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証 券 コ ー ド 3035
平成18年８月３日

株 主 各 位名古屋市東区泉二丁目３番３号
代表取締役社長 伊藤

主計

第35期定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお慶び申しあげます。
さて、当社第35期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、お手数ながら後記の参考書類をご検討くださいまして、同封の委任状用紙に賛否をご表示いただき、ご押印のうえ、ご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具

記
1.
2.

日
場

時
所

3.

目的事項
報告事項

平成18年８月18日（金曜日）午前10時
名古屋市中区丸の内二丁目４番２号
名古屋銀行協会 ５階大ホール(開催場所が昨年と異なりますので、末尾の会場ご案内
図をご参照のうえ、お間違えのないようご注意ください｡)
第35期（平成17年５月21日から平成18年５月20日まで)
事業報告の内容報告の件

決議事項
第１号議案

第35期（平成17年５月21日から平成18年５月20日まで)
計算書類承認の件
第２号議案 剰余金の処分の件
第３号議案 定款一部変更の件
第４号議案 監査役１名選任の件
第５号議案 会計監査人選任の件
第６号議案 第35期役員賞与支給の件
各議案の概要は、後記の「議決権の代理行使の勧誘に関する参考書類」に記載のとおりであります。
4. その他株主総会招集に関する決定事項
代理人による議決権の行使につきましては、議決権を有する他の株
主様１名を代理人として、その議決権を行使することとさせていただ
きます。
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の委任状用紙を会場受付へご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎添付書類および参考書類に修正をすべき事情が生じた場合は、インターネットの当社ウェブサイト（http://www.ktk.gr.jp/）において、修正事項を掲載させていただきます。
― 1 ―

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添付書類

事

業

報

告

( 平成17年５月21日から
平成18年５月20日まで )1.

会社の現況に関する事項(1) 事業の経過および成果
当期における我が国経済は、企業収益の回復による輸出や設備投資の増加、雇用環境の改善からくる個人消費の増大等から、景気は踊場を脱却し、回復基調で堅調に推移いたしました。
このような経済環境のもと、当社の関連業界であるパーソナルコン
ピュータ市場は、2000年前後に大量出荷されたパーソナルコンピュー
タのリプレースが継続しており、業績向上による設備投資や雇用拡大
による増設が大きく影響して市場は拡大いたしました。
また、周辺機器であるプリンタの出荷もパーソナルコンピュータ市
場の堅調に支えられて、カラープリンタやページ複合機の市場が成長いたしました。しかし、モノクロプリンタは逆に減少しており、プリンタ市場でのカラー化は、確実に進行しております。
一方、ＯＡサプライ業界は、カラープリンタの増加によりカラート
ナーカートリッジの販売は好調でありましたが、モノクロトナーカー
トリッジは、大企業を中心に購買窓口の本社集中化による大量発注や官公庁の入札において販売価格の値下げ競争が激化し、結果として売上総利益率の低下など業界全体の収益に大きく影響を与えております。
こうした業界での厳しい競争の中で、当社といたしましては「顧客のトータルビジネスサポート」を目標に積極的な営業活動を推進し、メーカー純正トナーカートリッジや純正インクカートリッジの拡販に加え、｢ケイティケイ はっするネット」の拡大に注力いたしました。
リサイクル市場はプリンタのカラー化に後押しされてカラートナー
カートリッジを中心に成長を続けており、当社の主力商品であるリサ
イクル商品（リパックトナー）は、カラーが好調で販売数量・金額とも業績を伸ばすことができました。
しかし、売上高全体の68.0％を占めるＯＡサプライ商品の減収（輸入純正トナーカートリッジ等の入手難）と平成17年５月期より行っている低採算の大口入札案件からの撤退により減収となりました。
この結果、当期の売上高は101億83百万円（前期比0.3％減)、経常利
益は２億10百万円（同23.1％減)、当期純利益は１億56百万円（同4.7％減）となりました。
なお、当社は、おかげさまで、平成18年４月18日に株式会社ジャスダック証券取引所に上場いたしました。
営業品目別売上高は次のとおりであります。
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営業品目別売上高
期品

別目(単位：千円．％)
第34期(平成17年５月期)
金

額

（当
金

第35期
期）
額

前

期

比

リ サ イ ク ル 商 品

2,520,350

2,555,133

101.4

Ｏ Ａ サ プ ラ イ 商 品

7,128,182

6,923,017

97.1

Ｉ
そ

Ｔ

商
の

品

241,492

260,574

107.9

他

319,740

444,366

139.0

10,209,765

10,183,092

99.7

計

(2) 設備投資の状況
当期中に実施した設備投資は、58百万円であります。主なものは、東京支店内装工事費７百万円、春日井工場電気幹線工事費５百万円、社内営業支援システム構築費用26百万円、｢ケイティケイ はっするネット」システム改良費用12百万円等であります。なお、これらの資金
は自己資金および公募増資資金で賄っております。
(3) 資金調達の状況
当期におきましては、平成18年４月17日付で公募増資による新株50万株を発行し、279百万円を調達いたしました。
(4) 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。
(5) 事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
(6) 他の会社の株式その他持分または新株予約権等の取得の状況
該当事項はありません。

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2006/07/26 9:04印刷 3/8(7) 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
(8) 財産および損益の状況の推移
期
区

分

売

上

別

第32期

第33期

第34期

(平成15年５月期) (平成16年５月期) (平成17年５月期)

第35期
(当

期)

高(千円)

9,333,428

9,858,512

10,209,765

10,183,092

当 期 純 利 益(千円)

88,104

103,748

164,152

156,426

１株当たり当期純利益(円)

25.82

30.23

47.29

48.56

総

資

産(千円)

4,148,973

4,429,657

4,478,181

5,063,782

純

資

産(千円)

1,346,485

1,428,092

1,561,806

1,969,985(注) 1.
2.

