先生と教育行政のためのＩＣＴ教育環境整備
ハンドブック 2018
もくじ

第1章

事例 １

第２章

頼がありました。対象は、市町村教育委員会の大な予算を必要とする計画書を作ったことはあ

新学習指導要領とＩＣＴ活用................................................................................................................................. 4
段階的なＩＣＴ環境整備と活用............................................................................................................................. 5
ＩＣＴ活用の基本習得のためのコンピュータ教室利用............................................................................. 6
わかる授業のための普通教室・特別教室のベーシック環境.................................................................... 8
情報活用能力を高めるためのアドバンス環境............................................................................................. 11

指導主事の先生方ですので、学校の先生方を対りません。このようなことについて多くの相談象とした講演内容とは違います。学校の先生方を受けたことがあります。そのとき私は、すべ

は、授業をする、子どもたちと接する、保護者てにお答えすることはできませんが、まずはこと話すなどで、ほとんどが学校という教育の場の日本教育情報化振興会の ICT 教育環境整備で仕事をします。考えてみれば恵まれた環境で、ハンドブックをお読みください、と申し上げてある指導主事の先生が、学校という場は、まるいます。本書は、この意味で、自治体の情報教で天国のような場所で、子どもに癒され、子ど育担当の先生方の入門書であり、教科書と言っもから元気をもらい、毎日何かをもらって生活てよいと思います。

大阪教育大学附属池田小学校

授業でのＩＣＴ活用事例............................................................................. 14

校務でのＩＣＴ活用

第３章

ＩＣＴ環境整備の現状

統合型校務支援システムの共同調達・共同利用. ..... 22「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」の結果. ............................................................. 24
平成 30 年度以降の学校における ICT 環境の整備方針.......................................................................... 27

ＩＣＴ活用を支えるもの
ＩＣＴ支援員の配置................................................................................................................................................. 28
学校で必要な「情報セキュリティ」とは？.................................................................................................. 30

しているようだった、と話していらっしゃいま

ICT 教育環境整備は、毎年新しいキーワー

したが、本当にその通りかもしれないと思うこ

ドが出てきます。たとえば、今年で言えば、校とがあります。学校の先生から教育委員会の指務の情報化では、クラウド、共同調達、統合型

導主事になられた先生は、ICT を使う人（ユー

校務支援システム、教育情報セキュリティポリザー）から ICT を管理する人（マネージャー）

シーガイドラインなどでしょう。これらの用語に変わるのです。だから意識が異なるのです。

を聞いただけで、カタカナが多くて難しい、とその切り替えが、なかなか難しいのが普通です。

感じる先生方も多いと思われますが、そうではこのようなことから、本ハンドブックでは、教ありません。すべて、学校の仕事がやりやすい

育 ICT の管理者が知っておきたい内容を、やように、効率的に処理できるように、外部からさしく、わかりやすく解説しています。

侵入されないように、考えられた仕組みなので上記の指導主事の先生方にお話しする内容は、す。日本の学校の先生方、それだけでなく、指幅広く、学習指導要領の趣旨から始まり、ICT

導主事の先生方を含め、すべての日本人の働環境整備の必要性、自治体の特質に応じた整備、き方改革が求められていますが、そのために整備に必要な予算の見積もり、緊急性と必要は、ICT を活用して時間を生み出し、有効に性に応じた予算の執行、学習効果の測定、ICT

活用する知恵が求められています。このように活用における光と影、特に情報モラルやセキュ

考えれば、校務の情報化や ICT 教育環境の整

リティなどへの配慮、ICT 支援員の配置、教備は、今日的で重要な仕事だとわかります。教員研修など多岐にわたります。こういった話を

育 ICT の利用者から管理者へ、これも大切な

環境整備に有利なレンタル／リース

聞いても、これまで ICT を与えられる側だっ教育を支える仕事への転換です。日本教育情報

レンタル／リース方式のメリットとは？....................................................................................................... 42
ECS レンタルについて......................................................................................................................................... 44

た立場から、与える側の立場に変わるのですか

化振興会は、その教育 ICT の管理者を支えるら、戸惑うのは無理もありません。ある指導主団体です。これも素晴らしい教育活動だと思い事の先生は、3 月まで教員でしたので、どのよます。

教育の情報化促進に役立つ資料...................................................................................................................................................... 33

ＩＣＴ環境整備のための予算確保

ＩＣＴ環境整備に使える予算.............................................................................................................................. 34
ＩＣＴ環境整備のための予算獲得..................................................................................................................... 36

教育委員会向け情報提供のご案内................................................................................................................................................. 39

第６章

赤堀侃司

授業での ICT 活用

愛知県豊橋市、蒲郡市、田原市、豊川市

事例 ３

会長

導案を作ったことはありますが、このような膨

事例 ２

第５章

一般社団法人 日本教育情報化振興会

本年もある自治体の教育センターから講演依

校務の情報化の目的は？........................................................................................................................................ 16
校務の情報化の状況は？........................................................................................................................................ 17
校務支援システムで何ができるのか？........................................................................................................... 18
校務を情報化するとどう変わるのか？........................................................................................................... 18
校務の情報化でどのような効果があるのか？............................................................................................. 20
校務の情報化推進のポイントは？..................................................................................................................... 20

第４章

学校におけるICT活用をどう支えるか福岡県田川市

学校現場と教育行政が一体となった、田川市「教育の情報化ビジョン」.............. 40

教育の情報化の現状.............................................................................................................................. 46

資料１ 都道府県別
資料 2 情報教育関連機関................................................................................................................................................................ 47
一般社団法人

日本教育情報化振興会 (JAPET&CEC) の紹介................................................................................... 48

うに予算を組んだらいいか、どのような情報端末を調達したらいいか、そもそも OS が何か明
確にはご存じではありません。ICT 環境整備

今年も、このハンドブックが大いに活用されることを願っています。

のための計画書を作れと言われても、授業の指1

わかる授業
興味・関心
理解促進
参加意識

ICT 活用の基本習得のためのコンピュータ教室利用
6 ページ

情報活用能力を高めるためのアドバンス環境
11 ページ

教材研究や教材作成・
教材の共有

ICTを 活用して12 ページ

わかる授業のための普通教室・特別教室のベーシック環境
8 ページ

る
え
考
で
みんな

生 き生き授業

報告書を送る

学校と教育委員会の連絡を効率化

校務を情報化するとどう変わるのか？

学校全体の状況の把握と対応に活用

18 ページ

データに基づいた指導で教育の質の向上2

児童生徒の健康に関わる記録・統計処理・管理と情報の共有

児童生徒指導に生かす校務負担軽減と効率化
教育の質の向上3

第1

授業でのICT活用章

新学習指導要領が公表されましたが、これに沿うかたちで、授業の中で、ＩＣＴを何のために、どのように使ったらよいのかを考えていきましょう。

段階的なＩＣＴ環境整備と活用（１）ＩＣＴ環境の段階的整備
文部科学省から「平成 30 年度以降の学校におＩＣＴの活用目的を考えずに、目標達成だけをけるＩＣＴ環境の整備方針」（後述）が示されて考えてＩＣＴ環境を整備するのでは意味がありまません。しかし、適切な指導のもとで、ＩＣＴをいますが、この目標を達成している地域・学校は、せん。残念ながら、このようなＩＣＴ環境整備が活用することにより、これらの能力を高めていく

まだまだ少ないと言わざるを得ません。この整備多いのが現状で、ＩＣＴ環境を整備した後で、はこれまでの学習指導要領は、「何を学ぶか」がことは十分可能です。思考力・判断力・表現力は、

目標を一気に達成しようとするのは、一般的な地

じめてこれをどう活用しようかと考えることに中心に記述されていましたが、新学習指導要領で「情報活用能力」の一部と考えてもよいでしょう。

方自治体の予算から見てかなり困難なことだと思なってしまいます。下の図は、一例ですが、教育

は、「何を学ぶか」に加えて「何ができるように「学びに向かう力・人間性の涵養」は、能力のいます。ＩＣＴ環境の現状を十分認識した上で、目的も段階的に考えていきましょう。本来的には、

なるか」、「どのように学ぶか」ということも記述

育成というよりも、主体的に学習に取り組む態度、

段階的な整備を進めることが重要です。

教育目的は何かを明確にしてから、どのようなＩされています。

人間関係を自主的に形成する態度など児童生徒のでは、どのように段階を設定したらよいので

情意や態度の育成に関わるものです。ＩＣＴを活しょうか。ＩＣＴ環境の面から考えると、たとえ「わかる授業」の実践を目指すところから始めて用することにより、学習に対する姿勢や態度を育ば、タブレットＰＣを使うためには、無線ＬＡＮはどうでしょうか。

成していくことが可能です。

や大型提示装置（電子黒板）の整備が必須となり（３）どのように学ぶかます。最近は、無線ＬＡＮや大型提示装置がない

新学習指導要領とＩＣＴ活用（１）新学習指導要領の概要

何ができるようになるか
何を学ぶか

どのように学ぶか「どのように学ぶか」には、ＩＣＴの活用も含まれており、新学習指導要領には、「視聴覚教材、

かん よう

のにタブレットＰＣを導入しようとする例もよく

ＣＴ環境が必要なのかを考えるべきです。まずは、（３）教員の指導力の段階的向上

コンピュータ、情報通信ネットワーク、教育機器「主体的・対話的で深い学び」の視点からの学見られます。前提条件をよく考えずに整備を進め

ＩＣＴは、教育のための一つのツールなので、などを有効活用し、・・・」といった表現が随所

習過程の改善が必要だということが言われていまてしまうと、せっかく導入したものが十分使えな

ＩＣＴ環境を整備しただけでは、よりよい教育にに記述されています。

す。学習指導要領解説総則編には、それぞれ以下

いということになりかねません。前提条件をよく結びつきません。効果的な教育ができるかどうかの表に示すような学びだと説明されています。

考えて整備順序を決めましょう。

は、教員の指導力にかかっています。教育目的に学習指導要領の内容を詳しく解説した各教科の「学習指導要領解説」には、ＩＣＴの具体的な活用例も掲載されています。

（２）何ができるようになるか

主体的な学び

学ぶことに興味や関心を持つ
見通しを持って粘り強く取り組む
自己の学習活動を振り返って次につなげる

対話的な学び

子供同士の恊働を行う
教職員や地域の人と対話する
先哲の考え方を手掛かりに考える

深い学び

知識を相互に関連づけてより深く理解する
情報を精査して考えを形成する問題を見いだして解決策を考える
思いや考えを基に創造する

基本的な考え方として、３つの資質・能力の育成が必要だとされています。
学びに向かう力・人間性
知識・技能

思考力・判断力・表現力

新しい時代に必要となる資質・能力

4（２）教育目的の段階的設定

このような学びについても、適切な指導のもと、ＩＣＴを活用しながら実践していくことができます。

（４）社会に開かれた教育課程「知識・技能の習得」に加えて「思考力・判断力・

これは、「これからの時代に求められる教育を表現力等の育成」が必要だということは、新学習実現していくためには，よりよい学校教育を通し指導要領で初めてに出てきたことではなく、現行てよりよい社会を創るという理念を学校と社会と学習指導要領にも記載されていることです。平成

が共有することが求められる」という考え方に基

19 年に追加された学校教育法・第 30 条 2 項にもづくものです。社会に出て求められる資質・能力同様の記述があります。したがって、全く新しいは何かということも考えながら、児童生徒のＩＣことを教えなければならないと考える必要はあり

Ｔ活用能力も考えていく必要があります。

しかし、今あるＩＣＴ環境は、不十分であるにしても積極的に活用していきましょう。

ICT 環境普通教室・特別教室に・書画カメラ・大型提示装置、指導者用 PC
・デジタル教材
ICT 支援員
PC 教室 PC40 台
授業支援システム
大型提示装置 数台／校
教育ソフト／コンテンツがあります。下の図は一例です。

教育目的・学習者用 PC（3 クラスに 1 クラス分程度）
・授業支援システム
・個々に合ったコンテンツ

・無線 LAN・可動式 PC 数台／クラス
・授業支援システム

合わせて、教員の指導力の向上も図っていく必要

教員の指導力社会に出て役立つ情報活用能力育成
知識・スキル定着

主体的・対話的な学習を促進

大画面提示を活用した「わかる授業」の実践

思考力・判断力・表現力を高める指導力

児童生徒の学習を促進させる指導力

ICT 活用指導力
教えるための ICT 活用

・キーボード入力練習、プログラミング・知識・スキル定着（ドリル等）
・レポート、提示資料、作品等作成・編集
・わかる授業の実施（PC 教室）

5

第1章

ＩＣＴ活用の基本習得のためのコンピュータ教室利用
普通教室、特別教室でも、学習者用コンピュー
タが１人１台使える環境の整備が目標とされていますが、現実はまだまだ一部の学校に限られていより画面が大きく、キーボード入力がしやすいデ●授業支援システム
以下のような授業運営を支援する機能を持っています。

スクトップＰＣをおすすめします。
やむを得ず、タブレットＰＣを整備する場合は、・児童生徒の作業状況のモニター

少なくとも 12 インチ以上のものを選び、キーボー

・各児童生徒への教材送付備を目指しつつ、これが実現するまでは、コンドやマウスは必ず使えるようにしておきましょう。

・児童生徒の入力制御（ロック／解除）

ピュータ教室を有効に活用していきましょう。

できれば、別途、外付けのモニターを用意すると・児童生徒の画面の大型提示装置への表示

よいでしょう。

・ユーザー情報管理●学習者用コンピュータ
最近は、コンピュータ教室の機器更新時に、学習者用コンピュータをタブレットＰＣに置き換え

普通教室や特別教室への持ち出しは、ルールやしましょう。
●ネットワーク（ＬＡＮ）

室でもコンピュータ教室でも使われないという

学習者用コンピュータをタブレットＰＣに置き

どっちつかずの中途半端なことになってしまいが換えようとすると、必然的にネットワークも無線ちです。学習者用コンピュータの更新は、慎重にＬＡＮに変えようという発想になるかもしれませ考えましょう。

ん。しかし、ネットワークの安定性を考えて、有コンピュータ教室での活用用途を考えると、大線ＬＡＮのまま使うことをおすすめします。

熟度に合った問題が提示できる教材を準備しましょう。
のように使うことができます。
情報モラルの疑似体験なども、実践的な対応力を身に付けることができます。
●レポート、発表資料、作品などの作成・編集
思考力・判断力・表現力を高めていくためには、調べたことや自分の考えをまとめたり、表現した●提示機器
書画カメラ（実物投影機）、大型提示装置（電子黒板）も整備しておくと、特に教科の授業を行て、普通教室や特別教室に持ち出して使おうという動きが多く見られます。しかし、結局、普通教・学習情報や作成データの保存手続きを明確にして管理し、コンピュータ教室が使いたいときに使えないということがないようにことができます。できれば、個々の児童生徒の習

英語の授業では、コンピュータ教室をＬＬ教室

ます。普通教室、特別教室でのこのような環境整（１）コンピュータ教室の環境

授業での ICT 活用

りすることが重要です。作文、レポート、発表資料、作品などのアウトプットを出させるようにしましょう。

うときに便利です。
●技術・家庭科の授業やプログラミング教育（２）コンピュータ教室の活用●コンピュータの基本操作の習得

中学校の「技術・家庭科」の授業では、情報関連を中心にコンピュータ教室が利用されています。
新学習指導要領では、小学校でもプログラミン

最近は、スマホやタブレットばかり使っている

グ教育が導入される予定です。コーディングをす

きなモニター、キーボード、マウスが必要です。

やむを得ず、タブレットＰＣに置き換える場合にので、大学生でもキーボード入力ができない人がることが目的ではありませんが、実習を行うとき選択肢としては、デスクトップＰＣまたはノート

は、安定した有線 LAN が利用できるものを選び多いと言われています。小学生、中学生のうちかには、１人ひとりが行う必要があり、コンピューＰＣとなりますが、スペースの制約がなければ、ましょう。

らキーボード入力ができるようにする必要があり

タ教室が有効に活用できます。

ます。キーボード入力を練習する場所としては、
コンピュータ教室が最適です。

●一般教科の授業での利用

基本的な文書作成ソフトやプレゼンテーション

大型提示装置（電子黒板）や書画カメラなどの資料作成ソフトの操作もできるようにしておく必ＩＣＴ環境が常設されていれば、普通教室や特別要があります。

教室でＩＣＴを活用した授業が行えますが、まだそういう環境ができていない場合には、コン
ピュータ教室を利用しましょう。一般の授業での活用方法については、次ページをご参照ください。
学習者用コンピュータの配置を前ページのイラ
ストのように「島形式」するなど工夫することにより、グループ学習もやりやすくなります。
●放課後の利用
児童生徒が家でコンピュータを使える家庭も増えてきていますが、すべての家庭がそうであるわ●知識・技能の定着のための練習

けではありません。一般には、放課後は鍵をかけ授業を聞いただけでは、知識が表面的であったてしまうコンピュータ教室ですが、自主的に学習

り、わかったつもりになっていたりすることがあしたい児童生徒には開放するようにできるとよいります。ドリルや応用問題に取り組むことにより、のではないでしょうか。

知識・技能が定着され、使える知識・技能にする
6

7

第1章

わかる授業のための普通教室・特別教室のベーシック環境（１）普通教室、特別教室のＩＣＴ環境
普通教室、特別教室でのベーシックなＩＣＴ環

大型提示装置は、教室のどこからでも見えるよ
うに、画面サイズとしては、60 インチ以上のも（２）大型提示装置の設置
以下のようなことを考慮して設置場所を考えま板です。大型提示装置は、リアルな写真や映像、
アニメーションなどを提示するときに補助的に利用するのに適しています。
黒板がどちらかというと静的な表示に向いていしょう。

