定款

公益財団法人 国際金融情報センター

第１章 総 則
（名 称）
第 １ 条 この法人は、公益財団法人国際金融情報センターと称し、英語名表記を Japan
Center for International Finance とする。
（事務所）
第 ２ 条 この法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
２．この法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章 目的及び事業（目 的）
第 ３ 条 この法人は、諸外国の経済及びこれに関連する諸事情について広く情報を収集し、総合的な調査研究を行い、その成果の普及を図るとともに、諸外国との理解、協力関係の促進を図り、もってわが国及び国際金融経済の健全な発展と国民生活の安定向上に寄与することを目的とする。
（事 業）
第 ４ 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 諸外国の金融経済等の諸事情に関する総合的な調査研究及び情報収集とその成果の提供(2) わが国及び諸外国の対外金融決済等国際的な資金移動に関する情報の収集とその成果の提供(3) 諸外国の対外債務及び債権に関する調査研究(4) わが国と諸外国との相互理解及び経済協力関係の増進を目的とする講演会等の事業ならびに情報の交換(5) 内外の諸機関との提携、交流及び共同研究ならびに同諸機関からの委託を受けて行う調査、研修等の実施(6) 国際金融経済等に関する調査研究者の育成(7) 前各号に掲げる事業に関連する研究会、講演会等の開催ならびに調査研究成果の当財団ホームページを通じる公開及び機関誌の発行(8) その他この法人の目的を達成するのに必要な事業

２．前項各号の事業は、本邦及び海外において行う。

第３章 資産及び会計（財産の種別）
第 ５ 条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の 2 種類とする。
２．基本財産は、次に掲げる財産とする。
(1) 公益法人への移行時における財産目録において基本財産の区分に記載された財産(2) 公益法人への移行後理事会の議決により基本財産に繰り入れられた財産
３．その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）
第 ６ 条 基本財産についてこの法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２．やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。
（財産の管理・運用）
第 ７ 条 この法人の財産の管理・運用は理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める資産運用規程によるものとする。
（事業年度）
第 ８ 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月１日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 ９ 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２． 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告、決算及び備付書類）
第１０条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、3 ケ月以内に理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第 1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 6 号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２．第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（会計原則）
第１１条 この法人は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２． この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規程によるものとする。
３． 特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、理事会の決議により別に定める。
（公益目的取得財産残額の算定）第１２条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第 10 条第 2 項第 4 号の書類に記載するものとする。

第４章

評 議 員

（評議員）
第１３条 この法人に評議員 10 名以上 20 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１４条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 179条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
２． 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3 分の 1 を超えないものであること。
イ その評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族
ロ その評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ その評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、その評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次の団体において職員である者（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く）① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項

に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人又は認可法人
３．評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
（任 期）
第１５条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし再任を妨げない。
２．任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３．評議員は、辞任又は任期満了後においても、第 13 条に定める定員に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまで、その職務を行わなければならない。
（評議員に対する報酬等）第１６条 評議員には、評議員会に出席の都度、報酬（ 1 回 3 万円を限度とする。
）を支給することができる。
２．評議員には、その職務を行うために要する費用を支給することができる。
３．前 2 項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員等の報酬等及び費用に関する規程による。

第５章 評議員会（構成及び権限）
第１７条 評議員会は、すべての評議員をもって組織する。
２．評議員会は、次の事項を決議する。
(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬並びに費用の額の決定(3) 定款の変更(4) 各事業年度の事業報告及び決算の承認(5) 残余財産の処分(6) 基本財産の処分又は除外の承認(7) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開 催）
第１８条 評議員会は、定時評議員会として年 1 回、毎事業年度終了後 3 ケ月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（招 集）
第１９条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２．評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３．前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（招集の通知）第２０条 理事長は、評議員会の開催日の 5 日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２． 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議 長）
第２１条 評議員会の議長は理事長が務めるものとする。
２．理事長が欠けたとき、又は理事長に事故あるときは常務理事が評議員の議長となる。
（決 議）第２２条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２． 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) その他法令で定められた事項

（決議の省略）
第２３条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）
第２４条 理事が、評議員全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会の報告があったものとみなす。
（議事録）
第２５条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２．議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人2 人がこれに記名押印する。

