かすみがうら市国民保護計画

平成３０年 ３月
かすみがうら市

目
第１編 総

次

論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

第１章 市の責務、計画の位置づけ、構成等・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
１ 市の責務及び市国民保護計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・ 1２ 市国民保護計画の構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1３ 市地域防災計画等との関連・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2４ 市国民保護計画の見直し、変更手続・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
第２章 国民保護措置に関する基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
第３章 関係機関の事務又は業務の大綱等・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
第４章 市の地理的、社会的特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
第５章 市国民保護計画が対象とする事態・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
１ 武力攻撃事態・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
２ 緊急対処事態・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
第２編 平素からの備えや予防・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
第１章 組織・体制の整備等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
第１ 市における組織・体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
１ 市の各部課室における平素の業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
２ 市職員の参集基準等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
３ 消防機関の体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
４ 国民の権利利益の救済に係る手続等・・・・・・・・・・・・・・・・・16
第２ 関係機関との連携体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
１ 基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
２ 県との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
３ 近接市町村との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
４ 指定公共機関等との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
５ ボランティア団体等に対する支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
第３ 通信の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
第４ 情報収集・提供等の体制整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
１ 基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
２ 警報等の伝達に必要な準備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
３ 安否情報の収集、整理及び提供に必要な準備・・・・・・・・・・・・・21
４ 被災情報の収集・報告に必要な準備・・・・・・・・・・・・・・・・・23
第５ 研修及び訓練・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
１ 研修・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

２ 訓練・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
第２章 避難、救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備え・・・・・26
１ 避難に関する基本的事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
２ 避難実施要領のパターンの作成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
３ 救援に関する基本的事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
４ 運送事業者の輸送力・輸送施設の把握等・・・・・・・・・・・・・・・28
５ 避難施設の指定への協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
６ 生活関連等施設の把握等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
第３章 物資及び資材の備蓄、整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
１ 市における備蓄・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
２ 市が管理する施設及び設備の整備及び点検等・・・・・・・・・・・・・30
第４章 国民保護に関する啓発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
１ 国民保護措置に関する啓発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
２ 武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発・・・・・・31
第３編 武力攻撃事態等への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
第１章 初動連絡体制の迅速な確立及び初動措置・・・・・・・・・・・・・・・32
１ 事態認定前における緊急事態連絡場所等の設置及び初動措置・・・・・・32
２ 武力攻撃等の兆候に関する連絡があった場合の対応・・・・・・・・・・33
第２章 市対策本部の設置等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
１ 市対策本部の設置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
２ 通信の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40
第３章 関係機関相互の連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40
１ 国・県の対策本部との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41
２ 知事、指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長等への措置要請等・・41
３ 自衛隊の部隊等の派遣要請の求め等・・・・・・・・・・・・・・・・・41
４ 他の市町村長等に対する応援の要求、事務の委託・・・・・・・・・・・42
５ 指定行政機関の長等に対する職員の派遣要請・・・・・・・・・・・・・42
６ 市の行う応援等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43
７ ボランティア団体等に対する支援等・・・・・・・・・・・・・・・・・43
８ 住民への協力要請・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44
第４章 警報及び避難の指示等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44
第１ 警報の伝達等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44
１ 警報の内容の伝達等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44
２ 警報の内容の伝達方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45
３ 緊急通報の伝達及び通知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46

第２ 避難住民の誘導等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46
１ 避難の指示の通知・伝達・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46
２ 避難実施要領の策定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47
３ 避難住民の誘導・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49
第５章 救援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・54
１ 救援の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・54
２ 関係機関との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55
３ 救援の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55
第６章 安否情報の収集・提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・56
１ 安否情報の収集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・56
２ 県に対する報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・57
３ 安否情報の照会に対する回答・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・57
４ 日本赤十字社に対する協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58
第７章 武力攻撃災害への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58
第１ 武力攻撃災害への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58
１ 武力攻撃災害への対処の基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・・58
２ 武力攻撃災害の兆候の通報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59
第２ 応急措置等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59
１ 退避の指示・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59
２ 警戒区域の設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・60
３ 応急公用負担等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・61
４ 消防に関する措置等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・62
第３ 生活関連等施設における災害への対処等・・・・・・・・・・・・・・・64
１ 生活関連等施設の安全確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・64
２ 危険物質等に係る武力攻撃災害の防止及び防除・・・・・・・・・・・・64
第４ 武力攻撃原子力災害及びＮＢＣ攻撃による災害への対処等・・・・・・・65
１ 武力攻撃原子力災害への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・65
２ ＮＢＣ攻撃による災害への対処等・・・・・・・・・・・・・・・・・・67
第８章 被災情報の収集及び報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・70
第９章 保健衛生の確保その他の措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・70
１ 保健衛生の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・71
２ 廃棄物の処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・71
第10章 国民生活の安定に関する措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・72
１ 生活関連物資等の価格安定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・72
２ 避難住民等の生活安定等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・72
３ 生活基盤等の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・73

第11章 特殊標章等の交付及び管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・73
第４編 復旧等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・76
第１章 応急の復旧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・76
１ 基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・76
２ 公共的施設の応急の復旧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・76
第２章 武力攻撃災害の復旧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・77
第３章 国民保護措置に要した費用の支弁等・・・・・・・・・・・・・・・・・77
１ 国民保護措置に要した費用の支弁、国への負担金の請求・・・・・・・・77
２ 損失補償及び損害補償・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・78
３ 総合調整及び指示に係る損失の補てん・・・・・・・・・・・・・・・・78
第５編 緊急対処事態への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・79
１ 緊急対処事態・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・79
２ 緊急対処事態における警報の通知及び伝達・・・・・・・・・・・・・・79

第１編

総

論

第１章 市の責務、計画の位置づけ、構成等
市は、住民の生命、身体及び財産を保護する責務にかんがみ、国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施するため、以下のとおり、市の責務を明らかにするとともに、市の国民の保護に関する計画の趣旨、構成等について定める。

１ 市の責務及び市国民保護計画の位置づけ(1) 市の責務
市（市長及びその他の執行機関をいう。以下同じ。）は、武力攻撃事態等において、
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（以下「国民保護法」という。）その他の法令、国民の保護に関する基本指針（平成１７年３月閣議決定。以下「基本指針」という。）及び県の国民の保護に関する計画（以下「県国民保護計画」という。）を踏まえ、市の国民の保護に関する計画（以下「市国民保護計画」という。）に基づき、国民の協力を得つつ、他の機関と連携協力し、自ら国民の保護のための措置（以下「国民保護措置」という。）を的確かつ迅速に実施し、その区域において関係機関が実施する国民保護措置を総合的に推進する。
※【武力攻撃事態等】
武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態（武力攻撃事態）または武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態（武力攻撃予測事態）をいう。

(2) 市国民保護計画の位置づけ
市は、その責務にかんがみ、国民保護法第３５条の規定に基づき、市国民保護計画を作成する。
(3) 市国民保護計画に定める事項
市国民保護計画においては、その区域に係る国民保護措置の総合的な推進に関する事
項、市が実施する国民保護措置に関する事項等、国民保護法第３５条第２項各号に掲げる事項について定める。
２ 市国民保護計画の構成
市国民保護計画は、以下の各編により構成する。
第１編 総論第２編 平素からの備えや予防-1-

第３編 武力攻撃事態等への対処
第４編 復旧等第５編 緊急対処事態への対処
３ 市地域防災計画等との関連
この計画は、武力攻撃事態等における、市民の避難、救援、武力攻撃災害への対処などの国民保護措置について定めており、この計画に明記されていない事項については、かすみがうら市地域防災計画等において定められている防災に関する既存の取組を活用することとする。
４ 市国民保護計画の見直し、変更手続(1) 市国民保護計画の見直し
市国民保護計画については、今後、国における国民保護措置に係る研究成果や新たなシステムの構築、県国民保護計画の見直し、国民保護措置についての訓練の検証結果等を踏まえ、不断の見直しを行う。
市国民保護計画の見直しに当たっては、市国民保護協議会の意見を尊重するとともに広く関係者の意見を求めるものとする。
(2) 市国民保護計画の変更手続
市国民保護計画の変更に当たっては、計画作成時と同様、国民保護法第３９条第３項の規定に基づき、市国民保護協議会に諮問の上、知事に協議し、市議会に報告し、公表するものとする。
ただし、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（以下「国民保護法施行令」という。）で定める軽微な変更については、市国民保護協議会への諮問及び知事への協議は要しない。

第２章 国民保護措置に関する基本方針
市は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するに当たり、特に留意すべき事項について、以下のとおり、国民保護措置に関する基本方針として定める。

(1) 基本的人権の尊重
市は、国民保護措置の実施に当たっては、日本国憲法の保障する国民の自由と権利を尊重することとし、国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は必要最小限のものに限り、公正かつ適正な手続の下に行う。
(2) 国民の権利利益の迅速な救済-2-

市は、国民保護措置の実施に伴う損失補償、国民保護措置に係る不服申立て又は訴訟
その他の国民の権利利益の救済に係る手続を、できる限り迅速に処理するよう努める。
(3) 国民に対する情報提供
市は、武力攻撃事態等においては、国民に対し、国民保護措置に関する正確な情報を適時に、かつ、適切な方法で提供する。
(4) 関係機関相互の連携協力の確保
市は、国、県、近隣市町村並びに関係指定公共機関及び関係指定地方公共機関と平素から相互の連携体制の整備に努める。
(5) 国民の協力
市は、国民保護法の規定により国民保護措置の実施のため必要があると認めるときは、国民に対し、必要な援助について協力を要請する。この場合において、国民は、その自発的な意思により、必要な協力をするよう努めるものとする。
また、市は、消防団及び自主防災組織の充実・活性化、ボランティアへの支援に努める。
(6) 高齢者、障害者等への配慮及び国際人道法の的確な実施
市は、国民保護措置の実施に当たっては、高齢者、障害者その他特に配慮を要する者の保護について留意する。
また、市は、国民保護措置を実施するに当たっては、国際的な武力紛争において適用される国際人道法の的確な実施を確保する。
(7) 指定公共機関及び指定地方公共機関の自主性の尊重
市は、指定公共機関及び指定地方公共機関の国民保護措置の実施方法については、指定公共機関及び指定地方公共機関が武力攻撃事態等の状況に即して自主的に判断するものであることに留意する。
(8) 国民保護措置に従事する者等の安全の確保
市は、国民保護措置に従事する者の安全の確保に十分に配慮するものとする。
また、要請に応じて国民保護措置に協力する者に対しては、その内容に応じて安全の確保に十分に配慮する。

第３章 関係機関の事務又は業務の大綱等
市は、国民保護措置の実施に当たり関係機関との円滑な連携を確保できるよう、国民保護法における市の役割を確認するとともに、関係機関の連絡窓口をあらかじめ把握し
ておく。
-3-

(1) 国民保護に関する仕組み
国民保護措置を実施するにあたっての国・県・市等の役割は次のとおり。
国民保護措置の全体の仕組み
国（対策本部）
・警報の発令避難⇒⇒市（対策本部）・警報の伝達(サイレン等を使用)※緊急ネットワークシステム（Em-Net）、全国瞬時警報システム（J―ALERT）、防災行政
無線、公共ネットワーク、衛星通信等を活用するとともに、情報伝達システムの改善に向けた検討、整備に努める
・避難措置の指示

・避難の指示（要避難地域、避難先地域等）

指示

・救援の指示
指示

救
援

武
力
攻
撃
災
害
へ
の
対
処

県（対策本部）・警報の市町村への通知

・武力攻撃災害への対処の指示（消防庁長官による消防に関する指示）（避難経路、交通手段等）⇒

・救援
食品、生活必需品等の給与、収容施設の供与、医療の提供等・救援に協力⇒・武力攻撃災害の防御
指示・大規模又は特殊な武力攻撃災害（ＮＢＣ攻撃等）
への対処

・避難指示の伝達、避難住民の誘導（避難実施要領の策
定）
消防等を指揮、警察・自衛隊等に誘導を要請

・消防
指示・応急措置の実施（警戒区域の設定・退避の指
示）

住
民
（
協
力
）

・応急措置の実施（警戒区域の設定・退避の指示）

・緊急通報の発令

・生活関連等施設の安全確保・国民生活の安定措置の要請

・対策本部における
総合調整

調整

措置の要請

・対策本部における総合調整

・放送事業者による警報等の放送
・運送事業者による住民・物資の輸送調整

・対策本部における総合調整

・日本赤十字社による救援への協力
・電気・ガス等の安定的な供給

国、地方公共団体、指定公共機関等が相互に連携(2) 関係機関の事務又は業務の大綱
国民保護措置について、県・市・指定地方行政機関並びに指定公共機関及び指定地方
公共機関は、おおむね次に掲げる業務を処理する。
〇 県の事務
機関の名称
茨

城

県

事務又は業務の大綱
１ 県国民保護計画の作成
２ 県国民保護協議会の設置、運営-4-

３ 県国民保護対策本部等の設置、運営
４ 組織の整備、訓練
５ 警報の通知
６ 住民に対する避難の指示、避難住民の誘導に関する措置、都道府県の区域を越える住民の避難に関する措置その他の住民の避難に関する措置の実施
７ 救援の実施、安否情報の収集及び提供その他の避難住民等の救援に関する措置の実施
８ 武力攻撃災害の防除及び軽減、緊急通報の発令、避難の指示、警戒区域の設定、保健衛生の確保、被災情報の収集その他の武力攻撃災害への対処に関する措置の実施
９ 生活関連物資等の価格の安定等のための措置その他の国民生活の安定に関する措置の実施
10 交通規制の実施
11 武力攻撃災害の復旧に関する措置の実施〇 市の事務機関の名称

事務又は業務の大綱
１ 市国民保護計画の作成
２ 市国民保護協議会の設置、運営
３ 市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部の設置、運営
４ 組織の整備、訓練
５ 警報の伝達、避難実施要領の策定、避難住民の誘導、関係機関の調整
その他住民の避難に関する措置の実施

かすみがうら市

６ 救援の実施、安否情報の収集及び提供、その他の避難住民等の救援に関する措置の実施
７ 退避の指示、警戒区域の設定、消防、廃棄物の処理、被災情報の収集
その他の武力攻撃災害への対処に関する措置の実施
８ 水の安定的な供給その他の国民生活の安定に関する措置の実施
９ 武力攻撃災害の復旧に関する措置の実施〇 指定地方行政機関（武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律第２条第５項により指定された機関）
名称

関東管区警察局

事務又は業務の大綱
・管区内各県警察の国民保護措置及び相互援助の指導・調整-5-

・他管区警察局との連携
・管区内各県警察及び関係機関等からの情報収集並びに報告連絡
・警察通信の確保及び統制
関東総合通信局

・電気通信事業者・放送事業者への連絡調整
・電波の監督管理、監視並びに無線施設の設置及び使用の規律
・非常事態における重要通信の確保
・非常通信協議会の指導育成

関東財務局

・地方公共団体に対する災害融資・金融機関に対する緊急措置の指示
・普通財産の無償貸付
・被災施設の復旧事業費の査定の立会

横浜税関

・輸入物資の通関手続

関東信越厚生局・救援等に係る情報の収集及び提供

茨城労働局

・被災者の雇用対策

関東農政局

・武力攻撃災害対策用食料及び備蓄物資の確保
・農業関連施設の応急復旧

関東森林管理局

・武力攻撃災害復旧用材（国有林材）の供給

関東経済産業局

・救援物資の円滑な供給の確保
・商工鉱業の事業者の業務の正常な運営の確保
・被災中小企業の振興

関東東北産業保安監督部

・危険物等の保全
・鉱山における災害時の応急対策

関東地方整備局

・被災時における直轄河川・国道等の公共土木施設の応急復旧
・港湾施設の使用に関する連絡調整・港湾施設の応急復旧

関東運輸局

・運送事業者への連絡調整
・運送施設及び車両の安全確保

東京航空局

・飛行場使用に関する連絡調整
・航空機の航行の安全確保

東京航空交通管制部

・航空機の安全確保に係る管制上の措置

東京管区気象台・気象状況の把握及び情報の提供

第三管区海上保安本部

・船舶内に在る者に対する警報及び避難装置の指示の伝達
・海上における避難住民の誘導、秩序の維持及び安全の確保
・生活関連等施設の安全確保にかかる立ち入り制限区域の指定等
・海上における警戒区域の設定等及び退避の指示
・海上における消火活動及び被害者の救助・救急活動、その他の武力攻撃
災害への対処に関する措置

北関東防衛局

・所管財産（周辺財産）の使用に関する連絡調整・米軍施設内通行等に関する連絡調整-6-

○ 指定公共機関及び指定地方公共機関（武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第２条第６項により指定された機関及び国民保護法に基づき県が指定した機関）
名

称

事務又は業務の大綱

災害研究機関・武力攻撃災害に関する指導、助言等

放送事業者

・警報等の周知徹底
・応急対策等の周知徹底

運送事業者

・避難住民の運送及び緊急物資の運送
・旅客及び貨物の運送の確保

電気通信事業者

・避難施設における電話その他の通信設備の臨時設置における協力
・通信の確保及び国民保護措置の実施に必要な通信の優先的取扱い

電気事業者

・電気の安定的な供給

ガス事業者

・ガスの安定的な供給

病院その他の医療機関

・医療の確保公的施設の管理者

・河川、道路ほか各施設の管理、応急対策

日本赤十字社・救援への協力
・外国人安否情報の収集、整理及び回答

日本銀行・銀行券の発行及び通貨並びに金融の調節
・銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を通じた信用秩序の維持郵便事業を営む者

・郵便の確保(福)茨城県社会福祉協議会

・ボランティア団体の支援(3) その他の関係機関（県機関、隣接市等）及び関係機関等の連絡先
その他の関係機関（関係県機関、隣接市など）及び関係機関等の連絡先については別
に掲げる。

-7-

第４章 市の地理的、社会的特徴
市は、国民保護措置を適切かつ迅速に実施するため、その地理的、社会的特徴等について確認することとし、以下のとおり、国民保護措置の実施に当たり考慮しておくべき
市の地理的、社会的特徴等について定める。

(1) 地理
かすみがうら市は、わが国第２位の面積を誇る湖「霞ヶ浦」と筑波山系の南麓にはさまれ、首都東京へ約70ｋｍ、県都水戸市へ約30ｋｍ、筑波研究学園都市へ約10ｋｍに位置している。
大部分は、標高25ｍ前後の常陸台地で、西端の標高約380ｍの山々から霞ヶ浦湖岸の低地へとつづくなだらかな地形を有し、南北に約16ｋｍ、東西に約19.5km、総面積は156.6k㎡となっている。

