男女共同参画社会の実現をめざして

自分らしく、いきいきと暮らせるまち“はむら”

はむら男女共同参画推進プラン
進ちょく状況調査報告書
平成22年度（2010年度）実績

平成23年8月
羽村

市

進 ちょく 状 況 調 査 概 要
１ 目

的「はむら男女共同参画推進プラン」に掲げた実施計画の各事業について、進ちょく状況を明らかにするため、
平成22年度実績を基に評価を行ったものである。
２ 調査対象全庁
３ 調査時期
平成23年6月～7月
４ 調査項目全162事業（うち再掲事業13事業）

平成22年度実績、実績に対して特記すべきこと（評価、課題と改善点）、進ちょく状況
５ 評価結果
進捗状況
完了
進行中
遅延
計画事業なし平成22年度予定事業なし
再掲事業
合計

事業数

割合(%)
3.7%
87.1%
0.0%
0.0%
1.2%
8.0%
100.0%

6
141
0
0
2
13
162

1

はむら男女共同参画推進プラン進ちょく状況一覧
基本課題Ⅰ 女性の「性」と人権の尊重
施策の
施 策
事 業 名
方向性
１ 女性 (1)ドメスティック・ ①実態調査の実施に対する バイオレンスの防あらゆる 止 に 向 け た 取 り
暴力の撤 組み廃【平成22年度（2010年度）実績】「はむら男女共同参画推進プラン」
体系上の基本課題

事 業 の 内 容実施 実施時期
状況 と目標配偶者等からの暴力の実態調査を行い、的確な施策を実施する上での基礎資料とするとともに、問題意識を高める。

担当課

Ｂ

継続

評

価

課題と改善点

平成22年度の進ちょく状況を下記の区分により掲載

企画課

進ちょく
状 況

完了

進行中：計画通り進行している事業(H21)②広報啓発活動による 女性に対する暴力の予防と早期発見に向け
意識啓発て、情報誌ウィーブやパンフレット等を通じて
広く市民に意識啓発を行う。

継続
A：この計画の中でも継続及び充実して実施する事業
B：おおむね3年以内、H21（2009）年度までの実施をめざす事業実績に対して特記すべきこと

H21年度実績

完了：計画通り事業が完了した事業
内閣府の「女性に対する暴力をなくす運動」（11/12～11/25）に併せて、子育て支援課と女性に対する暴力は重大な
遅延：計画から遅延している事業
共に11/13に羽村・小作両駅においてデー
DV防止に関する広報啓発活
人権侵害であることを広く周トDV防止啓発PRティッシュ配布キャンペー 動により、DVの予防や早期知するために、引き続き実施 進行中ンを実施（配布数1,000個）。また、情報誌
発見に向けた支援ができた。
計画事業なし：計画事業がなかった事業していく。
『ウィーブ羽村』にて、悩みごと相談及びデートDVに関する記事を掲載（22号・23号）
斜線：再掲事業・被害者の個人情報を保護しながら他部署と連携し、被害さまざまな相談に対し、適切 者の二次被害を防止するよう相談実件数:90件
相談延件数:116件 な情報提供や指導により支 努める。 ・相談員不在時 進行中援した。
にも対応できるよう相談窓口の充実を今後も図っていく必
要ある
母子自立支援員や関係機関と連携を図りながら、住民基本台帳の写しや戸籍の附票の引き続き各関係機関との連交付の制限、閲覧台帳からの削除など、被 迅速かつ適正な事務処理を携を強化しつつ、迅速に対 進行中
害者支援を行った。H20年度件数：31件（前 行うことができた。
応していく。
年度からの継続14件、新規17件、年度内の
終了9件）

A

企画課

継続

Ａ

子育て支援課④ストーカー行為等の ドメスティック・バイオレンスやストーカー行為
被害者の支援等の被害者を支援するため、住民基本台帳の写しの交付や閲覧の制限、戸籍の附票の交付の制限を行う。
継続

Ａ

市民課

Ａ

指導室

・５月第1回校長研修会で実施・６月及び１１月校長会で服務事故防止月間の指導を行った。

継続的に研修等を行ってきたので、校長をはじめ、教職 継続することが大切で、今後員の意識は高くなったものと も計画的に実施する。
思われる。

進行中

企画課

広く周知されるように、全世情報誌『ウィーブ羽村』において、女性悩み 帯に配布される情報誌
広報活動は継続していく必ごと相談に関する記事を掲載し、防止啓発 『ウィーブ羽村』を活用し、防 要があるため、引き続き実施
広報を実施した。（22号・23号）
止啓発広報活動を実施でき していく。
た。

進行中③ﾄﾞﾒｽﾃｨｯｸ･ﾊﾞｲｵﾚﾝｽ 東京都や関係機関等との連携を深めながら、被害者の支援被害者の保護と自立に必要な支援を行う。

≪継続≫ 前期計画期間から継続して実施する事業(2)セクシュアル・ ①学校におけるｾｸｼｭ
教員と児童生徒との間、及び児童生徒同士
ハ ラ スメ ン ト の防 ｱﾙ･ﾊﾗｽﾒﾝﾄ防止研修≪充実≫ 前期計画期間から継続して実施する事業で、のセクシュアル・ハラスメントを未然に防ぐため
止 に 向 け た 取 り 等の実施に教員に対して研修等を行う。
新たな内容を加えるなど発展性を持たせた事業
継続
組み≪新規≫ 本計画の期間中に新たに実施及び検討する事業②あらゆる場における あらゆる場におけるセクシュアル・ハラスメント
ｾｸｼｭｱﾙ･ﾊﾗｽﾒﾝﾄ防止 の防止に努めるため、情報誌ウィーブを活用に向けた取り組み
して防止に向けた意識啓発を行う。

新規Ａ

平成22年度に行った事業実績について記載

はむら男女共同参画推進プラン 後期実施計画（平成19年度～23年度）に掲載された内容です。
平成22年度に行った事業実績に対する担当課の評価を記載

平成22年度実績に対する、平成23年度への課題と改善点
及び、今後の見通しについてを記載

2

はむら男女共同参画推進プラン進ちょく状況一覧【平成22年度（2010年度）実績】

基本課題Ⅰ 女性の「性」と人権の尊重
施策の
方向性

施 策

事 業 名

１ 女性 (1)ドメスティック・ ①実態調査の実施に対する バイオレンスの防あらゆる 止に向けた取り組
暴力の撤 み廃事 業 の 内 容

実施状況

配偶者等からの暴力の実態調査を行い、的確な施策を実施する上での基礎資料とするとともに、問題意識を高める。

実施時期

担当課

と目標

Ｂ

継続

企画課

(H21)

②広報啓発活動による 女性に対する暴力の予防と早期発見に向け
意識啓発て、情報誌ウィーブやパンフレット等を通じて
広く市民に意識啓発を行う。

継続

A④ストーカー行為等の ドメスティック・バイオレンスやストーカー行為
被害者の支援等の被害者を支援するため、住民基本台帳の写しの交付や閲覧の制限、戸籍の附票の交付の制限を行う。
(2)セクシュアル・ ① 学 校 に お け る セ ク 教員と児童生徒との間、及び児童生徒同士のハ ラ ス メ ン ト の 防 シュアル・ ハラ スメ ント セクシュアル・ハラスメントを未然に防ぐために教員に対して研修等を行う。
止に向けた取り組 防止研修等の実施
み②あらゆる場における あらゆる場におけるセクシュアル・ハラスメント
セクシュアル・ハラスメ の防止に努めるため、情報誌ウィーブを活用
ント防止に向けた 取り して防止に向けた意識啓発を行う。
組み

継続

継続

新規

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

企画課

子育て支援課②相談業務担当者等 市が実施している相談事業担当者や窓口職の意識啓発の推進
員等の関係職員へ意識啓発を行うため、職場における研修等を充実する。

Ａ

市民課

Ａ

相談実件数：102件 相談延件数：166件
さまざまな相談に対し、適切 被害者の個人情報を保護し（平成21年度 相談実件数：54件 相談延件 な情報提供や指導、助言に ながら、他部署と連携し、被数：82件）
より被害者等を支援した。
害者の2次被害を防止するよう努める。
相談員不在時の対応については今後も継続して検討していく必要がある。

５月の校長会で指導・助言を行うとともに、７ 継続的な指導を行ってきてい 指導・助言は継続していくこ
月及び１２月の校長会で服務事故防止月間 るため、児童・生徒等からセ とで効果が表れるので、引きにあわせ、指導・助言を行った。
クハラに関する相談は、学続き適切に実施する。
校・教育委員会ともに受けて
いない。

指導室

広報はむら2月1日号において、女性悩みご 広く周知されるように、広報は 広報活動は継続していく必と相談に関する記事を掲載し、防止啓発広 むらを活用し、防止啓発広報 要があるため、引き続き実施
報を実施した。
活動を実施できた。
していく。
年に1回ではなく、定期的に周知したほうがより効果的で
ある。

企画課

企画課

企画課

継続

評
価
課題と改善点
平成22年度に市政世論調査を実施し、「男 世論調査では、被害者がど デリケートな問題であり、被害女間の暴力を防止するために必要なこと」な のような暴力を受けているか 者にとっては実情を話しづらなど、具体的に回答できない いことでもあるため、実態を把どについて調査した。
結果は「被害者が早急に相談できるよう、身 ことも多くあり、配偶者等から 握するのは難しいところもあ近な相談窓口を増やす」や「家庭で保護者 の暴力の実態を把握するま る。
一人で抱え込まずに早期にが子どもに対し、暴力を防止するための教 でには至らなかった。
公的機関への相談だけでな 相談できる身近な窓口とし育を行う」などの回答が多かった。
く、周囲の人への相談も被害 て、「女性悩みごと相談」をよの早期発見につながるので、 り周知していくことが重要であ問題を提示し、意識を持って る。
もらうことも必要である。

母子自立支援員や関係機関と連携を図りな 迅速かつ適正な事務処理を 引き続き各関係機関との連がら、住民基本台帳の写しや戸籍の附票の 行うことができた。
携を強化しつつ、迅速に対交付の制限、閲覧台帳からの削除など、被応していく。
害者支援を行った。平成22年度件数：24件（平成21年度からの継続18件、新規6件）(3)相談業務の充 ①「女性悩みごと相談」 女性の不安や悩みの相談に適切に対応できる専門相談を相談者のプライバシー保護に配実と関係機関等と の実施
慮して福生市と共同実施する。
の連携

継続実績に対して特記すべきこと

広報はむら2月1日号にて、女性悩みごと相 女性悩みごと相談には、広報 女性に対する暴力は、女性
談及びデートDVに関する記事を掲載した。 はむらの記事を見て相談に に対する差別意識に根ざす来られた方も多く、DVの予防 重大な人権侵害であることをや早期発見に向けた支援が 広く周知するために、引き続できた。
き実施していく。

③ドメスティック・バイオ 東京都や関係機関等との連携を深めながら、レンス被害者の支援
被害者の保護と自立に必要な支援を行う。

継続

H22年度実績

子育て支援課全庁

3

女性悩みごと相談を福生市と共同実施した。
羽村市：第1・3・5水曜日
福生市：第2・第4水曜日（相談件数）
羽村市：60件（うち福生市民19件）
福生市：67件（うち羽村市民24件）

羽村市民が福生市へ相談に カウンターにおいてある周知
行くなど、共同実施の効果が カードなどは人目を気にして表れている。
手に取れないこともあるの
身近な相談窓口として利用さ で、トイレなど、人目を気にせれるよう継続した周知が必要 ず手に取れる場所にも引きである。
続き周知カードを設置する。

子育て相談担当者研修会を実施した。（2回）
6月25日（金） 28人
12月9日（木） 32人

保育園・幼稚園とその他子育 今後も引き続き子育て相談て相談に関わる職員等の意 に携わる職員向けに研修の識啓発を図ることができた。 機会を提供していく。

進ちょく
状 況

完了

進行中

進行中

進行中

進行中

進行中

進行中

進行中

はむら男女共同参画推進プラン進ちょく状況一覧【平成22年度（2010年度）実績】

基本課題Ⅰ 女性の「性」と人権の尊重
施策の
方向性

施 策

事 業 名

事 業 の 内 容

③相談体制の充実と関 市が実施している人権擁護委員による相談な係機関との連携
ど、各相談窓口相互の連携や東京都女性相談センターとの連携を図る。

実施状況

実施時期

担当課

と目標

広報広聴課

充実

Ａ

子育て支援課

H22年度実績

実績に対して特記すべきこと

評
価
課題と改善点
人権擁護委員による「人権身の上相談」を年 必要な相談体制を維持する 引き続き「人権身の上相談」
13回実施した。相談件数は1７件であった。 とともに、相談者の課題を解 を実施するとともに、今後も関
また、母子自立支援員（婦人相談員）を通じ 決するための支援ができた。 係機関との連携を強化しながら相談体制の充実を図る。
て東京都女性相談センター等と連携を図っ
た。

進ちょく
状 況

進行中

企画課

④緊急一時保護事業 夫などからの暴力に対応した具体的な保護措の連携強化
置について、東京都や関係者との連携を強化
していく。

継続

Ａ

⑤子どもの虐待防止に 児童虐待及び非行・不登校等の問題に対応向けた支援するため、要保護児童対策地域協議会において検討を行うとともに、「児童虐待防止マ
ニュアル」の見直し等を行う。

継続

Ａ

子育て支援課⑥高齢者虐 待防 止に 高齢者虐待防止法に基づく高齢者等の保護向けた支援に対する支援のため、関係機関との連携を強化する。

２ メ デ ィ (1) ジ ェ ン ダ ー の ①「羽村市職員のため 平成17年度に作成したガイドラインを市職員
ア に お け 視 点 に 立 っ た 表 の男女共同 参画 表現 に周知徹底するとともに、必要に応じて改訂についての検討を行う。
ガイドライン」の周知
る 女 性 の 現の適正化
人権の尊重②「羽村市職員のため 市が発行する広報紙やチラシ、ポスター、パンの男女共同 参画 表現 フレット等で、性差別を助長するような表現をガイドライン」に基づく しないように、ガイドラインに従って点検を行
う。
点検

継続

Ａ

高齢福祉介護課

・高齢者虐待防止連絡会議の開催 1回
関連機関に地域包括支援セ 引き続き連絡会議を開催し、・介護サービス事業者対象研修の開催 1回 ンターの取り組みを伝えると 連携強化に努め、研修等へ
共に、取り組みについての意 の積極的な参加を呼びかけ
見交換・情報交換をすること る。
ができた。
研修においては、早期発見・早期対応について理解を深めてもらうことができた。
平成17年度に羽村市男女共同参画推進員 男女共同参画の視点に立っ 男女共同参画の視点を考慮連絡会が作成したガイドラインの縮小版によ た、性別による差のない表現 した刊行物を作成するよう、る周知を庁内に行った。
とするようにガイドラインを通 ガイドラインの周知に努めてじて周知ができた。
いく。