１株当たり当期純利益は、期中平均株式数に基づき算出しております。
第35期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」を適用いた
しております。

(9) 対処すべき課題
早急に対策を講じなければならない課題に価格競争で低下した売上
総利益率の改善があります。
仕入価格交渉を継続して進めますが、販売面での対策としては比較
的売上総利益率の高いリサイクルトナーカートリッジとＩＴ商品の拡販が挙げられます。
近年特に、急速に普及してきたカラーレーザープリンタ（１台のカラーレーザープリンタで４色のカラートナーカートリッジを使用）用
リサイクルトナーカートリッジを他社に先駆けて市場にリリースする
ことが、業界でのシェア確立と先行者利益獲得の鍵となります。
そのため子会社での新製品開発のスピードアップが重要な要素となりますので、カラートナーカートリッジのリサイクル技術の確立にグループをあげて取組むことが重要であると考えております。
ＩＴ商品に関しましては、オリジナル商品で他社との差別化を図り、新規ユーザーの獲得に努めます。
現在、既存顧客に対し積極的に導入を働きかけている「ケイティケ
イ はっするネット」を推進することで、効果・効率の高い営業基盤を構築することが可能になると考えております。
｢ケイティケイ はっするネット」は、従来当社が積極的に取扱ってこなかったステーショナリー商品を業績の純増要因とすることが可能になります。
― 4 ―

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なお、当期より開始した「カスタマイズ はっするネット」は、無料で顧客へ購買システムを提供することで他の通販との差別化を図り、顧客の囲い込みをいたします。
既存の商品を含めてＷｅｂから受注することで事務効率化を飛躍的に改善し、新品トナーカートリッジに代表される特定商品への依存を収益面で改善できると考えております。
｢ケイティケイ はっするネット」の定着・拡大は、当社の業績を飛躍的に拡充させる原動力になると確信しており、当社の取組むべき最大の課題と位置づけております。
また、｢ケイティケイ はっするネット」を安心して利用していただ
くために、システムの継続的改善につきましては、積極的に投資することが必要であると考えております。
株主の皆様におかれましては、何卒格別のご理解を賜り、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
(10) 重要な親会社および子会社の状況① 重要な子会社の状況
会

社

名株式会社アイオーテクノ

資 本 金
(千円)

当社の議決権比率(％)

10,000100.00主な事業内容リパックトナー・リパックリ
ボンの製造

連結対象会社は、上記の重要な子会社１社であります。
当連結会計年度の売上高は101億69百万円（前連結会計年度比0.3％減)、経常利益２億16百万円（同22.4％減)、当期純利益は１億59百万円（同4.2％減）となりました。
②

その他
該当事項はありません。

― 5 ―

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2006/07/26 9:04印刷 5/8(11) 主要な事業内容
当社はリサイクル商品およびＯＡサプライ商品ならびにインターネ
ットを利用したＩＴ商品の販売（卸売）を行っております。
主要な取扱品目は、次のとおりです。
(リ サ イ ク ル 商 品)
リサイクルシステムである「リパックトナー」およびリサイクルシステムとしてのインクリボンの詰め替えである「リパックリボン」(ＯＡサプライ商品)
プリンタ用トナーカートリッジ・インクジェットカートリッジ・
カセットインクリボン・サブリボンの新品、磁気製品、ＯＡ汎用紙｢美麗｣、再生ＰＰＣ用紙、カラーＰＰＣ用紙、連続用紙（ストックフォーム)、オーダーフォーム用紙、タックフォーム、ＰＯＳレジ
用・金融端末用・計算機用記録紙（上質、ノンカーボン、ＳＩＰ)
等(Ｉ

Ｔ 商 品)
レンタルサーバ「Act mail｣、グループウェア「Act office｣、総合決済システム「Act Commerce」等インターネットを利用したＩＴ
商品、アンチ・ウイルス・ソフト「Ｆ‑Ｓecure」の販売およびＨＰ(ホームページ）制作ならびにシステム開発の受託等

(そ

の
他)
｢ケイティケイ はっするネット」に関連する文具・事務用品、製図用紙等上記の品目に含まれない商品

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2006/07/26 9:04印刷 6/8(12) 本支店および営業所
本社 名古屋市東区泉二丁目３番３号
名古屋支店 名古屋市東区泉二丁目18番13号
東 京 支 店 東京都豊島区東池袋一丁目17番８号 ＮＢＦ池袋シティビル９Ｆ
大 阪 支 店 大阪市中央区石町一丁目２番８号
営 業 所 札幌営業所（札幌市北区)
仙台営業所（仙台市太白区)
埼玉営業所（さいたま市桜区)
多摩営業所（国立市西)横浜営業所（横浜市西区)
千葉営業所（千葉市中央区)
静岡営業所（静岡市駿河区)
浜松営業所（浜松市有玉南町)
岡崎営業所（岡崎市能見通)
松本営業所（松本市白板)
名古屋北営業所（春日井市宗法町) 岐阜営業所（岐阜市江添)
三重営業所（四日市市鵜の森)
富山営業所（射水市流通センター)
京都営業所（京都市下京区)
神戸営業所（神戸市長田区)
広島営業所（広島市中区)
松山営業所（松山市森松町)
福岡営業所（福岡市博多区)
配 送 所 春日井配送センター（春日井市宗法町)
埼玉物流センター（さいたま市桜区）(13) 従業員の状況
従