(2) 気候
気候は、霞ヶ浦や筑波山系の山々の影響を受けるせいか、冬季は比較的温暖で、夏季にあっても酷暑に至らず、台風や霜、雪などの被害も少なく、年間の平均気温は14℃～
15℃、年間降水量は1,200㎜～1,400㎜と県南を代表するような住みよい地域である。

-8-

(3) 人口分布
本市の総人口は約42,500人で、農村部では人口密度も低く人口が微減の傾向にあるが、ＪＲ神立駅周辺の市街化区域では人口密度も高く人口も年々増加している。

資料：茨城県町丁字別人口調査（平成２９年４月１日現在）-9-

(4) 道路・鉄道等の位置
本市の骨格道路は、南北方向に走る常磐自動車道及び国道６号、東西に茨城県内陸部を連絡する国道354号があげられる。
また、幹線的な道路のうち主なものは、主要地方道土浦・笠間線、同つくば・千代田線、県道石岡・田伏・土浦線、同牛渡・馬場山・土浦線、同戸崎・上稲吉線などがあげられる。
鉄道は、ＪＲ常磐線が、市の中心部を南北に縦断している。

６354(5) その他
独立行政法人水資源機構の揚水場が牛渡地内に設置されている。
また、本市の周辺及び本市を管轄する自衛隊施設として、陸上自衛隊第１施設団（古河駐屯地）、陸上自衛隊関東補給処（霞ヶ浦駐屯地）、航空自衛隊第７航空団（百里基地）が設置されている。

- 10 -

第５章 市国民保護計画が対象とする事態
市国民保護計画においては、以下のとおり県国民保護計画において想定されている武力攻撃事態及び緊急対処事態を対象とする。

１ 武力攻撃事態
市国民保護計画においては、武力攻撃事態として、県国民保護計画において想定されている事態を対象とする。
なお、基本指針においては、以下に掲げる４類型が対象として想定されている。
① 着上陸侵攻② ゲリラや特殊部隊による攻撃③ 弾道ミサイル攻撃④ 航空攻撃２ 緊急対処事態
市国民保護計画においては、緊急対処事態として、県国民保護計画において想定されている事態を対象とする。
なお、基本指針においては、以下に掲げる事態例が対象として想定されている。
(1) 攻撃対象施設等による分類① 危険性を内在する物質を有する施設等に対する攻撃が行われる事態
原子力事業所等の破壊、石油コンビナート・可燃性ガス貯蔵施設等の爆破、危険物積載船への攻撃、ダムの破壊② 多数の人が集合する施設、大量輸送機関等に対する攻撃が行われる事態
大規模集客施設・ターミナル駅等の爆破、列車等の爆破(2) 攻撃手段による分類① 多数の人を殺傷する特性を有する物質等による攻撃が行われる事態
ダーティボム等の爆発による放射能の拡散、炭疽菌等生物剤の航空機等による大量散布、市街地等におけるサリン等化学剤の大量散布、水源地に対する毒素等の混入② 破壊の手段として交通機関を用いた攻撃等が行われる事態
航空機等による多数の死傷者を伴う自爆テロ、弾道ミサイル等の飛来- 11 -

第２編

平素からの備えや予防

第１章 組織・体制の整備等
第１ 市における組織・体制の整備
市は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、国民保護措置の実施に必要な組織及び体制、職員の配置及び服務基準等の整備を図る必要があることから、以下のとおり、各部局の平素の業務、職員の参集基準等について定める。

１ 市の各部局における平素の業務
市の各部局は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するためその準備に係る業務を行う。
【市の各部局における平素の業務】
部局名
総務部

平素の業務
・国民保護に関する業務の総括に関すること・各部局間の調整に関すること
・市国民保護協議会に関すること・警報及び緊急通報の伝達に関すること・国民保護に係る関係機関との連絡調整に関すること・国民保護措置についての訓練に関すること
・原子力機関との連絡調整に関すること・備蓄物資に関すること・避難実施要領の策定に関すること・職員の人事・研修に関すること
・市有車両の管理に関すること・通信体制の整備に関すること
・物品の調達に関すること
・市税の賦課徴収に関すること

市長公室

・交通体系の整備促進に関すること
・広報に関すること・報道機関との連絡調整に関すること・予算措置に関すること
・行政情報ネットワークの運用に関すること

市民部

・住民記録の整備に関すること・住民等からの災害情報収集体制の整備に関すること
・安否情報の収集体制の整備に関すること
・廃棄物の処理に関すること
・ごみ収集及び処理に関すること- 12 -

・広聴に関すること

保健福祉部

・救援体制の整備に関すること・防疫体制の整備に関すること・医療体制の整備に関すること・埋葬及び火葬に関すること

都市産業部

・食料の安定供給に関すること
・雇用に関すること・家畜の防疫に関すること
・住宅の整備に関すること

建設部

・道路、橋梁等輸送施設に関すること・河川の安全確保に関すること
・下水道機能の確保に関すること
・土木資材の調達に関すること
・上水道の安定供給に関すること
・水道水の安全、安定確保に関すること

消防本部

・生活関連等施設の安全確保に関すること
・危険物の安全確保に関すること
・特殊標章等の交付等に関すること
・地域住民の避難誘導体制に関すること
・被災情報の収集・報告体制に関すること

教育委員会

・学校施設の管理に関すること
・児童・生徒の安全確保に関すること
・文化財の保護に関すること

会計課

・現金の出納保管に関すること

保健福祉部

・救援体制の整備に関すること・防疫体制の整備に関すること・医療体制の整備に関すること・埋葬及び火葬に関すること

２ 市職員の参集基準等(1) 職員の迅速な参集体制の整備
市は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合の初動対応に万全を期するため、武力攻撃事態等に対処するために必要な職員が迅速に参集できる体制を整備する。
(2) ２４時間即応体制の確立- 13 -

市は、武力攻撃等が発生した場合において、事態の推移に応じて速やかに対応する必要があるため、当直等の強化を行うなど、速やかに市長及び国民保護担当職員に連絡が取れる２４時間即応可能な体制づくりに努める。
(3) 市の体制及び職員の参集基準等
市は、事態の状況に応じて適切な措置を講ずるため、次のように参集基準を定める。
また、その際、市長の行う判断を常時補佐できる体制の整備に努める。
【職員参集基準】
体

制

参集基準

参集人員

総務部総務課
武力攻撃事態等（緊急対処事態）
消防本部の認定に繋がる可能性のある事案等に関する情報を入手し、情報収集等の初動対応を行う必要があるとき。

①担当課室体制②緊急事態連絡室体制③市国民保護対策本部体制

市内や近隣市町村において大規模テロや武力攻撃事態等の認定に繋がる事案が発生し、所要の対処措置を実施する必要があるとき。

全課の管理職市国民保護対策本部の設置について通知があったとき。

全ての市職員が本庁又は出先機関等に参集※必要な人員等は、状況に応じて、部内で定める。

市国民保護対策本部構成員【事態の状況に応じた初動体制】
事態の状況

体制の判断基準

体制

事態認定前

市の全部課室での対応は不要だが、情報収集等の対応が必要な場合①

市の全部課室での対応が必要な場合（現場からの情報により多数の人を殺傷する行為等の事案の発生を把握した場合）②

市国民保護対策本部設置の通知がない場合市の全部課室での対応は不要だが、情報収集等の対応が必要な場合①

市の全部課室での対応が必要な場合（現場からの情報により多数の人を殺傷する行為等の事案の発生を把握した場合）

②

事態認定後

市国民保護対策本部設置の通知を受けた場合③(4) 幹部職員等への連絡手段の確保
市の幹部職員及び国民保護担当職員は、常時、参集時の連絡手段として、携帯電話等を携行し、電話・メール等による連絡手段の確保に努める。
- 14 -

(5) 幹部職員等の参集が困難な場合の対応
市の幹部職員及び国民保護担当職員が、交通の途絶、職員の被災などにより参集が困難な場合等も想定し、あらかじめ、参集予定職員の次席の職員を代替職員として指定しておくなど、事態の状況に応じた職員の参集手段の確保に努める。
なお、市対策本部長、市対策副本部長及び市対策本部員の代替職員については、次のとおりとする。
【市対策本部長、市緊急事態連絡室長の代替職員】
名
市

称

長

代替職員（第１順位） 代替職員（第２順位）

代替職員（第３順位）

副市長

総務部長

教育長

(6) 職員の服務基準
市は、(3)①～③の体制ごとに、参集した職員の行うべき所掌事務を定める。
(7) 交代要員等の確保
市は、防災に関する体制を活用しつつ、市国民保護対策本部（以下「市対策本部」という。）を設置した場合においてその機能が確保されるよう、以下の項目について定める。
○ 交代要員の確保その他職員の配置○ 食料、燃料等の備蓄○ 自家発電設備の確保○ 仮眠設備等の確保等
３ 消防機関の体制(1) 消防本部及び消防署における体制
消防本部及び消防署は、市における参集基準等と同様に、消防本部、消防署における初動体制を整備するとともに、職員の参集基準を定める。その際、市は、消防本部及び消防署における２４時間体制の状況を踏まえ、特に初動時における消防本部及び消防署との緊密な連携を図り、一体的な国民保護措置が実施できる体制を整備する。
(2) 消防団の充実・活性化の推進等
市は、消防団が避難住民の誘導等に重要な役割を担うことにかんがみ、県と連携し地域住民の消防団への参加促進、消防団に係る広報活動、全国の先進事例の情報提供、施設及び設備の整備の支援等の取組みを積極的に行い、消防団の充実・活性化を図る。
また、市は、県と連携し、消防団に対する国民保護措置についての研修を実施するとともに、国民保護措置についての訓練に消防団を参加させるよう配慮する。
さらに、市は、消防本部及び消防署における参集基準等を参考に、消防団員の参集基- 15 -

準を定める。
４ 国民の権利利益の救済に係る手続等(1) 国民の権利利益の迅速な救済
市は、武力攻撃事態等の認定があった場合には、国民保護措置の実施に伴う損失補償、
国民保護措置に係る不服申立て又は訴訟その他の国民の権利利益の救済に係る手続を迅速に処理するため、国民からの問い合わせに対応するための総合的な窓口を開設する。
また、必要に応じ外部の専門家等の協力を得ることなどにより、国民の権利利益の救済のため迅速に対応する。
【国民の権利利益の救済に係る手続項目一覧】
特定物資の収用に関すること。（法第81条第2項）
特定物資の保管命令に関すること。（法第81条第3項）
損失補償（法第159条第1項）
土地等の使用に関すること。（法第82条）
応急公用負担に関すること。（法第113条第1項・5項）
損害補償（法第160条）

国民への協力要請によるもの。（法第70条第1・3項、80条第1項、115条第1項、123条第1項）

不服申立てに関すること。（法第6条、175条）
訴訟に関すること。（法第6条、175条）(2) 国民の権利利益に関する文書の保存
市は、国民の権利利益の救済の手続に関連する文書（公用令書の写し、協力の要請日時、場所、協力者、要請者、内容等を記した書類等）を、市文書管理規程等の定めるところにより、適切に保存する。
また、国民の権利利益の救済を確実に行うため、武力攻撃災害による当該文書の逸失等を防ぐために、安全な場所に確実に保管する等の配慮を行う。
市は、これらの手続に関連する文書について、武力攻撃事態等が継続している場合及び国民保護措置に関して不服申立て又は訴訟が提起されている場合には保存期間を延長する。

- 16 -

第２ 関係機関との連携体制の整備
市は、国民保護措置を実施するに当たり、国、県、他の市町村、指定公共機関、指定
地方公共機関その他の関係機関と相互に連携協力することが必要不可欠であるため、以下のとおり、関係機関との連携体制整備のあり方について定める。

１ 基本的考え方(1) 防災のための連携体制の活用
市は、武力攻撃事態等への効果的かつ迅速な対処ができるよう、防災のための連携体制も活用し、関係機関との連携体制を整備する。
(2) 関係機関の計画との整合性の確保
市は、国、県、他の市町村、指定公共機関及び指定地方公共機関その他の関係機関の連絡先を把握するとともに、関係機関が作成する国民保護計画及び国民保護業務計画との整合性の確保を図る。
(3) 関係機関相互の意思疎通
市は、個別の課題に関して関係機関による意見交換の場を設けること等により、関係機関の意思疎通を図り、人的なネットワークの構築に努める。
この場合において、市国民保護協議会の部会を活用すること等により、関係機関の積極的な参加が得られるように留意する。
２ 県との連携(1) 県の連絡先の把握等
市は、緊急時に連絡すべき県の連絡先及び担当部署（担当部局名等）について把握するとともに、定期的に更新を行い、国民保護措置の実施の要請等が円滑に実施できるよう、県と必要な連携を図る。
(2) 県との情報共有
警報の内容、経路や運送手段等の避難、救援の方法等に関し、県との間で緊密な情報の共有を図る。
(3) 市国民保護計画の県への協議
市は、県との国民保護計画の協議を通じて、県の行う国民保護措置と市の行う国民保護措置との整合性の確保を図る。
(4) 県警察との連携
市長は、自らが管理する道路について、武力攻撃事態において、道路の通行禁止措置- 17 -

等に関する情報を道路利用者に積極的に提供できるよう、県警察と必要な連携を図る。
３ 近接市町村との連携(1) 近接市町村との連携
市は、近接する市町村の連絡先、担当部署等に関する最新の情報を常に把握するとともに、近接市町村相互の国民保護計画の内容について協議する機会を設けることや、防災に関し締結されている市町村間の相互応援協定等について必要な見直しを行うこと等
により、武力攻撃災害の防御、避難の実施体制、物資及び資材の供給体制等における近接市町村相互間の連携を図る。
(2) 消防機関の連携体制の整備
市は、消防機関の活動が円滑に行われるよう、近接市町村の消防機関との応援体制の整備を図るとともに、必要により既存の消防応援協定等の見直しを行うこと等により、消防機関相互の連携を図る。また、消防機関のＮＢＣ対応可能部隊数やＮＢＣ対応資機
材の保有状況を相互に把握し、相互応援体制の整備を図る。

４ 指定公共機関等との連携(1) 指定公共機関等の連絡先の把握
市は、区域内の指定公共機関等との緊密な連携を図るとともに、指定公共機関等の連絡先、担当部署等について最新の情報を常に把握しておく。
(2) 医療機関との連携
市は、事態発生時に医療機関の活動が速やかに行われるよう消防機関とともに、災害拠点病院、救命救急センター、医師会等との連絡体制を確認するとともに平素からの意
見交換や訓練を通じて、緊急時の医療ネットワークと広域的な連携を図る。
(3) 関係機関との協定の締結等
市は、関係機関から物資及び資材の供給並びに避難住民の運送等について必要な協力が得られるよう、防災のために締結されている協定の見直しを行うなど、防災に準じた必要な連携体制の整備を図る。（災害時援助協定市町を別掲）
５ ボランティア団体等に対する支援(1) 自主防災組織等に対する支援
市は、自主防災組織及び自治会等のリーダー等に対する研修等を通じて国民保護措置の周知及び自主防災組織等の活性化を推進し、その充実を図るとともに、自主防災組織
等相互間、消防団及び市等との間の連携が図られるよう配慮する。
また、国民保護措置についての訓練の実施を促進し、自主防災組織等が行う消火、救- 18 -

助、救援等のための施設及び設備の充実に努める。
(2) 自主防災組織以外のボランティア団体等に対する支援
市は、防災のための連携体制を踏まえ、日本赤十字社、社会福祉協議会その他のボラ
ンティア関係団体等との連携を図り、武力攻撃事態等においてボランティア活動が円滑に行われるよう、その活動環境の整備に努める。

第３ 通信の確保
市は、武力攻撃事態等において国民保護措置を的確かつ迅速に実施するためには、非常通信体制の整備等による通信の確保が重要であることから、以下のとおり、非常通信体制の整備等について定める。

(1) 非常通信体制の整備
市は、国民保護措置の実施に関し、非常通信体制の整備、重要通信の確保に関する対策の推進を図るものとし、自然災害その他の非常時における通信の円滑な運用を図ること等を目的として、関係省庁、地方公共団体、主要な電気通信事業者等で構成された非常通信協議会との連携に十分配慮する。
(2) 非常通信体制の確保
市は、武力攻撃災害発生時においても情報の収集、提供を確実に行うため、情報伝達
ルートの多ルート化や停電等に備えて非常用電源の確保を図るなど、自然災害時における体制を活用し、情報収集、連絡体制の整備に努める。

第４ 情報収集・提供等の体制整備
市は、武力攻撃事態等において、国民保護措置に関する情報提供、警報の内容の通知
及び伝達、被災情報の収集・報告、安否情報の収集・整理等を行うため、情報収集・提供等の体制整備のために必要な事項について、以下のとおり定める。

１ 基本的考え方(1) 情報収集・提供のための体制の整備
市は、武力攻撃等の状況、国民保護措置の実施状況、被災情報その他の情報等を収集又は整理し、関係機関及び住民に対しこれらの情報の提供等を適時かつ適切に実施するための体制を整備する。
- 19 -

(2) 体制の整備に当たっての留意事項
体制の整備に際しては、防災における体制を踏まえ、効率的な情報の収集、整理及び提供や、武力攻撃災害により障害が発生した場合の通信の確保に留意する。
また、非常通信体制の確保に当たっては、自然災害時において確保している通信手段を活用するとともに、以下の事項に十分留意し、その運営・管理、整備等を行う。
【各区分の留意事項】
・非常通信設備等の情報通信手段の施設について、非常通信の取扱いや機器の操作の習熟
に努める。

施
設
・
設
備
面

・武力攻撃災害による被害を受けた場合に備え、複数の情報伝達手段の整備に努める。
・無線通信ネットワークの整備・拡充の推進及び相互接続等によるネットワーク間の連携に努める。
・武力攻撃災害時において確実な利用ができるよう、国民保護措置の実施に必要な非常通信設備を定期的に点検する。
・夜間・休日の場合等における体制を確保するとともに、平素から情報の収集・連絡体制の整備に努める。
・武力攻撃災害による被害を受けた場合に備え、実践的通信訓練の実施を図る。

運用
面

・電気通信事業者により提供されている災害時優先電話等の効果的な活用に努める。
・担当職員の役割・責任の明確化等とともに、職員担当者が被害を受けた場合に備え、円滑に他の職員が代行できるような体制の構築に努める。
・国民に情報を提供するに当たっては、防災行政無線、広報車両等を活用するとともに、高齢者、障害者、外国人その他の、情報の伝達に際し援護を要する者及びその他通常の手段では情報の入手が困難と考えられる者に対しても情報を伝達できるよう、必要な検討を行い体制の整備に努める。

