あと最後に１点なんですが、先ほど検診率について、国保のみと申しましたが、事業所で受

小関秀一議員の質問けられない方、あと後期高齢者の方も対象としておりますので、つけ加えさせていただきます。
以上でございます。
○平 進介議長 15番、蒲生光男議員。

○平 進介議長 次に、順位14番、議席番号13番、○１５番 蒲生光男議員 私が毎年検診に行ってるところは、岩沼市の総合南東北病院、私はこ

小関秀一議員。
○１３番 小関秀一議員 お疲れのところであり

こにＰＥＴセンター長に問い合わせをしまして、

ますが、３月の一般質問をさせていただきます。

ここはさっき言いましたように、毎日30人は最一問一答でお願いします。

低検診に来る施設なんですね。どのぐらいの検毎日のように、新型コロナウイルスの報道、診数かっていうものをお聞きしました。個別の心配、対応、ご苦労さまだなというふうに思い

詳細は遠慮してくれということだったんですけ

ますし、早期の鎮静化を願っております。先ほども、いわゆる検診の総数は年間7,000件、だど来もありましたように、学校閉鎖や、特に地からさっき言いましたように、大体２日稼働と域経済のダメージというのは物すごいあるなとして、12でこの7,000件割ると30になるんです

いうふうに思います。消費税増税から始まり、ね。それから、ＰＥＴがん検診、これは検診でさまざまな経済の国際的な心配事に加えて、今1,200件、それから、いわゆる保険診療で800件、回の騒動でありますので、これから特に地方経全部で2,000件、ＰＥＴが稼働してるというこ

済が危ぶまれるっていうか、心配されるなといとになるようです。ここではいろんなセミナー

うふうに懸念をしております。さらには、例えとか、さまざまなこともやっておりますので、ば国会においては、桜を見る会だとか、高検のこれは後で厚生参事のほうにお渡ししますから、検事長の定年延長の問題とか、さまざま国会でぜひ参考にしていただきたいもんだなと思って議論をされておる中で、緊急事態の宣言をされおりますので、ぜひよろしくお願いいたします。

るかどうかというふうな、いわゆる特措法の改最後に、質問じゃないですから、がんという正が今浮上しておるというふうなことで、これのは、ミクロなら１個のがん細胞は20回分裂しは国が決めることとはいえども、国民の関心事ても重さはたったの0.01グラム、ところが分裂としては、非常に大変な事態になってきたとい

40回では何と１キロの化け物へと変貌を遂げる

うふうに思います。

ということを言われてます。ちなみに仮に分裂

梅津議員からもあったように、私ども３期目

50回まで達すると、がん細胞の塊は人の体を上の議員は、９年前の3.11のときから議員をさせ回る大きさになる。当然そこまでは生きてられていただいたという非常に重い思い出がありまないわけですけども、いわゆる５ミリ、それかす。さまざまな対応、そして新しい行政のありら１センチのレベルで早期発見をすれば、がん方、自然災害に対する課題等ありましたし、そは怖くないということですので、ぜひ市長を初

れから９年たっても、例えば放射能なり、原発め、幹部の皆さん、非常に大事なお体でございのあり方については、いまだ進んでない、復興ますので、検診をまめにしていただいて、健康についても帰られる方々はほとんどいないといでいい市政運営を行っていただきますようにおう実態は、被災をされた地域のみならず、例え願いをして終わります。

ば人口減少をしていく、私たち地方というか、―１９１―

田舎の姿を、将来の姿を見るようで、本当に心で、田植え機の導入、トラクターの導入、コン配しているわけですけれども、さらには格差社

バインの導入、バインダーコンバインなんか出会の拡大、あわせてことしの暖冬少雪、今までてくると、畜産も規模拡大したりしてきたわけのデータなんかも見てみましたけれども、当然ですが、その中で、国際的な農産物のグローバゼロというか、こういう状態なんていうのは未ル化の流れに非常に左右をされてきたというこ

曽有の経験でありますので、春から、特に農作とがあって、一時期は冷害で米がとれないとき業なども入りますので、非常に心配をしておる

は、外国のお米を入れるべというような流れもわけですけれども、普通に季節がめぐっていけ

あったりして、さらに近年はＴＰＰの発効と、ば、梅雨時に雨が降って、恵みの雨と言われてあとプラス、これは11カ国で終わったわけです

豊作を迎えるというふうな食べ物をいただきなが、アメリカについては日米協定で現在も農業がら暮らす私たちでありましたけれども、雨が分野、自動車分野については、一旦大体のめど降れば、突然集中豪雨というふうな経験も最近が見えたというふうには言われますけれども、ありますし、非常にことしの、これからの自然

結局はアメリカのもくろみの、ほかのＴＰＰにの流れ、心配しておるわけです。

関するほかの分野にも及ぶというふうな懸念が

今回一般質問で取り上げさせていただいたのされております。これは国際的な流れなので、は、蒲生光男議員については、がんと市庁舎と本市の農業がどういうことになるのかっていういうふうなことで、私も実は５年前似たようなのは非常に難しい課題だというふうには思いま症状で、がんの治療を受けておりましたので、すけれども、グローバル化を目指して、日本経

