JAUCB会報-第4号PDF用 10.11.19 9:20 AM ページ 1

一般財団法人
全国大学実務教育協会

会報

第 4号

NOVEMBER 2010

CONTENTS

実
務
教
育
の
推
進
と
期
待
さ
れ
る
職
員
力

JAUCB会報-第4号PDF用 10.11.19 9:20 AM ページ 2

実務教育の推進と期待される職員力
一般財団法人 全国大学実務教育協会 代表理事・副会長
自由が丘産能短期大学 学長◇就業力育成に向けた大学の取組み

道子

実務教育を推進する際、その方針だろうか。課題対応の具体策は各校を明確化し、学生・教職員の共通理

で異なるであろうが、ここで強調し解を図ることから始めるだろう。こ

たい点は、教職員が協働できる基盤の取組みは簡単なようで難しい。学形成に向け、学習支援のあり方を教生には伝えるだけでなく動機づけを

職員が共に自己診断する取組みの必考慮した働きかけが必要だからであ要性である。学習支援の各体制が有学校から社会・職業への移行の現る。ここで期待できるのが、職員の機的に結びついて機能しているか、状を見ると、新規学卒者の未就職率、行う学生へのガイダンスや個別相談

学習支援の成果を客観的データによっ

就職後の早期離職率、無業者・フリーである。実務教育イコール検定対策て評価しているかなど、様々な観点

ターなどが年々増加、厳しさが増しと捉えがちな学生に対して、職員のからの診断活動がある。そして自己ている。この原因は若者の社会性・効果的な説明が、実務教育への理解

診断結果から自校の学習支援の課題

職業観の未熟さだけでなく、産業構と関心を向上させうると考えられる。

を明確化し、改革に向けて組織的な造や就業構造の変化が背景にあり、〈推進方策その2〉−実務教育プロ

取組みをすることである。実施例と国・地方自治体、産業界、そして大グラムによる学生の能力開発

して、教職員のFD・SD合同ワーク

学・短期大学（以下大学と表記）が実践学習を中核におく実務教育プ

ショップによる取組みが見られる。

協働して取組む必要に迫られている。

ログラムにおいて重要なのは、学生

とくに職員に期待したいのは、学習

ようやく国が雇用の緊急対策に乗りの能力開発の実現化、つまり高い学

支援の改革に向けたFDと協働する出したものの、若者に直接結びつく

習成果の創出である。それには学生SDの推進力である。

具体的な成果は未だこれからである。

が真剣に、意欲的に学習に取り組ま〈推進方策その4〉−実務教育の内こうした状況下、各大学は短期的なければ、成果は期待できない。そ容や成果の可視化と社会への積極的

視点の就職支援に留まらず、中長期こで大学では、学生にとって臨場感

公表

的な視点から就業力育成をめざし、のある実践的な課題に取組む学習プ

現状では実務教育の重要性が社会

社会的・職業的自立に向けた指導とログラム、例えば「課題解決型学習に十分認識されているとはいえない。

学習支援に取組んでいる。加えて就PBL」を導入し、学生の意欲と成果

ステークホルダー（保護者・高校側）

業力育成に関する大学設置基準の改を高める教育に関心を向けている。

の関心は就職率や就職先にあり、実正（2011.4.1施行）が行われるここのプログラムは従来の講義型の教

務教育の内容や成果に向けられていとになり、この取組みは加速してい育とは異なり、地域の産学官等とのることは少ない。そこで必要なのがると思われる。この就業力育成の取連携によって教室外の学習活動が幅

