ファイル名 :平成14年9月期

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更新日時:02/11/14 20:47 印刷日時:02/11/14 20:48（添付資料）

１．企業集団等の状況
当社は関係会社がないため、記載すべき該当事項はありません。

２．経営方針（1 ）会社の経営の基本方針
当社は、長年、全国の国公立を含む大規模病院への医療情報システムの導入サポートを日本電気株式会社（ＮＥＣ）グループからの受託開発として手がけてまいりました。この医療に特化したノウハウの蓄積と現役の医師をス
タッフに交えて開発したのが、病院・診療所向け電子カルテシステムのＭＩ･ＲＡ･Iｓ（ミライズ）シリーズであります。
当社は、一部の大規模病院（400床以上）にしか普及されていなかった電子カルテシステムを中小規模病院（20
床以上400床未満）並びに診療所（20床未満及び無床）に広く普及させていくことを使命ととらえ、計画的な人材の確保と教育を行い、システムの改良・強化に努め、患者、病院・診療所など医療にかかわる様々なニーズに応えることで、より良い医療・社会に貢献できるよう努めてまいります。

（2 ）会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主尊重を第一義として考え、利益配分につきましては、経営基盤の一層の強化と事業拡大に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。なお、当期の利益配当金につきましては、1株につき普通配当2,000円00銭と平成13年10月31日付で当社株式を東京証券取引所マザーズに上場いたしましたことを記念して500円00銭増配し、合わせて2,500円00銭を予定しております。

（3 ）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、株式の流動性の向上を重要課題と認識しております。投資家の皆様に投資しやすい環境を整えるため、株価の動向を慎重に検討したうえ、株式分割を積極的に行っていく所存であります。
なお、当社は平成14年9月6日開催の取締役会決議により、平成14年9月30日最終の株主名簿に記載された株主に対し、１株につき２株の割合をもって平成14年11月20日付で株式分割を実施することとしております。

（4 ）目標とする経営指標
当社は、電子カルテシステム市場の成長とともに、そのシェア拡大を目指していることから①市場成長率に見合う中長期的な売上・利益の増大、②利益率の向上を目標とすべき経営指標として掲げ、企業価値の最大化に努めております。

（5 ）中長期的な会社の経営戦略
当社は、当面、受託開発業務を行いつつも、病院向け電子カルテシステム「HS−MI･RA･Is」（ｴｲﾁｴｽﾐﾗｲｽﾞ）、診
療所向け電子カルテシステム「CS−MI･RA･Is」（ｼｰｴｽﾐﾗｲｽﾞ）、動物病院向け電子カルテシステム「AS−MI･RA･Is」（ｴｰｴｽﾐﾗｲｽﾞ）の機能強化、普及・サポートを主軸とした経営に邁進したいと考えております。中でも、全国の比較的著名な中小規模病院をターゲットに「HS−MI･RA･Is」の販売活動を行う方針であります。また、長期的に― 2 ―ファイル名 :平成14年9月期

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は導入先中小規模病院の周辺診療所に対し、共通のコンセプトで製品化されている「CS−MI･RA･Is」を販売し、来る病診連携の時代に対処してまいります。

（6 ）会社の対処すべき課題
当社は、電子カルテシステム主軸の経営を行っていくにあたり、以下に示す対処が必要と考えております。
①技術開発の強化とシステムの機能強化
当社は、医療情報システム全般に対してのノウハウを活かし電子カルテシステムを開発してまいりました。この過程において電子カルテシステム製品につき多くの技術と開発ノウハウを蓄積しております。今後も当社はこれらの蓄積されたノウハウを活かし、新規参入企業に対抗しうるシステムの差別化を大前提に、機能の強化並びに新製品の開発を進めていく方針であります。また、医療情報システムそれ自体も重要でありますが、特にセキュリティ
機能の強化等付随する機能強化にも積極的に取り組んでまいります。
また、電子カルテシステム以外の医事会計、検査、看護支援等のシステムについては、品質を確認した上で、他社の優れた複数のシステムを用意しユーザーによる選択のメニューを広げ、トータル的な提案やコンサルティングを行ってまいります。
②人材の確保
優秀な人材の確保は、競合他社と差別化しうるための必須条件です。特に技術要員については、新規学卒者の採用と経験者の中途採用をバランス良く計画的に実施し、教育していくことで、システム開発及びユーザーサポート
ノウハウを蓄積し、差別化を図ってまいります。
③営業力・営業体制の強化
当社は、ＮＥＣグループとの提携を始め、様々な事業体と強力な販社体制を敷いております。今後は、この販社サポートのための営業要員を充実させ、タイムリーな対応がとれるよう営業力の強化を図ってまいります。

（7 ）会社の経営管理組織の整備等（コーポレート・ガバナンスの充実）に関する施策
当社では、月１回開催される定時取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項をタイムリーに決定できる体制をとっております。また、当社は社外監査役の資格を有する監査役が３名おります。
現在、当期の定時株主総会において定款を変更し、監査役会を設置すべく準備を進めております。
一方、経営内容の透明性を高めるため、株主・投資家に対する四半期毎の業績開示の内容充実と、アナリスト等を対象とした決算説明会を年２回以上開催し、積極的なＩＲ活動に取り組んでいるところであります。

３．経営成績及び財政状態（1 ）当期の概況
当期におけるわが国経済は、株式市場の低迷、高い失業率に加え、デフレ経済の進行と米国経済などを始めとする国内外情勢への不安・不信が重なり厳しい状況のなか推移いたしました。
ソフトウェア業界におきましては、情報化投資の抑制により全般的には低迷状態にある反面、急速な需要拡大が見込める分野については、積極的に開発体制の強化を図る企業も多々見受けられます。
当社は、このような環境のなか、政府の医療制度改革が、医療のＩＴ化を推進させ、電子カルテシステム市場は急拡大期を迎えるとの認識から、電子カルテシステムの普及・サポートを経営の主軸とし、病院並びに診療所向けの電子カルテシステム製品の開発と販売に注力し、病院経営の効率化、患者情報の共有化、インフォームド・コン― 3 ―ファイル名 :平成14年9月期

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セントの推進など患者、病院・診療所を始めとした医療にかかわる様々なニーズに応え、より良い医療、社会に貢献できるよう取り組んでまいりました。
以上の結果、当期の売上高は、前年同期と比べ電子カルテシステムの売上高が順調に伸びたことにより2,448百万円（前年同期比132.5％増）、営業利益226百万円（前年同期比452.3％増）、経常利益202百万円（前年同期比
730.1％増）、当期純利益110百万円（前年同期比1,089.4％増）の増収増益となりました。

部門別の概況は以下のとおりであります。
〔電子カルテシステム開発事業〕
当期の電子カルテシステム市場は、厚生労働省が平成18年度まで全国の400床以上の病院及び全診療所の６割以上に電子カルテを普及させるという内容を含む「保健医療分野の情報化にむけてのグランドデザイン」を公表し、平成13年度第二次補正予算として医療分野のＩＴ化推進の一環として臨床研修指定病院等における電子カルテの導入等に260億円の補助金が決定するなど、国家プロジェクトの様相を呈し一段と注目度の高い分野に進展いたしま
した。
当社は、営業面におきまして、東京、大阪、名古屋、札幌の自社営業拠点とＮＥＣグループ、医療情報システム
取扱い会社を始めとする全国16社の販売提携先と協調し、全国からの引合い先に対し、①医療現場に即した画面構
成（医師がシステム製作から深くかかわっているため操作性が良い）②的確なトータルソリューションの提供（医療現場を知り尽くしたＳＥがトータルコーディネイト）③拡張性・柔軟性に富んだシステム（病病連携、病診連携でのスムーズな移行とカスタマイズ対応）④導入しやすい価格設定（中小病院が設備投資可能な価格設定）⑤サポート販社体制の充実（ユーザーの地域担当販社がきめの細かいサポートを実施）など当社の製品特徴を導入事例の紹介や実際の操作デモンストレーションを通じ行うことで、電子カルテシステム製品の受注拡大に取り組んできました。開発面におきましては、医療ＳＥの増員、サポート販社（販売、システムサポート及び保守サービスまでを行う販売提携先）を含めたＳＥ技術力及び診療科目ごとの導入ノウハウの積み重ねによる生産性の向上を図りながら、受注物件に対する導入・カスタマイズ作業を順調に進めてまいりました。また、製品の機能強化として、電子カルテに記録された患者の症状に合わせて治療の最適な方法をはじき出し治療スケジュールなどを表示する「クリニカル・パス」、より高度な医療施設や専門性のある技術を持った病院と地域の診療所が情報を共有しネットワー
ク化を図ることで疾病の早期発見や治療を行う「病診連携」、医師や看護婦が巡回の際に患者に関する情報を閲覧したり、体温や脈拍などの最新データを入力する「携帯情報端末」、システム利用者のセキュリティ強化としての「指紋認証」などの開発を行いました。これら医療を支援するシステム開発は、次世代のインフラを見据えた取り組みも並行して行う必要があり、将来を担う新製品の基礎となる基本ソフトやネットワーク技術に関する調査なども合わせて行いました。
以上の結果、当期における病院向け電子カルテシステム「HS−MI･RA･Is」は受注高2,128百万円、売上高2,033百万円、診療所向け電子カルテシステム「CS−MI･RA･Is」は受注高38百万円、売上高25百万円、動物病院向け電子カ
ルテシステム「AS−MI･RA･Is」は受注高、売上高とも302千円、合わせて受注高2,167百万円、売上高2,059百万円となりました。
〔受託システム開発事業〕
当期の受託システム開発は、主にＮＥＣグループから受注があり、医事システム、検査システム、輸血システムなどの医療情報システムの開発を中心に行い、北海道大学医学部附属病院など全国の国公立病院に納品いたしました。以上の結果、受注高607百万円、売上高356百万円となりました。

