食品ロスと食品リサイクルの最新動向
平成27年10月30日
環境省 廃棄物・リサイクル対策部
循環型社会推進室長
田中 良典

目 次
１． リデュースとリサイクルの全体像

１

２． リデュースの取組

８

３． リサイクルの取組

15

４． 学校給食から発生する食品ロス等の調査結果 24
５． 食品リサイクル推進マッチングセミナーの開催

26

全体像１

廃棄物として捨てられている食品とその利用可能性

子供から大人まで、すべての方が日常生活において継続的に発生させている。
循環を基調とした３Ｒ型ライフスタイルへの転換を国民一人ひとりに対して啓発する上で、食品廃棄物に関する取組は重要な題材
特に子供に対する環境教育・食育・ＥＳＤ活動の題材として最適なものの一つ「さっぽろ学校給食フードリサイクル」による食育・環境教育の様子（札幌市HPより環境省作成）

本来食べられるにもかかわらず捨てられている「食品ロス」の削減は、廃棄物のリデュースのみならず、温室効果ガス削減効果等の環境負荷低減効果も大きい。
廃棄物の排出量・最終処分量、温室効果ガス、水資源の使用量の削減
焼却時のエネルギーロスの削減

飼料化・肥料化等の高度なリサイクルが可能な資源。
食品リサイクルループを始めとして食品リサイクルを通じた地域循環圏の構築による地方創生に貢献
食料自給率・飼料自給率の向上にも資する。
出典：中部地方環境事務所HP2

１

全体像２

食品廃棄物削減の国際的な流れ○ ＦＡＯ（国際連合食料農業機関）の報告書によると、農業生産から消費に至るフードチェーン全体で、世界の生産量の３分の１にあたる約13億トンの食料が毎年廃棄。
○ 国連では、2030年までに世界全体の一人当たり食品廃棄物を半減させる目標を採択。
2011年に、「世界の食料ロスと食料廃棄」に関する調査研究報
告書が発表され、廃棄の規模や廃棄の原因と防止策がとりまとめられた。
＜主な調査結果＞
・ 農業生産から消費に至るフードサプライチェーンの中で、世界の生産量の約３分の１にあたる１３億トンの食料が、毎年廃棄されている。
・ 消費者によって廃棄される年間一人あたりの食料ロスはヨー
ロッパで95kg、北アメリカで115kg、南・東南アジアで11kgである。

【参考】

出典：「Global Food Loses and Food Waste」（FAO)【参考】日本の世帯で廃棄される食品ロスは年間一人あたり15kgである。
（農林水産省統計部：平成21年度食品ロス統計調査）

2030年までに小売、消費段階での世界全体の一人当たり食品
廃棄物を半減させ、ポストハーベストロスを含めた製造、供給
チェーン全体での食品ロスを削減する目標が、2015年９月の国
連持続可能な開発サミットで採択された。

●米国

●欧州

米国農務省と米国環境保護庁
が、2030年までに食品廃棄物を50%削減する目標を2015年9月に発表した。

2025年までに食品廃棄物を半減させ、発生抑制するための具体的行動を定めるようにECやEU各国に要請する決議が2012
年に欧州議会で採択された。

＜発表の内容＞
・食品廃棄物削減の慈善団体
や民間事業者、地方行政等とのﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟを政府が主導・フードサービス企業・レストラ
ン・小売業等に対し、食品廃棄物削減のアグレッシブな目標を定めるよう促す。

＜決議の内容＞
・ 2014年を「ヨーロッパ反食品廃棄物年」として、廃棄を避けるための啓発を行う
・ 期限表示と包装の適正化
・ フードバンク活動の優遇

出典：農林水産省等から環境省作成

２

全体像３
食用仕向量

食品廃棄物等の利用状況等（平成24年度推計）＜概念図＞
食品リサイクル法における減量：222万トン（8,464万トン）
粗食料＋加工用
食品リサイクル法における食品廃棄物等

