令和６年度
私立学校非構造部材
耐震対策工事費助成事業のしおり

１

助成事業の概要

………Ｐ

２

２

提出書類

………Ｐ

８

３

書類の作成方法

………Ｐ

９

４

Q&A

………Ｐ１３５

助成金交付要綱………Ｐ１８※申請書の様式は、ＨＰからダウンロードできます。
私学財団

様式集

検索

≪提出・問い合わせ先≫(公財)東京都私学財団 振興部振興課 非構造部材耐震対策工事費助成金担当宛〒162-0823 新宿区神楽河岸１－１ セントラルプラザ 11 階Tel ０３－５２０６－７９２３
Fax ０３－５２０６－７９２7

はじめに…

非構造部材とは、
天井材、外壁(外装材)、内壁(内装材)のような、構造体(躯体)以外の部材を指し、落下の危険性のある照明器具、窓ガラス、空調等、転倒の危険性のある書架等を含みます。
東京都私学財団では、私立学校施設における耐震化を促進する
ため、校舎等の非構造部材の耐震対策に係る経費の一部について助成金を交付する“私立学校非構造部材耐震対策工事費助成事業”を実施します。子どもや生徒たちを地震による落下物などから守るために、この助成事業を是非ご活用ください。
なお、本助成金を受けて整備した施設や設備を耐用年数経過前に除却する場合は、除却承認申請が必要となります。また、一定割合での助成金の返還が必要になる場合があります。助成対象物の適切な財産管理をお願いいたします。

当財団では、助成対象となる経費についての確認など、ご申請の前に「個別事前相談」を実施しております。
円滑なご申請をいただくため、ご不明な点がある場合は、お気軽にお問い合わせください。
-1-≪１. 助成事業の概要≫
１.

助成対象学種私立幼稚園・認定こども園・小学校・中学校・高等学校・特別支援学校・専修学校・
各種学校

２.

助成対象の施設・経費・助成率

対

象

学

種

幼稚園
認定こども園 ※１

小学校・中学校・高等学校・特別支援学校
専修学校・各種学校

対

象

施

設

設置者が所有する教育施設等（施設規模の条件なし）

大講義室、ホール等の 100 ㎡以上の空間を有する教育施設等

１億円／園

２億円／校

対象経費限度額
対象

経費

建築非構造部材の耐震化工事(工事費、点検費、実施設計費含む)

対
期

象

事

業 令和６（2024）年４月１日以降に着手し、令和７（2025）年２月２８日までに整備を完了
間 するもの国庫補助事業併用 …対象経費の３分の１以内(国庫補助(1/3)と合せて 2/3 を助成)

助

成

率

※２ ※３
国庫補助事業併用無（財団のみ申請） …対象経費の２分の１以内※１

認定こども園については、幼保連携型認定こども園と幼稚園型認定こども園それぞれの、１号認定子どもが日常的に使用する施設が対象です。

※２

国庫補助事業の「私立高等学校等施設高機能化整備費（防災機能強化施設整備事業）」、「私立幼稚園施設整備費」「私立学校教育研究装置等施設整備費（私立大学・大学院
等教育研究装置施設整備費）」のことです。

※３

専修学校（専門課程）の助成率は 1/6 以内（国庫補助率が 1/2 のため）

３.

国庫補助事業と併用の場合（１）国庫補助事業についての詳細な内容は、東京都私学部へお問合せください。
（２）国庫補助事業と併用の場合は、国の補助対象範囲を財団においては適用します。
（３）国庫補助事業では、原則として交付内定前の事業着手が認められません。但し、私立高等学校等施設高機能化整備費においては交付内定前の事前着手承認申請書の内容が認められた場合、交付内定前に事業に着手することができます。

-2-

４.

助成対象経費
助成対象期間各 経 費 に つ い て

前々

前年

当該

年度

度

年度

○

○

○

×

○

○

×

×

○

本事業の対象となる建物に係る耐震点検及び補強計画策定に要する経費
対 象 外
耐震点検費
・学校関係者による自主的な点検に要する経費
・耐震点検のみ実施した場合

助成対象工事に係る実施設計費
対 象 外
実施設計費
・基本設計費、設計監理費

建築非構造部材の耐震化工事に要する経費※被災時等の安全対策のため行われるものであり、建物全体の構造設計・構造計算の対象となる構造体（主体構造、躯体）以外の部材の耐震化工事費。
対 象 外
・建物以外（堀・塀・フェンス等）に対する工事費
工事費

・応急処置に留まる工事、リフォーム工事、経年劣化によるサッシやシーリングの交換、雨漏り対策の塗装、単なる腐食の修繕などの維持保全や建物長寿命化に留まる工事
・工事を伴わない購入のみの対策-3-

