基 労 発 0728第 3号
平成 23年 7月 28 日
都道府県労働局長殿

厚生労働省労働基準局
労災補償部長(公印省略)

石綿による健康被害の救済制度に関する周知等の取組(中皮腫死亡者の把握に係る調査の実施)について

標記については、平成 23年 6月 21 日付け基労補発 0621第 l号により、死亡届の保管状況等の事前調査を指示したところであるが、当該調査結果を踏まえ、別添のとおり、「中皮腫死亡者の把握に係る調査実施要領 J (以下「調査実施要領」という。)を策定したので、今後、中皮腫死亡者の把握に係る調査について、下記に留意の上に、調査実施要領に基づき、的確な調査を実施されたい。
なお、本件については、法務省と協議済みであるので念のため申し添える。
記

1 本調査の実施について

岩手、宮城、福島労働局にあっては、今般発生した東日本大震災の影響等を踏まえ、調査実施要領に定める調査を実施する必要はないこと。
2 調査により収集した個人情報等の流出、漏えいの防止の徹底

調査実施要領に定める調査票等の保管、管理や調査員に対する指導の徹底等により、個人情報等の流出、漏えい等が発生しないよう特に留意すること。

中皮腫死亡者の把握に係る調査実施要領
1 趣旨・目的(1)石綿救済法の趣旨「石綿による健康被害の救済に関する法律 J (以下、「石綿救済法」という。)については、石綿による健康被害の特殊性に鑑み、石綿による健康被害を受けた者及びその遺族に対し、医療費等を支給するための措置を講ずることにより、石綿による健康被害の迅速な救済を図ることを目的として平成 18年 2月に制定され、死亡労働者等の遺族であって、労災保険法の規定による遺族補償給付を受ける権利が時効によって消滅した者に対して特別遺族給付金を支給することが同法に規定された(昭和 2 2年 9月 1日以降に指定疾病にり患し、同法の施行の前日の 5年前の日(平成 13年 3月 2 6日)までに死亡した者を対象)。
その後、平成 2 0年 12月に、石綿救済法が改正され、特別遺族給付金について、同法が施行される日以前に死亡した者に支給対象が拡大されるとともに、請求期限が平成 2 4年 3月 2 7日まで延長された。
このように、石綿により死 t された労働者等の遺族で労災保険法に基づく遺族補償給付の支給を受ける権利が時効により消滅した者に対して、迅速な救済を図る観点から、同法に基づく特別遺族給付金の支給対象としたものである。
(2) 石綿救済法に基づく特別遺族給付金の請求・決定状況

石綿救済法に基づく特別遺族給付金の請求・決定状況を見ると、平成 18年度に1454件の請求があった後、平成 19年度には 113件、平成 21年度には 96件と著しく減少している。特に、人口動態統計における中皮腫による死亡者数と比較して、労災保険及び石綿救済法、船員保険に係る認定状況はその 6割 (54. 6%)にも満たない現状となっており、特に当該統計を取り始めた平成 7年がもっとも認定件数が少ない状況となっている。
(3)他方で、平成 18年 2月にとりまとめられた「石綿による健康被害に係る医学的判断に関する考え方」報告書によれば、「へルシンキ国際会議のコンセンサスレポー

ト (1997) では、大部分の中皮腫が石綿ぱく露によるものであり、中皮腫症例の約 8割は何らかの職業上の石綿ぱく露によるものであるとしている。 J とし、「中皮腫は、そのほとんどが石綿を原因とするものであり、中皮腫の診断の確からしさが確保されれば、当該中皮腫は石綿を原因とするものと考えて差し支えないと考える。」としている。このことから、上記 (2)の件数を踏まえると、救済対象となる

中皮腫死亡者が依然として相当数存在すると考えられる。

(4) 石綿関連疾患に係る労災補償制度等の周知の実施
石綿救済法の施行以降、厚生労働省では、石綿関連疾患に係る労災補償制度等の周知を実施しているところであり、石綿ぱく露作業による労災認定等事業場の一覧の公表(平成 17年 7月から継続

