○厚生労働省告示第号

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律︵平成十七年法律第百二十三号︒以下﹁法﹂という︒︶第二十九条第三項第一号及び第三十条第三項第一号の規定に基づき︑障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準︵平成十八年厚生労働省告示第五百二十三号︶の一部を次の表のように改正し︑平成三十年四月一日から適用する︒ただし︑同年三月三十一日において現に法第五条第四項に規定する同行援護に係る法第十九条第一項に規定する支給決定を受けている障害者に対して︑同行援護に係る法第二十九条第一項に規定する指定障害福祉サービス又は法第三十条第一項第二号に規定する基準該当障害福祉サービスを行った場合には︑この告示による改正前の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準︵以下﹁旧基準﹂という︒︶別表第３の１︵注３及び注４を除く︒︶の規定については︑当該支給決定に係る支給決定の有効期間︵法第二十三条に規定する支給決定の有効期間をいう︒︶内に限り︑なおその効力を有するものとし︑旧基準別表第３の１の注３又は注４に該当するものは︑この告示による改正後の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービ

スに要する費用の額の算定に関する基準︵以下﹁新基準﹂という︒︶別表第３の１の注３に該当する

- 1 -

589

﹂とあるのは﹁

257

591

﹂と

758

﹂

単

位
単

﹂とあるのは

925

位
単

位
単

た

。

号

下
以

﹂

準
基
者
業
従
護
介
宅
居

号
９
第

第

第
は
又
号

て
っ
あ
で
者
る
げ
掲
に
号
る
限
に
遇
処
接
直

︵

下
以

視

者
る
げ
掲
に
号
６
第
条
１
第
準
基
者
業
従
護
介
宅
居
は
又

100

に
定
規
の
号
同

﹂とあるのは﹁
90

る
限
に
の
も
る
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み
て
し
と
者
る
す
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該
に
号
同
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の
分

は
て
っ
あ
に
合
場
た
っ
行
を
護
援
行
同
定
指
う
伴
を
護
介
体
身
が
者
験
経
業
事
係
関
害
障
覚
視

の
分

勝信

︶﹂
70

90

の
分

、 100

加藤

﹁

又
者
害
障
体
身
る
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有
を
害
障
覚
視

う
い
と

100

（

の
も
る
す
有
を
験
経
た
し
事
従
上
以
年
１
に

者
験
経
業
事
係
関
害
障
覚

︶﹂と︑﹁
。

う
い
と

、

﹁

て
し
と
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る
た
当
に
供
提
の
等
護
介
宅
居
定
指

第
示
告
省
働
労
生
厚
年

号
４
第
条
１
第

業
事
る
す
関
に
祉
福
の
児
害
障
は
日

位
単

位
単

278

﹂とあるのは﹁﹂とあるのは﹁﹂とあるのは﹁

922

755

位
単

位
単
し
だ
た

538

、

﹂とし︑新基準第３の１の注３中﹁﹂と︑同ロの⑶中﹁
349

位
単

位
単

成
平

19

256

﹂と︑同イの⑶中﹁

位
単

位
単

者
る
め
定
が
臣
大
働
労
生
厚
に
別

の
も
る
め
定
が
臣
大
働
労
生
厚
月

位
単

406

﹂と︑同イの⑸中﹁200﹂とあるのは﹁﹂とあるのは﹁

18﹂と︑同イの⑺中﹁

位
単

位
単
348

﹂とあるのは﹁

842

674

位
単

位
単

位
単

し
だ
︵

、

︶
。

14

、
︵

。）

︶
。

﹂

位
単

位
単

位

﹂と︑同ロの⑷中﹁199﹂とあるのは﹁﹂とあるのは﹁﹂とあるのは﹁

839

672

405

ものとみなす︒この場合において︑旧基準第３の１のイの⑴中﹁︑同イの⑵中﹁と︑同イの⑷中﹁、

279﹂と︑同１のロの⑵中﹁﹂と︑同イの⑹中﹁

﹁

︵
とする︒
平成三十年

厚生労働大臣

- 2 -

傍
線
部
分
は
改
正
部
分

別表
第１
１

居宅介護
居宅介護サービス費
イ 居宅における身体介護が中心である場合⑴ 所要時間30分未満の場合
248単位⑵ 所要時間30分以上１時間未満の場合
392単位⑶ 所要時間１時間以上１時間30分未満の場合
570単位⑷ 所要時間１時間30分以上２時間未満の場合
651単位⑸ 所要時間２時間以上２時間30分未満の場合
732単位⑹ 所要時間２時間30分以上３時間未満の場合
813単位⑺ 所要時間３時間以上の場合 894単位に所要時間３時間から計算して所要時間30分を増すごとに81単位を加算した単位数
ロ 通院等介助（身体介護を伴う場合）が中心である場合⑴ 所要時間30分未満の場合
248単位⑵ 所要時間30分以上１時間未満の場合
392単位⑶ 所要時間１時間以上１時間30分未満の場合
570単位⑷ 所要時間１時間30分以上２時間未満の場合
651単位⑸ 所要時間２時間以上２時間30分未満の場合
732単位⑹ 所要時間２時間30分以上３時間未満の場合
813単位⑺ 所要時間３時間以上の場合 894単位に所要時間３時間から計算して所要時間30分を増すごとに81単位を加算した単位数
ハ 家事援助が中心である場合⑴ 所要時間30分未満の場合
102単位⑵ 所要時間30分以上45分未満の場合
148単位⑶ 所要時間45分以上１時間未満の場合
191単位⑷ 所要時間１時間以上１時間15分未満の場合
231単位

別表
第１
１

- 3 -

）

前

正

改

後

正

改

（

居宅介護
居宅介護サービス費
イ 居宅における身体介護が中心である場合⑴ 所要時間30分未満の場合
245単位⑵ 所要時間30分以上１時間未満の場合
388単位⑶ 所要時間１時間以上１時間30分未満の場合
564単位⑷ 所要時間１時間30分以上２時間未満の場合
644単位⑸ 所要時間２時間以上２時間30分未満の場合
724単位⑹ 所要時間２時間30分以上３時間未満の場合
804単位⑺ 所要時間３時間以上の場合 884単位に所要時間３時間から計算して所要時間30分を増すごとに80単位を加算した単位数
ロ 通院等介助（身体介護を伴う場合）が中心である場合⑴ 所要時間30分未満の場合
245単位⑵ 所要時間30分以上１時間未満の場合
388単位⑶ 所要時間１時間以上１時間30分未満の場合
564単位⑷ 所要時間１時間30分以上２時間未満の場合
644単位⑸ 所要時間２時間以上２時間30分未満の場合
724単位⑹ 所要時間２時間30分以上３時間未満の場合
804単位⑺ 所要時間３時間以上の場合 884単位に所要時間３時間から計算して所要時間30分を増すごとに80単位を加算した単位数
ハ 家事援助が中心である場合⑴ 所要時間30分未満の場合
101単位⑵ 所要時間30分以上45分未満の場合
146単位⑶ 所要時間45分以上１時間未満の場合
189単位⑷ 所要時間１時間以上１時間15分未満の場合
229単位

⑸ 所要時間１時間15分以上１時間30分未満の場合
267単位⑹ 所要時間１時間30分以上の場合 301単位に所要時間１時間30分から計算して所要時間15分を増すごとに34単位を加算した
単位数
ニ 通院等介助（身体介護を伴わない場合）が中心である場合⑴ 所要時間30分未満の場合
102単位⑵ 所要時間30分以上１時間未満の場合
191単位⑶ 所要時間１時間以上１時間30分未満の場合
267単位⑷ 所要時間１時間30分以上の場合 335単位に所要時間１時間30分から計算して所要時間30分を増すごとに68単位を加算した
単位数
ホ 通院等のための乗車又は降車の介助が中心である場合 98単位
注１ イ、ニ及びホについては、区分１（障害支援区分に係る市
町村審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（平成26年厚生労働省令第５号。以下「区分省令」という。）第１条第２号に掲げる区分１をいう。以下同じ。）以上（障害児にあっては、これに相当する支援の度合とする。注３において同じ。）に該当する利用者（障害者の日常生活及び社会生
活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年
厚生労働省令第171号。以下「指定障害福祉サービス基準」という。）第２条第１号に掲げる利用者をいう。以下同じ。
）に対して、指定障害福祉サービス基準第５条第１項に規定する指定居宅介護事業所（以下「指定居宅介護事業所」という。）の従業者（同項に規定する従業者をいう。）、指定障害福祉サービス基準第43条の２に規定する共生型居宅介護（
以下「共生型居宅介護」という。）の事業を行う事業所（以下「共生型居宅介護事業所」という。）の従業者（同条第１号の規定により置くべき従業者をいう。）又は指定障害福祉
サービス基準第44条第１項に規定する基準該当居宅介護事業- 4 -⑸ 所要時間１時間15分以上１時間30分未満の場合
264単位⑹ 所要時間１時間30分以上の場合 298単位に所要時間１時間30分から計算して所要時間15分を増すごとに34単位を加算した
単位数
ニ 通院等介助（身体介護を伴わない場合）が中心である場合⑴ 所要時間30分未満の場合
101単位⑵ 所要時間30分以上１時間未満の場合
189単位⑶ 所要時間１時間以上１時間30分未満の場合
264単位⑷ 所要時間１時間30分以上の場合 331単位に所要時間１時間30分から計算して所要時間30分を増すごとに67単位を加算した
単位数
ホ 通院等のための乗車又は降車の介助が中心である場合 97単位
注１ イ、ニ及びホについては、区分１（障害支援区分に係る市
町村審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（平成26年厚生労働省令第５号。以下「区分省令」という。）第１条第２号に掲げる区分１をいう。以下同じ。）以上（障害児にあっては、これに相当する支援の度合とする。注３において同じ。）に該当する利用者（障害者の日常生活及び社会生
活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年
厚生労働省令第171号。以下「指定障害福祉サービス基準」という。）第２条第１号に掲げる利用者をいう。以下同じ。
）に対して、指定障害福祉サービス基準第５条第１項に規定する指定居宅介護事業所（以下「指定居宅介護事業所」という。）の従業者（同項に規定する従業者をいう。）又は指定
障害福祉サービス基準第44条第１項に規定する基準該当居宅介護事業所（以下「基準該当居宅介護事業所」という。）の従業者（同項に規定する従業者をいう。）（注４、注10、注
13及び注14において「居宅介護従業者」という。）が、指定障害福祉サービス基準第４条第１項に規定する指定居宅介護

所（以下「基準該当居宅介護事業所」という。）の従業者（同項に規定する従業者をいう。）（注４、注10、注13及び注
14において「居宅介護従業者」という。）が、指定障害福祉
サービス基準第４条第１項に規定する指定居宅介護（以下「指定居宅介護」という。）、共生型居宅介護又は指定障害福祉サービス基準第44条第１項に規定する基準該当居宅介護（
以下「基準該当居宅介護」という。）（以下「指定居宅介護等」という。）を行った場合に、所定単位数を算定する。
２ ロについては、次の⑴及び⑵のいずれにも該当する支援の度合（障害児にあっては、これに相当する支援の度合）にある利用者に対して、通院等介助（通院等又は官公署（国、都
道府県及び市町村の機関、外国公館（外国の大使館、公使館、領事館その他これに準ずる施設をいう。）並びに指定地域移行支援事業所（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第27号。以下「指定相談基準」という。）第３条に規定する指定地域移行支援事業所をいう。）、指定地域定着支援事業所（指定相談基準第40条において準用する指定相談基準第３条に規定する指定地域定着支援事業所をいう。）、指定特定相談支援事業
所（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第28号）第３条第１項に規定する指定特定相談支援事業所をいう。）及び指定障害児相談支援事業所（児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事
業の人員及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第29号）第３条第１項に規定する指定障害児相談支援事業所をいう。））への移動（公的手続又は障害福祉サービスの利用に係る相談のために利用する場合に限る。以下単に「通院等」という。）のための屋内外における移動等の介助又は通院先- 5 -（以下「指定居宅介護」という。）又は指定障害福祉サービ
ス基準第44条第１項に規定する基準該当居宅介護（以下「基準該当居宅介護」という。）を行った場合に、所定単位数を算定する。

２ ロについては、次の⑴及び⑵のいずれにも該当する支援の度合（障害児にあっては、これに相当する支援の度合）にある利用者に対して、通院等介助（通院等又は官公署（国、都
道府県及び市町村の機関、外国公館（外国の大使館、公使館、領事館その他これに準ずる施設をいう。）並びに指定地域移行支援事業所（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第27号。以下「指定相談基準」という。）第３条に規定する指定地域移行支援事業所をいう。）、指定地域定着支援事業所（指定相談基準第40条において準用する指定相談基準第３条に規定する指定地域定着支援事業所をいう。）、指定特定相談支援事業
所（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第28号）第３条に規定する
指定特定相談支援事業所をいう。）及び指定障害児相談支援
事業所（児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人
員及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第29号）第３条に規定する指定障害児相談支援事業所をいう。））への移動（公的手続又は障害福祉サービスの利用に係る相談のために利用する場合に限る。以下単に「通院等」という。）のための屋内外における移動等の介助又は通院先等での受診等

等での受診等の手続、移動等の介助をいう。注６及び注８において同じ。）（身体介護を伴う場合）が中心である指定居宅介護等を行った場合に、所定単位数を算定する。
⑴・⑵ （略）３ （略）４ 居宅介護従業者が、指定居宅介護等を行った場合に、現に要した時間ではなく、居宅介護計画（指定障害福祉サービス基準第26条第１項（指定障害福祉サービス基準第43条の４及び第48条第１項において準用する場合を含む。）に規定する居宅介護計画をいう。以下同じ。）に位置付けられた内容の指定居宅介護等を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を算定する。
５ （略）
⑴ （略）
⑵ （略）
㈠ （略）
㈡ 所要時間３時間以上の場合 632単位に所要時間３時間から計算して所要時間30分を増すごとに84単位を加算
した単位数
６ （略）
⑴ （略）
⑵ （略）
㈠ （略）
㈡ 所要時間３時間以上の場合 632単位に所要時間３時間から計算して所要時間30分を増すごとに84単位を加算した単位数
７〜９ （略）９の２ 別に厚生労働大臣が定める者をサービス提供責任者（
指定障害福祉サービス基準第５条第２項に規定するサービス- 6 -の手続、移動等の介助をいう。注６及び注８において同じ。
）（身体介護を伴う場合）が中心である指定居宅介護又は基準該当居宅介護（以下「指定居宅介護等」という。）を行った場合に、所定単位数を算定する。
⑴・⑵ （略）３ （略）４ 居宅介護従業者が、指定居宅介護等を行った場合に、現に要した時間ではなく、居宅介護計画（指定障害福祉サービス基準第26条第１項（指定障害福祉サービス基準第48条第１項
において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する居宅介護計画をいう。）に位置付けられた内容の指定居宅介護等を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を算定する。
５

（略）
⑴ （略）
⑵ （略）
㈠ （略）
㈡ 所要時間３時間以上の場合 627単位に所要時間３時間から計算して所要時間30分を増すごとに83単位を加算
した単位数
６ （略）
⑴ （略）
⑵ （略）
㈠ （略）
㈡ 所要時間３時間以上の場合 627単位に所要時間３時間から計算して所要時間30分を増すごとに83単位を加算した単位数
７〜９ （略）（新設）

提供責任者をいう。以下同じ。）として配置している指定居宅介護事業所、共生型居宅介護事業所又は基準該当居宅介護事業所（以下「指定居宅介護事業所等」という。）において、当該サービス提供責任者が作成した居宅介護計画に基づいて指定居宅介護等を行う場合は、１回につき所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定する。
９の３ 指定居宅介護事業所等の所在する建物と同一の敷地内
若しくは隣接する敷地内の建物若しくは指定居宅介護事業所等と同一の建物（以下この注において「同一敷地内建物等」という。）に居住する利用者（指定居宅介護事業所等における１月当たりの利用者が同一敷地内建物等に50人以上居住する建物に居住する者を除く。）又は指定居宅介護事業所等における１月当たりの利用者が同一の建物に20人以上居住する建物（同一敷地内建物等を除く。）に居住する者に対して、指定居宅介護等を行った場合は、所定単位数に代えて、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定し、指定居宅介護事業所等における１月当たりの利用者が同一敷地内建物等に50人以上居住する建物に居住する者に対して、指定居宅介護等を行った場合は、所定単位数に代えて、所定単位数の100分の85に相当する単位数を算定する。
10・11 （略）12 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事（地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項の指定都市（以下「指定都市」という。）又は同法第252条の22第１項の中核市（以下「中核市」という。）にあっては、指定都市又は中核市の市長。以下同じ。）に届
け出た指定居宅介護事業所又は共生型居宅介護事業所が、指定居宅介護又は共生型居宅介護を行った場合にあっては、当該基準に掲げる区分に従い、１回につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算

- 7 -

（新設）

10・11 （略）12 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事（地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項の指定都市（以下「指定都市」という。）又は同法第252条の22第１項の中核市（以下「中核市」という。）にあっては、指定都市又は中核市の市長。以下同じ。）に届
け出た指定居宅介護事業所が、指定居宅介護を行った場合にあっては、当該基準に掲げる区分に従い、１回につき次に掲
げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるそを算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴〜⑷ （略）13 別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、指定居宅介護事業所等の居宅介護従業者が指定居宅介護等を行った場合にあっては、１回につき所定単位数の100分の15に相当する単位数を所定単位数に加算する。

14

イ及びロについては、利用者又はその家族等からの要請に基づき、指定居宅介護事業所等のサービス提供責任者が居宅介護計画の変更を行い、当該指定居宅介護事業所等の居宅介
護従業者が当該利用者の居宅介護計画において計画的に訪問することとなっていない指定居宅介護等を緊急に行った場合にあっては、利用者１人に対し、１月につき２回を限度として、１回につき100単位を加算する。

15

利用者が居宅介護以外の障害福祉サービスを受けている間（第15の１の注５の適用を受けている間（指定障害福祉サービス基準附則第18条の２第１項又は第２項の規定の適用を受ける利用者に限る。）を除く。）又は障害児通所支援（児童福祉法（昭和22年法律第164号）第６条の２の２第１項に規定する障害児通所支援をいう。以下同じ。）若しくは障害児入所支援（同法第７条第２項に規定する障害児入所支援をいう。以下同じ。）を受けている間は、居宅介護サービス費は、算定しない。
２ （略）３ 利用者負担上限額管理加算
150単位
注 指定障害福祉サービス基準第５条第１項に規定する指定居宅介- 8 -の他の加算は算定しない。
⑴〜⑷ （略）13 別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、指定居宅介護事業所又は基準該当居宅介護事業所（以下「指定居宅介護事業所等」という。）の居宅介護従業者が指定居宅介護等を行った場合にあっては、１回につき所定単位数の100分の15に相当する単位数を所定単位数に加算する。
14 イ及びロについては、利用者又はその家族等からの要請に基づき、指定居宅介護事業所等のサービス提供責任者（指定
障害福祉サービス基準第５条第２項のサービス提供責任者をいう。以下同じ。）が居宅介護計画の変更を行い、当該指定
居宅介護事業所等の居宅介護従業者が当該利用者の居宅介護計画において計画的に訪問することとなっていない指定居宅介護等を緊急に行った場合にあっては、利用者１人に対し、１月につき２回を限度として、１回につき100単位を加算する。
15 利用者が居宅介護以外の障害福祉サービスを受けている間（第15の１の注５の適用を受けている間（指定障害福祉サービス基準附則第18条の２第１項又は第２項の規定の適用を受ける利用者に限る。）を除く。）又は指定通所支援（児童福祉法（昭和22年法律第164号）第21条の５の３第１項に規定する指定通所支援をいう。以下同じ。）若しくは指定入所支援（同法第24条の２第１項に規定する指定入所支援をいう。
以下同じ。）を受けている間は、居宅介護サービス費は、算
定しない。
２ （略）
３ 利用者負担上限額管理加算
150単位
注 指定障害福祉サービス基準第５条第１項に規定する指定居宅介護事業者又は共生型居宅介護の事業を行う者が、指定障害福祉サービス基準第22条（指定障害福祉サービス基準第43条の４において準用する場合を含む。）に規定する利用者負担額合計額の管理を行った場合に、１月につき所定単位数を加算する。
４ （略）４の２ 福祉専門職員等連携加算
564単位
注 利用者に対して、指定居宅介護事業所等のサービス提供責任者
が、サービス事業所（法第36条第１項に規定するサービス事業所をいう。第２の５の２及び第14の２の１において同じ。）、指定障害者支援施設等（法第34条第１項に規定する指定障害者支援施設等をいう。以下同じ。）、医療機関等の社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、理学療法士、公認心理師その他の国家資格を有する者（以下この４の２において「社会福祉士等」という。
）に同行して利用者の居宅を訪問し、利用者の心身の状況等の評
価を当該社会福祉士等と共同して行い、かつ、居宅介護計画を作成した場合であって、当該社会福祉士等と連携し、当該居宅介護計画に基づく指定居宅介護等を行ったときは、初回の指定居宅介護等が行われた日から起算して90日の間、３回を限度として、１回につき所定単位数を加算する。
５ 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定居宅介護事業所等（国、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法（平成14年法律第167号）第11条第１号の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合施
設のぞみの園が設置する施設（以下「のぞみの園」という。）又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。６において同じ。）が、利用者に対し、指定居宅介護等を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、平成33年３月31日までの間（ニ及びホについては、別に厚生労働大臣が定める日までの間）、次に掲げる- 9 -護事業者が、指定障害福祉サービス基準第22条に規定する利用者負担額合計額の管理を行った場合に、１月につき所定単位数を加
算する。
４ （略）
４の２ 福祉専門職員等連携加算
564単位
注 利用者に対して、指定居宅介護事業所等のサービス提供責任者
が、サービス事業所（法第36条第１項に規定するサービス事業所をいう。第２の５の２において同じ。）、指定障害者支援施設等（法第34条第１項に規定する指定障害者支援施設等をいう。以下同じ。）、医療機関等の社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、理学療法士その他の国家資格を有する者（以下この４の２において「社会福祉士等」という。）に同行して利用者の居宅を訪問し、利用者の心身の状況等の評価を当該社会福祉士等と共同して行い、かつ、居宅介護計画を作成した場合であって、当該社会福祉士等と連携し、当該居宅介護計画に基づく指定居宅介護等を行ったときは、初回の指定居宅介護等が行われた日から起算して90日の間、３回を限度として、１回につき所定単位数を加算する。
５ 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定居宅介護事業所等（国、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法（平成14年法律第167号）第11条第１号の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合施
設のぞみの園が設置する施設（以下「のぞみの園」という。）又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。６において同じ。）が、利用者に対し、指定居宅介護等を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあ単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかのっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ〜ホ （略）イ〜ホ （略）６ （略）６ （略）第２ 重度訪問介護
第２ 重度訪問介護
１ 重度訪問介護サービス費
１ 重度訪問介護サービス費
イ 重度訪問介護の中で居宅における入浴、排せつ又は食事の介護（新設）等及び外出（通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ
長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除く。以下同じ。）時における移動中の介護を行った場合⑴ 所要時間１時間未満の場合
184単位
イ 所要時間１時間未満の場合
183単位⑵ 所要時間１時間以上１時間30分未満の場合
274単位
ロ 所要時間１時間以上１時間30分未満の場合
273単位⑶ 所要時間１時間30分以上２時間未満の場合
365単位
ハ 所要時間１時間30分以上２時間未満の場合
364単位⑷ 所要時間２時間以上２時間30分未満の場合
456単位
ニ 所要時間２時間以上２時間30分未満の場合
455単位⑸ 所要時間２時間30分以上３時間未満の場合
548単位
ホ 所要時間２時間30分以上３時間未満の場合
546単位⑹ 所要時間３時間以上３時間30分未満の場合
638単位
ヘ 所要時間３時間以上３時間30分未満の場合
636単位⑺ 所要時間３時間30分以上４時間未満の場合
730単位
ト 所要時間３時間30分以上４時間未満の場合
728単位⑻ 所要時間４時間以上８時間未満の場合 815単位に所要時間
チ 所要時間４時間以上８時間未満の場合 813単位に所要時間４４時間から計算して所要時間30分を増すごとに85単位を加算し時間から計算して所要時間30分を増すごとに85単位を加算した単た単位数
位数⑼ 所要時間８時間以上12時間未満の場合 1,495単位に所要時
リ 所要時間８時間以上12時間未満の場合 1,493単位に所要時間
間８時間から計算して所要時間30分を増すごとに85単位を加算
８時間から計算して所要時間30分を増すごとに85単位を加算した
した単位数
単位数
⑽ 所要時間12時間以上16時間未満の場合 2,170単位に所要時
ヌ 所要時間12時間以上16時間未満の場合 2,168単位に所要時間1間12時間から計算して所要時間30分を増すごとに80単位を加算
2時間から計算して所要時間30分を増すごとに80単位を加算した
した単位数
単位数
⑾ 所要時間16時間以上20時間未満の場合 2,816単位に所要時
ル 所要時間16時間以上20時間未満の場合 2,814単位に所要時間1間16時間から計算して所要時間30分を増すごとに86単位を加算
6時間から計算して所要時間30分を増すごとに86単位を加算した
した単位数
単位数

- 10 -

⑿ 所要時間20時間以上24時間未満の場合 3,498単位に所要時
間20時間から計算して所要時間30分を増すごとに80単位を加算した単位数
ロ 医療法（昭和23年法律第205号）第１条の５第１項に規定する病院、同条第２項に規定する診療所若しくは同法第２条第１項に規定する助産所又は介護保険法（平成９年法律第123号）第８条
第28項に規定する介護老人保健施設若しくは同条第29項に規定する介護医療院（以下「病院等」という。）に入院又は入所をしている障害者に対して、重度訪問介護の中で病院等における意思疎
通の支援その他の必要な支援を行った場合⑴ 所要時間１時間未満の場合
184単位⑵ 所要時間１時間以上１時間30分未満の場合
274単位⑶ 所要時間１時間30分以上２時間未満の場合
365単位⑷ 所要時間２時間以上２時間30分未満の場合
456単位⑸ 所要時間２時間30分以上３時間未満の場合
548単位⑹ 所要時間３時間以上３時間30分未満の場合
638単位⑺ 所要時間３時間30分以上４時間未満の場合
730単位⑻ 所要時間４時間以上８時間未満の場合 815単位に所要時間４時間から計算して所要時間30分を増すごとに85単位を加算した単位数⑼ 所要時間８時間以上12時間未満の場合 1,495単位に所要時
間８時間から計算して所要時間30分を増すごとに85単位を加算した単位数⑽ 所要時間12時間以上16時間未満の場合 2,170単位に所要時
間12時間から計算して所要時間30分を増すごとに80単位を加算した単位数⑾ 所要時間16時間以上20時間未満の場合 2,816単位に所要時
間16時間から計算して所要時間30分を増すごとに86単位を加算した単位数⑿ 所要時間20時間以上24時間未満の場合 3,498単位に所要時- 11 -

ヲ 所要時間20時間以上24時間未満の場合 3,496単位に所要時間20時間から計算して所要時間30分を増すごとに80単位を加算した
単位数
（新設）

間20時間から計算して所要時間30分を増すごとに80単位を加算した単位数
注１ イについては、区分４（区分省令第１条第５号に掲げる区分４をいう。以下同じ。）以上に該当し、次の⑴又は⑵のいずれかに該当する利用者に対して、重度訪問介護に係る指定
障害福祉サービス（指定障害福祉サービス基準第２条第９号に規定する指定障害福祉サービスをいう。以下同じ。）の事
業を行う者（以下「指定重度訪問介護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「指定重度訪問介護事業所」という。）に置かれる従業者、共生型重度訪問介護（指定障害福祉サービス基準第43条の３に規定する共生型重度訪問介護をいう。以下同じ。）の事業を行う者（以下「共生型重度訪問介護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「共生型重度訪問介護事業所」という。）に置かれる従業者又は重度訪問介護に係る基準該当障害福祉サービス（指定障害福祉サービス基準第２条第14号に規定する基準該当障害福祉サービスをいう。以下同じ。）の事業を行う者（以下「基準該当重度訪問介護事業者」という。）が当該事業を行う事業
所（以下「基準該当重度訪問介護事業所」という。）に置かれる従業者（以下「重度訪問介護従業者」という。）が、居宅又は外出時において重度訪問介護に係る指定障害福祉サー
ビス（以下「指定重度訪問介護」という。）、共生型重度訪問介護又は重度訪問介護に係る基準該当障害福祉サービス（
以下「指定重度訪問介護等」という。）を行った場合に、所定単位数を算定する。
⑴・⑵ （略）２ イについては、平成18年９月30日において現に日常生活支援（この告示による廃止前の障害者自立支援法に基づく指定
障害福祉サービス及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第169- 12 -

注１

区分４（区分省令第１条第５号に掲げる区分４をいう。以下同じ。）以上に該当し、次の⑴又は⑵のいずれかに該当する利用者に対して、重度訪問介護（居宅における入浴、排せ
つ又は食事の介護等及び外出（通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除き、原則として１日の範囲内で用務を終えるものに限る。２並びに第３及び第４において同じ。）時における移動中の介護を総合的に行うものをいう。以下同じ。）に係る指定障害福祉サービス（法第29条第１項に規定する指定障害福祉サービスをいう。以下同じ。）の事業を行う者（
３において「指定重度訪問介護事業者」という。）が当該事
業を行う事業所（以下「指定重度訪問介護事業所」という。
）に置かれる従業者又は重度訪問介護に係る基準該当障害福祉サービス（法第30条第１項第２号に掲げる基準該当障害福祉サービスをいう。以下同じ。）の事業を行う者が当該事業を行う事業所（以下「基準該当重度訪問介護事業所」という。）に置かれる従業者（注７及び注10において「重度訪問介
護従業者」という。）が、重度訪問介護に係る指定障害福祉
サービス（以下「指定重度訪問介護」という。）又は重度訪問介護に係る基準該当障害福祉サービス（以下「指定重度訪問介護等」という。）を行った場合に、所定単位数を算定する。

⑴・⑵ （略）
２ 平成18年９月30日において現に日常生活支援（この告示による廃止前の障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービ
ス及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第169号）別表介護給号）別表介護給付費等単位数表（⑵において「旧介護給付費
等単位数表」という。）の１の注５に規定する日常生活支援をいう。以下同じ。）の支給決定（法第19条第１項に規定する支給決定をいう。以下同じ。）を受けている利用者のうち、次の⑴又は⑵のいずれにも該当する者に対して、指定重度訪問介護等を行った場合に、障害支援区分の認定が効力を有する期間内に限り、所定単位数を算定する。
２の２ ロについては、注１の⑴又は⑵に掲げる者であって、区分６（区分省令第１条第７号に掲げる区分６をいう。以下同じ。）に該当し、かつ、病院等へ入院又は入所をする前から重度訪問介護を受けていた利用者に対して、当該利用者との意思疎通を図ることができる重度訪問介護従業者が、当該病院等と連携し、病院等において指定重度訪問介護等を行った場合に、入院又は入所をした病院等において利用を開始した日から起算して、90日以内の期間に限り、所定単位数を算定する。ただし、90日を超えた期間に行われた場合であっても、入院又は入所をしている間引き続き支援することが必要であると市町村が認めた利用者に対しては、所定単位数に代えて、所定単位数の100分の80に相当する単位数を算定できるものとする。
⑴・⑵ （略）３ 指定重度訪問介護等を行った場合に、現に要した時間ではなく、重度訪問介護計画（指定障害福祉サービス基準第43条
第１項、第43条の４及び第48条第２項において準用する指定
障害福祉サービス基準第26条の規定により作成する計画をいう。以下同じ。）に位置付けられた内容の指定重度訪問介護等を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を算定する。
４・５ （略）６ 別に厚生労働大臣が定める者が、区分６に該当する者につき、指定重度訪問介護等を行った場合に、所定単位数の100- 13 -

付費等単位数表（⑵において「旧介護給付費等単位数表」という。）の１の注５に規定する日常生活支援をいう。以下同じ。）の支給決定（法第19条第１項に規定する支給決定をいう。以下同じ。）を受けている利用者のうち、次の⑴又は⑵のいずれにも該当する者に対して、指定重度訪問介護等を行った場合に、障害支援区分の認定が効力を有する期間内に限り、所定単位数を算定する。
（新設）⑴・⑵ （略）３ 指定重度訪問介護等を行った場合に、現に要した時間ではなく、重度訪問介護計画（指定障害福祉サービス基準第43条
第１項及び第48条第２項において準用する指定障害福祉サー
ビス基準第26条の規定により作成する計画をいう。以下同じ。）に位置付けられた内容の指定重度訪問介護等を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を算定する。
４・５ （略）６ 別に厚生労働大臣が定める者が、区分６（区分省令第１条
第７号に掲げる区分６をいう。以下同じ。）に該当する者に

分の8.5に相当する単位数を所定単位数に加算する。
７

別に厚生労働大臣が定める要件を満たす場合であって、同時に２人の重度訪問介護従業者が１人の利用者に対して指定
重度訪問介護等を行った場合に、それぞれの重度訪問介護従業者が行う指定重度訪問介護等につき所定単位数を算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める要件を満たす場合は、それぞれの重度訪問介護従業者が行う指定重度訪問介護等につき、所要時間120時間以内に限り、所定単位数に代えて、所定単位数の100分の85に相当する単位数を算定する。
８ （略）９ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定重度訪問介護事業所又は共生型
重度訪問介護事業所において、指定重度訪問介護又は共生型
重度訪問介護を行った場合にあっては、当該基準に掲げる区分に従い、１回につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場
合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴〜⑶ （略）10 別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、指定重度訪問介護事業所、共生型重度訪問介護事業所
又は基準該当重度訪問介護事業所（以下「指定重度訪問介護事業所等」という。）の重度訪問介護従業者が、指定重度訪問介護等を行った場合にあっては、１回につき所定単位数の100分の15に相当する単位数を所定単位数に加算する。
11 （略）
12 利用者が重度訪問介護又は療養介護以外の障害福祉サービスを受けている間（第15の１の注５の適用を受けている間（
指定障害福祉サービス基準附則第18条の２第１項又は第２項の規定の適用を受ける利用者に限る。）を除く。）は、重度- 14 -

つき、指定重度訪問介護等を行った場合に、所定単位数の100分の8.5に相当する単位数を所定単位数に加算する。
７ 別に厚生労働大臣が定める要件を満たす場合であって、同時に２人の重度訪問介護従業者が１人の利用者に対して指定
重度訪問介護等を行った場合に、それぞれの重度訪問介護従業者が行う指定重度訪問介護等につき所定単位数を算定する
。

８
９

（略）
別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定重度訪問介護事業所において、指定重度訪問介護を行った場合にあっては、当該基準に掲げる区分に従い、１回につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

⑴〜⑶ （略）10 別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、指定重度訪問介護事業所又は基準該当重度訪問介護事業所（以下「指定重度訪問介護事業所等」という。）の重度訪問介護従業者が、指定重度訪問介護等を行った場合にあっては、１回につき所定単位数の100分の15に相当する単位数
を所定単位数に加算する。
11 （略）
12 利用者が重度訪問介護以外の障害福祉サービスを受けている間（第15の１の注５の適用を受けている間（指定障害福祉
サービス基準附則第18条の２第１項又は第２項の規定の適用を受ける利用者に限る。）を除く。）は、重度訪問介護サー訪問介護サービス費は、算定しない。
２ 移動介護加算
イ〜ヘ （略）
注１ （略）
２ 別に厚生労働大臣が定める要件を満たす場合であって、同時に２人の重度訪問介護従業者が１人の利用者に対して移動中の介護を行った場合に、それぞれの重度訪問介護従業者が行う移動中の介護につき所定単位数を加算する。ただし、別に厚生労働大臣が定める要件を満たす場合は、それぞれの重度訪問介護従業者が行う指定重度訪問介護等につき、所定単位数に代えて、所定単位数の100分の85に相当する単位数を
算定する。
３ （略）
４ 利用者負担上限額管理加算
150単位
注 指定重度訪問介護事業者又は共生型重度訪問介護事業者が、指定障害福祉サービス基準第43条第１項又は第43条の４において準用する指定障害福祉サービス基準第22条に規定する利用者負担額
合計額の管理を行った場合に、１月につき所定単位数を加算する。
かくたん
５ 喀痰吸引等支援体制加算
100単位
かくたん
注 指定重度訪問介護事業所等において、喀痰吸引等が必要な者にかくたん
対して、登録特定行為事業者の認定特定行為従事者が、喀痰吸引等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、
１のロ又は１の注９の⑴の特定事業所加算(Ⅰ)を算定している場合
は、算定しない。
５の２ （略）
６ 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定重度訪問介護事業所等（国、のぞみの園又は- 15 -

ビス費は、算定しない。
２ 移動介護加算
イ〜ヘ （略）
注１ （略）
２ 別に厚生労働大臣が定める要件を満たす場合であって、同時に２人の重度訪問介護従業者が１人の利用者に対して移動中の介護を行った場合に、それぞれの重度訪問介護従業者が行う移動中の介護につき所定単位数を加算する。

３
４

（略）
利用者負担上限額管理加算
150単位
注 指定重度訪問介護事業者が、指定障害福祉サービス基準第43条
第１項において準用する指定障害福祉サービス基準第22条に規定する利用者負担額合計額の管理を行った場合に、１月につき所定
単位数を加算する。
かくたん

５

喀痰吸引等支援体制加算
100単位
かくたん
注 指定重度訪問介護事業所等において、喀痰吸引等が必要な者にかくたん
対して、登録特定行為事業者の認定特定行為従事者が、喀痰吸引等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、
１の注９の⑴の特定事業所加算(Ⅰ)を算定している場合は、算定しない。
５の２ （略）
６ 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定重度訪問介護事業所等（国、のぞみの園又は

独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。７において同じ。
独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。７において同じ。
）が、利用者に対し、指定重度訪問介護等を行った場合に、当該）が、利用者に対し、指定重度訪問介護等を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、平成33年３月31日までの間（ニ及びホ
基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算については、別に厚生労働大臣が定める日までの間）、次に掲げする。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
の加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ〜ホ （略）イ〜ホ （略）７ （略）７ （略）第３ 同行援護第３ 同行援護１ 同行援護サービス費
１ 同行援護サービス費（削る）
イ 身体介護を伴う場合
イ 所要時間30分未満の場合
184単位⑴ 所要時間30分未満の場合
256単位
ロ 所要時間30分以上１時間未満の場合
291単位⑵ 所要時間30分以上１時間未満の場合
405単位
ハ 所要時間１時間以上１時間30分未満の場合
420単位⑶ 所要時間１時間以上１時間30分未満の場合
589単位
ニ 所要時間１時間30分以上２時間未満の場合
484単位⑷ 所要時間１時間30分以上２時間未満の場合
672単位
ホ 所要時間２時間以上２時間30分未満の場合
547単位⑸ 所要時間２時間以上２時間30分未満の場合
755単位
ヘ 所要時間２時間30分以上３時間未満の場合
610単位⑹ 所要時間２時間30分以上３時間未満の場合
839単位
ト 所要時間３時間以上の場合 673単位に所要時間３時間から計⑺ 所要時間３時間以上の場合 922単位に所要時間３時間から算して所要時間30分を増すごとに63単位を加算した単位数
計算して所要時間30分を増すごとに83単位を加算した単位数（削る）
ロ 身体介護を伴わない場合⑴ 所要時間30分未満の場合
105単位⑵ 所要時間30分以上１時間未満の場合
199単位⑶ 所要時間１時間以上１時間30分未満の場合
278単位⑷ 所要時間１時間30分以上の場合 348単位に所要時間１時間30分から計算して所要時間30分を増すごとに70単位を加算した
単位数
注１ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たしている利用者に対
注１ イにあっては次の⑴及び⑵のいずれにも、ロにあっては次して、同行援護（外出時において、当該利用者に同行し、移の⑴に該当する利用者に対して、同行援護（外出時において動に必要な情報の提供（代筆・代読を含む。）、移動の援護、当該利用者に同行し、移動に必要な情報の提供（代筆・代- 16 -

、排せつ及び食事等の介護その他の当該利用者の外出時に必要な援助を行うことをいう。以下同じ。）に係る指定障害福祉サービスの事業を行う者（３において「指定同行援護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「指定同行援護事業所」という。）に置かれる従業者又は同行援護に係る基準該当障害福祉サービスの事業を行う者が当該事業を行う事業所（以下「基準該当同行援護事業所」という。）に置かれる従業者（以下「同行援護従業者」という。）が同行援護に係る指定障害福祉サービス（以下「指定同行援護」という。）又は同行援護に係る基準該当障害福祉サービス（以下「指定同行援護等」という。）を行った場合に、所定単位数を
算定する。
（削る）
（削る）

２
３

（略）
別に厚生労働大臣が定める者が、指定同行援護等を行った- 17 -

読を含む。）、移動の援護、排せつ及び食事等の介護その他の当該利用者の外出時に必要な援助を行うことをいう。以下同じ。）に係る指定障害福祉サービスの事業を行う者（３において「指定同行援護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「指定同行援護事業所」という。）に置かれる従業者又は同行援護に係る基準該当障害福祉サービスの事業を行う者が当該事業を行う事業所（以下「基準該当同行援護事業所」という。）に置かれる従業者（以下「同行援護従業者」という。）が同行援護に係る指定障害福祉サービス（以下「指定同行援護」という。）又は同行援護に係る基準該当
障害福祉サービス（以下「指定同行援護等」という。）を行った場合に、所定単位数を算定する。
⑴ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たしていること。
⑵ 次の㈠及び㈡のいずれにも該当する支援の度合（障害児にあっては、これに相当する支援の度合）にあること。
㈠ 区分２以上に該当していること。
㈡ 区分省令別表第一における次のａからｅまでに掲げる
項目のいずれかについて、それぞれａからｅまでに掲げる状態のいずれか一つに認定されていること。
ａ 歩行 「全面的な支援が必要」
ｂ 移乗 「見守り等の支援が必要」、「部分的な支援が必要」又は「全面的な支援が必要」
ｃ 移動 「見守り等の支援が必要」、「部分的な支援が必要」又は「全面的な支援が必要」
ｄ 排尿 「部分的な支援が必要」又は「全面的な支援が必要」
ｅ 排便 「部分的な支援が必要」又は「全面的な支援
が必要」
２ （略）
３ イについては、別に厚生労働大臣が定める者が、指定同行

場合に所定単位数を算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める者が指定同行援護等を行った場合にあっては、所定単位数に代えて、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定する。
４ 別に厚生労働大臣が定める者が、別に厚生労働大臣が定める基準を満たしている利用者に対して、指定同行援護等を行った場合に、所定単位数の100分の25に相当する単位数を所
定単位数に加算する。
４の２ 区分３（障害児にあっては、これに相当する支援の度合）に該当する利用者につき、指定同行援護等を行った場合に、所定単位数の100分の20に相当する単位数を所定単位数に加算する。
４の３ 区分４以上（障害児にあっては、これに相当する支援の度合）に該当する利用者につき、指定同行援護等を行った
場合に、所定単位数の100分の40に相当する単位数を所定単位数に加算する。
５〜９ （略）
10 利用者が同行援護以外の障害福祉サービスを受けている間又は障害児通所支援若しくは障害児入所支援を受けている間は、同行援護サービス費は、算定しない。
２〜４ （略）
５ 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定同行援護事業所等（国、のぞみの園又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。６において同じ。）が、利用者に対し、指定同行援護等を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、平成33年３月31日までの間（ニ及びホについては、別に厚生労働大臣が定める日までの間）、次に掲げる単位数- 18 -

援護等を行った場合に所定単位数を算定する。ただし、別に
厚生労働大臣が定める者が指定同行援護等を行った場合にあっては、所定単位数に代えて、所定単位数の100分の70に相当する単位数を算定する。
４ ロについては、別に厚生労働大臣が定める者が、指定同行
援護等を行った場合に、所定単位数を算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める者が指定同行援護等を行った場合にあっては、所定単位数に代えて、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定する。
（新設）

（新設）

５〜９ （略）
10 利用者が同行援護以外の障害福祉サービスを受けている間又は指定通所支援若しくは指定入所支援を受けている間は、同行援護サービス費は、算定しない。
２〜４ （略）
５ 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定同行援護事業所等（国、のぞみの園又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。６において同じ。）が、利用者に対し、指定同行援護等を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあってはを所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を、次に掲げるその他の加算は算定しない。
算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ〜ホ （略）イ〜ホ （略）６ （略）６ （略）第４ 行動援護
第４ 行動援護１ 行動援護サービス費
１ 行動援護サービス費
イ 所要時間30分未満の場合
254単位
イ 所要時間30分未満の場合
253単位
ロ 所要時間30分以上１時間未満の場合
402単位
ロ 所要時間30分以上１時間未満の場合
401単位
ハ 所要時間１時間以上１時間30分未満の場合
586単位
ハ 所要時間１時間以上１時間30分未満の場合
584単位
ニ 所要時間１時間30分以上２時間未満の場合
733単位
ニ 所要時間１時間30分以上２時間未満の場合
731単位
ホ 所要時間２時間以上２時間30分未満の場合
882単位
ホ 所要時間２時間以上２時間30分未満の場合
879単位
ヘ 所要時間２時間30分以上３時間未満の場合
1,030単位ヘ 所要時間２時間30分以上３時間未満の場合
1,027単位ト 所要時間３時間以上３時間30分未満の場合
1,179単位ト 所要時間３時間以上３時間30分未満の場合
1,175単位
チ 所要時間３時間30分以上４時間未満の場合
1,327単位
チ 所要時間３時間30分以上４時間未満の場合
1,323単位
リ 所要時間４時間以上４時間30分未満の場合
1,477単位
リ 所要時間４時間以上４時間30分未満の場合
1,472単位
ヌ 所要時間４時間30分以上５時間未満の場合
1,624単位
ヌ 所要時間４時間30分以上５時間未満の場合
1,619単位
ル 所要時間５時間以上５時間30分未満の場合
1,773単位
ル 所要時間５時間以上５時間30分未満の場合
1,767単位ヲ 所要時間５時間30分以上６時間未満の場合
1,921単位ヲ 所要時間５時間30分以上６時間未満の場合
1,915単位
ワ 所要時間６時間以上６時間30分未満の場合
2,070単位
ワ 所要時間６時間以上６時間30分未満の場合
2,063単位
カ 所要時間６時間30分以上７時間未満の場合
2,218単位
カ 所要時間６時間30分以上７時間未満の場合
2,211単位
ヨ 所要時間７時間以上７時間30分未満の場合
2,368単位
ヨ 所要時間７時間以上７時間30分未満の場合
2,360単位タ 所要時間７時間30分以上の場合
2,514単位タ 所要時間７時間30分以上の場合
2,506単位
注１・２ （略）注１・２ （略）２の２ 指定行動援護等の提供に当たって、支援計画シート等
２の２ 指定行動援護等の提供に当たって、支援計画シート等が作成されていない場合、所定単位数の100分の95に相当すが作成されていない場合、所定単位数の100分の95に相当す
る単位数を算定する。
る単位数を算定する。ただし、平成30年３月31日までの間は支援計画シート等を作成していない場合であっても、所定単位数を算定する。
３〜７ （略）
３〜７ （略）- 19 -

