中国における悪意による先取り商標対策～著作権を活用した無効主張～
中国特許判例紹介(91)2019 年 6 月 10 日
執筆者 所長弁理士 河野 英仁
温州市伊久亮光学有限公司
再審申請人(一審第三者、二審被上訴人)
DAMA公司被申請人（一審原告、二審上訴人）
１．概要
企業のブランド価値を高めるためにキャラクタまたはデザイン要素を有するロゴ商標を活用する場合がある。ロゴ商標は、文字の組み合わせに過ぎない文字商標と異なり会社思想に基づく創作性を有する場合があり、適切に保護する必要がある。
本事件ではイタリア企業のロゴデザインが第三者により中国にて出願され、当該第三者に商標権が付与された。
最高人民法院はロゴデザインについての著作権の成立性を認め、当該第三者の登録を取り消した二審判決1を維持した2。

２．背景(1)登録商標の内容
温州市伊久亮光学有限公司は、サメの図形からなる登録第 1316126 号商標(126 商標)を有している。

126 商標12北京市高級人民法院 (2016)京行終 4949 号
2017 年 10 月 27 日最高人民法院判決 (2017)最高法行申 7174 号
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126 商標は 1998 年 05 月 04 日に第９類を指定商品として出願され、1999 年 09 月21 日に登録された。

(2)訴訟の経緯
イタリアの DAMA 公司は、サメ図形と文字との組み合わせからなる登録商標第250160 号(160 商標)を有している。160 特許は第 25 類(衣服等)を指定商品として 1985
年 07 月 27 日に出願され、1986 年 05 月 20 日に登録された。

160 商標DAMA 公司は、126 商標は DAMA 社のサメ図形の著作権を侵害し、商標法第 31 条の規定に反するとして登録無効を求めて復審請求を行った。評審委員会は著作権を認めず、126 商標の登録を維持する決定をなした。
DAMA 公司は評審委員会の決定を不服として控訴した。北京市高級人民法院は、サメ図形についての著作権を認め、伊久亮光学有限公司の 126 商標を取り消す判決をなした。伊久亮光学有限公司は判決を不服として最高人民法院へ再審請求を行った。
3.最高人民法院での争点
争点:著作権を有しているか否か

4.最高人民法院の判断

判断：著作権登録及び先行商標登録商標の存在により著作権の発生が認められる
中国商標法第 31 条は以下の通り規定している。
第 31 条
商標登録の出願は先に存在する他人の権利を侵害してはならない。他人が先に使用している一定の影響力のある商標を不正な手段で登録してはならない。

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中国商標法第 31 条前段の他人の権利には著作権が含まれており、他人の著作権を侵害する商標については登録を受けることはできない。
本事件における主要争点は以下の 2 つである。一つは、DAMA 公司が対象“サメ”図形の著作権を主張する権利を有するか否か、二つ目は、126 商標の登録が対象“サメ”図形の著作権を侵害するか否かである。
(1)DAMA 公司が対象“サメ”図形の著作権を主張する権利を有するか否か
最高裁判所による商標の権利付与・権利確定に係わる行政事件の審理における若干問
題に関する規定(法釈［2017］2 号)第 19 条は以下の通り規定している。
第 19 条当事者は係争商標がその先行著作権を侵害すると主張する場合、裁判所は著作権法などの関連規定に基づき、その主張の客体が著作物を構成するかどうか、当事者が著作権者、もしくは、著作権の主張権利を有するその他の利害関係者に該当するかどうか、そして、係争商標が著作権を損害するかどうかを審査しなければならない。
商標標識が著作権法に保護される著作物を構成する場合、当事者より提供する商標標
識にかかるデザイン原稿、原本、権利取得の契約書、係争商標の出願日前の著作権登録証などは、著作権の帰属を証明する初歩的な証拠とすることができる。
商標公告、商標登録証などは、商標出願人が商標標識の著作権主張権利を有する利害関係者であることを証明できる初歩的な証拠とすることができる。
本案において、係争 126 商標の申請日は 1998 年 5 月 4 日である。DAMA 公司は以下の証拠を提出した。
対象“サメ”図形の著作権者が提出した登記時期 2015 年 1 月 4 日の“サメ”図形著
作権登記証書、及び申請日が 1984 年 12 月 19 日のイタリア商標登録証及び申請日が 1985 年 7 月 27 日の引証商標登録証
なお、該イタリア商標及び引証商標中には共に対象“サメ”図形が含まれている。
以上の証拠に基づき最高人民法院は以下の通り判示した。
我が国は作品の自由意志による登記制度を採用し、著作権登記機関が著作権登記証書を製作、公布する際、登記内容に対し実質審査を行わないため、それ故著作権登記時期
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が係争商標申請時期よりも後である場合、単に著作権登記証書に依拠するだけでは登記された著作権者が係争商標申請日前に著作権を享有していると認定するには足りない。
しかしながら、係争商標申請日後の著作権登記証書以外に、DAMA 公司はさらに係争商標申請日前のイタリア商標登録証及び引証商標登録証を提出した。司法解釈第 19条第３項は「商標公告、商標登録証などは、商標出願人が商標標識の著作権主張権利を有する利害関係者であることを証明できる初歩的な証拠とすることができる」と規定している。
本案において、伊久亮公司、商標評審委員会は共に相反する証拠を提出していないことに鑑み、それゆえ DAMA 公司は対象“サメ”図形の著作権を主張する権利を有すると認定すべきである。
(2)係争商標の登録が対象“サメ”図形著作権を侵害しているか否かの問題について
DAMA 公司の対象“サメ”図形を含む引証商標は、1985 年 7 月 27 日に出願され、かつ、1986 年 5 月 15 日登録された。商標申請登録過程の公開性に基づけば、伊久亮公司は対象“サメ”図形に接触した可能性を有すると認定すべきである。
二審法院が上述の接触の可能性、及び、係争商標の“サメ”図形と DAMA 公司が主張する著作権の対象“サメ”図形とが完全に同一である事実を総合的に考慮し、係争商標が対象“サメ”図形の著作権を侵害したと認定したことは必ずしも不当ではない。

５．結論
最高人民法院は、著作権の存在により 126 商標は無効であるとした北京市高級人民法院判決を維持した。

６．コメント
先行著作権の存在により悪意による第三者の商標登録を無効とした事例である。本事件において DAMA 公司は、中国企業による商標登録出願よりも先に著作権登録を行っていれば、著作権登録証を証拠として提出することにより、より簡単に事件を解決することができたであろう。
特にデザイン要素のあるロゴ、キャラクタについては著作性が認められることから、第三者の登録を防止すべく中国において著作権等の登録を行っておくことは必須であ4

る。
本事件では DAMA 公司は後追いで中国にて著作権登録を行ったが、これだけでは人民法院は著作権の成立性を認めなかった。DAMA 公司はさらなる証拠としてイタリアでの登録商標証及び中国での指定商品の異なる登録商標証を提出することで、人民法院により著作権の成立が認められた。
下記は中国版権局にて登録された作品著作権登録件数及びソフトウェア著作権登録件数の推移を示すグラフである。2018 年の作品著作権登録件数は 235 万 1952 件に増加し、ソフトウェア著作権の登録件数は 110 万 4839 件まで増加した。

中国著作権登録数（コンピュータプログラムを除く）
2,351,952
2,001,966

1,599,5971,349,552

2015年

2016年

2017年

5

2018年

中国ソフトウェア著作権登録件数

1,200,000

1,104,839

1,000,000

800,000

件
数

700,000

600,000
407,774
400,000
292,360
218,783
139,228 164,349

200,000
45,70067,912

81,966109,3420
2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年

以上6