平成 21 年６月期（平成 21 年１月１日～平成 21 年６月 30 日）決算短信
不動産投信発行者名
コ ー ド 番 号
代
表者

日本ビルファンド投資法人
8951
執行役員 阿部 定文

資 産 運 用 会 社 名
代
表者
問 合 せ 先 責 任 者

日本ビルファンドマネジメント株式会社
代表取締役社長
西山 晃一
投資本部ｾﾞﾈﾗﾙﾏﾈｼﾞｬｰ 秋元 康志
ＴＥＬ 03-6259-8681

有価証券報告書提出予定日
分配金支払開始予定日

平成 21 年９月 30 日
平成 21 年９月 14 日

平成 21 年８月 14 日

上場取引所
東
証
URL http://www.nbf-m.com/nbf/

１．平成 21 年６月期の運用、資産の状況（平成 21 年１月１日～平成 21 年６月 30 日）(1)運用状況（％表示は対前期増減比）

営業収益
21 年 ６月期
20 年 12 月期

営業利益

経常利益

百万円

%

百万円

%

百万円

%

30,761
31,218(△1.5)( 3.8)

14,296
14,590(△2.0)( 0.4)

11,733
12,061(△2.7)(△1.3)

１口当たり
当期純利益

当期純利益

21 年 ６月期
20 年 12 月期（百万円未満切捨て）

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

営業収益
経常利益率

百万円

％

円

％

％

％

11,801
12,060(△2.1)(△1.3)

21,774
22,252

3.0
3.0

1.5
1.6

38.1
38.6

分配金総額

1 口当たり利益超過分配金

利益超過
分配金総額

(2)分配状況
1 口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）
21 年 ６月期
20 年 12 月期

配当性向

純資産配当率

円

百万円

円

百万円

％

％

21,77522,252

11,802
12,060

―
―

―
―

100.0
99.9

3.0
3.0

(注) 配当性向については小数点第１位未満を切捨てにより表示しております。

(3)財政状態
総資産額
21 年 ６月期
20 年 12 月期(参考)自己資本

21 年６月期

純資産額

１口当たり純資産額

自己資本比率

百万円

百万円

％

円

783,793766,248397,978
398,23650.8
52.0

734,276
734,753

397,978 百万円

20 年 12 月期

398,236 百万円(4)キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
21 年 ６月期
20 年 12 月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

15,751
20,045△23,149△39,575

7,943
25,781

38,12037,575２．平成 21 年 12 月期の運用状況の予想（平成 21 年７月１日～平成 21 年 12 月 31 日)（％表示は対前期増減比）
営業収益
百万円 ％

通 期

営業利益
百万円 ％

経常利益
百万円 ％

当期純利益
百万円 ％

29,722 (△3.4) 12,941 (△9.5) 10,027 (△14.5) 10,027 (△15.0）(参考)1 口当たり予想当期純利益（通期）18,500 円

1１口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）
円

18,500１口当たり
利益超過分配金円

0日本ビルファンド投資法人（8951）平成 21 年６月期決算短信

３．その他（1）会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更

無② ①以外の変更

無（2）発行済投資口数① 期末発行済投資口数（自己投資口を含む） 平成 21 年 ６月期 542,000 口
平成 20 年 12 月期 542,000 口② 期末自己投資口数

平成 21 年 ６月期

0口

平成 20 年 12 月期

0口（注）１口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、21 ページ「１口当たり情報に関する注記」をご覧ください。

※

運用状況の予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

本資料に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、本投資法人が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の運用状況等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。運用状況の予想の前提条件については、８ページ記
載の｢平成 21 年 12 月期（平成 21 年７月１日～平成 21 年 12 月 31 日）及び平成 22 年６月期（平成 22 年１月１日～
平成 22 年６月 30 日）運用状況の予想の前提条件｣をご参照ください。

2

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 21 年６月期決算短信

１．投資法人の関係法人
最近の有価証券報告書（平成21年３月30日提出）における「投資法人の仕組み」から重要な変更がないため開示を省略します。

２．運用方針及び運用状況（１）運用方針
最近の有価証券報告書（平成21年３月30日提出）における「投資方針」、｢投資対象｣、「分配方針」から重要な変更がないため開示を省略します。

（２）運用状況① 当期の概況
Ａ．投資法人の主な推移
本投資法人は、「投資信託及び投資法人に関する法律」（以下「投信法」といいます。
）に基づき、平成 13
年３月 16 日に設立され、同年９月に東京証券取引所不動産投資信託証券市場（J-REIT 市場）に上場（銘柄コード 8951）いたしました。本投資法人は、主として東京都心部、東京周辺都市部及び地方都市部に立地する主たる用途がオフィスである建物及びその敷地から構成される不動産並びにかかる不動産を裏付けとする有価証券及び信託の受益権その他の資産に投資することによって、中長期的な観点から、本投資法人に属する資産の着実な成長と安定した収益の確保を基本方針として運用を行い、平成 14 年３月の第１期の利益分配実施以後、前期の第 15 期まで 15 回の利益分配を行ってまいりました。

Ｂ．投資環境と運用実績
当期の日本経済は、世界的な金融市場の混乱・景気減速が国内の企業収益や設備投資及び個人消費等に影響を及ぼし、景気の急速な悪化が続きました。またオフィスビル賃貸市場におきましては、企業業績の悪化に伴いコスト削減圧力が強まり、賃貸面積の縮小や解約等の動きが続いたことで、空室率は全般に上昇し賃料水準にも下落傾向が見られました。不動産流通市場におきましては、金融市場の混乱、景気の減速とそれに伴うオフィスビル賃貸市場の悪化等の影響から、売買取引は低調に推移しました。
このような状況下、本投資法人は、立地・規模・設備インフラ面から物件競争力が高く、安定的な賃貸
キャッシュ・フローが期待できる優良オフィスビルへの投資を基本方針として、資産運用を継続してまいりました。当期はかかる方針に従い、慎重に検討を行ったうえで、平成 20 年３月に売買契約を締結いたしました「ＮＢＦ御茶ノ水ビル」（所有権、取得価格 208.4 億円）につき平成 21 年４月に引渡しを受けています。
また、保有物件につきましては、テナント満足度の向上を目指した運営管理、設備の更新・新設を計画的に実施するとともに、適切なマーケットの把握と賃料設定、及び既存テナントの賃料改定の実施等により安定的な賃貸事業収入の確保を図りました。
なお、当期末における本投資法人の全不動産ポートフォリオは、保有物件ベースで 61 物件、投資額 7,831億円（取得価格ベース）、総賃貸可能面積は 77.0 万㎡（23.3 万坪）、期末稼働率は 95.4％（前期比 1.4 ポ
イントの下落）となり、テナント総数は 926 となっています。

Ｃ．資金調達の概要
借入金等の有利子負債の調達につきましては、機動性の高い無担保・無保証のコーポレートファイナンスを活用し、財務の安定性に配慮しています。借入れにあたっては、資産の長期運用及び将来の金利上昇
リスク軽減の観点から長期固定金利借入れによる調達を進める一方で、物件取得時の機動的な資金調達等の観点から短期借入れによる調達も行っています。さらに借換えリスク軽減等の安定的な調達基盤の確保といった観点から極度額総額 500 億円のコミットメントラインを設定しています。また、資金調達手段の多様化を図るため、平成 21 年１月には 2,000 億円の公募投資法人債の発行枠の設定に関する発行登録書を提出しており、平成 21 年６月 30 日現在の発行枠残高は 2,000 億円となっています。なお、テナントから3日本ビルファンド投資法人（8951）平成 21 年６月期決算短信の預り敷金についても効率的に運用し、平成 21 年６月 30 日現在の運用している敷金相当額（預金見合いがない敷金相当額）は 300 億円となっています。
これらの結果、当期末時点における総資産負債比率(総資産に対する有利子負債及び本投資法人が運用している敷金相当額の合計額の比率。以下同様。)は 47.0％、長期固定有利子負債比率（有利子負債残高における長期固定有利子負債残高の比率。以下同様。
）は 73.5％となっています。
コミットメントラインの概要
借入極度額

300 億円

200 億円

契約締結日

平成 20 年９月１日

平成 21 年３月 18 日

契約期限

平成 23 年８月 31 日

平成 22 年３月 18 日

担保・保証等

無担保・無保証

無担保・無保証

発行登録書の概要
発行予定額

2,000 億円以内

発行予定期間

平成 21 年２月６日より平成 23 年２月５日まで

資金使途

特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項における意味を有します）の取得資金、借入金の返済資金、投資法人債の償還
資金、敷金・保証金の返還資金、修繕等の支払資金、運転資金等

