基発

o620 第 3 号

平 成 24 年 6月 20 日
都道府県労働局長殿

厚生労働省労働基準局長( 公 印 省 略 )夏期の節電に向けた労使の取組への対応について

今夏の電力需給に関しては、一部の地域において電力需給のひっ迫が見込まれてい4年 5月 18日に開催された「電力需給に関する検討会合及びエる。このため、平成 2
ネルギー・環境会議の合同会合Jにおいて「今夏の電力需給対策について j が決定され、一部の電力会社管内で、数値目標を伴った節電要請やセーフティネットとしての計画停電の準備を含む、電力需給対策が講じられることになったところである。
このような中で、電力使用の分散化・平準化を図ることを目的として、事業計画、生産計画等を変更し、所定労働時間の短縮、休暇・休日や始業・終業時刻の変更、変形労働時間制の導入等を実施する企業もあると見込まれるが、こうした見直しは、労働基準法等に定める要件及び手続に則して、労使の話合いに基づいて行われなければならない。
このため、労働基準行政機関としては、下記により、事業主等からの相談・照会に迅速かっ適切に対応するとともに、実施に当たっての労働基準関係法令上の留意事項等について情報提供することとするので、的確な対応に遺憾なきを期されたい。
記

1 緊急相談窓口の開設については) 開設する官暑について緊急相談窓口を開設する官署は、相談状況等に応じ必要と判断する都道府県労働局(以下「局」という。)及び労働基準監督署(以下「署」という。)とすること。

(2) 実施要領についてア相談体制(7) 緊急相談窓口には、「節電対策緊急労働相談窓口」との名称を任意の方法により表示すること。
(イ) 相談に対する体制は、想定される相談件数等の状況に応じて確保すること。

(ウ) 設置時期は、本年 9月 28日までとすること。
イ相談要領(7) 相談対応においては、夏期の節電対策に伴い、生産・サービス供給の減少が見込まれる中で、夏期の所定労働時間の短縮、秋期から夏期への休業日の振替など活用できる労働時間制度等の内容について、丁寧な説明に努めること。
また、労働時間制度等の見直しに当たっては、労使の十分な話合いに基づき、家族的責任等を有する労働者の事情にも配慮しつつ、行われるべきものであることについても、丁寧に説明すること。
その際、節電対策を理由とすれば、解雇・雇止めが認められるものでは決してないこと、解雇ィ雇止めについては労働契約法等のルーノレを守る必要があることについても説明するよう配意すること。
(イ) 節電対策の一環として活用可能と考えられる労働時間制度等に関する労働基準関係法令の内容及び留意点について、その要点をまとめたパンフレツ
ト(以下「周知用パンフレット」という。)を本省において作成し、別途各局あてに配布するほか、 IQ&AJ を作成し情報提供するので、相談内容に応じ、適宜活用すること。
(ウ) 相談の過程において、労働時間の設定改善に関する専門的な相談が必要となった場合には、局に配置された働き方・休み方コンサノレタントの活用も可能であること。
(エ) 職業安定行政、雇用均等行政等労働行政関係の相談については、必要に応じ、関連すると考えられるパンフレット等を情報提供するとともに、関係する相談窓口等を紹介すること。
2 事業者団体等を通じた周知について(1) 本省として、全国的な労使の団体等に対して、別紙のとおり、周知依頼を行う
ので、各局においても、周知用パンフレットが配布され次第、当該団体の都道府県単位の組織、労働基準協会、労働災害防止団体、業種別の事業主団体等に対して周知を依頼すること。なお、必要に応じ、組織内における説明会等の開催を勧奨し、局から講師を派遣する旨を申し入れることも検討すること。
(2) 都道府県社会保険労務士会に対しても、周知用パンフレットの内容を説明の上、事業場に対する周知を依頼すること。

