用 語 集【 国民の保護のための措置 】
武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護するため、又は武力攻撃が国民生活及び国民経済に影響を及ぼす場合においてその影響が最小となるようにするための措置。
※ 例) 住民の避難、避難住民等の救援、武力攻撃災害への対処に関する措置等【 武力攻撃 】
我が国に対する外部からの武力攻撃をいう。

【 武力攻撃事態等 】
武力攻撃事態等及び武力攻撃予測事態。

【 武力攻撃事態 】
武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態。
（国が認定した場合として 4 つの事態を想定）【 武力攻撃事態の４類型 】
１．地上部隊の着上陸侵攻
２．航空機による攻撃
３．弾道ミサイル攻撃
４．ゲリラ・特殊部隊攻撃（コマンドゥ-）【 攻撃予測事態 】
武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態。

【 緊急対処事態 】
武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態で、国家が緊急に対処することが必要なもの・【 緊急対処事態の４類型 】想 定
１．危険性を内在する物質を有する施設等に対する攻撃が行える事態
原子力発電施設等の破壊 ・ 石油コンビナ－ト ・ 都市ガス貯蔵施設等の爆発

２．多数の人が集合する施設及び大量輸送機関等に対する攻撃が行われる事態
大規模集客施設 ・ タ－ミナル駅等の爆発 ・ 新幹線等の爆破

３．多数の人を殺傷する特性を有する物質等による攻撃がおこなわれる事態
放射性物質を混入させた爆弾（ダ－ティボム）等の爆弾による放射能の拡散
炭疽菌等生物剤の航空機等による大量散布
市街地等におけるサリン等化学剤の大量散布
水源地に対する毒素等の混入

４．破壊の手段として交通機関を用いた攻撃が行われる事態
航空機等による多数の死傷者を伴う自爆テロ【 武力攻撃事態等 】
武力攻撃事態等及び武力攻撃予測事態。

【 武力対処事態 】
武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態で国家として緊急に対処することが必要もの。

【 武力攻撃災害 】
武力攻撃により直接又は間接に生ずる人の死亡又は負傷、火事、爆発、放射性物質の放出その他の人的又は物的災害。
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【 ＮＢＣ攻撃 】
核兵器等又は、生物剤若しくは化学剤を用いた兵器の攻撃。

【 ＣＢＲＮテロ 】
化学、生物、放射性物質、核等の災害。

【 避難住民の誘導 】
誘導、集合場所での人員整理、避難状況の把握等。

【 避難住民等 】
避難住民及び武力攻撃災害による被害者。

【 避難実施要領 】
避難の指示を受けた市町村長が、関係機関の意見を聴いて、避難の経路、避難の手段その他避難の方法等に関して定める要領。

【 救援 】

食品の給与及び飲料水の供給、医療の提供、被害者の捜索、及び救出等。

【 武力攻撃災害への対処 】
被災状況の把握、人命救助活動、消防及び水防活動、ＮＢＣ攻撃による汚染への対処等。

【 国民保護協議会 】
市町村における国民の保護のための措置に関する重要事項を審議するとともに、国民保護計画を作成するための諮問機関となる協議会。

【 武力攻撃災害の応急の復旧 】
危険な瓦礫の除去、施設等の応急復旧、汚染の除去等。

【 指定行政機関 】
内閣府・国家公安委員会・警察庁・防衛庁・総務省・消防庁・法務省・外務省・財務省等。

【 指定地方公共機関 】
都道府県の区域において、電気、ガス、輸送、通信、医療機関その他公益的事業を営む法人、地方道路公団、その他の公共的施設及び地方独立行政法人で県知事が指定するもの。

【 地方公共団体 】
都道府県・市町村・特別地方公共団体である特別区、地区公共団体の組合。

【 指定公共機関 】
独立行政法人・日本銀行・日本赤十字社・日本放送協会その他公共的機関及び電気、ガス、運送、通信、その他公益的事業を営む法人で政令及び内閣総理大臣公示で 160 法人が指定。

【 応急対策 】
原則は武力攻撃原子力災害の発生又はその拡大防止のための応急の対策。
（場合により武力攻撃災害のための応急の対策を含む）【 応急措置 】
退避の指示、警戒区域の設定、応急公用負担等。

【 応急の復旧 】
一時的な補修や修繕のことをいい、当面の機能を回復させること。

【 安否情報 】
避難住民及び武力攻撃災害により死亡し又は負傷した住民（当該市町の住民以外の者で当該市町に在るもの及び当該市町で死亡したものを含む。） の安否に関する情報。

【 被災情報 】
武力攻撃災害による被害の状況に関する情報。

【 被災者 】
武力攻撃災害による被災者。

【 避難施設 】
住民を避難させ、又は避難住民等の救援を行うため、政令で定める基準を満たす施設。
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【 収容施設 】
公民館、体育館、応急仮設住宅など避難住民等の救援のために供与される施設。