のをおすすめします。
●書画カメラ（実物投影機）

授業での ICT 活用

るのに対して、電子黒板は、動的な表示に向いて・床スペースに余裕があるかいるという特性を持っています。それぞれの特長

・スタンドにつまずくなど安全性の問題はないかを生かして、上手に組み合わせることが大切です。

境としては、下の図のようなものが想定されます。

実物投影機とも呼ばれますが、基本的には撮影

教員が教材を拡大して提示したり、児童生徒が調機能のみで投影機能を持っているわけではなく、・スクリーンへの光の映り込みがないか

下の「大型提示装置と黒板による提示の使い分け」

べたり考えたりしたことを大きく提示して説明し

電子黒板などの大型提示装置に接続して、撮影し・スクリーンに人の影ができないかの表で確認してみましょう。

たりすることが中心になります。

たものを提示します。教科書の紙面や資料、児童・板書スペースは十分確保できるか

以下のような環境の常設が必要になります。
●大型提示装置（電子黒板）
電子黒板、プロジェクター、デジタルテレビな
どの大きく提示する装置で、コンピュータや書画
カメラと接続できるものが必要です。
一般のプロジェクターやデジタルテレビは、提示するだけの機能を持ったものですが、電子黒板

生徒のノートなどの静的な画像のほか、実験の様●紙の教材

子などの動的な映像を見せることもできます。コ

大型提示装置を支える足が張り出していたり、

ンピュータを介さずに撮影内容を保存・再生でき電源コードが通路を横切っていたりすると、児童

るものもあります。カメラをいろいろな角度に固

生徒が足を引っかけて転倒するなどの事故が起こ

どを書画カメラを使って提示します。

定できるタイプのものがおすすめです。

りかねません。大型提示装置は、壁や黒板上部に●市販のデジタル教材、素材

取り付けることをおすすめします。

・指導者用デジタル教科書

小学校、特別支援学校に限らず、中学校、高等学校の授業でも必須のＩＣＴ機器です。
●コンピュータには、タッチ機能が付いており、以下のようなこ

大型提示装置と接続して、画像や映像など、様々とが画面上での直接操作で行うことができます。

な教材を提示します。電子黒板と接続する場合に・画面の切り替えがタッチでできるちます。通常はノートＰＣが使われますが、大型・マーキングや補足説明が書き込める

提示装置への接続が可能であれば、タブレットＰ・一部分を拡大したり、移動させたりできるＣを使用してもかまいません。

・画面を保存しておき、後で再表示できる●ネットワーク（有線ＬＡＮ）
多くの普通教室、特別教室には、情報コンセントが設置されており、有線ＬＡＮが利用できます。

価格的に大きな差がなければ、電子黒板を整備す

校内サーバーやインターネットにアクセスして教ることをおすすめします。

材を提示するときに利用できます。

教科書、地図、プリント、児童生徒のノートな

黒板上部に設置して左右にスライドでき、板書教科書の内容に加えて関連する写真や映像、スペースを十分確保できるようにしたものもあり音声などが入ったデジタル教材です。教科書にます。

沿った内容なので、使いやすいものとなっています。

は、電子黒板をコントロールする役割も合わせ持児童生徒に発表させるときには、特に有効です。

（４）大型提示装置に何を提示するか

・デジタル教材、素材
写真、映像、音声などの素材や地図、フラッ
シュ教材などがあります。
・ＤＶＤ教材（３）大型提示装置と黒板の使い分け
大型提示装置（電子黒板）があれば、黒板は要●インターネット上の教材、素材
インターネット上には、記事、写真、動画など
教材として利用できるものが豊富にあります。教
材もあります。著作権の扱いには十分に注意した

らなくなるというわけではありません。大型提示上で活用しましょう。

装置が導入されても、黒板は今までのように授業●教師の自作教材

全体を振り返ったり、子どもたちの話し合いをまとめたりするために使います。メインはやはり黒プレゼンテーションツール、表計算ソフトなどを使って教材をつくることができます。

●大型提示装置と黒板による提示の使い分け
大型提示装置による提示
・黒板では表現できないもの
提示に適するもの 写真、映像、アニメーション、実技動画
提示内容と提示のさせ方

提示時間

8

・文字や簡単な図

黒板の板書

など

・準備した教材を瞬時に提示
資料の図、前時のまとめ など※それらに、マーキング、コメント、補助線などを追記できる・比較的短時間で書き消しするもの※ただし、同じ内容を再提示することもできる・児童生徒の発言内容
・時間をかけずに書けるもの
・児童生徒の理解速度に合わせて書いていくもの
・ノートを取らせる内容
・しばらく残しておくもの（指示、ポイントなど）
・ まとめ、振り返り時に、学習内容全体を見るた
めのもの

9

第1章

●教師や児童生徒が撮影した写真やビデオ●教師や児童生徒の手書きの書き込み

野外などでデジタルカメラやデジタルビデオカ

拡大提示した画像の注目させたい箇所に印をつメラで撮ってきた写真やビデオを保存しておきま

けたり、補足説明を書き加えたりすることで、教す。また、理科の実験などの様子を書画カメラや育効果がより一層高まることが期待されます。

デジタルビデオカメラで撮影して保存しておきま

タッチ機能のないプロジェクターでも、投影さす。学習したことの振り返りをするときに使うとれた黒板やスクリーンに直接チョークやマーカーに有効です。

で書き込むことも可能です。

授業での ICT 活用

情報活用能力を高めるためのアドバンス環境（１）普通教室・特別教室のＩＣＴ環境（２）学習者用コンピュータの活用
学校への学習者用コンピュータ（タブレットＰ

前述のベーシック環境に加えて、学習者用コン

Ｃ）の導入が増えてきていますが、活用目的を明ピュータと無線ＬＡＮを整備することで、情報活確にしないまま導入されるケースがしばしば見受用能力を高めるのにより役立つ環境をつくることけられます。学習者用コンピュータは、いろいろができます。

な活用パターンが考えられます。それぞれの学校の教育目的や環境に合った活用方法を考えてみま●学習者用コンピュータ

しょう。

当面、各学校に３クラスに１クラス分程度の可動式の学習者用コンピュータを整備することが目●教師の実習のお手本
家庭科や書道などで、書画カメラを用いて教師の手元を写し、お手本を見せることができます。

（５）大型提示装置を活用した
効果的な指導当然のことですが、大型提示装置に教材を提示●大画面のカメラとして使う（振り返り）標となっています。授業において、グループ学習

タブレットＰＣは、静止画や動画のすぐれた撮で各グループ１台の環境で使ったり、１人１台の影機能を持っています。画面が大きいので、撮影環境で使ったりすることが想定されています。学

内容を容易に確認することができます。

習者用コンピュータの機能としては、タッチ機能

マット運動などの体育実技を児童生徒がタブの付いたタブレットＰＣやノートＰＣが想定されレットＰＣで動画撮影し、グループでその映像をています。ただし、学習者用コンピュータだけで再生しながら改善点を話し合うといったことが可は運用できないので、付帯的な機器や環境が必要

能になります。また、街の人にインタビューしてになります。次ページのコラムに留意点を示しまいる様子を撮影し、学校に持ち帰るということも

す。

できます。

するだけで、学力の向上が見られたり、大きな教育効果が現れたりするわけではありません。指導●児童生徒の発表
児童生徒が、調べたり、考えたり、話し合った
りしたことをまとめたものを提示して説明します。
書画カメラ（実物投影機）で自分の作品を拡大提10●無線ＬＡＮのねらいや児童生徒の実態に応じた題材や素材を

無線ＬＡＮ（Wi-Fi 環境）は、家庭でもごく普教師が十分吟味して選ぶことが重要です。また、通に使われるようになってきました。家庭では、タイミングよく提示したり、提示した内容のポイ

スマートフォン、ノートパソコン、タブレットなントとなる部分を指し示したりしながら、適切など数台の情報端末が無線ＬＡＮを通じてインター

発問や指示を行っていく必要があります。

ネットに接続されるだけですが、一般に学校では、わかる授業を実践するという目的では、ＩＣＴ

数十台の情報端末が同時に使われる可能性がありを活用して全く新しい授業を行おうと考えるのでます。したがって、家庭と同じ感覚で無線ＬＡＮはなく、従来どおり授業設計を十分した上で、ど機器を学校に導入するわけにはいきません。学校のタイミングでＩＣＴをどう活用していくかを考に無線ＬＡＮ環境を導入するにあたり、無線ＬＡえることが大切です。

Ｎの特徴や留意すべきことを知っておきましょう。

ＩＣＴ支援員の支援が受けられる環境にあれば、示しながら説明し、他の児童生徒から感想を得る

ＩＣＴの活用場面や活用方法について、ＩＣＴ支

こともできます。

援員のアドバイスを求めるのが有効です。

P.13 のコラムに無線ＬＡＮ環境整備の留意点を記載していますので、参考にしてください。

11

第1章

●グループ学習で使う（調べ学習・討議）●１人１台環境で習熟度に応じた個別学習

授業での ICT 活用

無線ＬＡＮ環境整備の留意点

クラスをいくつかの小グループに分け、グルー

児童生徒は、知識・技能の習熟度や学習速度がプごとに１台の学習者用コンピュータを利用しま異なります。１人１台の学習者用コンピュータが無線ＬＡＮ（Wi-Fi 環境）は、
家庭でもごく普通に使われるようになってきました。家庭では、スマートフォ

す。課題についてインターネットで調べ、グルー

あれば、児童生徒１人ひとりに適した個別学習を

ン、ノートパソコン、タブレットなど数台の情報端末が無線ＬＡＮを通じてインターネットに接続されるだ

プで話し合い、まとめるといった活動の際のツー行うことができるので、知識・技能の定着に大きルとして利用できます。さらに、グループでまとな効果が見込めます。そして、「わかる」レベル

めた内容を電子黒板等の大型提示装置に提示し、から「できる」レベルになり、学力の向上に結び

クラス全体で話し合うこともできます。いわゆるつくことが期待できます。

じ感覚で無線ＬＡＮ機器を学校に導入するわけにはいきません。学校に無線ＬＡＮ環境を導入するにあたり、
無線ＬＡＮの特徴や留意すべきことを知っておきましょう。
①無線ＬＡＮの特徴

協働学習を行うためのツールとして活用することができます。

けですが、一般に学校では、数十台の情報端末が同時に使われる可能性があります。したがって、家庭と同●１人１台環境で思考ツールの活用

・無線ＬＡＮを利用すると情報が漏洩するのではないかと心配する方がいますが、無線ＬＡＮは暗号化技
術や認証技術の進歩によりセキュリティ面でも安全に使用できます。

自分の考えを整理するなどの論理的思考力の育

・多くの情報端末から１つのアクセスポ

成を支援するための、いろいろな「思考ツール」

イントに同時にアクセスすると、つな

学校に 40 台の学習者用コンピュータが整備さがあります。紙の上で考えることもできますが、がらなかったり、通信が遅くなったりれていれば、１つのクラスで、１人１台の環境を

最近では、コンピュータ上で試行錯誤しながら実実現することができます。たとえば、算数の問題

行できるツールもあります。

●１人１台環境で協働学習の解き方を児童生徒１人ひとりが考えて、その解することがあります。
・内部または外部からの電波の干渉を受けると、つながらなかったり、通信が遅くなったりすることがあります。

き方を学習者用コンピュータ上に書き、その中から教師がいくつかの典型的な解き方を電子黒板等に提示して、クラス全員でその解き方を考えるといった協働学習を行うことができます。

ベン図

イメージマップ②無線ＬＡＮ設備の設計が必要
・情報端末から同時にどのくらいアクセスする可能性があるのかにより、整備すべき機器や設備が変わっ●どのようなタブレットＰＣを選んだらよいでしょうか？
前面カメラと背面カメラ

こわれにくい（タブレットケースの利用も有効）

文章入力用キーボード・着脱可能なものもある
・外付けのものでも可
セキュリティソフトや授業支援システムが同時に使用できる CPU パワーてきます。授業の中で情報端末をどのように利用しようとしているのかを明確にしておきましょう。
10 インチ以上の見やすい画面

・学校の外部との通信が一度に大量に発生する場合には、学校に来ている通信回線の容量によって制約を受けるので、回線についても調べておく必要があります。

書きやすいペン入力ができる
指によるタッチができる
バッテリー（長時間持続する、長寿命）
ＯＳ・安定していること・豊富な教材やアプリが動作する●タブレットＰＣを利用するときに必要なものは？
①大型提示装置（電子黒板、大画面デジタルテレビ、プロジェクター）タブレットＰＣの表示画面を提示するのに必要です。
②無線ＬＡＮ
インターネットに接続したり、電子黒板にタブレットＰＣの表示画面を提示したりするのに必要です。
③授業支援システム
タブレットＰＣの表示画面を電子黒板に提示したり、タブレットＰＣの使用可否をコントロールしたりするのに必要です。

・情報端末の使い方や教室の配置などの条件をもとに、事前に専門家（企業など）に電波環境の調査を依頼し、その普通教室で調査結果に基づいて無線ＬＡＮの設計

パソコンやをしてもらいましょう。また、首長部

タブレット PC を局の情報政策部門にも相談してみるとグループで 1 台
使いたいと…

そういう
ことなら
…………

よいでしょう。

③学校に整備すべき無線ＬＡＮ設備（アクセスポイント）
・家庭用のものではなく、業務用のものにしましょう。
・セキュリティ面で強固な暗号方式と認証方式を採用しているものにしましょう。
・ＬＡＮケーブルで電源が供給できるもの（PoE 受電：Power over Ethernet）にしましょう。
・周波数帯は、5GHz 帯に対応したものがよいでしょう。
・アクセスポイントは、天井などの適切な位置に固定したほうがよいでしょう。
・数十台以上のアクセスポイントを整備する場合には、教育委員会等でアクセスポイントを自動監視できるしくみを導入するとよいでしょう。

④充電保管庫タブレットＰＣは、バッテリーで動作するため充電が必要です。充電保管庫は、タブレットＰＣを充電しながら保管することができます。

12④導入後の保守契約
・問題が発生したときにすぐに対応してもらえるよう、保守契約を結んでおきましょう。

13

事例

子どもたちの思考を可視化し、大阪教育大学附属発言を促すツールとしての ICT 活用
池田小学校
1

佐野陽平先生平成 29 年度「ＩＣＴ夢コンテスト」で優良賞を受賞した授業実践「課題に対する自分の立場をリアルタイムに変更・視覚化できる効果」

子どもたち 1 人ひとりが主体的に学びに向き合うことができるような授業の実践を目指されている、大阪教育大学附属池田小学校佐野先生。ＩＣＴを活用した授業実践について、お話をお伺いしました。

ＩＣＴは一つのツールとして活用

ことはありません。たとえば板書▲大阪教育大学附属池田小学校
佐野陽平先生

当校ではＩＣＴ活用が推進されは児童の発言や思考の過程が残るており、とくに校務処理のなかでものとして、電子黒板はその時々

ＩＣＴ機器を使いこなしていくこの資料や児童の作品などを提示す

示し、ピンチアウトしながら細かしたり、授業時に子どもたちが考とが必須とされています。各教員るものとして、双方を組み合わせな部分について説明していくと

えなおしの度に糊付けしたりするには、iPad と Windows ノートパた授業を展開しています。

いった活用を行います。

手間がなくなり、フレキシブルな操作で自らの意見が教室全体に反授業の展開が実現できています。

映されるので、誰かの発言によっ

ソコンの２台が支給され、教員会
議では各自の iPad を持って集まるのが日常の光景となっています。
ネットワークはすべて大阪教育大

普通教室、コンピュータ教室
における、いろいろな場面でのＩＣＴ活用た、話し合いの場面においても、授業準備の際に素材を人数分用意

教室全体での話し合いを行う場
面においても、頻繁にＩＣＴ活用を行います。子どもたち１人ひとりが題材に取り組んだあと、１人思考を可視化し、議論を活発化させるツールとしてのＩＣＴ
活用▲板書と電子黒板を両方活用しながら、授業を展開していく▲議論は白熱、児童は積極的に発言し教室全体の熱量が高まっていくて大勢の意見が変わるなど、みん

現・可視化するツールとしてのＩなの思考が可視化・共有されるこＣＴ活用により、子どもたち１人とにより、議論が活発化します。

ひとりがより他者の意見に耳を傾

また、通常の授業では発言が苦手

け、考えの根拠となる知識を自ら学の専用サーバにつながり、セ

情報手段の基本的な操作の習得

１台の端末に考えをあらわし、教キュアな環境が保たれています。

を主な目的として、コンピュータ

員がその画面を電子黒板に投影、４年生社会科「地域の発展に尽な子も意思表示がしやすくなるた

得ようとしながら、「見方・考え方」

機器導入の流れとしては、まず教室にデスクトップパソコンを整

それぞれの考えを共有したり、比くした人々」の学習で、本校のあめ、指導者としてはその意思を読を働かせる学びへ一歩踏み出すこ

児童用端末として 5 年前に iPad

備し、頻繁に活用しています。3

較表示したりしながら話し合いをる北摂地域の発展に寄与した阪急

み取り、発言を促すこともできまとができると感じています。

を 48 台導入し、今年度に新たに年生でローマ字の学習にあわせて進めていきます。たとえば３年生

電車の創始者小林一三が取り組んす。「このようなメリットが考え40 台導入しました。先に導入し文字入力を始め、4 年生では、ワー

理科「植物の体のつくりとはたらだ動物園事業を題材に、「あなたられるから、梅田にする」「このた 48 台は随時修理しながら活用

ドやパワーポイントなどのソフト

き」の授業では、植物の花・くき・が小林一三なら、
『梅田』
、
『池田』
、

ようなデメリットが考えられるかしているため、全校で計 88 台のを利用し、パンフレット作成やレ

根のイラストのデジタル素材を事『箕面』のうち、どこに動物園をら、梅田にはしない」などと、討前任校では、現在の環境と比べ

iPad が 運 用 さ れています。iPad

ポート作成などの編集作業に取り前に準備しておき、授業では子ど開きますか」という発問について、論は白熱し、子どもたちは具体的

るとＩＣＴ機器の整備は進んでおが導入されたのと同じタイミング

組んでいきます。

もたち１人ひとりがタブレット上

児童１人ひとりが調べ考えたうえ

な根拠のある発言をお互いに繰りらず、学校に数台しかない電子黒返していました。

板を移動させる必要があったり、子どもたちの資質・能力の育成を第一に見据えてで、校内無線ＬＡＮの整備が行な

一方、iPad 端末は普通教室でで試行錯誤しながら、植物のイラで、グループ、教室全体で話し合われました。すべての普通教室、用いることが多く、おもにインストを仲間わけしていきます。そい、最終的な自分の意見をまとめ

