サステナビリティ
データブック

2019

編集方針

目次

本 冊 子は 、AGCグループの 企 業 姿 勢をはじめ 、事 業 戦 略・事 業
活 動 などを幅 広く紹 介する「統 合 報 告 書2019」の 非 財 務（サステナビリティ報 告）側 面を補 足するデ ータブックであり、
GRI（GlobalRepor ting Initiative）の「GRIスタンダード」の中核（Core）
オプションに準拠しています。

トップメッセージ

2

AGCグループの概要

3

AGCグループのCSR●CSRの考え方・関連方針●CSR推進体制●ステークホルダー●お客様●株主・投資家●従業員●地域社会・NGO/NPO・行政

2019年 度 版より、タイトルを「CSR活 動 報 告（詳 細 版 ）」から「サス
テナビリティデータブック」に変 更し、AGCグループが 開 示する非 財 務
データ、
およびCSR活 動に係る各 種 方針 、推 進体 制 、ならびに活 動目標・実 績を報告しています。各地 域での活 動 事 例はAGCグループ「CSRホームページ」
で紹 介していますので、AGCグループの 果 たす
社 会 的 責任への理 解をより深めていただくために「CSRホームペー、
ジ」と合わせてご覧ください。

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組織統治
●重要項目に関する2018年の活動成果●コーポレート・ガバナンス●リスクマネジメント●内部監査●コンプライアンス

報告対象範囲●報告対象期間
2018年度（2018年1月〜12月）
一部の情 報は2017年度および2019年度の内容を含みます。

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人権と労働
●重要項目に関する2018年の活動成果●人財マネジメント●人権の尊重
●「従業員の働きがいと誇り（ES）」の向上●ワークライフバランスの確保●ダイバーシティ（多様性）推進●従業員教育●労働安全衛生●快適な職場づくり●報告対象組 織
AGCおよび連結対象の国内外グループ会社213社●文中の主な表記と報告対象●AGCグループ/当社グループ
上記の「報告対象組 織」と同様●AGCグループ（日本）
AGCを含む国内のグループ会社●AGC /当社
AGC（単独）●アジア/アジアグループ会社
AGCグループ（日本）を除くアジアのグループ会社

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社会
●重要項目に関する2018年の活動成果●公正な取引●知的財産権の尊重●情報セキュリティの確保●サプライチェーン●社会貢献活動

発行日

2019年7月（前回発行日 2018年6月）

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製品責任

2019年12月一部情 報追加（P. 66 業務用空調・冷凍機からのフロン類漏えい量の削減）●重要項目に関する2018年の活動成果●品質の確保●製品安全の取り組み●お客様満足（CS）の追求

将来に関する予測・予想・計画について

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環境

「サステナビリティデータブック2019」
では 、編 集 段 階で入手できる最新の情 報に基づいて作成していますが 、
将来予測などの情 報については 、事 業 環 境の変化などにより、結果や事象が予測とは異なる可能性があります。
あらかじめご了承ください。

1●重要項目に関する2018年の活動成果●環境マネジメント
●環境負荷
●環境会計
●気候変動への取り組み●省エネルギー活動事例●水資源の有効活用と水質汚染防止●化学物質の適正管理●大気汚染の防止●土壌・地下水汚染の防止●持続可能な資源利用●生物多様性の保全●環境・保安防災教育●製品ライフサイクルでの環境負荷削減●環境配慮設計●保安防災●独立した第三者保証報告書

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GRIスタンダード対照表

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サステナビリティデータブック2019

トップメッセージ

地球社会の未来を見つめ、
その持続的な発展に貢献してまいります。

代表取締役・社長執行役員CEO

AGCグループは 、
これまで110 年 以 上にわたって、人々の暮らし、産業の発展を支えてきました。
今後も、グループビジョンのもと、社会にとって 無くてはならない存在 として時代の変化に沿った新たな素 材・ソリューションを提供し、
地 球社会の未来を見つめ 、その持 続 的な発展に強い意 志をもって取り組んでいく所存です。

私たちAGCグループは 、グループビジョン
において、世界 約3 0カ国・地 域のグループメンバー 5万名で共 有すべき「私たちの使命」
として、『 AGC、
いつも世界の大事な一部 〜独自の素 材・ソリューションで、いつもどこかで世界の人々の 暮らしを支えます〜』を、
また 、
グループメンバーが 行 動するための基礎である「私たちの価値観」
として、「 革新と卓越」
「多様性」
「環境」
「誠実」
を掲げています。

ステークホルダーの皆 様のご 理 解とご 協 力を賜りますよう、
お願い申し上げます。

この「サステナビリティデータブック2019」
では 、AGCグループとステークホルダーの皆様との関わり合いや、
AGCグループのCSR活動に係る基本方針とその取り組みをご紹介しています。

経営方針AGC plus（約2分半）
（ 動画）

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サステナビリティデータブック2019

AGCグループの概要
事業概要 ※1●事業セグメント

AGCグループは 、
ガラス・電子・化学品・セラミックスの4つの事業領域でグローバルに事 業活動を展開しています。
110年にわたる技術革新の歴 史のなかで培った世界トップレベルの技 術とノウハウを強みに 、建 築 用ガラス・自動 車用ガラスをはじめ 、
ディスプレイ用ガラス 、電子機 器用部 材 、また化 学品やセラミックスといった高機 能 素 材など 、多
種多様な製品を幅広い産 業のお客 様に提 供するとともに 、素 材メー
カーならではのソリューションを提 案 。豊かな社会を実現する新たな価値創造に挑み続けています。

売上高推移※（億円）

事業セグメント

ガラス

・建築用ガラス
・自動車用ガラス

6,800

7,351

7,575

2017

2018（年）●売上高構成比率 ※2
2016

セラミックス・
その他

化学品

31%

電子

5%

・ディスプレイ
・電子部材
・先進機能ガラス2018年度
売上高

15,229

2016

億円

電子

化学品

・クロールアルカリ・
ウレタン
・フッ素・スペシャリティ
・ライフサイエンス

ガラス

16%

49%

●売上高推移（億円）

12,8262016

14,635 15,229

2017

2,581 2,624

2018

4,376

708

2017

754

（年）

2016

2017

2018（年）

790

2018（年）※ セグメント別売上高は消去前の数値につき、合計しても全社売上高とは一致しません。

会社概要（2018年12月末現在）
登記社名

AGC株式会社
AGC Inc.

資本金

本社所在地

〒10 0 - 8 4 05
東京都千代田区丸の内1丁目5番1号

従業員数

設立

4,844

・セラミックス
・物流、
エンジニア
リングなど

※1 数値データは国際会計基準（IFRS）ベース（対象組織：AGC株式会社および連結子会社／対象
期間：各12月31日に終了した事業年度）※2 売上高構成比率は外部顧客への売上高にて算出しています。

創立2018（年）

3,166

2016

セラミックス・
その他

2017

2,526

発行済株式総数

19 07（ 明治4 0）年9月8日

9 0,873百万円
227 ,4 41 ,381株
5 4 ,101名（連結）6,659名（単独）

グループ連 結会社数 213社
（うち海外176 社）

1950（ 昭和25）
年6月1日

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サステナビリティデータブック2019

グローバルネットワーク●売上高構成比率 ※AGCグループは30を超える国と地 域でグローバルに事業を展開しています。世界中に市 場が存 在するガラス事 業では 、
日本・アジア、欧州 、米州のそれぞれに開発・生 産 拠 点を構 築し、東アジアに顧客企業が密集する電子事 業では日本・アジアを中心に開発・生 産 拠 点を集中。
さらに化 学品事 業では 、インフラ整 備が進 展する東南アジアを中心に生 産 拠 点の拡大を図ってきました。AGCグループでは 、これらのネットワークを活かしてより深く地 域社会に密着した事業展開を図るとともに 、新しい事業展開エリアの可能性を探索しています。

（2018年12月末現在）

米州

日本・アジア

11%
欧州

21%

67%
2018年度
売上高

15,229億円※ 売上高構成比率は外部顧客への売上高にて算出しています。

欧州従業員数

17,132

日本・アジア従業員数

米州従業員数名

名

31,949

名

主要製品●ガラス ■電子

▼化学品

5,020

♦セラミックス・その他

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●●●
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●●
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AGC

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サステナビリティデータブック2019

AGCグループのCSR

組織統治

人権と労働

社会

製品責任

環境

GRIスタンダード対照表

CSRの考え方・関連方針
基本的な考え方AGCグループは、グループビジョン
で掲げる「私 たちの 使 命」、「私 たちの 価 値 観」、「私 たちのスピリット」のもと、
社 会からの 信 頼・期 待を獲 得し、持 続 可能な社 会づくりに貢 献することを目指しています。CSRにおいては、
社会的責任に関する国際ガイドライン「ISO 260 0 0」を活用して、取り組みを進めています。
また、「AGCグループ企 業 行 動 憲 章」
（P. 7参 照）
を定め、自律 的に行 動することで社会全体から信頼され、成長・発展を期待される企業となることを目指しています。

AGCグループビジョン［私たちの価値観］

革新と卓越 イノベーション & オペレーショナル・エクセレンス

AGCグループビジョン●既成の概念や枠組みにとらわれない発想で、常に革新的な技術、製品、サービスを追求します。
●常にお客様の視点に立つとともに、社会や市場の変化を予測し、潜在的・将来的なお客様のニーズに応える、新たな価値を創造し続けます。
●あらゆる活動において最高の効率と品質を目指して不断の改善を行い、常に、実現し得る最高の仕事をします。

は、AGCグループのすべての事業活動、社会活動を貫く企業理念です。

［AGCグループビジョンの構成］
AGCグループビジョン
成されています。

多様 性 ダイバーシティ●多様な能力、個性を持った個々人を尊重し、国籍、性別、経歴にこだわらないグローバル経営を展開します。
●人種、民族、宗教、言語、国籍にこだわらず、多様な文化を尊重します。
●常に異なった視点・意見を尊重します。

は、次の3つの 要 素で構

環境 エンバイロンメント●善き地球市民として、自然との調和を目指し、持続可能な社会づくりに貢献します。
●安全で健康的な職場環境の向上に努めます。

私たちの使命AGCグループが世の中に提供するべき価値、グループの存在意義

私たちの価値観

誠実 インテグリティ

AGCグループの全員が、あらゆる行動の基礎として共有する重要な考え方●高い倫理観に基づき、あらゆる関係者と透明・公正な関係を築きます。
●法令や規制を厳格に遵守します。
●提供するあらゆる製品・サービスについて、お客様の満足と信頼を得るための責任を全うします。

私たちのスピリット

AGCグループの全員が、世代を超えて受け継ぎ、実践していくAGCの基本精神［私たちのスピリット］［私たちの使命］

易きになじまず難きにつく

AGC、
いつも世界の大事な一部〜独自の素材・ソリューションで、いつもどこかで世界中の人々の暮らしを支えます〜●幾多の困難を乗り越え、旭硝子を創設した岩崎俊彌のパイオニア精神を表す言葉です。

●私たちAGCグループは、幅広い素材・生産技術に基づく独自の素材・ソリューションを提供し、お客様と長期的な信頼関係を築き、お客様から最初に声がかかる存在であり続けます。 そして、お客様や社会にとって 無くてはならない製品 を提供し続け、いつもどこかで、世界中の人々の暮らしを支えます。

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サステナビリティデータブック2019

AGCグループのCSR

組織統治

人権と労働

社会

製品責任

社会的要請

AGCグループ

ビジネス環境グループビジョン

経営方針

環境

GRIスタンダード対照表

AGCグループビジョン

企業行動憲章AGCグループが 善 良な 企 業 市 民であるために行 動の基 盤とすべき
考え方を定め、社会に対して宣言したものです。

経営方針

企業行動憲章グループの 事 業 活 動 の 具 体 的な方針であり、経営環 境の変化や自社の状 況に応じて、必 要であれば見直していくべきものです。

行動基準

行動基準

グループメンバーが仕事をする上で遵守しなければならない事項をまとめたものです。

［AGCグループのブランドステートメント］
Your Dreams, Our Challenge

易きになじまず難きにつく人を信ずる心が人を動かす世界に冠たる自社技術の確立を開発成功の鍵は使命感にあり

AGCグループは、ＡＧＣと世界をつなぐコミュニケーションの軸として、ブランドステートメント Your Dreams, Our Challenge を掲げています。
「人々の暮らしがより豊かで快適になる製品を提供し、世の中の発展に貢献するためにAGCは挑戦していく」という想いを込め、価値の創出に取り組んでいきます。

ＡＧＣは、この創業の精神を礎に、お客様とゆるぎない信頼関係を築きながら、独自の素材とソリューションで、時代のトップランナー達を支えてきました。
私たちはこれからも、互いの知見や技術を掛け合わせ、
人々の想いの先、夢の実現に挑んでいきます。

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サステナビリティデータブック2019

AGCグループのCSR

組織統治

人権と労働

社会

製品責任

環境

GRIスタンダード対照表

AGCグループ企業行動憲章 （ 20 07年6月1日制定、2016年3月9日改定）
AGCグループは、グループビジョンで掲げる「私たちの使命」の下、「より良い地 球・社会の実現」
に貢献し、
社会 全
体から信 頼され、成長・発 展を期 待される企 業となることを目指し、
ここに憲章を定め自律的に行動します。

［人間尊重；Diver sit yを共有して］
9 . AGCグループは、人権を尊重し、各国・地域の文化や慣習に配慮した経営を行います。
10 . AGCグループは、人々の多様性、人格、個性を尊重し、人種、民族、宗教、国籍、性別、障がい等にこだわらず、差別のない働きや
すい職場づくりを目指します。
11 . AGCグループは、強制労働、児童労働を認めず、人権侵害に加担しません。

［誠実な活動；高いIntegrit yをもって］
1 . AGCグループは、優れた品質の製品とサービスを、安全性と環境へ適切に配慮しながら開発、提供し、お客様の満足と信頼を獲得します。
2 . AGCグループは、各国・地域の法令と規制を理解し遵守するとともに、国際規範を尊重します。
3 . AGCグループは、適正な取引を行うとともに、公正な競争の原則、ならびに適用される全ての法令や規制に準拠して事業を行います。
4 . AGCグループは、政治、行政、その他の組織及び個人と健全な関係を保ちます。反社会的勢力とは断固として対決します。
5 . AGCグループは、自社の情報・知的財産・資産を適正に管理し保護するとともに、お客様やお取引先様を含む他者の財産権を尊重します。

［社会との調和；Re sponsibilit y を果たし、Reliabilit yを得る］
12 . AGCグループは、善き企業市民として、その社会と地域に対する責任を果たします。
13 . AGCグループは、お取引先様と相互に有益で適切な関係を築きます。そして、お取引先様の方々とは、その準拠する行動原則が、AGCグループの基本姿勢と矛盾しないよう、ともに努めます。
14 . AGCグループは、お客様、地域の方々、株主様、従業員などグループ内外の様々な方々とのコミュニケーションを図り、その声を常時把握するとともに、企業情報を適切かつ公正に開示します。

AGCグループの経営 者は、本憲 章の精 神の実 現が自らの役 割であることを認識し、率先垂範の上、AGCグループ内に徹 底するとともに、お取引先 様に対しても協力を促します。
また、本憲章に沿った意
思決 定及びその実 施がなされるよう、実 効ある社内体 制を整 備します。

［環境と安全；Environmentを追求して］
6 . AGCグループは、環境保全を地球市民として必須の責務として受け止め、持続可能な社会づくりに貢献すべく、自律的に取り組みます。
7 . AGCグループは、環境に配慮した技術革新・新商品開発の推進と、事業活動における環境保全及び保安防災の継続的な推進に取り組みます。
8 . AGCグループは、企業活動に関わる人々に、安全で健康的な職場環境を確保します。

本憲章に反するような事態が発生したときには、経営者は自らが問題 解決にあたる姿 勢を内外に明らかにし、原因究 明、再 発 防止に努め、適切に是正措置と処分を行います。

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サステナビリティデータブック2019

AGCグループのCSR

組織統治

人権と労働

社会

製品責任

環境

GRIスタンダード対照表

CSR推進体制
マネジメント体制●ISO260 0 0とAGCグループの重要項目

AGCグループは、20 05年にグループCEOが 務 めるCSR委 員 会を設置し、CSRを推進しています。CSR委員会は年 4回開催され、事業およびコーポレートの各部門長がグループのCSRに関わる全 体 方針や課 題を審 議しています。審 議 結果は、コンプライアンス、EHSQ※1マネジ
メントをはじめとする各専門部会を通じてグループ全体で共有され、
カンパニーやSBU※2の各施 策に反映されています。

ISO26000の項目※1 Environment（環 境）, o ccupational H ealth & S afet （y 労働安全衛生）
and Qualit （y 品質）の略※2 SBU : Strategic Busines s Unitの略。戦 略事 業単位

中核主題

課題

AGCグループの
重要項目

組織統治

意思決定のプロセス及び構造

組織統治

労働条件及び社会的保護

適正な労働環境

労働における安全衛生

労働安全衛生

職場における人財育成及び訓練

人財育成

汚染の予防

汚染の予防

持続可能な資源の利用

持続可能な資源利用

気候変動の緩和及び適応

気候変動への取り組み

汚職防止

汚職防止

公正な競争

独禁法の遵守バリューチェーンにおける社会的責任の推進

サプライチェーンにおける社会的責任

消費者の安全衛生の保護

製品の安全性

人権と労働慣行

グループビジョンの啓発活動

環境

AGCグループでは、グループビジョンの浸 透を図っています。
各種社内教育や場内ポスター、ビジョンブック、
グループ報「We are AGC!」（P. 14 参 照）などを通じて、
グループビジョンを国 内
外のグループメンバーと共 有することはもちろん、新たにＡＧＣグループに加わった会社においても、浸透活動を実施しています。
また、定 期的に実 施している「従 業員意 識 調査」（P. 28参照）の中でも、グループビジョンの浸透・理解度合いを確認しています。

公正な事業慣行

消費者課題

CSR重要項目の特定とPDC Aサイクル●CSRのPDC Aサイクル

AGCグループは、2011年にISO 260 0 0に沿ったCSR 重 要 項 目を設定し、社会から必要とされるCSR 施 策の強化に取り組むとともに、目標と実 績を定めてPDCAサイクルを回しています。取り組み内 容は、CSRホームページなどに掲載し、ステークホルダーの皆さまに公開しています。

AGCグループのステークホルダー

お客様●CSR推進体制

株主・投資家の
皆様

社会の
皆様

お取引先様

評価／要求･期待CSR委員会（年4回開催）

従業員

情報開示
AGCグループ

CSRに関わる全体方針や課題の審議

CSRモニタリング

議 長：グループCEO
事務局：グループコーポレート経営企画本部

CSR課題の見直し

各専門部会
コンプライアンス委員会● EHSQマネジメント● 統合リスクマネジメント

重要項目の
目標設定

CSR活動

●

グループ全体の取り組み

AGCグループ
コーポレート
経営企画本部

各カンパニー/SBU

EHSQマネジメントシステムの運用

総務部

カンパニー/SBU
CSR室

EHSQ
（環 境・保 安 防 災、労 働 安 全 衛 生、品 質）に関する管 理は、
事 業と一体で進めていく必要があります。
そこでAGCグループでは、
事業部門ごとに事 業 形態やお客 様の要望に合わせる形でそれぞれのマネジメントを実施しています。
一方で、グループ全 体を俯 瞰してEHSQ活 動を統 合 的に管 理する
ために、
マネジメントの基 本部分が共通する活動について「EHSQマネ
ジメントシステム」を構築し、2013年から運用を開始しています。
EHSQマネジメントシステムでは「AGCグループEHSQマネジメント規程」にグループCEOやEHSQ管 理責任者、各部門長の役割を明確化しています。
また、EHSQに関するグループ課 題を設 定し、CEOが 達 成
状況や活動を定期的にレビューし、PDCA（計画・実行・評価・改善）サイクルを回しています。

法務部
支援・指導

人事部
資材・物流部

国内外所管グループ会社

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サステナビリティデータブック2019

AGCグループのCSR

組織統治

人権と労働

社会

製品責任

環境

GRIスタンダード対照表

ステークホルダー
基本的な考え方

マネジメント体制

AGCグループの企 業 活 動は、
お客 様はもちろん、株 主・投 資家の皆 様、お取引先 様、
行政、N P O・NGO、地 域 社 会、そして従 業 員やその家族など、
ステークホルダーの皆 様との関わりの中で成り立っています。
そこでAGCグループでは「企 業 行 動 憲 章」
において、
お客 様、地域の方々、株 主 様、
従 業 員などグループ内外のさまざまな方々とのコ
ミュニケーションを図り、その声を常 時 把 握するとともに、企 業 情 報を適切かつ公正に開示することを掲げています。

AGCグループは、
ステークホルダーごとに対応部 署を定め、関係部署と連携し、
会社情 報を積 極的かつ適時・適切に開示しています。
ス
テークホルダーの皆 様の声を経営に活かすさまざまな機 会も設 定しており、
ステークホルダーの皆様とAGCグループの双方向からのコミュ
ニケーションを促進しています。

●AGCグループにおけるステークホルダーとのコミュニケーション
お客様

地域社会

プレスリリースによる情報発信
展示会への出展● ショールーム「AGC studio」の運営

工場見学、職業訓練
従業員の地域活動への参加● 各種社会貢献活動
など

●

●

●

●

ミラノデザインウィーク（イタリア）

株主・投資家の皆様

株主・投資家の皆様「定時株主総会」の開催「決算説明会」の開催●「投資家向け説明会」の開催●「施設見学会」の実施●「フィナンシャル・レビュー」の発行 など
●
●

お客様
地域社会

NPO・NGO

AGC
グループ

従業員と
その家族

お取引先様

社会

社会福祉活動（ブラジル）

NPO・NGO●●

定期的な意見交換
プロジェクトごとの協働 など

行政

地球環境
ファクトリーダイアログ（タイ）

決算説明会（日本）

従業員とその家族
グループ報「We are AGC!」の発行「イントラネット」
を通じた情報発信● CEOと直接意見交換する各種機会● 従業員意識調査の実施●「ヘルプライン」の運営 ● 労使協議 など

お取引先様「満足度調査」の実施「お取引先様懇談会」の開催● ビジネスパートナー会を通じた対話など

行政
経済団体、業界団体を通じての対話
地域行政との対話・連携● 各種社会貢献活動
など

●

●

●

●

●

●

CSR-DIW貢献賞を受賞（タイ）グループ報「We are AGC!」

お取引先様との懇談会（日本）

9サステナビリティデータブック2019

AGCグループのCSR

組織統治

人権と労働

社会

製品責任

環境

GRIスタンダード対照表

グループ全体の取り組み
ステークホルダーのニーズに応じた
コミュニケーションツール

「グループ・コミュニケーション・ガイドライン」の制定
AGCグループの 各 種 情 報を正しく社 外に発 信 するため、AGCグ
ループでは、「グループ・コミュニケーション・ガイドライン」
を制定しています。
ガイドラインに則り、
日本・アジア、欧州、
北米のグループ会社の広報部門を連 携させ、グループ内外への情 報 受発 信ルールを確 立しています。
会 社情 報の適 時 開示については、広報・I R部が 事 業 部門および主要グループ会社で選任している担当者を通じて情 報を入手・開示する体制を整えています。
また、
不 祥 事などのネガティブな情 報についても、Webサイトやマスコミ発表を通じて適切に開示しています。

AGCグループでは、
ステークホルダーの皆 様のご 要 望に応じる形
で、さまざまなコミュニケーションツールをご用意しています。
グループの経営情 報や各種取 組みを紹介する冊 子（AGC統合レポート2019、
フィナンシャル・レビュー）や、公 式ホームページ、
また、2013年からは「SNS（ソーシャル ネットワーキングサービス）を活 用したAGCの 公 式
Facebookやインスタグラムを提供しています。

ホームページを通じた
ステークホルダーの皆様からのご意見
AGCグループでは、統合 報告書やホームページに対する皆 様からのご意見やご感想をお寄せいただいています。
皆 様のご意 見は、CSR活動の改善をはじめ各種 報告書やホーム
ページの制作などに役立てています。

●AGCグループの主なコミュニケーションツール
すべてのステークホルダーの皆様

AGC統合レポート2019
www.agc.com/csr/book/

すべてのステークホルダーの皆様

株主・投資家の皆様

フィナンシャル・レビュー
www.agc.com/ir/library/financial/

AGCホームページ
www.agc.com
AGCグループに関する情報を
幅広く、
詳しく、
タイムリーに発信

事業概況および連結財務諸表を含む
財務内容を報告（PDF版・英文のみ）

主に非財務情報に関心があるステークホルダーの皆様

CSRホームページ
www.agc.com/csr/
企業姿勢をはじめ、
事業戦略・事業活動などを幅広く紹介

AGCグループのCSRに関わる活動内容やトピックスを紹介

サステナビリティデータブック
2019（本レポート）
サステナビリティ実現に向けた各種取り組み方針や非財務データを報告※ 2018年度版までは「CSR活動報告（詳細版）」
として発行

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サステナビリティデータブック2019

AGCグループのCSR

組織統治

人権と労働

社会

製品責任

環境

GRIスタンダード対照表

お客様
グループ全体の取り組み「グローバル テクノロジー ネットワーキング」
活動を推進

事業・製品・サービスに関する情報の発信

AGCグループは、素 材メーカーとして、国・地 域ごとに多くのお客 様とお取り引きしています。
お客 様に直 接ご意見いただけるよう、
事 業部
ごとにカスタマーセンターを設 置し、製 品開 発・改善やCS（お客 様 満足）向上に努めています。
また、社 会 課 題や 先 端 市 場 の 動 向、最 新 技 術 情 報などをタイムリーに把 握し、ビジネスにつなげられるようにＡＧＣグループ 独 自の 活 動 である
「グローバ ル テクノロジー ネットワーキング（GlobalTechnology N et working: GT N E T）」
を開 始。エレクトロニクスやI T
関連の先端 企業、
自動車メーカーの研究所などが集まる北米
（シリコ
ンバレー）
をはじめ、欧州（ベルギー）、東南アジア（シンガポール）、
中国に事務 所を開 設し、技 術動 向に関する調 査を通して、新たな技 術提案に取り組んでいます。

AGCグループでは、
プレスリリースによる情 報発信のほか、ショールー
ムの運営などを通じて、お客 様に事 業や製品・サービスを知っていた
だくためのさまざまな活動に取り組んでいます。

●研究開発力を高めるグローバル テクノロジー ネットワーキンググローバル テクノロジー ネットワーキング活動の企画・推進・運営

欧州
中国

米国
日本
イノベーション拠点の拡充
シンガ
ポール●イノベーションを起こす企業によりそう●長期的な変化トレンドをつかむ●技術者とマーケターの協働

グローバル
テクノロジー
ネットワーク11

サステナビリティデータブック2019

×ビジネス
ディベロップメント

AGCグループのCSR

組織統治

人権と労働

社会

展示会の開催製品責任

環境

GRIスタンダード対照表

ショールームAGC Studio

AGCグループは、個 別のお客 様に向けたプライベート展示 会を定期的に開催しています。製品・技術のデモンストレーションを通してビジネス拡 大につなげています。
また、国内外の展示 会へも積 極 的に出展しており、2018年は、
イタリア（ミラノ・デザインウィーク）、米国（SI D）
などに出展し、AGCグループの取り組みを訴求しました。

2017年、「 来るたびに新しい発 見がある」
をテーマにリニューアル。
AGCのさまざまな製品を実 際に使 用する形で ソリューション を提 案
するほか、デザイナーの方とコラボレーションしたさまざまな企画展を定期的に開催しています。
会場 東京都中央区京橋2 - 5 - 18 京橋創生館1・2階●2018年の海外展示会への出展
ミラノ・デザインウィーク

SID 2018

会期

2018年4月17日～22日

会期

2018年5月22日～25日

会場

ミラノ（イタリア）

会場

ロサンゼルス（米国）

内容「音を生むガラス」
をテーマに、透明なガラスから音が生まれる新しい「音の空間」を紹介し、ガラスの進化と可能性をア
ピール

内容

Feel the Digital Environment！をテーマに、
ガラスとLED、LCDなどを融合した快適な環境空間の創造を提案

主な来場者

デザイン業界の方々

主な来場者

電機・IT業界の方々

China International Import Expo
会期2018年11月5日～10日

会場

上海（中国）

内容

中国にて、AGCグループの製品およびAGCブランドをア
ピール

主な来場者

あらゆるジャンルの方々

12

サステナビリティデータブック2019

AGCグループのCSR

組織統治

人権と労働

社会

製品責任

環境

GRIスタンダード対照表

株主・投資家グループ全体の取り組み
株主総会

株主還元について

AGCでは、株主総会を株主の皆様との対話の機 会と位置付け、株主の皆様の利便性の向上、決議内容などの適切な開示を図っています。現在は、招集 通知を早 期に発 送しているほか、
ホームペー
ジにも日本 語・英 語版 双 方を掲載しています。
また、
インターネットによる議 決権 行 使、決 議 通 知や議決 権 行 使 結 果 の日本 語・英 語
版 双 方のホームページ掲 載にも取り組んでいます。

AGCグループでは、現 在の1株あたり年 間 配 当 額 以 上の 継 続を基 本に、
自己 株 取得を含めた連 結 総 還 元 性向50 ％以 上を目安としています。連 結業 績や将来の投資計画なども総合的に勘案しながら、積 極的に株主の皆様への還元に努めていきたいと考えています。
内部留保については、基本方針として、財務体質の強化を図りながら企業価値の継 続的な向上のための研究開発や設備投資・投融資、M& Aなどに活用することとしています。

●所有者別株式数（2018年12月末現在）
金融機関
83,062千株（36.6%）

個人その他
37,762千株（16.6%）

株主・投資家の皆様との対話

発行済株式数
226,907千株

外国法人等
60,634千株（26.7%）

アナリスト・機関投資家の皆様とAGCグループでは、
中期 経営計画や決算の説 明会を通じて、
アナ
リスト・機 関投資家の皆様と経営層が直 接対話をできる場を提 供しています。
また、説 明 会 の 内 容 は、日 本
語、英 語の両言 語で音声 配 信し
ています。
さらに、
グループCEOやCFOな
どの 経 営 層が 定 期 的に機 関 投
資 家を訪 問し、積 極 的な対 話を実施しています。
説明会の様子

金融商品取引業者
12,960千株（5.7%）

その他の法人
26,543千株（11.7%）※ 上記グラフには自己株式は含めず、
また、単元株所有者ベースで集計しているため、各構成の株式数の合計は発行 済株式数と一致しません●1株当たり配当金額 ※
中間期

期末
（円）
120

個人投資家・株主の皆様と100

個 人 投 資家の方々にAGCグループをご 理 解いただくため、
ホームページで会社 紹介「初めてでもよくわかるAGC」などの資料を掲載しています。
また、
個人投資家向けI Rセミナーに参加しているほか、個人株主の皆様を対象に工場見学会等を開催しております。
さらに、年に2回 発 行する個 人株 主 向け小 冊 子、株 主 通 信「AGC
Review」
では、AGCグループの経営戦 略や業 績 報告に加え、グロー
バルな事業活動や製品をわかりやすく紹介しています。

