第３

貸科

目

Ⅰ資産の部
1.流動資産
現金預金
未収金
未収収益
前払費用
貯蔵品
流動資産合計
2.固定資産1)基本財産定期預金
投資有価証券
基本財産合計
2)特定資産退職給付引当資産
減価償却引当資産
公益目的事業費引当資産
排出放射性物質影響調査費引当資産
基本財産利息収入引当資産
基本財産基金利息収入引当資産
建物
構築物
什器備品
土地
特定資産合計3)その他固定資産
建物
什器備品
電話加入権
ソフトウェア
敷金
リース資産
長期前払費用
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ負債の部
1.流動負債
リース債務（短期）未払金
未払消費税等預り金
賞与引当金
流動負債合計
2.固定負債
リース債務（長期）
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
Ⅲ正味財産の部
1.指定正味財産
地方公共団体補助金
寄付金
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
2.一般正味財産
一般正味財産（うち特定資産への充当額）正味財産合計
負債及び正味財産合計

借対

照

表

令和４年３月３１日

現在

当 年 度

前 年 度

（単位：円）
減増

588,692,449
11,278,113
2,056,419
2,448,594
37,504,809
641,980,384

611,711,429
9,532,455
2,049,845
2,741,227
38,544,292
664,579,248△ 23,018,980
1,745,658
6,574△ 292,633△ 1,039,483△ 22,598,864

10,905,000
1,953,756,900
1,964,661,900

10,905,000
2,007,647,600
2,018,552,600

0△ 53,890,700△ 53,890,700

532,759,700
12,215,000
140,007,254
50,714,181
48,725,000
75,756,5073,507,538,494
32,161,791
767,414,025
1,755,290,243
6,922,582,195

559,733,300
11,991,000
158,891,859
50,714,181
50,000,000
75,756,507
3,610,499,234
35,372,264
770,176,836
1,755,290,243
7,078,425,424△ 26,973,600
224,000△ 18,884,605
0△ 1,275,000
0△ 102,960,740△ 3,210,473△ 2,762,811
0△ 155,843,229

357,243
19,397,475
1,126,400
2,185,740
1,898,000
8,357,470
54,37533,376,703
8,920,620,798
9,562,601,182

357,243
21,793,165
1,126,400
4,279,158
2,173,000
8,499,660
38,12538,266,751
9,135,244,775
9,799,824,023

0△ 2,395,690
0△ 2,093,418△ 275,000△ 142,190
16,250△ 4,890,048△ 214,623,977△ 237,222,841

3,243,240
634,827,129
9,135,100
5,736,951
45,008,825
697,951,245

2,967,540
640,280,832
8,256,800
8,098,879
52,360,152
711,964,203

275,700△ 5,453,703
878,300△ 2,361,928△ 7,351,327△ 14,012,958

5,114,230
535,057,200
8,742,500
548,913,930
1,246,865,175

5,532,120
555,384,300
6,134,000
567,050,420
1,279,014,623△ 417,890△ 20,327,100
2,608,500△ 18,136,490△ 32,149,448

7,027,264,553
1,001,076,373
8,028,340,926(1,964,661,900)(6,062,404,553)

7,164,598,577
1,025,292,600
8,189,891,177(2,018,552,600)(6,171,338,577)△ 137,334,024△ 24,216,227△ 161,550,251(△ 53,890,700)(△ 108,934,024)

287,395,081(327,417,942)
8,315,736,007
9,562,601,182

330,918,223(347,353,547)
8,520,809,400
9,799,824,023△ 43,523,142(△ 19,935,605)△ 205,073,393△ 237,222,841- 5 -

第４貸借

対

照表

内

令和４年３月３１日
科

目

Ⅰ資産の部
1.流動資産
現金預金
未収金
未収収益
前払費用
貯蔵品
流動資産合計
2.固定資産1)基本財産定期預金
投資有価証券
基本財産合計
2)特定資産退職給付引当資産
減価償却引当資産
公益目的事業費引当資産
排出放射性物質影響調査費引当資産

基本財産利息収入引当資産
基本財産基金利息収入引当資産
建物
構築物
什器備品
土地
特定資産合計3)その他固定資産
建物
什器備品
電話加入権
ソフトウェア
敷金
リース資産
長期前払費用
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ負債の部
1.流動負債
リース債務（短期）未払金
未払消費税等預り金
賞与引当金
流動負債合計
2.固定負債
リース債務（長期）
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
Ⅲ正味財産の部
1.指定正味財産
地方公共団体補助金
寄付金
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
2.一般正味財産
一般正味財産（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