本当に身につまされる思いでありますけれども、済、農業も資源や食料のあり方について、ずっ私の質問については、３点、長井市の農業分野と議論してきた私たちの経験を踏まえて、どうと地域産業の振興に関する面、レインボープラ

いうふうに長井の農業が変わってきたのか、あンの理念の検証ということで、長井市の令和２と変わらざるを得ないのか、影響をどういうふ

年度の施政方針、まちづくりの重点施策からのうに想定されておられるのか、農林課長から伺

長井で働く魅力について、戦略についてといういます。

ことで質問をさせていただきたいなというふう○平 進介議長 沼澤孝典農林課長。

に思います。

○沼澤孝典農林課長 お答えします。ＴＰＰの関第１点目、長井市の農業分野について、これ係、初めに述べさせていただきますが、農業分

は、農林課長、農業委員会会長にお願いをした

野では主要５品目につきましては、おおむね日

いと思います。今まで私、20歳でちょうど農業本の主張が通った内容だというふうに思います。

して、45年経過しました。当時の農業情勢、あ米については、まずは現行維持、牛肉につきまと日本の経済、あと文化、思い返しますと、ちしては、和牛と輸入牛肉、これは価格面等々でょうど中学卒業から減反政策が始まったという差別化されておりますことや、セーフガードがことで、今の団塊の世代から私みたいな年代にしっかり設定されていることなどを踏まえて、

ついては、農家の長男子が百姓するというよう

そんなにも影響はないんではないかというような常識からは、ちょうど曲がり角の時代を味わな見立てになってございます。

ってきました。またそういう農業の曲がり角とまた日米貿易協定につきましても、米につきは別に技術革新ということで、中学当たりからましては、関税削減撤廃の除外とされておりま

手作業から機械化がぐんぐん進んだということして、その他の品目につきましても、関税の削―１９２―

減撤廃はＴＰＰと同程度というふうにされてご率やら食べ物についての国際的ないろんな心配ざいます。農林水産省の試算が出ているんです事があったときの対応を考えれば、きちんと自けれども、ＴＰＰと日米貿易協定合わせまして前で自給できる体制を今後とも、たとえ農業の1,200億円から2,000億円の生産額縮小が見込ま

長井市であっても、体制はつくっておがんなね

れると、ただ、現在国内の産出額につきましてべなというふうに思いますので、その次の絶対は、約９兆1,000億円と言われておりますので、数が減ってきました、農業者に対応すべく定住

自給率等々への影響はほとんどないのではない

移住というふうな政策もとられておるところでかとしています。国のほうでは、体質強化や経ありますけれども、新規就農者の実態、あと支営安定対策の実施をすることによって、影響は援策について、課長から伺います。

ほぼないというふうにしているようです。

○平 進介議長 沼澤孝典農林課長。

長井市につきましては、主要な品目、米が多○沼澤孝典農林課長 お答えいたします。新規就いわけですけれども、約56％産出額に対して占農の状況でございますけれども、過去10年見てめております。当面は政府によりまして、備蓄

みますと、平成21年以降、平成31年度まででご米の買い支えがありますので、影響はほとんど

ざいますが、66人の方が就農されております。

ないのではないかというふうに思っております。

内訳ですが、長井市出身、親元とかですけれど

畜産関係では、和牛については、先ほど申し上も、これが52人、市外から14人の方が就農されげましたが、価格面で差別化されておりますのているようでございます。なお、重複いたしま

で、直接競合はないというふうに思いますけれ

すが、青年就農給付金の受給者につきましては、

ども、国内在庫がふえてくることによりまして、

10年で９件、合計11人が受給しておられます。

価格面の影響は心配なところではございます。

また移住定住促進事業補助金につきましては、総体として、食料につきましては、国内の輸入

29年度が１人、30、31年度については、３人が総量増加いたしますので、これから価格等で競支給されてございます。状況については、２経争が激化するというふうなことが想定されます

営体については、規模拡大も視野に入れまして、ので、手だては継続して必要というふうに思い

順調に経営を行っておられると、残りの方につます。

いてもご苦労はあるようですけれども、支障なまた先ほどグローバルというふうなお話がありましたけれども、国内の自給率、カロリーベ

く推移しているというふうにお聞きをしている
ところです。

ースで37％、飼料自給率を反映しない場合でも今後ですけれども、現行の制度を引き続き活46％とされておりますので、長井市、山形県に用しながらも、やっぱり受入協議会や地域の農つきましても食料生産、しっかりしていなけれ業者からの指導助言、その辺を大事にしながら、ばならないというふうに思っているところです。

引き続き支援を継続していきたいというふうに以上です。

考えているところです。以上です。

○平 進介議長 13番、小関秀一議員。

○平 進介議長 13番、小関秀一議員。

○１３番 小関秀一議員 かつてもこの課題につ○１３番 小関秀一議員 ありがとうございます。

いてはお尋ねをして、現実、今々、長井の農業

10年で60人の就農というふうなことで、これに及ぼす影響についてはなかなか算定が難しいについては、かつての農業を支える数から言えんだべなというふうに私は思いますけれども、

