四国電力株式会社 グリーン/トランジション・ファイナンス・フレームワーク セカンド・パーティ・オピニオン

セカンド・パーティ・オピニオン
SECOND PARTY OPINION
四国電力株式会社
グリーン/トランジション・ファイナンス・フレームワーク

Prepared by: DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社
Location: 神戸, 日本
Date: 2022 年 9 月 9 日
Ref. Nr.: PRJN-404643-2022-AST-JPN-01

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四国電力株式会社 グリーン/トランジション・ファイナンス・フレームワーク セカンド・パーティ・オピニオン

目次
報告書サマリー3

Ⅰ. まえがき7

Ⅱ. スコープと目的

16

Ⅲ. 四国電力の責任と DNV の責任

17

Ⅳ. DNV 意見の基礎

18

Ⅴ. 評価作業20

Ⅵ. 観察結果と DNV の意見

21

スケジュール-1 グリーン/トランジション・ファイナンス 候補プロジェクト

32

スケジュール-2 トランジション・ファイナンス・フレームワーク適格性評価手順

33

スケジュール-3 グリーン・ファイナンス(又は資金使途特定型のトランジション・ファイナンス)適格性評価手順

39

スケジュール-4 クライメート・トランジション・ファイナンス基本指針 適格性評価チェックリスト

44

発行履歴
発行番号

発行日

0

2022 年 9 月 9 日

主な変更内容
初版発行

Disclaimer
Our assessment relies on the premise that the data and information provided by Issuer to us as part of our review procedures have been provided in good faith. Because of
the selected nature (sampling) and other inherent limitation of both procedures and systems of internal control, there remains the unavoidable risk that errors or
irregularities, possibly significant, may not have been detected. Limited depth of evidence gathering including inquiry and analytical procedures and limited sampling at
lower levels in the organization were applied as per scope of work. DNV expressly disclaims any liability or co-responsibility for any decision a person or an entity may makebased on this Statement.

Statement of Competence and Independence
DNV applies its own management standards and compliance policies for quality control, in accordance with ISO/IEC 17021:2011 - Conformity Assessment Requirements forbodies providing audit and certification of management systems, and accordingly maintains a comprehensive system of quality control, including documented policies andprocedures regarding compliance with ethical requirements, professional standards and applicable legal and regulatory requirements. We have complied with the DNV Codeof Conduct1 during the assessment and maintain independence where required by relevant ethical requirements. This engagement work was carried out by an independent
team of sustainability assurance professionals. DNV was not involved in the preparation of statements or data included in the Framework except for this Statement. DNV
maintains complete impartiality toward stakeholders interviewed during the assessment process.

1 DNV Code of Conduct is available from DNV website (www.DNV.com)

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四国電力株式会社 グリーン/トランジション・ファイナンス・フレームワーク セカンド・パーティ・オピニオン

報告書サマリー四国電力株式会社(以下、「四国電力」)及び四国電力グループ(以下、「よんでんグループ」)は、電気事業のほか、情報通信事業、建設・エンジニアリング事業、エネルギー事業をはじめ、電気機器等の製造、商事・不動産・運輸・サービスおよび電気事業に関連する研究開発などの事業を行っています。
四国電力は、2021 年 3 月に 2050 年カーボンニュートラルへの挑戦を表明しています。これは、よんでんグループの戦略上においても重要な課題である地球温暖化問題への対応において、よんでんグループのトランジション戦略として具体的な取り組みと目標を明示し、持続可能な社会の実現に貢献することを目指すものです。
2050 年カーボンニュートラルに向けた取り組みの推進及び目標の達成に向け、四国電力はグリーン・ファイナンスおよびトランジション・ファイナンスを活用することとし、「よんでんグリーン/トランジション・ファイナンス・フレームワーク」(以下、「フレームワーク」)を策定しました。
本フレームワークは、下記のファイナンス実行に必要な要素を含む包括的なフレームワークとして構成されています。
- グリーン・ファイナンス(グリーンボンド及びローン)- トランジション・ファイナンス(資金使途特定型のトランジション・ボンド及びローン)
DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社(以下、「DNV」)は外部レビュー機関として、フレームワークの適格性を評価しました。
具体的には、DNV は以下を中心とした枠組み(原則やガイドライン等)を適用し、フレームワークの適格性評価を提供しました。
- クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック(CTFH) 国際資本市場協会(ICMA)、2020- クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針(CTFBG) 金融庁、経済産業省、環境省、2021- グリーンボンド原則(GBP) 国際資本市場協会(ICMA)、2021- グリーンボンドガイドライン(GBGLs) 環境省、2022- グリーンローン原則(GLP) ローン・マーケット・アソシエーション(LMA)他、2021- グリーンローンガイドライン(GLGLs) 環境省、2022
上記の枠組みで示される、それぞれの共通要素に対する適格性評価結果の概要は以下の通りです。

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四国電力株式会社 グリーン/トランジション・ファイナンス・フレームワーク セカンド・パーティ・オピニオン<CTF 適格性評価結果>
DNV は四国電力から提供された資料及び情報から、以下を確認しました。以下に示す CTF-1～CTF-4 は、クライメー
ト・トランジション・ファイナンスに係る基準である CTFH と CTFBG に共通する４つの要素(開示要素)に対する観察結果とDNV の意見です。

CTF-1. 資金調達者のクライメート・トランジション戦略とガバナンス:
資金調達者である四国電力のトランジション戦略は、「よんでんグループ中期経営計画 2025」の中で、2050 年カーボ
ンニュートラルへの挑戦として掲げられており、目標の達成に向けたロードマップが策定されています。これは、資源エネル
ギー庁が策定した「第６次エネルギー基本計画」及び「電力分野のトランジション・ロードマップ」で定められた目標及び経路と整合するものです。トランジション戦略の実行に係るガバナンスとして、サステナビリティ推進会議を始めとする社内体制及び TCFD*1 に基づく情報開示プロセスが構築されています。これらはフレームワーク等を通じて開示されており、CTF-1 の開示要素を満足するものです。
*1: 気候関連財務情報開示タスクフォース

CTF-2. ビジネスモデルにおける環境面の マテリアリティ（重要度）:
四国電力のサステナビリティを高めるための重点課題(マテリアリティ)は、「よんでんグループ統合報告書 2022」の中で明示されており、関連する SDGs が紐付けられています。E(環境)のマテリアリティでは、気候変動対策の推進として、脱炭素社会の実現が挙げられています。また、「よんでんグループ中期経営計画 2025」における⾧期重点課題として、カーボンニュートラルへの挑戦が掲げられており、気候変動への対応はよんでんグループの経営戦略及び事業活動と密接に連動しています。四国電力は、IEA 等の外部シナリオを参照して、リスクの最小化と機会の最大化を図るための対応策を検討し、中期経営計画に反映しています。これらはフレームワーク等を通じて開示されており、CTF-2 の開示要素を満足するものです。
CTF-3. 科学的根拠のあるクライメート・トランジション戦略（目標と経路を含む）:
四国電力のトランジション戦略は、資源エネルギー庁が策定した「第６次エネルギー基本計画」及び「電力分野のトラン
ジション・ロードマップ」で定められた目標及び経路と整合するように設定されています。資源エネルギー庁が策定した目標
は、パリ協定と整合するように策定されたため、四国電力のトランジション戦略も科学的根拠のあるものと判断できます。
四国電力の目標は小売販売に係る CO2 排出量の削減として定義されており、2030 年度に 50%削減(2013 年度比)、2050 年にカーボンニュートラルを目指すと定量化されています。小売販売に係る CO2 排出量は、スコープ 1 を構成する「自社発電の燃料使用等に伴う排出量」と、スコープ 3 の大部分を占める「燃料およびエネルギーに関する活動(他社から調達した売電用の電気に含まれる排出量等)」の 8 割程度を占めているため、サプライチェーン CO2 削減への貢献が期待されます。目標達成の経路として、2030 年度までを電源の低炭素化フェーズ、2030 年度以降 2050
年度までを電源の脱炭素化フェーズと位置づけ、実現に向けて導入する技術をロードマップに記載し、明確になっています。これらはフレームワーク等を通じて開示されており、CTF-3 の開示要素を満足するものです。
CTF-4. 実施の透明性:
四国電力は、トランジション戦略の実行を含む気候変動関連のリスク・機会に対応していくため、2021~2030 年度の
10 ヶ年累計で 3,500 億円を投資し、電源の低炭素化・脱炭素化を推進する計画です。2021 年度の投資実績は
約 700 億円であり、今後も財務規律を維持しながらトランジションへの取り組みを着実に進めていく計画になっています。これらはフレームワーク等を通じて開示されており、CTF-4 の開示要素を満足するものです。

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四国電力株式会社 グリーン/トランジション・ファイナンス・フレームワーク セカンド・パーティ・オピニオン<GBP/GLP 適格性評価結果>
DNV は四国電力から提供された資料及び情報から、以下を確認しました。以下に示す GBP/GLP-1～GBP/GLP-4
は、資金使途を特定するグリーン・ファイナンス及びトランジション・ファイナンスに必要な GBP と GLP に共通する４つの要素(GBGLs、GLGLs 含む)に対する観察結果と DNV の意見です。

GBP/GLP-1. 調達資金の使途:
四国電力がグリーン/トランジション・ファイナンスによって調達した資金の使途は、四国電力の 2050 年カーボンニュー
トラルに向けたロードマップに記載されている電源の低炭素化フェーズでの取組みを中心としたグリーン/トランジション適格プロジェクトに関する研究開発、事業開発、建設、運営、改修、その他関連支出として、新規投資及び既存投資へのリファイナンスとして充当されます。これらのプロジェクトは CTF-1～4 の要素とも整合することが確認されています。
各プロジェクトは、トランジション戦略に対して明確な環境改善効果をもたらすことが四国電力によって評価されており、SDGs への直接的、間接的な貢献が期待されます。
表-1 四国電力グリーン/トランジション・ファイナンス プロジェクト概要と関連する SDGs
適格クライテリア

プロジェクト概要- 原子力発電のさらなる安全性の向上

原子力の最大活用- 安全・安定運転の継続- 新型炉の研究に向けた投資

再生可能エネルギーの主力電源化- 再生可能エネルギー電源開発（太陽光、陸上洋上風力、水力、バイオマス、地熱）※- 非効率石炭火力のフェードアウト

火力電源の- 高効率火力の活用

CO2 排出削減- アンモニア・水素混焼技術および専焼技術の検討・活用- CCUS/カーボンリサイクル技術の研究・導入- 電化の推進（他熱源からの切替）※

電化への取組み- 自家発電の低炭素化促進- CO2 フリー料金メニューの拡大※- 蓄電池の拡大※- EV リソースの拡大※

エネルギー利用の- VPP・デジタル技術活用※

高度化・多様化- CO2 フリー電源による水素製造技術の研究・導入※- エネルギー関連複合サービス提供※- お客さま先の燃料転換支援

送配電網- 発電予測精度向上・コネクト&マネージによる再エネ導入拡大※- 送配電設備・需給運用の最適化

SDGs 関連項目※これらは主としてグリーンプロジェクトであり、グリーンプロジェクトのみを資金使途としたグリーン・ファイナンスを活用することがあります。
(SDGs との関連性は、グリーンボンド原則を定める ICMA が公開している Green, Social and Sustainability Bonds: A HighLevel Mapping to the Sustainable Development Goals を参照した、グリーンボンド発行に際して補完的なものであり、直接的に資金調達目的として関連付けるものではありません。)

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GBP/GLP-2. プロジェクトの評価と選定のプロセス:
四国電力では、プロジェクトの評価と選定のプロセスを確立しています。具体的には、経理部が適格クライテリアに基づいてプロジェクトの候補を選定し、経営企画部及びプロジェクト主管部等との協議を経て、経理担当役員が最終決定します。また、各プロジェクトの適格性の評価にあたっては、潜在的にネガティブな環境面・社会面の影響に配慮した上で、対象設備、案件において設置国・地域・自治体で求められる設備認定・許認可の取得及び環境アセスメ
ントの手続き等が適正であることを確認しています。
GBP/GLP-3. 調達資金の管理:
調達資金は、四国電力の経理部が専用の帳簿を作成し、全額が充当されるまで、四半期毎に調達資金の充当状
況を管理します。また、社内システムを用いて資金の充当状況を詳細に追跡することが可能となっています。未充当
資金は現金又は現金同等物にて管理されます。
GBP/GLP-4. レポーティング:
四国電力は、調達資金の全額が充当されるまでの間、よんでんグループ統合報告書又はウェブサイトもしくは貸し手(ローンの場合)に、調達資金の充当状況を開示する予定です。充当資金の開示には、充当金額、未充当金の残高、調達資金のうちリファイナンスに充当された部分の概算額または割合が含まれます。また、充当対象となったプロ
ジェクトの環境改善効果について、守秘義務の範囲内かつ合理的に実行可能な限りにおいて開示します。また、トランジション戦略の変更、資金充当状況やインパクトに重大な変化が生じた場合は、その旨開示する予定です。

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Ⅰ. まえがきi.

発行体について
四国電力及びよんでんグループは、電気事業のほか、情報通信事業、建設・エンジニアリング事業、エネルギ
ー事業をはじめ、電気機器等の製造、商事・不動産・運輸・サービスおよび電気事業に関連する研究開発などの事業を行っています。
よんでんグループは、「暮らしを支えるマルチユーティリティ企業グループ」を目指し、皆さまの「しあわせのチカラになりたい。」を合言葉に、グループ一体となり、その実現に取り組んでいます。

ii.

