人に優しく、災害に強い、社協の総合力とネットワークを活かした福祉のコミュニティづくり

平成３０年度

事業報告

社会福祉法人 京都市社会福祉協議会

1平成３０年度 事業報告

社会福祉法人 京都市社会福祉協議会

平成３０年度

―

目

事

業

次

―

報

告

第１

概況 .......................................................... １

第２

総務部 ........................................................ ３

第３

地域支援部 .................................................... ４

第４

生活支援部 .................................................... ９

第５

福祉ボランティアセンター（ ボランティア支援部 ） ............ １１

第６

介護保険事業部 .............................................. １４

第７

児童館事業部 ................................................ １５

第８

長寿すこやかセンター（ 事業部・相談部 ） .................... １７

第９

社会福祉研修・介護実習普及センター（ 研修部 ） .............. ２０

第１０

ひと・まち交流館 京都（ 管理部 ） ......................... ２３

平成３０年度 事業報告

社会福祉法人 京都市社会福祉協議会

平成３０年度
第１

事

業

報

告

概況

１ 社協をめぐる状況
人口減少社会を迎え、孤立や貧困の問題が深刻化し、災害が頻発する中、国は、「住民に身近な圏域」において、様々な生活課題を抱えても住み慣れた地域で自分らしく暮らしていくために、地域の住民が互いに支えあいながら地域をともにつくる「地域共生社会」の実現をめざしており、京都市は、「京（みやこ）・地域福祉推進指針」を改定し、「京都の地域力」を活かした住民同士の支え合いや連携と協働の仕組みづくり、支援体制の強化に向けた取組を進めることとしています。一方、社会福祉法人をめぐっては、経営組織のガバナンスの強化や事業運営の透明性の向上、財務規律の強化に加え、地域における公益的な取組を促進することが求められており、公益的な使命を果たし、市民の信頼に応える社会福祉協議会への期待はますます高まっています。

このような状況の変化に的確に対応するため、平成３０年度は、京都市とのパートナーシップを活かして、「京（みやこ）・地域福祉推進指針」の策定に参画するとともに、京都市の社協がこれまで積み上げてきた実績と住民主体の地域福祉活動の視点から、「京都市の社協基本構想」として市・区・学区社
協活動の方向性を示すことができました。また、地域のニーズに応えるため、小規模多機能型施設とグループホーム等からなる新規施設を開設するとともに、若年性認知症の方とご家族を支援する「おれんじパートナー訪問事業」や法人後見事業等に取り組み、京都市社会福祉施設連絡協議会と連携して、施設を経営する社会福祉法人等による地域における公益的な取組の促進に努めました。

今後は、基本構想を具体化するため、既存の事業の充実はもとより、京都市とのパートナーシップのもと、社協の総合力とネットワークを活かして、地域共生社会の形成に向けた連携と協働による福祉のまちづくりを推進するとともに、これまで京都市の社協が積み上げてきた住民主体の地域福祉活動のさらなる発展をめざします。また、小規模多機能型施設等の新規施設における地域ニーズを踏まえたモデル的な取組をはじめ、全ての事業所の地域福祉機能の充実を図るとともに、関係機関や団体、施設等との連携を強化し、社会福祉法人による地域における公益的な取組を促進することが求められています。さらに、社会福祉法人の公益的な使命を果たすことはもとより、働き方改革への適切な対応とコンプライアンスの徹底等に努めるとともに、市民の信頼に応え、将来を担う人材の確保と育成に努めなければなりません。

１平成３０年度 事業報告

２ 重点目標の進捗(1) 京都市の社協基本構想の策定
京都市の社協あり方構想検討委員会の答申を受けて、地域コミュニティへの関心の希薄化や生活困窮、多発する災害という今日的な課題に対し、共に生きる福祉のまち「京都」の実現を基本目
標に、全体を貫く理念として住民自身が主人公として地域を創る「住民主体」を掲げ、「権利擁護」と「協議体」、「要配慮者支援」の３つの視点に立ち、私たちが目指す地域共生社会づくりを進める「京都市の社協基本構想」を策定しました。今後、所属ごとの推進計画を策定するとともに、区社協による地域福祉活動計画の策定支援に取り組み、基本構想の具体化を図る必要があります。

(2) 小規模多機能型施設等の開設と地域における公益的な取組の促進
市民の福祉の増進を図るため、既存のサービスの質の向上に努めるとともに、社協の公益的な使命を果たすべく、西京区において「小規模多機能かたぎはら」と「グループホームかたぎはら」に地域交流スペースと西京区社会福祉協議会の事務局を兼ね備えた複合型施設を開設しました。
今後、地域のニーズに応えるモデル的な取組を実施します。また、若年性認知症の方とご家族を支援する「おれんじパートナー訪問事業」や、高齢者や障害者の権利擁護のための法人後見事業等に取り組むとともに、京都市社会福祉施設連絡協議会と連携して社会福祉法人による取組の促進を図る等、地域における公益的な取組の推進に努めました。

(3) 法令遵守の徹底と効率的・効果的な運営
市民の信頼に応えるため、会計監査人による会計監査に加えて、内部会計監査の強化を図るとともに、理事会において内部管理体制の基本方針を決議し、役職員が一体となって経営組織の適正で効率的な運営やリスク管理、コンプライアンスの徹底、監査機能の強化に取り組みました。
また、積極的な情報発信に取り組み、事業運営の透明性の確保を図るとともに、財源の確保と予算の適正かつ効果的な執行に努め、経営の安定化と財務規律の強化に取り組みました。

(4) 将来を担う福祉人材の確保と育成
高い専門性を備えた職員を確保するため、給与等の処遇条件を改善するとともに、就業時間を短縮できる期間を大幅に拡大し、子育て支援を強化する等、安心して働くことができる環境の整備に取り組みました。また、京都市の社協の魅力をアピールするためのパンフレットを改定する等、採用活動の強化に努めるとともに、職員の資格取得への支援や研修の充実、人事考課のためのマニュアルの作成等、将来を担う福祉人材の確保と育成に積極的に取り組みました。

２

平成３０年度 事業報告

第２

総務部

１ 概説
正副会長会議を中心に、理事会や評議員会、各委員会を適切に運営することによって、役職員が一体となって経営組織のガバナンスの強化に取り組むとともに、広報の強化等により事業運営の透明性を向上に取り組み、補助金や委託金等の確保と予算の適切で効率的な執行に努め、財務規律の確保を図りました。また、職員の処遇を改善するとともに、所属長ヒアリングの実施と人事考課制度の積極的な運用、研修の充実等により、所属長のマネジメント力の強化と職員の職務能力の向上に努め、将来を見据えた福祉人材の確保と育成に努めました。

