■〓〓〓〓〓〓〓〓〓	 2012/4/23	 	 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓■	 	 	  	 	 	  ◆◆	  建設トップランナー倶楽部	  通信27号	  ◆◆	 	 	 ■〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓■	 	 	 	 ≪内	  容≫	  	 	 	 【	  １	  】建設トップランナーフォーラム開催決定	 	 【	  ２	  】首都高の再生に関する有識者会議を開催	 	 【	  ３	  】建設経営戦略アドバイザリー事業を開始	 	 【	  ４	  】社会保険未加入推進協が５月に初の会合	 	 【	  ５	  】佐藤技監	  地域の建設業の在り方を語る	 	 【	  ６	  】再生セメントを使用する企業を加点評価	 	 【	  ７	  】老朽化公立学校の再整備に特別部会設置	 	  ★「国土と日本人」（大石久和著）新刊のお知らせ	 	 	  	 
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【	  １	  】建設トップランナーフォーラム開催決定	 	 □７月12日に開かれる「平成24年	  建設トップランナーフォーラム」の内容が	 固まりました。東日本大震災の発生から１年が経過しましたが、被災３県を	 中心とする東北地方の復旧・復興は道半ばの状況が続いています。	 	  今年の建設トップランナーフォーラムは、昨年に引き続き、東日本大震災の	 復旧現場の現状・課題を報告するほか、地方再生のために新事業を展開する	 地域建設業の姿を発信します。	 
そして、国土を守り、地域社会を支える地域建設業の役割と今後の方向性、	 解決すべき課題について提言します。	 	 
・日時／平成24年7月12日（木）9時30分〜18時	 
・場所／日本建築学会	  建築会館ホール（東京都港区）	 
・会費／無料（資料代１０００円／冊）	 
・主催／建設トップランナーフォーラム倶楽部	 
・共催／日本青年会議所建設部会	 
・後援／全国建設業協会	  日本プロジェクト産業協議会	  建築技術支援協会	 	 	 	 	 	 	 	  地方建設記者の会	 	 詳	 細	 
http://www.kentop.org/news/TRF2012.pdf	 	 申し込みは、ホームページの申込フォームから。	 
http://ws.formzu.net/fgen/S9916415/	 	 ======================================================================	 
【	  ２	  】首都高の再生に関する有識者会議を開催	 	 □国土交通省の「首都高速の再生に関する有識者会議」（三宅久之座長）は	 10日に初会合を開き、首都高速道路の再生に向けた検討に着手しました。前田	 武志国交相は、「国際的な戦略都市である東京のど真ん中にある首都高の再生	 に向けて、夢あるビジョンを示してほしい」と期待感を表明。意見交換では、	 大半の委員が「老朽化や景観阻害といった首都高が抱える課題への抜本的な対	 応が不可欠」との認識で一致したものの、「必要な資金を誰が負担するかを含	 め財源を明確にすべき」といった指摘も出ました。	 	  この会議は、首都高の線形変更や地下化などの可能性を含めた再生手法を長	 期的な視点から話し合うために設置されました。今後、月１回程度のペースで	 現地視察や議論を重ね、今夏までに首都高再生の必要性や基本理念、基本戦略	 などを盛り込んだ提言をまとめる方針です。	 
http://www.senmonshi.com/archive/01/0194@O4j2H2U2A.asp	 	 =======================================================================	 
【	  ３	  】建設経営戦略アドバイザリー事業を開始	 	 	 □国土交通省は、建設業の事業転換や転廃業を支援するための「建設企業のた	 めの経営戦略アドバイザリー事業」を４月11日からスタートさせました。建設	 業振興基金や各地方整備局などに経営戦略相談窓口を設け、耐震改修やリフォ	 ームといった新事業展開や、転廃業を視野に入れる建設業者が、専門家である	 「建設業経営戦略アドバイザー」から助言を受けられるようにします。	 	  この事業は、厳しい経営環境にある建設業の新事業展開や企業再編、転廃業	 を後押ししようと２０１１年度に創設されました。	 	  運用に当たっては、入口支援として、建設業からの経営上の相談を原則２回	 まで無料とします。相談には、原則として各ブロックに配置されたエリア統括	 マネージャーが対応。南関東ブロック（東京都、神奈川県）は、中小企業診断	 士の藤原一夫氏が11年度に引き続きエリア統括マネージャーを務めます。	 
http://www.senmonshi.com/archive/01/0194@O6TXDRBPU.asp	 	 =======================================================================	 