発行体の ESG および SDGs への取組み
よんでんグループは、ESG の観点や四国地域における SDGs を踏まえて事業活動と連動性の高い重点課題を特定し、社会的責任を果たしながら、持続的な価値創造に向けた取り組みを進めています。

図-1 サステナビリティを高めるための重点課題(マテリアリティ)

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iii. 発行体の環境方針(1) 環境基本指針
よんでんグループは、「暮らしを支えるマルチユーティリティ企業グループ」として、全ての事業活動において、以下の方針に基づき環境保全に全力を挙げて取り組むことで、持続可能な社会の発展に向けて行動し、顧客から信頼され選択されつづける企業グループを目指しています。

｜よりよい環境社会の創造を目指します
環境負荷の継続的低減をはかり、低炭素社会の実現や循環型社会の形成、地域環境保全などへの取り組みを推進します。

｜環境管理を推進します
環境に関する法令等を遵守することはもとより、環境の継続的な改善をはかるため、環境管理を推進します。

｜社会とのコミュニケーションを推進します
環境情報の積極的かつ効果的な開示を行うとともに、地域と一体となった環境保全活動などに取り組み、社会とのコミュニケーションを推進します。

(2) 環境行動指針
持続可能な社会の発展に向けて、以下の「環境行動指針」が制定されています。


低炭素社会実現のため、CO2 をはじめとする温室効果ガスの排出抑制に努め、CO2 フリー電源の利用を推進します。
また、高効率なエネルギー供給システムの構築やエネルギー利用に関するコンサルティング活動に取り組
むなど、省エネルギーを推進します。



循環型社会の形成に向け、事業活動に伴い発生するあらゆる廃棄物の発生抑制・再使用・再資源化に取り組み、ゼロエミッションを目指します。
また、グリーン購入の拡大に努めるとともに、オフィスのエコ活動を推進します。



地域環境保全を推進するため、大気汚染・水質汚濁・土壌汚染の防止、化学物質の適正管理や生物多様性の保全などに努めます。



環境管理を推進するため、環境教育の実施などによりグループ全体の環境意識を高め、環境マネジメン
トシステムを効果的に展開します。



社会とのコミュニケーションを推進するため、気候変動に関する取り組みなど、環境情報開示の充実を図ります。
また、広報・広聴活動を通じて双方向コミュニケーションをはかるとともに、環境月間行事など地域と一体となった環境保全活動を実施し地域社会とのパートナーシップを深めます。

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四国電力株式会社 グリーン/トランジション・ファイナンス・フレームワーク セカンド・パーティ・オピニオン(3) 外部イニシアチブ
四国電力は、ESG への取り組みを強化するために表-2 の外部イニシアチブに参加しています。
表-2 四国電力 外部イニシアチブへの参加と取り組み
外部イニシアチブ

四国電力の取組み

持続可能な開発目標(SDGs)「よんでんグループ統合報告書2022」では、サステナビリティを高めるた
めの重点課題(マテリアリティ)を特定しており、関連するSDGsを紐づけています。

気候関連財務情報開示タスクフォース
(TCFD)

2019 年 9 月、四国電力は気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言に賛同するとともに、TCFD に参画することを決定しており、気候変動に関する情報開示を一層充実し、ステークホルダーへの説明責任を果たしています。

iv. 発行体の脱炭素化に向けたトランジション戦略(1)

国際・国/地域レベルのセクター(業種)別の戦略
図-2 に資源エネルギー庁が策定した「電力分野のトランジション・ロードマップ」の中で掲げる、電力分野における脱炭素化に向けたシナリオを示します。
2021 年 10 月に閣議決定された「第 6 次エネルギー基本計画」及び 2022 年 2 月に資源エネルギー庁が策定した「電力分野のトランジション・ロードマップ」では、2050 年カーボンニュートラル実現と 2050 年を見据えた 2030
年までの取組みから構成されており、電力部門では、供給サイドの脱炭素を踏まえた電化・水素化等による非化石エネルギーの導入・拡大、再生可能エネルギーの主力電源化、原子力、火力発電の在り方、送配電網の強化・高度化をはじめとした様々な技術を活用した排出削減を柱としています。
その中で、短・中期目標に相当する指標として、2030 年に温室効果ガスの 46%削減(2013 年比)という野心的な目標を掲げ、更に 50%削減(2013 年比)を目指すとしています。また、⾧期目標に相当する指標として 2050
年までにカーボンニュートラルを達成することを掲げています。

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図-2 電力分野のトランジション・ロードマップ(資源エネルギー庁、2022 年 2 月)

図-3 第 6 次エネルギー基本計画 2030 年度におけるエネルギー需給の見通しのポイント①(資源エネルギー庁、2022 年 2 月)

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発行体のトランジション戦略
四国電力は、2021年3月に公表された「よんでんグループ中期経営計画2025」における⾧期重点課題の一つとして、「2050年カーボンニュートラル」へ挑戦し、持続可能な社会の実現に貢献することを掲げています。

(2-1) カーボンニュートラルロードマップ
四国電力は、火力発電におけるCO2排出削減、再生可能エネルギーの主力電源化、原子力発電の最大活用および電気エネルギーの更なる活用について具体的な検討を進めており、資源エネルギー庁が策定した「電力分野のトランジション・ロードマップ」に基づき、2050年カーボンニュートラルに向けたロードマップを策定しています。
四国電力は、2030年度に小売販売に係るCO2排出量(FIT無償配分を除く)について2013年度からの半減(削減目標:▲50%)を目指すとともに、2050年のカーボンニュートラルに挑戦しています。
ロードマップでは、CO2排出量の削減に向けて、「電源の低炭素化・脱炭素化」および「電気エネルギーの更なる活用」に分類される様々な技術の導入が検討されています。

図-4 2050 年カーボンニュートラルに向けたロードマップ

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図-5 小売販売に係る CO2 排出量(2-2) 電力の供給側の取組み
電力の供給側としては、電源の低炭素化・脱炭素化として、2030 年度までを電源の低炭素化フェーズ、2030 年
度以降 2050 年までを電源の脱炭素化フェーズと位置づけています。具体的には、安全を大前提に地域の理解を得ながら原子力発電を最大限活用するとともに、再生可能エネルギーについて国内外で 2030 年度までに 50 万kW、2050 年度までに 200 万 kW の新規開発を目標としています。

図-6 再生可能エネルギーの新規開発目標

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火力発電については、再生可能エネルギーが増加するなかで、バックアップ・調整用電源としての役割が高まることから、非効率火力は段階的に休廃止する一方で、高効率化を通じた設備の低炭素化を進めます。また、水素・アンモ
ニアの混焼・専焼、CCUS/カーボンリサイクル等の技術開発については、幅広に検討し、技術面の確立、経済性の確保等の状況を踏まえて火力発電所への導入を検討しています。

図-7 火力電源の低炭素化・脱炭素化に向けた取り組み(2-3) 電力の需要側の取組み
電力の需要側においては、電気エネルギーの更なる活用を進めます。これまでの電化の推進はもとより、エネルギー利用の高度化・多様化の観点から、技術革新や社会・お客さまニーズの変化に伴い拡大していく分散型エネルギーリソースに着目し、新たな事業やサービスの創出に取り組んでいます。

図-8 VPP・デジタル技術を活用したアグリゲーター事業のイメージ

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発行体のガバナンス(気候変動対策に関する取り組み体制)
四国電力では、気候変動問題への対応を経営の重要課題と位置付け、サステナビリティ推進会議(委員⾧:社⾧)
や環境戦略委員会(委員⾧:総合企画室⾧)、カーボンニュートラル推進委員会(委員⾧:社⾧)が中心となり、
気候変動対策を推進しています。
各会議体の審議の過程で特に重要と位置付けられたものは、取締役会を含む上位会議体に付議し、各年度の経営計画等に反映することで、取り組みの改善・充実を図っています。

環境戦略委員会

気候変動対策に係る目標設定や、その達成状況の評価・管理、情報開示の充実に関して、重点的に審議

カーボンニュートラル推進委員会 2050 年カーボンニュートラルを目指して推進する需給両面での様々な取り組みの方針について、重点的に審議
図-9 気候変動対策に関するガバナンス・推進体制

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グリーン/トランジション・ファイナンス・フレームワークについて
よんでんグループは、事業活動を支えているステークホルダーとの信頼関係をより強固なものとし、事業活動を通じて広く社会に対する責任を果たしていくことで、持続的な価値創造を実現する計画です。
そして、四国電力は 2021 年 3 月、2050 年カーボンニュートラルへの挑戦を表明しました。これは、よんでん
グループの戦略上においても重要な課題である地球温暖化問題への対応において、よんでんグループの移行戦略として具体的な取り組みと目標を明示し、持続可能な社会の実現に貢献することを目指すものです。
2050 年カーボンニュートラルに向けた取り組みの推進及び目標の達成に向け、四国電力はグリーン・ファイナンスおよびトランジション・ファイナンスを活用することとし、よんでんグリーン/トランジション・ファイナンス・フレームワークを策定しました。
本フレームワークに基づくファイナンスを通じ、四国電力は、移行に向けた資金調達の安定化を図るとともに、
持続的な価値創造及び持続可能な社会実現についての当社グループの取り組みをより強く発信していく予定
です。

発行体名称:四国電力株式会社
フレームワーク名:よんでんグリーン/トランジション・ファイナンス・フレームワーク
外部レビュー機関名:DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社
報告書作成日:2022 年 9 月 9 日

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Ⅱ. スコープと目的
四国電力は DNV に本フレームワークのフレームワーク評価を委託しています。DNV におけるフレームワーク評価の目的
は、四国電力が、後述する基準である CTFH, CTFBG, GBP, GBGLs, GLP, GLGLs 及び適用可能な CBS や
EU Taxonomy の関連する技術基準、他に関連する基準もしくはガイドライン(下表参照)に合致していることを確認するための評価を実施し、フレームワークの適格性についてセカンド・パーティ・オピニオンを提供することです。
DNV は独立した外部レビュー機関としてセカンド・パーティ・オピニオンの提供に際し、四国電力とは事実及び認識においていかなる利害関係も持たないことを宣言します。
また、この報告書では、グリーン/トランジション・ファイナンスの財務的なパフォーマンス、いかなる投資の価値、あるいは⾧期の環境便益に関しての保証も提供されません。
＊GBP を軸に記載しているが適宜ローン固有の項目に置き換える*(1) レビューのスコープ

レビューは以下の項目について評価し、GBP の主要な 4 要素の主旨との整合性について確認されました☒

調達資金の使途☒

プロジェクトの選定と評価のプロセス☒

調達資金の管理☒レポーティング＊レビューのスコープは資金使途特定型のサステナブルファイナンス(グリーン又はトランジション)に対する評価部分として適用する＊CTFH、CTFBG の 4 つの開示要素についてもレビューのスコープに含める(2) レビュー提供者の役割☒

セカンド・パーティ・オピニオン

☐

認証

☐

検証

☐

格付け

☐

その他:

(3) 適用される基準
No.

基準もしくはガイドライン

発行者

1.

クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック(CTFH)*1

2.

クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針(CTFBG)

3.

グリーンボンド原則(GBP)*2*3

国際資本市場協会（ICMA）、2020*1

金融庁、経済産業省、環境省、2021
国際資本市場境界（ICMA）、2021

*2*3

4.

グリーンボンドガイドライン(GBGLs)

環境省、2022

5.

グリーンローン原則(GLP)*2*3

ローン・マーケット・アソシエーション(LMA)他、2021

6.

*2*3

グリーンローンガイドライン(GLGLs)

環境省、2022*1 クライメート・トランジション:クライメート・トランジション（移行）は、主に発行体(資金調達者)における気候変動関連のコミットメントと実践に関する信頼性(credibility）に着目した概念である。(CTFH、CTFBG より引用)*2 トランジションの 4 要素を満たし、資金使途を特定したボンド/ローンとして実行する場合に満たすべき 4 つの核となる要素(調達資金の使途、プロジェクトの評価と選定プロセス、調達資金の管理、レポーティング)等への適合性を確認するもの(CTFBG より引用、編集)。
*3

グリーンプロジェクトは、気候ボンドイニシアチブの気候ボンド基準及び EU Taxonomy のうち参照可能な技術基準を用いて適格性評価を実施した。

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Ⅲ. 四国電力の責任と DNV の責任
四国電力は、DNV がレビューを実施する間に必要な情報やデータを提供しました。DNV のセカンド・パーティ・オピニオ
ンは、独立した意見を表明するものであり、我々に提供された情報を基に、確立された基準が満たされているかどうかについて四国電力及び債券及びローンの利害関係者に情報提供することを意図しています。その業務において我々は、四国電力から提供された情報及び事実に依拠しています。DNV は、この意見表明の中で参照する選定された資産のいかなる側面に対して責任がなく、また試算、観察結果、意見又は結論が不正確である場合、それに対し責任を問われることはありません。従って DNV は、四国電力の関係者から提供されたこの評価の基礎として使用された情報やデータの何れかが正確または完全でなかった場合においても、責任を問われないものとします。

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Ⅳ. DNV 意見の基礎
DNV は、資金調達者にとってより柔軟なグリーン/トランジション・ファイナンス適格性評価手順（以下、「手順」）を適用するために、CTFH, CTFBG, GBP, GBGLs, GLP, GLGLs の要求事項を考慮した手順を作成しました。スケ
ジュール-2 及びスケジュール-3 を参照してください。この手順は CTFH, CTFBG, GBP, GBGLs, GLP, GLGLs に基づくグリーン/トランジション・ファイナンスに適用可能です。
DNV の手順は、DNV の意見表明の根拠に資する一連の適切な基準を含んでいます。意見表明の基準となる資金
使途を特定した債券及びローンのグリーン・ファイナンス及びクライメート・トランジション・ファイナンスの背景にある包括的な原則は以下のとおりです。
「クライメート・トランジション・ファイナンスが透明性と信頼性を持って実行されるために必要な投資の機会を提供する」「環境への利益をもたらす新規又は既存プロジェクトのための資本調達や投資を可能とする」
DNV の手順に従って、レビュー対象であるこのグリーン/トランジション・ファイナンスに対する基準は、CTFH, CTFBG,
GBP, GBGLs, GLP, GLGLs で示される、それぞれ以下の要素にグループ分けされます。

(1) CTFH, CTFBG の 4 つの共通要素(開示要素)
要素 1:資金調達者のクライメート・トランジション戦略とガバナンス
資金調達の目的は、資金調達者のクライメート変動戦略を可能にすることが示されるべきである。
要素 2:ビジネスモデルにおける環境面の マテリアリティ（重要度）
計画されたクライメート移行経路は発行体のビジネスモデルにおける環境面のマテリアリティに関連付けられるべきである。
要素 3:科学的根拠のあるクライメート・トランジション戦略（目標と経路を含む）
資金調達者のクライメート・トランジション戦略は科学的根拠を参照すべきである。
要素 4:実施の透明性
資金調達者のクライメート・トランジション戦略達成のための資金調達を目的とした資金調達方法に関連する
市場関係者とのコミュニケーションでは、基礎となる投資計画(投資プログラム)の透明性も提供すべきである。

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四国電力株式会社 グリーン/トランジション・ファイナンス・フレームワーク セカンド・パーティ・オピニオン(2) GBP, GBGLs, GLP, GLGLs の４つの共通要素
要素 1:調達資金の使途
調達資金の使途の基準は、グリーン・ファイナンス及び資金使途を特定したトランジション・ファイナンスの資金調達者は、グリーン・ファイナンスにより調達した資金を適格プロジェクトに使わなければならない、という要求事
項によって定められています。適格プロジェクトは、明確な環境改善効果を提供するものです。
要素 2:プロジェクトの評価及び選定のプロセス
プロジェクトの評価及び選定の基準は、グリーン・ファイナンス及び資金使途を特定したトランジション・ファイナン
スの資金調達者が、グリーン・ファイナンス及び資金使途を特定したトランジション・ファイナンス調達資金を使途とする投資の適格性を判断する際に従うプロセスの概要を示さなければならない、また、プロジェクトが目的に対する影響をどのように考慮しているかの概要を示さなければならない、という要求事項によって定められています。
要素 3:調達資金の管理
調達資金の管理の基準は、グリーン・ファイナンス及び資金使途を特定したトランジション・ファイナンスが資金調達者組織によって追跡管理されなければならないこと、また、必要な場合には、区別されたポートフォリオを構築し、未充当資金がどのように扱われるか公表するという観点で作成されなければならないことが、要求事項によって定められています。
要素 4:レポーティング
レポーティングの基準は、債券の投資家及びローンの貸し手に対して、少なくとも、資金の充当状況及び可能
な場合には定量的もしくは定性的かつ適切なパフォーマンス指標を用いたサステナビリティレポートを発行する、という推奨事項によって定められています。