業

員

数

男
性
女
性
合計または平均

前期末比増減平 均 年 齢

平均勤続年数

1名減
―
1名減

33.2才
35.2才
33.9才

6.9年
5.3年
6.4年

127名
64名
191名

(注) 従業員数には、子会社への出向者３名を含み、使用人兼務役員３名および嘱託
社員・派遣社員・パートタイマーの期中平均雇用人数18名は含んでおりません。

(14) 主要な借入先
当社の主要な借入先および平成18年５月20日現在の長期借入金残高
は、下記のとおりであります。
借入先

借 入 残 高（千円)

中
小
企
業
金
融
公
庫
三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 信 託 銀 行 株 式 会 社
株
式
会
社
中
京
銀
行

113,900
13,1304,460(15) その他会社の現況に関する重要な事項
当社は、平成18年６月29日開催の取締役会において、株式会社スワットビジネスの発行済株式600株の全株式を取得することを決議し、同日「株式譲渡契約書」の調印を行いました。株式の取得はすべて現金で行い、取得に要した資金65百万円は自己資金で賄っております。
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2.

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会社の状況に関する事項(1) 株式に関する事項① 発行済株式の総数
(注)

②
③

3,675,000株

平成18年４月17日付で公募増資による新株50万株を発行しております。

株主数
大株主

238名

株
主
名
加
藤
道
明
ケ イ テ ィ ケ イ 従 業 員 持 株 会
名古屋中小企業投資育成株式会社
グランチェスター･マスター･ファンド･エル･ピー
伊
藤
主
計
厚
東
和
寿
村
木
文
恵
株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行
加
藤
進
策
株
式
会
社
中
京
銀
行

④

持

株

数（株)
870,200
440,000
400,000
296,000
200,000
110,000
108,000
90,00083,40075,000

その他株式に関する重要な事項
自己株式の取得、処分および保有
１) 取得株式
普通株式
550株
取得価額の総額554千円
２) 処分株式処分した自己株式はありません。
３) 失効手続をした株式失効手続をした自己株式はありません。
４) 事業年度末における保有株式
普通株式
550株

(2) 会社役員に関する事項① 取締役および監査役に関する事項
会社における地位

氏

名

代表取締役会長

加

藤

道

明

代表取締役社長

伊

藤

主

計

取
締
役
取
締
役
取
締
役
常 勤 監 査 役
監
査
役
監
査
役

厚
荒
木
髙
林
加

東
木
村
橋
崎
藤

和
一
裕
省
正
周

寿
功
史
吾
生
三

(注)

担

当

他の法人等の代表状況等
株式会社アイオーテクノ
代表取締役会長
株式会社アイオーテクノ
代表取締役社長

大阪支店長
営業本部長
管理部長

監査役のうち髙橋省吾および林崎正生の両氏は、社外監査役であります。
― 8 ―

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ケイティケイ㈱様 招集②

取締役および監査役の報酬等の額

区
取監

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分
締
査
計

(注) 1.

2.

役
役

支

給

人

員

当期の支払報酬額

５名
３名
８名

65,025千円
6,240千円
71,265千円

摘要月額20,000千円以内
月額 3,000千円以内

上記のほか次の支払いがあります。
役員賞与

取締役５名
12,000千円
監査役３名
2,000千円
摘要欄には、株主総会で承認を受けた報酬額を記載しております。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 事業報告の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
― 9 ―

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貸

借

対

照

表

(平成18年５月20日現在)
科

目( 資 産 の 部 )動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
有
価
証
券
商
品
仕
掛
品
貯
蔵
品
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
その他流動資産貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
無形固定資産電 話 加 入 権
ソ フ ト ウ エ ア
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
破産債権・更生債権等
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
保 険 積 立 金
差 入 保 証 金
そ の 他 投 資
貸 倒 引 当 金
流

資

産

合

計

金

額

3,214,445
1,102,252
230,614
1,560,961
20,710282,126
112
6,557
5,739
9,502
2,114
△6,246
1,849,337
1,177,604
404,518
6,938
4,788
21,039740,319
70,3886,035
64,353
601,343
92,366
29,200
40
5,139
1,122
72,430314,265
60,25331,083△4,5585,063,782(単位：千円)科目( 負 債 の 部 )
動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
短 期 借 入 金
一年内返済長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
役員賞与引当金
前
受金
預り金
その他流動負債
固 定 負 債
長 期 借 入 金
長 期 未 払 金
役員退職慰労引当金
預 り 保 証 金

流

負

債

合

計

( 純 資 産 の 部 )
主 資 本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
株

純

産

合

額

2,769,073
278,189
1,250,423
830,000
71,340111,428
138,614
8,709
15,9758,700
38,962
16,589140
324,723
60,15017,556242,298
4,719
3,093,796
1,949,248
294,675
259,675
259,675
1,395,452
40,543
1,354,909
1,170,000
184,909△554
20,737
20,737

計

1,969,985

負債及び純資産合計

5,063,782― 10 ―

資

金

〆≠●0

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損

益

計

算

書

( 平成17年５月21日から
平成18年５月20日まで )
科
売

上

売
売

目

上

原

上

総

利

金

額

高

10,183,092

10,183,092

価

8,092,725

8,092,725

益2,090,367

販売費及び一般管理費
営
営

業

利

業
受

外
取

受

益

息

及

外

当

動

上

利

産

管

場

新

理

関

株

発

費
連

行

そ

費

償

の

経

常

利

益

特

別

利

益

退

職

給

別
貯
引

金

2,609

賃

32,221

他

9,487

息

16,514

用

13,057

費23,761

却

7,689

他

1,352

付

債

損
品

前

当

210,850

務

戻

入

益

38,02338,023

廃

棄

損

2,814

2,814

期

純

利

益

246,058

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

66,523

法

23,109当税
期62,375

失蔵人

44,317

用

払

不

税

配

家

費

支

特

び

の

業

1,861,459
228,907

取そ営

1,861,459

益収利(単位：千円)