80

55

55

60

45

45

45

45

45

45

40
20

55

50

0

2014

2015

2016

2017

2018 （年度）※ 当社は、2017年7月1日をもって普通株式５株を1株に併合しています。
一株当たり配当金額は株式併合の影 響を踏まえて換算しています

参照ホームページ：株主・投資家情報
参照ホームページ：社外からの評価

13

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AGCグループのCSR

組織統治

人権と労働

社会

製品責任

環境

GRIスタンダード対照表

従業員
グループ全体の取り組み
グループ報「We are AGC!」の発行

イントラネット・コンテンツ「AGC World」の発信

イントラネットを活用したウェブコンテンツ「AGC World」
では、経営トップのメッセージや決算説明会などのイベント情 報を動画でタイムリーに紹介しています。
コンテンツは、
日本語と英語で作成しており、日本以外のグループ会社からも閲覧可能です。
また、2018年に制定したブランド
ステートメント Your Dreams, Our Challenge に対するグループCEO
メッセージや従業員同士が想いを語り合う様子も随時掲載し、AGCグ
ループの使命の実現を考える場としても効果的に活用されています。
2018年 は、グル ープCEOが 国 内 外 の 約45拠 点 を 訪 問し、約4 , 0 0 0名の従 業員と直接対話。CEOからのメッセージばかりでなく、各 拠 点からの想いを伝える企 画 提 案に基づいた対 話など、
コミュニ
ケーションを図りました。対 話の様 子は、「AGC World」にアップロードし、
従 業 員からの生の質問に対するグループCEOの回答を紹介するなど、グループ内で効果的に共有しています。

グループ報「We are AGC!」
は、グループの 価 値 観や目指す方向
を全 員で共 有するための 冊 子です。世界 各地のグループ従 業 員の活躍の様子や、
多岐にわたるグループの活動を分かりやすく紹介し、相 互 理 解を深めることに役 立てています。冊 子は四半 期ごとに日本
語・英語で発行しています。

グループ報「We are AGC!」

グループCEOによる従 業員との直 接 対話の様子

地域社会・NGO/NPO・行政
グループ全体の取り組み
社外イニシアティブへの参加

地域社会とのコミュニケーション

AGCグループでは、地 域社会の皆さまに当グループの事 業活動を
ご 理 解いただき、地 域 社会とともに発展することを目指し、拠 点 周辺の地 域社会の皆様とのコミュニケーションを継 続的に、また定期的に実 施しています。
また、
各地 域の状 況に応じて、拠 点ごとにさまざまな活動を推 進しており、定期的な対 話 会や周辺住 民や子どもたちを招いた工場見学などを実施しています。

AGCグループでは、国や地 域ごとの社外のイニシアティブにも積 極的に参加しています。
例えば、AGCフラットガラス・タイランド社はタイ工業省工業局（DIW）
が 推 進するISO 260 0 0に準 拠したCSR認 証 規 格「CSR- DI W」のイニ
シアティブに、
またAGCは企業市民協議会（CBCC）に加盟しています。

環境に関するコンソーシアムへの参加
東 南アジア地 域の販 売 統 括 会 社であるAGCアジアパシフィック社（シンガポール）は、
2014年からPre-project Innovation Consortium（プレプロジェクトイノベーションコンソーシアム：PPI C）に参加しています。
このコンソーシアムは、
エネルギー効率に優れたビルの開発のほか、
シ
ンガポールのビル・建設 業 界関係者の連携を目的として、
シンガポー
ル政 府によって設 立されました。2018年7月、同プロジェクトは終了し、AGCアジアパシフィック社は3案件/ 製品の創出に貢献しました。
また、東 南アジア最 大のグリーンビルディングに関する展示 会「BE X
A SI A（シ」 ンガポール）
へも毎年出展しており、エコガラスや耐久性のある塗料用樹脂をはじめ、環 境 配 慮ビルディングに貢 献する持 続 可能
な製品や技術的なソリューションを幅広く紹介しています。

14

参照ホームページ：AGCのCSR 世の中へ
参照ホームページ：サイトレポート

サステナビリティデータブック2019

組織統治
Organizational Governance

ステークホルダーにとっての重要性

A G Cグループは 、I S O 2 6 0 0 0を活 用した「 C S Rモニタリング」を2 0 1 1 年から運 用しています。
「 C S Rモニタリング」では、ISO26000が定めている課題を、AGCグループにとっての重要性、ステークホルダーにとっての重要性という2つの軸で分類した「CSR課題
マトリクス」を作 成し、双CSR課題マトリクス
方 にとって 重 要 だと 判
CSR重要項目
断した 課 題 をC S R 重 要
項 目と定 めています。現
在 1 1の C S R 重 要 項 目を仕組みを構築し、情報収集を社会にコミット
設 定しており、それぞ れ
継続すべき項目すべき項目の 活 動 目 標と実 績を次ページに記載しています。
当面追加の対応は不要と判断された項目

AGCグループの重要項目
ISO26000の項目
課題

組織統治

意思決定のプロセス及び構造

組織統治

労働条件及び社会的保護

適正な労働環境

労働における安全衛生

労働安全衛生

職場における人材育成及び訓練

人材育成

汚染の予防

汚染の予防

持続可能な資源の利用

持続可能な資源利用

気候変動の緩和及び適応

気候変動への取り組み

汚職防止

汚職防止

公正な競争

独禁法の順守バリューチェーンにおける社会的責任の推進

サプライチェーンにおける社会的責任

消費者の安全衛生の保護

製品の安全性

人権と労働慣行

環境

公正な事業慣行仕組みを構築すべき項目

消費者課題

AGCグループとしての重要性

AGCグループの重要項目

中核主題「組織統治」におけるAGCグループのCSR重要項目
意思決定のプロセス及び構造（選定理由）

組織統治は、ISO 26000における中核主題の基礎となる項目で、社会的責任（ISO 26000の関連行動・期待）の推進において必要不可欠な項目です。各国・地域において、非財務情報開●社会的責任の原則（説明責任）が実践される環境の醸成示の法制化が進められる中 、企業が自律的に倫理的な行動を取り、活動の●社会的責任の原則（透明性）が実践される環境の醸成

透明性・説明責任を確保することが強く求められています。

●社会的責任の原則（倫理的な行動）が実践される環境の醸成

AGCグループでは、企業倫理の実践をすべての活動に入れ込むことが事業を存続させるために必須であると認識しています。

●責任の原則（法の支配の尊重）が実践される環境の醸成●決定者の権限 、責任 、能力レベルのバランス●統治プロセスの定期的な確認・評価

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サステナビリティデータブック2019

AGCグループのCSR

人権と労働

組織統治

社会

製品責任

環境

GRIスタンダード対照表

重要項目に関する2018年の活動成果

P

2018年

目標

社内外とのコミュニケーションの継続

コンプライアンス浸透の継続●さまざまなコミュニケーション・ツールを通じて、事業とCSR活動を一体として推進するAGCグループの姿
勢・取り組みと、新たに長期グループ戦略「2025年のありたい姿」を織り込んだ経営方針AGC plusを、より分かりやすく紹介●コンプライアンス教育 、eラーニン
グを継続●株主の皆様との対話を充実させるため、投資家説明会
や株主総会を通じて、社長執行役員などが経営方針 、
業績状況 、主要課題の取り組み状況を開示・説明●誓約書の提出を継続●意識調査の拡大と定期実施を継続●ステークホルダーの皆様との対話を通じて、社会の要請への適切な対応・情報開示を推進

D●投資家説明会や株主総会を通じて、社長執行役員などが経営方針 、業績 、主要課題の取り組み状況を開
示・説明

活動実績

●株主・投資家の皆様との対話を通じて把握した意見を、マネジメントおよび社内関連部署と共有

2018年●コンプライアンス教育 、eラーニン
グを継続実施●誓約書の提出を継続●意識調査をAGCの情報システム（GCEP）非対応の中国子会社にも拡大実施 、韓国・台湾・中国で実施●内部監査47件実施：独禁法遵
守・機密情報漏洩防止・贈賄防止・データの信憑性の確保を
グローバル共通重点監査項目として監査を実施※目標比マイナス4件の内訳 操
業前監査に振替：2件 、監査時期を2019年に延期：1件 、閉鎖による監査取りやめ：1件●内部監査での検出事項に基づ
き、監査対象拠点にとどまらず、
経営者 、部門責任者に内部統制のレベルアップに向けたアドバ
イス・提言を実施●FTSE 4 Good Global Indexをはじめ 、Ethibel、MSCIなど主要なSRIインデックスに継続選定

C●51件の通常拠点監査を実施する計画で、引き続き、独禁法遵守・機密情報漏洩防止・贈賄防止・データの信憑性の確保を
グローバル共通重点監査項目として監査●内部統制の保証に加え、内部統制のレベルアップに向け監査対象拠点に対するベストプラク
ティスを踏まえたアドバイス・提言にも注力●株主の皆様との対話により把握した株主の意見を、
マネジメントおよび社内関連部署と共有●「AGCレポート2017」を通じて、ステークホルダーの皆様に対して、長期グループ戦略「2025年のありたい姿」と経営方針AGC plusに基づく事業やCSR活動
をグループ横断的な視点で分かりやすく紹介

有 効な 業 務 監 査 の 実 施とPDCA促進支援A

A

A

社内外とのコミュニケーションの継続

コンプライアンス浸透の継続●さまざまなコミュニケーション・ツールを通じて、事業とCSR活動を一体として推進するAGCグループの姿
勢・取り組みと、長期グループ戦略「2025年のありたい姿」と経営方針AGC plusをより分かりやすく紹介●コンプライアンス教育 、eラーニン
グを継続実施実効性の高い業務監査の実施と内部統制のレベルアップ

自己評価

A

2019年

目標

●株主の皆様との対話を充実させるため、投資家説明会
や株主総会を通じて、社長執行役員などが経営方針 、
業績 、主要課題の取り組み状況を開示・説明●誓約書の提出を継続●意識調査の定期実施を継続（エンゲージメント調 査 の 中 でグ
ローバル一斉実施）●株主の皆様との対話により把握した株主の意見を、
マネジメントおよび社内関連部署と共有●ステークホルダーの皆様との対話を通じて、社会の要請への適切な対応・情報開示を推進●45件の通常拠点監査を実施する計 画で、独 禁 法 遵 守・機 密
情報漏洩防止・贈賄防止・デー
タの信憑性の確保をグローバル
共通重点監査項目として監査●加えて、グループとして重要なテーマを設定し、それらを深掘りして監査●内部統制の保証に加え、内部統制のレベルアップに向けたアド
バイス・提言にも継続して注力

自己評価の基準 A：当初の計画を達成し、満足できるレベル B：当初の計画の一部が未達成で一部に課題が残るレベル C：当初の計画を達成できず、不満足なレベル

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AGCグループのCSR

人権と労働

組織統治

社会

製品責任

環境

GRIスタンダード対照表

コーポレート・ガバナンス
基本的な考え方

マネジメント体制

AGCは、AGCグループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、
コーポレート･ガバナンスの強化と充実に取り組んでいます。
コーポレート・ガバナンス体制については、「AGCグルー
プコーポレートガバナンス基 本 方針」
において、基 本 的な考え方を以下の通り定めています。

内部統制
AGCは、
会社法施行に対応し、コンプライアンス体制を含めた適正な業務 遂行の仕組みを改めて確認するため、20 0 6年5月の取 締役会において、「内部統制に関する基本方針」
を決議しました。

コーポレート・ガバナンス体制の基本的な考え方「内部統制に関する基本方針」の項目●経営監視機能と経営執行機能を明確に分離すること●経営 執行におけるコーポレート機 能と事 業 執行 機 能を明 確に分離すること

1 . コンプライアンス体制
2 . 情 報保存管理体制
3 . リスク管理体制
4 . 効率的な職 務執行体制
5 . 子会社から当社への報告体制
6 . 監査役の監査体制参照ホームページ：コーポレート・ガバナンス●全取締役の取締役会への出席率
年度

出席率

2016

100%

2017

98%

2018

100%

また、金 融 商品 取引法に基づく内部統 制 報告 制 度の導入にともない、「AGCグループ財務 報告に係る内部統制実 施 規 程 」
を定め、財務報告に係る内部統制の整 備・運用・評価を行っています。
2018年の財務報告に係る内部統制は有効であると評 価しており、外部監査人からも評価が適正であるとの報告を受けています。

●「AGCグループ財務報告に係る内部統制実施規程」に基づくプロセス●全監査役の監査役会への出席率

100%●コーポレート・ガバナンス体制の概要

株主・投資家の皆様への開示2018

内部統制報告書

100%

内部統制の
有効性の判断

96%

2017

経営者

2016

業務プロセスに係る内部統制の評価

出席率

全社的な
内部統制の評価

年度

2019年4月1日現在

経営監視機能

株主総会
監査役会4名（うち社外監査役3名）

報告

CEO
CTO
CFO（兼 CCO）
報告

監査部

グループコーポレート

指名委員会5名（うち社外取締役3名）
委員長：社外取締役
報酬委員会5名（うち社外取締役3名）
委員長：社外取締役

執行役員
経営会議
CSR委員会

コンプライアンス委員会
情報管理協議会

コーポレート機能

経営執行機能

相互に連携

会計監査人

取締役会7名（うち社外取締役3名）
議長：社外取締役会長

安全保障輸出管理本部
事業執行機能カンパニー／SBU（戦略事業単位）※※ カンパニーは売上高が概ね2,000億円を超え、
グローバルに事業を展開する事業単位と位置づけており、現在、「ビルディング・産業ガラス」「オートモーティブ」「電子」「化学品」の4つのカンパニーを設置。
それ以下の規模の事業単位はSBU（戦略事業単位：ストラテジックビジネスユニット）
として位置づけています。

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AGCグループのCSR

人権と労働

組織統治

社会

製品責任

環境

GRIスタンダード対照表

リスクマネジメント
マネジメント体制

グループ全体の取り組み

AGCグループは、
リスクマネジメントにグループ一 体となって取り組んでいます。取 締 役 会で決 議した「内 部 統 制に関する基 本 方針」に基
づき、「AGCグループ 統 合リスクマネジメント基 本 方 針」
を制 定。同 方
針のもと、グループの経営目標の達 成を阻害する要因
（リスク）
を定め、
( 1 )リスクの発 現を抑 制するための管 理レベルと、( 2 )リスクが発 現した際 の対応レベルに分けて管 理するリスクマネジメントに取り組んでいます。

発現したリスクへの対応
AGCグループでは、
事 業活動に重大な影 響を及ぼす危機が発生した際の報告と対応を「AGCグループ危機管理ガイドライン」に定め、その影 響を最小限にとどめるための 体 制を整 備しています。特に事故・災害などが発生した場 合の対応は、各 拠点における保安防災の取り組みに加え、事 業 継 続の観 点から事 業 継 続 計画
（BCP）
を作成
し、
復旧・復 興を迅 速に行うための対応レベルの継 続的な向上・改善を図っています。

●資材等の調達●重大な法令違反●製品需要に関連する市場の経済状況●製造物責任など●危機発生時のレポートライン
部門
部門の長

危機報告
の判断

AGCグループ コーポレート

職階によるレポートライン
危機管理のレポートラインCCO（グループCEO）
決定

事業拠点の長リスク所管部門
事故・災害

危機の発生

テロ、暴動、新型インフル等感染症

AGCグループは、大規 模な事故・災害などが発生した場 合に備えて、各事 業部門や拠点がBCPを策定する際のガイドラインとして「AGC
グループBCP 策定ガイドライン」
を発行し、BCPの継 続的な維持・改善を進めています。

「AGCグループ自然災害対策基 本方針」に則ったBCPの策定AGCグループは、大 規 模な自然 災害が発 生し、グループの企 業 活動に重大な影 響が生じた場 合の対応として、「人命と安全の確保」「2
次 災害の防止」「地 域 貢 献・地 域との共生」「事 業の継 続」の4つを基本方針に定めています（P. 19参照）。
この基 本 方針に基づき、全 世界のグループの主要 拠 点（約20 0 拠点）
を対象として地震・強風・洪水などに関するリスクを評価し、ハザードリスクを色分けしたハザードマップを作成しており、ハザードリスクの高い拠点ではBCPの策定を進めています。
地 震については、
ハザードリスクの高い日本・アジアの主要 拠 点でBCP 策 定を完了しています。
また、本 社では毎 年、グループCEOや各部 門 長、主 要な関 係 者が参 加する机 上 訓 練を実 施し、BCPの周知
徹 底と実 効 性の向上を図っています。2018年は首都直下地 震を想定した訓 練を実 施し、災害が発 生した際の初 動 対応の机 上訓 練と各 部 門で想 定する被 害とその対 応 、部 門 間の 連 携に関してワークショップを開催しました。
また、AGCグループ（日本）
では20 09年から災害発 生時に従 業 員や家族の安否を確認する安否確認システムを運用しており、毎年2回、全社一 斉の通 報 訓 練を実 施しているほか、東 南アジアの事 業 拠 点
でも、
自然災害などによる停電時における対応訓練を実施しています。
今後も、これらの訓 練を繰り返すことで、策 定したBCPが有 効に機能するかを検証し、BCPを継 続的に改善させます。

AGCグループ全体で管理・対応しているリスクの例●地震等の自然災害●海外への事業展開
●環境規制
●事故災害

事業継続の考え方

環境・安全・品質部
経営管理部および人事部
訴訟等

グループゼネラルカウンセル
コンプライアンス違反

グローバル
コンプライアンスリーダー
情報セキュリティインシデント
情報システム部

その他の要因または複合要因
経営管理部

必要に応じ
グループ対策
本部を設置
ハザードマップ

18

サステナビリティデータブック2019

AGCグループのCSR

組織統治

人権と労働

社会

製品責任

環境

GRIスタンダード対照表

AGCグループ自然災害対策基本方針
2011年3月1日制定「人命及び安全の確保」「二次災害の防止」「地域貢献・地域との共生」「事業の継続」の４つを自然災害が発生したときの基本的な考え方とする。
ＡＧＣグループは、以下の考え方を基にして、平常時から大規 模な自然災害リスクに備えた対 策を計画・実 施し、災害発生時には人命及び安全の確保を最 優先とした上で、被害の拡大防止、地 域への貢献、重要な事業の継 続を図っていく。
●ＡＧＣグループの企業活動に関わるすべての人々（従 業員とその家族、お客様、お取引先 、
そして地 域社会の人々）の生命及び安全の確保を最優先とする。
●自然災害による被害の拡大を防止するとともに、周辺地 域の安全確保の観点から二次災害の防止に努める。
●平常時から地 域社会との共生に努め、災害による被害が発生した時には、地 域社会との協調を図り貢献活動を行う。
●重要な事業を継 続・早期復旧することによって、社会に対する責任を果たし、企業価値の毀損を最小化する。

内部監査
内部統制システムの整備・運用体制
ＡＧＣグループは、以下の体制で内部統制の強化を図っています。
●経営監視 機能としての取 締役会が、AGCグループの内部統制シス
テムの整 備・運用状況を監視する●経営執行機能の責任者である社長執行役員CEOが、AGCグルー
プの内部統制システムを整 備・運用する●監査役が、
この内部統制システムを監視 、検証する
その上で、経営執行機能については、「3ラインディフェンスモデル」の考え方に則り、●第一のディフェンスラインとして、カンパニーをはじめ各部門の責任者
が、自部門の内部統制システムを整 備し、運用する●第二のディフェンスラインとして、コーポレート職 能 部門が、カンパニーをはじめ各部門の内部統制システムの整 備・運 用状 況を継 続 的にモニタリングする●第三のディフェンスラインとして、内部監 査 部門が、各部門の内部統制システムの整 備・運用状況を独立的に監査することとしています。

●AGCグループにおける「3ラインディフェンスモデル」（参考：内部監査人協会）
取締役会・監査役会
経営者（CEO、CFO（CCO）、CTO）

第三のディフェンスライン（3rd line of defense）

財務管理
情報セキュリティ
現業部門の経営者によるコントロール

内部統制
手段

リスクマネジメント

内部監査

衛生・安全、環境
品質
コンプライアンス19

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規制当局

第二のディフェンスライン（2nd line of defense）

外部監査

第一のディフェンスライン（1st line of defense）

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人権と労働

組織統治

社会

製品責任

環境

GRIスタンダード対照表

内部監査

EHSQモニタリング

内 部監 査 部 門は、
その独 立性を確 保するため、CEO直 属の内 部
監 査グローバルリーダー（AGC監 査 部 長）が、日本・アジア、欧 州、北米の各地 域に設置した監 査 部門のリーダー（リージョナルリーダー）を統 括しています。
この 体 制のもと、各地 域の監 査 部 門は有 効かつ効率 的な監 査を通して、グループ会 社の適 切な内部統 制システムの整
備・運 用と改 善を促します。
また、監 査で検 出した重 要な事 項は内部 監 査グローバルリーダーが 迅 速にCEOに報 告するとともに、取 締役会や監査役にも定期的に報告しています。
なお、監 査にあたってはグローバル共通の重点 監 査項目を設 定しています。2018年は、① 独 禁 法 遵 守、② 機 密 情 報 漏 洩 防止、③ 贈
賄 防止、④データの 信憑 性の 確 保を重 点 項目として、
グローバルで47件の監 査 先を監 査しました。監 査 先の 選 定にあたっては、
リスク・ベースでの選定基 準を設定しています。
また、新設の会社やM& A 企業の内部統制状況を監 査する「操 業
前・買収後監査」も実施しており、2018年は、
日本・アジア地 域で2件、欧州地 域で2件、北米地 域で1件、それぞれ実施しました。
このほかに、グループとして重要なテーマを設 定し、深 堀りして監 査する「テーマ監査」も実施しています。

AGCグループでは、各 部 門におけるEHS Q（環 境・保 安 防 災、労働 安 全衛生、品質）
活動の進 捗 状 況を管 理するために、第一のディフェンスラインとしてカンパニーをはじめ各部門が自己点検を実 施しています。
また、第 二のディフェンスラインとしてコーポレート部 門である環 境・
安 全・品質部が、カンパニーをはじめ各部門のPDCA（計画・実 行・評 価・改善）サイクルの徹 底を図るため、グループ横 断的に継 続的にモニタリングを実施し、CEOにその結果を報告しています。
さらに、第三のディフェンスラインである内部監 査 部門による監 査に、
環 境・安 全・品質 部の専門家が 監 査 人として参 画し、グループ会 社の監 査を通して検出された重要なリスクについて、CEOに報告しています。

●内部監査グローバル体制図
監査結果の報告など

取締役会
CEO

方針・計画策定、教育など
内部監査、改善の助言など
指揮命令

内部監査グローバルリーダー（AGC監査部長）
日本・アジア
監査部門
日本・アジアリージョナルリーダー

日本・アジアグループ会社

欧州
監査部門

北米
監査部門

欧州
リージョナルリーダー

北米
リージョナルリーダー

欧州・ブラジル・中東グループ会社

北米グループ会社

20

サステナビリティデータブック2019

AGCグループのCSR

組織統治

人権と労働

社会

製品責任

環境

GRIスタンダード対照表

コンプライアンス
基本的な考え方グローバル共通の行動基準を策定
AGCグループは、
コンプライアンスを事 業 活動の前 提としており、全
従 業員が仕事をする上で遵守すべき事 項をまとめたグループ共通の「AGCグループ行 動 基 準」を制 定しています。
この 行 動 基 準は、国・地 域に関わらず全従 業 員が守るべき事 項を記 載した「グローバル共
通基 準」と、各国・各地 域の法令や商習慣の違いを考慮した解説や、グローバル共 通 項目の 補 足などをまとめた「各 国・各地 域 共 通 基
準」から構成されています。2018年6月末現在、13種類・19言語のグ

ループ行動基 準を作成しています。
「AGCグループ行動基 準」の違反は、AGCグループ各社の就業 規則で懲 戒 理由の一つとしています。
また、懲 戒の決 定にあたり、従業員が自らの 行 動 基 準 違 反について相 談・連 絡した場 合、その 情 状が考慮されます。
なお、AGCグループにおけるCSR活 動の重 要 項目
（ISO 260 0 0を活用した
「CSRモニタリング」の仕組みを通じて選 定）
で掲げた内容と行動基 準におけるグローバル共通基 準 項目との関係性は下表の通りです。

●CSR活動の重要項目との関係性

AGCグループ行動基準グローバル共通基準の項目
1 . コンプライアンスの基盤
2 . 公正な取引と独占禁止法の遵守
3 . 労働安全衛生・保安防災
4 . 環境
5 . 個人の尊重
6 . 製品およびサービスの品質と安全性
7 . 報告と記録
8 . インサイダー取引
9 . 会社および他者の資産と機密情 報
10 . 利益相反
11 . 接待・贈答12 . 政治家・公務員等との関係
13 . 輸出入管理

重要項目（ISO 26000：課題ベース）

該当する行動基準
グローバル共通基準項目

意思決定のプロセス及び構造

1 . コンプライアンスの基盤
7 . 報告と記録

労働条件及び社会的保護

5 . 個人の尊重

労働における安全衛生

3 . 労働安全衛生・保安防災

職場における人財育成及び訓練

5 . 個人の尊重

汚染の予防

3 . 労働安全衛生・保安防災
4 . 環境

持続可能な資源の利用

4 . 環境

気候変動の緩和及び適応

4 . 環境汚職防止

11 . 接待・贈答12 . 政治家・公務員等との関係

公正な競争

2 . 公正な取引と独占禁止法の遵守

バリューチェーンにおける社会的責任の推進

4 . 環境
5 . 個人の尊重 など

消費者の安全衛生の保護

6 . 製品およびサービスの品質と安全性

マネジメント体制●グローバルコンプライアンス体制図

グローバルコンプライアンス体制の構築

報告ルート

AGCグループは、
コンプライアンス体 制 整 備と推 進の 統 括 責任 者
としてチーフコンプライアンスオフィサー（CCO）
を設 置しています。
さらにCCOの指揮のもと、グローバルコンプライアンスリーダーとグローバルおよび地 域コンプライアンス委員会を置き、コンプライアンスプログラムの企 画・立 案・実 施・モニタリングなどを行っています。
グループ全 体の方針策定や状況について、定期的に取締役会へ報告しています。
また、重大なコンプライアンス違反については、
コンプライアンス違反
情 報報告ガイドラインによって速やかに経営トップへ報告する体制を整備しています。

取締役会

モニタリング

CEO（社長執行役員）
権限委譲・指揮

グローバル
コンプライアンス
委員会

AGCグループでは、「AGCグループ行動基 準」の遵守に関する誓約書を従 業 員が定 期的に提出する制度を導入しています。
この制度は、
誓約書の提出を契 機に従 業員一人ひとりがコンプライアンスについて認識を新たにし、自らの業務や職 場を見直すことを目的としています。

21

報告（権限委譲に基づく）

CCO（チーフコンプライアンスオフィサー）

日本・アジアコンプライアンス委員会

行動基準に関する
「誓約書」
の提出

報告

グローバル
コンプライアンスリーダー
欧州
コンプライアンス委員会

北米
コンプライアンス委員会

カンパニー/SBU※
日本・アジアグループ会社

欧州
グループ会社※ 戦略事業単位（ストラテジックビジネスユニット）

サステナビリティデータブック2019

北米
グループ会社

AGCグループのCSR

人権と労働

組織統治

社会

製品責任

環境

GRIスタンダード対照表

グループ全体の取り組み
グローバルなヘルプラインを設置

コンプライアンス教育の実施

AGCグループは、
行動基 準に関する相談 窓口として、各種のヘルプラインを開 設しています。原則として会 社ごとにヘルプラインを設けているほか、
欧州・北米・アジアの各国・地 域内共通ヘルプラインも設置しています。
日本においては、
第三者である外部弁護士への相談先も設けています。
ヘルプライン運 用にあたっては、
相 談 者の匿名性 確保に十 分 配 慮
するとともに、相 談したことに対する報復行為を固く禁止しています。相談者が実名の場 合は、対応に際してコミュニケーションを図り、対応状
況や結果などをフィードバックしています。
ヘルプラインの 連 絡 先 の周 知を図るため、全 従 業 員に配 付する「AGCグループ行動基 準」にその連 絡 先を記 載しているほか、連 絡 先を記載したポスターを各 拠 点に掲示するなど、国・地 域ごとの周知活動に努めています。

AGCグループは、
行動基 準をグローバルに浸透させるため、
世界各地 域のグループ従業員にさまざまな教育の機会を提供し、特にコンプライアンス教育については、
グローバルで強化を図っています。
例えば、日本 、欧 州、北 米では、
コンプライ
アンスに関するeラーニングを継 続 的に実 施しています。
また、対面 教 育を行うほか、イラス
トやクイズを織り込んだ教 材、
コンプライアン
スポケットカード、教 育ビデオや啓 発ポスターを制作するなど、
コンプライアンス強化に向け
国・地 域ごとに教育活動を進めています。

「コンプライアンス意識調査」の実施●ヘルプライン連絡ルート（AGC）
社内の窓口

チーフコンプライアンスオフィサー
人事部

人権啓発室

AGCグループでは、
コンプライアンス意 識の浸 透状 況やヘルプラインの利用環境などについてコンプライアンス意識調査を通じて把握するとともに、必要な施 策を実施しています。

社外の窓口

日本・アジアコンプライアンス委員会（日本・アジアコンプライアンス委員会事務局）
コンプライアンス担当責任者

総務
人事担当

上長

AGCグループヘルプライン（外部弁護士）AGCグループヘルプライン（AGC内）

セクハラ
相談員

セクハラ関連の相談・連絡

購買オンブズマン

行動基準全般の相談・連絡（セクハラ関連の相談・連絡を含む）
従業員など

購買に関する
問題提起
社外関係者●ヘルプラインの相談件数（AGCグループ）
年度

件数

2018

約340件

22

サステナビリティデータブック2019

人権と労働Human Rights and Labor

ステークホルダーにとっての重要性

A G Cグループは 、I S O 2 6 0 0 0を活 用した「 C S Rモニタリング」を2 0 1 1 年から運 用しています。
「 C S Rモニタリング」では、ISO26000が定めている課題を、AGCグループにとっての重要性、ステークホルダーにとっての重要性という2つの軸で分類した「CSR課題
マトリクス」を作 成し、双CSR課題マトリクス
方 にとって 重 要 だと 判
CSR重要項目
断した 課 題 をC S R 重 要
項 目と定 めています。現
在 1 1の C S R 重 要 項 目を仕組みを構築し、情報収集を社会にコミット
設 定しており、それぞ れ
継続すべき項目すべき項目の 活 動 目 標と実 績を次ページに記載しています。
当面追加の対応は不要と判断された項目

