藤崎町財政計画（令和３年１２月現在）（一 般 会 計 ベ ー ス）
（単位：千円 ％）年度

R２（実績）

Ｒ３（実績見込）

区分

伸率

町歳

歳

出

Ｒ５ 見込

伸率

Ｒ６ 見込

伸率

Ｒ７ 見込

伸率

伸率

税

1,162,776

地 方 譲 与 税 等

414,384

地 方 交 付 税

3,330,477

3,404,858

2.2 3,347,572 ▲ 1.7 3,224,711 ▲ 3.7 3,167,572 ▲ 1.8 3,097,572 ▲ 2.2

普 通 交 付 税

3,082,457

3,204,858

4.0 3,140,000 ▲ 2.0 3,017,000 ▲ 3.9 2,960,000 ▲ 1.9 2,890,000 ▲ 2.4

特 別 交 付 税

248,020

国庫・県支出金

3,584,789町入Ｒ４ 見込

1,139,451 ▲ 2.0 1,133,596 ▲ 0.5 1,132,964 ▲ 0.1 1,111,367 ▲ 1.9 1,110,732 ▲ 0.1
387,536 ▲ 6.5

200,000 ▲ 19.4

395,6612.1

207,572

3.8

394,661 ▲ 0.3

207,7110.1

393,974 ▲ 0.2

207,572 ▲ 0.1

392,974 ▲ 0.3

207,572

0.0

1,616,353 ▲ 54.9 1,490,105 ▲ 7.8 1,445,491 ▲ 3.0 1,355,059 ▲ 6.3 1,340,645 ▲ 1.1

債

577,200

397,800 ▲ 31.1

574,100

44.3355,500 ▲ 38.1

246,700 ▲ 30.6

217,300 ▲ 11.9

臨時財政対策債

138,400

210,000110,000 ▲ 47.6

100,000 ▲ 9.1

90,000 ▲ 10.0

80,000 ▲ 11.1

その他の町債

438,800

187,800 ▲ 57.2

464,100

255,500 ▲ 44.9

156,700 ▲ 38.7

137,300 ▲ 12.4

そ の 他 の 歳 入

1,177,437

786,889 ▲ 33.2

721,442 ▲ 8.3 1,099,385

679,014 ▲ 38.2

699,754

歳

計

10,247,063

7,732,887 ▲ 24.5 7,662,476 ▲ 0.9 7,652,712 ▲ 0.1 6,953,686 ▲ 9.1 6,858,977 ▲ 1.4

義 務 的 経 費

3,840,229

3,784,954 ▲ 1.4 3,737,161 ▲ 1.3 3,716,990 ▲ 0.5 3,568,243 ▲ 4.0 3,505,879 ▲ 1.7

入合

51.7

147.1

52.4

3.1

人件

費

1,150,233

1,122,953 ▲ 2.4 1,118,631 ▲ 0.4 1,131,690

1.2 1,120,833 ▲ 1.0 1,125,540

0.4

扶助

費

1,380,833

1,380,954

0.0 1,387,588

0.0

公債

費

1,309,163

1,281,047 ▲ 2.1 1,230,942 ▲ 3.9 1,197,712 ▲ 2.7 1,059,822 ▲ 11.5

普通建設事業費

887,507

そ の 他 歳 出

5,243,719

う ち他 会計 への繰出金・補助金

714,610

歳出合

計9,971,455

0.0 1,387,588

507,999 ▲ 42.8

853,161

0.5 1,387,588

67.9 1,044,266

22.4

332,795 ▲ 68.1

3,148,076 ▲ 40.0 3,096,329 ▲ 1.6 3,076,105 ▲ 0.7 3,203,312
701,208 ▲ 1.9

701,2080.0

7,441,029 ▲ 25.4 7,686,651

701,208

3.3 7,837,361

0.0

0.0 1,387,588

701,208

992,751 ▲ 6.3
223,388 ▲ 32.9

4.1 3,189,643 ▲ 0.4
0.0

701,208

0.0

2.0 7,104,350 ▲ 9.4 6,918,910 ▲ 2.6（単位：千円 ％）財 源 不 足 額
（ 歳入 － 歳出 ）財源不足調整後の年度末基金残高（財調、減債、公共）275,608