有価物

食品資源の利用主体※大豆ミール、ふすま等① 食品関連事業者
・食品製造業
・食品卸売業・食品小売業
・外食産業

事業系廃棄物＋
有価物（1,916万トン）
うち可食部分と考えられる量
規格外品、返品、売れ残り、食べ残し（３３１万トン）（８７６万トン）

食品リサイクル法における再生利用：1,323万トン
うち飼料化向け：958万トン
うち肥料化向け：254万トン
うちエネルギー化等向け：111万トン

食品リサイクル法における熱回収：46万トン

事業系廃棄物（８１９万トン）

焼却・埋立等：326万トン

食品由来の廃棄物等※（2,801万トン）
うち可食部分と考えられる量（６４２万トン）※いわゆる「食品ロス」

家庭系廃棄物（８８５万トン）②一般家庭

うち可食部分と考えられる量
食べ残し、過剰除去、直接廃棄（３１２万トン）

再生利用：55万トン（肥料化・メタン化等向け）

資料：・「平成24年度食料需給表」（農林水産省大臣官房）
・「食品廃棄物等の発生量及び再生利用等の内訳（平成24年度実績）｣(農林水産省統計部
焼却・埋立：829万トン
・「平成26年度食品産業リサイクル状況等調査委託事業報告書」（農林水産省委託事業）
・事業系廃棄物及び家庭系廃棄物の量は、「一般廃棄物の排出及び処理状況、産業廃棄物の排出及び処理状況」（環境省）等を基に環境省廃棄物・リサイクル対策部において推計
廃棄物処理法における食品廃棄物
・「平成26年度食品循環資源に関する実施状況調査等業務報告書」（環境省請負調査）
注： ・事業系廃棄物の「食品リサイクル法における再生利用」のうち「エネルギー化等」とは、食品リサイクル法で定めるメタン、エタノール、炭化の過程を経て製造される燃料及び還元剤、油脂及び油脂製品の製造である。
・ラウンドの関係により合計と内訳の計が一致しないことがある。

３

全体像４

食品リサイクル法の概要（平成12年法律第116号〔平成19年12月改正法施行後の内容〕）○趣

旨

食品の売れ残りや食べ残しにより、又は食品の製造過程において発生している食品廃棄物について、①発生抑制と減量化により最終処
分量の減少を図るとともに、②資源として飼料や肥料等に再生利用又は熱回収するため、食品関連事業者による再生利用等の取組を促進する。

○主務大臣による基本方針の策定● 再生利用等の促進の基本的方向● 再生利用等を実施すべき量に関する目標 等【我が国全体での業種別の再生利用等実施率目標（目標年次 平成31年度）】（※平成27年７月策定）
食品製造業（９５%）
食品卸売業（７０%）
食品小売業（５５%）
外食産業（５０%）○関係者の責務
食品関連事業者（製造、流通、外食等）

消費者等

国・地方公共団体

発生抑制、減量、再生利用等

発生抑制、再生利用製品の使用再生利用の促進、施策実施○再生利用等の促進●主務大臣による判断基準の提示（省令）・再生利用等を行うに当たっての基準

・個々の事業者毎の取組目標の設定

・発生抑制の目標設定

等●主務大臣あてに食品廃棄物等発生量等の定期報告義務（発生量が年間１００トン以上の者）●事業者の再生利用等の円滑化
・「登録再生利用事業者制度」によるリサイクル業者の育成・確保
・「再生利用事業計画認定制度」による優良事例（食品リサイクル・ループ）の形成○指導、勧告等の措置●全ての食品関連事業者に対する
指導、助言

・

前年度の食品廃棄物等の発生量が１００トン以上の者に対する勧告・公表・命令・罰金（取組が著しく不十分な場合）

環境負荷の低減及び資源の有効利用の促進４

全体像５

事業活動における食品廃棄物の発生量と再生利用率○ 事業系の食品廃棄物等の発生量は平成25年度で約1,900万トン、この内食品製造業が約８割を占めている。
○ 食品循環資源の再生利用等実施率は、食品流通の川下に至るほど分別が難しくなる。このため、食品製造業の再生利用等実施率は高いものの、食品卸売業、食品小売業、外食産業の順に低下している。
○ 再生利用の内訳を見ると、飼料、肥料の割合が高い（特に食品製造業においては、飼料の割合が
高い）。

