年金と経済

Vol. 41

No. 2

国名

日本

公的年金の体系
保険料財源税

財源

企業年金

被保険者

・20歳以上60歳未満の全国民（国民年金に◎）（◎強制△任意×非加入）

・60歳以上70歳未満の被用者（厚生年金に◎）・加入40年未満の60歳以上65歳未満か在外邦人で他制度に非加入（国民年金に△）保険料率

・国民年金：月額16,590円（2022年度）。
・厚生年金：標準報酬比例，保険料率は18.30％，労使折半。

支給開始年齢・65歳。ただし，生年月日により64歳以下でも特別支給の老齢厚生年金がある。

基本受給額・基礎年金：40年納付で，月額6.5万円
・夫が厚生年金加入の世帯の標準的な年金額：基礎年金を含み，月額22.0万円

給付の構造

・第 1 号，第 3 号被保険者：加入月数に応じて決まる基礎年金の定額給付。
・第 2 号被保険者：基礎年金＋報酬比例年金。

所得再分配

・国民年金保険料免除者にも基礎年金の1/2が給付される（国庫負担財源）。
・厚生年金・共済年金では，保険料が報酬比例だが定額の基礎年金がある。
・厚生年金・共済年金では，配偶者や18歳到達年度までの子がいれば年金が加給される。

公的年金の財政方式

・基礎年金は賦課方式。
・厚生年金・共済年金は一定の積立金を有する修正賦課方式。

国庫負担・基礎年金の1/2

年金制度における最低保障・国民年金保険料全額免除者にも基礎年金の1/2が給付される。

無年金者への措置

・国民年金発足時にすでに高齢であった者に対し，全額国庫負担の福祉年金を支給。

公的年金と私的年金・公的年金に上乗せする企業年金として，確定給付企業年金，確定拠出年金などがある。
・自営業者のために基礎年金に上乗せする国民年金基金がある。
・65歳未満の公的年金加入者は個人型確定拠出年金（iDeCo）に加入が可能。

国民への個人年金情報の提・すべての国民年金・厚生年金被保険者に「ねんきん定期便」を送付。

供・年金事務所などの年金相談窓口で個別相談に対応するほか，電話相談やインターネットにより加入記録を提供。
（福山圭一・年金シニアプラン総合研究機構上席研究員）

8

各国の年金制度（日本）

1962年には地方公務員等共済組合法が制定された。

日本の年金制度
福山圭一（年金シニアプラン総合研究機構

1966年には厚生年金の一部を代行する企業年金である厚生年金基金が創設された。
1973年は「福祉元年」と称され，年金制度につい上席研究員）

1 ．制度の特色ても給付水準の充実，物価スライド制の導入などが行われた。

20歳以上の全国民が公的年金制度でカバーされる

1985年には，それまで 3 種 7 制度に分立していた

国民皆年金。ただし，自営業者などは国民年金に，公的年金制度について，国民年金を発展させる形で被用者は厚生年金に加入する。

全国民共通の基礎年金制度が導入された。厚生年金

厚生年金の適用者に関しては，全国民共通の基礎などはこれに上乗せになり，更に企業年金が加わる年金，所得比例の厚生年金，これに上乗せする企業現行の 3 階建て年金制度体系が完成した。また，そ年金の 3 階建てである。

れまで国民年金に任意加入であったサラリーマン家

受給開始時の年金額の算定は手取り賃金スライド，受給開始後は物価スライドが基本であるが，2004年庭の専業主婦にも基礎年金の年金権が賦与されることとなった。の年金改正で，この率から現役世代人口の減少及び支給開始年齢は国民年金65歳，厚生年金は60歳で平均余命の延びを減じるマクロ経済スライドが導入あったが，1994年には厚生年金の定額部分について，された。

2000年には報酬比例部分も，65歳に向け長期的に引2 ．沿革
明治の早期から官吏や軍人を対象とする退職年金の仕組みは始まり，1923年には恩給法が制定された。

き上げていくこととされた。
2001年には個人の自己責任で運用する新たなタイプの確定拠出年金が，2002年には代行部分がない企業年金である確定給付企業年金が創設された。