また、当期末時点における本投資法人の格付の状況は以下のとおりです。
格付機関

格付内容

スタンダード・アンド・プアーズ・

長期会社格付：A＋

レーティングズ・サービシズ(Ｓ＆Ｐ)

アウトルック：安定的

ムーディーズ・インベスターズ・サー
ビス・インク（Moody's）
格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）

短期会社格付：A-1

発行体格付：A1 格付け見通し：ネガティブ
発行体格付：AA 格付けの方向性：安定的

Ｄ．業績及び分配の概要
このような運用の結果、当期の運用実績として、営業収益 30,761 百万円（前期比 457 百万円減、1.5％減）、不動産賃貸事業利益は、15,649 百万円（前期比 339 百万円減、2.1％減）、資産運用報酬・保管及び事務委託コスト等の費用控除後の営業利益は、14,296 百万円（前期比 294 百万円減、2.0％減）、経常利益は
11,733 百万円（前期比 328 百万円減、2.7％減）となりました。これは、空室率の上昇等により賃貸事業収入が減少したことや、前年の新規物件取得等により固定資産税等の公租公課が増加したことが主な要因です。
また、規約に定める分配方針に従い、本投資法人は、当期未処分利益の概ね全額を分配（１口当たり 21,775円）することにより、当該利益分配金が損金算入される税制の特例（租税特別措置法第 67 条の 15）が適用されることを企図し、当期純利益は 11,801 百万円（前期比 258 百万円減、2.1％減）となりました。

4日本ビルファンド投資法人（8951）平成 21 年６月期決算短信②

次期の見通しＡ．今後の運用方針及び対処すべき課題
今後の日本経済においては、当面、厳しい状況が続くものと思われます。在庫調整の一巡や経済対策の効果に加え、対外経済環境の改善により、景気は持ち直しに向かうことが期待されるものの、生産活動が低水準にあること等から、雇用情勢の一層の悪化が懸念されるほか、世界景気の下振れ懸念等、景気を更に下押しするリスクが存在することに留意する必要があるものと思われます。
オフィスビル賃貸市場においては、企業業績の悪化に伴うオフィス需要の減少等により、空室率の上昇傾向
や賃料水準の下方調整が続いており、マーケット動向を注視する必要があると認識しています。
不動産流通市場においては、金融及び景気動向、オフィスビル賃貸市場等の影響を受け、売買取引は引き続き低調に推移すると思われます。
また、国内外の厳しい経済金融情勢の下、銀行を始めとする金融機関の融資姿勢等、資金調達環境の動向については、引き続き注視する必要があるものと思われます。
このような状況下、本投資法人は以下の運用方針のもと、中長期的な観点から、運用資産の着実な成長と安定的な収益の確保を目指し、適正な運用を実施します。
（ａ）保有物件の運用方針
オフィス賃貸市況動向を注視し、市場環境に即した柔軟な対応を行うことで、賃貸事業収入の維持を図ります。既存テナントに対しては、良好なリレーションの維持、ビルに対する満足度の向上を基本方針として、賃料水準の維持、解約防止に努めます。また、新規テナントにつきましては、マーケットの動向を的確にとらえた賃料設定により、空室期間の短縮と稼働率の維持を目指します。
また、建物への設備投資につきましては、賃貸ビルとしての競争力の維持・向上を目指して適切か
つ効果的な工事、設備の更新・新設等を実施してまいります。
（ｂ）新規物件の投資方針
三井不動産グループをはじめとする有力な情報チャネルを持っていること、開発案件等の新しい取得手法の実績といったノウハウの蓄積も進んでいること、加えて、上場投資法人の中で最大規模であること等の優位性を最大限に活かし、適切なリスクマネジメントを行い、ポートフォリオ全体の質向上に中長期的に寄与する優良物件を厳選し投資してまいります。
また、財務運営状況を十分に考慮し、金融・経済情勢や不動産マーケットの動向を注視しながら、堅実な投資判断を行ってまいります。
（ｃ）財務戦略等
財務面における借入金による資金調達につきましては、資産の長期運用の観点及び調達の安定性の観点から、従来どおり長期固定金利の資金調達を基本とします。また、調達基盤の拡充の観点からも、マーケット環境を注視しつつ、引き続き投資法人債の発行にも取り組みます。
次期におきましても、総資産負債比率のターゲットは引き続き 40％から 50％を当面の目標とし、上限の目処を 60％とします。また、長期固定有利子負債比率のターゲットにつきましては、80％から 90％を当面の目標として財務運営を行います。
また、東京証券取引所における適時開示に加え、ウェブサイトの充実により、各種ディスクロージ
ャー資料、物件に関する情報、運用状況及び分配金に関する情報等、本投資法人について投資判断上有用と思われる情報の提供に努めてまいります。
（ｄ）コンプライアンス・リスク管理
金融商品取引法をはじめとする各種法令の遵守はもとより、資産規模の拡大や社会的要請・外部環
境の変化等に対応し、健全かつ適切な業務運営を確保するため、コンプライアンス・リスク管理態勢の更なる強化に取り組みます。

5

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 21 年６月期決算短信

Ｂ．決算後に生じた重要な事実
該当事項はありません。

(参考情報)
平成 20 年８月に売買契約を締結いたしました東京都台東区所在「（仮称）東上野四丁目ビル」につきましては、
平成 22 年４月末に引渡しを受けることを予定しています。

6

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 21 年６月期決算短信

Ｃ．運用状況の見通し
なお、次期（平成 21 年 12 月期 平成 21 年７月１日～平成 21 年 12 月 31 日）の運用状況につきましては、
以下のとおり見込んでいます。運用状況の予想の前提条件につきましては、「平成 21 年 12 月期及び平成 22 年
６月期 運用状況の予想の前提条件」を参照ください。
営業収益
経常利益
当期純利益
１口当たり分配金
１口当たり利益超過分配金

29,722 百万円
10,027 百万円
10,027 百万円
18,500 円－ 円

また、「平成 21 年 12 月期及び平成 22 年６月期 運用状況の予想の前提条件」がそのまま推移したと想定した場合、平成 22 年６月期（平成 22 年１月１日～平成 22 年６月 30 日）の運用状況の予想数値は以下のとおりとなります。
営業収益
経常利益
当期純利益
１口当たり分配金
１口当たり利益超過分配金

28,125 百万円
8,726 百万円
8,726 百万円
16,100 円－ 円（注）上記予想数値は一定の前提条件の下に算出した現時点でのものであり、状況の変化により実際の当期純利益、分配金は変動する可能性があります。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。

7

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 21 年６月期決算短信

平成 21 年 12 月期（平成 21 年７月１日～平成 21 年 12 月 31 日）
及び平成 22 年６月期（平成 22 年１月１日～平成 22 年６月 30 日）運用状況の予想の前提条件
項 目

前 提 条 件・平成 21 年 12 月期については、平成 21 年６月 30 日現在保有している 61 物件を前提としています。
・平成 22 年６月期については、平成 21 年６月 30 日現在保有している 61 物件に、平成 22 年４月

保有資産

30 日取得予定の「（仮称）東上野四丁目ビル」を加えた 62 物件を前提としています。
・物件合計の期末稼働率は、平成 21 年 12 月末 94.0％、平成 22 年６月末 93.4％を想定しています。
・実際には、物件の異動等により変動する可能性があります。

発行済投資口数

・新投資口の発行がないことを前提としています。
・平成 21 年 12 月期及び平成 22 年６月期において、短期借入金 51,500 百万円、長期借入金

有利子負債

18,250 百万円、及び投資法人債 20,000 百万円の返済期限が到来いたしますが、当該有利子負債の返済資金については、全額借入金等で調達を行うことを前提としています。
・平成 21 年 12 月期については、平成 21 年６月 30 日現在の総資産負債比率 47.0％が、平成 21
年 12 月期末まで同比率のまま推移することを前提としています。

総資産負債比率・平成 22 年６月期については、「（仮称）東上野四丁目ビル」の取得等に伴い 48％程度に上昇し、
平成 22 年６月期末まで同比率のまま推移することを前提としています。
・本表における総資産負債比率の算出にあたっては、次の算式を使用しています。
総資産負債比率＝（有利子負債＋運用している敷金相当額）÷総資産×100
・保有する不動産に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該決算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、精算金として譲渡人に支払った初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産の取得原価に算入しています。従いまして、平成 21 年に取得の「ＮＢＦ御茶ノ水ビル」の固定資産税等相当額につきましては、平成 22 年６月期以降は費用計上されることになります。なお、平成 22 年６月期

営業費用に費用計上される上記１物件の固定資産税等相当額は、21 百万円（６ヶ月分）を想定しています。
・公租公課は、平成 21 年 12 月期 2,557 百万円、平成 22 年６月期 2,657 百万円を想定しています。
・減価償却費は、平成 21 年 12 月期 5,291 百万円、平成 22 年６月期 5,291 百万円を想定しています。
・修繕費は年度による金額の差異が大きいこと及び定期的に発生する金額でないこと等から、予想金額と大きく異なる可能性があります。