就職の結果だけでなく、実務教育の組みにおいて注目されているのが実広く展開されることが多い。これを内容・成果を社会に分かりやすく伝

務教育である。

成功させるために職員に期待する点えることである。この実務教育を可

は、内外の関係者や学生への適切な視化して社会に公表する取組みには対応、そして、この職員の対応が学

新たな職員力が期待される。

◇実務教育の推進と職員力
実務教育に取組んで37年になる

2

森脇

習成果を大きく左右することを皆が本協会では、本年9月に和野内会長

認識していることである。

の方針のもと、実務教育に係る事務〈推進方策その3〉−教職員のコラな方策について、職員力にフォーカ

担当者対象の研修会を実施した。本

ボレーションによる学習支援の充実

スして述べた。本協会は各大学の就稿は研修会の講話で筆者が取り上げ実務教育にとって学習支援が必要

業力育成をめざす取組みに対して、た「実務教育と学習支援」の内容のなことは既に理解されているが、でこれからも貢献できるように会員校

一部である。

は具体的に教職員の協働による学習とともに実務教育の実績を積み重ね〈推進方策その1〉−実務教育の方

支援をどう進めるか、多くの大学にていきたいと願っている。

針の明確化と共通理解

おいて課題となっているのではない

以上、実務教育を推進する基本的JAUCB会報-第4号PDF用 10.11.19 9:20 AM ページ 3

資格枠組（ＱＦ）の世界的展開と大学実務教育
一般財団法人 全国大学実務教育協会 評議員
桜美林大学大学院大学アドミニストレーション研究科 教授・研究科長

はじめに現在、世界で進行中の教育改革においては、グローバルな視野のもとでの生涯学習システムの実現が、普遍的な政策課題となっている。そして、多くの国で、資格枠組（ＱＦ）の構築が、それに応えるため政策ツールの柱とされている。
世界の教育政策の基調に、根本的な変化が起こっている。すべての人々の生涯学習を提供するという課題が、現実のものとなっているのである。
およそ政策の実現には、それを可能とするツールが必要である。かつて
社会がすべての子供たちに基礎教育を施すという課題を負ったときの政策ツールが義務教育制度であった。
そして、すべての若者に教育機会を提供するという課題を負ったときのツールが多様な第二段階（中等）教育機関の展開であった。それに対して、すべての人々に生涯学習を提供するという課題は、それを実現に導く決定的なツールを欠いたまま、長く謳い文句にとどまってきた。しかし、生涯学習社会の実現は、クオリ
フィケーションズ・フレームワーク（ＱＦ）という新ツールを得て、にわかに現実味を帯びてきているので
ある。

ＱＦの効用
ＱＦは、OECDの半ば公式の定義を借りれば、「一式の学習の達成レ
ベルに応じた基準に従った、資格の開発と等級付のための道具」である。
そして、この一式の基準には、資格の記述子自体を内包する場合も、一式の段階記述子として明示されている場合もあり、また、枠組の適用範
囲はすべての学習の達成と経路を総合するものも、特定の部門、例えば
初期教育、成人教育及び訓練、又はある職業分野に限られたものもあるという。そして、ある枠組は他のものよりより精緻な要素と緊密な構造を持ち、法的な裏付けをもつものも社会的パートナーの見解の合意にとどまるものもあるが、「すべてのＱ
Ｆは、国内及び国際的に、資格の質、接近性、連携及び労働市場での認定の改善の基礎を確立する」としているのである。
（OECD, Qualifications
Systems: Bridges to Lifelong
Learning, OECD Publishing. 2007）
ＱＦは、学位を含む諸資格の基準の根本を学習成果とすることによって、機関のタイプや国の制度を超えた通用力を生み出し、質の保証を実質化する。そして、何よりも、その学習達成を明示する機能によって、人々のその生涯に渡る分野の変更や展開を含む学習の進展を促し、さらには労働市場を含む社会的需要への結びつけを容易にする。実例で言えば、その導入のフロントランナーであるオーストラリアは、政府の運営する自国の教育の紹介で、その教育システムが他国から抜きんでているのは、オーストラリア資格枠組（AQF）によって中等教育、職業訓練や大学教育の資格が一つのシステ
ムの中で関係づけられているからだ、とその効用を謳っている。

ＱＦの展開状況ヨーロッパ全体に共通性をもった高等教育を出現させようと、トルコ
やロシアまでを含む46カ国が共同歩調を取っているボローニャ・プロ
セスでは、ヨーロッパ共通の指針を作り、それに適合する全加盟国のＱ
Ｆづくりを2005年に約した。その実現は6カ国にとどまるものの、一方でヨーロッパ連合（EU）が職業教育までも包含した生涯学習ヨーロッ
パＱＦを策定し、EFTA国を含む31カ国においては、2012年の完全実現を期している。
（拙論「ボローニャ・
プロセスの意義に関する考察（『名古屋高等教育研究』10、2010））
この動きはヨーロッパに止まるものではない。2007年に出されたILO関係の報告書（Tuck, R, An
Introductory Guide to National

