証券コード：6493

第101 回 定時株主総会招集ご通知
開催
日時

開催
場所

決議
事項

2023年６月23日（金曜日）
午前10時（受付開始 午前９時15分）
神奈川県秦野市曽屋518番地

株式会社NITTAN
議

案

本社工場

大会議室

剰余金の処分の件

秦野市内を流れる水無川と桜並木

証券コード6493
2023年６月７日（電子提供措置の開始日2023年５月31日）

株 主 各 位神 奈 川 県 秦 野 市 曽 屋 518 番 地

株式会社ＮＩＴＴＡＮ
代表取締役社長李太

煥

第101回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第101回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますのでご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下
記ウェブサイトに「第101回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト（https://www.niv.co.jp）
上記ウェブサイトにアクセスして、「IR情報」「株主総会関連資料」の順に選択してご覧ください。
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所ウェブサイト
（https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show）
上記ウェブサイトにアクセスして、当社名又は証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面または電磁的方法によって議決権をご行使いただく場合は、お手数をおかけいたしますが、電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討いただいたうえで、2023年６月22日(木曜日)午後５時20分までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
1

記
1.
2.

3.

日
場

時
所

2023年６月23日（金曜日）午前10時
神奈川県秦野市曽屋518番地
株式会社ＮＩＴＴＡＮ 本社工場 大会議室
（裏面記載の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）
株主総会の目的である事項
報 告 事 項1. 第101期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）事業報告および連結計算書類報告ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果
報告の件
2. 第101期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）計算書類報告の件
決議事項
議案
剰余金の処分の件

以

上

お知らせ
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎ご送付している書面は、書面交付請求に基づく電子提供措置事項記載書面を兼ねております。
なお、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、下記の事項を除いております。
したがって、当該書面は監査報告を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査をした書類の一部であります。
・連結計算書類の連結注記表
・計算書類の個別注記表◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトにその旨、修正前及び修正後の事項を掲載させていただきます。

2

議決権行使方法のご案内
株主総会にご出席される方へ同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
株主総会当日は、資源節約のため、この「招集ご通知」をお持ちくださいますようお願い申しあげます。

書面（郵送）により議決権を行使される方へ行使期限2023年６月22日（木曜日）

午後５時20分到着分まで同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、行使期限までに到着するようご返送ください。
議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

インターネットにより議決権を行使される方へ行使期限2023年６月22日（木曜日）

午後５時20分まで

当社の指定する議決権行使ウェブサイト(https://www.web54.net)にアクセスしていただき、行
使期限までに賛否をご入力ください。

インターネットによる議決権行使のご案内
議決権行使のお取り扱いについて■インターネットにより議決権を行使される場合は、同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」及び「パスワード」をご利用になり、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
■複数回議決権を行使された場合は、当社に最後に到着したものを有効な議決権行使としてお取り扱いします。
■インターネットによる議決権行使と議決権行使書面が同日に到着した場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使としてお取り扱いします。

パスワードのお取り扱い■パスワードは、ご投票される方が株主様ご本人であることを確認する手段です。印鑑や暗証番号と同様に大切に保管願います。
■パスワードは一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。パスワードの再発行を希望される場合は、画面の案内に従ってお手続きください。

議決権行使ウェブサイトのご利用について■インターネットによる議決権行使は、当社の指定する上記の議決権行使ウェブサイトをご利用いただくことによってのみ可能です。
■議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダ及び通信事業者の料金（接続料金等）は、株主様のご負担となります。

インターネットによる議決権行使についてのお問合わせ先
三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
0120-652-031 受付時間 午前９時〜午後９時
3

株主総会参考書類
議案および参考事項
議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当社は、長期的な展望に立ち、企業体質の強化を図りながら、経営環境及び収益を勘案しつつ、可能な限りの配当を継続的に行うことを基本方針としております。当期の期末配当につきましては、当期の業績、今後の事業展開及び諸般の状況を総合的に勘案いたしまして以
下のとおりといたしたいと存じます。
（1）株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金3円 総額86,085,504円（注） 中間配当を含めた当事業年度の年間配当は、１株につき金９円となります。

（2）剰余金の配当が効力を生ずる日
2023年６月26日

4

事業報告

（2022年４月１日～2023年３月31日）

１ 企業集団の現況に関する事項❶ 事業の経過及びその成果
当連結会計年度における世界経済は、段階的に経済社会活動の正常化が進むなかで景気の持ち直しの動きが続きました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢等に起因する資源価格の高騰に加え、世界的な金融引き締め等による経済への影響が懸念されるなど不透明な状況での推移となりました。また、当社グループが最も影響を受ける自動車業界では、半導体等の部品不足の供給制約は緩和傾向にあるものの、生産が未だ本格的な回復トレンドに回帰しない等、予断を許さない状況が続いています。
このような状況下、当社グループは、「基盤強化」、「永続的発展」、「企業風土改革」を柱とす
るグローバル経営方針を掲げ、国内外で競争力を高める施策や取り組みを積極的に展開してまいりました。また、当社グループの中長期経営VISIONである「NITTAN Challenge 10」につきましても、その目的である「多様な技術を駆使し、自動車業界の脱炭素化の実現に貢献すること」を目指し、VISIONⅠ（ICE領域）およびVISIONⅡ（EV領域）における各アイテムの拡大と事業化に向けた開発を着実に進めております。
当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、国内事業は、半導体等の部品不足による生産調整等の影響により減収となりました。海外事業は、中国でのロックダウンによる生産調整等の影響はあったものの、各地域における受注回復および為替換算の円安効果等により増収となりました。この結果、売上高は前期に比べ増収となる、418億76百万円（前期比8.3%増）となりました。
損益面につきましては、為替換算の影響を含めたエネルギーおよび原材料価格の上昇に伴う生産コストの増加等により、前期に比べ減益となる、営業利益14億40百万円（前期比26.6%減）、経常利益17億59百万円（前期比16.4%減）、親会社株主に帰属する当期純利益３億91百万円（前期比39.2%減）となりました。

5

事業報告

事業セグメント別の概況は、次のとおりであります。
事業セグメント

売上高

前期比増減

小型エンジンバルブ
舶
用
部
品
歯
車
Ｐ
Ｂ
Ｗ
そ
の
他
合
計

33,971,829千円
3,761,900千円
2,446,667千円
1,058,895千円
1,836,905千円
43,076,197千円

11.1％
18.2％
△12.0％△16.1％△36.7％
5.9％

営業利益又は営業損失（△）
1,295,040千円
90,783千円△308,978千円
113,511千円
49,932千円
1,240,289千円

前期比増減△30.7％
1.5%
67.3%△36.5%

売上高
構成比
78.9％
8.7％
5.7％
2.4％
4.3％
100.0％（注） その他の売上高1,836,905千円は、セグメント間の内部売上高又は振替高1,199,451千円を含んでおります。セグメント間の内部売上高又は振替高を含まない場合のその他の売上高は637,454千円（前期比△27.1%）であります。事業セグメントの合計売上高は41,876,746千円（前期比8.3%）、営業利益は
1,440,665千円（前期比△26.6%）であります。

当連結会計年度のセグメント別の概況は、次のとおりであります。
小型エンジンバルブ
国内事業は、半導体等の部品不足による生産調整の影響等により四輪車用エンジンバルブは前期に比べ減収となりました。二輪車用エンジンバルブは、レジャー・中大型向け製品の好調等により、前期に比べ増収となりました。
海外事業は、中国でのロックダウンによる生産調整の影響等により中国子会社において販売数量が減少したものの、その他の地域では概ね前期を上回る販売数量となったことや為替換算の円安効果等により、前期に比べ増収となりました。
汎用エンジンバルブは、北米向け船外機・汎用機用製品の好調等により、前期に比べ増収となりました。
損益面につきましては、エネルギーおよび原材料価格の上昇に伴う生産コストの増加に加え、国内および中国における受注減少に伴う固定費の圧迫や北米における受注急回復に伴う生産性の悪化および円安に伴う一部子会社の損失幅拡大等の影響により減益となりました。
こ の 結 果、 売 上 高 は、339 億 71 百 万 円 （前 期 比
11.1%増）、セグメント利益（営業利益）は、12億95百万円（前期比30.7%減）となりました。

売上高30,567（単位：百万円）

33,971

営業利益（単位：百万円）

1,868

1,295

第100期

2022年３月期

6

第101期

2023年３月期

第100期

2022年３月期

第101期

2023年３月期

事業報告

舶用部品
売上高

舶用部品につきましては、経済活動の回復等により海外顧客向けの船舶用補用部品を中心に販売数量が増加したことや、国内においては高単価な船舶用補用部品の販売が好調であったことなどから、前期に比べ増収となりました。
損益面につきましては、受注増加に伴う増産効果はあったものの、エネルギーや原材料価格の上昇に伴う生産コストの増加等により、前期と同水準となりました。
こ の 結 果、 売 上 高 は、37 億 61 百 万 円 （前 期 比
18.2%増）、セグメント利益（営業利益）は、90百万円（前期比1.5%増）となりました。