営業外費用

1 口当たり分配金

・営業外費用（支払利息、投資法人債利息等）は、平成 21 年 12 月期 2,934 百万円、平成 22 年６月期 2,980 百万円を想定しています。
・テナントの異動等に伴う賃貸収入の変動や、物件の異動、金利の変動、新投資口の追加発行等
により１口当たりの分配金の額が変動する可能性があります。
・本投資法人は原則として投資主に対して利益を超える金銭の分配は行わない予定です。ただし、

1 口当たり本投資法人が利益配当等の損金算入要件を満たすことを目的とする場合等で、利益を超える金銭

利益超過分配金の分配を行うことが必要であると本投資法人の役員会において判断される場合には、分配方針に従い利益を超える金銭の分配を行うことができるものといたします。
・法令、税制、会計基準、上場規則、投信協会規則等において、上記の予想数値に影響を与える

その他

改正が行われないことを前提としています。
・一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提としています。

8

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 21 年６月期決算短信

３．財務諸表(１)貸借対照表（単位：千円）
前期

当期(平成20年12月31日) (平成21年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
信託現金及び信託預金
営業未収入金その他
流動資産合計20,053,181
17,522,666
411,819559,263
38,546,930

21,037,790
17,083,037
652,958
492,90939,266,696

136,549,891△ 16,960,240
119,589,651
2,184,686△ 567,761
1,616,924
955,534△ 313,942
641,591
578,564△ 211,771
366,793
203,055,776
11,054
133,836,271△ 30,507,636
103,328,635
1,873,620△ 438,310
1,435,309
1,325,095△ 566,845
758,250
825,844△ 392,855
432,989
256,431,873
5,841
687,674,691

141,541,652△ 19,455,608
122,086,044
2,232,080△ 642,865
1,589,215
1,099,925△ 357,194
742,731744,028△ 250,538
493,490219,228,247
11,521
134,288,191△ 32,994,377
101,293,814
1,889,028△ 488,349
1,400,679
1,338,862△ 610,868
727,994
867,257△ 440,002
427,255
256,431,873
704,432,868

無形固定資産
地上権
信託借地権
その他
無形固定資産合計

11,882,865
23,726,920
51,04035,660,825

11,882,865
23,726,920
49,14235,658,927

投資その他の資産
敷金及び保証金
長期前払費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計339,233
54,876
3,917,474
4,311,584
727,647,101

338,054
49,826
4,019,372
4,407,253
744,499,048

54,84354,84327,421
27,421

766,248,876

783,793,166

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
信託建物
減価償却累計額
信託建物（純額）
信託構築物
減価償却累計額
信託構築物（純額）
信託機械及び装置
減価償却累計額
信託機械及び装置（純額）
信託工具、器具及び備品
減価償却累計額
信託工具、器具及び備品（純額）
信託土地
信託建設仮勘定
有形固定資産合計

繰延資産
投資法人債発行費
繰延資産合計
資産合計

9

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 21 年６月期決算短信（単位：千円）
前期

当 期(平成20年12月31日) (平成21年６月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の投資法人債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
その他
流動負債合計

2,622,455
56,500,000
10,000,000
10,000,000
1,390,885
908,17658
691,670
3,774,330
342,013
86,229,589

2,150,783
51,500,000
18,250,000
20,000,000
760,331
976,334
46
299,4223,613,842
195,703
97,746,463

固定負債
投資法人債
長期借入金
預り敷金及び保証金
信託預り敷金及び保証金
その他
固定負債合計
負債合計

70,000,000
172,000,000
13,391,812
26,326,726
64,130281,782,668
368,012,258

60,000,000
188,750,000
13,410,752
25,838,480
69,436
288,068,669
385,815,133

純資産の部
投資主資本
出資総額
剰余金
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）
剰余金合計
投資主資本合計
純資産合計*2

386,175,718

386,175,718

12,060,899
12,060,899
398,236,618
398,236,618

11,802,314
11,802,314
397,978,033
397,978,033

負債純資産合計

766,248,876

783,793,166

10

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 21 年６月期決算短信(２)損益計算書
前（単位：千円）
当 期

期（自 平成20年７月１日

タクソノミ
営業収益
不動産賃貸収入
その他賃貸事業収入
営業収益合計至 平成20年12月31日）（自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日）*1*1

28,068,720
3,149,500
31,218,221

27,902,611
2,858,540
30,761,152*1

15,228,399
1,153,498
19,20012,90034,60150,740127,896
16,627,236
14,590,985

15,111,325
1,134,069
19,20012,90035,87150,753
100,50916,464,629
14,296,523

36,746
2,025
9,012
7,867
55,65121,8024,017
1281
26,103

営業外費用支払利息
投資法人債利息
投資法人債発行費償却
その他
営業外費用合計
経常利益

1,818,349
629,061
27,421110,076
2,584,909
12,061,727

1,900,932
625,938
27,42135,0332,589,326
11,733,299

特別利益
過年度減価償却調整額
特別利益合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
前期繰越利益
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）

12,061,727
1,065
1
1,066
12,060,660
239
12,060,899

69,682
69,682
11,802,982
978
4
983
11,801,998
315
11,802,314

営業費用
賃貸事業費用
資産運用報酬
役員報酬
会計監査人報酬
資産保管手数料
一般事務委託手数料
その他営業費用
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
未払分配金戻入還付加算金
その他
営業外収益合計11

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 21 年６月期決算短信(３)投資主資本等変動計算書
前 期（自 平成20年７月１日
至 平成20年12月31日）
投資主資本
出資総額
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
剰余金
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
投資主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

12（単位：千円）
当 期（自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日）

386,175,718

386,175,718

386,175,718

386,175,718

12,221,797

12,060,899△ 12,221,558
12,060,660△ 160,897
12,060,899△ 12,060,584
11,801,998△ 258,585
11,802,314

12,221,797

12,060,899△ 12,221,558
12,060,660△ 160,897
12,060,899△ 12,060,584
11,801,998△ 258,585
11,802,314

398,397,515

398,236,618△ 12,221,558
12,060,660△ 160,897
398,236,618△ 12,060,584
11,801,998△ 258,585
397,978,033

398,397,515

398,236,618△ 12,221,558
12,060,660△ 160,897
398,236,618△ 12,060,584
11,801,998△ 258,585
397,978,033

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 21 年６月期決算短信（４)金銭の分配に係る計算書（単位：円）
科

目

Ⅰ 当期未処分利益
Ⅱ 分配金の額

前 期
自 平成20年７月１日
至 平成20年12月31日
12,060,899,811

当 期
自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日
11,802,314,589

12,060,584,000

11,802,050,000（22,252）（21,775）

315,811

264,589

本投資法人の規約第 14 条第１項に

本投資法人の規約第 14 条第１項に定める「当期未処分利益（分配可能金

定める「当期未処分利益（分配可能金額）を上限とし、租税特別措置法第 67額）を上限とし、租税特別措置法第 67条の 15 に規定される本投資法人の配条の 15 に規定される本投資法人の配当可能所得の金額の 100 分の 90 に相当

当可能利益の額の 100 分の 90 に相当すする金額を超えて分配する」旨の方針

る金額を超えて分配する」旨の方針にに従い、当期未処分利益の概ね全額で従い、当期未処分利益の概ね全額であある 12,060,584,000 円を利益分配金

る 11,802,050,000 円を利益分配金ととして分配することといたしました。

して分配することといたしました。

(投資口１口当たり分配金の額)
Ⅲ 次期繰越利益
分配金の額の算出方法

なお、規約第 14 条第２項に定める利

なお、規約第 14 条第２項に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。

益を超えた金銭の分配は行いません。

13

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 21 年６月期決算短信(５)キャッシュ・フロー計算書(単位：千円）
前 期

当 期（自 平成20年７月１日（自 平成21年１月１日

至 平成20年12月31日）

至 平成21年６月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
長期前払費用償却額
投資法人債発行費償却
受取利息
未払分配金戻入
支払利息
固定資産除却損
過年度減価償却調整額
営業未収入金の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
営業未払金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
長期前払費用の支払額
その他
小計
利息の受取額利息の支払額調停金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

12,061,727
5,356,044
4,717
27,421△ 36,746△ 2,025
2,447,411
55,213－49,009509,417691,670
567,212333,902
171,249△ 6,000
165,128
22,395,355
36,746△ 2,385,241－△ 1,068
20,045,790

