【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月20日【事業年度】

第23期（自【会社名】

株式会社ドリームインキュベータ【英訳名】

Dream Incubator Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区霞が関三丁目２番６号【電話番号】（03）5532－3200【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区霞が関三丁目２番６号【電話番号】（03）5532－3200【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年４月１日

上村

上村

三宅

至

2023年３月31日）

孝之

敏弘

敏弘

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

（百万円）

20,70522,75527,77635,56630,132

経常利益又は経常損失（△）

（百万円）

277

△25

△971

44

1,227

親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当 （百万円）

378

△198

△2,105

7

11,553期純損失（△）
包括利益

（百万円）

572

△403

△1,667551

11,830

純資産額

（百万円）

13,855

13,63813,196

12,454

21,917

総資産額

（百万円）

24,70526,42429,54933,57431,310（円）

1,141.46

1,090.75

955.56

1,003.00

2,195.94

（円）

38.64

△20.31△215.200.80

1,183.92

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額

（円）

36.67

－

－

0.77

1,183.34

自己資本比率

（％）

45.5

40.2

31.3

29.1

68.5

自己資本利益率

（％）

3.5

－

－

0.1

74.0

株価収益率

（倍）

43.5

－

－

3,148.8

2.3

営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

1,292

△1,178

△700

7,822

3,669

投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

△3,285△61△1,510317△5,150

財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

2,891

401

1,816

955

△1,388

現金及び現金同等物の期末残高 （百万円）

5,512

4,627

4,220

12,81010,263

501

591

782

773

136

(129)

(34)

(42)

(35)

(3)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
（△）

従業員数
（名）
（ほか平均臨時雇用者数）
（注）１

２
３
４
５

「１株当たり純資産額」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を期
末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
第20期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
第20期及び第21期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
表示方法の変更を第21期から適用しており第20期より組替え後の金額に基づく指標となっております。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

- 1 -

(2）提出会社の経営指標等
回次

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

（百万円）

4,821

3,142

3,319

3,158

4,961

経常利益又は経常損失（△）

（百万円）

279

△161

△969

77

244

当期純利益又は当期純損失
（△）

（百万円）

213

△194

△1,258△78

12,050

資本金

（百万円）

4,964

4,978

4,998

5,014

5,019

10,350,300

10,381,400

10,421,600

10,454,500

10,465,100

発行済株式総数

（株）

純資産額

（百万円）

10,87810,362

9,629

10,10322,013

総資産額

（百万円）

13,311

12,961

12,926

12,871

32,207

１株当たり純資産額（円）

1,099.66

1,059.37

994.801,036.03

2,254.54

１株当たり配当額

（円）

－

－

－

－

191.11（うち１株当たり中間配当額）

（円）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

（円）

21.75

△19.92△128.63△8.12

1,234.81

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額

（円）

21.45

－

－

－

1,234.68

自己資本比率

（％）

81.3

79.6

74.4

78.5

68.3

自己資本利益率

（％）

2.0

－

－

－

75.0

株価収益率

（倍）

77.3

－

－

－

2.2

配当性向

（％）

－

－

－

－

15.5

105

92

90

96

120

(3)

(8)

(7)

(2)

(3)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
（△）

従業員数
（ほか平均臨時雇用者数）（名）

株主総利回り

（％）

57.6

33.8

40.2

85.9

93.9

（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(95.0)(85.9)(122.1)(124.6)(131.8)

最高株価

（円）

3,020

1,768

1,550

2,572

3,330

最低株価

（円）

1,158

787

914

776

1,723

（注）１

「１株当たり純資産額」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を期
末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を期中平均株式

２数の計算において控除する自己株式に含めております。
第19期から第22期の１株当たり配当額及び配当性向については、無配のため記載しておりません。

３

第23期の1株当たり配当額には、特別配当191.11円を含んでおります。

４

第20期、第21期及び第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

５

第20期、第21期及び第22期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載してお

６

りません。
最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所第一部におけるものであります。

７「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

- 2 -

２【沿革】
年月沿革

2000年４月

事業戦略策定と実行支援を中核としたインキュベーション事業を目的として、東京都港区に資本金45百万円をもって設立。

2000年６月

東京都港区六本木に本社事務所を開設。事業戦略策定と実行支援を中核としたインキュベーション事業を目的として営業活動を開始。

2000年７月

新事業創出促進法の認定を受ける。

2002年５月

東京証券取引所マザーズ市場に上場。
上場に伴う公募増資により資本金を1,582百万円とする。

2002年６月

東京都目黒区上目黒に本社を移転。

2005年９月

東京証券取引所市場第一部に上場。

2005年11月

公募増資により資本金を4,476百万円とする。

2007年11月
2009年２月
2010年６月

ベトナムにおけるコンサルティング及びインキュベーション事業を目的として、Dream Incubator(Vietnam)Joint Stock Company（DIベトナム）（連結子会社）を設立。
投資事業組合の持分の財産運用及び管理業務のため、DI Investment Partners Limited（持分法適用関連会社）を設立。
ベトナムの有望企業への投資を目的とするDI Asian Industrial Fund, L.P.（持分法適用関連会社）を組成。

2011年２月

株式会社アイペット（現アイペットホールディングス株式会社）の発行済株式数の82.11％（議決権ベース）を取得し、連結子会社とする。

2011年６月

東京都千代田区霞が関に本社を移転。

2012年２月

新規組成された日本知財ファンド１号投資事業有限責任組合に出資し、連結子会社とする。

2014年９月

ベンチャー株式等への投資事業を目的として、DI Pan Pacific Inc.（連結子会社）を設立。

2015年６月

日本知財ファンド１号投資事業有限責任組合が保有していた東京ガールズコレクションの商標権を売却。
インドの有望企業への投資を目的とするDIインドデジタル投資組合（連結子会社）を組成。

2018年４月

アイペット損害保険株式会社（現アイペットホールディングス株式会社）が東京証券取引所マザーズに上場。

2018年８月

株式会社ワークスタイルラボの発行済株式数の100％を取得し、連結子会社とする。

2019年９月

日本の有望企業への投資を目的とするDIMENSION投資事業有限責任組合（連結子会社）を組成。

2021年２月

ファンマーケティング事業投資領域の拡大を目的として、出版事業及びデジタルマーケティング／デジタルサービス事業を開始。

2021年５月

株式会社電通グループと資本業務提携を開始。

2021年７月

社会課題解決を目的として、日本初・アジア最大級のソーシャルインパクトボンド（SIB）ファンドであるNext Rise ソーシャル・インパクト・ファンド投資事業有限責任組合（連結子会社）を組成。

2021年10月

DIMENSION株式会社の譲渡に伴い、DIMENSION投資事業有限責任組合を連結子会社から除外。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、当社は東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移

2022年４月

行。
ピークス株式会社（連結子会社）の全株式を譲渡。

2022年６月

株式会社ワークスタイルラボ（連結子会社）の全株式を譲渡。

2023年１月

アイペットホールディングス株式会社（連結子会社）の全株式を譲渡。

- 3 -３【事業の内容】
DIは、「社会を変える 事業を創る。」をミッションとし、事業創造支援や成長戦略立案支援を行うビジネスプロ
デュース事業を通じ、持続可能な社会形成、新しい産業の創出、新時代の挑戦者支援に取り組んでおります。また、スタートアップ企業等への投資育成を行うインキュベーション事業を行っております。
インキュベーション事業の会計処理としては、一定以上のコミットメントを持つ先（持分割合15％以上、役員派遣等）については、会計基準に従い、持分法適用または連結対象に含める場合があります。同様に、セグメント開示につきましても、開示基準に従い、業績が一定規模以上の投資育成先については、セグメント情報において独立掲記することが求められる場合があります。なお、上記基準に照らし、当連結会計年度末時点においてはペットライフスタ
イルセグメントを独立掲記しております。
連結対象やセグメント区分に関わらず、当社は投資育成先企業の育成を目的として投資を行っており、支配や連結そのものを目的とはしておりません。従って、投資育成先について、期間損益の取り込みが発生する可能性はありますが、このような投資育成先についても他の投資育成先と同様、最終的に全株式を売却する方針としております。また、売却時期については、株式市況、支援先の動向・成長性及び当社支援状況等を総合的に鑑み、投資育成先企業の株式の売却益の獲得を目指して決定しております。そのため、投資実行後比較的短期に売却という判断に至る可能性がある一方、全株式を売却するまで中長期に渡り保有を継続する場合もあります。
当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社ワークスタイルラボ及びピークス株式会社の株式を譲渡したため、「HRイノベーションセグメント」及び「ファンマーケティングセグメント」を報告セグメントから除外しております。なお、第４四半期連結会計期間期首より「ペットライフスタイルセグメント」を構成するアイペットホー
ルディングス株式会社とその子会社であるアイペット損害保険株式会社及びペッツオーライ株式会社を当社の連結範囲から除外しておりますが、当連結会計年度においては引き続き「ペットライフスタイルセグメント」を報告セグメ
ントとして記載しております。
そのため、当連結会計年度におけるセグメントは、事業創造支援や成長戦略立案支援の戦略コンサルティング等を提供している「ビジネスプロデュースセグメント」、国内外ベンチャー企業等への投資育成を行う「ベンチャー投資セグメント」、「ペットライフスタイルセグメント」から構成されます。
事業セグメントごとの事業内容及び関係会社名は以下のとおりであります。
区分

ビジネスプロデュース事業（セグメント）ベンチャー投資
セグメント

事業内容

戦略コンサルティング
M&A支援
ソーシャルインパクトボンド

投資育成
投資事業組合の財産運用及び管理

連結子会社及び持分法適用関連会社（連結子会社）
Dream Incubator (Vietnam) Joint Stock
Company
株式会社DI Asia
株式会社DIソーシャルインパクトキャピタル
合同会社Next Riseソーシャルインパクト推進機構
Next Rise ソーシャル・インパクト・ファン
ド投資事業有限責任組合（連結子会社）
Dream Incubator (Vietnam) Joint Stock
Company
DI Pan Pacific Inc.
DI投資合同会社
DIインドデジタル投資組合
DIAI INDIA PRIVATE LIMITED

インキュベーション事業

アイペットホールディングス株式会社
ペットライフスタ ペット向け医療保険
イルセグメント

その他ペット関連事業- 4 -アイペット損害保険株式会社
ペッツオーライ株式会社
なお、上記３社は、第４四半期連結会計期間
期首より当社の連結範囲から除外しております。

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
又は出資金

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

電通グループ全体の成長持続及び

その他
の関係

主要な事業内容

株式会社電通グループ（注１）

東京都港区74,609百万円

会社
DI Pan Pacific Inc.（注３）

ミクロネシア連邦Dream Incubator

ベトナム社会主(Vietnam) Joint Stock

義共和国

Company（注２）ホーチミン市連結

DIインドデジタル投資組合

子会社（注２、３）

3,340百万円

400億ドン

東京都千代田区

1,395百万円

東京都千代田区

304百万円Next Riseソーシャル・インパ
クト・ファンド投資事業有限責
任組合（注２、３）
その他６社

（注）１
２
３

－

－

競争力強化に向けた各種環境の整

被所有

業務提携

備と支援並びにグループガバナン
スの推進

20.96

役員の兼任：無

投資育成

100.0

役員の兼任：有ベトナムにおける100.0

コンサルティング及び投資事業(100.0)

インドにおける投資事業

分配金受取
出資の引受

42.9

（SIB）を活用した投資事業(0.2)

有価証券報告書を提出している会社であります。
議決権の所有割合の（ ）内は間接保有比率を内数で記載しております。
特定子会社に該当しております。

- 5 -

66.7
(0.1)

ソーシャルインパクトボンド－

役員の兼任：有

－

出資の引受
－

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）ビジネスプロデュースセグメント

97

(2)

ベンチャー投資セグメント

4(0)

ペットライフスタイルセグメント0(0)

HRイノベーションセグメント0(0)

ファンマーケティングセグメント0(0)

全社（共通）

35

(1)

136

(3)

合計
（注）１
２
３

従業員は就業人員であり、臨時雇用者は（ ）内に期末人員を外数で記載しております。
ペットライフスタイルセグメントは、全株式売却に伴い第４四半期連結会計期間期首より除外しております。
HRイノベーションセグメント及びファンマーケティングセグメントは、全株式売却に伴い当連結会計年度期首より報告セグメントから除外しております。

(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（名）120

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

37.10

3.70

17,760(3)

セグメントの名称

従業員数（名）ビジネスプロデュースセグメント

84

(2)

ベンチャー投資セグメント

1(0)

ペットライフスタイルセグメント0(0)

HRイノベーションセグメント0(0)

ファンマーケティングセグメント0(0)

全社（共通）

35

(1)

120

(3)

合計
（注）１
２

従業員は就業人員であり、臨時雇用者は（）内に期末人員を外数で記載しております。

平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）女性管理職比率・男性育休取得率
2023年3月31日現在
女性管理職比率13.2%

男性育休取得率

60.0%

（注）１
２

提出会社のみ男女間賃金格差については、女性活躍推進法の公表項目として選択していないため、非公開といたします。

- 6 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社は、事業の創出・育成を目的とした“The Business Producing Company”です。「社会を変える 事業を創る。」ことをミッションに、「挑戦者が一番会いたい人になる。」ことが当社のビジョンです。新しい事業を創るためには、「構想し、戦略を立て、仲間を集め、挑戦する」ことが必要であり、そのプロセス全体において常に「枠を超える。」ことが、最も大切なバリューだと考えております。
ミッションの実現と企業価値向上の両立のために、今後は、当社のコア・ケイパビリティであるビジネスプロデュース事業に経営資源を集中していく方針です。国内・海外の大企業、ベンチャー、政府、投資家等、様々なプレイヤ
ーとの連携、インキュベーション事業で培った知見・スキルの活用等により、ビジネスプロデュース事業を継続成長基盤としてより一層の事業拡大を目指してまいります。

（2）経営戦略等
当期は中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）の１年目として、以下３点を重点テーマを中心に順調に進展した１年となりました。中計２年目となる来期も、引き続きビジネスプロデュース拡張のための先行投資を行いつつ、掲げた重点テーマの取り組みを着実に達成してまいります。
①ビジネスプロデュース事業の拡張による継続成長基盤化
ビジネスプロデュース事業に経営資源を集中し、サービスライン・陣容・協業・機能の４つの拡張を進めてまいります。
サービスライン拡張：
これまでフォーカスしていた事業創造戦略策定のフェーズから、その戦略を実装するフェーズの支援や、付随する多様な顧客ニーズを支援するための機能（ビジネスプロデュース・インストレーション等）をサービスラインとして拡張してまいります。当期は、「Technology & Amplify」（T&A）というプラクティスを新たに立ち上げました。T＆Aはこれまでのビジネスプロデュースに「デジタル」「テクノロジー」という切り口を加え、事業創造支援により実装面の価値を付加することを企図しております。
陣容拡張：
ビジネスプロデューサーの採用・育成を強化し、2025年３月末には115名（2022年３月末時点58名）まで人員を拡大する予定です。当期は、前期末58名から87名に大幅増員しております。
協業拡張：
株式会社電通グループと資本業務提携を行い、相互の強みや提供価値を組み合わせることで、戦略策定から実行支援まで、一気通貫でのソリューションを提供してまいります。また、金融機関と連携し、ソーシャルインパクト
ボンドの拡大、政府系機関と連携し途上国の社会課題に資する現地・日本のスタートアップ企業の支援を実行します。
機能拡張：
アイペットホールディングス株式会社売却により収穫した資金をビジネスプロデュース事業関連・周辺事業への- 7 -

投資に活用するとともに、インキュベーション事業で培ってきた投資ストラクチャリングの知見やPMIで培った事
業経営スキル等をビジネスプロデュース事業の拡大に活用してまいります。
②インキュベーション事業の適切な収穫期間損益が重視される株式市場において、ボラティリティが高く、株式市場から評価されにくかったインキュベーション事業については、適切な収穫を進めていく方針です。この方針に基づき、最大のインキュベーション先であるアイペットホールディングス株式会社及び他事業投資先２社を当期に売却いたしました。また、上述のとおり、これまで培ってきた投資育成のケイパビリティは、ビジネスプロデュース事業の機能拡張とそれに伴う収益力の強化に活用してまいります。
③企業価値向上への成長投資と株主還元のバランス
継続的な成長を目指すビジネスプロデュース事業の利益と、インキュベーション事業の収穫により得た原資の使途については、強化したガバナンス体制にて、成長投資と株主還元の最適バランスの観点から、これまで以上に規律（中長期的な企業価値向上）をもって判断してまいります。当期にアイペットホールディングス株式を売却して得た税引き後キャッシュイン約150億円については、成長投資に50億円、株主還元に100億円配分することとしております。成長投資の使途としては、ビジネスプロデュース事業基盤のさらなる強化のための人材投資、インフラ投資、及び一定の社内ハードルレートを前提としたビジネスプロデュース事業関連・周辺事業への投資等を想定しております。株主還元としては、当期末特別配当として20億円配当に加え、2023年５月には上限30億円の自己株式取得を決定しております。今後も引き続き株主還元を着実に実行してまいります。
また、ガバナンス体制の強化は引き続き推進しており、取締役７名のうち４名を社外取締役で構成し、客観性、及び経験・専門性・ジェンダー等の多様性を確保し、モニタリング型取締役会としての機能を果たし、中期経営計画を確実に推進してまいります。
なお、中期経営計画最終年度（2025年３月期）の数値目標として、ビジネスプロデュース事業の売上高60億円、純利益10億円（2022年３月期比で売上高２倍、純利益３倍）を掲げております。また、インキュベーション事業は売上高の多くが株式市場における株式売却によってもたらされることから、現時点において予想を合理的に行うことが困難であるため、計画には含めておりません。保有する投資資産の収穫を進め、含み益を適宜実現していくことで、上記計画値以上の業績を目指してまいります。
（3）経営環境
ビジネスプロデュース事業：
世界的な新型コロナウイルス感染症拡大による産業構造の変革の機運の高まりを契機に、企業の新規事業・事業創造への関心が高まり、その環境は継続しております。「事業創造」の経営トップアジェンダ化が加速し、日本の経営者の関心事項は、10年前と比較して「新規事業の具体化」への関心が最も向上しております（一般社団法人日本能率協会が毎年発行する“当面する企業経営課題に関する調査”を基に当社集計）。このような課題に対し、当社は10年以上にわたり、「ビジネスプロデュース」という独自のコンセプトで事業創造支援を推進してまいりました。拡大する市場ニーズを最大限取り込み、事業の成長を加速させてまいります。
インキュベーション事業：
ベンチャー投資セグメントにおいては、新規投資を抑制し、既存のポートフォリオの回収を進める方針であります。ポートフォリオの回収は株式市況やIPO動向に伴い振幅することから、見通しを立てにくい状況が続くものと考えております。
（4）優先的に対処すべき課題①最大の差別性であるビジネスプロデュース事業への投資
ビジネスプロデュース事業へ経営資源を集中し、継続成長基盤化を進めてまいります。
②ビジネスプロデュース事業の差別性をレバレッジ/スケール化する仕組み
ソーシャルインパクトボンド（SIB）ファンドの立ち上げ等、金融機関・政府系機関との協業を推進しておりま
す。

- 8 -

③インキュベーション事業の業績ボラティリティ低下
ボラティリティ抑制とビジネスプロデュース事業への経営資源集中のため、自己資金投入を抑制し、既存のポートフォリオにつきましては適切な収穫を進めております。
④計画の遂行を実効性をもって後押しするガバナンス体制の構築
2021年６月より取締役会構成を見直し、現在は社外取締役を過半数とする取締役会構成となっております。また、監督と執行の分離のために、モニタリング型の取締役会モデルにシフトしております。
（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、期間業績を表す指標であるセグメント別の売上高、セグメント利益及び、その総和である連結売上高、連結営業利益、及び親会社株主に帰属する当期純利益を重視しております。また、今後の成長の柱であるビジネスプロ
デュース事業においては、当該事業の売上高・親会社株主に帰属する当期純利益（簡便的に、目標経常利益×税率
30％で計算）・人員数・EPSの数値目標を開示しております。

