2018年4月

スリープログループ 統合報告書
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1

INDEXTOP MESSAGE

3VISION～経営理念～

5

MISSION～使命・役割～

6

沿革

7

子会社合併及び存続会社商号変更のお知らせ、オー・エイ・エス株式会社のご紹介

8

事業概要

10

スリープログループの戦略

28

スリープログループ社会的責任

39

企業行動指針

39

我々の責任

40

CSR基本方針

41

ダイバーシティ経営の推進

42

女性活躍推進宣言

43

今後の取組み44

研修の実施について49

ダイバーシティ及び女性活躍推進についての取組み

50

安全衛生方針53

健康経営基本方針

54

人材派遣事業行動指針・人材紹介事業行動指針

56

セキュリティポリシー

57

プライバシーポリシー

58

環境ポリシー59

財務状況報告60

財務状況ハイライト

61

株式状況

63

コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

64

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

67

ディスクロージャーポリシー

70

会社概要

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著作者:Vector Graphics

712

TOP MESSAGE～GIG ECONOMYのPlatformerを目指して～
スリープログループは、「お客様の困りごとを解決したい」という思いのもと発足しBPO事業を開始してから、２０１６年に２０周年を迎えることができました。
幾度ものテクノロジーのイノベーションとともに、その時、その場面に必要とされるサービスを提供し、成⾧してまいりましたが今期は、GIG ECONOMYのPlatformerとして、新たな働き方を提供し、市場に革命を起こすべく今までのスリープログループの殻を破り新たなステップへと踏み出す所存でございます。
「継続的成⾧と高収益の実現」をめざし
各サービスのパッケージ化、新規事業開発、M＆Aによる成⾧及び海外事業の確立によるイノベーション（成⾧戦略）とIT促進による生産性の向上、販売費及び一般管理費の適正化、働き方改革によるコスト・リダクションの二本の柱を掲げ
スリープログループを改革いたします。

今後も、「すべてのステークホルダーの利益に貢献する」という変わらぬ理念を持ちつつ
代表取締役社⾧
村田 峰人

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新たなステップへと踏み出すべく、既存事業だけでなく、新規事業にも邁進してまいります。
皆様におかれましては、引き続きご支援くださいますよう、お願い申し上げます。

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TOP MESSAGE
ダイバーシティ経営及び女性活躍の推進について

スリープログループは、BPO事業及びコワーキングスペース事業において日々革新するテクノロジーの発展とサービスを融合提供することにより、人々の生活を豊かにする支援を行いその中で新たな“働き方”を提案しています。
テクノロジーが急速に進展するなか、多様な市場のニーズを的確に捉え、持続可能な成⾧を実現するためには
従業員一人ひとりの多様性及び多様な働き方を認め一人ひとりが働きやすい環境を提供すべきと考えます。
著作者:Vector Open Stock

よって、国籍、年齢、性別、性的指向（LGBT）や障がいの有無等にかかわらず一人ひとりが働きやすい職場環境を整えることでイノベーションやシナジーの誘発へとつながり
中⾧期的な成⾧を実現できるものと考えています。

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VISION～経営理念～
プロフェッショナルなサービスを、お客様に提供し、すべてのステークホルダーの利益に貢献します。
当社グループでは、IT環境及びIT関連機器のユーザーをビジネス対象とする企業と、それを活用する個人および企業を対象としたITビジネスの一括したサポートサービスをはじめとして、様々な市場を対象に、サービスを日本全国へ展開しております。
当社が抱えるエージェントには、デジタル商品知識が豊富な者、情報端末等の機器設置に強い者、店頭などでの製品のプロモーションに強い者、などが多数おります。

3PRO

これらの優秀なエージェントを、より多く断続的に採用し、全国共通のシステムで育成された高品質なサービスを提供することで、「市場創造サポーター」として、当社サービスをご利用いただく企業様と共に成⾧してまいります。
QEMを実施■グループ全体での意思統一のため、四半期に一度、各グループ会社のメンバーが集まり、QEM（Quatery Executive Meeting）を開催しております。
その中で、社⾧方針や各会社ごと、部門ごとの方針などを共有しており、グループ全体の意思統一に加えて情報共有、新規提案などを行っております。

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MISSION～使命・役割～

変化の激しい社会において、すべての個人・企業が公平かつ快適な生活を送れるよう、「あったらいいな」を実現する幅広い支援サービスを提供します。
すべての人が持つ、それぞれの「知識」「時間」「技術」「能力」「経験」を『報酬』に換え、
好きなスタイルで働ける場を提供することで、新しいワークスタイルを創出し、市場創造のスタープレイヤーとなる人材を育成、輩出します。
市場が求めるサービスを提供するだけでなく、市場を先読みして潜在するニーズを顕在化させ、新しく生まれようとする市場そのものの創造を支援します。
もともとは、急速に進展する高度情報化社会の中で、すべての個人や法人が公平かつ快適に生き抜くことができるよう、
IT支援サービスを通じてデジタルデバイドの解消をすることが当社の使命でした。
そして今、成⾧し続けるさまざまな企業をIT支援のみならず、
企業のサポーターとしてあらゆる場面において支え成⾧市場を作ること、それが当社の社会的役割であると位置付けています。市場が求めるサービスを提供するだけでな
く、市場を先読みしたサービスを企業と一緒に創造していくことで潜在的なニーズが顕在化され、拡大する市場そのものもサポートできると考えています。
著作者:Indy Kethdy

また、同時にサポーターの中から市場創造におけるキーマンを育成することで、優秀な人材そのものを通じて成⾧市場を創出することも当社グループのもうひとつの大きな社会的役割であると位置付けています。

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沿革
1996年

4月

BPO事業開始

2003年

11月

㈱東京証券取引所マザーズ市場へ株式を公開

2006年

5月

会社分割によりスリープロ㈱を新設、新設会社に全事業を承継（現・連結子会社）

2017年

3月

情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO/IEC27001」の認証を、
当社及び子会社の全業務で同時取得

2010年

8月

当社グループの全体最適を図るべく、連結子会社15社から10社へ組織体制を再構築

2012年

5月

ワンストップでの当社サービス提供を図るべく、連結子会社を9社から3社へ組織体制を
再構築

2015年

2015年

3月

㈱東京証券取引所市場第二部へ市場変更

8月

運用支援サービスの拡大を主な目的とし、WELLCOM IS㈱の株式を取得、子会社化（現・連結子会社）

11月

コワーキングスペース事業への参入を主な目的とし、㈱アセットデザインの株式を取得、子会社化（現・連結子会社）

2017年

2月

運用支援サービスの拡大を主な目的とし、㈱JBMクリエイトの株式を取得、子会社化（現・連結子会社）

3月

スリープロ㈱が「優良派遣事業者」認定を受ける

4月

スリープロ㈱が「えるぼし企業」認定を受ける

8月

スリープロ㈱が「くるみん企業」認定を受ける

9月

運営支援サービスの拡大を主な目的とし、ヒューマンウェア㈱の株式を取得、子会社化（現・連結子会社）

2月

スリープログループ㈱・スリープロ㈱・スリープロウィズテック㈱・スリープロエージェンシー㈱が「健康経営優良法人２０１７（ホワイト５００）」の認定を受ける

3月

スリープログループ㈱・スリープロ㈱・スリープロウィズテック㈱・スリープロエージェンシー㈱・
WELLCOM IS㈱・㈱JBMクリエイト・ヒューマンウェア㈱・㈱アセットデザインが平成28年度「なでしこ銘柄」として選定される

10月

運用支援サービスの拡大を主な目的とし、オー・エイ・エス㈱の株式を取得、子会社化（現・連結子会社）

11月

スリープロ㈱・㈱JBMクリエイトが大阪府の「男女いきいき・元気宣言」事業者認定を受ける
スリープロ㈱が、「あいち女性輝きカンパニー」の認証を受ける

2018年

2月

スリープロウィズテック㈱（存続会社）とヒューマンウェア㈱が合併
新社名をヒューマンウェア㈱として新たに発足
スリープロ㈱が、福岡県「子育て応援宣言企業」 登録・名古屋市「女性の活躍推進企業」「子育て支援企業」認定を受ける
スリープログループ㈱・スリープロ㈱・WELLCOM IS㈱・㈱JBMクリエイト・ヒューマンウェア㈱・スリープロエージェンシー㈱・㈱アセットデザイン・㈱E・PROが 「健康経営優良法人
2018（ホワイト500）」の認定を受ける

3月

スリープロ㈱にてプライバシーマーク取得
2016年

スリープロ㈱・㈱JBMクリエイトが「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」の認証を受ける

スリープロ㈱が、「愛知県ファミリーフレンドリー企業」として登録を受ける

会社分割後、「スリープログループ㈱」へ商号を変更し、持株会社化
2007年

5月

スリープログループ㈱・スリープロ㈱・WELLCOM IS㈱・㈱JBMクリエイト・ヒューマンウェア㈱・スリープロエージェンシー㈱・㈱アセットデザイン・㈱ADA・㈱E・PROが平成29年度「なでしこ銘柄」として選定される

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子会社合併及び存続会社商号変更のお知らせ

新たな仲間のご紹介～オー・エイ・エス株式会社～ＮＥＷ

2018年2月1日付けにて、連結子会社であるスリープロウィズテック株式会社とヒューマンウェア

2017年10月、新たな仲間が増えました。

株式会社が合併いたしました。

オー・エイ・エス株式会社(OAS)は「お客様に選ばれ、選ばれ続ける会社」を目標に以下の企業理念を掲げております。

合併の目的ヒューマンウェア株式会社の子会社化から約１年が経過し、グループ内での融合も進んできたこグローバル社会のニーズに応えるとから、営業・採用活動の一体化や経営資源を集約化することで、より一層の収益性を高める

使命感を持った自己研鑽ことを目的としております。

信頼性の高い ICT サービスを提供するために、スキル UP に努めています
合併の方式

真に信頼されるICTサービスの提供

スリープロウィズテック株式会社を存続会社とする吸収合併方式で、ヒューマンウェア株式会社

ステークホルダーの健全成長に貢献

は解散いたしました。
※なお、2018年2月1日付けで、存続会社スリープロウィズテック株式会社の商号をヒューマン

OASは、1974年金融業務および通信系ネッウェア株式会社に変更いたしました。

トワーク業務のスペシャリストが中心となり、各
種ソフトウェアの開発会社として発足しました。

存続会社の商号変更

1980年より CTI 開発に取り組み、1999年◆新商号:ヒューマンウェア株式会社にはコールセンター向けパッケージシステムを◆効力発生日:2018年2月1日販売開始。以来、CTI / CRM 製品など約400社の幅広い導入実績がございます。企業

今後の見通し

全体では、流通・金融・官公庁をはじめ、様々

今回の子会社再編は１００％子会社同士の合併でありますので、2018年10月期の連結な分野でソリューションをご提供しております。

業績に与える影響は軽微でございます。
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新たな仲間のご紹介～オー・エイ・エス株式会社～

商品のご紹介■感情を見える化できるCRMシステム

システム開発導入実績 150社以上感情を見える化する『ごきげんカウンター™』やパソコン操作を動画で記録・再生できる『ごきげんモニ

OASの提案はお客様との対話から始まります。お客様が問題をお抱えの際には最善の解決方法を、

ター™』にも連携し、オペレーターやお客様の気持ちも把握できるコールセンター向けCRMシステムでお客様の理想を実現するシステムをお探しの際には、最短のシステム構築への道のりを、対話の中からす。

導き出します。ヒアリングの後、システム解析、コンサルティング提案、改善提案と続き、お客様の将来の事業展開を踏まえた上で、一歩踏み込んだ先行く提案を心掛けています。
■各社のCRM・受注システムなどにCTI機能を提供

さらに、OASは単にソフトウェア開発をしているだけではなく、綿密な開発プロジェクト計画の元で進めら導入実績 300社以上各社の電話設備・SIP・IP・PBX・クラウド型CTI等、マルチベンダー対応指向のCTIミドルウェアです。

れる開発を確実なものにするため、各種の工程管理と品質管理を行っています。
お客様に納品されたシステムが、後における効果判定から保守活動にいたるまで、システムが安全に当たり前に機能し続けることに全力を注いでおります。お客様のご要望に応えることができるよう、OASでは開発要員の教育・訓練・人材の育成にも努めております。

職場を明るく元気にする

パソコン操作を見守るTM

ごきげんカウンター
ごきげん
カウンター

セキュリティ水準や品質管理の向上を重要な施策と考えており、
プライバシーマーク、ISO/IEC27001、ISO9001を取得しております。

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ごきげんモニター
ごきげん
モニター

TM

■定着率アップ!人のきもち（感情）に注目!

■PC操作教育もできる、セキュリティツール

職場を明るく元気にする感情把握ツール

日々のパソコン操作を動画で記録できるクラウドサービス

より良い人間関係づくりの仕組みをサポートします。

パソコン操作をしっかり見守ります。

・モチベーション管理 ・メンタルヘルスケア ・健康経営の推進

・テレワーク支援 ・情報セキュリティー対策

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事業概要
～すべてのステークホルダーのために～

著作者:VectorBg.Net
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事業概要

① BPO事業② コワーキングスペース事業

BPO（Business Process Outsourcing）とは、ビジネス・プロセス・アウトソーシングのコワーキングとは、事務所や会議室などのスペースを共同で使用しながらも、略称であり、顧客企業の業務処理の一部を専門業者に外部委託することをいいます。

独立して仕事を行うスタイルをいいます。

START

BUY
購入していただくために営業、販売支援導入・設置始めていただくために

交換支援

レンタル
オフィス

システム開発USE
使いやすくするために

一般派遣
紹介予定派遣運用支援

人材紹介

CONTINUE
使い続けていただくために
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コワーキング
スペース
サービス

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事業概要-BPO事業～BUY～購入していただくためにストアマネージメント

店頭セールスプロモーション
スリープログループでは、量販店・販売店をはじめとする店頭にてストアマネージメントサービスを提供します。量販店・販売店における業務の企画・提案から研修、業務運用、情報収集・分析までを一括して全国展開することが可能です。
クライアントのご要望に応じて、営業業務・ラウンダー業務・店頭販売員（ヘルパー）業務など様々な形態でビジネスをサポートいたします。

サービスの特徴
クライアントの販売戦略やキャンペーン・イベントの内容により、地域限定から全国規模の案件まで対応可能。また、特に効果の高い週末・繁忙期だけの短期集中、さらに⾧期にわたる人材配置も可能です。
スタッフを派遣するだけにとどまらず、豊富な商品知識と丁寧な接客を行えるスタッフ育成研修を行っております。
当日の販売数の速報値やシフト管理などを全国一括して管理することが可能です。管理者の方はWeb上から全てのデータを閲覧できます。
今までに蓄積されたデータを基に分析・検証結果をフィードバックいたします。
当社他サービスとの連携によるトータルサポートの提供が可能です。
導入事例:初心者ユーザ向け商品の設置・初期設定訪問サポート・
コールセンターの設置
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12事業概要-BPO事業- ～BUY～購入していただくためにサービスの特徴

リテールラウンダー
リテールラウンダーとは複数の売り場を巡回し、競合製品の調査や自社製品の陳列などを行う業務をいいます。

全国の量販店・販売店に商品・サービスを展開したいが人手が短期業務のための採用・研修支援やラウンダー業務をクライアント社員に代わって行うことにより、足りないとお困りの場合、スタッフの確保、商品、サービス・マナー

クライアントの生産性を向上いたします。

研修、スタッフの管理まで一括してサービス提供が可能です。

スリープログループでは従来の単純作業のラウンダー業務にとどまらず、クライアントと全国の量販店・販売店との間をつなぐハブとしてラウンダー業務を提供いたします。

クリスマス・年末商戦やボーナス商戦、売場の模様替えを全国一

売り場面積拡大の折衝や、クライアントの製品情報や説明のポイント・販売ノウハウを販売店店員に対して教育・啓蒙する斉に行いたい、コア業務に専念するために量販店・販売店への巡ことにより、クライアント業務要望を達成いたします。

回営業をアウトソーシングしたい時など、クライアントに合わせたサー

さらに売場で収集した様々な情報をデータベースに集約し、分析を行います。競合他社・自社製品に対する消費者の声、ビスを提供することができます。土日のみ、季節毎、週5さらに全国

ニーズなどの情報をクライアントへ提供することも可能です。

複数個所など時間も場所もフレキシブルに対応いたします。

売場の雰囲気や客層、競合他社の状況をはじめとする様々な情報をデータベースに収集。
蓄積されたデータとノウハウから分析し、顧客ニーズをはじめとする
消費者の意見やマーケティングをフィードバックします。

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13事業概要-BPO事業- ～BUY～購入していただくためにサービスの特徴
クライアントの販売戦略より、新規ターゲットの想定、フィールドマーケティングの企画、

