１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本方針
本校は、各学科の就職先である各業界に対し、必要とされる人材像、職場で長く活躍できるための適正資質、学生として修得すべき基礎的な知識・技術等、地域産業振興の方向性を踏まえた業界自体の変化・成長に対応できる新たな知識・技術等、各業界の動向に常に注目し、状況を把握分析し、教育課程の編成に柔軟に且つ瞬時に反映できるよう、各業界及び地域社会と連携を密にし、業界に必要とされる人材育成を目指すものとする。
具体的には年２回開催される教育課程編成委員会の意見を活用したり、県内ブライダル関連企業との会合及び就職に係る懇談の際には、業界の動向及び求める能力や人材像の情報収集をしたり、卒業生から業界の動向や学生時代に学んでおきたかったことなどをヒアリングして、教育課程の編成に役立てている。
（２）教育課程編成委員会等の位置付け※教育課程の編成に関する意思決定の過程を明記

本校の教育課程は校長を含めた各学科の職員会議において決定され、学科長会で承認される。その際に教育課程編成委員会からの要請を十分に理解、分析、調査等を行い、必要とされるもので予算化が可能なものを反映させる。
教育課程編成員会は、本校における教育課程を客観的に評価し、授業科目の開設、授業内容・方法の改善・工夫等について、学科長会及び職員会議に進言できるものとする。また委員会の開催以外でもアンケート、ヒアリング等で常に最新の情報を学校側に提供できるものとする。
（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
令和4年５月１日現在

名 前

所

属

任期

赤池 健

長野市ホテル・旅館組合代表

令和４年４月１日～
令和６年３月３１日

篠原 圭二

ホテルメトロポリタン長野 取締役総支配人

令和４年１０月１日～
令和６年３月３１日

宮島 英輔

専門学校カレッジオブキャリア 校長

松本 拓実

専門学校カレッジオブキャリア 学科長

熊谷 麻里子専門学校カレッジオブキャリア非常勤講師 フリーウェディングプランナー

島﨑 公栄

専門学校カレッジオブキャリア 主任

種別①③※委員の種別の欄には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。
①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期（年間の開催数及び開催時期）
年２回 （２月、８月）（開催日時（実績））
令和５年度第１回 令和５年１０月３０日（月） 17：00～18：00
令和５年度第２回 令和６年２月２９日（木） 19：00～20：00（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況
・ブライダルの知識に加え、ホテル業務、料理や酒に対する知識をという意見をいただき、近隣ホテルへのホテル業務見学や調理実習ができる機会を模索している。
・情報社会、DX化に備え、パソコンスキルの向上に努める(情報関連授業内で更にブラッシュアップを行う)
・学生自身ののメンタルヘルスの自己管理(ハラスメントなどに対処する力)を向上させていくことも必要ではないかとのご意見をいただき、一般常識やビジネススキルの向上とともに社会人への成長していくためのスキルとして具体的に検討していく方向とした。

２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針
本校は、各学科の専攻分野である各業界に対し、職場を巡る環境の変化、知識・技術の進歩や多様化、人材需要の高度化など常に各業界の動きに注目し、自立した職業人を育成し、社会・職業へ円滑に移行させること、また、学生・生徒の多様な職業教育ニーズや就職先となる職業・業種の人材需要に応えていくこと等を目的として、各業界の企業等と密接に連携し、学生が知識、技術のみならず業界特有の感性等が理解できるよう、計画的に実習・演習等を行っていく。
（２）実習・演習等における企業等との連携内容※授業内容や方法、実習・演習等の実施、及び生徒の学修成果の評価における連携内容を明記

実際に現場での日常業務の流れ・接客・他の社員との連携等を体験することにより、ホテル、ブライダル業界で働くために必要な技術、知識、能力を習得することを目的として、ホテル及びブライダル施設において業務担当者の指導のもと実習を行う。希望等によりブライダル関連企業でも実習できるようにする。実習終了時には、企業の担当者より、本校指定の実際に現場での日常業務の流れ・接客・他の社員との連携等を体験することにより、ホテル、ブライダル業界で働くために必要な技術、知識、能力を習得することを目的として、ホテル及びブライダル施設において業務担当者の指導のもと実習を行う。希望等によりブライダル関連企業でも実習できるようにする。実習終了時には、企業の担当者より、本校指定のフォームで学習成果の評価をいただき、担当教員が成績評価を行ってる。

（３）具体的な連携の例※科目数については代表的な５科目について記載。
科 目 名
科 目 概 要連 携 企 業 等
２年次の夏(8月上旬を予定)に、ブライダル・ホテル科全員 アマンダンスカイ、アニヴェルセ
が、提携企業にてインターンシップを行う。
ル、ヴィーナスコート、The FUJIYAGOHONJIN、ホテルメトロポリタン
長野、ホテル信濃路、長野玉姫
企業実習殿、義松屋貸衣裳店、軽井沢プリンスホテル、ホテル犀北館、ホテル
国際２１、シャトレーゼホテル長野