- 9 -２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、当社のミッションである「社会を変える 事業を創る。」、ビジョンである「挑戦者が一番会いたい人になる。」、そして社是を基本的な考え方として、以下のサステナビリティ基本方針を定めております。
１．サステナブルな環境創造を、ビジネスの力で実現する。
・顧客の事業を支援し、自らも取り組む。
２．そのための挑戦者を応援する。
・挑戦者を応援しつつ、自らも挑戦者であり続ける。
３．プロとしての付加価値を提供する。
・プロフェッショナルな個人としての矜持と規律。
・上場会社としてのガバナンスと成長・分配。
「サステナビリティ方針」の実現のために、ESGの各観点において、顧客・社会、そして自社に対するコミットメ
ントを明確化したフレームワークを設定しております。

- 10 -

(1）ガバナンス
当社は、取締役副社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。本委員会には、ビジネスプ
ロデュースを推進する各本部長、コーポレート部門の執行役員が出席し、サステナビリティに関する方針の策定、重点施策の検討、モニタリング等を行います。また、同委員会の下には、ESGの各テーマ単位での分科会を設置
し、サステナビリティ方針・フレームワークの下での、具体的な業務を推進致します。
サステナビリティに関する取り組み状況は、定期的に取締役会及び経営会議に報告の上、協議致します。

(2）リスク管理
当社は、サステナビリティに関連するリスクに迅速かつ的確に対処するため、サステナビリティ委員会において、リスクの評価、管理、対策立案を行います。また、サステナビリティ委員会の内容については、取締役会および経営会議とも情報共有を行い、全社としての的確な対応を行います。
当社は、事業の特性として、気候変動による直接的な影響は限定的である一方、人的資本が経営上の最も重要な資本です。社員が高い志を持ち、常に挑戦者であり続けられる最高の環境を提供することで、社員がプロとして、顧客に対して高い付加価値を提供することを追求し続けます。このような人材の在り方に対してリスクとなるような事象が発生した場合には、速やかに対応を致します。

(3)人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針「社会を変える 事業を創る。」をミッションに、社会変革に向けた新たな事業創造に取り組む当社において、その担い手である「人材」こそが最大のアセットです。
多様な人材が集い、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる組織・環境づくりを推進することで、個人と企業が共に成長し、持続的な企業価値向上を目指します。
当社ミッション・ビジョン・バリューを体現できるプロフェッショナル人材の育成に取り組んでいます。

人材育成方針高い志を持ち、自己変革に挑戦する社員を尊重し、顧客に対し高い付加価値を提供しつ
つ、自らも常に挑戦し続けられるように、OJT・OFF-JT・研修を組み合わせ、個々の適性やキャリア志向をふまえた成長機会を提供します。
性別や年齢、国籍等にかかわらず多様な人材が活躍し、相互尊敬をもって共創する組織において、“挑戦者が一番会いたい”と思える「真のビジネスプロデューサー」へと育成します。

- 11 -

当社が持続的な成長を図るために、人材育成とDiversity, Equity & Inclusionを重要な経営施策の一つとして位置づけています。

社内環境整備方針

多様なバックグラウンドや価値観を持つ優秀な人材に幅広く活躍の機会を提供するとともに、連携・共創により生み出される価値を最大化するための環境の整備や、育成体
制・プログラムの見直し、個人の価値観やライフプランに応じた働き方の多様化等を推進し、プロフェッショナルにとって働きがいのある環境づくりに積極的に取り組んでいます。

(4)測定可能な指標および目標
当社が持続的成長を図るためには、人材の多様性の確保は最重要課題と認識しており、多様なバックグラウンドや価値観を持つ優秀な人材を、性別・国籍等の属性に依ることなく積極的に採用しています。
全社員に平等な機会を設けるものとし、女性・外国人・中途採用者等を問わず、能力や・経験等を総合的に判断して管理職への登用を行っております。
全ての人材が互いの多様性を尊重し、連携により生み出される価値を最大化するための環境の整備や、育成体制・プログラムの見直し、個人の価値観やライフプランに応じた働き方・キャリアの多様化を検討、推進しています。
現時点の多様性確保の状況及び目標は以下の通りです。
主要項目

DE&Iの推進

エンゲージメント
環境（働き方・健康・安
全）

実績

目標

（2023年3月期）（2028年3月期)

女性比率

23.8%

27.0%

女性管理職比率

13.2%

20.0%

中途採用比率

88.0%

80%以上

中途採用管理職比率

88.7%

80%以上

外国籍比率*1

1.6%

2.0%

指標

ワークエンゲージメント*2

A

A以上

女性の育児休業取得率（該当者なし）100%

女性の育児休業復帰率（該当者なし）100％

男性の育児休業取得率

60.0%

80.0%

労働災害

0件

0件継続

*1当社単体（東京本社）における外国人比率は現状1.6％ですが、グローバルSXチームに属し、本社メンバーと共にグローバルプロジェクトに携わっている外国人スタッフは、ベトナム拠点に11名、インド拠点に2名います。
*2 アドバンテッジリスクマネジメント タフネスサーベイ S 大変良好 A良好 B標準的 C要改善 D至急改善- 12 -

３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）景気変動リスク
ビジネスプロデュース事業では通常、クライアント企業よりプロジェクトを受注し、サービスフィーを受領することで収益を認識します。当社の主要クライアントは、グローバルに展開する各業界のリーディングカンパニーのため、国内のみならず、世界の先進国、新興国の景気変動がクライアント企業の経営状態に与える影響を通じて、当社が支援するプロジェクトの内容や受注頻度に影響を与えます。クライアント企業との関係を深化し、受注プロジェクトの長期化を図ること、サービスメニューを拡充し、クライアント企業の複線化を図ること等の対応によりリスク低減に努めております。
（2）人材の確保に関するリスク
ビジネスプロデュース事業は、今後のサービスライン及び陣容拡張のため、各分野での豊富な経験や高度な知識・専門性を持つ優秀な人材の採用・確保及び育成が重要であると考えております。しかしながら、コンサルテ
ィング業界における人材の争奪により、人材の採用・確保及び育成が計画通りに進まない場合や、転職等により人材が流出することで十分な人材を確保できなかった場合には、ビジネスプロデュース事業拡張の制約となる可能性があります。
（3）市場リスクインキュベーション事業は、株式の引受を伴うため、株式市場の市況変動や、それに伴う未上場株式相場の変動が、当社の株式取得や売却における価格に対して影響を与えます。また、外貨建てで行う海外投資について
は、保有資産の価値に対して為替変動の影響を受けます。
（4）事業経営リスク
インキュベーション事業においては、当社が経営権を取得してグループ会社として事業育成する場合、投資リ
スクマネジメントに加えて、各事業固有の業界リスクを踏まえた経営リスクマネジメントも行う必要があります。しかしながら、十分なコントロールが働かない場合、各事業固有のリスクが顕在化し、当社グループの経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）連結除外リスク
インキュベーション事業において、当社が経営権を取得しているグループ会社は、持分の売却状況等によっては連結対象から外れる可能性があり、同対象から外れた場合には、連結財務諸表への同社数値の取り込み方が変わることになります。
（6）カントリーリスク
海外企業と取引や出資を行う場合、当該会社が所在している国の政治・経済情勢の変化によって、事業遂行や資金回収が困難となるリスクを有します。当社グループでは現在、インキュベーション事業においてインド企業への投資が大きな比率を占めております。
（7）訴訟リスク
当社グループが損害賠償の請求や訴訟を提起された場合、当社グループの財政に直接的な影響や、風評を通じた間接的な影響を受ける可能性があります。
（8）情報管理リスク
ビジネスプロデュースにおいては、クライアント企業の機密情報を取得することが前提となりますので、秘密保持契約等によってクライアントやその可能性のある企業に対して守秘義務を負っております。
厳重な情報管理の徹底及び従業員への守秘義務の徹底をしておりますが、何らかの理由でこれらの機密情報が外部に漏洩した場合、当社グループの信用失墜等によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

- 13 -

（9）コンプライアンスリスク
当社は、国内外にグループ会社を展開しておりますので、当社の従業員のみならず、グループ会社の従業員に対しても、コンプライアンス意識の徹底を行っております。
しかしながら、万が一当社グループ役職員がコンプライアンス違反をした場合には、当社グループの信用失墜等によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

- 14 -

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当社及び当社グループの当連結会計年度における財政状態 は、資産残高は31,310百万円（前連結会計年度末は33,574百万円）となり、前連結会計年度末と比較して2,263百万円減少しました。負債残高は9,393百万円（前連結
会計年度末は21,119百万円）となり、前連結会計年度末 と比較して11,726百万円減少しました 。純資産残高は21,917百万円（前連結会計年度末は12,454百万円）となり、前連結会計年度末と比較して9,462百万円増加しました。
b.経営成績
当社及び当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高は30,132百万円と前年同期に比べ5,434百万円（△15.3％）の減収、経常利益は1,227百万円と前年同期に比べ1,182百万円（前年同期は経常利益44百万円）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、アイペットホールディングス株式会社株式売却による関係会社株式売却益を計上したことにより11,553百万円と前年同期に比べ11,546百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期
純利益７百万円）の増益となりました。
当連結会計年度における報告セグメントごとの業績は、以下のとおりです。
なお、当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社ワークスタイルラボ及びピークス株式会社の株式を譲渡したため、「HRイノベーションセグメント」及び「ファンマーケティングセグメント」を報告セグメントから除外しております。なお、第４四半期連結会計期間期首より「ペットライフスタイルセグメント」を構成するア
イペットホールディングス株式会社とその子会社であるアイペット損害保険株式会社及びペッツオーライ株式会社
を当社の連結範囲から除外しておりますが、当連結会計年度においては引き続き「ペットライフスタイルセグメント」を報告セグメントとして記載しております。
（ビジネスプロデュース事業）
ビジネスプロデュース事業では、主に大企業向けの事業創造支援や成長戦略立案支援に関する戦略コンサルティ
ング、M&Aファイナンシャル・アドバイザリーの提供、及び社会課題を解決するための新たな官民連携の仕組みであるソーシャルインパクトボンド（SIB）を活用した事業運営をしております。
当連結会計年度において、売上面ではクライアントの事業創造ニーズの高まりに加え、積極的な人員増強、マー
ケティング活動、及び他業種との協業に注力し、売上高は年間を通して好調に推移した一方、費用面では更なる売上拡大を見越した人員増強等の積極的な投資を行った結果、人件費・採用費等が増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,838百万円（前年同期比35.3％増）で、通期売上目標3,300百万円に対して116％の達成率となり、セグメント利益（営業利益）は1,314百万円（前年同期比15.0％増）となりました。
（インキュベーション事業）
インキュベーション事業は、ベンチャー投資セグメント、ペットライフスタイルセグメントにより構成されております。
ベンチャー投資セグメントにおいては、スタートアップ企業等への投資育成を行っております。
当連結会計年度においては、中期経営計画に基づいた積極的なトレードセールによるキャピタルゲインを実現した一方で、一部投資先の価値下落に伴い減損も計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,915百万円（前年同期比129.2％増）、セグメント利益（営業利益）は375百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）168百万円）となりました。
ペットライフスタイルセグメントとは、連結子会社アイペットホールディングス株式会社の中核子会社であるア
イペット損害保険株式会社が運営するペット向け医療保険等を指します。
当連結会計年度において、第３四半期連結会計期間までは同社を連結対象としておりましたが、第一生命ホール
ディングス株式会社による同社の株式公開買付けが2023年１月10日に成立したため、当第４四半期連結会計期間期
首より連結対象外となっております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は24,378百万円（前年同期比14.9％減）、セグメント利益（営業利益）は844百万円（前年同期比491.5％増）となりました。

- 15 -

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、期首と比較して2,546百万円減少し10,263
百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、3,669百万円の収入（前連結会計年度は7,822百万円の収入）となりました。これは主に、ビジネスプロデュース事業好調による税金等調整前当期純利益が増加したことによる収入であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、5,150百万円の支出（前連結会計年度は317百万円の収入）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入8,348百万円が生じた一方で、有価証券の取得による支出13,800百万円が生じたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,388百万円の支出（前連結会計年度は955百万
円の収入）となりました。これは主に、借入金の返済による支出であります。
なお、当社（当社グループ）のキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
2019年３月期

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

自己資本比率

45.5％

40.2％

31.3％

29.1％

68.5％

時価ベースの自己資本比率

70.4％

38.3％

41.1％

78.4％

92.1％

キャッシュ・フロー
対有利子負債比率132.9％

－％

－％

40.7％

1.4％

インタレスト・カバレッジ・
レシオ

183.9倍－倍－倍585.3倍484.6倍（注）１ 各指標は以下の方法により算定しております。
・自己資本比率：自己資本／総資産・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産（株式時価総額は、期末株価終値に期末発行済株式数を乗じて算定しております）
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い
２ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
３ 2020年３月期及び2021年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レ
シオにつきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
４

2020年３月期より表示方法の変更を適用した組替え後の金額に基づく指標となっております。

- 16 -

③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社及び当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
なお、ベンチャー投資セグメントにつきましては、受注という概念がございませんので記載しておりません。

区分前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）ビジネスプロデュース事業

前年同期比
（％）

3,685

3,576

△2.9

32,127

24,376△24.1

ペットライフスタイルセグメント

28,74524,376△15.2

HRイノベーションセグメント

1,372

－

－

ファンマーケティングセグメント

2,009

－

－

35,812

27,953△21.9（セグメント）インキュベーション事業
（内訳）

合計

（注）１
２

各セグメントの金額は、セグメント間の取引を含んでおります。
ペットライフスタイルセグメントについては、第４四半期連結会計期間期首よりペットライフスタイルセグ
メントを構成するアイペットホールディングス株式会社とその子会社を当社の連結範囲から除外しているため、第３四半期連結累計期間における実績を記載しております。

c.販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

区分

金額（百万円）

前年同期比（％）

ビジネスプロデュース事業（セグメント）

3,838

35.3

インキュベーション事業

26,293△19.9

ベンチャー投資セグメント

1,915

129.2

ペットライフスタイルセグメント

24,378

△14.9

－

－

30,132

△15.3

（内訳）

セグメント間の内部売上高又は振替高合計（注）

ペットライフスタイルセグメントについては、第４四半期連結会計期間期首よりペットライフスタイルセグメ
ントを構成するアイペットホールディングス株式会社とその子会社を当社の連結範囲から除外しているため、第３四半期連結累計期間における実績を記載しております。

- 17 -

d.投資実績
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
証券種類

投資実行高

期末投資残高投資実行高期末投資残高

金額
(百万円)

会社数
(社)

金額
(百万円)

会社数
(社)

金額
(百万円)

会社数
(社)

金額
(百万円)

会社数
(社)

1,136

22

6,033

66

274

8

4,960

53

30

1

－

5

－

－

－

4

1,166

23

6,033

69

274

8

4,960

55

株式・出資金等
新株予約権等合計（注）１

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

新株予約権等は、当社コンサルティングサービスの対価として発行会社から無償で取得している場合があり
ますが、上表においては、その際の金額をゼロとし会社数のみを記載しております。

２
３
４

株式、新株予約権等を重複して投資を行っている会社があります。
市場価格のない株式等以外のものについては、取得原価を記載しております。
上表には余剰資金の運用目的の有価証券及び投資有価証券は含まれておりません。

５

期末において保有している新株予約権等を全て行使した場合の株式取得価額の総額は、以下の通りであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

98百万円

e.新規上場（IPO）支援先一覧
前連結会計年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）

企業名

証券コード

公開市場

スローガン株式会社

9253

東証マザーズ
（提出日現在のグロース市場）

当連結会計年度（自2022年４月１日

至

98百万円

事業内容
キャリア支援事業、人材紹介事業

2023年３月31日）

該当事項はありません。

- 18 -

公開年月日
2021年11月25日

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社及び当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析（資産）
当連結会計年度末における資産残高は31,310百万円（前連結会計年度末は33,574百万円）となり、前連結会計
年度末と比較して2,263百万円減少しました。その内訳は流動資産2,798百万円の増加及び固定資産5,061百万円の減少に分類されます。
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金が2,535百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が4,250百万円、営業投資有価証券が1,066百万円それぞれ減少した一方で、有価証券が11,032百万円増加したこと等が挙げられます。
固定資産減少の主な要因は、株式会社ワークスタイルラボ、ピークス株式会社及びアイペット損害保険株式会社等が当社の連結子会社から外れたことに伴い、繰延税金資産が1,986百万円、のれんが814百万円、ソフトウェ
アが812百万円、建物及び構築物（純額）が371百万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。
（負債）
当連結会計年度末における負債残高は9,393百万円（前連結会計年度末は21,119百万円）となり、前連結会計
年度末と比較して11,726百万円減少しました。その内訳は流動負債10,688百万円の減少及び固定負債1,037百万円の減少に分類されます。
流動負債減少の主な要因は、未払法人税等が5,926百万円増加した一方で、アイペット損害保険株式会社が当社の連結子会社から外れたことに伴い保険契約準備金が14,594百万円減少したこと等が挙げられます。
固定負債減少の主な要因は、株式給付引当金が626百万円増加した一方で、長期借入金が1,648百万円減少した
こと等が挙げられます。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産残高は21,917百万円（前連結会計年度末は12,454百万円）となり、前連結会
計年度末と比較して9,462百万円増加しました。
純資産増加の主な要因は、アイペットホールディングス株式会社株式売却による関係会社株式売却益が発生したことに伴い、親会社株主に帰属する当期純利益11,553百万円が生じたことによる利益剰余金の増加等が挙げられます。
b.経営成績の分析（売上高、売上原価、売上総利益）
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて、5,434百万円減収し、30,132百万円となりました。
また、売上原価は、前連結会計年度に比べて4,096百万円減少し、16,746百万円となりました。主な減少要因
は、アイペット損害保険株式会社等が当社の連結子会社から外れたことなどが挙げられます。
この結果、売上総利益は、前連結会計年度に比べて1,337百万円減益し、13,386百万円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて2,695百万円減少し、12,196百万円となりました。主な減少要因は、アイペット損害保険株式会社等が当社の連結子会社から外れたことに伴い、人件費や販売手数料等が減少したことなどが挙げられます。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べて1,358百万円増益し、1,190百万円(前年同期は営業損失168百万円)となりました。
（経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べて215百万円減少し、74百万円となりました。
また、営業外費用は、前連結会計年度に比べて39百万円減少し、37百万円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度に比べて1,182百万円増加し、1,227百万円(前年同期は経常利益44百万円)となりました。

- 19 -

（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べて18,923百万円増加し、18,948百万円となりました。主な原因は、アイペットホールディングス株式会社株式売却による関係会社株式売却益を計上したことなどが挙げられます。
当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度に比べて2,495百万円増加し、2,529百万円となりました。主な原因は、公開買付関連費用及び特別賞与を計上したことなどが挙げられます。
当連結会計年度の法人税等合計は、前連結会計年度に比べて5,945百万円増加し、5,918百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて11,546百万円増益し、11,553百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益７百万円)となりました。主な増益原因は、特別利益として関係会
社売却益18,948百万円を計上したことなどが挙げられます。
なお、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロ
ーの状況」に記載の通りであります。
当連結会計年度においては、保有するアイペットホールディングス株式会社の株式を譲渡したこと等によりネッ
トキャッシュが大きく増加し241億円となり、当面充分な流動性を確保しております。なお、当社グループの主な資金需要は、ビジネスプロデュース事業に係る運転資金及びインキュベーション事業に係るベンチャーへの投資育成を目的とする投資資金があります。また、株主還元については「第４通りであります。

