇 政務活動費の閲覧の有無と市町村により使途に違いがあるのか。
△

閲覧申請はなかったが、本年度より議会報で項目別に全体の支出額を公表した。使途については、政務活動費は地方自治法により定められ、それに基づいて市町村で条例や規則を定めているため、大きな違いはないはずである。
〇 議場のＵＣＶのカメラの更新は。
△ 機器についてはＵＣＶの所有のため難しい。
以上で質疑を終結し、討論を省略、挙手による採決の結果、議案第５８号「平成２９年度坂
城町一般会計歳入歳出決算の認定について」のうち総務産業常任委員会に審査を付託されました各事項について、全員の賛成をもって原案のとおり認定することに決定いたしました。
以上で総務産業常任委員会の審査報告といたします。
議長（塩野入君） 委員長報告が終わりました。
委員長報告に対する質疑に入ります。
（進行の声あり）
議長（塩野入君） これにて質疑を終結いたします。

－ 208 －

次に、社会文教常任委員長の審査報告を求めます。
社会文教常任委員長（柳沢君） 社会文教常任委員会の審査報告を申し上げます。
去る９月１２日の本会議において社会文教常任委員会に審査を付託されました議案第５８号「平成２９年度坂城町一般会計歳入歳出決算」のうち歳出の款２総務費のうち項１総務管理費
中、目１１防犯対策費、目１２交通安全対策費、目１３消費生活費、項３戸籍住民基本台帳費、
款３民生費のうち項１社会福祉費中、目５人権同和推進費、目６隣保館運営費を除く民生費、
款４衛生費のうち項１保健衛生費中、目１０合併処理浄化槽設置費を除く衛生費、款９消防費のうち項１消防費中、目４水防費、目５防災費を除く消防費、款１０教育費の各事項について、
９月１３日、１４日の２日間にわたり委員全員の出席のもと委員会を開き、審査に当たっては町長、副町長及び教育長の出席を得て、説明員として住民環境課長、福祉健康課長、教育文化課長、公民館長、図書館長、子ども支援室長、食育・学校給食センター所長、文化財センター
所長、保健センター所長、各保育園長、ふれあいセンター所長、子育て支援センター所長及び各担当の係長の出席を求めて、所管による関係資料を得る中で慎重かつ詳細に審査を実施いたしました。
以下、委員会において審査された概要についてご報告申し上げます。
＜歳出＞（住民環境課）〇 町内での特殊詐欺被害の特徴は。
△

３件とも被害者は高齢者で、２件がオレオレ詐欺、１件が還付金詐欺だった。昨年１１月には坂城町特殊詐欺非常事態宣言を発令し、マスコミなどを通じ広くお知らせしたほか、広報車、「広報さかき」、チラシ、有線放送、すぐメールなどを活用し、被害防止に努めた。
〇 すぐメールの登録状況は。
△ 安心・安全のカテゴリーでの登録は、およそ１，８００件である。
〇 交通安全施設清掃等委託の内容は。
△

各地区のカーブミラー・標識など交通安全施設の清掃のほか、枝払いや道路上の白線引きなどの作業を千曲交通安全協会坂城支部に委託している。
〇 平成２９年の交通事故の状況はどうか。
△

平成２９年中の人身事故は５９件で、死亡者はなかった。平成２８年は人身事故が５９件、死亡者は１名であった。人身事故のうち半数は国道で発生している。
〇 不法投棄ごみの量の増減状況は。
△

可燃物は、１，１８０ｋｇで前年度費２６０ｋｇの増。不燃物は、５５０ｋｇで２５ｋｇの減。粗大ごみは３５点で６点の増である。
〇 狂犬病予防注射を実施していない者には、どのような対策をしているか。

－ 209 －

△

狂犬病予防注射の未接種犬の飼い主には、獣医師会及び町から督促状を送付している。それでも未実施の場合は、電話等で直接お願いしている。最終的には、指導・監督機関である保健所より直接指導を行う。
〇 不適合井戸３件について、該当する地域はどこか。
△ 中之条地区１件、坂城地区１件、南条地区１件である。
〇

空き家が増えているが、空き家における樹木の張り出し等の苦情は、町としてはどのように対応しているか。
△ 坂城町環境保全条例に基づき、所有者に通知して適切な管理をお願いしている。
〇 成人式での消防団員勧誘など実施しているが、手応えは。
△

学生のため県外に住んでおり、すぐには入団できないが、地元に戻ったら入りますなどの返事を複数もらっている。そのほかにも、町民運動会に合わせたＰＲ活動や、直近の新入団員による検討会議など実施し、新入団員の獲得に努めている。
〇 坂城消防署の職員体制は。
△

現在は１班５人の３班体制で、署長１名を含め１６人体制である。平成３１年度からは、３名増員し１９人体制となる予定である。班が６人になると消防と救急など同時に二つの車両が出動することが可能となる。
（福祉健康課）〇

民生児童委員について。１人当たりの訪問回数が年間１４５回で、月平均１２回ほどになる。

高齢化も進んできており、民生委員の負担が大きくなっている。委員の人数を増やすべきでな
いか。
△

民生児童委員の定員については、県でも枠があり、市町村間での調整が必要となるため、要望すれば増員になるわけではない。
〇 ヤングヒューマンネットワーク事業について。成婚数はどのくらいあるか。
△ 平成２７年度３組、平成２８年度４組、平成２９年度６組である。
〇 老人クラブのクラブ数、会員数のここ数年の動向は。
△

平成２８年度は１２クラブで１，０７３人。平成２９年度は１２クラブで１，０９８人。平

成３０年度は１２クラブで１，１０１人となっており、クラブ数は変わらないが、会員数は若干増加している。
〇 更埴地域シルバー人材センターへの仕事の依頼先は。
△

民間が約６５％、公共が約２０％、残りは家庭・個人の依頼である。２９年度末の坂城町の会員数は１６１名、全体の会員数は８２１名である。
〇

平成２９年度の金婚式の参加者は７組であり、非常に少ない。今後もこのまま続けていくのか。

－ 210 －

△ 合同金婚式への参加者は年々減少傾向であり、今までの流れ、現状を踏まえ、検討する。
〇 外出支援サービス事業の登録者数、利用者数は何名か。
△ 平成２９年度の延べ利用回数は１５９回で、登録者、実利用者数とも３３人である。
〇 福祉医療費サポート資金貸付の利用者は何名か。
△ 子供５名、障がい者４名、母子・父子６名、計１５名である。
〇 成年後見支援センターへの相談件数はどのくらいあるか。
△

平成２９年度、新規での相談が１４件である。継続して何度も相談を受けるケースが多く、延べ件数では１９４件の相談があった。
〇

子育て家庭優待パスポートと多子世帯応援プレミアムパスポートとで違いはあるか。それぞれどのくらい発行しているのか。
△

事業所によるが、受けられる特典に差がある。子育て優待パスポートは約１，３００世帯、

プレミアムパスポートは２０３世帯へ発行した。
〇 出産祝金について、もっと増額できないか。
△ 意見として承る。今後、町や議会、皆で検討していく。
〇

児童通所等支援について。利用者数は変わらないが、児童発達支援の利用日数が７５日、放課後デイサービスの利用日数が３５０日増えている。その理由は。
△

児童発達支援は、通園が難しかった児童がより多く通園できる状態になってきたこと、放課

後デイについては、親の就労状況などから、一人一人の利用日数が増えたことが要因と考えられる。
〇 ピロリ菌検査の実施と子宮頸がん予防接種の受診勧奨を。
△ 国や県の動向を踏まえた対応が必要と考える。
〇 がん検診での要精検者が未受診の場合の受診勧奨は。
△ 文書により個別に勧奨を行っている。
〇 乳がん・子宮がん検診の節目検診の受診率は。
△ ４０歳の乳がん節目検診は３８．９％、２０歳の子宮がん節目検診は１２．９％である。
〇 保健補導員の人数は。保健補導員にがん検診の受診勧奨を。
△ 保健補導員は２２１名である。受診勧奨は総会等の機会を捉え行っていきたい。
〇 精神障害者保健福祉手帳の等級別交付者数は。
△ １級が７３名、２級が５９名、３級が６名の計１３８名である。
〇 乳幼児健診・相談の未受診者がいるが、その理由は。
△

当日の体調不良などの理由による。未受診者には状況を確認し、次回の健診受診の案内等を行っている。
〇 離乳食の作り方や栄養バランスなど、母親に知ってもらう機会はあるか。

－ 211 －

△

乳幼児健診や相談で、栄養指導のほか離乳食の柔らかさを体感してもらったり、子供にも試食をしてもらっている。
（教育文化課）〇 児童館の来館児の利用状況は。
△ 南条児童館延べ７８５名、坂城児童館７９名、村上児童館５０名である。
〇 広域入所の状況は。
△

他市町村への委託は長野市へ１名、上田市へ７名、千曲市へ３名の計１１である。他市町村からの受託は上田市より４名、千曲市より１名、安曇野市より１名の計６名である。
〇 保育士の配置状況は。
△

国の基準とすると、おおむね保育士１名に対しゼロ歳児３名、１歳児及び２歳児６名、３歳児２０名、４歳児及び５歳児３０名。
〇 一時保育の状況は。
△

各園保育士１名を基本とし、申し込み人数が多い場合や、未満児の場合は２名を配置している。異年齢の合同となる場合があり、けが等がないよう気をつけている。
〇 第３子以降及び第２子の保育料の減免状況は。
△

