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特別勘定（世界分散型４０ＭＵ/世界分散型２０ＭＵ）

月次運用実績レポート
2019年1月【利用する投資信託の委託会社】
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
三菱UFJ国際投信株式会社は、2015年7月の合併により、幅広い商品ラインアップと充実した販売網、そして様々な商品カテゴリーに対応できる運用体制を確立いたしました。
引き続き、広くお客さまのニーズと信頼にお応えし、質の高い運用とサービスを誠実にご提供することを目指して参ります。

・ 当保険商品は特別勘定で運用を行います。特別勘定の主たる運用手段として投資信託を用いますが、投資信託ではありません。
・ 当資料は、特別勘定の運用状況等を開示するためのものであり、生命保険の募集を目的としたものではありません。
・ 当資料は、各種の信頼できると考えられる情報源から取得した情報に基づき作成した部分を含んでおりますが、その部分の正確性・完全性については、これを保証するものではありません。
・ 当資料中の運用実績に関するいかなる内容も過去の実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
また、予告なしに当資料の内容が変更、廃止される場合がありますのであらかじめご承知おきください。
・ 商品内容の詳細については「ご契約のしおり・約款」、「特別勘定のしおり」等をあわせてご覧ください。
・ 当資料に記載されている各表にある金額、比率、資産構成等はそれぞれの項目を四捨五入等していますので、合計等と合致しないことがあります。

1

変額個人年金保険(07)
特別勘定の月次運用実績レポート （2019年1月）
・ 当ページは、各種の信頼できると考えられる情報源から取得した情報に基づき、アクサ生命保険株式会社が作成し提供するものです。
情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その正確性・完全性については、これを保証するものではありません。

運用環境【日本株式市場】
TOPIX（東証株価指数）は上昇し、前月末比＋4.91%の1,567.49ポイントで終えました。月前半は、米国株式市場の上昇などを背景に上昇しました。月後半
は、世界経済に対する先行き不透明感が意識されたものの、米中貿易摩擦に対する懸念が和らいだことなどを受けて上昇基調で推移しました。

日本と外国の株式市場の推移*下記グラフは２００１年１月４日を１００として指数化しています。
300
275【外国株式市場】

250

米国株式市場は上昇し、NYダウ工業株30種は前月末比＋7.17%の24,999.67
ドルで終えました。月前半は、月初、ISM（米供給管理協会）製造業景況指数の軟調な結果などを受けて下落しましたが、その後は良好な米雇用統計やFRB（連邦準備制度理事会）関係者が追加利上げのペースに慎重な見方を示したことなどを要因に上昇しました。月後半は、米中貿易摩擦に対する懸念が和らいだこと、また、FRBが追加の利上げを急がない考えや保有資産の縮小を見直すことなどを示唆したことなどを背景に上昇しました。
欧州株式市場は、前月末比、独DAX指数＋5.82%、仏CAC40指数＋5.54%、
英FTSE100指数＋3.58%となりました。月前半は、米国株式市場の上昇などを受けて上昇しました。月後半は、世界経済に対する先行き不透明感が意識されたことなどを受けて下落する場面もありましたが、米中貿易摩擦に対する懸念が和らいだことなどを背景に上昇基調で推移しました。

225
200
175
150
125
100
75
50
2001/1/4

2003/1/4

2005/1/4

2007/1/4

2009/1/4

ＴＯＰＩＸ(東証株価指数、配当込)

2011/1/4

2013/1/4

2015/1/4

2017/1/4

2019/1/4

ＭＳＣＩコクサイ指数（除く日本、円ベース、税引後配当込）【日本債券市場】
10年国債の金利は上昇（価格は下落）し、月末には0.000%となりました（前月
末－0.010%）。月前半は、月初、米長期金利が低下したことなどを受けて日本の長期金利も低下（価格は上昇）して始まりましたが、米長期金利が上昇に転じると日本の長期金利も上昇しました。月後半はほぼ横ばいとなりました。月
を通しては、若干の金利上昇となりました。

日本と外国の債券市場の推移*下記グラフは２００１年１月４日を１００として指数化しています。
280
260
240
220
200

180

【外国債券市場】

160

米国債券市場では10年国債の金利は低下（価格は上昇）し、月末には2.629%となりました（前月末2.684%）。月初、ISM製造業景況指数の軟調な結果などを受けて金利は低下して始まりましたが、その後は、良好な米雇用統計の結果や米中貿易摩擦に対する懸念が和らいだことなどを背景に金利は上昇（価格は下落）しました。月末にかけては、FRBが追加の利上げを急がない考えや保有資産の縮小を見直すことを示唆したことなどを受けて金利は低下しま
した。

140
120

100
80
2001/1/4

2003/1/4

2005/1/4

米ドル/円相場は円高米ドル安となり、月末は前月末比－2.04円の108.96円となりました。月前半は、月初、米金利の低下などによって大幅に円高米ドル安に推移しましたが、その後は良好な米雇用統計の結果や米金利の上昇などを受け、円安米ドル高傾向で推移しました。月後半は、米中貿易摩擦に対する懸念が和らいだことなどを要因に円安米ドル高となる場面もありましたが、月末にかけては、FRBが追加の利上げを急がない考えや保有資産の縮小を見直すことなどを示唆したことなどを受けて円高米ドル安となりました。
ユーロ/円相場は円高ユーロ安となり、月末は前月末比－1.85円の125.15円となりました。月初、世界的な相場不安から急激に円高ユーロ安が進みました。その後はユーロ圏内の軟調な経済指標などを受けて円高ユーロ安に推移する場面もありましたが、世界的な株高などを受けて円安ユーロ高基調で推移しました。前月末比では円高ユーロ安となりました。