提出会社の状況

３配当政策」に記載の③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、セグメント別の売上高、セグメント利益及びその総和である連結売上高、連結営業利益を重視する経営指標としております。なお、セグメント別の売上高、セグメント利益については、「（1）経営成績等の状況の概
要 ①財政状態及び経営成績の状況」に、連結売上高及び連結営業利益は「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 b.経営成績の分析」に記載しております。

５【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年４月５日開催の取締役会において、連結子会社であったピークス株式会社 の全株式を株式会社
ADDIXに譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、株式譲渡は2022年４月28日付で完了しております。
また、2022年５月13日開催の取締役会において、連結子会社であった株式会社ワークスタイルラボの全株式をランサーズ株式会社に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、株式譲渡は2022年６月14日付で完了しております。
他に、2022年11月７日開催の取締役会において、第一生命ホールディングス株式会社との間で第一生命ホールディ
ングス株式会社が実施する当社の連結子会社であったアイペットホールディングス株式会社の普通株式及び新株予約権に対する公開買付けに、当社が保有するアイペットホールディングス株式会社の普通株式の全てを応募する旨を決議し、同日に公開買付けに係る応募契約を締結いたしました。なお、株式譲渡は2023年１月17日付で完了しております。
詳細は、「第５経理の状況

１連結財務諸表等（１）連結財務諸表

な子会社等の株式の売却）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 20 -

注記事項（企業結合等関係）（重要第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、事業の成長に備え、管理機能の充実・強化などを目的とした設備投資を実施しております。その結果、当連結会計年度における設備投資額は380百万円となりました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
この主な内訳は、建物及び構築物への投資268百万円であります。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

本社

ビジネスプロデュースセグ

（東京都
千代田区）

メント
ベンチャー投資セグメント

（注）１
２
３
４

設備の
内容

事務所

建物

153

工具、
器具及び
備品

ソフト
ウエア

その他

88

7

7

合計

257

上記事務所の建物を賃借しております。年間の賃借料は166百万円であります。
上表金額には、消費税等は含まれておりません。
現在休止中の主要な設備はありません。
従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者は（ ）内に期末人員を外数で記載しております。

(2）国内子会社
国内子会社に、重要な設備投資はありません。
(3）在外子会社
在外子会社に、重要な設備投資はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 21 -

従業員数
（名）

120
(3)

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

28,800,000
計

28,800,000②【発行済株式】
種類

普通株式

事業年度末現在
発行数（株）（2023年３月31日）

提出日現在
発行数（株）（2023年６月20日）

10,465,100

10,465,100

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
プライム市場内容
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。
単元株式数は100株で
あります。

計

10,465,100

10,465,100（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

- 22 -－－

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2018年４月１日～
2019年３月31日（注）2019年４月１日～
2020年３月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金
増減額
（百万円）

資本金
残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

49,70010,350,300

23

4,964

23

1,485

31,10010,381,400

14

4,978

14

1,499

40,20010,421,600

19

4,998

19

1,519

32,90010,454,500

16

5,014

16

1,535

10,60010,465,100

5

5,019

5

1,540

（注）
2020年４月１日～
2021年３月31日（注）
2021年４月１日～
2022年３月31日（注）
2022年４月１日～
2023年３月31日（注）（注）

新株予約権の行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数（人）

－

所有株式数
（単元）
所有株式数の割
合（％）
（注）

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

12

28

43

41

3

4,806

4,933

－

－

14,004

4,814

23,083

27,616

11

35,082

104,610

4,100

－

13.38

4.60

22.06

26.39

0.01

33.55

100.00

－

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
（株）

個人

計

株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・75694口）が保有する当社株式は、「金融機関」に2,067単元、「単元未満株式の状況」に
78株含めて記載しております。また、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75682口）が保有する当社株
式は、「金融機関」に4,941単元、「単元未満株式の状況」に99株含めて記載しております。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として処理をしております。

- 23 -

（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

株式会社電通グループ

東京都港区東新橋１丁目８－１

GOLDMAN,SACHS & CO.REG(常任代理人 ゴールドマン・サッ

200

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

2,192,700

22.46

897,500

9.19

805,400

8.25

東京都渋谷区

605,700

6.20

東京都港区浜松町２丁目11番３号

514,500

5.27

347,600

3.56

89 NEXUS WAY, CAMANA BAY,POBOX31106, GRAND CAYMAN, KY
１-1205, CAYMAN ISLANDS

250,000

2.56

東京都品川区

180,500

1.85

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内３丁目３番１号

169,600

1.74

野崎

東京都目黒区

152,100

1.56

6,115,600

62.63

WEST

STREETNEW

YORK,NY,USA

PLUMTREE

COURT,

25

SHOE

４AU,

U.K.

クス証券株式会社)
GOLDMANSACHSINTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)
古谷昇

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社(信託口)NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
NON TREATY CLIENTS ACCOUNT(常任代理人店)
CITCO

香港上海銀行東京支

TRUSTEES

宮内

俊哉
計

２

BANK

LONDONSTREET

E14

CANARY

LANE,

WHARF

５NT,UKTHE

立花証券株式会社)

義彦

（注）１

50

EC４A

(CAYMAN)

LIMITED SOLELY IN ITSCAPACITY AS TRUSTEE OF
VPLI TRUST(常任代理人LONDON－

上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
・日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
514,500株
上記のほか、「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75682口）が494,199株、「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として、日本マスタート
ラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・75694口）が206,778株保有しています。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として処理をしております。

- 24 -

３

2022年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ユナイテッド・マネ
ージャーズ・ジャパン株式会社が2022年11月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量報告書の内容は以下の通りであります。

４

氏名又は名称住所

ユナイテッド・マネージャー

東京都港区虎ノ門一丁目16番８号

ズ・ジャパン株式会社

虎ノ門石井ビル５階

保有株券等の数

株券等保有割合（株）（％）

1,141,900

10.91

2023年１月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、MIRI CapitalManagement LLCが2023年１月17日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量報告書の内容は以下の通りであります。
氏名又は名称MIRI
LLC

５CapitalManagement

住所

保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

486,500

4.65

アメリカ合衆国マサチューセッツ州
02116ボストン、ボイルトン・スト
リート745、スイート301

2023年２月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社ヴァレック
ス・パートナーズが2023年２月８日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量報告書の内容は以下の通りであります。
氏名又は名称

住所

株式会社ヴァレックス・パート

東京都中央区日本橋茅場町一丁目６

ナーズ

番17号

- 25 -

保有株券等の数

株券等保有割合（株）（％）

1,141,800

10.91

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

700,800

完全議決権株式（その他）

普通株式

9,760,200

単元未満株式

普通株式

4,100

7,008

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

97,602同上－ １単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

10,465,100－－

総株主の議決権－

104,610－（注）１「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ
信託口・75682口）が所有する当社株式が494,100株（議決権4,941個）及び日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・75694口）が所有する当社株式が206,700株（議決権2,067個）含まれて

２

おります。
「単元未満株式」の欄には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75682
口）が所有する当社株式が99株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・75694口）が所有する当社株式が78株含まれております。

②【自己株式等】
2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社ドリーム
インキュベータ

東京都千代田区霞が関三丁目２番６
号

－

計

－

－

（注）

自己名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

700,800

700,800

6.70

700,800

700,800

6.70

他人名義所有株式数（株）

他人名義で所有している理由等
株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬
ＢＩＰ信託口・75694口、東京都港区浜松町２丁目11番３号）が206,700株保有しております。
従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75682口、東京都港区浜松町２丁目11番３号）が494,100株保有しております。

- 26 -

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】（役員報酬ＢＩＰ信託）①

本制度の概要
当社が当社役員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める役員株式交付規程に基づき当社役員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から取得します。その後、当該信託は、役員株式交付規程に従い、信託期間中の業績指標及び役位等に応じた当社株式を、退任時に無償で役員に交付します。当該信託により取得する当社株
式の取得資金は全額当社が拠出するため、役員の負担はありません。
②

役員等に取得させる予定の株式の総数
206,778株③

当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
役員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者（株式付与ＥＳＯＰ信託）① 本制度の概要
当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の職位等に応じた当社株式を、退職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
②

従業員等に取得させる予定の株式の総数
494,199株③

当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者- 27 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）取締役会（2023年５月11日）での決議状況

1,500,000

3,000,000,000

（取得期間

（上限）

（上限）

当事業年度前における取得自己株式－－

当事業年度における取得自己株式－－

残存決議株式の総数及び価格の総額－－

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）－－

当期間における取得自己株式

145,400

362,663,499

提出日現在の未行使割合（％）

90.31

87.91

（注）１
２

2023年５月12日～2024年３月31日）

当期間における取得自己株式数及び価額の総額は、約定ベースにて記載しております。
当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書を提出する日までに取得した株
式数は含まれておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額
処分価額の総額
株式数（株）（千円）（千円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

4,442

8,504

－

－

700,977－

846,377

－

その他

（注）１

保有自己株式数

（注）１

（注）２

当事業年度及び当期間における「その他」の内訳は、ＥＳＯＰ信託における信託口から従業員持株会への売却であります。なお、当期間における「その他」には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までのＢＩＰ信託及びＥＳＯＰ信託における信託口から従業員持株会への売却数は含まれておりません。

２

当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（206,778株）及びＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式（494,199株）が含まれております。

３【配当政策】
当社は株主への利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、各期の経営成績、財政状態及び将来の投資原資を総合的に勘案しながら、適切な利益配分を実施していく方針であります。なお、当社は、取締役会決議により会社
法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨、及び会社法第459条第１項各号に掲げる事項を株主総会の決議によっては定めない旨を、定款で定めております。
また、当期において、アイペットホールディングス株式会社の売却によって特別利益184億円を計上したことに伴い、当期の期末配当から2025年３月期の期末配当（2025年６月）までに、自己株式取得及び配当により、総額100億円の株主還元を実施することを公表しております。

- 28 -

加えて、翌期において、40億円以上の株主還元を決定しております。還元手法として自己株式取得を中心に行い、取得できない分は配当による還元を予定しております。なお、当社は2023年５月11日開催の取締役会において、自己株式の取得を行うことを決議しております。詳細は、「第５注記事項 （重要な後発事象）」に記載しております。

経理の状況

１連結財務諸表等（１）連結財務諸表

このような方針に基づき、当期の剰余金の配当につきましては、以下のとおり決定しております。

決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2023年５月11日
1,999

191.11

取締役会決議翌期の剰余金の配当につきましては、自己株式取得を中心に行うため、現段階では未定としております。

- 29 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① 企業統治の体制
１．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由及び基本的な考え方
当社の企業統治の体制については、監査等委員会設置会社を採用しており、取締役会と監査等委員会により業務執行の監視及び監督を行い、経営上の重要な事項についての意思決定を取締役会が行うとともに、業務執行の意思決定を社内取締役会議及び経営会議で行っています。
当社がこのような体制を採用している理由は、当社のコーポレート・ガバナンスに関する「中長期的な株主の利益を最大化するべく、より効率的かつ健全に経営・執行していく」という基本的な考え方をこれまで以上に具現化することができると考えているためであります。
以下体制の概要について説明いたします。
ⅰ 取締役会
当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在 三宅 孝之、細野 恭平、原田 哲郎、藤田 勉、宇野 総一郎、小松 百合弥及び宇田 左近の７名で構成されており、独立社外取締役が過半数を占めています。取締役
原田 哲郎を議長とし、経営上の重要な事項について迅速な意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行っています。
当社の取締役のうち監査等委員でない取締役は９名以内とする旨、及び取締役の任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を、定款で定めています。
なお、当社は監査等委員でない取締役と監査等委員である取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を、定款で定めています。
ⅱ

監査等委員会
当社の監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在 宇野 総一郎、小松 百合弥及び宇田 左近の３名で構成されており、全員が独立社外取締役であります。監査等委員会委員長 小松 百合弥を議長とし、取締役
会、社内取締役会議及び経営会議の監査・モニタリングのほか、内部監査の結果及びその他の重要事項について議論しています。
当社の監査等委員である取締役は５名以内とする旨、及びその任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を、定款で定めています。
ⅲ 指名報酬委員会
当社は取締役及び執行役員の選解任並びに報酬を公正に決定するという観点から取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置しています。
指名報酬委員会は、指名報酬委員会委員長 宇野 総一郎を議長とし、代表取締役社長 三宅 孝之、取締役
原田 哲郎、社外取締役である藤田 勉及び宇田 左近の５名で構成されており、独立社外取締役が過半数を占めています。
ⅳ 社内取締役会議
当社は経営の執行と監督の分離を図り、取締役会のモニタリング機能を強化するという観点から、取締役
会から委譲された個別の業務執行に関する重要事項を決定する社内取締役会議を設置しています。
社内取締役会議は、代表取締役社長 三宅 孝之を議長とし、取締役副社長 細野 恭平及び取締役 原田 哲郎の社内取締役３名で構成されています。
ⅴ

経営会議
当社は迅速な業務執行と責任の明確化を図るという観点から執行役員制度を導入し、代表取締役社長 三宅 孝之を議長とする経営会議を設置しています。
経営会議は、社内取締役である三宅 孝之、細野 恭平及び原田 哲郎と、執行役員である島崎 崇、村田
英隆、石川 雅仁、沼田 和敏、濱田 正巳、鈴木 一矢、野邊 義博、半田 勝彦、堀場 利穂、田代 雅明、宮内 慎、上村 敏弘、西村 篤史、吉田 泰治、加藤 節雄、金子 剛及び増本 直高の20名で構成されています。

ⅵ

サステナビリティ委員会

当社はサステナビリティに関する方針の策定、重点施策の検討及びモニタリングすることを目的にサステ
ナビリティ委員会を設置しています。
サステナビリティ委員会は、取締役副社長 細野 恭平を委員長とし、執行役員である石川 雅仁、島崎崇、宮内 慎、村田 英隆、堀場 利穂及び上村 敏弘の７名で構成されています。

- 30 -

ⅶ

コンプライアンス委員会
当社は取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することをモニタリングし、改善していくことを目的にコンプライアンス委員会を設置しています。
コンプライアンス委員会は、代表取締役社長 三宅 孝之、取締役副社長 細野 恭平、取締役 原田 哲郎及び監査等委員 宇野 総一郎の４名で構成されています。また、オブザーバーとして第一芙蓉法律事務所 髙木 美咲穂弁護士の参加を予定しています。

ⅷ

会計監査人
会計監査人はEY新日本有限責任監査法人を選任し、監査契約を結び正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しています。EY新日本有限責任監査法人は2006年３月期から当社の会
計監査人に就任しています。

２．内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備状況
ⅰⅱ

取締役の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
ａ 取締役は実効性のある内部統制システムと法令遵守体制を整備し、適正に企業を統治しています。
ｂ 情報開示のための社内体制を整備し、財務報告をはじめ各種情報の迅速かつ正確な情報開示を実施し、透明性のある経営を行っています。
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ａ代表取締役は文書管理規程を定め、次の文書（電磁的記録を含む）について関連資料とともに10年間保存し、管理しています。
・株主総会議事録
・取締役会議事録
・監査等委員会議事録
・指名報酬委員会議事録・社内取締役会議議事録
・経営会議議事録
・サステナビリティ委員会議事録
・コンプライアンス委員会議事録
・計算書類
ｂ・その他取締役会が決定する書類
代表取締役は、前項に掲げる文書以外の文書についても、その重要度に応じて、保管期間及び管理方法

等を文書管理規程で定めるとともに、取締役及び従業員に対して、文書管理規程に従って文書の保存及び- 31 -

管理を適正に行うように指導しています。
ⅲ

損失の危機の管理に関する規程その他の体制
ａ

当社及び子会社の代表取締役は、次のリスクについて、継続的にモニタリングを行い、リスクが顕在化した場合には速やかに対応できるよう、規程及び対策を整備しています。
・プロジェクトリスク
・投資・与信リスク・情報リスク
・各事業特有のリスク
特に、投融資先数の増加に伴う投資・与信リスクの高まりに対しては、ポートフォリオ管理体制を強化

ｂ

し、リスク管理の徹底を図っています。
ｃ

当社及び子会社の代表取締役は、取締役及び従業員に対して、業務執行において適切にリスクを管理するように指導しています。

ｄ監査等委員会は、取締役会、社内取締役会議及び経営会議の監査及び監督を実施し、内部監査部門から定期的に内部監査の実施状況及び内部監査結果の報告を受けるとともに、必要に応じて追加調査等を指示できる体制としています。また、会計監査人と連携を図りながら、取締役の職務執行及び執行役員の業務執行の状況を監査及び監督しています。
ⅳ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ 取締役会は、経営上の重要事項について迅速な意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行っています。また、社内取締役会議及び経営会議において適切かつ効率的な業務執行を推進しています。
ｂ 経営意思決定の迅速化及び責任の明確化を図るという観点から、執行役員制度を継続及び拡充していまｃす。
取締役会における経営及び監督を補佐する機能として、取締役会担当を設置し、取締役の職務の効率的な運営を補佐しています。

ｄ監査等委員会は、取締役会、社内取締役会議及び経営会議のモニタリングを実施し、内部監査部門から定期的に内部監査の実施状況及び内部監査結果の報告を受けるとともに、必要に応じて追加調査等を指示できる体制としています。また、会計監査人と連携を図りながら、取締役の職務執行及び執行役員の業務執行の状況を監査及び監督しています。
使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅴ

ａ

全社の組織が小規模であることに鑑み、代表取締役はコンプライアンスや当社を取り巻くリスクとその管理について、全社員参加の全社ミーティングにおいて、社員への周知徹底を図っています。
ｂ 監査等委員会による監査に加え、内部監査担当による内部監査を実施し、定期的に事業活動の適法性及び適正性の検証を行っています。
ⅵ

当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ 該当する子会社が設立される場合には、代表取締役は所要の統制体制を整備しています。
ｂ 当社は、子会社の取締役に対し、子会社の業務執行に係る重要事項等について、「関係会社管理規程」の定めに従い、定期的に当社へ報告又は事前承認を得ることを求めています。
ｃ 子会社において、「関係会社管理規程」に定める当社への事前協議や承認が必要な事項が発生した場合、当社は、協議及び決裁を通じて子会社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保していま
す。
ｄ
ｅ

ⅶ

ⅷ

当社は、子会社に対して、内部監査を実施し、適宜子会社の業務執行を監視しています。
各子会社の監査役と当社の内部監査部門及び監査等委員会が緊密に連携し、当社グループにおける監査等委員会監査及び内部監査の有効性及び効率性を高めています。
監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、代表取締役は監査等委員会が求める必要な要員数の補助の使用人を速やかに設置しています。
前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及びその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助する使用人を設置する場合には、当該使用人に対する取締役及び業務執行者からの独立性並びに当該使用人に対する監査等委員会による指示の実効性を担保しています。

ⅸ

当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人が当社監査等委員会に報告をするための体制その他監査等委員会への報告に関する体制
ａ 代表取締役は、経営会議の参加者に監査等委員会委員長又はその他の監査等委員を加え、重要な経営情ｂ

報を連携しています。
指名報酬委員会及びコンプライアンス委員会における議論及び決議事項については、当該各委員会へ監- 32 -

査等委員の一部が参加することで情報を連携しています。
ｃ社内取締役会議における決議事項については、当該決議事項を取締役会への報告事項とすることで各監

ｄ

査等委員へ情報を連携しています。
当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人が、法令・定款に反する事実や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに当該事実を監査等委員会に報告してい
ます。

e
ⅹ

当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人が、監査等委員会へ報告を行ったことを理由として、不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制を整備しています。
その他監査等委員会の監査が実効的に行われていることを確保するための体制ａ代表取締役は、取締役及び使用人の会議に各監査等委員が必要に応じていつでも参加し、監視できるよう、会議のスケジュール及びその出席予定者、会議目的を電子媒体にて各監査等委員に適宜公開しています。

