＜第二版＞～行財政健全化計画の取組状況をお知らせします！～

行財政健全化集中取組期間（平成18年度～平成21年度）の前半が終了しましたが、市民の皆さまのご理解とご協力により、計画目標を上回る成果を上げることができました。
今後さらに、計画目標の達成に向けて、全力で行財政健全化に取り組んでまいりますので、引き続き、ご理解とご協力をお願いいたします。
平成21年1月
徳島市長
原秀 樹

行財政健全化計画を策定し、目標達成に向け、市役所が一体となって取り組んでいます！
○行財政健全化計画策定時の財政収支試算(平成17年2月) （単位 億円）
平成１７年度

平成１８年度

平成１９年度

平成２０年度

平成２１年度

歳入 Ａ

580

582

582

585588

歳出 Ｂ

597

610

627

639

629

収支(Ａ－Ｂ)▲ 17▲ 28▲ 45▲ 54

▲ 41

累積収支
(基金充当後)▲ 17▲ 45（0）（0）

▲ 90

▲ 144

１ 小さな市役所の構築●簡素で効率的な行政運営のため、定員の適正化を推進し、計画目標

２ 効果的な事務事業の推進

を上回る職員数を削減（右下表<職員数の状況>参照）▲ 185●市民サービスの向上と経費削減を図るため、外部委託（アウトソー（▲41） （▲95） （▲136）シング）を推進●行政評価システム等を活用し、既存の事務事業の整理●施設管理等の見直しを行い、施設の廃止(4施設)や指定管理者制度
平成21年度には、赤字額が100億円を超え、民間企業でいう「倒産」の状況になり、市民生活に悪影響を与えることが予想されました。

や類似事業の統合など、事務事業の見直しを促進の導入施設を拡大(平成20年4月1日現在:214施設に導入済）●平成18年4月、市長を会長とする「徳島市戦略経営●徹底した内部努力の一つとして、職員給料の減額(3～7％)を実施

会議」を設置し、重要施策に係る総合調整機能を強化●諸手当（通勤手当、住居手当、特殊勤務手当）等の見直しを行い、●市政の課題や、市民が望む行政サービスを的確に把握

人件費を抑制するため、徳島市市政ネットモニターによるアンケー●効率的な公共事業の執行を通じて、社会資本整備を着実に進めるた

３ 歳入の確保ひと（職員）

ト調査を実施め、平成19年度から、「徳島市公共事業コスト構造改革プログラなどム」に基づく施策の実施●国・県などの関係部署との連携強化、現地調査の拡充などにより、課税の適正化を推進●電子入札の対象範囲の拡大等により、入札及び契約制度の透明性・公平性の確保と関連事務の効率化を推進など

４ 行政運営機能の強化●市税徴収率の向上を図るため、収納対策連絡会議の活用や、休日納付窓口の設置等を行い、平成19年度の市税徴収率は、平成16年度と比較して1｡6ポイント高い、92｡5％に上昇●市営住宅使用料等の徴収率(収納率)を向上させ●職員の自己啓発や能力開発に積極的に取り組むため、新たな研修制度に基づく職員研修を実施●平成18年度から各所属において、「業務改善運動」を実施し、職員の意識改革を推進●各部局における、政策立案機能及び総合調整機能の強化を図るた
め、平成19年度から政策調整員(14名)及び政策調整員補佐(9名)を設置●市民がより利用しやすい新窓口の開設にむけて、平成19年度に1階及び2階フロアを改修及び課を移転●平成19年度から、全庁オンラインによる新たな財務会計システ
ムを活用し、効率的な予算編成を実施●各種届出など、インターネットを利用した電子申請による受付を拡大し、市民の利便性を向上●情報セキュリティ対策の充実を図るため、徳島市情報セキュリテ
ィ基本方針を策定するとともに、職員研修やｅ-ラーニングによる研修を実施など

平成19年度までの主な実績
○

財源の確保

８５億円

○

職員数の削減▲２１８人るため、夜間、休日の訪問指導を強化●財源確保と市民の市政への参加意欲を高めるた
め、市民参加型ミニ市場公募債を発行(平成19（平成20年4月１日現在）