３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針
本校の定める職業実践専門課程の施行規則第４章により、各学科の専攻分野である各業界に対し、職場を巡る環境の変化、知識・技術の進歩や多様化、人材需要の高度化など常に各業界の動きに注目し、業界から必要とされる人材育成のため、各学科の教員に対して、企業等から講師を招いて校内で行う研修、校外で行われる実習への参加、教員を企業等へ派遣して行う研修等、各業界における最新の知識、技術及び技能等を修得するための研修を積極的に、計画的に企業と連携して行うものとする。また教授法、カウンセリング、指導力等の修得・向上を目的とした研修を業務経験や能力、担当科目、担当以外の業務等を考慮して、適宜行うものとする。
（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等
研修名「JNAジェルネイル技能検定 検定・資格制度等に関する説明会」（連携企業等：NPO法人日本ネイリスト協会）
期間：令和５年８月２１日
対象：ブライダル・ホテル科教員
内容：JNEC認定モデルハンド制度の導入について／各種制度変更や新設に関する内容
研修名「軽井沢施設見学」 （連携企業等：軽井沢ウェディング協会）
期間：令和５年１２月１９日 対象：ブライダルホテル科教員、学生
内容：軽井沢倶楽部有明邸、フォレスターナ軽井沢、旧軽井沢ホテル音羽の森、ヴィラ・デ・マリアージュ軽井澤のそれぞれの施設見学と説明②指導力の修得・向上のための研修等
研修名「就職情報交換会」 （連携企業等：信濃毎日新聞社）
期間：令和５年１１月２０日
対象：就職支援担当
内容：求人状況、就職支援等に関する情報交換・意見交換会。
研修名「 職業教育DXに関するノウハウ共有セミナー 」 （連携企業等：全国専門学校情報教育協会 ）期間：令和５年１２月１２日
対象：担当教員
内容：専門学校各校で行われている職業教育の推進・運営に関する先進的なDX事例紹介（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等
研修名「JNAジェルネイル技能検定試験初級認定試験養成講座について」 （連携企業等：NPO法人日本ネイリスト協会）
期間：令和６年５月予定
対象：ブライダル・ホテル科教員
内容：JNAジェルネイル技能検定初級認定試験養成講義の確認
研修名「ブライダル産業フェア視察」 （連携企業等：ブライダル産業新聞）
期間：令和 ６年５月予定
対象：ブライダル・ホテル科教員
内容：東京ビッグサイトで行われるブライダル産業フェアにて最新業界情報、トレンド等の視察などを予定②指導力の修得・向上のための研修等
研修名「ハローワーク大学等連絡会議」 （連携企業等：ハローワーク長野）
期間：令和６年４月予定
対象：就職支援担当
内容：求人状況、就職支援等に関する情報交換・意見交換会。
研修名「 長野新卒ハローワーク情報交換会」 （連携企業等：ハローワーク長野）
期間：令和６年１２月予定
対象：ブライダル・ホテル科教員 就職支援担当 ブライダル・ホテル学生
内容：前年度の就職状況の情報提供、今年度の活動の傾向、学生支援の具体的な対策、などについて、ハローワーク
長野学卒支援担当者より講演、グループワークなど４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。
また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係（１）学校関係者評価の基本方針
本校は、実践的な職業教育を行う教育機関として、自らの教育活動その他の学校運営について、教育目標の適正性、その達成状況及び達成に向けた取組の適切さ等に対して真摯に自己評価を行い、関係業界等のニーズを踏まえた質の高い職業教育を教授できるよう学校運営の改善を組織的、継続的に行う。また、学校関係者評価委員会を設立し、学校が行う自己評価に基づいて学校関係者評価を行う。卒業生、企業等、関係団体など学校関係者の客観的な視点により、相互の課題やニーズ等を共有し、実質的な連携強化を図りながら、関係業界等において必要な人材養成を実現するための評価を行う。また評価の結果を公表し、学校関係者各位に対して説明責任を果たす。
（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの評価項目
学校が設定する評価項目
・学校の理念・目的・育成人材像は定められているか
・学校における職業教育の特色は何か
・社会経済のニーズ等を踏まえた学校の将来構想を抱いているか
・学校の理念・目的・育成人材像・特色・将来構想などが学生、保護者（１）教育理念・目標等に周知がなされているか
・各学科の教育目標・育成人材像は、学科等に対応する業界のニーズに向けて方向づけられているか（２）学校運営（３）教育活動（４）学修成果・目的等に沿った運営方針が策定されているか
・運営方針に沿った事業計画が策定されているか
・運営組織や意思決定機能は、規則等において明確化されているか、有効に機能しているか
・人事、給与に関する規程等は整備されているか
・教務・財務等の組織整備など意思決定システムは整備されているか・業界や地域社会等に対するコンプライアンス体制が整備されているか・教育活動等に関する情報公開が適切になされているか
・情報システム化等による業務の効率化が図られているか・教育理念等に沿った教育課程の編成・実施方針等が策定されているか・教育理念、育成人材像や業界のニーズを踏まえた学科の修業年限に対応した教育到達レベルや学習時間の確保は明確にされているか・学科等のカリキュラムは体系的に編成されているか・キャリア教育・実践的な職業教育の視点に立ったカリキュラムや教育方法の工夫・開発などが実施されているか・関連分野の企業・関係施設等や業界団体等との連携により、カリキュラムの作成・見直し等が行われているか・関連分野における実践的な職業教育（産学連携によるインターンシッ
プ、実技・実習等）が体系的に位置づけられているか
・授業評価の実施・評価体制はあるか
・職業教育に対する外部関係者からの評価を取り入れているか
・成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準は明確になっているか
・資格取得等に関する指導体制、カリキュラムの中での体系的な位置づけはあるか・人材育成目標の達成に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか・関連分野における業界等との連携において優れた教員（本務・兼務含む）を確保するなどマネジメントが行われているか・関連分野における先端的な知識・技能等を修得するための研修や教員の指導力育成など資質向上のための取組が行われているか
・職員の能力開発のための研修等が行われているか
・就職率の向上が図られているか
・資格取得率の向上が図られているか
・退学率の低減が図られているか
・卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか
・卒業後のキャリア形成への効果を把握し学校の教育活動の改善に活用されているか・進路・就職に関する支援体制は整備されているか
・学生相談に関する体制は整備されているか
・学生に対する経済的な支援体制は整備されているか
・学生の健康管理を担う組織体制はあるか
・課外活動に対する支援体制は整備されているか
・学生の生活環境への支援は行われているか・保護者と適切に連携しているか・卒業生への支援体制はあるか
・社会人のニーズを踏まえた教育環境が整備されているか・高校・高等専修学校等との連携によるキャリア教育・職業教育の取組が行われているか（５）学生支援（６）教育環境・施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか・学内外の実習施設、インターンシップ、海外研修の場等について十分な教育体制を整備しているか
・防災に対する体制は整備されているか（７）学生の受入れ募集