圃基 発 o6 2 0第 2号
平 成 24年 6月 20日

関係事業主団体等の長殿

厚生労働省労働基準局長

夏期の節電に取り組む労使の皆様を対象とするパンフレットの作成について厚生労働行政の推進につき、平素より多々御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、今夏の電力需給に関しては、一部の地域において電力需給のひっ迫が見込ま4
年 5月 18日に開催された「電力需給に関する検討会れております。このため、平成2合及びエネノレギー‑環境会議の合同会合」において「今夏の電力需給対策について jが決定され、一部の電力会社管内で、数値目標を伴った節電要請やセーフティネットとしての計画停電の準備を含む、電力需給対策が講じられることになったところです。
これを受けて、電力使用の分散化・平準化を図ることを目的として、事業計画、生産計画等を変更し、所定労働時間の短縮、休暇・休日や始業・終業時刻の変更、変形労働時間制の導入等を実施する企業もあると見込まれます。
このため、厚生労働省では、節電に取り組む労使の皆様が電力不足に対応した働き方、休み方の工夫に向けた話し合いをされる際の御参考となるよう、別添のパンフレッ
トを作成いたしました。
同パンフレットの内容は、厚生労働省ホームページ(※)からも御覧いただけます。
つきましては、貴団体傘下の団体及び企業等に対し、別添パンフレットの内容の周知につき特段の御協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

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http://帆~.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001apoc-att/2r9852000001c15

i.pdf

図少ない電力を分かち合い、頑E震る気持ちも分け合って.命と〈らしを守るために.・
労使の話合いで、冷房.照明など、少しずつの重量慢を考えてみよう。
夏の聞の働き方・休み方も、いろいろ工夫してみよう。
回早めに準備を整えて、安心して夏を迎えよう。

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癖明撃機線機轡融機鞍、韓嬢嬢事1‑横顔震司豊穣機管奇襲、襲機構覇軍樵適量意義膿重量1信号【みんなで納得、協力して取り組むために大切なこと 1

0 各企業・事業場での節電の取組目標を労使で共有。

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@

雇用・就業が継続できる手法の工夫。
育児、介護など家族的責任のある労働者への十分な配慮。

@

非正規労働者などに負担が偏らないこと。

。厚生労働省 都道府県労働局・労働基準監督署

ぜ

1日 の 目 で 冷一力枕坤叩…を帥叩叩…中帖刷叫心削はにI 一こ
このため、各企業・事業場においては、I

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E 所定外労働時聞を削減する※特に手続は必要ありません。などにより、この時間帯の操業・営業蒋聞をできるだけ短くする工夫が考えられます。
なお、労働時期が深夜(午後 10時 午前 5時)にわたる場合には、 25%以上の割増賃金を支払う必要があります。労働時間が深夜にわたる場合は、 8ページをご参照ください。

1週間のうちで、企業の休みが多い土曜日及び日曜日の電力需要は、平日と比べ相当低下します。
このため、Nなどにより、平日の電力消費を抑制する工夫が考えられます。

B8 月のお盆の時期には、企業の夏季の休業等が集中するため、その要が大きく低下します。
このため、各企業・事業場においては、お盆以外の時期に、夏季の休業・休暇を設定することや、長めの連続休業・休限を設定して、電力消費を抑制する工夫が考えられます。
具体的な方法として、

V 所定休日を増加する‑機蟻酸畿翻錨羽ことなどが考えられます.
〈※)年次有給休暇のうち、 5日を趨える分については、労使協定に基づき、計画的に休暇取得日を割り振ることができます(労働基準法第 39条第 6項) .

夏季に予定される事業活動の一部を、

変形労働時間制白イメージ〆宝3電力需要が低下する秋季に振り替えることが考えられます。
山町¥、〉この場合、季節により労働時間を効率的に配分するため、vn6か月程度を対象期間として変形労働時間制を導入する(※)

安蟻蟻機騒翻 +φ議編磁議議選~6 7 8 9{※)1日10時間、過 52
時聞を上限などにより、時間外労働の発生や増加を防ぎながら、夏季の労働時間の見直しをすることが有効です。
(※)変形労働時間借lを用いない場合の労働時間は、原則として週刊時間以内及び 1日 8時間以内で定める必要があります(労働基準法第 32条)。
変形労働時間制を導入する場合は、対象期間を平均して 1週間当たりの労働時聞が 40時間を超えないよう定めます(労働基準法第 32 条の 4) 。詳しくは 6~8 ページをご参照ください。
※以上のような、節電対策に伴う労働時間などの見直しをする場合には、このパンフレ
ツト末尾のチェックリストで、必要な手続を確認し、必ず履行するようにしてください。
一一九)

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家族的責任手有する労働者など、所持的構聞終業時刻Jの変更への対べ轍な労働者のためにw フυツクえ

4手ィ毛市JI-\'>在宅勤務などの自厚相宇治内戦時引い'~，'~~:~:持くときいん.