第３子以降の減免対象児童は６４名、減免額１，６２５万８，５００円。第２子の減免対象

児童は４２名、６４７万３，６１０円である。
〇 アレルギー園児の数は。
△ 南条保育園１４名、坂城保育園８名、村上保育園６名の計２８名である。
〇 各保育園の職員体制は。
△

南条保育園正規職員１０名と臨時職員７名の１７名、坂城保育園正規職員６名と臨時職員２名の８名、村上保育園正規職員６名と臨時職員３名の９名である。
〇 各保育園の要支援児と加配保育士の体制は。
△

南条保育園要支援児９名に対し、加配保育士４名、坂城保育園要支援児９名に対し、加配保育士４名、村上保育園要支援児９名に対し、加配保育士３名である。
〇 各園のエアコン設置状況は。
△ 各園とも保育室・事務室には全室設置されているが、リズム室には設置されていない。
〇 子育て支援センター利用者数の増加理由は。
△

２歳児向けの育児講座「わくわくタイム」などの新規開設や外国人世帯対象の懇話会の開催などによる。
〇

町独自の学力向上事業として調査を行っているが、全国学力学習状況調査の位置づけは。教

職員の負担になっていないか。
△

全国学力・学習状況調査は、小学校６年生と中学校３年生を対象に、全国的な状況を確認す－ 212 －

るものであり、町独自に行うＮＲＴについては、小学校２年生以上の全学年が毎年実施しており、個別の学習状況を確認し、結果分析し、授業改善に努めている。学力・学習状況調査のための学習をするように指示をするといったことはない。教職員に大きな負担になっているとは考えていない。
〇 Ｑ－Ｕテストで学校の満足度を調査しているが、その内容は。
△

Ｑ－Ｕテストについては、数字で結果が出るものではなく、学級内の満足度にばらつきがあ

るか、まとまっているかなどを群によりあらわすものである。
〇 坂城幼稚園園児数について、５年間の推移は。
△

平成２６年度７５名、平成２７年度７３名、２８年度５９名、２９年度５１名、３０年度

４８名である。
〇 大峰教室の２９年度の人数は何名か。
△ 平成２９年度の通級人数は小学生２名である。
〇 外国籍児童は何名か。
△ ２３名である。
〇 フレンドリールームの人数は何名か。
△ ９名である。
〇 奨学金申請者と支給者人数は何名か。
△ 平成２９年は１１名の申請に対して１１名に支給している。
〇 小中学校のいじめの状況、不登校の人数は何名か。
△

平成２９年度のいじめの状況については、小学校、中学校合わせて１９件であったが、いずれも経過観察も含め解消済みとなっている。不登校者数については、小学校、中学校合わせて８名である。
〇 千曲川坂城陣太鼓保存会の会員数と活動の現状は。
△ 会員数は１８名である。活動状況は、坂城小、村上小で児童に指導をしている。坂城どんどん等町内イベントでの演奏披露や保育園の夏祭りで演奏している。
〇 運動会に出られない分館もあるが、対処は。
△

分館役員に一部の競技でもと参加をお誘いしている。参加年齢の幅を広げる競技など内容を工夫し、参加を促している。
〇 図書館の開館日が増えているが、理由は。
△ 祝日と月末の図書整理日を休館していたが、開館するようになったため開館日が増えた。
〇

図書購入費、１日平均利用者人数、年間町民１人当たりの貸出冊数の前年度と比較してどうか。
△

図書費は、前年度より１０万円増の３９０万円の予算額となっている。１日平均利用者数は、－ 213 －

前年度比８名増の６５人、町民１人当たりの貸出冊数は、０．５５冊増の４．７４冊となっている。
〇 ふれあい大学で演奏会を催す際は、未就学児童の入場を制限してはどうか。
△ 開催告知の際に、事前にお願いするなど検討していきたい。
〇 アレルギーを持つ子供の数と対応は。
△

坂城小１９名、南条小３２名、村上小１４名、中学校４１名で、計ｌ０６名である。代替食はしていない。成分表を事前に配布し、家庭で把握できるよう対応している。
〇 地産地消の割合と品目は。
△

２９年度は８％である。品目は、主にタマネギ、ニンジン、ネギ、リンゴ、ブドウや、ねず

み大根の切り干しである。
以上で質疑を終結し、討論を省略、挙手による採決の結果、議案第５８号「平成２９年度坂
城町一般会計歳入歳出決算の認定について」のうち、社会文教常任委員会に審査を付託されました各事項について、全員の賛成をもって原案のとおり認定することに決定いたしました。
以上で、社会文教常任委員会の審査報告といたします。
議長（塩野入君） 委員長報告が終わりました。
委員長報告に対する質疑に入ります。
（進行の声あり）
議長（塩野入君） これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
まず、原案に反対の方の発言を許します。
（進行の声あり）
議長（塩野入君） 次に、原案に賛成の方の発言を許します。
２番（西沢さん） 議案第５８号「平成２９年度坂城町一般会計歳入歳出決算の認定について」
賛成の立場から討論をいたします。
平成２９年度は、坂城町第５次長期総合計画後期基本計画、坂城町まち・ひと・しごと創生
総合戦略に沿った事業を重点にさまざまな施策が進められ、いずれも人口減少の対策や将来にわたり活力ある地域社会の維持を目指したものであると思われます。今後も町を取り巻く社会情勢や環境の変化などを敏感に捉えながら、まちづくりを進められるよう期待をいたします。
さて、町の平成２９年度一般会計歳入歳出決算ですが、歳入総額は７０億６，４９６万６千円、歳出総額は６９億９，７７６万５千円となっております。
歳入のうち自主財源の根幹をなす町税は、前年度に対しおよそ４，４００万円増の２６億
４，０３１万円となっており、その要因として、企業の業績が好調に推移されたことなどから、
法人町民税等が増収となったとの説明が町長の招集挨拶でありました。

－ 214 －

企業の好調は現在も継続されており、７月の町内主要製造業２１社の経営状況調査では、売上、雇用が３カ月前に比べ増加しているとの報告があり、今後も町内企業の皆様の一層のご活躍を期待しております。
また、町税の収入未済額につきましては、全体で前年度と比較し１，３００万円減少しており、絶え間ないご努力をされていることと推察いたしますが、引き続き財源の確保や負担の公平といった観点から地方税滞納整理機構などとも積極的に連携し、改善に努めていただくよう要望いたします。
地方交付税については、算定の基礎となる基準財政収入額が減額算定されたことにより、前年度に対し７％、約７，１００万円の増額となっております。地方交付税は一定の行政サービ
スを提供するための財源として保障されるものであり、引き続きその安定確保については、国・県等関係団体に対し強く働きかけをお願いいたします。
国庫支出金及び県支出金につきましては、各年度の実施事業により金額が増減するもので、
平成２９年度は南条児童館移転建設事業やさかき地場産直売所「あいさい」の増改築事業及び町内の生活基盤整備として、幹線道路の改良事業や橋梁修繕事業などを実施したことで、国庫支出金、県支出金ともに前年度と比較すると増加しており、事業における補助金の有効活用と一般財源の抑制が図れております。
繰入金については、トータルメディアコミュニケーション施設整備事業に対する有線放送電話特別会計からの繰入金や財政調整基金を取り崩したほか、長野広域連合のごみ処理施設建設負担金に対しては、広域行政事業基金の活用など、目的に応じた特定目的基金から繰り入れが行われました。最終的に基金全体の残高が減少した中、今後もさまざまな財政需要が予想されますので、一層の計画的かつ的確な基金運用をお願いいたします。
また、町債については、緊急防災・減災事業債や臨時財政対策債が増えたことにより、前年度と比較して約４億１，８００万円の大幅な増額となっておりますが、町債の発行に当たっては、償還金に対して交付税算入がある起債を活用されており、将来負担への配慮がうかがえる
ところでございます。
次に歳出では、トータルメディアコミュニケーション「つながる あんしん

坂城町」構想推進事業の第１ステップとして、これまでの有線放送にかわり、町民の皆さんが安心して生活できるよう防災情報や行政情報をお知らせする新たな仕組み、トータルメディアコミュニケー
ション施設整備事業が進められました。
平成３０年４月から戸別受信機や屋外スピーカーからの放送を開始されたことは大いに評価いたします。
そのほかのハード事業といたしましては、児童の健全育成に資するため、老朽化が進んだ南条児童館の移転建設や、役場庁舎の再生エネルギー化を図るため、太陽光発電パネルの整備を－ 215 －