２ 成果と課題(1) 公益性を担保する法人運営
経営組織のガバナンスを強化するため、内部管理体制の基本方針を決議し、適正かつ効率的な組織運営やリスク管理、コンプライアンスの徹底、監事監査の充実に努めるとともに、広報誌の拡充等に努め、積極的に情報を発信することにより、透明性の高い法人運営を図りました。
(2) 持続可能な財政運営
内部会計監査の強化と経理マニュアルの改訂等により、不祥事故防止の徹底を図り、財務規律の確保に努めました。また、基金や積立金等の安定的な運用と利用料や補助金、委託料の確保に努めるとともに、予算の適正かつ効果的、効率的な執行と経費削減等に取り組み、持続可能な財政運営を推進しました。
(3) 戦略的・総合的な人事・労務管理
職員の処遇改善や資格取得に向けた支援を実施し、職員募集パンフレットの改訂やビデオの制作等により、有用な福祉人材の確保に努めるとともに、所属長ヒアリングを定期的に実施し、人事考課制度マニュアルの作成等による積極的な運用を図ることにより、管理職のマネジメント力の強化を図り、市民の目線に立って社協の公益的使命に応えることができる人材の育成に努めました。
■ 会員数
26 年度

2７年度

28 年度

29 年度

30 年度

第１号会員 区社会福祉協議会

11

11

11

11

11

第２号会員 公私社会福祉事業施設

761

765

76８

771

771

第３号会員 社会福祉事業団体

13

12

12

12

12

第４号会員 民生委員・児童委員

2,722

2,7１4

2,7１4

2,724

2,720

第５号会員 社会福祉に関係ある団体

14

14

14

14

14

協力会員

4

6

７

８

８

3,525

3,522

3,526

3,5４0

3,536

合計

３

平成３０年度 事業報告

■ 職員数

（毎年 3 月 1 日時点）
26 年度

2７年度

28 年度

29 年度

30 年度

市・区社協事務局

178

192

207

222

222

介護サービス事業所

532

537

536

528

538

児童館

236

251

271

267

275

老人福祉センター

53

55

58

60

59

合計

999

1,035

1,072

1,077

1,094

26 年度

2７年度

28 年度

29 年度

30 年度

福祉のまちづくり

29,00029,00030,00031,00031,000

市・区社協共同広報紙

540,000

540,000

513,700

507,509515,898

合計

569,000

569,000

543,700

538,509546,898

26 年度

2７年度

28 年度

29 年度

30 年度

参加者数

735

799

721

728

751

市社協会長表彰対象者数

415

540

315

338

530

市社協会長感謝状対象者数

33

29

24

21

16

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

新任職員研修

1

1

1

1

1

管理職研修

1

1

1

1

1

3

3

2

３

■ 広報誌の発行部数■ 社会福祉大会の開催■ 職員研修等の実施回数

人事考課研修ハラスメント研修2４

所属長ヒアリング

4

4

4

5

4

交通安全研修

1

1

1

1

1

福祉事務所との合同研修

1

1

1

1

1

合計

8

11

13

11

15

４

平成３０年度 事業報告

第３

地域支援部

１ 概説
地域共生社会の実現に向けた動向等を踏まえ、住民主体の地域福祉活動の継承と発展を目指す観点から、市・区・学区社協の今後の方向性について検討するため「京都市の社協あり方構想検討委員会」を設置して検討作業を重ね、平成３１年３月に策定した「京都市の社協基本構想」では京都市の社協が住民主体の地域福祉活動に立脚して大きく発展したことを到達点として、その継承と地域共生社会の実現に向けての理念と視点、目標を提示しました。
学区社協支援では、区社協と連携して地域の絆づくり事業や健康すこやか学級事業をはじめとした住民主体の地域福祉活動を推進しました。１３年ぶりに実施した「学区社協実態調査」では学区
社協の「今」を明らかにして今後の支援のあり方を検討しました。地域福祉推進セミナーでは、地域共生社会の実現に向けた連携による地域福祉の実践をテーマに開催しました。また、学区社協役
員の方を対象とした地域福祉・ボランティア活動カレッジでは、京都市の社協の原点と社協活動の継承と発展をテーマにした基調講演と座談会を行いました。
「京都市地域支え合い活動創出事業」は３年目に入り、各区に配置されている地域支え合い活動創出コーディネーター（以下、「コーディネーター」）は、地域福祉を推進する多様な主体とつながり、
生活支援サービス創出の企画支援や担い手を養成する入門講座の開催、関係者のネットワークの構築を図る情報交換会の開催、地域資源のリスト化と発信に取組みました。

２ 成果と課題(1) 京都市の社協基本構想の策定
基本構想の策定プロセスにおいては、これまでの京都市の社協の成果と課題を明らかにするため、組織内外へのヒアリング、全学区社協への「学区社協実態調査」、区社協職員への研修やワー
クショップ等を実施する等の検討作業を進めました。また、ニュースレターを発行して職員全体に検討されているポイントや作業のプロセスの共有化を図りました。
明らかになった京都市の社協の到達点としては、「住民主体の地域福祉活動、いわゆる学区社協の活動に立脚して大きく発展してきた」ことでした。この学区社協活動を基盤に、市・区・学区の三層の社協が連携して京都市の社協発の地域共生社会の実現を目指すことを確認しました。
基本目標を「共に生きる福祉のまち『京都』の実現」とし、「地域コミュニティへの関心の希薄化、生活困窮、多発する災害」といった今日の課題に対して「住民自身が主人公として地域を創る」を全体に貫く理念として「住民主体」を掲げ、そのもとに「一人ひとりがその人らしく輝く」ための「権利擁護」、
多様な主体の連携・協働の場づくりと取組みを進める「協議体」、「災害に強い福祉のコミュニティづくり」における「要配慮者支援」という３つの視点を位置付けました。
学区社協においては、誰もが安心して暮らせる地域づくりの理念のもと「学び合う ふれあう 支え合う」を基本機能として位置づけ、地域ニーズの把握と共有化にもとづく活動推進を目指すことにしています。
区社協は、学区社協を支えるとともに、住民の生活を直接支える実践の場であり、今回の基本構
想の重点のひとつとしました。とくに地域支援と生活支援の機能を区社協総体として発揮し、協議体

