シリーズ 環境社会学講座

1

藤 川 賢・友 澤 悠 季

編

なぜ公害は続くのか
潜 在・散 在・長 期 化 す る 被 害

新泉社

公害はなぜ続くのか
不可視化される被害と加害公害を問う意味

公害とは何か長きにわたる被害と人びとの抵抗

被害への視点と公害の広がり│ 労働災害・薬害・食品公害│ その潜在・散在・偏在020

被害の持続と不可視化

藤 川 賢 ・友 澤 悠 季

関 礼子

友澤悠季

被害拡大の構図と教訓│ ﹁環境正義﹂と﹁予防原則﹂の確立に向けて

加害源の不可視化と定着︵固定化︶

未来をつくるための運動

自然と生活を軽視する論理に抗う
新潟水俣病にみる公害被害の現在
なぜ水俣病は終わらないのか

国家・企業の公益性は住民の生活環境に優先するか
なぜ地域ぐるみで被害を顕在化したのか

030

公 害 とは 何か

足尾銅山前史と煙害・鉱毒﹁烟害﹂と松木村﹁鉱毒﹂と渡良瀬川流域の村々

公害の原型│ 不作為を正当化する論理と手法│ ﹁後始末﹂の永続性

おわりに

018

012
058

序 章

第

鉱害とは

はじめに

│ 近代史の中の鉱山│ 鉱山に起因する公害章 足尾銅山鉱煙毒事件にみる
公害の原型

章

030
034

被害構造論から地域被害構造論へ

060

014

被害を軽視する論理に抗う

071

第

051

012
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024

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065

I
2

第

コラム

章

第

産業廃棄物をめぐる地域と被害

有害廃棄物をめぐる草の根環境運動とその展開

公害問題の解決を妨げる要因と住民参加の意味

複 合 公 害 と し ての ア スベス ト 問 題

堀畑まなみ

藤川 賢
079

竹 峰 誠一郎

金沢謙太郎

宇田和子

長期化・グローバル化する被害

環 境 的 不 公 正の 潜 在 と 拡 大
食品公害問題の長期化
なぜカネミ油症被害者は被害を訴え続けなければならないのか
被害者運動の継続油症の被害油症問題の未解決状態

加害企業の存続を前提とする救済

083

公害対策の進展後における地域環境汚染
日米の産業廃棄物問題と草の根環境運動
四大公害訴訟後の環境法整備と公害の﹁終わり﹂080│ 香川県豊島産廃不法投棄事件

勝訴後のイタイイタイ病住民運動はなぜ必要だったのか

079
096 089│ 食品公害被害の軽減に向けて救済制度の形成と被害図式の反転

熱帯材と日本人
足下に熱帯雨林を踏み続けて常に最初に聞かれなければならない声

重層化する核被害のなかで

101
12 6

10 6
1 47

106

アジア社会と環境問題

熱帯材と日本人

違法伐採問題

118

112

108

マーシャル諸 島発「核の正義 」を求めて

144

121

1
2
3

熱帯雨林コネクション

131

126
139

135

章

第

章

章

第

4

4

はじめに

147

5

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3
A

II
6

第

﹁私たちの生命を実験台にした﹂﹁日本の核のゴミ︑わが無人島へ﹂│ 重層化する核被害と日本社会とのつながり

核実験と重なる太平洋戦争︑ミサイル実験︑気候危機

ごみ処理施設の﹁公共性﹂をめぐって

ＮＩＭＢＹをめぐる先行研究と環境正義

堀田恭子

原口弥生

土 屋 雄一郎

新たな課題と経験の継承

17 6

まとめ

自然災害と環境正義

環境正義運動がもたらしたアメリカ社会の変化

環境正義は何を問題提起するのか

新 しい 環 境 リ ス ク

公 害は 終 わっていない

ＮＩＭＢＹとは産業廃棄物処理施設をめぐる公共関与と合 意形成

ＮＩＭＢＹと「公共性」

170
190

│ 歴史的経緯と現在│ 長野県における事例から廃棄物処理と公共性

産業廃棄物処理・処分施設への公共関与﹁折り合い﹂とレジティマシー︵正当性︶

水俣病にとっての六五歳問題「先天性（胎児性）という問い」から六五年目の水俣病

19 8

160 152

章 環境正義運動は何を問いかけ、何を変えてきたのか

はじめに

州間環境格差の犠牲

176

繰り返される環境正義運動

178
187

│ 環 境 過 敏 症という 名の﹁ 公 害 ﹂194

5

先天性︵胎児性︶という問い

209

コラム

章

第

章

第

218

野澤淳史

202
2 23

207

204

202

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211

7
B

III
9

第

林 美帆

寺田 良一

清水万由子

259

23 8

胎児性患者たちの生活を支える仕組み

環境リスク削減と﹁環境正義﹂

228

環境リスクの削減と公正性に向けた政策原理

公 害 地 域 再 生 が 目 指 す もの

藤 川 賢 ・友 澤 悠 季

2 74
友澤悠季
...................
友澤悠季・藤川賢・藤川賢.........

友澤悠季..........................

新泉社編集部.................

新泉社編集部...................

藤川賢・藤川賢・友澤悠季.........
＊カバー裏写真︵裏︶写真＊二九三頁写真＊カバー袖︵表︶写真＊本扉写真＊カバー表写真＊ブックデザイン ...............
藤田美咲