８

利用者又はその家族等からの要請に基づき、指定行動援護事業所等のサービス提供責任者が行動援護計画等の変更を行
い、当該指定行動援護事業所等の行動援護従業者が当該利用者の行動援護計画等において計画的に訪問することとなっていない指定行動援護等を緊急に行った場合にあっては、利用者１人に対し、１月につき２回を限度として、１回につき100単位を加算する。

９

利用者が行動援護以外の障害福祉サービスを受けている間又は障害児通所支援若しくは障害児入所支援を受けている間は、行動援護サービス費は、算定しない。
２ 初回加算200単位
注 指定行動援護事業所等において、新規に行動援護計画等を作成した利用者に対して、サービス提供責任者が初回若しくは初回の指定行動援護等を行った日の属する月に指定行動援護等を行った
場合又は当該指定行動援護事業所等のその他の行動援護従業者が初回若しくは初回の指定行動援護等を行った日の属する月に指定
行動援護等を行った際にサービス提供責任者が同行した場合に、１月につき所定単位数を加算する。

３〜４の２ （略）５ 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定行動援護事業所等（国、のぞみの園又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。６において同じ。）が、利用者に対し、指定行動援護等を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、平成33年３月31日までの間（ニ及びホについて- 20 -

８

利用者又はその家族等からの要請に基づき、指定行動援護事業所等のサービス提供責任者が行動援護計画等の変更を行
い、当該指定行動援護事業所等の行動援護従業者が当該利用者の行動援護計画等において計画的に訪問することとなっていない指定行動援護等を緊急に行った場合にあっては、利用者１人に対し、１月につき２回を限度として、１回につき100単位を加算する。ただし、平成30年３月31日までの間は支援計画シート等を作成していない場合であっても、所定単位数を算定する。
９ 利用者が行動援護以外の障害福祉サービスを受けている間又は指定通所支援若しくは指定入所支援を受けている間は、行動援護サービス費は、算定しない。
２ 初回加算200単位
注 指定行動援護事業所等において、新規に行動援護計画等を作成した利用者に対して、サービス提供責任者が初回若しくは初回の指定行動援護等を行った日の属する月に指定行動援護等を行った
場合又は当該指定行動援護事業所等のその他の行動援護従業者が初回若しくは初回の指定行動援護等を行った日の属する月に指定
行動援護等を行った際にサービス提供責任者が同行した場合に、１月につき所定単位数を加算する。ただし、平成30年３月31日までの間は支援計画シート等を作成していない場合であっても、所定単位数を算定する。
３〜４の２ （略）５ 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定行動援護事業所等（国、のぞみの園又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。６において同じ。）が、利用者に対し、指定行動援護等を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。たは、別に厚生労働大臣が定める日までの間）、次に掲げる単位数
だし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあってはを所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を、次に掲げるその他の加算は算定しない。
算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ〜ホ （略）イ〜ホ （略）６ （略）６ （略）第５ 療養介護
第５ 療養介護
１ 療養介護サービス費（１日につき）１ 療養介護サービス費（１日につき）
イ 療養介護サービス費
イ 療養介護サービス費⑴ 療養介護サービス費(Ⅰ)⑴ 療養介護サービス費(Ⅰ)
㈠ 利用定員が40人以下
943単位㈠ 利用定員が40人以下
906単位㈡ 利用定員が41人以上60人以下
917単位㈡ 利用定員が41人以上60人以下
887単位㈢ 利用定員が61人以上80人以下
870単位㈢ 利用定員が61人以上80人以下
848単位㈣ 利用定員が81人以上
833単位㈣ 利用定員が81人以上
815単位⑵ 療養介護サービス費(Ⅱ)⑵ 療養介護サービス費(Ⅱ)
㈠ 利用定員が40人以下
686単位㈠ 利用定員が40人以下
660単位㈡ 利用定員が41人以上60人以下
651単位㈡ 利用定員が41人以上60人以下
630単位㈢ 利用定員が61人以上80人以下
605単位㈢ 利用定員が61人以上80人以下
590単位㈣ 利用定員が81人以上
575単位㈣ 利用定員が81人以上
562単位⑶ 療養介護サービス費(Ⅲ)⑶ 療養介護サービス費(Ⅲ)
㈠ 利用定員が40人以下
543単位㈠ 利用定員が40人以下
522単位㈡ 利用定員が41人以上60人以下
514単位㈡ 利用定員が41人以上60人以下
497単位㈢ 利用定員が61人以上80人以下
485単位㈢ 利用定員が61人以上80人以下
473単位㈣ 利用定員が81人以上
463単位㈣ 利用定員が81人以上
453単位⑷ 療養介護サービス費(Ⅳ)⑷ 療養介護サービス費(Ⅳ)
㈠ 利用定員が40人以下
435単位㈠ 利用定員が40人以下
418単位㈡ 利用定員が41人以上60人以下
399単位㈡ 利用定員が41人以上60人以下
385単位㈢ 利用定員が61人以上80人以下
372単位㈢ 利用定員が61人以上80人以下
362単位㈣ 利用定員が81人以上
352単位㈣ 利用定員が81人以上
344単位⑸ 療養介護サービス費(Ⅴ)⑸ 療養介護サービス費(Ⅴ)- 21 -

㈠ 利用定員が40人以下
435単位㈡ 利用定員が41人以上60人以下
399単位㈢ 利用定員が61人以上80人以下
372単位㈣ 利用定員が81人以上
352単位
ロ 経過的療養介護サービス費⑴ 経過的療養介護サービス費(Ⅰ)
㈠ 利用定員が40人以下
881単位㈡ 利用定員が41人以上60人以下
881単位㈢ 利用定員が61人以上80人以下
852単位㈣ 利用定員が81人以上
819単位
注１〜８ （略）９ イ又はロに掲げる療養介護サービス費の算定に当たって、次の⑴又は⑵のいずれかに該当する場合に、それぞれ⑴又は⑵に掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定する。
⑴ 利用者の数又は従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合 別に厚生労働大臣が定める割合⑵ 指定療養介護の提供に当たって、指定障害福祉サービス基準第58条の規定に従い、療養介護計画（同条第１項に規定する療養介護計画をいう。）が作成されていない場合
次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に掲げる割合㈠ 作成されていない期間が３月未満の場合 100分の70㈡ 作成されていない期間が３月以上の場合 100分の50
10 指定障害福祉サービス基準第73条第２項に規定する基準を満たしていない場合は、１日につき５単位を所定単位数から減算する。
２ 地域移行加算500単位
注 入院期間が１月を超えると見込まれる利用者の退院に先立って、指定障害福祉サービス基準第50条の規定により指定療養介護事
業所に置くべき従業者のうちいずれかの職種の者が、当該利用者に対して、退院後の生活について相談援助を行い、かつ、当該利- 22 -㈠ 利用定員が40人以下
418単位㈡ 利用定員が41人以上60人以下
385単位㈢ 利用定員が61人以上80人以下
362単位㈣ 利用定員が81人以上
344単位
ロ 経過的療養介護サービス費⑴ 経過的療養介護サービス費(Ⅰ)
㈠ 利用定員が40人以下
877単位㈡ 利用定員が41人以上60人以下
877単位㈢ 利用定員が61人以上80人以下
848単位㈣ 利用定員が81人以上
815単位
注１〜８ （略）９ イ又はロに掲げる療養介護サービス費の算定に当たって、次の⑴又は⑵のいずれかに該当する場合に、それぞれ⑴又は⑵に掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定する。
⑴ 利用者の数又は従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合 別に厚生労働大臣が定める割合⑵ 指定療養介護の提供に当たって、指定障害福祉サービス基準第58条の規定に従い、療養介護計画（同条第１項に規定する療養介護計画をいう。）が作成されていない場合
100分の95
（新設）
（新設）
（新設）

２

地域移行加算500単位
注 入院期間が１月を超えると見込まれる利用者の退院に先立って、指定障害福祉サービス基準第50条の規定により指定療養介護事
業所に置くべき従業者のうちいずれかの職種の者が、当該利用者に対して、退院後の生活について相談援助を行い、かつ、当該利用者が退院後生活する居宅を訪問し、当該利用者及びその家族等に対して退院後の障害福祉サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービスについて相談援助及び連絡調整を行った場合に、入院中２回を限度として所定単位数を加算し、当該利用者の退院後30日以内に当該利用者の居宅を訪問し、当該利用者及びその家族等に対して相談援助を行った場合に、退院後１回を限度として所定単位数を加算する。ただし、当該利用者が、退院後に他の社
会福祉施設等に入所する場合にあっては、加算しない。
３ 福祉専門職員配置等加算
イ〜ハ （略）
注１ イについては、指定障害福祉サービス基準第50条第１項第３号又は附則第３条の規定により置くべき生活支援員（注２及び注３において「生活支援員」という。）として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師である従業者の割合が100分の35以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定療養介護事業所において、指定療養介護を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
２ ロについては、生活支援員として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師である従業者の割合が100分の25以上であるもの
として都道府県知事に届け出た指定療養介護事業所において、指定療養介護を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置
等加算(Ⅰ)を算定している場合は、算定しない。
３ （略）
４ （略）
５ 障害福祉サービスの体験利用支援加算
300単位
注 指定療養介護事業所において指定療養介護を利用する利用者が、指定地域移行支援（指定相談基準第１条第11号に規定する指定- 23 -

用者が退院後生活する居宅を訪問し、当該利用者及びその家族等に対して退院後の障害福祉サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービスについて相談援助及び連絡調整を行った場合に、入院中１回を限度として所定単位数を加算し、当該利用者の退院後30日以内に当該利用者の居宅を訪問し、当該利用者及びその家族等に対して相談援助を行った場合に、退院後１回を限度として所定単位数を加算する。ただし、当該利用者が、退院後に他の社
会福祉施設等に入所する場合にあっては、加算しない。
３ 福祉専門職員配置等加算
イ〜ハ （略）
注１ イについては、指定障害福祉サービス基準第50条第１項第３号又は附則第３条の規定により置くべき生活支援員（注２及び注３において「生活支援員」という。）として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士又は精神保健福祉士である従業者の割合が100分の35以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定療養介護事業所において、指定療養介護を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
２ ロについては、生活支援員として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士又は精神保健福祉士である従業者の割合が100分の25以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定療養介護事業所において、指定療養介護を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)を算定している場合は、算定しない。
３ （略）
４ （略）
５ 障害福祉サービスの体験利用支援加算
300単位
注 指定療養介護事業所において指定療養介護を利用する利用者が、指定地域移行支援（指定相談基準第１条第９号に規定する指定

地域移行支援をいう。以下同じ。）の障害福祉サービスの体験的
地域移行支援をいう。以下同じ。）の障害福祉サービスの体験的な利用支援（指定相談基準第22条に規定する障害福祉サービスのな利用支援（指定相談基準第22条に規定する障害福祉サービスの体験的な利用支援をいう。以下同じ。）を利用する場合において体験的な利用支援をいう。以下同じ。）を利用する場合において、指定療養介護事業所に置くべき従業者が、次の⑴又は⑵のいず、指定療養介護事業所に置くべき従業者が、次の⑴又は⑵のいずれかに該当する支援を行うとともに、当該利用者の状況、当該支れかに該当する支援を行うとともに、当該利用者の状況、当該支援の内容等を記録した場合に、所定単位数に代えて算定する。
援の内容等を記録した場合に、所定単位数に代えて算定する。
⑴・⑵ （略）⑴・⑵ （略）
６ 福祉・介護職員処遇改善加算
６ 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定療養介護事業所（国、のぞみの園又は独立行政法人国立病た指定療養介護事業所（国、のぞみの園又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。７において同じ。）が、利用者に対し院機構が行う場合を除く。７において同じ。）が、利用者に対し、指定療養介護を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、、指定療養介護を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、
平成33年３月31日までの間（ニ及びホについては、別に厚生労働
次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げる大臣が定める日までの間）、次に掲げる単位数を所定単位数に加いずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合
他の加算は算定しない。
にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ〜ホ （略）イ〜ホ （略）７ （略）７ （略）第６ 生活介護第６ 生活介護１ 生活介護サービス費（１日につき）１ 生活介護サービス費（１日につき）イ 生活介護サービス費
イ 生活介護サービス費⑴ 利用定員が20人以下⑴ 利用定員が20人以下㈠ 区分６
1,283単位㈠ 区分６
1,278単位
㈡ 区分５
963単位
㈡ 区分５
959単位
㈢ 区分４
683単位
㈢ 区分４
680単位
㈣ 区分３
613単位
㈣ 区分３
610単位
㈤ 区分２以下
561単位㈤ 区分２以下
559単位⑵ 利用定員が21人以上40人以下⑵ 利用定員が21人以上40人以下㈠ 区分６
1,144単位㈠ 区分６
1,139単位- 24 -

㈡ 区分５
854単位
㈢ 区分４
601単位
㈣ 区分３
541単位
㈤ 区分２以下
493単位⑶ 利用定員が41人以上60人以下㈠ 区分６
1,104単位
㈡ 区分５
819単位
㈢ 区分４
570単位
㈣ 区分３
504単位
㈤ 区分２以下
461単位⑷ 利用定員が61人以上80人以下㈠ 区分６
1,049単位
㈡ 区分５
784単位
㈢ 区分４
551単位
㈣ 区分３
495単位
㈤ 区分２以下
447単位⑸ 利用定員が81人以上㈠ 区分６
1,032単位
㈡ 区分５
768単位
㈢ 区分４
537単位
㈣ 区分３
480単位
㈤ 区分２以下
430単位
ロ 共生型生活介護サービス費⑴ 共生型生活介護サービス費(Ⅰ)
694単位⑵ 共生型生活介護サービス費(Ⅱ)
854単位
ハ 基準該当生活介護サービス費⑴ 基準該当生活介護サービス費(Ⅰ)
694単位⑵ 基準該当生活介護サービス費(Ⅱ)
854単位
ニ （略）
注１ イ及びハについては、次の⑴から⑸までのいずれかに該当- 25 -

㈡ 区分５
㈢ 区分４
㈣ 区分３
㈤ 区分２以下⑶ 利用定員が41人以上60人以下
㈠ 区分６
㈡ 区分５
㈢ 区分４
㈣ 区分３
㈤ 区分２以下⑷ 利用定員が61人以上80人以下
㈠ 区分６
㈡ 区分５
㈢ 区分４
㈣ 区分３
㈤ 区分２以下⑸ 利用定員が81人以上
㈠ 区分６
㈡ 区分５
㈢ 区分４
㈣ 区分３
㈤ 区分２以下
（新設）

ロ

851単位
599単位
539単位
491単位
1,099単位
816単位
568単位
502単位
459単位
1,045単位
781単位
549単位
493単位
445単位
1,028単位
765単位
535単位
478単位
428単位

基準該当生活介護サービス費⑴ 基準該当生活介護サービス費(Ⅰ)
691単位⑵ 基準該当生活介護サービス費(Ⅱ)
851単位
ハ （略）
注１ イ及びロについては、次の⑴から⑸までのいずれかに該当する利用者に対して、指定障害福祉サービス基準第77条に規定する指定生活介護（以下「指定生活介護」という。）、指定障害者支援施設（法第29条第１項に規定する指定障害者支援施設をいう。以下同じ。）が行う生活介護に係る指定障害福祉サービス、のぞみの園が行う生活介護又は指定障害福祉
サービス基準第219条に規定する特定基準該当生活介護（以下「特定基準該当生活介護」という。）を行った場合に、利用定員（多機能型事業所（指定障害福祉サービス基準第215条第１項に規定する多機能型事業所をいう。）である指定生
活介護事業所（指定障害福祉サービス基準第78条第１項に規定する指定生活介護事業所をいう。以下同じ。）にあっては一体的に事業を行う当該多機能型事業所の利用定員の合計数とし、複数の昼間実施サービス（障害者の日常生活及び社会
生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第172号。以下「指定障害者支援施設基準」という。
）第２条第16号に掲げる昼間実施サービスをいう。以下同じ。）を行う指定障害者支援施設等にあっては当該昼間実施サービスの利用定員の合計数とする。第10から第14までにおいて同じ。）及び障害支援区分に応じ（⑸に該当する場合にあっては、区分５とみなして、利用定員に応じ）、１日につき所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する指定生活介護事業所、指定障害福祉サービス基準第220条第１項に規定する特定基準該当障害福祉サービス事業所（以下「特定基準該当障害福祉サービス事業所」という。）又は指定
障害者支援施設の注７に規定する指定生活介護等（注１の２に規定する共生型生活介護を除く。注５において同じ。）の単位の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当す
る単位数を算定する。
⑴〜⑸ （略）- 26 -

する利用者に対して、指定障害福祉サービス基準第77条に規定する指定生活介護（以下「指定生活介護」という。）、指定障害者支援施設（法第29条第１項に規定する指定障害者支援施設をいう。以下同じ。）が行う生活介護に係る指定障害福祉サービス、のぞみの園が行う生活介護又は指定障害福祉
サービス基準第219条に規定する特定基準該当生活介護（以下「特定基準該当生活介護」という。）（以下「指定生活介護等」という。）を行った場合に、利用定員（多機能型事業所（指定障害福祉サービス基準第215条第１項に規定する多機能型事業所をいう。）である指定生活介護事業所（指定障害福祉サービス基準第78条第１項に規定する指定生活介護事業所をいう。以下同じ。）にあっては一体的に事業を行う当該多機能型事業所の利用定員の合計数とし、複数の昼間実施
サービス（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第172号。以下「指定障害者支援施設基準」という。）第２条第16号に掲げ
る昼間実施サービスをいう。以下同じ。）を行う指定障害者支援施設等にあっては当該昼間実施サービスの利用定員の合計数とする。第10から第14までにおいて同じ。）及び障害支
援区分に応じ（⑸に該当する場合にあっては、区分５とみなして、利用定員に応じ）、１日につき所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する指定生活介護事業所、指定障害福祉サービス基準第220条第１項に規定する特定基準
該当障害福祉サービス事業所（以下「特定基準該当障害福祉サービス事業所」という。）又は指定障害者支援施設の指定
生活介護等の単位の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数を算定する。
⑴〜⑸ （略）１の２ ロの⑴については、指定児童発達支援事業所等（指定
障害福祉サービス基準第93条の２第１号に規定する指定児童
発達支援事業所等をいう。以下同じ。）又は指定通所介護事
業所等（指定障害福祉サービス基準第93条の３第１号に規定する指定通所介護事業所等をいう。以下同じ。）において、共生型生活介護（指定障害福祉サービス基準第93条の２に規定する共生型生活介護をいう。以下同じ。）を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する指定通所介護事業所等の場合は、所定単位数の10
00分の965に相当する単位数を算定する。
１の３ ロの⑵については、指定小規模多機能型居宅介護事業所等（指定障害福祉サービス基準第93条の４第１号に規定する指定小規模多機能型居宅介護事業所等をいう。以下同じ。
）において、共生型生活介護を行った場合に、１日につき所
定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する指定
小規模多機能型居宅介護事業所等の場合は、所定単位数の10
00分の965に相当する単位数を算定する。
２ ハの⑴については、指定障害福祉サービス基準第94条に規定する基準該当生活介護事業者が基準該当生活介護（同条に規定する基準該当生活介護をいう。以下同じ。）を行う事業
所（以下「基準該当生活介護事業所」という。）において、基準該当生活介護を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。
３ ハの⑵については、指定障害福祉サービス基準第94条の２の規定による基準該当生活介護事業所において、基準該当生
活介護を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。
４ ニについては、別に厚生労働大臣が定める者に対して、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定障害者支援施設において、指定生活介護等を行った場合に、利用定員に応じ、平成33年３月31日- 27 -（新設）（新設）

２ ロの⑴については、指定障害福祉サービス基準第94条に規定する基準該当生活介護事業者が基準該当生活介護（同条に規定する基準該当生活介護をいう。以下同じ。）を行う事業
所（以下「基準該当生活介護事業所」という。）において、基準該当生活介護を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。
３ ロの⑵については、指定障害福祉サービス基準第94条の２の規定による基準該当生活介護事業所において、基準該当生
活介護を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。
４ ハについては、別に厚生労働大臣が定める者に対して、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定障害者支援施設において、指定生活介護等を行った場合に、利用定員に応じ、１日につき所定単までの間、１日につき所定単位数を算定する。
５ イに掲げる生活介護サービス費及びロに掲げる共生型生活介護サービス費の算定に当たって、イについては次の⑴から⑶までのいずれかに該当する場合に、ロについては⑴又は⑶に該当する場合に、それぞれ⑴から⑶までに掲げる割合を所
定単位数に乗じて得た数を算定する。
⑴ （略）⑵ 注７に規定する指定生活介護等の提供に当たって、指定障害福祉サービス基準第93条若しくは第223条第１項において準用する指定障害福祉サービス基準第58条又は指定障害者支援施設基準第23条の規定に従い、生活介護計画（指定障害福祉サービス基準第93条において準用する指定障害福祉サービス基準第58条第１項に規定する生活介護計画をいう。）、特定基準該当障害福祉サービス計画（指定障害福祉サービス基準第223条第１項において準用する指定障害福祉サービス基準第58条第１項に規定する特定基準該当
障害福祉サービス計画をいう。以下同じ。）（特定基準該
当生活介護に係る計画に限る。）又は施設障害福祉サービ
ス計画（指定障害者支援施設基準第23条第１項に規定する
施設障害福祉サービス計画をいう。以下同じ。）（以下「生活介護計画等」という。）が作成されていない場合 次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に掲げる割合㈠ 作成されていない期間が３月未満の場合 100分の70㈡ 作成されていない期間が３月以上の場合 100分の50⑶ 前３月における指定生活介護事業所又は共生型生活介護の事業を行う事業所（以下「共生型生活介護事業所」という。）の利用者のうち、当該指定生活介護事業所又は共生型生活介護事業所の平均利用時間（前３月において当該利用者が当該指定生活介護事業所又は共生型生活介護事業所- 28 -

位数を算定する。
５ イに掲げる生活介護サービス費の算定に当たって、次の⑴から⑶までのいずれかに該当する場合に、それぞれ⑴又は⑵に掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定する。

⑴ 利用者の数又は従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合 別に厚生労働大臣が定める割合⑵ 指定生活介護等の提供に当たって、指定障害福祉サービ
ス基準第93条若しくは第223条第１項において準用する指定障害福祉サービス基準第58条又は指定障害者支援施設基準第23条の規定に従い、生活介護計画（指定障害福祉サー
ビス基準第93条において準用する指定障害福祉サービス基準第58条第１項に規定する生活介護計画をいう。）、特定基準該当障害福祉サービス計画（指定障害福祉サービス基準第223条第１項において準用する指定障害福祉サービス基準第58条第１項に規定する特定基準該当障害福祉サービ
ス計画をいう。以下同じ。）（特定基準該当生活介護に係る計画に限る。）又は施設障害福祉サービス計画（指定障害者支援施設基準第23条第１項に規定する施設障害福祉サービス計画をいう。以下同じ。）（以下「生活介護計画等」という。）が作成されていない場合 100分の95
（新設）
（新設）
（新設）

の利用した時間の合計時間を当該利用者が当該指定生活介護事業所又は共生型生活介護事業所を利用した日数で除して得た時間をいう。）が５時間未満の利用者の占める割合
が100分の50以上である場合 100分の70
６ イからハまでについては、指定障害福祉サービス基準第89条第３号（指定障害福祉サービス基準第93条の５及び第223条において準用する場合を含む。）に規定する運営規程に定める営業時間が、別に厚生労働大臣が定める基準に該当する
場合には、所定単位数に別に厚生労働大臣が定める割合を乗じて得た数を算定する。
７ 一体的な運営が行われている利用定員が81人以上の指定生
活介護事業所、共生型生活介護事業所、特定基準該当障害福祉サービス事業所又は指定障害者支援施設等（以下「指定生活介護事業所等」という。）において、指定生活介護、指定障害者支援施設が行う生活介護に係る指定障害福祉サービス
若しくはのぞみの園が行う生活介護、共生型生活介護又は特定基準該当生活介護（以下「指定生活介護等」という。）を行った場合には、所定単位数の1000分の991に相当する単位数を算定する。
８ （略）８の２ 指定障害福祉サービス基準第93条、第93条の５及び第223条第２項において準用する指定障害福祉サービス基準第73条第２項又は指定障害者支援施設基準第48条第２項に規定する基準を満たしていない場合は、１日につき５単位を所定単位数から減算する。
８の３ ロについては、次の⑴及び⑵のいずれも満たすものとして都道府県知事に届け出た共生型生活介護事業所について、１日につき58単位を加算する。
⑴ サービス管理責任者（指定障害福祉サービス基準第50条
第１項第４号に規定するサービス管理責任者をいう。以下- 29 -

６ イ及びロについては、指定障害福祉サービス基準第89条第３号（指定障害福祉サービス基準第223条において準用する場合を含む。）に規定する運営規程に定める営業時間が、別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合には、所定単位数に別に厚生労働大臣が定める割合を乗じて得た数を算定する。
７ 一体的な運営が行われている利用定員が81人以上の指定生
活介護事業所、特定基準該当障害福祉サービス事業所又は指定障害者支援施設等（以下「指定生活介護事業所等」という。）において、指定生活介護等を行った場合には、所定単位数の1000分の991に相当する単位数を算定する。

８ （略）
（新設）

（新設）

同じ。）を１名以上配置していること。
⑵ 地域に貢献する活動を行っていること。
９ （略）２ 人員配置体制加算
イ〜ハ （略）
注１ イについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生
活介護等（指定生活介護、共生型生活介護若しくは特定基準
該当生活介護であって区分５若しくは区分６に該当する者若
しくはこれに準ずる者が利用者の数の合計数の100分の60以上である指定生活介護事業所若しくは共生型生活介護事業所が行うもの、指定障害者支援施設が行う生活介護に係る指定
障害福祉サービス又はのぞみの園が行う生活介護に限る。）の単位（指定生活介護等であって、その提供が同時に一又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいう。以下同じ。）において、指定生活介護等の提供を行った場合に、当該指定生活介護等の単位の利用定員に応じ、利用者（１の注
１の⑴又は⑵のいずれかに該当する者に限る。注２及び注３
において同じ。）に対して、１日につき所定単位数（地方公共団体が設置する指定生活介護事業所、共生型生活介護事業所、特定基準該当障害福祉サービス事業所又は指定障害者支援施設の指定生活介護等の単位の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数とする。）を加算する。
２ ロについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生
活介護等（指定生活介護、共生型生活介護若しくは特定基準
該当生活介護であって区分５若しくは区分６に該当する者若
しくはこれに準ずる者が利用者の数の合計数の100分の50以上である指定生活介護事業所若しくは共生型生活介護事業所が行うもの、指定障害者支援施設が行う生活介護に係る指定- 30 -

９ （略）２ 人員配置体制加算
イ〜ハ （略）
注１ イについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生
活介護等（指定生活介護若しくは特定基準該当生活介護であって区分５若しくは区分６に該当する者若しくはこれに準ずる者が利用者の数の合計数の100分の60以上である指定生活介護事業所が行うもの、指定障害者支援施設が行う生活介護に係る指定障害福祉サービス又はのぞみの園が行う生活介護に限る。）の単位（指定生活介護等であって、その提供が同時に一又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいう。以下同じ。）において、指定生活介護等の提供を行った
場合に、当該指定生活介護等の単位の利用定員に応じ、利用者（１の注１の⑴又は⑵のいずれかに該当する者に限る。注２及び注３において同じ。）に対して、１日につき所定単位
数（地方公共団体が設置する指定生活介護事業所、特定基準該当障害福祉サービス事業所又は指定障害者支援施設の指定
生活介護等の単位の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数とする。）を加算する。
２ロについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生
活介護等（指定生活介護若しくは特定基準該当生活介護であって区分５若しくは区分６に該当する者若しくはこれに準ずる者が利用者の数の合計数の100分の50以上である指定生活介護事業所が行うもの、指定障害者支援施設が行う生活介護に係る指定障害福祉サービス又はのぞみの園が行う生活介護障害福祉サービス又はのぞみの園が行う生活介護に限る。）の単位において、指定生活介護等の提供を行った場合に、当該指定生活介護等の単位の利用定員に応じ、利用者に対して、１日につき所定単位数（地方公共団体が設置する指定生活介護事業所、共生型生活介護事業所、特定基準該当障害福祉サービス事業所又は指定障害者支援施設の指定生活介護等の単位の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当す
る単位数とする。）を加算する。ただし、この場合において、イを算定している場合は、算定しない。
３ ハについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生
活介護等の単位において、指定生活介護等の提供を行った場
合に、当該指定生活介護等の単位の利用定員に応じ、利用者に対して、１日につき所定単位数（地方公共団体が設置する
指定生活介護事業所等の指定生活介護等の単位の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数とする。
）を加算する。ただし、この場合において、イ又はロを算定している場合は、算定しない。
３

福祉専門職員配置等加算
イ〜ハ （略）
注１ イについては、指定障害福祉サービス基準第78条第１項第２号、第220条第１項第４号若しくは附則第４条第１項又は指定障害者支援施設基準第４条第１項第１号若しくは附則第３条第１項第１号の規定により置くべき生活支援員（注２及び注３において「生活支援員」という。）として常勤で配置されている従業者又は指定障害福祉サービス基準第93条の２
第１号、第93条の３第１号若しくは第93条の４第１号の規定により置くべき従業者（注２及び注３において「共生型生活
介護従業者」という。）のうち、社会福祉士、介護福祉士、- 31 -に限る。）の単位において、指定生活介護等の提供を行った
場合に、当該指定生活介護等の単位の利用定員に応じ、利用者に対して、１日につき所定単位数（地方公共団体が設置する指定生活介護事業所、特定基準該当障害福祉サービス事業
所又は指定障害者支援施設の指定生活介護等の単位の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数とする。）を加算する。ただし、この場合において、イを算定している場合は、算定しない。
３ハについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生
活介護等の単位において、指定生活介護等の提供を行った場
合に、当該指定生活介護等の単位の利用定員に応じ、利用者に対して、１日につき所定単位数（地方公共団体が設置する
指定生活介護事業所、特定基準該当障害福祉サービス事業所
又は指定障害者支援施設の指定生活介護等の単位の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数とする。）を加算する。ただし、この場合において、イ又はロを算定している場合は、算定しない。
３ 福祉専門職員配置等加算
イ〜ハ （略）
注１ イについては、指定障害福祉サービス基準第78条第１項第２号、第220条第１項第４号若しくは附則第４条第１項又は指定障害者支援施設基準第４条第１項第１号若しくは附則第３条第１項第１号の規定により置くべき生活支援員（注２及び注３において「生活支援員」という。）として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士又は精神保健福祉士である従業者の割合が100分の35以上であるもの
として都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護事
業所等において、指定生活介護等を行った場合に、１日につ精神保健福祉士又は公認心理師である従業者の割合が100分の35以上であるものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護事業所等において、指定生活介護等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
２ ロについては、生活支援員又は共生型生活介護従業者として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師である従業者の割合が100分の25以上であるものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護事業所等において、指定生活介護等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)を算定している場合は、算定しない。
３ （略）⑴ 生活支援員又は共生型生活介護従業者として配置されている従業者のうち、常勤で配置されている従業者の割合が100分の75以上であること。
⑵ 生活支援員又は共生型生活介護従業者として常勤で配置されている従業者のうち、３年以上従事している従業者の割合が100分の30以上であること。
３の２ 常勤看護職員等配置加算
イ 常勤看護職員等配置加算(Ⅰ)⑴ 利用定員が20人以下
28単位⑵ 利用定員が21人以上40人以下
19単位⑶ 利用定員が41人以上60人以下
11単位⑷ 利用定員が61人以上80人以下
８単位⑸ 利用定員が81人以上
６単位
ロ 常勤看護職員等配置加算(Ⅱ)⑴ 利用定員が20人以下
56単位⑵ 利用定員が21人以上40人以下
38単位⑶ 利用定員が41人以上60人以下
22単位- 32 -

き所定単位数を加算する。

２３ロについては、生活支援員として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士又は精神保健福祉士である従業者の割合が100分の25以上であるものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護事業所等において、指定生活介護等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員
配置等加算(Ⅰ)を算定している場合は、算定しない。

（略）⑴ 生活支援員として配置されている従業者のうち、常勤で配置されている従業者の割合が100分の75以上であること。
⑵ 生活支援員として常勤で配置されている従業者のうち、３年以上従事している従業者の割合が100分の30以上であること。
３の２ 常勤看護職員等配置加算（新設）
イ 利用定員が20人以下
28単位
ロ 利用定員が21人以上40人以下
19単位
ハ 利用定員が41人以上60人以下
11単位
ニ 利用定員が61人以上80人以下
８単位
ホ 利用定員が81人以上
６単位
（新設）

⑷ 利用定員が61人以上80人以下
16単位⑸ 利用定員が81人以上
12単位
注１ イについては、看護職員を常勤換算方法（指定障害福祉サービス基準第２条第16号又は指定障害者支援施設基準第２条第15号に掲げる常勤換算方法をいう。以下同じ。）で１人以上配置しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護事業所等において、指定生活介護等を行った場合に、当該指定生活介護等の単位の利用定員に応じ、１日につき、所定単位数を加算する。ただし、ロの常勤看護職員等配置加算(Ⅱ)を算定している場合は、算定しない。
２ ロについては、看護職員を常勤換算方法で２人以上配置しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定
生活介護事業所等において、別に厚生労働大臣が定める者に対して指定生活介護等を行った場合に、当該指定生活介護等の単位の利用定員に応じ、１日につき、所定単位数を加算する。
３ イ及びロについては、１の注５の⑴に該当する場合は、算定しない。
４ 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算
41単位
注 視覚又は聴覚若しくは言語機能に重度の障害のある者（以下「視覚障害者等」という。）である指定生活介護等の利用者の数（
重度の視覚障害、聴覚障害、言語機能障害又は知的障害のうち２以上の障害を有する利用者については、当該利用者数に２を乗じて得た数とする。）が当該指定生活介護等の利用者の数に100分の30を乗じて得た数以上であって、視覚障害者等との意思疎通に関し専門性を有する者として専ら視覚障害者等の生活支援に従事する従業者を、指定障害福祉サービス基準第78条、第93条の２第１号、第93条の３第２号、第93条の４第４号、第220条若しくは附則第４条又は指定障害者支援施設基準第４条若しくは附則第３条に定める人員配置に加え、常勤換算方法で、利用者の数を50で- 33 -

注

看護職員を常勤換算方法で１人以上配置しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護事業所等において、指定生活介護等を行った場合に、当該指定生活介護等の単位の利用定員に応じ、１日につき、所定単位数を加算する。ただし、１の注５の⑴に該当する場合は、算定しない。

（新設）

（新設）
４

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算
41単位
注 視覚又は聴覚若しくは言語機能に重度の障害のある者（以下「視覚障害者等」という。）である指定生活介護等の利用者の数（
重度の視覚障害、聴覚障害、言語機能障害又は知的障害のうち２以上の障害を有する利用者については、当該利用者数に２を乗じて得た数とする。）が当該指定生活介護等の利用者の数に100分の30を乗じて得た数以上であって、視覚障害者等との意思疎通に関し専門性を有する者として専ら視覚障害者等の生活支援に従事する従業者を、指定障害福祉サービス基準第78条、第220条若し
くは附則第４条又は指定障害者支援施設基準第４条若しくは附則第３条に定める人員配置に加え、常勤換算方法（指定障害福祉サービス基準第２条第15号又は指定障害者支援施設基準第２条第15

除して得た数以上配置しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護事業所等において、指定生活介護等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
５６（略）
訪問支援特別加算⑴・⑵ （略）
注 指定生活介護事業所等において継続して指定生活介護等を利用する利用者について、連続した５日間、当該指定生活介護等の利用がなかった場合において、指定障害福祉サービス基準第78条、第93条の２第１号、第93条の３第２号、第93条の４第４号、第220条若しくは附則第４条又は指定障害者支援施設基準
第４条若しくは附則第３条の規定により指定生活介護事業所等に置くべき従業者のうちいずれかの職種の者（以下「生活介護従業者」という。）が、生活介護計画等に基づき、あらかじめ当該利用者の同意を得て、当該利用者の居宅を訪問して当該指定生活介護事業所等における指定生活介護等の利用に係る相談援助等を行った場合に、１月につき２回を限度として、生活介
護計画等に位置付けられた内容の指定生活介護等を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を算定する。
７ （略）７の２ 重度障害者支援加算
７単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護事業所等（指定障害者支援施設等を除く。以下この７の２において同じ。）において、指定生活介護等の提供を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
２ 重度障害者支援加算が算定されている指定生活介護事業所等
において、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護- 34 -

号に掲げる常勤換算方法をいう。以下同じ。）で、利用者の数を50で除して得た数以上配置しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護事業所等において、指定生活介護等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
５ （略）６ 訪問支援特別加算⑴・⑵ （略）
注 指定生活介護事業所等において継続して指定生活介護等を利用する利用者について、連続した５日間、当該指定生活介護等の利用がなかった場合において、指定障害福祉サービス基準第78条、第220条若しくは附則第４条又は指定障害者支援施設基準第４条若しくは附則第３条の規定により指定生活介護事業所
等に置くべき従業者のうちいずれかの職種の者（以下「生活介護従業者」という。）が、生活介護計画等に基づき、あらかじめ当該利用者の同意を得て、当該利用者の居宅を訪問して当該指定生活介護事業所等における指定生活介護等の利用に係る相談援助等を行った場合に、１月につき２回を限度として、生活介護計画等に位置付けられた内容の指定生活介護等を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を算定する。
７ （略）
（新設）

事業所等において、別に厚生労働大臣が定める者が、第８の１の注１の⑵に規定する別に厚生労働大臣が定める基準を満たしている利用者に対し、指定生活介護等を行った場合に、更に１日につき180単位を加算する。ただし、当該厚生労働大臣が定める者１人当たりの利用者の数が５を超える場合には、５を超える数については、算定しない。
３ 注２の加算が算定されている指定生活介護事業所等については、当該加算の算定を開始した日から起算して90日以内の期間について、更に１日につき所定単位数に700単位を加算する。
８ リハビリテーション加算
イ リハビリテーション加算(Ⅰ)
48単位
ロ リハビリテーション加算(Ⅱ)
20単位
注１ イについては、次の⑴から⑸までのいずれにも適合するものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護
けい事業所等において、頸髄損傷による四肢の麻痺その他これに類する状態にある障害者であってリハビリテーション実施計
画が作成されているものに対して、指定生活介護等を行った
場合に、１日につき所定単位数を加算する。
⑴〜⑸ （略）２ ロについては、注１の⑴から⑸までのいずれも満たすもの
として都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護事
業所等において、注１に規定する障害者以外の障害者であって、リハビリテーション実施計画が作成されているものに対して、指定生活介護等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
９ 利用者負担上限額管理加算
150単位
注 指定障害福祉サービス基準第78条第１項に規定する指定生活介護事業者、共生型生活介護の事業を行う者又は指定障害者支援施
設等が、指定障害福祉サービス基準第93条及び第93条の５において準用する指定障害福祉サービス基準第22条又は指定障害者支援- 35 -

８

リハビリテーション加算
20単位
（新設）
（新設）
注 次の⑴から⑸までのいずれにも適合するものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護事業所等において、リハビリテーション実施計画が作成されている利用者に対して、指定生活介護等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。

⑴〜⑸ （略）（新設）

９

利用者負担上限額管理加算
150単位
注 指定障害福祉サービス基準第78条第１項に規定する指定生活介護事業者又は指定障害者支援施設等が、指定障害福祉サービス基準第93条において準用する指定障害福祉サービス基準第22条又は指定障害者支援施設基準第20条第２項に規定する利用者負担額合施設基準第20条第２項に規定する利用者負担額合計額の管理を行った場合に、１月につき所定単位数を加算する。
10 食事提供体制加算
30単位
注 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律
施行令（平成18年政令第10号）第17条第１号に掲げる者のうち、支給決定障害者等（法第５条第23項に規定する支給決定障害者等をいう。）及び当該支給決定障害者等と同一の世帯に属する者（
特定支給決定障害者（同令第17条第４号に規定する特定支給決定
障害者をいう。以下この10において同じ。）にあっては、その配偶者に限る。）について指定障害福祉サービス等のあった月の属する年度（指定障害福祉サービス等のあった月が４月から６月までの場合にあっては、前年度）分の地方税法（昭和25年法律第226号）の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含む。）の同法第292条第１項第２号に掲げる所得割（同法第328条の規定によって課する所得割を除く。）の額（障害者の日常生
活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成18年厚生労働省令第19号。以下「規則」という。）第26条の２に掲げる規定による控除をされるべき金額があるときは、当該金額を加算した額とする。）を合算した額が28万円未満（特定支給決定
障害者にあっては、16万円未満）である者並びに同令第17条第２号から第４号までに掲げる者（以下「低所得者等」という。）であって生活介護計画等により食事の提供を行うこととなっている
利用者（指定障害者支援施設等に入所する者を除く。）又は低所得者等である基準該当生活介護の利用者に対して、指定生活介護事業所等又は基準該当生活介護事業所に従事する調理員による食事の提供であること又は調理業務を第三者に委託していること等
当該指定生活介護事業所等又は基準該当生活介護事業所の責任において食事提供のための体制を整えているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た当該指定生活介護事業所等又は基準該
当生活介護事業所において、食事の提供を行った場合に、別に厚- 36 -

計額の管理を行った場合に、１月につき所定単位数を加算する。
10

食事提供体制加算
30単位
注 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律
施行令（平成18年政令第10号）第17条第１号に掲げる者のうち、支給決定障害者等（法第５条第21項に規定する支給決定障害者等をいう。）及び当該支給決定障害者等と同一の世帯に属する者（
特定支給決定障害者（同令第17条第４号に規定する特定支給決定
障害者をいう。以下この10において同じ。）にあっては、その配偶者に限る。）について指定障害福祉サービス等のあった月の属する年度（指定障害福祉サービス等のあった月が４月から６月までの場合にあっては、前年度）分の地方税法（昭和25年法律第226号）の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含む。）の同法第292条第１項第２号に掲げる所得割（同法第328条の規定によって課する所得割を除く。）の額（障害者の日常生
活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成18年厚生労働省令第19号。以下「規則」という。）第26条の２に掲げる規定による控除をされるべき金額があるときは、当該金額を加算した額とする。）を合算した額が28万円未満（特定支給決定
障害者にあっては、16万円未満）である者並びに同令第17条第２号から第４号までに掲げる者（以下「低所得者等」という。）であって生活介護計画等により食事の提供を行うこととなっている
利用者（指定障害者支援施設等に入所する者を除く。）又は低所得者等である基準該当生活介護の利用者に対して、指定生活介護事業所等又は基準該当生活介護事業所に従事する調理員による食事の提供であること又は調理業務を第三者に委託していること等
当該指定生活介護事業所等又は基準該当生活介護事業所の責任において食事提供のための体制を整えているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た当該指定生活介護事業所等又は基準該
当生活介護事業所において、食事の提供を行った場合に、平成30生労働大臣が定める日までの間、１日につき所定単位数を加算する。
11 （略）
12 送迎加算イ 送迎加算(Ⅰ)
21単位
ロ 送迎加算(Ⅱ)
10単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める送迎を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定生活介護事業所、共生型生活介護事業所又は指定障害者支援施設（国又は地方公共団体が設置する指定生活介護事業所、共生型生活介護事業所又は指定
障害者支援施設（地方自治法第244条の２第３項の規定に基づく公の施設の管理の委託が行われている場合を除く。）を除く。以下この12において同じ。）において、利用者（施設入所者を除く。以下この12において同じ。）に対して、その居宅等と指定生活介護事業所、共生型生活介護事業所又は指定障害者支援施設との間の送迎を行った場合に、片道につき所定単位数を加算する。
２ 別に厚生労働大臣が定める送迎を実施しており、かつ、区
分５若しくは区分６に該当する者又はこれに準ずる者が利用者の数の合計数の100分の60以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定生活介護事業所、共生型生活介護事業所
又は指定障害者支援施設において、利用者に対して、その居宅等と指定生活介護事業所、共生型生活介護事業所又は指定
障害者支援施設との間の送迎を行った場合には、更に片道につき所定単位数に28単位を加算する。
３ 別に厚生労働大臣が定める送迎を実施している場合は、所定単位数の100分の70に相当する単位数を算定する。
13 障害福祉サービスの体験利用支援加算
イ 障害福祉サービスの体験利用支援加算(Ⅰ)
500単位
ロ 障害福祉サービスの体験利用支援加算(Ⅱ)
250単位- 37 -

年３月31日までの間、１日につき所定単位数を加算する。
11
12

（略）
送迎加算
イ 送迎加算(Ⅰ)
27単位
ロ 送迎加算(Ⅱ)
13単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める送迎を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定生活介護事業所又は指定障害者支援施設（国又は地方公共団体が設置する指定生活介護事業所又は指定障害者支援施設（地方自治法第244条の２第３項の規定に基づく公の施設の管理の委託が行われている場合を除く。）を除く。以下この12において同じ。）において、利用者（施設入所者を除く。以下この12において同じ。）に対して、その居宅等と指定生活介護事業所又は指定障害者支援
施設との間の送迎を行った場合に、片道につき所定単位数を加算する。
２

別に厚生労働大臣が定める送迎を実施しており、かつ、区
分５若しくは区分６に該当する者又はこれに準ずる者が利用者の数の合計数の100分の60以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定生活介護事業所又は指定障害者支援施設
において、利用者に対して、その居宅等と指定生活介護事業所又は指定障害者支援施設との間の送迎を行った場合には、さらに片道につき所定単位数に14単位を加算する。

