2014/05/23 21:56:11 / 13980583_東邦亜鉛株式会社_招集通知（証券コード5707）

第115回

定時株主総会招集ご通知

開 催 日 時平成26年６月27日（金）目次

第115回定時株主総会招集ご通知 ………… 1
株主総会参考書類…………………………… 2

開 催 場 所
東京都中央区日本橋室町
一丁目５番３号
ビジョンセンター日本橋(福島ビル５階)第１号議案

剰余金の処分の件………… 2第２号議案

取締役６名選任の件……… 3第３号議案

監査役１名選任の件……… 6第４号議案

補欠監査役２名選任の件… 7(添付書類)
事業報告……………………………………… 8
連結計算書類………………………………… 24
計算書類……………………………………… 37
監査報告書…………………………………… 47

表紙

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平成26年6月5日

株主各位
東京都中央区日本橋本町一丁目６番１号

東邦亜鉛株式会社
取締役社長

手

島

達

也

第115回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第115回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示
いただき、平成26年6月26日（木曜日）午後6時までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具記
１. 日 時平成26年6月27日（金曜日）午前10時
２. 場 所
東京都中央区日本橋室町一丁目5番3号 ビジョンセンター日本橋（福島ビル5階）（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
３. 株主総会の目的事項
報告事項 １. 第115期 平成25年4月１日から 事業報告、連結計算書類並びに会計監査
平成26年3月31日まで
人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

(

２.
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

第115期

)

( 平成25年4月１日から
平成26年3月31日まで ) 計算書類報告の件

剰余金の処分の件
取締役6名選任の件
監査役1名選任の件
補欠監査役2名選任の件
以上

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の「議決権行使書用紙」を会場受付にご提出ください
ますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイト（http://www.toho-zinc.co.jp/）に掲載させていただきます。

－ 1 －

株主各位

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株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案
剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当社は、業績、当社グループを取巻く経営環境、将来の事業展開に備えた内部留保、安定配当の維持等を総合的に勘案し配当等を行うことを基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、こうした基本方針に基づき、前期と同額の1株につき5円とさせていただきたく存じます。
(１)配当財産の種類
金銭といたします。
(２)株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金5円
総額678,990,055円(３)剰余金の配当が効力を生じる日
平成26年6月30日－ 2 －剰余金処分議案

2014/05/23 21:56:11 / 13980583_東邦亜鉛株式会社_招集通知第２号議案
取締役6名選任の件
当社の取締役の任期は定款により1年と定められており、現任の取締役全員(6名)は、本
総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役6名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和44年４月
平成８年３月

１

２

てじま

たつや

手島

達也

(昭和21年７月12日生)

いまい

つとむ

今井

力

(昭和28年12月16日生)

当社入社
金属・化成品事業本部営業部長兼原料部長
10年３月 金属・化成品事業本部副本部長兼原料部長
11年６月 取締役 亜鉛・鉛事業本部副本部長
兼原料部長
13年６月 執行役員 亜鉛・鉛事業本部長兼原料部長
14年１月 常務執行役員 亜鉛・鉛事業本部長
兼原料部長
14年６月 常務取締役兼常務執行役員
亜鉛・鉛事業本部長兼原料部長
17年６月 専務取締役兼専務執行役員
亜鉛・鉛事業本部長兼資材統括部長
18年６月 取締役社長兼最高執行責任者
亜鉛・鉛事業本部長
20年６月 取締役社長（現任）（重要な兼職の状況）
CBH Resources Ltd.取締役
昭和52年４月 当社入社
平成14年３月 技術・開発本部技術部長
22年６月 執行役員 技術・開発本部長兼技術部長兼開発部長兼知的財産部長兼新電解工場建設プロジェクトチームリーダー
23年９月 執行役員 技術・開発本部長兼技術部長兼開発部長兼知的財産部長
24年６月 取締役兼執行役員 技術・開発本部長兼技術部長兼開発部長兼知的財産部長
25年６月 取締役兼執行役員 契島製錬所長（現任）

所 有 す る
当社株式の数－ 3 －

取締役選任議案

76,000株

17,000株

2014/05/23 21:56:11 / 13980583_東邦亜鉛株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)
※

３

おとば

としお

乙葉

敏夫

(

)

昭和27年
７月14日生

４

※
まるさき
丸崎

公康

(

)

昭和32年
10月５日生

※
山岸
やまぎし

５

きみやす

(

まさあき

正明

)

昭和33年
２月２日生

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和51年４月
平成14年３月
23年６月

当社入社
管理本部財務部長
執行役員 管理本部副本部長兼財務部長
24年６月 執行役員 管理本部長兼財務部長（現任）
昭和55年４月 当社入社
平成15年３月 亜鉛・鉛事業本部営業部長
23年６月 執行役員 亜鉛・鉛事業本部副本部長兼営業部長（現任）
昭和55年４月 三菱信託銀行(株)(現三菱ＵＦＪ信託銀行(株))入社
平成15年２月 受託財産企画部副部長兼証券業務室長
16年10月 米国三菱信託銀行(現米国三菱ＵＦ
Ｊ信託銀行)社長
20年６月 三菱ＵＦＪ信託銀行(株)執行役員
受託財産企画部長兼(株)三菱ＵＦＪ
フィナンシャルグループ執行役員
受託業務企画部長
23年６月 当社執行役員 管理本部副本部長兼経営企画部長兼システム統括部長
（現任）

－ 4 －

取締役選任議案

所 有 す る
当社株式の数

24,000株

12,000株

12,000株

2014/05/23 21:56:11 / 13980583_東邦亜鉛株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和44年４月
平成11年６月

所 有 す る
当社株式の数富士重工業(株)入社
執行役員 総務部長兼不動産開発部長
たかぎ
しゅん すけ13年６月 常務執行役員 財務管理部長
髙木 俊 輔15年６月 取締役兼専務執行役員
６
1,000株
昭和21年
17年６月 代表取締役兼専務執行役員 戦略本
10月28日生部長
21年６月 常勤監査役
25年６月 同社常勤監査役退任
25年６月 当社取締役（現任）（注）①※印は、新任の取締役候補者であります。
②各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
③髙木俊輔氏は、社外取締役候補者であります。
④髙木俊輔氏を社外取締役候補者とした理由は、富士重工業㈱の代表取締役、常勤監査役など要職を歴任されるなかで培った経営全般にわたる知識と豊富な経験から、業務執行に対する適切な監督と助言を得られると判断したため選任をお願いするものであります。
⑤髙木俊輔氏が監査役として在任していた富士重工業㈱は、不適切な経理処理があったとして、東京国税局から追徴を受けました。同氏は、事前には当該事実について認識
しておりませんでしたが、日頃から法令遵守と内部統制の重要性についての提言及びその体制の整備に注力しておりました。また、事後には、当該事実についての徹底した調査及び再発防止を指示しておりました。
⑥髙木俊輔氏は、現在当社の社外取締役でありますが、取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって1年となります。
⑦当社は、髙木俊輔氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、同氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令に定める最低責任限度額であります。
⑧当社は、髙木俊輔氏を、㈱東京証券取引所に独立役員として届け出ており、同氏の再任が承認された場合には、引き続き同氏を独立役員とする予定であります。

(

)

－ 5 －

取締役選任議案

2014/05/23 21:56:11 / 13980583_東邦亜鉛株式会社_招集通知第３号議案
監査役1名選任の件
現任の監査役3名のうち多田稔氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役1名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名(生年月日)

だ

みのる

多田

た

稔

(

)

