「パネルディスカッション自治体手話通訳者のしごと」のために2014 年 10 月 10 日
コーディネーター

近藤幸一（全通研副会長）※参照：「手話通訳制度のあり方」全通研資料

１「手話通訳者のしごと」を考えるための基本的観点（１）「個別的ケア（支援）」ができる体制を整える○障害者権利条約は、手話を言語として規定しました。同時に障害のある人々の平等を実現していくために、①人間らしく、自由に生きるために必要な社会的権利の保障。
②国が積極的に格差と差別を是正するための措置（「特別の措置」）をとること。③その人に合わせた「合理的配慮」の 3 点が必要とし、合理的配慮の不提供は差別であるとしました。
○手話通訳者のしごととの関連では、第一に手話通訳の活用は聴覚障害者が人間らしく自由に生きるために必要な社会的権利であること。次に「合理的配慮」の内容としての「個別的ケア（支援）」のあり方が問われなければなりません。これは、基本的に個別事例で異なりますが、少なくともその中心には、「単に手話通訳をつけること」（形式）ではなく、「手話通訳を活用することによって得る情報・コミュニケーションの活用力を個別的に確保すること」（実質化）が必要であり、そのための、個別的ケア（支援）ができる仕組みを整えることが含まれなければなりません。
（２）個と環境のエンパワメントを進める○したがって、情報、コミュニケーションの保障の基本点は、情報・コミュニケーションの保障による主体の確立にあるということができます。手話通訳のしごとでは、個と環境双方のエンパワメントを高める機能を発揮しなければなりませんし、発揮できる条件の整備が必要です。
（３）「ニーズ」に基づいた事業の実施○「どのような意志疎通支援がなぜ必要性か」を理解するためには、ニーズをできるだけ正確にはかっていくことが必要です。そのためには、聴覚障害者に対する相談機能を充実させる必要があります。
○相談支援が効力を発揮するためには、来所相談が十分に機能しない場合のアウトリーチ機能が重要であり、訪問相談、実態調査等ができる仕組みや体制を整えることが重要です。
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（４）利用者の意見を運営に反映させる仕組みをつくる○意思疎通支援事業運営に関して当事者や市民の参画を得ていくことが重要です。コミュニケーションは双方向性に特色があり、「受け手」からのフィードバックが不可欠です。
また、事業所や支援者の恣意的な運営やパターナリズムを防止する観点から、事業の透明性を確保し、事業運営の民主的な取り組みや運営につなげていくことのためにも、意見の反映が欠かせません。
○事業運営委員会を実質的に機能させることなどが考えられるべきです。
（５）運動的には今がチャンスの視点で○障害者基本法改正における国会附帯決議における情報・コミュニケーション施策の見直し、障害者総合支援法に規定される意思疎通支援事業の見直しが規定されました。
○手話言語条例制定の動き、手話言語法成立に向けた自治体の意見書の採択（10 月 7 日
現在 1,200 を超えています）、自民党などの政党内での手話言語法、情報・コミュニケーション法成立に向けた「勉強会」などの動き。
○平成 28 年 4 月からの障害者差別解消法や改正障害者雇用促進法の施行、施行にむけた内閣府によるガイドラインの作成などの動き。
○現在、障害者運動の高揚、政策の動向、政治の動向も一定の方向を向きつつあると言えます。
○この動きを確実なものにしていく必要があります。このような動きは自治体職員にとっても業務の理解を広げるチャンスです。啓発などの積極的な取り組みが必要です。
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重要だと思われる留意点・・・自治体手話通訳者のしごとを考えるために（１）手話通訳者や手話に関わる人々の福祉マインドを守り発展させること○今の時期だからこそ、もう一度、手話通訳による聴覚障害者の権利保障は国民の基本的人権保障に連なっているという理念の周知が重要です。
○手話の広がりや普及が、「手話のひとり歩き」となってはなりません。聴覚障害者の基本的人権の向上を土台とした、普及、広がりと使用が重要であること。
○そのためには、聴覚障害の権利とくらしを守る観点での聴覚障害者運動が重要であり、自治体職員はそれぞれの立場でその運動に資することが求められます。
（２）雇用型の手話通訳配置を進めること○現在わが国の社会保障や社会福祉にとって、東京圏、関西圏、名古屋圏以外の地方の人口流出や過疎化のなかで、地方の生活基盤や社会保障制度をどのようにつくっていくのかという基本的な課題があります。
○また、都市圏での「孤独死」（日聴紙報道）などの状況を踏まえた支援体制づくりも課2