フィールドマーケティング

プロモーションの実施、レポーティングまでトータルサポートいたします。一部のサービスだけの提供なども、フレキシブルに対応いたします。

フィールドマーケティングサービスとは、単に街頭にてサンプリングするだけではなく、テーブル（特定の場所）でしかつかめない情報や、街の導線、特定エリアのマーケット詳細をつか

当社が独自に開発した稼働管理・レポーティングシステムにより、各拠点でもプロモー

むことで、ターゲットを絞込み、効果的なプロモーションへつなげることをいいます。

ションの実施の際においても、全国一元管理が可能となります。

国内全域をカバーするスリープロのプロモーションスタッフが、街頭や店頭でのサンプリング、

クライアント担当者様は本システムを利用することにより、容易にプロモーションの状況を

会員獲得をクライアントに代わって実施いたします。街頭や店頭で、ターゲットに対し、把握することが可能となります。

ダイレクトに訴求できるアナログなプロモーション活動がいまふたたび注目されています。

クライアントの販売戦略より、新規ターゲットの想定、フィールドマーケティングの企画、サンプリングによるリアルなプロモーション活動、会員獲得、オンラインへの誘導促進など。

プロモーションの実施、レポーティングまでトータルサポートいたします。一部のサービスだけ

ターゲットに応じて、場所・客層を厳選し実施することにより、よりダイレクトな効果をの提供なども、フレキシブルに対応いたします。

実感していただくことができます。

フィールドマーケティングだけではなく、量販店内での接客応援スタッフから、プロモーション
後のイン・アウトバウンドコールセンター、IT機器などにおける商品導入後の設置・設定
までワンストップでサービス提供が可能です。

フィールドマーケティング体制

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14事業概要-BPO事業- ～BUY～購入していただくためにサービスの特徴
全国各地での対応:クライアントの販売戦略やキャンペーン・イベントの内容により、ミステリーショッパー

地域限定から全国規模の案件まで対応いたします。特に効果の高い週末・繁忙期
だけの短期集中、さらに⾧期にわたる人材配置も可能です。

ミステリーショッパー（覆面調査）とは、一般客と同じように店舗・売場を訪問し、スタッフの接客、商品・サービスの品質、店舗・売場の状況、消費者の声・競合他社の状況等の実当日の調査数の速報値やシフト管理などを全国一括して管理することが可能です。管

態調査を行なうサービスです。

理者の方はWeb上から全てのデータをタイムリーに閲覧でき、データを基に分析・検証「サービスは行き届いている?」

結果をフィードバックいたします。

「営業・販売戦略はきちんと現場で実行されている?」

スリープログループでは、量販店・販売店を中心とした運用実績が6,000件/月に「お客様の声が聞きたい」のぼるため、そこで養われた運用・管理ノウハウにより、ミステリーショッパーにおける確実という声を、クライアントからよくお伺いします。

な業務遂行が達成可能となります。

ミステリーショッパーにより全国の店舗で共通の測定基準でチェック・数量化を行うことが可能

ミステリーショッパーのフローです。それによって全体の傾向及び各店舗・売場の改善ポイントを把握することができます。

導入効果

従業員のモチベーションアップ
消費者の意見獲得

・コール回数の確認

・入口の掃除状況の確認

・商品選択・会計作業確認・復唱の有無の確認

・挨拶の有無の確認⇒商品に対しての質問、

・会計スタッフの名前確認

・スタッフの名前確認

注文、スタッフの名前確認

・退店時の挨拶確認

・商品確認

・レシート撮影

品質管理の改善⇒提供された商品、撮影

顧客満足度向上Copyright © ThreePro Group Inc. All rights reserved.

・商品環境
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⇒店内状況確認事業概要-BPO事業-

設計・開発のような専門性の高いコア業務に労力を集中させることを実現～Start～始めていただくためにさせるとともに、固定費である人件費を必要なときのみ変動費に換えることもできます。

フィールドサポート
スリープログループのフィールドサポートサービスは、クライアントの設計・開発されたシステムに関わるIT機器の設置・導入・展開作業を、クライアントの代わりに現地に訪問、実施すフィールドサポートサービスの内容

るサービスです。フィールドサポートサービスは単にスタッフを派遣するだけでなく、事前の打ち合わせに基づいたエスカレーション対応や展開作業全体の運用・進捗管理など、展開作業の計画から運用までクライアントのコア業務以外の技術系作業の大部分のアウトソースを可能にします。

サービスの特徴
日本全国の登録スタッフにより47都道府県全国対応が可能です。
各地域や土日祝日などに関係なく一律料金にて展開サポートが提供可能です。
当社では、エンドユーザーへの接遇がたいへん重要であると考えております。好き・得意という特性を持った人材を研修によりさらにスキルアップするとともに技術者によく見られる技術偏重ではなく、顧客満足度を意識した教育を行っております。
弊社独自の基幹業務システムで1件毎に細かく進捗を管理しております。
さらにクライアントの担当者が状況をリアルタイムで確認できる
専用の進捗確認WEBページの提供も可能です。

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16事業概要-BPO事業- ～START～始めていただくためにセキュリティ体制について

キッティング①入館時のカード認証②有人受付による入退館時の手荷物チェック③警備会社による警備④入退館を監視カメラで監視

キッティングサービスとは、納品前のパソコン、IT関連周辺機器、モバイル端末、タブレット端末等、さまざまな機器に対して、クライアントシステム、情報セキュリティを含めた設定を一括で行うサービスです。
各種アプリケーションのインストール、専用データベース等の設定、ネットワーク設定、モバイル端末・タブ
レット端末へのＭＤＭの設定など、クライアントの情報環境にあわせて一括でセッテイングいたします。

キッティング作業の運用体制

情報セキュリティに関しての組織的・人的・物理的・技術的視点の取り組み■『ISO/IEC 27001』に基づいた情報セキュリティマネジメントを実施しております。
⇒セキュリティポリシー、プライバシーポリシー参照■社内セキュリティルール集に基づき運用しております。
■年1回全スタッフへWebラーニングでの情報セキュリティに関する教育を実施しております。
■情報セキュリティ管理者・教育担当者への集合研修を実施し、セキュリティに関する管理体制をマネージャー• クライアントとの打ち合わせ、全体の作業工程構築、レポート

現場リーダー• おもにキッティング作業員への工程管理指示、人員管理監督

作業員• 作成した作業工程、業務内容仕様に基づき、キッティング作業

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常に維持できる体制にしております。
■使用するPC・システムには、ＩＤ/ＰＷによるセキュリティ・管理を実施しております。

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事業概要-BPO事業- ～START～始めていただくために運用保守
運用保守サービスとはクライアントのサーバー・ネットワーク機器をはじめとしたIT機器システムをシステム
監視・ヘルプデスク・リモートハンド（遠隔操作）・訪問サポートなどによって、24時間365日、クライア
ントのシステム環境と業務が効率よく運用されるのをサポートするサービスです。
システム障害が発生した場合にはヘルプデスクで受付、リモートハンドによる遠隔操作や状況によっては直接現場に訪問し、システム復旧まで行います。
スリープログループの運用保守サービスは、システム障害を単に解決するだけではありません。
ヘルプデスクと駆けつけサポートは当社内の同一部署です。ヘルプデスクでの対応状況を全て把握した上で素早く対応することができるため、お客様をお待たせすることなくスムーズにシステム障害の解決が可能です。
ヘルプデスクによる電話サポート・リモートハンド（遠隔操作）および駆けつけサービスは
24h365日全国サポートが可能になっております。
急なトラブル発生に対しても同一のチームで連携しているため、⾧年に渡る運用保守サービスの数多くの業務実績があるため、その実績に培われた迅速かつ確実なサポートが提供可能です。

経験とノウハウにより状況に応じた的確な判断と対応を行うと共に、専門の講師による接客研修によって顧客満足度の高いサービスの提供が可能です。

専門性の求められるヘルプデスクも標準で日英2言語によるサービスが可能です。
ネイティブのお客様に対しても通訳を介せず日本人と同じ品質のサービスを実現しております。さらに韓国語及び中国語にもオプション対応が可能です。

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事業概要-BPO事業- ～START～始めていただくために作業フロー例

個人向け訪問サポート
スリープロの訪問サポートサービスは、クライアントが販売している商品・サービスの初期設定やレクチャーなどをクライアントに代わり個人ユーザーに直接提供するサービスです。
自社で全国にサービス網を持たない場合でも、当社にアウトソーシングすることで全国に設置・レクチャー・
保守サービスをエンドユーザーへ提供することができます。

業務フロー

当社は、個人向けパソコン訪問サポートを全国で展開する上場企業です。
日本全国の登録スタッフにより47都道府県全国対応が可能です。離島を除きエリアによる追加料金や土日祝日対応料金を請求いたしません。訪問サポートを一件単位、かつリーズナブルな価格にて日本全国一律料金の提供が可能です。
様々な特性を持った人材に、スリープロ独自の接遇研修を行います。その結果スキルアップと共に技術のみならず、顧客満足度を意識した人材の育成を実現しております。
弊社独自の基幹業務システムで1件毎に細かく進捗を管理しております。
さらにクライアントの担当者が状況をリアルタイムで確認できる専用の進捗確認WEB
ページの提供も可能です。確実かつ柔軟な運用管理を構成しております。

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19事業概要-BPO事業- ～START～始めていただくために

産業用太陽光発電システム設置

LAN構築・工事会社・工場・商業施設の屋根、有休地に太陽光発電システムを設置することにより、これまで
単なるコストであった資産が定期的なプロフィットを生み出し、クリーンエネルギーを生み出すことによりスリープログループでは、電話回線、インターネット回線、室内電気工事など種類を問わずLAN構築・工地球温暖化の抑制にも貢献いたします。

事全般を技術力の高いスタッフによって日本全国で提供いたします。
システムを導入する上で必要な配線ルートの調査や、ケーブル配線、電源の確保など、工事内容は導太陽光パネル工事施工実績

入するシステムや建物によって、実に様々です。スリープログループではオフィスなどの多種多様な施設の通信工事を数多く手掛けており、豊富なノウハウと、専門知識の高いスタッフを数多く有しております。
オフィス移転やシステム導入を完成させる上で基礎となるLAN構築・工事を、迅速かつ確実に実施いたします。

太陽光発電設置225kw

2016年3月竣工

太陽光発電設置47kw

2016年8月竣工

商業施設 屋上への太陽光発電設置

12kw

2017年3月竣工

また、ネットワーク機器の設定やサーバ構築などよりシステムにおける専門的な作業にも対応しております。
＜ＭＴエネルギー＆ソリューションズ株式会社との業務提携について＞
日本全国の登録スタッフにより47都道府県全国対応が可能です。

エネルギーマネージメントサービスの開始にあたり、多数の実績をもつＭＴエネルギー＆ソリュー

各地域や土日祝日など関係なく一律料金にて展開サポートが提供可能です。

ションズ株式会社と省エネ機材の提供及び、設置工事、省エネ機材の保守メンテナンス等につきまして業務提携をしております。

様々な特性を持った人材を研修によりさらにスキルアップすると共に、技術者によくＭＴエネルギー＆ソリューションズ株式会社

見られる技術偏重ではなく、顧客満足度を意識した教育を行っております。

弊社独自の基幹義務システムで1件毎に細かく進捗を管理しております。
さらにクライアントの担当者が状況をリアルタイムで確認できる専用の進捗確認WEB
ページの提供も可能です。確実かつ柔軟な運用管理を構成しております。

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事業内容

環境事業関連製品の開発・製造・販売・卸売事業
その他環境関連サービス事業

資本金4,000万円

所在地

東京都中央区新川2-13-9 美和ビル6F

代表取締役

原田 隆朗

URL

http://mte-s.co.jp/index.html

事業概要-BPO事業-

コンタクトセンター委託のメリット
１ 正社員の生産性向上～Continue～使い続けていただくためにコンタクトセンター

通常業務との兼務やテレホンオペレーターの管理などから正社員を解放します。

情報化社会においてWebページ・ダイレクトメール・はがき・FAX・ちらしなど多くの顧客へのアプローチ方法がございます。
その中でもお客様が聞きたい時に人が直接対応するコールセンター（ヘルプデスク）は、効果的な手法として営業・受付・
アフターサービスなど多くのシーンで活用されております。

正社員の専門業務に集中できるよう負担軽減と生産性の向上を実現し、売上・利益追求を推進します。また、予算の数字が明確になり計画の透明性を高めます。

２ コンタクトセンター業務の効率化・品質向上

スリープログループでは顧客からの一本一本の電話が企業にとって極めて大きな意味を持っていると考えております。電話対スキルを持ったテレホンオペレーターが対応することにより、全体の作業効率や品質応が悪ければ企業イメージの損失や優良顧客が他社に乗り換えることも招きかねません。
スリープログループのコンタクトセンターサービスでは多様化した消費者のニーズや企業の顔としてのコールセンターを向上させます。さらに豊富な運営実績に基づくパフォーマンス管理により作業効率（ヘルプデスク）をサポートいたします。クライアント様の多様なご要望に合わせた既存の枠にとらわれないオーダーメイドのを向上しつつ、スタッフの離職による突発的な業務負荷などを抑制します。

サービス提供を実現しております。

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事業概要-BPO事業- ～Continue～使い続けていただくために受信・発信業務別からみるサービスライン
テクニカルサポートの充実・販売力の強化・顧客満足度の向上など
クライアントのニーズに合わせた形でのご提案が大きな特徴です。クライアント

受信業務（インバウンド）のコールセンター設備の有無や希望する期間・席数などを柔軟かつ幅広く

お客様相談窓口

顧客からのお問合せ・意見・要望・苦情などを受け付ける電話窓口業務になります。

社内向けヘルプデスク

自社内からの技術的な問合せ・意見・要望などを受け付ける社内向けヘルプデスクも対応可能です。

受注・申し込み受付

通信販売の注文・イベントの申し込みなどの電話受付業務になります。

テクニカルサポート

購入後の商品の使い方、疑問などのお問合せや故障の際の修理方法などを電話でサポートします。

リコール・緊急対応窓口

製品・サービスのトラブル・リコール発生時の緊急対応窓口を最短時間で構築、ご提供いたします。

対応し、オンリーワンのサービス提供を実現いたします。

電子キーによるセキュリティーゾーンの設定・入退者の管理やスタッフの登録時には機密情報保護研修が必須になっております。
また、国際的情報セキュリティマネジメント規格ISO/IEC 27001の認証を取得しており、厳密な情報管理体制がございます。
豊富な運営実績をベースにした業務の効率化・品質向上のノウハウがございます。短時間のシフト勤務者を活用するなど業務ボリューム

発信業務（アウトバウンド）に合わせた人員配置を行うことで、フルタイム勤務者のみで運営する

依頼・勧誘販売店、展示会などへの来場・来店を促進するとともに、意思確認をいたします。

採用支援

人材採用に関してセミナー・説明会などへの呼び込みや、リストのクリーニングなど実施いたします。

テレセールス

営業業務の一環として、見込み顧客へのアポイント獲得や商品の購入・契約の促進をサポートいたします。

各種電話調査顧客満足度・製品ニーズ・アンケート調査などマーケティング・ユーザー情報をヒアリングいたします。

場合と比較して低コストでの運営を実現いたします。

グループ会社との連携により他社にはないトータルサポートが可能です。
導入事例: IT機器やソフトウェアの保守・訪問サポート、マーケティング
データ獲得のためシニア層へ商品のサンプリング、営業代行、量販店・販売
店向けの販売支援、その他多数ございます。
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22事業概要-BPO事業- ～Continue～使い続けていただくためにスキルアップ研修
スリープログループでは品質と顧客満足度向上のため、役割別に段階的なスキルアップ研修を行ってコールセンター コンサルティング

おります。テレホンオペレーター向けには品質向上のため、トーク・テクニカル等を中心とした研修を行い

スリープログループのコールセンターコンサルティングサポートではコールセンター（ヘルプデスク）の新規ます。スーパーバイザー（ＳＶ）・リーダー向けには、チーム内のコミュニケーションの活性化とパフォー構築や既存のコールセンター（ヘルプデスク）再構築のためのコンサルティングなど貴社のニーズに合マンスマネジメントを目的とした研修をOJTを含むマニュアルだけによらない実践的な研修の構築をわせた様々なコンサルティングをいたします。

執り行っております。

さらに特徴としてコールセンター（ヘルプデスク）に関わるシステム設計・業務フローの確立はもちろんのことテレホンオペレーターの採用やスキルアップ研修、実際の運用サポートまでワンストップで提供する

コールセンター(ヘルプデスク)の新規構築サポート
スリープログループのコールセンター(ヘルプデスク)新規構築サポートではクライアントのニーズに合わせことが可能です。

たオーダーメイドの新規コールセンター設計が可能です。一つ一つのニーズをカスタマイズし、緻密にPDCAサイクルによるコンサルティング
クォリティー指標（ＫＰＩ）によるPDCAサイクルを実施しております。サービス全体の「目標・方針」

