IEEJ：2023 年 5 月掲載
特別速報レポート

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2023 年 5 月 26 日

国際エネルギー情勢を見る目（638）

欧州の「天然ガス危機」は終わりを告げたのか？
一般財団法人日本エネルギー経済研究所
専務理事 首席研究員
小山 堅

5 月 25 日、パリにおいて、米国コロンビア大学 School of International and Public Affairs（ SIPA ） の Center on Global Energy Policy が 主 催 す る 国 際 会 議 、「 Natural Gas
Roundtable: Looking Beyond the Crisis and Toward Decarbonizing the Gas Industry」が開催された。会議はハイブリッド方式で開催されたが、大半は実参加で、政府、産業界からの参加者および専門家・有識者が約 40 名参加し、会議の表題に示される問題意識に沿って、活発な意見交換が行われた。以下では、会議で展開された議論を通じて筆者が最も強く印象に残った論点、すなわち、この小論のタイトルである、「欧州の「天然ガス危機」は終わりを告げたのか？」という問題について、考察してみたい。
2022 年以降、欧州の天然ガス市場は、まさに未曽有の劇的な展開を示してきた。2021
年末頃の価格高騰からやや落ち着きを取り戻した欧州ガス価格（TTF）は、2022 年初は 100万 BTU あたり（以下同様）20 ドル台を中心とした推移で始まったが、ウクライナへの軍事侵攻開始と米国によるロシア産エネルギー禁輸の発表を受けて、一気に高騰、3 月 7 日に70 ドルを超える第 1 のピークをつけることとなった。米国がロシア産のガス・LNG を輸入していない現実が市場に浸透すると価格はピークを打って低下したが、3 月中は基本的に30～40 ドル台の高値水準を続けた。
その後、市場は落ち着きを取り戻し、4 月以降、欧州ガス価格は 30 ドル前後の推移が続いた。しかし、6 月中旬以降、ロシアのパイプラインガス供給が低下を始めると需給ひっ迫懸念が再燃し、価格は再び上昇基調に転じた。欧州向けのロシアのパイプラインガス供給は大幅に低下し、ノルドストリームパイプラインの損傷もあって供給が回復する見込みが無くなったことで冬場のガス不足発生が深刻に懸念されるようになり、ガス価格の高騰は 8月下旬に 100 万 BTU 当たり 100 ドルに迫る異常な水準を記録、クライマックスに達した。
この異常な価格高騰とその背景にあったガス不足発生懸念に対応して、欧州では「死に物狂い」の対策展開が始まることになった。徹底的な省エネ・節ガスが実施されるとともに、高価格によって工場などの操業が低下・停止し、ガス消費が削減された。ガスを代替するために、CO2 排出増となっても背に腹は変えられず、石炭火力の活用も図られた。再エネの導入が進められ、ドイツでの廃止予定であった原子力発電の温存に象徴される通り、原子力の有効活用推進も図れることになった。
それでもガス需要を満たすためには、非ロシア産のガス確保が急務になり、欧州は大量の LNG 追加調達に走った。供給拡大が続き、仕向け地柔軟性を有する米国 LNG がその主要な調達源となり、欧州は世界最大の LNG 輸入地域に一気に浮上し、米国 LNG の最大の買い手となった。こうした必死の努力に加え、2022～2023 年の冬季が暖冬であったことから、欧州の天然ガス在庫は十分な水準に積み上がり、冬場のガス不足発生は回避された。
この需給環境の下で、欧州ガス価格は低下傾向を辿り、一時的な再上昇はあったが、12 月には 30 ドルを下回り、2023 年 1 月には 10 ドル台の推移へと低下した。以降、価格の軟化傾向は持続し、10 ドル台後半から前半へと変動水準は切り下がり、ついに最近は 10 ドルを切って、5 月 25 日は 8 ドル台となった。2021 年 5 月以来、2 年ぶりの低価格である。