（新設）
13

障害福祉サービスの体験利用支援加算
（新設）
（新設）

300単位

注１

イ及びロについては、指定障害者支援施設等において指定
生活介護を利用する利用者が、指定地域移行支援の障害福祉サービスの体験的な利用支援（指定相談基準）を利用する場
合において、指定障害者支援施設等に置くべき従業者が、次の⑴又は⑵のいずれかに該当する支援を行うとともに、当該利用者の状況、当該支援の内容等を記録した場合に、所定単位数に代えて算定する。
⑴・⑵ （略）２ イについては、体験的な利用支援の利用を開始した日から起算して５日以内の期間について算定する。
３ ロについては、体験的な利用支援の利用を開始した日から起算して６日以上15日以内の期間について算定する。
４ イ又はロが算定されている指定障害者支援施設等が、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た場合に、更に１日につき所定単位数に50単位を加算する。
13の２ 就労移行支援体制加算
イ 利用定員が20人以下
42単位
ロ 利用定員が21人以上40人以下
18単位
ハ 利用定員が41人以上60人以下
10単位
ニ 利用定員が61人以上80人以下
７単位
ホ 利用定員が81人以上
６単位
注 指定生活介護事業所等における指定生活介護等を受けた後就労（第13の１の注１に規定する指定就労継続支援Ａ型事業所等への移行を除く。）し、就労を継続している期間が６月に達した者（以下この注において「就労定着者」という。）が前年度
において１人以上いるものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護事業所等において、指定生活介護等を行った場合に、１日につき当該指定生活介護等のあった日の属する年度の利用定員に応じた所定単位数に就労定着者の数を乗じ- 38 -

注

指定障害者支援施設等において指定生活介護を利用する利用者
が、指定地域移行支援の障害福祉サービスの体験的な利用支援を利用する場合において、指定障害者支援施設等に置くべき従業者が、次の⑴又は⑵のいずれかに該当する支援を行うとともに、当該利用者の状況、当該支援の内容等を記録した場合に、所定単位数に代えて算定する。
⑴・⑵ （略）
（新設）
（新設）
（新設）

（新設）

て得た単位数を加算する。
14 福祉・介護職員処遇改善加算
14 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護事業所等又は基準該当生活介護事業
村長に届け出た指定生活介護事業所等又は基準該当生活介護事業所（国、のぞみの園又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を所（国、のぞみの園又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。15において同じ。）が、利用者に対し、指定生活介護等又除く。15において同じ。）が、利用者に対し、指定生活介護等又は基準該当生活介護を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従は基準該当生活介護を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、平成33年３月31日までの間（ニ及びホについては、別に厚生い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲
労働大臣が定める日までの間）、次に掲げる単位数を所定単位数
げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるに加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している
その他の加算は算定しない。
場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) １から13の２までにより算
イ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) １から13までにより算定し定した単位数の1000分の69に相当する単位数
た単位数の1000分の69に相当する単位数
ロ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) １から13の２までにより算
ロ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) １から13までにより算定し定した単位数の1000分の50に相当する単位数
た単位数の1000分の50に相当する単位数
ハ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) １から13の２までにより算
ハ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) １から13までにより算定し定した単位数の1000分の28に相当する単位数
た単位数の1000分の28に相当する単位数
ニ・ホ （略）ニ・ホ （略）
15 福祉・介護職員処遇改善特別加算
15 福祉・介護職員処遇改善特別加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているものとして都を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護事業所等又は基道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護事業所等又は基準該当生活介護事業所が、利用者に対し、指定生活介護等又は基準該当生活介護事業所が、利用者に対し、指定生活介護等又は基準該当生活介護を行った場合に、１から13の２までにより算定し準該当生活介護を行った場合に、１から13までにより算定した単た単位数の1000分の６に相当する単位数（指定障害者支援施設に位数の1000分の６に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっあっては、1000分の９に相当する単位数）を所定単位数に加算すては、1000分の９に相当する単位数）を所定単位数に加算する。
る。ただし、14の福祉・介護職員処遇改善加算を算定している場
ただし、14の福祉・介護職員処遇改善加算を算定している場合に合にあっては、算定しない。
あっては、算定しない。
第７ 短期入所
第７ 短期入所- 39 -

１

短期入所サービス費（１日につき）イ 福祉型短期入所サービス費⑴ 福祉型短期入所サービス費(Ⅰ)
㈠ 区分６
㈡ 区分５
㈢ 区分４
㈣ 区分３
㈤ 区分１及び区分２⑵ 福祉型短期入所サービス費(Ⅱ)
㈠ 区分６
㈡ 区分５
㈢ 区分４
㈣ 区分３
㈤ 区分１及び区分２⑶ 福祉型短期入所サービス費（Ⅲ）
㈠ 区分３
㈡ 区分２
㈢ 区分１
⑷ 福祉型短期入所サービス費（Ⅳ）
㈠ 区分３
㈡ 区分２
㈢ 区分１
⑸ 福祉型強化短期入所サービス費(Ⅰ)
㈠ 区分６
㈡ 区分５
㈢ 区分４
㈣ 区分３
㈤ 区分１及び区分２⑹ 福祉型強化短期入所サービス費(Ⅱ)
㈠ 区分６

１

896単位
761単位
629単位
565単位
494単位
584単位
512単位
308単位
233単位
167単位
761単位
597単位
494単位
512単位
270単位
167単位

短期入所サービス費（１日につき）イ 福祉型短期入所サービス費⑴ 福祉型短期入所サービス費(Ⅰ)
㈠ 区分６
㈡ 区分５
㈢ 区分４
㈣ 区分３
㈤ 区分１及び区分２⑵ 福祉型短期入所サービス費(Ⅱ)
㈠ 区分６
㈡ 区分５
㈢ 区分４
㈣ 区分３
㈤ 区分１及び区分２⑶ 福祉型短期入所サービス費（Ⅲ）
㈠ 区分３
㈡ 区分２
㈢ 区分１
⑷ 福祉型短期入所サービス費（Ⅳ）
㈠ 区分３
㈡ 区分２
㈢ 区分１
（新設）

1,096単位
962単位
829単位
766単位
695単位
（新設）
785単位

- 40 -

892単位
758単位
626単位
563単位
492単位
582単位
510単位
307単位
232単位
166単位
758単位
595単位
492単位
510単位
269単位
166単位

㈡ 区分５㈢ 区分４㈣ 区分３㈤ 区分１及び区分２⑺ 福祉型強化短期入所サービス費(Ⅲ)
㈠ 区分３
㈡ 区分２
㈢ 区分１
⑻ 福祉型強化短期入所サービス費(Ⅳ)
㈠ 区分３
㈡ 区分２
㈢ 区分１
ロ 医療型短期入所サービス費⑴ 医療型短期入所サービス費(Ⅰ)⑵ 医療型短期入所サービス費(Ⅱ)⑶ 医療型短期入所サービス費(Ⅲ)
ハ 医療型特定短期入所サービス費⑴ 医療型特定短期入所サービス費(Ⅰ)⑵ 医療型特定短期入所サービス費(Ⅱ)⑶ 医療型特定短期入所サービス費(Ⅲ)⑷ 医療型特定短期入所サービス費(Ⅳ)⑸ 医療型特定短期入所サービス費(Ⅴ)⑹ 医療型特定短期入所サービス費(Ⅵ)
ニ 共生型短期入所サービス費⑴ 共生型短期入所（福祉型）サービス費(Ⅰ)⑵ 共生型短期入所（福祉型）サービス費(Ⅱ)⑶ 共生型短期入所（福祉型強化）サービス費(Ⅰ)⑷ 共生型短期入所（福祉型強化）サービス費(Ⅱ)
ホ 基準該当短期入所サービス費⑴ 基準該当短期入所サービス費(Ⅰ)

713単位
509単位
434単位
367単位
（新設）
962単位
798単位
695単位
（新設）
713単位
471単位
367単位
ロ
2,889単位
2,686単位
1,679単位
2,768単位
2,555単位
1,578単位
2,014単位
1,881単位
1,209単位医療型短期入所サービス費⑴ 医療型短期入所サービス費(Ⅰ)⑵ 医療型短期入所サービス費(Ⅱ)⑶ 医療型短期入所サービス費(Ⅲ)
ハ 医療型特定短期入所サービス費⑴ 医療型特定短期入所サービス費(Ⅰ)⑵ 医療型特定短期入所サービス費(Ⅱ)⑶ 医療型特定短期入所サービス費(Ⅲ)⑷ 医療型特定短期入所サービス費(Ⅳ)⑸ 医療型特定短期入所サービス費(Ⅴ)⑹ 医療型特定短期入所サービス費(Ⅵ)（新設）

2,609単位
2,407単位
1,404単位
2,489単位
2,277単位
1,304単位
1,738単位
1,606単位
936単位

761単位
233単位
958単位
432単位
ニ
761単位

- 41 -

基準該当短期入所サービス費⑴ 基準該当短期入所サービス費(Ⅰ)

758単位

⑵ 基準該当短期入所サービス費(Ⅱ)
233単位
注１ イの⑴については、区分１以上に該当する利用者（障害児を除く。以下この第７において同じ。）に対して、指定短期入所事業所（指定障害福祉サービス基準第115条第１項に規定する指定短期入所事業所をいう。以下同じ。）において指定短期入所（指定障害福祉サービス基準第114条に規定する
指定短期入所をいう。以下同じ。）を行った場合に、障害支援区分に応じ、１日につきそれぞれ所定単位数を算定する。
２ イの⑵については、区分１以上に該当する利用者が、指定生活介護等若しくは基準該当生活介護、第10の１の２の注１に規定する指定自立訓練（機能訓練）等若しくは第10の１の注３の⑴に規定する基準該当自立訓練（機能訓練）、第11の１の２の注１に規定する指定自立訓練（生活訓練）等若しくは第11の１の注５の⑴に規定する基準該当自立訓練（生活訓練）、第12の１の注１に規定する指定就労移行支援等、第13の１の注１に規定する指定就労継続支援Ａ型等又は第14の１の注１に規定する指定就労継続支援Ｂ型等若しくは第14の１のハに規定する基準該当就労継続支援Ｂ型（以下この１において「生活介護等」という。）を利用した日において、指定短期入所事業所において指定短期入所を行った場合に、障害支援区分に応じ、１日につきそれぞれ所定単位数を算定する。
３ イの⑶については、障害児に係る厚生労働大臣が定める区分（平成18年厚生労働省告示第572号）に規定する区分１（
以下「障害児支援区分１」という。）以上に該当する障害児に対して、指定短期入所を行った場合に、同告示に定める障害児の障害の支援の区分（以下「障害児の障害の支援の区分」という。）に応じ、１日につきそれぞれ所定単位数を算定する。
４ イの⑷については、障害児支援区分１以上に該当する利用- 42 -⑵ 基準該当短期入所サービス費(Ⅱ)
232単位
注１ イ⑴については、区分１以上に該当する利用者（障害児を除く。以下この第７において同じ。）に対して、指定短期入所事業所（指定障害福祉サービス基準第115条第１項に規定する指定短期入所事業所をいう。以下同じ。）において指定短期入所（指定障害福祉サービス基準第114条に規定する指定短期入所をいう。以下同じ。）を行った場合に、障害支援区分に応じ、１日につきそれぞれ所定単位数を算定する。
２ イ⑵については、区分１以上に該当する利用者が、指定生
活介護等、第10の１の注１に規定する指定自立訓練（機能訓練）等、第11の１の注１に規定する指定自立訓練（生活訓練）等、第12の１の注１に規定する指定就労移行支援等、第13の１の注１に規定する指定就労継続支援Ａ型等又は第14の１の注１に規定する指定就労継続支援Ｂ型等を利用した日において、指定短期入所事業所において指定短期入所を行った場
合に、障害支援区分に応じ、１日につきそれぞれ所定単位数を算定する。

３ イ⑶については、障害児に係る厚生労働大臣が定める区分（平成18年厚生労働省告示第572号）に規定する区分１（以下「障害児支援区分１」という。）以上に該当する障害児に対して、指定短期入所を行った場合に、同告示に定める障害児の障害の支援の区分（以下「障害児の障害の支援の区分」という。）に応じ、１日につきそれぞれ所定単位数を算定する。
４ イ⑷については、障害児支援区分１以上に該当する利用者

者が、指定通所支援（児童福祉法に基づく指定通所支援の事
業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第15号）（以下「指定通所支援基準」という。）第２条
第３号に規定する指定通所支援をいう。以下同じ。）、共生型通所支援（指定通所支援基準第２条第11号に規定する共生型通所支援をいう。以下同じ。）又は指定通所支援基準第54条の６の規定する基準該当児童発達支援若しくは指定通所支援基準第71条の３に規定する基準該当放課後等デイサービス（以下この１において「指定通所支援等」という。）を利用した日において、指定短期入所事業所において指定短期入所を行った場合に、障害児の障害の支援の区分に応じ、１日につきそれぞれ所定単位数を算定する。
４の２ イの⑸については、別に厚生労働大臣が定める者に対して、看護職員を常勤で１人以上配置しているものとして都府県知事に届け出た指定短期入所事業所において指定短期入所を行った場合に、１日につきそれぞれ所定単位数を算定する。
４の３ イの⑹については、別に厚生労働大臣が定める者に対して、看護職員を常勤で１人以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所事業所において、指定生
活介護等、第10の１の２の注１に規定する指定自立訓練（機能訓練）等、第11の１の２の注１に規定する指定自立訓練（生活訓練）等、第12の１の注１に規定する指定就労移行支援
等、第13の１の注１に規定する指定就労継続支援Ａ型等又は第14の１の注１に規定する指定就労継続支援Ｂ型等を利用した日において、指定短期入所を行った場合に、障害支援区分に応じ、１日につきそれぞれ所定単位数を算定する。
４の４ イの⑺については、別に厚生労働大臣が定める者に対して、看護職員を常勤で１人以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所事業所において、指定短- 43 -

が、指定通所支援を利用した日において、指定短期入所事業所において指定短期入所を行った場合に、障害児の障害の支援の区分に応じ、１日につきそれぞれ所定単位数を算定する
。

（新設）

（新設）

（新設）

期入所を行った場合に、障害児の障害の支援の区分に応じ、１日につきそれぞれ所定単位数を算定する。
４の５ イの⑻については、別に厚生労働大臣が定める者に対して、看護職員を常勤で１人以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所事業所において、指定通所支援又は共生型通所支援を利用した日において、指定短期入所を行った場合に、障害児の障害の支援の区分に応じ、１日につきそれぞれ所定単位数を算定する。
５ ロの⑴については、第５の１の注１の⑴若しくは⑵に規定する利用者又は重症心身障害児（重度の知的障害及び重度の肢体不自由が重複している障害児をいう。以下同じ。）に対して、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所事業所において指定短期入所を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。
６ ロの⑵については、第５の１の注１の⑴若しくは⑵に規定する利用者又は重症心身障害児に対して、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た医療機関である指定短期入所事業所において指定短期入所を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。
７ ロの⑶については、区分１又は障害児支援区分１以上に該当し、かつ、別に厚生労働大臣が定める基準に適合すると認められた遷延性意識障害者等若しくはこれに準ずる障害者等
又は区分１若しくは障害児支援区分１以上に該当し、かつ、医師により筋萎縮性側索硬化症等の運動ニューロン疾患の分類に属する疾患を有すると診断された障害者等に対して、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た医療機関である指定短期入所事業所において指定短期入所を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。

- 44 -（新設）

５ ロ⑴については、第５の１の注１の⑴若しくは⑵に規定する利用者又は重症心身障害児（重度の知的障害及び重度の肢体不自由が重複している障害児をいう。以下同じ。）に対して、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているもの
として都道府県知事に届け出た指定短期入所事業所において指定短期入所を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。
６ ロ⑵については、第５の１の注１の⑴若しくは⑵に規定する利用者又は重症心身障害児に対して、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た医療機関である指定短期入所事業所において指定短期入所を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。
７ ロ⑶については、区分１又は障害児支援区分１以上に該当し、かつ、別に厚生労働大臣が定める基準に適合すると認められた遷延性意識障害者等若しくはこれに準ずる障害者等又は区分１若しくは障害児支援区分１以上に該当し、かつ、医師により筋萎縮性側索硬化症等の運動ニューロン疾患の分類に属する疾患を有すると診断された障害者等に対して、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た医療機関である指定短期入所事業所において指定短期入所を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。

８ ハの⑴については、第５の１の注１の⑴若しくは⑵に規定する利用者又は重症心身障害児に対して、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所事業所において、日中のみの指定短期入所を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。
９ ハの⑵については、第５の１の注１の⑴若しくは⑵に規定する利用者又は重症心身障害児に対して、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所事業所において、日中のみの指定短期入所を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。
10 ハの⑶については、区分１又は障害児支援区分１以上に該当し、かつ、別に厚生労働大臣が定める基準に適合すると認められた遷延性意識障害者等若しくはこれに準ずる利用者又は区分１若しくは障害児支援区分１以上に該当し、かつ、医師により筋萎縮性側索硬化症等の運動ニューロン疾患の分類に属する疾患を有すると診断された障害者等に対して、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所事業所において、日中のみの指定短期入所を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。
11 ハの⑷については、生活介護等又は指定通所支援等を利用した日において、第５の１の注１の⑴若しくは⑵に規定する利用者又は重症心身障害児に対して、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た医療機関である指定短期入所事業所において指定短期入所を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。

- 45 -

８ ハ⑴については、第５の１の注１の⑴若しくは⑵に規定する利用者又は重症心身障害児に対して、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所事業所において、日中のみの指定短期入所を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。
９ ハ⑵については、第５の１の注１の⑴若しくは⑵に規定する利用者又は重症心身障害児に対して、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所事業所において、日中のみの指定短期入所を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。
10 ハ⑶については、区分１又は障害児支援区分１以上に該当し、かつ、別に厚生労働大臣が定める基準に適合すると認められた遷延性意識障害者等若しくはこれに準ずる利用者又は区分１若しくは障害児支援区分１以上に該当し、かつ、医師により筋萎縮性側索硬化症等の運動ニューロン疾患の分類に属する疾患を有すると診断された障害者等に対して、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所事業所において、日中のみの指定
短期入所を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。
11 ハ⑷については、指定生活介護等、第10の１の注１に規定
する指定自立訓練（機能訓練）等、第11の１の注１に規定する指定自立訓練（生活訓練）等、第12の１の注１に規定する指定就労移行支援等、第13の１の注１に規定する指定就労継続支援Ａ型等、第14の１の注１に規定する指定就労継続支援
Ｂ型等又は指定通所支援を利用した日において、第５の１の注１の⑴若しくは⑵に規定する利用者又は重症心身障害児に対して、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た医療機関である指定短期入所事業所において指定短期入所を行った場合に、１日につ

12

ハの⑸については生活介護等又は指定通所支援等を利用した日において、第５の１の注１の⑴若しくは⑵に規定する利用者又は重症心身障害児に対して、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た医療機関である指定短期入所事業所において指定短期入所を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。

13

ハの⑹については、生活介護等又は指定通所支援等を利用した日において、区分１又は障害児支援区分１以上に該当し、かつ、別に厚生労働大臣が定める基準に適合すると認められた遷延性意識障害者等若しくはこれに準ずる障害者等又は区分１若しくは障害児支援区分１以上に該当し、かつ、医師により筋萎縮性側索硬化症等の運動ニューロン疾患の分類に属する疾患を有すると診断された利用者に対して、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た医療機関である指定短期入所事業所において指定短期入所を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。

13の２ ニの⑴については、区分１又は障害児支援区分１以上に該当する利用者に対して、共生型短期入所（指定障害福祉
サービス基準第125条の２に規定する共生型短期入所をいう- 46 -

き所定単位数を算定する。
12 ハ⑸については、指定生活介護等、第10の１の注１に規定
する指定自立訓練（機能訓練）等、第11の１の注１に規定する指定自立訓練（生活訓練）等、第12の１の注１に規定する指定就労移行支援等、第13の１の注１に規定する指定就労継続支援Ａ型等、第14の１の注１に規定する指定就労継続支援
Ｂ型等又は指定通所支援を利用した日において、第５の１の注１の⑴若しくは⑵に規定する利用者又は重症心身障害児に対して、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た医療機関である指定短期入所事業所において指定短期入所を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。
13 ハ⑹については、指定生活介護等、第10の１の注１に規定
する指定自立訓練（機能訓練）等、第11の１の注１に規定する指定自立訓練（生活訓練）等、第12の１の注１に規定する指定就労移行支援等、第13の１の注１に規定する指定就労継続支援Ａ型等、第14の１の注１に規定する指定就労継続支援
Ｂ型等又は指定通所支援を利用した日において、区分１又は障害児支援区分１以上に該当し、かつ、別に厚生労働大臣が定める基準に適合すると認められた遷延性意識障害者等若し
くはこれに準ずる障害者等又は区分１若しくは障害児支援区
分１以上に該当し、かつ、医師により筋萎縮性側索硬化症等の運動ニューロン疾患の分類に属する疾患を有すると診断された利用者に対して、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た医療機関である指定短期入所事業所において指定短期入所を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。
（新設）

。以下同じ。）の事業を行う事業所（以下「共生型短期入所事業所」という。）において共生型短期入所を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。
13の３ ニの⑵については、区分１又は障害児支援区分１以上に該当する利用者が、生活介護等又は指定通所支援等を利用した日において、共生型短期入所事業所において共生型短期入所を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。
13の４ ニの⑶については、別に厚生労働大臣が定める者に対して、看護職員を常勤で１人以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た共生型短期入所事業所において共生型
短期入所を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。
13の５ ニの⑷については、別に厚生労働大臣が定める者に対して、生活介護等又は指定通所支援等を利用した日において、看護職員を常勤で１人以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た共生型短期入所事業所において共生型短期入所を行った場合に、1日につき所定単位数を算定する。
14 ホの⑴については、指定障害福祉サービス基準第125条の５に規定する基準該当短期入所事業者が基準該当短期入所（
同条に規定する基準該当短期入所をいう。以下同じ。）を行う事業所（以下「基準該当短期入所事業所」という。）において基準該当短期入所を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。
15 ホの⑵については、第６の１の注３に規定する基準該当生
活介護、第10の１の注３の⑵に規定する基準該当自立訓練（
機能訓練）若しくは第11の１の注５の⑵に規定する基準該当
自立訓練（生活訓練）又は児童福祉法に基づく指定通所支援
基準第54条の12の規定による基準該当児童発達支援若しくは
同令第71条の６において準用する同令第54条の12の規定による基準該当放課後等デイサービスを利用した日において、基- 47 -

（新設）

（新設）

（新設）

14

ニ⑴については、指定障害福祉サービス基準第125条の２に規定する基準該当短期入所事業者が基準該当短期入所（同条に規定する基準該当短期入所をいう。以下同じ。）を行う事業所（以下「基準該当短期入所事業所」という。）において基準該当短期入所を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。
15 ニ⑵については、第６の１の注３に規定する基準該当生活介護、第10の１の注３の⑵に規定する基準該当自立訓練（機能訓練）若しくは第11の１の注５の⑵に規定する基準該当自立訓練（生活訓練）又は児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第15号）第54条の８の規定による基準該当児童発達支
援若しくは同令第71条の４において準用する同令第54条の８

準該当短期入所事業所において基準該当短期入所を行った場
合に、１日につき所定単位数を算定する。
15の２ 利用定員が20人以上であるとして都道府県知事に届け出た単独型事業所（指定障害福祉サービス基準第115条第３項に規定する単独型事業所をいう。４及び14において同じ。
）において、指定短期入所を行った場合には、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定する。ただし、10の定員超過特例加算を算定している場合は、算定しない。
15の３ 指定障害福祉サービス基準第125条及び第125条の４において準用する指定障害福祉サービス基準第73条第２項又は指定障害者支援施設基準第48条第２項に規定する基準を満たしていない場合は、１日につき５単位を所定単位数から減算する。
15の４ ニについては、共生型短期入所事業所が、地域に貢献する活動を行い、かつ、指定障害福祉サービス基準第125条の２第２号又は第125条の３第２号の規定により置くべき従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師である従業者の割合が次の⑴又は⑵に掲げる割合
以上であるものとして都道府県知事に届け出た共生型短期入所事業所において、共生型短期入所を行った場合に、当該割合に応じ、それぞれ⑴又は⑵に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
⑴ 100分の35
15単位⑵ 100分の25
10単位
16 （略）
17 利用者が短期入所以外の障害福祉サービス又は障害児通所支援若しくは障害児入所支援を受けている間（１のイの⑵若しくは⑷又はハの⑷、⑸若しくは⑹を算定する場合を除く。
）は、短期入所サービス費は、算定しない。

- 48 -の規定による基準該当放課後等デイサービスを利用した日において、基準該当短期入所事業所において基準該当短期入所を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。
（新設）

（新設）

（新設）

16
17

（略）
利用者が短期入所以外の障害福祉サービス又は指定通所支
援若しくは指定入所支援を受けている間（１のイの⑵若しくは⑷又はハの⑷、⑸若しくは⑹を算定する場合を除く。）は、短期入所サービス費は、算定しない。

２

短期利用加算30単位
注 指定短期入所事業所又は共生型短期入所事業所（以下「指定短期入所事業所等」という。）において、指定短期入所又は共生型短期入所（以下「指定短期入所等」という。）を行った場合に、指定短期入所等の利用を開始した日から起算して30日以内の期間について、１年につき30日を限度として、１日につき所定単位数を加算する。
２の２ 常勤看護職員等配置加算
イ 利用定員が６人以下10単位
ロ 利用定員が７人以上12人以下
８単位
ハ 利用定員が13人以上17人以下
６単位
ニ 利用定員が18人以上
４単位
注 看護職員を常勤換算方法で１人以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所事業所等において、指定短期入所等を行った場合に、当該指定短期入所等の利用定員に応じ、１日につき、所定単位数を加算する。ただし、１の注16に該当する場合は、算定しない。
２の３ 医療的ケア対応支援加算
120単位
注 １のイの⑸、⑹、⑺若しくは⑻の福祉型強化短期入所サービス費又は１のニの⑶若しくは⑷の共生型短期入所（福祉型強化）サービス費を算定している指定短期入所事業所等において、別に厚生労働大臣が定める者に対して指定短期入所等を行った場合に、１日につき、所定単位数を加算する。
２の４ 重度障害児・障害者対応支援加算
30単位
注 １のイの⑸、⑹、⑺若しくは⑻の福祉型強化短期入所サービス費又は１のニの⑶若しくは⑷の共生型短期入所（福祉型強化）サービス費を算定している指定短期入所事業所等において、区分５
若しくは区分６又は障害児支援区分３に該当する利用者の数が当該指定短期入所事業所等の利用者の数に100分の50を乗じて得た数以上である場合に、１日につき、所定単位数を加算する。

- 49 -

２

短期利用加算30単位
注 指定短期入所事業所において、指定短期入所を行った場合に、指定短期入所の利用を開始した日から起算して30日以内の期間について、１日につき所定単位数を加算する。

（新設）

（新設）

（新設）

３

重度障害者支援加算
50単位
注１ 指定短期入所事業所等において、第８の１の注１に規定する
利用者の支援の度合に相当する支援の度合にある者に対して指定短期入所等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、１のロの医療型短期入所サー
ビス費又は１のハの医療型特定短期入所サービス費を算定している場合は、算定しない。
２ 重度障害者支援加算が算定されている指定短期入所事業所等
において、別に厚生労働大臣が定める者が、第８の１の注１の⑵に規定する別に厚生労働大臣が定める基準を満たしている利用者に対し、指定短期入所等の提供を行った場合に、更に１日につき10単位を加算する。
４ 単独型加算320単位
注１ 単独型事業所において、指定短期入所を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、１のロの医療型短期入所サービス費又は１のハの医療型特定短期入所サービス費を算定している場合は、算定しない。

２ 単独型事業所において、１のイの⑵の福祉型短期入所サービ
ス費(Ⅱ)、⑷の福祉型短期入所サービス費(Ⅳ)、⑹の福祉型強化短期入所サービス費(Ⅱ)又は⑻の福祉型強化短期入所サービス費(Ⅳ)の算定対象となる利用者に対して、入所した日及び退所した日以外の日において、18時間を超えて利用者に対する支援を行った場合に、当該利用者について、更に所定単位数に100単位を加算する。
５ 医療連携体制加算
イ〜ニ （略）
ホ 医療連携体制加算(Ⅴ)
39単位
ヘ 医療連携体制加算(Ⅵ)
1,000単位- 50 -

３

重度障害者支援加算
50単位
注１ 指定短期入所事業所において、第８の１の注１に規定する利用者の支援の度合に相当する支援の度合にある者に対して指定短期入所を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
ただし、この場合において、１のロの医療型短期入所サービス費又は１のハの医療型特定短期入所サービス費を算定している
場合は、算定しない。
２ 重度障害者支援加算が算定されている指定短期入所事業所において、別に厚生労働大臣が定める者が、第８の１の注１の⑵に規定する別に厚生労働大臣が定める基準を満たしている利用者に対し、指定短期入所の提供を行った場合に、さらに１日につき10単位を加算する。
４ 単独型加算320単位
注１ 単独型事業所（指定障害福祉サービス基準第115条第３項に規定する単独型事業所をいう。以下この４及び13において同じ。）において、指定短期入所を行った場合に、１日につき所定
単位数を加算する。ただし、この場合において、１のロの医療型短期入所サービス費又は１のハの医療型特定短期入所サービ
ス費を算定している場合は、算定しない。
２ 単独型事業所において、１のイの⑵の福祉型短期入所サービ
ス費(Ⅱ)又は同イの⑷の福祉型短期入所サービス費(Ⅳ)の算定対象となる利用者に対して、入所した日及び退所した日以外の日に
おいて、18時間を超えて利用者に対する支援を行った場合に、当該利用者について、さらに所定単位数に100単位を加算する。
５

医療連携体制加算
イ〜ニ （略）
（新設）
（新設）

ト

医療連携体制加算(Ⅶ)
500単位
注１ イについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定短期入所事業所等に訪問させ、当該看護職員が利用者に対して看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１日につき所定単位数を加算する。ただし、１のイの⑸、⑹、⑺若しくは⑻の福祉型強化短期入所サービス費、１のロの医療型短期入所サービス費、１のハの医療型特定短期入所サービス費若しくは１のニの⑶若しくは⑷の共生型短期入所（
福祉型強化）サービス費の算定対象となる利用者又は指定生
活介護等若しくは第10の１の２の注１に規定する指定自立訓練（機能訓練）等を行う指定障害者支援施設等において指定短期入所等を行う場合の利用者については、算定しない。

２ロについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定短期入所事業所等に訪問させ、当該看護職員が２以上の利用者に対して看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者
に対し、１回の訪問につき８名を限度として、１日につき所
定単位数を加算する。ただし、１のイの⑸、⑹、⑺若しくは⑻の福祉型強化短期入所サービス費、１のロの医療型短期入所サービス費、１のハの医療型特定短期入所サービス費若し
くは１のニの⑶若しくは⑷の共生型短期入所（福祉型強化）
サービス費の算定対象となる利用者又は指定生活介護等若し
くは第10の１の２の注１に規定する指定自立訓練（機能訓練）等を行う指定障害者支援施設において指定短期入所を行う
場合の利用者については、算定しない。
３ ハについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定短期入所事業所等に訪問させ、当該看護職員が認定特定行
かくたん為業務従事者に喀痰吸引等に係る指導を行った場合に、当該- 51 -（新設）
注１ イについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定短期入所事業所に訪問させ、当該看護職員が利用者に対して看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１日につき所定単位数を加算する。ただし、１のロの医療型短期入所サービス費若しくは１のハの医療型特定短期入所サー
ビス費の算定対象となる利用者、診療報酬の算定方法（平成20年厚生労働省告示第59号）別表第一医科診療報酬点数表の精神科訪問看護・指導料(Ⅱ)若しくは訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法（平成20年厚生労働省告示第67号）別表の訪問看護基本療養費(Ⅱ)（以下「精神科訪問看
護・指導料等」という。）の算定対象となる利用者又は指定
生活介護等若しくは第10の１の注１に規定する指定自立訓練（機能訓練）等を行う指定障害者支援施設等において指定短期入所を行う場合の利用者については、算定しない。
２ ロについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定短期入所事業所に訪問させ、当該看護職員が２以上の利用者に対して看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１回の訪問につき８名を限度として、１日につき所定
単位数を加算する。ただし、１のロの医療型短期入所サービ
ス費若しくは１のハの医療型特定短期入所サービス費の算定対象となる利用者、精神科訪問看護・指導料等の算定対象となる利用者又は指定生活介護等若しくは第10の１の注１に規定する指定自立訓練（機能訓練）等を行う指定障害者支援施設において指定短期入所を行う場合の利用者については、算定しない。
３

ハについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定短期入所事業所に訪問させ、当該看護職員が認定特定行為
かくたん業務従事者に喀痰吸引等に係る指導を行った場合に、当該看看護職員１人に対し、１日につき所定単位数を加算する。ただし、１のイの⑸、⑹、⑺若しくは⑻の福祉型強化短期入所
サービス費、１のロの医療型短期入所サービス費又は１のハの医療型特定短期入所サービス費を算定している場合は、算
定しない。
かくたん
４ ニについては、喀痰吸引等が必要な者に対して、認定特定かくたん行為業務従事者が、喀痰吸引等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、１のイの⑸、⑹、⑺若しく
は⑻の福祉型強化短期入所サービス費、１のロの医療型短期入所サービス費若しくは１のハの医療型特定短期入所サービ
ス費の算定対象となる利用者又はイ若しくはロの算定対象となる利用者については、算定しない。
５ ホについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所事業所等において、指定短期入所等を行った場合に、１日につき所
定単位数を加算する。ただし、１のイの⑸、⑹、⑺若しくは⑻の福祉型強化短期入所サービス費、１のロの医療型短期入所サービス費、１のハの医療型特定短期入所サービス費若し
くは１のニの⑶若しくは⑷の共生型短期入所（福祉型強化）
サービス費の算定対象となる利用者、精神科訪問看護・指導料等の算定対象となる利用者又は指定生活介護等若しくは第10の１の２の注１に規定する指定自立訓練（機能訓練）等を行う指定障害者支援施設において指定短期入所等を行う場合の利用者（注６及び注７において「福祉型強化短期入所サー
ビス等利用者」という。）については、算定しない。
６ ヘについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定短期入所事業所等に訪問させ、当該看護職員が利用者に対して４時間を超えて看護を行った場合に、当該看護を受けた
利用者に対し、１日につき所定単位数を加算する。ただし、福祉型強化短期入所サービス等利用者については、算定しな- 52 -

護職員１人に対し、１日につき所定単位数を加算する。ただし、１のロの医療型短期入所サービス費又は１のハの医療型
特定短期入所サービス費を算定している場合は、算定しない
。
かくたん

４

ニについては、喀痰吸引等が必要な者に対して、認定特定かくたん行為業務従事者が、喀痰吸引等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、１のロの医療型短期入所サービス費若しくは１のハの医療型特定短期入所サービス費の算定対象となる利用者又はイ若しくはロの算定対象となる利用者については、算定しない。

（新設）

（新設）

い。
７ トについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定短期入所事業所等に訪問させ、当該看護職員が２以上の利用者に対して４時間を超えて看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１回の訪問につき８人の利用者を限度として、１日につき所定単位数を加算する。ただし、福祉型強化短期入所サービス等利用者については、算定しない。
８ ヘ及びトについては、イ又はロを算定している場合には、算定しない。
６ 栄養士配置加算
イ・ロ （略）
注１ イについては、次の⑴及び⑵に掲げる基準のいずれにも適合するものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所事業所等について、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、１のロの医療型短期入所サービス費又はハの医療型特定短期入所サービス費を算定している場合は、算定しない。
⑴・⑵ （略）２ ロについては、次の⑴及び⑵に掲げる基準のいずれにも適合するものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所事業所等について、１日につき所定単位数を加算する。ただし、
イ又は１のロの医療型短期入所サービス費又はハの医療型特定短期入所サービス費を算定している場合は、算定しない。
⑴・⑵ （略）
７ 利用者負担上限額管理加算
150単位
注 指定障害福祉サービス基準第118条第１項に規定する指定短期入所事業者又は共生型短期入所の事業を行う者が、指定障害福祉
サービス基準第125条又は第125条の４において準用する指定障害福祉サービス基準第22条に規定する利用者負担額合計額の管理を行った場合に、１月につき所定単位数を加算する。

- 53 -

（新設）

（新設）
６

栄養士配置加算
イ・ロ （略）
注１ イについては、次の⑴及び⑵に掲げる基準のいずれにも適合するものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所事業所について、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、１のロの医療型短期入所サービス費を算定している場合は、算定しない。

⑴・⑵ （略）２ ロについては、次の⑴及び⑵に掲げる基準のいずれにも適合するものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所事業所について、１日につき所定単位数を加算する。ただし、イ又は１のロの医療型短期入所サービス費を算定している場合
は、算定しない。
⑴・⑵ （略）
７ 利用者負担上限額管理加算
150単位
注 指定障害福祉サービス基準第118条第１項に規定する指定短期入所事業者が、指定障害福祉サービス基準第125条において準用する指定障害福祉サービス基準第22条に規定する利用者負担額合計額の管理を行った場合に、１月につき所定単位数を加算する。

８

食事提供体制加算
48単位
注 低所得者等に対して、指定短期入所事業所等又は基準該当短期入所事業所に従事する調理員による食事の提供であること又は調理業務を第三者に委託していること等当該指定短期入所事業所等
又は基準該当短期入所事業所の責任において食事提供のための体制を整えているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た
当該指定短期入所事業所等又は基準該当短期入所事業所において、食事の提供を行った場合に、別に厚生労働大臣が定める日までの間、１日につき所定単位数を加算する。
（削る）

９

緊急短期入所受入加算
イ 緊急短期入所受入加算(Ⅰ)
180単位
ロ 緊急短期入所受入加算(Ⅱ)
270単位
注１ イについては、１のイの福祉型短期入所サービス費又は１のニの共生型短期入所サービス費を算定している場合であって、指定短期入所事業所等が、別に厚生労働大臣が定める者に対し、居宅においてその介護を行う者の急病等の理由により、指定短期入所等を緊急に行った場合に、当該指定短期入所等を緊急に行った日から起算して７日（利用者の日常生活上の世話を行う家族の疾病等やむを得ない事情がある場合は、14日）を限度として、１日につき、所定単位数を加算する。
２ ロについては、１のロの医療型短期入所サービス費若しくは１のハの医療型特定短期入所サービス費を算定している指定短期入所事業所が、別に厚生労働大臣が定める者に対し、- 54 -

８

食事提供体制加算
48単位
注 低所得者等に対して、指定短期入所事業所又は基準該当短期入所事業所に従事する調理員による食事の提供であること又は調理業務を第三者に委託していること等当該指定短期入所事業所又は基準該当短期入所事業所の責任において食事提供のための体制を整えているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た当該指定短期入所事業所又は基準該当短期入所事業所において、食事の提供を行った場合に、平成30年３月31日までの間、１日につき所定単位数を加算する。
９ 緊急短期入所体制確保加算
40単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所事業所（空床利用型事業所（指定障害福祉サービス基準第115条第２項に規定する空床利用型事業所をいう。）を除く。）において、指定短期入所を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
10 緊急短期入所受入加算
イ 緊急短期入所受入加算(Ⅰ)
120単位
ロ 緊急短期入所受入加算(Ⅱ)
180単位
注１ イについては、１のイの福祉型短期入所サービス費を算定している場合であって、指定短期入所事業所が、別に厚生労働大臣が定める者に対し、居宅においてその介護を行う者の急病等の理由により、指定短期入所を緊急に行った場合に、利用を開始した日について、所定単位数を加算する。

２ロについては、１のロの医療型短期入所サービス費若しくは１のハの医療型特定短期入所サービス費を算定している指定短期入所事業所が、別に厚生労働大臣が定める者に対し、

居宅においてその介護を行う者の急病等の理由により、指定短期入所を緊急に行った場合に、当該指定短期入所を緊急に行った日から起算して７日（利用者の日常生活上の世話を行う家族の疾病等やむを得ない事情がある場合は、14日）を限度として、１日につき、所定単位数を加算する。
10 定員超過特例加算
50単位
注 指定短期入所事業所等において、別に厚生労働大臣が定める者に対し、居宅においてその介護を行う者の急病等の理由により、第７の１の注16に規定する利用者の基準を超えて、指定短期入所
等を緊急に行った場合に、10日を限度として、１日につき所定単位数を加算する。
11 （略）
12 送迎加算
186単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める送迎を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所事業所等（国、地方公共団
体又はのぞみの園が設置する指定短期入所事業所等（地方自治法第244条の２第３項の規定に基づく公の施設の管理の委託が行われている場合を除く。）を除く。以下この12において同じ。）において、利用者に対して、その居宅等と指定短期入所事
業所等との間の送迎を行った場合に、片道につき所定単位数を加算する。
２ 別に厚生労働大臣が定める送迎を実施している場合は、所定
単位数の100分の70に相当する単位数を算定する。
13 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定短期入所事業所等又は基準該当短期入所事業
所（国、のぞみの園又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。14において同じ。）が、利用者に対し、指定短期入所等又は基準該当短期入所を行った場合には、当該基準に掲げる区分に- 55 -

居宅においてその介護を行う者の急病等の理由により、指定短期入所を緊急に行った場合に、利用を開始した日について、所定単位数を加算する。

（新設）

11
12

（略）
送迎加算
186単位
注 別に厚生労働大臣が定める送迎を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所事業所（国、地方公共団体又はのぞみの園が設置する指定短期入所事業所（地方自治法第244条の２第３項の規定に基づく公の施設の管理の委託が行われている場合を除く。）を除く。以下この12において同じ。）において、利用者に対して、その居宅等と指定短期入所事業所との間の送迎を行った場合に、片道につき所定単位数を加算する。
（新設）

13

福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定短期入所事業所又は基準該当短期入所事業所（国、のぞみの園又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。14において同じ。）が、利用者に対し、指定短期入所又は基準該当短期入所を行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い

従い、平成33年３月31日までの間（ニ及びホについては、別に厚生労働大臣が定める日までの間）、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) １から12までにより算定した単位数の1000分の69に相当する単位数（指定宿泊型自立訓練（指定障害福祉サービス基準第166条第１項第１号ロに規定する指定宿泊型自立訓練をいう。以下同じ。）を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所（同項に規定する指定自立訓練（生活訓練）事業所をいう。以下同じ。）（単独型事業所を除く。）において行う場合にあっては1000分の57に相当する単位数、指定
共同生活援助事業所（指定障害福祉サービス基準第208条第１項に規定する指定共同生活援助事業所をいう。以下同じ。）（
単独型事業所を除く。）及び日中サービス支援型指定共同生活援助事業所（指定障害福祉サービス基準第213条の４第１項に規定する日中サービス支援型指定共同生活援助事業所をいう。
以下同じ。）（単独型事業所を除く。）において行う場合にあっては1000分の74に相当する単位数、外部サービス利用型指定
共同生活援助事業所（指定障害福祉サービス基準第213条の14第１項に規定する外部サービス利用型指定共同生活援助事業所をいう。以下同じ。）（単独型事業所を除く。）において行う
場合にあっては1000分の170に相当する単位数又は単独型事業所において行う場合にあっては1000分の42に相当する単位数）
ロ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) １から12までにより算定した単位数の1000分の50に相当する単位数（指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所（単独型事業所を除く。）において行う場合にあっては1000分の41に相当する単位数、指定共同生活援助事業所（単独型事業所を除く。）及び日中
サービス支援型指定共同生活援助事業所（単独型事業所を除く。）において行う場合にあっては1000分の54に相当する単位数- 56 -、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ

福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) １から12までにより算定した単位数の1000分の69に相当する単位数（指定宿泊型自立訓練（指定障害福祉サービス基準第166条第１項第１号ロに規定する指定宿泊型自立訓練をいう。以下同じ。）を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所（同項に規定する指定自立訓練（生活訓練）事業所をいう。以下同じ。）（単独型事業所を除く。）において行う場合にあっては1000分の57に相当する単位数、指定
共同生活援助事業所（指定障害福祉サービス基準第208条第１項に規定する指定共同生活援助事業所をいう。以下同じ。）（
単独型事業所を除く。）において行う場合にあっては1000分の74に相当する単位数、外部サービス利用型指定共同生活援助事
業所（指定障害福祉サービス基準第213条の４第１項に規定する外部サービス利用型指定共同生活援助事業所をいう。以下同じ。）（単独型事業所を除く。）において行う場合にあっては1000分の170に相当する単位数又は単独型事業所において行う
場合にあっては1000分の42に相当する単位数）ロ

福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) １から12までにより算定した単位数の1000分の50に相当する単位数（指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所（単独型事業所を除く。）において行う場合にあっては1000分の41に相当する単位数、指定共同生活援助事業所（単独型事業所を除く。）において行う場合にあっては1000分の54に相当する単位数、外部サービ
ス利用型指定共同生活援助事業所（単独型事業所を除く。）に

、外部サービス利用型指定共同生活援助事業所（単独型事業所
を除く。）において行う場合にあっては1000分の124に相当す
る単位数又は単独型事業所において行う場合にあっては1000分の31に相当する単位数）
ハ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) １から12までにより算定した単位数の1000分の28に相当する単位数（指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所（単独型事業所を除く。）において行う場合にあっては1000分の23に相当する単位数、指定共同生活援助事業所（単独型事業所を除く。）及び日中
サービス支援型指定共同生活援助事業所（単独型事業所を除く。）において行う場合にあっては1000分の30に相当する単位数、外部サービス利用型指定共同生活援助事業所（単独型事業所
を除く。）において行う場合にあっては1000分の69に相当する
単位数又は単独型事業所において行う場合にあっては1000分の17に相当する単位数）
ニ・ホ （略）
14 福祉・介護職員処遇改善特別加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定短期入所事業所等又は基準該当短期入所事業所が、利用者に対し、指定短期入所等又は基準該当短期入所を行った場合に、１から12までにより算定した単位数の1000分の９に相当する単位数（指定宿泊型自立訓練を行う
指定自立訓練（生活訓練）事業所（単独型事業所を除く。）において行う場合については1000分の８に相当する単位数、指定共同生活援助事業所（単独型事業所を除く。）及び日中サービス支援型指定共同生活援助事業所 （単独型事業所を除く。）において行う場合については1000分の10に相当する単位数、外部サービス
利用型指定共同生活援助事業所（単独型事業所を除く。）において行う場合については1000分の23に相当する単位数、単独型事業- 57 -

おいて行う場合にあっては1000分の124に相当する単位数又は単独型事業所において行う場合にあっては1000分の31に相当す
る単位数）
ハ

福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) １から12までにより算定した単位数の1000分の28に相当する単位数（指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所（単独型事業所を除く。）において行う場合にあっては1000分の23に相当する単位数、指定共同生活援助事業所（単独型事業所を除く。）において行う場合にあっては1000分の30に相当する単位数、外部サービ
ス利用型指定共同生活援助事業所（単独型事業所を除く。）において行う場合にあっては1000分の69に相当する単位数又は単独型事業所において行う場合にあっては1000分の17に相当する
単位数）