昭和25年
３月16日生

略歴、地位及び重要な兼職の状況
昭和47年４月
平成14年４月
15年６月
17年４月
18年４月
22年６月
23年６月

三菱商事(株)入社
同社鉄鋼本部長
伯国三菱商事会社社長
三菱商事(株)理事
金属グループCEO補佐
同社退社
当社監査役（現任）所 有 す る
当社株式の数

3,000株（注）①候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
②多田稔氏は、社外監査役候補者であります。
③多田稔氏は、三菱商事㈱において、国内業務はもとより、海外ビジネスにおける豊富な経験と幅広い見識を有し、それらを活かして当社の監査体制の強化に反映していただけるものと判断したため、社外監査役として選任をお願いするものであります。
④多田稔氏は、現在当社の社外監査役でありますが、監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって3年となります。
⑤当社は、多田稔氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、同氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令に定める最低責任限度額であります。
⑥当社は、多田稔氏を、㈱東京証券取引所に独立役員として届け出ており、同氏の再任が承認された場合には、引き続き同氏を独立役員とする予定であります。

－ 6 －監査役選任議案

2014/05/23 21:56:11 / 13980583_東邦亜鉛株式会社_招集通知第４号議案
補欠監査役2名選任の件
本総会開催の時をもって、平成25年6月27日開催の第114回定時株主総会において選任いただいた補欠監査役眞田淡史氏の予選の効力が失効しますので、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、1名増員し補欠監査役2名の選任をお願いするものであります。
本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
なお、補欠監査役が監査役に就任する順序につきましては、眞田淡史氏を第1順位とし、
志々目昌史氏を第2順位といたします。
候補者
番 号

氏
名
(生年月日)
さなだ

あわし

眞田

淡史

略歴、地位及び重要な兼職の状況

司法試験合格
東京弁護士会登録0株
眞田法律事務所開設（現任）
弁護士登録 加嶋法律事務所入所
志々目法律事務所開設
し し め
まさし
日揮商事(株)社外取締役
志々目 昌史昭和30年
２(株)横河ブリッジホールディングス
0株
２月16日生社外監査役（現任）20年６月 日揮商事(株)社外取締役退任
23年６月 澁澤倉庫(株)社外監査役（現任）（注）①両補欠監査役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
②両候補者は、補欠の社外監査役候補者であります。
③眞田淡史氏は、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての企業法務に関する専門的な知識と豊富な経験を活かし、当社の監査体制の強化に反映していただくため、補欠の社外監査役候補者として選任をお願いするものであります。
④志々目昌史氏は、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての企業法務に関する専門的な知識と豊富な経験を活かし、当社の監査体制の強化に反映していただくため、補欠の社外監査役候補者として選任をお願いするものであります。
⑤本議案が承認され、両氏が社外監査役に就任された場合には、当社は両氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令に定める最低責任限度額であります。
以 上
１

(

昭和４年
４月13日生)()

昭和35年10月
38年４月
39年４月
昭和61年４月
平成９年10月
12年３月
18年６月

所 有 す る
当社株式の数－ 7 －補欠監査役選任議案

2014/05/23 21:56:11 / 13980583_東邦亜鉛株式会社_招集通知（添付書類）

事 業 報 告（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）

１．企業集団の現況に関する事項(１)事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、円安の定着により、永らく続いたデフレが解消の方向に進み始め、さらに消費意欲回復の動きがこれに続き、企業の景況感は久方ぶりに改善されました。一方、原発再稼働の具体的な予定が定まらない状況下、火力発電の燃料輸入費の増加等から、当連結会計年度におけるわが国の貿易収支は3年連続の赤字となり、赤字額は前年度に続き過去最大を記録しました。また、燃料費の増加は、電気料金の値上げとなって電力を生産の支えとする製造業、とりわけ電力多消費産業の一つである当社が属する非鉄金属製錬業にも、大きなマイナス影響を及ぼしております。
当社グループをとりまく事業環境につきましては、為替相場（円／米ドル）が前期と比べて2割を超す大幅な円安水準で推移し、業況に追い風となりました。しかしながら、亜鉛・鉛のＬＭＥ（ロンドン金属取引所）相場は、これら金属が供給過剰から不足に転じてきてはいるものの、中国をはじめとする新興国の需要が期待ほど伸びず、前期を若干下回る水準で推移しました。また、銀相場は、米ドル高の裏返しの現象となった金価格と同様に下落し、前期を大きく下回る水準で推移しました。
当社グループの当連結会計年度の業績は、前述の円安基調に加え、主力製品の亜鉛・鉛・銀の販売数量面での増販や連結子会社の豪州鉱山会社CBH Resources Ltd.（以下「ＣＢＨ社」という。）が保有するラスプ鉱山の本格稼働等から、下表のとおり売上高が1,186億19百万円と、前期比149億65百万円の増収（14％）となりました。
損益面では、営業利益は、円安やＣＢＨ社の精鉱出荷増等により57億49百万円と、前期比52億15百万円の増益（975％）となりました。経常利益は、ＣＢＨ社に対する豪ドル建て貸付金及び同社の米ドル建て借入金の為替評価損失等から44億28百万円と、営業利益よりも小幅な前期比17億91百万円の増益（68％）となりました。当期純利益は、法人税負担等が加わり16億70百万円となりましたが、ＣＢＨ社エンデバー鉱山の減損処理を行った前期比では68億26百万円の改善となりました。

－ 8 －事業の経過及び成果

2014/05/23 21:56:11 / 13980583_東邦亜鉛株式会社_招集通知

区分

平成26年3月期
平成25年3月期増減（増減率％）(２)事業部門別の概況

売上高118,619
103,654
14,965
（14）

営業利益
5,749
534
5,215
（975）

経常利益
4,428
2,636
1,791
（68）

(単位：百万円)
当期純利益
1,670
△5,1566,826（－）

次に事業部門別の概況をご報告申しあげます。
①製錬事業部門《亜鉛》
ＬＭＥ相場は、期初（平成25年4月平均）1,853ドル／トンでスタートし、特に大きな動きがないまま11月まで月平均1,800ドル台での展開が続きました。12月に入り、米国の景気回復
等で一時2,100ドル台まで上昇したものの、その後は中国の景気減速やウクライナ問題等により上値が抑えられたまま期末（26年3月平均）を2,014ドルで迎え、期中平均は1,910ドルと前期（1,950ドル）を40ドル下回りました。
国内価格は、大幅な円安により期中平均240千円／トンと前期（209千円）を31千円上回りました。
販売数量面では、自動車生産台数の回復等により主用途の亜鉛メッキ鋼板をはじめ伸銅・
ダイカスト分野が堅調に推移し、前期比7％の増販となりました。
この結果、売上高は前期比25％の増収となりました。
《鉛》
ＬＭＥ相場は、期初（25年4月平均）2,030ドル／トンでスタートし、夏・冬場の鉛需要期には一時2,200ドル台まで上昇したものの、期末（26年3月平均）には2,056ドルまで下降し、期中平均は2,094ドルと前期（2,114ドル）を20ドル下回りました。
国内価格は、大幅な円安により期中平均270千円／トンと前期（228千円）を42千円上回りました。
販売数量面では、主用途のバッテリー分野で取替用の需要が振るわなかったものの、新車用の需要が好調に推移し、前期比3％の増販となりました。
この結果、売上高は前期比25％の増収となりました。
《銀》
ロンドン銀相場は、期初（25年4月平均）25.2ドル／トロイオンスでスタートしたものの、米ドル高等の影響により6月には一時的に19ドル台を割り込みました。その後、シリア情勢の緊迫やウクライナ問題で上昇に向かう局面もありましたが、米ドル高や米国の金融緩和縮小に上値を抑えらたまま期末（26年3月平均）を20.7ドルで迎え、期中平均は21.4ドルと前期（30.5ドル）を9.1ドル下回りました。