291,858▲ 24,175▲ 184,649▲ 150,664▲ 59,933

1,507,742

1,391,730

1,367,555

1,182,906

1,032,242

972,309

地 方 債 現 在 高

10,574,131

9,844,652

9,215,276

8,404,789

7,624,647

7,081,819

実質公債費比率

13.2

12.9

12.8

13.6

13.2

12.5

将 来 負 担 比 率

55.1

49.9

48.8

57.0

54.0

56.5

※基金は、財政調整基金、減債基金、公共施設等整備基金の３基金をいう。
※地方譲与税等

地方譲与税、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、法人事業税交付金、地方消費税交付金、環境性能割交付金、地方特例交付金、交通安全対策特別交付金 をいう。
※他会計への繰出金・補助金
繰出金・・・・・・国保、介護、後期高齢者医療の特別会計への繰出金
補助金・・・・・・水道事業、農業集落排水事業及び下水道事業の企業会計への補助金、出資金この試算値は、今後の経済情勢や地方税財政制度の動向、さらには新たな行財政改革の取り組み等、試算の前提に応じて変化するものであり、今後、その時々の状況に対応して中期財政試算をローリングしていくものです。

-1-

財政計画の策定指針〈総論〉
Ⅰ 中期財政計画策定指針の背景
令和２年度決算では、歳入歳出の差し引きが２億７，５６１万円の黒字（決算書ベース）となったほか、財政状態を示す実質公債費率は１３．２％、将来負担比率は５５．１％と、早期健全化団体基準には達しておらず、藤崎町の財政状況は、表面的には安定し健全な運用をしているように見えます。
しかし、令和２年度歳入の３２．５％を占めている地方交付税を財源の主とする脆弱な財政構造に変わりはなく、まさに、地方交付税が町財政の命運を握っているといっても過言ではありません。
その地方交付税の大部分を占める普通交付税については、これまで旧藤崎町と旧常盤村、すなわち合併前の自治体の状態で算定される「合併算定替」という形で交付されていたため、合併後の新藤崎町に適用される「一本算定」よりも多い、いわゆる合併の効果額が交付されていました。ところが、合併１０年を経過した平成２７年度からその効果額を段階的に減じる措置、いわゆる「縮減率」が適用され、その縮減率の適用も令和元年度が最終年度となり、令和２年度から「一本算定」により交付されております。
令和２年度の普通交付税は、平成２７年度と比べ３億４千万円ほどの減となり、その結果、財政調整基金、減債基金、公共施設等整備基金の令和２年度末合計残高は、平成２７年度末残高と比べると約５億８千万円の減少という非常に厳しい状況であります。
このような厳しい状況下ではありますが、財政収支均衡を基本にしながらも、「みんなで築く 希望に満ち、活力があふれるまち ふじさき」を目指し、町政発展と住民福祉向上のための施策を講じ、町総合計画などによる事業を展開するために、中長期的視点に立った財政運営計画を策定するものです。

Ⅱ 中期財政運営のポイント
１ 方向性①短期的（各年度の予算編成）には、地方公共団体財政健全化法の「財政早期健全化団体」への転落回避を目指します。
②中長期的には、元金ベースでのプライマリーバランスの黒字化を達成し、出来るだけ基金繰入れに頼らない、収支均衡のとれた財政運営を目指します。
２ 財政運営の目安①行財政改革により、経常経費の財源不足額圧縮を図る必要があります。
②令和２年度末の財政調整基金、減債基金、公共施設等整備基金の合計残高は、約１５億円でした。令和元年度以降の地方交付税逓減に対応しつつ、地方創生の取組、政策経費などを確保しながら、大規模災害などに対応できる規模の基金を維持する必要があります。
-2-