企画課

平成20年度に刊行物の点検を行っており、 刊行物は頻繁に変わるもの
平成22年度は、行っていない。
ではないが、定期的な点検が必要である。

企画課

遅延

Ａ
全庁

平成20年度までパソコン教室を行っていたが、平成21年度より実施主体を社会教育関
生涯学習センターゆとろぎ 係団体に移行し、以後継続して行われている。

(2)メディア・リテラ ①メディアを活用できる 情報を主体的に収集・判断等できる能力の育能力の育成
成を目指して、パソコン講座の実施や情報誌
シーの向上
ウィーブ等による啓発活動を行う。

継続

進行中

進行中

要保護児童対策地域協議会に教育相談室 学校は、子ども家庭支援セン 今後も研修会等を継続し、学ター等との連携を密にしなが 校が適切な対応をとれるよ
長及び指導主事が参加した。
また、７月に児童虐待への対応として研修会 ら、虐待を受けている恐れの う、子ども家庭支援センターとを教員及び市教育相談員を対象に行った。 ある児童・生徒に対して迅速 の連携を強化していく。
に対応をとることができた。

健康課

Ａ

配偶者からの暴力を受けた DV被害者の緊急保護につ女性や家庭の状況等から居 いて関係機関との支援体制
所なしとなった女性の保護を の充実を図るとともに、一時行った。
保護施設に繋ぐまでの安全性の確保に十分注意していく。

・要保護児童対策地域協議会の開催
個別ケース会議を行うこと
今後も講演会等を年１回開代表者会議：１回、実務者会議：年３回、個 で、児童虐待事例に対する 催し、児童虐待防止に関する別ケース検討会議：年１１回
課題や支援について共有を 普及啓発を図っていく。
・児童虐待防止を目的とした講演会「ストップ はかり、適切に対応すること また、対応困難事例について
虐待～地域で支える子どもの笑顔」を開催 につながった。また、講演会 は、適切な時期に個別ケース
子育て支援課し、１５９人の参加者があった。（８月１８日） を行うことにより、市民のほか 会議を開き、関係機関との連（子ども家庭支援センター）
・「児童虐待防止マニュアルについて、引き 関係機関等に対し、児童虐 携を深めていく。
続き関係者による会議等で配布し、周知・啓 待に関する知識や対応等に発を行った。
ついて幅広く啓発することが
できた。
指導室

継続

東京都と連携を図り、一時保護を行うとともに、継続して被害者の安全を確保するため、転居先の関係機関と連携した。
緊急一時保護（DV）4件（居所なし）2件

Ａ
平成21年度で事業完了

企画課
産業活性化推進室

4

男女共同参画の視点を考慮した刊行物を作成するよう、
ガイドラインの周知に努めていく。

実施主体を社会教育団体に パソコン教室は引き継がれ継移行したが、通年を通してパ 続していることから、今後はソコン教室が開催されてい 社会教育団体の自主事業とる。
して支援体制を確立していくこととする。

進行中

進行中

進行中

完了

はむら男女共同参画推進プラン進ちょく状況一覧【平成22年度（2010年度）実績】

基本課題Ⅰ 女性の「性」と人権の尊重
施策の
方向性

施 策

事 業 名
②情報教育の充実

事 業 の 内 容

実施状況

実施時期

担当課

と目標

学校における情報教育を促進し、情報を活用する能力を高めるとともに、主体的に情報を取捨選択できる能力を育てる。

充実③家庭における情報モ 情報モラルを身につけ、必要な情報を取捨選
ラルの向上
択し、家庭においてインターネットなどの情報を上手に活用できるよう、広報紙やパンフレッ
ト等を通じて働きかける。

Ａ

指導室

Ａ
企画課

(3)地域の環境浄 ①風俗関連 営業 の看 「羽村市捨て看板防止条例」に基づき、捨て看板等を撤去する。
化に関する取り組 板やチラシの撤去
みの推進

Ａ
児童青少年課②事業者へ の不 健全 青少年が手軽に手にすることのないよう、関係
図 書 や ビ デ オ 撤 去 の 者への要請を行う。
要請

継続

Ａ

児童青少年課

Ａ

健康課

5

進ちょく
状 況

進行中

進行中

捨て看板等の除去について
は、警察、関係機関との連携を図りながら、引き続き実施していく。

青少年育成委員による不健全図書パトロー 羽村市捨て看板防止条例に 捨て看板等の除去について
ル（6月・11月）の際に、実施場所付近の捨 基づき、青少年育成委員が 引き続き実施していく。
て看板撤去を行った。
捨て看板防止・除却推進員と また、今後も青少年育成委員
また、各7班が週1回交代で行う市内パトロー して協力していただき、地域 に羽村市捨て看板防止推進
ルの際にも捨て看板の撤去を行った。
の環境浄化や青少年への悪 員として協力いただき、青少影響を防止することができ
年の非行防止や環境浄化をた。
実施していく必要がある。
福生警察署署員に同行を依頼し、青少年育 関係者の要請により、青少年 今後も継続して取り組んでい成委員による不健全図書パトロール（6月・ が手軽に不健全図書を手に く。
11月）を実施し、必要に応じて、改善協力を することができない環境づくり促した。
を推進した。
また、委員会から12人を東京都青少年健全育成協力員として推薦し、都条例に基づく
不健全図書（指定図書）の調査活動を行った。
骨粗しょう症予防検診の受診者159人に乳 乳がんの自己検診は、女性 引き続き、健康教育や検診
がんの自己検診法の実習と女性の健康づく 特有がんの早期発見の必要 の機会を通して、生活習慣病
りについてのリーフレットを配布し、情報提供 性について理解していただく 予防に関する健康づくりの情を行った。
きっかけとなった。
報を提供する。
「はむら健康の日」に「がん予防」の一環とし 健康料理講習会などの健康 健康教育や健康相談など特て乳房がん触診模型を使った自己検診法の 教育は、生活習慣病予防の 定の方の利用が多いため、コーナーを設置し、普及啓発に努めた。
食生活や運動などについて 今後も広く周知していく。
成人を対象に生活習慣病予防の知識の普 普及啓発が図れ、生活に生及啓発を目的として、健康料理講習会を５ かす方法についても伝えるこ回（参加者延べ72人）、地域依頼の健康教 とができた。
育７回（参加者延べ135人）、男のメタボ予防教室2コース（参加者延べ42人）を実施した。
こころの健康づくりを目的として、健康セミナー「統合失調症の理解と対応」（参加者57人）を実施した。

３ 生涯を (1)生涯を通じた ①生涯を通じた健康の 思春期や更年期等ライフステージに応じて情通じた女 健康の保持増進 保 持 増 進 の た め の 支 報提供を行うとともに、心の悩みも含めた相談機能を充実させ、男女の生涯にわたる健康管
援性の健康理を支援する。
支援

継続

評
価
課題と改善点
学習指導要領に基づき、小学校では主に総 パソコンをツールとして授業 限られたパソコンや液晶テレ
合的な学習の時間で、中学校では主に技 に生かす教科もある。（中学 ビの台数の中で、いかに効術・家庭の時間で行った。
校数学など）また、液晶デジ 果的に指導を行っていくかが
タル大型テレビが配置され、 課題である。
これを生かした授業も頻繁に行われている。（理科、社会など）

捨て看板防止・除却推進員（ボランティア）、 条例施行後、継続的に実施
職員、シルバー人材センターへの委託によ していることから、看板広告
り、捨て看板等の撤去を実施した。
主に対して大きな抑止効果が働いている。

土木課

継続

実績に対して特記すべきこと

学習指導要領に基づき、小学校では主に総 他人の個人情報の公開、誹 情報モラルの向上を図るた
合的な学習の時間及び道徳の時間で、中 謗・中傷等の事案が発生した め、継続的に指導・啓発して学校では主に技術・家庭及び道徳の時間で 場合、適切に指導することが いく。
行った。
できた。
また、保護者への啓発は、保護者会等を通 また、児童・生徒に情報モラじて警察と連携し、セーフティ教室を実施し ルが育ってきている。
ている。

指導室

新規

H22年度実績

進行中

進行中

進行中

はむら男女共同参画推進プラン進ちょく状況一覧【平成22年度（2010年度）実績】

基本課題Ⅰ 女性の「性」と人権の尊重
施策の
方向性

施 策

事 業 名

事 業 の 内 容

実施状況

実施時期

担当課

と目標

②健診体制 の充 実強 各種健診を受診しやすい体制づくりに努める
化と事後指導による支 とともに、事後指導の中で、男女がともに、自己の健康を適切に管理・改善するための教育援を推進する。

継続Ａ

健康課② 男 性 向 け の 啓 発 資 母体保護に関する男性の理解促進のため、料の提供
母子手帳の交付時に、「父親ハンドブック」を
配付する。

継続

Ａ

Ａ

健康課

④新生児訪問の実施

健康課

両親学級は父親も参加しやすいように日曜 技術の習得ができ、子どもが より多くの方に参加してもらえ日の開催とした。『ミルクの作り方』『おふろの 産まれてから育児に積極的 るよう周知を図る。
入れ方』などの実技を実施した。参加者延 に参加したいという父親の意
べ173人で両親での参加が多かった。
見が聞かれたため、参加者
母親学級については延べ207人の参加があ にとって両親が協力して育児り、少数ではあるが、両親での受講者がみら をする動機付けとなったと考
れた。
えられる。

健康課

保健師や助産師による家庭訪問を272件
母親と直接会うことにより、心 家族計画に関してだけでな行った。母親の体調や精神面の状況の相談 身の状況を確認しながら支 く、母親の母体保護の観点かに応じ、母体の健康管理について助言を援することができた。
ら、健康状態全般に着目した行った。
支援を行っていく。

新生児訪問時に家族計画等に関わる指導助
言を行う。

継続
(3) 学 校 に お け る ①健康教育の推進
健康教育等の推進Ａ

児童生徒が健康の大切さを認識し、自己の健康を管理する資質や能力の基礎を培い、実践力を育成するため、健康教育の推進を図る。

継続

Ａ

Ａ

健康課

Ａ

指導室

6

進ちょく
状 況

進行中

進行中

進行中

進行中

進行中

各学校に体育・健康に関する全体計画及び 計画どおり実施できた。
年間指導計画を学習指導要領に基づき作成させ、健康教育を実施した。

体育・健康に関する全体計
画及び年間指導計画について指導・助言を行い、健康教
育を推進して行く。

進行中

学習指導要領に基づき各学年に定められた 計画どおり実施できた。
性教育を実施した。
また、適切な性教育を実施するために、6月の校長会等で指導・助言をした。

学習指導要領を逸脱しない性教育とするために、毎年校長会等を通じて指導してい
く。

進行中

指導室

② 適 切 な 性 教 育 の 推 心のつながりや命の尊厳を重視し、発達段階
進に応じた適切な性教育を実施する。

継続評
価
課題と改善点女性特有がん検診の対象者に、「女性の健 女性特有がん検診について 希望者が多く、申込みの電康手帳」を送付し、検診を受診する大切さや は、検診のクーポンを送付し 話がつながらない、先着順の
女性の健康づくりの必要性について、普及 たことにより、一般の検診より ため、いつも受けられない方啓発を図った。
受診率が高く、関心を高める がいるなどの問題がある。そ
各がん検診の精密検診の対象者に対し、通 ことができた。
のため、受付の方法を改善し知を送付し、再度、受診が必要であることをていく必要がある。
伝え、受診勧奨を促した。
精密検査の必要性について
また、肝炎ウイルス検診の40歳の受診勧奨
理解が不十分なため、情報通知には、肝炎ウイルス検診だけでなく、受提供をしていく。
診可能な検診や健康相談など、市の保健サービスについての情報を掲載し、情報提供を行った。

母子健康手帳交付時に「父親ハンドブック」 乳幼児健診の付き添いや母 今後も継続して普及啓発にを532人に配布した。両親学級の際に、「父 親学級の受講者にも父親の 努める。
親ハンドブック」の紹介をした。
参加者が増えてきており、父
親の育児参加に対する意識が向上してきているといえる。

③母親学級・両親学級 母親だけでなく、父親や家族が参加しやすいへの参加促進ように開催し、実践にも役立つような内容で基礎知識の習得を図る。

継続

実績に対して特記すべきこと

骨粗しょう症予防検診の受診者159人に骨 試食を交え、食事や運動など 今後も健康教育や相談の機
粗しょう症予防についての話と乳がん予防 の骨粗しょう症を予防するた 会を利用して普及啓発に努の健康教育、女性の健康づくりについての めの生活習慣について普及 める。
リーフレットを配布し、情報提供を行った。 啓発することができた。乳が「はむら健康の日」に「がん予防」の一環とし んの自己検診法についてて乳房がん触診模型をつかった自己検診法 は、女性特有のがんの早期のコーナーを設置し、普及啓発に努めた。 発見の必要性について周知することができた。

(2)母体保護に関 ① 女 性 の た め の 健 康 女性に特有な疾患についての正しい知識をする取り組みの推 づくり講座等の実施
持ち、心身が良好に過ごせるよう保健師、栄進養士による講座を実施する。

継続

H22年度実績

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基本課題Ⅱ 男女平等観に立った生涯学習の推進
施策の
方向性

施 策

事 業 名

事 業 の 内 容

１ 家庭 (1)家庭教育にお ①幼い子を持つ親のた 市民講座の中で、幼い子を持つ親のためににおける け る 男 女 平 等 の めの市民講座の実施 子育てをテーマにした講座を実施する際に、男女共同参画の視点を盛り込む。
男女平等 推進意識の啓発② 家 庭 の 教 育 力 を向 家庭教育の参考となる男女共同参画の視点上させるための情報提 に立った資料提供を行うとともに、親の「教育力」と「指導力」の向上を目指した家庭教育セ
供の推進
ミナーを開催する。

③図書資料 の収 集及 男女共同参画の視点に立った家庭教育資料び提供を収集し、提供する。

実施
状況

実施時期

継続

Ａ

継続

Ａ

継続

と目標

Ａ

④ブックスタート事業等 ブックスタート事業や図書館の子育て支援図の充実
書コーナーを充実するとともに、乳幼児をもつ
親に絵本の情報を提供する際には男女平等観に立った選書を行う。

担当課

男女平等観に立った資料の選定を行った。 男女平等観に立った資料の 今後も継続して、男女平等観
平成22年度一般書購入冊数：5,484冊
選定・提供をすることができ に立った資料を収集し、展示
男女平等関連特化図書購入：32冊
た。
などのＰＲを行い利用の促進
に努める。

図書館

(2)男性の家庭生 ① 男 の 料 理 教室 の実 男性を対象に、男女共同参画の意識づくりと生活技術の習得を図るため、健康面から考え活への参加促進 施る料理教室を実施する。
と自立支援

新規

ブックスタート事業の実施
保健センターで実施している ブックスタート事業について
実施回数12回、参加人数102組
ブックスタートの際の読み聞 は、より多くの方に参加して子育て支援図書コーナー用図書購入：233 かせや、月齢に適した絵本の いただけるよう、検討する必冊配布と紹介を行い、こころの 要がある。
子育て支援図書コーナー用図書所蔵冊数： 発達と親子の交流に役立て 子育て支援図書コーナーの3,352冊ることができた。
古くなった図書については、
また、図書館の赤ちゃん絵本 買い換えを行いながら資料コーナーや子育て支援コー の充実を図っていく。
ナーの利用が増加している。