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1 労使の話合い ￨:設業績掛蝉臨訟‑まず労使で節電の取組目標を共有した上で、労働時間などの見直しの内容について十分話し合うことが必要です。
・その際、使用者は、見直しの必要性や見直しの内容の明確な説明に加え、見直しによって不利益を被る労働者への配慮など必要な措置を併せて提案し、労働者の十分な納得を得られるようにして下さい。

2 労使協定の締結に入れ、見直される労働時間などの対象となる期間を明確に定め(※労使協定の締結が必要ておく必要があります。守ない場合もあります)圃労使協定を締結する労働者の代表は、適正な方法により選出す

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‑労働時間などを見直す際には、臨時的な措置であることを考慮る必要があります。(労働基準法施行規則第 6条の 2)

就業規則の変更・届出が必要です。
夏季の所定休日を土曜日・日曜日以外の日に設定する場合の、就業規則の定め方としては、次のような規定を就業規則の末尾に臨時的に加えることなどがあります(※)。

この方法については、電力需要の平準化の観点から、いくつかの企業・事業場で輪番により休業①を行う場合にも活用できます(取組伊l6ページ参照)。

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就業規則の変更・届出が必要です。

事認識者福融面舗面砧樹対吾川ぺ
就業規則の変更・届出及ぴ労使協定の締結が必要です。
就業規則の定め方としては、次のようなものがあります(※)。
匂汽山市川 p~， ヤ々だrーがち Fケ ;，"!"'"， if:"<' ですT'j):i7'.:~;;':;-;"T:~;=';"{":'~，\1"'<" 守い川町内門付…u民叩伊川叩川山川崎「ア閉山川一…一一一円…ぉ旬、，.話。条;労働者:代表との書面i::返る協定(こより、各労働者の有する年次有給休暇日数のう:ち 5B;を超える部分について、あらかじめ時撃手指定じて取得さ合る淳とがある o'にタゴ

労使協定の定め方については次のようなものがあります(電力供給が不足する期間に一斉に付与する場合)。

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};ぜ岩槻蝉酬雌単純脳川川川
就業規則の変更・届出及び労使協定の締結・届出が必要です。
変形労働時間制度を活用する場合としては、例えば、
女 7~9 月の遇休日を増やし、他の月の遇休日を減らす場合{取組伊l②

女 B月に連続休日毘を設定し、他の月の週休明を減らす場合(取組例③6ページ参照)
7ページ参照)など、いくつかの方法が考えられます。
それぞれの場合における労働時間の設定の仕方(カレンダー)や就業規則及び労使協定の定め方. 7ページの取組例を参考にしてください。
については 6(※)このほか、就業規則の作成・変更については、以下もご覧ください。
モデル就業規則 (http://ww
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労働契約法(第 9条，第 10条)(
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自国ー・四・ー.̲.四・田園自園田崎̲.‑楓ー嗣ー開ー?ーーー圃ー・白"ー.̲.ー‑ー"ー幽ー・四回目・田園田園目、い所定休日を変更し、複数の企業の所定休日を輪番で設定する取組です・!・この取組により、各企業の合計でみた場合、週単位での電力需要が平量化され、平日の電力消費のピー!
i クの低減につながります。
I
同業種や、同一地域の複数の企業等で協調して節電に取り組む場合に有効な方法です。

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圏 A社休日図 B社休日醐 C社休日( 月 ・ 木 曜 日 ) 火 金 曜 日 水 土曜日)
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1

仁変形労働時間制(対象期間 7~12月)を活用し、週休日の回数の増減を行う取組です。
!"操業回数の調整を行いやすい業種などで節電に取り組む場合に有効な方法です。
L四四回目・・圃圃圃園
周・・・圃園圃岡剛・・・・圃圃固・・園田圃周回圃開閉
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1，.調理岡耳趨園理調医盟国軍※上の例では、平日の電力需要の節減の観点から、 7，8月を中心として、平日に所定休日を設定しています。
休日と、労働日ごとの所定労働時間