― 4 ―ファイル名 :平成14年9月期

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更新日時:02/11/14 20:47 印刷日時:02/11/14 20:48〔その他システム開発事業〕
当期のその他システム開発は、消耗品・備品の販売と保守事業を中心に行ってまいりました。以上の結果、受注
高32百万円、売上高32百万円となりました。

（2 ）キャッシュ・フローの状況
当期における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前事業年度末に比べて208百万円増加し、当期末には、839百万円となりました。
また、当期における各キャッシュ・フローは次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当期における営業活動の結果得られた資金は、133百万円（前年同期は、使用した資金142百万円）となりました。
これは主として売上債権283百万円、たな卸資産144百万円増加したものの、税引前純利益201百万円が計上されたことに加え、減価償却費187百万円、仕入債務の増加249百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当期における投資活動の結果使用した資金は、206百万円（前年同期は、使用した資金164百万円）となりました。
これは主として、定期預金等の払戻による収入が43百万円あったものの、無形固定資産の取得による支出が212百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当期における財務活動の結果得られた資金は、281百万円（前年同期は、得られた資金530百万円）となりました。
これは主として、短期借入金が240百万円減少したことと新株の発行による収入が558百万円あったことによるものであります。

（3 ）次期の見通し
わが国経済の見通しに関しましては、引き続き厳しい状況が続くものと予測されます。ソフトウェア業界におきましても、同様の傾向があると思われますが、電子カルテシステム市場におきましては、厚生労働省の電子カルテ
普及に対する施策等により、病院・診療所の関心が高いことから全国からの引合いがさらに増えていくことを予想しております。
当社は、このような環境のなか、医療情報システムの開発を通じて蓄積した業務ノウハウを活かすため、受託システム開発事業を継続しつつ、電子カルテシステム開発事業に引き続き注力し、業容の拡大を図っていく所存でおります。営業面におきましては、この機会を逸することなく、各販売提携先へのサポート体制の充実と新規販売提携先の拡大を図るとともに、これら先とのタイムリーな連携による効率的営業で受注の拡大に努めてまいります。
開発面におきましては、今までの診療科目ごとの導入ノウハウを活かしながらユーザーサポートの充実と導入期間の短縮に取り組み、且つ高度な技術力を継続的に提供するため計画的な人材の確保と教育を行い、受注物件に対する導入・カスタマイズ作業を行ってまいります。また、製品の機能強化につきましても、標準のマウス及びキーボ
ード入力のほかに拡張入力として「ペンタブレット」及び「音声入力」、利用者認証として指紋認証のほかに「声紋認証」、オーダ種として「病理、手術オーダ」の追加、診療記録、シェーマ画像等の記載を強化した「文書作成」とその連携を踏まえた「病歴検索」の強化などの開発項目を加え継続的に行ってまいります。
以上により、平成15年9月期の通期の業績につきましては、売上高3,312百万円（対前年同期比35.3％増）、経常利益375百万円（対前年同期比85.6％増）、当期純利益176百万円（対前年同期比60.0％増）としております。

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更新日時:02/11/14 20:47 印刷日時:02/11/14 20:48

なお、当期の売上高を見ると、下期に比重が高く特に９月に売上計上が集中いたしました。これらの改善に向け、受注・検収時期の均等化に努めてまいりますが、次期においても同様の傾向が続くものと予想しております。

（注）上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としています。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性がありますのでご承知おきください。

４．事業の概況等に関する特別記載事項
以下に、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、事業上のリスクとして具体化する可能性は必ずしも高くないと見られる事項を含め、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社は、これらのリスクの可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、本株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。

１

電子カルテシステムについて
当社は、(1)電子カルテシステム開発事業、(2)受託システム開発事業（医療機関向け及び各産業界向け）及び(3)その他システム開発事業の３事業を行っておりますが、中でも電子カルテシステム開発事業に注力しております。
(1)電子カルテシステムの現状と経緯
医療機関においては、医療及びその周辺技術の進歩に伴い、医療機器や検査法が多様化・複雑化・高度化し、法令上保存すべき情報量が増大しています。これらの各種医療情報の保存及び整理は、医療機関にとって、より高度で質の高い医療を提供するうえで不可欠なものである反面、多くの物的・人的コストを余儀なくされる部分でもあります。
各種医療情報のうち、エックス線写真等の医用画像情報については、技術的基準に適合する画像関連機器を利用する場合に限り、光磁気ディスク等の電子媒体に保存することが認められていました。しかし、診療録等の記載方
法については、作成した医師等の責任の所在が明白である限り、ＯＡ機器を利用した作成が認められていたものの、診療録等の電子媒体による保存の可否について明記された法令、通知はありませんでした。
厚生省（当時。なお、以下では「厚生労働省」とする。）は、平成11年４月22日の通知「診療録等の電子媒体による保存について」（厚生労働省健政発第517号・医薬発第587号・保発第82号）によって、診療録等の電子媒体による保存につき、その対象文書等を明らかにするとともに、①真正性の確保（故意又は過失による虚偽入力、書換
え、消去及び混同を防止すること。作成の責任の所在を明確にすること。）、②見読性の確保（情報の内容を必要に応じて肉眼で見読可能な状態に容易にできること。情報の内容を必要に応じて直ちに書面に表示できること。）、③保存性の確保（法令に定める保存期間内、復元可能な状態で保存すること。）という３基準を満たす場合には、電子媒体による保存を認め、そのガイドラインを明らかにしました。
電子カルテシステムとは、一般的には、このような診療録等の電子媒体による保存システムを指すものでありま
す。

― 6 ―

ファイル名 :平成14年9月期

決算短信 添付資料.doc

更新日時:02/11/14 20:47 印刷日時:02/11/14 20:48(2)電子カルテシステムの特徴
１）電子カルテシステムのメリット
医療機関にとっては、①紙カルテの廃止に伴い、施設・人員・資源の効率化・合理化が期待できること、②患者情報の一元管理が可能となることにより、保存・検索・情報集積等の効率化、医事会計システム１や諸オーダリン
グシステム ２との統合による診療報酬請求事務等の合理化が図れること、③患者情報の共有化により、院内各部署における患者対応の充実化、患者看護の円滑化が期待できること（効率的なチーム医療）、④近時増加の著しい医療過誤紛争に際して適切なリスク管理対策（伝達ミスや重複投薬等による医療過誤等の回避、診療等履歴の保全）が挙げられます。また、患者にとっては、⑤医師と診療情報を共有しやすくなることから、受診意識の高揚やイン
フォームド・コンセント ３の実質化が図られます。電子カルテシステムは、情報化という点において、医療機関の経営効率化を図り、保険医療費増大の抑制を目指す医療制度改革の目的に適合するシステムと言われています。現
在、医療分野におけるシステムは、大規模病院を中心として、医事会計システム・オーダリングシステム・検査シ
ステム・画像管理システム等といった独立の部門別システムが普及しつつあります。電子カルテシステムは、これら部門別システムのデータを統合利用するものであり、医療分野においてその進展が見込まれる情報化の流れに沿うものであり、病院・診療所間、病院相互間の連携、遠隔医療システム等といった将来の要請にも応えうる基礎を提供するものであります。

２）電子カルテシステムのデメリット
これらのメリットに対し、①電子カルテシステムの導入それ自体が必ずしも医療機関の収益に直結するものではないこと、②医師側にコンピュータ操作に対する漠然とした不安感があること、③セキュリティ（個人情報漏洩、
バックアップ体制の整備等）への対応が課題であることがデメリットとして指摘されます。

２

事業内容について(1)電子カルテシステム開発事業
病院並びに診療所向けの電子カルテシステムの開発及び販売を行う事業であり、当社の電子カルテシステムは以下の特徴を共通に有しています。
①

第一に、大規模なセンターマシンの設置を要しないことから、導入コストを低く押さえられ、中小規模医療機関においても比較的導入しやすくなります。
②

第二に、医事会計システム・オーダリングシステム等の医療情報システムに通じた現役の医師及びＳＥを中心として開発したことから、従来のカルテに手書きにて記載していたのと同様の感覚で、マウス及びキーボード、
タブレット操作することにより入力を行うことができるよう設計されております。また、診療録のみならず、画像情報や検査情報等、診療に必要な諸情報が端末モニターのデスクトップ上において表示されます。
③

第三に、検査結果等の諸データを瞬時に時系列表示（グラフ化等）しうるといったインフォームド・コンセ

ントのための機能、医師が様々な文書を作成するための支援機能も提供しています。当社は、病院相互間、病院・診療所間の連携も視野に入れた開発を行っております。

電子カルテシステムMI･RA・Is（ミライズ）シリーズの製品内容①

病院向け電子カルテシステム（「HS‑MI･RA･Is」（ｴｲﾁｴｽﾐﾗｲｽﾞ）；Hospital Solution Medical Information

and Records with Artificial Intelligence System）― 7 ―ファイル名 :平成14年9月期

決算短信 添付資料.doc

更新日時:02/11/14 20:47 印刷日時:02/11/14 20:48「HS‑MI･RA･Is」は、厚生労働省の前掲通知を考慮し開発したもので、診療全体を支援する次の機能を有しております。
ａ 診療支援電子カルテを中心とするオーダ機能、適応薬剤表示、前回異常値表示、医学書検索等の様々な支援機能を有し、患者、医師、看護職員及びコ・メディカルスタッフ４の運用実務に沿った利便性を提供しています。
ｂ オーダリング
紙カルテ２号紙５イメージの画面に、指示オーダ、画像、シェーマ６等患者に関する情報を統合表示しながら機能
ボタンを操作できる等、診療実務をマニュアルレス運用により簡便化した直感的操作を実現しました。また、診療に係わる指示オーダを迅速かつ正確に伝達し、電子カルテに記録します。
ｃ 看護支援病棟患者への看護・ケアの質を向上させるためには、どのようなオーダが出されたかという情報が、実施部門だ
けでなく、病棟看護部門でも掌握する必要があります。当製品は、カーデックス ７のシステム化により、病棟単位、患者単位に看護業務の円滑化にも貢献します。
ｄ 医療支援臨床データの統計や学会発表用の集計データが簡単に作成できます。インフォームド・コンセント、情報開示を行うための各種結果照会機能やプレゼンテーション機能等、医療の様々な場面をサポートします。
また、「HS‑MI･RA･Is」は、各病院固有の機能を実現するためにカスタマイズ８を行うことができます。なお、営業政策上は、主要顧客を中小規模の病院（病床数100〜400床規模）としておりますが、システム設計上は、それ以上の規模の病院でも対応可能なシステムとなっております。
②

