2021

DISCLOSURE

ＪＡ鹿児島きもつきのご案内

鹿児島きもつき農業協同組合

は じ め に

日頃、皆さまには格別のご愛顧をいただき厚く御礼申し上げます。
ＪＡ鹿児島きもつきは、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、
当ＪＡに対するご理解を一層深めていただくために、当ＪＡの主な事業の内容
や組織概要、経営の内容などについて、利用者のためにわかりやすくまとめたディスクロージャー誌「ＪＡ鹿児島きもつきのご案内」を作成いたしました。
皆さまが当ＪＡの事業をさらにご利用いただくための一助として、是非ご一読いただきますようお願い申し上げます。
今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
令和３年６月 鹿児島きもつき農業協同組合

ＪＡ鹿児島きもつきのプロフィール
○

設

立

年

月

日

平成５年３月１日

○

本

所

所

在

地

鹿屋市

○

出

資

金

２，３４０百万円

○

総

資

産

１２４，９３２百万円○

単体自己資本比率

１１．６４％

○

貯

○

貸

金

高

１１２，０６７百万円

高

２７，５９８百万円○

長 期 共 済 保 有 高

２３４，６５６百万円○

農畜産物販売取扱高

２９，５００百万円○

購 買 品 取 扱 高１２，１８８百万円

○

組

○

役

○

職

出

残
金

合

残

員

数

１４，０８４人

員

数

２２人

員

数

５４２人

ごあいさつ組合員の皆様におかれましては、かねてよりＪＡ事業と運営に対しまして格段のご理解とご協力を賜り、心より厚く感謝と御礼を申し上げます。令和２年度はコロナ禍でたいへん厳しい事業環境ではありましたが、計画以上の取り組みを進めることができました。誠にありがとうございました。
昨年のご挨拶で、『感謝 挑戦 そして希望！』と掲げました。昨
年の４月、５月は全国的に緊急事態宣言がなされており、先行きまったく不透明な状況でした。そのような中での総代会でしたので、あらためて組合員の皆様に感謝して、コロナ禍で先行き不透明ではありますが、不透明だからこそ、やはり挑戦すべきだと思い、そしてその先のみんなの希望を目指して組合員の皆様とともにがん『感謝 挑戦 そして希望！』と掲げまし
ばりたいという気持ちで、た。たいへんな１年でしたが、私が組合長を務めることができるのは、組合員の皆様ががんばっていただいているおかげだと、あらためて強く感じた１年でした。そして私の使命は何かと自分自身に問い続けた１年でもあり、先行き不透明な中、私たちが進むべき方向性とビジョンを示し、みんなを勇気づけて、人財が育つ環境とそのきっかけを創る、このことこそ、私がやるべきことだと深く感じたところです。
令和３年度、私たちは縮小均衡（需給バランスを保ちながら規模を小さくしていく）ではなく、成長拡大を目指していきます。チームきもつきとして成長しながら、みんなに幸せを感じてもらう、その道を私たちは選んでいきます。成長拡大するためには、未来投資が必要です。この６年間いろいろな未来投資をしてきました。すべて私たちが成長するために必要な投資です。直近でいえば、どっ菜市場です。これも私たちの未来を創るために必要な施設です。これからも私たちは、未来投資を
どんどん実行していき、みんなで明るい未来・明るい地域を創っていきたいと思います。
いま、あらためて私たちには、挑戦が必要です。
『チームきもつき』としての挑戦、
一人ひとりの挑戦、この挑戦がうまくかみ合ったときに、私たちの前に、希望の光が見えてきます。この希望の光は、『チームきもつき』の希望の光であり、組合員の皆様の希望の光であります。令和３年度、新しく私たちの希望の光が輝くために、組合員の皆様とともに一歩、一歩と確実に前に進んでまいります。

「マスク着用で笑顔が見えないけれど、マスク越しでもあな
たの笑顔は回りに伝わる！マスク着用だからこそ、もう一つ笑』に取り組顔を添えよう！」ということで『笑顔＋１（プラスワン）
みたいと思います。そして『笑顔＋１（プラスワン）』がどんどん拡がり、
みんながしっかりと前に進んでいける、みんなが笑顔になれる令和３年度にしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

鹿児島きもつき農業協同組合
代表理事組合長 下小野田 寛

目次

１．経営理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
２．経営方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
３．経営管理体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
４．事業の概況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

５．事業活動のトピックス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
６．農業振興活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
７．地域貢献情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
８．リスク管理の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
９．自己資本の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２

10．主な事業の内容

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２

１．貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２２

２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２６【経営資料】
Ⅰ

決算の状況

３．注記表

４．剰余金処分計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４４

５．部門別損益計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４５

６．財務諸表の正確性等にかかる確認

４６・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４６

７．会計監査人の監査・・・・・・・・・・・・・

Ⅱ

損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標
２．利益総括表・・・・・・・・・・・・

４８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４８

３．資金運用収支の内訳

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４．受取・支払利息の増減額Ⅲ４９・・・・・・・・・・・・・・・・・

４９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５０

事業の概況
１．信用事業（１）貯金に関する指標（２）貸出金等に関する指標（３）内国為替取扱実績（４）有価証券に関する指標（５）有価証券等の時価情報

２．共済取扱実績

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５６（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（２）医療系共済の入院共済金額保有高（３）介護共済の介護共済金額保有高（４）年金共済の年金保有高（５）短期共済新契約高３．農業関連事業取扱実績

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５７（１）買取購買品（生産資材）取扱実績（２）受託販売品取扱実績（３）利用事業取扱実績
４．生活その他事業取扱実績

・・・・・・・・・・・・・・・・・

５８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５９

５．指導事業
Ⅳ

経営諸指標
１．利益率

２．貯貸率・貯証率
Ⅴ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５９

自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項

・・・・・・・・・・・・・・・

２．自己資本の充実度に関する事項
３．信用リスクに関する事項

６０・・・・・・・・・・・・・・

６２

・・・・・・・・・・・・・・・・・

６４

４．信用リスク削減手法に関する事項

・・・・・・・・・・・・・

６６

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６．証券化エクスポージャーに関する事項

・・・・・・・・・・・

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項

６８

・・・

６８

・・・・・・・・・・・・・・・・・

６９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７１

８．金利リスクに関する事項
Ⅵ

６８

連結情報
１．グループの概況（１）グループの事業系統図（２）子会社等の状況（３）連結事業概況（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標（５）連結貸借対照表

（６）連結損益計算書（７）連結キャッシュ・フロー計算書（８）連結注記表（９）連結剰余金計算書（10）連結事業年度のリスク管理債権の状況（11）連結事業年度の事業別経常収益等
２．連結自己資本の充実の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・

８６（１）自己資本の構成に関する事項（２）自己資本の充実度に関する事項（３）信用リスクに関する事項（４）信用リスク削減手法に関する事項（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項（６）証券化エクスポージャーに関する事項（７）オペレーショナル・リスクに関する事項（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項（９）金利リスクに関する事項【役員等の報酬体系】
１．役員

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２．その他

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９６
９６【ＪＡの概要】１．機構図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２．役員構成（役員一覧）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９８

３．会計監査人の名称
４．組合員数５．組合員組織の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６．特定信用事業代理業者の状況
７．地区一覧

９７

９８

・・・・・・・・・・・・・・・

９９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９９

８．沿革・あゆみ
９．店舗等のご案内

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９９
１０１

１．経営理念
私たちＪＡ鹿児島きもつきは、組合員および地域住民のための協同組織として以下の３項目を経
営理念と定めます。
●ＪＡ鹿児島きもつきは、「農業王国きもつき」の新たな創造に挑戦します。
●ＪＡ鹿児島きもつきは、暮らしの豊かさと安心を支援・提案します。
●ＪＡ鹿児島きもつきは、地域と共生しその発展に貢献します。
当ＪＡは組合員の生産性向上と地域住民を含めた広く利用者の利便性を最重点的に考え、合わせてこれからも組合員・地域住民とともに生き続ける組織であります。私たちは、これからも地域社会の負託に応え、これまで以上に揺るぎない信頼を確立し、社会的責任と公共的使命を全うするた
め、「ＪＡバンク基本方針（自主ルール）」に基づく健全経営に取り組みます。

２．経営方針日本経済は、雇用・所得環境の改善が続き、内需の柱である個人消費や設備投資が増加傾向で推移するなど、緩やかな回復が続いていましたが、新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大を受け、外出自粛の要請や接待・飲食業の休業要請の影響を受け、個人消費の落ち込みが激しく、様々な方面で不透明感が増大し、景気低迷が継続しております。加えて、アメリカの政治的混乱や米中貿易摩擦の激化などによる通商問題への動向が世界経済に与える影響が懸念されます。
農業を取り巻く環境については、依然として就農者の減少と高齢化が進み、農家所得の減少、異常気象などの厳しい状況がありますが一方、担い手や法人等により農地集積が進み規模拡大が図られ、また、各方面でスマート農業への取り組みが始まっています。
農協改革については一定の成果があり、規制改革推進会議の答申にもある若者の農業参入・農業者の資金調達の円滑化等も踏まえ、資材価格の引き下げ・信用事業の健全な持続性に取り組んでまいります。
このような情勢の中、昨年度は安心・安全な地元食材で暮らしを元気にするため、農畜産物直売
所「どっ菜市場」をオープンいたしました。今後も地域振興の一環として様々な取り組みを展開し、地域に愛されるＪＡづくりに取り組んでまいります。
また、長期ビジョン「ネクスト１０」の着実な実践を通じて、令和３年度は中期３ヶ年の最終年度として「農業所得の増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」に果敢に取り組みながら、組合員・役職員の相互理解を通し事業の活動・運営に反映し、ＪＡ自己改革を進め「持続可能な農業」「豊
かで暮らしやすい地域社会」を目指します。
協同でつなぐ持続可能な農業とくらしの未来～ 対話で築くつながりと信頼 ～３．経営管理体制
ＪＡ鹿児島きもつきは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。その他、農協運営の専門的な調査・研究と理事会の迅速かつ円滑な運営をはかるとともに、事業の一体的推進をはかるため理事会の補助機関として「総務金融委員会」
・「経済委員会」の専門委員会を設置しています。

―1―

４．事業の概況（２年度）
令和２年度我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続き、令和２年４月に決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」、令和２年度第１・２次補正予算の効果も相まって持ち直しの動きが見られましたが、他方では経済の水準はコロナ前を下回った状態に留まり、まだまだ経済の回復は道半ばと判断されています。また、感染拡大の防止策を講じる中で、１２月に決定された「総合経済対策」の着実な執行による各種政策の効果や海外経済の改善による持ち直しを期待しながら、内外の感染拡大による影響が国内経済を下振れさせるリスクに十分注意しなければならない年となりました。
農政面では、コロナの影響への対応に追われた１年であったとともに、３月に決定された新たな基本計画に盛り込まれた食料安全保障や地方回帰が再認識された年となりました。その様な中、従来のような集合型の働きかけが困難となりましたが、農家組合員の不安を払しょくし安心して営農が継続できるよう、現場の課題把握等を充分に行い、機動的に要請を決定するなどして、コロナ対策や品目別等対策などＪＡグループの一員として要望や考え方を共有しながら働きかけ、要請活動を行ってまいりました。
当ＪＡでは、中期３ヵ年計画の２年度となる令和２年度も、引き続き「ＪＡ自己改革」の実践を進めるために、長期ビジョン「ネクスト１０（１０年構想）」を指標とし、｢農業者の所得増大｣｢農業生産の拡大｣｢地域の活性化｣に取り組み、協同でつなぐ持続可能な農業とくらしの未来の実現へ向けて、組合員・地域住民の方々の期待に応えられるよう事業活動に取り組みました。
その様な中で、コロナ禍での対応では、まずこの問題を受け、第一に感染拡大防止を掲げて「新型コロナウイルス対策委員会」を設置し、ＪＡ施設の出入り口などにアルコール消毒液を常設、一度に多くの人が出席する会合やイベントは検温やマスクの着用の協力を頂き、規模の縮小や延期、中止するなどの措置を取りました。
特に、各部会組織との意見交換会を含め、各地区集落座談会の中止があったことで農家組合員と対話する多くの機会が失われ、徹底的な話し合いが滞り、第２７回通常総代会についても規模を縮小した形で開催することとなりました。
また、各窓口にウイルス飛沫飛散防止シートを取り付け、一時的にＬＡの訪問活動を自粛し、この環境下においての新たな生活様式への見直しや考え方の変化を取り入れ、事業においてもデジタル化（リモート会議など）を進めるなど、職員の意識を更に高めてまいりました。ともかく組合員・地域住民の方々のご健康と営農活動・くらしを最優先に考え、このように一年を通して継続的な感染予防に厳戒態勢を敷き事業運営を行ったところです。
しかしながら、「チームきもつき」として、今こそ力を発揮・行動していかなければならい年でもありました。この影響で出荷や消費が低迷している産品に対し、生産者の経営打撃を少しでも軽減しようと役職員らが購入・消費する運動をはじめ、「和牛消費拡大キャンペーン」による地域経済への活性化、当ＪＡグループにおける「ＧＯ－ＴＯスタンプラリー」「コロナに負けるな!!貯金
キャンペーン」「ＷチャンスＪＡ共済見積キャンペーン」「新春お茶農家応援定期貯金キャンペーン」「届けよう元気の１７文字川柳コンテスト」など数多くの独自のキャンペーンに取り組みました。
また、「万羽鶴」プロジェクトを立ち上げ、多くの組合員や地域住民、ＪＡ関係者から地元企業、他団体の方々にも折り鶴を提供頂き、約１０万５千羽を超える折り鶴が集まり一日も早い収束を祈願しました。当ＪＡでは、現在も続くこの状況を元気づけようと完成した万羽鶴を展示しております。
令和２年度は、第２５回通常総代会においてご承認を頂いた「農畜産物直売所取得に向けた取り組みについて」が、ついに４月２４日、アグリパークかのやとして無事オープンを迎えることができました。施設は「食」を通じた農家レストランを併用し、大規模農家だけでなく、担い手や高齢農家など多様な農家とＪＡとの距離を縮め、消費者に対し、より強く地域の農畜産物の素晴らしさをアピールでき、今後も消費拡大に繋がる交流の場と地域活性化としての効果と期待が持てます。
その中で、「どっ菜市場オープン１００日祭」「福福豆まき祭」「農機具展示会」「オートパル自動車
展示会」「第６回大感謝祭」などのイベントを数多く開催し、ＪＡファンづくりに努めＪＡらしいイベントを提供してまいりました。
また、飲料メーカーのキリンビール（株）と提携し、同社の人気商品「氷結」シリーズから、辺塚だいだいを使った缶酎ハイ「キリン氷結ストロング鹿児島県産辺塚だいだい」が期間限定で全国発売され、知名度向上に繋がるとともに、この販売をきっかけに、これまでの辺塚だいだいの生産―2―

拡大や６次産業化に向けた取り組みをＰＲする目的で各メディアにも紹介され情報提供に努めることができました。
この他、一昨年の当ＪＡホームページリニューアルに伴い、インスタグラムによる情報発信を積
極的かつ定期的に活用し、当ＪＡに対する関心や興味など示すフォロワー数が徐々に増え、数々の取り組みがテレビや新聞等、多くのマスメディアに取り上げられるなど、県内外からも注目されるＪＡとして成長してまいりました。
このように、令和２年度の事業につきましては、総組合員数１４，０８４名の協同の力により、
農畜産物販売高は２９５億円となり、購買品供給高１２１億８千万円の取扱高となりました。信用事業については、貯金平均残高１,１００億９千万円、貸出金平均残高２６５億６千万円となり、共済事業については、長期共済新契約高１５２億８千万円の成果をあげることができました。
例年とは違い、先行き不透明な中での事業運営を実施・展開した年となりましたが、これもひとえに組合員の皆様による協同活動に対するご理解と積極的な参画の賜ものであり、ここに深く感謝を申し上げます。

５．事業活動のトピックス（２年度）
３月
４月
５月
６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

１月
２月

２日
１３日
２４日
２９日
６日
１２日
１３日
２６日
３日
１０日
２８日
８日
８日
２９日
１日
４日
１０日
１０日
１９日
２５日
１日
１６日
２４日
３１日
８日
９日
１３日
２２日
１日
４日
７日
１２日
２５日
４日
２日
１６日
１７日

新型コロナウイルス緊急対策会議
どっ菜市場竣工式
農畜産物直売所オープンセレモニー
第２７回通常総代会
地元ボクシング選手に対する鹿児島黒牛贈呈式
ＪＡ鹿児島きもつき家の光大会
和牛消費拡大運動（～７月５日）
ＪＡ農機センター・オートパルきもつき合同展示会
女性アプラスカレッジ開校式
ヒマワリ園フォトコンテスト（～８月１５日）
コロナウイルス収束祈願万羽鶴プロジェクト始動（～８月末）㈱きもつき「キッチンカー」販売開始
どっ菜市場１００日祭（～９日）
第２回ＪＡ鹿児島きもつき小学生バレーボール大会
辺塚だいだい〔キリン氷結〕プロモーション
辺塚だいだい〔キリン氷結〕活動ディスカッション
新西南でん粉工場安全祈願祭
きもつき革新塾第２期生開校式
コロナ収束祈願祭（１０万羽突破）
寿支店営業終了・鹿屋支所へ統合
辺塚だいだい〔キリン氷結〕販売発表会
コスモス園フォトコンテスト（～１１月１５日）
垂水支所購買特売会
出会い応援企画「第３回ＭＥＡＴ婚」
国・畑作物等委員会現地視察
令和２年度鹿児島県肉牛枝肉共進会
特定就労インドネシア人受入からいも神社新嘗祭
ＧＯＴＯスタンプラリーキャンペーン・コロナに負けるな貯金キャンペーン
自民党・酪農対策委員会ＷＥＢ会議
ＷチャンスＪＡ共済見積キャンペーン
第６回ＪＡ鹿児島きもつき大感謝祭（～１３日）「第２０平茂号・上別府市郎翁」銅像移設に伴う神事
新茶お茶農家応援定期貯金キャンペーン
アグリパークかのや「福福豆まき祭」
スマート農業シンポジウム
鹿屋農業高校へ農機寄贈―3―

６．農業振興活動◇安心・安全な農畜産物づくりへの取り組み
・生産履歴の記帳・回収、適正な施肥・防除、土壌診断、残留農薬自主検査等によるポジ
ティブリスト制度への対応のできる指導体制に努めるとともに、鹿児島県認証制度（Ｋ－
ＧＡＰ）への継続的な取り組みと安心・安全な農産物づくりに生産者組織と一体となって取り組んでいます。また、生産者らの産地としてのブランドを守るため「辺塚だいだい」
をＧＩ（地理的保護制度）に登録しました。
・きもつき牛の品質向上を図るため、高齢牛の計画的な淘汰・更新と優良牛導入の促進や補助事業等を活用した優良牛の導入など肉用牛の改良促進に取り組んでいます。また、飼料給与マニュアルの遵守指導や子牛セリ市における飼育履歴の公表に努めています。
・地域営農ビジョンの取り組み強化として、策定品目や３ヵ年の目標設定、各部会との話し合いによるビジョン策定を実施、営農指導体制の整備に努めております。また、確定申告の支援など農業者の所得増大に向けて進めています。
◇担い手・新規就農支援への取り組み
・経営安定対策や農業振興をはかるため、行政や関係機関と連携しながら担い手の育成・法
人農家確保に努めるとともに、農業管理センターによる農作業の受委託作業の充実に取り組んでおります。また、農地利用集積円滑化事業団体や関係機関との連携による農地の有効利用など地域農業支援に取り組んでおります。
◇農業祭・地産地消・食農教育への取り組み
・「アグリパークかのや」が令和２年４月にオープンし、農畜産物直売所「どっ菜市場」、農家レストラン「彩食豊美」の開業に伴い、地域の基盤的役割を担い、ＪＡ管内の生産者による新鮮な農畜産物や食品を提供しております。
・毎年１２月、組合員・地域住民の皆さまに日頃の感謝を込めて、ＪＡ鹿児島きもつき大感謝祭を開催しております。
・行政や関係機関と一体となり農業祭（鹿屋市・肝付町・錦江町・南大隅町）、黒土祭（鹿屋市串良町）、ピーマン狩り＆農業祭（東串良町）、農林業祭（肝付町）に取り組んでおります。
・管内 7 店舗において生産者コーナー＜インショップ＞を常設し地元で生産された農産物を消費者へ提供しております。
・ＪＡと各部会が中心となり、食を通じた地産地消への取り組みとして管内の小・中学校への給食の食材として地元産の野菜などの提供をしております。また、青年部・女性部や各関係機関の協力を頂きながら「ＪＡあぐりスクール」を毎年開校しております。

―4―

７．地域貢献情報
当ＪＡは、鹿屋市、垂水市、肝属郡を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営されている協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
当ＪＡの資金は、その大半が組合員の皆さまなどからお預かりした、大切な財産である「貯金」
を源泉としております。当ＪＡでは資金を必要とする組合員の皆さま方や、地方公共団体などにもご利用いただいております。
また、ＪＡの総合事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助け合いを通じた社会貢献に努めています。
（１）地域からの資金調達の状況①貯金残高
組合員はもちろん地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。
貯金残高