業種

食品製造業

発生量合計
１,９２７万トン

食品卸売業
食品小売業
外食産業
食品産業計

食品製造業
１,５９４万トン
（８３％）

年間
発生量

業種別
実施率
目標

（万ｔ）

（％）

1,594
21
124
188
1,927

85
70
45
40
-

再生利用等実施率（％）
発生
再生
抑制
利用

95
58
45
25
85

12
14
13
6
11

69
39
32
15
61

（用途別仕向先）
飼料

肥料

その他

75
26
43
35

17
48
34
37

73

19

7
25
23
29
8

熱回収

減量

2.2
0.4
0.1
0.0
1.8

12
4
0
3
10

■ 食品廃棄物等の再生利用等実施率（平成2５年度）(注)実施量は四捨五入の関係で合計が合致しないことがある。

（参考）食品リサイクル制度における取組の優先順位①発生抑制 ②再生利用（飼料化を優先） ③熱回収

④減量

■ 食品廃棄物等の発生量（平成2５年度）
５

全体像６

○

食品リサイクル法の施行状況への評価と課題

食品リサイクル法の施行後十数年が経過し、食品廃棄物等の発生量は年々減少
するとともに、食品循環資源の再生利用等実施率は上昇傾向にあるなど、一定の成果が認められる。

○

一方、依然として年間約2,800万トンの食品残さが発生し、このうち、本来食べられるにもかかわれず廃棄されている、いわゆる「食品ロス」が約642万トンあると推計さ
れている。

○

食品リサイクル法では基本方針において食品循環資源の再生利用等を実施すべ
き量に関する業種ごとの目標を掲げているが、分別の困難性等から食品流通の川
下にいくほど再生利用等実施率が低下している。
６

全体像７

食品リサイクル法の施行状況の点検結果

平成２６年１０月に報告書がとりまとめられた。その内容等を踏まえ、食品リサイクル法の新たな基本方針の策定（告示）等を行った（平成２７年７月）。

食品循環資源食品関連事業者
再生利用事業者

基本方針の主な内容① 食品関連事業者の新たな再生利用等実施率の設定（製造業：85％⇒95％、卸売業：70％⇒70％、小売業：45％⇒55％、外食産業：40％⇒50％）② 食品廃棄物等の発生抑制の目標値の達成に向けた取組の促進③ 官民あげた「食品ロス削減国民運動」の展開④ マッチング等による食品リサイクルループ形成促進⑤ 地方自治体との連携を通じた取組の促進
等

農畜水産物

肥料・飼料等

農畜水産業者
地域循環圏構築に寄与する食品リサイクルループ（イメージ）■再生利用等実施率目標

食品製造業

食品卸売業

食品小売業

外食産業

新たな目標値（平成31年度まで）

９５ ％

７０ ％

５５ ％

５０ ％

改正前の目標値

８５ ％

７０ ％

４５ ％

４０ ％

９５ ％

５８ ％

４５ ％

２５ ％

（新基本方針策定まで）

平成25年度実績

７リデュース１

食品廃棄物等の発生抑制（リデュース）の推進施策のあり方◆ 発生抑制の推進施策のあり方○発生抑制の目標値
・新たに５業種の目標値を追加し、合計３１業種について達成に向け取組を推進。
食品リサイクル法の下で規定されている発生抑制の目標値（告示）を改正し、目標値を追加

・目標値が設定されていない業種についても、可食部・不可食部の把握等を行い目標値の設定を検討。
○官民あげた食品ロス削減の取組
・食品ロス削減に関わる様々な関係者が連携して、フードチェーン全体での食品ロス削減国民運動を展開。
・製造工程・輸送工程でのロス削減、賞味期限の延長

・小売における食品廃棄物等の継続的な計量
・外食におけるドギーバッグの導入
・食品関連事業者等によるフードバンクの積極的活用
・消費者の過度な鮮度意識の改善
・商慣習見直しに向けた取組の支援
・関係省庁、自治体、関係団体が連携した普及啓発

愛称「ろすのん」

・食品ロス削減による環境負荷低減効果の試算。
・食品ロス発生状況の把握・取組効果の「見える化」を通じた国民に対する働きかけの強化。

８

リデュース２

市町村等を通じた地域の食品ロス削減対策の促進○ 個々の食品関連事業者だけでは取り組むことが難しい食品ロス削減の取組を効果的に進めるため、食品ロスの削減に関わる国、地方公共団体、食品関連事業者、消費者等の様々な関係者が連携して、フードチェーン全体での食品ロス削減国民運動を展開する必要がある。
○ 環境省は、都道府県・市町村が中心となった食品ロス削減の取組を支援できるよう、食品ロスの発生実態のより精緻な把握、取組効果の「見える化」等に取り組む。
○ 地方公共団体は、地域における食品ロス削減の取組を促すため、地域の住民や食品関連事業者に対する普及啓発等を行うことが求められる。