工事内容について

必要図面

１

配置図
外壁及びその仕上げ材（モルタル・タイル・ALC 板等）の剥落・落
平面図
下防止工事
立面図

２

建具及びガラスの落下防止工事

３

間仕切り及び内装材（内装仕上げ材の剥落等）の剥落・落下防止工 配置図
事
平面図

４

５
６

配置図
平面図

天井材（下地材・天井ボード）及び天井器具（照明器具・空調機器等）の落下防止工事

配置図
平面図
矩計図

屋根材（瓦材等）の落下防止工事

配置図
平面図

屋外避難階段等と本体建物の分離防止工事

配置図
平面図

７

設備機器（屋外空調設備・受水槽・高置水槽等）の移動・転倒防止 配置図
工事
平面図

８

配管（給排水配管・ガス配管・電線等）の破損・切断（漏電）防止 配置図
工事
平面図

９

既に存在する書架やロッカーなどの備品等を建物に固定させる転倒 配置図
防止工事
平面図

１０

その他、特に必要と認められる関連工事

配置図
平面図

※耐震点検報告書などで耐震対策工事の必要性が確認できない場合は、その旨の確認ができる専門家の意見書（一級建築士によるものであればなお良）を添付してください。
※設計図や見積書のみでは、効果的な耐震対策工事の確認ができない場合にも、専門家の意見書（一級建築士によるものであればなお良）を添付してください。

必要図面がわからない場合や助成対象として判断に迷う場合については、個別に事前相談も実施しておりますので、お気軽にお問合せください。

-4-５.助成率（１）国庫補助事業を併用する場合
学校種別

国の補助率

財団の助成率

1/3 以内

1/3 以内1/2 以内

1/6 以内 ※幼稚園・小学校・中学校・高等学校・特別支援学校・専修学校（高等課
程）※

専修学校
（専門課程）※国の補助率が 1/2 の場合は、財団の助成率は 1/6 以内となります。

（２）国庫補助事業を併用しない場合財団の助成率全ての幼稚園・学校

６.

1/２以内

助成対象事業の実施時期

令和６（2024）年４月１日（月）以降に実施し、
令和７（2025）年２月２８日（金）までに完了する事業

７.

提出期間

令和６（2024）年８月１日（木）～９月３０日（月）消印有効

-5-

８.

申請書類の提出先

公益財団法人東京都私学財団
成担当宛

９.

〒162-0823

振興部振興課

非構造部材耐震対策工事費助

新宿区神楽河岸 1-1

セントラルプラザ１１階

年間スケジュール

令和６（202４）年 8 月 1 日（木）
申

請

書

提

出

～
令和６（202４）年９月３０日（月）

随

時

審

査
、

審

査

会

令和６（202４）年１２月中旬
現交 付 決 定 通 知

令和６（202４）年１２月下旬

地

実績報告書提出

交付決定通知書受領後、早めにご提出ください調

交 付 確 定 通 知【事業完了が遅い場合に限り最終提出期限
令和７（202５）年 3 月３日（月）】査

令和７（202５）年３月中旬予定

実

施

助

成

金

交

付

令和７（202５）年３月下旬予定

-6-

別 申
途 請
書 後
類 に
を 、
ご 止
提 む
出 を
い 得
た ず
だ 工
く 事
場 内
合 容
が に
ご 変
ざ 更
い が
ま 生
す じ
。 た
場
合
は
直
ち
に
ご
連
絡
く
だ
さ
い
。

10.

参考

・「学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブック（改訂版）

地震による落下物や転倒物から子どもたちを守るために～耐震点検の実施～」(平成 2７年 3 月

改訂版

文部科学省)

https://www.mext.go.jp/a_menu/shisetu/shuppan/1291462.htm
・耐震化のすすめ（YouTube 動画）
https://www.shigaku-tokyo.or.jp/sch_taishin/

-7-

≪２.

提出書類≫

助成金交付申請時（8 月１日～9 月３０日）
１. 助成金交付申請書（様式第１号）

交付申請１※設置者単位

交付申請１－２※1 園または１校単位交付申請１－３※1 園または１校単位交付申請１－４※1 園または１校単位

２. 参考資料※1 園または１校単位

３. 見積書の写し(３者以上)
４. 契約書の写し
５. 工事予定施設の計画図面
６. 印鑑証明書(原本で申請日前３ヶ月以内発行)
７. その他の資料○「交付申請 1-2」１００㎡の空間を含むフロアの平面図（幼稚園、認定こども園を除く）、工事範囲㎡単価の計算根拠となる資料（見積書または計画図面にあれば不要）○調査報告書または意見書（ガラスの飛散防止フィルム工事、建具の転倒防止工事は原則不要）

実績報告時（交付決定通知受領後～3 月３日）
１. 助成事業実績報告書（様式第６号）

実績報告１※設置者単位

実績報告１－２※１園または１校単位

実績報告１－３※１園または１校単位

２. 工事完了届の写し
３. 検査調書の写し
４. 請求書の写し
５. 領収書の写し
６. 工事状況が確認できる日付の入った写真（工事前後の写真、あれば工事中・工事内容を説明できる写真）

７. 助成金交付請求書兼振込口座指定通知書（様式第８号）●詳しい内容や記入方法は、次のページからの「４ 書類の作成方法」をご覧ください。
●上記の順番で申請書類を並べて、提出してください。
●申請書は、ホームページの様式集からダウンロードしてください。
-8-

≪３.

