証券コード：7167

第 4 期 定時株主総会

招集ご通知
日時

場所

2020年６月24日（水曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）

足利銀行 本店３階大会議室
栃木県宇都宮市桜四丁目１番25号

第４期定時株主総会会場は、宇都宮市の足利銀行本店となっております。末尾の「総会会場ご案内図」
をご参照のうえ、お間違えのないようご注意ください。

【ご来場自粛のお願い】
新型コロナウイルスの感染拡大が続いております。 多くの株主の皆さまが集まる

株主総会は、 集団感染のリスクがあります。 議決権の行使は郵送またはインターネット等で行い、当日のご来場
は、感染の回避のため自粛をご検討ください。なお、本総会における感染予防の対応に関する詳細は下記ウェブサイトでご確認ください。

■目次
第４期定時株主総会招集ご通知……… 2（株主総会参考書類）…………………… 5第１号議案 取締役（監査等委員である
取締役を除く。）７名選任の件
第２号議案 監査等委員である
取締役５名選任の件
第３号議案 補欠の監査等委員である
取締役１名選任の件
第４号議案 取締役（監査等委員である
取締役及び社外取締役を除く。）
に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件（添付書類）
第４期事業報告………………………… 19
連結計算書類…………………………… 50
計算書類………………………………… 52
監査報告書……………………………… 54
議決権行使が簡単に！

ス マ ー ト フ ォ ン か らQR
コード を読み取ることで、議決権を簡単に行使
いただけます。

https://www.mebuki-fg.co.jp/shareholder/stock/generalmeeting.html

詳しくはP4へごあいさつ

取締役社長
笹島 律夫

取締役副社長松下 正直

平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
地域金融機関を取り巻く経営環境は、長引く金融緩和政策など、預金や貸出金といった伝統的な金融サービス分野は厳しさを増しています。さらに新型コロナウイルス感染症の流行は、わが国経済、さらには地域経済に大きな影響を及ぼしています。
このような中、当社グループは、昨年４月にスタートさせた第２次グループ中期経営計画のもと、目指す姿に「地域の未来を創造する総合金融サービスグループ」を掲げ、各種施策を展開しております。お客さま、地域の課題は一段と多様化しており、コンサルティング機能の強化とグ
ループ総合力の発揮により、お客さま、地域の課題解決や成長支援、円滑な金融サービスの提供に全力を尽くしてまいります。さらに、加速するデジタル化の動きを積極的に取り込み、当社グ
ループの生産性向上に向けた構造改革を進め、企業価値の向上を図ってまいります。
今後とも、お客さま、地域の皆さま、株主の皆さまのご期待に添えるよう、グループの創意を結集し、地域のゆたかな未来の創造に向けて邁進する所存でございますので、一層のご厚誼ご支援を賜りますようお願い申しあげます。
2020年６月吉日
株式会社めぶきフィナンシャルグループ

1

取締役社長

笹島 律夫

取締役副社長松下 正直

招集ご通知(証券コード 7167)
2020 年 ６ 月 １ 日

株主各位
株式会社めぶきフィナンシャルグループ取締役社長 笹島 律夫

第４期定時株主総会招集ご通知

事業報告

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第４期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
株主の皆さまにおかれましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、本株主総会につきましては、極力、事前に郵送またはインターネット等で議決権の行使をいただき、株主総会当日のご来場を自粛していただきますようお願い申しあげます。
敬 具

株主総会参考書類

東京都中央区八重洲二丁目７番２号

記
時所

３. 目 的 事 項

2020年６月24日（水曜日）午前10時（受付開始：午前９時）
栃木県宇都宮市桜四丁目１番25号
足利銀行 本店３階大会議室(当社の宇都宮本社所在地である宇都宮市を株主総会の開催場所としております。ご来場の際は、末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照のうえ、お間違えのないようご注意願います。)

連結計算書類

１. 日
２. 場● 報告事項

計算書類

１．第４期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類
監査結果報告の件
２．第４期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）計算書類の内容
報告の件● 決議事項

取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件
監査等委員である取締役５名選任の件
補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）
に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

今回の株主総会での中継会場の設置、及びご出席の株主さまへのお土産の用意はございません。
何とぞご理解いただきますようお願い申しあげます。

監査報告書

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

2

４. 議決権行使等についてのご案内
株主総会ご出席による議決権行使
当日ご出席の際は、お手数ながら
本「招集ご通知」をご持参いただ
き、同封の「議決権行使書用紙」
を会場受付にご提出くださいます
ようお願い申しあげます。

開催
日時2020年６月24日(水)午前10時(受付開始 午前９時)

郵送による
議決権行使
同封の「議決権行使書用紙」に賛否をご表示のうえ、行使期限までに到着するようご返送ください。
なお同封の記載面保護シールをご利用ください。

行使
期限

インターネット等による議決権行使
次 頁 を 参 照 の う え、「ロ グ イ ン
ID・仮パスワードを入力する方法」「QRコードを読み取る方法」のいずれかの方法により行使期限までに議案に対する賛否をご入力ください。

2020年６月23日(火)午後５時到着分まで行使
期限

2020年６月23日(火)午後５時まで

詳細は次ページを参照ください（１）重複行使の取扱い
議決権行使書面の郵送とインターネット等の双方で議決権行使をされた場合は、インターネット等
による議決権行使を有効なものとさせていただきます。
また、インターネット等で複数回にわたり議決権行使をされた場合は、最後の議決権行使を有効なものとさせていただきます。
（２）インターネット開示事項について
Ａ．下記❶から❸までの事項につきましては、法令並びに当社定款第14条の規定に基づき、インターネッ
ト上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。
❶ 事業報告の「当社の新株予約権等に関する事項」❷ 連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」❸ 計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」
監査等委員会が監査した事業報告、連結計算書類及び計算書類は、本招集ご通知に添付の事業報告、連結計算書類及び計算書類のほか、当社ウェブサイトに掲載している上記❶から❸までの事項となります。また、会計監査人が監査した連結計算書類及び計算書類は、本招集ご通知に添付の連結計算書
類及び計算書類のほか、当社ウェブサイトに掲載している上記❷及び❸の事項となります。
Ｂ．株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類及び計算書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた
場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきますのでご了承ください。
当社ウェブサイト https://www.mebuki-fg.co.jp/shareholder/以 上○代理人により議決権を行使される場合は、当社の議決権を有する他の株主さまに委任する場合に限られます。なお、代理人は１名とさせていただきます。
○当日当社では、軽装（クールビズ）にて対応させていただきます。株主の皆さまにおかれましても、軽装にてご出席いただきますようお願い申しあげます。

3

招集ご通知インターネット等による議決権行使のご案内
議決権行使ウェブサイトについて
トフォン又は携帯電話から、当社の指定する議決権行使
ウェブサイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です｡（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取扱いを休止します｡）◎携帯電話をご利用の場合※バーコード読取機能付の携帯電話を利用して右の「ＱＲコード®」を読み取り、議決権行使ウェブサイトに接続することも可能です。

※議決権行使ウェブサイトへのアクセスに際して発生する費用は株主さまの負担となります。

インターネット等による議決権行使方法について❶ 議決権行使ウェブサイト（https://evote.tr.mufg.jp/）
において、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」
及び「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

❷ 株主さま以外の第三者による不正アクセス（ “なりすまし” ）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株
主さまには、議決権行使ウェブサイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。

❷●

同封の議決権行使書副票（右側）に記載された「ログイン用QRコード」
を読み取りいただくことで、ログインいただけます。

「ログイン用QR
コード」はこちら※上記方法での議決権行使は１回に限ります。

議決権行使書副票（右側）三菱UFJ信託銀行株式会社

二回目以降のログインの際は上記のログインID・仮パスワードを入力する場合に記載のご案内に従ってログインしてください。詳しくは同封のチラシをご確認下さい。

証券代行部（ヘルプデスク）

電話 0120-173-027（通話料無料）受付時間 9:00〜21:00

機関投資家の皆さまへ

監査報告書

システム等に関する
お問い合わせ先

スマートフォンでの議決権行使は、「ログインID」「仮パスワード」の入力が不要になりました。

計算書類

QRコードを読み取る方法

連結計算書類❶●

事業報告

ログインID・仮パスワードを入力する方法

株主総会参考書類● インターネット等による議決権行使は、パソコン、スマー

株式会社ICJが運営する議決権行使プラットフォームをご利用いただけます。

4

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件

現在の取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名の選任をお願いするものであります。
なお、当社は取締役の報酬・選任について客観性・透明性を確保するため、取締役会の諮問機関として「コーポレート・ガバナンス委員会」を設置しており、取締役候補者の選任にあたりま
しては、同委員会の審議を経て取締役会にて決定しております。
同委員会は、社外取締役（子銀行の社外取締役を含みます。）が過半数を占めるとともに、委員長を社外取締役としております。
■取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任に関する監査等委員会の意見
監査等委員会において、取締役会の諮問機関であるコーポレート・ガバナンス委員会の審議に参加した監査等委員（社外取締役）からの報告を受け、本議案の内容を協議した結果、特に指摘する事項はございません。

5

じま

りつ

2

清 水 和 幸100％
12回／12回

し

にし

みず

の

かず

新 任

執行役員
地域創生担当（地域創生部）

―

ひで

新 任

―

―

新 任

―

―

再 任

取締役
経営企画担当（経営企画部）

100％
12回／12回

取締役（社外取締役）

100％
10回／10回（※注）

取締役（社外取締役）

100％
10回／10回
（※注）

ゆき

ぶみ

西 野 英 文
ない

とう

よし

ひろ

内 藤 善 寛
あき

の

てつ

や

秋 野 哲 也

再 任

6

おお

の

ひろ

みち

大 野 弘 道

社 外
独 立
再 任

7

しゅ

朱

よし

み

純 美

社 外
独 立

大野弘道氏（候補者番号６）及び朱純美氏（候補者番号７）は2019年６月25日当社取締役就任につき、就任以降の取締役会への出席状況を記載しております。

計算書類

※注

連結計算書類取締役社長（代表取締役）

事業報告

5

再 任

お

笹 島 律 夫

4

取締役会へ
の出席状況
（2019年度）

株主総会参考書類

ささ

1

3

当社における現在の地位及び担当

氏名

候補者番号

招集ご通知

取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は次のとおりです。

監査報告書
6

1

ささ

じま

りつ

お

笹

島

律

夫

再 任

1958年３月３日生

所有する当社の株式の数： 51,587株● 略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

1980年 ４ 月
2000年 ７ 月
2005年 ６ 月
2006年 ６ 月
2008年 ４ 月
2009年 ６ 月

株式会社常陽銀行 入行
同 経営企画部次長
同 経営企画部副部長
同 郡山支店長
同 市場金融部長
同 経営企画部長

重要な兼職の状況

株式会社常陽銀行

2011年 ６ 月
2013年 ６ 月
2016年10月
2017年 ６ 月
2018年 ６ 月

同 執行役員 経営企画部長
同 常務取締役
当社 取締役（経営企画担当）
株式会社常陽銀行 専務取締役
当社 取締役社長（現任）
株式会社常陽銀行 取締役頭取（現任）