ば激減ということでありますけど、これは時代

やっぱり10年、20年後の日本の長井の食料自給背景もあるし、じゃあどうするっていう対応に―１９３―

ついては非常に難しいわけだし、新しい郡、市事業、あとは県営かんぱい等々についてでござ

外から入ってこられた方が10人というふうなこ

いますけれども、野川地区、現在、成田、草岡とで、１年当たりにすれば１人ぐらいずつはい

やってございますが、地区としては、寺泉が一ろんな興味や研修を受けて、さまざまな経過の番古いところでございまして、そういったとこ

中で少しずつ定着もしていただいてるというのろも順次ご要望が出てくるのではないかなといはいいことだなと思います。あと50人について

うふうには思ってございます。また全くの未整

は親元就農ということで、いわゆる新規の部門

備地区については、森と東五十川、これが中間の開拓も含めてだと思いますけれども、農家に管理事業を活用した整備というふうなことで、生まれた子供さんが継いでくというふうな経営

現在早期採択を目指しまして、地元の発起人の体も少し支援策のおかげもあって続いてきたの方を中心に頑張っておられます。

かなというふうに思います。

あと県営かんぱい、野川地区でございますけ

そういう条件整備で、特に畑地、果樹園につれども、現在５号幹線改修中でございます。な

いても多少はあるわけですけれども、特に長井お、１号幹線でございますけれども、これも掛の場合は、先ほど課長からもあったように、所

樋部分、あるいはサイホンのところがございま

得、生産量ともに稲作が大きく占めてるというして、不安なところございますが、診断により地域でありますので、農地や農道、水路の整備、

ますと、まだ持つというような結果が出ている

これについては長井の大きな農業の支援の方向ようです。

性としては、とりあえず農地水等の支援にプラ

あと白鷹土地改良区、旧諏訪堰改良区の部分

スして、成田、草岡地区の土地改良整備が進んでございますけれども、頭首工部分については、でおります。あわせてでありますけれども、昭現在固定堰を改修中、さらには用水路部分につ和40年代、50年代に行われたほかの地区の土地

いても、令和２年度中の完成を目途に現在実施

改良整備の老朽化の部分をどうしていくかとい中でございます。そのほか、支川の水路、ある

うのも、成田、草岡の次にきてるといった、同いは道路、農道につきましては、先ほど議員お時にしてもらいたいという声もいっぱいもう既

っしゃられましたように、多面的機能の事業をに出てるわけですけれども、そういう今後の整活用したり、中山間直払いの制度を活用したり

備計画について、どういう予定を計画を持ってというふうなことで、順次維持修繕、あるいはおられるのか、これも農林課長にお伺いします。

改修をお願いしてるところでございます。以上○平 進介議長 沼澤孝典農林課長。

です。

○沼澤孝典農林課長 お答えいたします。まず初○平 進介議長 13番、小関秀一議員。

めに、成田、草岡地区のお話いただきましたの○１３番 小関秀一議員 今、最後に多面的機能

で、今後の計画でございますけれども、１期地で、これはソフト面、ハード面、両方あって、区、２期地区、そして、来年度３期地区着工の農道とかの施設の整備と、例えば有機農業やさ予定となってございます。その後、４期地区がまざまな取り組みに対しての支援というふうな続くわけでございますが、全地区通しまして、ことがあるわけですが、これも行政、国、県、全体での完了が令和12年と想定してるところで市の負担がかかるわけですが、農道や水路の整す。

備については、国から示された予算で進むといまた未整備地区、あるいは昭和30年後半からうことになりますが、希望すれば予算額につい40年から始まりました野川地区の県営土地改良ては工事事業費の拡大で可能なのかどうか、例―１９４―

えばかつてだと、農道なんかは砂利敷きで間にのを含めて激減をし始まってくるというふうな合わせたところ、簡易舗装でも可能だよとか、状態がスタートしつつあるんでないかなという時代によって条件が変わってきた部分があるわ

ふうに心配をしております。かつて認定農家のけですけれども、水路なども非常に用水路の修制度があって、そういうやる気のある人にいろ繕なんかについては、季節が限られてばたばたんな支援をしていくというふうなことがスターとさんなねところについて、素人細工ではいかトして、20年近くなったわけですけれども、こないということを考えると、事業を頼むしか手こに来てやっぱり認定農家が減ってきたという法がない部分もあるわけですけれども、その辺ふうにお聞きをしておりますが、その実態、その可能性については、課長はどういうふうに考して法人の数や育成等についても含めて、課長

えておられますか。

から具体的な今の現状について報告をいただき○平 進介議長 沼澤孝典農林課長。

たいと思います。

○沼澤孝典農林課長 多面的機能交付金の考え方○平 進介議長 沼澤孝典農林課長。

でございますけれども、一つには、維持管理の○沼澤孝典農林課長 お答えいたします。初めに、軽減を図るために一定程度改修が必要、例えば認定農家の実態でございますけれども、経営体

素掘り水路は草刈り等で結構手間がかかるわけ

数については、直近の数字で191経営体となっですけども、それを避けるためにのり面の保護てございます。年度当初から約30経営体ほど減を行ったり、場合によっては製品を入れたりと、ってございます。