舘昭

Qualifications Frameworks, ILO,
2007.）によれば、1980年代末から1990年代半ばまでに履行開始した「第1世代」の国は、オーストラ
リア、ニュージーランド、スコット
ランド、南アフリカ、ＵＫ（スコッ
トランドを除く）とされており、地域はオセアニア、アフリカに跨っている。そして、1990年代末から2000年代初期に履行展開を開始した「第2世代」には、アイルランド、
マレーシア、モルディブ、モーリシャ
ス、メキシコ、ナミビア、フィリピ
ン、シンガポール、トリニダード・
トバゴ、ウェールズが挙げられており、さらに、現在考慮中とされる「第3世代」には、アルバニア、アンゴラ、
バルバドス、ボスニア・ヘルツェゴ
ヴィナ、ボツワナ、ブラジル、チリ、
中国、コロンビア、コンゴ民主共和国、ジャマイカ、レソト、マケドニ
ア、マラウイ、モザンビーク、ルー
マニア、セルビア、スロベニア、ウズベキスタン、タンザニア、トルコ、
ウガンダ、ザンビア、ジンバブエの24カ国が記載され、地域はアジア、中南米にも広がっている。
また、地域としての取り組みとして、カリブ諸島、ヨーロッパ連合（EU）、太平洋諸島、南アフリカ開発共同体（SADC）での展開にも言及している。この様に、ＱＦは世界に広がり、近隣の東南アジアや中国でも取り組みが始まっているのである。

おわりに日本もまた生涯学習社会の実現の課題を負っており、それを国際的な通用性のもとで行わなければならな
い。今後は、ＱＦの開発を日本の教育政策の要としなければならない。
ＱＦの開発は、旧来の学校教育や社
会教育と職業教育の壁を越えて行われる。そもそも日本の大学実務教育
は、その壁を越えて興ってきたものであり、その実績は、必ずや、日本のＱＦ開発に生かされるものと信ずるところである。

3

JAUCB会報-第4号PDF用 10.11.19 9:20 AM ページ 4

マナーインストラクター認定試験創設にあたって
一般財団法人 全国大学実務教育協会 検定事業部 事業部長
福島学院大学短期大学部 教授

稔

ストラクター認定試験制度は、これ審査とその判定も会員校それぞれのら既存の資格に関わる教育課程を基裁量の中で実施して頂くものです。

礎に組み立てられ、各大学が真摯にそれぞれの裁量と申しましても、基その課程の運営にあたられているこ

準なく独自判断に、と言う意味では

マナー教育の重要性に関しては、とを前提に構成されております。言なく、一定の評価・審査基準を設け

ことさら強調するまでもなく、各会

い換えれば、会員校それぞれ独自の実施頂くものとなります。一定の基員校の先生方お一人お一人が日頃の教育目的や教育環境を尊重し、その準とは、上述致しましたように既存教育から強く認識されていることと教育的資産を活用頂けるよう考え、の資格に関わる各会員校の教育的資思います。顧客満足度を重要な経営

また受験者の充分な社会経験なり教産が基礎となります。例えば、認定戦略としてとらえる企業にとっては育経験を併せ、卒業生を対象とした制度を運営する審査教員を3名充当

もちろんのこと、厳しい競争を背景

社会人教育の一環として、キャリア

頂くよう求めておりますが、この先にキャンパス・ホスピタリティの重アップの機会を提供するものとして生方も既存の資格認定の教育課程に要性を強く意識した大学も増えて参位置づけております。なお基礎となおける必修科目及び選択科目を担当

りました。

る教育課程の実績という観点から、する専任の先生方を充てて頂くこと

認定大学になる要件は規程によりとしております。この内、1名の方

しかし、マナー教育の重要性は理解されていますが、残念なことに、秘書士等一般資格では設置後5年は基礎資格となる教育課程の必修科

マナー教育を指導できる能力なり、以上、上級資格では3年以上目について本協会指定の専任教員とその力を裏づける資格、さらにはそとし、また資格認定者数の累積がして業績審査を受け可とされた方との資格を持って教育にあたることの秘書士等一般資格では500名以上、なっております。さらに代表となるできる指導者が少ないことも同様に上級資格では200名以上

この1名の方には、本協会が実施す認識されているのではないでしょうとし、また卒業生の受験資格に通算る認定試験審査教員認定研修を受け、か。ここに実務教育を掲げる本協会