11,802,982
5,354,886
4,717
27,421△ 21,802△ 4,017
2,526,870
3,916△ 69,682△ 241,139－△ 392,247△ 471,672△ 636,554△ 160,488－△ 74,422
17,648,769
21,802△ 2,458,712
540,434△ 990
15,751,302

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
信託有形固定資産の取得による支出
預り敷金及び保証金の返還による支出
預り敷金及び保証金の受入による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 32,628,378△ 7,745,329△ 2,295,953
3,132,631△ 10,655－△ 27,914△ 39,575,600△ 22,038,203△ 526,851△ 1,999,788
1,530,483△ 8,957
10,136△ 116,676△ 23,149,856

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出分配金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

269,000,000△ 249,000,000
26,000,000△ 8,000,000△ 12,218,834
25,781,165

158,500,000△ 163,500,000
27,000,000△ 2,000,000△ 12,056,464
7,943,535

6,251,355
31,324,492
37,575,848

544,980
37,575,848
38,120,828

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

14日本ビルファンド投資法人（8951）平成 21 年６月期決算短信(６)継続企業の前提に関する注記
前 期
自 平成20年７月１日
至 平成20年12月31日
該当事項はありません。

当 期
自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日
同左(７)重要な会計方針に係る事項に関する注記

１.固定資産
の減価償
却の方法

前 期
自 平成20年７月１日
至 平成20年12月31日①有形固定資産（信託財産を含む）
定額法を採用しております。
なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
物

２～50年

建

物

２～50年

構

機 械 及 び 装 置
工具、器具及び備品

建
構

２．繰延資産の処理方

当 期
自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日①有形固定資産（信託財産を含む）
同左

築

物

２～50年

物

２～50年

２～17年

機 械 及 び 装 置

２～17年

２～19年

工具、器具及び備品

２～19年

築

②無形固定資産（信託財産を含む）
定額法を採用しております。
投資法人債発行費３年間で均等額を償却しております。

②無形固定資産（信託財産を含む）
同左
投資法人債発行費
同左

固定資産税等の処理方法
保有する不動産に係る固定資産税、都市計画税
及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該決算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しております。
なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、精算金として譲渡人に支払った初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産の取得原価に算入しております。当期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は 67,804 千円です。
保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該
当勘定科目に計上しております。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表
において区分掲記することとしております。

固定資産税等の処理方法
同左法
３．収益及び
費用の計
上基準

４．不動産等
を信託財
産とする
信託受益
権に関す
る会計処
理方針

① 信託現金及び信託預金② 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託
建設仮勘定、信託借地権③ 信託預り敷金及び保証金

15

なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、精算金として譲渡人に支払った初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産の取得原価に算入しております。当期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は 11,522 千円です。
同左日本ビルファンド投資法人（8951）平成 21 年６月期決算短信

５．キャッシ

前 期
自 平成20年７月１日
至 平成20年12月31日
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及ュ・フロび現金同等物）は、手許現金及び信託現金、随時引

ー計算書
における
資金の範

当 期
自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日
同左

き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

囲
６．消費税等の処理方

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

同左法(８)会計方針の変更に関する注記
前 期
自 平成20年７月１日
至 平成20年12月31日（リース取引に関する会計基準等の適用）

当 期
自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日

当期より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準第 13 号 平成 19 年３月 30 日改正）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第 16 号 平成 19
年３月 30 日改正）を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。

─(９)表示方法の変更に関する注記
前 期
自 平成20年７月１日
至 平成20年12月31日（前期における有形固定資産の区分掲記）

当 期
自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日

前期において「有形固定資産」は、各資産の金額から減価償却累計額を直接控除し、控除後の残高を各資産の金額として表示しておりましたが、当期より、「減価償却累計額」を各資産科目の控除科目として区分掲記しております。

16─日本ビルファンド投資法人（8951）平成 21 年６月期決算短信(10)追加情報に関する注記
前 期
自 平成20年７月１日
至 平成20年12月31日

当 期
自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日
平成 18 年３月 31 日付にて取得した新川崎三井ビルディ―

ング 35％共有持分（以下「本物件」といいます。）について、売主 三井不動産株式会社との間で、本物件売買契約内容の解釈に関する見解の相違が生じたため、平成 20 年３月
28 日に東京地方裁判所に調停を申立てておりましたが、平成 21 年２月 27 日に調停が成立し、平成 21 年４月 30 日に調停金 567,456 千円を受領いたしました。
当該調停金は、消費税等控除後の 540,434 千円を当初取
得価額の値引き等の額として取り扱うことが合理的であると判断し、本物件の帳簿価額を 470,751 千円減額しております。これに伴い、過年度減価償却費の調整として、過年度減価償却調整額 69,682 千円を特別利益に計上しております。

(11)財務諸表に関する注記事項（貸借対照表に関する注記）
前 期（平成 20 年 12 月 31 日）

当 期（平成 21 年６月 30 日）

1．特定融資枠に係る借入未実行枠残高等

1．特定融資枠に係る借入未実行枠残高等

本投資法人は、リファイナンスリスクの軽減を図ること

同左

を主たる目的として取引銀行等と特定融資枠（コミットメ
ントライン）契約を締結しております。
（単位：千円）（単位：千円）（借入コミットメント）
特定融資枠の総額
当期末借入残高
当期末未実行枠残高（借入コミットメント）
30,000,000－
30,000,000*2．投資信託及び投資法人に関する法律第 67 条第４項に定特定融資枠の総額50,000,000

当期末借入残高

9,000,000

当期末未実行枠残高

41,000,000*2．投資信託及び投資法人に関する法律第 67 条第４項に定める最低純資産額

める最低純資産額
50,000 千円

50,000 千円

17

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 21 年６月期決算短信（損益計算書に関する注記）
前 期
自 平成20年７月１日
至 平成20年12月31日*1．不動産賃貸事業損益の内訳

当 期
自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日*1．不動産賃貸事業損益の内訳（単位：千円）（単位：千円）A.不動産賃貸事業収益

A.不動産賃貸事業収益

不動産賃貸収入

不動産賃貸収入（ 家

賃 ）24,882,683

（ 家

費 ）

3,060,337（ 共（ そ の 他 賃 貸 収 入 ）125,699

（ 共

益
計

設

（ 雑

計

146,772（ 施

益 ）2,032,193

（付

約

金 ）

323,877

（ 解

収

益 ）

47,283

（ 雑

用
収

設

使

用

151,040益）

1,694,904

約

金 ）345,102

収

益 ）

収

計

31,218,221

588,184料）

帯

3,149,500

B.不動産賃貸事業費用

79,3092,858,540

不動産賃貸事業収益合計

30,761,152

B.不動産賃貸事業費用

賃貸事業費用（ 公

27,902,611

料 ）使

不動産賃貸事業収益合計

注125,176（駐 車 場 使 用 料）計

（ 外2,973,426

益599,373

帯

（ 解

費 ）

（ そ の 他 賃 貸 収 入 ）その他賃貸事業収入（駐 車 場 使 用 料）
（ 付

24,804,009

28,068,720

その他賃貸事業収入（ 施

賃 ）

賃貸事業費用
委

租

託
公

費 ）

4,030,141

（ 外

課 ）

2,247,350

（公

注

委

租

託
公

費）

3,972,720

課）

2,557,179

（ 修

繕

費 ）

828,599

（ 修

繕

費 ）

668,923

（ 保

険

料 ）

36,815

（ 保

険

料 ）

36,414

費 ）2,729,447

（ 諸

費 ）

2,521,201

費 ）5,356,044（ 減費）

5,354,886

（ 諸
（ 減

経
価

償

却

経
価

償

却

不動産賃貸事業費用合計

15,228,399

不動産賃貸事業費用合計

15,111,325

C.不動産賃貸事業損益(A-B)

15,989,822

C.不動産賃貸事業損益(A-B)

15,649,827

18

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 21 年６月期決算短信（関連当事者との取引に関する注記）
前期（自 平成 20 年７月１日

至 平成 20 年 12 月 31 日）

１．親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
２．関連会社等
該当事項はありません。
３．兄弟会社等
該当事項はありません。
４．役員及び個人主要株主等
属性

氏名

役員
及び
その近親者

住所

西山晃一

資本金
又は
出資金

－

－

事 業の内 容又 は 職 業

議決権等
の所有（被
所有）割合

取引の内容

日 本 ビ ル
ファンドマ
ネジメント
株式会社へ
の資産運用
報酬の支払

本 投資法 人執 行 役 員兼
日 本 ビ ルフ ァンド マネ ジメン ト
株 式 会 社代 表取締 役

取引金額
（千円）

科目

1,274,498
（注２）

未払金

（注４）

期末残高
（千円）

406,401
（注４）

（注１）

－
日 本 ビ ル
ファンドマ
ネジメント
株式会社へ
の機関運営
報酬の支払

1,500
（注４）

未払金

787
（注４）

（注３）

（注１） 西山晃一が第三者（日本ビルファンドマネジメント株式会社）の代表者として行った取引であり、報酬額は、
本投資法人の規約で定められた条件によっております。
（注２） 資産運用報酬額には、個々の不動産等の帳簿価額に算入した物件取得に係る運用報酬 121,000 千円が含まれております。
（注３） 西山晃一が第三者（日本ビルファンドマネジメント株式会社）の代表者として行った取引であり、報酬額は、
本投資法人と日本ビルファンドマネジメント株式会社との間で締結した「機関の運営に関する一般事務委託契約」に定められております。
（注４） 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