されたほか、町内基盤の整備や長寿命化に取り組まれ、昭和橋の改修を初めとする橋梁修繕事
業やＡ０１号線道路改良事業、道路舗装の修繕事業など着実に継続実施され、町民生活に密接にかかわる基盤の整備に努められております。
町民の悲願でもある国道バイパスの鼠橋以北への延伸に向けて本格的に用地買収が進む中、一層の基盤整備の推進を図っていただきたいと思います。
また、移住定住への対策といたしましては、空き家バンク登録物件への移住に際しての片づけ費用やリフォーム費用の助成、若者交流会のほか、町に移住・定住される方の新築住宅を取得する費用の支援制度を新設するなど、定住人口の増加に向けたさまざまな事業を展開されており、引き続き積極的に取り組んでいただきたいと思います。
産業振興の面では、全国初の法人会員契約をテックショップジャパンと結び、町内企業の若手経営者や信州大学の学生の皆さんなどと連携して、オシボリソンを開催するとともに、町内の児童・生徒と共同で作品の制作づくりに取り組まれました。
また、好調な景気に伴い、町内企業の規模拡大の要望を受けて、工場用地の不足に対応する
べく、新工業団地の造成事業にも着手されており、いずれも町の根幹をなすモノづくりをさらに発展させる事業となっております。
また、農業振興では荒廃農地などの有効活用を図るため、荒廃農地再生利用補助事業や冬期間の農産物の栽培を支援するための農業用ビニールハウス資材購入助成制度を創設され、さらにさかき地場産直売所「あいさい」の増改築工事を行い、町内の農産物販売スペースを拡大するなど、積極的に産業振興施策に取り組まれているところでございます。
福祉分野では、全国初となる水道メーターを活用した新たな見守りの仕組み「高齢者元気見守りシステムＫＩＺＵＫＩ」の実証実験が開始され、ひとり暮らしの高齢者の見守り支援体制が整備されました。
また、子育て支援に関しては、保育園に通う第３子以降の保育料の無料化や、子供の福祉医療費助成事業などに加え、妊娠を希望する方に対して不妊治療費・不育症治療費に係る助成の拡充や、出産後の育児に不安がある方や心身の回復が思わしくない方などが利用する子育て支
援施設ゆりかごに対し、新たに運営費を助成するなど、子供を産み、育てるための環境整備を積極的に進められております。
教育分野においても、特別な支援が必要な子供たちへ就学前から学齢期、社会参加まで切れ
目のない支援体制を図るため、教育コーディネーター、教育・心理カウンセラー、また学力向
上・学習習慣形成支援員を配置し、学校・保育園・子育て支援センター等と連携を図る中で、さまざまな取り組みが進められ、インクルーシブ教育を推進しました。
また、これからのグローバル社会に対応するため、小中学校の外国語指導講師に加え、新たに英語教育コーディネーターを配置するなど、小中一貫した外国語教育の推進が図られ、次代－ 216 －

を担う子供たちの育成に力を注がれたことは大いに評価をいたします。
このほかにもさまざまな事業に取り組まれる中、当町の財政力指数は０．７０９と上昇し、県内順位では６番目、町村では３番目と引き続き上位に位置しています。
また、財政健全化法に基づく健全化判断指標については、長野広域連合のごみ処理施設建設
事業の債務負担の増加により、将来負担比率が増加となっていますが、将来負担比率、実質公債費比率、実質赤字比率など、全ての指標において早期健全化基準を下回り、健全な状況で推移しているとの報告がありました。
今後においても起債残高等に留意するとともに、より一層の健全化に向けた取り組みをお願いいたしたいと思います。
今後とも時代の変化と多様化するニーズに的確に対応し、地域の活力と暮らしの豊かさを創生する坂城町を目指して前進されることをご期待申し上げ、私は議案第５８号「平成２９年度
坂城町一般会計歳入歳出決算の認定について」賛成いたします。
議長（塩野入君） 次に、原案に反対の方の発言を許します。
（進行の声あり）
議長（塩野入君） 次に、原案に賛成の方の発言を許します。
１２番（大森君） 私は議案第５８号「平成２９年度坂城町一般会計歳入歳出決算の認定について」賛成の立場から討論いたします。
２９年度決算状況について、一般会計歳入総額は７０億６，４９６万６千円で、前年度比
７億４，９８６万円で１１．９％増となりました。歳出総額は６９億９，７７６万５千円で、前年度比７億７，９３７万９千円、１２．５％増となりました。
さて、歳入についてですが、町民税を中心に述べてまいります。町民税は前年度との比較では、個人分が０．３％増、法人分は企業の業績が好調なことにより、前年度対比１，５００万
６千円で３．６％の増となりました。
次に、固定資産税については、町内企業の設備投資による償却資産の増加などで１３億
１，４６６万７千円でありました。
その他の町税については、軽自動車税が３．３％増、たばこ税は販売店の増加により９．２％の増、入湯税が３．０％の減で、町税の総額では２６億４，０３１万１干円で前年度
対比４，４６１万２干円増の１．７％の増となりました。
町税の徴収率が堅実に改善されてきております。現年度課税分を滞納にしない取り組みや滞納繰越分も減少し、現年度課税分と滞納繰越分を合わせての収入率は９２．８％となっています。ちなみに、２５年度は８９．５％、２６年度は９０．８、２７年度９１．６、２８年度
９２．０％でありました。このように堅実に収納率が上がっていることについては、職員の皆さんの収納に対する努力の結果と評価するところであります。

－ 217 －

一方で、２点について指摘しておきたいというふうに思います。まず１点ですが、軽自動車税の収入未済額のうち、長期の滞納者は平成６年度からであります。これまでどのように対応されてきたのでしょう。ぜひ改善をしてほしいと思います。
二つ目についてですが、入湯税について、年々減少しております。２８、２９年度は、ついに７００万円を切り、６５７万５干円にまで下がっています。町民ファミリー割引券に食事割引券をつけるなど工夫はされていますけれども、今後の対策を考えていただきたいというふうに思います。
当町における歳入総額に占める財源のうち、繰入金や諸収入など、他の課目を含め、自主財
源が５６．２％となりました。
次に、財政指標にかかわる分析についてでありますが、財政力指数は単年度では前年度比マ
イナス０．０３２ポイントの０．７０２ポイントとなり、３年平均では０．７０９ポイントで、
前年度より０．０２４ポイント増となっております。前年度と同じ＜全県で６位、町村では３位になっているということであります。
公債費比率は前年度より０．７ポイント減少しました。主に防災行政無線設備及び臨時財政対策債の起債によるものでありますが、将来にわたり負担を負うものであり、引き続き財政規模に見合った運用が必要と考えます。
また、実質公債費比率については、２９年度は利率見直し方式を採用している借入の利率の変更により元利償還金は減少となっているものの、標準財政規模が減額となったため、単年度
では前年度よりｌ．０ポイント、３年平均では、０．２ポイント増となりました。
これらを含めまして、財政健全化判断比率においては、五つの指標は順当な数値と認めることにします。
歳出について。教育・子育て支援の関係について、保育園の入園児の未満児は、延べで２８年度ｌ，０５４人に比べ、２９年度では１，２０９人で１５５人増加しています。ゼロ歳
児、１歳児から２歳児の担任保育士の負担が多過ぎるのではないでしょうか。国基準をやめ、町独自の基準も設ける必要があると思います。提案でありますが、子ども一人一人にいい保育をするためには、ゼロ歳児２人に対して保育士を１人、そしてまた１・２歳児は３人に対し保育士を１人配置する、こういう見直しは必要と考えます。また、坂城保育園においても、ゼロ
歳児保育の早期開設を求めます。
教育関係では、国が教職員の定数を減らしている中、町独自で学校支援員の人数を増員しており、大変評価しているところであります。
全国一斉学力テストは、教師や子供たちが競争に振り回され、全国的にも見直しの声が上がっています。今後、国に対しこのテストを実施しないよう働きかけていく必要があるものと考えます。

－ 218 －

就学援助費は、子供の貧困化との関係で２８年度に比べ７０万５千円の増額となりました。
この１０月から生活保護費が削減されます。これに伴い、就学援助費の算定が見直され、境界層世帯に対して適用されないおそれがあります。町独自の上乗せも検討してほしいと思います。
次に、町給付型奨学金は、高校、大学生等１１人に対し、１人年額６万円が支給されております。格差と貧困化が深刻になっている中、貴重な取り組みと評価するところであります。今後、大学生や院生に対しての増額の検討も行っていただきたいと思います。
また、不妊・不育症の治療についても助成事業の拡充を図り、子育て支援等についても充実してまいりました。
安全・安心のまちづくりとして、今日、どこでも災害が発生する状況下で、デジタル防災行
政無線の整備事業が行われました。町の情報伝達のため、全戸・全事業所に戸別受信機を配布し、また屋外スピーカーを設置することで、町内のどこにいても情報を聞くことができるようになりました。
次に、全国初の取り組みとなる水道メーターを活用した「高齢者元気見守りシステムＫＩＺ
ＵＫＩ」の実証実験を行い、高齢者の見守り支援の事業も行われてきております。
医療・健康について。健康増進事業において、３９歳以下の一般健康診査や歯周病疾患検診、各種がん検査など、町民の健康寿命を堅持するため、予防医療を強化し健康増進事業における各種検診において受診率向上を目指し、保健師の増員を図っていただきたいと思います。
病気の早期発見・早期治療を促すため、人間ドックや健康診断などの受診料の助成金の増額を望むものであります。
建設事業に関して。町補助事業について、各区から申請のある町単工事について、地域住民の安心・安全と防災の観点からも、何年もかけて継続している工事は事業費を増額し、早く完成させることが必要と考えます。
町道の舗装改修についてですが、遅々として進んでおりません。特に坂城地域は下水道工事
以後一度も改修が行われておらず、早急な対応を求めるものであります。年次計画を立てて実施していただきたいと思います。
次に、２９年度に実施した事業についての見直しを求める件であります。人権同和事業について。部落解放同盟坂城町協議会に対し、補助金１２０万及び人権政策確立支援３０万円、合
わせて１５０万円が交付されています。自治体が特定の運動団体に補助金を出すべきではなく、公平・公正施策の執行にも、人権を守る上でもやめるべきと考えます。
二つ目には、松枯れ対策についてであります。松枯れ対策についても、ＥＵでは、ミツバチの異常の原因である可能性があるとして、ネオニコチノイド系農薬３種類の使用を禁止しています。また農薬散布による子供の発達障がいの原因の一つとの指摘も最近増えてきております。
空中散布は中止し、伐倒駆除や松の植栽、樹種転換など、これらに充てていただきたいと思い－ 219 －

