平成 17 年 8 月 4 日
各位

四半期情報の開示について（平成 18 年 3 月期 第 1 四半期）

当行の平成 18 年 3 月期 第 1 四半期（平成 17 年 4 月 1 日〜平成 17 年 6 月 30 日）における四半期情報について、お知らせいたします。
本四半期情報の開示は、特別危機管理銀行という状況に鑑み、特別危機管理銀行としての「地域のお客様への有用な経営情報の提供」を主な目的としております。
記
１． 平成 18 年 3 月期第 1 四半期における施策の実施状況(1) 収益基盤の再構築
ア． 住宅ローンについて、全期間金利優遇型商品の最大優遇幅を据置くとともに、「ガン・入院・失業」保障特約保険料を当行が負担するキャンペーンの取扱期間を延長いたしました（9月 30 日受付分まで）。商品性においては、返済方法に元金均等返済を追加いたしました。
イ． 4 月より、無担保リフォームローンについて、融資金額を 1,000 万円まで拡大するとともに、全期間優遇型金利や「ガン・入院・失業」保障特約を付保する等の商品性改定を行いました。
(2) 徹底した資産健全化
ア． 17 年度は、新たに 6 件のお取引先について、中小企業再生支援協議会を活用した、改善計画の策定を完了いたしました。引き続き、外部の公的機関や再生ファンドの活用により、取引先企業の再生支援に取り組んでまいります。
(3) ローコストオペレーション体制の確立
ア． 4 月から 6 月にかけて、3 出張所に融資機能を付加する一方、3 出張所の廃止、5 支店の軽量化店舗への機能変更を実施いたしました。
イ． 当行の適切な業務運営に必須となる安定したシステム運用、ならびに柔軟なシステム戦略の策定や開発コスト低減の観点から、17 年 4 月に、あしぎんシステム開発㈱を当行の 100％子会社といたしました。

1

(注) 以下に記載する数値は、未監査です。

２．経営成績【 単体 】
（単位:億円）
前年同四半期

当四半期(平成 16 年 6 月期)(平成 17 年 6 月期)

2482132951125047136

業務粗利益
資金利益
役務利益
その他業務利益
経 費
人件費
物件費
実質業務純益（一般貸引考慮前）（参考）
計画対比進捗率

平成 18 年 3 月期計画

824687
123
13425
192
202399214
1773151034643
111（目安 25%）

25.9%
25.7%
25.2%
38.4%
24.2%
23.9%
21.2%
27.8%

３．金融再生法ベースのカテゴリーによる開示【 単体 】

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
合 計

（単位:億円）（単位:億円）平成 16年 6月末（参 考）

平成 17年 3月末

平成 17年 6月末

343

374

1,498

2,314
1,329
3,987

2,113
1,232
3,720

4,061
1,470
7,031

（単位:億円）（単位:億円）平成 16年 6月末（参 考）【 連結 】
平成 17年 3月末

平成 17年 6月末

破産更生債権及び351384
1,083
これらに準ずる債権
2,113
危険債権
2,314
4,120
要管理債権
1,232
1,329
1,474
3,730
合 計
3,995
6,678
（注）上記の各四半期末計数は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則」第４条に規定する各債権のカテゴリーにより分類しておりますが、集計方法については以下の点につき年度及び中間（連結）会計期間末に開示する計数とは異なるため、計数は連続しておりません。
１．各四半期末の「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」および「危険債権」の金額は、債務者区分については(連結）会計年度末時点、残高については各四半期末時点をベースとし、四半期中に倒産、不渡り等客観的な事実ならびに行内格付の引下げ等があった債務者について、当行の定める自己査定基準に基づき債務者区分の見直しを行ない、債務者区分が下方に変更になったと認められる債務者に対する債権額を新たに加算、または「危険債権」を減額し「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」を加算しております。
また、各四半期末については、償却・引当見込額、および担保処分見込額等の四半期中の変動は勘案しておりません。なお、新たに「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」と認められる金額のうち、無価値と認められる部分については直接償却相当額として当該金額を減額しております。

2※債務者区分との関係：破産更生債権及びこれらに準ずる債権（実質破綻先、破綻先の債権）
危険債権（破綻懸念先の債権）
要管理債権（要注意先のうち、元本または利息の支払いが 3ヶ月以上延滞しているか、または貸出条件を緩和している債権）
２．各四半期末の「要管理債権」の金額は、債務者区分については（連結）会計年度末時点、残高については各四半期末時点をベースとし、正常先、要注意先の債務者に対する債権のうち、①各四半期末時点で 3 ヶ月以上延滞している債権、②各四半期末時点で貸出条件緩和債権と認識している債権から、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」および「危険債権」に変更になった金額を減算しております。