１．食品ロスの発生実態と取組効果の「見える化」

２．地域の食品ロス削減対策支援

・農林水産省と連携し、全国の食品ロス発生量の推計の精緻化を実施。

・都道府県・市町村における食品ロス削減対策の先進事例の調査・共有→全国の食品ロス発生量が平成24年度実績で約642万トンとの推計値を発表（平成27年6月）
・食品ロス削減による環境負荷低減効果の試算等を通じた取組効果の「見える化」→環境負荷低減効果の試算値を順次公表（平成27年度）

等

・食品廃棄物の発生抑制と温室効果ガス排出削減とを同時に達成する食品ロス対策の草の根活動（NPO法人
等）に対する支援※二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域における草の根活動支援事業）による定額補助。（執行団体：一般社
団法人場所文化フォーラム）等
９リデュース３

家庭における食品ロス○ 世帯における一人あたり食品の使用量が減少しているほか、消費者意識の高まりもあって食品ロス率も減少傾向にある。
○ 家庭から出された生ごみのうち、食品ロスが約４割を占めており、その半分以上が手つかずの食品である。また、手つかずのまま廃棄された食品のうち、賞味期限前のものが約４分の１を占めている。
【湿重量比、単位％】

食品ロス約
４割

手つかずで廃棄された食品の賞味期限の内訳を見ると・・・

半年を越える
24％

半年以内
16％

１ヶ月以内 10％

賞味期限前
24％

賞味期限前
の食品ごみ
が約1/4も！

１週間以内
19％

２週間以内 7％

家庭から出される生ごみの内訳（平成19年度京都市家庭ごみ組成調査（生ごみ））

１０リデュース４

京都市における食品ロス削減の取組事例

新・京都市ごみ半減プラン（京都府京都市）○ 京都市では、ピーク時からの「ごみ半減」に向けて、京都市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条
例を、「２Ｒ（リデュース・リユース）」と「分別・リサイクル」の促進の２つを柱とした条例（愛称：京都市しまつのこころ条例）へと改正 （平成27年10月施行）。また、改正条例の内容を含めた新たな施策を盛り込んだ「新・京都市ごみ半減プラン」を策定（平成27年３月策定）。
○ 同プランの中で、食品ロス排出量については、ピーク時（平成12年度9.6万トン）から平成32年度までに半減（5万トン）を目指す目標を掲げた。

２Ｒの促進のための条例改正【生ごみ３キリ運動】
食材を使い切る「使いキリ」、食べ残しをしない「食べキリ」、ごみとして出す前に水を切る「水キリ」を推進。
【食べ残しゼロ推進店舗認定制度】「生ごみ３キリ運動」の取組等を推進している飲食店や宿泊施設を認定。認定店舗には認定証・ステッカーを交付し、市ホームページで取組を紹介。

食品廃棄物等の２Ｒの促進のため、事業者・市民の実施義務（◎）・努力義務（○）を規定。
【食品廃棄物関係の規定（取組）の例】＜飲食店業者＞◎食べ残さない食事を利用者に促進するＰＲ（小盛りメニューの紹介、市作成ＰＲ媒体の掲示等）○食べ切れなかった料理の持帰りを希望される方への対応（ドギーバッグ等）＜小売業者＞◎ごみの少ないお買い物を消費者に促進するＰＲ○量り売り等の販売方法の実施、食料品の見切り
販売の実施
＜市民＞
○食べ残さない食事の実践○ごみの少ないお買い物の実践
出典：京都市資料より環境省作成

１１

リデュース５

食品廃棄物等の発生抑制目標値○ 食品関連事業者にとって、食品廃棄物等の発生抑制は、取り組むべき最優先事項であることから、
食品リサイクル法に基づく努力目標として「発生抑制の目標値」を設定。
○ 平成26年4月から26業種を対象に本格展開。平成27年８月から５業種を追加し、合計31業種の目標値の達成を求めている。
■ 発生抑制の目標値【目標値の期間 ５年（平成26年４月１日～平成31年３月31日）
業