診療所向け電子カルテシステム（「CS‑MI･RA･Is」（ｼｰｴｽﾐﾗｲｽﾞ）；Clinic Solution Medical Information

and Records with Artificial Intelligence System）「CS‑MI･RA･Is」は、厚生労働省の前掲通知を考慮し開発したもので、診療全体を支援する次の機能を有しております。
ａ 受付支援カルテの瞬時呼出、簡易カルテによる処方、注射、リハビリ等の行為を時系列表示させ、履歴から当日オーダへの流用が可能等、受付業務のサポートをします。
ｂ 診療支援各種オーダ機能をはじめ、薬剤の処方監査、前回異常値表示、医学ガイド、薬品情報検索等診察をしながらにして、様々な支援機能を参照できる等運用実務に沿った利便性を提供します。
ｃ オーダリング
各種のオーダを統合した病名（病状）セットオーダによる簡便な操作で医師の指示が迅速、確実に行えます。病名（病状）セットオーダは現場で簡単に追加、編集が行えます。
ｄ 医療支援各種統計資料、学会発表用資料の作成を容易に行い、インフォームド・コンセント、情報開示を行うための機能を充実させ、診療所全体の様々な場面をサポートします。
また、「CS‑MI･RA･Is」は、有床・無床いずれにも対応できますが、基本的には、カスタマイズは行わない形式
による販売となります。
今後は、導入実績に応じて診療科目別に製品整備を行い、パッケージ化して、診療所向けに全国販売を行うこと― 8 ―ファイル名 :平成14年9月期

決算短信 添付資料.doc

更新日時:02/11/14 20:47 印刷日時:02/11/14 20:48

を検討しております。
③

動物病院向け電子カルテシステム（「AS‑MI･RA･Is」（ｴｰｴｽﾐﾗｲｽﾞ）；Animal hospital Solution Medical

Information and Records with Artificial Intelligence System）「HS‑MI･RA･Is」や「CS‑MI･RA･Is」の開発ノウハウに基づき、動物病院に特化した電子カルテシステムであり、
平成13年６月に完成しました。今後は、パッケージ化して、全国販売を行うことを検討しております。

(2)受託システム開発事業
１）医療機関向けシステム開発事業
ＮＥＣグループからの受注を中心として、病院・臨床検査センター向けのシステムの受託開発、運用サポート、
カスタマイズ、システム導入支援を行う事業であります。
受託開発を行うシステムとしては、医事会計・薬剤管理・物品管理・給食管理・放射線・画像管理・オーダリン
グ・看護支援・検査・ＭＥインターフェース９ ・輸血・検診等、多岐に亘っております。自社パッケージの薬品／
物品管理システム10 ・輸血部門システム11 等を組込んだ形でシステムを提供する場合もあります。
２）各産業界向けシステム開発事業
当社は、医療機関向け以外にも、以下のような受託システム開発事業を展開しております。
①

新聞製作システム事業

新聞製作システムの設計・開発・運用サポート・コンサルタント事業で、主として記事面や広告面のイメージ化
からフィルム出力までの工程業務のシステム化を行っており、主要顧客は北海道内の新聞社であります。
②

漁協システム事業

漁業協同組合（漁協）総合システムパッケージの販売・システム導入支援を行っております。漁協の単独導入や合併対応も可能で、また、地域性によるカスタマイズも可能です。主要顧客は北海道内の漁協です。
③

食品製造販売業システム事業

業界特有の原価計算、工程管理、品質管理等の製造管理を中核として、受注、売上、発注、仕入れ、在庫管理との連動と一元管理を可能としたシステムパッケージとして提供しております。主要顧客は北海道内の食品製造業者です。

(3)その他システム開発事業
当社は、以上の事業のほか、パッケージソフトウェア製品の販売に伴うハードウェア製品、消耗品・備品の販売
や、ソフトウェア製品についての保守事業等を行っております。

３

電子カルテ事業に関する環境について(1)市場規模及び動向について
電子カルテシステムは、欧米では普及しつつありますが、我が国においては、社団法人日本病院会が平成13年７月に実施した病院内情報システム導入状況調査において、稼動中1.1％、導入作業中3.3％という結果が示すとおり、
医療機関向けの処方・検査等に関する様々なオーダリングシステムが存在したものの、一部の大規模病院を中心に普及するにとどまり、電子カルテシステムの導入に至るという医療機関は、僅少でした。
厚生労働省の前掲通知以降、電子カルテシステムも開発・普及され始めたものの、価格等を理由として、ごく一部の大規模病院が導入するにとどまっていました。診療所又は小規模病院を対象として、パソコン用のデータベー― 9 ―ファイル名 :平成14年9月期

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更新日時:02/11/14 20:47 印刷日時:02/11/14 20:48

ス言語を利用した「電子カルテ」が存在し、一部で商品化もされましたが、そのほとんどがカルテ記載事項のデー
タを記録蓄積する単なるファイルシステムにとどまりました。
今後は、経済性と実用性の双方を満足する電子カルテシステムが開発され、電子カルテシステム市場は順調に成長し一層の普及が進むものと予測されます。しかしながら、電子カルテシステムの普及が進まない場合、電子カル
テシステム市場について今後新たな法規制がなされた場合、医療制度改革の進展等により相当数の病院経営が圧迫された場合等、電子カルテシステム市場が順調に拡大しない可能性があります。その場合は、当社の事業戦略及び経営成績が影響を受ける可能性があります。また、電子カルテシステム市場が順調に成長したとしても、当社の生産・開発能力あるいはサポート体制がこれに及ばない可能性があります。

(2)競合状況及び競争政策について当社が販売する電子カルテシステムの市場は、従来、医事会計・検査・オーダリング等のシステムを大手コンピュータメーカーが主に大規模病院を中心に販売してきたものが、厚生労働省の前記通知以降、医療情報システム事業を展開してきた企業や、新規に商社等が参入し、中小規模病院及び診療所向けに開発・販売を始めたものであります。このような状況のなか、当社は、厚生労働省の前記通知がなされる前の平成９年10月に、電子カルテシステ
ムの開発に着手し、平成12年４月にはユーザーにて稼働を開始しております。
このように電子カルテシステム市場は、今後、需要・供給が形成されていく過程の市場であるため、現時点において販売事業者の販売件数、売上実績など確たる資料はなく、競合する製品や企業は明確に特定できない状況にありますが、当社は、これらの参入企業との競争に備えて、技術開発の強化とシステムの機能強化や営業力・営業体
制の強化を講じる方針であり、競争の結果当社の業績が影響を受ける可能性があります。
(3)政府の政策とその影響について
政府は、医療分野におけるＩＴ化推進策のひとつとして、電子カルテシステムをはじめとする病院内の情報シス
テム化、地域医療のネットワーク化へ向けて幾つかの補助事業等を行っています。また、「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法」に基づき内閣に設置されたＩＴ戦略本部は、ＩＴ国家戦略として「e‑Japan戦略」を決定し、平成13年３月には、医療分野のＩＴ化推進に関し、「多様で質の高い医療サービスの提供や効率化を行うため電子
カルテをはじめ様々な医療情報の電子化の推進等について普及方策、普及目標等を定めた医療分野のＩＴ化に関する戦略的なグランドデザインを2001年度早期に作成する。」「電子カルテについては、データ交換の際のフォーマット、電子的情報交換手段、情報セキュリティ技術等を開発し、2003年度までにその標準化を行う。電子カルテのベースとなるオーダリングシステム（薬剤、検査、医療事務等の間での医療情報の電子化）については、2005年度
までに病院での導入率を２割程度まで引き上げること12 を目指す。」とする「e‑Japan重点計画」を公表しました。
その後平成13年12月、厚生労働省の保健医療情報システム検討会において平成14年度から概ね５年間の医療の情報化を戦略的に推進するための方策の検討を進めてきた結果、「2006年度まで全国の400床以上の病院及び全診療所の６割以上に電子カルテを普及させる」という達成目標の設定を含む「保健医療分野の情報化にむけてのグランドデザイン」を公表しました。またこれに合わせ、政府は電子カルテを含む医療分野におけるＩＴ化推進として、平成12年度は厚生労働省から60億円、経済産業省から91億円、平成13年度第二次補正予算として臨床研修指定病院等
における電子カルテの導入等に厚生労働省から260億円の補助金が決定いたしました。
他方、規制改革政策の点からも、医療サービスの質の向上と効率化のため、医療分野における「ＩＴ革命」の推進が提言されています。平成13年３月閣議決定された「規制改革推進３か年計画」においては、電子カルテ等各種
ＩＴ化の統合的な促進等が検討対象とされておりますし、総合規制改革会議は、平成13年７月公表した「重点六分― 10 ―

