「訪問看護業務の手引

令和３年４月版」追補
令和３年 11 月 社会保険研究所

本書収載分（令和３年６月８日まで。p820～p827 に掲載）以降の新型コロナウイルス感染症に係る臨時的な取扱いをまとめました。

新型コロナウイルス感染症に係る臨時的な取扱い（訪問看護ステーション関係）※令和３年 10 月 28 日までに厚生労働省から発出された事務連絡を整理。
〔〕内は編集部による注記。

１．介護保険①「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」〈訪問看護に係る事項まとめ〉→p820~p821② 基本報酬に係る経過措置（「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示」
令和３年厚生労働省告示第 73 号）（基本報酬に対する 0.1％の上乗せ）
附則 第 12 条 令和３年９月 30 日までの間は，この告示による改正後の指定居宅サービス介護給付費単位数表の〔略〕訪問看護費のイからハまで，〔略〕この告示による改正後の指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の定
期巡回・随時対応型訪問介護看護費のイ及びロ〔略〕並びに複合型サービス費のイ及びロ，この告示による改正後の指定
介護予防サービス介護給付費単位数表の〔略〕介護予防訪問看護費のイ及びロ〔略〕について，それぞれの所定単位
数の 1000 分の 1001 に相当する単位数を算定する。
→令和 3 年 10 月 1 日以降の取扱いについては，本追補 3 頁～6 頁参照③ 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（厚生労働省
老健局高齢者支援課／厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課／厚生労働省老健局老人保健課 事務連
絡）【第 22 報（令和 3 年 5 月 20 日）】→p821【第 23 報（令和 3 年 6 月 8 日）】→p821〔本書 p822「２．医療保険」の前に以下本追補６頁までを挿入〕【第 24 報（令和 3 年 7 月 2 日）】
（問１）介護サービス事業所に勤務する職員が新型コロナウイルスワクチンの接種を受けることや接種後の副反応によって一時的に不足する場合について，人員配置基準等の取扱いはどのようになるのか。
（答）介護サービス事業所に勤務する職員が新型コロナウイルスワクチンの接種を受けることや接種後の副反応により，一時的に人員配置基準を満たさなくなる場合，柔軟な対応をして差し支えない。
また，基準以上の人員配置や有資格者等の配置により算定可能となる加算について，介護サービス事業所に勤務する職員が新型コロナウイルスワクチンの接種を受けることや接種後の副反応により，一時的に加算の要件を満たさなくなった場合も，柔軟な対応をして差し支えない。

１

なお，介護サービス事業所に勤務する職員が新型コロナウイルスワクチンの接種を受ける際には，同一事業所内では職員の接種日を分散させるなど，利用者の処遇に影響しないよう可能な限り接種日等の調整を行うこと。
（問２） 介護サービスに従事する医師又は看護職員が，大規模接種会場での接種や職域接種等における新型
コロナウイルスワクチンの接種に協力する場合，「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 21 報）」（令和３年５月６日付厚生労働省老健局高齢者支援課ほか連名事務連絡）及び「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 22 報）」（令和３年５月 20 日付厚生労働省老健局高齢者支援課ほか連名事務連絡）と同様，
自事業所・施設の利用者等の心身の状態の把握等に支障がないよう，当該時間中の連絡体制等を整えておく
場合には，人員基準上の配置等に影響しない取扱いとして差し支えないか。
（答）差し支えない。
【第 25 報（令和 3 年 7 月 19 日）】（問）「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第21 報）」（令和３年５月６日付厚生労働省老健局高齢者支援課ほか連名事務連絡），「新型コロナウイル
ス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 22 報）」（令和３年５月
20 日付厚生労働省老健局高齢者支援課ほか連名事務連絡）及び「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 24 報）」（令和３年７月２日付厚生労働省老健局高齢者支援課ほか連名事務連絡）について，各事務連絡の適用日以前に生じた事例についても，人員基準等について同様の取扱いとして差し支えないか。
（答）差し支えない。
（参考）○第 21 報の主な内容
老健等における医師が，入所者へのサービス提供に差し支えない範囲において，自治体の依頼を受け，新型コ
ロナワクチンの接種に協力する場合は，自施設の利用者の心身の状態の把握や管理業務等に支障がないよう，当該時間中の連絡体制等を整えておくことを前提とし，人員基準上の配置等に影響しない取扱いとなることを示したもの。
○第 22 報の主な内容
事業所等の看護職員が，自事業所等の利用者等へのサービス提供に差し支えない範囲において，自治体の依頼を受け，新型コロナワクチンの接種に協力する場合は，自事業所等の利用者等の心身の状態の把握等の健康管理や看護の提供に支障がないよう，当該時間中の連絡体制等を整えておくことを前提とし，人員基準上の配置や加算の配置に係る要件等に影響しない取扱いとなることを示したもの。
○第 24 報の主な内容
職員が新型コロナワクチンの接種を受けることや接種後の副反応により，一時的に人員配置基準や加算の要件を満たさなくなる場合，柔軟な対応をして差し支えないことを示すとともに，第 21 報及び第 22 報の取扱いは，大規模接種会場での接種や職域接種等における新型コロナワクチンの接種に協力する場合にも同様の取扱いとして差し支えないことを示したもの。
【第 26 報（令和 3 年 8 月 11 日）】（問）要介護高齢者等が，新型コロナウイルス陽性となり，自宅療養を行う場合，医師が一時的に頻回の訪問看護を行う必要があると認め，特別訪問看護指示書を交付することは可能か。
（答）可能である。
なお，当該訪問看護指示書については，「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その 53）」
（令和３年８月 11 日保険局医療課事務連絡）を参照いただきたい〔本追補 9 頁〕。
また，介護サービスを利用する要介護高齢者等が自宅療養となった場合において介護サービスを提供したときに，通常の介護サービスの提供では想定されないかかり増し費用が発生した場合は，「令和３年度新型コロナウ
イルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業」の活用について，事業所の所在する都道府県（一部の地域では指定都市又は中核市）へお問い合わせいただきたい。