Ａ

継続

Ａ

Ａ

平成22年度は、男女共同参画の視点に立った家庭教育の重要性に関する記事は掲載しなかった。

企画課

Ａ

男女共同参画社会の実現に 広報はむらの特集記事
は、市民一人ひとりが男女共 「Weave」などを活用し、継続同参画の視点を持つことが した広報活動を行うために、不可欠であるため、継続した 情報収集に努める。
広報活動が必要である。

男性の料理講習会を開催した。調理実習（2 調理の体験を通して、今後も 平日のため参加ができないと回）延べ36人参加、運動（1回）8人参加の参 自宅で継続してやりたいとい の意見もあるため、開催日を加があった。
う声も聴かれ、男性が調理を 検討していく。
日常生活の中で行う動機付
けができた。

健康課②一日生活 教室 の実 より多くの男性の参加を促し、生活技術の習施得をめざした講座・教室等を開催する。

継続

進ちょく
状 況

進行中

進行中

進行中

３～４か月児健診の際に絵本と、図書館から 保護者に絵本に興味を持っ 効果的なブックスタート事業の読み聞かせについての資料を受診者512 てもらうきっかけづくりができ となるよう今後も検討してい人に配布した。
た。（選書については図書
く。
館）

図書館

⑤情報誌ウィーブによ 一人ひとりが互いを尊重し協力し合える人間
る意識啓発
関係の形成と男女共同参画の視点に立った
家庭教育の重要性について、情報誌ウィーブ
で啓発を図る。

実績に対して特記すべきこと

評
価
課題と改善点
これまで子育て中のお母さんのための講座 核家族化が進み、地域との 講座の内容によって定員をを実施してきたが、平成22年度から子育て つながりが希薄化する中で、 超えるもの、超えないものが中のお父さんも参加できるようにすることで、 子育て中の親に息抜きの場 あることや女性向き講座、男
男女共同参画の意味合いを強調した。今年 を提供するとともに親同士の 性向き講座に偏らないような度も子育てが終わった後に社会復帰をする 交流を図ってもらい、子育て 講座の実施に努める必要が生涯学習センターゆとろぎ
ための心構えや生涯学習に取り組むための 不安の解消や孤立化の防止 ある。
一助となるような講座を開催した。
に役立つことができた。さらに4講座（延9回）参加者：59人
お父さんが子育てに参画し【平成21年度 3講座（延5回）参加者38人】 やすいよう、お父さん講座も実施した。
＜家庭教育セミナーの実施＞
家庭での教育・指導につい 各PTAの考え方、地域の特実施件数…3件（3校PTA）ては、母親の役割・父親の役 性等により、「家庭教育セミ
参加者数…108人
割を十分認識できる有意義 ナー」を実施しないPTAもあ
内容…「家庭におけるリラックス方法」、「どの なセミナーを実施することが ることから、今後積極的に実
生涯学習課
子にも特別な支援を～生きやすい社会づく できた。
施を働きかけていく。
りとは～」、「子育て・夫婦間のあり方」など、「父親」「母親」にとらわれない「家庭教育のあり方」についての研修会を実施した。

健康課

継続

H22年度実績

生活環境課（消費生活センター）

7「これが親父の料理・おせち料理に挑戦」と 男性が料理に親しむことがで 料理上手な参加者が多い傾
いうテーマで、お正月の伝統的な料理作りを きた。
向にあるので、包丁などを行い、親父の存在を示すことを目標に実施握ったことがなく、料理をしたした。
ことがないといった人の参加
６品調理を呼びかける必要がある。
２２人参加
他の部・課で行っている同様の講座や事業との連携も検討する必要がある。

進行中

進行中

進行中

進行中

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基本課題Ⅱ 男女平等観に立った生涯学習の推進
施策の
方向性

施 策

事 業 名

事 業 の 内 容

実施
状況

実施時期
と目標

２ 学校 (1) 保 育 士 ・ 教 員 ① 男 女 平 等 教 育 を 推 男女平等の視点に立った指導の必要性につ進するための研修等の いて、意識啓発を図るための研修等を実施す
等におけ の意識啓発
る。
実施
る男女平
等教育の
推進

保育課

継続

(2)教育内容等に ① 男 女 平 等 に 関 す る 教育活動全般で、「人権教育プログラム（学校教育編）」を活用し、男女の相互理解と協力のおける男女平等 教育の充実
重要性等を認識した男女平等教育を実施すの推進る。
② 人 権 尊 重 の視 点に 人権教育推進委員会において、計画的に人立った教育活動の推進 権教育を推進するために、人権教育全体計
画及び年間指導計画を作成する。
③進路指導の実施

個人の能力・適性・進路希望等に応じた進路指導を実施するとともに、職場体験等を通して、主体的に進路を選択する能力・態度を身に付ける。

④学校図書 館教 育の 学校図書館巡回司書の配置など学校図書館
充実の整備充実を図る中で、男女平等に関する図書資料の充実を図る。

⑤ 男 女 平 等 の視 点に 教科用図書を選定する際に、教科用図書の立った教科書の選定 記述や挿絵について、男女平等の視点を取り入れて選定する。

担当課

継続

継続

継続

継続

継続

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

⑥ 保 護 者 が 参 加 す る 市立小中学校・市立保育園が行う行事につい行事への配慮
ては、曜日・時間の設定を工夫し、保護者が参加しやすい環境づくりに努めるとともに、特に父親の参加を促す。

実績に対して特記すべきこと

評
価
課題と改善点
保育士に対する意識啓発は、日常業務や 男女共同参画社会の実現に 男女平等教育の推進のため
行事プログラムの作成等を通じ、日々OJTと 向け、男女観の意識改革に には継続的な取組みが重要して行っている。
ついて考えるとともに、男女 であり、研修への参加や仕事共生についての知識習得と を通じての意識啓発を、今後
実践能力の向上が図られとも継続的に行っていく。
た。
市町村職員研修所で実施される「男女共同 男女共同参画社会の実現に 男女平等教育の研修は、継参画社会形成研修」に派遣した。
向け、男女共生についての 続的に進めることが重要であ
職員4人（平成21年度：4人）
知識習得と実践能力の向上 る。今後も継続的に研修所へが図られた。
の派遣を計画していく。

職員課

指導室

男女平等教育の推進について、5月の校長 例年5月の校長会で指導・助 男女差別は意図的・計画的会で指導・助言を行った。
言を行ってきており、継続的 に研修や意識啓発を実施しな指導ができている。
なければ、解消されない。

指導室

人権教育年間指導計画に位置付け、主に道徳の時間で小学校第5学年・第6学年及び中学校全学年で実施した。

小学校低学年から特別活動等において、男女平等教育の視点に立った指導ができた。

各学校では、人権教育全体計画及び年間指導計画を作成した。

人権教育推進委員会の委員 人権教育の推進及び向上をを中心に実践結果に基づき 図るため、各校に指導・助言
改善を図った。
を行っていく。

指導室

発達段階に応じた指導が大切であることから、毎年指導内容について改善を図っていく。

羽村市立全中学校において、5日間の職場 羽村市小中一貫教育基本計 平成23年度より、羽村市では体験学習を実施した。
画に基づき、５日間の職場体 小中一貫教育を推進する
験学習を人間学（キャリア教 が、カリキュラムについての検育）として再編し、９年間の８ 証及び改善を図る必要があ
年目としてのキャリア教育に る。
位置付ける準備を行った。

指導室

学校図書館巡回司書は、週当たり４時間×2 男女平等に関する図書の選 男女平等教育は引き続き推回を配置できた。
択について明確な基準はな 進して行く。
学校図書館教育の充実は図ったが、特に男 いが、各学校が男女平等の女平等に関する本の増加となる基準は設け 視点に立って図書の選定を
なかった。
行った。

指導室

平成23年度用教科用図書の採択に当たっ 男女平等の視点に立った教 今後の教科用図書採択も同ては、「男女平等の視点」を調査項目に入れ 科用図書の採択ができた。 様な調査項目を立てて行う。
て実施した。

指導室

進ちょく
状 況

進行中

進行中

進行中

進行中

進行中

進行中

全校とも運動会、学芸発表会等を土曜日に 土曜日等だけでなく、平日も 平成23年度も平成22年度並
実施することができた。また、授業公開等
授業公開等を設け、保護者 の実績を維持できるよう計画
は、土曜日で9校、日曜日も1校公開すること の参加しやすい環境づくりに する。
ができた。
努めることができた。

指導室

継続

H22年度実績

保護者が参加する行事は、保護者が参加し 保育園の行事は、参加するやすいように可能な限り土曜日に設定した。 家庭がほとんどであり、父親
また、父親の参加を案内通知や口頭で促す の参加率も高かった。
とともに、運動会プログラムには男性が参加しやすい種目を取り入れた。

Ａ
保育課

8

最近は、ひとり親家庭の増加により、両親が平等に参加するように強く勧められない状
況もあるが、今後もそれらの家庭に配慮しながら男女平等の視点に立った取組みを進めていく。

進行中

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基本課題Ⅱ 男女平等観に立った生涯学習の推進
施策の
方向性

施 策

事 業 名

事 業 の 内 容

実施
状況

実施時期

新規

Ａ

担当課

と目標

(3)学校等におけ ①市立保育園における 保育園運営の中で、保護者に対して、食に関る食育の推進食育への意識啓発する意識の啓発を行う。
保育課

３ 地域 (1)学習機会の充 ① 男 女 平 等 に 関 す る 日本女性会議や国立女性教育会館主催の研社会にお 実とエンパワーメ 研修事業へ の参 加費 修などに参加を希望する市民に対して、交通費等の補助を行う。
補助
ける男女 ントへの支援
平等学習
の推進

継続

Ａ

Ａ

②市民との協働による 市民と協働で、暮らしや生活をテーマにした
市民講座の実施
市民講座等を実施する際には、男女共同参
画の視点を盛り込む。

新規

Ａ

指導室

Ａ

企画課

②情報誌ウィーブの発 市民による編集委員会との協働により、様々
行
な角度から男女共同参画に関わる特集を設定し、全世帯に向けて情報を発信することで男女共同参画に関する意識を高める。
③あらゆる媒体による 広報紙やホームページ等、市が情報を提供
情報の提供
するあらゆる媒体に、男女平等に関する情報を提供し、男女平等意識を高める。

継続

Ａ

Ａ

児童青少年課洋上セミナー・子ども体験セミナー未実施 今回の夢チャレンジセミナー 事業の実施においては、引き「多摩・島しょ広域連携活動助成事業」大では、男女平等に関する学 続き、可能な限り男女とも平島・子ども体験塾（羽村市・あきる野市共同 習項目を実施しなかった。
等に参加できるように取り組
開催）
んでいく。
対象：小学校5・6年生、中学生 参加者70人（羽村市・あきる野市各35人、男子・女子各35人）
夢チャレンジセミナー｢シフォンケーキ作りを学ぼう！｣
対象：小学校4・5・6年生・中学生 参加者11人（女子11人）
実行委員会の委員募集を行ったが、応募者 男女共同参画の視点を取り 家庭生活や地域社会におけがいなかったため、職員で組織する「男女共 込んだ身近なテーマとしたた る男女共同参画意識の向上
同参画推進員連絡会」において、企画・運 め、男女共同参画を考える良 を図るため、継続して実施し営を行った。
い機会となった。
ていく。
テーマ：パパはイクメン～パパが子育てを楽 より多くの方に興味を持ってしむコツとは～いただくよう、事前の広報が実施日：平成23年2月19日 参加者：86人 重要になる。

企画課

情報誌『ウィーブ羽村』は、平成22年度から 市民の参加はなくなったが、 内容を充実させるため、常に広報はむらの特集記事としたため、市民によ 市民目線で情報を捉え、最新情報の把握に努めること
る編集委員は募集しなかった。
日々の生活の中から男女共 が重要になる。
同参画を考える機会となる記事を書く必要がある。

企画課

広報広聴課

継続

課題と改善点
父親の参加は、全体に占める割合としてはまだ少ないため、引き続き参加を促していく。

地域社会の中で男女平等学習の推進を図 講座の内容も男女が平等に 引き続き、男女を問わず幅広るため、性別を問うことなく、暮らし・生活、芸 受講できるよう配慮するととも い年齢層の方々が参加でき
術・趣味、学習・教養、地域・社会等あらゆる に、中高年向けの講座も実 る講座を検討していく。
施し、夫婦で楽しめる講座も生涯学習センターゆとろぎ ジャンルに関する講座を実施した。
実施した。

(2)学習への啓発 ①女と男、ともに織りな 市民による実行委員会との協働により、男女と情報の提供すフォーラムの実施
平等の視点に立ったテーマを設定し、会場参加型のフォーラムを実施する。

継続評
価園だより・給食だよりに簡単なレシピや食に 保育参加では、父親の参加関する記事を掲載し、食の大切さを伝えた。 が少なかった。
また、各園において保護者の保育参加の際、給食の検食を通じて食の大切さを伝えた。

『広報はむら』および市ホームページにて補 補助制度の利用者を増やす 今後も広報紙や市ホーム
助金事業PRを実施した。
ために、制度及び研修の存 ページを活用して、広く周知【補助実績】
在を周知していく必要があを図っていく。
1件（日本女性会議への参加）
る。

③青少年リーダー養成 洋上セミナーや子ども体験セミナー、夢チャレ事業の実施
ンジセミナーに男女平等に関する学習項目を加え、意識の高揚を図る。

継続

実績に対して特記すべきこと

食育に関する全体計画及び年間指導計画 学校教育における食育を支 平成23年度も平成22年度並を策定し、それに基づいて実施することがで 援することができた。
の実績を維持できるよう計画
きた。また、教育課題研修会では、食育に関する。
する指導の研修会を１回実施することができた。

②学校における食育の 一人ひとりが健全な食生活を実現するための推進能力を養成する観点からの食育を推進する。

新規

H22年度実績

Ａ
企画課

9『広報はむら』や市ホームページを通して、 男女共同参画社会の実現に 男女共同参画社会の実現を男女平等に関する情報提供を実施した。ま 向けて情報提供を推進すると 図るために、継続した情報提た、新たな試みとして、広報はむら2月1日号 ともに、広く市民に周知し意 供を実施していく。
と2月15日号の特集記事として『Weave』を掲 識啓発を図った。
載し、より幅広い啓発に努めるとともに、事業の周知や情報提供を行った。