ます。
最後に財政調整基金についての運用であります。以前、総括質疑において経済状況などを勘案し２０億円は必要と私の質問に答えております。ちなみに２５年度は２１億８，８００万円、
２６年度は２２億４千万円、２７年度は２５億円、２８年度２３億８千万円、そして２９年度の決算では約２３億円となっております。基金の積み増しではなく、基金の一部を町民生活支
援や町道の改修などに利用していただきたいと思います。
以上、前進面を評価し問題点を指摘して、議案第５８号「平成２９年度坂城町一般会計歳入
歳出決算の認定について」賛成討論とします。
議長（塩野入君） 次に、原案に反対の方の発言を許します。
（進行の声あり）
議長（塩野入君） 次に、原案に賛成の方の発言を許します。
（進行の声あり）
議長（塩野入君） これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
本案を原案のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）議長（塩野入君） 起立全員。
よって、本案は原案のとおり認定することに決定いたしました。
会議の途中ですが、ここでテープ交換のため１０分間休憩いたします。
（休憩 午前１１時１９分～再開 午前１１時３０分）
議長（塩野入君） 再開いたします。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎日程第３「議案第５９号

平成２９年度坂城町有線放送電話特別会計歳入歳出決算の認定について」

議長（塩野入君） 総務産業常任委員長の審査報告を求めます。
総務産業常任委員長（吉川さん） 去る９月１２日の本会議において総務産業常任委員会に審査を付託されました議案第５９号「平成２９年度坂城町有線放送電話特別会計歳入歳出決算の認定について」９月１４日の委員会において、説明員として企画政策課長、まち創生推進室長、担当係長の出席を求め、慎重に審査を実施いたしました。
以下その概要についてご報告申し上げます。
〇 使用料について、現年度の収入未済の状況と過年度分の滞納状況は。また徴収への対策は。
△

現年度分については、未納者が１８名。過年度分は２６名である。そのうち最高額は１０万

７，２００円である。また、未納者への対応は、平成３０年度へ繰り越した未納者が３２名で－ 220 －

あるが、半数以上が税金についても滞納をしていることから、収納推進係と連携し、毎月の分納額の中から、優先的に有線の使用料に納入していただくような対応も行っている。
〇 村上分散局と南条分散局の今後は。
△

村上分散局については、今年度に入ってから解体が完了した。南条分散局については、交換機等の設備等についての撤去が完了し、建物については、泉区より土のう置き場として譲渡依頼があったため、無償で譲渡した。
〇 有線特別会計と基金の今後は。
△

平成３０年度の本特別会計の財源は全て基金を充当しており、年度末に残額が出れば基金に戻す予定である。残った基金については、起債額と調整を図る中で全額を防災行政無線の整備に充当する計画である。特別会計については、撤去工事の完了とともに廃止する方向で検討しているが、具体的な精算方法等については、今後、財政担当と協議していく。
〇 有線柱の撤去状況は。
△ 約２千本の有線柱を撤去する予定であり、８月末現在で約１２０本の撤去が完了している。
ケーブルを撤去してから柱を抜くため、ケーブル撤去を優先しながら進めている。
以上で質疑を終結し、討論を省略、挙手による採決の結果、議案第５９号「平成２９年度坂
城町有線放送電話特別会計歳入歳出決算の認定について」全員の賛成により原案のとおり認定
することに決定いたしました。
以上で総務産業常任委員会の審査報告といたします。
議長（塩野入君） 委員長報告が終わりました。
「質疑、討論なく（原案賛成、挙手全員により）認定」――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎日程第４「議案第６０号

平成２９年度坂城町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について」

議長（塩野入君） 社会文教常任委員長の審査報告を求めます。
社会文教常任委員長（柳沢君）

去る９月１２日の本会議において、社会文教常任委員会に審査を付託されました議案第６０号「平成２９年度坂城町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について」９月１３日の委員会において、説明員として福祉健康課長、収納対策推進幹、保健センター所長、担当係長の出席を求め、慎重に審査を実施いたしました。
以下その概要についてご報告申し上げます。
〇 軽減世帯の７割・５割・２割の世帯数及び滞納世帯数は。
△

医療分・支援金分の７割軽減は４６３世帯、５割軽減は３２１世帯、２割軽減は３０１世帯。

介護分の７割軽減は１９５世帯、５割軽減は１０３世帯、２割軽減は１０６世帯。滞納世帯は７割軽減が２２世帯、５割軽減が１５世帯、２割軽減が６世帯である。

－ 221 －

〇 軽減に対する町の補塡は幾らか。
△

軽減補塡にかかわる国保特別会計への繰入額は、３，７７１万４，８０２円について、県４分の３、町４分の１を負担しており、町負担は９４２万８，７０１円である。
〇 国民健康保険税の収入未済について、節ごとの人数、件数は。
△

一般分現年課税分は、医療給付費分及び後期高齢者支援金分が９９人で４９６件。介護納付金分が６９人で３５２件。一般分滞納繰越分は、医療給付費分が１６３人、３，０３３件。後期高齢者支援金分が１４０人で１，８８０件。介護納付金分が１０９人で２，０２９件である。
退職分現年課税分は、医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分いずれも４人で２９件。退職分滞納繰越分は、医療給付費分が１６人で３０５件。後期高齢者支援金分が１３人で１８６件。介護納付金分が１５人で２８０件。
〇 退職分の調定額が昨年より減少している理由は。
△

退職者医療制度は平成２６年度末で廃止となり、被保険者数が減少している。現在は廃止以前の加入者が経過措置で被保険者となっており、来年度はいなくなる予定である。
〇 短期証４３件の内訳は。また、現状は。
△

２９年度末で６カ月１件、３カ月１件、１カ月４１件。８月末現在では、６カ月ゼロ件、３カ月１件、１カ月３７件で計３８件である。
〇 １人当たり国保税と医療費及び県内順位は。診療費と調剤費の割合は。
△

１ 人 当 た り 現 年 国 保 税 は ８ 万 ９ ， ６ ７ ０ 円 で 、 １ 人 当 た り 医 療 費 は 速 報 値 で ３ ８万

５，４０３円、県下で高いほうから１３番目である。２９年度医療費費用額１２億
８，８３５万円のうち、診療費は１０億９１３万円で７８．３％、調剤は２億４，４４０万円
で１９％である。
〇 高額療養費の件数と最高額は。
△

一般国保の高額療養費は２，３９０件で、最高支給額は１１６万５，５６３円、退職国保の高額療養費は４９件で、最高支給額は２２万４，１２１円である。
以上で質疑を終結し、討論を省略、挙手による採決の結果、議案第６０号「平成２９年度坂
城町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について」賛成多数により原案のとおり認定することに決定いたしました。
以上で社会文教常任委員会の審査報告といたします。
議長（塩野入君） 委員長報告が終わりました。
委員長報告に対する質疑に入ります。
（進行の声あり）
議長（塩野入君） これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。

－ 222 －

まず原案に反対の方の発言を許します。
８番（塩入君）議案第６０号「平成２９年度坂城町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について」反対の立場から討論します。
２９年度歳入決算額は１８億１，８６４万３，５４４円、歳出決算額は１７億６，２６１万
１，０５２円で、差引残高が５，６０３万２，４９２円です。昨年より１，２００万円余多くなりました。国保加入者は２，０６５世帯、被保険者数が３，３７７人で、町全体の３３．８％を占めています。
２９年の滞納額は、現年度が７５４万８，４９０円、繰越分は５，１１２万８，３９３円、合計で５，８６７万６，８８３円で、２８年度比では、現年度分、繰越分ともに減少し、
１４．６％も減らすことができました。町職員の皆さんの努力の結果です。しかし、まだ滞納額が５，８６７万もあるということは、アベノミクスによる貧困の格差が広がり、低所得者にとっては大きな負担になっています。年金が毎年下がり、医療・介護は毎年負担が重くなっています。その上、来年度からは消費税が１０％になり、生活保護基準が最大で５％も引き下げられれば、ますます生活が苦しくなることは明らかです。
国保加入者は高齢者が多く、低所得者がほとんどです。年間所得１００万円以下の人が約半数います。このような低所得者にとって、年間１人当たり８万９，６７０円はずっしりと重い負担額です。払いたくても払えない苦しい生活です。滞納すれば正規の保険証が発行されません。坂城町では窓口で全額負担しなければならない、いわゆる資格証明書が４件、短期証
４３件、うち１カ月が４１件、３カ月が１件、６カ月が１件、未交付いわゆる窓口預かりです
が、４件あります。合計５１世帯の人がペナルティーを受けているわけです。
憲法第２５条では、全ての国民が健康で文化的な最低限度の生活を保障するために、国や地方自治体には福祉など社会保障を充実させる義務を定めています。自己責任にするのでなく、社会的責任で国民皆保険制度を守るべきではないでしょうか。高い国保税をいかに安くしてい
くか、幾つか提案します。
第１に、医療費を抑えるため、予防医療を強化することです。坂城町の国保加入者の１人当たりの医療費は３８万５，４０３円で、昨年より１万４，４１１円低くなり、県下で１３番目になりました。後期高齢者は１人当たり医療費９０万１２４円で、県下で高いほうから５番目になりました。どちらも前よりよくなっています。保健センターの皆さんを中心に重症化防止、特定健診の受診率アップなど保健指導を強化したり、健康講座など啓発運動に取り組んだ結果です。しかし、特定健診の受診率は直近で５１．５％で、国の６５％の目標に近づけるには一
層努力が必要です。
第２に、高過ぎる国保税の負担を軽減させるために、一般会計から繰り入れることです。県
内でも繰り入れている自治体がたくさんあります。近隣では上田市、長野市、長和町などです。

