ひふみプラス
追加型投信/内外/株式

2024年4月度 月次運用レポート

レオス・キャピタルワークスよりお客様へ
運用状況ならびに運用責任者からお客様へのメッセージなどをご報告します。
作成基準日：2024年4月30日
運用実績※当レポートで言う基準価額とは「ひふみプ

基準価額の推移（日次）

ラス」の一万口あたりの値段のことです。

70.0%

70,000円
60,837 円
60,000円

ひふみ
プラス

60.0%
50.0%
40.0%

50,000円
49,661 円
40,000円

30.0%30,000円

(右軸)

現金等
比率

TOPIX

20.0%

（左軸）

（右軸）

10.0%
0.0%

'12/5 '13/5 '14/5 '15/5 '16/5 '17/5 '18/5 '19/5 '20/5 '21/5 '22/5 '23/5

また信託報酬控除後の値です。信託報酬は、純資産総額が500億円までは年率1.0780%（税込）、500億円を超え1,000億円までの部分は年率0.9680%（税込）、1,000億円を超え る部分に ついては 年率 0.8580% （ 税込）となります。

※現金等比率は、マザーファンドの純資産総額に占める「現金その他」の割合です。

※ひふみプラスの当初設定日の前営業日

20,000円（2012年5月25日）を10,000円として指数10,000円の運用成績の表を作成しています。

化し、基準価額とTOPIXのグラフや設定来※TOPIXは、全てTOPIX（配当込み）を用い0円ています。TOPIX（配当込み）は当ファン

ドのベンチマーク（運用する際に目標とする基準）ではありませんが、参考として記

純資産総額の推移（月次）7,000億円
6,000億円
5,000億円
4,000億円

総研が算出、公表する株価指数です。日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケッ

ト・ベンチマークで、浮動株ベースの時価総額加重方式により算出されます。

※TOPIX等の指数値およびTOPIX等に係る標3,000億円

章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研また2,000億円「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であ

1,000億円'12/5 '13/5 '14/5 '15/5 '16/5 '17/5 '18/5 '19/5 '20/5 '21/5 '22/5 '23/5

載しています。TOPIXは、株式会社ＪＰＸは株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下り、指数の算出、指数値の公表、利用など

TOPIX等に関するすべての権利・ノウハウ
およびTOPIX等に係る標章または商標に関0億円

するすべての権利はＪＰＸが有します。Ｊ
ＰＸは、TOPIX等の指数値の算出または公運用成績

表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を

1ヵ月

3ヵ月

6ヵ月

1年

3年

設定来

負いません。当ファンドは、ＪＰＸにより提供、保証または販売されるものではなく、

ひふみプラス-3.52%

6.40%

19.81%

29.51%

20.15%

508.37%

当ファンドの設定、販売および販売促進活

TOPIX-0.91%

8.58%

23.13%

36.37%

55.55%

396.61%

Ｘは責任を負いません。

ひふみプラスの運用状況

分配の推移（１万口当たり、税引前）動に起因するいかなる損害に対してもＪＰ※当レポートにおいて特段の注記がない場合
は、作成基準日時点における組入銘柄比率

や運用実績を表しています。また運用成績

60,837円

第12期

2023年10月

0円

5,769.77億円

第11期

2022年9月

0円

比率などでは合計が100%にならない場合

ひふみプラス 投資信託財産の構成

第10期

2021年9月

0円※「純資産総額」は100万円未満を切捨てで

ひふみ投信マザーファンド

99.83%

第9期

2020年9月

0円※ひふみプラスは、ひふみ投信マザーファン

現金等

0.17%

第8期

2019年9月

0円

合計

100.00%

基準価額
純資産総額

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

設定来合計

1

0円

など 表記の値については小数点第三位を四捨五入して表示しています。そのため組入があります。

表示しています。

ド（親投資信託）を通じて実質的に株式に投資しています。

※「現金等」には未収・未払項目などが含まれるため、マイナスとなる場合があります。

資産配分比率などの状況
ひふみ投信マザーファンドの状況

資産配分比率

純資産総額

8,584.82億円

国内株式

88.76%

181銘柄

海外株式

8.73%

海外投資証券

0.13%

現金等

2.37%

合計

100.00%

組み入れ銘柄数

市場別比率
プライム市場

86.59%

スタンダード市場

1.59%

グロース市場

0.58%

その他海外株

8.86%

現金等

2.37%

合計

100.00%

業種別比率

機械
情報・通信業
サービス業
小売業
輸送用機器
銀行業
建設業
化学
食料品
不動産業
保険業
卸売業
その他金融業
精密機器
非鉄金属
電気・ガス業
空運業
その他製品
鉱業
ゴム製品
繊維製品
陸運業
海運業
医薬品
証券、商品先物取引業
金属製品
ガラス・土石製品
パルプ・紙倉庫・運輸関連業
その他海外株
現金等

0%

10%

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください※「資産配分比率」の株式には新株予約権を含む場合があります。「海外投資証券」はREIT（不動産投資信託）等です。
※「現金等」には未収・未払項目などが含まれるため、マイナスとなる場合があります。