進ちょく
状 況

進行中

進行中

進行中

進行中

進行中

進行中

進行中

進行中

はむら男女共同参画推進プラン進ちょく状況一覧【平成22年度（2010年度）実績】

基本課題Ⅱ 男女平等観に立った生涯学習の推進
施策の
方向性

施 策

事 業 名

事 業 の 内 容

④出前講座等の実施

出前講座や、市が実施する事業等に出向いて男女共同参画関係の啓発を行う。

⑤ 男 女 平 等 に 関 す る 男女平等に関する図書や資料を収集し、専門
図書・資料の充実
コーナーを設けるなど積極的な情報の提供を
行う。

実施
状況

実施時期

継続

Ａ

担当課

と目標
企画課

図書館

継続

Ａ
企画課

(3)自主研究団体 ① 自 主 学 習 グ ル ー プ 各種講座や実行委員を経て生まれた自主グ等への支援の育成・支援ループに対して、情報提供等の支援を行う。

継続②女性リーダー養成講 あらゆる分野での政策・方針決定過程に男女座の実施が共同して参画できるよう、人材育成のための講座等を実施する。

継続

Ａ

Ａ

企画課

企画課

H22年度実績

実績に対して特記すべきこと

評
価
出前講座については、市民からの応募がな 出前講座などにおける啓発
かった。
活動の機会がなかった。

課題と改善点
出前講座の要請に応えられるように、体制を整えていく。

フォーラム関連図書の展示や子育て支援課 講演会を機に展示を行ったこ 組織横断的な連携体制の主催事業の基調講演の講師著作物の紹介 とで、新刊書以外の図書もＰ 中、関連図書の充実に努め
及び事業のＰＲを行った。
Ｒすることができた。
るとともに、企画展示等で積極的な情報提供を図っていく。
社会福祉協議会が運営する市民活動・ボラ 市民活動・ボランティアセン 市民活動・ボランティアセン
ンティアセンターはむらへの支援を行なっ ターはむらへの財政的な支 ターはむらの機能は、平成23た。
援を行なうことにより、各種団 年度から市に移管されること
補助金額：22,588,228円
体に対する育成・支援に繋 となった。
がった。
平成22年度については、女性リーダー養成 ニーズに合わせて実施して講座は実施しなかった。
いくことが必要である。

タイムリーなテーマを設け、リーダーの養成に努める。

進ちょく
状 況

進行中

進行中

進行中

進行中

ゆとろぎにおける保育事業は、単にゆとろぎ 年々利用頻度が増えてきて 本来は親が生涯学習を行う
事業のみならず、ゆとろぎで活動する親のた いる理由として、講座等を受 ための時間、一時預かりを行めの生涯学習活動全般をサポートしている 講できるメリットや講座からう制度であるが、利用のしやことから、利用者の間での認知度も高くなり、 サークルに発展した親たちが すさから保育園代わりに利用
保育に対する需要が増え続けている。
そのサークル活動の際にまた しているケースも見受けら
保育を利用するなど相乗効 れ、本来の生涯学習活動の生涯学習センターゆとろぎ
果となっている。
一助としての役割を逸脱してまた、その他に「ママの読書 いる場合があり、本来の目的タイム」という図書館との連携 を再認識してもらう必要があ
事業も好評の一つである。 る。

(4)学習環境の整 ①一時預り保育の実施 乳幼児を持つ親の学習機会を確保するため、
備
学習施設内及びイベント開催時における一時預り保育を実施する。

継続

Ａ

企画課

図書館

生活環境課
（消費生活センター）

10

女と男、ともに織りなすフォーラムinはむら
乳幼児を持つ方が興味を持 乳幼児を持つ家庭に、学習「パパはイクメン～パパが子育てを楽しむコ てるテーマであったこともあ 等の機会を提供できるようにツとは～」において一時預かり保育を実施し り、保育の希望があった。
引き続き実施していく。
3人預かった。
下記の事業開催時に一時保育を実施した。 乳幼児を持つ女性に、学習 乳幼児を持つ女性に、学習（児童文学講演会、ボランティア養成講座） 機会の提供を図ることができ や仲間づくりの機会を提供でた。
きるよう、引き続き実施していく。
消費生活講座開催の際に一時保育を実施 子育て中の母親の参加の機 講座の開催が平日のため、した。
会を提供できた。
就労している母親が、講座へ参加しにくいためか、一時保育の人員は減少傾向にある。
今後、土・日・祝日の開催を検討したい。

進行中

はむら男女共同参画推進プラン進ちょく状況一覧【平成22年度（2010年度）実績】

基本課題Ⅱ 男女平等観に立った生涯学習の推進
施策の
方向性

施 策

事 業 名

事 業 の 内 容

実施
状況

実施時期
と目標

②夜間、休日の開館の 勤労者などの学習機会を確保するために、生実施
涯学習センターゆとろぎ、図書館、産業福祉センターを夜間・休日に開館する。

担当課

Ａ

産業活性化推進室③学習活動 の支 援及 団体サークルガイド、情報・人材バンク（はむらび情報の提供人ネット）情報を一体化したガイドブックを発行
し、市民の生涯学習の支援を行う。

継続④公共施設等の活用

Ａ

生涯学習課

継続

Ａ

生活安全課

教育総務課

②青少年・市民海外派 青少年や市民を海外に派遣し、国際感覚を養遣事業の実施うとともに、生活に密着した男女平等感覚を体験することで男女平等意識を高める。
③市民講座の実施

図書館:平日及び土・日・祝日も夜８時まで 夏休み期間の開館時間が増 今後も勤労者等の学習機会開館した。また、夏休み期間は朝９時から夜 えたことで勤労者等の利用促 を確保するため、開館時間に８時まで開館した。
進に繋がったが、利用者数 留意していく。
は減少した。

進ちょく
状 況

進行中

産業福祉センター：土日開館するとともに、 土日も含めて夜9時30分まで 引き続き、勤労者の学習機
夜9時30分まで開館した。（月曜休館）
開館しており、利用しやす会を確保するため、開館時間
貸部屋使用件数：951件（平成21年度：い。
に留意していく。
1,039件）
施設使用者数 ：27,415人（平成21年度：
29,941人）
団体サークルガイド、情報・人材バンク（はむ 一体化したガイドブックは発 「はむら人ネット」の積極的なら人ネット）情報を一体化したガイドブックは 行しなかったものの、多くの 活用と登録者数の増加。
発行しなかったものの、更新版を作成し、市 市民に情報を提供することが 市民活動・ボランティアセン
民の生涯学習の支援を行ったほか、ホーム できた。
ターはむらとの連携。
ページにも情報を掲載した。
広報紙「ひろば」の発行によ 広報紙「ひろば」について「はむら人ネット」登録者数…延べ27人
り、市内の生涯学習情報を一 は、関係5団体が継続的に協「団体・サークルガイド」掲載団体…296団体 元的に提供することができ議し、平成22年度いっぱいで広報紙「ひろば」の編集補助を行った。
た。
の廃刊を決定した。今後、従発行回数12回
前の各団体の広報紙等で情報提供を行っていく。

進行中

ゆとろぎ開館日数：298日
全戸配布の広報紙やチラシ・ 生涯学習施設の中核として
ゆとろぎ利用者数：延べ256,661人（施設利 ポスターの掲載を早めに行う 今後もさらに施設の利用促進
生涯学習センターゆとろぎ 用）
事で情報提供の充実を図っ を図る。
た。

生涯学習センターゆとろぎなど公共施設で情報提供を推進し関係施策推進のために活用するとともに、市民に身近な地域集会施設や学校施設を活用し、地域における活動や学習の拠点として提供する。

４ 国際 (1)国際理解の推 ①学校における国際理 人権尊重の視点に立った国際理解教育を実
解教育の実施施する。
社会に対 進
応した男
女平等意
識の高揚

実績に対して特記すべきこと

評
価
課題と改善点
ゆとろぎ開館時間 9:00～22:00
休日や夜間の利用者も増え 引き続き幅広く利用していた
休館日：月曜日のみ（国民の祝日の場合は ていることから、館の利用率も だけるよう、広報等を行って生涯学習センターゆとろぎ
開館）
増加している。
いく。

図書館

継続

H22年度実績

継続

Ａ

指導室

進行中

地域における活動や学習の拠点として、学 学校施設の提供により地域 地域団体等の活動拠点とし校施設を提供した。（貸出業務は、体育課・ 団体等の活動を支援すること て、今後も利用促進を図る。
生涯学習センターゆとろぎで実施）ができた。
外国人講師を派遣し、人権教育の視点に 小中一貫教育でも英語教育 小中一貫教育を念頭に改善立った国際理解教育を小学校では１クラスあ として位置付け、小学校低学 を図っていく必要がある。
たり、第３・４学年で１０時間、第５・６学年で１ 年から一部施行している。
５時間、中学校では全クラスで１０時間を行う
ことができた。

進行中

平成20年度で事業完了

B

新規

地域活動や学習の拠点として、学習等供用 施設では活発な活動が行わ さらに多くの市民に利用され施設及び地域集会施設を提供し、多くの市 れ、十分に施設の役割を果 るよう施設のＰＲ等に積極的民に利用された。
たしている。
に努めていく。

企画課

完了（H20～）

国際社会の情報を提供し、外国の文化を理解するとともに、相互交流ができるような講座を
実施する。

継続

Ａ

サイエンスシアター「すばる望遠鏡 －第２の 国際化が進展する中で、日 日常では目に触れることの少
地球を探せ－」と題してハワイ島マウナケア 本の宇宙技術が世界で大き ない、国内、国外の様々な科企画課
山頂にある大型光学赤外線望遠鏡に関す く取り上げられたり、日本人 学技術を紹介することで、男る講座を実施した。
女性宇宙飛行士が取り上げ 女を問わず将来に夢や希望【参加者】
られ話題となった年でもあっ を持てるような講座の開催を
展示：334人た。そこで海外にある日本の 継続して行っていく必要があ
講演会：243人
天文台も世界と肩を並べ、活 る。
生涯学習センターゆとろぎ躍していることを広く知ってもらうことができた。

11

進行中

はむら男女共同参画推進プラン進ちょく状況一覧【平成22年度（2010年度）実績】

基本課題Ⅱ 男女平等観に立った生涯学習の推進
施策の
方向性

施 策

事 業 名

事 業 の 内 容

④ 国 際 社 会 に 関 す る 情報誌ウィーブ等を通じ、男女共同参画に関情報の提供する国際社会の状況を積極的に提供する。
(2)国際交流活動 ①外国籍市民との交流 国籍を越え市民が集い、様々な国の文化にの推進事業の実施への支援 触れ合う交流事業を通じて、国際理解を図り
男女平等の意識を高める。
② 国 際 理 解 等 を 推 進 外国語版広報紙の発行や外国籍市民のためするための情報の提供 の生活情報相談など外国籍市民の国際理解を図るための情報提供を行う。
(3) 平 和 ・ 人 権 意 ① 平 和 の 企 画展 等の 人権尊重の基礎をつくり、男女平等の前提条
識の高揚実施
件でもある平和な社会の形成のため、「平和都市宣言」の趣旨を生かした展示会や映画会等を実施する。

②人権啓発 事業 等の 12月4日から10日の「人権週間」にあわせ、実施「人権メッセージパネル展」、「人権啓発街頭広報」や広報紙への啓発記事の掲載など人権思想の普及高揚に努める。

実施
状況

実施時期

継続

Ａ

継続

新規

継続

継続

担当課

と目標

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

企画課

企画課

企画課

企画課

庶務課

12

H22年度実績

実績に対して特記すべきこと

評
価
課題と改善点
平成22年度については、国際社会に関する 国際社会における男女共同 国際社会における男女共同
情報提供は行っていない。
参画について情報収集する 参画について情報収集を必要がある。
行ってく。
平成22年度については、外国籍市民との国 平成22年度については国際 国際的な男女平等意識を向際交流事業は行っていない。
交流事業未実施のため、今 上できるような交流事業を検後、交流事業を実施するか 討していく。
検討する。
『広報はむら』の外国語版（英語、スペイン語）を作成するとともに、ホームページに掲載し、情報提供の充実を図った。

国際社会に対応した情報提 多くの市民に向けて、継続し供の充実を図ることができた情報提供に努めていく。
た。

悲惨な戦争を風化させることなく、日常生活 夏休み期間中に図書館で開 人権に関することや、恒久平から平和の尊さを感じることができるように下 催したこともあり、多くの方に 和の普及啓発活動は、引き記の事業を実施した。
恒久平和の普及啓発を行うこ 続き実施していく。
【平和の企画展】（図書館1階ロビー）とができた。
平成22年8月3日～22日【黙とうの実施】
平成22年8月15日、平成23年3月10日
12月4日から10日の「人権週間」にあわせ、 人権意識の向上と啓発に寄
11月25日に「人権啓発街頭広報」を羽村・小 与できた。
作駅において実施するとともに、12月2日から10日まで市役所庁舎1階ロビーにおいて「人権メッセージパネル展」を開催した。
また、広報はむらに人権関連の啓発記事等を適宜掲載した。

人権問題は様々な分野で発生することから、今後も継続して人権啓発事業を実施して
いく。

進ちょく
状 況

進行中

進行中

進行中

進行中

進行中

はむら男女共同参画推進プラン進ちょく状況一覧【平成22年度（2010年度）実績】

基本課題Ⅲ 家庭責任を担い合うための支援
施策の
方向性

施 策

事 業 名

事 業 の 内 容

実施
状況

実施時期

担当課

と目標

実績に対して特記すべきこと

H22年度実績

健康課

評
価
課題と改善点実施日が平日のため、主に 父親の育児相談利用者が少来所するのは母親であった。 ない。育児相談の利用をPR
していく。

保育課

市立保育園にて子育て相談事業を実施 13 全体相談件数が少ないが、 現在の相談体制を維持しな件実施のための体制は整備さ がら、事業のＰＲに努める。
れている。

育児相談の利用者は914人だった。

１ 子育 (1)ともに子育てを ① 子 育 て 相 談 事 業 の 男女がともに子育てに携われるよう、子育て相談に父親の参加をすすめ、業務の充実に努てのため するための社会 実施
める。
の支援体 的支援
制の充実

継続

進行中

Ａ
子ども家庭支援センター：相談人数175人（平成21年度161人）、延べ相談件数4,397人（平成21年度3,246人）
児童館子育て相談：相談人数257人（平成子育て支援課
21年度173人）、延べ相談件数322件（平成（子ども家庭支援センター）
21年度237人）※うち、父親からの相談はほとんどなかった。

②母親学級・両親学級 母親だけでなく、父親や家族が参加しやすいように開催し、実践にも役立つような内容で基への参加促進（Ⅰ-3-(2)-3の再掲） 礎知識の習得を図る。
③乳幼児ショートスティ 保護者の病気・事故・冠婚葬祭・育児疲れな事業の実施
ど保育ができないときに、宿泊も可能な一時的保育を行うことで保護者の負担を軽減する。
④一時保育 事業 の拡 保護者の育児疲れなど、保育ができないとき
充に、一時的に保育を行うことで保護者の負担を軽減する。

⑤子ども家庭支援セン 子どもと家庭の問題に総合的に対応するととター事業の充実
もに、児童虐待対策ワーカーを配置して子ども家庭支援センター事業を充実する。

継続

継続

充実

充実

充実

⑦ 訪 問 型 子 育て 支援 産じょく期の母子に対する育児相談や簡単なサービス事業の実施 家事等の援助など、養育支援が必要と思われる家庭にヘルパーの派遣を行う。