－ 9 －事業の経過及び成果、事業部門別の概況

2014/05/23 21:56:11 / 13980583_東邦亜鉛株式会社_招集通知

国内価格は、海外相場安の影響で期中平均70,655円／キログラムと前期（83,019円）を
12,364円下回りました。
販売数量面では、主用途のはんだ向けは減少したものの、フィルムや接点向けが堅調に推移しました。
この結果、販売量は前期比3％の増販となりましたが、銀相場が大きく下落したことにより、売上高は前期比14％の減収となりました。
以上のほか、硫酸などその他の製品を合わせた当事業部門の売上高は、前述のとおり大幅な円安等により800億78百万円と前期比90億59百万円（13％）の増収、営業利益は43億41百万円と前期比28億20百万円（185％）の増益となりました。
なお、金属相場及び為替相場の推移は下表のとおりであります。
亜鉛（月平均）

鉛（月平均）

区 分

銀（月平均）

為替期末日レート

LME相場

国内価格

LME相場

国内価格

ロンドン
相場

国内価格

対米ドル

対豪ドル

$/t

\/t

$/t

\/t

$/toz

\/kg

\/$

\/$

25年3月

1,936

230,500

2,183

268,400

28.8

89,380

94.05

97.93

6月

1,839

228,000

2,104

268,500

21.1

68,030

98.59

91.12

9月

1,848

232,900

2,088

267,700

22.6

74,020

97.75

90.87

12月

1,974

251,800

2,133

275,600

19.6

66,770105.39

93.24

26年3月

2,014

255,000

2,056

270,000

20.7

69,700102.9295.19②資源事業部門
ＣＢＨ社を擁する当事業部門は、エンデバー鉱山とラスプ鉱山（平成24年7月に開山）の2
拠点での生産体制が整ったことから、売上高は140億85百万円と前期比30億51百万円（28％）の増収となりました。
営業利益は16億64百万円の損失となったものの、豪ドルが米ドルに対して安く推移したことや操業の効率化・コストダウン等により、前期比17億10百万円の改善となりました（前期は33億75百万円の損失）。

－ 10 －

事業部門別の概況

2014/05/23 21:56:11 / 13980583_東邦亜鉛株式会社_招集通知③電子部材事業部門《電子部品》
主用途のうち、ＯＡ機器や産業機器向けの販売は前期並みとなったものの、新車販売が好調に推移した車載電装向けとアジア地域の猛暑によりエアコン向けが増販となり、売上高は
前期比4％の増収となりました。
《電解鉄》
世界のトップシェアを誇る電解鉄は、主力製品のマイロンが車載用の特殊鋼向け、アトミ
ロンが航空機や試験研究用の鉄鋼向けで好調に推移し、売上高は前期比10％の増収となりました。
《プレーティング》
ＩＴ・デジタル機器などの接点に使用されるプレーティング製品（金、銀、錫、ニッケル等のメッキ材）は、車載部品向けは好調に推移したものの、精密電子機器用の金メッキが落
ち込み、売上高は前期並みにとどまりました。
《機器部品》
主力製品のタイヤ用バランスウエイトは中国をはじめとする海外向け、粉末冶金製品は自動車関連部品向けで好調に推移し、売上高は前期比13％の増収となりました。
以上の結果、当事業部門の売上高は68億3百万円と前期比3億40百万円（5％）の増収となり、営業利益は9億99百万円と前期比2億25百万円（29％）の増益となりました。
④環境・リサイクル事業部門《酸化亜鉛》
電炉メーカーから排出されるダストを原料として製造する主力製品の酸化亜鉛（商品名：銀嶺Ｒ）は、輸入品との競合のなかでタイヤメーカー向けの販売量を確保し、売上高は前期比7％の増収となりました。
《その他のリサイクル事業》
使用済みニカド電池や廃酸の処理などその他のリサイクル事業は、順調に推移し、売上高は前期比19％の増収となりました。
以上の結果、当事業部門の売上高は49億9百万円と前期比5億68百万円（13％）の増収となり、営業利益は9億59百万円と前期比3億9百万円（48％）の増益となりました。

－ 11 －

事業部門別の概況

2014/05/23 21:56:11 / 13980583_東邦亜鉛株式会社_招集通知⑤その他事業部門《防音建材事業（ソフトカーム）》
大型病院向けのＸ線遮蔽鉛板及び一般防音向け制振遮音材が好調に推移し、売上高は前期比17％の増収となりました。
《土木・建築・プラントエンジニアリング事業》
土木・建築部門が好調に推移し、売上高は前期比27％の増収となりました。
《運輸事業その他》
運輸部門は、運送荷物の増加やリサイクル原料等の扱い量の増加により、売上高は前期比16％の増収となりました。商社部門は国内金属価格の上昇に伴い、売上高は前期比14％の増収となりました。
以上のほか、環境分析部門を合わせた当事業部門の売上高は、127億42百万円と前期比19億45百万円（18％）の増収となったものの、防音建材事業以外の利益率が伸び悩み、営業利益は10億76百万円と前期比32百万円（3％）の減益となりました。
事業部門別の売上高、営業利益は下表のとおりであります。
(単位：百万円)
区 分

環 境 ・製錬事業 資源事業 電子部材
その他事業
事
業 リサイクル
事
業

計

調整額

連結

売上高
平成26年3月期

80,07814,085

6,803

4,909

12,742 118,619－ 118,619

平成25年3月期

71,018

11,034

6,463

4,341

10,797 103,654－ 103,654

9,059

3,051

340

568

1,945

14,965－

14,965

(13)

(28)

(5)

(13)

(18)

(14)

(－)

(14)

平成26年3月期

4,341 △1,664

999

959

1,076

5,711

38

5,749

平成25年3月期

1,521 △3,375

773

650

1,109

679

△144

534

2,820

1,710

225

309

△32

5,032

182

5,215

(185)

(－)

(29)

(48)

(△3)

(741)

(－)

(975)

増

減

（増減率％）
営業利益増

減（増減率％）－ 12 －

事業部門別の概況

2014/05/23 21:56:11 / 13980583_東邦亜鉛株式会社_招集通知(３)対処すべき課題
今後の事業環境につきましては、当社グループの損益に大きな影響を及ぼす為替相場は行きすぎた円高が是正され、円安水準が続くものと予想されます。さらに、中国をはじめとする新興国の経済成長率鈍化が長引いているものの、先々の鉱石供給量の減少見通しから、金属相場はなだらかに回復していくものと見込まれます。一方、福島原発事故後の電力安定供給に付随する化石燃料費用の急増及び再生可能エネルギーへのシフトに伴うコスト負担により、電気料金の上昇トレンドは今後も続くものと予測されます。
このような損益改善を阻む要因も想定されますが、当社グループは第9次中期3ヵ年経営計画「東邦新生プランⅤ」（平成24年度から同26年度）に掲げた諸課題を着実に達成することで経営基盤をさらに強固なものとし、本計画のスローガンとした「新たな次元へ向けさらなる飛躍を」果たすべく、持続的な成長・発展と企業価値の最大化を図ってまいります。
その最終年度となる平成26年度の主な経営課題につきましては、以下のとおりでありま
す。
（ⅰ）資源事業は、事業の中核をなすＣＢＨ社が鋭意取り組んでいるエンデバー鉱山及びラスプ鉱山の収益改善計画を完遂してまいります。
（ⅱ）製錬事業は、コストダウンの徹底と操業係数の向上を図り、最適生産体制を確立してまいります。
（ⅲ）電子部材、環境・リサイクル事業等は、新規事業の拡大及び新製品の開発に注力
してまいります。
（ⅳ）引き続き次世代への技術・ノウハウの継承に鋭意取り組み、現場力の維持・向上
を積極的に進めてまいります。
当社グループは、こうした取り組みを鋭意遂行していくなかで、経営の基本をなすコー
ポレート・ガバナンスの適正な運営に加え、経営の健全性を確保すべくコンプライアンスのさらなる浸透と内部統制システムの一層の整備・充実に努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご理解とご支援を賜りますよう心から
お願い申しあげます。
(４)設備投資の状況
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は、51億60百万円であり、主としてＣＢＨ社の保有する鉱山の開発及び国内生産設備の維持・更新などであります。
(５)資金調達の状況
当連結会計年度においては、主として長期借入金の期日弁済等もあり、期末現在における有利子負債残高は609億円と前期末比20億34百万円の減少となりました。