【 生活関連等施設 】
ダム、発電所、浄水施設などの国民生活に極めて重要な関連を有する施設や毒物劇物等の危険物施設。

【 ライフライン 】
上下水道施設、電気施設、ガス施設、通信施設。

【 関係機関 】
国民保護措置の実施に関係する全ての機関。

【 緊急物資 】
避難住民等の救援に必要な物資及び資材その他国民の保護のための措置の実施に当たって必要な物資及び資材。

【 救援物資 】
救援の実施に必要な物資。（医薬品、食品、寝具その他政令で定める物資）【 特定物資 】
救援物資であって生産、集荷、販売、配給、保管又は輸送を業とする者が取り扱うもの。

【 危険物資等 】
引火若しくは爆発又は空気中への飛散若しくは周辺地域への流出により人の生命、身体又は財産に対する危険が生ずるおそれがある物質。

【 放送事業者 】
放送法（昭和 25 年法律第 132 号）第 2 条第 3 号の 2 の放送事業者その他の放送（公衆にとって直接受信されることを目的とする電気通信の送信をいう。）の事業を行うもの。

【 ゲリラ 】
軍司組織に属さない勢力。

【 特殊部隊 】
特別に訓練された兵士により編成された部隊。

【 ＮＢＣ 】
核（nuclear）・ 生物（biological）・ 化学（chemical）の略【 外国人への国民保護措置の適用 】
憲法第３章に規定する国民の権利及び義務に関する規定が、その性質上外国人に適用できないものを除き、外国人にも適用されるものと解されており、日本に居住し、又は滞在している外国人についても、武力攻撃災害から保護すべきことに留意するものとする。

【 災害時要援護者の避難支援プランについて 】
災害時要援護者の避難を円滑に行えるよう、「要援護者支援に係る全体的な考え方」と「要援護者一人一人に対する個別計画」で構成される。
災害時要援護者一人一人の避難支援プランを実施するためには、災害時要援護者情報の把握が不可欠であるが、その方法としては、①同意方式、②手上げ方式、③共有情報方式の３つの方法があり、これらにより取得した情報をもとに一定の条件や考え方に基づき、支援すべき災害時要援護者を特定し、福祉関係部局と防災関係部局が連携の下で、災害時要援護者各個々人の避難支援プランを策定することとなる。（家族構成や肢体不自由の状況、避難支援者や担当している介護保険事業者名などを記載）【 災害対策基本法との関係について 】
災害対策基本法は、武力攻撃事態等及び緊急対処事態に対処することを想定した法律ではないことにかんがみ、多数の人を殺傷する行為等の事案に伴い発生した災害に対処するため、災害対策基本法に基づく災害対策本部が設置された場合において、その後、政府において事態認75

定が行われ、町対策本部を設置すべき町の指定の通知があった場合には、直ちに町対策本部を設置し、災害対策本部を廃止するものとする。また、町対策本部長は、町対策本部に移行した旨を町関係課室に対し周知徹底する。
町対策本部の設置前に災害対策基本法に基づく避難の指示等の措置を講じている場合には、既に講じた措置に代えて、改めて国民保護法に基づく所要の措置を講ずるなど必要な調整を行うものとする。
【 安否情報システムの整備について 】
安否情報の収集、整備及び提供に関しては、国において、今後効率的なシステムを検討し、平成１８年度にシステムの開発及び平成１９年度より運用する予定となっており、その概要に併せて都道府県及び市町村における対応等を検討することとしている。このため、現段階では既存の手段における安否情報の収集に係る対応を記述するものとする。

【 消防庁における体制 】
消防庁においては、武力攻撃等の徴候に関する情報を入手した場合においては、官邸危機管理センターの対応状況も踏まえ、消防庁情報連絡室を設置するとともに、県に対し連絡することとされている。また、発生した災害の状況が不明であり、武力攻撃等の生起の可能性が高いと判断されている場合には、緊急事態連絡室を設置するとともに、県に連絡することとしている。

【 一斉参集システム 】
大規模災害発生時において、災害種別、規模等を選択することにより、事前に設定した職員(携帯電話等)に対して参集のための災害発生の通知を行うシステム。

【 全国瞬時警報システム (J-ALERT) を用いた場合の対応 】
弾道ミサイル攻撃のように対処に時間的余裕がない事態については、全国瞬時警報システム(Ｊ-ＡＬＥＲＴ) が整備され、瞬時に国から警報の内容が送信されることとなった場合には、消防庁が定めた方法により防災行政無線等を活用して迅速に住民へ警報を伝達することとする。

【 生物剤を用いた攻撃の場合における対応 】
天然痘等の生物剤は、人に知られることなく散布することが可能であり、また、発症するまでの潜伏期間に感染者が移動することにより、生物剤が散布されたと判明したときには既に被害が拡大している可能性がある。生物剤を用いた攻撃については、こうした特殊性にかんがみ、特に留意が必要である。
このため、町の国民保護担当部署においては、生物剤を用いた攻撃の特殊性に留意しつつ、生物剤の散布等による攻撃の状況について、通常の被害の状況等の把握の方法とは異なる点にかんがみ、保健衛生担当部署と緊密な連絡を取り合い、厚生労働省を中心とした一元的情報収集、データ解析等サーベランス（疾病監視）による感染源及び汚染地域への作業に協力することとする。

76大編集発行
事 務 局
作成

洗町

国民保護

計画

大洗町国民保護協議会
大洗町生活環境課（国民保護整備計画係）
ＴＥＬ ０２９（２６７）５１１１
平成１８年１２月