また校庭や運動場など校内全体でターネットに接続して調べ学習をしてその画面を電子黒板に投影し、るという授業実践を行いました。

無線ＬＡＮが整備されており、た行ったり、カメラ機能を用いて写いろいろな分類の仕方を教室全体授業の導入時、それぞれ自分のとえば体育の授業の際には、体育真や動画を撮影したりするツール

で共有、子どもたちは自分と同じ意見やその根拠は、ノートに書い以前から、従前のような教員がのタブレット、デジタル教科書な館で教員がお手本となる動画を検として活用しています。低学年の考えや違う考えについて検討し、てまとめていきます。その後グ

一方的に板書し説明する授業のみ

どといったＩＣＴ機器やＩＣＴ教

索して児童に提示したり、児童が子どもたちは企業の運営する子ど

何度も試行錯誤を繰り返しながらループで話し合い、議論が収束しではなく、子どもたち１人ひとり材を活用することにより、子ども撮影した演技の動画と比較したりも向け WEB サイト、高学年ではそれぞれの考えを深めていきます。

てきたタイミングで教室全体の話が主体的に学びに向かうことがでたちの反応が大きく変わり、学習するといった活動もできます。ま

一定の制限のもとでインターネッ

ＩＣＴの効果の一つとして省力し合いに移行し、１人ひとりがきるような授業を行いたいというへの意欲や理解において、明らか

た、電子黒板は全ての普通教室にトに直接アクセスし、情報を収集化が挙げられますが、たとえば写

iPad を使って自身の意見を発信

思いを持っていました。話し合いな効果があると感じています。

設置され、その他の特別教室ではしていきます。カメラ機能の活用

真の提示においても、従前はデジします。授業支援ツールを活用し、の場面で大型提示装置や１人１台

ＩＣＴ機器を活用することを目

理科室・音楽室、コンピュータ教においては、子どもたち１人ひとカメで撮影した画像をパソコンに

電子黒板には全員の立場が視覚的端末を活用することで、子どもた的とするのではなく、子どもたち

室に設置されています。

りが校内でテーマにあった写真や取り込み、転送するといった手間に捉えられるようにしました。

ちの思考の様子が教室全体で視覚に身につけてほしい力、資質・能動画を撮影し、それを電子黒板にがかかっていたものが、現在ではこの授業の特徴は、１人ひとり的に捉えられるため、他者の意見力の育成を第一に見据えたうえで、

教員それぞれの判断に任されてい投影してお互いにプレゼンすると

電子黒板でタブレットの画像を即の意見が電子黒板に映り、それぞと自分の意見を比較しながら、多ＩＣＴの活用によっていかに子どます。そして、ＩＣＴ機器や教材

いった協働学習を実現しています。

座に提示することができ、格段にれの考えが変わっていく様子をリ

角的に事象を捉えたり、考えを深もたちの可能性を引き出すことがは学習活動における一つのツール

たとえば子どもたちが校内で撮っ少ない手間でより充実した素材をアルタイムで共有できる面白さでめたりすることを促す授業が実現できるか、これからも挑戦していとして捉えており、授業のすべてた画像を電子黒板で教室全体に提用意することができています。ます。子どもたちにとっては簡単なできます。このように、思考を表きたいと考えています。

授業でのＩＣＴ活用については、

14▲話し合いの場面で、電子黒板に投影された全員の立場を電子黒板やタブレットで進める「見方・考え方」を働かせる
学びの実現を目指して

撮影画像の取り込みに時間がかかったり、といったことがありました。現在、電子黒板や１人１台

15

第

2

章

校務でのICT活用
校務の情報化によって、教員の負担を減らしたり教育活動の質の改善につなげたりすることが期待されています。そのために、どのように校務の情

校務の情報化の状況は？

報化を進めていけばよいか考えていきます。

校務の情報化の目的は？
校務の情報化は、コンピュータを使って校務を合う時間も確保されるようになります。

文部科学省では、「学校における教育の情報化

統合型校務支援システムの利用方法には、大きの実態等に関する調査」を毎年３月１日付で行っくクラウド型（サービス利用型）と個別利用型にています。平成 29 年３月時点の調査結果から、分類されます。さらに、それぞれにおいても共同

校務の情報化の状況を見ていきます。

調達なのか個別調達なのか、また管理・運用・保教員の校務用コンピュータの整備率の全国平均守等の業務をどこまで業者に委託するか等により、利用方法が異なります。

処理すること自体が本来の目的ではありません。

２つ目は、「教育活動の質の改善」です。校務のは 118.0％となっており、１人１台の校務用コン

文部科学省の「教育の情報化に関する手引」（平情報化によって、児童生徒に関する情報が蓄積・ピュータがある環境が広がっていますが、まだ整

成 22 年）では、大きく２つのことが挙げられて共有されると、質の高い指導につながります。児

備が進んでいない地域もあります。

います。

童生徒の出欠席情報、学習状況、活動記録、心身

業務改善効果の高い「統合型校務支援システム」

能やＳＬＡ（Service Level Agreement：サービ

１つ目は、「業務の軽減と効率化」です。校務の発達に関する保健情報、生徒指導情報等を全教の導入率は、全国平均で 48.7%です。都道府県単スをどの程度の品質で提供するのかを定めたもの情報化によって、たとえば、成績のデータを通職員で共有し、これらの情報をもとに学校全体で位で見ると、整備率が 90%近い県がある一方で、の）を指定するサービス調達となり、個別利用型

知表や指導要録に自動的に転記することが可能に

きめ細かな指導を行うことができます。校務の情10%未満の県もあり、自治体間の格差が広がっては、構成するハードウェア、ソフトウェアや必要なるため、転記にかかる時間や転記ミスを著しく報化は、一見、学力に関係ないからと後回しにさいます。

な性能を指定する物品調達とするのが一般的です。

減少させることができます。教員の作業的負担だ

れがちですが、子どもたちの学力向上に深く関係

けでなく、精神的負担も軽減します。教員が雑務しています。校務の情報化は、学校経営の改善にから解放されることによって、子どもたちと向き

つながります。

なります。クラウド型は、提供されるサービス機調達の方法は、県単位または複数自治体単位での●統合型校務支援システム整備率（%）
50

共同調達のほか、自治体単独で調達する個別調達
48.7

40.1

40

・校務の情報化は、「手書き」や「手作業」が多い学校現場の業務改善を図る観点で有効である。

があります。自治体事情に応じて適切な利用方法、調達方法を検討することが必要です。

43.1

校務の情報化に期待するもの

クラウド型と個別利用型では、調達の対象も異●クラウド型の利用イメージ

・教員が学校・学級運営を行うにあたって必要な情報や、児童生徒の状況などの、一元管理・共有を可能とする。

インターネット（VPN）「学校における働き方改革」の実現に向け、統合

票作成時に入力されたデータが引き継がれます。

型校務支援システムの共同調達・共同利用に向け

これらの機能を活用することで、帳票作成時におた取り組みを推進することが提言されました。統ける計算や転記にかかる負担やミスを軽減するこ

合型校務支援システムには、様々なデータを各機とができます。

能・帳票間で引用できる仕組みがあります。下の※ ここでいう「統合型校務支援システム」とは、教務系（成績処理、出欠管理、時数等）・保健系（健康診断票、保健室管理等）、指導要録等の学籍関係、学校事務系などを統合した機能を有しているシステ
ムのこと。

B 教育委員会

C 教育委員会●統合型校務支援システム整備率％100

前年度平均値

43.1％（H28.3.1）

今年度平均値

48.7％（H29.3.1）

90
80

28 29

70
60
50
40

名簿管理

←

名簿

出席簿

←

名簿

＋

出欠名簿

成績処理

←

名簿

＋

出欠名簿

＋

成績情報

通知表

←

名簿

＋

出欠名簿

＋

成績情報

＋

通知表情報

指導要録

←

名簿

＋

出欠名簿

＋

成績情報

＋

通知表情報

30
20
10

＋

指導要録情報
出典

沖縄県
鹿児島県
宮崎県
大分県
熊本県
長崎県
佐賀県
福岡県
高知県
愛媛県
香川県
徳島県
山口県
広島県
岡山県
島根県
鳥取県
和歌山県
奈良県
兵庫県
大阪府
京都府
滋賀県
三重県
愛知県
静岡県
岐阜県
長野県
山梨県
福井県
石川県
富山県
新潟県
神奈川県
東京都
千葉県
埼玉県
群馬県
栃木県
茨城県
福島県
山形県
秋田県
宮城県
岩手県
青森県
北海道

0

手書きで転記を繰り返していた作業を ICT で代替

16

A 教育委員会

年度●統合型校務支援システムによる業務改善イメージ※統合型校務支援システム整備率については、統合型校務支援システムを整備している学校の総数を、学校の総数で除して算出した値である。

年度

知表、指導要録においても同様に、他の機能・帳

平成

平成 29 年 12 月に開催された中央教育審議会では、

29

平成

は、出席簿において引用されます。成績処理、通

28

Ｈ ・３

統合型校務支援システムの導入を推奨しています。

27

Ｈ ・３

図のように、名簿管理機能で入力された名簿情報

・３

文部科学省では、「校務支援システム」として、

Ｈ

30

文部科学省「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」（平成 29 年 3 月調査）より

17

第2章

校務支援システムで何ができるのか？

わる活動の記録等を残し、教員のあいだで共有できます。結果として子どもに関する情報量が増え、一口に校務の情報化といっても、どの業務をど核とした情報化から進めていくこと、つまり、学多面的な視点で子どもたち１人ひとりを見取るこのように情報化するかは様々であり、また校務支

籍管理、出欠席管理、成績管理、通知表作成・指とができます。見取った内容を所見や指導に生か援システムの機能にも様々なものがあります。下

導要録作成等から始めていくことが、学校で最もせます。

打ち合わせの回数も減り、時間短縮につながりまの表に、校務支援システムの対象となる業務の例必要とされるところではないでしょうか。

●データに基づいた指導す。また、口頭での伝達とは異なり、記録として

出欠席情報・テスト結果・身体測定のデータ等残すことができるので、正確に伝わります。予定

校務支援システムを整備する上では、システム

を表やグラフに表すことができるので、学級全体・表や出張等の情報も、校務支援システム上で共有の持つ機能のうち「なくてはならない機能」と児童生徒それぞれの状況の分析ができ、指導の改できるので、転記する手間がなくなります。

「あったほうがいい機能」を区別して、校務の情善に役立てることができます。過去年度からの情報化による効果が最も期待できるところから進め報も蓄積されているので、以前の指導の記録や成養護教諭ていくことが大切です。ポイントとしては、「業長に合わせたきめ細かな指導ができます。同時に、務の軽減と効率化」と「教育活動の質の改善」の保護者面談の資料も充実します。

観点から考えると、児童生徒の学習指導情報を中●指導案や教材等の共有を示します。

学籍管理

児童生徒の名簿情報を一元管理できます。名簿情報を登録しておくと、地区別名簿、クラブ名簿、委員会名簿等も自動的に作成されます。
転校時や進学時に、移動先の学校へ名簿情報を引き継げます。

出欠席管理

遅刻・欠席・早退等の情報とその理由を登録し、共有できます。自動的に学校全体の状況を集計できます。

成績管理

テストの得点や補助簿の評価を登録できます。自動的に集計され、テストの結果を表やグラフに表すことができます。
学期末には、蓄積された成績データから、設定した評価基準をもとに自動的に総括ができます。

通知表・指導要録作成校務支援システムに登録されている出欠席情報や成績情報を二次利用して、通知表・指導要録を作成で
きます。

時数管理

時間割や年間指導計画を登録すると、教科ごと、単元ごとの授業の進みや遅れが確認できます。

教職員間の
情報共有

電子メール、電子掲示板、スケジュール共有等のグループウェア機能によって、校内の教職員間のみならず、教育委員会と学校間、学校と学校間の情報共有を行うことができます。
教員間で指導計画や指導案等の共有や、会議や研修に関する情報の共有ができます。

家庭や地域への情報発信

学校ウェブサイトや電子メール等によって、保護者や地域住民に対して情報発信を行うことができます。

施設管理

施設や備品の予約情報の登録・確認ができます。

服務管理

休暇、出張等の教職員の服務上において、電子申請や電子決裁を行うことができます。

作成した指導案や教材等をデータベース化して、●養護教諭と教職員間の情報共有
保健室来室記録、健康診断記録、アレルギー情報、健康相談記録等を教職員間で共有できるので、全教職員で連携しながら、的確な対応ができます。

教員同士で共有することができます。前年度のも児童生徒の健康状態や心身の状況等を正確に把握のや他の教員が作成したものをもとに、今年度のし、継続的な指導・支援ができます。

学級の実態や授業の進み具合に合わせて編集し、教育委員会活用することができます。
また、他の教員が書いた所見等を参照できるの●出欠席・検診結果等の地域集計で、特に経験の浅い教員は、先輩教員の書いた所

各学校の校務支援システムと教育委員会が連携

見から、評価の視点や所見の書き方を学ぶことがされていれば、各学校の出欠席・保健データ等をできます。

自動的に集約し、地域全体での集計を行うことが管理職できます。個別の連絡を教育委員会が集計するの●学校全体の状況を素早く把握きるので、インフルエンザが流行している時期等

学校全体、学級、児童生徒それぞれの出欠状況を把握したり、授業の進捗状況や学習状況を把握したりすることができます。出欠席の集計も自動に比べて、正確に欠席者数や学級閉鎖数を把握での早期の対処や予測した対応につながります。
●効率的な文書のやりとり
学校と教育委員会の連絡や報告を、効率的かつ的にされるので、学級閉鎖や行事の延期の判断がスムーズに行うことができます。

迅速にできます。また、長期欠席や急に成績が下

保護者

校務を情報化するとどう変わるのか？

がった児童生徒を早期に発見し、早い段階で対応

校務の情報化が行われるとどのような変化があ容の吟味やチェックに時間をかけることができま●学校の説明責任への対応るのかを、「教員」「管理職」「養護教諭」「教育委す。また、名簿情報等は、一度入力をすれば前年校務支援システムを利用すれば、学校で統一さの案内をはじめ、学校の様子を知ることができま員会」「保護者」それぞれの立場から見ていきます。

度の情報が自動的に引き継がれるので、再度同じれた基準に従って、評価・評定を付けることがです。学校からの積極的な情報発信によって、保護教員

情報を入力する必要はありません。

きます。成績の付け方や評価の仕方の説明ができ者の学校への理解が深まり、学校と家庭が協力・●正確な集計作業

るので、学校への信頼性が高まります。説明責任

連携して指導することができます。

や情報公開が求められる今日において、これは大●学校からの安心・安全情報の提供●校務作業にかかる時間の短縮

自動的に計算・転記されるので、集計時の計算することが可能になります。

ミスや転記ミスがありません。正確性が向上し、切なことです。

録されている出欠席情報や成績情報が自動的に転精神的な負担も軽減されます。

●教職員への情報伝達の時間短縮

記されるので、転記作業がなくなります。そのた●全教職員で子どもたちの様子を見取り

通知表や指導要録にも、校務支援システムに登め、作成時に本来時間をかけなければいけない内
18

校務での ICT 活用

クラブ活動や委員会活動等、学級担任以外が関

電子メール、電子掲示板等を活用すると、全教職員へ一斉に連絡事項を伝えることができます。

●学校からの積極的な情報発信
学校ホームページや電子メール等で、学校行事

電子メール等で、不審者情報や臨時休校の情報等を保護者に一斉配信できます。短時間で、確実に保護者に届くため、子どもたちの安心・安全について注意を払うことができます。
19

第2章

校務での ICT 活用

は、学校の活用場面に応じた適切な画面が用意さすればよいかを明確にしておくことで、校務支援

れているか、職制や権限に合わせて必要な情報がシステムに対する不安感を軽減することができま

校務支援システム導入前と比較して、教員の校務処理の時間が短縮されたとな効果があるのでしょうか。校務情報化支援検討
思いますか？ あてはまるものを一つ選択してください。

提供されるかが重要です。校務支援システムを選す。学校で困ったことや教職員からの要望等を挙会が行った調査では、校務の状況に関する意識定する際には、教職員にとって使いやすいインタ

げてもらい、教育委員会がまとめて校務支援シス

文部科学省委託事業において当会が行った調査でについて、校務支援システムの運用前、1
学期後、
13.6％
強く思う

フェースのシステムを選ぶとよいでしょう。

テムのメーカーに伝えるなど、三者が共同で活用

は、学校（全学校種）を対象に、システム導入に学年末の推移を調べています（右下のグラフ参

また、校務支援システムは、機能ごとに構成さよる校務の情報化の効果を実感しているかどうか

58.0％
そう思う
照）。「出欠状況の把握」「転記ミスの少なさ」「個

れているので、必要性が高いと判断した機能からについて、校務作業にかかる時間の観点から調べ

人情報の保護」「情報共有」「評価内容の質的向上」

段階的に導入していくのもよいでしょう。

校務の情報化でどのような効果があるのか？
校務の情報化を行うと、どのような効果があるのかについては、様々なデータが示されています。

24.3％

あまりそう思わない■制度や業務フローの見直しをする促進を進める体制をつくっていくことが必要です。
■情報セキュリティを確保する学校においては、児童生徒の個人情報を扱わずに仕事をすることはできません。行政の仕事としています（左下のグラフ参照）。導入前と比較し「効率的な処理」の 6 項目について、それぞれ「４：て校務処理の時間が短縮されたかどうか、「強く

とてもそう思う」「３：少しそう思う」「２：あま校務を効率化・高度化するためには、現在の校ては、個人情報を確実に守るための安全なシステ思う」「そう思う」「あまりそう思わない」「まった

り思わない」「１：全く思わない」の 4 段階で回務をそのまま電子化するのではなく、コンピューム環境の整備を進める必要があります。また、学くそう思わない」と回答した割合を求めています。