１１２，０６７百万円②貯金商品
主な貯金商品としては、普通貯金、定期貯金、定期積金を取り扱っております。その他、
当ＪＡで扱っている商品等の詳細につきましては、本所・各支所窓口へご照会ください。
（２）地域への資金供給の状況①貸出金残高組合員への貸出をはじめ、地域住民の皆さまの暮らしや、農業者・事業者の皆さまの事業に必要な資金を貸出しています。
また、地方公共団体、農業関連産業などへの貸出し、地域経済の質的向上・発展に貢献し
ています。
貸出金残高

２７，５９８百万円

うち組合員

１５，２７９百万円 （５５．４％）

うち地方公共団体等

１１，９８４百万円 （４３．４％）

うちその他

３３６百万円 （貯金に占める貸出金の割合

２４．６％

―5―

１．２％）

②制度融資の取扱い状況
鹿児島県や当ＪＡ管内の市町村と協調して、借入者の負担が少しでも軽減できる制度融資も取扱っています。
資金名
農業近代化資金取扱実績
１，９１８百万円

畜産特別資金５６８百万円その他制度資金

９５百万円

③融資商品
当ＪＡの代表的な融資商品として、「ネットローン」・「住宅ローン」や、農業経営におけるあらゆる資金に対応のできる「農業近代化資金」・「畜産特別資金」等をご提供しています。本商品の内容やその他当ＪＡで取り扱っている商品等の詳細につきましては、本所・各支所窓口へご照会ください。
（３）文化的・社会的貢献に関する活動①移動店舗車による地域インフラへの貢献○管内おいて、高齢化・人口減少による地域に対しての買い物弱者支援強化。
・笑味ちゃん号（平成２６年６月２日開始）
・きもつき浪漫号（平成２９年３月１日開始）
・ゆめちゃん号（平成３０年３月１日開始）
農畜産物直売所「どっ菜市場」②文化的・社会的貢献○地域の清掃活動（協同組合デーに合わせた「育てよう笑顔」プロジェクトなど）○学校給食への地元農産物の提供による支援、絵や作文のコンクールの開催○各種農業関連イベントや地域活動への協賛・後援○高齢者福祉活動への取り組み、日本赤十字社の献血への積極的参加○社会福祉協議会等の募金活動、慈善事業への参加、自然災害による被災地への支援活動○廃ポリ、廃農薬容器回収による環境対策○女性大学「アプラスカレッジ」の開講、出会い応援企画「ＭＥＡＴ婚」の開催○ＪＡ鹿児島きもつき小学生バレーボール大会の主催、大感謝祭の開催○農畜産物直売所「どっ菜市場」、農家レストラン「彩食豊美」のオープン③利用者ネットワーク化への取り組み○年金友の会（ゴルフ大会やグラウンドゴルフ大会、ゲートボール大会の開催）○助け合い組織等の活動④情報提供活動○ＪＡ広報誌「みのり」やホームページ（http://www.ja-kagoshimakimotsuki.or.jp/）、
インスタグラム、ツイッター、動画配信（ユーチューブなど）、フェイスブックを通じて、地域の出来事から農業をとりまく世界情勢まで幅広い視野での取り組み、組合員の皆さまの求める営農指導、ＪＡの取り組み、農家の皆さまの紹介、商品情報などくらしに役立つ様々な情報のご提供や情報発信に努めています。

―6―

８．リスク管理の状況◇リ
リスク管理体制［リスク管理基本方針］
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体
制の充実・強化に努めています。
①信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化により、資産の価値が減少ないし消失し金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。通常の貸出取引については、本所に融資課を設置し各支所と連携を図りながら、与信審査を行なっています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行なっています。不良債権については管理・回収方針を作成、実践し資産の健全化に取り組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析など実施
し、金利情勢の変化に対応できる財務構造の構築に努めています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリ
スクヘッジを行なっています。
②市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により資産、負債の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクをいいます。
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリス
クをいいます。
また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールする
ことにより、収益化及び財務の安定化を図っています。

―7―

③流動性リスク管理
流動性リスク管理とは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク及び市場の混乱等により市場において取引ができないため通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行なう
上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性を把握した上で運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリ
スクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
⑤事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化や事業量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・
自己点検を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した
場合には、発生状況を把握し改善を図るとともにリスク審査課により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥システムリスク管理
システムリスクとは、コンピューターシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損出を被るリスク、さらにコンピューターが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、コンピューターシステムの安全稼動のため、安全かつ円滑な運用に努めています。

―8―

◇法
法令遵守体制［コンプライアンス基本方針］
利用者保護への社会的要請は高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営課題のひとつとして位置づけ、この徹
底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点に立ち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。

［コンプライアンス運営態勢］
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本所各部門・各支所にコンプライアンス推進担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し全職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の専門窓口の「お客さま相談室」を設置しています。

―9―

◇金
金融ＡＤＲ制度への対応①苦情処理の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。

当ＪＡの苦情相談窓口
本所金融部金融課
鹿屋支所
東部支所
串良支所
内之浦支所
根占支所
田代支所

0994-41-4750
0994-44-3113
0994-44-3100
0994-63-2511
0994-67-2611
0994-24-3131
0994-25-2521

大姶良支所
垂水支所
東串良支所
高山支所
大根占支所
佐多支所

0994-44-5116
0994-32-1121
0994-63-2525
0994-65-2531
0994-22-2531
0994-26-0521

受付時間：午前９時～午後５時（金融機関の休業日を除く）②紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業①の窓口または一般社団法人ＪＡバンク相談所（電話：03-6837-1359）にお申し出ください。
・共済事業（一社）日本共済協会

共済相談所（電話：03-5368-5757）

https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html（一財）自賠責保険･共済紛争処理機構
http://www.jibai-adr.or.jp/（公財）日弁連交通事故相談センター
http://www.n-tacc.or.jp/（公財）交通事故紛争処理センター
http://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会

弁護士ＡＤＲ

https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
各機関の連絡先（住所・電話番号）につきましては、上記ホームページをご覧いただく
か、①の窓口に「お問い合わせください
上記以外の連絡先については、①の窓口にお問い合わせ下さい。

― 10 ―

◇内
内部監査体制当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本店・支店のすべてを対象とし、中期及び年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。
管理態勢図

危機管理委員会
構成：常勤役員、参事、部長、室長、統括部署課長

ＡＬＭ委員会

リスク管理委員会

コンプライアンス委員会

資金運用の決定等

リスク管理方針政策等

コンプライアンスプログラム策定
職員行動基準違反の分析
再発防止等

リスク管理統括部署

信用リスク

市場リスク

リスク管理統括部署

流動性リスク

事務リスク
システムリスク

金融部・経営総務部

各課・支所

リスク管理統括部署

弁護士

賞罰委員会

監査室
・リスク自主点検結果確認
・コンプライアンス体制のチェック、監視・リスク管理実践状況の確認
・監査の実施経営体制リスク

不祥事

苦情

各課・支所

各課・支所

各部

― 11 ―

中央会
県庁

監

事

９．自己資本の状況◇自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、
不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、令和３年２月末における自己資本比率
は、１１．６４％となりました。
◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○

普通出資による資本調達額

２，３４０百万円（前年度

２，３４７百万円）

当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、１９年度から、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リ
スクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っております。

１０．主な事業の内容（１）主な事業の内容［信用事業］
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務を行っています。この信用事業は、
ＪＡ・信連・農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。

◇貯金業務
組合員の方はもちろん、地域の皆さまからの貯金をお預かりしています。総合口座、普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金などの各種貯金を目的・期間・金額に応じてご利用いただいています。また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込み等もご利用いただけます。

― 12 ―

＜貯金商品のご案内＞
種

類

内

容

期

間

預入単位

いつでも自由に出し入れができる貯金です。給与、年金などの自動受け取りや各種公共料金の自動支払いにもご利用いただけます。

出し入れ自由

1 円以上

決済用貯金

普通貯金と同様にご利用いただけますが、無利息となります。

出し入れ自由

1 円以上

総合口座

一冊の通帳に普通貯金と定期貯金がセットでき、さらに定期貯金の 90％以内で最高 300 万円まで自動融資が受けられる便利な口座です。

出し入れ自由

1 円以上

貯蓄貯金

いつでも自由に出し入れができる貯金
で、毎日の最終残高に応じて金利が段階的に高くなります。

出し入れ自由

1 円以上

当座貯金

お支払いに手形･小切手をお使いいただ
く貯金です。

出し入れ自由

1 円以上納税準備貯金

税金の納付に備えるための貯金で非課税の適用が受けられます。

払い出しは納税
目的に限る

1 円以上

7 日以上

5 万円以上普通貯金

通知貯金

ごく短期間の運用に便利です。

スーパー定期

最長 10 年間までお預け入れできる定期貯金で、期間 3 年以上のものはお利息を半年複利(個人のお客様専用)で計算します。

1 か月以上10 年以内

1 円以上

期日指定定期貯金

お利息は 1 年複利で計算されますので有利です。
1 年間据置期間後は、いつでもお引き出しできます。(個人のお客様専用)

最長 3 年

1 円以上
300 万円未満

大口定期貯金1,000 万円以上の大口資金の運用に最適な商品です。

1 か月以上10 年以内1,000 万円以上

変動金利定期貯金

お預け入れの半年毎に適用金利の見直
1 年・２年・3 年 1 円以上しを行います。

据置定期貯金６ヵ月の据置期間経過後は、いつでも、何回でも一部支払いができる便利な定期
貯金です。

最長５年

1 万円以上1,000 万円未満

積立定期貯金

目的に応じて毎月または随時積み立て
る定期貯金です。

―

―

満期型

契約時に満期日を設定して積み立てます。

6 か月以上10 年以内

1 円以上

エンドレス型

積立期間や満期日の定めをしないで積み立てます。

無期限

1 円以上

定期積金

ご計画にあわせて掛込周期 1 ヵ月、2 ヵ
月、3 ヵ月、6 ヵ月一定額を積み立てていく商品です。

6 か月以上10 年以内満期分散型定期積金

ご計画にあわせて毎月一定額を積み立て、積立期間にあわせ毎年満期が到来する
商品です。

2 年以上
10 年以内― 13 ―

1,000 円以上

1,000 円以上◇貸出業務農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業への必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
＜ローンのご案内＞
種類

しくみと特色ご融資金額

ネットローン
多目的ローン

各種類のローンにつきまして、インターネットで 24 時間 365 日、

マイカーローン

気軽に仮申込ができます。

教育ローン（しくみと特色につきましては、各種ローンに準じます）

各種ローンに準じます

住宅ローン
多目的ローン

使い方自由自在、アクティブなあなたの味方です。
（ご利用資格年齢）18 才以上で完済時 71 才未満の方

500 万円以内

自動車購入等に係る一切の資金です。

マイカーローン（ご利用資格年齢）
18 才以上で 75 才未満の方で完済時 80 歳未満の方

新マイカー
ローン
教育ローン

1,000 万円以内

自動車等の購入費、運転免許取得費など自動車等購入に係る一切の資金です。（申込時年齢）18 才以上で完済時 81 才未満の方
ご指定の入学金および下宿代等に関する資金です。
（ご利用資格年齢）20 才以上で完済時 71 才未満の方

1,000 万円以内

農機具の点検・修理・車検・購入に負担する諸経費、パイプハウス

農機ハウスローン

1,000 万円以内

等の建設資金です。
（ご利用資格年齢）18 才以上で完済時 80 才未満の方

住宅ローン

自己住宅の新築・購入・増改築・土地購入・借換資金です。

※10 万円～
6,000 万円※（ご利用資格年齢）20 才以上 66 才未満で完済時 80 才未満の方（注）※について、商品によっては異なります。

種

類

営農ローン

しくみと特色営農に必要な資金です。
（ご契約時年齢）20 才以上で完済時 80 才未満の方

ご融資金額
10 万円～500 万円
個人 500 万円～

ワイド営農ローン

1000 万円

営農に必要な資金です。法人利用可。
（ご契約時年齢）20 才以上で完済時 80 才未満の方

法人 10 万円～
1000 万円

当座貸越
ＪＡカード
ローン

60 万円

お使い途、自由です。
10 万円～300 万円以内 20 才以上で 65 才未満の方― 14 ―～300 万円以内

＜一般資金のご案内＞
種

類

内

容

貸付限度
(つなぎ資金の場合)

農業構造改善事

業

資金

協同して実施する農業構造改善事業、または営農団地 借 入 金 決 定 額 の 範 囲 内 お よ造成事業資金に活用される公庫、制度資金を補完 する び補助金確定額の範囲内資金です。

受益者負担額または自己資金負担額の範囲 内

農業施設資金畜産事業資金施設園芸資金農業外事業資金
生活改善資金

必要資金の 80%以内または制

農業生産に必要な施設に係る資金です。

度資金自己負担分の 50%以内

畜産団地の造成発展と畜産農家の経営維持拡大をはかるための制度資金を補完する資金です。
施設園芸団地の造成発展と園芸農家の経営維持拡大をはかるための制度資金を補完する資金です。
営農生活以外の事業に係る資金です。

事業費の範囲内施設に必要な資金の範 囲内
事業費の 80%以内

生活環境を整備し、合理的な生活を営むために係る資金です。

必要資金の 80%以内

なお、上記資金以外に下記の資金がご利用いただけます。
○手形貸付金○耐久消費財購入資金貸付金○一般資金貸付金○小規模事業資金貸付金○負債整理資金貸付金○地方公共団体等貸付金＜制度・転貸資金のご案内＞
種

類

制度の趣旨

農業近代化資金

農業者等が資本整備の高度化及び経営の近代化を図るために必要な資金を国及び県の助成（利子補給）により低利で融資します。

農業経営改善促進資金 効率的・安定的な経営体を目指す認定農業者の農業経営改善計画の達成に必要な短期運転(ス ー パ ー Ｓ )資金

アグリメイク資金

組合員が農業経営を改善するために必要な資金

農業経営負担軽減支援資金 営農に必要な資金を借り受けたために生じた負債の借換えを長期低利で融通する資金
畜

特

資

金

肉用牛・酪農・養豚経営を行っている方の借入金の償還が困難となっている資金の借換を長期低利で融通する資金

なお、上記資金以外に下記の資金がご利用いただけます。
○農業経営基盤強化資金○経営体育成強化資金○振興山村・過疎地域経営改善資金○農業経営維持安定資金○農業基盤整備資金○農林漁業施設資金○農業改良資金○就農支援資金○セーフティネット資金― 15 ―

◇為替業務
［送金・振込・取立］
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗を始め、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。

＜各種サービスのご案内＞
種類
内 国 為 替自 動 受 取サービスの内容
県内・全国のＪＡはもとより、国内の各銀行等への振込・送金・代金取立などを安全・確
実・迅速に行うサービスです。
給料やボーナス、年金などがご指定の貯金口座に自動的に振り込まれますので、安心してご利用いただけます。
電気料、電話料、ＮＨＫ受信料などの各種公共料金、クレジットカード利用代金な

自 動 支 払

どの月々のお支払いをご指定口座から自動的にお支払いしますので、払い込みの煩わしさが解消されます。

定時自動送金定時自動集金ＪＡキャッシュサ ー ビ ス
ＪＡカード

毎月決まった日に、決まった金額を、決まった振込先に自動的に振り込みます。学費の仕送りや家賃などの振込みに便利です。なお、曜日も指定できます。
定期的にご集金の販売代金、賃貸料、会費などを支払人の貯金口座から引き落としてご指定の貯金口座へ自動的にご入金いたします。集金事務の合理化にお役立てください。
ＪＡのキャッシュカード１枚で、県内はもちろん全国のＪＡのほか、全国キャッシュサー
ビス（MICS）の開始により銀行、信用金庫、信用組合およびゆうちょ銀行などのキャッシュサービスコーナーで現金のお引き出し、残高照会がご利用いただけます。
NICOS、VISA、MASTERCARD との提携により、ショッピング・レジャー等のサービスが充実しています。

Ｋ － Ｎ Ｅ Ｔ

県内の参加金融機関の取引口座より、売掛代金の回収を行うサービスです。会社の集金事

代金回収サービス

務の合理化にお役立てください。

デビットカード

ＪＡネットバンクデビットカードの加盟店で JA のキャッシュカードを利用してお買い物が出来ますので、現金の払い出しや持ち歩く手間が省けます。
パソコン・携帯電話からお取引口座の残高照会・振込・振替などの各種サービスがお気軽にご利用いただけます。

― 16 ―

〈手数料のご案内〉
為替⼿数料（３年４⽉１⽇現在）
系統あて

種類

他⾦融機関あて

３万円未満
⽂書扱

１件につき

込

電信扱

１件につき

（隔地間のみ）

県外宛

その他の
諸⼿数料

440円

１件につき
３万円以上

660円

１件につき

440円

１件につき

１通につき

440円

普通扱

１通につき

660円

普通扱 １通につき660円

⾄急扱 １通につき

880円

⾄急扱

１通につき

880円

県内あて

代⾦取⽴て

３万円未満

330円

１件につき

880円

１件につき

振込機

３万円以上
１件につき

⾦

３万円以上

110円

１件につき

660円

１件につき

550円

３万円未満

送

３万円未満
電信扱

３万円以上

660円

１件につき

330円

１件につき

振込機

３万円以上

440円

３万円未満

440円

１件につき

⽂書扱

３万円以上
１件につき

振

３万円未満

220円

660円

送⾦・振込の組戻料

１件につき

660円

不渡⼿形返却料

１件につき

660円

取⽴⼿形組戻料

１件につき

660円

取⽴⼿形店頭提⽰料

１件につき

660円

ただし、660円を超える取⽴経費を要する場合はその実費を徴する。
インターネットバンキング利⽤料・⼿数料（３年４⽉１⽇現在）
インターネットバンキング
組合員

利⽤⼿数料（⽉額基本料）
⾃店内
僚

店

系

統

他

⾏

員
無料

３万円未満

無料

３万円以上
３万円未満

無料

３万円以上
３万円未満

55円

３万円以上

110円

３万円未満

330円

３万円以上

495円

各種貯⾦⼿数料（３年４⽉１⽇現在）
種類

⼿数料

種類

⼿数料

⼩切⼿⽤紙交付料（１冊）

440円

ﾛｰﾝｶｰﾄﾞ再発⾏⼿数料（１枚）

1,100円

為替⼿形⽤紙交付料（１冊）

550円

ICｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞ再発⾏⼿数料（１枚） 1,100円

残⾼証明発⾏⼿数料（１通）

220円

ICｷｬｯｼｭ/ｸﾚｼﾞｯﾄ⼀体型

通帳・証書再発⾏⼿数料（１冊）

550円

再発⾏⼿数料（１枚）― 17 ―

1,100円外◇その他の業務及びサービス
ＪＡ鹿児島きもつきでは、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取・自動支払や給与振込サービス、自動集金サービスなど取り扱っています。また、国債（新窓販国債・個人向け国債）の窓口販売の取扱い、全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、
信用金庫、コンビニなどでも現金引き出しのできるキャッシングサービスなど、いろいろなサービスに努めています。
ＡＴＭ利用時間・手数料（３年４月１日現在）

利用時間
土曜日
日曜日

平日

祝日

鹿屋
大姶良
垂水
串良
東串良
当ＪＡ

高山
内之浦
根占
大根占
田代
佐多

8:45～19:00

9:00～19:00

他ＪＡ
鹿児島銀行
ゆうちょ銀行
三菱東京ＵＦＪ銀行
セブン銀行
コンビニＡＴＭ（ローソン・イーネット）
その他（ＭＩＣＳ）(注)

9:00～19:00

9:00～19:00

8:00～21:00（注）利用時間については、8:00～21:00 まで利用可能となっていますが、各金融機関のＡＴＭについては金融機関ごとに運用時間を設定していますので、最寄りの金融機関等へお問い合わせください。

ＪＡバンク
鹿児島銀行
ゆうちょ銀行
三菱東京ＵＦＪ銀行
セブン銀行
コンビニＡＴＭ
その他（ＭＩＣＳ）

平日(8:45～18:00)
無料

土曜日(9:00～14:00)
無料

その他の時間帯
無料

無料

１１０円

１１０円

無料

無料

１１０円

１１０円

２２０円

２２０円

― 18 ―

［共済事業］
ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一貫として、組合員・利用者の皆様の生命・
傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障してまいります。事業実施当初から生命保障と損害補償の両方を充実しており、個人の日常生活のうえで必要とされるさまざまな保障・
ニーズに応え、生活の安全と将来の安心をはかろうというものです。
専任渉外（ＬＡ）を中心とした高度な専門性と十分なサービスを提供し、これからも皆さまの暮らしのパートナーとして安心をお届けします。