278

﹁胎児性﹂ではなくなるとき│ ﹁環境リスク﹂の新たな問題性

はじめに

環境リスクの﹁問題構築﹂﹁個人化﹂する環境リスク262

不可視化に抗うために

290公害を生み続ける社会をどう変えていくか

編 者 あ とがき270

水俣病を越えていく

章 「記憶」の時代における
公害経験継承と歴史実践

公害は過去か？ 現在か？

﹁記憶﹂の時代へ

公害経験継承の方向性

公害経験の継承に向けた歴史実践

238

章 環境リスク社会における公正と連携への道

第240│ 環境リスク政策後進国・日本

結語

5
6

文 献一覧

i

コラム

246
264

259

233

230

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272

10
終 章

267

11
C

序 章

公害はなぜ続くのか
不可視化される被害と加害│公害を問う意味﹈︒
2001

藤 川 賢・友 澤 悠 季

今日議論されているあらゆる環境問題は︑人間社会がつくり出してきたものである﹇飯島日本の環境社会学領域の成立から約三〇年が経つが︑環境問題は地球上で増え続けている︒
なぜ増えるのか︒それは︑近代産業社会が経済的な損得勘定を尺度として﹁発展﹂してきたことと深くかかわる︒採算重視の価値観はグローバルに拡大し︑個人の内面にも浸透してきた︒蛇口をひねる︑コンセントにプラグを指すといった日常動作は︑便利で快適な生活の象徴であるが︑無自覚な環境破壊にもつながっている︒日常の選択の積み重ねが膨大な数の人びとに困難を押しつけてきた現実を直視しようとするとき︑本書のテーマである﹁公害﹂は︑ひとつの有効な切り口である︒
公害は︑人間が経済主体として行う活動によって︑他の人間に危害を加える行為である︒とくに産業活動は︑大気︑水︑土を汚し︑悪臭︑振動や騒音︑地盤沈下などを発生させ︑そこで働く人をはじめ︑周囲に住む人︑あるいは生産された製品やサービスを受け取る人の健康をも害してきた︒私たちはそのことを知識としては知りつつも︑公害で実際に害を受けるのがのっぺらぼうの﹁大衆﹂ではなく︑土地ごとに固有の生態系をもつ自然環境であり︑多様な生活形態で生きる人びとであることを︑しばしば忘れてしまう︒それは︑個々人の生命︑自由︑幸福を万人に保障しないまま︑経済効果を﹁公益﹂とみなすような考え方を︑私たちが自覚のないまま摂取しているからであろう︒
だが︑公害は︑一人ひとりの身の上に起き︑人生を一変させてしまうような性質の出来事である︒そうした問題を生まないようにするには︑どうしたらよいのだろうか︒この問いに立ち向
かってきた人びとは︑加害企業だけではなく︑その背後にある建前としての﹁公益﹂優先の思想や論理を批判し︑変えようとしてきた︒本書は︑教科書的な公害の記述に縛られることなく︑多様な環境問題群とそれらに対峙する行動の意味を﹁公害﹂という切り口で読み解き︑共通の骨格を浮かび上がらせようとしている︒

012
公害はなぜ続くのか
序章

013

1

第

章

足尾銅山鉱煙毒事件にみる
公害の原型│ 近代史の中の鉱山

│はじめに

0

友澤悠季

0

を脅かす︒掘られたものの有用ではないと選別された捨石は︑地上に堆積していく︒

0

0

0

0

坑内からの湧出水は︑強酸性であることが多く︑有害な不純物を含んでおり︑周囲の農業・漁業

まず採掘は︑地中に空洞をつくるため︑地表の沈下・陥没︑地盤沈下を引き起こす︒鉱廃水やの生活に著しい悪影響をもたらす︒

代のグローバル経済システムの成立条件となっている︒だが同時に鉱山は︑周囲の環境と人びと

銅などの金属︑そしてレアメタル︑レアアースを求め︑鉱山開発は世界各地で行われており︑現鉱山とは鉱物資源を地中から採掘する場のことである︒石炭︑石油︑石灰石から︑鉄︑アルミ︑

 広 義の 鉱 害│鉱害とは│ 鉱山に起因する公害

られる公害の原型としての要素を取り出してみたい︒の特徴をおさえたうえで︑足尾銅山鉱煙毒事件の通史を概観し︑そこに見鉱山由来の公害︵鉱害︶︶﹂でもある︒本章では︑も形を変えて繰り返されているとの意味で︑足尾は公害の﹁原型︵ prototype

理と手法を繰り出し︑被害を長期化させた経過である︒その論理と手法が︑他のあまたの公害で代の衆目を集める一大社会問題となりながら︑国や事業者が︑根本的な解決を回避するための論

0

しかし︑足尾が﹁原点﹂といわれるゆえんはそれだけではない︒重要なのは︑この事件が︑同時題の特徴と合致する︒

こうむるという三要素を備える点で︑たしかにこの事件は私たちが今日﹁公害﹂と認識する社会問

人間集団による経済活動が︑自然環境・生活環境をなんらかの形で破壊し︑別の人間集団が害をしばしば﹁公害の原点﹂とされてきた︒発生当時︑まだ公害という語は一般的でなかったが︑あるなかでも︑栃木県にある足尾銅山が広範囲に引き起こした激しい環境汚染による社会的事件は︑

あし お間にもたらした︒近代国家の形成にかかわり︑かつ公害で人びとを悩ませた鉱山の数は多いが︑時期︑国は近代へと向かい︑鉱山は︑歴史上経験のない重大な問題︑すなわち公害を︑人と人の日本における公害の起源︵ origin︶の一つは︑幕末から明治期にかけての鉱山に見いだせる︒この

1
2

030

I
足尾銅山鉱煙毒事件にみる公害の原型
第1章

031

1

第

章

自然と生活を軽視する論理に抗う
新潟水俣病にみる公害被害の現在│なぜ水俣病は終わらないのか

関 礼子﹈
︒だが︑それはあくまで一九七〇年代のごみ問題や生活排水
1999: 62︑
1975:﹈
i﹁日本最初の学際的啓蒙書﹂として刊行された庄司光・宮本憲一著﹃恐るべき公害﹄は︑﹁公害は社会的殺人であり︑2014: ﹈
57﹈︒
1964: vi‒vii﹈を産出する︑企業の無責任体質や隠ぺい体質によるもので1992: 46がの がわ

訟は︑すべて原告側勝訴で終わった︒﹇原田
だが︑それにもかかわらず︑﹁水俣病は終っていない﹂

﹈
による
2000

1984:

提起され︑繰り返し﹁解決﹂が謳われてきたが︑二〇二二年現在も係争中の裁判がある︒個別の被﹈︒いくつもの訴訟が繰り返し
1985

四日市公害訴訟︑イタイイタイ病訴訟︑熊本水俣病訴訟が次々と提起された︒これら四大公害訴られ︑初の本格的な公害裁判が提訴された︒新潟水俣病訴訟である︒これに刺激されるように︑

なぜ第二の水俣病が発生してしまったのか︒その加害責任を問うために︑患者支援団体がつく

今度は一九六五年に新潟県の阿賀野川流域で水俣病の発生が﹁公式発表﹂された︒

あわずかばかりの見舞金でうやむやにされ︑原因究明や被害の拡大・再発防止策がとられないまま︑たのは︑﹃経済白書﹄が﹁もはや戦後ではない﹂と宣言した一九五六年だった︒だが︑加害責任は﹁公害の原点﹂と呼ばれる水俣病も例外ではなかった︒熊本で水俣病がようやく﹁公式発見﹂され

﹈
︒
173

は人災とは認められず︑天災のような扱いで処理されて終わってしまうのが常だった﹇飯島ものであった︒そのため第三に︑住民の反対運動が社会を揺るがすうねりにならない限り︑被害﹇舩橋
加害行為と被害の放置が黙認されるという﹁行政組織の無責任性のメカニズム﹂あった︒第二に︑原因究明や被害拡大防止のためにすべきことをしない行政の不作為によって︑﹇小林
かしながら﹁公共的害悪﹂