AGCグループの重要項目
ISO26000の項目
課題

組織統治

意思決定のプロセス及び構造

組織統治

労働条件及び社会的保護

適正な労働環境

労働における安全衛生

労働安全衛生

職場における人材育成及び訓練

人材育成

汚染の予防

汚染の予防

持続可能な資源の利用

持続可能な資源利用

気候変動の緩和及び適応

気候変動への取り組み

汚職防止

汚職防止

公正な競争

独禁法の順守バリューチェーンにおける社会的責任の推進

サプライチェーンにおける社会的責任

消費者の安全衛生の保護

製品の安全性

人権と労働慣行

環境

公正な事業慣行仕組みを構築すべき項目

消費者課題

AGCグループとしての重要性

AGCグループの重要項目

中核主題「人権と労働慣行」におけるAGCグループのCSR重要項目
労働条件及び社会的保護

労働における安全衛生

職場における人材育成及び訓練（選定理由）（選定理由）（選定理由）

労働条件・労働者保護に関する法規制などを遵守

境・条件を整えることが企業に求められています。

目指す経済的・社会的・文化的生活水準の維持・することが企業に求められています。

AGCグループは、労働災害リスクが比較的高い職向上を可能にするための機会を提供することが企

労働者の安全と健康に配慮した労働条件を整備し、 労働者にとって身体的・精神的に安全で健全な環労働者が能力・技術を磨くことで成長し、各人がAGCグループは、約30の国・地域で操業しており、 場を持つことを自覚しており、経営方針AGC plus

業に求められています。

現地の労働関連法規を遵守し、働きがいと誇りをにおいて「安全」を事業活動の前提に据え、従業AGCグループは、事業成長の原動力は「人財」と持てる職場作りを推進することが 、事業活動にお員にとって安全で健全に働ける職場環境とすること考えており、従業員の成長を支援する仕組み作りいて重要であると認識しています。

を重要視しています。

が重要であると認識しています。

（ISO 26000の関連行動・期待）（ISO 26000の関連行動・期待）（ISO 26000の関連行動・期待）●労働条件と国内法規制・国際労働基準との整合性の確認●安全衛生職場環境に関する方針の制定 、実施 、維持●あらゆる労働者に対する技能開発 、訓練 、実習への参加機会の付与●労働者保護に関する国内規定の遵守●安全衛生管理の原則（除去 、置換 、技術管
理 、運営管理 、作業手順 、保護具等）の理
解 、適用●あらゆる労働者に対するキャリアアップの機
会の付与●法令 、労働協約等で設定された労働時間の遵守●組織活動に伴う安全衛生リスクの分析・管理

23

サステナビリティデータブック2019

AGCグループのCSR

組織統治

人権と労働

社会

製品責任

環境

GRIスタンダード対照表

重要項目に関する2018年の活動成果
働きがいと誇りを持てる職場
作りの推進

P

2018年

目標

D

●2016年11月のES調査の結果をもとに、各部門・職場で施策を決定・実施●「認知と賞賛の風土醸成」「ベスト
プラクティスの共有」に資する形
で表彰制度運営を改善・継続

グローバルな安全管理活動の推進

従業員教育・研修制度の整備●各部門と一体となって、重大事故災害撲滅プロジェクトで決定した施策を一層浸透させ、ルールに基づく運営管理を図る●若手 、女性 、中高年を含む従業
員が 、能力を存分に発揮し、活躍できるよう、人事制度とリンクさせた効果的な研修を実施

機械安全の推進 、定着●設計段階でリスクアセスメント手法によりリスク低減方策を実施し、重篤災害の発生を防止●プロジェクト担当者による安全管理と、安全・環境
チームによるリスク低減方策や管理手法のさらなる浸透で工事安全を推進し、重篤災害の発生を阻止●調査結果をもとに、各部門・職場で施策を決定・実施●グループ全体で死亡災害は0件（ビジネスパート
ナーを含む）●国、地域、組織を越え One Team
として成果を上げた43案件を表彰 、働きがいと誇りを持てるような表彰式を企画・運営●フォークリフト災害の撲滅に向けた追加施策を展開したほか 、既存設備の安全防護施策 、老朽化
通路などからの墜落防止施策をグローバルで実施

2018年

活動実績

機械安全の推進 、定着●生産技術部内に設備の安全化を推進するチームを発足させ、モデルラインを対象に、リスクアセス
メント手法によるリスク低減施策を策定・展開●より良い教育体系を創り上げるた
め 、旧各組織の研修体系を継続して整合・統合●役職者 、一般社員（総合職）を対象とした階層別研修の教育体系の見直しを完了 、具体的なプログ
ラムの作成に着手●一般社員（技能職）の階層別研
修の教育体系の見直しに着手●シニア向けのキャリアデザイン研修を企画・実施●設計技術者に対する機械安全教育カリキュラムの見直しを実施（2019年から運用開始）

C

B
B

B

自己評価
働きがいと誇りを持てる職場
作りの推進

A

2019年

目標

●2019年9月に実施する調査で施策の効果を検証後 、施策を再度立案・実施●「認知と賞賛の風土醸成」「ベスト
プラクティスの共有」に資する形
で表彰制度運営を改善・継続A

グローバルな安全管理活動の推進

従業員教育・研修制度の整備●各部門と一体となって、重篤災害の撲滅に向けた諸施策を一層浸透させ、ルールに基づく運営・管理を推進●役職者 、一般社員（総合職）の階層別研修のプログラムを策定し、一部実施

機械安全の推進 、定着●一般社員（技能職）の階層別研
修の教育体系を見直し、具体的なプログラムを策定●設計段階でのリスクアセスメント手法による本質的安全化により、重篤災害の発生を防止●最新の国際規格に適合するよう、社内の安全基
準を継続的に見直すとともに、その浸透を図り機械安全・工事安全を推進●シニア向けのキャリアデザイン研修
を継続実施

自己評価の基準 A：当初の計画を達成し、満足できるレベル B：当初の計画の一部が未達成で一部に課題が残るレベル C：当初の計画を達成できず、不満足なレベル

24

サステナビリティデータブック2019

AGCグループのCSR

組織統治

社会

人権と労働

製品責任

環境

GRIスタンダード対照表

人財マネジメント
基本的な考え方●地域別従業員数（AGCグループ）

AGCグループは 、真のグローバル企業として発展し続けるために人
財マネジメントのあるべき姿を“ 7 Key Principles for People”
として定めています。

2018年12月末現在

米州（メキシコ、
ブラジル含む）5,020名（9%）

マネジメント体制

欧州
17,132名（32%）

合計
54,101名

日本・アジア31,949名（59%）

AGCグループは 、人事 部門が主体となり、人 財マネジメントのあるべき姿を定めた“ 7 Key Principles for People”に則った人財マネ
ジメントを進めています。
各地 域・国の労働 法 例・慣行や従 業員の意 識も踏まえ 、各カンパ
ニー、
各地 域の人事 担当者と連 携しながら、各種の施 策に取り組んでいます。

AGCグループ

7 Key Principles for People

AGCグループは 、真のグローバル企 業として発 展し続けるために 、私 たちが目指す人 財マネジメントのあるべき姿を“ 7 Key Principles for
People”として定め 、追求していきます。
の実 践
AGCグループは 、全従業員にAGCグループビジョンである
多様な人財による組 織力の強化
AGCグループは 、グループビジョン
ちのチームを組 織します。

の4つの価値観及び行動原則を共有し実践することを求めます。

の主旨に共感し、会社の競争力強化のために必要な能力を持つ多様な人財で、私た

成長機会の提供
AGCグループは 、
自ら学び 、向上しようと努力する従 業員を尊重し、成長のための機会を提供します。
従 業員の働きがいと誇りの追求
AGCグループは 、
目標の達 成に向けて職 務に取り組む従 業員が 、働きがい・誇りを持って活動できる企業グループを目指します。
安心して働ける職 場環境の維持
AGCグループは 、
従 業員が日々安心して活き活きと働ける職 場環境を維持します。
自由闊達な組 織 風土の醸 成
AGCグループは 、職 場での自由闊達なコミュニケーションの機会を大切にし、より良い組 織 風土づくりに努めます。
貢献に応じた評価と処 遇AGCグループは 、
従 業員の会社への貢献を透明なプロセスで公正に評価し、その貢献に応じた適切な処 遇を行います。

25

サステナビリティデータブック2019

組織統治

AGCグループのCSR

社会

人権と労働

製品責任

環境

GRIスタンダード対照表

グループ全体の取り組み

AGCの取り組み「グローバルリーダー」の育成

人事制度の整備

AGCグループでは 、将 来リーダーとしてグローバルグループを牽 引する経営人 財を計 画 的に育成するために 、相 応しい人 財を国 籍や性 別などに関係なく世界各地から見出し、
グローバルレベルおよび各国・地 域で、多様なリーダー人財の育成に取り組んでいます。
加えて、各地 域の事 業 運営を現 地 化していくために 、各 事 業 、地域の現 状に則して、本 国 以 外の国での勤 務やプロジェクトなどへの参画やグループワイドでの実習・研 修を開催しています。
2018年も、
グローバルレベルおよびすべての 国・地 域で、将 来グ
ループおよび各部門・各社の経営を担いうる人財を対 象としたプログ
ラムを開講しました。

AGCでは 、性 別 、年 齢 、ハンディキャップの 有 無を問わず、多様な人 財が 働きやすい制 度・環 境の実 現を目指し、能力・成 果を重 視した公正な人事処 遇制度を運用しています。
また 、
従 業員が性 別や年齢・勤続年 数などに関係なく活躍できるよう、必要となる役割・機能・責任を明確にし、公正に評価しています。

●AGCグループ経営人財育成プログラム体系●社員数（AGC）

2018年12月末現在（ただし他社からの出向受入れ社員を除く）

グローバル･プログラム

区分・コース

AGCインスティテュート

役職者

グローバルリーダーシップセッション（GLS）
2004年から 事業部長クラスが対象

一般社員

グローバルリーダーシップジャーニー（GLJ）

2004年から（2018年改定） シニアマネージャーが対象
トップマネジメントとの直接対話、社外の有識者やビジネスリーダーとの議論・交流を通じて、グローバルで変化の激しい経営環境で求められるリーダーシップの向上を図る

合計

地域別プログラム
国別プログラム

AGCユニバーシティ・アジア

AGCマネジメントカレッジ

AGCユニバーシティ・ヨーロッパ
2008年から

AGCユニバーシティ・アメリカ
2008年から

AGCユニバーシティ・ジャパン

女性

合計

女性の比率

147名
163名
104名
516名
783名
930名

2,941名
900名
3,197名
536名
4,633名7,574名

5.0%
18.1%
3.6%
96.3%
16.9%
12.3%

●雇用関連データ（AGC）

AGCユニバーシティ
2003年から

総合職
技能職
事務職
小計

男性
2,794名
737名
3,093名
20名
3,850名6,644名2018年12月末現在
項目

男性

平均年齢
平均勤続年数平均時間外労働時間
有給休暇取得率

AGCマネジメントカレッジ・チャイナ
2006年から

43歳
18年

女性

全体

42歳
43歳
15年
18年
20.0時間/月（組合員平均）
93.4％（組合員平均）

AGCマネジメントカレッジ・サウスイーストアジア

2007年から2009年から

各地域のビジネスリーダー候補が対象

若手・中堅管理者層が対象

次世代のビジネスリーダー育成を目的に、多様なメンバーとのディスカッション
を通じて、
グローバルな環境でリーダー
シップを発揮するスキルを習得する

将来、経営の中核を担うことを期待される人財の育成を目指し、経営管理知識の習得と、リーダーシップマインドの醸成を図る●退職者数（AGC）
対象期間：2018年4月〜2019年3月（定年退職者を除く）
人数
退職者数

101名

●新入社員定着状況（AGC）
入社年度

人数

在籍数※

定職率

2015年

48名

47名

97.9%

※ 2019年4月現在

26

サステナビリティデータブック2019

AGCグループのCSR

組織統治

社会

人権と労働

製品責任

環境

GRIスタンダード対照表

人権の尊重
基本的な考え方国 連 人権 理 事 会は 、2011年に「ビジネスと人権に関する指 導 原則」
を発 表し、その中で「人権を尊重する企 業の責任」
を掲げています。
AGCグループでも「AGCグループ企 業 行動 憲 章」の中で
「人間 尊重」を定めており、人権を尊重する企業として同原則に取り組んでいます。
なお 、労 働 者の権 利である、結 社の自由 、団 体交 渉の権 利については 、各国・地 域の法 規制を遵守し、関 連する国 際 規 範を尊重しています。

マネジメント体制

英国現代奴隷法への対応
英 国 で 施 行 され た 英 国 現 代 奴 隷 法（UK M odern Slaver y
Ac t 2015）に基づき、AGCグループ 英 国 子 会 社（AGC Chemicals
Europe）
が開示したステートメントは以下の通りです。
Annual Statement on Slaver y and Human Traf ficking
https://www.agcce.com/PDFs/Annual_Statement_on_Slavery_
and_Human_Trafficking.pdf●（参考）化学・建築材料業における重要な人権課題

AGCグループは 、関係部門が協力しながら人権に対する取り組みを進めています。
グループ内の人権 課 題に対しては人事部門が 、サプ
ライチェーンの人権デューデリジェンスに関してはＣＳＲ部門が対応して
います。
また 、
コンプライアンス部門が中心となり、人権に関する教 育をグループ内で実施しています。

事業/サプライチェーン

職場における
待遇
差別
強制労働

グループ全体の取り組み

労働時間

健康および安全懲戒処分
従業時

整理解雇、解職

雇用にあたり保証金や文章の提出を求める搾取
強制的な残業

結社の自由

人権・労働関係の問題が発生した時の対応

コミュニティ

人権や労働 関係の問題に対しては 、人事部門と該当職 場が協力して対応しています。ホームページなどを通じて寄せられた社 内外の皆様からの申し立てやご意見に関しても、真 摯に対応しています。

社会と政府

資源

政府との関係
消費者との関係

人権・労働慣行自主点検の定期的な実施
AGCグループでは 、グループ内の人権 尊 重や労 働 慣 行状 況を確認するため 、国 内・海 外 のグループ会 社を対 象に 、人権・労 働 慣 行
自主点検を3年ごとに実 施しています。2016年に計19 0 社を対 象として実 施し、是 正が 必 要なケースは速やかに対応しています。次 回は2019年を予定しており、社会動向などを踏まえチェックリスト内容を更新した上で実施する予定です。
また 、
お取 引 先 様に対して定 期 的に実 施している「サプライヤー
CSR調査」の中で、サプライチェーンにおける人権や労働慣行についての状 況や取り組みを把握しています。
なお「サプライヤー CSR調査」
では 、人権や労働 慣行のほか 、CSRの取り組み全 般について調 査して
います。

27

サステナビリティデータブック2019

人身売買

結社の自由と団体交渉権国内法で認められていない場合の措置
天然資源（水や土地等）の利用
賄賂と腐敗

人権に対する認識が低い国との関係
健康および安全AGCグループのCSR

組織統治

社会

人権と労働

製品責任

環境

GRIスタンダード対照表

AGCの取り組み
人権啓発・ハラスメント対策の実施●労働組合データ（AGC）

AGCでは 、人権啓発室と法務部コンプライアンスグループが共同でコンプライアンス教育に取り組み 、差別やハラスメントのない健全な職場 環 境の確保に努めています。
また 、問 題の早 期発見のために 、社
内外の相談ルート（ヘルプラインなど）を相談者に配慮した形で整備しています。万が一問題が発生した場合には 、加害者への再教育に加え、職場全体の問題として解決に取り組むよう啓発しています。
なお 、
このヘルプラインは 、AGCに限らず、グループ全体で利用可能です。
セクハラやパワハラなどの各種ハラスメント問題に対しては 、階層別
研 修 、職 場対 話 会などを通じて教 育し、予防や防止に取り組んでいます。悩みを抱える従 業 員が早めに相 談することで問 題が 改善につながることを呼び掛けています。

年度

労働組合員数※

平均年齢

平均勤続年数

2014年
2015年
2016年
2017年
2018年

3,955名3,815名3,766名3,954名
4,154名

38.9歳
39.6歳
40.3歳
40.1歳
39.4歳

15年11カ月
16年10カ月
17年4カ月
16年4カ月
15年1カ月※ AGCでは、労働協約においてユニオン・ショップ制をとっています。

結社の自由・団体交渉の権利
AGCでは 、
従 業員組合としてAGC労働 組合が組 織されています。
健 全な労使 関 係の維 持と関 係 強化に努めています。労使の交渉では、それぞれの立 場と論 理 性を尊 重し、話し合いによる問 題 解決を図っています。一 般社 員の労働条件などについては 、
これまでも交渉を介して決 定しています。
また 、経営トップと組合役 員による協 議 会を
年2回以上開催し、経営全般について意見を交換しています。

「従業員の働きがいと誇り（ES）」の向上
基本的な考え方

グループ全体の取り組み

AGCグループは「従 業員の働きがいと誇りを向上させる活動に取り組んでいます。
これは「対 話（コミュニケーション）」と「従 業員の参画」
をコンセプトに 、
従 業員とマネジメント、
さらにグループトップがさまざまな
「対話」
を通して、
より良い組 織 風 土醸 成のための方法をともに考え 、実 行する活動です。
また 、
その考えや活動を日々のマネジメントの中に織り込んでいくた
めの取り組みでもあります。

AGCグループでは 、より良い組 織 風土醸 成に向けて、20 05年から
国内外のグループ会 社従 業 員を対 象とした従 業 員 意 識 調 査を3年ごとに実 施しています。調査結果をもとに各部門・職 場で必要な施 策を決定・実行しており、施 策の効果を次回の調査で確認しています。
直近では2016年11月に5回目の従 業員意識 調査を実 施しました。
約43 , 50 0名を対 象に21言 語で実 施し、職 場の課 題について話し合いを行い 、課 題解決に向けたさまざまな取り組みを展開しています。

28

サステナビリティデータブック2019

AGCグループのCSR

組織統治

社会

人権と労働

製品責任

環境

GRIスタンダード対照表●従 業員意 識 調査における地 域別・従 業員階層別の回答者内訳（第５回）●2018年受賞件数一覧

米州 8%ビル・産業ガラスカンパニー

8

オートモーティブカンパニー

8

電子カンパニー

8

化学品カンパニー

8

先進機能ガラス事業本部

2部門

日本 31%

欧州 30%
国/地域別
アジア 31%
無回答 2%

役員 4%

件数

AGCセラミックス

2

CTO所管部門※1

5

CFO所管部門※2・監査部

2
合計

管理職 18%43※1 技術本部、生産性革新推進部、事業開拓部、知的財産部、
環境・安全・品質部

技能職 55%※2 経営企画本部、総務部、
広報・IR部、法務部、人事部、経理・財務部、資材・物流部、
情報

従業員階層別システム部

専門職・事務職 21%

人財のポテンシャルを引き出すため 、
働き方の選択肢を多様に●従業員意識調査の回答状況
調査対象者数

回答者数

回答率

第1回（2005年7月）

9,247名

8,435名91%

第2回（2007年11月）

40,100名

31,126名

78%

第3回（2010年11月）

39,055名

31,729名

81%

第4回（2013年11月）

40,321名

33,214名

82%

第5回（2016年11月）

43,546名

36,773名

84%

AGCグループでは 、長 期的な成長戦 略として“ 2025年のありたい姿”
を掲げています。
これを実現するためには 、従 業員一人ひとりが持つ力を最大限に発揮でき、創造的に働ける環境が不可欠であることから、2016年から働き方の見直しに着手しています。
2017年は 、
例えばAGC単体では 、配 偶 者転 勤 時 休 職 制度や育児・介 護 事由に限 定しない在宅勤 務 制 度の導入 、
ライフステージの変化による退 職 者を想定した再雇 用希望 登 録 制度の拡 充など 、働き方の選択 肢を増やす取り組みに注力しました。
今後は 、
これら制度の活用拡大や定着化を進め 、AGCグループにおける最 大の資 産である人 財のポテンシャルを引き出し、「人 財で勝つ会社」を目指します。
また 、人財のポテンシャルを引き出すうえでは 、
従 業員一人ひとりが心身ともに健 康であることが重 要です。心身の 健 康 保 持・増 進に向けた取り組みは 、従業員の活力 、
働きがいや生産性の向上につながり、「人財で勝つ会社」
を目指すうえでの基盤になると考えています。
このような思いから、会社全体として「健 康経営」にも積 極的に取り組んでいきます。

●従業員意識調査における質問項目
社員の取り組み意欲
1. 戦略・方向性
2. リーダーシップ
3. 品質・顧客志向
4. 個人の尊重
5. 成長の機会
6. 報酬

社員を活かす環境
1. 業績管理
2. 権限・裁量
3. リソース
4. 協力体制
5. 業務効率性

前回施策の振返り

AGCグループCEO表彰制度

AGCグループでは 、従 業 員の成 果や努力を認め合う良 好な組 織
風 土づくりを目 的にグローバルベースで「AGCグループCEO表 彰 制度」
を設けています。表 彰された活 動は社内ポータルサイトで情 報 共有しています。
また 、
従 業員がより高いモチベーションを保つことができるよう定期的に認知・称賛方法を見直しています。

29

サステナビリティデータブック2019

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組織統治

社会

人権と労働

製品責任

環境

GRIスタンダード対照表

ワークライフバランスの確保
基本的な考え方
育児・介護をする従業員への支援

AGCグループは 、人 財マネジメントのあるべき姿を定めた「7 KeyPrinciples for People」
で「安心して働ける職 場 環 境の 維 持」
を掲げています。
この考えのもと、
従 業 員が活き活きと働ける職 場 環 境の確保・整 備に継 続的に取り組んでいます。

AGCでは 、育 児 休 業 制 度や 子 の 看 護 休 暇 、短 時 間 勤 務 制 度など 、育児・介 護に携 わる従 業 員に配 慮した制 度を設けています。
2012年には在宅勤 務 制 度を導入し、通 勤 時 間を解消することで子どもや要介 護 者との時 間をより長く持てる環 境づくりに取り組んでいます。
こうした取り組みが 評 価され 、東 京 労 働 局 長から次 世 代 育成 支援 対 策 推 進 法に 基づく「基 準 適 合 一 般 事 業 主」に認 定され 、次世 代 認 定マーク
（愛 称：くるみん）を取 得しました（20 0 8年・2011年・2015年に認定）。

マネジメント体制
ＡＧＣグループでは 、人事 部 門が主体となってワークライフバランスの確保に取り組んでいます。
また 、各国・各地 域の法令や慣行を踏まえ、グループ各 社の事 業 形態などと照らし合わせながら、各 社ごとにも取り組んでいます。

●育児・介護休業取得状況
年度

AGCの取り組み
AGCは 、
従 業 員がライフステージの変化に応じて安心して仕事に取り組み 、能力を十分に発揮することができる職 場 環 境の実現を目
指しています。
その一環として、仕事と生活の調和をとれる働き方のためのワークライフバランス関 連制 度を整 備しています。
また 、制 度を活用しやすくするための風土づくりにも取り組んでいます。

育児休業取得人数

介護休業取得人数96名
2014（うち男性２名、短期育児休暇2名を含む）

1名

99名（うち男性12名、短期育児休暇7名を含む）

1名

2015

87名
5名
2016
（うち男性7名、短期育児休暇7名を含む） （短期介護休暇1名を含む）
2017

76名
2名
（うち男性11名、短期育児休暇7名を含む） （短期介護休暇1名を含む）

2018

97名
（短期育児休暇16名を含む）

7名（介護休暇3名含む）

次世代認定マーク
（愛称：
くるみん）

●法令とAGCの制度比較
法令

内容

AGCの制度

育児休業●子が最長2歳に達するまで取得可（１歳6ヶ月以後も保育園等
入れないなどの場合には最長2歳まで延長可●子が満2歳に達するまでの期間取得可

育児のための短時間勤務●子が3歳未満まで取得可●子が3歳から小学校就学前までは、事業主は勤務時間の短縮等の措置を講じる努力義務●子が小学校3年を満了するまで、1日最大2.5時間短縮可能。
取得回数の制限はなし。一定期間経過後は申請内容（短縮
時間、始業・終業時間等）の変更が可能

育児のための時間外・休日労働制限●子が小学校就学前までは、本人が請求した場合、時間外労
働は月24時間、年150時間を超えてはならない●子が小学校3年を満了するまで、本人の選択により、時間外・休日労働の上限を設定できる（0時間、0日の設定も可）その他●コアタイムのないフレックスタイム制度●選択型福利厚生制度における育児施設やサービスの利用補
助●ニーズが高い地域での提携託児所利用制度●育児・介護といった理由を問わない在宅勤務制度（取得回
数無制限）●復職後は原則として休職前勤務職場へ復帰する制度

30

サステナビリティデータブック2019

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人権と労働

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環境

GRIスタンダード対照表

年次有給休暇取得の推進

時間外労働時間の削減

AGCにおける2018年 の 年 次 有 給 休 暇 の取 得 率は 、93.4%（組
合員平均）となりました。年次有 給 休 暇は、半日単位でも取得できる制度になっています。

AGCでは 、労 働 時 間の適 正管 理に取り組んでいます。現在は 、「業務の効 率化やメリハリのある働き方によって時 間外・休日労働の削 減に努める」「サービス残 業は決して発 生させない」という考えに基づき、（1）管 理 者と部 下との十 分なコミュニケーションに基づく日々の就業管理 （、 2）
労働基 準法に基づく労働組合との協定の実 施 （、 3）
I Dカードリーダーの記録による労働時間の適正管理を進めています。
また 、過 重労働による健 康障害の防止策として、法定の基 準を上回るAGC独自の基 準のもと、対 象者に産 業医との面接を義 務づけています。
さらに 、日本のAGCグループでは 、グループ各 社の人事 担 当 者を対象に労働時間適正管理に関する活動事例を共有しています。

●年次有給休暇平均取得率の推移
（%）
100

AGC

全産業（従業員1,000名以上）

90.0

90.5

92.0

93.4

93.4

55.6

52.2

54.7

55.3

58.4

2015

2016

2017

2018

75
50

2014
※1 組合員平均（年度）※2 全産業のデータは「厚生労働省 就労条件総合調査」による●時間外労働時間の推移（AGC）（時間／月）
20

18.8

19.2

20.0

20.3

20.0

2014

2015

2015

2017

2018

15
10
5
0

31

サステナビリティデータブック2019（年度）

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社会

人権と労働

製品責任

環境

GRIスタンダード対照表

ダイバーシティ（多様性）推進
基本的な考え方●総合職の新卒採用における外国人採用実績（AGC）

AGCグループは 、
ダイバーシティ（多 様 性 ）を長 期 的 な 競 争力 の源 泉と考えており、
グループビジョンの「私 たちの 価 値 観」の１つにも「多様 性（Diver sit y）」を掲げ、その 実 現に取り組んでいます。
また 、人 財マネジメントのあるべき姿を定めた“ 7 Key
Principles for People”の項目にも「多様な人財による組 織力の強化」
を掲げるとともに 、企業行動憲章では「人間尊重」を掲げ、多様 性を尊重し、差別のない働きやすい職 場づくりを目指しています。

活動年度

日本への留学生

海外大の卒業生

2014
2015
2016
2017
2018

2名
2名
4名
1名
1名

1名
0名
0名
0名
1名

マネジメント体制
AGCグループでは 、人事 部 門が中心となって多様 性の実 現に向けた目標を定めており、各カンパニーや各地 域の人事 担当者とも協力しながら、具体的な施 策を進めています。

グループ全体の取り組み
多様な人財の採用
AGCグループでは 、グローバル採用ブランディングの強化を目的に
日本 、欧州 、
タイの採用ウェブサイトを統一し、AGCグループとしての一貫した採用ブランドメッセージを発信しています。
また 、AGCは 、2010年から新卒 総合 職の採 用において、海 外大学を卒 業した日本人学生や外国人 、海 外から日本への留学生を中心に採用しています。
（ 2018年度採用実績：2名）
また 、事 業戦 略上の重要地 域であるアジアパシフィック地 域では 、新 事 業・新 市 場 開 拓を加 速するため 、2013年にシンガポールに地域 統 括 会社ＡＧＣアジアパシフィック社を設 立し、国 籍にかかわらず域
内外の意欲・能力の高い人財を採用しています。

日本の採用トップページ

欧州の採用トップページ

女性の活躍推進
AGCグループは 、グループビジョンにおいて、
私たちの 価 値 観の1つに「ダイバーシティ（多様 性 ）
」
を掲げ、
性 別にこ
だわらない経営の展開を目指しています。AGC単体における管 理 職の女性 比率は5.9 ％となっています。
また 「AGCグルー、
プ企業行動憲章」
では性別などにこだわらず、差別のない働きやすい職 場づくりを目指すことを掲げており、女性の活躍推進を積 極的に進めています。
AGCでは 、女性の社外取 締役と監査役を各1名選任しているほか 、
女性の積 極的 採用 、女性 従 業員が活 躍できる職 場 環 境づくりに取り組んでいます。

32

サステナビリティデータブック2019

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社会

人権と労働

製品責任

環境

GRIスタンダード対照表

AGCの対応女性の雇用・登用の推進

高年齢者の雇用

AGCは 、
ダイバーシティ（多様 性 ）を活かす職 場づくりを実 践するために 、女性の活躍を推 進することを重要なテーマの1つと位置づけています。主に 、① 優 秀な女 性の 積 極 的 採 用と活 躍の場の 拡 大 、②女性従 業員が活躍できる環境づくり（必要な制度や仕組みの導入）
を中心に取り組んでいます。
採用では 、2011年から新卒総合職の採用において「女性 比 率20％以 上」
を目標に掲げており、2018年の新卒採用での女性 比 率は17.4 ％でした。
また 、部長職への女性の登用も進め 、活 躍の場も広げています。環 境づくりでは「再雇、用希望登 録 制度」を導入し、再雇用を希望する女性 退 職 者を登 録し、外部人財 市 場からの採用に先立って優先的に採用する仕組みを整えています。
また「女性メンター制度」を導入し、先 輩 社 員が 後 輩をサポートする仕組みを整えています。
さらに子育て支援 策では 、外部の託児所と法人契約する「託児所利
用支 援 制 度」
を導入し、
待 機 児 童 問 題などで保育 所に入れない従業 員を支 援しています。加えて、一層の 効 率 化かつ柔 軟な働き方を実現するために 、
在宅勤務の対象者範囲・利用限度回数を拡大しました。

AGCでは 、
専門 性や技 術・技 能の活用と人員補 強を進めるため 、労使協定に定めた継続再雇用基準を満たした一般社員を、定年後も継 続再雇用する制度を20 0 6年 4月から運用しています。
2013年には「高年 齢 者雇 用安定法」の改 正に則り、適 用開始年
齢 基 準を段 階的に引き上げており、2025年までに年 齢 基 準を廃止する予定です。
また 、法 定 以 上の取り組みとして、現 状の60歳 定年を2025年に65歳 定年とすることを決 定し、2015年から段 階 的に引き上げています。60歳を超えても第一 線で活 躍し続けることができる環 境づくりを進めています。