※業種別比率について：東証33業種分類を用いて表示しています。非保有の業
種は表示されません。

10.25%
8.53%
7.49%
7.04%
6.44%
6.43%
5.19%
5.12%
3.53%
3.27%
3.13%
2.69%
2.61%
2.49%
1.51%
1.41%
1.39%
1.34%
1.30%
1.23%
1.14%
1.03%
0.96%
0.78%
0.75%
0.65%
0.50%
0.36%
0.13%
0.09%
8.86%
2.37%

電気機器

※「資産配分比率」「市場別比率」「業種別比率」 はマザーファンドの純資産総額に対する比率を表示しております。

また海外株式、海外投資証券について
は「その他海外株」として表示してい
ます。

20%

30%

2

銘柄紹介（基準日時点の組入比率1~10位）
銘柄名

銘柄コード

規模

上場市場

業種

組入比率

プライム市場

輸送用機器

4.87%

銘柄紹介
トヨタ自動車1

万台の販売台数を誇る。豊田章男氏は2023年4月1日付で会長に就任。非創業家の佐藤恒治氏が同日、社長に就任しNVIDIA CORPORATION

NVDA

大型

9552

中小型

6141

大型

機械

1.63%

2802

大型

プライム市場食料品

1.57%

半導体向け材料を軸に、バイオ向けサービスなど高収益な事業も伸びており、成長が期待できる。

MSFT

大型

NASDAQ

その他海外株1.53%「地球上のすべての個人とすべての組織が、より多くのことを達成できるようにする」というミッションを掲げる世界最大のソフトウェア会社。GitHub CopilotやAzure OpenAI Serviceなど多くのAIソリューションサービスを持つ。

ダイキン工業

6367

大型

プライム市場機械

1.52%

1924年創業。世界で唯一、空調と冷媒の両方を手掛ける。需要がある地域の近くで調達・開発・生産を行なうことを基本としている。成長するインド市場において圧倒的No.1の地位確立を目指す。

第一生命ホールディングス

8750

大型

プライム市場保険業

1.49%

日本最初の相互会社の保険会社として設立。2010年に上場。海外展開に力を入れており、ASEAN地域をはじめインドやオーストラリアの会社をM&Aしてきた歴史がある。国内においても対抗TOBを実施するなどM&Aの動きを強化。株主還元にも積極的。

日立造船

7004

中小型

プライム市場機械

1.47%

1881年創業。明治維新後の海外交易ニーズが伸長する中で造船事業を開始、日本の造船業の成長をけん引してきた。造船事業の売上は1980年頃を境に減少に転じた。現在の事業の中心はごみ焼却発電施設の設計・調達・建設であるが、こちらでも国内外で高い競争優位性を誇る。

鹿島建設

10

プライム市場

調味料や冷凍食品などで高い国内シェアを持ち、海外でも独自に構築した販売チャネルを駆使しながら幅広く展開。

MICROSOFT CORPORATION

9

2.00%

大部分を構成する。2016年にドイツのDMG MORI（ギルデマイスター）の支配権を取得するなどM&Aを通じた規模

味の素

8

サービス業

繊維機械の製造・販売が祖業。従来複数の工作機械で行なっていた加工を1台で行なえる工程集約機が現在の売上の拡大を推進してきた歴史がある。

7

プライム市場エンジニア出身の社長とM&Aに関する知見の深いCTOが中心となって、営業管理システムを自社開発。後発ながらＤＭＧ森精機6

2.12%

後継者がおらず事業承継に悩む中小企業と買い手企業をマッチングし、成約に向けた支援を行なうM&A仲介会社。
も高い売上成長率で競合他社を追いかける。

5

その他海外株発が近年活発化しており、並列処理が得意なGPUは世界的に需要が旺盛。足元では生産が追いついておらず、増産

Ｍ＆Ａ総研ホールディングス

4

NASDAQ

画像処理半導体（GPU）の設計・開発・販売を行なう米国企業。膨大な演算処理が要求される人工知能（AI）の開体制の確保を急ぐ。

3大型

言わずと知れた日本を代表する自動車メーカー。乗用車、商用車共に高いシェアを有し、グローバルで年間約1,000
た。

2

7203

1812

大型

プライム市場建設業

1.45%

スーパーゼネコンの1社。超高層ビルから土木まで幅広い建設分野をカバー。製造業の国内回帰の動きや、半導体工場の新設案件などが業績底上げを期待できる。株主還元にも前向き。

※規模は作成基準日時点の時価総額と以下の区分に基づき作成しています。
大型（3,000億円以上）、中小型（300億円以上、3,000億円未満）、超小型（300億円未満）※「組入比率」はマザーファンドの純資産総額に対する比率です。

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください3銘柄紹介（基準日時点の組入比率11~30位）
銘柄名