で5年以上の勤務経験、あるいは2一定の評価・審査基準についての共として、マナーインストラクターと年以上の秘書もしくはビジネス実務

通理解をさらに深めて頂くよう準備

いう新たな視点を柱に、独自の認定

領域の教育経験を有する者としておしております。これらに関しまして

試験制度として「マナー教育」を提ります。

も、詳しくは「マナーインストラク

供する必要性があると考えました。

詳しくは「マナーインストラクター

今回の認定試験制度は、広く日本認定試験に関する規程」をご覧くだのビジネス社会におけるマナー教育

4

田辺

さい。

ター認定試験に関する規程」をご覧頂きたく存じます。
既に各会員校あてご案内申し上げの指導者育成を目的に向けて創設し2つめの相違点は認定に至る方法

ましたように、平成22年12月25，

たものですが、本協会が行なって参として、従来の秘書士など単位認定

26日に第1回認定試験審査教員認定

りました従来の資格認定と比較し、による資格取得方式でない点があげ研修を開催させて頂きます。マナー

その対象者と認定に至る過程に大きられます。名称にある「試験」といインストラクター認定試験制度は、く違う点がございます。

う響きは、課程認定を中心とした本

正に走り始めるところです。本協会

先ず、育成すべきマナー教育の指協会の活動と趣を異にするイメージの様々な資格がそうであったように、導者として、対象を「会員校の卒業をお持ちになるかも知れません。も実社会のニーズと会員校からのご意

生である」ことに限定させて頂きま

ちろん、今回の制度は、教育目的や見を基に常に点検、評価を繰り返し、した。具体的には各会員校で、上級その課程に関わらず、受験者の知識・より多くの方々に支持される認定試