取締役頭取● 候補者とした理由等

2013年６月に常陽銀行常務取締役に就任して以降、同専務取締役、当社取締役、2018年６月より当社取締役社長及び常陽銀行取締役頭取を務め、経営者としての豊富な経験と実績を有しており、引き続き当社の経営に貢献することが期待できると考え、取締役（監
査等委員である取締役を除きます。以下、同義です。）候補者といたしました。

2

し

みず

かず

ゆき

清

水

和

幸

新 任

1961年９月11日生所有する当社の株式の数： 27,874株● 略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

1984年 ４ 月
2004年10月
2006年 ６ 月
2008年 ６ 月
2008年 ７ 月
2009年 １ 月
2010年 ６ 月
2012年 ４ 月
2012年 ６ 月

株式会社足利銀行 入行
同 財務企画本部チーフマネージャー
同 企画室長
同 総合企画部長
株式会社足利ホールディングス 経営企
画部長（兼務）
株式会社足利銀行 栃木支店長
同 宇都宮中央支店長
同 執行役員 営業推進部長
同 執行役員 営業企画部長

重要な兼職の状況

株式会社足利銀行

2014年 ４ 月

2015年 ４ 月

2016年 ６ 月
2016年10月
2017年 ６ 月
2018年 ６ 月
2019年 ６ 月

株式会社足利ホールディングス 執行役
経営管理部長株式会社足利銀行 執行役
株式会社足利ホールディングス 執行役
経営企画部長株式会社足利銀行 常務執行役
株式会社足利銀行 常務取締役
当社 取締役（経営管理、リスク管理、
情報セキュリティ担当）
当社 取締役（地域創生担当）
株式会社足利銀行 専務取締役（現任）
当社 執行役員（地域創生担当）（現任）取締役頭取就任予定● 候補者とした理由等

2014年４月に足利ホールディングス及び足利銀行執行役に就任して以降、足利銀行常務執行役、同常務取締役、同専務取締役を務めているほか、2016年10月から2019年６月まで当社取締役を務め、経営者としての豊富な経験と実績を有しており、当社の経営に貢献することが期待できると考え、取締役候補者といたしました。

7

の

ひで

ぶみ

西

野

英

文

新 任

1960年７月８日生

株主総会参考書類

所有する当社の株式の数： 40,223株● 略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

1983年 ４ 月
2003年 ７ 月
2005年 ６ 月
2007年 ６ 月
2010年 ６ 月
2012年 ６ 月

株式会社常陽銀行 入行
同 経営管理部秘書役
同 営業統括部次長
同 新宿支店長
同 平支店長同 営業推進部担当部長

重要な兼職の状況

株式会社常陽銀行

2013年 ６ 月
2015年 ６ 月
2016年10月
2017年 ６ 月

同 執行役員 営業推進部長
同 常務執行役員 営業本部副本部長
当社 取締役（地域創生担当）
当社 取締役退任
株式会社常陽銀行 常務取締役（現任）

常務執行役員就任予定

2017年６月より常陽銀行常務取締役を務めているほか、2016年10月から2017年６月まで当社取締役を務め、経営者としての豊富な経験と実績を有しており、当社の経営に貢献することが期待できると考え、取締役候補者といたしました。

とう

よし

ひろ

内

藤

善

寛

新 任

1963年12月５日生

所有する当社の株式の数： 11,559株● 略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

株式会社足利銀行 入行
同 太田南リテールセンター支店長
同 白岡支店長
同 上三川支店長
同 市場国際部長
株式会社足利ホールディングス 経営
管理部担当部長
株式会社足利銀行 人事部長兼研修室長

重要な兼職の状況

株式会社足利銀行

2015年 ４ 月
2016年 ４ 月
2016年10月
2017年 ６ 月
2019年 ６ 月

株式会社足利銀行 人事部長
同 執行役員 人事部長
当社 経営管理部担当部長
当社 経営管理部統括部長
株式会社足利銀行 執行役員 リスク統括部長
株式会社足利銀行 常務取締役（現任）

計算書類

1986年 ４ 月
2008年 ４ 月
2010年 ６ 月
2012年 ４ 月
2013年 ６ 月
2015年 ２ 月

連結計算書類ない

事業報告● 候補者とした理由等

4

招集ご通知

3

にし

取締役常務執行役員就任予定● 候補者とした理由等

監査報告書

2016年10月に当社経営管理部担当部長に就任して以降、2017年６月より経営管理部統括部長、2019年６月より足利銀行常務取締役を務め、当社及び足利銀行での管理者や経営者としての豊富な経験と実績を有しており、当社の経営に貢献することが期待できると考え、取締役候補者といたしました。

8

5

あき

の

てつ

や

秋

野

哲

也

再 任

1963年５月23日生所有する当社の株式の数： 35,192株● 略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

1986年 ４ 月
2006年 ３ 月
2008年 ６ 月
2011年 ６ 月
2012年 ６ 月
2013年 ６ 月
2015年 ６ 月

株式会社常陽銀行 入行
同 経営管理部付
同 営業統括部次長
同 営業統括部副部長
同 下妻支店長
同 リスク統括部長
同 人事部長重要な兼職の状況

株式会社常陽銀行

2016年 ６ 月
2016年10月
2017年 ６ 月
2018年 ６ 月

同 執行役員 人事部長
当社 経営管理部担当部長
当社 経営企画部統括部長
株式会社常陽銀行 執行役員 経営企画部長
当社 取締役（経営企画担当）（現任）
株式会社常陽銀行 常務取締役（現任）

取締役常務執行役員就任予定● 候補者とした理由等

2018年６月より当社取締役及び常陽銀行常務取締役を務め、経営者としての豊富な経験と実績を有しており、引き続き当社の経営に貢献することが期待できると考え、取締役候補者といたしました。

6

おお

の

ひろ

みち

大

野

弘

道

1956年８月11日生

再 任

社 外

独 立

所有する当社の株式の数： ―株● 略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

1979年 ４ 月
2004年 ３ 月
2007年 ６ 月
2011年 ６ 月

2013年 ４ 月

味の素株式会社 入社
同 財務部長
同 執行役員同 取締役常務執行役員（財務・購買担当）
一般社団法人日本ＩＲ協議会 理事
年金積立金管理運用独立行政法人運用委員会委員

重要な兼職の状況

2017年 ６ 月

2019年 ６ 月

味の素株式会社 取締役常務執行役員 退任
一般社団法人日本ＩＲ協議会 理事 退任
年金積立金管理運用独立行政法人 運用委員会委員 退任
当社 社外取締役（現任）

東京瓦斯株式会社 社外監査役就任予定● 候補者とした理由等

大手食品会社の経営者としての幅広い知見と豊富な経験を有しており、当社の経営全般にわたり、引き続き会社経営者としての知
見や経験を活かした適切な指導・助言をいただくことが期待できると考え、社外取締役候補者といたしました。なお、同氏の当社社
外取締役としての就任期間は本総会終結の時をもって１年となります。

9

よし

み

朱

純

美

再 任

1969年３月７日生

社 外

独 立

● 略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

2000年 ８ 月
2006年 ６ 月
2012年 ５ 月

ＪＰモルガン証券株式会社 入社
同 コンプライアンス部コントロール
ルーム統括
同 マネジングディレクター

重要な兼職の状況

2012年10月
2014年 １ 月
2014年 ２ 月
2016年11月
2019年 ６ 月

株式会社コアバリューマネジメント

同 コントロールオーバーサイト部長
同 退職
株式会社コアバリューマネジメント 入社
同 代表取締役副社長（現任）
当社 社外取締役（現任）

株主総会参考書類

所有する当社の株式の数： ―株

招集ご通知

7

しゅ

代表取締役副社長● 候補者とした理由等

連結計算書類計算書類（注）1． 各候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
2． 大野弘道氏及び朱純美氏は、社外取締役候補者であります。
3． 当社は、本議案が承認され、大野弘道氏及び朱純美氏が社外取締役に就任した場合、会社法第427条
第１項及び当社定款に基づき現在両氏と締結している会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を継続する予定であります。当該契約に基づく責任の限度額は、社外取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合には、1,000万円以上のあらかじめ定めた金額と会社法第425条
第１項に規定する最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
4． 大野弘道氏及び朱純美氏は、当社が定める「社外取締役の独立性基準」を満たし、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として東京証券取引所に届け出ており、両氏の選任が承認された場
合、引き続き独立役員となる予定であります。

事業報告

グローバル金融機関での豊富な勤務経験と上級幹部としての経験と実績、また、企業幹部育成に向けた多方面での知見と経験を有しており、当社の経営全般にわたり、引き続き専門的見地による適切な指導・助言をいただくことが期待できると考え、社外取締役候補
者といたしました。なお、同氏の当社社外取締役としての就任期間は本総会終結の時をもって１年となります。

監査報告書
10

第２号議案

監査等委員である取締役５名選任の件

現在の監査等委員である取締役５名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査等委員である取締役５名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は次のとおりです。

1
2

当社における現在の地位及び担当

取締役会へ
の出席状況
（2019年度）

新 任

取締役
経営管理（バーゼル）担当
グループマネーローンダリング等防止統括責任者（経営管理部
バーゼル室）

100％
12回／12回

再 任

取締役（監査等委員）（常勤監査等委員）

100％
12回／12回

氏名

候補者番号

むら

しま

えい

じ

村 島 英 嗣
お

の

くに

ひろ

小 野 訓 啓

新 任

3

また

さとる

川 又

諭

かわ

社 外

―

―

独 立
再 任

4

なが

さわ

とおる

永 沢

徹

社 外

取締役（監査等委員）（社外取締役）100％
12回／12回

取締役（監査等委員）（社外取締役）92％
11回／12回

独 立
再 任

5

みず

たかし

清 水

孝

し

社 外
独 立

11

しま

えい

じ

村

島

英

嗣

新 任

1955年７月１日生

株主総会参考書類

所有する当社の株式の数： 71,078株● 略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

1979年 ４ 月
1999年 ７ 月
2001年 ６ 月
2005年 ６ 月
2007年 ６ 月
2008年 ６ 月
2010年 ６ 月

株式会社常陽銀行 入行
同 三郷支店長
同 経営監査部法務室長
同 リスク統括部長
同 経営監査部長
同 個人事業部長
同 執行役員 営業統括部長
めぶき証券株式会社