書類の作成方法≫●交付申請１（１）設置者単位で提出する。
（２）「１助成金交付申請額」には≪交付申請１－２≫にある「助成金交付申請額」を記入する。
（３）実印・実印捨印の欄には、印鑑証明書の印を押印する。

●交付申請１－２「２事業計画の内容」（１） 学校または幼稚園単位で申請すること。なお、中学校と高等学校で共用している建物を工事する場合等、見積書が同一の場合は、事業経費を妥当かつ合理的な按分方法（面積又は定員）で算出した上で、学校ごとに申請すること。また、合理的な按分方法で学校ごとに経費を算出した計算過程がわかる資料(書式自由)を作成、添付すること。
（２） 「事業経費」のうち「助成対象経費」が助成対象上限額を超える場合は、助成対象上限額を記入すること。
（３） 経費の各項目については、≪交付申請 1-3≫の各項目と対応しているか確認すること（①～⑨で表示）。エクセルに入力する場合、シート≪交付申請 1-3≫に入力することにより自動反映されるため、まず先にシート≪交付申請 1-3≫を入力すること。
（４） 「改修前の状況」欄には、当該施設の現在(工事前)の利用状況について、どうして耐震化工事が必要なのか、具体的かつ簡潔に記入すること。
（５） 「改修工事について」欄には、耐震化効果のある工事方法の改修工事であることの説明を、簡潔に記入すること。

●交付申請１－３「耐震点検費・実施設計費・工事費」の内訳（１） ≪交付申請 1-2≫の事業経費の内訳と対応する項目ごとに記入すること。様式には、按分や助成対象外による経費についても記入し、見積金額との整合性をとれる形で作成すること。なお、消費税等については、適宜按分し、わかりやすく記入すること。
（２） 「工事明細」欄は、「天井工事」「電気設備工事」等見積書に記載の工事名称を記入すること。
（３） 「内容・目的」欄は、例えば「体育館ない状態

地震での落下の危険性が高く、補強でも対応でき

吊り天井の撤去」というように、工事の場所、内容及び目的が簡潔かつ明瞭に分かるようにすること。
-9-

（４） 「数量」欄は、施工面積や数量が明らかな場合は、「一式」ではなく、単位とともに記入すること。
（５） 様式の欄が不足する場合や、様式では記入し難い場合は、欄の追加や別紙(様式任意)に記載することとし、１枚に納めるために省略することのないようにすること。
（６） 「金額」欄は、円単位で記入することとし、１円未満の端数は、四捨五入せず切り捨てること。その際、合計額と一致しない場合は、「端数」として助成対象外に計上すること。
（７） 見積書等の添付資料では、様式に記入している金額や数値等には、マーカーで線を引く等明確にすること。
（８） 助成対象経費の限度額を超える場合、当該経費に助成対象となる工事内容が含まれていれ
ば、助成対象外の「内容・目的」に『助成対象経費の限度額を超える分』と記載し、助成対象外の「金額」欄に金額を記載する。
（記入例 小学校の非構造部材耐震対策工事 2.5 億円の場合）
工事明細

内容・目的

数量

金額(円)