ファイル名 :平成14年9月期

決算短信 添付資料.doc

更新日時:02/11/14 20:47 印刷日時:02/11/14 20:48

野に関する中間とりまとめ」において、「良質で低コストかつ国民に分かりやすい医療サービスの提供を確保するために、徹底的な情報公開、医療情報（カルテ、レセプト13 の電子化の推進、医療の標準化の推進）等が必要であるとして、「カルテの電子化・ＥＢＭ14 ・医療の標準化等の推進」、「複数の医療機関による患者情報（カルテ等）の共有、有効活用の促進」を提言しています。電子カルテシステム等の推進は、政府において今後も引き続き重点課題として位置づけられてゆくものと予測されます。とくに、平成17年にも制度化が予測されているＤＲＧ／
ＰＰＳ15 が施行されるに至れば、医療機関にとっては、定額診療報酬のなかで、いかに効率的な診療を行うかが最重要課題となることから、医療の情報化、とりわけ電子カルテシステムが実際上必要不可欠なインフラになると考えられます。
政府の諸施策は、電子カルテシステム市場の規模伸縮に影響を及ぼす可能性があり、当社にとっては、経営上大きな変動要因であります。また、政府予算の縮減や財政構造改革政策により、公共投資が全般的に抑制される可能性があります。そのため、電子カルテ関連予算が大幅に削減されれば、需要が冷え込み、今後の当社の事業が影響を受ける可能性があります。

(4)法規制について
電子カルテシステムについては、厚生労働省の前掲通知にいう、①真正性の確保、②見読性の確保、③保存性の確保という３基準を遵守する必要がありますが、現時点において、これら以外に遵守すべき技術的規格は定められておりません。また、現時点では、前掲通知以外に、当社の事業を制限する直接的な法的規制は存在しないと認識しております。
しかしながら、今後様々な電子カルテシステムが登場することに伴い、電子カルテシステムの仕様・規格の標準化等の法規制が行われる可能性があります。その場合には、再開発又は新規開発に伴い、当社の業績に影響が及ぶ
おそれがあります。

(5)部門システム等について
当社では、電子カルテシステムとオーダリングシステムを販売しておりますが、その他の医事会計、看護支援等
といった部門システムについては、システムの品質を確認した上で、他社の複数のシステムを採用し、ユーザーによる選択のメニューを広げる方式をとっております。
そのため、当社が採用した他社システムの品質の低下や機能強化の遅滞、当該他社における技術者の流出、当該他社の存続も含めた状況の変化が、当社の信用に影響を与える可能性があります。

４

事業戦略及びこれに伴うリスクについて
電子カルテシステム主軸の事業戦略
当社は、当面、受託開発業務を行いつつも、電子カルテシステム「HS‑MI･RA･Is」「CS‑MI･RA･Is」「AS‑MI･RA･Is」の機能強化、普及・サポートを主軸とした経営に邁進したいと考えております。中でも、全国の比較的著名な中小規模病院をターゲットに「HS‑MI･RA･Is」の販売活動を優先し、その後導入先中小規模病院の周辺診療所に対し、共通のコンセプトで製品化されている「CS‑MI･RA･Is」を販売する方針であります。
中規模病院又は診療所にあっては、医療情報の有機的統合に加え、経営改善・経営効率化、患者サービス向上に対する潜在的な要請があると言えるものの、一方で、一部先見的な医療機関を除き、医療情報の電子化、電子カル
テシステムへの導入意欲はなお未成熟であるとも言えます。当社は、前記の営業政策に基づき、中小規模病院・診― 11 ―

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更新日時:02/11/14 20:47 印刷日時:02/11/14 20:48

療所に対する積極的な普及に傾注する計画ですが、普及しない場合は、当社の事業戦略及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、前記の通り、電子カルテシステム開発事業を主軸とした営業政策を行いますが、事業化して間もないことから、当社の電子カルテシステム開発事業が計画通り進まない場合は、当社の経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

５

知的財産権について(1)当社の事業に係る知的財産権について
当社の事業に係る知的財産権は、法制度や裁判例が生成途上にあり、確立した実務というべきものが存在しない分野も多く存在します。当社の事業に係るこれら知的財産権法制やその運用実務が現状から大きく変更されるという事態が生じた場合、当社事業に支障を及ぼすおそれがあります。

(2)知的財産権の登録等の状況
当社は、当社製品又はその技術に関し、必要に応じて可能な範囲において知的財産権の登録出願を行う等その保護を図る方針でおり、すでに主要製品である電子カルテシステムに係る知的財産権の保護策として、当社独自開発に係るプログラム等については、著作権登録や特許権取得の準備を進めております。現在は、「HS‑MI･RA･Is」、「CS‑MI･RA･Is」いずれも著作権法に基づくプログラム著作権登録済みであり、「CS‑MI･RA･Is」については、情報処理振興事業協会（ＩＰＡ）との共有登録であります。
「HS‑MI･RA･Is」は特許出願済みですが、その権利化の可能性については未知数であります。また、競合事業、競合企業に対する知的財産権に基づく独占性、優位性は現在のところ有しておらず、今後これらの知的財産権による独占性、優位性を確立する可能性についても未知数であります。
なお、当社は、平成12年８月新事業創出促進法に基づき 、厚生労働省により「新事業分野開拓実施に関する計画」の認定を受けておりますが、この認定企業に対する政府系金融機関の低利融資制度を利用し（日本政策投資銀
行、平成14年9月末借入金残高1,360万円）、この借入金の担保として「HS‑MI･RA･Is」に係る著作権につき質権設
定登録をしております。

(3)知的財産権を巡る紛争の可能性
当社は、過去及び現在において、第三者から知的財産権に関わる侵害訴訟等を提起されたり、また、権利侵害であるとの通知を受けたことはありません。しかし、将来、当社の事業に関連して、第三者が知的財産権の侵害を主張する可能性があります。
当社の属する市場が拡大し、事業活動が多様化広汎化するに伴い、競争が進み、その結果として知的財産権を巡る法的紛争が増加する可能性があります。仮に係る紛争に当社が巻き込まれるような事態に至ったときは、当該第三者の主張に理由があると否とを問わず、その解決に時間及び多大な費用を要する可能性があり、場合によっては、当社の今後の事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

６

製品に関するクレーム等について
本資料発表日現在まで、当社は、当社が開発・販売するソフトウェアやシステムに関し、ユーザー等から訴訟を提起され、又は損害賠償請求を受けたことはありません。当社は、その開発・販売に係る総てのソフトウェア等に― 12 ―

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更新日時:02/11/14 20:47 印刷日時:02/11/14 20:48

つき、欠陥等の不具合を発生させないよう、また、不具合が生じたとしても早期に発見し、かつ是正しうるよう、管理体制を構築しております。しかし、ユーザー等に損害を与えかねないソフトウェア等の提供を完全に回避しうるという保証はなく、当社製品がユーザー等に損害を与えた場合、当社の事業又は当社の提供する製品もしくは役務に対する信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。
特に、電子カルテシステムは、医療機関において利用されるものであり、患者の生命身体に関する情報に直接係るシステムであることから、当社は細心の注意をもって開発し、ユーザーである医療機関において不測の損害を与えることがないようサポート体制にも万全を期しています。しかしながら、予期し難い欠陥ないし不具合が発生した場合、当社は、医療機関等から損害賠償請求を受ける可能性があり、その主張に理由があると否とを問わず、解決のために多大な費用と時間を必要とする可能性があります。また、そのような損害賠償請求を受けた結果、当社の事業戦略及び経営成績に重大な影響を及ぼすおそれがあります。なお、電子カルテシステムそれ自体は、製造物責任法の適用対象製品ではありません。

７

役員との取引について
平成14年9月30日現在、当社役員は、以下の通り金融機関からの借入れに対し債務保証をしております。
氏名

杉本

惠昭

役職名

保証額（千円）代表取締役社長

直接

10.6％

108,714

専務取締役

直接

5.3％

80,108

井戸川

静夫

（注）

保証料の支払は行っておりません。

８

議決権等の所有割合

ストックオプション制度について
当社は、厚生労働省の旧新事業創出促進法による第１号の認定を受けて同法に基づき、平成13年６月27日開催の臨時株主総会及び平成13年７月２日開催の臨時株主総会において、それぞれ旧新事業創出促進法第11条ノ５及び旧
商法第280ノ19の規定によるストックオプション制度を採用しております。その概要は以下の通りであります。
これらストックオプションの目的たる株式の残存する総数は3,319株であり、当社の発行済株式総数の26%に相当するため、これらストックオプションが行使されることになれば、当社の株式価値は希薄化します。また、今後の株価次第では、株価形成へ影響を及ぼす可能性もあります。当社は今後も取締役及び社員の意欲を高めるため、ス
トックオプション制度を継続する方針でありますが、さらなるストックオプションの付与は、株式価値の一層の希薄化を招く可能性があります。

平成13年６月27日臨時株主総会
付与対象者
取締役（７名）

株式の種類
普通株式

株式数

発行価格

（注） 3,026株

従業員（28名）

225株

権利行使期間平成14年４月１日から75,000円 平成19年３月31日まで

平成13年７月２日臨時株主総会
付与対象者
従業員（36名）

株式の種類
普通株式

株式数
(注)

― 13 ―

発行価格
68株

権利行使期間平成14年４月１日から75,000円 平成19年３月31日まで

ファイル名 :平成14年9月期

決算短信 添付資料.doc

更新日時:02/11/14 20:47 印刷日時:02/11/14 20:48（注）株式数については、ストックオプションの権利行使及び従業員の退職により、平成14年10月31日現在で残存している権利に係る株式数を表示しております。