ニ・ホ （略）
14 福祉・介護職員処遇改善特別加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定短期入所事業所又は基準
該当短期入所事業所が、利用者に対し、指定短期入所又は基準該当短期入所を行った場合に、１から12までにより算定した単位数の1000分の９に相当する単位数（指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所（単独型事業所を除く。）において行う場合については1000分の８に相当する単位数、共同生活援助事業所（単独型事業所を除く。）において行う場合については1000分の10に相当する単位数、外部サービス利用型共同生活援助事
業所（単独型事業所を除く。）において行う場合については1000分の23に相当する単位数、単独型事業所において行う場合については1000分の６に相当する単位数）を加算する。ただし、13の福所において行う場合については1000分の６に相当する単位数）を
祉・介護職員処遇改善加算を算定している場合にあっては、算定加算する。ただし、13の福祉・介護職員処遇改善加算を算定してしない。
いる場合にあっては、算定しない。
第８ 重度障害者等包括支援
第８ 重度障害者等包括支援
１ 重度障害者等包括支援サービス費
１ 重度障害者等包括支援サービス費
イ 居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、生活介護、自イ １月に指定重度障害者等包括支援（指定障害福祉サービス基準
立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就第126条に規定する指定重度障害者等包括支援をいう。以下同じ
労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、就労定着支援又は自立生活。）として提供された障害福祉サービスについて別に厚生労働大援助を提供した場合
臣が定めるところにより算定した単位数（以下「実績単位数」という。）が、１月につき市町村が別に厚生労働大臣が定めるところにより支給決定した単位数に当該月の日数（当該月において当該支給決定が効力を有する期間の日数に限るものとし、当該月における入院期間（入院の初日及び最終日を除く。）を除く。）を乗じて得た単位数（以下「支給決定単位数」という。）の100分の95以上である場合 支給決定単位数⑴ 所要時間１時間未満の場合
201単位
（新設）
⑵ 所要時間１時間以上12時間未満の場合 301単位に所要時間（新設）
１時間30分から計算して所要時間30分を増すごとに100単位を加算した単位数⑶ 所要時間12時間以上24時間未満の場合 2499単位に所要時間（新設）
12時間30分から計算して所要時間30分を増すごとに98単位を加算した単位数ロ 短期入所を提供した場合（１日につき）946単位
ロ 実績単位数が支給決定単位数の100分の95を超えない場合 実
績単位数に95分の100を乗じて得た単位数
ハ 共同生活援助（指定障害福祉サービス基準第213条の２に規定（新設）
する外部サービス利用型指定共同生活援助を除く。）を提供した
場合（１日につき）
997単位
注１ イからハまでについては、区分６（障害児にあっては、こ
注１ 重度障害者等包括支援サービス費については、区分６（障れに相当する支援の度合）に該当し、意思疎通を図ることに害児にあっては、これに相当する支援の度合）に該当し、意著しい支障がある者であって、次の⑴又は⑵のいずれかに該思疎通を図ることに著しい支障がある者であって、次の⑴又- 58 -

当する利用者に対して、指定重度障害者等包括支援事業所（
指定障害福祉サービス基準第127条第２項に規定する指定重度障害者等包括支援事業所をいう。以下同じ。）において、指定重度障害者等包括支援（指定障害福祉サービス基準第126条に規定する指定重度障害者等包括支援をいう。以下同じ。）を行った場合に、提供した障害福祉サービス及び所要時間に応じ、所定単位数を算定する。
⑴・⑵ （略）２ 指定重度障害者等包括支援事業所において、別に厚生労働大臣が定める要件を満たし、かつ、同時に２人の重度障害者等包括支援従業者（指定重度障害者等包括支援事業所の従業者をいう。以下同じ。）が１人の利用者に対して指定重度障害者等包括支援を行った場合に、それぞれの重度障害者等包括支援従事者が行う指定重度障害者等包括支援につき所定単位数を算定する。ただし、指定重度障害者等包括支援として提供される居宅介護、重度訪問介護、同行援護又は行動援護の中で行った場合に限る。
３ イについては、別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、指定重度障害者等包括支援事業者（指定障害福祉サービス基準第127条に規定する指定重度障害者等包括支援事業者をいう。）が、指定重度障害者等包括支援を行った場合に、１回につき所定単位数の100分の15に相当
する単位数を所定単位数に加算する。
４ イについては、夜間又は早朝に指定重度障害者等包括支援を行った場合に、１回につき所定単位数の100分の25に相当
する単位数を所定単位数に加算し、深夜に指定重度障害者等包括支援を行った場合に、１回につき所定単位数の100分の50に相当する単位数を所定単位数に加算する。
５ ロについては、低所得者等である利用者に対して行われる
場合には、別に厚生労働大臣が定める日までの間、１日につ- 59 -

は⑵のいずれかに該当する利用者に対して、指定重度障害者等包括支援事業所（指定障害福祉サービス基準第127条第２項に規定する指定重度障害者等包括支援事業所をいう。）において、指定重度障害者等包括支援を行った場合に、所定単位数を算定する。

⑴・⑵ （略）
（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

き48単位を加算する。
６ 利用者が重度障害者等包括支援以外の障害福祉サービスを受けている間又は障害児通所支援若しくは障害児入所支援を受けている間は、重度障害者等包括支援サービス費は、算定
しない。
２ （略）
２の２ 初回加算
200単位
注 指定重度障害者等包括支援事業所において、新規に重度障害者等包括支援計画（指定障害福祉サービス基準第134条第１項に規定する重度障害者等包括支援計画をいう。以下同じ。）を作成した利用者に対して、利用を開始した日の属する月につき、所定単位数を加算する。
２の３ 医療連携体制加算
イ 短期入所を提供する場合⑴ 医療連携体制加算(Ⅰ)
600単位⑵ 医療連携体制加算(Ⅱ)
300単位⑶ 医療連携体制加算(Ⅲ)
500単位⑷ 医療連携体制加算(Ⅳ)
100単位⑸ 医療連携体制加算(Ⅴ)
1,000単位⑹ 医療連携体制加算(Ⅵ)
500単位
ロ 共同生活援助を提供する場合⑴ 医療連携体制加算(Ⅰ)
500単位⑵ 医療連携体制加算(Ⅱ)
250単位⑶ 医療連携体制加算(Ⅲ)
500単位⑷ 医療連携体制加算(Ⅳ)
100単位
注１ イについては、指定重度障害者等包括支援事業所において、指定重度障害者等包括支援として短期入所を提供した場合に、所定単位数を算定する。
２ ロについては、指定重度障害者等包括支援事業所において、指定重度障害者等包括支援として共同生活援助を提供した- 60 -

２

利用者が重度障害者等包括支援以外の障害福祉サービスを受けている間又は指定通所支援若しくは指定入所支援を受けている間は、重度障害者等包括支援サービス費は、算定しな
い。
２ （略）
（新設）

（新設）

場合に、所定単位数を算定する。
３ イの⑴については、医療機関等との連携により、看護職員を指定重度障害者等包括支援事業所に訪問させ、当該看護職員が利用者に対して看護を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、指定生活介護等又は第10の１の２の注１に規定する指定自立訓練（機能訓練）等を行う指定障害者支援施設等において指定重度障害者等包括支援を行う場
合の利用者（注４、注７及び注８において「指定生活介護等利用者」という。）については、算定しない。
４ イの⑵については、医療機関等との連携により、看護職員を指定重度障害者等包括支援事業所に訪問させ、当該看護職員が２以上の利用者に対して看護を行った場合に、１回の訪問につき８名を限度として、１日につき所定単位数を加算する。ただし、指定生活介護等利用者については、算定しない。
５ イの⑶については、医療機関等との連携により、看護職員を指定重度障害者等包括支援事業所に訪問させ、当該看護職
かくたん員が認定特定行為業務従事者に喀痰吸引等に係る指導を行った場合に、当該看護職員１人に対し、１日につき所定単位数を加算する。
かくたん
６ イの⑷については、喀痰吸引等が必要な者に対して、認定
かくたん
特定行為業務従事者が、喀痰吸引等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
７ イの⑸については、医療機関等との連携により、看護職員を指定重度障害者等包括支援事業所に訪問させ、当該看護職員が利用者に対して、１日あたりの訪問時間が４時間を超えて看護を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
ただし、指定生活介護等利用者については、算定しない。
８ イの⑹については、医療機関等との連携により、看護職員を指定重度障害者等包括支援事業所に訪問させ、当該看護職- 61 -

員が２以上の利用者に対して、１日あたりの訪問時間が４時間を超えて看護を行った場合に、１回の訪問につき８名を限度として、１日につき所定単位数を加算する。ただし、指定
生活介護等利用者については、算定しない。
９ イの⑸及び⑹については、イの⑴又は⑵を算定している場
合は、算定しない。
10 ロの⑴については、医療機関等との連携により、看護職員を指定重度障害者等包括支援事業所に訪問させ、当該看護職員が利用者（精神科訪問看護・指導料等の算定対象となる利用者を除く。以下この注10及び注11において同じ。）に対して看護を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
11 ロの⑵については、医療機関等との連携により、看護職員を指定重度障害者等包括支援事業所に訪問させ、当該看護職員が２以上の利用者に対して看護を行った場合に、１回の訪問につき８名を限度とし、１日につき所定単位数を加算する。
12 ロの⑶については、医療機関等との連携により、看護職員を指定重度障害者等包括支援事業所に訪問させ、当該看護職
かくたん員が認定特定行為業務従事者に喀痰吸引等に係る指導を行った場合に、当該看護職員１人に対し、１日につき所定単位数を加算する。
かくたん
13 ロの⑷については、喀痰吸引等が必要な者に対して、認定
かくたん
特定行為業務従事者が、喀痰吸引等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、⑴又は⑵を算定している場合は、算定しない。
２の４ 送迎加算
186単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める送迎を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定重度障害者等包括支援事業所（国、地方公共団体又はのぞみの園が設置する指定重度障害者等包括支援事業所（地方自治法第244条の２第３項の規定に基づく公- 62 -（新設）

の施設の管理の委託が行われている場合を除く。）を除く。以下この２の４において同じ。）において、利用者に対して、その居宅等と指定重度障害者等包括支援事業所との間の送迎を行った場合に、片道につき所定単位数を加算する。ただし、指定
重度障害者等包括支援として提供される短期入所の提供に当たって当該送迎を行った場合に限る。
２ 別に厚生労働大臣が定める送迎を実施している場合は、所定
単位数の100分の70に相当する単位数を算定する。ただし、指定重度障害者等包括支援として提供される短期入所の提供に当たって当該送迎を行った場合に限る。
２の５ 地域生活移行個別支援特別加算
670単位
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定重度障害者等包括支援事業者が、厚生労働大臣が定める者に対して、特別な支援に対応した重度障害者等包括支援計画に基づき、地域で生活するために必要な相談援助や個別の支援等を行った場合に、当該者に対し、３年以内（心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成15年法律第110号。以下「医療観察法」という。）に基づく通院期間の延長を行った場合には、当該延長期間が終了するまで）の期間（他の指定障害福祉サービスを行う事業所
及び指定障害者支援施設等において地域生活移行個別支援特別加算を算定した期間を含む。）において、１日につき所定単位数を加算する。ただし、指定重度障害者等包括支援として提供される共同生活援助の中で当該支援等を行った場合に限る。
２の６ 精神障害者地域移行特別加算
300単位
注 指定障害福祉サービス基準第135条に規定する運営規程に定める主たる対象とする障害者の種類に精神障害者を含み、かつ、指定障害福祉サービス基準第127条の規定により指定重度障害者等
包括支援事業所に置くべき従業者のうち社会福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師等である従業者を１人以上配置するものとし- 63 -（新設）（新設）

て都道府県知事に届け出た指定重度障害者等包括支援事業所において、当該社会福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師等である従業者が、精神科病院に１年以上入院していた精神障害者であって当該精神科病院を退院してから１年以内のものに対し、重度障害者等包括支援計画を作成するとともに、地域で生活するために必要な相談援助や個別の支援等を行った場合に、１日につき所定
単位数を加算する。ただし、指定重度障害者等包括支援として提供される共同生活援助の中で当該支援等を行った場合に限る。
２の７ 強度行動障害者地域移行特別加算
300単位
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定重度障害者等包括支援事業所において、指定障害者支援施設等又は指定障害児入所施設等（児童福祉法第24条の２第１項に規定する指定障害児入所施設等をいう。以下同じ。）に１年以上入所していた者であって当該施設等を退所してから１年以内のもののうち、別に厚生労働大臣が定める基準に適合すると認められた利用者に対し、重度障害者等包括支援計
画に基づき、地域で生活するために必要な相談援助や個別の支援等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、指定重度障害者等包括支援として提供される共同生活援助の中で当該支援等を行った場合に限る。
３ 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定重度障害者等包括支援事業所（国、のぞみの園又は独立行
政法人国立病院機構が行う場合を除く。４において同じ。）が、利用者に対し、指定重度障害者等包括支援を行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、平成33年３月31日までの間（ニ及びホについては、別に厚生労働大臣が定める日までの間）、次に掲
げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加- 64 -（新設）

３

福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定重度障害者等包括支援事業所（国、のぞみの園又は独立行
政法人国立病院機構が行う場合を除く。４において同じ。）が、利用者に対し、指定重度障害者等包括支援を行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

算は算定しない。
イ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) １から２の７までにより算
イ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) １及び２により算定した単
定した単位数の1000分の25に相当する単位数
位数の1000分の25に相当する単位数
ロ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) １から２の７までにより算
ロ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) １及び２により算定した単
定した単位数の1000分の18に相当する単位数
位数の1000分の18に相当する単位数
ハ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) １から２の７までにより算
ハ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) １及び２により算定した単
定した単位数の1000分の10に相当する単位数
位数の1000分の10に相当する単位数
ニ・ホ （略）ニ・ホ （略）
４ 福祉・介護職員処遇改善特別加算
４ 福祉・介護職員処遇改善特別加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員を中心とした従業者の賃金の改善を実施しているものとして都道を中心とした従業者の賃金の改善を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定重度障害者等包括支援事業所が、利用者
府県知事に届け出た指定重度障害者等包括支援事業所が、利用者に対し、指定重度障害者包括支援を行った場合に、１から２の７に対し、指定重度障害者包括支援を行った場合に、１及び２によまでにより算定した単位数の1000分の３に相当する単位数を加算り算定した単位数の1000分の３に相当する単位数を加算する。たする。ただし、３の福祉・介護職員処遇改善加算を算定している
だし、３の福祉・介護職員処遇改善加算を算定している場合にあ場合にあっては、算定しない。
っては、算定しない。
第９ 施設入所支援
第９ 施設入所支援
１ 施設入所支援サービス費（１日につき）１ 施設入所支援サービス費（１日につき）イ 利用定員が40人以下
イ 利用定員が40人以下
⑴ 区分６
455単位
⑴ 区分６
453単位
⑵ 区分５
384単位
⑵ 区分５
382単位
⑶ 区分４
309単位
⑶ 区分４
308単位
⑷ 区分３
233単位
⑷ 区分３
232単位
⑸ 区分２以下
169単位⑸ 区分２以下
168単位
ロ 利用定員が41人以上60人以下
ロ 利用定員が41人以上60人以下
⑴ 区分６
357単位
⑴ 区分６
356単位
⑵ 区分５
298単位
⑵ 区分５
297単位
⑶ 区分４
236単位
⑶ 区分４
235単位
⑷ 区分３
186単位
⑷ 区分３
185単位
⑸ 区分２以下
147単位⑸ 区分２以下
146単位- 65 -

ハ

利用定員が61人以上80人以下
⑴ 区分６
296単位
⑵ 区分５
248単位
⑶ 区分４
199単位
⑷ 区分３
163単位
⑸ 区分２以下
133単位
ニ 利用定員が81人以上
⑴ 区分６
270単位
⑵ 区分５
224単位
⑶ 区分４
179単位
⑷ 区分３
147単位
⑸ 区分２以下
126単位
ホ 経過的施設入所支援サービス費 別に厚生労働大臣が定めるところにより障害児入所給付費単位数表の第１に掲げるそれぞれの所定単位数に100分の32を乗じて得た単位数
注１ （略）⑴ （略）⑵ 第10の１の２の注１に規定する指定自立訓練（機能訓練）等、第11の１の２の注１に規定する指定自立訓練（生活訓練）等（同注に規定する指定宿泊型自立訓練を除く。）、第12の１の１の注１に規定する指定就労移行支援等又は第14の１の注１に規定する指定就労継続支援Ｂ型等（以下「指定自立訓練等」という。）を受け、かつ、入所させながら訓練等を実施することが必要かつ効果的であると認められる者又は地域における障害福祉サービスの提供体制の状況その他やむを得ない事情により、通所によって訓練等を受けることが困難な者⑶ （略）２ ホについては、別に厚生労働大臣が定める者に対して、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道- 66 -

ハ

利用定員が61人以上80人以下
⑴ 区分６
295単位
⑵ 区分５
247単位
⑶ 区分４
198単位
⑷ 区分３
162単位
⑸ 区分２以下
132単位
ニ 利用定員が81人以上
⑴ 区分６
269単位
⑵ 区分５
223単位
⑶ 区分４
178単位
⑷ 区分３
146単位
⑸ 区分２以下
125単位
ホ 経過的施設入所支援サービス費 別に厚生労働大臣が定めるところにより障害児入所給付費単位数表の第１に掲げるそれぞれの所定単位数に100分の32を乗じて得た単位数
注１ （略）⑴ （略）⑵ 第10の１の注１に規定する指定自立訓練（機能訓練）等、第11の１の注１に規定する指定自立訓練（生活訓練）等（同注に規定する指定宿泊型自立訓練を除く。）、第12の１の注１に規定する指定就労移行支援等又は第14の１の注
１に規定する指定就労継続支援Ｂ型等（以下「指定自立訓練等」という。）を受け、かつ、入所させながら訓練等を実施することが必要かつ効果的であると認められる者又は地域における障害福祉サービスの提供体制の状況その他やむを得ない事情により、通所によって訓練等を受けること
が困難な者
⑶ （略）
２ ホについては、別に厚生労働大臣が定める者に対して、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定障害者支援施設において、指定施設入所支援を行った場合に、利用定員に応じ、平成33年３月31日までの間、１日につき所定単位数を算定する。
３ イからニまでに掲げる施設入所支援サービス費の算定に当たって、次の⑴又は⑵のいずれかに該当する場合に、それぞれ⑴又は⑵に掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定
する。
⑴ （略）
⑵ 指定施設入所支援等の提供に当たって、指定障害者支援施設基準第23条の規定に従い、施設障害福祉サービス計画が作成されていない場合 次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める割合㈠ 作成されていない期間が３月未満の場合 100分の70㈡ 作成されていない期間が３月以上の場合 100分の50
４ （略）５ 指定障害者支援施設基準48条第２項に規定する基準を満たしていない場合は、１日につき５単位を所定単位数から減算する。
２ 夜勤職員配置体制加算⑴ 利用定員が21人以上40人以下
60単位⑵ 利用定員が41人以上60人以下
48単位⑶ 利用定員が61人以上
39単位
注 （略）
３〜５ （略）６ 入院・外泊時加算
イ・ロ （略）
注１ イについては、利用者が病院又は診療所への入院を要した場合及び利用者に対して居宅における外泊（第15の１の注６に規定する体験的な指定共同生活援助、第15の２の注８又は注９に規定する体験的な日中サービス支援型指定共同生活援- 67 -

府県知事に届け出た指定障害者支援施設において、指定施設入所支援を行った場合に、利用定員に応じ、１日につき所定
単位数を算定する。
３ イからニまでに掲げる施設入所支援サービス費の算定に当たって、次の⑴又は⑵のいずれかに該当する場合に、それぞれ⑴又は⑵に掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定
する。
⑴ （略）
⑵ 指定施設入所支援等の提供に当たって、指定障害者支援施設基準第23条の規定に従い、施設障害福祉サービス計画が作成されていない場合 100分の95
（新設）
（新設）
４ （略）
（新設）

２

夜勤職員配置体制加算⑴ 利用定員が21人以上40人以下
49単位⑵ 利用定員が41人以上60人以下
41単位⑶ 利用定員が61人以上
36単位
注 （略）
３〜５ （略）６ 入院・外泊時加算
イ・ロ （略）
注１ イについては、利用者が病院又は診療所への入院を要した場合及び利用者に対して居宅における外泊（第15の１の注１に規定する指定共同生活援助及び第15の１の２の注６に規定
する外部サービス利用型指定共同生活援助における体験的な

助及び第15の１の２の２の注６に規定する体験的な外部サー
ビス利用型指定共同生活援助の利用に伴う外泊を含む。以下
この６において同じ。）を認めた場合に、入院し、又は外泊した翌日から起算して８日を限度として、所定単位数に代えて、利用定員に応じ、それぞれ⑴から⑶までに掲げる単位数（地方公共団体が設置する指定障害者支援施設の場合にあっては、⑴から⑶までに掲げる単位数の1000分の965に相当する単位数）を算定する。ただし、入院又は外泊の初日及び最終日は、算定しない。
２ （略）
７ （略）
８ 地域移行加算
500単位
注 入所期間が１月を超えると見込まれる利用者（指定生活介護等を受ける者に限る。以下この注において同じ。）の退所に先立って、施設従業者のうちいずれかの職種の者が、当該利用者に対して、退所後の生活について相談援助を行い、かつ、当該利用者が退所後生活する居宅を訪問し、当該利用者及びその家族等に対して退所後の障害福祉サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービスについて相談援助及び連絡調整を行った場合に、入所中２回を限度として所定単位数を加算し、当該利用者の退所後30日以内に当該利用者の居宅を訪問し、当該利用者及びその家族等に対して相談援助を行った場合に、退所後１回を限度として所定単位数を加算する。ただし、当該利用者が、退所後に他の社会福祉施設等に入所する場合にあっては、加算しない。
８の２ 体験宿泊支援加算
120単位
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定障害者支援施設等に入所する利用者が、指定地域移行支援の体験的な宿泊支援（指定相談基準第23条第１項に規定する体験的な宿泊支援のうち単身での生活に向けたものをいう。以下この注において同じ。）を利用する場合において、- 68 -

利用に伴う外泊を含む。以下この６において同じ。）を認めた場合に、入院し、又は外泊した翌日から起算して８日を限度として、所定単位数に代えて、利用定員に応じ、それぞれ⑴から⑶までに掲げる単位数（地方公共団体が設置する指定
障害者支援施設の場合にあっては、⑴から⑶までに掲げる単位数の1000分の965に相当する単位数）を算定する。ただし、入院又は外泊の初日及び最終日は、算定しない。

２ （略）
７ （略）
８ 地域移行加算
500単位
注 入所期間が１月を超えると見込まれる利用者（指定生活介護等を受ける者に限る。以下この注において同じ。）の退所に先立って、施設従業者のうちいずれかの職種の者が、当該利用者に対して、退所後の生活について相談援助を行い、かつ、当該利用者が退所後生活する居宅を訪問し、当該利用者及びその家族等に対して退所後の障害福祉サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービスについて相談援助及び連絡調整を行った場合に、入所中１回を限度として所定単位数を加算し、当該利用者の退所後30日以内に当該利用者の居宅を訪問し、当該利用者及びその家族等に対して相談援助を行った場合に、退所後１回を限度として所定単位数を加算する。ただし、当該利用者が、退所後に他の社会福祉施設等に入所する場合にあっては、加算しない。
（新設）

当該指定障害者支援施設等に置くべき従業者が、体験的な宿泊支援に係る指定相談基準第３条第２項に規定する指定地域移行支援
事業者との連絡調整その他の相談援助を行った場合に、所定単位数に代えて算定する。
９ 地域生活移行個別支援特別加算
イ・ロ （略）
注１ （略）
２ ロについては、イが算定されている指定障害者支援施設等であって、別に厚生労働大臣に定める者に対して、指定施設入所支援等の提供を行った場合に、３年以内（医療観察法に基づく通院期間の延長が行われた場合にあっては、当該延長
期間が終了するまで）の期間（他の指定障害福祉サービスを行う事業所及び指定障害者支援施設等において地域生活移行
個別支援特別加算を算定した期間を含む。）において、１日につき所定単位数を加算する。

10〜13 （略）14 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定障害者支援施設等（国、のぞみの園又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。15において同じ。）が、利用者に対し、指定施設入所支援を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、平成33年３月31日までの間（ニ及びホについては、別に厚生労働大臣が定める日までの間）、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ〜ホ （略）
15 （略）- 69 -

９

地域生活移行個別支援特別加算
イ・ロ （略）
注１ （略）
２ ロについては、イが算定されている指定障害者支援施設等であって、別に厚生労働大臣に定める者に対して、指定施設入所支援等の提供を行った場合に、３年以内（心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成15年法律第110号。以下「医療観察法」という。
）に基づく通院期間の延長が行われた場合にあっては、当該延長期間が終了するまで）の期間（他の指定障害福祉サービ
スを行う事業所及び指定障害者支援施設等において地域生活
移行個別支援特別加算を算定した期間を含む。）において、１日につき所定単位数を加算する。
10〜13 （略）14 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定障害者支援施設等（国、のぞみの園又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。15において同じ。）が、利用者に対し、指定施設入所支援を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

15

イ〜ホ
（略）

（略）

第10
１

自立訓練（機能訓練）
第10 自立訓練（機能訓練）
機能訓練サービス費（１日につき）１ 機能訓練サービス費（１日につき）イ 機能訓練サービス費(Ⅰ)
イ 機能訓練サービス費(Ⅰ)⑴ 利用定員が20人以下
791単位⑴ 利用定員が20人以下
787単位⑵ 利用定員が21人以上40人以下
707単位⑵ 利用定員が21人以上40人以下
704単位⑶ 利用定員が41人以上60人以下
672単位⑶ 利用定員が41人以上60人以下
669単位⑷ 利用定員が61人以上80人以下
644単位⑷ 利用定員が61人以上80人以下
641単位⑸ 利用定員が81人以上
607単位⑸ 利用定員が81人以上
604単位
ロ 機能訓練サービス費(Ⅱ)
ロ 機能訓練サービス費(Ⅱ)⑴ 所要時間１時間未満の場合
248単位⑴ 所要時間１時間未満の場合
245単位⑵ 所要時間１時間以上の場合
570単位⑵ 所要時間１時間以上の場合
564単位⑶ 視覚障害者に対する専門的訓練の場合
732単位⑶ 視覚障害者に対する専門的訓練の場合
724単位
ハ 共生型機能訓練サービス費
696単位
（新設）
ニ 基準該当機能訓練サービス費
696単位
ハ 基準該当機能訓練サービス費
787単位
注１ イについては、指定自立訓練（機能訓練）事業所（指定障注１ イについては、指定自立訓練（機能訓練）事業所（指定障害福祉サービス基準第156条第１項に規定する指定自立訓練
害福祉サービス基準第156条第１項に規定する指定自立訓練（機能訓練）事業所をいう。以下同じ。）、特定基準該当障（機能訓練）事業所をいう。以下同じ。）、特定基準該当障害福祉サービス事業所又は指定障害者支援施設等において、
害福祉サービス事業所又は指定障害者支援施設等（以下「指指定障害福祉サービス基準第155条に規定する指定自立訓練
定自立訓練（機能訓練）事業所等」という。）において、指（機能訓練）、指定障害者支援施設が行う自立訓練（機能訓定障害福祉サービス基準第155条に規定する指定自立訓練（
練）（規則第６条の６第１号に掲げる自立訓練（機能訓練）
機能訓練）、指定障害者支援施設が行う自立訓練（機能訓練をいう。以下同じ。）に係る指定障害福祉サービス、のぞみ）（規則第６条の６第１号に掲げる自立訓練（機能訓練）をの園が行う自立訓練（機能訓練）又は指定障害福祉サービス
いう。以下同じ。）に係る指定障害福祉サービス、のぞみの基準第219条に規定する特定基準該当自立訓練（機能訓練）
園が行う自立訓練（機能訓練）又は指定障害福祉サービス基（以下「特定基準該当自立訓練（機能訓練）」という。）を
準第219条に規定する特定基準該当自立訓練（機能訓練）（行った場合に、利用定員に応じ、１日につき所定単位数を算
以下「特定基準該当自立訓練（機能訓練）」という。）（以定する。ただし、地方公共団体が設置する指定自立訓練（機下「指定自立訓練（機能訓練）等」という。）を行った場合能訓練）事業所、特定基準該当障害福祉サービス事業所又はに、利用定員に応じ、１日につき所定単位数を算定する。た
指定障害者支援施設の場合にあっては、所定単位数の1000分
だし、地方公共団体が設置する指定自立訓練（機能訓練）事の965に相当する単位数を算定する。
業所、特定基準該当障害福祉サービス事業所又は指定障害者- 70 -

２ ロの⑴及び⑵については、指定障害福祉サービス基準第156条若しくは第220条又は指定障害者支援施設基準第４条第１項第２号の規定により１の２の注１に規定する指定自立訓練（機能訓練）事業所等（注２の３に規定する共生型自立訓練（機能訓練）事業所を除く。注２の２、注４及び注４の２において同じ。）に置くべき従業者のうちいずれかの職種の者
が、利用者の居宅を訪問して１の２の注１に規定する指定自立訓練（機能訓練）等（注２の３に規定する共生型自立訓練（機能訓練）を除く。以下この注、注２の２、注４、注４の２において同じ。）を行った場合に、自立訓練（機能訓練）
計画（指定障害福祉サービス基準第162条において準用する
指定障害福祉サービス基準第58条第１項に規定する自立訓練（機能訓練）計画をいう。）、特定基準該当障害福祉サービ
ス計画（特定基準該当自立訓練（機能訓練）に係る計画に限る。）又は施設障害福祉サービス計画（以下「自立訓練（機能訓練）計画等」という。）に位置付けられた内容の１の２の注１に規定する指定自立訓練（機能訓練）等を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を算定する。
２の２ ロの⑶については、別に厚生労働大臣が定める従業者
が視覚障害者である利用者の居宅を訪問する体制を整えているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た１の２の注１に規定する指定自立訓練（機能訓練）事業所等において、当該従業者が当該利用者の居宅を訪問して１の２の注１に規定する指定自立訓練（機能訓練）等を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。
２の３ ハについては、共生型自立訓練（機能訓練）（指定障害福祉サービス基準第162条の２に規定する共生型自立訓練（機能訓練）をいう。以下同じ。）の事業を行う事業所（以- 71 -

支援施設の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数を算定する。
２ ロの⑴及び⑵については、指定障害福祉サービス基準第156条又は指定障害者支援施設基準第４条第１項第２号の規定により指定自立訓練（機能訓練）事業所等に置くべき従業者のうちいずれかの職種の者が、利用者の居宅を訪問して指定自立訓練（機能訓練）等を行った場合に、自立訓練（機能訓練）計画（指定障害福祉サービス基準第162条において準用する指定障害福祉サービス基準第58条第１項に規定する自立訓練（機能訓練）計画をいう。以下同じ。）又は施設障害福祉サービス計画（以下「自立訓練（機能訓練）計画等」という。）に位置付けられた内容の指定自立訓練（機能訓練）等を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を算定する。

２の２ ロの⑶については、別に厚生労働大臣が定める従業者
が視覚障害者である利用者の居宅を訪問する体制を整えているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（機能訓練）事業所等において、当該従業者が当該利用者の居宅を訪問して指定自立訓練（機能訓練）等を行った場
合に、１日につき所定単位数を算定する。
（新設）

下「共生型自立訓練（機能訓練）事業所」という。）において、共生型自立訓練（機能訓練）を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する
共生型自立訓練（機能訓練）事業所の場合は、所定単位数の1000分の965に相当する単位数を算定する。
３ ニについては、次に掲げる場合に、１日につき所定単位数を算定する。
⑴・⑵ （略）
４ イからハまでに掲げる機能訓練サービス費の算定に当たって、イについては次の⑴から⑶までのいずれかに該当する場
合に、ロについては⑵又は⑶に該当する場合に、ハについては⑴に該当する場合に、それぞれ⑴から⑶までに掲げる割合
を所定単位数に乗じて得た数を算定する。
⑴ （略）⑵ １の２の注１に規定する指定自立訓練（機能訓練）等の提供に当たって、指定障害福祉サービス基準第162条若し
くは第223条第１項において準用する指定障害福祉サービ
ス基準第58条又は指定障害者支援施設基準第23条の規定に従い、自立訓練（機能訓練）計画等が作成されていない場
合 次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に掲げる割合㈠ 作成されていない期間が３月未満の場合 100分の70㈡ 作成されていない期間が３月以上の場合 100分の50⑶ １の２の注１に規定する指定自立訓練（機能訓練）事業
所等における１の２の注１に規定する指定自立訓練（機能訓練）等の利用者（１の２の注１に規定する指定自立訓練（機能訓練）等の利用を開始した日から各月ごとの当該月の末日までの期間が１年に満たない者を除く。）のサービ
ス利用期間（１の２の注１に規定する指定自立訓練（機能訓練）等の利用を開始した日から各月ごとの当該月の末日- 72 -

３

ハについては、次に掲げる場合に、１日につき所定単位数を算定する。
⑴・⑵ （略）
４ イ又はロに掲げる機能訓練サービス費の算定に当たって、イについては次の⑴から⑶までのいずれかに該当する場合に、ロについては⑶に該当する場合に、それぞれ⑴から⑶までに掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定する。
⑴ （略）⑵ 指定自立訓練（機能訓練）等の提供に当たって、指定障害福祉サービス基準第162条若しくは第223条第１項において準用する指定障害福祉サービス基準第58条又は指定障害者支援施設基準第23条の規定に従い、自立訓練（機能訓練）計画等又は特定基準該当障害福祉サービス計画（特定基準該当自立訓練（機能訓練）に係る計画に限る。６の注において同じ。）が作成されていない場合 100分の95
（新設）
（新設）
⑶ 指定自立訓練（機能訓練）事業所等における指定自立訓練（機能訓練）等の利用者（指定自立訓練等の利用を開始
した日から各月ごとの当該月の末日までの期間が１年に満たない者を除く。）のサービス利用期間（指定自立訓練（
機能訓練）等の利用を開始した日から各月ごとの当該月の末日までの期間をいう。）の平均値が規則第６条の６第１号に掲げる期間に６月間を加えて得た期間を超えている場

までの期間をいう。）の平均値が規則第６条の６第１号に掲げる期間に６月間を加えて得た期間を超えている場合
100分の95
４の２ 別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、１の２の注１に規定する指定自立訓練（機能訓練）事業所等に置くべき従業者が、当該利用者の居宅を訪問して１の２の注１に規定する指定自立訓練（機能訓練）等を行った場合は、１回につき所定単位数の100分の15に相当する単位数を所定単位数に加算する。
４の３ 指定障害福祉サービス基準第162条、第162条の４及び第223条第３項において準用する指定障害福祉サービス基準
第73条第２項又は指定障害者支援施設基準第48条第２項に規定する基準を満たしていない場合は、１日につき５単位を所
定単位数から減算する。
４の４ ハについては、次の⑴及び⑵のいずれにも適合するものとして都道府県知事に届け出た共生型自立訓練（機能訓練）事業所について、１日につき58単位を加算する。
⑴ サービス管理責任者を１名以上配置していること。
⑵ 地域に貢献する活動を行っていること。
５ （略）１の２ 福祉専門職員配置等加算
イ〜ハ （略）
注１ イについては、指定障害福祉サービス基準第156条第１項第１号のニ若しくは第220条第１項第４号又は指定障害者支援施設基準第４条第１項第２号のイの⑴の規定により置くべき生活支援員（注２及び注３において「生活支援員」という。）又は指定障害福祉サービス基準第162条の２第２号若し
くは第162条の３第４号の規定により置くべき従業者（注２及び注３において「共生型自立訓練（機能訓練）従業者」という。）として常勤で配置されている従業者のうち、社会福- 73 -

合100分の95

（新設）

（新設）

（新設）

５ （略）
１の２ 福祉専門職員配置等加算
イ〜ハ （略）
注１ イについては、指定障害福祉サービス基準第156条第１項第１号のニ若しくは第220条第１項第４号又は指定障害者支援施設基準第４条第１項第２号のイの⑴の規定により置くべき生活支援員（注２及び注３において「生活支援員」という。）として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士
又は介護福祉士である従業者の割合が100分の35以上である
ものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（機能訓練）事業所等において、指定自立訓練（機能訓練祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師である従業者の割合が100分の35以上であるものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（機能訓練）事業所、共生型自立訓練（機能訓練）事業所、特定基準該当障害福祉サービス事業所又は指定障害者支援施設等（以下「指定自立訓練（機能訓練）事業所等」という。）において、指定自立訓練（機能訓練）、指定障害者支援施設が行う自立訓練（機能訓練）に係る指定障害福祉サービス、のぞみの園が行う自立訓練（機能訓練）、共生型自立訓練（機能訓練）又は特定基準該当自立訓練（機能訓練）（以下「指定自立訓練（機能訓練）等」という。）を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
２ ロについては、生活支援員又は共生型自立訓練（機能訓練）従業者として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師である従業者の割合が100分の25以上であるものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（機能訓練）事業所等
において、指定自立訓練（機能訓練）等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)を算定している場合は、算定しない。
３ ハについては、次の⑴又は⑵のいずれかに該当するものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（機能訓練）事業所等において、指定自立訓練（機能訓練）等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)又はロの福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)を算定している場合は、算定しない。
⑴ 生活支援員又は共生型自立訓練（機能訓練）従業者として配置されている従業者のうち、常勤で配置されている従- 74 -）等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。

２ロについては、生活支援員として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士又は介護福祉士である従業者の割合
が100分の25以上であるものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（機能訓練）事業所等において、
指定自立訓練（機能訓練）等を行った場合に、１日につき所
定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)を算定している場合は、算定しない。

３ ハについては、次の⑴又は⑵のいずれかに該当するものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（機能訓練）事業所等において、指定自立訓練（機能訓練）等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)又はロの福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)を算定している場合は、算定しない。
⑴ 生活支援員として配置されている従業者のうち、常勤で配置されている従業者の割合が100分の75以上であること

業者の割合が100分の75以上であること。
⑵ 生活支援員又は共生型自立訓練（機能訓練）従業者として常勤で配置されている従業者のうち、３年以上従事している従業者の割合が100分の30以上であること。
２ 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算
41単位
注 視覚障害者等である指定自立訓練（機能訓練）等の利用者の数（重度の視覚障害、聴覚障害、言語機能障害又は知的障害のうち２以上の障害を有する利用者については、当該利用者数に２を乗じて得た数とする。）が当該指定自立訓練（機能訓練）等の利用者の数に100分の30を乗じて得た数以上であって、視覚障害者等との意思疎通に関し専門性を有する者として専ら視覚障害者等の生活支援に従事する従業者を、指定障害福祉サービス基準第156条、第162条の２第２号、第162条の３第４号若しくは第220条又は指定障害者支援施設基準第４条第１項第２号に掲げる人員配置に加え、常勤換算方法で、当該指定自立訓練（機能訓練）等の利用者の数を50で除して得た数以上配置しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（機能訓練）事業所
等において、指定自立訓練（機能訓練）等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
３ （略）４ 欠席時対応加算
94単位
注 指定自立訓練（機能訓練）事業所等において指定自立訓練（機能訓練）等を利用する利用者（当該指定障害者支援施設等に入所する者を除く。）が、あらかじめ当該指定自立訓練（機能訓練）等の利用を予定していた日に、急病等によりその利用を中止した
場合において、指定障害福祉サービス基準第156条、第162条の２
第２号、第162条の３第４号若しくは第220条又は指定障害者支援施設基準第４条の規定により指定自立訓練（機能訓練）事業所等に置くべき従業者のうちいずれかの職種の者が、利用者又はその家族等との連絡調整その他の相談援助を行うとともに、当該利用- 75 -。
⑵ 生活支援員として常勤で配置されている従業者のうち、３年以上従事している従業者の割合が100分の30以上であること。
２ 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算
41単位
注 視覚障害者等である指定自立訓練（機能訓練）等の利用者の数（重度の視覚障害、聴覚障害、言語機能障害又は知的障害のうち２以上の障害を有する利用者については、当該利用者数に２を乗じて得た数とする。）が当該指定自立訓練（機能訓練）等の利用者の数に100分の30を乗じて得た数以上であって、視覚障害者等との意思疎通に関し専門性を有する者として専ら視覚障害者等の生活支援に従事する従業者を、指定障害福祉サービス基準第156条若しくは第220条又は指定障害者支援施設基準第４条第１項第２号に掲げる人員配置に加え、常勤換算方法で、当該指定自立訓練（機能訓練）等の利用者の数を50で除して得た数以上配置しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（機能訓練）事業所等において、指定自立訓練（機能訓練）等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
３４（略）
欠席時対応加算94単位
注 指定自立訓練（機能訓練）事業所等において指定自立訓練（機能訓練）等を利用する利用者（当該指定障害者支援施設等に入所する者を除く。）が、あらかじめ当該指定自立訓練（機能訓練）等の利用を予定していた日に、急病等によりその利用を中止した
場合において、指定障害福祉サービス基準第156条若しくは第220条又は指定障害者支援施設基準第４条の規定により指定自立訓練（機能訓練）事業所等に置くべき従業者のうちいずれかの職種の者が、利用者又はその家族等との連絡調整その他の相談援助を行うとともに、当該利用者の状況、相談援助の内容等を記録した場

者の状況、相談援助の内容等を記録した場合に、１月につき４回を限度として、所定単位数を算定する。
４の２ リハビリテーション加算
イ リハビリテーション加算(Ⅰ)
48単位
ロ リハビリテーション加算(Ⅱ)
20単位
注１ イについては、次の⑴から⑸までの基準のいずれにも適合するものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自けい
立訓練（機能訓練）事業所等において、頸髄損傷による四肢の麻痺その他これに類する状態にある障害者であってリハビ
リテーション実施計画が作成されているものに対して、指定自立訓練（機能訓練）等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
⑴〜⑸ （略）２ ロについては、注１の⑴から⑸までの基準のいずれにも適合するものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定
自立訓練（機能訓練）事業所等において、注１に規定する障害者以外の障害者であってリハビリテーション実施計画が作成されているものに対して、指定自立訓練（機能訓練）等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
５ 利用者負担上限額管理加算
150単位
注 指定障害福祉サービス基準第156条第１項に規定する指定自立訓練（機能訓練）事業者、共生型自立訓練（機能訓練）の事業を行う者又は指定障害者支援施設等が、指定障害福祉サービス基準
第162条若しくは第162条の４において準用する指定障害福祉サー
ビス基準第22条又は指定障害者支援施設基準第20条第２項に規定する利用者負担額合計額の管理を行った場合に、１月につき所定
単位数を加算する。
６ 食事提供体制加算
30単位
注 低所得者等であって自立訓練（機能訓練）計画等により食事の提供を行うこととなっている利用者（指定障害者支援施設等に入- 76 -

合に、１月につき４回を限度として、所定単位数を算定する。
４の２ リハビリテーション加算
20単位
（新設）
（新設）
注 次の⑴から⑸までの基準のいずれにも適合するものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（機能訓練）事業
所等について、リハビリテーション実施計画が作成されている利用者に対して、１日につき所定単位数を加算する。

⑴〜⑸ （略）
（新設）

５
注

６

利用者負担上限額管理加算
150単位
指定障害福祉サービス基準第156条第１項に規定する指定自立訓練（機能訓練）事業者又は指定障害者支援施設等が、指定障害福祉サービス基準第162条において準用する指定障害福祉サービ
ス基準第22条又は指定障害者支援施設基準第20条第２項に規定する利用者負担額合計額の管理を行った場合に、１月につき所定単位数を加算する。

食事提供体制加算
30単位
注 低所得者等であって自立訓練（機能訓練）計画等又は特定基準該当障害福祉サービス計画により食事の提供を行うこととなって所する者を除く。）又は低所得者等である基準該当自立訓練（機能訓練）の利用者に対して、指定自立訓練（機能訓練）事業所等
又は基準該当自立訓練（機能訓練）事業所に従事する調理員による食事の提供であること又は調理業務を第三者に委託していること等当該指定自立訓練（機能訓練）事業所等又は基準該当自立訓
練（機能訓練）事業所の責任において食事提供のための体制を整えているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た当該指定自立訓練（機能訓練）事業所等又は基準該当自立訓練（機能訓練）事業所において、食事の提供を行った場合に、別に厚生労働大臣が定める日までの間、１日につき所定単位数を加算する。
７

送迎加算
イ 送迎加算(Ⅰ)
21単位
ロ 送迎加算(Ⅱ)
10単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める送迎を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定自立訓練（機能訓練）事業所、共生型自立訓練（機能訓練）事業所又は指定障害者支援施設（国、地方公共団体又はのぞみの園が設置する指定自立訓練（機能訓練）事業所、共生型自立訓練（機能訓練）事業所又は指定障害者支援施設（ただし、地方自治法第244条の２第３項の規定に基づく公の施設の管理の委託が行われている場
合を除く。）を除く。以下この７において同じ。）において、利用者（施設入所者を除く。）に対して、その居宅等と指定自立訓練（機能訓練）事業所、共生型自立訓練（機能訓練）事業所又は指定障害者支援施設との間の送迎を行った場合に、片道につき所定単位数を加算する。
２ 別に厚生労働大臣が定める送迎を実施している場合は、所定単位数の100分の70に相当する単位数を算定する。
８ 障害福祉サービスの体験利用支援加算
イ 障害福祉サービスの体験利用支援加算(Ⅰ)
500単位- 77 -

いる利用者（指定障害者支援施設等に入所する者を除く。）又は低所得者等である基準該当自立訓練（機能訓練）の利用者に対して、指定自立訓練（機能訓練）事業所等又は基準該当自立訓練（
機能訓練）事業所に従事する調理員による食事の提供であること
又は調理業務を第三者に委託していること等当該指定自立訓練（
機能訓練）事業所等又は基準該当自立訓練（機能訓練）事業所の責任において食事提供のための体制を整えているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た当該指定自立訓練（機能訓練）
事業所等又は基準該当自立訓練（機能訓練）事業所において、食事の提供を行った場合に、平成30年３月31日までの間、１日につき所定単位数を加算する。
７ 送迎加算イ 送迎加算(Ⅰ)
27単位
ロ 送迎加算(Ⅱ)
13単位
注 別に厚生労働大臣が定める送迎を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定自立訓練（機能訓練）事業所又は指定障害者支援施設（国、地方公共団体又はのぞみの園が設置する指定自立訓練（機能訓練）事業所又は指定障害者支援施設（
ただし、地方自治法第244条の２第３項の規定に基づく公の施設の管理の委託が行われている場合を除く。）を除く。以下この７において同じ。）において、利用者（施設入所者を除く。
）に対して、その居宅等と指定自立訓練（機能訓練）事業所又は指定障害者支援施設との間の送迎を行った場合に、片道につき所定単位数を加算する。