主な共済商品のご案内○長期共済＜終身共済＞
・一生涯にわたって万一の保障ができて、病気・災害などへの備えも万全な生涯プラン。
多彩な特約で保障内容を自由に設計できるのが特徴です。
＜養老生命共済＞
・万一のときの保障と将来の資金づくりを両立した共済。後遺障害も手厚く保障します。
＜こども共済＞
・お子様の成長に応じて祝金や入学資金が給付されます。契約者が万一のときは養育年金が支給されるプランなど保障も充実しております。
＜医療共済＞
・令和３年４月から新仕組みがスタートし日額保障から一時金保障になったことで、昨今の医療体制に合わせ短期入院に対応された仕組みとなっており、もしものときの幅広い
医療リスクに備えることができます。
＜がん共済＞
・一生涯にわたってがんと闘うための安心を手厚く保障します。
＜介護共済＞
・公的介護保険制度に連動したわかりやすい保障に加え、ＪＡ共済所定の「重度要介護状態」になった場合も保障しますので、高齢期の介護に対して幅広く、一生涯にわたり介護保障を確保できます。
＜建物共済＞
・火災だけでなく地震などの自然災害にも幅広く対応します。自然災害や火災などの場合
は各種費用共済金、臨時費用共済金、特別費用共済金、残存物とりかたづけ費用共済金等が保障されます。
＜予定利率変動型年金共済＞
・ゆとりある老後の暮らしのために楽しみと安心を兼ね備えています。６年目以降は１年毎に予定利率を見直しますので、年金額が増える楽しみがあります。
＜生活障害共済＞
・病気やケガにより身体に障害が残ったときの収入の減少や支出の増加に備えられる幅広い保障です。
＜特定重度疾病共済＞
・三大疾病をはじめとした重い生活習慣病に備える保障です。

― 19 ―

○短期共済＜自動車共済＞
・契約の自動車によって他人を死亡させたり負傷させたり、あるいは他人の財物に損害を与えたことにより損害賠償義務を負ったときの保障をする総合共済です。
＜自賠責共済＞
・法律ですべての自動車（二輪・原付も含みます）に加入が義務付けられています。
＜傷害共済＞
・日常のさまざまなアクシデントを少ない負担で大きく保障します。

○事故受付体制
・ＪＡ営業時間内は、最寄りの支所へ
・ＪＡの営業時間外は、ＪＡ共済事故受付センター２４時間対応（フリーダイヤル）へ※フリーダイヤル：０１２０－２５８－９３１［農業関連事業］○園芸農産・畜産事業
園芸農産・畜産事業は、農業を経営する組合員さんの営農を指導し、地域における総合的な農業生産力の維持・向上をはかっていく指導事業と、より高い農業収入を上げることを目的とした生産物を共同で販売する事業です。
新たな農政改革への取り組み強化を第一に考え、きもつきブランドの産地としての「安心・安全」な農産物・畜産物の推進を展開していきます。
＜鹿児島ブランド産地の指定＞
・東串良のピーマン（平成４年３月３日指定）
・東串良のきゅうり（平成２０年５月３０日指定）
・なんぐう地区のバレイショ（平成１３年５月１０日指定）
・鹿児島黒牛（平成４年４月２８日指定）
・かごしま黒豚（平成１１年１１月８日指定）＜ＧＩ（地理的表示保護制度）の登録＞
・辺塚だいだい（平成２９年１２月１５日）○購買事業
購買事業は農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を協同購入し組合員の皆さんに供給する事業です。
＜ＪＡ鹿児島きもつきＰＢ商品＞
・本格芋焼酎きもつき浪漫（特選・レギュラー）
・きもつき浪漫茶・辺塚だいだい（ジュース・ソーダ・かくれ果の雫）・甘藷の精（でん粉）― 20 ―

（２）系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。
◇「ＪＡバンクシステム」の仕組み
ＪＡバンクは、全国のＪＡ・信連・農林中央金庫（ＪＡバンク会員）で構成するグループの名称です。組合員・利用者の皆さまに、便利で安心な金融機関としてご利用いただけるよ
う、ＪＡバンク会員の総力を結集し、実質的にひとつの金融機関として活動する「ＪＡバンクシステム」を運営しています。
「ＪＡバンクシステム」は「破綻未然防止システム」と「一体的事業推進」を２つの柱としています。
◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンク全体としての信頼性を確保するための仕組みです。再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）に基づき、「ＪＡバンク基本方針」を定め、ＪＡの経営上の問題点の早期発
見・早期改善のため、国の基準よりもさらに厳しいＪＡバンク独自の自主ルール基準（達成すべき自己資本比率の水準、体制整備など）を設定しています。
また、ＪＡバンク全体で個々のＪＡの経営状況をチェックすることにより適切な経営改善指導を行います。
◇「一体的な事業推進」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業推進の取り組みをしています。
◇貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。

― 21 ―

経営資料
Ⅰ．決算の状況
１．貸借対照表科目
資産の部
１． 信用事業資産
（１）現金
（２）預金
系統預金
系統外預金
（３）貸出金（４）その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産（５）貸倒引当金
２．共済事業資産（１）共済未収利息
３．経済事業資産（１）受取手形（２）経済事業未収金（３）経済受託債権（４）棚卸資産購買品
家畜その他の棚卸資産（５）その他の経済事業資産
預託家畜
その他の資産（６）貸倒引当金
４．雑資産
５．固定資産（１）有形固定資産
建物
機械装置
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額
６．外部出資（１）外部出資
系統出資
系統外出資
子会社出資
７．繰延税金資産
資産の部合計元年度

２年度（2年2月29日）（3年2月28日）

98,405,474
864,815
74,036,822
73,967,870
68,95223,931,316
112,933
99,612
13,321△ 540,412
675
675
5,869,108
269,377
2,218,181
21,895
1,612,135
332,595
1,279,540
1,873,583
577,846
1,295,737△ 126,063
1,492,936
5,227,071
5,227,071
4,713,058
1,316,815
3,884,820
119,732
1,409,288△ 6,216,642
4,975,509
4,975,509
4,271,660
431,149
272,700
292,365
116,263,138― 22 ―

106,633,207
795,027
78,633,139
78,564,475
68,664
27,598,317
131,762
115,794
15,967△ 525,038
415
415
6,036,830
268,616
2,447,732
21,4791,664,836
304,603883,633
476,600
1,743,519
554,159
1,189,360△ 109,352
1,560,883
5,429,294
5,429,294
4,943,392
1,358,322
3,876,234
1,591,744△ 6,340,398
4,975,289
4,975,289
4,271,660
430,929
272,700
296,305
124,932,224（単位：千円）

科目
負債の部
１． 信用事業負債（１）貯金（２）借入金（３）その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債
共済事業負債
２．
（１）共済資金（２）未経過共済付加収入（３）その他の共済事業負債
３．経済事業負債（１）経済事業未払金（２）経済受託債務（３）その他の経済事業負債
４．設備借入金
５．雑負債（１）未払法人税等（２）リース債務（３）その他の負債
６．諸引当金（１）賞与引当金（２）退職給付引当金（３）ポイント引当金
７．再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計純資産の部
１．組合員資本（１）出資金（２）資本準備金（３）利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
リスク管理積立金
教育研修基金積立金
施設整備積立金
畜産経営安定積立金
園芸農産経営安定積立金
緊急対策積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）（４）処分未済持分
２．評価・換算差額等（１）土地再評価差額金
純資産部合計負債及び純資産部合計

元年度

２年度

（2年2月29日）（3年2月28日）

105,347,164
104,596,946
57,401
692,817
17,673675,144
308,808
179,608
126,3812,819
1,762,509
1,104,427
175,322482,760
31,750490,685
41,641
101,691
347,353
1,000,297
83,274
888,052
28,971
670,889
109,612,102

113,586,772
112,066,968
51,211
1,468,593
13,753
1,454,840
274,737
148,878
122,895
2,964
2,063,759
1,340,830
226,845496,084
12,836585,782
45,963
139,553
400,266
994,454
81,114
883,888
29,452
668,853
118,187,193

5,481,091
2,346,802
82,755
3,141,732
1,918,848
1,222,884
744,250
30,000110,000
70,00040,0005,580,410
2,340,320
82,7553,251,455
1,978,848
1,272,607
744,250
40,000120,000
74,00050,00040,000204,357(130,821)△ 94,120
1,164,621
1,164,621
6,745,031
124,932,224

228,634(156,836)△ 90,198
1,169,945
1,169,945
6,651,036
116,263,138― 23 ―

２．損益計算書（単位：千円）

２年度

元年度
科目

３１年３月

１．事業総利益
事業収益
事業費用（１）信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち貸出金利息）役務取引等収益その他経常収益（２）信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
その他経常費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
信用事業総利益（３）共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益（４）共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
その他の費用
共済事業総利益（５）購買事業収益
購買品供給高その他の収益（６）購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）
購買事業総利益（７）販売事業収益
販売手数料
その他の収益（８）販売事業費用
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
販売事業総利益

１日

１日

３年２月２８日

3,110,413

2,961,008
16,515,961
13,554,953
756,576
682,923(399,509)(283,414)
55,977
17,676104,185
22,785(21,285)(100)(25)(1,375)
81,400(3,543)783,882
699,091(422,544)(276,547)
50,58634,20578,33426,895(25,849)
(134)
(11)
(901)
51,439(11,699)705,548546,216
505,51719
40,68042,56919
13,58228,968503,647
12,256,386
12,102,392
153,994
11,554,056
11,117,884
369,219
66,953(△10,676)
702,330
492,342453,948
38,394
14,69014,690(△400)
477,652― 24 ―

２年３月

２年２月２９日

652,391
497,342466,705
30,637
46,991
16,57130,420450,351
12,351,943
12,188,252
163,691
11,630,378
11,182,809
368,244
79,325(△2,611)
721,565
478,349
439,579
38,7709,802
9,802(25,004)
468,547

２年度

元年度
科目

３１年３月

（９）利用事業収益（10）利用事業費用
利用事業総利益（11）その他事業収益（12）その他事業費用
その他事業総利益（13）指導事業収入（14）指導事業支出
指導事業収支差額
２．事業管理費（１）人件費（２）業務費（３）諸税負担金（４）施設費（５）その他事業管理費
事業利益
３．事業外収益（１）受取雑利息（２）受取出資配当金（３）賃貸料（４）雑収入４．事業外費用（１）支払雑利息（２）寄付金（３）雑損失経常利益
５．特別利益（１）固定資産処分益（２）一般補助金
６．特別損失（１）固定資産処分損（２）固定資産圧縮損（３）減損損失
税引前当期利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計額
当期剰余金
当期首繰越剰余金
教育研修基金積立金取崩額
畜産経営安定積立金取崩額
土地再評価差額金取崩額
当期未処分剰余金

１日

１日

３年２月２８日

1,453,525
1,081,251372,274
1,677,341
1,314,001
363,340
117,079
131,457△ 14,378
2,931,798
1,960,816
254,046
106,781554,528
55,627
178,615
104,887
6,767
33,897
9,683
54,54018,352650
170
17,532
265,149
40,298950
39,34895,8707,023
39,34849,499209,577
52,464278
52,742
156,835
54,2264,000

1,947,866
1,600,555
347,311
1,643,651
1,271,315
372,336
108,019
159,511△ 51,492
2,853,868
1,948,566
231,013
94,933507,691
71,665
107,140
112,779
5,542
34,174
8,852
64,211
39,747489
71
39,187
180,173
376,466
3,215
373,251
378,772
3,204
373,252
2,316
177,867
53,022△ 5,976
47,046130,82162,211

13,572
228,633― 25 ―

２年３月

２年２月２９日

6,000
5,324
204,356

３．注記表
元年度注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法① 子会社株式・・・・・・・移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のないもの・・・移動平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法① 購買品（農機） ・・・・・・・・・・・・・個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）② 購買品（肥料・農薬・飼料の単品管理品） ・総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）③ 購買品（上記以外の購買品） ・・・・・・・売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）④ 家畜（牛）・・・・・・・・・・・・・・・・個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）⑤ その他の棚卸資産(原材料・貯蔵品・加工品)・個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）⑥ その他の棚卸資産(堆肥等の仕掛品)・・・・・総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（３）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物、家畜は定額法）を採用しています。
（４）引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計
上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
また、50,000 千円未満の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき算出した金額を計上しています。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した部署が査定
結果を検証しており、その結果に基づいて上記の引当を行っています。
② 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
ア．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
イ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
④ ポイント引当金
事業利用の促進を目的とする総合ポイント制度に基づき組合員・利用者に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しています。

― 26 ―

（５）消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
２．会計方針の変更に関する注記（１）棚卸資産の評価方法
購買品の評価方法は、従来、売価還元法によっていましたが、棚卸資産の金額をより適正に評価するために、当期首より購買システムの変更を行ったことに伴い、当事業年度から総平均法（肥料・農薬・飼料の単品管理品）および個別法（農機）に変更しました。
当該会計方針の変更は、当期首より購買システムの変更を行ったことにより、当期首の棚卸資産残高について新
たな評価方法に基づく帳簿価額の算定ができないため、前事業年度末の購買品の帳簿価額を当事業年度の期首残高として、期首から将来にわたり総平均法（肥料・農薬・飼料の単品管理品）および個別法（農機）を適用しています。
この変更による影響は軽微です。
３．表示方法の変更に関する注記（１）損益計算書の表示方法
農業協同組合法施行規則の改正に伴い、損益計算書に各事業ごとの収益及び費用を合算し、各事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」「事業費用」を損益計算書に表示しています。
４．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 1,914,357,026 円であり、その内訳は次のとおりです。
建物

788,043,068 円

機械装置

961,963,215 円

その他の有形固定資産 164,350,743 円（２）リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している重要な固定資産は以下のとおりです。
施設名

数量

未経過リース料

新西南澱粉工場施設

1

259,533,740 円

高山支所・購買倉庫・農業倉庫・ライスセンター施設

1

166,423,180 円

古里出張所・倉庫・旧）Ａコープ花岡店施設

19,373,078 円

東部支所施設

1

10,900,069 円（３）担保に供している資産
定期預金 3,630,000,000 円を設備借入金 31,749,847 円、当座借越（限度額 3,550,000,000 円）の担保に供しています。
また、定期預金 4,130,600,000 円を為替決済の担保に、定期預金 8,200,000 円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に、それぞれ供しています。
（４）子会社に対する金銭債権及び金銭債務
子会社に対する金銭債権の総額

1,163,710,034 円

子会社に対する金銭債務の総額

535,739,619 円（５）役員との間の取引による役員に対する金銭債権
理事及び監事に対する金銭債権の総額

13,895,697 円（６）貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は 37,713,422 円、延滞債権額は 823,811,051 円です。
なお、「破綻先債権」とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号― 27 ―

のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、3 ヶ月以上延滞債権額は 43,022,865 円です。

なお、「3 ヶ月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヶ月以上遅延している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 19,077,028 円です。
なお、
「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権
及び 3 ヶ月以上延滞債権に該当しないものです。

破綻先債権額、延滞債権額、3 ヶ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 923,624,366 円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

（７）

土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相
当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

① 再評価を行った年月日

平成 12 年 2 月 29 日②

再評価を行った土地の当期末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額 1,494,639,697 円③

同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 3 号に定める当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固
定資産税評価額）を中心に、合理的な調整を行って算出しました。
５．損益計算書に関する注記（１）子会社との取引高の総額
子会社との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高
子会社との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

925,843,702

円

917,046,037

円

8,797,665

円

328,856,301

円

321,602,016
7,254,285円円（２）減損損失に関する注記① グルーピングの方法と共用資産の概要
当ＪＡでは、場所別及び管理会計上の区分をグルーピングの基礎とし、支所（信用・共済・経済）・給油所・ガスセンター・農業機械・農畜産物直売所・畜産施設等については、それぞれを単独の一般資産としています。
なお、本所については、ＪＡ管内全域の組合員のＪＡ利用促進を通じ、一般資産のキャッシュ・フローの生成に寄与していると考えられるため、ＪＡ全体の共用資産としています。
また、家畜市場事業・澱粉事業については、ＪＡ管内全域の組合員のＪＡ利用促進を通じ、支所のキャッシュ・
フローの生成に寄与していると考えられるため、ＪＡ管内全域の支所の共用資産としています。
バレイショ選果場については、なんぐう地区の組合員のＪＡ利用促進を通じ、支所のキャッシュ・フローの生成に寄与していると考えられるため、根占・大根占・田代・佐多支所の共用資産としています。
支所管内の農業関連施設（選果場・堆肥センター・ライスセンター等）については、支所管内の組合員のＪＡ利用促進を通じ、支所のキャッシュ・フローの生成に寄与していると考えられるため、それぞれの支所の共用資産としています。
遊休資産・賃貸資産・業務外固定資産については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。

― 28 ―

② 減損損失を認識した資産又は資産グループの概要と減損損失の金額
減損損失を認識した資産又は資産グループの概要と減損損失の金額は次のとおりです。
場

所

用

途

金 額

鹿屋市

（養鶏モデル事業）

一般資産

鹿屋市

（旧鹿屋ガスセンター）

賃貸資産

土地

9,500,000 円

鹿屋市（旧中山出張所）

遊休資産

土地

837,402 円

垂水市（旧新城出張所他）

遊休資産

土地

2,035,470 円

南大隅町（旧横別府出張所他）

遊休資産
業務外固定資産土地

646,406 円

錦江町（旧神川出張所他）

遊休資産

土地

36,768 円

土地
建物

合 計
③

種 類
27,855,607 円
他 8,587,507 円

土地
建物

40,911,653 円
他 8,587,507 円

36,443,114 円

49,499,160 円

減損損失を認識するに至った経緯
養鶏モデル事業については、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
旧鹿屋ガスセンターについては、賃貸資産として使用されていますが、使用価値が帳簿価額まで達しないため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
遊休資産については、早期処分対象であることから処分可能価額で評価し、その差額を減損損失として認識しました。

④ 回収可能価額の算出方法
養鶏モデル事業及び遊休資産に係る土地の回収可能価額については正味売却価額を採用しており、重要性に乏しいと判断したためその時価は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定しております。
また、旧鹿屋ガスセンターに係る土地の回収可能価額についても正味売却価額を採用しており、その時価は不動
産鑑定評価額に基づき算定しております。
（３）棚卸資産の収益性の低下に伴う簿価切下げ額
収益性の低下に伴う簿価の切下げにより、購買品供給原価に 207,450 円、利用事業費用に▲30,805,802 円、その他事業費用に 8,436,123 円の棚卸評価損が含まれています。
（▲は戻入額を示しています。
）（４）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法に関する追加情報
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。
よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
６．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を鹿児島県信用農業協同組合連合会へ預けて運用を行っています。
② 金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金であり、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされています。
また、経済事業未収金は、組合員等の信用リスクにさらされています。

― 29 ―

③ 金融商品に係るリスク管理体制
ア．信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に融資審査部署を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図る
ため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
イ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬ
Ｍを基本に、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金及び貯金です。
当組合では、金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当期末現在、指標となる金利が 0.20％

上昇したものと想定した場合には、経済価値が 72,868,235 円減少するものと把握しています。

当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮しておりません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（２）金融商品の時価等に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等当期末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しています。
（単位：円）

預金
貸出金
貸倒引当金
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
経済事業未払金
負債計

貸借対照表計上額
74,036,821,690
23,931,316,157△ 540,412,322
23,390,903,835
2,218,181,049△ 126,063,256
2,092,117,793
99,519,843,318
104,596,946,514
1,104,426,538
105,701,373,052― 30 ―

時
価74,042,719,938

差額
5,898,248

24,340,957,147

950,053,312

2,092,117,793
100,475,794,878
104,608,872,246
1,104,426,538
105,713,298,784

0955,951,560
11,925,732
0
11,925,732

② 金融商品の時価の算定方法
【資産】
ア．預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレート
で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
イ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリー
レートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
ウ．経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

― 31 ―

【負債】
貯金要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性
貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
③ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりです。
（単位：円）
貸借対照表計上額
4,975,509,000
4,975,509,000

外部出資(注 1)
合計（注 1）外部出資は全て市場価格のある株式以外のもので、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしておらず、①の金融商品の時価情報には含めていません。

④ 金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：円）
1年超
2年以内

預金

69,216,821,690

0

2年超
3年以内
320,000,000

貸出金(注1,2)

3,447,069,216

2,672,693,649

3,144,423,025

1,845,385,005

1,662,908,426

10,548,673,814

うち当座貸越(659,444,840)

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

2,065,572,307

0

0

0

0

0

74,729,463,213

2,672,693,649

3,464,423,025

1,845,385,005

1,662,908,426

15,048,673,814

1年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内
0

0

4,500,000,000

5年超(融資型除く)
経済事業未収金(注3)
合計（注 1）貸出金のうち、当座貸越 659,444,840 円については「1 年以内」に含めています。
（注 2）貸出金のうち、3 ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 610,163,022 円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（注 3）経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権 152,608,742 円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

⑤ 有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：円）
4 年超
5 年超
5 年以内

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

貯金(注 1)

100,286,162,091

2,344,913,359

1,499,538,555

238,826,651

222,743,858

4,762,000

経済事業未払金

1,104,426,538

0

0

0

0

0

計

101,390,588,629

2,344,913,359

1,499,538,555

238,826,651

222,743,858

4,762,000（注 1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

― 32 ―

７ ． 退職給 付に 関 する注記

（１）退職給付に係る事項①

採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため（財）鹿児島県農協役職員共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。

②

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務

1,888,132,424 円

勤務費用

107,472,561 円

数理計算上の差異の発生額△129,354,600 円

退職給付の支払額△86,189,757 円

期末における退職給付債務③

1,780,060,628 円

年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産

1,012,941,261 円

期待運用収益14,181,178 円

数理計算上の差異の発生額△56,1791 円

特定退職共済制度への拠出金

77,294,000 円

退職給付の支払額△62,590,438 円
1,041,769,822 円

期末における年金資産④

退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務

1,780,060,628 円

特定退職共済制度⑤△1,041,769,822 円

未積立退職給付債務

738,290,806 円

未認識数理計算上の差異

149,761,166 円

貸借対照表計上額純額

888,051,972 円

退職給付引当金

888,051,972 円

退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

107,472,561 円

期待運用収益△14,181,178 円

数理計算上の差異の費用処理額

12,467,228 円

合105,758,611 円

計⑥

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです（または、年金資産の主な分類ごとの金額は、次のとおりです）。
債券
14.51 ％
預金5.74 ％
共済預け金
79.62 ％
その他
0.13 ％
合 計
100.00 ％⑦