等
純

調

整
利

額
益

― 11 ―

89,632
156,426〆≠●002_0122801101808.doc
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株主資本等変動計算書( 平成17年５月21日から
平成18年５月20日まで )株資本

平成17年５月20日残高(千円)
事業年度中の変動額
新株の発行
剰余金の配当別途積立金の積立
役員賞与の支給
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成18年５月20日残高
(千円)

主

金

事業年度中の変動額
新株の発行
剰余金の配当別途積立金の積立
役員賞与の支給
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成18年５月20日残高(千円)

40,543

剰余金

資本剰余金合計

177,675

97,67597,675

117,000

162,000

162,000

117,000

162,000

162,000

294,675

259,675

259,675

利

平成17年５月20日残高
(千円)

本

本

資 本 準 備 金

株

利益準備金

資

資

主
益

資
剰

本
余

金

そ の 他 利 益 剰 余 金
別途積立金

繰越利益剰余金

1,060,000

176,295

1,236,295

1,276,838△23,812△110,000△14,000
156,426―△23,812―△14,000
156,426―△23,812―△14,000
156,426

110,000

計

利益剰余金合計―

110,000

8,614

118,614

118,61440,543

1,170,000

184,9091,354,909

1,395,452― 12 ―

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株 主 資 本自 己 株 式
平成17年５月20日残高(千円)
事業年度中の変動額
新株の発行
剰余金の配当別途積立金の積立
役員賞与の支給
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成18年５月20日残高(千円)

評価・換算差額等

その他有価証券 評価・換算差
株主資本合計
評価差額金
額等合計

―

1,552,188△554

279,000△23,812―△14,000
156,426
△554

9,617

9,617

純資産合計
1,561,806

279,000△23,812―△14,000
156,426△554―

11,11911,11911,119△554

397,059

11,11911,119408,179△554

1,949,248

20,737

20,737

1,969,985― 13 ―

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注 記 事 項
1. 重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準および評価方法
子会社および関連会社株式………移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券……………………<時価のあるもの>
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
<時価のないもの>移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準および評価方法
商
品……………………移動平均法による原価法を採用しております。
仕掛
品……………………個別法による原価法を採用しております。
貯
蔵
品……………………最終仕入原価法による原価法を採用しております。
(3) 固定資産の減価償却方法
有 形 固 定 資 産…………………… 定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については、定額法を採用しております。主な耐用年数は次のとおりであります。
建物および構築物
８年〜40年
無 形 固 定 資 産…………………… 定額法を採用しております。
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(4) 繰延資産の処理方法
新 株 発 行 費……………………支払時に全額費用として計上しております。
(5) 引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金……………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
役員賞与引当金……………………役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金……………………従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。なお、平成17年11月１日付で退職金規程の改訂を行ったことに伴い、当事業年度より年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務を超えたため、当該超過額29,333千円を前払年金費用として投資その他の資産の「その他投資」に含めて計上しております。このため、当事業年度における退職給付引当金残高はありません。
役員退職慰労引当金………………役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。
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(6) リース取引の処理方法……………リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(7) 消費税等の会計処理方法…………税抜方式を採用しております。
2. 会計方針の変更(1) 固定資産の減損に係る会計基準
当事業年度より、｢固定資産の減損に係る会計基準」(｢固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日)）および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
(2) 役員賞与に関する会計基準
役員賞与は、従来、株主総会の利益処分案決議により未処分利益の減少として会計処理しておりましたが、当事業年度より「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委
員会 平成17年11月29日 企業会計基準第４号）に基づき、発生した期間の費用として処理することとしております。
この結果、従来の方法と比較して、営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ8,700千円減少しております。
(3) 貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
当事業年度より、｢貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号 平成17年12月９日）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
なお、従来の資本の部の合計に相当する金額は1,969,985千円であります。
(4) 自己株式および準備金の額の減少等に関する会計基準等の一部改正
当事業年度から、改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」(企業会計基準委員会 最終改正平成17年12月27日 企業会計基準第１号）および「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 最終改正平成17年12月27日 企業会計基準適用指針第２号）を適用しております。
これにより損益に与える影響はありません。

― 15 ―

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3. 貸借対照表に関する注記(1) 関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務

1,435千円
74,725千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

415,900千円(3) 担保に供している資産
建物
土地※建物には建物付属設備を含んでおります。
上記に対応する債務は次のとおりであります。
長期借入金(内、一年内返済分)

225,853千円
479,639千円

108,790千円(61,840千円)(4) 期末日満期手形期末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当期の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期日残高に含まれております。
受取手形
3,651千円
支払手形
31,116千円
4. 損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高
売 上 高
仕 入 高
営業取引以外の取引高

16,831千円
938,878千円
52,512千円(2) 不動産管理費は、賃貸不動産に係る減価償却費および租税公課等の経費を計上したものであります。
5. 株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当該事業年度の末日における発行済株式の数(2) 当該事業年度の末日における自己株式の数

3,675,000株
550株(3) 当該事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
平成17年８月18日の定時株主総会において、次のとおり決議されました。
① 配当の総額
23,812千円② 配当の原資
利益剰余金③ １株当たり配当額
７円50銭
④ 基準日
平成17年５月20日⑤ 効力発生日
平成17年８月19日(4) 当該事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
平成18年８月18日の定時株主総会において、次のとおり決議を予定しております。
① 配当の総額
51,442千円② 配当の原資
利益剰余金③ １株当たり配当額
14円
④ 基準日
平成18年５月20日⑤ 効力発生日
平成18年８月21日― 16 ―