(3) 情報の共有
市は、国民保護措置の実施のため必要な情報の収集、蓄積及び更新に努めるとともに、これらの情報が関係機関により円滑に利用されるよう、情報セキュリティー等に留意しながらデータベース化等に努める。

２ 警報等の伝達に必要な準備(1) 警報の伝達体制の整備
市は、知事から警報の内容の通知があった場合の住民及び関係団体への伝達方法等についてあらかじめ定めておくとともに、住民及び関係団体に伝達方法等の理解が行き渡- 20 -

るよう事前に説明や周知を図る。
この場合において、民生委員や社会福祉協議会、国際交流協会等との協力体制を構築するなど、高齢者、障害者、外国人等に対する伝達に配慮する。
(2) 防災行政無線の整備
市は、武力攻撃事態等における迅速な警報の内容の伝達等に必要となる防災行政無線の維持整備を図る。
また、防災行政無線の整備後もデジタル化の推進や可聴範囲の拡大に努める。
（3）全国瞬時警報システム（Ｊアラート）の整備
市は、対処に時間的余裕のない事態に関する情報を、住民に迅速かつ確実に伝達するため、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）を整備する。
（4）災害情報共有システム（Ｌアラート）の整備
市は、安心、安全に関わる公的情報など、住民が必要とする情報が迅速かつ正確に住民に伝えられることを目的とした災害情報共有システム（Ｌアラート）を整備する。
(5) 県警察との連携
市は、武力攻撃事態等において、住民に対する警報の内容の伝達が的確かつ迅速に行われるよう、県警察との協力体制を構築する。
(6) 国民保護に係るサイレンの住民への周知
国民保護に係るサイレン音（「国民保護に係る警報のサイレンについて」平成１７年
７月６日付消防運第１７号国民保護運用室長通知）については、住民に十分な周知を図る。
(7) 大規模集客施設等に対する警報の伝達のための準備
市は、県から警報の内容の通知を受けたときに市長が迅速に警報の内容の伝達を行うこととなる、学校、病院、大規模集客施設、大規模集合住宅、官公庁、事業所その他の多数の者が利用又は居住する施設について、県との役割分担も考慮して定める。
(8) 民間事業者からの協力の確保
市は、県と連携して、特に昼間人口の多い地域における民間事業者が、警報の内容の伝達や住民の避難誘導等を主体的に実施できるよう努める。
その際、先進的な事業者の取組みをＰＲすること等により、協力が得られやすくなる
ような環境の整備に努める。

３ 安否情報の収集、整理及び提供に必要な準備(1) 安否情報の種類及び報告様式
市は、避難住民及び武力攻撃災害により死亡し又は負傷した住民の安否情報（以下参- 21 -照）に関して、原則として、武力攻撃事態等における安否情報の収集及び報告の方法並びに安否情報の照会及び回答の手続その他の必要な事項を定める省令（以下「安否情報省令」という。）第１条に規定する様式第１号及び第２号の安否情報収集様式により収集し、安否情報システムを用いて県に報告する。

【収集・報告すべき情報】
１ 避難住民（負傷した住民も同様）
①氏名
②フリガナ
③ 出生の年月日④ 男女の別⑤ 住所⑥ 国籍⑦その他個人を識別するための情報⑧負傷（疫病）の該当⑨負傷又は疫病の状況⑩現在の居所⑪連絡先その他必要事項⑫親族・同居者からの照会に対する回答の希望⑬知人からの照会に対する回答の希望⑭親族・同居者・知人以外の者からの照会に対する回答又は公表の同意
２ 死亡した住民（上記①～⑦に加えて）⑧死亡の日時、場所及び状況⑨遺体が安置されている場所⑩連絡先その他必要情報⑪親族・同居者・知人以外の者からの照会に対する回答への同意の有無(2) 安否情報収集のための体制整備
市は、収集した安否情報を円滑に整理、報告及び提供することができるよう、あらか
じめ、市における安否情報の整理担当者及び安否情報の回答責任者等を定めるとともに、- 22 -

職員に対し必要な研修・訓練を行う。
また、県の安否情報収集体制（担当の配置や収集方法・収集先等）の確認を行う。
(3) 安否情報の収集に協力を求める関係機関の把握
市は、安否情報の収集を円滑に行うため、医療機関、諸学校、大規模事業所等、安否情報の収集に協力を求める可能性のある関係機関について、既存の統計資料等に基づいてあらかじめ把握する。
４ 被災情報の収集・報告に必要な準備(1) 情報収集・連絡体制の整備
市は、被災情報の収集、整理及び知事への報告等を適時かつ適切に実施するため、あらかじめ情報収集・連絡に当たる担当者を定めるとともに必要な体制の整備を図る。
【知事への報告様式】
年月日に発生したによる被害（第 報）
平成年

月 日 時 分かすみがうら市

１ 武力攻撃災害が発生した日時、場所（又は地域）(1) 発生日時

平成年月(2) 発生場所

かすみがうら市

日
丁目

番

号（北緯

度、東経

度）

２ 発生した武力攻撃災害の状況の概要
３ 人的・物的被害状況
人的被害
市町村名

死

者

（人）

＊

住家被害
負傷者

行 方
不明者

重傷

軽傷

（人）

（人）

（人）

全壊

半壊

（棟）

（棟）

その他

可能な場合、死者について、死亡地の市町村名、死亡の年月日、性別、年齢及び死亡時の概況を一人ずつ記入してください。
市町村名

年月日

性別

- 23 -

年齢概況(2) 担当者の育成
市は、あらかじめ定められた情報収集・連絡に当たる担当者に対し、情報収集・連絡に対する正確性の確保等の必要な知識や理解が得られるよう研修や訓練を通じ担当者の育成に努める。

第５ 研修及び訓練
市職員は、住民の生命、身体及び財産を保護する責務を有していることから、研修を通じて国民保護措置の実施に必要な知識の習得に努めるとともに、実践的な訓練を通じて武力攻撃事態等における対処能力の向上に努める必要がある。
このため、市における研修及び訓練のあり方について必要な事項を以下のとおり定める。
１ 研修(1) 研修機関における研修の活用
市は、国民保護の知見を有する職員を育成するため、消防大学校、市町村職員中央研
修所、県自治研修所、県消防学校等の研修機関の研修課程を有効に活用し、職員の研修機会の確保に努める。
(2) 職員等の研修機会の確保
市は、職員に対して、国、県等が作成する国民保護に関する教材や資料等も活用し、多様な方法により研修を行う。
また、県と連携し、消防団員及び自主防災組織のリーダーに対して国民保護措置に関する研修等を行うとともに、国が作成するビデオ教材や国民保護ポータルサイト、ｅ－ラーニング等も活用するなど多様な方法により研修を行う。
【国民保護ポータルサイト】【総務省消防庁ホームページ】

http://www.kokuminhogo.go.jp/

http://www.fdma.go.jp/(3) 外部有識者等による研修
市は、職員等の研修の実施に当たっては、消防職員を活用するほか、県、自衛隊、海上保安庁及び警察の職員、学識経験者等を講師に招くなど外部の人材についても積極的に活用する。
２

訓練- 24 -

(1) 市における訓練の実施
市は、近隣市町村、県、国等関係機関と共同するなどして、国民保護措置についての訓練を実施し、武力攻撃事態等における対処能力の向上を図る。
訓練の実施に当たっては、具体的な事態を想定し、防災訓練におけるシナリオ作成等、既存のノウハウを活用するとともに、県警察、海上保安部等、自衛隊等との連携による、ＮＢＣ攻撃により発生する武力攻撃災害への対応訓練、広域にわたる避難訓練、地下への避難訓練等武力攻撃事態等に特有な訓練等について、人口密集地を含む様々な場所や想定で行うとともに、実際に資機材や様々な情報伝達手段を用いるなど実践的なものとするよう努める。
(2) 訓練の形態及び項目
訓練を計画するに当たっては、実際に人・物等を動かす実動訓練、状況付与に基づいて参加者に意思決定を行わせる図上訓練等、実際の行動及び判断を伴う実践的な訓練を実施する。
また、防災訓練における実施項目を参考にしつつ、以下に示す訓練を実施する。
① 市対策本部を迅速に設置するための職員の参集訓練及び市対策本部設置運営訓練② 警報・避難の指示等の内容の伝達訓練及び被災情報・安否情報に係る情報収集訓練③ 避難誘導訓練及び救援訓練(3) 訓練に当たっての留意事項① 国民保護措置と防災上の措置との間で相互に応用が可能な項目については、国民保護措置についての訓練と防災訓練とを有機的に連携させる。
② 国民保護措置についての訓練の実施においては、住民の避難誘導や救援等に当たり、集落・行政区の協力を求めるとともに、特に高齢者、障害者その他特に配慮を要する者への的確な対応が図られるよう留意する。
③ 訓練実施時は、第三者の参加を求め、客観的な評価を行うとともに、参加者等から意見を聴取するなど、教訓や課題を明らかにし、国民保護計画の見直し作業等に反映する。
④ 市は、集落・行政区、自主防災組織などと連携し、住民に対し広く訓練への参加を呼びかけ、訓練の普及啓発に資するよう努め、訓練の開催時期、場所等は、住民の参加が容易となるよう配慮する。
⑤ 市は、県と連携し、学校、病院、大規模集客施設、大規模集合住宅、官公庁、事業所
その他の多数の者が利用又は居住する施設の管理者に対し、火災や地震等の計画及びマ
ニュアル等に準じて警報の内容の伝達及び避難誘導を適切に行うため必要となる訓練の実施を促す。
- 25 -

⑥ 市は、県警察と連携し避難訓練時における交通規制等の実施について留意する。

第２章 避難、救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備え
避難、救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備えに関して必要な事項について、以下のとおり定める（通信の確保、情報収集・提供体制など既に記載しているものを除く。）。
１ 避難に関する基本的事項(1) 基礎的資料の収集
市は、迅速に避難住民の誘導を行うことができるよう、地図、道路網のリスト、避難施設のリスト等必要な基礎的資料を準備する。
【市対策本部において集約・整理すべき基礎的資料】○ 地図○ 区域内の道路網のリスト○ 避難施設のリスト（データベース策定後は、当該データベース）○ 備蓄物資、調達可能物資のリスト○ 生活関連等施設等のリスト○ 関係機関（国、県、民間事業者等）の連絡先一覧、協定○集落・行政区、自主防災組織等の連絡先等一覧○ 消防機関のリスト○ 避難行動要支援者名簿(2) 隣接する市町村との連携の確保
市は、市町村の区域を越える避難を行う場合に備えて、平素から、隣接する市町村と想定される避難経路や相互の支援の在り方等について意見交換を行い、また、訓練を行うこと等により、緊密な連携を確保する。
(3) 高齢者、障害者等避難行動要支援者への配慮
市は、避難住民の誘導に当たっては、高齢者、障害者等自ら避難することが困難な者の避難について、自然災害時への対応として作成している避難行動要支援者名簿を活用しつつ、避難行動要支援者の避難対策を講じる。
その際、災害・福祉関係部局を中心とした横断的な「避難行動要支援者支援班」を迅速に設置できるよう職員の配置に留意する。
※【避難行動要支援者名簿について】
武力攻撃やテロ発生時においても、避難誘導に当たっては、自然災害時と同様、高齢者 、- 26 -

障害者等の避難行動要支援者への配慮が重要であるが、平素から、自然災害時における取組みとして行われる避難行動要支援者名簿を活用することが重要である（「避難行動要支
援者の避難行動支援に関する取組指針」（平成２５年８月）参照）。
避難行動要支援者名簿は、災害対策基本法第４９条の１０において作成を義務づけられており、避難行動要支援者の氏名や生年月日、住所、避難支援等を必要とする事由等を記載又は記録するものとされている。
また、災害発生時に避難行動要支援者の円滑かつ迅速な避難支援等の実施に結びつくため、市は避難行動要支援者の名簿情報について、地域防災計画の定めるところにより、あらかじめ避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等の実施に携わる関係者（避難支援等関係者）に提供することが求められている。
※【避難行動要援者支援班】
災害が発生し災害対策本部が設置されたときは、保健福祉部に避難行動要支援者支援班を設置する。
業務内容は、避難行動要支援者に対し、避難準備情報等の伝達業務、避難誘導の支援、
安否確認・避難状況の把握等を行う。
(4) 民間事業者からの協力の確保
市は、避難住民の誘導時における地域の民間事業者の協力の重要性にかんがみ、平素から、これら企業の協力が得られるよう、連携・協力の関係を構築しておく。
(5) 学校や事業所との連携
市は、学校や大規模な事業所における避難に関して、時間的な余裕がない場合においては、事業所単位により集団で避難することを踏まえて、平素から、各事業所における避難の在り方について、意見交換や避難訓練等を通じて、対応を確認する。

２ 避難実施要領のパターンの作成
市は、関係機関（教育委員会など市の各執行機関、消防機関、県、県警察、海上保安部等、自衛隊等）と緊密な意見交換を行いつつ、消防庁が作成するマニュアルを参考に、季節の別（特に冬期間の避難方法）、観光客や昼間人口の存在、混雑や交通渋滞の発生状況等について配慮し、複数の避難実施要領のパターンをあらかじめ作成する。
３ 救援に関する基本的事項(1) 県との調整
市は、県から救援の一部の事務を当該市において行うこととされた場合や市が県の行う救援を補助する場合にかんがみて、市の行う救援の活動内容や県との役割分担等について、自然災害時における市の活動状況等を踏まえあらかじめ県と調整しておく。
- 27 -

(2) 基礎的資料の準備等
市は、県と連携して、救援に関する事務を行うために必要な資料を準備するとともに、避難に関する平素の取組みと並行して、関係機関との連携体制を確保する。

４ 運送事業者の輸送力・輸送施設の把握等
市は、県と連携して、運送事業者の輸送力の把握や輸送施設に関する情報の把握等を行うとともに、避難住民や緊急物資の運送を実施する体制を整備するよう努める。
(1) 運送事業者の輸送力及び輸送施設に関する情報の把握
市は、県が保有する当該市の区域の輸送に係る運送事業者の輸送力及び輸送施設に関する情報を共有する。
(2) 運送経路の把握等
市は、武力攻撃事態等における避難住民や緊急物資の運送を円滑に行うため、県が保有する当該市町村の区域に係る運送経路の情報を共有する。

５ 避難施設の指定への協力
市は、県が行う避難施設の指定に際しては、施設の収容人数、構造、保有設備等の必要な情報を提供するなど県に協力する。
また、市は、県が指定した避難施設に関する情報を避難施設データベース等により、県と共有するとともに、県と連携して住民に周知する。

６ 生活関連等施設の把握等(1) 生活関連等施設の把握等
市は、その区域内に所在する生活関連等施設について、県を通じて把握するとともに、県との連絡体制を整備する。
また、市は、「生活関連等施設の安全確保の留意点について」(平成１７年８月２９日
閣副安危第３６４号内閣官房副長官補(安全保障・危機管理担当)付内閣参事官通知)に基づき、その管理に係る生活関連等施設の安全確保措置の実施のあり方について定める。

【生活関連等施設の種類及び所管省庁、所管県担当部局】
国民保護
法施行令
第２７条

各号

施設の種類

所管省庁名

所管県担当部局

１号

発電所、変電所

経済産業省

企画部

２号

ガス工作物

経済産業省

生活環境部

- 28 -

第２８条

３号

取水施設、貯水施設、浄水施
設、配水池

厚生労働省

保健福祉部
企業局

４号

鉄道施設、軌道施設

国土交通省

企画部

５号

電気通信事業用交換設備

総務省

生活環境部

６号

放送用無線設備

総務省

生活環境部

７号

水域施設、係留施設

国土交通省

土木部

８号

滑走路等、旅客ターミナル施設、航空保安施設

国土交通省

土木部

９号

ダム

１号

危険物

２号

毒劇物（毒物及び劇物取締法） 厚生労働省

生活環境部

３号

火薬類

経済産業省

生活環境部

４号

高圧ガス

経済産業省

生活環境部

５号

核燃料物質(汚染物質を含む)

６号

核原料物質

７号

放射性同位元素（汚染物質を
含む）

国土交通省
農林水産省
総務省消防庁

文部科学省
経済産業省
文部科学省
経済産業省

土木部
生活環境部

生活環境部
生活環境部

文部科学省

生活環境部

厚生労働省
農林水産省

保健福祉部

毒劇薬（医薬品、医療機器等
８号の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）９号

電気工作物内の高圧ガス

経済産業省

生活環境部

10号

生物剤、毒素各省庁(主務大臣)

保健福祉部

11号

毒性物質

経済産業省

保健福祉部

(2) 市が管理する公共施設等における警戒
市は、その管理に係る公共施設等について、特に情勢が緊迫している場合等においては、必要に応じ、生活関連等施設の対応も参考にして県の措置に準じて警戒等の措置を実施する。
また、この場合においては、県警察等との連携を図る。

第３章 物資及び資材の備蓄、整備
市が備蓄、整備する国民保護措置の実施に必要な物資及び資材について、以下のとお- 29 -

り定める。

１ 市における備蓄(1) 防災のための備蓄との関係
住民の避難や避難住民等の救援に必要な物資や資材については、従来の防災のために備えた物資や資材と共通するものが多いことから、原則として、国民保護措置のための備蓄と防災のための備蓄とを相互に兼ねるものとする。
(2) 国民保護措置の実施のために必要な物資及び資材
国民保護措置の実施のため特に必要となる化学防護服や放射線測定装置等の資機材については、国がその整備や整備の促進に努めることとされ、また、安定ヨウ素剤や天然
痘ワクチン等の特殊な薬品等のうち、国において備蓄・調達体制を整備することが合理的と考えられるものについては、国において必要に応じて備蓄・調達体制の整備等を行うこととされており、市としては、国及び県の整備の状況等も踏まえ、県と連携しつつ対応する。
(3) 県との連携
市は、国民保護措置のために特に必要となる物資及び資材の備蓄・整備について、県と密接に連携して対応する。
また、武力攻撃事態等が長期にわたった場合においても、国民保護措置に必要な物資及び資材を調達することができるよう、他の市町村等や事業者等との間で、その供給に関する協定をあらかじめ締結するなど、必要な体制の整備に努める。

２ 市が管理する施設及び設備の整備及び点検等(1) 施設及び設備の整備及び点検
市は、国民保護措置の実施も念頭におきながら、その管理する施設及び設備について整備し、又は点検する。
(2) ライフライン施設の機能性の確保
市は、その管理する上下水道施設等のライフライン施設について、自然災害に対する既存の予防措置を活用しつつ、系統の多重化、拠点の分散、代替施設の整備等による代替性の確保に努める。
(3) 復旧のための各種資料等の整備等
市は、武力攻撃災害による被害の復旧の的確かつ迅速な実施のため、地籍調査の成果、不動産登記その他土地及び建物に関する権利関係を証明する資料等について、既存のデータ等を活用しつつ、その適切な保存を図り、及びバックアップ体制を整備するよう努- 30 -