－ 13 －

対処すべき課題、設備投資の状況、資金調達の状況

2014/05/23 21:56:11 / 13980583_東邦亜鉛株式会社_招集通知(６)直前３事業年度の財産及び損益の状況①企業集団の財産及び損益の状況の推移
第112期

第113期

第114期

百万円

103,628

105,914103,654

118,619

経常利益

百万円

8,725

2,875

2,636

4,428

当期純利益又は当期純損失(△)

百万円

7,545

1,005

△5,1561,670

1株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額(△)

円

55.57

7.40

△37.97

12.30

百万円
百万円
円

141,007
60,096442.54

149,80360,882448.32

145,81456,593416.75145,01459,774440.18

区

分

単位

売 上 高

総 資 産
純 資 産
1株当たり純資産額

第115期(当連結会計年度)(平成23年3月期) (平成24年3月期) (平成25年3月期) (平成26年3月期)(注)第115期の状況につきましては、前記(1)「事業の経過及び成果」に記載のとおりであります。
②当社の財産及び損益の状況の推移
第112期

第113期

第114期

百万円
百万円

93,415
8,933

92,054
3,264

92,697
6,408

104,942
6,645

当期純利益

百万円

6,040

1,426

3,776

4,160

1株当たり当期純利益金額

円

44.48

10.50

27.81

30.64

総 資 産
純 資 産

百万円
百万円
円

126,164
54,277399.69137,003
57,382422.56

141,742
61,011449.28141,450
64,164472.50

区

分

単位

売 上 高
経常利益

1株当たり純資産額

第115期(当事業年度)(平成23年3月期) (平成24年3月期) (平成25年3月期) (平成26年3月期)－ 14 －

直前３事業年度の財産及び損益の状況

2014/05/23 21:56:11 / 13980583_東邦亜鉛株式会社_招集通知(７)重要な親会社及び子会社の状況（平成26年3月31日現在）①親会社との関係
該当事項はありません。
②重要な子会社の状況
会

社

名

資本金

当社の議決権比率

主要な事業内容
土木・建築・プラントエン
ジニアリング業
非鉄金属製品等の販売業
運輸業
運輸業
運輸業
環境分析業
鉱山業

㈱ティーディーイー

100百万円100％

東 邦 ト レ ー ド ㈱
安
中
運
輸
㈱
契
島
運
輸
㈱
東 邦 キ ャ リ ア ㈱㈱中国環境分析センター
CBH Resources Ltd.

100百万円
20百万円
30百万円
10百万円
10百万円
300百万豪ドル

100％
100％
100％
100％
100％
100％

③企業結合等の状況
該当事項はありません。
(８)主要な事業内容（平成26年3月31日現在）
事

業

区

分

製
錬
事
業
資
源
事
業
電 子 部 材 事 業
環境・リサイクル事業
そ の 他 事 業

主

要

製

品

亜鉛製品、鉛製品、電気銀、硫酸
非鉄金属資源
電子部品、電解鉄、プレーティング製品、機器部品
酸化亜鉛、廃棄物処理
防音建材、土木・建築・プラントエンジニアリング、商社、運輸、環境分析－ 15 －

重要な親会社及び子会社の状況、主要な事業内容

2014/05/23 21:56:11 / 13980583_東邦亜鉛株式会社_招集通知(９)主要な営業所及び工場（平成26年3月31日現在）
①当社
名

称

本
支
工

所
社
店
場

在

地

東京都中央区
大阪支店：大阪府大阪市、名古屋支店：愛知県名古屋市
安中製錬所：群馬県安中市、契島製錬所：広島県豊田郡、小名浜製錬所：福島県いわき市、藤岡事業所：群馬県藤岡市

②子会社
名

称

㈱ティーディーイー
東 邦 ト レ ー ド ㈱安 中 運 輸 ㈱契 島 運 輸 ㈱東 邦 キ ャ リ ア ㈱㈱中国環境分析センター
CBH Resources Ltd.

所

在

地

東京都中央区
東京都中央区
群馬県安中市
広島県豊田郡福島県いわき市
広島県竹原市
オーストラリア ニューサウスウェールズ州シドニー市(10)使用人の状況（平成26年3月31日現在）①企業集団の使用人の状況
区
分
製
錬
事
業
資
源
事
業
電 子 部 材 事 業
環境・リサイクル事業
そ
の
他
事
業
全
社（共
通）
合
計

使

用

人

数
401名
341名
130名
64名
188名
47名
1,171名前連結会計年度末比増減
△9名減
△28名減
5名増
2名増
1名増
4名増
△25名減

②当社の使用人の状況
使用人数
658名

前事業年度末比増減－－ 16 －

主要な営業所及び工場、使用人の状況

平均年齢
42.4歳

平均勤続年数18.8年

2014/05/23 21:56:11 / 13980583_東邦亜鉛株式会社_招集通知(11)主要な借入先の状況（平成26年3月31日現在）
借入

先

借入額(百万円)

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
株式会社日本政策投資銀行
株 式 会 社 国 際 協 力 銀 行
株 式 会 社 み ず ほ 銀 行
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行(12)その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 17 －

主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

12,39412,00010,0034,405
4,196

2014/05/23 21:56:11 / 13980583_東邦亜鉛株式会社_招集通知

２．会社の株式に関する事項（平成26年3月31日現在）(１)発行可能株式総数

264,000,000株(２)発行済株式の総数

135,855,217株（自己株式57,206株を含む）(３)株主数

12,398名（前期末比718名減）(４)上位10名の大株主
株

主

名

持 株 数

持株比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)千株18,469％13.60

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

8,719

6.42

三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 信 託 銀 行 株 式 会 社

5,350

3.94

三 菱 商 事 Ｒ ｔ Ｍ ジ ャ パ ン 株 式 会 社

4,000

2.95

Ｂ

社

3,443

2.54

資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口)

2,232

1.64

三

Ｎ

住

パ

信

バ

託

証

銀

券

会

2,174

1.60
1.48

バンク オブ ニユーヨーク ジーシーエム クライアント アカウン
ト ジエイピーアールデイ アイエスジー エフイー－エイシー

1,747

1.29

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）

1,617

1.19

社

株

式

2,003

会

行

株

谷

式

友

リ

社

株

井

Ｐ

式

会

扇

(注)持株比率は自己株式を控除して算出しております。

３．会社の新株予約権等に関する事項（平成26年3月31日現在）
該当事項はありません。

－ 18 －

会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項

2014/05/23 21:56:11 / 13980583_東邦亜鉛株式会社_招集通知

４．会社役員に関する事項（平成26年3月31日現在）(１)取締役及び監査役の状況
氏

名

地位及び担当

手

島

達

也

鈴

木

茂

実

服

部

富士雄

野

口

純

取締役
執行役員
総務本部副本部長兼総務部長

今

井

力

取締役
執行役員
契島製錬所長

髙

木

輔

取締役

相

原

誠

常勤監査役

多

田

稔

監査役

緒

方

仁

監査役

俊

盛

重要な兼職の状況

代表取締役
取締役社長
取締役
常務執行役員
総務本部長

CBH Resources Ltd.取締役

取締役
常務執行役員亜鉛・鉛事業本部長兼資材統括部長兼資源事業部担当

CBH Resources Ltd.取締役(注)１．取締役髙木俊輔氏は会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。また、常勤
監査役相原誠及び監査役多田稔の両氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
なお、当社は各氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
２．当事業年度中における取締役の異動は次のとおりです。
取締役髙木俊輔氏は、平成25年6月27日開催の第114回定時株主総会において新たに取締役に選任され就任いたしました。
３．当事業年度中における監査役の異動は次のとおりです。
監査役緒方盛仁氏は、平成25年6月27日開催の第114回定時株主総会において新たに監査役に選任され就任いたしました。また、監査役出光一氏は、同定時株主総会終結の時をもって辞任いたしました。