ア

実施中)
石綿ばく露作業による労災認定等事業場に対し、離職した労働者等への労災請イ

求を行うよう勧奨することを要請(上記公表にあわせて実施)
ウ

労災指定医療機関その他関係機関への右綿関連疾患に係る労災認定基準や労災認定事例等を示したりーフレットの配布

エ 医療機関等への石綿に関する適切な診断E

医療技術等の修得を目的とした石綿関連疾患診断技術研修の実施(平成 18年 4月から継続実施中)

オ 労災認定等事業場一覧や石綿関連疾患に係る労災認定基準の内容等を借載した
C D ‑ R O Mを医療機関等に配付(平成 2
1年 3月に実施)
力

新聞広告等による労災保険制度等の周知・広報等等の周知を行ってきたところであるが、上記(2)を踏まえれば、なお積極的な周知を実施する必要がある。
(5)石綿救済法に基づく特別遺族給付金の請求期限が迫っていること

また、石綿救済法に基づく特別遺族給付金については、同法第 59条第 5項により、請求期限が定められており、平成 2 4年 3月 2 7固までに申請がなされなければ、同法に基づく救済を実施することはできなくなる。

(6)このため、石綿救済法に基づく死亡労働者等に対する救済の徹底を図ることを目的として、都道府県に設置されている法務局、地方法務局等に保管されている「死亡届」を活用し、中皮腫死亡者及びその遺族に関する情報を把握するとともに、当該遺族に対する労災補償制度等の周知を直接実施することとし、本取組を行うに当たって、中皮腫死亡者を的確に把握するための具体的な調査手法や留意事項等を示したものである。

2 死亡届の概要(1)死亡届について死亡届は、戸籍法第 8 6条及び第 8 7条に基づき、同条に定める届出義務者が、死亡の事実を知った日から 7日以内に死亡者の本籍地(死亡地や届出人現住所を管轄する市町村に届け出ることもある)を管轄する市町村へ提出しなければならない

とされている。また、市町村に届けられた死亡届は、戸籍法施行規則第 4 8条に基づき 1ヶ月ごとに、管轄の法務局等に送付することとされ、同条に基づき送付された死亡届は、市町村別及び年別に区分して 27年間保管することとされている(戸籍法施行規則第 4 9条)。したがって、死亡届の保管は、戸籍法施行規則第 4 8条及び第 4 9条により、本籍地を管轄する法務局若しくは地方法務局又はこれらの支局で行っている。
また、死亡届の届出には添付書類として死亡診断書又は死体検案書を添付することとされているが、通常、死亡届と死亡診断書(死体を検案した医師が記入した場合は死体検案書)が一体となった届出様式 (A3横)が使用されている。

(2) 死亡届の記載事項届出を行う内容は、「届出日」、「届出先市区町村』、「死亡者の氏名、性別、生年月日 J、「死亡年月日時分 J、「死亡場所住所」、「死亡者の住民登録先住所とその世帯主名」、「死亡者の本籍とその筆頭者氏名」、「死亡者の婚姻状況 J、「死亡した時の世帯の主な仕事と死亡者の職業や産業」、「届出人と死亡者の関係」、「届出人の現住所」、「届出人の本籍地とその筆頭者の氏名」、「届出人の氏名、生年月日、住所 J を記載することとされており、具体的な記載例については、別紙 1のとおりである。
3 調査の実施手法等

本調査は、法務局等に保管している死亡届を確認するため、都道府県労働局から調査に必要をなる「石綿健康被害調査員 J (以下「調査員」という。)を派遣し、死亡届に記載されてい右中皮腫死亡者、届出人等の情報を把握、収集することにより実施する。具体的な調査実施手法等は以下のとおりである。
(1)調査実施期間
平成 2 3年 7月から平成 2 3年 12月末までの 6ヶ月とする。
ただし、調査対象となる死亡届の保管状況等により、上記期間の終期に到達する前に調査を完了した場合については、当該期間とする。
(2) 調査対象となる死亡届