同 執行役員 営業推進部長
同 常務執行役員 営業本部副本部長
同 常務取締役
当社 取締役（経営管理（バーゼル）担当）（現任）
株式会社常陽銀行 専務取締役（現任）

監査役就任予定● 候補者とした理由等

2013年６月に常陽銀行常務取締役に就任して以降、同専務取締役、当社取締役を務め、当社の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行する知識・経験を有しており、当社の経営に貢献することが期待できると考え、監査等委員である取締役候補者といたしました。

の

くに

ひろ

小

野

訓

啓

再 任

1957年１月11日生所有する当社の株式の数： 14,200株● 略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

株式会社足利銀行 入行
同 大平支店長
同 新宿支店長
同 事務企画部長
同 執行役 次期システム推進管理室長
同 執行役

重要な兼職の状況

株式会社めぶきリース

2012年 ６ 月
2013年 ６ 月
2016年 ６ 月
2016年10月
2017年 ６ 月

同 取締役
株式会社足利ホールディングス 取締役
株式会社足利銀行 取締役 退任
当社 取締役（監査等委員）（現任）
株式会社めぶきリース 監査役（現任）

監査役

計算書類

1980年 ４ 月
2003年 ６ 月
2004年10月
2007年10月
2010年 ６ 月
2011年10月

連結計算書類2

お事業報告

重要な兼職の状況

2011年 ６ 月
2012年 ６ 月
2013年 ６ 月
2016年10月
2018年 ６ 月

招集ご通知

1

むら

● 候補者とした理由等

監査報告書

2010年６月に足利銀行執行役に就任して以降、同取締役、足利ホールディングス取締役、2016年10月より当社取締役（監査等委員）をそれぞれ務め、当社の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行する知識・経験を有しており、引き続き当社の経営に貢献することが期待できると考え、監査等委員である取締役候補者としました。

12

3

かわ

また

さとる

川

又

諭

1944年10月30日生

新 任

社 外

独 立

所有する当社の株式の数： ―株● 略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

1968年 ４ 月
1995年 ６ 月
1999年 ４ 月
1999年 ６ 月

株式会社日立製作所 入社
同 日立工場副工場長
同 電力・電機グループ日立事業所所長
同 理事 電力・電機グループ日立事
業所 所長

重要な兼職の状況

2001年 ６ 月
2009年 ６ 月
2011年 ６ 月
2013年 ３ 月
2018年 ６ 月

株式会社日立ライフ 代表取締役社長
同 顧問
同 名誉顧問同 名誉顧問 退任
株式会社常陽銀行 社外取締役（監査等委員）（現任）該当なし● 候補者とした理由等

会社経営者としての幅広い知見と豊富な経験を有し、2018年６月より常陽銀行社外取締役（監査等委員）として職務を適切に遂行しており、当社の経営全般にわたり、会社経営者としての知見や経験を活かした適切な指導・助言をいただくことが期待できると考え、監査等委員である社外取締役候補者といたしました。

4

なが

さわ

とおる

永

沢

徹

1959年１月15日生

再 任

社 外

独 立

所有する当社の株式の数： ―株● 略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

1984年 ４ 月
1995年 ４ 月
2007年 ９ 月
2014年10月

弁護士登録
永沢法律事務所（現永沢総合法律事務所）開設 代表弁護士（現任）
グリー株式会社 社外監査役（現任）
ランサーズ株式会社 社外監査役（現任）

重要な兼職の状況

2015年 ６ 月
2016年 ６ 月
2016年10月

東邦ホールディングス株式会社 社外取締役（現任）
株式会社足利ホールディングス 社外取締役
当社 社外取締役（監査等委員）（現任）

永沢総合法律事務所 代表弁護士
グリー株式会社 社外監査役
東邦ホールディングス株式会社 社外取締役
ランサーズ株式会社 社外監査役● 候補者とした理由等

過去に社外役員となる以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、企業法務に精通した弁護士としての専門的知見及び経験を有し、2016年６月より足利ホールディングス社外取締役、2016年10月より当社社外取締役（監査等委員）としての職務を適切に遂行しており、当社の経営全般にわたり、引き続き専門的見地による適切な指導・助言をいただくことが期待できると考え、
監査等委員である社外取締役候補者といたしました。なお、本総会終結の時をもって、同氏は当社社外取締役としての就任期間が４年となり、監査等委員である取締役としての就任期間が３年９ヵ月となります。

13

みず

たかし

清

水

孝

1959年８月14日生

再 任

社 外

独 立

● 略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

1995年 ４ 月
1997年 ４ 月
2000年 ９ 月
2002年 ４ 月

早稲田大学商学部 専任講師
同 助教授
商学博士（早稲田大学）
早稲田大学商学部 教授

重要な兼職の状況

早稲田大学大学院会計研究科

2002年 ８ 月
2005年 ４ 月
2016年10月

カリフォルニア大学バークレー校 客員
研究員（2003年８月まで）
早稲田大学大学院会計研究科 教授（現任）
当社 社外取締役（監査等委員）（現任）教授

株主総会参考書類

所有する当社の株式の数： ―株

招集ご通知

5

し

● 候補者とした理由等

連結計算書類計算書類（注）1． 各候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
2． 川又諭、永沢徹、清水孝の３氏は、社外取締役候補者であります。
3． 当社は、本議案が承認され、川又諭氏が社外取締役に就任した場合、会社法第427条第１項及び当社
定款に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。また、永沢徹氏、清水孝氏が社外取締役に就任した場合、既に両氏と締結している責任限定契約を継続する予定であります。当該契約に基づく責任の限度額は、社外取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合には、1,000万円以上のあらかじめ定めた金額と会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
4． 川又諭氏は、当社が定める「社外取締役の独立性基準」を満たし、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として東京証券取引所に届け出る予定であります。また、永沢徹氏、清水孝氏は当社が定める「社外取締役の独立性基準」を満たし、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役
員として東京証券取引所に届け出ており、両氏の選任が承認された場合、引き続き独立役員となる予定であります。

事業報告

過去に社外役員となる以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、会計学に精通した専門的な知識と幅広い知見を有し、2016年10月より当社社外取締役（監査等委員）として職務を適切に遂行しており、当社の経営全般にわたり、引き続き専門的見
地による適切な指導・助言をいただくことが期待できると考え、監査等委員である社外取締役候補者といたしました。なお、同氏の当社社外取締役（監査等委員）としての就任期間は本総会終結の時をもって３年９ヵ月となります。

監査報告書
14

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

第３号議案

本総会の開始の時をもって、補欠の監査等委員である取締役 後藤直樹氏の選任の効力が失効しますので、監査等委員である取締役が法令に定めた員数を欠くこととなる場合に備え、あらか
じめ補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。
なお、定款の定めにより、本議案の補欠の監査等委員である取締役の予選に係る決議が効力を有する期間は、本総会後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとなります。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役の候補者は、次のとおりであります。
しの

ざき

かず

のり

篠

﨑

和

則

1972年５月１日生

社 外

独 立

所有する当社の株式の数： ―株● 略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

2001年10月
2007年 ４ 月
2008年 ４ 月

弁護士登録
茨城県弁護士会副会長（2008年3月まで）
日本司法支援センター（法テラス）茨城事務所 副所長（2014年3月まで）

2016年 ６ 月
2017年12月
2019年 ６ 月

鈴縫工業株式会社 社外取締役（監査等委員）
水戸市教育委員（現任）
鈴縫工業株式会社 社外監査役（現任）（注）1． 篠﨑和則氏は、補欠の監査等委員である社外取締役候補者であります。
2． 補欠の監査等委員である社外取締役候補者の選任理由は、以下のとおりであります。
篠﨑和則氏は、過去に社外役員となる以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、弁護士としての専門的知見及び経験を有することから、当社の経営全般にわたり、専門的見地による適切な指導・助言をいただくことが期待できると考え、補欠の監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。
3． 当社は、本議案が承認され、篠﨑和則氏が社外取締役に就任する場合、会社法第427条第１項及び当社定款に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。
当該契約に基づく責任の限度額は、社外取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合には、1,000万円以上のあらかじめ定めた金額と会社法第425条第1項に規定する最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
4． 当社は、本議案が承認され、篠﨑和則氏が社外取締役に就任する場合、一般株主と利益相反が生じる
おそれがない独立役員として東京証券取引所に届け出る予定であります。
5． 候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。

15

招集ご通知＜ご参考＞社外取締役の独立性基準
当社における「社外取締役の独立性基準」は以下のとおりです。

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類計算書類○当社「社外取締役の独立性基準」
独立性を有する社外取締役とは、会社法第２条第15号に定める社外取締役としての法的要件を満たし、かつ、以下のいずれの要件にも該当しない者とする。
（１）当社の主要株主（直接または間接に10％以上の議決権を保有する者）またはその業務執行取締役もしくは執行役または支配人その他の使用人（以下「業務執行取締役等」といいます。）（２）当社グループを主要な取引先とする者（次のア～イに掲げる者でその親会社もしくはその重要な子会社を含む。）、またはその業務執行取締役等
ア．直近の事業年度における連結総売上高の２％以上の支払いを、当社グループから受けている者
イ．当社グループから受ける融資残高が最上位となっている者で、かつ他の調達手段により短期的に代替が困難と判断される場合（３）当社グループの主要な取引先（次のア～イに掲げる者でその親会社もしくはその重要な子会社を含
む。）、またはその業務執行取締役等
ア．当社グループに対して、直近の事業年度における当社連結業務粗利益の２％以上の支払いを行っている者
イ．当社グループが、その資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している大口債
権者等（４）当社グループから、過去３年平均にて年間1,000万円を超える寄付等を受けている法人・団体等の理事
その他の業務執行取締役等（５）当社グループから、役員報酬以外に過去３年平均にて年間1,000万円以上の報酬その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人・団体等である
場合は、当該法人・団体等に所属する者を含む。）（６）過去３年間において、上記（１）から（５）の条件に該当する者（７）当社グループとの間において社外役員の相互就任の関係にある先の出身者（８）本人の配偶者または二親等以内の親族が、上記（１）から（７）の条件に該当する者（９）その他、当社の一般株主全体との間で上記（１）から（８）において考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがある者