●役職者の女性比率の推移（他社からの出向者、及び他社への出向者を除く）
年度

女性比率

2014
2015
2016
2017
2018

5.1%
5.2%
5.4%
5.4%
5.9%

●60歳以降の継続雇用者数の推移
年度

継続再雇用者数

定年退職者数

継続再雇用率

2014
2015
2016
2017
2018

90名
90名
111名
63名
64名

106名
118名
124名
84名
100名

84.9%
76.3%
89.5%
75.0%
64.0%

＜参考＞
60歳到達時期による定年年齢（2021年まで）●総合職の新卒採用における女性採用数
年度

女性採用数

採用総数

女性採用比率

2016
2017
2018

15名
18名
23名

75名
98名
132名

20.0%
18.4%
17.4%

33

サステナビリティデータブック2019

60歳到達年度

定年年齢

2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年

62歳
63歳
64歳
65歳

組織統治

AGCグループのCSR

社会

人権と労働

障がいのある方々の雇用

障がい者数（実数）

雇用率

110名
110名
112名
122名
127名

2.10%
2.15%
2.17%
2.30%
2.28%

GRIスタンダード対照表

AGCサンスマイル社は 、知的 障がいのある方々の雇用促 進のために 、20 02年に設 立した特 例 子 会 社です。関 係 機 関と連 携しながら、勤労意 欲の高い従 業員が 働きやすい環 境づくりに取り組んでいます。
業 務 内 容は 、主に事 業 所 内・寮・社宅の清 掃 業 務としており、京 浜
地区 、相模地区 、関西地区で事業展開しています。
また 、AGCの関 西 工 場（高 砂 事 業 所）
では 、工 場 の 緑 化 活 動や
清 掃 作 業などを担当しており、活 躍できる機 会の創出に取り組んでいます。
このほか 、千葉工場でも清掃業務で活躍しています。

●障がい者雇用率の推移
年度

環境

特例子会社 AGCサンスマイル社の取り組み

AGCでは 、障がいのある方々の雇 用の拡大を進めています。法定雇用率の達 成のみならず、障がい者雇用政 策の理解浸透に努めてまいります。

2014
2015
2016
2017
2018

製品責任

従業員教育
基本的な考え方AGCグループでは 、人財マネジメントのあるべき姿を定めた“ 7 Key
Principles for People”の中で「成長機会の提供」
を掲げています。
人財を事 業 成長の原動力と考え 、技術・技能研 修や階層別研 修な
ど、さまざまな研 修制度を整 備し、従 業員の成長を支援しています。

様の環 境を用意して実 践 的・体感 的な研 修 環 境を提 供しています。
特に 、
OJ Tでは学習機 会を得にくい 、
ガラス溶解炉の構 造把握やトラ
ブル事象対応などを体験・学習できるようにしています。
また 、
グループ
外の協力会社を対 象とした研 修も開催し、サプライチェーン全体でモノづくり・人づくりのレベルアップに取り組んでいます。

マネジメント体制
AGCグループでは 、各カンパニーや各地 域の人事 担当者とも協力しながら、人事 部門が中心となって教 育体系を整 備しています。
また 、
研 修制度や研 修方法は継 続的に見直し、改善しています。

グループ全体の取り組み

研修棟

AGCモノづくり研修センター●AGCモノづくり研修センターの利用人数「AGCモノづくり研 修センター」
は 、効果的な人財育成を実現するための 、
社内教育施設です。研 修 棟と実習棟の2棟で構成され 、AGC
グループ
（日本）
の従 業 員を対 象に約 8 0 種 類の 研 修（事務系・技 術系）
を実 施しています。実習 棟では「現、 場 、現 物 、現 実」をコンセプトに技 術・技 能系 教 育に取り組んでおり、工場にある設備や装置と同

34

サステナビリティデータブック2019

宿泊棟

利用年度

利用人数

2016
2017
2018

26,345名
27,543名
29,952名

AGCグループのCSR

組織統治

社会

人権と労働

製品責任

環境

GRIスタンダード対照表

階層別研修「AGCグループ改善・革新活動」の推進

AGCグループは 、階 層別 教 育として新入社 員や職 種 別 、新 任 役
職 者研 修を実 施しています。
また 、拠 点の 代 表 者や課 長を対 象とした研 修を実 施し、管理職の役割・機能強化にも取り組んでいます。日
本だけでなく韓国や中国・台湾の従 業員も対象としています。

AGCグループでは 、グループ全 体の生 産 性を高めるために「AGC
グループ改善・革新活動」
を推進しています。
サプライチェーン全体における生 産性の改善はもとより営業・マーケティングといった間接 部門にも範囲を広げ、
積 極的に活動を行っています。
近年は 、事業や製造ラインを新 規構築する段階において生産性を高める知見を織り込むことにより、ビジネスの成 功 確 率を高める取り組みも進めています。

研修のウェブ化
AGCグループは「いつでも、・どこでも学べる」
環境づくりに積 極的に取り組んでいます。2014 年からは研 修のウェブ化や映 像 化を進めて
おり、2017年には全82研 修のうち9 研 修をウェブ化もしくは映 像 化しました。
今後も徐々に増やしていき、
従 業 員が学びやすい環 境を創っていきたいと考えています。

［欧州での取り組み］

オートモーティブカンパニーでは 、国や地 域を越えて世界中の工場のエンジニアがウェブ会 議や対面会 議で定 期 的に優 秀事 例を共 有
し、AGCグローバルスタンダードの構 築と展開を推 進しています。特に
欧 州ではトヨタ生 産方 式に基づいた改善活動の教 育と実 践を進めています。

［アジアでの取り組み］

アジアでは 、
中国の主要拠点において年5回程 度 、
改善活動の指導 会を開 催し、各 拠 点の改 善テーマリーダーを育成しています。
また 、
モデル工場にて、I oTツールを活用した生 産 性向上に取り組み 、その成果を他工場に横展開しています。

35

サステナビリティデータブック2019

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AGCグループのCSR

社会

人権と労働

製品責任

環境

GRIスタンダード対照表

各社の取り組み
部門横断的ネットワーク活動（CNA：Cross-Divisional Network Activity）

キャリア開発支援（AGC）
AGCは 、従 業 員 自らが 手を挙 げて希 望する仕 事に 応 募できる
「チャレンジキャリア制 度」を導入しています。同 制 度は 、新 規 事 業や強化すべき業 務への適 材 配 置や、それらを通じた組 織の活 性化につながっています。
また 、高 度で専 門 性の高い技 術・技 能 専 門 性を有する人財を適切に評価・処遇するために、「プロフェッショナル制度」と「マイスター制度」
を導入しています。

AGCグループでは 、部 門 横 断 的ネットワーク活 動(CN A：CrossDivisional N et work Ac tivit y) を展開しています。
この活動では 、所属組 織が異なるために日常業 務上 、接 点のなかった従 業員同士が共通のスキルを通じてネットワークを構 築し、スキルの専門性を高めるとともに課 題解決に取り組んでいます。
CN Aでは 、
情 報 交換から共同研究までさまざまなレベルで活動に取り組んでいます。疑問をぶつけ合い 、互いのスキルやノウハウを持ち寄ることで、課 題 解決や新技術 創出にもつながっています。例えば 、営 業 部 門と研 究 開 発 部 門のコラボレーションによってお客 様の声を研究開発により一層活かすなどの取り組みが進められています。

チャレンジキャリア制度

独自の人財データベース「スキルマップ」
AGCグループでは 、独自の人財データベース「スキルマップ」
を2010
年に構築しました。
スキルマップとは 、従 業員を専門分野別にデータ登録したデータベースで、「どの部門に」「どのようなスキルをもった人財がいるか」を“見える化 ”
したものです。2018年 末 現 在 、技 術系28分 野 、
営 業・事 務 職 能 系12分 野で計 約 8,0 0 0名が 登 録しており、人 財の有効活用やコミュニケーションの促進につなげています。
スキルマップの活用によって必要なスキルを持った人財がどの組 織にいるのかを的 確に把 握できるため 、人財 探 索や適 材適 所の人財
配置 、成長戦略に沿った計画的な人財の採用が可能になっています。

●人財公募制度
毎月1回各部門が公募を実施する職 種に社員が応募する制度（延べ195名）●希望職 務エントリー制度
社員が希望する他部門の職 務を自由に登 録し、個別に選 考を行う制度（延べ103名）

プロフェッショナル制度●AGCグループにとって必 要 不 可欠な技 術および 専 門 性について、極めて高い実務 知識 、
スキル 、
および行動特性を有し、それらを発 揮して高い成 果を創 出できる役 職 者を、
プロフェッショナルに認定し評価・処 遇する制度（51名）

マイスター制度●AGCグループの継 続的な発展に不可欠な卓越した技能・知識を持ち、それを発 揮して高い効 果を創出するとともに後 継 者の育成・指導を担う技術者を認定し評価・処 遇する制度（6名）※ いずれも2018年12月末 現 在の人 数 なお「チャ、 レンジキャリア制 度」の延べ人数は19 9 9年からの累計利用者数です●スキルマップの3つの機能

組織A

組織B

組織C

組織D

機能1

組織E

将来の最適人財の確保（計画的な採用）

登録従業員数
8,000名

機能2

スキルA

機能3

スキルB
スキルC
スキルD
スキルE

部門や国を超えた
従業員間の交流（部門横断的ネットワーク活動）36

サステナビリティデータブック2019

人財探索と適材適所の人財配置

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AGCグループのCSR

社会

人権と労働

製品責任

環境

GRIスタンダード対照表

労働安全衛生
基本的な考え方

マネジメント体制

AGCグループは「AGCグルー、
プ労 働 安 全衛 生 基 本 方針」
を制 定し、「安 全なくして生 産なし」という安 全ポリシーの下 、安 全衛生活動を推進しています。

AGCグループは 、労 働 安 全 衛 生マネジメントシステム（OHSMS）の考え方を基 本として安 全衛生 活動を推 進しています。事 業 部門単位
でも個 別の方針・施 策を検 討し、施 策の進 捗 状 況はCSR委員会で定期的に報告・討 議しています。
各 拠 点ではOHSMSの仕組みに基づいて自組 織で活動を管 理しているほか 、監 査 部や各 事 業 部 門が 実 施する監 査を通じて、安 全
衛生管理レベルの向上に努めています。
さらに 、各国・地 域の安全衛生担当者が参加するグローバル安全衛生シンポジウムを定期的に開催しており、
優良活動事例を共有して各拠点に横展開しています。
2013年からは「EHSQマネジメントシステム」
を構 築し、EHSQ（環境・
保 安防災 、労 働 安 全衛 生 、品質）に関する取り組みをグループ全 体
で統合的にマネジメントしています。

AGCグループ労働安全衛生基本方針（20 01年2月9日制定 、2013年3月29日改 定）

基本方針
AGCグループは「安、 全なくして生 産なし」という安 全衛生のポリシーの下に 、各階層の管理者が自らの安全衛生に対する考え方
を明 確にし、これを働く部下全員に浸 透・共 有化させ 、一人ひとりが安全衛生活動を推進することを目指します。
労働安全衛生行動指針●OHSMS第三者認証取得拠点数

私 たちは 、
すべての労 働 災害・職 業 性 疾 病に着目し、安 全衛
生パフォーマンスの 継 続 的 改善を図るために 、以下の行 動 指 針に基づき、労働安全衛生活動を積 極的に展開します。
1 . 仕組みとしてのOHSMSを活かすために 、
リスクアセスメントのレベルアップを図ります。
2 . 従来型安全活動をマンネリ化させずに継 続して実施します。
3 . 管理者は部下を家族と思って守り、職場の安全を実現します。
設備の本質安全化 、作業環境の継 続的改善を図ります。
4 . 安 全衛生 活動はラインの生 産 活動の一 部と認 識して実 施します。
安全衛生担当部署はライン管理を適切にサポートします。
5 . 安全衛生に関する法令 、その他要求事項を遵守します。
6 . 全員で参加し、形式ではなく本音で安全衛生活動を実行します。

2018年12月末現在
所在地など
AGC

1

国内グループ会社

5

アジアグループ会社

12

欧州グループ会社

50

米州グループ会社

1

合計

69

●労働安全衛生管理体制
AGCグループ コーポレート

AGCグループ CEO

環境・安全・品質部長
各事業部門

各カンパニー/SBU※
プレジデント

各カンパニー/SBU
安全衛生担当部門

各拠点・グループ会社
部門長
製造/開発部門など

環境･安全・品質部●●●

安全衛生担当部門●●

方針、中期・年間計画の策定
重大な災害情報の横展開
教育・内部監査の実施 など
労働災害の報告
内部監査結果への対応等の報告 など※ 戦略事業単位(ストラテジックビジネスユニット)37

第三者認証拠点数

サステナビリティデータブック2019

組織統治

AGCグループのCSR

社会

人権と労働

製品責任

環境

GRIスタンダード対照表

グループ全体の取り組み
災害情報をグローバルで収集する仕組みを構築
AGCグループでは 、拠 点内のビジネスパートナーを含む一定 以 上の災害 情 報をグローバルで収 集し、それらを横 断 的に共 有する仕組みを構築しています。

これらの取り組みにより、長 期的にみると労働災害総 件 数は減少傾向にありますが 、
ここ数年においては横ばい 、または一 部において増加となっています。

●労働災害発生件数の推移（AGCグループ：ビジネスパートナーを含む）
日本

（件）

死亡災害

休業災害

20

●2018年の労働災害発生件数（AGCグループ日本・
アジア：
ビジネスパートナーを含む）

アジア

（件）

死亡災害

休業災害

20

15

15

1

15

5

2

16

14

11

10

5

0

死亡

1

10

10

10

9

14

13

13

0

2014

2015

2016

2017

2018（年度）

欧州

2014

2015

2016

2017

2018（年度）

米州

（件）

死亡災害

休業災害

（件）

死亡災害

休業災害

30

200
150

20

100
50

154
111

130

10

126

85

21

20
13

0

13

12

0

2014

2015

2016

2017

2018（年度）

2014

2015

2016

2017

2018（年度）※ 休業災害の判定区分が、日本・アジアと欧州、米州では異なっているため、件数の単純な比較はできません●AGCグループの安全衛生管理の取り組み
日常的安全衛生活動
5S

危険予知

ヒヤリハット

安全パトロール

リスクの抜けをなくす仕組み

リスクアセスメント※
OHSMS

重大リスクを下げる
残留リスクの共有化

重篤災害低減安全意識を上げる※ 設備や作業工程に潜むリスクを網羅的に抽出し、リスクレベルを評価し、それに基づく優先順位をつけて改善施策を実施すること

38

種別

サステナビリティデータブック2019

日本
主要拠点
0（1）件

アジア

合計

0（0）件

0（1）件

0（2）件

その他拠点

休業

10（6）件

6（8）件

13（7）件29（21）件

不休業

7（11）件

1（2）件

9（8）件

17（21）件

微傷

28（41）件̶̶

28（41）件合計

45（59）件

7（10）件22（16）件

74（71）件※（）内は2017年の労働災害発生件数

AGCグループのCSR

組織統治

社会

人権と労働

安全活動に関して国・事業部門を超えた
情報共有を推進（ビルディング・産業ガラスカンパニー /オートモーティブカンパニー）

製品責任

環境

GRIスタンダード対照表●重大事故災害撲滅プロジェクト（労働災害）
テーマ1

テーマ2

フォークリフト

AGCグループ（アジア）
では 、各国の安 全 管 理 者クラスが集う会 議を開 催し、安 全衛 生 職 場 環 境に関する方針に沿った活 動において取り組むべき課 題
や改善 事 例などを共 有し、相 互 のレ
ベルアップを図って
います。

テーマ3

パレット

重大事故災害撲滅
プロジェクト工事・製造設備
対応作業

テーマ4

挟まれ・
巻き込まれ

アジア地 域の安 全管理者が集い、議論を重ねた安 全 会議

安全な生産設備を導入するための「機械安全」を推進

リスクアセスメントのレベルアップを推進

AGCグループは 、“安 全な生 産現 場”を実現するには生 産設備のリスク低 減が重要である、と考えています。
そのため 、
従 来から実 施しているリスクアセスメント手法による既存設備のリスク低減に加え「設、計時のリスクアセスメント」
も実施し、より安全な生産設備を導入する取り組みを進めています。
欧州では 、現 地の法制度であるCEマーキング※1 制度に基づきリスク低減された生産設備が導入されることに加え 、設備ユーザーによるリスクアセスメントの果たす重 要な役 割についてもEU枠 組み指 令において示されています。
AGCグループ（日本・アジア）では 、
セーフティアセッサおよびセーフティ
ベーシックアセッサ資格 認 証 制 度 ※2における資格取 得を推 進し、担当 者が 国 際 安 全 規 格を理 解した上で設 計や設 備を導入できる体制を構 築しています。2018年も資格取得 者数は増えており、
アジアグ
ループ会社でのセーフティベーシッ
クアセッサ資 格 取 得 者 数は 、タイ、台 湾 、中 国 などで 合 計4 0名 以
上増加しました。
日本でもセーフティアセッサなどの資格 取 得 者が 順 調に増 加し、リ
スクアセスメントの実 施 者や検 証
セーフティベーシックアセッサ資格取得を目指
した研 修
（台湾）
者として活躍しています。

AGCグループは 、労働災害発生リスクの低減を目指し、
リスクアセス
メントのレベルアップに努めています。
AGCグループ（日本）
では 、
管 理 監 督 者層への 研 修に加え 、製 造
現 場のリスクアセスメントを実 際に担当する従 業 員への 研 修を定 期的に開催しています。20 09年から「安 全強化活動」
を開始し、各製造
拠 点の開 発・製 造・設備などの担当者の中から「安 全中核 要員」
を選出して、
リスクアセスメントや日常的安 全活動 ※に関する集中教育を実施しています。2018年は26名（延べ285名）
が受講しました。
AGCグル ープ
（アジア）
では 、各 国・地 域 の 管 理
者や技 術 者を「セーフティ・
キーパーソン」に指 定し、リ
スクアセスメントの 基 本 概念や機 械 安 全 国 際 規 格などを中 心に学 ぶ1週 間の集合研修を日本で実施
セーフティ・キーパーソン研 修の参加メンバー
しています。
※ 5（
S 整 理 、整 頓 、清掃 、清 潔 、躾）、危険予知 、
ヒヤリハット、安 全パトロールなどの従 来から行っている安全衛生活動※1 商品が全てのEU加盟国の基 準を満たすことを保証するもの※2 セーフティアセッサ資格は 、国際 安全 規格に基づく機械安全の知識 、能力を有することを第3者 認 証する資格 制 度として、一 般 社 団 法 人日本 電 気
制 御 機 器工 業会などが設 立しました。
セーフティリードアセッサ、
セーフティア
セッサ、
セーフティサブアセッサの3段 階に区分されています。
また 、
セーフティ
ベーシックアセッサ資格は 、機 械の運 用に関わる者向けに機 械安 全に関する基 礎的な知識を有することを第3者認証するものです。

重大事故災害撲滅に向けた取り組み
AGCグループ では 、2012年 から2013年 にかけて
「重 大 事 故 災
害 撲 滅プロジェクト」
を立ち上げました。
このプロジェクトでは 、
従 来とは異なるアプローチを駆使し、グループ全 体で特にリスクが 高い労働災
害4テーマと環 境・保 安 防 災4テーマについて、AGCグループ全 体で予防措置を講じてきました。
2018年度もプロジェクトでの施 策を拠 点に定着させるべく、地道な活動を続けています。

39

サステナビリティデータブック2019

AGCグループのCSR

組織統治

社会

人権と労働

製品責任

環境

GRIスタンダード対照表

AGCの取り組み
安全意識レベルの向上

安全衛生施策への労働組合の参画

AGCグループでは 、安 全意 識を高めるための階層別 教 育を実 施しています。
教 材として「ヒューマンエラー防止 読 本」などを独自に作成しており、多言語に翻訳し各拠点での教育に活用されています。
また 、日本・アジアでは「安、 全パトロール実 践 研 修」
も実 施し、現場に潜 む重 大リスクを安 全パトロールの中で指 摘できる能 力を養う
教 育に取り組んでいます。
この 研 修は 、110以 上の不 具合がある安全パトロール設備（模 擬 生 産ライン）に対し、
機械安 全の視点で安 全チェックを体 験させるもので、設備の不安 全状 態に起 因するリスク指摘力を身につけてもらうものです。2012年から管 理 者層を対 象に開催しており、海外グループ会社の安全担当者も一部受講しています。
イ
ンドネシアのアサヒマス板硝子社では 、安 全パトロール設備の一 部を展開し、現 地の管理者層を中心に受講しています。
このほか 、
毎年 秋に資材・物 流 部 、AGCロジスティクス社（AGL）による改 善 発 表 大 会を開 催しており、ビジネスパートナー (BP) 各 社とAGLによる物流に関連した安全・品質の改善実 施内容を発表しています。
また 、安 全に対 する取り組みをAGLとBPの共通の文化として定 着を図っていくために 、BP
各社とトラック周囲のひと回り点検・
指差呼称大会を開催しています。 安 全パトロール実 践 研 修

AGCでは 、労 働 協 約に基づき、安 全衛 生委員会を拠 点ごとに開催し、安 全衛 生に関して労働 組合の意 見を聞いています。同委員会には 、拠 点内で作業するビジネスパートナーも参加しています。
また 、
安 全担当役 員と従 業 員代 表が意 見交 換する機 会も定 期 的に設けており、各種安全衛生施 策に従 業員の意見を反映させています。

●休業災害強度率の推移（AGC：ビジネスパートナーを含む）
2017年

2018年

全製造業

0.08

0.10

日本化学工業協会会員企業

0.035

0.026

AGC

0.385

0.003

●休業災害度数率の推移（AGC：ビジネスパートナーを含む）
（度数率）
1.20

全製造業

1.06

1.06

1.00

日本化学工業協会会員企業

AGC

1.20
1.15
1.02

0.80
0.60

危険体感研修の実施

0.40

AGCグループは「挟まれ、・巻き込まれ」や「感電」などの危険を疑似体 験する危険体感 研 修を実 施し、安 全意 識を高め 、労働災害に結びつく不安全行動の撲 滅を目指しています。
現在 、モノづくり研 修センターに数 種 類の「危 険体 感 設備」
を設 置 、
日本・アジアの各 拠 点でも同様の設備を設 置し、「危険体感 研 修」を指導できるインストラクターの養 成にも取り組んでいます。

化 学 物質の漏 洩体感（インドネシア）

0.20
0ガラスの安 全な持ち方体感
（日本）

40

0.33

サステナビリティデータブック2019

0.20
2014

0.34

0.35

0.36

0.29

0.33

0.34

2016

2017

2015

0.30
0.25
2018

（年度）

AGCグループのCSR

組織統治

社会

人権と労働

製品責任

環境

GRIスタンダード対照表

快適な職場づくり
基本的な考え方グループの取り組み

AGCグループでは 、「AGCグループ労働安全衛生基本方針」に基づき、労働 安 全衛生 活動を通じて、快 適な職 場 環 境の形成を進めています。
従 業員の健 康管 理については 、
従 業員に対する健 康管 理のあり方を示した
「AGC健 康管理ポリシー」
を制定しています。

化学物質管理体制の構築
20 0 6年に定められた国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ(SA I CM)によって、各 国では2020年までに化 学 物 質の 製造と使用による人の健 康と環境への悪影響の最小化することが求められています。日本における労働 安 全衛 生 法改 正にともなう化 学 物
質リスクアセスメント義務化をはじめ 、
各国では化学 物質管理体制の
構 築・拡充が求められています。AGCグループでは 、各事業所において使 用する化 学 物 質の管 理 、知 識を有する化 学 物 質 管 理 者の配置、
リスクアセスメントの適切な実 施を推進し、管理レベルの向上に努めています。
また 、「化 学 物 質リスクアセスメント」
では 、AGCグループ独自の評価方法を定め 、
研 修を実施し、各製造拠点をはじめとするグループ内
での普及に努めています。同方法は 、GHS（化 学 品の分 類および 表示に関する世界 調 和システム 、Globally Harmonized System ofClassification and L abelling of Chemicals）に基づき化学 物質の危 険 性・有 害 性リスク評 価を行う簡 便な方法であり、各 国での適用が可能となっています。

AGC健康管理ポリシー（20 07年3月1日制定）

AGCグループは 、グループビジョンを合言
葉に「世界に価 値を創 造し続ける」
ため 、AGCグループの 従 業 員に対する健 康管理ポリシーを次のとおり制定する。
「健 康に関する認識」
AGCグループにとって「従 業 員」
は最も重要な資 産の一つであり、従 業員にとって「健 康」
は生活の基盤として最も重要な要素の一つである。
「会社の支援 」
AGCグループは 、
従 業 員の心身の健 康 保 持 増 進に向けた施 策を積 極 的に行い 、従 業 員が 個々の能 力を十 分 発 揮して会 社 発
展の原 動力となるとともに 、各 従 業員の生活が充実したものとなるよう支援する。
「従 業員の自律」
健 康の保持 増進には従 業員の健 康に対する意識が不可欠であり、従 業員は「自らの健 康は自ら守る」
意 識を持ち、自律した健 康管理を行う。

化 学 物質リスクアセスメント研 修の様子

※ 本ポリシーはAGCから浸 透を図り、将 来 的には国 内 外 のグループ会 社へ展開する予定です

各社の取り組み
メンタルヘルスケア施策を強化（AGC）

マネジメント体制

AGCでは健 康管理ポリシーに基づいて、
メンタルヘルスケア施 策の強化に取り組んでいます。具体的には 、階層別教育を積 極的に進めています。
また 、労働 安 全衛生法の改 正によるストレスチェックを2016年から導入して、「従 業員支援プログラム」と連携する形で従 業員のメ
ンタル不調を未然に防止する取り組みを進めていきます。

関係部門が連携して労働衛生を管理
AGCグループでは「AGCグルー、
プ労働安全衛生基本方針」
ならびに「健 康 管 理ポリシー」に基づき、関 係する部 門が 連 携しながら、快適な職 場づくりのための施 策を進めています。

AGCにおける主なメンタルヘルスケア施策
1 .従 業員支援プログラム
心の悩みを持つ従業員が 、面談・電話などにより無料で外部専門家（カウンセラー）に相 談できる制 度。相 談の秘 密は厳 守され 、従業員の家族も利用可能となっています。
2 .各種研 修など
メンタル不調の予防 施 策として、職 場におけるメンタルヘルスケアにおいて重 要な役 割を果たす管 理 者層を対 象とした研 修や、
従 業 員が自らのメンタルヘルスケアの理 解を深め 、
自律的な健 康管理を行うために必要な知識や情 報を提供する研 修などを実施しています。

41

サステナビリティデータブック2019

社会Society（注）「 社 会 」に 対 応 す る
ISO26000の中核主
題：「公正な事業環境」「コミュニティ」

ステークホルダーにとっての重要性

A G Cグループは 、I S O 2 6 0 0 0を活 用した「 C S Rモニタリング」を2 0 1 1 年から運 用しています。
「 C S Rモニタリング」では、ISO26000が定めている課題を、AGCグループにとっての重要性、ステークホルダーにとっての重要性という2つの軸で分類した「CSR課題
マトリクス」を作 成し、双CSR課題マトリクス
方 にとって 重 要 だと 判
CSR重要項目
断した 課 題 をC S R 重 要
項 目と定 めています。現
在 1 1の C S R 重 要 項 目を仕組みを構築し、情報収集を社会にコミット
設 定しており、それぞ れ
継続すべき項目すべき項目の 活 動 目 標と実 績を次ページに記載しています。
当面追加の対応は不要と判断された項目

AGCグループの重要項目
ISO26000の項目
課題

組織統治

意思決定のプロセス及び構造

組織統治

労働条件及び社会的保護

適正な労働環境

労働における安全衛生

労働安全衛生

職場における人材育成及び訓練

人材育成

汚染の予防

汚染の予防

持続可能な資源の利用

持続可能な資源利用

気候変動の緩和及び適応

気候変動への取り組み

汚職防止

汚職防止

公正な競争

独禁法の順守バリューチェーンにおける社会的責任の推進

サプライチェーンにおける社会的責任

消費者の安全衛生の保護

製品の安全性

人権と労働慣行

環境

公正な事業慣行仕組みを構築すべき項目

消費者課題

AGCグループとしての重要性

AGCグループの重要項目

中核主題「公正な事業慣行」におけるAGCグループのCSR重要項目
汚職防止

公正な競争

バリューチェーンにおける社会的責任の推進（選定理由）（選定理由）

敗防止」が掲げられるなか 、欧米では汚職防止関の国で規制が強化され 、執行も厳格になっており、 企業活動のサプライチェーンがグローバルに拡大し国連グローバル・コンパクトの10原則の1つに「腐独占禁止法（独禁法）は、近年新興国を含め多く （選定理由）

連法令の強化 、新興国では汚職の摘発が進んで独禁法順守が強く求められています。

ている中 、サプライチェーン全体で法令の順守等

おり、汚職防止に対する社会の要求が高まってい

AGCグループは、その事業の特性（寡占業界 、高が求められています。

ます。

シェア）や、過去に関係当局から課徴金納付命令

人権・労働慣行・環境などさまざまな社会的課題

AGCグループは、約30の国・地域で操業しており、 などを受けたことがあることなどから、独禁法違反の解決のためには、サプライチェーン全体で活動

またグローバルにビジネスを行っているため 、汚職を事業活動に対する重要リスクの1つと認識していを進める必要があると認識しています。

は大きなリスクであると認識しています。

ます。

（ISO 26000の関連行動・期待）（ISO 26000の関連行動・期待）●汚職のリスク認識及び汚職を防止するための方針・対策の実施 、維持●競争法規に則った活動及び関係当局への協力●トップによる汚職防止に関する方針実施の表
明 、奨励 、監督

●反競争的行為への関与を防止する手続きの制定●汚職及び防止策に関する従業員 、代表 、請負業者 、供給業者の意識向上●競争法の遵守及び公正な競争の重要性に関する従業員への教育●汚職防止の効果的システムの確立・維持●違反情報の報告及びフォローアップの仕組みの採用●バリューチェーンへの汚職防止慣行導入の促進

42

サステナビリティデータブック2019（ISO 26000の関連行動・期待）●購入 、流通 、契約に関する方針への 、倫理的基準 、社会的基準 、環境的基準 、男女の平等に関する基準の導入及び安全衛生の統合●相手方組織への適切なデューディリジェンス
及び監視の実施

AGCグループのCSR

組織統治

人権と労働

製品責任

社会

環境

GRIスタンダード対照表

重要項目に関する2018年の活動成果
汚職防止に関する教育・監査の強化

P

2018年

目標

D

2018年

活動実績

C

●
「贈賄防止ガイドライン＜ASEAN・インド版＞」を制定し、運用を開始●贈賄防止をグローバル共通重点監査項
目の1つとして継続し、その仕組みについて監査●「贈賄防止ガイドライン＜ASEAN・インド版＞」を制定し、運用を開始●グローバル共通重点監査項目の1つとして贈賄防止の仕組みについて監査