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Ⅴ. 評価作業DNV の評価作業は、資金調達者によって誠実に情報提供されたという理解に基づいた、利用可能な情報を用いた
包括的なレビューで構成されています。DNV は、提供された情報の正確性をチェックするための監査やその他試験等を実施していません。DNV の意見を形成する評価作業には、以下が含まれます。

資金調達前アセスメント (よんでんグリーン/トランジション・ファイナンス・フレームワーク アセスメント)

この評価に資する上述及びスケジュール-2 に関し、グリーン/トランジション・ファイナンスへの適用を目的とした資金調達者特有の評価手順の作成。



このグリーン/トランジション・ファイナンスに関して資金調達者より提供された根拠文書の評価、及び包括的なデスクトップ調査による補足的評価。これらのチェックでは、最新のベストプラクティス及び標準方法論を参照。



資金調達者との協議、及び関連する文書管理のレビュー。



基準の各要素に対する観察結果の文書作成。

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Ⅵ. 観察結果と DNV の意見
DNV の観察結果と意見は以下の通りです。
(1)は CTF-1～4 として、CTFH, CTFBG の共通する 4 つの開示要素に対する観察結果と DNV の意見を示します。詳細は、スケジュール-2 を参照してください。
(2)は GBP/GLP-1～4 として、GBP, GBGLs, GLP, GLGLs の共通する 4 つの要素に対する観察結果と DNV の意見を示します。詳細は、スケジュール-3 を参照してください。

(1) CTFH, CTFBG の共通の４つの要素(開示要素)に対する観察結果と DNV の意見
CTF-1:資金調達者のクライメート・トランジション戦略とガバナンス-

四国電力は 2021 年 3 月に「よんでんグループ中期経営計画 2025」を策定し、その中でカーボンニュートラル実現に向けたロードマップを示しています。ここでは、パリ協定の目標と整合する 2050 年のカーボンニュートラルへの挑戦を⾧期目標とし、その実現に向けた中期目標を設定しています。ロードマップでは、カーボンニュートラルへの移行(トランジション)実現に向けた具体的な技術の導入計画を開示しています。

-

DNV は、四国電力によって定量化された科学的根拠のある⾧期目標の 2050 年カーボンニュートラルへの取り組みに基づき、四国電力の目標がパリ協定の目標と整合しているという点において、レビューを行い、確認しました。四国電力は、TCFD ガイダンスを用いたリスク及び機会の特定とシナリオ分析に基づき、ビジネスモデルにとって重要な環境面における企業戦略を設定しています。

-

四国電力は、今後の継続的な排出削減を実現するために取り組みを見直す必要が生じた際は、各技術の開発進展状況を踏まえ、また、タイムラインに従って適宜実施することを予定しています。

-

四国電力は、「よんでんグループ統合報告書 2022」において、気候変動対策の推進をサステナビリティを高めるための重点課題(マテリアリティ)の一つとして特定するとともに、「よんでんグループ中期経営計画
2025」では、カーボンニュートラルへの挑戦を⾧期重点課題として表明しており、トランジション戦略の実行も含めて、経営レベルで推進するためのカーボンニュートラル推進委員会等の体制及び仕組みを構築しています。

-

四国電力は、エネルギー需給両面の低炭素化・脱炭素化に向け、よんでんグループとして「電源の低炭素化・脱炭素化」と「電気エネルギーの更なる活用」に挑戦することを「よんでんグループ中期経営計画
2025」等で表明しています。この考え方のもと、カーボンニュートラルロードマップで挙げられている様々な取り組みを推進し、また、これらの活動を通じて国連の定める持続可能な開発目標である SDGs の達成に幅広く貢献していくことを目指しています。

-

DNV はフレームワーク、「よんでんグループ 2050 年カーボンニュートラルへの取り組みについて」、及び四国
電力のカーボンニュートラルロードマップに基づく四国電力から提供された実施計画の評価に基づき、それらが四国電力のトランジション戦略とよく整合していることを確認しました。評価を通じ、DNV はトランジション
戦略に基づく実施計画が信頼されるものであり、野心的であり、達成可能であることを確認しました。

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CTF-2:ビジネスモデルにおける環境面の マテリアリティ（重要度）-

四国電力のトランジションへの取り組みは、四国電力のスコープ 1 を構成する「自社発電の燃料使用等に伴う排出量」と、スコープ 3 の大部分を占める「燃料およびエネルギーに関する活動(他社から調達した売電用の電気に含まれる排出量等)」の 8 割程度を占める排出量の削減に資する活動が含まれています。
これは、日本の様々な脱炭素化に向けた計画や戦略の中で示される重要な取り組みとして、供給サイド
及び需要サイドのカーボンニュートラルの実現に貢献するものです。つまり、四国電力のトランジションへの取り組みは、2050 年カーボンニュートラル実現へ挑戦するエネルギー事業者として自社を含む社会全体のト
ランジションを直接的に支援するものです。

-

四国電力のカーボンニュートラルロードマップは閣議決定された「第 6 次エネルギー基本計画」及び資源エ
ネルギー庁の策定する「電力分野のトランジション・ロードマップ」ともよく整合しており、それらの具体的な実行計画と目標は、最適解と更なる向上を可能にしなければならない、という絶対的な意味において、設定されて、定量化されています。

-

DNV は四国電力のトランジション戦略を実行するための計画が、四国電力の中核事業の活動、かつ社会全体の CO2 削減に資する活動と密接に関連しており、社会全体の環境面に貢献すると共に、四国電力のビジネスの推進を支援するものであることを確認しました。四国電力の計画されたトランジション戦略及びトランジション経路は、四国電力が、GRI スタンダード*1、TCFD 等を活用したマテリアリティに関連付けられるものであり、質的及び量的な観点から重要な環境改善効果(インパクト)に資するものです。
*1: グローバル・レポーティング・イニシアチブが策定した ESG に関連する報告や管理、分析の手法を提供する国際標準

CTF-3:科学的根拠のあるクライメート・トランジション戦略（目標と経路を含む）-

四国電力は、科学的根拠に基づいたパリ協定と整合するトランジション計画と、資源エネルギー庁が策定した「電力分野のトランジション・ロードマップ」の目標と整合するトランジション軌道を設定しています。

-

DNV は、四国電力のトランジション戦略が所定の前提条件に基づく一貫した測定手法に基づき定量化されていることを確認しました。

-

四国電力は、持続可能な CO2 排出削減のために TCFD 等を活用してトランジション戦略の目標を設定
し、その目標は資源エネルギー庁が策定した「電力分野のトランジション・ロードマップ」と整合しています。具
体的には、小売販売に係る CO2 排出量を 2030 年度に 2013 年度比で半減を目指すとともに 2050
年カーボンニュートラルへ挑戦、再生可能エネルギーの新規電源開発を 2030 年度までに+50 万 kW、2050 年度までに+200 万 kW 、非効率石炭火力のフェードアウト、バイオマス燃料の活用、アンモニア・
水素混焼技術の検討・活用、CCUS/カーボンリサイクル技術の研究・導入などの目標を掲げています。

-

DNV は、四国電力の CO2 排出量削減目標の基準となる小売販売に係る CO2 排出量は「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき算定され、定量的に測定可能であることを確認しました。また、四国電力のトランジションへの取り組みは、四国電力のスコープ 1 を構成する「自社発電の燃料使用等に伴う排出量」と、スコープ 3 の大部分を占める「燃料およびエネルギーに関する活動(他社から調達した売電用の電気に含まれる排出量等)」の 8 割程度を占める排出量の削減につながることから、自社を含む社会全体のトランジションを直接的に支援するものです。

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図-10 サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量(スコープ 1, 2, 3)とスコープ 3 の内訳 (2021 年度)

CTF-4:実施の透明性-

DNV は、四国電力のトランジション戦略に関連する投資及び展開計画について、将来的な投資、支出への合意形成が含まれていることを確認しました。具体的には、四国電力はトランジション戦略の実行を含む気候変動
関連のリスク・機会に対応していくため、2021～2030 年度の 10 ヶ年累計で 3,500 億円を投資して、電源の低炭素化・脱炭素化を推進する予定です。これはグリーン/トランジション・ファイナンスで実施されるプロジェクトを内包しています。

-

DNV は、将来に渡る全体の投資計画(投資額)が、トランジション戦略の実行に必要な CTF-1～CTF-3 を考慮した社内管理体制及びプロセスに基づき、適切なタイムラインに従って実行される計画であることを確認しました。

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四国電力株式会社 グリーン/トランジション・ファイナンス・フレームワーク セカンド・パーティ・オピニオン(2) GBP, GBGLs 及び GLP, GLGLs の共通する 4 つの要素に対する観察結果と DNV の意見＊グリーン・ファイナンス及び資金使途を特定するトランジション・ファイナンスの基準としての 4 つの要素であり、下記一部グリーン
ボンド/ローンと表記されるものはトランジション・ファイナンス(ボンド/ローン)として読み替えることができます。

GBP/GLP-1:調達資金の使途
四国電力は、調達資金の使途の適格クライテリアとして、トランジション戦略及び関連する基準(CTFH,
CTFBG)の要求事項に合致するプロジェクトをグリーン/トランジション・プロジェクトとして定義しています。表-3にグリーン/トランジション・ファイナンスのプロジェクト概要を示します。
DNV は、四国電力がグリーン/トランジション・ファイナンスで調達した資金の全額を、トランジション戦略を実行するための適格プロジェクトに関する研究開発、事業開発、建設、運営、改修その他関連支出として、新規投資及び既存投資のリファイナンスへ充当する予定であることを確認しました。
これらは、CTFH, CTFBG, GBP, GBGLs, GLP, GLGLs などで例示される、代表的な温室効果ガスの削減をもたらすプロジェクトや、事業変革に資するカーボンニュートラル実現に向けたプロジェクトです。また、資源エネルギー庁が策定した「電力分野のトランジション・ロードマップ」に整合し、その目標達成に貢献するプロジェ
クトです。これらのプロジェクトは、グリーン/トランジション・プロジェクトとして求められる基準を満たすことや、トラン
ジション戦略に対し明確な環境改善効果をもたらすことが評価されており、SDGs への寄与が期待されます。

表-3 四国電力グリーン/トランジション・ファイナンス プロジェクト概要
適格クライテリア

プロジェクト概要- 原子力発電のさらなる安全性の向上

原子力の最大活用- 安全・安定運転の継続- 新型炉の研究に向けた投資

再生可能エネルギーの主力電源化- 再生可能エネルギー電源開発（太陽光、陸上洋上風力、水力、バイオマス、地熱）※- 非効率石炭火力のフェードアウト

火力電源の- 高効率火力の活用

CO2 排出削減- アンモニア・水素混焼技術および専焼技術の検討・活用- CCUS/カーボンリサイクル技術の研究・導入- 電化の推進（他熱源からの切替）※

電化への取組み- 自家発電の低炭素化促進- CO2 フリー料金メニューの拡大※- 蓄電池の拡大※- EV リソースの拡大※

エネルギー利用の- VPP・デジタル技術活用※

高度化・多様化- CO2 フリー電源による水素製造技術の研究・導入※- エネルギー関連複合サービス提供※- お客さま先の燃料転換支援

送配電網- 発電予測精度向上・コネクト&マネージによる再エネ導入拡大※- 送配電設備・需給運用の最適化※これらは主としてグリーンプロジェクトであり、グリーンプロジェクトのみを資金使途としたグリーン・ファイナンスを活用することがあります。

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GBP/GLP で分類される調達資金の使途(グリーンプロジェクトの場合)☒再生可能エネルギー☐

エネルギー効率 (省エネルギー)☐

汚染防止及び抑制☐

生物自然資源及び土地利用に係る環境持続型管☐

陸上及び水生生物の多様性の保全☒

クリーン輸送☐持続可能な水資源及び廃水管理☐

気候変動への適応☐

高環境効率商品、環境適応商品、環境に配慮☐

地域、国または国際的に認知された標準や認証を受けたグリー

した生産技術及びプロセス

ンビルディング☐

その他(具体的に記載)☐

ファイナンス実行時には未定であるが、現時点で GBP/GLP 分類または、GBP/GLP には記載されていない他の適格分野に適合することが予想される

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GBP/GLP-2:プロジェクトの評価及び選定のプロセス
DNV は、四国電力の内部で、プロジェクトの評価及び選定のプロセスが以下のように確立していることを確認しました。
1. 経理部にて、適格クライテリアを充足すると想定される対象プロジェクト候補を集約する。経理部は、対象プロ
ジェクト候補の中から、個別ファイナンスの資金使途となる対象プロジェクト案を選定する。
2. 経理部は、経営企画部および当該プロジェクトの主管部門に対して、対象プロジェクト案を提案する。主管
部門は ESG 等の観点から対象プロジェクト案の適格性につき懸念がないことを確認する。
3. 経理部は、必要に応じて対象プロジェクト案が適格クライテリアを充足しているか及び当該プロジェクト案特有の要件・要開示内容がないか等を外部評価機関に相談する。経理部は、上記相談結果を主管部門に共有し、対象プロジェクト案の評価材料とする。
4. 経理部は、必要に応じて対象プロジェクト案を主管部門に確認した上で、対象プロジェクト案を資金使途とするファイナンス実行を判断する。
5. 経理部は、対象プロジェクト案を資金使途とすることを含むトランジションもしくはグリーン・ファイナンスについて主管部門と協議し、最終決定を行う。当該決定については、経理部権限基準に基づき経理部担当役員が決定する。

なお、各プロジェクトの適格性の評価にあたっては、潜在的にネガティブな環境面・社会面の影響に配慮した上で、対象設備、案件において設置国・地域・自治体で求められる設備認定・許認可の取得及び環境アセスメン
トの手続き等が適正であることを確認しています。

評価及び選定☒資金調達者の環境貢献目標の達成に合致しているこ☒

プロジェクトが定義された適格カテゴリーに適合していることを示と☒した文書化されたプロセスにより評価及び選定されていること

グリーン・ファイナンスの調達資金の使途として適格なプ☒

プロジェクト実行に伴う潜在的な ESG リスクを特定し、管理しロジェクトであり、透明性が確保されていることていることを文書化されたプロセスにより評価及び選定されていること☒公表されている基準要旨に基づきプロジェクトの評価と☐(具体的に記載):☒

組織内部での評価選定が行われていること

責任に関する情報及び説明責任☒

外部機関による助言若しくは検証による評価/選定基準☐

その他(具体的に記載):

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GBP/GLP-3:調達資金の管理
DNV は、四国電力がどのように資金を追跡管理するかについて確認しました。
具体的には、四国電力の経理部が専用の帳簿を作成し、調達資金の全額が充当されるまで、四半期毎に調達資金の充当状況を確認します。社内システムを用いて、主管部門が入力したデータを経理部が抽出することで、調達資金の管理を行います。なお、同システムにおいては、資金使途を詳細に追跡することも可能になっています。
未充当資金は、現金または現金同等物にて管理されます。

調達資金の追跡管理:☒

グリーン・ファイナンスにより調達された資金のうち充当を計画している一部若しくは全ての資金は、資金調達者により体系的に区別若しくは追跡管理される☐未充当資金の一時的な投資の種類、予定が開示されている☒