秘書士、秘書士（国際秘書・メディ

技能を一定の基準で推し量ろうとす

験制度として育てていきたいと考え

カル秘書を含む。）、上級ビジネス実る単一の「試験」を創設した訳ではております。

務士、ビジネス実務士の資格を取得ありません。

し、実社会で活躍している卒業生のマナーインストラクターは認定試

方々が対象となります。マナーイン

験制度として4つの段階を設け、各会員校皆様のご支援とご協力をお願い申し上げます。

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平成21年度
資格

No. 名

大 学 名

会長賞受賞者紹介（No.2）

学部・学科名

氏 名

資格

No. 名

一弥 ４９

実ビ
務ジ
ネ
士ス
実観
光
務ビ
ジ
ネ
士ス

大 学 名

学部・学科名氏 名

沖縄女子短期大学

総合ビジネス学科

山城奈菜子

札幌国際大学

観光学部

鈴木 和成

１

大阪国際大学

人間科学部

関

２

安田女子大学

現代ビジネス学部

中田絵美子 ５０

産業情報学部

宮里 幸明 ５１

キャリア教養学科

齋藤 成美 ５２

近畿大学

経営情報学科

岩瀬千恵美 ５３

神戸松蔭女子学院大学 文学部

井川

ビジネス実務学科

桝本 裕貴 ５４

常磐短期大学

キャリア教養学科

小林 愛美

キャリアデザイン学科

妹尾

金城大学短期大学部

ビジネス実務学科

白川 量子

情報ビジネス学科

白神 亜美 ５６ 級 岡崎女子短期大学
才所 美紀 ５７
近畿大学短期大学部

経営実務科

金原 彩乃

商経科

山

上
３ 級 沖縄国際大学
４ ビ 常磐短期大学ジ
５ ネ 富山短期大学ス
６ 実 金城大学短期大学部
７ 務 山陽学園短期大学士
８
中国短期大学

彩 ５５

上大阪国際大学短期大学部 ライフデザイン総合学科 松本 仁美
経営学部

中島さやか
優

９

久留米信愛女学院短期大学 ビジネスキャリア学科

１０

広島女学院大学

松本奈緒子 ５８ 秘 プール学院大学短期大学部 秘書科

大井 美穂

１１

札幌国際大学短期大学部 総合生活学科

蛯子あゆみ ５９

原

１２

拓殖大学北海道短期大学 経営経済科

間山 剣治 ６０ 書 安田女子短期大学

秘書科

１３

聖和学園短期大学

キャリア開発総合学科

加川 静香 ６１

四国大学短期大学部

ビジネス・コミュニケーション科 浅川あおば

１４

聖霊女子短期大学

生活文化科

斉藤

渚 ６２

高松短期大学

秘書科

佐戸

１５

山形短期大学

総合文化学科佐藤忍 ６３

松山東雲短期大学

秘書科

大家 美幸

１６

桜の聖母短期大学

英語学科

我妻 祐果 ６４

１７

桜の聖母短期大学

生活科学科

遠藤 直美 ６５

札幌国際大学１８

福島学院大学短期大学部 情報ビジネス科

芳賀麻奈美 ６６

札幌国際大学短期大学部 総合生活学科

１９

佐野短期大学赤井美佑季 ６７

聖霊女子短期大学

２０

ビ

生活科学部

経営情報科

自由が丘産能短期大学 能率科

笹崎

和歌山信愛女子短期大学 生活文化学科

士

香 ６８

加織
理恵

太田 千尋
愛

鹿児島純心女子短期大学 生活学科

小園 由貴

観光学部

馬場奈津美
熊田 美可

文化コミュニケーション科 田村裕香里

自由が丘産能短期大学 能率科

浅井えりな

２１

東京成徳短期大学

ビジネス心理科

魚井 靖子 ６９

目白大学短期大学部

生活科学科

掛川 里佳

２２

湘北短期大学

総合ビジネス学科

越地 祐奈 ７０

横浜創英短期大学

情報学科

千葉 歩美

生活文化学科

高島 美奈

２３ ジ 新潟青陵大学短期大学部 人間総合学科

阿部 宏美 ７１

一宮女子短期大学

２４

北陸学院大学短期大学部 コミュニティ文化学科

宮平 和美 ７２

名古屋女子大学短期大学部 生活学科

２５

仁愛女子短期大学

生活科学学科

谷口 佳代 ７３

２６ ネ 愛知学泉短期大学

生活デザイン総合学科

２７

岡崎女子短期大学

経営実務科

２８

豊橋創造大学短期大学部 キャリアプランニング科 伊藤 由貴 ７６

秘

若杉亜弥音
石川

惠

名古屋短期大学

現代教養学科

左右田真希 ７４

滋賀短期大学

ビジネスコミュニケーション学科 浅井 美紀

成瀬 涼皇 ７５

大阪国際大学短期大学部 ライフデザイン総合学科 田上 リサ
書大阪成蹊短期大学

観光学科

吉田 志穂

２９ ス 名古屋経済大学短期大学部 キャリアデザイン学科

平田 美樹 ７７

３０

名古屋短期大学

現代教養学科石川惠 ７８

関西女子短期大学

保健科

東 由賀里

３１

高田短期大学オフィス情報学科

長野 元香 ７９

神戸女子短期大学

総合生活学科末永 成美

就実短期大学

生活科学科

岸川 綾奈

就実短期大学

文化コミュニケーション学科 野田 弥生

３２ 実 京都光華女子大学短期大学部 ライフデザイン学科

沢田香緒里 ８０

３３

大阪キリスト教短期大学 国際教養学科

伊藤ほさな ８１

３４

大阪成蹊短期大学

経営会計学科的場 未来 ８２

３５ 務 四條畷学園短期大学

ライフデザイン総合学科

伊藤 恵美