５

平成３０年度 事業報告の要としてリードするとともに、生活困難にある人への支援を通じて、一人ひとりが尊重される福祉のまちづくりを目指すことにしています。
市社協においては、区・学区の社協活動がしっかりと展開できるよう基盤づくりを進めることを掲げ、高い専門性を発揮した相談支援、児童館や介護保険事業等の施設における地域福祉機能の発揮と安定的な運営や社会福祉法人全般の公益的取組等が促進されるよう努めることにしています。今後は基本構想の具体化に向けて、職員向けの解説版手引きを作成し研修を実施するとともに、推進計画を作成します。
(2) 区社協との連携による学区社協支援
学区社協の組織や活動状況、地域の福祉課題やこれから強化が必要と考えること等を聞き取る「学区社協実態調査」を実施しました。平成１７年度と比較して地域のつながりの希薄化や、地域活動の担い手の高齢化等による担い手不足の状況においても学区社協の活動がしっかり根を張り、大きく広がっていることが明らかになりました。強化したい点では、ボランティア養成や住民同士で話し合う・学び合う場、地域ニーズの把握等があがっており、支援を充実させる必要があります。
京都市の委託事業として平成１２年度から実施している「健康すこやか学級事業」は、実績として実施学区数が２１４学区、実施回数が年間６，０９８回、延べ利用者が年間１２３，０６２人にのぼりまし
た。学区社協の重要な事業となっており、一般介護予防として「健康すこやか学級事業」を維持発展させていくために、研修開催による活動の充実や新規利用を促進するための工夫、明瞭な事業
運営等に取り組みました。
地域の絆づくり事業では、見守り活動に１８４学区、居場所づくりに１１9 学区、相談事業に 99 学区
に対して助成交付を行いました。地域福祉推進セミナーでは、京都市民生児童委員連盟と主催し、
約５００名の参加のもと、学区社協、民生児童委員、地域包括支援センター、社会福祉施設との協働実践をテーマにすることで、地域共生社会の実現に向けた連携を深めました。また、地域福祉・ボランティア活動カレッジでは学区社協役員の方を中心に１５８名が参加し、「住民主体」の活動実
践の継承とこれからの社協活動の発展を考える機会となりました。
(3) 京都市地域支え合い活動創出事業の推進
各区のコーディネーターは、「生活支援サービスの創出の企画・支援と生活支援の担い手養成」に取り組み、協議の場である調整会議のうち連絡会議を２５回開催して、ニーズや資源の情報共有、
地域課題の抽出や進捗報告等を行い、実務者会議を１３７回開催して生活支援サービス創出支援
や地域ニーズを把握する調査や分析等をはじめ、多様な取組を進めました。担い手の養成では、入門講座を計３６回開催しました。元気な高齢者を中心に５４７名の参加があり、地域の支え合い活動等を希望する修了者に対しては、活動先の紹介や仲間づくり等の支援を行いました。
民間企業との連携を踏まえた移動販売の創出や対象者を男性に絞った入門講座と活躍の場を創出する活動支援等が地域特性を踏まえて展開されたり、商店街や病院、図書館といったこれまでに見られなかった関係者と協力してサービス創出に向けた取組が始まる等、地域共生社会に向けた足がかりとなる活動も多く見られました。
「関係者のネットワーク化」では情報交換会等を計２４回開催して、６８２名の参加があり、「地域のニーズと資源の見える化」では、区域において地域資源リストやマップを発行しました。市域においては前年度発行した「高齢者にやさしいみんなの居場所」に続いて、コーディネーターの果たす機
能やプロセスを具体化した「支援事例集」を作成しました。

６

平成３０年度 事業報告

■京都市の社協基本構想の概要■ 健康すこやか学級事業の実績推移
健康すこやか学級事業

女性参加者
男性参加者
実施学区数

140,000208
203 205

120,000

211 211214 215215 214

250

200
195

100,000

164

80,00060,000

122

132

145

171

178

150

151
100

98

40,00068

50

20,00000
H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

７平成３０年度 事業報告

■ 地域の絆づくり事業助成交付学区推移
地域の絆づくり事業助成交付学区
200
180
160
140
120
100
80
60
40
20
0

28年度

29年度

30年度

見守り

177

175

184

居場所

115

110

119

相談

92

101

99

■ 京都市地域支え合い活動創出事業の概要

８

平成３０年度 事業報告

第４

生活支援部

１ 概説
生活支援部では住民の権利擁護とセーフティネットに関わる 5 つの事業を実施しています。近年
いずれの事業においても、抱える課題が複合・複雑化し、深刻な権利侵害や孤立を抱える事案が増加しています。本会の複数の部署、事業が関わって世帯を支えているケースや行政や関係機関等と密な連携を取りながら支援を行っているケースが多くを占め、単独の事業で支援を完結させることは、もはや困難な状況となっています。
「地域共生社会」の実現が謳われる中、こうした事業運営の状況を踏まえて、生活支援部では、各事業において職員研修等によりスキルアップを図り、より充実した支援を目指すとともに、社協内はもちろん、行政や関係機関等との連携強化を進めました。さらに、事例集の作成等を通じ、関係機関はもとより、地域の皆さんにもこうした課題を知っていただく機会を模索してきました。
また、適正な事業実施による市民との信頼関係の強化を目指し、事業運営の見直しや区社協への内部監査等を実施し、法令遵守の徹底を図りました。

２ 成果と課題(1) 地域あんしん支援員設置事業
本会の政策提言により実現した本事業は、平成２６年度３区・地域での開始以降、順次実施区を拡大、平成３０年度は全区への支援員配置（伏見区には１名を加配）を完了して２年目となりました。
開始からの５年間で、保健福祉センターと協議のうえ 1８０ケース（うちゴミ等の堆積が課題となるケー
スは１００ケース）を選定し、寄り添い支援を行っています。支援ケースには解決すべき支援課題を設定し、進捗を確認していますが、丁寧な寄り添い支援と関係機関との連携によって、平成３１年３月末現在、設定された課題（予備調査中を除く１７１ケースに対し 412 課題、１世帯当たり平均２．４
課題）のうち２５９課題（６２．9％）について一定の改善を見ました。また支援対象ケースのうち１２３ケ
ースに何らかの課題改善が見られ、８６ケースが課題を解消、改善し、支援の終結に結びつきました。
これらの支援実績を踏まえ、平成３０年度は地域あんしん支援員設置事業事例集を作成発行（2500 部）しました。様々なパターンの事例を紹介するとともに、支援やケースの傾向を分析、お示
しすることで、課題を抱えたまま孤立しやすく、深刻化しやすいケースへの理解を深め、地域の皆さんや関係機関の皆さんと社会的孤立の課題を考えるきっかけとしています。
制度の狭間にある人、支援を拒否される人等が埋もれてしまうことが無いよう、今後とも保健福祉センターをはじめ関係機関と連携し、より一層効果的な福祉的支援を推進して参ります。
(2) チャレンジ就労体験事業「京都市チャレンジ就労体験事業」では、年間１２８件の体験申込を受けるとともに（目標達成）、
体験先を１５９か所に拡充して利用者への支援を行いました。体験先の施設や市、区社協の担当者による働きかけによって、体験を通じて多くの利用者において生活改善が進み、体験を修了した５４名のうち９割の利用者において修了時の評価が上昇し、約９割が一般就労（１５名）を含む次の居場
所へのステップアップすることができました。とりわけ、精神障害のある利用者等支援の体験受入に