公益目的事業会計

訳

表

現在

法人会計

内部取引等消去（単位：円）
合計

0588,692,449
11,278,113
2,056,419
2,448,594
37,504,809
641,980,384

010,905,000
1,953,756,900
1,964,661,900

0532,759,700
12,215,000
140,007,254
50,714,181
48,725,000
75,756,507
3,507,538,494
32,161,791
767,414,025
1,755,290,243
6,922,582,195

000357,243
19,397,475
1,126,400
2,185,740
1,898,000
8,357,470
54,37533,376,703
8,920,620,798
9,562,601,182

03,243,240
634,827,129
9,135,100
5,736,951
45,008,825
697,951,245

0
0

5,114,230
535,057,200
8,742,500
548,913,930
1,246,865,175

453,546,004
8,649,680
2,056,419
118,393
37,225,152
501,595,648

135,146,445
2,628,433
02,330,201
279,657
140,384,736

10,905,000
1,953,756,900
1,964,661,900

000452,301,609
0
140,007,254
50,714,181
48,725,000
75,756,507
3,507,538,494
32,161,791
767,414,025
1,755,290,243
6,829,909,104

80,458,091
12,215,000
0
00
0
00
0
0
92,673,091

0
17,667,330
0
0
0
0
0
17,667,330
8,812,238,334
9,313,833,982

357,243
1,730,145
1,126,400
2,185,740
1,898,000
8,357,470
54,375
15,709,373
108,382,464
248,767,200

0550,876,587
0
1,758,898
32,077,193
584,712,678

3,243,240
83,950,542
9,135,100
3,978,053
12,931,632
113,238,567

0463,341,609
0463,341,609
1,048,054,287

5,114,230
71,715,591
8,742,500
85,572,321
198,810,888

7,027,264,553
1,001,076,373
8,028,340,926(1,964,661,900)(6,062,404,553)

00
0(0)
(0)

0(0)
(0)

7,027,264,553
1,001,076,373
8,028,340,926(1,964,661,900)(6,062,404,553)

237,438,769(315,202,942)
8,265,779,695
9,313,833,982

49,956,312(12,215,000)
49,956,312
248,767,200

(0)
0
0

287,395,081(327,417,942)
8,315,736,007
9,562,601,182

- 6 -

第８

財 務 諸 表 に 対 す る 注 記
1.重要な会計方針(1)

有価証券の評価基準及び評価方法

・その他の債券(2)

たな卸資産の評価基準及び評価方法

・貯蔵品
(3)

…償却原価法（定額法）を適用した上で時価評価を行っている。

………………最終仕入原価法によっている。

固定資産の減価償却の方法

・建物、構築物、什器備品及びソフトウェア・リース資産……

定額法（直接法）による減価償却を実施している。

………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

(4)

引当金の計上基準

・賞与引当金…………支給見込額のうち、当期負担額を計上している。

・役員退職慰労引当金及び退職給付引当金……退職給付債務として発生していると認められる額（就業規則に基づく自己都合期末要支給額）の100%を計上している。

(5)

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲・現金及び現金同等物を含めている。
(6)

リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る会計処理によっているが、取得したリース物件の価額に重要性が乏しい場合は、賃貸借取引に係る会計処理によっている。

○ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース
リース資産の内容
その他の固定資産事務用のパーソナルコンピュータ（什器備品）である。
(7)

消費税等の会計処理

消費税については、税込処理としている。
2.基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
(単位:円）
科
目
基本財産
定期預金
投資有価証券小計
特定資産
退職給付引当資産
減価償却引当資産
公益目的事業費引当資産

排出放射性物質影響調査
費引当資産
基本財産利息収入引当資産
基本財産基金利息収入引当資産

建物
構築物
什器備品
土地

小合

計
計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

10,905,000
2,007,647,600
2,018,552,600

031,424,127
31,424,127

0
85,314,827
85,314,827

10,905,000
1,953,756,900
1,964,661,900

559,733,300
11,991,000
158,891,859

100,064,803
224,000
642,967

127,038,403
0
19,527,572

532,759,70012,215,000
140,007,254

50,714,181

0050,714,181

50,000,000
75,756,507
3,610,499,234
35,372,264
770,176,836
1,755,290,243
7,078,425,424
9,096,978,024