監査報告書
16

第４号議案

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、2016年６月28日開催の定時株主総会において年額200百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まな
い。）、また、同報酬枠内で取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することをご承認いただいております。
今般、当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、上記の株式報酬型ストック・オプションに代えて、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠の範囲内で、対象取締役に対して、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することとしたいと存じます。
これに伴い、従来の株式報酬型ストック・オプションは廃止することとし、今後、取締役に対する株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の新たな発行は行わないものといたします。
本議案に基づき、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額20百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）といたします。なお、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定することといたします。
本議案の対象となる取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の員数は、第１号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」が原案どおり承認可決されますと５名となります。
対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により支給される金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年20万株以内（ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。）といたします。
なお、その１株当たりの払込金額は、その発行又は処分に係る各取締役会決議の日の前営業日
における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結するものといたします。

17

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

以

株主総会参考書類■取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定に関する監査等委員会の意見
監査等委員会において、取締役会の諮問機関であるコーポレート・ガバナンス委員会の審議に参加した監査等委員（社外取締役）からの報告を受け、本議案の内容を協議した結果、特に指摘する事項はございません。

招集ご通知（１）譲渡制限期間
対象取締役は、本割当契約により割当を受けた日より30年間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当を受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。
（２）退任時の取扱い
対象取締役が譲渡制限期間満了前に当社の取締役会が予め定める地位を退任した場合には、その退任につき、任期満了、死亡その他の正当な理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。
（３）譲渡制限の解除
上記（１）の定めにかかわらず、当社は、対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役会が予め定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該対象取締役が、上記（２）に定める任期満了、死亡その他の正当な理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役会が予め定める地位を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。また、当社は、
上記の定めに従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
（４）組織再編等における取扱い
上記（１）の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併
契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、当社は、上記に定める場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
（５）その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。

上
18

添付書類

第４期事業報告 （2019年４月１日から2020年３月31日まで）

1. 当社の現況に関する事項
1

企業集団の事業の経過及び成果等

企業集団の主要な事業内容

当社グループは、銀行持株会社である当社、株式会社常陽銀行（以下、「常陽銀行」といいます。）及び株式会社足利銀行（以下、「足利銀行」といいます。）をはじめとする連結子会社13社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、信用保証業務、クレジットカード業務
等の金融サービスを提供しております。
金融経済環境2019年度のわが国経済は、年度前半は米中貿易摩擦の影響等から輸出や生産の一部に弱さが見られたものの、個人消費の持ち直しの動きや雇用環境の改善を背景に緩やかな景気回復基調が続きました。しかし、年度後半は、消費税率引上げや大規模な台風災害によって消費が弱含むな
か、新型コロナウイルス感染症の流行が世界的に拡大し、これに伴う経済活動の縮小懸念が強ま
り、景気は年度末にかけて急減速に転じました。
当社グループの主要営業地盤である北関東地域においても、わが国経済と同様、台風災害や新型コロナウイルス感染症の影響を受け、年度末にかけて景気が減速に転じました。
金融市場は、年末までは円の対米ドル相場が概ね１ドル・106円から110円台、日経平均株価
が概ね20,000円から24,000円台、長期金利も概ねマイナス0.1％台の水準で推移しましたが、年度末にかけて新型コロナウイルス感染症の影響拡大から、値動きが激しくなりました。対米ドル相場は、一時１ドル・101円台まで円高ドル安が進み、日経平均株価は一時16,000円台まで大きく下落しました。また、長期金利は景気減速懸念や財政支出拡大への警戒などから乱高下し
ました。

19

（経営戦略）期間：2019年度から2021年度までの３年間）を新たにスタートし、諸施策を展開いたしました。上記中期経営計画では、「地域とともに成長するビジネスモデルの構築」、「生産性向上に向けた構造改革」、「価値創造を担う人材の育成」の３つを基本戦略に掲げ、「地域の未来を創造す
る総合金融サービスグループ」を目指しております。
「地域とともに成長するビジネスモデルの構築」では、子銀行である常陽銀行、足利銀行（以株主総会参考書類

こうした環境のもと、当社グループは、2019年度より「第２次グループ中期経営計画」（計画

招集ご通知

企業集団の事業の経過及び成果下、常陽銀行と足利銀行をあわせて「両子銀行」といいます。）の法人向けコンサルティング営や新事業の創出支援に取り組みました。多くの取引先事業者にとって課題となっている人手不足への対応では、常陽銀行子会社での人材紹介事業への参入（2018年10月）に続き、当年度は足事業報告業体制を強化し、取引先事業者の経営課題の解決、両子銀行のネットワークを活用した販路拡大

利銀行でも人材紹介事業を開始し、人材調達ニーズにお応えする体制を拡充いたしました。ま
Ｍ＆Ａ業務におけるＣｈａｎｃｅ地銀共同化行注との広域連携や地域事業者のＩＴ利活用支援に向けた特定非営利活動法人ＩＴコーディネータ協会との連携体制の構築など、取引先事業者の事業支援を強化いたしました。
個人のお客さまには、資産形成、次世代へのスムーズな資産承継をお手伝いするため、保険や連結計算書類

た、最先端技術を有するベンチャー企業の支援に向けた「つくばエクシードファンド」の組成、相続の専用相談窓口の設置や金融ジェロントロジーへの対応を進め、相続に関連した金銭・遺言者の決済業務の効率化に向けキャッシュレス決済の環境整備を進めたほか、2020年２月に株式会社りそなホールディングスとデジタル分野における共同研究を開始し、新たなデジタルバンキ

計算書類

信託及び遺産整理業務の取り扱いを強化いたしました。さらに、消費者の利便性向上と店舗事業

ングサービスの提供を通じた地域経済への更なる貢献を目指しております。
また2019年度は、令和元年台風第19号等が当社グループの主要営業地盤に甚大な被害をもた能の提供に加え、貴重品等のお預りサービスの無償提供など、当社グループをあげて地域の復旧・復興支援に全力を尽くしました。

監査報告書らしましたが、災害支援融資商品の提供や休日相談窓口の設置等を通じた円滑な金融サービス機

20

「生産性向上に向けた構造改革」では、2020年１月に両子銀行の基幹システムを統合し、両子銀行共同でのサービス向上と業務効率化に向けた基盤を整備しました。また、足利銀行において品川法人営業所を開設し当社グループの営業エリアの拡大を進める一方で、両子銀行の店舗統
廃合や店舗形態の見直しを進め、チャネル・ネットワークの最適化に取り組みました。さらに、足利銀行において、常陽銀行と同様、高度な信用リスク計測手法である「基礎的内部格付手法」を導入するなど、当社グループとしてのリスク管理の高度化にも取り組みました。
「価値創造を担う人材の育成」では、ＩＴやデジタル技術を活用できる人材の育成を目的とした「ＩＴサービス創出ワークショップ」や女性従業員の活躍推進に向けた「めぶき女性塾」の開催、当社グループ女性従業員の制服統一など、新たな価値創造を担う人材の育成強化と当社グループの更なる融合に取り組みました。
（注）三菱ＵＦＪ銀行の勘定系・情報系などの基幹システムを基に構築した「Ｃｈａｎｃｅ地銀共同化システム」を共同利用する地方銀行の広域連携。現在、当社グループ（常陽銀行、足利銀行）、百十四銀行、十六銀行、南都銀行、山口フィナンシャルグループ（山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行）が参加しています。

21

以上のように、お客さまと地域の課題解決並びに当社グループの業績向上に向けた取り組みを

招集ご通知（主要勘定等の動き）推進した結果、当期における当社グループの連結業績は、経常収益が2,827億37百万円となり、会社株主に帰属する当期純利益は、363億70百万円となりました。
当社グループの連結財政状態につきましては、総資産が前年度末比4,322億円増加の17兆8,048億円となり、純資産は前年度末比373億円減少の8,822億円となりました。
主要な科目につきましては、預金は、個人預金・法人預金がともに増加し、前年度末比3,827

株主総会参考書類

経常費用が2,295億57百万円となりました。この結果、経常利益は531億79百万円となり、親億円増加の14兆7,566億円、貸出金は、住宅ローンや中小企業向け融資への積極的な取り組み
フォリオ運営に取り組んだ結果、前年度末比2,704億円減少の４兆761億円となりました。

事業報告等により、前年度末比2,200億円増加の11兆3,425億円、有価証券は、相場動向に応じたポート

主要な子会社である常陽銀行及び足利銀行の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
経常収益は、有価証券利息配当金や国債等債券売却益が増加する一方、株式等売却益の減少等により前年度比７億76百万円減少し、1,505億64百万円となりました。経常費用は、その他経常費用に含まれる貸倒引当金繰入額や株式等売却損の増加等により前年度比67億47百万円増加

連結計算書類【常陽銀行】

し、1,148億79百万円となりました。
前年度比40億75百万円減少し、246億53百万円となりました。
財政状態につきましては、総資産が前年度末比3,487億円増加の10兆9,114億円、負債が前年

計算書類

この結果、経常利益は前年度比75億24百万円減少し、356億85百万円となり、当期純利益は

度末比3,836億円増加の10兆3,340億円となりました。また、純資産は、前年度末比349億円減
少の5,774億円となりました。
な取り組み等により、前年度末比1,652億円増加の６兆7,599億円となりました。有価証券は、相場動向に応じたポートフォリオ運営に取り組んだ結果、前年度末比1,884億円減少の２兆8,374億円となりました。預金は、個人預金・法人預金がともに増加し、前年度末比2,439億円

監査報告書

このうち、主要な科目につきましては、貸出金が、住宅ローンや中小企業向け融資への積極的増加の８兆9,731億円となりました。
22

【足利銀行】
経常収益は、有価証券利息配当金や国債等債券売却益の減少等により前年度比124億74百万円減少し、962億31百万円となりました。経常費用は、貸倒引当金繰入額や営業経費は増加したものの、国債等債券売却損や株式等売却損の減少等により前年度比１億55百万円減少し、798億95百万円となりました。
この結果、経常利益は前年度比123億19百万円減少し、163億35百万円となりました。当期
純利益は、前年度に子会社からの配当金を特別利益に計上したこともあり、前年度比200億46
百万円減少し、112億45百万円となりました。
財政状態につきましては、総資産が前年度末比494億円増加の６兆9,487億円、負債が前年度末比500億円増加の６兆6,006億円となりました。また、純資産は、前年度末比６億円減少の3,480億円となりました。
このうち、主要な科目につきましては、貸出金が、住宅ローンや中小企業向け融資への積極的な取り組み等により、前年度末比603億円増加の４兆7,173億円となりました。有価証券は、相場動向に応じたポートフォリオ運営に取り組んだ結果、前年度末比808億円減少の１兆2,575億円となりました。預金は、個人預金・法人預金がともに増加し、前年度末比1,042億円増加の５
兆8,134億円となりました。