９

平成３０年度 事業報告

あたっては、保健福祉センターと連携し、アセスメントの充実や利用者の特性に応じた体験中の丁寧な支援を進めたことにより、体験を契機に一般就労に結びついた（１５名 うち７名は体験先で雇用）、就労支援事業所への通所につながる（３名）等、大きな成果を得ることができました。平成３０年
度は体験受入れ先へのアンケート調査の実施や企業と支援団体による就職困難者支援ネットワー
ク「いっぽねっと」への参画、生活困窮者自立相談支援員との情報交換会を持つなど、積極的に情報共有の場を設定しており、引き続き、保健福祉センターをはじめ関係機関との連携を強化するとともに、体験先の拡大や体験先交流会の開催等を通じて更なる支援の充実を図り、社協の総合力とネットワークを活かした総合的な支援を展開して参ります。
(3) 日常生活自立支援事業
認知症高齢者や障害のある人の福祉サービス利用援助にあたる「日常生活自立支援事業」では、増加するニーズに応えるべく、平成３０年度に専門員を１名増員することで、新規契約の締結に努めるとともに（２１４件、前年度比３件増）、利用者の状態の変化等に応じ、成年後見制度への円滑な移行にも努めました（７５件、前年度比１０件増）。その結果、平成３０年３月末現在で、実動件数は８３４件（前年度比同数）となりました。また、支援が困難なケースにも適切に対応できるよう、全専門員を対象に定期的にグループワーク等を交えた研修を実施（平成３０年度計４回）する等、支援の質の向上にも努めました。さらに、適正な事業実施の徹底を図る観点から、全区社協を対象とする実地指導を実施し、事務の点検と必要な指導を行いました。今後、なお多くの待機者（２６９件、前年度比１７件増）を着実に減らし、ニーズに速やかに応えるとともに、増加する精神障害のある人等への適切な支援を確保できるよう、関係機関等との更なる連携を図りつつ、量、質ともに一層充実した支援体
制づくりに努めます。
(4) 生活福祉資金貸付事業「生活福祉資金貸付事業」では、申請件数は平成２６年度に一時増加に転じましたが、平成２７年
度からは再び減少し、平成３０年度についても同様の傾向（１，３７２件、前年度比１６４件減）が続いています。こうした中、教育支援資金が全体の８２．０％を占めており、低所得世帯の子どもの進学支
援に依然として大きな役割を果たしています。また、区社協において、保健福祉センターや民生委員等と連携した償還支援に積極的に取り組みました。さらに、生活支援部所管の５事業に関わる区社協職員と京都市の生活困窮者自立相談支援員との情報交換会を開催し、生活困窮者に対する包括的な支援体制の更なる強化に努めました。引き続き、関係機関との連携を図りつつ、丁寧な相談支援に努め、着実に支援を推進して参ります。
(5) 住居確保給付金事業
京都市から受託実施している「住居確保給付金事業」は、住宅を喪失している、又は喪失する恐れのある離職者を対象に家賃を支給し、求職活動を支援することを目的として、平成２７年度から生
活困窮者自立支援法に基づく必須事業に位置づけられています。最近は、雇用情勢が回復していること等を背景に申請者数が減少傾向にありましたが、平成３０年度は、増加に転じており（３１件、前年度比１１件増）、引き続き、本事業に対するニーズをしっかりと見極めながら、丁寧な相談支援に努め、着実に支援を実施して参ります。

１０

平成３０年度 事業報告

第５１

福祉ボランティアセンター（ ボランティア支援部 ）概説
市域の福祉ボランティア活動を総合的に支援するセンターとして、各区ボランティアセンターをはじめ、ボランティア団体や福祉施設、企業、大学等との連携による取組を推進するとともに、区ボラン
ティアセンターにおける相談・コーディネートや入門講座等を着実に実施し、市・区域のボランティア
活動の振興を図りました。
３０年度重点課題として掲げたライフステージ（世代）に応じた取組については、各世代への働きかけを意識しながら事業に取り組みました。京都市内各地での広がりを見せている“こども食堂”の取組に関し、実践団体へのアンケート調査（京都市子ども若者はぐくみ局と連携）では京都市内７８団体の実態把握に努めました。こどもの居場所づくりシンポジウムでは、多様な活動主体が連携して取り組む実践がもたらす効果や、誰でも関わることのできる機会や場所の必要性などを確認し合うことができました。
また、セブン-イレブン・ジャパン、京都市社協、京都市で商品寄贈による社会福祉貢献活動として寄贈品に関する協定を締結しました。
災害対策の推進では、５大学のボランティアセンターとのパートナーシップ宣言に基づき、会議を通して、大学生を対象とした防災と災害ボランティア活動に関する基礎を学ぶ講座の実施や平成３
０年７月豪雨災害へのボランティア参加を呼びかけるほか、区災害ボランティアセンターの効果的運営の提案、区総合防災訓練における災害ボランティアセンターの啓発等を着実に進めました。

２

成果と課題

（1） ライフステージ（世代）に応じた取組の展開
地域共生社会の実現を目指し、各世代への働きかけを意識しながら事業に取り組みました。
京都市内でも急速な広がりを見せている「こども食堂」の取組について各区社会福祉協議会と連携し、市内実践団体アンケート調査（京都市子ども若者はぐくみ局と連携）を行いました。市内７８団
体を対象としたアンケート調査では、実践には様々な主体があり、子ども対象としつつも多様な世代がつながり関われる場として多くの機能や役割を果たしていることが確認できました。
また、京都市身体障害者団体連合会が京都市の補助を受けて実施している「ほほえみ交流活動支援事業」に参画しました。
こうした成果をもとに、次年度も区ボランティアセンターと連携しながら、世代や分野を越え誰もが安心して暮らせる地域づくりに向けた福祉教育について継続して行います。
（2） 企業・団体等の社会貢献活動との連携
企業・団体等の社会貢献活動として、セブン-イレブン・ジャパン、京都市社協、京都市では、商品寄贈による社会福祉貢献活動として寄贈品に関する協定を締結し、商品の寄贈を受けることができました。子どもや高齢者、障がいのある方の居場所づくり活動をしている地域団体や福祉施設、生活に困難を抱えた個人・世帯等への支援等に活用されました。
また、「大学のまち京都災害に係るパートナーシップ宣言」を表明した市内５大学のボランティアセ

