社⻑の舩⽊でございます。本⽇はお忙しい中ご参加いただきまして、誠にありがとうございます。
第3四半期累計の業績は、過去最高となる売上高641億、営業利益17.8％を達成することができました。非常に景気がよく、受注も非常に好調に推移してまいりましたけれど、市場にある在庫も増加傾
向にありますので、四半期ごとに⾒ると受注は下がってきており、徐々に今期の受注は落ち着いております。
第1四半期には400億円を超える受注残がありましたが、第3四半期が終わった現在でも358億円の受注残があり、通期計画は達成できるとみております。
この中期経営計画では、皆さまにもお伝えしておりますように、規模に依存せず収益を上げていくために、いろんな組織の抜本的な構造改革を⾏っており、現在組織も含めてさまざまな検討を⾏っている状況でございます。
また新たに事業として⽴ち上げていこうとしているAMR・AGVについては、フランスのez-Wheel社との業務提携を⾏い1年以上活動を⾏ってきましたたが、強い⼿ごたえもあり、新年度から業績への貢献が非常に期待できると考えております。アルプスアルパイン株式会社との合弁会社の製品も、新年度からビジネスとして⽴ち上げていくつもりです。
その他にも、グローバルベースでのERP導入やDX推進など、より⼀層業務の効率化を図るためのプロジェクトを⽴ち上げましたので、今後その効果も大いに期待できると思っております。
また、これまでIDECは機構系に強みを持っておりましたが、今後は外部との提携やIDEC自身を強化することで、ソフト開発⼒を強化し、お客さまのニーズにお応えできる、ソリューション提供できる事業を拡大していこうと考えております。
そういった中で、M&Aなど相乗効果がでるようなものがあればやっていきたいと考えております。
私からの説明はこれで終わらせていただき、細かい説明はコーポレートコミュニケーション室の元山からご説明させていただきます。

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それでは、続きまして、決算の詳細についてご説明させていただきます。
第３四半期累計の業績は、引き続きグローバルで製造業の設備投資需要が堅調に推移しており、自動⾞、⼯作機械、ロボット業界などの需要拡大により、スイッチや安全・防爆を中⼼とする主⼒事業が国内外で伸⻑いたしました。
⽇本、海外ともに増収増益となった結果、第３四半期累計で過去最高となる業績を更新いたしました。
営業利益率は前期より4％上昇し、17.8％となりました。

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引き続き、⼀部部材の高騰や、円安影響によるコスト増はありましたが、国内外における販売価格の適正化などにより原価上昇を吸収し、粗利率は前期より2％改善し、44.9％となりました。
なお、売上、利益ともに計画を上回る結果となりました。

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営業利益は、増収効果やグローバルで⾏った販売価格の適正化が寄与するとともに、円安の影響などにより、前期比で約42億円増加いたしました。

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10月から12月までの業績についても、第3四半期として過去最高の業績となりました。
グローバルでの価格改定による収益性向上や、増収効果による製造固定比率の低下に加え、地域や製品ミックスの変化などにより、粗利率は四半期で過去最高となる46.6%となり、営業利益率も18.5%と高水準を維持しました。

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過去からの売上高、営業利益率の推移はご覧の通りです。

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仕向地別の売上状況については、傾向としては上期までと変わらず、半導体・自動⾞・⼯作機械・ロボットといった各業界の需要が堅調に推移し、⽇本の売上は伸⻑いたしました。
米州やEMEAにおいても、高水準の需要が継続しており、また円安効果も寄与して、売上が増加いたしました。
アジア・パシフィックにおいては、中国や、その他のアジア地域の需要も堅調で、スイッチ事業やインダストリアルコンポーネンツ事業を中⼼に売上が伸⻑いたしました。

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四半期ベースでも、各地域で前期比売上が伸⻑しましたが、コロナの影響を受けた中国においては、第２四半期と比べて売上が減少いたしました。

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製品別売上高については、すべての事業が前期を上回り、好調な状況が続いております。
スイッチ事業は、グローバル全地域において売上が伸⻑し、インダストリアルコンポーネンツ事業は、主⼒市場である米州や中国において、制御⽤リレーなどを中⼼に売上が伸⻑いたしました。
オートメーション／センシング事業についても、⽇本や米州、EMEAで需要が堅調に推移しております。
安全・防爆事業は、⽇本や中国を中⼼に、安全関連機器の需要が大幅に伸⻑していることから、売上が拡大いたしました。

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四半期ベースでも、主⼒製品の売上は前期比で伸⻑いたしましたが、中国での売上比率が高い、インダストリアルコンポーネンツなどの事業や、⼀部の部品調達難が生じているオートメーション事業が、第２四半期比で減収となりました。

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受注高と受注残高については、中国の景気減速の影響や、実需を上回る受注により増えていた先⾏的な受注の落ち着きなどにより、減少傾向となっております。

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四半期別では、中国の受注減速や、米州の季節性要因などの影響から減少しておりますが、12月末時点の受注残高は358億円と、依然高水準になっております。

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資産については、売上拡大に伴い、棚卸資産や売上債権が増加し、また使⽤権資産などの固定資産も増加したことなどから、総資産は前期末比で約84億円増加いたしました。
棚卸資産については、中国の景気減速などの影響による完成品在庫の増加に加え、⼀部電⼦部品の調達難により、材料在庫や仕掛品在庫も増加いたしました。
自⼰資本比率は前期末比で3.4％上がり、54.6％となりました。