第６章 役員等（役員の設置）第２６条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 8 名以上 15 名以内(2) 監事 2 名以内
２．理事のうち 1 名を理事長、1 名を常務理事とする。
３．前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第 197 条で準用する同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２７条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２．理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３．監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

４．理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は 3 親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。
監事についても、同様とする。
５．他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務・権限）
第２８条 理事は、理事会を構成し、この定款に定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。
２．理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。
３．常務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事長の業務執行に係る職務を代行する。
４． 理事長及び常務理事は、毎事業年度に 4 ケ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告するものとする。
（監事の職務・権限）
第２９条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２． 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３．監事は、理事会に出席し、必要のある場合は意見を述べる。
（任 期）
第３０条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし再任を妨げない。
２． 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし再任を妨げない。
３． 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前 2 項の規定にかかわらず、前任者の任期の満了する時までとする。
４．役員は、第 26 条第 1 項で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なおその職務を行わなければならない。

（解 任）
第３１条 役員が次の一に該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の 3 分の2 以上の議決に基づいて行わなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
（報酬等）
第３２条 役員には、その職務執行の対価として評議員会において別に定める金額の範囲内で報酬を支給することができる。
２．役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３．前 2 項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員等の報酬等及び費用に関する規程による。
（責任の免除）第３３条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198 条において準用される第 111 条第 1 項の役員の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２．前項の規定に基づく責任の免除（理事の責任の免除に限る。
）に関する議案を理事会に提出する場合には、監事全員の同意を得なければならない。
（顧問及び参与）
第３４条 この法人に、顧問及び参与若干名を置くことができる。
２．顧問及び参与は、理事会の推薦により理事長がこれを委嘱する。
３．顧問及び参与は、重要な事項について理事長の諮問に応ずる。
４．顧問及び参与には、報酬及びその職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。その額については、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員等の報酬等及び費用に関する規程による。

第７章 理事会（設 置）
第３５条 この法人に理事会を設置する。
２．理事会は、すべての理事で組織する。
（権 限）第３６条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び業務執行理事の選任及び解職
２．理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 第 33 条の責任の免除（招 集）第３７条 理事会は、理事長が招集する。
２．理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３．理事長は、理事会の開催日の 5 日前までに、各理事及び各監事に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知をしなければならない。
４．前項にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議 長）
第３８条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決 議）第３９条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（決議の省略）
第４０条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第４１条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合は、その事項を理事会に報告することを要しない。
２．前項の規定は、第 28 条第 4 項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第４２条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、出席した理事長及び監事は、これに記名押印する。

第８章 会 員（会 員）
第４３条 この法人は、会員を募集し、この法人の事業達成に協力を求めることができる。
２．会費及び会員に関する必要な事項は、理事会の承認を経て理事長が別に定める会則による。

第９章 組 織（組 織）第４４条 この法人に第 4 条に掲げる各事業を遂行するため、所用の職員をおく。
２．職員は、理事長が任免する。
３．組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める組織規程による。

第１０章 定款の変更及び解散（定款の変更）
第４５条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２．前項の規定は、この定款の第 3 条に規定する目的及び第 4 条に規定する事業及び第 14 条に規定する評議員の選任及び解任についても適用する。
（解 散）第４６条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４７条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場
合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 ケ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４８条 この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議により、類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は公益認定法第 5 条 17 号に掲げる法人に贈与するものとする。

第１１章 公告の方法（公告の方法）第４９条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２．事故その他やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１２章 補 則
（委 任）
第５０条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106 条
第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 8 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 特例民法法人の理事として就任している者は、特例民法法人の解散の登記の日の前日をもって任期満了とする。
４ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
氏家純一、江頭敏明、奥 正之、畔柳信雄、河野良雄、佐久間英利、佐藤隆文、
田邉光雄、常陰 均、中川勝弘、中西勝則、ダレン・バックリー、森田富治郎、横山進一、吉野直行
５ この法人の設立の登記日における理事及び監事は次に掲げる者とする。
理事

岩井幸司、岡村定正、加藤隆俊、高野健吾、殿岡裕章、中島 洋、
永濱光弘、林 正和、藤山知彦、松島俊直、松田 通、

監事

佐藤正敏、関 哲夫、

６ この法人の最初の 理事長（ 代表理事 ）は 加藤隆俊、常務理事（ 業務執行理事 ）は中島洋とする。
７ 本規程改定は、2024 年 6 月 7 日から施行する。