１１

平成３０年度 事業報告

ンターとも連携し、ボランティアに関する講座や研修会を実施しました。
引き続き、市・区ボランティアセンターが連携して地域福祉を推進させる、さらに具体的に活用できるよう検討を進めます。
（3） 災害ボランティアセンターの充実
市災害ボランティアセンターの運営を所管する部署として、大阪府北部地震や平成３０年７月豪雨災害に際しては、迅速な先遣隊の派遣、「大学のまち京都災害に係るパートナーシップ宣言」を表明した市内５大学のボランティアセンターと連携のもと、パートナーシップ宣言の具体化の一環として、災害支援活動としてボランティアの送り出し等の支援を行うとともに、現地の状況等を教訓にし、災害ボランティアセンターの効果的な運営について検討を進めました。
区災害ボランティアセンター設置運営訓練では、区社協が中心となり、区総合防災訓練での啓発活動、地元役員や区役所・事業所職員を対象にした研修会を実施し、住民をはじめとした様々な方に災害ボランティアの周知・啓発を行いました。また、行政と区社協、災害ボランティアセンターサポ
ーター、パートナーシップ宣言大学学生等を対象に研修を行い、市・区災害ボランティアセンターの効果的な運営の在り方について検討を図りました。
平成３１年度はこうした成果を踏まえ、研修や訓練等を通じた人材の育成やセンター運営の実践
等、更に実践的かつ具体的な取組を着実に進めます。
■ センターの利用状況
入場・来場者数（延べ）83,072 人

入場・来場者数（1 日平均）

241.5 人ミーティング室利用

939 回

印刷機材利用

2,199 回

パソコン利用

265 回

録音室利用

64 回

その他備品（プロジェクター・車いす等）

413 回

情報の発信（ホームページ・ＳＮＳ・チラシ等）

1,576 件■ センター入場・来場者数（延べ人数）
120,000

100,592
100,000

87,54087,557

88,123

27年度

28年度

29年度

83,07280,00060,00040,00020,000
0

26年度

１２

30年度

平成３０年度 事業報告

■ センター利用登録団体数
770
760
750

757

759

29年度

30年度

743

740

729

730
720

719

710
700
690

26年度

27年度

28年度

■ ホームページアクセス件数
125,283
103,086
87,292

86,99685,312

26年度

27年度

28年度

１３

29年度

30年度

平成３０年度 事業報告

第６介護保険事業部

１ 概説
本会の介護保険事業を将来にわたり安定的に運営していくため、平成３０年度も引き続き、利用者や家族のニーズを踏まえ、サービスの質の向上やデイサービスの加算取得の促進を図りました。
平成３０年の重要課題として、平成３０年度介護報酬改定を踏まえたデイサービスセンターの在り方について検討し、重度利用者や認知症利用者への対応に積極的に取り組み、加算の算定、西京区での新規事業の展開の検討を進めてきました。
今後も将来的に持続可能な介護保険事業の運営を図るため、中長期的な視点で今後の事業のあり方や事業展開の検討に取り組みます。

２ 成果と課題(1) 人材の確保と質の高いサービスの提供
慢性的な人材不足が続くなか、将来を担う人材を確保し、安心して働くことができる環境を整備するため、職員処遇の改善を検討、実施しました。また、安心安全で質の高いサービスが提供できるよ
うに、人材育成のツールとして人事考課制度を活用し、職員の就労意識を高めるとともに、優秀な人材を育成し、公平な処遇体系の構築に取り組みました。
(2) 将来を見据えた事業展開
平成３０年度の介護報酬改定では、デイサービスセンターの基本報酬が減収になるなど厳しい改定となったとともに心身機能の維持、改善に係るアウトカム評価の導入や地域包括ケアシステムの構築に向けて医療とリハビリテーションとの連携などが求められています。このような状況を踏まえ、中重度利用者と認知症利用者の対応を軸に適切な加算を算定し、個別ニーズにできるだけ応え、将来にわたり安定した事業の運営が図れるように検討を重ねました。
(3) 新規事業への展望
地域に根ざした小規模多機能型居宅介護、グループホーム等の開設に向けて準備、検討を進め、平成３１年３月に西京ふれあい地域福祉センターを開設することができました。今後も引き続き介護保険サービスの提供だけでなく多様な地域ニーズに応え、地域福祉の拠点として、その役割が果たせるよう社協の総合力を活かした地域福祉モデルの開発と推進を目指します。
(4) 地域公益取組の推進
デイサービスセンターではチャレンジ就労体験事業の体験先としての利用者の受入れや生活困
窮世帯の子どもに対する学習支援、学区社協等の活動拠点として活用するなど地域公益取組を進めました。地域包括支援センターでは学区社協や地域の関係機関との協働のもとで取組を推進
し、支援が必要な高齢者を把握し、適切な支援に繋げていくように努めました。今後も区社協、学
区社協、法人内関連部署、関係機関等との連携を図って参ります。

１４

平成３０年度 事業報告

第７

児童館事業部

１ 概説
平成３０年度、学童クラブ事業は登録児童数が増加傾向にある中、クラス制の定着を図り、異年齢集団の特色を活かした取組の推進に努めました。また、地域子育て支援ステーション事業については、全ての館が基幹ステーションとして地域の子育て支援事業を推進しました。さらに、引き続き「親子の居場所づくり相談室」を運営し、子育てサロン等の運営や立ち上げ等の支援を行うとともに、京都市が実施する生活困窮世帯の子どもに対する学習支援活動への会場提供を行う等、地域公益取組を積極的に推進しました。３４館を効率的かつ効果的に運営するため、グループ制を定着させ、事務処理の簡素化と業務の効率化を図りました。また、児童館職員が社協の一員としての自覚を持ち、児童の健全育成を図るという明確な目的意識と高い倫理観をもって職務にあたるために、
マニュアルを活用しました。

２ 成果と課題(1) 質の高い学童クラブ事業の運営について
学童クラブ事業については、平成３０年度は３４館計２,９８９名登録があり、７５クラス（１クラス７館、２クラス１５館、３クラス８館、４クラス２館）を設置しました。異年齢集団の特性を活かしたクラス運営を行うことにより、一人ひとりの児童へのきめ細やかで質の高いサービスを確保するため準職員（子育て支援員、クラス主任、クラス担当）を８４名確保しました。しかし、人員の確保は大変難し
く、児童の安全や丁寧な対応が求められる中、職員や児童への負担が増しています。さらに、障害のある児童の登録が年々増加しており、個別対応を行うスペースの確保も課題となっています。
(2) 地域の子育て支援と地域公益取組の推進について「地域子育て支援ステーション事業」については、引き続き全館で基幹ステーションを受託（３４館
３７小学校区）し、小学校区域における子育てネットワークを構築しています。地域の諸団体や施設との連携をますます充実させ、共に地域の子育て家庭への支援を行いました。また、ＮＰＯ法人京都子育てネットワークに委託している「親子の居場所づくり相談室」は子育てサロンや子育てサーク
ル等の活動プログラムのマッチングを実施する等、継続的に支援の充実を図っています。醍醐中央
児童館で「醍醐西子どもの居場所」への支援を行う等、３４館のうち３０館で活動場所の提供や職員派遣、遊具の提供等をおこなっています。他にも、西京児童館では、西京デイサービスセンターや
西京老人福祉センターと連携をしながら「生活保護世帯等生活困窮世帯の子どもに対する学習支援事業」に毎週１回の会場提供を行うと共に、「チャレンジ就労体験事業」の体験先として利用者の受入れを積極的に行う等地域公益取組を推進しました。
(3) 業務の標準化と人材育成について
平成３０年度より開始された「京都市実地調査」を見越し、職員の勤怠管理をスムーズに行うため、
タイムパックを全館に導入しました。また、職員の倫理意識向上のため担当部長を中心に「市社協
児童館職場倫理マニュアル」を編纂し、全館で読み合わせ等を行ってハラスメント等の予防に役立