４．自己資本比率（国内基準）
平成 17年 3月末（実績）

平成 17年 9月末（予想値）

連結自己資本比率△26.67％―

連結 TierⅠ比率△26.66％―(注)

自己資本比率（予想値）につきましては、17 年 9 月末時点で債務超過の解消見込がないことから記載しておりません。
（参考）17 年 6 月末ﾘｽｸｱｾｯﾄ概算（ 単体 ）
21,770 億円(注) リスクアセットにつきましては、未達等勘定整理前であり、また、17 年 6 月末を基準とした自己査定結果を反映しておりません。
５．時価のある有価証券の評価差額【 連結 】

時価

その他有価証券
株式債券
その他

平成 17 年 3 月末
評価差額
うち益（単位:億円）
平成 17 年 6 月末
評価差額
うちうち益損

時価うち損

（参考）

（単位:億円）平成 16 年 6 月末
時価
評価差額
うち うち益損

6,492227252246,414215

237

215,655

20128280712
5,571
208

209
14321928310130666
5,5302171724021894331731920
4,629105257△5922717313660（注） 1. 各四半期末の「評価差額」および「含み損益」は、各四半期末時点の帳簿価額（償却原価法適用前、減損処理前。
）と時価（ただし株式は四半期末月の市場価格の平均）との差額を計上しております。
2. 有価証券のほか、コマーシャルペーパー等も含めております。
3. なお、満期保有目的の債券、子会社・関連会社株式に係る含み損益は以下のとおりであります。

時価満期保有目的子会社・関連会社株式

平成 17 年 3 月末
含み損益
うち益

（単位:億円）
平成 17 年 6 月末
含み損益
うちうち益損

時価うち損（参考）（単位:億円）
平成 16 年 6 月末
時価含み損益うち うち益損

227550205

110170440−−−−−−−−−−−−

3

６．デリバティブ取引【 連結 】
(1) 金利関連取引
該当ありません。
(2) 通貨関連取引
区 分

種 類取引所

通貨先物
通貨ｽﾜｯﾌﾟ
為替予約
通貨ｵﾌﾟｼｮﾝ店 頭合 計平成 17 年 3 月末
契約額等
時価評価損益−−−1,906
992200560△09（単位:億円）
平成 17 年 6 月末
契約額等
時価評価損益
−−−
2,001
9930
0030
0
△09（参考）（単位:億円）平成 16 年 6 月末
契約額等
時価評価損益−−−1,4797721△0△054007（注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(3) 株式関連取引該当ありません。
(4) 債券関連取引
区 分取引所店 頭合 計

種 類
債券先物
債券先物
ｵﾌﾟｼｮﾝ−

平成 17 年 3 月末
契約額等
時価評価損益−−−（単位:億円）
平成 17 年 6 月末
契約額等
時価評価損益55△0（参考）（単位:億円）平成 16 年 6 月末
契約額等
時価評価損益−−−−−−−−−−−−−−−−−−−△0−−−−(5) 商品関連取引
該当ありません。
(6) クレジットデリバティブ取引該当ありません。
(7) その他該当ありません。
７．貸出金、預金残高【 単体 】
（単位:億円）
平成 17年 3月末

平成 17年 6月末（単位:億円）平成 16年 6月末（参 考）31,85530,63833,554

8,223

8,427

7,506

43,60042,94144,455

うち個人預金29,34429,60330,752（参考）個人預り資産

2,586

2,914

1,627

貸出金
うち住宅ローン
預金（注） 上記の各四半期末の計数は、年度末又は中間期末に開示する計数と異なり、未達等勘定整理を行っていないため、計数は連続しておりません。

4

※ 貸出金につきましては、17 年 3 月末比では、季節的要因により地公体向け貸出金が減少したことなどから 1,217億円の減少となりました。しかしながら、住宅ローンについては 17 年 3月末比＋203 億円と堅調に推移しているほか、法人向け貸出についても安定した動きで推移しております。
※ 預金につきましては、17年 3 月末比では、個人預金は 258 億円増加したものの、適正な金利による調達に努めたこと及び公金預金の季節的要因による減少等により、総体では 659億円の減少となりました。

８．従業員数、本支店数【 単体 】
（参 考）
従業員数
うち行員数

平成 17年 3月末

平成 17年 6月末

平成 16年 6月末

2,407人

2,388人

2,681人(2,300 人)(2,283 人)(2,563 人)

99 店

99 店

101 店

本支店数

（注）従業員数及び行員数には、出向者を含み、嘱託及び臨時雇員は含んでおりません。

以本件に関するお問い合わせ先
財務企画本部

渡辺、鈴木 Tel（028）626-0212，0491

5上