ｂ

その他、監査等委員会より資料請求等の要請があった場合には、代表取締役は速やかに対応しています。

ｃ 監査等委員会の職務の執行のために生ずる費用は、必要と認められる場合、当社が負担しています。
ⅹⅰ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
ａ 反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係を持ちません。
ｂ 反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的な対応を行います。
ｃ 反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする場合であっても、事実を隠蔽するための裏取引を行いません。
ⅹⅱａｂ

反社会的勢力排除に向けた整備状況
対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況
コンプライアンス委員会がその任に当たっています。
外部の専門機関との連携状況

顧問法律事務所と常時相談できる体制を整備しています。
ｃ 反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況
日常的な営業及び業務活動で得られる情報に加え、顧問法律事務所や取引金融機関とのやりとりで得られる情報を含めて、反社会的勢力に関する情報を集中管理し、当社が一切関わることのないように確認できる体制を整備しています。
ｄ

社内への周知徹底
反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係を持たない旨、定期的に開催する全社員参加の全社
ミーティングにおいて周知徹底するとともに、相談窓口を設けて、全社員がいつでも相談できる体制を設置しています。

３．責任限定契約の概要
ⅰ

取締役
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者も含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものです。
ⅱ

社外取締役
当社は、2015年６月11日開催の定時株主総会において、責任限定契約を締結できる取締役及び監査役の範囲を、取締役（業務執行取締役等である者を除く）とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって責任限定契約を締結できる取締役の範囲を変更しています。
そのため、当社は、社外取締役を招聘し、期待される役割を十分に発揮することができるようにするため、会社法第427条第１項の規定に基づき、法令が規定する損害賠償責任の限度額を上限として、取締役（業務執行取締役等である者を除く）と責任限定契約を締結しています。
ⅲ

会計監査人

当社は、EY新日本有限責任監査法人との間で法令が規定する損害賠償責任の限度額を上限として責任限定契約を締結しています。
４．役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約 を保険会社との間で締結しています。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社役員及び当社の関係会社（上場企業は除く）の役員、当社が派遣する会社で役員の地位にある者であり、被保険者は保険料を負担していません。

- 33 -

被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補しています。なお、法律違反の行為であることを認識して行った行為の場合等、一定の免責事由があります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、保険契約に免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととしています。
５．取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を、定款に定めています。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

- 34 -

②

取締役会等の活動状況
１．取締役会の活動状況
ⅰ 開催頻度及び出席状況
当事業年度において当社は、取締役会を月１回開催しており、合計12回開催しました。
個々の取締役の出席状況については次のとおりです。
氏

名

原田

哲郎

三宅

孝之

細野

恭平

藤田

勉

役 職
(当事業年度末時点)
代表取締役CEO
取締役会議長代表取締役社長
COO
取締役副社長
COO

議長

出席率（出席回数／開催回数）〇

100％（12回／12回）
100％（12回／12回）
100％（12回／12回）

社外取締役

100％（12回／12回）

社外取締役
100％（12回／12回）
監査等委員
社外取締役
小松 百合弥92％（11回／12回）
監査等委員
社外取締役
宇田 左近
100％（10回／10回）
監査等委員（注）宇田 左近氏は、2022年６月17日開催の第22回定時株主総会において新任の社外取締役として就任したため、就任以降の開催回数及び出席回数であります。
宇野

ⅱ

総一郎

具体的な検討内容
取締役会における具体的な検討内容については以下のとおりです。
・決議事項： 株主総会関連、決算関連、取締役関連、経営計画、資本政策、人事・組織関連、等
・報告事項：
・討議事項：

事業報告、取締役会実効性評価、IR・SR関連、等
取締役会の運営方針、サクセッションプラン、等

２．任意の指名報酬委員会の活動状況
ⅰ 開催頻度及び出席状況
当事業年度において当社は、指名報酬委員会を予め定めたスケジュールによるほか、随時必要に応じて開催しており、合計５回開催しました。
個々の委員の出席状況については次のとおりです。
氏

名

原田

哲郎

藤田

勉

宇野

総一郎

宇田

左近

ⅱ

役 職
(当事業年度末時点)
代表取締役CEO
指名報酬委員
社外取締役
指名報酬委員
社外取締役
指名報酬委員
社外取締役
指名報酬委員

委員長

出席率（出席回数／開催回数）
100％（５回／５回）
100％（５回／５回）〇

100％（５回／５回）
100％（５回／５回）

具体的な検討内容
指名報酬委員会における具体的な検討内容については以下のとおりです。
・株主総会に付議する取締役の選任
・役付取締役の選定
・取締役報酬の方針（目標管理、評価、個人別報酬額、賞与等）
・株主総会に付議する取締役賞与議案の原案の決定
・その他、取締役の指名報酬に関して取締役会が諮問する事項- 35 -

（２）【役員の状況】
①

役員一覧

男性6名

女性1名（役員のうち女性の比率14％）

役名

代表取締役社長

氏名

三宅

孝之

生年月日

1970年４月24日生

略歴
1995年４月

通商産業省（現経済産業省）入省

2001年７月

A.T.カーニー株式会社入社

2004年６月

当社入社

2004年11月

当社マネジャー

2009年10月

当社執行役員（現任）2019年６月

当社取締役

2020年６月
2021年６月

当社代表取締役COO

1996年４月

海外経済協力基金（現株式会社国際協力銀

任期

所有株式数
（株）

(注)２

87,600(注)２

38,300(注)２

54,300

当社代表取締役社長（現任）行）入社

取締役副社長COO

細野恭平

1973年４月28日生

1998年８月

サンクトペテルブルク大学留学

2000年５月
2005年10月

ミシガン大学公共政策学修士
当社入社

2007年８月

当社マネジャー

2009年10月

当社アジア担当マネージングディレクター

2012年10月

当社執行役員（現任）2019年６月

当社取締役

2020年６月

当社代表取締役COO

2021年６月

当社取締役副社長（現任）

1981年４月

海上自衛隊入隊

1990年４月

日本生命保険相互会社入社

1996年５月

カリフォルニア大学バークレー校経営大学
院経営学修士代表取締役CEO原田哲郎

1965年９月22日生

2000年10月

当社入社

2003年１月

当社マネジャー

2006年６月

当社執行役員2017年11月

アイペット損害保険株式会社取締役

2018年６月

当社取締役

2020年６月

当社代表取締役CEO2020年10月

アイペットホールディングス株式会社取締役（監査等委員）2021年６月

アイペットホールディングス株式会社取締役

2023年６月- 36 -

当社取締役 取締役会議長（現任）1982年４月

山一證券株式会社入社

1997年10月

メリルリンチ投信投資顧問株式会社入社
日興ソロモン・スミス・バーニー証券会社

2000年９月
2010年11月
2016年６月
2017年４月
2017年７月

取締役

藤田

勉

(注)１

2019年９月（現 シティグループ証券株式会社）入社
同社取締役副会長
シティグループ証券株式会社顧問（現任）一橋大学大学院国際企業戦略研究科（現 経営管理研究科）特任教授
一橋大学大学院フィンテック研究フォーラム代表（現任）株式会社ハウスドゥ（現株式会社And Doホールディングス）取締役

1960年３月２日生
2020年６月

RIZAPグループ株式会社社外取締役（現任）

2021年６月
2021年６月
2022年４月
2022年６月
2023年６月- 37 -

当社取締役（現任）株式会社ZUU社外取締役（現任、2023年6月28日退任予定）一橋大学大学院経営管理研究科客員教授（現任）
株式会社ストラテジー・アドバイザーズ
代表取締役社長
伊藤忠商事株式会社社外監査役（2023年6月23日就任予定）

(注)２

0

役名

氏名

生年月日

略歴
1988年４月

任期

所有株式数
（株）

(注)３

0

(注)３

0

弁護士登録（第一東京弁護士会）、長島・大野法律事務所（現長島・大野・常松法律事務所）入所取締役（監査等委員）

宇野

総一郎

(注)１

1993年11月

米国ニューヨーク州司法試験合格

1997年１月

長島・大野法律事務所（現長島・大野・常松法律事務所）パートナー弁護士（現任）1963年１月14日生
2004年６月

ソフトバンク株式会社（現ソフトバンクグ
ループ株式会社）社外監査役（現任）2018年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2019年６月

テルモ株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

1986年４月

野村證券株式会社入社

1988年４月
1990年４月

クレディスイス信託銀行株式会社入行
スパークス投資顧問株式会社（現スパークス・グループ株式会社）入社

1996年５月

The Dreyfus Corporation入社

1999年12月

Fiduciary Trust Company International
入社

取締役（監査等委員）

小松

百合弥

(注)１

1962年10月18日生

2000年９月
2004年11月
2006年６月
2010年７月
2010年８月
2012年８月
2013年１月

インテラセット株式会社入社
Worldeye Capital Inc.入社

2014年10月

株式会社KADOKAWA・DWANGO（現株式会社
KADOKAWA）取締役

2017年６月

カドカワ株式会社（現株式会社KADOKAWA）

Olympus Capital Holdings Asia入社
大和クオンタム・キャピタル株式会社入社
大塚化学株式会社執行役員
株式会社ドワンゴ顧問
大塚化学株式会社顧問（現任）株式会社ドワンゴ執行役員CFO

株式会社ドワンゴ取締役
執行役員
2020年７月

NTN株式会社取締役（現任）

2021年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）2021年９月

IAパートナーズ株式会社
マネージング・ディレクター

2022年６月

株式会社ダイセル 社外取締役（現任）

2021年９月

IAパートナーズ株式会社取締役（現任）- 38 -

役名

氏名

生年月日

略歴
1981年４月

任期

所有株式数
（株）

(注)３

0

日本鋼管株式会社（現 JFEホールディング
ス株式会社）入社

1989年７月

マッキンゼー・アンド・カンパニー・イン
ク入社

1995年12月

同社プリンシパル（パートナー）

2006年２月

日本郵政株式会社執行役員

2007年10月

日本郵政株式会社専務執行役
郵便事業株式会社 (現日本郵便株式会社)
専務執行役員2010年５月

ビジネス・ブレークスルー大学大学院教授

2010年７月

株式会社東京スター銀行執行役最高業務執2011年６月

行責任者（COO）
株式会社荏原製作所社外取締役

2011年12月

東京電力福島原子力発電所事故調査委員
会・調査統括2012年11月

原子力損害賠償支援機構（現原子力損害賠
償・廃炉等支援機構）参与

取締役

宇田

（監査等委員）左近(注)１

2014年４月

ビジネス・ブレークスルー大学
経営学部長・教授

1955年５月22日生
2014年６月
2015年５月

株式会社ビジネス・ブレークスルー取締役
公益財団法人日米医学医療交流財団理事・学術委員

2016年４月

ビジネス・ブレークスルー大学副学長

2016年９月

東京都都政改革本部特別顧問

2017年７月

公益財団法人日米医学医療交流財団
専務理事

2017年11月
2019年３月

東京都都市計画審議会委員（現任）
株式会社荏原製作所社外取締役
取締役会議長

2021年６月

株式会社CCイノベーション取締役

2022年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）2022年６月

株式会社ストラテジー・アドバイザーズ

2022年12月

パシフィックコンサルタンツ株式会社

取締役副会長社外取締役（現任）2023年２月

消費者庁電力料金アドバイザー（現任）

2023年５月

いちご株式会社

社外取締役（現任）計180,200（注）１
２

藤田勉氏、宇野総一郎氏、小松百合弥氏及び宇田左近氏は、社外取締役であります。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであり３ます。
監査等委員である取締役の小松百合弥氏の任期は2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであり、宇野総一郎氏及び宇田左近氏の任期は2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４

当社は、2022年６月17日開催の定時株主総会において、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりです。

- 39 -

氏名

森本

生年月日

英香

1957年１月４日生

略歴
1981年４月
1997年９月

環境庁（現環境省）入省
環境庁長官秘書官

2002年２月

環境大臣秘書官

2008年７月
2009年７月

環境大臣官房総務課長
環境大臣官房秘書課長

2011年８月

内閣審議官
内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室長

2012年９月

原子力規制庁次長

2014年７月

環境大臣官房長

2017年７月
2019年７月

環境事務次官
環境省顧問

2020年１月
2020年４月

当社特別顧問（現任）早稲田大学法学部教授（現任）

2020年６月
2021年６月
2022年３月

一般財団法人持続性推進機構理事長（現任）
高砂熱学工業株式会社社外取締役（現任）株式会社INPEX社外取締役（現任）

なお、当該監査等委員である取締役補欠者の任期は２年であります。

- 40 -

所有株式数
（株）

0

当社は執行役員制度を導入しております。執行役員の略歴は以下のとおりであります。
役名

氏名

生年月日

代表取締役
社長
執行役員

三宅

孝之

1970年４月24日生

取締役
副社長

細野

恭平

1973年４月28日生

執行役員

統括執行役員

統括執行役員

執行役員

島崎

石川

村田

崇

雅仁

英隆

1972年９月10日生

1974年４月16日生

1968年９月３日生

略歴
1995年４月

通商産業省（現経済産業省）入省

2001年７月
2004年６月
2004年11月
2009年10月
2019年６月

A.T.カーニー株式会社入社

2020年６月
2021年６月

当社代表取締役COO
当社代表取締役社長（現任）

1996年４月

海外経済協力基金（現株式会社国際協力銀行）入社

1998年８月
2000年５月
2005年10月
2007年８月
2009年10月
2012年10月

サンクトペテルブルク大学留学

当社入社
当社マネジャー
当社執行役員（現任）

所有株式数
（株）

87,600

当社取締役

ミシガン大学公共政策学修士
当社入社
当社マネジャー
当社アジア担当マネージングディレクター

38,300

当社執行役員（現任）2019年６月
2020年６月
2021年６月

当社取締役

1995年４月

株式会社電通国際情報サービス入社

2006年３月
2008年10月
2011年４月
2022年４月

当社入社

1999年４月

住友商事株式会社入社

2004年10月
2006年10月
2012年10月
2022年４月

当社入社

1993年４月

株式会社東京銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入社

1999年６月
1999年７月

マサチューセッツ工科大学経営学修士

2000年５月

モルガン・スタンレー証券株式会社（現モルガン・スタンレ

当社代表取締役COO
当社取締役副社長（現任）

当社マネジャー
当社執行役員21,000

当社統括執行役員（現任）

当社マネジャー
当社執行役員0

当社統括執行役員（現任）

東京三菱証券株式会社（現三菱UFJモルガン・スタンレー証
券株式会社）入社
53,000ーMUFG証券株式会社）入社

執行役員

沼田

和敏

1974年７月24日生

2002年４月
2005年４月
2012年10月

当社入社

2000年４月

株式会社野村総合研究所入社

2005年４月
2008年４月
2013年６月

当社入社

当社マネジャー
当社執行役員（現任）

当社マネジャー
当社執行役員（現任）- 41 -

3,200

役名

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

氏名

濱田

鈴木

野邊

半田

堀場

田代

宮内

上村

西村

吉田

正巳

一矢

義博

勝彦

利穂

雅明

慎

敏弘

篤史

泰治

生年月日

1962年12月26日生

1974年８月８日生

1981年８月19日生

1972年５月９日生

1973年３月25日生

1984年３月９日生

1979年11月15日生

1981年５月20日生

1982年４月28日生

1969年７月10日生

略歴
1985年４月

株式会社東海銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入社

2008年11月
2010年４月

東海東京証券株式会社入社

2016年６月

当社執行役員（現任）1998年４月

ソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社）入社

2005年６月
2006年９月

ノースウェスタン大学ケロッグスクール経営学修士
ブーズ・アンド・カンパニー株式会社（現PwCコンサルティ
ング合同会社 ストラテジーコンサルティング）入社

2008年11月
2010年10月

当社入社

2015年４月
2018年４月

当社シニアマネジャー

2007年４月

当社入社

2011年10月
2015年４月
2019年４月

当社マネジャー

1995年４月

株式会社大広入社

1999年６月

株式会社エイティーワン・エンタテインメント入社

2001年６月
2003年12月
2017年11月
2019年10月

株式会社博報堂入社
株式会社博報堂DYメディアパートナーズ入社

1993年４月

三菱電機株式会社入社

2001年３月
2004年５月
2006年２月
2014年12月
2019年９月
2020年１月

当社入社

2008年４月
2012年４月

当社入社
当社マネジャー

2015年４月
2020年３月

当社シニアマネジャー
当社執行役員（現任）2002年４月

双日株式会社入社

2008年５月
2008年６月
2010年10月
2015年12月
2021年４月

ニューヨーク大学スターン校経営学修士

2007年12月

有限責任監査法人トーマツ入所

2014年５月
2016年３月
2018年10月
2021年４月

株式会社スピアヘッド・アドバイザーズ入社

2006年４月

東京海上日動火災保険株式会社入社

2015年７月
2018年４月
2020年４月
2021年11月

当社入社
当社マネジャー

1994年４月

株式会社三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入社

2007年７月

MGPA Japan LLC（現ブラックロック・ジャパン株式会社）
入社
株式会社ルネッサンスキャピタルグループ入社

2009年７月
2021年４月
2022年５月

当社入社 企業財務ソリューショングループ マネージングデ
ィレクター

所有株式数
（株）

15,5007,500

当社マネジャー
当社執行役員（現任）

当社シニアマネジャー
当社執行役員（現任）0500

当社入社 シニアマネジャー
当社執行役員（現任）

株式会社ミスミ入社
当社入社 秘書課長
当社総務グループ長

2,300

当社人事総務グループ長（現任）
当社執行役員（現任）

当社入社
当社マネジャー

10,5000

当社シニアマネジャー
当社執行役員（現任）

当社入社 経営管理グループマネジャー
当社経営管理グループ長（現任）0

当社執行役員（現任）0当社シニアマネジャー
当社執行役員（現任）

当社入社

執行役員待遇

当社執行役員（現任）- 42 -

0

役名

氏名

生年月日

略歴
1988年４月

株式会社西武百貨店入社

1991年３月

アンダーセンコンサルティング株式会社（現アクセンチュア

1997年６月
1998年７月
2001年２月
執行役員

加藤

節雄

1964年7月10日生

株式会社）入社
マイクロソフト株式会社入社

ライカ株式会社（現ライカマイクロシステムズ株式会社）入社
日本キャップジェミニ・アーンスト・アンド・ヤング株式会社入社

2004年４月
2008年４月
2010年４月

所有株式数（株）

べリングポイント株式会社入社

0ヒューロンコンサルティング株式会社入社
新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

2010年10月

EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社（現EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社）入社

執行役員

執行役員

②

金子

増本

剛

1988年9月27日生

直高

1986年2月6日生

2022年８月
2023年１月

当社入社

2013年４月

当社入社

2018年４月

当社マネジャー

2021年４月
2023年４月

当社シニアマネジャー
当社執行役員（現任）2010年４月

住友商事株式会社入社

2018年１月

当社入社

2020年５月
2021年10月
2023年４月

当社マネジャー
当社シニアマネジャー

当社執行役員（現任）00

当社執行役員（現任）

社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。
１．社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役 藤田 勉氏、小松 百合弥氏及び宇田 左近氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しています。
社外取締役 宇野 総一郎氏は、長島・大野・常松法律事務所のパートナー弁護士であり、当社は同事務所との間に法律業務に関する取引関係がありますが、取引額は極めて少額であり、その他の特別な利害関係はな
く、高い独立性を保持しています。

２．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視及び監督により、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っています。
３．社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
社外取締役を選任するにあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準及び社内で定める基準に基づき判断しています。
４．社外取締役の選任状況に関する当社の考え方
当社の社外取締役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視及び監督といった期待される機能及び役割を十二分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えています。
③

社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会は、会計監査人、内部監査担当及び内部統制担当と適宜情報交換を実施しており、必要に応じて監査等委員会への出席を求め相互の連携が図られています。