③組織簡素・効率化等、歳出構造の転換に向けた行財政改革の継続した取り組みを継続していく必要があります。
④実質公債費比率等の財政健全化法による数値に留意しながら、長期的展望（町総合計画）に基づいたまちづくりを目指し、適宜町活性化事業を展開していく必要があります。
〈各論〉
Ⅲ 歳入の現状と課題～地方交付税合併算定替えによる逓減～○地方税（町税）の推移
町の歳入の根幹をなす町税は、令和２年度は個人住民税や固定資産税がやや増なのに対し、法人町民税の減が影響し、対前年度減となりました。今後は、固定資産税については、新築家屋の伸びによる増と土地価格の下落による減がありほぼ横ばいになりますが、新型コロナウイルス感染症の影響等により町税全体は減少傾向にあります。
（単位：億円）

地方税の推移

地方税

11.8
11.6
11.4
11.2
11.0
10.8
10.6
10.4
H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3見込

R4見込

R5見込

R6見込

※ 住民税は景気浮揚対策などの影響をうけるため、今後も動向を見守る必要があります。
※ 固定資産税の地価低落は今後も続く傾向にあります。

-3-R7見込

○地方交付税総額の推移
平成２５年度以降３７億円前後で推移してきた普通交付税と臨時財政対策債の合計額は、町村合併から１０年が経過したことによる合併算定替えの効果額減の影響で、平成２８年度から一転、減額に転じました。効果額は５年間で段階的に縮減され、令和２年度からは合併後の新藤崎町に適用される「一本算定」となりました。
その他、国の地方財政計画による交付税総額の減や、交付税算定における重要な要素の一つ、人口減などによる交付額の減も考慮しなければなりません。これらの要素を加味し、令和４年度の普通交付税と臨時財政対策の合計額は約３２億５千万円と、平成２８年度より２億７千万円程度減になると見込んでいます。

普通交付税と臨時財政対策債の合計額

億円
50.0
40.0
30.0
20.0
10.00.0
H27

H28普通交付税

※

H29

H30

R1

R2

臨時財政対策債

R3
見込

R4見込

R5
見込

R6
見込

R7
見込

地方交付税とは、財源の地域的な不均衡を是正し、すべての自治体が合理的かつ妥当な水準の行政を行うことができるように、必要な財源を確保することを目的としているもので、普通交付税と特別交付税があります。（本表では、特別交付税は見込んでいません）※

普通交付税とは、合理的な基準に基づき、自治体が妥当な水準の行政を行うために必要とする額（基準財政需要額）と標準的に徴収が見込まれる税収入（基準財政収入額）を算定し、収入が不足している場合に、これを補うため国から交付されるものです。

※

臨時財政対策債とは、国が普通交付税として自治体に交付してきた額のうち、交付税特別会計の借入金で対応してきた財源不足分について、その半額を赤字地方債に振替えたもので、通常の地方債と異なり、一般財源となります。（後年度の元利償還金が、普通交付税算定の際に基準財政需要額に算定されるもので、当初、平成１３～１５年度の臨時措置でしたが、その後延長され続けています。）※

平成１５年度３５．５億円であった普通交付税と臨時財政対策債の合計額は、平成１６年度の三位一体改革以降減り続け、平成１９年度の３２．１億円を底に、平成２０年度以降増額し、平成２６年度実績で３８．８億円（借換債２億円含む）まで回復しました。

※

新型コロナウイルス感染症対応により、令和４年度の普通交付税は若干の増、臨時財政対策債は大幅な減が見込まれます。

-4-

○町債（地方債）残高の推移
地方債は、自治体が財源の調達を目的として行う「借金」で、その返済が一会計年度を越えて行われているものを指します。
地方債の活用により、「財政負担の年度間調整」や「世代間の負担の公平」を図ることができますが、翌年度以降、その償還のための支出を義務づけられることになるため、地方債残高の上昇は、将来の財政運営の健全性を保つ観点から好ましくないと考えられています。
一般会計では、近年、藤崎・常盤両小学校の改築事業や北分署改築事業といった大型建設事業等が行われたことから、町債残高は平成２６年度には１３０億円超となっています。しかし、現在のところはここをピークに、その後は公債費の元金償還金が年１２～１３億円台で推移し、地方債残高は逓減していくものと見込まれています。（平成２６年度公債費及び町債には、借換債が２．４億円含まれています。）