○○工事

●●設置

X

150,000,000△△工事▲▲撤去・再取付

Y60,000,000

助
成

工

対

助成対象限度額を超える分

象↑限度額を超える分についても、助成△10,000,000

対象の工事内容は全て記載

事
費

助成対象工事費計(＝⑤) 200,000,000
□□工事

■■工事

Z

40,000,000

助
成
対
象
外

助成対象経費の限度額を超える分

10,000,000↑限度額を超えた分の金額を記載
助成対象外工事費計(＝⑥)- 10 -

50,000,000

●交付申請１－４「採択理由書」（１） 「不採択業者」欄が不足する場合は、適宜追加すること。
（２） 採択理由書は「業者区分」ごとに記入すること。なお、施工業者・設計業者・点検業者等の契約業者が複数に分かれる場合は、それぞれ別葉で作成すること。
（３） 「採択業者区分」欄には、「施工業者」「設計業者」「点検業者」等の別を記入すること。な
お、複数にまたがる場合又は下記の区分によらない場合には、適宜名称を変更し、記入すること。
(例)・「工事費」：施工業者
・「実施設計費」:設計業者
・「点検経費」：点検業者（４） 「見積金額」欄の金額と見積書の金額は一致する。
（按分後の金額や助成対象額の金額ではない。）なお、見積書に記載の総額において、税込価格と税抜価格が混同している場合は、いずれかの表示方法に統一すること。
（５） 「業者選定後に金額が変更した理由」欄は、出精値引き等により採択業者の選定後に金額が変更した場合に、変更前後の金額及び変更理由を記載すること。
（６） 助成事業を行うに当たっては、助成金の適正かつ効率的な使用が求められているところであり、また、助成金という性質上、その他の手続きの透明性を確保することが重要である。
不採択分の見積を含め 3 者以上の見積価格の妥当性、見積りにおける値引き額の妥当性等を十分勘案し、助成対象事業経費が適正かどうかを判断するので、工事を計画するに当たっては特に留意すること。
（７） 「業者採択理由」欄には、3 者以上の工事内容等を比較した結果等を具体的に明示すること。

●工事予定施設の計画図面(様式自由)
提出する計画図面は以下のとおりとし、工事予定範囲、内容等がわかる簡単な図面とする。
また、必要な図面の数は精選すること。
・配置図：工事予定建物を明示すること。
・平面図：100 ㎡要件対象の空間部分確認ができる平面図（幼稚園、認定こども園は除く）。及び工事予定階の平面図に、工事予定範囲を明示し、用途が分かるよう室名等を付すこと。
・立面図：外壁等の外部工事を予定している場合のみ提出し、当該範囲を明示すること。
・矩計図：天井工事の場合、天井裏の状態がわかる工事前後の断面図を添付すること。

- 11 -

●見積書(３者以上)（１） 同一条件で取った３者以上の業者による見積もり合わせにより契約先及び契約金額を決定し、３者以上の業者の見積書を添付すること。
※

公正かつ最小の費用で最大の効果をあげるよう経費の効果的使用に努めるため、３者以上相当の見積もり比較は必ず必要。特命理由書は不可。

（２） 見積書等の添付資料では、様式に記入している金額や数値等には、マーカーで線を引く等明確にすること。
（３） 業者の見積書は、比較検討内容が分かる部分も提出することとし、採択した業者について
は、見積書の内訳も提出すること。その際各見積書は、ステープル止めや製本テープによりまとめること。
（４） 見積書用紙の右上に、採択した業者については「採択」と朱書きし、不採択の業者については「不採択」と黒字で記入すること。

●その他参考となる資料必要となる部分を抜粋し、できる限り枚数を少なくすること。

●その他
・添付資料のうち様式に記入している金額や数値等には、マーカーで線を引く等明確にすること。
・申請書類全体は作業の効率化のために、ファイリング、ステープル止め、クリアポケットファイ
ルに 1 枚ずつ入れたりせず、ダブルクリップ等でまとめること。またペーパーレスの観点より、
表紙や目次の紙の差し込み、インデックスシールの貼り付けなどはしないこと。
・飛散防止フィルムについては、施工箇所毎の窓の面積（何ｍ×何ｍ）×何枚の内訳を業者に作成してもらうこと。また、施工する窓の場所を立面図等で示すこと。
・ガラスフィルム工事については商品カタログの提出を必須とする。
・国庫補助事業併用の場合、国庫補助事業の交付決定通知書の提出を必須とする。

- 12 -

≪４.

Ｑ＆Ａ≫

No.

分 類

質 問

回 答

１

対象経費

前年度に契約した工事について前年度に契約し、債権・債務がも助成対象となりますか？
発生したものについては、前年度に事業の着手をしたとみなされますので対象となりません。

２

対象経費

前年度に見積もりを行った工事見積もりが前年度日付のものでに つ い て は 助 成 対 象 と な り ま す あっても、契約が今年度であればか？
対象となります。前年度に見積もり及び契約をしたものは対象となりませんのでご注意ください。

３

対象施設

生徒が使用するプールや体育館
プールや体育館も教育施設であなども対象ですか？
れば、他の教育施設等（校舎、屋
内運動場、寄宿舎、講堂、食堂、課外研究施設）と同様に対象です。
なお、設置者が法人部門や管理部
門として管理している建物は対象
外です。

４

対象施設

(幼稚園以外)固定された間仕切り等のない 1「100 ㎡以上の空間を有する施設」 つの空間を指します。所有する建の条件とは、具体的にどのようなも 物のどれか 1 つに 100 ㎡以上ののですか？
建物があればよいというわけではなく、ご申請いただく建物に 100㎡以上の空間を有している必要が
あります。
５