題です。
○そのような状況を踏まえ、地方の手話通訳制度未実施自治体等での意思疎通支援シス
テムをどのような内容にするのか政策検討が必要です。派遣制度中心の制度内容で聴覚障害の社会参加は十分に保障できるのか。
○2006 年から 2014 年を比較しても手話通訳設置は、27.6％から 30.8％の自治体で実施にとどまっていてほとんど伸びがありません。しかも、京都 92.3％、北海道 12％程度と地域格差が大きい現状があります。それはなぜなのか検討されるべきです。
○福祉窓口に「専任的な手話通訳者」を配置する方式だけでなく、住民である聴覚障害者への公平なサービスを保障することであれば、各行政窓口がそれぞれに手話通訳等の保障体制を確保することも考慮されるべきと思われます。
○その場合、福祉窓口に配置された自治体等手話通訳者の今日的役割はなにか、検討されるべきです。
（３）意思疎通支援の対象者像を広げること○コミュニケーション障害が社会との障壁によって生じるとの権利条約の観点にたてば意志疎通支援の対象像はもっと広げられるべきです。障害の有無にかかわりなくコミュニケーションは日常的に不可避であり、人間の人格形成と深く関わります。意志疎通の日常的な自由を拡大することは、人々の自由な社会生活の基本です。
○例えば、難聴の高齢者人口は 1,600 万人と言われています。（内田他、「日本老年医学会雑誌」49（2））難聴者・中途失聴者のリハビリテーション（全人間的復権）の主要な手段としての手話の有効性は明らかです。
○したがって意思表明、意思形成、意思決定等に困難のある人々への直接的な支援、地域住民のネットワーク形成などを視野にいれた手話通訳者等のしごとの拡充が望まれます。
（４）ICT 機器の活用○ICT 機器を活用した意志疎通支援が行われるようになってきています。機器導入は、そのことによってより聴覚障害者の暮らしの自由拡大と結びつくことが重要です。そのために機器を有効に「使いこなす」ための力量が求められます。自治体においても機器の活用と対人支援との棲み分け、緊急時の活用法など、手話通訳者との共用のあり方、役割分担などが検討されるべきです。
○当面、鳥取県実施の「遠隔地通訳」などの実績を検証することが重要です。
（５）特に労働分野と教育分野における意思疎通支援の確保○現行の、労働や教育の分野での意思疎通支援は、障害者総合支援法では対応でききれていない分野です。一日の 8 時間（教育では 6 時間程度）の継続的なコミュニケーショ
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ンの保障をどうするのか。学校や企業等での手話通訳者直接雇用の促進のための課題整理。既存の意思疎通支援事業の活用方法など検討されるべきです。
○そのためには、国、地方自治体のよる財政的な支援制度も要求していく必要があります。
○また、学生や働く聴覚障害者自身の課題提起も大きな力になります。そのための支援も手話通訳者等の重要な役割です。
（６）適切なアセスメントとコーディネート機能の確立○これまで述べてきた機能を確立していくためには、意志疎通支援事業におけるコーディネート機能の強化が求められます。聴覚障害情報提供施設、自治体に雇用される手話通訳等の役割に専門的なコーディネート業務を位置づけることが必要でありそのための人的な保障が必要です。
○専門的なコーディネート業務担当者による手話通訳、要約筆記、ノートテイク、パソコン通訳、などの最善の情報提供手段の選択及び適切な通訳方法や通訳者、意思疎通支
援者の適切な選定は意志疎通支援事業の鍵を握っているといっても過言ではありません。
○また、企業、学校、医療機関、地域社会等におけるコミュニケーション環境の向上と個別のコミュニケーションニーズから見えてくる「生活ニーズ」を支援につなげるためのネットワーク形成も現行の手話通訳者のしごととしては重要であり、そのために必要な手話通訳者に対するスーパーバイズ機能、事例検討などの強化が望まれます。
○自治体手話通訳者は、アセスメントから支援決定プロセスに一定の職務権限をもった専門職として位置づけられるべきです。

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★全通研がめざす手話通訳制度（20140929 版）
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公的な手話通訳事業の現状の課題／解決の方向性
現状の課題解決の方向性○新たな法制度を作る○制度が脆弱→法的根拠がなく予算次第。し →事業実施・予算獲得の根拠となる法的根拠を確立。
→手話通訳利用を国民の権利として保障（実施体制の整備をかも予算は不十分国（自治体）に義務づける）○雇用型中心の制度に○担い手の身分保障が不十分→登録通訳者はボランティア中 →正職員が手話通訳業務を担う（現在の登録通訳者は事業所が雇用する）
心。雇用通訳者は非常勤中心○手話通訳事業所に相談支援業務を義務づける○事業内容が不十分→ 相 談 支 援 と の 連 携 が 少 な い →手話通訳者個人ではなく事業所の機能として位置づける→事業の利用者を増やす（制度を利用しやすくするために運（暮らしにくさは通訳のみでは用を検討する）解消困難）○利用者が少ない→ニーズの掘り起こしが不十分○利用者負担の懸念○利用者負担を求めないことを法制度で明記（受益者は全国→利用者負担排除の保障がない民であり税負担で対応）