長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

⑧

割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率
長期期待運用収益率

0.0 ％
1.4 ％

― 33 ―

（２）特例業務負担金の将来見込額
分担金（農林年金）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団
体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 27,089,102 円を含めて計上しています。

なお、同組合より示された平成 31 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は343,464,000 円となっています。
８．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

繰延税金資産
貸倒引当金超過額

133,330,564 円

退職給付引当金

245,635,175 円

賞与引当金
減価償却超過額

23,033,534 円

固定資産減損損失額

201,547,599 円

未収利息

11,121,148 円

6,884,440 円

未払事業税

2,801,211 円

その他

40,533,029 円

繰延税金資産小計

664,886,700 円

評価性引当額△ 372,522,018 円

繰延税金資産合計（Ａ）

292,364,682 円

繰延税金負債合計（Ｂ）

0 円

繰延税金負債
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

292,364,682 円（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な要因
法定実効税率27.66 ％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等

3.37 ％△ 2.24 ％2.72 ％

評価性引当額の増減△ 5.38 ％その他△ 0.97 ％

税効果会計適用後の法人税等の負担率― 34 ―

25.17 ％

２年度注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法① 子会社株式・・・・・・・移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のないもの・・・移動平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法① 購買品（農機） ・・・・・・・・・・・・・個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）② 購買品（肥料・農薬・飼料の単品管理品） ・総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）③ 購買品（上記以外の購買品） ・・・・・・・売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）④ 家畜（牛）・・・・・・・・・・・・・・・・個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）⑤ その他の棚卸資産(原材料・貯蔵品・加工品)・個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）⑥ その他の棚卸資産(堆肥等の仕掛品)・・・・・総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（３）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物、家畜は定額法）を採用しています。
（４）引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計
上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
また、50,000 千円未満の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき算出した金額を計上しています。
上記以外の債権については、今後の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績を基礎に、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した部署が査定
結果を検証しており、その結果に基づいて上記の引当を行っています。
② 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
ア．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
イ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

― 35 ―

④ ポイント引当金
事業利用の促進を目的とする総合ポイント制度に基づき組合員・利用者に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しています。
（５）消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
２．会計上の見積りの変更に関する注記（１）肥育牛センターにおける棚卸資産時価算定方法の変更
肉用牛肥育経営安定交付金（以下、牛マルキン交付金）は、従来、棚卸資産の時価算定において考慮していませんでしたが、その発動が概ね恒常化し金額が増加する傾向となったことに伴い、当事業年度末より、牛マルキン交
付金を棚卸資産の時価算定において考慮しています。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の事業費用が 5,609 千円減少し、事業利益、経常利益及び税引前当期利益が同額増加しています。
３．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 2,276,565,026 円であり、その内訳は次のとおりです。
建物

1,030,767,760 円

機械装置

960,103,215 円

その他の有形固定資産

285,694,051 円（２）リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している重要な固定資産は以下のとおりです。
施設名

数量

未経過リース料

新西南澱粉工場施設

1

239,500,940 円

高山支所・購買倉庫・農業倉庫・ライスセンター施設

1

154,840,780 円

古里出張所・倉庫・旧）Ａコープ花岡店施設

1

10,836,782 円

東部支所施設

1

8,754,227 円（３）担保に供している資産
定期預金 3,630,000,000 円を設備借入金 12,835,697 円、当座借越（限度額 3,550,000,000 円）の担保に供しています。
また、定期預金 4,130,600,000 円を為替決済の担保に、定期預金 8,200,000 円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に、それぞれ供しています。
（４）子会社に対する金銭債権及び金銭債務
子会社に対する金銭債権の総額

1,176,321,432 円

子会社に対する金銭債務の総額

447,539,147 円（５）役員との間の取引による役員に対する金銭債権
28,334,934 円

理事及び監事に対する金銭債権の総額（６）貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳

貸出金のうち、破綻先債権額は 29,952,587 円、延滞債権額は 794,187,446 円です。
なお、「破綻先債権」とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。

また、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、3 ヶ月以上延滞債権額は 14,415,862 円です。

― 36 ―

なお、「3 ヶ月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヶ月以上遅延している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 0 円です。
なお、
「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権
及び 3 ヶ月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、3 ヶ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 838,555,895 円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
（７）

土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相
当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
平成 12 年 2 月 29 日

① 再評価を行った年月日②

再評価を行った土地の当期末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額 1,456,461,171 円③

同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 3 号に定める当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固
定資産税評価額）を中心に、合理的な調整を行って算出しました。
4 ．損益 計算 書に 関する 注記（１）子会社との取引高の総額
子会社との取引による収益総額
うち事業取引高899,146,824

円

892,510,550円

うち事業取引以外の取引高
子会社との取引による費用総額
うち事業取引高6,636,274円

340,633,017

円

335,177,042

円

5,455,975円

うち事業取引以外の取引高（２）減損損失に関する注記① グルーピングの方法と共用資産の概要

当ＪＡでは、場所別及び管理会計上の区分をグルーピングの基礎とし、支所（信用・共済・経済）・給油所・ガスセンター・農業機械・農畜産物直売所・畜産施設等については、それぞれを単独の一般資産としています。
なお、本所については、ＪＡ管内全域の組合員のＪＡ利用促進を通じ、一般資産のキャッシュ・フローの生成に寄与していると考えられるため、ＪＡ全体の共用資産としています。
また、家畜市場事業・澱粉事業については、ＪＡ管内全域の組合員のＪＡ利用促進を通じ、支所のキャッシュ・
フローの生成に寄与していると考えられるため、ＪＡ管内全域の支所の共用資産としています。
バレイショ選果場については、なんぐう地区の組合員のＪＡ利用促進を通じ、支所のキャッシュ・フローの生成に寄与していると考えられるため、根占・大根占・田代・佐多支所の共用資産としています。
支所管内の農業関連施設（選果場・堆肥センター・ライスセンター等）については、支所管内の組合員のＪＡ利用促進を通じ、支所のキャッシュ・フローの生成に寄与していると考えられるため、それぞれの支所の共用資産としています。
遊休資産・賃貸資産・業務外固定資産については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
② 減損損失を認識した資産又は資産グループの概要と減損損失の金額
減損損失を認識した資産又は資産グループの概要と減損損失の金額は次のとおりです。
場

所

用

途

種

類

金 額

垂水市

（旧協和出張所他）

遊休資産

土地

1,905,709 円

錦江町（旧大原出張所）

遊休資産

土地

410,571 円

土地2,316,280 円

合 計― 37 ―

③

減損損失を認識するに至った経緯
遊休資産については、早期処分対象であることから処分可能価額で評価し、その差額を減損損失として認識しました。

④ 回収可能価額の算出方法
遊休資産に係る土地の回収可能価額については正味売却価額を採用しており、重要性に乏しいと判断したためその時価は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定しております。
（３）棚卸資産の収益性の低下に伴う簿価切下げ額
収益性の低下に伴う簿価の切下げにより、購買品供給原価に▲207,450 円、その他事業費用に▲16,796,025 円の棚卸評価損が含まれています。
（▲は戻入額を示しています。
）（４）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法に関する追加情報
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。
よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
5 ．金融 商品 に関 する注 記（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を鹿児島県信用農業協同組合連合会へ預けて運用を行っています。
② 金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金であり、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされています。
また、経済事業未収金は、組合員等の信用リスクにさらされています。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
ア．信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に融資審査部署を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図る
ため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
イ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬ
Ｍを基本に、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金及び貯金です。
当組合では、金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当期末現在、指標となる金利が 0.25％

上昇したものと想定した場合には、経済価値が 85,753,923 円減少するものと把握しています。

当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮しておりません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の― 38 ―

確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（２）金融商品の時価等に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等当期末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しています。
（単位：円）

預金
貸出金
貸倒引当金
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
経済事業未払金
負債計

貸借対照表計上額
78,633,139,499
27,598,316,619△ 525,037,709
27,073,278,910
2,447,732,204△ 109,351,883
2,338,380,321
108,044,798,730
112,066,967,580
1,340,829,754
113,407,797,334― 39 ―

時
価78,351,300,836

差
額△ 281,838,663

27,937,023,914

863,745,004

2,338,380,321
108,626,705,071
112,074,050,280
1,340,829,754
113,414,880,034

0581,906,341
7,082,700
07,082,700

② 金融商品の時価の算定方法
【資産】
ア．預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレート
で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
イ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリー
レートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
ウ．経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

― 40 ―

【負債】
貯金要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性
貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
③ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりです。
（単位：円）
貸借対照表計上額
4,975,289,001
4,975,289,001

外部出資(注 1)
合計（注 1）外部出資は全て市場価格のある株式以外のもので、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしておらず、①の金融商品の時価情報には含めていません。

④ 金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：円）

預金73,813,139,499

1年超
2年以内
320,000,000

貸出金(注1,2)

3,921,952,184

3,478,169,881

3,091,300,850

2,118,991,866

1,905,436,478

12,514,776,501

うち当座貸越(568,608,130)

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

2,306,986,519

0

0

0

0

0

80,042,078,202

3,798,169,881

3,091,300,850

2,118,991,866

1,905,436,478

17,014,776,501

1年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

0

0

0

4,500,000,000

5年超(融資型除く)
経済事業未収金(注3)
合計（注 1）貸出金のうち、当座貸越 568,608,130 円については「1 年以内」に含めています。
（注 2）貸出金のうち、3 ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 567,688,859 円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（注 3）経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権 140,745,685 円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

⑤ 有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：円）
4 年超
5 年超
5 年以内

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

貯金(注 1)

107,965,429,125

2,374,056,209

1,334,827,848

227,216,254

158,592,144

6,846,000

経済事業未払金

1,340,829,754

0

0

0

0

0

計

109,306,258,879

2,374,056,209

1,334,827,848

227,216,254

158,592,144

6,846,000（注 1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

― 41 ―

6 ．退 職 給付 に関す る注 記（１）退職給付に係る事項①

採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため（財）鹿児島県農協役職員共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。

②

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務

1,780,060,628 円

勤務費用

105,102,492 円

数理計算上の差異の発生額△14,771,465 円

退職給付の支払額△122,202,024 円

期末における退職給付債務③

1,748,189,631 円

年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産

1,041,769,822 円

期待運用収益14,584,778 円

数理計算上の差異の発生額△3,425,897 円

特定退職共済制度への拠出金

72,354,000 円

退職給付の支払額△90,680,763 円
1,034,601,940 円

期末における年金資産④

退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務

1,748,189,631 円

特定退職共済制度⑤△1,034,601,940 円

未積立退職給付債務

713,587,691 円

未認識数理計算上の差異

170,300,202 円

貸借対照表計上額純額

883,887,893 円

退職給付引当金

883,887,893 円

退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

105,102,492 円

期待運用収益△14,584,778 円

数理計算上の差異の費用処理額

9,193,468 円

合99,711,182 円

計⑥

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです（または、年金資産の主な分類ごとの金額は、次のとおりです）。
債券
12.41 ％
預金4.65 ％
共済預け金
82.86 ％
その他
0.08 ％
合 計
100.00 ％⑦

長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

⑧

割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率
長期期待運用収益率

0.0 ％
1.4 ％

― 42 ―

（２）特例業務負担金の将来見込額
分担金（農林年金）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団
体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 27,360,365 円を含めて計上しています。

なお、同組合より示された令和 2 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は

331,579,000 円となっています。
７．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

繰延税金資産
貸倒引当金超過額

126,486,412 円

退職給付引当金

244,483,391 円

賞与引当金
業務外固定資産評価損29,846,535 円

固定資産減損損失額

195,213,103 円

21,290,010 円

その他

47,485,010 円

繰延税金資産小計

664,804,461 円

評価性引当額△ 368,499,330 円

繰延税金資産合計

296,305,131 円（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な要因
法定実効税率27.66 ％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等

1.01 ％△ 2.66 ％3.21 ％

評価性引当額の増減△ 2.26 ％その他△ 0.51 ％

税効果会計適用後の法人税等の負担率― 43 ―

26.45 ％

４．剰余金処分計算書（単位：円）
科

目

元年度

２年度

１．当期未処分剰余金

228,633,678

204,356,612

計

228,633,678

204,356,612

166,422,506

156,329,191（１）利益準備金60,000,000

80,000,000（２）任意積立金80,000,000

50,000,000

うち教育研修基金積立金

10,000,000

10,000,000

うち施設整備積立金

10,000,000

10,000,000

うち畜産経営安定積立金

10,000,000

10,000,000

うち園芸農産経営安定積立金

10,000,000

10,000,000

うち緊急対策積立金

40,000,000

40,000,000

26,422,506

26,329,191

62,211,172

48,027,421

２．剰余金処分額（３）出資配当金
３．次期繰越剰余金（注）１.普通出資に対する配当金の割合は、次のとおりです。
元年度
１．２％（うち源泉税 20／100、復興特別所得税 0.42/100）
２年度
１．２％（うち源泉税 20／100、復興特別所得税 0.42/100）
２.任意積立金における目的積立金の種類及び積立目的、取崩基準、積立目標額は次のとおりです。
種類
積立目的
積立目標額
取消基準
教育研修
基金
積立金

組合員、役職員の教育・研修の充実をはかり、人材育成の継続的な実施に資することを目的に計画的に積み立てる。

組合員と地域に貢献する役職
員の能力向上に必要と認めた
100,000,000 円
場合、その額を理事会の決議により取り崩す。

施設整備
積立金

施設の老朽化に伴い、将来発生する資産の取得費（改修を含む）及び諸経費を計画的に積み立てることを目的とする。

施設整備により施設を取得（改修を含む）した場合、必200,000,000 円
要と認めた額を理事会の決議により取り崩す。

畜産
経営安定
積立金

畜産経営環境の急激な変化等に伴う利益の減少に対して組合の健全な発展を図ることを目的とする。

畜産経営環境（相場）が急激に変化した場合、必要と認め
200,000,000 円
た額を理事会の決議により取
り崩す。

園芸農産
経営安定
積立金

園芸農産の経営環境の著しい変化、気象災害または大幅な価
格低迷等が発生した場合に備えることを目的に積み立てる。

園芸農産の経営環境が著しく変化した場合、必要と認めた
100,000,000 円
額を理事会の決議により取り
崩す。

緊急対策
積立金

緊急的な災害等において、農家組合員等への支援・対策を行うことを目的とする。

災害発生時において緊急性を要した場合、必要と認めた額
200,000,000 円
を理事会の決議により取り崩す。

３.次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善の費用に充てるための繰越額が含まれています。
元年度
１３，０００千円
２年度
１３，０００千円― 44 ―

５．部門別損益計算書

２年度（単位：千円）
区

分

計

信

用

共

済

農業関連

生活その他

営

事

業

事

業

事

事

指導事業

業

業

農

事

業

収

益

①

17,783,747

756,576

497,342

16,000,612

421,198

108,019

事

業

費

用

②

14,822,739

104,185

46,991

14,229,196

282,856

159,511③

2,961,008

652,391

450,351

1,771,416

138,342△ 51,492

2,853,868

466,279

363,797

1,545,412

221,974

256,406

事

業

総

利

益

理

費

④

( う ち 減 価 償 却 費⑤)( 209,241 )( 34,187 )( 26,673 )( 113,307 )( 16,275 )( 18,799 )

費 ⑤' )( 1,948,565 )( 318,366 )( 248,393 )( 1,055,178 )( 151,559 )( 175,069 )( ① - ② )
事

(

業

う

ち

管

人

件

共通管理費等※うち共通管理費⑥

43,90732,748135,602

16,495

13,827△ 242,579(うち減価償却費⑦)( 3,219 )( 2,401 )( 9,942 )( 1,209 )( 1,014 )△ 17,785( う ち 人 件 費 ⑦' )( 29,979 )( 22,360 )( 92,586 )( 11,263 )( 9,441 )△ 165,629

107,140

186,11286,554226,004△ 83,632△ 307,898

112,779

20,413

15,22563,044

7,669

6,428

20,413

15,22563,044

7,669

6,428

事

業

利

益

⑧

益

⑨

※ う ち 共 通 分⑩( ③ - ④ )
事

事

業

収

用

⑪

※ う ち 共 通 分

⑫

経

業

外

外

常

費

利

益

⑬

益

⑭

39,746( ⑧ + ⑨ - ⑪ )特別利※ う ち 共 通 分
特

別

損

7,194

5,366

22,218

2,702

2,266

7,194

5,366

22,218

2,702

2,266

180,173

199,331

96,413

266,830△ 78,665△ 303,736

376,466

68,14050,823

210,445

25,59921,45968,14050,823

210,445

25,59921,45968,55851,134

211,733

25,757

21,59068,55851,134

211,733

25,757

21,590198,913

96,102

265,542△ 78,823△ 303,867

71,10560,773

127,320

44,669△ 303,867

127,808

35,329138,222△ 123,492⑮

失⑯※ う ち 共 通 分⑰

税 引 前 当 期 利 益⑱

378,772

177,867( ⑬ + ⑭ - ⑯ )営 農 指 導 事 業 分
配

賦

額

⑲

営農指導事業分配賦後
税 引 前 当 期 利 益( ⑱ - ⑲ )⑳

177,867※ ⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は各事業に直課できない部分

１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等(1) 共通管理費等（人頭割＋人件費を除いた事業管理費割＋事業総利益割）の平均値(2) 指導事業（均等割＋事業総利益割）の平均値

２．配賦割合（１で配賦基準で算出した配賦の割合）
区分（単位：％）

信

用

共

済

農業関連

生活その他

営

事

業

事

業

事

事

指導事業

業

業

共

通

管

理

費

等

18.1%

13.5%

55.9%

6.8%

営

農

指

導

事

業

23.4%

20.0%

41.9%

14.7%

― 45 ―

農5.7%

計100.0%
100.0%△ 112,779△ 39,746△ 376,466△ 378,772

６．財務諸表の正確性等にかかる確認（要請及び取り組み方針）

確認書
１．私は、２年３月１日から３年２月２８日までの事業年度にかかるディス
クロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認しました。
２．この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
(１) 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
(２) 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
(３) 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。
３年４月３０日
鹿児島きもつき農業協同組合
代表理事組合長下小野田

寛

７．会計監査人の監査

元年度及び２年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表
は、農業協同組合法第３７条の２第３項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

― 46 ―

当該事業年度における事業の経過

新 型 コロナウイル ス緊急 対策 会議

特 定 就 労 インドネシア人 受入 (東東 串良選 果場 にて）

自 民 党 畜 産 ・酪 農対策 委員 会ＷＥＢ会議

第 ２ ７ 回 通常 総代 会(規規 模を縮小 して開催）

ＪＡ 鹿児島きもつき女性大学アプラ スカレッジ

令 和 ２ 年 度 鹿児 島県 肉牛 枝肉共 進会

新 西 南 で ん 粉工 場安 全祈 願祭

辺 塚 だいだい「 キリン氷結 」販売発 表会

フ レッシ ュミズ「おうちパ ン教室」

ば れ いしょ 選 果場 安全 祈願 ・出発式

出 会 い 応 援 企 画「 Ｍ Ｅ Ａ Ｔ 婚」

福 福 豆 まき 祭

「 第 ２ ０平 茂号・上 別府 市郎 翁銅像 」移設

ボク シ ングジムへ の農 畜産物 贈呈

景 観 対 策 ・ フォトコンテスト開催

Ｊ Ａ 鹿 児 島 きもつき小学 生バ レー ボー ル大 会

Ｊ Ａ 鹿 児 島 きもつき家の 光大 会

料 理 人 「 森 野熊 八」氏との意 見交 換会― 47 ―

Ⅱ．損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標（単位：百万円、口、人、％）

項目
経

常

28年 度

30年 度

元年度

２年度

益

16,83917,512

17,555

17,327

17,784

信 用 事 業 収 益

830

823

828

784

757

共 済 事 業 収 益

584

593

581

546

497

農業関連事業収益

14,97915,643

15,626

15,502

16,001

そ
経

収

29年度

の

他

常

当

期

出
（

出

収

益

446

453

520

495

529

益

315

290

231

265

180

余

金

2,020

29

152

157

131

数

金
）

2,420
(2,420,318)

2,419(2,418,555)

2,351(2, 350,503)

2,347(2,346,802)

2,340(2,340,320)

利
剰
資

資

口

純

資

産

額

6,477

6,483

6,530

6,651

6,745

総

資

産

額

106,996

109,667

113,984

116,263

124,932

貯

金

等

残

高

94,77897,951

102,545

104,597

112,067

貸

出

金

残

高

22,126

20,98622,32323,931

27,598

有

価

残

高

証

券

剰 余 金 配 当 金 額

28

28

27

26

26

28

28

27

26

26

数

535

543

545

524

542

単 体 自 己 資 本 比 率

12.78

12.52

12.37

11.78

11.64

出

資

配

当

金

事業利用分量配当金
職(注)員

１．経常収益は、各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取扱いは行っていません。
４．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成２７年金融庁・農水省告示第７号）に基づき算出しております。