2009/1/4

ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合指数

欧州債券市場では独10年国債の金利は低下し、月末には0.149%となりました（前月末0.242%）。月初、金利は低下して始まりましたが、米長期金利の上昇につれて欧州の長期金利も上昇しました。その後は英国のEU（欧州連合）の離脱を巡る混乱や、ECB（欧州中央銀行）のドラギ総裁がユーロ圏の成長の下振れリスクについて言及したことなどを背景に金利は低下しました。

【外国為替市場】

2007/1/4

2011/1/4

2013/1/4

2015/1/4

2019/1/4

ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）

外国為替市場の推移
150

180

140

170

130

160

120

150

110

140

100

130

90

120

80

110

70

100

60
2001/1/4

2003/1/4

2005/1/4

2007/1/4

2009/1/4

米国ﾄﾞﾙ・円ﾚｰﾄ(左軸)2011/1/4

2013/1/4

2015/1/4

ﾕｰﾛ・円ﾚｰﾄ（右軸）

出所：株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信相場仲値2

2017/1/4

2017/1/4

90
2019/1/4

変額個人年金保険(07)
特別勘定の月次運用実績レポート (2019年1月)
・ 特別勘定資産は、投資信託を利用している部分の他に、保険契約の異動等に備える部分を加えたものとなります。後者の部分については、利用する投資信託の委託会社の裁量の範囲外となります。

特別勘定の種類と運用方針について利用する投資信託の運用方針

特別勘定名● 当ファンドは、ＴＯＰＩＸマザーファンド受益証券20％、日本債券インデックスマザーファンド受益証券30％、外国株式インデックスマザーファンド受益証券20％、ＭＵＡＭ ヘッジ付外国債券オープンマザーファンド受益証券
15％および外国債券インデックスマザーファンド受益証券15％を標準資産配分とし、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行います。

世界分散型４０MU● 各受益証券の時価変動による標準資産配分からの乖離については、1カ月に1回程度リバランスを行い、これを修正し、標準資産配分を維持します。

利用する投資信託● 当ファンドの主なリスク
・市場リスク(価格変動リスク)(為替変動リスク)
・信用リスク・流動性リスク

三菱UFJ
バランスファンドVA ４０型（適格機関投資家限定）

利用する投資信託の運用方針

特別勘定名● 当ファンドは、ＴＯＰＩＸマザーファンド受益証券10％、日本債券インデックスマザーファンド受益証券40％、外国株式インデックスマザーファンド受益証券10％、ＭＵＡＭ ヘッジ付外国債券オープンマザーファンド受益証券
40％を標準資産配分とし、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行います。

世界分散型２０MU● 各受益証券の時価変動による標準資産配分からの乖離については、1カ月に1回程度リバランスを行い、これを修正し、標準資産配分を維持します。

利用する投資信託● 当ファンドの主なリスク
・市場リスク(価格変動リスク)(為替変動リスク)
・信用リスク・流動性リスク

三菱UFJ
バランスファンドVA ２０型（適格機関投資家限定）特別勘定の運用状況■特別勘定のユニットプライスの推移※ 特別勘定のユニットプライスは、特別勘定で利用している投資信託の基準価額とは異なります。

世界分散型４０MU

世界分散型２０MU

130.00120.00120.00110.00110.00100.00100.00
90.00

90.00

80.00

80.00

70.00
08/6/2

10/7/21

12/9/7

14/10/26

16/12/13

70.00
08/6/2

19/1/31

10/7/21

12/9/7

14/10/26

16/12/13

19/1/31※ 特別勘定のユニットプライスは、特別勘定の設定日を１００.００として計算しています。

特別勘定のユニットプライス
2019年1月末
2018年12月末
2018年11月末
2018年10月末
2018年9月末
2018年8月末

騰落率（％）

112.07 過去1ｹ月
109.78 過去3ｹ月
114.37 過去6ｹ月
113.46 過去1年
118.34 過去3年
116.65 設定来特別勘定のユニットプライス

2.09%△ 1.23%△ 4.07%△ 5.87%0.95%
12.07%

2019年1月末
2018年12月末
2018年11月末
2018年10月末
2018年9月末
2018年8月末

騰落率（％）

106.97 過去1ｹ月
105.73 過去3ｹ月
107.24 過去6ｹ月
106.79 過去1年
109.04 過去3年
108.80 設定来

1.17%
0.16%
△ 1.96%△ 3.46%△ 1.93%6.97%※ 騰落率は、該当月の月末のユニットプライスに対する今月末のユニットプライスの変動率を表しています。

■特別勘定資産の内訳
項目
現預金・その他
その他有価証券
合計

金額（千円）
110,880
12,470,707
12,581,587

比率（％）

項目
現預金・その他
その他有価証券
合計

0.9%
99.1%
100.0%※ 各特別勘定で利用している国内投資信託は、いずれも「その他有価証券」の項目に含まれています。
※ 金額の単位未満は切捨てとしました。また、比率については小数点第二位を四捨五入しております。