（単位：百万円）

営業利益（単位：百万円）

3,761
3,183
89

第100期

2022年３月期

第101期

2023年３月期

第100期

2022年３月期

90

第101期

2023年３月期

歯車
売上高

歯車につきましては、半導体等の部品不足による生産調整等の影響により自動車用製品の販売数量が減少
し、前期に比べ減収となりました。産業機械用製品については、回復基調にあるものの本格的な回復トレンドに回帰せず、前期と同水準となりました。
損益面につきましては、製品価格改定や生産数量に応じた人員配置の適正化等を行ったものの、受注減少に伴う固定費の圧迫やエネルギーおよび原材料価格の上昇に伴う生産コストの増加影響等を吸収しきれず損失幅が拡大しました。
こ の 結 果、 売 上 高 は、24 億 46 百 万 円 （前 期 比
12.0%減）、セグメント損失（営業損失）は、３億８百万円（前期はセグメント損失（営業損失）63百万円）となりました。

（単位：百万円）

営業利益（単位：百万円）

2,781

2,446

△63

△308

第100期

2022年３月期

7

第101期

2023年３月期

第100期

2022年３月期

第101期

2023年３月期

事業報告

ＰＢＷ
売上高

ＰＢＷにつきましては、半導体等の部品不足による生産調整および製品価格改定等の影響により、前期に比べ減収となりました。
損益面につきましては、生産性の改善や省人化等により増益となりました。
こ の 結 果、 売 上 高 は、10 億 58 百 万 円 （前 期 比
16.1%減）、セグメント利益（営業利益）は、１億13百万円（前期比67.3%増）となりました。

（単位：百万円）

営業利益

1,262

1,058

第100期

2022年３月期

第101期

2023年３月期（単位：百万円）

113
67

第100期

2022年３月期

第101期

2023年３月期

その他
売上高

バルブリフターにつきましては、一部製品の転注等により減収となりました。
可変動弁につきましては、補用品の減少により減収となりました。
工作機械につきましては、グループ内部での取引が減少し減収となりました。
ロイヤルティーにつきましては、為替換算の円安効
果等により増収となりました。
農作物につきましては、販路拡大等により増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、18億36百万円（前期比36.7%減）、セグメント利益（営業利益）
は、49百万円（前期はセグメント損失（営業損失）
10百万円）となりました。
なお、当セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高11億99百万円を含んでおります。

（単位：百万円）

営業利益（単位：百万円）

2,900

49
1,836
△10

第100期

2022年３月期

8

第101期

2023年３月期

第100期

2022年３月期

第101期

2023年３月期

事業報告❷ 設備投資等の状況
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は27億10百万円であります。その主なものは、当社では秦野本社工場（神奈川県）の小型エンジンバルブ製造設備及び歯車製造設備、PBW製造
設備の増設及び更新、合理化、堀山下工場（神奈川県）の舶用エンジンバルブ製造設備の更新
及び合理化並びに山陽工場（山口県）の小型エンジンバルブ製造設備の増設及び更新、合理化であります。
また、海外子会社においては、日照日鍛汽車部件有限公司（中国山東省）、ニッタンタイラン
ドCo., Ltd.（タイ）等における小型エンジンバルブ製造設備の増設及び更新、合理化によるものであります。
❸ 資金調達の状況
当連結会計年度において、設備投資資金として金融機関より19億48百万円を長期借入金で調達いたしました。

9

事業報告❹ 対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境においては、カーボンニュートラルに向け、電動化やＥＶ化への世界的な期待感の高まりや各国における環境規制の強化などの激変する市場環境への対応に加え、バイオ・合成燃料等の新燃料対応の製品開発など既存事業における新しい展開も予想される中、多方面の開発を続けながら自社の利益を確保していく必要があり、引き続き、難しい舵取りが続くことが確実となっております。
このような「自動車産業におけるパラダイムシフト」ともいえるような大変革の時代に突入
した中においても、当社グループの強みを生かしながら、既存製品の品質向上やコスト低減などで競争力を高めて市場浸透を図るとともに、当社グループの中長期経営VISIONである「NITTAN Challenge 10(以下、「NC10」といいます。)」に基づき、高付加価値な新製品の開発や次世代へ対応できる新事業等を実現させ、「NITTANブランド」を維持･発展させてまいります。
次年度につきましては、「基盤強化」、「永続的発展」、「企業風土改革」を柱とする下記のグローバル経営方針を掲げ、その実現に向けた施策や取り組みを展開してまいります。
【2023年度 グローバル経営方針】
１．基盤強化 ･･･ 「安全」「安心」「安定」を実現する（１）職場の危険要素を徹底的に排除し、災害ゼロを実現する（２）一人ひとりの品質意識を高め、お客様に選んでもらえるNITTANグループになる（３）NPM(※1)による原価改善と情報セキュリティー強化をもって、企業の安定感を高める
２．永続的発展 ･･･ 「モノづくり」から「価値づくり」への発想の転換（１）NC10 VISIONⅠ(※2)アイテムの付加価値向上策を徹底的に追求し、成長事業とする（２）NC10 VISIONⅡ(※3)の開発スピードを上げ、新規事業の位置づけにする（３）NCN（※4）とSDGsなどのCSRを愚直に実践し、持続的な企業成長に繋ぐ
３．企業風土改革 ･･･ 苦境で企業は変わる、強くなる（１）事業環境の変化をシンプルに捉え、スピーディーに対応する（２）「人づくり」はモノづくりの土台、技術力と倫理意識を兼備した人材を育てる（３）従業員の健康増進活動を展開し、心も体も健やかにする※１･･･NPMは、「NITTAN Total Productive Management」の略称で、当社グループで展開している生産システム効率化を極限まで追求する企業体質づくりを目標とする
NITTAN流の改善活動です。
※２･･･NC10 VISIONⅠは、ICE領域において既存事業の付加価値追求を目指す取り組みです。
※３･･･NC10 VISIONⅡは、EV領域において新規事業化や商品化によるSDGsへの貢献を目指す取り組みです。
※４･･･NCNは、NITTANカーボンニュートラルの略称で、当社グループの事業活動で発生する
温室効果ガス排出量の削減を目指す取り組みです。

10

事業報告

❺ 財産及び損益の状況の推移① 企業集団の財産及び損益の状況
売上高42,465（単位：百万円）

経常利益（単位：百万円）

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

38,669 41,876

34,705

2,106

1,604

670
1,759

431

第98期

644
391

375
第98期

第99期 第100期 第101期

第98期

第99期 第100期 第101期

総資産（単位：百万円）

純資産（単位：百万円）

56,192

第98期

54,751

54,13456,907

第99期 第100期 第101期

１株当たり当期純利益

32,97729,485 29,635 31,421

第98期

第99期 第100期 第101期

第99期 第100期 第101期

23.33（単位：円）

22.39

14.94

13.60

第98期

第99期 第100期 第101期

第98期
2020年３月期

第99期
2021年３月期

第100期
2022年３月期

第101期（当連結会計年度）
2023年３月期

高42,465,346千円

34,705,315千円

38,669,892千円

41,876,746千円

益

1,604,971千円

375,500千円

2,106,204千円

1,759,853千円

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

431,570千円

670,376千円

644,637千円

391,865千円

１株当たり当期純利益

14.94円23.33円

22.39円

13.60円

区
売
経

分
上

常

利

総

資

産

56,192,528千円

54,134,377千円

54,751,061千円

56,907,546千円

純

資

産

29,485,893千円

29,635,287千円

31,421,964千円

32,977,855千円（注）1. １株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数により算出しております。
2. 第100期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第100期以降の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載
しています。

11

事業報告

②

当社の財産及び損益の状況
第98期
2020年３月期

第99期
2021年３月期

第100期
2022年３月期

第101期
（当期）
2023年３月期

売
上
高
経
常
利
益
又 は 経 常 損 失 (△)
当
期
純
利
益

24,453,861千円

18,594,128千円

19,695,234千円

18,877,252千円

1,218,904千円△167,660千円

1,359,212千円

707,580千円

1,038,640千円

826,602千円

1,133,656千円

568,516千円

１株当たり当期純利益

35.96円28.77円39.38円19.73円

区

分

総

資

産

37,292,308千円

35,907,841千円

34,374,342千円

35,552,608千円

純

資

産

17,998,683千円

18,615,413千円

19,482,191千円

19,768,269千円（注）1. １株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数により算出しております。
2. 第100期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第100期以降の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載
しています。

12

事業報告❻ 重要な親会社及び子会社の状況（2023年３月31日現在）① 親会社との関係
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当社の出資比率

U.S.エンジンバルブコーポレーション

30 米 ド ル

PT.フェデラルニッタンインダストリーズ

主 要 な 事 業 内 容

100.0 ％

パ ー ト ナ ー シ ッ プ へ の 出 資

17,744 百万ルピア

60.0

エ ン ジ ン バ ル ブ 製 造 販 売

ニッタンタイランドCo., Ltd.