0
10
20
30
答し、平均値を求めています。

タのなかった時代から続いている制度や業務フ

校情報セキュリティポリシーを策定するなど、組ローの見直しを進め、電子化に対応したものにし織的にセキュリティを確保する取り組みが必要でまったくそう思わない

4.1％

40

50

60
%

その結果、約 72％の学校で、教員の校務処理

すべての項目で、校務支援システムの運用ととの時間が短縮されたと感じていることがわかりま

もに平均値が高くなっています。この結果から、ていく必要があります。

す。

す。校務支援システムの導入は、業務の軽減とい校務支援システムの運用の時間経過とともに、校■教育委員会・学校・メーカーの共同サポート体■効果の検証と見直しをする

う面において、少なからず効果があると言えるで務の状況が改善されたと感じていることがわかり

制をつくる

しょう。

ます。校務の情報化がより進むなかで、さらに効

特に校務支援システムの導入初期には、教育委化の効果を検証し、必要に応じて環境・運用方法

員会と校務支援システムのメーカーが協力して、を見直すなど、PDCA サイクルを回していきま学校をサポートしていくことが必要です。困った

しょう。

校務支援システムを導入した後には、どのよう

3.60

3.65

3.5 3.39

3.27

3.38

13.6％
3.0
平均値

58.0％

そう思う

3.20
2.95

2.92

3.37
3.11
2.88

2.76

先進的な実践事例（校務支援ＩＣＴ活用事業の取り組み／大阪市）○職員朝礼や職員会議の開催回数を減らしたり、会議時間を短縮したりするなど校務運営を工夫。

2.5○学校ホームページの作成・更新が手軽にできるようになり、ブログ型の学校日記など日々の情報発信が可能に。
○効率化された時間を、授業準備や子どもと触れ合う、子どもの作品やノートを見る、部活動指導にあたる
といった時間を増やすために使いたいという教員の声が挙がっている。

1.5
まったくそう思わない

ときやトラブルが起きたときに、どのように対処○大阪市プライベートクラウドを構築。平成 25 年３月から 31 校で試験導入、26 年度全校稼働。

2.81

2.66

2.0

24.3％

あまりそう思わない

3.56

3.44
3.30 3.29

学年末

4.0

校務支援システム導入前と比較して、教員の校務処理の時間が短縮されたと思いますか？ あてはまるものを一つ選択してください。

強く思う

運用前

●校務の現状に関する意識の推移

１学期後●校務支援システム導入による校務処理時間の短縮

果の実感が高まると考えられます。

整備した環境を運用していく中で、校務の情報

4.1％

60
%

出典 JAPET校務情報化調査研究委員会「ICTを活用した教育の推進計画作成促進のための調査研究」（平成27年調査）より

効率的な
処理

50

評価内容の
質的向上

40

情報共有

30

個人情報の
保護

20

転記ミスの
少なさ

10

出欠状況の
把握

1.0
0

出典 校務情報化支援検討会「校務支援システムの運用による校務改
善の経時調査」（平成 24 ～ 25 年調査）より

校務の情報化推進のポイントは？
ます。自治体として、学校としてのビジョンを教しましょう。
4.0

職員に示し、情報化の意義の共有を図ることが必学年末

用促進を進めていく上で、以下のポイントに留意
運用前的に、組織的・計画的に推進することが求められ

１学期後

校務の情報化を推進し、校務支援システムの活

3.65
3.60
■学校長や教育委員会がリーダーシップを持って
3.56

3.5 3.39

進める

3.27

3.38

3.44

3.30 3.29

3.37

3.20

3.11

3.0
2.92
校務の情報化は、学校という組織の情報化であ
2.88
2.81
2.95

2.76

平均値

り、学校経営の改善に寄与します。トップダウン
2.5
20

2.0

1.5

2.66

要です。
■教職員が使いやすいインタフェースの校務支援システムを選ぶ
校務支援システムを使用する教職員にとって校務支援システム間のデータ連携の標準化
一般財団法人全国地域情報化推進協会（APPLIC）では、指導要録、健康診断票についてさまざまな校務支援
システム間でデータ連携ができるように、教育情報アプリケーションユニット標準仕様「校務基本情報データ連
携 小中学校版」V1.2、「校務基本情報データ連携 高等学校版」V1.0 を作成しています。これにより、指導要録、健康診断票の電子化や電子保存が促進されると考えられています。標準仕様に対応した校務支援システムには、APPLIC 推奨マークが付与されています。
※一般財団法人全国地域情報化推進協会（APPLIC） http://www.applic.or.jp/

21

事例

統合型校務支援システムの愛知県
豊橋市、蒲郡市、 共同調達・共同利用による
田原市、豊川市
コスト削減と知見共有のメリット
2

文部科学省が複数自治体による統合型校務支援システムの共同調
達・共同利用を推奨しつつある中、愛知県の豊橋市、蒲郡市、田原市、豊川市のすべての小中学校と特別支援学校の計 155 校では、国の動きに先駆けて、平成 29 年度より 4 市によるシステムの共同利用を開始しています。学校の声に耳を傾け、丁寧に対話を続けながら導入に至ったプロセスを、4 市のご担当者に伺いました。

導入コスト圧縮と校務の効率化を目指し、システムの共同
調達・共同利用の検討を開始
愛知県東三河地区のうち豊橋市、蒲郡市、田原市、豊川市の 4 市は、

22

く、学校ごとの実態に合わせて活用を進めてほしい、と現場へ伝え
たうえでのスタートとなりました。

スムーズな導入のポイントは、学校の声を聴くこと▲左から豊橋市教委 岩竹様、
蒲郡市教委 小澤様、田原市教委
豊川市教委 中村様

矢野様、

システム導入による大幅な効率化と、情報の質の向上
統合型校務支援システムの導入

ントしたり、それらを参照したり活用方法を共有したりと、“共同”することができるようになりましだからこそ得られる効果を強く感た。これにより、たとえば中学校

じています。たとえば、調査書作の教科専科の教員は、授業時以外

成機能について、当初は豊川市のの生徒のようすを他の教員のコメみが導入を検討していたのですが、ントから知ることができ、児童生

他市も研修に参加するなかでその徒のよい面を教員みんなで共有す

よさが伝わり、次いで田原市が導るきっかけにもなっています。

入を決めたという経緯があります。

情報セキュリティ対策、教員に負担はかけたくない

面がよく活用されています。質問

外部データセンター（サーバー群）

校務系

蒲郡市

校務系

豊川市
豊橋市

校務系

田原市

校務系

また、４市が利用できる共有画を書き込むとメーカの担当者から▲４市が共同利用する統合型校務支援システ
ム ネットワーク構成のイメージ

共同調達においては、情報セ回答があるのみならず、教員同士の見直しや棚卸しができたことも、

キュリティにも万全の配慮をしてがお互いにコメントして教えあう

システム導入の成果と捉えていま

おり、安全性はしっかり保たれてこともできます。メッセージ機能

す。

います。導入したシステムのメーを使えば教員同士が直接やり取り

カにおいても情報セキュリティ対をすることも可能で、自治体の枠策は重要視されており、4 市合同を超えて知見が共有されています。

でデータセンターに視察へ伺うこ

こういったことも、共同利用が指導要録の作成は、その書類のもたらしたコミュニケーションの性質上教員にとって決してミスが方法と言えるでしょう。

許されず、とくに負荷が高いものともあります。

今後は教員同士で活用を推進
していく仕組みづくりを

平成 29 年度に共同調達した統合

４市による検討委員会が編成さ効果が最も大きかったのは、教員型校務支援システムの共同利用をれたのは、平成 27 年のこと。市の業務効率化でした。出席簿をつネットワークの構造として、導進めています。共同調達の一つの教委の指導主事のほか、校長代表、ける作業をとってみても、十数の入した統合型校務支援システムは、

背景として、東三河の教育事務所

教員代表、事務代表が数名ずつの手順を踏んでいたものが二、三手専用の回線でデータセンターへ繋はこの 4 市の小・中学校を管轄し構成で、利用開始までの 2 年の間順で済むようになり、これは、校がっており、インターネットに接ており、これまでも教育行政にか丁寧に検討を進めていきました。

務に時間をとられて本来の業務に続する回線とは物理的に分かれて今回の共同調達では、基本的にき、これまでのように通知表の内かわることを一緒に話し合ってき現場の教員の声と向き合うことを手が回らなくなっていた現場の教運用されています。そのため、イ

自治体ごとのカスタマイズはせず

容を転記する手間がなくなるため、たという経緯がありました。

業務の標準化そのものに価値があるのではないかです。統合型校務支援システムの導入により、後期の通知表の完成と同時に要録を仕上げることがで重視し、たとえば、情報担当の教員にとっては、嬉しい効果でした。

ンターネット経由で機密情報が洩に、もともとシステムが備えていシステム導入の効果を強く実感し

そして、共同調達は、導入コス

員のみではなく養護教諭、教務担

また、日々入力された出席の記録れることはありません。統合型校る標準機能のみで進めたため、帳てもらえると考えています。そしトを抑えるという財政面の観点か

当などにそれぞれ集まってもらい、は、自動集計されて通知表や指導

務支援システムにログインすると票などの様式をシステムに合わせて、このような効率化によって、ら非常に合理的な選択肢でした。

教員からの質問に対してメーカの要録に反映されます。これまでこインターネット接続が切れる設計

ざるを得ない部分は多々ありまし

次年度の準備や卒業生を送り出す

調達が決まる数年前から、田原市担当者から回答してもらうといっ

ういった帳票の作成時には、出席となっており、教員は授業においた。ただ、この共同調達をきっかといった、教員本来の業務によりの校務ＩＣＴ推進委員会では校務たプロセスをとりました。このよ

簿の数値を一つひとつエクセルなても校務を行う際にも特に意識すけに、様式を統一し標準化するこ

多くの時間を充てることができる

支援システムの導入が課題として

うに、行政側の意向を一方的に通どに入力し、数値を転記する作業

ることなく同じパソコンを使うことが業務の効率化につながることでしょう。

挙がっており、また蒲郡市では当

すのではなく、現場教員の意見とをしていたのと比べると、結果ととができ、高いセキュリティが保がわかってきました。というのも、

今後は、新しい機能の利用を検初単独での導入を検討していまし

すりあわせることが、スムーズな導して大幅な時間短縮が実現できてたれています。

もともと出席簿や通知表などの帳討しながらも、すでに活用していたが、予算が一つの壁となってい入の秘訣と言えるかもしれません。

います。また、校務システムと養票は、自治体ごとに様式が異なり、る機能をしっかりと定着させるこました。そのような中、共同調達

導入後は、校務処理の時期にあ護教諭が入力するシステムのデー

とくに通知表などは学校によってとを大切にしていく方針です。現によるコストダウンは導入の決め

わせて随時研修会を開催していま

タベースが統合されたことにより、考え方や習慣の違いが色濃いもの

在はまだメーカのサポートに頼っ

手となりました。

す。たとえば、通知表を作成する

学校全体の業務が軽減したことも、共同調達においては、自治体単でもあります。同じ地域で長年勤ている面が大きいですが、新任の望まれていた統合型校務支援シタイミングに、教務主任を集め

大きな変化でした。これらに留ま

独での導入と比べて合意のためのめてきた教員などからは、これま

教員に対する教育もふくめて、教

ステムの導入ではありますが、こて研修を実施、その内容を各学校

らず、あらゆる業務の見直しや効手順や段取りが必要となり、よっで慣れ親しんだ方法が、導入さ員同士で活用を推進していく仕組

れまで長年使い慣れた方法で校務の教員に伝えてもらうようにして率化が一歩一歩進んでいることをて、時間を要することがあります。

れたシステムでは実現できないとみをつくっていきたいと考えていを行なってきた学校現場の意向はいます。その際には、機能に特化

感じています。

ただ、利用開始後も集まって定例

いう声が挙がることもありました。

ます。統合型校務支援システムのきちんと尊重し、教員がシステムさせた使い方ガイドを独自に作成

校務を省力化するということの会を開催し、活用の現状等を伝え

ところが、これまで慣例的にやっ共同調達により、導入・運用コスの活用に積極的になれるようなし、配布することもあります。こみならず、システムの導入により合う時間をもっていますが、これてきたことが本当に必要なものなトの低減や業務の効率化が進むの施策をとっていきたいというのういった研修の場そのものが、教教育の質の向上や情報の蓄積にはむしろ共同調達・共同利用ならのかと立ち返ると、必ずしもそう

みならず、自治体間や教育委員会

は、４市ともに共通した思いでし

員同士のよき情報交換の場となっ繋がっていることもポイントでではの大きなメリットと言えるででもない場合があります。こうしと教員、また教員同士が対話を重た。そのため、数多くあるシステています。

す。たとえば、日々の記録についしょう。ある問題について他市でた教員の声と向き合い、丁寧に対ねることで新たな気づきが生まれ、ムの機能のうち、最初から無理にて、担任だけでなく複数の教員がはどのようにしているか相談して話を重ねながら導入を進めていき

より教育の質が向上していくこと

すべての機能を使用するのではな

子どもたちのようすを頻繁にコメ一緒に解決策を練ったり、便利なました。結果として、業務フローを確信しています。

共同調達・共同利用だから生まれる知見のシェア

23

第

3

章

ICT環境整備の現状
ＩＣＴ環境整備の現状はどうなっているでしょうか？ 平成 30 年 2 月に文部科学省から公表された「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」の結果や、「平成 30 年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針」
についてご紹介します。

「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」の結果

教育用コンピュータ１台あたりの児童生徒数
は、5.9人。台数でいうと2,027,273台で、前年度の1,953,484台から約7万4千台増加しています。近5.9 人 / 台

150
100
50

れた普通教室数は、全国の全普通教室数の約３割

し校内の電子黒板総数は113,456台ですので、約4.1になりました。ただし実態としては、整備を進めて教室に１台という計算になります。

いる自治体とそうでない自治体があり、整備の進活用のためには、ハードウェアやソフトウェアの30となっています。小学校、中学校それぞれ、普通●普通教室における無線 LAN/ 校内 LAN 整備率の推移

2.3教室に１台という計算になります。中学校でも

（%）
100

多く導入されています。

80
60

23.5 26.1

29.6

Ｈ

Ｈ

Ｈ

Ｈ

Ｈ

Ｈ

Ｈ

Ｈ

Ｈ

Ｈ

Ｈ

Ｈ

Ｈ

Ｈ

Ｈ

・３

・３

・３

・３

・３

・３

・３

・３

・３

・３

・３

・３

・３

・３

・３

・３

26

27

28

29

30

現状

Ｈ

Ｈ

25

4.1 教室 / 台●デジタル教科書の整備状況
全国平均では、前年度の42.8%から5.6 ポイント

・３

・３

・３

・３

・３

24

・３

23

・３

22

・３

21

・３

20

・３

8.25

・３

・３

19

・３

18

・３

「都道府県別教育用コンピュータ１台あたりの17

6.44 7.22
1.25 1.64 4.22 6.05

Ｈ

0.69 0.78 0.95

目標

11.3

9.05 10.2

Ｈ

1&toukei=00400306&tstat=000001045486

8.23

19.1 19.8 19.7 21.3

87.7 89.0

21.52

Ｈ

タに変更されたものと考えられます。

5.66 5.92

17.88 19.94

Ｈ

https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=

14.14 15.99

Ｈ

ンピュータの更新時に、タブレット型コンピュー

12.59
11.25

Ｈ

「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」

83.6 84.4 85.6 86.4

15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30

2.2 教室 / 台

Ｈ

7万4千台ですので、差分の約4万6千台は既存のコ

現状

100

普通教室の校内 LAN 整備率82.3
無線 LAN 整備率
72.1
62.5 64.0
56.2
50.6
44.3
37.2

20
0

Ｈ

e-Statから参照することができます。

1 学級あたり 1 台

Ｈますが、教育用コンピュータ全体の増加台数は約

目標

電子黒板
書画カメラ
（実物投影機）47 47

Ｈ

市町村の統計については、政府統計の総合窓口

Ｈ

前回調査時（253,755台）から約12万台増えてい

50
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

40 29.2（万台）

Ｈ

中でも市町村間の格差が大きいのも現状です。各

Ｈは373,475台で、ここ３年で5.1倍になっています。

が望まれます。

では普通教室1.7教室に１台、中学校では普通教室●電子黒板と書画カメラの整備状況の推移

また、タブレット型コンピュータの整備台数

整備とあわせて、ネットワーク環境の更なる充実

教室数を校内の書画カメラ総数で割ると、小学校

・３

Ｈ

29

・３

Ｈ

28

・３

Ｈ

27

・３

Ｈ

26

・３

Ｈ

25

・３

Ｈ

24

・３

・３

23

タブレット PC（内数） 37.3
25.4
2.7 3.6 7.3 15.6
Ｈ

Ｈ

22

・３

Ｈ

21

・３

Ｈ

20

・３

19

・３

Ｈ

18

・３

17

・３

Ｈ

0

となっています。また、普通教室465,412教室に対

前 年 度 の199,443台 か ら15,805台 増 の215,248台

195 203179 185 178 186 192 192 191 191 192

Ｈ

ました。

現状

200 164 171

毎年微増して29.6％となり、無線LANが整備さ3.6 人 / 台300

Ｈ

年では最も増加率が高く、初めて200万台を超え

目標

333

250

昨 年 度 の102,156台 か ら11,300台 増 の113,456台●書画カメラ（実物投影機）の整備状況

（万台）
350

●教育用コンピュータ１台あたりの児童生徒数●普通教室における無線 LAN 整備率

捗に格差が生じています。普通教室におけるICT●教育用コンピュータ台数の推移

学校のICT環境整備●電子黒板の整備状況

児童生徒数」は、下のグラフのようになっていま

下のグラフにおいては、「１台あたりの児童生増となり、48.4%の自治体ではいずれかの学年・教す。目標の3.6人/台を達成しているのは、佐賀県

徒数」と「導入する必要がある台数」は比例しな科のデジタル教科書が導入されているという結果のみという状況です。都道府県によって格差が大いため、見方に注意が必要です。たとえば、「４●超高速インターネット接続率（100Mbps 以上）です。全体としては整備が進みつつあります。たきいことも見て取れます。また、同じ都道府県の人／台」から「３人／台」へ「１人／台」分増や前年度の38.4％から48.3％となり、着実に増加しだし、都道府県による格差が非常に大きく、最高すのに必要な台数は、「６人／台」から「５人／ていますが、今後、学習者用コンピュータの整備

値の都道府県が98.7%であるのに対して、最低値は台」へ「１人／台」分増やすのに必要な台数の2.5が進むにつれて、インターネット経由でのデジタ

16.5%となっています。

倍にもなります。

ルコンテンツの活用も見込まれますので、目標で※ここでいうデジタル教科書とは、平成 29 年 3 月 1 日現在で学校で使用している教科書に準拠し、教員が電子黒板等を用いて児童生徒への指導用に活用するデジタルコンテンツをいう。文部科学省から配布されている英語ノート及び「Hi, Friends!」は含まない。