（追加情報）
当期より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第 11 号

平成 18 年 10 月 17 日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 13 号用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。

19

平成 18 年 10 月 17 日）を適

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 21 年６月期決算短信

当期（自 平成 21 年１月１日

至 平成 21 年６月 30 日）

１．親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
２．関連会社等
該当事項はありません。
３．兄弟会社等
該当事項はありません。
４．役員及び個人主要株主等
属性

役員
及び
その近親者

氏名

住所

西山晃一

資本金
又は
出資金

－

－

事 業の内 容又 は 職 業

議決権等
の所有（被
所有）割合

取引の内容

日 本 ビ ル
ファンドマ
ネジメント
株式会社へ
の資産運用
報酬の支払

本 投資法 人執 行 役 員兼
日 本 ビ ルフ ァンド マネ ジメン ト
株 式 会 社代 表取締 役

取引金額
（千円）

科目

1,205,749
（注２）

未払金

（注４）

期末残高
（千円）

386,000
（注４）

（注１）

－
日 本 ビ ル
ファンドマ
ネジメント
株式会社へ
の機関運営
報酬の支払

6,500
（注４）

未払金

787
（注４）

（注３）

（注１） 西山晃一が第三者（日本ビルファンドマネジメント株式会社）の代表者として行った取引であり、報酬額は、
本投資法人の規約で定められた条件によっております。
（注２） 資産運用報酬額には、個々の不動産等の帳簿価額に算入した物件取得に係る運用報酬 71,680 千円が含まれております。
（注３） 西山晃一が第三者（日本ビルファンドマネジメント株式会社）の代表者として行った取引であり、報酬額は、
本投資法人と日本ビルファンドマネジメント株式会社との間で締結した「機関の運営に関する一般事務委託契約」に定められております。
（注４） 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

20

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 21 年６月期決算短信（１口当たり情報に関する注記）
前 期
自 平成20年７月１日
至 平成20年12月31日
１口当たり純資産額
734,753 円

当 期
自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日
１口当たり純資産額
734,276 円

１口当たり当期純利益

１口当たり当期純利益

22,252 円

21,774 円

なお、１口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加

なお、１口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しております。

重平均投資口数で除することにより算定しております。

また、潜在投資口調整後１口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載しておりません。

また、潜在投資口調整後１口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載しておりません。

(注)１口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前 期
自 平成20年７月１日
至 平成20年12月31日
12,060,660

当 期
自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日
11,801,998

普通投資主に帰属しない金額(千円)－－

普通投資口に係る当期純利益(千円)

12,060,660

11,801,998

542,000

542,000

当期純利益(千円)

期中平均投資口数(口)（重要な後発事象に関する注記）
前 期
自 平成20年７月１日
至 平成20年12月31日

当 期
自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日
同左

該当事項はありません。

〔開示の省略〕
投資主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、リース取引、有価証券、デリバティブ取引、税効果会計及び退職給付に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

21

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 21 年６月期決算短信

４．参考情報(１) 投資状況
資産の種類

内容等による区分

不動産

地域等財産とする信託受益
その他の資産権

当 期(平成 21 年６月 30 日現在)

保有総額

対総資産比率

保有総額

対総資産比率

（百万円）

（％）

（百万円）

（％）

東京都心部

179,66123.4

200,20925.5

東京周辺都市部

119,757

15.6

118,434

15.1

地方都市部

37,7394.937,382

4.8

337,15844.0

356,026

45.4

東京都心部

278,52936.3

277,45235.4

東京周辺都市部

62,116

8.1

61,5207.8

小計
不動産等を主な信託

前 期(平成 20 年 12 月 31 日現在)

地方都市部
小計

45,563

5.9

45,1255.8

386,21050.4

384,098

49.0

預金・その他の資産

42,8805.6

43,6675.6

その他の資産合計

429,09056.0

427,766

54.6

資産総額計

766,248100.0

783,793100.0(723,368)(94.4)(740,125)(94.4)（注）１．上記における不動産及び不動産等を主な信託財産とする信託受益権に係る信託不動産は、いずれもテナントに対する賃貸用であり、主たる用途がオフィスである建物及びその敷地です。
２．
「保有総額」として、不動産は規約に規定された評価方法である「貸借対照表計上額」を、その他の資産も同様に「貸借対照表計上額」を採用しています。
３．上記における不動産及び不動産等を主な信託財産とする信託受益権に係る信託不動産の「貸借対照表計上額」は、土地、建物、構築物、機械及び装置、工具器具及び備品もしくは信託が保有するこれらの資産及び無形固定資産（借地権、地上権、施設利用権など）と長期前払費用の合計の取得価額（取得に係る諸費用含む）から減価償却累計額を控除した帳簿価額です。不動産及び不動産等を主な信託財産とする信託受益権に係る信託不動産の「貸借対照表計上額」のうち、無形固定資産は 前期 35,660 百万円 当期 35,658 百万円、長期前払費用は 前期 49 百万円 当期 45 百万円です。（ ）内の数値は、対象資産中に占める実質的な不動産の保有に相当する部分を記載しています。なお、建設仮勘定（信託建設仮勘定含む）の金額は不動産及び信託不動産の金額に含まれていません。
４．上記における「預金・その他の資産」には、信託財産内の預金 前期 17,522 百万円 当期 17,083 百万円、敷金及び保証
金 前期 339 百万円 当期 338 百万円及び建設仮勘定（信託建設仮勘定含む） 前期 16 百万円 当期 11 百万円が含まれています。なお、上記における「不動産等を主な信託財産とする信託受益権」には、信託財産内の預金は含まれていません。
５．西新宿六丁目共有組合（民法第 667 条に規定する組合）への出資部分（以下「任意組合出資持分」といいます。）（前期
2,577 百万円 対総資産比率 0.3％ 当期 2,561 百万円 対総資産比率 0.3％）につきましては、不動産（東京都心部）に含めて記載しています。
６．中目黒ＧＴタワー共有床組合（民法第 667 条に規定する組合）への出資部分（以下「任意組合出資持分」といいます。）（前期 319 百万円 対総資産比率 0.0％ 当期 315 百万円 対総資産比率 0.0％）につきましては、不動産（東京都心部）に含めて記載しています。
７． 中野坂上サンブライトツインについては、不動産（前期 31,311 百万円 当期 31,102 百万円）及び信託不動産（前期 8,208
百万円 当期 8,115 百万円）を保有していますので、それぞれを区分して記載しています。

22

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 21 年６月期決算短信（２）投資不動産物件及びその他投資資産の主要なもの① 投資不動産物件及びその他投資資産の主要なものの価格及び投資比率
以下は平成 21 年６月 30 日現在において本投資法人が保有する不動産及び信託受益権にかかる信託不動産（以下「本件不動産」といいます。）の価格及び投資比率を示しています。本件不動産（ただし、下記「芝ＮＢＦタ
ワー」、「虎ノ門琴平タワー」及び「ＮＢＦ銀座通りビル」についてはそれぞれ敷地の賃借権、地上権を含みます。
）
は、いずれもテナントに対する賃貸用であり、主たる用途がオフィスである建物及びその敷地です。
地域区分

物件名称

取得価格
（千円）

貸借対照表

価格（不動産計上額

鑑定評価額）

(千円)

(千円)

投資比率

地域区分毎の(％)

投資比率(％)