200,000 千バーツ

63.9

エ ン ジ ン バ ル ブ 製 造 販 売

U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）

23,568 千米ドル

51.0
（51.0）

エ ン ジ ン バ ル ブ 製 造 販 売

台湾日鍛工業股份有限公司

91,083 千新台幣51.0

エ ン ジ ン バ ル ブ 製 造 販 売

N I T T A N（B V I）C o., L t d.

50,000 米 ド ル

広州日鍛汽車部件有限公司

37,142 千人民元

ニッタン・ユーロ・テック sp.z o.o.

32,745 千ズロチ

ニッタンベトナムCo., Ltd.

200,064 百万ベトナムドン

ニッタンインディアテック Pvt. Ltd.

2,160 百万インドルピー

ニッタン・グローバル・テック株式会社

50,000 千円

51.0

グローバル展開のマネジメント

株 式 会 社 Ｓ ｈ ｕ ｎ ｅ ３６５

250,000 千

円

100.0

農作物の生産、加工、販売並びに輸出入

日照日鍛汽車部件有限公司

75,600 千人民元

51.0

エ ン ジ ン バ ル ブ 製 造 販 売

100.0（100.0）100.0（100.0）51.0
75.0（20.0）
100.0（0.02）

エンジンバルブ製造販売会社への出資
エ ン ジ ン バ ル ブ 製 造 販 売エ ン ジ ン バ ル ブ 製 造 販 売エ ン ジ ン バ ル ブ 製 造 販 売エ ン ジ ン バ ル ブ 製 造 販 売（注）1. U.S.エンジンバルブコーポレーションには上記資本金の他9,302千米ドルの資本準備金があります。
2. ニッタン・ユーロ・テックsp.z o.o.には上記資本金の他29,980千ズロチの資本準備金があります。
3. 「当社の出資比率」欄の（内書）は間接所有であります。
4. 特定完全子会社に該当する子会社はありません。
5. 日照日鍛汽車部件有限公司については、2022年10月27日付で日照日鍛汽門有限公司から名称変更
しております。
6. 広州日鍛汽車部件有限公司については、2022年12月６日付で広州日鍛汽門有限公司から名称変更
しております。

③

その他
技術提携の主な相手先は米国のイートンコーポレーションであります。
13

事業報告

❼ 主要な事業内容（2023年３月31日現在）
事 業 区 分

事

業

内

容

小型エンジンバルブ

乗用車・二輪車・トラック・バス・汎用製品等の小型エンジンバルブの製造販売、パートナーシップ（エンジンバルブ製造販売）への出資

舶用部品

船舶用エンジンバルブ、汎用製品のエンジンバルブの製造販売

歯車

自動車・トラック・農業機械・建設機械・産業機械等の精密鍛造歯車の製造販売

ＰＢＷ

自動車のオートマチックトランスミッション用部品の製造販売

その他

バルブリフター、ローラーロッカーアーム、工作機械、自動車用電磁式連続カム位相可変機構の製造販売、農作物の生産販売、ロイヤルティー❽ 主要な営業所及び工場（2023年３月31日現在）
本

U.S. エ ン ジ ン バ ル ブ コ ー ポ レ ー シ ョ ン

社：本社工場 神奈川県秦野市曽屋518番地
東京本社 東京都新宿区西新宿８丁目４番２号野村不動産西新宿ビル２F
営業所：中部営業所（愛知県名古屋市西区）
広島営業所（広島市東区）
工 場：秦野本社工場（神奈川県秦野市）
堀山下工場（神奈川県秦野市）
山陽工場（山口県山陽小野田市）
米国 オハイオ州

U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）

米国

サウスカロライナ州

台 湾 日 鍛 工 業 股 份 有 限 公 司

台湾

桃園市

PT.フェデラルニッタンインダストリーズ

インドネシア

株

式

会

社

Ｎ

Ｉ

Ｔ

Ｔ

Ａ

Ｎ

西ジャワ州

ニ ッ タ ン タ イ ラ ン ド Co.,Ltd. タイ

チョンブリ県N I T T A N（B V I）C o., L t d. 英領ヴァージン諸島

広 州 日 鍛 汽 車 部 件 有 限 公 司

広東省

ニッタン・ユーロ・テック

中国

sp.z o.o. ポーランド

ニ ッ タ ン ベ ト ナ ム Co.,

Ltd. ベトナム

ニ ッ タ ン イ ン デ ィ ア テ ッ ク Pvt. Ltd. インド
ニッタン・グローバル・テック株式会社

シロンスク県
バクニン省

アンドラプラディッシュ州

東京都新宿区

株 式 会 社 Ｓ ｈ ｕ ｎ ｅ ３６５ 神奈川県秦野市
日 照 日 鍛 汽 車 部 件 有 限 公 司 中国 山東省（注）広島営業所は、2023年４月１日付で営業所を閉鎖し、中部営業所と統合しております。
14

事業報告

❾ 従業員の状況（2023年３月31日現在）
従

業

員

数

前期末比増減2,469名73名減少（注）1. 従業員数は就業人員です。
2. 当社の従業員の状況は次のとおりであります。
従業員数

前期末比増減

700名

４名減少

平均年齢

平均勤続年数

44.5歳

19.7年

❿ 主要な借入先（2023年３月31日現在）
借

入

会

株

式

株

式

株

式

会

社

三

井

住

友

信

託

銀

明

治

安

田

生

命

株

式

会

社

日

本

会

社

先
横

借

浜

社

み

ず

三

菱

Ｕ

入

金

残

高

銀

行

3,518,850 千円

銀

行

1,492,020

ほ
Ｆ

Ｊ

銀

行

1,286,400

行

株

式

会

社

347,775

保

険

相

互

会

社

208,200

政

策

投

資

銀

行

14,320（注）主要な借入先は当社の状況について記載しております。

15

事業報告

2 会社の株式に関する事項❶ 発行可能株式総数❷ 発行済株式の総数❸ 株 主 数❹ 大 株 主 （上位10名）
株

主89,000,000株
28,695,168株（自己株式283,692株を除く。）
7,475名

名

持

株

数

持株比率
株

％

イ ー ト ン コ ー ポ レ ー シ ョ ン
5,017,660
17.49
Ｋ
Ｓ
Ｄ
－
Ｋ
Ｂ
1,376,000
4.80
株
式
会
社
横
浜
銀
行
1,302,525
4.54
岩
谷
産
業
株
式
会
社
1,300,000
4.53
本
田
技
研
工
業
株
式
会
社
1,233,690
4.30
日 本 パ ー カ ラ イ ジ ン グ 株 式 会 社
1,098,154
3.83
ＰＨＩＬＬＩＰ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＣＬＩＥＮＴＳ(ＲＥＴＡＩＬ)
1,058,000
3.69
Ｉ Ｎ Ｔ Ｅ Ｒ Ａ Ｃ ＴＩ ＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ
542,200
1.89
株
式
会
社
シ
ン
ニ
ッ
タ
ン
517,000
1.80
Ｎ Ｉ Ｔ Ｔ Ａ Ｎ 従 業 員 持 株 会
478,101
1.67（注）1. イートンコーポレーションは、所有する当社株式をザバンクオブニューヨークメロン140042 (常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)に信託しており、同社の名義で株主名簿に記載されております。
2. ＫＳＤ－ＫＢ（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）の実質保有者は、柳成企業株式会
社（保有株式：869,000株）及び金龍機械株式会社（保有株式：507,000株）であります。
3. ＰＨＩＬＬＩＰ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＣＬＩＥＮＴＳ(ＲＥＴＡＩＬ)（常任代理人フィリップ証券
株式会社）の実質保有者の一部は、Ｓｉａｍ Ｍｏｔｏｒｓ Ｐａｒｔｓ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．(保有株
式：1,057,000株）であります。
4. 持株比率は、自己株式（283,692株）を控除して計算しております。

❺ 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
役

員

区

分

株

式

数

交

付 対

象

者

株

取

締

役

（社

外

取

締

役

を

除

く。）

16

52,879

名

6

事業報告

❻ その他株式に関する重要な事項① 当社は、2022年７月７日開催の取締役会において、取締役（社外取締役を除く）６名に対し譲渡制限付株式報酬として当社普通株式52,879株の自己株式の処分を行うことについて決議しております。
② 当社は、2023年１月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について決議し、2023
年２月１日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引により、171,100株の自己株式を取得いたしました。

