公立大学法人 都留文科大学
第 3 期中期計画

令和３年３月
公立大学法人 都留文科大学

〔 Ｈ27.2.6 市提出（案）〕
公立大学法人都留文科大学第３期中期計画
目 次
Ⅰ 第 3 期中期計画策定の基本的な視点 .......................................................................................... 2
Ⅱ 中期計画達成に向けての目標の設定 ........................................................................................... 2
Ⅲ 中期計画の期間及び教育研究上の基本組織 ............................................................................... 2
Ⅳ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置.................................. 3
Ⅴ 研究に関する目標を達成するためにとるべき措置 ......................................................................... 5
Ⅵ 地域貢献及び国際化に関する目標を達成するためにとるべき措置................................................ 6Ⅶ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置 ..................................... 7
Ⅷ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置 ....................................................... 8
Ⅸ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置 ....... 8Ⅹ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置 ................................................ 8
XI 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画 ........................................................... 11
XII 短期借入金の限度額 ................................................................................................................ 13
XIII 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画 ........................................................................... 13
XⅣ 剰余金の使途 .......................................................................................................................... 13
XV 施設及び設備に関する計画（令和 3 年度～令和 8 年度） .......................................................... 14XVI 積立金の使途 .......................................................................................................................... 14
XⅦ その他法人の業務運営に関し必要な事項 ................................................................................ 141

〔 Ｈ27.2.6 市提出（案）〕Ⅰ 第 3 期中期計画策定の基本的な視点

都留文科大学は、夢と希望を抱いて各地から集う学生たちを、「人文科学研究＝人間探求の学問」を通じて、教育や文化、福祉の向上に貢献する人材として育て、再び全国へと送り出す大学として定評を得てきた。こうした本学の教育の基盤となってきたのは、「菁莪育才※1」（せいがいくさい）の学訓に加え、都留の恵まれた自然環境、そして地域の人びととのつながりである。
今後数年間の本学は、上記の基盤のさらなる充実と共に、新型コロナウイルス感染症をめぐる人類史的な経験が人びとの生活様式およびグローバル化とデジタル情報社会の進展にどのような影響をもたらすのかを的確に把握し、創造的な対処を進めることを課題の中心とせざるをえないだろう。それは容易いことではないが、大学自身がそうした絶えざる更新を続けることによってこそ、時代の変化に対応する専門的な知識と、判断力を支える広い教養とを兼ね備えた人材を育成するという知の拠点としての役割を果たすことも可能になる。
以上のような自覚のもと、本学は、第３期中期目標を実現するための具体的計画として、次のとおり第３期中期計画を定める。
※1 「菁莪育才」（せいがいくさい）
初代学長諸橋轍次が、学訓として選んだ言葉。『詩経』（儒教の教典の一）に「菁菁者莪」と題する詩がある。その序文に、「菁菁者莪、楽育才也」（菁菁者莪は、才を育むを楽しむなり）とあるように、社会有為の人材を育成する楽しみを詠んだものと理解されている。「莪」は、和名「つのよもぎ」という植物、「菁菁」は青々と同じで、植物が勢い良いく生い茂る様子を形容した言葉であり、「菁莪育才」の４字には、「つのよもぎが勢いよく成長するように学生が成長して欲しい」との願いがこめられている。

Ⅱ 中期計画達成に向けての目標の設定
中期計画の策定に当たり、次の４つの視点に主眼を置き、数値目標や達成年度を設定する。
１ 学生の「出口（就職）」を重視する。
２ 地域連携の一層の充実に取り組む。
３ 「選ばれる大学づくり」に注力する。
４ 自主自立的で効率的な経営体制を構築する。