独禁法コンプライアンス教育・監
査の一層の強化

サプライチェーンにおける社会的責任の推進●独禁法コンプライアンス教育・監査を一層強化●企業行動倫理に係る確認書の入手対
象お取引先様を拡大●独禁法遵守をグローバル共通重点監査項目の1つとして継続し、その仕組みについて監査●全世界で約700名に対面教育を実施●日 本 、東 南アジア中 心に約6 , 500名に対し、独禁法に関するeラーニングを実施●企業行動倫理に係る確認書の入手対象のお取引先様を拡大●グローバル共通重点監査項目の1つとして贈賄防止の仕組みについて監査

A

A

A

汚職防止に関する教育・監査の強化

独禁法コンプライアンス教育・監
査の一層の強化

サプライチェーンにおける社会的責任の推進●独禁法コンプライアンス教育・監査の一層の強化●社会的責任に配慮した購買方針の見
直し

自己評価

A

2019年

目標

●
「贈賄防止ガイドライン＜インドネシア版＞」を制定し、運用を開始●贈賄防止をグローバル共通重点監査項
目の1つとして継続し、その仕組みについて監査●グローバル共通重点監査項目の1つとして贈賄防止の仕組みについて監査

自己評価の基準 A：当初の計画を達成し、満足できるレベル B：当初の計画の一部が未達成で一部に課題が残るレベル C：当初の計画を達成できず、不満足なレベル

43

サステナビリティデータブック2019

AGCグループのCSR

組織統治

人権と労働

製品責任

社会

環境

GRIスタンダード対照表

公正な取引
基本的な考え方

グループ全体の取り組み

AGCグループは 、その企 業 行動憲章において、適 正な取引を行うとともに 、公正な競 争の原 則 、ならびに適 用される全ての法 令や規制に準 拠して事 業を行うことを掲げています。
また 、政 治 、
行政 、その他の組 織・個人と健 全な関 係を保ち、反社会的 勢力とは断固として対決することも謳っており、公正な取引の実現を目指しています。

独占禁止法への対応

マネジメント体制
AGCグループでは 、グループ内の 争 訟 案件の進 捗 状 況を速やかに把握し各案件に適切に対処するため 、20 0 6年から月報や進捗 報告を強化し、
グローバル法 務 管 理 体 制を整 備しています。
グループ内の 争 訟についてグループゼネラルカウンセルに情 報を集 約することで、グループCEOをはじめとした経営層へ速やかに報告するとともに 、争
訟の進捗やグローバル体制の状況については取締役会に定期報告
しています。
また 、地 域ゼネラルカウンセルとの間での法 務 会議の開催や社内関係部門との連 携により、AGCグループの法務リスクの低減を図っています。

AGCグループでは 、全従 業員が仕事をする上で遵守すべき事項をまとめたグループ共通の「グループ行動基 準」のほか 、「 独占禁止法遵
守グローバルガイドライン」
を制定・運用しています。
ガイドラインでは 、競合 他社との面会・会 合出席に際しては （、1）
その目的の適 法 性を十分に吟 味し、必 要最小限にとどめること、（ 2）
出席にあたっては上長の事 前承 認を得ること、（ 3）
出席後に記 録を作成することを規 定して
います。
また 、
各地 域・組 織で対面およびeラーニングによる独禁 法遵守教育も進めています。内 部監 査でのグローバル共 通の重 点 監 査 項目の1つに 、「独 禁 法 遵守のための体 制・仕組み」
を掲げ、ガイドライン
の遵守状況の監査を実施しています。

●独占禁止法遵守施策の実施状況（AGCグループ）年度

eラーニング受講者数

内部監査件数

2018

約6,500名

52拠点（グループ会社・部門）●グローバル法務管理体制
重要争訟情報は発生の都度報告

取締役会

進捗を毎月報告

AGCグループ CEO

定期報告

カンパニー/SBU※

法務支援・改善要請

グローバル法務会議
メンバー

グループ ゼネラルカウンセル（AGC 法務部長）

日本・アジアゼネラルカウンセル（AGC 法務部長）

欧州
ゼネラルカウンセル（欧州事業会社 法務部長）

日本・アジアグループ会社

欧州グループ会社

ブラジル（ブラジル事業会社
法務課長）

北米
ゼネラルカウンセル（北米事業会社 法務部長）
北米グループ会社※ 戦略事業単位（ストラテジックビジネスユニット）

44

サステナビリティデータブック2019

AGCグループのCSR

組織統治

人権と労働

製品責任

社会

腐敗・汚職防止への対応
AGCグループでは「AGCグルー、
プ行動 基 準」で、政 治 、行政 、その他の組 織・個人と健 全な関 係を保つことを定め 、腐敗・汚 職 防止に関する各国・地 域の法令遵守に努めています。
また 、贈収 賄などの汚職 行為の防止が世界的に強化されるなか 、
従 業員への周知と教育を進めています。公務員に対する贈賄防止を定めた「AGCグループ贈 賄 防止 規 程 」に加え 、リスクの高い国・地 域
については具体的な手続きや考え方 、
判断基 準などを示したガイドラ
インを制定し、運用しています。

請負要件や労働者派遣法の遵守
AGCグループでは 、構 内 請 負や派 遣の形 態で働くお取引先 様との連携のもとにビジネスを行っています。
AGCの製 造 拠点と主要な国内グループ会社を対 象に 、請負要件遵守調 査を毎年 実 施しており、2018年も適 正に運 用されていることを確 認しました。
今後も請 負 要 件や改 正労 働 者 派 遣 法 遵守について周知・徹 底に努めていきます。

下請法の遵守AGCグループは 、
下 請 代 金 遅 延等 防止 法（下 請 法 ）の遵守 徹 底に向けて、担当者や管 理 者への 教 育を継 続 的に実 施しています。
ま環境

GRIスタンダード対照表

た、
20 0 9 年から国内グループ会社の従 業 員を含めた下請 法取引に関係する従 業員を対象に、
eラーニングによる教育を実施しています。
2018 年は 、
約 7,10 0 名を対象に下請法の eラーニングを、
また11月には各 事 業 部 門の外注・仕 入管 理 責任 者など（約 20 名）による連絡会議を実施しました。

インサイダー取引の防止
AGCグループでは 、株 主・投 資 家 保 護や証 券 市 場 の 公 平 性・信頼性 確保のため 、
インサイダー取引防止の周知 徹 底を図っています。
「AGCグループ行動 基 準」
では 、
インサイダー取引を行わないことを明記しています。
また「情、 報管理協議会設置要綱」「インサイダー取引防
止規程」
を定め 、
インサイダー取引を未然に防ぐための体制を整えています。
さらに 、AGCグループ行 動 基 準に関する定 期 的な学 習 機 会を設けてインサイダー取引防止を周知 徹 底するとともに 、その誓 約内容を
再 確 認しています。役 員や幹 部管 理 職 、
特 定部 署員（経営企 画 、経理 、財務 、広報 、I Rなど）に対しては 、別途教育を実施しています。
なお 、AGCグループの役員・従 業 員などが株 式などの売買に際し、インサイダー取引に該当するか否かの疑 義がある場 合には 、情 報管
理協議会が審査する体制を整え 、未然防止に努めています。

知的財産権の尊重
基本的な考え方AGCグループでは 、企業行動憲章において、自社の情 報・知的財
産・資 産を適 正に管 理し保 護するとともに 、
お客 様やお取引先 様を含む他者の知的財産権を尊重することを掲げ、その実現に取り組ん
でいます。

願し、
事 業活動に応じた権利化に努めています。知的財産権は国により保 護のための手 続きが異なるため 、現 地の弁理士事務 所やグループ会 社と協 働して権 利化しています。なお 、
他 者による侵 害 行為に対しては 、
各国の法令に則って厳正に対処しています。
また 、保有する知的財産権を活用して各 事 業部門の事 業 戦 略や
ブランド戦 略と連 動させた知財戦 略を推 進するために 、
事 業部門長も参加する知的財産会議を部門ごとに定期的に開催しています。

マネジメント体制●知財創造サイクル

特許権 、実用新案 権 、商 標 権 、意匠権 、
著 作 権などの知 的財産権を貴重な無 形財産と考え 、知的財産部が主体となり、その保護と活用に取り組んでいます。

研究開発
発明
創造

グループ全体の取り組み

出願

投資創出した知的財産権の保護と活用

事業による
利益獲得

AGCグループでは 、事 業 戦 略上の重 要な資 源として知 的 財産 権を創出し、
保 護・増強を図り、競 争 優 位性を高めるための知財 活動を進めています。
具体 的には 、各 国の開 発 拠 点で創 造した発 明をグローバルに出

活用

45

サステナビリティデータブック2019

知財権の
もとでの
事業化

知財権
取得
保護

AGCグループのCSR

組織統治

人権と労働

製品責任

社会

環境

GRIスタンダード対照表

各社の取り組み他者がもつ知的財産の侵害防止

職 務発明の報奨

AGCグループでは 、他者の知的財産権を不当に侵害することのな
いよう、
従 業 員教 育を含めた仕 組みづくりを行っています。他 者の知的 財産 権を継 続して調 査し、新製 品を発売する際や新たな事 業 活動を展開する際には 、他者の権利を侵害していないことを検証しています。

AGCでは 、
優 秀な職 務 発明に報いるため 、充実した発明報 奨 制
度を整えています。国内グループ会 社でも同様の制 度 整 備を進めています。
また 、海 外については 、現 状に合わせ 、各 国・地 域での法 制 度に基づいた報奨制度の整 備を進めています。

知的財産権に関する従業員教育

参照ホームページ：発明報奨制度（AGC）

AGCグループは 、
自己の権 利を適切に保 護するという観 点と他者の権利を尊重するという観点の両面から、知的財産権に関する従 業
員教育に力を入れています。
国 内では 、新入社 員研 修の中で知 財について教 育しているほか 、
従 業員を対象とした各種知財研 修を実施しています。
また 、必要に応じて各カンパニーや技 術 部門 、研究部門でも知財 教 育も進めています。
さらに 、海 外のグループ会社においても、現 地の状 況に合わせた知的財産に関する教育などを実施しています。

情報セキュリティの確保
基本的な考え方AGCグループでは 、情 報セキュリティマネジメントシステムの国 際 規格ISO 270 0 0を踏まえたグループ共通の「情 報セキュリティポリシー」
を制定し、
情 報 資 産の適 切な保 存・活用・管 理や個 人情 報の 保 護を推進しています。

このほか 、
情 報セキュリティ責任者 会議を定期的に開催し、前年の自己点検結果に対する改善や教育を実施しています。

●2018年度

マネジメント体制
AGCグループでは「情、 報セキュリティポリシー」のもと、欧 州 、北 米 、
日本・アジアの地 域において、地 域の状 況を踏まえた標 準 書とガイドラインをそれぞれ策定しています。
また 、
情 報資産の紛失 、盗 難 、漏えいなどが生じた際には「AGCグルー、
プ危機管理ガイドライン」に沿って、
その影 響を最小限にとどめるための体制を整 備しています。

グループ全体の取り組み
情報セキュリティ教育・自己点検

情報セキュリティ自己点検実施者数

AGC

国内
グループ
会社

アジア
グループ
会社

欧州
グループ
会社

北米
グループ
会社

約6,800名

約4,400名

約6,100名

約5,000名

約900名

情報セキュリティに対する内部監査
AGCグループでは「重要 機 密 情 報 漏 洩の防止 対 策」
を内部監 査（P. 20参照）
におけるグローバル共通の重点 監 査 項目の1つとしています。情 報 漏 洩を防止するため 、
情 報セキュリティ推 進体 制の監 査を実 施し、グループ内ネットワーク、
インターネットとの接 続 拠点 、重要なI T
インフラの運用状況について、定期的に点検・見直しをしています。

各社の取り組みAGCグループでは 、
情 報セキュリティレベルの向上のため 、eラーニ
ングなどによる教 育や情 報セキュリティ自己点検をグローバルに定 期的に実施し、改善活動につなげています。
日本・アジアでは 、
情 報セキュリティポリシーに関する座学用テキスト
を各地の言 語（8ヵ国 語）で作成しています。
また 、動 画を使ったマル
チメディア教材 、
eラーニング教材を社内イントラネットで共有し、従 業員が自由に活用できるようにしています。

情報セキュリティ教育
AGCでは 、新入社員・中途入社社員向け教育の一環として、情報セキュリティ教育を実施しています。

46

サステナビリティデータブック2019

AGCグループのCSR

組織統治

人権と労働

製品責任

社会

環境

GRIスタンダード対照表

サプライチェーン
基本的な考え方

グループ全体の取り組み

AGCグループは「企、 業 行動憲章」
において、お取引先 様と相互に有益で適切な関係を築くこと、そして、お取引先 様の方々とは 、その準拠する行動原則がAGCグループの基 本姿 勢と矛盾しないよう、共に努めることを掲げ、サプライチェーンマネジメントを推進しています。

購買オンブズマン制度
AGCグループでは 、20 03年に「購 買オンブズマン制 度」
を導 入し、購買取引の透明性確保と不正防止に取り組んでいます。
この制度は 、
AGCグループ従 業 員の取引に関する問 題 点を、お取引先 様から購買取引責任 者である資材・物 流 部 長 宛に封 書でご 指 摘いただく仕組みで、提 起いただいた問題は 、秘密を厳守し、迅速に解決しています。

マネジメント体制
AGCグループは 、原 料・資 材の 安 定 調 達を継 続するために 、資材・物 流 部が 中 心となり、人 権 、労 働 慣 行 、環 境などさまざまな社
会的課 題の解決に向けた取り組みを、お取引先 様も含めたサプライ
チェーン全 体で進めています。
「AGCグループ 購買取引基 本 方針」
を定め 、企 業の社 会 的 責任
（CSR）の重 視を明 記し、お取引先 様にこの方針に対するご 理解とご協力をお願いしています。

参 照ホームページ：
購 買オンブズマン制 度 の 趣 旨（ 会 社 情 報 へ ）契約内容の定期的な見直し
AGCグループでは 、サプライチェーンマネジメントの 推 進のため 、
お取引先 様との新 規 契 約 、あるいは契 約更 新の際には 、CSR 条項を設けた最新の契約書に更新することとしています。

AGCグループ購買取引基本方針（20 09年制定）
AGCグループは 、グループビジョンの購買取引基本方針のもと、調達活動を行います。

の価値観を追求し、また 、【AGCグループ企業行動憲章】（P. 7参照）に基づいて、以下

1 . 購買の基本方針

3 . お取引先様へのお願い

1 . オープン&公正取引
購買活動は 、常に革新的な技術 、製品 、サービスを求め 、グローバ
ルにオープン&公正・公平に実施します。
2 . 関連法令の遵守と環境への配慮
購買活動を実行するにあたり、各国の法令と規制を遵守するとともに、安全性と環境への適切な配慮を行います。
3 . お取引先様とのパートナーシップ
お取引先様とは 、長期的な視点で、共により良い製品作りを目指す
良きパートナーとして、相互に繁栄を図る取引関係の確立を目指します。そのために、お取引先様との緊密なコミュニケーションを重視
し、より強い信頼関係を築くように努力いたします。
4 . お取引先様の機密情報・知的財産・資産等の適正管理
購買活動を実行するにあたり、お取引先様の機密情報・知的財産・資産等を適正に管理し、保護いたします。

AGCグループは 、『より良い地球・社会の実現』に貢献し、社会全体から信頼され 、成長・発展を期待される企業となることを目指しております。
CSR（企業の社会的責任）は 、基本的には個々の企業がそれぞれ自主的に取り組むべきものですが 、AGCグループとしてCSRを遂行していくためには 、サプライチェーンを構成するお取引先様におけるCSR推進が不可欠であり、お取引先様と共に、AGCグループの取り組みを進めて参りたいと考えておりますので、ご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。
AGCグループの取り組みのうち、お取引先様にも関係の深い事項は以下のとおりです。
1 . 各国の法令を遵守し、公正取引 、安全・環境へ配慮した良質の製品・サービスの提供を重視していること。
2 . 情報管理 、知的財産管理が適正であること。
3 . 強制労働 、児童労働を認めず、人権侵害に加担しないこと。
4 . 環境保全及び保安防災に取り組んでいること。
5 . 安全で健康的な職場環境を確保していること。

2 . お取引先様の選定方針
お取引先様の評価・選定の基本方針は以下のとおりです。
1 . 経営状態が健全であり、安定供給力と生産変動への柔軟な対応力があること。
2 . 提供される資材・サービスの品質・価格・納期・技術サービスのレベルが適正であること。

47

サステナビリティデータブック2019

AGCグループのCSR

組織統治

人権と労働

製品責任

社会

環境

GRIスタンダード対照表

サプライヤーCSR調査の実施

グリーン調達の推進

AGCグループではサプライヤー CSR調 査を定 期 的に実 施しています。
お取引先 様におけるCSR活 動の実 施 状 況を把 握するため 、グ
ループ共 通の質問票とガイドラインを作成し、CSR活動への取り組み
状況などを確認しています。

AGCグループでは 、20 05年に全事業部門共通の考え方を規定した「AGCグループグリーン調 達 統 合ガイドライン」
を制 定しました。各 事
業 部門では 、これに沿って「グリーン調 達ガイドライン」を設け、事業特性に応じて原材料・資材のグリーン調達に取り組んでいます。

参 照ホームページ：
AGCグループCSR実施状況把握調査ガイドライン

参 照ホームページ：A G Cグループグリーン調 達 統 合ガイドライン

お取引先様への教育支援

紛争鉱物に関する取り組み

AGCグループの事 業は 、多くのお取引先 様との連 携のもとに成り立っていることから、サプライチェーンと一 体になったさまざまな取り組みを実施しています。

AGCグループは 、紛 争 鉱 物 問 題を重 要なCSR課 題と捉え 、お取
引先 様と連 携してサプライチェーンにおける透 明 性を確 保し、責任ある鉱物調達の実 践に取り組み 、グローバル企 業としての社会的責任を果たしています。
米 国においては 、2010年7月に金 融 規 制 改 革 法が成 立し、
コン
ゴ民主共和国およびその周辺国で採 掘された特定の鉱物（紛 争 鉱物）の使 用状 況についての情 報 開示が対 象企 業に対して義 務づけられています。AGCグループは 、
当該地 域で採 掘された武 装グループに加担する懸念のある紛争 鉱物であることが判明した場 合は 、責任ある調達をするためにお取引先 様と協 働して適切な措 置を行っていきます。

お取引先様方針説明会の開催
AGCグループでは 、
1997年から「お取引先 様方針説明会」
を開催
しています。
サプライチェーンを構成するお取引先 様とコミュニケーションを深め 、一体となった事業活動を推進しています。
2019年の方針説明会は 、
日本国内外からさまざまな業 種のお取
引先 様 約14 0 社 270名にご参 加いただきました。当日は 、お取引先様の日頃のご協力に対して感謝状を贈呈するとともに 、AGCグループ
CEOからグループの中期 経営 計 画について説 明しました。懇 親の場
では 、お取引様とAGCグループ役 員や事 業 部門責任 者との間で積極的な意見交換が行われました。

CSR講習会の開催
AGCグループでは 、主要なお取引先様を対象にした「CSR講習会」
を隔月で開 催しています。各 社のCSR活 動の 情 報 共 有や優 良 工 場の視察訪問 、講 演会（年2回）も実施しています。
また 、
お取引先 様を対 象にした各種研 修プログラムも用意し、
サプ
ライチェーン全体を意識したモノづくり・人づくりも推進しています。

お取引先様に対する満足度調査の実施
AGCグループは 、
お取引先の皆 様と、より良い製品づくりを目指す
パートナーとして共 存共栄を図り、信 頼関 係を高めていくことを目的として、20 0 8年から主要お取引先 様を対 象にアンケートによる満足 度調査を実施しています。
匿名性が保たれて運営されていることが認知されるようになり、忌憚のない意 見をお寄せいただいています。毎年約20 0 社を対 象に満足度調査を実 施し、調査結果は回答いただいたお取引先の皆様や当社の関係者と共有しています。

社長 感謝状 贈呈式の様子

お取引先様を対象としたアンケート48

サステナビリティデータブック2019

AGCグループのCSR

組織統治

人権と労働

製品責任

社会

環境

GRIスタンダード対照表

社会貢献活動AGCグループ社会貢献基本方針

AGCグループ社会貢献基本方針（2010年2月10日制定）
AGCグループは 、「AGCグループ企業行動憲章」
において、「善
き企 業 市民として、その社 会と地 域に対する責任を果たす」
ことを宣言しています。
この理 念を実 現するため 、
私たちは 、3つの重 点
分野を中心に 、積 極的に社会貢献活動を行います。

AGCグループは「AGCグルー、
プ社会貢献基本方針」
で掲げている
3つの重点分野「人づくり」「地 域との共生」「自然環 境への貢献 」
を柱とした社会貢献 活動を、
日本 、
アジア、
アメリカ、
ヨーロッパの20を超える国・地 域で実施しています。
今 後も 、さまざまなステークホルダーの 皆 様に向けて社 会 貢 献活動を展開し、社会課 題 解決につながる活動を積 極的に進めてい
きます。

重点分野
1 . 人づくり
将来を見据えて価値を創造する私たちは 、未来を担う子どもたち
が夢に向かって成長できるよう支援します。
2 . 地域との共生
地域社会の一員である私たちは 、その持続的な発展に貢献します。
3 . 自然環境への貢献
グローバルに事業を行う私たちは 、地球規模の環境問題の解決に貢献します。

●社会貢献支出額の合計額推移（AGCグループ）●2018年の重点分野別支出額（AGCグループ）

年度

金額

金額

割合

2015

4億3,727万円

人づくり

重点分野

2億9,060万円

53%

2016

5億4,185万円

地域との共生1億4,411万円

26%

2017

6億43万円環境

5,606万円

10%

2018

5億4,353万円

その他

5,275万円

9%●社会貢献活動への従業員延べ参加人数（AGCグループ）●2018年の用途目的別支出額（AGCグループ）
用途目的

金額

割合

年度

人数

寄付、現物寄付

3億1,890万円

58%

2017

30,593名

従業員の参加・派遣

1億5,615万円

28%

2018

20,332名

自主プログラム

4,704万円

8%

施設開放・見学受入れ

2,143万円

3%49

サステナビリティデータブック2019

製品責任Product Liability（注）「 製 品 責 任 」に対 応するISO26000の中核主
題：「消費者課題」

ステークホルダーにとっての重要性

A G Cグループは 、I S O 2 6 0 0 0を活 用した「 C S Rモニタリング」を2 0 1 1 年から運 用しています。
「 C S Rモニタリング」では、ISO26000が定めている課題を、AGCグループにとっての重要性、ステークホルダーにとっての重要性という2つの軸で分類した「CSR課題
マトリクス」を作 成し、双CSR課題マトリクス
方 にとって 重 要 だと 判
CSR重要項目
断した 課 題 をC S R 重 要
項 目と定 めています。現
在 1 1の C S R 重 要 項 目を仕組みを構築し、情報収集を社会にコミット
設 定しており、それぞ れ
継続すべき項目すべき項目の 活 動 目 標と実 績を次ページに記載しています。
当面追加の対応は不要と判断された項目

AGCグループの重要項目
ISO26000の項目
課題

組織統治

意思決定のプロセス及び構造

組織統治

労働条件及び社会的保護

適正な労働環境

労働における安全衛生

労働安全衛生

職場における人材育成及び訓練

人材育成

汚染の予防

汚染の予防

持続可能な資源の利用

持続可能な資源利用

気候変動の緩和及び適応

気候変動への取り組み

汚職防止

汚職防止

公正な競争

独禁法の順守バリューチェーンにおける社会的責任の推進

サプライチェーンにおける社会的責任

消費者の安全衛生の保護

製品の安全性

人権と労働慣行

環境

公正な事業慣行仕組みを構築すべき項目

消費者課題

AGCグループとしての重要性

AGCグループの重要項目

中核主題「消費者課題」におけるAGCグループのCSR重要項目
消費者の安全衛生の保護（選定理由）

近年 、安全に対する社会の意識がさらに高まっており、消費者の製品安全に（ISO 26000の関連行動・期待）

対する要求水準が高まっています。
素材メーカーであるAGCグループとしても、自社製品の製品安全について確
実な取り組みを進めていくことが 、事業活動において重要であると認識しています。

●通常及び当然予見される使用条件下で、人 、財産 、環境にとって安全な製品の提供●安全衛生に関する法規 、規格等の妥当性評価（必要であれば最低限の要求事項を超えた対応）●製品開発における有害物質の排除及びやむをえず含有する場合の表示●新たな物質 、技術 、生産方法の導入における人体への危険性の評価及び情報公開●安全性に関する重要な情報の図記号を使用した消費者への伝達●消費者への適切な使用方法の指示及び使用に伴う危険性の警告

50

サステナビリティデータブック2019

AGCグループのCSR

組織統治

人権と労働

社会

製品責任

環境

GRIスタンダード対照表

重要項目に関する2018年の活動成果

P

2018年

目標

D

2018年

活動実績

製品安全に関するリスクマネジメント能力の向上●製品・サービスを生み出すすべてのプロセスにおいて、リスクを考慮した予防措置を実践■従来からの取り組みに加え、以下のリスクを考慮した予防処置も実践①製品 、事業双方のライフサイクルを考慮したリスク②B to B to Cを考慮したリスク●2017年12月にAGCテクノグラス社において生物系実験用器具（遠沈管）の一部製品について、品質問題が発覚したことを受け、各事業部門ごとに品質リスクに関する自己点検をおこなった。自己点検では、事業内容に合わせたテーマを設定したうえで、注力製品ある
いはプロセスを特定し、リスク管理のレベル向上を図った。
具体的には：■FMEAやリスクアセスメントを活用し、設計審査制度の有効性を高めた予防処置活動の実施。
■国内事業については、社内規程に基づき製品安全の管理状況の自己点検を実施。
日本におけるAGCグループが関係した重大な製品事故の発生はなかった。

A

C

自己評価

A

2019年

目標

製品安全に関するリスクマネジメント能力の向上●前年に引き続き、製品・サービスを生み出すすべてのプロセスにおいて、リスクを考慮した予防措置の実践として、① 製品の最終用途を視野に入れたリスク、② 社内外の取り決めからの逸脱予防への取り組みを考慮する。

自己評価の基準 A：当初の計画を達成し、満足できるレベル B：当初の計画の一部が未達成で一部に課題が残るレベル C：当初の計画を達成できず、不満足なレベル

51

サステナビリティデータブック2019

AGCグループのCSR

組織統治

人権と労働

社会

製品責任

環境

GRIスタンダード対照表

品質の確保
基本的な考え方●ISO90 01およびISO/ TS16949 ※2 認証取得状況

AGCグループは 、「AGCグループ品 質 基 本 方 針」
を定 め 、製 品・サービスの品質向上に取り組んでいます。

2017年12月末現在

マネジメント体制
AGCグループでは「AGCグルー、
プ品質 基 本 方針」のもと、各部門でISO 9 0 01などを活用した「自己完結型」の品質マネジメントシステム
を構 築しています。事業形態に応じて、部門ごとに独自に内部監査やレビューを実 施し、品質マネジメントシステムの有効性と効率を継 続的に改善しています。
これらに加え 、2013年に構 築した「EHSQマネジメントシステム」に沿って、グループ全 体のEHSQ（環 境・保 安防災 、労 働 安 全衛 生 、品質）の取り組みも、統合的にマネジメントしています。
品 質に関しては 、各 部 門の 品 質 担 当 者を対 象とした
「拡 大 品 質
会 議」
を毎 年1回 開 催し、課 題や事 例を共 有しています。2018年は 、AGCグループの製 品・サービスについて、法 令や規 範からの逸 脱によって生じるリスクの顕在化防止に向けて情 報を共有しました。
また 、2015年のISO 9 0 01の改 訂をうけ、グループとしての 体 制 構
築に取り組んでいます。

所在地

認証組織数

日本

33

アジア

29

欧州

60

北米・南米

2

合計

124

※1 認証組織内のAGCグループ従業員カバー率 83.3％※2 自動車部品のグローバル調達基準を満たす自動車業界向けの品質マネジメントシ
ステム規格

AGCグループ品質基本方針（20 0 4 年9月8日制定 、2013年3月29日改定）［基本方針］［品質行動指針］

AGCグループは、の価値観の一つである「イノベーション＆オペレーショ
ナルエクセレンス」を追求し、お客様が期待する価値を創造し続けます。

私たちは 、「CSの視点を日々の仕事に入れ込む」
を仕事の基 本とし、以下の行動 指 針に基づき、お客様をはじめとするステークホルダーから信頼を得られるよう行動します。
1 . 法令・規制およびお客様の要求事項に適合した製品およびサービスを提供します。
2 . 製品およびサービスの安全性と環境への適切な配慮を含んだ品質を確保し、向上させます。
3 . 全員が参加して品質マネジメントの有効性と効率を継続的に改善し、一人一人の仕事の価値の向上に努めます。
4 . 以上を確実なものにするために、方針・目標を定め 、PDCAを回します。

●品質管理体制図
AGCグループ コーポレート

AGCグループCEO

技術本部長（CQMR※2）
環境･安全･品質部

各カンパニー/SBU※1長

各カンパニー/SBU
DQMR※3
品質担当部門ビジネスユニット・グループ会社部門長

製造/開発部門●●●●

モニタリング支援など
品質事故報告製品法的要求事項
リストなど

品質担当部門※1 戦略事業単位（ストラテジックビジネスユニット）※2 CQMR（Corporate Quality Management Representative：コーポレート品質管理責任者）※3 DQMR（Division Quality Management Representative：部門品質管理責任者）

52

サステナビリティデータブック2019

AGCグループのCSR

組織統治

人権と労働

社会

製品責任

環境

GRIスタンダード対照表

グループ全体の取り組み
AGCテクノグラス社による品質保証書の不適切記載について

製品に関連する法令・規制要求事項の遵守
AGCグループでは 、各事 業部門で「製品法的要求事項リスト」
を作成し、製品に関連する法令・規制要求事項を明確にすることで、法規制の遵守を徹 底しています。
リストの内容は 、適 宜 見直しています。
また 、2012年からは 、
アジア各国でも取り組みを展開しています。

2017年12月 、AGCテクノグラス社で製 造・販 売していた生物 系 実
験 用器 具「遠沈管」の一部 製品について、2015年2月以後 、
検 査項
目の1つであるDNase検出検 査を実 施しないまま、同項目の品質を保証した品質保証書の発行を続けていたことが判明いたしました。
今後は 、
このような問題を起こさぬように 、製品出荷判定や品質保証
書発行時の管理強化のほか 、
品質保証体制全般の見直しを進めています。
ht tp: // w w w.agc.com /new s /pdf/ 2018 0110 .pdf