－ 223 －

第３に、国民健康保険制度をつくるときには、国が２分の１補助をしていました。今は半分の４分の１ぐらいに減ってきています。もう一度原点に戻すよう強く働きかけていただきたい。
国民皆保険制度を守り続け、国民の命と健康を保障するのが社会保障制度です。
以上を提案し、議案第６０号「平成２９年度坂城町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について」の反対討論といたします。
議長（塩野入君） 次に、原案に賛成の方の発言を許します。
３番（小宮山君） 私は、議案第６０号「平成２９年度坂城町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について」賛成の立場から討論いたします。
国民健康保険は、加入者が安心して医療の提供を受けることを可能にし、また健康の維持増進に向けた保健事業を実施することで、地域の住民福祉の向上に貢献しています。
しかしながら、加入者の高齢化や医療の高度化などにより、市町村国保の運営は大変厳しい状況にあり、いかに健全な財政運営を確保するかが今後の重要な課題であると思います。
こうした状況の中、歳入の柱である国保税の徴収に関しても厳しいものがありますが、個別相談や納税相談、夜間臨戸徴収等、年間を通じての滞納整理により、国保税の収納率が昨年度と比較して現年度分全体で０．５ポイント、滞納繰越分全体で０．８ポイント向上しており、税収の確保に向けて大変なご労苦をいただいております。
一方、歳出は保険給付費の支払額全体で１０億９，７４１万円と前年度より８．８％減少しており、速報値ではありますが、１人当たり医療費も１万４千円余りの減となる約３８万
５，４００円で、県内順位も高いほうから７位であったのが１３位に下がっています。
こうした医療費の抑制と医療給付の適正化に向けた取り組みとして、生活習慣病の重症化予防に向けた特定健診や特定保健指導を引き続き積極的に実施しており、さらに今年度からは特定健診の健診料金を無料とし、健康づくりに向けた新たな取り組みもなされております。
また、ジェネリック医薬品の利用促進に向けた普及啓発や差額通知、加入者へのわかりやすい情報提供などを続け、将来的に医療費を抑制していくための事業も展開されており、健全な制度運営に向けた取り組みが図られているものと思っております。
今年度からは、国保財政運営の安定化を図るため、県が財政運営の責任主体として保険者に加わり新制度がスタートしたわけでありますが、引き続き国保税の課税徴収は町の国保の責務であり、被保険者の負担の公平を図る観点から、国保税の適正徴収を一層図られるとともに、被保険者の健康事業の推進と医療費の抑制におきましても、さらなる取り組みを強く要望いた
しまして、議案第６０号「平成２９年度坂城町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について」私の賛成討論といたします。
議長（塩野入君） 次に、原案に反対の方の発言を許します。
（進行の声あり）－ 224 －

議長（塩野入君） 次に、原案に賛成の方の発言を許します。
（進行の声あり）
議長（塩野入君） これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
本案を原案のとおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）議長（塩野入君） 挙手多数。
よって、本案は原案のとおり認定することに決定いたしました。
会議の途中ですが、ここで昼食のため午後１時３０分まで休憩いたします。
（休憩 午前１１時５４分～再開 午後 １時３０分）
議長（塩野入君） 再開いたします。ただいまお手元に追加議案の提出がありました。
お諮りいたします。
ただいま提出された議案を日程に追加いたしたいと思います。
ご異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
議長（塩野入君） 異議なしと認め、日程に追加することに決定いたしました。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎日程第５「議案第６１号

平成２９年度坂城町同和地区住宅新築資金等貸付事業特別会計歳
入歳出決算の認定について」

議長（塩野入君） 総務産業常任委員長の審査報告を求めます。
総務産業常任委員長（吉川さん） 去る９月１２日の本会議において総務産業常任委員会に審査を付託されました議案第６１号「平成２９年度坂城町同和地区住宅新築資金等貸付事業特別会
計歳入歳出決算の認定について」９月１４日の委員会において、説明員として企画政策課長、隣保館長の出席を求め、慎重に審査を実施いたしました。
以下その概要についてご報告申し上げます。
〇 住宅新築資金等貸付金元利収入過年度分の内訳は。
△

滞納者は６名で、件数は９件である。滞納額は多い順に１，０２６万２千円、続いて５０６万６千円、３８０万５千円、３１５万３千円、２７８万６千円、１７２万７千円で、合計で２，６７９万９千円である。
〇 滞納者への今後の対応は。
△

特別会計廃止に伴い、一般会計に債権を引き継ぎ対応しているが、今後も定期的な通知、電話、訪問等によりさらなる回収に努めていく。
〇 貸付事業費県補助金の内容は。

－ 225 －

△

貸付金の回収事務に対する補助金であり、債権者数などによって限度額が算定される。補助金は回収に係る通信費や収納手数料、口座振替委託料に充当している。
以上で質疑を終結し、討論を省略、挙手による採決の結果、議案第６１号「平成２９年度坂
城町同和地区住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について」全員の賛成により原案のとおり認定することに決定いたしました。
以上で、総務産業常任委員会の審査報告といたします。
議長（塩野入君） 委員長報告が終わりました。
（進行の声あり）
議長（塩野入君） これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
まず、原案に反対の方の発言を許します。
（進行の声あり）
議長（塩野入君） 次に、原案に賛成の方の発言を許します。
１２番（大森君） 議案第６１号「平成２９年度坂城町同和地区住宅新築資金等貸付事業特別会
計歳入歳出決算の認定について」賛成の立場で討論をいたします。
国は総額１６兆円以上と言われる予算をつぎ込み、３３年間にわたり同和立法による特別対策を行ってきました。この法律は平成１４年３月に終結しました。
この特別対策は終了し、今後一般対策に移行するとして、国は３点について説明をしております。まず一つ目は、特別対策は本来時限的なものであり、これまでの事業の実施によって同和地区を取り巻く状況は大きく変化したこと、二つ目に、特別対策をなお続けていくことは差別解消に必ずしも有効ではないこと、３番目に、人口移動が激しい状況の中で、同和地区、同
和関係者に対象を限定した施策を続けることは実務上困難である、こう説明をしております。
しかし、当町においては、私は先ほどの一般会計決算の認定の討論の中でも指摘しましたが、いまだに継続しています。特定の地域や特定の個人を指すことは、人権無視と言わなければなりません。この貸付制度は町が金融機関から借り入れ、運動団体が仲介、あっせんし、貸し付けている制度であります。この点から見ても、運動団体の責任は重大であります。
２９年度最後の認定となるわけですが、歳入未済額は２，６７９万９，６２７円となっており、これまで遅々として改善されておりません。
この特別会計が認定されれば、収入未済額は一般会計に移されます。この点からも私が求める一般事業としての対応と考えます。
今後、こうした負の遺産として肝に銘じ、町民はもちろん、特に行政関係者の責任は重大であり、今後このようなことがないよう、一般施策として各種施策を実施願うものであります。
以上、町への要望を申し上げ、議案第６１号「平成３０年度坂城町同和地区住宅新築資金等－ 226 －

貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について」賛成討論といたします。
議長（塩野入君） これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
本案を原案のとおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）議長（塩野入君） 挙手全員。
よって、本案は原案のとおり認定することに決定いたしました。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎日程第６「議案第６２号

平成２９年度坂城町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」

議長（塩野入君） 総務産業常任委員長の審査報告を求めます。
総務産業常任委員長（吉川さん） 去る９月１２日の本会議において総務産業常任委員会に審査を付託されました議案第６２号「平成２９年度坂城町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」９月１３日の委員会において、説明員として建設課長、担当係長の出席を求め、慎重に審査を実施いたしました。
以下その概要についてご報告申し上げます。
〇 受益者負担金の収入未済の件数と最高額は。また、滞納繰越分の最も古いものは。
△

現年分は２５件、最高額は１８万６千円である。滞納繰越分は６９件で、最高額は１２９万

３，９１０円である。そのうち最も古いものは平成１３年度のものである。
〇 収入未済への対策は。
△

督促状、催告書の通知に加え、電話連絡や臨戸による徴収を行い、金額が多い方については分納誓約をいただき、収入未済の圧縮に努めている。
〇 流域下水道事業費の負担金の内容は。
△

処理場の改修、中央監視室の改築、汚泥処理施設の工事等、主に処理場施設の工事負担金となる。
〇 公債費の元利償還金について、起債残高は。またピーク時はどれくらいになるか。
△

平成２９年度末の起債残高は５３億８，３００万円ほどである。また、ピークの見込みは平成３２年度で、５５億１，６００万円となる。
〇 下水道地図情報システムの内容と活用法は。
△