そういう維持管理の部分から入る分野と、それ審査の実態でございますけれども、市の農業から既設の水路等、道路もそうなんですけれど

経営基盤の促進に関する基本的な構想、これはも、長寿命化を図るというような２つの側面か

所得や労働時間等々ございますけれども、そのら事業が構築されてございます。それぞれいろ

要件について、審査会で審査をしているわけでいろ国の補助でございますので、要件ございまございますが、その審査会の中で感じているこ

すが、その要件に沿った形でせざるを得ないととは、高齢化によりまして、規模縮小、あるいいうふうなことで、具体的には個別の状況によ

は審査基準もう満たさないのでやめたいというりますので、農業者の方には組織を中心にいろような方が現在ふえてきてございます。なお、

いろご検討いただきたいというふうに思います。

更新の方については、ゲタ、ナラシを活用する○平 進介議長 13番、小関秀一議員。

ためには、認定農家にならなければいけないと○１３番 小関秀一議員 ありがとうございます。

いうような要件ございますので、耕作面積をふ

有効な補助、国の直接支払いというふうなこ

やしたり、あるいは高収益化を目指して、計画とも含めて、さまざまな経過の中で10何年かな、

策定、あるいは実現にいろいろ努力されている

環境保全事業については、長井市もこの事業にように感じます。

乗って、担い手対策等に頑張ってきたというふ

法人数でございますけれども、現在15法人ごうなこともありますので、今後ともよろしくおざいます。全ての法人につきまして、規模拡大願いをしたいというふうに思います。

や高収益化、効率化を目指して頑張っていらっ

そういういろんな農業分野の流れの中で、最しゃっております。ただ、地域によりましては、

近は最初に申し上げましたように、私らのよう農地が足りなくなって、規模拡大が難しいといな年代の、いわゆる団塊の世代から60、50の年

うような地区や、場合によってはふやしたくて代の農業者が年齢や体力的なもの、経営的なもも農地がないというような地域が出てきてござ―１９５―

います。農地費、あるいは機械に要する経費のからあったような実態を踏まえて、これから農確保が課題というふうなところと、それから経業委員会が果たすべき役割というのが、非常に営体によりましては、従業員の休日指定、ある重いし、難しい面もあるし、大変な役割を背負

いは保険、雇用環境の充実等々にいろいろ課題ってもらうんだべなというふうに思います。特を感じてらっしゃる農家の方もいらっしゃるよに農地の移動や遊休地対策の実態をお聞きした

うでございます。以上です。

いわけですけれども、あわせて今回予算化、農○平 進介議長 13番、小関秀一議員。

地利用最適化推進委員の予算の部分についても○１３番 小関秀一議員 今、農林課長からいみ

３月議会に提案あります。これは１年前、ちょじくも農家の働き方の話が出て、例えば農業法

うど現在の農業委員の方の部分についても、い人だと時間や賃金というふうな雇用の関係がき

わゆる実績に応じてというふうなことで改定にちんと契約がされてるという状態があると思いなってきたわけですが、長井の場合は特に農地ますけれども、主に激減している家族農業とい移動については、農地利用改善組合、団体が主

うか、家族経営体の部分については、やっぱりに全国的に珍しい歴史で、経過でたどってきた

そこは次の世代をつくっていくには、家族協定

地域でありますので、その農業委員と推進委員というふうな形で、労働のあり方とか、賃金のと改善団体のすり合わせっていうのは非常にう

あり方とかっていうのをきちんと定めるためにまくいってる部分と難しくなってきてる部分っ家族協定の推進があったと思いますけれども、てあるんだべなというふうに、私は推測するわ

実態としては、現在どういうふうに進んでいまけですが、農業委員会の会長からその辺の実態すか。課題はありますか。

についてお知らせをいただきたいと。

○平 進介議長 沼澤孝典農林課長。

○平 進介議長 寒河江 忠農業委員会会長。

○沼澤孝典農林課長 お答えいたします。家族協○寒河江 忠農業委員会会長 お答えいたします。

定につきましては、現在、長井市30件ございま

それぞれ質問に対する答弁は分けて用意してきす。内容的には水稲の農家の方がほとんどです。

たんですが、ちょっと私なりに簡単にまとめてということで、中小農家の方につきましては、答弁させていただきたいと思います。

ほとんどが議員おっしゃるように家族経営体で初めに、農業委員会の今日的役割というのは、ございますけれども、そこのところがしっかりご案内のとおりでありますけれども、本市の担継続していかないと、農村地帯、地域コミュニ

い手への農地集積率は既に７割を超えてまして、ティーや地域農業、持続していけないのではな

人・農地プランの実質化の要件とされておりまいかというふうに感じてございます。家族経営

す、いわゆる目的でありますが、既に満たしても含めて、中小のところしっかり経営が成り立おるという状況であります。しかしながら、担つようなことを目指していかなければならない

い手の農業者の高齢化による離農は進んでおりかなというふうに思っているところでございま

まして、それへの対応は今後ともふえるというす。

ふうに予想をしております。

○平 進介議長 13番、小関秀一議員。

それから、我々の活動については、許認可業○１３番 小関秀一議員 いろいろ課題があって、務もあるわけですけれども、あわせて農政活動非常に難しい、これは農業分野だけでなくて、も実はやっております。ですので、若者が諦め