- 43 -

（３）【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査方針及び監査計画に基づき定期的な監査を実施しており、取締役会、社内取締役会議、経営会議及びその他重要な会議への出席並びに代表取締役、取締役及び執行役員へのヒアリングを通じて経営の監視を行っています。また、監査等委員会は監査等委員である独立社外取締役３名で構成されています。
当事業年度において当社は監査等委員会を月１回開催しており、実施回数及び個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。
役 職
委員長
出席率（出席回数／開催回数）(当事業年度末時点)
社外取締役
宇野 総一郎100％（12回／12回）
監査等委員
社外取締役
小松 百合弥〇100％（12回／12回）
監査等委員
社外取締役
宇田 左近
100％（10回／10回）
監査等委員（注）宇田 左近氏は、2022年６月17日開催の第22回定時株主総会において新任の監査等委員として就任
氏

名したため、就任以降の開催回数及び出席回数であります。
また、監査等委員会における主な決議、協議、報告及び実施事項については以下のとおりです。
・監査方針、監査計画及び監査報告書の作成
・監査等委員以外の取締役の選任および報酬等に関する意見形成
・会計監査人の報酬に関する同意
・会計監査人による監査結果報告
・代表取締役、取締役及び執行役員へのヒアリングの実施
・内部監査担当による監査結果に関する報告②

内部監査の状況
当社は代表取締役直轄の組織として内部監査部門を設置しており、内部監査担当２名で構成されています。
内部監査担当は、内部監査方針及び内部監査計画に基づき監査を実施しており、事業活動の適法性及び適正性の検証、評価及びモニタリングを行っています。内部監査結果については、毎月の代表取締役への報告に加え、監査等委員会への毎月の報告及び取締役会への年度報告を実施しています。また、内部監査担当は、監査等委員
会、会計監査人及び内部統制担当と適宜情報交換を実施しており、必要に応じて監査等委員会へ出席することで相互の連携が図られています。
③

会計監査の状況
１．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
２．継続監査期間
18年間
３．業務を執行した公認会計士
廣田 剛樹
藤原

由佳

４．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、会計士試験合格者等４名、その他６名であります。
５．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委
員全員の合意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性及び独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められた場合、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
監査等委員会において、EY新日本有限責任監査法人に解任及び不再任に該当する事象がなかったため再任- 44 -

しております。
６．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。監査等委員会は、EY新日本有限責任監査法人と緊密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。その結果、監査法人が有効に機能し、監査品質に相対的優位性があるものと判断しております。
④

監査報酬の内容等
１．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に非監査業務に監査証明業務に非監査業務に基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）

提出会社

42

－

42

－

連結子会社

37

6

29

－

計

80

6

71

－

（注）１
（注）２
（注）３

前連結会計年度は、上記以外に前々連結会計年度の監査に係る追加報酬５百万円があります。
当連結会計年度は、上記以外に前連結会計年度の監査に係る追加報酬２百万円があります。
前連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、DIMENSION株式会社（前連結会計年度に株式売却により連結除外）におけるファンドに関する支援業務等であります。

２．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（１. 監査公認会計士等に対する報酬を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に非監査業務に監査証明業務に非監査業務に基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）

提出会社

－

－

－

－

連結子会社

－

－

－

0

計

－

－

－

0

当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務であります。
３．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
４．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
５．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会は会計監査人の監査計画を確認のうえ、報酬額が合理的に設定されていると判断し、会社法第399条第１項及び第３項の同意をしております。

- 45 -

（４）【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年２月22日及び2022年４月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際して、あらかじめ決議する内容について、指名報酬委
員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針に整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
１．役員報酬の基本方針
当社の取締役の報酬は・ミッションを実現し、持続的な企業価値の向上を動機づける報酬体系
・有為な人材を獲得・保持するため、競合業界と比較して競争力のある報酬水準とし、固定報酬に加え、短期業績および中長期の企業価値の向上へのインセンティブを引き出すため、固定報酬と業績連動報酬（現金賞与・株式賞与）の構成としております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次の通りです。
a.固定報酬に関する方針
職位に応じた堅実な職務遂行を促すことを目的とした報酬であり、各取締役の役位及び職責等を踏まえ決定
し、現物給与と企業厚生年金掛金を合算した金額が定期同額となるように支給します。
b.現金賞与に関する方針「短期」の業績連動報酬の位置づけであり、単年度の全社利益に対し一定の係数を乗じた額を支給します。
c.株式報酬に関する方針「中長期」の業績連動報酬の位置づけであり、構造改革の取組状況及びビジネスプロデュースの利益成長や株価等の全社業績に連動した株式報酬制度（以下、本制度）を導入しており、退任時に株式を交付します。
株式報酬の詳細については以下の通りです。
2023年３月末で終了する事業年度から2025年３月末で終了する事業年度までの３事業年度（以下「対象期間」という。）を対象として、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に、構造改革の取組状況及び業績目標の達成度等に応じてポイント付与され、退任後、１ポイントを当社株式１株とし、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付します。
d.報酬等の割合に関する方針「監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の固定報酬、現金賞与及び株式報酬の割合は、１：１：１
を目安に運用します。社外取締役及び監査等委員の報酬は、固定報酬のみによって構成されます。
e.報酬等の付与時期や条件に関する方針
固定報酬は、定期同額で支給しております。現金賞与は、前期の会社業績に基づき毎年7月に支給します。
株式報酬（非金銭的報酬等）は、上記c.に記載のとおり役員報酬BIP信託を採用しており、対象取締役に対し、役員株式交付規程に従ってポイントを付与し、そのポイントの数に応じた当社株式等を退任時に交付します。
f.報酬等の決定の委任に関する事項
監査等委員ではない取締役の個人別の報酬等の内容については、指名報酬委員会に諮問し答申を受けて、取締役会で決定しており、決定の一部又は全部を取締役その他の第三者に委任しておりません。なお、監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容については、監査等委員である取締役の協議によって決定いたします。
２．役員報酬にかかる株主総会決議
2016年６月13日開催の第16回定時株主総会の決議により、当社の監査等委員でない取締役の報酬額を年額300
百万円以内、監査等委員である取締役の報酬額を年額60百万円以内としています。また、監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）を対象として、2022年６月17日開催の第22回定時株主総会にて３事業年度を対象期間として金員の上限を合計400百万円とする決議を得ており、当該決議の対象となる取締役の員数は、３名となります。
３．報酬等の決定の委任に関する事項
監査等委員ではない取締役の個人別の報酬等の内容については、指名報酬委員会に諮問し答申を受けて、取締役会で決定しており、決定の一部又は全部を取締役その他の第三者に委任しておりません。なお、監査等委員- 46 -

である取締役の個人別の報酬等の内容については、監査等委員である取締役の協議によって決定いたします。
４．指名報酬委員会構成及び活動
2023年３月期の指名報酬委員会は、取締役会の決議により社外取締役及び代表取締役CEOの４名で構成され、委員長は宇野 総一郎が務めております。
＜2023年３月期の指名報酬委員会の構成＞
役割

氏名

委員会出席回数

役位（2023年３月期）

委員長

宇野

総一郎

監査等委員である社外取締役

５回／５回

委員

藤田

勉

社外取締役

５回／５回

委員

宇田

左近

監査等委員である社外取締役

５回／５回

委員

原田

哲郎

代表取締役CEO

５回／５回＜2024年３月期の指名報酬委員会の構成＞
役割

②

氏名

役位

委員長

宇野

総一郎

監査等委員である社外取締役

委員

藤田

勉

社外取締役

委員

宇田

左近

監査等委員である社外取締役

委員

三宅

孝之

代表取締役社長

委員

原田

哲郎

取締役

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の
総額
（百万円）

左記のうち、非業績連動報酬
金銭報酬等

固定報酬

対象となる
役員の員数
（名）

取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）

799

120

678

271

3

監査等委員（社外取締役を
除く）

-

-

-

-

-

社外役員

43

43

-

-

6

（注）１
２
３

上表は、2022年６月17日をもって辞任した取締役2名を含んでおります。
取締役の報酬等の総額には、使用人兼取締役の給与は含まれておりません。
監査等委員でない取締役の金銭報酬の額は、2016年６月13日開催の第16回定時株主総会において年額300百万円以内と決議しております。また、2022年６月17日開催の第22回定時株主総会において決議いただいた株式報酬制度につきましては、監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）を対象とし、３事業年度を対象期間とした金員の上限を合計400百万円としております。当該株主総会終結時
点の監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の員数は、３名となります。

４

監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2016年６月13日開催の第16回定時株主総会において年額60百万円以内としております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、３名となります。

- 47 -

③

報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の額（百万円）
氏名

役員区分

会社区分
固定報酬

（注）１
２

④

現金賞与

非金銭報酬

報酬等の総額
（百万円）

原田

哲郎

取締役

提出会社

41

144

106

292

三宅

孝之

取締役

提出会社

41

144

106

292

細野

恭平

取締役

提出会社

38

119

57

215

現金賞与には、株主総会で可決承認された役員賞与240百万円を含んでおります。
非金銭報酬は、各事業年度において対象となる当社の取締役（社外取締役を除く）に付与した役員報酬BIP
信託におけるポイントを、当該事業年度において費用計上した額であります。

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の重要なものがないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、インキュベーション事業における予算の未実行枠に相当する資金を利用して、流動性の高い株式による余資運用を行う場合があります。余資運用目的として取得する株式については保有目的が純投資目的である投資株式、それ以外の株式については純投資目的以外の目的である投資株式に区分する方針としております。

②

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

③

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。

- 48 -

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

- 49 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
営業投資有価証券
有価証券
投資損失引当金
棚卸資産
未収入金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 50 -

当連結会計年度(2023年３月31日)

12,933

10,397※１ 5,325※１ 1,074※２ 6,530※２ 5,463

2,767
△357
※３ 87
171
24
544
△26
28,00113,800
△103
※３ －
3
18
169
△24
30,800

202
687
△161
525
495
△307
187
916

－
250
△96
153
155
△59
95
249

814
821
161
1,796

－
8
0
8

※２ 354

※２ 65

2,015
489
2,859
5,572
33,574

29
158
252
510
31,310（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
保険契約準備金
支払備金
責任準備金
未払法人税等
株主優待引当金賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 51 -

当連結会計年度(2023年３月31日)

554

3※４ 1,100

※４ －

395
546
14,594
2,075
12,519
231
23
283
－
1,287
19,017

50
1,285
－
－
－
6,158
19
1
240
571
8,328

1,648
81
313
59
2,101
21,119

－
124
939
0
1,064
9,393

5,014
4,458
942
△1,099
9,316

5,019
4,548
12,648△1,366
20,850

523
△61
462
3
2,672
12,45433,574

630
△39
590
－
475
21,91731,310②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
投資有価証券評価損
価格変動準備金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
移転補償金
関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
関係会社清算損
関係会社割増退職金
関係会社株式評価損
公開買付関連費用
特別賞与
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 52 -

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※１,※２ 35,566※１,※２ 30,132※２ 20,842※２ 16,746

14,724

13,386※３ 14,892※３ 12,196

△168

1,190

15
1
1
191
36
0
41
289

19
－
9
－
－
31
14
74

13
8
45
3
6
77
44

8
24
－
1
3
37
1,227

※４ 19

5
25

※４ －
18,94818,948

9
24
－
※５ －
※６ －
34
35
293
△320
△26
61
53
7

－
－
34
※５ 487※６ 2,007
2,529
17,646
6,558
△639
5,918
11,727173
11,553

【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 53 -

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
61

11,727

446
43
※ 489
551

80
22
※ 102
11,830470
80

11,682147

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
4,998

利益剰余金

4,446

976

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高

自己株式

株主資本合計

△1,184

△41
4,998

4,446

16

16

9,237
△41

935

△1,184

9,195

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

32

連結範囲の変動－－

親会社株主に帰属する当期純利益

77

自己株式の取得
自己株式の処分－

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△4

△0

△0

84

84
△4

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

16

11

7

84

120

5,014

4,458

942

△1,099

9,316

新株予約権

非支配株主持分

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘
定その他の包括利
益累計額合計

103

△104

△0

13

3,945

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高

純資産合計
13,196
△41

103

△104

△0

13

3,945

13,154

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

32

連結範囲の変動－

親会社株主に帰属する当期純利益

7

自己株式の取得△0

自己株式の処分84

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△4

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

420

42

463

△10

△1,272△820

当期変動額合計

420

42

463

△10

△1,272

△699

当期末残高

523

△61

462

3

2,672

12,454- 54 -

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

5,014

4,458

5

5

自己株式
942

株主資本合計

△1,099

9,316

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

10

連結範囲の変動
親会社株主に帰属する当期純利
益

151

151

11,553

11,553

自己株式の取得
自己株式の処分

275

－

－

△266

8

過年度持分の増減に係る税効果
調整

△203

△203

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動1313

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

5

90

11,705△266

11,534

5,019

4,548

12,648△1,366

20,850その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘
定その他の包括利
益累計額合計

523

△61

462

新株予約権

非支配株主持分
3

2,672

純資産合計
12,454

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

10

連結範囲の変動151

親会社株主に帰属する当期純利
益

11,553

自己株式の取得－

自己株式の処分

8

過年度持分の増減に係る税効果
調整

△203

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動13

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

106

21

128

△3

△2,196△2,072

当期変動額合計

106

21

128

△3

△2,196

9,462

当期末残高

630

△39

590

－

475

21,917- 55 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
関係会社株式評価損
のれん償却額
支払備金の増減額（△は減少）
責任準備金等の増減額（△は減少）
投資損失引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
株主優待引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
有価証券の増減額（△は増加）
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の純増減額（△は増加）
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 56 -

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

35
361
－
148
274
3,033
－
△68
131
－
41
△4
△16
△2
△0
8
△191
45
△5
△288
5,314
△1,386
△52
△138
169
152
11
575
8,145
15
△13
13
△337
7,822

17,646
270
34
40
185
2,242
△253
△1
△35
240
626
△4
△19
△10
△31
24
－
－
△18,948
1,253
△372
△545
5
98
0
860
224
369
3,896
25
△7
7
△252
3,669

△284
281
－
△397
－
△77
731

△134
130
△13,800
△185
157
△0
－

※２ －

※２ 8,348

△98
27
147
△14
317

△28
210
158
△6
△5,150（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
非支配株主からの払込みによる収入
投資事業組合等における非支配株主からの出資受入による収入投資事業組合等における非支配株主への分配金支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 57 -

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

22
△300
1,020
△238
15

7
△900
200
△902
65

566

149

△119

－

△10
955
18
9,113
4,220
△524

△7
△1,38819△2,84812,810－－302※１ 12,810※１ 10,263

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１

連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数10社
連結子会社の名称
Dream Incubator (Vietnam) Joint Stock Company
株式会社DI Digital
株式会社DI Asia
DI Pan Pacific Inc.
DI投資合同会社
DIインドデジタル投資組合
DIAI INDIA PRIVATE LIMITED株式会社DIソーシャルインパクトキャピタル
合同会社Next Riseソーシャルインパクト推進機構
Next Rise ソーシャル・インパクト・ファンド投資事業有限責任組合
連結子会社でありましたアイペットホールディングス株式会社、株式会社ワークスタイルラボ及びピークス株式会社は保有する株式の全部を売却したため、連結の範囲から除いております。また、アイペットホールディングス株式会社の株式の全部を売却したことに伴い、アイペット損害保険株式会社及びペッツオーライ株式会社を連結の範囲から除いております。

(2）非連結子会社の名称
主要な非連結子会社はありません。
連結範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも、小規模会社であり、合計総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２

持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した関連会社の数 0社
主要な持分法適用関連会社はありません。
前連結会計年度において、持分法適用関連会社でありましたDI Investment Partners Limitedは清算したため持分法の適用範囲から除いております。
(2）持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称
持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社はありません。
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。
なお、他の会社の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としていない当該他の会社がありますが、主たる営業目的である営業投資事業のために取得したものであり、営業、人事、資金その他の取引を通じて投資先会社の支配を目的とするものではないため、持分法の適用範囲から除いております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

- 58 -

４

会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
ａ 関連会社株式
移動平均法に基づく原価法であります。
ｂ

満期保有目的の債券償却原価法であります。

ｃ

その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法であります。また、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法であります。

ｄ

投資事業組合等への出資
関連会社である組合等については、連結決算日における組合等の仮決算による財務諸表に基づいて、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。なお、関連する損益については、組合等を管理運営する関連会社の持分法投資損益とともに、営業損益の区分に表示しております。関連会社でない組合等については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の財務諸表に基づいて持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②

棚卸資産
ａ

ｂ

商品及び仕掛品
個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）であります。
原材料及び貯蔵品
移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）であります。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産ａ

リース資産以外の有形固定資産定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物が３～47年、器具備品が３～20年であります。

ｂ

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

②

無形固定資産定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、ソフトウエア（自社利用分）が社内における見込利用可能期間（５年）であります。

- 59 -

(3）重要な引当金の計上基準①

投資損失引当金期末現在に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資会社の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。

②

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
③

株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。

④

賞与引当金

一部の連結子会社は、従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
⑤

役員賞与引当金
役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

⑥

株式給付引当金
役員株式交付規程及び株式交付規程に基づく役員及び従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、将来の超過収益力が期待される期間（７年及び10年）にわたり、定額法による均等償却を行っております。

- 60 -

(6）重要な収益及び費用の計上基準
コンサルティングサービスは、事業創造支援や成長戦略立案支援に関する戦略コンサルティング等のサービスを提供するもので、主に一定期間にわたり提供するサービスであるため、主として契約期間にわたり収益を認識しております。契約期間における経過期間が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、受託業務の実施期間の経過割合に基づき、進捗度を測定しています。
ペット関連サービスは、主にオンラインペット健康相談サービスを提供するもので、契約期間にわた
り均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
コンサルティングマッチングサービスは、主にコンサルタントのマッチング・プラットフォーム事業を運営するもので、コンサルタントのサービスの提供に応じて履行義務が充足されるものであるため、主として役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
出版は、主に雑誌の販売や広告掲載の提供にかかるものであるため、主として販売時に収益を認識し、デジタルメディアコンテンツマネジメントサービスは、主に受託した制作業務が完了することにより資産が顧客に移転するため、主として顧客が検収した時点で収益を認識しております。なお、雑誌の販売のうち、返品権付きの販売に関して、返品されると見込まれる対価の額（過去の返品実績率に基づ
き算出）は、販売時に収益を認識せず返金負債を認識しております。
なお、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３カ月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(7）営業投資売上高及び営業投資売上原価の計上基準
営業投資売上高には、投資育成目的等の営業投資有価証券の売却額、受取配当金及び投資事業組合等の純利益に当社の持分割合を乗じた金額等を計上しております。
営業投資売上原価には、これに対応する営業投資有価証券の売却簿価、支払手数料、評価損及び投資事業組合等の純損失に当社の持分割合を乗じた金額等を計上しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。ただし、保険業を営む連結子会社の損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用については税込方式によっており、また、資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却する方法によっております。
②

グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。

- 61 -

（重要な会計上の見積り）
１

営業投資有価証券等（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度
営業投資有価証券

当連結会計年度

6,530

5,463

売上原価

370

480

投資損失引当金357

103

投資有価証券354

65

関係会社株式評価損

－

34

2,767

－

45

－

有価証券
投資有価証券評価損（２）その他の情報①

算出方法
投資先（市場価格のない株式等）の評価については、評価損のみを計上しております。なお、外貨建の市場価格のない株式等については期末日の為替レートで換算しております。さらに、社債その他の債券等については、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価で評価しております。
市場価格のない株式等の減損判定は、その性質上、判断を伴うものであり、多くの場合、重要な見積り・前提を使用しております。
営業投資有価証券のうち、市場価格のない株式等は移動平均法に基づく原価法で連結貸借対照表に計上され、実質価額が著しく低下し、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、減損処理を行います。市場価格のない株式等の評価において用いる実質価額には、投資時の超過収益力が反映されております。
したがって、市場価格のない株式等を評価する際には、超過収益力の評価が重要な要素となり、当該超過収益力が反映された実質価額が著しく下落した場合には、減損処理が行われる可能性があります。超過
収益力の評価は、まず財政状態や計画段階における1株当たり純資産と実績段階における1株当たり純資産との比較等により、検討対象を絞り、その上で、各投資先の実状を勘案して検討しております。
②

