環境物品等の調達の推進を図るための方針
独立行政法人酒類総合研究所
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成 12 年法律第 100 号）第７条
第１項の規定に基づき、平成 31 年度における環境物品等の調達の推進を図るための方針（以下「調達方針」という。）を定めたので、同条第３項の規定に基づき、公表する。

Ⅰ．特定調達物品等の平成31年度における調達の目標
平成 31 年度における個別の特定調達物品等（環境物品等の調達の推進に関する基本方針（平成 31 年２月８日閣議決定。以下「基本方針」という。）に定める特定調達品
目ごとに判断の基準を満たすもの）の調達目標は、以下のとおりとする。
なお、基本方針に規定された判断の基準は、あくまでも調達の推進に当たっての一つの目安を示すものであり、できる限り環境への負荷の少ない物品等の調達に努めることとする。
１ 紙類
コピー用紙
フォーム用紙インクジェットカラープリンター用塗工紙
塗工されていない印刷用紙塗工されている印刷用紙
トイレットペーパー
ティッシュペーパー※調達を実施する品目については、調達目標は100％とする。

印刷用紙の調達が困難となる場合には、研究所の業務・事業の継続を確保するため、当分の間、調達予定物品等の納入が難しいことを確認した上で、特定調達物品以外からの調達等、柔軟に対応する。

２ 文具類
シャープペンシル
シャープペンシル替芯
ボールペン
マーキングペン
鉛筆
スタンプ台
朱肉
印章セット
印箱
公印
ゴム印
回転ゴム印
定規
トレー
消しゴム
ステープラー（汎用型）
ステープラー（汎用型以外）
ステープラー針リムーバー

調達を実施する品目については、調達目標は100％とする。

連射式クリップ（本体）
事務用修正具(テープ)
事務用修正具(液状)クラフトテープ
粘着テープ（布粘着）両面粘着紙テープ
製本テープ
ブックスタンド
ペンスタンドクリップケース
はさみ
マグネット(玉)マグネット(バー)
テープカッターパンチ（手動）モルトケース(紙めくり用スポンジケース)
紙めくりクリーム
鉛筆削（手動）ＯＡクリーナー（ウェットタイプ）
ＯＡクリーナー（液タイプ）
ダストブロワー
レターケース
メディアケース
マウスパッドＯＡフィルター（枠あり）
丸刃式紙裁断機
カッターナイフカッティングマット
デスクマットＯＨＰフィルム
絵筆
絵の具
墨汁
のり（液状）（補充用を含む。）
のり（澱粉のり）（補充用を含む。）
のり（固形）（補充用を含む。）
のり（テープ）
ファイル
バインダー
ファイリング用品
アルバム（台紙を含む。）
つづりひも
カードケース
事務用封筒（紙製）
窓付き封筒（紙製）
けい紙
起案用紙
ノート
パンチラベルタックラベルインデックス
付箋紙

付箋フィルム
黒板拭き
ホワイトボート用イレーザー
額縁
ごみ箱
リサイクルボックス
缶・ボトルつぶし機（手動）
名札（机上用）名札（衣服取付型・首下げ型）
鍵かけ（フックを含む。）
チョークグラウンド用白線
梱包用バンド３ オフィス家具等
いす
机
棚
収納用什器（棚以外）
ローパーティション
コートハンガー
傘立て
掲示板
黒板
ホワイトボード
４ 画像機器等
コピー機
複合機
拡張性のあるデジタルコピー機
プリンタ
プリンタ複合機
ファクシミリスキャナ
プロジェクタトナーカートリッジ
インクカートリッジ
５ 電子計算機等
電子計算機
磁気ディスク装置
ディスプレイ
記録用メディア
６ オフィス機器等
シュレッダー
デジタル印刷機
掛時計
電子式卓上計算機
一次電池又は小形充電式電池調達を実施する品目については、調達目標は100％とする。

平成31年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うものについては、調達目標は100％とする。

平成31年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うものについては、調達目標は100％とする。

平成31年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うものについては、調達目標は100％とする。

７ 移動電話
携帯電話
ＰＨＳ
スマートフォン

調達の予定はない。

８ 家電製品
電気冷蔵庫等（電気冷蔵庫、電気冷凍庫、 平成31年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うものについては、調達目標電気冷凍冷蔵庫）は100％とする。
テレビジョン受信機（電気冷蔵庫等は基準値１※を満たすもの）
電気便座
電子レンジ
※ 判断の基準のうち、最低限の環境性能を満たすものは「基準値２」、より高い環境性能を満たすものは「基準値１」と設定されている。
９ エアコンディショナー等
エアコンディショナー
ガスヒートポンプ式冷暖房機
ストーブ

10 温水器等
ヒートポンプ式電気給湯器
ガス温水機器
石油温水機器
ガス調理機器
11 照明
ＬＥＤ照明器具
ＬＥＤを光源とした内照式表示灯
蛍光ランプ（大きさの区分40形直管蛍光ランプ）
電球形状のランプ
12 自動車等
自動車
ＥＴＣ対応車載器
カーナビゲーションシステム
乗用車用タイヤ
２サイクルエンジン油
13 消火器
消火器