17

事業報告

3 会社役員に関する事項❶ 取締役及び監査役の氏名等
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

取 締 役 会 長
（ 代 表 取 締 役 ）

金

原 利

道

取 締 役 社 長
（ 代 表 取 締 役 ）

李

太

煥

取

締

役

安

藤 輝

明

取

締

役

鈴

木 隆

司

取

締

役

栗

原 伸

元

営業統括部門担当兼営業統括部部長兼第２営業部部長

取

締

役

高

橋 幸

一

技術統括部門担当兼技術統括部統括部長

取

締

役

石

垣 和

男

取

締

役

熊

平 美

取

締

役

徳

永 健二郎

監 査 役 （ 常 勤 ）

菊

地 浩

二

監

井

上 文

雄

査

役

香

事業本部部門担当兼事業本部本部長
ＧＭＯ（グローバルマネジメントオフィサー）兼海外統括部門担当
兼グローバル・コンプライアンス責任者

株式会社エイテッククマヒラ 代表取締役
一般財団法人クマヒラセキュリティ財団 代表理事
昭和女子大学ダイバーシティ推進機構キャリアカレッジ 学院長
一般社団法人２１世紀学び研究所 代表理事
キユーピー株式会社 社外監査役
日本イートン合同会社 ジャパン・カントリー・コントローラー

監

査

役

山

田 章

雄

山田章雄公認会計士事務所
ファイザーヘルスリサーチ振興財団 監事
楽天インシュアランスホールディングス株式会社 社外監査役
株式会社内田洋行 社外監査役
株式会社熊谷組 社外監査役

監

査

役

工

藤 光

和

横浜振興株式会社

18

代表取締役

事業報告

（注）1.

取締役石垣和男、熊平美香及び徳永健二郎の３氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2. 監査役山田章雄及び工藤光和の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
3. 取締役大野浩、井上文雄及び桧村雅人の3氏は、2022年6月24日開催の第100回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により取締役を退任いたしました。
4. 監査役井上文雄氏は、2022年6月24日開催の第100回定時株主総会において新たに選任され就任いたしました。
5. 監査役小関誠也氏は、2022年6月24日開催の第100回定時株主総会終結の時をもって、辞任により監査役を退任いたしました。
6. 監査役山田章雄氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
7. 監査役工藤光和氏は、長きにわたり金融機関に在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
8. 取締役徳永健二郎氏が兼職している日本イートン合同会社は、当社の発行済株式の17％を保有する
イートンコーポレーションの子会社であります。
9. その他、役員が兼職している他の法人等と当社との間には、重要な関係はありません。
10. 取締役石垣和男及び熊平美香並びに監査役山田章雄及び工藤光和の４氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

❷ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、各社外取締役、各監査役及び各社外監査役との間で責任限定契約を締結しております。なお、会社法第423条第１項の責任につき、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。
❸ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険契約により被保険者が負担することになる、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して、保険契約期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害を填補することとしております。ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は填補されない等、一定の免責事由があります。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び監査役並びに当社が採用する執行役
員制度上の執行役員であり、すべての被保険者について、その保険料を特約部分も含めて全額当社が負担しております。

19

事業報告

❹ 取締役及び監査役の報酬等の額① 取締役及び監査役の報酬等の支給人数及び支給総額
報酬等の種類別の総額(千円)

報酬等の
総額
(千円)

固定報酬

取締役
(うち社外取締役)

129,611(12,000)

106,174(12,000)

7,880
(―)

15,556
(―)

11
(2)

監査役
(うち社外監査役)

33,721(9,600)33,721(9,600)

―

―

5
(2)

163,332

139,896

7,880

15,556

16

役員区分

合

計

業績連動
報酬等

譲渡制限付
株式報酬

対象となる
役員の員数
(人)

上記の取締役の支給人員には、2022年6月24日開催の第100回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役3名を含んでおります。
2. 上記の監査役の支給人員には、2022年6月24日開催の第100回定時株主総会の終結の時をもって退任した監査役1名を含んでおります。
3. 上記のほか、使用人兼務取締役の使用人給与15,720千円を支給しております。
4. 上記の譲渡制限付株式報酬は、当事業年度中に費用計上した金額を記載しております。

（注）1.

②

業績連動報酬等に関する事項
取締役（社外取締役を除く。）に対し中期経営計画の目標達成を促すインセンティブを付与し、業績向上に対する意識やモチベーションを一層高め、持続的な企業価値向上を図る
ために、業績連動報酬等として賞与を支給しております。
中期経営計画との関連性を強化するという観点から連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を業績指標とし、単年度における当該指標の達成度に応じた支給率の変動幅を設けております。また、各取締役（会長及び社長を除く。）の役割及び業績への意識・貢献をより強く動機づけるよう、MBO(Management by Objectives)を併用し、個別目
標の達成度に応じた支給率の変動幅を設けております。

【業績指標に関する実績】
第98期
2020年３月期

第99期
2021年３月期

第100期
2022年３月期

第101期
2023年３月期

連 結 営 業 利 益

1,337,983千円

18,808千円

1,963,707千円

1,440,665千円

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

431,570千円

670,376千円

644,637千円

391,865千円

区

分

20

事業報告

③

非金銭報酬等の内容
取締役（社外取締役を除く。）に対し株価と連動する株式報酬を交付し、株主の皆様との価値共有を促進することで、企業価値の持続的向上を図ることとしております。
原則として毎年１回、当社役員報酬規程等にもとづき算出される金銭報酬債権を支給し、同債権額に応じて自己株式を割り当てる譲渡制限付株式を交付しております。交付する株
式は、株主価値の共有を中長期にわたって実現するために株式交付日から取締役の地位を退任するまでの間、譲渡や担保権の設定等の処分ができないものとしております。
④ 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会決議による定めに関する事項
取締役及び監査役の報酬限度額は、2006年６月23日の第84回定時株主総会において、取締役が年額350,000千円以内（ただし、使用人給与は含まない。）監査役が年額50,000
千円以内と決議いただいております。また、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名、監査役の員数は４名（うち、社外監査役は２名）であります。
取締役（社外取締役を除く。）に支給する譲渡制限付株式報酬の総額は、2020年６月24日の第98回定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役は除く。）の員数は９名であります。
⑤ 取締役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針（ア）決定方針の決定方法
当社は、2020年５月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針を含む当社の役員報酬制度に関する基本方針、「役員報酬ポリシー」
を制定しております。
（イ）決定方針の内容の概要
当社の役員報酬制度については、以下を基本方針としております。
・各取締役の目標や重視すべき業績指標を明確にし、中長期経営目標に対するモチベーションの向上を促す仕組みであること
・株価と連動する株式報酬を取締役に対して付与することで、中長期の持続的な成長を促し株主との利益共有を図ること
・各取締役の役割及び業績への貢献度の適正な反映を図ること
・今後の多角的な事業展開を見据えて優秀な人材を確保・維持できる報酬水準である
こと
・報酬制度および水準等については、報酬諮問委員会で妥当性を検証し客観性・透明性のある形で決定すること

21

事業報告

（ウ）報酬構成及び水準
当社の役員報酬は、職責等に応じた月額固定となる「固定報酬」、単年度の経営指標等に基づき変動する業績連動報酬としての「賞与」、株価との連動による長期インセンティブ報
酬としての「株式報酬」から構成され、報酬水準は、当社の経営環境を考慮した上で、外部専門機関の客観的な報酬市場調査データによる同業他社や製造業の企業をピアグループ
として水準を調査・分析を行い上記基本方針に沿って水準を設定しております。なお、社外取締役及び監査役については、その職務の性質等に鑑み、固定報酬のみで構成しております。
（エ）取締役の個人別の報酬等の決定方法
各取締役の報酬額の決定は、プロセスの透明性・客観性を担保するために、取締役３名以上で且つ半数以上が独立社外取締役で構成される報酬諮問委員会が、代表取締役社長の策定した個別支給額及び評価等を含む報酬原案に対し審議を行い、独立社外取締役である
報酬諮問委員会委員長が取締役会に助言及び提言を行っております。取締役会は、同委員会の助言及び提言を十分に尊重し決定するものとしております。なお同委員会は、役員報
酬制度の構築及び改定の審議を行い、各取締役に対する評価や固定報酬、業績連動報酬等
や譲渡制限付株式報酬（金銭報酬債権額）の支給額の妥当性について審議を行っております。
また、取締役会の決定で、取締役の個別支給額の配分を同委員会の助言及び提言を十分に尊重することを条件に代表取締役社長へ一任することができることとしております。な
お、同委員会の助言及び提言と異なる配分を行った場合は、代表取締役社長は取締役会へ、その旨及び理由を報告することとしております。
⑥ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度におきましては、固定報酬、業績連動報酬等及び譲渡制限付株式報酬（金銭
報酬債権額）について、取締役会において代表取締役社長李太煥に個人別の報酬等の具体的な内容の決定を委任する旨の決議を行い、代表取締役社長において決定を行っております。代表取締役社長に委任をした理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているためです。なお、決定した内容については報酬諮問委員会の審議を経ており、同委員会の助言及び提言の内容に従っていることから、取締役会は当該内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