対象施設

新耐震基準(昭和 56 年 6 月 1 日
新耐震基準導入以後の建物も対施行)導入以後の建物でも対象です 象です。
か？

６

対象施設

幼保連携型認定こども園や幼稚園型認定こども園において、１号認定子ども（子ども・子育て支援法第19 条第１項第１号に定める満三歳以上の小学校就学前子ども）以外の子ども（同項２号・３号の子どもなど）も使用する共用部分で事業を実施した場合、助成対象経費はどのように特定すればよいでしょうか？

- 13 -

本助成金は、１号認定子どもが日常的に使用する施設等に対する経費が対象となりますので、共用部分における事業の場合は、合理的な按分方法（定員の割合、使用時間数、占有面積など）により経費を特定してください。また、按分根拠となる資料もあわせて添付してください。

７

８

簡易診断

対象事業

私学財団で実施している無料の

左記の建築士派遣相談は、学校

非構造部材建築士派遣相談を受けました。この報告書を基に非構造部
材の耐震対策工事をした場合、助成対象となりますか？

による自主的な非構造部材の点検が可能になることを目的で実施するものであるため、建築士派遣相談の報告書のみでは対象とはなりません。助成金の申請をする場合は、改めて一級建築士等による詳細な調査や診断を受けてください。（P4 参照の事）

工事予定箇所が何ヶ所かありま

P３、４の助成対象経費のとおりす。対象事業かよくわからないので ですが、ご不明な点がある場合はすが？
事前相談またはお電話にてご相談
ください。
９

対象事業

棚の転倒防止に、棚を建物に固定
建物の柱など構造体に固定するする工事をする予定ですが、対象で 転倒防止工事は、耐震効果がある
すか？
工事であれば対象です。

１０

対象事業

棚の扉の開閉防止対策は対象ですか？

備品等への対策は対象外です。

１１

対象事業

蛍光灯の LED 化は対象ですか？

消耗品への対策は対象外である
ため、LED 化も原則対象外となり
ます。

１２

対象事業

避難階段を設置する予定ですが新設は対象外です。既存部材の対象ですか？
補強工事が対象となります。

１３

対象事業

これから本棚を設置する予定で対象外です。既に存在する本棚す。その本棚の固定は対象ですか？ やロッカー等を建物に固定する場
合が対象となります。

１４

対象事業

窓ガラス飛散防止フィルムを購
施工業者等を必要としない、単入して、窓への貼付けを業者に頼ま なる物品購入は助成対象外となりず自前で行うことは対象ですか？

ます。

１５

対象事業

学校と隣接地の塀の工事は対象
建物以外の工作物(塀・フェンス
ですか？
等)への工事は対象外です。

１６

対象事業

耐震性の問題がないか、外壁のク点検のみの申請は対象外です。
ラックの点検をする予定ですが、対 ただし、工事も併せて申請する場
象ですか？
合は、点検と工事の両方が対象となります。

- 14 -

１７

対象事業

工事管理と工事監理の違いは何工事管理とは、現場の工程管理
ですか？
や職人さんの段取りなど、工事が安全且つ段取り良く進むようにすること。工事監理とは、施工されたものが計画通りに作られているか確認すること。
工事管理は助成対象、工事監理
は助成対象外となります。

１８

対象事業

数年にわたって工事を行うため、年度毎に三者見積比較を行って次年度も同様の業者と契約したい いただく必要があります。その上と考えている。この場合であって で、原則最安業者をご申請くださも、年度毎に三者見積比較を行う必 い。
要はありますか？

１９

国庫併用

国庫補助事業を併用する場合の国庫補助事業では、原則として
注意点はありますか？
交付内定前の事業着手は認められていません。交付内定前に事業着手をした場合、国庫補助金及び財団助成金の交付はできませんのでご注意ください。
但し、私立高等学校等施設高機能化整備費では交付内定前の事業着手承認申請書の内容が認められた場合に、交付内定前に事業に着手することができます。
詳しくは、東京都私学部まで、
お問合せください。

２０

国庫併用

国庫と併用で申請を考えていま
財団の助成対象事業の条件を満す。国庫補助金の内定を待たずに財 たしていれば、国庫補助金と並行団の申請をしてもよいですか？
して申請していただいても構いません。但し、審査期間中には、国庫補助金の交付内定を受けている必要があります。
もし、それまでに交付の内定が出ていない場合は、財団までご連絡ください。

２１

国庫併用

国庫と併用での申請準備を進め
財団単独申請の場合は、審査会てきましたが、手続き上国庫補助の の審議に基づいて、助成対象経費
申請が間に合わなくなったため、財 を決定します。
団単独の申請に切り替えたいと思います。財団での助成対象経費は国庫補助と同じ金額になりますか？
- 15 -