める。

第４章 国民保護に関する啓発
武力攻撃災害による被害を最小限化するためには、住民が国民保護に関する正しい知
識を身につけ、武力攻撃事態等において適切に行動する必要があることから、国民保護に関する啓発や武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発のあり方について必要な事項を、以下のとおり定める。
１ 国民保護措置に関する啓発(1) 啓発の方法
市は、国及び県と連携しつつ、住民に対し、広報誌、パンフレット、インターネット
等の様々な媒体を活用して、国民保護措置の重要性についての継続的な啓発に努める。
また、高齢者、障害者、外国人等に対しては、点字や外国語を使用した広報媒体を使用するなど実態に応じた方法により啓発に努める。
(2) 防災に関する啓発との連携
市は、啓発の実施に当たっては、防災に関する啓発とも連携し、消防団及び自主防災
組織の特性も活かしながら住民への啓発を行う。
(3) 学校における教育
市教育委員会は、県教育委員会の協力を得て、児童生徒等の安全の確保及び災害対応能力育成のため、市立学校において、安全教育や自他の生命を尊重する精神、ボランテ
ィア精神の養成等のための教育を行う。
２ 武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発
市は、武力攻撃災害の兆候等を発見した場合の通報について、啓発資料等を活用して住民への周知に努める。
また、市は、弾道ミサイル攻撃の場合や地域においてテロが発生した場合などに住民がとるべき対処についても、国が作成する各種資料（内閣官房作成の「武力攻撃やテロなどから身を守るために」など）を活用しながら、住民に対し周知するよう努める。
また、市は、日本赤十字社、県、消防機関などとともに、傷病者の応急手当について普及に努める。

- 31 -

第３編

武力攻撃事態等への対処

第１章 初動連絡体制の迅速な確立及び初動措置
多数の死傷者が発生したり、建造物が破壊される等の具体的な被害が発生した場合には、当初、その被害の原因が明らかではないことも多いと考えられ、市は、武力攻撃事
態等や緊急対処事態の認定が行われる前の段階においても、住民の生命、身体及び財産の保護のために、現場において初動的な被害への対処が必要となる。
また、他の市町村において攻撃が発生している場合や何らかの形で攻撃の兆候に関する情報が提供された場合においても、事案発生時に迅速に対応できるよう、即応体制を強化しておくことが必要となることも考えられる。
このため、かかる事態において初動体制を確立し、関係機関からの情報等を迅速に集約・分析して、その被害の態様に応じた応急活動を行っていくことの重要性にかんがみ、
市の初動体制について以下のとおり定める。
１ 事態認定前における緊急事態連絡室の設置及び初動措置(1) 緊急事態連絡室の設置① 市長は、現場からの情報により多数の人を殺傷する行為等の事案の発生を把握した場合においては、速やかに、県及び県警察に連絡を行うとともに、市として的確かつ迅速に対処するため、「緊急事態連絡室」を設置する。「緊急事態連絡室」は、市対策本部
員のうち、国民保護担当部課長など、事案発生時の対処に不可欠な少人数の要員により構成する。

【市緊急事態連絡室の構成等】
連絡室長（市長）

→
←

参集室員

迅速な情報
収集・分析

緊急事態連絡室

関係機関
消

防

機

関

県

・副市長
・各部長
・国民保護担当課長
・消防長
・関係課室長
・消防団長

県

警

察

→
海 上 保 安 部 等
緊急事態連絡室の設置報告・必要に応じ連絡員等の派遣を要請＊事態の推移に応じ、体制の強化
又は縮小を行う。

自衛隊

その他関係機関- 32 -

※ 住民からの通報、県からの連絡その他の情報により、市職員が当該事案の発生を把握した場合は、直ちにその旨を市長及び幹部職員等に報告するものとする。
消防本部においても、通報を受けた場合の情報伝達の体制を確立するものとする。

② 「緊急事態連絡室」は、消防機関及び消防機関以外の関係機関を通じて当該事案に係る情報収集に努め、国、県、関係する指定公共機関、指定地方公共機関等の関係機関に対して迅速に情報提供を行うとともに、緊急事態連絡室を設置した旨について、県に連絡を行う。
この場合、緊急事態連絡室は、迅速な情報の収集及び提供のため、現場における消防機関との通信を確保する。
(2) 初動措置の確保
市は、「緊急事態連絡室」において、各種の連絡調整に当たるとともに、現場の消防機関による消防法に基づく火災警戒区域又は消防警戒区域の設定あるいは救助・救急の活動状況を踏まえ、必要により、災害対策基本法等に基づく避難の指示、警戒区域の設定、救急救助等の応急措置を行う。
また、市長は、国、県等から入手した情報を消防機関等へ提供するとともに、必要な指示を行う。
市は、警察官職務執行法に基づき、警察官が行う避難の指示、警戒区域の設定等が円滑になされるよう、緊密な連携を図る。
また、政府による事態認定がなされ、市に対し、市対策本部の設置の指定がない場合
においては、市長は、必要に応じ国民保護法に基づき、退避の指示、警戒区域の設定、対策本部設置の要請などの措置等を行う。
(3) 関係機関への支援の要請
市長は、事案に伴い発生した災害への対処に関して、必要があると認めるときは、県や他の市町村等に対し支援を要請する。
(4) 対策本部への移行に要する調整「緊急事態連絡室」を設置した後に政府において事態認定が行われ、市に対し、市対策本部を設置すべき指定の通知があった場合については、直ちに市対策本部を設置して新たな体制に移行するとともに、「緊急事態連絡室」は廃止する。
２ 武力攻撃等の兆候に関する連絡があった場合の対応
市は、国から県を通じて、警戒態勢の強化等を求める通知や連絡があった場合や武力攻撃事態等の認定が行われたが当該市に関して対策本部を設置すべき指定がなかった場合等において、市長が不測の事態に備えた即応体制を強化すべきと判断した場合には、担当課室体
制を立ち上げ、又は、緊急事態連絡室を設置して、即応体制の強化を図る。
この場合において、市長は、情報連絡体制の確認、職員の参集体制の確認、関係機関との- 33 -

通信・連絡体制の確認、生活関連等施設等の警戒状況の確認等を行い、当該市の区域において事案が発生した場合に迅速に対応できるよう必要に応じ全庁的な体制を構築する。

第２章 市対策本部の設置等
市対策本部を迅速に設置するため、市対策本部を設置する場合の手順や市対策本部の組織、機能等について、以下のとおり定める。

１ 市対策本部の設置(1) 市対策本部の設置の手順
市対策本部を設置する場合については、次の手順により行う。
① 市対策本部を設置すべき市の指定の通知
市長は、内閣総理大臣から、総務大臣（消防庁）及び知事を通じて市対策本部を設置すべき市の指定の通知を受ける。
② 市長による市対策本部の設置指定の通知を受けた市長は、直ちに市対策本部を設置する（※事前に緊急事態連絡室を設置していた場合は、市対策本部に切り替えるものとする（前述））。
③ 市対策本部員及び市対策本部職員の参集
総務部長は、市対策本部員、市対策本部職員等に対し、連絡網を活用し市対策本部に参集するよう連絡する。
④ 市対策本部の開設
市対策本部担当者は、市防災センターに市対策本部を開設するとともに、市対策本部に必要な各種通信システムの起動、資機材の配置等必要な準備を開始する（特に、関係機関が相互に電話、ＦＡＸ、電子メール等を用いることにより、通信手段の状態を確認）。
市長は、市対策本部を設置したときは、市議会に市対策本部を設置した旨を連絡する。
⑤ 交代要員等の確保
市は、防災に関する体制を活用しつつ、職員の配置、食料、燃料等の備蓄、自家発電
設備及び仮眠設備の確保等を行う。
⑥ 本部の代替機能の確保
市は、市対策本部が被災した場合等市対策本部を市庁舎内に設置できない場合に備え、市対策本部の予備施設をあらかじめ指定する。なお、事態の状況に応じ、市長の判断により下記の順位を変更することを妨げるものではない。
また、市区域外への避難が必要で、市の区域内に市対策本部を設置することができな- 34 -

い場合には、知事と市対策本部の設置場所について協議を行う。
【予備施設】
第１位：市消防本部、第２位：霞ヶ浦庁舎、 第３位：その他の市の施設(2) 市町村対策本部を設置すべき市の指定の要請等
市長は、市が市対策本部を設置すべき市の指定が行われていない場合において、市における国民保護措置を総合的に推進するために必要があると認める場合には、知事を経由して内閣総理大臣に対し、市対策本部を設置すべき市の指定を行うよう要請する。
(3) 市対策本部の組織構成及び機能
市対策本部の組織構成及び各組織の機能は以下のとおりとする。

- 35 -

【市対策本部の組織構成及び各組織の機能】
市国民保護対策本部

事務局

本部長（市長）

各部課室
市長公室

事務局長（総務課長）
要員の派遣

総務部
市民部
保健福祉部

副本部長（本部員のう

統括班
対策班
広報班
情報通信班
庶務班

ちから本部長が指名）

本部員
副市長、教育長、各部長、消防長、消防団長
ほか本部長が市職員のうちから指名する者

措置の指示

都市産業部
建設部
消防本部
教育委員会
会計課

＊総務課員及び市職員のうち事務局長が指名する者

農業委員会事
務局
議会事務局
監査委員事務局
部外組織

国民保護現地対策本部

現地調整所【市対策本部長の補佐機能の編成】
事務局
統括班

機

能

・市対策本部会議の運営に関する事項
・情報通信班の情報を踏まえた市対策本部長の重要な意思決定に係る補佐・市対策本部長が決定した方針に基づく各班に対する具体的な指示

対策班

・市が行う国民保護措置に関する各部間の調整
・他の市町村に対する応援の求め、県への緊急消防援助隊の派遣要請及び受入等広域応援に関する事項
・県を通じた指定行政機関の長等への措置要請、自衛隊の部隊等の派遣要請に関する事項
・警報の通知、住民避難の検討
・その他事務局長から特に指示された事項

広報班

・被災状況や市対策本部における活動内容の公表、報道機関との連絡調整、記者会見等対外的な広報活動

情報通信班

・以下の情報に関する国、県、他の市町村等関係機関からの情報収集、整理及び集約○ 被災情報○ 避難や救援の実施状況○ 災害への対応状況○ 安否情報○ その他統括班等から収集を依頼された情報・市対策本部の活動状況や実施した国民保護措置等の記録- 36 -

・通信回線や通信機器の確保
庶務班

・市対策本部員や市対策本部職員のローテーション管理
・市対策本部員の食料の調達等庶務に関する事項【市の各部課室における武力攻撃事態における業務】
部局名

武力攻撃事態等における業務

市長公室

・市国民保護対策本部に関すること（部外組織含・本部長及び副本部長との連絡調整に関することむ）

・住民に対する警報の伝達に関すること・住民等への広報に関すること・災害予算に関すること

総務部

・市国民保護対策本部に関すること

監査委員事務局

・国・県等からの情報収集、連絡調整に関すること・関係機関からの情報収集、連絡調整に関すること
・災害情報の収集、被害取りまとめに関すること・住民の避難に関すること・県に対する報告、要請に関すること・派遣要請、応援要請に関すること・人員の動員、調整に関すること
・物品の調達、供給に関すること
・市有財産の被害調査及び復旧に関すること

市民部

・住民等からの災害情報の収集に関すること
・安否情報の収集に関すること
・廃棄物処理に関すること
・救助用物資に関すること

保健福祉部

・避難施設の運営に関すること
・避難行動要支援者の支援及び安否確認に関すること
・医療・救護の実施体制の整備に関すること・炊き出し食品及び飲料水の配布に関すること
・災害ボランティアに関すること・死体の捜索及び処理埋葬に関すること
・災害地の防疫に関すること

都市産業部
農業委員会事務局
建設部

・応急仮設住宅の設置に関すること
・救助用食料に関すること
・道路、橋梁、河川の調査及び復旧に関すること・応急給水に関すること
・水道施設の調査及び応急対策に関すること

教育委員会

・避難所の開設及び運営に関すること
・児童生徒の安否確認に関すること- 37 -

会計課

・災害関係費の出納に関すること

議会事務局

・市議会との連絡調整に関すること

消防本部

・消防活動に関すること
・人命救助に関すること・住民の避難誘導に関すること
・災害情報の収集連絡に関すること(4) 市対策本部における広報等
市は、武力攻撃事態等において情報の錯綜等による混乱を防ぐために、住民に適時適切な情報提供や行政相談を行うため、市対策本部における広報広聴体制を整備する。
【市対策本部における広報体制】① 広報責任者の設置
武力攻撃事態等において住民に正確かつ積極的に情報提供を行うため、広報を一元的に行う「広報責任者」を設置する。広報責任者は市長公室長とする。
② 広報手段
広報誌、ラジオ放送、記者会見、問い合わせ窓口の開設、インターネットホームペー
ジ等様々な広報手段を活用して、住民等に迅速に提供できる体制を整備する。
③ 留意事項ア

広報の内容は、事実に基づく正確な情報であることとし、また、広報の時機を逸することのないよう迅速に対応すること。

イ

市対策本部において重要な方針を決定した場合など広報する情報の重要性等に応じて、市長自ら記者会見を行うこと。

ウ 県と連携した広報体制を構築すること。
④ その他関係する報道機関
日本放送協会水戸放送局、株式会社 茨城放送

ほか

(5) 市現地対策本部の設置
市長は、被災現地における国民保護措置の的確かつ迅速な実施並びに国、県等の対策本部との連絡及び調整等のため現地における対策が必要であると認めるときは、市対策本部の事務の一部を行うため、市現地対策本部を設置する。
市現地対策本部長や市現地対策本部員は、市対策副本部長、市対策本部員その他の職
員のうちから市対策本部長が指名する。
(6）現地調整所の設置
市長は、武力攻撃による災害が発生した場合、その被害の軽減及び現地において措置に当たる要員の安全を確保するため、現場における関係機関（県、消防機関、県警察、- 38 -

海上保安部等、自衛隊、医療機関等）の活動を円滑に調整する必要があると認めるとき
は、現地調整所を設置し、（又は関係機関により現地調整所が設置されている場合は職員を派遣し、）関係機関との情報共有及び活動調整を行う。
【現地調整所の組織編成】
現・国、県から提供された情報の伝達
・現地調整所への職員派遣

策
本
部

調

整

所

茨城県・自衛隊・県警察・

市
対地

消防機関・海上保安部等
・現地の対応状況の報告
・関係機関から入手した情報の
報告

市
現
地
対
策
本
部

〔情報の共有・活動内容の調整〕○各機関の機能や能力（人員、装備等）に応じて、次の活動が効果的に行われるよう調整する。（消火・救助・救急・交通の規制・
原因物質の除去・除染等）○各機関の連携体制を構築する。
○相互の情報により、必要な警戒区域を設定する。
○情報を共有するもののうち、特に活動する隊員の安全に関する情報は、常に最新のものとなるよう努める。

(7) 市対策本部長の権限
市対策本部長は、その区域における国民保護措置を総合的に推進するため、各種の国民保護措置の実施に当たっては、次に掲げる権限を適切に行使して、国民保護措置の的
確かつ迅速な実施を図る。
① 市の区域内の国民保護措置に関する総合調整
市対策本部長は、市の区域に係る国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、当該市が実施する国民保護措置に関する総合調整を行う。
② 県対策本部長に対する総合調整の要請
市対策本部長は、県対策本部長に対して、県並びに指定公共機関及び指定地方公共機
関が実施する国民保護措置に関して所要の総合調整を行うよう要請する。また、市対策本部長は、県対策本部長に対して、国の対策本部長が指定行政機関及び指定公共機関が実施する国民保護措置に関する総合調整を行うよう要請することを求める。
この場合において、市対策本部長は、総合調整を要請する理由、総合調整に関係する機関等、要請の趣旨を明らかにする。
③ 情報の提供の求め
市対策本部長は、県対策本部長に対し、市の区域に係る国民保護措置の実施に関し総合調整を行うため必要があると認めるときは、必要な情報の提供を求める。
④ 国民保護措置に係る実施状況の報告又は資料の求め- 39 -

市対策本部長は、総合調整を行うに際して、当該総合調整の関係機関に対し、市の区域に係る国民保護措置の実施の状況について報告又は資料の提出を求める。
⑤ 市教育委員会に対する措置の実施の求め
市対策本部長は、市教育委員会に対し、市の区域に係る国民保護措置を実施するため
必要な限度において、必要な措置を講ずるよう求める。
この場合において、市対策本部長は、措置の実施を要請する理由、要請する措置の内容等、当該求めの趣旨を明らかにして行う。
(8) 市対策本部の廃止
市長は、内閣総理大臣から、総務大臣（消防庁）及び知事を経由して市対策本部を設置すべき市の指定の解除の通知を受けたときは、遅滞なく、市対策本部を廃止する。

２ 通信の確保(1) 情報通信手段の確保
市は、携帯電話、移動系市防災行政無線、インターネット等により、市対策本部と市
現地対策本部、現地調整所、要避難地域、避難先地域等との間で国民保護措置の実施に必要な情報通信手段を確保する。
(2) 情報通信手段の機能確認
市は、必要に応じ、情報通信手段の機能確認を行うとともに、支障が生じた情報通信施設の応急復旧作業を行うこととし、そのための要員を直ちに現場に配置する。また、直ちに総務省にその状況を連絡する。
(3) 通信輻輳により生じる混信等の対策
市は、武力攻撃事態等における通信輻輳により生ずる混信等の対策のため、必要に応じ、通信運用の指揮要員等を避難先地域等に配置し、自ら運用する無線局等の通信統制等を行うなど通信を確保するための措置を講ずるよう努める。

第３章 関係機関相互の連携
市は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、国、県、他の市町村、指定公共機関及び指定地方公共機関その他関係機関と相互に密接に連携することとし、それぞれの関係機関と市の連携を円滑に進めるために必要な事項について以下のとおり定める。
- 40 -