（新設）
８

障害福祉サービスの体験利用支援加算
（新設）

300単位

ロ

障害福祉サービスの体験利用支援加算(Ⅱ)
250単位
注１ イ及びロについては、指定障害者支援施設等において指定自立訓練（機能訓練）を利用する利用者が、指定地域移行支援の障害福祉サービスの体験的な利用支援を利用する場合において、指定障害者支援施設等に置くべき従業者が、次の⑴又は⑵のいずれかに該当する支援を行うとともに、当該利用者の状況、当該支援の内容等を記録した場合に、所定単位数に代えて算定する。
⑴・⑵ （略）２ イについては、体験的な利用支援の利用を開始した日から起算して５日以内の期間について算定する。
３ ロについては、体験的な利用支援の利用を開始した日から起算して６日以上15日以内の期間について算定する。
４ イ又はロが算定されている指定障害者支援施設等が、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た場合に、更に１日につき所定単位数に50単位を加算する。
８の２ 社会生活支援特別加算
480単位
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（機能訓練）
事業所等において、厚生労働大臣が定める者に対して、特別な支援に対応した自立訓練（機能訓練）計画等に基づき、地域で生活するために必要な相談支援や個別の支援等を行った場合に、当該者に対し当該支援等を開始した日から起算して３年以内（医療観察法に基づく通院期間の延長が行われた場合には、当該延長期間が終了するまで）の期間（他の指定障害福祉サービスを行う事業所において社会生活支援特別加算を算定した期間を含む。）において、１日につき所定単位数を加算する。
８の３ 就労移行支援体制加算
イ 利用定員が20人以下
57単位- 78 -（新設）
注 指定障害者支援施設等において指定自立訓練（機能訓練）を利用する利用者が、指定地域移行支援の障害福祉サービスの体験的な利用支援を利用する場合において、指定障害者支援施設等に置くべき従業者が、次の⑴又は⑵のいずれかに該当する支援を行うとともに、当該利用者の状況、当該支援の内容等を記録した場合に、所定単位数に代えて算定する。
⑴・⑵ （略）
（新設）
（新設）
（新設）

（新設）

（新設）

ロ
ハ
ニ
ホ

利用定員が21人以上40人以下
25単位
利用定員が41人以上60人以下
14単位
利用定員が61人以上80人以下
10単位
利用定員が81人以上
７単位
注 指定自立訓練（機能訓練）事業所等における指定自立訓練（
機能訓練）等を受けた後就労（第13の１の注１に規定する指定
就労継続支援Ａ型事業所等への移行を除く。）し、就労を継続している期間が６月に達した者（以下この注において「就労定着者」という。）が前年度において１人以上いるものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（機能訓練）
事業所等において、指定自立訓練（機能訓練）等を行った場合に、１日につき当該指定自立訓練（機能訓練）等のあった日の属する年度の利用定員に応じた所定単位数に就労定着者の数を乗じて得た単位数を加算する。
９ 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（機能訓練）事業所等又は基準該当
自立訓練（機能訓練）事業所（国、のぞみの園又は独立行政法人
国立病院機構が行う場合を除く。10において同じ。）が、利用者に対し、指定自立訓練（機能訓練）等又は基準該当自立訓練（機能訓練）を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、平成33
年３月31日までの間（ニ及びホについては、別に厚生労働大臣が定める日までの間）、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) １から８の３までにより算定した単位数の1000分の57に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の69に相当する単位数）
ロ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) １から８の３までにより算- 79 -

９

福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（機能訓練）事業所等又は基準該当
自立訓練（機能訓練）事業所（国、のぞみの園又は独立行政法人
国立病院機構が行う場合を除く。10において同じ。）が、利用者に対し、指定自立訓練（機能訓練）等又は基準該当自立訓練（機能訓練）を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲
げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ

福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) １から８までにより算定した単位数の1000分の57に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の69に相当する単位数）
ロ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) １から８までにより算定し定した単位数の1000分の41に相当する単位数（指定障害者支援
た単位数の1000分の41に相当する単位数（指定障害者支援施設
施設にあっては、1000分の50に相当する単位数）にあっては、1000分の50に相当する単位数）
ハ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) １から８の３までにより算
ハ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) １から８までにより算定し定した単位数の1000分の23に相当する単位数（指定障害者支援
た単位数の1000分の23に相当する単位数（指定障害者支援施設
施設にあっては、1000分の28に相当する単位数）にあっては、1000分の28に相当する単位数）
ニ・ホ （略）ニ・ホ （略）
10 福祉・介護職員処遇改善特別加算
10 福祉・介護職員処遇改善特別加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているものとして都を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（機能訓練）事
道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（機能訓練）事
業所等又は基準該当自立訓練（機能訓練）事業所が、利用者に対業所等又は基準該当自立訓練（機能訓練）事業所が、利用者に対し、指定自立訓練（機能訓練）等又は基準該当自立訓練（機能訓し、指定自立訓練（機能訓練）等又は基準該当自立訓練（機能訓練）を行った場合にあっては、１から８の３までにより算定した練）を行った場合にあっては、１から８までにより算定した単位
単位数の1000分の８（指定障害者支援施設にあっては、1000分の数の1000分の８（指定障害者支援施設にあっては、1000分の９に９に相当する単位数）に相当する単位数を所定単位数に加算する相当する単位数）に相当する単位数を所定単位数に加算する。た。ただし、９の福祉・介護職員処遇改善加算を算定している場合だし、９の福祉・介護職員処遇改善加算を算定している場合にあにあっては、算定しない。
っては、算定しない。
第11 自立訓練（生活訓練）
第11 自立訓練（生活訓練）
１ 生活訓練サービス費（１日につき）
１ 生活訓練サービス費（１日につき）イ 生活訓練サービス費(Ⅰ)
イ 生活訓練サービス費(Ⅰ)⑴ 利用定員が20人以下
744単位⑴ 利用定員が20人以下
751単位⑵ 利用定員が21人以上40人以下
664単位⑵ 利用定員が21人以上40人以下
670単位⑶ 利用定員が41人以上60人以下
631単位⑶ 利用定員が41人以上60人以下
637単位⑷ 利用定員が61人以上80人以下
606単位⑷ 利用定員が61人以上80人以下
612単位⑸ 利用定員が81人以上
570単位⑸ 利用定員が81人以上
575単位
ロ 生活訓練サービス費(Ⅱ)
ロ 生活訓練サービス費(Ⅱ)⑴ 所要時間１時間未満の場合
248単位⑴ 所要時間１時間未満の場合
245単位⑵ 所要時間１時間以上の場合
570単位⑵ 所要時間１時間以上の場合
564単位⑶ 視覚障害者に対する専門的訓練の場合
732単位
（新設）
ハ 生活訓練サービス費(Ⅲ)
ハ 生活訓練サービス費(Ⅲ)- 80 -

⑴ 利用期間が２年間以内の場合
268単位⑵ 利用期間が２年間を超える場合
162単位
ニ 生活訓練サービス費(Ⅳ)⑴ 利用期間が３年間以内の場合
268単位⑵ 利用期間が３年間を超える場合
162単位
ホ 共生型生活訓練サービス費
661単位
ヘ 基準該当生活訓練サービス費
661単位
注１ イについては、指定自立訓練（生活訓練）事業所、特定基準該当障害福祉サービス事業所又は指定障害者支援施設等において、指定障害福祉サービス基準第165条に規定する指定自立訓練（生活訓練）（指定宿泊型自立訓練を除く。１の２において同じ。）、指定障害者支援施設が行う自立訓練（生活訓練）（規則第６条の６第２号に掲げる自立訓練（生活訓練）をいう。以下同じ。）に係る指定障害福祉サービス、のぞみの園が行う自立訓練（生活訓練）又は指定障害福祉サー
ビス基準第219条に規定する特定基準該当自立訓練（生活訓練）（以下「特定基準該当自立訓練（生活訓練）」という。
）を行った場合に、利用定員に応じ、１日につき所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する指定自立訓練（生活訓練）事業所、特定基準該当障害福祉サービス事業所
又は指定障害者支援施設の場合にあっては、所定単位数の10
00分の965に相当する単位数を算定する。

２ ロの⑴及び⑵については、指定障害福祉サービス基準第166条若しくは第220条又は指定障害者支援施設基準第４条第１項第３号の規定により１の２の注１に規定する指定自立訓練（生活訓練）事業所等（注４の２に規定する共生型自立訓練（生活訓練）事業所を除く。注２の２、注６及び注６の２において同じ。）に置くべき従業者のうちいずれかの職種の者- 81 -⑴ 利用期間が２年間以内の場合
271単位⑵ 利用期間が２年間を超える場合163単位
ニ 生活訓練サービス費(Ⅳ)⑴ 利用期間が３年間以内の場合
271単位⑵ 利用期間が３年間を超える場合
163単位
（新設）
ホ 基準該当生活訓練サービス費
751単位
注１ イについては、指定自立訓練（生活訓練）事業所、特定基準該当障害福祉サービス事業所又は指定障害者支援施設等（
以下「指定自立訓練（生活訓練）事業所等」という。）において、指定障害福祉サービス基準第165条に規定する指定自立訓練（生活訓練）（指定宿泊型自立訓練を除く。）、指定障害者支援施設が行う自立訓練（生活訓練）（規則第６条の６第２号に掲げる自立訓練（生活訓練）をいう。以下同じ。
）に係る指定障害福祉サービス、のぞみの園が行う自立訓練（生活訓練）又は指定障害福祉サービス基準第219条に規定する特定基準該当自立訓練（生活訓練）（以下「特定基準該
当自立訓練（生活訓練）」という。）（以下「指定自立訓練（生活訓練）等」という。）を行った場合に、利用定員に応じ、１日につき所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する指定自立訓練（生活訓練）事業所、特定基準該
当障害福祉サービス事業所又は指定障害者支援施設の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数を算定する。
２ ロについては、指定障害福祉サービス基準第166条又は指定障害者支援施設基準第４条第１項第３号の規定により指定
自立訓練（生活訓練）事業所等に置くべき従業者のうちいず
れかの職種の者が、利用者の居宅を訪問して指定自立訓練（生活訓練）等を行った場合に、訪問を開始した日から起算して180日間ごとに50回を限度として、自立訓練（生活訓練）

が、利用者の居宅を訪問して１の２の注１に規定する指定自立訓練（生活訓練）等（注４の２に規定する共生型自立訓練（生活訓練）を除く。以下この注、注２の２、注６及び注６の２までにおいて同じ。）を行った場合に、自立訓練（生活訓練）計画（指定障害福祉サービス基準第171条において準用する指定障害福祉サービス基準第58条第１項に規定する自立訓練（生活訓練）計画をいう。）、特定基準該当障害福祉サービス計画（特定基準該当自立訓練（生活訓練）に係る計画に限る。）又は施設障害福祉サービス計画（以下「自立訓練（生活訓練）計画等」という。）に位置付けられた内容の１の２の注１に規定する指定自立訓練（生活訓練）等を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を算定する。
２の２ ロの⑶については、別に厚生労働大臣が定める従業者
が視覚障害者である利用者の居宅を訪問する体制を整えているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た１の２の注１に規定する指定自立訓練（生活訓練）事業所等において、当該従業者が当該利用者の居宅を訪問して１の２の注１に規定する指定自立訓練（生活訓練）等を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。
３・４ （略）４の２ ホについては、共生型自立訓練（生活訓練）（指定障害福祉サービス基準第171条の２に規定する共生型自立訓練（生活訓練）をいう。以下同じ。）の事業を行う事業所（以下「共生型自立訓練（生活訓練）事業所」という。）において、共生型自立訓練（生活訓練）を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する
共生型自立訓練（生活訓練）事業所の場合は、所定単位数の1000分の965に相当する単位数を算定する。
５ ヘについては、次に掲げる場合に、１日につき所定単位数を算定する。

- 82 -

計画（指定障害福祉サービス基準第171条において準用する
指定障害福祉サービス基準第58条第１項に規定する自立訓練（生活訓練）計画をいう。以下同じ。）又は施設障害福祉サービス計画（以下「自立訓練（生活訓練）計画等」という。
）に位置付けられた内容の指定自立訓練（生活訓練）等を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を算定する。

（新設）

３・４ （略）（新設）

５ホについては、次に掲げる場合に、１日につき所定単位数を算定する。

⑴・⑵ （略）６ イからホまでに掲げる生活訓練サービス費の算定に当たって、イについては次の⑴から⑶までのいずれかに該当する場
合に、ロについては次の⑵又は⑶に該当する場合に、ハ及びニについては次の⑴又は⑵のいずれかに該当する場合に、ホについては⑴に該当する場合に、それぞれ⑴から⑶までに掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定する。
⑴ 利用者の数又は従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合 別に厚生労働大臣が定める割合⑵ １の２の注１に規定する指定自立訓練（生活訓練）等又は指定宿泊型自立訓練の提供に当たって、指定障害福祉サービス基準第171条若しくは第223条第１項において準用する指定障害福祉サービス基準第58条又は指定障害者支援施設基準第23条の規定に従い、自立訓練（生活訓練）計画等が作成されていない場合 次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に掲げる割合㈠ 作成されていない期間が３月未満の場合 100分の70㈡ 作成されていない期間が３月以上の場合 100分の50⑶ １の２の注１に規定する指定自立訓練（生活訓練）事業
所等における１の２の注１に規定する指定自立訓練（生活訓練）等の利用者（１の２の注１に規定する指定自立訓練（生活訓練）等の利用を開始した日から各月ごとの当該月の末日までの期間が１年に満たない者を除く。）のサービ
ス利用期間（１の２の注１に規定する指定自立訓練（生活訓練）等の利用を開始した日から各月ごとの当該月の末日までの期間をいう。）の平均値が規則第６条の６第２号に掲げる期間に６月間を加えて得た期間を超えている場合
100分の95
６の２ 別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者- 83 -⑴・⑵ （略）
６ イからニまでに掲げる生活訓練サービス費の算定に当たって、イについては次の⑴から⑶までのいずれかに該当する場
合に、ロについては次の⑶に該当する場合に、ハ及びニについては次の⑴又は⑵のいずれかに該当する場合に、それぞれ⑴から⑶までに掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定する。
⑴ 利用者の数又は従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合 別に厚生労働大臣が定める割合⑵ 指定自立訓練（生活訓練）等又は指定宿泊型自立訓練の提供に当たって、指定障害福祉サービス基準第171条若し
くは第223条第１項において準用する指定障害福祉サービ
ス基準第58条又は指定障害者支援施設基準第23条の規定に従い、自立訓練（生活訓練）計画等又は特定基準該当障害
福祉サービス計画（特定基準該当自立訓練（生活訓練）に係る計画に限る。７の注２において同じ。）が作成されていない場合 100分の95
（新設）
（新設）
⑶ 指定自立訓練（生活訓練）事業所等における指定自立訓練（生活訓練）等の利用者（指定自立訓練（生活訓練）等の利用を開始した日から各月ごとの当該月の末日までの期間が１年に満たない者を除く。）のサービス利用期間（指定自立訓練（生活訓練）等の利用を開始した日から各月ごとの当該月の末日までの期間をいう。）の平均値が規則第６条の６第２号に掲げる期間に６月間を加えて得た期間を超えている場合 100分の95（新設）に対して、１の２の注１に規定する指定自立訓練（生活訓練）事業所等に置くべき従業者が、当該利用者の居宅を訪問して１の２の注１に規定する指定自立訓練（生活訓練）等を行った場合は、１回につき所定単位数の100分の15に相当する単位数を所定単位数に加算する。
６の３ 指定障害福祉サービス基準第171条、第171条の４及び第223条第４項において準用する指定障害福祉サービス基準
第73条第２項並びに指定障害者支援施設基準第48条第２項に規定する基準を満たしていない場合は、１日につき５単位を所定単位数から減算する。
６の４ ハについては、次の⑴及び⑵のいずれにも適合するものとして都道府県知事に届け出た共生型自立訓練（生活訓練）事業所について、１日につき58単位を加算する。
⑴ サービス管理責任者を１名以上配置していること。
⑵ 地域に貢献する活動を行っていること。
７ （略）１の２ 福祉専門職員配置等加算
イ〜ハ （略）
注１ イについては、指定障害福祉サービス基準第166条第１項
第１号若しくは第220条第１項第４号若しくは指定障害者支援施設基準第４条第１項第３号の規定により置くべき生活支援員若しくは指定障害福祉サービス基準第166条第１項第２号の規定により置くべき地域移行支援員（以下この１の２及
び９において「生活支援員等」という。）又は指定障害福祉
サービス基準第171条の２第２号若しくは第171条の３第４号の規定により置くべき従業者（注２及び注３において「共生型自立訓練（生活訓練）従業者」という。）として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師である従業者の割合が100分の35以上であるものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た- 84 -

（新設）

（新設）

７

（略）
１の２ 福祉専門職員配置等加算
イ〜ハ （略）
注１ イについては、指定障害福祉サービス基準第166条第１項
第１号若しくは第220条第１項第４号若しくは指定障害者支援施設基準第４条第１項第３号の規定により置くべき生活支援員又は指定障害福祉サービス基準第166条第１項第２号の規定により置くべき地域移行支援員（以下この１の２及び９において「生活支援員等」という。）として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士又は精神保健福祉士である従業者の割合が100分の35以上であるものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（生活訓練）事業所等において、指定自立訓練（生活訓練）等を行った場合に、１日につき15単位を、指定宿泊型自立訓練を行った場合に、１日につき10単位を加算する。

指定自立訓練（生活訓練）事業所、共生型自立訓練（生活訓練）事業所、特定基準該当障害福祉サービス事業所又は指定
障害者支援施設等（以下「指定自立訓練（生活訓練）事業所等」という。）において、指定自立訓練（生活訓練）、指定
障害者支援施設が行う自立訓練（生活訓練）に係る指定障害福祉サービス、のぞみの園が行う自立訓練（生活訓練）、共生型自立訓練（生活訓練）又は特定基準該当自立訓練（生活訓練）（以下「指定自立訓練（生活訓練）等」という。）を行った場合に、１日につき15単位を、指定宿泊型自立訓練を行った場合に、１日につき10単位を加算する。
２ ロについては、生活支援員等又は共生型自立訓練（生活訓練）従業者として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師である
従業者の割合が100分の25以上であるものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（生活訓練）事業所
等において、指定自立訓練（生活訓練）等を行った場合に、１日につき10単位を、指定宿泊型自立訓練を行った場合に、１日につき７単位を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)を算定している場合は、算定しない。
３ ハについては、次の⑴又は⑵のいずれかに該当するものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（生活訓練）事業所等において、指定自立訓練（生活訓練）等を行った場合に１日につき６単位を、指定宿泊型自立訓練を行った場合に１日につき４単位を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)又はロの福祉専門
職員配置等加算(Ⅱ)を算定している場合は、算定しない。
⑴ 生活支援員等又は共生型自立訓練（生活訓練）従業者として配置されている従業者のうち、常勤で配置されている
従業者の割合が100分の75以上であること。

- 85 -

２ロについては、生活支援員等として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士又は精神保健福祉士である従業者の割合が100分の25以上であるものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（生活訓練）
事業所等において、指定自立訓練（生活訓練）等を行った場
合に、１日につき10単位を、指定宿泊型自立訓練を行った場
合に、１日につき７単位を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)を算定している場合は、算定しない。

３ ハについては、次の⑴又は⑵のいずれかに該当するものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（生活訓練）事業所等において、指定自立訓練（生活訓練）等を行った場合に１日につき６単位を、指定宿泊型自立訓練を行った場合に１日につき４単位を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)又はロの福祉専門
職員配置等加算(Ⅱ)を算定している場合は、算定しない。
⑴ 生活支援員等として配置されている従業者のうち、常勤で配置されている従業者の割合が100分の75以上であること。

⑵ 生活支援員等又は共生型自立訓練（生活訓練）従業者として常勤で配置されている従業者のうち、３年以上従事している従業者の割合が100分の30以上であること。
１の３ （略）
２ 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算
41単位
注 視覚障害者等である指定自立訓練（生活訓練）等又は指定宿泊型自立訓練の利用者（１のロに規定する生活訓練サービス費(Ⅱ)が算定されている利用者を除く。以下この注において同じ。）の数（重度の視覚障害、聴覚障害、言語機能障害又は知的障害のうち２以上の障害を有する利用者については、当該利用者数に２を乗じて得た数とする。）が当該指定自立訓練（生活訓練）等の利用者の数に100分の30を乗じて得た数以上であって、視覚障害者等との意思疎通に関し専門性を有する者として専ら視覚障害者等の生活支援に従事する従業者を、指定障害福祉サービス基準第166条、第171条の２第２号、第171条の３第４号若しくは第220条又は指定障害者支援施設基準第４条第１項第３号に掲げる人員配置に加え、常勤換算方法で、当該指定自立訓練（生活訓練）等又は当該指定宿泊型自立訓練の利用者の数を50で除して得た数以上配置しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定
自立訓練（生活訓練）事業所等において、指定自立訓練（生活訓練）等又は指定宿泊型自立訓練を行った場合に、１日につき所定
単位数を加算する。
３ （略）４ 欠席時対応加算
94単位
注 指定自立訓練（生活訓練）事業所等において指定宿泊型自立訓
練以外の指定自立訓練（生活訓練）等を利用する利用者（当該指定障害者支援施設等に入所する者を除く。）が、あらかじめ当該
指定自立訓練（生活訓練）等の利用を予定していた日に、急病等によりその利用を中止した場合において、指定障害福祉サービス基準第166条、第171条の２第２号、第171条の３第４号若しくは- 86 -⑵ 生活支援員等として常勤で配置されている従業者のうち、３年以上従事している従業者の割合が100分の30以上であること。
１の３ （略）
２ 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算
41単位
注 視覚障害者等である指定自立訓練（生活訓練）等又は指定宿泊型自立訓練の利用者（１のロに規定する生活訓練サービス費(Ⅱ)が算定されている利用者を除く。以下この注において同じ。）の数（重度の視覚障害、聴覚障害、言語機能障害又は知的障害のうち２以上の障害を有する利用者については、当該利用者数に２を乗じて得た数とする。）が当該指定自立訓練（生活訓練）等の利用者の数に100分の30を乗じて得た数以上であって、視覚障害者等との意思疎通に関し専門性を有する者として専ら視覚障害者等の生活支援に従事する従業者を、指定障害福祉サービス基準第166条若しくは第220条又は指定障害者支援施設基準第４条第１項第３号に掲げる人員配置に加え、常勤換算方法で、当該指定自立訓練（生活訓練）等又は当該指定宿泊型自立訓練の利用者の数を50で除して得た数以上配置しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（生活訓練）事業所等において、
指定自立訓練（生活訓練）等又は指定宿泊型自立訓練を行った場
合に、１日につき所定単位数を加算する。
３４（略）
欠席時対応加算94単位
注 指定自立訓練（生活訓練）事業所等において指定宿泊型自立訓
練以外の指定自立訓練（生活訓練）等を利用する利用者（当該指定障害者支援施設等に入所する者を除く。）が、あらかじめ当該
指定自立訓練（生活訓練）等の利用を予定していた日に、急病等によりその利用を中止した場合において、指定障害福祉サービス基準第166条若しくは第220条又は指定障害者支援施設基準第４条

第220条又は指定障害者支援施設基準第４条の規定により指定自立訓練（生活訓練）事業所等に置くべき従業者のうちいずれかの職種の者が、利用者又はその家族等との連絡調整その他の相談援助を行うとともに、当該利用者の状況、相談援助の内容等を記録した場合に、１月につき４回を限度として、所定単位数を算定する。
４の２ 医療連携体制加算
イ〜ニ （略）
注１ イについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定自立訓練（生活訓練）事業所、共生型自立訓練（生活訓練）事業所又は特定基準該当障害福祉サービス事業所（特定基準該当生活介護若しくは特定基準該当自立訓練（機能訓練）を提供する事業所又は10の看護職員配置加算を算定されている事業所を除く。注２及び注３において同じ。）に訪問させ、当該看護職員が利用者に対して看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１日につき所定単位数を加算する。
２ ロについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定自立訓練（生活訓練）事業所、共生型自立訓練（生活訓練）事業所又は特定基準該当障害福祉サービス事業所に訪問させ、当該看護職員が２以上の利用者に対して看護を行った場
合に、当該看護を受けた利用者に対し、１回の訪問につき８名を限度として、１日につき所定単位数を加算する。
３

ハについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定自立訓練（生活訓練）事業所、共生型自立訓練（生活訓練）事業所又は特定基準該当障害福祉サービス事業所に訪問さ
かくたんせ、当該看護職員が認定特定行為業務従事者に喀痰吸引等に係る指導を行った場合に、当該看護職員１人に対し、１日につき所定単位数を加算する。

- 87 -の規定により指定自立訓練（生活訓練）事業所等に置くべき従業者のうちいずれかの職種の者が、利用者又はその家族等との連絡調整その他の相談援助を行うとともに、当該利用者の状況、相談
援助の内容等を記録した場合に、１月につき４回を限度として、所定単位数を算定する。
４の２ 医療連携体制加算
イ〜ニ （略）
注１ イについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定自立訓練（生活訓練）事業所又は特定基準該当障害福祉サービス事業所（特定基準該当生活介護若しくは特定基準該当
自立訓練（機能訓練）を提供する事業所又は10の看護職員配
置加算を算定されている事業所を除く。注２から注４までにおいて同じ。）に訪問させ、当該看護職員が利用者に対して看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１日につき所定単位数を加算する。ただし、精神科訪問看護・指導料等の算定対象となる利用者については、算定しない。
２ ロについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定自立訓練（生活訓練）事業所又は特定基準該当障害福祉サービス事業所に訪問させ、当該看護職員が２以上の利用者に対して看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１回の訪問につき８名を限度として、１日につき所定単位数を加算する。ただし、精神科訪問看護・指導料等の算定対象となる利用者については、算定しない。
３ ハについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定自立訓練（生活訓練）事業所又は特定基準該当障害福祉サービス事業所に訪問させ、当該看護職員が認定特定行為業務
かくたん従事者に喀痰吸引等に係る指導を行った場合に、当該看護職員１人に対し、１日につき所定単位数を加算する。

４（略）
４の３ 個別計画訓練支援加算
19単位
注 次の⑴から⑸までの基準のいずれも満たすものとして都道府県
知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（生活訓練）事業所等について、個別訓練実施計画が作成されている利用者に対して、
指定自立訓練（生活訓練）等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
⑴ 社会福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師である従業者により、利用者の障害特性や生活環境等に応じて、障害支援区分に係る市町村審査会による審査及び判定の基準等に関する省令
別表第１における調査項目中「応用日常生活動作」、「認知機能」又は「行動上の障害」に係る個別訓練実施計画を作成していること。
⑵ 利用者ごとの個別訓練実施計画に従い、指定自立訓練（生活訓練）等を行っているとともに、利用者の状態を定期的に記録していること。
⑶ 利用者ごとの個別訓練実施計画の進捗状況を毎月評価し、必要に応じて当該計画を見直していること。
⑷ 指定障害者支援施設等に入所する利用者については、従業者により、個別訓練実施計画に基づき一貫した支援を行うよう、訓練に係る日常生活上の留意点、介護の工夫等の情報を共有していること。
⑸ ⑷に掲げる利用者以外の利用者については、指定自立訓練（生活訓練）事業所等の従業者が、必要に応じ、指定特定相談支
援事業者を通じて、指定居宅介護サービスその他の指定障害福祉サービス事業に係る従業者に対し、訓練に係る日常生活上の留意点、介護の工夫等の情報を伝達していること。
５ （略）５の２ 日中支援加算
270単位
注 指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所が- 88 -

４ （略）
（新設）

５ （略）
５の２ 日中支援加算
270単位
注 指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所が

、生活介護、自立訓練、就労移行支援若しくは就労継続支援に係る支給決定を受けている利用者、地域活動支援センター（法第５条第25項に規定する地域活動支援センターをいう。）の利用者、介護保険法第８条第７項に規定する通所介護若しくは同条第８項に規定する通所リハビリテーションその他これらに準ずるものの利用者、診療報酬の算定方法（平成20年厚生労働省告示第59号）
別表第一医科診療報酬点数表の精神科ショート・ケア、精神科デイ・ケア若しくは精神科デイ・ナイト・ケアの算定対象となる利用者又は就労している利用者（第15の１の７の注２において「生活介護等利用者」という。）が心身の状況等によりこれらのサービスを利用することができないとき又は就労することができない
ときに、当該利用者に対して昼間の時間帯における支援を行った場合であって、当該支援を行った日が１月につき２日を超える場
合に、当該２日を超える期間について、１日につき所定単位数を加算する。
５の３〜５の５ （略）５の６ 帰宅時支援加算
イ・ロ （略）
注 指定宿泊型自立訓練の利用者が自立訓練（生活訓練）計画に基づき家族等の居宅等において外泊（第15の１の注６に規定す
る体験的な指定共同生活援助、第15の１の２の注８又は注９に規定する体験的な日中サービス支援型指定共同生活援助及び第15の１の２の２の注６に規定する体験的な外部サービス利用型
指定共同生活援助の利用に伴う外泊を含む。５の７において同じ。）した場合に、１月に１回を限度として、外泊期間の日数の合計に応じ、所定単位数を算定する。
５の７ （略）５の８ 地域移行加算
500単位
注 利用期間が１月を超えると見込まれる指定宿泊型自立訓練の利用者（利用期間が２年を超える者を除く。）の退所に先立って、- 89 -、生活介護、自立訓練、就労移行支援若しくは就労継続支援に係る支給決定を受けている利用者、地域活動支援センター（法第５条第25項に規定する地域活動支援センターをいう。）の利用者、介護保険法（平成９年法律第123号）第８条第７項に規定する通所介護若しくは同条第８項に規定する通所リハビリテーションその他これらに準ずるものの利用者、診療報酬の算定方法別表第一
医科診療報酬点数表の精神科ショート・ケア、精神科デイ・ケア
若しくは精神科デイ・ナイト・ケアの算定対象となる利用者又は就労している利用者（第15の１の７の注２において「生活介護等利用者」という。）が心身の状況等によりこれらのサービスを利用することができないとき又は就労することができないときに、当該利用者に対して昼間の時間帯における支援を行った場合であって、当該支援を行った日が１月につき２日を超える場合に、当該２日を超える期間について、１日につき所定単位数を加算する。
５の３〜５の５ （略）５の６ 帰宅時支援加算
イ・ロ （略）
注 指定宿泊型自立訓練の利用者が自立訓練（生活訓練）計画に基づき家族等の居宅等において外泊（第15の１の注１に規定する指定共同生活援助及び第15の１の２の注６に規定する外部サービス利用型指定共同生活援助における体験的な利用に伴う外泊を含む。５の７において同じ。）した場合に、１月に１回を限度として、外泊期間の日数の合計に応じ、所定単位数を算定する。
５の７ （略）５の８ 地域移行加算
500単位
注 利用期間が１月を超えると見込まれる指定宿泊型自立訓練の利用者（利用期間が２年を超える者を除く。）の退所に先立って、

指定障害福祉サービス基準第166条の規定により指定自立訓練（生活訓練）事業所に置くべき従業者のうちいずれかの職種の者が、当該利用者に対して、退所後の生活について相談援助を行い、かつ、当該利用者が退所後生活する居宅を訪問し、当該利用者及びその家族等に対して退所後の障害福祉サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービスについて相談援助及び連絡調整を行った場合に、利用中２回を限度として、所定単位数を加算し、当該利用者の退所後30日以内に当該利用者の居宅を訪問し、当該利用者及びその家族等に対して相談援助を行った場合に、退所後１回を限度として所定単位数を加算する。ただし、当該利用者が、退所後に他の社会福祉施設等に入所する場合にあっては、加算しない。
５の９ （略）５の10 精神障害者地域移行特別加算
300単位
注 指定障害福祉サービス基準第171条において準用する指定障害福祉サービス基準第89条に規定する運営規程に定める主たる対象とする障害者の種類に精神障害者を含み、かつ、指定障害福祉サービス基準第166条の規定により指定自立訓練（生活訓練）事業
所に置くべき従業者のうち社会福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師等である従業者を１人以上配置するものとして都道府県知事に届け出た指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所において、当該社会福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師等である従業者が、精神科病院に１年以上入院していた精神障害者であって当該精神科病院を退院してから１年以内のものに対し、自立訓練（生活訓練）計画を作成するとともに、地域で生活するために必要な相談援助や個別の支援等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、５の９の地域生活移行支援特別加算を算定している場合は、算定しない。
５の11 強度行動障害者地域移行特別加算
300単位
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして- 90 -

指定障害福祉サービス基準第166条の規定により指定自立訓練（生活訓練）事業所に置くべき従業者のうちいずれかの職種の者が、当該利用者に対して、退所後の生活について相談援助を行い、かつ、当該利用者が退所後生活する居宅を訪問し、当該利用者及びその家族等に対して退所後の障害福祉サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービスについて相談援助及び連絡調整を行った場合に、利用中１回を限度として、所定単位数を加算し、当該利用者の退所後30日以内に当該利用者の居宅を訪問し、当該利用者及びその家族等に対して相談援助を行った場合に、退所後１回を限度として所定単位数を加算する。ただし、当該利用者が、退所後に他の社会福祉施設等に入所する場合にあっては、加算しない。
５の９ （略）（新設）（新設）

都道府県知事に届け出た指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所において、指定障害者支援施設等又は指定障害児入所施設等に１年以上入所していた者であって当該施設等を退所してから１年以内のもののうち、別に厚生労働大臣が定める基準に適合すると認められた利用者に対し、自立訓練（生活訓練）計画に基づき、地域で生活するために必要な相談援助や個別の支援等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
６ 利用者負担上限額管理加算
150単位
注 指定障害福祉サービス基準第166条第１項に規定する指定自立訓練（生活訓練）事業者、共生型自立訓練（生活訓練）の事業を行う者又は指定障害者支援施設等が、指定障害福祉サービス基準
第171条若しくは第171条の４において準用する指定障害福祉サー
ビス基準第22条又は指定障害者支援施設基準第20条第２項に規定する利用者負担額合計額の管理を行った場合に、１月につき所定
単位数を加算する。
７ 食事提供体制加算
イ・ロ （略）
注１ イについては、低所得者等（５の短期滞在加算が算定される者及び指定宿泊型自立訓練の利用者に限る。）に対して、
指定自立訓練（生活訓練）事業所等に従事する調理員による食事の提供であること又は調理業務を第三者に委託していること等当該指定自立訓練（生活訓練）事業所等の責任において食事提供のための体制を整えているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た当該指定自立訓練（生活訓練）事
業所等において、食事の提供を行った場合に、別に厚生労働大臣が定める日までの間、１日につき所定単位数を加算する。
２ ロについては、低所得者等であって自立訓練（生活訓練）
計画等により食事の提供を行うこととなっている利用者（注１に規定する利用者以外の者であって、指定障害者支援施設- 91 -

６
注７

利用者負担上限額管理加算
150単位
指定障害福祉サービス基準第166条第１項に規定する指定自立訓練（生活訓練）事業者又は指定障害者支援施設等が、指定障害福祉サービス基準第171条において準用する指定障害福祉サービ
ス基準第22条又は指定障害者支援施設基準第20条第２項に規定する利用者負担額合計額の管理を行った場合に、１月につき所定単位数を加算する。

食事提供体制加算
イ・ロ （略）
注１ イについては、低所得者等（５の短期滞在加算が算定される者及び指定宿泊型自立訓練の利用者に限る。）に対して、
指定自立訓練（生活訓練）事業所等に従事する調理員による食事の提供であること又は調理業務を第三者に委託していること等当該指定自立訓練（生活訓練）事業所等の責任において食事提供のための体制を整えているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た当該指定自立訓練（生活訓練）事
業所等において、食事の提供を行った場合に、平成30年３月31日までの間、１日につき所定単位数を加算する。
２ロについては、低所得者等であって自立訓練（生活訓練）
計画等又は特定基準該当障害福祉サービス計画により食事の提供を行うこととなっている利用者（注１に規定する利用者

等に入所するものを除く。）又は低所得者等である基準該当
自立訓練（生活訓練）の利用者に対して、指定自立訓練（生活訓練）事業所等又は基準該当自立訓練（生活訓練）事業所に従事する調理員による食事の提供であること又は調理業務
を第三者に委託していること等当該指定自立訓練（生活訓練）事業所等又は基準該当自立訓練（生活訓練）事業所の責任において食事提供のための体制を整えているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た当該指定自立訓練（生活訓練）事業所等又は基準該当自立訓練（生活訓練）事業所において、食事の提供を行った場合に、別に厚生労働大臣が定める日までの間、１日につき所定単位数を加算する。
８

精神障害者退院支援施設加算
イ・ロ （略）注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た精神科病院（精神科病院以外の病院
で精神病床（医療法第７条第２項第１号に掲げる精神病床をいう。以下この注及び第12の８において同じ。）が設けられているものを含む。以下同じ。）の精神病床を転換して指定自立訓練（生活訓練）又は第12の１の注１に規定する指定就労移行支援に併せて居住の場を提供する指定自立訓練（生活訓練）事業
所又は第12の１の注３に規定する指定就労移行支援事業所であって、法附則第１条第３号に掲げる規定の施行の日の前日までに指定を受けた事業所（第12の８の注において「精神障害者退院支援施設」という。）である指定自立訓練（生活訓練）事業
所において、精神病床におおむね１年以上入院していた精神障害者（法第４条第１項に規定する精神障害者をいう。以下同じ。）その他これに準ずる精神障害者に対して、居住の場を提供した場合に、１日につき所定単位数を算定する。

- 92 -

以外の者であって、指定障害者支援施設等に入所するものを除く。）又は低所得者等である基準該当自立訓練（生活訓練）の利用者に対して、指定自立訓練（生活訓練）事業所等又は基準該当自立訓練（生活訓練）事業所に従事する調理員による食事の提供であること又は調理業務を第三者に委託していること等当該指定自立訓練（生活訓練）事業所等又は基準
該当自立訓練（生活訓練）事業所の責任において食事提供のための体制を整えているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た当該指定自立訓練（生活訓練）事業所等又は基準該当自立訓練（生活訓練）事業所において、食事の提供を行った場合に、平成30年３月31日までの間、１日につき所定
単位数を加算する。
８ 精神障害者退院支援施設加算
イ・ロ （略）注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た精神科病院（精神科病院以外の病院
で精神病床（医療法（昭和23年法律第205号）第７条第２項第１号に掲げる精神病床をいう。以下この注及び第12の９において同じ。）が設けられているものを含む。以下同じ。）の精神病床を転換して指定自立訓練（生活訓練）又は第12の１の注１に規定する指定就労移行支援に併せて居住の場を提供する指定自立訓練（生活訓練）事業所又は第12の１の注３に規定する指定就労移行支援事業所であって、法附則第１条第３号に掲げる規定の施行の日の前日までに指定を受けた事業所（第12の９の注において「精神障害者退院支援施設」という。）である指定自立訓練（生活訓練）事業所において、精神病床におおむね１
年以上入院していた精神障害者（法第４条第１項に規定する精神障害者をいう。以下同じ。）その他これに準ずる精神障害者に対して、居住の場を提供した場合に、１日につき所定単位数を算定する。

９・10 （略）11 送迎加算イ 送迎加算(Ⅰ)
21単位
ロ 送迎加算(Ⅱ)
10単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める送迎を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定自立訓練（生活訓練）事業所、共生型自立訓練（生活訓練）事業所、又は指定障害者支援施設（国、地方公共団体又はのぞみの園が設置する指定自立訓練（生活訓練）事業所、共生型自立訓練（生活訓練）事業所
又は指定障害者支援施設（地方自治法第244条の２第３項の規定に基づく公の施設の管理の委託が行われている場合を除
く。）を除く。以下この11において同じ。）において、利用者（指定宿泊型自立訓練の利用者及び施設入所者を除く。）
に対して、その居宅等と指定自立訓練（生活訓練）事業所、共生型自立訓練（生活訓練）事業所又は指定障害者支援施設との間の送迎を行った場合に、片道につき所定単位数を加算する。
２ 別に厚生労働大臣が定める送迎を実施している場合は、所定単位数の100分の70に相当する単位数を算定する。
12 障害福祉サービスの体験利用支援加算
イ 障害福祉サービスの体験利用支援加算(Ⅰ)
500単位
ロ 障害福祉サービスの体験利用支援加算(Ⅱ)
250単位
注１ イ及びロについては、指定障害者支援施設等において指定自立訓練（生活訓練）を利用する利用者が、指定地域移行支援の障害福祉サービスの体験的な利用支援を利用する場合において、指定障害者支援施設等に置くべき従業者が、次の⑴又は⑵のいずれかに該当する支援を行うとともに、当該利用者の状況、当該支援の内容等を記録した場合に、所定単位数に代えて算定する。
⑴・⑵ （略）- 93 -

９・10 （略）11 送迎加算イ 送迎加算(Ⅰ)
27単位
ロ 送迎加算(Ⅱ)
13単位
注 別に厚生労働大臣が定める送迎を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定自立訓練（生活訓練）事業所又は指定障害者支援施設（国、地方公共団体又はのぞみの園が設置する指定自立訓練（生活訓練）事業所又は指定障害者支援施設（
地方自治法第244条の２第３項の規定に基づく公の施設の管理の委託が行われている場合を除く。）を除く。以下この11において同じ。）において、利用者（指定宿泊型自立訓練の利用者
及び施設入所者を除く。）に対して、その居宅等と指定自立訓練（生活訓練）事業所又は指定障害者支援施設との間の送迎を行った場合に、片道につき所定単位数を加算する。

（新設）
12

障害福祉サービスの体験利用支援加算
300単位
（新設）
（新設）
注 指定障害者支援施設等において指定自立訓練（生活訓練）を利用する利用者が、指定地域移行支援の障害福祉サービスの体験的な利用支援を利用する場合において、指定障害者支援施設等に置くべき従業者が、次の⑴又は⑵のいずれかに該当する支援を行うとともに、当該利用者の状況、当該支援の内容等を記録した場合に、所定単位数に代えて算定する。
⑴・⑵ （略）２

イについては、体験的な利用支援の利用を開始した日から起算して５日以内の期間について算定する。
３ ロについては、体験的な利用支援の利用を開始した日から起算して６日以上15日以内の期間について算定する。
４ イ又はロが算定されている指定障害者支援施設等が、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た場合に、更に１日につき所定単位数に50単位を加算する。
12の２ 社会生活支援特別加算
480単位
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（生活訓練）
事業所等において、厚生労働大臣が定める者に対して、特別な支援に対応した自立訓練（生活訓練）計画等に基づき、地域で生活するために必要な相談支援や個別の支援等を行った場合に、当該者に対し当該支援等を開始した日から起算して３年以内（医療観察法に基づく通院期間の延長が行われた場合には、当該延長期間が終了するまで）の期間（他の指定障害福祉サービスを行う事業所において社会生活支援特別加算を算定した期間を含む。）において、１日につき所定単位数を加算する。
12の３ 就労移行支援体制加算
イ 利用定員が20人以下
54単位
ロ 利用定員が21人以上40人以下
24単位
ハ 利用定員が41人以上60人以下
13単位
ニ 利用定員が61人以上80人以下
９単位
ホ 利用定員が81人以上
７単位
注 指定自立訓練（生活訓練）事業所等における指定自立訓練（生活訓練）等を受けた後就労（第13の１の注１に規定する指定
就労継続支援Ａ型事業所等への移行を除く。）し、就労を継続している期間が６月に達した者（以下この注において「就労定着者」という。）が前年度において１人以上いるものとして都- 94 -

（新設）
（新設）
（新設）

（新設）

（新設）

道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（生活訓練）
事業所等において、指定自立訓練（生活訓練）等を行った場合に、１日につき当該指定自立訓練（生活訓練）等のあった日の属する年度の利用定員に応じた所定単位数に就労定着者の数を乗じて得た単位数を加算する。
13 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（生活訓練）事業所等又は基準該当
自立訓練（生活訓練）事業所（国、のぞみの園又は独立行政法人
国立病院機構が行う場合を除く。14において同じ。）が、利用者に対し、指定自立訓練（生活訓練）等又は基準該当自立訓練（生活訓練）を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、平成33
年３月31日までの間（ニ及びホについては、別に厚生労働大臣が定める日までの間）、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) １から12の３までにより算定した単位数の1000分の57に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の69に相当する単位数）
ロ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) １から12の３までにより算定した単位数の1000分の41に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の50に相当する単位数）
ハ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) １から12の３までにより算定した単位数の1000分の23に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の28に相当する単位数）
ニ・ホ （略）
14 福祉・介護職員処遇改善特別加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているものとして都- 95 -

13

福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（生活訓練）事業所等又は基準該当
自立訓練（生活訓練）事業所（国、のぞみの園又は独立行政法人
国立病院機構が行う場合を除く。14において同じ。）が、利用者に対し、指定自立訓練（生活訓練）等又は基準該当自立訓練（生活訓練）を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲
げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ

福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) １から12までにより算定した単位数の1000分の57に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の69に相当する単位数）
ロ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) １から12までにより算定した単位数の1000分の41に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の50に相当する単位数）
ハ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) １から12までにより算定した単位数の1000分の23に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の28に相当する単位数）
ニ・ホ （略）
14 福祉・介護職員処遇改善特別加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（生活訓練）事
道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（生活訓練）事
業所等又は基準該当自立訓練（生活訓練）事業所が、利用者に対業所等又は基準該当自立訓練（生活訓練）事業所が、利用者に対し、指定自立訓練（生活訓練）等又は基準該当自立訓練（生活訓し、指定自立訓練（生活訓練）等又は基準該当自立訓練（生活訓練）を行った場合に、１から12の３までにより算定した単位数の練）を行った場合に、１から12までにより算定した単位数の1000
1000分の８に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、分の８に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000
1000分の９に相当する単位数）を所定単位数に加算する。ただし分の９に相当する単位数）を所定単位数に加算する。ただし、13、13の福祉・介護職員処遇改善加算を算定している場合にあっての福祉・介護職員処遇改善加算を算定している場合にあっては、は、算定しない。
算定しない。
第12 就労移行支援
第12 就労移行支援
１ 就労移行支援サービス費（１日につき）１ 就労移行支援サービス費（１日につき）イ 就労移行支援サービス費(Ⅰ)
イ 就労移行支援サービス費(Ⅰ)⑴ 利用定員が20人以下⑴ 利用定員が20人以下
804単位㈠ 就労定着者の割合が100分の50以上の場合
1,089単位（新設）㈡ 就労定着者の割合が100分の40以上100分の50未満の場合
（新設）
935単位
㈢ 就労定着者の割合が100分の30以上100分の40未満の場合
（新設）
807単位
㈣ 就労定着者の割合が100分の20以上100分の30未満の場合
（新設）
686単位
㈤ 就労定着者の割合が100分の10以上100分の20未満の場合
（新設）
564単位
㈥ 就労定着者の割合が100分の10未満の場合（零の場合を除
（新設）
く。）
524単位
㈦ 就労定着者の割合が零の場合
500単位
（新設）
⑵ 利用定員が21人以上40人以下⑵ 利用定員が21人以上40人以下
711単位㈠ 就労定着者の割合が100分の50以上の場合
999単位
（新設）
㈡ 就労定着者の割合が100分の40以上100分の50未満の場合
（新設）
841単位
㈢ 就労定着者の割合が100分の30以上100分の40未満の場合
（新設）
714単位