商業も、工業も、あと地域のこれからのあり方

なくていいような農業政策を求めて、農政活動

全部に言われるわけですけども、特に今、課長もやってまいりたいなというふうに思っており

―１９６―

ます。

リアを見る組織に変わっていかなきゃならない

それから、お認めいただいた能率給についてだろうというふうに感じております。

でありますけれども、これは、農地利用最適化

それからもう一つ、これは現実的な問題で、推進委員、我々農業委員も根拠となるものが必多少私の主観も入るわけですけれども、最適化要だというふうなことで、活動日誌をつけてお交付金、つまり能率給については、最適化推進

ります。その活動日誌の記載方法を具体的に記委員には出てるわけです。しかしながら、似た載することというふうに申し合わせをしまして、ような業務をやるといいますか、確かに仕事の確認をしまして、活動の見える化にもつながる

ボリュームは違いますけれども、似たようなあように細かく、例えば何月何日、どこで、誰とっせん業務をやる改善組織にはわずかな金額し会って何をしたかというところまで記載をしな

か市から分配はなっていないという現状でありがら報告を上げて、支給の根拠とさせていただます。このことから、活動報酬の格差は多少あいておるところであります。

ると、これは否めないのかなというふうに、私

続いて、最適化推進委員と改善団体とのかかは感じております。この辺をどういうふうにしわりでありますけれども、本市はご承知のようていくのかっていうのが一つ課題かなというふに、農用地利用改善団体がございます。これはうに考えております。

全国に類を見ない組織だというふうに評価をいただいてるところでもありますけれども、その以上３つの立場といいますか、まとめて答弁させていただきました。

始まりといいますのは、さかのぼって、昭和45○平 進介議長 13番、小関秀一議員。

年、当時の農業委員会、勝見幸喜委員長だった○１３番 小関秀一議員 あんまりいっぱい聞くというふうにお聞きしておりますけども、白紙もんだから、時間なくなってきて、事前に３番委任による農地の権利移動調整を始められたと目については予算委員会に回しますので、ご理いうふうに伺っております。その後に、次々と解お願いします。

農地利用改善組織が立ち上げられて、それに対少し触れますけれども、女性の農業委員につして市独自の交付金措置をしながら、利用調整

いては、今、会長からあった中での活動というに弾みをつけてきたというふうに伺っておりま

ことで、ちょっと削除させていただいて、次にす。昭和56年で54の改善組織がありました。現

地域産業の振興に期する、いわゆる置賜地域地

在それから比較しますと、27の組織に集約をさ

場産業振興センターの事業展開について質問されておりまして、約半数に集約をされたというせていただきますので、よろしくお願いします。

ことであります。その集約をされたということ

菜なポートが、昨年の秋、本町に新しい店舗でありますけども、この課題というところで申を構えたということで、これについての効果にし上げようかなと思って整理しておったんです

ついて、産業戦略監にお聞きをします。

けれども、今日の農地の権利の移動っていうの○平 進介議長 藁谷 尊産業戦略監。

は、非常に広範になってきております。これは○藁谷 尊産業戦略監 菜なポートにつきまして、担い手が減少してるから当然のことなわけであ

議員がおっしゃったとおり、昨年の11月８日、りますけれども、とすれば、改善組織の集約と本町の旧ヨークベニマルの跡地に移転、オープいうのはもっともっと図らなければならないとンということになりました。移転してからの売

きにきてるんだなと、つまりは今までの小さなり上げ状況ということでございますけども、前エリアを見る組織から、もうちょっと大きなエ

年、移転前の同期比という形になりますけども、―１９７―

11月については、オープン当初のイベント効果

２番については大変申しわけないけど飛ばしまもございまして、対前年度比34％増というようす。時間がありません。

な状況になってます。12月につきましては15％

東京事務所の設置目的及び費用対効果についの増、１月については25％ほどということで、て、これらについても、多少12月議会でも取り順調に売り上げを伸ばしているというような状上げましたので、回答をいただいた部分もあり況になってます。この本町の移転によりまして、

ますが、実際の費用対効果等についてはなかな

いろいろと波及効果も出ております。同じ敷地

か数字に目に見えない部分とソフトの部分とあ内にある店舗についても売り上げが伸びている

りますので、これについて戦略監から説明をいというようなことで伺っております。また、本

ただきます。

町通りの車の通行量もふえているというような○平 進介議長 藁谷 尊産業戦略監。

状況で、周辺の店舗のほうにも相乗効果が出て○藁谷 尊産業戦略監 今、小関議員からもござるのではないかなというふうに思ってます。まいましたとおり、12月の議会においても、総務

た斜め向かいにありますｃｒｏｓｓ－ｂａでも参事のほうからご答弁させていただきましたのイベントなんかも開催するなどして、商店街とで、その内容と重複することについてはご了承

してお互いの効果を高め合う取り組みをしていいただければというふうに思っております。

るということで貢献できているのではないかと

地場産センターの東京事務所の設置目的ではいうふうに考えております。今後とも商店街のございますけども、平成21年７月に大田区に設皆様や本町近辺の皆様とご意見を聞きながら、置しましたと、主に長井市を初めとする置賜地

さらなる機会に応じられるように努力してまい

域のすぐれた地場産品を大田区や首都圏ＰＲやりたいと考えております。以上です。

販売促進を図るとともに、ものづくり産業の先○平 進介議長 13番、小関秀一議員。

進地であります大田区内の企業との連携を図る○１３番 小関秀一議員 菜なポートの本町の新ことが、特に産業分野の活用を目的として設置しいところについては、お客さんも大分来てい