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営業活動によるキャッシュ・フローについては、前期の大幅な増収に伴う法人税等の納付増
加や棚卸資産が増加した影響などにより、前期比で減少し、約39億円の収入となりました。
設備投資額については、国内外拠点への自動化設備の導入や⾦型投資、国内物流セン
ターのリニューアル、DX投資に加え、海外におけるオフィス賃借料などの使⽤権資産を計上したことにより、前期比で増加いたしました。
設備投資額については、年間の計画を期初計画の33億円から37億円に修正しております。

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続いて、通期の業績予想についてご説明いたします。

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通期の業績予想については、9月22⽇に発表した予想値から変更しておりません。

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製品別、仕向地別売上についても、同様に変更しておりません。

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通期の為替レートと為替感応度については、ご覧の通りとなっております。

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続いて、今年度の取り組み内容についてご説明いたします。

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現在、中計の目標達成に向けて、ご覧の4つの基本戦略に基づく取り組みを推進しております。

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アルプスアルパイン株式会社と設⽴した合弁会社では、双⽅の強みを活かした製品開発や市場開拓、ブランディングを推進することで、高付加価値のHMI、安全、センシング機器の開発、ソリューションの提供を⾏うことを目標としており、現在３シリーズの製品を開発しております。
近⽇中に発売を予定している製品は、⺠生・⾞載向けで培われたアルプスアルパインス社の技術を駆使したハード構成となっており、産業市場に強みを持つIDECの知⾒を活かして、お客さまの使い⽅にマッチする機能を搭載しております。

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2022年1月にパートナーシップ契約を締結した、フランスのez-Wheel社製品については、現在さまざまなお客さまに提案しており、エンドユーザーやセットメーカー各社より、多くの引き合いをいただいています。
第3四半期からは、電動アシストホイール、安全自律⾛⾏ホイールともに、お客さまへの実機の導入を開始しており、今後導入事例はさらに増加していく⾒込みです。

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また、経営基盤強化の取り組みとして、さまざまなシステムの導入による業務効率化を推進しております。
ERP基盤の構築とサプライチェーンプランニングを実現できる、２つのシステムをグローバルで導入予定としており、システム導入によって、⼀連のビジネスプロセスを⼀貫して管理することが可能になります。
既に導入しているデジタルマーケティングや、セールスフォースオートメーションとも相互連携することで、より効率的なオペレーションを実現いたします。

232018年からスタートしたデジタルマーケティングのプロジェクトについては、各国で展開を進めており、2022年までにAPEMを含む全てのグローバル拠点で、共通のデジタルプラットフォームを導入いたしました。
これにより、お客さま⼀人ひとりにパーソナライズした、最適なコンテンツをご提供することができることから、商談獲得につながるプロセスの創出を進めてまいります。

24⽇本では、セールスフォースオートメーションの有効活⽤を進めることで、さらなる営業効率の改善を⾏っております。
各種データを整備し、プラットフォーム化することで、他部門との情報共有を促進し、課題解決や商談のスピードアップを図っております。

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続いて、サステナビリティの取り組みについてご説明いたします。
CSR委員会の傘下に、5分野の委員会を設置し、さまざまな取り組みを推進しております。
環境戦略委員会では、環境配慮型製品の監査項目の審査や、内部炭素価格モデルケー
スの策定、TCFD開⽰項目の分析・作成などを⾏っております。
また社会項目に関する取り組みの⼀環として、エンゲージメントサーベイを定期的に⾏っており、2019年に続いて、2022年にも実施し、サーベイ結果から抽出した課題に対する取り組みを推進しております。
リスクマネジメント委員会では、BCP策定など高リスク事象への対応を⾏っております。

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具体的には、委員会と生産部門、対象事業所が連携することで、災害発生時対応の基本⽅針や対応フローを策定しております。
生産拠点では、災害が起こった場合でも、迅速に復旧できる事業継続計画を整備しており、マニュアルや⼿順書の整備なども⾏っております。

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続いて、今年度発売いたしました、新製品についてご紹介させていただきます。

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2022年より、非接触で衛生的な、タッチレススイッチを発売しております。
感染症対策以外にも、クリーンルームの扉開閉ボタンや、食品機械の操作部、また高い耐環境性能を持っていることから、屋内外の公共施設の自動扉などでもお使いいただけます。

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市販のタブレットに、非常停止⽤押ボタンスイッチとイネーブルスイッチを簡単に装着することができる、セーフティコマンダは、ワンタッチで多様なタブレットに安全機能を取り付けられることから、ロボットのティーチングや装置・生産ラインの制御において、安全性、利便性の向上や開発コスト削減に貢献いたします。

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また、近年制御盤や制御部の⼩型化、省配線、省⼯数ニーズの高まりにより、制御部の基盤化が進んでいることから、制御⽤リレーや端⼦台など、PCB搭載機器のラインアップ拡充を進めております。
今後も、幅広いラインアップでお客さまの課題を解決できるよう、さまざまな新製品の開発を⾏い、生産現場の安全・安⼼・ウェルビーイングの実現に貢献してまいります。

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