億円

全会計の町債残高

250.0200.0

下水道会計
水道会計

150.0

一般会計

100.0

50.00.0H27※H28H29H30

R1R2R3見込

R4見込

R5見込

R6見込

R7見込

下水道整備事業については、住民の住環境整備や環境保全型農業を推進するため昭和５０年代半ばから旧藤崎地区、旧常盤地区とも積極的に投資してきた結果、その整備率はほぼ１００％を達成しました。
下水道事業にかかる町債残高は全体的には逓減してはいるものの、その経営は厳しく、赤字補填財源である資本費平準化債の発行残高の増加もあり、令和２年度末現在約４６億円に上ります。

-5-

Ⅳ 歳出の現状と課題～財政の自由度が大幅に減少した歳出構造～○義務的経費の推移
義務的経費とは、人件費、扶助費及び公債費のことで、支出が義務づけられている経費です。人件費は団体が存立する限り経常的に支出しなければならず、扶助費は支援給付費、児童手当などの法令の規定により支出が義務づけられた経費と、子どもの医療費助成など、町単独で支援する経費があります。公債費は町債の償還に要する経費で、いずれも任意に節減できない経費と言えます。
【人件費】
一般会計の職員数はここ数年、団塊世代の退職が続いたことから、令和２年度末には１２３人と、町村合併当初の１７１人から４８人の減となり、人件費についても職員数の減少に伴い逓減してきましたが、令和２年度から会計年度任用職員制度が始まり人件費は対前年度比大幅増となりました。
令和３年度以降は、再任用者数の増が見込まれますが、人数、人件費とも対令和２年度比でほぼ横ばいと見込まれます。

一般会計の職員数と人件費の推移

人億円
13.0130
人件費
125

職員数12.0120
11.0115
10.01109.01058.0100H27 H28

職員数（人）

人件費

H29H30R1R2R3R4R5R6R7
見込 見込 見込 見込 見込

Ｈ27Ｈ28Ｈ29Ｈ30Ｒ1Ｒ2Ｒ3Ｒ4Ｒ5Ｒ6Ｒ712512312512312212312212112112111811.3

10.9

11.0

10.3

10.4

11.5

11.2

11.2

11.3

11.2

11.3（億円）※Ｒ３以降は推計-6-【公債費】
公債費は町債残高と密接にリンクしていることから、町債の伸びがそのまま公債費の伸びに繋がっています。国は平成１９年度から平成２１年度までの３年間の時限立法により５％以上の高利の政府資金（旧大蔵省資金運用部資金、簡保資金）及び公営企業金融公庫資金の繰上償還（借換債の発行）を認め、その他町債で比較的高利な民間資金の繰上償還を実施したことなどで、ある程度、元利償還額が軽減されています。
しかし、近年実施された大型事業である藤崎小学校改築事業、常盤小学校改築事業、北分署改築事業、文化センター整備事業、役場機能強化事業などにより町債残高が大幅に増えたことから、令和３年度以降も年間１０～１２億円台の元利償還金が見込まれています。
（単位：億円）

公債費償還額等の推移

億円

億円

20.0

140.0
120.0

15.0

100.0
80.0

10.0
60.0
40.0

5.0

20.0
0.00.0
H27H28H29H30

R1

地方債発行額

R2R3R4R5R6R7
見込 見込 見込 見込 見込

償還額

地方債残高

※ プライマリーバランスとは将来の世代に過度に負担を残さないよう、公債費（借金のうち元金の返済）と町債（借金）の新規発行とのバランスを管理するものです。（Ｒ３以降は推計）