なぜ公害の﹁犯人﹂が明らかでなかったのか︒それは第一に︑汚染の実態を隠し︑不都合をごまと記している﹇庄司・宮本

社会的傷害である︒公害は個人的殺人・傷害のようには︑犯人が︑あきらかでない場合がおおい﹂﹇宮本

まだ国語の辞書に﹁公害﹂がなかった一九六四年に﹇庄司・宮本比においてである︒公害の加害源は︑はじめから明確であったわけではない︒

問題など生活の場で引き起こされた生活環境問題︑一九八〇年代後半からの地球環境問題との対うことも可能ではある﹇古川一九六〇年代から七〇年代前半にかけて噴出した産業公害は︑加害源が比較的明瞭であると言

1

058

I
第 2 章 自然と生活を軽視する論理に抗う

059

2

第

章

3

は︑認定申請が棄却された場合︑存在しないものとみなされてきた︒第五次訴訟でも国の主張は冷たく︑被害者の症状は﹁水俣病以外の原因でも生じる﹂のであって︑﹁公健法以外の行政救済策()の対象者が多数いることをもって︑直ちに︑曝露地域であることが推認されるものではない﹂と主張している︒自然環境と生活を軽視する開発や産業公害の思想は︑自然とともに暮らしてきた
人びとの生活文化を軽視する論理となって︑今日に引き継がれているのである︒
これに対して︑新潟水俣病の被害をこうむった集落に着目した社会調査は︑疫学的な事実としての水俣病被害のみならず︑新潟水俣病が問題になる以前のいきいきとした阿賀野川の生活を提示しうる︒そのことが︑生活文化を歪めてまで被害を否定する力に抗い︑いまだ明確になっていない認定棄却者の︿加害─被害﹀関係を考えるために有意味な疫学的事実を提供してくれる︒生︵ ︶ 見舞金契約とは︑将来チッソが原因とわかっても新たに補償を要求しないという条件のもと︑低額の活者の視点は︑生活環境を侵された被害者の視点に通じるのである︒
註
見舞金を支払うというもので︑のちに公序良俗違反で無効とされた︒︵ ︶ 松川事件︵一九四九年に福島県で発生した鉄道脱線・転覆事故をめぐる冤罪事件︶の主任弁護人であった岡林辰雄︵一九〇四─一九九〇︶の言葉︒以後の人権裁判に影響を与えてきた︒︵ ︶ 日本精神神経学会ウェブサイト﹁水俣病関連の声明﹂︒︵ ︶ 同右︒

藤川 賢︶﹇最終アクセス日 : 二〇二二年一月三〇https://www.jspn.or.jp/modules/advocacy/index.php?content_id=22日﹈︵︵ ︶ 被告国第二四準備書面︑二〇二一年三月八日による︒

公害対策の進展後における
地域環境汚染
日米の産業廃棄物問題と草の根環境運動│四大公害訴訟後の環境法整備と公害の「終わり」

一九七〇年一二月の臨時国会では一四の環境関連法案が一度に成立・改正され︑﹁公害国会﹂とを中心に︑日本政府は公害大国から公害防止先進国呼ばれた︒翌年に誕生した環境庁︵現・環境省︶
への脱皮をはかろうとする︒公害の発生防止と︑訴訟などを起こさなくても問題への対処や被害者救済を速やかに進められる仕組みづくりがその中心であった︒だが︑今日でも水俣病に関連する訴訟が続くように︑公害に関する住民運動や環境訴訟は四大公害訴訟後︑むしろ増加した︒環境権など︑よりよい環境・環境行政を求めての運動や訴訟も一因であるが︑公害対策から取り残された問題も重要である︒本章では﹁公害は終わった﹂という声も高まった一九七〇年代後半以降

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1

に残された地域環境汚染の問題と︑それに対する住民運動についてみていきたい︒
問題
以下︑第２節で四大公害訴訟の勝訴後に続いた住民運動としてイタイイタイ病︵以下︑イ病︶に触れた後︑第３節︑第４節ではそれぞれ︑廃棄物問題における日本とアメリカ合衆国の代表例を取り上げる︒廃棄物問題は︑企業活動による有害物が健康被害をもたらした点では公害と重なるが︑同時に︑公害問題が注目されることで有害物などが反対の声の小さい地域に移動した結果として人知れず拡大したという一面もある︒そのため有害廃棄物問題に関する被害住民の運動は︑
公害被害者運動とはまた別の苦労を伴うことになったのである︒第５節では︑この経験を踏まえたときに公害のよりよい“解決”には何が求められるのか︑今日への教訓を探ろう︒│勝訴後のイタイイタイ病住民運動はなぜ必要だったのか

公害裁判として初めて被害住民が勝訴した一九七一年の富山地裁判決に続き︑翌年に名古屋高裁金沢支部は︑賠償金額などをすべて請求どおりに認めるイ病原告全面勝訴を言い渡した︒被告の三井金属は上告せず︑原告団との直接交渉でも全面的に責任を認めて︑今後すべての認定患者に原告と同様の賠償を行うことなどを誓約した︒だが︑それにもかかわらず︑認定されるはずの()

︵以下︑イ対協︶患者が認定されない状況に直面した原告の被害者団体﹁イタイイタイ病対策協議会﹂

じんしょう

は︑その後も長く運動を続けなければならなかった︒なぜ認定されるはずの患者が認定されなく)かった︒そこで︑イ病問題が全国的な公害になることを恐れた鉱業界や一部の政治家が︑富山の(が加わってきた︒カドミウム汚染地域は広いが︑富山ほど激甚なイ病患者は他地域では出ていな

ドミウム汚染地域が全国各地に見つかり︑一部では健康への影響も見られたことで︑新たな意味

その反論は前記判決では否定されたが︑イ病の公害病認定を受けて行われた全国調査によってカの遅れにも影響したし︑訴訟では被告企業がイ病とカドミウムとの因果関係を否定しようとした︒

どが生じたものがイ病である︒この進行過程は三〇年ほどの長期にわたるため︑イ病の原因究明

ばれる腎障害が生じる︒それによって減少する血液中のカルシウムなどを補うために骨軟化症な

飲食物中のカドミウムが臓器に長期蓄積されると︑近位 尿 細管異常︵別称︑カドミウム腎症︶と呼きん い にょう さい かん

なったのか︑それは他地域のカドミウム公害問題と深くかかわる︒

1

イ病と全国のカドミウム汚染とを分けることなどを求め︑関連してイ病カドミウム説への疑いを再び持ち出したのである︒
じんずうがわは委託研究に
当時﹁まきかえし﹂と呼ばれた政財界からの強い主張を受けて︑環境庁︵現・環境省︶
再びイ病の原因究明を加え︑健康調査も︑富山の神通川流域と他地域の慢性カドミウム中毒とは分けて行われるようにした︒一九七二年六月二〇日付の環境庁通知では︑カドミウム腎症は﹁要観察﹂とされていたが︑この経緯を受ける形で︑富山県の公害認定審査や住民健康調査でも︑骨軟化症の症状がなければ﹁要観察﹂と判定しなくなった︒
さらに同じ時期︑イ病の﹁認定﹂もほとんど出なくなる︒治療の効果で典型的異常から外れた検()