その他 (具体的に記載): 未充当資金は現金または現金同等物にて管理される

追加的な開示情報:☐

新規投資のみに充当☒

既存及び新規投資の両方に充当☒

個別(プロジェクト)の支出に充当☐

ポートフォリオの支出に充当

未充当資金のポートフォリオを開示☒

その他(具体的に記載):関連会社・子会社を通じた充当☐が含まれる。

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GBP/GLP-4:レポーティング
DNV は、GBP, GBGLs, GLP, GLGLs で要求されるグリーン・ファイナンス特定の情報に関して、四国電力がよんでんグループ統合報告書、もしくはウェブサイトで年次報告する予定であることを確認しました。なお、ローンの場
合は、貸し手に対してのみ情報を開示する場合があります。
年次報告では、調達資金の全額が充当されるまでの間、以下の資金充当状況及び環境改善効果を開示する予定です。また、環境改善効果については、守秘義務の範囲内、かつ、合理的に実行可能な限りにおいて、電源種別単位で開示する予定です。なお、資金充当状況やインパクトに重大な変化があった場合は、その旨を開示する予定です。

<資金充当状況>
•

充当金額

•

未充当金の残高•

調達資金のうちリファイナンスとして充当された部分の概算額または割合<環境改善効果>
適格クライテリア

インパクト・レポーティング項目例
・種別毎の設備容量

再生可能エネルギーの主力電源化

・種別毎の年間 CO2 削減量

その他電源関連・設備容量(原子力の最大活用、火力電源の CO2

・年間 CO2 削減量

排出削減)
電化への取組み

・年間 CO2 削減量

エネルギー利用の高度化・多様化
送配電網

・送配電にかかる設備投資の概要等

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資金充当状況に関する報告事項:☐

プロジェクト単位☒

プロジェクトポートフォリオ単位☐

関連する個々のファイナンス単位☐

その他(具体的に記載):報告される情報:
☒

資金充当額

☐

その他(具体的に記載):☐

投資総額のうちグリーン・ファイナンスにより充当された額割合

☐

半年ごと

頻度:
☒

毎年

☐

その他(具体的に記載):

インパクト・レポーティング（環境改善効果）:☐

プロジェクト単位☒

プロジェクトポートフォリオ単位☐

関連する個々のファイナンス単位☐

その他(具体的に記載):

頻度:
☒

毎年

☐

その他(具体的に記載):

☐

半年ごと

☐

エネルギー削減量報告される情報 (予測される効果、若しくは発行後):☒

GHG 排出量/削減量☒

その他の ESG 評価項目(具体的に記載):

設備容量

開示方法
☐

財務報告書に記載☐

サステナビリティレポートに記載☐

臨時報告書に記載☒

その他(具体的に記載):統合報告書またはウェブサイト

☐レビュー済報告書に記載(この場合は、外部レビューの対象となった報告項目を具体的に記載):

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評価結果
DNV は、四国電力から提供された情報と実施された業務に基づき、よんでんグリーン/トランジション・ファイナンス・フレ
ームワークが、適格性評価手順の要求事項を満たしており、CTFH, CTFBG, GBP, GBGLs, GLP, GLGLs を意
見表明の基準となる資金使途を特定した債券及びローンのグリーン/トランジション・ファイナンスの以下の定義・目的と一致していることを意見表明します。

「クライメート・トランジション・ファイナンスが透明性と信頼性を持って実行されるために必要な投資の機会を提供する」「環境への利益を伴う新規プロジェクトもしくは既存プロジェクトへの資本調達及び投資を可能にする」

DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社.

2022 年 9 月 9 日

前田 直樹
代表取締役社⾧
DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社

金留 正人

鳥海 淳

プロジェクトリーダー

アセッサー

DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社

DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社

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About DNV
Driven by our purpose of safeguarding life, property and the environment, DNV enables organisations to advance thesafety and sustainability of their business. Combining leading technical and operational expertise, risk methodology andin-depth industry knowledge, we empower our customers’ decisions and actions with trust and confidence. We
continuously invest in research and collaborative innovation to provide customers and society with operational andtechnological foresight.
With our origins stretching back to 1864, our reach today is global. Operating in more than 100 countries, our 16,000
professionals are dedicated to helping customers make the world safer, smarter and greener.

Disclaimer
Responsibilities of the Management of the Issuer and the Second-Party Opinion Providers, DNV : The management ofIssuer has provided the information and data used by DNV during the delivery of this review. Our statement represents
an independent opinion and is intended to inform the Issuer management and other interested stakeholders in the Bond
as to whether the established criteria have been met, based on the information provided to us. In our work we haverelied on the information and the facts presented to us by the Issuer. DNV is not responsible for any aspect of thenominated assets referred to in this opinion and cannot be held liable if estimates, findings, opinions, or conclusions areincorrect. Thus, DNV shall not be held liable if any of the information or data provided by the Issuer’s management andused as a basis for this assessment were not correct or complete

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スケジュール-1 グリーン/トランジション・ファイナンス 候補プロジェクト
表中に記載されているプロジェクトはファイナンス実行前(2022 年 8 月現在)の適格プロジェクト候補です。今後、よんでんグリーン/トランジション・ファイナンス・フレームワークに基づき発行されるグリーン/トランジション・ファイナンスにおいては、スケジュール-1 に記載の適格クライテリア(適格プロジェクト候補)から何れか又は複数が選定され、ファイナンス実行前又はファイナンス実行後のレポーティングで調達資金の使途が報告されます。
適格クライテリア

プロジェクト概要

原子力の最大活用- 原子力発電のさらなる安全性の向上- 安全・安定運転の継続- 新型炉の研究に向けた投資

再生可能エネルギーの主力電源化- 再生可能エネルギー電源開発（太陽光、陸上洋上風力、水力、バイオマス、地熱）※火力電源の CO2 排出削減

電化への取組みエネルギー利用の高度化・多様化

送配電網- 非効率石炭火力のフェードアウト- 高効率火力の活用- アンモニア・水素混焼技術および専焼技術の検討・活用- CCUS/カーボンリサイクル技術の研究・導入- 電化の推進（他熱源からの切替）※- 自家発電の低炭素化促進- CO2 フリー料金メニューの拡大※- 蓄電池の拡大※- EV リソースの拡大※- VPP・デジタル技術活用※- CO2 フリー電源による水素製造技術の研究・導入※- エネルギー関連複合サービス提供※- お客さま先の燃料転換支援- 発電予測精度向上・コネクト&マネージによる再エネ導入拡大※- 送配電設備・需給運用の最適化※これらは主としてグリーンプロジェクトであり、グリーンプロジェクトのみを資金使途としたグリーン・ファイナンスを活用することがあります。

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スケジュール-2 トランジション・ファイナンス・フレームワーク適格性評価手順

下記のチェックリスト(1～4) は、CTFH 及び CTFBG の開示要求項目を基に、よんでんグリーン/トランジション・ファイナンス・フレームワークのうち、トランジション・ファイナンス(資金使途特定型)に対する適格性
評価用に作成された DNV 評価手順です。
評価作業における「確認した文書類」は公開又は非公開文書(発行体又は資金調達者内部資料)等が含まれ、四国電力から DNV に対して適格性判断の証拠として提供されています。
＊以下開示要求項目等で「発行体」「投資家」は、適宜、それぞれ「資金調達者」「貸し手」と読み替える場合があります。

Ref.

要素

開示要求項目評価作業(確認した項目)

DNV観察結果

1

資金調達者のクライ
メート・トランジション
戦略とガバナンス

クライメート・ トランジション・ファイナンスを活用した資金調達の目的は、発行体によるクライメート・トランジション
戦略の実現であるべきである。

確認した文書類- フレームワーク- 第6次エネルギー基本計画- 電力分野のトランジション・ロードマップ- よんでんグループ統合報告書2022- よんでんグループ中期経営
計画2025- よんでんグループ2050年カ
ーボンニュートラルへの取り組
みについて- プロジェクトリスト

四国電力は、フレームワークを確立し、また、四国電力の幅広い環境戦略に対し、組織の環境面における持続可能性と関連するパフォーマンスを管理・強化するための様々な計画と取り組みを導入している。

負債性金融商品に「トランジション（移行）」という表示を付す場合、それは、発行体の企業戦略が、気候関連リスクに効果的に対応するとともに、パリ協定の目標と整合を取ることに寄与する形で、ビジネスモデルを変革するために実施されるものであることを、伝えることに役立つものであるべきである。

<推奨する開示情報と指標>
•

•
•

•

パリ協定の目標（世界的な平均気温の上昇を産業革命前と比べて少なくとも2℃より十分低く保ち、理想的には1.5 ℃に 抑制する）と整合する
⾧期的な目標⾧期目標に向けた軌道(trajectory)上にある妥
当な中期的な目標
発行体による脱炭素化に向けた方策と、パリ協定の目標と整合が取れた⾧期目標に向けた戦略的計画についての開示
トランジション戦略の明確な監督とガバナンス

四国電力関係者へのインタビュー

DNVは、四国電力によって定量化された科学的根拠のある⾧期目標である2050年のカーボンニュートラル実現に向けた取り組み計画に基づき、四国
電力の目標がパリ協定の目標達成に相当するという点において、レビューを行い、確認した。四国電力は、TCFDガイダンスを用いたリスク及び機会の特定とシナリオ分析に基づき、ビジネスモデルにとって重要な環境面における企業戦略を設定している。
四国電力は2021年3月に公表した「よんでんグループ中期経営計画
2025」の中で、「2050年カーボンニュートラル」への挑戦に向けたロードマップを示している。ここでは、パリ協定の1.5℃目標と整合する2050年のカーボン
ニュートラルを⾧期目標とし、その目標実現に向けた中期目標として2030
年度に小売販売に係るCO2排出量▲50%(2013年度比)を設定している。四国電力のロードマップでは、カーボンニュートラルへの移行(トランジション)実現に向けた戦略的な計画を開示している。
具体的には、四国電力のトランジション戦略は、資源エネルギー庁が策定した「電力分野のロードマップ」、また、TCFDガイダンスを活用した目標の達成に向けた活動計画が取り込まれている。さらに、今後の継続的な排出削減を実現するために取り組みを見直す必要が生じた際は、各技術の開発進展
状況を踏まえ、また、タイムラインに従って適宜実施することを予定している。

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Ref.

要素

開示要求項目•評価作業(確認した項目)

関連する環境および社会に関する負の外部効果を緩和するとともに、国連持続可能な開発目標（SDGs）に寄与するためのより広範なサステナビ
リティ戦略の証左 。

DNV観察結果
四国電力は、「よんでんグループ統合報告書2022」において、気候変動対策の推進をサステナビリティを高めるための重点課題(マテリアリティ)の一つと特定するとともに、「よんでんグループ中期経営計画2025」では、カーボンニュートラルへの挑戦を⾧期重点課題として表明しており、トランジション戦略の実行も含めて、経営レベルで推進するための体制及び仕組みを構築している。
四国電力は、エネルギー需給両面の低炭素化・脱炭素化に向け、よんでん
グループとして「電源の低炭素化・脱炭素化」と「電気エネルギーの更なる活用」に挑戦することを「よんでんグループ中期経営計画2025」等で表明している。この考え方のもと、カーボンニュートラルロードマップで挙げられている
様々な取り組みを推進し、また、これらの活動を通じて国連の定める持続可能な開発目標であるSDGsの達成に幅広く貢献していくことを目指している。
このうち、グリーン/トランジション・ファイナンスが主として関連する重点課題(マテリアリティ)は、「よんでんグループ中期経営計画2025」や「よんでんグループ
2050年カーボンニュートラルへの取り組みについて」で目指す姿と現状のギャップを埋めていく上での課題であり、その中で「気候変動対策の推進」として「脱炭素社会の実現」は第一に掲げられ、四国電力のビジネスにおける最重要の課題の一つとして認識している。
DNVはフレームワーク、「よんでんグループ2050年カーボンニュートラルへの取り組みについて」、及びロードマップに基づく四国電力から提供された実施計画の評価に基づき、それらが四国電力のトランジション戦略とよく整合していることを確認した。評価を通じ、DNVはトランジション戦略に基づく実施計画が信頼されるものであり、野心的であり、達成可能であることを確認した。

2

ビジネスモデルにおける環境面の マテリアリ
ティ（重要度）計画したクライメート・トランジションの軌道は、発行体のビ
ジネスモデルにおいて環境面でのマテリアルな部分に関連するものとすべきである。
その際、現在のマテリアリティに関する判断に影響を及す
可能性のある将来のシナリオを複数考慮すべきである。

確認した文書類- フレームワーク- 第6次エネルギー基本計画- 電力分野のトランジション・ロードマップ

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DNVは四国電力の事業に関連する主要な活動が、環境への貢献と評価された四国電力のトランジション戦略に対応しているかについて評価した。
よんでんグループの温室効果ガス排出量(2021年度)は以下の通りである。
スコープ1:
スコープ2:

966.0 万t-CO2
0.0 万t-CO2

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Ref.

要素

開示要求項目評価作業(確認した項目)--

よんでんグループ統合報告書
2022
よんでんグループ中期経営計
画2025
よんでんグループ2050年カー
ボンニュートラルへの取り組み
について
プロジェクトリスト

DNV観察結果
スコープ3: 721.3 万t-CO2
合計:1,687.3 万t-CO2

四国電力関係者へのインタビュー

四国電力のトランジションへの取り組みは、四国電力のスコープ 1 を構成する「自社発電の燃料使用等に伴う排出量」と、スコープ 3 の大部分を占める「燃料およびエネルギーに関する活動(他社から調達した売電用の電気に含まれる排出量等)」の 8 割程度を占める排出量の削減に資する活動が含まれている。これは、日本の様々な脱炭素化に向けた計画や戦略の中で示される
重要な取り組みとして、供給サイド及び需要サイドのカーボンニュートラルの実
現に貢献するものである。つまり、四国電力のトランジションへの取り組みは、2050 年カーボンニュートラルへ挑戦するエネルギー事業者として、自社を含む
社会全体のトランジションを直接的に支援するものである。
四国電力のカーボンニュートラルロードマップは、資源エネルギー庁策定の電力分野のトランジション・ロードマップとよく整合しており、それらの具体的な実行
計画と目標は、最適解と更なる向上を可能にしなければならない、という絶対的な意味において、設定されて、定量化されている。
DNVは四国電力のトランジション戦略を実行するための計画が、四国電力の中核事業の活動、かつ社会全体のCO2削減に資する活動と密接に関連しており、社会全体の環境面に貢献すると共に、四国電力のビジネスの推進を支援するものであることを確認した。

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Ref.