１５

平成３０年度 事業報告てました。グループ制を最大限に活用し担当部長の丁寧な対応により、館長の管理能力の向上とともに業務の標準化につながっています。人材育成の観点から担当部長館に対し副館長、主任のいずれかを１名ずつ配置しました。役割に対して自覚の促進等の効果が認められますので来年度は配置を増やしたいと考えております。副館長対象・主任対象・新任職員対象の研修交流の場を設け、横のつながりを作って互いに支え合えるよう促しました。担当部長を中心としたグループ制が定着し、児童館事業部としてもグループ館相互としても、状況把握しやすいシステムができました。今後ともより充実を図ります。
■ 学童クラブ登録児童数の推移 （平成 26～30 年度）
平成 27 年度に、「子ども・子育て新制度」が実施され、対象児童が小学校 6 年生まで拡大されたことにより、学童の登録児童が、年々増加しています。
■ 過去５年間の登録児童数の推移（単位：人）

26 年 4 月

27 年 4 月

28 年 4 月

29 年４月30 年 4 月（34 館）（33 館）（34 館）（34 館）（34 館）

登録児童数合計

2,263

2,532

2,829

2,959

2,989

平均登録児童数

67

77

83

87

88

※平成２８年度から指定管理者の変更により、辰巳児童館の指定を受け３４館となった。
■ 過去 2 年間の学年別登録人数の推移
1年（単位：人）

2年

3年

4年

5年

6年

合計

29 年度

973

866

639

319

124

38

2,959

30 年度

917

887

693

326

121

45

2,989

差引増減

△56

21

54

7

△3

7

30

■ 学童クラブのクラス数 （平成３０年４月現在）
京都市では新制度移行後の直近の実績である平成２７年度（平成２７年４月及び９月）の土曜日
を除く全学年の平均出席率が、９０％以上は 1 クラス４０～４２人、９０％は 1 クラス４４人、８０％は 1
クラス５０人、７０％は 1 クラス５７人と定められており、これに従ってクラス数が決定される。
29 年度
１クラス
２クラス
３クラス

30 年度

児童館名

館数

クラス数

館数

クラス数

5

5

7

7

養正・南大内・山ノ本・洛陽・梅津・西京・醍醐中央

19

38

15

30

西賀茂・紫竹・吉田・松ヶ崎・白川・市原野・清水・百々・
山王・嵯峨・大枝・境谷・春日野・藤森竹田・辰巳

9

27

10

30

紫野・上賀茂・高野・じゅらく（分室）・小野・久世西・唐橋・葛野・樫原（分室）・桂川

４クラス

1

4

2

8

５クラス

0

0

0

0

合計

34

74

34

75

上京（分室）・山階（分室）１６平成３０年度 事業報告

第８

長寿すこやかセンター（ 事業部・相談部 ）１ 概説
高齢者の社会参加や社会貢献の事業では、知恵シルバーセンター事業及び市内１６か所の老人福祉センターの管理運営を通じて、高齢者の健康長寿の取組として介護予防事業の推進を図る
とともに、生涯現役社会のための自主活動支援や趣味を活かした社会貢献活動の支援等に取り組みました。
認知症に関する事業については、特に普及啓発の促進に努め、高齢サポート等関係機関のキャ
ラバンメイトの協力のもと、新たなサポーター養成に取り組みました。また、認知症フォーラムの開催や認知症の初期の方とその家族への支援となるサポートブックの発行を行いました。
権利擁護に関する事業では、増え続ける高齢者虐待防止のため各種研修・講座等の実施に加え、虐待対応協議への相談員派遣にも取り組みました。また、成年後見支援センターにおいては、
市民・専門職からの相談対応や制度利用のための支援、市民後見人の活動支援等を行うとともに、
成年後見制度利用促進法の施行に向け、事務の見直し等の準備に取り組みました。

２ 成果と課題(1) 生涯現役社会を目指した社会参加や社会貢献の推進と多様な活動の場の提供
高齢者の社会参加と健康長寿を目的にすこやか講座を毎月開催し、合わせて講座の担い手となるすこやか体操インストラクターの養成を行い、すこやか体操の普及啓発を図りました。老人福祉センター事業では、生きいきサロン事業の担い手となるサポーターを養成し、派遣調整・活動支援を行いました。また、今後、高齢者人口の増加が見込まれる中、新規利用者の受入促進に向けた取組を推進し、利用者増となりました。今後は、地域介護予防推進センターとの連携を一層強化し、介護予防事業の推進及び区社協と連携した高齢者の居場所づくりや担い手養成等、元気な高齢者層に向けた社会貢献活動を推進します。「知恵シルバーセンター事業」では、介護予防や自主活動等の趣味を活かした登録団体が増加したことで高齢者の社会参加や社会貢献を促進することができました。今後は更に幅広いニーズに応じられ、生涯現役社会の実現が図れるよう事業の啓発を行っていきます。
(2) 認知症になっても安心できる地域づくり
認知症の正しい理解の普及啓発のため「認知症サポーター養成講座」を３８５回実施し、新たに
１１,７８８名のサポーターが誕生し、養成数は平成１８年度の事業開始から累計で１１６,１８０名となりました。また、認知症カフェ等においてボランティア活動を行う、認知症アドバンスサポーターの養成と活動支援にも引き続き取り組みました。更に、市内認知症カフェ・サロンの情報をまとめた「認知症カフェ・サロン情報 オレンジカフェ」の更新や、認知症と診断されて間もない方とその家族を支援するためのサポートブック「これからも自分らしく」の発行にも取り組みました。認知症当事者が住みた
いと思えるまちについて考えることを目的とした「認知症フォーラム」では、１３１名の参加のもと、当事者や家族が初めて市民や専門職に自分たちの思いを自らの言葉で伝える機会となり、認知症に対する正しい理解の普及啓発の有効な機会となりました。若年性認知症支援の取組では、本人交