銘柄コード

規模

上場市場

業種

組入比率

11

三井不動産

8801

大型

プライム市場

不動産業

1.41%

12

三越伊勢丹ホールディングス

3099

大型

プライム市場

小売業

1.37%

13

ELI LILLY AND COMPANY

LLY

大型

NYSE

その他海外株

1.35%

14

日本航空

9201

大型

プライム市場

空運業

1.34%

15

インターネットイニシアティブ

3774

大型

プライム市場

情報・通信業

1.32%

16

QUALCOMM INC

QCOM

大型

NASDAQ

その他海外株1.30%

17

ソフトバンクグループ

9984

大型

プライム市場

情報・通信業1.29%

18

三井住友フィナンシャルグループ

8316

大型

プライム市場

銀行業

1.28%

19

ふくおかフィナンシャルグループ

8354

大型

プライム市場

銀行業

1.27%

20

村田製作所

6981

大型

プライム市場

電気機器

1.25%

21

ニトリホールディングス

9843

大型

プライム市場

小売業

1.24%

22

ＩＮＰＥＸ

1605

大型

プライム市場

鉱業

1.23%

23

九電工

1959

大型

プライム市場

建設業

1.22%

24

東京海上ホールディングス

8766

大型

プライム市場

保険業

1.16%

25

霞ヶ関キャピタル

3498

中小型

プライム市場

不動産業

1.14%

26

ブリヂストン

5108

大型

プライム市場

ゴム製品

1.14%

27

オリックス

8591

大型

プライム市場

その他金融業1.13%

28

三井金属鉱業

5706

中小型

プライム市場

非鉄金属

1.10%

29

光通信

9435

大型

プライム市場

情報・通信業

1.08%

30

ファナック

6954

大型

プライム市場

電気機器

1.08%

※規模は以下の区分に基づき作成しています。
大型（3,000億円以上）、中小型（300億円以上、3,000億円未満）、超小型（300億円未満）※「組入比率」はマザーファンドの純資産総額に対する比率です。

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください4

組入銘柄のご紹介「ひふみ投信マザーファンド」で投資している会社をピックアップしてご説明します。

ＤＭＧ森精機（6141）※組入銘柄のご紹介は、個別銘柄を推奨するものではございません。当レポー
ト発行時点での組入れをお約束するものではありません。

※株価などのグラフについては、
Bloomberg の 情 報 に 基 づ き レ オ ス ・キャピタルワークスが作成しています。
※過去の実績は、将来の収益をお約束するものではありません。
※写真はイメージです。

日本を代表する工作機械メーカーの1社です。一般に工作機械は、硬い金属から非金属に至るまでさまざまな材料を正確に効率的に加工するために使用されます。工作機械は、機械や部品を製造するために使われる「機械」ということで「マザーマシン」とも呼ばれています。
DMG森精機が普及を目的として掲げている概念として、マシニング・トランスフォーメーショ
ン（MX）があります。同社の5軸加工機、複合加工機といった高性能の工作機械と、導入・運用
支援サービスを通じて、顧客の製造工程の集約・自動化を実現し、さらにエネルギー消費・経営
資源の有効活用を推進していくというものです。一般に工作機械を使うような製造ラインには複数の工作機械が並び、非常に多くの作業者が素材や部品の取り付け・取り外しを繰り返し行なっています。同社の機械は複雑な加工や複数の加工を一度に、短時間で行なうことができるため、製造工程の大幅な省力化につながります。
少子高齢化に伴う人手不足、人件費高騰など、先進国を中心にさまざまな要因で、労働力の確保が課題になっています。そのような製造業の現場において生産性の改善は必須命題になっているといっても過言ではありません。同社の省人化・自動化ソリューションの広がりに加えて、半導体分野や航空・宇宙分野における高精度な加工ニーズを捉えた高成長を期待しています。

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください5

投資環境（株式市場等での出来事）について
4月の株式市場は、昨年来非常に弱かった香港株こそ大きく上昇した
ものの、日欧米株は概ね反落しました。
新年度入りしたことを受け、国内勢による利益確定売りが高水準で観測され、日経平均株価は月初から軟調な展開となりました。米国では前月からインフレ指標の強さを背景に徐々に利下げ期待が後退し、その環境下で行なわれた3月後半のFOMC（連邦公開市場委員会）での金利見通し据え置きが安心感を誘っていました。しかし、4月に入ってもマクロ指標はインフレ項目を中心に強い数字が続いたほか、イラン、
トレーディング部長
イスラエル間の情勢悪化を背景にした原油高もインフレ懸念を高める
岡田 雄大
中で、米国10年金利は年初来高値を更新し、欧米株もジリ安歩調を辿りました。為替市場では米ドル高が進行、米ドル／円は2022年以降の ※組入比率など運用についての記述
は、すべてひふみ投信マザーファ
高値だった152円手前を上抜けて1990年来の水準まで上昇しました。
月半ばに入っても米国の強いマクロ、そして中東情勢警戒による原油高を背景にした金利高、株安基調は継続しました。そして19日イラ
ンで爆発音が確認されたとの報道を受けてグローバルでリスクオフの動きが加速し、日経平均株価は36,733円と2月来の安値まで売り込まれました。その後、イラン、イスラエル共にさらなる攻撃の姿勢は見られなかったことで原油高、株売りの動きは一服し、月後半の株式市場は下げ渋る動きを見せました。ただし、米国のインフレ指標の強さを背景に金利高基調は継続、また一部のハイテク企業の業績見通しでは
冴えない内容も散見される中、昨年来大きく上昇してきたハイテク株には戻り売りの動きも強まる中で、株式市場は上値の重い展開となりました。26日の日銀会合は現状維持で株式市場に安心感を与えましたが、反発力は限定的で日経平均株価は38,405.66円と前月比-4.9％反落
して月末を迎えました。
（5月1日）