しております。その後、平成26年、長井市の東

ただいてるということで、今説明あったように

京事務所として同じく移転したんですけども、売り上げも伸びてるということでありますし、

大田区のほうに移転して併設という形になって本町通りの活性化についても寄与してるんだべ

おります。具体的な活動ということでございまべなというふうに思います。

すけども、主に産業分野だけではなく、ふるさ

次の川のみなと長井の売り上げの戦略というと長井会の活動拠点、ふるさと納税の周知、大ことで、指定管理料の中に、実は３年間売り上

田区や首都圏各種団体などの連携強化、首都圏げの目標が大体２億から200万円ずつぐらいででの観光案内の拠点機能、移住交流及び地域おすか、しかという表現がいいのか、そのぐらい

こし協力隊等、案内、募集拠点、市内事業者の目標は上げてというふうに言っていいのかです

東京での活動拠点として活用を推進するというが、私からすれば目標だから、例えば毎年毎年目的で実施しております。

頑張んべみたいな目標で指定管理料を出しなが具体的な実績ということでございますけども、ら、売り上げを伸ばしてもらいたいなという思

次のようなものがございます。例えば大田区のいがあったので質問を上げましたけども、今、梅屋敷商店街や蒲田駅前などで、修学旅行の際

菜なポートと一緒に、地場産の全体の経営といにキャリア教育の実践として行っている北中のうことで頑張っていただくというふうなことで、

あやめんごは平成22年から、南中のだがしや楽―１９８―

校については平成28年度から連綿と行っており用を図っていきたいというふうに考えておりまます。また、防災協定については、平成28年４す。以上です。

月に大田区と、平成29年12月には東村山市と締○平 進介議長 13番、小関秀一議員。

結することができております。さらには、議員○１３番 小関秀一議員 時間がなくなりました。

もご存じと思いますけども、長井市の議会と大今、費用対効果については、単に数字ではあら

田区議会の議員の交流の橋渡しや、市内事業者

わせないというふうな表現をされましたが、わの都内での販路拡大、池上本門寺での雪灯り回

かりますよ、いろんなことをやってきた経過に

廊まつりや、朝市など、長井市が主催で開催、

ついては、恐らく議員も職員も市民もわかりま

参加するイベントの支援等、特に長井市と大田す。もう９年も10年も前にスタートしてきたわ

区の地域間連携を進めてきた実績がございます。

けですから。効果は十分に私はあると思います。

加えて、首都圏などに在住する本市出身者や長プラスアルファにしていかないと、やっぱりこ

井市を応援してくださる皆様が、平成28年に結れは同じこと、少しずつ毎年チャレンジはして成されたふるさと長井会の活動拠点としても活るのもわかりますけども、例えば最後に出た関用されております。

係人口の拡大は喫緊の課題だ、総務参事とも前

産業分野では、現時点においては、飲食の数回もやったんですが、今の時代に東京事務所の社が定期的に長井市の事業者から野菜や果物を発信するＳＮＳというかよ、ないなんていうこ

中心に取引があるようですし、ふるさと長井会とは今どきあるかと、俺はこんなのは信じられ産業部会の活動を通し、西置賜産業会が大田区

ない、櫻井顧問の個人のホームページとかはあの製造業の企業を訪問したり、大田区の企業団

んなんぜ。こんなことして、来年から関係人口

体が長井市の企業や長井工業を訪問するなど、の拡大、長井市の発信をしたいなんていう、９相互に交流しております。このように、単に物

年間、櫻井さんは顧問になって５年だけど、そを売るとか、物をつくるということではございんなことで、東京事務所としての機能というのませんので、その効果というものは数字でちょは果たしったんだべがなって思いますけれども、

っとあらわせるような費用対効果というものが私はそこは非常に疑問です。

できておりませんけれども、これまで申し上げ

あと職員体制の見直しというふうな話を、こましたように、これらの活動を見ても、長井市

れも最後に出ました。顧問と臨時職員とパートにとって必要不可欠な東京での拠点であるといさんで運用をしてるというふうなことですが、うことを申し上げたいというふうに思っており

かつて市長も、課長からも、いわゆる市の職員ます。

なりもう少し充実をしていかないと、これ以上最後になりますけれども、昨日、渡部正之議

はという話もあったわけですが、今の職員体制

員の質問に、地方創生参事がお答えしておりまの充実については、戦略監はどのように、具体

すけども、関係人口の創出という観点からも、的に考え方ありますか。

東京事務所の機能強化は喫緊の課題と認識して○平 進介議長 藁谷 尊産業戦略監。

おります。令和２年度に取り決めたいと検討し○藁谷 尊産業戦略監 先ほどもお話ししておりている総務省の関係人口創出拡大事業モデル事

ますけども、いろいろな先ほどの総務省のモデ業や、令和３年度以降の地方創生の交付金事業

ル事業とか、地方創生交付金の中で、どのようなどで財源の手当をすることによって、職員体な関係でそういうものを使っていけるかという制の充実も踏まえて、東京事務所のさらなる活ことも含めて、その辺は考えていきたいという―１９９―