２

④ 感染防止対策の継続支援（令和 3 年 10 月～12 月）〔概要〕 新型コロナウイルス感染症に対応するため，かかり増しの経費が必要となること等を踏まえた介護報酬の特例的な評価（基本報酬に 0.1％を上乗せ）については，当初の予定通り令和３年９月 30 日
限りで廃止となりました。10 月以降は，かかり増しの経費を直接支援する補助金により支援が継続されています。

「感染防止対策の継続支援」の周知について（令和３年９月 28 日 厚生労働省老健局 高齢者支援課/認知症施策・地域介護推進課/老人保健課 事務連絡）
介護保険最新情報 Vol.1011
平素より，厚生労働行政の推進につきまして，ご協力を賜り，厚く御礼申し上げます。
新型コロナウイルス感染症に対応するため，かかり増しの経費が必要となること等を踏まえた介護報酬の特例的な評価については，令和３年９月末までとされ，同年 10 月以降については，感染状況や地域における介護の実態等を踏まえ，必要に応じ柔軟に対応することとされていました。
今般，医療，介護及び障害福祉分野における「感染防止対策の継続支援」について別紙のとおりとりまとめましたので，ご報告します。
介護分野についてのサービス別等に設定される補助上限や対象経費等の詳細については，追ってお示しします。
なお，経費の対象期間は令和３年 10 月１日から 12 月 31 日までです。申請手続はできる限り簡素化を図ることを検討しているところですが，各サービス事業所等において，まずは感染防止対策の継続に係る領収書を保存いただくようお願いいたします。
各都道府県，市町村におかれましては，内容について御了知いただくとともに，管内サービス事業所等に対して周知をお願いいたします。
別紙〔抄〕

各施設・事業所における感染防止の支援の継続
医療

国直接執行の補助金により，以下のとおり実施

・病院･有床診療所(医科･歯科） 10 万円上限
・無床診療所(医科･歯科） ８万円上限
・薬局，訪問看護事業者，助産所 ６万円上限〔本追補 10 頁以降参照〕
介護
地域医療介護総合確保基金の枠組みを活用し，基本報酬の 0.1％特例の対象としていた全ての介護施設・事業所に対して実施●平均的な規模の介護施設において，６万円上限※サービス別等に補助上限を設定※医療系の介護サービスを行う医療機関等（病院，診療所，薬局，訪問看護事業所）に医療の補助金が支給される場合は，当該補助金で対応〔本追補６頁参照〕
障害福祉

略
３

対象経費（共通）
令和３年 10 月１日から 12 月
31 日までにかかる感染防止対策に要する費用

〔詳細〕 上記の具体的な取扱いは，「令和３年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス
事業所等のサービス提供体制確保事業実施要綱」を改正することにより示されました。

「令和３年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業の実施について」の一部改正について（令和３年 10 月 28 日 老発 1028 第１号）
標記事業の実施については，令和３年４月８日老発 0408 第１号本職通知の別紙「令和３年度新型コ
ロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業実施要綱」（以下「実施要綱」という。
）により行われているところであるが，今般，実施要綱の一部を別添新旧対照表〔略。改正による変更・追加箇所を次ページ以降に記載〕のとおり改正し，令和３年４月１日から適用することとしたので通知する。
ついては，貴管内関係者に周知を図るとともに，本事業の円滑な実施について，特段のご配慮をお願いする。

〔改正後抄録〕
令和３年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業の実施について（令和３年４月８日 老発 0408 第１号）
（最終改正 令和３年 10 月 28 日 老発 1028 第１号）
標記については，別紙のとおり「令和３年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス
事業所等のサービス提供体制確保事業実施要綱」を定め，令和３年４月１日から適用することとしたので通知する。
ついては，貴管内関係者に周知を図るとともに，本事業の円滑な実施について，特段のご配慮をお願
いする。
（別紙）
令和３年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業実施要綱
１ 目的
介護サービスは，要介護高齢者等やその家族の日常生活の維持にとって必要不可欠なものであるため，新型コロナウイルスの感染等によりサービス提供に必要な職員が不足した場合でもサービスの継続が求められること等から，本事業により，新型コロナウイルスの感染等による緊急時のサービス提供に必要な介護人材を確保し，職場環境の復旧・改善を支援するとともに，平時から緊急時に備えた応援派遣体制を構築すること等を目的とする。
２ 実施主体本事業の実施主体は，都道府県とする。
３ 事業内容⑴ 緊急時介護人材確保・職場環境復旧等支援事業〔略〕⑵ 緊急時介護人材応援派遣に係るコーディネート事業 〔略〕
４