主要な仮定
評価時点において超過収益力に毀損が生じていないことを確かめる必要があり、各投資先の売上高成長、直近ファイナンスの状況、資金繰りや事業進捗等を勘案し個別に判断しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
見積りに用いた仮定の不確実性は高く、投資先の事業進捗の見通し等と実績に乖離が生じた場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、時価算定会計基準適用指針の適用による、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

- 62 -

（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号
準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

2022年10月28日

2022年10月28日

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
準委員会）

企業会計基

企業会計基準委員会）

2022年10月28日

企業会計基

（1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委
員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果（2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた42百万円は、「固定資産売却益」０百万円、「その他」41百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
１．前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産売却損益」、「関係会社株式売却損益」及び「預り金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結
会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた580百万円は、「固定資産売却損益」△０百万円、「関係会社株式売却
損益」△５百万円、「預り金の増減額」11百万円、「その他」575百万円として組み替えております。
２．前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「敷金及び保証金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしま
した。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた13百万円は、「敷金及び保証金の回収による収入」27百万円、「その他」△14百万円として組み替えております。
３．独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」は、
金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フ
ロー」に表示していた「自己株式の取得による支出」△０百万円、「その他」△９百万円は、「その他」△10百万円として組み替えております。

- 63 -

（追加情報）
１．役員報酬ＢＩＰ信託の会計処理について
当社は、業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的として、株式報酬制度
として役員報酬ＢＩＰ信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社が当社役員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める役員株式交付規程に基づき当社役員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から取得します。その後、当該信託は、役員株式交付規程に従い、信託期間中の業績指標及び役位等に応じた当社株式を、退任時に無償で役員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、役員の負担はありません。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度90百万円
及び50,778株、当連結会計年度420百万円及び206,778株であります。
２．株式付与ＥＳＯＰ信託の会計処理について
当社は、当社株式を活用した従業員の報酬制度の拡充を図ることを目的として、従業員インセンティ
ブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出する
ことにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の職位等に応じた当社株式を、退職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度417百万円
及び244,915株、当連結会計年度945百万円及び494,199株であります。

- 64 -

（連結貸借対照表関係）※１

顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連
結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額
及び時期に関する情報※２(1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載のとおりであります。

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

営業投資有価証券（株式）
投資有価証券（株式）※３

当連結会計年度（2023年３月31日）
0百万円

－百万円

300百万円

65百万円

棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

商品及び製品
仕掛品

35百万円
20百万円

－百万円
－百万円

貯蔵品

32百万円

－百万円

※４

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。なお、前連結会計年度末において締結していた貸出コミットメントは、当連結会計年度において解約しております。
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

当座貸越及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高3,600百万円
1,100百万円

1,900百万円－百万円

差引額

2,500百万円

1,900百万円（連結損益計算書関係）※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２

売上高及び売上原価（前連結会計年度）
売上高の中には、収入保険料27,667百万円並びに売上原価の中には、営業投資有価証券評価損370百万円、支払保険金12,408百万円、責任準備金繰入額3,033百万円及び支払備金繰入額274百万円が含まれております。
（当連結会計年度）
売上高の中には、収入保険料23,590百万円並びに売上原価の中には、営業投資有価証券評価損469百万円、投資損失引当金繰入額10百万円、支払保険金10,956百万円、責任準備金繰入額2,242百万円及び支払備金繰入額185百万円が含まれております。

- 65 -

※３

販売費及び一般管理費のうち主要なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

役員報酬
給与手当
地代家賃
業務委託費
広告宣伝費

407百万円
3,002百万円
563百万円
1,670百万円
846百万円

332百万円
2,121百万円
350百万円
1,442百万円
632百万円

販売手数料
株主優待引当金繰入額

4,418百万円
36百万円

3,564百万円
24百万円

賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

448百万円－百万円

379百万円
41百万円

1百万円

－百万円

貸倒引当金繰入額※４

移転補償金の内容は、次のとおりであります。
（前連結会計年度）
当社の子会社であるピークス株式会社において発生した、オフィス移転に伴う受取補償金であります。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。

※５

公開買付関連費用の内容は、次のとおりであります。
（前連結会計年度）
該当事項はありません。

（当連結会計年度）
第一生命ホールディングス株式会社による当社の連結子会社であったアイペットホールディングス株式会社に対する株式公開買付けが2023年１月10日に成立しております。それに伴い、当連結会計年度に発生した主に証券会社や弁護士に対するアドバイザリー費用等を含む公開買付関連費用487百万円を特別損失として計上しております。
※６

特別賞与の内容は、次のとおりであります。
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）特別賞与の内容は、従業員支給分1,373百万円（株式付与ＥＳＯＰ信託含む）、役員支給分610百万円（役員報酬ＢＩＰ信託含む）及び当該特別賞与支給に係る社会保険料23百万円であります。

- 66 -

（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

803百万円△314百万円△32百万円
91百万円

税効果調整前488百万円

59百万円

税効果額

△42百万円

21百万円

その他有価証券評価差額金446百万円

80百万円

当期発生額

33百万円

22百万円

組替調整額

9百万円

－百万円

税効果調整前

43百万円

22百万円

税効果額

－百万円

－百万円

為替換算調整勘定

為替換算調整勘定

43百万円

22百万円

その他の包括利益合計

489百万円

102百万円- 67 -

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自１

2021年４月１日

至2022年３月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式（注）１

10,421,600

32,900－10,454,500

合計

10,421,600

32,900－10,454,500

普通株式（注）２、３

755,076

48

49,705705,419

合計

755,076

48

49,705705,419

発行株式数

自己株式

（変動事由の概要）（注）１ 普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による増加 32,900株
自己株式の増加数及び減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

２

単元未満株式の買取による取得
３48株

株式付与ＥＳＯＰ信託口による当社株式の売却による減少 49,705株
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式がそれぞれ294,620株、244,915株及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式がそれぞれ50,778株、50,778株含まれております。

２

新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）

会社名

内訳

ストック・オプションとしての提出会社

新株予約権（注）

目的となる
株式の種類

当連結
会計年度
期首

普通株式

合計
（注）

増加

当連結
会計年度末
残高
当連結
会計年度末 （百万円）

減少

－

－

－

－

3

－

－

－

－

3

（ストック・オプション等関係）に記載しております。
３

配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

- 68 -

当連結会計年度（自１

2022年４月１日

至2023年３月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式（注）１

10,454,500

10,600－10,465,100

合計

10,454,500

10,600－10,465,100

普通株式（注）２、３

705,419－

4,442

700,977

合計

705,419－

4,442

700,977

発行株式数

自己株式

（変動事由の概要）（注）１ 普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による増加 10,600株
２

自己株式の増加数及び減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式付与ＥＳＯＰ信託口による当社株式の売却による減少 4,442株

３

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式がそれぞれ244,915株、494,199株及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式がそれぞれ50,778株、206,778株含まれております。

２

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 株 式 の 種 類 配当の原資 配 当 金 の 総 額

2023年５月11日
取締役会
（注）１
２

普通株式

利益剰余金

1,999百万円

1株当たり
基
配 当 額
191円11銭準日

効 力 発 生 日

2023年３月31日

2023年６月21日

１株当たり配当額の内訳は、特別配当191円11銭であります。
2023年５月11日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金133百万円が含まれております。

- 69 -

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（2022年３月31日現在）

現金及び預金勘定

当連結会計年度（2023年３月31日現在）

12,933百万円

10,397百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△123百万円△134百万円

計12,810百万円

10,263百万円※２

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日
該当事項はありません。

至2022年３月31日）

当連結会計年度（自至2023年３月31日）

2022年４月１日

株式の譲渡により連結子会社でなくなったピークス株式会社の連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入（純額）との関係は以下のとおりであります。
流動資産
固定資産

1,059百万円
226百万円

流動負債△959百万円

関係会社株式売却益

513百万円

株式の売却価額

840百万円

現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入△214百万円
625百万円株式の譲渡により連結子会社でなくなった株式会社ワークスタイルラボの連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入（純額）との関係は以下のとおりであります。
流動資産
固定資産
流動負債

342百万円
337百万円△273百万円

固定負債
関係会社株式売却益△109百万円
33百万円

株式の売却価額

330百万円△161百万円

現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

168百万円株式の譲渡により連結子会社でなくなったアイペットホールディングス株式会社及びその子会社２社の連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入（純額）との関係は以下のとおりであります。
流動資産

21,513百万円

固定資産
流動負債

4,577百万円△19,357百万円

固定負債
その他有価証券評価差額金△1,071百万円
7百万円

非支配株主持分△2,530百万円

その他
関係会社株式売却益

0百万円
18,401百万円

株式の売却価額

21,541百万円△13,986百万円

現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入- 70 -

7,555百万円

（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年内
１年超
合計

- 71 -

当連結会計年度（2023年３月31日）

308百万円
237百万円

188百万円
377百万円

545百万円

565百万円（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、国内外の上場及び未上場企業に対する投資事業（営業投資事業）を行っております。
国内については公募増資等の直接金融によって調達した資金を用いた投資を行っております。
海外、とりわけアジアを中心とした未上場企業への投資については、主に投資事業組合を通じて外部から調達したファンド出資金を用いて投資を行っております。
その他、当社グループは余剰資金の運用を行っておりますが、当該運用については、短期的な預金や合同運用指定金銭信託等に限定する方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。
保有する有価証券等の金融資産は、主として未上場企業の株式等を投資対象とした営業投資有価証券と短期的な運用を目的とした有価証券であります。営業投資有価証券は当連結会計年度末における連結財務
諸表の総資産のうち17.5％を占めております。これらの資産は、投資先企業の事業リスクや財務リスク等の内的なリスクと、新興株式市場の市況やIPO（株式公開）審査、規制等の状況変化等の外的なリスクにさらされております。また、有価証券は当連結会計年度末における連結財務諸表の総資産のうち44.1％を占めております。これらの資産は合同運用指定金銭信託であり、信託期間が短期間かつ安全性の高い金融商品であり、運用リスクは僅少であります。
(3）リスク管理体制① 信用リスクの管理営業債権に係る信用リスクに関しては、決済までのサイトを短期間に設定するとともに、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を都度行っております。
②

市場リスク管理
当社グループが保有する上場株式等については、市場価格の変動リスクにさらされております。上場
株式等については、ポートフォリオマネジャーによる継続的なモニタリングや定期的に時価の把握を行うことで、価格変動リスクの軽減を図っております。
③

合同運用指定金銭信託の運用リスク管理
当社の保有する合同運用指定金銭信託については、格付の高い運用商品に限定するとともに、信託期間が短期間の商品に限定することにより運用リスクを管理しております。

④

流動性リスクの管理（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）

当社グループは、適時資金状況を確認し、手元流動性を高く維持することで流動性リスクに対処しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することがあります。

- 72 -

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額及び時価並びにその差額については次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注）３．をご参照ください。）。
前連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額(1）営業投資有価証券

時価

差額

524

524

－

2,517

2,517

－

計

3,041

3,041

－

（注）２

2,044

2,042

△1

債

2,044

2,042

△1

(2）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券資(3）長期借入金
負

産

計

（注）１

「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２
３

１年内返済予定の長期借入金を含めております。
市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については「(1)営業投資有価証券」、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

営業投資有価証券
非上場株式等

3,612

非上場出資金2,394

有価証券及び投資有価証券
非上場株式等404

非上場出資金

200
合計

（注）
４

6,611

前連結会計年度において、非上場株式等について415百万円の減損処理を行っております。
金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

現金及び預金12,933－－

受取手形、売掛金及び契約資産

5,325

－

－

600

－

100

600

－

100

有価証券及び投資有価証券
合計- 73 -

５

長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）
１年以内

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

５年超

短期借入金

1,100

－

－

－

－

－

長期借入金

395

430

380

380

260

194

合計

1,495

430

380

380

260

194

当連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額(1）営業投資有価証券

時価

差額

424

424

－

満期保有目的の債券

13,80013,799△0

資

14,224

14,223△0(2）有価証券及び投資有価証券

（注）１

２

産

計

「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「１年内返済予定の長期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略
しております。
市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については「(1)営業投資有価証券」、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額（単位：百万円）
当連結会計年度（2023年３月31日）

営業投資有価証券
非上場株式等

2,551

非上場出資金2,488

有価証券及び投資有価証券
非上場株式等65

非上場出資金

－
合計

（注）

5,105

当連結会計年度において、非上場株式等について480百万円の減損処理を行っております。
３

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

現金及び預金

10,397－－

受取手形、売掛金及び契約資産

1,074

－

－

有価証券及び投資有価証券

13,800－－25,272－－

合計- 74 -

４

長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
該当事項はありません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（単位：百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

営業投資有価証券
株式

－

99

－

99

その他

－

－

424

424

株式

518

－

－

518

公社債

－

604

－

604

518

703

424

1,646

有価証券及び投資有価証券

資産計「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第26項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。当該出資の連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は1,395百万円であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（単位：百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

営業投資有価証券
その他
資産計

－

－

424

424

－

－

424

424

- 75 -

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（単位：百万円）
区分
レベル１
長期借入金
負債計

レベル２

レベル３

合計

－

2,042

－

2,042

－

2,042

－

2,042

当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（単位：百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
合同運用指定金銭信託
資産計
（注）

－

13,799－13,799－13,799－13,799

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
・営業投資有価証券、有価証券及び投資有価証券
上場株式及び公社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は主に活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、公社債は主に市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。社債その他の債券等は相場価格が入手できない場合において、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格の情報が利用可能な場合、時価は当該直近の取引価格等に基づいて評価しております。観察できない時価の算定に係るインプットを使用しているため、その時価をレベル３の時価に分類しております。なお、直近の取引価格について、取引発生後一定期間は有効であるものと仮定しております。
合同運用指定金銭信託は、取引金融機関から提示された価格により算定しており、レベル２の時価に分類
しております。
・長期借入金
借入金の時価は金利条件等から時価は帳簿価額と近似しているものは当該帳簿価額を時価としており、その他は、元利金の合計額を新規に同様の借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。これらの借入金の時価は、レベル２の時価に分類しております。

- 76 -

(3)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
前連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
営業投資有価証券
期首残高

合計
27

27

損益に計上（注）１－－

その他の包括利益に計上（注）２

402

402

5

5

△11

△11

レベル３からの振替

－

－

その他

－

－

期末残高

424

424

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益（注）１－－

当期の損益又はその他の包括利益

購入、売却、発行及び決済
購入
その他
レベル３からの振替（注）１

連結損益計算書の「売上原価」に含まれております。

２

連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
営業投資有価証券

期首残高

合計
424

424

損益に計上

－

－

その他の包括利益に計上（注）

△0

△0

購入

－

－

その他

－

－

レベル３からの振替

－

－

その他

－

－

期末残高

424

424

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益－－

当期の損益又はその他の包括利益

購入、売却、発行及び決済

レベル３からの振替（注）

連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

- 77 -

(4)時価の評価プロセスの説明
当社グループは、時価の算定及び時価のレベルの分類に関する方針及び手続を定め、当該方針及び手続に沿って担当者が測定及び分類をしており、適切な責任者が承認しております。

（有価証券関係）
前連結会計年度（2022年３月31日）
１

満期保有目的の債券
該当事項はありません。

２

その他有価証券
連結貸借対照表
計上額（百万円）

区分

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

営業投資有価証券に属するもの
株式

－

－

－

その他

424

21

402

株式

401

338

63

公社債

503

500

3

その他

995

952

42

2,325

1,813

512

99

99

－

株式

116

118

△1

公社債

100

102

△1

その他

400

400

－

716

719

△3

3,041

2,532

508

有価証券及び投資有価証券に属
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

するもの

小計
営業投資有価証券に属するもの
株式
有価証券及び投資有価証券に属
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

するもの

小計
合計
（注）

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した
場合には、個別に回復可能性等を考慮して必要と認められた金額について減損処理を行っております。

- 78 -

３

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自区分

2021年４月１日

至2022年３月31日）

売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

営業投資有価証券に属するもの
株式

631

331

2

株式

1,583

252

74

公社債

171

9

－

その他

4,719

49

45

7,105

641

122

有価証券及び投資有価証券に属するもの合計（注）

上記には市場価格のない株式等を含んでおります。
４

減損処理を行った有価証券（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度において、営業投資有価証券（非上場株式）の評価損370百万円および投資有価証券（非上場株式）の評価損45百万円を計上しております。
（注）

上記には市場価格のない株式等を含んでおります。

当連結会計年度（2023年３月31日）
１ 満期保有目的の債券
連結貸借対照表
計上額（百万円）

区分

時価
（百万円）

差額
（百万円）

有価証券に属するもの
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの

合同運用指定金銭信託
小計

800

800

0

800

800

0

13,00012,999△0

13,00012,999△0

13,80013,799△0

有価証券に属するもの
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの

合同運用指定金銭信託
小計
合計

２

その他有価証券
連結貸借対照表
計上額（百万円）

区分

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

営業投資有価証券に属するもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

その他
小計

424

21

402

424

21

402

0

0

－

0

0

－

424

21

402

営業投資有価証券に属するもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式
小計
合計

（注）

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した
場合には、個別に回復可能性等を考慮して必要と認められた金額について減損処理を行っております。

- 79 -

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自区分

2022年４月１日

至2023年３月31日）

売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

営業投資有価証券に属するもの
株式

1,893

1,342

1

株式

498

63

20

公社債

396

－

3

その他

359

20

－

3,147

1,426

25

有価証券及び投資有価証券に属するもの合計（注）

上記には市場価格のない株式等を含んでおります。
３

減損処理を行った有価証券（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当連結会計年度において、営業投資有価証券（非上場株式等）の評価損469百万円並びに投資損失引当金
繰入額10百万円を計上しております。
（注）

上記には市場価格のない株式等を含んでおります。

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、キャッシュ・バランス・プラン型の確定
給付企業年金制度を採用しております。
なお、当制度において、複数事業主制度による企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に処理しております。
この他、当社は、退職給付制度とは別枠に、「株式給付ＥＳＯＰ信託」を導入しております。
２．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に処理する、企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度171百万円、当連結会計
年度904百万円であります。
(1）制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

年金資産の額62,838百万円

77,272百万円

年金財政計算上の給付債務の額

61,220百万円

75,263百万円

差引額

1,617百万円

2,008百万円(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 １％（自 2021年４月１日 至当連結会計年度

１％（自2022年４月１日

至2022年３月31日）
2023年３月31日）(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度1,189百万円、当連結会計年度1,617百万円）であります。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

- 80 -

（ストック・オプション等関係）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

取締役会決議日

2012年10月29日

付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数（注）１,２

当社取締役
当社使用人

付与日

普通株式

２名
84名

300,000株

2012年11月１日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること2012年11月１日から権利確定日まで。なお、権利確定
日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は2015年11月２日であります。
自 2014年11月２日
至 2022年６月14日（注）１

株式数に換算して記載しております。

（注）２

2014年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

- 81 -

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
会社名

提出会社

取締役会決議日

2012年10月29日

権利確定前（株）
前連結会計年度末

－

付与

－

失効

－

権利確定

－

未確定残

－

権利確定後（株）
前連結会計年度末

10,600

権利確定

－

権利行使

10,600

失効

－

未行使残

－

（注） 2014年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

②

単価情報
会社名

提出会社

取締役会決議日

2012年10月29日

権利行使価格（円）701

行使時平均株価（円）2,149

付与日における公正な評価単価（円）
（注）

316

2014年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の権利行使価格及び行使時平均株価を記載しております。