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こうした市場状況もあって、今回のパリでの意見交換では、欧州のガス危機は自らの取組みの成果もあって終わりを告げたのではないか、欧州はこの成果に関して十分な自信を持っても良いのではないか、との意識が広がっているように筆者には感じられた。昨年後半に意見交換をした際の、「強い危機感と必死さ」から、「一種の安堵感と自信」へと欧州の天然ガス政策に関するパーセプションが変化した、との実感を持つことになった。
しかし、同時に、本当に危機は終わったのか、という疑問や不安感が完全に払拭されているわけでは無いようである。そして、筆者は、そうした疑問や不安感は決して根拠のないものではなく、むしろ、過度な楽観は禁物なのではないか、と見ている。確かに足元の価格は大幅に低下し、異常な高価格は過去のものになった。欧州の天然ガス在庫水準も十分なレベルにある。しかし、価格はあくまでも現時点での市場における需給判断や需給予測を反映するものであり、需給環境が変われば急速に変化しうるものである。また、在庫水準に関しても、次の冬が厳冬になれば、状況は一気に変わっていく可能性がある。そもそも欧州のガス在庫が冬場の需要期に対応するにあたっては、従来はその最重要供給源であったロシアのパイプラインガスに今や頼ることができない。
また、ガス需要水準に関しては、昨年のガス消費低下は、著しい高価格が節減をもたらしたものや産業の操業低下などが影響した分もあり、ガス価格が低下すれば、それは再び需要として戻ってくる可能性もある。供給サイドでは、少なくとも 2025 年、場合によってはもう少し先まで LNG 供給の拡大は限定的である、という点も重要であり、弊所の分析では、2023～2024 年まで、世界全体で見て LNG 需給バランスは 2022 年よりタイトで推移する、と予測されている。過去数年、通例のように発生している想定外の LNG や天然ガス供給における支障発生の可能性も無視できない。
もう一つの大きな不安定要因は、中国の LNG 需要動向である。2022 年、コロナ禍の影
響下で経済が低迷する中、高価格の LNG 調達が縮小し、中国の LNG 輸入は前年比 2 割減となった。2021 年に日本を抜いて世界最大の輸入大国となった中国の輸入が劇的ともいえる低下を示したのである。この低下分が無かったら、欧州のガス需給はより厳しく、価格高騰はさらに大幅なものになった可能性が高い。その点、この冬に向けて中国の LNG 輸入が再び増勢に向かうのか、その度合いはどうなるのか、は市場の需給環境と調達を巡る競争状況を大きく左右することになる。実際、中国経済の今後やその下での LNG 需要の動向は不透明であり先読みが難しい。仮に大幅な輸入増となった時のインパクトは巨大である。
また、天然ガス代替のために急速に導入される再エネの拡大も、通常時であれば、ガス需要の低減に効果を持つが、そのシェアが拡大するほど、供給間欠性の影響が大きく現れ、天候要因などの影響でガス需要の拡大に結びついてしまうような場合も考えられる。こうした状況下、欧州が昨冬の危機回避を経て自らの取組みに「自信」を持つようになった点も、ある意味では筆者にとっては懸念材料の一つである。これは、まさに、いざとなれば自分たちは必要に応じて世界市場から LNG 調達を一気に進めることができる、という認識の強化につながるものである。その下で、エネルギー安定供給と脱炭素化の取組みのバランスにおいて、再び脱炭素化へのドライブがより強力に働いていくことになる。その影響は、ガス分野への投資に対して後ろ向きの姿勢が強まり、短期的なニーズに対応するための調達は重要だが長期契約には極めて慎重になる、等の点に現れることになる。この状況下、市場では、短期的なニーズに対応しつつ LNG プロジェクト立ち上げるためのポートフォリオプレイヤーの役割が重要になると同時に、市場・需給の大きな変動が起こりやすくなる可能性も考えられる。このように欧州天然ガス市場の先行きには、様々な不確実性や課題があり、決して予断は許されないのではないか、と筆者は感じているところである。
以上
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