組み合わせていく構築は、多くのノウハウなしには難しいスリープログループならではのサービスです。

策定からクォリティー指標に沿った運用の「実行」と定量的な「評価」、さらに「見直し・改善」を継続しさらにコールセンターで働くテレホンオペレーターやリーダー・スーパーバイザーなどの人材サポートもて行なっていくサイクルに沿ってコンサルティングを行なっております。

125,000人の登録スタッフと充実したスキルアップ研修によってサポートが可能です。

コールセンター(ヘルプデスク)の再構築サポート
スリープログループでは既存のコールセンター(ヘルプデスク)の再構築に関するコンサルティングも貴社のニーズに合わせたオーダーメイドかつワンストップでサポートいたします。
単にコスト削減や効率化のアドバイスを行うだけではございません。コールセンター（ヘルプデスク）が貴社にとってどのような目的・役割を担っていくべきか?というサービスポリシー（目標・方針）の策定
からサポートを一体にし、コールセンターのサービス改善に結びつけていきます。モニタリング（品質評価）による課題抽出から解決方法の策定とその実施までを提案する事が可能です。

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事業概要-BPO事業- ～Continue～使い続けていただくためにテレホンオペレーター派遣
スリープログループのテレホンオペレーター派遣はインバウンド（電話受信）業務、
アウトバウンド（電話発信）業務を始めとするテレホンオペレーター業務に関して即戦力として活躍できる人材をご紹介いたします。 一般的なインフォメーション・消費

クライアントのニーズに合わせて提供するサービスラインアップ■人材派遣/紹介予定派遣⇒テレホンオペレーター/リーダー/スーパーバイザー（ＳＶ）など■ユニット派遣⇒スーパーバイザー（ＳＶ）やリーダーなどの管理者を含む複数名のグループでの人材派遣がユニット派遣です。スーパーバイザー（ＳＶ）・リーダーを中心にすることでチームワーク・スキル育成面により大きな成果を生み出すことが期待できます。

者相談窓口はもちろんのこと、専門知識やノウハウの求められるテクニカルサポート・

ユニット派遣社内ヘルプデスクなども対応できるテレホンオペレーターを派遣いたします。
メリット
・基礎から専門までスキルを有したスタッフの活用により、電話応対の品質向上に貢献いたします。
・テレマーケティングに特化したチーム構築をスピーディーに実現します。
・コールセンター（ヘルプデスク）の立ち上げから運用までの様々な段階で採用業務を円滑にします。

■その他コールセンターサポート例
・コールセンターコンサルティング
・コールセンター委託
・人材派遣／紹介予定派遣
・スキルアップ研修／採用支援

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24事業概要-BPO事業～Use～使いやすくするためにシステム開発システムの開発の最大の利点は業務を効率化し、コストを削減することにあります。
当社は、様々な分野で培ってきた技術をいかし、お客様の業務を分析、要件定義から参加しシステム開発、単体試験、エンジニア派遣
当社は受託開発サービスにて経験を積んだシステムエンジニア、プログラマーをはじめ

総合試験、最終的な導入後のサポートまでフルに対応いたします。

とし、インフラ関連の技術を保持するネットワークエンジニア、社内システム等のテスト、システム開発の流れ

運用、ヘルプデスク要員等を必要な時に、必要な人数のみを提供するエンジニア
派遣サービスを提供いたしております

当社は、単にシステムを開発するだけではなく、当社グループ会社との連携により、全国多拠点での同時導入、導入後の電話・メール等に関する運用支援までトータルにサポートいたします。
また、アウトソーサー特有の業務単位での簡易的な業務管理ツールの開発なども迅速に対応いたします。

対応言語及びスキル

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事業概要-コワーキングスペース事業～START～始めていただくためにバーチャルオフィス
実際にオフィスを借りることなく､ ブランド力あるオフィスの住所を利用して登記や郵便物の受取り､ また必要に応じて会議室やビジネスブースなどのワークスペースの利用もできます。さらに､ 電話やＦＡＸ等の便利なオプションサービスの利

レンタルオフィス等の提供用で毎月わずかな費用で､ オフィスを借りているのと同等の機能を持つことができます。
わずかな費用で（月額3,000円～）、HPでの住所利用、登記、受付に社名表示、企業間のマッチングなどのサービスを受けることができます。

スリープログループでは、これまでの枠にとらわれないワークスペースを提供することにより、
新しいアイディア・技術を構築できる“場所”を提供しています。

レンタルオフィス
少数精鋭の起業家のビジネス発展のために､ 様々なワークスタイルとビジネスにマッチング
するオフィスと各種ＢＰＯサービスをご提供しています。ビジネス成功の要素として､ 機能性は勿論､ 信用力を向上させる一等地のアドレス､ ＰＲ効果の高いオフィスデザイン､そしてお得なサービスを必要に応じて利用することで貴社にとってオンリーワン・オフィスとなります。

フリーデスクオフィスの住所利用（登記可）と合わせて､ オフィス内に設置の個室型のビジネスブースとラウンジ（一部の施設のみ）が使い放題。インターネットやコピー機も使えるので､ ＳＯＨＯやフリーランスの方は勿論､本社機能としても充分にご活用いただけます。
ローコストでも､ 費用対効果抜群の当社イチ押しのお得なプランです。

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コワーキングスペース強化で成⾧ＮＥＷ「The Hub」の展開状況について

これまでの枠にとらわれないワークスペースを提供することにより、
新しいアイディア・技術を構築できる“場所”を提供する

・新宿、渋谷に新たにオープン!
新宿、渋谷では、起業と事業の成⾧支援を行うアクセラレーション
プログラムや、関連会社や外部企業からの仕事情報を提供するジョブ
マッチング機能も提供
ただ「働くための場所」を提供をシェアする従来型のスペースではない、
新しいビジネスが生まれる触媒機能も兼ね備えています。

・その他神田・南青山・虎ノ門にて３店舗を展開
・今後は横浜市・福岡などに新規展開を予定

既存ビジネスと新事業（コワーキングスペース）シナジー追求「全国初」!! シェアオフィスで社食開始

ＮＥＷ～利用者向け特典として社食サービス「みんなの食堂」を導入～
１食４００円で提供開始
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・既存事業の１２５，０００人のエージェントに提供予定
・「Ｔｈｅ Ｈｕｂ」の利用者に当社既存サービスを委託北九州市内にコンタクトセンター開設 ～主婦を中心とした層に向けた就業機会を創出～
当社子会社であるWELLCOM IS株式会社は、北九州市においてコンタクトセンターを開設し、2017年12月4日より営業を開始いたしました。今回設立したコンタクトセンターは、これまで開設していた駅前やオフィス街でのコンタクトセン
ターとは異なり、主婦層が集まりやすい北九州市内の商業施設や住宅地に隣接したエリアへ設立することで、個人のライ
フスタイルに合わせた働き方を提供しております。

NHK「ニュースブリッジ北九州」にて紹介
2017年12月4日 NHK「ニュースブリッジ北九州」にて、北九州コン
タクトセンターが紹介され、主婦を中心とした層に向けたコンタクトセン
ターとして注目されております。

『レスキューミー!』レスキューエージェント募集開始
当社は、オンデマンドアプリケーション『レスキューミー!』をiOS端末向けにリリースし、レスキューエージェントの募集を開始い著作者:123freevectors.com

スリープログループの戦略

たしました。レスキューミー!は、スマートフォンを利用して、現代の多種多様なライフスタイルに合わせて必要なときに必要なサービスを必要な場所で提供するアプリケーションです。
ユーザーとサービス提供者であるレスキューエージェントを直接結び付けることにより、中間マージンを排除し、ユー～GIG ECONOMYのPlatformerを目指して～

ザー側には安価に、レスキューエージェント側には高単価なサービスとなり、お互いにWin-Winの関係を構築することが可能となります。

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スリープログループの戦略

AI・IoTロボットフルフィルメントサービス開始のお知らせ

ＮＥＷ～富士通株式会社「ロボットAIプラットフォーム 実証パック for unibo」の取扱開始～「ABEJA Platform」とのアノテーション機能追加に伴う株式会社ABEJAとのBPO契約締結のお知らせ

当社は、2018年4月25日、AI（人工知能）搭載やIoT（モノのインターネット）と連携を行うロボッ～アノテーション作業のサービス拡充～

トに対して、商品の注文からお手元に届いた後の対応までをワンストップでサポートする「AI・IoTロボット
フルフィルメントサービス」の提供を開始したことを発表いたしました。

当社子会社であるスリープロ株式会社は、2017年12月8日、株式会社ABEJA（本社:東京都

当社は、ロボット開発企業がもつ経営資源を製品開発に集中していただき、よりよい製品が市場へ提港区/代表取締役社⾧CEO兼CTO:岡田陽介、以下ABEJA）とBPO契約を行い、「ABEJA

供され、新しいテクノロジーがいち早く社会に届けられる仕組みを構築することを目的として、AIやIoTな

Platform」のアノテーション機能追加に伴う業務を受託することを発表いたしました。

どのテクノロジーを活用したロボットビジネスをトータルサポートする「AI・IoTロボットフルフィルメントサービ「ABEJA Platform」は、AI（人工知能）、特にディープラーニングを活用するうえで必要な環境をス」の提供を開始いたしました。

有したオープンなプラットフォームであり、本プラットフォームの活用により運用の各工程を自動化、省第一弾として、富士通株式会社が提供する「ロボットAIプラットフォーム 実証パック for unibo※」を、力化することが可能です。この度、ベータ版の「ABEJA Platform」に機能を追加し提供を開始した

当社子会社のスリープロ株式会社にてネット販売を開始いたしました。また、今後はコールセンター、アプ

アノテーションとは、AI、特にディープラーニングを活用するための運用工程の１つであり、取得した大リケーション開発、キッティングからフィールドサポート、延⾧保守サービス等の協業を検討してまいります。

量のデータを識別および分類し、教師データ（正解データ）を作成する機能です。精度の高い学習◆スリープロ株式会社「ロボットAIプラットフォーム 実証パック for unibo」販売サイト

済みモデルを生成するうえで重要な工程である一方で、コンピューターによる自動化が難しい領域で

https://www.threepro.co.jp/service/unibo/

あり、人手による大量のデータの識別および分類が必要であるため、ABEJAが行う常時10,000人◆富士通株式会社「ロボットAIプラットフォーム」製品紹介サイト

規模の人材確保によるアノテーション工程の自動化、省力化する仕組みを支援いたします。

http://www.fujitsu.com/jp/solutions/business-technology/ai/robot-ai-platform/

株式会社ABEJA
会社名

株式会社ABEJA（代表取締役社⾧CEO兼CTO 岡田陽介）

所在地

東京都港区虎ノ門4-1-20 田中山ビル10階

創業

2012年9月

資本金11億4,851万円（資本準備金含む）

今後も、AIやIoTなどのテクノロジーを活用したロボットビジネスをトータルにサポートする

URL

http://www.abeja.asia/

サービスを提供し、新しい価値あるサービスの提供に努めてまいります。

事業内容

ディープラーニングを活用した産業構造変革のサポート

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※「unibo」は、ユニロボット株式会社の商標または登録商標です。
※「ロボットAIプラットフォーム 実証パック for unibo」は富士通株式会社の製品です。

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スリープログループの戦略
コワーキングスペース事業の展開～レンタルオフィス・Co-Working Space
利用者3,000社突破～
人手不足が叫ばれ、多様な働き方が存在する現代においては、労働者それぞれが自己の能力を活かせる環

KANDA

境を提供することが、市場の活性化につながると当社では考えています。さらに、IT技術の進歩により、雇用といった既存の枠にとらわれない働き方がこれまで以上に求められるものと考えます。
そこで、これまでの枠にとらわれないワークスペースを提供することに取り組み、フリーランスやアントレプレナーの育成を推進します。労働者が利用できる“場所”を提供することで、SOUTH AOYAMA

自由な発想のもと、新しいアイデア・技術を今まで以上に構築できるものと考えます。
当社子会社である株式会社アセットデザインが、コワーキングスペース事業として提供する
レンタルオフィス・Co-Working Spaceの利用企業は、アセットデザインが2000年にサービスを開始して以来予想を上回るペースで増え続けており、2017年10月末日時点で2,989社（対前年比約125％

TORANOMON増）となり、2017年11月20日には3,010社と、ついに3,000社を突破いたしました。
さらに、2018年4月30日時点で3,197社（対前年比約120％増）となっております。
今後は、2020年までに全国主要都市を中心に、コワーキングスペースを60ならびに利用企業5,000社以上の拡大と合わせ、日本の起業率向上と起業家を育成するコワーキングスペース事業を展開してまいります。

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スリープログループの戦略 新たなる挑戦～フィンテックへの取組～
株式会社ダナルジャパンとの資本業務提携

Danal Co.,Ltd

当社子会社であるスリープロエージェンシー株式会社は、2017年5月16日、IT事業における新たなる

会社名

Danal Co.,Ltd（代表者取締役 チェ・ビョンウ）

挑戦として、『フィンテック（IT技術を活用した様々な金融サービス）』による企業向けの支援サービスを所在地

京畿道城南市盆唐区盆唐路55(韓国)創業

1997年7月

資本金

21.2億円URL

http://danal.co.kr/

事業内容

モバイル決済システムの開発及びインフラ提供

提供することにより、フィンテック市場の拡大を目指すことを発表いたしました。
その第一歩として、株式会社ダナルジャパン（本社:東京都千代田区/代表取締役社⾧:李教震）と資本業務提携を行い、WeChat Paymentを中心としたインバウンド向けモバイル決済サービス普及を支援します。

株式会社ダナルジャパン
株式会社ダナルジャパンは韓国国内の携帯電話決済市場にてシェア1位※のDanal Co.,Ltd（本会社名

株式会社ダナルジャパン（代表取締役社⾧ 李 教震）

社:京畿道城南市盆唐区盆唐路55(韓国)/代表取締役:チェ・ビョンウ/KOSDAQ:064260）

所在地

東京都千代田区九段南4-2-11の日本法人であり、スマートフォンを使ったインバウンド向けモバイル決済サービスWeChat Payment、

創業

2012年2月

Bank Wallet、BarTong（バーコード統合決済）など複数の決裁手段を通じ、中国及び韓国など

資本金9,280万円の訪日外国人向けのマルチカントリーに対応した決済サービスを提供しております。

URL

http://www.danal.jp/

当グループが提供するサービス

事業内容

モバイル決済システムの開発及びインフラ提供

・日本国内における決済サービスの利用店舗の開拓

ＮＥＷ

・利用端末の設置、レクチャー

小田原・箱根地域における訪日外国人向けモバイル決済サービスの導入促進について・使用ユーザーに対するコールセンターサポート

小田原箱根商工会議所は会員数3,289事業所が加入する地域産業の振興や活力ある街づくりを

モバイル決済システムに関する技術支援および営業支援

推進しており、また、訪日外国人旅行者にも大きく認知されている小田原・箱根エリアの事業所が多く

さらに、2017年9月7日、スリープロエージェンシー株式会社において、Danal Co.,Ltdが開発した世加入されており、今後も外国人旅行者の増加が見込まれております。よって、この度、小田原箱根商

界発バーコードスマートフォン決済プラットフォーム※である「Bar Tong」の日本市場に合わせた決済プ

工会議所向けに、訪日外国人旅行者需要の多い物販店・土産品店・宿泊施設・飲食店等の会員

ラットフォームの開発とサービスの構築、日本国内のマーケットにおける営業活動を互いに業務支援する基本合意をしたことを発表いたしました。
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国際かんたん決済、デジタルスタンプ、モバイル認証

店舗に対して、スマートフォンを使った決済サービスの導入促進を行います。

※Danal Co.,Ltd調べ
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スリープログループの戦略

新たなる挑戦ブロックチェーン技術を利用したデータ共有プラットフォームに関する実証実験開始
当社と株式会社カイカ（本社:東京都目黒区、代表取締役社⾧:牛 雨／JASDAQ:2315、以下「CAICA」）は、
ブロックチェーン技術を利用したデータ共有プラットフォームの実証実験を共同で開始いたします。
当社はこれまで、その時々の新しいテクノロジーの普及に合わせて、当社に登録するエージェントと呼ぶ人材の空き時間とスキルをサービス化し、オンデマンドに提供することで、各市場の発展とともに成⾧してまいりました。また、近年はSMSを活用して請求通知からクレジット

