特定非営利活動法人ミタイ・ミタクニャイ子ども基金定款
第 1 章 総則
（名称）第１条

この法人は、特定非営利活動法人ミタイ・ミタクニャイ子ども基金という。

（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を神奈川県横浜市都筑区東山田四丁目 15 番 1 号に置く。
第 2 章 目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、パラグアイをはじめとする発展途上国や新興国、日本を含む先進国の青少年の健全な成育、男女の社会参加、人々の社会的・経済的な自立を支援する事業を行い、国際社会の発展に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第4条

この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（1）国際協力の活動（2）社会教育の推進を図る活動（3）男女共同参画社会の形成の促進を図る活動（4）環境の保全を図る活動（5）子どもの健全育成を図る活動（6）保健、医療又は福祉の増進を図る活動
（事業）
第5条

この法人は、第３条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。
（1）ミタイ・ミタクニャイ子ども基金奨学金/品事業（2）国際協力に関する委託事業（3）教育・ジェンダー平等・医療・環境・生活改善・栄養改善にかかわる事業への協力事業（4）災害その他への緊急支援、募金活動事業（5）発展途上国や新興国、日本を含む先進国の青少年の健全育成の支援事業（6）発展途上国や新興国、日本を含む先進国の男女の社会参加・参画の支援事業（7）発展途上国や新興国、日本を含む先進国の障害を持った子どもたちへの就学支援
事業（8）フェアトレード事業（含む EC）（9）バザーその他の物品販売事業

（10）イベント企画事業（11）発展途上国、新興国の教育支援および貧困削減等に関わる受託事業（12）国内外における海外実践研修事業（含む語学研修）（13）障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業（14）通訳、翻訳、留学等の斡旋業（15）(1)～(14)にかかる周旋業（16）その他この法人の目的達成に必要な事業
第 3 章 会員
（種別）
第６条 この法人の会員は、次の 2 種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。） 上の社員とする。
（1）正会員

この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体、社員総会における議決権を有する（2）賛助会員（電子メール会員）

この法人の目的に賛同し、活動を支援するために入会した個人及び団体、社員総会における議決権は有しない
（入会）
第7条

会員として入会しようとする者は、理事長が別に定める入会申込書（含む電磁的方法）により、理事長に申し込むものとし、理事長は、そのものが前条に掲げる条件に適合すると認めるときは、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
2

理事長は、前項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
3

会員として入会しようとする者は、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力という」）のいずれでもなく、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
（入会金及び会費）
第 8 条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第 9 条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1）退会届の提出をしたとき。
（2）本人が死亡、又は会員である団体が消滅したとき。
（3）継続して１年以上会費を滞納したとき。
（4）除名されたとき。

（5）反社会的勢力の構成員であることが判明した場合、または、反社会的勢力の構成員となったとき。
（退会）
第 10 条

会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。退会日は、退会届の受理日とする。
（除名）
第 11 条

会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（1）この定款等に違反したとき。
（2）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（3）セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、アカデミックハラスメント等ハラスメント行為を行い、改善、是正の余地がないとき。
（4）刑法、その他の取締規定に違反したとき。
（拠出金品の不返還）
第 12 条既納の会費等は、返還しない。

第 4 章 役員
（種別及び定数）
第 13 条

この法人に次の役員を置く。

（1）理事

3 人以上

（2）学生理事

理事会において、必要性の決議があった場合に学生理事を置く。その場合、学生理事は若干名とする。
（3）監事
２

1 人以上

理事より、理事長および副理事長をそれぞれ 1 名ずつ選任する。

（選任等）
第 14 条２

理事及び監事は、社員総会において選任する。

理事長及び副理事長は、理事の互選とする。

（職務）第 15 条2

理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長の代理として、その職務を執行する。
3理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
4

監事は、法第 18 条に規定する職務を行う。

5 学生理事は、若い世代の視点から国際協力や福祉事業などの活動にかかる提言を行う。なお、学生理事は議決権を持たないものとする。
（任期等）
第 16 条2

役員の任期は、2 年とする。ただし、再任を妨げない。

補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
3

役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、引き続きその職務を行わなければならない。

（解任）
第 17 条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会において正会員総数の3 分の 2 以上の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（1） 職務の遂行に堪えない状況にあると認められるとき。
（2） 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第 18 条

役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。

2

役員には、その職務を執行するために要した費用に付き、実費を弁償する。

3

前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、別途、規則を制定する。規則にない事項については、総会決議により決するものとする。
第 5 章 総会
（種別）
第 19 条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の 2 種とする
（構成）
第 20 条 総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第 21 条 総会は、次の事項について議決する。
（1） 定款の変更（2） 解散（3） 合併（4） 事業計画及び予算に関する事項（5） 事業報告及び決算に関する事項（6） 役員の選任等に関する事項（7） 入会金及び会費に関する事項（8） 長期借入金に関する事項（9） 事務局の組織等に関する事項