- 82 -

（税効果会計関係）
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

繰延税金資産
営業投資有価証券評価損否認額

370百万円

474百万円

未払事業税
繰越欠損金（注）２

36百万円
537百万円

309百万円
233百万円

未払退職金

9百万円

220百万円

株式給付引当金保険契約準備金
資産調整勘定その他

95百万円
1,545百万円
197百万円
484百万円

212百万円－百万円－百万円
178百万円

繰延税金資産小計

3,277百万円

1,628百万円△528百万円△233百万円△512百万円△1,228百万円△1,040百万円△1,461百万円

2,236百万円

166百万円△223百万円△230百万円△24百万円△53百万円－百万円△31百万円△302百万円△261百万円

1,934百万円△95百万円

税務上の繰越欠損にかかる評価性引当額（注）２
将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額
評価性引当額小計（注）１
合計繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
企業結合により識別された無形資産
その他
合計
繰延税金資産（負債）の純額（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「未払事業税」、「未払退職金」
及び「株式給付引当金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、独立掲記しておりました「繰延税金資産」の「投資損失引当金」、「貸倒引当金」及び「減価償却超過額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度において、「繰延税金資産」に表示していた「投資損失引当金」100百万円、「貸倒引当金」６百万円、「減価償却超過額」３百万円、「その他」142百万円は、「未払事業税」36百万円、「未払退職金」９百万円、「株式給付引当金」95百万円、「その他」111百万円として組み替えております。
（注）１

評価性引当額が421百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社の未払退職金及び株式給付引当金等に係る評価性引当額が増加したためであります。

- 83 -

（注）２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内
（百万円）
税務上の繰越欠

１年超
２年超
３年超
４年超
５年超
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

合計
（百万円）

－

8

13

161

－

354

537

評価性引当額

－

△8

△13

△161

－

△345

△528

繰延税金資産

－

－

－

－

－

8

8

損金(※)

当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
－
－
170
－
51
11
損金(※)

合計
（百万円）
233

評価性引当額

－

－

△170

－

△51

△11

△233

繰延税金資産

－

－

－

－

－

－

－

(※)

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（2022年３月31日）

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない
項目
特別賞与等損金不算入額
住民税均等割
のれん償却額子会社税率差異
賃上げ促進税制による税額控除

当連結会計年度（2023年３月31日）
30.6％

30.6％

48.8％

0.1％

△21.6％

△0.2％

－％
94.6％
121.1％△136.2％

1.1％
0.1％
0.1％
0.0％

－％

△1.3％

評価性引当額の増減その他△203.1％
△9.5％

1.7％
1.3％

税効果会計適用後の法人税等の負担率△75.2％

33.5％

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号
2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

- 84 -

（企業結合等関係）（重要な子会社等の株式の売却）
当社は、2022年４月５日開催の取締役会において、連結子会社であったピークス株式会社の全株式を、株式会社ADDIXに譲渡することを決議し、2022年４月28日付で譲渡いたしました。本株式譲渡に伴い、当連結会
計年度の期首よりピークス株式会社を当社の連結範囲から除外しております。
（１）株式譲渡の概要
１．株式譲渡の相手先の名称
株式会社ADDIX
２．譲渡した子会社の概要
名称：ピークス株式会社
事業内容：趣味に関するメディアIP事業（雑誌／デジタルメディア）、デジタルマーケティング／デジタルサービスの企画・開発・制作・運用、映像／Webコンテンツの企画制作、出版物のデザイン
３．株式譲渡の理由
当社の株主価値最大化を実現しつつ、同時にピークス株式会社が機動的に成長戦略を実行し、更なる発展を遂げていくためには、今回の株式譲渡が最善の手法・タイミングであると判断したものであります。
４．株式譲渡の時期
2022年４月28日
５．法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡（２）実施した会計処理の概要
１．譲渡損益の金額
関係会社株式売却益 513百万円
２．譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産
固定資産

1,059百万円
226百万円

資産合計

1,286百万円

流動負債
固定負債

959百万円－百万円

負債合計

959百万円

３．会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

- 85 -

（３）セグメント情報の開示において、譲渡した子会社が含まれていた区分の名称
ファンマーケティングセグメント（４）当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
当連結会計年度の期首をみなし譲渡日として株式譲渡を行っているため、当連結会計年度の連結損益計算書に譲渡対象会社の損益は含まれておりません。
（重要な子会社等の株式の売却）
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、連結子会社であった株式会社ワークスタイルラボの全株式を、ランサーズ株式会社に譲渡することを決議し、2022年６月14日付で譲渡いたしました。本株式譲渡に伴い、当連結会計年度の期首より株式会社ワークスタイルラボを当社の連結範囲から除外しております。
（１）株式譲渡の概要
１．株式譲渡の相手先の名称
ランサーズ株式会社
２．譲渡した子会社の概要
名称：株式会社ワークスタイルラボ
事業内容：フリーコンサルタントへの業務委託を実施するプラットフォーム事業
３．株式譲渡の理由
当社の株主価値最大化を実現しつつ、同時に株式会社ワークスタイルラボが機動的に成長戦略を実行し、更なる発展を遂げていくためには、今回の株式譲渡が最善の手法・タイミングであると判断したものであります。
４．株式譲渡の時期
2022年６月14日
５．法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡（２）実施した会計処理の概要
１．譲渡損益の金額
関係会社株式売却益

33百万円

２．譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産342百万円

固定資産337百万円

資産合計

679百万円

流動負債

273百万円

固定負債

109百万円

負債合計

382百万円

３．会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
（３）セグメント情報の開示において、譲渡した子会社が含まれていた区分の名称
HRイノベーションセグメント（４）当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
当連結会計年度の期首をみなし譲渡日として株式譲渡を行っているため、当連結会計年度の連結損益計算書に譲渡対象会社の損益は含まれておりません。

- 86 -

（重要な子会社等の株式の売却）
当社は、2022年11月７日開催の取締役会において、第一生命ホールディングス株式会社（以下「第一生命ホールディングス」といいます。）との間で、第一生命ホールディングスが実施する当社の連結子会社であったアイペットホールディングス株式会社（以下「アイペットホールディングス」といいます。）の普通株式及び新株予約権に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に、当社が保有するアイペットホー
ルディングスの普通株式の全てを応募する旨を決議いたしました。
そして、2023年１月10日に本公開買付けが成立し、2023年１月17日に本公開買付けの決済が行われたことに伴い、当第４四半期連結会計期間の期首よりアイペットホールディングスとその子会社であるアイペット
損害保険株式会社（以下「アイペット損保」といいます。）及びペッツオーライ株式会社（以下「ペッツオー
ライ」といいます。
）を当社の連結範囲から除外しております。
（１）株式譲渡の概要
１．株式譲渡の相手先の名称
第一生命ホールディングス株式会社
２．譲渡した子会社の概要① アイペットホールディングス
事業内容：子会社の経営管理及びそれに付随する業務② アイペット損保
事業内容：ペット向け医療保険事業③ ペッツオーライ
事業内容：ペット健康相談及びペット関連情報プラットフォームの企画・開発・運用
３．株式譲渡の理由
当社はインキュベーション事業の一環として2011年２月にアイペット損保への投資（現在は2020年
10月１日を効力発生日とするアイペット損保単独による株式移転により設立されたアイペットホール
ディングスへの投資となっております。）を実行しており、当社及びアイペットホールディングスの有価証券報告書等で開示しているとおり、当社としての役割を果たした暁には保有する全株式を売却する方針の下で投資・支援を継続しておりました。アイペットホールディングスは当社の投資実行後から今日に至るまでに著しい成長を達成してきたことを鑑みると、当社が担うべき投資育成の使命は十分に果たされたと考えており、当社としても、同社株式を売却するのに適切なタイミングであり、かつアイペットホールディングスの成長に資するようアイペットホールディングスが次のステージの成長を迎えられる環境を整える必要があるタイミングに来ているものと認識しておりました。その一方で、アイペットホールディングスの主要子会社であるアイペット損保においては、引き続き保有契約件数の増加が継続している状況であり、持続的な成長を達成するため、また、ソルベンシー・マー
ジン比率の良化のためには資本増強が必要である状況であることをアイペットホールディングスから共有されておりました。
当該状況下において、当社の株主価値最大化を実現しつつ、同時にアイペットホールディングスの持続的な成長を達成するためには、アイペットホールディングス株式の売却が最善の手法・タイミングであると判断したものであります。
４．株式譲渡の時期
2023年１月17日
５．法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡（２）実施した会計処理の概要
１．譲渡損益の金額
関係会社株式売却益

18,401百万円- 87 -

２．譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産
固定資産

21,513百万円
4,577百万円

資産合計

26,090百万円

流動負債
固定負債

19,357百万円
1,071百万円

負債合計

20,428百万円

３．会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
（３）セグメント情報の開示において、譲渡した子会社が含まれていた区分の名称
ペットライフスタイルセグメント（４）当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
売上高24,378百万円
営業利益
852百万円- 88 -

（収益認識関係）
１.

顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

コンサルティングサービ
スビジネス
プロデュース
セグメント

ベンチャー
投資
セグメント

2,837

－

－

－

－

2,837

2,837

－

－

659

－

－

659

659

－

－

－

1,324

－

1,324

1,324

－

－

－

－

1,989

1,989

1,989

ペット関連サービス
コンサルティングマッチ
ングサービスペット
HR
ファン
ライフスタイル イノベーション マーケティング
セグメント
セグメント
セグメント

合計

計

出版およびデジタルメデ
ィアコンテンツマネジメ
ントサービス

－
26
－
－
－
26
26
2,837
26
659
1,324
1,989
6,837
6,837
－
734
27,994－－28,72928,729
その他の収益2,837
761
28,654
1,324
1,989
35,56635,566
外部顧客への売上高（注）その他の収益は、主として、保険契約に基づく保険引受収益、金融商品に関する会計基準に基づく資産運
用収益及びベンチャー投資における営業投資有価証券の売却収入等であります。
その他

顧客との契約から生じる収益

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメントビジネス
プロデュースセグメント
コンサルティングサービ
ス

3,838

ベンチャー
投資
セグメント

ペット
ライフスタイル
セグメント

－

－

合計

計

3,838

3,838

－
－
625
625
625
－
4
－
4
4
3,838
4
625
4,469
4,469
顧客との契約から生じる収益－
1,910
23,752
25,663
25,663
その他の収益3,838
1,915
24,37830,13230,132
外部顧客への売上高（注）その他の収益は、主として、保険契約に基づく保険引受収益、金融商品に関する会計基準に基づく資産運
ペット関連サービス
その他

用収益及びベンチャー投資における営業投資有価証券の売却収入等であります。
２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

- 89 -

３.

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）
前連結会計年度
期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権
受取手形
売掛金
未収入金

0
1,071
28

38
1,651
40

契約資産

138

286

契約負債

251

364

契約資産は、主にコンサルティングサービスにおいて、業務の全部または一部が完了しているものの、支払に対する権利を得ていない未請求の売掛金であります。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
契約負債は、主にペット関連サービスにおける顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は251百万円であります。
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権
受取手形
売掛金
未収入金

38
1,651
40

－
827
－

契約資産

286

247

契約負債

364

23

契約資産は、主にコンサルティングサービスにおいて、業務の全部または一部が完了しているものの、支払に対する権利を得ていない未請求の売掛金であります。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
契約負債は、主にコンサルティングサービスにおける顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は364百万円であります。また、契約負債の期末残高が期首残高より減少した主な要因は、アイペットホールディングス株式会社
およびその子会社を連結の範囲から除外したことによる前受金の減少（契約負債の減少）によるものであります。
(2）返金負債の残高等
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）
前連結会計年度
期首残高

返金負債

期末残高
65

返金負債は、主に雑誌の販売のうち、返品権付きの販売にかかる流動負債のその他であります。

- 90 -

88

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高

返金負債

期末残高
88

－

当連結会計年度の返金負債の減少は、当社が、保有するピークス株式会社の株式の全部を譲渡し、連結の範囲から除外したことによるものであります。
(3）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、コンサルティングサービスに関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

１年以内

198

301

１年超

115

－

合計

314

301

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要(1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであり、「ビジネスプロデュースセグメント」、「ベンチャー投資セグメ
ント」及び「ペットライフスタイルセグメント」の３つを報告セグメントとしております。
(2）報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「ビジネスプロデュースセグメント」では大企業及びベンチャービジネス向けの経営コンサルティングを行い、「ベンチャー投資セグメント」では株式等への投資及び投資事業組合の運営を行い、「ペットライフスタイルセグメント」ではペット向け保険事業等を行っております。
(3）報告セグメントの変更等に関する事項
当社は2022年６月に連結子会社であった株式会社ワークスタイルラボの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外しております。これに伴い、第１四半期連結会計期間より「HRイノベーションセグメント」を報告セグメントから除外しております。
また、当社は2022年４月に連結子会社であったピークス株式会社の全株式を譲渡し、連結の範囲から除外しております。これに伴い、第１四半期連結会計期間より「ファンマーケティングセグメント」を報告セグメントから除外しております。
なお、当社は2023年１月に連結子会社であったアイペットホールディングス株式会社の全株式を譲渡
し、アイペットホールディングス株式会社とその子会社であるアイペット損害保険株式会社及びペッツ
オーライ株式会社を第４四半期連結会計期間期首より連結の範囲から除外しておりますが、当連結会計
年度においては引き続き「ペットライフスタイルセグメント」を報告セグメントとして記載しております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

- 91 -

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
ビジネス
ペット
HR
ファン
ベンチャー投資プロデュースライフスタイル イノベーション マーケティング
セグメント
セグメント
セグメント
セグメント
セグメント

連結財務
調整額
諸表計上額
（注１）
（注２）

合計
計

売上高
外部顧客への
売上高

2,837

761

28,654

1,324

1,989

35,56635,566－35,566

－

74

－

2

20

96

96

△96

－

2,837

835

28,654

1,326

2,009

35,66335,663△96

35,566

1,143

△168

142

△137

△209

770

770

△938

△168

1,644

6,489

22,367670

1,256

32,42832,4281,146

33,574

8

0

312

27

2

351

351

9

361

－

－

66

50

31

148

148

－

148

－

△3

－

－

－

△3

△3

－

△3

－

0

－

－

－

0

0

－

0

10

0

384

52

3

451

451

－

451

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
持分法投資損失（△）
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１

調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失の調整額△938百万円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での営業活動に係る費用及び一般管理費用であります。
(2）セグメント資産の調整額1,146百万円は各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメ
ントに帰属しない連結財務諸表提出会社での現金及び預金等であります。
２ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

- 92 -

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメントビジネス
プロデュースセグメント

ペット
ライフスタイルセグ
メント

ベンチャー投資
セグメント

合計
計

調整額
（注１）

連結財務
諸表計上額
（注２）

売上高
外部顧客への売上高

3,838

1,915

24,37830,13230,132－30,132

－

－

－

－

－

－

－

計

3,838

1,915

24,37830,13230,132－30,132セグメント利益

1,314

375

844

2,534

2,534

△1,344

1,190

セグメント資産

1,853

5,469

－

7,323

7,323

23,98731,310

減価償却費

11

0

247

259

259

11

270

のれんの償却額

－

－

40

40

40

－

40

持分法投資利益

－

13

－

13

13

－

13

－

－

－

－

－

－

－

－

0

146

146

146

233

380

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目

持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△1,344百万円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグ
メントに帰属しない連結財務諸表提出会社での営業活動に係る費用及び一般管理費用であります。
(2）セグメント資産の調整額23,987百万円は各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメ
２

ントに帰属しない連結財務諸表提出会社での現金及び預金、有価証券等であります。
セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 93 -

【関連情報】
前連結会計年度（自１

2021年４月１日

至2022年３月31日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度（自 2022年４月１日
１ 製品及びサービスごとの情報

至2023年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２

地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。

至2023年３月31日）- 94 -

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメントビジネス
プロデュース
セグメント

ペット
HR
ファン
ベンチャー投資ライフスタイル イノベーション マーケティング
セグメント
セグメント
セグメント
セグメント

全社・
消去

計

合計

当期償却額

－

－

66

50

31

148

－

148

当期末残高

－

－

455

177

181

814

－

814

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメントビジネス
プロデュースセグメント

ベンチャー投資セグメント

ペット
ライフスタイル
セグメント

全社・
消去

計

合計

当期償却額

－

－

40

40

－

40

当期末残高

－

－

－

－

－

－

（注）アイペットホールディングス株式会社及びその子会社を第４四半期連結会計期間期首より連結の範囲から除外したことにより、ペットライフスタイルセグメントののれんの残高はありません。

- 95 -

（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自
種類

会社等の
名称
又は氏名
DI Asian

関連会社

Industrial
Fund,L.P.

（注）

所在地

2021年４月１日

資本金又は
出資金
（百万円）

事業の内容
又は職業
ベトナムに

ケイマン諸

－

島

おける投資

至

2022年３月31日）

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

（被所有）

組成及び出資

分配金受取

の引受

（注）

－

事業

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

24

－

－

組合財産の払戻を受けたものであります。
当連結会計年度において、清算完了しているため持分法適用関連会社から除外し、関連当事者に該当しなくなりました。上記金額は、関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。

至2023年３月31日）

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
種類

役員

会社等の
名称
又は氏名
三宅

孝之

所在地

資本金又は
出資金
（百万円）

事業の内容
又は職業

－

当社取締役

－

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）
（被所有）
直接 0.9

関連当事者
との関係
－

取引の内容
新株予約権の
行使（注）

取引金額
（百万
円）

科目

期末残高
（百万円）

10

－

－

（注）2012年10月29日の取締役会決議により付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。

至2023年３月31日）(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

至

2023年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日

該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

- 96 -

（１株当たり情報）項目

前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

１株当たり純資産額

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

1,003円00銭

2,195円94銭

１株当たり当期純利益金額

0円80銭

1,183円92銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

0円77銭

1,183円34銭（注）１

株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２「１株当たり純資産額」の算定上、控除した役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託に残存する自己株式の期末株式数は、前連結会計年度295,693株、当連結会計年度700,977株であり、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、控除した自己株式の期中平均株式数
は前連結会計年度318,295株、当連結会計年度430,772株であります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

純資産の部の合計額（百万円）

12,454

21,917

純資産の部の合計額から控除する金額
（百万円）

2,676

475

(3)

(－)

（うち非支配株主持分（百万円））(2,672)(475)

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

9,778

21,441

9,749,081

9,764,123（うち新株予約権（百万円））

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）- 97 -

４

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

項目

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

7

11,553

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）7

11,5539,701,821

9,758,988

親会社株主に帰属する当期純利益調整額
（百万円）

0

△4

（うち連結子会社の潜在株式による調整額（百万円））(0)(△4)

普通株式増加数（株）

14,827997（うち新株予約権（株））(14,827)(997)

普通株式の期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要－－（重要な後発事象）（自己株式の取得）
当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社では、中期経営計画における株主の皆様への利益還元施策として、2025年３月期の期末配当（2025年６月）までに、自己株式取得及び配当により、100億円の株主還元を完了することを公表しております。また、2024年３月期は、自己株式の取得を中心に、40億円以上の還元を実施することを計画しております。この方針に基づき、まずは30億円分の自己株式取得を行うことを決議いたしました。
２．自己株式の取得に関する取締役会決議の内容（１）取得する株式の種類
当社普通株式（２）取得する株式の総数
1,500,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合15.36％）（３）株式の取得価額の総額（４）取得する期間30億円（上限）
2023年５月12日から2024年３月31日まで

３．有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在における取得状況（１）取得した株式の種類

当社普通株式（２）取得した株式の総数（３）株式の取得価額の総額（４）取得した期間

145,400株
362百万円
2023年５月12日から2023年５月31日まで- 98 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