Ⅲ 中期計画の期間及び教育研究上の基本組織
１ 中期計画の期間令和３年４月１日から令和９年３月３１日までの 6 年間とする。
２ 教育研究上の基本組織（１）学部

文学部、教養学部（２）専攻科

文学専攻科（３）大学院

文学研究科
2

〔 Ｈ27.2.6 市提出（案）〕Ⅳ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための具体的方策①学生が学習課程を理解し、学習計画に役立てるため、各学年の履修ガイダンスによる説明会の充実と、専任教員によるオフィスアワーの充実を図り、専任教員が責任をもって学生を育成する。
また、授業内容の見直しを図り、アクティブ・ラーニングの科目を段階的に増加させる。【1】②学術情報リテラシー教育※１及びデジタルシチズンシップ教育を推進する。【数値目標】【2】③教育と学びの質の向上を図るため、学部、専攻科、大学院のあり方と教育目的・目標、カリキュラムを見直し、改善する。【3】④学生、保護者、就職先企業・学校等を対象とした調査を計画的に実施し、教育ニーズ等の把握に努める。【4】⑤入学者選抜方法を点検し、適切な改善を図る。【5】⑥入学志願者数 5,000 名以上を確保する。【数値目標】【6】⑦カリキュラム・ポリシー※2、ディプロマ・ポリシー※3 に則ったカリキュラムの体系化を図り、単位の実質化・質の保証をするため、卒業必要単位数の見直しや科目数を削減したカリキュラムを再構築（改定）し、令和 6（2024）年度に開講する。また、カリキュラムの再構築（改定）に合わせ、全学共通教育科目と学科専門科目並びに大学院教育との連携を俯瞰的・可視的に把握できるよう、シラバス※4、コースツリー、科目ナンバリング等を整備する。【7】⑧学生の授業外学習での主体的な学習時間を確保・促進し、単位の実質化を高め、質の保証をするために、年間履修単位数を削減する。【8】⑨「学び続ける力」を培うため、持続的発展教育（ＥＳＤ※5）の充実を図る。【数値目標】【9】⑩シラバスの内容を点検する機関と PDCA サイクルを検証する機関を設置し、実効性を持たせる。
【10】⑪学生が自己の学習状況を客観的に把握し、自主的な学習を進めるために GPA※6 を活用する。
また、GPA を履修指導の参考材料として活用し、履修選択、成績不振者への注意喚起としても活用する。【11】⑫初年次教育の充実を図る。【数値目標】【12】⑬大学での学習や研究に必要な基礎的情報技術及び社会人として必要な情報処理能力を習得させる。【数値目標】【13】⑭質保証を促進し、成績評価を厳格化するため、評価システムを導入する。【14】⑮語学教育センターにより、「聞く、話す、読む、書く」の 4 技能を育成するカリキュラムを開発する。
【15】⑯留学プログラムの充実を図り、より多くの学生に海外経験の機会を提供する。【16】⑰学生ニーズ・社会ニーズの把握を行うため、卒業生・修了生への授業アンケート等を実施し、授業内容にフィードバックできる制度を作る。【17】⑱教職課程の各科目（特に、「教職実践演習」）の充実と関係づけて、教職ポートフォリオの整備改善を推進する。【18】⑲大学附属図書館のオンラインデータベース、オンラインジャーナル、オンラインブック等 Web に3

〔 Ｈ27.2.6 市提出（案）〕よるサービスを充実する。【数値目標】【19】⑳教職課程を有する学科・大学院と連携し、教育フィールド研究関係を軸に、理論と実践の往還の視点から、現代的課題に対応できる教職カリキュラムの改善を行う。【20】２ 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置（１）教職員の配置に関する目標の具体的方策①本学の教育研究の理念・目標に沿った教員組織を編制する。【21】②教職員の人事配置については、理事長及び学長のリーダーシップのもと戦略的、計画的に進める中で教学と経営の両面で適切な配置に努める。教育研究を活性化させるため、採用に関する諸条件を適切に勘案した公募制を原則として採用する。【22】③非常勤講師、特任教員等の有効活用を図る。【23】（２） 教育環境の整備に関する目標の具体的方策①中長期的な整備計画（知のフォレストキャンパス構想）を推進する。【24】②ラーニング・コモンズ※7 として学生の自学・自習スペースを整備する。【数値目標】【25】③大学附属図書館のオンラインデータベース、オンラインジャーナル、オンラインブック等 Web によるサービスを充実する。【数値目標】【再掲】【26】（３）教育の質の改善に関する目標の具体的方策①教育に関する点検・評価を実施し、その結果に基づき教育の質の改善を図る。【数値目標】【27】②開講科目の授業評価アンケートを実施し、授業の改善を促進する。【数値目標】【28】
３ 学生への支援に関する目標を達成するための措置（１）学生の学習支援に関する具体的方策①新入生および２年生全員にメンタルテストと発達障害関連困り感調査を実施し、問題を抱える学生の個別面談を 100%実施する。【29】②様々なハラスメントを未然に防止し、発生した際、適切な対応が出来るよう実効性のある取り組みを推進する。【30】③三者協議（学生、教員、職員）、学生アンケートなどで学生の意見収集を行い、改善を図る。【数値目標】【31】④ラーニング・コモンズや空き教室を積極的に利用できる支援体制を整える。【32】（２）学生の就職に関する具体的方策①就職率（就職者数（進学者を含む。）÷就職希望者数×100）を令和 8 年度末まで 97％以上を維持する。【数値目標】【33】②教員就職者数（臨時的任用を含む。）を令和 8 年度末までに 190 名以上を目指す。【数値目標】【34】4