株式会社カイカ

カード決済までをパッケージ化した代金収納サービスやスマートフォンを用いてオフライン加盟店で決済を可能にしたモバイル決済システム

会社名株式会社カイカ「BarTong」の営業支援などフィンテック関連のビジネス領域にも積極的に注力をしております。

代表者

代表取締役社⾧ 牛 雨

所在地

東京都目黒区大橋一丁目５番１号

一方、CAICAは、40年以上にわたり金融業を中心に製造・公共・流通等のシステム開発をおこなっており、現在、フィンテック関連ビジネ

創業

1989年7月

スを戦略的注力領域に掲げ、特に重要な要因としてブロックチェーン技術に注目し、ブロックチェーン実証実験のシステムサポートに関し

資本金77億7,516万円

着実に実績を積み上げております。 ブロックチェーンは、多数の参加者における取引記録の突合・所有権管理といったプロセスに適しており、URL

http://www.caica.jp/

金融分野のみならず、各種規制や利用者保護といった考慮が必要とされる様々な多様業種においてもより自由度の高い応用の検討や

事業内容

情報サービス事業

試行が可能であります。ブロックチェーンの適用範囲は極めて広く、その利活用については無限の可能性があります。 今回の実証実験は、当社に登録されるエージェントの履歴書及び経歴書のデータを対象に、エージェント自身が管理できるようブロックチェーン上にトークン化し、高いセキュリティを維持した状態のまま、許可した人のみにデータの共有を可能とするプラットフォームの構築を目指すものでございます。
将来的には様々な企業や人がつながり、データ共有及び売買を可能とするデータマーケットのようなプラットフォームを目標といたします。
CAICAはブロックチェーンの実証実験システムサポートのノウハウをさらに蓄積することができ、当社は、最新技術の研究・開発を進めることにより事業拡大の可能性の検討を進めることができるため、今回の協業は双方にとって有意義なものとなっております。

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スリープログループの戦略

新たなる挑戦

SMSを活用した決済ソリューションの提供開始～簡単・便利なお支払を～当社子会社であるスリープロエージェンシー株式会社は、2017年7月14日、決済サービスプロバイダの株式会社ゼウス（本社:東京都渋谷区/代表取締役:三文字正孝）と業務提携契約を締結し、このサービスは、加盟事業者様より対象のお客様へSMSを一括送信し、お客様はSMS画面に表示さスリープロエージェンシー株式会社が提供するSMS（ショートメッセージサービス）を活用して、請求通知からクレジットカード決済までパッケージ化した代金収納サービスれた決済案内よりクレジットカードにてご利用代金をお支払いいただくというものです。

の提供を追加のシステム開発や特別な機器等は必要なく、低コストかつ短期間で導入することが可能であるため、開始いたしました。

事業者様・お客様の双方に簡単でスムーズにお支払手続きを実現します。

SMSについて、日本では異なる携帯電話会社間においてSMSの利用が制限されていましたが、2011
年に相互接続が開始されたことにより利用者が急速に拡大しました。また、SMSは通信キャリア変更による影響を受けにくく到達率が高いこと、メッセージ受信の通知が画面上に表示されるため開封率が高いこと、スマートフォンやフィーチャーフォンに標準搭載されているため利便性が高いこと等から、顧客接点の有力な手段として注目を集め、様々な業界で活用され始めています。
このような状況のなか、新たな取組として、到達率及び開封率が高いというSMSの特徴を活用した
代金収納サービス

を提供することといたしました。

株式会社ゼウス

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会社名および代表者

株式会社ゼウス 代表取締役 三文字正孝

所在地

東京都渋谷区渋谷2-1-1 青山ファーストビル9F

設立

1994年11月

資本金3,000万円

URL

http://www.cardservice.co.jp

事業内容

決済サービスプロバイダ■

33を利用したクレジットカード決済フロー

スリープログループの戦略

新たなる挑戦通販事業者のLTV向上を支援するグループ間シナジーから生まれた新サービス

それぞれのサービスを１つにパッケージ化

インバウンド及びアウトバウンドコンタクトセンターの連携による新規注文受付から購入後のリピート
促進コール、SMSによる代金収納サービスを通販事業者向けにパッケージ化

は、当社子会社であるスリープロ株式会社、株式会社JBMクリエイトのサービス及びスリープロエージェンシー株式会社のインバウンドコールを活用した、通販事業者における業務を総・新規注文受付
・定期訴求
・解約抑止

合的にサポートするサービスで、2017年7月19日に提供を開始いたしました。これまで通販事業者は新規注文受付、定期訴求、解約抑止コール、アップセルコール、リピート促進コールなどの業務をインバ

アウトバウンドコール
・定期引上アウトコール
・定期継続フォローコール
・休眠ユーザー掘り起し

決済代行
・SMS送信・クレジットカード決済

ウンド事業者とアウトバウンド事業者へ別々に依頼することが一般的でしたが、当社グループは東京、大阪、福岡、熊本の4拠点にて600席を超える自社のインバウンド及びアウトバウンドコンタクトセンター

当社グループは、インバウンド及びアウトバウンドコンタクトセンターの機能的連携及びを運営していることより、受電業務にて顧客の離脱周期や理由などを分析し、発信業務で解消する施を活用した策を取るなど顧客のステータスに合わせた機能的かつシームレスな連携と管理が可能となり、LTV※のサービスの双方を通じて通販事業者のLTV向上を支援して参ります。また、2020年までに通販事業者向上が期待出来ます。

からの売上10億円を目指し、今後もお客様への新しい価値あるサービスの提供に努めてまいります。

により、通販顧客の継続的利用の促進及び未払い発生時の代金収納

また、お支払いに関するご案内状等の郵送物(DM等)を発行せずに、携帯電話の電話番号からSMSを活用してクレジットカード決済が可能な収納サービスを合わせて活用することにより、これまで代金収納業務にかけていたコストの削減、

ユーザー

通販事業者

入金管理の効率化、未収リスク低減の期待が出来ます。
※LTV(Life Time Value):一人の顧客が取引期間を通じて企業にもたらす価値

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スリープログループの戦略

新たなる挑戦さまざまなデバイスで視聴が可能

3PRO eラーニングシステム～クラウド蓄積型～作成された動画コンテンツも含めて、画面表示は、PCやスマートフォン、タブレットなど、さまざまなデバイス
向けに自動的に表示調整されます。
そのため、デバイスを意識することなく、いつでも、どこでも講座の視聴が可能です。

当社子会社であるヒューマンウェア株式会社は、独自のeラーニングシステムを汎用パッケージ化し、提供しております。eラーニングシステムを導入いただければ、撮影した動画をUPLOADするだけでその内容を社内全員に共有することができます。

簡単な準備で導入可能なクラウド型システム
ノウハウを蓄積して動画コンテンツとして配信
3PROのeラーニングは、動画コンテンツをストリーミング配信するタイプであり、スマートフォン等で実際のお試し申込み作業手順などを撮影してＵＰするだけで、コンテンツとして配信することができます。

正式お申込み５営業日でセットアップ

ご利用開始※カスタマイズがある場合はセットアップ期間に変動が生じる可能性があります。

サテライトでの授業形式で配信
ライブ配信機能が搭載されておりますので、講師が開催する講義をサテライトで受講することができます。
質問がある場合は、テキスト欄に送信することで講師に直接質問をすることができ、講師はその質問を確認し、講義の中で回答することができます。
※「誰に」「どのグループに」視聴を必須にするかを設定することができ、それぞれの受講者の視聴状況や、テストを実施し、そのテスト結果を確認することも可能となっております。
マイページで自分のお気に入りや受講履歴を管理
自分専用のページで、お気に入りのコンテンツや受講履歴を管理できます。
また、サテライト授業の予約もマイページから可能です。

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お試し運用

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スリープログループの戦略

新たなる挑戦工事施工業者向け総合工事管理システムを汎用パッケージ化の提供開始
管理者と作業者を繋ぐ工事施工業者向け総合工事管理システムの開発と提供
当社子会社であるヒューマンウェア株式会社において、2017年8月1日、新たな商品の提供を発表いたしました。

は工事施工業者の一日の作業報告をベースに「安全」「施工」「稼働」「教育」「資材」の5つの重要なファクターの一連の流れをシステム化し、それぞれの状況
を遠隔地から一括管理することが可能なシステムです。本システムは、これまで紙ベースで行われていた作業者の一日の報告や資材の持ち出し申請、安全面の周知などをシステム化して作業者からの報告
をリアルタイムに管理者まで報告することで、施工確認・指示、不足資材の調達、元請けへの配信など状況に応じたスムーズな対応が可能となります。
の主な特徴は以下の通りです。
◆安全管理

トラブル発生時に状況を即時に共有、情報報告を全て記録することで事故情報の集計や安全啓蒙活動に活用可能◆施行管理

写真での施工確認により、リアルタイムでの是正対応や確認作業が可能◆稼働管理

現場作業者の稼働状況やシフト、稼働実績をシステム上で管理可能◆教育管理

e-Learningによる研修により、個々の作業者が高い水準の作業が可能◆資材管理

材料の出入庫フローをシステム化することで棚卸業務の簡略化が可能となり、在庫状況の共有化、日々の増減の把握、在庫金額の確認、コスト管理が可能
材料の使用率のモニターをすることが予測が立てやすく、過剰注文や過剰在庫の予防によるコストの削減が可能

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スリープログループの戦略～ProSpace～◆当プログラムの提供を通じて、学生起業家が安心してチャレンジできる環境を整備

当グループは、2017年、就職保証型学生起業家支援プログラム『ProSpace』の募集を開始しました。
当プログラムでは、起業を目指す学生に、起業の心構えや企業の仕方、事業化プランの作成方法など起業に関する基礎的な教育支援や起業から事業を安定化させるまでに必要な実践支援を行い、学生が安心して起業できる環境作りをサポートいたします。

プロトタイプの作り込みからMVP(※Minimum Viable Product)の発表までを約6カ月間かけて
取り組みます。
MVPの発表にて事業化の見込みがあると判断されたビジネスプランの一部に対して最低100万円からの事業資金を出資いたします。その後、約6カ月を実践期間として、MVPのリリース、顧客獲得の構築なPMF(※Product/Market Fit)検証を進め、学生による起業の実現と成⾧を支援します。

◆志を持って起業にチャレンジしやすい社会の実現
当プログラムにより、学生起業を支援することを通じて、失敗を前向きに捉え、その経営経験を活かして活躍する場所を提供し、社内からもベンチャー企業を輩出する様な企業風土の醸成を図ります。また、当プログラム
実施後の希望者につきましては当社への就職も保証いたします。
技術、サービス、ビジネスモデル等において新規性あるいは高い付加価値が期待でき、既存の市場を破壊する
ようなモデルを生み出すことが可能と考えております。

・プロジェクトサイト
http://www.prospace.jp
・応募サイト
http://www.prospace.jp/lp

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『ProSpace』では、起業アイデアの選抜を経た学生が、起業の基礎知識を学び、

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スリープログループの戦略
当社は、日本最大級の個人事業主データベースの構築を目指します。

日本最大級の個人事業主データベースの構築

On-Demand-Economy
Sharing-Economy

オンデマンド/シェアリングサービス• 時間、スキルを活用

様々なサービスを、オンデマンド/シェアリングで提供します。

• 働く場所、ノウハウを提供
125,000人のエージェント • 働きたい（働ける）ときに働く

登録

個人事業主

利用企業

個人事業主

企業

データベース• 必要なときに必要な分だけ提供

当社は1996年当初からパソコンサポートサービスを皮切りにオンデマンドサービスを提供し続けてきました。今後もそのノウハウを生かしつつ、オンデマンドエコノミー／シェアリングエコノミーで様々なサービスを提供することで、新しい働き方を提案いたします。

アクセス
業務の委託
■個人事業主は、働きたいときに必要なだけ働くことができ、時間、スキルを有効に活用できます。
■企業は、データベースにアクセスすることで、必要なときに必要なだけ業務を委託することができます。
■企業は、データベースをうまく活用することで、必要とするスキルを持つ人材を、うまく選び出すことができます。
■当社は、働く場所、ノウハウを個人事業主に提供することで、個人事業主のスキルアップに貢献します。

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必要なときに働く

必要なときに利用する

・IoT基地局の敷設工事

・Co-WorkingSpace・スマートシティ化

・レンタルオフィス・IoT家電などの販売支援
・機器のサポート・起業支援サービス・教育サービススリープログループの社会的責任

企業行動指針～「あるべき未来に向かって、為すべきをなす」～

３．国内外の取引において公正、透明、自由な競争を行うこと

ビジネスパートナーを含め、⾧期に渡って持続可能で健全な適正利益

当社グループは、変化の激しい社会において、日々革新するテクノロジー

ビジネスパートナーを尊重し、独占禁止法、不正競争防止法等を遵を確保いたします。また、本指針に反する行為を、社員やビジネスパーの発展とサービスを融合提供することにより、人々の生活を豊かにする支守し、取引において、公正で透明、自由な競争を行います。また、腐トナーに強要しないとともに、一切加担いたしません。

援を行い、その中で新たな“働き方”を提案することで、「夢」を目指す人

敗を防ぐため、国内外において賄賂（企業が事業を行う中で、不８．透明性をもって、速やかな開示を行うこと

材を支援し、多様性ある視点を相互に認めるダイバーシティ社会の実現

正、違法、または背任にあたるような行為を引き出す誘因として、いずすべてのステークホルダーと積極的に対話し、企業情報をわかりやすくを目指します。そのため、下記掲げる企業行動指針のもと取り組んでまい

れかの人物から贈与、融資、謝礼、報酬その他の利益を供与またはコーポレートガバナンス報告書や統合報告書を通じて公開し、理解とります。

受領すること）及びそれに類する疑わしい行為、強要はいたしませ

信頼を得る努力をいたします。また、財務をはじめ経営全般にかかる企ん。

業情報は、ネガティブ情報も含め、適時開示し、説明責任（アカウン

１．プロフェッショナルなサービスを提供すること

４．安全と健康を確保すること

タビリティ）を果たします。

ギグエコノミーのプラットフォーマーを目指し、成⾧が見込める新規事業分

事業継続のためには、何よりも社員の安全と健康が重要と認識し、

９．反社会的勢力排除に取り組むこと野に、積極的投資してまいります。また、お客様のサービス満足度を向上「安全衛生方針」「健康経営基本方針」を定め、疾病を含めた健康

反社会的勢力やテロ組織との取引、及びマネーロンダリングには一切させるため、プロフェッショナルなサービスを提供するとともに、自部署のみな管理を行い、同時に業務災害の撲滅、防災対策の強化、残業時間

与しません。また、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連らず社内外の業務プロセスを常に見直し、業務効率の改善、不要なプロの抑制に努めます。

合会に加入するとともに、反社会的勢力等の情報共有に努めます。

セスの削減に努めます。

５．人権、多様性を尊重し、ゆとりと豊かさを実現すること

１０．法令を遵守すること

２．情報を適正に取り扱うこと「ダイバーシティ推進宣言」「女性活躍推進宣言」を定め、性別、年法の支配を促進するため、国内外におけるあらゆる法令を遵守し、高すべてのステークホルダーの利益のため、個人情報はもとより法人情報、齢、人種や国籍、障がいの有無、性的指向、宗教・信条、価値観

い倫理規範をもって行動します。また、内部通報窓口を設置するととも機密情報も含め適正管理し、保護いたします。また、不正競争防止法、等にとらわれず、人権を尊重し、強制労働・児童労働を廃し、公平かに、法令・倫理・社内規程違反行為が発覚した場合には、コンプライ

個人情報保護法、番号法等を遵守し、「セキュリティポリシー」「プライバつ公正な多様性ある個性を生かした組織を作ります。また、地方や途

アンス委員会を開催し適切に是正いたします。

シーポリシー」を定め、当社グループの取り組みを開示してまいります。

上国、恵まれない人々への支援を行います。

ＮＥＷ

６．環境保全への取り組みを行うこと
地球環境の保全のため、「環境ポリシー」を定め、社内外でLED・
ペーパーレス化、及び環境に優しい技術の普及を促進いたします。
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７．持続可能で健全な収益を確保すること

2018年4月1日
代表取締役社⾧
村田 峰人

スリープログループの社会的責任
スリープログループ 我々の責任
我々の第一の責任は、我々のサービス及びプロダクトを利用してくださるクライアント、エンドユーザーを我々の第三の責任は、我々が生活し働いている地域社会、更には全世界の共同社会に対するものである。

はじめとする、すべての顧客に対するものであると確信する。

我々は良き市民として、有益な社会事業及び福祉に貢献し、適切な租税を負担しなければならない。

顧客一人ひとりのニーズに応えるにあたり、我々の行うすべての活動はその効果及び品質において

我々は社会の発展、健康の増進、教育の改善に寄与する活動に参画しなければならない。

高い水準のものでなければならない。

我々が使用する施設を常に良好な状態に保ち、環境と資源の保護に努めなければならない。

適正な価格を維持するため、我々は常にコストを引き下げる努力をしなければならない。
顧客からの注文には、迅速、かつ正確に応えなければならない。
我々の取引先には、適正な利益を上げる機会を提供しなければならない。