査項目がある︑病理検査の方法が信頼性に欠けるなどの理由をつけて︑審査会がまったく疑いよ080

I
公害対策の進展後における地域環境汚染

2
うがない症例以外は認定しなくなったのである︒こうした審査会の方針転換は公にされず︑主治
3

第3章

0 81

2

第

章

4

食品公害問題の長期化
なぜカネミ油症被害者は被害を訴え続けなければならないのか│被害者運動の継続

宇田和子

商店で購入した食品に有害物質が混入していた︒なにも気づかずにその食品を食べ︑体調が悪化し︑医者にかかってもよくわからないといわれる︒今後自分の身体がどうなるのかわからず︑治療の展望もない︒しかも同じ食品によって被害に遭った者が多数いる︒こうした事件を食品公害と呼ぶ︒食品公害とは︑有害化した飲食物の摂取によって多数の消費者に治癒困難な健康被害が生じることである︒
その典型例の一つは森永ヒ素ミルク中毒である︒一九五五年に森永乳業株式会社の徳島工場が製造した粉ミルクにヒ素が混入し︑約一万三五〇〇人の乳幼児らがヒ素中毒になった︒翌年︑旧

厚生省は後遺症の心配はほとんどないと判断し︑一九六九年に保健師らの追跡調査によって脳性﹈︒被害児の親たちは裁判や森永製品の不売買運動を展開し︑一九七三年に﹁三者1988 (1969)

まひなどの後遺症が明らかになるまで︑一四年にわたり被害は放置された﹇森永ミルク中毒事後調査の会編

株式会社が製造した食用の米ぬか油にポリ塩化ビと ダ イ オ キ シ ン 類 が 混 入 し︑ そフ ェ ニ ル︵ＰＣＢ︶
れを食べた者に吹き出物や肝機能障害などの症状が現れた︒約一万四〇〇〇人が被害を保健所に届け出た︒汚染物質は親から子に引き継がれ︑皮膚の色が沈着した﹁黒い赤ちゃん﹂が各地で生まれた︒
肌の色に対し差別意識のある社会で子が差別されることを恐れた親は︑被害を隠した︒各地の被害者が加害企業や国に損害賠償を求めて計九件の民事訴訟を提起してもなお解決に至らなかったことか ら︑ 国 に よ る 救 済 が 求 め ら れ︑ 二 〇 一 二 年 に﹁カネミ油症患者に関する施策の総合的な推進に

撮影：筆者︵以下︑油症︶である︒福岡県北九州市のカネミ倉庫

もう一つは一九六八年に発覚したカネミ油症

会談確認書﹂を結び︑森永乳業が被害救済のために努力することを約束させた︒

写真 4 ─ 1 推進法成立を喜び合う被害者と弁護士（ 2012 年）

10 6

II
食品公害問題の長期化
第4章

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1

第

章

熱帯材と日本人│アジア社会と環境問題

足下に熱帯雨林を踏み続けて

ない﹇小島

金沢謙太郎

2002:

﹈
︒一九八四年︑北米資本のユニオン・2018: 128﹈︒現地のブキメラ村の人びとは︑﹁なぜ私たちがこんな目にあわなければなら
1997: 171が強化され︑一九七一年を最後に︑モナザイト鉱石からレアアースを取り出す工程は行われていが︑その精製過程で放射性物質のトリウムが発生する︒日本国内では一九六〇年代後半に法規制が含まれている
害を引き起こした︒スズ鉱山から出るモナザイト鉱石にはレアアース︵希土類金属︶

は︑放射性物質の不適切な管理によって汚染被シアに設立したエイシアン・レアアース社︵ＡＲＥ︶が出資してマレー
年にフィリピンのミンダナオ島に移転させた︒また︑三菱化成︵現・三菱ケミカル︶や窒素酸化物︵ＮＯｘ ︶を大量に発生させる鉄鉱石の焼結工程を一九七七
けて︑硫黄酸化物︵ＳＯｘ ︶日系企業が引き起こした事例もある︒川崎製鉄の千葉工場は︑日本国内の公害紛争の激化を受ける史上最悪の惨事は公害輸出の典型例であった︒

カーバイド社がインドのボパールに建設した農薬工場から有毒ガスが漏れ出した︒化学工場におの対外移転なども含まれる﹇寺西の中間処理施設など︶

対外輸出だけではなく︑それらを取り扱う工程や施設︵例えば︑有害廃棄物の処理・処分場やその途中段階

害物を含む汚染物質を移転させる事態またはその行為を指す︒そこには︑有害物質や危険物質のていく︒公害輸出とは︑環境に関わる規制基準が実質的に緩やかな国や地域に危険物質ないし有などの先進諸国から︑それらの規制が比較的ルーズな発展途上国への企業進出や直接投資が増え年代になると︑安全基準や衛生基準などを含む環境規制が相対的に厳しくなってきた欧米や日本

いわゆる貿易自由化の流れは一九六〇年代後半から一九七〇年代にかけて加速した︒一九七〇 東 南 ア ジアへの 公 害 輸 出

﹈
︒
205

国としての日本の責任﹂と﹁生活や被害の現場からの問題把握﹂という二つの点にあった﹇堀川いる実態について論議が交わされた︒シンポジウムを主催した飯島伸子のねらいは︑﹁公害輸出﹁公害輸出﹂と呼ばれる事象のほか︑日本人の過剰な消費がアジアの農林水産資源の乱用を招いてた︒中国︑韓国︑フィリピン︑タイ︑インドネシアの各国から環境問題の研究者や運動家を招き︑一九九三年七月︑環境社会学会は︑初の国際シンポジウム﹁アジア社会と環境問題﹂を開催し

1

126

II
熱帯材と日本人
第5章

127

5

第

章

6

に取り上げられなければならない︒とりわけ狩猟採集を生業としてきたプナン人たちの土地の権─

利はいまだに認められていない︒こうしたなかで︑二〇一一年にプナン人自ら︑﹁平和の森
プナン人からの意見と行動計画︑すべての人びとの利益のために﹂という構想を発表した﹇ Penan﹈︒バラム河上流域の一八のプナン人集落は︑これまで守ってきた原生的な森林を関係者で2011共同管理していきたいと提案している︒この提案に関して︑二〇一六年からサラワク州政府とのも支援を表明している︒今後︑協議が始まり︑二〇二〇年一二月には国際熱帯木材機関︵ＩＴＴＯ︶
注目すべき動きである︒
違法伐採問題に関しては︑生産国と消費国の双方で対策をとる必要がある︒ＥＵ︑米国︑オーストラリアでは︑違法に伐採された木材の流通を禁止する法律が施行された︒日本ではクリーン
ウッド法が制定されたが︑その有効性には疑問符が残る︒より効果的なリスク管理プロセスを義務づけて︑違法木材の取引には罰則を科すなどの措置が求められよう︒また︑ある国が違法伐採に厳しく対応しても︑別の国が甘ければ︑違法性が疑われる木材は甘い国へと流れてしまう︒違通常国会において改正案が審議される︒