3

金額（千円）
132,6092,138,645
2,271,255

比率（％）
5.8%
94.2%
100.0%

変額個人年金保険(07)
特別勘定の月次運用実績レポート （2019年1月）
・ 投資信託の運用状況は、利用する投資信託の委託会社による運用報告を、アクサ生命保険株式会社が提供するものであり、内容に関して、アクサ生命保険株式会社は一切責任を負いません。

変額個人年金保険(07)三菱ＵＦＪ バランスファンドＶＡ ４０型（適格機関投資家限定）の運用状況
特別勘定の月次運用実績レポート■各マザーファンドとベンチマーク

投資信託の運用状況は、利用する投資信託の委託会社による運用報告を、アクサ生命保険株式会社が提供するものであり、・利用する
標準
マザーファンド受益証券
委託会社
内容に関して、アクサ生命保険株式会社は一切責任を負いません。
投資信託名
資産配分

参照
ページ

ベンチマーク

三菱ＵＦＪ
バランスファンドＶＡ
４０型（適格機関投資家限定）の運用状況 東証株価指数（TOPIX）
20.0%
ＴＯＰＩＸマザーファンド受益証券

６ページ

国内株式

■各マザーファンドとベンチマーク
利用する
投資信託名

基本資産
配分比率

国内債券
国内株式

マザーファンド受益証券

30.0%

委託会社

東証株価指数（TOPIX）

三菱ＵＦＪ バラン
外国株式インデックスマザーファンド
スファンドＶＡ ４０
外国株式 20.0%型（適格機関投 国内債券 30.0% 日本債券インデックスマザーファンド
受益証券
受益証券
資家限定）
三菱ＵＦ Ｊ バラ ン
スフ ァンドＶ Ａ ４０型（適格機関投資
家限定）

６ページ

ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合インデックス

ＴＯＰＩＸマザーファンド受益証券

20.0%

参照
ページ

ベンチマーク

日本債券インデックスマザーファンド
受益証券

６ページ

三菱UFJ国ＭＳＣＩ Kokusai Index（ＭＳＣＩコクサイ インデックス）
際投信株
ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合インデックス （円換算ベース）
６ページ
式会社

三菱UFJ国
外国株式インデックスマザーファンド
ＭＳＣＩ Kokusai Index（ＭＳＣＩコクサイＦＴＳＥ世界国債インデックス
インデックス）
ＭＵＡＭ ヘッジ付外国債券
際投信株式
７ページ
受益証券
（円換算ベース） （除く日本、円ヘッジ・円ベース）
オープンマザーファンド受益証券
会社

外国債券
外国株式
20.0%15.0%(ヘッジあり)ＭＵＡＭ ヘッジ付外国債券

外国債券
15.0%
(ヘッジあり)外国債券

７ページ

ＦＴＳＥ世界国債インデックス
７ページ
ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジ・円ベース）

外国債券インデックスマザーファンド
オープンマザーファンド受益証券
15.0%(ヘッジなし)受益証券

８ページ（除く日本、円換算ベース）

外国債券
外国債券インデックスマザーファンド
ＦＴＳＥ世界国債インデックス
15.0%※ 各受益証券の時価変動による標準資産配分からの乖離については、1ヵ月に1回程度リバランスを行い、これを修正します。
(ヘッジなし)受益証券（除く日本、円換算ベース）
なお、リバランスに必要な資金を確保するため、保有する受益証券の一部を解約し、短期金融資産による運用とする場合があります。

７ページ

８ページ

※ 各受益証券の時価変動による標準資産配分からの乖離については、1ヵ月に1回程度リバランスを行い、これを修正します。
なお、リバランスに必要な資金を確保するため、保有する受益証券の一部を解約し、短期金融資産による運用とする場合があります。

■基準価額および純資産総額の推移■基準価額の推移
18,000

（円）

（億円）

1,200

16,0001,000

14,000800

12,000600

10,000

400

8,000

200

6,000
2006/12/11

0
2010/08/16

純資産総額 【右目盛】

2014/04/17
基準価額 【左目盛】

2017/12/19
参考指数 【左目盛】※ グラフは、三菱ＵＦＪ バランスファンドＶＡ ４０型（適格機関投資家限定）の設定日（2006年12月11日）の前営業日を10,000として指数化しています。
※ 基準価額および基準価額（分配金再投資）は、信託報酬（純資産総額に対し、年率0.3024％（税抜0.28％））控除後の値です。
※ 基準価額（分配金再投資）は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。
※ 参考指数は、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）20％、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合インデックス30％、ＭＳＣＩ Kokusai Index（ＭＳＣＩコクサイ インデックス）（円換算ベース）20％、
ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジ・円ベース）15％およびＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）15％で組み合わせた合成指数です。

■概況
基準価額
純資産総額（百万円）

■資産構成
当月末

前月末

前月末比

14,397円
23,805

14,068円
23,327

329円
478

国内株式
国内債券
外国株式
外国債券(ヘッジあり)
外国債券(ヘッジなし)
短期金融資産
合計

■騰落率
ファンド
参考指数
差

過去
6ヵ月

標準資産配分
20.00%
30.00%
20.00%
15.00%
15.00%
0.00%
100.00%ファンドの資産構成
20.19%
29.67%
20.23%
14.38%
14.79%
0.73%
100.00%