児童館は、比較的土日に父親の来所が多く、遊び場としての利用が高いが、子育て相談のニーズは少ない。

児童館の子育て相談では、来所している父子に声をかけ、相談しやすい雰囲気づくりに心掛けていく。
また、父子家庭への児童扶養手当手続きの際に必要に応じて相談に応じていく。

（Ⅰ-3-(2)-③の再掲事業）

Ａ

健康課

Ａ

東京恵明学園に委託実施し、延べ利用人 一時的に保育を必要とする サービスを必要とする方が、数は、64人であった（平成21年度99人）。利 保護者の負担を軽減すること 適宜利用できるよう、広報紙
子育て支援課
用用件をみると、就労や通院・育児疲れ等 ができた。
やホームページを利用し、引（子ども家庭支援センター） の事由が比較的多かった。
き続きサービスの周知に努めていく必要がある。
家庭における一時的な保育需要に対応する 一時預かり事業の実施園を 利用状況を見ながら実施園
一時預かり事業を認可保育園3園、認定こど 増やしたことにより、利用者の の適切な整備について検討
も園2園、認可外保育施設1園で実施した。 選択肢が増えた。
していく。
利用延べ児童数：5,723人（平成21年度：
3,725人）Ａ

保育課

Ａ

職員１人が児童福祉司任用資格を取得する 虐待発見時の対応につい児童福祉司任用資格者の複など、児童虐待対応の体制強化に努めた。 て、関係機関との協力関係を 数配置や研修参加等、児童構築することが出来た。
虐待に対応するための体制
子育て支援課の強化を図る必要がある。
（子ども家庭支援センター）⑥ 子 育 て ひ ろ ば 事 業 子育てひろば事業の拡充を図り、市内でバラの拡充
ンスよく実施する。
A

進ちょく
状 況

新たに西保育園でＡ型子育てひろば事業を 市内で計7か所の子育てひろ 公立保育園の民営化を視野開始し、Ａ型５か所、Ｂ型２か所で「子育てひ ば事業を展開し、子育て中の に入れながら、児童館や保ろば事業」を実施した。
親子の交流や相談体制の充 育園における事業を検討し子育て支援課
Ｂ型子育てひろばでは、「太陽の子保育園」 実を図ることができた。
ていく必要がある。
（子ども家庭支援センター） 延べ2,054人、「羽村たつの子保育園」延べ2,750人の利用があった。

育児支援ヘルパーは、３件に派遣し、延べ 乳児を持つ母子についての 乳児家庭全戸訪問事業を新
時間は23時間であった。（平成21年度3件 情報交換を保健センターと行 たに開始し、養育支援が必24時間）
うことで、支援が必要とされる 要な家庭の把握やサービス
子育て支援課（子ども家庭支援センター） また、保健センターとの連絡会を月１回程度 家庭の把握やサービスの提 の提供を図る必要がある。
実施し、要支援家庭の情報交換を行った。 供を行うことができた。
（H20～）

再掲

進行中

進行中

進行中

進行中

B

新規

13

進行中

はむら男女共同参画推進プラン進ちょく状況一覧【平成22年度（2010年度）実績】

基本課題Ⅲ 家庭責任を担い合うための支援
施策の
方向性

施 策

事 業 名

事 業 の 内 容

⑧子育てサポーターの 地域で身近な子育て支援をする人材を発掘するとともに、子育て中の親にとって身近な相育成
談者や支援者としての役割を担う子育てサポーターを育成する。

実施
状況

新規

実施時期
と目標

⑩子どもと家庭に関す 子ども家庭支援センターを核に、保育園、幼る相談・情報提供機関 稚園、学校、教育相談室、保健センター、保健所、児童相談所などの相談・情報提供機関のネットワークづくりとのネットワーク化を図る。

充実

Ａ

Ａ

⑪幼稚園・保育園・小 定期的に幼稚園・保育園・小学校連携推進懇
学校の連携、交流談会を開催し、幼児教育の充実と小学校教育への円滑な移行を図る。

＊要保護児童対策地域協議会 （実務者会 関係機関との会議を計画的 各会議の目的を明確にし、
議３回 代表者会議１回 個別ケース検討会 に実施するほか、個別の事 内容が画一的にならないよ
議11回）
例対応については適宜連絡 う、年間計画を当初に立て実
子育て支援課＊子育て担当者会議 年２回調整を図ることで、ネットワー 施していく。
（子ども家庭支援センター） ＊子ども支援ネットワーク会議 年２回
クの構築に寄与することがでそのほか、社会福祉課や教育委員会が主 きた。
催する協議会等に参加した。

⑬意識啓発 活動 の実 情報誌ウィーブや啓発事業を通して、男女が施協力して家庭責任を担うための啓発活動を行
う。

充実

Ａ

継続

Ａ
企画課

情報誌ウィーブは、平成22年度から広報は 家庭生活において男女が協むらの特集記事に変わり、「～仕事も子育て 力することの大切さをインタもがんばる市内で見つけたイクメン～」と題 ビュー記事として掲載し、市し、仕事と家庭生活についてのインタビュー 民に家庭生活について考え記事を掲載した。
てもらう機会となった。
乳幼児医療費助成事業の実施(2)子育てのため ①乳幼児医 療費 の助 子育て家庭の経済的負担を軽減するため、乳の経済的支援成幼児の医療費助成を行う。

継続②私立幼稚園等園児 子育て家庭の経済的負担を軽減するため、一保育料の助成定の条件に基づき、私立幼稚園等園児保育料の助成を行う。

幼・保・小連携推進懇談会に3回出席した。 小１プロブレムや発達障害等 小中一貫教育と合わせて、について幅広く意見交換す 幼・保・小の連携を重視してることができた。
いく。

子育て支援マップについて、親子の外出支 子育て中の親子の外出支援 市公共施設や関係機関に援を目的とし、「あかちゃん休憩室」（おむつ 策の一つして調整を図ること 「あかちゃん休憩室」の表示
替え・授乳ｽﾍﾟｰｽ）の場所を記す準備をしができた。
協力を求め、子育て支援マッ
子育て支援課プの充実を図っていく。
（子ども家庭支援センター） て、関係機関との調整を図った。

子育て支援課継続Ａ

Ａ

子育て支援課

保育課

14

進ちょく
状 況

進行中

進行中

進行中

幼・保・小連携推進懇談会を3回、講演会を 教諭、保育士がそれぞれ現 今後は、部会ごとの現場での1回開催した。
場を参観することで、相互理 情報交換等をしながら、より解が図られた。
具体的な連携を検討していくことが必要である。

Ａ
指導室⑫ 子 育 て 応 援 ガ イ ド 子育てマップを含めた子育て応援ガイドブック
ブックの充実を作成し、子育て家庭への情報提供の充実を図る。

実績に対して特記すべきこと

主任児童委員と月１回程度連絡会を行い、 連絡会を通し、地域で見守り 子育てサークルについては、事例の情報共有を図った。また、民生・児童 が必要な子育て家庭に関す 子育て応援ガイドブックに情委員協議会内の子育て支援部・及び児童部 る相互理解を図ることができ 報を掲載し市民への周知ににも協力いただき研修や情報交換の機会を た。
努めたが、サークル団体との子育て支援課もった。
調整や連携については今後（子ども家庭支援センター）
検討する必要がある。

保育課

継続

H22年度実績

評
価
課題と改善点ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ登録者数は18人になり（平成21年 平成21年度と比較し、登録者 平成22年度登録者数20人を度10人）年間50日間の活動を行った。
数や活動日数の増加が見ら 目標とし募集機会の充実をB
れ、また児童館事業のほか 図るほか、活動内容の拡充を
子育て支援課
外部サークルからの保育の 視野に検討を重ねていく。
（子ども家庭支援センター）
依頼に対応することができ（H20～）た。

⑨ 子 育 て 支 援 者 等 の 地域の育児力を高めるため、民生児童委員やネットワークづくり
子育てサークルとの連携を図り、地域の子育て支援者等のネットワークを構築する。

新規

担当課

延助成件数：62,277件
助成額：97,188,852円

家庭生活においての男女の役割は家庭によって違うた
め、押し付けではなく、市民に考える機会となるよう引き続き啓発活動を行う。

医療費を助成することにより、 市独自に実施している所得
乳幼児を養育する家庭の経 制限撤廃部分について、東済的支援及び子育て支援を 京都制度として実施するよう実施できた。
東京都に対し働きかけを実施していく。

幼稚園保護者負担軽減事業費補助金とし 幼稚園児の保護者の負担軽 他の助成金制度との調整をて、月割690.4人、57,331,400円の補助を行 減が図られた。
考えながら引き続き実施してい、保護者の負担軽減を図ることができた。
いく。
（平成21年度 月割738.1人、58,026,200円）

進行中

進行中

進行中

進行中

進行中

はむら男女共同参画推進プラン進ちょく状況一覧【平成22年度（2010年度）実績】

基本課題Ⅲ 家庭責任を担い合うための支援
施策の
方向性

施 策

事 業 名

事 業 の 内 容

実施
状況

実施時期
と目標

担当課

③市立小中学校保護 市立小中学校の行事等にかかる保護者の費者に対する補助・援助 用負担を軽減するとともに、市立小中学校及び高等学校等への就学が困難な児童生徒の保護者に対しては、一定の条件に基づき、就学の援助を行う。

継続

２ 介 護 (1)高齢者の総合 ① 地 域 包 括 支 援 セ ン 地域包括支援センターを中心に、介護保険事の た め の 的 な 支 援 体 制の ターを中心とした総合 業とともに保健・医療・福祉サービス、その他の地域の様々な資源を活用し、家族介護者
的な支援
支援体制 確立への支援も含めた包括的・継続的な支援を行の充実う。

②家族介護支援事業 高齢者を在宅で介護している家族等が、心身の実施の元気回復や介護知識の習得のため、介護支援事業を実施する。

③ 徘 徊 高 齢 者 探 索 徘徊などによる家族の心労や負担を軽減する
サービス事業の実施 ため、徘徊高齢者探索サービス事業を実施する。
(2)障害者自立支 ①一元的なサービスの 障害の種別（身体障害、知的障害、精神障
害）にかかわらず、障害者が地域で安心して
援 法 に よ る 制 度 提供
暮らせるよう、自立に必要な居宅介護などのの定着化と安定しサービスを提供する。
た事業運営(3)介護保険制度 ①広報などを利用した パンフレットや広報紙、ホームページを活用す
の周知
制度の周知
るとともに、出前講座や市民等への説明会などを通じて制度を周知する。

充実

継続

継続

継続

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

教育総務課

高齢福祉介護課

高齢福祉介護課

高齢福祉介護課

障害福祉課

H22年度実績（小学校）
移動教室 558人 修学旅行 581人
卒業記念品代 578人 演劇鑑賞補助
3,283人
音楽会等参加費
保護者負担軽減費計（副教材費を含む）
18,130,414円
就学援助 577人（17.1％） 31,625,165円（中学校）
移動教室 503人 修学旅行 482人
卒業記念品代 492人
生徒派遣費補助・大会参加費補助
保護者負担軽減費計（副教材費を含む）
24,386,869円
就学援助 330人（21.0％） 27,257,713円

Ａ

高齢福祉介護課

15

評
価
課題と改善点保護者が負担する教育費に 保護者負担軽減費について
ついて、家庭における経済的 は、他市と比較して高額な補な負担を軽減することができ 助項目もあるため見直していた。また、義務教育期間中の く必要がある。また、就学援就学困難な世帯に対して就 助費については、所得環境学援助費を支給し支援をの悪化に伴い認定者数の増図った。
加が見込まれる。

家族介護者教室・交流会実績：4回
・排泄の介護
・介護経験者の話
・口腔ケア
・交流会

進ちょく
状 況

進行中

相談対応において、幅広く情報提供を行な 相談対応やケアマネジャー 連携機会の少ないインフォー
うとともに、介護保険サービス事業者、保健 支援において、保健・医療・ マルな地域資源など、今後も所や医療機関、民生委員などと連携しなが 福祉サービス事業者等と連 活用に努めていく。家族介護ら支援を行った。また、介護サービスの調整 携して対応することができた。 者には、学習会や交流会でを担う居宅介護支援事業者に研修開催や知識を得たり交流したりする
個別相談に対する支援を行った。
機会を持てるようにする。
地域包括支援センター相談件数（市・羽村園）：1730件

介護者に役立つ内容を紹介 参加者増に向けて、周知方
しつつ、相互交流を図ること 法や内容、介護者が参加しができた。
やすくなるためのサービス調整などを工夫していく必要がある。

徘徊高齢者に対して、検索サービスを実施 徘徊高齢者の安全確保や家 今後も、事業の周知を図り、した。
族の負担軽減が図られた。 実施していく必要がある。
（登録者 4人）（発報件数 0件）
1．居宅介護や短期入所等の障害福祉サー 障害者にサービスを提供す サービス利用者が幅広く自ビスを提供し、家族等介護者の支援をした。 ることで、障害者の自立支援 由にサービスを選択できるよ
障害福祉サービス費支給決定者数：322人 につながるとともに、家族等 うに、各種サービス提供事業
2．日中一時支援や移動支援等の地域生活 介護者の支援をすることがで 者の支援が必要となる。
支援事業を実施し、家族等介護者の支援を きた。
した。
地域生活支援事業費支給決定者数：150人

窓口でのパンフレットの配布や広報への掲
載、ホームページの更新等を行った。

継続実績に対して特記すべきこと

パンフレットの配布や広報等 引き続き、わかりやすい介護
により、制度の周知が図られ 保険制度の周知に取り組んた。
でいく必要がある。

進行中

進行中

進行中

進行中

進行中

はむら男女共同参画推進プラン進ちょく状況一覧【平成22年度（2010年度）実績】

基本課題Ⅲ 家庭責任を担い合うための支援
施策の
方向性

施 策

事 業 名

事 業 の 内 容

３ 生活 (1)高齢者の生き ①老人クラブなどへの 老人クラブへの支援を通じて健康・生きがいづくり活動を促進する。
の安定と がいづくりと社会 支援
自立の促 参画の促進
進

実施
状況

実施時期

継続

Ａ

と目標

②生きがいづくり講座 老人福祉センターや生涯学習センターゆとろの充実
ぎの講座を充実し高齢者の生涯学習活動や
生きがいづくりを支援する。

担当課

高齢福祉介護課

高齢福祉介護課

継続Ａ④ シ ル バ ー 人 材 セ ン 高齢者に就業機会の提供を行うシルバー人
ター事業への支援
材センターの活動を支援し、高齢者の社会参加の促進を図る。

(2)障害者の就労 ①障害者の就労支援
支援②相談体制の充実

就労支援や生活支援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰを配置し、職業相談、職業準備支援、職業開拓、職場定着支援などとともに、日常生活及び社会生活上必要な生活支援を行う。