23

地域金融機関を取り巻く経営環境は、長引く金融緩和政策や競争の激化などにより、預金や貸人口減少や少子高齢化の進行に留まらず、自然災害、デジタライゼーションへの対応など多岐にわたっております。さらに、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大は、経済活動に甚大な影響を及ぼすと同時に、かかる感染拡大の終息後における社会生活や行動態様にも大きな変化をもたらす可能性があります。
こうした中、当社グループは、両子銀行が長年培ってきた地域への深い理解やお客さまとのリ

株主総会参考書類

出金といった伝統的な金融サービス分野において厳しさを増しています。また、地域の課題は、

招集ご通知

対処すべき課題

レーション、経営統合によって生まれた広域ネットワークを最大限に活かし、お客さまと地域の向上や構造改革による生産性向上を進め、お客さまと地域に一層貢献していく必要があると認識しております。

事業報告

成長・課題解決支援へ取り組むとともに、デジタル化やデータの利活用を通じたサービスレベル

このため、当社グループは、第２次グループ中期経営計画の目指す姿である「地域の未来を創ス・事務システム体制の合理化、チャネル・ネットワークの最適化やグループ・子銀行組織の統一化といった構造改革を進めてまいります。同時に、コンサルティング機能とＩＴサービス・デ
ータ利活用を中心に、地域とともに成長するビジネスモデルを構築し、当社グループの持続的な成長による企業価値の向上に取り組んでまいります。また、これらの活動の中で、新型コロナウ

連結計算書類

造する総合金融サービスグループ」の実現に向け、基幹システム統合を契機とした業務プロセ

イルス感染症の影響を受けた地域とお客さまの支援に全力で取り組み、円滑な金融サービス機能

今後とも、お客さま、地域の皆さま、株主の皆さまのご期待にお応えできるよう、当社グルー

計算書類の提供を通じて地域経済の持続的成長に貢献してまいります。

プ役職員一同全力を尽くしてまいります。引き続き一層のご支援を賜りますよう心からお願い申しあげます。
監査報告書
24

2

企業集団及び当社の財産及び損益の状況

イ

企業集団の財産及び損益の状況（単位：億円）2016年度

2017年度

2019年度

経

常

収

益

2,132

2,623

2,881

2,827

経

常

利

益

522

635

695

531

親会社株主に帰属する当期純利益

1,584

430

463

363

包

括

利

益

1,596

391

463

△204

純

資

産

額

8,630

8,881

9,195

8,822

産

161,244

167,698

173,725

178,048

総資（注）記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

25

2018年度当社の財産及び損益の状況（単位：億円）2016年度
業

2019年度

130

200

200

151

額

120

188

188

139

銀行業を営む子会社

120

188

188

139

そ の 他 の 子 会 社

－

－

－

－

益

101

169

176

127

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益

13円42銭14円39銭15円05銭10円94銭

産

7,745

7,731

7,767

7,406

銀行業を営む子会社株式等

7,272

7,232

7,232

7,232

その他の子会社株式等

－

40

40

40

当

取

期

配

当

純

総

利

資

3

企業集団の従業員の状況
当
銀
業

員

数

年

度

業

6,168人（注）従業員数には、臨時雇員及び嘱託は含みません。

末

前

その他の事業
388人

銀

行

年

業

6,192人度

末その他の事業
455人

計算書類

従

行

連結計算書類（注）1． 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2． １株当たり当期純利益は、当期純利益を期中の平均発行済株式数で除して算出しております。
なお、期中の平均発行済株式数は自己株式数を控除した株式数を使用しております。

事業報告

益

受

収

2018年度

株主総会参考書類営

2017年度

招集ご通知

ロ

監査報告書
26

4

企業集団の主要な営業所等の状況

イ

銀行業【常陽銀行】①営業所数の推移
当

年

度

末

前

年

度

末

茨

城

県

店 うち出張所
150（
32）

店 うち出張所
147（
29）

福

島

県

10（

－）

10（

－）

栃

木

県

8（

1）

8（

1）

千

葉

県

7（

－）

7（

－）

東

京

都

6（

－）

6（

－）

県

5（

－）

5（

－）

計

186（

33）

183（

30）

そ

の

他

府

合

（注）上記のほか、当年度末において海外駐在員事務所を４か所（前年度末４か所）設置しております。

②当年度新設営業所
営

名所

旭玉田出張所

業

所

茨城県鉾田市玉田841番地６

北浦山田出張所

茨城県行方市山田1301番地１

ひたちなか平磯出張所
関城関本出張所茨城県筑西市関本下1506番地４

該当事項はありません。
④株式会社常陽銀行が営む銀行代理業等の状況

27

地

茨城県ひたちなか市平磯町5531番地２③株式会社常陽銀行を所属銀行とする銀行代理業者の一覧

該当事項はありません。

在招集ご通知【足利銀行】①営業所数の推移
年

度

末

前

年

度

末

木

県

店 うち出張所
108（
37）

店 うち出張所
112（
41）

群

馬

県

15（

5）

15（

5）

茨

城

県

7（

1）

7（

1）

埼

玉

県

17（

－）

17（

－）

東

京

都

2（

－）

2（

－）

福

島

県

1（

－）

1（

－）

計

150（

43）

154（

47）

合

事業報告

栃

株主総会参考書類

当（注）上記のほか、当年度末において海外駐在員事務所を２か所（前年度末２か所）設置しております。

該当事項はありません。
（注）当年度において、上記営業所には該当しない以下の拠点を新設いたしました。
品川法人営業所
東京都港区港南二丁目16番１号

連結計算書類②当年度新設営業所③株式会社足利銀行を所属銀行とする銀行代理業者の一覧④株式会社足利銀行が営む銀行代理業等の状況

計算書類

該当事項はありません。

該当事項はありません。

監査報告書
28

ロ

その他の事業株式会社めぶきリース

本社（水戸市）、宇都宮営業部、つくば営業部

めぶき証券株式会社

本社（水戸市）、水戸支店、宇都宮支店、つくば支店

常陽信用保証株式会社

本社（水戸市）

足利信用保証株式会社

本社（宇都宮市）

株式会社常陽クレジット

本社（水戸市）株式会社あしぎんカード

本社（宇都宮市）

5

企業集団の設備投資の状況

イ

設備投資の総額

ほか（単位：百万円）
銀
設

備

投

資

の

総

額

行

業

その他の事業

7,848

合

計

76

7,924

（注）記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

ロ

重要な設備の新設等（単位：百万円）
会

社

名

内

容

ソフトウェア株式会社常陽銀行
銀

行

業

1,767
363

事務センター無停電電源装置更新

252
2,541

熊谷支店新築工事

329

桐生支店新築工事

222（注）1． 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2． 上記のソフトウェアには、ソフトウェア仮勘定及びリース資産を含めております。

29

額自動機（ＡＴＭ）の新設・更改

ソフトウェア株式会社足利銀行

金

重要な親会社及び子会社等の状況

イ

親会社の状況

招集ご通知

6

ロ

子会社等の状況
会

社

名

所

在

地

主要業務内容

設 立
年月日

資本金

当社が有する
子会社等の議決権比率100.00

銀行業務

1895年
135,000
９月25日

100.00茨城県水戸市
南町三丁目４
番12号

リース業務

1974年
９月25日

100

100.00

めぶき証券株式会社

茨城県水戸市
南町三丁目４
番12号

証券業務

2007年
11月30日3,000

100.00

常陽信用保証株式会社

茨城県水戸市
南町三丁目４番12号

信用保証業務

1978年
４月20日

30

（100.00）

足利信用保証株式会社

栃木県宇都宮市桜四丁目１番25号

信用保証業務

1978年
12月21日50（100.00）

銀行業務

1935年
７月30日

株式会社足利銀行

栃木県宇都宮市桜四丁目１番25号

株式会社めぶきリース

計算書類

85,113

株式会社常陽銀行

連結計算書類

％

事業報告

百万円

茨城県水戸市
南町二丁目５番５号

その他

株主総会参考書類

該当事項はありません。

監査報告書
30

会

社

名

所

在

地

主要業務内容

設 立
年月日

資本金
百万円

当社が有する
子会社等の
議決権比率

その他

％

株式会社常陽クレジット茨城県水戸市
南町三丁目４番12号

クレジットカード業 1982年
務
８月30日

100

（100.00）

株式会社あしぎんカード

栃木県宇都宮市鶴田一丁目
７番５号

クレジットカード業 1982年
務
３月25日

30

（100.00）

株式会社常陽産業研究所

茨城県水戸市
三の丸一丁目５番18号

調査、コンサルティ 1995年
ング、人材紹介業務 ４月３日

100

（100.00）

株式会社あしぎん総合研究所

栃木県宇都宮市鶴田一丁目７番５号

調査、コンサルティ
2009年
ング、ソフトウェア
４月７日
開発業務

70

（100.00）

常陽コンピューターサー
ビス株式会社

茨城県水戸市
西原二丁目16
番25号

ソフトウェア開発業 1973年
務及び計算受託業務 ４月26日

47.5（100.00）

常陽ビジネスサービス株
式会社

茨城県水戸市
南町二丁目５番５号

事務受託代行業務

1984年
３月24日

100

（100.00）

常陽施設管理株式会社

茨城県水戸市
南町二丁目５番５号

不動産賃貸業務等

1999年
３月17日

100

（100.00）（注）1． 資本金は単位未満を切り捨てて表示しております。
2． 議決権比率は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
3． 議決権比率欄の（ ）は、間接議決権比率であります。
4． 前連結会計年度において連結子会社であった常陽キャッシュサービス株式会社は2019年３月31日付で解散し、同年８月９日付で清算結了しております。

重要な業務提携の概要
該当事項はありません。

31

招集ご通知7主要な借入先
借

入

先

借入金残高

当社への出資状況
株

数

議決権比率

株式会社足利銀行

40,000百万円―千株―％

株式会社常陽銀行

20,000百万円―千株―％

日本生命保険相互会社

15,000百万円

34,487千株

2.97％

株式会社あおぞら銀行

15,000百万円

―千株

―％

8

事業譲渡等の状況

事業報告（注）1．借入金残高は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2．持株数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
3．議決権比率は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