東京都心部
東京周辺都市部

ＮＢＦ日比谷ビル

63,500,000

64,420,146

64,200,000

7.4

西新宿三井ビルディング

44,903,393

36,083,375

52,000,000

6.0

芝ＮＢＦタワー

32,000,000

30,410,278

32,200,000

3.7

ＮＢＦプラチナタワー

31,000,000

30,145,321

54,400,000

6.3

ＮＢＦ南青山ビル

31,000,000

31,816,971

22,600,000

2.6

ゲートシティ大崎

30,100,000

24,413,681

32,600,000

3.7

虎ノ門琴平タワー

24,543,000

20,846,446

33,300,000

3.8

ＮＢＦ日本橋室町センタービル

23,945,000

24,154,734

29,400,000

3.4

中目黒ＧＴタワー

23,856,000

21,476,484

29,300,000

3.4

ＮＢＦ御茶ノ水ビル

20,840,000

21,624,486

15,300,000

1.8

ＮＢＦ銀座通りビル

17,000,000

17,610,498

14,600,000

1.7

新宿三井ビルディング二号館

16,285,400

15,888,991

19,100,000

2.2

ＧＳＫビル

15,616,000

13,826,886

22,900,000

2.6

ＮＢＦ虎ノ門ビル

13,337,000

13,566,301

17,600,000

2.0

興和西新橋ビルＢ棟

13,217,000

11,969,292

20,500,000

2.4

第２新日鐵ビル

12,614,118

11,478,834

14,040,000

1.6

ＮＢＦ ＡＬＬＩＡＮＣＥ

9,126,000

9,492,393

10,700,000

1.2

四谷メディカルビル

8,800,000

8,468,227

8,020,000

0.9

渋谷ガーデンフロント

8,700,000

8,222,130

14,500,000

1.7

ＮＢＦ渋谷イースト

8,000,000

8,235,240

7,300,000

0.8

ＮＢＦ芝公園ビル

6,770,000

6,689,077

8,320,000

1.0

ＮＢＦ高輪ビル

6,667,200

6,251,234

7,910,000

0.9

ＮＢＦ赤坂山王スクエア

6,250,000

6,250,189

7,850,000

0.9

芝公園高橋ビル

6,100,000

6,305,096

5,460,000

0.6

住友電設ビル

5,365,000

4,758,308

6,210,0000.7

ＮＢＦ東銀座スクエア

5,200,000

4,953,473

7,580,000

0.9

ＮＢＦ小川町ビルディング

4,940,000

4,944,433

6,020,000

0.7

ＮＢＦ池袋タワー

4,695,000

4,560,405

5,430,000

0.6

ＮＢＦ池袋シティビル

4,428,000

4,420,742

5,190,000

0.6

ＮＢＦ須田町ヴェルデビル

3,280,000

3,367,572

3,760,000

0.4

ＮＢＦ恵比寿南ビル

1,000,000

1,010,782

1,400,000

0.2

小計

503,078,112

477,662,041

579,690,000-

中野坂上サンブライトツイン

40,750,488

39,218,609

34,600,000

4.0

ＮＢＦ豊洲キャナルフロント

35,200,000

33,411,238

38,600,000

4.4

ＮＢＦ豊洲ガーデンフロント

25,018,000

25,125,049

31,700,000

3.6

新川崎三井ビルディング

20,300,000

18,729,023

18,100,000

2.1

横浜ＳＴビル13,529,300

12,667,755

17,500,000

2.0

パレール三井ビルディング

3,800,000

3,254,402

3,840,000

0.4

ＮＢＦ厚木ビル

2,300,000

2,126,916

2,250,000

0.3

つくば三井ビルディング

8,875,500

7,325,972

8,830,000

1.0

ＮＢＦ宇都宮ビル

2,435,000

2,505,730

2,540,000

0.3

シーノ大宮ノースウィング

16,816,345

15,574,960

20,200,000

2.3

ＮＢＦ浦和ビル

2,000,000

1,916,387

2,140,000

0.2

新浦安センタービルディング

15,700,000

15,844,206

12,900,000

1.5

ＮＢＦ松戸ビル

2,455,000

2,255,548

2,430,000

0.3

189,179,633

179,955,802

195,630,000

-

小計

23

66.6

22.5

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 21 年６月期決算短信

地域区分

物件名称

取得価格
（千円）

貸借対照表

価格（不動産計上額

鑑定評価額）

(千円)

(千円)

投資比率

地域区分毎の(％)

投資比率(％)

地方都市部

札幌エルプラザ

4,404,405

4,003,368

6,420,000

0.7

ＮＢＦ札幌南二条ビル

1,870,300

1,713,143

1,590,000

0.2

ＮＢＦ仙台本町ビル

3,566,000

3,643,681

3,520,000

0.4

ＮＢＦユニックスビル

4,028,900

3,198,280

3,480,000

0.4

ＮＢＦ新潟テレコムビル

3,957,500

3,675,678

3,070,000

0.4

ＮＢＦ名古屋広小路ビル

7,232,000

7,232,765

8,250,000

0.9

アクア堂島ＮＢＦタワー

17,810,000

16,736,157

21,300,000

2.4

信濃橋三井ビルディング

14,400,000

11,662,973

14,400,000

1.7

サンマリオンＮＢＦタワー

10,500,000

8,670,963

9,490,000

1.1

堺筋本町センタービル

6,500,000

6,240,855

7,440,000

0.9

ＮＢＦ堺東ビル

2,227,200

1,982,044

1,910,000

0.2

アクア堂島東館

1,914,000

1,806,448

2,140,000

0.2

ＮＢＦ四条烏丸ビル

1,627,000

1,409,199

1,520,000

0.2

ＮＢＦ広島立町ビル

2,930,000

2,940,330

3,040,000

0.3

広島袋町ビルディング

835,000

729,000

845,000

0.1

ＮＢＦ博多祇園ビル

2,629,000

2,289,548

2,560,000

0.3

ＮＢＦ熊本ビル

4,500,000

4,573,170

3,760,000

0.4

小計

90,931,305

82,507,609

94,735,000-

ポートフォリオ合計（61 棟）

783,189,050

740,125,454

870,055,000

100.0

10.9

-

（ご参考）第 17 期以降取得予定物件の状況
地域 東京周辺
区分 都市部

物件名称（仮称）東上野四丁目ビル

取得予定価格（千円）
11,175,000

取得予定日
平成 22 年４月 30 日調査価格
(千円)
9,190,000(注)１．区分所有物件及び共有物件については、それぞれ本投資法人の持分に関する取得価格、貸借対照表計上額及び価格(不動産鑑定評価額)です。
２．上記の「価格」は、平成 21 年６月 30 日を価格時点とする㈱谷澤総合鑑定所、大和不動産鑑定㈱または財団法人
日本不動産研究所作成の不動産鑑定評価書に基づいています。不動産鑑定評価においては、テナント入居中という現況を踏まえ、積算価格を検証手段として、全て収益価格での不動産鑑定評価額を決定しています。また、「（仮称）東上野四丁目ビル」は、平成 21 年６月 30 日現在未竣工であるため、平成 21 年６月 30 日現在の「調査価格」を記載しております。なお、「調査価格」は、現実には想定し得ないものの、価格時点において計画建物が竣工（オフィスビルとして賃貸）していることを前提に価格調査を行ったものです。各物件における不動産鑑定評価書及び調査報告書を作成した不動産鑑定機関は以下のとおりです。
不動産鑑定機関
物件名称
株式会社谷澤総合鑑定所
芝ＮＢＦタワー、ＮＢＦプラチナタワー、ＮＢＦ日本橋室町センタービル、中目黒ＧＴタワー、新宿三井ビルディング二号館、ＧＳＫビル、興和西新橋ビルＢ棟、第２新日鐵ビル、渋谷ガーデンフロント、ＮＢＦ高輪ビル、住友電設ビル、ＮＢＦ須田町ヴェルデビル、横浜ＳＴビル、つくば三井ビルディング、シーノ大宮ノースウィング、ＮＢＦ松戸ビル、
札幌エルプラザ、ＮＢＦ札幌南二条ビル、ＮＢＦ仙台本町ビル、ＮＢＦ
ユニックスビル、ＮＢＦ新潟テレコムビル、サンマリオンＮＢＦタワー、
ＮＢＦ堺東ビル、ＮＢＦ四条烏丸ビル、ＮＢＦ広島立町ビル、広島袋町ビルディング、ＮＢＦ博多祇園ビル
大和不動産鑑定株式会社
ＮＢＦ日比谷ビル、西新宿三井ビルディング、ゲートシティ大崎、虎ノ門琴平タワー、ＮＢＦ銀座通りビル、ＮＢＦ虎ノ門ビル、ＮＢＦ ＡＬ
ＬＩＡＮＣＥ、四谷メディカルビル、ＮＢＦ渋谷イースト、ＮＢＦ芝公園ビル、ＮＢＦ赤坂山王スクエア、ＮＢＦ東銀座スクエア、ＮＢＦ小川
町ビルディング、ＮＢＦ池袋タワー、ＮＢＦ池袋シティビル、ＮＢＦ恵
比寿南ビル、中野坂上サンブライトツイン、ＮＢＦ豊洲キャナルフロン
ト、ＮＢＦ豊洲ガーデンフロント、（仮称）東上野四丁目ビル（調査価格）、
新川崎三井ビルディング、パレール三井ビルディング、ＮＢＦ厚木ビル、
ＮＢＦ宇都宮ビル、ＮＢＦ浦和ビル、新浦安センタービルディング、Ｎ
ＢＦ名古屋広小路ビル、アクア堂島ＮＢＦタワー、信濃橋三井ビルディ
ング、堺筋本町センタービル、アクア堂島東館
財団法人日本不動産研究所
ＮＢＦ南青山ビル、ＮＢＦ御茶ノ水ビル、芝公園高橋ビル、ＮＢＦ熊本ビル24