２ 具体的な手話通訳事業の内容（イメージ）（１） 手話通訳事業所（例：役所、情報提供施設）やろう者雇用機関（例：役所、民間企業、障害者団体）が雇用した正職員が手話通訳を担当する。
→正規雇用により、災害時対応、守秘義務、企画立案、関係者との信頼関係作り、キャリアアップ等が可能になる。なお、手話通訳業務専任ではなく「手話通訳ができる職員」として雇用することを想定している。
→身分保障が不安定な登録型の手話通訳者配置は公的制度としない。
（２） 公的保障が必要でない場面は、原則として住民間による対応を想定（例：日用品の買物、友人との余暇活動、近隣や地域の人との交流等）（３） 公的保障の拡大を図り、手話通訳にかかる制約は可能な限り減らす（例：依頼者、日時、分野、地域）。日常生活場面でも重要であれば公的制度で対応。
（４） 養成は、大学または専門学校の専門課程（カリキュラムは別途定める）による。
（５） 資格は、全国的に実施される試験（科目は別途定める）による。なお、専門的知識が必要な分野（例：司法、高等教育、医療）の手話通訳研修を公的責任で用意する。
★場面別の手話通訳イメージ
日常生活場面２
日常生活場面１
公的機関利用場面（例：役所、警察、病院、裁 （例：医療、教育、労働、宗教、 ※必要なら「１」で対応
政治等基本的人権関連場面）
判所）
手話通訳者
意思疎
手話通訳事業所または当該機関が雇用する職員
通支援
地域社会の手話ができる担当
住民担当者 手話通訳有資格者
手話講習会等で手話を学の要件 ※必要に応じて相談支援機能を（事業所で）発揮んだ住民
法的障害者差別解消法（合理的配慮）または新たな法制度
手話講習会は地方自治体
根拠の条例、予算等各機関で対応負担金等により国負担確定（現 地域生活支援事業（国負財源状の補助金＆負担割合の事後 担事業）の一環として実施変動は廃止）

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＜補足説明＞○ 手話講習会
現行の手話奉仕員養成講座のイメージ。全国的な統一基準により全国民を対象に開催し手話会話ができる住民を養成する。
○ 手話通訳事業所（地方自治体内の手話通訳事業実施セクションを含む）
雇用している手話通訳有資格者（職員）を依頼に応じて手話通訳を必要とする場面に配置する業務を実施。別に定める手話通訳事業所設置基準（例：「非営利法人」「法人格」「相談支援事業実施機能」等）を満たす事業所。
※手話通訳配置にかかる仕事の流れは下記のとおり○ 新たな法制度
現在法的根拠に乏しい手話通訳配置について新たな法律（例：情報コミュニケーション法、手話言語法）で定める。
◆参考１：現在の手話通訳制度（事業）公的保障が必要な場面
手話通訳担当あらゆる社会参加場面（権利 手話通訳有資格や生命に関わる／関わらな 者及び手話奉仕員い場面）
政見放送

手話通訳担当者の要件
手話通訳実施機関による（例：手話通訳有資格者。資格を求めない場合もあり）
手話通訳士有資格者

手話通訳士

法的根拠
総合支援法（地域生活支援事業）。
地方自治体の条例や予算等
厚労省政令◆参考２：手話通訳配置にかかる事務の流れのモデル① 事業所に手話通訳依頼※ 依頼者はろう者、健聴者、団体等※ 依頼方法は文書／FAX／メール／口頭等※ モデル要綱に準じ依頼方法を幅広く容認※ 福祉分野だけではなく合理的配慮分野の手話通訳配置も対応② 手話通訳者（職員）が依頼内容により調整※ 調整例
・ 依頼内容の把握と評価
・ 配置先（公的機関もあり）との手話通訳配置
調整・ 相談支援事業者等他機関と協議※評価を義務付ける※単なる手話通訳者調整ではなく、ろう者の生活支援を視野に調整することを義務付ける③ 手話通訳者配置の決定※ 自治体では行政訴訟の対象となる措置※手話通訳依頼内容の評価〜決定をプロセスとして明確化④ 手話通訳者（職員）がコーディネート業務※ 事業所が雇用している手話通訳者から選抜※ 依頼内容により自ら担当⑤ 手話通訳実施⑥ 手話通訳内容の評価※（必要に応じ）手話通訳者配置先や関係者との調整※（必要に応じ）ろう者の生活支援

6※評価実施を義務付ける