令和５年度「学校いじめ防止基本方針」
１本校におけるいじめ防止等のための目標（１） 学校内の体制
いじめは全ての生徒に関係する問題である。生徒が安心できる学校生活を送り、様々な学校活動に取り組むことができるよう、全職員が共通認識を持って組織的に対応できる体制を構築する。
（２） 学校外との連携
生徒の悩みや相談を受け止める場所である家庭としっかりと連絡を取り、必要に応じて出身中学校や地域との連携を図りながら、組織的に協働ができる体制を構築する。
また、登下校時等においても、交通指導などを通して地域との連携、協働を行う（登校時の見守り活動）。
（３） 関係機関との連携（１）（２）を通して、その指導により十分な効果を上げることが困難な場合には、関係機関（警察、児童相談所、医療機関、法務局等）との適切な連携がとれる体制を構築する。

２いじめの未然防止（未然防止のための取組等）（１） 教職員全員の共通理解
いじめの態様や特質、原因・背景、具体的な指導法やその留意点などについて、校外・校内研修
活動を通して常に新しいものを吸収し、これを周知することで、日頃から教職員全員の共通理解を図り、いじめの未然防止に努める。
（２） 生徒への啓発
全校集会やホームルーム活動などで教職員がいじめ問題について啓発を行い、「いじめは人として許されない」という認識を、学校全体で共有する。
（３） 具体的な取組み
ア 学習規律を徹底し、生徒の学ぶ権利を尊重する。
イ 生活指導を通して協調性の大切さを認識させ、帰属意識を涵養し、集団の一員としての自覚を育む。
ウ ホームルーム活動、学校行事、部活動の実践を通して、生徒自身の自己肯定感を育成する。
エ 生徒会活動として、生徒自身が自主的にいじめ問題について真剣に考え、取り組もうとする空気を育む。
オ 中学校や地域の所属クラブなど外部からの生徒に関する連絡や情報を活用し、地域社会との連携を強化する。
カ 長期休暇前には生活に関する心得を説明し、ＳＮＳの利用については個人情報保護の観点からも十分な注意喚起を行う。

３いじめの早期発見（兆候を見逃さない・見過ごさないための取組み等）（１）基本的考え方
ア いじめは発生する時間や場所、からかいや悪ふざけ等の形によって、気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識する。たとえささいな兆候であっても見逃さず、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から複数の教職員で的確に関わる。
イ 生徒が冗談のつもりで発する言葉であっても、人道上不適切な言葉である場合は、その言葉を発する意味と危険性をしっかりと認識させ、注意を促す。
ウ 日頃から生徒をしっかりと観察し、信頼関係の構築に努めることで、生徒が示す小さな変化や危険信号を見逃さないようにする。
（２）いじめの早期発見のための措置
ア スクールカウンセラーの来校日を利用するなどして、気になる生徒の個人面談を実施する。
イ 適宜教職員による校内巡回を実施する。
ウ 必要に応じて養護教諭が教育相談を行う。
エ 学年会議、学科会議における「気になる生徒」の情報収集を実施する。
オ 「特に気になる生徒」については生徒支援委員会等で支援方針、支援方法を具体的に話し合い、対策を講じる。

４いじめに対する措置（１）基本的考え方
ア 発見・通報を受けた際は、特定の教職員で抱え込まず、速やかに組織的に対応する。
イ 被害生徒を守り通すとともに、教育的配慮の下、毅然とした態度で加害生徒を指導する。
ウ 加害生徒の指導においては、謝罪や責任を形式的に問うことに主眼を置くのではなく社会性の向上等、生徒の人格の成長に主眼を置いた指導を行う。
エ 必要に応じて教職員全員の共通理解の下、保護者の協力を得て、関係機関・専門機関と連携し、対応に当たる。
（２） いじめの発見・通報を受けたときの対応
ア 遊びや悪ふざけなど、いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止める。
イ 状況を冷静に把握し、担任や該当学年団の教員に速やかに事態報告を行う。
ウ 場合によっては生徒指導部に報告を行う。
エ 生徒や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合には、真摯に傾聴する。
オ 些細な兆候であっても、いじめの疑いがある行為には、早い段階から的確に関わりを持ち、その際、いじめられた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保する。
カ 重大事案に関しては、発見・通報を受けた教職員は一人で抱え込まず、生徒指導部へ直ちに報告する。その後は生徒指導部が中心となり、生徒支援委員会や該当学年団の教職員と連携し、速やかに関係生徒から事情を聞き取るなどして、いじめの事実の有無の確認を行う。