種

基準発生原単位

業

種

基準発生原単位業

肉加工品製造業

113kg／百万円 そう菜製造業

403kg／百万円 その他の飲食店

牛乳・乳製品製造業

108kg／百万円 すし・弁当・調理パン製造業

224kg／百万円

水産缶詰・瓶詰製造業

480kg／百万円

野菜漬物製造業

食料・飲料卸売業（飲料を中心とするもの
に限る。）

種

基準発生原単位
108kg／百万円

持ち帰り・配達飲食サービス業（給食事業を除く。）

184kg／百万円

14.8kg／百万円 結婚式場業

0.826kg／人

668kg／百万円 各種食料品小売業

65.6kg／百万円 旅館業

0.777kg／人

味そ製造業

191kg／百万円 菓子・パン小売業

106kg／百万円

しょうゆ製造業

895kg／百万円 コンビニエンスストア

44.1kg／百万円

ソース製造業
パン製造業
麺類製造業
豆腐・油揚製造業
冷凍調理食品製造業

食堂・レストラン(麺類を中心とするものに限る。)
食堂・レストラン(麺類を中心とするものを194kg／百万円
除く。)

59.8kg／ｔ

270kg／百万円 居酒屋等
2,560kg／百万円 喫茶店
363kg／百万円 ファーストフード店■新たに設定された発生抑制の目標値（平成27年８月１日～平成32年３月31日）

175kg／百万円

業

種

基準発生原単位152kg／百万円

その他の畜産食料品製造業

152kg／百万円

食酢製造業

252kg/百万円

108kg／百万円

菓子製造業

249kg/百万円

108kg／百万円

清涼飲料製造業(コーヒー、果汁など残さが出るものに限る。)
給食事業

501kg/t

429kg/t
332kg/百万円

１２リデュース６

平成25年度商慣習検討ワーキングチームとりまとめ○ 食品ロスの発生をもたらす商取引慣行として、いわゆる１／３ルール※が挙げられる。
※ 製造日から賞味期限までの期間を概ね３等分して、製造日から１／３を納品期限とする慣行。

○ この商取引慣行のもとで、納品期限を過ぎて、卸・小売からメーカへ返品や受取拒否される食品は年間１１３９億円、販売期限切れにより小売から卸へ返品される食品は年間４１７億円に達していると推計。（ 公財 流通経済研究所２０１０年度推計）○ 飲料・菓子を対象に納品期限を緩和（製造から納品期限までの期間を１／３から１／２
以上に延長）するパイロットプロジェクトの結果、食品ロス削減に相当の効果。
（飲料と賞味期間180日以上の菓子で約４万トンのロスを削減）○ 納品期限緩和、賞味期限延長、日配品ロス削減など、引き続き、食品ロス削減に向けた活動を推進。
納品期限見直しパイロットプロジェクト（35社）の結果【食品製造業】
鮮度対応生産の削減など未出荷廃棄削減【物流ｾﾝﾀｰ】
納品期限切れ発生数量の減少、返品削減【小売店頭】
飲料及び賞味期
間180日以上の菓子は店頭廃棄増等の問題なし【該当食品全体への推計結果】
飲料：約 4万トン（約71億円）
菓子：約 0.1万トン（約16億円）(180日以上)⇒合計：約４万トン（約87億円)