法務局等に保管されている死亡届のうち、平成 7年から平成 17年までに届けられた死亡届を対象として、平成 7年の死亡届から順次、当該死亡届の死亡原因欄に中皮腫と記載されているか、中皮腫と記載された死亡届について届出人が死亡者の遺族か等の確認を行い、該当する死亡届を対象とした調査を実施する。具体的な確認事項は以下のとおりである。
ア

別紙 1 r
死亡届」の「死亡診断書」中、「死亡の原因」欄における「直接死因(直接死因の原因となった疾病も含む)J、「直接には死因に関係しないが、死亡原因となった傷病の経過に影響を及ぼした傷病名等Jの欄に「中皮腫」と記載されているか。
イ 上記イの場合で、「死亡届」の「届出人」欄に記載されている届出人の属性のうち「同居の親族」、「同居していない親族」、「同居人Jに該当するか。
(3)把握すべき情報

上記 (2) のア及びイのいずれにも該当する死亡届を対象として、当該死亡届の「死亡原因」欄に中皮腫と記載された死亡届に係る死亡者氏名、住所、届出人の氏名、住所等の情報を収集することとし、具体的には以下の情報について収集を行う。
ア 死亡届を管轄する法務局等名
イ 死亡者情報①

氏名(よみがな含む)

②生年月日
③死亡日
死亡時の住所④

ウ届出人情報①

氏名②住所③ 死亡者との関係(同居の親族、非同居の親族、同居者)
工死亡診断書情報①

死亡の原因(ア)直接死因(イ)間接死因(ウ)直接死因に関係しないが、死亡原因となった傷病の経過に影響を及ぼした
傷病名②

死亡診断書を作成した医療機関及び医師名(上記エの①の(ウ)に中皮腫と記載している場合に限り記載)(4)把握した情報の記録

ア記録媒体
別添 1 r
中皮腫死亡者に係る調査票」に上記 (3)の事項を記載する形で記録することを原則とする。
なお、調査実施の際、モパイルパソコンを持ち込むことにより、調査票様式の電子媒体に直接記録しても差し支えない。

イ

調査対象となる死亡届については付護を立てるとともに、原則として、当該調査日の最後に複数人による、調査した死亡届の枚数及び死亡届に記載された事項と調査票に転記した記録に誤りがないか等の確認を行うこと。

(5) 把握するための体制の整備
ア調査員の確保
管内の法務局等における死亡届の保管枚数、保管状況を勘案の上、業務量に応じた調査員の確保等を行うこと。
なお、法務局等の受入可能な作業スペース、日程等を踏まえつつ、調査実施期間内に調査を完了することができるよう、必要な調査員を確保すること。
イ

法務局等との調整
本調査を円滑に実施するため、本調査の日程、作業場所の確保、派遣する調査員の人数等について、法務局等と緊密な調整、連携を図ること。
なお、法務局等と日程等の調整等の事務補助を行うための事務補助員を配置する等により、本調査の適切な実施を図ること。

ウ職員の帯同
死亡届の記載事項の情報収集を行うに当たり、原則として、都道府県労働局の職員が最低 1名調査員に帯同し、法務局等における調査を実施すること。
法務局等における調査日程や保管状況等により、労働局の職員が帯同できない等のやむを得ない事情がある場合には、労働基準監督署の職員を活用して認査を実施すること。
(6)調査の進め方等について

ア調査計画の策定について本調査を実施するに当たっては、調査が必要となる法務局等との日程を事前に調整し、必要となる訪問回数や調査員の確保等に配慮しながら、効率的な調査を実施する必要がある。
このため、法務局等の協力を得て、調査実施月の前月までに調査対象期間に係る調査計画を作成し、計画的な調査を実施するとともに、管内における調査完了に必要となる総所要因数を勘案した効率的な計画を策定すること。
なお、当該調査計画は、調査対象の始期である平成 7 年の死亡届から順次調査を行うよう策定し、調査を実施すること。また、本調査の進捗状況を踏まえ適宣見直すことにより、対象となる調査が完了できるよう配慮すること。