要素

開示要求項目評価作業(確認した項目)

DNV観察結果
四国電力の計画されたトランジション戦略及びトランジション経路は、四国電
力がGRI スタンダード*1、TCFD 等を活用したマテリアリティに関連付けられるものであり、質的及び量的な観点から重要な環境改善効果(インパクト)に資するものである。
*1: グローバル・レポーティング・イニシアチブ(ESG に関連する報告や管理、分析手法を提供する国際標準)

3

科学的根拠のある
クライメート・トランジション戦略（目標と経路を含む）

発行体の気候戦略は、科学的根拠のある目標とトランジションに向けた経路に基づくべきである。
なお、計画したトランジションの軌道は以下の要件を満たすべきである。
••••

⾧期間、一貫性のある測定方法により定量的に測定可能
認知度が高く、科学的根拠のある経路に整合す
る、ベンチマークされている、またはそれ以外の形で参照されている（そのような経路が存在する場
合）中間目標を含む形で公表されている。（理想的には主要な財務諸表などの開示）
独立した保証または検証などの裏付けがある<推奨する開示情報と指標>
•
•
•
•
•

確認した文書類- フレームワーク- 第6次エネルギー基本計画- 電力分野のトランジション・ロードマップ- よんでんグループ統合報告書2022- よんでんグループ中期経営
計画2025- よんでんグループ2050年カ
ーボンニュートラルへの取り組
みについて- プロジェクトリスト

四国電力は、科学的根拠に基づいたパリ協定と整合するトランジション計画と、資源エネルギー庁策定の目標と整合するトランジション軌道を設定している。

四国電力関係者へのインタビュー

カーボンニュートラル(CO₂排出実質ゼロ)

パリ協定と整合する短期・中期・⾧期の温室効果
ガス排出削減目標
ベースライン
使用したシナリオおよび適用した手法（例 ACT、
SBTi等）
すべてのスコープ（Scope１、Scope２、 Scope３）をカバーした温室効果ガス排出削減目標
排出原単位および絶対値で策定された目標値

この計画は絶対的な意味でのCO2排出削減のための現実的な達成及び経路と、そして将来にわたり定義されたレベルを維持するためCO2排出絶対量(総量)を削減する計画となっている。
DNVは、四国電力のトランジション戦略が所定の前提条件に基づく一貫した測定手法に基づき絶対値又は比率として定量化されていることを確認した。トランジション目標は、持続的なCO2排出削減のためにTCFD等を活用した取り組みに基づき自主的に目標を設定し、また、それらは、ベンチマークとなる資源エネルギー庁の方針と整合している。
具体的な四国電力のトランジション目標のうち、主なものは以下のとおり。

2050年度

再生可能エネルギーの新規電源開発+200万kW
アンモニア、水素専焼技術の検討・活用
CCUS/カーボンリサイクル技術の研究・導入
小売販売に係るCO2排出量▲50%(2013年度比)

2030年度

再生可能エネルギーの新規電源開発+50万kW
アンモニア、水素混焼技術の検討・活用

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Ref.

要素

開示要求項目評価作業(確認した項目)

DNV観察結果
四国電力のCO2削減は、四国電力のスコープ1を構成する「自社発電の燃料使用等に伴う排出量」と、スコープ3の大部分を占める「燃料およびエネル
ギーに関する活動(他社から調達した売電用の電気に含まれる排出量等)」の8割程度を占める排出量の削減に資する活動に焦点を当てたものである。これは、日本の様々な脱炭素化に向けた計画や戦略の中で示される重要な取り組みとして、供給サイド及び需要サイドのカーボンニュートラルの実現に貢献するものである。つまり、四国電力のトランジションへの取り組みは、2050年カーボンニュートラル実現へ挑戦するエネルギー事業者として、自社を含む社会全体のトランジションを直接的に支援するものである。
トランジションへの取り組みや各スコープ排出量については、「よんでんグループ
2050年カーボンニュートラルへの取り組みについて」、「よんでんグループ統合
報告書2022」等で開示されている。

4

実施の透明性

発行体のクライメート・トランジション戦略の実行のための資金調達を目的とする金融商品の提供にあたり、市場におけるコミュニケーションでは、設備投資（Capex）や業務費、運営費 Opex）を含む基本的な投資計画についても、実践可能な範囲で透明性を確保すべきである。
対象には、研究開発関連支出（該当する場合）やOpexが「通常の事業活動における支出ではない（non -Business as Usual）」とみなされる条件の詳細、またその他投資計画によるトランジション戦略の実行を支援する方法を示す情報（例:ダイベストメント
やガバナンス、プロセス変更の詳細など）が含まれる。
<推奨する開示情報と指標>••「要素１」で概要を示した各種対策に即した、資産／売上高／支出／ ダイベストメントの比率に関する開示確認した文書類- フレームワーク- 第6次エネルギー基本計画- 電力分野のトランジション・ロードマップ- よんでんグループ統合報告書2022- よんでんグループ中期経営
計画2025- よんでんグループ2050年カ
ーボンニュートラルへの取り組
みについて- プロジェクトリスト
四国電力関係者へのインタビュー

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DNVは四国電力のトランジション戦略に関連する投資及び展開計画について、将来的な投資、支出への合意形成が含まれていることを確認した。
具体的には、四国電力はトランジション戦略の実行を含む気候変動関連のリスク・機会に対応していくため、2021～2030年度の10ヶ年累計で3,500億円を投資して、電源の低炭素化・脱炭素化を推進する予定である。これはグリーン/トランジション・ファイナンスで実施されるプロジェクトを内包している。
DNVは、将来に渡る全体の投資計画(投資額)が、トランジション戦略の実行に必要なCTF-1～CTF-3を考慮して社内管理体制及びプロセスに基づき、適切なタイムラインに従って実行される計画を確認した。
DNVは、四国電力がスケジュール-1に示されるグリーン/トランジション適格プ
ロジェクト候補の研究開発、事業開発、建設、改修等にも充当する計画であることを確認した。

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Ref.

要素

開示要求項目•評価作業(確認した項目)

全体戦略や気候関連の科学と整合したCapexの実施計画

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DNV観察結果

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スケジュール-3 グリーン・ファイナンス(又は資金使途特定型のトランジション・ファイナンス)適格性評価手順

下記のチェックリスト(GBP/GLP-1~GBP/GLP-4)は、GBP, GBGLs 及び GLP, GLGLs の要求事項を基に、よんでんグリーン/トランジション・ファイナンス適格性評価(資金使途を特定するグリーン・ファイナン
ス及びトランジション・ファイナンス)用に作成された DNV 評価手順です。評価作業における「関連文書確認」は発行体内部文書等が含まれ、四国電力から DNV に対して適格性判断の証拠として提供されています。
なお、スケジュール-3 では慣行に従い GBP や GLP と表記していますが、ここでは、CTFH 及び CTFBG に基づく資金使途を特定するトランジション・ファイナンスにおいて、トランジション・プロジェクトなど資金使途を特定する資金調達の場合に参照する基準及び要求事項を含むため、適宜グリーン/トランジションの文意に読み替えて下さい。

GBP/GLP-1 調達資金の使途
Ref.

基準

要求事項

評価作業(確認した項目)

DNV観察結果

1a

資金の種類

グリーン/トランジション・ファイナンスの種類は
GBP/GLP で定義される以下の種類の何れかに分類される。
・(標準的) グリーン/トランジション・ボンド/ローン・グリーン/トランジション・レベニュー・ボンド/ローン・グリーン/トランジション・プロジェクト・ボンド/ローン
・その他

確認した文書類- フレームワーク

DNVは、評価作業を通じグリーン/トランジション・ファイナンスが以下のカテゴリーに分類されることを確認した。

トランジション・ファイナンスにおいて肝要なのは、その調達資金がトランジション・プロジェクトのために使われることであり、そのことは、証券/ローンに係る法的書類に適切に記載されるべきである。

確認した文書類- フレームワーク- プロジェクトリスト

1b

トランジション・プロジェク
ト分類

四国電力関係者へのインタビュー
・(標準的)グリーン/トランジション・ボンド/ローン

四国電力関係者へのインタビュー

1c

環境面での便益

調達資金使途先となる全てのトランジション・プロジェ
クトは明確な環境面での便益を有すべきであり、その効果は資金調達者によって評価され、可能な場合
は、定量的に示されるべきである。

確認した文書類- フレームワーク- プロジェクトリスト
四国電力関係者へのインタビュー

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スケジュール-1に記載される適格プロジェクト候補は、全て四国電力のトランジション戦略に合致することが評価されている。
グリーン/トランジション・ファイナンスで調達された資金は、適格プロジェクト候補の何れか又は複数への資金充当を予定している。ファイナンス実行前に、予めグリーン/トランジション・プロジェクトが選定されている場合は、法的書類等で開示予定である。
調達資金の使途となるグリーン/トランジション・プロジェクトは、四国電力のトランジション戦略で掲げられている目標達成に貢献するプロジェクトである。また、
環境面での便益は四国電力によって評価され、年間 CO2 削減量等の形で定
量的又は定性的に示されている。

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Ref.

基準

要求事項

評価作業(確認した項目)

DNV観察結果
なお、グリーン/トランジション・ファイナンス実行前は、プロジェクトの環境改善効
果評価手法(算定方法)及び項目までの開示とし、年次レポーティングにてプロ
ジェクトの特性に応じた指標及び CO2 削減量として定量的に評価・報告される予定であることを確認した(プロジェクトの特性により、定量的な CO2 削減量の評価が難しい場合は、プロジェクト概要や研究開発・実証の状況など、守秘義務の範囲内かつ合理的に実行可能な限りにおいて、開示する)。

1d

リファイナンスの割合

調達資金の全部あるいは一部がリファイナンスのために使われる場合、又はその可能性がある場合、資金調達者は、初期投資に使う分とリファイナンスに使う分の推定比率を示し、また、必要に応じて、どの投資又はプロジェクトポートフォリオがリファイナンスの対象になるかを明らかにすることが推奨される。

確認した文書類- フレームワーク- プロジェクトリスト
四国電力関係者へのインタビュー

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四国電力は、調達資金の全額をスケジュール-1 に示される適格プロジェクト候
補の何れか又は複数に対し、新規投資及び既存投資のリファイナンスの何れか又は両方へ充当する計画である。
ファイナンス実行前に、予め新規投資、リファイナンスの別が明らかな場合は、法的書類等で開示予定である。未定の場合は、年次レポーティングを通じて、調達資金のうちリファイナンスに充当された部分の概算額または割合を開示する予定であることを確認した。

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GBP/GLP-2 プロジェクト選定及び評価のプロセス
Ref.

基準

要求事項

評価作業(確認した項目)

DNV観察結果

2a

プロジェクト選定のプロセス

グリーン/トランジション・ファイナンスの発行体はグリーン/トラン
ジション・ファイナンス調達資金の使途となるプロジェクトの適格性を判断したプロセス概要を示すべきである。これは以下を含む(これに限定されるものでは無い)
・ 資金調達者が、対象となるプロジェクトが適格なグリーン/
トランジション・プロジェクトの事業区分に含まれると判断す
るプロセス
・ グリーン/トランジション・ファイナンス調達資金の使途となる
プロジェクトの適格性についての規準作成
・ 環境面での持続可能性に係る目標
グリーン/トランジション・ファイナンス・プロセスに関して発行体により公表される情報には、規準、認証に加え、グリーン/トラン
ジション・ファイナンス投資家/貸し手は資金調達者のフレームワークや環境に関連する持続性に関するパフォーマンスの品質についても考慮している。

確認した文書類- フレームワーク- グリーン/トランジション・ファイナンスにて
資金使途とするプロジェクト評価・選定
プロセス

DNV は、四国電力の内部で、グリーン/トランジション・ファイナンス
の資金使途となるプロジェクトの選定及び評価のプロセスが確立しており、その概要がフレームワークに記載されていることを確認した。

2b

資金調達者の
環境及び社会的ガバナンスに関するフレームワ
ーク

四国電力関係者へのインタビュー

確認した文書類- フレームワーク
四国電力関係者へのインタビュー

具体的には、経理部が適格クライテリアに基づいて候補を選定し、経営企画部及びプロジェクト主管部等との協議を経て、経理担当
役員が最終決定する。

四国電力は、各プロジェクトの適格性の評価にあたっては、潜在的にネガティブな環境面・社会面の影響に配慮した上で、対象設備、案件において設置国・地域・自治体で求められる設備認定・許認可の取得及び環境アセスメントの手続き等が適正であることを確認している。
DNV は、資金調達者の実施するグリーン/トランジション・プロジェク
トが、資金調達者の経営方針、環境への取組みに合致し、またト
ランジション戦略、目標及び経路と整合していることを確認した。

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GBP/GLP -3 調達資金の管理
Ref.

基準

3a

調達資金の追
跡管理-1

3b

3c

調達資金の追跡管理-2

一時的な運用方法

要求事項

評価作業(確認した項目)

DNV観察結果

グリーン/トランジション・ファイナンスによって調達される資金に係る手取金は、サブアカウントで管理され、サブ・ポートフォリオに組み入れ、又はその他の適切な方法により追跡されるべきである。また、トランジション・プロジェクトに係る資金調達者の投融資業務に関連する正式な内部プロセスの中で、資金調達者によって証明されるべきである。

確認した文書類- フレームワーク- グリーンボンド資金管理表

グリーン/トランジション・ファイナンスによって調達される資金に係る手取金は、四国電力の社内システムおよび専用の帳簿等により追跡可能である。DNVは、実際に使用されているシステム及び関連文書等の確認を行い、調達資金の管理状況が証明されることを確認した。

グリーン/トランジション・ファイナンスの償還/返済期間において、追跡されている調達資金の残高は、一定期間ごとに、当該期間中に実施された適格プロジェクトへの充当額と一致するよう、調整されるべきである。

確認した文書類- フレームワーク
関係者へのインタビュー

DNVは、調達資金の全額が充当されるまでの間、四国電力が四半期毎にグリーン/トランジション・ファイナンスによる適格プロジェクトへの充当額を社内システム及び専用の帳簿等でレビューする計画であることを確認した。

適格性のあるグリーン/トランジション・プロジェクトへの投資または支払いが未実施の場合は、資金調達者は、未充当資金の残高についても、想定される一時的な運用方法を投資家に知らせるべきである。

確認した文書類- フレームワーク

DNVは、四国電力が社内システム及び専用の帳簿等を用いて、未充
当資金の残高を把握できることを確認した。

関係者へのインタビュー

関係者へのインタビュー

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DNVは、未充当資金の残高が現金または現金同等物で管理されることを確認した。また、未充当金の残高は、資金充当状況のレポーティン
グを通じて開示される予定であることを確認した。

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GBP/GLP -4 レポーティング
Ref.