⑶ 介護サービス事業所・施設における感染防止対策支援事業
以下の介護サービス事業所・施設が，感染防止対策を継続的に行うため，衛生用品等の購入に必要な経費を支援する。また，都道府県において当該支援を実施するために必要な経費を補助する。
ア 対象となる事業所・施設
通所介護事業所，地域密着型通所介護事業所，療養通所介護事業所，認知症対応型通所介護事業所，通所リハビリテーション事業所，短期入所生活介護事業所，短期入所療養介護事業所，
訪問介護事業所，訪問入浴介護事業所，訪問看護事業所，訪問リハビリテーション事業所，定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所，夜間対応型訪問介護事業所，居宅介護支援事業所，
居宅療養管理指導事業所，小規模多機能型居宅介護事業所，看護小規模多機能型居宅介護事業所，介護老人福祉施設，地域密着型介護老人福祉施設，介護老人保健施設，介護医療院，介護療養型医療施設，認知症対応型共同生活介護事業所，特定施設入居者生活介護事業所及び地域密着型特定施設入居者生活介護事業所
イ 対象経費（ア）アの対象となる事業所・施設における令和３年 10 月１日から 12 月 31 日までの衛生用品の購入費用及び感染防止対策に要する備品の購入費用（イ）都道府県における本事業の実施及び指導監督等のために必要となる委託費，役務費，臨時雇用職員の人件費，需用費等４ その他留意事項⑴ 助成額については，別添３〔略〕及び別添４のとおりとする。
⑵ 助成の申請手続
ア 経費の助成を受けようとする介護サービス事業所・施設等の事業者は，当該事業所等の所在地の都道府県知事に対してその旨の申請を行う。
イ 複数の介護サービス事業所・施設等を有する事業者については，同一の都道府県等に所在す
る介護サービス事業所・施設等について，一括して申請することができる。
ウ 感染症の拡大を防ぐ観点から，申請方法は，申請書類の郵送又は電子メール等を基本とする。
やむを得ず都道府県等の窓口で申請受付を行う場合は，受付窓口の分散や消毒薬の配置といった感染症拡大防止策の徹底を図ることとする。
⑶ 都道府県の事務
都道府県知事は，介護サービス事業者からの申請に基づき，助成の対象となる介護サービス事
業所・施設等であるかの確認を行い，助成額を決定する。
⑷ 経費の負担ア 本実施要綱により実施する事業については，地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）
により，実施することとする。
イ 介護報酬及び他の国庫補助金等で措置されているものは本事業の対象としないものとする。
※ ３⑶の事業については，以下に掲げる事業所・施設であって，令和３年度新型コロナウイ
ルス感染症感染拡大防止継続支援補助金の交付を受ける場合は，３⑶の事業の対象としない。
・病院又は診療所である通所リハビリテーション事業所
・介護療養型医療施設，療養病床を有する病院又は診療所である短期入所療養介護事業所
・訪問看護事業所
・病院又は診療所である訪問リハビリテーション事業所
・居宅療養管理指導事業所
・介護療養型医療施設５

【別添４】新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業（基準単価）
基準単価（単位：円，１事業所又は施設当たり）⑶

介護サービス事業所・施設における感染防止対策支援事業
事業所・施設の種別（※１）
通所系

1~8

略

短期入所系

9~11

略

12～15

略

16

訪問系

入所施設
・居住系
対象経費

10,000/事業所
略

17
18

多機能型

訪問看護事業所

定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所

19～21

略

22

略

23

看護小規模多機能型居宅介護事業所

10,000/事業所

10,000/事業所
略

24~56

令和３年 10 月１日から 12 月 31 日までの衛生用品の購入費用及び感染症対策に要する備品の購入費用
・１事業所・施設につき基準単価まで助成することができる。

助成額

・事業所・施設ごとに，基準単価と対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を助成額とする。なお，助成額に 1,000 円未満の端数が生じた場合には，これを切り捨てるものとする。

※１ 事業所・施設について，令和３年 10 月から 12 月までの間に指定等を受けているものであり，休業中のものを含む。また，
・ 各介護予防サービスを含むが，介護サービスと介護予防サービスの両方の指定を受けている場合は，介護サービスの種別（上記１～56）により助成する。
・ 介護予防・日常生活支援総合事業（指定サービス・介護予防ケアマネジメント）を実施する事業所は，通所型は通所介護事業所（通常規模型）と，訪問型は訪問介護事業所と，介護予防ケアマネジメントは居宅介護支援事業所と同じとするが，介護サービスと総合事業の両方の指定を受けている場合は，介護サービスの種別（上記１～56）により助成する。
・ 通所介護及び通所リハビリテーションの事業所規模は，介護報酬上の規模区分であり，助成の申請時点で判断する。
・ 訪問介護の訪問回数については，令和３年 10 月の１か月における身体介護，生活援助及び通院等乗降介助の合計数で判断する。
・ 短期入所療養介護，介護老人福祉施設，地域密着型介護老人福祉施設，介護老人保健施設，介護医療院，介護療養型医療施設及び認知症対応型共同生活介護事業所の定員については，助成の申請時点で判断する。
※２ 以下に掲げる事業所・施設であって，令和３年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金の交付を受ける場合は，本事業の対象としない。
・病院又は診療所である通所リハビリテー
・介護療養型医療施設，療養病床を有する病院
ション事業所
又は診療所である短期入所療養介護事業所
・病院又は診療所である訪問リハビリテーション
・訪問看護事業所
事業所
・居宅療養管理指導事業所