22

事業報告

❺ 社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職に関する事項
社外役員の重要な兼職につきましては、「①取締役及び監査役の氏名等」に記載のとおりであります。当社は、いずれの会社とも特別な関係はありません。
②

当事業年度における主な活動状況
氏

名

区

分

取締役会
出席状況

監査役会
出席状況

石垣

和男

取 締 役

15回中15回（100%）

―

熊平

美香

取 締 役

15回中14回（93.3%）―

徳永 健二郎

取 締 役

15回中14回（93.3%）

―

山田

章雄

監 査 役

15回中15回（100%）

12回中12回（100%）

工藤

光和

監 査 役

15回中15回 12回中12回（100%）（100%）

主な活動状況
長きにわたり培った企業経営に関する豊富な経験・知見から発言を行い、議論を深めることに大いに貢献しました。また当事業年度は、指名諮問委員会の委員長(２回中２回に出席)及び報酬諮問委員会の委員長(４回中４回に出席)を務め、役員体制や役員報酬制度に関する議論に貢献したほか、両委員会の委員長として取締役会に助言及び提言を行いました。
長きにわたり培った企業経営に関する豊富な知識・知見から発言を行い、議論を深めることに大いに貢献しました。また当事業年度は、指名諮問委員会の委員(２回中２回に出席)及び報酬諮問委員会の委員(４回中４回に出席)を務め、役員体制や役員報酬制度に関する議論に貢献しています。
長きにわたり日系グローバル企業や外資系企業の財務部門に在籍し、同部門の責任者として蓄積してきた会計やファイナンスに関する高い知見と豊富な経験から発言を行い、議論を深めることに大いに貢献しました。また多国籍企業の出身者として、グローバルな視点によるグループ企業経営やガバナンス機能の強化に関して重要な役割を果たしております。
長きにわたり公認会計士として培った幅広い知見・見識及び豊富な経験から発言を行い、議論を深めることに大いに貢献しました。また、代表取締役社長との定期的な会合にも出席し意見を述べました。
長きにわたり在籍していた金融機関において培った幅広い知見・見識及び豊富な経験から発言を行い、議論を深めることに大いに貢献しました。また、代表取締役社長との定期的な会合にも出席し意見を述べました。

23

事業報告

4 会計監査人の状況❶ 会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人❷ 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額
49,500千円② 当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
49,500千円
（注）1.
2.
3.

当社と会計監査人との監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査
報酬の額を区別しておりませんので、①の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めております。
当社監査役会は、過年度の監査計画と実績の状況を確認するとともに、監査時間及び監査報酬の推移を確認し、当該事業年度の監査時間及び報酬額の見積もりの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行いました。
当社の重要な子会社のうち、PT.フェデラルニッタンインダストリーズ、ニッタンタイランド
Co.,Ltd.、U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）、台湾日鍛工業股份有限公司、広州日鍛汽車部
件有限公司、NITTAN（BVI）Co.,Ltd.、ニッタン・ユーロ・テック sp.z o.o.、ニッタンベトナム
Co., Ltd.及びニッタンインディアテック Pvt. Ltd.、日照日鍛汽車部件有限公司は、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人の監査を受けております。

❸ 非監査業務の内容
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の監査証明業務以外の業務を委託しておりません。
❹ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他必要があると判断した場合
は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場
合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

24

事業報告

5 会社の体制及び方針
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について
取締役会において決議しております。その概要は以下のとおりであります。
❶ 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制① 当社及び当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令、定款に適合することを確保するための体制
当社は、法令遵守を企業活動の根幹と位置づけ、経営理念、ＮＩＴＴＡＮグループ・グロ
ーバル行動規範、企業行動規範、グローバル・コンプライアンス・プログラムの精神及び具体的内容を当社及び当社グループ各社に周知、徹底する。当社は、金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性の確保及び会社法に準拠するための内部統制推進体制を構築し、その運用及び評価を実施する。また反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で組織的に対応する体制を構築する。
②

当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理並びに当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、株主総会議事録及び取締役会議事録等の法定文書のほか、職務執行に係わる情報が記載された記録（電磁的記録を含む）を関連資料とともに文書管理規程その他社内規程に従い、適切に保存し、管理する。
当社は、当社グループ各社の取締役会に対し、法定事項に加え、当社及び当社グループ各社に重大な影響を及ぼす事項について報告するよう指示を行うことにより速やかに報告する体制を整備する。

③

当社及び当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、ガバナンス規程に基づくガバナンス委員会、グループ内部通報制度規程に基づく
ホットライン及び内部監査規程に基づく内部監査を通じ、当社及び当社グループ各社の損失の危険を未然に予防し、リスクの最小化を図る。

④

当社及び当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会規程、常務会規程及び稟議規程により当社の権限委譲及び意思決定のルールを定め、業務を効率的に実施する。また当社は、各部門、当社グループ各社に対して、経営計画策定規程及び方針管理規程に基づき、経営目標に沿った方針、計画の策定及び管理を行い、グループ全体における業務の効率化を実現する。
25

事業報告

⑤

当該監査役設置会社の監査役がその職務を補助すべき使用人に関する事項
監査役は、必要に応じ、監査業務を補助すべき使用人を置くことを当社に求めること及び当社の使用人に対し監査業務に必要な事項を命令することができるものとする。監査役の監
査業務を補助する使用人及び監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その業務の遂行又は監査役の命令に関して、取締役又は部門長等の指揮命令を受けないものとする。
また監査役の監査業務を補助する使用人の人事事項（異動、評価及び懲戒等）については、監査役との事前協議を要するものとする。

⑥

次に掲げる体制その他の当該監査役設置会社の監査役への報告に関する体制
イ． 当該監査役設置会社の取締役及び会計参与並びに使用人が当該監査役設置会社の監査役に報告するための体制
ロ． 当該監査役設置会社の子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当該監査役設置会社の監査役に報告するための体制
当社は、監査役会に対し、当社及び当社グループ各社における法定事項に加え、当社
及び当社グループ各社に重大な影響を及ぼす事項、当社及び当社グループ各社における内部監査の実施状況、当社及び当社グループ各社において各社の内部通報制度に基づく
ホットラインにより通報された重大な事項について速やかに報告する体制を整備する。
報告の方法については、監査役との協議により決定するものとする。但し、 監査役
は、必要に応じて、いつでも当社及び当社グループ各社の取締役及び使用人に対して報告を求めることができるものとする。また当社グループ各社のコンプライアンスの状況等に関し、当社グループ各社の監査役又はその報告を受けた者が定期的に監査役に報告する体制を整備する。

⑦

前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役へ報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行なうことを禁止し、その旨を周知徹底する。またグループ内部通報制度規程において、ホットラインにより通報した者に対する不利な取扱いの禁止を規定する。

⑧

当該監査役設置会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が監査業務にかかる諸費用を当社に請求した場合は、当該費用が監査業務に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。また当社は、監査業務にかかる費用を支弁するため、必要に応じ、一定額の予算を確保するものとする。

⑨

その他当該監査役設置会社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の取締役会は、監査役会の監査業務が適切に、かつ効果的に行われるために、監査役
会と定期的に情報を交換する。
26

事業報告

❷ 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要① 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループにおけるリスク管理体制の強化を目的とした「ガバナンス委員会」が主体となり、重要なリスクへの対策を強化し、実効性のある管理体制の推進に取り組みました。
また、当社グループの全役員及び従業員に適用する「ＮＩＴＴＡＮグループ･グローバル行動
規範」につき、当社及び当社グループ各社での教育実施による周知と浸透を図っております。
当社グループ各社からの報告体制につきましては、グローバル･コンプライアンスプログラ
ムに準拠した「ガバナンス規程」に基づき、予め定められた報告事項の内容について検討を加え、着実に実施してまいりました。
さらに、「グループ内部通報制度規程」に基づくホットライン等によりコンプライアンス違反等の報告が当社に対してなされたとき、当社グループとして迅速な対応を図ることができるように推進してまいりました。その際、グループ内部通報制度の利用者が不利益な処遇を受けることのないように、徹底いたしました。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録及びその関連資料について、関連規程に基づき、適正に保存、管理されて
おります。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社ではBCM（事業継続マネジメント）基本方針及び大規模地震を想定した事業継続計画を定めております。当該事業継続計画の想定される災害の範囲を拡げながら対応する訓練及び情報収集を進め、事業継続マネジメントの水準を上げてまいります。

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会規程、常務会規程及び稟議規程により当社の権限委譲及び意思決定のルールを定め、取締役会及び常務会において、当社グループに関する重要な業務の執行、経営上の重要事項を審議しています。