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6. 税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
流動資産
繰延税金資産
賞与未払社会保険料
未払事業税
一括償却資産
貸倒引当金繰入超過額
その他
合計
固定資産
繰延税金資産役員退職慰労引当金
投資有価証券評価損
会員権評価損
貸倒引当金繰入超過額
その他
小計
評価性引当額
合計

5,876千円
1,518千円
1,278千円
561千円
267千円
9,502千円

96,676千円
8,434千円
4,839千円
962千円
262千円
111,176千円△13,274千円
97,902千円

繰延税金負債
投資有価証券の評価替に伴う繰延税金負債
前払年金費用
合計

13,767千円
11,704千円
25,471千円

繰延税金資産純額

72,430千円

7. リースにより使用する固定資産に関する注記(1) 重要なリース資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している重要な固定資産として営業用車両、電子計算機およびその周辺機器があります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
(千円)
(千円)
(千円)
工具器具備品18,044
10,0657,979
車両運搬具
129,561
74,33855,222
ソフトウエア
9,108
1,914
7,193
合計
156,71386,31870,394
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額
一年内27,106千円
一年超
43,287千円
合計
70,394千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
― 17 ―

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③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額および減損損失
支払リース料
28,313千円
減価償却費相当額
28,313千円④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(減損損失)
リース資産に配分された減損損失はありません。
8. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額536円13銭(2) １株当たり当期純利益
48円56銭※１株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
損益計算書上の当期純利益
156,426千円
普通株式に係る当期純利益
156,426千円
普通株主に帰属しない金額―千円
普通株式の期中平均株式数
3,221,559株
9. 重要な後発事象に関する注記
株式会社スワットビジネスの子会社化について
当社は、リサイクルトナーカートリッジ分野での事業拡大のため、平成18年６月29日の取締役会において、優良な顧客を多数有する株式会社スワットビジネスの全株式を取得
し、子会社化することを決議し、同日株式譲渡契約を締結し、株式を取得いたしました。
概要は以下のとおりであります。
(1) 会社の概要① 商号
株式会社スワットビジネス② 本店の所在地
東京都千代田区神田錦町三丁目６番地③ 代表者
常 盤 秀 樹④ 主な事業
レーザープリンタ並びにFAX用トナーカートリッジ再生業
レーザープリンタ並びにFAX用新品トナーカートリッジの販売⑤ 資本金の額
30,000千円(2) 株式取得の内容① 株式取得日
平成18年６月29日② 取得株式数
600株（発行済株式総数600株)③ 取得金額65,000千円④ 支払方法および資金の調達
株式の取得はすべて現金で行い、取得に要した資金は自己資金で賄っております。
10. 記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 18 ―

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監査役 監査報告書

謄本

監 査 報 告 書
私たち、監査役は、平成17年５月21日から平成18年５月20日までの第35期
事業年度の取締役の職務の執行を監査いたしました。その結果につき以下のとおり報告いたします。
1. 監査の方法およびその内容
監査役は、取締役および使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書について検討いたしました。
さらに会計帳簿またはこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務遂行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
(2) 計算書類およびその附属明細書の監査の結果
計算書類およびその附属明細書は、会社の財産および損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認めます。
平成18年７月26日
ケ イ テ ィ ケ イ 株 式 会 社
常勤監査役
髙 橋 省
監 査 役
林 崎 正
監 査 役
加 藤 周

― 19 ―

吾
生
三

㊞
㊞
㊞

以

上

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議決権の代理行使の勧誘に関する参考書類
1.

議決権の代理行使の勧誘者
代表取締役社長

2.

伊

藤

主

計

議案および参考事項
第１号議案 第35期（平成17年５月21日から平成18年５月20日まで)
計算書類承認の件
本議案の内容につきましては、添付書類10頁から18頁までをご参照ください。
当社取締役会は、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表につきまして法令および定款に従い、会社の財産損益を正しく示しているものと認めます。
第２号議案 剰余金の処分の件
当期の期末配当につきましては、経営体質の強化と今後の事業展開に備えるため内部留保に努めるとともに、株主の皆様のご支援に報いるため、次のとおりといたしたいと存じます。
1. 剰余金の処分に関する事項(1) 増加する剰余金の項目およびその額別途積立金
30,000,000円(2) 減少する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金 30,000,000円
2. 期末配当に関する事項(1) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその額
当社普通株式１株につき金14円 総額51,442,300円(2) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成18年８月21日― 20 ―

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第３号議案 定款一部変更の件
1. 変更の理由(1) 事業活動の拡大、多角化を推進するため、事業目的に「人材派遣業」を追加し、あわせて電気通信事業法改正による一部表現の変更、その他字句の修正を行うものであります。
(2) 平成18年４月18日付で当社株式がジャスダック証券取引所に上場されたことにより、当社の株券が証券保管振替機構の株券保管振替制度において取り扱われておりますので、当該取扱を明確にするため所要の変更を行うものであります。
(3) 周知性の向上および公告手続きの合理化を図るために現行
定款第４条（公告の方法）を変更案第５条（公告方法）のとおり変更するものであります。なお、やむを得ない事由により、電子公告することができないときの措置も併せて定めるものであります。
(4) 機動的な資本政策が可能となるよう定款規定を設けることで、取締役会決議により自己の株式を取得することを可能とするため、変更案第８条（自己の株式の取得）を新設するものであります。
(5) ｢会社法」(平成17年法律第86号）および「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」(平成17年法律第87号)
が平成18年５月１日に施行されたことに伴い、次のとおり当社定款を変更するものであります。
① 単元未満株主の権利を合理的な範囲に定めることが認められたため、変更案第10条（単元未満株式を有する株主の権利）を新設するものであります。
② 現行定款第８条（基準日）は、定時株主総会の議決権の基準日の規定であるため、第３章株主総会に移設し、変更案第14条（定時株主総会の基準日）として新設するものであります。
③ 株主総会における代理人による議決権の行使について、代理人の数を明確にするため現行定款第14条（議決権の代理行使）を変更案第17条 (議決権の代理行使）のとおり変更するものであります。
― 21 ―