過去
1ヵ月

過去
3ヵ月

過去
1年

過去
3年

設定来

2.34%

△0.59% △2.85% △3.49%

9.05%

43.97%

2.32%△0.75% △3.19% △4.05%

7.23%

36.91%※ 計理処理の仕組み上、直近の追加設定分が反映されないことなどにより

0.02%

0.15%

1.82%

7.06%

「短期金融資産」の値がマイナスで表示されることがあります。
※ REITの組み入れがある場合、REITは株式に含めて表示しています。

0.33%

0.56%

※ ファンドの資産構成は当ファンドに組み入れている実質的な資産の比率（純資産総額比）。

※ ファンドの騰落率は、分配金(税引前)を再投資したものとして計算しております。
また、ファンドの騰落率と実際の投資者利回りとは異なります。
4

・ 表示桁未満の数値がある場合、四捨五入で処理しております。
4変額個人年金保険(07)
特別勘定の月次運用実績レポート （2019年1月）
・ 投資信託の運用状況は、利用する投資信託の委託会社による運用報告を、アクサ生命保険株式会社が提供するものであり、内容に関して、アクサ生命保険株式会社は一切責任を負いません。

変額個人年金保険(07)三菱ＵＦＪ バランスファンドＶＡ ２０型（適格機関投資家限定）の運用状況
特別勘定の月次運用実績レポート
・ 投資信託の運用状況は、利用する投資信託の委託会社による運用報告を、アクサ生命保険株式会社が提供するものであり、■各マザーファンドとベンチマーク
内容に関して、アクサ生命保険株式会社は一切責任を負いません。
利用する
投資信託名

標準
資産配分

マザーファンド受益証券

ベンチマーク参照
ページ

東証株価指数（TOPIX）

６ページ

委託会社

三菱ＵＦＪ バランスファンドＶＡ ２０型（適格機関投資家限定）の運用状況
国内株式■各マザーファンドとベンチマーク
利用する
投資信託名

10.0%

基本資産
配分比率

ＴＯＰＩＸマザーファンド受益証券
マザーファンド受益証券

委託会社

ベンチマーク

日本債券インデックスマザーファンド

国内債券
国内株式
10.0%40.0%
ＴＯＰＩＸマザーファンド受益証券
受益証券
三菱ＵＦＪ バラン
スファンドＶＡ ２０型（適格機関投資家限定） 国内債券 40.0% 日本債券インデックスマザーファンド
外国株式インデックスマザーファンド
受益証券
三菱ＵＦ Ｊ バラ ン
外国株式 10.0%
三菱UFJ国スフ ァンドＶ Ａ ２０型（適格機関投資
家限定）

受益証券

外国株式

外国株式インデックスマザーファンド
受益証券

10.0%

外国債券
40.0%
(ヘッジあり)

際投信株式
会社

ＭＵＡＭ ヘッジ付外国債券
オープンマザーファンド受益証券

参照
ページ

６ページ

ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合インデックス
東証株価指数（TOPIX）
６ページ
三菱UFJ国際投信株
式会社

ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合インデックス
６ページ
ＭＳＣＩ Kokusai Index（ＭＳＣＩコクサイ
インデックス）（円換算ベース）

ＭＳＣＩ Kokusai Index（ＭＳＣＩコクサイ インデックス）（円換算ベース）

７ページ

ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジ・円ベース）

外国債券
ＭＵＡＭ ヘッジ付外国債券
ＦＴＳＥ世界国債インデックス
40.0%(ヘッジあり)オープンマザーファンド受益証券（除く日本、円ヘッジ・円ベース）※ 各受益証券の時価変動による標準資産配分からの乖離については、1ヵ月に1回程度リバランスを行い、これを修正します。
なお、リバランスに必要な資金を確保するため、保有する受益証券の一部を解約し、短期金融資産による運用とする場合があります。

７ページ

７ページ

７ページ

※ 各受益証券の時価変動による標準資産配分からの乖離については、1ヵ月に1回程度リバランスを行い、これを修正します。
なお、リバランスに必要な資金を確保するため、保有する受益証券の一部を解約し、短期金融資産による運用とする場合があります。

■基準価額および純資産総額■基準価額および純資産総額の推移■基準価額の推移
15,000

（円）

（億円）

350

14,000300

13,000250

12,000200

11,000150

10,000

100

9,000

50

8,000
2006/12/11

■資産構成

0
2010/08/16

2014/04/17

純資産総額 【右目盛】

基準価額 【左目盛】

2017/12/19
参考指数 【左目盛】※ グラフは、三菱ＵＦＪ バランスファンドＶＡ ２０型（適格機関投資家限定）の設定日（2006年12月11日）の前営業日を10,000として指数化しています。
・基準価額は、運用管理費用（信託報酬）（純資産総額に対し、年率0.3024％（税抜
0.28％））控除後の値です。
※ 基準価額および基準価額（分配金再投資）は、信託報酬（純資産総額に対し、年率0.3024％（税抜0.28％））控除後の値です。
・参考指数は、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）10％、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合インデックス40％、Ｍ※ 基準価額（分配金再投資）は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。
ＳＣＩ Kokusai
Index（ＭＳＣＩコクサイ インデックス）（円換算ベース）10％、ＦＴＳＥ世界国債
インデックス（除く日本、円ヘッジ・円ベース）40％で組み合わせた合成指数です。
※ 参考指数は、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）10％、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合インデックス40％、ＭＳＣＩ Kokusai Index（ＭＳＣＩコクサイ インデックス）（円換算ベース）10％・参考指数は、設定日前営業日を10,000として指数化しています。
およびＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジ・円ベース）40％で組み合わせた合成指数です。