１７平成３０年度 事業報告

流会「おれんじサロン ひと・まち」や介護家族交流会を開催するとともに、地域公益取組のおれんじ
パートナー訪問事業にも、引き続き取り組みました。認知症人口の増加が見込まれる中、認知症にやさしい社会の構築のため、若年性認知症やダブルケア等、支援が希薄で深刻化しやすい課題への対応が求められています。
(3) 高齢者・障害者の権利擁護の推進
高齢者虐待防止に関連する事業では、虐待防止のため、市民・専門職を対象とした講座・研修の実施に加え、事例研究会の開催、虐待判定会議等への相談員（弁護士）派遣等、虐待対応の最前線にある保健福祉センターや高齢サポート等への支援の充実を図りました。 また、人生の終い支度に関する普及啓発のため、連続講座の開催やリーフレットの発行を行いました。成年後見支援センターでは、セミナーや講座の開催を通じた普及啓発や市民・専門職からの制度利用に関する相談対応、申立支援等を行う等成年後見制度の利用促進に取り組みました。特に、成年後見制度に対する相談は年々増加傾向にあり、延べ１,０００件の相談に対応しました。更に、市民後見人による後見受任件数は、事業開始から累計で 48 件となりました。市民後見人候補者名簿登録者に対しては、後見活動に対するスキルの維持・向上を目的とした研修の開催や活動に関する相談に随時応じる等、活動支援の充実に努めました。成年後見制度の利用促進の関係では、平成 31 年 3 月に策定された京都市成年後見制度利用促進計画に基づき、京都市成年後見支援センターの既存の取組に加え、成年後見制度の利用促進を図る中核機関として、後見人等を含めた「チーム」による本人の見守り、医療・福祉・司法等関係者により構成される「協議会」等による「チーム」への支援、「チーム」「協議会」のコーディネート等の役割を果たしていくことが求められています。
■ 知恵シルバーセンター事業の実績
29 年度

30 年度

登録団体数

159

157

登録者数

33,27933,291( 526 )

617 ( 504 )依頼相談件数 （内 紹介件数）634■ 老人福祉センター利用者数■ 老人福祉センター一日平均利用者数
130.0

600,000

583,007580,000

125.2

568,636

125.0

121.7

560,000
120.0
540,000
115.0

520,000
500,000

H29

110.0

H30

H29

１８

H30

平成３０年度 事業報告

■ 各種研修・講座
29 年度
回数
市民及び専門職対象の各種研修・講座

30 年度

参加者数

140

回数

5,611

参加者数

139

5,882

■ 相談件数
29 年度

相談種別

実件数

30 年度

延べ件数

実件数

延べ件数

市民又は専門職の認知症・支援相談

134

218

138

238

権利擁護・成年後見相談

752

1,034

797

1,172

介護・健康・福祉用具等相談

409

675

366

948

1,295

1,927

1,301

2,358

合計
■ 認知症サポーター養成数（累計）120,000■ 認知症研修受講者数
326

350

116,180300
115,000

247

250
200

110,000

150

104,392

100

105,00050
0

100,000

H29

H29

H30

H30

■ 成年後見支援センター事業
ア 相談状況
29 年度

30 年度

件数（件）

割合（％）

件数（件）

割合（％）

新規

705

75.6％

746

74.6％

継続

228

24.4％

254

25.4％

933

100.0％

1,000

100.0％

計イ 市民後見人による受任

29 年度

30 年度

年度における受任件数

65

受任件数（事業開始からの累計）

4348

市民後見人候補者名簿登録者数

68

82

１９

平成３０年度 事業報告

第９１

社会福祉研修・介護実習普及センター（ 研修部 ）概説
社会福祉研修事業では、平成２９年度に引き続き京都市社会福祉施設連絡協議会との連携のもと福祉分野に共通する能力向上のための基礎的研修として「福祉職員キャリアパス対応生涯研修課
程」を中心に全２５研修を階層別に開催しました。
介護実習普及センター事業では、市民や専門職を対象とする福祉用具を活用した講座、研修の充実を図り実施しました。また、福祉用具展示コーナーへの一般来館者に対して福祉用具や介助方法等に関する相談を行いました。
認知症介護実践研修では、国の「新オレンジプラン」がうたう「良質な介護を担う人材を質・量ともに確保し医療・介護との連携」に資するよう新カリキュラムで平成２９年度に引き続き研修を実施しま
した。

２

成果と課題

(1) 福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程の開催等福祉職員育成の推進「福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程」では京都市社会福祉施設連絡協議会との連携のもと、新たに京都市児童館学童連盟施設長会から講師１名を迎え、コースごとに工夫をこらした内容としました。また、前年度、受講者数が大幅に減少した研修については、一日研修を午前・午後の二日研修にするなどの工夫もこらしました。今後も、研修終了３か月後のアンケートを継続実施し、研修の効
果測定、受講者ニーズの把握を行い、分析を十分に行います。そして、わかりやすい広報を意識しな
がら、研修での学びが現場実践に繋がることを目指して、より効果的な研修を実施します。
(2) 京・福祉の研修情報ネットの活用による人材育成支援
事業開始から１０年目の「京・福祉の研修情報ネット事業」では、主催者団体が新たに７団体増加し、計５９団体となりました。また、情報ネットへの訪問者数やネットを利用した研修申込者数も昨年度に比べ増加しました。今後さらに市内の社会福祉施設の人材育成に資するよう内容や見せ方の工夫を検討します。
(3) 福祉用具を活用した講座・研修の実施
市民や専門職を対象とする福祉用具を活用した講座、研修では、受講者層に合わせてテーマを変更し、内容の充実を図りました。一般市民を対象とした介護講座は、介護に関わる知識や技術を幅広く学べるよう、座学と実技を組み合わせて１５テーマを２クール開催しました。また、専門職研修
は、介護職員の安心安全で質の高い介護サービスの提供を目的として、福祉用具を活用した介護技術や腰痛予防をテーマに介護の現場経験に合わせた階層別研修を実施しました。市民や専門職を対象とする座学は、受講者数の伸び悩みがあるため、要因の分析、需要に適ったテーマの検討が必要です。福祉用具展示コーナーについては、展示品の見直しや入れ替え、ホームページの更新などを行っていますが、ここ数年、来館者数が減少（２，６２４名（２９年度比７９．３％）しているため、展示コーナーの利用に繋がる啓発普及方法を検討していきます。

２０

平成３０年度 事業報告

(4) 認知症介護実践研修の充実
認知症介護実践研修（実践者・実践リーダー）は、平成２８年度に改定された新カリキュラムに移行し、基礎研修、実践者研修、実践リーダー研修とステップアップ研修として開催しました。演習や実習を進める中で、講義内容の理解不足や実践に活かせられない状況があるなど、実践力の修得に繋げるための講義・演習の持ち方が課題となりました。実践者研修の定員については、受講ニーズに対応して、定員を２０名増やし年間２８０名の受け入れとして開催しました。平成２８年度に新設した認知症介護基礎研修は、平成２９年度には定員を下回る申込者数でしたが、平成３０年度は募集要項と周知方法を見直した結課、申込者数が増加しました。
(5) 社会福祉法人の地域公益取組推進支援
京都市社会福祉施設連絡協議会の地域公益活動推進委員会を中心に、国、他都市の動向や各種別で取り組んでいる地域公益取組の情報について各施設種別において共有することにより、地域
公益取組の推進を行いました。また、社会福祉法改正により示された地域共生社会の実現に向けて、
基本的な理解と地域生活課題への取組事例を学ぶ場として「地域協働セミナー」を開催する等、今後の連携にむけて市内の社会福祉法人が様々な種別の取組を理解できるよう支援しました。
■ 社会福祉研修「キャリアパス研修」受講者数の推移 （26 年度のみ 2 年目初任者コース実施）
400
350
300
250
200
150
100
50
0