下水道工事実施箇所の平面図、縦断図のデータを取り込み、パソコンから参照できるシステ

ムであり、これまで農地であったところを宅地にする際に、公共ますの設置箇所を確認するために利用できる。また、管路情報が全て入っているため、災害があった際、対応が必要な箇所の特定ができる。

－ 227 －

以上で質疑を終結し、討論を省略、挙手による採決の結果、議案第６２号「平成２９年度坂
城町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」全員の賛成により原案のとおり認定することに決定いたしました。
以上で、総務産業常任委員会の審査報告といたします。
議長（塩野入君） 議長（塩野入君） 委員長報告が終わりました。
「質疑、討論なく（原案賛成、挙手全員により）認定」――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎日程第７「議案第６３号

平成２９年度坂城町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について」議長（塩野入君） 社会文教常任委員長の審査報告を求めます。
社会文教常任委員長（柳沢君）

去る９月１２日の本会議において社会文教常任委員会に審査を付託されました議案第６３号「平成２９年度坂城町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について」９月１３日の委員会において、説明員として福祉健康課長、収納対策推進幹、担当係長の出席を求め、慎重に審査を実施いたしました。
以下その概要についてご報告申し上げます。
〇

介護保険料の収入未済額の人数と件数は。また最高滞納額、不納欠損額、滞納繰越分の最も古い年度は。
△

収入未済については、現年度分は人数が３３人、件数が１９５件、最高額が７万８千円。滞納繰越分は５９人、１，４９９件、最高額が５０万１７００円。不納欠損は１名１件。最も古い滞納年度は平成１２年度である。
〇 不納欠損２，２００円の理由は。サービス停止者はいるか。
△

滞納者が亡くなり、相続人が不存在のため不納欠損とした。介護保険料未納者については、介護認定の申請の際、分納誓約されており、現在サービス停止者はいない。
〇 要介護認定されたが、サービスを受けない人はいるか。
△

平成３０年３月末の利用状況から、要介護認定者７４５名中８４名がサービス利用していな

い。利用率は８８．７％である。
〇 介護施設入所者数は。
△

平成３０年３月現在、介護老人福祉施設１０９人、介護老人保健施設５８人、介護療養型医療施設９人の合計１７６人である。
〇 総合事業への移行の状況は。
△ 総合事業は昨年４月から開始し、予防給付から地域支援事業へ１０２人が順次移行した。
〇 地域密着型サービスの状況は。
△

地域密着型サービスは、認知症対応型通所介護が利用延べ人数１５６人、認知症対応型共同－ 228 －

生活介護が利用延べ人数１７６人、介護老人福祉施設入居者生活介護が利用延べ人数２３８人、地域密着型通所介護が利用延べ人数８１２人である。
以上で質疑を終結し、討論を省略、挙手による採決の結果、議案第６３号「平成２９年度坂
城町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について」全員の賛成により原案のとおり認定することに決定いたしました。
以上で、社会文教常任委員会の審査報告といたします。
議長（塩野入君） 委員長報告が終わりました。
「質疑、討論なく（原案賛成、挙手全員により）認定」――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎日程第８「議案第６４号

平成２９年度坂城町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について」議長（塩野入君） 社会文教常任委員長の審査報告を求めます。
社会文教常任委員長（柳沢君）

去る９月１２日の本会議において社会文教常任委員会に審査を付託されました議案第６４号「平成２９年度坂城町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について」９月１３日の委員会において、説明員として福祉健康課長、担当係長の出席を求め、慎重に審査を実施しました。
以下その概要についてご報告申し上げます。
〇 保険料の軽減の状況は。９割特例軽減者は。
△

９割軽減４００人、８．５割軽減５３８人、７割軽減３６７人、５割軽減３７４人、２割軽減３２２人、９割特例軽減者は７１人である。
〇 平成２９年度の１人当たり医療費は。
△ ９０万１２４円で、高いほうから県内５番目である。
以上で質疑を終結し、討論を省略、挙手による採決の結果、議案第６４号「平成２９年度坂
城町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について」全員の賛成により原案のとおり認定することに決定いたしました。
以上で、社会文教常任委員会の審査報告といたします。
議長（塩野入君） 委員長報告が終わりました。
「質疑、討論なく（原案賛成、挙手全員により）認定」――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎日程第９「議案第６５号

平成３０年度坂城町一般会計補正予算（第３号）について」「質疑、討論なく（原案賛成、挙手全員により）可決」――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎日程第１０「議案第６６号

平成３０年度坂城町有線放送電話特別会計補正予算（第１号）－ 229 －

について」「質疑、討論なく（原案賛成、挙手全員により）可決」――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎日程第１１「議案第６７号

平成３０年度坂城町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
について」「質疑、討論なく（原案賛成、挙手全員により）可決」――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎日程第１２「議案第６８号

平成３０年度坂城町下水道事業特別会計補正予算（第１号）について」「質疑、討論なく（原案賛成、挙手全員により）可決」――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎日程第１３「議案第６９号

平成３０年度坂城町介護保険特別会計補正予算（第１号）について」「質疑、討論なく（原案賛成、挙手全員により）可決」――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎日程第１４「議案第７０号 平成３０年度坂城町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について」「質疑、討論なく（原案賛成、挙手全員により）可決」――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
議長（塩野入君） 次に、追加議案の審議に入ります。
追加日程第１「議案第７１号

平成３０年度坂城町一般会計補正予算（第４号）について」から追加日程第３「発委第３号

国の責任による３５人学級推進と教育予算の増額を求める意見書について」までの３件を一括議題とし議決の運びまでいたします。
職員に議案を朗読させます。
（議会事務局長朗読）
議長（塩野入君） 朗読が終わりました。
最初に提案理由の説明を求めます。
町長（山村君）

それでは、議案第７１号「平成３０年度坂城町一般会計補正予算（第４号）について」ご説明申し上げます。
本件は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２２０万円を増額し、歳入歳出予算の総額を６４億１，３６５万７千円といたしたものでございます。
歳出の主な内容といたしましては、９月４日夜、長野県に最接近しました台風２１号による、農作物の被害対応といたしまして、農作物災害対策事業補助金９０万円、町道・林道等の災害－ 230 －

復旧の対応といたしまして１１０万円などを計上させていただきました。
また、歳入につきましては、県支出金農作物等災害緊急対策事業補助金３９万９千円、財政調整基金から繰入金として１８０万１千円を計上いたしたものでございます。
以上、よろしくご審議を賜り、適切なるご決定をいただけますようお願い申し上げます。
議長（塩野入君） 次に趣旨説明を求めます。
５番（柳沢君）

私からは、発委第２号から第３号の２件につきまして、一括して趣旨説明を行います。
最初に、発委第２号「義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書について」意見書の朗読をもって、趣旨説明にかえさせていただきます。
義務教育費国庫負担制度は、国が必要な経費を負担することにより、義務教育の機会均等とその水準の維持向上を図るための制度として、これまで大きな役割を果たしてきた。
しかし、昭和６０年から政府は国の財政状況を理由として、これまでに次々と対象項目を外し、一般財源化してきた。また、平成１８年に「三位一体」改革の議論の中で、義務教育費国庫負担制度は堅持したものの、費用の負担割合については２分の１から３分の１に引き下げられ、地方財政を圧迫する状況が続いている。今のままでは財政規模の小さな県や市町村では十分な教育条件整備ができず、教育の地方格差の拡大が懸念される事態になっている。
平成３１年度予算編成においては、義務教育の水準の維持向上と機会均等、地方財政の安定を図るため、次の事項を実現するよう強く要望する。
記
１

教育の機会均等とその水準の維持向上のために必要不可欠な義務教育費国庫負担制度を堅持し、負担率を２分の１に復元すること。
次に、発委第３号「国の責任による３５人学級推進と教育予算の増額を求める意見書について」意見書の朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。
平成２３年国会において、小学校１年生に３５人学級を導入することが全会一致で法律（義務標準法改正）に盛り込まれ、附則で小学校２年生以降中学校まで順次改正することを検討し、政府は財源確保に努めると定められた。しかし、平成２４年度は、加配で小学校２年生を
３５人学級としたものの法改正は行われず、それ以降国の３５人学級推進は進んでいない。
長野県では平成２５年度に３５人学級を中学校３年生まで拡大し、小中学校全学年において３５人学級となった。しかし、義務標準法の裏付けがないため財政的負担は大きく、小学校では本来配置されるはずの専科教員が配置されなかったり、学級増に伴う教員増を臨時的任用教員の配置により対応していたりするなど、課題も多く残されている。
いじめや不登校、生徒指導上の様々な問題への対応など、多様化する学校現場に対処し、教員が一人ひとりの子どもと向き合い、ゆきとどいた授業やきめ細やかな対応を可能にするため－ 231 －

には、少人数学級は欠かせない。このために厳しい財政状況の地方公共団体に負担を強いることなく、国の責任において早期に３５人学級を実現する必要がある。
また、長野県では少子化が進むなかで、県や市町村が独自に教員を配置するなどして複式学級を解消しているが、地方公共団体の財政的負担は大きなものとなっている。児童・生徒数が少ない市町村においてもゆきとどいた教育を実現するため、国の責任において複式学級を解消するよう学級定員を引き下げることが重要である。
豊かな教育を進めるため、以下の点を強く要請する。
記
１