- 96 -

㈣ 就労定着者の割合が100分の20以上100分の30未満の場合
627単位㈤ 就労定着者の割合が100分の10以上100分の20未満の場合
513単位㈥ 就労定着者の割合が100分の10未満の場合（零の場合を除
く。）
464単位
㈦ 就労定着者の割合が零の場合
442単位⑶ 利用定員が41人以上60人以下㈠ 就労定着者の割合が100分の50以上の場合
968単位㈡ 就労定着者の割合が100分の40以上100分の50未満の場合
817単位㈢ 就労定着者の割合が100分の30以上100分の40未満の場合
682単位㈣ 就労定着者の割合が100分の20以上100分の30未満の場合
592単位㈤ 就労定着者の割合が100分の10以上100分の20未満の場合
504単位㈥ 就労定着者の割合が100分の10未満の場合（零の場合を除
く。）
443単位
㈦ 就労定着者の割合が零の場合
422単位⑷ 利用定員が61人以上80人以下㈠ 就労定着者の割合が100分の50以上の場合
915単位㈡ 就労定着者の割合が100分の40以上100分の50未満の場合
776単位㈢ 就労定着者の割合が100分の30以上100分の40未満の場合
636単位㈣ 就労定着者の割合が100分の20以上100分の30未満の場合
540単位㈤ 就労定着者の割合が100分の10以上100分の20未満の場合
483単位- 97 -

（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
⑶ 利用定員が41人以上60人以下
（新設）
（新設）

679単位

（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
⑷ 利用定員が61人以上80人以下
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）

634単位

㈥ 就労定着者の割合が100分の10未満の場合（零の場合を除
く。）
414単位
㈦ 就労定着者の割合が零の場合
394単位⑸ 利用定員が81人以上㈠ 就労定着者の割合が100分の50以上の場合
883単位㈡ 就労定着者の割合が100分の40以上100分の50未満の場合
740単位㈢ 就労定着者の割合が100分の30以上100分の40未満の場合
597単位㈣ 就労定着者の割合が100分の20以上100分の30未満の場合
495単位㈤ 就労定着者の割合が100分の10以上100分の20未満の場合
466単位㈥ 就労定着者の割合が100分の10未満の場合（零の場合を除
く。）
387単位
㈦ 就労定着者の割合が零の場合
369単位
ロ 就労移行支援サービス費(Ⅱ)⑴ 利用定員が20人以下㈠ 就労定着者の割合が100分の50以上の場合
710単位㈡ 就労定着者の割合が100分の40以上100分の50未満の場合
609単位㈢ 就労定着者の割合が100分の30以上100分の40未満の場合
526単位㈣ 就労定着者の割合が100分の20以上100分の30未満の場合
447単位㈤ 就労定着者の割合が100分の10以上100分の20未満の場合
367単位㈥ 就労定着者の割合が100分の10未満の場合（零の場合を除
く。）
341単位
㈦ 就労定着者の割合が零の場合
325単位- 98 -（新設）（新設）⑸ 利用定員が81人以上
（新設）
（新設）

595単位

（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
ロ 就労移行支援サービス費(Ⅱ)⑴ 利用定員が20人以下
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）

524単位

⑵ 利用定員が21人以上40人以下㈠ 就労定着者の割合が100分の50以上の場合
655単位㈡ 就労定着者の割合が100分の40以上100分の50未満の場合
553単位㈢ 就労定着者の割合が100分の30以上100分の40未満の場合
469単位㈣ 就労定着者の割合が100分の20以上100分の30未満の場合
412単位㈤ 就労定着者の割合が100分の10以上100分の20未満の場合
337単位㈥ 就労定着者の割合が100分の10未満の場合（零の場合を除
く。）
304単位
㈦ 就労定着者の割合が零の場合
290単位⑶ 利用定員が41人以上60人以下㈠ 就労定着者の割合が100分の50以上の場合
622単位㈡ 就労定着者の割合が100分の40以上100分の50未満の場合
526単位㈢ 就労定着者の割合が100分の30以上100分の40未満の場合
439単位㈣ 就労定着者の割合が100分の20以上100分の30未満の場合
381単位㈤ 就労定着者の割合が100分の10以上100分の20未満の場合
324単位㈥ 就労定着者の割合が100分の10未満の場合（零の場合を除
く。）
285単位
㈦ 就労定着者の割合が零の場合
271単位⑷ 利用定員が61人以上80人以下㈠ 就労定着者の割合が100分の50以上の場合
615単位㈡ 就労定着者の割合が100分の40以上100分の50未満の場合
521単位- 99 -⑵ 利用定員が21人以上40人以下
（新設）
（新設）

467単位

（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
⑶ 利用定員が41人以上60人以下
（新設）
（新設）

437単位

（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
⑷ 利用定員が61人以上80人以下
（新設）
（新設）

426単位

㈢ 就労定着者の割合が100分の30以上100分の40未満の場合
428単位㈣ 就労定着者の割合が100分の20以上100分の30未満の場合
363単位㈤ 就労定着者の割合が100分の10以上100分の20未満の場合
324単位㈥ 就労定着者の割合が100分の10未満の場合（零の場合を除
く。）
277単位
㈦ 就労定着者の割合が零の場合
265単位⑸ 利用定員が81人以上㈠ 就労定着者の割合が100分の50以上の場合
611単位㈡ 就労定着者の割合が100分の40以上100分の50未満の場合
512単位㈢ 就労定着者の割合が100分の30以上100分の40未満の場合
414単位㈣ 就労定着者の割合が100分の20以上100分の30未満の場合
342単位㈤ 就労定着者の割合が100分の10以上100分の20未満の場合
322単位㈥ 就労定着者の割合が100分の10未満の場合（零の場合を除
く。）
268単位
㈦ 就労定着者の割合が零の場合
256単位
注１ イについては、就労を希望する者であって、単独で就労することが困難であるため、就労に必要な知識及び技術の習得、就労先の紹介その他の支援が必要な65歳未満の者又は65歳以上の者（65歳に達する前５年間（入院その他やむを得ない
事由により障害福祉サービスに係る支給決定を受けていなか
った期間を除く。）引き続き障害福祉サービスに係る支給決定を受けていたものであって、65歳に達する前日において就労移行支援に係る支給決定を受けていたものに限る。）に対- 100 -

（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
⑸ 利用定員が81人以上
（新設）
（新設）

412単位

（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
注１ イについては、就労を希望する者であって、単独で就労することが困難であるため、就労に必要な知識及び技術の習得、就労先の紹介その他の支援が必要な65歳未満の者に対して、指定障害福祉サービス基準第174条に規定する指定就労移
行支援、指定障害者支援施設が行う就労移行支援に係る指定
障害福祉サービス又はのぞみの園が行う就労移行支援（以下「指定就労移行支援等」という。）を行った場合に、所定単位数を算定する。

して、指定障害福祉サービス基準第174条に規定する指定就労移行支援、指定障害者支援施設が行う就労移行支援に係る指定障害福祉サービス又はのぞみの園が行う就労移行支援（
以下「指定就労移行支援等」という。）を行った場合に、所定単位数を算定する。
２ ロについては、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和22年法律第217号）第１条に規定するあん摩マッサージ指圧師免許、はり師免許又はきゅう師免許を取得することにより、就労を希望する65歳未満の者又は65歳以上の障害者（65歳に達する前５年間（入院その他やむを得ない事由により障害福祉サービスに係る支給決定を受けていなかった期間を除く。）引き続き障害福祉サービスに係る支給決定を受けていたものであって、65歳に達する前日において就労移行支援に係る支給決定を受けていたものに限る。）に対して、指定就労移行支援等を行った場合に、所定単位数を算定する。
３ イについては、指定就労移行支援事業所（指定障害福祉サービス基準第175条第１項に規定する指定就労移行支援事業所をいう。以下同じ。）又は指定障害者支援施設等（以下「指定就労移行支援事業所等」という。）において、指定就労移行支援等を行った場合に、当該指定就労移行支援等のあった日の属する年度の利用定員及び都道府県知事に届け出た就
労定着者の割合（当該年度の前年度において、当該指定就労移行支援事業所等における指定就労移行支援等を受けた後就労（第13の１の注２に規定する指定就労継続支援Ａ型事業所等への移行を除く。）し、就労を継続している期間が６月に達した者の数を当該前年度の当該指定就労移行支援事業所等の利用定員で除して得た割合をいう。以下この１及び12において同じ。）に応じ、１日につき所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する指定就労移行支援事業所又は- 101 -

２ロについては、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和22年法律第217号）第１条に規定するあん摩マッサージ指圧師免許、はり師免許又はきゅう師免許を取得することにより、就労を希望する65歳未満の者に対して、指定就労移行支援等を行った場合に、所定単位数を算定する。

３イについては、指定就労移行支援事業所（指定障害福祉サービス基準第175条第１項に規定する指定就労移行支援事業所をいう。以下同じ。）又は指定障害者支援施設等（以下「指定就労移行支援事業所等」という。）において、指定就労移行支援等を行った場合に、利用定員に応じ、１日につき所
定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する指定
就労移行支援事業所又は指定障害者支援施設の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数を算定する。

指定障害者支援施設の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数を算定する。
４ ロについては、指定就労移行支援事業所等において、指定
就労移行支援等を行った場合に、利用定員及び都道府県知事に届け出た就労定着者の割合に応じ、１日につき所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する指定就労移行支援事業所又は指定障害者支援施設の場合にあっては、所定
単位数の1000分の965に相当する単位数を算定する。
４の２ イ又はロに掲げる就労移行支援サービス費の算定に当たって、指定就労移行支援事業所等が、その指定を受けた日から２年間は、就労定着者の割合が100分の30以上100分の40未満の場合として、１日につき所定単位数を算定する。
５ イ又はロに掲げる就労移行支援サービス費の算定に当たって、次の⑴から⑶までのいずれかに該当する場合に、それぞれ⑴から⑶までに掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を
算定する。
⑴ （略）
⑵ 指定就労移行支援等の提供に当たって、指定障害福祉サービス基準第184条において準用する指定障害者福祉サービス基準第58条又は指定障害者支援施設基準第23条の規定
に従い、就労移行支援計画（指定障害福祉サービス基準第184条において準用する指定障害福祉サービス基準第58条
第１項に規定する就労移行支援計画をいう。以下同じ。）
又は施設障害福祉サービス計画（以下「就労移行支援計画
等」という。）が作成されていない場合 次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に掲げる割合㈠ 作成されていない期間が３月未満の場合 100分の70㈡ 作成されていない期間が３月以上の場合 100分の50
⑶ （略）
（削る）

- 102 -

４

ロについては、指定就労移行支援事業所等において、指定
就労移行支援等を行った場合に、利用定員に応じ、１日につき所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する指定就労移行支援事業所又は指定障害者支援施設の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数を算定
する。
（新設）

５

イ又はロに掲げる就労移行支援サービス費の算定に当たって、次の⑴から⑹までのいずれかに該当する場合に、それぞれ⑴から⑹までに掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を
算定する。
⑴ （略）
⑵ 指定就労移行支援等の提供に当たって、指定障害福祉サービス基準第184条において準用する指定障害者福祉サービス基準第58条又は指定障害者支援施設基準第23条の規定
に従い、就労移行支援計画（指定障害福祉サービス基準第184条において準用する指定障害福祉サービス基準第58条
第１項に規定する就労移行支援計画をいう。以下同じ。）
又は施設障害福祉サービス計画（以下「就労移行支援計画
等」という。）が作成されていない場合 100分の95
（新設）
（新設）
⑶ （略）
⑷ 過去２年間の就労移行者数（ただし、平成28年４月１日

（削る）
（削る）
６ 指定障害福祉サービス基準第184条において準用する指定
障害福祉サービス基準第73条第２項又は指定障害者支援施設
基準第48条第２項に規定する基準に適合していない場合は、１日につき５単位を所定単位数から減算する。
７ （略）
２ （略）
３ 就労定着支援体制加算
イ 就労を継続している又は継続していた期間（以下「就労継続期間」という。）が６月以上12月未満の者⑴ 利用定員のうち就労継続期間が６月以上12月未満の就労定着者が100分の５以上100分の15未満の場合
15単位⑵ 利用定員のうち就労継続期間が６月以上12月未満の就労定着者が100分の15以上100分の25未満の場合
24単位⑶ 利用定員のうち就労継続期間が６月以上12月未満の就労定着者が100分の25以上100分の35未満の場合
36単位⑷ 利用定員のうち就労継続期間が６月以上12月未満の就労定着者が100分の35以上100分の45未満の場合
51単位⑸ 利用定員のうち就労継続期間が６月以上12月未満の就労定着者が100分の45以上の場合
73単位
ロ 就労継続期間が12月以上24月未満の者⑴ 利用定員のうち就労継続期間が12月以上24月未満の就労定着者が100分の５以上100分の15未満の場合
13単位⑵ 利用定員のうち就労継続期間が12月以上24月未満の就労定着者が100分の15以上100分の25未満の場合
21単位⑶ 利用定員のうち就労継続期間が12月以上24月未満の就労定着- 103 -

以降においては、第13の１の注２又は注３に規定する指定
就労継続支援Ａ型事業所等へ移行した者を除く。）が零の場合 100分の85⑸ 過去３年間の就労定着者数が零の場合 100分の70⑹ 過去４年間の就労定着者数が零の場合 100分の50
（新設）

６ （略）
２ （略）
３ 就労定着支援体制加算
イ 就労を継続している又は継続していた期間（以下「就労継続期間」という。）が６月以上12月未満の者⑴ 利用定員のうち就労継続期間が６月以上12月未満の就労定着者が100分の５以上100分の15未満の場合
29単位⑵ 利用定員のうち就労継続期間が６月以上12月未満の就労定着者が100分の15以上100分の25未満の場合
48単位⑶ 利用定員のうち就労継続期間が６月以上12月未満の就労定着者が100分の25以上100分の35未満の場合
71単位⑷ 利用定員のうち就労継続期間が６月以上12月未満の就労定着者が100分の35以上100分の45未満の場合
102単位⑸ 利用定員のうち就労継続期間が６月以上12月未満の就労定着者が100分の45以上の場合
146単位
ロ 就労継続期間が12月以上24月未満の者⑴ 利用定員のうち就労継続期間が12月以上24月未満の就労定着者が100分の５以上100分の15未満の場合
25単位⑵ 利用定員のうち就労継続期間が12月以上24月未満の就労定着者が100分の15以上100分の25未満の場合
41単位⑶ 利用定員のうち就労継続期間が12月以上24月未満の就労定着

者が100分の25以上100分の35未満の場合
31単位⑷ 利用定員のうち就労継続期間が12月以上24月未満の就労定着者が100分の35以上100分の45未満の場合
44単位⑸ 利用定員のうち就労継続期間が12月以上24月未満の就労定着者が100分の45以上の場合
63単位
ハ 就労継続期間が24月以上36月未満の者⑴ 利用定員のうち就労継続期間が24月以上36月未満の就労定着者が100分の５以上100分の15未満の場合
11単位⑵ 利用定員のうち就労継続期間が24月以上36月未満の就労定着者が100分の15以上100分の25未満の場合
17単位⑶ 利用定員のうち就労継続期間が24月以上36月未満の就労定着者が100分の25以上100分の35未満の場合
26単位⑷ 利用定員のうち就労継続期間が24月以上36月未満の就労定着者が100分の35以上100分の45未満の場合
37単位⑸ 利用定員のうち就労継続期間が24月以上36月未満の就労定着者が100分の45以上の場合
53単位
注 指定就労移行支援事業所等における指定就労移行支援等を受けた後就労し（第13の１の注２に規定する指定就労継続支援Ａ型事業所等への移行を除く。）、指定就労移行支援等のあった
日の属する年度の前年度において、イからハまでに掲げる期間
継続して就労している者又は就労していた者の数を当該指定就労移行支援事業所等の指定就労移行支援等に係る利用定員で除した数が、それぞれの期間ごとの⑴から⑸までのいずれかに該当するものとして都道府県知事に届け出た指定就労移行支援事
業所等において、指定就労移行支援等を行った場合に、平成30
年９月30日までの間、１日につきイからハまでの所定単位数を加算する。ただし、第14の２の１の就労定着支援サービス費を算定している場合は、算定しない。
４〜６ （略）７ 食事提供体制加算
30単位- 104 -

者が100分の25以上100分の35未満の場合
61単位⑷ 利用定員のうち就労継続期間が12月以上24月未満の就労定着者が100分の35以上100分の45未満の場合
88単位⑸ 利用定員のうち就労継続期間が12月以上24月未満の就労定着者が100分の45以上の場合
125単位
ハ 就労継続期間が24月以上36月未満の者⑴ 利用定員のうち就労継続期間が24月以上36月未満の就労定着者が100分の５以上100分の15未満の場合
21単位⑵ 利用定員のうち就労継続期間が24月以上36月未満の就労定着者が100分の15以上100分の25未満の場合
34単位⑶ 利用定員のうち就労継続期間が24月以上36月未満の就労定着者が100分の25以上100分の35未満の場合
51単位⑷ 利用定員のうち就労継続期間が24月以上36月未満の就労定着者が100分の35以上100分の45未満の場合
73単位⑸ 利用定員のうち就労継続期間が24月以上36月未満の就労定着者が100分の45以上の場合
105単位
注 指定就労移行支援事業所等における指定就労移行支援等を受けた後就労し（第13の１の注２又は注３に規定する指定就労継続支援Ａ型事業所等への移行を除く。）、指定就労移行支援等のあった日の属する年度の前年度において、イからハまでに掲げる期間継続して就労している者又は就労していた者の数を当
該指定就労移行支援事業所等の指定就労移行支援等に係る利用定員で除した数が、それぞれの期間ごとの⑴から⑸までのいず
れかに該当するものとして都道府県知事に届け出た指定就労移行支援事業所等において、指定就労移行支援等を行った場合に、１日につきイからハまでの所定単位数を加算する。

４〜６ （略）７ 食事提供体制加算

30単位

注

低所得者等であって就労移行支援計画等により食事の提供を行うこととなっている利用者（指定障害者支援施設等に入所する者を除く。）に対して、指定就労移行支援事業所等に従事する調理員による食事の提供であること又は調理業務を第三者に委託していること等当該指定就労移行支援事業所等の責任において食事提供のための体制を整えているものとして都道府県知事に届け出た
当該指定就労移行支援事業所等において、食事の提供を行った場
合に、別に厚生労働大臣が定める日までの間、１日につき所定単位数を加算する。
８ （略）９ 福祉専門職員配置等加算
イ〜ハ （略）
注１ イについては、指定障害福祉サービス基準第175条第１項
若しくは第176条第１項又は指定障害者支援施設基準第４条
第１項第４号の規定により置くべき職業指導員、生活支援員
又は就労支援員（注２及び注３において「職業指導員等」という。）として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、作業療法士又は公認心理師である従業者の割合が100分の35以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定就労移行支援事業所等において、指定就労移行支援等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
２ ロについては、職業指導員等として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、作業療法士又は公認心理師である従業者の割合が100分の25以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定就労移行支援事業所等において、指定就労移行支援等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)を算定している場合は、算定しない。

- 105 -

注

低所得者等であって就労移行支援計画等により食事の提供を行うこととなっている利用者（指定障害者支援施設等に入所する者を除く。）に対して、指定就労移行支援事業所等に従事する調理員による食事の提供であること又は調理業務を第三者に委託していること等当該指定就労移行支援事業所等の責任において食事提供のための体制を整えているものとして都道府県知事に届け出た
当該指定就労移行支援事業所等において、食事の提供を行った場
合に、平成30年３月31日までの間、１日につき所定単位数を加算
する。
８ （略）
９ 福祉専門職員配置等加算
イ〜ハ （略）
注１ イについては、指定障害福祉サービス基準第175条第１項
若しくは第176条第１項又は指定障害者支援施設基準第４条
第１項第４号の規定により置くべき職業指導員、生活支援員
又は就労支援員（注２及び注３において「職業指導員等」という。）として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士又は精神保健福祉士である従業者の割合が100分の35以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定就労移行支援事業所等において、指定就労移行支援等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
２ロについては、職業指導員等として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士又は精神保健福祉士である従業者の割合が100分の25以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定就労移行支援事業所等において、指定就労移行支援等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)を算定している場合は、算定しない。

３ （略）
10 （略）
11 医療連携体制加算
イ〜ニ （略）
注１ イについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定就労移行支援事業所等に訪問させ、当該看護職員が利用者に対して看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１日につき所定単位数を加算する。

２ロについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定就労移行支援事業所等に訪問させ、当該看護職員が２以上の利用者に対して看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１回の訪問につき８名を限度として、１日につき所定単位数を加算する。

３・４ （略）
12 就労支援関係研修修了加算
６単位
注 就労支援員に関し就労支援に従事する者として１年以上の実務経験を有し、別に厚生労働大臣が定める研修を修了した者を就労支援員として配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定就労移行支援事業所等において、指定就労移行支援等を行った
場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、当該指定就労移行支援事業所等における就労定着者の割合が零である場合は、算定しない。
13 移行準備支援体制加算
イ・ロ （略）
注１ （略）
２ ロについては、指定就労移行支援事業所等において、別に厚生労働大臣が定める基準を満たし、企業及び官公庁等で作- 106 -３ （略）
10 （略）
11 医療連携体制加算
イ〜ニ （略）
注１ イについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定就労移行支援事業所等に訪問させ、当該看護職員が利用者に対して看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１日につき所定単位数を加算する。ただし、精神科訪問
看護・指導料等の算定対象となる利用者については、算定しない。
２ ロについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定就労移行支援事業所等に訪問させ、当該看護職員が２以上の利用者に対して看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１回の訪問につき８名を限度として、１日につき所定単位数を加算する。ただし、精神科訪問看護・指導料等の算定対象となる利用者については、算定しない。
３・４ （略）
12 就労支援関係研修修了加算
11単位
注 就労支援員に関し就労支援に従事する者として１年以上の実務経験を有し、別に厚生労働大臣が定める研修を修了した者を就労支援員として配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定就労移行支援事業者等（３の就労定着支援体制加算の対象となる指定就労移行支援事業者等に限る。）において、指定就労移行支援事業等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
13

移行準備支援体制加算
イ・ロ （略）
注１ （略）
２ ロについては、指定就労移行支援事業所等において、１月の利用日数から事業所内における必要な支援等を行うための業を行った場合に、施設外就労利用者（１のロに規定する就労移行支援サービス費(Ⅱ)が算定されている利用者を除く。）の人数に応じ、１日につき所定単位数を加算する。

14

送迎加算
イ 送迎加算(Ⅰ)
21単位
ロ 送迎加算(Ⅱ)
10単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める送迎を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定就労移行支援事業所又は指定障害者支援施設（国、地方公共団体又はのぞみの園が設置する指定就労移行支援事業所又は指定障害者支援施設（地方自治法第244条の２第３項の規定に基づく公の施設の管理の委託が行われている場合を除く。）を除く。以下この14において同じ。）において、利用者（施設入所者を除く。）に対して、その居宅等と指定就労移行支援事業所又は指定障害者支援
施設との間の送迎を行った場合に、片道につき所定単位数を加算する。
２ 別に厚生労働大臣が定める送迎を実施している場合は、所定単位数の100分の70に相当する単位数を算定する。
15 障害福祉サービスの体験利用支援加算
イ 障害福祉サービスの体験利用支援加算(Ⅰ)
500単位
ロ 障害福祉サービスの体験利用支援加算(Ⅱ)
250単位
注１ 指定障害者支援施設等において指定就労移行支援を利用する利用者が、指定地域移行支援の障害福祉サービスの体験的な利用支援を利用する場合において、指定障害者支援施設等に置くべき従業者が、次の⑴又は⑵のいずれかに該当する支援を行うとともに、当該利用者の状況、当該支援の内容等を記録した場合に、所定単位数に代えて算定する。
⑴・⑵ （略）- 107 -

２日を除く日数を限度として、別に厚生労働大臣が定める基準を満たし、企業及び官公庁等で作業を行った場合に、施設
外就労利用者（１のロに規定する就労移行支援サービス費(Ⅱ)
が算定されている利用者を除く。）の人数に応じ、１日につき所定単位数を加算する。
14 送迎加算イ 送迎加算(Ⅰ)
27単位
ロ 送迎加算(Ⅱ)
13単位
注 別に厚生労働大臣が定める送迎を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定就労移行支援事業所又は指定障害者支援施設（国、地方公共団体又はのぞみの園が設置する指定就労移行支援事業所又は指定障害者支援施設（地方自治法第244条の２第３項の規定に基づく公の施設の管理の委託が行われている場合を除く。）を除く。以下この14において同じ。）において、利用者（施設入所者を除く。）に対して、その居宅等と指定就労移行支援事業所又は指定障害者支援施設との間の送迎を行った場合に、片道につき所定単位数を加算する。
（新規）
15

障害福祉サービスの体験利用支援加算
300単位
（新設）
（新設）
注 指定障害者支援施設等において指定就労移行支援を利用する利用者が、指定地域移行支援の障害福祉サービスの体験的な利用支援を利用する場合において、指定障害者支援施設等に置くべき従業者が、次の⑴又は⑵のいずれかに該当する支援を行うとともに、当該利用者の状況、当該支援の内容等を記録した場合に、所定単位数に代えて算定する。
⑴・⑵ （略）２

イについては、体験的な利用支援の利用を開始した日から起算して５日以内の期間について算定する。
３ ロについては、体験的な利用支援の利用を開始した日から起算して６日以上15日以内の期間について算定する。
４ イ又はロが算定されている指定障害者支援施設等が、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た場合に、更に１日につき所定単位数に50単位を加算する。
15の２ 通勤訓練加算
800単位
注 指定就労移行支援事業所等において、当該指定就労移行支援事
業所等以外の事業所に従事する専門職員が、視覚障害のある利用者に対して盲人安全つえを使用する通勤のための訓練を行った場
合に、１日につき所定単位数を加算する。
15の３ 在宅時生活支援サービス加算
300単位
注 指定就労移行支援事業所等が、やむを得ない事由により、通所によって支援を受けることが困難であると市町村が認める利用者に対して、当該利用者の居宅において支援を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
15の４ 社会生活支援特別加算
480単位
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定就労移行支援事業所等が、厚生労働大臣が定める者に対して、特別な支援に対応した就労移行支援計
画に基づき、地域生活のための相談支援や個別の支援を行った場
合に、当該者に対し当該支援等を開始した日から起算して３年以内（医療観察法に基づく通院期間の延長が行われた場合には、当該延長期間が終了するまで）の期間（他の指定障害福祉サービスを行う事業所において社会生活支援特別加算を算定した期間を含む。）において、１日につき所定単位数を加算する。
16 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員- 108 -

（新設）
（新設）
（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

16

福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員

の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定就労移行支援事業所等（国、のぞみの園又は独立行政法人
た指定就労移行支援事業所等（国、のぞみの園又は独立行政法人
国立病院機構が行う場合を除く。17において同じ。）が、利用者
国立病院機構が行う場合を除く。17において同じ。）が、利用者に対し、指定就労移行支援等を行った場合に、当該基準に掲げるに対し、指定就労移行支援等を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、平成33年３月31日までの間（ニ及びホについては、区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし別に厚生労働大臣が定める日までの間）、次に掲げる単位数を所、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定に掲げるその他の加算は算定しない。
している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) １から15の４までにより算
イ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) １から15までにより算定し定した単位数の1000分の67に相当する単位数（指定障害者支援
た単位数の1000分の67に相当する単位数（指定障害者支援施設
施設にあっては、1000分の69に相当する単位数）にあっては、1000分の69に相当する単位数）
ロ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) １から15の４までにより算
ロ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) １から15までにより算定し定した単位数の1000分の49に相当する単位数（指定障害者支援
た単位数の1000分の49に相当する単位数（指定障害者支援施設
施設にあっては、1000分の50に相当する単位数）にあっては、1000分の50に相当する単位数）
ハ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) １から15の４までにより算
ハ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) １から15までにより算定し定した単位数の1000分の27に相当する単位数（指定障害者支援
た単位数の1000分の27に相当する単位数（指定障害者支援施設
施設にあっては、1000分の28に相当する単位数）にあっては、1000分の28に相当する単位数）
ニ・ホ （略）ニ・ホ （略）
17 福祉・介護職員処遇改善特別加算
17 福祉・介護職員処遇改善特別加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているものとして都を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定就労移行支援事業所等が、利用者に対道府県知事に届け出た指定就労移行支援事業所等が、利用者に対し、指定就労移行支援等を行った場合に、１から15の４までによし、指定就労移行支援等を行った場合に、１から15までにより算り算定した単位数の1000分の９に相当する単位数を所定単位数に定した単位数の1000分の９に相当する単位数を所定単位数に加算加算する。ただし、16の福祉・介護職員処遇改善加算を算定してする。ただし、16の福祉・介護職員処遇改善加算を算定しているいる場合にあっては、算定しない。
場合にあっては、算定しない。
第13 就労継続支援Ａ型
第13 就労継続支援Ａ型
１ 就労継続支援Ａ型サービス費（１日につき）
１ 就労継続支援Ａ型サービス費（１日につき）イ 就労継続支援Ａ型サービス費(Ⅰ)
イ 就労継続支援Ａ型サービス費(Ⅰ)- 109 -

⑴ 利用定員が20人以下㈠ １日の平均労働時間数が７時間以上の場合
615単位㈡ １日の平均労働時間数が６時間以上７時間未満の場合
603単位㈢ １日の平均労働時間数が５時間以上６時間未満の場合
594単位㈣ １日の平均労働時間数が４時間以上５時間未満の場合
586単位㈤ １日の平均労働時間数が３時間以上４時間未満の場合
498単位㈥ １日の平均労働時間数が２時間以上３時間未満の場合
410単位㈦ １日の平均労働時間数が２時間未満の場合
322単位⑵ 利用定員が21人以上40人以下㈠ １日の平均労働時間数が７時間以上の場合
546単位㈡ １日の平均労働時間数が６時間以上７時間未満の場合
536単位㈢ １日の平均労働時間数が５時間以上６時間未満の場合
528単位㈣ １日の平均労働時間数が４時間以上５時間未満の場合
521単位㈤ １日の平均労働時間数が３時間以上４時間未満の場合
443単位㈥ １日の平均労働時間数が２時間以上３時間未満の場合
364単位㈦ １日の平均労働時間数が２時間未満の場合
286単位⑶ 利用定員が41人以上60人以下㈠ １日の平均労働時間数が７時間以上の場合
513単位㈡ １日の平均労働時間数が６時間以上７時間未満の場合
503単位- 110 -

⑴ 利用定員が20人以下
（新設）
（新設）

584単位

（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
⑵ 利用定員が21人以上40人以下
（新設）
（新設）

519単位

（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
⑶ 利用定員が41人以上60人以下
（新設）
（新設）

487単位

㈢ １日の平均労働時間数が５時間以上６時間未満の場合
496単位㈣ １日の平均労働時間数が４時間以上５時間未満の場合
489単位㈤ １日の平均労働時間数が３時間以上４時間未満の場合
415単位㈥ １日の平均労働時間数が２時間以上３時間未満の場合
341単位㈦ １日の平均労働時間数が２時間未満の場合
268単位⑷ 利用定員が61人以上80人以下㈠ １日の平均労働時間数が７時間以上の場合
503単位㈡ １日の平均労働時間数が６時間以上７時間未満の場合
494単位㈢ １日の平均労働時間数が５時間以上６時間未満の場合
487単位㈣ １日の平均労働時間数が４時間以上５時間未満の場合
480単位㈤ １日の平均労働時間数が３時間以上４時間未満の場合
408単位㈥ １日の平均労働時間数が２時間以上３時間未満の場合
335単位㈦ １日の平均労働時間数が２時間未満の場合
263単位⑸ 利用定員が81人以上㈠ １日の平均労働時間数が７時間以上の場合
487単位㈡ １日の平均労働時間数が６時間以上７時間未満の場合
477単位㈢ １日の平均労働時間数が５時間以上６時間未満の場合
470単位㈣ １日の平均労働時間数が４時間以上５時間未満の場合
464単位- 111 -

（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
⑷ 利用定員が61人以上80人以下
（新設）
（新設）

478単位

（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
⑸ 利用定員が81人以上
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）

462単位

㈤ １日の平均労働時間数が３時間以上４時間未満の場合
393単位㈥ １日の平均労働時間数が２時間以上３時間未満の場合
324単位㈦ １日の平均労働時間数が２時間未満の場合
255単位
ロ 就労継続支援Ａ型サービス費(Ⅱ)⑴ 利用定員が20人以下㈠ １日の平均労働時間数が７時間以上の場合
560単位㈡ １日の平均労働時間数が６時間以上７時間未満の場合
549単位㈢ １日の平均労働時間数が５時間以上６時間未満の場合
541単位㈣ １日の平均労働時間数が４時間以上５時間未満の場合
534単位㈤ １日の平均労働時間数が３時間以上４時間未満の場合
454単位㈥ １日の平均労働時間数が２時間以上３時間未満の場合
373単位㈦ １日の平均労働時間数が２時間未満の場合
293単位⑵ 利用定員が21人以上40人以下㈠ １日の平均労働時間数が７時間以上の場合
499単位㈡ １日の平均労働時間数が６時間以上７時間未満の場合
490単位㈢ １日の平均労働時間数が５時間以上６時間未満の場合
483単位㈣ １日の平均労働時間数が４時間以上５時間未満の場合
476単位㈤ １日の平均労働時間数が３時間以上４時間未満の場合
403単位㈥ １日の平均労働時間数が２時間以上３時間未満の場合- 112 -

（新設）
（新設）
（新設）
ロ 就労継続支援Ａ型サービス費(Ⅱ)⑴ 利用定員が20人以下
（新設）
（新設）

532単位

（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
⑵ 利用定員が21人以上40人以下
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）

474単位

332単位
261単位㈦ １日の平均労働時間数が２時間未満の場合⑶ 利用定員が41人以上60人以下㈠ １日の平均労働時間数が７時間以上の場合
464単位㈡ １日の平均労働時間数が６時間以上７時間未満の場合
455単位㈢ １日の平均労働時間数が５時間以上６時間未満の場合
448単位㈣ １日の平均労働時間数が４時間以上５時間未満の場合
442単位㈤ １日の平均労働時間数が３時間以上４時間未満の場合
375単位㈥ １日の平均労働時間数が２時間以上３時間未満の場合
309単位㈦ １日の平均労働時間数が２時間未満の場合
243単位⑷ 利用定員が61人以上80人以下㈠ １日の平均労働時間数が７時間以上の場合
454単位㈡ １日の平均労働時間数が６時間以上７時間未満の場合
445単位㈢ １日の平均労働時間数が５時間以上６時間未満の場合
439単位㈣ １日の平均労働時間数が４時間以上５時間未満の場合
433単位㈤ １日の平均労働時間数が３時間以上４時間未満の場合
367単位㈥ １日の平均労働時間数が２時間以上３時間未満の場合
302単位㈦ １日の平均労働時間数が２時間未満の場合
238単位⑸ 利用定員が81人以上㈠ １日の平均労働時間数が７時間以上の場合
438単位- 113 -

（新設）
⑶ 利用定員が41人以上60人以下
（新設）
（新設）

440単位

（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
⑷ 利用定員が61人以上80人以下
（新設）
（新設）

431単位

（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
⑸ 利用定員が81人以上
（新設）

416単位

㈡ １日の平均労働時間数が６時間以上７時間未満の場合
430単位㈢ １日の平均労働時間数が５時間以上６時間未満の場合
424単位㈣ １日の平均労働時間数が４時間以上５時間未満の場合
418単位㈤ １日の平均労働時間数が３時間以上４時間未満の場合
354単位㈥ １日の平均労働時間数が２時間以上３時間未満の場合
292単位㈦ １日の平均労働時間数が２時間未満の場合
229単位
注１ イ及びロについては、専ら通常の事業所に雇用されることが困難であって、適切な支援により雇用契約に基づく就労が可能である者のうち65歳未満のもの若しくは65歳以上のもの（65歳に達する前５年間（入院その他やむを得ない事由により障害福祉サービスに係る支給決定を受けていなかった期間を除く。）引き続き障害福祉サービスに係る支給決定を受けていたものであって、65歳に達する前日において規則第６条の10第１号に掲げる就労継続支援Ａ型に係る支給決定を受けていたものに限る。）又は年齢、支援の度合その他の事情により通常の事業所に雇用されることが困難である者のうち適切な支援によっても雇用契約に基づく就労が困難であるものに対して、指定障害福祉サービス基準第185条に規定する指定就労継続支援Ａ型又は指定障害者支援施設が行う就労継続
支援Ａ型に係る指定障害福祉サービス（以下「指定就労継続支援Ａ型等」という。）を行った場合に、所定単位数を算定する。
２ イについては、指定就労継続支援Ａ型事業所（指定障害福祉サービス基準第186条第１項に規定する指定就労継続支援
Ａ型事業所をいう。以下同じ。）又は指定障害者支援施設（- 114 -

（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
注１ イ及びロについては、専ら通常の事業所に雇用されることが困難であって、適切な支援により雇用契約に基づく就労が可能である者のうち65歳未満のもの又は年齢、支援の度合その他の事情により通常の事業所に雇用されることが困難である者のうち適切な支援によっても雇用契約に基づく就労が困
難であるものに対して、指定障害福祉サービス基準第185条に規定する指定就労継続支援Ａ型又は指定障害者支援施設が行う就労継続支援Ａ型（規則第６条の10第１号に掲げる就労継続支援Ａ型をいう。）に係る指定障害福祉サービス（以下「指定就労継続支援Ａ型等」という。）を行った場合に、所定単位数を算定する。

２

イについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定就労継続支援Ａ型事業所（指定障害福祉サービス基準第186条第１項に規定

以下「指定就労継続支援Ａ型事業所等」という。）（別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出たものに限る。）において、指定就労継続支援
Ａ型等を行った場合に、利用定員及び都道府県知事に届け出た１日の平均労働時間数（当該指定就労継続支援Ａ型等のあった日の属する年度の前年度において、当該指定就労継続支
援Ａ型事業所と雇用契約を締結していた利用者の当該指定就労継続支援Ａ型事業所における労働時間の合計数を当該利用者の合計数で除して算出した当該指定就労継続支援Ａ型事業所等における１日当たりの平均労働時間数をいう。注３及び注３の２において同じ。）に応じ、１日につき所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する指定就労継続支
援Ａ型事業所等の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数を算定する。
３ ロについては、指定就労継続支援Ａ型事業所等（別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出たものに限る。）において、指定就労継続支援Ａ型等を行った場合に、利用定員及び都道府県知事に届け出た
１日の平均労働時間に応じ、１日につき所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する指定就労継続支援Ａ型
事業所等の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数を算定する。
３の２ イ及びロの算定に当たって、指定就労継続支援Ａ型事業所等が新規に指定を受けた日から１年間は、当該指定就労継続支援Ａ型事業所等の１日の平均労働時間数にかかわらず、平均労働時間数が３時間以上４時間未満である場合とみなして、１日につき所定単位数を算定する。ただし、指定就労継続支援Ａ型事業所等が新規に指定を受けた日から６月以上
１年未満の間は、指定を受けた日から６月間における当該就
労継続支援Ａ型事業所等の１日の平均労働時間数に応じ、１- 115 -

する指定就労継続支援Ａ型事業所をいう。以下同じ。）又は指定障害者支援施設（以下「指定就労継続支援Ａ型事業所等」という。）において、指定就労継続支援Ａ型等を行った場
合に、利用定員に応じ、１日につき所定単位数を算定する。
ただし、地方公共団体が設置する指定就労継続支援Ａ型事業所等の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当す
る単位数を算定する。

３

ロについては、注２に規定する指定就労継続支援Ａ型事業所等以外の指定就労継続支援Ａ型事業所等において、指定就労継続支援Ａ型等を行った場合に、利用定員に応じ、１日につき所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する指定就労継続支援Ａ型事業所等の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数を算定する。

（新設）

日につき所定単位数を算定することができる。
４ イ及びロの算定に当たって、次の⑴又は⑵のいずれかに該当する場合に、それぞれ⑴又は⑵に掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定する。

⑴ （略）⑵ 指定就労継続支援Ａ型等の提供に当たって、指定障害福祉サービス基準第197条において読み替えて準用する指定
障害福祉サービス基準第58条又は指定障害者支援施設基準
第23条の規定に従い、就労継続支援Ａ型計画（指定障害福祉サービス基準第197条において読み替えて準用する指定
障害福祉サービス基準第58条第１項に規定する就労継続支
援Ａ型計画をいう。以下同じ。）又は施設障害福祉サービ
ス計画（以下「就労継続支援Ａ型計画等」という。）が作成されていない場合 次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に掲げる割合㈠ 作成されていない期間が３月未満の場合 100分の70㈡ 作成されていない期間が３月以上の場合 100分の50
（削る）

（削る）
（削る）
（削る）
（削る）

- 116 -

４ イ及びロの算定に当たって、次の⑴から⑼までのいずれかに該当する場合（ただし、⑶から⑺までについては、平成27
年10月１日以降に限り、⑻及び⑼については、平成27年９月30日までに限る。）に、それぞれ⑴から⑼までに掲げる割合
を所定単位数に乗じて得た数を算定する。
⑴ （略）⑵ 指定就労継続支援Ａ型等の提供に当たって、指定障害福祉サービス基準第197条において読み替えて準用する指定
障害福祉サービス基準第58条又は指定障害者支援施設基準
第23条の規定に従い、就労継続支援Ａ型計画（指定障害福祉サービス基準第197条において読み替えて準用する指定
障害福祉サービス基準第58条第１項に規定する就労継続支
援Ａ型計画をいう。以下同じ。）又は施設障害福祉サービ
ス計画（以下「就労継続支援Ａ型計画等」という。）が作成されていない場合 100分の95
（新設）
（新設）
⑶ 平均利用時間（過去３月における利用者のうち、雇用契約締結利用者の延べ利用時間を当該利用者の延べ人数で除したものをいう。以下同じ。）が１時間未満の場合 100分の30⑷ 平均利用時間が１時間以上２時間未満の場合 100分の4
0⑸ 平均利用時間が２時間以上３時間未満の場合 100分の5
0⑹ 平均利用時間が３時間以上４時間未満の場合 100分の7
5⑺ 平均利用時間が４時間以上５時間未満の場合 100分の9

0⑻ 週20時間未満の利用者（⑼において「短時間利用者」という。）が現員数の100分の50以上100分の80未満の場合
100分の90⑼ 短時間利用者が現員数の100分の80以上の場合 100分の
75
（新設）

（削る）

（削る）
５ 指定障害福祉サービス基準第197条において準用する指定
障害福祉サービス基準第73条第２項又は指定障害者支援施設
基準第48条第２項に規定する基準に適合していない場合は、１日につき５単位を所定単位数から減算する。
６ （略）
２ （略）
３ 就労移行支援体制加算
イ 就労移行支援体制加算(Ⅰ)⑴ 利用定員が20人以下
42単位⑵ 利用定員が21人以上40人以下
18単位⑶ 利用定員が41人以上60人以下
10単位⑷ 利用定員が61人以上80人以下
７単位⑸ 利用定員が81人以上
６単位
ロ 就労移行支援体制加算(Ⅱ)⑴ 利用定員が20人以下
39単位⑵ 利用定員が21人以上40人以下
17単位⑶ 利用定員が41人以上60人以下
９単位⑷ 利用定員が61人以上80人以下
７単位⑸ 利用定員が81人以上
５単位
注１ イについては、１のイの就労継続支援Ａ型サービス費(Ⅰ)が算定されている指定就労継続支援Ａ型事業所等において、指定就労継続支援Ａ型事業所等における指定就労継続支援Ａ型等を受けた後就労（指定就労継続支援Ａ型事業所等への移行を除く。注２において同じ。）し、就労を継続している期間- 117 -

５ （略）
２ （略）
３ 就労移行支援体制加算
（新設）

26単位

（新設）

注

指定就労継続支援Ａ型等のあった日の属する年度の前年度において、指定就労継続支援Ａ型事業所等における指定就労継続支援
Ａ型等を受けた後就労し、６月を超える期間継続して就労している者が、当該指定就労継続支援Ａ型事業所等の指定就労継続支援
Ａ型等に係る利用定員の100分の５を超えるものとして都道府県

が６月に達した者（以下この３において「就労定着者」という。）が前年度において１人以上いるものとして都道府県知事に届け出た指定就労継続支援Ａ型事業所等において、指定
就労継続支援Ａ型等を行った場合に、１日につき当該指定就労継続支援Ａ型等のあった日の属する年度の利用定員に応じた所定単位数に就労定着者の数を乗じて得た単位数を加算する。
２ ロについては、１のロの就労継続支援Ａ型サービス費(Ⅱ)を算定している指定就労継続支援Ａ型事業所等において、就労定着者が前年度において１人以上いるものとして都道府県知事に届け出た指定就労継続支援Ａ型事業所等において、指定
就労継続支援Ａ型等を行った場合に、１日につき当該指定就労継続支援Ａ型等のあった日の属する年度の利用定員に応じた所定単位数に就労定着者の数を乗じて得た単位数を加算する。
４〜６ （略）７ 食事提供体制加算
30単位
注 低所得者等であって就労継続支援Ａ型計画等により食事の提供を行うこととなっている利用者（指定障害者支援施設に入所する者を除く。）に対して、指定就労継続支援Ａ型事業所等に従事す
る調理員による食事の提供であること又は調理業務を第三者に委託していること等当該指定就労継続支援Ａ型事業所等の責任において食事提供のための体制を整えているものとして都道府県知事に届け出た当該指定就労継続支援Ａ型事業所等において、食事の提供を行った場合に、別に厚生労働大臣が定める日までの間、１日につき所定単位数を加算する。
８ 福祉専門職員配置等加算
イ〜ハ （略）
注１ イについては、指定障害福祉サービス基準第186条第１項第１号又は指定障害者支援施設基準附則第３条第１項第５号- 118 -

知事に届け出た指定就労継続支援Ａ型事業所等において、指定就労継続支援Ａ型等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算
する。