また，明治末期より恩給の適用を受けない官庁雇用

2004年には，保険料の上限が法定され，この範囲人の制度として現業部門ごとに共済組合が設立され内で給付を賄っていくためにマクロ経済スライドにた。

よる給付水準の調整の仕組みが導入された。

一般の雇用労働者を対象とする制度としては，2012年には，基礎年金に対する国庫負担1/2の恒1941年に労働者年金保険法が制定され，常時10人以久化，老齢年金受給に必要な最低加入期間の25年か上使用事業所の男子労働者が対象となった。同法はら10年への短縮，被用者年金一元化などの制度化が1944年には厚生年金保険法に名称変更され，常時 5行われた。従来の共済年金加入者は2015年10月から人以上使用事業所，女子に適用拡大が図られた。

厚生年金の被保険者となった。また，一定の企業に戦後になり，1948年に国家公務員共済組合法が制定され，この下に各共済組合が統合された。また，厚生年金は戦後のインフレで壊滅的な打撃を受け，再建の努力が傾けられたが，1954年になって，それ週20時間以上勤務する短時間労働者への厚生年金の適用拡大が図られた。

3 ．制度体系の概要

までの法律を廃して新法として厚生年金保険法が制

わが国は国民皆年金であり，20歳以上60歳未満の定された。これは定額部分と報酬比例部分の 2 本立者には，国民年金法による次の区分により公的年金ての体系であった。

制度が適用され，高齢になれば基礎年金が支給され1958年には恩給が国家公務員共済組合制度に統合された。

る。
①

第 1 号被保険者：②，③以外の全ての国民であ

1959年には自営業者等それまで年金制度の対象とり，自営業者，学生，パート・アルバイト，無業ならなかった者を対象とする国民年金法が制定され，者など様々な立場の人々が含まれる。国民年金がここに国民皆年金の制度的完成を見た（施行は1961適用される。なお，保険料納付済期間が40年に満年）。

たない60～64歳の者は任意加入できる。
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年金と経済②Vol. 41No. 2

第 2 号被保険者：フルタイムの被用者及び従業酬月額×7.125）/1000×加入月数

員501人以上の企業（労使合意があればそれ以下ここにいう，「標準報酬額」とは各月の標準報も可）に週20時間以上勤務する短時間労働者であ酬月額と標準賞与額の合計をこの間の月数で除り，厚生年金が適用される。なお，この対象企業した額である。

は2022年10月から従業員101人以上に，2024年10月から51人以上に拡大される。

厚生年金では，一定の扶養親族があれば加給年金が支給される。加給年金額（2022年度）は，65歳未③第 3 号被保険者：②の被扶養配偶者。
2021年 3 月末現在の国民年金被保険者数は次のとおり（単位：万人）。

満の配偶者がいれば388,900円（月額32,408円・特別加算含む），18歳の誕生日が属する年度の年度末を経過していない子 2 人まで 1 人当たり223,800円（月第１号

第２号

第３号

計

1,449

4,236793

6,478

なお，これに高齢の厚生年金適用者を含めた公的年金加入者合計は6,756万人である。

額18,650円）， 3 子以降各74,600円（月額6,216円）。
受給開始時の年金額の算定は手取り賃金スライド，受給開始後は物価スライドが基本だが，この率から現役世代人口の減少及び平均余命の伸びを勘案した被用者については厚生年金が適用となり，企業に一定率を減じるマクロ経済スライドの仕組みが導入

よってはこれに上乗せを図る企業年金がある。基礎されている。なお，この仕組みでは，手取り賃金や年金に加え，厚生年金，企業年金と， 3 階建ての制物価がマイナスになれば当該率でスライドされるが，度体系になっている。

その場合を除き名目年金額が前年度より下回らない

第 1 号被保険者のために基礎年金に上乗せする国ようになっている。

民年金基金がある。また，公的年金が適用される65支給開始年齢は65歳が基本である。老齢厚生年金歳未満の者は任意で個人型確定拠出年金（iDeCo）は，従来60歳だったものが段階的に引き上げられるに加入が可能である。

過程にあり，2022年度においては， 1 年以上の厚生4 ．給付算定方式，スライド方式

年金加入暦のある64歳の男性及び62歳から64歳の女性に特別支給される。

基礎年金は，保険料納付月数に応じて決まる定額65歳から支給される本来の老齢年金は，希望すれ給付である。2022年度の老齢基礎年金額は，480月

ば60歳までの任意の時期まで早めて繰上げ受給をす

保険料納付で満額の777,800円（月額64,816円）になることが可能である。ただし，早めた 1 月当たりる。なお，付加保険料を納めた者には付加年金（2000.4％の割合で年金額が減額され（したがって，60円×納付月数）が上乗せして支給される。