関麗休日仁コ 8時間

属診

ト変形労働時間制(対象期間 7 月 ~12月)を活用し、週休日を振り替えて、連続休暇を設定する取組です。
1・夏季に長期の一斉休業が可能な事業場などで節電に取り組む場合に有効な方法です。

‑ 園 田 富 週I
(盟諸盟園理童話E盟国調叩一穣護側務審霊祭機知一一一一一一一一一一一明!
Iを設定しています。
議長ぽ暫詰所定労働時間i察飯誼fii~古車誼術事O) tíí苔苛祖霊お在芳(fir-~ー'ー'ー---------ー'ー----，ー'一'ー'ー'1!く就業規里Ij規定例>

i
第 O条労働者代表と 1年単位の変形労働時間市jに関する労使協定を締結した場合、当該協定の適用を受ける労 il 働者について、 1週間の所定労働時間止対象期間を平均して 1週間当たり 40時間を超えないものとする。
il
2 1日の始業・終業の時刻、休憩時聞は、次のとおりとする。
1

始業=午前B時30分、終業=午後 5時 30分、休憩=正午から午後 1時

j!<変形労働時間制に関する労使協定例>

1(勤務時間)i
第 1条 平 成 24年7月 1白から同年 12月31日までの期間における、所定労働時間は、同期間 (6か月間)を対象期 i/; 聞とする変形労働時間制によるものとし、周期間 (6か月)を平均して週 40時間を超えないものとする。
;
1
2‑1日の所定労働時間 I
ま8時間とし、始業・終業の時刻、休憩時間は次のとおりとする。
1'
始業=午前8時30分、終業=午後 5時30分、休憩=正午から午後 1時(起算日)!
第 2条変形期間の起算日は平成 24年7月1日とする。
1(休日)第 3条労働日及び所定休日 M 紙 年 間 ル 日 と お 附 る 。
(時間外手当)1
第 4条会社は、第 1条に定める所定労働時間を超えて労働させた場合は、就業規則に定める時間外手当を支払う。 1(対象となる労働者の範臨)
l
第 5条本協定による変形労働時間制は、次のいずれかに該当する者を除き、全労働者に適用する。
‑ 18歳未満の年少者
l
ニ妊娠中または産後 1年を経過しない女性労働者のうち、本制度の適用免除を申し出た者'
三育児や介護を行う者、職業訓練または教育を受ける者その他特別の配慮を要する者に該当する者のうち、 3
本制度の適用免除を申し出た者(特定期間)
i
第 6条特定期間は定めないもの問。(注「特定期間 Jと日に業務が繁忙な期間を吋す。)(有効期間)
1
第 7条本協定の有効期間は平成 24年7月 1日から同年 12月31固までの 6か月間とする。

i!

iii!
i

1i!
i・e変形労働時間制を導入する場合の注意る必要があります。)lこは 週 1日の休日が確保されてい仇ば連続6日を超えて労働日を設定可能です b
・変形労働時間制の対象期聞が 3か月を超える場合、以下の①、②について満たす必要があります。
た回数(端数切り捨て)を超えないこと。
①対象期間における労働日の数が、次の式により計算L

2
80日 ×対象期間の暦日数‑7‑ 365※取組例②及び③の場合、

2
80日 x 1
84日‑7‑ 365= 141.
15・....司旦ul②週の所定労働時聞が 48時間を超える週は、連続 3週まで、また対象期間を 3か月ごとに区分した各期聞において、週の初日で数えて 3固まで。

時
労 働 時 間 が 深 夜 ( 午 後 10午 前 5時)1とわたる場合の注意;と久どO 深夜業に従事する女性労働働!者の就業環境等の整備に関する指針(h杭p・Ilww
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2.
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gojp/
topics/seido/
joseilhoureil20000401‑
30‑
4.
htm)I
こもご留意ください。一B育児・介護などの家族的責任を有する労働者をはじめ、所定休日や始業・終業時刻の変更への対応が困難な個別事情を抱える労働者への毘慮については、労使で十分に話し合い、工夫をして、適切に対応されるようお願いします。
業務や家庭事情などを勘案したよで、次のような制度の利用なども考えられますのでご検討ください。