（新設）

４〜６ （略）７ 食事提供体制加算
30単位
注 低所得者等であって就労継続支援Ａ型計画等により食事の提供を行うこととなっている利用者（指定障害者支援施設に入所する者を除く。）に対して、指定就労継続支援Ａ型事業所等に従事す
る調理員による食事の提供であること又は調理業務を第三者に委託していること等当該指定就労継続支援Ａ型事業所等の責任において食事提供のための体制を整えているものとして都道府県知事に届け出た当該指定就労継続支援Ａ型事業所等において、食事の提供を行った場合に、平成30年３月31日までの間、１日につき所
定単位数を加算する。
８ 福祉専門職員配置等加算
イ〜ハ （略）
注１ イについては、指定障害福祉サービス基準第186条第１項第１号又は指定障害者支援施設基準附則第３条第１項第５号

の規定により置くべき職業指導員又は生活支援員（注２及び
注３において「職業指導員等」という。）として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師である従業者の割合が100分の35以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定就労継続支
援Ａ型事業所等において、指定就労継続支援Ａ型等を行った
場合に、１日につき所定単位数を加算する。
２ ロについては、職業指導員等として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師である従業者の割合が100分の25以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定就労継続支援Ａ型事業所等において、指定就労継続支援Ａ型等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)を算定している場合は、算
定しない。
３ （略）
９ （略）
10 医療連携体制加算
イ〜ニ （略）
注１ イについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定就労継続支援Ａ型事業所等に訪問させ、当該看護職員が利用者に対して看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者
に対し、１日につき所定単位数を加算する。

２ロについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定就労継続支援Ａ型事業所等に訪問させ、当該看護職員が２以上の利用者に対して看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１回の訪問につき８名を限度として、１日につき所定単位数を加算する。

- 119 -の規定により置くべき職業指導員又は生活支援員（注２及び
注３において「職業指導員等」という。）として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士又は精神保健福祉士である従業者の割合が100分の35以上であるもの
として都道府県知事に届け出た指定就労継続支援Ａ型事業所等において、指定就労継続支援Ａ型等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
２ ロについては、職業指導員等として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士又は精神保健福祉士である従業者の割合が100分の25以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定就労継続支援Ａ型事業所等において、指定就労継続支援Ａ型等を行った場合に、１日につき所定
単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専
門職員配置等加算(Ⅰ)を算定している場合は、算定しない。
３ （略）
９ （略）
10 医療連携体制加算
イ〜ニ （略）
注１ イについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定就労継続支援Ａ型事業所等に訪問させ、当該看護職員が利用者に対して看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者
に対し、１日につき所定単位数を加算する。ただし、精神科訪問看護・指導料等の算定対象となる利用者については、算定しない。
２ ロについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定就労継続支援Ａ型事業所等に訪問させ、当該看護職員が２以上の利用者に対して看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１回の訪問につき８名を限度として、１日につき所定単位数を加算する。ただし、精神科訪問看護・指11

３・４ （略）
施設外就労加算100単位
注 指定就労継続支援Ａ型事業所等において、別に厚生労働大臣が定める基準を満たし、企業及び官公庁等で作業を行った場合に、施設外就労利用者の数に応じ、１日につき所定単位数を加算する。

12 （略）
12の２ 賃金向上達成指導員配置加算
イ 利用定員が20人以下の場合
70単位
ロ 利用定員が21人以上40人以下の場合
43単位
ハ 利用定員が41人以上60人以下の場合
26単位
ニ 利用定員が61人以上80人以下の場合
19単位
ホ 利用定員が81人以上の場合
15単位
注 指定障害福祉サービス基準第186条に定める人員配置に加え、賃金向上達成指導員（生産活動収入を増やすための販路拡大、商品開発、労働時間の増加その他の賃金向上を図るための取組に係る計画（以下「賃金向上計画」という。）を作成し、当該賃金向上計画に掲げた内容の達成に向けて積極的に取り組む
ための指導員をいう。以下同じ。）を、常勤換算方法で１以上配置し、かつ、就労継続支援Ａ型事業所と雇用契約を締結している利用者のキャリアアップ（職務経験、職業訓練又は教育訓練の職業能力の開発の機会を通じ、職業能力の向上並びにこれによる将来の職務上の地位及び賃金をはじめとする処遇の改善が図られることをいう。）を図るための措置を講じているもの
として都道府県知事に届け出た指定就労継続支援Ａ型事業所等
において、指定就労継続支援Ａ型等を行った場合に、利用定員に応じ、１日につき所定単位数を加算する。
13 送迎加算- 120 -

導料等の算定対象となる利用者については、算定しない。
３・４ （略）
11 施設外就労加算
100単位
注 指定就労継続支援Ａ型事業所等において、月の利用日数から事
業所内における必要な支援等を行うための２日を除く日数を限度として、別に厚生労働大臣が定める基準を満たし、企業及び官公庁等で作業を行った場合に、施設外就労利用者の数に応じ、１日につき所定単位数を加算する。
12 （略）
（新設）

13

送迎加算

イ
ロ

送迎加算(Ⅰ)
21単位
送迎加算(Ⅱ)
10単位
注１ （略）
２ 別に厚生労働大臣が定める送迎を実施している場合は、所定単位数の100分の70に相当する単位数を算定する。
14 障害福祉サービスの体験利用支援加算
イ 障害福祉サービスの体験利用支援加算(Ⅰ)
500単位
ロ 障害福祉サービスの体験利用支援加算(Ⅱ)
250単位
注１ イ及びロについては、指定障害者支援施設等において指定
就労継続支援Ａ型を利用する利用者が、指定地域移行支援の障害福祉サービスの体験的な利用支援を利用する場合において、指定障害者支援施設等に置くべき従業者が、次の⑴又は⑵のいずれかに該当する支援を行うとともに、当該利用者の状況、当該支援の内容等を記録した場合に、所定単位数に代えて算定する。
⑴・⑵ （略）２ イについては、体験的な利用を開始した日から起算して５日以内の期間について算定する。
３ ロについては、体験的な利用を開始した日から起算して６日以上15日以内の期間について算定する。
４ イ又はロが算定されている指定障害者支援施設等が、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た場合に、更に１日につき所定単位数に50単位を加算する。
14の２ 在宅時生活支援サービス加算
300単位
注 指定就労継続支援Ａ型事業所等が、やむを得ない事由により、通所によって支援を受けることが困難であると市町村が認める利用者に対して、当該利用者の居宅において支援を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
14の３ 社会生活支援特別加算
480単位- 121 -

イロ

14

送迎加算(Ⅰ)
送迎加算(Ⅱ)
注 （略）
（新設）

27単位
13単位

障害福祉サービスの体験利用支援加算
300単位
（新設）
（新設）
注 指定障害者支援施設等において指定就労継続支援Ａ型を利用する利用者が、指定地域移行支援の障害福祉サービスの体験的な利
用支援を利用する場合において、指定障害者支援施設等に置くべき従業者が、次の⑴又は⑵のいずれかに該当する支援を行うとともに、当該利用者の状況、当該支援の内容等を記録した場合に、所定単位数に代えて算定する。
⑴・⑵ （略）
（新設）
（新設）
（新設）

（新設）

（新設）

注

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定就労継続支援Ａ型事業所等が、厚生労働大臣が定める者に対して、特別な支援に対応した就労継続支
援Ａ型計画に基づき、地域生活のための相談支援や個別の支援を行った場合に、当該者に対し当該支援等を開始した日から起算して３年以内（医療観察法に基づく通院期間の延長が行われた場合には、当該延長期間が終了するまで）の期間（他の指定障害福祉
サービスを行う事業所において社会生活支援特別加算を算定した期間を含む。）において、１日につき所定単位数を加算する。
15 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定就労継続支援Ａ型事業所等（国、のぞみの園又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。16において同じ。）が、利用者に対し、指定就労継続支援Ａ型等を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、平成33年３月31日までの間（ニ及びホについては、別に厚生労働大臣が定める日までの間）、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) １から14の３までにより算定した単位数の1000分の54に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の69に相当する単位数）
ロ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) １から14の３までにより算定した単位数の1000分の40に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の50に相当する単位数）
ハ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) １から14の３までにより算定した単位数の1000分の22に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の28に相当する単位数）
ニ・ホ （略）- 122 -

15

福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定就労継続支援Ａ型事業所等（国、のぞみの園又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。16において同じ。）が、利用者に対し、指定就労継続支援Ａ型等を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

イ

福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) １から14までにより算定した単位数の1000分の54に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の69に相当する単位数）
ロ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) １から14までにより算定した単位数の1000分の40に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の50に相当する単位数）
ハ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) １から14までにより算定した単位数の1000分の22に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の28に相当する単位数）
ニ・ホ （略）

16

福祉・介護職員処遇改善特別加算
16 福祉・介護職員処遇改善特別加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているものとして都を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定就労継続支援Ａ型事業所等が、利用者
道府県知事に届け出た指定就労継続支援Ａ型事業所等が、利用者に対し、指定就労継続支援Ａ型等を行った場合に、１から14の３に対し、指定就労継続支援Ａ型等を行った場合に、１から14まで
までにより算定した単位数の1000分の７に相当する単位数（指定により算定した単位数の1000分の７に相当する単位数（指定障害障害者支援施設にあっては、1000分の９に相当する単位数）を所
者支援施設にあっては、1000分の９に相当する単位数）を所定単定単位数に加算する。ただし、15の福祉・介護職員処遇改善加算
位数に加算する。ただし、15の福祉・介護職員処遇改善加算を算を算定している場合にあっては、算定しない。
定している場合にあっては、算定しない。
第14 就労継続支援Ｂ型
第14 就労継続支援Ｂ型
１ 就労継続支援Ｂ型サービス費（１日につき）
１ 就労継続支援Ｂ型サービス費（１日につき）イ 就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅰ)
イ 就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅰ)⑴ 利用定員が20人以下⑴ 利用定員が20人以下
584単位㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合
645単位
（新設）
㈡ 平均工賃月額が３万円以上４万５千円未満の場合 621単位（新設）㈢ 平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合 609単位（新設）㈣ 平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合 597単位（新設）㈤ 平均工賃月額が１万円以上２万円未満の場合
586単位
（新設）
㈥ 平均工賃月額が５千円以上１万円未満の場合
571単位
（新設）
㈦ 平均工賃月額が５千円未満の場合
562単位
（新設）
⑵ 利用定員が21人以上40人以下⑵ 利用定員が21人以上40人以下
519単位㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合
572単位
（新設）
㈡ 平均工賃月額が３万円以上４万５千円未満の場合 552単位（新設）㈢ 平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合 541単位（新設）㈣ 平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合 531単位（新設）㈤ 平均工賃月額が１万円以上２万円未満の場合
521単位
（新設）
㈥ 平均工賃月額が５千円以上１万円未満の場合
508単位
（新設）
㈦ 平均工賃月額が５千円未満の場合
500単位
（新設）
⑶ 利用定員が41人以上60人以下⑶ 利用定員が41人以上60人以下
487単位㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合
537単位
（新設）

- 123 -

㈡ 平均工賃月額が３万円以上４万５千円未満の場合 518単位㈢ 平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合 508単位㈣ 平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合 498単位㈤ 平均工賃月額が１万円以上２万円未満の場合
489単位㈥ 平均工賃月額が５千円以上１万円未満の場合
476単位㈦ 平均工賃月額が５千円未満の場合
469単位⑷ 利用定員が61人以上80人以下㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合
527単位㈡ 平均工賃月額が３万円以上４万５千円未満の場合 508単位㈢ 平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合 499単位㈣ 平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合 489単位㈤ 平均工賃月額が１万円以上２万円未満の場合
480単位㈥ 平均工賃月額が５千円以上１万円未満の場合
468単位㈦ 平均工賃月額が５千円未満の場合
460単位⑸ 利用定員が81人以上㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合
510単位㈡ 平均工賃月額が３万円以上４万５千円未満の場合 491単位㈢ 平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合 482単位㈣ 平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合 473単位㈤ 平均工賃月額が１万円以上２万円未満の場合
464単位㈥ 平均工賃月額が５千円以上１万円未満の場合
452単位㈦ 平均工賃月額が５千円未満の場合
445単位
ロ 就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅱ)⑴ 利用定員が20人以下㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合
587単位㈡ 平均工賃月額が３万円以上４万５千円未満の場合 565単位㈢ 平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合 555単位㈣ 平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合 544単位㈤ 平均工賃月額が１万円以上２万円未満の場合
534単位㈥ 平均工賃月額が５千円以上１万円未満の場合
520単位- 124 -

（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
⑷ 利用定員が61人以上80人以下
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
⑸ 利用定員が81人以上
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
ロ 就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅱ)⑴ 利用定員が20人以下
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）

478単位

462単位

532単位

㈦ 平均工賃月額が５千円未満の場合
512単位⑵ 利用定員が21人以上40人以下㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合
523単位㈡ 平均工賃月額が３万円以上４万５千円未満の場合 504単位㈢ 平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合 494単位㈣ 平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合 485単位㈤ 平均工賃月額が１万円以上２万円未満の場合
476単位㈥ 平均工賃月額が５千円以上１万円未満の場合
464単位㈦ 平均工賃月額が５千円未満の場合
457単位⑶ 利用定員が41人以上60人以下㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合
486単位㈡ 平均工賃月額が３万円以上４万５千円未満の場合 468単位㈢ 平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合 459単位㈣ 平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合 450単位㈤ 平均工賃月額が１万円以上２万円未満の場合
442単位㈥ 平均工賃月額が５千円以上１万円未満の場合
431単位㈦ 平均工賃月額が５千円未満の場合
424単位⑷ 利用定員が61人以上80人以下㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合
476単位㈡ 平均工賃月額が３万円以上４万５千円未満の場合 458単位㈢ 平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合 450単位㈣ 平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合 441単位㈤ 平均工賃月額が１万円以上２万円未満の場合
433単位㈥ 平均工賃月額が５千円以上１万円未満の場合
422単位㈦ 平均工賃月額が５千円未満の場合
415単位⑸ 利用定員が81人以上㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合
459単位㈡ 平均工賃月額が３万円以上４万５千円未満の場合 442単位㈢ 平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合 434単位㈣ 平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合 426単位- 125 -

（新設）
⑵ 利用定員が21人以上40人以下
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
⑶ 利用定員が41人以上60人以下
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
⑷ 利用定員が61人以上80人以下
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
⑸ 利用定員が81人以上
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）

474単位

440単位

431単位

416単位

㈤ 平均工賃月額が１万円以上２万円未満の場合
418単位㈥ 平均工賃月額が５千円以上１万円未満の場合
407単位㈦ 平均工賃月額が５千円未満の場合
401単位
ハ 基準該当就労継続支援Ｂ型サービス費
次の算式により算定した数とイの⑴から⑸までに掲げる利用定員（基準該当就労継続支援Ｂ型（指定障害福祉サービス基準第203条に規定する基準該当就労継続支援Ｂ型をいう。以下同じ。）の事業を行う社会福祉法（昭和26年法律第45号）第２条第２項第７号に規定する授産施設又は生活保護法（昭和25年法律第144号）第38条第１項第４号に規定する授産施設（以下「基準該当就労継続支援Ｂ型事業所」という。）の利用定員をいう。）及び平均工賃月額（指定就労継続支援Ｂ型事業所等において、指定就労継続支援Ｂ型等のあった日の属する年度の前年度に、当該指定就労継続支援Ｂ型事業所等の利用者に対して支払った工賃（指定障害福祉サービス基準第201条第１項（指定障害福祉サービス基準第223条第５項において準用する場合を含む。）又は指定障害者支援施設基準附則第９条第１項に定める工賃をいう。以下同じ。）の一月あたりの平均額として都道府県知事又は市町村長に届け出たものをいう。以下このハ並びに注２及び注３において同じ。）に応じ、それぞれイの⑴から⑸までに掲げる平均工賃月額に応じた単位数（地方公共団体が設置する基準該当就労継続支援Ｂ型事業所の場合にあっては、それぞれイの⑴から⑸までに掲げる平均工賃月額に応じた単位数の1000分の965に相当する単位数とする。
）とのいずれか少ない単位数
算式 （略）
注１ （略）
２ イについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定就労継続支援Ｂ型事業所（指定障害福祉サービス基準第198条に規定する指定就労継続支援Ｂ型の事業を行う者が当該事業を行う事業所- 126 -

（新設）
（新設）
（新設）
ハ 基準該当就労継続支援Ｂ型サービス費
次の算式により算定した数とイの⑴から⑸までに掲げる利用定員（基準該当就労継続支援Ｂ型（指定障害福祉サービス基準第203条に規定する基準該当就労継続支援Ｂ型をいう。以下同じ。）の事業を行う社会福祉法（昭和26年法律第45号）第２条第２項第７号に規定する授産施設又は生活保護法（昭和25年法律第144号）第38条第１項第４号に規定する授産施設（以下「基準該当就労継続支援Ｂ型事業所」という。）の利用定員をいう。）に応じ、それぞれ⑴から⑸までに掲げる単位数（地方公共団体が設置する基準該当就労継続支援Ｂ型事業所の場合にあっては、それぞれ⑴から⑸までに掲げる単位数の1000分の965に相当する単位数とする。）とのいずれか少ない単位数

算式 （略）
注１ （略）
２ イについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定就労継続支援Ｂ型事業所（指定障害福祉サービス基準第198条に規定する指定就労継続支援Ｂ型の事業を行う者が当該事業を行う事業所をいう。以下同じ。）又は指定障害者支援施設（以下この注において「特定指定就労継続支援Ｂ型事業所等」という。）
において、指定就労継続支援Ｂ型等を行った場合に、利用定員及び平均工賃月額に応じ、１日につき所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する特定指定就労継続支援
Ｂ型事業所等の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数を算定する。
３ ロについては、注２に規定する以外の指定就労継続支援Ｂ型事業所等若しくは指定障害者支援施設又は特定基準該当障害福祉サービス事業所において、指定就労継続支援Ｂ型等を行った場合に、利用定員及び平均工賃月額に応じ、１日につき所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する
注２に規定する以外の指定就労継続支援Ｂ型事業所若しくは指定障害者支援施設又は特定基準該当障害福祉サービス事業所の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する
単位数を算定する。
４ （略）４の２ イ及びロの算定に当たって、指定就労継続支援Ｂ型事
業所等の指定を受けた日から１年間は、指定就労継続支援Ｂ型事業所等の平均工賃月額にかかわらず、平均工賃月額が５千円以上１万円未満の場合とみなして、１日につき所定単位数を算定する。ただし、指定就労継続支援Ｂ型事業所等が新規に指定を受けた日から６月以上１年未満の間は、指定を受けた日から６月間における当該就労継続支援Ｂ型事業所等の平均工賃月額に応じ、１日につき所定単位数を算定すること
ができる。
５ （略）
⑴ （略）
⑵ 指定就労継続支援Ｂ型等又は基準該当就労継続支援Ｂ型の提供に当たって、指定障害福祉サービス基準第202条、- 127 -

をいう。以下同じ。）又は指定障害者支援施設（以下この注において「特定指定就労継続支援Ｂ型事業所等」という。）
において、指定就労継続支援Ｂ型等を行った場合に、利用定員に応じ、１日につき所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する特定指定就労継続支援Ｂ型事業所等の場
合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数を算定する。
３ ロについては、注２に規定する以外の指定就労継続支援Ｂ型事業所等若しくは指定障害者支援施設又は特定基準該当障害福祉サービス事業所において、指定就労継続支援Ｂ型等を行った場合に、利用定員に応じ、１日につき所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する注２に規定する以外の指定就労継続支援Ｂ型事業所若しくは指定障害者支援施設又は特定基準該当障害福祉サービス事業所の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数を算定する
。
４ （略）
（新設）

５

（略）
⑴ （略）
⑵ 指定就労継続支援Ｂ型等又は基準該当就労継続支援Ｂ型の提供に当たって、指定障害福祉サービス基準第202条、

第206条若しくは第223条第１項において準用する指定障害福祉サービス基準第58条又は指定障害者支援施設基準第23条の規定に従い、就労継続支援Ｂ型計画（指定障害福祉サービス基準第202条において準用する指定障害福祉サービ
ス基準第58条第１項に規定する就労継続支援Ｂ型計画をいう。以下同じ。）、基準該当就労継続支援Ｂ型計画（指定
障害福祉サービス基準第206条において準用する指定障害福祉サービス基準第58条第１項に規定する基準該当就労継続支援Ｂ型計画をいう。）、特定基準該当障害福祉サービ
ス計画（特定基準該当就労継続支援Ｂ型に係る計画に限る。）又は施設障害福祉サービス計画（以下「就労継続支援
Ｂ型計画等」という。）が作成されていない場合 次に掲
げる場合に応じ、それぞれ次に掲げる割合㈠ 作成されていない期間が３月未満の場合 100分の70㈡ 作成されていない期間が３月以上の場合 100分の50
６ 指定障害福祉サービス基準第202条、第206条及び第223条
第５項において準用する指定障害福祉サービス基準第73条第２項又は指定障害者支援施設基準第48条第２項に規定する基準に適合していない場合は、１日につき５単位を所定単位数から減算する。
７ （略）２ （略）３ 就労移行支援体制加算
イ 就労移行支援体制加算(Ⅰ)⑴ 利用定員が20人以下
42単位⑵ 利用定員が21人以上40人以下
18単位⑶ 利用定員が41人以上60人以下
10単位⑷ 利用定員が61人以上80人以下
７単位⑸ 利用定員が81人以上
６単位
ロ 就労移行支援体制加算(Ⅱ)- 128 -

第206条若しくは第223条第１項において準用する指定障害福祉サービス基準第58条又は指定障害者支援施設基準第23条の規定に従い、就労継続支援Ｂ型計画（指定障害福祉サービス基準第202条において準用する指定障害福祉サービ
ス基準第58条第１項に規定する就労継続支援Ｂ型計画をいう。以下同じ。）、基準該当就労継続支援Ｂ型計画（指定
障害福祉サービス基準第206条において準用する指定障害福祉サービス基準第58条第１項に規定する基準該当就労継続支援Ｂ型計画をいう。）、特定基準該当障害福祉サービ
ス計画（特定基準該当就労継続支援Ｂ型に係る計画に限る。）又は施設障害福祉サービス計画（以下「就労継続支援
Ｂ型計画等」という。）が作成されていない場合 100分
の95
（新設）
（新設）
（新設）

６ （略）
２ （略）
３ 就労移行支援体制加算
（新設）

（新設）

13単位

⑴ 利用定員が20人以下
39単位⑵ 利用定員が21人以上40人以下
17単位⑶ 利用定員が41人以上60人以下
９単位⑷ 利用定員が61人以上80人以下
７単位⑸ 利用定員が81人以上
５単位
注１ イについては、１のイの就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅰ)を算定している指定就労継続支援Ｂ型事業所等において、指定
就労継続支援Ｂ型事業所等における指定就労継続支援Ｂ型等を受けた後就労（指定就労継続支援Ａ型事業所等への移行を除く。注２において同じ。）し、就労を継続している期間が６月に達した者（以下この３において「就労定着者」という。）が前年度において１人以上いるものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定就労継続支援Ｂ型事業所等において、指定就労継続支援Ｂ型等を行った場合に、１日につき当該指定就労継続支援Ｂ型等のあった日の属する年度の利用
定員に応じた所定単位数に就労定着者の数を乗じて得た単位数を加算する。
２ ロについては、１のロの就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅱ)を算定している指定就労継続支援Ｂ型事業所等において、就労定着者が前年度において１人以上いるものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定就労継続支援Ｂ型事業所等において、指定就労継続支援Ｂ型等を行った場合に、１日につき当該指定就労継続支援Ｂ型等のあった日の属する年度の利用定員に応じた所定単位数に就労定着者の数を乗じて得た単位数を加算する。
（削る）- 129 -

注

指定就労継続支援Ｂ型等のあった日の属する年度の前年度において、指定就労継続支援Ｂ型事業所等における指定就労継続支援
Ｂ型等を受けた後就労し、６月を超える期間継続して就労している者が、当該指定就労継続支援Ｂ型事業所等の指定就労継続支援
Ｂ型等に係る利用定員の100分の５を超えるものとして都道府県
知事又は市町村長に届け出た指定就労継続支援Ｂ型事業所等において、指定就労継続支援Ｂ型等を行った場合に、１日につき所定
単位数を加算する。

（新設）

４

目標工賃達成加算
イ 目標工賃達成加算(Ⅰ)
69単位
ロ 目標工賃達成加算(Ⅱ)
59単位
ハ 目標工賃達成加算(Ⅲ)
32単位
注１ イについては、指定就労継続支援Ｂ型事業所等において、

指定就労継続支援Ｂ型等のあった日の属する年度の前年度に、当該指定就労継続支援Ｂ型事業所等の利用者に対して支払った工賃（指定障害福祉サービス基準第201条第１項（指定
障害福祉サービス基準第223条第５項において準用する場合を含む。）又は指定障害者支援施設基準附則第９条第１項に定める工賃をいう。以下同じ。）の平均額（以下「平均工賃額」という。）が、次の⑴から⑷までのいずれにも該当する
ものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定就労継続支援Ｂ型事業所等において、指定就労継続支援Ｂ型等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
⑴ 当該前年度における地域の最低賃金の２分の１に相当す
る額を超えていること。
⑵ 指定就労継続支援Ｂ型事業所等が、指定障害福祉サービ
ス基準第201条第４項（指定障害福祉サービス基準第223条
第５項において準用する場合を含む。）又は指定障害者支援施設基準附則第９条第４項の規定により都道府県知事又は市町村長に届け出た工賃の目標額を超えていること。
⑶ 指定就労継続支援Ｂ型事業所等が、各都道府県において作成される「工賃向上計画」に基づき、自らも「工賃向上計画」を作成していること。
⑷ 原則として、指定就労継続支援Ｂ型等のあった日の属する年度の前々年度の平均工賃額を超えていること。
２ ロについては、指定就労継続支援Ｂ型事業所等において、指定就労継続支援Ｂ型等のあった日の属する年度の前年度に、当該指定就労継続支援Ｂ型事業所等の利用者に対して支払った平均工賃額が、次の⑴から⑷までのいずれにも該当する
ものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定就労継続支援Ｂ型事業所等において、指定就労継続支援Ｂ型等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、イの目標工賃達成加算(Ⅰ)を算定している場合は、算定しない。

- 130 -

４〜６ （略）７ 食事提供体制加算

30単位- 131 -

⑴ 当該前年度における地域の最低賃金の３分の１に相当す
る額を超えていること。
⑵ 指定就労継続支援Ｂ型事業所等が、指定障害福祉サービ
ス基準第201条第４項（指定障害福祉サービス基準第223条
第５項において準用する場合を含む。）又は指定障害者支援施設基準附則第９条第４項の規定により都道府県知事又は市町村長に届け出た工賃の目標額を超えていること。
⑶ 指定就労継続支援Ｂ型事業所等が、各都道府県において作成される「工賃向上計画」に基づき、自らも「工賃向上計画」を作成していること。
⑷ 原則として、指定就労継続支援Ｂ型等のあった日の属する年度の前々年度の平均工賃額を超えていること。
３ ハについては、指定就労継続支援Ｂ型事業所等において、指定就労継続支援Ｂ型等のあった日の属する年度の前年度に、当該指定就労継続支援Ｂ型事業所等の利用者に対して支払った平均工賃額が、次の⑴から⑶までのいずれにも該当する
ものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定就労継続支援Ｂ型事業所等において、指定就労継続支援Ｂ型等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、イの目標工賃達成加算(Ⅰ)又はロの目標工賃達成加算(Ⅱ)を算定している場合は、算定しない。
⑴ 当該前年度における各都道府県の施設種別平均工賃を超えていること。
⑵ 指定就労継続支援Ｂ型事業所等が、各都道府県において作成される「工賃向上計画」に基づき、自らも「工賃向上計画」を作成していること。
⑶ 原則として、指定就労継続支援Ｂ型等のあった日の属する年度の前々年度の平均工賃額を超えていること。
５〜７ （略）８ 食事提供体制加算
30単位

注

低所得者等であって就労継続支援Ｂ型計画等により食事の提供を行うこととなっている利用者（指定障害者支援施設に入所する者を除く。）又は低所得者等である基準該当就労継続支援Ｂ型の利用者に対して、指定就労継続支援Ｂ型事業所等又は基準該当就
労継続支援Ｂ型事業所に従事する調理員による食事の提供である
こと又は調理業務を第三者に委託していること等当該指定就労継続支援Ｂ型事業所等又は基準該当就労継続支援Ｂ型事業所の責任において食事提供のための体制を整えているものとして都道府県
知事又は市町村長に届け出た当該指定就労継続支援Ｂ型事業所等
及び基準該当就労継続支援Ｂ型事業所において、食事の提供を行った場合に、別に厚生労働大臣が定める日までの間、１日につき所定単位数を加算する。
８ 福祉専門職員配置等加算
イ〜ハ （略）
注１ イについては、指定障害福祉サービス基準第199条において準用する指定障害福祉サービス基準第186条第１項第１号、指定障害福祉サービス基準第220条第１項第４号若しくは５号又は指定障害者支援施設基準附則第３条第１項第５号の規定により置くべき職業指導員又は生活支援員（注２及び注３において「職業指導員等」という。）として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師である従業者の割合が100分の35以上であるものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定
就労継続支援Ｂ型事業所等において、指定就労継続支援Ｂ型等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
２ ロについては、職業指導員等として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師である従業者の割合が100分の25以上であるものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定就労継続支援Ｂ型事業所等において、指定就労継続支援Ｂ型等を行っ- 132 -

注

低所得者等であって就労継続支援Ｂ型計画等により食事の提供を行うこととなっている利用者（指定障害者支援施設に入所する者を除く。）又は低所得者等である基準該当就労継続支援Ｂ型の利用者に対して、指定就労継続支援Ｂ型事業所等又は基準該当就
労継続支援Ｂ型事業所に従事する調理員による食事の提供である
こと又は調理業務を第三者に委託していること等当該指定就労継続支援Ｂ型事業所等又は基準該当就労継続支援Ｂ型事業所の責任において食事提供のための体制を整えているものとして都道府県
知事又は市町村長に届け出た当該指定就労継続支援Ｂ型事業所等
及び基準該当就労継続支援Ｂ型事業所において、食事の提供を行った場合に、平成30年３月31日までの間、１日につき所定単位数を加算する。
９ 福祉専門職員配置等加算
イ〜ハ （略）
注１ イについては、指定障害福祉サービス基準第199条において準用する指定障害福祉サービス基準第186条第１項第１号、指定障害福祉サービス基準第220条第１項第４号若しくは５号又は指定障害者支援施設基準附則第３条第１項第５号の規定により置くべき職業指導員又は生活支援員（注２及び注３において「職業指導員等」という。）として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士又は精神保健福祉士である従業者の割合が100分の35以上であるものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定就労継続支援
Ｂ型事業所等において、指定就労継続支援Ｂ型等を行った場
合に、１日につき所定単位数を加算する。
２ ロについては、職業指導員等として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士又は精神保健福祉士である従業者の割合が100分の25以上であるものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定就労継続支援Ｂ型事業所等において、指定就労継続支援Ｂ型等を行った場合に、１た場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)を算定している場合は、算定しない。
３ （略）
９ （略）
10 医療連携体制加算
イ〜ニ （略）
注１ イについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定就労継続支援Ｂ型事業所等（特定基準該当生活介護又は特定基準該当自立訓練（機能訓練）を提供する事業所を除く。
注２において同じ。）に訪問させ、当該看護職員が利用者に対して看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１日につき所定単位数を加算する。

２ロについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定就労継続支援Ｂ型事業所等に訪問させ、当該看護職員が２以上の利用者に対して看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１回の訪問につき８名を限度とし、１日につき所定単位数を加算する。

３・４ （略）
11 施設外就労加算
100単位
注 指定就労継続支援Ｂ型事業所等において、別に厚生労働大臣が定める基準を満たし、企業及び官公庁等で作業を行った場合に、施設外就労利用者の数に応じ、１日につき所定単位数を加算する。
12・13 （略）14 送迎加算- 133 -

日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)を算定している場合は、算
定しない。
３ （略）
10 （略）
11 医療連携体制加算
イ〜ニ （略）
注１ イについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定就労継続支援Ｂ型事業所等（特定基準該当生活介護又は特定基準該当自立訓練（機能訓練）を提供する事業所を除く。
注２において同じ。）に訪問させ、当該看護職員が利用者に対して看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１日につき所定単位数を加算する。ただし、精神科訪問看
護・指導料等の算定対象となる利用者については、算定しない。
２ ロについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定就労継続支援Ｂ型事業所等に訪問させ、当該看護職員が２以上の利用者に対して看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１回の訪問につき８名を限度とし、１日につき所定単位数を加算する。ただし、精神科訪問看護・指導料等の算定対象となる利用者については、算定しない。
３・４ （略）
12 施設外就労加算
100単位
注 指定就労継続支援Ｂ型事業所等において、１月の利用日数から事業所内における必要な支援等を行うための２日を除く日数を限度として、別に厚生労働大臣が定める基準を満たし、企業及び官公庁等で作業を行った場合に、施設外就労利用者の数に応じ、１日につき所定単位数を加算する。
13・14 （略）15 送迎加算

イロ

送迎加算(Ⅰ)
21単位
送迎加算(Ⅱ)
10単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める送迎を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定就労継続支援Ｂ型事業所又は指定障害者支援施設（国、地方公共団体又はのぞみの園が設置する指定就労継続支援Ｂ型事業所又は指定障害者支援施設（
地方自治法第244条の２第３項の規定に基づく公の施設の管理の委託が行われている場合を除く。）を除く。以下この14において同じ。）において、利用者（施設入所者を除く。）
に対して、その居宅等と指定就労継続支援Ｂ型事業所又は指定障害者支援施設との間の送迎を行った場合に、片道につき所定単位数を加算する。
２ イ及びロについては、別に厚生労働大臣が定める送迎を実施している場合は、所定単位数の100分の70に相当する単位数を算定する。
15 障害福祉サービスの体験利用支援加算
イ 障害福祉サービスの体験利用支援加算(Ⅰ)
500単位
ロ 障害福祉サービスの体験利用支援加算(Ⅱ)
250単位
注１ （略）
２ イについては、体験的な利用を開始した日から起算して５日以内の期間について算定する。
３ ロについては、体験的な利用を開始した日から起算して６日以上15日以内の期間について算定する。
４ イ又はロが算定されている指定障害者支援施設等が、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た場合に、更に１日につき所定単位数に50単位を加算する。
16 在宅時生活支援サービス加算
300単位
注 指定就労継続支援Ｂ型事業所等が、やむを得ない事由により、通所によって支援を受けることが困難であると市町村が認める利- 134 -イロ

16

送迎加算(Ⅰ)
27単位
送迎加算(Ⅱ)
13単位
注 別に厚生労働大臣が定める送迎を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定就労継続支援Ｂ型事業所又は指定障害者支援施設（国、地方公共団体又はのぞみの園が設置する指定就労継続支援Ｂ型事業所又は指定障害者支援施設（地方自治法第244条の２第３項の規定に基づく公の施設の管理の委託が行われている場合を除く。）を除く。以下この15において同じ。）において、利用者（施設入所者を除く。）に対して、その居宅等と指定就労継続支援Ｂ型事業所又は指定障害者支援施設との間の送迎を行った場合に、片道につき所定単位数を加算する。
（新設）

障害福祉サービスの体験利用支援加算
（新設）
（新設）
注 （略）
（新設）
（新設）

（新設）
（新設）

300単位

用者に対して、当該利用者の居宅において支援を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
16の２ 社会生活支援特別加算
480単位
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定就労継続支援Ｂ型事業所等が、厚生労働大臣が定める者に対して、特別な支援に対応した就労継続支
援Ｂ型計画に基づき、地域生活のための相談支援や個別の支援を行った場合に、当該者に対し当該支援等を開始した日から起算して３年以内（医療観察法に基づく通院期間の延長が行われた場合には、当該延長期間が終了するまで）の期間（他の指定障害福祉
サービスを行う事業所において社会生活支援特別加算を算定した期間を含む。）において、１日につき所定単位数を加算する。
17 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定就労継続支援Ｂ型事業所等又は基準該当就労継続支援Ｂ型事業所（国、のぞみの園又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。18において同じ。）が、利用者に対し、指定就労継続支援Ｂ型等又は基準該当就労継続支援Ｂ型を行った
場合に、当該基準に掲げる区分に従い、平成33年３月31日までの間（ニ及びホについては、別に厚生労働大臣が定める日までの間）、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲
げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げる
その他の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) １から16の２までにより算定した単位数の1000分の52に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の69に相当する単位数）
ロ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) １から16の２までにより算定した単位数の1000分の38に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の50に相当する単位数）- 135 -

（新設）

17

福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定就労継続支援Ｂ型事業所等又は基準該当就労継続支援Ｂ型事業所（国、のぞみの園又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。18において同じ。）が、利用者に対し、指定就労継続支援Ｂ型等又は基準該当就労継続支援Ｂ型を行った
場合に、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

イ

福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) １から16までにより算定した単位数の1000分の52に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の69に相当する単位数）
ロ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) １から16までにより算定した単位数の1000分の38に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の50に相当する単位数）

ハ

福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) １から16の２までにより算
ハ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) １から16までにより算定し定した単位数の1000分の21に相当する単位数（指定障害者支援
た単位数の1000分の21に相当する単位数（指定障害者支援施設
施設にあっては、1000分の28に相当する単位数）にあっては、1000分の28に相当する単位数）
ニ・ホ （略）ニ・ホ （略）
18 福祉・介護職員処遇改善特別加算
18 福祉・介護職員処遇改善特別加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているものとして都を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定就労継続支援Ｂ型事業所
道府県知事又は市町村長に届け出た指定就労継続支援Ｂ型事業所
等又は基準該当就労継続支援Ｂ型事業所が、利用者に対し、指定等又は基準該当就労継続支援Ｂ型事業所が、利用者に対し、指定
就労継続支援Ｂ型等又は基準該当就労継続支援Ｂ型を行った場合
就労継続支援Ｂ型等又は基準該当就労継続支援Ｂ型を行った場合に、１から16の２までにより算定した単位数の1000分の７に相当に、１から16までにより算定した単位数の1000分の７に相当する
する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の９に相当
単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の９に相当する
する単位数）を所定単位数に加算する。ただし、17の福祉・介護
単位数）を所定単位数に加算する。ただし、17の福祉・介護職員
職員処遇改善加算を算定している場合にあっては、算定しない。
処遇改善加算を算定している場合にあっては、算定しない。
第14の２ 就労定着支援（新設）
１ 就労定着支援サ−ビス費（１月につき）イ 利用者数が20人以下⑴ 就労定着率が９割以上の場合
3,200単位⑵ 就労定着率が８割以上９割未満の場合
2,640単位⑶ 就労定着率が７割以上８割未満の場合
2,120単位⑷ 就労定着率が５割以上７割未満の場合
1,600単位⑸ 就労定着率が３割以上５割未満の場合
1,360単位⑹ 就労定着率が１割以上３割未満の場合
1,200単位⑺ 就労定着率が１割未満の場合
1,040単位ロ 利用者数が21人以上40人以下⑴ 就労定着率が９割以上の場合
2,560単位⑵ 就労定着率が８割以上９割未満の場合
2,112単位⑶ 就労定着率が７割以上８割未満の場合
1,696単位⑷ 就労定着率が５割以上７割未満の場合
1,280単位⑸ 就労定着率が３割以上５割未満の場合
1,088単位- 136 -

⑹ 就労定着率が１割以上３割未満の場合
960単位⑺ 就労定着率が１割未満の場合
832単位
ハ 利用者数が41人以上⑴ 就労定着率が９割以上の場合
2,400単位⑵ 就労定着率が８割以上９割未満の場合
1,980単位⑶ 就労定着率が７割以上８割未満の場合
1,590単位⑷ 就労定着率が５割以上７割未満の場合
1,200単位⑸ 就労定着率が３割以上５割未満の場合
1,020単位⑹ 就労定着率が１割以上３割未満の場合
900単位⑺ 就労定着率が１割未満の場合
780単位
注１ イからハまでについては、就労に向けた支援として指定生
活介護等若しくは基準該当生活介護、指定自立訓練（機能訓練）等若しくは基準該当自立訓練（機能訓練）、指定自立訓練（生活訓練）等若しくは基準該当自立訓練（生活訓練）、
指定就労移行支援等、指定就労継続支援Ａ型等又は指定就労継続支援Ｂ型等若しくは基準該当就労継続支援Ｂ型（以下この１において「生活介護等」という。）を受けて通常の事業所に新たに雇用され、就労を継続している期間が６月に達した障害者に対して、当該通常の事業所での就労の継続を図る
ため、指定就労定着支援（指定障害福祉サービス基準第206条の２に規定する指定就労定着支援をいう。以下同じ。）を行った場合に、所定単位数を算定する。
２ イからハまでについては、指定就労定着支援事業所（指定
障害福祉サービス基準第206条の３第１項に規定する指定就労定着支援事業所をいう。以下同じ。）において、指定就労定着支援を行った場合に、都道府県知事に届け出た指定就労定着支援のあった日の属する年度の利用者数及び就労定着率（指定就労定着支援のあった日の属する年度の前年度の末日において指定就労定着支援を受けている利用者と当該前年度の末日から起算して過去３年間において就労定着支援を受け- 137 -

た者のうち通常の事業所での就労を継続しているものの合計数を、当該前年度の末日から起算して過去３年間において指定就労定着支援を受けた利用者の総数で除して得た率をいう。以下この第14の２において同じ。）に応じ、１月につき所
定単位数を算定する。ただし、新規に指定を受けた日から１年間は、当該就労定着事業所の就労定着率は、推定値による。
３ イからハの算定に当たって、次の⑴又は⑵のいずれかに該当する場合は、それぞれ⑴又は⑵に掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定する。
⑴ 従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合 別に厚生労働大臣が定める割合⑵ 指定就労定着支援の提供に当たって、指定障害福祉サー
ビス基準第206条の12において読み替えて準用する指定障害福祉サービス基準第58条の規定に従い、就労定着支援計
画（指定障害福祉サービス基準第206条の12において読み替えて準用する指定障害福祉サービス基準第58条第１項に規定する就労定着支援計画をいう。以下同じ。）が作成されていない場合 次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に掲
げる割合㈠ 作成されていない期間が３月未満の場合 100分の70㈡ 作成されていない期間が３月以上の場合 100分の50
４ 別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者の居宅若しくは別に厚生労働大臣が定める地域に所在する利用者が雇用された通常の事業所において、当該利用者との対面により指定就労定着支援を行った場合に、特別地域加算として、１月につき240単位を加算する。
５ 指定就労定着支援事業者が、指定障害福祉サービス基準第206条の８第２項の規定による利用者との対面による支援を
１月に１回以上行わないで指定就労定着支援を行った場合は- 138 -

、就労定着支援サ−ビス費は、算定しない。
６ 指定就労定着支援事業者が行うサービス事業所又は障害者支援施設に配置されている雇用保険法施行規則（昭和50年労働省令第３号）第118条の３第２項第２号に規定する訪問型
職場適応援助者が当該指定就労定着支援事業者が行う指定就労定着支援事業所の利用者に対し、同号に規定する計画に基づく援助を行い、同項に規定する障害者雇用安定助成金の申請を行った場合は、当該申請に係る援助を行った月において、当該援助を受けた利用者に係る就労定着支援サービス費は、算定しない。
７ 利用者が自立訓練（生活訓練）又は自立生活援助を受けている間は、就労定着支援サービス費は、算定しない。
２ 企業連携等調整特別加算
240単位
注 指定就労定着支援事業所において、指定就労定着支援を行った
場合に、当該指定就労定着支援の利用を開始した日から起算して１年間に限り、１月につき所定単位数を加算する。
３ 初期加算900単位
注 生活介護等と一体的に運営される指定就労定着支援事業所において、一体的に運営される生活介護等以外を利用して通常の事業所に雇用された障害者に対して、新規に就労定着支援計画を作成
し、指定就労定着支援を行った場合に、指定就労定着支援の利用を開始した月について、１回に限り、所定単位数を加算する。
４ 就労定着実績体制加算
300単位
注 過去６年間において指定就労定着支援の利用を終了した者のう
ち、雇用された通常の事業所に42月以上78月未満の期間継続して就労している者又は就労していた者の占める割合が前年度において100分の70以上として都道府県知事に届け出た指定就労定着支
援事業所において、指定就労定着支援を行った場合に、１月につき所定単位数を加算する。
５ 職場適応援助者養成研修修了者配置体制加算
120単位- 139 -

注

別に厚生労働大臣が定める研修を修了した者を就労定着支援員として配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定就労定着支援事業所において、指定就労定着支援を行った場合に、１月につき所定単位数を加算する。
６ 利用者負担上限額管理加算
150単位
注 指定障害福祉サービス基準第206条の３第１項に規定する指定
就労定着支援事業者が、指定障害福祉サービス基準第206条の12において準用する指定障害福祉サービス基準第22条に規定する利用者負担額合計額の管理を行った場合に、１月につき所定単位数を加算する。
第14の３ 自立生活援助（新設）
１ 自立生活援助サービス費
イ 自立生活援助サービス費(Ⅰ)⑴ 利用者数を地域生活支援員の人数で除した数が30未満
1,547単位⑵ 利用者数を地域生活支援員の人数で除した数が30以上
1,083単位
ロ 自立生活援助サービス費(Ⅱ)⑴ 利用者数を地域生活支援員の人数で除した数が30未満
1,158単位⑵ 利用者数を地域生活支援員の人数で除した数が30以上
811単位
注１ イについては、規則第６条の11の２において定める法第５条第20項に規定する厚生労働省令で定めるもの又は指定宿泊型自立訓練を行う自立訓練（生活訓練）事業所、第15の１の４の注１に規定するに規定する共同生活援助を行う住居若し
くは法第５条第28項に規定する福祉ホームに入所等をしていた障害者であって退所等をしてから１年以内のものに対して、指定自立生活援助事業所（指定障害福祉サービス基準第206条の14第１項に規定する指定自立生活援助事業所をいう。