・介護療養型医療施設

６

２．医療保険①「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」（厚生労働省保険局医療課 事務
連絡）〔令和 3 年 4 月発出分まで。令和 3 年 6 月以降発出分は③（本追補８頁以降）を参照〕【その 11（令和２年４月 14 日）】→p822〔精神科訪問看護基本療養費「研修」の取り扱い〕【その 14（令和２年４月 24 日）】→p822〔外出自粛者への宿泊施設での継続的な訪問看護：訪問看護療養費の算定〕〔新型コロナウイルス感染症の利用者への訪問看護：特別管理加算の算定〕〔新型コロナウイルス感染症の利用者への訪問看護：訪問看護管理療養費の算定〕【その 26（令和２年８月 31 日）】→p823〔施設基準等の臨時的な取扱いの対象とする保険医療機関等，利用者の診療実績等に係る要件の取扱い〕【その 35（令和３年２月 26 日）】→p824〔感染症対策に係る評価：訪問看護感染症対策実施加算〕
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い，全ての患者及び利用者の診療等については，特に手厚い感染症対策を要することを勘案し，特に必要な感染症対策を講じた上で診療等を実施した場合，令和３年４月診療分から９月診療分まで以下の取扱いとする〔編注・令和 3 年 10 月 1 日以降の取扱いについては，本追補 10 頁④参照〕。なお，
その診療等に当たっては，患者及び利用者又はその家族等に対して，院内感染防止等に留意した対応を行っている旨を十分に説明すること。
〔訪問看護における評価〕● 特に必要な感染予防策を講じた上で訪問看護を行い，訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の次に掲げる費用を算定する場合，30 回の算定につき「訪問看護情報提供療養費２」に相当する金額（1,500 円）（以下，「訪問看護感染症対策実施加算」という。
）をさらに算定できることとすること。
ア 訪問看護基本療養費
イ 精神科訪問看護基本療養費〔訪問看護感染症対策実施加算の算定方法〕（問７）〔略〕特に必要な感染予防策を講じた上で訪問看護を行う訪問看護ステーションにおいて訪問看護感染症対策実施加算を算定する場合にどのような取扱いとなるか。
（答）各利用者について，令和３年４月１日以降に，１回目の訪問看護を行い，訪問看護基本療養費又は精神科訪問看
護基本療養費を算定した日に訪問看護感染症対策実施加算を算定することができる。その後は，訪問看護基本療養費
又は精神科訪問看護基本療養費の 30 回の算定につき１回，訪問看護感染症対策実施加算を算定することができる。
訪問看護療養費明細書の訪問看護情報提供療養費２の記載欄〔→p253〕に算定回数及び算定金額を記載するとともに，「心身の状態」欄〔→p252〕に以下の例により訪問回数を記載すること。
「心身の状態」欄への訪問回数の記載例：
例１）訪問１回目（４月１日）につき，訪問看護感染症対策実施加算を算定
例２）訪問 31 回目（５月 10 日）につき，訪問看護感染症対策実施加算を算定
例３）訪問１回目（５月１日）及び 31 回目（５月 31 日）につき，訪問看護感染症対策実施加算を２回算定〔訪問看護感染症対策実施加算〕（問８）〔略〕訪問看護基本療養費，精神科訪問看護基本療養費について，特に必要な感染予防策を講じた上で訪問看護を行う〔略〕訪問看護ステーションにおいて，「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その 14）」（令和２年４月 24 日厚生労働省保険局医療課事務連絡）問７〔上掲〕〔略〕に基づき，看護職
員が電話等で病状確認や療養指導等を行い訪問看護管理療養費〔略〕のみを算定した場合，〔略〕訪問看護感染症対策実施加算を算定することができるか。
（答）算定できない。
なお，訪問看護ステーションにおいては，当該電話等による場合について，訪問看護感染症対策実施加算の算定に係る 30 回の訪問看護の回数に算入しないこと。
７

【その 36（令和３年２月 26 日）】→p825〔自宅・宿泊療養の利用者への訪問看護：緊急訪問看護加算の算定〕〔自宅・宿泊療養の利用者への訪問看護：特別管理加算の算定〕【その 39（令和３年３月 26 日）】→p825〔施設基準等として令和元年（度）の実績を用いる場合〕【その 41（令和３年４月６日）】→p826〔臨時的な取扱いとなる地域の範囲〕【その 42（令和３年４月 21 日）】→p826〔診療報酬明細書の記載方法〕②新型コロナ新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養及び自宅療養における公費負担医療の提供に係る費用の請求に関する訪問看護療養費明細書の「公費負担者番号欄」の記載の取扱いについて（令和２年５月 27 日
厚生労働省保険局医療課