【	  ４	  】社会保険未加入対策推進協議会を新設	 	 □建設業の社会保険未加入対策を徹底するため国土交通省は、国や建設業団体、	 民間発注団体などで構成する「社会保険未加入対策推進協議会」（推進協議会）	 を新設し、５月下旬に全国協議会の初会合を開く方針を固めました。できるだ	 
け幅広い主体に参加してもらうため、12日付で関係団体などに協議会の開催を	 通知しました。地方ブロックごとの地方協議会も夏をめどに各地で立ち上げて	 いきます。	 	  社会保険未加入対策は、技能労働者の適正な雇用環境と企業の健全な競争環	 境を確保することが狙い。建設業許可・更新時の保険加入状況の確認・指導、	 元請けによる下請け指導の徹底、経審でのペナルティー強化などが柱となって	 います。協議会はこうした取り組みを行政・発注者・元請け・下請け・労働者	 などが一体となって進めていくために設置します。	 
http://www.senmonshi.com/archive/01/0194BOh32H2U2A.asp	 	 =======================================================================	 
【	  ５	  】佐藤技監	  地域の建設業の在り方を語る	 	 	 □東日本大震災では、自衛隊や警察の活躍が注目されましたが、その裏で人命	 救助や支援物資の搬入を可能とするため、いち早く応急対応に乗り出したのは	 地域建設業です。口蹄疫の患畜処理や新燃岳噴火への対応など地震以外の非常	 時にも、地域建設業は存在感を示してきました。ただ、社会からは建設業の役	 割が十分に認識されていないという現実があります。こうした中で、地域建設	 業の取り組みは今後どうあるべきか。国土交通省の佐藤直良技監に話を聞きま	 した。	 
http://www.senmonshi.com/archive/01/0194GNsS2H2U2A.asp	 	 =======================================================================	 
【	  ６	  】再生セメントを使用した企業に加点評価	  	 	 	 □国土交通省は、東日本大震災で発生したがれきの処理を促進するため、がれ	 きの焼却灰を原料としたセメント（再生セメント）を使用する企業を、直轄工	 事の総合評価方式で加点評価することを決めました。対象はコンクリートを主	 要工種に含む工事で、再生セメントを使用する場合に２点を与えます。生コン	 会社など再生セメントの供給側の体制が整った地域から試行運用を始める方針	 です。17日に開いた「災害廃棄物の処理の推進に関する関係閣僚会合」で、	 前田武志国交相が表明しました。	 
http://www.senmonshi.com/archive/01/0194GO3tB5DF2H.asp	 	 =======================================================================	 
【	  ７	  】老朽化公立学校の再整備に特別部会設置	 	 □文部科学省は、老朽化した公立学校の改築・改修などの再生整備に焦点を当て	 た「老朽化対策検討特別部会」を設置することを決めました。初会合を25日に開	 きます。１９７０年代に完成した施設が約４割を占めるなど、学校の老朽化が顕	 著になっている現状を受け、これまで重点的に進めてきた耐震化から再生整備へ	 と緩やかに施策を転換させます。特別部会の提言を踏まえ、２０１２年度末まで	 に再生整備の在り方や推進方策を示した「学校施設老朽化対策ビジョン（仮称）」	 をまとめます。	 
http://www.senmonshi.com/archive/01/0194JQGR01U79O.asp	 	 =======================================================================	 
★「国土と日本人」（大石久和著）の新刊紹介	 	 	  山地が７割を占め、地震や台風に見舞われる災害頻発国の日本。この試練の多	 い土地に住みついた日本人は、古来、道を通し、川筋を変え、自然に働きかけて	 きた。現在の日本の風景は、自然と人が共に造りあげたものです。	 	  本書は、まず日本の国土の地形的・社会的な特徴を明らかにする。さらに東日	 
本大震災に見舞われ、財政危機にある今、豊かな国土を築き上げ、日本人が再び	 活力を取り戻すために何が必要かを提言しています。	 	  著者は、前世代から安全性と利便性に富んだ国土を〝贈り物〟として得たわれ	 われ現世代が、将来世代への〝贈り物〟をしないとか、少なくてよいなどとはい	 えないと指摘。その上で、「国土に働きかけなければ、国土はわれわれに恵みを	 返さない」と、これからの国土づくりの意味を問い掛けます。	 	  そして最終章では、将来世代への貢献と責務の観点から「人と国土」の思想に	 ついて論じ、「人の輝きを国土が支える」と結んでいます。	 	  （中公新書・８４０円＋税）	 	  	 ▼おおいし・ひさかず	  １９４５年生まれ。京都大学大学院工学研究科修士課程	 修了。国土交通省技監を経て、現在、財団法人国土技術研究センター理事長。	 
早稲田大学大学院客員教授、京都大学大学院特命教授などを兼務。専攻は国土学。	 
著書に「国土学再考」など。	 	 
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