国の責任において計画的に３５人学級を推し進めるために、義務標準法改正を含む教職員

定数改善計画を策定し、着実に実行すること。また、そのための教育予算の増額を行うこと。
２

国の複式学級の学級定員を引き下げること。
以上、よろしくご審議の上、ご協賛賜りますようお願い申し上げまして、趣旨説明といたします。
議長（塩野入君） 提案理由の説明及び趣旨説明が終わりました。
ここで議案調査のため１０分間休憩いたします。
（休憩 午後 ２時０４分～再開 午後 ２時１４分）
議長（塩野入君） 再開いたします。
◎追加日程第１「議案第７１号 平成３０年度坂城町一般会計補正予算（第４号）について」
議長（塩野入君） これより質疑に入ります。
６番（滝沢君）

質問させていただきます。今度の台風２１号における補正ということなんですが、農業被害は何件、それから林道は何件で、場所はどちらでしょうか。
商工農林課長（大井君） ご質問いただきました台風２１号関連の被害の状況についてご説明を申し上げます。初めに農業被害につきましてですが、主にブドウ農家、それからリンゴ農家、生産されている方々に被害が出ておりまして、こちら件数としては２３３件の被害が出てございます。
また、林道につきましては、７路線の林道と、それからこんぴら山の遊歩道の倒木というところで，そちらに対する倒木処理の補正を計上してございます。
６番（滝沢君）農業被害についてですが、これは今度の台風被害で大体総額お幾らぐらいかというような試算は出ておりますでしょうか。
商工農林課長（大井君） 農業被害の額ということのご質問にお答えをいたします。初めにブド
ウ農家、先ほどもご答弁いたしましたけれども、主にブドウ農家、リンゴ農家が被害を受けております。台風一過の９月５日に、ながの農協と長野農業改良普及センター、それから町の職員が２班体制で町内をパトロール、被害調査を実施したところでございます。

－ 232 －

そういった中で、ブドウ農家につきましては、ブドウ棚が３棟倒壊という被害を受けております。そのほかブドウの落下が約１５０件ほどございました。それからリンゴ農家においては、
リンゴの落下が約８０件ということで、総額でまだ確定値ではなく第２報という状況でございますけれども、１，１７５万４千円ということでございます。
こちらにつきましては、被害額の算定といたしましては、県が農作物等の被害評価基準単価というものを示しておりますので、そちらに現場を調査した状況をかけ合わせて算出したものということでございます。
３番（小宮山君） 今のことで、９０万円ほどの農作物に対する、それはどういうような基準で被害に遭われた農家さんに、現金でお支払いみたいな形をとったんでしょうか。それとも例えば棚が壊れた方だったら、その棚を直す資金を提供するというか、そういう形でしょうか。
商工農林課長（大井君） ご質問にお答えをいたします。初めに、まず補助の対象とした部分でございますけれども、今回、町が被害対象として行う補助につきましては、今後営農が続けていけるようにというようなところで、ブドウですとかリンゴの苗木の購入ですとか、それからブドウ棚の復旧に対して補助を行うものというふうにしてございます。
こちらにつきましては、補助の対象となる額につきまして試算をしたところ、約１５３万円ほどとなってまいります。その中でブドウの苗木の購入補助、それからリンゴの苗木の購入補
助、それからブドウ棚の資材の購入補助等々をしてまいります。
加えまして落下物、ブドウ、リンゴの落下物、果物ですけれども、そちらにつきまして農協で買い取りを実施しております。その買取価格の上乗せ補助という形で実施をしてまいります。
いずれの補助につきましても、ＪＡながのが主体的に動いておりますので、こちらのほうはＪＡながのにお支払いをするというような形になります。
「質疑終結、討論なく（原案賛成、挙手全員により）可決」――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎追加日程第２「発委第２号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書について」「質疑、討論なく（原案賛成、挙手全員により）可決」――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎追加日程第３「発委第３号

国の責任による３５人学級推進と教育予算の増額を求める意見書について」「質疑、討論なく（原案賛成、挙手全員により）可決」――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎追加日程第４「閉会中の委員会継続審査申し出について」
議長（塩野入君） 各委員長から会議規則第７５条の規定による閉会中の委員会継続審査、調査の申し出がありました。

－ 233 －

お手元に配付のとおりであります。
各委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査、調査とすることにご異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
議長（塩野入君） 異議なしと認めます。
よって、各委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査、調査とすることに決定いたしま
した。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
議長（塩野入君） 以上で本日の議事日程は終了いたしました。
ここで町長から閉会の挨拶があります。
町長（山村君）平成３０年第３回坂城町議会定例会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
９月３日に開会されました本定例会は、本日までの１９日間の長きにわたりご審議をいただ
きました。提案いたしました人事案件、専決報告、平成２９年度一般会計及び特別会計決算の認定、平成３０年度一般会計及び特別会計補正予算、また追加でお願いいたしました一般会計
補正予算など全ての議案に対して原案どおりご決定を賜り、まことにありがとうございました。
さて、今年は、７月豪雨や９月に入ってからの台風２１号の上陸、また北海道胆振地方東部地震など、全国で大きな災害に見舞われ、防災に対する準備と啓発を改めて感じているところ
でございます。
１１月２５日、日曜日に長野市の若里市民文化ホールで、「防災」をテーマとした、千曲川・犀川直轄改修事業１００周年記念シンポジウムが開催されます。今年は、そのモデル校として防災教育に取り組んでいる南条小学校４年生の学習成果発表が行われますので、ご参加いただければと存じます。
また、８月３１日、金曜日ですが、「さかきオシボリソン」を坂城テクノセンターで開催し、町内企業や信州大学の学生など約３０名が参加いたしました。新しいねずこんグッズを共同で開発する「アイデアワークショップ」では、ねずこんを用いた子供用の雨具や靴べら、ハンガーなどさまざまなアイデア１４１件が絞り出されましたので、テックショップ東京での「ものづくりワークショップ」にて、出されたアイデアの中から、新たなねずこんグッズを形にしてまいります。また、つくられましたグッズは、１０月２１日に開催される「ふーど市」等で商品化に向けた検証のため、販売をする予定となっております。
さて、秋の味覚を象徴する「ぶどう祭り」が、９月１５日には「ＪＡながのちくま地区」の主催により果実流通センターで、翌１６日には、さかき地場産直売所主催により開催されました。「さかきの秋」を代表する巨峰やナガノパープル、シャインマスカットなど、広くアピー
ルするとともに、町内外から大勢のお客様にお越しいただいて大変盛況でありました。

－ 234 －

また、明日２２日には、「お～い原木会」主催により、さかき地場産直売所を会場として「きのこ祭り」が開催されます。このシーズンにしか収穫できない、マイタケを初め、各種原
木きのこの販売や、きのこ汁の振る舞いなども予定されていますので、多くの皆様にお越しい
ただきたいと思っております。
１０月７日には、「第５８回町民運動会」と「第４０回町交通安全町民大会」が文化セン
ターグラウンドにおいて開催されます。また、文化センター体育館では、障がいの有無や年齢にかかわりなく、どなたでもご参加いただける「レクリエーション・軽スポーツ交流ブース」も開設いたします。２０２０年東京パラリンピックの種目である「ボッチャ」のほか、車椅子
ダンスなど、気軽に体験できますので、運動会の参加者に限らず、大勢の皆様にお越しいただ
きたいと思っております。
また、坂城駅前に静態保存されております１６９系電車が誕生から５０年を迎えることから、１０月２１日、日曜日ですが、この記念イベントを開催いたします。１６９系電車が活躍した
昭和４０年から５０年代にスポットを当てて、「昭和の乗り物」をテーマに、１６９系電車の撮影会、記念講演会の開催のほか、駅前多目的広場では、当時人気を博した初代フェアレディ
Ｚ、初代カローラなどの車両展示や、ボンネットバスの乗車体験も計画しています。また、鉄の展示館ホールでは、さまざまな鉄道模型の走る姿もご覧いただけます。
当日は、坂城町商工会のご協力をいただきまして、「坂城駅前ふーど市」も同時開催され、鉄道ファン、自動車ファンだけでなく、幅広い年代の皆様にも楽しんでいただけるよう多彩な催しを予定しておりますので、ぜひ大勢の皆さんにお越しいただければと思っております。
さて、芸術の秋となり、１０月２７日、２８日の２日間にわたりまして、文化センターを中心とし「したしむ・つくる・ふれあう・ささえる」をテーマに第４７回坂城町文化祭、あわせて第３６回坂城町消費生活展が開催され、また、図書館では図書館まつりも行われます。
文化祭２日目の２８日は、芸能発表にあわせ、町商工会主催によるふーど市も開催されます
ので、多くの皆様にお越しいただきたいと思っております。
さて、秋の行楽シーズンを迎え、外出する機会が増える時期となりますが、本日２１日から３０日までの１０日間、「子供と高齢者の交通事故防止」を運動の基本といたしまして「秋の全国交通安全運動」が行われております。交通ルールの遵守と正しい交通マナーの習慣づけなど、より一層の啓発活動を行い、交通安全に努めてまいります。
さて、先日９月１０日の一般質問で、朝倉国勝議員さんから、来年４月に予定されておりま
す統一地方選挙におきまして、坂城町長選挙に立候補するのかどうかというご質問をいただきました。
その際は一般質問の中でもあり、突然のご質問でありましたので、正式にはお答え申し上げませんでしたが、今日まで、改めていろいろな方のご意見もいただき、ご相談もさせていただ－ 235 －