事務連絡） →p827〔本書 p827 の末尾に本追補の以下を挿入〕③「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」（厚生労働省保険局医療課

事務

連絡）〔令和 3 年 6 月以降発出分。訪問看護関係を抄録〕【その 49（令和３年６月 17 日）】〔訪問看護サービス提供時の予防接種後の経過観察〕（問４）「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き（3.1 版）」（令和３年６月４日改訂）
において，在宅療養患者等への接種については，「接種実施医療機関の医師が接種後も継続して被接種者の自宅で経過観察するほか，家族や知人，利用しているサービス（訪問介護，訪問看護等）等により，一定時間，被接種者の状態を見守り，体調に異変があった際に，接種を行った医療機関等に連絡し，適切な対応を取ることが考えられる」とされているが，訪問看護ステーションの看護師等が主治医から交付を受けた訪問看護指示書又は精神科訪問看護指示書に基づき実施される訪問看護サービスの提供を行うこととあわせ，新型コロナワ
クチン接種後の経過観察を行う場合においては，通常どおり，訪問看護基本療養費又は精神科訪問看護基本療養費は算定可能か。
（答）算定可。
〔予防接種日時に合わせた訪問看護サービスの日程変更〕（問５）問４において，予め訪問看護計画に位置づけられたサービスの日時を新型コロナワクチン接種の日時に合わせる等の変更を行うことは可能か。
（答）可能。なお，その場合，日時等の変更を行う旨，訪問看護計画書に記載し，事前に利用者又はその家族に説明を行うこと。
【その 52（令和３年８月４日）】〔自宅・宿泊療養中の者に緊急に訪問看護を実施した場合の長時間訪問看護加
算又は長時間訪問看護・指導加算〕（問１）感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）第 44 条の３
第２項の規定に基づき，宿泊施設又は当該者の居宅若しくはこれに相当する場所から外出しないことを求められている者（以下「自宅・宿泊療養を行っている者」という。）に対して，主治医の指示に基づき，訪問看護ステーション又は保険医療機関が緊急に訪問看護を実施した場合において，長時間訪問看護加算（5,200 円）
又は長時間訪問看護・指導加算（520 点）の算定について，どのように考えればよいか。
（答）訪問看護ステーションにおいては長時間訪問看護加算（5,200 円）を，保険医療機関においては長時間訪
問看護・指導加算（520 点）を，当該患者に対して主として訪問看護を行った訪問看護ステーション又は保険医療機関において，訪問看護を行った時間を問わず１日につき１回算定できる。なお，この取扱いは，本事務連絡（新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その 52））の発出日〔令和３年８月４日〕以降適用される。
８

（問２）問１について，主治医の指示に基づいて作成した訪問看護計画に定めた訪問看護を実施した場合においても，長時間訪問看護加算又は長時間訪問看護・指導加算を算定することが可能か。
（答）可能。
【その 53（令和３年８月 11 日）】〔自宅・宿泊療養中の者に緊急に訪問看護を実施した場合の長時間精神科訪問
看護加算又は長時間精神科訪問看護・指導加算，特別訪問看護指示書の交付〕（問１）「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その 52）」
（令和３年８月
４日厚生労働省保険局医療課事務連絡）の問１及び問２について，長時間精神科訪問看護加算（5,200 円）又は長時間精神科訪問看護・指導加算（520 点）の算定についても同様の取扱いとなるか。
（答）そのとおり。
（問２）感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）第 44 条の３
第２項の規定に基づき，宿泊施設又は当該者の居宅若しくはこれに相当する場所から外出しないことを求められている者に対して，特別訪問看護指示書を交付することが可能か。
（答）可能。
【その 57（令和３年 8 月 27 日）】〔訪問看護開始時の利用申込者等への説明，文書の交付〕（問５）訪問看護の開始に際し，あらかじめ，利用申込者又はその家族等に対し，運営規定の概要等の重要事項を記載した文書を交付して説明し，同意については書面によって確認することが望ましいとされているが，新型コロナウイルス感染症に感染している等の利用者の状態に応じて，説明は電話等により行い，必要な書面については後日郵送等により対応してもよいか。
（答）よい。
【その 61（令和３年９月９日）】〔自宅・宿泊療養中の者に対して 14 日を超えて週４日以上の頻回の訪問看護・指導が一時的に必要な場合〕（問２）８月 11 日事務連絡の問２について，14 日を超えて週４日以上の頻回の訪問看護が一時的に必要な場
合において，特別訪問看護指示書を月２回交付した場合に，２回目の交付についても特別訪問看護指示加算を算定することが可能か。
（答）可能。なお，この取扱いは，本事務連絡（新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その 61））の発出日〔令和３年９月９日〕以降適用される。
（問 3）問２について，２回目に交付された特別訪問看護指示書に基づき，訪問看護ステーションが週４日以上の訪問看護を実施した場合において，訪問看護基本療養費を算定することが可能か。
（答）可能。
【その 62（令和３年 9 月 24 日）】〔訪問看護ステーションの看護職員が電話等で病状確認や療養指導等を行った場合の訪問看護管理療養費〕（問 1）「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その 14）」
（令和２年４月
24 日厚生労働省保険局医療課事務連絡）の別添問７〔→p823〕について，訪問看護ステーションの看護職員
が，新型コロナウイルスに感染した利用者に対して電話等で病状確認や療養指導等を行った場合においても，
訪問看護管理療養費のみを算定できるか。
（答）１日につき１回算定可。
【その 63（令和３年９月 28 日）】〔感染拡大を踏まえた診療報酬上の臨時的な取扱い〕
今般の新型コロナウイルスの感染拡大に伴い，特に手厚い感染症対策が必要であること等を踏まえ，臨時的な診療報酬の取扱いについて次のとおり取りまとめたので，その取扱いに遺漏のないよう，貴管下の保険医療機関，
保険薬局及び訪問看護ステーションに対し周知徹底を図られたい。
なお，本年 10 月以降，医療機関等による感染拡大防止対策への支援として，年末までのかかり増し経費を別途補助する予定であることを申し添える。
９