我々の第四の、そして最後の責任は、会社の株主に対するものである。
事業は健全な利益を生まなければならない。

我々の第二の責任は、共に働く全社員に対するものである。
社員一人ひとりは個人として尊重され、その尊厳と価値が認められなければならない。
社員は安心して仕事に従事できなければならない。
待遇は公正かつ適切でなければならず、働く環境は清潔で、整理整頓され、かつ安全でなければならない。
社員が家族に対する責任を十分果たすことができるよう、配慮しなければならない。
社員の提案、苦情が自由にできる環境でなければならない。

我々は新しい考えを試みなければならない。
新しい技術に対する研究開発は継続され、革新的な企画は推進され、失敗は償わなければならない。
積極的な投資を通じ、新しいサービス及びプロダクトを市場に導入しなければならない。
逆境の時に備えて蓄積を行わなければならない。
我々は株主に対して、適正な還元をしなければならない。
これらすべての責任を果たしてはじめて、すべてのステークホルダーの利益に貢献できるものと確信する。

能力ある人々には、雇用、能力開発及び昇進の機会が平等に与えられなければならない。
我々は有能な管理者を任命しなければならない。
そして、その行動は公正、かつ道義にかなったものでなければならない。

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スリープログループの社会的責任

ＣＳＲ基本方針ＮＥＷ～「一人ひとりが夢を実現できる社会を目指して」～
当社は、変化の激しい社会において、日々革新するテクノロジーの発展とサービスを融合提供することにより、人々の生活を豊かにする支援を行い、その中で新たな“働き方”を提案することで、「夢」を目指す人材を支援し、多様性ある視点を相互に認めるダイバーシティ社会の実現を目指します。そのため、下記に掲げる３つの行動指針のもと、ＣＳＲ（企業の社会的責任）に取り組んでまいります。
Ⅰ フリーランス、アントレプレナーを支援することⅢ 社会貢献すること

以下の取り組み等を通じて、外部の人材を育成し、もって社会の利益に貢献してまいります。

以下の取り組み等を通じて、国内外の社会に貢献します。

・事業活動・情報交換の場として、「レンタル・スペース」「コワーキング・スペース」を提供します。

・再生可能エネルギーの普及に尽力します。

・法人化・事業計画策定・業務支援、進捗状況管理やフォローアップを行います。

・地域社会や恵まれない地域への教育、活性化に努めます。

・業務を委託することで、ビジネスの機会を提供します。

・最終利益の１％を、貧困の撲滅や人々が生きるための食物、飲料水、・専門知識習得のために、研修等を実施します。

医療費の確保のために寄附いたします。

・就職保証型学生起業家支援プログラム『ProSpace』により、失敗が許されない日本において、失敗を前向きに捉え、その経営経験を活かして活躍する場所を提供し、社内からもベンチャー企業を輩出するような企業風土の醸成を図ります。
Ⅱ 一人ひとりに合ったスタイルで働くことができる優れた労働環境を提供すること
以下の取り組み等を通じて、労働者それぞれが自己の能力を活かせる環境を提供し、2017年9月13日
代表取締役社⾧
村田 峰人

もって社員の豊かな生活に貢献してまいります。
・SDGs推進委員会を設置し、ダイバーシティ推進宣言のもと、多様な人材が、その能力を最大限発揮できる機会を提供します。
・「安全衛生方針」「健康経営基本方針」を定め、労働者の安全・健康に最大限留意します。

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スリープログループの社会的責任

ダイバーシティ推進宣言

当社グループは、多様な人材を活かし、その能力が最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーション

ダイバーシティ経営の推進を生み出し、新たな価値を創出すべく、下記に掲げる３つの行動指針に基づき、ダイバーシティ経営を推進～「一人ひとりが夢を実現できる社会を目指して」～

することを宣言いたします。
１ 多様な人材を活かすこと

我々は、事業の推進において、ダイバーシティ経営が必要不可欠なものと考え、その推進に取組むこと

性別、年齢、人種や国籍、障がいの有無、性的指向、宗教・信条、価値観等の多様性だけでなく、キャリを宣言しています。

アや経験、働き方等の多様性を含め、幅広い人材が活躍できる企業を目指します。
２ 多様な人材が、その能力を最大限発揮できる機会を提供すること

我々は、BPO事業及びコワーキングスペース事業において、日々革新するテクノロジーの発展とサービ

SDGs推進委員会を設置し、以下の取組み等を通じて、労働者それぞれが自己の能力を最大限発揮でスを融合提供することにより、人々の生活を豊かにする支援を行い、その中で新たな“働き方”を提案しきる機会を提供いたします。

ています。

・取締役会等の経営層に、多様な人材を登用し、柔軟な経営判断を実現いたします。

テクノロジーが急速に進展するなか、多様な市場のニーズを的確に捉え、持続可能な成⾧を実現する・管理職に対して、研修等を通じ、多様な人材を活かすことのできるマネジメントへの意識を醸成いたします。

ためには、従業員一人ひとりの多様性及び多様な働き方を認め、一人ひとりが働きやすい環境を提供

・管理監督者の人事考課の際、ダイバーシティ経営推進のための取組み度合いを反映させます。

すべきと考えます。

・全労働者に対し、ダイバーシティ経営への理解を深めるための研修等を行います。

よって、国籍、年齢、性別、性的指向（LGBT）や障がいの有無等かかわらず、一人ひとりが働きや
すい職場環境を整えます。

～「ダイバーシティ推進委員会」から「SDGs推進委員会」へ～

ＮＥＷ

・全労働者に対し、それぞれが自己に合ったキャリアプランを作成できるよう研修等を行います。

ＮＥＷ・多様な人材がその能力を発揮できるよう、人事制度及び多様なキャリアパスを構築いたします。
・テレワークや在宅勤務制度、時短勤務制度等、勤務時間や勤務場所の柔軟化を図り、労働生産性の2018年4月向上に努めます。

当社では、2017年7月、「女性活躍推進委員会」を「ダイバーシティ推進委員会」に変更し、そのなか・労働生産性の向上を通じ、法定時間外労働の削減に取り組みます。

でダイバーシティ経営及び女性活躍の推進に取組んでまいりましたが、ダイバーシティだけでなく、

３ 新たな価値を創出すること

SDGs（＝ Sustainable Development Goals＝持続可能な開発目標）推進に取組むため、

1.及び2.の取組みを通じ、スリープログループとしてイノベーションを生み出し、新たな価値の創出に努めます。

「ダイバーシティ推進委員会」を「SDGs推進委員会」に変更いたしました。

2018年4月1日
代表取締役社⾧
村田 峰人

このなかで、持続可能な社会の実現に向け、ダイバーシティ推進を含めて取り組みを進めてまいります。
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スリープログループの社会的責任～「一人ひとりが夢を実現できる社会を目指して」～

また、多くの男女が同じ職場にいれば、ともすればセクシュアル・ハ
ラスメントやマタニティ・ハラスメントなどの心無い暴力が起きかね

女性活躍推進宣言ません。スリープログループでは、社内研修を通じて、このようなハラスメントの禁止を徹底して教育し、防止するとともに、ハラスメ

スリープログループでは、従来から数多くの女性が活躍してきま

ントや健康保持・増進やメンタルヘルスに関する相談窓口をした。女性社員の能力の活用は企業の発展にとって必要不可

設置し、気軽に相談できる体制を構築することで、女性が安心欠であり、意欲ある女性が活躍し続けられる組織づくりが今後して活躍できる職場にしております。

もより重要であると、日を追うごとに痛切に感じています。男女

著作者:Vector Open Stockの固定的な役割分担意識はあってはなりません。引き続き、性すでに、全グループ会社において、経済産業省及び東京証券取別にとらわれない能力発揮の定着を目指してまいります。

引所より女性活躍推進に優れた上場企業である証として「なで一方、女性は、子供を産むという男性にはできない貴重な能力を有しています。同時に生物学的身体機能の差ゆえの、女しこ銘柄」の選定を受けておりますが、引き続き、この基準を満たし、また向上させていくことを、ここに宣言いたします。

性ならではの疾患も存在しています。このような性差によって、女性はともすれば仕事と生活を両立させることが困難になることがあります。産後休業は母体の安全にとって欠くことのできないものであり、これが理由で職場に復帰できないことがあってはなりません。スリープログループでは、産後休業後の復帰プランを誠2017年9月13日
代表取締役社⾧
村田 峰人

実に立案するとともに、本人希望による配置転換や、時短勤
務、小学校前の子供がおられる社員の男女を問わない育児休暇及び介護休暇の取得を可能にしております。

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■正社員比率スリープログループの社会的責任

女性正社員比率を５年後に５０％とする。

～「一人ひとりが夢を実現できる社会を目指して」～ 今後の取組み■労働時間
女性活躍について、以下の数値目標を設定しております。

（１）ノー残業デーを設け、雇用管理区分ごとの労働者の法定時間外労働及び法定休日労働時

２０１７/２０１８年度目標基準

間の合計時間数の平均が、直近の事業年度の各月ごとに全て４０時間未満であること。
（２）フルタイム勤務の社員の平均月間法定時間外労働が６０時間以上の社員の割合を０％と

■採用率

すること。
法定時間外労働及び法定休日労働時間の合計時間

男女別の採用における競争倍率（応募者数÷採用者数）が同程度であること （直近３事業年度→平均が一月あたり１３時間 目標達成!

の平均した「採用における女性の競争倍率（女性の応募者数÷女性の採用者数）」×０．８が、■管理職比率

直近３事業年度の平均した「採用における男性の競争倍率（男性の応募者数÷男性の採用者

管理職等への女性登用目標を５年後に以下とすることを目指します。

数）」よりも雇用管理区分ごとにそれぞれ低いこと）

管理監督者 １０％以上
2017年4月新規採用女性正社員比率

■継続就業

管理職

→約67％ 目標達成!

３０％以上

そのうち、取締役は合計５名とすることを目指します。

（１）「女性労働者の平均継続勤務年数÷男性労働者の平均継続勤務年数」が雇用管理区分

但し、２０１７年・２０１８年度については、以下を達成すること。

ごとにそれぞれ7割以上であること 又は（１）管理職に占める女性労働者の割合が産業ごとの平均値以上であること。又は（２）「１０事業年度前及びその前後の事業年度に採用された女性労働者のうち継続して雇用さ（２）直近３事業年度の平均した「課⾧級より１つ下位の職階にある女性労働者のうち課⾧級にれている者の割合」÷「１０事業年度前及びその前後に採用された男性労働者のうち継続して雇用さ昇進した女性労働者の割合」÷直近３事業年度の平均した「課⾧級より１つ下位の職階にある男性

れている者の割合」が雇用管理区分ごとにそれぞれ８割以上であること。

労働者のうち課⾧級に昇進した男性労働者の割合」が８割以上であること。

■子を出産した女性社員のうち、子の１歳誕生日まで継続して在籍（育児休業中含む）している■キャリアアップ者の割合が９０％以上であるか、もしくは子を出産した女性社員及び子を出産する予定であったが退女性の非正社員から正社員への転換を行うものとし、かつ以下のいずれかを行うこと。

職した女性社員の合計数のうち、子の１歳誕生日まで継続して在籍（育児休業中含む）している（１）女性労働者のキャリアアップに資する雇用管理区分間の転換者の割合が５５％以上であること。

（２）過去に在籍した女性の正社員としての再雇用（３）おおむね３０歳以上の女性の正社員としての採用

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スリープログループの社会的責任～「一人ひとりが夢を実現できる社会を目指して」～ 今後の取組み■小学校低学年以下の子供がいる社員には、本人の希望により、時差出勤、時短勤務を許可し、また時間外労働の免除を行うこと。
■休暇（１）次の①または②のいずれかを満たすこと。
①男性社員のうち配偶者が出産した男性社員に対する育児休業等を取得した者の割合が１３％以上であること。
②男性社員のうち、育児休業等を取得した者または企業独自の育児を目的とした休暇制度を利用した者の割合が、合わ
せて３０％以上であり、かつ、育児休業等を取得した者が１人以上いること。
（２）女性社員の育児休業等取得率が７５％以上であること。
（３）次の①または②のいずれかを満たすこと。
①子を出産した女性労働者のうち、子の1歳誕生日に在職（育休中を含む）している者の割合が９０%以上②子を出産した女性労働者及び子を出産する予定であったが退職した女性労働者のうち、子の1歳誕生日に在職（育休中を含む）している者の割合が５５%以上（４）年次有給休暇取得促進のため、計画的付与制度を設け、６０％以上とすること。
（５）在宅勤務制度、子供の学校行事への参加のための休暇制度を導入すること。
（６）子供の看護、介護休暇において、１年度あたり１人の場合６日、２人の場合１１日以上を取得可能とすること。
（７）介護休暇においては、９３日を超える休暇取得を可能とすること。
（５）～（７）については導入・運用開始済 p48参照■働き続けながら子育てを行う女性社員がキャリア形成を進めていくために必要な業務体制及び働き方の見直し等に関する管理職研修を実施すること。
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著作者:freedesignfile.com

スリープログループの社会的責任～「一人ひとりが夢を実現できる社会を目指して」～ 今後の取組み

SDGs推進委員会

ＮＥＷ

我々は、SDGs（ ＝ Sustainable Development Goals＝持続可能な開発目標）推進のため、目指して、「SDGs推進委員会」で以下の内容に取組みます。

SDGs推進に関する施策立案

ダイバーシティ推進に関する施策立案◆貧困、飢餓をなくす、すべての人に健康と福祉を◆人や国の不平等をなくそう◆国、地方公共団体等の取り組みの研究◆質の高い教育をみんなに◆住み続けられるまちづくりを◆当グループにおけるダイバーシティの定義◆ジェンダー平等の実現◆つくる責任 つかう責任◆対応すべき重要なダイバーシティの属性の決定◆安全な水とトイレを世界中に◆気候変動に具体的な対策を◆ダイバーシティ推進の理由の明確化◆エネルギーをみんなに、そしてクリーンに◆海と陸の豊かさを守ろう◆ダイバーシティを企業メリットにつなげるための具体的施策の立案◆働きがいも経済成⾧も◆平和と公正をすべての人に◆産業と技術革新の基盤をつくろう◆パートナーシップで目標を達成しよう

その他の取組み◆介護休暇、会議休業に関する施策立案◆障がい者雇用、外国人雇用、委託契約、LGBTに関する施策立案

女性活躍に関する施策立案◆男女別の採用における競争倍率、男女別管理職比率、男女別継続就業率、育児休暇取得率
時間外労働時間数や時短勤務・在宅勤務者に関するデータの把握、分析、改善のための施策立案◆女性管理職数向上のための施策立案◆育児休暇取得率向上（男女とも）のための施策立案（ロールモデルの設定含む）

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46◆キャリアコンサルティング、新人事制度、就業規則改正に関する事項◆会社に対する実例の発信及び意見交換のためのネットワークの構築スリープログループの社会的責任◆時間外労働抑制のための取組み～「一人ひとりが夢を実現できる社会を目指して」～ 今後の取組み

・業務効率化のため、業務を改めて見直すよう取り組んでいます。

・特に時間外労働が多い社員について、労働時間を共有し、削減のための面談等を実施しています。
・有給休暇を月１日は取得するよう、呼びかけており、特に夏季休暇や冬期休暇等の際は連続取得

我々は、多様な人材が活躍できる企業を目指し、以下の制度構築及び取組みを実施しています。

するよう奨励しています。

◆多様なキャリアパスの支援

・一部の部署でノー残業デーを設定しており、全国的に設定するよう推進しています。

① 職種転換制度◆研修制度

本人の希望に応じて、勤務地限定職種すなわち転勤がない勤務へ転換できる制度を整えました。

・国籍、年齢、性別、性的指向（LGBT）や障がいの有無等に関わらず、多様な人材が活躍する② 業務量及び責任の範囲を限定する制度

職場であることの重要性を理解するための研修⇒機密情報保護研修や安全衛生研修等、働くうえで

業務量や責任の範囲を限定する転換を可能にしました。

重要とされる研修を英語にて配信開始!!

