大和郡山市第 3 次総合計画 後期基本計画（案）に対するパブリックコメントの結果

１．閲覧方法大和郡山市役所 2 階企画政策課、または市ホームページ

２．意見募集期間

平成 23 年 2 月 15 日（火）～2 月 25 日（金）３．意見送付方法

郵送、ファクシミリ、市ホームページ、市役所窓口への持参意 見 要 旨【第 1 編 序論 について】

回 答
基本構想に掲げる将来人口は 10 年間の目標とし後期基本計画に平成 27 年の将来目標人口を明 て掲げています。また、本市の人口は 91,699 人（平記すべきと考える。また、基本構想には、10 年後（平 成 21 年 1 月）であり、第 3 次総合計画策定時に想定成 27 年）の将来人口は 9 万人台を維持することを目 した将来人口と大きな乖離はないと考えます。
標としているが、平成 23 年からの将来予想及び施策

そのため、後期基本計画においては将来人口をの展開の中で、正しいものかどうかもう一度検証すべ修正するのではなく、「将来人口 9 万人」を実現するきである。

ための施策展開を示しています。
なお、人口の規模・構造の維持につきましては、本市の重要課題と認識しており、「第 1 編 序論」の「後期基本計画における重点的な取り組み」においても掲げています。

【第 1 章 協働のまち】

年功序列型の人事の改善については、本市はす施策「人材育成の強化」において、年功序列型の でに一部の職階に昇任試験制度を導入するなど、人事を改善する努力を入れるべきである。職員にや能力・実績に基づいた人事管理に取り組んでいるこる気をおこさせるには、優秀な職員にはそれに報いとから、後期基本計画(案)には、記述いたしませんでる姿勢を市の役割として入れて欲しいと思う。

した。

【第 1 章 協働のまち】
施策「財政基盤の健全化」の「成果目標」にもっと市民にわかりやすい指標を入れるべきである。

成果目標の指標につきましては、全ての地方公共団体が公表していること、また財政の健全化に関する法律において設定されていること等、財政状況を例えば、「職員の削減数」、「土地開発公社の保有 判断するのに重要な指標であることから設定してい資産の削減額」等を設定してはどうか。

ます。
しかしながら、専門的な指標であることから、用語解説を追加いたします。

【第 2 章 産業・環境】
施策「農業の振興」の「市役所の役割」に農作物の農業振興においては、耕作放棄地の解消や担い手不足の解消に向けて、農業従事者の生活の安定販路の拡大を入れてはどうか。農家の担い手を確保 化に向けた支援を進めていきます。
するには、安定した収入を得ることが重要であり、消また、本市には農業を含めた地域資源が多くあ費者と直接取引できるシステム作りに行政も手をさしり、施策「観光の振興」において、地域資源のブランのべるべきと考える。

ド化や PR を図っていく方針を掲げています。
なお、ご意見にある「消費者との直接取引」につきましては、具体的な事業になりますので、今後の事業立案において参考とさせていただきます。

【第 2 章 産業・環境】

施策「自然環境の保全」では、自然環境を保全す

施策「自然環境の保全」について、生活環境・衛 るため、公共用水域の保全を中心に示しています。
生に関する内容であることから、施策名を「生活環ご意見にある「景観形成」等につきましては、施策境・衛生」に変更してはどうか。または、「自然環境の「誇りを持てるまちなみづくり」において、歴史資源を保全」として、樹木・動物の保護、風致地区の保全、考慮した将来の土地利用やまちづくりの方向性を検景観形成等の内容を入れてはどうか。

討する方針を掲げています。

【第 2 章 産業・環境】
空き家を市が借り上げ、大和郡山市に働きに来ている人に貸す等、活用してはどうか。

施策「商工業の振興」に示しておりますが、空き屋・店舗の活用については、市が直接実施するのではなく、地域の商店街協同組合や商工会、その他の関係機関との連携を支援することで、中心市街地における商業振興を進めていきます。

【第 2 章 産業・環境】
使用されていない田んぼ・畑を活用してはどうか。

耕作放棄地が増加している背景には、農業従事者の高齢化や担い手不足、農作物の低価格化等のさまざまな要因があります。本市では、農業従事者が安定した生活ができるよう支援することが重要課題と認識し、農地の集積等を後期基本計画(案)に記述しております。