ひふみアカデミー（月次運用報告会）のご案内

毎月、運用についてご報告するとともに、今後の経済や株式相場などの見通しについてご説明している「ひふみアカデミー」。運用メンバーより、動画配信にてご報告しております。
運用状況の他、経済環境や株式市場、経済見通しを知りたい方にもおすすめのセミナーです。Q&Aを含む全編をご覧いただけます。
YouTube動画セミナー「ひふみアカデミー」

https://www.youtube.com/playlist?list=PLkwGm3S_gh8S2ze4qSie9yAjrJidz3_7t※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください6

ンドに関するご説明です。

※当資料では「ひふみ投信マザー
ファンド」のことを「ひふみ」と略する場合があります。
※日経平均株価に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式
会社日本経済新聞社に帰属します。

運用責任者よりお客様へ
4月に入り、米国が高金利の状態の中でも個人消費が好調でインフレが高止まりをしており、市場関係者が待望している米国金利の引き下げの見通しが遠のいたことで、米国の株式市場はS&P500が4.16%のマ
イナスと低調でした。特にこれまで好調だったNVIDIAやAI関連銘柄が利益確定売りの動きもあり、軟調な動きになりました。国内では円が一時1米ドル160円台にのせるなど円安がすすみ、また政治では衆議院の補欠選挙で3地域で自民党が惨敗するなど、政治経済ともに不安定な状況になりました。

代表取締役社長

ひふみは下落率の高いAIや半導体関連企業を買い増しするとともに、最高投資責任者
藤野 英人
これから成長性が高いと思われる割安高成長株や中小型株の比率を若干引き上げました。5月は決算シーズンで、多くの保有企業が好決算を※組入比率など運用についての記述
は、すべてひふみ投信マザーファ出すことを予想しています。そのあとに好業績保有銘柄が業績を受けンドに関するご説明です。
て買われる展開を予想しており、パフォーマンスの向上を期待してお※当資料では「ひふみ投信マザー
ファンド」のことを「ひふみ」とります。
今月は組み入れている米国株の不振などによりパフォーマンスが低調でしたが、米国株のリバウンドと好業績株の見直しにより5月は復調することを期待しております。これからも全力を尽くしますので、ひふみプラスを何卒よろしくお願いいたします。
（5月7日）※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください7

略する場合があります。

※各指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。

運用本部
経済調査室長

市場環境の見通しについて

三宅一弘

米欧日の投資環境、概ね適温経済
ユーロ圏6月利下げ、米国後ズレ･秋から？

主要国で懸案のインフレは大勢として適正レベルに向けて減速基調にありますが、もうあと少しのところで足踏み（下げ渋り）といったところです。主要国の雇用や景気は総じて堅調が続いています。金融政策面ではユーロ圏で6月から利下げ局面入りの可能性が高いとみられる一方、米国では利下げ観測が後ズレし、秋以降、利下げに向かうとの見方に傾いています。日本
は春闘で5％超の高い賃上げ率（ベースアップ3.5％前後）が示されるなど長期デフレからの脱却の可能性が高まり、3月にマイナス金利撤廃など利上げが行なわれましたが、今年後半（概ね10～12月期）に再利上げの見方が増えています。米国、欧州、日本の投資環境は概ね程よいイ
ンフレ率に近づきつつ、低い失業率が併存する「適温経済」に近いと評価されます。
ハマスによるイスラエル攻撃（2023年10月7日）以降、中東情勢が緊迫化しましたが、地域限定的との見方から主要国株価などへの悪影響は限定的でした。ところが、4月1日に在シリアのイラン大使館が空爆されたことで、イランとイスラエルが報復攻撃を交え、4月中旬にかけて
原油高とリスク回避から日米株価などが急落となりました。今後、イランとイスラエルが全面戦争に発展するようであれば、原油急騰とリスク回避から株価急落につながるでしょうが、その可能性は低いとみます。主因としてイスラム原理主義を輸出しようとするイランに対してア
ラブ各国は警戒感が強く、イランは中東地域で孤立化を強めている点です。米国もイランに対して厳しい敵対姿勢（経済制裁でイラン経済停滞）ですが、一方でイスラエルに対しても行き過ぎを抑制するよう働きかけています。両国および関係国は全面戦争を望んでいません。
世界の株式市場は日米株主導で1～3月期に急上昇を遂げましたが、米国の利下げ時期の後ズレ観測と長期金利の上昇、中東情勢不安などから、牽引役だった日米株は高値波乱の様相になっています。市況性格的にはスピード調整、中間反落（上昇相場の中の一時的な調整）とみています。5月1日に米国金融政策会合の結果が発表になりましたが、今後、利上げの選択肢はほぼ無く、インフレは減速傾向にあり、どこかの時点で利下げを行なう姿勢であることが示されたと思います。適温経済下にある米国株は下値限定的とみられますが、年後半のどこかの時
点で利下げに向かうようであれば上昇相場の様相を強めると推察されます。欧州株は企業収益のモメンタムが日米ほど強くありませんが、6月からコンセンサス通り利下げ局面に入るようですと、金利低下（金融緩和）が株価を支援する形になりそうです。
日本株は、賃金の上昇を伴う形で「経済の好循環」が回る形になりそうですし、インバウン
ドの増加や、半導体関連などにおける国内外企業の投資活発化が見込まれます。不正や地震の影響で減産していた自動車産業も挽回生産に向かっています。加えて、日本取引所グループや金融庁から企業の資本効率改善、企業統治改革に関する要請が強くなり、2024年度も経営変革が一段と進むでしょう。マクロ環境改善とミクロ変革の両輪揃う形で日本株を支援しそうです。
※各指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