・学生募集活動は、適正に行われているか
・学生募集活動において、資格取得・就職状況等の情報は正確に伝えられているか
・学生納付金は妥当なものとなっているか 等（８）財務・中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか
・予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか
・財務について会計監査が適正に行われているか・財務情報公開の体制整備はできているか（９）法令等の遵守

・法令、専修学校設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか
・個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか
・自己評価の実施と問題点の改善を行っているか
・自己評価結果を公開しているか（１０）社会貢献・地域貢献

・学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか・学生のボランティア活動を奨励、支援しているか・地域に対する公開講座・教育訓練（公共職業訓練等を含む）の受託等を積極的に実施しているか
評価なし（１１）国際交流※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）学校関係者評価結果の活用状況
・「人間的な魅力・職場で活躍できる」という目標を、カリキュラムにどう反映させるか、どう実現させるが今後の課題になるというご指摘をいただき、知識・技術を身に付けることはもちろん、人間力を高めるため、学校生活の中で社会人として成長するためのカリキュラムや人間関係を豊かにする授業内容（グループワークやロールプレイング等）を今以上に意識していくことを確認した。
・分野関係(ブライダル、ホテル)の資格取得を安定させていくように授業内容を充実させていく。
（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿
令和６年５月１日現在

名 前

所

属

任期

種別
業界の代

篠原 圭二

ホテルメトロポリタン長野 取締役総支配人

令和６年４月１日～
令和８年３月３１日（２年） 表者（企赤池 健

長野市ホテル旅館組合 代表 ／（株）やま社長

業界の代表
令和６年４月１日～
者（業界団
令和８年３月３１日（２年） 体）

福士 佳幸

税理士法人 アルゴ 部長

令和５年４月１日～
地域の代表
令和７年３月３１日（２年） 者（卒業生）

宮島 英輔

専門学校カレッジオブキャリア 校長

松本 拓実

専門学校カレッジオブキャリア 学科長

増田 明仁

専門学校カレッジオブキャリア 副学科長

業）

※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
（例）企業等委員、PTA、卒業生等（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（）
URL:
公表時期：令和６年７月１日

URL:
公表時期：令和６年７月１日
５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針
本校は、生徒、保護者、業界関係者など当該専修学校に関する関係者に対して、学校教育法その他関係法令で定められた目的を実現するための公的な教育機関として、教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を積極的に提供するものとする。実践的な職業教育・専門技術教育などの役割に対する社会的な理解・評価を促進し、学習者の適切な学習機会選択に寄与し、これからの社会を担う人材の育成を託されている職業教育機関として、社会に対する説明責任を果たしていくこととする。
（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目
学校が設定する項目（１）学校の概要、目標及び計画
学園建学理念、目的、教育目標、健康診断（２）各学科等の教育
教育課程、年間計画、定員、入学者数、在校生数、進級卒業条件（３）教職員
教員の担当科目 教員数（４）キャリア教育・実践的職業教育
キャリア教育、実習、就職支援の概要（５）様々な教育活動・教育環境
学校行事、課外活動（６）学生の生活支援
支援体制、学生保険（７）学生納付金・修学支援
学生納付金の金額及び納入時期（８）学校の財務
財務諸表（９）学校評価
自己評価、学校評価報告書（１０）国際連携の状況（１１）その他
学則※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）情報提供方法（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（）
URL:www.kuroki.ac.jp/ncc