１
２

３
４
５

６
７
８
９
10
11
12
13
14

15

医事会計システム 医療機関における診療報酬請求事務に関する電算システムをいう。
オーダリングシステム 医師の指示（オーダ）を入力し、オーダ受取者がこれに従って処理・処置を行うシス
テムをいう。たとえば、医師が薬剤処方を行うと、それがただちに薬剤システムに伝達される。処方オーダのほかに、検査オーダ、給食オーダ等のシステムがある。オーダ・エントリー・システムともいう。
インフォームド・コンセント（informd consent） 患者が十分な説明を受けた後の患者の同意をいう。医師から十分に説明を受け、患者が納得できる医療内容を医師と患者がともに形成するプロセスを指す。
コ・メディカルスタッフ 病院・診療所で働くスタッフのうち、医師や看護婦を除く、薬剤、検査、放射線、栄養管理などの部門で働くスタッフの総称をいう。
紙カルテ２号紙 法律に基づき、診療を受けた者の主要症状、治療方法（処方及び処置）、診療の年月日等の患者情報が記載された用紙のことをいう。他に１号紙は、住所、氏名、性別、年齢、病名等の基本情報が記載されている。
シェーマ 図解、図式のことで、医師が患者の病変部位の図や画像に病症を描画的に手書きするなどして表示したものをいう。
カーデックス（cardex） 個々の患者に関する情報、治療処置、看護計画等を記載したカードを取り外しのできるファイルにまとめたもの。短時間で患者の全体像を把握するうえで不可欠なツールであるとされる。
カスタマイズ ソフトウェアの設定や設計を、ユーザーの注文による仕様に一部作り変えたり、追加することをいう。
ＭＥインターフェース 血液検査等を行う自動分析装置との接続方式。
薬品／物品管理システム「Artima Article manager」 薬品・物品在庫管理業務における受発注の流れ、入出庫処理を管理し、適正な在庫を維持しかつ効率的に運用をサポートするシステムとして開発。
輸血部門システム「BTRAS Blood Transfusion System」 輸血業務における関連検査、製剤入出庫処理を管理し、安全かつ効率的に運用をサポートするシステムとして開発。
医療オーダリングシステムの病院での導入率は、平成11年10月１日現在で10.5％とされている（厚生労働省「医療施設（静態）調査」より）。
レセプト（rezept） 保険医療機関が診療報酬請求書に添付して支払基金宛に提出する診療報酬明細書をいう。
ＥＢＭ（Evidence Based Medicine） 医師個人の経験や慣習に左右されることなく、外部の臨床的治療方法とひとりひとりの専門技量を統合し、個々の患者の治療について現在ある最良の方法を追求し、その根拠を明らかにした上で用い、その結果を評価することを繰り返しながら行う手法をいう。
ＤＲＧ／ＰＰＳ（Diagnosis Related Group/Prospective Payment System；診断群別包括支払方式） 出来高
報酬ではなく、患者を統計上有意的な500程度の診断群に分類化し、その分類毎に定められた定額報酬を診療報
酬として支払う制度。同一の疾病を異なった方法や処置により治療した場合でも、診療報酬は定額であるため、いかに過不足のない効率的な治療を行うかが経営上重要な課題となることから、電子カルテシステムを利用した医療情報の蓄積と運用が必須となるものと思われる。

― 14 ―

ファイル名 :平成14年9月期

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更新日時:02/11/14 20:47 印刷日時:02/11/14 20:48

５. 財務諸表等
(１)

貸借対照表
期

科

別

目

第６期
(平成13年９月30日現在)
構成比
金 額
(％)

（単位：千円）
第７期
増 減(平成14年９月30日現在)
構成比
金 額
金 額
(％)

(資産の部)
流動資産
１ 現金及び預金
２ 売掛金
３ 原材料

639,129
733,908―

843,427
1,017,655
107,498

204,297283,746
107,498

４
５
６
７
８
９

仕掛品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他

22,8201,097
17,649
3,839
1,408
4,411

59,946969
16,217
7,742
2,357
5,215

37,126△128△1,431
3,902
949
804

流動資産合計Ⅱ 固定資産(1) 有形固定資産
１ 建物

1,424,265

Ⅰ

9,009

減価償却累計額

2,886

２

車両運搬具
減価償却累計額

1,609
1,529

３

器具備品
減価償却累計額

26,49013,025有形固定資産合計(2) 無形固定資産
１
２
３

保険積立金
長期性預金
その他
投資その他の資産合計

固定資産合計
資産合計

636,764

4,085

4,923

△1,198

80

1,609
1,529

80

―

13,46440,074
20,654

19,419184,224

※１

85.5

6,122

1.1

―
184,007216

無形固定資産合計(3) 投資その他の資産
１ 投資有価証券
２ 出資金
３ 長期前払費用
４ 繰延税金資産
５ 差入敷金保証金

2,061,029

9,009

19,667

商標権
ソフトウェア
電話加入権

６
７
８

80.1

24,423

5,954
1.0

145
173,523216
10.4

173,886

4,756
145△10,483―

7.2△10,337

7,500
180
2,332
27,441
76,936

7,500
680
4,793
45,68379,585―500
2,460
18,241
2,648

5,462
29,600
50

7,164
4,200
2,600

1,701
△25,400
2,550

149,504

8.4

152,207

6.3

2,703

353,39619.9

350,518

14.5△2,8781,777,661

100.0

2,411,548

100.0

633,886― 15 ―

ファイル名 :平成14年9月期

決算短信 添付資料.doc

期
科

別

目

更新日時:02/11/14 20:47 印刷日時:02/11/14 20:48

第６期(平成13年９月30日現在)
構成比
金 額
(％)

（単位：千円）
第７期
増 減(平成14年９月30日現在)
構成比
金 額
金 額
(％)

(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

167,459

417,272

249,812２

短期借入金

810,000

570,000△240,000３

１年内返済予定
長期借入金

34,98436,900

1,916

４

未払金

40,62014,552△26,067

５

未払費用

33

24

△8

６

未払法人税等

42,34690,05547,709７

未払消費税等

12,451

15,626

3,175

８

前受金

505

505

△0

９

預り金

3,673

4,325

651

※１

流動負債合計Ⅱ

1,112,075

62.6

1,149,264

47.7

37,188

固定負債
１

長期借入金

２

長期未払金

３

退職給付引当金※１

固定負債合計
負債合計

108,71471,814△36,900

33,742―△33,742

2,790

3,450

660

145,246

8.2

75,264

3.1△69,982

1,257,322

70.7

1,224,528

50.8△32,794

253,870

14.3

508,982

255,112(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本準備金

226,96712.8

530,079

303,112

Ⅲ

利益準備金

1,000

0.1

1,200

200

Ⅳ

その他の剰余金
146,757

108,255

１※２

当期未処分利益

38,501

その他の剰余金合計

38,501

2.2

146,757

6.1

108,255

資本合計

520,33829.3

1,187,019

49.2

666,680

1,777,661

100.0

2,411,548

100.0

633,886

負債・資本合計― 16 ―

ファイル名 :平成14年9月期(２)決算短信 添付資料.doc

損益計算書（単位：千円）期

科

更新日時:02/11/14 20:47 印刷日時:02/11/14 20:48

別

目

売上高
電子カルテシステム
開発売上高
２ 受託システム開発売
上高
３ その他システム開発
売上高

(自
至

第６期
平成12年10月１日
平成13年９月30日)
百分比
金 額
(％)

(自
至

第７期
平成13年10月１日
平成14年９月30日)
百分比
金 額
(％)

増

減

金

額

Ⅰ

１

売上原価
電子カルテシステム
開発売上原価２ 受託システム開発
売上原価
３ その他システム開発
売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
１ 販売促進費
２ 販売手数料
３ 広告宣伝費
４ 役員報酬
５ 給料手当６ 賞与
７ 退職給付費用
８ 法定福利費
９ 旅費交通費
10 賃借料
11 減価償却費
12 支払手数料
13 研究開発費※１
14 その他

706,352

2,059,010

305,751

356,792

40,8981,053,001

100.0

32,3142,448,117

100.0 1,395,115

1,814,519

74.1 1,133,687

Ⅱ

１

営業利益
営業外収益
１ 受取利息２ 保険事務手数料
３ 雇用奨励金
４ その他
Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息２ 新株発行費
３ 支払保証料
４ 保険解約損
５ その他

434,927

1,516,170

218,206

270,840

27,696

16,345―
7,429
76,88087,116
12,207624
16,80926,29922,546
1,780
22,137―40,959680,83164.7

372,170

35.3

27,508261,427

633,59725.9

406,970

16.6

75,833

226,627

9.3

185,593

0.3

1,313
672
―
335

2,322

0.1

△1,06920,042

1.9

15,537
9,795
1,212
―
―

26,5441.1

6,501

24,382

2.3

202,405

8.3

178,022331,137
41,033

31.4

21,334
3,031
6,832
84,770109,800
19,098747
20,55932,92122,064
3,361
36,3902,893
43,164

3.9

Ⅳ

経常利益

1,603
594
700
492
8,557
8,288
827
2,354
15

3,391

― 17 ―

ファイル名 :平成14年9月期

決算短信 添付資料.doc

更新日時:02/11/14 20:47 印刷日時:02/11/14 20:48（単位：千円）
期

科

別

特別利益
貸倒引当金戻入益

１

特別損失
過年度退職給付引当金繰入額
２ 固定資産除却損
税引前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額

第６期
平成12年10月１日
平成13年９月30日)
金

目

Ⅵ

(自
至

1,484

額
1,484

(自
至

第７期
平成13年10月１日
平成14年９月30日)

百分比
(％)