基準

4a

定期レポートの実施

要求事項

評価作業(確認した項目)

DNV観察結果

調達資金の使途及び未充当資金の一時的な投資のレポートに加え、資金調達者はグリーン/トランジション・ファイナンスで調達した資金が充当されているプロジェクトについて、少なくとも年に１回、以下を考慮した上で、各プロジェクトのリストを提供すべきである。
-守秘義務や競争上の配慮-各プロジェクトの概要、期待される持続可能な環境・社会的な効果確認した文書類- フレームワーク- プロジェクトリスト

DNV は、調達資金の全額が充当されるまでの間、四国電力がグリーン/トランジショ
ン・ファイナンスの年次報告を実施し、資金充当状況及び環境改善効果に関する以下の情報を開示する予定であることを確認した。環境改善効果は、守秘義務の範囲
内、かつ、合理的に実行可能な限りにおいて、下記の何れか又は全てを開示することを確認した。なお、年次報告は、よんでんグループ統合報告書又はウェブサイト上もし
くは貸し手に対し個別(ローンの場合)に開示される予定である。
<資金充当状況>
 充当金額 未充当金の残高
 調達資金のうちリファイナンスに充当された部分の概算額または割合<環境改善効果>
適格クライテリア

インパクト・レポーティング項目例

再生可能エネルギーの・種別毎の設備容量

主力電源化

・種別毎の年間 CO2 削減量

その他電源関連・設備容量
・年間 CO2 削減量

電化への取組み

・年間 CO2 削減量

エネルギー利用の高度化・多様化
送配電網

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・送配電にかかる設備投資の概要等

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スケジュール-4 クライメート・トランジション・ファイナンス基本指針 適格性評価チェックリスト
下記のチェックリスト(CTF-1 ~ CTF-4) は、2021 年 5 月に金融庁・経済産業省・環境省が定めた「クライメート・トランジション・ファイナンス(CTF)に関する基本指針」で示される 4 つの「開示要素」に基づき作成しています。
CTF に従い、「開示要素」は以下の 3 つに分類されます。 べきである:◎、望ましい:〇、考えられる又は可能である:△ それぞれの定義は以下です。
-「べきである」:トランジションと称する金融商品が、備えることを期待する基本的な事項である。

-「望ましい」:トランジションと称する金融商品が、満たしていなくても問題はないと考えられるが、本基本指針としては採用することを推奨する事項である。

-「考えられる」 又 は「可能である」 :トランジションと称する金融商品が、満たしていなくとも問題はないと考えられるが、本基本指針としての例示、解釈等を示したものである。

開示要素に記載される添え字は、各チェックリストの欄外に補足説明があります。
「評価作業(確認した項目)」の欄に記載の文書、記録名及び番号は適格性評価作業を通じ確認した文書です。参考資料リストに詳細(文書名)を示してます。
評価作業には確認した文書類の他、発行体関係者との協議・インタビューにより得た情報をエビデンスとする場合が含まれています。

CTF-1 資金調達者のクライメート・トランジション戦略とガバナンス
Ref.

No.

開示要素

◎

1-a)

トランジション・ファイナンスを活用した資金調達は、トランジション戦略の実現または実現への動機付けを目的とすべきである9。トランジション戦略はパリ協定の目標に整合した⾧期目標、短中期目標、脱炭素化に向けた開示、戦略的な計画を組み込むべきである。

チェック結果評価作業(確認した項目)

DNV観察結果

Yes

確認した文書類- フレームワーク- 第6次エネルギー基本計画- 電力分野のトランジシ
ョン・ロードマップ- よんでんグループ統合
報告書2022- よんでんグループ中期
経営計画2025- よんでんグループ2050
年カーボンニュートラル
への取り組みについて- プロジェクトリスト

四国電力のトランジション戦略は、パリ協定への整合を企図した資源エネ
ルギー庁の電力分野のトランジション・ロードマップで定める低・脱炭素戦
略に沿ったものであり、四国電力がグリーン/トランジション・ファイナンスによって調達した資金は、四国電力のトランジション戦略の実現を目的としたものである。

No
Not Applicable

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四国電力のトランジション戦略では、2050 年カーボンニュートラルへの挑戦に向けてロードマップを策定しており、その中で、⾧期目標、中期目
標、低炭素化・脱炭素化に向けた戦略的な計画(トランジションに貢献する技術の導入計画)が組み込まれている。
四国電力のトランジション戦略では、以下の中期目標および⾧期目標が掲げられている。
中期目標:2030 年度に小売販売に係る CO2 排出量を 2013 年度
比で半減を目指す。
⾧期目標:2050 年のカーボンニュートラルに挑戦する。

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Ref.

No.

開示要素

チェック結果評価作業(確認した項目)

DNV観察結果

四国電力関係者へのインタ
ビュー
◎
(△)

1-b)

トランジション戦略には、想定される気候関連のリス
クと機会に対応するとともに、パリ協定 10 の実現に寄与する形で事業変革をする意図が明確に含まれるべきである。
なお、事業変革としては、炭素、温室効果ガスの大幅な削減を達成する燃料転換や革新的技術の導入、製造プロセスや製品の 改善・ 変更、新しい分野の製品やサービスの開発、提供等、既存のビジネ
スの延⾧にとどまらず、様々な観点からの変革が考え
られる。

Yes
No
Not Applicable

確認した文書類- フレームワーク- 第6次エネルギー基本計画- 電力分野のトランジシ
ョン・ロードマップ- よんでんグループ統合
報告書2022- よんでんグループ中期
経営計画2025- よんでんグループ2050
年カーボンニュートラル
への取り組みについて- プロジェクトリスト
四国電力関係者へのインタ
ビュー

四国電力のトランジション戦略には、電源の低炭素化・脱炭素化および電気エネルギーの更なる活用が記載されており、四国電力の中核
事業を変革する意図が明確に含まれている。
四国電力のトランジション戦略は、パリ協定への整合を企図した資源エネルギー庁の電力分野のトランジション・ロードマップで定める低炭
素・脱炭素戦略に沿ったものであり、四国電力の事業変革はパリ協定の実現に寄与する形である。
2050年カーボンニュートラルへの挑戦に向けたロードマップでは、具体的な取り組みとして、以下を掲げている。
原子力発電の最大活用
再生可能エネルギーの主力電源化

火力発電における
CO2排出削減

電気エネルギーの更なる活用

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更なる安全性の向上、安全・安定運
転の継続、新型炉の研究
既設水力発電の出力向上と最大活用
新規電源開発+50万kW(海外を含めた新規電源の開発及び参画)
非効率石炭火力のフェードアウト
高効率石炭火力、LNG火力の活用、バイオマス燃料の活用
アンモニア、水素混焼技術の検討・活用
CCUS/カーボンリサイクル技術の研究・導入
電化の推進(他熱源からの切替)、自家発電の低炭素化促進、CO2フリー
料金メニューの拡大
蓄電池・EVリソースの拡大、VPP・デジタル技術活用四国電力株式会社 グリーン/トランジション・ファイナンス・フレームワーク セカンド・パーティ・オピニオン

Ref.

No.

開示要素

チェック結果評価作業(確認した項目)

DNV観察結果
CO2フリー電源による水素製造技術の研究・導入発電予測精度向上・コネクト&マネー
ジによる再エネ導入拡大

〇

◎
(△)

1-c)

1-d)

トランジション戦略の実行では、事業変革による雇用や商品・サービスの安定供給など気候変動以外の環境及び社会に対して影響を及ぼす場合も想定される。その場合、資金調達者は、事業変革の気候変動以外の環境及び社会への寄与も考慮することが望ましい 。

Yes

トランジション戦略の構築に当たっては、気候変動関連のシナリオ 11 を参照すべきである。
なお、トランジションへの経路は資金調達者 のセクター（業種）ごと、また事業地域ごとに考えなければならない。また、一般的に 資金調達者は、トランジションの経路を考えるに当たってそれぞれ異なる出発地点や経路にあると考えられる。

Yes

No
Not Applicable

確認した文書類- フレームワーク- プロジェクト関連文書
四国電力関係者へのインタ
ビュー

No
Not Applicable

確認した文書類- フレームワーク- 電力分野のトランジシ
ョン・ロードマップ- よんでんグループ中期
経営計画2025- よんでんグループ2050
年カーボンニュートラル
への取り組みについて

現時点において、四国電力のトランジション戦略の実行に関して、追加的に重要な環境及び社会への影響はないことを確認した。
四国電力は、各プロジェクトの適格性を評価するにあたって、潜在的にネガティブな環境面・社会面の影響に配慮した上で、対象設備、案件において設置国・地域・自治体で求められる設備認定・許認可の取得及び環境アセスメントの手続き等が適正であることを確認している。
四国電力のトランジション戦略は、資源エネルギー庁の電力分野のトラン
ジション・ロードマップ及び TCFD ガイダンスの活用等に基づき構築されている。
四国電力は、発電事業者として参照すべき資源エネルギー庁が策定した電力分野のトランジション・ロードマップと整合するトランジション戦略を構築しており、CO2 排出削減の目標と経路を明確にしている。

四国電力関係者へのインタ
ビュー
〇

1-e)

トランジション戦略・計画に関しては、その実効性に対して高い信頼性が必要である。したがって、中期経営計画等の経営戦略、事業計画と連動したトラ
ンジション戦略・計画が望ましい。

Yes
No
Not Applicable

確認した文書類- フレームワーク- んでんよんでんグループ
統合報告書2022- よんでんグループ中期
経営計画2025

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四国電力のトランジション戦略は、「よんでんグループ中期経営計画
2025」において、⾧期重点課題として 2050 年カーボンニュートラルへの挑戦が明記されており、経営戦略、事業計画と密接に連動している。
また、「よんでんグループ統合報告書 2022」では、気候変動対策の推進として、脱炭素社会の実現が、サステナビリティを高めるための重点課
題(マテリアリティ)として挙げられている。

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Ref.

No.

開示要素

チェック結果評価作業(確認した項目)-

DNV観察結果

よんでんグループ2050
年カーボンニュートラル
への取り組みについて

四国電力関係者へのインタ
ビュー
△

1-f)

トランジションは⾧期に亘る戦略・計画となるため、前提としていた外部環境等に大きな変化が生じた場合には、内容を変更・修正することが考えられる。

Yes
No
Not Applicable

確認した文書類- フレームワーク- よんでんグループ2050
年カーボンニュートラル
への取り組みについて
四国電力関係者へのインタ
ビュー

△

◎

1-g)

1-h)

資金調達者がトランジション戦略の構築に着手した段階では、本基本指針において「望ましい」 及び「考えられる 可能である」と記載されている項目に関して将来的に実行することとし、その計画を示すことも選択肢として考えられる。

Yes

資金調達者は、トランジション戦略の実効性を担保するために、取締役会等による気候変動対応の監視、及び取組を評価・管理するための組織体制を構築 12 すべきである

Yes

No
Not ApplicableNo
Not Applicable

DNV は、四国電力が前提としていた外部環境等に大きな変化が生じた
場合は、柔軟にトランジション戦略の内容を変更・修正する予定であることをアセスメントを通じて確認した。
具体的には、5 年に 1 回策定する中期経営計画、各年度の経営計
画、もしくは毎年発行している統合報告書では TCFD の対応状況を更新しているため、それらを通じてトランジション戦略の内容を変更・修正する予定となっている。

確認した文書類 :フレームワーク＊本アセスメントを通じた確認

DNV は、四国電力のトランジション戦略が本基本指針において「望ましい」「考えられる 可能である」と記載されている項目について、概ね実行されていることを確認した。

確認した文書類 :フレームワーク
四国電力関係者へのインタ
ビュー

四国電力は、気候変動問題への対応を経営の重要課題と位置づけ、以下の組織体制を構築・実行している。
 サステナビリティ推進会議(委員⾧:社⾧)や環境戦略委員会(委員⾧:総合企画室⾧)、カーボンニュートラル推進委員会(委員⾧:社⾧)が中心となり、気候変動対策を推進している。
 各会議体の審議の過程で特に重要と位置付けられたものは、取締役会を含む上位会議体に付議し、各年度の経営計画等に反映することで、取り組みの改善・充実を図っている。

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Ref.

No.

開示要素

△

1-i)

◎

1-j)

チェック結果評価作業(確認した項目)

DNV観察結果

トランジション戦略はファイナンスを必要とする企業自身による構築を基本とするが、一企業に留まらずサプ
ライチェーンの温室効果ガス削減の取組に対するファイナンスであれば、当該取組全体又はその中核となる企業等の戦略を活用して、その中で自らの戦略を構築、説明することも考えられる。

Yes

確認した文書類 :フレームワーク
よんでんグループ統合
報告書2022

四国電力は、トランジション戦略の目標として、小売販売に係る CO2 排出量の削減を掲げている。
小売販売に係る CO2 排出量は、四国電力のスコープ 1 を構成する「自社発電の燃料使用等に伴う排出量」だけではなく、スコープ 3 の大部分を占める「燃料およびエネルギーに関する活動(他社から調達した売電用の電気に含まれる排出量等)」の 8 割程度を占めている。
従って、四国電力のトランジション戦略は一企業に留まらず、サプライチェーンの温室効果ガス削減の取り組みに資するものと判断できる。

トランジション戦略は、統合報告書やサステナビリティ
レポート、法定書類、その他投資家向けの資料等（ウェブサイトでの開示を含む。）によって事前に開示すべきである。左記については要素２以降も同様
である。

Yes

No
Not Applicable

四国電力関係者へのインタ
ビュー

No
Not Applicable

確認した文書類- フレームワーク- よんでんグループ中期
経営計画2025- よんでんグループ2050
年カーボンニュートラル
への取り組みについて- ウェブサイト

四国電力のトランジション戦略は、2021 年に 3 月公表された「よんでんグループ中期経営計画 2025」「よんでんグループ 2050 年カーボンニュ
ートラルへの取り組み」について、およびウェブサイト等を通じて、事前にス
テークホルダーへの説明及び開示がなされている。

四国電力関係者へのインタ
ビュー
△

1-k)

トランジション戦略やその実行を担保するガバナンス
に関する項目の開示方法は、気候関連財務情報
開示タスクフォース（TCFD）の最終報告書（TCFD 提言 13）などのフレームワークに整合した形で開示されることが可能である 。

Yes
No
Not Applicable

確認した文書類- フレームワーク- よんでんグループ統合
報告書2022- ウェブサイト

四国電力のトランジション戦略は、TCFD 提言の内容が考慮されている。四国電力は「よんでんグループ統合報告書 2022」、ウェブサイト及びフレームワークにてガバナンスに関する項目を開示している。関連する情報は 1-d)、1-h)、1-j)に記載している。

四国電力関係者へのインタ
ビュー
〇

1-l)

トランジション戦略の実行により、 気候変動以外の環境および社会に影響が及ぶことが想定される場合

Yes

確認した文書類- 1-c)に同じ
Page 48 of 611-c)に同じ

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Ref.

◎

〇

No.

1-m)

1-n)

開示要素

チェック結果評価作業(確認した項目)には、資金供給者がその効果を適切に評価できるよう、対応 14 の考え方等も併せて説明し、戦略全体として、持続可能な開発目標（SDGs）の達成への寄与についても開示することが望ましい 。

No
Not Applicable

四国電力関係者へのインタビュー

トランジション戦略・計画は⾧期にわたるものとなることにより、戦略・計画の策定時に前提としていた外部
環境の大きな変化等に伴い、トランジション戦略・計
画を変更する必要が生じることもあり得る。その際には、変更内容について、その理由とともに適時に開示すべきである

Yes

確認した文書類- 1-f)に同じ

ガバナンスに関しては、トランジション戦略の実行を監視、及び 取組を評価管理するための組織体制に加え、構成する組織・経営者の具体的な役割や、審議内容が経営に反映されるプロセスについても開示することが望ましい。

Yes

No
Not ApplicableNo
Not Applicable

△

1-o)

1-p)

資金調達者がトランジション戦略に関して客観的評価が必要と判断する場合には、外部機関によるレビ
ュー、保証及び検証を活用することが望ましい。

確認した文書類- フレームワーク- よんでんグループ統合
報告書2022- ウェブサイト

トランジション戦略に関しては、特に以下の事項に関してレビューを得ることが有用と考えられる。
- シナリオと短期・中期・⾧期目標（目標に関しては要素３を参照すること。）の整合性確認した文書類- フレームワーク

Yes
No
Not ApplicableYes
No
Not Applicable1-f)に同じ

四国電力関係者へのインタ
ビュー

四国電力関係者へのインタ
ビュー〇

DNV観察結果

四国電力は、トランジション戦略の実行を監視及び取組を評価管理する
ために、以下の組織体制を構築しており、「よんでんグループ統合報告書
2022」やウェブサイトにて開示している。
 サステナビリティ推進会議(委員⾧:社⾧)や環境戦略委員会(委員⾧:総合企画室⾧)、カーボンニュートラル推進委員会(委員⾧:社⾧)が中心となり、気候変動対策を推進している。
 各会議体の審議の過程で特に重要と位置付けられたものは、取締役会を含む上位会議体に付議し、各年度の経営計画等に反映することで、取り組みの改善・充実を図っている。
四国電力は、トランジション戦略を含むグリーン/トランジション・ファイナンス
の適格性に関する客観的評価のため、外部機関である DNV のレビューを活用している。

四国電力関係者へのインタ
ビュー
確認した文書類- フレームワーク- よんでんグループ統合
報告書2022

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DNV は、四国電力のトランジション戦略に関して、以下をレビューした。
- 四国電力のトランジション戦略は、シナリオ(具体的な計画)と目標が整合している。

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Ref.