年度は、徳島県、鳴門市と共同で、防災対策事業において2億円の公募債を発行)●歳入のさらなる確保を図るため、ホームページ
や本庁舎エレベーター内等に民間広告を掲載●「公有財産活用推進会議」を設置し、積極的に未利用財産を売却処分など
５ 市民の参画と協働の推進

ぎょうせい（市役所）

まち（市民）●平成19年7月、「徳島市情報公開条例」を施行し、情報公開制度を適正に運用●市の政策形成過程における透明性及び公正性の向上を図り、より市民ニーズに合った行政運営を行うため、平成18年度から「徳島市まちづくり意見提出制度（パブリックコメント）」を導入●「広報とくしま」、「徳島市ホームページ」等の内容を一層充実させ、市民の市政情報への接触度を向上●平成18年度から公園・道路などの公共空間の里親制度（アドプトプログラム）を導入し、市民との協働によるまちづくりを推進●協働推進委員会の検討をふまえ、平成19年度、「協働化ガイドライン」を策定し、NPO等との協働に対する職員の意識改革を進め、協働事業をさらに推進●平成18年度、NPOからの提案による協働事業を実施する、「協働提案事業支援制度」を創設し、行政サービスの向上を目指すと
ともに、協働事業の進め方のノウハウを蓄積など●「歳入の確保」では、市税徴収率の向上等により、平成18年度、19年度において計画を上回る実績を上げており、これまでのところ、26億円の財源を確保しました。
●「歳出の抑制」では、職員給料等の見直し、定員の適正化等の徹底的な内部努力や、行政評価の活用による事務事業の見直し等により、計画を上回る実績を上げ、59億円の財源を確保しました。
●行財政健全化計画における財源確保集中対策（一般会計：一般財源ベース）の平成19年度までの実績
としては、計画額の64億円を上回る85億円の財源を確保することができました。

＜財源確保集中対策の状況＞（一般会計：一般財源ベース）
区
歳入の確保
歳出の抑制
財政健全化債の活用
計

平成17～21年度
財源確保計画

分
計画

33

実績
計画

99実績
計画

平成17年度A

163320平成20年４月１日現在の職員数(水道局、交通局を除く。)は2,739人であり、平成17年度の職員数2､957人に比べ、計画目標162人を56人上回る、218人の削減状況となっています。

＜職員数の状況＞（単位 億円）計
A+B+C

平成18年度B

平成19年度
C71116225

79203451526395910283332436485（人）
3,000

計画
実績

2,957
2,900

2,874
2,851
2,860

2,795

2,800

2,793
2,700

2,739

2,7472,706

実績
計画
実績

152410※端数処理により、計が一致しない部分がある。

2,600
平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度

市役所各所属に、「けんぜん力（か）推進指導員」・「けんぜん力（か）推進員」を設置し、平成18年10月～

職場内で行財政健全化の取組みを推進！

行財政健全化計画の進ちょく状況の評価、取組事項等に対する意見・提言を行う機関として、「徳島市行財政健全化市民会議」を設置し、計画の進行管理に反映！

平成17年4月～【構成】・委員：１０名以内（学識経験者、各種団体代表者等）

平成16年8月～

徳島市行財政健全化の推進体制として、「徳島市行財政健全化推進本部」及び「徳島市行財政健全化プロジェクトチーム」を設置し、全庁的な体制のもと、強力に行財政健全化計画の取組みを推進！
【徳島市行財政健全化推進本部】
【構成】
【役割】
・本部長 ：市長
・意思決定・副本部長：第一副市長 ・進ちょく管理・本部員 ：部長級の職員・総合調整など【徳島市行財政健全化プロジェクトチーム】
【構成】
【役割】
・リーダー：第一副市長 ・専門的な調査・検討
・サブリー：副部長級の ・各部局のとりまとめ
ダー及び 職員
・市民会議への出席（適宜）研究員など

市民のみなさんからのご意見をお聞かせください！！

徳島市行財政健全化推進本部事務局〒770-8571 徳島市幸町２丁目５番地
ＴＥＬ ０８８－６２１－５１１３
ＦＡＸ ０８８－６２４－３１２５
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