２２

国庫併用

国庫と併用で申請を考えていま
国庫と併用で申請した場合です。国庫では助成金申請年度の３月 も、財団の助成対象期間を過ぎてに行った工事まで対象になります いた場合は対象外となります。
が、財団でも対象となりますか？

２３

申請書類

非構造部材の耐震対策工事以外発注していただいても構いませの工事も同時に発注しますが、見積 んが、助成金交付申請の際は、見書 は ど の よ う に す れ ば よ い で す 積書に助成対象外経費を計上しなか？
いようにご注意ください。助成対
象外経費を含む見積書を交付申請書に添付する場合は、項目の抜き出しや、定員・面積按分等により助成対象経費を明確化してください。
共通経費が含まれる場合は、様式集にある「共通経費按分シート」
を参考に共通経費を按分してください。
按分の方法にご不明な点がある
場合は事前にご相談ください。

２４

申請書類

共通経費の按分を行う際は、様式

必ずしも使う必要はありません

集にある「共通経費按分シート」を が、按分の根拠は添付してくださ使わなければいけませんか？
い。
２５

申請書類

工事完了時に、見積りの内容と実実際の工事内容が見積りと違う際の工事内容に違いがあることが ことが判明した場合は、至急ご連
わかりました。連絡はいつ行えばよ 絡ください。
いでしょうか？
もし、交付決定後に工事内容の変更がわかった場合は、事業内容
変更承認申請書のご提出が必要に
なります。

２６

申請書類

調査報告書、意見書にはどのよう
現状の危険性や具体的にどのよな内容が記載されていればよろし うな工事方法で対策することが望いですか？
ましいかなど、耐震化工事の必要性が記載されている必要があります。
この調査報告書、意見書の内容に沿った見積を取得していただく
必要があります。
- 16 -

２７

処分制限

助成金の交付対象となった場合、助成金の交付対象となった建物
処分制限等は生じますか？
を処分する可能性がある場合は、
予め財団までご連絡ください。
また、下記期間内において、財団の承認を受けずに助成金交付の目的に反して使用し、譲渡し、貸付または担保に供してはなりません。期間前に処分等を行う場合には、財団に届ける必要があります。
財産処分の制限期間内に学校を廃止したり、助成対象となった校舎を取り壊したりした場合、財団は既に交付した助成金の全部若し
くは一部を返還させることが出来ます。
【建物】（鉄筋コンクリート造） 47 年
（鉄骨造）
34 年
（木造）
22 年
※財産処分の制限期間は、建築
年度から算定します。

- 17 -

公益財団法人東京都私学財団
私立学校非構造部材耐震対策工事費助成金交付要綱[平成 25 年 4 月１日制定][平成 27 年 12 月 18 日一部改正][平成 29 年 4 月 3 日一部改正][平成 30 年 4 月 1 日一部改正][令和 5 年 3 月 29 日一部改正]（趣旨）
第１条 公益財団法人東京都私学財団（以下「財団」という。
）定款第４条第１項に掲げる事業のうち、私立学校において、学校施設における非構造部材の耐震化のための工事に要する経費の一部を助成する私立学校非構造部材耐震対策工事費助成金（以下「助成金」という。
）の交付については、公益財団法人東京都私学財団助成金等交付規程（平成 23 年４月１日制定）に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。
（助成金交付対象者）
第２条 助成金の交付対象者は、学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）の規定に基づき、東京都の区域内に設置することを認可された私立幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、専修学校及び各種学校並びに就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成 18 年法律第 7 7 号）に規定する幼保連携型認定こども園を設置する者（以下「設置者」という。
）とする。
２ 前項の規定にかかわらず、財団は設置者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときはあらかじめ助成金の交付対象者から除くことができる。
(1) 学校教育法、私立学校法（昭和 24 年法律第 270 号）又は私立学校振興助成法（昭和 50 年
法律第 61 号）等の法令の規定に違反したとき(2) 私立学校法第 61 条に基づく収益事業の停止命令及び私立学校振興助成法第 12 条に基づく
業務若しくは会計の報告を徴する等の所轄庁の処分に違反し、又は応じないとき(3) 私立学校法の規定に基づき、所轄庁の認可を受けた寄附行為に違反しているとき(4) 財団が実施する融資事業において、その償還を適正に行っていないとき(5) 公租公課の納付を特別の理由なく１年以上怠っているとき(6) 破産手続開始の決定を受け、 若しくは負債総額が資産総額を上回り、又は銀行取引停止処分を受ける等財政状況が極度に逼迫しているとき(7) 学校法人及び学校の運営上適正を欠く収入及び支出又は財産の運用があるとき(8) 教職員の争議行為等により教育・研究その他の学校運営が著しく阻害され、その期間が長期に及ぶとき(9) 役員若しくは教職員の間、若しくはこれらの者の間又は学校法人若しくは学校と近隣住民等の間において、訴訟係属中その他紛争があり、学校法人及び学校の運営の適切な執行を期しがたいとき(10) 会計処理の不適正、理事会の決議に違反する等業務執行が著しく適正を欠いているとき(11) 助成金の申請書等に不実の記載をしたとき(12) 助成の目的若しくは決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき- 18 -