〔 Ｈ27.2.6 市提出（案）〕③教職 10 年程度までの初期キャリア段階の卒業生を中心に、教職支援交流会（巡回指導）の充実並びに教職実践研究会の実施及び個別相談会を行う。【35】④本学の各同窓会支部や後援会との連携及び組織強化を図る。【36】⑤インターンシップの支援を行い、令和 8 年度末までに参加学生数延べ 60 名以上を目指す。【数値目標】【37】⑥民間企業への就職支援の充実を図る。【38】⑦都留市内の企業への就職に向け関係機関との連携を図る。【39】（３）学生の経済的支援に関する具体的方策①「高等教育の修学支援新制度」を利用し、授業料等減免制度の利用促進を図る。【40】②「高等教育等の修学支援新制度」を利用できない学生を支援するため、大学独自の授業料免除制度を維持・見直しを図る。【41】③独自の奨学金制度の見直し、充実を図る。【42】④学生の自主的活動「チャレンジプロジェクト」の支援を行う。【数値目標】【43】⑤課外活動支援を充実する。【44】⑥学生の健全な食生活を支援する。【45】Ⅴ 研究に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置①機関リポジトリ※8 による学術論文をはじめ多様な機会をとらえて研究成果を公表する。【数値目標】【46】②出版助成制度の活用を促進する中で、研究成果の水準の向上を図る。【数値目標】【47】③学術研究費等補助金（若手教員研究促進交付金・重点領域研究費交付金・大学院共同研究費交付金・特別教育研究費交付金）対象研究を公開する。【数値目標】【48】２ 研究実施体制等に関する目標を達成するための措置（１） 研究者等の配置に関する具体的方策①地域交流研究センターの各部門に専任教員、特任教員を配置し、教育研究プロジェクト、地域貢献事業を推進する。【49】（２） 研究の質の維持・向上に関する具体的方策①基盤的研究費を確保し、競争的経費を充実する。【数値目標】【50】②研究の質の向上のため、外部資金の獲得を促進する。【数値目標】【51】（３） 研究環境の整備に関する具体的方策①学部等専門領域を生かし先進的な研究を推進するとともに、今日的な地域課題の解決に資する研究を推進する。【数値目標】【52】5

〔 Ｈ27.2.6 市提出（案）〕Ⅵ 地域貢献及び国際化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置（１） 「教育首都つる」の推進に関する具体的方策①生涯学習、人材育成、文化、国際交流、理数教育等に関する共同事業や支援事業を実施する。
【53】②地域の現職教員への指導等を実施する。【54】③免許状更新講習を、現代的な課題を中心に実施する。また、都留市の市費負担教員への研修及び地域の教員を対象とする研修会を実施する。【55】④教育研究の成果を教育現場、県市町村自治体、文化施設・団体、産業界等に還元するための情報発信を積極的に行う。【数値目標】【56】⑤地域利用者に対し、教育研究に支障のない範囲で施設、所蔵図書資料、情報機器等の設備、調査・相談サービスを広く開放する。【数値目標】【57】⑥行政や市民と教職員との対話の場を設けるなど、市の実状の把握やまちづくり事業等に関する情報の収集に努め積極的に参加する。【58】⑦市内に所在若しくは市に関係する高等教育機関や市内高等学校との連携に主体的に取り組む。
【59】⑧市内小学校との連携協力により、教育フィールド研究における振り返り活動のプログラムを改善することで、現場教員に必要な力量を高める。【60】⑨都留市教育委員会が実施する都留文科大学附属小学校の教育課程特例校事業(英語特区）に協力し、大学として地域貢献につなげる。【61】⑩市内外の学校ボランティア活動、学童保育等への学生派遣に協力する。【数値目標】【62】（２） 産学官連携の推進に関する具体的方策①包括的連携協定を締結した山梨県と共同プロジェクトを実施する。【63】②自治体、ＮＰＯ、企業、文化団体等との連携による共同プロジェクトを実施する。【64】（３） 「生涯活躍のまち・つる」の推進に関する具体的方策①市の重要施策として位置付けられた「生涯活躍のまち・つる」事業の大学連携施設を整備する。
【65】
２ 国際化に関する目標を達成するための措置（１） 教育における国際化に関する具体的方策①オンライン留学プログラムを策定し、実施する。【66】②交換留学、派遣留学、語学研修先の拡大を目指す。【数値目標】【67】③留学プログラムの充実を図り、より多くの学生に海外経験の機会を提供する。【68】④地域と連携し、留学生のための都留ならではのプログラムを実施する。【69】⑤交換・指定校受入留学生数 16 名以上を目標とする。【数値目標】【70】6