No.

開示要素

チェック結果- 資金調達者のトランジション戦略により目標が達成するとの信頼性- トランジション戦略の管理プロセスとガバナンスの適切性評価作業(確認した項目)-

よんでんグループ中期
経営計画2025
よんでんグループ2050
年カーボンニュートラル
への取り組みについて

DNV観察結果- 四国電力のトランジション戦略は、中期経営計画における⾧期重点課題として、2050 年カーボンニュートラルへの挑戦と位置づけられている。また、ロードマップが策定されており、具体的な計画によってその信頼性が裏付けられている。
- トランジション戦略の管理プロセスとガバナンスは、「気候変動に関するガバナンス・推進体制」の下で適切に実行される計画である。

四国電力関係者へのインタビュー
9 トランジション・ファイナンスでは、自社の経済活動に伴う排出削減を対象にした戦略・計画を持つ主体だけでなく、自社の製品・サービスを通じて、他者のトランジション戦略の実現を可能にする取組を計画している主体も対象となる。例えば、金融機関がそのような活動を行う場合、自身の戦略を説明するのでなければ、資金供給者は対象となるプロジェクトや活動が資金調達者の戦略にいかに整合するかを説明すべきである。また、子会社や SPC の資金調達においては、親会社や SPC のスポンサー等、グループ全体のトランジション戦略を用いることも考えられるが、その場合は当該戦略の実現に寄与することを説明すべきである。また、トランジション戦略の作成者である親会社やスポンサー等が資金調達主体としてトランジション要素を説明することもあり得る。また、本邦企業が海外で実施する取組を戦略に含む場合、現地の地域特性を考慮することも考えられる。
10 パリ協定では、世界的な平均気温の上昇を産業革命前と比べて少なくとも２℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をすることを目標としている。
11 気候変動関連のシナリオとしては、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の技術的補足書や環境省「TCFD を活用した経営戦略立案のススメ」が、シナリオのリストを掲載している。また、責任投資原則（PRI）においても気候関連のシナリオツールを提示している。
12 TCFD の最終報告書における「ガバナンス」で示されている事項を想定
13 TCFD 提言に即した開示方法等については TCFD 提言、「気候関連財務情報開示に関するガイダンス（TCFD ガイダンス）2.0」、「グリーン投資の促進に向けた気候関連情報活用ガイダンス（グリーン投資ガイダンス）」（いずれも TCFD コンソーシアム）、「TCFD を活用した経営戦略立案のススメ」（環境省）を参照すること。
14 対応に関しては、ネガティブな影響の恐れを特定し、低減、管理すること等が考えられる。

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CTF-2 ビジネスモデルにおける環境面の マテリアリティ（重要度）
Ref.

No.

開示要素

◎

2-a)

トランジション戦略の実現において、対象となる取組は現在及び将来において環境面で重要となる中核的な事業活動15の変革に資する取組であるべきである。

チェック結果評価作業(確認した項目)

DNV観察結果

Yes

確認した文書類- フレームワーク- 電力分野のトランジシ
ョン・ロードマップ- よんでんグループ統合
報告書2022- よんでんグループ中期
経営計画2025

四国電力は、「よんでんグループ中期経営計画 2025」で、⾧期重点課
題としてカーボンニュートラルへの挑戦を掲げ、「電源の低炭素化・脱炭
素化」および「電気エネルギーの更なる活用」を中心としたロードマップを策定している。これは、発電事業者として四国電力の中核的な事業活動の変革に資する取組と判断できる。

No
Not Applicable

四国電力関係者へのインタ
ビュー
〇

2-b)

環境面で重要となる事業活動を特定する際には、その判断に影響を及ぼす可能性のある気候変動関連のシナリオを複数考慮することが望ましい 16。

YesNo
Not Applicable

確認した文書類- フレームワーク- 電力分野のトランジシ
ョン・ロードマップ- よんでんグループ統合
報告書2022

四国電力は、TCFD 提言に沿った気候変動関連情報の開示を行っている。また、環境面で重要となる事業活動の特定に当たっては、4oC 未満シナリオ、2oC シナリオ、1.5oC シナリオを選定し、気候変動関連のリ
スクと機会を抽出している。四国電力は、リスクの最小化と機会の最大化を図るための対応策を検討し、中期経営計画に反映している。

四国電力関係者へのインタ
ビュー
△

2-c)

マテリアリティの考慮に関して、サステナビリティ報告に係る基準設定主体などが提供する既存のガイダンスを適用することも可能である 17。

YesNo
Not Applicable

確認した文書類- フレームワーク- よんでんグループ統合
報告書2022- よんでんグループ中期
経営計画2025

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四国電力は、マテリアリティの考慮に関して、GRI スタンダード*1、TCFD等を活用した分析・評価手法を活用している。また、環境面のマテリアリ
ティへの取り組みとして、スコープ 1 を構成する「自社発電の燃料使用等に伴う排出量」のみならず、スコープ 3 の大部分を占める「燃料およびエ
ネルギーに関する活動(他社から調達した売電用の電気に含まれる排出量等)」も含まれている。さらに、各マテリアリティに関連する SDGs が紐付けられている。これらについてはフレームワーク等の中で開示されている。
*1 グローバル・レポート・イニシアチブ

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Ref.

No.

開示要素

チェック結果評価作業(確認した項目)

DNV観察結果

四国電力関係者へのインタ
ビュー
◎

2-d)

資金調達者は、気候変動が自社の事業活動において、環境面で重要となることを示すべきである 18。

YesNo
Not Applicable

確認した文書類- フレームワーク- よんでんグループ統合
報告書2022

四国電力は、「よんでんグループ統合報告書 2022」において、「気候変動対策の推進」をサステナビリティを高めるための重点課題(マテリアリティ)として掲げており、気候変動が自社の事業活動において重要となることを示している。

四国電力関係者へのインタ
ビュー
〇

2-e)

環境面で重要となる事業活動を特定する際に使用した気候変動関連のシナリオに関しては、当該シナリオを選定した理由（地域や業種の特性等）を含
め、その内容を説明することが望ましい 。

YesNo
Not Applicable

確認した文書類- フレームワーク- よんでんグループ統合
報告書2022

四国電力は、TCFD 提言への賛同及び TCFD コンソーシアムへの参画
が、気候変動対応に対する企業の効果的な情報開示となり、金融機関
等の適切な投資判断につながるため、適切なシナリオ分析であることを認識している。これらは、「よんでんグループ統合報告書 2022」やウェブサイ
ト等を通じて開示されている。

四国電力関係者へのインタ
ビュー
15 気候変動を自社のマテリアリティの一つとして特定してい る資金調達者の事業活動を含む。
16 気候関連のシナリオを複数用いたシナリオ分析に関しては、TCFD 提言で求められている事項と同様であり、実施方法等については関連するガイドライン等を参照することが有用と考えられる。例えば、環境省「TCFD を活用した経営戦略立案のススメ」などがある。
17 マテリアリティに関するガイダンスとしては、サステナビリティ会計基準審議会（SASB）のマテリアリティマップがある。
18 環境面でのマテリアルな事業活動を特定する方法に関しては、マテリアリティマップ等を活用し、自社にとっての気候変動の重要度を示すこと等が考えられる。

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CTF-3 科学的根拠のあるクライメート・トランジション戦略（目標と経路を含む）
Ref.

No.

開示要素

◎

3-a)

資金調達者は、トランジション戦略を構築する際、科学的根拠のある目標に基づくべきである。

チェック結果評価作業(確認した項目)

DNV観察結果

Yes

確認した文書類- フレームワーク- 電力分野のトランジシ
ョン・ロードマップ- よんでんグループ中期
経営計画2025- よんでんグループ2050
年カーボンニュートラル
への取り組みについて

四国電力のトランジション戦略及び目標は、資源エネルギー庁が策定した電力分野のトランジション・ロードマップに整合している。電力分野のトランジション・ロードマップは、パリ協定の目標達成に必要な科学的根拠に基づいたものであることから、四国電力のトランジション戦略は科学的根拠のある目標に基づいていると判断できる。

No
Not Applicable

四国電力関係者へのインタ
ビュー
◎

3-b)

目標は、2050 年の⾧期目標に加え、中間目標（短中期目標）を含み、⾧期間、一貫性のある測定方法で定量的に測定可能であるべきである。

Yes
No
Not Applicable

確認した文書類- フレームワーク- 電力分野のトランジシ
ョン・ロードマップ-

四国電力の目標には、2050 年の⾧期目標に加え、中期目標が含まれている。具体的には、2050 年の⾧期目標としてカーボンニュートラルへの挑戦を、2030 年の中期目標は、小売販売電力における CO2 排出量の半減(2013 年度比)を掲げている。
これらの目標は⾧期間、一貫性のある測定方法で定量的に測定可能である。

四国電力関係者へのインタ
ビュー
◎

(△)

3-c)

排出量の削減は、排出原単位又は絶対値のいずれの形式も取り得るが、環境面のマテリアリティを踏まえて、サプライチェーン排出量に関する国際的基準である「GHG プロトコル」におけるすべてのスコープをカバーする目標とすべきである。
なお、Scope３については、資金調達者のビジネスモデルにおいて重要な削減対象と考えられる場合において、実践可能な計算方法で目標設定されること

Yes
No
Not Applicable

確認した文書類- フレームワーク- よんでんグループ統合
報告書2022

四国電力は、小売販売に係る CO2 排出量について、2030 年度に

四国電力関係者へのインタ
ビュー

法律」に基づき算定した、小売販売電力における CO2 排出量を指し、Page 53 of 612013 年度比で半減を目指すとともに、2050 年のカーボンニュートラル
に挑戦している。
小売販売に係る CO2 排出量とは、「地球温暖化対策の推進に関する
定量的に測定可能である。サプライチェーンにおける温室効果ガス排出四国電力株式会社 グリーン/トランジション・ファイナンス・フレームワーク セカンド・パーティ・オピニオン

Ref.

No.

開示要素

チェック結果評価作業(確認した項目)が望ましい。19 またこの際、必要に応じて削減貢献も併せて示すことが可能である。

DNV観察結果量（GHG プロトコルに基づく排出量）とは算出基準が異なり、制度上の調整等も加わる数値であるが、四国電力のスコープ 1 を構成する「自社発電の燃料使用等に伴う排出量」と、スコープ 3 の大部分を占める「燃料およびエネルギーに関する活動(他社から調達した売電用の電気に含まれる排出量等)」の 8 割程度を占めており、スコープ 3 も実践可能な計算方法で目標設定されている。

◎

3-d)

(△)

◎

3-e)

科学的根拠のある目標とは、パリ協定の目標の実現に必要な削減目標であり、地域特性や業種の違いを考慮しつつ、設定されるべきである。
その際、以下のような軌道を参照することが考えられる。
- 国際的に広く認知されたシナリオ（国際エネルギー機関（IEA）の持続可能な開発シナリオ SDS）などが該当 20- Science Based Targets Initiative（SBTi）などで検証されたもの- パリ協定 の目標と整合的な各国の温室効果ガスの削減目標 （Nationally
Determined Contributions: NDC）や業
種別 の ロードマップ 21、パリ協定の実現に向けて業界等が定めた科学的根拠のある計画
22
等

Yes

短中期（３~15 年）目標については、上記のような軌道を参照、あるいはベンチマークとして計画された⾧期目標に向けた経路上にあるように設定されるべきである 23。

Yes

No
Not Applicable

確認した文書類- フレームワーク- 電力分野のトランジシ
ョン・ロードマップ- よんでんグループ統合
報告書2022

四国電力のトランジション目標は、以下を参照している。
- 国際的に広く認知されたシナリオ⇒IEA が示す既存政策シナリオ(STEPS)、公約シナリオ(APS)、
ネットゼロシナリオ(NZE)を参照している。
-

四国電力関係者へのインタ
ビュー

Science Based Targets Initiative（SBTi）などで検証されたもの⇒四国電力のロードマップや目標は SBTi などで検証されていない
が、DNV はアセスメントを通じてその計画の妥当性を確認した。

- パリ協定の目標と整合的な目標(NDC、業種別ロードマップ、業界等が定めた科学的根拠等)⇒資源エネルギー庁が策定した電力分野のトランジション・ロードマップを参照している。

No
Not Applicable

確認した文書類- フレームワーク- 電力分野のトランジシ
ョン・ロードマップ- よんでんグループ中期
経営計画2025

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四国電力は、2050 年カーボンニュートラルへの挑戦に向けたロードマップを策定している。ロードマップでは、2030 年度の中期目標が、2050 年の⾧期目標に向けた経路上に設定されており、目標達成に向けた具体的な技術導入計画が含まれている。

四国電力株式会社 グリーン/トランジション・ファイナンス・フレームワーク セカンド・パーティ・オピニオン

Ref.

No.

開示要素

チェック結果評価作業(確認した項目)-

DNV観察結果

よんでんグループ2050
年カーボンニュートラル
への取り組みについて

四国電力関係者へのインタ
ビュー
△

3-f)

(3-e)の際、様々な事項（当該企業の出発点、実績、設備投資等のタイミング、経済合理性、コストベ
ネフィット分析、目標達成に必要な技術が既に実装化されているかどうか等）を考慮して、短中期の目標が設定されると考えられるため、経路が常に同一傾斜の線形であるとは限らず、非線形となることも考
えられる。

Yes
No
Not Applicable

確認した文書類- フレームワーク- 電力分野のトランジシ
ョン・ロードマップ- よんでんグループ中期
経営計画2025- よんでんグループ2050
年カーボンニュートラル
への取り組みについて

四国電力は、ロードマップを策定する際に、様々な事項(設備投資等のタイミング、経済合理性、目標達成に必要な技術の実装化)を考慮し、複数の技術オプションを活用して目標を達成することを計画している。

四国電力関係者へのインタ
ビュー
◎

3-g)

資金調達者は、定めた短中期・ ⾧期目標について、基準年次等を含めて開示すべきである。

Yes
No
Not Applicable

確認した文書類- フレームワーク- 電力分野のトランジシ
ョン・ロードマップ- よんでんグループ中期
経営計画2025- よんでんグループ2050
年カーボンニュートラル
への取り組みについて
四国電力関係者へのインタ
ビュー

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四国電力のトランジション戦略は 2013 年を基準年次とし、2030 年の中期目標として小売販売に係る CO2 排出量の半減を、⾧期目標として2050 年カーボンニュートラルを設定している。これらの目標はよんでんグ
ループ中期経営計画 2025 等の中で開示されている。

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Ref.