（10） その他この法人の運営に関する重要事項（開催）
第 22 条 通常総会は、毎年 1 回開催する。
2 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（1）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（2）正会員総数の 5 分の 1 以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（3）法第 18 条第 4 号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）第 23 条総会は、前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。

2 理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から 14 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第 24 条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第 25 条

総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第 26 条 総会における議決事項は、第 23 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
3

理事又は社員が総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（表決権等）
第 27 条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
3 前項の規定により表決した正会員は、第 25 条、前条第 2 項、次条第 1 項及び第 48 条

の適用については、総会に出席したものとみなす。
4 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）第 28 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1） 日時及び場所（2） 正会員総数及び出席者数（書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）（3） 審議事項（4） 議事の経過の概要及び議決の結果（5） 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が署名又は記名押印しなければならない。
3 前 2 項の規定にかかわらず、正会員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1） 総会の決議があったものとみなされた事項の内容（2） 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称（3） 総会の決議があったものとみなされた日（4） 議事録の作成に係る職務者の氏名
第 6 章 理事会
（構成）
第 29 条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第 30 条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
（1） 総会に付議すべき事項（2） 総会の議決した事項の執行に関する事項（3） その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（開催）
第 31 条

理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（1）

理事長が必要と認めたとき。

（2）

理事総数の３分の２以上から会議の目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって招集の請求があったとき。

（招集）第 32 条２

理事会は、理事長が招集する。

理事長は、前条第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。

（議長）
第 33 条理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（定足数）
第 34 条 理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第 35 条 理事会における議決事項は、第 32 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第 36 条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決することができる。
3 前項の規定により表決した理事は、第 34 条及び次条第 1 項の適用については、理事会 に出席したものとみなす。
4 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第 37 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1） 日時及び場所（2） 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面又は電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付記すること。）（3） 審議事項（4） 議事の経過の概要及び議決の結果（5） 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が署名又は記名押印しなければならない。
第 7 章 資産及び会計（資産の構成）
第 38 条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（1） 設立当初の財産目録に記載された資産（2） 入会金及び会費（3） 寄附金品（4） 財産から生じる収益（5） 事業に伴う収益（6） その他の収益（資産の区分）第 39 条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産の 1 種とする。
（資産の管理）第 40 条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（会計の原則）第 41 条 この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（会計の区分）第 42 条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計の 1 種とする。
（事業計画及び予算）
第 43 条

この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第 44 条

前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
2 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（事業報告及び決算）
第 45 条

この法人の事業報告及び決算は、毎事業年度ごとに理事長が事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等として作成し、監事の監査を経て、その年度終了後３か月以内に総会の承認を得なければならない。
2 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第 46 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（長期借入金）第 47 条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収益をもって償還する短期借入金を除き、総会の承認を得なければならない。

第 8 章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第 48 条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の 4 分の3 以上の議決を経、かつ、法第 25 条第 3 項に掲げる事項については、所轄庁の認証を得なければならない。
（解散）
第 49 条 この法人は、法第 31 条第 1 項に掲げる事由により解散する。
2 法第 31 条第 1 項第 1 号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の 4分の 3 以上の承諾を得なければならない。
3 この法人が解散（破産手続開始の決定による解散を除く。）したときの清算人は、総会において選任する場合を除き、理事が清算人となる。
（残余財産の帰属）
第 50 条 この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第 11 条第 3 項に規定する法人のうちから総会において選定したものに帰属するものとする。
（合併）
第 51 条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の 4 分の 3 以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第 9 章 公告の方法（公告の方法）第 52 条 この法人の解散事由に係る公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、貸借対照表の公告については、この法人ホームページに掲載して行う。
第 10 章 事務局（事務局の設置等）
第 53 条

この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を置くことができる。

２

事務局には、事務局長その他の職員を置く。

３

事務局長その他の職員は、理事長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

第 11 章 雑則（細則）第 54 条

この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

附則1 この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2 この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
代表 藤掛洋子
副代表 宮本一成
理事 望月久同 鏑木武弥同 雄谷良成同 中島由理子
監事 紅林優光
同 宮岡慶浩3 この法人の設立当初の役員の任期は、第 16 条第 1 項の規定にかかわらず、成立の日から平成 28 年 6 月 30 日までとする。
4 この法人の設立当初の事業計画及び予算は、第 43 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
5 この法人の設立当初の事業年度は、第 46 条の規定にかかわらず、成立の日から平成27 年 3 月 31 日までとする。
6 この法人の設立当初の入会金及び会費は、第 8 条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
（1）入会金正会員個人なし 団体なし
賛助会員（電子メール会員） 個人 なし 団体 なし（2）年会費正 会 員 個人 5,000 円
団体 50,000 円賛助会員（電子メール会員） 個人 1 口 2,000 円（1 口以上）
団体 1 口 10,000 円（1 口以上）
附則
この定款は、令和 3 年 3 月 23 日から施行する。

附則
この定款は、令和 3 年 4 月 24 日から施行する。