－ 19 －

会社役員に関する事項

2014/05/23 21:56:11 / 13980583_東邦亜鉛株式会社_招集通知(２)取締役及び監査役の報酬等の額
区分

支給人数(名)報酬等の総額(百万円)

取

締

役

6

103（うち社外1名6百万円）

監

査

役

4

26（うち社外2名20百万円）

10

130

計

(注)１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、平成19年6月28日開催の第108回定時株主総会において月額15百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、平成19年6月28日開催の第108回定時株主総会において月額5百万円以内と決議いただいております。
(３)社外役員に関する事項①他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
②当事業年度における主な活動状況
１）取締役会及び監査役会への出席状況
区

取締役会(25回開催)

監査役会(13回開催)

出席回数

出席率

出席回数

出席率

俊輔

19回

100%

－

－

相原

誠

25回

100%

13回

100％

多田

稔

24回

96%

13回

100％

氏

名

役

髙木

常勤監査役
監

取

分
締

査

役

（注）取締役髙木俊輔氏は第114回定時株主総会において選任され就任いたしました。就
任日である平成25年6月27日から平成26年3月31日の間における取締役会の開催回
数は19回です。
２）取締役会における発言状況
取締役髙木俊輔、常勤監査役相原誠及び監査役多田稔の各氏は事業会社、金融機関や商社での豊富な経験と専門知識に基づき、適宜質問を行い、意見を表明するなど監査・監督機能を発揮しております。
３）当該社外役員の意見により決定された事業方針又はその他の事項の変更
該当事項はありません。
③当社と社外役員全員は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。

－ 20 －

会社役員に関する事項

2014/05/23 21:56:11 / 13980583_東邦亜鉛株式会社_招集通知

５．会計監査人に関する事項(１)会計監査人の名称

新日本有限責任監査法人(２)当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
報 酬 等 の 内 容

支払額(百万円)

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
イ. 公認会計士法第2条第1項の業務に係る報酬等の額

41ロ. 公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務に係る報酬等の額

0

当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額41(注)１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、公認会計士法第2条第1項の業務に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務の内容
再生可能エネルギー固定価格買取制度の賦課金減免申請に関する確認業務
３．当社の重要な子会社であるCBH Resources Ltd.は、当社の会計監査人以外の監
査法人の監査を受けております。
(３)会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条に基づき監査役会による会計監査人の解任を行うほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適切な監査の遂行が困難であると認められる
場合、監査役会の同意を得て、又は監査役会の請求により、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出します。

６．業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業
務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
(１)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社は、取締役及び使用人（臨時、嘱託員等を含む。以下同じ。）が遵守するべきコンプライアンスの具体的基準、関連する組織体制等を制定・運用・点検するとともに、取締役及び使用人の法令・定款遵守状況の監査を有効に実施するなどコンプライアンスの充実・－ 21 －

会計監査人に関する事項、業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項

2014/05/23 21:56:11 / 13980583_東邦亜鉛株式会社_招集通知

強化に努める。
②その徹底を図るためコンプライアンスに関する役員を任命するほか、取締役、監査役及び執行役員を委員とし、社長を委員長とする企業倫理委員会がＣＳＲ推進室と連携し全社のコンプライアンスの取組みを横断的に統括し、社内通報制度の運営、同委員会を中心とした取締役及び使用人全体の教育等を行う。
③企業倫理委員会委員長は、原則として四半期に一度、企業倫理委員会を開催し、全社のコンプライアンスの取組み・運営状況を各委員（取締役、監査役及び執行役員）へ報告・周知する。
④当社は、東邦亜鉛グループ行動指針の中に「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決し、違法、不当な要求には応じない。」と定め、反社会的勢力に対しては、所轄警察署、顧問弁護士等とも連携し、組織的に対応する。
(２)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会及び経営会議の議事録その他取締役の職務の執行に関わる重要な記録・文書等については、法令、定款及び社内文書規程に基づき、適切に作成、保存及び管理を行う。
(３)損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社は、取締役会においてリスク管理一般に関する規程、方針・計画等を決定し、重要事項については、法令、定款及び社内規程等に基づき取締役会及び経営会議その他の当該案件の決定機関において厳正な事前審査を実施し、リスクの把握及び顕在化防止に努める。
②担当取締役を全社の危機管理に関する総括責任者として危機管理委員会委員長に指名し、危機管理マニュアル（規程）に基づき有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備する。
③危機管理委員会委員長は、原則として四半期に一度、取締役、監査役及び執行役員を委員とする危機管理委員会を開催し、危機管理体制整備の進捗状況を各委員へ報告・周知する。
(４)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役は、経営の意思決定の迅速化、監督機能の強化など経営機能に専念するとともに、執行役員制度を採用し、業務執行権限を執行役員に委譲して執行責任を明確にする。
②取締役会は、経営計画及びその執行方針を決定し、その達成に向けて各部署に対し経営資源・権限の適切な配分を行い、業務執行状況を監督する。その体制は、現在、任期1年の取締役6名で構成されているが、引き続き、意思決定を迅速に行い得る当社の事業規模に見合った適正な体制をとる。
③執行役員等も参加する経営会議を設置（原則として、月1回開催）し、業務執行に関する個
別経営課題を実務的な観点から協議するとともに、情報交換の円滑化を図る。

－ 22 －

会計監査人に関する事項、業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項

2014/05/23 21:56:11 / 13980583_東邦亜鉛株式会社_招集通知(５)企業集団における業務の適正を確保するための体制①企業集団に関する規程に基づき子会社の事業の総括的な管理を行いコンプライアンスなどの理念の統一を保つ一方、グループ各社は事業特性に応じて経営の効率性を追求するとともにコンプライアンス管理、リスク管理を行うなど内部統制の充実を図る。
②グループ内通報制度設置の趣旨を浸透させグループ内の役職員から当社のコンプライアン
ス部門であるＣＳＲ推進室への直接通報を円滑化させる。
(６)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項①監査役は、その要員に対し、補助者として監査業務の補助を行うよう命令できるものとする。
②上記の監査補助業務については取締役の指揮命令は及ばないものとし、補助者の人事に関する事項のうち異動・考課・懲罰については監査補助業務の実効性を妨げるものにならないよう留意するものとする。
(７)取締役・使用人の監査役に対する報告その他の体制
取締役及び使用人は、その分掌する業務に関連して次に定める事項があることを発見した
場合は、法令その他社内規程に定める方法等により速やかに適切な報告を行う。
また、監査役から業務に関する報告を求められた場合も同様とする。
・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実・取締役、執行役員の職務遂行に関して不正行為、法令・定款に違反する行為
・重要な会議の開催予定等(８)実効的な監査役監査を確保するための体制①監査役は、取締役会、経営会議等の重要な会議や各種委員会に出席し、監査役の職務を遂行するために必要な情報を共有し必要があれば意見を述べる。
②監査役は、代表取締役社長、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。
(９)財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するため金融商品取引法及びその他関連法令等の定めるところに適合した内部統制システムを整備するとともに、内部統制が適正に機能することを継続的に評価し、必要に応じて是正を行う。

（注）本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて、比率は、表示単位未満の端数を四捨五入しております。
なお、同記載金額には、消費税等は含まれておりません。

－ 23 －

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項

2014/05/23 21:56:11 / 13980583_東邦亜鉛株式会社_招集通知

連結貸借対照表（平成26年3月31日現在）(単位：百万円)科目〔資 産 の 部〕
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
鉱
業
用
地
土
地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
そ
の
他

金

額
62,48911,493
13,597
11,045
7,752
16,066568
1,966△082,52552,004
9,859
24,142
16
16,932106740
207