竹 峰 誠一郎︵ ︶ 二〇二二年一二月︑農林水産省など所管官庁はクリーンウッド法の見直しを表明した︒二〇二三年の法伐採木材がどこから来てどこへ行くのか︑問い続ける必要がある︒
註

重層化する核被害のなかでマーシャル諸 島発「核の正義 」を求めて

│
はじめに

の上に︑現
一九四三年︑米国南西部ニューメキシコ州の標高約二〇〇〇メートルの段丘︵メサ︶在の﹁ロスアラモス国立研究所﹂の前身にあたる研究所が︑原爆の設計と製造を目的に秘密裏に整﹈︒広島︑長崎に投下され2018備された︒土地と先住民族との間に育まれてきた精神的かつ身体的なつながりが︑広島︑長崎の原爆投下に連なるマンハッタン計画で引き裂かれたのである﹇鎌田とカナダやた原爆の原料となったウランは︑アフリカのベルギー領コンゴ︵現在のコンゴ民主共和国︶
米本土から集められた︒米国の北西部ワシントン州のコロンビア川上流にあたるハンフォード
が︑プルトニウム製造施設を集積した場として切り拓かれ︑長崎原爆のプルトニウムが製造され

146

II
147

1

1

現
1991:﹈
1 実を︑被爆地広島から鋭く問いかけた︒

た︒ハンフォードはその後も冷戦期の米国の核兵器開発を支え︑製造停止後の今﹈︒ニューメキシコ州のトリ
2020

も︑終わりなき除染作業が続けられている﹇石 山ニティサイトでは︑広島への原爆投下に先立ち一九四五年七月一六日に核爆発が実施され︑周辺住民
実験︵以下︑核実験︶は今も米政府に補償要求を続ける﹇ TBDC﹈︒﹁ヒ ロ シ マ・ナ ガ サ キ は 原 爆 の 最2021﹇ Tsosie初の犠牲者だというのは誤りだ﹂)

のべ二〇〇〇回を超える核実験や旧ソ(﹇中国新聞﹁ヒバクシャ﹂取材班
子力発電所事故などによる被害が続発し︑﹃ヒバクシャ﹄は増え続けた﹂

本社を置く中国新聞は特別取材班を編成し︑﹁際限のない核実験︑核兵器製造︑ウラン採掘︑原資料館は︑核兵器開発のもとで犠牲になった人びとの声を展示の最後に伝える︒被爆地広島にが促進された︒広島︑長崎への原爆投下以後も﹁核兵器は使われた﹂と︑長崎の原爆
電︵原子力発電︶

島︑長崎への原爆投下後も核兵器開発そのものは本格化し︑さらに﹁平和利用﹂という名で核発︒そして︑建設されたのは核実験場であった︒広
らの土地を離れることを強いられた︵写真６ │２︶

ビキニ環礁の人びとは︑﹁人類の幸福と世界の戦争の終結のため﹂と米軍政長官から説明され︑自広島︑長崎に原爆が投下されてわずか半年後の一九四六年三月︑中部太平洋のマーシャル諸島

︒
シィ・ペニャは語る︵写真６ │１︶﹈と︑ニューメキシコ州で環境正義運動に取り組む先住民族のベアタ・ツォー
Peña and Coghlan 2020

撮影：筆者

写真所蔵：米国立公文書館

﹇豊﨑
ズム﹂

﹈
と︑世界の核被2022: 244﹈と も い わ れ る︒ だ1978: 29と2022:﹈
8 称される︑核被害を﹇ Endres 2009﹈
や﹁ニ ュ ー ク リ ア・レ イ シ
ム﹂

ではない︒﹁ニュークリア・コロニアリズ

が︑核被害は世界に等しく広がったわけ

集出版委員会編﹇ ISDA JNPC編
﹁われらみなヒバクシャ﹂

﨑博光は指摘する︒

害者の調査取材に先駆的に取り組んだ豊

﹇豊﨑
している﹂

の 痕 跡 が 遺 さ れ て い る︒﹁地 球 は 被 ば く

びとの上に降り注ぎ︑北極の氷塊にもそ物は︑地球上の大地や動植物︑そして人

じめ原発事故によって生じた核分裂生成

をは連のチェルノブイリ︵チョルノービリ︶

1

148

II
重層化する核被害のなかで
第6章

149

写真 6 ─ 1 先住民族の土地を奪って建てられた
ロスアラモス国立研究所を見据えて語る，
ベアタ・ツォーシィ・ペニャ
（ 2019 年 11月）
写真 6 ─ 2 広島・長崎への原爆投下のわずか半年後，核実験場建設のために移住を強いられるビキニ環礁の人びと（ 1946 年 3月）

第

章

7

環境正義運動は何を問いかけ、何を変えてきたのか

│はじめに

原口弥生

広く知られているように︑環境正義︵ environmental justice︶の主張は︑一九八〇年代のアメリカ合衆国南部での有色人種による有害廃棄物処分への反対運動に端を発するが︑現在に至るまで学問
的にも社会的にも運動論や環境政策︑環境倫理に影響を及ぼし続けている︒環境正義は今やアメリカ国内のみの議論ではなく︑気候変動政策における気候正義︑あるいは食糧へのアクセスに関する﹁食の正義﹂運動︑エネルギー正義など︑世界規模で多様な環境問題における社会的公正の問
題提起の基盤となっている︒
一九八〇年代初頭の運動の誕生から四〇年が経過する現時点で︑環境正義運動はアメリカ社会に何を問いかけ︑アメリカ国内外の政治・経済・社会においてどのような影響を及ぼし︑何を変えてきたのだろうか︒
一九八二年九月︑ノースカロライナ州ウォレン郡でのＰＣＢ汚染土壌の搬入阻止のために︑ア
フリカ系住民や公民権活動家たちが大規模な抗議運動を展開した︒土壌汚染の責任者を特定する︵第２節で後述︶
までの間︑基金を通して浄化費用を潜在的当事者に負わせる﹁スーパーファンド法﹂の適用により︑州政府が撤去した有害廃棄物の搬入先として選ばれたのは︑州内で最も黒人人口割合が高く︑多くの家庭が井戸水を使い︑地下水汚染が懸念される地域であったのである︒最後は︑搬入路に横たわってトラックを止めようとする数百名の人びとを逮捕して汚染土壌が強行搬入されたこの出来事は︑人種差別と環境リスクの意図的な結びつきを多くの人に印象づけることになった︒
その後の一連の調査により︑人種的・民族的マイノリティ地域は環境リスクや環境負荷という︶という問負担を不平等に強いられていることが明らかとなり︑環境人種差別︵ environmental racism︶﹂と呼ば題が提起された︒低賃金労働や大規模な企業優遇措置などを背景に﹁サンベルト︵ Sunbelt