■概況
基準価額
純資産総額（百万円）

■資産構成
当月末

前月末

前月末比

13,758円
4,143

13,559円
4,255

199円
△ 112

国内株式
国内債券
外国株式
外国債券(ヘッジあり)
短期金融資産
合計

■騰落率
ファンド
参考指数
差

過去
1ヵ月

過去
3ヵ月

過去
6ヵ月

過去
1年

過去
3年

設定来

1.47%

0.87%

△0.66% △0.95%

5.95%

37.58%

1.46%

0.79%

△0.83% △1.08%

5.24%

36.81%

0.00%

0.08%

0.17%

0.72%

0.77%

0.13%

標準資産配分
10.00%
40.00%
10.00%
40.00%
0.00%
100.00%ファンドの資産構成
10.14%
39.67%
10.16%
38.51%
1.51%
100.00%※ ファンドの資産構成は当ファンドに組み入れている実質的な資産の比率（純資産総額比）。
※ 計理処理の仕組み上、直近の追加設定分が反映されないことなどにより「短期金融資産」の値がマイナスで表示されることがあります。

※ ファンドの騰落率は、分配金(税引前)を再投資したものとして計算しております。
また、ファンドの騰落率と実際の投資者利回りとは異なります。

※ REITの組み入れがある場合、REITは株式に含めて表示しています。

5・ 表示桁未満の数値がある場合、四捨五入で処理しております。
5変額個人年金保険(07)
特別勘定の月次運用実績レポート （2019年1月）

変額個人年金保険(07)
特別勘定の月次運用実績レポート《参考情報》 ＴＯＰＩＸマザーファンド【運用方針等】【運用方針等】

・《参考情報》 ＴＯＰＩＸマザーファンド

東京証券取引所第一部に上場されている株式を主要投資対象とし、ベンチマークである東証株価指数（TOPIX）と連動する投資成果を目指した運用を行います。

変額個人年金保険(07)
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）から乖離するリスクと運用コストの極小化を目的として、定量的なリスク管理に基づいたポートフォリオ構築と適切な売買執行を行います。
・ ・ 東京証券取引所第一部に上場されている株式を主要投資対象とし、ベンチマークである東証株価指数（TOPIX）と連動する投資成果を目指した運用を行います。
・ ・ 東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）から乖離するリスクと運用コストの極小化を目的として、定量的なリスク管理に基づいたポートフォリオ構築と適切な売買執行を行います。
株式の実質投資比率（組入現物株式の時価総額に株価指数先物取引等の買建額を加算し、または株価指数先物取引等の売建額を控除した額の信託財産の特別勘定の月次運用実績レポート
株式の実質投資比率（組入現物株式の時価総額に株価指数先物取引等の買建額を加算し、または株価指数先物取引等の売建額を控除した額の信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。）は原則として高位を維持します。ただし、ベンチマークとの連動を維持するため、実質投資比率を引き下げる、あるいは純資産総額に対する割合をいいます。）は原則として高位を維持します。ただし、ベンチマークとの連動を維持するため、実質投資比率を引き下げる、あるいは《参考情報》 ＴＯＰＩＸマザーファンド
実質投資比率を100％以上に引き上げる運用指図を行うことがあります。
実質投資比率を100％以上に引き上げる運用指図を行うことがあります。

・【運用方針等】■基準価額の推移
・
東京証券取引所第一部に上場されている株式を主要投資対象とし、ベンチマークである東証株価指数（TOPIX）と連動する投資成果を目指した運用を行います。
■基準価額の推移■騰落率
・

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）から乖離するリスクと運用コストの極小化を目的として、定量的なリスク管理に基づいたポートフォリオ構築と適切な売買執行を行います。
（円）

・
株式の実質投資比率（組入現物株式の時価総額に株価指数先物取引等の買建額を加算し、または株価指数先物取引等の売建額を控除した額の信託財産の
過去
過去
過去
過去
過去
15,000
1ヵ月
3ヵ月
6ヵ月
1年
3年
14,000純資産総額に対する割合をいいます。）は原則として高位を維持します。ただし、ベンチマークとの連動を維持するため、実質投資比率を引き下げる、あるいは
実質投資比率を100％以上に引き上げる運用指図を行うことがあります。
13,00012,0004.92% △4.58% △9.64% △12.74% 16.81%
ファンド
11,00010,0009,000
4.91% △4.78% △10.60% △14.66% 9.46%
ベンチマーク
8,000
7,000
6,000
0.01%
0.19%
0.96%
1.92%
7.36%
差
5,000
4,000
2006/12/11 2010/08/16 2014/04/17 2017/12/19

設定来24.50%△3.02%

27.52%

基準価額
ベンチマーク※ グラフは、2006年12月11日の前営業日を10,000として指数化しています。
■騰落率※ 東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）とは、東京証券取引所第一部に上場する内国普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、わが国の株式市場全体の値動きを表す代表的な株価指数です。ＴＯＰＩＸに関する知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。東京証券取引所は、ＴＯＰＩＸの算出もしくは公表の方法の変更、ＴＯＰＩＸの算出もしくは公表の停止またはＴＯＰＩＸの商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。

