■〓〓〓〓〓〓〓〓〓 2011/10/15 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓■◆◆

建設トップランナー倶楽部

通信第21号◆■〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓■
≪内 容≫
【 １ 】
ＵＩＡ大会 天皇皇后両陛下が臨席し開会式【 ２ 】
８月住宅着工１４％増、被災３県の復旧本格化【 ３ 】
国交省が基本問題小委員会の初会合で検討開始【 ４ 】
国交省が2012年度概算要求で５.１兆円を計上【 ５ 】
政府が本年度３次補正予算案と基本方針を決定【 ６ 】
地方建設専門紙の会ニュース☆
新刊書籍のお知らせ==================================================================
【１】

ＵＩＡ大会

天皇皇后両陛下が臨席し開会式□「デザイン2050」をメーンテーマにしたＵＩＡ2011東京大会（第24回世界建築会議）の開会式が９月26日、天皇皇后両陛下が臨席して行われました。ＵＩＡ大会日本組織委員会の小倉善明会長は開会宣言の中で、東日本大震災の発生により、「大会の開催を断念せざるを得ないと考えたこともあった」とした上で、「世界で災害が多発する中、多くの海外の皆さんと議論し、情報を発信することがわれわれの役割」と述べ、『災害を克服し、一丸となって、新しい未来へ！』を大会のテーマに加えて開催することになった経緯などを説明しました。
==================================================================【２】

８月住宅着工１４％増、被災３県の復旧本格化□国土交通省が９月30日発表した８月の新設住宅着工戸数は８万1986戸で、前年同月比14％増加しました。増加は５カ月連続で、同省は「東日本大震災後にいったん落ち込んだ（住宅建設や購入）意欲が徐々に回復してきた」との見方を示しています。大震災で甚大な被害を受けた東北３県も、福島が59．３％、岩手が26．３％、宮城が４．５％それぞれ増加。３県がそろって増加したのは震災後初めてで、住宅復旧が本格化してきたことがうかがえます。主な内訳を見ると、持ち家が６．９％増の３万1039戸、貸家が９．８％増の２万8372戸、分譲住宅が31．２％増の２万1763戸となっています。

==================================================================【３】

国交省が基本問題小委員会の初会合で検討開始□国土交通省は「建設産業の再生と発展のための方策2011」（方策2011）を具体化するための本格的な検討に入りました。９月30日、中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会の下に設けた基本問題小委員会の初会合を開き、東洋大学の大森文彦教授を座長に選任した上で、地域維持型契約方式の導入や保険未加入企業の排除、技術者データベースの整備、業種区分の点検・見直しなどの在り方を審議しました。12月をめどに成果をまとめる方針です。
==================================================================【４】

国交省が2012年度概算要求で５.１兆円を計上□国土交通省は９月30日、2012年度予算概算要求を発表しました。一般会計総額
は11年度比２．１％増の５兆1061億1800万円。また、別枠の東日本大震災からの復旧・復興経費は１兆1098億3100万円を計上し、被災地の復興を急ぐとともに、全国で津波防災対策を進める方針です。民主党政権発足後、大幅に削られた公共事業費は、「日本再生重点化措置」の特別枠も活用し、一般会計で前年度比４．８％増としました。復旧・復興対策では、三陸縦貫道路などの緊急整備に1088億円を計上。被災した三陸鉄道の復旧をはじめ、被災地の公共交通網の維持確保策も進めます。集落を高台に移転する防災集団移転促進事業といった市街地の復興整備費は1239億8000万円を要求しました。被災地以外でも今後、発生が予想される首都直下型地震や東海、東南海、南海地震に備え、公共施設の耐震化や一時避難場所の確保などの津波対策を推進します。
==================================================================【５】

政府が本年度３次補正予算案と基本方針を決定□政府は10月７日の臨時閣議で、東日本大震災の本格的な復興策を盛り込む2011年度第３次補正予算案と復興財源の基本方針を決定しました。３次補正の歳出総額は12兆円程度となり、このうち復興・円高対策として９兆1000億円を計上。復興財源を賄う臨時的な所得・法人増税などを定めた復興財源確保法案（仮称）の骨子も決めました。９兆1000億円の復興・円高対策のうち、被災自治体への交付金やインフラ整備、東京電力福島第１原発事故からの復旧などに６兆1000億円を計上したほか、風評被害を受けた企業への金融支援など災害関連融資、学校耐震化など全国防災事業、放射性物質の除染費用、地方交付税上乗せ分も盛り込みました。
==================================================================【６】地方建設専門紙の会ニュース★公共事業費５％留保を解除 政府
http://www.senmonshi.com/archive/01/018EAJmJ01U79O.asp★建設業の海外展開支援を強化 海外建設市場に関する情報データベース構築など 国交省
http://www.senmonshi.com/archive/01/018E6Q9ZB5DF2H.asp★建設業団体による保険加入状況確認を視野に 国交省が12年度から保険加入徹底の取り組み
http://www.senmonshi.com/archive/01/018E6Q6M01U79O.asp★地域維持型ＪＶ 代表者は最上位等級が要件に 国交省が制度設計案
http://www.senmonshi.com/archive/01/018E3PiT01U79O.asp==================================================================☆ 新刊書籍のお知らせ『複業のすすめ』（編著／米田雅子＋地方建設記者の会）□建設投資が縮小し続けている中、地域の建設業のこれからの経営の在り方を考える『複業のすすめ ~地域建設業の挑戦~』が発刊されました。
編著者は、建設トップランナー倶楽部代表幹事の米田雅子・慶応義塾大学特任教授と、地域の建設専門新聞で構成する地方建設記者の会。
Ⅰ部「地域建設業の挑戦」で、建設業とともに農業や介護など複数の本業を持つ「建設業の複業化」の可能性や課題を探り、Ⅱ部「建設トップランナーの挑戦」では、全国でモデル的な事業に取り組む建設トップランナー倶楽部幹事会の皆さまの事業を紹介。さらにⅢ部「建設トップランナー物語」では、建設トップランナー倶楽部のこれまでの活動を振り返っています。建通新聞社刊。
2000円。
詳細・申込はこちら⇒http://www.kentsu-it.jp/book/9784903437163.html==================================================================＊配信停止を希望される方、アドレス変更は、当メールへの返信でお知らせ下さい＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
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