金

0.1

―

百分比
(％)

額

増

減

金

額

―

0.0

△1,484

1,034
201,370

0.0
8.2

△770
177,309

90,9193.7

76,145

110,451
36,305

4.5

101,164
7,681

Ⅶ

１

当期純利益
前期繰越利益合併による引継繰越
利益
当期未処分利益

1,805
※２

―

―
1,805
24,0610.2
2.3

45,972△31,198

1,034
113,063

14,774

1.4

9,286
28,6240.9△22,144

589

―

△589

38,501

146,757

108,255― 18 ―

ファイル名 :平成14年9月期

決算短信 添付資料.doc

更新日時:02/11/14 20:47 印刷日時:02/11/14 20:48

電子カルテシステム開発売上原価明細書
期

別

第６期
(自 平成12年10月１日
至 平成13年９月30日)
構成比
金 額
(％)

（単位：千円）
第７期
増 減(自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日)
構成比
金 額
金 額
(％)

科

目

Ⅰ

材料費

205,88139.7

994,69764.1

788,815Ⅱ

労務費

166,574

32.1

179,956

11.6

13,382

Ⅲ

経費146,101

28.2

377,957

24.3

231,856

518,556100.0

1,552,611

100.0

1,034,054※１

当期総製造費用―

10,69910,699518,556

1,563,310

1,044,753

176,144

166,627△9,516

期末仕掛品棚卸高

10,69939,26928,570

当期製品製造原価

331,713

1,357,413

1,025,700

ソフトウェア償却費

103,214

158,757

55,542

電子カルテシステム
開発売上原価434,927

1,516,170

1,081,242

期首仕掛品棚卸高計
他勘定への振替高

※２

(脚注)

(自
至

第６期
平成12年10月１日
平成13年９月30日)

(自
至

第７期
平成13年10月１日
平成14年９月30日)

原価計算の方法
原価計算の方法
プロジェクト別個別原価計算を採用しております。
同左※１ 経費のうち主なものは以下の通りです。
※１ 経費のうち主なものは以下の通りです。
外注加工費78,653千円
外注加工費
270,655千円
旅費交通費
29,947千円
旅費交通費
62,000千円
賃借料
10,075千円
賃借料
12,964千円
減価償却費
20,403千円
減価償却費
22,432千円
消耗品費
2,466千円
消耗品費
3,444千円※２ 他勘定への振替高の内訳は以下の通りです。
※２ 他勘定への振替高の内訳は以下の通りです。
ソフトウェア(無形固定資産)
176,144千円
ソフトウェア(無形固定資産)
166,627千円― 19 ―

ファイル名 :平成14年9月期

決算短信 添付資料.doc

更新日時:02/11/14 20:47 印刷日時:02/11/14 20:48

受託システム開発売上原価明細書
期

別

第６期
(自 平成12年10月１日
至 平成13年９月30日)
構成比
金 額
(％)

（単位：千円）
第７期
増 減(自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日)
構成比
金 額
金 額
(％)

科

目

Ⅰ

材料費

711

0.3

1,145

0.4

434

Ⅱ

労務費

141,167

63.4

155,806

55.8

14,638Ⅲ

経費80,72536.3

122,053

43.7

41,327

当期総製造費用

222,604

100.0

279,005 100.0

56,400

期首仕掛品棚卸高7,722

12,121

4,398

230,327

291,126

60,798期末仕掛品棚卸高12,121

20,2858,164

受託システム開発売
上原価

218,206

270,840

52,633

※１

計

(脚注)

(自
至

第６期
平成12年10月１日
平成13年９月30日)(自至原価計算の方法
プロジェクト別個別原価計算を採用しております。
※１ 経費のうち主なものは以下の通りです。
外注加工費
34,909千円
旅費交通費
28,903千円
賃借料
10,106千円
減価償却費
2,340千円
消耗品費
1,742千円

第７期
平成13年10月１日
平成14年９月30日)

原価計算の方法
同左※１ 経費のうち主なものは以下の通りです。
外注加工費
72,149千円
旅費交通費
29,765千円
賃借料
11,116千円
減価償却費
2,853千円
消耗品費2,946千円― 20 ―

ファイル名 :平成14年9月期

決算短信 添付資料.doc

更新日時:02/11/14 20:47 印刷日時:02/11/14 20:48

その他システム開発売上原価明細書
期

別

第６期
(自 平成12年10月１日
至 平成13年９月30日)
構成比
金 額
(％)

（単位：千円）
第７期
増 減(自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日)
構成比
金 額
金 額
(％)

科

目

Ⅰ

材料費

6,667

24.1

11,510

37.4

4,842

Ⅱ

労務費

304

1.1

3,181

10.3

2,876

Ⅲ

経費

20,725

74.8

16,101

52.3△4,623

27,696100.0

30,793

100.0

3,096

※１

当期総製造費用
期首仕掛品棚卸高計
他勘定への振替高※２

期末仕掛品棚卸高
その他システム開発
売上原価

―

―

―

27,69630,793

3,096

―

2,893

2,893

―

391

391

27,69627,508

△188

(脚注)

(自
至

第６期
平成12年10月１日
平成13年９月30日)

(自
至

第７期
平成13年10月１日
平成14年９月30日)

原価計算の方法
原価計算の方法
プロジェクト別個別原価計算を採用しております。
同左※１ 経費のうち主なものは以下の通りです。
※１ 経費のうち主なものは以下の通りです。
外注加工費
20,540千円
外注加工費
15,605千円
旅費交通費
21千円
旅費交通費
125千円
賃借料
111千円
賃借料
180千円
減価償却費
13千円
減価償却費
64千円
消耗品費
8千円
消耗品費
69千円
※２ 他勘定への振替高の内訳は以下の通りです。
研究開発費
2,893千円― 21 ―

ファイル名 :平成14年9月期(３)決算短信 添付資料.doc

更新日時:02/11/14 20:47 印刷日時:02/11/14 20:48

キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至第６期
平成12年10月１日 (自平成13年９月30日) 至
金

Ⅰ

金

額

増

減

金

額

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
有形固定資産減価償却費

24,061
6,052

201,370
9,724

177,3093,672

無形固定資産減価償却費
貸倒引当金の減少額

121,699△1,484

177,744―

56,045
1,484

2,790

660

△2,130△1,603△1,375

228

8,557
8,288

15,537
9,795

6,980
1,507

その他営業外損益
固定資産除却損

1,409
―

265
1,034

△1,144
1,034

売上債権の増加額△409,985△283,746

126,239

たな卸資産の増加額
仕入債務の増加額△16,194
103,180△144,495
249,812△128,301
146,632

12,03425,605△5,004△12,664△17,038△38,269

退職給付引当金の増加額
受取利息、受取配当金及び有価証券
利息
支払利息
新株発行費

その他流動資産の増加(減少)額
その他流動負債の増加(減少)額
小計△115,590

218,656

334,246

利息及び配当金の受取額
利息の支払額1,603△12,761

1,318△10,862

△285
1,899

その他営業外損益の支払額
法人税等の支払額△9,697△6,289△10,060△65,354△363△59,065△142,735

133,697

276,432――△199,943
200,000△199,943
200,000

有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出△10,118△189,895△12,850△212,929△2,732△23,034

投資有価証券の取得による支出
貸付金の回収による収入△7,50057,225――7,500△57,225

差入敷金保証金の差入による支出
差入敷金保証金の返還による収入△15,955
1,717△4,5081,860

11,447143

定期預金等の預入による支出△40,407△13,605

26,802

定期預金等の払戻による収入
その他

30,10910,08643,011△7,672

12,902△17,758△164,739△206,639△41,900

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

額

第７期
平成13年10月１日
平成14年９月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入

投資活動によるキャッシュ・フロー

― 22 ―

ファイル名 :平成14年9月期

決算短信 添付資料.doc

更新日時:02/11/14 20:47 印刷日時:02/11/14 20:48（単位：千円）
期

科
Ⅲ

別

(自
至

第６期
平成12年10月１日 (自平成13年９月30日) 至

額

増

減

金

額

額

金

短期借入金の増加(減少)額

501,500△240,000△741,500

長期借入による収入
長期借入金の返済による支出

85,000△54,101―△34,984△85,000
19,117

株式の発行による収入
配当金の支払額―△2,013558,225△1,995558,22518

財務活動によるキャッシュ・フロー

530,386

281,245△249,141目

金

第７期
平成13年10月１日
平成14年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額

222,912208,302△14,610Ⅴ
Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高
合併による現金及び現金同等物の受入額
現金及び現金同等物の期末残高

404,833

630,724

225,891

2,979―△2,979630,724

839,027

208,303Ⅶ― 23 ―

ファイル名 :平成14年9月期(４)決算短信 添付資料.doc

利益処分案（単位：千円）期

科

目

Ⅰ

当期未処分利益

Ⅱ

利益処分額
１

利益準備金

２

配当金

Ⅲ

更新日時:02/11/14 20:47 印刷日時:02/11/14 20:48

次期繰越利益別第６期(平成13年９月期)
金

額

第７期
(平成14年９月期)
金38,501

200

額

増

減

金

額

146,757

108,255

31,20429,008

115,552

79,246

−

1,995

2,195
36,305― 24 ―

31,204

ファイル名 :平成14年9月期

決算短信 添付資料.doc

更新日時:02/11/14 20:47 印刷日時:02/11/14 20:48

重要な会計方針項目
１

有価証券の評価基準及び評価方法

２

たな卸資産の評価基準及
び評価方法

３

固定資産の減価償却の方
法

４

繰延資産の処理方法

５

引当金の計上基準(自至第６期
平成12年10月１日
平成13年９月30日)

(自
至

第７期
平成13年10月１日
平成14年９月30日)