（助成対象範囲）第３条 助成金の対象となる経費の範囲は、別表１に定めるものとし、理事長は設置者に対し予算の範囲内で助成金を交付する。ただし、国又は地方公共団体の補助金を受けるものは除く。
２ 前項の規定にかかわらず、私立学校施設整備費補助金交付要綱(文部科学大臣裁定)に基づき、学校施設における非構造部材の耐震対策に係る私立学校施設整備費補助金 （以下 「国庫補助事業」という。
）を受ける場合の助成対象範囲は、国庫補助事業の規定を適用する。
３ 助成金の助成対象経費限度額、助成対象施設及び助成率は、別表２に定めるものとする。
（交付申請）
第４条 助成金の交付を受けようとする設置者（以下 「申請者」という。
）は、別に定める期日ま
でに、交付申請書(様式第 1 号) (以下 「交付申請書」という。)に、必要な書類を添えて理事長に提出しなければならない。
（非構造部材耐震対策工事費助成審査会）
第５条 財団は、別に定めるところにより、非構造部材耐震対策工事費助成審査会 (以下 「 審査会 」という。)を設置する。
２ 審査会の委員は、理事長が委嘱する。
３ 審査会は、理事長の諮問に基づき、助成金の交付申請内容を審査し、その適否を答申するものとする。
（助成対象事業承認及び交付決定）
第６条 理事長は、審査会の答申に基づき、助成の目的に適合すると認めたときは、助成対象事業(以下「助成事業」という。)について承認するとともに、助成金の交付を決定するものとする。
２ 理事長は、前項の規定により決定した結果について、申請者に対し、助成金交付決定通知書（様式第２号）（以下 「決定通知書」 という。
）又は助成金不交付決定通知書（様式第３ 号）により通知する。
３ 理事長は、第１項の交付決定の際、助成金の交付の目的を達成するために必要があるときは、申請者に対して条件を付することができる。
（交付申請の取下げ）
第７条 助成金の交付決定を受けた設置者（以下 「助成事業者」という。
）は、前条第１項の助成対象事業及び助成金の交付決定の額又は同条第３項の条件に異議があることにより、助成金の交付申請を取り下げようとするときは、通知受領の日から 14 日以内にその内容及び理由を記載した書面を理事長に提出しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、助成事業者が自己の都合により交付申請を取下げるときは、その原因となる事実が発生した後速やかに、その内容及び理由を記載した書面を理事長に提出しなければならない。
（助成事業の遂行）
第８条 助成事業者は、助成金の交付を受けて事業を遂行するために契約を締結し、支払を行うときは、公正かつ最小の費用で最大の効果をあげるよう経費の効率的使用に努めなければならない。

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（計画の変更）第９条 助成事業者は、助成事業の内容を変更しようとする場合、あらかじめ事業内容変更承認
申請書（様式第４号）を提出し、理事長の承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更であると認められるときは、この限りではない。
２ 理事長は、前項による助成事業内容の変更を承認した場合、助成事業者に対し、事業内容変
更承認書兼交付決定変更通知書(様式第５号)により通知するものとする。
（実績報告書）第10条 助成金の交付決定を受けた助成事業者は、助成事業の完了後、速やかに実績報告書（様式第６号）を提出しなければならない。
（助成金の額の確定）第11条 理事長は、前条の実績報告書の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る助成事業の実施結果が助成金交付決定の内容及びこれに付された条件に適合すると認めるときは、交付すべき助成金の額を確定し、助成事業者に助成金交付確定通知書（様式第７号）により通知するものとする。
（助成金の交付）
第 12 条 助成事業者は、前条の助成金交付確定通知書により通知を受けたときは、助成金交付請
求書兼振込口座指定通知書（様式第８号）を理事長に提出するものとする。
２ 理事長は、前項の規定に基づき助成事業者から請求があったときは、速やかに助成金を交付す
るものとする。
（交付決定の取消又は返還）
第 13 条 理事長は、助成事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。
(1) この要綱又は理事長の指示に違反したとき(2) 助成事業に関して、不正又は不適正な行為をしたとき
２ 理事長は、前項の規定により交付決定の全部又は一部を取り消した場合、助成事業者に通知するとともに、既に当該取り消した部分について助成金が交付されているときは、助成事業者に対し、期限を付して当該助成金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
（違約加算金及び延滞金）
第 14 条 助成事業者は、前条第２項の規定により助成金の返還を命じられたときは、その助成金の受領の日から返還の日までの日数に応じ、当該助成金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額）につき、年 10.95 %の割合で計算した違約加算金（加算金に 100 円未満の端数があるとき、又はその金額が 100 円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。
）を財団に納付しなければならない。
２ 助成事業者は、前条第２項の規定により助成金の返還を命じられたにもかかわらず、これを納付期日までに納付しなかったときは、納付期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納額につき、年 10.95%の割合で計算した延滞金（延滞金に 100 円未満の端数があるとき、又はその金額が 100 円未満であるときは、その端数金額または全額を切り捨てる。 ）を財団に納付しなければならない。