〔 Ｈ27.2.6 市提出（案）〕⑥外国人留学生の生活・学習支援のためのチューターを 32 名以上確保する。【数値目標】【71】（２） 研究における国際化に関する具体的方策①国際交流センター内の体制づくり、業務体制改善を行う。【72】②国際共同研究を支援・推進するための制度を充実し、特に教育分野における国際協力を積極的に推進する。【73】③協定大学との連携を促進させる。【74】Ⅶ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 業務運営の改善に関する目標を達成するための措置（１） 組織運営の改善に関する具体的方策①教職員の多面的な業務内容に関する評価システム（業績評価・改善システム）を構築する。【75】②他機関との人事交流、外部人材の登用等を促進する。【76】（２） 柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策①教員の昇給制度の見直しを行い、適切な昇任を行う。学内外における教育、研究、社会（地域）貢献等、多様な活動内容や職責をより適正に反映した人事評価システムを構築する。【77】（３） 内部監査機能の充実に関する具体的方策①監査室による監査を計画的に実施する。（3～8 年度）【数値目標】【78】②実効性のある監査体制を整備し、内部監査機能の充実を図る。【79】２ 多様な教職員の活躍の促進に関する目標を達成するための措置（１） 教職員の人事に関する具体的方策①戦略的、計画的に職員の人事配置を行う。【80】②市と協議しながら、計画的に大学固有の職員を採用し、専門的能力を発揮することができる人材養成に努める。【81】（２） 教職員の給与等に関する具体的方策①市職員の評価システムを参酌し、大学固有職員の人事評価制度を試行運用し、昇任昇給等に反映する。【82】（３） 教職員の健康安全管理に関する具体的方策①労働安全衛生法等に基づく安全衛生管理について、学内外に周知、公表する。【83】②学生、教職員の定期健康診断を実施する。【数値目標】【84】３ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
7

〔 Ｈ27.2.6 市提出（案）〕①企画立案機能など専門性の高い事務組織の機能を活性化させる。【85】② 施設の有効活用等を推進する。【数値目標】【86】③大学職員の職能成長（ＳＤ：スタッフ・ディベロップメント※9）による人材育成及び資質向上計画に基づき多様な研修を実施する。【87】Ⅷ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 自己収入の増加に関する目標を達成するための措置①科学研究費補助金への採択率の増加に努める。【数値目標】【88】②科学研究費補助金及び公募型民間助成への申請件数の増加に努める。【数値目標】【89】③持続可能な大学経営に向け、入学金・授業料等についての適正なあり方を検討するとともに、奨学寄附金制度の導入を進める。【90】２ 予算の適正かつ効率的な執行に関する目標を達成するための措置①日常的に節電、節水など、省資源、省エネルギーについて教職員の意識改革に努める。【数値目標】【91】②授業等での教員及び学生の課題資料のペーパーレス化を推進する。【数値目標】【92】３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置①施設・設備等について、教育研究連携や地域開放を含めた効率的・効果的な運用・管理を図る。
【93】
Ⅸ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置①自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえて関係組織に対して改善策を示し、大学の方針を踏まえ全学的見地から調整を行う。【94】②認証評価機関による外部評価を定期的に実施する。【95】２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置①教育活動、研究活動、地域貢献活動、国際交流活動等本学の特色を明確にし、多様なメディアを活用して広報する。【96】Ⅹ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置①中長期的な整備計画（知のフォレストキャンパス構想）を推進する。【再掲】【97】②ラーニング・コモンズとして学生の自学・自習スペースを整備する。【再掲】【98】③安全なキャンパス環境の維持のため、施設の適正な改修等を計画的に行う個別施設計画（令和２年度策定）に基づいた施設の改修等を行い、各種のセキュリティ対策を講じる。【99】8