継続

Ａ

Ａ

実績に対して特記すべきこと

評
価
課題と改善点老人クラブ連合会や各老人クラブ（31）に対 社会奉仕活動や友愛訪問活 高齢者の健康、生きがいづく
して、補助金を交付し、活動を促進した。ま 動、健康づくり活動などの活 り活動を推進することは、重た、老人クラブ連合会女性委員会が行う研 動費の一部を助成すること 要なことから、引き続き支援し修などを支援した。
で、老人クラブへの支援が図 ていく。
られた。

高齢福祉介護課

高齢福祉介護課

充実

Ａ

障害福祉課

充実

Ａ

障害福祉課

障害者やその家族を支援し、自立した日常生
活と社会生活を営むことができるよう、様々な相談と情報提供を行う。

16

進ちょく
状 況

進行中

老人福祉センターにおいて、概ね60歳以上 高齢者が講座に参加すること 自主グループ化などを進めるの高齢者を対象に、17講座を開催した。
により、知識や教養を高め、 ことにより、多様な施設の利（参加者延9,189人）
また、仲間づくりを通して、閉 用を促し、引き続き、講座をじこもりの防止や健康保持に 開催していく。
繋がった。

中高年のための講座として「いきいきワクワク 講座数は昨年と変わらない 今後はさらにより多くの方た
健康生活応援講座」を開催した。これは誰で が、定年後のライフスタイルを ちに参加してもらえるよう講座も自立した人生を過ごせるよう体の健康に因 模索している方や地域でいき 内容の検討を行う事や関連
んだ内容及び男性も自炊ができるような内 いき暮らすために必要な知 機関との連携を密接に行っ容の講座を行った。
識などを紹介する講座で、参 ていく必要がある。
加者がその成果を地域で活生涯学習センターゆとろぎ 1講座、2回 参加者10人
かしていけるような講座であった。

③シルバーボランティ 生きがいづくりや健康づくりのために、介護予アの促進
防ボランティアを育成するなど、シルバーボラ
ンティアに関する情報提供を行う。

新規

H22年度実績

介護予防リーダー育成研修に、63人（うち新 老人クラブ会員の介護予防 老人クラブ会員の介護予防
規20人）が参加した。
リーダーの育成が図られた。 リーダー育成については一（介護予防リーダー登録者総数：134人）
定の成果が得られたと考えられることから、今後は別の手法（講演会の実施等）による普及啓発の推進を検討する必要がある。
高齢者が健康で生きがいを持って就業がで 雇用機会の拡充が図られ今後もシルバー人材センター
きるように運営費の一部を助成した。
た。 また、就業相談や安全 の運営費の一部を助成する（平成22年度末 会員数812人、就業実人 推進委員を配置し、会員の とともに高齢者の就業分野の員645人、就業率79.4％、就業延人員
健康の推進や事故防止に努 拡大に向けた取組みを支援
83,651人）
めた。
していく必要がある。
障害者就労支援センター「エール」におい 就労支援コーディネーターや 障害者の就労機会の拡大をて、障害者の一般就労の機会の拡大を図る 生活支援コーディネーターに 図るため、地域の関係機関ととともに、安心して働き続けられるように、就 よる、職業相談、就業準備支 の連携を深め、総合的な就
労面と生活面の支援を一体的に行った。
援、職場開拓、職場定着支 労支援体制の整備を進める
登録者数63人、相談件数1,473件、新規就 援等の就労支援事業の実施 ことが必要となる。
職者数7人、職場定着者数33人
により、障害者の自立と社会参加を支援することができた。
福祉センター内にある地域活動支援セン
地域活動支援センターⅠ型 発達障害、高次脳機能障害
ターⅠ型事業「あおば」及び福生市と共同で 事業「あおば」に社会福祉等の専門性の高い障害につ運営している、地域活動支援センターⅠ型 士・精神保健福祉士の資格 いての相談体制の充実が必事業「ハッピーウイング」において、福祉サー を持った相談員を配置し、相 要である。
ビスの利用援助、ピアカウンセリング、情報 談体制の強化を図った。
の提供等を総合的に行い、障害者やその家族の地域における生活を支援した。
「あおば」相談件数：1,266件（うちﾋﾟｱｶｳﾝｾﾘ
ﾝｸﾞ：18件）「ハッピーウイング」相談件数：1,517件（うちﾋﾟｱｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞ：13件）

進行中

進行中

進行中

進行中

進行中

はむら男女共同参画推進プラン進ちょく状況一覧【平成22年度（2010年度）実績】

基本課題Ⅲ 家庭責任を担い合うための支援
施策の
方向性

施 策

事 業 名

(3)ひとり親家庭の ①経済的支援の充実
生活の安定と自立への支援

事 業 の 内 容

実施
状況

実施時期
と目標

担当課

ひとり親家庭の医療の助成や各種手当を通じて、生活支援の安定を図る。

継続②ホームヘルプサービ 家事・育児など日常生活に支障をきたしていス事業の実施る場合にヘルパーを派遣することで、生活基盤の安定を図る。

③休養ホーム事業の実 レクリェーション活動を通じて親子のふれあい
施を深めることで、精神的な安定を図る。

Ａ

子育て支援課

１ ひとり親家庭等医療費助成事業の実施
延助成件数：10,809件
助成額：24,244,918円
２ 児童育成手当の支給受給者数：781人（H23.3現在）
助成額：181,251,000円
３ 児童扶養手当の支給
延助成件数：528人（H23.3現在）
助成額：230,293,980円
ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業の
実施

継続

継続

Ａ

Ａ

子育て支援課

子育て支援課④貸し付け事業の実施 母子福祉基金や女性福祉基金の利用をすすめることで、経済的な安定の確保を図る。

継続⑤相談事業の充実

H22年度実績

Ａ

子育て支援課

母子自立支援員を中心とした母子家庭及び婦人相談を実施するとともに、関係機関との連
携を図る。

継続

Ａ

子育て支援課⑥自立支援教育訓練 母子家庭の自立支援にかかる自立支援教育
給付事業等の実施
訓練給付事業等を実施する。
B

新規

子育て支援課(4) 自立 のた めの ①交通バリアフリー化 高齢者や障害のある人の社会参加を促進す
基盤整備の推進
るため、計画的なバリアフリー化を進める。
Ａ

評
価
課題と改善点医療費の助成及び手当を支 今後も、ひとり親家庭の生活給することにより、ひとり親家 の安定を図るため、引き続き庭の経済的支援及び子育て 事業を実施していく。
支援を実施できた。
（平成22年度から児童扶養手当において父子家庭も対象となった。）

ホームヘルパーの派遣によ 今後も、ひとり親家庭の生活
り、ひとり親家庭の生活支援 の安定を図るため、引き続きを図ることができた。
事業を実施していく。

利用世帯数：5世帯
延利用回数：355回
東京ディズニーリゾート（ディズニーシー）へ ひとり親家庭が家族でくつろ 限られた枠内での支援となる
日帰り旅行を実施した。
ぎ、かつ家族同士の親睦を ため、今後は事業のあり方等
参加世帯：36世帯
図る場を提供できた。
について検証・見直しが必要
参加人数：86人である。
母子福祉資金貸付件数：23件（平成21年
適切な貸付を行う事で経済度：24件）
的自立と安定した生活の支
女性福祉資金貸付件数：1件（平成21年度： 援を行った。
1件）

ひとり親とその子供の自立を支援する観点から資金貸付の相談・利用について引き続き適切な貸付を実施していく。

相談実件数：1,575件（平成21年度：1,221
件）
相談延件数：2,440件（平成21年度：1,757
件）

ひとり親家庭や女性の抱える 住居、就労の相談について
悩み事について情報提供や 具体的な助言を行う必要が他機関の紹介等の支援をあったため、日曜日の生活相行った。
談を月に1回 開催したが、利用は月平均3件程度であったので、今後の実施は検討が必要である。

高等技能訓練促進費受給者 ８人 給付額 13,113,000円（平成21年度 受給者 5人 給付額4,859,000円）

母子家庭の母の自立にむけた資格取得や就職に関する支援について、適切な事業運営を行った。

進ちょく
状 況

進行中

進行中

進行中

進行中

進行中

受給者が該当養成機関卒業
後や講座修了後に、資格取得による生活の自立を果たしていけるよう助言していく。

教育訓練給付金受給者 1人 給付額
18,060円（平成21年度 受給者 0人 給付額 0円）

進行中

母子自立支援プログラム策定事業
策定人数 5人（就職者数 3人 職業訓練コース 2人）（平成22年度開始事業)（H20～）

継続実績に対して特記すべきこと

施設計画課

17

平成21・22年度継続事業
市道第201号線道路改修工事（その5）
L＝825ｍ
平成22・23年度継続事業（施工中）
市道第201号線道路改修工事（その6）L=620ｍ

交通ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ基本構想の重点整備地区外であるが、景観や環境面に配慮した総合的な道路整備が図られた｡

交通ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ基本構想では重点整備地区の特定路線のバリ
アフリー化を平成22年度までに実施するとしており、今後、道路整備を引き続き実施していく｡延長11.5Km中6.2㎞完了（53.9%）。

進行中

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基本課題Ⅳ 働く環境の整備と改善・充実
施策の
方向性

施 策

事 業 名

１ 再 就 (1) 女 性 の 就 職 と ①情報の収集と提供
職等に向 再 就 職 に 対 す る
けた支援 支援事 業 の 内 容

実施
状況

実施時期

担当課

と目標

就職に必要な情報を集めるとともに、就職や職業能力向上のための講座開催等の情報を提供する。

産業活性化推進室

継続② 技 術 習 得 の た め の パソコン技術など就職に有利となるような技術
学習機会の提供
習得講座等の学習機会を提供する。

産業活性化推進室
企画課(2)女性の起業家 ①情報の収集と提供の 資金の融資制度など起業や自営業者のためや自営業者に対 充実に必要な情報を収集し、積極的に提供していする支援
くとともに、講座等を実施する。

②相談体制の充実

継続

Ａ

２ 職場 (1)男女平等関係 ①労働関係セミナー等 関係機関に働きかけ、身近な会場で「労働セミナー」を実施する。
における 制度の普及と意 の実施
男女平等 識啓発の促進②男女雇用機会均等 男女雇用機会均等法等の周知徹底を目指法等の周知し、情報誌ウィーブやパンフレット等を活用した普及啓発を行う。

新規

Ａ

産業活性化推進室

Ａ

Ａ

産業活性化推進室

企画課

産業活性化推進室

継続評
価
課題と改善点
市民が必要な情報を適時に 今後もリーフレット等による情収集できるよう、情報提供に 報提供に努めていく。
寄与できた。

東京都等の関係機関からのリーフレット等の 市民が必要な時に必要な情 今後もキャリアアップセミナー
情報提供に努めた。
報を収集できるよう、情報提 や各種の再就職情報を提供供に寄与できた。
していく。
女性のための再就職支援セミナーを開催
再就職に必要となる技能習
し、カリキュラムにパソコン技能の習得を目 得が図れた。
的とした実習を設定し、２日間で９人が受講した。

Ａ

産業支援機関が実施する起業家向けセミ セミナー等の情報提供を通じ 今後も起業や自営業者に対ナー等について、産業福祉センターにてパ て、起業家や自営業者の支 する支援として、セミナーなど
ンフレットを設置した。
援となった。
の情報提供をしていく必要がある。
商工会の経営指導員、産業活性化推進室 商工会との連携により、相談 相談窓口としてのPRを強化の企業活動支援員が、常時相談を受けるこ 体制が充実している。
するとともに、継続して取り組とができる体制をとった。
んでいく。

女性のための再就職支援セミナーを開催
再就職に必要となる技能習
し、カリキュラムにパソコン技能の習得を目 得が図れた。
的とした実習を設定し、２日間で９人が受講した。
市役所や産業福祉センターにパンフレット等を設置し、情報提供を実施した。

進ちょく
状 況

進行中

引き続き実施していく。

社会教育団体のサークルが技術習得のた 女性が就職、再就職するた 今後も社会情勢に併せた講
めの学習講座「パソコン教室」を引き続き実 めの支援講座として、社会教 習が行われているか、参加者施しているため、市民講座としては実施しな 育団体の「パソコンなかま」で のニーズにあった内容の講事業を引き継いでいる。
座が行われているかなど情
生涯学習センターゆとろぎ かった。
報交換を綿密に行っていく必
要がある。

商工会と協力して創業時に必要な基礎知識
や経営ノウハウの助言を行う。

継続

ハローワークの地域求人情報や東京しごとセンターの女性再就職サポート事業等のリーフレットを産業福祉センターに設置し、情報提供に努めた。

実績に対して特記すべきこと

Ａ
企画課

継続

H22年度実績

再就職のための支援などの必要性を把握し、スキルアッ
プにつながる講習会を企画し、広く周知する。

進行中

進行中

進行中

進行中

市民が必要な情報を適時に 改正内容などをタイムリーに収集できるよう、情報提供に 周知できるように心掛けてい寄与できた。
く。

進行中

東京都等の関係機関からのリーフレット等に 市民が必要な時に必要な情 最新の情報を提供できるよよる情報提供を実施した。
報を収集できるよう、情報提 う、情報管理に努めるととも供に寄与できた。
に、引き続き、実施していく。

進行中

企画課

③育児・介護休業法の 商工会等を通じて、事業者に対して制度の周
周知
知を図る。

産業活性化推進室

継続

Ｂ
企画課

18

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基本課題Ⅳ 働く環境の整備と改善・充実
施策の
方向性

施 策

事 業 名

事 業 の 内 容

④事業者への啓発・周 女性の就業機会が男性と均等に確保されるよ知う、女性の雇用促進に関する情報提供等を行
い、商業・工業・農業などの各産業の事業者に働きかける。
(2) パ ートタイ ム、 ①労働に関する情報の 市民や事業者にパートタイム労働法などの法
派遣労働等に対 提供
律や税制・年金などの社会保障制度のしくみする支援を周知する。
②労働相談の充実

実施
状況

実施時期

継続

Ａ

継続

担当課

と目標

Ａ

労働相談情報センターとの連携を図り、労働相談の充実に努める。

産業活性化推進室

産業活性化推進室

産業活性化推進室

継続Ａ

実績に対して特記すべきこと

H22年度実績

評
価
東京都のファミリーデー事業について、市内 情報提供に寄与できた。
事業所に個別訪問して周知を図り、市内からは３つの事業所が参加し、奨励金を受給するとともに、１つの事業所が記念イベントに出展した。

課題と改善点
引き続き実施していく。

東京都労働相談情報センターと共催で男女 労働に関する情報提供に寄 労務関連情報については、
雇用平等の視点による労働法等のセミナー 与できた。
引き続きパンフレットの設置を開催した。
や個別訪問により提供していく。
東京都等の関係機関からのリーフレット等に 市民が必要な時に必要な情 最新の情報を提供できるよよる情報提供に努めた。
報を収集できるよう、情報提 う、情報管理に努めるととも供に寄与できた。
に、引き続き、実施していく。