平 志帆 ８３

愛媛女子短期大学

食物栄養学科古

岡 彩未 ８４

精華女子短期大学

生活科学科

岩満 陽香

プール学院大学短期大学部 秘書科

３７

大手前短期大学

ライフデザイン総合学科 大日 香織 ８５

鳥取短期大学

生活学科
総合生活学科士

京谷菜々美

比治山大学短期大学部 総合生活デザイン学科

３６
３８

士

関西外国語大学短期大学部 英米語学科

元

大分県立芸術文化短期大学 情報コミュニケーション学科 加藤 美香

音田 果那 ８６南九州短期大学

小田 梨加 ８７

沖縄キリスト教短期大学 英語科

崎山亜里沙

太夫本友里恵 ８８

沖縄女子短期大学

総合ビジネス学科

山城 真貴

国際教養学科岩倉千奈美

３９

中国短期大学

４０

比治山大学短期大学部 総合生活デザイン学科

４１

四国大学短期大学部

ビジネス・コミュニケーション科 中野 実咲 ８９ ︵ 秘 札幌国際大学

人文学部

小泉 雄太

４２

香蘭女子短期大学

ライフプランニング総合学科 国師 里奈

文学部

市川 祐子

４３

精華女子短期大学

生活科学科

英語科

仮屋 麻美

生活科学科

清水 沙織

現代総合学科

小石川泰子

秘書科

楠岡 千史

生活学科

黒木 玲奈

人間科学部

鈴木

内山 萌衣

４４

筑紫女学園大学短期大学部 現代教養学科

４５

東筑紫短期大学

美容ファッションビジネス学科 山縣 奈実

４６

宮崎学園短期大学

人間文化学科児玉 仁子

４７

鹿児島国際大学短期大学部 情報文化学科

新村恵利奈

４８

鹿児島女子短期大学

教養学科

北

千晴

国
９０ 際
秘 書 神戸松蔭女子学院大学
書９１ ︶ 士 鹿児島純心女子短期大学

９２ ︵目白大学短期大学部
メ秘デ
９３ ィ 名古屋学芸大学短期大学部
カ書９４ ル
松山東雲短期大学
秘書士
９５ ︶ 鹿児島純心女子短期大学

池之上智美 ９６

実社
務会
調
士査

常磐大学

南

大学名、学部・学科名は平成22年3月31日現在である。

5

JAUCB会報-第4号PDF用 10.11.19 9:20 AM ページ 6

資格取得卒業生の声
ウェブデザイン実務士
日本のジーンズの多くを製造販売している地域の児島（岡山県倉敷市）にある「ビックジョン」の本社に、ウェブデザイン実務士を取得し直販課で活躍されている松原香織様（平成20年度
中国短期大学情報ビジネス学科卒業）を訪ねました。
お忙しい中、直販部次長の池内潔様ともども取材に応じていた
だきました。

中国短期大学 情報ビジネス学科
平成20年度卒業

松原 香織さん

中学時代からウェブ関係に興味を持っていまして、
インターネットにはまっていました。将来ネットワー
クに関係する仕事をしたいと思っていました。

資格取得を目指すことは、勉強するためのモチベー
ションを高めることになります。また、関係する科
目のいくつかはプロのデザイナーの方が授業をされていたので、プロの方のお話を直接聞くことができたことは良い経験になったと思います。

現在の職場はネット販売に関するウェブ事務の仕事です。ジーンズの直販に関する仕事ですので、その中で実際に商品販売のページを作成する際に役立ちました。入社1年半ですので、今後もっと役立つ場面があると思っています。

「ウェブデザインⅠ」「ウェブデザインⅡ」「ウェブデザイン演習」は授業内容が面白いものでしたし、公私ともに役立っています。特に「ウェブデザイン演習」は使う素材やレイアウトなど全てにおいて、一から作り上げる科目ですので、技術的な面で大変勉強になりました。

必修科目の授業時間数がもう少し多くても良いかも知れません。最近は、ホームページで動画を扱うことも増えていますので、動画編集やFLASHの技術

6についても、またPHPのプログラミングなどについても、もう少し時間を増やして学べると良いですね。
ネット販売などでは商品の写真が大切になりますので、写真の撮影技術について、もう少し深く学べれば良
いと思います。

私の所属していた情報ビジネス学科では最大6つの実務士の資格が取得できますが、できればそのすべてを取得するぐらいの気持ちで履修することを勧めます。実務士の資格取得は勉強に取り組む動機付けになりますし、目標にもなります。また、私はパン屋でアルバイトをしていましたが、接客など様々な経験が役に立っています。クラブ活動、アルバイトなど様々なことに貪欲にチャレンジすることが大学
生活の充実につながると思います。

就職して2年目なので仕事上では覚えることがまだまだ多いのですが、将来にはウェブ関係の専門的な仕事ができればうれしいと思っています。また、写真撮影や動画編集などにも興味を持っていますので、撮影や編集などの仕事もできるぐらいの技術力を身につけたいと思っています。
ジーンズを製造販売している会社らしく、社員の方々
は全員ジーンズをおしゃれに着用されていました。上司の池内様は「松原さんはまじめで積極的でしっかり仕事をしているし、また、ウェブの技術だけではなく、広く仕事をする資質を身につけている。アルバイトや放送部（高校時代に所属）などの経験が役に立っている。新しい知識、技術の習得にも熱心で、今後の成長が楽しみである」と述べていらっしゃいました。
（油谷純子記）JAUCB会報-第4号PDF用 10.11.19 9:21 AM ページ 7