１ 国・県の対策本部との連携(1) 国・県の対策本部との連携
市は、県の対策本部及び、県を通じ国の対策本部と各種の調整や情報共有を行うこと
等により密接な連携を図る。
(2) 国・県の現地対策本部との連携
市は、国・県の現地対策本部が設置された場合は、連絡員を派遣すること等により、当該本部と緊密な連携を図る。また、運営が効率的であると判断される場合には、必要に応じて、県・国と調整の上、共同で現地対策本部を設置し、適宜情報交換等を行うとともに、共同で現地対策本部の運用を行う。
また、国の現地対策本部長が武力攻撃事態等合同対策協議会を開催する場合には、当該協議会へ参加し、国民保護措置に関する情報の交換や相互協力に努める。
２ 知事、指定行政機関の長、指定地方行政機関の長等への措置要請等(1) 知事等への措置要請
市は、当該市の区域における国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、知事その他県の執行機関（以下「知事等」という。）に対し、その所掌事務に係る国民保護措置の実施に関し必要な要請を行う。この場合において、市は、要請する理由、活動内容等をできる限り具体的に明らかにして行う。
(2) 知事に対する指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長への措置要請
市は、当該市の区域における国民保護措置の求めを的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、知事等に対し、指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長への要請を行うよう求める。
(3) 指定公共機関、指定地方公共機関への措置要請
市は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、関係する指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、その業務に係る国民保護措置の実施に関し必要な要請を行う。この場合において、市は、当該機関の業務内容に照らし、要請
する理由や活動内容等をできる限り明らかにする。
３ 自衛隊の部隊等の派遣要請の求め等(1) 市長は、国民保護措置を円滑に実施するため必要があると認めるときは、知事に対し、自衛隊の部隊等の派遣の要請を行うよう求める（国民保護等派遣）。また、通信の途絶等により知事に対する自衛隊の部隊等の派遣の要請の求めができない場合は、努めて当該区域を担当区域とする茨城地方協力本部長又は市の協議会委員の隊員を通じて、陸上
自衛隊にあっては東部方面総監、海上自衛隊にあっては横須賀地方総監、航空自衛隊にあっては中部航空方 面隊司令官等を介し、防衛大臣に連絡する。
- 41 -

(2) 市長は、国民保護等派遣を命ぜられた部隊のほか、防衛出動及び治安出動（内閣総理大臣の命令に基づく出動（自衛隊法第78条）及び知事の要請に基づく出動（自衛隊法第81条））により出動した部隊とも、市対策本部及び現地調整所において緊密な意思疎通を図る。
(3) 自衛隊は、武力攻撃を排除するための国民への被害を局限化する措置に支障が生じな
い範囲において、以下の活動を実施する。
・避難住民の誘導（誘導、集合場所での人員整理、非難状況の把握）
・避難住民の救援（食品の給与及び飲料水の供給、医療の提供、被災者の捜索・救出等）
・武力攻撃災害への対処（被災状況の把握、人命救助活動、消防及び水防活動、 ＮＢＣ
攻撃による汚染への対処等）
・武力攻撃災害の応急復旧（危険な瓦礫の除去、施設等の応急復旧、汚染の除去等）
４ 他の市町村長等に対する応援の要求、事務の委託(1) 他の市町村長等への応援の要求① 市長等は、必要があると認めるときは、応援を求める理由、活動内容等を具体的に明らかにした上で、他の市町村長等に対して応援を求める。
② 応援を求める市町村との間であらかじめ相互応援協定等が締結されている場合には、その相互応援協定等に基づき応援を求める。
(2) 県への応援の要求
市長等は、必要があると認めるときは、知事等に対し応援を求める。この場合、応援を求める理由、活動内容等を具体的に明らかにする。
(3) 事務の一部の委託① 市が、国民保護措置の実施のため、事務の全部又は一部を他の地方公共団体に委託するときは、平素からの調整内容を踏まえ、以下の事項を明らかにして委託を行う。
・委託事務の範囲並びに委託事務の管理及び執行の方法
・委託事務に要する経費の支弁の方法その他必要な事項② 他の地方公共団体に対する事務の委託を行った場合、市は、上記事項を公示するとともに、県に届け出る。
また、事務の委託又は委託に係る事務の変更若しくは事務の廃止を行った場合は、市長はその内容を速やかに議会に報告する。
５ 指定行政機関の長等に対する職員の派遣要請(1) 市は、国民保護措置の実施のため必要があるときは、指定行政機関の長若しくは指定
地方行政機関の長又は特定指定公共機関（指定公共機関である特定独立行政法人をい- 42 -う。）に対し、当該機関の職員の派遣の要請を行う。
また、必要があるときは、地方自治法の規定に基づき、他の地方公共団体に対し、当該地方公共団体の職員の派遣を求める。
(2) 市は、(1)の要請を行うときは、県を経由して行う。ただし、人命の救助等のために緊急を要する場合は、直接要請を行う。
また、当該要請等を行っても必要な職員の派遣が行われない場合などにおいて、国民保護措置の実施のため必要があるときは、県を経由して総務大臣に対し、(1)の職員の派遣について、あっせんを求める。
６ 市の行う応援等(1) 他の市町村に対して行う応援等① 市は、他の市町村から応援の求めがあった場合には、求められた応援を実施することができない場合や、他の機関が実施する国民保護措置と競合する場合など、正当な理由のある場合を除き、必要な応援を行う。
② 他の市町村から国民保護措置に係る事務の委託を受けた場合、市長は、所定の事項を議会に報告するとともに、市は公示を行い、県に届け出る。
(2) 指定公共機関又は指定地方公共機関に対して行う応援等
市は、指定公共機関又は指定地方公共機関の行う国民保護措置の実施について労務、施設、設備又は物資の確保についての応援を求められた場合には、求められた応援を実施することができない場合や、他の機関が実施する国民保護措置と競合する場合など、正当な理由のある場合を除き、必要な応援を行う。
７ ボランティア団体等に対する支援等(1) 自主防災組織等に対する支援
市は、自主防災組織による警報の内容の伝達、自主防災組織や区長等の地域のリーダーとなる住民による避難住民の誘導等の実施に関する協力について、その安全を十分に確保し、適切な情報の提供や活動に対する資材の提供等により必要な支援を行う。
(2) ボランティア活動への支援等
市は、武力攻撃事態等におけるボランティア活動に際しては、その安全を十分に確保する必要があることから、武力攻撃事態等の状況を踏まえその可否を判断する。
また、市は、安全の確保が十分であると判断した場合には、県と連携してボランティ
ア関係団体等と相互に協力し、被災地又は避難先地域におけるニーズや活動状況の把握、
ボランティアへの情報提供、ボランティアの生活環境への配慮、避難所等に臨時に設置されるボランティア・センター等における登録・派遣調整等の受入体制の確保等に努め、その技能等の効果的な活用を図る。
- 43 -

(3) 民間からの救援物資の受入れ
市は、県や関係機関等と連携し、国民、企業等からの救援物資について、受入れを希望するものを把握し、また、救援物資の受入れ、仕分け、避難所への配送等の体制の整備等を図る。
８ 住民への協力要請
市は、国民保護法の規定により、次に掲げる措置を行うために必要があると認める場合には、住民に対し、必要な援助についての協力を要請する。この場合において、要請を受けて協力する者の安全の確保に十分に配慮する。
○ 避難住民の誘導○ 避難住民等の救援○ 消火、負傷者の搬送、被災者の救助その他の武力攻撃災害への対処に関する措置○ 保健衛生の確保

第４章 警報及び避難の指示等
第１ 警報の伝達等
市は、武力攻撃事態等において、住民の生命、身体及び財産を保護するため、警報の内容の迅速かつ的確な伝達及び通知を行うことが極めて重要であることから、警報の伝達及び通知等に必要な事項について、以下のとおり定める。

１ 警報の内容の伝達等(1) 警報の内容の伝達① 市は、県から警報の内容の通知を受けた場合には、あらかじめ定められた伝達方法（伝達先、手段、伝達順位）により、速やかに、住民及び関係のある公私の団体（消防団、集落・行政区、社会福祉協議会、農業協同組合、漁業協同組合、商工会、病院、学校など）に警報の内容を伝達する。
(2) 警報の内容の通知① 市は、当該市の他の執行機関その他の関係機関（教育委員会、保育所など）に対し、警報の内容を通知する。
② 市は、警報が発令された旨の報道発表については速やかに行うとともに、市のホーム
ページに警報の内容を掲載する。
- 44 -

【 市長から関係機関への警報の通知・伝達の仕組みを図示すれば、下記のとおり】
国の対策本部長による警報の発令
通知

総務大臣（消防庁）
通知

知事（県対策本部）通知（１）①

市の執行機関

監査委員、教育委員会など市の出張所等通知（２）①

市長（市対策本部）

通知
（２）①

伝達
（１）①

その他関係機関伝達

住民

２ 警報の内容の伝達方法(1) 警報の内容は緊急情報ネットワークシステム（Em-net）、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）等を活用し、地方公共団体に伝達される。市長は、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）と連携している情報伝達手段等により、原則として以下の要領により情報を伝達する。
①「武力攻撃が迫り又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に市が含まれる場
合
この場合においては、原則として、防災行政無線で国が定めたサイレンを最大音量で吹鳴して住民に注意喚起した後、武力攻撃事態等において警報が発令された事実等を周知する。
②「武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に市が含まれな
い場合
ア この場合においては、原則として、サイレンは使用せず、防災行政無線やホームページへの掲載をはじめとする手段により周知を図る。
イ なお、市長が特に必要と認める場合にはサイレンを使用して住民に周知を図る。
また、広報車の使用、消防団や自主防災組織による伝達、集落・行政区等への協力依頼など、防災行政無線による伝達以外の方法も活用する。

※全国瞬時警報システム（Ｊアラート）によって情報が伝達されなかった場合にはおいては、緊急情報ネットワークシステム（Em-net）によって伝達された情報をホームペ- 45 -

ージ等で掲載する等により、周知を図る。
(2) 市長は、消防機関と連携し、あるいは自主防災組織等の自発的な協力を得ることなど
により、各世帯等に警報の内容を伝達することができるよう、体制を整備する。
この場合において、消防本部は保有する車両・装備を有効に活用し、巡回等による伝達を行うとともに、消防団は、平素からの地域との密接なつながりを活かし、自主防災組
織、集落・行政区や避難行動要支援者等への個別の伝達を行うなど、それぞれの特性を活かした効率的な伝達が行なわれるように配意する。
また、市は、県警察の交番、駐在所、パトカー等の勤務員による拡声機や標示を活用した警報の内容の伝達が的確かつ迅速に行われるよう、県警察と緊密な連携を図る。
(3) 警報の内容の伝達においては、特に、高齢者、障害者、外国人等に対する伝達に配慮するものとし、具体的には、避難行動要支援者について、防災・福祉部局との連携の下で、避難行動要支援者名簿を活用するなど、避難行動要支援者に迅速に正しい情報が伝達され、避難などに備えられるような体制の整備に努める。
(4) 警報の解除の伝達については、武力攻撃予測事態及び武力攻撃事態の双方において、原則として、サイレンは使用しないこととする。（その他は警報の発令の場合と同様とする。）
３ 緊急通報の伝達及び通知
緊急通報の住民や関係機関への伝達・通知方法については、原則として警報の伝達・通知方法と同様とする。

第２ 避難住民の誘導等
市は、県の避難の指示に基づいて避難実施要領を作成し、避難住民の誘導を行うこととなる。市が住民の生命、身体、財産を守るための責務の中でも非常に重要なプロセスであることから、避難の指示の住民等への通知・伝達及び避難住民の誘導について、以下のとおり定める。
１ 避難の指示の通知・伝達① 市長は、知事が避難の指示を迅速かつ的確に行えるよう、事態の状況を踏まえ、被災情報や現場における事態に関する情報、避難住民数、避難誘導の能力等の状況について、収集した情報を迅速に県に提供する。
② 市長は、知事による避難の指示が行われた場合には、警報の内容の伝達に準じて、その内容を、住民に対して迅速に伝達する。

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【避難の指示の流れについては下図のとおり】
国の対策本部長による警報の発令
避難措置の指示通知

総務大臣（消防庁）
通知

知事（県対策本部）
避難の指示

通知

市の執
行機関

監査委員、教育委員会など市の出張所等通知

市長（市対策本部）
避難実施要領作成

通知

伝達

住

伝達

その他関係機関民＊ 市長は、避難の指示受領後、速やかに避難実施要領を作成し、通知伝達を行う。
２ 避難実施要領の策定(1) 避難実施要領の策定
市長は、避難の指示の通知を受けた場合は、直ちに、あらかじめ作成した避難実施要領のパターンを基に、避難の指示の内容に応じた避難実施要領の案を作成するとともに、当該案について、各執行機関、消防機関、県、県警察、海上保安部等、自衛隊等の関係機関の意見を聴いた上で、迅速に避難実施要領を策定する。
その際、避難実施要領の通知・伝達が避難の指示の通知後速やかに行えるようその迅
速な作成に留意するとともに、避難の指示の内容が修正された場合又は事態の状況が変化した場合には、直ちに、避難実施要領の内容を修正する。
【避難実施要領に定める事項（法定事項）】
・避難の経路、避難の手段その他避難の方法に関する事項
・避難住民の誘導の実施方法、避難住民の誘導に係る関係職員の配置その他避難住民の誘導に関する事項
・その他避難の実施に関し必要な事項【避難実施要領の策定の留意点について】
避難実施要領は、避難誘導に際して、活動に当たる様々な関係機関が共通の認識のもとで避難を円滑に行えるようにするために策定するものであり、県計画に記載される市の計
画作成の基準の内容に沿った記載を行うことが基本である。
- 47 -

ただし、緊急の場合には、時間的な余裕がないことから、事態の状況等を踏まえて、法定事項を箇条書きにするなど、避難実施要領を簡潔な内容のものもありうる。
【避難実施要領の項目】① 要避難地域及び避難住民の誘導の実施単位② 避難先③ 一時集合場所及び集合方法④ 集合時間⑤ 集合に当たっての留意事項⑥ 避難の手段及び避難の経路⑦ 市職員、消防職団員の配置等⑧ 高齢者、障害者その他特に配慮を要する者への対応⑨ 要避難地域における残留者の確認⑩ 避難誘導中の食料等の支援⑪ 避難住民の携行品、服装⑫ 避難誘導から離脱してしまった際の緊急連絡先等(2) 避難実施要領の策定の際における考慮事項
避難実施要領の策定に際しては、以下の点に考慮する。
① 避難の指示の内容の確認（地域毎の避難の時期、優先度、避難の形態）② 事態の状況の把握（警報の内容や被災情報の分析。特に、避難の指示以前に自主的な避難が行われる状況も勘案）③ 避難住民の概数把握④ 誘導の手段の把握（屋内避難、徒歩による移動避難、長距離避難（運送事業者である
指定地方公共機関等による運送））⑤ 輸送手段の確保の調整（ 輸送手段が必要な場合。県との役割分担、運送事業者との連絡網、一時避難場所の選定）⑥ 要支援者の避難方法の決定（避難行動要支援者名簿、避難行動要支援者支援班の設置）⑦ 避難経路や交通規制の調整（具体的な避難経路、県警察との避難経路の選定・自家用車等の使用に係る調整、道路の状況に係る道路管理者との調整）⑧ 職員の配置（各地域への職員の割り当て、現地派遣職員の選定）⑨ 関係機関との調整（現地調整所の設置、連絡手段の確保）⑩ 自衛隊及び米軍の行動と避難経路や避難手段の調整（県対策本部との調整、国の対策本部長による利用指針を踏まえた対応）【国の対策本部長による利用指針の調整】
自衛隊や米軍の行動と国民保護措置の実施について、道路、港湾施設、飛行場施設等における利用のニーズが競合する場合には、市長は、国の対策本部長による「利用指針」の策定に係る調整が開始されるように、県を通じて国の対策本部に早急に現場の状況等を連- 48 -

絡する。
この場合において、市長は、県を通じた国の対策本部長による意見聴取（武力攻撃事態
等における特定公共施設等の利用に関する法律第６条第３項等）及び国の対策本部長からの情報提供の求め（同法第６条第４項等）に適切に対応できるよう、避難の現状、施設の利用の必要性や緊急性等について、市の意見や関連する情報をまとめる。
(3) 避難実施要領の内容の伝達等
市長は、避難実施要領を策定後、直ちに、その内容を、住民及び関係のある公私の団体に伝達する。その際、住民に対しては、迅速な対応が取れるよう、各地域の住民に関係する情報を的確に伝達するように努める。
また、市長は、直ちに、その内容を市の他の執行機関、消防長、消防団長、警察署長、
海上保安部長等（海上保安監部、海上保安部、海上保安航空基地及び海上保安署（これらの事務所がない場合には、管区海上保安本部）の長をいう。以下同じ。）及び自衛隊
地方協力本部長並びにその他の関係機関に通知する。
さらに、市長は、報道関係者に対して、避難実施要領の内容を提供する。
市の執行機関

市長による避難実施要領の作成

監査委員、教育委員会などその他関係機関

報道関係者
消防機関
警察署
市の出張所等海上保安部長等住

民

３ 避難住民の誘導(1) 市長による避難住民の誘導
市長は、避難実施要領で定めるところにより、当該市の職員並びに消防長及び消防団長を指揮し、避難住民を誘導する。その際、避難実施要領の内容に沿って、集落・行政
区、学校、事業所等を単位として誘導を行う。ただし、緊急の場合には、この限りではない。
また、市長は、避難実施要領に沿って避難経路の要所要所に職員を配置して、各種の連絡調整に当たらせるとともに、行政機関の車両や案内板を配置して、誘導の円滑化を図る。また、職員には、住民に対する避難誘導活動への理解や協力を得られるよう、毅然とした態度での活動を徹底させ、防災服、腕章、旗、特殊標章等を携行させる（特に、都市部等の人的関係が希薄な地域や昼間人口が多い地域では、重要である。）。
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なお、夜間では、暗闇の中における視界の低下により人々の不安も一層高まる傾向にあることから、避難誘導員が、避難経路の要所要所において、夜間照明（投光器具、車のヘッドライト等）を配備するなど住民の不安軽減のため必要な措置を講ずる。
(2) 消防機関の活動
消防本部及び消防署は、消火活動及び救助・救急活動の状況を勘案しつつ、市長の定
める避難実施要領に基づき、要所に消防車両等を配置し、車載の拡声器を活用する等効
果的な誘導を実施するとともに、避難行動要支援者の人員輸送車両等による運送を行う等保有する装備を有効活用した避難住民の誘導を行う。
消防団は、消火活動及び救助・救急活動について、消防本部又は消防署と連携しつつ、自主防災組織、自治会等と連携した避難住民の誘導を行うとともに、避難行動要支援者に関する情報の確認や要避難地域内残留者の確認等を担当する等地域とのつながりを活かした活動を行う。
(3) 避難誘導を行う関係機関との連携
市長は、避難実施要領の内容を踏まえ、当該市の職員及び消防機関のみでは十分な対応が困難であると認めるときは、警察署長、海上保安部長等又は国民保護措置の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の長に対して、警察官、海上保安官又は自衛官（以下、「警察官等」という。）による避難住民の誘導を要請する。
また、警察官等が避難住民の誘導を行う場合に警察署長等から協議を受けた際は、市長は、その時点における事態の状況や避難誘導の状況に照らして、交通規制等関係機関
による必要な措置が円滑に行われるよう所要の調整を行う。
これらの誘導における現場での調整を円滑に行い、事態の変化に迅速に対応できるよ
う、市長は、事態の規模・状況に応じて現地調整所を設け、関係機関との情報共有や活動調整を行う。
(4) 自主防災組織等に対する協力の要請
市長は、避難住民の誘導に当たっては、自主防災組織や区長等の地域において、リーダーとなる住民に対して避難住民の誘導に必要な援助について協力を要請する。
(5) 誘導時における食品の給与等の実施や情報の提供
市長は、避難住民の誘導に際しては、県と連携して、食品の給与、飲料水の供給、医療の提供その他の便宜を図る。
市長は、避難住民の心理を勘案し、避難住民に対して、必要な情報を適時適切に提供する。その際、避難住民の不安の軽減のために、可能な限り、事態の状況等とともに行政側の対応についての情報を提供する。
(6) 大規模集客施設等における避難市は、大規模集客施設や旅客輸送関連施設の施設管理者等と連携し、施設の特性に応じ、- 50 -