14 制服・作業服等
制服
作業服
帽子
靴

平成31年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うものについては、調達目標は100％とする。
（エアコンディショナーは基準値１を満たすもの）

平成31年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うものについては、調達目標は100％とする。

調達を実施する品目については、調達目標は100％とする。
（LED照明器具は基準値１を満たすもの）

調達の予定はない。
調達の予定はない。
調達を実施する品目については、調達目標は100％とする。

調達を実施する品目については、調達目標は100％とする。

調達を実施する品目については、調達目標は100％とする。
なお、ポリエステル繊維を使用した製品の調達の際は、基本方針の判断の基準を満たし、さらに再生ポリエステルができる限り多く使用されている製品を選択する。
15 インテリア・寝装寝具
カーテン
布製ブラインド
金属製ブラインド
タフテッドカーペット
タイルカーペット
織じゅうたんニードルパンチカーペット
毛布
ふとん
ベッドフレームマットレス
16 作業手袋
作業手袋

17 その他繊維製品
集会用テントブルーシート
防球ネット
旗のぼり
幕
モップ
18 設備
太陽光発電システム（公共・産業用）
太陽熱利用システム（公共・産業用）
燃料電池
エネルギー管理システム
生ゴミ処理機
節水機器
日射調整フィルム
19 災害備蓄用品
ペットボトル飲料水
アルファ化米
保存パン
乾パン
レトルト食品等
栄養調整食品
フリーズドライ食品
非常用携帯燃料
携帯発電機
非常用携帯電源平成31年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うものについては、調達目標は100％とする。
なお、ポリエステル繊維を使用した製品の調達の際は、基本方針の判断の基準を満たし、さらに再生ポリエステルができる限り多く使用されている製品を選択する。

調達を実施する品目については、調達目標は100％とする。

調達の予定はない。

調達の予定はない。

調達を実施する品目については、調達目標は100％とする。
調達の予定はない。

調達を実施する品目については、調達目標は100％とする。
なお、ポリエステル繊維を使用した製品の調達の際は、基本方針の判断の基準を満たし、さらに再生ポリエステルができる限り多く使用されている製品を選択する。

20

公共工事
公共工事の中で、基本方針に位置付けられた資材・建設機械、工法及び目的物を使用する場合は、原則として、基本方針に定める判断の基準を満足するものを使用するものとする。

21 役務
省エネルギー診断
印刷
食堂
自動車専用タイヤ更生
自動車整備
庁舎管理
植栽管理
加煙試験
清掃
タイルカーペット洗浄
機密文書処理
害虫防除
輸配送
旅客輸送
蛍光灯機能提供業務
庁舎等において営業を行う小売業務
クリーニング
飲料自動販売機設置
引越輸送
会議運営
印刷機能等提供業務

調達の予定はない。
調達目標は100％とする。
調達の予定はない。
調達目標は100％とする。

調達の予定はない。
調達目標は100％とする。

Ⅱ．特定調達物品等以外の平成31年度に調達を推進する環境物品等及びその調達の目標
特定調達物品等以外の環境物品等を選択する際は、エコマーク、エコリーフ、カーボン・オフセット認証等を参考にし、環境負荷の少ない製品の調達に努めることとする。

Ⅲ．その他環境物品等の調達の推進に関する事項
１ 研究所内にグリーン調達のための連絡会議を引き続き設ける。体制概要は別紙のとおりとする。
２

本調達方針は全ての課部門を対象とする。

３調達の実績は、各品目毎に取りまとめ、公表する。

４

物品等の調達に当たっては、できる限り修理等を行い、長期間の使用に努める。

５

機械類等については、できる限り修理等を行い、長期間の使用に努める。

６

調達する品目に応じて、エコマーク等の既存の情報を活用することにより、基本方針に定める判断基準を満たすことにとどまらず、できる限り環境負荷の少ない物品の調達に努める。
７

全ての木質及び紙（間伐材、古紙を除く。）が、原料となる物品等の調達に当たり、合法性及び持続可能性の証明の確認を行う場合には、林野庁作成のガイドライン（平成18年２月15日作成）に準拠して行うように努める。

８

物品等を納入する事業者、役務の提供事業者、公共工事の請負事業者等に対して、事業者自身が本調達方針に準じたグリーン購入やバイオマス等の代替自動車燃料の利用を推進するよう働きかけるとともに、物品の納入に際しては、簡易な包装に努め、原則として本調達方針で定められた自動車の利用をするよう働きかける。

９

事業者の選定に当たっては、その規模に応じてＩＳＯ14001又はエコアクション21（環境活動評価プログラム）等により環境管理を行っている者又は環境報告書を作成している者を優先して考慮するように努める。

10調達を行う地域の地方公共団体の環境政策及び調達方針と連携を図りつつグリーン購入を推進する。

11

本調達方針に基づく調達担当窓口は、総務課会計係とする。

別紙

独立行政法人酒類総合研究所グリーン調達推進体制概要図

推進連絡会議理総事務課長

業務統括部門長
会

計係

長（事務局：総務課）

各 課 ・ 部 門