グリ ー ン 調達ガ イド ライン（第 20 版）

初版 2006 年 3 月 7 日改版 2022 年 8 月 26 日

シーシーエス株式会社

目 次
1. はじめに ·········································································· 3
2. シーシーエスの環境方針 ························································ 3
3. 目的 ············································································· 4
4. 適用範囲 ········································································ 45. 要求事項 ········································································ 46. グリーン調達の運用
1) 環境負荷物質の低減 ························································· 52) 環境負荷物質の含有調査 ···················································· 53) 環境負荷物質の含有調査回答方法 ·········································· 54) 法規制違反の場合···························································· 75) 変更管理 ····································································· 76) その他········································································· 7（参考 1）chemSHERPA AI 画面 ··················································· 8（参考 2）chemSHERPA CI 画面 ··················································· 9（参考 3）RMI 帳票(CMRT) データシート ········································· 10
添付資料：（別添 1） RoHS 指令適合確認書（別添 2） RoHS 指令適合確認書 全製品版
（別添 3） 高懸念物質（SVHC）不使用確認書（別添 4） 高懸念物質（SVHC）含有情報確認書（別添 5） TSCA PBT 物質（5 物質）含有確認書（別添 6） EU POPs（残留性有機汚染物質）含有確認書

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1. はじめにシーシーエス株式会社（以下、弊社と記載）は、地球環境保護を人類共通の重要課題と認識し、弊社の環境方針のもと、地球環境への負荷を低減する環境管理システムの構築と環境保護活動の推進に積極的に取り組んでいます。
そこで、そのような環境保護活動の一環として、環境に配慮した部品、材料等を率先して調達するグリーン調達を実施するに際し、この度、その運用指針となるグリーン調達ガイドラインを策定しました。
特に、昨今の内外における法規制強化の動きに対応して、弊社製品を構成する部品、材料等から規制対象物質を排除することが不可欠となっており、弊社のグリーン調達に関する取り組みについて、全てのお取引先様に理解して頂くことが何よりも重要だと認識しています。
十分にご理解して頂けないお取引先様につきましては、今後お取引を控えさせて頂く場合がございます。
グリーン調達は、お取引先様のご支援なくして推進できるものではなく、全てのお取引先様と力を合わせて達成したく、ご協力のほど宜しくお願い申し上げます。
シーシーエス株式会社
代表取締役社長
大西 浩之

2. シーシーエスの環境方針シーシーエス株式会社は、「光を科学し、社会に貢献する」を基本理念に掲げる企業として、環境問題への取り組みは重要な課題であり、社会的責任であることを自覚します。
そして、地球環境保護を積極的に推進し、継続的に改善しながら、「環境にやさしい」企業としての理想的モデルを環境都市・京都から発信します。
環境影響への取り組み
採用頂く製品により、CO2 削減及び、省エネに貢献できるよう商品開発力の向上と製造力の強化を図ります。
資源循環への取り組み
環境に配慮した製品設計を通して環境負荷低減に努めます。
法規制への取り組み
国内外の法規制及びその他の要求事項を順守します。
環境保護への取り組み
環境保護推進に向けた事業運営システムを構築し、その継続的な改善を行い、汚染の予防に努めます。

33. 目的
環境方針に基づき、環境保護を積極的に推進する活動の一環として、お取引先様からの部品、材料等の購入に係るグリーン調達を進めています。
ついては、弊社製品に使用する部品、材料等につきまして、環境規制等に適合する部品、材料等を率先して購入を進めるグリーン調達の規準として「グリーン調達ガイドライン」を策定しました。

4. 適用範囲
本ガイドラインは、弊社における部品、材料及び設備等の調達活動に適用します。
なお、部品、材料とは、製品の製造に消費される原材料、補助材料、消耗工具、購入部品、外注部品、試作部品等を総称し、設備等とは、製品の製造や各種用途に使用される設備（金型・機械設備を含む）を総称します。
また部品、材料等の納入者が配送・保護に用いる包装材についても準拠することとします。
なお、弊社の図面・仕様に基づき製品及び部品、材料等を製造されるお取引先様につきましては、それらの製造工程においても、環境負荷物質の混入·残留等がない様に管理をお願い申し上げます。

5. 要求事項
弊社では、お取引先様に事業活動における環境配慮と納入部材の環境負荷物質の含有が法規制を満足し、確実に管理されることを要求致します。
また、事業活動における環境配慮（EMS 構築）事業活動を行う際に環境負荷低減に配慮する
下記環境マネジメントシステムを構築してください。
・ISO14001 の第三者認証、または EMAS を認証取得していること。
・その他、ISO14001 相当の「環境管理認証制度」を取得していること。
例：KES（京都・環境マネジメントシステム・スタンダード） 等
・自社独自に環境マネジメントシステムを構築していること。