〔 Ｈ27.2.6 市提出（案）〕④学生及び教職員が快適に利用できる情報ネットワーク環境を整備するとともに有効かつ機能的な情報システムを整備する。【100】２ 安全管理に関する目標を達成するための措置（１） 労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策①安全なキャンパス環境の維持のため、施設の適正な改修等を計画的に行う個別施設計画（令和２年度策定）に基づいた施設の改修等を行い、各種のセキュリティ対策を講じる。【再掲】【101】②あらゆる危機に対応するための包括的危機管理マニュアルの点検整備を継続的に行う。【102】（２） 情報セキュリティ対策に関する具体的方策①情報セキュリティポリシーに基づき、大学構成員の情報モラルの意識向上を図る。【103】（３）セーフコミュニティの推進に関する具体的方策①市が進めるセーフコミュニティ事業に積極的に参加し、安全・安心な大学としての環境整備を推進する。【104】②学生等の安全・安心な環境確保のために、関係行政機関等との連携を図るなど、危機管理体制を充実させる。【105】３ コンプライアンスの強化等に関する目標を達成するための措置（１） コンプライアンスの強化に関する具体的方策①コンプライアンスの強化 法令及び学内諸規定に基づく適正な法人運営を行うとともに、大学教職員に対しては指導や研修の実施体制を整備しコンプライアンスを徹底する。【106】②教職員に対し、法令遵守等に関する多様な研修会等を実施する。【107】（２） 個人情報の保護に関する具体的方策①個人情報の保護に関する規程に基づき、適正な個人情報の保護に努める。【108】（３）ハラスメントの防止及び多様性の推進に関する具体的方策①ハラスメントの防止及び多様性に対する理解を深めるための教育を推進する。【109】４ 環境への配慮に関する目標を達成するための措置①環境負荷の低減や循環型社会の実現に寄与する活動を推進する。【数値目標】【110】②事務機器・情報機器・OA 機器の導入及び入替を行う場合は、現在導入している情報機器等を精査し、集約化や環境に配慮した機器を選定し導入及び入替を行う。【111】③SDGｓ※10 に向き合う教育カリキュラムの開設を検討する。【112】9

〔 Ｈ27.2.6 市提出（案）〕※1 学術情報リテラシー教育：学術に係る情報機器やネットワークを活用して、情報やデータを取り扱う上で必要となる基本的な知識や能力を身につけるための教育※2 カリキュラム・ポリシー：教育課程の編成方針※3 ディプロマ・ポリシー：卒業認定・学位授与に関する方針※4 シラバス：各授業科目の詳細な授業計画※5 持続的発展教育（ＥＳＤ）：持続可能な開発のための教育（Education for Sustainable Development）の略称※6 ＧＰＡ制度：授業科目ごとの成績評価に対して、ＧＰ（グレードポイント）を付し、この単位当たりの平均を出し、その一定水準を卒業などの要件とする制度。
※7 ラーニング・コモンズ：図書館などに設けられ、学生同士が議論し知識を求め、ともに考える場（総合的な自主学習のための環境）※8 機関リポジトリ：機関所属者の研究成果である論文等、大学及び研究機関等において生産された電子的な知的生産物を保存し、原則的に無償で発信するためのインターネット上の保存書庫※9 SD（スタッフ・ディベロップメント）：職員、教員を含めた組織的な職能開発への取り組み※10 SDGｓ：Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略称であり、2015 年９月の国連サミットで採択された 17の目標と 169 のターゲットからなる国際目標10

〔 Ｈ27.2.6 市提出（案）〕XI 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１ 予算（令和 3 年度～令和 8 年度）(単位：百万円)
区分金額

収入
運営費交付金10,776（施設整備費等補助金以外）(7,543)（施設整備費等補助金）(3,233)

授業料等収入11,080

受託研究等収入0

その他の収入945

前中期目標期間繰越積立金取崩収入126

計22,927

人件費

12,253（退職金以外）(11,983)

支出

（退職金）

(270)

一般管理費

5,864

（施設整備費以外）(2,138)（施設整備費）(3,726)