0040,150,000
064,235,050
0
205,316,820
236,740,947

1,275,000
0
143,110,740
3,210,473
66,997,861
0
361,160,049
446,474,876

48,725,000
75,756,507
3,507,538,494
32,161,791
767,414,025
1,755,290,243
6,922,582,195
8,887,244,095- 13 -

3.基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
(単位:円）
科目

当期末残高（うち指定正味財産 （うち一般正味財産 （うち負債に対応からの充当額）からの充当額）する額）

基本財産
定期預金
投資有価証券
小計

10,905,000(10,905,000)(0)―1,953,756,900(1,953,756,900)(0)―1,964,661,900(1,964,661,900)

0

―

特定資産
退職給付引当資産

532,759,700

減価償却引当資産

12,215,000(0)(12,215,000)―

公益目的事業費引当資産
排出放射性物質影響調査費
引当資産
基本財産利息収入引当資産

140,007,254(0)(140,007,254)―

50,714,181(0)(50,714,181)―

48,725,000(0)(48,725,000)―

基本財産基金利息収入引当資産

75,756,507(0)(75,756,507)

―

建物

―

(0)

(532,759,700)

3,507,538,494(3,507,538,494)

(0)

―

構築物

32,161,791(32,161,791)

(0)

―

什器備品

767,414,025(767,414,025)

(0)

―

土地

1,755,290,243(1,755,290,243)

(0)

小計

6,922,582,195(6,062,404,553)(327,417,942)(532,759,700)

―

合

計

8,887,244,095(8,027,066,453)(327,417,942)(532,759,700)

4.固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
(単位:円）
科目

取得価額

建物

減価償却累計額

当期末残高

11,058,323,884

7,550,428,147

3,507,895,737

453,406,550

421,244,75932,161,791

13,015,837,087

12,229,025,587

786,811,500

ソフトウェア54,877,882

52,692,142

2,185,740

リース資産

17,656,464

9,298,994

8,357,470

24,600,101,867

20,262,689,629

4,337,412,238

構築物
什器備品

合計

5.債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高は、次のとおりである。
(単位:円）科目

債権金額

貸倒引当金の当期末残高

債権の当期末残高

未収金

11,278,113

0

11,278,113

未収収益

2,056,419

02,056,419

13,334,532

013,334,532

合計

6.補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
(単位:円）
補助金等の名称

交付者

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸借対照表上の記載区分

青森県

7,164,598,577

1,166,194,053 1,303,528,077

7,027,264,553

指定正味財産7,164,598,577

1,166,194,053 1,303,528,077

7,027,264,553

補助金
青森県排出放射性物質影響調査
設備等整備等事業補助金

合計- 14 -7.指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
(単位:円）
内

容金額

経常収益への振替額
基本財産受取利息に係る振替額

3,147,104

基本財産基金受取利息に係る振替額

4,000,566

受取寄付金に係る振替額

1,425,527

地方公共団体補助金に係る振替額

1,054,614,950

減価償却費の計上に係る振替額

213,319,074

合計

1,276,507,221

8.キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲及び重要な非資金取引
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている金額との関係は以下のとおりである。
(単位:円）
前期末
現預金勘定

当期末
611,711,429 現預金勘定
0 預金期間が3ヶ月を超える定期預金

預金期間が3ヶ月を超える定期預金

現金及び現金同等物

588,692,449

611,711,429 現金及び現金同等物

0588,692,449

9.資産、負債及び正味財産の状態並びに正味財産増減の状況を明らかにするために必要な事項○金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当法人は、公益目的事業の財源を賄うため基本財産を債券により資産運用している。なお、デリバティブ取引は行わない方針である。
②金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は利付国庫債及び事業債であり、発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクにさらされている。
③金融商品のリスクに係る管理体制
・定款及び基本財産管理規程に基づく取引基本財産の運用は定款及び基本財産管理規程に基づき行う。
・信用リスクの管理
債券については、発行体の状況を定期的に把握している。
・市場リスクの管理
債券の市場価格については、時価を把握し理事会に報告する。

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