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2006/07/26 9:04印刷 3/16④

インターネットの普及を考慮して、法務省令に定めるところにより、株主総会においてより充実した情報の開示ができるよう、株主総会参考書類等のインターネット開
示制度を採用するため、変更案第19条（株主総会参考書
類等のインターネット開示とみなし提供）を新設するものであります。
⑤ 必要が生じた場合に書面による取締役会の決議を機動的に行うことができるよう、変更案第26条（取締役会の決議方法）第２項を新設するものであります。
(6) 取締役の業務の執行等を規定した「取締役会規程」を定款に明記するため、変更案第28条（取締役会規程）を新設するものであります。
(7) 新たに変更案第４条（機関）に監査役会を設置し、監査役の独立性の確保、取締役の職務の執行監査をより強化するために変更案第33条（常勤の監査役）から第37条（監査役会規程）までを新設するものであります。
(8) 社外監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、社外監査役の賠償責任限定契約の締結を可能とすべく変更案第39条（監査役の責任免除）を新設するものであります。
(9) 新たに変更案第４条（機関）に会計監査人を設置し、会計監査人の選任方法、任期、責任を明確にするため、変更案第６章会計監査人を新設するものであります。
(10) 旧商法上の用語・条文を会社法で使用される用語・条文に変更し、あわせて一部表現の変更、字句の修正、条数の変更を行うものであります。
2. 変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
(下線は変更部分を示します｡)
現

行

第１章
(商号)
第１条

定
総

款

変

更

案

則

第１章

総

則

当会社は、ケイティケイ株式会社と称し、英文では、k t kINC．と表示する。

(商号)
第１条

― 22 ―(現行どおり)〆≠●003_0122801101808.doc
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現行

2006/07/26 9:04印刷 4/16

定

款

変

(目的)
第２条

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
(1) 事務機器の販売(2) 計算機・タイプライター用消耗品の販売(3) コンピューター及び周辺機器の製造販売(4) コンピューター及び周辺機器に関する消耗品並びに再生消耗品の販売(5) 通信機器の販売(6) 紙類及び加工紙の販売(7) 事務用物品の販売(8) 印刷業(9) 写植版下作成業務(10) インターネットの接続代行業(11) インターネットによる情報提供
並びに情報処理業務(12) インターネット及びカタログによる通信販売並びにその取次ぎ

(目的)
第２条

案

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
(現行どおり)(現行どおり)(3) コンピューターおよび周辺機器の製造販売(4) コンピューターおよび周辺機器に関する消耗品ならびに再生消耗品の販売(現行どおり)(6) 紙類および加工紙の販売(現行どおり)(現行どおり)(現行どおり)(現行どおり)(11) インターネットによる情報提供
ならびに情報処理業務(12) インターネットおよびカタログ
による通信販売ならびにその取
次ぎ(13) 電気通信事業法に基づく電気通信事業(14) コンピューターとその関連機器
およびソフトウェアの開発販売
ならびに情報処理提供に関する事業(現行どおり)(現行どおり)(17) コンピューターに付随するデー
タ入力およびデータ処理作業(現行どおり)(現行どおり)(20) 人材派遣業(21) その他前各号に附帯する一切の事業(13) 電気通信事業法に基づく一般第二種電気通信事業(14) コンピューターとその関連機器
及びソフトウェアの開発販売並
びに情報処理提供に関する事業(15) 総合リース業(16) 損害保険代理店業(17) コンピューターに付随するデー
タ入力及びデータ処理作業(18) 計算業務の受諾(19) 給与計算の代行業務(新設)(20) その他前各号に附帯する一切の事業(本店の所在地)
第３条 当会社は、本店を名古屋市に置く。

更(本店の所在地)
第３条(現行どおり)― 23 ―

〆≠●0

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現2006/07/26 9:04印刷 5/16

行

定

(新

設)

款

変

更

案

(機関)
第４条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く｡(1) 取締役会(2) 監査役(3) 監査役会(4) 会計監査人(公告の方法)第４条 当会社の公告は、日本経済新聞に掲載する。

(公告方法)
第５条 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告による公告をすることができない場合の公告方法は､ 日本経済新聞に掲載する方法とする。

第２章 株式(発行する株式の総数)
第５条 当会社の発行する株式の総数
は、12,000,000株とする。

第２章 株式(発行可能株式総数)
第６条 当会社の発行可能株式総数は、12,000,000株とする。

(新設)(株券の発行)第７条 当会社は、株式に係る株券を発
行する｡

(新

設)

(自己の株式の取得)
第８条 当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる｡(１単元の株式数)
第６条 当会社の１単元の株式の数は、1,000株とする。
(新設)(単元株式数および単元未満株券の不発行)
第９条 当会社の単元株式数は、1,000株とする。
２. 当会社は、第７条の規定にかかわらず、単元株式数に満たない数の株式（以下「単元未満株式」という｡）に係る株券を発行しない。ただし、株式取扱規程に定めるところについてはこの限りでない｡(単元未満株券の不発行)
第７条 当会社は、１単元の株式の数に満たない株式（以下「単元未満株式」という｡）に係わる株券を発行しない｡― 24 ―