歳から受給すると65歳からの場合に比べ24％減額），

老齢基礎年金の算定式：780,900円×改定率×

生涯減額されたままとなる。逆に，66歳から75歳ま｛保険料納付月数＋保険料免除月数×（1/2）

での任意の時期まで遅らせて繰下げ受給をすること＋保険料3/4免除月数×（5/8）＋保険料半額免も可能であり，この場合は遅らせた 1 月当たり0.7％除月数×（3/4）＋保険料1/4免除月数×（7/8）｝の割合で年金額が生涯増額される（したがって，75÷480月

歳から受給を始めると65歳からの場合に比べ84％増

ただし，2009年 3 月以前の加入月については，額）。

1/2，5/8，3/4，7/8は そ れ ぞ れ，1/3，1/2，2/3，5/6となる。

一定の障害状態になれば障害年金が支給される。
この算定の基本は，1 級は老齢基礎年金満額相当（厚厚生年金は，報酬比例年金である。平均的な賃金

生年金加入中に障害になった場合は＋報酬比例年水準にある厚生年金加入世帯の2022年度における標金）の1.25倍， 2 級は1.0倍， 3 級（厚生年金加入期準的な年金額（夫婦 2 人分の老齢基礎年金を含む）間中の障害のみ）は報酬比例年金相当である。

は，2,635,140円（月額219,593円）になる。

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被保険者が死亡したときは，子のある配偶者か子老齢厚生年金（報酬比例）の算定式：平均標準に老齢基礎年金満額相当（子の数に応じ加算あり）

報酬額×5.481（2003年 3 月までは平均標準報の遺族基礎年金が支給される。厚生年金の場合，生各国の年金制度（日本）

計維持関係のあった遺族に死亡した者の報酬比例年2021年には28.9％に達したと見られる。2017年に国金×3/4の遺族厚生年金が支給される。

立社会保障・人口問題研究所から発表された人口推5 ．負担，財源
第 1 号被保険者が負担する国民年金保険料は定額で，2022年 度 は 月 額16,590円，2023年 度 は16,520円

計では，これからも少子高齢化が進み，同比率は2025年に30.0％，2065年には38.4％へと増大すると見込まれている。これは世界に類を見ない状況である。

である。以後は価格変動のない限り固定される。な

年金財政についての直近の将来見通しである2019

お，低所得者は所得に応じ1/4，半額，3/4又は全額

年財政検証では，経済成長と労働参加が進むならばの免除を受けることができる。保険料を支払い，か年金財政の持続性が確保されるが，さもなければ，つ，国民年金基金に加入しない第 1 号被保険者は任持続性が保たれないことが示されている。年金財政

意で付加保険料（月額400円）を納付できる。の観点からも，技術進歩等による経済の発展・拡大

厚生年金の保険料は標準報酬比例であり，保険料と同時に，高齢者雇用の促進，女性の活躍，非正規率は18.30％である。保険料の負担は労使折半である。

雇用者への適用拡大などが鋭意進められる必要があ国庫負担は，基礎年金の1/2である。

6 ．財政方式，積立金の管理運用る。
⑵

財政検証を踏まえた年金制度の改正

基礎年金は賦課方式である。厚生年金は一定の積2019年財政検証では，オプション試算として，A）立金を有する修正賦課方式であり，100年後の積立被用者保険のさらなる適用拡大，B）保険料拠出期水準を給付費の 1 年分程度にまで抑制する有限均衡間の延長と受給開始時期の選択，の 2 テーマについ方式が導入されている。て，それぞれ幾つかのケースを設定して試算が行わ

積立金の運用は，全額市場運用が基本であり，年れ，一定の財政上の効果があることが示された。

金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が信託銀

この結果も踏まえ，2020年に①短時間労働者に被行等を通じて市場で債券，株式などに運用するほか，用者保険が適用される事業所の企業規模要件を段階

一 部 は 債 券 に 自 家 運 用 し て い る。2020年 度 末 で的に51人以上にまで引き下げる，②老齢年金の繰下

GPIFの運用資産額は186.2兆円であり，資産構成は，げ受給上限年齢を70歳から75歳に引き上げる，③特

国 内 債 券25.92％， 国 内 株 式24.58％， 外 国 債 券

別支給の老齢厚生年金に係る在職老齢年金の支給停24.61％，外国株式24.89％となっている。なお，旧止基準額を28万円から47万円に引き上げる，といっ共済年金の積立金は各共済組合又はその連合体が運た内容の法律改正が行われた。
一方，国民年金保険料の拠出期間の 5 年延長は，用している。