ふうに考えております。

田空港があるということと、同時に人口が60万○平 進介議長 13番、小関秀一議員。

を超えて、70万近い状況がございましたんで、○１３番 小関秀一議員 顧問の設置に関する規まずは長井の米を、例えばレインボープランの則には、職務として非常に重要なものがいっぱ

米も含めて高く、大田区の学校給食会を通じて、いあると、８項目あったわけですけども、それ

これは東京都になるんだということらしいです

ぞれの検証をもう一回きちんとしていかないと、

けども、何個か売れないかというところから入東京事務所での役割は、今まではあったんだべってったんですね。あとは地場産品は、例えばなと、これからのことについてきちんと総括し行者菜みたいなものが、まだまだ知られておりて出していただくということを、ぜひお願いしませんでしたんで、大田区の市場のほうにとか、ます。これは職員の体制の見直し等も含めておいろいろ狙ったんですが、かなり難しいという願いをしたいなと思います。

ことがわかりました。そこで、当時山形でいえ最後でありますけれども、そういう今までのば、大沼百貨店のような、ダイシン百貨店とい流れを受けて、今、戦略監からあったように、う老舗の百貨店のほうに、地元の櫻井顧問を初

大田区での活動なり、効果を含めて近年は、例

め、いろんな方々のお力をお借りして、ずっと

えばドン・キホーテに物産を販売していただいコーナーをつくっていただくことに成功したんてるというふうなことも報告としてはあったわですね。それが今のＭＥＧＡドンキにつながっ

けですが、やっぱり定期的にアンテナショップ

てるんですけども、これは相当苦労して築きまを設けて、ほかの市町村のアンテナショップのした。あとは羽田バルっていうカフェレストラ

経営状態も非常に大変だなというのもお聞きしンとか、それを初め、いろんな居酒屋にも長井ておりますけれども、あと戦略として具体的なのものを、あるいは日本酒も置いてもらったり物の流れがないと、費用対効果というのはなかして、それが今は長井のものを使ってもらった

なか難しいんだべなというように思うので、ぜ

地ビール、あるいは長井の地酒とかワインも扱

ひその辺の検討をしていただきたいなというふってもらおうということなどでもつき合いがごうに私は思います。アンテナショップのあり方

ざいます。でもこれはほんの一つなんですよ。

についての市長の考え方をお聞きします。

あと４つは、もう繰り返しませんけども、特に○平 進介議長 内谷重治市長。

大きいのは子供たちの教育に果たすメリットっ○内谷重治市長 時間もありませんので、簡単にてすごかったと、何しろ長井から行きますと区答えなきゃいけないと思っておりますが、先ほ長とか教育長とか、区議会議長が挨拶に来てく

ど藁谷戦略監からございましたように、私どもれるんですよ。それぐらいつき合いが、という東京事務所は多目的な事務所でございます。大

か子供たちにとっては大変いい体験だろうといきく分けても４つほどございまして、そもそもうことがあります。

最初に地場産センターで２年ほど、大田区の制アンテナショップでございますけれども、議度を利用して、月１万円で事務所を借りて２年員ご存じのようなんで、あんまり詳しくは申し

間やっておりました。そのときに、私ども地場上げませんけども、大変な経費がかかります。

産のいろいろな作物やら、あと地元の製造業の最初から私どもはアンテナショップなんて到底

そういった受注拡大を目指せるんじゃないかと無理だと、やっぱりアンテナショップは一番人いうことで、大田区については日本一中小企業

通りのいい、東京でも、大田区でも、蒲田の本があるまちである、大田市場日本一の市場、羽当目玉の商店街のいいところに置かなかったら―２００―意味がないわけですよね。これはもう家賃が今職員を、いわゆる経済に詳しい職員なんかも含の10倍もかかりますよ。東京事務所を銀座に置めて、もうちょっと長井を、せっかく設置していてますけども、これはすごいＰＲ効果あるとるんだから、発信を拡大されるような検討をお思います。ただ費用対効果でいったらどうかと願いしたいものですが、市長から最後に。

いうのはなかなか難しいと思っております。

○平 進介議長 内谷重治市長。

あと東京事務所は、鶴岡市は昔から、今荒川○内谷重治市長 検討しなければいけないと思い区に置いてますね。それから山形市が昨年からますが、多分１人やってもかなり難しいと、や東京事務所を置いたと、あと白鷹町は１人地元っぱり東京の県の事務所ありますよね、企業誘の人を頼んでやってたんですが、これはもうや

致とか、具体的ないろんな、例えば企業誘致すめたということで、アンテナショップは私の知るための用地をすぐにでも提供できるような状る限りでは飯豊町さんがやってます、高円寺の。

況になるとか、あとは量販店とかある一定程度

こちらのほうもＰＲ効果あるんでしょうけども、有名店に物をきちっと送れるような体制がとれ

恐らくそんなにどのぐらいの効果だっていうのるんだったら、置いても大丈夫です。しかし、は、ちょっと私も判断しかねますが、私どもとそこまでの体制は、残念ながら今のところとれ