きました。その多くは、「今までに数多くの事業を実施し実現できたものの、これからの坂城
町を長期的な観点からつくり上げるために、まだまだ継続して責任を持って次の４年間も頑張れ」というものでありました。まことにありがたいお話をいただきました。
本日は、平成３０年第３回坂城町議会最終日ということもあり、正式にお話し申し上げたいと思います。
先日もお話しさせていただきましたが、次の４年間はまさに次代の坂城町が形成されんとする大切な時期に当たります。坂城町民の長年の希望でありました国道１８号バイパスがまさに完成しようとし、インター先線の建設工事もまさにでき上がろうとし、新しい工業団地も完成されんとする時期であります。また、坂城町公共施設の新計画もつくられる大切な時期となります。これからの４年間は、今後、２０年、３０年後の坂城町をつくるための重要な骨格づくりの大切な時期となります。
皆様方のご声援をいただく中で、私は、本日、平成３０年第３回議会定例会最終日におきまして、来年４月に予定されております統一地方選挙での坂城町長選挙に出馬することを意思表示させていただきます。
本日、ここにおられる議員各位におかれましても種々思いをお持ちのことと存じます。でき
ますれば、皆様と一緒に手を携えて、次の４年間、「さらなる、活力あふれた、元気で、明るい坂城町」を目指して頑張りたいと思います。
さて、今週末は、町内３保育園の運動会、２８、２９日には坂城中学校の大峰祭、１０月に入りますと町民運動会、町の文化祭など数多くのイベントがめじろ押しで、スポーツの秋、文化の秋、芸術の秋が本番を迎えます。
議員各位におかれましては、健康に留意され、ご活躍されますことを祈念申し上げまして、
閉会の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
議長（塩野入君） これにて平成３０年第３回坂城町議会定例会を閉会いたします。
ご苦労さまでした。
（閉会 午後 ２時３２分）－ 236 －

地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。

坂 城 町 議会 議 長

塩野入

猛

坂 城 町 議会 議 員

中 嶋登

坂 城 町 議会 議 員

大 森 茂 彦坂 城 町 議会 議 員

入 日 時 子

－ 237 －

一 般 質 問 通 告 一 覧 表

発言順位

要

旨

通 告 者

答弁を求める者

１．訪問理美容サービス事業について
イ．利用の充実に向けて町

２．ブロック塀の安全対策について

１

イ．緊急総点検の内容とその結果はロ．安全確保への対策は

７

長

福祉健康課長番

吉川まゆみ

３．防災対策について

建 設 課 長総 務 課 長
住民環境課長イ．災害時職員行動マニュアルについて
ロ．災害対応型カップ式自動販売機について
１．健康づくりは口腔ケアから
イ．小中学生の虫歯の現状と対策について町

ロ．歯周病の予防対策について教

ハ．口腔がん対策について

２

ニ．糖尿病性腎症重症化予防事業について
２．安心・安全な防災体制を

８

長
育

長

建 設 課 長番

塩 入 弘 文企画政策課長総 務 課 長イ．町内河川の安全対策は

住民環境課長ロ．安全な避難計画を
ハ．自主防災会の強化を
１．子どもの引きこもりについて
イ．小・中学生の不登校はロ．今後の施策は
２．大人の引きこもりについて
イ．８０５０問題は

３

町

１１番

ロ．町の考えは中 嶋

３．子ども食堂について
イ．実情は
４．ふるさと納税について
イ．郵便局との提携はロ．目標達成は（1）

登長

教育文化課長
福祉健康課長

発言順位

要

旨

通 告 者

答弁を求める者

４町

１．買物弱者対策について
イ．町の活性化に買物弱者対策を４

ロ．千曲川右岸にスーパーの誘致を
２．防災対策について番

朝 倉 国 勝長

商工農林課長イ．ため池の管理は
ロ．異常気象での決壊対策は
１．公文書・古文書について
町

イ．公文書の管理、保存の現状について

５

ロ．文書館について６

２．生涯スポーツの振興について教番

滝 沢 幸 映長
育長

総 務 課 長
教育文化課長イ．現状について
ロ．スポーツ吹矢の普及、推進を
１．発災時の避難について
イ．避難行動要支援者名簿について

６

ロ．要支援者の「個別計画」について

町

ハ．「避難支援計画」について

教

ニ．避難誘導看板について

３

２．数々の町民からの意見、要望について長
育長

住民環境課長番

小宮山定彦

福祉健康課長イ．和平の飲用水確保について

建 設 課 長ロ．歴史的な名所、旧跡の案内標識について

教育文化課長ハ．消防のホース収納箱について
ニ．町の名木、大木について
１．さわやかな町に
イ．ノー残業デーについて

７

２．バランスの良い町に

５

イ．村上地区の工業団地について
３．顔の見える町に
イ．クールシェアスポットについて

（2）

柳 沢

町

番
収

長

総 務 課 長
企画政策課長

発言順位

要

旨

通 告 者

答弁を求める者

１．しなの鉄道について
イ．車両更新の計画は町

ロ．乗降客の推移

８９

ハ．坂城駅周辺の活性化
２．インター先線と新工業団地について番

塚 田 正 平副長
町長

建 設 課 長
商工農林課長イ．事業の経緯と進捗状況
ロ．Ａ０９号線と新工業団地
１．防災について町

イ．防災訓練について
ロ．災害防止策を

９

１３番

２．子育て支援について

入 日 時 子イ．給食費の軽減を

教

長
育

長

住民環境課長
商工農林課長
教育文化課長ロ．中学校の環境整備を
ハ．坂城幼稚園の遊具について
１．災害ごみ処理計画について
イ．災害ごみ処理計画の作成は町

ロ．廃棄物の処理活動について

１０

ハ．県災害廃棄物処理計画について
２．子どもの安全について

２番

西 沢 悦 子イ．通学路の安全は

教

長
育

長

住民環境課長総 務 課 長
教育文化課長ロ．校内、保育園内での安全は
ハ．災害時の安全は（3）

義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書

義務教育費国庫負担制度は、国が必要な経費を負担することにより、義務教育の機会均等とその水準の維持向上を図るための制度として、これまで大きな役割を果たしてきた。
しかし、昭和６０年から政府は国の財政状況を理由として、これまでに次々と対象項目を外し、一般財源化してきた。また、平成１８年に「三位一体」改革の議論の中で、義務教育費国庫負担制度は堅持したものの、費用の負担割合については２分の１から３分の１に引き下げられ、地方財政を圧迫する状況が続いている。今のままでは財政規模の小さな県や市町村では十分な教育条件整備ができず、教育の地方格差の拡大が懸念される事態になっている。
平成３１年度予算編成においては、義務教育の水準の維持向上と機会均等、地方財政の安定を図るため、次の事項を実現するよう強く要望する。
記
１ 教育の機会均等とその水準の維持向上のために必要不可欠な義務教育費国庫負担制度を堅持し、負担率を２分の１に復元すること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成３０年９月日

衆議院議長 大 島 理 森 殿
参議院議長 伊 達 忠 一 殿
内閣総理大臣 安 倍 晋 三 殿
財 務 大 臣 麻 生 太 郎 殿
総 務 大 臣 野 田 聖 子 殿
文部科学大臣 林

芳 正 殿

長野県埴科郡
坂城町議会議長

（4）

塩野入

猛

国の責任による３５人学級推進と教育予算の増額を求める意見書

平成２３年国会において、小学校１年生に３５人学級を導入することが全会一致で法律（義務標準法改正）に盛り込まれ、附則で小学校２年生以降中学校まで順次改正することを検討し、政府は財源確保に努めると定められた。しかし、平成２４年度は、加配で小学校２年生を
３５人学級としたものの法改正は行われず、それ以降国の３５人学級推進は進んでいない。
長野県では平成２５年度に３５人学級を中学校３年生まで拡大し、小中学校全学年において３５人学級となった。しかし、義務標準法の裏付けがないため財政的負担は大きく、小学校では本来配置されるはずの専科教員が配置されなかったり、学級増に伴う教員増を臨時的任用教員の配置により対応していたりするなど、課題も多く残されている。
いじめや不登校、生徒指導上の様々な問題への対応など、多様化する学校現場に対処し、教員が一人ひとりの子どもと向き合い、ゆきとどいた授業やきめ細やかな対応を可能にするためには、少人数学級は欠かせない。このために厳しい財政状況の地方公共団体に負担を強いることなく、国の責任において早期に３５人学級を実現する必要がある。
また、長野県では少子化が進むなかで、県や市町村が独自に教員を配置するなどして複式学級を解消しているが、地方自治体の財政的負担は大きなものとなっている。児童・生徒数が少ない市町村においてもゆきとどいた教育を実現するため、国の責任において複式学級を解消す
るよう学級定員を引き下げることが重要である。
豊かな教育を進めるため、以下の点を強く要請する。
記
１

国の責任において計画的に３５人学級を推し進めるために、義務標準法改正を含む教職員

定数改善計画を策定し、着実に実行すること。また、そのための教育予算の増額を行うこと。
２

国の複式学級の学級定員を引き下げること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成３０年９月日

衆議院議長 大 島 理 森 殿
参議院議長 伊 達 忠 一 殿
内閣総理大臣 安 倍 晋 三 殿
財 務 大 臣 麻 生 太 郎 殿
総 務 大 臣 野 田 聖 子 殿（5）文部科学大臣 林

芳 正 殿

長野県埴科郡
坂城町議会議長（6）

塩野入猛