H26
H27
H28
H29
H30

2年目初任者

初任者

中堅職員

60
0
0
0
0

85
143
129
132
134

89
88
92
106
100

チーム
リーダー
105
84
90
110
98

管理職員

合計

38
36
32
30
38

377
351
343
378
370

■ 介護実習・普及センター事業実績（福祉用具展示コーナー）

展示コーナー来館者数(人)

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

2,567

3,383

3,802

4,049

3,307

2,624

２１

平成３０年度 事業報告■ 認知症介護基礎研修の定員及び受講者状況
28 年度

29 年度

30 年度

第1回

第１回

第2回

第１回

第2回

定員

50

52

52

52

52

申込者数

66

41

29

112

90

受講者数

50

39

28

52

52

受講者概要
サー

居宅

12（24％）

14（36％）

10（36％）

13（25％）

11（21％）

ビス

地域密着

23（46％）

10（26％）

7（25％）

18（35％）

14（27％）

施設

15（30％）

15（38％）

11（39％）

21（40％）

27（52％）

6 ヶ月未満

6

4

5

5

2

現

6 ヶ月～1 年未満

11

5

11

12

18

場

1.0 年～1.5 年未満

8

16

1

10

5

1.5 年～2 年未満

25

14

11

8

13

17

14

種
別

経
験

2 年～3 年未満
※ 30 年度から受講対象者を 3 年未満に拡大して実施■ 認知症介護実践者研修の定員及び申込者の推移
定員
申込者数(実申込数)倍率(実質倍率)

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

180

180

240

240

240

260

280

226

344

414

648

482

437

344

(362)

(540)

（402）

（338）

（329）

1.3

1.9

1.7

2.7

2.0

1.7

1.3

(1.5)

(2.3)

（1.7）

（1.3）

（1.2）

※ 26 年度から定員 60 名増員、応募回数を年 1 回から 2 回に増回
※ 29 年度から定員 20 名増員、第 3 回・第４回から新カリキュラムで実施※ 30 年度から定員 20 名増員■ 認知症介護実践リーダー研修の定員及び申込者の推移
24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

定員

30

30

30

30

30

30

30

申込者数

45

44

29

49

39

38

55

倍率

1.5

1.5

1.0

1.6

1.3

1.3

1.8

※ 29 年度から新カリキュラムで実施

２２

平成３０年度 事業報告

第１０

ひと・まち交流館 京都（ 管理部 ）１ 概説
ひと・まち交流館京都は、福祉やボランティアをはじめとした市民の方々の公益的活動を支えるために設置され、本年で１５年を迎えた中で多くの方々に利用されてきました。これまで本会は、京都市から本施設の共用部分の管理運営を受託し、設備の保守管理や大小の会議室の貸出業務、施設内諸団体との連絡調整等を担っており、本年度末で４年間の指定管理が終了するにあたり、次年度からの指定管理申請を行い、その結果、引続き受託できることとなりました。今後も本会の公共性の高い役割を発揮して施設の管理運営を向上させていく必要があります。一方、会議室の市民利用については、市民目線にたった弾力的な利用サービスに努めてきましたが、ここ数年やや低下しつつある状況の中で、利用促進をより図っていくことが大切です。また、地球環境の変化に伴い、近年大規模な災害が多発していますが、本会としてもこれまで実施してきた環境負荷軽減の取組をいっそう促進するとともに、本施設が地域の避難所としてその役割をしっかり果たしていくことが重要です。さらに本会が管理運営している桂坂野鳥遊園については、台風により多くの倒木がみられ、その対策を講じていくことが必要です。

２ 成果と課題(1) 市民の利用増を図るための取組の推進
交流館は、市民の方々が会議や研修、情報交流等に活用できる大小の会議室があり、これまで多くの方々に利用されてきましたが、ここ数年はやや利用の低下が見受けられます。福祉やボラン
ティア、まちづくり等の活動がより発展するうえで、市民の集う場としてより活用されることが必要であることから、直前のキャンセルを出来る限り少なくしていただけるように協力依頼するとともに、これまで行っていない当日利用を希望する方々の受入について検討・実施していかなければなりません。
(2) 災害対策の促進
今日、自然の猛威により各地で大きな被害が発生しています。交流館でも、これまで豪雨時において頻繁に館内への浸水があったため、京都市によりその対策工事が行われ一定の改善がなされました。しかし、近年の災害がこれまで経験したことのない規模であることから、今後も災害への対策をしっかり行っていくことが必要です。また、交流館の一部が地域の避難所となっており、本年度は京都市から２回、避難所開設準備の要請がなされました。そのため交流館利用者に対して混乱が生じないよう、避難所開設時は利用中止を求めることを事前に周知するよう改善を図りましたが、引続き避難所開設・運営が適切に行えるよう取組んでいくことが必要です。
(3) 社協らしさを発揮した環境負荷軽減の取組の推進
本会では、平成１９年度に京都市における環境負荷の管理・低減規格であるＫＥＳを認証取得して以来、これまで積極的に環境に配慮した取組を行ってきました。このことにより職員の環境に対する意識は高まり、定着しつつあります。また、館内団体にも協力を得て館全体で節電や啓発活動に取組んできました。本年度からはこれまでの取組をより持続可能なものにし、さらに社協の特色を活

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平成３０年度 事業報告

かしたものへと発展させていく取組を推進しており、今後もよりその内容を充実させていくことが重要です。
(4) 桂坂野鳥遊園の施設保全の促進
本会では、平成１２年７月から児童厚生施設として桂坂野鳥遊園を運営し、その管理運営についてはＮＰＯ法人和の学校に委託し、子ども達に豊かな自然環境を活かした体験講座等を実施するとともに、市民の方々に対して野鳥観察の機会提供や地元交流事業等を行ってきました。しかし、本年度発生した台風により多大な倒木被害が発生し、散策路を通行禁止にする一方、倒木処理に取組みました。今後も本遊園が子ども達や市民の方々に安全に利用していただけるよう和の学校と連携して施設の保全や森林管理のための取組を図っていくことが必要です。
■ひと・まち交流館京都会議室利用率（単位：％）
会議室利用率
100
80
60
40
20
0

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

H29

H30

1月

2月

3月

1月

2月

3月

■ 桂坂野鳥遊園利用者数（単位：人）
来館者数
3000
2500
2000
1500
1000
500
0

4月

5月

6月

7月

8月

9月

H29

10月 11月 12月

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