●都道府県別 教育用コンピュータ１台あたりの児童生徒数ある100％の早期達成が望まれます。

（人／台）
1
2

前年度平均値

6.2 人 / 台（H28.3.1）

今年度平均値

5.9 人 / 台（H29.3.1）●超高速インターネット接続率（100Mbps 以上）の推移

3
4

（%）
100

5

80

6
7

60

8

51.8

10

60.5

65.9 67.1

71.3

75.4 79.1

50

30
48.3

20

30.5 38.4

10

小学校
29.4

17.3
3.0

37.4

42.4

46.0

42.2

43.5

高等学校
5.5

7.6

47.1

52.1

35.5
中学校
3.9

10.2

12.5

29

・３

Ｈ

28

・３

Ｈ

27

・３

Ｈ

26

・３

Ｈ

25

・３

24

・３

Ｈ

0

58.2
48.4

Ｈ

30

・３

Ｈ

29

・３

Ｈ

28

・３

Ｈ

27

・３

Ｈ

26

・３

Ｈ

25

・３

Ｈ

24

・３

Ｈ

23

・３

Ｈ

22

・３

Ｈ

21

・３

Ｈ

20

・３

Ｈ

19

・３

Ｈ

18

・３

Ｈ

17

・３

Ｈ

沖縄県
鹿児島県
宮崎県
大分県
熊本県
長崎県
佐賀県
福岡県
高知県
愛媛県
香川県
徳島県
山口県
広島県
岡山県
島根県
鳥取県
和歌山県
奈良県
兵庫県
大阪府
京都府
滋賀県
三重県
愛知県
静岡県
岐阜県
長野県
山梨県
福井県
石川県
富山県
新潟県
神奈川県
東京都
千葉県
埼玉県
群馬県
栃木県
茨城県
福島県
山形県
秋田県
宮城県
岩手県
青森県
北海道

0

目標

（%）
60

40

20

11

81.6

84.2 87.3

35.0

40

9

12

100
30‒100Mbps
100Mbps 以上●小中高のデジタル教科書の整備率の推移

前年度調査からの増加分

24

25

第3章

●教員の校務用コンピュータの整備率

平成30年度以降の学校におけるICT環境の整備方針●校務支援システムの運営形態

教員の校務用コンピュータの整備率の平均値は校務支援システムがある

ない

86.0％

14.0％

118.0％となり、前年度の116.1％から微増となりました。しかし、整備率が100％に達していない地域もあり、引き続き整備を促進していく必要があり

59.2％

ます。
●教員の校務用コンピュータの整備率の推移
（%）
120
99.2

57.8

40 33.4

116.1

111.1

102.8

79.9

80

118.0

113.9

108.1

100

60

61.6

43.0

20

29

・３

Ｈ

28

・３

Ｈ

27

・３

Ｈ

26

・３

Ｈ

25

・３

Ｈ

24

・３

Ｈ

23

・３

Ｈ

22

・３

Ｈ

21

・３

Ｈ

20

・３

Ｈ

19

・３

Ｈ

18

・３

Ｈ

0

35.5％

5.3％

プライベートクラウド パブリッククラウド

従来型ネットワーク

注：「校務支援システム」とは、校務文書に関する業務、教職員間の情報共有、家庭や地域への情報発信、服務管理上の事務、施設管理等を行うことを目的とし、教職員が一律に利用するシステムのこと。これらの機能のいずれか１つでも、教職員が一律に利用できるシステムが整備されている場合をいう。
「クラウドコンピューティング」とは、「従来型ネットワーク」のように、１人１台のコンピュータにソフトウェアやデータ等を保存したりハード
ウェアを接続したりして利用するのではなく、サーバー等に保存・接続されたデータや機器などをネットワークを通して利用する形態のことをいう。
「プライベートクラウド」は、限られたグループのメンバーが利用することを前提に、学校や教育委員会等が構築・運用しているクラウド。
「パブリッククラウド」は、不特定多数の利用者を対象に広くサービスを提供するため、通信関係の企業等が構築・運用しているクラウド。

● ICT 活用に関する教員研修の受講状況
員がそれを有効活用できなければ、ＩＣＴの効果

統合型校務支援システムの整備率は 48.7％で、を発揮させることができません。学校に整備され前年度の 43.1％から 5.6 ポイント増加しています。

たＩＣＴを有効に活用して指導する力を「ＩＣＴ※ここでいう「統合型校務支援システム」とは、教務系（成績処理、出欠管理、時数等）・保健系（健康診断票、保健室管理等）、指導要領等の学籍関係、学校事務系などを統合した機能を有しているシステムのこと。

活用指導力」と言います。

●統合型校務支援システムの整備率

2.3 ポイント増加し 40.6％となりました。まだ十

（%）
50

48.7
43.1

40

平成 28 年度中にＩＣＴ活用指導力の各項目に

・３

Ｈ

・３

Ｈ

29

・３

Ｈ

28

ら、ＩＣＴ環境整備を着実に進めていきましょう。

整備方針で示されているＩＣＴ環境、またこれま

これからの学習活動を支える ICT 機器等と設置の考え方（「平成 30 年度以降の学校における ICT 環境の整備方針」のポイント）
第 2 期教育振興基本計画における目標
整備対象
（教室等）

ICT 機器

対象学校種

普通教室

（H29.3 現在

24.4％）○実物投影機（書画カメラ）

普通教室○教育用コンピュータ

3.6 人 / 台（H29.3 現在

5.9 人 / 台）

教育用コンピュータ
の台数分

全学校種

普通教室

ICT 機器

整備対象
（教室等）

対象学校種

○大型提示装置

普通教室＋
特別教室

全学校種

○実物投影装置

普通教室＋
特別教室

小学校・
特別支援

○学習者用コンピュータ

3 クラスに1 クラス分程度○指導者用コンピュータ

授業を担任する
教員 1 人 1 台○学習用ツール

学習者及び指導者
用コンピュータの台数分

教員 1 人 1 台

分とは言えませんが、受講者数は年々増加してい

学校

学校

ます。

○ ICT 支援員

配置

○ ICT 支援員

配置

40.6
38.3
34.7

35

31.0

○無線 LAN○校務用コンピュータ（H29.3 現在

29.6％）①学習者用コンピュータ→現行の 3.6 人 / 台から「3 クラスに 1 クラス分
程度」に変更【１日１授業分程度、児童生徒が「１人１台環境」で学習できる環境の実現】

28.2

30
22.9

22.2

・３

Ｈ
29

・３

Ｈ
28

・３

Ｈ
27

・３

Ｈ
26

・３

Ｈ
25

・３

Ｈ
24

・３

Ｈ
23

②電子黒板
→「大型提示装置」に名称変更（スペックの見直し）※①提示機能、②インタラクティブ機能のうち、「大きく映す」という①の提示機能を必須とした上で、実際の学習活動を想定し、配備を進めることが適当。

注１．ICT 活用指導力の状況の各項目のうち、校務のみの研修は除く。
注２．1 人の教員が複数の研修を受講している場合も、「1 人」とカウントする。
注３．平成 29 年 3 月末日までの間に受講予定の教員も含む。

文部科学省ホームページから確認できます。
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/jouhouka/1259933.htm
トップ > 白書・統計・出版物 > 統計情報 > 学校における教育の情報化の実態等に関する調査※「 全学校種」とは、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校のことをいう。

全学校種

新規追加事項【主な変更点】「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」の結果は、

26

これからの学習活動を支える ICT 環境○超高速
インターネット接続

20

なっています。

境の整備方針について」を公表しています。この○校務用コンピュータ

としては、86.0％にあたる 29,173 校で整備されてている学校のうち約 40.8％にあたる 11,898 校と育委員会においては、この整備方針も踏まえなが○超高速
インターネット接続

25

ンピューティングで運営している割合は、整備し月に「平成 30 年度以降の学校におけるＩＣＴ環

教員 1 人 1 台

統合型でないものも含む校務支援システム全体います。そのうち校務支援システムをクラウドコ

らの主な変更点は、以下の表のとおりです。各教○無線 LAN関する研修を受講した教員の割合は、前年度から

40
27

新学習指導要領の実施を見据えて、平成 29 年 12

普通教室＋
特別教室

（%）
45

30

での第２期教育振興基本計画における整備方針か○学習用ツール● ICT 活用指導力の各項目に関する研修を受講した教員
の割合

40.1

文部科学省では、第３期教育振興基本計画及び○電子黒板学校にＩＣＴ環境がどれだけ整備されても、教●統合型校務支援システムの整備率

ICT 環境整備の現状

ICT 機器

整備対象
（教室等）

対象学校種

故障・不具合に備○学習者用コンピュータ
えた複数の予備機（予備用）の配備○充電保管庫

学習者用コンピュー
タの充電・保管用○有線 LAN

コンピュータ教室、職員室及び保健室等への有線 LAN 環
境の整備
全学校種

○学習用サーバ

学校ごとに 1 台

○ソフトウェア

・統合型校務支援システムの整備・セキュリティソ
フトの整備○校務用サーバ

学校の設置者（教育委員会）ごとに1 台の整備出典 文部科学省 事務連絡（平成 30 年 2 月 14 日）「平成 30 年度文教関係地方財政措置予定（主要事項）及び文教関係東日本大震災関連の財政措置の状況について」の添付資料より

27

第

4

ICT活用を支えるもの

章

ＩＣＴ環境をより有効に活用するために、環境整備に加えてＩＣＴ活用の推進体制も整備していく必要があります。あわせて、情報セキュリティ対策についても、検討が必要です。

ＩＣＴ支援員の配置
国の施策
中央教育審議会がとりまとめた「チームとして教員としては、ＩＣＴ支援員をアシスタントとＩＣＴ支援員の仕事してではなく、パートナーとして接していく姿勢

ＩＣＴ支援員の仕事は、大きく授業支援、校務が大切です。ＩＣＴ支援員の支援を受けるなかで、支援、環境整備、校内研修に分けられ、具体的な教員自身のＩＣＴ活用指導力も高めていくことが業務は下の図のような内容となります。ＩＣＴ支

できるでしょう。

援員という名称からは、技術的な支援や管理など

また、ＩＣＴ機器が故障したときの修理やシス

そして、その専門スタッフの一員として、「ＩＣがイメージされるかもしれませんが、授業でのＩ

テム障害の復旧は、基本的にＩＣＴ支援員の仕事

Ｔ支援員」の配置が提案されています（下のイメー

ＣＴ活用についてのアドバイスも重要な仕事とではないため、保守担当者に任せるべきです。たジ図参照）。

なっています。

だし、コンピュータの代替機を準備したり、障害の学校の在り方と今後の改善方策について（平成文部科学省の「教育のＩＣＴ化に向けた環境整学校によって、ＩＣＴ支援員に求める仕事が異原因の第一次的な切り分けをして保守担当者に連27 年 12 月答申）」には、教員が学校の業務のす

備５か年計画（平成 30 〜 34 年度）」には、「ＩＣなるかもしれません。しかし、ＩＣＴ支援員はあ絡したりするといったことは、ＩＣＴ支援員の仕べてを行うのではなく、多様な専門スタッフを学

Ｔ支援員 ４校に１人配置」が目標として掲げら

くまでも教員を支援する立場であり、教員の業務事に含まれると考えられます。

校に配置し、チームとして職務を担う体制の整備れており、この計画全体に対しては、単年度 1,805を代行するものではありません。授業を直接担当

保守を担当する人はＩＣＴ支援員とは別に必要が必要だ、という趣旨のことが述べられています。

億円の地方財政措置が講じられています。

したり、成績処理作業をしたりすることは、ＩＣですので、ＩＣＴ機器やシステムを導入する際に、Ｔ支援員の本来の仕事ではありません。

企業と保守契約を結んでおく必要があります。

●「チーム学校」の実現による学校の教職員等の役割分担の転換について（イメージ）

学校現場の業務

現在の役割分担教員が行うことが期待されている本来的な業務

新たな課題への対応に必要な教員の体制の充実が必要

新たな教育課題への対応のために必要な業務
◆通級指導など特別支援教育◆小学校英語等の専科指導◆いじめ・道徳対応の強化◆アクティブ・ラーニングの視点からの不断の授業改善（授業計画・準備、採点、通知表作成等）（学級担任等）

◆生徒指導

教員
教員

（面談、進路指導等）

◆学校行事

教員

教員以外の職員が連携・分担することが効果的な業務◆学校運営事務◆学校図書館業務◆ICT活用支援業務

教員が多様な
業務を担っている

上記以外の業務◆子どもの心理的サポート◆家庭環境の福祉的ケア◆部活動指導◆指導補助業務（土曜日の活動支援等）
中央教育審議会「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について（答申）」より

スクールカウンセラー
スクールソーシャルワーカー
部活動指導員
事務職員
学校司書
ICT支援員など

理科の実験支援員
学習サポーターなど

専門スタッフサポートスタッフ

授業での ICT 活用についてのアドバイス
授業で使用する
デジタル教材の作成支援

ICT 活用についての
校内研修

授業のためのICT 機器準備

障害対応（代替機準備、一次切り分け、障害報告）

授業での
ICT 機器の操作支援

学校ホームページの更新支援

ＩＣＴ支援員は誰に依頼したらよいのか

多様な経験を有する地域人材等が担うべき業務

28

ICT支援員の主な仕事（入学式・卒業式・修学旅行・遠足等）

教員に加え、専門スタッフ、地域人材等が連携・分担することで、より効果を上げる
ことができる業務

出典

ICT 機器・設備の管理
校務支援システムの操作支援

授業・学級経営・
生徒指導に
一層専念

◆授業・学習指導◆学級経営「チームとしての学校」における役割分担

ＩＣＴ支援員は、教育委員会の中で育成したり、教育委員会としては、どのような業務において支援が必要なのかを企業に伝え、それに適した人を派遣してもらうようにしましょう。また、各学校にも、どのような目的でＩＣＴ支援員を派遣す

地域の人材を活用したりすることも考えられます

るのかをよく伝えて、本来の業務ではないことをが、かなり専門的なスキルや知識が要求されるた

依頼しないように徹底しておきましょう。

め、ＩＣＴ支援員の派遣を業務としている企業に予算的に、学校数に見合ったＩＣＴ支援員の配依頼するのがよいでしょう。このような企業では、置が難しいという場合には、次善策として、全学ＩＣＴ支援員の育成体制ができていることに加え校共通のヘルプデスクを設置することも考えられて、個々のＩＣＴ支援員では解決できないようなます。学校での直接の支援は受けられませんが、問題についても、組織として対応することができ電話やメールでアドバイスを受けることができまるという強みがあります。

す。
29

第4章

学校で必要な「情報セキュリティ」とは？
「情報セキュリティ」という言葉が聞かれるよ

された情報はどうでしょうか。

(2) 情報セキュリティ事故の 75％は人的要因

ICT 活用を支えるもの(3) 個人情報を扱えるのは誰？

情報セキュリティ事故の原因は、いくつかあり学校が所有している個人情報を取り扱うのは、ます。学校でよくあるのが、「紛失・盗難」です。

一体誰なのでしょうか。学校には、教員、養護教

うになってから、ずいぶん時間が経ちました。学

他にも、児童生徒が特定される情報として、たこれには、ＵＳＢメモリーの紛失や、それだけで員や司書教諭、栄養士、調理員、技術職員、事務

校における「情報セキュリティ」は、いったい何とえば、昨年の音楽発表会の様子を記録したメモはなく、児童生徒の答案用紙の紛失などといった職員など、さまざまな職種の方がいます。さらに、を守ろうとしているのでしょうか？

リーカード、５年前の運動会の様子を記録したＤ

紙媒体でのトラブルも含まれます。

ＩＣＴ機器の活用支援を行うＩＣＴ支援員、外国語を教えるＡＬＴなどもいます。

ＶＤ、今年の校外学習の様子を撮影した写真はど次に多いのが「人的過失」です。その中でも多こに保管されているでしょうか。学校には、紙媒

いのは、電子メールやＦＡＸの誤送信です。また、学校に存在している個人情報を、誰がどのよう多様な手段で保存される個人情報

体以外にも、個人を特定できる情報が数多く存在

授業料や給食費の滞納者リストの裏紙をメモ用紙に取り扱うことができるのかについて、全教員・学校で扱う個人情報は、指導要録、通知表、健しているはずです。

代わりに利用していた、という事例もあります。

全職員の間で共通の認識が持たれていなければな(1)紙、ハードディスク、USB メモリー、…

りません。

康診断票、
家庭状況調査票などと、その多くが「紙」

情報セキュリティ事故の件数でみると、全体のに記載されています。それらがどこに保管されて約 75％が「人的要因」によるものです。たとえば、

たとえば、ＡＬＴが、校務システムを利用しているのか、きちんと把握できているでしょうか。

自宅で成績処理を行おうと資料を鞄に入れ持ち

生徒の英語の成績情報を閲覧することは、許されまた、近年は情報のデジタル化が日常的に行わ

帰ったところ、電車の網棚に置き忘れてしまった、ているのでしょうか。また、非常勤講師は、家庭れています。デジタル化された情報は、校務用端という事故は少なくありません。また、各家庭に状況調査票を閲覧してもよいのでしょうか。

末のハードディスクに保管されているのでしょう

電子メールで不審者情報を発信しようとしたとこか。それとも、学校外部のサーバーに保管されてろ、不審者情報とは関係のない私的な内容を電子追加、削除や変更など、情報をどのように扱うこいるのでしょうか。紙に書かれた情報は、保存期メールで送ってしまった、といったこともありまとができるのかが明確にルール化されていなけれ間が明確に決められているため、保存年限が過ぎす。コンピュータウイルスやセキュリティホール

ば、情報セキュリティ対策はできません。

れば廃棄することになっていますが、デジタル化に対しては注意が必要ですが、実は利用者の「不誰が、どの情報にアクセスしてよいのか。また、注意」がもっとも大きな脅威であると言えます。

教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン
文部科学省は平成 29 年 10 月に、地方公共団体に常的に情報システムにアクセスする機会があること