製品安全の取り組み
基本的な考え方

グループ全体の取り組み

AGCグループでは 、経 営 方 針で掲げている「世の中に 、安 全・安心・快 適をプラスする」という考えのもと、万が 一にもお客 様に危害・危 険を及ぼすことがないよう、製 品 開 発から試作・製 造に移 行する
際に 、製 品 安 全の 観 点からレビューを実 施しています。
また 、製 品を
安 全に使 用していただくための 、適切な情 報開示を徹 底しています。
このほか 、一 部 製 品については 、
日本 工 業 規 格（J IS規 格）を取 得し、
第三者の視点を通じた安全性の確保にも取り組んでいます。

消費生活用製品安全法への対応

マネジメント体制
AGCグループでは 、各部門でISO 9 0 01などを活用した「自己完 結型」の品質マネジメントシステムを構 築しています。
また 、事 業形態に応じて、部門ごとに独自に内部監 査やレビューを実 施し、品質マネジメン
トシステムの有効性と効率を継 続的に改善しています。

53

AGCグループ（日本）
では 、重 大な製 品 事 故が発 生した場 合には「消 費 生 活用 製 品 安 全 法に関する実 施 基 準」（2014 年に制 定）に基づき、消費 者庁への速やかな報告ならびに危害 拡 大防止を行う
体制を構 築することとしています。製品ごとに設 定しているリスクレベルに応じて、定 期 的にリスク管 理 状 況を確 認するなど 、事 故の未 然 防止にも取り組んでいます。
また 、消費者庁や、独立行政法人製品評価技術基盤機構（nite）
が公表している製品事故情 報から、AGCグループの製品安全の取り
組みに参 考となる情 報を収 集・分 類し、社内での情 報共有を進めています。
このほか 、グループ内 関 係部門の担当者を対 象に勉 強会を実 施し、担当者のレベルアップに取り組んでいます。
なお 、AGCグループにおいて2018年度に製品起因として判明し公表された重大製品事故報告はありませんでした。

サステナビリティデータブック2019

組織統治

AGCグループのCSR

人権と労働

社会

年度

件数

2014

0件

2015

1件

2016

1件

2017

0件

2018

0件

AGCグループでは 、各 事 業 部 門が 、事 業の 特 性に沿った品質 教
育を実 施しています。必要に応じて、社内外の品質問題を事例にした
品質コンプライアンス教 育を従 業 員に向けて実 施しており、品質に対する従 業員の意識向上にも努めています。
AGCグループ（日本）
では 、従 業 員に対して品質 管 理 検 定
（QC検
定 ※）
の取 得を奨 励しており、2018年は 、8 0名のグループ従 業 員が認定されました。
※ QC検定：品質管理に関する知識を評価するもので、（ 一社）日本品質管理学会が認定●消費生活用製品安全法 重大製品事故報告フロー●QC検定合格者数の推移（AGCグループ日本）
（名）

製品事故
第一報
迅速な情報収集対応

当該部門および関係部門

非該当

1級

2級

4級

3級

120

当該部門

重大製品事故GRIスタンダード対照表

品質教育の実施●重大製品事故報告件数の推移（AGCグループ日本）

該当

環境

製品責任

お客様

2

90

16
緊急対応委員会
危害拡大防止対策決定

重大製品事故報告（義務）
事故を知った日から10日以内
製品事故情報提供（任意）

0
11

0
9
0
15

60
消費者庁

59

0
7

61

30

製品評価技術基盤機構（nite）

36
17

0

2014

AGCテクノグラス製 耐熱ガラス製ボウルのリコールについて
AGCテクノグラスが2018年2月〜 8月に販売した耐 熱ガラス製ボウ
ル「iwakiニューボウル70 0 ml」の一部に 、
微 細なヒビによってガラスが剥 離している製 品がある可能 性があったため 、同年 8月16日から製品回収を開始いたしました。
対 象は 、2018年1月に生 産し、2月〜 8月に販 売した2 , 363個であり、同年12月末 時点で755個を回収（回収率34 . 4 %）
しています。
なお 、2019年6月時点で本件についてお客 様から怪我や体 調不良に関するお申し出はございません。

54

サステナビリティデータブック2019

50
35

11
2015

2016

21

15

10
2017

2018

（年度）

AGCグループのCSR

組織統治

人権と労働

社会

製品責任

環境

GRIスタンダード対照表

お客様満足（CS）の追求
基本的な考え方

グループ全体の取り組み

AGCグループでは 、お客 様 満 足（CS：Customer Satisfac tion）の追求に継 続 的に取り組んでいます。
「お客 様」の定義を「製品や情報など自分の 仕事の 結果（価 値）を受け取る人や組 織」とすることで、ビジネス上のお客様はもちろん 、
グループ内関係者のCSも追求しています。

マネジメント体制
AGCグループでは 、品質マネジメントシステムのもと、各カンパニーが主体となってCSのための各種 施 策を実 行しています。階層別研 修に
CS教 育を取り入れているほか 、AGCグループの風 土にCSの 精 神を根付かせるための活動も積 極的に実施しています。

CS教育の徹底
AGCグループは「お、 客 様・お 取 引 先 様に
「新 たな 価 値・機 能」と「信 頼 」をプラスする」という経営方針を掲げ、
従 業員一人ひとりが「CSの 視 点を日々の 仕事に入れ込む」
ことを仕事の基 本としています。
お客 様に対して、より高い価値を提 供していくため 、各部門で部門の特性に応じた教 育やCSに関する専門的な研 修を実 施しています。
また 、
階層別研 修の中でもCSを重要テーマとして取り上げています。
CSに関する研 修は 、2018年末までに延べ8,097名（部門開 催の教育を除く）
が受講しています。

カスタマーサービス
AGCグループでは 、事 業ごとにカスタマーセンターやお客様対応窓
口を設け、CSの追求に取り組んでいます。
ビルディング・産 業ガラスカンパニー（日本）では 、建 築用ガラスのカ
スタマーセンターを設 置し、建 築 業 界のお客 様や一 般のお客 様からのお問い合わせに的 確にお応えしています。
また 、
ビルディング・産 業
ガラスカンパニー（欧州）
では 、複数のローカル言語によるお客様向け
Webサイトを制作しています。
また 、
化学品カンパニーでは 、Webサイト上のお問い合わせフォーム
を10言 語で準 備しており、同フォームを通じて受け付けたお問い合わ
せは 、事 業・製品 、国・地 域 別に自動 転 送 先を設 定して、より適 切な
担当者が 、迅速に対応する体制を構築しています。

55

サステナビリティデータブック2019

環境
Environmental

ステークホルダーにとっての重要性

A G Cグループは 、I S O 2 6 0 0 0を活 用した「 C S Rモニタリング」を2 0 1 1 年から運 用しています。
「 C S Rモニタリング」では、ISO26000が定めている課題を、AGCグループにとっての重要性、ステークホルダーにとっての重要性という2つの軸で分類した「CSR課題
マトリクス」を作 成し、双CSR課題マトリクス
方 にとって 重 要 だと 判
CSR重要項目
断した 課 題 をC S R 重 要
項 目と定 めています。現
在 1 1の C S R 重 要 項 目を仕組みを構築し、情報収集を社会にコミット
設 定しており、それぞ れ
継続すべき項目すべき項目の 活 動 目 標と実 績を次ページに記載しています。
当面追加の対応は不要と判断された項目

AGCグループの重要項目
ISO26000の項目
課題

組織統治

意思決定のプロセス及び構造

組織統治

労働条件及び社会的保護

適正な労働環境

労働における安全衛生

労働安全衛生

職場における人材育成及び訓練

人材育成

汚染の予防

汚染の予防

持続可能な資源の利用

持続可能な資源利用

気候変動の緩和及び適応

気候変動への取り組み

汚職防止

汚職防止

公正な競争

独禁法の順守バリューチェーンにおける社会的責任の推進

サプライチェーンにおける社会的責任

消費者の安全衛生の保護

製品の安全性

人権と労働慣行

環境

公正な事業慣行仕組みを構築すべき項目

消費者課題

AGCグループとしての重要性

AGCグループの重要項目

中核主題「環境」におけるAGCグループのCSR重要項目
汚染の予防

持続可能な資源の利用

気候変動の緩和及び適応（選定理由）（選定理由）（選定理由）

地球や周辺地域の環境に対してさまざまな影響を域が限定されるレアメタルなどを中心にグローバル

ガス排出量の公表が求められるようになるなど、企業活動に伴う環境負荷や廃棄物などの問題は、 世界経済の発展に伴い、エネルギーや水 、産出地

企業に対して気候変動問題への対応や温室効果与えており、汚染の予防・環境負荷の低減が社会で資源調達リスクが顕在化しています。

気候変動問題に対して社会から企業への要求・期から求められています。

AGCグループは、比較的大量の資源・エネルギー待が高まっています。

汚染の予防や環境負荷低減に努めることは、製造を使用する業態であり、レアメタルなども使用して

AGCグループは比較的大量の資源・エネルギー業の責務であると認識しています。

いるため 、その調達や使用削減は重要であると認を使用する業態であり、GHG排出削減・省エネル

識しています。

ギーの実現が責務であると認識しています。

（ISO 26000の関連行動・期待）（ISO 26000の関連行動・期待）（ISO 26000の関連行動・期待）●決定・活動が環境に及ぼす影響の特定●活動に関連する汚染源・廃棄物の特定● 重 大な汚 染 源 及び 汚 染の 軽 減 、水 消 費
量 、廃棄物生成 、エネルギー消費量の測定 、記録 、報告
●汚染防止及び廃棄物防止の対策実施 、並
びにやむを得ない汚染及び廃棄物の適切な管理●エネルギー源 、水源及びその他資源供給源の特定●直接的/間接的GHG排出源の特定及び自らの責任範囲の決定●エネルギー、水及びその他資源の顕著な使用に関する測定 、記録 、報告●国際的に合意された基準を極力用いた、顕著なGHG排出の測定 、記録 、報告●エネルギー、水及びその他資源の使用削減のための対策の実施●影響力が及ぶ範囲における直接的/間接的
GHG排出削減対策の実施 、促進●エネルギー効率の高い物品購買 、製品開発等による省エネルギーの実現●環境的事故の予防プログラム及び労働者 、
当局 、地域コミュニティ等を含めた緊急対策の準備

56

サステナビリティデータブック2019

AGCグループのCSR

組織統治

人権と労働

社会

製品責任

GRIスタンダード対照表

環境

重要項目に関する2018年の活動成果

P

2018年

目標

リスクの低減と予防処置の推進

持続可能な資源利用の推進●設備新設時または変更時における事前
アセスメントを確実に実施●2020年に再生資源利用率10 %●化学物質登録制度の運用に向けた準備を推進（2018年末から運用開始予定）

グローバルでのゼロエミッションの推進●化学物質登録制度の運用に向けた準備を2018年末に完了

2018年

活動実績

C

自己評価

A

2019年

目標

●2020年にガラスカレット利用（ガラス溶解工程発生品を除く）によりCO 2排出量を17.5万t-CO 2削減するために、ガラス原材料としてカレットの利用を促進●温室効果ガスの「AGC環境指標」1.3
以下に向けた活動を推進●環境データの収集精度を向上させ、従来は把握できていなかった同一工場内の他工程から回収したガラス屑（カレット）を2018年より実績値に加えたため 、再生資源利用率は19.1 %と前年対比
13.9ポイント改善し、目標としていた再生資源利用率10 %を達成●
「AGC環境指標」2.0：売上増加に比例し温室効果ガス排出量も増加したた
め 、AGC環境指標はほぼ横ばい●省エネルギー・GHG削減施策の着実な進展と省エネ・創エネ製品の開発・供給を促進●2020年目標はすでに達成しているが 、廃棄物総発生量を原単位で継続的に削減するとともに、グループ全体でゼロ
エミッション達成に向け、廃棄物削減の取り組みを継続推進●設備新設時または変更時における事前
アセスメントを確実に実施

D

環境・エネルギー問題への事業活動を通じた貢献●従来より廃棄物発生量の集計対象外と定義している同一工程内で循環しているガラス屑（カレット）が2017年まで実績値に入っていたため 、2018年実績
値より除外したことにより、環境データの収集精度が向上した。分母となる廃棄物発生量が大幅に減少し、リサイク
ル率は94.5 %と前年対比2.6ポイント
悪化●ガラスカレット（ガラス溶解工程発生品
および同一工場内他工程発生品を除く）の利用によるCO 2排出量削減量は9.5万t- CO 2となり、前 年より低 下し
2020年目標（17.5万t- CO 2）に未達ABA

予防措置の確実な展開

持続可能な資源利用の推進●設備新設時または変更時における事前
アセスメントを確実に実施●2020年に再生資源利用率10 %●根本原因に基づく有効性の高い事故対策を実施

化学物質の適正管理●無駄を徹底的になくす省エネルギー施策をグローバルに実施●2020年にガラスカレット利用（ガラス溶解工程発生品を除く）によりCO 2排出量を17.5万t-CO 2削減するために、ガラス原材料としてカレットの利用を促進●化学物質登録制度を運用

B

環境・エネルギー問題への事業活動を通じた貢献●温室効果ガスの「AGC環境指標」1.3
以下に向けた活動を推進●省エネルギー・GHG削減施策の着実な進展と省エネ・創エネ製品の開発・供給を促進●化学物質によるリスクを最小化

グローバルでのゼロエミッションの推進●リデュース、リユース、リサイクルを推進
し、2020年までにグループ全体でゼロ
エミッションを達成

自己評価の基準 A：当初の計画を達成し、満足できるレベル B：当初の計画の一部が未達成で一部に課題が残るレベル C：当初の計画を達成できず、不満足なレベル

57

サステナビリティデータブック2019

AGCグループのCSR

組織統治

人権と労働

社会

製品責任

環境

GRIスタンダード対照表

環境マネジメント
基本的な考え方

マネジメント体制

世界で環 境 問 題への取り組みが求められる中 、AGCグループは 、
私たちの社 会 的 責任を果たすとともに 、社 会とともに持 続 的に発 展する企 業を目指すために環 境への取り組みを経営における最 重 要
課 題の一つと位 置づけています。
グループ社 員が 行 動の基 礎として共 有している「私たちの 価 値 観」の一つに 環 境 に関わる項目を掲
げるとともに 、事 業 活 動の全てのフェーズで環 境へ取り組むことを宣言した「AGCグループ環境基本方針」
を制定しています。
こうした認 識や考え方のもと、AGCグループは 、製 造 過程におけるエネルギーや資 源の 使 用に伴う環 境 影 響の最小化と、製 品を通じた環境問題の解決に取り組んでいます。

AGCグループは 、20 0 0年 から、AGC㈱ の 連 結 会 計 対 象となる
国 内 外 のグループ会 社の中で製 造 事 業を行う会 社を主な対 象に
20 0 0年から「環 境・安 全に係る連 結 経営管 理（環安 保 連 結 経営）」を開 始しました。2013年からは 、品質なども含めて一 体 的に活 動を
推 進する
「EHSQ
（環 境・保 安防災 、安 全衛 生 、品質）
マネジメントシス
テム」（P. 8参照）を運用しています。
「EHSQマネジメントシステム」の 運 用にあたっては 、連 結 対 象であるか否か 、製 造 業であるか否かなどの枠を取り払い 、
事 業 特 性や環境への影 響を踏まえて注力すべき環 境 活動を特定し、すべての子会社が 連 携して取り組みを進めています。M& Aなどにより新たにAGC
グループに加わった会 社についても、可及 的 速やかにAGCグループの環 境活動に参画できるよう、
コーポレート部門や所管の社内カンパ
ニー、各事業所がサポートしています。
コーポレート環 境・安 全・品質 部の 環 境 事 務 局は 、AGCグループの環 境に関わる法 規制情 報の収 集 、
グループ全体の方針設定や基準などの策定 、環 境・保安防災パフォーマンス管理システムの運営を支援しています。

AGCグループ環境基本方針（2019年1月1日改訂）
基本方針

AGCグループは 、多量の資源・エネルギーを使用する事業を営んでおり、グループビジョンの私たちの価値観の一つとして「環境（エンバイロンメント）」を定め 、行動します。

AGCグループISO 14 0 01統合認証

私たちは 、限りある資源・エネルギーを有効に使い、気候変動並びに生物多様性を含む自然環境への影響に配慮し、素材･部材のグローバ
ル優良企業として、持続可能な社会づくりに貢献していきます。

グループ共通の全体活動に加え 、AGCグループの環境マネジメント
を継 続 的に改善していくための仕組みとして、20 03年からAGCと一部の子 会 社を対 象とした
「統 合 環 境マネジメントシステム（AGC統 合EMS）」を構築しています。統合EMSの対象組 織は 、単一の外部審査機 関により同一の審 査基 準で審 査を受け、ISO 14 0 01の単一認 証を受けています。
マネジメントレビューのインプット・アウトプットや外部 審 査の結果は 、AGCグループの改善余地を知る機 会として有効活用し、次年度以降の方針・計画の立案に役立てています。
AGC統合EMSに加入していないグループ会社においても、事 業や地 域の特 性に応じたマネジメントシステムを構 築し、環 境 活動の継 続的 改善を図っています。
また 、所 管カンパニーやコーポレート環 境・安全・品質部の環 境事務局は 、外部 機 関による審 査の結果も把握することにより、
グループ全体の環境活動をモニタリングしています。

スローガン
善き地 球市民として、一人一人が 、環境活動に貢献しよう。
環境行動指針AGCグループは 、事 業 活動 全 体にわたり、以下の行動 指 針に基づいた環境活動に取り組みます。
1 . 環境マネジメントシステムに基づく継続的改善に努めます。
2 . 環境に関するグループ内外のルールを守ります。
3 . 化学物質の適正管理をはじめとして、省資源 、気候変動の緩和
及び適応 、廃棄物の削減・リサイクルに関してAGCグループでの目標を設定し、達成に努めまた向上を目指します。
4 . 環境影響を考慮した製品・技術・サービス･設備の開発と社会への提供に努めます。
5 . 利害関係者との積極的なコミュニケーションに努めます。

58

サステナビリティデータブック2019

AGCグループのCSR

組織統治

人権と労働

社会

製品責任

環境

GRIスタンダード対照表●AGCグループ環境マネジメント体制（2019年3月末時点）
取締役

監査役
EMR※

環境・安全・品質部

CEO
CTO※ EMR Environmental Management Representative

部門・カンパニー・SBU

各拠点

・ビルディング・産業ガラスカンパニー
・オートモーティブカンパニー
・電子カンパニー
・化学品カンパニー・マルチマテリアル事業本部
・コーポレート部門
・AGCセラミックス㈱・AGC㈱（12拠点）
・国内子会社（43社）
・海外子会社（194社）●ISO14 0 01 AGC統合認証取得状況（2019年4月末時点）

所在地域など会社数

AGC統合EMS認証拠点数

AGC

1

12

国内グループ会社

43

66

アジアグループ会社

56

31

欧州グループ会社

117

9

米州グループ会社

21

14

合計

238

132

59

サステナビリティデータブック2019

組織統治

AGCグループのCSR

人権と労働

社会

製品責任

GRIスタンダード対照表

環境

環境負荷
「AGC環境指標」を用いた環境負荷評価●AGC 環境指標推移（AGC）

AGCグループでは 、環 境 効 率の指 標として
「AGC環 境 指 標」を設定し、生 産 活 動における環 境 負荷を自己 評 価しています。一定の 経
済 効果を上げるために 、どれだけの環 境負荷を発生させているかを相対的に評価し、改善（＝数値の低減）を進めています。

総エネルギー量CO2

温室効果ガス

廃棄物最終処分量●「AGC 環境指標」設定の効果

2.4
2.0

1.7

AGCグループ（AGC）の
環境負荷量

1.5

世界（日本）における環境負荷総量

1.0

AGCグループ（AGC）の売上高
世界（日本）のGDP

2.0

1.5

目標

1.3

1.0

0.5

0

2014

2015

2016

2017

0.7

0.7

0.8

1.5
1.3
0.9

2015

0.0
2016

0.1
2017

0.0
2018 （年度）

内省エネ法で定められた係数を用いており、上記グラフではプロットを除いています。

2.5

1.9

1.2

1.7

※ 電力量から熱量への換算は、3.6MJ/kWhを用いています。2007年度数値は、日本国

温室効果ガス

2.0

1.9
1.8
1.3

1.6

0.0

0

●AGC 環境指標推移（AGCグループ）

2.1

1.8

0.3

2007

1.9

1.7

1.3
0.9

※ 経済寄与は、
AGCグループの売上高、世界のGDPともにUS＄ベースで算出しています

2.0

3.6

3.0

●AGC 環境指標の算出方法

経済寄与

3.9

3.2

① AGCグループのポジションを売上げおよび環境負荷の両面で相対的に評価できる。
② 環 境 負荷の種 類ごとに算 出することにより、AGCグループの事 業
において相対的に環境負荷が高い事業を認識できる。

AGC環境指標

SOx

4.0

4.1

環境負荷割合

ばいじん

COD
NOx

2018

（年度）

※1 経済寄与は、AGCグループの売上高、世界のGDPともにUS＄ベースで算出しています※2 温室効果ガスについての詳細は、「 気候変動への取り組み」（P.63）
も併せて参照ください。

60

サステナビリティデータブック2019

組織統治

AGCグループのCSR

人権と労働

社会

製品責任

環境

GRIスタンダード対照表●マテリアルバランス（AGCグループ）
INPUT

OUTPUT

総エネルギー投入量

114PJ ※2

水

総排水量：388百万m3

燃料使用量：72PJ
電力使用量：10,359千MWhなど

COD：
廃棄物
（社内リサイクル）

水資源投入量410百万m3

122千t

購入原材料

11.5百万t

ケイ砂、
ソーダ灰、
塩、
蛍石、
塩化カリウムなどの天然資源系原材料

開発

3,225t

廃棄物

大気温室効果ガス： 10,823千t
SOx：
NOx：

総発生量：628千t

ばいじん：

リサイクル率94.5%

化学物質

リサイクル：594千t

最終処分量：34,363t

9,140t22,591t
1,185t

化学物質排出・移動量：3,225t ※3

製造

カレット

273千t

気中溶解技術
全電気溶融など

使用済みフロン類

95万t（CO2換算）

OUTPUT
板ガラス

自動車用
ガラス

ディスプレイ用
ガラス

電子部材

化学品

その他

※1 四捨五入の関係上、合計数値が一致しない場合があります※2 PJ（ペタジュール）＝1015J
物流

製品 売上高：15,229億円

使用廃棄（ジュール）※3 2018年度のPRTR法集計
数値

61

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AGCグループのCSR

人権と労働

社会

製品責任

GRIスタンダード対照表

環境

環境会計
環境保全コストと環境保全効果の把握
AGCグループでは 、環 境 負荷 低 減のために費やした経営資 源とその効 果を把 握するために 、環 境会計を用いています。集計方法は 、環境省が発行する「環境会計ガイドライン20 05年版」に準拠し、AGC
グループが独自に制定した「AGC環境会計算定マニュアル」
に基づい
ています。

●環境保全コスト（AGCグループ）

（百万円）

投資額

費用額

2016年

13,80035,6002017年

18,80036,7002018年

25,00037,900※1 環境保全コスト算出プロセスにおける一部データは、
AGCにおける実績をもとに推計※2 2018年から電力の熱量の算定方法をグローバルに統一し、2016・2017年についても修正した●環境保全効果（AGCグループ）※1
項目

環境負荷変化量※2

単純対前年変化率

売上高補正後変化率※3

総エネルギー投入量

＋3PJ

＋3%

−1%

温室効果ガス排出量＋230千t＋2%−2%

廃棄物最終処分量

＋12千t

＋54%

＋48%

COD排出量

＋478ｔ

＋17%

＋13%

SOx排出量＋2,488t

＋37%

＋32%

NOx排出量

−512t

−2%

−6%

ばいじん排出量

＋468t

＋65%

＋59%

※1 変化量・変化率：数値がプラスの場合は前年からの環境負荷の増加を、
マイナスの場合は減少を表しています※2 環境負荷変化量＝2018年物質量−2017年物質量※3 売上高補正後変化率＝単純対前年変化率／売上高前年比

AGCグループの売上高前年比＝（2018年売上高）／（2017年売上高）
＝1.04

62

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AGCグループのCSR

人権と労働

社会

製品責任

環境

GRIスタンダード対照表

気候変動への取り組み
基本的な考え方気 候 変 動 の 影 響は 、豪 雨や洪 水 、渇 水などの自然 災害 、気 温の上昇に伴う農 業や漁 業への悪 影 響など 、年々深刻さを増しています。2015年に気候 変 動 問 題に関する国 際 的な枠 組みであるパリ協定が締結され 、
世界各国の地 球温暖化に対する関心が高まるとともに 、国や政 府だけでなく、民間企業が果たすべき役割への期待も高
まっています。AGCグループは 、多量のエネルギーを使 用する事 業を営んでいるとの認 識のもと、調 達から製 造・販 売・物 流・使 用・廃 棄に至るまでのライフサイクル全体で、温室効果ガス(GHG)の排出削減を進め 、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。
また 、
世の中が 低 炭 素 経 済へ 移 行することに伴うリスクや機 会による企 業 への潜 在 的 影 響など 、気候 関 連 財 務 情 報の開 示に対する投 資 家をはじめとしたステークホルダーの関 心が 高まっています。

AGCグループは 、CEOの指示のもと、2019年5月にTCFD ※の提言への賛同を表明しました。
今後は 、これに基づいた情 報開示を推 進していきます。
※ TCFD: Task Force on Climate-related Financial Disclosures（気候関連財務情報開示
タスクフォース）

リスクと機会
AGCグループは 、気候 変 動に伴う様々なリスクと機 会を、経営・事業戦 略を策定する上で考慮すべき重要な要素のひとつと認識しています。
今後 、
これらを十分に踏まえてAGCグループ経営層による経営・
事業戦略策定を進めていく予定です。

●気候変動リスク及び機会の具体例
種

別

移行リスク

物理リスク

機会

内

容

政策・法規制・炭素税等のカーボンプライシング導入やGHG排出に関する各種規制拡大によるコスト増加

技術

・化石燃料に依存しない製造方法の確立など、低炭素技術への移行のためのコスト増加

マーケット

・消費者選好の変化による既存製品の需要減少

短期・豪雨や洪水、渇水などの自然災害による操業や物流への影響

長期・平均気温上昇による長期的な海面上昇、高潮や台風などで浸水することによる操業や物流への影響
・平均気温上昇による暑熱職場における熱中症の発生

資源効率

・より効率的な鉱物資源や水資源の利用によるコスト低減
・ガラスカレットや回収蛍石等の再生資源活用による原料の選択肢の多様化

製品・サービス・エコガラス、地球温暖化係数が低い代替フロン、飲料水の製造や水の再利用に寄与するイオン交換膜など、気候変動の緩和と適応に貢献する製品の開発・拡販

マーケット

・保有技術の強みを活かした新しいマーケットへのアクセス

戦略・施策
AGCグループは 、気候 変 動の 緩 和に向け、グループ全 体のGHG
排 出 原 単位
（AGC環 境 指 標）を1.3とする目標を定めています。
この目標を達 成するために 、製 造 工程において省エネルギーの推 進 、コージェネレーションシステムの導入 、燃 料 転 換やプロセス革 新 技 術による製 造工程の改善 、
フロン類の排出削減等に取り組んでいます。
加えて、製 品 使 用 時のGHG排 出 抑 制に貢 献する製 品の 供 給にも注力しています。
「2020年に年間CO 2 排出量の6倍を省エネ・創エネ
製 品で削 減することを目指す」というCO 2 排出削 減スローガンを掲げ、省エネ・創エネ製品の開発・販売に積 極的に取り組んでいます。
また 、気候 変 動の適 応策として、気候 変 動による水リスクの評 価を63

実 施しています。評 価の結果 、豪 雨や洪 水 、渇 水等による自然 災害の 影 響を受ける可能 性が 高い地 域にある拠 点では 、事 業に与える影 響を認 識し、設 備 面での対 策やBCPを策 定する等 、
被 害の 低 減に取り組んでいます。
さらに 、気候変動への適応を新たな事業 機会として捉え 、井戸水から脱 塩・脱 窒 素を行い 、飲料水の製 造に寄 与す
るイオン交 換 膜セレミオン®をはじめ 、気候 変 動の被害防止・軽 減につながる商品の開発・販売に取り組んでいます。
AGCグループでは 、CO 2 排 出 削 減スローガンに加え 、2030年に向けた長 期環 境目標の策定に着手しています。
TCFDの提言内容を
踏まえ 、
今後 、具体的な取り組みに着手したことを含め 、
情 報開示を順次拡充していきます。

サステナビリティデータブック2019

組織統治

AGCグループのCSR

人権と労働

社会

製品責任

環境

GRIスタンダード対照表●2018年のエネルギー関連マテリアルバランス（AGCグループ）
IN
PUT

総エネルギー投入量

114PJ

燃料使用量 72PJ
電力使用量 10,359千MWh

外部から購入した熱使用量
低炭素エネルギー使用量

調達

3.5PJ
0.8PJ

製造

OUT GHG排出量※
PUT スコープ1＋2 10,703千t-CO2
5,332千t-CO2
スコープ1
うち CO2排出量
CO2以外のGHG

スコープ2

5,370千t-CO2

販売・物流

使用

廃棄

OUT GHG排出量
PUT スコープ3 9,145千t-CO2
5,199千t-CO2
133千t-CO2※ AGCグループのGHG排出量として開示しているデータ（下図など）は、一部スコープ3のデー
タを含むため、
スコープ1＋2の値と異なります

64

サステナビリティデータブック2019

組織統治

AGCグループのCSR

人権と労働

社会

●総エネルギー投入量の推移
（PJ）

製品責任

GRIスタンダード対照表

環境●GHG排出量の推移

化石燃料

外部購入熱

燃料起因CO2

低炭素エネルギー（水素、バイオガスなど非化石燃料）

電力

5ガス（CO2以外の温室効果ガス
（メタン
（CH4）
・亜酸化窒素（N2O）
・ハイドロフルオロカーボン（HFC）・パーフルオロカーボン（PFC）
・六フッ化硫黄（SF6）・三フッ化窒素（NF3））150