(削

除)

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行

定

(新

設)

款

変

更

案

(単元未満株式を有する株主の権利)第10条 当会社の単元未満株式を有する
株主（実質株主を含む。以下同じ｡）は、その有する単元未満
株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない｡(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募
集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利(基準日)
第８条 当会社は、毎年５月20日の最終の株主名簿に記載又は記録された議決権を有する株主をもって、その決算期に関する定時株
主総会において議決権を行使すべき株主とする｡
２. 本定款に定めのある場合のほか、必要があるときは、取締役会の決議により予め公告して、臨時に基準日を定めることができる｡(名義書換代理人)
第９条 当会社は、株式につき名義書換
代理人を置く。
２. 名義書換代理人及びその事務取
扱場所は、取締役会の決議によって選定し、これを公告する。
３. 当会社の株主名簿、並びに株券喪失登録簿は、名義書換代理人の事務取扱場所に備え置き、株式の名義書換、単元未満株式の買取り、その他株式に関する事
務は、これを名義書換代理人に取扱わせ、当会社においては取
扱わない。

(削

除)

(株主名簿管理人)
第11条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
２. 株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定める。
３. 当会社の株主名簿 (実質株主名簿を含む。以下同じ｡)、新株予
約権原簿および株券喪失登録簿の作成ならびにこれらの備置き
その他の株主名簿、新株予約権
原簿および株券喪失登録簿に関する事務は株主名簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取扱わない。

― 25 ―

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定

款

変

(株式取扱規程)第10条 当会社の株券の種類並びに株式の名義書換、単元未満株式の買取り、その他株式に関する取扱及び手数料は、法令又は本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。
第３章
(招集)
第11条

株主総会

当会社の定時株主総会は、営業年度末日の翌日から３ケ月以内に招集し、臨時株主総会は、その必要がある場合に随時これを
招集する。
(新

設)

更

案

(株式取扱規程)
第12条 当会社の株式に関する取扱いおよび手数料は、法令または本定
款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。

第３章 株 主 総 会(株主総会の招集)第13条 当会社の定時株主総会は、毎年８月にこれを招集し、臨時株主
総会は、必要あるときに随時これを招集する。
(定時株主総会の基準日)
第14条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年５月20日とする｡(招集権者及び議長)
第12条 株主総会は、取締役社長がこれを招集し、議長となる。
２. 取締役社長に事故があるときは、取締役会において予め定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。

(招集権者および議長)
第15条(現行どおり)(決議の方法)第13条 株主総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めある場合を除き、出席した株主の議決権の過半数で行う。

(決議の方法)第16条 株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
２. 会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

２. 商法第343条に定める特別決議
は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う。
(議決権の代理行使)
第14条 株主は、当会社の議決権を有す
る他の株主を代理人として、その議決権を行使することができる。

(議決権の代理行使)
第17条 株主は、当会社の議決権を有す
る他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。

― 26 ―

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定

款

変

更

案

２. 株主又は代理人は、株主総会毎に代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。

２. 株主または代理人は、株主総会毎に代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならな
い。

(議事録)
第15条 株主総会における議事の経過の要領及びその結果については、
これを議事録に記載し、議長及び出席した取締役がこれに記名
押印する。

(議事録)
第18条 株主総会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項について
は、これを議事録に記載または
記録する。

(新

設)

(株主総会参考書類等のインターネット
開示とみなし提供)
第19条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報
告および計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する
方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる｡

第４章 取締役及び取締役会(員数)第16条 当会社の取締役は８名以内とす
る。

第４章
(員数)
第20条

(選任の方法)第17条 取締役は、株主総会において選任する。
２. 取締役の選任決議は、総株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数で行う。

(選任の方法)第21条(現行どおり)取締役の任期は、就任後２年内の最終の決算期に関する定時株
主総会終結の時までとする。

(現行どおり)２. 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
３. 取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。

３. 取締役の選任決議は、累積投票によらない。
(任期)第18条

取締役および取締役会

(任期)
第22条

― 27 ―

取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

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定

款

変

更

案

２. 増員又は補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了すべき時までとする。

２. 増員または補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとする。

(代表取締役及び役付取締役)
第19条 代表取締役は､ 取締役会の決議により選任する。
２. 取締役会の決議により、取締役
会長、取締役社長各１名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を定めることができる。

(代表取締役および役付取締役)
第23条 取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。
２. 取締役会は、その決議によって、取締役会長、取締役社長各１名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を定めることができる。

(取締役会の招集権者及び議長)
第20条 取締役会は、法令に別段の定めある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、議長となる。
２. 取締役社長に事故があるときは、取締役会において予め定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。

(取締役会の招集権者および議長)
第24条(現行どおり)(取締役会の招集通知)
第21条 取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役及び各監査役に対し発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２. 取締役及び監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開くことができる。

(取締役会の招集通知)
第25条 取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役および各監査役に対し発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２. 取締役および監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。

(取締役会の決議方法)
第22条 取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数で行う。

(取締役会の決議方法)
第26条 取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行う。
２. 当会社は、会社法第370条の要件を充たすときは、取締役会の決議の目的である事項につき、取締役会の決議があったものと
みなす｡

(新

設)

― 28 ―

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定

款

変

(取締役会の議事録)
第23条 取締役会における議事の経過の要領及びその結果については、
これを議事録に記載し、出席した取締役及び監査役がこれに記名押印する。
(新