れる工業地帯を形成したアメリカ南部が中心で︑本章で紹介するルイジアナ州も︑その重要な拠点となっている︒ルイジアナ州でも︑経済力の弱いアフリカ系や先住民族コミュニティに環境負荷が集中する構造が︑経済社会システムの中に組み込まれている︒
本章では︑一九九四年の﹁環境正義に関する大統領令﹂などの成果にもかかわらず︑なぜ環境差
別的な分配が解決されないのかを事例をもとにみていく︒また︑この四〇年間で環境正義の問い

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II
環境正義運動は何を問いかけ，何を変えてきたのか
第7章

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1

第

章

ＮＩＭＢＹと「公共性」
産業廃棄物処理施設をめぐる
公共関与と合 意形成│ＮＩＭＢＹとはンビー

土 屋 雄一郎﹈︒ＮＩＭＢＹの考え方は︑アメリカにおけるノーマライゼーションとエコロ
Burningham et al. 2006﹈をめぐる研究において︑リスクコミュニケーション論や社会心理学と2016

ＮＩＭＢＹの研究をめぐる議論の全体を概括するには︑迷惑施設を政治と経済の視点から論じ学の立場からの議論も見られる︒

いった認知科学的な知見に基づくシナリオ分析などの研究が進んでいる︒また︑法社会学や倫理﹇野波ほか
る情動反応﹂

な立場からの研究が多い︒近年では︑野波寛らによる﹁ＮＩＭＢＹ問題における公平と共感によは︑どちらかというと政治学の視点からの政治過程分析と︑システム工学的な関心や計画論的施設の立地をめぐる問題を対象にした議論が︑﹃廃棄物学会誌﹄などで多く発表されている︒当時

に関する一考察﹂﹇末石 1987﹈が挙げられる︒その後は︑都市計画の分野において︑﹁ NIMBY syndrome
住民の意思決定に関わる問題や廃棄物の処理・処分に関する問題に代表されるような忌避される

日本でのＮＩＭＢＹに関する初期の文献としては︑環境工学の立場から末石冨太郎が著したることにしたい︒

Ｙは﹁正義﹂の条件を満たさない主張であるといえそうだが︑果たしてそういえるのかを考えてみを肯定したうえで取引をしているだけだという指摘もある︒どうやら︑いずれにしてもＮＩＭＢ

れに対して︑本当にはＮＩＭＢＹを克服してはいない︑ＮＩＭＢＹがあることを前提にし︑それ人びとに補助金や交付金を与えることで不満を除去する﹁ＮＩＭＢＹ対策﹂という方法である︒そ法との関連でもＮＩＭＢＹが用いられることがある︒﹁迷惑施設﹂が計画される候補地で︑地域の日本では︑いわゆる﹁迷惑施設﹂の建設にあたって︑その計画に反対する側に対して使われる手

この言葉にエゴイスティックな印象をもっている人も少なくない︒

ジーをルーツにもつとされる︒日本語では﹁地域エゴ﹂や﹁住民エゴ﹂などとも言い換えられるため︑﹇行われたアメリカ原子力学会においてウォルター・ロジャースが放った言葉であるとされている

原子力発電の恩恵を享受しつつ原子力発電の立地には反対する人びとに対して︑一九八〇年にの略︶と呼ぶ︒ＮＩＭＢＹの語源をたどることは難しいが︑現在のところ︑信頼できる初出は︑Yard

は 必 要 で あ る が 自 分 の 家 の 裏 に は 忌 避 す る 考 え 方 や 行 為 ﹂を 指 し て︑ Ｎ Ｉ Ｍ Ｂ Ｙ︵ Not In My Backニ

軍 事 基 地︑ 原 子 力 発 電 所︑ そ し て 産 業 廃 棄 物 処 分 場 の よ う な 施 設 の 立 地 に 対 し︑﹁社 会 的 に

1

202

III
ＮＩＭＢＹと「公共性」
第8章

203

8

第

章

9

︵ ︶

ウェブサイト﹁Ｊ・Ｓ・アダムスの公平原理︵衡平原理︶と不公平感の解消﹂参照︒
Es Discovery Logs︶﹇最終アクセス日:二〇二二年三月一五日﹈︵ https://esdiscovery.jp/vision/word001/psycho_word27001.html︵ ︶ 大都市で排出された大量の廃棄物を都市部から農村部に送り︑かつ処理の仕方が不適切な場合が多く︑﹈︑施設周辺の自然環境や周辺地域の水環境の悪化などが発生する状況に関しては︑河北新報報道部﹇ 1990

﹈が詳しい︒
関口﹇ 1996︵ ︶ 容器包装リサイクル法︑家電リサイクル法︑小型家電リサイクル法︑建設リサイクル法︑食品リサイ
クル法︑自動車リサイクル法︑パソコンリサイクル法の七つの法律を指す︒︵ ︶ 全国の公共関与の産業廃棄物最終処分場の設置状況は︑二〇一九年現在︑二八か所である︒︵ ︶ 一九九六年に県事業団が環境アセスメントの手続きについての説明を始める︒一九九六年二月に県および県事業団が計画予定地周辺を視察に訪れ︑﹁反対する町民の会﹂が一五名の有志で結成された︒一九九七年には反対する会が一一〇〇人あまりの計画反対署名を県事業団に提出する︒そして︑二〇〇〇年に町長が町議会で計画の受け入れ方針を表明する︒
一三五票で︑反対票が過半数を占めた︒投票率は九五・八％に達した︒﹁賛 成 ﹂一 四︑﹁反 対 ﹂一 六 四︑﹁条 件 付 き ﹂︵ ︶ 自 主 的 な 住 民 投 票 の 結 果︵二 〇 〇 〇 年 一 二 月 に 実 施 ︶は︑︵ ︶ 学識者七名︑公募委員は三六名の応募者から地域のバランスに配慮して一二名を選出した︒︵ ︶ 後述する二〇〇一年に設立された県民委員会の前身となった組織である︒のグループの主張があり︑単に﹁検討委員会﹂というときには︑その中で座長の考え方に近い立場を表現す︵ ︶ ここでの﹁検討委員会﹂は︑後述の﹁全体の検討委員会﹂に近い︒検討委員会の中には立場の異なる二つることが多く︑住民運動の考え方に近いグループが﹁県民委員会﹂となる︒この両者が一九名からなる﹁全︶な意思決定段階︑Strategic体の検討委員会﹂を構成している︒これらは県議会などにおける委員会の党派性とはイメージが異なる︒︵ ︶ 戦略的環境アセスメント︵ＳＥＡ︶とは︑個別の事業実施に先立つ戦略的︵野澤淳史︶︑計画︵ Plan︶︑プログラム︵ Program︶の三つのＰを対象とする環境アセスメント
すなわち︑政策︵ Policy
であり︑早い段階からより広範な環境配慮を行うことができる仕組みとして︑その導入が検討されている︒