原料起因CO2

外部から購入した電力・熱起因CO2（千t-CO2）

111.2

109.4

75.1

10,000 10,105

70.1

77.2

65.9

50

12,000

113.5

110.5

97.8

100

1.7
1.1

2.2
1.3

2.0
1.2

31.6

28.5

30.9

71.9

8,000

3.8
1.2

3.5
0.8

6,000

35.4

37.3

4,000

0

2014

2015

2016

2017

4,394

2,000

2018 （年度）※1 四捨五入の関係上、
AGCグループの数値は各地域の合計値と必ずしも一致しません

10,472

10,066

9,537

4,161

3,826

956
85

968
146

969
95

4,670

4,597

4,842

10,703

3,930

4,171

1,026
117

1,028
133

5,399

5,370

0

※2 電力量から熱量への換算は、3.6MJ/kWhを用いています。

2014

2015

2016

2017

2018 （年度）

グループ全体の取り組み
製造工程における省エネ・CO 2 削減

●生産工程におけるエネルギー関連データの推移（AGCグループ）

AGCグループは 、GHGに係るAGC環 境 指 標 の目標 値を1.3に設定しています。
製 造 工程の省エネ活動などを推 進しており、
コジェネレーションシス
テムの導入や、重 油から天然ガスへの燃 料 転 換とそれに伴う排ガス処理工程の省エネ化 、全酸 素 燃 焼などの製 造工程改善による省エ
ネ、ユーティリティに関わる省エネ診断などを進めています。
また 、
アジア地 域におけるインフラ需要の高まりに対応するため 、ガ
ラス事 業や化 学品事 業の生 産 能力の増強を進めています。現 地での事 業 運営にあたっては 、
社会的責任を果たすべく、生 産 量の拡大と環境負荷の低減を同時に実現する施 策を推進しています。

Input

2017年

2018年

電力使用量（千MWh）

9,810

10,359

燃料使用量（PJ）

70.1

71.9

外部からの熱購入量（PJ）

3.8

3.5

低炭素エネルギー使用量（PJ）

1.2

0.8

Output2017年

2018年★

GHG排出量：スコープ1（千t-CO2）

5,074

5,332

GHG排出量：スコープ2（千t-CO2）

5,399

5,370

GHG排出量：スコープ1＋2（千t-CO2）

10,355

10,569※ ★を付けた2018年度のGHG排出量については、KPMGあずさサステナビリティ（株）による保証を受けています。

GHG排出量（スコープ1・スコープ2）算定方法「エネルギー使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」に準拠しGHG排出量を算定。電力排出係数は電力事業

者別係数またはIEA（International Energy Agency）による係数を使用（海外事業所の一部）。CO2以外の温室効果ガスの地球温暖化係数はIPCC第4次評価報告
書の値を使用。集計範囲はAGCおよび国内外グループ会社108社。

65

サステナビリティデータブック2019

AGCグループのCSR

組織統治

人権と労働

社会

製品責任

環境

GRIスタンダード対照表

製造工程におけるフロン類排出量の削減

物流における省エネ

AGCグループは 、CO 2 以 外 の 温 室 効 果 ガスのうち、フッ素 系 のH FC、SF 6を製造・販売しています。
これらの地 球温暖化係数（GW P）
は、
CO 2の124 〜22,8 0 0 倍と極 めて高く、地 球 温 暖 化 問 題に大きな影 響を与えると考えられています。AGCグループでは 、製 造 工程から排出するフロン類の回収などにより排出量の削減に積 極的に取り組んでいます。

AGCグループは 、鉄 道や船舶を活用したモーダルシフトを地 域ごとに積 極的に進めています。
また 、
省エネ効率の高い大型トラック・船舶などに変更し、物流の省エネルギー化に取り組んでいます。

業務用空調・冷凍機からのフロン類漏えい量の削減

AGCグループは 、購入 原材料が工場に輸送されるまでのGHG排出 量や、製 品をお客 様に届け、使 用 後に廃 棄されるまでのGHG排出量を算定しています。

サプライチェーン・バリューチェーンにおけるGHG排出量の把握

AGCは 、
フロン排 出 抑 制 法（2015年 施 行）に基づき、2015年 度からフロン類の漏えい量を算定し、国に報告しています。2015年度は9,556t- CO 2 、2016年度は10,238t- CO 2 、2017年度は15,89 6t- CO 2 、
2018年度は42,58 0t- CO 2でした。
2018年 度は 、
複 数の大 型 冷凍 機の計 画 整 備 年 度に当たり、歴年の運 転で徐々に減少した冷媒を補充した結果 、前年と比 較して大幅に増加しました。
計画整 備においては 、冷媒の補充に加え 、漏えい個所を特定して当該 箇 所の 補 修 、整 備などの 漏えい防止 処 置を実 施するとともに 、老朽化した冷凍機は順次低GW P 値の冷媒を使 用した最 新 鋭の冷凍機に更新しています。
AGCは 、法 令に基づく点検に加え 、設備や冷媒 量の状 態を正確に把握し、適切に対応する管理体制を継 続することにより、今後の漏えい量低減に努めます。

●スコープ3のGHG排出量（AGCグループ）
スコープ3

2017

7,295千t-CO2

2018★

9,145千t-CO2※ ★を付けた2018年度のGHG排出量については、KPMGあずさサステナビリティ（株）による保証を受けています。

GHG排出量（スコープ3）算定方法

GHGプロトコル スコープ3スタンダードを参照し、
カテゴリー別に次ページの表の考え方により算定。

オフィスにおける省エネ
AGCグループは 、
オフィスビルにおいても環 境負荷低減を進めています。
2011年にAGCグループの本 社オフィスを移 転した際には 、LED化 、
自動 消灯システムの導入 、後 付け省エネガラス「アトッチ」の設 置など
設備面での対 策に加えて、エネルギー使 用量をエリアごと・時間帯ごとに見える化したり、転 入者への 省エネ教 育を継 続 実 施したりするなどソフト面での対 策を徹 底することにより、移転前と比 較してエネル
ギー使 用量を約35 %削 減しました。
その 後も継 続 的な改 善を進めた結果 、東京都による特定テナント等事 業所の評価において、2014年〜2015年実績は上から2番目のA A A 評価 、直近の2016年実績
は最上位のS評価を受けました。
また 、2014 年にベルギーに竣 工したAGCガラス・ヨーロッパ 社の社 屋は 、断 熱 、遮 熱 、高 透 過ガラスで冷 暖 房と照 明の 使 用を最小化するとともに 、太陽 光や地熱によって発電された電力を利用することで施 設内のエネルギー使 用を相殺し、建 物のエネルギー収支をほぼゼロにしました。
さらに 、AGC鹿 島 工 場では「自社 製 品で省エネ・創エネを実 現する」
ことをテーマに 、消費 量を上回るエネルギーを創出する本 事務 所
棟を2018年に竣 工しました。同棟では 、省エネに貢 献する当社の遮熱・断 熱 製 品を活用するほか 、窓にもガラス一 体 型の太 陽 光 発 電モジュールを使 用することで、屋根に加えて開口部も活用したエネル
ギー創出を実現しています。

66

年度

サステナビリティデータブック2019

組織統治

AGCグループのCSR

人権と労働

社会

概要

算定方法

1

購入した製品、サービス製品の生産に伴う資源投入量に、素材別の排出原単位※を乗じて算定して
います。

2

資本財

資本財に関する設備投資の金額に、投資金額当たりの排出原単位※を乗じて算定しています。

3

スコープ1,2に含まれない
燃料、エネルギー関連の活動

A G Cグループの事 業 所における燃料・エネルギー投入量に、燃料・エネル
ギー別の排出原単位※を乗じて算定し
ています。

4

輸送・流通（上流）製品の生産に伴う資源投入量および製品輸送のトンキロデータをもとに、①
素材／部品の調達に関わる排出量、②製品を出荷する際の輸送に関わる排出量を、排出原単位※を乗じて算定しています。

5

事業から発生する廃棄物

外部への廃棄物処理委託量に、処理方法別の排出原単位※を乗じて算定し
ています。

出張

AGC単体の出張経費に、移動手段別の排出原単位※を乗じて算定した結果に基づき、従業員構成比率をもとにした推計によりグローバルでの排出量を算定しています。

従業員の通勤AGC単体の通勤費に、移動手段別の排出原単位※を乗じて算定した結果に基づき、従業員構成比率をもとにした推計によりグローバルでの排出量を算定しています。

11

販売された製品の使用製品のうち販売先で使用されることによりGHGが直接排出される製品を対象とし、想定される使用条件に基づき製品別の排出原単位※を乗じて算定し
ています。

12

販売された製品の廃棄

資源投入量から製造段階での廃棄物量を差し引いて販売された製品の廃棄量とみなして、廃棄処理方法別の排出原単位※を乗じて算定しています。

15

投資

生産関連の出資企業を対象とし、各社のCO2排出量に出資企業別の弊社出資比率を乗じて算定しています。

7

環境

GRIスタンダード対照表

製品のライフサイクルでのGHG排出量の把握

カテゴリー

6

製品責任

AGCグループは 、一 部の 製 品について、原 材 料 の調 達 からお客様にお届けするまでのGHG排 出 量を把 握して製 品の 環 境 情 報を開 示しています。具 体 的な 取り組みとして購 入者や 使 用 者に製 品のライフサイクルを通じたGHG排 出 量 情 報を提 供するべく、一 部 商品について自 主 的 に 環 境ラベル
「EPD
（Environmental Produc t
Declaration）」
を発行しています。
また 、AGCガラス・ヨーロッパ社では 、
C2C（Cradle to Cradle Cer tified™ Produc t s）のプログラムに従い 、製品の環境情 報を開示しています。

使用時のGHG排出が少ない製品の提供
AGCグループは 、
省エネガラスや地 球温暖 化係数が低い代替フロンなど 、製品がお客様のもとで使用される段階で、GHG排出削減に貢献する製品の開発や販売に力を入れています。

※ 排出原単位は主に次の文献を参照しています：サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための 排出原単位データベース（Ver.2.6）（環境省）、

カーボンフットプリント基本データベース（Ver.1.01）
・カーボンフットプリント共通原単位（Ver.4.01）（カーボンフットプリントコミュニケーションプログラム事務局）、
MiLCA（産業環境管理協会）

67

サステナビリティデータブック2019

AGCグループのCSR

組織統治

人権と労働

社会

製品責任

環境

GRIスタンダード対照表

省エネルギー活動事例

省エネプロジェクトの拡大再生可能エネルギーの活用

AGCグループでは 、電気や蒸気などユーティリティの使用にともなうエネルギーの削減に取り組んでいます。
日本および海 外の製 造 拠 点では 、省エネ診 断に基づく設備の更新・改善や、効 果のあった省エネ施 策の共 有・水平展開を進めています。

AGCグループでは 、当社グループの保有地や地 産エネルギーの有
効利用および自社製品による省エネ・創エネを実現するため 、グローバ
ルで再生可能エネルギーを活用しています。

太陽光パネル設置
AGCガラス・ヨーロッパ社グループの拠 点では 、自社の工場やビルへ太陽光パネルの設置を進めています。2018年の年間発電量は 、
同社の電力使用量の1 %に当たる75 4万kW hでした。

省エネ診 断の様子

クネオ工場の太陽 光パネル

●太陽光パネルを設置した主な海外の拠点

68

太陽光パネル設置拠点

設置年

オスターヴェーディンゲン工場（ドイツ）2009

クネオ工場（イタリア）

2010

ゼーブルージュ工場（ベルギー）

2011

モル工場（ベルギー）

2012

ロカセカ工場（イタリア）

2013

フルーラス工場（ベルギー）

2013

ムスティエ工場（ベルギー）

2013

AGCガラス・ヨーロッパ本社（ベルギー）

2013

サステナビリティデータブック2019

AGCグループのCSR

組織統治

人権と労働

社会

発電容量（kW）

高砂工場

2013

5,060

エネシードひびき（株）（北九州市）

2014

11,002（AGC出資分）

赤穂工場

2015

4,260

生麦倉庫

2016

624

GRIスタンダード対照表

AGCグループの北海 道 曹達（株）
では 、木 材を主 燃料とするバイオマスボイラを設 置し、工場 生 産ラインに蒸気を供 給しています。
この事
業は 、
平成28年度再生可能エネルギー事 業 者支 援事 業費補助 金を活用して実施しました。

●太陽光パネルを設置した主な日本の拠点
設置年

環境バイオマスエネルギーの導入

AGCグループでは 、グループの 保 有 地の 有 効 利用および自社 製品による省エネ・創エネを実 現するため 、日本では3拠 点に太 陽 光
パネルを設置するとともに 、太陽光発電プロジェクトに出資しています。
2018年の年間発電量は2,503万kW hでした。

太陽光パネル設置拠点

製品責任

天然資源の使用削減による省エネルギーガラス屑であるガラスカレットをガラス原料に混ぜると、ケイ砂などの天然 原料だけを原料として製 造するよりも消費エネルギー量が少 量になります。
これは 、製 造 工 程からのCO 2 排 出 量 削 減にも貢 献する
ため 、AGCグループでは 、2020年までにガラスカレットの利用 ※により、
CO 2 排出量を17.5万t- CO 2 削減する
（うち、AGCで6.0万t- CO 2 ）という目標を掲げています。
※ ガラス溶解工程発生品を除く●ガラスカレット利用によるCO 2 排出削減量 ※年度

AGCグループ

AGC

2015

205千t-CO2

38千t-CO22016

202千t-CO2

43千t-CO22017

152千t-CO2

39千t-CO2

2018

95千t-CO2

26千t-CO2

2020（目標）

175千t-CO2

60千t-CO2※ ガラス溶解工程発生品を除く

69

サステナビリティデータブック2019

AGCグループのCSR

組織統治

人権と労働

社会

製品責任

環境

GRIスタンダード対照表

水資源の有効活用と水質汚染防止
基本的な考え方
水質汚染の防止

AGCグループは 、水資 源の有 効利用と水質汚染防止は 、持 続 可
能な資源利用を推進する上で重要な活動であると考えています。
水は地 域 遍 在 性のある資 源であることから、各地 域の水リスクの状 況を把 握し、問 題に応じた対 策を進めることが必 要 不 可欠です。
AGCグループは 、水リスクの高い拠点を特定し、各地 域に応じた水使
用量や水質汚染に関する中長期目標を設定しています。

各 拠 点の 特 性に合った排 水管 理目標 値を設 定し、グローバルで水質汚染の防止に努めています。
AGCでは 、
CO D ※に係るAGC環 境 指 標の目標 値を0.3に設 定し、各拠点の特性に応じた施 策を進めています。
※ 化学的酸素要求量（Chemical Oxygen Demand）。水中の有機物を酸化剤で酸化するのに消費される酸素の量

水資源の有効活用に貢献する製品

グループ全体の取り組み

AGCグループでは 、イオン交 換 機 能を持つ膜の開 発・販 売を通じて、
従 来 使 用できなかった水資 源の利用や浄 化した排水の再 利用を可能にするなど 、水資源の有効利用に貢献する製品を提 供しています。

水リスク評価AGCグループでは 、
W RI（世界資源研究 所）のAqueduc t ※を用いて得た拠 点ごとの評 価 結果に 、過去に生じた水に関する災害やトラブル実績 、緊急時対応設備の設置の有無 、BCP 設定状況などを加味して、地 域 遍 在性のある水リスクを総合 的に評 価しています。評 価
結果に基づき、渇 水リスクが 高い拠 点では貯水 槽を設 置する、洪水リスクが 高い拠 点では非常用発電 設備を地 階から2階以 上に移 設する、高潮リスクが高い拠点では排水ポンプを設置するなど 、地 域の特性に応じた対策を実施しています。

製品ライフサイクルにおける水使用量の開示
環 境 に 配 慮した 製 品を優 先 的 に 購 入する消 費 者 が 増えるな
か 、AGCガラス・ヨーロッパ 社グループでは 、購 入 者 や 使 用 者に 製品のライフサイクルを通じた環 境 負 荷 情 報を提 供するべく、一 部 商品について自 主 的 に 環 境ラベル
「EPD
（Environmental Produc t
Declaration）」
を発行しています。
また 、2015年には 、同社のフロート
板ガラスが 、Cradle to Cradle ※の認証において「適正な水の管理」の項目で高く評価され 、シルバー認定を取得しました。

※ 地域ごとの水リスク状況を提供するツール

水使用量の削減・リサイクル※ 評価の対象は「健全な材料の使用」「適正な水の管理」など5カテゴリー

AGCグループは 、生 産 工 程の洗 浄水や冷 却 水として約4億m 3の水を取水していますが 、その約 85 %は間接冷 却用途の海 水です。取水量の約15 %を占める淡水については 、水資源の有効利用の観点から、工程内での水使用量の削減・リサイクルに取り組んでいます。
工程内で循環 利用またはカスケード利用している淡水の量は 、淡水使 用量の約16倍に相当します。2018年はAGCグループ全体で、従 来の施 策に加え 、排 水のリサイクル 、フィルター設 置による上 水・排水削減などに取り組みました。

70

サステナビリティデータブック2019

組織統治

AGCグループのCSR

人権と労働

社会

●総取水量（AGCグループ）
その他
3
5百万m（
1.2%）

2018年
410百万m3

工業用水
3
41百万m（10.1%）（百万m3）
400

海水
3348百万m（84.9%）

米州グループ会社

欧州グループ会社

日本グループ会社

AGC

348 2
5

●総排水量（AGCグループ）

0

2014

2018年
388百万m3

352 2
5

362 1

388

5

2
5

296

305

296

306

330

27
18

29
19

30
19

30
20

30
20

2015

2016

2017

2018

（年度）

●COD排出量推移（AGCグループ）
（t）
4,000

●総取水量推移（AGCグループ）

400

4

100

海域
3
355百万m（91.4%）

その他
3
13百万m（3.3%）（百万m3）
500

359 2

アジアグループ会社

300

200

下水道
3
21百万m（
5.3%）

GRIスタンダード対照表

環境●総排水量推移（AGCグループ）

上水
3
12百万m（
3.0%）
地下水
3
4百万m（
0.9%）

製品責任

米州グループ会社

欧州グループ会社

日本グループ会社

AGC

3,225
3,000

アジアグループ会社

2,761

2,784

2,747

2015

2016

2017

2,381
2,000

376 2
6

384 3
5

376 3

394 2
5

5

410 2
6
1,000

300

317

305

200

321

306

342

0

2014

100

33
30

0

2014

31
32
2015

33
32

33
29
2016

2017

32
28
2018

（年度）

71

サステナビリティデータブック2019

2018

（年度）

組織統治

AGCグループのCSR

人権と労働

社会

製品責任

GRIスタンダード対照表

環境

化学物質の適正管理
基本的な考え方

グループ全体の取り組み
化学物質の管理

AGCグループは 、化 学 品を製 造・販 売する企 業として、
化 学 物 質の開 発から製造、物流 、
使用 、最終消費を経て廃棄・リサイクルに至るライフサイクルのすべてにおいて、自主 的に環 境・安 全・健 康を確 保し、活動の成果を公表し社会とのコミュニ
ケーションを行うことが 重 要と考え 、化 学
工業 界の自主的な活動であるレスポンシ
ブル・ケアを進めています。
AGCグループは 、2014 年に改 訂されたレシポンシブル・ケア世界
憲 章にも署 名して、「2020年までに化 学 物 質の人や環 境への 悪 影
響 を 最 小 化 する」というWSSD（World Summit on Sustainable
Development）
2020年目標に向けて、化 学 物 質の適 正管 理 活 動を実施しています。

製造段階の取り組み

AGCグループでは 、化 学 物 質の管 理に係る法 規 制を遵守するだ
けでなく、「AGCグループ化 学 物 質 管 理 規 定ガイドライン」
を定め 、各
製 造 拠点で使用する化 学 物質の管理 、
化 学 物質管理者の配置 、化 学 物質リスクアセスメントの適切な実 施などの自主的な管 理 活動を推 進しています。
また 、法 令で規制されていない化 学 物質であっても環 境 汚染や健 康被害を発 生させることがあるため 、AGCグループ
では法 規 制の対 象外である化 学 物 質を含め 、使 用するすべての化学 物質を登 録・管 理する独自の「化 学 物質登 録 制度」
を構 築しています。
なお 、AGCグループの日 本 の 拠 点 では 、製 造 工 程で 使 用する
PRT R法対象物質については 、排出量の削減に取り組んでいます。

●揮発性有機化合物（VOC）排出量推移（AGCグループ日本）（t）●PRTR法届出対象物質の排出・移動量推移（t）

国内グループ会社

AGC

800

国内グループ会社PRTR排出量
AGC PRTR排出量

3,000

600

348

国内グループ会社PRTR移動量
AGC PRTR移動量

2,000

292
400

1,739
199

200

199

400

268
0

2014

2015

2016

2017

374

（年度）

2014
※ 対象期間：4月〜3月

72

サステナビリティデータブック2019

376

302
863
509

190
733
410

234

0

2013

940

1,000

158
353

235

1,275
1,044

157

2015

841
573
2016

1,000
2017 （年度）※AGCグループのCSR

組織統治

人権と労働

社会

製品責任

環境

GRIスタンダード対照表

製品含有化学物質の登録

輸送段階の取り組み

日本国内のAGCグループでは「イ、 エローカード」
を活用し、
積 載して
いる化 学 物 質や製 品の特 性に応じて、当事 者が 輸 送 時にとるべき緊急処置を共 有しています。
このカードは製品・品種ごとに作成しており、2019年3月末 現在で10 4 種 類 発行しています。
また 、
容 器ラベルに記載する「容器イエローカード」も作成しています。

製 品に含有される化 学 物 質は 、国 内だけでなく輸出先の国々の法令に則り登 録する必要があります。EUの化 学 物質規制
「RE ACH」に対応して、2018年までに登 録 期 限を迎えた化 学 物 質については 、登録を完了しています。

アスベストの適正管理・処置
AGCグループは 、20 0 8年中に飛散性のアスベストの撤去を完了し
ました。
また 、
非飛 散性アスベストについても、管理下において適 正に処置しています。

PCBの適正管理・処置
PCBは 、日 本 の 法 規 において、2027年3月までに処 理するよう義務づけられています。
AGCでは20 05年に 、また 、
AGCグループの日本 の 拠 点
で は20 09年 に 高 濃 度PCB
含有電気機器の使用を終了しました。現在は 、法に則って
厳 重に保 管するとともに 、
中
間貯蔵・環境安全事業 株式会社
（JESCO）に委託した処理が進んで
います。
一方 、
低濃度PCBも計画的に処理作業を進めています。

AGCグループで配布しているイエローカードの一部

使用・廃棄段階の取り組み

AGCグループでは 、各 製 品 の 安 全 データシート※1（SDS：Safet y
Data Sheet）
を発行しています。日本語のほか 、英語 、
中国語 、韓国語、マレー語などの言語でも作成し、製品の使用・廃棄段階での正しい取り扱い方法や環 境・健 康への影 響などの 情 報を、実 際に使 用する各国のお客 様に提 供しています。
また 、
日本以外の国・地 域におけるSDSの 運 用・管 理 体 制の 構 築も進めており、欧 州 、
中国 、米 国ではすでに開始しています。
あわせて、国際標準フォーマットであるGHS ※2（Globally Harmonized
System of Classification and Labelling of Chemicals）
表 示ラベルを日本 語 、英 語 、中国語で作成しています。
そのほかの言 語について
も輸出先国の仕様に合わせ整 備を進めています。

水銀の管理
国連で水銀に関する水俣 条 約が2013年10月に採 択され 、2017
年 8月16日に発効しました。
AGCグループでは 、自社の 製 造 工 程だけでなく、サプライチェーン
全体で水銀の含有および使用状況を調査したところ、ポロシメーターなどの測定用途や計 測 機 器で水銀の利用が一 部 残るものの 、これらの使 用は条 約 発 効 後も適 切な管 理下において認められていることから、代替品がないことにより操 業が困難になるリスクはないことが分かりました。なお 、使 用が 認められている水 銀 製 品であっても、法規制を遵守して使 用するとともに 、
可能な限り代替品に置き換えていきます。

※1 化 学品を他の事 業 者に譲 渡・提 供する際に 、その化 学品の特 性や取 扱
いに関する情 報を事前に提供するシート※2 化学品の分 類および表示に関する世界調和システム●SDSの発行状況（2019年3月末時点）
2018/3月末

2019/3月末

日本語版

1,972種類

1,977種類

英語版

1,111種類

1,165種類

中国語版

199種類

216種類

73

サステナビリティデータブック2019

AGCグループのCSR

組織統治

人権と労働

社会

製品責任

GRIスタンダード対照表

環境

大気汚染の防止基本的な考え方●SOx排出量推移（AGCグループ）

AGCグループは 、ガラスの製 造 過程で重油や天然ガスなどを燃焼する際に 、SOx・N Ox・ばいじんを排出しています。経 済の飛 躍的な発展に伴い大気汚染物質の排出も増加の一途をたどっており、酸性雨や越 境 汚染などの問 題が地 球 規 模で広がっています。
このような問題に対応するため 、AGCグループは大気汚染 物質排出量の削減に取り組んでいます。

（t）12,000

米州グループ会社

欧州グループ会社

日本グループ会社

AGC

アジアグループ会社

10,2648,000

グループ全体の取り組み

8,629

785

638

9,140

3,426

7,783
799

3,952

2,988

60
510

59
408

0

2014

4,615

3,653

5,483
3,572

AGCグループでは 、排ガス処 理 設 備の設 置・高 度化や、測 定・分析技術の改良を各 拠点で進め 、大気汚染物質排出量を削減しています。削 減 活 動を推 進するため 、毎 年の大 気 汚染 物 質 排 出量を算
出し、グループ内で優良事例となる改善・排出抑制方法などを共有し
ています。

696

750

3,482

4,000

事業活動に伴う大気汚染物質排出量の削減

6,652

50
464

2015

2016

3,220

1,758
75
470
2017

27
529
（年度）

2018

●NOx排出量推移（AGCグループ）（t）
40,000

各社の取り組み
SOx・NOx・ばいじんに関する排出規制への対応（中国）

米州グループ会社

欧州グループ会社

日本グループ会社

AGC

アジアグループ会社

30,00026,5182,855 23,523
3,030

20,000

世界の中でも環 境 規制が年々厳しくなっている中国では 、2014 年にガラス槽窯排ガス規制にNOxが追加されました。旭硝子特種玻璃（大 連）社と旭 硝 子汽 車 玻 璃（蘇 州）社では 、N Oxの 排 出 状 況をモニターしながら種々の排 出低 減 策を実 施し、SOx・ばいじんも含めすべての規制値を遵守しています。
また 、2015年に27年ぶりに環境保護 法が 改正されて以降 、大気
汚染 、水質 汚 濁 、土壌 汚染 、廃 棄 物 、化 学 物 質 、建 設 時の事 前アセスメントなど 、環 境 規制が一層強化されています。中国に拠 点をおいているグループの製 造 会 社 、
こうした動きに合わせ 、脱 硫・脱 硝 設
備の追 加 導入といった排ガス処 理 設 備の強 化 、オンラインモニター
設備の設 置 、
ガス転 換が 可能な設備への改 造など 、地方政 府とも連携を図りながら必要な環境対策を実施することにより、厳しい規制をクリアしています。

11,473

8,647

23,103

10,000

9,701
66
2,078

9,981
90
2,119

0

2014

2015

22,591

2,338

18,114

3,059

9,325

9,000
3,590
156
2,309

9,013
201
2,226

2016

2017

2,818
11,455
6,016
58
2,245

2018

（年度）

●ばいじん排出量推移（AGCグループ）
（t）
1,200

米州グループ会社

欧州グループ会社

日本グループ会社

AGC

1,185
1,062
948
637

400

0

2014

74

143

85

102

800

サステナビリティデータブック2019

アジアグループ会社

361
500

320

85
112

717
145
182
644

388

496

447

353

5
47

5
25

6
24

11
24

2015

2016

2017

4
34
2018

（年度）

組織統治

AGCグループのCSR

人権と労働

社会

製品責任

GRIスタンダード対照表

環境

土壌・地下水汚染の防止
基本的な考え方

グループ全体の取り組み
独自のガイドラインに基づく汚染防止

土 壌・地下水汚染は 、環 境や生 態 系 、周囲の方々に多大な影 響を与えるだけでなく、原因者においても現状 把握や浄 化に莫大な費用と時 間が必 要になることから、その影 響は計り知れません。
そのた
め 、AGCグループでは「AGCグループ土壌・地下水対策に関するガイド
ライン」
を定め 、法 令 遵守にとどまらず土壌・地下水汚染の未 然防止に取り組んでいます。

AGCグループの「AGCグループ土壌・地下水対策に関するガイドライン」
は、
有害物質の保管取扱基 準 、貯槽管理基 準 、排水・雨水管理
基 準や、土 壌・地下水汚染が 判 明した際の対 策などに関する情 報
開示方法などを規定しています。
また 、AGCグループでは既 知汚染の拡散防止と浄 化を実 施し、その進 捗 状 況を行政 機 関へ適 切に報 告し、
ホームページなどで情 報開示しています。

持続可能な資源利用
基本的な考え方●最終処分量およびリサイクル率推移

AGCグループでは 、基 本的な環 境 活動として推 進してきた廃棄 物の3 R（ Reduce、Reuse、Rec ycle）
を土 台に 、最 終 処 分 量を継 続 的に削減しています。
また 、持続可能な資源利用を目指し、
ガラスカレット（ガラス屑）など市中で利用済みの廃棄 物を可能な範囲で原材料として利用することで、天然資源量の使用削減にも取り組んでいます。

リサイクル率[AGC]

（%）
100

（千t）
50

99.9

グループ全体の取り組み

40

ゼロエミッションの推進

30

96.7

96.8

96.7

23

23

23

671
600

701
42
239

43

703

42

232

234

0.3

0.2

0.5

0.4

2015

2016

2017

2018

186

204

200

82

75

49

159

157

0

2014

2015

221
182

81

62
203

148
2016

23
228

400

179

628

2017

134
2018

94.5

0.1

14
244

96

2014

アジアグループ会社

763

97.1

（年度）

75

94

92

（千t）
1,000

800

99.7

10

●廃棄物総発生量（AGCグループ）
AGC

99.8

22

20

0

欧州グループ会社

99.8

98※ 廃棄物総発生量のうち99 %以上をリサイクルすることをゼロエミッションと定義。

日本グループ会社

99.9

34

AGCグループは 、グローバル全 体でゼロエミッション※を推 進しており、2020年までに達 成することを目標としています。各 国・地 域の 法
制 度に基づいた廃 棄 物のリサイクルに加え 、廃 棄 物 発 生 量 抑 制や分別回収徹 底を着実に進めています。

米州グループ会社

リサイクル率[AGCグループ]

AGC

AGCグループ

サステナビリティデータブック2019

0
（年度）

組織統治

AGCグループのCSR

人権と労働

社会

●有害廃棄物発生量（AGCグループ）
米州グループ会社

欧州グループ会社

日本グループ会社

AGC

化 学 品 事 業では 、フッ素系 製 品として代 替フロン
（HCFC、H FC）
やフッ酸を製 造しています。原 料であるフッ化カルシウム
（蛍石）
は 、産出
国や埋 蔵量が限られている天然資源であり、AGCグループを含め日本では中国からの輸入に大きく依存しています。
日本国内のAGCグループでは 、フロン類のリサイクルを推 進しており、
1997年以降 、使用済み製品をお客様から回収し、AGC千葉工場で
破 壊し再 利用しています。2018年には 、CO 2 換 算で約14 0万t- CO 2（2017年は約161万t- CO 2 ）のフロン類を回収し、破壊しました。破壊プロセスを経て得られたフッ化カルシウムは 、原料として再 利用しています。
また 、同工場では 、製 造 工程で発 生する廃 液からもフッ化カル
シウム（蛍石）
を回 収し再 利用するとともに 、お客 様がフッ酸を使 用した後の排水処 理 工程から発 生する廃フッ化カルシウムも回収し再 利用しています。