進ちょく
状 況

進行中

進行中

進行中

企画課

(3) 男 女 が働 きや ①雇用管理 の改 善等 事業所の労務担当者等を対象に研修を行
すい環境整備へ を図るためのセミナー い、雇用管理の改善を図る。
の支援等の実施②男女にやさしい事業 職場において男女平等の視点をもった実践所の紹介活動を行っている事業所を、情報誌ウィーブ
等を通じて紹介する。

３ 働き続 (1)保育園事業の ①延長保育の拡充けるため 充実の社会的支援

多様な働き方に対応するため、延長保育の充実を図る。

②休日保育の実施

多様な働き方に対応するため、日曜や祝祭日に保育を実施する。

⑤病後児保育の実施

継続充実③一時保育 事業 の拡 保護者の育児疲れなど、保育ができないときに、一時的に保育を行うことで保護者の負担充（Ⅲ-1-(1)-④の再掲） を軽減する。
④障害児保育の充実

新規

保護者の就労により家庭で保育できない障害児を保育園に受け入れ、障害の状況に応じた保育を行う。

Ａ

Ａ

Ａ

産業活性化推進室

企画課

保育課

継続

Ａ

保育課

充実

Ａ

保育課

継続

Ａ

保育課

継続

Ａ

保育課

病気の回復期にある保育園などに在籍する子どもを、集団保育が可能になるまで保育する。

19

社労士ネット羽村と連携して、企業訪問によ 企業訪問により、労働に関す 労務関連情報については、
り雇用調整助成金等関する相談・指導をる情報提供に寄与できた。 引き続き個別訪問により提供
行った。
していく。
広報はむらの特集記事として、「～仕事も子 仕事と家庭生活をテーマにし 仕事と家庭生活をテーマに育てもがんばる市内で見つけたイクメン～」 たため、男女ともに働く環境 することは、働く環境を考えると題し、仕事と家庭生活をテーマにしたイン を考える機会となった。
機会ともなるが、男女が働き
タビュー記事を掲載し、男女にやさしい事業
やすい職場環境がどのような所の紹介は行わなかった。
ものかを研究することも必要である。
1時間の延長保育は、市内全園（12園）で実 実施園が増えたことにより、よ 利用傾向を見ながら2時間延施している。なお、2時間の延長保育は、以 り需要に応えられるようになっ 長実施園の増設及び2時間
下の2園である。
た。
超の延長保育について検討【太陽の子保育園】午後6時～8時する。
【富士みのり保育園】午前6時30分～7時
午後6時～7時30分
保護者の就労形態の多様化に対応する休日保育を1園（太陽の子保育園）で実施した。
利用者延べ児童数：264人（平成21年度：159人）

利用人数は平成21年度より 今後も継続して事業のPRを増加した。多様な働き方があ 積極的に行う。
る現在では対応が必要な事業である。

（Ⅲ-1-(1)-④の再掲事業）
障害を持つ子どもの保育については公立保 保育士対象の心理相談員に 障害を持つ子どもの保護者、育園で17人・私立保育園で47人を受入れて よる巡回相談を行い、保育士 保育園及び関係機関と連携おり、それぞれ保育士を配置し健全な成長 の質の向上とともに、障害児 を図っていく。
発達を促進した。
保育の充実を図ることができた。
病気の回復期の児童を預かることにより、保 平成21年度より利用人数が 今後も継続して事業のPRを護者の子育て及び就労の両立を支援した。 減少した。保護者の子育て 積極的に行う。
1園（たつの子保育園）、利用延べ児童数： 及び就労の両立支援の施策
61人（平成21年度：98人）
として、利用者の増加を図る
ため、今後PRを積極的に行う必要がある。

進行中

進行中

進行中

進行中

再掲

進行中

進行中

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基本課題Ⅳ 働く環境の整備と改善・充実
施策の
方向性

施 策

事 業 名

事 業 の 内 容

実施
状況

実施時期

継続

Ａ

担当課

と目標

⑥年末保育 事業 の実 多様な働き方に対応するため、保育園に在籍
施する子どもを対象に年末保育を実施する。

(2) その他の保育 ①家庭福祉員事業へ 低年齢児の保育ニーズに対応するため、家庭
事業の充実
の支援
福祉員による家庭的な保育事業について、認可保育園と連携を図るなど支援を行う。

充実

Ａ

保育課

保育課

②認証保育 所事 業の 子育て家庭全般の保育ニーズに対応するた充実
め、認証保育所の運営支援を行う。

継続③学童クラブ事業の充 待 機 児 童の 解消 を図 ると とも に、 保護 者の実
ニーズを踏まえ、学童クラブ開所時間を午後7時まで延長することを検討する。

Ａ

保育課

B

充実

児童青少年課

（H21）④ファミリー・サポート・ 協力会員と利用会員が子育てを支え合う事業
センター事業の推進 を推進し、仕事と育児の両立を支援する。

⑤乳幼児ショートスティ 保護者の病気・事故・冠婚葬祭・育児疲れな
ど保育ができないときに、宿泊も可能な一時事業の充実（Ⅲ-1-(1)-③の再掲） 的保育を行うことで保護者の負担を軽減する。
⑥私立幼稚園の預り保 多様な保育ニーズに合わせて、幼稚園児を放育事業の実施に関する 課後等に預かる保育事業の実施に関して必要な情報などを入園世帯に提供する。
情報提供

継続

Ａ

保育課

継続

Ａ

子育て支援課（子ども家庭支援センター）

継続

Ａ

保育課

(3) 介 護 サ ー ビ ス Ⅲ－２「介護のためのの充実
支援体制の充実」の再掲実績に対して特記すべきこと

H22年度実績

評
価
年末に保護者の就労等により家庭での保育 平成21年度と比較すると利が困難な世帯の支援を行った。
用人数が増加した。多様な【利用状況】
働き方がある現在では対応
12月29日 38人（平成21年度 28人）
が必要な事業である。
12月30日 16人（平成21年度 9人）

課題と改善点
今後も継続して事業のPRを積極的に行う。

進行中

家庭福祉員：8人（平成21年度：8人）
平成21年度よりも利用人数が 家庭福祉員が青梅線以西地
利用延べ児童数：243人（平成21年度：198 増加した。
域に集中していることから、
人）
青梅線以東地域についても
認可保育園との連携保育を行った家庭福祉
配置できるように募集をして員：8人（内数）（平成21年度：6人（内数））いく。
市内3カ所（どんぐりの家保育所、チューリッ
プ保育所、あすなろ）の認証保育所及び市内在住児童が利用する市外認証保育所の運営支援を行った。
利用延べ児童数：727人（平成21年度：911人）

待機児童の解消に寄与し認可保育園と比較すると、た。
サービスや料金面での差が※なお、利用人数が、前年度 生じている。
より減少したのは、市内在住児童が利用する市外認証保育所が認定こども園に移行されたことによるものである。

定員の弾力的な運用を行うとともに栄第二 定員の弾力的な運用と学童 開所時間の延長については
学童クラブを新たに設置した。また、開所時 クラブの増設により待機児童 他市の動向や運営の民営化
間の延長については引き続き検討していく。 の解消を図ることができた。 も含め引き続き検討してい11学童中、障害児が在籍している学童は３く。
学童である。
障害者８人中、5人に専属の指導員を配置している。
羽村市社会福祉協議会に委託し事業を推 身近な共助事業として定着し 利用しやすい制度となるよう、進した。
てきているが、会員数、利用 事業のPR及び登録会員の増協力会員：81人、利用会員：162人、両方会 回数とも減少している。引き 加を図っていく。
員：8人、サービス利用回数：224回
続き事業のPRを行い、会員（平成21年度 協力会員：87人、利用会員： 数、利用回数の増加を図る
173人、両方会員：7人、サービス利用回数： 必要がある。
344回）

今後も最新情報の提供等、事業のＰＲを積極的に行う。

（Ⅲ－２「介護のための支援体制の充実」の再掲事業）

20

進行中

進行中

進行中

進行中

再掲

（Ⅲ-1-(1)-③の再掲事業）
預かり保育の実施について、ホームページ 預かり保育の周知が図られに掲載し事業の周知を図った。
た。

進ちょく
状 況

進行中
再掲

はむら男女共同参画推進プラン進ちょく状況一覧【平成22年度（2010年度）実績】

基本課題Ⅴ 方針・政策決定過程への女性の参画促進
施策の
方向性

施 策

事 業 名

事 業 の 内 容

実施
状況

実施時期

充実

Ａ

全庁

継続

Ａ

企画課

担当課

と目標

１ 行 政 (1)審議会等にお ①女性委員 の積 極的 審議会等の委員を委嘱等する際に女性委員に お け る け る 女 性 の 参 画 な登用と男女比率の設 の登用を促進するとともに、どちらか一方の性が、継続して35%を下回らないよう、男女の参
定
女性の参 の拡大画推進に努める。
画の拡大②女性リーダー養成講 あらゆる分野での政策・方針決定過程に男女が共同して参画できるよう、人材育成のための座等の実施（Ⅱ-3-(3)-②の再掲） 講座等を実施する。
(2) 市 に お け る 女 ①職員の人材育成
性職員の参画推進

人材育成基本方針の見直しを行い、その方針に基づく職員研修を実施し人材の育成に努める。

②超過勤務の抑制

職業生活と家庭生活を両立できるよう事務事業の見直しを進め、超過勤務の更なる縮減を
図る。

継続

Ａ

職員課

職員課

継続

Ａ

実績に対して特記すべきこと

H22年度実績

評
価
課題と改善点「羽村市審議会等の設置及び運営に関する 審議会等への女性登用につ 引き続き女性の参画を推進し指針」において、「委員の男女構成比率は、 いては、全庁的に積極的に ていく。
はむら男女共同参画推進プランの定めると 取り組むことができたことかころ」としており、審議会等における女性の ら、対前年比1ポイント上昇し参画を推進している。
た。
【審議会等委員女性比率】
平成22年4月1日現在35.4％（平成21年4月1日現在：34.4％）（Ⅱ-3-(3)-②の再掲事業）
市町村職員研修所で実施される「男女共同 相談業務における男女共同 継続して実施していく。
参画社会形成研修」に派遣した。
参画、コミュニケーション技術
職員：4人（平成21年度：4人）の向上などの研修を実施し、意識改革、技術の向上が図られた。
年度当初に超過勤務縮減の通知や四半期 各課において超過勤務の抑 継続して実施していく。
ごとに超過勤務の多い課を対象にヒアリング 制に向けた努力が見られた。
等を実施した。

進ちょく
状 況

進行中

再掲

進行中

進行中

企画課

③性別によらない職種 性別にかかわりなく、個人の能力や適性に応や職域の拡大じた配置・登用を行い、男女平等の職場環境を整備する。

２ 事 業 (1)男女雇用機会 ①労働関係セミナー等 関係機関に働きかけ、身近な会場で「労働セミナー」を実施する。
所におけ 均 等 法 の 普 及 と の実施
る 女 性 の ポ ジ テ ィ ブ ・ ア ク （Ⅳ-2-(１)-①の再掲）
参画の促 ションの促進②男女雇用機会均等 男女雇用機会均等法等の周知徹底を目指
進法等の周知し、情報誌ウィーブやパンフレット等を活用し（Ⅳ-2-(１)-②の再掲） た普及啓発を行う。
③女性リーダー養成講 あらゆる分野での政策・方針決定過程に男女が共同して参画できるよう、人材育成のための座等の実施（Ⅱ-3-(3)-②の再掲） 講座等を実施する。
④人材育成支援事業 中小の製造業や商業の後継者等を対象にセ等の実施
ミナー等を開催し、事業所の人材育成のための支援を行う。

⑤男女にやさしい事業 職場において男女平等の視点をもった実践活動を行っている事業所を、情報誌ウィーブ
所の紹介（Ⅳ-2-(３)-②の再掲） 等を通じて紹介する。

個人の能力や適正に合わせた人員配置を継続的に実施している。

継続

Ａ

職員課

新規

Ａ

企画課

継続

Ａ

産業活性化推進室

個人の能力や適性に応じた 今後とも個人の能力や適性
配置・登用を行っている。
に応じた配置・登用を行って
いく。

進行中

（Ⅳ-2-(１)-①の再掲事業）

再掲（Ⅳ-2-(１)-②の再掲事業）

再掲（Ⅱ-3-(3)-②の再掲事業）

再掲

企画課

継続

Ａ

企画課

新規

Ａ

産業活性化推進室

継続

Ａ

企画課

21

後継者を含めた市内製造業の経営者を対 良い講師による効果的なセミ 後継者育成を含めた人材育
象に、経営セミナーを開催した。（4回、参加 ナーを開催することができ
成は市内事業所の重要経営者：151人）た。
課題の一つとして引き続き支援していく。

（Ⅳ-2-(３)-②の再掲事業）

進行中

再掲

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基本課題Ⅴ 方針・政策決定過程への女性の参画促進
施策の
方向性

施 策

事 業 名

事 業 の 内 容

３ 地 域 (1)地域活動の人 ③女性リーダー養成講 あらゆる分野での政策・方針決定過程に男女が共同して参画できるよう、人材育成のための座等の実施
活動にお 材育成（Ⅱ-3-(3)-②の再掲） 講座等を実施する。
ける男女
共同参画
の促進 (2)市民活動等に ①ボランティアの育成 様々な分野で特技・技術・知識・経験を生かし
お け る 男 女 共 同 支援たボランティアの育成を行う社会福祉協議会
参画の促進の活動を支援する。
②社会貢献 活動 の支 まちづくりを推進する市民活動団体に対し、補援
助金による支援を行う。
③消費者活 動へ の参 男女がともに消費者活動を支えていくよう、消加促進
費生活講座などを通じ、特に男性の積極的な参加を働きかける。

実施
状況

実施時期

継続

Ａ

継続

継続

継続

担当課

と目標

Ａ

④環境活動 の参 加促 一人ひとりが自らのライフスタイルを環境への進
負荷がより小さいものへと変えていけるよう、男女の環境活動への積極的な参加を促進す
る。

企画課

企画課

生活環境課
（消費生活センター）

環境保全課

企画課

新規

A

②女性消防 団員 の増 男性で構成されている職域への女性の参加を員促進し、より対等な立場で活動を実践する。

まちづくり推進サークル支援事業を実施した 効果的なPRをする必要があ 広報紙やホームページでのが、応募団体がいなかった。
る。
情報提供等のPRが課題となっている。
男性が興味を持つ講座を開催した。（工場などの施設見学会）

消費生活センター活動団体で構成する「第 展示物などを見たり、講座や 市民の活動として今後も継続
４１回いのちと暮らしを守る消費者展」で「一 意見発表会などへの男性の していく方向だが、担当部・人の一歩が羽村を変える！」というメイン参加も多く、成果があったと 課、関係機関などとの連携を
テーマを設け、参加各団体が省エネ、ごみ 言える。
強化し実施していく必要があ
減量、エネルギー問題などをテーマに日常 省エネ、ごみ減量、エネルる。
の生活全体を見直すことなどの問題提起を ギー問題などの身近なテー行った。また、同様に消費生活センター活動 マということから多くの市民に団体で構成する「第31回羽村市消費者の 関心を持ってもらうことができ日」と連携し、ごみの中に占める割合の多い た。
「生ごみ」の減量、堆肥化への取り組みのための講座や意見発表会などを開催した。