おいて学校の特徴を踏まえた情報セキュリティポリ

から、児童生徒の活動も想定した情報セキュリティ

シーの策定や、情報セキュリティ対策の運用を行う

対策を講ずる必要があるため、行政事務を対象とすための「教育情報セキュリティポリシーガイドライる「対策基準」とは異なる部分があります。

ン」を策定し、公表しました。

「教育情報セキュリティポリシーガイドライン」

情報セキュリティポリシーの体系は、図表に示す

では、ように階層構造となっています。このガイドライン①組織体制を確立することが対象とする範囲は情報セキュリティポリシーを構②児童生徒による機微情報へのアクセスリスクへの成する「対策基準」であり、「基本方針」および「実対応を行うこと③インターネット経由による標的型攻撃等のリスク

施手順」は含まれません。
学校においては、児童生徒が学習活動において日への対応を行うこと④教育現場の実態を踏まえた情報セキュリティ対策を確立させること

学校を対象とした
対策基準

本ガイドラインの
対象範囲

基本方針

実施手順

情報セキュリティの対策基準や実施手順には、「適切に取り扱う」や「適切に処理する」といった表現があります。では、「適切」とは、どのように取り扱いや処理が行われることなのでしょうか。

(1) 個人情報の整理から始める
学校の情報セキュリティ対策の第一歩は、「学校にある個人情報の整理」です。
学校には、職員室、校長室だけでなく、保健室、

たとえば、多くの学校では、コンピュータは賃

図書室、事務室、倉庫といった場所に、相当量の貸借契約（リースやレンタル）で調達されていま

児童生徒の情報が保管されています。整理には時すが、このコンピュータが契約満了を迎えたとき間がかかると思われますが、どこに、どのようなにどのように処理をすることが、「適切」なので形で、どのような情報を、いつから、誰が保管しという６つの基本的な考えを基に、具体的な対策基しょうか。それは「業者へ引き渡す」だけではなていたのか。そして、その情報は誰が扱うことが準をまとめています。

いはずです。ハードディスクに残っているデータ

適切で、追加、削除や変更は誰がすればよいのか。

を消去するなど、具体的に決められた手順に沿っこういったルールを一つずつ確認していかなけれて作業し、さらに作業が完遂されていることを確ばなりません。そのための整理整頓から始めま認してから業者に返却して、初めて「適切」と言しょう。

⑤教職員の情報セキュリティに関する意識の醸成を図ること⑥教職員の業務負荷軽減及び ICT を活用した多様な学習の実現を図ること

また、ネットワークに関しては、「校務系」「校務外部接続系」「学習系」の３系統に分離することが●情報セキュリティポリシーの体系図

何をどう処理すれば「適切」なのか望まれています。

えます。
30

31

教育の情報化促進に役立つ資料(2) 学校には学校の情報セキュリティ対策が必要(4) ルールの見直しをする

民間企業や行政機関の情報セキュリティ対策を

既存のルールを周知するのはもちろんですが、そのまま学校に当てはめることは、とても困難で実際の学校での出来事に照らし合わせて、現在のす。

ルールがうまく当てはまらないことや、ルールを

たとえば、来訪者目線で考えてみましょう。学遵守したときに極端に業務効率が悪化するような校の場合は、来訪者の氏名や来訪目的を校門のイことがないか、学校長の役割として確認しましょンターホン越しに伝えるだけで、校内に入ることう。

日本教育情報化振興会では、文部科学省から委託された事業および自主事業の成果物として、教育
ＩＣＴ整備推進や活用推進に役立つ資料を作成し、自治体や学校現場の皆さまに提供しています。ここでは、そのうちいくつかのダウンロード先を紹介します。ぜひご利用ください。
●文部科学省 「地方自治体のための学校のＩＣＴ環●「0 歳児からのＩＴ機器利用と保護者の情報モラ境整備推進の手引き」

ル報告書」

文部科学省委託事業「ＩＣＴ活用教

0 歳児で本人専用のスマートフォンの育アドバイザー派遣事業（平成 27 年度

利用も！ 乳幼児を含めた子ども、保護～）」において、実際に地方自治体（教者のスマートフォンの利用実態を紹介しが可能な場合もあります。来訪者氏名や来訪目的

そして、もしそうした事例があるのであれば、を帳面に記録すれば、校内をほぼ自由に歩くこと

ルールの改正を行うよう、学校と教育委員会、首育委員会）を訪問し、その地域のＩＣＴができるでしょう。しかも、玄関を入ると校内の長部局の情報システム担当がともに検討する場を

環境整備推進のための助言をしてきたア

案内図があり、職員室、校長室、音楽室がどこに設けていただきたいと思います。

ドバイザーの知見・ノウハウをまとめた

あるかがわかります。
多くの人は日本の学校を卒業しており、経験上、しようと考えている教育委員会の方々

ではありませんが、あまり頻度が高いと、最新の学校にとって大切なものは職員室か校長室にあるルールがどうなっているのかわからなくなることということを知っています。そうした内部の事情があります。ですので、ルールの改正は、緊急時をある程度知っている部外者が、建物に入ることを除き年に１回程度の頻度が受け入れられやすいができる場合があるのは、ほかの行政機関とは異と思います。

なるところでしょう。

ものです。これからＩＣＴ環境整備を

ルールの改正が頻繁に行われることは悪いこと

ＩＣＴの世界は、新しい技術やサービスが次々

学校は、児童生徒の保護者や地域の自治体とのと登場しています。そういったものは、現在のルー関係も密接であるため、警察や自衛隊、官公庁とルを策定した時点では想定されていなかったはず同じような体制を取ることは現実には困難です。

です。新しい技術やサービスに対して、ルールがまた、職員室の書棚や校長室にある金庫を地下室対応できているかどうかのチェックも、組織としに移動させることも難しいでしょう。個人情報をて少なくとも年に 1 回を目安として行いましょう。

扱うことが必要である以上、学校現場の特徴を踏その場合、学校単独で新しい技術やサービスにまえた情報セキュリティ対策の検討と実践が必要

対するチェックを行うのは、効率的だとは言えまです。

せん。ぜひ、学校と教育委員会、首長部局の情報にとって、必読の手引きです。以下のています。
http://www.japet.or.jp/
cabinet?action=cabinet_
action_main_download&block_id=204&room_id=1&cabinet_
id=1&file_id=633&upload_id=1488

URL から事業の成果物をダウンロード
できます。
平成29年度版も発行されました。

http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/
zyouhou/detail/1402867.htm
文部科学省

アドバイザー派遣事業

検索●「ネット社会の歩き方」
ケータイ、パソコンでどんどん拡がるネット社会。
このサイトでは、ネット社会を楽しく賢く歩いていく
ための考え方やノウハウを学ぶことができる各種教材をご提供しています。
（１）概要説明サイト●文部科学省 「授業がもっとよくなる電子黒板活用」

http://www.japet.or.jp/
ActivityReport/netwalk/（２）視聴サイト（フラッシュコンテンツ）
http://www2.japet.or.jp/net-walk/システム担当が一緒になって、チェックを行う機(3) 日常的に意識できる仕掛けをする会を設けていただきたいと思います。

これから電子黒板を活用しようと考えている先生方学校だけでなく企業においても、年に１回程度

や、活用の仕方がよくわからないという先生方を対象の研修では、社員に情報セキュリティを意識させとして、電子黒板の効果的な活用場面や活用方法を紹るのは困難です。多くの企業や官公庁では、特定介しています。

の情報を日常的に認識させる一つの手段として、「紙に書いて貼ること」を行っています。
たとえば、職員室の中に、「個人情報の管理を

http://jouhouka.mext.go.jp/school/denshi_kokuban_katsuyo/
文部科学省

電子黒板活用検索適切に」と書いた紙を貼りだしておくだけでも、教員は自然と意識しやすくなります。また、プリ
ンターに、「情報セキュリティ対策に関係する印
刷物の校外持ち出し厳禁」と書いた紙が貼られていると、それだけでも効果があります。

http://www2.japet.or.jp/net-walk/index_otona.html●文部科学省 「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」ハンドブック
文部科学省で策定された「教育情報セ
キュリティポリシーに関するガイドライ●文部科学省 「校務支援システム導入・運用の
手引き」
〔暫定版〕
ＩＣＴの環境整備に関する指針や関連資料などがダウンロードできます。

文部科学省

ICT 環境の整備ン」（平成 29 年 10 月 18 日）の内容について、主に教育委員会の担当者向けに

http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/
zyouhou/detail/1369635.htm

32（３）動画ダウンロードサイト

検索中核となる考え方を解説したハンドブッ
クです。

http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/
zyouhou/detail/1397369.htm
33

第

5

章

ICT環境整備のため
ＩＣＴ環境整備を充実させるためには、そのための予算を確保しなければなりません。予算獲得のためのプロセスとポイントを知っておきましょう。

以下のものがあります。

（１）地方財政措置によるもの●学校教材の整備（単年度 800 億円）

総額 8,000 億円（10 年間）の地方財政措置が講じ

また、補助金の場合には、一般にレンタルやリー●大規模改造事業に対する国庫補助（学校施設環スの契約ができないのでご注意ください。

境改善交付金）●私立高等学校等ＩＴ教育設備整備推進事業（文部科学省平成 30 年度 24 億円）

が 400 万円～ 3000 万円の範囲であれば、原則と新学習指導要領を踏まえ、アクティブラーニン

してその 1/3 の交付金を申請することができます。

グ等を推進するため、私立高等学校等におけるＩ
ＣＴ環境の整備を支援するものです。

「義務教育諸学校における新たな教材整備計
画（平成 24 〜 33 年度）」として、毎年 800 億円、あります。

（３）補助金によるもの

補助額は、補助対象事業費の 1/2 以内で、最高２千万円までとなっています。主な助成対象は、●「教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計

られています。学校で整備すべき教材を示した「教●公衆無線ＬＡＮ環境整備支援事業

一体型電子黒板、プロジェクター、書画カメラ、画（平成 30 〜 34 年度）」に基づく教育用コン材整備指針」（下の表参照）に基づくもので、広（総務省

タブレット、教育用パソコンなどとなっています。

ピュータ等の整備 （単年度 1,805 億円）

く一般的な教材や設備の整備のためのものですが、

平成 30 年度 14.3 億円）

災害時の避難計画のある「体育館、特別教室、●私立高等学校等経常経費助成費等補助
教育改革推進特別経費のうちの「教育の質の向電子黒板などの一部のＩＣＴ機器についても整備

多目的教室、廊下」等への Wi-Fi 整備が、補助対整備充実を図るため、大型提示装置、教育用コン対象となっています。

象となります。基本的には、財政力指数 0.8 以下上を図る学校支援経費」（文部科学省

ピュータ、ネットワーク等の整備、校務の情報化●教材整備指針（小学校）の一部の自治体が対象で、補助率は 1/2 です。

度 20 億円）は、都道府県が私立学校の特色あるやＩＣＴ支援員の配置等に必要な経費のための地

教科 機能別等
分類

新学習指導要領の実施に対応したＩＣＴ環境の

方財政措置が講じられています。

とめたものなので、これ以外のものを整備してはいけないということではありません。地方財政措
置は、地方自治体にとって一般財源の一部であり、使途はその自治体に委ねられていますので、必要と判断したものについては、このリストの内容にしばられずに整備をしていきましょう。

発表・表示用教材

ただし、これはあくまで最低限必要なものをま

学校全体で共用可能な教材目標とされている水準の概要を下に示します。

例示品名
実物投影機
レーザーポインター（ＰＳＣマーク付）
テレビ（地上デジタル放送対応）
ＤＶＤプレーヤー・ブルーレイプレーヤー
デジタルオーディオプレーヤー
プロジェクター
映写幕
無地黒板
紙芝居舞台
行事告知板
電子黒板（インタラクティブホワイトボー
ド等含む）
ワイヤレススピーカー
マイクロスコープ
放送設備一式

平成 30 年

目安
新規
番号
③
○
②
③
○

普通教室は補助対象にならないので、この事業取り組み等に助成を行う場合、国がその助成額のだけを利用して、学校全体の無線ＬＡＮを整備す

一部を補助するものです。ＩＣＴを活用した教育

ることは現実的ではありません。自治体独自のＩの推進や外部人材の活用等が対象となっています。

②△

ＣＴ環境整備予算も合わせて確保しておく必要が

②
③
②
②
②
②

○
○

③

○

②
⑧
①

○
○

○

※各目安番号は、以下の意味を示している。
① １校あたり１程度② １学年あたり１程度③ １学級あたり１程度④ ８人あたり１程度⑤ ４人あたり１程度⑥ ２人あたり１程度⑦ １人あたり１程度⑧ とりあげる指導内容等による地方財政措置

地方交付税額＝基準財政需要額－基準財政収入額「教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画」

方自治体へ交付される地方交付税額は少なくなりまや「学校教材の整備」については、地方財政措置がす。場合によっては、地方交付税が不交付になる地として計算されます。すなわち、財政収入の多い地講じられています。地方財政措置の金額としては、方自治体もありますが、たとえ不交付の地方自治体「標準的な水準を実現するには、このくらいの金額であっても、地方財政措置は講じられているのです。

が必要」という基準財政需要額が、地方自治体ごと

地方交付税は、その地方自治体の一般的な財源不に算定されています。

足額を補填する目的で交付されるものなので、各地
方自治体の自主的な判断で使用できる一般財源と平成 30 年度以降の学校における ICT 環境の整備方針で目標とされている水準●地方交付税

1 日 1 コマ分程度、児童生徒が 1 人 1 台環境で●学習者用コンピュータ 3 クラスに 1 クラス分程度整備
学習できる環境の実現●指導者用コンピュータ 授業を担任する教師 1 人 1 台●大型提示装置・実物投影機 100％整備 各普通教室 1 台、特別教室用として 6 台

地方交付税とは、地方自治体間の財源の不均衡を一般財源として考えなければなりません。したがっ調整し、すべての地方自治体が一定の水準を維持でて、もともと教育の情報化のために積算されたもの

きるよう財源を保障する見地から、本来地方自治体

であっても、自動的にその目的のために使えるわけ

が税収入として徴収すべきものを国税として国が代ではありません。整備計画を立て、理由を明確にしわって徴収し、一定の合理的な基準によって再配分て予算申請をする必要があります。

（実物投影機は、整備実態を踏まえ、小学校及び特別支援学校に整備）●超高速インターネット及び無線 LAN 100％整備●統合型校務支援システム 100％整備● ICT 支援員 4 校に 1 人配置●上記のほか、学習用ツール（※）
、予備用学習者用コンピュータ、充電保管庫、学習用サーバ、校務用サー
バ、校務用コンピュータやセキュリティに関するソフトウェアについても整備（※）ワープロソフトや表計算ソフト、プレゼンテーションソフトなどをはじめとする各教科等の学習活動に共通で必要なソフトウェア

出典34（２）交付金によるもの

既設の校内ＬＡＮ整備工事については、工事費

ＩＣＴ環境整備に使える予算
学校のＩＣＴ環境整備に使える予算としては、の予算確保なっています。地方財政措置で示されている金額もするものです。
ただし、地方財政措置の金額（基準財政需要額）の全額が、地方交付税として地方自治体に交付されるわけではありません。
右の図に示すように、

基準財政需要額

基準財政収入額

各地方団体ごとの標準的な水準における行政を行うために必要となる一般財源

標準的な地方税収入
× 75/100

地方交付税額文部科学省事務連絡「平成 30 年度文教関係地方財政措置予定（主要事項）及び文教関係東日本大震災関連の財政措置の状況について」より

35

第5章

ＩＣＴ環境整備のための予算獲得
ＩＣＴ環境整備を進めようといきなり予算申請をしても、承認を得ることはなかなか難しいよう画を立てることが、ＩＣＴ環境整備の実現につながると言われています。

です。以下のようなプロセスを経て、中期的な計（1）

推進担当者を
決める

（2）
（3）
教育の情報化の総合計画への目的を明確にし、 盛り込み
ビジョンを策定（１）推進担当者を決める
教育の情報化は、推進担当者がいないと進める（4）教育の情報化推進計画の策定（5）
予算申請（２）教育の情報化の目的を明確にし、ビジョンを策定する

ICT 環境整備のための予算確保

整備内容を決めるのにあたっては、メーカーや（３）地方自治体の「総合計画」に教育の情報化の項目を盛り込む

販売店の人に依頼して、ＩＣＴ機器やシステムを地方自治体では一般に、10 年間程度のスパンでしょう。また、教育の情報化の目的や、学校数で行政運営全般の方針を示した「総合計画」あるなどの規模が似ている地方自治体で整備が進んで

いは「基本計画」と呼ばれる計画を立てていて、いるところに、見学やヒアリングに行くことも有

３～５年程度のスパンで見直しを行っています。

効です。

実際に操作してみる機会をつくってもらうとよい

この見直しのタイミングに、先に作った「教育の情報化のビジョン」の内容を盛り込むことが、予③導入後に学校でＩＣＴが活用される仕組みを考算獲得の第一歩となります。

えておく平成 27 年度から教育委員会の制度が変わり、教育委員会としては、たとえば、以下のような

首長と教育委員会が直接対話できる「総合教育会

ことを考えておきましょう。

議」が設けられました。総合計画に教育の情報化

・ＩＣＴを導入する目的を学校によく伝えておくに関する内容を盛り込むのには、絶好の場となり・教職員向けの研修を実施するます。

・学校長等管理者向けの研修を実施する

ことは極めて困難です。ぜひ、教育の情報化推進

なぜ教育の情報化を推進するのかという目的が担当者を選任しましょう。専任の推進担当者を置明確でないまま、ＩＣＴ環境の整備を進めようと

くことがむずかしければ、兼任の方でもよいでしているケースが多いようです。ＩＣＴ環境の整一例として、東京都江戸川区では、20 年スパ

しょう。また、必ずしも指導主事の方でなくても備そのものが目的化してしまうと、そのあとのプンの「長期計画」、10 年スパンの「基本計画」、

・授業で利用できるコンテンツを提供する

かまいません。行政職が中心となって進めている

ロセスである「教育の情報化推進計画の策定」、「予３年スパンの「実施計画」の順に計画を策定して・各学校の取組状況をウォッチし、課題を発見す

自治体も多く存在します。

算申請」などが説得力のないものになってしまいいます。

推進担当者が選任されたとしても、担当者が１ます。また、十分なＩＣＴ環境が整備されたとしhttps://www.city.edogawa.tokyo.jp/kuseijoho/