資格取得卒業生の声
プレゼンテーション実務士
木村様は平成17年4月から三菱東京UFJ銀行に勤務されています。取材をお願いしました時期は明石支店に異動された直後で、何かとお忙しくお過ごしでしたが快く取材に応じてくださいました。
また、母校のプール学院大学短期大学部で木村様を指導された
伊藤宏先生からもコメントをいただきました。感謝申し上げます。
プール学院大学短期大学部
平成16年度卒業

秘書科

木村 昌代さん

どのような職場であっても、どのような職種であっ進路希望のサービス業を念頭に置いて、ビジネスても、また実生活の気がつかない場面でも、人と話コミュニケーションコースを選びました。コースのす機会はたくさんあります。「いかに分かりやすく伝

資格が「プレゼンテーション実務士」でした。

えるか」はコミュニケーション力に磨きをかける大切なスキルだと思っています。

窓口で日々お客さまに接して資産運用のご提案などをしていて感じることですが、「いかに分かりやす

どのような年齢のお客さまにも受け入れていただ

く伝えるか」を学生時代に学べたことはよかったと

ける、柔軟な対応ができる行員になることが目標です。

思います。

私はプレゼンテーション演習Ｂの担当で、木村さんを先ほどの補足になりますが、何よりもお客さまがこの科目で指導しただけにもかかわらず、強く印象に残っ何を望んでいるかを引きだすこと、お客さまの目線ています。私の演習はグループ学習形式でしたが、木村に立って話すことなど、プレゼンテーションの授業

さんはリーダー格で、しかも自ら積極的に役割をこなすで学んだことはすべて役立っています。その他に、ことでメンバーを引っ張っていくタイプでした。私が強行内の勉強会で「後輩に伝える」場面がありますが、調し続けた「いかに分かりやすく伝えるか」を、社会に伝える内容の構成と話し方に学生時代の発表の経験出てからも実践の中で学び続けている姿が目に浮かび、が役立っています。

素晴らしい学生だったのだと改めて思い返しています。
今回のインタビューで、木村様は何事にも前向きに努
力される強い意志をお持ちの方との印象をもちました。

卒業から時間が経っていますのでどのような科目

お客さま相談ではコミュニケーション力に加えて、お客があったのか。全部は覚えていませんが「プレゼンテー

さまが望まれていることに気を配りながら、お客さまにション実務士」の必修科目のプレゼンテーション概論、

とって一番よいアドバイスをされているに違いありませプレゼンテーション演習、情報機器利用をしたプレん。お店でお客さまに「木村さんは」と探してもらえる

ゼンテーション演習の全てが役立っていると思います。

方だと確信いたしました。
（有働壽恵記）7

JAUCB会報-第4号PDF用 10.11.19 9:21 AM ページ 8

協会からのお知らせ◆「ビジネス実務分野における汎用能力とその教育方法」を発刊◆

26日（日）の両日、
アルカディア市ヶ谷において開催されます。

本協会では、2009年度に日本ビジネス実務学会に「ビジネス実務分野における汎用能力とその教育方法」の研究委託を行い、このほどその報告書が提出されましたので、これを発刊し会員校をはじめ関係方面に配付いたしました。
この研究は、実務教育の観点からビジネス実務分野における汎用能力を明らかにし、その教育方法の提示を目的としたものであります。
なお、本協会ではこの研究の成果を受けて引き続き2010年度に日本ビジネス実務学会に対しまして「汎用能力育成の指導法：研修プログラムと教材開発を中心に」の研究委託を行いました。

◆「新時代の学習を支援する事務担当者研修会」を開催◆◆平成22年度実務教育優秀教員の推薦◆
本協会では、本協会が定める資格認定関連科目を担当する教員
で、学生による授業評価が最高水準であり、また研究や社会的活動
において実務教育の充実向上に貢献する業績を挙げている会員
校の教員を当該会員校の学長の推薦にもとづき実務教育優秀教員として表彰しています。
平成22年度の実務教育優秀教員の推薦受付は平成23年2月15日から3月15日までです。

◆Webサイト全面的にリニューアル◆本協会では、
このほどWebサイトの全面的リニューアルを行いました。
このリニューアルに際して、各会員校を紹介するページを新設したのをはじめ、「会員校の在学生の皆様へ」「受験生・高校生の皆様へ」「採用人事ご担当の皆様へ」のページなど資格の特色や就職先の紹介を含む多彩な内容となっています。
また、モバイルサイトについても資格の紹介等内容を一新いたしました。
Webサイト http://www.jaucb.gr.jp
モバイルサイト http://www.jaucb.gr.jp/mobi◆企業向けメディアに対する広告掲載◆
本協会が認定している資格について企業等の認知度を高める
ため、平成22年度において下記のとおり企業向けの広告の掲載をいたしました。
掲載紙
日経ビジネス