株主総会参考書類

持該当事項はありません。

その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

連結計算書類

9

計算書類
監査報告書
32

2. 会社役員に関する事項
1

会社役員の状況（年度末現在）
氏

名

笹

島

律

夫

取締役社長（代表取締役）

松

下

正

直

取締役副社長（代表取締役）

嗣

取締役
経営管理（バーゼル）担当、グ
ループマネーローンダリング等 株式会社常陽銀行
防止統括責任者（経営管理部バ
ーゼル室）

村

島

堀

江

秋

野

哲

也

大

野

弘

道

取締役（社外取締役）

純

美取締役（社外取締役）

朱

裕

寺

門

好

明

小

野

訓

啓

菊

池

龍三郎

永

清

33

英

地位及び担当

沢

水

徹

孝

取締役
経営管理、リスク管理、情報セ
キュリティ担当（経営管理部）
取締役
経営企画担当（経営企画部）

重要な兼職

そ

の

他

株式会社常陽銀行
取締役頭取（代表取締役）
株式会社足利銀行
取締役頭取（代表取締役）

専務取締役

株式会社足利銀行

専務取締役

株式会社常陽銀行

常務取締役

株式会社コアバリューマネジメント
代表取締役副社長

取締役（監査等委員）（常勤監査等委員）
取締役（監査等委員）（常勤監査等委員）
取締役（監査等委員）（社外取締役）
取締役（監査等委員）（社外取締役）

取締役（監査等委員）（社外取締役）

永沢総合法律事務所 代表
グリー株式会社 社外監査役
東邦ホールディングス株式会社 社外取締役
ランサーズ株式会社 社外監査役

早稲田大学大学院会計研究科

教授

財務及び会計に関する相当の知見を有する者であります。

名

退任時の地位及び担当

寺

門

一

義

清

水

和

幸

退任事由

退任日

取締役

任期満了

2019年６月25日

取締役
地域創生担当（地域創生部）

任期満了

2019年６月25日

（参考）

事業報告

氏

株主総会参考書類

当事業年度中に退任した取締役

招集ご通知（注）1． 取締役（監査等委員）寺門好明氏及び小野訓啓氏は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が、重要な会議等に出席するほか、内部監査部門との連携、重要な各種情報収集や報告の受領等を継続的かつ実務的に行うことにより、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。
2． 取締役大野弘道氏、朱純美氏、菊池龍三郎氏、永沢徹氏及び清水孝氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。また、大野弘道氏、朱純美氏、菊池龍三郎氏、永沢徹氏及び清水孝氏
は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

当社は執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は次のとおりであります。
名

関

地位及び担当

清

2

水

執行役員

地域創生担当幸執行役員

地域創生担当（地域創生部）

和優

連結計算書類氏

会社役員に対する報酬等
区

分

支

給

人

数

報

酬

等

９人

72
（６）

取 締 役
（監査等委員）

５人

61
（－）

計

14人

133
（６）

（注）1． 報酬等は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2． 「取締役（監査等委員を除く）」の支給人数には、2019年６月25日開催の第３期定時株主総会の終結の時をもって退任した２名が含まれております。
3． 「取締役（監査等委員を除く）」の報酬等には、ストックオプションとして付与いたしました新株予

監査報告書

取 締 役
（監査等委員を除く）

計算書類（単位：百万円）

34

約権に係る当該事業年度中の費用計上額３百万円及び当期の役員賞与引当金繰入額３百万円が含まれており、これらの合計額を（ ）に内書きしております。
4． 2016年６月28日開催の定時株主総会において定められた「取締役（監査等委員を除く）」の報酬限度
額は年額200百万円、「取締役（監査等委員）」の報酬限度額は年額80百万円であります。
5． 「取締役（監査等委員を除く）」と「取締役（監査等委員）」の報酬総額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、以下のとおり決定しております。
「取締役（監査等委員を除く）」のうち、業務執行取締役の報酬等は、報酬月額、賞与、ストックオ
プションの３つによって構成され、いずれも定められた基準にもとづき、コーポレート・ガバナンス
委員会の答申を踏まえ、取締役会にて決定しております。各業務執行取締役の報酬月額は、役位別に報酬月額の基本額を定めております。賞与につきましては、役位別に基本額を定め、年度毎の当社連結の自己資本当期純利益率の水準に応じて増減させた金額の総額を支給上限額とし、各業務執行取締役への配分は業績への貢献度合い等を勘案し決定することとしております。ストックオプションにつきましては、１株当たりの権利行使価額を１円とする新株予約権を用いた株式報酬型のストックオプ
ションを付与しており、各業務執行取締役のストックオプション報酬額は、役位別に定めた定額としております。
「取締役（監査等委員を除く）」のうち、社外取締役の報酬等は、報酬月額のみで構成されております。この報酬月額は、取締役会がコーポレート・ガバナンス委員会の答申を踏まえ制定する報酬に関する規程に従って決定しております。
「取締役（監査等委員）」の報酬等は、報酬月額のみで構成されております。この報酬月額は、監査等委員会が制定する報酬に関する規程によって、常勤・非常勤の別によって定めており、各取締役（監査等委員）の報酬額は同規程にもとづき監査等委員の協議により決定しております。
なお、当社には、使用人兼務役員はおりません。
3

責任限定契約

大

氏

名

野

弘

道

純

美

朱

35

責任限定契約の内容の概要

菊

池

龍三郎

永

沢

徹

清

水

孝

会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合には、1,000万円以上のあらかじめ定めた金額と会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額とのいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負う
ものとしております。

招集ご通知3. 社外役員に関する事項
社外役員の兼職その他の状況

1に記載のとおりであります。
なお、各社外役員の重要な兼職先と当社との間には、いずれも開示すべき取引関係等はありません。
また、当社の社外役員は、当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員と親族関係そ

株主総会参考書類

社外役員の重要な兼職につきましては、前記「2. 会社役員に関する事項 １ 会社役員の状況」の他これに準ずる関係にありません。

氏
野

朱

在任期間

弘

道

９か月

純

美

９か月

池

龍三郎

３年６か月

永

沢

徹

３年９か月

清

水

孝

３年６か月

取締役会における発言
その他の活動状況

社外役員就任後に当期開催された 企業経営者としての経験及び幅広
取締役会10回の全てに出席してお い見識にもとづき、議案審議等にります。
必要な発言を適宜行っております。
グローバル金融機関での経験及び社外役員就任後に当期開催された企業幹部育成に関する幅広い見識
取締役会10回の全てに出席しておにもとづき、議案審議等に必要なります。
発言を適宜行っております。
当期開催された取締役会12回の全 学識経験及び幅広い見識にもとづてに、また監査等委員会14回の全 き、議案審議等に必要な発言を適てに出席しております。
宜行っております。
当期開催された取締役会12回の全 主に弁護士としての専門的見地かてに、また監査等委員会14回の全 ら、議案審議等に必要な発言を適てに出席しております。
宜行っております。
財務・会計に関する学識経験及び当期開催された取締役会12回のう幅広い見識にもとづき、議案審議
ち11回に、また監査等委員会14回
等に必要な発言を適宜行っておりのうち13回に出席しております。
ます。

計算書類

菊

取締役会への出席状況

連結計算書類大名

事業報告

社外役員の主な活動状況

2

監査報告書
36

3

社外役員に対する報酬等（単位：百万円）
支給人数

報酬等の合計５人

当社からの報酬等
27（うち報酬以外の金額（注）報酬等は、単位未満を切り捨てて表示しております。
4

社外役員の意見
該当事項はありません。

37

当社の親会社等からの報酬等―）該当ありません招集ご通知4. 当社の株式に関する事項
1

発行可能株式総数

3,000,000千株

発行済株式の総数

1,179,055千株

株主総会参考書類

2

株式数

当年度末株主数
42,754名

事業報告

3

大株主
株主の氏名又は名称当社への出資状況
持株数等

持株比率
9.26％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

63,224千株

5.45％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

47,103千株

4.06％

日本生命保険相互会社

34,487千株

2.97％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）30,788千株

2.65％

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

28,325千株

2.44％

ＳＴＡＴＥ
ＴＲＵＳＴ

24,465千株

2.11％

住友生命保険相互会社

21,659千株

1.86％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）20,842千株

1.79％

第一生命保険株式会社

19,948千株

1.72％

ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ
ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５２２３

監査報告書（注）1． 持株数等は、千株未満を切り捨てて表示しております。
2． 持株比率は、自己株式（19,745千株）を控除して算出し、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
3． 「損害保険ジャパン日本興亜株式会社」は2020年４月１日をもって「損害保険ジャパン株式会社」に商号変更しております。

計算書類

107,419千株

連結計算書類

野村證券株式会社

38

5. 会計監査人に関する事項
1

会計監査人の状況（単位：百万円）
当該事業年度に係る報酬等

氏名又は名称その他①

有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
小指定有限責任社員
木
指定有限責任社員
山

暮
村
口

和
充
圭

敏
男
介

16

当監査等委員会は、当社取締役や関係部署
及び会計監査人からの必要資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行
状況や報酬見積もりの算出根拠などを確認・検討した結果、会計監査人の報酬等は、妥当であると判断し、会社法第399条
第１項の同意を行っております。
② 非監査業務(公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務)は、Chance地銀共同化
システム移行プロジェクトにおける第三者
機関評価業務であります。

（注）1． 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2． 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
3． 当社、子会社及び子法人等が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額は、187百万円であります。
2

責任限定契約該当事項はありません。

39

会計監査人に関するその他の事項

招集ご通知

3

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会計監査業務に重大な支障があると判断した場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査
人を解任いたします。
また、会計監査人が職務を適切に執行することが困難と認められる場合には、監査等委員会
は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会はその決定に基づき、当該議

株主総会参考書類監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当し、かつ当社の案を株主総会に提出いたします。
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
40