8（5月2日）

運用メンバーからのメッセージ
毎月、トピックを用意して運用メンバーのコメントを集めています。
多様な考えや価値観をお届けすることを通じて、新しい視点を持っていただくきっかけになれば幸いです。

今月のトピックゴールデンウィークの過ごし方は？
投資家としての視点から何か特別な活動はありますか？
Fujino Hideto

藤野 英人

代表取締役社長
最高投資責任者

Yuasa Mitsuhiro

湯浅 光裕

代表取締役副社長

Sasaki Yasuto

佐々木 靖人

運用本部長
シニア・アナリスト
シニア・ファンドマ
ネージャー
Senoh Masanao

妹尾 昌直

運用副本部長
株式戦略部長シニア・アナリスト

Takahashi Ryo

高橋 亮

シニア・アナリスト
シニア・ファンドマ
ネージャー

今年のGWは読書三昧です。とにかく本をしっかり読もうと思っています。

都内の空いているところで食事したり、散歩したり、買い物したり、いつもの週末と同じように過ごします。

日本企業は本決算シーズンに重なるため、昼間の家族サービスの後は決算書を夜読むような生活になります。あとは、行楽シーズンの人の動きを気にして、出かける時は混み具合や天候を気にして見るようにしています。今年は前半は雨、後半は晴れ、暑くなる予報な
ので、そこそこの行楽日和でしょうか。

自分はいつもとは違った特別な事をやろうとはせずに、通常の土日のように過ごしつつ、一方で何か変化の兆しなどがないか周りをよく観察して過ごしてみるつもりです。

昼間の空いた時間はラジコンサーキットに行こうと思いますが、海外企業の決算発表はまだまだ続く時期なので、夜はニュースやチャートを見ていると思います。私が銀行員の新人の頃は暇な時期ですら有給を取るのは犯罪に等しい行為でしたので祝日は貴重な休みでした。しかし、今はそんな雰囲気の会社もなくなり有給取得の自由度が高まっているがゆえに逆に祝日の存在が鬱陶しいと思うことが増えてきました。海外から見ても多すぎる祝日はリストラを考えるべきではないでしょうか。

Naito Makoto

内藤 誠

シニア・アナリスト
ファンドマネージャー

Zhou Huan

周 歓

シニア・アナリスト※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

インバウンド需要を体感するべく温泉街に出かける予定です。

友人が日本へ遊びに来るので、一泊二日の横浜観光に連れていく予定です。それ以外はいつも通り、海外の決算状況を気にしながら子育てをすると思います。

9運用メンバーからのメッセージ

Kubo Tomohiko

久保 智彦

シニア・アナリスト

Ohara Kenji

大原 健司

シニア・アナリスト

Matsumoto Ryoga

松本 凌佳

アナリスト
ファンドマネージャー

実家のほうに帰省しつつ、行楽地で人ごみに揉まれてきます。昨年、一昨年も同じような旅程だったので、変化を感じたいと思います。

決算期なので資料やレポートを読んだりする時間も多いですが、昼間はBBQしたりランニングしたりしてリラックスします。

たくさんの企業が決算発表に際して、中期的な成長計画を発表してくださるタイミングです。1つ1つの資料を大切に読んでいけたらと思っています。同様にAIについても、さまざまな機能強化や新規公開があり、それを利用したサービスが増えてきています。色々試してみたいです。

Rahimian Behrad

ラヒミアン ベーラド
アナリスト
ファンドマネージャー

Ito Tsubasa

伊藤 翼

アナリスト

日本の祝日などお構いなしに発表される米国企業の決算をフォローしつつ、天気が良ければバイクに乗って2泊3日程度の旅行でもしたいです。そのために先日オイル交換と洗車を済ませてきました。