【第 2 章 産業・環境】
商店街の活性化に向けて、車の通行を規制することで、歩行者が安心して買い物ができると考える。

藺町線の開通を控えており、交通動態の変化が想定されます。今後、交通動態を的確に把握し、安心して買い物ができる商業圏の形成について検討していきます。

【第 2 章 産業・環境】

観光振興につきましては、本市の重要課題と認識

桜まつりは大変賑わっており、本市には何か魅力 しており、「第 1 編 序論」の「後期基本計画におけるがあるはずである。周辺地域の行事等と連携しお城・お寺巡り等の観光に力を入れてはどうか。

重点的な取り組み」においても掲げています。
今後、「金魚」をはじめとする地域資源を活かし、地域経済が活性化されるよう観光振興を進めていきます。

【第 4 章 安全・快適な暮らし】

道路の維持管理につきましては、道路の老朽化が警察・郵便局の巡回・配達時に、道路の不備があ 進む中、修繕の必要な箇所が増加しており、日常のれば報告してもらう等、美しいまちなみを確保するために提携してはどうか。

維持点検等は重要課題となっております。
外部の団体からの情報提供について、平成 14 年２月に大和郡山郵便局と「市民生活に係る情報提供に関する覚書」を結びご協力いただいているところであり、他団体につきましても同様に協力が得られるよう取り組んで行きます。

【第 4 章 安全・快適な暮らしについて】ご意見のとおり、地域における見守りや助け合い核家族化や高齢者独り住まいが増えるなか、地域 は重要課題と認識しています。
福祉計画のアンケート調査においても「助けを求め「第 4 章 安全・快適な暮らし」において自治会やられたときの近所や自治会などの体制作り」等の安 自主防災組織に期待する役割が、防災や防犯など心・安全に関する回答が多かった。そのことから「第 のさまざまな分野にわたることから、それぞれの各施4 章 安全・快適な暮らし」の中に、「地域における見 策において、自治会や自主防災組織の活動支援を守り助け合い」の節を追加し、活動の主体を各自治 はじめ、市民に対する啓発活動を推進する方針を掲
会及び自主防災会としてはどうか。
【第 4 章 安全・快適な暮らし】

げています。
本市の玄関口である近鉄郡山駅における市街地施策「魅力のある市街地づくり」において、近鉄郡 整備につきましては、大規模な財政支出を伴うことか山駅の周辺整備の方向性を入れてはどうか。人口 9ら、今後 5 年間の後期基本計画の計画期間におい万人の市の玄関口である近鉄郡山駅はあまりにも煩 ては具体的な整備は難しく後期基本計画(案)には記雑で粗末である。事業費のかかる整備事業であるが、市民に希望を持たせるためにも行政としての考述しておりません。
しかしながら、「金魚のまち」として知名度が向上え方を明記して欲しい。

し、多くの来訪者あるなか、本市の市民が誇りや愛【第 4 章 安全・快適な暮らし】

着をもてるまちづくりを進めていきます。

お城や駅前等、本市に来訪された時に感動が得られるよう、まちなみを城下町風にしてはどうか。

【第 4 章 安全・快適な暮らし】

ご意見のとおり快適な住環境とは、道路や公園等

施策「快適な住環境づくり」は、耐震化や市営住宅 のインフラ整備、さらに景観・まちなみ、土地利用等の改修だけではなく、道路・公園をはじめとするインも含まれますが、後期基本計画（案）ではそれぞれフラ整備や景観・まちなみにある。行政として市民・特化した施策に記述しています。

民間業者をどのように、土地活用・開発・建築指導していくのか明記すべきと考える。

また、現在の経済情勢を踏まえると、今後5 年間の計画である後期基本計画（案）においては、これまでの大規模住宅の開発等は難しく、既存ストックの活用や耐震化の推進が喫緊の課題として認識し、市役所の役割について記述しました。

【後期基本計画の策定プロセスについて】
後期基本計画の策定にあたっては、定例会にお後期基本計画の策定にあたっては、平成 21 年度に庁内において前期基本計画の総括を実施していける施政方針にあるとおり、前期基本計画の総括・検 ます。
証を公表し、後期基本計画（案）の策定とパブリックコメントを実施すべきである。

また、この総括結果を踏まえ、検討意見交換会（平成 22 年 8 月～平成 23 年 2 月）において市民のまた、前期基本計画の進捗状況が分からないと後 皆様にご意見をいただき、後期基本計画（案）を策定期基本計画に反映させるべきかどうか判断できない。

いたしました。