水俣病にとっての六五歳問題「先天性（胎児性）という問い」から│六五年目の水俣病

一九五六年に熊本県水俣市で水俣病の発生が公式に確認されてから︑二〇二一年で六五年が経過した︒このことは︑原因物質であるメチル水銀の影響を母胎内で受け︑重度の障害を持ち生まとしが六五歳を過ぎつつあることを意味れた胎児性や小児性の水俣病患者︵以下︑胎児性患者たちと表記︶している︒被害者の中では最も若いとされる胎児性の人びともまた高齢化の時代を迎えた︒歳をいくつ重ねようともその人が水俣病の被害者であり続けることに変わりはない︒だが︑制度的にみた場合︑六五歳を過ぎた患者の生活を支える仕組みとその存在の位置づけは︑﹁高齢者﹂の方へと大きく様変わりする︒

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III
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12 11 10131

障害者は︑先んじてこうした事態に直面してきた︒二〇〇三年に支援費制度が始まり︑障害﹈と述べる︒だが︑
2004: 49﹈︒脳性マヒの障害をもつ作家で俳人の花田 春 兆は﹁死なない限り︵死後の世界
2004

しゅんちょう福祉制度が﹁措置から契約へ﹂と転換されて以降︑介護保険への統合は常に懸念︑そして警戒されてきた﹇花田編
︑障害とは縁が切れないと信じていた﹂﹇花田は知らないから一応そうしておく︶﹈のはずだが︑制度としてはまず高2004: 49

六五歳を境に﹁障害者﹂は﹁高齢者﹂になり︑介護保険制度上の区分に基づいて必要なサービスとそ﹇花田の時間が決められていく︒﹁歳はとっても障害者﹂齢者として位置づけられる︒
しかし︑胎児性患者たちは水俣病という公害の被害者である︒公害防止のための必要な対策や

(

)

︶
﹂
︵以下︑ＰＰＰの原則︶に基づけば︑その生活を支えるのは被害補償であって︑社
Polluter Pays Principle

汚染された環境を回復するための費用は︑その原因企業が負担すべきという﹁汚染者負担の原則︵

会保障の仕組みではない︒とはいえ︑患者各派と原因企業であるチッソの間に締結された認定患)目に相当するような︑いわば福祉補償といったものは存在してこなかった︒患者の日常生活を支(の中に︑介護を補償する項目はない︒医療︵治療費︶補償という項者に対する補償協定︵一九七三年︶1│先天性（胎児性）という問いる︒ＰＰＰの原則に則り︑実情に即した福祉補償を行うことが求められる︒

サービスや介護保険を用いて︑言い換えれば税や社会保険を財源として行われることは問題であ

上︑患者に対する介護・介助が︑家族そして支援者による無償の行為として︑さらには障害福祉

時代ごとの福祉観や社会保障制度の体系がいかなるものであれ︑補償協定にこの前文がある以

家族の福祉の増進について実情に即した具体的方策を誠意を持って早急に講ずる︒

チッソ株式会社は︑水俣病患者の治療及び訓練︑社会復帰︑職業あっせんその他の患者︑補償協定の前文七は次のように書かれてある︒

言うこともできるが︑その締結年は︑福祉補償が存在しないことを是認する理由にはならない︒

補償協定の時代には現在的な意味での介護・介助という行為はそもそも存在していなかったとが意味することがらは時代により異なる︒

るのは一九八〇年代中頃以降︑介護保険制度の開始は二〇〇二年であり︑介護・介助という言葉

ワーカーであった︒もとより︑介助を受けながら地域で自立生活を営む仕組みが日本で整備されえ続けてきたのは家族や支援者︑そして障害福祉サービスの枠組みで介護・介助に従事するケア

2

それでは︑胎児性患者たちの補償として何が必要なのだろうか︒彼ら・彼女らは賠償金の支払
いだけを主張してきたわけではない︒そもそも水俣病問題は︑被害補償という考え方だけで解けえご した み かず

るものでもない︒一九七三年三月︑水俣病第一次訴訟において患者側が勝利したことでチッソの水俣病責任が確定した頃︑胎児性患者の江郷下美一らが結成した﹁若い患者の集まり﹂が撒いた﹁万歳いうな！﹂というビラは︑次のように書かれている︒

224

III
水俣病にとっての六五歳問題
第9章

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2

第

章

10

現
  在か？

「記憶」
の時代における
公害経験継承と歴史実践│公害は過去か？

清水万由子

モノクロ写真に写る薄暗い雲や黒く光る海︑あるいは苦痛に顔を歪める人びとの姿︒一方で︑盆や彼岸に父方の墓所がある三重県四日市市へ行く道すがら︑コンビナートにそびえる紅白の煙を車の窓から眺めてもいた︒いずれにしても︑公害に出会い直突から白く立ちのぼる煙︵水蒸気︶す前の筆者にとって︑それはどこか遠くの方にあるものだった︒
日本の公害被害者は訴訟や世論への訴えかけにより補償と公害対策を勝ち取った︒その結果︑公害対策は資金︑人材︑組織などの面で制度化・標準化されている︒﹁公害との闘いの結果︑公害﹇ Schreurs 2002
= 2007﹈︒﹁公害﹂はそんな過去の物語に追いやられ︑公害は局所的でを克服した日本﹂

解決済みの問題であるとして︑公害対策の緩和を迫る産業界の﹁まきかえし﹂にも遭った︒
しかし︑本書各章でも論じられるように︑次々と環境中に放たれる化学物質やテクノロジーによる“新しい”公害ともいえる環境リスクはますます広範に行き渡っており︑新興国や途上国で起きている公害は︑私たちの日常と深く結びついている︒これらは食品公害や薬害と同様に︑地域開発のあり方と深く関わっていたいわゆる“古い”公害とは異なる性質も持っている︒しかし
公害被害者らが︑多様な公害・環境問題の被害者が連帯する運動を今も続けているのは︑カネミ()

油症問題や水俣病問題のように︑いまだ十分な被害の解明や補償がなされていないものがあり︑公害はまだ終わっていないと訴え続けなければ忘却されかねないと考えるからである︒そして︑)惧される過去でもある︒筆者らはこれを﹁生乾き﹂の過去と表現した︒しかし︑公害が乾ききった(いる︒また︑歴史研究の対象とするには近すぎる過去であるのに︑現在の社会の中では風化が危