正社員においても、短時間勤務を選択できる柔軟な制度としました。

・育児・介護等に関する国の法制度、社内制度を知り理解するための研修③ 再雇用制度・業務効率化のための意識改革研修

自己都合で退職された方であっても、再雇用できるようにしました。

・管理者のための、労働時間管理のマネジメントスキルを高める研修④ 社内公募制度

・社員が自らのキャリアプランを考えるための研修

一定の職種について、応募者を募る制度を整えています。

◆評価制度⑤ FA制度・役員の登用にあたり、ダイバーシティ及び女性活躍推進に対する取組み経験や実績を重視し、社員自らが希望する職種に異動できる制度を整えています。

ダイバーシティ及び女性活躍推進に関する取組みを、取締役の評価指標に組み入れています。

⑥ 正社員転換制度

・従業員が属性に関わらず活躍できるよう、人事評価において、年功序列的な賃金体系を見直し、契約社員や派遣社員から正社員へ転換できる制度を整えています。

成果や生産性を重視して評価する仕組みを導入し、複数人で評価を行う３６０度評価を取り入れ⑦ 休職制度ています。さらに、評価項目を数値化することで評価基準を明確にしております。

大学・大学院への進学・留学、資格試験受験等自己啓発による休暇、ボランティア活動による休職を・管理職のダイバーシティ及び女性活躍推進及び残業時間削減の取組み結果を、認める制度を整えています。

評価指標の１つに取り入れています。

⑧ 副業許可制度◆スリープロアワード

一定の場合、副業を認める制度を整えています。

・イノベーション、生産性、品質、顧客満足を評価軸として社内のグループを表彰する取組みを開始します。従業員のモチベーション向上を目的としています。

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ＮＥＷ

◆法定を超える制度の充実化

スリープログループの社会的責任

2017年、さらなるワーク・ライフ・バランスの推進のため、以下の制度を充実させました。
① 産前産後休暇～「一人ひとりが夢を実現できる社会を目指して」～ 今後の取組み

産前７週間（多胎妊娠の場合は１５週間）、産後９週間の休暇取得が可能◆在宅勤務制度の運用② 育児休業

当社では、健康で、多様かつ柔軟な働き方を実現し、ワーク・ライフ・バランスを推進するために、子が小学校就学に達するまで最⾧で６年間取得可能

在宅勤務制度の運用を開始しております。

③ 介護休業

当社の在宅勤務制度は、労働時間の全部又は一部について、自宅で勤務することを認めるという最⾧で１００日間取得可能、１００日の範囲内で何度でも分割取得可能

内容で、多様かつ柔軟な働き方を実現するものとなっています。

④ 子の看護休暇

運用開始後、従業員の要望から新たに短時間での在宅勤務も可能としました。

子が小学校低学年以下の場合まで取得可能とし、子が一人の場合は年間７日間、二人以上の場合は年間１３日間まで取得可能

さらに、柔軟な勤務が可能となるよう、フレックスタイム制度や労働時間区分の複数設定等、すでに⑤ 介護休暇ある制度の普及に努めます。

対象家族が一人の場合は年間７日間、二人以上の場合は年間１３日間まで取得可能◆育児休暇（有給）の制度化⑥ 子の学校行事参加休暇
中学校就学の始期に達するまでの子を有する社員は、子が一人の場合は年間３日間

当社では、子育てをしやすい環境を整えるため、様々な取組みを実施しており、そのなかに「育児休二人以上の場合は年間６日間まで取得可能

暇等の取得の推奨」があります。
その実現のため、育児のための有給の休暇を会社独自のものとして制度化しました。

以下の制度を全て「小学校低学年以下の子を有する社員」まで利用可能としました。

その内容は、以下のとおりとなっており、男女問わず子供が生まれる前から利用できるため、柔軟な利⑦ 育児・介護のための所定外労働の免除

用が可能となっています。

⑧ 時間外労働の制限

現在社内で積極的な利用の呼びかけを行っており、この制度の利用により、女性だけでなく男性も育⑨ 育児・介護のための深夜業の制限児に参加しやすくなるものと考えています。

⑩ 育児短時間勤務【当社育児休暇（有給）制度の内容】⑪ 育児・介護のための在宅勤務制度★対象者:当社にて育児休業を取得できる者（男女問わず）★取得可能期間:母子手帳交付日から出産後１年間⑫ 育児・介護のために保育所や介護施設に通う交通費の負担を開始★休暇日数:７日間（１日単位もしくは半日単位で取得可能）
2017年3月に制度化して以降、すでに9名の方が取得しています（男性7名女性2名）。
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ＮＥＷ

今後、これらの制度を利用しやすいよう普及に努め、更なる制度の充実に努めます。
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スリープログループの社会的責任～「一人ひとりが夢を実現できる社会を目指して」～
研修の実施について
全従業員が自己の能力を活かすだけでなく、キャリアアップが可能となるよう、スリープログループでは充実した研修の実施に取り組んでまいります。現在、全従業員を対象に、下記の内容を主に実施しております。
多様な働き方に対応するため、改正派遣法で求められた有給での研修を全雇用者に拡大し、ビジネスマナー研修、安全衛生研修、事務系・販売系・コンタクトセンター系・技術系のe-ラーニングによる研修を実施しております。また、管理系の管理者研修

社員には、以下の研修も実施し、法令遵守に努めております。

ＦＳエージェント

研修・派遣法研修、コンプライアンス研修

一般社員
研修

・労働法研修、契約書研修、機密情報保護研修、内部統制研修
以上のように、当社では様々な研修を実施しておりますが、さらなる取り組みとして、
スリープログループ全体の意識・知識・スキル向上を目指し、管理系社員に対し、以下の5つの研修を実施します。
①社員基礎研修⇒自社のクレド及び経営戦略を理解し、自身の役割を改めて認識する

社員基礎
研修

②ワークライフバランス研修⇒ワークライフバランス促進のため、全従業員を対象として意識啓発を行う
階層（職位・職階）別研修③管理者研修⇒性差を問わず、管理者として求められるマネジメント力と部下育成の能力を向上させる

ワークライフバランス
研修④一般社員研修⇒クライアントとの応対力とエージェントのマネジメント力を向上させる
スキル研修⑤エージェント研修⇒日々の業務で必要とされる接客力とＣＳマナーを向上させる※ダイバーシティ及び女性活躍推進に関連する研修については、p47参照
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スリープログループの社会的責任～「一人ひとりが夢を実現できる社会を目指して～ダイバーシティ及び女性活躍推進についての取組み◆２年連続なでしこ銘柄認定

ＮＥＷ

当社及び当社の子会社であるスリープロ株式会社・WELLCOM IS株式会社・株式会社JBMクリエイト・
ヒューマンウェア株式会社・スリープロエージェンシー株式会社・株式会社アセットデザイン・株式会社ADA・株式会社
E.PROにおいて、2018年3月22日付にて、経済産業省及び株式会社東京証券取引所により、平成29年度の「なでしこ銘柄」として選定されました。平成28年度に選定された企業に加え、株式会社ADA・株式会社E.PROを含めたグループ全体において、女性活躍を推進しているとして選定されたものとなります。

なでしこ銘柄について
なでしこ銘柄は、平成24年度より経済産業省と株式会社東京証券取引所により実施されているもので、上場企業の内、「女性活躍推進」に優れた企業を「中⾧期の企業価値向上」を重視する投資家にとって魅力ある銘柄として紹介することを通じて、企業への投資を促進し、各社の取組みを加速化していくことを狙いとした認定制度です。女性の活躍推進は、ダイバーシティ経営を進める上での「試金石」として、企業のイノベーション促進、グローバルでの競争力強化に貢献すると考えられています。
平成29年度につきましては、全国で48社が選定され、サービス業としては当社を含む2社が選定されました。
平成29年度「なでしこ銘柄」の公表について
http://www.jpx.co.jp/news/1120/20180322-01.html
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スリープログループの社会的責任

えるぼし企業の認定
当社の子会社であるスリープロ株式会社が、2016年4月28日付にて、厚生労働大臣より～「一人ひとりが夢を実現できる社会を目指して～ダイバーシティ及び女性活躍推進についての取組み
大阪府男女いきいき・元気宣言

えるぼし企業の最高位である3段階目の認定を受けることができました。

ＮＥＷ

えるぼし企業認定とは、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関し、当社の子会社であるスリープロ株式会社及び株式会社JBMクリエイトにおいて、2017年11月2日

その実施状況が優良なものである場合に、受けることができる認定です。

付にて、大阪府より、「男女いきいき・元気宣言事業者登録」を受けることができました。
これは、大阪府が、「女性の能力活用」や「仕事と家庭の両立支援」など、男性も女性もいきいきと

くるみん認定働くことができる取組みを進める意欲のある事業者の取組みを応援するというものです。

また、スリープロ株式会社は、次世代育成支援対策推進法に基づき、「子育てサポート企業」として厚生労働大臣により認定（くるみん認定）を受けました。

愛知県「あいち女性輝きカンパニー」の認証

ＮＥＷ

くるみん認定とは、子育てと仕事を両立できる環境があるかについて

当社の子会社であるスリープロ株式会社において､2017年11月30日付にて、愛知県より、「あいち一定の基準を満たした企業に対し、厚生労働大臣によってなされるものです。

女性輝きカンパニー」として認定を受けることができました。トップの意識表明や女性の管理職登用、仕事と家庭の両立支援など、女性の活躍促進に向けての取組みを行っている企業として、愛知県より認

大阪市女性活躍リーディングカンパニー

められたものです。

当社の子会社であるスリープロ株式会社及び株式会社JBMクリエイトにおいて、ＮＥＷ
名古屋市「子育て支援企業」及び「女性の活躍企業」の認定

2017年5月1日付にて、大阪市より、大阪市女性活躍リーディングカンパニー
として認証を受けることができました。両社共に、「意欲のある女性が活躍し続けられる組織づくり」

当社の子会社であるスリープロ株式会社において､ 2018年1月29日付にて、名古屋市より「子育て「仕事と生活の両立（ワーク・ライフ・バランス）支援」「男性の育児や家事、地域活動への参画支支援企業」としての認定を、同じく名古屋市より、2018年1月30日付にて「女性の活躍推進企業」と援」について積極的に推進する企業として、最高段階である「二つ星認証企業」及び「イクメン推進

しての認定を受けることができました。子育てにやさしい活動に取り組んでいる企業及び女性がいきいき企業」として大阪市より認証を受けたものとなります。

と活躍できるような取組をしている企業として名古屋市より認められたものです。

福岡県「子育て応援宣言企業」登録

愛知県ファミリー・フレンドリー企業

ＮＥＷ

愛知県では、従業員のワーク・ライフ・バランスに積極的に取組む企業を

当社の子会社であるスリープロ株式会社が、2018年1月30日付にて、福岡県より、「子育て応援宣言企業」 として登録を受けました。

「愛知県ファミリー・フレンドリー企業」として登録するという施策を実施しており、多様な働き方に対応した諸制度、育児・介護に関する制度や法定を超える育児休業制度など、子スリープロ株式会社はその登録を受けております。

育て応援に向けての取組みを行っている企業として、福岡県より認められたものです。
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スリープログループの社会的責任～「一人ひとりが夢を実現できる社会を目指して」～

スリープログループの現状データ

スリープログループの現状データを公表いたします。

◆正社員の中途採用人数
内女性正社員中途採用人数◆正社員数
2014年度

247
内女性数

2015年度

2016年度

113
422

内女性数

129

内女性数
2015年度
内女性数
2016年度
内女性数

4

33%

25

◆平均有給休暇取得日数8日

内女性管理者数14◆役員ではない部⾧職以上管理者数（国内）42

内女性管理者数◆国内における年間の新規管理職登用人数

2◆平均勤務年数（男性・国内）

5.7年◆平均勤務年数（女性・国内）

5.6年◆1ヶ月あたりの平均残業時間（国内）

13時間◆1ヵ月あたりの残業時間が60時間を超える正社員の割合◆社内取締役数

3
16

内女性社内取締役数◆全監査役数2
3

内女性監査役数◆全執行役員数02

内女性執行役員数

0

単位:人
単位:人

※管理職として集計している職位・役職の内、最も下位の職位・役職の名称:グループマネージャー
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52

2%

スリープログループ全体でのデータ 2017年10月末時点

19

内女性取締役数

単位:人

4
15

◆全取締役数（社外取締役含む）

3
6◆有給休暇取得率

74

3
10

13

◆役員ではない課⾧職相当以上管理者数（国内）

内女性の人数
5

1%

8◆正社員の新規採用人数
2014年度◆男性育児休業取得率（国内）内女性正社員離職者数

62
350

内女性数

◆正社員離職者数37

スリープログループの社会的責任
安全衛生方針安全衛生活動は、企業経営の基盤であり、当社および子会社で働く人及び地域社会の安全・健康に及ぼす影響を最小限となるよう企業活動の中で安全衛生管理を徹底し、自負できる職場を目指します。
１ 弊社グループの健康管理最高責任者をスリープログループ株式会社代表取締役社⾧村田峰人とします。
２ 安全衛生関係法令及び各事業場において定めた安全衛生に関する規程を遵守し、より一層の安全衛生管理に努めます。
３ 職場の危険有害要因の明確化と対策の優先度を定めるリスクアセスメントを実施し、“災害ゼロ”から“危険ゼロ“の安全で快適な職場づくりを推進します。
４ 過重労働及びメンタルヘルスによる健康障害を防止するため、安全衛生管理体制の充実を図り、全エージェントの健康確保対策を推進します。
５ 全エージェント及び関係請負人とのコミュニケーションを図り、全員参加の安全衛生活動を実行していきます。
６ 労働安全衛生マネジメントシステムに関する社員教育を通じて、安全衛生意識の高揚に努めます。

著作者:Vector Graphics

７ 安全衛生活動の実行にあたっては安全衛生委員会を活用し、適切な経営資源を投入し、労働安全衛生マネジメントシステムの効果的な改善を継続的に実施します。

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2016年10月5日
代表取締役社⾧
村田 峰人
53

スリープログループの社会的責任
健康経営基本方針
社員の健康保持・増進に取り組む目的
スリープログループでは、「我々は社会の発展、健康の増進、教育の改善に寄与する活動に参画しなければならない。」とクレド「我々の責任」の中で定めています。
社員の健康は、言うまでもなく会社の発展にとって欠かせない要素です。心身ともに充実してこそ、業務で最高のパフォーマンスを発揮することができます。また、社員の家族の健康もまた、安心して業務に取り組むことのできる礎となります。ここに、スリープログループは、当グループ全社員及び家族の皆様の

2 メンタルヘルスの向上
メンタルヘルスの向上のため、従業員満足度調査における健康保持・増進、メンタルヘルス相談窓口の周知状況率を９０％以上にし、同時に社員の会社に対する健康向上の取組に関する満足度を８０％以上とするよう取り組んでまいります。
3 健康診断受診率の向上
引き続き、一般健康診断受診率を１００％とするよう取り組むとともに、特定業務従事者健康診断受診率を昨年より向上させてまいります。
4 適切な運動による体力の維持・向上
5 健康的な食への取り組み

健康の維持、向上に努めることを宣言いたします。

PDCAサイクルを実施するための体制整備

以上の目標を達成するために、2017/2018年度については下記の取り組みを実施してまいります。

CWO（チーフ・ウェルネス・オフィサー）として、私、村田峰人が就任いたしました。CWOは、安全衛生委員会に積極的に参加し、活発な意見交換、健康に関するデータの把握/分析・計画立案・施策実施・評価・改善を通じて、健康経営を強化・牽引してまいります。また、安全衛生委員会は産業

1 業務の効率化のためのプロセスの見直し、クライアントとの交渉システム開発、研修の実施等による能力

医及び健康保険組合と積極的に連携し、執行役員会・取締役会へ適宜報告することで、全社的なの向上、適切な人員配置等を行ってまいります。また、時間外労働が多い社員に対する面談を毎月実施す健康経営施策を実施してまいります。

るとともに、管理職の評価項目として、自部署の時間外労働時間の削減を取り入れます。

取組体系及び具体的な取組内容

2 健康保持・増進、メンタルヘルスの相談窓口を改めて周知するとともに、正社員、準社員等に対して社内

1 更なる法定外時間外労働の削減

クラブ活動における補助費を支給してまいります。

当グループ全体では、平均月間法定外時間外労働時間数は４５時間以内となっています。引き続き業務効率化により削減していくとともに、すべての社員が８０時間を超えて業務を実施することがな
いよう法定外時間外労働管理を徹底してまいります。

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スリープログループの社会的責任
健康経営基本方針

健康経営優良法人～ホワイト500～◆２年連続認定

ＮＥＷ

スリープログループでは、以前から、全社員の健康維持・向上のため、法定時間外労働時間の削減や3 正社員、準社員等に対し、本人及び家族の健康診断及び半日人間ドック（４０歳以上の場合

メンタルヘルスの向上等に取り組んでまいりましたが、2016年に健康経営基本方針を制定後は、社は１日人間ドック）を会社負担で受診できるようにいたします。又、３カ月以上雇用されている生物