キ いじめの事実が確認できた場合は、その必要に応じて福岡県私学振興課に報告するとともに、関係職員は被害・加害生徒の保護者に連絡する。
ク いじめる生徒に対して必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず、その指導により十分な効果を上げることが困難な場合において、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認められるときは、被害生徒を徹底して守り抜くという観点から、所轄警察署と相談して対処する。
ケ 生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。
（３）いじめられた生徒又はその保護者への支援
ア 当該生徒から事実関係の聴取を行う。その際、自尊感情を高めるように支援する。
イ 家庭訪問等により、可能な限り迅速に保護者に事実関係を伝える。
ウ 生徒や保護者に対し、徹底して守り通すことや秘密を守ることを伝える。
エ 当該生徒の不安を除去するとともに、事態の状況に応じて複数の教職員の協力の下「見守り」を行うなど、いじめられた生徒の安全を確保する。
オ 当該生徒にとって親しい友人や教職員、家族等と連携し、生徒を支援できる体制を確保する。
カ 当該生徒が安心して学習その他の活動に取り組むことができるような環境を確保する。
キ 状況に応じて、スクールカウンセラーや外部の専門家の協力を得る。
ク いじめが解決したと思われる場合でも、継続して注意を払う。
（４）いじめた生徒への指導又はその保護者への助言
ア 当該生徒から事実関係の聴取を行う。
イ これに類する事実が発覚した場合は、生徒指導部が中心となって組織的に対応する。
ウ 複数の教職員が連携し、必要に応じて外部の専門家の協力を得て、組織的にいじめをやめさせ、その再発を防止する措置をとる。
エ 事実関係を聴取したら、迅速に保護者に連絡し、事実に対する保護者の理解を得た上、学校と保護者が連携して以後の対応を適切に行えるよう保護者の協力を求めるとともに、継続的な助言を行う。
オ 当該生徒へは、いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。
カ 当該生徒が抱える問題など、いじめの背景にも目を向け、生徒の安心・安全、健全な人格の発達に配慮する。
キ いじめの状況に応じて、心理的な孤立感・疎外感を与えないよう一定の教育的配慮の下、特別の指導計画による指導のほか、さらに出席停止や警察との連携による措置も含め、毅然とした対応をする。
また、教育上必要があると認めるときは、学校教育法第１１条の規定に基づき、適切に懲戒を加えることも考えられる。
（５）いじめが起きた集団への働きかけ
ア 傍観していた生徒に対して、自分の問題として捉えさせる。たとえ、いじめを止めさせることはできなくても、教職員や保護者に知らせる勇気を持つよう伝える。

イ あおる・はやし立てる等、同調していた生徒に対しては、それがいじめに加担する行為であることを理解させる。
ウ クラス全体で話し合いの場を設け、真摯に考えさせるとともに、いじめを許さない姿勢を身につけさせる。
エ 全生徒がお互いを尊重し、認め合う人間関係を構築できるような学校づくりに努める。
※留意点・・・加害生徒による被害生徒に対する謝罪のみで解決したと考えず、被害生徒と他の生徒との関係の修復を経て、全員が安心して学校活動を行うことができることをもって解決したと考える。
（６）ネット上のいじめへの対応
ア ネット上の悪意ある不適切な書き込み等については、直ちに削除する措置をとる。
イ 名誉毀損やプライバシー侵害等があった場合、必要に応じてプロバイダに対して速やかに削除を求めるなど必要な措置を講じる。
ウ 上記の方法でも解決が図れなかった場合は、必要に応じて専門機関の協力を求める。
エ 生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。
オ ＳＮＳなどを利用したいじめなどについては、学校における情報モラル教育を計画的に進めるとともに、保護者に対しても、家庭における適切な利用について協力を仰ぐ。

５重大事態への対処（いじめ防止対策推進法・第２８条関係）重大事態とは、次に掲げる場合をいう。
１ いじめにより当該学校に在籍する生徒等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
２ いじめにより当該学校に在籍する生徒等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
○「いじめにより」とは、上記１、２に規定する生徒の状況に至る要因が当該生徒に対して行われるいじめにあることをいう。
○「生命、心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける生徒の状況に着目して判断する。
・生徒が自殺を企図した場合・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合などのケースが想定される。
○「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。
※「いじめ防止対策推進法第２８条」及び「いじめの防止等のための基本的な方針」から抜粋

６いじめの防止等の対策のための組織（１）組織の名称「生徒支援委員会」（２）いじめ防止対策推進法・第２２条に係る組織の役割と機能
ア 本校の基本方針に基づく取組みの実施や具体的な指導計画の作成・実行・検証・修正の中核としての機能をもつ。
イ いじめの相談・通報の窓口としての役割を担う。
ウ いじめの疑いに関する情報や生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有を行う役割を担う。
エ いじめの疑いに関する情報があった際は緊急会議を開き、速やかな実態把握に努め、関係のある生徒への正確な事実関係の聴取、情報の共有、指導や支援の体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施するための中核としての役割を担う。
オ 家庭連絡や出身中学校との連絡を通して、本校の基本方針等について地域や保護者の理解を得ることで、地域や家庭に対していじめの問題の重要性の認識を広める。
（３）いじめ防止対策推進法・第２８条【重大事態】に係る調査のための組織の役割と機能

ア 当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行う。
イ 「事実関係を明確にする」とは、重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情や生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を可能な限り網羅的に明確にする。なお、この際、因果関係の特定を急ぐべきではなく、客観的な事実関係を速やかに調査することに留意する。
ウ 調査は、民事・刑事上の責任追及やその他の争訟等への対応を直接の目的とするものでなく、学校が事実に向き合うことで、当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図ることを目的とする。