⑤

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
監査役は、取締役会やその他経営に関する重要な会議に出席し、経営の意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するとともに、重要な書類等を閲覧し、必要に応じ取締役及び使用人に報告を求めております。取締役及び使用人は、当社グループに重大な影響を及ぼす事項が生じたときは監査役へ速やかに報告する体制をとっております。「グループ内部通報制度規程」に基づき設置しております通報窓口は、通報を受信した際には遅滞なく取締役及び監査役に報告する体制を構築し、実施しております。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注）本事業報告中の記載金額及び株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
27

連結計算書類
連結貸借対照表（2023年３月31日現在）（単位 千円）

資産の部
科
流動資産

目

負債の部
金

額
24,695,765

科
流動負債

目

金

額
12,540,360

6,825,523

支払手形及び買掛金

3,439,398

受取手形及び売掛金

8,068,478

短期借入金

4,408,291

棚卸資産

8,729,608

現金及び預金

その他
貸倒引当金

1,074,680△2,524

１年以内償還社債

84,000

未払法人税等

352,256

賞与引当金340,845

役員賞与引当金
その他

固定資産
有形固定資産7,880
3,907,689

32,211,781
24,041,320

固定負債

11,389,330

建物及び構築物

7,349,077

社債

138,000

機械装置及び運搬具

14,052,759

長期借入金

5,677,403

繰延税金負債

1,627,851

退職給付に係る負債

3,672,203

土地

1,139,697

建設仮勘定

981,199

その他

518,587

無形固定資産616,690

投資その他の資産

7,553,770

投資有価証券

6,586,884

出資金

172,508

長期貸付金

37,482

繰延税金資産491,861

その他

289,400

貸倒引当金
資産合計

△24,367
56,907,546

その他
負債合計

273,871
23,929,691

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純資産合計
負債及び純資産合計

22,543,438
4,530,543
4,493,732
13,598,049△78,886
2,406,932
2,490,461
152,659△236,188
8,027,484
32,977,855
56,907,546（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

28

連結計算書類

連結損益計算書 （2022年4月１日から2023年3月31日まで）
科

目（単位 千円）
金額

売上高41,876,746

売上原価

36,420,111

売上総利益

5,456,635

販売費及び一般管理費

4,015,969

営業利益
営業外収益
受取利息配当金

1,440,665
524,445
228,562

為替差益

60,644

持分法投資利益
その他

126,504
108,733
205,257

営業外費用
支払利息

174,928

その他

30,3291,759,853

経常利益
特別利益

5,734

固定資産売却益

1,911

投資有価証券売却益

3,822

特別損失

17,990

固定資産除売却損

17,990

税金等調整前当期純利益

1,747,596
872,369

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額△127,050

当期純利益

745,319
1,002,277

非支配株主に帰属する当期純利益

610,411

親会社株主に帰属する当期純利益

391,865（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

29

連結計算書類連結株主資本等変動計算書 （2022年４月１日から2023年３月31日まで）株
資2022 年 ４ 月 １ 日 残 高本

金4,530,543

資本剰余金

主

資

利益剰余金

4,493,732 13,554,006（単位 千円）
本

自己株式

株主資本合計△ 49,264

22,529,017

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
譲 渡 制 限 付 株 式 報 酬
自

己

株

式

の

取

△346,079△346,079

391,865

391,865△1,74315,756

14,012△45,378△45,378

44,043△29,622

14,4204,493,732 13,598,049△78,886

22,543,438

得

株 主 資 本 以 外 の 項 目の 連 結 会 計 年 度 中の 変 動 額 （純 額）連 結 会 計 年 度 中 の
変
動
額
合
計
2023 年 ３ 月 31 日 残 高4,530,54330連結計算書類（単位 千円）その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益
2022 年 ４ 月 １ 日 残 高 2,395,613

為替換算
調整勘定

退職給付に係 非支配株主持分
る調整累計額351 △ 783,564 △ 214,441

純資産合計

7,494,987 31,421,964

連結会計年度中の変動額
剰当△346,079

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

余

金

の

配

391,865

譲渡制限付株式報酬

14,012自 己 株 式 の 取 得△45,378

株主資本以外の項目の 連 結 会 計 年 度 中の 変 動 額 （純 額）

94,847△351

936,223△21,746

532,497

1,541,470

連 結 会 計 年 度 中 の
変
動
額
合
計

94,847△351

936,223△21,746

532,497

1,555,891

2023 年 ３ 月 31 日 残 高 2,490,461－

152,659△236,188（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

31

8,027,484 32,977,855

連結計算書類

連結注記表
継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数
１３社（前連結会計年度
１３社）
台湾日鍛工業股份有限公司、U.S.エンジンバルブコーポレーション、U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）、PT.フェデラルニッタンインダストリーズ、ニッタンタイランドCo.,Ltd.、広州日鍛汽車部件有限公司（旧会社名 広州日鍛汽門有限公司）、NITTAN（BVI）Co.,Ltd.、ニッタン・ユーロ・テック sp.z
o.o.、ニッタンベトナムCo.,Ltd.、ニッタン・グローバル・テック株式会社、ニッタンインディアテック
Pvt. Ltd.、株式会社Ｓｈｕｎｅ３６５、日照日鍛汽車部件有限公司（旧会社名 日照日鍛汽門有限公司）（２）非連結子会社の数
２社
韓国日鍛株式会社 他１社
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないので連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項（１）持分法を適用した会社
新和精密株式会社 他４社（２）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称等
持分法を適用していない非連結子会社の数
韓国日鍛株式会社 他１社
持分法を適用していない関連会社
ＳＴＰ株式会社
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、連結純損益（持分に見合う額）及び連結利益剰
余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しました。
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

32

連結計算書類３．連結子会社の事業年度に関する事項
ニッタンインディアテックPvt. Ltd.
連結決算日と同一であります。
台湾日鍛工業股份有限公司、U.S.エンジンバルブコーポレーション、U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）、PT.フェデラルニッタンインダストリーズ、ニッタンタイランドCo.,Ltd.、広州日鍛汽車部件有限公司、NITTAN（BVI）Co.,Ltd.、ニッタン・ユーロ・テック sp.z o.o.、ニッタンベトナムCo.,Ltd.、ニッタ
ン・グローバル・テック株式会社、株式会社Ｓｈｕｎｅ３６５、日照日鍛汽車部件有限公司
決算日は12月31日であり、連結決算日との差は３ケ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。
但し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項（１）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価 は移動平均法により算定しております。）
市 場 価 格 の な い 株 式 等 … … … …移動平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産……………
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）によっております。
（３）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産………… 定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア………… 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用見込可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

33

連結計算書類

リース資産…………… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008
年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（４）引当金の計上基準
貸倒引当金………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金………… 従業員に対する賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
役員賞与引当金…… 役員に対する賞与の支払いに充てるため、当連結会計年度の業績等に基づき算定しております。
（５）収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社グループは、乗用車・二輪車・トラック・バス・汎用製品等の小型エンジンバルブ、船舶用エンジン
バルブ、自動車用電磁式連続カム位相可変機構、自動車・トラック・農業機械・建設機械・産業機械等の精密鍛造歯車、オートマチックトランスミッション用部品の製造・販売を主な事業として行っております。このような製品の販売については、顧客が製品の支配を獲得した時点（主に当該製品の引渡時点や船積日等）
で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
変動対価が含まれる取引については、過去の経験、最新の情報に基づく最頻値法を用いて見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めております。
買戻し契約に該当する一部の有償支給取引については、金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、支給先に残存する支給品の期末棚卸高については金融負債を認識しております。
上記の他、工作機械の製造・販売におけるメンテナンス契約に伴う収益については、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね3ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。
34

連結計算書類（６）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職金規程のある会社では、従業員の退職給付の支給に備えるため、当連結会計年度における退職給付債務及び年金資産見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額の期間帰属方法は、給付算定式基準を採用しております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により発生年度より費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年及び15年）による定額法により按分した額を翌連結会計年度から費用処理することとしております。
（７）ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段･････金利スワップ取引、及び為替予約取引
ヘッジ対象･････借入金利息、及び外貨建金銭債権又は外貨建予定取引③ヘッジ方針借入金の金利の変動リスクを回避する目的で、金利スワップを行っております。
外貨建金銭債権又は外貨建予定取引の為替変動リスクを回避する目的で、為替予約を行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の評価に代えております。
為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額またはキャッシュ・フロー変動額
を、ヘッジ期間全体にわたり比較し、有効性を評価しております。
（８）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の財務諸表項目は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めて計上しております。