イ

調査員等の役割分担) (3)については調査員
本調査の実施に当たっては、原則として、上記(2、が主に担当する業務とし、上記 (4)については帯同する労働局職員等が担当する業務とするが、調査を実施する法務局等の状況に応じて、適宜、効率的な調査が実施できるよう、その役割分担について検討を行うこと。

4) の調査票等の保管、管理については、必ず帯
なお、その場合でも、上記 (同する労働局職員等が実施すること。
なお、事務補助員が帯同する場合の業務については、調査員に準じて取扱うこと。
調査員に係る「勤務地等指定簿Jの作成

ウ

本調査の実施に係る調査員の派遣に当たっては、別添 2 r
勤務地等指定簿」を作成し、各調査員に係る派遣日時、法務局等名、勤務従事時間、現任者確認等を記載し管理すること。また、現任者確認欄については、帯同職員が調査員の各法務局等への訪問状況を確認し、押印すること。
ヱ調査員証の携行
本調査を実施する調査員に対しては、別添 3 r
調査員証」を予め交付し、法務局等の職員等からの求めに応じて提示できるよう、調査実施中は常に携行すること。
(7)調査実施に係る留意事項

ア 本調査を実施するに当たり、確認を行う「死亡届」の記載事項については、秘匿性の高い個人情報であること等から、以下の事項について特に留意すること。

①

死亡届の記載事項を転記した調査票の散逸等の防止調査実施の際、死亡届の記載事項を転記する調査票については、労働局職員等が常にその所在が確認できる状況下で管理するとともに、最後に労働局職員等が取りまとめて持ち帰ること。
また、持ち帰る際にも、調査票やモパイルパソコン等の紛失が発生しないよう特に留意するとともに、紛失しやすい U S Bメモリ一等の記録媒体を使用しないこと。

② 調査票等の保管、管理の徹底
収集した調査票については、当該情報の流出等を防ぐため、施錠できる保管場所において、労災補償課長又は労災補償課長が指定する補助者(以下「補助者」という。)が自ら保管、管理すること。
なお、モバイルパソコンを持ち込むことにより、電子記録を行った場合についても、情報流出等が発生しないよう、具体的な作業実施時を除いて、労災補償課長又は補助者のみが保管、管理することとし、他の職員等が保有しないこと。また、保管方法については、上記紙媒体での保管に準じてその管理を徹底すること。
イ 調査員に対する指導の徹底① 情報流失、漏えい防止の徹底調査の実施に当たって、本調査に携わる調査員に対して、調査実施方法等の説明、研修を行う機会を捉え、当該情報の重要性等について十分な説明を行う
とともに、(ア)死亡届などの関係書類の持ち出しの禁止(イ)死亡屈が保管されている冊子等から原則取り外さず調査すること(ウ)死亡届以外の書類の閲覧等の禁止(死亡届が綴られている冊子に他の届出が保管されている場合にも、本調査に関係ない書類であり閲覧等する必要はないことの徹底)(工)調査実施中は携帯電話など、記録できる機器等の使用禁止
等の基本的な事務処理について指導徹底し、情報の流出や漏えいが発生しないよう特に留意すること。

② 法務局等の事務室内での接遇
法務局等の事務室内での調査の実施に当たっては、事務室内での飲食等、禁止事項や留意事項について予め法務局等とよく調整し把握した上で、事前に調査員に対して指導徹底を図るとともに、法務局等が行う業務に支障が出ないよう特に配慮すること。

③ 調査員等に係る作業環境等の配慮
節電対策等により、空調設備を有する作業スペースを確保できない場合等については、作業スペースが高温となる期間等は調査を実施しないなど、調査員等が従事する作業環境にできる限り配慮した調査を実施すること。
(8)調査結果のとりまとめ