記
１．小児の外来診療等に係る措置について 〔略〕
２．その他の診療報酬の取扱いについて
別添のとおりとする。
（別添）
【医科】
（問９）
「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その 52）」
（令和３年８月
４日厚生労働省保険局医療課事務連絡）別添の問１〔本追補 8 頁〕に基づき，自宅・宿泊療養を行っている者に対して緊急に訪問看護を実施した場合，長時間訪問看護加算又は長時間訪問看護・指導加算の算定について，
どのように考えればよいか。
（答）訪問看護ステーションにおいては，長時間訪問看護加算の 100 分の 300 に相当する額（15,600 円）を，
保険医療機関においては，長時間訪問看護・指導加算の 100 分の 300 に相当する点数（1,560 点）を，当該患者に対して主として訪問看護を行った訪問看護ステーション又は保険医療機関において，訪問看護を行った時間を問わず１日につき１回算定できる。この場合，長時間精神科訪問看護加算又は長時間精神科訪問看護・指導加算の算定についても同様の取扱いとなる。
なお，この取扱いは，本事務連絡の発出日〔令和３年９月 28 日〕以降適用される。

④ 感染防止対策の継続支援（令和 3 年 10 月～12 月）
・コロナ患者診療に係る特例評価の拡充〔概要〕 新型コロナウイルス感染症に対応するため，かかり増しの経費が必要となること等を踏まえた特例
的な評価（p824。本追補７頁参照）については，当初の予定通り令和３年９月 30 日限りで廃止となりました。10 月以降は，かかり増しの経費を直接支援する補助金により支援が継続されています。

「感染防止対策の継続支援」の周知について（令和３年９月 28 日 厚生労働省医政局総務課 事務連絡）
平素より，厚生労働行政の推進につきまして，御協力を賜り，厚く御礼申し上げます。
新型コロナウイルス感染症に対応するため，かかり増しの経費が必要となること等を踏まえた診療報酬の特例的な評価については，令和３年９月末までとされ，同年 10 月以降については，感染状況や地域における実態等を踏まえ，必要に応じ柔軟に対応することとされていました。
今般，医療，介護及び障害福祉分野における「感染防止対策の継続支援」について別紙のとおり取りまとめましたので，御連絡します。新たに創設する補助金は，これまで診療報酬で実施してきた特例措置について，感染拡大防止対策に係るかかり増し経費を直接支援するものですが，詳細については，追って交付要綱等において御連絡いたします。
なお，経費の対象期間は令和３年 10 月１日から 12 月 31 日までとなり，申請手続はできる限り簡素化を図ることを検討しているところですが，各医療機関等において，まずは感染防止対策の継続に係る領収書を保存いただくようお願いいたします。
内容について御了知の上，貴管下の市区町村及び医療機関等に周知いただくようお願いいたします。
【別紙】「感染防止対策の継続支援・コロナ患者診療に係る特例評価の拡充」

１０別紙 感染防止対策の継続支援・コロナ患者診療に係る特例評価の拡充○ 医療，介護，障害福祉における感染症対策について，そのかかり増し経費を直接支援する補助金により支援を継続する。申請手続は，できる限り簡素な方式とする。
○ 加えて，医療機関等における新型コロナ患者への診療に対する診療報酬上の特例的な対応を更に拡充する。
１．各施設・事業所における感染防止の支援の継続
医療対象経費（共通）
令和３年 10 月１日から 12 月
31 日までにかかる感染防止対策に要する費用

国直接執行の補助金により，以下のとおり実施

・病院･有床診療所(医科･歯科） 10 万円上限
・無床診療所(医科･歯科） ８万円上限
・薬局，訪問看護事業者，助産所 ６万円上限〔本追補次頁以降参照〕
介護
地域医療介護総合確保基金の枠組みを活用し，基本報酬の 0.1％特例の対象としていた全ての介護施設・事業所に対して実施●平均的な規模の介護施設において，６万円上限※サービス別等に補助上限を設定※医療系の介護サービスを行う医療機関等（病院，診療所，薬局，訪問看護事業所）に医療の補助金が支給される場合は，当該補助金で対応〔本追補６頁参照〕
障害福祉
外来