35

連結計算書類

会計方針の変更に関する注記(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社は有形固定資産の減価償却方法について定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。当社グループがエンジンの環
境規制の強化に対応すべく積極的に投資・生産を進めてきた戦略的製品である傘中空エンジンバルブについて、中国に新たな生産拠点（日照日鍛汽車部件有限公司）を設立しその生産の一部を移管したことによりこれまでのグループの生産体制が大きく変更され、これを契機に、機械装置等を含む有形固定資産の減価償却方法の見直しを検討いたしました。その結果、過年度においてはこういった戦略的製品は当社において集中生産を行っていたことから生産設備の稼働当初数年間の稼働率が高くその後は逓減していく傾向にあったものの、グループの生産体制の変更に伴い戦略的製品についてもその生産を分散することでグループ内全体でより安定的な生産、稼働が見込まれることから、当社においても定額法を採用することがより適切と判断しました。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度における営業
利益、経常利益、税金等調整前当期純利益は212,287千円増加しております。

36

連結計算書類

会計上の見積りに関する注記
１．稼働中の固定資産に係る減損（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産及び無形固定資産
24,131,336千円（うち、親会社有形固定資産及びソフトウェア
11,260,661千円）（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度においては、ロシア・ウクライナ情勢等に起因する資源価格の高騰や半導体等の部品不足による生産調整等の影響等により収益性が低下したことにより、(1)に含まれる親会社全体及びそこに含まれるいくつかの資産グループについて減損の兆候が認められ、減損損失の認識の判定を行っております。その結果、これらの資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がそれぞれの資産グループの固定資産の帳簿価額を上回ったことから、これによる減損損失は認識しておりません。
将来キャッシュ・フローは、顧客からの受注情報を基本とした上で、市場における当社の実績に基づく予測を加味して策定し、取締役会で承認された中期経営計画に基づいて算定しております。
将来キャッシュ・フローの算出に用いる重要な仮定は、中期経営計画に含まれる売上高の構成要素である受注数量及び販売単価、主要原材料費、電力費等の営業費用の見積り、中期経営計画後の成長率です。
これらの仮定が変更された場合には、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があ
ります。

37

連結計算書類

連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額
74,363,871千円
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末における発行済株式総数
２．配当に関する事項（１）配当金支払額

28,978,860株

株式の種類

配当金の
総額（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2022年６月24日
株主総会

普通株式

172,881

６

2022年
３月31日

2022年
６月27日

2022年11月8日
取締役会

普通株式

173,197

6

2022年
９月30日

2022年
12月6日

決議

計
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当金のうち、効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2023年６月23日の定時株主総会の議案として普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
①

配当金の総額86,085千円②

１株当たり配当額③

基準日2023年３月31日

④

効力発生日

2023年６月26日

3円

なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

38

連結計算書類

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、主として一部の長期借入金の金利変動リスク及び一部の外貨建取引の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うと共に、主な取引先の信用状況を半年ごとに把握する体制としております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債（7年均等償還）、長期借入金（原則として７年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リ
スクに晒されております。当該リスクに関しては、一部の長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。一部の外貨建取引については、為
替変動リスクを回避するために、個別契約ごとに為替予約をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、ヘッジ対象とヘッジ手段につき、相場変動額またはキャッシュ・フロー
変動額をヘッジ期間にわたり比較し、有効性を評価しております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

39

連結計算書類

２．金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額
1,746,494 千円）は、「その他有価証券」には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位:千円）属性

連結貸借対照表計上額（１）受取手形及び売掛金

時価差額

8,068,478

8,068,478-

4,840,389

4,840,389-

12,908,868

12,908,868-（３）支払手形及び買掛金

3,439,398

3,439,398-（４）短期借入金

2,540,564

2,540,564-

222,000

220,668△1,331

7,545,130

7,508,712△36,418

13,747,093

13,709,343△37,749（２）投資有価証券
その他有価証券
資

産

計

（５）社債
（６）長期借入金
負債

計※社債には１年以内償還の社債（84,000千円）を含んでおります。
※長期借入金には１年以内返済予定の長期借入金（1,867,727千円）を含んでおります。

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

40

連結計算書類

投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（下記「長期借入金」参照）。
受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、並びに短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワッ
プの特例処理の対象とされており（上記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

869円

5銭

１株当たり当期純利益

13円

60銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

41

連結計算書類

収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる地域別、収益の分解と主たる製品及びサービスとの関連は次の通りであります。
（単位：千円）
報告セグメント

地域別
日本
アジア
北米
欧州

合計

その他

小型エンジ
ンバルブ

舶用部品

歯車

PBW

9,770,151
15,857,369
6,436,253
1,908,055

3,761,900-

2,446,667-

1,058,895

637,454-

17,675,068
15,857,369
6,436,253
1,908,055

33,971,829

3,761,900

2,446,667

1,058,895

637,454

41,876,746（注）

計（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、可変動弁、バルブリフター、工作機械製造販売、ロイヤルティー、農作物等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「４．会計方針に関する事項 （５）「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１） 契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
（２） 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便益を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はあり
ません。

42

計算書類
貸借対照表 （2023年3月31日現在）（単位 千円）

資産の部
科
流動資産
現金及び預金

目

負債の部
金

額
12,571,803
1,068,763

受取手形

850,432

売掛金

4,189,062

製品

1,490,043

原材料

1,068,169

仕掛品

1,254,353

貯蔵品

733,237

未収入金

1,391,621

その他流動資産
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置526,119
22,980,804
11,200,721
4,517,472
214,882
5,030,026

車輌運搬具

5,718

工具器具備品155,412

土地

886,819

リース資産

39,121

建設仮勘定

351,269

無形固定資産66,407

電話加入権

6,468

ソフトウェア59,939

投資その他の資産

11,713,675

投資有価証券4,853,509

関係会社株式5,534,695

出資金
関係会社出資金930
1,190,897

長期貸付金

26,417

その他投資

110,374

貸倒引当金△3,150
資産合計
35,552,608（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

科
目
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
１年以内返済予定の長期借入金
１年以内償還社債
未払法人税等
未払費用
未払金
設備支払手形
賞与引当金
役員賞与引当金
リース債務
その他流動負債
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
リース債務
資産除去債務関係会社事業損失引当金
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
配当準備積立金
研究開発積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債及び純資産合計

43

金

額
7,106,812
165,940
2,153,324
460,000
1,790,220
84,00055,083644,768
1,291,436
32,632
340,385
7,880
15,17765,964
8,677,526
138,000
4,617,345
610,124
3,051,043
27,6232,500
230,890
15,784,338
17,278,105
4,530,543
4,506,156
4,506,156
8,320,292
433,000
7,887,292
71,552120,000
750,000
716,000
6,229,740△78,886
2,490,164
2,490,164
19,768,269
35,552,608

計算書類

損益計算書

（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
科

目（単位 千円）
金

額

売上高
売上原価
売上総利益

18,877,252
18,010,335
866,916

販売費及び一般管理費
営業損失
営業外収益
受取利息配当金
為替差益
その他

1,803,643△936,727
1,767,356
1,470,472
26,076
270,807

営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別損失

123,049
47,59910,12265,327
707,580
9,557
5,734
3,822
54,466

固定資産除却損
固定資産売却損

8,898
2,624

関係会社事業損失引当金繰入額

42,944

税引前当期純利益

662,670
204,993

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額△110,839

当期純利益

94,154
568,516（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

44

計算書類

株主資本等変動計算書（2022年4月1日から2023年3月31日まで）
株
資本剰余金
資本金

2022 年 ４ 月 １ 日 残 高

資

本

利益剰余金

資本準備金
4,530,543

主（単位 千円）

その他利益
剰余金（注）

利益準備金

4,506,156

433,000

7,666,598

自己株式

株主資本
合
計

△ 49,264

17,087,033

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
固 定 資 産 圧 縮
積 立 金 の 取 崩
当

期

純

利

△346,079△346,079――

益

568,516

譲渡制限付株式報酬△1,743自 己 株 式 の 取 得

568,516
15,756

14,012△45,378△45,378

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

―

―

―

220,693△29,622

191,0712023 年 ３ 月 31 日 残 高4,530,543

4,506,156

433,000

7,887,292△78,886

17,278,105

45

計算書類

（単位 千円）評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金2022 年 ４ 月 １ 日 残 高

繰延ヘッジ損益

2,395,158

純 資 産 合 計
評価・換算差額等合計―

2,395,158

19,482,191

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△346,079

固 定 資 産 圧 縮
積 立 金 の 取 崩

―

当

期

純

利

益

568,516

譲渡制限付株式報酬

14,012自 己 株 式 の 取 得△45,378

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額（純額）

95,006

事業年度中の変動額合計

95,0062023 年 ３ 月 31 日 残 高2,490,164

95,006―95,00695,006

286,077

2,490,164

19,768,269（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
（注）その他利益剰余金の内訳（単位 千円）
固定資産
圧縮積立金
2022 年 ４ 月 １ 日 残 高

152,574

配当準備
積立金

研究開発
積立金

120,000

別途積立金750,000

716,000

繰越利益
剰余金

合計

5,928,024

7,666,598△346,079△346,079△81,02181,021―

当 期 純 利 益
譲渡制限付株式報酬
事業年度中の変動額合計△81,021―――568,516△1,743
301,715

568,516△1,743
220,6932023 年 ３ 月 31 日 残 高

71,552120,000

750,000

716,000

6,229,740

7,887,292

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
固 定 資 産 圧 縮
積 立 金 の 取 崩（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