掲載号
掲載資格
平成22年10月4日号（10月1日発売） 上級情報処理士ほか12種
平成22年11月号（10月7日発売） 上級環境マネジメント実務士・
日経エコロジー
平成22年12月号（11月5日発売） 環境マネジメント実務士
平成22年9月6日号（同日発売）
トラベルジャーナル 平成22年10月4日号（同日発売） 観光ビジネス実務士
平成22年11月1日号（同日発売）◆平成22年度「資格教育課程等の自己点検チェッ
クリスト」による調査を実施◆
本協会では、会員校の資格教育課程等の自己点検活動を一層強化し、資格に係わる教育の質的保証と向上をはかっていくことを目的として「資格教育課程等の自己点検チェックリスト」による調査を前年度に引続き本年度も実施しました。
本調査は、規程にもとづく実地調査に代わり実施するものですので、すべての会員校からの提出が求められています。

◆「マナーインストラクター認定試験審査教員認定研修」を実施◆本協会は、最近における社会や企業などからの「マナー教育」指導者養成のニーズに対応するため、会員校卒業生を対象とした社
会人教育の一環として、マナーインストラクター認定試験を創設しました。
「マナーインストラクター認定試験」の実施にあたり、認定大学としての申請を行う場合は、各大学において認定試験の審査教員を定め、そのうち少なくとも1名は「マナーインストラクター認定
試験審査教員認定研修」を受講するよう規程に定められています。
本研修は、この審査教員となられる方を対象に来る12月25日（土）、8

学生の多様化が進むなかで実務教育の質を向上するためには、職員の学生対応力を高めることが課題となっています。
本協会では、初の実務教育に係る事務担当者の研修会として「新時代の学習を支援する事務担当者研修会」を平成22年9月6日、7日の両日アルカディア市ヶ谷において開催いたしました。
第1日目の初めに森脇副会長から、「実務教育と学習支援」の講話があり、続いて昨年度調査を行った「資格等のアンケート」及び「資格教育課程等の自己点検チェックリスト」調査結果についての報告、
また「学生ガイダンスと学生指導」についての説明等が行われ、参加者に実務教育の推進について理解を深めていただきました。
次に第1日目の後半から
第2日目の両日にわたって㈱統合共育研究所所長の大野雅之氏により、学生や保護者への個別指導（支援）を実践する上で必要なコミュ
ニケーションスキル（コーチング）などを身につけるための講演などがあり、大きな成果をあげることができました。

◆平成23年度新規入会及び新規教育課程等の申請
期限◆
平成23年度の新規入会及び新規教育課程認定等の提出期限は平成23年1月25日（火）です。
すでに承認を受けている教育課程の変更（科目の追加・削除、科目名の変更、協会承認の◎印の専任教員の変更等）についても上記提出期限までに申請し、変更の実施前に承認を得る必要があります。
なお、「マナーインストラクター認定試験」の認定大学の申請も上記の提出期限と同じです。

◆平成22年度3月期資格認定証の授与スケジュール◆
平成22年度3月期の資格認定証の授与スケジュールは下記のとおりですので、期日厳守でお願いします。
（すでに実施済を含む。）
なお、生年月日は原則として西暦で記入することになりました。
平成22年
10月25日 協会→各大学 資格認定に関する調査表提出依頼
発送
1 1 月 5 日 各大学→協会 資格認定に関する調査表提出〆切
調査表受理後 協会→各大学 資格認定に関する申請手続発送
1 2 月 6 日 各大学→協会 資格認定証授与予定者名簿等提出、申請料納付〆切
確認後随時 協会→各大学 申請書類等の受理発送
平成23年
1 月 1 2 日 協会→各大学 授与予定者リスト校正依頼等発送
1 月 2 5 日 各大学→協会 授与予定者リスト校正結果（訂正連絡票）、単位認定教授会・卒業式日
程提出〆切
確定後随時 各大学→協会 資格認定単位修得確定報告書※卒業式までに土日を除き5日以内の場合は即日FAX送信してください。
随時 協会→各大学 資格認定証発送
随時 各大学→協会 資格認定証受領書提出