（千t）
100

80

69.4
60

59.4 4.1

74.8
4.3
2.4

92.6

0.6
8.5

4.3
1.4

0.2
40

1.9
9.6

46.3

50.6

32.0

39.2

10.4

9.1

12.2

12.8

20.3

20.9

21.6

20.1

34.2

20

0.7
20.3

GRIスタンダード対照表

環境

フロン類とフッ化カルシウムの回収・リサイクル

アジアグループ会社

91.5

製品責任

0

2014

2015

2016

2017

2018

●フロン類回収リサイクルの流れ

（年度）

お客様
化 学 品の製 造 工 程において多量の副生 油が 発 生します。
この副
生 油は塩 素やフッ素などの有害 物を含むため 、専用の設備で燃 焼処理しています。
また一部の焼 却設備には 、熱回収が可能な特殊なボイラーを併設し省エネルギーに寄与しています。AGCの廃油焼 却設
備は 、廃 棄 物 処 理 法の産 業 廃 棄 物 処 理 施 設の認 可を受けており、行政指導の下で適切に管理し、その状況を開示しています。

フロン回収
再生可能なフロン

天然資源の使用削減

再生

AGCグループは 、ケイ砂などの天然資源を加工して最 終 製品の材料を提供しています。地 球上の限りある天然資源を有効に使用し、持続 的な成 長を遂げるため 、再生 資 源 ※ の利用率目標を定め 、使 用済み製 品を回 収し、原材料として再 利用する取り組みなどに力を入れています。

AGC

その他のフロン

破壊

蛍石
フッ素系製品（フッ素樹脂・フロン）※ 使 用済み物品などや、副 産 物のうち有用なもので、原材料として利用できるもの

ガラスカレットの活用
ガラスの 製 造 工 程では 、原材 料であるケイ砂などの 代 替 品として、ガラスカレットを活用しています。製 造 工程で発生するガラス端 材のほか、市中で使用済みのガラスを利用可能な範囲で原材料として再 利用しています。

76

サステナビリティデータブック2019

AGCグループのCSR

組織統治

人権と労働

社会

製品責任

環境

GRIスタンダード対照表

生物多様性の保全
基本的な考え方AGCグループは「AGCグルー、プ 環 境 基 本 方針」
において
「気候 変
動並びに生物多様 性を含む自然環 境への影 響に配 慮し、素 材・部材のグローバル優良企 業として、持続可能な社会づくりに貢 献する」
ことを表明しています。
また 、AGCは「日本 経 団 連 生物 多様 性 宣 言」推 進パートナーズに参加しています。従 来から、大 気 、水質などの環 境保 全 活動や環 境
負荷 物 質の削 減 活 動を通じて生物 多様 性保 全に貢 献してきましたが、
日本 経 団 連の「生物 多様 性 宣 言」の7原 則の趣旨に賛同することにより、AGCグループの企業活動において、より具体的に生物多様性に配慮していくことを表明したものです。

グループ全体の取り組み
千葉 工場や首都圏の勤務 者が推 進している里山保全ボランティア活動（竹林 駆除）

生物多様性に配慮した企業活動の推進
AGCグループは「生物、多様 性への配 慮 事 項」
を策 定し、生物 多様 性に関して企 業 活動で配 慮すべき重 要 事 項をグループ全 体で共有しています。
各 拠点では 、
この配慮事項に沿って、地 域性を考慮した活動を展開しています。
その中にはインドネシアにおける自社 製品を活用した珊
瑚礁再生 、
日本における里山再生の取り組みなどがあります。

インドネシアのアサヒマス
・ケミカル社（ A S C）が、同国の独 立行政 法人の生物多様 性保全団
体K EH AT Iと協 業で取り組んでいる珊 瑚 礁 再生活動

77

サステナビリティデータブック2019

AGCグループのCSR

組織統治

人権と労働

社会

製品責任

環境

GRIスタンダード対照表

環境・保安防災教育
基本的な考え方
環境分野を専門とする人財の育成

AGCグループは 、環 境・保 安防災に係るリスクを低 減し、活動のレべルを改善していくためには 、個々の従 業員が業務 遂行に必要な力量を持つことが重要であると考えています。
この認 識のもと、部門ごとに事業遂行に必要な力量を明らかにし、環境・保安防災教育を通じてその力量の向上に取り組んでいます。

グループ独自の人財データベース「スキルマップ」（P. 36参照）
を活用
し、環 境 管 理 技 術を持 つ人 財を育 成しています。2011年 以 降 、年
5 〜 6 回のミーティング、講 演会や見学会を設け、最近の環境 動向や
環境管理技術について知見を深めています。
従来 、この取り組みは主に本社勤務の環境担当者を対象としていましたが 、2016年度からは 、各工場の環境担当者にも対象を広げました。担当者が相互に工場を訪問し、環 境 管 理の方法や模 範 的な的な事例 、工場における課 題とその解決 策などを共有することで、各担当者のスキルと工場における環 境管理レベルの向上に取り組んでいます。

グループ全体の取り組み
環境担当者を対象とした教育
年々強化される環 境 規 制に確 実に対応するため 、
日本のAGCグ
ループでは 、各 拠点で対応が必要になると想定される新 規規制について、
コーポレート環 境・安 全・品質 部の環 境事 務局が 各 部 門や各拠 点の環 境 担当者への教育を行っています。
また 、2018年は 、総 務部が 各 拠 点の環 境・総 務・設備 技 術 担当者に土壌 汚染 対 策 法の改正内容に関する教育を実施しました。

保安防災教育AGCグループでは 、各 拠 点での防 災 訓 練や保 安 防 災 担 当 者の集合研 修などを通して保 安防災レベルの向上を図っています。2018
年は 、日本国内の環 境・保安防災担当者を対 象に保安防災および土壌・地下水汚染防止法の勉強会を兼ねた事 業 所見学会を2カ所で開催し、各 担当者のスキルと工場における保安防災管 理レベルの向上に取り組みました。

●コーポレート環境・安全・品質部による主な教育内容
実施年

教育内容

2015

水銀規制、
フロン規制強化

2016、2017

ISO14001-2015年版移行

2018

化学品事業の取り組み

ISO14001の審査・認証のためのIAF（International
Accreditation Forum, Inc.：国際認定フォーラム）基準改訂「ノンテクニカルスキル」
教育
近年の化学プラントの事故の原因を分析すると、状況認識 、
コミュ
ニケーション、
リーダーシップ、言い出す勇気 、声かけ、振り返り、権 威勾配の克服など、
ヒューマンファクターに係るエラーを防止し、安全を確保していくための「ノンテクニカルスキル」
が重要になっています。
AGC千葉 工 場では 、20 05年から継 続して「ノンテクニカルスキル」の教育を実 施ししています。2018年は「思いやりの言葉で事故防止」
をテーマに 、会 話不足が原因のトラブルを抑 制することを目的とした
教 育を実 施し、延 べ1,199名が 受 講しました。受 講 者からは「作、 業指示時に部下に伝わっているか考えさせられた教 育だった」「部下に
言 葉をかけて仕事が問 題なく進んでいるか 確 認することの重要性を理解した」など多くの気づきが得られたとの声がありました。

EMS内部監査員養成研修
AGCグループは 、事 業部門ごとに取り扱う原材料や設備が異なる
ため 、環 境・保安防災教 育は必 要な力量の明確化とセットで部門ごとに行うことを原則としています。
しかし、EMS内部監 査員の養 成については 、内部監 査の質が 組 織のマネジメントの継 続 的改善に大きく
寄 与することから、「AGCモノづくり研 修センター」
で自社 独自プログラムによる集合研 修を実施しています。
またAGCグループは 、ISO 14 0 01 - 2015年 版への 移 行を進 める
段 階で、その要求事 項などを踏まえたeラーニング研 修をグローバルのEMS内部監査員約50 0名に対して実施しました。

78

サステナビリティデータブック2019

組織統治

AGCグループのCSR

人権と労働

社会

製品責任

環境

GRIスタンダード対照表

製品ライフサイクルでの環境負荷削減
基本的な考え方
環境商品に関する第三者認証の取得

AGCグループは 、製品の製 造段階のみではなく、原料の調達 、販
売・物 流 、
使 用 、廃 棄などの段 階における環 境 負荷を評 価し、製 品
ライフサイクル全体で環境負荷を削減しています。
これに向け、製 造時に排出するCO 2の6倍を、2020年までに当社グループの省エネ・創エ
ネ製 品の使 用でオフセットすることを目指すスローガンを設 定し、取り組みを進めています。

製品ライフサイクルを通じた環 境 影 響の情 報を提 供することで、お客様は環境に配慮した製品を優先的に購入することができます。
AGCグループは 、環 境 商品に対して第三者 認 証の取 得を進めています。例えば 、AGCガラス・ヨーロッパ社では 、一部商品について、
第三者認証を取得した環境ラベル「EPD（Environmental Produc t
Declaration）」
を自主的に発行しています。

グループ全体の取り組み
環境商品の開発・提供
AGCグループは「AGCグルー、プ環境 基本方針」の下 、環境影 響を考慮した製 品・技 術・サービス・設 備である環 境 商品の開 発と提 供に努めています。
具 体 的には「AGCグルー、プ 環 境 商 品ガイドライン」に適 合する製品を環 境商品として選 定しています。
ガイドラインに則った開 発を進め 、
製品ライフサイクルの各段階において「省エネ・低炭素」「省資源・廃棄物・3 R「環境保全性」」の3つのカテゴリで商品を評 価しています。
さら
に「安全
、
・安心
（安全性）
」
や
「環境情 報開示」の面も考慮し、最終的に環境商品を選定しています。
EP D認証書●環境商品の選定フロー
環境商品

ライフサイクル
調達

製造

販売・物流

使用

廃棄

評価カテゴリ
省エネ・低炭素● 再生可能エネルギーの拡大に

素材産業として貢献● GHG排出低減に貢献

他

省資源・廃棄物・３R

環境保全性● 枯渇資源への配慮・省資源● 大気汚染防止● 廃棄物削減● 生物多様性配慮●リサイクルしやすさ

他

安全・安心
事故、
誤使用のリスクが小さい● 水質汚染防止● 有害化学物質

環境情報開示（環境ラベル、認証など）の有無

79

サステナビリティデータブック2019

他

AGCグループのCSR

組織統治

人権と労働

社会

製品責任

環境

GRIスタンダード対照表

環境配慮設計主な環境商品
建築用省エネガラス

フッ素化学品（フィルム／塗料／冷媒）

優れた断 熱 性と遮熱 性を持ち暖冷房効率を上げる省エネガラス

耐 熱 性 、耐候 性 、光 線 透 過 性 、
不燃 性など多くの特 長を備えたフッ素 樹脂フィルム

エコガラス（Low-E 複層ガラス）（「Glass Plaza」サイトへ）

フッ素樹脂フィルム「アフレックス® 」

塗装用フッ素樹脂「ルミフロン® 」／
フッ素樹脂塗料「ボンフロンサンバリア® 」

冷凍・冷蔵ショーケース用ガラスドア「ウィンドア® 」

高い断 熱 性により冷凍・冷蔵ショーケースで大きな節 電 効 果を発 揮するガラスドアライフサイクルのCO 2 排出削減に貢献するフッ素 樹脂塗料

環境対応型次世代冷媒「AMOLEA ® 」シリーズ 、「HFO- 1234 yf」

自動車用ガラス

自動車用省エネガラス「クールベール TM 」
「UVベールPremium Cool on TM 」
「UVベールPremium Privashield TM 」

性 能はそのままに 、
従 来 品より地 球 温 暖 化への 影 響を抑えた各種
空調機器向けの次世代冷媒

その他化学品ドライバーと地球環境に配慮した自動車用赤外線＆紫外線カットガラス

排ガス処理用高反応中和剤「アクレシア® 」

ソーラー発電用

ゴミ焼 却炉での排ガス中のHCL 、SOxを中和し、大気汚染の原因を大幅にカット

採光型太陽光発電モジュール「サンジュール」

ウレタン素材「エクセノール TM 」

合わせガラスタイプを基 本とした採 光 型・大 型のモジュールによる太陽光発電システム

断 熱 性能に優れたウレタンフォームに適しており、地 球温 暖 化係 数の高いフロンガスを使わずに成形することが可能

高透過ガラス「SUNMAX TM PREMIUM」
ソーラー発電 用ミラーと太 陽電 池モジュールに最 適な特 性を示す高い透過率と信頼性を有するガラス

燃料電池関連素材・部材

フッ素系イオン交換膜「フレミオン® 」

省エネルギー効果の高い苛性ソーダ製造用イオン交換 膜

遮熱舗装用路面材

遮熱舗装用路面材「タフクーレ® 」

ヒートアイランド現象解消に貢献

80

サステナビリティデータブック2019

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組織統治

人権と労働

社会

製品責任

GRIスタンダード対照表

環境

保安防災
基本的な考え方●火災 ※の件数推移（AGCグループ）

AGCグループは 、
保安防災活動の重要性を認 識し、「AGCグループ保 安 防災 基 本 方針」
を制 定し、保 安 防 災に関する各種 施 策を推進しています。

（件）
60

54
40

40

AGCグループ保安防災基本方針（20 03年2月7日制定 、2019年1月1日改 定）

20AGCグループは 、の追求に向け、「保安防
災活動に積 極的に取り組むことは 、地 域 社会で事 業を展開する企業としての基本的責務である」という理念のもと、事業活動を行います。
1 . グループ内外の保安防災に関するルールを守ります。
2 . 保 安 防 災に関する事 故・災害を防止するための 保 安 防 災
管理活動を展開し、継 続的改善を図ります。
3 . 利害関係者との積 極的なコミュニケーションに努めます。

44

36

18

0

2014

2015

2016

2017

2018

（年度）

※ 火災集計の範囲 公設消防や消火器などによる、消火活動を要するすべての火災

保安事故の未然防止
AGCグループでは 、環境・保安防災に関するリスク低減・予防措置を強化するために「重、 大事 故 災害 撲 滅プロジェクト」
を発 足させ 、特にリスクが 高い 、溶 融ガラス 、
化 学 物 質の 漏 洩や火 災・爆 発などに関する課 題の洗い出しと対策を実 施しました。
プロジェクトの主要テーマである溶 融ガラス 、
化 学 物 質の漏 洩や火 災・爆 発などに関しては 、継 続して事故発生のリスク低減に取り組んでいます。

マネジメント体制
AGCグループは「AGCグルー、プ保 安 防災基 本 方針」
のもと、
事故
などの危機
（不測の事態）の未然防止はもとより、直面した危機に対して迅 速かつ的 確に対応できる対 策を進めることで、事故の拡大防止を図ります。
保 安防災 活動は 、統 合 環 境マネジメントシステム（統 合EMS）に組
み込み 、PDCA（計画・実 行・評 価・改善）サイクルを回すことで、リスク低減・予防処置の強化を進めています。統括組 織である環境・安全・品質部が当年の活動計画を立て、各事業部門などがその活動計画に基づいた火災予防や保 安事故 対 策 、
自然 災害のリスク対応を進めているほか 、内部監 査などで実 施状況をモニタリングし、継 続的改善を図っています。

保安事故に備えた教育・訓練
保 安事 故が 発 生した際には 、従 業 員や地 域 社 会への影 響を最小限に食い止める必要があります。
AGCグループでは 、各 拠 点で防災教 育や訓 練を実 施しています。
本社においても地震や火災の発生を想定した防災訓練や、グループ
内で重 大な事 故や自然 災害が発 生した場 合に備えてグループ対 策
本部訓練を毎年実施しています。

グループ全体の取り組み
設備新増設時の事前アセスメントによる事故予防
AGCグループは 、
リスクがあると判 断された設備を新 設 、増 設 、改造する際には「事、 前安 全 審 査 制度」に基づき、設計時 、竣 工時 、試運 転 時に保 安 防 災に関するリスクアセスメントを行い 、本 質 的な安全 性を備えた設 備であることを確 認しています。
また 、化 学プラント
においては 、安 全 性 評 価で危 険 度ランクが 高いと判 定した場 合は 、H A ZOPなどの手法によるリスクアセスメントを実施しています。

本社防災訓練の様子

火災の予防・再発防止
AGCグループは 、各 事 業 部門や環 境・安 全・品質 部などによる環境安 全保安に関する監 査などを通じて、国内外の各 拠 点で火災予防活 動の 継 続 的 改善に取り組んでいます。2018年はAGCグループ
で4 4件の火災が発生しましたが 、迅速な初動対応により、重大事故には至りませんでした。

81

サステナビリティデータブック2019

AGCグループのCSR

組織統治

人権と労働

社会

82

サステナビリティデータブック2019

製品責任

環境

GRIスタンダード対照表

AGCグループのCSR

組織統治

人権と労働

社会

製品責任

環境

GRIスタンダード対照表

GRIスタンダード対照表
GRI Index
非財務 情 報開示
（サステナビリティ報告）
ツールである本資料「サス
テナビリティデータブック2019」
は、「GRIスタンダード」
の
「中核」
に準 拠
しています。
マテリアルな項目で開示するマテリアルな側面（自社にとって重要だと選 定した項目：重要項目）
は、ISO 260 0 0を活用した「CSRモニタリング」の仕組みに基づいて選定しています。開示する各側面のマネジメント手法については、該当する重要項目ページで紹介しています。

GRIスタンダードにおける
「中核」
の準拠条件
●一般標 準開示項目（「中核」に準拠するために開示が求められる項目）をすべて開示している●マテリアルな項目のマテリアルな側面（重要項目）のそれぞれについて、一つ以上の指標を開示している

一般標準開示項目（中核）「中核」に準拠するために開示が求められる項目のみ掲載しています。

1 . 組織のプロフィール
開示事項

GRIスタンダード
GRI 102 : 一般開示事項

掲載ページ

102-1

組織の名称

AGC統合レポート2019（P.67）
投資家向け会社概要

102-2

活動、
ブランド、製品、
サービス

AGC統合レポート2019（P.18-42）
投資家向け会社概要

102-3

本社の所在地AGC統合レポート2019（P.67）
投資家向け会社概要

102-4

事業所の所在地

グループ企業102-5

所有形態および法人格

AGC統合レポート2019（P.55-59）
コーポレート・ガバナンス

102-6

参入市場

AGC統合レポート2019（P.18-42）
投資家向け会社概要

102-7

組織の規模

AGC統合レポート2019（P.18-42）
フィナンシャルレビュー（英語のみ）

102-8

従業員およびその他の労働者に関する情報

サステナビリティデータブック2019（P.25）
人財マネジメント
サステナビリティデータブック2019（P.32）
ダイバーシティ（多様性）推進102-9

サプライチェーン

サステナビリティデータブック2019（P.47）
購買方針
サステナビリティデータブック2019（P.43）
重要項目：サプライチェーンにおける社会的責任
サステナビリティデータブック2019（P.47-48）
サプライチェーン

102-10組織およびそのサプライチェーンに関する重大な変化

該当なし

102-11

予防原則または予防的アプローチ

フィナンシャルレビュー（英語のみ）（P.9-11）
サステナビリティデータブック2019（P.18）
リスクマネジメント

102-12

外部イニシアティブ

サステナビリティデータブック2019（P.8）
CSR推進体制
サステナビリティデータブック2019（P.9）
地域社会・NGO／NPO・行政102-13

団体の会員資格

サステナビリティデータブック2019（P.8）
CSR推進体制
サステナビリティデータブック2019（P.9）
地域社会・NGO／NPO・行政

83

サステナビリティデータブック2019

組織統治

AGCグループのCSR

人権と労働

社会

製品責任

環境

GRIスタンダード対照表

2 . 戦略
開示事項

GRIスタンダード
GRI 102 : 一般開示事項

102-14

掲載ページ

上級意思決定者の声明

トップメッセージ
AGC plus（動画）AGC plus

3 . 倫理と誠実性
開示事項

GRIスタンダード
GRI 102 : 一般開示事項

102-16

掲載ページ

価値観、理念、行動基準・規範

サステナビリティデータブック2019（P.1-2）
サステナビリティデータブック2019（P.5）
CSR関連方針
サステナビリティデータブック2019（P.21-22）
コンプライアンス

4 . ガバナンス
開示事項

GRIスタンダード
GRI 102 : 一般開示事項

102-18

掲載ページ

ガバナンス構造

AGC統合レポート2019（P.55-59）
サステナビリティデータブック2019（P.17）
コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
サステナビリティデータブック2019（P.8）
CSR推進体制

5 . ステークホルダー・エンゲージメント
開示事項

GRIスタンダード
GRI 102 : 一般開示事項

掲載ページ

102-40ステークホルダー・グループのリスト

コーポレート・ガバナンスに関する報告書（P.13）
サステナビリティデータブック2019（P.8）
CSR推進体制
サステナビリティデータブック2019（P.9-10）
ステークホルダー

102-41

団体交渉協定サステナビリティデータブック2019（P.27-28）
人権の尊重

102-42ステークホルダーの特定および選定

コーポレート・ガバナンスに関する報告書（P.13）
サステナビリティデータブック2019（P.8）
CSR推進体制
サステナビリティデータブック2019（P.9-10）
ステークホルダー

102-43ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ方法

コーポレート・ガバナンスに関する報告書（P.13）
サステナビリティデータブック2019（P.8）
CSR推進体制
サステナビリティデータブック2019（P.9-10）
ステークホルダー

102-44

提起された重要な項目および懸念

コーポレート・ガバナンスに関する報告書（P.13）
サステナビリティデータブック2019（P.8）
CSR推進体制
サステナビリティデータブック2019（P.9-10）
ステークホルダー

84

サステナビリティデータブック2019

AGCグループのCSR

組織統治

人権と労働

社会

製品責任

環境

6 . 報告実務
開示事項

GRIスタンダード
GRI 102 : 一般開示事項

102-45連結財務諸表の対象になっている事業体

AGC統合レポート2019（P.19-20）
フィナンシャルレビュー（英語のみ）

102-46

報告書の内容および項目の該当範囲の確定

AGC統合レポート2019（P.1）
サステナビリティデータブック2019（P.8）
CSR推進体制
サステナビリティデータブック2019（P.9-10）
ステークホルダー

102-47

マテリアルな項目のリスト

サステナビリティデータブック2019（P.8）
CSR推進体制

102-48

情報の再記述該当なし

102-49報告における変更

該当なし

102-50

報告期間

AGC統合レポート2019（P.1）

102-51

前回発行した報告書の日付

AGC統合レポート2019（P.1）

102-52

報告サイクルAGC統合レポート2019（P.1）

102-53

報告書に関する質問の窓口

AGC統合レポート2019（裏表紙）
CSRに関するお問い合わせ102-54

GRIスタンダードに準拠した報告であることの主張

i.「中核」
ii. 本表102-55

内容索引

本表102-56

外部保証

フィナンシャルレビュー（英語のみ）（P.68）

開示事項

GRIスタンダード
GRI 103 : マネジメント
手法

掲載ページ

103-1

掲載ページ

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

AGC統合レポート2019（P.1）
サステナビリティデータブック2019（P.8）
CSR推進体制
サステナビリティデータブック2019（P.9-10）
ステークホルダー85

サステナビリティデータブック2019

GRIスタンダード対照表

AGCグループのCSR

組織統治

人権と労働

社会

製品責任

環境

マテリアルな項目
経済
開示事項

GRIスタンダード
GRI 201 : 経済パフォー
マンス

GRI 205 : 腐敗防止

GRI 206 : 反競争的行為

掲載ページ

201-1

創出、分配した直接的経済価値

フィナンシャルレビュー（英語のみ）

201-2

気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会

フィナンシャルレビュー（英語のみ）（P.10-11）
サステナビリティデータブック2019（P.60）
環境負荷
サステナビリティデータブック2019（P.57）
重要項目：気候変動への取り組み
サステナビリティデータブック2019（P.63-67）
気候変動への取り組み
製品や技術による貢献

201-3

確定給付型年金制度の負担、その他の退職金制度

フィナンシャルレビュー（英語のみ）（P.11）

201-4

政府から受けた資金援助

205-1

腐敗に関するリスク評価を行っている事業所

サステナビリティデータブック2019（P.43）
重要項目：汚職防止
サステナビリティデータブック2019（P.21-22）
コンプライアンス
サステナビリティデータブック2019（P.44-45）
公正な取引

205-2

腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修

サステナビリティデータブック2019（P.43）
重要項目：汚職防止
サステナビリティデータブック2019（P.21-22）
コンプライアンス
サステナビリティデータブック2019（P.44-45）
公正な取引

205-3

確定した腐敗事例と実施した措置

206-1

反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置

301-1

使用原材料の重量または体積

サステナビリティデータブック2019（P.60-62）
環境負荷／環境会計

301-2

使用したリサイクル材料

サステナビリティデータブック2019（P.75）
持続可能な資源利用

ニュースリリース
サステナビリティデータブック2019（P.44-45）
公正な取引

環境
開示事項

GRIスタンダード
GRI 301 : 原材料

GRI 302 : エネルギー

掲載ページ

301-3

再生利用された製品と梱包材

302-1

組織内のエネルギー消費量

サステナビリティデータブック2019（P.60-62）
環境負荷／環境会計
サステナビリティデータブック2019（P.63-67）
気候変動への取り組み

302-2

組織外のエネルギー消費量

サステナビリティデータブック2019（P.63-67）
気候変動への取り組み

302-3

エネルギー原単位

サステナビリティデータブック2019（P.60-62）
環境負荷／環境会計
サステナビリティデータブック2019（P.63-67）
気候変動への取り組み

302-4

エネルギー消費量の削減

サステナビリティデータブック2019（P.63-67）
気候変動への取り組み

302-5

製品およびサービスのエネルギー必要量の削減

サステナビリティデータブック2019（P.60-62）
環境負荷／環境会計

86

サステナビリティデータブック2019

GRIスタンダード対照表

AGCグループのCSR

GRI 303 : 水

組織統治

人権と労働

社会

製品責任

環境

303-1

水源別の取水量

サステナビリティデータブック2019（P.70-71）
水資源の有効活用と水質汚染防止

303-2

取水によって著しい影響を受ける水源

サステナビリティデータブック2019（P.70-71）
水資源の有効活用と水質汚染防止

303-3

リサイクル・リユースした水

305-1

直接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ1）

サステナビリティデータブック2019（P.63-67）
気候変動への取り組み

305-2

間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ2）

サステナビリティデータブック2019（P.63-67）
気候変動への取り組み

305-3

その他の間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ3）

サステナビリティデータブック2019（P.63-67）
気候変動への取り組み

305-4

温室効果ガス（GHG）排出原単位

サステナビリティデータブック2019（P.60-62）
環境負荷／環境会計
サステナビリティデータブック2019（P.63-67）
気候変動への取り組み

305-5

温室効果ガス（GHG）排出量の削減

サステナビリティデータブック2019（P.63-67）
気候変動への取り組み

305-6

オゾン層破壊物質（ODS）の排出量

305-7

窒素酸化物（NOx）、硫黄酸化物（SOx）、
およびその他の重大な
大気排出物

サステナビリティデータブック2019（P.74）
大気汚染の防止サイトレポート306-1

排水の水質および排出先

サステナビリティデータブック2019（P.70-71）
水資源の有効活用と水質汚染防止
サイトレポート

306-2

種類別および処分方法別の廃棄物

サステナビリティデータブック2019（P.60-62）
環境負荷／環境会計
サステナビリティデータブック2019（P.75）
持続可能な資源利用
サイトレポート

306-3

重大な漏出

該当なし

306-4

有害廃棄物の輸送

306-5

排水や表面流水によって影響を受ける水域

GRI 307 : 環境コンプラ
イアンス

307-1

環境法規制の違反

GRI 308 : サプライヤーの環境面のアセスメント

308-1

環境基準により選定した新規サプライヤー

308-2

サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと実施した措置GRI 305 : 大気への排出

GRI 306 : 排水および廃棄物

GRIスタンダード対照表

ニュースリリース87

サステナビリティデータブック2019

サステナビリティデータブック2019（P.43）
重要項目：サプライチェーンにおける社会的責任
サステナビリティデータブック2019（P47-48）
サプライチェーン

AGCグループのCSR

組織統治

人権と労働

社会

製品責任

環境

GRIスタンダード対照表

社会
開示事項

GRIスタンダード

掲載ページ

403-1

正式な労使合同安全衛生委員会への労働者代表の参加

403-2

傷害の種類、業務上傷害・業務上疾病・休業日数・欠勤および業務上の死亡者数

サステナビリティデータブック2019（P.37-40）
労働安全衛生サイトレポート403-3

疾病の発症率あるいはリスクが高い業務に従事している労働者

サステナビリティデータブック2019（P.37-40）
労働安全衛生サイトレポート

403-4

労働組合との正式協定に含まれている安全衛生条項

404-1

従業員一人あたりの年間平均研修時間

サステナビリティデータブック2019（P.34-36）
従業員教育

404-2

従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム

サステナビリティデータブック2019（P.24）
重要項目：人財育成
サステナビリティデータブック2019（P.34-36）
従業員教育
サステナビリティデータブック2019（P.32-34）
ダイバーシティ（多様性）推進404-3

業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている
従業員の割合サステナビリティデータブック2019（P.25-26）
人財マネジメント
サステナビリティデータブック2019（P.34-36）
従業員教育

GRI 408 : 児童労働

408-1

児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー

サステナビリティデータブック2019（P.24）
重要項目：適正な労働環境
サステナビリティデータブック2019（P.27-28）
人権の尊重

GRI 409 : 強制労働

409-1

強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー

サステナビリティデータブック2019（P.24）
重要項目：適正な労働環境
サステナビリティデータブック2019（P.27-28）
人権の尊重

GRI 414 : サプライヤーの社会面のアセスメント

414-1

社会的基準により選定した新規サプライヤー

414-2

サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した
措置

サステナビリティデータブック2019（P.43）
重要項目：サプライチェーンにおける社会的責任
サステナビリティデータブック2019（P.47-48）
サプライチェーン

GRI 416 : 顧客の安全
衛生

416-1

製品およびサービスのカテゴリーに対する安全衛生インパクトの評価

サステナビリティデータブック2019（P.52-54）
品質の確保

416-2

製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する違反事例

サステナビリティデータブック2019（P.52-54）
品質の確保

417-1

製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項

サステナビリティデータブック2019（P.72）
化学物質の適正管理

417-2

製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例

サステナビリティデータブック2019（P.72）
化学物質の適正管理

417-3

マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例

419-1

社会経済分野の法規制違反

GRI 403 : 労働安全衛生

GRI 404 : 研修と教育

GRI 417 : マーケティングとラベリング

GRI 419 : 社会経済面のコンプライアンス

ニュースリリース
サステナビリティデータブック2019（P.21-22）
コンプライアンス88

サステナビリティデータブック2019