しては、やっぱり旧ダイシン百貨店と池上本門てませんので、今後どうするかということも含

時の朝市、年７回やってるわけですよ。全部売

めて、ぜひご提案いただきたいと思います。こり上げ含めて、事務職含めて、たかが400万円、

うすればできるんじゃないかと、私の考えの中500万円未満です。でもこの程度しかやっぱりではちょっと難しいなと、ですから、ぜひ費用

我々ＰＲするような題材がないんですよ。です

対効果で合うような、そういったところをご助

から、そういったことも含めて、あと羽田空港言、ご提言いただければというふうに思います。

のほうでは、ぜひけん玉を初め木製品をという○平 進介議長 13番、小関秀一議員。

ことで、今話を進めているところでございます。

○１３番 小関秀一議員 通告しておりました３以上です。

番のレインボープランの部分について、時間あ○平 進介議長 13番、小関秀一議員。

りませんので、予算にかかわる部分の質問であ○１３番 小関秀一議員 今、市長からあったよ

りましたので、別の機会にさせていただきます。

うに、なかなかアンテナショップを出しても経先日来、長井市の循環型の地域づくりに関し

営は、借地料が高くて難しいということは、私て、さまざまな取り組みが始まったというか、もお聞きしてます。１年ぐらいになるのかな、

国際的にも農業という分野ばかりじゃなくて、河北町も出しまして、イタリアン野菜って有名

いわゆる循環ができる地域づくりをしていかな

なんだけど、まだ月で400万円ぐらい、目標年

いと、地球も人類も日本も続いていかないとい間5,000万円の目標なんだけども、まだ足りなう国連の決議などもありますので、長井市の取いということだそうですけれども、それも国のり組みなんかは非常に注目されておりますから、

補助いろいろあって、初めてやっとそのくらいぜひ今後とも発展するように思って、考えて、というふうなことですので、いろいろ検討をし今回の質問を終わります。

ていただくわけですが、繰り返しになりますが、○平 進介議長 ここで暫時休憩いたします。

東京事務所のこれからの職員のあり方、できれ再開は午後３時25分といたします。

ば市から正職員というか、誰か職員を派遣されて大変いいなべんだけども、例えば地元調達の―２０１―

午後 ３時０２分 休憩

19号の突風と豪雨は、甚大な土砂災害や水害を

午後 ３時２５分 再開

もたらし、多くの生命と住宅や車などの財産を奪い取ったことは記憶に新しいものがあります。
天災はいつ来てもおかしくないということを再○平 進介議長 休憩前に復し、会議を再開いたします。

認識し、防災機能強化と住民の防災意識の向上、中でも避難行動の重要性を痛感した年でありま

市政一般に関する質問を続行いたします。

した。
さて、ことしこそはよい年と願ったわけですが、年明け早々、中国・武漢に発した新型コロ鈴木 裕議員の質問

ナウイルスの猛威であります。全国各地で陽性の感染者がふえており、その水際対策として、
大きなスポーツイベントや公演が次々と中止や○平 進介議長 次に、順位15番、議席番号４番、鈴木 裕議員。

縮小へと自粛され、政府の要請により全国の小中高並びに特別支援学校では臨時休校が余儀な○４番 鈴木 裕議員 大変お疲れさまです。一くされました。晴れの卒業式も卒業生、保護者

般質問３日目、本日５番目、通算で15番目、トのみで行うなどで規模縮小で実施されるとのこ

リとなりました。清和長井の鈴木 裕でございとですが、親御さんのお気持ちを察しますと余ます。

りあるものがあります。今、経済社会は機能不

今まで議会の一般質問は、一括質問でやってまいりましたが、一括質問ですと自分のストー

全へ向かい、混乱の真っただ中にありますが、早く終息することを願うばかりです。

リーがなかなかうまく運べず、きょうは一問一

さて、昨年６月定例会で少子高齢社会と人口答式ということにさせていただいたところでご減少に対する市政の取り組みについて質問させざいます。初めての一問一答方式でふなれな面ていただいたところですが、このたびはもう少がありますが、どうか皆さん、よろしくお願い

し踏み込んで、人口減少に歯どめをかけるためいたします。

の施策についてと題してご質問させていただき

それから、原稿をつくってまいったわけですます。

が、この一問一答で棒読みしていいのか、非常

昨年暮れ、令和元年生まれの赤ちゃんの出生に悩んでおるところでございます。口語体、そ数が90万人を割り86万4,000人というショッキ

れから原稿と、それぞれまじるかもしれません

ングな推計値の報道がありました。これについが、どうかよろしくお願いいたします。

ては、内谷議員も先日の一般質問で述べられて昨年を簡単に振り返りますと、新天皇が５月おります。出生数は2016年に97万7,000人と戦に即位され、令和へと改元となり、国民の祝福

後初めて100万人を割り、2017年には94万6,000

ムードの中でスタートした年でありましたが、人、2018年には91万8,000人へと軒並み減少傾

米中の貿易戦争、韓国の日本製品の不買運動や向が続いていました。それが100万人を切って日本への旅行の取りやめなど、観光旅行業、小からわずか４年目で80万人台まで減少するとは、売サービス業を中心に産業経済に大きな影響が予想をはるかに超えるものでした。

あった年でした。また、６月に起きた庄内地方

戦後の団塊の世代と言われる年代の出生数は、の山形県沖地震、９月の台風15号、10月の台風

1947年、267万9,000人、1948年は268万2,000人、―２０２―