当該施設等に滞在する者等についても、避難等の国民保護措置が円滑に実施できるよう必要な対策をとる。

(7) 高齢者、障害者等への配慮
市長は、高齢者、障害者等の避難を万全に行うため、避難行動要支援者支援班を設置
し、社会福祉協議会、民生委員、介護保険制度関係者、障害者団体等と協力して、「避難行動要支援者名簿」を活用し、避難行動要支援者への連絡、運送手段の確保を的確に行うものとする。
（ゲリラ・特殊部隊による攻撃等に際しては、被害が局地的、限定的なものにとどまることも多いことから、時間的余裕がなく、移動により攻撃に巻き込まれる可能性が高い場合は、屋内への避難を現実的な避難方法として検討せざるを得ない場合もある。）(8) 残留者等への対応
避難の指示に従わずに要避難地域にとどまる者に対しては、事態の状況等に関する情報に基づき丁寧な説明を行い、残留者の説得に努めるとともに、避難に伴う混雑等により危険な事態が発生する場合には、必要な警告や指示を行う。
(9) 避難所等における安全確保等
市は、県警察が行う被災地、避難所等における犯罪の予防のための活動に必要な協力を行うとともに、県警察と協力し、住民等からの相談に対応するなど、住民等の不安の軽減に努める。
(10）動物の保護等に関する配慮
市は、「動物の保護等に関して地方公共団体が配慮すべき事項についての基本的考え方について（平成１７年８月３１日付け環境省自然環境局総務課動物愛護管理室及び農林水産省生産局畜産部畜産企画課通知）」を踏まえ、以下の事項等について、所要の措置を講ずるよう努める。
・危険動物等の逸走対策
・要避難地域等において飼養又は保管されていた家庭動物等の保護等(11) 通行禁止措置の周知
道路管理者たる市は、道路の通行禁止等の措置を行ったときは、県警察と協力して、直ちに、住民等に周知徹底を図るよう努める。
(12) 県に対する要請等
市長は、避難住民の誘導に際して食料、飲料水、医療等が不足する場合には、知事に対して、必要な支援の要請を行う。
その際、特に、県による救護班等の応急医療体制との連携に注意する。
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また、避難住民の誘導に係る資源配分について他の市町村と競合するなど広域的な調整が必要な場合は、知事に対して、所要の調整を行うよう要請する。
市長は、知事から、避難住民の誘導に関して、是正の指示があったときは、その指示の内容を踏まえて、適切な措置を講ずる。
(13) 避難住民の運送の求め等
市長は、避難住民の運送が必要な場合において、県との調整により、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対して、避難住民の運送を求める。
市長は、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関が正当な理由なく運送の求めに応じないと認めるときは、指定公共機関にあっては、県を通じて国の対策本部長に対し、指定地方公共機関にあっては、県対策本部長に、その旨を通知する。
(14) 避難住民の復帰のための措置
市長は、避難の指示が解除された時は、避難住民の復帰に関する要領を作成し、避難住民を復帰させるため必要な措置を講じる。

弾道ミサイル攻撃の場合① 弾道ミサイル攻撃においては、実際に弾道ミサイルが発射されたとの警報が発令されたときは、住民は屋内に避難することが基本である。
（実際に弾道ミサイルが発射されたとの警報が発令されたときは、できるだけ、近傍のコンクリート造り等の堅ろうな施設や建築物の地階等の地下施設に避難することとなる。）② 以下の措置の流れを前提として、避難実施要領の内容は、あらかじめ出される避難措置の指示及び避難の指示に基づき、弾道ミサイルが発射された段階で迅速に個々人が対応できるよう、その取るべき行動を周知することが主な内容となる。
（弾道ミサイル攻撃の場合の措置の流れ）
ア 対策本部長は、弾道ミサイルの発射が差し迫っているとの警報を発令し、避難措置を
指示
対策本部長
｜
知

警報の発令、避難措置の指示（その他、記者会見等による国民への情報提供）

事

避難の指示

長

避難実施要領の策定｜
市

イ 実際に弾道ミサイルが発射されたときは、対策本部長がその都度警報を発令- 52 -

＊ 弾道ミサイル攻撃については、発射の兆候を事前に察知した場合でも、発射された段階で攻撃目標を特定することは極めて困難であり、また、弾道ミサイルの主体（国又は国に準じる者）の意図等により、攻撃目標は変化するとともに、その保有する弾道ミサ
イルの精度により、実際の着弾地点は変わってくる。
このため、市は、弾道ミサイル発射時に住民が適切な行動をとることができるよう、全国瞬時警報システム（Jアラート）による情報伝達及び弾道ミサイル落下時の行動について平素から周知に努めるとともに、弾道ミサイルが発射された場合には、すべての市町
村に着弾の可能性があり得るものとして対応を考える必要がある。
なお、急襲的に航空攻撃が行われる場合についても、弾道ミサイルの場合と同様の対応をとるものとする。

ゲリラ・特殊部隊による攻撃の場合① ゲリラ・特殊部隊による攻撃においても、対策本部長の避難措置の指示及び知事による避難の指示を踏まえて、避難実施要領を策定し、迅速に避難住民の誘導を実施することが基本である。
なお、急襲的な攻撃に際しては、避難措置の指示を待たずに、退避の指示、警戒区域の設定等を行う必要が生じるが、その際にも、事後的に避難措置の指示が出されることが基本である。
② その際、ゲリラ・特殊部隊による攻撃からの避難は、多くの場合は、攻撃の排除活動と並行して行われることが多いことから、警報の内容等とともに、現場における自衛隊、海上保安部等及び県警察からの情報や助言等を踏まえて、最終的には、住民を要避難地域の外に避難させることとなる。
また、武力攻撃がまさに行われており、住民に危害が及ぶおそれがある地域については、
攻撃当初は一時的に屋内に避難させ、移動の安全が確保された後、適当な避難先に移動させることが必要となる。
③ 以上から、避難実施要領の策定に当たっては、各執行機関、消防機関、県、県警察、海上保安部等、自衛隊等の関係機関の意見を聴き、それらの機関からの情報や助言を踏まえて、避難の方法を策定することが必要であり、また、事態の変化等に機敏に対応するため、現場における関係機関の情報を共有し、関係機関からの助言に基づく的確な措置を実施できるよう、現地調整所を設けて活動調整に当たることとする。
○ 避難に比較的時間に余裕がある場合の対応「一時避難場所までの移動」～「一時避難場所からのバス等の運送手段を用いた移動」
といった手順が一般には考えられる。
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○ 昼間の都市部において突発的に事案が発生した場合の対応
当初の段階では、個々人がその判断により危険回避のための行動を取るとともに、県警
察、消防機関、海上保安部等、自衛隊等からの情報や助言に基づき、各地域における屋内
避難や移動による避難を決定することとなる。
特にこの場合、初動時には、住民や滞在者の自主的な避難に頼らざるを得ないことから、平素から、住民が緊急時にいかに対応すべきかについて問題意識を持ってもらうことが必要である。
※ ゲリラ・特殊部隊による攻撃については、相手の攻撃の意図や目的により、攻撃の態様も様々であるが、少人数のグループにより行われるため、使用可能な武器も限定され、被害の範囲も一般には狭い範囲に限定される。
特に、最小限の攻撃で最大の心理的又は物理的効果を生じさせることが考えられることから、都市部の政治経済の中枢、原子力関連施設、危険物質等の取扱所などは、攻撃を受ける可能性が一般に高く、注意が必要である。

着上陸侵攻の場合
大規模な着上陸侵攻やその前提となる反復した航空攻撃等の本格的な侵略事態に伴う避難については、事前の準備が可能である一方、国民保護措置を実施すべき地域が広範囲となり、県の区域を越える避難に伴う我が国全体としての調整等が必要となり、国の総合的な方針を待って対応することが必要となる。
このため、着上陸侵攻に伴う避難は、事態発生時における国の総合的な方針に基づき避難を行うことを基本として、平素からかかる避難を想定した具体的な対応については、定めることはしない。

第５章 救援１ 救援の実施(1) 救援の実施
市長は、知事から実施すべき措置の内容及び期間の通知があったときは、次に掲げる措置のうちで実施することとされた救援に関する措置を関係機関の協力を得て行う。
① 収容施設の供与② 食品・飲料水及び生活必需品等の給与又は貸与③ 医療の提供及び助産④ 被災者の捜索及び救出⑤ 埋葬及び火葬⑥ 電話その他の通信設備の提供- 54 -

⑦ 武力攻撃災害を受けた住宅の応急修理⑧ 学用品の給与⑨ 死体の捜索及び処理⑩ 武力攻撃災害によって住居又はその周辺に運び込まれた土石、竹木等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去(2) 救援の補助
市長は、上記で実施することとされた措置を除き知事が実施する措置の補助を行う。
２ 関係機関との連携(1) 県への要請等
市長は、事務の委任を受けた場合において、救援を実施するために必要と判断したと
きは、知事に対して国及び他の県に支援を求めるよう、具体的な支援内容を示して要請する。
(2) 他の市町村との連携
市長は、事務の委任を受けた場合において、救援を実施するために必要と判断したと
きは、知事に対し、県内の他の市町村との調整を行うよう要請する。
(3) 日本赤十字社との連携
市長は、事務の委任を受けた場合において、知事が日本赤十字社に委託した救援の措置又はその応援の内容を踏まえ日本赤十字社と連携しながら救援の措置を実施する。
(4) 緊急物資の運送の求め
市長は、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、緊急物資の運送を求める場合は、避難住民の運送の求めに準じて行う。
３ 救援の内容(1) 救援の基準等
市長は、事務の委任を受けた場合は、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律による救援の程度及び方法の基準」（平成２５年内閣府省告示第２２９号。以下「救援の程度及び基準」という。）及び県国民保護計画の内容に基づき救援の措置を行う。
市長は、「救援の程度及び基準」によっては救援の適切な実施が困難であると判断す
る場合には、知事に対し、内閣総理大臣に特別な基準の設定についての意見を申し出る
よう要請する。
(2) 救援における県との連携
市長は、知事が集約し、所有している資料の提供を求めるなどにより平素から準備し- 55 -

た基礎的な資料を参考にしつつ、市対策本部内に集約された情報をもとに、救援に関する措置を実施する。
また、県と連携して、ＮＢＣ攻撃による特殊な医療活動の実施に留意する。

第６章 安否情報の収集・提供
市は、安否情報の収集及び提供を行うに当たっては、他の国民保護措置の実施状況を勘案の上、その緊急性や必要性を踏まえて行うものとし、安否情報の収集、整理及び報告並びに照会への回答について必要な事項を以下のとおり定める。

【 安否情報の収集、整理及び提供の流れを図示すれば、下記のとおりである】
国収集項目
１ 避難住民（負傷した住民も同様）

↓↑

照会・回答

市

民

照会・回答

長

↓↑

照会・回答 ↓↑

県知事

総務大臣（消防庁）①氏名・安否情報の収集・整理②フリガナ③ 出生の年月日

・安否情報の回答→
報告

・安否情報の収集・整理
・安否情報の回答→
報告

・安否情報の整理
・安否情報の回答④ 男女の別・県知事への報告⑤ 住所・総務大臣への報告

↑収集

⑥ 国籍

↑収集に協力⑦その他個人を識別するための情報⑧負傷（疫病）の該当

避難施設・関係機関

県警察

・避難誘導の際の安否情報の収集

・県警察等関係機関からの安否情報の収集⑨負傷又は疫病の状況⑩現在の居所⑪連絡先その他必要事項⑫親族・同居者からの照会に対する回答の希望

・避難所における避難住
民名簿等作成⑬知人からの照会に対する回答の希望⑭親族・同居者・知人以外の者からの照会に対する回答又は公表の同意
２ 死亡した住民（上記①～⑦に加えて）⑧死亡の日時、場所及び状況⑨遺体が安置されている場所⑩連絡先その他必要情報⑪親族・同居者・知人以外の者からの照会に対する回答への同意の有無

１ 安否情報の収集(1) 安否情報の収集
市は、避難所において、安否情報省令第１条に規定する様式第１号、様式第２号に基づき安否情報の収集を行うほか、平素から把握している市が管理する医療機関･諸学校等からの情報収集、県警察への照会などにより安否情報の収集を行う。
また、安否情報の収集は、避難所において、避難住民から任意で収集した情報のほか、- 56 -

住民基本台帳等市が平素から行政事務の円滑な遂行のために保有する情報等を活用して行う。
(2) 安否情報収集の協力要請
市は、安否情報を保有する運送機関、医療機関、報道機関等の関係機関に対し、必要な範囲において、安否情報の提供への協力を行うよう要請する場合は、当該協力は各機関の業務の範囲内で行われるものであり、当該協力は各機関の自主的な判断に基づくものであることに留意する。
(3) 安否情報の整理
市は、自ら収集した安否情報について、できる限り重複を排除し、情報の正確性の確保を図るよう努める。この場合において、重複している情報や必ずしも真偽が定かでな
い情報についても、その旨がわかるように整理をしておく。
２ 県に対する報告
市は、県への報告に当たっては、原則として、安否情報システムを使用する。システムが使用できない場合、安否情報省令第２条に規定する様式第３号に必要事項を記載した書面（電磁的記録を含む。）を、電子メールで県に送付する。ただし、事態が急迫してこれらの方法によることができない場合は、口頭や電話などでの報告を行う。
３ 安否情報の照会に対する回答(1) 安否情報の照会の受付① 市は、安否情報の照会窓口、電話及びＦＡＸ番号、メールアドレスについて、市対策本部を設置すると同時に住民に周知する。
② 住民からの安否情報の照会については、原則として市対策本部に設置する対応窓口に、安否情報省令に規定する様式第４号に必要事項を記載した書面を提出することにより受け付ける。ただし、安否情報の照会を緊急に行う必要がある場合や照会をしようとする者が遠隔地に居住している場合など、書面の提出によることができない場合は、口頭や電話、電子メールなどでの照会も受け付ける。
(2) 安否情報の回答① 市は、当該照会に係る者の安否情報を保有及び整理している場合には、安否情報の照会を行う者の身分証明書により本人確認等を行うこと等により、当該照会が不当な目的によるものではなく、また、照会に対する回答により知り得た事項を不当な目的に使用されるおそれがないと認めるときは、安否情報省令第４条に規定する様式第５号により、当該照会に係る者が避難住民に該当するか否か及び武力攻撃災害により死亡し、又は負傷しているか否かの別を回答する。
- 57 -

② 市は、照会に係る者の同意があるとき又は公益上特に必要があると認めるときは、照会をしようとする者が必要とする安否情報に応じ、必要と考えられる安否情報項目を様式第５号により回答する。
③ 市は、安否情報の回答を行った場合には、当該回答を行った担当者、回答の相手の氏名や連絡先等を把握する。
(3) 個人の情報の保護への配慮① 安否情報は個人の情報であることにかんがみ、その取扱いについては十分留意すべきことを職員に周知徹底するなど、安否情報データの管理を徹底する。
② 安否情報の回答に当たっては、必要最小限の情報の回答にとどめるものとし、負傷又は疾病の状況の詳細、死亡の状況等個人情報の保護の観点から特に留意が必要な情報については、安否情報回答責任者が判断する。
４ 日本赤十字社に対する協力
市は、日本赤十字社県支部の要請があったときは、当該要請に応じ、その保有する外国人に関する安否情報を提供する。
当該安否情報の提供に当たっても、３（２）（３）と同様に、個人の情報の保護に配慮しつつ、情報の提供を行う。

第７章 武力攻撃災害への対処
第１ 武力攻撃災害への対処
市は、武力攻撃災害への対処においては、災害現場における通常の対応とともに、特殊な武力攻撃災害への対応、活動時の安全の確保に留意しながら他の機関との連携のもとで活動を行う必要があり、武力攻撃災害への対処に関して基本的な事項を、以下のとおり定める。
１ 武力攻撃災害への対処の基本的考え方(1) 武力攻撃災害への対処
市長は、国や県等の関係機関と協力して、市の区域に係る武力攻撃災害への対処のために必要な措置を講ずる。
(2) 知事への措置要請
市長は、武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずる場合において、武力攻撃により多数の死者が発生した場合や、ＮＢＣ攻撃による災害が発生し、国民保護措置を講ずる- 58 -

ため高度な専門知識、訓練を受けた人員、特殊な装備等が必要となる場合など、市長が武力攻撃災害を防除し、及び軽減することが困難であると認めるときは、知事に対し必要な措置の実施を要請する。
(3) 対処に当たる職員の安全の確保
市は、武力攻撃災害への対処措置に従事する職員について、必要な情報の提供や防護服の着用等の安全の確保のための措置を講ずる。
２ 武力攻撃災害の兆候の通報(1) 市長への通報
消防吏員は、武力攻撃に伴って発生する火災や堤防の決壊、毒素等による動物の大量死、不発弾の発見などの武力攻撃災害の兆候を発見した者から通報を受けたときは、速やかに、その旨を市長に通報する。
(2) 知事への通知
市長は、武力攻撃災害の兆候を発見した者、消防吏員、警察官又は海上保安官から通報を受けた場合において、武力攻撃災害が発生するおそれがあり、これに対処する必要があると認めるときは、速やかにその旨を知事に通知する。

第２ 応急措置等
市は、武力攻撃災害が発生した場合において、特に必要があると認めるときは、自らの判断に基づき、退避の指示や警戒区域の設定を行うことが必要であり、それぞれの措置の実施に必要な事項について、以下のとおり定める。