２．利益総括表（単位：百万円、％）項目
資 金 運 用 収 支役 務 取 引 等 収 支
そ の 他 信 用 事 業 収 支
信 用 事 業 粗 利 益（信用事業粗利益率）
事
業
粗
利
益
（ 事 業 粗 利 益 率 ）事
業純益実 質 事 業 純 益
コ ア 事 業 純 益

元年度

２年度

増減

672
51
△ 17
706
(0.71)
3,110(2.50)

660
56
△ 64
652
(0.63)
2,945(2.28)
31
91
91

△ 12
5
△ 47
△ 54
(0.00)△ 165(△0.12)

コ ア 事 業 純 益（投資信託解約損益を除く）(注)

91

１．信用事業粗利益率＝信用事業粗利益÷信用事業資産（債務保証見返りを除く）平均残高×１００
２．事業粗利益率＝事業粗利益÷総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×１００
３．事業純益＝事業粗利益－事業管理費－一般貸倒引当金繰入額
４．実質事業純益＝事業純益＋一般貸倒引当金繰入額― 48 ―

３．資金運用収支の内訳（単位：百万円、％）

元年度

項目

平均残高

資 金 運 用 勘 定
う

ち

預

金

２年度

利息

利回り

平均残高

利息

利回り

98,640700

0.71

103,035683

0.66

75,896423

0.56

76,479400

0.52

う ち 貸 出 金

22,744277

1.22

26,556283

1.07

資 金 調 達 勘 定

105,502

26

0.02

110,144

21

0.02

う ち貯 金・ 定 積

105,44026

0.02

110,086

21

0.02

う ち 借 入 金

62

0.00

58

総 資 金 利 ざ や
(注)

0.18

0.00
0.22

１．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率（資金調達利回り＋経費率）
２．資金運用勘定の利息欄の預金には、信連（又は中金）からの事業利用分量配当金、貯蓄増強奨励金、特別対策奨励金等の奨励金が含まれています。

４．受取・支払利息の増減額（単位：百万円）

受

取
う

ち

元年度増減額

２年度増減額

利

息

△ 34

△ 17

預

金

△ 24

△ 23

うち有価証券
う ち 貸 出 金
支

△ 10

6

息

△ 2

△ 5

うち貯金・ 定積

△ 2

△ 5

△ 32

△ 12

払

利

うち譲渡性 貯金う ち 借 入 金
差
(注)

引

き

１．増減額は前年度対比です。
２．受取利息の預金には、信連（又は中金）からの事業利用分量配当金、貯蓄増強奨励金、特別対策奨励金等の奨励金が含まれています。

― 49 ―

Ⅲ．事業の概況
１．信用事業（１）貯金に関する指標①科目別貯金平均残高（単位：百万円、％）

種類

元年度

２年度

流 動 性 貯 金

57,342 (54.38)

62,758 (57.01)

5,416

定 期 性 貯 金

47,986 (45.51)

47,222 (42.90)△ 764

その他の貯金計

112(0.11)

105

増減(0.10)△ 7

105,440 (100.00)

110,085 (100.00)

4,645

105,440 (100.00)

110,085 (100.00)

4,645

譲 渡 性 貯 金合
(注)計

１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３．（）内は構成比です。

②定期貯金残高（単位：百万円、％）

種類
定

期

元年度
貯

増減

金

46,836 (100.00)

46,764 (100.00)△ 72

う ち 固定 金 利 定期

46,828 (99.98)

46,756 (99.98)△ 72

う ち 変動 金 利 定期
(注)

２年度

8

(0.02)

8(0.02)

0１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
３．（）内は構成比です。

（２）貸出金等に関する指標①科目別貸出金平均残高（単位：百万円）

元年度

２年度

増減

手 形貸付金

508

500

△ 8

証 書貸付金21,55425,4293,875

当 座 貸 越

682

626

△ 56

22,74426,5553,811

種類

割 引 手 形合計

②貸出金の金利条件別内訳残高（単位：百万円、％）

種類

元年度

２年度

固定金利貸出20,987 (87.70)

24,714 (89.55)

変動金利貸出1,972(8.24)

2,040(7.39)

68

972(4.06)

844(3.06)△ 128

27,598 (100.00)

3,667

そ

の

合
(注)

他
計

（

23,931 (100.00)）内は構成比です。

― 50 ―

増減
3,727

③貸出金の担保別内訳残高（単位：百万円）

種類
貯

金

有

価

元年度

２年度

486

416

△ 70

産

1,758

1,456

△ 302

物

556

482

△ 74
△ 446

等
証

増減

券

動

産

不

動

そ

の

他

担

保

計

2,800

2,354

証

10,695

12,1991,504

うち農業信用基金協会

6,434

7,761

1,327

う ち そ の 他 保 証

4,261

4,438

177

信

用

10,436

13,045

2,609

合

計

23,931

27,5983,667

保④債務保証見返額の担保別内訳残高
該当する取引はありません。
⑤貸出金の使途別内訳残高（単位：百万円、％）

種類

元年度

２年度

設備資金

16,341 (68.28)

18,215 (66.00)

1,874

運転資金

7,590 (31.72)

9,383 (34.00)

1,793

合

23,931 (100.00)

27,598 (100.00)

3,667

(注)

計
（

増減

）内は構成比です。

⑥貸出金の業種別残高（単位：百万円、％）

元年度

種類

２年度

4,943 (20.66)

5,862 (21.24)

増減

農

業

919

林

業

3

(0.01)

26(0.09)

23

水

産

業

99

(0.41)

96(0.35)

△ 3

製

造

業

197

(0.82)

193(0.70)△ 4業

16(0.07)

18(0.07)

2

建 設 ・ 不 動 産 業

418(1.75)

424(1.54)

6

電気・ガス・水道業

89(0.37)

87(0.32)

△ 2

運

輸

・

通

信

業

243

(1.02)

261(0.95)

18

金

融

・

保

険

業

44

(0.18)

76(0.28)

32

卸売・小売・サービス業

2,284(9.54)

2,376(8.61)

92

地

体

9,488 (39.65)

11,983 (43.42)

2,495

他

6,107 (25.52)

6,196 (22.45)89

計23,931 (100.00)

27,598 (100.00)

3,667

鉱

方

そ

共
の

合
(注)

公

（

団

）内は構成比（貸出金全体に対する割合）です。

― 51 ―

⑦主要な農業関係の貸出金残高
１）営農類型別（単位：百万円）

元年度

２年度

作

11

12

1

野 菜 ・ 園 芸

384

381

△ 3

種類
穀

増減

果樹・樹園農業

21

18

△ 3

工

物

134

143

9

養豚・肉牛・酪農

1,857

2,185

328

養 鶏 ・ 鶏 卵

37

31

△ 6

芸

作

養

蚕

0

そ の 他 農 業

3,836

4,719

883

合

6,280

7,489

1,209

(注)

計

１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関する事業に必要な資金等が該当します。なお、
上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置付けられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３．「農業関連団体等」には、ＪＡや全農（経済連）とその子会社等が含まれています。

２）資金種類別[貸出金]（単位：百万円、％）

種類

元年度

２年度

増減

プ ロ パ ー 資 金

4,244

4,933

689

近 代 化 資 金

1,298

1,918

620

その他制度資金

738

638

△ 100

6,280

7,489

1,209

合
(注)

計

１．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは、①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

[受託貸付金]
該当する取引はありません。
⑧リスク管理債権の状況（単位：百万円）

区分
破

綻

延

滞

債

２年度

増減

権

額

38

30

△ 8

権

額

824

794

△ 30

３ヵ月以上延滞債権額

43

15

△ 28

貸出条件緩和債権額

0

0

0

905

839

△ 66

合

先

元年度

債

計

― 52 ―

(注)１．破綻先債権額
元本又は利息の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第９６条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金をいいます。

２．延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
３．３ヵ月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
４．貸出条件緩和債権
債務者の債権又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶
予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

⑨金融再生法開示債権区分に基づく保全状況（単位：百万円）

債権区分
破産更生債権およびこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
小計
正常債権
合計

債権額

保全額
担保

保証

引当

合計

元年度

741

100

152

483

735

２年度

702

100

133

462

695

元年度

121

14

51

13

78

２年度

122

13

56

15

84

元年度

62

13

25

38

２年度

14

0

1

1

元年度

924

127

228

496

851

２年度

838

113

190

477

780

元年度

23,054２年度

26,804

元年度

23,978

２年度

27,642（注） 上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成１０年法律第１３２号）第６条基づき、債務者の財政状態および経営成績等を基礎として、次のとおり区分したものです。なお、当ＪＡは同法の対象とはなっていませんが、参考として同法の定める基準に従い債権額を掲載しています。
①破産更生債権およびこれらに準ずる債権
法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権②危険債権
経営破綻の状況にはないが、財政状況の悪化等により元本および利息の回収ができない可能性の高い債権③要管理債権３ヵ月以上延滞貸出債権および貸出条件緩和貸出債権④正常債権
上記以外の債権⑩元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況
該当する取引はありません。

― 53 ―

― 54 ―

対
象
債
権

ク

管

貸出金

信用事業総与信

ス

債

権

＞

業況が良好、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる
債務者

●正常先

要管理先以外の要注意先に属する債務者●その他の要注意先

要注意先の債務者のうち当該債務者の債権の全部または一部が次に掲げる要管理先債権である債務者
ⅰ ３か月以上延滞債権
元金または利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として３か月以上延滞している貸出債権
ⅱ 貸出条件緩和債権
経済的困難に陥った債務者の再建または支援をはかり、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権●要管理先

現状経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善
計画等の進捗状況が芳しくなく、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者●破綻懸念先法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状況にあると認められる等実質的に経営破綻に陥っている債務者●実質破綻先債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、同項第一号から第三号までに掲げる債権以外のものに区分される債権●正常債権

三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権（経済的困難に陥った債
務者の再建又は支援を図り、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権●要管理債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権●危険債権

債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（破綻先債権、延滞債権及び３か月以上延滞債権を除く）●貸出条件緩和債権

元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金（破綻先債権及び延滞債権を除く）●３か月以上延滞債権

未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以
外の貸出金

●延滞債権

●破綻先債権元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第九十六条第一項第三号 のイからホまでに掲げる事由又は同項第四号 に規定する事由が生じている貸出金

信用事業
以外の
その他の
与信
債権

理

●破産更正債権及びこれらに準ずる債権

貸出条件緩和債権

３か月以上延滞債権

延滞債権

破綻先債権

リ

破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる
債権

正常債権

要管理債権

＜

法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者

正常先その他要注意先

要管理先

危険債権

破綻懸念先

信用事業
以外の
その他の
与信
債権

実質破綻先

貸出金

信用事業総与信

破産更正債権及びこれらに
準ずる債権

破綻先

信用事業
以外の
その他の
与信
債権

＜ 金 融 再 生 法 債 権 区 分 ＞

●破綻先

要
注
意
先

貸出金

信用事業総与信＜ 自 己 査 定 債 務 者 区 分 ＞

⑪貸倒引当金の期末残高および期中の増減額（単位：百万円）

元年度
区分

期首
残高

一般貸倒引当金82

57

個別貸倒引当金

640

609

合

722

666

計

２年度

期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他

0

期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他

期末
残高

期首
残高

82

57

57

60

640

609

609

574

722

666

666

634

57

60

37

572

574

37

629

634

⑫貸出金償却の額該当する取引はありません。
（３）内国為替取扱実績（単位：千件、百万円）

元年度

種類
送金・振込為替
代金取立為替
雑
合

為

替
計

２年度

支向

被支向

支向

被支向

件

数

112

206

132

239

金

額

66,47278,41968,41987,340

件

数

1

1

1

1

金

額

201

172

228

81

件

数

3

3

3

3

金

額

1,310

2,621

1,080

2,496

件

数

116

210

136

243

金

額

67,983

81,212

69,727

89,917（４）有価証券に関する指標①種類別有価証券平均残高
該当する取引はありません。
②商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。
③有価証券残存期間別残高
該当する取引はありません。
（５）有価証券等の時価情報等①有価証券の時価情報該当する取引はありません。
②金銭の信託の時価情報等該当する取引はありません。
③デリバティブ、取引金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。

― 55 ―

期末残高

２．共済取扱実績（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（単位：千円）

元年度

区分

新契約高

保有高

新契約高

保有高

済

2,323,023

73,059,253

1,491,419

69,367,200

定 期 生 命 共 済

154,000

192,500

75,000250,000

養 老 生 命 共 済555,020

24,138,517

694,230

21,087,581

うちこども共済348,700

終

生
命

２年度

身

共

4,895,549

311,700

4,902,500

医

療

共

済

325,900

1,000

294,900

合

が

ん

共

済

419,500

407,500

共定 期 医 療 共 済

354,300

335,800

総

済
建

介

護

共

済

年

金

共

済

生

共

済

20,117,660

142,022,379

13,006,880

140,681,210

計

23,170,646

242,715,584

15,283,495

234,655,854

物

更

合
(注)

20,943228,216

14,966242,182

1,975,019

1,989,481

金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済および定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、年金共済は付加された定期特約金額）を表示しています。

（２）医療系共済の入院共済金額保有高（単位：千円）

元年度

区分

２年度

新契約高

保有高

新契約高

保有高

医 療 共 済2,645

45,4182,215

45,375が ん 共 済

365

7,102

247

7,154

定期医療共済
合
(注)

1,035

計

3,010

53,555980
2,462

53,509

金額は、入院共済金額を表示しています。

（３）介護共済・生活障害共済・特定重度疾病共済の共済金額保有高（単位：千円）

元年度

区分

２年度

新契約高

保有高

新契約高

保有高

済

52,512

528,390

34,260530,560

生活障害共済（一時金型）

128,500

147,500

328,500

455,000

生活障害共済（定期年金型）

4,400

6,120

25,50027,220465,400

469,400介

護

共

特 定 重 度 疾 病 共 済(注)

金額は、介護共済は介護共済金額、生活障害共済は生活障害共済金額または生活障害年金年額、特定重度疾病共済は特定重度疾病共済金額を表示しています。

― 56 ―

（４）年金共済の年金保有高（単位：千円）

元年度

区分
年 金 開 始 前

２年度

新契約高

保有高

新契約高

保有高

230,936

1,196,816

192,157

1,221,771

年 金 開 始 後合(注)

計778,202
230,936

1,975,018

767,709
192,157

1,989,480

金額は、年金年額（利率変動型年金にあっては、最低保証年金額）を表示しています。

（５）短期共済新契約高（単位：千円）

元年度

区分
火

災

金額

共

済

掛金

10,033,410

害

共

済

金額

10,943自 動 車 共 済
傷

２年度
掛金

1,003,341

10,868

540,730
50,654,000

3,442

544,718
11,165,800

2,864

団体定期共済
定額定期共済
賠償責任共済408403

自 賠 責 共 済

158,560

127,637

合714,083

686,490(注)計

１．金額は、保障金額を表示しています。
２．自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

３．農業関連事業取扱実績（１）買取購買品（生産資材）取扱実績（単位：千円）

元年度

種類

２年度

供給高

手数料

供給高

手数料

料

5,984,346

284,628

6,376,022

310,290薬

431,083

12,259389,982

8,723

肥

料

567,078

77,841550,874

67,475

農

薬352,694

39,464347,306

36,126

他

1,073,427

77,4891,209,080

81,182

計

8,408,628

491,6818,873,264

503,796

飼
家

そ
合

畜

の

― 57 ―

（２）受託販売品取扱実績（単位：千円）

元年度

種類

供給高

米
澱

２年度
供給高

手数料

383,753

9,377

369,6558,556

122,778

12,53894,4499,704

1,213,971

8,432

799,0885,549

粉 用 甘 藷
茶

手数料

野

菜

6,043,660

124,455

6,222,030

126,630果樹129,215

3,480

136,7793,703

園芸農産物その他

36,245889

36,766933

牛16,618,138

245,483

16,495,733

233,201

豚4,498,173

44,9804,695,639

47,010

畜 産 物 そ の 他

635,2114,313

650,306

4,290

29,681,144

453,947

29,500,445

439,576

合計（３）利用事業取扱実績（単位：千円）

元年度

２年度

収益

収益

設

17,956

19,098

ライスセンター

40,23539,499機械 化 銀 行

8,106

8,262

合

計

66,297

66,859種類
茶施

４．生活その他事業取扱実績（単位：千円）

元年度

種類
食

料

手数料

供給高

手数料

72,083

13,44896,705

13,604

7,210

811

12,231903

類57,507

4,837

59,792

5,787

他

177,848

19,782

168,957

17,433

計

314,648

38,878337,685

37,727

品

米
酒
そ

の

合

２年度

供給高

５．指導事業（単位：千円）

項目
収
実
費

合

費

収

元年度

２年度

益

117,079

108,019

入117,079

108,019

用

131,457

159,511

営 農 改 善 費

110,044

129,725

生活文化事業費

6,648

6,596

教 育 情 報 費

14,76523,190計△ 14,378△ 51,492― 58 ―

Ⅳ．経営諸指標
１．利益率（単位：％）

項目

元年度

総資産経常利益率

0.214

0.140

△ 0.074

資 本 経 常 利 益 率

4.034

2.685

△ 1.349

総資産当期純利益率

0.126

0.101

△ 0.025

資本当期純利益率

2.386

1.950

△ 0.436

(注)

２年度

増減

１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×１００
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×１００
３．純資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×１００
４．資本当期純利益＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×１００

２．貯貸率・貯証率（単位：％）

項目
貯貸率
貯証率
(注)

元年度

２年度

増減

末

22.88

24.63

1.75

期中平均

21.57

24.12

2.55

期

末

0.00

0.00

0.00

期中平均

0.00

0.00

0.00

期

１．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×１００

２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×１００
３．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×１００

４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×１００― 59 ―

Ⅴ．自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項（単位：千円）
元年度

項

目

２年度

経過措置に
よる不算入額

コア資本に係る基礎項目
5,454,668

5,554,080

2,429,557

2,423,075

うち、利益剰余金の額

3,141,732

3,251,454

うち、外部流出予定額（△）△ 26,423△ 26,329

うち、上記以外に該当するものの額△ 90,198△ 94,120

56,98260,16956,98260,169414,188

330,025

5,925,838

5,944,274

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の４５％に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額(イ)

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）の額の合計
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額繰延税金資産（一時差異に係るものを除く）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る１０％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額― 60 ―

元年度

項

目

２年度

経過措置に
よる不算入額特定項目に係る１５％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額

(ロ)

自己資本
自己資本の額（(イ)－(ロ)）(ハ)

5,925,837

5,944,274

44,455,709

45,318,015

1,840,834

1,833,474

1,840,834

1,833,474

5,807,161

5,747,786

50,262,870

51,065,801

11.78%

11.64%

リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８％で除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額(ニ)

自己資本比率
自己資本比率(注)（(ハ)／(ニ)）１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年金融庁・農水省告示第２号）に基づき単体自己資本比率を記載しています。農協法第１１条の２第１項第１号の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準に係る算式に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあたっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については
信用リスク削減手法の簡便手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対応して、自己資本比率を計算しています。

― 61 ―

２．自己資本の充実度に関する事項①信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）
元年度

現金
我が国の中央政府及び中央銀行
向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門
向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け

２年度

エクスポー

リスク・

所要自己

エクスポー

リスク・

ジャーの

アセット額

資本額

ジャーの

アセット額

資本額

期末残高
864,816ａｂ＝ａ×４％

期末残高
795,027ａｂ＝ａ×４％

9,517,521

所要自己

12,010,387

地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引
業者向け

74,047,278

14,809,446

592,378

78,642,701

15,728,540

629,142

法人等向け

1,201,959

1,151,959

46,0781,090,128

1,040,128

41,605

中小企業等向け及び個人向け

4,845,715

3,500,618

140,025

4,921,557

3,558,960

142,358

902,095

425,945

17,038810,552

318,561

12,742600,910120,1824,807

抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付

6,457,733

635,400

25,416

7,785,704

768,093

30,724

出資等

1,506,249

1,506,249

60,2501,506,029

1,506,029

60,241

うち出資等のエクスポージャー

1,506,249

1,506,249

60,2501,506,029

1,506,029

60,241

15,471,024

20,585,248

823,410

15,289,172

20,444,048

817,7623,469,260

8,673,150

346,926

3,469,260

8,673,150

346,926

12,001,764

11,912,098

476,484 11,819,912

11,770,898

470,836

株式会社地域経済活性化支援機構
等による保証付
共済約款貸付うち重要な出資のエクスポージャー

上記以外
うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部
ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー
うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象普通出資等に係るエクスポージャー
うち特定項目のうち調整項目に参入されない部分に係るエクスポージャー
うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段
に関するエクスポージャー
うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関
等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に関するエクスポージャー
うち上記以外のエクスポージャー

証券化
うちＳＴＣ要件適用分
うち非ＳＴＣ適用分― 62 ―

（単位：千円）
元年度

２年度

エクスポー

リスク・

所要自己

エクスポー

リスク・

ジャーの

アセット額

資本額

ジャーの

アセット額

所要自己
資本額

期末残高

ａ

ｂ＝ａ×４％

期末残高

ａｂ＝ａ×４％

再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー
うちルックスル一方式
うちマンデート方式
うち蓋然性方式250％
うち蓋然性方式400％
うちフォールバック方式