その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(1) 仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。

その他有価証券
時価のないもの
同左(1) 有形固定資産定率法を採用しております。
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10年〜15年
器具備品 ２年〜20年(2) 無形固定資産
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(３年)に基づく均等配分額とを比較して、いずれか大
きい額を計上しております。
自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(1) 有形固定資産
同左(1) 新株発行費支出時に全額費用として処理しております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当期に計上すべき金額はありません。
(2) 退職給付引当金
従業員に対する退職金の支給に備えるため、自己都合による当期末要支給額の100％相当額を計上しております。

― 25 ―(1) 仕掛品、原材料
同左(2) 貯蔵品
同左(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
ただし、市場販売目的のソフトウ
ェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(３年)に基づく均等配分額とを比較して、いずれか大きい額を計上しております。
また、自社利用のソフトウェア
については、社内における利用可能
期間(５年)に基づく定額法によっております。
(1) 新株発行費
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 退職給付引当金
同左

ファイル名 :平成14年9月期

決算短信 添付資料.doc

項目
６

リース取引の処理方法

７

キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

８

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項(自至

更新日時:02/11/14 20:47 印刷日時:02/11/14 20:48

第６期
平成12年10月１日
平成13年９月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 26 ―(自至第７期
平成13年10月１日
平成14年９月30日)
同左

同左(1) 消費税等の会計処理
同左

ファイル名 :平成14年9月期

決算短信 添付資料.doc

更新日時:02/11/14 20:47 印刷日時:02/11/14 20:48(追加情報)(自至第６期
平成12年10月１日
平成13年９月30日)(自至(退職給付会計)
当期から退職給付に係る会計基準(「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平
成10年６月16日))を適用しております。
なお、退職給付引当金は当期において退職金に関する規程を新たに制定したことに伴い新設したものであります。
これに伴い、過年度分退職給付引当金繰入額1,805千円を特別損失に、当期分退職給付引当金繰入額653千円
を売上原価に、100千円を販売費及び一般管理費にそれぞれ計上した結果、売上総利益は653千円、営業利益、経常利益は753千円、税引前当期純利益は2,558千円それ
ぞれ少なく計上されております。
(金融商品会計)
当期から金融商品に係る会計基準(「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平
成11年１月22日))を適用し、有価証券の評価方法、貸倒引当金の計上基準について変更しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、営業利益、経常利益は390千円、税引前当期純利益は1,874千円それぞれ多く計上されております。

― 27 ―

第７期
平成13年10月１日
平成14年９月30日)

ファイル名 :平成14年9月期

決算短信 添付資料.doc

更新日時:02/11/14 20:47 印刷日時:02/11/14 20:48

注記事項(貸借対照表関係)
第６期(平成13年９月30日現在)※１

第７期(平成14年９月30日現在)

担保に供している資産とこれに対応する債務は次の通りであります。
担保提供資産長期性預金29,000千円
対応する債務
未払金
11,247千円
長期未払金
33,742千円

１

資産には計上されていない「HS‑MI・RA・Is」に係る著作権を長期借入金13,600千円(うち１年内返済予定長期借入金4,800 千円)の担保に供しております。

計44,990千円
なお、上記のほか資産には計上されていない「 HS‑MI ・ RA ・ Is 」 に 係 る 著 作 権 を 長 期 借 入 金
18,400千円(うち１年内返済予定長期借入金4,800千円)の担保に供しております。
※２ 授権株式数及び発行済株式総数※２
授権株式数
39,915株
発行済株式総数
9,978.8株

授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数
発行済株式総数

49,915株
12,481.8株(損益計算書関係)

(自
至

第６期
平成12年10月１日
平成13年９月30日)

第７期(自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日)※１ 一般管理費に含まれる研究開発費は2,893千円であります。
※２ 固定資産除却損は、器具備品1,034千円であります。

― 28 ―

ファイル名 :平成14年9月期

決算短信 添付資料.doc

更新日時:02/11/14 20:47 印刷日時:02/11/14 20:48(キャッシュ・フロー計算書関係)

(自
至
１

第６期
平成12年10月１日
平成13年９月30日)(自至

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記 １されている科目の金額との関係(平成13年９月30日現在)(千円)
現金及び預金勘定
639,129
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等△8,405
現金及び現金同等物
630,724２

重要な非資金取引の内容
当期に合併した㈱バルトより引継いだ資産及び負債の主な内訳は次の通りであります。
また、合併により増加した資本金及び資本準備金はそれぞれ4,800千円及び7,200千円であります。
合併により引継いだ資産・負債
流動資産
固定資産

(千円)
17,1851,462

資産合計

18,647

流動負債
固定負債

2,217
840

負債合計

3,057

― 29 ―

第７期
平成13年10月１日
平成14年９月30日)

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成14年９月30日現在)(千円)
現金及び預金勘定
843,427
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等△4,400
現金及び現金同等物
839,027

ファイル名 :平成14年9月期

決算短信 添付資料.doc

更新日時:02/11/14 20:47 印刷日時:02/11/14 20:48(リース取引関係)

(自
至

第６期
平成12年10月１日
平成13年９月30日)(自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
減価償却
取得価額
期末残高
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
器具備品

２

6,031

2,752

未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超

第７期
平成13年10月１日
平成14年９月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
減価償却
取得価額
期末残高
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

3,278

２
1,240千円
2,132千円

合計
3,373千円
３ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,312千円
減価償却費相当額
1,206千円
支払利息相当額
113千円
４ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

３

４

５

車両運搬具

3,816

649

3,167

器具備品

6,031

3,958

2,072

未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超

合計
5,236千円
支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,988千円
減価償却費相当額
1,855千円
支払利息相当額
119千円
減価償却費相当額の算定方法
同左
利息相当額の算定方法
同左(有価証券関係)
第６期(平成13年９月30日現在)
１

時価評価されていない主な「有価証券」の内容及び貸借対照表計上額(1) その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

7,500千円

第７期(平成14年９月30日現在)
１

時価評価されていない主な「有価証券」の内容及び貸借対照表計上額(1) その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

7,500 千円

― 30 ―

1,801千円
3,435千円

ファイル名 :平成14年9月期

決算短信 添付資料.doc

更新日時:02/11/14 20:47 印刷日時:02/11/14 20:48(デリバティブ取引関係)
第６期(自平成12年10月１日

至

平成13年９月30日)

当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
第７期(自平成13年10月１日

至

平成14年９月30日)

当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)
第６期(自１

平成12年10月１日

至

平成13年９月30日)

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
また、上記以外に中小企業退職金共済制度に加入しております。

２

退職給付債務及びその内訳
第６期(平成13年９月30日現在)(千円)(1) 退職給付債務

2,790(2) 年金資産―(3) 退職給付引当金
(注)

３

2,790

当社は退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。

退職給付費用の内訳

(自
至

第６期
平成12年10月１日
平成13年９月30日)(千円)(1) 勤務費用

985(2) 過年度退職給付引当金繰入額
(注) １
２

４

1,805

当社は退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。
上記以外に当事業年度に費用認識した中小企業退職金共済制度に対する拠出額は、2,511千円であります。

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は、退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しているため該当事項はありません。

― 31 ―

ファイル名 :平成14年9月期

第７期(自
１

決算短信 添付資料.doc

平成13年10月１日

至

更新日時:02/11/14 20:47 印刷日時:02/11/14 20:48

平成14年９月30日)

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
また、上記以外に中小企業退職金共済制度に加入しております。

２

退職給付債務及びその内訳
第７期(平成14年９月30日現在)(千円)(1) 退職給付債務

3,450(2) 年金資産―(3) 退職給付引当金
(注)

３

3,450

当社は退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。

退職給付費用の内訳

(自
至

第７期
平成13年10月１日
平成14年９月30日)(千円)(1) 勤務費用
(注) １
２

４

780

当社は退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。
上記以外に当事業年度に費用認識した中小企業退職金共済制度に対する拠出額は、3,109千円であります。

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は、退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しているため該当事項はありません。

― 32 ―

ファイル名 :平成14年9月期

決算短信 添付資料.doc

更新日時:02/11/14 20:47 印刷日時:02/11/14 20:48(税効果会計関係)

(自
至
１

２

第６期
平成12年10月１日
平成13年９月30日)(自至繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(流動)
未払事業税否認3,839千円
繰延税金資産(固定)
減価償却損金算入超過額
26,083千円
退職給付引当金損金算入超過額
814千円
長期前払費用償却損金算入限度
543千円
超過額
繰延税金資産(固定)合計
27,441千円
繰延税金資産合計
31,281千円
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因の項目別内訳
法定実効税率41.69％(調整)
交際費等永久に損金に算入
14.73％
されない項目
住民税均等割等
4.61％
その他
0.37％
税効果会計適用後の法人税等の61.40％
負担率

１２(持分法損益等)第６期(自平成12年10月１日

至

平成13年９月30日)

至

平成14年９月30日)

該当事項はありません。
第７期(自平成13年10月１日

該当事項はありません。

― 33 ―

第７期
平成13年10月１日
平成14年９月30日)

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(流動)
未払事業税否認
7,742千円
繰延税金資産(固定)
減価償却損金算入超過額
43,943千円
退職給付引当金損金算入超過額
1,438千円
長期前払費用償却損金算入限度
302千円
超過額
繰延税金資産(固定)合計
45,683千円
繰延税金資産合計
53,426千円
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因の項目別内訳
法定実効税率41.69％(調整)
交際費等永久に損金に算入
2.43％
されない項目
住民税均等割等
0.71％
その他
0.32％
税効果会計適用後の法人税等の45.15％
負担率