員だけでなくその家族の皆様のための健康診断や人間ドック、インフルエンザワクチンの接種、スポーツ

学的女性社員に対しては婦人科検診を会社負担にて義務付けます。さらに、弊社施設内勤者及びタイムやシェスタタイムの設置等、さらなる取組の強化を行いました。

その家族全員のインフルエンザワクチン接種についても全額会社負担で行ってまいります。

その結果として、2018年2月20日付にて、当社及び当社子会社である・スリープロ株式会社・

4 すべての社員の平均月間法定時間外労働時間を６０時間以内とするとともに、努力目標として

WELLCOM IS株式会社・株式会社JBMクリエイト・ヒューマンウェア株式会社・スリープロエージェン

４０時間以内とするよう業務効率を向上させてまいります。

シー株式会社・株式会社アセットデザイン・株式会社E.PROにおいて、健康経営優良法人（ホワイ

5 運動・食への取り組みのためのセミナーの開催、休憩時間以外にスポーツタイム・シェスタタイムを設置ト500）の認定を受けることができました。健康経営優良法人（ホワイト500）とは、経済産業省による認定制度であり、保険者と連携して優良な健康経営を実践している法人について、2020年までに500社を選定するというものであり、当グループは昨年度認定された企業に加えてWELLCOM IS

2017年9月13日
代表取締役社⾧（CEO）兼CWO
村田 峰人

株式会社・株式会社JBMクリエイト・株式会社アセットデザイン・株式会社E.PROを含め、認定を受けたこととなります。
今後も、全社員及び家族の皆様の健康のため、今回認定を受けた会社だけでなく、他の子会社含め

2017年、新たにすべての社員の平均月間法定時間外労働時間を４５時間以内とする目標を掲げて健康経営優良法人として認められるよう、取り組んでまいります。

るとともに、スポーツタイム・シェスタタイムの運用を開始いたしました。

目標達成!
平均月間法定外時間外労働時間 13時間

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人材紹介事業行動指針

スリープログループの社会的責任

人材紹介事業を実施するにあたり、以下を行動指針といたします。

人材派遣事業行動指針

１ 経営の基本姿勢

人材派遣事業を実施するにあたり、以下を行動指針といたします。

（１）人材紹介事業の公共性を自覚し、その社会的使命に基づく経営を行います。
優良派遣事業者

１ 当社エージェントと企業の皆様を結びつける人材派遣事業の社会的役割を自覚し、プライバシーポリシーに基づき、派遣社員の個人情報と派遣先企業に関する情報の保護に十分留意しつつ、当社としての特性を活かし労働市場の需給調整に貢献いたします。

（２）求人者、求職者の視点に立った経営を行います。
（３）業務の適正運営とサービス向上を常に心がけ、人材紹介事業の信頼性を高める経営を行います。
（４）従業員の資質やモラルが特に重要であることを認識して、従業員の教育研修を充実すると共に、労働環境、福利厚生の向上に努めます。
２ コンプライアンス（法令遵守）

２ 派遣社員の人格、個性を尊重し、安心・安全で働きやすい環境を確保するとともに、（１）人材紹介事業の社会的責任の重要性を自覚し、法令遵守を徹底します。

キャリア形成を支援いたします。

（２）商業倫理、社会通念、国際慣行等にも配慮し、社会的良識に基づいた事業運営を行います。

３ 事業に関する情報の開示に努め、広く社会とのコミュニケーションを行い、透明性の３ 情報開示高い事業運営を行います。

法令で定めるもの以外についても、積極的に情報開示を行い、透明性の高い事業運営を行います。

４ 人材派遣事業の運営に携わるすべての社員が法令遵守を徹底し、派遣に関する

４ 社会貢献法令・契約を遵守しない派遣先企業には厳正な態度で臨んでまいります。

（１）人材紹介事業の特性を活かして円滑な労働移動に寄与し、我が国経済の発展に貢献いたします。
（２）求人者等の需要に柔軟に対応し、人材採用、再就職支援等を通じて、その円滑な企業経営に寄与いたします。

スリープロ㈱では、厚生労働大臣による「優良派遣事業者」の認定を受けています。
「優良派遣事業者」とは、法令を遵守しているだけでなく、派遣社員のキャリア形成支援
やより良い労働環境の確保、派遣先でのトラブル予防など、派遣社員と派遣先の双方に（３）求職者の要望に応えて、民間企業の特性を活かした就業支援を行うことにより、働く者の生活向上に寄与いたします。
５ 人権・人格の尊重

人にかかわる業務であり、常に人権尊重の精神で事業運営を行います。

６ 個人情報と求人者情報の管理（１）プライバシーポリシーに基づき、人材紹介事業における個人情報と求人者情報の保護の重要性を自覚して、その収集、保管安心できるサービスを提供できているかどうかについて、一定の基準を満たした派遣事業者を行い使用します。

をいいます。信頼ある派遣会社として、派遣社員及び派遣先企業様に対し、よりいっそう（２）セキュリティポリシーに基づき、情報漏えいの内外にもたらす影響の重要性を認識して、防止策を講じるなどの事業運営を行貢献できるよう尽力してまいります。

います。

2015年7月10日
代表取締役社⾧
村田 峰人

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７ 公正競争自由にして公正な競争が人材紹介事業の発展につながることを認識して、競争原理に基づいた事業運営を行います。

2015年7月10日
代表取締役社⾧
村田 峰人
56

スリープログループの社会的責任◆セキュリティポリシー
当社では、セキュリティ水準の向上を最も重要な施策として位置付け、その指針としてセキュリティポリシーを定めています。
当社は、情報資産の保護に関連する法律及びISO/IEC27001/JISQ27001 ISO/IEC27002/JISQ27002
ISO/IEC27017 JISQ15001 ならびにこれらに基づく各種ガイドライン等の規範、その他の法令・規範を遵守するとともにかかる法令等を遵守するための個人情報保護規程、情報管理規程、その他のコンプライアンスプログラムを策定し、また各ポリシー・コンプライアンスプログラムの内容を継続的に見直し、改善に努めてまいります。
ISO/IEC27001（ISMS:Information Security Management
System）とは、情報資産の保護、利害関係者からの信頼を獲得するための“セキュリティ体制の確保”を目的とした国際規格です。近年、グローバル化、ビジネスのボー
ダーレス化、情報・通信技術の利用促進などから、組織経営上の情報セキュリティに関連する問題は重大であり、情報セキュリティのフレームワークを構築・維持していくことで、
インシデントの発生可能性を最小限にし、またインシデントが発生した時も、被害を最小限に抑え、組織の継続性を高めることにより、収益の維持も可能となります。
2016年10月5日
代表取締役社⾧
村田 峰人
現在、スリープログループでは、 ISO/IEC27001については以下のように規格認証を取得しております。
2017年9月に、WELLCOM IS株式会社及び株式会社JBMクリエイト（熊本）でも新たに取得いたしました。
スリープログループ株式会社
スリープロ株式会社（札幌、仙台、FITセンター、横浜事務所、名古屋、大阪、広島、福岡）
WELLCOM IS株式会社（東京、福岡センター）
株式会社JBMクリエイト（大阪、熊本カスタマーディライトセンター）

著作者:Vector Graphics

ヒューマンウェア株式会社（東京ソリューション部、静岡事業所）
オー・エイ・エス株式会社

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スリープログループの社会的責任◆プライバシーポリシー
当社は、お客様ならびに当社従業員等・当社業務の個人受託者及び個人受託申込者の個人情報を保護することが当社の事業活動の基本であるとともに、重要な責務と考えており、プライバシーポリシーを定めています。
個人情報の収集目的や利用範囲を限定し、個人情報の適切な管理のための体制を整えるなど、個人情報保護のための取り組みを実施しております。
さらに、セキュリティ水準の向上と同様、当社は、個人情報に関連する法令、国が定める指針、及びJISQ15001
ISO/IEC27001/JISQ27001 ならびにこれらに基づく各種ガイドライン等の規範を遵守するとともに、かかる法令等を遵守するための個人情報保護規程、その他のコンプライアンスプログラムを策定し、ポリシー・コンプライアンス
プログラムの内容を継続的に見直し、改善に努めてまいります。
現在、スリープログループでは、以下のとおりプライバシーマークの認定を受けております。

スリープロ株式会社

株式会社JBMクリエイト

2017年9月26日
代表取締役社⾧
村田 峰人

オー・エイ・エス株式会社

プライバシーマーク制度は、日本工業規格「JIS Q 15001個人

株式会社JBMクリエイトにおいては、2005年にプラ

情報保護マネジメントシステム―要求事項」に適合し、個人情報

イバシーマークを取得して以来、個人情報保護マネについて適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等をジメントシステム構築運用の取組みを通じ、プライバ認定して、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に

シーマーク制度の発展に貢献したものとして、2018

関してプライバシーマークの使用を認める制度です。

年1月に感謝状をいただいております。

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ＮＥＷ

著作者:Vector Graphics

スリープログループの社会的責任◆環境ポリシー
基本理念
当社は、良き企業市民として企業活動と地球環境との調和を目指し、一人ひとりが環境へのやさしさを優先して行動します。

行動指針
事業活動の全域で、省資源、省エネルギーの推進に努めます。
環境保全に適合した製品の購入及び販売の促進に努めます。
環境方針を全従業員へ周知するとともに、環境管理教育及び啓発に努めます。

管理体制
環境管理責任者・内部監査員をおき、環境マネジメントシステムの改善に努めます。

環境目的

環境目標

省エネ

消費電力の削減

省資源

コピー用紙の削減、トナー使用量の削減

廃棄物削減/リサイクル推進

分別廃棄の促進
2006年5月25日
代表取締役社⾧
村田 峰人

著作者:matt
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2018年度 方針
継続的成⾧と高収益体質の実現

イノベーション（成⾧戦略）

財務状況報告• 各サービスのパッケージ化• 新規事業開発• M＆Aによる成⾧• 海外事業の確立

コスト・リダクション• 更なるIT促進による生産性の向上• 販売費及び一般管理費の適正化• 働き方改革に合わせた施策

著作者:Vector Open Stock

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財務状況ハイライト
当連結会計年度における売上高及び営業利益
グループ全体売上高:１３４億５４百万円（前連結会計年度比１７．５％増）

5カ年売上高推移（百万円）

営業利益:３億８１百万円（前連結会計年度比４２．６％増）

16,00014,00011,447

12,00010,000

経常利益:４億１百万円（前連結会計年度比５１．２％増）

13,454

9,402

8,782

５カ年利益推移

8,803

8,000

450

6,000

400

4,000

350

2,000

300
250

0
37期/2013年度

38期/2014年度

39期/2015年度

40期/2016年度

41期/2017年度

200

381

401

333 336242

227 228164

267 265

256 251

215
152

174

150
100

当連結会計年度における事業別売上高及びセグメント利益

50

ＢＰＯ事業

0
37期/2013年度

ＢＰＯ事業の売上高:１１９億７８百万円（前連結会計年度比１５．７％増）

営業利益（百万円）

セグメント利益:９億３９百万円（前連結会計年度比２７．０％増）
コワーキングスペース事業
コワーキングスペース事業の売上高:１４億９７百万円（前連結会計年度比３５．４％増）
セグメント利益:５７百万円（前連結会計年度比１６２．１％増）

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38期/2014年度

61

39期/2015年度

経常利益（百万円）

40期/2016年度

41期/2017年度

当期純利益（百万円）

財務状況ハイライト

５カ年キャッシュフロー推移
５カ年資産等推移

800

8,000

6,964

6,000
248
4,000
2,000
0

3,376

3,558

32

382

4,607

2,568

2,292

2,050

1,531

1,289

4,266

400
200

400

345

326

293

500

△ 200
△ 400

200

28

293
△ 16

△ 18
37期／2013年度

38期／2014年度

△ 79

358

268

39期／2015年度

△ 128

△ 295

40期／2016年度

41期／2017年度

△ 98

△ 600
100

47

176

279

0
300

600

504

600

27

33

△ 1,0000

37期／2013年度 38期／2014年度 39期／2015年度 40期／2016年度 41期／2017年度

純資産額（百万円）

総資産額（百万円）

１株あたり純資産額（円）

１株あたり当期純利益（円）

△ 604

△ 800

△ 929

△ 1,200
営業活動によるキャッシュフロー（百万円）

投資活動によるキャッシュフロー（百万円）

財務活動によるキャッシュフロー（百万円）

前期同様、販売管理費の削減を進める一方でニーズの高いスマートフォン・タブレット端末向けのキッティング業務及びITヘルプデスクの営業を強化する等、収益基盤の拡大に取り組んでまいります。
また、今期は2017年10月に子会社化した各種業務システム・通信制御システムを主軸としたソフトウェア開発業務を手掛ける「オー・エイ・エス株式会社」が通期で寄与することから、システム受託開発・IT技術者派遣部門においては大幅な事業拡大が期待できます。Ｍ＆Ａ、業務提携については、グループの成⾧戦略の一環として、引き続き注力してまいります。
以上のような状況から、2018年10月期の当社グループの業績見通しにつきまして、以下のように見込んでおります。
2018年10月期の連結業績予想

売上高（2017年11月1日～2018年10月31日）％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率

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営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

第２四半期（累計）

8,385

22.0

280

16.1

279

9.6

165

2.8

24.98

通期

16,500

22.6

500

31.1

498

23.9

287

33.2

43.44

62

株式状況（2018年4月30日現在）
発行可能株式総数
発行済株式数
株主数

普通株式 19,500,000株
普通株式 7,164,070株
1,182名大株主情報（上位10名）

2018年4月30日時点

株主名

著作者:Bazaar Designs

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所有株式数

村田ホールディングス株式会社

781,305株

SPRING INVESTMENT株式会社

627,005株

SPRING株式会社

613,885株

NATIONAL FINANCIAL SERVICES LLC

610,300株

株式会社大塚商会

360,000株

BNP PARIBAS SECURITIES SERVICESSINGAPORE/JASDEC/UOB KAY HIAN PRIVATE LIMITED

338,900株

クックマンブラザーズ株式会社

189,000株

楽天証券株式会社

188,100株

コロンブス（TPG従業員持株会）

162,300株

関戸 明夫

153,495株

63コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示
原則１－４ いわゆる政策保有株式(３)取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続

１．政策保有の基本方針

報酬額の決定にあたっては、経営環境及びグループ全体の業績の動向、⾧期的な企業価値の増大を当社は、当社との間の取引拡大が期待できるなど中⾧期的に当社の企業価値の向上に資する企業と図るために有益な人材を確保できる報酬の水準等を勘案し、代表権の有無やそれぞれの取締役の職の関係強化を目的として保有しております。しかしながら、ビジネスメリットのない株式については売却をす

務と責任、並びに功績の評価を反映したものとしております。

ることとし、保有銘柄については適宜見直しを行っております。

報酬額の決定の手続きとしては、独立社外取締役からの客観的な意見を踏まえ、取締役会にて決定
しております。

２．政策保有株式に係る議決権行使基準
当社は、保有先企業との取引上の関係や対話をもとに、当該企業の個別状況を踏まえた上で、当該(４)取締役・監査役候補者の指名の方針と手続企業の中⾧期的な企業価値の向上の観点から判断を行い、議決権を行使いたします。

役員候補者については、人格、見識に優れた者を候補者とすることを基本方針とし、特に社外取締役
は会社経営、財務・会計、法律、世界情勢等の知見を、社外監査役は財務・会計、法律、世界情原則１－７ 関連当事者間の取引

勢、リスク管理等の知見を有する人材を選定し、持続的な成⾧と中⾧期的な企業価値の向上を図って

当社では関連当事者間の取引（取締役の競業取引、当社および当社子会社の取締役と会社間のおります。 役員候補者は取締役会の決議により決定しておりますが、事前に社外取締役に役員候補

取引、主要株主と会社間の取引）者の推薦理由、略歴等を説明し、意見を勘案して決定いたします。

を行う際は、独立社外取締役を含む取締役会において実際の個別取引にかかる承認および報告を(５)経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明行っております。

社外役員候補者については個々の指名理由を株主総会招集通知に記載しております。
原則３－１ 情報開示の充実(２)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針

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コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示
補充原則４－１－１ 経営陣に対する委任の範囲

補充原則４－１１－２ 社外役員の兼任状況

当社の取締役会は、会社の持続的な成⾧および中⾧期的な企業価値の向上のため、適法、迅速に

当社は、取締役・監査役が他の会社の役員を兼任する場合には、その者が当社の役員業務を遂行で重要事項(経営計画や経営戦略、Ｍ＆Ａ、組織再編、重要な財産の処分・譲受け、多額の投融資きることを条件として選任し、各期事業報告において主要な兼任状況を毎年開示しております。

等)に対する意思決定を行っております。
また、取締役会の決議事項については当社取締役会規定に具体的に定めており、職務権限規程にお第41期（2017年10月期）定時株主総会招集ご通知（Ｐ５０～５２）に記載。

いて経営陣が執行できる範囲を明確にしております。

http://www.threepro.co.jp/ir/pdf/library_pdf/threeprogroup180130_convene.pdf

原則４－８ 独立社外取締役の有効な活用

補充原則４－１４－２ 取締役・監査役に対するトレーニングの方針

当社では、東京証券取引所の定める独立役員の資格を満たす独立社外取締役を3名選任しており、取締役、監査役および執行役員を対象に、当社の事業に関する監督・監査機能を果たすために必要