《参考情報》 日本債券インデックスマザーファンド【運用方針等】・

ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合インデックスに採用されている公社債を主要投資対象とし、ベンチマークであるＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合インデックスと連動する投資成果を《参考情報》 日本債券インデックスマザーファンド
目指した運用を行います。
・
銘柄選択は、運用モデルを活用して行います。
・
公社債の実質投資比率（組入現物公社債の時価総額に債券先物取引等の買建額を加算し、または債券先物取引等の売建額を控除した額の信託財産の《参考情報》 日本債券インデックスマザーファンド
純資産総額に対する割合をいいます。）は原則として高位を維持します。ただし、ベンチマークとの連動を維持するため、実質投資比率を引き下げる、【運用方針等】あるいは実質投資比率を100％以上に引き上げる運用指図を行うことがあります。
【運用方針等】・

ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合インデックスに採用されている公社債を主要投資対象とし、ベンチマークであるＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合インデックスと連動する投資成果を目指した運用を行います。
ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合インデックスに採用されている公社債を主要投資対象とし、ベンチマークであるＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合インデックスと連動する投資成果を・ 目指した運用を行います。
銘柄選択は、運用モデルを活用して行います。
・ ・ 銘柄選択は、運用モデルを活用して行います。
公社債の実質投資比率（組入現物公社債の時価総額に債券先物取引等の買建額を加算し、または債券先物取引等の売建額を控除した額の信託財産の・公社債の実質投資比率（組入現物公社債の時価総額に債券先物取引等の買建額を加算し、または債券先物取引等の売建額を控除した額の信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。）は原則として高位を維持します。ただし、ベンチマークとの連動を維持するため、実質投資比率を引き下げる、
純資産総額に対する割合をいいます。）は原則として高位を維持します。ただし、ベンチマークとの連動を維持するため、実質投資比率を引き下げる、あるいは実質投資比率を100％以上に引き上げる運用指図を行うことがあります。
あるいは実質投資比率を100％以上に引き上げる運用指図を行うことがあります。
・■基準価額の推移

■騰落率

（円）

13,50013,00012,50012,00011,50011,00010,50010,0009,500
9,000
2006/12/11

・グラフは、2006年12月11日の前営業日を10,000として指数化しています。
過去
過去
・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合インデックスは野村證券株式会社が公表している指数で、野村證券株式会社の知的財産です。 野村證券株式会社は、当ファ
1ヵ月
3ヵ月
ンドの運用成果等に関し、一切関係ありません。

2010/08/16
基準価額

2014/04/17

設定来

1.57%

0.96%

1.51%

3.26%

28.45%

ベンチマーク

0.38%

1.56%

0.94%

1.51%

3.23%

28.78%

差

0.03%

0.00%

0.01%

0.00%

0.03%

△0.33%※ グラフは、2006年12月11日の前営業日を10,000として指数化しています。
6※ ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合インデックスは野村證券株式会社が公表している指数で、野村證券株式会社の知的財産です。
野村證券株式会社は、当ファンドの運用成果等に関し、一切関係ありません。

6

過去
3年

0.41%

2017/12/19

・ 表示桁未満の数値がある場合、四捨五入で処理しております。

過去
1年

ファンド

ベンチマーク6

過去6ヵ月

変額個人年金保険(07)
特別勘定の月次運用実績レポート （2019年1月）
変額個人年金保険(07)
特別勘定の月次運用実績レポート 《参考情報》 外国株式インデックスマザーファンド《参考情報》 外国株式インデックスマザーファンド【運用方針等】【運用方針等】・
ＭＳＣＩ Kokusai Index（ＭＳＣＩコクサイ インデックス）（円換算ベース）に採用されている株式を主要投資対象とし、ベンチマークであるＭＳＣＩ Kokusai Index
変額個人年金保険(07)・
ＭＳＣＩ
Kokusai Index（ＭＳＣＩコクサイ
インデックス）（円換算ベース）に採用されている株式を主要投資対象とし、ベンチマークであるＭＳＣＩ Kokusai Index（ＭＳＣＩコクサイ
インデックス）（円換算ベース）と連動する投資成果を目指した運用を行います。
インデックス）（円換算ベース）と連動する投資成果を目指した運用を行います。
特別勘定の月次運用実績レポート・ （ＭＳＣＩコクサイ
銘柄選択は、運用モデルを活用して行います。また、組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
・
銘柄選択は、運用モデルを活用して行います。また、組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
・・ 株式の実質投資比率（組入現物株式の時価総額に株価指数先物取引等の買建額を加算し、または株価指数先物取引等の売建額を控除した額の株式の実質投資比率（組入現物株式の時価総額に株価指数先物取引等の買建額を加算し、または株価指数先物取引等の売建額を控除した額の《参考情報》 外国株式インデックスマザーファンド
信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。）は原則として高位を維持します。ただし、ベンチマークとの連動を維持するため、実質投資比率を引き下げる、
信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。）は原則として高位を維持します。ただし、ベンチマークとの連動を維持するため、実質投資比率を引き下げる、あるいは実質投資比率を100％以上に引き上げる運用指図を行うことがあります。
あるいは実質投資比率を100％以上に引き上げる運用指図を行うことがあります。

【運用方針等】・
ＭＳＣＩ Kokusai Index（ＭＳＣＩコクサイ インデックス）（円換算ベース）に採用されている株式を主要投資対象とし、ベンチマークであるＭＳＣＩ■基準価額の推移■基準価額の推移■騰落率 Kokusai Index（ＭＳＣＩコクサイ インデックス）（円換算ベース）と連動する投資成果を目指した運用を行います。