6. 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
該当事項はありません。

7. 業務の適正を確保する体制
イ

決議の内容の概要

当社は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」といいます。）の業務の適正を確保する
ために、内部統制システムの整備に係る基本方針を、取締役会において次のとおり決議しております。
⑴ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社は、法令等遵守（以下、「コンプライアンス」といいます。）を当社グループ経営の最重要課題の一つとして位置づけ、企業活動の基本方針としての企業倫理、行動基準並びに反社会的勢力との関係を遮断する方針等を定めた「グループコンプライアンス基本規程」
を制定し、役職員に徹底をはかる。
②取締役会は、取締役会規程にもとづき適正に運営し、経営の基本方針を決定するとともに、取締役の職務の執行を適切に監督する。
③取締役会は、当社グループのコンプライアンスを管理統括する部署を設置し、コンプライ
アンス態勢の整備・確立をはかるとともに、「コンプライアンス委員会」を設置し、当社
グループ全体のコンプライアンスに関する重要な業務執行の決定並びに分析・評価・改善をはからせ、定期的に報告を受け、その業務の執行を監督する。
④取締役会は、当社グループの役職員が他の役職員による法令等に反する行為、不正な行為
又はそのおそれのある行為を認めた場合、直ちに監査等委員会又はコンプライアンスの管理統括部署に報告する体制、内部通報制度並びに懲戒にかかる規則等を整備し、法令等に反する行為、不正な行為に対しては、懲戒を含め厳正に対処する。

41

を含む内部管理の適切性と有効性を監査させる。

①取締役の職務の執行に係る情報は、適切な保存・管理のために規程を整備し、諸会議の議
事録及びその他の文書等として保存及び管理する。
②監査等委員会又は監査等委員会が選定する監査等委員は、取締役の職務の執行に係る文書等をいつでも閲覧することができることとする。

①取締役会は、リスク管理の基本方針及び管理態勢等を定めた「グループリスク管理基本規
程」を中心として、リスク関連規程を体系的に整備するとともに、リスク管理の統括部署

事業報告⑶ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

株主総会参考書類⑵ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

招集ご通知⑤取締役会は、業務執行部署から独立した内部監査部署を設置し、コンプライアンス態勢等を設置し、当社グループの損失の危険を適切に管理する。また、自然災害等により当社グ
ループの事業活動等が深刻な損失を被る危機発生時に備えた事業継続体制を整備する。
針・手続き等は業務内容や市場環境の変化を勘案して適時適切に見直しを行うこととする。
③取締役会は、当社グループが有するリスクを統括的に管理する責任者として、リスク管理

連結計算書類②各種リスクは、可能な限り総合的に把握し管理運営することとし、各種リスク管理の方

担当役員をおくとともに、リスク管理に関する重要な業務執行の決定並びにリスク管理に又は必要に応じ随時リスクの状況を把握・分析・評価させ、必要な対応を適時適切に指示する態勢を構築するほか、定期的に報告を受け、その業務の執行を監督する。

計算書類

関する事項の分析・評価・改善を行う「ＡＬＭ・リスク管理委員会」を設置し、定期的に⑷ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制る。
②取締役会は、当社の組織、分掌、職制等業務運営に関する基本的事項を定め、業務の組織的、効率的かつ健全な運営をはかる。

監査報告書①取締役会は、当社グループの目指す姿と業績目標を明確にするため、経営計画を策定す

42

③取締役会は、業務執行取締役の担当業務及び職務内容ごとに決裁権限を明確にした職務権限規程を定め、効率的な業務運営をはかる。
④業務執行取締役は、取締役会から委任された職務について、その権限の範囲において適切かつ効率的な職務執行を実現するとともに、定期的に、取締役会において職務執行状況を報告する。
⑸ 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制）①取締役会は、グループ内会社から当社に対して行う協議・報告事項を含む当社グループの経営管理に関する基本的事項を定め、当社グループの健全かつ適切な運営を確保する。
（子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制）②当社は、グループ内会社の規模、特性及び事業内容等を踏まえつつ、直接又は直接出資会社をしてグループ内会社に対し、所在する各種リスク等に応じた対応規程等の制定などの必要な態勢整備をはからせるとともに、当社グループが抱える各リスクの特性を正しく認識・把握し、適切にリスクを管理する。
（子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）③当社は、当社グループの組織的、かつ効率的な事業活動展開のため、グループ内会社の事
業内容、規模、当社グループ内におけるそれぞれの役割等を踏まえたうえで、各グループ
内会社に対し、当社グループの経営理念、経営方針等を反映した経営計画を立案させ、その執行状況を適切に管理する。
（子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）④当社は、グループ内会社に対し、直接又は直接出資子会社をしてコンプライアンス態勢、顧客保護等管理態勢並びに当社グループ内取引の適切性確保のための態勢等を整備させ、これを適切に管理する。
⑤当社の内部監査部署は、直接又はグループ内会社の内部監査部署と連携して、当社グループ全体の内部監査態勢の把握につとめ、定期的かつ必要に応じて、監査の有効性を評価し、その結果を取締役会及び監査等委員会に報告する。

43

当社グループは、財務報告に係る内部統制の適切な管理体制を確立するため、態勢整備及び運招集ご通知⑹ 財務報告の信頼性を確保するための体制用等にかかる必要な規則等を制定し、財務報告の信頼性を確保する。

当社は、監査等委員会室を設置し、監査業務の補助に足る能力・経験等を有した監査等委員会の職務を補助する使用人を１名以上配置する。

株主総会参考書類⑺ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項⑻ 前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性並びに監査等委員会①監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する人事異動は、監査等委員会の同意を得るものとするほか、監査等委員会は当該使用人の人事考課に関し意見を付すことができるな

事業報告の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

どにより、その独立性を確保する。
②監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、専ら監査等委員の指示に従って監査等委員会
その職務を遂行するうえで、不当な制約を受けることがないよう、配慮しなければならない。

連結計算書類の職務の補助を行うほか、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、当該使用人が⑼ 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人、並びに子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制その他①取締役会は、監査等委員会が当社グループにかかる重要事項を効率的に、かつ適時適切に把握できるよう、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人、並びに計算書類の監査等委員会への報告に関する体制

子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者が、監査等委員会に対して報告すべき事項を定める。
（監査等委員である取締役を除く。）又は使用人、並びに子会社の取締役、監査役、使用人
又はこれらの者から報告を受けた者に報告を求めることができる。また、報告を求められた者は、その求めに従い、速やかに報告しなければならない。

監査報告書②監査等委員は、その職務を遂行するために必要と判断したときは、いつでも当社の取締役

44

⑽ 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループは、監査等委員会へ報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由とした懲
戒、差別等の報復行為、人事考課への悪影響等、いかなる不利益な取扱いをしない。
⑾ 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員会又は監査等委員が職務の執行のためにその費用を請求したときは、弁護士、公認会計士、その他外部専門家を必要に応じ任用する場合又は調査等の事務を委託する場合等に要する費用を含め、監査等委員会又は監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、当社が負担する。
⑿ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するため、内部監査部署は、監査等委
員会と連携し内部監査の有効な実施につとめるほか、監査等委員会の意見を聴取のうえ、
内部監査計画を策定し、内部監査の結果を監査等委員会に報告する。
②代表取締役及び会計監査人は、監査等委員会とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。

45

体制の運用状況の概要

招集ご通知

ロ

当事業年度における、上記業務の適正を確保する体制の運用状況のうち主なものは、次のとお⑴ コンプライアンス体制

計算書類
監査報告書

当社グループは、取締役会において「グループリスク管理基本規程」を制定し、戦略リスク、
信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスク等、経営に影響を及ぼす可能性のあるすべてのリスクを許容できる範囲に制御していく統合的リスク管理を行っています。
「ＡＬＭ・リスク管理委員会」を14回開催し、グループ内会社のリスク管理の状況に関する報告・調査結果等を踏まえたプロセスの有効性の検証を行うとともに、グループ内会社に対し適時に必要な見直しを指示しています。
危機管理体制については、危機発生時においても人的・物的被害を最小限に留めるとともに重要な業務を継続又は早期復旧できるよう取締役会において「危機管理体制構築に関する基本規程」を制定し、両子銀行を中心として業務継続計画を策定しています。

連結計算書類⑵ リスク管理体制

事業報告

当社グループは、コンプライアンスをグループ経営の最重要課題の一つと位置づけ、コンプラ
イアンスの実効性を高めるために、取締役会において「グループコンプライアンス基本規程」を制定し、企業倫理、行動基準、反社会的勢力との関係を遮断する方針を遵守することとしています。
「コンプライアンス委員会」を10回開催し、コンプライアンス・プログラムに関する当社グループの基本方針及びコンプライアンスに関する重要な決定を行うとともに、統括部署からコンプライアンス・プログラムの実践状況及びモニタリング結果の報告を受け対応策を決定しています。また、マネーローンダリング等防止に関しては、当社及び特定事業者に該当するグループ内会社（以下、「各社」といいます。）に及ぶ当社グループ全体の基本原則として「グループマネー
ローンダリング等防止基本規程」を定めており、各社にも同規程に準拠した規程を整備させ、各社のマネーローンダリング等防止実施状況の確認及び必要な指示並びにグループ間の連携の促進
をコンプライアンス委員会が行っています。
内部通報制度については、両子銀行のコンプライアンス統括部署並びに当社及び両子銀行の常勤監査等委員を社内の通報窓口としているほか、弁護士事務所に社外の通報窓口を設置しています。

株主総会参考書類りです。

46

⑶ 取締役の職務執行
取締役会は、迅速な業務執行を進めるため、業務執行上の重要事項を協議・決定する会議体として「経営会議」「ＡＬＭ・リスク管理委員会」「コンプライアンス委員会」「システム統合委員会」を設置し、法令で許容される範囲において、業務執行権限を委譲しています。
当社における業務を適切・効率的に遂行するため、取締役会において「職務権限規程」を制定
し、取締役の権限の範囲を明確にしています。「職務権限規程」では、運用にあたっての職務権
限行使の基本原則・決裁ルールを明示しています。
主要な会議体の開催回数は以下のとおりです。
・取締役会

12回

・経営会議

16回

・システム統合委員会

12回⑷ 内部監査業務執行部門から独立した監査部が、業務執行部署・グループ内会社各社に対する監査を実施
しています。監査結果については、監査対象部署の長に通知し、また、取締役会及び監査等委員会へ報告しています。
⑸ グループ経営管理体制
取締役会は「グループ内会社等管理規程」を制定し、グループ内会社から当社へ協議・報告すべき事項及びその方法等を明示しており、グループ内会社から適切に協議又は報告を受けています。
当社のグループ経営方針等は、グループ内会社の経営方針に適切に反映させるとともに、当社が直接出資子会社の経営管理を行い、また直接出資子会社を通じて直接出資子会社以外のグルー
プ内会社等の経営管理を行うことで、グループ経営管理の一体性を確保しています。