取締役会における独立した中立な立場での意見を踏まえた議論を可能にしています。

な法令・コンプライアンス研修を適時実施しております。
また、各社外取締役及び社外監査役に対し、適宜、当社の企業理念やグループ事業の内容等について周知を行っております。

原則４－９ 独立社外取締役の独立性判断基準および資質
当社では、東京証券取引所の定める独立性の判断基準と同一の基準を定め、それに従い独立社外
取締役を3名選任しており、取締役会における独立した中立な立場での意見を踏まえた議論を可能に

原則５－１ 株主との建設的な対話に関する方針

しております。

当社は、持続的な成⾧と中⾧期的な企業価値の向上を目的に、代表取締役社⾧が経営戦略や事業計画についてプレゼンテーションを行う経営懇談会を実施することにより、投資家と建設的な対話を補充原則４－１１－１ 取締役会のメンバーのバランス・多様性・規模に関する考え方と取締役の行っております。

選任に関する方針・手続

また、ＷＥＢサイト等において適時、必要な情報を開示しております。

当社は、取締役会の構成について、年齢、性別、技能その他取締役会の構成の多様性を考慮するとともに、当社の事業規模に応じた適切な員数とする方針です。

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コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由
補充原則１－２－４ 議決権の電子行使を可能とするための環境作り

補充原則４－１１－３ 取締役会の実効性に関する分析、評価の方針

当社では、機関投資家や海外投資家の比率が相対的に低いことに鑑み、現在、議決権電子行使プラッ

当社の取締役会は、社外取締役3名を選任し、取締役会としての判断や会議の運営など、取締役会全

トフォームの利用や招集通知の英訳を行っておりませんが、今後の各比率の推移を踏まえて実施の要否を

体の実効性を担保するよう努めております。 実効性の分析・評価については、今後検討してまいりますが、検討してまいります。

取締役5名のうち過半数の3名を社外取締役にする事で取締役会の透明性確保に努めております。

原則３－１ 情報開示の充実

原則５－２ 経営戦略や経営計画の策定・公表(１)経営理念等や経営戦略、経営計画

当社の事業は、IT環境及びIT関連機器からの影響を受ける事業を主体としております。

経営理念につきましては、当社ホームページに掲載しております「企業理念」を参照ください。

IT業界ではスマートデバイスをはじめテクノロジー変化の速度が速く、中期的な業績予想し、（http://www.threepro.co.jp/company/philosophy/vision.html ）発表することが必ずしも株主の適切な判断に資するものではないとの認識から、数値目標の開示を行って経営戦略につきましても、2017年12月14日開催の「2017年10月期 決算説明会」のプレゼンテー

おりません。

ション資料を参照ください。

ただし、開示の必要性については引き続き検討してまいります。

（http://www.threepro.co.jp/ir/pdf/library_pdf/threeprogroup171214.pdf）
経営計画につきましては、中期事業計画等の策定を検討してはおりますが、IT業界はスマートデバイスをはじめテクノロジー変化の速度が速く、必ずしも中期的な業績予想を発表する事が株主の適切な判断に資するものではないとの認識から、開示を行っておりません。
ただし、開示の必要性については引き続き検討してまいります。
補充原則３－１－２ 英訳での開示
当社の株主構成を鑑みて、一部英文のwebサイトを開設しております。その他、各種の開示文書、招集通知については、今後の外国人株主比率等の推移を踏まえて実施の要否を検討してまいります。

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内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
１．取締役、使用人、並びに子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適（５）当社は、使用人が法令・定款及び社内規程上疑義のある行為等を認知し、それを告発して合することを確保するための体制も、当該使用人に不利益な扱いを行わない旨等を規定する、当社及び子会社全社を対象とする内部（１）当社は、コンプライアンス体制の基礎として、当社及び子会社全社を対象とするコンプライアンス

通報規程を制定すると共に、当該規程に基づき、外部弁護士を窓口とする内部通報窓口を設ける。

規程を制定し、代表取締役社⾧がその精神を役職者をはじめ当社及び子会社の全役員及び全使用（６）当社及び子会社は、取締役や使用人に対する継続的な啓発行動を行うため、企業倫理研修

人に継続的に伝達することにより、法令と社会倫理の遵守を企業活動の原点とすることを徹底する。

等を実施する。

（２）当社の代表取締役社⾧は、管理本部担当執行役員をコンプライアンス全体に関する総括責（７）職務執行の公平性を監督する機能を強化するため、当社取締役会に独立した立場の社外取任者として任命し、総括責任者を委員⾧とする当社のコンプライアンス委員会が、当社及び子会社の締役を含める。

コンプライアンス体制の構築・維持・整備にあたる。
（３）当社及び子会社の取締役会は、取締役会規程に基づき、法令・定款及び株主総会決議に

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

従い、経営に関する重要事項を決定すると共に、 取締役の職務執行を監督する。また、定期的にコン

当社は、取締役の職務執行に係る情報については、情報資産保護基本規程・文書管理規程に基づ

プライアンス体制を見直し、問題点の早期把握と改善に努める。

き、その保存媒体を通じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、文書管理規

また、当社及び子会社の取締役は、法令・定款・取締役会決議及びその他社内規程に従い、職務を程で規定した保存期間は閲覧可能な状態を維持する。

執行する。
（４）当社の監査役会は、監査役会規程・監査役監査基準に基づき、当社の執行役員会・当社

３．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

及び子会社の取締役会への参加等を通じて、（１）当社及び子会社は、業務執行に係るリスクを認識し、その把握と管理、個々のリスクについての取締役の職務執行状況を監査する。また、当社の監査役会は、内部監査室と連携し、コンプライアン

管理体制を整える。

ス体制の調査、 法令・定款及び社内規程上の問題の有無、並びに各業務が法令・定款及び社内（２）当社は、リスク管理体制の基礎として、当社及び子会社全社を対象とするリスク管理規程を定規程に準拠して適正に行われているかを調査し、 取締役会及び執行役員会に報告する。

め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。
（３）当社の監査役会及び内部監査室は、子会社を含む各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告する。

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内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況（４）当社の取締役会及び執行役員会は、定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と５．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための改善に努める。

体制、子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制（５）当社及び子会社は、不測の事態が発生した場合には、当社の代表取締役社⾧又は代表（１）当社及び子会社は、人材面、資金面、情報統制面における統制環境を整備し、当社の執行取締役社⾧が指名する執行役員を本部⾧とする対策本部を設置し、必要に応じて顧問弁護士等

役員が当社及び子会社の管理・指導を行う「担当 執行役員制度」を設け、担当執行役員は執行役を含む外部アドバイザリーチームを組織して迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限

員会規程・執行役員規程に基づき、担当各社の使用人に対して、内部統制方針の理念に従い、統に止める体制を整える。

制環境の整備、啓蒙その他必要な指導を行う。
（２）当社の代表取締役社⾧は、定期的に執行役員会を開催し、当社及び子会社の業務適正判

４．当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

断、各社の統制環境の整備、啓蒙その他必要な指導を行う。

（１）当社及び子会社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の（３）当社及び子会社は、相互連携を推進し、積極的な事業拡張と事業基盤の拡充に伴う諸問基礎として、取締役会規程に基づき取締役会を適時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開題に対応するため内部統制に係る社内規程の整備・運用を行い、また職務権限規程を適宜見直し、催するものとし、当社の経営方針及び戦略に関わる重要事項については執行役員会において議論を重要な事項の意思決定に当社の関与を求めるほか、当社監査役が子会社監査役と連携して監査業行い、その審議を経て取締役会で執行決定を行う。

務を実施し、当社及び子会社における業務の適正を確保する。

（２）当社は、取締役会の決定に基づく業務執行については、当社及び子会社全社を対象とする（４）当社は、関係会社管理規程に基づき、子会社の自主性を尊重しつつ、当社における承認事

組織規程、業務分掌規程、職務権限規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の項及び当社に対する報告事項等を明確にし、その執行状況を当社の執行役員会にてモニタリングす

詳細について定め、子会社各社はそれを遵守して業務執行を行う。

る。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項（１）監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人（以下、「補助使用人」という）を置くものとする。
（２）補助使用人の任命、異動、評価、懲戒は監査役会の同意を得て行うものとし、補助使用人の取締役からの独立性を確保する。

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内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
７．監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

９．前項で報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する（１）補助使用人が、監査役に同行して、取締役会その他の重要な会議に出席する機会を確保す

ための体制

る。

（１）監査役は、取締役、使用人、及び内部通報窓口から得た情報について、みだりに第三者に開（２）補助使用人が、監査役に同行して、代表取締役社⾧や会計監査人と定期的に意見交換で示しないものとする。

きる機会を確保する。

（２）当社及び子会社は、内部通報規程において、取締役及び使用人等が、監査役に対して報告（３）取締役及び使用人は、補助使用人の業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力すを行ったことを理由として不利な取扱いを受けない旨を定める。

る。

（３）監査役は、報告をした使用人の異動、人事評価及び懲戒等に関して、取締役にその理由の開示を求めることができる。

８．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員、会社法第５９８条１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人

１０．監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行

又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制、その他監査役の監査が実効について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

的に行われることを確保するための体制

当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は支出した費用等の償還、負担した（１）取締役及び子会社の取締役及び使用人等は、当社及び子会社が定める規程に基づき、当債務の弁済を請求したときは、これに応じる。

社及び子会社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について、適時に監査役会に報１１．財務報告に係る内部統制

告する。

当社は、財務報告の信頼性を確保する観点から、財務報告に係る内部統制の整備・評価を実施し、（２）前項にかかわらず、監査役会はいつでも必要に応じて、当社及び子会社の取締役、監査役、監査役会、取締役会及び執行役員会に報告し、取締役会及び執行役員会は財務報告に係る内部執行役員及び使用人等に対して報告を求めることができる。

統制の継続的な改善を図る。

（３）当社及び子会社は、内部通報規程の適切な運用、内部通報窓口の整備により、法令違反
その他のコンプライアンス上の問題について、当社の監査役会への適切な報告体制を確保する。
（４）当社の監査役会は、代表取締役社⾧及び会計監査人と定期的に意見交換を行う。又、必要に応じて顧問弁護士の助言を受けることができる。
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69ディスクロージャーポリシー
1．ディスクロージャーの方針

4．将来の見通しについて

スリープログループ株式会社は東京証券取引所の定める適時開示規則(以下「適時開示規則」)に沿っ

当社では、東京証券取引所に提出する収益予想に加えて、投資家や証券アナリストの皆様が自ら当てディスクロージャーを行っています。また当社では会社説明会での発表内容等、適時開示規則に該当社の業績に関する予想を立てられるよう、見通しに関するガイダンスを提供する場合があります。また、しない情報についても、投資家の需要に応えるべくできるだけ積極的かつ公平に開示する方針です。

決算説明会、質疑応答、当社の発行する書面等には、現在の計画、方針、見通し、戦略等が含まれる場合があります。

2．情報の開示方法

上記いずれの場合におきましても、歴史的事実でないものは、一定の前提の下に作成した将来の見通

適時開示規則に該当する情報の開示については、東京証券取引所への事前説明の後、同取引所のしであり、また現在入手可能な情報から得られた当社経営者の判断に基づいております。最終の業績提供する適時開示情報伝達システム（TDnet）にて公開されます。開示情報の当社ホームページへ

は経済情勢、社会情勢等外的要因等により、これらの見通しと大きく異なる結果となることがあります。

の掲載に関しては、特別な開示情報を除いて、TDnetへの公開手続き完了後速やかに実施します。

従いまして、当社の業績、企業価値等を検討されるに当たりましては、これらの見通しのみに全面的に

なお、掲載準備の都合上、これら情報のホームページへの掲載時期が大きく遅れることもあります。また、依拠されることはお控えくださいますようお願いいたします。

適時開示規則に該当しない情報を開示するに当たっても、適時開示の趣旨を踏まえて適切な方法により、できるだけ正確かつ公平に当該情報が一般の投資家に伝達されるよう配慮します。

5．沈黙期間について
当社は決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、決算期日の翌日から決算発表日までを沈

3．情報開示をお断りする場合

黙期間としています。この期間は、決算に関する質問への回答やコメントを差控えることとしております。

当社では、競争優位上あるいは守秘義務契約上、特定の情報に関するお問合せにお答えできない場

ただし、この沈黙期間中に業績予想を大きく外れる見込みが出てきた場合には、開示規則に従い適宜合があります。また、未公開の重要事実については一切言及をお断りいたします。

公表することとしております。

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会社概要
スリープログループ株式会社
スリープロ株式会社
WELLCOM IS株式会社
株式会社JBMクリエイト
ヒューマンウェア株式会社
オー・エイ・エス株式会社
スリープロエージェンシー株式会社
株式会社アセットデザイン
株式会社ADA株式会社E・PRO
株式会社atマテリアル

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会社概要 ～スリープログループ株式会社～
会社情報
商号

スリープログループ株式会社

設立

1977年1月

資本金10億1,780万円

スリープロ従業員数

234名（契約社員含む）

契約エージェント数

125,000名（グループ合算）

本社

東京都新宿区西新宿七丁目２１番３号
西新宿大京ビル

証券コード

東証二部（2375）

事業内容 【子会社の経営管理】
マーケティング&コミュニケーションサービス

営業代行
著作者:Vector Graphics

販売支援サービスフィールドサポートサービス

導入・設置・交換
保守支援サービス

コンタクトセンターサービス

コールセンター運用
スタッフ支援サービス

テクノロジーサービス

システム・エンジニアリング開発受託
スタッフ支援サービス

コワーキングスペースサービス

レンタルオフィス

不動産サービス コンサルティング

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会社概要 ～グループ会社～
BPO事業
スリープロ株式会社

WELLCOM IS株式会社

事業内容

マーケティング&コミュニケーションサービス（営業代行・販売支援サービス）

事業内容

コンタクトセンターサービス（コールセンター運用・スタッフ支援サービス）フィールドサポートサービス（導入・設置・交換、保守支援サービス）

資本金

1億1,555万円

コンタクトセンターサービス（コールセンター運用、スタッフ支援サービス）所在地

東京都新宿区西新宿七丁目21番3号 西新宿大京ビル

資本金

1億円

拠点

東京・福岡

本社所在地

東京都新宿区西新宿七丁目２１番３号 西新宿大京ビル

許可等

労働者派遣事業許可番号

派13-309697

拠点

札幌・仙台・東京・横浜・静岡・名古屋・大阪・広島・福岡

職業紹介事業許可番号

13-ユ-309298

許可等

労働者派遣事業許可番号

派13-301723

職業紹介事業許可番号

13-ユ-301333

株式会社JBMクリエイト

電気工事業許可番号

東京都知事許可（特-29）第138428号

事業内容

コンタクトセンターサービス（コールセンター運用・スタッフ支援サービス）

電気通信工事業許可番号

東京都知事許可（般-29）第138428号

資本金1,000万円

建築工事業許可番号

東京都知事許可（般-28）第138428号

本社所在地

東京都新宿区西新宿七丁目21番3号 西新宿大京ビル

一般用電気工作物許可番号

神奈川県知事届出 第250016号

拠点

大阪・熊本

東京都知事登録旅行許可番号

第3-6536号

許可等

労働者派遣事業許可番号

派13-309698

古物商許可番号

第304361207816号

職業紹介事業許可番号

13-ユ-309299

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会社概要 ～グループ会社～
BPO事業
ヒューマンウェア株式会社
事業内容

テクノロジーサービス（システム・エンジニアリング開発受託・スタッフ支援サービス）

資本金

1億円

本社所在地

東京都新宿区西新宿七丁目２１番３号 西新宿大京ビル

拠点

東京・静岡・京都・大阪

許可等

労働者派遣事業許可番号

派13-302222

職業紹介事業許可番号

13-ユ-302180

著作者:Vector Graphics

オー・エイ・エス株式会社
事業内容

テクノロジーサービス（ソフトウェア開発・ソフトウェア・パッケージの企画・開発・販売）

資本金

1億円

本社所在地

東京都千代田区神田淡路町二丁目105番地 ワテラスアネックス6Ｆ

拠点

東京

許可等

労働者派遣事業許可番号

派13-301571

古物商許可番号

第301021408347号

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会社概要 ～グループ会社～
特例子会社
コワーキングスペース事業

スリープロエージェンシー株式会社

株式会社アセットデザイン
事業内容

事業内容

特例子会社

資本金

1億円

所在地

東京都新宿区西新宿七丁目21番3号 西新宿大京ビル

拠点

東京・仙台

コワーキングスペースサービス（レンタルオフィス）不動産サービス
コンサルティング

労働者派遣事業届出受理番号

資本金1億800万円

所在地

東京都港区西新橋2-11-6

子会社

株式会社ADA

一級建築士事務所

株式会社E・PRO

建物総合管理株式会社atマテリアル

建材卸売業

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特13-316005

http://www.threepro.co.jp

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