無形固定資産
の
れ
鉱
業
そ
の

ん
権
他

24,380527
23,80844

投資その他の資産
投 資 有 価 証
長 期 貸 付繰 延 税 金 資
その貸 倒 引 当

券
金
産
他
金

6,140
3,769
10
330
2,785
△754

資産合計

科
目
〔負 債 の 部〕
流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
1年 内 返 済 予 定 の 長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未 払 法 人 税 等
未
払
費
用
そ
の
他
定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
金属鉱業等鉱害防止引当金
環 境 対 策 引 当 金
資 産 除 去 債 務
その他

額
46,981
7,050
22,478
11,225
45
1,311
2,275
2,595

固

38,257
27,196
172
5,061
1,838
30
49
112
1,359
2,438

負 債 合 計〔純 資 産 の 部〕
株 主 資 本資本資 本 剰 余利 益 剰 余自己株85,239金
金
金
式

47,171
14,6309,876
22,687△24

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額

12,603
823
73
8,290
3,368
47

純

59,774145,014（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 24 －

連結貸借対照表

金

資

産

合

計

負債・純資産合計

145,014

2014/05/23 21:56:11 / 13980583_東邦亜鉛株式会社_招集通知

連結損益計算書( 平成25年4月１日から
平成26年3月31日まで )(単位：百万円)

科

目

金

売
上
高
売 上 原 価売 上 総 利 益
販売費及び一般管理費
営 業 利 益営 業 外 収 益
受取利息
受取配当金
受取ロイヤリティー
その他
営 業 外 費 用
支払利息
為替差損
その他
経 常 利 益特 別 利 益固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特 別 損 失固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主損益調整前当期純利益
当 期 純 利 益

118,619
103,358
15,261
9,511
5,749
18
105
621
487

1,233

443
1,980
130

2,554
4,428

9
417
0
201
2
146
2

427

352
4,503

2,576
255

2,832
1,670
1,670

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 25 －

連結損益計算書額2014/05/23 21:56:11 / 13980583_東邦亜鉛株式会社_招集通知

連結株主資本等変動計算書( 平成25年4月１日から
平成26年3月31日まで )(単位：百万円)

株主資本
資本剰余金 利益剰余金

資本金
当期首残高

14,630

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

9,876

自己株式

株主資本合計△23

46,179

△0

△678
1,670
△0

21,696
△678
1,670

当期末残高

－

－

991

△0

991

14,6309,876

22,687△24

47,171

その他の包括利益累計額
純資産
その他有価証券 繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括
合計
評価差額金
損益
差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

781

482

8,290

859

10,41356,593
△678
1,670
△0

42

△408

－

2,509

47

42
823

△408

－

2,509

47

2,190

3,181

73

8,290

3,368

47

12,60359,774（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 26 －

連結株主資本等変動計算書

－

2,190

2,190

2014/05/23 21:56:11 / 13980583_東邦亜鉛株式会社_招集通知

連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(１)連結の範囲に関する事項①連結子会社の数及び連結子会社の名称
・連結子会社の数
7社
・連結子会社の名称㈱ティーディーイー
東邦トレード㈱安中運輸㈱契島運輸㈱東邦キャリア㈱㈱中国環境分析センター
CBH Resources Ltd.
②非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称 東邦亜鉛香港有限公司
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等において重要性が乏しく、連結計算書類に与える影響が少ないという理由によります。
(２)持分法の適用に関する事項①持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法適用の非連結子会社及び関連会社数 なし②持分法を適用していない非連結子会社または関連会社の状況
・主要な会社等の名称
東邦亜鉛香港有限公司
・持分法を適用していない理由
非連結子会社(8社)及び関連会社(4社)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためこれらの会社についての投資については、持分法を適用せず原価法によっております。
(３)連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちCBH Resources Ltd.の決算日は12月31日であります。
連結計算書類作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に発生した連結会社間の重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。

－ 27 －

連結注記表

2014/05/23 21:56:11 / 13980583_東邦亜鉛株式会社_招集通知(４)会計処理基準に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
１)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日前1ヵ月間の市場価格等の平均に基づいて算定された価額に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２)デリバティブ
時価法３)たな卸資産主として商品、製品、半製品、仕掛品及び原材料については先入先出法（一部移動平均法）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、貯蔵品については移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）②重要な減価償却資産の減価償却の方法
１)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
２)無形固定資産(リース資産を除く)
鉱業権
主として生産高比例法により償却しております。
その他
主として定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
３)リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４)長期前払費用
均等償却をしております。

－ 28 －

連結注記表

2014/05/23 21:56:11 / 13980583_東邦亜鉛株式会社_招集通知③重要な引当金の計上基準
１)貸倒引当金
売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
２)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社につきましては、平成19年5月22日開催の取締役会決議により役員退職慰労金制度を廃止しましたので、当連結会計年度末残高は、取締役及び監査役が平成19年6月以前に就任していた期間に応じた額であります。
３)金属鉱業等鉱害防止引当金
金属鉱業等鉱害対策特別措置法に規定する特定施設の使用終了後における鉱害防止
費用の支出に備えるため、同法第7条第1項の規定により石油天然ガス・金属鉱物資源機構に積立てることを要する金額相当額を計上しております。
４)環境対策引当金｢ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法｣により、今後発生が見込まれるＰＣＢ廃棄物の処理費用に充てるため、その所要見込額を計上しております。
④退職給付に係る会計処理の方法
１)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
２)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
⑤重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
１)当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
２)その他の工事
工事完成基準－ 29 －

連結注記表

2014/05/23 21:56:11 / 13980583_東邦亜鉛株式会社_招集通知⑥重要なヘッジ会計の方法
１)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
２)ヘッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段……商品先物取引
ヘッジ対象……国際相場の影響を受ける原料・製品等
b ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金
３)ヘッジ方針
原料・製品等の価格変動リスクを回避するため及び金利リスクの低減のためヘッジを行っております。
４)ヘッジの有効性評価の方法
商品先物取引については、ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、有効性を判定しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
⑦のれんの償却方法及び償却期間
20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。
⑧消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

－ 30 －

連結注記表

2014/05/23 21:56:11 / 13980583_東邦亜鉛株式会社_招集通知

２．会計方針の変更（「退職給付に関する会計基準」等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,838百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が47百万円増加しております。
３．表示方法の変更（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「繰延
税金資産」は、重要性があるため、当連結会計年度より区分掲記しました。なお、前連結会
計年度の「繰延税金資産」は430百万円であります。
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりました「繰延税金資産」は、重要性があるため、当連結会計年度より区分掲記しました。なお、
前連結会計年度の「繰延税金資産」は544百万円であります。

－ 31 －

連結注記表

2014/05/23 21:56:11 / 13980583_東邦亜鉛株式会社_招集通知

４．連結貸借対照表に関する注記(１)担保資産①工場財団担保
担保に供している資産
下記資産に対して、取引銀行１行との間に極度額１百万円の根抵当権が設定されております。
建物及び構築物
4,768百万円
機械装置及び運搬具他
6,883百万円
土地13,792百万円
計
25,445百万円②その他の担保
担保に供している資産
投資有価証券79百万円
被担保債務
1年内返済予定の長期借入金
9百万円
長期借入金
20百万円
計
29百万円
(２)有形固定資産の減価償却累計額

71,338百万円(３)保証債務等①保証債務
次の関係会社等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
天津東邦鉛資源再生有限公司
213百万円群馬環境リサイクルセンター㈱15百万円
計228百万円②債権流動化に伴う買戻し義務
552百万円(４)土地再評価法の適用｢土地の再評価に関する法律｣(平成10年3月31日公布法律第34号)及び｢土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律｣(平成11年3月31日改正)に基づき事業用の土地の再評
価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を｢土地再評価差額金｣として純資産の部に計上しております。
｢土地の再評価に関する法律｣及び｢土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律｣に定める再評価の方法については、土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日
公布政令第119号)第2条第3号に定める地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法により算出しております。
再評価を行った年月日
平成12年3月31日
再評価を行った土地の期末における時価が再7,219百万円
評価後の帳簿価額を下回った場合の差額－ 32 －