ファイル名 :平成14年9月期

決算短信 添付資料.doc

更新日時:02/11/14 20:47 印刷日時:02/11/14 20:48（関連当事者との取引）第６期(自平成12年10月１日

至

平成13年９月30日)(1) 役員及び個人主要株主等

会社等
の名称

属性

役員及
びその 杉本惠昭
近親者

役員及びその 井戸川静夫
近親者
役員及
びその
近親者
が議決
権の過 ㈱光水
半数を
所有し
ている
会社等

(注) １
２
３

住所

―

―

札幌市
白石区

資本金
(千円)

―

事業の内容
又は職業

当社代表取
締役社長

当社常務取
―
締役

10,000 卸売業

議決権等
の所有
(被所有)割合

関係内容
役員の
兼任等

(被所有)
直接
15.3％

―

(被所有)
直接
6.9％

―

なし

役員
１名

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

44,990――143,698

―

―

当社金融機
関借入に対
する債務被
保証
(注)２

100,296――

消耗品の 消耗品の購
入等
購入等
(注)３

156

―

―

事業上
の関係

―

―

取引の内容

当社未払金
に対する債
務被保証
(注)１
当社金融機
関借入に対
する債務被
保証
(注)２

当社の情報処理振興事業協会に対する未払金について債務保証を受けており、保証料の支払いは行っておりません。
当社金融機関借入に対して債務保証を受けており、保証料の支払は行っておりません。
㈱光水との消耗品の購入等に係る取引条件は、一般の取引条件と同様であります。
なお、㈱光水は平成12年12月26日に当社の「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社
等」ではなくなっており、上記取引金額は平成12年10月１日以降同日までの取引金額を、期末残高は同日時点での残高をそれぞれ記載しております。

― 34 ―

ファイル名 :平成14年9月期

第７期(自決算短信 添付資料.doc

平成13年10月１日

至

更新日時:02/11/14 20:47 印刷日時:02/11/14 20:48

平成14年９月30日)(1) 役員及び個人主要株主等

属性

会社等
の名称

役員及
びその 杉本惠昭
近親者

役員及びその 井戸川静夫
近親者

住所

資本金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

―

当社代表取
―
締役社長

(被所有)
直接
10.6％

―

―

―

当社専務取
― 締役

(被所有)
直接
5.3％

―

―

取引の内容

当社金融機
関借入に対
する債務被
保証
(注)
当社金融機
関借入に対
する債務被
保証
(注)

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

108,714――80,108――(注) 当社金融機関借入に対して債務保証を受けており、保証料の支払いは行っておりません。

― 35 ―

ファイル名 :平成14年9月期

決算短信 添付資料.doc

更新日時:02/11/14 20:47 印刷日時:02/11/14 20:48(１株当たり情報)

(自
至

第６期
平成12年10月１日
平成13年９月30日)

１株当たり純資産額(自至52,144.44円

１株当たり当期純利益

930.66円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

第７期
平成13年10月１日
平成14年９月30日)

１株当たり純資産額

95,100.04円

１株当たり当期純利益

8,998.54円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

7,323.20円(重要な後発事象)

(自
至

第６期
平成12年10月１日
平成13年９月30日)(自至有償新株の発行
平成13年９月25日及び平成13年10月10日開催の取締役
会決議により、平成13年10月31日付にて一般募集による有償新株の発行を行っております。
(1) 発行する株式の種類及び数
普通株式
2,500株(2) 商法上の発行価額
１株につき204,000円(3) 発行価額の総額
510,000千円(4) 発行価額のうち資本へ組入れる額
１株につき102,000円(5) 引受価額
１株につき223,200円(6) 引受価額の総額
558,000千円(7) 新株式の配当起算日
平成13年10月１日(8) 資金の使途
主に電子カルテシステム開発事業の受注から検収までの期間の労務費、外注加工費、材料費等の費用及び電子
カルテシステムの製品機能強化費用に係る運転資金に充当しております。

第７期
平成13年10月１日
平成14年９月30日)

１．株式分割
平成14年９月６日開催の取締役会において、平成14年９月30日最終の株主名簿、実質株主名簿及び端株原簿に記載又は記録された所有株式数を１株につき２株の割合をもって平成14年11月20日付で分割することを決議致しました。
なお、配当起算日は平成14年10月１日であります。
２．平成14年11月15日開催の取締役会において、当社
全額出資の新会社を平成14年12月2日付で設立することを決議致しました。
(1) 商 号 株式会社シーエスアイ・テクノロジー(2) 本 店 札幌市中央区南三条西十丁目1001番地5
福山南三条ビル(3) 資本金 30,000千円(4) 代表者 代表取締役会長 杉本惠昭
代表取締役社長 井戸川静夫(5) 決算期 11月(6) 主な事業の内容
・コンピュータのシステム、ソフトウェア、ハード
ウェア及び周辺機器の設計、開発、製造、輸出
入、販売、操作及び保守業務。
・コンピュータソフトウェアの設計及び開発の請負
並びに技術提供。
・コンピュータ教室の経営。
・一般労働者派遣事業。

― 36 ―

ファイル名 :平成14年9月期

決算短信 添付資料.doc

更新日時:02/11/14 20:47 印刷日時:02/11/14 20:48

６. 生産、受注及び販売の状況(１) 生産実績
第６期事業年度及び第７期事業年度の生産実績を事業の部門別に示すと、次の通りであります。
（単位：千円）期
別第６期
第７期(自 平成12年10月１日(自 平成13年10月１日
事業部門別至 平成13年９月30日)
至 平成14年９月30日)
HS‑MI・RA・Is

442,058

1,490,627

CS‑MI・RA・Is

68,02457,895

AS‑MI・RA・Is

8,472

4,087

小計

518,556

1,552,611

受託システム開発

222,604

279,005

その他システム開発

27,69630,793768,858

1,862,409

電子カルテシステム開発

合計
(注) １
２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
生産実績は当期総製造費用で表示しております。

(２) 受注状況
第６期事業年度及び第７期事業年度の受注状況を事業の部門別に示すと、次の通りであります。
（単位：千円）第６期
第７期
期
別(自 平成12年10月１日(自 平成13年10月１日
至 平成13年９月30日)
至 平成14年９月30日)
受注高

受注残高

受注高

受注残高

HS‑MI・RA・Is

2,156,461

1,485,800

2,128,410

1,581,125

CS‑MI・RA・Is

28,413−38,302

12,679AS‑MI・RA・Is

7,276

−

302

−

2,192,152

1,485,800

2,167,014

1,593,804

受託システム開発

311,873

16,161

607,921267,290

その他システム開発

40,898−32,779465

2,544,923

1,501,961

2,807,715

1,861,560

事業部門別

電子カルテシステム開発

小計

合計
(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 37 ―

ファイル名 :平成14年9月期

決算短信 添付資料.doc

更新日時:02/11/14 20:47 印刷日時:02/11/14 20:48(３) 販売実績
第６期事業年度及び第７期事業年度の販売実績を事業の部門別に示すと、次の通りであります。
（単位：千円）期
別第６期
第７期(自 平成12年10月１日(自 平成13年10月１日
至 平成13年９月30日)
至 平成14年９月30日)
事業部門別

金

額

構成比

金

額

構成比

2,033,084

83.0％

HS‑MI・RA・Is

670,66163.7％

CS‑MI・RA・Is

28,413

2.7

25,6231.0

AS‑MI・RA・Is

7,276

0.7

302

0.0

小計

706,35267.1

2,059,010

84.1

受託システム開発

305,751

29.0

356,792

14.6

その他システム開発

40,8983.9

32,314

1.3

1,053,001

100.0

2,448,117100.0

電子カルテシステム開発

合計
(注) １
２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。
（単位：千円）期

別相手先
ユニコ・コーポレーション㈱第６期(自 平成12年10月１日
至 平成13年９月30日)

(自
至

金

金

額

割

合

第７期
平成13年10月１日
平成14年９月30日)
額

割

合

−

−

266,666

10.9％㈱シーエヌエー

213,700

20.3％

20,0000.8

日本電気㈱184,14617.5

228,5899.3

３

本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 38 ―

ファイル名 :平成14年9月期

決算短信 添付資料.doc

更新日時:02/11/14 20:47 印刷日時:02/11/14 20:48

７. 役員の異動（平成14年12月19日付予定）

１）代表取締役の異動①

異動の理由
当社事業の中核である電子カルテシステム開発において重要な役割を担う、専務取締役システム本部長江上秀俊を代表取締役とし、代表取締役社長杉本惠昭とともに代表取締役２名体制とすることで、更なる経営基盤の強化を図るものであります。

②③

新任代表取締役の氏名及び略歴
新役職名

代表取締役専務システム本部長

氏名（よみがな）

江上 秀俊（えがみ ひでとし）

出身地

北海道

最終学歴

北海道電子計算機専門学校卒業

生年月日

昭和25年 8月10日

略歴

平成 8年 3月

当社取締役就任システム開発部兼プロジェクト管理部担当

平成12年 1月

当社常務取締役システム開発部兼プロジェクト管理部担当

平成12年 8月

当社常務取締役システム本部長

平成13年 8月

当社常務取締役第一システム部・第二システム部担当

平成13年12月

当社専務取締役第一システム部・第二システム部担当

平成14年12月

当社専務取締役システム本部長

就任予定日

平成14年12月19日（第７回定時株主総会承認決議及び同総会後の取締役会承認決議を条件としています。）

２）退任予定取締役
新役職名

氏 名

旧役職名

執行役員産業システム部長

玉川 博美

取締役産業システム部長

尚、代表取締役社長杉本惠昭、代表取締役専務江上秀俊、常務取締役浜辺武志、取締役浅山正紀、取締役村上廣美
は、執行役員を兼務致します。

― 39 ―