略

２ 新型コロナ患者の診療に係る診療報酬上の特例的な対応の拡充
歯科✔ 疑い患者への外来診療の特例拡充＜令和４年 3 月
末まで＞
院内トリアージ実施料の特例 300 点→550 点※ 診療･検査医療機関に限定，自治体 HP での公表が要件✔ コロナ患者への外来の特例拡充
ロナプリーブ投与の場合:950 点→2,850 点(3 倍）
その他の場合:950 点✔ 呼吸管理を行うコロナ患者の口腔粘膜処置に係る特例（100 点）✔ 自宅・宿泊療養中のコロナ患者に対し，訪問診療を実施した場合に係る特例（330 点（時間要件の緩和）
）

在宅

調剤

✔ 自宅･宿泊療養者への緊急の往診の特例拡充
ロナプリーブ投与の場合：950 点→4,750 点（５倍）
その他の場合：950 点→2,850 点（３倍）✔ 自宅･宿泊療養者への緊急の訪問看護の特例拡充（520 点→1,560 点（3 倍） ）〔本追補 10 頁参照〕

✔ 自宅･宿泊療養者への緊急の訪問/電話等による服薬指導への特例拡充（訪問：500 点，電話等：200 点）✔ 自宅･宿泊療養者の服薬状況の医療機関への文書
による情報提供の特例（30 点（月 1 回まで）→算定上限撤廃）※診療報酬における小児外来に係る特例については，以下のとおり支援を継続する。＜令和４年 3 月末まで＞
医科:50 点，歯科:28 点，調剤:６点〔詳細〕 上記１の具体的な取扱いは，「令和３年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金交付要綱」により示されました。

１１

令和３年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金の交付について（令和３年 10 月７日 厚生労働省発医政 1007 第６号）
標記については、別添「令和３年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金交付要綱」により行うこととされ令和３年 10 月１日から適用することとされたので、通知する。
なお、貴職から貴管内の市区町村に対して通知するとともに、関係機関等に周知するようお願いする。
別添
令和３年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金交付要綱（通則）
１ 令和３年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金（以下「本補助金」という。
）
については，予算の範囲内において交付するものとし，補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号），補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭厚生省
和 30 年政令第 255 号）及び厚生労働省所管補助金等交付規則（平成 12 年 労働省 令第６号）の規定によるほか，この交付要綱の定めるところによる。
（交付の目的）
２ 新型コロナウイルス感染症が拡大する中で，医療機関・薬局等における感染拡大防止対策に要す
るかかり増し費用を補助することにより，院内等での感染拡大を防ぐことを目的とする。
（交付の対象）３ 本補助金は，院内等で感染拡大を防ぐための取組を行う，保険医療機関，保険薬局，指定訪問看護事業者及び助産所に対し，令和３年 10 月１日から令和３年 12 月 31 日までにかかる新型コロナ
ウイルス感染症に対応した感染拡大防止対策に要した費用（従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費は除く。
）を交付の対象とする。
（交付額の算定方法）
４ この補助金の交付額は，次により算出するものとする。
ただし，算出された額に 1,000 円未満の端数が生じた場合には，これを切り捨てるものとする。
⑴ 次の表の第１欄に定める基準額と第２欄に定める対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を選定する。
⑵ ⑴により選定された額と総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額を交付額とする。
１ 基準額
２ 対象経費○病院・有床診療所（医科・歯科）の場合
新型コロナウイルス感染症に対応した感染拡大
100 千円防止対策に要した次に掲げる経費（従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係○無床診療所（医科・歯科）の場合
る人件費は除く。）。
80 千円
賃金
報酬
○薬局・訪問看護事業者・助産所の場合
謝金
60 千円
会議費
旅費
需用費（消耗品費，印刷製本費，材料費，光熱
水費，燃料費，修繕料，医薬材料費）
役務費（通信運搬費，手数料，保険料）
委託料
使用料及び賃借料
備品購入費（交付の条件）５ この補助金の交付の決定には，次の条件が付されるものとする。
⑴ 事業により取得し，又は効用の増加した財産で価格が単価 50 万円（民間団体にあっては 30万円）以上の機械，器具及びその他の財産については，補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令第 14 条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過するま
１２