出典：農林水産省資料

事業系
食品ロスの
1.0％～
1.4％
１３

リデュース７

フードバンク活動の取組○ 賞味期限が間近となった食品や、食品衛生上問題がない規格外品をフードバンク活動へ寄贈するなど、できるかぎり食品として有効に活用。
○ 東日本大震災では、フードバンクのネットワークを活用し、２３年３月中にトラック25台分の支援物資を被災地へ届ける等の活動を実施。
○フードバンクだいち（青森県青森市）• 包装の印字ミスや賞味期限が近いなど、食品の品質には問題がないが、通常の販売が困難な食品・食材を、ＮＰＯ等が食品メーカー等から引き取って、福祉施設等へ無償提供するボランティア活動。
• 米国では年間200万トンの食品が有効活用。
• 日本ではＮＰＯ法人セカンドハーベスト・ジャパンが最大の規模で取組（2011年の食品取扱量は1,689トン）。
• 同法人を含む全国の11団体がネットワークを構築し、活動を推進。
○環境省等が主催して行われた第９回３Ｒ推進全国大会（平成26年10月29日、神奈川県相模原市）では、ＮＰＯ法人セカンド
ハーベスト・ジャパンの協力により、フードバンク活動の実施・展示が行われた。
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○フードバンク道央（北海道千歳市）○ふうどばんく東北ＡＧＡＩＮ（宮城県仙台市）○フードバンクとやま（富山県射水市）○フードバンクいしかわ（石川県金沢市）○フードバンク宇都宮（栃木県宇都宮市）○フードバンク山梨（山梨県南アルプス市）○フードバンクとちぎ（栃木県小山市）○フードバンク茨城（茨城県つくば市）○フードバンク関西（兵庫県芦屋市）○セカンドハーベスト・ジャパン（東京都台東区）○フードバンク九州（福岡県福岡市）○フードバンク日田（大分県日田市）○フードバンク高知（高知県高知市）○フードバンク広島（広島県広島市）○セカンドハーベスト沖縄（沖縄県那覇市）○フードバンク（東京都荒川区）○セカンドハーベスト名古屋（愛知県名古屋市）

出典：農林水産書資料に
環境省加筆

１４

リサイクル１

食品循環資源の再生利用（リサイクル）の促進施策のあり方◆ 再生利用の促進施策のあり方○再生利用手法の優先順位○リサイクルループ認定制度①飼料化
・マッチング等によりリサイクルループ形成促②肥料化（メタン化の消化液を肥料利用す 進。
る場合を含む）、
食品循環資源③メタン化等の飼料化・肥料化以外の再生利用の順に推進。
○食品リサイクル制度における再生利用手法・ペットフード化等について対応を検討。
食品リサイクル法の下での食品関連事業者のリデュース・リサイクルの判断基準（省令）を改正し、位置付け○登録再生利用事業者制度
・登録要件の強化、指導・監督の強化。
食品リサイクル法の下での登録要件（省令）を改正し、要件を追加

食品関連事業者

再生利用事業者

農畜水産物

肥飼料等

農畜水産業者○食品関連事業者の再生利用等実施率
・平成31年度までの新基本方針策定
新目標値を設定

１５

リサイクル２

食品リサイクルの「優先順位」○ 再生利用手法の優先順位については、第一に資源循環が継続する「モノからモノへ」の再生利用を、環境負荷の低減に配慮しつつ優先することが必要。
○ 食品リサイクル手法のうち、飼料化については、食品循環資源が有する豊富な栄養価を最も有効に活用できること等から、これを最優先することが必要。次に肥料化（メタン化の際に発生する消化液を肥料利用する場合を含む。）を推進すべき。その上で、飼料化・肥料化が困難なものについては、その他の再生利用（メタン化によるエネルギー利用等）を推進することが必要。
【食品リサイクルの優先順位・方向性】【食品リサイクルの現状】

発生抑制

その他
肥料化
優先されるべき取組

飼料化
肥料化
その他
焼却等処理（熱回収）飼料化①豊富な栄養価を有効に活用②窒素、リン、カリ等
栄養素を有効に活用③エネルギー利用等を推進

１６

リサイクル３

再生利用事業計画認定制度（食リ法第19条）○ 川下（小売・外食事業者）については広域での食品循環資源の収集運搬が困難（原則は、収集先の市町村ごとに許可が必要）。
→ 小売・外食事業者等が排出した食品循環資源をリサイクルして作られた飼料･肥料を用いて生産された農畜産物を利用・販売する計画について、主務大臣の認定を受けた場合には、食品循環資源の収集運搬について、一般廃棄物に係る廃棄物処理法上の許可を不要とする。
○ 平成27年10月末現在、全国で52件が認定済み。
食 品 関 連 事 業 者 の 店 舗
B市