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手
段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクスポー
ジャー別計

73,633

1,840,834

1,833,474

73,339114,814,389

44,455,709

1,778,228 123,452,167

45,318,015

1,812,721

114,814,389

44,455,709

1,778,228 123,452,167

45,318,015

1,812,721

ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央精算期間関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

オペレーショナル・
リスク相当額を８％で除して得た額ａ
5,807,161
リスク・アセット等
等（分母）計ａ

所要自己資本額計

50,262,870

(注)

所要自己
資本額
ｂ＝ａ×４％

オペレーショナル・
リスク相当額を８％で除して得た額
ａｂ＝ａ×４％

5,747,786

232,286
所要自己
資本額
ｂ＝ａ×４％

所要自己
資本額

リスク・アセット等
等（分母）計ａ2,010,515

229,911
所要自己
資本額
ｂ＝ａ×４％

51,065,801

2,042,632

１．
「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．
「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが１５０％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエ
クスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリ
スク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）
・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×１５％）の直近３年間の合計額
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数― 63 ―

÷８％

３．信用リスクに関する事項①標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼
格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆I）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ’ｓ）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リ
スク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関カントリー・リスク・スコア

金融機関向けエクスポージャー

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー（長期）Ｒ＆Ｉ，Ｍｏｏｄｙ’ｓ，ＪＣＲ，Ｓ＆Ｐ，Ｆｉｔｃｈ

法人等向けエクスポージャー（短期）Ｒ＆Ｉ，Ｍｏｏｄｙ’ｓ，ＪＣＲ，Ｓ＆Ｐ，Ｆｉｔｃｈ②信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞
エクスポージャーの期末残高（単位：千円）
元 年度
信用 リスク に関す るエク ス
ポー ジャー の
残高
国内

うち
貸出金 等

うち
債権

2年度
うち
店頭
デ リバ
テ ィブ

三 月以 上 信用 リスク に延 滞エ ク 関す るエク ス
スポー ポー ジャー の
ジャー
残高

うち
貸出金 等

うち
債権

うち
店頭
デ リバ
テ ィブ

三 月以上
延 滞エク
スポー
ジャー

114,814,389 23,987,134

902,095 123,452,166 27,646,859

810,552

114,814,389 23,987,134

902,095 123,452,166 27,646,859
111,761 3,584,164 3,559,432

810,552
105,295

国外
地域 別残高 計
農業2,984,393 2,951,057

林業
水産業
製造業

63,28063,28067,91867,918

10,336

10,336

8,872

8,872

鉱業
業 法
種 人
別
残
高

建設・ 不動 産業
電気・ ガス ・熱供 給・水 道業
運輸・ 通信 業
金融・ 保険 業
卸売・ 小売 ・飲食 ・サー ビス業
日本国 政府 ・地方 公共団 体
上記以 外

個人
そ の他
計
１ 年以下
１ 年超３ 年以下
３ 年超５ 年以下
５ 年超７ 年以下
７ 年超10年以下10年超
期間 を定め ないも の残 存期間 別残 高計

74,047,278
5,298,875 5,298,875
4,418,710 4,418,710
6,079,803 1,104,294
10,301,796 10,140,582
11,609,918
114,814,389 23,987,134
70,412,541 1,191,758
2,692,662 2,369,743
1,752,944 1,752,944
1,772,355 1,772,356
8,969,727 4,466,151
11,400,026 11,400,026
17,814,134 1,034,156
114,814,389 23,987,134

79,243,611
6,933,941 6,933,941
5,323,898 5,323,898
26,680 6,005,761 1,030,472
763,654 10,851,084 10,722,326
11,432,917
902,095 123,452,166 27,646,859
73,893,116 1,526,923
3,055,399 2,732,488
1,930,834 1,930,834
1,688,126 1,688,126
10,126,282 5,622,830
13,195,108 13,195,108
19,563,301
950,550
123,452,166 27,646,859― 64 ―

26,681
682,737
814,713

(注)１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみ
なし計算が適用されるエクスポージャーに該当されるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）
並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．
「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・
エクスポージャーを含んでいます。
「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。
「貸出金等」にはコミットメントの融資可
能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．
「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
５．
「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

③貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）

期首
残高

元年度
期末減少

期中
増加額 目的使用 その他

一 般 貸 倒 引 当 金 82,029 56,982
個 別 貸 倒 引 当 金 639,999 609,494

期末
残高

期首
残高

２年度
期末減少

期中
増加額 目的使用 その他

期末
残高

82,029 56,982 56,982 60,169
56,982 60,169
139 639,860 609,494 609,494 574,221 36,766 572,728 574,221④業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減及び出資金償却の額（単位：千円）
２年度

元年度

国内

期中減少

期首
残高

期中
増加額

目的使用

その他

期末
残高

639,999

609,494139

639,860

609,494

139

貸出金
償却

期中減少

期首
残高

期中
増加額

目的使用

その他

期末
残高

609,494574,22136,766

572,728574,22136,766

貸出金
償却

国外
地域別計

639,999

609,494

639,860

609,494

609,494574,221572,728574,221

農業

116,498

107,714

116,498

107,714

107,714

88,168

107,714

88,16827,32027,22927,32027,22927,22829,33427,22829,334496,181474,551139

496,042474,551

639,999

609,494139

639,860

609,494

林業
水産業
製造業
鉱業
建設
不動産業
電気・ガス
業
熱供給
法
種
水道業
別 人 運輸
残
通信業
高
金融
保険業
卸売・小売
飲食
サービス業
日本国政府
地方公共団
体
上記以外
個人
計

― 65 ―

0474,551456,718

36,766

437,785456,718

609,494574,22136,766

572,728574,2210

⑤信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト１２５０％を適用する残高（単位：千円）
２年度

元年度
格付あり

信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
定
後
残
高

リスク・ウエイト

０％

リスク・ウエイト

２％

リスク・ウエイト

４％

リスク・ウエイト

格付なし

計

格付あり

格付なし

計

10,659,409 10,659,409

12,755,414 12,755,414

１０％

6,478,483

7,682,232

リスク・ウエイト

２０％

74,047,278 74,047,278

リスク・ウエイト

３５％

リスク・ウエイト

５０％

482,064

482,0640

リスク・ウエイト

７５％

4,677,323

4,677,323

0

16,578,474 16,578,474

15,302,813 15,302,813

リスク・ウエイト１００％
リスク・ウエイト１５０％

6,478,483

79,243,611 79,243,611
4,746,896

262,932

262,932

458,584

リスク・ウエイト２００％
リスク・ウエイト２５０％

3,469,260

7,682,232

3,469,260

4,746,896

171,332

629,916

3,469,260

3,469,260

3,469,260

3,469,260

その他
リスク・ウエイト１２５０％

計(注)116,655,223 116,655,223

458,584 126,840,818 127,299,402

１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみ
なし計算が適用されるエクスポージャーに該当されるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウ
エイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．１２５０％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリ
バティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト１２５０％を適用したエクスポージャーがあります。

４．信用リスク削減手法に関する事項①信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続きの概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。信
用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」
を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手
法の簡便手法を用いています。
― 66 ―

保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央
政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージ
ャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイ
トに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定
その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていることの条件をすべて満たす場合に相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポー
ジャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。
②信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）

元年度
適格金融
資産担保

２年度
保証

適格金融
資産担保

保証

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け
法人向け

50,000中小企業等向け及び個人向け

8,070

50,00046,2365,550

75,442

抵当権住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
証券化

100

中央清算機関関連
上記以外

77,658

合計(注)

58,070123,894

36,26755,550111,809１．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエ
クスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポー
ジャーのことです。
４．
「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
５．
「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

― 67 ―

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。
６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。
①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市
場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通
しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統
および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。
②出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）元年度

２年度

貸借対照表計上額

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

非上場

4,975,509

4,975,509

4,975,289

4,975,289

合計4,975,509

4,975,509

4,975,289

4,975,289(注)「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

上場③出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益該当する取引はありません。
④貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）
該当する取引はありません。
― 68 ―

⑤貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）該当する取引はありません。
８．金利リスクに関する事項①金利リスクの算定手法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリ
スクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスクの管理方
針および手続きについては以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対する IRRBB の比率の管理や収支シ
ミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次で IRRBB を計測しています。
◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量(⊿EVE)については、金利感応ポジショ
ンにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金
をコア貯金と定義し、①過去 5 年の最低残高、②過去 5 年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の 50％相当額のうち、最小の額を上限とし、0～5 年の期間に均等に振り分けて（平均残存 2.5 年）リスク量を算定しています。
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は 1.25 年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は 5 年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
― 69 ―

・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかど
うか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿EVE および⊿NII に重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・前事業年度末の開示からの変動に関する説明⊿EVE の全事業年度末からの変動（前年度と比較して 71,862,952 円上昇）要因は、貸出金及び預金の上昇により運用⊿EVE が増加したためです。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇⊿EVE および⊿NII 以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理として VaR で計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味（特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿EVE および⊿NII と大きく事なる点
特段ありません。
②金利リスクに関する事項（単位：百万円）
ＩＲＲＢＢ１：金利リスク

イ

ロ

ハ

⊿ＥＶＥ

項番

当期末

前期末

当期末

1

上方パラレルシフト

2

下方パラレルシフト

3

スティープ化

4

フラット化

0

74

5

短期金利上昇20246

短期金利低下

0

1

7

最大値

454
ホ

382

8

自己資本の額

454

二
⊿ＮＩＩ
前期末

382

195

0

0

2

453

365

ヘ

当期末

前期末

5,943

5,926

― 70 ―

Ⅵ．連結情報
１．グループの概況（１）グループの事業系統図
ＪＡ鹿児島きもつきのグループは、当ＪＡ、子会社４社で構成されています。このうち、当年度及び前年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は４社です。なお、
連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に、相違はありません。
鹿 児 島 き も つ き 農 業 協 同 組 合

有 限 会社
ア グ リ ーン鹿屋

き も つき大地フ ァ ー ム株式会社

株 式 会社き も つき株 式 会社き も つき豚豚
フ ァーム（２）子会社等の状況
名称
主たる事務
所の所在地

㈲アグリーン鹿屋鹿屋市下堀町
9687 番地㈱きもつき
鹿屋市串良町下小原 3047 番地

きもつき大地

㈱きもつき

ファーム㈱

豚豚ファーム

鹿屋市白崎町1番1号

鹿屋市白崎町１番 1 号

農作業の受託、農畜 燃 料 事 業 、 葬 祭 事 農 畜 産 物 の 生 産 及 農場物件の取得・賃産物の生産・販売

業、自動車販売・修 び加工販売、農作業 貸借事業、養豚農場
理事業、花事業等、 の受託・家畜飼料及 の運営事業、補助事
び 堆 肥 等 農 業 資 材 業の実施、後継者・

飲食業等

事業の内容

の製造販売等継業者の研修育成
事業、養豚飼養管理
指導事業等

設立年月日
資本金また
は出資金
当ＪＡの
議決権

平成 5 年 1 月 27 日

平成 17 年 10 月 3 日 平成 21 年 2 月 18 日 平成 30 年 11 月 8 日

90,000 千円

90,000 千円

3,000 千円

90,000 千円

100％

100％

90％

100％

100％

100％

90％

100％

当ＪＡ
及び他の
子会社等の
議決権比率

― 71 ―

（３）連結事業概況①事業の概況
令和２年度の当ＪＡの連結決算は、子会社を連結しています。
連結決算の内容は、連結経常収益４４７百万円、連結当期剰余金３２５百万円、連結純資
産７，８３１百万円、連結総資産１２６，１７０百万円で、連結自己資本比率は１２．８３％となりました。
②連結子会社等の事業概況
１ 事業の概要＜有限会社アグリーン鹿屋＞
農家の高齢化、後継者不足等により耕作面積が減少傾向にあり、農業基盤の弱体化が進んでおり、大型農家等の新規参入により、受託作業量が減少してきている。
こうような状況を踏まえて、経済連の加工バレイショ・サラダゴボウ・澱粉用甘藷の作付けに取組み、事業収益の改善と作業体系の効率化を図った。さらに、甘藷等との輪作体系確立のための粗飼料生産を行い、畜産と連携を取り生産供給体制の確立に取組んだ。

＜株式会社きもつき＞
令和２年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の世界規模による流行で経済停滞となり、今現在も感染者が増加している。政府を中心とした行政主導による感染者拡大防止の為に経済活動の人為的な抑制を余儀なくされ、急激かつ大幅な景気後退となった。政府の新型コロナウイルス対策としての「特別定額給付金」支給や持続化給付金等の対策助成もあったが、先行き不透明により個人消費拡大へと繋がらなかった。さらにインバウンド需要の大幅な減少・緊急事態宣言による国内移動制限、旅行・イベント等の中止や規模縮小・営業自粛等となり株式会社きもつきの事業にも大きな影響があった。
このような環境の中、個人消費は令和２年２月下旬以降の外出自粛要請や休業の実施、同年４月の緊急事態宣言が発出された為に、燃料需要期である同年４月～５月（ゴールデンウイーク）に大きく給油量は落ち込み、この状況は今現在も続いている。また、低燃費車（ＥＶ・ＨＶ・ＰＨＶ）の普及拡大も大きく起因している（平成２１年の低燃費車保有台数は 525 千台に対して令和３年３月末 8,559 千台／自動車検査登録情報協会資料より）。しかしながら、令和２年春先の寒波到来・早期米取扱い増にて灯油・Ａ重油は伸びた。ガス・宅配水事業については、上記コロナ禍による影響にて、自宅使用量増となり当初計画より大きく事業収益が伸びた。オートパルでは人的要因と景気回復不透明により貯蓄へシフトし、販売・車検台数ともに大きく落ち込んだ。葬祭・フラワー・フード事業は、特にコロナ禍による影響が大きく、葬儀の規模縮小・家族葬・直葬、忌明け・初盆商品等の簡略化が進み件数・収益ともに計画を下回った。フ
ラワー事業は、葬祭事業の受託件数減少と小規模葬、イベントや催事等の自粛・中止もあり祭壇花・スタ
ンド花本数共に計画・前年比共に未達であった。しかしながら、作業効率の向上による費用圧縮とＪＡ本
体の直売所「どっ菜市場」、支所販売等が好調であり計画を大きく上回り、収益が確保できた。フード事業でもコロナ禍による外出・外食自粛の波を大きく受け、非常に厳しい結果となったが、キッチンカーによる家畜市場やＪＡ本所・支所でのおにぎり、からあげ、季節商品を販売し、次年度に向けた取り組みができた。㈱きもつき全体の経営収支は営業総利益で１０６百万円、当期利益（減損損失計上前）として１４百万円計上できたが、令和２年度は減損会計の適用により△４３百万円となった。

＜きもつき大地ファーム株式会社＞
肉用牛繁殖経営における業務体制を、繁殖部門と哺育・育成部門と飼料製造部門に分業化した中の、肉用牛繁殖農場経営を行っております。
経済連・農協と連携した肉用牛大規模繁殖分業モデル事業の鹿屋農場・南大隅農場と、一昨年度統合した大規模繁殖農場の串良農場・根占農場の４農場経営と鹿児島きもつき農業協同組合より受託しているＴ
ＭＲ飼料製造作業を運営しています。
― 72 ―

肉用牛大規模繁殖分業方式モデル事業（鹿屋・南大隅農場）においては、肉用牛繁殖経営における飼養管理を、繁殖部門と哺育・育成部門に分業化する事業に取り組み、大規模法人経営の効率的な運営とコストダウン、農地の有効活用による自給粗飼料の生産拡大や未利用資源の活用による耕畜連携をはかること
で、地域における担い手の育成と肉用牛生産基盤の強化に努めました。
また自社運営農場（串良・根占農場）においては、事業統合による飼養管理技術の向上、農場従事者の要員確保に努め円滑な事業継続に努めました。
分娩頭数は計画１，６７０頭に対し１，６０８頭の実績で９６．３%、子牛販売頭数は、計画１，４４１
頭に対し１，４２４頭の実績で９８．８%となりました。
また自社運営農場（串良・根占農場）での繁殖向け自家保留牛は、計画１０２頭に対し１２４頭の実績
で１２１．６％となりました。
市場上場・評価・本人含めた出荷頭数は、計画１，５４３頭に対して１，５４８頭の実績で１００．３％となりました。
事故については、計画１１６頭に対し９１頭、計画比７８．４％で、事故率は５．６５％であり管内平均からみても低い状況です。哺育時事故ついては、ドラクシン投与での哺育期間事故の減少に効果がみられます。
また分娩時事故の注視していた夏場にかけての早死産が発生したものの初産牛での事故も抑えられました。（分業農場では、繁殖・哺育別、自社農場では、出生後１０日までを繁殖事故としてカウント）
販売高については、肝属家畜市場の平均価格が６４６千円の中、計画６４０千円に対して６２３千円の実績で９７．３％となりました。子牛の大きさのバラツキが少なくなるよう早出しするなど購買者から好まれる牛の出荷に取り組む中で、購買者からも一定の評価をいただいております。

＜株式会社きもつき豚豚ファーム＞
養豚を取り巻く状況は、農家の高齢化、後継者不在に加え施設の老朽化も進行するなか、日欧ＥＰＡや
ＴＰＰ１１など外的要因による先行きの不透明感もあり、管内の養豚生産基盤の脆弱化が懸念されております。
このような中で、養豚生産基盤の維持拡大を図っていくために新たな事業展開の構築が必要であり、これらの事業展開を円滑かつ迅速に進めることを目的として、「株式会社きもつき豚豚ファーム」を設立いたしました。
設立３期目を終え令和２年度においては、南大隅子豚供給農場/池田農場と計画に対し利益を計上でき、更には会社設立後に迅速な対応ができた冨山農場の運営に伴い、田代養豚肥育農場は事業転換せざるを得ない状況となりましたが、会社全体で計画２２８千円に対し１０,１４１千円の利益となりました。
なお、次年度には新規就農者も予定しておりますので更なる事業の拡大を進めて参ります。

（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標（単位：百万円）

２８年度

２９年度

３０年度

元年度

２年度

益

19,061

19,75219,80019,72820,056

信 用 事 業 収 益

822

814

820

775

745

共 済 事 業 収 益

584

593

581

546

497

農業関連事業収益

14,014

14,47914,70515,03814,987

その他事業収益

3,641

3,866

3,694

3,369

3,827

益

501

442

353

368

447

連 結 当 期 剰 余 金

413

207

295

292

325

連

連

結

結

経

経

常

常

収

利

連

結

純

資

産

額

6,862

7,064

7,301

7,594

7,831

連

結

総

資

産

額

108,388111,251

115,615

117,456

126,170

連 結 自 己 資 本 比 率13.47%

13.39%

13.12%

12.78%

12.83%― 73 ―

（５）連結貸借対照表科目
資産の部
１． 信用事業資産（１）現金及び預金（２）貸出金（３）その他の信用事業資産（４）貸倒引当金
２．共済事業資産（１）共済貸付金（２）その他の共済事業資産
３．経済事業資産（１）受取手形及び経済事業未収金（２）棚卸資産（３）その他の経済事業資産（４）貸倒引当金
４．雑資産
５．固定資産（１）有形固定資産
建物
機械装置
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額
６．外部出資７．長期前払費用
８．繰延税金資産
９．再評価に係る繰延税金資産
資産の部合計

元年度

２年度（令和2年2月29日）（令和3年2月28日）

97,644,623
74,916,527
23,157,268
111,240△ 540,412
675

105,929,266
79,437,195
26,886,917
130,192△ 525,038
415

675
7,227,535
2,520,831
2,384,300
2,449,058△ 126,654
1,198,139
5,889,742
5,889,742
5,215,374
1,328,160
4,100,630
119,732
1,855,800△ 6,729,954
4,702,809
541,788
250,941415
7,546,369
2,749,165
2,490,207
2,416,770△ 109,773
1,777,848
5,964,266
5,964,266
5,576,041
1,386,037
4,057,497

117,456,252― 74 ―

1,857,246△ 6,912,555
4,702,589
249,200
126,169,953

科目
負債の部
１． 信用事業負債（１）貯金（２）借入金（３）その他の信用事業負債
２． 共済事業負債（１）共済借入金（２）共済資金（３）その他の共済事業負債
３．経済事業負債（１）支払手形及び経済事業未払金（２）その他の経済事業負債
４．設備借入金
５．雑負債
６．諸引当金（１）賞与引当金（２）退職給付引当金（３）その他引当金
７．繰延税金負債
８．再評価に係る繰延税金負債
９．連結調整勘定
負債の部合計純資産の部
１．組合員資本（１）出資金（２）資本準備金（３）利益剰余金（４）処分未済持分
２．評価・換算差額等（１）土地再評価差額金（２）退職給付に係る調整累計額
純資産部合計負債及び純資産部合計

元年度（単位：千円）２年度（令和2年2月29日）（令和3年2月28日）

104,812,306
104,063,781
57,401
691,124
308,809113,141,778
111,623,544
51,211
1,467,023
274,738

179,609129,200
1,763,178
1,105,062
658,116
31,7501,376,412
898,700
99,070752,036
47,594

148,878
125,860
2,068,473
1,344,508
723,965
12,836
1,310,435
862,172
98,031
733,385
30,756