(報酬)
第24条

取締役の報酬及び退職慰労金については、株主総会の決議によ
り定める。
第５章

(員数)
第25条

設)

監

査

役

当会社の監査役は４名以内とす
る。

更

案

(取締役会の議事録)
第27条 取締役会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項について
は、これを議事録に記載または記録し、出席した取締役および監査役がこれに記名押印または電子署名する。
(取締役会規程)第28条 取締役会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会において定める取締役会規程に
よる｡
(報酬等)
第29条 取締役の報酬、賞与その他の職
務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、株主総会の決議によって定める。
第５章
(員数)
第30条

監査役および監査役会(現行どおり)(選任の方法)第26条 監査役は、株主総会において選任する。
２. 監査役の選任決議は、総株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数で行う。

(選任の方法)第31条(現行どおり)

(任期)
第27条

(任期)
第32条

監査役の任期は、就任後４年内の最終の決算期に関する定時株
主総会終結の時までとする。

２. 監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２. 任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

２. 補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了すべき時までとする。
(新設)(常勤の監査役)
第33条 監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する｡― 29 ―

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行

定

(新

設)

款

(監査役会の招集通知)
第34条 監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対し発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる｡
２. 監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができ
る｡

変

(新

設)

(監査役会の決議方法)
第35条 監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行う｡(新設)(監査役会の議事録)
第36条 監査役会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項について
は、これを議事録に記載または記録し、出席した監査役がこれに記名押印または電子署名す
る｡

(新

設)

(監査役会規程)第37条 監査役会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査役会において定める監査役会規程に
よる｡

(報酬)
第28条 監査役の報酬及び退職慰労金
は、株主総会の決議により定め
る。
(新

設)

更

案

(報酬等)
第38条 監査役の報酬、賞与その他の職
務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、株主総会の決議によって定める。
(監査役の責任免除)
第39条 当会社は、社外監査役との間で、当該社外監査役の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、金240万円以上であらかじ
め定める金額または法令が定める額のいずれか高い額を限度として責任を負担する契約を締結することができる｡― 30 ―

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行

定

(新
(新

設)
設)

款

第６章 会計監査人(選任方法)
第40条 会計監査人は、株主総会において選任する｡

変

更

案

(新

設)

(任期)
第41条 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする｡
２. 前項の定時株主総会において別段の決議がなされないときは、
当該定時株主総会において再任されたものとする｡

第６章 計算(営業年度)
第29条 当会社の営業年度は、毎年５月21日から翌年５月20日までの１
年とする。

第７章 計
算
(事業年度)
第42条 当会社の事業年度は、毎年５月21日から翌年５月20日までの１年とする。

(利益配当金)第30条 当会社の利益配当金は、毎年５月20日の最終の株主名簿に記載
又は記録された株主又は登録質権者に支払う。

(剰余金の配当の基準日)
第43条 当会社の期末配当の基準日は、
毎年５月20日とする。

(中間配当)
第31条 当会社は、取締役会の決議により、毎年11月20日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し､ 中間配当を行うことができる。

(中間配当)
第44条 当会社は、取締役会の決議によって、毎年11月20日を基準日として中間配当をすることができる。

(配当金の除斥期間)第32条 利益配当金及び中間配当金は、支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。

(配当金の除斥期間)第45条 配当財産が金銭である場合は、支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。

― 31 ―

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第４号議案 監査役１名選任の件
監査役加藤周三氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役全員の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名(生年月日)

略歴、他の法人等の代表状況、
当社における地位および担当

昭和44年１月
昭和46年６月
加 藤 周 三昭和62年11月(昭和12年１月24日生)
平成11年８月
平成11年11月(注)

所 有 す る
当社の株式数湯浅電気株式会社入社
当社取締役就任
湯浅電気株式会社代表取締役社長就任
当社監査役就任（現任)
湯浅電気株式会社代表取締役社長退任

30,000株

候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。

第５号議案 会計監査人選任の件
当社は、第３号議案の定款一部変更の件の承認可決を得ることを条件に、第36期より会社法第326条第２項による会計監査人の監査適用会社となりますので、同法第329条第１項により、本定時株主総会
において会計監査人の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役全員の同意を得ております。
会計監査人の候補者は次のとおりであります。
名

称

五

十

鈴

監

査

法

人

主たる事務所
事

業

所

三重県津市中央２番４号 ジブラルタ生命三重ビル６階
従たる事務所桑名、名古屋、東京

沿
構

成

人

革

昭和58年５月設立

員

代表社員 （公認会計士)

７名

社員 （公認会計士)

２名

職

員 （公認会計士)

13名（会 計 士 補)

１名（事 務 職 員)

４名

合計

27名

― 32 ―

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第６号議案 第35期役員賞与支給の件
役員賞与金につきましては、当期の功労に報いるため、当期の利益、従来の役員賞与、その他諸般の事情を勘案して当期末の取締役５名に対し総額750万円、当期末の監査役３名に対し総額120万円の役員賞与を支給したいと存じます。なお、各取締役および各監査役に対する支給金額は、取締役については取締役会の決定に、監査役については監査役の協議によることにいたしたいと存じます。
以― 33 ―

上〆≠●003_0122801101808.doc
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Ｍ Ｅ Ｍ Ｏ― 34 ―

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株主総会会場ご案内【会場】 名古屋銀行協会

５階大ホール

住所：名古屋市中区丸の内二丁目４番２号

電

話：052‑231‑7851（代)【交通のご案内】〈地下鉄〉桜通線、鶴舞線丸の内駅下車（１番、４番出口）徒歩６分※会場の駐車場は限りがございますので、できるだけ公共交通機関をご利用ください。