連結注記表

2014/05/23 21:56:11 / 13980583_東邦亜鉛株式会社_招集通知(５)国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額
国庫補助金等による圧縮記帳額は53百万円であり、連結貸借対照表計上額(土地)はこの
圧縮記帳額を控除しております。
５．連結損益計算書に関する注記
減損損失
当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場

所

群馬県安中市用

途

遊休・休止資産

種

類

減損損失

機械装置及び運搬具

2百万円

有形固定資産（その他）0百万円

当社の資産グループは、事業用資産においては管理会計上の区分ごとに、遊休・休止資産については個別単位でグルーピングしております。
遊休・休止資産については、キャッシュ・イン・フローの生成が見込めず、加えて売却の可能性が極めて低く、帳簿価額全額を減損損失として、特別損失に計上しております。

－ 33 －

連結注記表

2014/05/23 21:56:11 / 13980583_東邦亜鉛株式会社_招集通知

６．連結株主資本等変動計算書に関する注記(１)発行済株式の総数に関する事項
当連結会計年度
株式の種類 当連結会計年度期首
株式数
増加株式数
普通株式

135,855千株

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数－

135,855千株－(２)剰余金の配当に関する事項
配当金支払額①平成25年6月27日開催の第114回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金総額
678百万円・1株当たり配当額
5円
・基準日
平成25年3月31日・効力発生日平成25年6月28日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成26年6月27日開催予定の第115回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金総額
678百万円・1株当たり配当額
5円
・基準日
平成26年3月31日・効力発生日平成26年6月30日(３)当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
７．金融商品に関する注記(１)金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

－ 34 －

連結注記表

2014/05/23 21:56:11 / 13980583_東邦亜鉛株式会社_招集通知(２)金融商品の時価等に関する事項
平成26年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

1）現金及び預金

11,493

11,493－2）受取手形及び売掛金

13,597

13,597－3）投資有価証券

3,072

3,072

－

資産計

28,162

28,162－4）支払手形及び買掛金

7,050

7,050

－

5）短期借入金

22,47822,478－6）長期借入金（＊１）

38,422

38,943521

負債計67,95068,471521

デリバティブ取引（＊２）

(116)

(116)

－

(＊１)１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。
(＊２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
１)現金及び預金、２)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
３)投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格によっております。
負 債４)支払手形及び買掛金、５)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
６)長期借入金
これらの時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元金利の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

－ 35 －

連結注記表

2014/05/23 21:56:11 / 13980583_東邦亜鉛株式会社_招集通知

デリバティブ取引①通貨関連 これらの時価については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
②商品関連 これらの時価については、取引先等から提示された価格等に基づき算定しております。
③金利関連 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．非上場株式(連結貸借対照表計上額 696百万円)は市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、｢３)投資有価証券｣には含めておりま
せん。
８．１株当たり情報に関する注記(１)1株当たり純資産額(２)1株当たり当期純利益金額

440円18銭
12円30銭９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
10．追加情報の注記
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年3月31日に公布
され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。この税率変更により繰延税金資産が51百万円減少し、法人税等調整額が54百万円増加しております。

－ 36 －

連結注記表

2014/05/23 21:56:11 / 13980583_東邦亜鉛株式会社_招集通知

貸 借 対 照 表
（平成26年3月31日現在）
科
目〔資 産 の 部〕
流 動 資 産
現
金
及
び
預
金
受
取
手
形
売
掛
金
商
品
及
び
製
品
仕
掛
品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
渡
金
前
払
費
用
未
収
入
金
繰
延
税
金
資
産
関 係 会 社 短 期 貸 付 金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機
械
及
び
装
置
船
舶
車両及びその他の陸上運搬具
工 具 、 器 具 及 び 備 品
鉱
業
用
地
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
鉱
業
ソ
フ
ト
ウ
エ
施
設
利
用
そ
の

金

額
59,891
9,299
631
10,737
10,1437,564
14,757
875
77
486
537
4,582
198
△0
81,55834,9693,094
3,383
10,451
87
837
188
16
16,066
103
740

権
ア
権
他

73
36
18
8
9

投資その他の資産
投
資
有
価
証
券
関
係
会
社
株
式
出
資
金
関 係 会 社 出 資 金
関 係 会 社 長 期 貸 付 金
破 産 更 生 債 権 等
長
期
前
払
費
用
繰
延
税
金
資
産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

46,516
3,622
27,210194
392
14,572
696
157
197
182
△708

科
目
〔負 債 の 部〕
流 動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
短
期
借
入
金
１年内返済予定の長期借入金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
費
用
未
払
法
人
税
等
前
受
金
そ
の
他

42,950738
4,609
22,478
11,225
12
414
1,824
1,156
132
358

固

定 負 債
長
期
借
入
金
長
期
預
り
金
再評価に係る繰延税金負債
リ
ー
ス
債
務
退 職 給 付 引 当 金役 員 退 職 慰 労 引 当 金
金属鉱業等鉱害防止引当金
環 境 対 策 引 当 金
資
産
除
去
債
務
そ
の
他

34,33527,196
35
5,061
98
1,722
30
49
112
29
0

負 債 合 計〔純 資 産 の 部〕
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金資本準備金
そ の 他 資 本 剰 余 金

77,28554,998
14,630
9,876
6,950
2,926

利 益 剰 余 金
そ の 他 利 益 剰 余 金
固定資産圧縮積立金
繰 越 利 益 剰 余 金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土 地 再 評 価 差 額 金30,51430,51423
30,490
△24
9,166
801
73
8,290

純

64,164

資産合計
141,450(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 37 －

貸借対照表(単位：百万円)
金 額

資

産

合

計

負債・純資産合計

141,450

2014/05/23 21:56:11 / 13980583_東邦亜鉛株式会社_招集通知

損 益 計 算 書

( 平成25年4月１日から
平成26年3月31日まで )(単位：百万円)
科
売

上

目

金

額

高

104,942

売 上 原 価93,289

売 上 総 利 益

11,6534,885

販売費及び一般管理費
営 業 利 益6,768

営 業 外 収 益
受取利息

579

受取配当金

374

その他

100

1,053

営 業 外 費 用
支払利息

438

為替差損

630

環境対策費用

32

その他

74

経 常 利 益

1,175
6,645

特 別 利 益固定資産売却益

0356

投資有価証券売却益

357

特 別 損 失固定資産除却損

184

投資有価証券売却損

143

減損損失

2

その他

2

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

2,272
237

法人税等調整額
当 期 純 利 益

2,510
4,160

(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 38 －

損益計算書

332
6,670

2014/05/23 21:56:11 / 13980583_東邦亜鉛株式会社_招集通知

株主資本等変動計算書( 平成25年4月１日から
平成26年3月31日まで )(単位：百万円)

株主資本
利益剰余金

資本剰余金

株主資本
資本金 資本 その他 資本剰余金 その他利益剰余金 利益剰余金 自己
合計
株式
固定資産
繰越
準備金 資本剰余金 合計
合計
圧縮積立金 利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

14,630

6,950

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

14,630

6,950

2,926

9,876

25 27,008 27,033

△1

△678
1
4,160

3,482

721

482

8,290

△23 51,517

△678
－
4,160

3,481

23 30,490 30,514

評価・換算差額等
繰延ヘッジ
土地再評価
損益
差額金

△0

△678
－
4,160
△0

△0

3,480

△24 54,998

評価・換算
差額等合計

純資産
合計

9,494 61,011
△678
－
4,160
△0

80

△408

－

△327

△327

80

△408

－

△327

3,153

801

73

8,290

(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 39 －

株主資本等変動計算書

9,876

△1

その他有価証券
評価差額金
当期首残高

2,926

9,166 64,164

2014/05/23 21:56:11 / 13980583_東邦亜鉛株式会社_招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(１)有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの
決算日前1ヵ月間の市場価格等の平均に基づいて算定された価額に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(２)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法(３)たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として商品、製品、半製品、仕掛品及び原材料については先入先出法（一部移動平均法）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、貯蔵品については移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(４)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づ
く定額法によっております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
均等償却をしております。
(５)引当金の計上基準①貸倒引当金
売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