No.

開示要素

◎

3-h)

△

3-i)

チェック結果評価作業(確認した項目)

DNV観察結果

⾧期目標が科学的根拠に基づいていることを示すた
めに、目標設定に当たって使用した手法又は軌道については、その理由（地域や業種の特性など）を含めて説明すべきである。 特に、業界等が定めた計画や業種別ロードマップ等を参照した際には、それらが科学的根拠に基づいていることを説明に含むべきで
ある。

Yes

確認した文書類- フレームワーク- 電力分野のトランジシ
ョン・ロードマップ

四国電力のトランジション戦略における⾧期目標は、資源エネルギー庁が策定した電力分野のトランジション・ロードマップの目標と整合している。
電力分野のトランジション・ロードマップは、2050 年カーボンニュートラルの実現を目的とした日本の各政策や国際的なシナリオ等を参照したもの
で、パリ協定と整合することが明記されている。

⾧期目標に向けた経路とその経路上にある短中期
目標とトランジション戦略との整合性については、投資計画（要素４を参照等）を踏まえて説明することが考えられる。

Yes

No
Not Applicable

四国電力関係者へのインタ
ビュー

No
Not Applicable

確認した文書類- フレームワーク- 電力分野のトランジシ
ョン・ロードマップ- よんでんグループ中期
経営計画2025

四国電力は⾧期目標および中期目標の達成に向けた取り組みのうち、
投資対象となり得る代表的な適格プロジェクトの例をスケジュール-1 に挙げている。
四国電力は、フレームワークを通じて、2021~2030 年度の 10 ヶ年累計で 3,500 億円を投資し、電源の低炭素化・脱炭素化を推進する計画を説明している。

四国電力関係者へのインタ
ビュー
△

3-j)

目標と軌道に関しては、以下の事項に関してレビューを得ることが特に有用と考えられる。
⾧期目標が科学的根拠に基づいた目標であるか➢ パリ協定に整合したことが説明されているか
短中期の目標設定において、気候変動のシナリオ分析に基づいた 温室効果ガスの算定予測がなされているか➢ 国際的に広く認知されたシナリオ等を活用
あるいは参照しているか
目標に活用した指標に関する実績値が一貫性のある測定方法により定量的に測定されて
いるか

Yes
No
Not Applicable

確認した文書類- フレームワーク- 電力分野のトランジシ
ョン・ロードマップ

DNV は、四国電力から提供された資料及び情報に基づき、下記をレビ
ューし、目標と軌道が科学的根拠に基づくことを確認した。
-

⾧期目標が科学的根拠に基づいた目標であるか➢四国電力のトランジション戦略に基づく目標と軌道は、資源エネ
ルギー庁策定の電力分野のトランジション・ロードマップや、2050 年
カーボンニュートラルの実現を目的とした日本の各政策や国際的なシナリオ等を参照したものである。なお、電力分野のトランジション・
ロードマップで掲げる目標は、パリ協定と整合することが明記されている。

-

短中期の目標設定において、気候変動のシナリオ分析に基づいた
温室効果ガスの算定予測がなされているか

四国電力関係者へのインタ
ビュー

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Ref.

No.

開示要素

チェック結果評価作業(確認した項目)

DNV観察結果➢ ⾧期目標の達成に向けた短中期目標を実現するための具体的な温室効果ガス削減策を有しているか➢四国電力は、IPCC 及び IEA 等のシナリオをベースとして、
1.5oC シナリオ、2oC シナリオ、4oC 未満シナリオのシナリオ分析を行っている。これは四国電力の温室効果ガス排出や気候変動への取り組みと密接に関連している。
-

目標に活用した指標に関する実績値が一貫性のある測定方法によって定量的に測定されているか➢ 目標に活用した指標は、小売販売における CO2 排出量であり、「地球温暖化対策の推進に関する法律」によって一貫性のある測定方法が定められており、定量的に測定できる。

19 特定の産業部門に関する Scope３排出量の適切な算出方法は整備中であるため、Scope３の排出量については暫定的に「ベストエフォート」ベースで推計することが考えられる。開示の際は、バウンダリ
ーや算出方法等についても開示することが望ましい。また、算定に当たってのガイドラインとしては、 「 サプライチェーンを通じた 温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」（経済産業省・環境省）がある
20 IEA の他には、IPCC が参照している 2 ℃未満シナリオ RCP2.6 ）、1.5℃シナリオ RCP1.9）、関連するトランジション・パスウェイ・イニシアティブ（TPI）のベンチマークなどが存在する。また、TCFD の技術的補足書や環境省「TCFD を活用した経営戦略立案のススメ」では、シナリオのリストが掲載されている。
21 公的機関が策定する業種別ロードマップとしては、資源エネルギー庁が 2022 年 2 月に策定した「電力分野のトランジションロードマップ」がある。
22 業界等が定めた計画の活用においては、パリ協定に整合することが科学的根拠とともに説明できる信頼性が必要である。
23 短中期の目標設定の際には、BAT（Best Available Technologies）等の活用を想定して水準を決めることが考えられるが、それら技術の活用によって⾧期目標の実現が困難になることが無いかを考慮すべきである。

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CTF-4 実施の透明性
Ref.

No.

開示要素

◎

4-a)

資金調達者は、トランジション戦略を実行するに当たり、基本的な投資計画について可能な範囲で透明性を確保すべきである。

チェック結果評価作業(確認した項目)

DNV観察結果

Yes

確認した文書類- フレームワーク- よんでんグループ中期経
営計画2025DNV は、四国電力がトランジション戦略の実行を含む気候変動
関連のリスク・機会に対応していくため、2021～2030 年度の 10
ヶ年累計で 3,500 億円を投資して、電源の低炭素化・脱炭素化を推進することを確認した。これはフレームワークを通じて開示されており、透明性が確保されている。

No
Not Applicable

四国電力関係者へのインタ
ビュー
◯

△

◯

4-b)

4-c)

4-d)

投資計画には、設備投資（Capex）だけでなく、業
務費や運営費（Opex）が含まれる。そのため、研究開発関連費用や M&A、設備の解体・撤去に関する費用についても投資計画の対象となる。 投資計画には、トランジション戦略の実行に向けて 、必要な費用、投資を可能な限り織り込むことが望ましい。

Yes

投資計画により、想定される気候関連等の成果（アウトカム）とインパクト 24 について、可能な場合には定量的な指標が用いられ、算定方法や前提要件とともに示されることが望ましい 25。定量化が難しい場合には、定性的な評価として外部認証制度を利用することも考えられる。

Yes(4-c)に関し)具体的には、想定される気候関連等の成果とインパクトの対象には、温室効果ガス排出削減など気候変動の緩和に関する項目だけでなく、いかに
トランジション戦略に「公正な移行」 26 への配慮を組み込んでいるかを示すことが望ましい 。

YesNo
Not Applicable

確認した文書類- フレームワーク- よんでんグループ中期経
営計画2025

投資計画には、トランジション戦略の実行に向けて必要な適格プロ
ジェクトに関する研究開発、事業開発、建設、運営、改修その他
関連支出が含まれている。
適格プロジェクトはスケジュール-1 に示されている。

四国電力関係者へのインタ
ビュー

No
Not Applicable

確認した文書類- フレームワーク- 環境改善効果の算定表
四国電力関係者へのインタ
ビュー

No
Not Applicable

確認した文書類- フレームワーク- よんでんグループ統合報告書2022

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DNV はアセスメントを通じて、投資計画により、想定される気候関連等の成果とインパクトについて、CO2 削減量等の定量的な指標が用いられるとともに、四国電力が適格クライテリア又はプロジェクト毎に算定方法及び前提要件を定めていることを確認した。
但し、インパクトについては、守秘義務の範囲内かつ合理的に実行可能な限りにおいて開示する予定となっており、その妥当性も含めて確認を行った。
四国電力のトランジション戦略の実行によって「公正な移行」を阻害するクリティカルな要因は認められない。
なお、アセスメントを通じて、四国電力が今後実行するプロジェクトにおいて「公正な移行」への配慮が必要な場合には、適宜対応し、必要な場合は開示することを確認した。

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Ref.

No.

開示要素

チェック結果評価作業(確認した項目)

DNV観察結果- よんでんグループ2050
年カーボンニュートラルへの取り組みについて
四国電力関係者へのインタ
ビュー
〇

◎

4-e)

4-f)

トランジション戦略の実行に伴い、雇用への影響や気候変動以外の環境や社会などに対してネガティブなイ
ンパクトを及ぼす可能性がある場合には、その効果を緩和するための対策に対する支出についても投資計
画に追加することが望ましい。

Yes(4-e)に加えて、投資計画に含まれる各投資対象により生じる成果と目標が整合すべきである。

Yes

確認した文書類- フレームワーク

No
Not ApplicableNo
Not Applicable

四国電力関係者へのインタ
ビュー
確認した文書類- フレームワーク- よんでんグループ中期
経営計画2025- よんでんグループ2050
年カーボンニュートラル
への取り組みについて

現時点において、四国電力のトランジション戦略の実行に関して、追加的に重要な環境及び社会への影響はないことを確認した。
ネガティブなインパクトを緩和するための支出は、明示的に投資計画に追加されていないものの、必要が生じた場合には、投資計画から充当するか、別枠として確保する予定であることを確認した。
四国電力は、投資計画に含まれる各適格プロジェクト候補による成果(CO2 削減量)が目標と整合することを確認している。

四国電力関係者へのインタ
ビュー
〇
(△)

4-g)

トランジション・ファイナンスは、トランジション戦略の実
行を金融面から支援するものであり、新規の取組に対する資金が望ましい。ただし、資金使途特定型のトラ
ンジション・ファイナンスにおいて、合理的に設定された
ルックバック期間（既に開始されているプロジェクト等について、リファイナンスを充当する対象期間）に対するリファイナンスは対象となると考えられる。

確認した文書類- フレームワーク

Yes
No
Not Applicable

四国電力関係者へのインタ
ビュー

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四国電力のグリーン/トランジション・ファイナンスで調達された資金
は、新規投資及び既存投資へのリファイナンスの何れかまたは両方に対して充当される計画である(プロジェクト及びファイナンス毎に額及び割合は異なる見込み)。
リファイナンスを対象とする場合には、合理的なルックバック期間(例:リファイナンス時点において、対象アセットのグリーン/トランジション性が維持され、また償還又は返済期間中に環境改善効果が発現すること)を設定することを確認した。

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Ref.

No.

開示要素

◯

4-h)

投資計画は、実践可能な範囲で各投資対象の金額、成果とインパクトを紐付けて開示することが望まし
い 27。

◯

◎

◯

(△)

4-i)

4-j)

4-k)

チェック結果評価作業(確認した項目)

DNV観察結果

Yes

確認した文書類- フレームワーク- よんでんグループ中期経
営計画2025DNV は、四国電力がトランジション戦略の実行を含む気候変動
関連のリスク・機会に対応していくため、2021～2030 年度の 10
ヶ年累計で 3,500 億円を投資して、電源の低炭素化・脱炭素化を推進することを確認した。

四国電力関係者へのインタ
ビュー

個々のファイナンスについては、資金使途特定型の評価の中で、充当金額および環境改善効果を、守秘義務の範囲内かつ合理的に実行可能な限りにおいて開示する予定である。

確認した文書類- フレームワーク

四国電力は当初の計画から支出、成果、インパクトのいずれかに大幅に差異が生じた場合は、その理由について資金調達後のレポーティングに含めて報告する予定である。

No
Not Applicable

資金調達後には、当初の計画と実際の支出、成果、
インパクトの差異について説明することが望ましい。また、差が生じている場合には、その理由を説明することが望ましい。

Yes

資金使途を特定した債券で、リファイナンスを含む場
合には、 資金調達者は、フレームワーク等において定めたルックバック期間とその理由等について説明すべき
である。

Yes

なお、ローンを活用する場合、伝統的にローンは資金調達者と貸し手の相対関係に基づく取引であるなど商慣行の違いはあるものの、トランジション・ファイナンス
において透明性や信頼性を担保するためには、可能な限り上記に関して開示することが望ましい。ただし、守秘義務や競争上の観点から一般に開示することが困難な場合には、情報を一般に開示せず、貸し手や外部評価機関のみに報告することも考えられる。

Yes

No
Not Applicable

四国電力関係者へのインタ
ビュー
確認した文書類 :- フレームワーク

No
Not ApplicableNo
Not Applicable

四国電力関係者へのインタ
ビュー

四国電力は、ルックバック期間を 3 年と定めている。これは四国電
力のグリーン/トランジション・プロジェクトが短期間のうちにグリーン/ト
ランジション性が損なわれないであろう期間として標準的に定めたものである。
今後、リファイナンスを実施する場合には、対象アセットのグリーン/ト
ランジション性が維持されることを確認した上で、ルックバック期間と必要な場合にはその理由等を、適切なタイミング(債券発行前の法定書類又はレポーティング等)で説明することを確認した。

確認した文書類 :- フレームワーク

ローン実行の際は、GLP、GLGLsなどの関連する要求事項に従い、開示について検討することを確認した。

四国電力関係者へのインタ
ビュー

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Ref.

No.

開示要素

△

4-l)

同様に、資金調達者が中小企業であり、資金供給者や外部評価機関に対する報告内容と同じ内容を一般に開示することが困難である場合には、本項 h)から j) について記載を 概要にとどめる等、開示内容を簡素化することが考えられる 。

チェック結果評価作業(確認した項目)

DNV観察結果

Yes

四国電力関係者へのインタ
ビュー

四国電力は中小企業ではないため対象外。

No
Not Applicable

24 環境省「インパクトファイナンスの基本的考え方」では、インパクトを「組織によって引き起こされるポジティブ又はネガティブな環境、社会又は経済に対する変化のことをいい、直接的な成果物や結果（アウトプット）ではなく、それにより環境、社会又は経済面にどのような違いを生み出したかという効果（アウトカム）を指す。」としている。
25 インパクトには、グローバルバリューチェーン全体や消費段階を含むライフサイクル全体での CO₂削減の貢献量を示すことも考えられる。削減貢献量については、「温室効果ガス削減貢献定量化ガイドライン」（経済産業省、2018 年）を参照することも考えられる。また、研究開発における成果については、IEA の Measuring innovation by Technology Readiness Level(TRL)やネット・ゼロへの重要性（Importance for net zero emissions）などを参照し、研究開発フェーズでその進捗を示すことやネット・ゼロへの重要性で対象技術の CO₂削減ポテンシャル等を示すことも考えられる。
26 「公正な移行」とは、ICMA の定義によれば、グリーン経済への移行による実質的な利益が広く共有されるよう確保するとともに、経済的な不利益を被る立場にある者（国、地域、産業、コミュニティ、労働者、消費者を含む）を支援することを目指すものである。公正な移行の概念は、国連の持続可能な開発目標（SDGs）と紐付いている。
27 特に資金使途となるプロジェクト等については、投資計画の開示が求められることが想定される。

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