670,889

668,853

109,862,044

118,339,285

6,315,926
2,345,966
82,755
3,977,403△ 90,198
1,278,282
1,169,945
108,337
7,594,208
117,456,252

6,542,852
2,338,668
82,7554,215,549△ 94,120
1,287,816
1,164,621
123,195
7,830,668
126,169,953― 75 ―

（６）連結損益計算書
元年度
科目（単位：千円）２年度

３１年３月１日

２年３月１日２年２月２９日

３年２月２８日

１．事業総利益（１）信用事業収益
資産運用収益（うち預金利息）（うち貸出金利息）役務取引等収益その他経常収益（２）信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
その他経常費用
信用事業総利益（３）共済事業収益
共済付加収入その他の収益（４）共済事業費用
共済推進費
その他の費用
共済事業総利益（５）購買事業収益
購買品供給高その他の収益（６）購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
その他の費用
購買事業総利益（７）販売事業収益販売品販売高
販売手数料
その他の収益（８）販売事業費用
販売品販売原価
販売費
その他の費用販売事業総利益

3,835,137
774,743
689,952(422,544)(267,408)
50,58634,20578,33426,895(25,849)
(134)
(11)
(901)
51,439696,409546,216
505,517
40,69942,57013,60228,968503,646
13,080,191
12,851,449
228,742
11,888,284
11,669,790
151,279
67,215
1,191,908
1,958,057
1,275,124
453,948
228,985
1,366,746
192,818
700,895
473,033
591,311― 76 ―

3,914,697
745,260
671,607(399,509)(272,098)
55,977
17,676104,186
22,786(21,285)(101)(25)(1,375)
81,400641,074
497,342466,705
30,637
46,991
16,57130,420450,351
13,002,930
12,758,358
244,572
11,800,405
11,572,076
149,174
79,155
1,202,525
1,984,353
1,095,254
439,580
449,519
1,174,057
765,630
408,427
810,296

科目

元年度

２年度

３１年３月１日

２年３月１日２年２月２９日

３年２月２８日（９）利用事業収益（10）利用事業費用
利用事業総利益（11）その他事業収益（12）その他事業費用
その他事業総利益（13）指導事業収入（14）指導事業支出
指導事業収支差額
２．事業管理費（１）人件費（２）その他事業管理費
事業利益
３．事業外収益（１）受取雑利息（２）受取出資配当金（３）その他の事業外収益
４．事業外費用（１）支払雑利息（２）その他の事業外費用
経常利益
５．特別利益（１）固定資産処分益（２）一般補助金（３）その他特別利益
６．特別損失（１）固定資産処分損（２）固定資産圧縮損（３）減損損失（４）その他の特別損失
税引前当期利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計額
当期剰余金
目的積立金取崩金
当期首繰越剰余金
土地再評価差額金取崩額
当期未処分剰余金― 77 ―

1,588,334
1,071,889
516,445
1,663,797
1,314,001
349,796
117,079
131,457△ 14,378
3,569,783
2,360,208
1,209,575
265,354
127,482
6,776
33,89786,80925,176
6,462
18,714
367,660
105,798
950
39,34865,50095,8707,023
39,34849,4992,089,776
1,586,050
503,726
1,629,532
1,271,315
358,217
108,019
159,511△ 51,492
3,542,228
2,359,124
1,183,104
372,469
118,688
5,552
34,17578,96144,0184,760
39,258447,139441,967
3,215
373,252
65,500474,680
3,204
373,252
98,224

377,588
85,064278
85,342292,246
4,000
57,586
13,572
367,404

414,426
95,737△ 5,976
89,761
324,665
60,5606,000
5,324
396,551

（７）連結キャッシュ・フロー計算書
元年度科目
１．事業活動によるキャッシュフロー（１） 税金等調整前当期利益（２） 減価償却費（３） 減損損失（４） のれん償却額（５） 貸倒引当金の増減額（△減少）（６） 賞与引当金の増減額（△減少）（７） 退職給付金に係る負債の増減額（△減少）（８） その他引当金等の増減額（△減少）（９） 信用事業資金の運用収益（10） 信用事業資金調達費用（11） 共済貸付金利息（12） 共済借入金利息（13） 受取雑利息及び受取出資配当金（14） 支払雑利息（15） 有価証券関係損益（△は益）（16） 為替差損益（△は益）（17） 金銭の信託の運用損益（△は益）（18） 固定資産売却損益（△は益）（19） 外部出資関係損益（△は益）（20） 持分法による投資損益（△は益）（信用事業活動による資産及び負債の増減）（21） 貸出金の純増（△）減（22） 預金の純増（△）減（23） 貯金の純増減（△）（24） 信用事業借入金の純増減（△）（25） その他信用事業資産の純増（△）減（26） その他信用事業負債の純増減（△）（共済事業活動による資産及び負債の増減）（27） 共済貸付金の純増（△）減（28） 共済借入金の純増減（△）（29） 共済資金の純増減（△）（30） 未経過共済付加収入の純増減（△）（31） その他共済事業負債の純増減（△）（経済事業活動による資産及び負債の増減）（32） 受取手形及び経済事業未収金の純増（△）減（33） 経済受託債権の純増（△）減（34） 棚卸資産の純増（△）減（35） 支払手形及び経済事業未払金の純増（△）減（36） 経済受託債務の純増減（△）（37） その他経済事業資産の純増（△）減（38） その他経済事業負債の純増減（△）― 78 ―（単位：千円）２年度

３１年３月１日

２年３月１日２年２月２９日

３年２月２８日

312,398
226,62148,894

349,003272,711
98,224△ 55,292△ 392
10,936
20,732△ 689,952
26,895△ 19
19△ 40,673
6,462△ 32,255
1,039
1,888
△ 16,838△ 671,607
22,786

6,073

△ 11

△ 1,088,230△ 529,822
1,779,066
25,671
161,301
9,949△ 3,729,649
26,8557,559,763△ 6,190
780,414△ 2,646

13,280△ 13,280△ 6,763△ 11,189△ 461△ 30,731△ 3,486146△ 318,835△ 4,105△ 43,603
220,682
52,45918,082△ 220,202△ 228,750
416△ 105,907
239,446
52,52632,28813,323△ 39,727
4,760

科目（その他資産及び負債の増減）（39） その他の資産の純増（△）減（40） その他の負債の純増減（△）（41） 未払消費税等の増減額（△）（42） 信用事業資金運用による収入（43） 信用事業資金調達による支出（44） 共済貸付金利息による収入（45） 共済借入金利息による支出（46） 事業の利用分量に対する配当金の支払額［小計］（47） 雑利息及び出資配当金の受取額（48） 雑利息の支払額（49） 法人税等の支払額［ 事業活動によるキャッシュフロー］
２．投資活動によるキャッシュフロー（１） 有価証券の取得による支出（２） 有価証券の売却による収入（３） 有価証券の償却による収入（４） 金銭の信託の増加による支出（５） 金銭の信託の減少による収入（６） 補助金の受入による収入（７） 固定資産の取得による支出（８） 固定資産の売却による収入（９） 外部出資による支出（10） 外部出資の売却等による収入［投資活動によるキャッシュフロー］
３．財務活動によるキャッシュフロー（１） 設備借入による収入（２） 設備借入の返済による支出（３） 出資の増額による収入（４） 出資の払戻による支出（５） 回転出資金の受入による収入（６） 回転出資金の払戻による支出（７） 持分の取得による支出（８） 持分の譲渡による収入（９） 出資配当金の支払額（10） 少数株主への配当金支払額［財務活動によるキャッシュフロー］
４．現金及び現金同等物に係る換算差額
５．現金及び現金同等物に係る増加額（減少額）
６．現金及び現金同等物に期首残高
７．現金及び現金同等物に期末残高― 79 ―

元年度

２年度

３１年３月１日

２年３月１日２年２月２９日

３年２月２８日

25,813△ 270,854△ 16,326
695,721△ 27,652
86△ 317△ 39,842△ 68,984
654,743△ 26,743
260

323,173
41,190△ 6,462△ 97,577
260,324

5,107,225
41,649△ 4,760△ 85,998
5,058,116

39,348△ 1,184,587
609,022△ 1,350△ 537,567

373,252△ 947,340
128,640△ 2,280
2,500△ 445,228△ 19,249
163,425△ 171,071△ 18,914
151,897△ 165,927△ 44,264
38,235△ 26,517△ 49,856
45,934△ 26,423△ 59,441△ 63,289△ 336,684
2,758,036
2,421,355

4,549,599
2,421,355
6,968,878

（８）連結注記表
元年度注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記（１） 連結の範囲に関する事項
ＪＡ鹿児島きもつきのグループは、当ＪＡ、子会社４社で構成されています。このうち、当年度及び前年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社
は４社です。なお、連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財
務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に相違はありません。
有限会社アグリーン鹿屋
株式会社きもつききもつき大地ファーム株式会社
株式会社きもつき豚豚ファーム（２） 持分法の適用に関する事項
該当なし（３） 連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項
平成３１年３月１日～令和２年２月２９日（４） 連結調整勘定の償却方法及び償却期間該当なし（５） 剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
剰余金は利益準備金、資本準備金、任意積立金、配当金及び次期繰越金としてこれを処分する。
（６） 連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
現金・当座預金・普通預金
２．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）有価証券の評価基準及び評価方法
対象残高はありません。
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法㈲アグリーン鹿屋は、最終仕入原価法による原価法・総平均法による原価法・生産原価法を採用しています。
㈱きもつきは、個別法による原価法を採用しています。
きもつき大地ファーム㈱は、最終仕入原価法による原価法・総平均法による原価法・生産原価法を採用しています。
株式会社きもつき豚豚ファームは、最終仕入による低価法を採用しています。
（３）固定資産の減価償却方法㈲アグリーン鹿屋及びきもつき大地ファーム㈱及び株式会社豚豚ファームについては、すべて定額法を採用しております。
㈱きもつきについては、ＪＡの償却方法を適用しています。

― 80 ―

（４）貸倒引当金の計上基準㈱きもつきは、ＪＡと同じ基準で貸倒引当金を計上しています。
ほか子会社については、貸倒引当金の計上はなし。
（５）賞与引当金㈲アグリーン鹿屋は、ＪＡの引当金処理を適用しています。
株式会社きもつきは、ＪＡの引当金処理を適用しています。
きもつき大地ファーム㈱は、ＪＡの引当金処理を適用しています。
株式会社きもつき豚豚ファームは、ＪＡの引当金処理を適用しています。
（６）退職給付引当金㈱きもつきについては、簡便法を採用しています。
きもつき大地ファーム㈱は、簡便法を採用しています。
（７）リース取引の処理方法
ＪＡのリース取引の処理方法を適用しています。

（８）消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
（９）長期前払費用の処理方法
税務上の繰延資産を長期前払費用とし、当組合における利用期間にもとづき、毎期均等額を償却しています。
３．連結貸借対照表に関する注記（１） 親会社に対する金銭債権・債務総額
親会社に対する金銭債権の総額
親会社に対する金銭債務の総額

535,740 千円
1,163,710 千円（２） 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの㈱きもつきにおいて、ルミエール北央斎場設置の際に土地所有者と事業用定期借地権契約及び不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。
尚、資産除去債務の見積りにあたり、割引率 1.53％を採用しています。
４．連結損益計算書に関する注記（１）親会社との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引高以外の取引高

328,856 千円
321,602 千円
7,254 千円

（２）親会社との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引高以外の取引高

925,844 千円
917,046 千円
8,798 千円

５．重要な後発事象に関する注記
該当する事項はありません。

― 81 ―

２年度注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記（１）連結の範囲に関する事項
ＪＡ鹿児島きもつきのグループは、当ＪＡ、子会社４社で構成されています。このうち、当年度及び前年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社
は４社です。なお、連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財
務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に相違はありません。
有限会社アグリーン鹿屋
株式会社きもつききもつき大地ファーム株式会社
株式会社きもつき豚豚ファーム（２）持分法の適用に関する事項
該当なし（３）連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項
令和２年３月１日～令和３年２月２８日（４）連結調整勘定の償却方法及び償却期間該当なし（５）剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
剰余金は利益準備金、資本準備金、任意積立金、配当金及び次期繰越金としてこれを処分する。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
現金・当座預金・普通預金
２．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）有価証券の評価基準及び評価方法
対象残高はありません。
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法㈲アグリーン鹿屋は、最終仕入原価法による原価法・総平均法による原価法・生産原価法を採用しています。
㈱きもつきは、個別法による原価法を採用しています。
きもつき大地ファーム㈱は、最終仕入原価法による原価法・総平均法による原価法・生産原価法を採用しています。
株式会社きもつき豚豚ファームは、最終仕入による低価法を採用しています。
（３）固定資産の減価償却方法㈲アグリーン鹿屋及びきもつき大地ファーム㈱及び株式会社豚豚ファームについて
は、すべて定額法を採用しております。
㈱きもつきについては、ＪＡの償却方法を適用しています。
（４）貸倒引当金の計上基準㈱きもつきは、ＪＡと同じ基準で貸倒引当金を計上しています。
ほか子会社については、貸倒引当金の計上はなし。

― 82 ―

（５）賞与引当金㈲アグリーン鹿屋は、ＪＡの引当金処理を適用しています。
株式会社きもつきは、ＪＡの引当金処理を適用しています。
きもつき大地ファーム㈱は、ＪＡの引当金処理を適用しています。
株式会社きもつき豚豚ファームは、ＪＡの引当金処理を適用しています。
（６）退職給付引当金㈱きもつきについては、簡便法を採用しています。
きもつき大地ファーム㈱は、簡便法を採用しています。
株式会社きもつき豚豚ファームは、簡便法を採用しています。
（７）リース取引の処理方法
ＪＡのリース取引の処理方法を適用しています。
（８）消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
（９）長期前払費用の処理方法
税務上の繰延資産を長期前払費用とし、当組合における利用期間にもとづき、毎期均等額を償却しています。
３．連結貸借対照表に関する注記（１）親会社に対する金銭債権・債務総額
親会社に対する金銭債権の総額
親会社に対する金銭債務の総額

447,539 千円
1,176,321 千円（２）資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの㈱きもつきにおいて、ルミエール北央斎場設置の際に土地所有者と事業用定期借地権契約及び不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。
尚、資産除去債務の見積りにあたり、割引率 1.53％を採用しています。
４．連結損益計算書に関する注記（１）親会社との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引高以外の取引高

340,633 千円
335,177 千円
5,456 千円

（２）親会社との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引高以外の取引高

899,147 千円
892,511 千円
6,636 千円

５．重要な後発事象に関する注記
該当する事項はありません。

― 83 ―

（９）連結剰余金計算書（単位：千円）元年度

２年度（資本剰余金の部）
１ 資本剰余金期首残高

82,75582,75582,75582,755

１ 利益剰余金期首残高

3,763,289

3,977,403

２ 利益剰余金増加高

240,631

264,569

当期剰余金

292,248

324,665

土地再評価差額金取崩額

13,5725,324

２ 資本剰余金増加高
３ 資本剰余金減少高
４ 資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）△ 65,189△ 65,420

３ 利益剰余金減少高

未実現利益消去等

26,517

26,423

配当金26,517

26,423

3,977,403

4,215,549

４ 利益剰余金期末残高（１０）連結事業年度のリスク管理債権の状況（単位：千円）

元年度

区分
破

綻

延

滞

先

債

２年度

権

額

37,71329,953

権額823,811794,187

３ヵ月以上延滞債権額

43,023

14,416

貸出条件緩和債権額

00904,547

838,556

債

合
(注)

計
１．破綻先債権額

元本又は利息の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第９６条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金をいいます。
２．延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
３．３ヵ月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
４．貸出条件緩和債権
債務者の債権又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３ヵ月以：上延滞債権に該当しないものをいいます。

― 84 ―

（１１）連結事業年度の事業別経常収益等（単位：千円）

元年度
信用事業

共済事業

農業関連事業

その他事業

計

(注)

２年度

事業収益

774,743745,260

経常利益

181,043

196,350

資産の額

100,966,083

109,250,726

事業収益

546,216

497,342

経常利益

138,50296,413

資産の額

148,475

148,215

事業収益

15,038,248

14,987,283

経常利益

216,165

249,931

資産の額

7,953,895

8,272,729

事業収益

3,369,210

3,827,327

経常利益△ 168,051△ 95,555

資産の額

8,387,799

8,498,283

事業収益

19,728,417

20,057,212

経常利益

367,660

447,139

資産の額

117,456,252

126,169,953

連結事業収益は、銀行等の連結経常収益に相当するものです。

― 85 ―

２．連結自己資本の充実の状況◇連結自己資本比率の状況
令和元年２月末における連結自己資本比率は、１２．８３％となりました。
連結自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○普通出資による資本調達額２，３４０百万円（前年度２，３４７百万円）
当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
（１）自己資本の構成に関する事項（単位：千円）
元年度

項

目

２年度

経過措置に
よる不算入額

コア資本に係る基礎項目
6,289,503

6,516,522

2,428,721

2,421,422

うち、利益剰余金の額

3,977,403

4,215,549

うち、外部流出予定額（△）△ 26,423△ 26,329

うち、上記以外に該当するものの額△ 90,198△ 94,120

56,98860,18356,98860,183414,188

330,025

6,760,679

6,906,730

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額

コア資本に算入される評価・換算差額等
うち、退職給付に係るものの額
コア資本に係る調整後少数株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の４５％に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
少数株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額(イ)

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）の額の合計
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額繰延税金資産（一時差異に係るものを除く）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額― 86 ―

元年度

項

目

２年度

経過措置に
よる不算入額

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る１０％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額特定項目に係る１５％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額

(ロ)

自己資本
自己資本の額（(イ)－(ロ)）(ハ)

6,760,679

6,906,730

45,641,158

46,554,020

1,840,834

1,833,474

1,840,834

1,833,474

7,227,216

7,273,792

52,868,374

53,827,812

12.78%

12.83%

リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８％で除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額(ニ)

連結自己資本比率
連結自己資本比率(注)（(ハ)／(ニ)）１．
「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。農協法第１１条の２第１項第１号の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準に係る算式に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあたっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については
信用リスク削減手法の簡便手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対応して、自己資本比率を計算しています。

― 87 ―

（２）自己資本の充実度に関する事項①信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）
元年度

現金
我が国の中央政府及び中央銀行
向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門
向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け

２年度

エクスポー

リスク・

所要自己

エクスポー

リスク・

ジャーの

アセット額

資本額

ジャーの

アセット額

資本額

期末残高
866,995ａｂ＝ａ×４％

期末残高
797,654ａｂ＝ａ×４％

9,517,521

所要自己

12,010,387

地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引
業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け

74,059,989

14,811,998

592,480

78,648,702

15,729,741

629,190437,515

387,515

15,501

382,849

332,849

13,314

4,834,417

3,494,002

139,760

4,915,866

3,558,960

142,358

902,680

425,945

17,038810,959

318,561

12,742600,910120,1824,807

抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付

6,457,733

635,400

25,416

7,785,704

768,093

30,724

出資等

1,233,549

1,233,549

49,342

1,233,329

1,233,329

49,333

うち出資等のエクスポージャー

1,233,549

1,233,549

49,342

1,233,329

1,233,329

49,333

17,697,690

22,811,915

912,477

17,503,957

22,658,833

906,353

3,469,260

8,673,150

346,926

3,469,260

8,673,150

346,926

14,228,430

14,138,765

565,551

14,034,697

13,985,683

559,427

株式会社地域経済活性化支援機構
等による保証付
共済約款貸付うち重要な出資のエクスポージャー

上記以外
うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部
ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー
うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象普通出資等に係るエクスポージャー
うち特定項目のうち調整項目に参入されない部分に係るエクスポージャー
うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段
に関するエクスポージャー
うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関
等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に関するエクスポージャー
うち上記以外のエクスポージャー

証券化
うちＳＴＣ要件適用分
うち非ＳＴＣ適用分― 88 ―

（単位：千円）
元年度

２年度

エクスポー

リスク・

所要自己

エクスポー

リスク・

ジャーの

アセット額

資本額

ジャーの

アセット額

所要自己
資本額

期末残高

ａ

ｂ＝ａ×４％

期末残高

ａｂ＝ａ×４％

再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー
うちルックスル一方式
うちマンデート方式
うち蓋然性方式250％
うち蓋然性方式400％
うちフォールバック方式

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手
段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクスポー
ジャー別計

73,633

1,840,834

1,833,474

73,339116,008,091

45,641,158

1,825,646 124,690,317

46,554,021

1,862,161

116,008,091

45,641,158

1,825,646 124,690,317

46,554,021

1,862,161

ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央精算期間関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

オペレーショナル・
リスク相当額を８％で除して得た額ａ
7,227,216
リスク・アセット等
等（分母）計ａ

所要自己資本額計

52,868,374

(注)

所要自己
資本額
ｂ＝ａ×４％

オペレーショナル・
リスク相当額を８％で除して得た額
ａｂ＝ａ×４％

7,273,792

289,089
所要自己
資本額
ｂ＝ａ×４％

所要自己
資本額

リスク・アセット等
等（分母）計ａ2,114,735

290,952
所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

53,827,813

2,153,113１．
「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．
「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが１５０％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエ
クスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリ
スク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）
・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×１５％）の直近３年間の合計額
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数― 89 ―

