2020 年 4 月現在
財形期日指定定期預金規定

１．（預金契約の成立）
当金庫は、お客様からこの預金に係る、当金庫所定の申込書の提出を受け、これを承諾したときは、当該預金に係る契約が成立するものとします。
２．（預入れの方法等）（１）財形期日指定定期預金（以下「この預金」といいます。）の預入れは１口1,000円以上とし、年１回以上定期的に事業主が預金者の給与から天引きして預入れるものとします。
（２）この預金には、勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金支払機関または事業主を通じて預入れできるものとします。
（３）この預金については、通帳の発行に代え、預入れの残高を６か月に１回以上通知します。
３．（預金の種類・期間・継続の方法等）（１）この預金は、預入日の１年後の応当日を据置期間満了日、３年後の応当日を最長預入期限とする１口ごとの期日指定定期預金として預入れるものとします。
（２）この預金（第４条による一部解約後の残りの預金を含む。）は、最長預入期限にその元利金の合計額をもって期日指定定期預金に自動的に継続します。
（３）前項の継続にあたり、最長預入期限を同一日とする複数の預金がある場合は、それぞれの預金の元利金をまとめて１口の期日指定定期預金に自動的に継続します。
（４）継続された預金についても前二項と同様とします。
（５）継続を停止するときは、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を申出てください。
４．（預金の支払時期等）
この預金は、次に定める満期日以後に利息とともに支払います。
① 満期日は、据置期間満了日から最長預入期限までの間の任意の日を指定することにより定めることができます。満期日を指定する場合は、当店に対してその１か月前までに通知を必要とします。なお、この預金の一部について満期日を定める場合には、１万円以上の金額で指定してください。
② 満期日は、前号に準じて、この口座の預金残高の全部または一部に相当する金額について指定することができます。
③ 第１号または第２号による満期日の指定がない場合は、最長預入期限を満期日とします。
④ 第１号または第２号により定められた満期日以後に解約されないまま１か月を経過するか、その間に最長預入期限が到来したときは、同号による満期日の指定はなかったものとし、引続き最長預入期限に自動継続として取扱います。
1５．（利息）（１）この預金の利息は、預入金額ごとにその預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数について、預入日（継続したときはその継続日）現在における次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法により計算します。
① １年以上２年未満…当金庫所定の「２年未満」の利率② ２年以上…当金庫所定の「２年以上」の利率（以下「２年以上利率」といいます。）（２）前項の利率は、当金庫所定の日に変更します。この場合、新利率は、変更日以後に預入れられる金額についてその預入日（すでに預けられている金額については変更日以後最初に継続される日）から適用します。
（３）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（４）債権保全の必要があるとき、その他当金庫が満期日前の解約を拒絶すべき事由があると認めたときは、この預金は満期日前に解約できません。
（５）当金庫がお客様からの解約請求に応じる場合、当金庫が債権回収のためにこの預金を解約する場合、反社会的勢力の排除に係る条項により解約する場合など、この預金を満期日前に解約する場合の利息は、預入金額ごとに預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について、次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって１年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
① ６か月未満………解約日における普通預金の利率② ６か月以上１年未満…………２年以上利率×40％③ １年以上１年６か月未満……２年以上利率×50％④ １年６か月以上２年未満……２年以上利率×60％⑤ ２年以上２年６か月未満……２年以上利率×70％⑥ ２年６か月以上３年未満……２年以上利率×90％（６）この預金の付利単位は１円とし、１年を365日として計算します。
６．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第７条第４項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第７条第４項各号の一つにでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
７．（預金の解約、書替継続）（１）この預金を解約または書替継続するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して財産形成期日指定定期預金契約の証（以下「契約の証」といいます。）とともに口座開設店（以下「当店」といいます。）へ提出してください。
（２）前項の規定にかかわらず、本規定に定める各預金の預金口座の名義人に相続が開始した後（当金庫が預金口座名義人の死亡を知った後）は、当該名義人の共同相続人全員の2

総意（相続人が一人の場合は当該相続人の意思とします。以下同じ。）による払戻し請求でなければ、払戻しできません。ただし、家事事件手続法第200条第３項の保全処分、または民法第909条の２の規定に基づく払戻し請求に係る仮払いについては、この限りではありません。
（３）この預金は、解約する預金を指定せずに、預金残高の合計額の一部に相当する金額を１万円以上千円単位の金額で払戻請求することができます。この場合、１口ごとの元金累計額が払戻請求書記載の金額に達するまで、次の順序でこの預金を解約します。
① 複数の預金がある場合は、預入日（継続したときは最後の継続日）から解約日までの日数が多いものから解約します。
② 解約日においてすでに指定された満期日が到来している預金がある場合は、その預金を優先して解約します。
（４）次の各号の一つにでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
なお、この解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。また、この解約により当金庫に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能
暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 本人が自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計または威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前ＡからＤに準ずる行為
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（５）第３項の順序で最後に解約することとなった預金は、次により解約します。
① その預金が据置期間中の場合またはその預金の金額が１万円未満の場合はその預金全額② その預金が据置期間経過後で、その預金の金額が１万円以上の場合は次の金額
a．その預金にかかる払戻請求額が１万円未満の場合は１万円
b．その預金にかかる払戻請求額が１万円以上の場合はその払戻請求額
８．（規定の変更）（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当金庫ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
この預金には、本規定のほか、「財産形成預金共通規定」が適用されるものとします。
以上

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