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 21 年６月期決算短信

３．上記の「取得価格」及び「取得予定価格」は、本投資法人と売主の間の譲渡契約に表示された数値であり、取得
諸経費、固定資産税、都市計画税及び消費税を除いています。
４．上記の「貸借対照表計上額」は土地、建物、構築物、機械及び装置、工具器具及び備品もしくは信託が保有する
これらの資産及び無形固定資産（借地権、地上権、施設利用権など）と長期前払費用との合計の取得価額（取得に係る諸費用を含む）から減価償却累計額を控除した帳簿価額です。なお建設仮勘定（信託建設仮勘定含む）及
び本投資法人による敷金及び保証金は上記の「貸借対照表計上額」に含めていません｡
５．「西新宿三井ビルディング」の取得価格は平成 14 年９月 30 日及び平成 18 年４月 24 日の取得価格の合計額です。
６．「虎ノ門琴平タワー」の取得価格は平成 16 年 11 月 30 日及び平成 18 年４月 24 日の取得価格の合計額です。
７．「ＮＢＦ日本橋室町センタービル」の取得価格は平成 13 年５月 23 日及び平成 16 年 12 月 24 日の取得価格の合計額です。
８．「ＮＢＦ須田町ヴェルデビル」の取得価格は平成 15 年 12 月 25 日及び平成 19 年６月 11 日の取得価格の合計額です。
９．「中野坂上サンブライトツイン」の取得価格は平成 14 年２月１日、平成 14 年３月 26 日、平成 19 年３月 23 日及び平成 20 年３月 14 日の取得価格の合計額です。
10.「つくば三井ビルディング」の取得価格は平成 13 年５月 23 日及び平成 15 年３月 28 日の取得価格の合計額です。
11.「中目黒ＧＴタワー」の取得価格は平成 15 年２月３日、平成 15 年９月１日及び平成 17 年９月 27 日の取得価格の合計額です。
12.「シーノ大宮ノースウィング」の取得価格は平成 16 年 10 月１日及び平成 16 年 11 月１日の取得価格の合計額です。
13.「札幌エルプラザ」の取得価格は平成 15 年 11 月５日、平成 16 年３月５日、平成 16 年 11 月 30 日及び平成 17 年
10 月５日の取得価格の合計額です。
14.「ＮＢＦ名古屋広小路ビル」の取得価格は平成 16 年３月 30 日及び平成 20 年３月 17 日の取得価格の合計額です。
15. 投資比率及び地域区分毎の投資比率は価格（不動産鑑定評価額）合計に対する比率の小数点第２位を四捨五入して求めています。
16. 下記のとおり、物件の名称を変更しています。
新名称
ＮＢＦ日比谷ビル

旧名称
大和生命ビル25

変更時期
平成 21 年８月１日

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 21 年６月期決算短信② 投資不動産及び信託不動産の内容
Ａ．テナント等の概要
本件不動産に関する賃貸状況の概要は次のとおりです。
（平成 21 年６月 30 日現在）
地

第 16 期

域

物件名称

区

総賃貸収入
(百万円)

分

総賃貸可能

総賃貸面積

面積（㎡）

（㎡）

稼働率（％）

延べテナント数

ＮＢＦ日比谷ビル

1,673

27,64024,14287.3

西新宿三井ビルディング

1,489

32,96832,968100.0

61

芝ＮＢＦタワー

1,191

24,72824,51599.1

26

ＮＢＦプラチナタワー(100.0)

1

(25)

1,491

33,50333,503100.0

5ＮＢＦ南青山ビル

643

9,618

9,094

94.6

8

ゲートシティ大崎

1,193

20,713

20,713100.0(96.3)

1(64)

虎ノ門琴平タワー

1,029

16,848

16,848100.0(97.8)

1

(20)

971

16,306

15,408

94.5

1,170

21,423

21,423

100.0

0

6,627

0

0.0

ＮＢＦ日本橋室町センタービル
中目黒ＧＴタワー
ＮＢＦ御茶ノ水ビル
ＮＢＦ銀座通りビル

14(96.9)

1

(18)

0

-

3,440

3,440

100.0

1

696

14,921

12,622

84.6

37

-

20,426

20,426100.0

1

ＮＢＦ虎ノ門ビル

557

10,123

9,320

92.1

興和西新橋ビルＢ棟-

10,08810,06199.7(99.7)

2(14)

第２新日鐵ビル-

17,33817,338100.0(99.7)

2(35)

ＮＢＦ ＡＬＬＩＡＮＣＥ

278

4,043

4,043

100.0

四谷メディカルビル

263

7,450

7,450

100.0

渋谷ガーデンフロント

-

8,258

8,258

100.0

ＮＢＦ渋谷イースト

210

4,993

4,993

100.0

ＮＢＦ芝公園ビル

339

7,087

7,087

100.0

ＮＢＦ高輪ビル358

10,45810,458100.0

4ＮＢＦ赤坂山王スクエア

259

5,258

4,793

91.2

6

芝公園高橋ビル

189

3,431

3,431

100.0

7

住友電設ビル

-

5,991

5,991

100.0

1

ＮＢＦ東銀座スクエア

255

4,871

4,871

100.0

ＮＢＦ小川町ビルディング

212

4,805

4,805

100.0

ＮＢＦ池袋タワー

230

5,652

5,652

100.0

13

ＮＢＦ池袋シティビル

204

5,127

5,127

100.0

12

ＮＢＦ須田町ヴェルデビル

-

2,971

2,855

96.1

3

ＮＢＦ恵比寿南ビル

63

1,595

1,595

100.0

3

中野坂上サンブライトツイン

1,260

32,082

32,04699.9

8ＮＢＦ豊洲キャナルフロント

1,148

36,66836,655100.0

9ＮＢＦ豊洲ガーデンフロント

1,155

28,33028,330100.0

新川崎三井ビルディング

997

27,92427,924100.0

横浜ＳＴビル

753

20,06918,87394.0

パレール三井ビルディング

302

12,545

12,545100.0

ＮＢＦ厚木ビル

134

5,230

4,032

77.1

15

つくば三井ビルディング

500

16,755

14,82588.563ＮＢＦ宇都宮ビル

142

6,197

5,417

87.4

32

シーノ大宮ノースウィング

798

20,69820,698100.0

35

ＮＢＦ浦和ビル

110

3,455

3,455

100.0

14

新浦安センタービルディング

638

22,78920,91491.8

36

ＮＢＦ松戸ビル

129

4,770

4,770

100.0

25

新宿三井ビルディング二号館
ＧＳＫビル
東京都心部
東京周辺都市部

2611

9(88.1)

1

(37)

1
4
(99.3)

7(17)

8(91.4)

1(11)

3(99.1)

1(18)

85(95.1)

1(33)

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 21 年６月期決算短信

地

第 16 期

域

物件名称

区

総賃貸収入
(百万円)

分
札幌エルプラザ

総賃貸可能

総賃貸面積

面積（㎡）

（㎡）

稼働率（％）

延べテナント数

地方都市部

328

11,396

11,396100.0

12ＮＢＦ札幌南二条ビル

110

5,351

5,351

100.0

4

ＮＢＦ仙台本町ビル

210

7,539

7,381

97.9

9

ＮＢＦユニックスビル

275

13,39012,32192.0

51

ＮＢＦ新潟テレコムビル

191

10,214

8,005

78.4

34

ＮＢＦ名古屋広小路ビル

300

9,890

8,748

88.5

13

アクア堂島ＮＢＦタワー

784

21,917

19,77090.2

信濃橋三井ビルディング

728

25,237

25,237100.0

サンマリオンＮＢＦタワー

437

14,954

13,10887.7

28

堺筋本町センタービル

327

11,43810,80494.5

42

ＮＢＦ堺東ビル

131

5,308

5,194

97.8

21

アクア堂島東館

98

3,243

2,626

81.0

17

ＮＢＦ四条烏丸ビル

87

3,931

2,964

75.4

13

ＮＢＦ広島立町ビル

148

5,612

5,144

91.7

26

広島袋町ビルディング

41

1,309

1,309

100.0

17

ＮＢＦ博多祇園ビル

157

5,416

5,416

100.0

8

ＮＢＦ熊本ビル

157

7,913

6,105

77.2

10

30,761

770,270

734,593

95.4

合計

41
(94.4)(94.7)

1

926

(53)