÷８％

（３）信用リスクに関する事項①リスク管理の方法及び手続の概要
当連結グループでは、ＪＡで与信を行っていないため、連結グループにおける信用リ
スク管理の方針及び手続等は定めていません。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（Ｐ７）をご参照ください。
②標準的手法に関する事項
連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイ
トの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼
格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆I）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ’ｓ）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リ
スク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関カントリー・リスク・スコア

金融機関向け

日本貿易保険エクスポージャー
法人等向け
エクスポージャー

Ｒ＆Ｉ，Ｍｏｏｄｙ’ｓ，ＪＣＲ，Ｓ＆Ｐ，Ｆｉｔｃｈ

（長期）
法人等向け
エクスポージャー

Ｒ＆Ｉ，Ｍｏｏｄｙ’ｓ，ＪＣＲ，Ｓ＆Ｐ，Ｆｉｔｃｈ（短期）― 90 ―

③信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞
エクスポージャーの期末残高（単位：千円）
元 年度
信用 リスク に関す るエク ス
ポー ジャー の
残高
国内

うち
貸出金 等

うち
債権

２年 度
う ち 三 月以 上 信用 リスク に店 頭 延 滞エ ク 関す るエク ス
デ リバ スポー ポー ジャー のテ ィブ ジャー
残高

うち
貸出金 等

うち
債権

う ち 三 月以上店 頭 延 滞エク
デ リバ スポー
テ ィブ ジャー

116,008,091 23,211,393

902,680 124,690,317 26,933,890

810,959

116,008,091 23,211,393

902,680 124,690,317 26,933,890
111,761 3,459,837 3,435,105

810,959
105,296

国外
地域 別残高 計
農業2,854,553 2,821,217

林業
水産業
製造業

63,28063,28067,91867,918

10,336

10,336

8,873

8,873

鉱業
業 法 建設・ 不動 産業
種 人
電気・ ガス ・熱供 給・水 道業
別運輸・ 通信 業
残
金融・ 保険 業
高
卸売・ 小売 ・飲食 ・サー ビス業
日本国 政府 ・地方 公共団 体
上記以 外
個人
そ の他
計
１ 年以下
１ 年超３ 年以下
３ 年超５ 年以下
５ 年超７ 年以下
７ 年超10年以下10年超
期間 を定め ないも の残 存期間 別残 高計(注)74,059,989
5,287,578 5,287,578
4,418,710 4,418,709
5,172,500
469,691
10,301,796 10,140,582
13,839,349
116,008,091 23,211,393
70,425,252 1,191,758
2,681,365 2,358,446
1,687,725 1,687,725
1,664,089 1,664,089
8,969,727 4,466,152
10,809,067 10,809,067
19,770,866 1,034,156
116,008,091 23,211,393

79,249,612
6,928,251 6,928,251
5,323,898 5,323,898
27,266 5,150,109
447,520
763,654 10,851,084 10,722,325
13,650,735
902,681 124,690,317 26,933,890
73,893,427 1,521,233
3,055,399 2,732,488
1,878,360 1,878,360
1,594,515 1,594,515
10,126,282 5,622,830
12,633,914 12,633,914
21,508,420
950,550
124,690,317 26,933,890

682,737
788,033

１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみ
なし計算が適用されるエクスポージャーに該当されるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）
並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．
「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・
エクスポージャーを含んでいます。
「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。
「貸出金等」にはコミットメントの融資可
能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．
「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
５．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

④貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）

期首
残高

元年度
期末減少

期中
増加額 目的使用 その他

一 般 貸 倒 引 当 金 82,034 56,988
個 別 貸 倒 引 当 金 640,324 610,079

期末
残高

期首
残高

２年度
期末減少

期中
増加額 目的使用 その他

期末
残高

82,034 56,988 56,988 60,183
56,988 60,183
139 640,185 610,079 610,079 574,628 36,766 573,313 574,628― 91 ―

⑤業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減及び出資金償却の額（単位：千円）
２年度

元年度

国内

期中減少

期首
残高

期中
増加額

目的使用

その他

期末
残高

640,324

610,079

139

640,185

610,079

139

貸出金
償却

期中減少

期首
残高

期中
増加額

目的使用

その他

期末
残高

610,079

574,628

36,766537,313

610,628

36,766537,313

610,628

107,714

88,168

貸出金
償却

国外
地域別計

640,324

610,079

農業

116,498

107,714640,185

610,079

610,079

574,628

116,498

107,714

107,714

88,168

林業
水産業
製造業
鉱業
建設
不動産業
電気・ガス
業
熱供給
種 法 水道業
別 人 運輸
残
通信業
高
金融
保険業
卸売・小売
飲食
サービス業
日本国政府
地方公共団
体
上記以外
個人
計

27,64427,814

27,64427,81427,81429,741

27,81429,741

496,182

474,551139

496,043474,551474,551456,719

36,766

437,785456,719

640,324

610,079

139

640,185

610,079

610,079

574,628

36,766573,313574,628

0⑥信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト１２５０％を適用する残高（単位：千円）
２年度

元年度
格付あり

信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
定
後
残
高

リスク・ウエイト

０％

リスク・ウエイト

２％

リスク・ウエイト

４％

リスク・ウエイト

格付なし

計

格付あり

格付なし

計

10,659,113 10,659,113

13,055,913 13,055,913

１０％

6,478,483

7,794,041

リスク・ウエイト

２０％

74,059,989 74,059,989

リスク・ウエイト

３５％

リスク・ウエイト

５０％

482,649

482,649

458,990458,990

リスク・ウエイト

７５％

4,668,502

4,668,502

4,746,896

4,746,896

リスク・ウエイト１００％
リスク・ウエイト１５０％

6,478,483

17,767,997 17,767,997

7,794,041

79,249,612 79,249,612

17,577,747 17,577,747

262,932

262,932

171,332

171,332

3,469,260

3,469,260

3,469,260

3,469,260

リスク・ウエイト２００％
リスク・ウエイト２５０％
その他

リスク・ウエイト１２５０％

計

117,848,925 117,848,925― 92 ―

126,523,791 126,523,791

0

(注)

１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみ
なし計算が適用されるエクスポージャーに該当されるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウ
エイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．１２５０％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリ
バティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト１２５０％を適用したエクスポージャーがあります。

（４）信用リスク削減手法に関する事項①信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続きの概要
連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針及び手続に準じて行っています。ＪＡのリスク管理の方針
及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（Ｐ６６）をご参照ください。
②信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）

元年度
適格金融
資産担保

２年度
保証

適格金融
資産担保

保証

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け
法人向け

50,000中小企業等向け及び個人向け

8,070

50,00046,2365,550

75,442

抵当権住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等

100

証券化
上記以外

77,658

合計(注)

58,070123,894

36,26755,550111,809１．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエ
クスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポー
ジャーのことです。
４．
「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
５．
「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

― 93 ―

（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。
（６）証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。
（７）オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社については、これらに準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（Ｐ７）をご参照ください。
（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理
は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。
また、関連会社についても、子会社に準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリ
スク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（Ｐ６８）をご参照ください。
②出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）元年度

２年度

貸借対照表計上額

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

非上場

4,702,809

4,702,809

4,702,589

4,702,589

合4,702,809

4,702,809

4,702,589

4,702,589

上

(注)

場
計

「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益該当する取引はありません。
④連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区
分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）
該当する取引はありません。
⑤連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株
式の評価損益等）
該当する取引はありません。

― 94 ―

（９）金利リスクに関する事項①金利リスクの策定方法の概要
連結グループの金利リスクの策定方法は、ＪＡの金利リスクの算定方法に準じた方法により行っています。ＪＡの金利－リスクの算定方法は、単体の開示内容（Ｐ６９～
Ｐ７０）をご参照ください。
②金利リスクに関する事項（単位：百万円）
ＩＲＲＢＢ１：金利リスク

イ

ロ

ハ

⊿ＥＶＥ

項番

当期末

二
⊿ＮＩＩ

前期末

当期末

前期末

1

上方パラレルシフト

454

382

195

2

下方パラレルシフト

0

0

2

3

スティープ化

453

365

4

フラット化

0

74
24

5

短期金利上昇20

6

短期金利低下

0

1

7

最大値

454
ホ

382

8

自己資本の額

ヘ

当期末

前期末

5,943

5,926

― 95 ―

【役員等の報酬体系】
１．役員
（１）役員
開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」は,経営管理委員、理事及び監事をいいます。
（２）役員報酬等の種類、支払総額及び支払方法について
役員に対する報酬等の種類は、基本報酬の１種類で、令和２年度における対象役員に対する報酬等の支払総額は、次のとおりです。
なお、基本報酬は毎月所定日に指定口座への振り込みの方法による現金支給のみであ
ります。
支給総額
対象役員（注）に対する報酬等

基本報酬
６１，０９７千円(注)

対象役員は、理事１６名、監事６名です。（期中に退任した者を含む。）（３）対象役員の報酬等の決定等について○役員報酬（基本報酬）
役員報酬は、理事及び監事の別に各役員に支給する報酬総額の最高限度額を総代会において決定し、その範囲内において、理事各人別の報酬額については理事会において決定し、監事各人別の報酬額については監事の協議によって定めています。なお，業績連動型の報酬体系とはなっておりません。
２．その他
当ＪＡの対象役員及び対象職員等の報酬等の体系は、上記開示のとおり過度なリスク
テークを惹起するおそれのある要素はありません。したがって、報酬告示のうち、「対象
役員及び対象職員等の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに対象役員及び対象職員等の報酬等と業績の連動に関する事項」その他「報酬等の体系に関し参考となるべき事項」として、記載する内容はありません。

― 96 ―

【ＪＡの概要】
１．機構図
監
事
会

代
表
監
事

３年４月１日現在

常
勤
監
事

監
査
室

経
営
総
務
部

信
代
用
表
・
理
共
事
済
常
担
務
当

企
画
推
進
部

リスク審査課
管理課
企画課
広報課

中
部
ブ
ロ

園芸農産課
金融共済課

ッ

企
画
会
議

経
営
企
画
本
部

畜産課

総務人事課

ク
統
括
支
所
長

デ
推ジ
進タ
室ル

鹿屋支所
（統括支所）
垂水支所
大姶良支所
東部支所

債権管理課

総
代
会

理
事
会

金
融
部

代
表
理
事
組
合
長

畜産課
融資課
園芸農産課
金融課

経
済
委
員
会

共
済
部
総
合
営
業
部
園
芸
農

総
務
金
融
委
員
会

産
部

事務サポート課
農家経営支援課
法人営業課

金融共済課

ク
統
括
支
所
長

東串良支所
（統括支所）
串良支所
高山支所

園芸農産課
内之浦支所
茶業振興課
特販チーム

購
買
部

購買課
畜産課

事
業
開
発
部

事業開発課
園芸農産課
直売所課

肉牛課

畜
産
飼
料
本
部

購買課

畜
産
部

養
豚
部

― 97 ―

肉用牛課
畜産業務課

南
部
ブ
ロ

購買課

ッ

管
代
理
表
・
理
経
事
済
常
担
務
当

園
芸
購
買
本
部

普及企画課

東
部
ブ
ロ

ッ

金
融
営
業
本
部

金融共済課

ク
統
括
支
所
長

根占支所
（統括支所）
大根占支所

畜産戦略事業課

田代支所

養豚課

佐多支所

２．役員構成（役員一覧）（３年５月２７日現在）

役

職

名

氏

名

役

代表理事組合長下小野田

代 表 理 事 常 務

中 野

正 治

〃

畠 中

名

〃

鳥 渕

千 秋

和 文

〃

横 原

洋 伸

上 窪

加奈子

〃

中 園

朱 美

〃

薬 師

成 人

〃

前田

ひとみ

〃

山 中

健 治

代

表

監

事

角 﨑

洋 光

〃

大 迫

清 美

常

勤

監

事

寺 園

健 一

〃

鶴 丸

千 尋

監

事

丸 山

和 宏

〃

下大園

親美

〃

西 元

秀 明

〃

上 村

敏 夫

〃

永 田

充

〃

門 原

進 一

守 屋

秋 広

員

事

名
徹

事

理

氏
山 中

理

寛

職

外

３．会計監査人の名称
名称

みのり監査法人（３年５月現在）

所在地〒１０８－００１４

監

事

東京都港区芝５－２９－１１

G-BASE 田町

４．組合員数（単位：組合員数）

区

元年度末

２年度末

増

正組合員

８，０９２

７，７７１

△３２１

個

人

７，９６７

７，６３４

△３３３

法

人

１２５

１３７

１２

准組合員

６，３２６

６，３１３

△１３

個

人

６，１０８

６，０９５

△１３

法

人

２１８

２１８

０

１４，４１８

１４，０８４

△３３４

合

分

計

減

５．組合員組織の状況（単位：名）組

織

構 成 員 数名

ＪＡ鹿児島きもつき和牛振興連絡協議会

１，１００

ＪＡ鹿児島きもつき肉牛振興連絡協議会

３６

ＪＡ鹿児島きもつき養豚部会連絡協議会

２８

ＪＡ鹿児島きもつき野菜部会

１，０６３

ＪＡ鹿児島きもつきでん粉用甘藷生産者部会

３２４ＪＡ鹿児島きもつき女性部

７６５

ＪＡ鹿児島きもつき青壮年部組織連絡協議会（８部会）
ＪＡ鹿児島きもつき年金友の会(注)１６
１０，３８８

主な組織のみ掲載しました。

― 98 ―

６．特定信用事業代理業者の状況
当ＪＡは該当しません。
７．地区
鹿屋市（吾平町、輝北町を除く）、垂水市、東串良町、肝付町、錦江町、南大隅町
８．沿革・あゆみ
平成５年３月１日

鹿屋市、垂水市、串良町、東串良町、内之浦町、なんぐうが合併。
鹿児島きもつき農業協同組合としてスタートする。

５月20日

総代573名選出

11月27日垂水支所事務所落成式

６年３月28日

田代茶再製工場落成式

４月13日

オートパル落成

10月７日

東串良ピーマン選果場落成

12月１日

新総合情報システム稼動式

７年４月７日なんぐう農業管理センター開所

４月20日

佐多支所事務所落成式

５月27日

ＡＴＭ・ＣＤ機更新

10月26日

花岡給油所開業

８年５月７日信用事業新オンラインシステム本稼動

６月20日

総合農機センター竣工

７月12日

ガスセンター開業

７月16日

垂水葬祭センター開業

７月19日

串良ライスセンター開業

８月27日

鹿屋加工馬鈴薯一億円突破記念大会

９年３月12日

鹿屋貯蔵施設竣工

５月14日

なんぐう地区ライスセンター竣工

６月６日

大根占にんじん集出荷施設竣工

７月30日

黒毛和牛生産会社設立総会

10年３月６日

垂水タマネギ集出荷施設竣工

５月14日

ＪＡ鹿児島きもつき野菜部会連絡協議会設立総会

６月６日

ＪＡ鹿児島きもつき和牛繁殖多頭飼育者部会設立総会

12月24日11年２月19日

根占繁殖牛センター起工式
なんぐう地区バレイショ集出荷施設竣工

４月５日

なんぐう繁殖センター落成式

４月30日

佐多子豚供給センター落成式

５月７日

鹿屋堆肥センター落成式

９月５日

鹿児島きもつき豆類部会設立総会

10月５日

東部支所落成式

10月25日きもつき養豚部会設立総会

11月13日

田代子豚センター起工式

12月13日根占町認定農業者設立総会― 99 ―

12年４月５日

佐多町茶工場落成式

６月20日

総合葬祭ルミエールなんぐう落成式

８月４日

田代子豚供給センター落成式

12月14日

東串良町有機堆肥センター起工式

13年２月５日

堆肥製造販売に関する覚書調印式

５月15日

総合葬祭ルミエールたるみず落成式

９月28日

総合葬祭ルミエール南部斎場落成式

12月１日（有）グリーンティーかのや落成式

14年１月23日

鹿屋東部堆肥センター「サン・アグリかのや」県堆肥センター最優
秀賞受賞

２月22日

東串良町有機堆肥センター落成式

３月11日

ＪＡ鹿児島きもつき肉牛振興連絡協議会 設立総会

４月１日

ＪＡ鹿児島きもつき配送センター(南部・東部）稼動

15年７月７日

次期総合情報システム稼動

16年５月６日

ジャステム稼動

９月27日

総合葬祭ルミエール東部くしら斎場落成式

11月19日

東串良ピーマン「かごしまの農林水産物認証制度」県下第一号の認証伝達

12月20日澱粉用甘しょ生産者部会設立総会

17年６月１日

高山支所開設７月１日

事業本部制の導入

10月１日

株式会社きもつき設立

11月21日東串良きゅうり・ピーマン農林水産物認定証授与式

11月28日18年１月25日

高山支所総代（48名）選出

全体総代数（621名）

きもつきＩラブ牛（若手女性畜産後継者グループ）設立総会

６月２日

串良肉用牛繁殖牛センター落成式

10月21日「よいやんせたしろ市」新装オープン

12月４日

養鶏堆肥発酵舎落成式

19年８月28日
10月11日
11月20日「きもつき豚豚後継者倶楽部」設立
第9回全国和牛能力共進会（管内より9頭出品）
なんぐう地区ピーマン部会「かごしまの農林水産物認証」

20年５月28日

総代500名の選出（規程変更の為）21年１月17日

ＪＡ家の光クッキングフェスタ開催

２月13日

なんぐう地区ばれいしょ部会「かごしまの農林水産物認証」

２月17日

新西南澱粉工場起工式

10月１日

新西南澱粉工場

11月24日ＪＡ垂水支所購買施設

12月22日新西南澱粉工場落成式

２月10日

東串良育苗センター

22年９月24日
11月13日23年７月５日

稼動
移転
ハウス3棟完成

きもつき大地ファーム鹿屋農場落成
ＴＰＰ阻止緊急総決起大会
なんぐうバレイショ10億円突破大会

９月１日

肝属畜産農業協同組合連合会

24年１月27日

なんぐうセルフＳＳオープン

包括承継

４月３日

ＴＭＲセンター落成

４月26日

きもつき大地ファーム南大隅農場落成― 100 ―

５月１日
25年10月１日
10月１日
26年６月２日

ＪＡフラワーセンターオープン「東串良のピーマン」産地指定２０周年記念大会
総合ポイントカード「ＪＡＤＤＯ」稼働開始
移動販売車「笑味ちゃん号」出発式

27年12月４日

第１回ＪＡ鹿児島きもつき大感謝祭（～５日）

28年10月22日

肝属地区畜産振興大会

12月９日
29年３月１日
６月12日
７月30日
９月13日
12月15日30年１月10日
３月１日
９月15日
11月１日
11月８日
12月８日
31年２月６日
令和元年８月８日
11月22日２年２月14日
３年４月24日
10月１日

イメージキャラクター「ろまん君」「結芽ちゃん」デビュー
移動店舗車「きもつき浪漫号」運行開始式
高山支所リニューアルオープン
第１回子育て応援フェスタ
出品者凱旋式典「第11回全共鹿児島黒牛日本一」(管内より13頭出品）「辺塚だいだい」ＧＩ（地理的表示）登録
管内小・中学校給食「鹿児島黒牛」提供（～３月）
移動販売車「ゆめちゃん号」出発式
肝属地区肉用牛振興大会
青壮年部組織連絡協議会発足式
株式会社きもつき豚豚ファーム設立
肝属中央家畜市場「日本一」看板除幕式
でん粉原料用甘しょ生産振興大会
農畜産物直売所起工式㈱きもつき「麺屋きもつき」オープン「どっ菜市場・彩食豊美」農畜産物直売所出荷者大会「どっ菜市場・彩食豊美」農畜産物直売所オープン
辺塚だいだい「キリン氷結」販売発表会

９．店舗等のご案内
店舗名

所在地

ＴＥＬ

ＡＴＭ設置状況

鹿屋支所

鹿屋市白崎１－１

0994-44-3113

２台

大姶良支所

鹿屋市下堀町９６７８0994-44-5116

１台

東部支所

鹿屋市東原町５９３１－１

0994-44-3100

垂水支所

垂水市錦江町１－１９９0994-32-1121

１台

串良支所

鹿屋市串良町有里１８0994-63-2511

１台

東串良支所

肝属郡東串良町川西１６１８0994-63-2525

１台

高山支所

肝属郡肝付町新富８５－２

0994-65-2531

１台

内之浦支所

肝属郡肝付町南方２７９0994-67-2611

１台

根占支所

肝属郡南大隅町根占川北１７２９0994-24-3131

１台

大根占支所

肝属郡錦江町城元７３９－２

0994-22-2531

１台

田代支所

肝属郡錦江町田代麓８２６0994-25-2521

１台

佐多支所

肝属郡南大隅町佐多伊座敷４０８１

0994-26-0521

１台― 101 ―

ろまん君
ゆ

め

結芽ちゃん

本
鹿屋支所
垂水支所
高山支所
大根占支所

所

鹿屋市白崎町１番１号☎41-5000㈹☎ 44-3113 大姶良支所 ☎ 44-5116 東 部 支 所 ☎ 44-3100☎ 32-1121 串 良 支 所 ☎ 63-2511 東串良支所 ☎ 63-2525☎ 65-2531 内之浦支所 ☎ 67-2611 根 占 支 所 ☎ 24-3131☎ 22-2531 田 代 支 所 ☎ 25-2521 佐 多 支 所 ☎ 26-0521
ＨＰ：https://www.ja-kagoshimakimotsuki.or.jp/