Ａ市

C市

D市

農畜水産物等廃棄物処理法の収集運搬業（一般廃棄物）の許可が不要となる特例
リサイクルループの完結

収集運搬業者

F市

E市

特定肥飼料等
農業者

リサイクル業者

１７

リサイクル４

食品リサイクルループの取組の効果○食品リサイクルループは、再生利用製品である特定肥飼料等の利用の確保を含めたリサイクルの取組。

食品関連事業者

高度なリサイクルの実現（飼料化・肥料化）

再生利用事業者

高付加価値化（ブランド化）

地域循環圏の構築

農林漁業者等再生材の利用の確保
１８

リサイクル５ ＜取組事例①＞（株）日本フードエコロジーセンターなどの取組（飼料化）

食品関連事業者

東京・神奈川の小田急電鉄㈱、小田急商事㈱及び㈱小田急百貨店の計28店舗の食品残さ：692ｔ/年

小田急グループが、年間65ｔの豚肉（1,301頭相当量）を購入し販売(有)長田サービス等4社の保冷車による収集･運搬

再生利用事業者㈱日本フードエコロジーセンター
において加水し、液体飼料化[神奈川県]（1,038ｔ/年 の生産見込み）

農林漁業者等・㈱あずみ野エコファーム［長野県］
・(有)亀井畜産［神奈川県］
が、液体飼料を使用し、豚肉を生産（1,301頭/年）
１９

リサイクル６＜取組事例②＞スターバックスコーヒージャパンなどの取組（飼料化）

食品関連事業者

スターバックスが購入（16,854ｔ/年）し、飲料商品に使用

スターバックスの東京都(43店舗）と神奈川県（27店舗）からのコーヒー豆粕：457 ｔ/年

関東明雪運輸㈱、㈱ネオ、早来
工営㈱による収集･運搬

農林漁業者等

契約取引先に627t/年を販売

再生利用事業者

三友プラントサービス㈱[神奈川県]にて副資材53t/年を加え、豆粕飼料を製造（532 ｔ/年）

㈲サンハイファーム、池田牧場、信夫牧場、(公)キープ協会、㈲ドリームヒルにて、豆粕
飼料532ｔ/年と配合飼料を乳牛に給餌し、牛乳を生産（17,481 ｔ/年）
２０

リサイクル７＜取組事例③＞ユニー(株)・(有)三功などの取組（肥料化）

ユニー㈱が購入(45.7t/年)し店舗や通信で販売■製造施設
バイオリアクター発酵ドラム
ユニー㈱（ｱﾋﾟﾀ及びﾋﾟｱ
ｺﾞ）の三重県内（５店舗）の食品残さ：525.6ｔ/年

計画外で
238.3t／年を
直売所や他
社に販売

農林漁業者等

肥料化施設の概要

食品関連事業者■受入れ原料
動植物性残渣

【ブランド化】
食品廃棄物由来の肥料を用いて栽培した農産物を「循環野菜」としてブランド化して販売。

食品廃棄物に水分調整材と種菌を混ぜ合わせ発酵させる
その(有)三功 による収集･運搬

再生利用事業者㈲酵素の里が、肥料362ｔ/年を使用し、野菜、果実、米、大豆、花を生産（284ｔ/年）(有)三功にて、肥料化（362ｔ/年を製造）■処理能力

9.6t/日■肥料生産量840t/年

■肥料名称

有機みえ

■稼働開始年

1995年
２１リサイクル８鹿児島県志布志市における家庭系食品廃棄物のリサイクルの例○ 家庭から発生する食品廃棄物の発生抑制・再生利用等については、地域の実情に応じて、近隣自治体とも連携しつつ市町村が中心となった取組が各地で実施されている。
○ 志布志市にはごみ焼却施設がなく、生ごみはすべて直接埋立してきたが、平成16年度から分
別収集・再生利用を開始。
○ 平成25年度には、4,059トンが分別収集・再生利用（堆肥化）された。

写真出典：志布志市役所 資料

２２

リサイクル９鹿児島県志布志市における家庭系食品廃棄物のリサイクルの例

志布志市の埋立ごみは、ごみの分別収集開始前と比較して約８割削減され、処分場の延命化・処分場の衛生面の改善に大きな効果があった。志布志市の一人当たりのごみ処理費用は、平成24年度で9,027円であった（全国平均16,079円）。

平成12年度～分別収集開始平成17～24年度（8年連続）
資源化率「市」では全国第1位

埋め立てごみが74.9％削減

２３

学校給食１

学校給食から発生する食品ロス等の状況に関する調査結果①○ 環境省では、文部科学省の協力を得て、全国の市区町村教育委員会に対し、学校給食から発生する食品
ロス等の状況に関するアンケート調査を実施。
○ 小・中学校における学校給食からの食品廃棄物の年間発生量は、平成25年度で児童・生徒１人当たり約
17.2kgであった。
○ また、残食率を約３割の市区町村で把握しており、その平均値は約6.9％であった。