友人と観光地に行ったりBBQしたりする予定です。残りの時間は決算書を読んだり、読書などで知識をインプットする時間に充てようと思っています。

Watanabe Shota

渡邉 庄太

小型株戦略室長
シニア・アナリスト
シニア・ファンドマ
ネージャー

しずかにひとつのことに集中できる貴重な時間が確保できそうですので、読書をしようと思っています。あとは投資行動の大枠を点検する時間にしたいと思います。

Oshiro Shintaro

大城 真太郎シニア・アナリスト
ファンドマネージャー※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

自分の調査手法を見直したり、資本市場にいる他社のストラテジーを研究したり、自分自身を俯瞰する時間を取っています。

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運用メンバーからのメッセージ

Miyake Kazuhiro

三宅 一弘

運用本部
経済調査室長日本で最もよい季節の1つがゴールデンウィークですので散歩などして季節感を味わいたいです。市場は結構動きやすい季節性がありますね。

Hashimoto Yuichi

橋本 裕一

ファンドマネー
ジャー兼マーケットエコノ
ミスト

数学をやります。経済を理解するためには特に要らないですが、経済学を理解するためには必需品であることを痛感する今日この頃です。

受賞のお知らせR&I ファンド大賞2024
投資信託10年 国内株式コア部門
優秀ファンド賞 受賞「Ｒ＆Ｉファンド大賞」は、Ｒ＆Ｉが信頼し得ると判断した過去のデータに基づく参考情報（ただし、その正確性及び完全性につきＲ＆Ｉが保証するものではありません）の提供を目的としており、特定商品の購入、売却、保有を推奨、又は将来のパフォーマンスを保証するものではありません。当大賞は、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第２９９条第１項第２８号に規定されるその他業務（信用格付業以外の業務であり、かつ、関連業務以外の業務）です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置が法令上要請されています。当大賞に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利はＲ＆Ｉに帰属しており、無断複製・転載等を禁じます。
「投資信託10年部門」は過去10年間を選考期間としています。選考に際してはシャープレシオによるランキングに基づき、最大ドローダウン、
償還予定日までの期間、残高の規模等を加味したうえで選出しています。選考対象は国内籍公募追加型株式投信とし、確定拠出年金専用およびSMA・ラップ口座専用は除きます。評価基準日は2024年3月31日です。

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください11ひふみプラスの特色「ひふみプラス」はマザーファンドを通じて信託財産の長期的な成長を図るため、次の仕組みで運用します。
① 国内外の上場株式を主要な投資対象とし、市場価値が割安と考えられる銘柄を選別して長期的に投資します。
② 株式の組入比率は変化します。
③ 運用はファミリーファンド方式により、マザーファンドを通じて行ないます。

投資リスク

 基準価額の変動要因•「ひふみプラス」は、マザーファンドを通じて株式など値動きのある証券（外国の証券には為替リスクもあります。）に投資いたしますので、基準価額は、大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割り込むことがあります。
これらの運用により生じる利益および損失は、すべてお客様（受益者）に帰属します。

•

投資信託は預貯金等とは異なります。

 基準価額の変動要因となる主なリスク

価格変動リスク

国内外の株式や公社債を実質的な主要投資対象とする場合、一般に株式の価格は個々の企業の活動や業績、
市場・経済の状況等を反映して変動し、また、公社債の価格は発行体の信用力の変動、市場金利の変動等を受けて変動するため、その影響を受け損失を被るリスクがあります。

流動性リスク

有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性のもとでの取引が行なえない、あるいは不利な条件で取引を強いられたり、または取引が不可能となる場合があります。これにより、当該有価証券等を期待する価格で売却あるいは取得できない
可能性があり、この場合、不測の損失を被るリスクがあります。

信用リスク

有価証券等の発行者や有価証券の貸付け等における取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想される場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の債務が不履行となるおそれがあります。投資した企業等にこのような重大な危機が生じた場合には、大きな損失が生じるリスクがあります。

為替変動リスク

外貨建資産を組み入れた場合、当該通貨と円との為替変動の影響を受け、損失が生じることがあります。

カントリーリスク（エマージング市場に関わるリスク）

当該国・地域の政治・経済情勢や株式を発行している企業の業績、市場の需給等、さまざまな要因を反映して、有価証券等の価格が大きく変動するリスクがあります。エマージング市場（新興国市場）への投資
においては、政治・経済的不確実性、決済システム等市場インフラの未発達、情報開示制度や監督当局による法制度の未整備、為替レートの大きな変動、外国への送金規制等の状況によって有価証券等の価格変動が大きくなる場合があります。

※投資リスク(基準価額の変動要因)は、上記に限定されるものではありません。

当資料のご留意点
 当資料はレオス・キャピタルワークスが作成した販売用資料です。投資信託のお申込みにあたっては、事前に販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を十分にお読みになり、ご自身でご判断ください。
 当資料に記載されている当社が運用する投資信託の過去の運用結果等は、将来の結果等をお約束するものではありません。また、当該過去の運用結果等は、当該投資信託に投資をされた各投資家の利回りを表すものではありません。運用実績は投資信託の利益にかかる税金等を考慮していません。
 当資料は作成日における信頼できる情報に基づき作成しておりますが、内容の正確性・完全性を保証するものではなく、また記載されている内容は予告なく変更される場合があります。
 投資信託は、預金等や保険契約とは異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
 セミナー等で金融商品の説明等をすることや、お客様からのご依頼がある場合に金融商品に関連する追加の説明等をすることがあります。しかしながら、売買の推奨等を目的とした投資勧誘は行ないません。また、金融商品の案内、説明等はあくまで各お客様ご自身のご判断に資するための情報提供目的であり、金融商品の購入等を推奨するものでもありません。

※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください12

お申込メモ
商品分類

追加型投信／内外／株式

当初設定日

2012年5月28日

信託期間

無期限

決算日

毎年9月30日（休業日の場合、翌営業日）

収益の分配

決算時に収益分配方針に基づいて分配を行ないます。

購入単位

販売会社が定める単位となります。なお、収益分配金の再投資は、１円以上１円単位となります。

購入価額

ご購入のお申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当り）

購入代金

販売会社が定める日までに販売会社にお支払いください。

換金（解約）単位

販売会社が定める単位となります。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当り）

換金代金

換金申込受付日から起算して5営業日目から販売会社の本・支店等においてお支払いいたします。

申込締切時間購入・換金ともに、毎営業日の15時までに受け付けたものを当日のお申込みとします。
ただし、販売会社によって受付時間が異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取り扱われます。配当控除の適用はありません。公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。ひふみプラスは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」および「つみたて投資枠（特定累積投資勘定）」の対象ですが、販売会社により取り扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。税法が改正された場合等には、変更となる場合があります。確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。