￨フレ;
タ 'Jス何ム制;

そi

就業規則等により制度を導入することを定めた上で、労使協定により、一定期間 (1か月以内)を平均し1週間当たりの労働時聞が法定の労働時聞を超えない範囲内において、その期間における総労働時間を定めた場合に、その範囲内で始業・終業時刻を労働者がそれぞれ自主的に決定することができる制度です。
詳しくは厚生労働省ホームページ (h坑p
:
1Iww
w
2.
mhlw
.
gojp/top
ics/seido/
kuunkyoku/
f1extime/index.htm)
をご覧ください。

:i在完;勤義〆.• 1
詳しくは、「情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施のためのガイドラインJ(http://www.
mhlw.
gojp/bunya/roudoukuun/guideline.
html)をご覧ください。

‑そのほか、以下のような対応も考えられます。
O 始業時刻を繰り上げる場合に、育児・介護など家族的責任を有する労働者については始業時刻を従前のままとし、その分の就業時間を短縮した勤務を認める。
O 所定休日を平日に変更した場合に、保育所の閉所日を勤務の対象外とする。
O 従業員がベビーシッタ一等育児や介護サービスを利用した場合の費用について補助を行う。

く家族的責任を有する労働者の方への配慮に関する助成金のご紹介>
圃両立支援助成金(子育て期短時間勤務支援助成金)
短時間勤務の制度を設け、小学校3学年修了までの子を養育する利用者が生じたときに助成金を支給しています。

iそのほかにも助成金がありますので、詳しくは、「事業主の方への給付金のご案内 J(http://www.
mhlw.
gojp/seisaku耐 uite/bunya/kodomolぬokuba
̲ko
叫 ate/ryouritsu01/)をご覧ください。

i.

就業規則(変更)居豆豆

労働基準監督署長殿
平成00年 O月 0 0日

今回、別添のとおり当社の就業規則を作成(変更)いたしましたので、労働者代表の意見書を添付のうえお届けします。

事業場の所在地

OO~OO 令00

事業場の名称00株 式 会 私

使用者の職名及び氏名

代ゑ取王争後0 0 00

印

意見書00株式会宇土
平成代品取王争後

00 00

00年 O月 00日

殿

年 O 月0 0
日付をもって意見を求められた就業規則案
平成 0 0について、下記のとおり意見を提出します。

言E(悲 A をl6章
1:l"("下さい)~働賓司伐表一一一Q.Q....QQ. 一周i

齢変形労働時間制に関する協定届記載例<取組例②，③の場合>
1
該当労働者数
8歳未満の者)(
満1協定の成立年月日

対象期間及び特定期間(起算日)

平成00年

O月

対象期間中の各国及び各週の￨ 対象期間中の 1週間の平均労働時間数
労働時間並びに所定休日 ￨0 0日

職 名 00
株完全私
氏名
骨章拝主任
協定の当事者(労働者の過半数を代表する者の場合)の選出方法(
義章 ιよるよ星本
平成00年 O 月00日
職 名 00
株式会私
使用者氏名
代本車持奴
協定の当事者である労働組合の名称又は労働者の過半数を代表する者の0 0 労働基準監督署長

00 00
0 0 00殿、@1週間の平均労働時間数の算出方法6か月間の総労働時間数 x7+6か月聞の暦日数=(※)1週間の平均労働時間(※ )1調閣の平旗労働時間数は 40時間以下にする必塞がありますa

協定の有効期間~n必要な手続のチェックリスト
必要書類

労働時間制度

届出所轄労働基準監督署へ

る
す'
調μ比カ

準基へ

働署
労督轄監
所I

田国同'し嗣た

時載
働記

労て
‑
1手
握n︐ レ
書劃︑一口③位日ののぺ

単蹄咋上※変形労働時間制について 既に就業規則で規定しており、今回、就業規則を改定しない場合は、① ③の書類は不要です。

‑年次有給休暇の計画的付与に関する

年次有給休暇の計画的付与制度の導入

労使協定

所轄労働基準監督署へ‑節電対策緊急労働相談窓口(都道府県労働局労働基準部、労働基準監督署に設置)※育児や介護など家族的責任を有する労働者に関する法制度(育児介護休業法)や助成金については、都道府県労働局雇用均等室膨