人で考え、事業を進めるのには限界があります。

ても、整備後に「ＩＣＴ環境をどう活用するか」

keikaku/kihonkeikaku_koki.html

教育の情報化を進めるにあたっては、以下に示すについて考えなければならなくなり、ＩＣＴの活ような人たちと連携しながら、できればチームを用がうまく進まなくなってしまいます。そのため、つくって一緒に活動するようにしましょう。

まず教育の情報化を推進する目的を明確にし、そ・学務課や教育センターなど教育委員会（事務局）の上でビジョンを作っていくことが重要です。

の関連部門の担当者

目的を考えるにあたって、以下のことを考えて・公開授業を実施するる仕組みをつくる
先に例として挙げた東京都江戸川区では、平成
22 年度に策定した「第一次学校情報化推進計画」（４）教育の情報化推進計画の策定
教育の情報化推進チームで、以下のようなことに続き、平成 26 年度には、「第二次江戸川区学校
情報化推進計画（平成 26 ～平成 29 年度）」を策定しています。

を議論し、整理していきましょう。

http://www.city.edogawa.tokyo.jp/kyouiku/①目的・ビジョンの再確認と整備目標の設定

tokushoku/other/jouhouka/keikaku.html

・首長部局の情報政策部門の担当者

みてください。

・校長会代表者①この地域の学校の課題は何か。

・教育の情報化についての有識者②それを解決するために何をしたらよいのか。

を導入するのかという目的やビジョンを、もう一③ＩＣＴ活用することで解決につながることはあ度確認してみましょう。その上で、いつまでにど学校のＩＣＴ環境の整備にあたっては、まず何のようなＩＣＴ環境整備を実現するのか、目標を校かのモデル校に整備して、有効性を検証してか設定しましょう。ＩＣＴ環境の整備とその活用がら全校展開をするという方法も考えられます。

当会の調査によると、首長部局の情報政策部門の担当者に参加してもらうと、いろいろなアドバ
イスを受けることができ、予算化に結びつきやす
いという傾向があることがわかっています。

るのか。
④地域の学校のＩＣＴ環境は、どこまで整備されているのか 。
⑤ＩＣＴ環境は、今のままでも十分活用可能か。
今後、ＩＣＴ環境をどのように整備していく必教育のどのような課題を解決するためにＩＣＴ④モデル校の設置について進んでいない場合には、一気に目標を達成しよう

しかし、十分な予算が取れないから、とりあえとせずに、段階的な目標設定をして、一歩一歩進ずモデル校の整備をしてみるというやり方は、先めていきましょう。

が見通せないため好ましくありません。あくまで要があるのか。

も全校展開を見据えたうえで、モデル校の整備を②具体的にどのようなＩＣＴ環境を整備すべきか

このプロセスにおいても、教育委員会だけで考ＩＣＴ環境には、設備・機器やシステムだけでえるのではなく、学校ともよくディスカッション

なく、保守やＩＣＴ支援員など人的な環境も含まを重ね、教育の情報化を推進する目的を明確にしれます。教員のＩＣＴリテラシーやＩＣＴ活用指ていくことが重要です。

導力の育成についてもあわせて考える必要があり行うようにしましょう。

ます。こちらについても、無理のない段階的な計画を立てましょう。
36

37

教育委員会向け情報提供のご案内
日本教育情報化振興会では、学校教職員、教育委員会、教育センター、自治体情報政策部門のみな（５）予算申請さまを対象に、教育委員会向けの「ホームページ」と「メールマガジン」のサービスを提供しています。
②首長部局との折衝のポイント①年間スケジュール地方自治体の予算は、年度ごとに首長（知事、ＩＣＴ環境整備のための予算を獲得するために市区町村長）が予算案を編成して、通常年度開始

は、首長部局財政担当部門や首長との折衝が必要前の３月に開催される議会に提出し、その決議をです。議会においても、ＩＣＴ環境整備の必要性受けて成立します（当初予算）。一般的には、具について明確に伝えることが必要になります。そ体的な予算の編成作業は、予算執行部局からの予のため、以下のようなことを説明できるようにし算要求書をもとに、前年の９～ 10 月ころから財ておきましょう。

源の見通し作業や査定作業にかかり、２月末ごろ

・ＩＣＴ環境整備の目的は何か。

に原案を確定させます。ＩＣＴ環境整備経費につ・整備によって学校のどのような課題が解決、ま教員委員会向けホームページ

http://www.japet.or.jp/edu/

新学習指導要領の実施に向けて、いっそう重要となる「学校教育の情報化」を促進するために、各自治体の持つ課題の解決を支援するページを開設しています。当会の活動を通じて培ったノウハウや、文部科学省から公開されている情報を、ＩＣＴ環境の「導入前」、「導入時」、「導入後」の段階別にまとめました。

いても、原則としては、下の表のスケジュールにたは改善できるのか。

教育の情報化推進計画策定にあたり、参従って、教育委員会から予算要求を行う必要があ・期待される効果は何か。

考となる国の方針や調査研究等の情報、整ります。

・学校現場からも強い要望があるのか。

備計画の目標の立て方や支援体制のつくり

地方自治体では、通常、国の施策や方針が固まっ・学校で継続して活用していける仕組みが考えら方、またＩＣＴを活用した教育効果など、た段階で補正予算を組む必要が出てくるので、６れているのか（研修、コンテンツ提供等）。

具体的な自治体の事例も交えて紹介しています。

月議会または９月議会には、補正予算案が提出されるのが一般的です。緊急に整備を必要とする理

既にモデル校事業を行っている場合には、事前由があるときには、このような機会に予算要求をに授業見学などを行ってもらうとよいでしょう。

することも考えられます。
時期

モデル校への実験的導入から、全校への教育委員会（主管課及び関連課）

５月 ○情報教育研究委員会設置（校長、教諭、担当者）

本格導入に向けた機器の調達や教員研修に関係他部局○市の施策・計画策定

関する情報と、それらを支える自治体支援

○政策会議

います。

活動、セミナー・研修等について紹介して６月 ○コンピュータ導入予定校案の作成（年次計画に基づき）
７月 ○予算案のための資料収集
８月

・導入機器、設置場所等の案

主要事業である教育の情報化推進は、政策・導入機器、レンタル料等の予算見積もりの業者依頼

会議で認められなければ予算化できない

９月 ○予算資料作成
10 月
11 月 ○予算修正
12 月 ○予算復活検討
１月

予算要求資料
１．事業名
２．要求趣旨
経緯・現状と問題点
事業目的・今後の方針
その他
３．要求内容４．その他参考事項○財政課査定の情報化の評価について紹介しています。

○市長査定

教育委員会向けメルマガ

２月
３月 ○各学校へ設置決定を通知し、準備を依頼

ＩＣＴ活用の実証研究や実践事例、教育○財政部局長査定○市議会議決http://www.japet.or.jp/edu_mailmaga/

学校教職員、教育委員会、教育センター、自治体情報政策部門の方を対象に、学校教育の情報化の推進に関するさまざまな情報を、メールマガジンにて提供しています。
ＩＣＴの導入や利活用に関する当会の支援事業やイベント・セミナー等のご案内、
また文部科学省が進めている事業や調査報告等の情報を、定期的に発信しています。
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38

39

事例

3

福岡県
田川市

田川市の子どもたちの学びのために学校現場と教育行政が一体となった、
田川市「教育の情報化ビジョン」と、活用率が上がらないことが懸念されました。
そこで、市内の小学校において、
電子黒板を学年に 1 台配置した場
合と、各学級に 1 台配置した場合
での稼働率の比較検証を行ったと

田川市では、文部科学省「ＩＣＴ活用教育アドバイザー派遣事業」（平
成 28 年度）への応募をきっかけに策定された「教育の情報化ビジョン」により、計画的な環境整備と研修の充実が図られています。学
校現場と教育行政とが一体となった推進体制を強みとする田川市の、
これまでの歩みと今後の展望についてお伺いしました。

教育の情報化を進めるためにアドバイザー派遣事業に応募す。これらを踏まえ、学校教育課▲電子黒板の導入により、よりアクティブな授業が展開されている▲普通教室での児童生徒用端末についても、導入の検討を進めている

もって財政部門を説得し、予算化実させる授業展開が実現できていＴ活用を推進する仕組みをつくり、に結びつけることができました。

ます。

教員の意識と教育行政の方針を乖

いという結果が得られました。そして、この明確なエビデンスを▲左から田川市教育委員会
石井様、石本様

学校教育課

段階的な導入にとどまることな
く一斉導入を目指して、推進化計

内で検討した結果、教育の情報化画を練ったり、検証を行ったりし

田川市では以前からＩＣＴ活用についての専門家の知見を得るべたことが、今回の整備での大きなに積極的な教員が多く、小中学校

く、
文部科学省の平成 28 年度「Ｉ設置されている経年劣化したプロ

全教室に設置されたプロジェク

ＣＴ活用教育アドバイザー派遣事

ジェクターを電子黒板へ入れ替え

ターに、教員が自作したパワーポ業」に応募し、アドバイザーからることを優先すべきではないか、

イントの教材やＮＨＫの教育動画の助言を受ける形となりました。

という助言を受けました。

を投影するなどといった活用が頻繁に行われ、文部科学省の調査での教員のＩＣＴ活用指導力の項目

40

れたいという考えを持っていまころ、後者の方がより稼働率が高推進体制の確立から動き出した環境整備計画モデル校でのエビデンスをもとにした予算申請

ポイントだと感じています。

授業が変わり、
子どもたちが変わり始めた

田川市の推進体制の強み
学校と教育行政が一体となって私たちが教育の情報化に取り組
むなかで田川市のＩＣＴ活用推進
体制の強みだと感じているのは、

かいり

離させることなく、機器の整備と活用を両輪で動かしていくことが大切だと感じています。

教員のみならず
子どもたちのＩＣＴ活用も学校現場と教育行政が一体となっ電子黒板・書画カメラを各教室て教育の情報化ビジョンを策定し、に導入し教員の ICT 活用が進ん

現在、市内の小中学校の全教室実現に向けて動いていることです。

だことで、授業が変わり、子どもに設置された電子黒板は、各学級

現場教員がどのような課題を抱え、たちの学習に向かう様子も変わっになくてはならないものとして定それを解決するためにはどういっていきました。しかし、ＩＣＴをにおいても、全国平均よりも 10

アドバイザーとの最初の会議で電子黒板はプロジェクターと比着しています。たとえば、書画カた整備が必要なのか。また、整備活用した田川市の教育改革は、こポイントほど高い結果が出ていまは、まずはＩＣＴ環境整備のためべて高価であり、財政部門を通しメラや教員用のパソコンに接続しされた機器をどのような場面で活れからが本番だと考えています。

した。同時に、コンピュータ教室の組織づくりが必要であり、推進

予算を獲得するハードルが高いこて資料や動画を大きく提示するな

用して何を実現したいのか。そう

現在、児童生徒用コンピュータの児童生徒用端末（平成 21 年度

体制を早急に構築すべきとの助言とが予想されました。そこで、まど、ほぼ一日中電源が入った状態

いった声をビジョンに落とし込みの経年劣化が課題となっているた

設置）が経年劣化している、またを受けました。このことを受け平ず電子黒板を導入する目的や具体で活用がなされています。また、具現化していくなかで、学校と教め、コンピュータ教室のデスク

普通教室のプロジェクター（平成成 28 年 10 月には、教育長を本部的な活用のビジョンを明確に描

電子黒板と同時に、小学校では国育行政が一体化した環境整備を実

トップパソコンの機器更新のみな

20 年度設置）についても映りが長として、教育委員会の課長級職

き、それを田川市「教育の情報化

語科・算数科、中学校では国語科・現することができ、必然的に稼働らず、普通教室でのタブレットパ

悪くなっており、更新時期を迎え

員、ＩＣＴ教育の実践校を代表しビジョン」のなかに組み込んだう

数学科・英語科で導入されたデジ率も高くなっています。またこれ

ソコンの導入についても検討してているといった課題を抱えていまた小中学校の校長や情報教育担当

えで、財政部門の担当者にきちん

タル教科書についても、それぞれからは、その結果をエビデンスといます。これについては、ＩＣＴした。

の教員等をメンバーとした「田川と伝えることにしました。さらに、の教科の授業の際には必ずといっして財政に示すことで、次の導入

教育推進本部の下部組織として学

そのようななか、新学習指導要

市ＩＣＴ教育推進本部」が立ち上

従前のプロジェクターの頃よりもてよいほど活用されています。

につなげていきたいと考えていま

校教育課主導での作業部会を開催

領で重視されている、主体的・対がりました。平成 29 年度の予算化

多くの教員に電子黒板を積極的に

デジタル教科書の利用では、教す。

し、教員と話し合う機会を定期的話的で深い学びの視点に立った授のタイミングに間に合わせたかっ活用してもらうため、教員研修の科書の紙面と同じ挿絵やグラフ、

今後の教育行政から財政部門へに設けています。今後の検討会で業改善に取り組むためにも、ＩＣたこともあり、かなりのスピード

充実や、電子黒板に投影するデジ

また教科書の学習に関連した内容の具体的なアプローチの施策としは、タブレットパソコンが導入さＴを活用したアプローチが有効で感を持った体制づくりでした。

タル教科書、また接続して活用すの写真や映像を大きく映したり、て、たとえば学校でＩＣＴを活用れた際にどのような活用が考えらる書画カメラの導入もあわせて、対応した音声などを流したりするしている授業を財政部門の担当者

れるか、またどういったタイプの推進化計画に盛り込みました。

ことで、これまで学習に苦手意識に見学してもらうことを考えてい端末を利用したいか、教員と一緒に検討を進める予定です。

はないかと考え、より一層環境整

ＩＣＴ教育推進本部の発足の次備を進めたいという思いがありまに取り組んだのは、市の「教育のした。ただ、ＩＣＴ環境の整備に情報化ビジョン」の策定です。ここのような事前検討を進めてかを持ちあまり積極的でなかった子ます。実際に学校でＩＣＴを活用

本格的に着手するにあたって、たこでもっとも判断に迷ったのが、らの予算申請でしたが、やはり財どもたちも、興味関心を持って意している様子を見てもらい、整備

新学習指導要領で求められる学とえば整備計画の策定において留どこから整備に着手するのか、と政部局からは多くの意見が出され、欲的に取り組んだり発言が多くの必要性を肌で感じてもらえたらびを実現するためには、教員のみ意すべきポイントや、モデル校のいう優先順位をつけることでしまず全教室一斉導入ではなく段階なったりと、より活気のある授業という思いからです。学校へのア

ならず、子どもたち自身がＩＣＴ展開における効果検証の方法など、た。当初教育委員会としては、コ的な導入ではどうかという提案もができるようになっています。

プローチとしては、教員のスキルを活用する環境を整える必要性を専門家の知見が必要であると感じ

ンピュータ教室のデスクトップパありました。ただ、段階的な導入

また、従前は作成や提示などにアップ研修や授業研修を実施し、感じています。田川市の子どもたていました。

ソコンの更新が優先と捉えていま

で一部の教室に配置される形では、時間を要していた素材や資料につ「活用されるＩＣＴ環境」の実現

ちの学びのために、教育の情報化

子どもたちが学ぶ環境への関心

したが、アドバイザーからは、す

利用の度に電子黒板を動かす手間いても、よりスピーディーに準備に努めています。このように、多を一歩一歩進めて、本当の意味では田川市全体としても高く、とくでに教員が授業で日常的に活用しがかかったり、また教員同士がおすることができるようになり、話角的なアプローチで学校や財政部の教育改革の実現へつなげていきに市長は教育に優先的に力を入ているという点から、普通教室に互いに利用を遠慮してしまったりし合いなどのより重要な活動を充門等の行政を巻き込みながらＩＣたいと考えています。
41

第

6

環境整備に有利なレンタル

章

教育用コンピュータの整備は、長期的な視点を持ち、機種の更新やメンテ
ナンスなどの費用も念頭において進めていく必要があります。レンタル／
リース方式のほうが、買い取り方式に比べて先の計画の経費を算定しやす
いなど、多くのメリットがあります。

3 月現在でレンタル／リース方式が 67.3%、買い短期間で計画的な整備が可能取り方式が 27.8%、寄贈などのその他が 4.9%と、買い取り方式では導入時の購入資金の負担が大

レンタル／リース方式が主流となっています。こきくなり、限られた予算の中で各学校に必要十分

れは、レンタル／リース方式には、買い取り方式

な整備を行うことが難しくなります。

に比べて次のような利点があるためです。

●各学校種におけるコンピュータの設置方法別割合

小学校

その他
3.8％

中学校

買い取り
25.0％

レンタル／リース方式のメリットとは？
教育用コンピュータの整備方法は、平成 29 年

／リース

レンタル／リース方式を利用すれば、導入時のレンタル／リース
71.2％

高等学校

その他
3.3％

買い取り
23.8％

その他
8.3％

レンタル／
リース
55.1％

買い取り
36.6％

レンタル／リース
73.0％

出典 「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」（文部科学省、調査基準日：平成 29 年 3 月 1 日）より新しい機種への更新が容易

更新を安定的に行っていくためにも、毎年一定の・短期間で計画的な整備が可能

資金負担が軽減できるため、より多くの台数の整

・新しい機種への更新が容易備が可能となります。これにより、短期間で必要

買い取りで導入されたコンピュータは、原則と・もしものときのメンテナンスサービス

な教育用コンピュータの導入を推し進めることがして４年間（法定耐用年数）使用し続けることがそして、最も大切なことは、ＩＣＴ環境を確立できます。また、導入時の負担が軽減されれば、義務づけられています。法定耐用年数を経過する

して活用実績を積み重ね、成果を残していくことこうした利点を活かして、限られた予算内で行実物投影機などのＩＣＴ活用を日常的に行うのに頃になると、だんだん修理が必要なものが増え、です。

うＩＣＴ環境整備をより充実させるとともに、あ欠かせない周辺機器の整備にも予算をまわすこと

更新の必要性も高まります。

わせて継続性や安定性も高めたいものです。

ができ、より一層の環境充実を図ることができます。

●レンタル／リースおよび買い取りによる設置台数の推移（台）
1,500,000
1,365,171

レンタル／リース
1,200,000

しかし、更新を検討すべき時期が来たからとできるとは限りません。買い取りで整備を進めてがけないことでコンピュータが故障してしまったいる場合、財源が確保できないために古い機器をりすることも少なくありません。ですから、安定使い続けざるを得ないということも多いようです。