お客様にご負担いただく費用◇直接ご負担いただく費用
申込手数料 ：3.30％（税抜き3.00％）を上限として、販売会社が定める料率とします。
「自動けいぞく投資コース」において、収益分配金を再投資する場合は無手数料です。
信託財産留保額：ありません。
◇間接的にご負担いただく費用：次のとおりです。
信託財産の純資産総額に対して下記に記載の率を乗じて得た額。
信託報酬とは、投資信託の運用・管理にかかる費用のことです。日々計算されて、投資信託の基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき「ひふみプラス」の信託財産から支払われます。また、ひふみプラスは、純資産総額が一定金額に達すると、一定金額を超えた部分に対して信託報酬が逓減される仕組みとなっています。

運用管理費用（信託報酬）※上段は年率
下段は税抜年率

運用管理費用の配分（上段は年率、下段は税抜年率です。）
純資産総額

委託会社

販売会社

受託会社

合計

500億円まで

0.5005%（0.4550%）0.5005%（0.4550%）

0.0770%（0.0700%）

1.0780%（0.9800%）

500億円を超える部分

0.4455%（0.4050%）

0.4455%（0.4050%）

0.0770%（0.0700%）

0.9680%（0.8800%）

1000億円を超える部分

0.3905%（0.3550%）

0.3905%（0.3550%）

0.0770%（0.0700%）

0.8580%（0.7800%）

監査費用

信託財産の純資産総額に対して年率0.0055％（税込）以内を乗じて得た額。監査費用は監査法人との契約条件の見直しにより変更となる場合があります。日々計算されて、毎計算期末または信託終了のときに信託財産から支払われます。

その他費用・
手数料

組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料 （それにかかる消費税）、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用、租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の利息など。これらの費用は、運用状況等により変動するものであり、予めその金額や上限額、計算方法等を具体的に記載することはできません。

※手数料等の合計金額については保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

ファンドの関係法人

当ファンドや販売会社についての照会先

委託会社：レオス・キャピタルワークス株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1151号
加入協会 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
受託会社：三井住友信託銀行株式会社
販売会社：後述の「販売会社」でご確認いただけます※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

レオス・キャピタルワークス株式会社
電話：03-6266-0129
受付時間：営業日の9時～17時
ウェブサイト：https://www.rheos.jp/

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販売会社（銀行）※お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。販売会社については、今後変更となる場合があります。

金融商品取引業者名

登録番号

日本
証券業
協会

一般社団 一般社団 一般社団法法人日本 法人金融 人第二種金投資顧問 先物取引 融商品取引業協会
業協会 業協会○

株式会社あおぞら銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第8号○

株式会社青森銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第1号○

株式会社秋田銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第2号○

株式会社足利銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第43号○(委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社）

登録金融機関関東財務局長（登金）第633号○

株式会社伊予銀行

登録金融機関

四国財務局長（登金）第2号○

株式会社岩手銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第3号○

株式会社大分銀行

登録金融機関

九州財務局長（登金）第1号○

株式会社大垣共立銀行

登録金融機関東海財務局（登金）第3号○

株式会社沖縄銀行

登録金融機関沖縄総合事務局長（登金）第1号○

登録金融機関

九州財務局長（登金）第2号○

株式会社関西みらい銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第7号○○

株式会社北九州銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第117号○○

株式会社京都銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第10号○○

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第10号○○

株式会社熊本銀行

登録金融機関

九州財務局長（登金）第6号○

株式会社群馬銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第46号○

登録金融機関関東財務局長（登金）第56号○

株式会社佐賀銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第1号○○

株式会社滋賀銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第11号○○

株式会社四国銀行

登録金融機関

四国財務局長（登金）第3号○

株式会社静岡銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第5号○○

株式会社七十七銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第5号○○

株式会社清水銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第6号○

株式会社十八親和銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第3号○

株式会社荘内銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第6号○

株式会社常陽銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第45号○○(委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社）

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号〇〇

スルガ銀行株式会社

登録金融機関東海財務局長（登金）第8号○

ソニー銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第578号○○

株式会社第四北越銀行

登録金融機関関東財務局長（登金） 第47号○○

株式会社但馬銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第14号○

株式会社筑邦銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第5号○

登録金融機関関東財務局長（登金）第39号○

株式会社千葉興業銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第40号○

株式会社東邦銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第7号○

株式会社イオン銀行

株式会社鹿児島銀行(委託金融商品取引業者 九州FG証券株式会社)株式会社京都銀行(委託金融商品取引業者 京銀証券株式会社）株式会社京葉銀行（※）つみたて投資枠専用

株式会社SBI新生銀行

株式会社千葉銀行（※）つみたて投資枠専用＊ 販売会社には取次先金融機関が含まれます。

（※）つみたて投資枠専用の場合、つみたて投資枠以外でのひふみプラスのお取り扱いはございません。

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

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○

○

○

○

○

○

販売会社（銀行）※お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。販売会社については、今後変更となる場合があります。