教育研究費

4,810

受託研究等経費

0

計22,927（人件費の見積り）
中期目標期間中 総額 12,253 百万円を支給する。
注）人件費の見積もりについては、中期目標期間の人員を見込んで令和 2 年度の人件費見込み額を基に、役員報酬及び教職員の給料、諸手当並びに法定福利費に相当する費用を試算したものであり、定期昇給、特別昇給、ベースアップ分は含まない。
注）退職手当は、公立大学法人都留文科大学職員退職手当規程の規定に基づき支給し、当該年度において算定された相当額が運営交付金として財源措置される。
（運営費交付金の算定方法）
運営費交付金＝①標準運営費交付金＋②特定運営費交付金＋③施設整備費等補助金① 標準運営費交付金
・ 法人の運営に係る標準的な経費・収入を算定し、その財源不足を補うために交付される。
・ 各事業年度の標準運営費交付金は、直近年度の決算額を基準として、毎年度予算編成過程において所要額が精査される。
② 特定運営費交付金11

〔 Ｈ27.2.6 市提出（案）〕・ 標準的な経費で対応できない特定目的の経費である高等教育の修学支援新制度に係る減免分、退職手当、特別研究経費（地域貢献研究推進事業等、新たな教育研究ニーズに対応した特色ある研究を重点的に支援するもの）等、年度の事情により経費が変動する事業の財源に充てるために交付される。毎年度予算編成過程において所要額が精査される。
③ 施設整備費等補助金
・ 法人が所有する施設の整備、大規模改修又は災害復旧に要する経費に対する財源が補助される。
毎年度予算編成過程において所要額が精査される。（当該整備に係る臨時的収入分は差し引く）
・ 建物の新設及び用地取得については、予算編成時において都留市が行うか、法人が行うかその都度検討し、補助金に含めるか否か決定される。
２ 収支計画（令和 3 年度～令和 8 年度）（単位：百万円）
区分金

額

費用の部

22,927

経常経費

22,927

業務費

17,063

教育研究費

4,810

受託研究費等0

人件費12,253

一般管理費

5,864

財務費用

0

雑損

0

臨時的損失

0

収入の部

22,801

経常収益

22,801

運営費交付金10,776

授業料等収益11,080

受託研究費等収益

0

その他収益

945

財務収益

0

雑益

0

臨時収益0

当期純利益

△126

前中期目標期間繰越積立金取崩益

126

純益

0

12

〔 Ｈ27.2.6 市提出（案）〕３ 資金計画（令和 3 年度～令和 8 年度）（単位：百万円）
区

分金額

資金支出

22,927

業務活動による支出

22,927

投資活動による支出0

財務活動による支出0

次期中期目標期間への繰越金

0

資金収入

22,927

業務活動による収入

22,801

運営費交付金による収入

10,776

授業料等による収入

11,080

受託研究等による収入0

その他の収入945

投資活動による収入0

財務活動による収入0

前期中期目標期間からの繰越金

126

XII 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
2 億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

XIII 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

XⅣ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、教育・研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

13

〔 Ｈ27.2.6 市提出（案）〕XV 施設及び設備に関する計画（令和 3 年度～令和 8 年度）（単位：千円）施設及び設備の整備内容

予 定 額

・新棟整備事業

2,091,240

財源

施設整備費等補助金
2,059,890
標準運営費交付金
31,350

・「生涯活躍のまち・つる」大学連携施設

64,000（PFI 的事業）*1

標準運営費交付金64,000・大規模改修工事*2

1,172,500

施設整備費等補助金【内訳】

1,172,500

本部棟外壁改修工事
１号館改修工事
３号館外壁改修工事
体育館改修工事

等

・その他施設整備費

398,293

標準運営費交付金【内訳】

398,293

本部棟：屋上防水改修工事
空調設備更新工事
４号館：内装改修工事、外装改修工事
自然科学棟空調設備改修工事
合等

計3,726,033*1「生涯活躍のまち・つる」大学連携施設については、ＰＦＩ（ＢＴＯ方式）による整備を検討し、中期目標期間を超える債務負担の償還予定額については、以下のとおり。
2021
償還予定額

2022

2023
16,0002024
16,0002025
16,0002026
16,000

中期目標

次期以降

期間計

償還額

64,000416,000*2 事業費用が 50,000 千円を超える改修工事を目安とする。
XⅥ 積立金の使途
前中期目標期間繰越積立金は、教育・研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
XⅦ その他法人の業務運営に関し必要な事項
なし
14

償還額計480,000