20.0（単位：kg）

17.2
16.0

欠席

12.0
うち、その他「残食率」は、出席した人数分の学校給食の提供量に対する、食べられずに残された給食の量の割合。
残食率（％）＝4.5{残食量－（提供量×欠席率）}{提供量－（提供量×欠席率）}

8.0

7.1

うち、食べ残し
うち、調理残さ

4.0

5.6

0.0

図１ 児童・生徒１人当たりの年間の食品廃棄物発生量（平成25年度推計）（N＝686）（N＝676）２４

学校給食２

学校給食から発生する食品ロス等の状況に関する調査結果②○ 小・中学校における学校給食からの食品廃棄物の再生利用率（リサイクル率）を推計したところ、約59％（平成25年度）となった。
※リサイクルには、飼料化、肥料化、炭化、油脂化及びメタン化が含まれる。

○ リサイクル方法の内訳は「肥料化」が約40％と最も多く、次いで「飼料化」が約18％となった。
また、焼却処理されている割合は約38%となった。

農林水産省調査により把握された平成22年度から平成24年度までのリサイクル率と比較すると、リサイクル率はほぼ横ばいで推移
していると考えられる。

８．その他
2%

７．直接埋
立
1%

１．飼料化
18%

100%
75%

59%

60%

61%

59%

H22

６．焼却
38%

H23

50%

H24
農林水産省調査

25%

２．肥料化
40%

H25
環境省調査

0%
H22

H23

H24

H25

図２ リサイクル率の推移（平成25年度農林水産省調査・平成26年度環境省調査より環境省作成）
リサイクル率（％）＝

再生利用（飼料化、肥料化等への仕向量）
食品廃棄物の処理量

５．メタン化1%（N＝1065）

４．油脂化
0%

３．炭化
0%

図３ 処理方法の割合
２５

開催案内

食品リサイクル推進マッチングセミナーの開催○地域の多様な食品リサイクル・食品リサイクルループの取組の形成を促すため、本年10月から来年１月にかけて、全国４カ所において、食品リサイクルに関わる事業者（食品関連事業者、再生利用事業者、農林漁業者等）及び地方公共団体の方々を対象に「食品リサイクル推進マッチングセミナー」を開催。
○詳細、お申し込みは、ウェブサイト参照（http://www.mri.co.jp/foodrecycle27/）。
○農林水産省等主催「食品リサイクル飼料化事業進出セミナー」と同時開催。
～環境省セミナープログラム（１日目午前）（予定）～
１．食品リサイクル法の最新動向とリサイクルの現状について（環境省）
２．再生利用事業計画（リサイクルループ）認定制度の紹介（環境省）
３．食品リサイクル・リサイクルループ事例紹介（食品関連事業者）
４．食品リサイクル事例紹介（再生利用事業者）
５．パネルディスカッション
テーマ：「食品リサイクル推進のために～マッチング成功の秘訣を探る」
６．情報交換会～パネリストを交えたフリーディスカッション＆名刺交換会～※パネリストは食品関連事業者、再生利用事業者、環境省及び地方公共団体を予定～開催日程～
開催地域

開催時期

場所

北海道・東北2015年
11月10・11日

仙台市

関東

2015年
11月17・18日

さいたま市

東海・近畿

2015年
10月7・8日

名古屋市

中国・四国・
九州

2016年
1月25・26日

宇部市※農林水産省等主催「食品リサイクル飼料化事業進出セミナー」が、同日・同じ場所にて開催されます。（食品廃棄物の組成に適した飼料化技術の紹介や関連法令、事業化のポイント、飼料化施設の運営等を解説）
１日目AM：環境省「食品リサイクル推進マッチングセミナー」（1日目PM：農水省主催「食品リサイクル飼料化事業進出セミナー」）
２日目：飼料化事業者施設見学※２日目の施設見学は、農水省主催セミナーの施設見学会に同行いただくものです。

環境省「食品リサイクルマッチング
セミナー」に御参加いただいた方のうち、先着順で2日目の施設見学会にも御参加いただけます。

【主催】 環境省 【協力】全国食品リサイクル登録再生利用事業者事務連絡会【事務局】エム・アール・アイ リサーチアソシエイツ株式会社 【定員】 各地域100名、先着順 （施設見学については各20名程度を予定）

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