１ 退避の指示(1) 退避の指示
市長は、武力攻撃災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、住民に対し退避の指示を行う。
この場合において、退避の指示に際し、必要により現地調整所を設けて（又は、関係機関により設置されている場合には、職員を早急に派遣し）、関係機関との情報の共有
や活動内容の調整を行う。
【退避の指示について】退避の指示は、武力攻撃災害に伴う目前の危険を一時的に避けるため、特に必要がある場合に地域の実情に精通している市長が独自の判断で住民を一時的に退避させるものである。
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ゲリラや特殊部隊による攻撃の場合には、住民に危険が及ぶことを防止するため、県の対策本部長による避難の指示を待ついとまがない場合もあることから、市長は、被害発生の現場からの情報を受けてその緊急性等を勘案して付近の住民に退避の指示をする。
【屋内退避の指示について】
市長は、住民に退避の指示を行う場合において、その場から移動するよりも、屋内に留まる方がより危険性が少ないと考えられるときには、「屋内への退避」を指示する。
「屋内への退避」は、次のような場合に行うものとする。
① ＮＢＣ攻撃と判断されるような場合において、住民が何ら防護手段がなく移動するよりも、屋内の外気から接触が少ない場所に留まる方がより危険性が少ないと考えられるとき。
② 敵のゲリラや特殊部隊が隠密に行動し、その行動の実態等についての情報がない場合
において、屋外で移動するよりも屋内に留まる方が不要の攻撃に巻き込まれるおそれが少ないと考えられるとき。
(2) 退避の指示に伴う措置等① 市は、退避の指示を行ったときは、市防災行政無線、広報車等により速やかに住民に伝達するとともに、放送事業者に対してその内容を連絡する。また、退避の指示の内容等について、知事に通知を行う。
退避の必要がなくなったとして、指示を解除した場合も同様に伝達等を行う。
② 市長は、知事、警察官、海上保安官又は自衛官から退避の指示をした旨の通知を受けた場合は、退避の指示を行った理由、指示の内容等について情報の共有を図り、退避の実施に伴い必要な活動について調整を行う。
(3) 安全の確保等① 市長は、退避の指示を住民に伝達する市の職員に対して、二次被害が生じないよう国及び県からの情報や市で把握した武力攻撃災害の状況、関係機関の活動状況等についての最新情報を共有するほか、消防機関、県警察及び海上保安部等等と現地調整所等において連携を密にし、活動時の安全の確保に配慮する。
② 市の職員及び消防職団員が退避の指示に係る地域において活動する際には、市長は、
必要に応じて県警察、海上保安部等、自衛隊の意見を聞くなど安全確認を行った上で活動させるとともに、各職員が最新の情報を入手できるよう緊急の連絡手段を確保し、また、地域からの退避方法等の確認を行う。
③ 市長は、退避の指示を行う市の職員に対して、武力攻撃事態等においては、必ず特殊標章等を交付し、着用させる。
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２ 警戒区域の設定(1) 警戒区域の設定
市長は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、住民からの通報内容、関係機関からの情報提供、現地調整所等における関係機関の助言等から判断し、住民の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときは、警戒区域の設定を行う。
【警戒区域の設定について】
警戒区域の設定は、武力攻撃災害に伴う目前の危険を避けるため、特に必要がある場
合において、退避の指示と同様に、地域の実情に精通している市長が独自の判断で一時的な立入制限区域を設けるものである。
警戒区域は、一定の区域をロープ等で明示し、当該区域内への立入制限等への違反については、罰則を科して履行を担保する点で退避の指示とは異なるものである。
(2) 警戒区域の設定に伴う措置等① 市長は、警戒区域の設定に際しては、市対策本部に集約された情報のほか、現地調整所における県警察、海上保安部等、自衛隊からの助言を踏まえて、その範囲等を決定する。また、事態の状況の変化等を踏まえて、警戒区域の範囲の変更等を行う。
ＮＢＣ攻撃等により汚染された可能性のある地域については、専門的な知見や装備等を有する機関に対して、必要な情報の提供を求め、その助言を踏まえて区域を設定する。
② 市長は、警戒区域の設定に当たっては、ロープ、標示板等で区域を明示し、広報車等を活用し、住民に広報・周知する。また、放送事業者に対してその内容を連絡する。
武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずる者以外の者に対し、当該区域への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずる。
③ 警戒区域内では、交通の要所に職員を配置し、県警察、海上保安部等、消防機関等と連携して、車両及び住民が立ち入らないよう必要な措置を講ずるとともに、不測の事態に迅速に対応できるよう現地調整所等における関係機関との情報共有にもとづき、緊急時の連絡体制を確保する。
④ 市長は、知事、警察官、海上保安官又は自衛官から警戒区域の設定を行った旨の通知を受けた場合は、警戒区域を設定する理由、設定範囲等について情報の共有を図り、警戒区域設定に伴い必要な活動について調整を行う。
(3) 安全の確保
市長は、警戒区域の設定を行った場合についても、退避の指示の場合と同様、区域内で活動する職員の安全の確保を図る。

３ 応急公用負担等(1) 市長の事前措置- 61 -

市長は、武力攻撃災害が発生するおそれがあるときは、武力攻撃災害を拡大させるおそれがあると認められる設備又は物件の占有者、所有者又は管理者に対し、災害拡大防止のために必要な限度において、当該設備又は物件の除去、保安その他必要な措置を講ずべきことを指示する。
(2) 応急公用負担
市長は、武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずるため緊急の必要があると認める
ときは、次に掲げる措置を講ずる。
① 他人の土地、建物その他の工作物の一時使用又は土石、竹木その他の物件の使用若し
くは収用② 武力攻撃災害を受けた現場の工作物又は物件で当該武力攻撃災害への対処に関する措置の実施の支障となるものの除去その他必要な措置（工作物等を除去したときは、保管）
４ 消防に関する措置等(1) 市が行う措置
市長は、消防機関による武力攻撃災害への対処措置が適切に行われるよう、武力攻撃等や被害情報の早急な把握に努めるとともに、県警察等と連携し、効率的かつ安全な活動が行われるよう必要な措置を講じる。
(2) 消防機関の活動
消防機関は、その施設及び人員を活用して、国民保護法のほか、消防組織法、消防法
その他の法令に基づき、武力攻撃災害から住民を保護するため、消防職団員の活動上の安全確保に配意しつつ、消火活動及び救助・救急活動等を行い、武力攻撃災害を防除し、及び軽減する。
この場合において、消防本部及び消防署は、その装備・資機材・人員・技能等を活用
し武力攻撃災害への対処を行うとともに、消防団は、消防長又は消防署長の所轄の下で、消防団が保有する装備・資機材等の活動能力に応じ地域の実状に即した活動を行う。
(3) 消防相互応援協定等に基づく応援要請
市長は、当該市の区域内の消防力のみをもってしては対処できないと判断した場合は、知事又は他の市町村長に対し相互応援協定等に基づく消防の応援要請を行う。
(4) 緊急消防援助隊等の応援要請
市長は、(3)による消防の応援のみでは十分な対応が取れないと判断した場合又は武力攻撃災害の規模等に照らし緊急を要するなど必要と判断した場合は、緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画及び緊急消防援助隊運用要綱に基づき、知事を通じ又は、必要に応じ、直接に消防庁長官に対し、緊急消防援助隊等による消火活動及び救助・救急活動の応援等を要請する。
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(5) 消防の応援の受入れ体制の確立
市長は、消防に関する応援要請を行ったとき及び消防庁長官の指示により緊急消防援
助隊の出動に関する指示が行われた場合、これらの消防部隊の応援が円滑かつ適切に行
なわれるよう、知事と連携し出動部隊に関する情報を収集するとともに、進出拠点等に関する調整や指揮体制の確立を図るなど消防の応援の受入れに関して必要な事項の調整を行う。
(6) 消防の相互応援に関する出動
市長は、他の被災市町村の長から相互応援協定等に基づく応援要請があった場合及び消防庁長官による緊急消防援助隊等の出動指示があった場合に伴う消防の応援を迅速かつ円滑に実施するために、武力攻撃災害の発生状況を考慮し、知事との連絡体制を確保するとともに、消防長と連携し出動可能な消防部隊の把握を行うなど、消防の応援出動等のための必要な措置を行う。
(7）医療機関との連携
市長は、消防機関とともに、搬送先の選定、搬送先への被害情報の提供、トリアージの実施等について医療機関と緊密な連携のとれた活動を行う。
(8) 安全の確保① 市長は、消火活動及び救助・救急活動等を行う要員に対し、二次被害を生じることがないよう、国対策本部及び県対策本部からの情報を市対策本部に集約し、全ての最新情報を提供するとともに、県警察等との連携した活動体制を確立するなど、安全の確保のための必要な措置を行う。
② その際、市長は、必要により現地に職員を派遣し、消防機関、県警察、海上保安部等、自衛隊等と共に現地調整所を設けて、各機関の情報の共有、連絡調整にあたらせるとともに、市対策本部との連絡を確保させるなど安全の確保のための必要な措置を行う。
③ 被災地以外の市長は、知事又は消防庁長官から消防の応援等の指示を受けたときは、
武力攻撃の状況及び予測、武力攻撃災害の状況、災害の種別、防護可能な資機材、設備、薬剤等に関する情報を収集するとともに、出動する要員に対し情報の提供及び支援を行う。
④ 消防団は、施設・装備・資機材及び通常の活動体制を考慮し、災害現場においては、消防本部と連携し、その活動支援を行うなど団員に危険が及ばない範囲に限定して活動する。
⑤ 市長、消防長は、特に現場で活動する消防職団員等に対し、必ず特殊標章等を交付し着用させるものとする。
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第３ 生活関連等施設における災害への対処等
市は、生活関連等施設などの特殊な対応が必要となる施設について、国の方針に基づき必要な対処が行えるよう、国、県その他の関係機関と連携した市の対処に関して、以下のとおり定める。

１ 生活関連等施設の安全確保(1) 生活関連等施設の状況の把握
市は、市対策本部を設置した場合においては、当該生活関連等施設の安全に関する情報、各施設における対応状況等の必要な情報を収集する。
(2) 消防機関による支援
消防機関は、生活関連等施設の管理者から支援の求めがあったときは、指導、助言、連絡体制の強化、資機材の提供、職員の派遣など、可能な限り必要な支援を行う。
また、自ら必要があると認めるときも、同様とする。
(3) 市が管理する施設の安全の確保
市長は、市が管理する生活関連等施設について、当該施設の管理者としての立場から、安全確保のために必要な措置を行う。この場合において、市長は、必要に応じ、県警察、海上保安部長等、消防機関その他の行政機関に対し、支援を求める。
また、このほか、生活関連等施設以外の市が管理する施設についても、生活関連等施設における対応を参考にして、可能な範囲で警備の強化等の措置を講ずる。
２ 危険物質等に係る武力攻撃災害の防止及び防除(1) 危険物質等に関する措置命令
市長は、危険物質等に係る武力攻撃災害の発生を防止するため緊急の必要があると認めるときは、危険物質等の取扱者に対し、武力攻撃災害発生防止のための必要な措置を講ずべきことを命ずる。
なお、避難住民の運送などの措置において当該物質等が必要となる場合は、関係機関と市対策本部で所要の調整を行う。
※ 危険物質等について市長が命ずることができる対象及び措置【対象】① 消防本部等所在市の区域に設置される消防法第２条第７項の危険物の製造所、貯蔵所
若しくは取扱所（移送取扱所を除く。）又は一の消防本部等所在市の区域のみに設置される移送取扱所において貯蔵し、又は取り扱うもの（国民保護法施行令第２９条）② 毒物及び劇物取締法第２条第１項の毒物及び同上第２項の劇物（同法第３条第３項の- 64 -

毒物劇物営業者、同法第３条の２第１項の特定毒物研究者並びに当該毒物及び劇物を業
務上取り扱う者が取り扱うものに限る。）を毒物及び劇物取締法第４条第１項の登録を受けた者が取り扱うもの（地域保健法第５条第１項の政令により市又は特別区が登録の権限を有する場合）【措置】① 危険物質等の取扱所の全部又は一部の使用の一時停止又は制限（危険物については、
消防法第１２条の３、毒物劇物については、国民保護法第１０３条第３項第１号）② 危険物質等の製造、引渡し、貯蔵、移動、運搬又は消費の一時禁止又は制限（国民保護法第１０３条第３項第２号）③ 危険物質等の所在の変更又はその廃棄（国民保護法第１０３条第３項第３号）(2) 警備の強化及び危険物質等の管理状況報告
市長は、危険物質等の取扱者に対し、必要があると認めるときは、警備の強化を求める。また、市長は、(1)の①から③の措置を講ずるために必要があると認める場合は、危険物質等の取扱者から危険物質等の管理の状況について報告を求める。

第４ 武力攻撃原子力災害及びＮＢＣ攻撃による災害への対処等
市は、武力攻撃原子力災害への対処等については、原則として、市地域防災計画（放射性物質及び原子力災害対策）等に定められた措置に準じた措置を講ずるものとし、またＮＢＣ攻撃による災害への対処については、国の方針に基づき必要な措置を講ずる。このため、災害への対処に当たり必要な事項について、以下のとおり定める。

１

武力攻撃原子力災害への対処
市は、区域内所在する原子力事業所が武力攻撃災害を受けた場合における周囲への影響にかんがみ、次に掲げる措置を講ずる。
この場合において、原子力事業所は危険物質等の取扱所として生活関連等施設に該当することから、生活関連等施設に関する措置及び危険物質等の取扱所に関する措置もあわせて講ずる。

(1)市地域防災計画（放射性物質及び原子力災害対策）等に準じた措置の実施
市は、国民保護法その他の法律の規定に基づく武力攻撃原子力災害への対処及び武力攻撃に伴う原子力艦の原子力災害への対処に関する措置の実施に当たっては、原則として、- 65 -

市地域防災計画（放射性物質及び原子力災害対策）等に定められた措置に準じた措置を講ずる。
(2)放射性物質等の放出又は放出のおそれに関する通報及び公示等①市長は、放射性物質等の放出又は放出のおそれに関する通報を原子力防災管理者から受けたとき又は、内閣総理大臣及び原子力規制委員会（事業所外運搬に起因する場合にあっては、内閣総理大臣、原子力規制委員会及び国土交通大臣。以下同じ。）若しく
は知事から通知を受けたときは、あらかじめ定める連絡方法により、区域を所轄する
消防機関に連絡する。
②市長は、消防機関等からの連絡により、放射性物質等の放出又は放出のおそれがあるとの情報を原子力事業者、内閣総理大臣、原子力規制委員会又は県より先に把握した場
合には、直ちに原子力事業者にその内容を確認するとともに、その旨を内閣総理大臣及び原子力規制委員会並びに知事に通報する。
③ 市（町村）長は、国の対策本部長が、武力攻撃原子力災害の発生又は拡大を防止する
ため、応急対策の実施に係る公示を発出し、知事からその通知を受けた場合には、警報の内容の通知に準じて、関係機関に当該公示の内容を通知する。
④ 市（町村）長は、知事から所要の応急対策を講ずべき旨の指示を受けた場合は、区域を所管する消防機関に連絡をするとともに、連携して応急対策を行う。
(3)モニタリングの実施
市によるモニタリングの実施については、状況に応じ、市地域防災計画（放射性物質及び原子力災害対策）等に定められた措置に準じた措置を講ずる。
(4) 住民の避難誘導① 市（町村）長は、知事が住民に対し避難の指示を行った場合には、当該指示等の内容を踏まえ、避難実施要領を策定し、住民の避難誘導を行う。
② 市（町村）長は、原子力事業者からの通報内容、モニタリング結果等を勘案し、事態の状況により避難の指示を待ついとまがない場合は、その判断により、地域の住民に対し、退避を指示をし、その旨を知事に通知する。
(5) 武力攻撃原子力災害合同対策協議会との連携① 市（町村）は、国の現地対策本部長が運営する「武力攻撃原子力災害合同対策協議会」に職員を派遣するなど、同協議会と必要な連携を図る。
② 市（町村）は、武力攻撃原子力災害合同対策協議会において、モニタリング結果、医療関係情報、住民の避難及び退避の状況の報告等必要な情報提供を行うとともに、国の対処方針や被害状況、応急措置の実施状況等の情報を共有し、専門家等の助言を受けて、必要な応急対策を講ずる。
(6) 国への措置命令の要請等
市（町村）長は、住民の生命、身体及び財産を保護するために、武力攻撃原子力災害の発生等を防止する必要があると認めるときは、知事に対し、関係する指定行政機関の長が、必要な措- 66 -

置を講ずべきことを命令するように知事が要請するよう求める。
また、市（町村）長は、必要に応じ、知事に対し、生活関連等施設に係る規定に基づき、原子力事業者が安全確保のために必要な措置を講ずるように知事が要請するよう求める。
(7) 安定ヨウ素剤の服用
市長は、安定ヨウ素剤の予防服用の実施等については、市地域防災計画（放射性物質及び原子力災害対策）等に定められた措置に準じた措置を講ずる。
(8) 避難退域時検査及び簡易除染の実施
市長は、避難の際の住民等に対する避難退域時検査及び簡易除染の実施については、市地域防災計画(放射性物質及び原子力災害対策)等に定められた措置に準じた措置を講ずる。又は関係消防組合の管理者若しくは長は、武力攻撃原子力災害に係る情報について、武力攻撃原子力災
害合同対策協議会等において積極的な収集に努め、当該情報を速やかに提供するなどにより、応急対策を講ずる職員の安全の確保に配慮する。
(9)飲食物の摂取制限等
市長は必要に応じ、飲食物の摂取制限等の措置については、市地域防災計画（放射性物質及び原子力災害対策）等に定められた措置に準じた措置を講ずる。
(10)職員の安全の確保
市長は、武力攻撃原子力攻撃原子力災害に係る情報について、武力攻撃原子力災害合同対策協議会等において積極的な収集に努め、当該情報を速やかに提供するなどにより、応急対策を講ずる職員の安全の確保に配慮する。

２

ＮＢＣ攻撃による災害への対処等
市長は、ＮＢＣ攻撃による汚染が生じた場合の対処について、国による基本的な方針を踏まえた対応を行うことを基本としつつ、特に、対処の現場における初動的な応急措置を講ずる。

(1) 応急措置の実施
市長は、ＮＢＣ攻撃が行われた場合においては、その被害の現場における状況に照らして、現場及びその影響を受けることが予想される地域の住民に対して、退避を指示し、又は警戒区域を設定する。
市は、保有する装備・資機材等により対応可能な範囲内で関係機関とともに、原因物
質の特定、被災者の救助等の活動を行う。
(2) 国の方針に基づく措置の実施
市は、内閣総理大臣が、関係大臣を指揮して、汚染拡大防止のための措置を講ずる場
合においては、内閣総理大臣の基本的な方針及びそれに基づく各省庁における活動内容
について、県を通じて国から必要な情報を入手するとともに、当該方針に基づいて、所要の措置を講ずる。
- 67 -