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6. グリーン調達の運用
お取引先様に積極的な環境負荷管理への取り組み（環境方針策定・システム整備・教育実施等）をお願い致します。
市場ニーズや法規制の改定に伴い、下記と異なる対応をお願いすることがありますが、あわせてご協力をお願致します。
1) 環境負荷物質の低減
弊社では、JAMP（アーティクルマネジメント推進協議会）が公表している化学物質管理の仕組みを採用し、有害化学物質の削減等、環境負荷の小さい部品、材料等の調達に努めております。調達品について、現時点の最大限の努力において判明しうる範囲の含有化学物質を随時アップデートして参ります。
但し、その時点での国内外における法規制の対象となる化学物質は優先的に調査し、順守することとしております。
また、近年、コンゴ民主共和国（DRC）及び周辺 9 ヶ国で採掘される鉱物資源が人権侵害、環境破壊等を引き起こしている武装勢力の資金源となっていることが懸念されております。
これを受けて、米国金融規制改革法（ドッド・フランク法）が 2010 年に制定され、弊社でも紛争鉱物が含まれているかどうかの調査を推進しております。サプライチェーンをさかのぼり、精錬所業者の特定についてご協力をお願い致します。
2) 環境負荷物質の含有調査
新規調達品の設定および既存調達品の代替要否等の判断にあたり、環境負荷物質の含有状況を調査致します。調達品の種類や必要性に応じて、調査依頼内容が異なる場合があります。
環境負荷物質の含有調査は、主に以下となります。
3) 環境負荷物質の含有調査回答方法
No.

調査項目

調査フォーマット
RoHS 指令適合確認書

1.

RoHS 指令適合調査(別添 1）

RoHS 指令適合確認書 全製品版 (別添 2）
もしくは chemSHERPA AI (参考１）chemSHERPA AI（参考 1）
chemSHERPA CI（参考 2）2.

REACH 規則調査

高懸念物質（SVHC）不使用確認書(別添 3）
高懸念物質（SVHC）含有情報確認書 (別添 4）3.

紛争鉱物調査RMI 帳票（CMRT）（参考 3）

4.

TSCA PBT 物質（5 物質）調査

５.

EU POPｓ調査

EU POPs（残留性有機汚染物質）含有確認書（別添 6）6.

その他環境関連調査

弊社依頼時に添付

TSCA PBT 物質(5 物質)含有確認書（別添 5）
もしくは chemSHERPA AI（参考 1）5

1．「RoHS 指令適合調査」の回答方法
RoHS 指令（2011/65/EU、（EU）2015/863））に適合している調達品は、「RoHS 指令適合確認書」（別添 1）、もしくは「RoHS 指令適合確認書（全製品版）」（別添 2）に適合している事の根拠となる下記データを添付し、提出をお願い致します。
RoHS 指令調査 根拠の定義
調達品の RoHS 指令適合の根拠は、下記①②のいずれか、または両方とします。
①分析装置による実測データ-1．蛍光 X 線分析法、ガスクロマトグラフィーによる定性分析で検出なきこと。
-2．検出された場合は、ICP や GC/MS 等による定量分析データで管理値を超えていないこと。
②購買取引先（材料メーカー等）の成分表、分析データ、宣言書等-1．成分表、分析データは、その測定日、測定機関、測定機、測定方法などが、トレースできること。
-2．成分表の場合、使用禁止物質の含有が無いこと、または含有がある場合は、管理値を超えていないことが記載されていること、適用除外の場合は該当№を記入すること。
2．｢REACH 規則調査｣の回答方法
2-1．chemSHERPA AI、chemSHERPA CI の回答方法
弊社では、JAMP が公表している情報伝達フォーマット（chemSHERPA AI、chemSHERPA CI）がREACH 規則調査（製品含有化学物質調査）の情報伝達に合理的かつ最適なツールと判断し、採用しております。
回答方法は、原部品の chemSHERPA AI データ、必要に応じて複合化した chemSHERPA AI データの提出をお願い致します。
※ chemSHERPA AI（もしくは CI）データの提出が困難な場合
理由を明確にした上で、弊社相談窓口までお問い合わせいただくと共に、｢高懸念物質（SVHC）不使用確認書｣、もしくは「高懸念物質（SVHC）含有情報確認書」での回答をお願い致します。
※ chemSHERPA AI、chemSHERPA CI のフォーマットに関する情報
JAMP（https://chemsherpa.net/）発行のガイドライン、マニュアル等をご参照願います。
フォーマットは定期的に改版されますので、随時、JAMP ホームページより最新版を入手し、データの作成・提出をお願い致します。
2-2．｢高懸念物質（SVHC）不使用確認書｣、「高懸念物質（SVHC）含有情報確認書」の回答方法
REACH 規則（（EC）No1907/2006）における高懸念物質（SVHC）の含有量、適合状況をご確認の高懸念物質の含有率が閾値以下、且つ使用制限に適合している場合は「高懸念物質（SVHC）不使用確認書（別添 3）にご記入願います。高懸念物質の含有率が閾値を超過もしくは制限物質の適合状況が不明の場合は「高懸念物質（SVHC）含有情報確認書 」(別添 4)にご記入願います。
いずれも調査の適用範囲を明確にする為、欧州化学品庁（ECHA）によって Candidate List 及びANNEX XVII が更新された年月日、該当する物質リストの次数をご記入願います。