金融商品取引業者名

登録番号

一般社団 一般社団 一般社団法
日本
法人日本 法人金融 人第二種金証券業
投資顧問 先物取引 融商品取引
協会
業協会
業協会
業協会

株式会社東和銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第60号○

株式会社栃木銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第57号○

株式会社鳥取銀行

登録金融機関中国財務局長（登金）第3号○

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第11号○

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第15号○

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第6号○○

登録金融機関関東財務局長（登金）第49号○○

登録金融機関

九州財務局長（登金）第3号○

株式会社百五銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第10号○○

株式会社福岡銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第7号○○

株式会社福島銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第18号○

PayPay銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第624号○

株式会社北都銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第10号○

株式会社北洋銀行

登録金融機関北海道財務局長（登金）第3号○○

株式会社北陸銀行

登録金融機関

北陸財務局長（登金）第3号○○

株式会社北海道銀行

登録金融機関北海道財務局長（登金）第1号○○

株式会社みちのく銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第11号○

三井住友信託銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第649号○

登録金融機関関東財務局長（登金）第5号○○

登録金融機関関東財務局長（登金）第33号○○

株式会社もみじ銀行

登録金融機関中国財務局長（登金）第12号〇〇

株式会社山口銀行

登録金融機関中国財務局長（登金）第6号〇〇

株式会社山梨中央銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第41号○

株式会社横浜銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第36号○

株式会社長崎銀行（※）つみたて投資枠専用

株式会社南都銀行
株式会社西日本シティ銀行（※）つみたて投資枠専用

株式会社八十二銀行
株式会社肥後銀行(委託金融商品取引業者 九州FG証券株式会社)株式会社三菱UFJ銀行（※）つみたて投資枠専用

三菱UFJ信託銀行株式会社（※）つみたて投資枠専用＊ 販売会社には取次先金融機関が含まれます。

（※）つみたて投資枠専用の場合、つみたて投資枠以外でのひふみプラスのお取り扱いはございません。

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

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○

○

○

○

○

販売会社（証券会社・その他金融機関）※お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。販売会社については、今後変更となる場合があります。

金融商品取引業者名

登録番号

日本証券
業協会

一般社団
法人日本
投資顧問
業協会

一般社団 一般社団法
法人金融 人第二種金先物取引 融商品取引業協会
業協会

あかつき証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第67号

○

○

○

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第61号

○

○

○

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2251号

○

○

○

○

株式会社SBI証券

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号

○

○

○

株式会社SBIネオトレード証券

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第8号○○

FFG証券株式会社

金融商品取引業者

福岡財務支局長（金商）第5号○

岡崎信用金庫

登録金融機関東海財務局長（登金）第30号○

岡三証券株式会社＊＊

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第53号○

おかやま信用金庫

登録金融機関中国財務局長（登金）第19号○

おきぎん証券株式会社

金融商品取引業者

沖縄総合事務局長（金商）第1号○

OKB証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第191号○

九州ＦＧ証券株式会社

金融商品取引業者

九州財務局長（金商）第18号○

京銀証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第392号○

ぐんぎん証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2938号○

四国アライアンス証券株式会社 金融商品取引業者

四国財務局長（金商）第21号○

七十七証券株式会社

金融商品取引業者

東北財務局長（金商）第37号○

GMOクリック証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第77号○

Ｊトラストグローバル証券株式
金融商品取引業者
会社

関東財務局長（金商）第35号○

十六ＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第188号○

第一生命保険株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第657号○○

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第108号○

大和コネクト証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第3186号○

中銀証券株式会社

金融商品取引業者

中国財務局長（金商）第6号○

tsumiki証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第3071号○

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第140号○

とうほう証券株式会社

金融商品取引業者

東北財務局長（金商）第36号○

内藤証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第24号○

長野證券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第125号○

南都まほろば証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第25号○

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第142号○○

八十二証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第21号○○

浜銀TT証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第1977号○

百五証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第134号○

ひろぎん証券株式会社

金融商品取引業者

中国財務局長（金商）第20号○

広島信用金庫

登録金融機関中国財務局長（登金）第44号○

フィデリティ証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第152号○

PayPay証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2883号○

ほくほくTT証券株式会社

金融商品取引業者

北陸財務局長（金商）第24号○

大和証券株式会社（※）つみたて投資枠専用

野村證券株式会社（※）つみたて投資枠専用（※）つみたて投資枠専用の場合、つみたて投資枠以外でのひふみプラスのお取り扱いはございません。
＊＊ 一般社団法人日本暗号資産取引業協会に加入しております。

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

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○

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○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○

○

○

販売会社（証券会社・その他金融機関）※お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。販売会社については、今後変更となる場合があります。

金融商品取引業者名

登録番号

日本証券
業協会

一般社団
法人日本
投資顧問
業協会

一般社団 一般社団法
法人金融 人第二種金先物取引 融商品取引業協会
業協会

北洋証券株式会社

金融商品取引業者

北海道財務局長（金商）第1号○

松井証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第164号○

マネックス証券株式会社

三菱ＵＦＪモルガン・スタン
レー証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第165号

○

○

○

○

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2336号

○

○

○

○

LINE証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第3144号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第195号○

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第199号○（※）つみたて投資枠専用

リテラ・クレア証券株式会社（※）つみたて投資枠専用（※）つみたて投資枠専用の場合、つみたて投資枠以外でのひふみプラスのお取り扱いはございません。

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

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○

○

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