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（違約加算金の計算）
第 15 条 理事長は、前条の規定により違約加算金の納付を命じた場合において、助成事業者の納付した金額が返還を命じた助成金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命じた
助成金の額に充てるものとする。
（財産の使用、管理及び処分の制限）
第 16 条 助成事業者は、助成対象物について当該助成事業者の定める管理規程等に基づき、常に善良なる管理者の注意をもって管理しなければならない。
２ 助成事業者は、理事長の承認がある場合を除いて、助成対象物の処分をしてはならない。
（助成金の経理）第 17 条 助成事業者は、助成対象事業に係る帳簿を備え、他の経理と区分して助成事業の収入額
及び支出額を記載し、助成金の使途を明らかにしておかなければならない。
２ 助成事業者は、前項の支出について、その内容を証する書類を整備して、前項の帳簿とともに助成事業の完了の日の属する年度の終了後５年間保存しなければならない。
（現地調査等又は報告）
第 18 条 理事長又はその指定する者は、必要に応じて、助成事業者における助成金に係る事業の状況について、現地調査等を実施すること又は助成事業者に報告を求めることができる。
２ 助成事業者は、前項の規定に基づき現地調査等の実施又は報告を求められたときは、これに応じなければならない。
（委任）第 19 条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に必要な事項は専務理事が別に定める。

附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成 25 年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この改正要綱は、平成 27 年 12 月 18 日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この改正要綱は、平成 29 年４月３日から施行する。

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附 則（施行期日）
１ この改正要綱は、平成 30 年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この改正要綱は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。

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別表１
１ 助 成 対 象 範 囲
経費区分

内

容

建築非構造部材 （被災時等の安全対策のため行われるものであり、建物全体の構造設計・構造計算の対象になる構造体（主体構造、 躯体）以外の部材を指す）の耐震化工事に要する経費
１ 外壁及びその仕上げ材（モルタル・タイル・ＡＬＣ板等）の剥落・落下防止工事
２ 建具及びガラスの落下防止工事
３ 間仕切り及び内装材（内装仕上げ材の剥落等）の剥落・落下防止工事
４ 天井材（下地材・天井ボード）及び天井器具（照明器具・空調機器等）
工事費の落下防止工事
５ 屋根材（瓦材等）の落下防止工事
６ 屋外避難階段等と本体建物の分離防止工事
７ 設備機器（屋外空調設備・受水槽・高置水槽等）の移動・転倒防止工事
８ 配管（給排水配管・ガス配管・電線等）の破損・切断（漏電）防止工事
９ 既に存在する書架やロッカーなどの備品等を建物に固定させる転倒防止工事
１０ その他、特に必要と認められる工事※ 原則として既存部材の補強工事を対象（ただし、補強ができない合理的な理由があれば撤去・新設・更新も可）とする。なお、付帯工事については、現状復帰を限度とする。
本事業の対象となる建物に係る耐震点検 （非構造部材の耐震性調査等）及び補強計画策定に要する経費を対象とする （前々年度支出分から今年度支出

耐震点検経費分までが対象）。
※ 学校関係者による自主的な点検に要する経費 （人件費、備品購入経等）
については、対象外とする。
※ 耐震点検のみ実施した場合は対象外とする。

実施設計費

助成対象工事に係る実施設計費とし、 前年度支出分及び今年度支出分を対象とする。

２ 国庫補助事業を併用する場合の助成対象範囲
国庫補助事業の規定を適用する。

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別表２
対 象 学 種
助成対象経費限度額

幼稚園

小学校・中学校・高等学校・特別支

幼保連携型認定こども園
１億円以下

援学校・専修学校・各種学校
２億円以下
設置者が保有し、大講義室や屋内運動場、屋内プール、講堂、ホール等

助成対象施設設置者が保有する教育施設等の １００㎡ 以上の空間（通路は除く。）を有する教育施設等 （設置者が、法人又は管理部門として管理している建物を除く。
）。

国庫補助事業対象外…１/２以内
助 成 率 ※
国庫補助事業対象…１/３以内（専修学校（専門課程）は１/６以内）※ 算出された助成金額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

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