- 140 -

以下同じ。）の従業者が、指定自立生活援助（指定障害福祉
サービス基準第206条の13に規定する指定自立生活援助をいう。以下同じ。）を行った場合に、所定単位数を算定する。
２ ロについては、注１に該当する者以外の障害者に対し、指定自立生活援助事業所の従業者が、指定自立生活援助を行った場合に、所定単位数を算定する。
３ イの⑴については、指定自立生活援助事業所の利用者の数を指定障害福祉サービス基準第206条の14第１項第１号の規定により当該指定自立生活援助事業所に置くべき地域生活支援員（以下「地域生活支援員」という。）の員数で除して得た数が30未満として都道府県知事に届け出た指定自立生活援助事業所において、注１に該当する者に対して、指定自立生
活援助を行った場合に、１月につき所定単位を算定する。
４ イの⑵については、指定自立生活援助事業所の利用者の数
を地域生活支援員の員数で除して得た数が30以上として都道府県知事に届け出た指定自立生活援助事業所において、注１に該当する者に対して、指定自立生活援助を行った場合に、１月につき所定単位を算定する。
５ ロの⑴については、指定自立生活援助事業所の利用者の数
を地域生活支援員の員数で除して得た数が30未満として都道府県知事に届け出た指定自立生活援助事業所において、注２に該当する者に対して、指定自立生活援助を行った場合に、１月につき所定単位を算定する。
６ ロの⑵については、指定自立生活援助事業所の利用者の数
を地域生活支援員の員数で除して得た数が30以上として都道府県知事に届け出た指定自立生活援助事業所において、注２に該当する者に対して、指定自立生活援助を行った場合に、１月につき所定単位を算定する。
７ イ及びロについては、次の⑴から⑶までのいずれかに該当する場合に、それぞれ⑴から⑶までに掲げる割合を所定単位- 141 -

数に乗じて得た数を算定する。
⑴ 従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合 別に厚生労働大臣が定める割合⑵ 指定自立生活援助の提供に当たって、指定障害福祉サー
ビス基準第206条の20において準用する指定障害福祉サー
ビス基準第58条の規定に従い、自立生活援助計画（指定障害福祉サービス基準第206条の20において準用する指定障害福祉サービス基準第58条第１項に規定する自立生活援助計画をいう。）が作成されていない場合 次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に掲げる割合㈠ 作成されていない期間が３月未満の場合 100分の70㈡ 作成されていない期間が３月以上の場合 100分の50⑶ 指定自立生活援助事業所における指定自立生活援助の利用者（当該指定自立生活援助の利用期間が１年に満たない者を除く。）のサービス利用期間（当該指定自立生活援助の利用を開始した日から当該指定自立生活援助を利用した
月の末日までの期間をいう。）の平均値が、規則６条の10の６において定める法第５条第16項に規定する厚生労働省
令で定める期間に６月間を加えて得た期間を超えている場
合 100分の95
８ 別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、指定自立生活援助事業所の従業者が、指定自立生活援助を行った場合は、１月につき230単位を所定単位数に加算する。
９ 指定自立生活援助事業者（指定障害福祉サービス基準第206条の14に規定する指定自立生活援助事業者をいう。以下同じ。）が、地域支援員による指定障害福祉サービス基準第206条の18に規定する支援（利用者の居宅を訪問することにより行うものをいう。）を、１月に２日以上行うことなく、指定自立生活援助を行った場合は、自立生活援助サービス費は- 142 -

、算定しない。
２ 福祉専門職員配置等加算
イ 福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)
450単位
ロ 福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)
300単位
ハ 福祉専門職員配置等加算(Ⅲ)
180単位
注１ イについては、地域生活支援員として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士
又は公認心理師である従業者の割合が100分の35以上である
ものとして都道府県知事に届け出た指定自立生活援助事業所において、指定自立生活援助を行った場合に、１月につき所
定単位数を加算する。
２ ロについては、地域生活支援員として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士
又は公認心理師である従業者の割合が100分の25以上である
ものとして都道府県知事に届け出た指定自立生活援助事業所において、指定自立生活援助を行った場合に、１月につき所
定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)を算定している場合は、算定しない。
３ ハについては、次の⑴又は⑵のいずれかに該当するものとして都道府県知事に届け出た指定自立生活援助事業所において、指定自立生活援助を行った場合に、１月につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職
員配置等加算(Ⅰ)又はロの福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)を算定している場合は、算定しない。
⑴ 地域生活支援員として配置されている従業者のうち、常勤で配置されている従業者の割合が100分の75以上であること。
⑵ 地域生活支援員として常勤で配置されている従業者のうち、３年以上従事している従業者の割合が100分の30以上であること。

- 143 -

３

初回加算
500単位
注 指定自立生活援助事業所の従業者が、指定自立生活援助を行った場合に、指定自立生活援助の利用を開始した月について、１月につき所定単位数を加算する。
４ 同行支援加算
500単位
注 指定自立生活援助事業所の従業者が、利用者に対して、外出を伴う支援を行うに当たり、当該利用者に同行し必要な情報提供又は助言等を行った場合に、１月につき所定単位数を加算する。
５ 利用者負担上限額管理加算
150単位
注 指定自立生活援助事業者が、指定障害福祉サービス基準第206条の20において準用する指定障害福祉サービス基準第22条に規定する利用者負担額合計額の管理を行った場合に、１月につき所定
単位数を加算する。
第15 共同生活援助
第15 共同生活援助
１ 共同生活援助サービス費（１日につき）１ 共同生活援助サービス費（１日につき）
イ 共同生活援助サービス費(Ⅰ)
イ 共同生活援助サービス費(Ⅰ)
⑴ 区分６
661単位
⑴ 区分６
⑵ 区分５
547単位
⑵ 区分５
⑶ 区分４
467単位
⑶ 区分４
⑷ 区分３
381単位
⑷ 区分３
⑸ 区分２
292単位
⑸ 区分２
⑹ 区分１以下
242単位⑹ 区分１以下
ロ 共同生活援助サービス費(Ⅱ)
ロ 共同生活援助サービス費(Ⅱ)
⑴ 区分６
611単位
⑴ 区分６
⑵ 区分５
496単位
⑵ 区分５
⑶ 区分４
417単位
⑶ 区分４
⑷ 区分３
331単位
⑷ 区分３
⑸ 区分２
242単位
⑸ 区分２
⑹ 区分１以下
198単位⑹ 区分１以下
ハ 共同生活援助サービス費(Ⅲ)
ハ 共同生活援助サービス費(Ⅲ)- 144 -

668単位
552単位
471単位
385単位
295単位
259単位
617単位
501単位
420単位
334単位
244単位
212単位

⑴ 区分６
578単位
⑵ 区分５
463単位
⑶ 区分４
383単位
⑷ 区分３
298単位
⑸ 区分２
209単位
⑹ 区分１以下170単位
ニ 共同生活援助サービス費(Ⅳ)
⑴ 区分６
691単位
⑵ 区分５
577単位
⑶ 区分４
497単位
⑷ 区分３
411単位
⑸ 区分２
322単位
⑹ 区分１以下
272単位
注１〜４ （略）５ 平成33年３月31日までの間、指定障害福祉サービス基準附則第18条の２第１項又は第２項の規定の適用を受ける利用者
に対し、指定共同生活援助を行った場合にあっては、イからハまでにかかわらず、次の⑴から⑶までの場合に応じ、それぞれ１日につき所定単位数を算定する。
⑴ 注２に規定する指定共同生活援助事業所の場合
㈠ 区分６
440単位
㈡ 区分５
394単位
㈢ 区分４
361単位
⑵ 注３に規定する指定共同生活援助事業所の場合
㈠ 区分６
389単位
㈡ 区分５
343単位
㈢ 区分４
311単位
⑶ 注４に規定する指定共同生活援助事業所の場合
㈠ 区分６
356単位
㈡ 区分５
310単位

- 145 -

⑴ 区分６
584単位
⑵ 区分５
467単位
⑶ 区分４
387単位
⑷ 区分３
301単位
⑸ 区分２
211単位
⑹ 区分１以下
182単位
ニ 共同生活援助サービス費(Ⅳ)
⑴ 区分６
699単位
⑵ 区分５
582単位
⑶ 区分４
502単位
⑷ 区分３
415単位
⑸ 区分２
326単位
⑹ 区分１以下
289単位
注１〜４ （略）５ 平成30年３月31日までの間、指定障害福祉サービス基準附則第18条の２第１項又は第２項の規定の適用を受ける利用者
に対し、指定共同生活援助を行った場合にあっては、イからハまでにかかわらず、次の⑴から⑶までの場合に応じ、１日につき所定単位数を算定する。
⑴ 注２に規定する指定共同生活援助事業所の場合
㈠ 区分６
444単位
㈡ 区分５
398単位
㈢ 区分４
365単位
⑵ 注３に規定する指定共同生活援助事業所の場合
㈠ 区分６
393単位
㈡ 区分５
347単位
㈢ 区分４
314単位
⑶ 注４に規定する指定共同生活援助事業所の場合
㈠ 区分６
360単位
㈡ 区分５
313単位

６
７

㈢ 区分４
（略）
（略）

278単位

⑴ （略）
⑵ 指定共同生活援助の提供に当たって、指定障害福祉サー
ビス基準第213条において準用する指定障害福祉サービス基準第58条の規定に従い、共同生活援助計画（指定障害福祉サービス基準第213条において準用する指定障害福祉サービス基準第58条第１項に規定する共同生活援助計画をいう。以下同じ。）が作成されていない場合 次に掲げる場
合に応じ、それぞれ次に掲げる割合㈠ 作成されていない期間が３月未満の場合 100分の70㈡ 作成されていない期間が３月以上の場合 100分の50⑶〜⑸ （略）
８ 指定障害福祉サービス基準第213条において準用する指定
障害福祉サービス基準第73条第２項に規定する基準を満たしていない場合は、１日につき５単位を所定単位数から減算する。
９ （略）１の２ 日中サービス支援型共同生活援助サービス費（１日につき）イ 日中サービス支援型共同生活援助サービス費(Ⅰ)⑴ 区分６
1,098単位
⑵ 区分５
982単位
⑶ 区分４
901単位

- 146 -

㈢ 区分４
281単位
６ （略）
７ 共同生活援助サービス費（注５に規定する場合を含む。）の算定に当たって、次の⑴から⑸までのいずれかに該当する
場合に、それぞれに掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定する。ただし、⑶及び⑸に該当する場合にあっては、⑶に掲げる割合を所定単位数に乗じて得た額を、⑷及び⑸に該当する場合にあっては、⑷に掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定する。
⑴ （略）⑵ 指定共同生活援助の提供に当たって、指定障害福祉サー
ビス基準第213条において準用する指定障害福祉サービス基準第58条の規定に従い、共同生活援助計画（指定障害福祉サービス基準第213条において準用する指定障害福祉サービス基準第58条第１項に規定する共同生活援助計画をいう。以下同じ。）が作成されていない場合 100分の95
（新設）
（新設）
⑶〜⑸ （略）
（新設）

８
（新設）

（略）

⑷ 区分３717単位
ロ 日中サービス支援型共同生活援助サービス費(Ⅱ)⑴ 区分６
1,014単位
⑵ 区分５
898単位
⑶ 区分４
816単位
⑷ 区分３
633単位
ハ 日中サービス支援型共同生活援助サービス費(Ⅲ)
⑴ 区分６
963単位
⑵ 区分５
846単位
⑶ 区分４
765単位
⑷ 区分３
582単位
ニ 日中サービス支援型共同生活援助サービス費(Ⅳ)⑴ 区分６1,128単位⑵ 区分５
1,012単位
⑶ 区分４
931単位
⑷ 区分３
747単位
注１ イからニまでについては、障害者（身体障害者福祉法第４条に規定する身体障害者にあっては、65歳未満の者又は65歳に達する日の前日までに障害福祉サービス若しくはこれに準ずるものを利用したことがあるものに限る。）に対して、日中サービス支援型指定共同生活援助（指定障害福祉サービス基準第213条の２に規定する日中サービス支援型指定共同生
活援助をいう。以下同じ。）を行った場合に、所定単位数を算定する。
２ イについては、指定障害福祉サービス基準第213条の４第１項第１号に規定する世話人（注３において「世話人」という。）が、常勤換算方法で、利用者の数を３で除して得た数以上配置されているものとして都道府県知事に届け出た日中
サービス支援型指定共同生活援助事業所において、日中サー
ビス支援型指定共同生活援助を行った場合に、障害支援区分- 147 -

に応じ、１日につき所定単位数を算定する。
３ ロについては、世話人が、常勤換算方法で、利用者の数を４で除して得た数以上配置されているものとして都道府県知事に届け出た日中サービス支援型指定共同生活援助事業所（
注２に規定する日中サービス支援型指定共同生活援助事業所
を除く。）において、日中サービス支援型指定共同生活援助を行った場合に、障害支援区分に応じ、１日につき所定単位数を算定する。
４ ハについては、注２及び注３に規定する日中サービス支援型指定共同生活援助事業所以外の日中サービス支援型指定共
同生活援助事業所において、日中サービス支援型指定共同生
活援助を行った場合に、障害支援区分に応じ、１日につき所
定単位数を算定する。
５ 日中を共同生活住居（指定障害福祉サービス基準第213条の３に規定する共同生活住居をいう。以下この１の２において同じ。）以外の場所で過ごす利用者に対し、日中サービス
支援型指定共同生活援助を行った場合は、所定単位数に代えて、次の⑴から⑶までの場合に応じ、それぞれ１日につき次に掲げる単位数を算定する。ただし、注７に規定する単位数を算定している場合は、算定しない。
⑴ 注２に規定する日中サービス支援型指定共同生活援助事
業所の場合
㈠ 区分６
904単位
㈡ 区分５
788単位
㈢ 区分４
707単位
㈣ 区分３
620単位
㈤ 区分２
456単位
㈥ 区分１以下
397単位⑵ 注３に規定する日中サービス支援型指定共同生活援助事
業所の場合- 148 -

㈠ 区分６
820単位
㈡ 区分５
704単位
㈢ 区分４
622単位
㈣ 区分３
536単位
㈤ 区分２
371単位
㈥ 区分１以下
321単位⑶ 注４に規定する日中サービス支援型指定共同生活援助事
業所の場合
㈠ 区分６
769単位
㈡ 区分５
652単位
㈢ 区分４
571単位
㈣ 区分３
485単位
㈤ 区分２
321単位
㈥ 区分１以下
277単位
６ 平成33年３月31日までの間、指定障害福祉サービス基準附則第18条の２第１項又は第２項の規定の適用を受ける利用者
に対し、日中サービス支援型指定共同生活援助を行った場合
は、所定単位数に代えて、次の⑴から⑶までの場合に応じ、それぞれ１日につき次に掲げる単位数を算定する。
⑴ 注２に規定する日中サービス支援型指定共同生活援助事
業所の場合
㈠ 区分６
693単位
㈡ 区分５
646単位
㈢ 区分４
613単位
⑵ 注３に規定する日中サービス支援型指定共同生活援助事
業所の場合
㈠ 区分６
608単位
㈡ 区分５
562単位
㈢ 区分４
529単位
⑶ 注４に規定する日中サービス支援型指定共同生活援助事- 149 -

業所の場合
㈠ 区分６
557単位
㈡ 区分５
511単位
㈢ 区分４
478単位
７ 平成33年３月31日までの間、指定障害福祉サービス基準附則第18条の２第１項又は第２項の規定の適用を受ける利用者であって、日中を共同生活住居以外の場所で過ごす者に対し、日中サービス支援型指定共同生活援助を行った場合は、所定単位数に代えて、次の⑴から⑶までの場合に応じ、それぞれ１日につき、次に掲げる単位数を算定する。
⑴ 注２に規定する日中サービス支援型指定共同生活援助事
業所の場合
㈠ 区分６
601単位
㈡ 区分５
554単位
㈢ 区分４
521単位
⑵ 注３に規定する日中サービス支援型指定共同生活援助事
業所の場合
㈠ 区分６
516単位
㈡ 区分５
470単位
㈢ 区分４
437単位
⑶ 注４に規定する日中サービス支援型指定共同生活援助事
業所の場合
㈠ 区分６
465単位
㈡ 区分５
419単位
㈢ 区分４
386単位
８ ニについては、一時的に体験的な日中サービス支援型指定
共同生活援助の利用が必要と認められる者に対し、日中サー
ビス支援型指定共同生活援助（１回当たり連続30日以内のものに限る。）を提供した場合に、障害支援区分に応じ、年50日以内に限り、１日につき所定単位数を算定する。

- 150 -

９

日中サービス支援型指定共同生活援助事業所において、一時的に体験的な日中サービス支援型指定共同生活援助の利用が必要と認められる者であって、日中を当該共同生活住居以外の場所で過ごすものに対し、日中サービス支援型指定共同生活援助（１回当たり連続30日以内のものに限る。）を提供した場合に、障害支援区分に応じ、年50日以内に限り、１日につき所定単位数を算定する。
⑴ 区分６
934単位
⑵ 区分５
818単位
⑶ 区分４
737単位
⑷ 区分３
650単位
⑸ 区分２
486単位
⑹ 区分１以下
427単位
10 日中サービス支援型共同生活援助サービス費（注５から注７まで及び注９に規定する場合を含む。）の算定に当たって、次の⑴から⑷までのいずれかに該当する場合に、それぞれ次に掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定する。
⑴ 従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合 別に厚生労働大臣が定める割合⑵ 日中サービス支援型指定共同生活援助の提供に当たって、指定障害福祉サービス基準第213条の11において準用する指定障害福祉サービス基準第58条の規定に従い、日中サービス支援型共同生活援助計画（指定障害福祉サービス基準第213条の11において準用する指定障害福祉サービス基準第58条第１項に規定する日中サービス支援型共同生活援助計画をいう。以下同じ。）が作成されていない場合 次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に掲げる割合㈠ 作成されていない期間が３月未満の場合 100分の70㈡ 作成されていない期間が３月以上の場合 100分の50⑶ 共同生活住居の入居定員が21人以上である場合 100分

- 151 -

の93
⑷ 一体的な運営が行われている共同生活住居（⑶に該当す
る共同生活住居を除く。）の入居定員の合計数が21人以上である場合 100分の95
11 指定障害福祉サービス基準第213条の11において準用する
指定障害福祉サービス基準第73条第２項に規定する基準を満たしていない場合は、１日につき５単位を所定単位数から減算する。
12 利用者が日中サービス支援型共同生活援助以外の障害福祉サービスを受けている間（居宅介護を受けている間（注６及び注７の適用を受けている間に限る。）及び重度訪問介護を受けている間（注６及び注７の適用を受けている間に限る。
）を除く。）は、日中サービス支援型共同生活援助サービス費は、算定しない。
１の２の２ 外部サービス利用型共同生活援助サービス費（１日につき）
イ 外部サービス利用型共同生活援助サービス費(Ⅰ)
242単位
ロ 外部サービス利用型共同生活援助サービス費(Ⅱ)
198単位
ハ 外部サービス利用型共同生活援助サービス費(Ⅲ)
170単位
ニ 外部サービス利用型共同生活援助サービス費(Ⅳ)
113単位
ホ 外部サービス利用型共同生活援助サービス費(Ⅴ)
272単位
注１ イからホまでについては、障害者（身体障害者にあっては、65歳未満の者又は65歳に達する日の前日までに障害福祉サービス若しくはこれに準ずるものを利用したことがある者に限り、地域移行支援型ホームにおける外部サービス利用型指定共同生活援助（指定障害福祉サービス基準第213条の12に規定する外部サービス利用型指定共同生活援助をいう。以下同じ。）の利用者にあっては、当該地域移行支援型ホームにおいて外部サービス利用型指定共同生活援助の事業を行う者
が外部サービス利用型指定共同生活援助の事業を開始した日- 152 -

１の２
イ
ロ
ハ
ニ
ホ

外部サービス利用型共同生活援助サービス費（１日につき）

外部サービス利用型共同生活援助サービス費(Ⅰ)
259単位
外部サービス利用型共同生活援助サービス費(Ⅱ)
212単位
外部サービス利用型共同生活援助サービス費(Ⅲ)
182単位
外部サービス利用型共同生活援助サービス費(Ⅳ)
121単位
外部サービス利用型共同生活援助サービス費(Ⅴ)
289単位
注１ イからホまでについては、障害者（身体障害者にあっては、65歳未満の者又は65歳に達する日の前日までに障害福祉サービス若しくはこれに準ずるものを利用したことがある者に限り、地域移行支援型ホームにおける外部サービス利用型指定共同生活援助（指定障害福祉サービス基準第213条の２に規定する外部サービス利用型指定共同生活援助をいう。以下同じ。）の利用者にあっては、当該地域移行支援型ホームにおいて外部サービス利用型指定共同生活援助の事業を行う者
が外部サービス利用型指定共同生活援助の事業を開始した日において精神科病院に１年以上入院している精神障害者に限る。）に対して、外部サービス利用型指定共同生活援助事業所において、基本サービス（指定障害福祉サービス基準第213条の12に規定する基本サービスをいう。以下同じ。）を行
った場合に、所定単位数を算定する。
２ イについては、指定障害福祉サービス基準第213条の14第１項第１号に規定する世話人（注３及び注４において「世話人」という。）が、常勤換算方法で、利用者の数を４で除して得た数以上配置されているものとして都道府県知事に届け出た外部サービス利用型指定共同生活援助事業所において、基本サービスを行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。
３〜６ （略）７ （略）⑴ （略）⑵ 基本サービスの提供に当たって、指定障害福祉サービス基準第213条の22において準用する指定障害福祉サービス基準第58条の規定に従い、外部サービス利用型共同生活援助計画（指定障害福祉サービス基準第213条の22において準用する指定障害福祉サービス基準第58条第１項に規定する外部サービス利用型共同生活援助計画をいう。以下同じ。）が作成されていない場合 次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に掲げる割合㈠ 作成されていない期間が３月未満の場合 100分の70㈡ 作成されていない期間が３月以上の場合 100分の50⑶ 共同生活住居（指定障害福祉サービス基準第213条の13に規定する共同生活住居をいう。⑷において同じ。）の入居定員が８人以上である場合 100分の90⑷ （略）８ 指定障害福祉サービス基準第213条の22において準用する- 153 -において精神科病院に１年以上入院している精神障害者に限る。）に対して、外部サービス利用型指定共同生活援助事業所において、基本サービス（指定障害福祉サービス基準第213条の２に規定する基本サービスをいう。以下同じ。）を行
った場合に、所定単位数を算定する。
２ イについては、指定障害福祉サービス基準第213条の４第１項第１号に掲げる世話人（注３及び注４において「世話人」という。）が、常勤換算方法で、利用者の数を４で除して得た数以上配置されているものとして都道府県知事に届け出た外部サービス利用型指定共同生活援助事業所において、基本サービスを行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。
３〜６ （略）７ （略）⑴ （略）⑵ 基本サービスの提供に当たって、指定障害福祉サービス基準第213条の12において準用する指定障害福祉サービス基準第58条の規定に従い、外部サービス利用型共同生活援助計画（指定障害福祉サービス基準第213条の12において準用する指定障害福祉サービス基準第58条第１項に規定する外部サービス利用型共同生活援助計画をいう。以下同じ。）が作成されていない場合 100分の95
（新設）
（新設）
⑶ 共同生活住居（指定障害福祉サービス基準第213条の３に規定する共同生活住居をいう。⑷において同じ。）の入居定員が８人以上である場合 100分の90
⑷ （略）
（新設）

指定障害福祉サービス基準第73条第２項に規定する基準を満たしていない場合は、１日につき５単位を所定単位数から減算する。
９ 利用者が外部サービス利用型共同生活援助以外の障害福祉サービスを受けている間は、外部サービス利用型共同生活援助サービス費は、算定しない。
１の３ 受託居宅介護サービス費
イ〜ニ （略）
注 外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の利用者（区分２以上に該当する利用者に限る。）に対して、受託居宅介護サービス事業所の従業者が受託居宅介護サービス（指定障害福祉
サービス基準第213条の12に規定する受託居宅介護サービスをいう。以下同じ。）を行った場合に、現に要した時間ではなく、外部サービス利用型指定共同生活援助の提供時間帯において、外部サービス利用型共同生活援助計画に位置付けられた内容の受託居宅介護サービスを行うのに要する標準的な時間で所定単位数を算定する。
１の４ 福祉専門職員配置等加算
イ〜ハ （略）
注１ イについては、指定障害福祉サービス基準第208条第１項、第213条の４第１項若しくは第213条の14第１項の規定により置くべき世話人又は指定障害福祉サービス基準第208条第１項若しくは第213条の４第１項の規定により置くべき生活支援員（注２及び注３において「世話人等」という。）として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師である従業者の割合が100分の35以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所、日中サービス支援型指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所（
以下「指定共同生活援助事業所等」という。）において、指- 154 -

８

利用者が外部サービス利用型指定共同生活援助以外の障害福祉サービスを受けている間は、外部サービス利用型共同生
活援助サービス費は、算定しない。
１の３ 受託居宅介護サービス費
イ〜ニ （略）
注 外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の利用者（区分２以上に該当する利用者に限る。）に対して、受託居宅介護サービス事業所の従業者が受託居宅介護サービス（指定障害福祉
サービス基準第213条の２に規定する受託居宅介護サービスをいう。以下同じ。）を行った場合に、現に要した時間ではなく、外部サービス利用型指定共同生活援助の提供時間帯において、外部サービス利用型共同生活援助計画に位置付けられた内容の受託居宅介護サービスを行うのに要する標準的な時間で所定単位数を算定する。
１の４ 福祉専門職員配置等加算
イ〜ハ （略）
注１ イについては、指定障害福祉サービス基準第208条第１項
若しくは第213条の４第１項の規定により置くべき世話人又は指定障害福祉サービス基準第208条第１項の規定により置くべき生活支援員（注２及び注３において「世話人等」という。）として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士又は精神保健福祉士である従業者の割合が100分の35以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定
共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所において、指定共同生活援助又は外部サービス利用型指定共同生活援助を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。

定共同生活援助、日中サービス支援型指定共同生活援助又は外部サービス利用型指定共同生活援助（以下「指定共同生活援助等」という。）を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
２ ロについては、世話人等として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師である従業者の割合が100分の25以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所等において、指定共同生活援助等を行った場合に、１日につき所定
単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専
門職員配置等加算(Ⅰ)を算定している場合は、算定しない。

３ ハについては、次の⑴又は⑵のいずれかに該当するものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所等において、指定共同生活援助等を行った場合に、１日につき所定
単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専
門職員配置等加算(Ⅰ)又はロの福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)を算定している場合は、算定しない。
⑴・⑵ （略）
１の４の２ 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算
41単位
注 視覚障害者等である指定共同生活援助等の利用者の数（重度の視覚障害、聴覚障害、言語機能障害又は知的障害のうち２以上の障害を有する利用者については、当該利用者数に２を乗じて得た数とする。）が、当該指定共同生活援助等の利用者の数に100分の30を乗じて得た数以上であって、視覚障害者等との意思疎通に関し専門性を有する者として専ら視覚障害者等の生活支援に従事する従業者を、指定障害福祉サービス基準第208条（指定障害福祉サービス基準附則第18条の２第３項において読み替えて適用す- 155 -

２ロについては、世話人等として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士又は精神保健福祉士である従業者の割合が100分の25以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所において、指定共同生活援助又は外部サービス利用型指定共同生活援助を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)を算定している場合は、算定しない。
３ ハについては、次の⑴又は⑵のいずれかに該当するものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所において、指定共同生活援助又は外部サービス利用型指定共同生活援助を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)又はロの福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)を算定している場合は、算定しない。
⑴・⑵ （略）
１の４の２ 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算
41単位
注 視覚障害者等である指定共同生活援助又は外部サービス利用型
指定共同生活援助の利用者の数（重度の視覚障害、聴覚障害、言語機能障害又は知的障害のうち２以上の障害を有する利用者については、当該利用者数に２を乗じて得た数とする。）が、当該指定共同生活援助又は外部サービス利用型指定共同生活援助の利用者の数に100分の30を乗じて得た数以上であって、視覚障害者等との意思疎通に関し専門性を有する者として専ら視覚障害者等の生活支援に従事する従業者を、指定障害福祉サービス基準第208る場合を含む。）、第213条の４（指定障害福祉サービス基準附則第18条の２第３項において読み替えて適用する場合を含む。）
又は第213条の14に定める人員配置に加え、常勤換算方法で、利用者の数を50で除して得た数以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所等において、指定共同生活援助等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
１の４の３ 看護職員配置加算
70単位
注 指定障害福祉サービス基準に定める員数の従業者に加え、看護職員を常勤換算方法で１以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所等において、指定共同生活援助等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
１の５ （略）
１の５の２ 夜勤職員加配加算
149単位
注 指定障害福祉サービス基準第213条の４第２項に定める員数の夜間支援従事者に加え、共同生活住居ごとに、夜勤を行う夜間支
援従事者を１以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た日中サービス支援型指定共同生活援助事業所において、日中サービス支援型指定共同生活援助を行った場合に、１日につき所定
単位数を加算する。
１の６ 重度障害者支援加算
360単位
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所又は日中サービ
ス支援型指定共同生活援助事業所において、第８の１の注１に規定する利用者の支援の度合にある者（指定障害福祉サービス基準
附則第18条の２第１項又は第２項の規定の適用を受ける利用者を除く。）に対して指定共同生活援助又は日中サービス支援型指定
共同生活援助を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
１の７ 日中支援加算- 156 -条（指定障害福祉サービス基準附則第18条の２第３項において読み替えて適用する場合を含む。）又は第213条の４に定める人員配置に加え、常勤換算方法で、利用者の数を50で除して得た数以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所において、指定共同生活援助又は外部サービス利用型指定共同生活援助を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
（新設）

１の５ （略）（新設）

１の６ 重度障害者支援加算
360単位
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所において、第８の１の注１に規定する利用者の支援の度合にある者（指定障害福祉サービス基準附則第18条の２第１項又は第２項の規定の適用を受ける利用者を除く。）に対して指定共同生活援助を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。

１の７

日中支援加算イ

日中支援加算(Ⅰ)⑴・⑵ （略）ロ 日中支援加算(Ⅱ)⑴ 日中支援対象利用者が１人の場合㈠ 区分４から区分６まで
539単位㈡ 区分３以下
270単位⑵ 日中支援対象利用者が２人以上の場合㈠ 区分４から区分６まで
270単位㈡ 区分３以下135単位
注１ （略）
２ ロについては、指定共同生活援助事業所、日中サービス支
援型指定共同生活援助事業所（区分２以下に該当する利用者に限る。）又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所
が、生活介護等利用者が心身の状況等によりこれらのサービスを利用することができないとき又は就労することができな
いときに、当該利用者に対して日中に支援を行った場合であって、当該支援を行った日が１月につき２日を超える場合に、当該２日を超える期間について、１日につき所定単位数を加算する。
２ 自立生活支援加算
500単位
注 居宅における単身等での生活が可能であると見込まれる利用者（利用期間が１月を超えると見込まれる利用者に限る。）の退居に先立って、指定共同生活援助事業所等の従業者が、当該利用者に対して、退居後の生活について相談援助を行い、かつ当該利用者が退居後に生活する居宅を訪問し、当該利用者及びその家族等に対して退居後の障害福祉サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービスについて相談援助及び連絡調整を行った場合に、入居中２回を限度として所定単位数を加算し、当該利用者の退居後30日以内に当該利用者の居宅を訪問し、当該利用者及びその家族等に対して相談援助を行った場合に、退居後１回を限度として- 157 -

イ

日中支援加算(Ⅰ)⑴・⑵ （略）ロ 日中支援加算(Ⅱ)⑴ 日中支援対象利用者が１人の場合① 区分４から区分６まで
539単位② 区分３以下
270単位⑵ 日中支援対象利用者が２人以上の場合① 区分４から区分６まで
270単位② 区分３以下135単位
注１ （略）
２ ロについては、指定共同生活援助事業所又は外部サービス
利用型指定共同生活援助事業所が、生活介護等利用者が心身の状況等によりこれらのサービスを利用することができない
とき又は就労することができないときに、当該利用者に対して日中に支援を行った場合であって、当該支援を行った日が１月につき２日を超える場合に、当該２日を超える期間について、１日につき所定単位数を加算する。

２
注

自立生活支援加算
500単位
居宅における単身等での生活が可能であると見込まれる利用者（利用期間が１月を超えると見込まれる利用者に限る。）の退居に先立って、指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の従業者が、当該利用者に対して、退居後の生活について相談援助を行い、かつ当該利用者が退居後に生活する居宅を訪問し、当該利用者及びその家族等に対して退居後の障害福祉サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービスについて相談援助及び連絡調整を行った場合に、入居中１回を限度として所定単位数を加算し、当該利用者の退居後30日以内に当該利用者の居宅を訪問し、当該利用者及びその家族等に対して相談

、所定単位数を加算する。ただし、当該利用者が、退居後に他の社会福祉施設に入所する場合等にあっては、加算しない。
３

入院時支援特別加算
イ・ロ （略）
注 家族等から入院に係る支援を受けることが困難な利用者が病院又は診療所（当該指定共同生活援助事業所等の同一敷地内に併設する病院又は診療所を除く。）への入院を要した場合に、指定障害福祉サービス基準第208条、第213条の４又は第213条の14の規定により指定共同生活援助事業所等に置くべき従業者のうちいずれかの職種の者が、共同生活援助計画、日中サービ
ス支援型共同生活援助計画又は外部サービス利用型共同生活援助計画（以下「共同生活援助計画等」という。）に基づき、当該利用者が入院している病院又は診療所を訪問し、当該病院又は診療所との連絡調整及び被服等の準備その他の日常生活上の支援を行った場合に、１月に１回を限度として、入院期間の日数の合計に応じ、所定単位数を算定する。
３の２ 長期入院時支援特別加算
イ 指定共同生活援助事業所の場合
122単位
ロ 日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の場合
150単位
ハ 外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の場合
76単位
注 家族等から入院に係る支援を受けることが困難な利用者が病院又は診療所（当該指定共同生活援助事業所等の同一敷地内に併設する病院又は診療所を除く。）への入院を要した場合に、指定障害福祉サービス基準第208条、第213条の４又は第213条の14の規定により指定共同生活援助事業所等に置くべき従業者のうちいずれかの職種の者が、共同生活援助計画等に基づき、当該利用者が入院している病院又は診療所を訪問し、当該病院又は診療所との連絡調整及び被服等の準備その他の日常生活上の支援を行った場合に、１月の入院期間（入院の初日及び最終- 158 -

援助を行った場合に、退居後１回を限度として、所定単位数を加算する。ただし、当該利用者が、退居後に他の社会福祉施設に入所する場合等にあっては、加算しない。
３ 入院時支援特別加算
イ・ロ （略）
注 家族等から入院に係る支援を受けることが困難な利用者が病院又は診療所（当該指定共同生活援助事業所又は外部サービス
利用型指定共同生活援助事業所の同一敷地内に併設する病院又は診療所を除く。）への入院を要した場合に、指定障害福祉サービス基準第208条又は第213条の４の規定により指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所に置くべき従業者のうちいずれかの職種の者が、共同生活援助計
画又は外部サービス利用型共同生活援助計画に基づき、当該利用者が入院している病院又は診療所を訪問し、当該病院又は診療所との連絡調整及び被服等の準備その他の日常生活上の支援を行った場合に、１月に１回を限度として、入院期間の日数の合計に応じ、所定単位数を算定する。
３の２ 長期入院時支援特別加算
イ 指定共同生活援助事業所の場合
122単位
（新設）
ロ 外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の場合
76単位
注 家族等から入院に係る支援を受けることが困難な利用者が病院又は診療所（当該指定共同生活援助事業所又は外部サービス
利用型指定共同生活援助事業所の同一敷地内に併設する病院又は診療所を除く。）への入院を要した場合に、指定障害福祉サービス基準第208条又は第213条の４の規定により指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所に置くべき従業者のうちいずれかの職種の者が、共同生活援助計
画又は外部サービス利用型共同生活援助計画に基づき、当該利用者が入院している病院又は診療所を訪問し、当該病院又は診

日を除く。）の日数が２日を超える場合に、当該日数を超える期間（継続して入院している者にあっては、入院した初日から起算して３月に限る。）について、１日につき所定単位数を加算する。ただし、３の入院時支援特別加算が算定される月は、算定しない。

４

帰宅時支援加算
イ・ロ （略）注

利用者が共同生活援助計画等に基づき家族等の居宅等において外泊した場合に、１月に１回を限度として、外泊期間の日数の合計に応じ、所定単位数を算定する。
５ 長期帰宅時支援加算
イ 指定共同生活援助事業所の場合
40単位
ロ 日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の場合
50単位
ハ 外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の場合
25単位
注 利用者が共同生活援助計画等に基づき家族等の居宅等において外泊した場合に、１月の外泊期間（外泊の初日及び最終日を除く。）の日数が２日を超える場合に、当該日数を超える期間について、１日につき所定単位数を加算する（継続して外泊している者にあっては、外泊した初日から起算して３月に限る。
）。ただし、４の帰宅時支援加算が算定される期間は、算定しない。
６ 地域生活移行個別支援特別加算
670単位
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業者、日中サービス
支援型指定共同生活援助事業者又は外部サービス利用型指定共同
生活援助事業者（以下「指定共同生活援助事業者等」という。）
が、厚生労働大臣が定める者に対して、特別な支援に対応した共- 159 -

療所との連絡調整及び被服等の準備その他の日常生活上の支援を行った場合に、１月の入院期間（入院の初日及び最終日を除く。）の日数が２日を超える場合に、当該日数を超える期間（
継続して入院している者にあっては、入院した初日から起算して３月に限る。）について、１日につき所定単位数を加算する。ただし、３の入院時支援特別加算が算定される月は、算定しない。
４ 帰宅時支援加算
イ・ロ （略）
注 利用者が共同生活援助計画又は外部サービス利用型共同生活
援助計画に基づき家族等の居宅等において外泊した場合に、１月に１回を限度として、外泊期間の日数の合計に応じ、所定単位数を算定する。
５ 長期帰宅時支援加算
イ 指定共同生活援助事業所の場合
40単位
（新設）
ロ 外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の場合
25単位
注 利用者が共同生活援助計画又は外部サービス利用型共同生活
援助計画に基づき家族等の居宅等において外泊した場合に、１月の外泊期間（外泊の初日及び最終日を除く。）の日数が２日を超える場合に、当該日数を超える期間について、１日につき所定単位数を加算する（継続して外泊している者にあっては、外泊した初日から起算して３月に限る。）。ただし、４の帰宅時支援加算が算定される期間は、算定しない。
６ 地域生活移行個別支援特別加算
670単位
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業者又は外部サービ
ス利用型指定共同生活援助事業者が、厚生労働大臣が定める者に対して、特別な支援に対応した共同生活援助計画又は外部サービ
ス利用型共同生活援助計画に基づき、地域で生活するために必要同生活援助計画等に基づき、地域で生活するために必要な相談援助や個別の支援等を行った場合に、当該者に対し、３年以内（医療観察法に基づく通院期間の延長を行った場合にあっては、当該延長期間が終了するまで）の期間（他の指定障害福祉サービスを行う事業所及び指定障害者支援施設等において地域生活移行個別
支援特別加算を算定した期間を含む。）において、１日につき所
定単位数を加算する。
６の２ 精神障害者地域移行特別加算
300単位
注 指定障害福祉サービス基準第211条の３（第213条の11において準用する場合を含む。）又は第213条の19に規定する運営規程に定める主たる対象とする障害者の種類に精神障害者を含み、かつ、指定障害福祉サービス基準第208条、第213条の４又は第213条の14の規定により指定共同生活援助事業所等に置くべき従業者のうち社会福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師等である従業者を１人以上配置するものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所等において、当該社会福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師等である従業者が、精神科病院に１年以上入院していた精神障害者であって当該精神科病院を退院してから１年以内のものに対し、共同生活援助計画等を作成するとともに、地域で生活するために必要な相談援助や個別の支援等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、６の地域生活移行個
別支援特別加算を算定している場合は、算定しない。
６の３ 強度行動障害者地域移行特別加算
300単位
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所又は日中サービ
ス支援型指定共同生活援助事業所において、指定障害者支援施設
等又は指定障害児入所施設等に１年以上入所していた者であって当該施設等を退所してから１年以内のもののうち、別に厚生労働大臣が定める基準に適合すると認められた利用者に対し、共同生
活援助計画又は日中サービス支援型共同生活援助計画に基づき、- 160 -

な相談援助や個別の支援等を行った場合に、当該利用者に対し、３年以内（医療観察法に基づく通院期間の延長を行った場合にあっては、当該延長期間が終了するまで）の期間（他の指定障害福祉サービスを行う事業所及び指定障害者支援施設等において地域
生活移行個別支援特別加算を算定した期間を含む。）において、１日につき所定単位数を加算する。
（新設）

（新設）

地域で生活するために必要な相談援助や個別の支援等を行った場
合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、１の６の重度障害者支援加算を算定している場合は、算定しない。
７ 医療連携体制加算
イ〜ホ（略）
注１ イについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定共同生活援助事業所等に訪問させ、当該看護職員が利用者に対して看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１日につき所定単位数を加算する。ただし、１の４の３の看護職員配置加算を算定している場合は、算定しない。
２ロについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定共同生活援助事業所等に訪問させ、当該看護職員が２以上の利用者に対して看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１回の訪問につき８名を限度とし、１日につき所定単位数を加算する。ただし、１の４の３の看護職員配置
加算を算定している場合は、算定しない。

３ハについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定共同生活援助事業所等に訪問させ、当該看護職員が認定特かくたん定行為業務従事者に喀痰吸引等に係る指導を行った場合に、当該看護職員１人に対し、１日につき所定単位数を加算する。ただし、１の４の３の看護職員配置加算を算定している場
合は、算定しない。
４ （略）５ ホについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事
業所等において、指定共同生活援助等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、１の４の３の看護職員配置加算を算定している場合は、算定しない。

- 161 -

７

医療連携体制加算
イ〜ホ（略）
注１ イについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所に訪問させ、当該看護職員が利用者に対して看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１日につき所定単位数を加算する。ただし、精神科訪問看護・指導料等の算定対象となる利用者については、算定しない。
２ ロについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所に訪問させ、当該看護職員が２以上の利用者に対して看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１回の訪問につき８名を限度とし、１日につき所定単位数を加算する。ただし、精神科訪問看護・指導料等の算定対象となる利用者については、算定しない。
３ ハについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所に訪問させ、当該看護職員が認定特定行為業務従
かくたん事者に喀痰吸引等に係る指導を行った場合に、当該看護職員１人に対し、１日につき所定単位数を加算する。
４５（略）
ホについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事
業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所において、指定共同生活援助又は外部サービス利用型指定共同生活援助を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。

８

通勤者生活支援加算
18単位
注 指定共同生活援助又は外部サービス利用型指定共同生活援助の利用者のうち100分の50以上の者が通常の事業所に雇用されているとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所において、主として日中において、職場での対人関係の調整や相談・助言及び金銭管理についての指導等就労を定着させるために必要な日常生活上の支援を行っている場合に、１日につき所定単位数を加算する。

９

福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所等（国、のぞみの園又は独立行政法人
国立病院機構が行う場合を除く。10において同じ。）が、利用者に対し、指定共同生活援助等を行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる区分に応じ、平成33年３月31日までの間（ニ及びホについては、別に厚生労働大臣が定める日までの間）、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲
げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げる
その他の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ)⑴ 指定共同生活援助事業所の場合 １から８まで（１の２、１の２の２、１の３及び１の５の２を除く。ロの⑴、ハの⑴及び10の⑴において同じ。）により算定した単位数の1000分の74に相当する単位数⑵ 日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の場合 １の２から７まで（１の２の２、１の３、１の５及び１の７のイを除く。ロの⑵、ハの⑵及び10の⑵において同じ。）により算定した単位数の1000分の74に相当する単位数⑶ 外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の場合 １の- 162 -

８

通勤者生活支援加算
18単位
注 指定共同生活援助又は外部サービス利用型指定共同生活援助の利用者のうち100分の50以上の者が通常の事業所に雇用されているとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助を行う指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助を行う外部サービス利用型指定共同生活援助事業所において、主として日中において、職場での対人関係の調整や相談・助言及び金銭管理についての指導等就労を定着させるために必要な日常生活上の支援を行っている場合に、１日につき所定単位数を加算する。
９ 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所（国、のぞみの園又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。10において同じ。）が、利用者に対し、指定共同
生活援助又は外部サービス利用型指定共同生活援助を行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる区分に応じ、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ)⑴ 指定共同生活援助事業所の場合 １から８まで（１の２及
び１の３を除く。ロの⑴、ハの⑴及び10の⑴において同じ。
）により算定した単位数の1000分の74に相当する単位数（新設）⑵ 外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の場合 １の２の２から８まで（１の５の２、１の６及び６の３を除く。
ロの⑶、ハの⑶及び10の⑶において同じ。）により算定した単位数の1000分の170に相当する単位数
ロ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ)⑴ 指定共同生活援助事業所の場合 １から８までにより算定した単位数の1000分の54に相当する単位数⑵ 日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の場合 １の２から７までにより算定した単位数の1000分の54に相当する
単位数⑶ 外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の場合 １の２の２から８までにより算定した単位数の1000分の124に相当する単位数ハ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ)⑴ 指定共同生活援助事業所の場合 １から８までにより算定した単位数の1000分の30に相当する単位数⑵ 日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の場合 １の２から７までにより算定した単位数の1000分の30に相当する
単位数⑶ 外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の場合 １の２の２から８までにより算定した単位数の1000分の69に相当
する単位数
ニ・ホ （略）
10 福祉・介護職員処遇改善特別加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所等が、利用者に対し、指定共同生活援助等を行った場合に、次に掲げる区分に応じ、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、９の福祉・介護職員処遇改善加算を算定している場合にあっては、算定しない。

- 163 -

２から８まで（１の６を除く。ロの⑵、ハの⑵及び10の⑵において同じ。）により算定した単位数の1000分の170に相当
する単位数
ロ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ)⑴ 指定共同生活援助事業所の場合 １から８までにより算定した単位数の1000分の54に相当する単位数（新設）⑵ 外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の場合 １の２から８までにより算定した単位数の1000分の124に相当す
る単位数
ハ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ)⑴ 指定共同生活援助事業所の場合 １から８までにより算定した単位数の1000分の30に相当する単位数（新設）⑵ 外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の場合 １の２から８までにより算定した単位数の1000分の69に相当する
単位数
ニ・ホ （略）
10 福祉・介護職員処遇改善特別加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所又は外部サービス
利用型指定共同生活援助事業所が、利用者に対し、指定共同生活
援助又は外部サービス利用型指定共同生活援助を行った場合に、次に掲げる区分に応じ、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、９の福祉・介護職員処遇改善加算を算定している場

⑴ 指定共同生活援助事業所の場合 １から８までにより算定した単位数の1000分の10に相当する単位数⑵ 日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の場合 １の２から７までにより算定した単位数の1000分の10に相当する単位数⑶ 外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の場合 １の２の２から８までにより算定した単位数の1000分の23に相当する
単位数- 164 -

合にあっては、算定しない。
⑴ 指定共同生活援助事業所の場合 １から８までにより算定した単位数の1000分の10に相当する単位数（新設）⑵ 外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の場合 １の２から８までにより算定した単位数の1000分の23に相当する単位数