7 ．制度の企画・運営体制

前回の2014年財政検証のオプション試算に続き今回のオプション試算でも取り上げられたが，制度化は年金制度の企画は，厚生労働省年金局が担当し，見送られた。また，65歳から支給される老齢厚生年運営については，2010年 1 月から，国の責任の下で，金に係る在職老齢年金制度の見直しも，オプション新たに設立された非公務員型公法人である日本年金試算に含まれていたが実現しなかった。更に，オプ機構によって実施されている。ただし，旧共済年金ション試算には含まれていないが，基礎年金にマクについては各共済組合が実施機関である。

ロ経済スライドの影響が集中し，基礎年金の所得代

8 ．最近の論議や検討の動向・課題（今後の見通し，評価を含む）⑴

超高齢化への対応替率だけが低下していくという問題が明らかになっている。これらについての検討が今後の課題である。
⑶

企業年金の充実発展

日本はすでに世界でもっとも高齢化の進んだ国に

かつてわが国企業年金の中心的役割を担っていたなっており，全人口に占める65歳以上人口の比率はのは税制適格年金と厚生年金基金であった。適格年
77

年金と経済Vol. 41

No. 2金は2011年度末をもってすでに廃止されており，厚号被保険者と企業年金がない民間事業所に勤務する生年金基金も，2012年に発覚したAIJ事件をきっか第 2 号被保険者のための制度であった。この適用範けに制度のあり方が根本から見直され，基金の新設囲が拡大され，2017年からは公務員や第 3 号被保険は認めず，既存基金も解散を促していく方向に大き者なども含む60歳未満の公的年金加入者も希望すれく政策の方向が転換されている。

ば加入できるようになり，イデコ（iDeCo）という一方，2001年に運用リスクを加入者が負う確定拠愛称も付与された。

出年金制度が，2002年には代行部分のない確定給付

2020年の法律改正で，2022年からは加入対象が65

企業年金制度が創設され，着実に普及している。し歳未満の公的年金加入者に拡大された。また，企業かし，適格年金や厚生年金基金のかつての加入者を型確定拠出年金加入者がイデコに加入するには同年完全に吸収する受け皿にまではなっていない。

金の規約で加入を認める旨の定めが必要であるが，企業年金の制度設計として，経済変動にあらかじ2022年10月からこの定めが不要となり，2024年12月

め備えるリスク分担型企業年金やリスク対応掛金のからは，確定給付企業年金も含む企業年金加入者の仕組みが2017年から導入された。また，従業員100イデコへの拠出限度額を公平化する観点から，加入人未満の中小企業を対象に，設立手続き等を簡易にする企業年金のタイプにかかわらず拠出限度額が月した簡易型確定拠出年金や個人型確定拠出年金への額 2 万円（ただし，企業年金への事業主拠出が月額事業主拠出が2018年から可能になった。

3.5万円を超えると限度額は逓減）となる予定である。

更に，2020年には①企業型確定拠出年金の加入可

確定拠出年金は，加入者が投資指図を行うことか能な厚生年金被保険者の年齢限度を65歳未満から70ら，投資教育が重要である。企業型であればこれは歳未満に引き上げる，②確定拠出年金における中小企業に期待できるが，企業に所属しない一般国民の企業向け制度の対象企業を従業員100人未満から300

金融リテラシーをいかに涵養していくかが課題であ人未満に引き上げる，といった内容の法律改正が行る。

われた。

……………………………………………………………

公的年金ではマクロ経済スライドにより中長期的

主な参考文献に所得代替率が低下していくが，それを補完する意

・社会保障審議会年金数理部会（2022）『公的年金財政状況

味で企業年金が果たすべき役割は大きい。それに応えるためにも，企業年金の一層の充実発展が図られることが望まれる。
⑷

個人型確定拠出年金の普及
個人型確定拠出年金は，元々は自営業者など第 178報告―令和 2 （2020）年度―』
・ 年 金 シ ニ ア プ ラ ン 総 合 研 究 機 構 ホ ー ム ペ ー ジ『 年 金FAQs』