ア 調査結果のとりまとめ
中皮腫死亡者一覧表」の様式
上記により収集した調査票については、別添 4 rによりとりまとめること。
イ本省報告
上記アによりとりまとめた一覧表が完成した時点で直ちに報告することとし、遅くとも平成 23年 12月 2 8日(水)までに本省労働基準局労災補償部補償課業務係まで報告すること。
4 収集した中皮腫死亡者に係る周知等の実施(1)上記 3の (8)により収集した情報について、本省補償課において既に労災保険給付等の決定を受けているか否かを確認の上、中皮腫死亡者に係る遺族等に対して、労災補償制度等に係る周知文、リーフレツトを直接送付することにより、制度周知及び請求勧奨を実施する。
(2)上記(1)の周知は、本調査が完了した局の報告に基づき順次実施することとし、周知の始期を平成 23年 11月を目途としていることに留意すること。

(3)当該周知等により、石綿救済法に基づ、く特別遺族給付金の申請があった場合については、「石綿による疾病に係る労災保険給付及び特別遺族給付金の請求に至る契機の把握について J (平成 2 1年 4月 2 4日付け補償課長事務連絡)により、請求の契機等を適切に把握するとともに、当該事務連絡に基づく本省報告の徹底を図ること。

(別紙 1)

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③調査票に必要部分を転記

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中皮腫死亡者に係る調査票
【管轄】

防詞局名
②法務局等名【死亡者情報】(よみかた)‑・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・岨・司圃園開帽...‑ ..................圃園開司・・・・・・・・・・・・ e ・・・・・・・・・・・回白 ・・・開司開・・・・・・・・・・・・ 四・・・・・・・
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M③死亡者氏名
④生年月日
⑤死亡日
⑥住所
【届出人情報】⑦届出人氏名⑧住所⑨死亡者との関係同居の親族・非同居の親族=同居者【死亡診断書情報】⑩死亡の原因⑪直接死因に関係しないが、死因となった傷病の経過に影響を及ぼした傷病名
死亡診断書を作成した医療機関及び医師名(⑪に該当がある場合のみ記載)

直接死因
間接死因:

(別添 2)所属

勤務地等指定簿
勤務臼

勤務先

勤務時間

本人印

勤務等確認欄現任者印確認印

調査員氏名

備考

(別添 3)
第固守(表面)

石綿健康被害調査員証

氏名

00 00

上記の者は石綿健康被害調査員であることを証明する

平成年月日

00労働局長印

(裏面)
(注意)
1
.この証票は、調査のため法務局等を訪問するときは必ず携帯し、職員等からの請求があったときは、いつでも呈示しなければならな
2 この証票は、他人に貸与し、または譲渡してはならない。

3.この証票を紛失したとき、または記載事項に変更があったときは、ただちに発行者に届け出なければならない。
4.この証票は、調査員を解嘱されたときは、ただちに発行者に返納しなければならない。
5.この証票の有効期限は、発行日から平成る。

年月固までとす(別添 4)

中皮腫死亡者一覧表
死亡者情報

NO

労働局名

届出人情報

死亡診断書情報

法務局等名
氏名

よみかた〉

死亡日

性所

氏名

住所

死亡者との関係

直接死因

間接死因a

過醐
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作成医聾機
関医師氏名

中皮腫死亡者に係る調査実施フロー

0調査実施に係る法務局等との日程調整
0調査員の日程調整、当日派遣する調査員の確保
0調査票等の印刷、関係書類の作成等の準備作業(調査により収集した情報の一覧表へのとりまとめ作業、既決定か否かの確認作業)

0調査対象書類の把握(書類の保管場所、対象年度に該当する文書の選定等)
0対象となる死亡届の確認
諦査対象となる死亡届か否かを判断するため、以下の要件について確認①死亡原因欄に中皮腫と記載されているか②届出人が同居の親族等に該当するか

0上記①、②を満たす死亡届について、調査票に以下の事項を記載
ア法務局等名
イ死亡者情報(氏名、生年月日、死亡時の住所等)
ウ届出人情報(氏名、住所、死亡者との関係等)
エ死亡診断書情報(直接死因、間接死因、作成した医療機関、医師名等)

0調査票に記載した事項について、誤りがないか最終的な確認

0調査により収集した情報の一覧表へのとりまとめ作業、既決定か否かの確認作業
0次回調査の実施に向けた、法務局との日程調整、調査員の日程の調整等