1,100

－

－

－

１年以内に返済予定の長期借入金

395

50

0.5

－

１年以内に返済予定のリース債務

10

－

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

1,648

－

－

－

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

31

－

－

－

3,186

50

－

－

区分
短期借入金

合計

返済期限

（注）「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

- 99 -

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期
連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

第２四半期
連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

第３四半期
連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

第23期
連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

(百万円)

8,983

18,87628,99330,132

税金等調整前四半期(百万円)（当期）純利益

968

1,425

2,371

17,646

(百万円)

728

1,017

1,453

11,553(円)

74.65

104.25148.971,183.92

第１四半期
連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

第２四半期
連結会計期間(自 2022年７月１日
至 2022年９月30日)

第３四半期
連結会計期間(自 2022年10月１日
至 2022年12月31日)

第４四半期
連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)

74.65

29.60

44.73

1,034.57（累計期間）

売上高

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
１株当たり四半期 （当期）純利益（会計期間）

１株当たり四半期純利
益(円)- 100 -

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：百万円）
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
契約資産
営業投資有価証券
有価証券
投資損失引当金
前払費用
未収入金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
その他
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
敷金及び保証金
関係会社社債
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 101 -

当事業年度
(2023年３月31日)

797

9,574

※１ 766※１ 817

286
3,907
－
△264
59
※１ 22
7
※１ 218
△6
5,798

234
3,277
13,800
△10
102
※１ 1
－
※１ 98
△5
27,890

50
9
－
60

153
88
7
249

5
0
5

7
0
7

5,810
10
※１ 555
130
728
△227
7,006
7,072
12,8713,569
10※１ 542
152
－
△214
4,059
4,316
32,207（単位：百万円）
前事業年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
契約負債
株主優待引当金
役員賞与引当金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
株式給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

当事業年度(2023年３月31日)※２ 900381※１ 305
44
44
53
26
－
16
－
1,771

- 102 -

※２ －50
※１ 1,325

227
6,113
82
231
14
19
240
8,304

563
119
313
995
2,767

※１ 900

5,014

5,019

1,535
2,264
3,799

1,540
2,539
4,079

1,869
1,869
△1,0999,584

13,92013,920△1,366
21,653516
516
310,103
12,871359
359－
22,01332,207

49
939
1,889
10,193

②【損益計算書】（単位：百万円）
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
公開買付関連費用
特別賞与
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）- 103 -

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)※１ 3,158※１ 4,961※１ 1,947※１ 2,353

1,211※１,※２ 1,364△152※１,※２ 2,365

3
－
17
191
－
29
242

2
2
－
－
12
9
27

8
2
－
0
11
77

2
2
19
－
24
244

2
2

20,09420,094

2,607
242

219

34

※３ －

※３ 380※４ －※４ 2,007

219
△139
69
△130
△60
△78

2,421
17,917
5,860
6
5,867
12,050【売上原価明細書】
区分

（自
至
注記
番号

Ⅰ

人件費

Ⅱ

経費

Ⅲ

営業投資売上原価

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

658

33.8

847

36.0

711

36.5

853

36.2

576

29.6

653

27.8

1,947

100.0

2,353

100.0

※１

合計

（自
至

期首仕掛品棚卸高－－

期末仕掛品棚卸高

－

－

1,947

2,353

売上原価
※１

経費のうち主要なものは、以下のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

地代家賃
旅費交通費
消耗品費

145百万円
11百万円
4百万円

163百万円
21百万円
13百万円

通信費
減価償却費

17百万円
8百万円

20百万円
11百万円

業務委託費
図書・資料代478百万円
32百万円

559百万円
45百万円（原価計算方法）
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

- 104 -

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

4,998

1,519

16

16

利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

2,264

3,783

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金
1,948

利益剰余金
合計

1,948

自己株式

株主資本
合計

△1,184

9,545

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

16

当期純損失（△）

32
△78

△78

△78

自己株式の取得△0△0

自己株式の処分

84

84

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

16

16

5,014

1,535

16

△78

△78

84

38

2,264

3,799

1,869

1,869

△1,099

9,584

新株予約権

純資産合計

13

9,629

評価・換算差額等

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

70

70

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

32

当期純損失（△）△78

自己株式の取得△0

自己株式の処分84

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

445

445

△10

435

当期変動額合計

445

445

△10

474

当期末残高

516

516

3

10,103- 105 -

当事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

5,014

1,535

5

5

利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

2,264

3,799

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金
1,869

利益剰余金
合計

1,869

自己株式

株主資本
合計

△1,099

9,584

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
使）

5

当期純利益

10
12,050

自己株式の処分

275

275

12,05012,050△266

8

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

5

5

275

280

12,05012,050△266

12,069

5,019

1,540

2,539

4,079

13,92013,920△1,366

21,653

新株予約権

純資産合計

3

10,103

評価・換算差額等

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

516

516

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
使）

10

当期純利益

12,050

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

8
△156

△156

△3

△159

△156

△156

△3

11,909

359

359

－

22,013- 106 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１

重要な資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法①

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法であります。

②

満期保有目的の債券償却原価法であります。

③

その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
イ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法であります。また、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
ロ④

市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法であります。
投資事業組合等への出資
子会社である組合等については、決算日における組合の決算書に基づいて、持分相当額を総額で取り込む方法によっております。
関連会社である組合等については、決算日における組合等の仮決算による決算書に基づいて、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
子会社及び関連会社でない組合等については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な
最近の決算書に基づいて持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）であります。
２

固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産①

リース資産以外の有形固定資産定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物が15年、器具備品が４～20年であります。

②

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

(2）無形固定資産定額法によっております。
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法によっております。
３

引当金の計上基準(1）投資損失引当金
期末現在に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資会社の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。

(2）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

- 107 -

(3）株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。
(4）役員賞与引当金
役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(5）株式給付引当金
役員株式交付規程及び株式給付規程に基づく役員及び従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業
年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
４

収益及び費用の計上基準
コンサルティングサービスは、事業創造支援や成長戦略立案支援に関する戦略コンサルティング等のサービスを提供するもので、主に一定期間にわたり提供するサービスであるため、主として契約期間にわたり収益を認識しております。契約期間における経過期間が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、受託業務の実施期間の経過割合に基づき、進捗度を測定しています。
なお、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３カ月以内に回収しており、重要な金融要素は含
んでおりません。
５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）営業投資売上高及び営業投資売上原価
営業投資売上高には、投資育成目的等の営業投資有価証券の売却額、受取配当金及び投資事業組合等の純利益に当社の持分割合を乗じた金額等を計上しております。
営業投資売上原価には、これに対応する営業投資有価証券の売却簿価、支払手数料、評価損及び投資事業組合等の純損失に当社の持分割合を乗じた金額等を計上しております。

(2）グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。

- 108 -

（重要な会計上の見積り）
１

営業投資有価証券等(１）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前事業年度

当事業年度

関係会社株式

5,810

3,569

営業投資有価証券

3,907

3,277

売上原価

358

462

関係会社株式評価損219

34

投資損失引当金264

10

関係会社出資金10

10

関係会社社債

728－（２）その他の情報①

算出方法
投資先（市場価格のない株式等）の評価については、評価損のみを計上しております。なお、外貨建の市
場価格のない株式等については期末日の為替レートで換算しております。さらに、社債その他の債券等については、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価で評価しております。
市場価格のない株式等の減損判定は、その性質上、判断を伴うものであり、多くの場合、重要な見積り・前提を使用しております。
営業投資有価証券のうち、市場価格のない株式等は移動平均法に基づく原価法で貸借対照表に計上され、実質価額が著しく低下し、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、減損処理を行います。市場価格のない株式等の評価において用いる実質価額には、投資時の超過収益力が反映されております。
したがって、市場価格のない株式等を評価する際には、超過収益力の評価が重要な要素となり、当該超過
収益力が反映された実質価額が著しく下落した場合には、減損処理が行われる可能性があります。超過収益力の評価は、まず財政状態や計画段階における1株当たり純資産と実績段階における1株当たり純資産との比較等により、検討対象を絞り、その上で、各投資先の実状を勘案して検討しております。
②

主要な仮定
評価時点において超過収益力に毀損が生じていないことを確かめる必要があり、各投資先の売上高成長、
直近ファイナンスの状況、資金繰りや事業進捗等を勘案し個別に判断しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
見積りに用いた仮定の不確実性は高く、投資先の事業進捗の見通し等と実績に乖離が生じた場合には翌事
業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、時価算定会計基準適用指針の適用による、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
１．役員報酬ＢＩＰ信託の会計処理について「１連結財務諸表等 (1）連結財務諸表

注記事項（追加情報）」に当該注記をしております。

２．株式付与ＥＳＯＰ信託の会計処理について「１連結財務諸表等(1）連結財務諸表

注記事項- 109 -

（追加情報）」に当該注記をしております。

（貸借対照表関係）※１

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

短期金銭債権
長期金銭債権221百万円
542百万円

短期金銭債務164百万円

59百万円

長期金銭債務

－百万円

900百万円※２77百万円
542百万円

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。なお、前事業年度末において締結していた貸出コミットメントは、当事業年度において解約しております。
前事業年度（2022年３月31日）
当座貸越及び貸出コミットメントの総額

当事業年度（2023年３月31日）

3,400百万円

借入実行残高差引額

1,900百万円

900百万円－百万円

2,500百万円

1,900百万円（損益計算書関係）※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額
（自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

営業取引による取引高
売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高
※２

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

22百万円
－百万円
172百万円
3百万円

89百万円
3百万円
78百万円
3百万円

販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

役員報酬
給料及び手当178百万円
267百万円

191百万円
430百万円

役員賞与引当金繰入額
福利厚生費
業務委託費

－百万円
156百万円
257百万円

41百万円
191百万円
376百万円

租税公課
減価償却費

57百万円
9百万円

380百万円
11百万円

貸倒引当金繰入額
株主優待引当金繰入額

0百万円
22百万円

－百万円
17百万円

おおよその割合
販売費
一般管理費

0％

0％

100％

100％

(表示方法の変更)「租税公課」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より表示しております。

- 110 -

※３

公開買付関連費用の内容は、次のとおりであります。
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）第一生命ホールディングス株式会社による当社の連結子会社であったアイペットホールディングス株式会社に対する株式公開買付けが2023年１月10日に成立しております。それに伴い、当事業年度に発生した
主に証券会社や弁護士に対するアドバイザリー費用等を含む公開買付関連費用380百万円を特別損失として計上しております。
※４

特別賞与の内容は、次のとおりであります。
（前事業年度）
該当事項はありません。

（当事業年度）特別賞与の内容は、従業員支給分1,373百万円（株式付与ＥＳＯＰ信託含む）、役員支給分610百万円（役員報酬ＢＩＰ信託含む）及び当該特別賞与支給に係る社会保険料23百万円であります。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
種類

貸借対照表計上額

子会社株式

時

価

1,773

差
12,839額
11,066(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

前事業年度
（単位：百万円）

子会社株式

4,036

関連会社株式－
計

4,036

当事業年度（2023年３月31日）
子会社及び関連会社株式は、市場価格のない株式等であるため、子会社及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等である子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであ
ります。

区分

当事業年度
（単位：百万円）

子会社株式

3,569

関連会社株式－
計3,569- 111 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

繰延税金資産
営業投資有価証券評価損否認額

327百万円

424百万円

未払事業税
未払退職金

12百万円
9百万円

309百万円
219百万円

株式給付引当金

95百万円

212百万円

貸倒引当金
繰越欠損金
その他

71百万円
247百万円
194百万円

65百万円－百万円
141百万円

958百万円

1,372百万円

税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額△217百万円－百万円

将来減算一時差異等の合計にかかる評価性
引当額△552百万円△1,235百万円△770百万円△1,235百万円

187百万円

137百万円△234百万円△25百万円△44百万円△158百万円△25百万円－百万円

小計

評価性引当額小計（注）１
合計繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
譲渡損益調整勘定
投資簿価修正

△2百万円

△2百万円

合計

その他

△307百万円△186百万円

繰延税金資産（負債）の純額△119百万円△49百万円（表示方法の変更）
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「未払事業税」及び「未払退職金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。また、独立掲記しておりました「繰
延税金資産」の「関係会社株式評価損否認額」及び「投資損失引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度において、「繰延税金資産」に表示していた「関係会社株式評価損否認額」71百万円、「投資損失引当金」81百万円、「その他」62百万円は、「未払事業税」12百万円、「未払退職金」９百万円、「その他」194百万円として組み替えております。
（注）１

評価性引当額が464百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社の未払退職金及び株式給付引当金等に係る評価性引当額が増加したためであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（2022年３月31日）

法定実効税率（調整）

税引前当期純損失のため、記載を省略しております。

交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

当事業年度（2023年３月31日）
30.6％
0.1％
△0.1％

特別賞与損金不算入額
賃上げ促進税制による税額控除

1.0％
△1.3％

評価性引当額の増加額

2.4％

その他

0.0％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.7％- 112 -

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針

４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）（自己株式の取得）
当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社では、中期経営計画における株主の皆様への利益還元施策として、2025年３月期の期末配当（2025年６月）までに、自己株式取得及び配当により、100億円の株主還元を完了することを公表しております。また、2024年３月期は、自己株式の取得を中心に、40億円以上の還元を実施することを計画しております。この方針に基づき、まずは30億円分の自己株式取得を行うことを決議いたしました。
２．自己株式の取得に関する取締役会決議の内容（１）取得する株式の種類
当社普通株式（２）取得する株式の総数

1,500,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合15.36％）（３）株式の取得価額の総額（４）取得する期間30億円（上限）
2023年５月12日から2024年３月31日まで

３．有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在における取得状況（１）取得した株式の種類
当社普通株式（２）取得した株式の総数（３）株式の取得価額の総額（４）取得した期間

145,400株
362百万円
2023年５月12日から2023年５月31日まで- 113 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

建物

50

127

17

7

153

96

工具、器具及び備品

9

94

1

14

88

57

その他

－

7

－

0

7

0

計

60

230

18

21

249

153

ソフトウエア

5

3

－

1

7

その他

0

－

－

－

0

5

3

－

1

7

区分

資産の種類

有形固定資産無形固定資産計【引当金明細表】（単位：百万円）
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

投資損失引当金

264

10

264

10

貸倒引当金

233

－

13

220

株主優待引当金

16

19

16

19

役員賞与引当金

－

240

－

240

株式給付引当金

313

635

8

939

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 114 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

６月30日、９月30日、12月31日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所－

株主名簿管理人

－

取次所

－

買取手数料

－

公告掲載方法

電子公告により行います。ただし事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載URL https://www.dreamincubator.co.jp(１）対象となる株主
毎年３月末現在の株主名簿に記録された当社株式１単元（100株）以上を保有する株主に対し、所有株式数及び保有期間に応じて、株主優待ポイントを下表の通り贈呈いたします。
(２）株主優待制度の利用方法及び内容
下記「株主優待ポイント表」に基づいて、株主へ株主優待ポイントを贈呈
し、株主限定の特設インターネットサイトにおいて、その株主優待ポイントと食品、電化製品、ギフト、旅行・体験などに交換できます。また、株主優

株主に対する特典

待ポイントは、株式会社ウィルズが運営している「プレミアム優待倶楽部」の他社ポイントとも、共通株主優待コイン「WILLsCoin」と交換することで、合算してご利用いただくことが可能となります。
株主優待ポイントは、毎年５月に贈呈させていただく予定です。
株主優待ポイント表
保有株式数

初年度

2年目以降

100株～299株

1,500ポイント

1,650ポイント

300株～499株

3,000ポイント

3,300ポイント

500株～999株

10,000ポイント

11,000ポイント

1,000株～3,999株

20,000ポイント

22,000ポイント

4,000株以上

30,000ポイント

33,000ポイント

２年以上保有の判定は、３月31日時点の株主名簿に同一株主番号で連続２回
以上記載又は記録されることで行います。
株主優待ポイントは、次年度へ繰越すことができます（株主優待ポイントは最大２年間有効）。
（注）１．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利(3）募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利- 115 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第22期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 2022年６月17日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書
2022年６月17日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第23期第１四半期（自 2022年４月１日
第23期第２四半期（自 2022年７月１日
第23期第３四半期（自 2022年10月１日

至至
至

2022年６月30日）
2022年９月30日）
2022年12月31日）

2022年８月10日関東財務局長に提出。
2022年11月11日関東財務局長に提出。
2023年２月10日関東財務局長に提出。

(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2022年６月20日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書
2022年11月８日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書
2022年11月８日関東財務局長に提出。
(5）有価証券届出書（組込方式）及びその添付書類
2022年11月７日関東財務局長に提出。
(6）有価証券届出書の訂正届出書（組込方式）及びその添付書類
2022年11月７日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書（組込方式）
2022年11月８日関東財務局長に提出。
2022年11月７日提出の有価証券届出書（組込方式）及び2022年11月８日提出の有価証券届出書の訂正届出書（組込方式）に係る訂正届出書（組込方式）及びその添付書類
2022年11月11日関東財務局長に提出。
(7）自己株券買付状況報告書
2023年６月５日関東財務局長に提出。

- 116 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 117 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２３年６月20日

株式会社ドリームインキュベータ
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

廣田

剛樹

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤原

由佳

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドリームインキュベータの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ドリームインキュベータ及び連結子会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

市場価格のない株式等の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、市場価格のない株式等について、連結貸借対照

当監査法人は、市場価格のない株式等の評価を検討する

表上、営業投資有価証券として表示している。2023年3月
31日現在、営業投資有価証券の残高は5,463百万円である。

に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・市場価格のない株式等を含めた営業投資有価証券の評価プロセスの有効性を評価するために、内部統制を理解し、【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、営業投資有価証券のうち、市場価格のない株式等は移整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。
・市場価格のない株式等の実質価額に含まれる超過収益力

動平均法に基づく原価法で連結貸借対照表に計上され、実質価額が著しく低下し、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、減損処理が行われる。

の評価に関する経営者の見積方法を検討した。
・各投資先の売上高成長、直近ファイナンスの状況、資金繰りや事業進捗等を勘案し会社が作成した各投資先の検討

市場価格のない株式等の評価において用いる実質価額には、投資時の超過収益力が反映されている。したがって、市場価格のない株式等を評価する際には、超過収益力の評

資料を査閲し、投資責任者等への質問及び裏付けとなる資料との突合等を行い、経営者の判断の妥当性を検討した。
・会社が作成した損失額算定の検討資料の計算の正確性を価が重要な要素となり、当該超過収益力が反映された実質価額が著しく下落した場合には、減損処理が行われる可能

検討した。

性がある。
超過収益力の評価は、まず財政状態や計画段階における1株当たり純資産と実績段階における1株当たり純資産との比較等により、検討対象を絞り、その上で、各投資先の実状を勘案して検討する。
評価時点において超過収益力に毀損が生じていないことを確かめる必要があり、各投資先の売上高成長、直近ファイナンスの状況、資金繰りや事業進捗等を勘案し個別に判断するため、経営者の主観的な判断が介在している。
以上より、市場価格のない株式等の評価は、超過収益力の評価が重要な要素となり、財政状態及び経営成績への潜在的な影響が大きく、経営者による仮定と判断とを伴うものであり、監査上の検討に高度な判断を要することから、
当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ドリームインキュベータの２０２３年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ドリームインキュベータが２０２３年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１
２

上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上独立監査人の監査報告書
２０２３年６月20日

株式会社ドリームインキュベータ
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

廣田

剛樹

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤原

由佳

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドリームインキュベータの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第２３期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ドリームインキュベータの２０２３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
市場価格のない株式等の評価
会社は、市場価格のない株式等について 、貸借対照表上、営業投資有価証券として表示している 。2023年3月31日現在、営業投資有価証券の残高は3,277百万円である。関連する開示は、【注記事項】（重要な会計上の見積り）に含まれている。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１
２

上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上