地方債発行額
償還額
地方債残高

H27H28H29H30

Ｒ1Ｒ2Ｒ3Ｒ4Ｒ5Ｒ6Ｒ75.28.112.7

12.0

5.7

5.8

4.0

5.7

3.6

2.52.2

13.1 12.8
124.3 120.1 120.2 119.4 112.6 105.7 98.4

12.3
92.2

12.0
84.0

10.6
76.2

9.9
70.8

12.8

13.4

13.6

13.4

13.1-7-【扶助費】
扶助費は、民生費・衛生費・教育費・その他の４項目からなり、このうち民生費は、障がいのある方のための社会福祉費のほか、老人福祉費・児童福祉費・生活保護費・災害救助費で構成されます。
平成２２年に１０億円を超えた扶助費は、その後も増え続けて、平成２７年度決算では１３億円、平成２８年度には１４億円を超えました。扶助費の抑制は、今後の大きな課題となっています。
（単位：千円）

扶助費の推移1,600,000
1,400,000
1,200,000
1,000,000

その他

800,000

一般財源600,000

補助400,000
200,000
0Ｈ２７Ｈ２８Ｈ２９R1Ｈ３０R2（単位：千円）

補助
一般財源
その他
合計

Ｈ２７
Ｈ２８803,431
970,373404,837
361,065
99,556
97,862
1,307,824 1,429,300

Ｈ２９869,834
398,528
98,493
1,366,855

Ｈ３０853,167
391,372
70,7251,315,264

R１924,579
399,644
47,3091,371,532

R２1,007,374
351,80221,657
1,380,833※

平成２８年度は、「臨時福祉給付金」が合計額を押し上げました。

※

令和２年度決算では、扶助費のうち児童福祉費が約８億９千万円と最も多く、全体の６４．
４％を占めており、一般財源は約１億８千万円でした。

※

平成２０年度に約６７０万円だった衛生費の一般財源が、平成２４年度には約１，９００万円、令和元年度には約４，５００円となっています。これは小中学生の医療費を段階的に全額無料（所得制限撤廃）としたことによるものです。

-8-

○普通建設費推移（一般会計ベース）
普通建設費とは、その支出効果が資本形成に向けられ、施設等がストックとして将来残るものに支出される経費をいい、国の補助金を受けて行われる補助事
業と町単独で行う単独事業に分類されます。プライマリーバランス(町債と元金償還金）を考慮した、計画的普通建設事業の実施が必要とされています。

普通建設額の推移と前年度比伸び率億円
24.0

普通建設投資額

21.0

伸び率

18.0
15.0

12.0
9.0
6.0
3.00.0
H27

H28

H29

H30

Ｒ１

Ｒ２％
100.0
80.0
60.0
40.0
20.00.0-20.0-40.0-60.0-80.0

Ｒ3 Ｒ4 Ｒ5 Ｒ6 Ｒ7見込 見込 見込 見込 見込

近年の主な建設事業（予定含む）

事業

名

事業実施期間

建設事業費

柏木堰地区消融雪溝整備事業

Ｈ１８～Ｈ２７

３０７，４６０千円

藤崎小学校改築事業

Ｈ２０～Ｈ２４

１，９６５，３９０千円

常盤地区（福島・徳下・福舘）
Ｈ２３～

３６７，８０５千円

北分署改築事業

Ｈ２４～Ｈ２６

２７１，５３２千円

常盤小学校改築事業

Ｈ２３～Ｈ２６

２，５８０，６４２千円

水木団地整備事業

Ｈ２４～Ｈ３０１，０６６，９２０千円

文化センター整備事業

Ｈ２８～Ｈ２９７６４，４８７千円

食彩ときわ館改築事業

Ｈ２８～Ｈ３０

６９２，９２９千円

役場本庁舎機能強化事業

Ｈ２９～Ｈ３０

６３９，８４４千円

常盤生涯学習文化会館整備事業

Ｈ２９～Ｈ３０

２０７，４２５千円

ほ場整備事業-9-財政運営上の懸念・検討課題～インフラ整備で増えた借金、福祉のために増えた支出～○町税等の滞納～歳入増加策～近年、景気は拡大を続けていると報道されているものの、地方と都会の差は大きく、県内の企業の業績や雇用環境は好転したとは言い切れず、個人住民税や固定資産税及び国民健康保険税などの滞納額は大きな問題となっています。また、
平成１９年度より三位一体の改革により税源移譲された分、個人住民税が増え、その徴収率の多寡がそのまま町財政へ影響していると考えられます。
町では税負担の公平性を保つ観点から、税収増対策の一環として町税納税相談会を複数回開催するなど、滞納税等の回収対策強化に努めています。