A

生活安全課

Ａ

継続

（H23年度ま 生活安全課
でに7人から
10人へ）

22

進ちょく
状 況

再掲

完了

進行中
進行中

進行中

まちづくり推進サークル支援事業を実施した 効果的なPRをする必要があ 広報紙や市ホームページでが、応募団体がいなかった。
る。
の情報提供等に努めていく。

進行中

観光イベント（夏まつり、産業祭）などにおい 地域づくりや産業における女 生涯学習の機会や情報誌等て、商工会女性部に積極的に参画していた 性リーダーとしての意識啓発 を通じ、引き続き意識啓発をだいた。
に寄与できた。
行っていく。
【未着手】

新規年間参加者１１９人のうち４５ 平日に開催しているが、土・人が男性の参加者であった。 日曜日・祝日の開催も今後検討していく必要がある。

男女がより地域に参画できるよう「街のしごと 会社などの営利や効率を追 今後も地域の中で、孤独感、人入門講座 －街のプロデューサーになる 及する組織での「やらされる」 疎外感を抱えている人たちが知恵と工夫」と題した講座を行った。この講 働き方ではなく、地域での未 現状をポジティブに考えられ座はコミュニティビジネスを活用し、地域で 解決課題に「自らの知恵と工 るようにこのような講座を引き
生涯学習センターゆとろぎ 「自らの知恵と工夫で解決」すること、解決出 夫で解決」出来るようになるこ 続き開催していく必要があ来るようになることを目的に「地域のプロとで、男女ともに地域に出て る。
デューサー」としてのスタート台に立つ意識 行くきっかけになる講座と啓発をする講座内容であった。
なった。

産業活性化推進室(3)男女共同参画 ①地域防災 計画 の見 地域防災計画を見直し、男女共同参画の視の視点を取り入れ 直し
点を取り入れた新たな地域防災計画を策定す
た 防 災 体 制 の確る。
立

課題と改善点

市民活動・ボランティアセンターはむらを運 市民活動・ボランティアセン 市民活動・ボランティアセン
営する羽村市社会福祉協議会に助成金を ターはむらを運営する社会福 ターはむらの機能は、平成23交付した。助成金交付額：22,588,228円
祉協議会の活動を支援する 年度から市に移管されることことができた。
となった。

Ａ⑤地域の文化・産業、 生涯学習の機会や情報誌等を通じて、地域観光等における女性の づくりや産業、観光等の分野における女性
参 画 の 促 進 の た め の リーダーの育成や意識啓発を行う。
意識啓発価（Ⅱ-3-(3)-②の再掲事業）

生活環境課（消費生活センター）

継続

評

企画課

Ａ

A

実績に対して特記すべきこと

H22年度実績

平成２３年度に、東京都の地 東日本大震災により、計画が域防災計画が見直されること 大幅に変更となった。
平成22年に伴い、当市においては２３
度予定事
年度以降に新たな地域防災
業なし
計画を策定する。

年間を通し各種訓練や講習会等に参加し、 羽村市消防団として、各分団 自己都合により３人が退団
消防技術並びに専門知識の習得に従事し とともに活動することに加え、 し、１０人から７人となった。
た。
女性団員の役割も確実に遂行している。

進行中

はむら男女共同参画推進プラン進ちょく状況一覧【平成22年度（2010年度）実績】

基本課題Ⅵ 推進体制の整備と強化
施策の
方向性

施 策

事 業 名

事 業 の 内 容

１ 市 に (1)計画の総合的 ①推進本部による総合 進ちょく状況を事業担当課が点検・評価し、推的な推進
進本部でさらに見直しを図り、総合的な調整
お け る 推 な推進
を図る。
進体制の
強化
②進ちょく状況報告書 計画の推進状況を明らかにするため、年度ごの作成・公表との進ちょく状況を報告書にまとめ公表する。

実施
状況

実施時期

継続

Ａ

担当課

と目標
企画課

全庁

継続

Ａ
企画課

(2) 市 に よ る 積 極 ①男女共同参画研修 ジェンダーの視点を正しく理解し男女平等観の実施
的な取り組みに立った行政運営を推進することができるよ
う、男女共同参画研修を実施する。

職員課

継続

Ａ

評
価
課題と改善点
平成22年8月20日に本部会議を開催し、平 プランの進ちょく状況につい 今後も継続して推進本部会
成21年度男女共同参画推進プラン進ちょく て、組織横断的に点検・評価 議を開催し、課題について検状況について点検・評価を実施した。
することができた。
討していく。
平成22年8月に「はむら男女共同参画推進 施策ごとに「評価」「課題と改 今後も継続して、年次報告をプラン進ちょく状況調査報告書」を作成し善点」を具体的に記入し、進 行っていく。
た。
ちょく状況を把握することができた。

③羽村市役所特定事 特に男性職員の育児休業等の積極的な取得
業主行動計 画の 周知 を勧めるなど、行動計画の内容を周知徹底する。
徹底④セクシュアル・ハラス 研修やセクシュアル･ハラスメント防止委員会
メントのない職場環境 の活用などにより、セクシュアル･ハラスメントのない男女平等観の職場環境づくりに努める。
づくり

継続

継続

Ａ

Ａ

平成22年度は、窓口担当職員対象研修を実施しなかった。

Ａ

特定事業主行動計画の見直し等に伴う職員
意識調査を実施する際に、男女共同参画に関する項目を盛り込む。

⑦職場における通称名 社会的不利益・不都合を軽減し、社会活動の（旧姓）の使用継続性を保証するとともに、男女が対等に職務に専念できるよう、通称名（旧姓）の使用を
認める。

継続

Ａ

継続

B
（H21）

進行中

再掲

職員課

妊娠/出産/育児に関する制度についてまと 制度の周知や意識啓発が図 行動計画の内容について引めた文書を掲示することにより、職員への周 られた。
続き周知を図っていく。
知に努めた。

進行中

職員課

企画課

今後とも、セクシャル・ハラス
メントのない男女平等観に立った職場環境づくりに努める必要がある。

平成22年度は7回開催し、「女と男、ともに織 市民が興味を持てる身近な 行政が見本となって男女共りなすフォーラムinはむら」の企画・立案を
テーマの講演会を開催するこ 同参画に取り組んでいくた行った。
とができた。
め、職員一人ひとりの意識のテーマ：パパはイクメン～パパが子育てを楽 常に家庭生活の問題点や課 高揚を図ることが重要であしむコツとは～題の把握に努め、市役所内 る。
開催日：平成23年2月19日
部に情報を発信していくこと
参加者：86人も必要である。

職員課

23

進行中

進行中

平成22年
度予定事
業なし

職員課

実績なし（平成21年度：2人承認）（実績 平成13年度以降：10人）

Ａ

進行中（Ⅴ-1-(2)-③の再掲事業）

実績なし

継続

進行中

職員課

⑤男女共同参画推進 職員の男女共同参画意識の高揚を図り、関係員連絡会による取り組 施策の推進体制を充実させるため、男女共同参画推進員連絡会を定期的に開催する。
み⑥職員意識調査の実施

定期的に研修を行い、男女 行政が見本となって男女共共同参画に関する意識の醸 同参画に取り組んで行くこと成を図ることが必要である。 が大切であるため実施開催を検討する。

市町村職員研修所で実施している研修（新 職員の意識啓発が図られ任課長研修等）に派遣し、職場での意識醸 た。
成に努めた。

継続

進ちょく
状 況

市町村職員研修所で実施している研修に派 男女共同参画に関する意識 行政が見本となって男女共遣し、職場での意識醸成に努めた。
の醸成を図ることができた。 同参画に取り組んでいくことが大切であり、継続して実施
していく。

企画課

②性別によらない職種 性別にかかわりなく、個人の能力や適性に応じた配置・登用を行い、男女平等の職場環境や職域の拡大（Ⅴ-1-(2)-③の再掲） を整備する。

実績に対して特記すべきこと

H22年度実績

平成13年度に旧姓使用の基 今後とも旧姓使用の申請が準を設け、男女が働きやすい あれば承認していく。
環境を整えた。

進行中

はむら男女共同参画推進プラン進ちょく状況一覧【平成22年度（2010年度）実績】

基本課題Ⅵ 推進体制の整備と強化
施策の
方向性

施 策

事 業 名

事 業 の 内 容

２ 市 民 (1) 市民参画によ ① 推 進 会 議 に よ る 点 推進本部で点検・評価・見直しした施策・事業
検・評価について、推進会議で点検・評価を行い、施
参 画 ・ 協 る推進策の充実と推進を図る。
働による推進②Ｅメール等による意 あらゆる情報媒体を使って情報を提供するとと見募集の実施もに、市民からの意見や提案などの情報を収集し、施策・事業に反映させる。

実施
状況

実施時期

継続

Ａ

継続

③男女共同 参画 に関 市民の男女共同参画に関する意識・実態を調する市民意識・実態調 査し的確な施策を実施するうえでの基礎資料とするとともに、その結果を市民に公表し、市
査
民の男女共同参画意識の高揚を図る。

担当課

と目標

Ａ

企画課

企画課

B

継続

企画課

(H21)

④意見公募 手続 の実 男女共同参画に関する計画の策定や条例の施
制定改廃を行う際に、広く市民や事業者等からの意見を公募する。
(2) 市民との協働 ①女と男、ともに織りな 市民による実行委員会との協働により、男女平等の視点に立ったテーマを設定し、会場参
よる取り組みすフォーラムの実施（Ⅱ-3-(2)-①の再掲） 加型のフォーラムを実施する。
②情報誌ウィーブの発 市民による編集委員会との協働により、様々な角度から男女共同参画に関わる特集を設行（Ⅱ-3-(2)-②の再掲） 定し、全世帯に向けて情報を発信することで男女共同参画に関する意識を高める。
(2) 市民との協働 ③男女共同参画のまち 市民・団体・事業者との連携を図り、キャン
よる取り組みづくり推進事業の実施 ペーンを行うなど視覚的に訴えた啓発事業を
国の男女共同参画週間にあわせて実施する。
④ 「 男 女 共 同 参 画 都 市民による実行委員会との協働により、より多市」宣言10周年記念事 くの市民の参加を促し、男女共同参画に関す業の実施
る市民の理解を深めるため、「男女共同参画都市」宣言10周年記念事業を実施する。

３ 関 係 (1) 国 ・ 東 京 都 及 ①他の市町村との情報 男女共同参画宣言都市等との交流を行い、情報交換を行うことで、施策の充実と推進を図機 関 と の び 市 町 村 等 と の 交換と交流
連携る。
連携②官公署等連絡協議 官公署等連絡協議会を活用し、男女共同参会の活用
画関係施策に関する取り組みを紹介する。
③国・東京都との連携 国及び東京都との市が実施する事業における連携と情報交換に努める。

H22年度実績

実績に対して特記すべきこと

進ちょく
状 況

評
価
課題と改善点「はむら男女共同参画推進プラン進ちょく状 推進会議において、推進プラ 今後も継続して推進会議によ況調査」について、平成22年8月18日の会 ン進ちょく状況の内容につい る評価・見直しを行っていく
議にて審議した。
て、審議していただいた。
必要がある。

進行中「はむら男女共同参画推進プラン進ちょく状 公表したが、特に意見等はな 引き続き情報提供及び情報
況調査」について、市ホームページを通じて かった。
収集に努めていく。
広く公表した。

進行中

平成22年度に市政世論調査を実施し、「各 世論調査結果では、全体的 男女共同参画社会の実現に分野における男女平等観」などについて調 に男女平等になっていないと は、市民一人ひとりの意識が査した。
いう意見が多かった。
変わることも重要であるため、「平等になっている」は“学校教育の場で”が 男性が優遇されているという 男女平等について市民が考60.4％と多く、“法律や制度の上で”、“地域 意見も多いため、性別による えられるように、情報発信し、活動”が42.1％となった。平等感が最も低い 差別的取り扱いがされないよ 機会を提供することが必要でのは“社会通念や慣習で”で17.7％であっ うにしなければならない。
ある。
た。
また、職員一人ひとりが男女共同参画について学び、まずは市役所から男女平等の視点を持ち、市民へ伝えていくことも重要な役割である。

完了

継続

Ａ

企画課

男女共同参画に関する計画の策定や条例 必要に応じて実施していく。 必要に応じて実施していく。
の制定改廃はなし。

継続

Ａ

企画課

（Ⅱ-3-(2)-①の再掲事業）

再掲

継続

Ａ

企画課

（Ⅱ-3-(2)-②の再掲事業）

再掲

継続

新規

Ａ

Ａ

企画課

企画課

6月26日に、国の「男女共同参画週間」にあ 男女共同参画社会の実現に さまざまな手法を用いて、まわせて、駅前でティッシュ配布キャンペーン 向けて、広く市民に周知でき ちづくり推進事業を実施してを実施した。
た。
いく。
ティッシュ配布個数：1,500個

平成19年度に実施のため、計画完了

進行中

進行中

完了

(H19)

継続

継続

継続

Ａ

Ａ

Ａ

企画課

企画課

企画課
全庁

24

平成22年度の男女共同参画宣言都市サミッ 他の自治体と情報交換をして より多くの情報収集を行う必
トへは、参加しなかった。
いくことが必要である。
要がある。

進行中

平成22年度連絡会では男女共同参画関係 市の取組みを情報提供して 必要に応じて市の取組みに施策に関する取組みの紹介は行わなかっ いくことが必要である。
ついて、情報提供を図ってい
た。
く。

進行中

東京都市町村男女共同参画施策担当課長 他市町村の担当者と情報の 他自治体の状況把握のた会及び市町村男女平等参画施策担当職員 共有化を図ることができた。 め、引き続き意見交換に努め連絡会に出席し、意見交換を行った。
る。

進行中

多摩川の清流と花と緑に恵まれ、人々の温かい心が通いあうまち“はむら”。
このまちに生きるわたしたちは、性別にとらわれず、人権を尊重し、魅力あるまちを築くため、ここに「男女共同参画都市」を宣言します。

１
１
１
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一人ひとりが自立し、認め合い、自分らしくいきいきと暮らせる“はむら”をめざします。
男女が共に仕事・家事・育児・介護などをわかちあう“はむら”をめざします。
一人ひとりが能力と個性を発揮し、社会のあらゆる分野に自らの意思と責任で参画できる“はむら”をめざします。
男女が共に地球市民として、地域から世界へ友情と平和の輪を広げる“はむら”をめざします。
１９９７年１１月１日

羽

村

市

はむら男女共同参画推進プラン進捗状況
調査報告書 平成22年度（2010年度）実績
平成23年8月
発行 羽村市企画部企画課企画担当〒205－8601 東京都羽村市緑ケ丘5-2-1℡042－555－1111㈹ 内線313