で，厚生労働大臣の承認を受けないで，この補助金の目的に反して使用し，譲渡し，交換し，貸し付け，担保に供し，又は廃棄してはならない。
⑵ 厚生労働大臣の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合にはその収入の全部又は一部を国庫に納付させることがある。
⑶ 事業により取得し，又は効用の増加した財産については，事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに，その効率的な運営を図らなければならない。
⑷ 補助金と事業に係る証拠書類等の管理については次によるものとする。
ア 補助事業者が地方公共団体の場合補助金と事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした第１号様式による調書を作成するとともに，事業に係る歳入及び歳出について証拠書類を整理し，かつ調書及び証拠書類を補助金の額の確定の日の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。ただし，事業により取得し，又は効用の増加した価格が単価 50 万円以上の機械，器具及びその他の財産がある場合は，前記の期間を経過後，当該財産の財産処分が完了する日，又は補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令第 14 条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならない。
イ 補助事業者が地方公共団体以外の場合
事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え，当該収入及び支出について証拠書類を整理し，かつ，当該帳簿等及び証拠書類を補助金の額の確定の日の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。ただし，事業により取得し，又は効用の増加した価格が 30 万円以上の機械，器具及びその他の財産がある場合は，前記の期間を経過後，当該財産の財産処分が完了する日，又は補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令第 14 条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならない。
⑸ 事業完了後に，消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合（仕入控除税額が０円の場合を含む。）は，第２号様式により，遅く
とも事業完了日の属する年度の翌々年度６月 30 日までに厚生労働大臣に報告しなければならない。
なお，補助事業者が全国的に事業を展開する組織の一支部（又は一支社，一支所等）であって，自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず，本部（又は本社，本所等）で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は，本部の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行うこと。
また，補助金に係る仕入控除税額があることが確定した場合には，当該仕入控除税額を国庫に返還しなければならない。
⑹ この補助金に係る補助金の交付と対象経費を重複して，他の補助金を受けてはならない。
（申請手続）
６ この補助金の交付の申請は，第３号様式による精算交付申請書に関係書類を添えて，厚生労働大臣が別に定める日までに厚生労働大臣に提出するものとする。
（交付決定までの標準的期間）
７ 厚生労働大臣は，６に定める精算交付申請書が到達した日から起算して原則として２か月以内に交付の決定及び交付すべき補助金の額の確定を行うものとする。
（その他）
８ 特別の事情により４及び６に定める算定方法，手続きによることができない場合には，あらかじめ厚生労働大臣の承認を受けてその定めるところによるものとする。
なお，補助事業者は，６に定める申請手続については，電子情報処理組織を使用する方法（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第 26 条の３の規定に基づき厚生労働大臣が定めるものをいう。
）により行うことができる。

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〔参考〕

保険医療機関，保険薬局，指定訪問看護事業者，助産所の皆さまへ
厚生労働省医政局総 務 課
医療経理室「令和３年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金」のご案内〔抄〕
新型コロナウイルス感染症が拡大する中で，医療機関・薬局等における感染拡大防止対策に要するかかり増し費用を補助することにしました。該当する医療機関等におかれましては，以下により申請
いただきますようお願いいたします。
１．補助の対象となる医療機関等補助の対象となる医療機関などは，「院内などで感染拡大を防ぐための取組みを行う，保険医療機関，
保険薬局，指定訪問看護事業者及び助産所」であることを要件としています。
２．補助基準額（上限額）及び補助の対象経費⑴ 補助基準額（上限額）
補助基準額（上限額）は，以下の区分ごとに，それぞれ次に定める額となります。
・病院・有床診療所（医科・歯科）10 万円
・無床診療所（医科・歯科）8 万円
・薬局・訪問看護事業者・助産所 6 万円
⑵ 補助の対象経費補助の対象経費については，令和３年 10 月１日から令和３年 12 月 31 日までに新型コロナウイル
ス感染症に対応した感染拡大防止対策に要した次の経費です(従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費は除く。）。
・ 賃金，報酬，謝金，会議費，旅費，需用費（消耗品費，印刷製本費，材料費，光熱水費，燃料費，修繕料，医薬材料費），役務費（通信運搬費，手数料，保険料），委託料，使用料及び賃借料，備品購入費
３．申請手続⑴ 申請受付期間令和３年 11 月１日（予定）から令和４年 1 月 31 日
⑵ 申請方法申請は，事業に要する費用が確定（物品であれば納品が完了し，費用が確定してから，インターネ
ットを利用した電子申請により申請を行ってください。
電子申請は 11 月１日（予定）に以下の厚生労働省ホームページに掲載されますので，当該ホームページから電子申請を選択して申請を行ってください。
厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21485.html（利用上の留意事項）
・パソコンほかスマートフォンやタブレットからも申請可能です。
インターネットを利用した電子申請が困難な場合は以下の問合せ先までご連絡ください。
（問合せ先）
厚生労働省医療提供体制支援補助金コールセンター
電話：０１２０－３３６－９３３（平日 9:30～18:00）⑶ 申請内容電子申請により，基本情報（施設名称，施設類型，代表者職名・氏名，連絡先，振込先等）及び感染拡大防止対策に要した費用（品目，数量，金額等を入力していただきます。
なお，申請は必ず事業に要する費用が確定（物品であれば納品が完了し，費用が確定）してから申請して下さい。費用が確定しない段階における概算での申請はありませんのでご注意ください。
※ 申請内容の入力方法等は，追って厚生労働省ホームページに掲載いたします。
※ 領収書等の証拠書類の提出は省略しますので，必ず医療機関等において交付決定から５年間は保管しておいて下さい。
４．補助金の交付決定等
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提出いただいた申請書については，補助対象となる医療機関等であるか等の審査を行います。審査の結果，補助金の交付を決定した医療機関等には「交付決定及び交付額確定通知書」を郵送するとともに，請求書に記載の金融機関へ振込を行います。
５．留意事項 略〔https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21485.html を参照〕
６．添付資料 略〔https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21485.html を参照〕
⑴ 本補助金の概要資料⑵ 令和３年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金に関するＱ＆Ａ⑶ 令和３年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金交付要綱〔本追補 12 頁〕

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