(3) 関係機関との連携
市長は、ＮＢＣ攻撃が行われた場合は、市対策本部において、消防機関、県警察、海上保安部等、自衛隊、医療関係機関等から被害に関する情報や関係機関の有する専門的知見、対処能力等に関する情報を共有し、必要な対処を行う。
その際、必要により現地調整所を設置し（又は職員を参画させ）、現場における関係機関の活動調整の円滑化を図るとともに、市長は、現地調整所の職員から最新の情報についての報告を受けて、当該情報をもとに、県に対して必要な資機材や応援等の要請を行う。
(4) 汚染原因に応じた対応
市は、ＮＢＣ攻撃のそれぞれの汚染原因に応じて、国及び県との連携の下、それぞれ次の点に留意して措置を講ずる。
① 核攻撃等の場合
市は、核攻撃等による災害が発生した場合、国の対策本部による汚染範囲の特定を補助するため、汚染の範囲特定に資する被災情報を県に直ちに報告する。
また、措置に当たる要員については、防護服や被ばく線量の管理を行える設備を手配し活動を実施させる。
② 生物剤による攻撃の場合
市は、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、関係機関が行う汚染の原因
物質の特定等に資する情報収集などの活動を行う。
③ 化学剤による攻撃の場合
市は、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、関係機関が行う原因物質の特定、汚染地域の範囲の特定、被災者の救助及び除染等に資する情報収集などの活動を行う。
【生物剤を用いた攻撃の場合における対応】
天然痘等の生物剤は、人に知られることなく散布することが可能であり、また、発症するまでの潜伏期間に感染者が移動することにより、生物剤が散布されたと判明したときには既に被害が拡大している可能性がある。生物剤を用いた攻撃については、こうした特殊性にかんがみ、特に留意が必要である。
このため、市の国民保護担当部署においては、生物剤を用いた攻撃の特殊性に留意しつつ、生物剤の散布等による攻撃の状況について、通常の被害の状況等の把握の方法とは異なる点にかんがみ、保健衛生担当部署等と緊密な連絡を取り合い、厚生労働省を中心とした一元的情報収集、データ解析等サーベランス（疾病監視）による感染源及び汚染地域への作業に協力することとする。
- 68 -

(5) 市長の権限
市長は、知事より汚染の拡大を防止するため協力の要請があったときは、措置の実施に当たり、県警察等関係機関と調整しつつ、次の表に掲げる権限を行使する。
１号

対象物件等

措

置

飲食物、衣類、寝具その他の物件

占有者に対し、以下を命ずる。
・移動の制限・移動の禁止・廃棄２号

生活の用に供する水管理者に対し、以下を命ずる。
・使用の制限又は禁止
・給水の制限又は禁止

３号

死体・移動の制限・移動の禁止４号

飲食物、衣類、寝具その他の物件

・廃棄

５号

建物

・立入りの制限
・立入りの禁止
・封鎖

６号

場所

・交通の制限・交通の遮断市長は、上記表中の第１号から第４号までに掲げる権限を行使するときは、当該措置の名あて人に対し、次の表に掲げる事項を通知する。ただし、差し迫った必要があるときは、当該措置を講じた後、相当の期間内に同事項を当該措置の名あて人（上記表中の占有者、管理者等）に通知する。
上記表中第５号及び第６号に掲げる権限を行使するときは、適当な場所に次の表に掲げる事項を掲示する。ただし、差し迫った必要があるときは、その職員が現場で指示を行う。

１．

当該措置を講ずる旨

２．

当該措置を講ずる理由

３．

当該措置の対象となる物件、生活の用に供する水又は死体（上記表中第５号及び第６号に掲げる権限を行使する場合にあっては、当該措置の対象となる建物又は場所）

４．

当該措置を講ずる時期

５．

当該措置の内容(6) 要員の安全の確保
市長は、ＮＢＣ攻撃を受けた場合、武力攻撃災害の状況等の情報を現地調整所や県から積極的な収集に努め、当該情報を速やかに提供するなどにより、応急対策を講ずる要
員の安全の確保に配慮する。

- 69 -

第８章 被災情報の収集及び報告
市は、被災情報を収集するとともに、知事に報告することとされていることから、被災情報の収集及び報告に当たり必要な事項について、以下のとおり定める。

○被災情報の収集及び報告① 市は、電話、市防災行政無線その他の通信手段により、武力攻撃災害が発生した日時及び場所又は地域、発生した武力攻撃災害の状況の概要、人的及び物的被害の状況等の被災情報について収集する。
② 市は、情報収集に当たっては消防機関、県警察、海上保安部等との連絡を密にするとともに、特に消防機関は、機動的な情報収集活動を行うため、必要に応じ消防車両等を活用した情報の収集を行う。
③ 市は、被災情報の収集に当たっては、県及び消防庁に対し火災・災害等即報要領（昭和５９年１０月１５日付け消防災第２６７号消防庁長官通知）に基づき、電子メール、ＦＡ
Ｘ等により直ちに被災情報の第１報を報告する。
④ 市は、第一報を消防庁に報告した後も、随時被災情報の収集に努めるとともに、収集した情報についてあらかじめ定めた様式に従い、電子メール、ＦＡＸ等により県が指定する
時間に県に対し報告する。
なお、新たに重大な被害が発生した場合など、市長が必要と判断した場合には、直ちに、火災・災害等即報要領に基づき、県及び消防庁に報告する。

第９章 保健衛生の確保その他の措置
市は、避難所等の保健衛生の確保を図り、武力攻撃災害により発生した廃棄物の処理を適切かつ迅速に行うことが重要であることから、保健衛生の確保その他の措置に必要な事項について、以下のとおり定める。

- 70 -

１ 保健衛生の確保
市は、避難先地域における避難住民等についての状況等を把握し、その状況に応じて、地域防災計画に準じて、次に掲げる措置を実施する。
(1) 保健衛生対策
市は、避難先地域において、県と連携し医師等保健医療関係者による健康相談、指導等を実施する。
この場合において、高齢者、障害者その他特に配慮を要する者の心身双方の健康状態には特段の配慮を行う。
(2) 防疫対策
市は、避難住民等が生活環境の悪化、病原体に対する抵抗力の低下による感染症等の発生を防ぐため、県等と連携し感染症予防のための啓発、健康診断及び消毒等の措置を実施する。
(3) 食品衛生確保対策
市は、避難先地域における食中毒等の防止をするため、県と連携し、食品等の衛生確保のための措置を実施する。
(4) 飲料水衛生確保対策① 市は、避難先地域における感染症等の防止をするため、県と連携し、飲料水確保、飲料水の衛生確保のための措置及び飲料水に関して保健衛生上留意すべき事項等についての住民に対して情報提供を実施する。
② 市は、地域防災計画の定めに準じて、水道水の供給体制を整備する。
③ 市は、水道施設の被害状況の把握を行うとともに、供給能力が不足する、または不足すると予想される場合については、県に対して水道用水の緊急応援にかかる要請を行う。
(5) 栄養指導対策
市は、避難先地域の住民の健康維持のため、栄養管理、栄養相談及び指導を県と連携し実施する。
２ 廃棄物の処理(1) 廃棄物処理の特例① 市は、環境大臣が指定する特例地域においては、県と連携し廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく廃棄物処理業の許可を受けていない者に対して、必要に応じ、環境大臣が定める特例基準に定めるところにより、廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行わせる。
② 市は、①により廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行う者により特例基準に適合- 71 -

しない廃棄物の収集、運搬又は処分が行われたことが判明したときは、速やかにその者に対し、期限を定めて廃棄物の収集、運搬又は処分の方法の変更その他の必要な措置を講ずべきことを指示するなど、特例基準に従うよう指導する。
(2) 廃棄物処理対策① 市は、地域防災計画の定めに準じて、「災害廃棄物対策指針」（平成２６年環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部作成）等を参考としつつ、廃棄物処理体制を整備する。
② 市は、廃棄物関連施設などの被害状況の把握を行うとともに、処理能力が不足する、または不足すると予想される場合については、県に対して他の市町村との応援等にかかる要請を行う。

第１０章 国民生活の安定に関する措置
市は、武力攻撃事態等においては、水の安定的な供給等を実施することから、国民生
活の安定に関する措置について、以下のとおり定める。

１ 生活関連物資等の価格安定
市は、武力攻撃事態等において、物価の安定を図り、国民生活との関連性が高い物資若し
くは役務又は国民経済上重要な物資若しくは役務（以下「生活関連物資等」という。）の適切な供給を図るとともに、価格の高騰や買占め及び売惜しみを防止するために県等の関係機関が実施する措置に協力する。
２ 避難住民等の生活安定等(1) 被災児童生徒等に対する教育
市教育委員会は、県教育委員会と連携し、被災した児童生徒等に対する教育に支障が生じないようにするため、避難先での学習機会の確保、教科書の供給、授業料の減免、被災による生活困窮家庭の児童生徒に対する就学援助等を行うとともに、避難住民等が被災地に復帰する際の必要に応じた学校施設等の応急復旧等を関係機関と連携し、適切な措置を講ずる。
(2) 公的徴収金の減免等
市は、避難住民等の負担軽減のため、法律及び条例の定めるところにより、市税に関する申告、申請及び請求等の書類、納付または納入に関する期間の延期並びに市税(延滞金を含む)の徴収猶予及び減免の措置を災害の状況に応じて実施する。

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３ 生活基盤等の確保(1) 水の安定的な供給
水道事業者として市は、消毒その他衛生上の措置、被害状況に応じた送水停止等、武力攻撃事態等において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。
(2) 公共的施設の適切な管理
道路等の管理者として、市は当該公共的施設を適切に管理する。

第１１章 特殊標章等の交付及び管理
市は、ジュネーヴ諸条約及び第一追加議定書に規定する特殊標章及び身分証明書（以下「特殊標章等」という。）を交付及び管理することとなるため、これらの標章等の適切な交付及び管理に必要な事項について、以下のとおり定める。

※ 特殊標章等の意義
１９４９年８月１２日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（第一追加議定書）において規定される国際的な特殊標章等は、国民保護措置に係る職務、業務又は協力（以下この章において「職務等」という。）を行う者及びこれらの者が行う職務等に使用される場所若しくは車両、船舶、航空機等（以下この章において「場所等」」という。）を識別するために使用することができ、それらは、ジュネーヴ諸条約及び第一追加議定書の規定に従って保護される。
(1) 特殊標章等
ア 特殊標章
第一追加議定書第６６条３に規定される国際的な特殊標章（オレンジ色地に青の正三角形）。
イ 身分証明書
第一追加議定書第６６条３に規定される身分証明書（様式のひな型は下記のとおり。）。
ウ 識別対象国民保護措置に係る職務等を行う者、国民保護措置に係る協力等のために使用される場所等。

- 73 -（ オレンジ色地に青の正三角形）

身長／Height

目の色／Eyes

頭髪の色／Hair

その他の特徴又は情報／Other distinguishing marks or information:

身 分 証 明 書
IDENTITY

CARD

血液型／Blood type

国民保護措置に係る職務等を行う者用
for civil defence personnel

氏名／Name
生年月日／Date of birth
この証 明 書 の所 持 者 は、次 の資 格 におい て、1949 年 8 月 12
日 のジュネーヴ諸 条約及び 1949 年 8 月 12 日 のジュネーヴ諸 条
約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書Ⅰ）によって保護される。

所持者の写真／PHOTO OF HOLDER

The holder of this card is protected by the Geneba Conventions of 1 2August 1949 and by the Protocol Additional to the Geneba Conventions
O f 12 August 1949, a nd rel at in g t o t he Prot e ct ion of Vict ims o f
International Armed Conflicts (Protocol Ⅰ) in ths capacity as
印章／Stanp

交付等の年月日／Date of issue

所持者の署名／Signature of holder

証明書番号／No.of card

許可権者の署名／Signature of issuing authority

有効期限の満了日／Date of expiry（ 身分証明書のひな型）(2) 特殊標章等の交付及び管理
市長及び消防長は、「赤十字標章等及び特殊標章等に係る事務の運用に関するガイド
ライン（平成１７年８月２日閣副安危第３２１号内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）付内閣参事官（事態法制担当）通知」に基づき、具体的な交付要綱を作成した
上で、それぞれ以下に示す職員等に対し、特殊標章等を交付及び使用させる（「市の特殊標章及び身分証明書に関する交付要綱（例）」及び「消防本部の特殊標章及び身分証明書に関する交付要綱（例）」 (平成１７年１０月２７日消防国第３０号国民保護室長
通知）を参考。）。
① 市長
・市の職員（消防長の所轄の消防職員並びに水防管理者の所轄の水防団長及び水防団員を除く。）で国民保護措置に係る職務を行うもの- 74 -

・消防団長及び消防団員･市長の委託により国民保護措置に係る業務を行う者
・市長が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者② 消防長
・消防長の所轄の消防職員で国民保護措置に係る職務を行うもの
・消防長の委託により国民保護措置に係る業務を行う者
・消防長が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者(3) 特殊標章等に係る普及啓発
市は、国、県及びその他関係機関と協力しつつ、特殊標章等及び赤十字標章等の意義
及びその使用に当たっての濫用防止について、教育や学習の場などの様々な機会を通じて啓発に努める。

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第４編

復旧等第１章 応急の復旧
市は、その管理する施設及び設備について、武力攻撃災害による被害が発生したときは、一時的な修繕や補修など応急の復旧のため必要な措置を講じることとし、応急の復旧に関して必要な事項について、以下のとおり定める。

１ 基本的考え方(1) 市が管理する施設及び設備の緊急点検等
市は、武力攻撃災害が発生した場合には、安全の確保をした上でその管理する施設及び設備の被害状況について緊急点検を実施するとともに、被害の拡大防止及び被災者の生活確保を最優先に応急の復旧を行う。
(2) 通信機器の応急の復旧
市は、武力攻撃災害の発生により、防災行政無線等関係機関との通信機器に被害が発生した場合には、予備機への切替等を行うとともに、保守要員により速やかな復旧措置を講ずる。また、復旧措置を講じてもなお障害がある場合は、他の通信手段により関係機関との連絡を行うものとし、直ちに総務省にその状況を連絡する。
(3) 県に対する支援要請
市は、応急の復旧のための措置を講ずるに当たり必要があると認める場合には、県に対し、それぞれ必要な人員や資機材の提供、技術的助言その他必要な措置に関し支援を求める。
２ 公共的施設の応急の復旧(1) 市は、武力攻撃災害が発生した場合には、市が管理するライフライン施設について、速やかに被害の状況を把握するとともに、被害の状況に応じて、応急の復旧のための措置を講ずる。
(2) 市は、武力攻撃災害が発生した場合には、その管理する道路、漁港施設等について、速やかに被害の状況を把握し、その状況を県に報告するとともに、被害の状況に応じて、障害物の除去その他避難住民の運送等の輸送の確保に必要な応急の復旧のための措置を講ずる。

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第２章 武力攻撃災害の復旧
市は、その管理する施設及び設備について、武力攻撃災害による被害が発生したときは、武力攻撃災害の復旧を行うこととし、武力攻撃災害の復旧に関して必要な事項について、以下のとおり定める。

(1) 国における所要の法制の整備等
武力攻撃災害が発生したときは、国において財政上の措置その他本格的な復旧に向けた所要の法制が整備されるとともに、特に、大規模な武力攻撃災害が発生したときは、本格的な復旧に向けての国全体としての方向性について速やかに検討することとされており、市は、武力攻撃災害の復旧について、国が示す方針にしたがって県と連携して実施する。
(2) 市が管理する施設及び設備の復旧
市は、武力攻撃災害により市の管理する施設及び設備が被災した場合は、被災の状況、周辺地域の状況等を勘案しつつ迅速な復旧を行う。また、必要があると判断するときは、地域の実情等を勘案し、県と連携して、当面の復旧の方向を定める。

第３章 国民保護措置に要した費用の支弁等
市が国民保護措置の実施に要した費用については、原則として国が負担することとされており、国民保護措置に要した費用の支弁等に関する手続等に必要な事項について、
以下のとおり定める。

１ 国民保護措置に要した費用の支弁、国への負担金の請求(1) 国に対する負担金の請求方法
市は、国民保護措置の実施に要した費用で市が支弁したものについては、国民保護法により原則として国が負担することとされていることから、別途国が定めるところにより国に対し負担金の請求を行う。
(2) 関係書類の保管
市は、武力攻撃事態等において、国民保護措置の実施に要する費用の支出に当たっては、
その支出額を証明する書類等を保管する。

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２ 損失補償及び損害補償(1) 損失補償
市は、国民保護法に基づく土地等の一部使用等の行政処分を行った結果、通常生ずべき損失については、国民保護法施行令に定める手続等に従い補償を行う。
(2) 損害補償
市は、国民保護措置の実施について援助を要請し、その要請を受けて協力をした者がそのために死傷したときは、国民保護法施行令に定める手続等に従い損害補償を行う。
３ 総合調整及び指示に係る損失の補てん
市は、県の対策本部長が総合調整を行い、又は避難住民の誘導若しくは避難住民の運送に係る指示をした場合において、当該総合調整又は指示に基づく措置の実施に当たって損失を受けたときは、国民保護法施行令に定める手続に従い、県に対して損失の請求を行う。
ただし、市の責めに帰すべき事由により損失が生じたときは、この限りではない。

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第５編

緊急対処事態への対処

１ 緊急対処事態
市国民保護計画が対象として想定する緊急対処事態については、第１編第５章２に掲げるとおりである。
市は、緊急対処事態は、原則として、武力攻撃事態等におけるゲリラや特殊部隊による攻撃等と類似の事態が想定されるため、緊急対処事態対策本部の設置や緊急対処保護措置の実施などの緊急対処事態への対処については、警報の通知及び伝達を除き、原則として武力攻撃事態等への対処に準じて行う。
２ 緊急対処事態における警報の通知及び伝達
緊急対処事態においては、国の対策本部長により、攻撃の被害又はその影響の及ぶ範囲を勘案して、警報の内容の通知・伝達の対象となる地域の範囲が決定されることを踏まえ、市は、緊急対処事態における警報については、その内容の通知及び伝達の対象となる地域住民
及び当該地域に所在する施設の管理者等に対し行う。
緊急対処事態における警報の内容の通知及び伝達については、上記によるほか、武力攻撃事態等における警報の内容の通知及び伝達に準じて、これを行う。

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