6REACH 規則調査 根拠の定義
調達品の SVHC 含有に関する証拠は、下記①②のいずれか、または両方とします。
①分析装置による実測データ-1．ICP-OES、UV-VIS、GC/MS、GC/ECD、HPLC/DAD、LC/MS/MS 等による定性分析で検出なきこと。
-2．検出された場合は、ICP-OES、UV-VIS、GC/MS、GC/ECD、HPLC/DAD、LC/MS/MS 等による定量分析データで含有箇所、含有率、含有質量を報告すること。
②購買取引先（材料メーカー等）の成分表、分析データ、宣言書-1．成分表、分析データは、その測定日、測定機関、測定機、測定方法などが、トレースできること。
-2．成分表の場合、使用禁止物質の含有が無いこと、または含有がある場合は、含有箇所、含有率、含有質量が記載されていること。
3．｢紛争鉱物調査｣の回答方法
RMI（Responsible Minerals Initiative）による帳票（CMRT）を採用し、紛争鉱物調査を実施致します。
※ フォーマットに関する情報は、RMI(http://www.responsiblemineralsinitiative.org/)のマニュアル等をご参照願います。フォーマットは適宜改版されますので、随時、RMI のホームページより最新版を入手し、データの作成・提出をお願い致します。
4．｢TSCA PBT 物質（5 物質）調査｣の回答方法
4-1．chemSHERPA AI の回答方法
弊社では、JAMP が公表している情報伝達フォーマット（chemSHERPA AI）が、TSCA PBT 物質（5 物質）調査（製品含有化学物質調査）の情報伝達に合理的かつ最適なツールと判断し、採用しております。
回答方法は、原部品の chemSHERPA AI データ、必要に応じて複合化した chemSHERPA AI データの提出をお願い致します。
※ chemSHERPA AI データの提出が困難な場合理由を明確にした上で、弊社相談窓口までお問い合わせいただくと共に、｢TSCA PBT 物質（5 物質）含有確認書｣での回答をお願い致します。
※ chemSHERPA AI のフォーマットに関する情報JAMP（https://chemsherpa.net/）発行のガイドライン、マニュアル等をご参照願います。
フォーマットは定期的に改版されますので、随時、JAMP ホームページより最新版を入手し、データの作成・提出をお願い致します。
5．｢EU POPｓ調査｣の回答方法
5-1．chemSHERPA AI の回答方法
弊社では、JAMP が公表している情報伝達フォーマット（chemSHERPA AI）が、EU POPｓ調査（製品含有化学物質調査）の情報伝達に合理的かつ最適なツールと判断し、採用しております。
回答方法は、原部品の chemSHERPA AI データ、必要に応じて複合化した chemSHERPA AI データの提出をお願い致します。
※ chemSHERPA AI データの提出が困難な場合理由を明確にした上で、弊社相談窓口までお問い合わせいただくと共に、｢EU POPs（残留性有機汚染物質）含有確認書｣での回答をお願い致します。
※ chemSHERPA AI のフォーマットに関する情報
JAMP（https://chemsherpa.net/）発行のガイドライン、マニュアル等をご参照願います。
フォーマットは定期的に改版されますので、随時、JAMP ホームページより最新版を入手し、データの作成・提出をお願い致します。
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6．｢その他環境関連調査｣の回答方法
法規制の新たな制定や改定に伴い、必要となります環境関連の報告につきましては、都度、弊社より、要求目的と必要事項を明確にした上で、ご対応頂く報告書やフォーマットを準備致しますので、それらに対する報告書（データを含む）の提出をお願い致します。

4) 法規制違反の場合
環境負荷物質の含有につき国内外の法規制に違反していることが判明した場合、弊社は、お取引先様に対して、瑕疵担保責任の追及を含めた原因究明を求めます。
5) 変更管理
回答頂いた調査結果について、含有物質の追加および変更等が生じた場合は、すみやかにchemSHERPA データの再提出をお願い致します。
材料変更発生時は、変更申請書兼変更品通知票と chemSHERPAI データ、両方の提出をお願い致します。
6) その他
本ガイドラインは、関連する法規制の改定、社会情勢の変化や顧客の要求等により、必要に応じて随時改訂します。

■相談窓口

グリーン調達ガイドライン
シーシーエス株式会社
京都技術生産センター 生産部門
〒612-8418 京都市伏見区竹田向代町 506 番地
TEL 075-691-5600 FAX 075-691-5601
メールアドレス prochemist_buyer_email@ccs-inc.co.jp8

(参考 1)【chemSHERPA-AI 作成支援ツール 基本情報画面サンプル】【chemSHERPA-AI 作成支援ツール 成分情報画面サンプル】【chemSHERPA-AI 作成支援ツール 遵法判断情報画面サンプル】

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(参考 2)【chemSHERPA-CI 作成支援ツール 基本情報画面サンプル】【chemSHERPA-CI 作成支援ツール 成分情報画面サンプル】【chemSHERPA-CI 作成支援ツール 成分情報画面＜参照用＞サンプル】

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(参考 3)【RMI 帳票（CMRT）Declaration シート サンプル】【RMI 帳票（CMRT） Product List シート サンプル】【RMI 帳票（CMRT） Smelter List シート サンプル】

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