したＩＣＴ活用のためには、常に万全のメンテナ

ＩＣＴ機器の技術革新は著しく、その機能は飛躍

ンスサービスを受けられる体制が必要になります。

的に進化していますが、買い取り方式では、このレンタル方式なら、必要なときにメンテナンス

変化に対応することができない心配が常につきま

サービスを受けられるので、安心してＩＣＴ活用

とうのです。

を進めることができます。

ておけば、新たな機種への更新に際しても、特別563,248

27

平成 年度

26

平成 年度

25

平成 年度

24

平成 年度

23

平成 年度

22

平成 年度

21

平成 年度

20

平成 年度

19

平成 年度

18

平成 年度

17

平成 年度

16

平成 年度

15

平成 年度

平成 年度

300,000

買い取り

28

もしものときのメンテナンスサービス
学校では、児童生徒が操作ミスをしたり、思い

一定額の経費支出となるため、一度予算を確保し

600,000

ス方式に移行していきたいものです。

いって、新たにＩＣＴ機器を購入する財源が確保

これに対してレンタル／リース方式では、毎年

900,000

経費支出で予算の確保がしやすいレンタル／リー※リース方式では、導入時にお客様負担で別途保守契約を結ぶことになります。
＊＊＊に新たな予算確保を行う必要がありません。これ「教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画

により、定期的に最新機種への更新ができるので、（平成 30 〜 34 年度）」では、単年度 1,805 億円の将来を見据えた確かなコンピュータ整備計画を策

地方財政措置が講じられています。

定することができます。

こうした予算をしっかりと活用し、よりよいＩ

平成 21 年度の経済対策のための補正予算によＣＴ環境整備を実現していきたいものです。また、り、多くの機器が買い取り方式で整備されました。

そうした整備をレンタル／リース方式で行うこと

しかし、補正予算等で購入した機器も、いつかにより、ＩＣＴ環境整備を安定的なものにするこ

更新しなければならない時期が来ます。実際、前とができるでしょう。

述の補正予算で購入した機器も更新を検討すべき時期を迎えています。今後、ＩＣＴ環境の維持・本グラフは、文部科学省「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」の調査結果を独自にグラフ化したものです。

42

43

第6章

ECS レンタルについて

ECS レンタルの Q&A
しき

ＥＣＳレンタルは、機器の賃貸借およびソフト

疵担保責任ならびに滅失・毀損等の危険負担がな

ウェアの提供が一体となった契約で、お客様が選

く、安心してご利用いただけます。なお、契約にＱ

レンタル期間に制限はありますか？

定した機器やソフトウェアをレンタルするサービ

あたっては、長期継続契約方式はもとより単年度スです。

契約方式にも対応しております。

Ａ

特に制限はありません。ただし、ＥＣＳレ

か環境整備に有利なレンタル／リース

ＥＣＳレンタルは、機能提供であり、物件の瑕生した場合は中途解約が可能です。また、違約金も発生しません。

Ｑ別途保守料を支払う必要がありますか？

といった短期間のレンタルをご希望のお客様に

Ａ

ＥＣＳレンタルのレンタル料には機器の保は、別の契約方式をご用意しております。

守費が含まれておりますので、リースとはちがンタルは３年から６年程度のレンタル期間を念頭においた契約方式ですので、数日間や数か月

ECS レンタルの流れ

い、別途保守契約を締結する必要はなく、費用

Ｑ
1

仕様および
レンタル料の決定

Ａ

2

レンタル契約の締結

 震が原因で機器が故障した場合の地
対応は？

も発生しません。

ＥＣＳレンタルは機能提供ですので、地震体制を敷いておりますので、安心して機器をごなど動産総合保険が適用されない事故が発生し

ＥＣＳはディーラーと連携して、万全の保守使用いただけます。

た場合でも、ＥＣＳの負担で修理や取り替えを

3

機器および
ソフトウェアの納入5行います。ただし、お客様の故意または過失の4

 約満了後のレンタル物件の取り扱
契
いは？

Ａ

契約期間満了後につきましては、お客様の場合は除きます。

レンタル料の支払い

お客様（教育委員会等）

Ｑ

Ｑ

保守

Ａ

 部の機器が不要になったのですが一
解約できますか？

ニーズに応じたデータ消去を実施するとともに、学校の統廃合など、やむを得ない事由が発す。

撤去・廃棄など速やかに対応させていただきま

日本教育情報機器株式会社（ECS）〒 100-0006

売買契約の締結

東京都千代田区有楽町 1-7-1

ディーラー

有楽町電気ビル

TEL：03-3287-2181（営業部）

機器代金の支払い

日本教育情報機器㈱（ECS）

保守料の支払い

FAX：03-3287-2189
日本教育情報機器株式会社
（ＥＣＳ）
は、文部
科学省、総務省、経済産業省の指導のもと、国内外の主要なコンピュータ産業の共同出資に

1 仕様および

レンタル料
の決定

2 レンタル契約の締結

3 機器および

ソフトウェアの納入

4 レンタル料の支払い

お客様・ディー

ＥＣＳは契約し

原則、お客様か

機器にトラブル

ラー間で決定したラー間で決定したた機器をディー

ら毎月レンタル料が発生した場合に導入する機器、ソ

とおりの仕様およ

ラーから購入し、をお支払いいただ

は、お客様から連

フトウェアの構成

びレンタル料で、

ソフトウェアとときます。

絡があり次第、技に基づき、レンタ

レンタル契約を締もにお客様指定の術者を派遣して保場所に納入します。

守を行います。

ソフトウェアに関する注意事項
ＥＣＳレンタルは、お客様がソフトウェアの使用許諾を得ていることが前提になっております。

より設立された、わが国で唯一の教育用コン
ピュータ専門の賃貸会社です。ＥＣＳは設立以来、ＥＣＳレンタルを通して教育の情報化に貢お客様・ディー

ル料を算出します。 結します。

44

5 保守

献すべく、長年にわたりＩＣＴ機器を教育現場に賃貸して参りました。
現在では、ＥＣＳレンタルに限らずファイナ
ンス・リースもご用意し、学校法人のお客様のニーズに応じたご対応をさせていただいております。

http://www.ecs-r.co.jp/

用語に関してこの資料では「賃貸借契約およびソフトウェア提供契約」を便宜的に「レンタル契約」としております。同様に、賃貸借契約に基づく
「賃貸料」
、
ソフトウェ
ア提供契約に基づく「提供料」を合わせて「レンタル料」としております。

45

資料 1

都道府県別

教育の情報化の現状

資料 2「学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果」（文部科学省 平成 30 年 2 月）より

都道府県別

教育用コンピュータ
一学校あたりの普通教室の１台当たりの
電子黒板の整備台数 無線 LAN 整備率
児童生徒数
人／台

北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
全国平均

5.2
5.0
5.0
6.3
4.8
5.0
5.2
6.0
6.1
6.0
7.9
7.7
6.1
8.0
5.3
5.8
5.8
4.5
4.4
6.5
5.2
6.1
7.8
6.0
5.6
5.8
5.2
6.3
6.7
4.8
4.0
5.4
4.9
6.9
5.2
4.1
6.3
5.2
4.1
7.6
1.9
4.2
5.1
4.9
6.0
4.3
5.1
5.9

台／校

1.7
1.8
1.5
1.7
2.1
1.6
1.8
2.3
3.6
1.6
3.9
2.5
8.0
2.3
2.7
2.5
3.4
3.2
1.8
3.5
5.6
2.8
3.4
2.7
4.6
3.7
4.5
3.9
2.0
2.0
4.6
1.6
3.4
1.9
2.4
3.9
1.7
3.9
2.4
2.4
14.3
3.2
3.5
2.1
1.9
2.1
8.9
3.3

（平成２9 年３月１日現在）

超高速インターネット
接続率（100Mbps 以上）

％

26.6%
25.9%
21.1%
22.8%
47.8%
33.2%
12.4%
32.1%
37.1%
26.5%
26.5%
50.8%
37.4%
14.0%
10.7%
5.7%
12.3%
33.0%
53.5%
26.8%
11.9%
63.1%
27.3%
25.0%
35.2%
24.0%
37.2%
18.1%
28.3%
27.4%
48.5%
50.2%
27.5%
15.8%
32.2%
45.7%
39.5%
8.8%
25.3%
8.2%
60.6%
35.4%
19.8%
54.9%
45.9%
61.6%
34.8%
29.6%

％

40.3％
45.3％
43.9％
44.4％
50.8％
41.0％
12.5％
47.9％
46.4％
43.0％
51.3％
43.6％
61.5％
68.9％
51.7％
33.6％
10.7％
23.9％
29.5％
32.7％
34.4％
43.8％
69.5％
66.0％
41.8％
76.5％
68.6％
74.2％
49.6％
51.2％
38.3％
32.8％
40.5％
28.8％
21.8％
44.0％
28.7％
60.0％
15.4％
56.7％
60.9％
51.4％
25.7％
48.7％
34.2％
41.0％
20.5％
48.3％

平成28年度中にICT活用指導力の状況の各項目に関する研修を受講した教員の割合
％

49.0%
19.4%
15.6%
27.0%
15.9%
23.1%
20.0%
39.1%
29.3%
28.9%
37.2%
34.4%
49.2%
28.9%
25.5%
38.3%
46.8%
54.9%
28.4%
80.8%
51.4%
26.7%
30.4%
34.9%
41.4%
35.2%
53.7%
58.8%
39.5%
28.6%
39.0%
23.2%
45.8%
29.0%
46.8%
55.8%
34.8%
63.6%
32.0%
35.4%
99.5%
36.8%
54.4%
76.7%
30.5%
58.0%
42.1%
40.6%

注１）
「教育用コンピュータ１台当たりの児童生徒数」とは、平成２8 年５月１日現在の児童生徒数を「教育用コンピュータ総台数」で除したものである。
注２）「普通教室の無線 LAN 整備率」は、全普通教室数のうち、無線 LAN に接続している普通教室数の割合としている。
注３）
「研修を受講した教員」には、平成 29 年 3 月末日までの間に受講予定の教員も含む。

46

情報教育関連機関

一般社団法人 日本教育情報化振興会（JAPET & CEC）
〒 107-0052 東京都港区赤坂 1-9-13 （三会堂ビル 8 階）
TEL：03-5575-5365 FAX：03-5575-5366
http://www.japet.or.jp/

公益財団法人 学習ソフトウェア情報研究センター（学情研）〒 105-0001 東京都港区虎ノ門 2-9-8（郵政福祉虎ノ門第二ビル 3 階）TEL：03-6205-4531 FAX：03-6205-4532
http://www.gakujoken.or.jp/

日本教育工学協会（JAET）〒 107-0052 東京都港区赤坂 1-9-13 （三会堂ビル 8 階）
TEL：03-5575-0871 FAX：03-5575-5366
http://www.jaet.jp/

公益社団法人 著作権情報センター（CRIC）〒 164-0012 東京都中野区本町 1-32-2（ハーモニータワー 22 階）TEL：03-5309-2421 FAX：03-5354-6435〔著作権相談専用〕TEL：03-5333-0393
http://www.cric.or.jp/

日本教育工学会（JSET)〒 107-0052 東京都港区赤坂 1-9-13 （三会堂ビル 8 階）
TEL：03-5549-2263 FAX：03-5575-5366
https://www.jset.gr.jp/

一般社団法人 コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）〒 112-0012 東京都文京区大塚 5-40-18（友成フォーサイトビル 5 階）TEL：03-5976-5175 FAX：03-5976-5177
http://www2.accsjp.or.jp/

一般社団法人 ICT CONNECT ２１〒 105-0001 東京都港区虎ノ門 2-9-14（郵政福祉虎ノ門第一ビル 6 階）TEL：03-4578-8823 FAX：03-4578-8824
https://ictconnect21.jp/

一般財団法人 全国地域情報化推進協会（APPLIC）〒 105-0001 東京都港区虎ノ門 2-9-14（郵政福祉虎ノ門第一ビル 3 階）TEL：03-5251-0311 FAX：03-5251-0317
http://www.applic.or.jp/

一般財団法人 日本視聴覚教育協会（JAVEA）〒 105-0001 東京都港区虎ノ門 3-10-11（虎ノ門 PF ビル地下 1 階）
TEL：03-3431-2186 FAX：03-3431-2192
http://www.javea.or.jp/

一般社団法人 コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）〒 107-0052 東京都港区赤坂 1-3-6（赤坂グレースビル 4 階）TEL：03-3560-8440 FAX：03-3560-8441
http://www.csaj.jp/

日本視聴覚教具連合会〒 105-0001 東京都港区虎ノ門 3-10-11（虎ノ門 PF ビル地下 1 階）
TEL：03-3431-2186 FAX：03-3431-2192
http://www.shiguren.jp/●ＪＡＰＥＴ＆ＣＥＣ主催イベント（１）
「教育の情報化推進フォーラム」ホームページ
毎年 3 月に開催する JAPET&CEC 成果発表会です。
http://www.japet.or.jp/event/forumedu/（２）
「関西教育ＩＣＴ展」ホームページ
毎年 8 月に開催する西日本最大級の教育ＩＣＴ展示会です。
http://kyouikuict.jp/（３）研修・セミナー案内ページ
会員企業の協力を得て全国各地で開催している情報教育対応教員研修全国セミナーの案内ページです。
http://www.japet.or.jp/Case/47

一般社団法人 日本教育情報化振興会
Japan Association for Promotion of Educational Technology〒 107-0052

東京都港区赤坂 1-9-13 三会堂ビル 8 階

http://www.japet.or.jp/
会長

Tel:03-5575-5365

Fax:03-5575-5366

赤堀侃司

本会は、学校現場の視点に立ち、よりよい教育の実践のために、教育の情報化を推進している民間団体です。
1982 年に社団法人日本教育工学振興会として設立され、2014 年には財団法人コンピュータ教育推進センター（CEC）と合併して一般社団法人日本教育情報化振興会となり、現在に至っています。下の図に示す５つの事業を中心に活動しており、約 190 の企業・団体が会員として加入しています。

活動の 5 本柱

提言・提案
国への政策提言
地方自治体への提案

ICT 活用普及・推進
教員向けセミナー
冊子発行
展示会等イベント

調査・研究開発
独自の調査・研究開発
受託研究開発よりよい教育のために教育の情報化を推進
情報活用能力育成
コミュニケーション力
情報モラル

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教育産業の
健全な発展推進
会員間情報交流
ニーズの製品への反映

一般社団法人 日本教育情報化振興会㈱青井黒板製作所
Actiontec Electronics,Inc.日本オフィス
アビームコンサルティング㈱イースト㈱㈱石川コンピュータ・センター㈱イトーキ
インヴェンティット㈱㈱インフィニテック
ウチダエスコ㈱㈱内田洋行
宇宙技術開発㈱㈱ＨＢＡ（特非）ASP・SaaS・IoTクラウドコンソーシアム㈱エスシーシー㈱EDUCOM㈱エデュケーションデザインラボ㈱エヌ・ティ・ティ・データ
エヌ・ティ・ティラーニングシステムズ㈱NECフィールディング㈱㈱ＮＨＫエデュケーショナル㈱ＮＨＫエンタープライズ㈱エフ・シー・マネジメント
エプソン販売㈱エム・ティ・プランニング㈱㈱エルモ社（一財）大阪国際経済振興センター㈱大崎コンピュータエンヂニアリング
㈱大塚商会
㈱オカムラ
㈱ＯＫＩプロサーブ㈱ガイアエデュケーション㈱がくげい
カシオ計算機㈱㈱学研ホールディングス
学校図書㈱カンナル印刷㈱東京営業所
教育出版㈱㈱教育新聞社㈱教育ソフトウェア㈱グレートインターナショナル㈱コンピュータウイング
㈱サカワ
㈱三省堂
ＣＥＣ新潟情報サービス㈱㈱ジェイアール四国コミュニケーションウェア㈱ＪＭＣ㈱ＪＶＣケンウッド・公共産業システム㈱ジェーミックス
シスコシステムズ（同）㈱システムディ㈱島津理化
シャープマーケティングジャパン㈱㈱ジャストシステム㈱新興出版社啓林館
数研出版㈱
Ｓｋｙ㈱
スズキ教育ソフト㈱ゼッタリンクス㈱全国学校用品㈱（一財）全国地域情報化推進協会
ソフト・オン・ネットジャパン㈱㈱ソフトクリエイト㈱大日本印刷
大日本図書㈱ダイワボウ情報システム㈱
チエル㈱

主な会員

Chungdahm Learning,Inc㈱帝国書院
テクノ・マインド㈱デジタルアーツ㈱㈱デジタル・アド・サービス（一社）デジタル教科書教材協議会
テラリンクリエイト㈱㈱テレビ大阪エクスプロ
㈱電通
東京書籍㈱
東芝クライアントソリューション㈱㈱東大英数理教室㈱図書館流通センター
凸版印刷㈱
㈱ナリカ
西日本電信電話㈱日学㈱日経ＢＰ社 日経パソコン
日興通信㈱
日本電気㈱
（一社）日本オープンオンライン教育推進協議会
日本加除出版㈱日本教育情報機器㈱㈱日本教育新聞社㈱日本コスモトピア
日本データパシフィック㈱（一社）日本図書教材協会㈱日本標準
日本文教出版㈱日本マイクロソフト㈱㈱ハイパーブレイン㈱バッファローパナソニック システムソリューションズ ジャパン㈱パナソニックESネットワークス㈱（公財）パナソニック教育財団㈱帆風
東日本電信電話㈱㈱日立製作所
広島県教科用図書販売㈱ＶＱＳ㈱㈱ブイキューブ㈱フォースメディア
富士ソフト㈱富士通㈱富士電機ＩＴソリューション㈱㈱フューチャーイン
プラス㈱ブリタニカ・ジャパン㈱㈱プロコムインターナショナル㈱文溪堂
㈱ベネッセホールディングス
㈱ポケモン
マクセル㈱
光村図書出版㈱㈱ミライト・ホールディングス㈱MetaMoji
ヤマハ㈱㈱夢デザイン総合研究所
ラインズ㈱㈱ラインズオカヤマ㈱リアルグローブ
リコージャパン㈱理想科学工業㈱㈱両毛システムズ㈱レイコム㈱レイル