(1,251)（注）１．上表の数値は、特段の記載がない限り、本投資法人または信託受託者を賃貸人とする賃貸借契約に関するものです（当該賃貸借契約に基づく転貸借契約を反映していません。
）。以下の注書きにおいて「テナント」とは当該賃貸借契約の賃借人を意味します。
２．上表の「第 16 期総賃貸収入」は各物件の営業収益の合計であり、百万円未満を切り捨てで表示しています。
３．上表の「第 16 期総賃貸収入」が「－」となっている物件については、主要テナントとの賃貸借契約に記載された月額契約賃料が当該物件のすべてのテナントとの間の賃貸借契約に記載された月額契約賃料合計の 80％以上を占めており、
かかる主要テナントから月額契約賃料を開示することにつき同意を得られていないため、やむを得ない事情により開示できない場合として記載していません。
４．上表の「総賃貸可能面積」とは、特段の記載がない限り、一定の時点における一体として使用されていると認められる土地に係る建物・施設における貸付が可能な事務所、店舗、倉庫及び住宅の合計面積（原則として共用部分等を除きますが、一棟貸等により共用部分等を含めて貸し付けている場合には当該面積を含みます。）のうち本投資法人の持分に相当するものとして算出された面積をいいます。
５．上表の「総賃貸面積」とは、特段の記載がない限り、賃貸借契約において賃貸面積として記載されている面積のうち本投資法人の持分に相当する面積をいいます。
６．上表の「総賃貸可能面積」及び「総賃貸面積」はともに小数点未満を四捨五入しています。
７．上表の「稼働率」とは、各物件の「総賃貸可能面積」に占める「総賃貸面積」の割合（小数点以下第２位を四捨五入）です。
８．興和西新橋ビルＢ棟、第２新日鐵ビル、四谷メディカルビル及びＮＢＦ芝公園ビルは、テナントが転借人に転貸借（サブリース）を行っている物件であり、その住宅部分については、転借人への賃貸借状況によりテナントが支払う賃料が変動しうる賃貸借契約が締結されています。これらの物件の「稼働率」の括弧内には、「総賃貸可能面積」に対する、住宅部
分の転借人に係る「総賃貸面積」及び住宅部分以外の「総賃貸面積」の合計が占める割合を記載しています。また、これらの物件の「延べテナント数」の括弧内には、住宅部分に係る転借人及び住宅部分以外に係るテナントの合計数を記載しています。
９．西新宿三井ビルディング、ゲートシティ大崎、虎ノ門琴平タワー、中目黒ＧＴタワー、四谷メディカルビル、ＮＢＦ小川
町ビルディング、新川崎三井ビルディング、パレール三井ビルディング及び信濃橋三井ビルディングは、テナントが転借
人に転貸借（サブリース）を行っている物件であり、転借人への賃貸借状況によりテナントが支払う賃料が変動しうる賃貸借契約が締結されています。これらの物件の「稼働率」の括弧内には、「総賃貸可能面積」に対する、転借人に係る「総賃貸面積」が占める割合を記載しています。また、これらの物件の「延べテナント数」の括弧内には、転借人の合計数を記載しています。
10．上表の「延べテナント数」について、一のテナントが複数の賃貸借契約を締結している場合、同一物件については一のテナントとして、複数の物件にわたる場合は、複数のテナントとする方法で「延べテナント数」を算定しています。「延べテナント数」については、本投資法人が所有権（区分所有の場合には区分所有権）ではなく、持分（区分所有の場合には区分所有権に対する持分）を有する場合であっても、その持分にかかわりなく、所有または区分所有の対象全体についての数値を記載しています。
11．ＮＢＦ御茶ノ水ビルは、平成 21 年４月 16 日付で、以下の賃貸借契約を締結しています。
賃借人の総数
総賃貸面積
賃貸借開始日１社
6,627.40 ㎡
平成 21 年 10 月１日

27

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 21 年６月期決算短信

Ｂ．上位 10 テナントに関する情報
平成 21 年６月 30 日現在の賃貸面積ベースの上位 10 社は、以下の表のとおりです。
テナント名

賃貸面積

賃貸物件

（㎡）

全賃貸面積に占
契約満了日

める賃貸面積の割合（％）

西新宿三井ビルディング
ゲートシティ大崎
虎ノ門琴平タワー
中目黒ＧＴタワー
１．三井不動産株式会社

四谷メディカルビル

169,912平成 22 年９月 30 日

23.1

28,393

平成 21 年 12 月 31 日

3.9

20,515平成 22 年９月 30 日

2.8

18,781

平成 25 年３月 31 日

2.6

18,419平成 22 年 11 月 30 日

2.5

16,252

平成 22 年３月 31 日

2.2

15,333

平成 21 年 11 月 30 日

2.1

14,370平成 21 年９月 30 日

2.0

13,135

平成 21 年 11 月 30 日

1.8

8,569

平成 21 年 10 月 31 日

1.2

ＮＢＦ小川町ビルディング
新川崎三井ビルディング
パレール三井ビルディング
信濃橋三井ビルディング
２．日本アイ・ビー・エム株式会社
３．グラクソ・スミスクライン株式会社
４．株式会社博報堂ＤＹホールディングス

ＮＢＦ豊洲キャナルフロント
つくば三井ビルディング
ＧＳＫビル
ＮＢＦユニックスビル
ＮＢＦ豊洲ガーデンフロント
ＮＢＦプラチナタワー

５．アクサ生命保険株式会社

ＮＢＦ南青山ビル
つくば三井ビルディング

６．富士ゼロックス株式会社
７．新日本製鐵株式会社

新宿三井ビルディング二号館
中野坂上サンブライトツイン
第２新日鐵ビル
渋谷ガーデンフロント

８．トランス・コスモス株式会社

ＮＢＦ札幌南二条ビル
ＮＢＦ名古屋広小路ビル
ＮＢＦ熊本ビル

９．株式会社日経ＢＰ
10．株式会社整理回収機構

ＮＢＦプラチナタワー
中野坂上サンブライトツイン
ＮＢＦ名古屋広小路ビル(注)１．上表の数値は、本投資法人または信託受託者を賃貸人とする賃貸借契約に関するものです（当該賃貸借契約に基づく転貸借契約を反映していません。
）。以下の注書きにおいて「テナント」とは当該賃貸借契約の賃借人を意味します。
２．上表の「賃貸面積」は、特段の記載がない限り、賃貸借契約において賃貸面積として記載されている面積のうち本投資法人の持分に相当する面積をいいます。また、各テナントが本件不動産につき複数の賃貸借契約を締結している場合には、各賃貸借契約の賃貸面積の合計です。
３．上表の「契約満了日」は、テナントが複数の賃貸借契約を結んでいる場合には、最も早く契約満了日が到来する賃貸借契約の契約満了日を記載しています。
４．上表の「全賃貸面積に占める賃貸面積の割合」は平成 21 年６月 30 日現在の本件不動産の全賃貸面積に対して各テナントの賃貸面積の占める割合（小数点第２位を四捨五入）です。
５．上表のテナントとの賃貸借契約のうち定期賃貸借契約は、以下のとおりです。
アクサ生命保険㈱（ＮＢＦプラチナタワー 契約満了日：平成 22 年 11 月 30 日）
新日本製鐵㈱（第２新日鐵ビル 契約満了日：平成 21 年 11 月 30 日）㈱日経ＢＰ（ＮＢＦプラチナタワー 契約満了日：平成 21 年 11 月 30 日）
トランス・コスモス㈱（ＮＢＦ札幌南二条ビル 契約満了日：平成21年10月31日）
６．グラクソ・スミスクライン㈱とのＧＳＫビルに係る賃貸借契約の契約期間は、日本の一般の賃貸借契約に比して長期（契約満了日：平成
22 年９月 30 日）ですが、定期賃貸借契約ではありません。同賃貸借契約にはグラクソ・スミスクライン㈱のＧＳＫビルに係る優先交渉権があり、賃貸人である信託受託者が、賃貸期間中、ＧＳＫビルを売却する場合には、まず賃借人であるグラクソ・スミスクライン㈱に対して売却を申し入れ、当該賃借人を最優先として交渉をすることになります。なお、賃貸人である信託受託者は売却の義務を負うもの
ではありません。
７．トランス・コスモス㈱との渋谷ガーデンフロントに係る賃貸借契約の契約期間は、日本の一般の賃貸借契約に比して長期（契約満了日：
平成 21 年９月 30 日）ですが、定期賃貸借契約ではありません。
８．㈱博報堂ＤＹホールディングスとのＮＢＦ豊洲ガーデンフロントに係る賃貸借契約の契約期間は、日本の一般の賃貸借契約に比して長期（契約満了日：平成 25 年３月 31 日）ですが、定期賃貸借契約ではありません。

28