このように︑公害は人びとが経験した過去でありながら︑現在なおその経験は更新され続けてより長期的には︑公害を生んだ構造がこの社会に根深く残っているということである︒

1

新を続けていく必要がある︒これが本章の問題提起である︒﹂をいかによりよい未来へつないでいくかという幅広い視点に立ち︑私たちの実践も更
過去︵歴史︶

物語に押し込めてはならない︒過去・現在・未来の連続性を見いだし︑また公害に限らず﹁困難な偏在する新しい公害が続発する社会を︑公害を生まない社会にするためには︑古い公害を過去の過去となってしまえば︑私たちが生きる現在に食い込んでくることはない︒グローバルに潜在・

2

238

III
第 10 章 「記憶」の時代における公害経験継承と歴史実践

239

1

第

章

11

謝辞

︵ ︶ 各資料館・団体の目的や事業内容については︑パンフレットやウェブサイトを参照した︒の関係者は資料館をつくるにあたり︑公害資料館の視察を行っており︑水furusato俣病センター相思社の水俣病歴史考証館から﹁考証館﹂の名称をとっている︵二〇二一年五月二五日︑里見︵ ︶ 原子力災害考証館﹈︒
喜生氏︑鈴木亮氏︑西島香織氏へのヒアリング︶﹇除本 2021
︵ ︶ 二〇二一年八月一一日︑傘木宏夫氏へのヒアリングより︒︵ ︶ こうした変化の背景には︑西淀川区における新住民=公害を知らない住民の増加や︑大阪市の地域自治組織改革など︑さまざまな状況の変化が影響していると思われるが︑あおぞら財団の活動展開についての詳細な検討は別稿を期すことにしたい︒︵ ︶ 区内の地域活動協議会の活動支援を行う中間支援組織︒地域活動協議会は︑連合振興町会や子ども会︑女性会などの地域組織と企業︑ＮＰＯ︑学校︑医療・福祉団体などが連携して地域課題に取り組む協議体︒
橋下徹元大阪市長によって導入された︒︵ ︶ もちろん︑実際に公害患者に許可を取るのではなく︑自分たちに託された願いをいかに具体化するかを自問し議論しながら活動しているのである︒あおぞら財団の職員は︑﹁西淀川公害患者と家族の会﹂の公
害患者のことを親しみを込めて﹁患者さん﹂と呼ぶ︒

寺田 良一︶および龍谷大学社会科学研究所二〇二一年度個人研
本稿は︑科学研究費補助金︵ 26870718, 19K12464
究﹁公害経験継承としての地域再生運動─個人史アプローチによる分析─﹂の成果の一部である︒記して深謝いたします︒

環境リスク社会における公正と連携への道│ ﹁環境リスク﹂の新たな問題性│はじめに

足尾銅山鉱煙毒事件に始まり原発事故の放射能汚染まで︑環境破壊やそれがもたらす健康被害
は︑日本の環境問題や環境社会学の原点であった︒公害患者の救済を求める運動や世論の高まりは︑多くの環境保全的な﹁革新自治体﹂を誕生させ︑一九七〇年の﹁公害国会﹂やその後の四大公害﹈などの分析枠組みが提起された︒
1984, 1985, 2000

裁判の勝訴を導いた︒日本の環境社会学の創設期には︑被害者に寄り添いながらそうした社会状﹇飯島況の分析に努めた﹁被害構造論﹂

筆者は︑欧米やアジアの環境運動の聞き取り調査を行ってきたが︑その過程で︑自然保護運動から発展してきた欧米の環境運動と︑公害被害者運動を出発点とした日本の環境運動との差異を

258

III
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1

編 者 あ とがき

全国的な公害対策が始まって半世紀を超えた今日︑環境負荷を軽減する技術や対策が進む一方で︑資源消費の増大と汚染の蓄積は続いており︑形を変えながらも似たような環境被害は絶えることがない︒その理由を探る中で見えてきたことの一つは環境対策のあり方に関する課題である︒
公害などに関する環境運動や社会運動が掲げた主張の中には︑科学技術の﹁進歩﹂による豊かさ
や利便性を追い求める社会への見直しが含まれていた︒大量生産・大量消費は︑弱い立場に置かれる人たちに汚染などの被害を押しつけることと不可避的につながっており︑拡大を求め続ける社会の構造的な課題こそ環境問題の根本だという指摘である︒だが︑現実的な対策として先に立ったのは︑排煙・排水からの汚染物質の除去などの技術的な対策であった︒それによって目に見える大気汚染や水質汚濁は大きく改善したが︑そうした環境対策の﹁成果﹂は私たちが問題の本
質から目を逸らすことにもつながり︑根本からの環境への配慮を忘れさせる意味ももった︒
その後も日本が﹁公害大国﹂から﹁環境先進国﹂への脱皮をはかる裏で︑被害はより見えにくいかたちでグローバルに拡散・潜在化してきた︒﹁持続可能な社会﹂﹁循環型社会﹂などのように社会の根本的な改革の必要性がアピールされても︑現実には︑多量の化石燃料を用いた廃棄物処理やリサイクル処理の拡大による廃棄物最終処分量の減少といった﹁達成﹂が続き︑その背後では︑問題を指摘されていたはずのリサイクル輸出が海洋プラスチック汚染を深刻化させる一因になっている︒
これに関して公害の歴史が教えるのは︑見えていたはずのものが不可視化されていく過程である︒被害を訴える人がいたとしても︑小さな声に耳を傾ける人が多くなれば聞こえるし︑少なくなれば消えてしまう︒現代では情報技術が発達したと言っても︑情報発信力をめぐる格差の拡大と︑各種の分断のなかでは︑それを克服する仕組みづくりが必要である︒
本書の各章では︑不可視化をもたらす要因が複雑化︑巧妙化している現実と︑それに対抗する動きを追ってきた︒一つの問題や一人への被害は歴史とともにあるし︑他の事例や事象とのかかわりを持っている︒それらを編み合わせていくとともに︑人びとの協力や相互理解のネットワー
クを広げていくための視点と方法こそ︑不可視化に立ち向かう手段になりうるのではないだろうか︒﹁環境正義﹂などの主張も︑公正が一人の倫理観ではなく社会全体で達成されなくてはならな
いことを示している︒
そのためにも︑公害が数多い環境問題の一部ではないし︑環境問題が数多い社会問題の一部ではないことを確認しておきたい︒それに関連しては︑軍事︑ジェンダー︑エスニシティなど︑本書でとりあげたいと思いつつ断念したテーマもあり︑それ以上に編者らが見落としている課題が多いことも感じている︒

290
編者あとがき291