47

監査等委員会は、社内取締役２名及び社外取締役３名で構成し、社内取締役２名は常勤の監査

招集ご通知⑹ 監査等委員会の職務執行等委員としています。全監査等委員と代表取締役をはじめとする社外取締役を含めた各取締役な含めた役職員の報告聴取等を通じて監査等委員会の活動の実効性確保に努めています。
また、内部監査部門からグループ内会社を含めた内部監査の状況について定期的に報告を受け、必要に応じ具体的な指示を行うとともに、年度毎のグループ内部監査計画の策定に監査等委
員会の意見反映を行うなどにより、日常的かつ機動的に連携をはかっております。

株主総会参考書類

どとの意見交換や、常勤の監査等委員による、重要な会議への出席、関係書類の閲覧、子会社を加えて、直接出資子会社の監査等委員及び監査役との緊密な連携をはかるため、定期的に意見施状況等について報告を受け、またリスク認識等について定期的に意見交換を行っています。
社員等が監査等委員会に報告した場合、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを全役職員が閲覧可能な社内ネットワークに掲示し、周知しています。

事業報告

交換等を行っています。会計監査人についても、必要に応じて監査等委員会へ出席させ、監査実

監査等委員会の職務を補助する専担部署として監査等委員会室を設置し、業務執行取締役の指確保するため、当該使用人についての転出入は監査等委員会の同意を得るものとし、人事考課に関しては監査等委員会が意見を付すことができること等を定めています。

連結計算書類

揮命令に服さない使用人を配置しています。また、当該使用人の業務執行取締役からの独立性を

8. 特定完全子会社に関する事項
株式の当該事業年度末の帳
簿
価額

株式会社常陽銀行

茨城県水戸市南町二丁目５番５号

443,254百万円

株式会社足利銀行

栃木県宇都宮市桜四丁目１番25号

280,000百万円

当社の総資産額

740,609百万円

該当事項はありません。

監査報告書

9. 親会社等との間の取引に関する事項

計算書類

住所

会社名

48

10. 会計参与に関する事項
該当事項はありません。

11. その他
イ

会社法第459条第１項の規定による定款の定めにより取締役会に与えられた権限の行使に関する方針

剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある
場合を除き、株主総会決議によらず取締役会の決議とする旨を定款に定めております。
剰余金の配当につきましては、当社グループとしての成長に向けた資本の確保と、株主の皆さ
まへの適切な利益還元のバランスを考慮し、総還元性向30％以上を目安といたします。水準等につきましては、引き続き検討してまいります。

ロ

株式会社の状況に関する重要な事項
該当事項はありません。

49

招集ご通知連結計算書類 （2019年４月１日から2020年３月31日まで）（単位：百万円）
科

目

金

額

科

資産の部
現金預け金

1,935,324

コールローン及び買入手形

18,754

買入金銭債権

11,849

特定取引資産15,6321

有価証券

4,076,146

貸出金

11,342,541
16,150

リース債権及びリース投資資産

67,710

その他資産

218,875

有形固定資産109,693

建物

39,302

土地

58,044

リース資産

11

建設仮勘定

632

その他の有形固定資産

19,316

ソフトウェア15,706

その他の無形固定資産

3,609

退職給付に係る資産

17,814

繰延税金資産

1,920

貸倒引当金
投資損失引当金

資産の部合計23,029△ 69,658△ 292

17,804,808

14,756,658
283,131
110,745
129,195
215,548
1,770
1,252,801
1,941
5,000
1,573
115,621
237
8,724
37
2,874
2,141
452
12
2
1,365
8,680
1,027
23,02916,922,573
117,495
148,549547,270△ 5,970
807,345
69,821△ 1,068
13,485△ 7,597
74,641
248
882,235
17,804,808

監査報告書

支払承諾見返額

計算書類

無形固定資産11,702金

連結計算書類

外国為替

負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債
借用金
外国為替
社債
信託勘定借
その他負債
役員賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金
ポイント引当金
利息返還損失引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
負ののれん
支払承諾
負債の部合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

事業報告

金銭の信託

目

株主総会参考書類

第４期末連結貸借対照表 （2020年３月31日現在）

50

第４期連結損益計算書 （2019年４月１日から2020年３月31日まで）（単位：百万円）
科

目

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
預け金利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益償却債権取立益
株式等売却益その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
社債利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

51

金

額
282,737

166,292
112,331
52,674
113
682
490
52
53,244
3,840
7,384
51,922
2,178
16,97032,773
229,557
16,447
5,361
68
956
2,026
1,364
2,213
132
4,325
14,7197,178
119,630
71,581
9,555
62,02653,179
64
64
1,669
557
1,112
51,573
17,264△ 2,061
15,20336,37036,370

招集ご通知計算書類 （2019年４月１日から2020年３月31日まで）（単位：百万円）
科

目

金

額

科

目

金

額

負債の部

資産の部

流動負債

流動資産
8,664

未払金

69

その他

4,600

未払費用

147

流動資産合計13,265

現金及び預金

商標権

32

ソフトウエア2

無形固定資産合計

35

投資その他の資産

流動負債合計長期借入金

30,000

関係会社長期借入金

60,000

繰延税金資産38

固定負債合計125
90,125
93,696

負債合計

727,308

純資産の部

727,344

株主資本
資本金117,495

連結計算書類

727,270

3
3,571

固定負債

その他

関係会社株式

固定資産合計20

役員賞与引当金

無形固定資産投資その他の資産合計

3,329

未払消費税等

事業報告

固定資産

未払法人税等

株主総会参考書類

第４期末貸借対照表 （2020年３月31日現在）

資本剰余金25,276

その他資本剰余金

451,629

資本剰余金合計

476,905

利益剰余金
利益準備金

4,097

計算書類

資本準備金

その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計△ 6,519

株主資本合計646,664248

純資産合計

646,913

負債純資産合計

740,609

監査報告書

740,60958,783

自己株式
新株予約権
資産合計

54,68552

第４期損益計算書 （2019年４月１日から2020年３月31日まで）（単位：百万円）
科
営業収益

金

額
15,124

関係会社受取配当金13,900

関係会社受入手数料

1,224

営業費用
販売費及び一般管理費
営業利益

53

目

1,715
1,715
13,408

営業外収益

7

受取利息

3

その他

3

営業外費用

971

支払利息

947

支払保証料

22

その他

1

経常利益

12,445

税引前当期純利益

12,445

法人税、住民税及び事業税△ 333

法人税等調整額△ 9

法人税等合計

△ 342

当期純利益

12,787

招集ご通知監査報告書
謄本

独立監査人の監査報告書
2020 年 ５ 月 11 日
株式会社
取

めぶきフィナンシャルグループ
締

役

会

御中

ー マ
務

ツ
所

公認会計士

小

暮 和

敏

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

木

村 充

男

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山

口 圭

介

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社めぶきフィナンシャルグループの2019年４月１日から2020
年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社めぶ
きフィナンシャルグループ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査報告書

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

事業報告

有限責任監査法人 ト
東京事

株主総会参考書類

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書54連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

55

上

招集ご通知謄本

独立監査人の監査報告書
2020 年 ５ 月 11 日
株式会社
取

めぶきフィナンシャルグループ
締

役

会

御中

ー マ
務

ツ
所

公認会計士

小

暮 和

敏

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

木

村 充

男

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山

口 圭

介

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社めぶきフィナンシャルグループの2019年４月１日から
2020年３月31日までの第４期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表
並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査報告書

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

事業報告

有限責任監査法人 ト
東京事

株主総会参考書類

計算書類に係る会計監査人の監査報告書

56計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

57

上

招集ご通知

謄本
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2019年４月１日から2020年３月31日までの第４期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。

2020年５月12日（注）監査等委員す。

菊池龍三郎、永沢徹及び清水孝は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役でありま

以

上

監査報告書

株式会社めぶきフィナンシャルグループ 監査等委員会
監査等委員 寺 門 好 明 ㊞
監査等委員 小 野 訓 啓 ㊞
監査等委員 菊 池 龍三郎 ㊞
監査等委員 永 沢
徹 ㊞
監査等委員 清 水
孝 ㊞

計算書類

２．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき重要な事項は認められません。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

連結計算書類以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

事業報告

１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門等と連携の上、重要な会議に出席し、取締役
及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、会社の業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月
28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

株主総会参考書類監査等委員会の監査報告書

58

Memo

59

Memo

60

Memo

61

Memo

62

会

足利銀行

場

株主総会会場ご案内図

本店３階大会議室

栃木県宇都宮市桜四丁目１番25号

電話：028（622）0111

街道

護国神社

駒生町

睦町

県立博物館東県庁
駅前大通り

東武宇都宮駅

ＪＲ宇都宮駅

桜２丁目

⑥番⑦番
バス停

足利銀行本店

競輪場通り
東武駅前
バス停

桜通り

IC

桜通り十文字バス停

作新学院

栃木県教育会館

栃木県青年会館︵コンセーレ︶

鹿沼街道入口鹿沼インターチェンジ

国道123号線
市役所
平成通り

インター通り宮環鶴田陸橋

滝谷町

至 東京

栃木街道

至 浦和

至 鹿沼

足利銀行
本店

鹿沼街道

至 鹿沼

松原３丁目

県体育館

国道４号線

大谷

至 仙台

Ｎ

街道
日光

至 仙台

東北自動車道至 大谷

宇都宮環状線︵宮環︶●第４期定時株主総会会場は宇都宮市となっております。ご案内図をご参照のうえ、お間違えのないようご注意ください。
●水戸での総会中継はございません。

JRの場合：JR宇都宮駅から約３km 約20分

交
通
アクセス

宇都宮駅（西口）
下 車

バスターミナル⑥番⑦番
関東バス「作新学院・駒生」行き

東武線の場合：東武宇都宮駅から約２km 約10分
東武宇都宮駅
下 車

東武駅前バス停
関東バス「作新学院・駒生」行き

桜通り十文字バス停
下 車

東武宇都宮駅と東武駅前バス停の間は約300m程離れています。

※駐車スペースが限られておりますので、公共交通機関等をご利用いただきますようお願い申しあげます。

＜新型コロナウイルス等の感染予防に関するお知らせ＞

多くの株主の皆さまが集まる株主総会は、集団感染のリスクがあります。事前に郵送やスマートフォン等のインターネットで議決権の行使をいただくこともできますので、当日は感染回避のためご来場の自粛をご検討ください。また、ご出席の株主さまは、マスク着用などご自身及び周囲への感染予防の配慮をお願いします。今後の状況により本総会の開催・運営に関して大きな変化が生じる場合は、
下記ウェブサイトでお知らせします。内容を随時更新しますので、ご来場前に必ずご確認いただきますようお願い申しあげます。
https://www.mebuki-fg.co.jp/shareholder/stock/generalmeeting.html
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