－ 40 －

個別注記表

2014/05/23 21:56:11 / 13980583_東邦亜鉛株式会社_招集通知②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、平成19年5月22日開催の取締役会決議により役員退職慰労金制度を廃止しました
ので、当事業年度末残高は取締役及び監査役が平成19年6月以前に就任していた期間に応じた額であります。
④金属鉱業等鉱害防止引当金
金属鉱業等鉱害対策特別措置法に規定する特定施設の使用終了後における鉱害防止費
用の支出に備えるため、同法第7条第1項の規定により石油天然ガス・金属鉱物資源機構に積立てることを要する金額相当額を計上しております。
⑤環境対策引当金｢ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法｣により、今後発生が見込まれるＰＣＢ廃棄物の処理費用に充てるため、その所要見込額を計上しております。
(６)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段…商品先物取引
ヘッジ対象…国際相場の影響を受ける原料・製品等
b ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金③ヘッジ方針原料・製品等の価格変動リスクを回避するため及び金利リスクの低減のためヘッジを行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
商品先物取引については、ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ
対象及びヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、有効性を判定しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

－ 41 －

個別注記表

2014/05/23 21:56:11 / 13980583_東邦亜鉛株式会社_招集通知(７)その他計算書類作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処
理方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
２．会計方針の変更
該当事項はありません。
３．貸借対照表に関する注記(１)担保資産①工場財団担保
担保に供している資産
下記資産に対して、取引銀行1行との間に極度額1百万円の根抵当権が設定されております。
建物
1,889百万円
構築物
2,879百万円
機械及び装置他
6,883百万円
土地13,792百万円
計
25,445百万円②その他の担保
担保に供している資産
投資有価証券79百万円
被担保債務
1年内返済予定の長期借入金
9百万円
長期借入金
20百万円
計
29百万円
(２)有形固定資産の減価償却累計額

64,201百万円－ 42 －

個別注記表

2014/05/23 21:56:11 / 13980583_東邦亜鉛株式会社_招集通知(３)保証債務等①保証債務
次の関係会社等について、金融機関等からの借入又は取引債務に対し債務保証を行っております。
CBH Resources Ltd.
3,008百万円
天津東邦鉛資源再生有限公司
213百万円群馬環境リサイクルセンター㈱15百万円
計3,237百万円②債権流動化に伴う買戻し義務
552百万円(４)関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
短期金銭債権1,189百万円
長期金銭債権703百万円
短期金銭債務352百万円(５)土地再評価法の適用｢土地の再評価に関する法律｣(平成10年3月31日公布法律第34号)及び｢土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律｣(平成11年3月31日改正)に基づき事業用の土地の再評
価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を｢再評価に係る繰延税金負債｣として負債の部に計上し、これを控除した金額を｢土地再評価差額金｣として純資産の部に計上しております。
｢土地の再評価に関する法律｣及び｢土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律｣に定める再評価の方法については、土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法により算出しております。
再評価を行った年月日
平成12年3月31日
再評価を行った土地の期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回った場合の差額
7,219百万円(６)国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額
国庫補助金等による圧縮記帳額は53百万円であり、貸借対照表計上額(土地)はこの圧縮
記帳額を控除しております。

－ 43 －

個別注記表

2014/05/23 21:56:11 / 13980583_東邦亜鉛株式会社_招集通知

４．損益計算書に関する注記(１)関係会社との取引高
営業取引
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

4,403百万円
15,740百万円
878百万円(２)減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しておりま
す。
場

所

用

群馬県安中市途

種

遊休・休止資産類

減損損失

機械及び装置2百万円

工具、器具及び備品

0百万円

当社の資産グループは、事業用資産においては管理会計上の区分ごとに、遊休・休止資産については個別単位でグルーピングしております。
遊休・休止資産については、キャッシュ・イン・フローの生成が見込めず、加えて売却の可能性が極めて低く、帳簿価額全額を減損損失として、特別損失に計上しております。
５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首
株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株式数

普通株式

56千株

0千株

－

57千株

(注)自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

－ 44 －

個別注記表

2014/05/23 21:56:11 / 13980583_東邦亜鉛株式会社_招集通知

６．税効果会計に関する注記(１)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)関係会社株式評価損
退職給付引当金
たな卸資産評価損
減損損失
未払賞与
未払事業税
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
固定資産圧縮積立金
資産除去債務繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額(繰延税金負債)
再評価に係る繰延税金負債

1,619百万円
613百万円
284百万円
242百万円
149百万円
86百万円
474百万円
3,471百万円△2,234百万円
1,236百万円△441百万円△40百万円△13百万円△6百万円△502百万円
734百万円
5,061百万円(２)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
(３)法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率
は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。この税率変更により繰延税金資産が48百万円減少し、法人税等調整額が51百万円増加しております。

－ 45 －

個別注記表

2014/05/23 21:56:11 / 13980583_東邦亜鉛株式会社_招集通知

７．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種類

会社等の
名称

子会社

オーストラリア
CBH
ニューサウスResources
ウェールズ州
Ltd.
シドニー市

住所

関係内容
資本金
議決権等
(百万豪 事業の
の所有
役員の
事業上の
内容
ドル)
(被所有)割合 兼任等
関係

300

鉱山業

(所有)
直接
100％

兼任
2名

取引の内容 取引金額
(百万円)

資金貸付(注)1
利息受取(注)1
資金の貸付
鉱石購入(注)2
原料鉱石の購入
債務保証(注)3
増資引受(注)4763
559
10,267
3,008
10,931

科目

期末残高
(百万円)

関係会社短期貸付金 3,427
関係会社長期貸付金 14,572
その他流動資産135
買掛金
14

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1．CBH Resources Ltd.に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
2．鉱石の購入については、市場相場を参考に取引条件を決定しております。
3．当社は借入金及び環境ボンドについて債務保証を行っております。
4．貸付金の現物出資によるものです。
８．１株当たり情報に関する注記(１)1株当たり純資産額(２)1株当たり当期純利益金額

472円50銭
30円64銭９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 46 －

個別注記表

2014/05/23 21:56:11 / 13980583_東邦亜鉛株式会社_招集通知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成26年5月16日
東邦亜鉛株式会社
取締役会御中新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

江

口

泰

志



指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

石

川

純

夫



当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、東邦亜鉛株式会社の平成25年4月1日から平成26年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東邦亜鉛株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上－ 47 －

連結会計監査報告

2014/05/23 21:56:11 / 13980583_東邦亜鉛株式会社_招集通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成26年5月16日
東邦亜鉛株式会社
取締役会御中新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

江

口

泰

志



指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

石

川

純

夫



当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、東邦亜鉛株式会社の平成25年4月1日から平成26
年3月31日までの第115期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書
及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上－ 48 －

個別会計監査報告

2014/05/23 21:56:11 / 13980583_東邦亜鉛株式会社_招集通知

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの第115期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、監査役会が定めた内部統制システムに係る監査役監査の実施基準に準拠し、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注
記表）について検討いたしました。

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監査役会の監査報告2014/05/23 21:56:11 / 13980583_東邦亜鉛株式会社_招集通知

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

二

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

三

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。

(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成26年5月22日

東邦亜鉛株式会社

監査役会

常勤監査役(社外監査役)

相

原

誠 

監

多

田

稔 

緒

方

査

監

役(社外監査役)
査

役

盛

仁 
以

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監査役会の監査報告上2014/05/23 21:56:11 / 13980583_東邦亜鉛株式会社_招集通知

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