（円）・
銘柄選択は、運用モデルを活用して行います。また、組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
・グラフは、2006年12月11日の前営業日を10,000として指数化しています。
過去
過去
過去
過去
過去
22,000・
株式の実質投資比率（組入現物株式の時価総額に株価指数先物取引等の買建額を加算し、または株価指数先物取引等の売建額を控除した額の設定来・ＭＳＣＩ Kokusai Index（ＭＳＣＩコクサイ インデックス）（円換算ベース）は、Ｍ
1ヵ月
3ヵ月
6ヵ月
1年
3年
20,000信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。）は原則として高位を維持します。ただし、ベンチマークとの連動を維持するため、実質投資比率を引き下げる、
ＳＣＩ Kokusai Index（ＭＳＣＩコクサイ インデックス）（米ドルベース）をもとに、
18,000あるいは実質投資比率を100％以上に引き上げる運用指図を行うことがあります。
委託会社が計算したものです。また、ＭＳＣＩ Kokusai Index（ＭＳＣＩコクサイ
6.49% △2.41%△6.77% △6.17% 27.72% 79.08%
ファンド
インデックス）に対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI
Inc.に
16,000
帰属します。
14,00012,0006.30% △3.03% △7.79% △8.35% 19.28% 34.23%
ベンチマーク
10,000
8,000
6,000
0.19%
0.61%
1.02%
2.18%
8.43% 44.85%
差
4,000
2,000
2006/12/11 2010/08/16 2014/04/17 2017/12/19

基準価額
ベンチマーク■騰落率※ グラフは、2006年12月11日の前営業日を10,000として指数化しています。
※ ＭＳＣＩ Kokusai Index（ＭＳＣＩコクサイ インデックス）（円換算ベース）は、ＭＳＣＩ Kokusai Index（ＭＳＣＩコクサイ インデックス）（米ドルベース）をもとに、委託会社が計算したものです。また、ＭＳＣＩ Kokusai Index（ＭＳＣＩコクサイ インデックス）に対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。

《参考情報》 ＭＵＡＭ ヘッジ付外国債券オープンマザーファンド【運用方針等】・

世界主要国の公社債（日本を除く）を主要投資対象とし、ベンチマークであるＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジ・円ベース）を中長期的に上回る投資成果を目指して運用を行います。
《参考情報》 ＭＵＡＭ ヘッジ付外国債券オープンマザーファンド
運用にあたっては、クオンツモデルを活用することにより主要国の各債券市場を分析し、債券の残存期間構成戦略を超過収益の源泉とします。また、
為替変動リスクを回避するため、原則としてフルヘッジを行います。
《参考情報》 ＭＵＡＭ ヘッジ付外国債券オープンマザーファンド
株式への投資は、転換社債および転換社債型新株予約権付社債の転換等により取得したものに限ります。

・・【運用方針等】【運用方針等】・

世界主要国の公社債（日本を除く）を主要投資対象とし、ベンチマークであるＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジ・円ベース）を中長期的に上回る

世界主要国の公社債（日本を除く）を主要投資対象とし、ベンチマークであるＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジ・円ベース）を中長期的に上回る投資成果を目指して運用を行います。
・ 投資成果を目指して運用を行います。
運用にあたっては、クオンツモデルを活用することにより主要国の各債券市場を分析し、債券の残存期間構成戦略を超過収益の源泉とします。また、・運用にあたっては、クオンツモデルを活用することにより主要国の各債券市場を分析し、債券の残存期間構成戦略を超過収益の源泉とします。また、
為替変動リスクを回避するため、原則としてフルヘッジを行います。
為替変動リスクを回避するため、原則としてフルヘッジを行います。
株式への投資は、転換社債および転換社債型新株予約権付社債の転換等により取得したものに限ります。
・ ・ 株式への投資は、転換社債および転換社債型新株予約権付社債の転換等により取得したものに限ります。
・■基準価額の推移

■騰落率

（円）

過去
1ヵ月

過去
3ヵ月

過去
6ヵ月

過去
1年

過去
3年

設定来

ファンド

0.46%

2.31%

1.60%

1.14%

1.79%

38.03%

ベンチマーク

0.46%

2.15%

1.37%

1.22%

0.76%

36.61%

差△0.00%

0.16%

0.24%

△0.08%

1.04%

1.43%

15,00014,00013,00012,00011,00010,0009,000
8,000
2006/12/11

2010/08/17

基準価額

2014/04/18

2017/12/20

ベンチマーク※ グラフは、2006年12月11日を10,000として指数化しています。
7※ ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジ・円ベース）は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を
各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数のデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。

7

・ 表示桁未満の数値がある場合、四捨五入で処理しております。
7

変額個人年金保険(07)
特別勘定の月次運用実績レポート （2019年1月）
変額個人年金保険(07)
特別勘定の月次運用実績レポート 《参考情報》 外国債券インデックスマザーファンド《参考情報》 外国債券インデックスマザーファンド【運用方針等】【運用方針等】・

ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）に採用されている国債を主要投資対象とし、ベンチマークであるＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）と連動する投資成果を目指した運用を行います。
ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）に採用されている国債を主要投資対象とし、ベンチマークであるＦＴＳＥ世界国債インデックス
・ （除く日本、円換算ベース）と連動する投資成果を目指した運用を行います。
銘柄選択は、運用モデルを活用して行います。また、組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
・ ・ 銘柄選択は、運用モデルを活用して行います。また、組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
公社債の実質投資比率（組入現物公社債の時価総額に債券先物取引等の買建額を加算し、または債券先物取引等の売建額を控除した額の・公社債の実質投資比率（組入現物公社債の時価総額に債券先物取引等の買建額を加算し、または債券先物取引等の売建額を控除した額の信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。）は原則として高位を維持します。ただし、ベンチマークとの連動を維持するため、信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。）は原則として高位を維持します。ただし、ベンチマークとの連動を維持するため、
実質投資比率を引き下げる、あるいは実質投資比率を100％以上に引き上げる運用指図を行うことがあります。
実質投資比率を引き下げる、あるいは実質投資比率を100％以上に引き上げる運用指図を行うことがあります。
・■基準価額の推移■基準価額の推移

■騰落率

（円）

16,00015,00014,00013,00012,00011,00010,000
9,000
8,000
7,000
2006/12/11

・グラフは、2006年12月11日の前営業日を10,000として指数化しています。
過去
過去
過去
過去
過去
設定来
・ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）は、ＦＴＳＥ世界国
1ヵ月
3ヵ月
6ヵ月
1年
3年
債インデックス（除く日本）をもとに、委託会社が計算したものです。 ＦＴＳＥ
世界国債インデックス（除く日本）は、FTSE Fixed Income LLCにより運営さ△0.62% △0.36% △0.58% △1.67% △4.53% 35.10%
れ、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率をファンド 各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数のデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの 正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を△0.73% △0.76% △0.91% △1.93% △4.86% 34.67%
ベンチマーク知的財産その他一切負いません。このインデックスに対する著作権等のの権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。

差
2010/08/16
基準価額

2014/04/17

0.11%

0.40%

2017/12/19

ベンチマーク※ グラフは、2006年12月11日の前営業日を10,000として指数化しています。

■騰落率※ ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）は、ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）をもとに、委託会社が計算したものです。
ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を
各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数のデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。

8

・ 表示桁未満の数値がある場合、四捨五入で処理しております。
8

0.33%

0.26%

0.33%

0.43%

変額個人年金保険(07)の投資リスク及び諸費用について【投資リスクについて】
この保険は積立金額および年金額等が特別勘定資産の運用実績に応じて変動（増減）するしくみの変額個人年金保険です。
特別勘定資産の運用は、投資信託を利用して国内外の株式・公社債等で行なっており、株式および公社債の価格変動と為替変動等に伴う投資リスクがあります。特別勘定資産の運用実績が積立金額に直接反映されますので、運用実績によっては、ご契約を解約した場合の払いもどし金額等が一時払保険料等を下回る場合があります。

【諸費用について】
この商品にかかる費用の合計額は、下記の各費用の合計額となります。

〈ご契約時〉項目
契約初期費

ご契約の締結等に必要な費用

費用
一時払保険料に対して５．０％

ご負担いただく時期
特別勘定に繰り入れる際に、一時払保険料から控除します。

費用ご負担いただく時期
積立金額に対して
左記割合（率）を乗じた
金額の１／３６５を、毎日、特別勘定の積立金額から控除します。
特別勘定にて利用する
投資信託における純資産総額に対して左記割合（率）を乗じた
金額の1／３６５を、毎日、
投資信託の純資産総額から控除します。

〈積立期間中および特別勘定終身年金支払期間中〉保険契約関係費項目
既払年金累計金額と死亡一時金額の合計金額の最低保証、死亡給付金額の最低保証、
災害死亡給付金額のお支払い、
ならびに、ご契約の維持等に必要な費用

運用関係費

投資信託の信託報酬等、特別勘定の運用に必要な費用

特別勘定の積立金額に対して年率２．５５％

投資信託の純資産総額に対して年率０．３０２４％程度（税抜：０．２８％程度）※1※1 運用関係費は、主に利用する投資信託の信託報酬率を記載しています。
信託報酬の他、信託事務の諸費用等、有価証券の売買委託手数料及び消費税等の税金等の諸費用がかかりますが、
これらの諸費用は運用資産額や取引量等によって変動するため、費用の発生前に具体的な金額や計算方法を記載することが困難であり、表示することができません。また、特別勘定がその保有資産から負担するため、基準価額に反映することとなります。
したがって、お客さまはこれらの諸費用を間接的に負担することとなります。
これらの運用関係費は、特別勘定の廃止もしくは統合・運用協力会社の変更・運用資産額の変動等の理由により、将来変更される可能性があります。

〈一般勘定で運用する年金の支払期間中〉※ 一般勘定で運用する年金とは、確定年金・保証期間付終身年金・保証期間付夫婦連生終身年金・一時金付終身年金を意味します。
（年金支払特約等によりお受け取りいただく年金を含みます。）

年金管理費

項目
年金のお支払いや管理等に必要な費用費用
年金額に対して１．０％※2ご負担いただく時期
年金支払日に責任準備金から控除します。

※2 年金支払特約、年金支払移行特約によりお受け取りいただく場合は、記載の費用は上限です。年金管理費は、将来変更される可能性があります。

【取扱者 （生命保険募集人） 】
株式会社 三菱UFJ銀行

9【引受保険会社】
アクサ生命保険株式会社
お問合せ先：
カスタマーサービスセンター
Tel 0120-933-399
アクサ生命ホームページ https://www.axa.co.jp/