滞納額（千円）

町税と国保税の滞納の合計額及び徴収率

300,000

徴収率％

100.0
95.0

250,000

90.0
200,000

85.0

150,000
100,000
50,000080.0

国保税滞納額

75.0

町税滞納額

70.0

町税徴収率

65.0

国保税徴収率60.0

H27H28H29H30

R1

年度別滞納残高

R2（単位：千円）

H27H28H29H30R1R2

地方税

77,89871,08461,561

57,322

52,07652,358

国保税

179,185

163,758

150,361

137,721

120,307110,319

合 計

257,083

234,842

211,922

195,043

172,383

162,677※

平成２５年度から下降傾向にありますが、まだ総額は約１億６千万円程度と高額であることから、これら税の滞納解消策も重要な政策課題です。

※

町税の徴収率は滞納分も含め９０％前後で毎年推移しており、国保税の滞納額を含めた徴収率については平成２１年度以降は６０％台と低調なままでしたが、令和２年度は７６％台となっています。

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○公営企業会計、特別会計への繰出金・補助金・負担金・出資金～インフラ関連と社会保険関連 繰出金の増嵩～
公営企業会計はインフラ関連（下水道、水道）、特別会計は社会保険関連（国民健康保険、後期高齢者医療保険、介護保険）に分けられます。
公営企業会計は、基本的には料金等の収益で費用を賄うこととされています。
しかし実際には独立採算は難しく、町では企業会計に対して補助金、負担金、出資金という形で支援しています。
特別会計の社会保険関連の支出は、一人ひとりの利用の積み重ねから自動的に町が支払う額が決まってしまい、コントロールが利きにくいという特徴があります。昨今の急速に進行する少子高齢化社会にあって、高齢者、子ども、低所得者、福祉等に必要な、いわゆる社会保障費も数年前に比べ急増しています。今後、社会保険の特別会計を健全化するため、県で推し進めている「短命県返上」を目指し、健診や保健指導を通しての町民の健康なからだづくりによる保険給付費の削減（健康な町民づくり）や保険料の見直しなどを、どのように進めていくかが大変重要であり、かつ難しい課題となっています。
下水道会計
水道会計

他会計への繰出金、補助金及び出資金

介護会計
後期高齢者医療会計億円
14.0

国保会計

12.0
10.0
8.0
6.0
4.0

2.0
0.0

H27H28H29H30

R1R2R3
見込

R4見込

R5見込

R6見込

R7見込

（単位：千円）

区分基準繰出金

国民健康保険後期高齢者医療
介護保険
特別会計 小計
水道事業
下水道事業
企業会計 小計他会計繰出金計※174,120
224,767
315,723714,610
4,913
162,978
167,891
882,511

基準外繰出金00
00
149
105,983
106,132
106,132

R2 合計
174,120
224,767
315,723714,610
5,062
268,961
274,023
988,633

R1 合計
168,253
226,801
300,187695,241
3,995
292,249
296,204
991,445

平成２８年度に国民健康保険税の税率改正を行った結果、平成２９年度から国民健康保険の基準外繰
出金はなくなりました。

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○財政構造の硬直化～経常収支比率について～

自治体の財政構造の弾力性を測る指標として経常収支比率がありますが、これは人件費、扶助費、公債費など縮減することが容易でない義務的経費に町税、地方交付税等の一般財源が、どの程度充当されているかを見るもので、町村の場合は９０％を超えるとその自治体は弾力性を失いつつあるとされています。
当町は平成２２年度から８５％以下となりましたが、扶助費の増・公債費の高止まり・地方交付税の減などの影響により、平成３０年度８７．０％、令和元年度８８．６％、令和２年度８７．４％と弾力性を失いつつあります。
（単位：％）
経常収支比率の推移
経常収支比率

90.0
88.0
86.0
84.0
82.0
80.0
78.0
H22H23H2４H25

H26H27- 12 -H28

H29H30

R1R2