46

計算書類

個別注記表
継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価方法及び評価基準
子会社株式及び関連会社株式……… 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等…………………… 移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価方法及び評価基準
製品、原材料、仕掛品………… 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品…………………………… 先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却方法
有形固定資産……… 定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア……… 自社利用のソフトウェアについては社内における利用見込可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース資産………… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年
３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

47

計算書類

４．引当金の計上基準
貸倒引当金………… 売掛債権その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金………… 従業員に対する賞与の支払いに充てるため、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
役員賞与引当金…… 役員に対する賞与の支払いに充てるため、当事業年度の業績等に基づき算定しております。
退職給付引当金…… 従業員の退職給付の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金
資産見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により発生年度から費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年
数（10年）による定額法により按分した額を翌事業年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
関係会社事業損失引当金……関係会社の事業損失に備えるために、債務保証額を含め関係会社に対する投融資額を超えて当社が負担することになる損失見込額を計上しております。

48

計算書類

５．収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社は、乗用車・二輪車・トラック・バス・汎用製品等の小型エンジンバルブ、船舶用エンジンバル
ブ、自動車用電磁式連続カム位相可変機構、自動車・トラック・農業機械・建設機械・産業機械等の精密
鍛造歯車、オートマチックトランスミッション用部品の製造・販売を主な事業として行っております。このような製品の販売については、顧客が製品の支配を獲得した時点（主に当該製品の引渡時点や船積日等）で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
変動対価が含まれる取引については、過去の経験、最新の情報に基づく最頻値法を用いて見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めております。
買戻し契約に該当する一部の有償支給取引については、金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、支給先に残存する支給品の期末棚卸高については金融負債を認識しております。
上記の他、工作機械の製造・販売におけるメンテナンス契約に伴う収益については、履行義務を充足す
るにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね3ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。
６．ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。
特例処理の要件を満たしている金利スワップについて特例処理を採用しております。
７．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。

49

計算書類

会計方針の変更に関する注記(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社は有形固定資産の減価償却方法について定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法）を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。当社グループがエンジンの環境規制の強化に対応すべく積極的に投資・生産を進めてきた戦略的製品である傘中空エンジンバルブについて、中国に新たな生産拠点（日照日鍛汽車部件有限公司）を設立しその生産の一部を移管したことによりこれまでのグ
ループの生産体制が大きく変更され、これを契機に、機械装置等を含む有形固定資産の減価償却方法の見直しを検討いたしました。その結果、過年度においてはこういった戦略的製品は当社において集中生産を行っていたことから生産設備の稼働当初数年間の稼働率が高くその後は逓減していく傾向にあったものの、グループの生産体制の変更に伴い戦略的製品についてもその生産を分散することでグループ内全体でより安定的な生産、稼働が見込まれることから、当社においても定額法を採用することがより適切と判断しました。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当事業年度における営業利益、経常利益、税引前当期純利
益は212,287千円増加しております。
会計上の見積りに関する注記
１．稼働中の固定資産に係る減損（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
有形固定資産及び無形固定資産（ソフトウェア）
11,260,661千円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度においては、ロシア・ウクライナ情勢等に起因する資源価格の高騰や半導体等の部品不足による生産調整等の影響等により収益性が低下したことにより、(1)に含まれるいくつかの資産グループについて減損の兆候が認められ、減損損失の認識の判定を行っております。その結果、これらの資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がそれぞれの資産グループの固定資産の帳簿価額を上回ったことから、これによる減損損失は認識しておりません。
将来キャッシュ・フローは、顧客からの受注情報を基本とした上で、市場における当社の実績に基づく予測を加味して策定し、取締役会で承認された中期経営計画に基づいて算定しております。
将来キャッシュ・フローの算出に用いる重要な仮定は、中期経営計画に含まれる売上高の構成要素である受注数量及び販売単価、主要原材料費、電力費等の営業費用の見積り、中期経営計画後の成長率です。
これらの仮定が変更された場合には、翌事業年度の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

50

計算書類

貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
45,116,766千円
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
２．関係会社の金融機関からの借入債務に対し保証を行っております。
株式会社Shune365
210,000千円
計210,000千円
３．関係会社に対する金銭債権債務 短期金銭債権
1,844,627千円
長期金銭債権35,343千円
短期金銭債務
113,181千円
損益計算書に関する注記
１．関係会社に対する売上高
２．関係会社よりの仕入高
３．関係会社との営業取引以外の取引高

1,577,358千円
1,001,068千円
3,118,275千円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

283,692株

51

計算書類

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金繰入超過額
933,009千円
繰越欠損金
584,269千円
関係会社評価損
1,124,713千円
固定資産減損252,121千円
棚卸資産評価248,802千円
賞与引当金繰入超過額
104,089千円
そ の 他
120,802千円
3,367,808千円
繰延税金資産小計繰越欠損金に係る△517,533千円
評価性引当額
将来減算一時差異に係る△2,347,329千円
評価性引当額
評価性引当額△2,864,863千円
502,945千円
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△1,081,550千円
固定資産圧縮積立金△31,519千円
繰延税金負債合計△1,113,069千円△610,124千円
繰延税金資産（負債）の純額
リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産の他、事務機器等の一部については所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

52

計算書類

関連当事者との取引に関する注記（１）子会社及び関連会社等

（単位

属性

会社等の名称

議決権の
所有割合
（％）

子会社

PT.フェデラルニッ
タンインダストリーズ

所有
直接 60.0

原材料の
販売先
鋼材売却等
技術援助
（注1）
役員の兼任

子会社

ニッタンタイラン
ドCo., Ltd.

所有
直接63.94

原材料の
販売先
鋼材売却等
技術援助
（注1）
役員の兼任

所有
直接 51.0

生産設備売却
生産設備の （注2）
販売先
技術援助
役員の兼任 技術使用料
（注3）

子会社

日照日鍛汽車部件
有限公司

関連
当事者
との関係

取引の
内容

千円）

取引金額

科目

期末残高

589,141

未収入金

141,446

751,425

未収入金

162,994

60,481
売掛金

8,553

102,201（注）取引条件
1．価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
2．価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
3．技術使用料は、知的財産情報開示の対価として当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
4．取引金額及び期末残高には、消費税を含めておりません。
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

688円
19円

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

53

91銭
73銭

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2023年５月18日

株式会社ＮＩＴＴＡＮ
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

田

雅

彦

公認会計士

石

田

勝

也

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ＮＩＴＴＡＮの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＮＩＴＴＡＮ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

54

監査報告書

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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監査報告書会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2023年５月18日

株式会社ＮＩＴＴＡＮ
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

田

雅

彦

公認会計士

石

田

勝

也

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ＮＩＴＴＡＮの2022年４月１日
から2023年３月31日までの第101期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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監査報告書

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上57

監査報告書監査役会の監査報告書

監 査 報 告 書
当監査役会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第101期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、
内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社
法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び内部監査部門等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。

③

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項について
は、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

58

監査報告書以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システ
ムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
法令遵守の徹底について適切な対応がとられていることを確認しております。今後も諸施策の継続実
施状況を確認するとともに、ガバナンスの強化や内部統制の充実への取組みについて注視してまいります。

（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2023年５月19日

株式会社ＮＩＴＴＡＮ 監査役会
常勤監査役
菊 地 浩 二 ㊞
監 査 役
井 上 文 雄 ㊞社外監査役
山 田 章 雄 ㊞社外監査役
工 藤 光 和 ㊞
以59

上

株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図会場

神奈川県秦野市曽屋518番地
株式会社ＮＩＴＴＡＮ 本社工場
電話 0463-82-1311

大会議室

至東
京

高砂車庫前

富士見
大橋

国
道
２４
６
号
線

NITTAN

株式会社

本社

神奈中バス
高砂車庫

至国道246号線
河原町

秦野
市役所

新常盤橋
不二家

秦野市カルチャーパーク
日立製作所

堀山下
工場

秦野市
文化会館
株式会社
KMCT

新町

そば処
砂場

水無川
急小

小田

トヨタモビリティ
神奈川
堀川入口

線

田原

至新宿

秦野駅

西大竹

田

原

和風レストラン
夢庵

若松町

至

小

至沼津

秦野中井
I.C.

ネル
トン

至東京

路

道
東名高速

至名古屋

至二宮

交通機関のご案内
電
車： 小田急電鉄小田原線「秦野駅」下車 北口より路線バス利用
路線バス： 秦野駅北口３番バス乗場より
神奈川中央交通秦11系統「高砂車庫前」行（富士見橋経由）乗車「高砂車庫前」下車（乗車時間約15分）徒歩約１分

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