2016 年度

学校法人

事業計画

広島女学院

2016 年度

法人事業計画１．基本方針2012 年度に常任理事会を設置。稟議規程、決裁規程を制定して法人業務の最高意思決定機関である理事会ガバナンス強化を図ってきたところであるが、2016 年度は、寄附行為等の見直しを行
い、法人業務の最高執行機関である理事長のガバナンス強化に努める。
厳しい財政状況の中、理事会設置の「広島女学院財務改善検討委員会」より理事長宛に答申された内容を実行に移すため、人事・給与制度等の抜本的な見直しや、予算査定制度の確立等を行う。また、定員割れが続いている大学について、収容定員の在り方を含め、より魅力ある大学づくりのため、2018 年度を目途とした改組に全力で取り組む。こうした中、改組に適合した合理的で適切な事務局体制とするための協議・検討を行い、具体的な見直し案を策定する。また、職員の資質の向上も求められることから、計画的な研修計画を策定する。
2016 年度、創立 130 周年を迎えるに当たり、各校部間の連携を一層強め、安定的経営を目指す。

２．具体的アクション○経営・運営体制の強化
2015 年度中に、理事会は法人業務の最高意思決定機関、理事長は業務最高執行機関であることを明確に位置づけるための寄附行為等の改正について、理事会提案を行うこととする。これに伴い、これまで業務執行の一部の権限を担い、また理事会審議事項の予審など、理事長の諮問機関としての位置づけでもあった常任理事会を廃止することとし、重複部分を避け、機動的な意思決定を補うために、これまで隔月開催であった理事会を原則毎月開催とする。なお、理事長、院長、各校部の長、法人事務局長、総務課長をメンバーとする経営会議を原則月 1 回開催することとし、理事会審議事項の予審等行うこととする。併せて決裁規程等、関連規程の見直しも行う。
2012 年度から、法人業務を明確にし、理事会ガバナンス強化を図るため、法人と大学事務局を分離しており、その効果を検証しているところであるが、十分に機能していない面も多く、事務組織についての再検討を重ねてきているところである。厳しい財政状況下での早期の財政再建、また理事長ガバナンスの強化などの法人機能の充実、また、特に法人全体の財政に大きな影響を及ぼす大学について、教学面を支え、学生満足度を向上させ、また統一感のある戦略的な広報を実施するため、2018 年度学部再編に合わせた事務組織改編を検討する。
これまで職員定数についての定めがなかったが、学科改編に合わせ、各校部教員、事務・技術職員定数を定め、適切に管理していくこととしたい。
○財務改善方策の着実な実行2015 年 12 月に答申のあった広島女学院財務改善検討委員会最終報告に基づき、財務改善方策について着実に実行していくこととし、特に次の事項に取り組む。
・維持会問題により、寄付金控除が受けられず寄付受入れも自粛していたが、早期にその回復を行い、創立 130 年記念募金を開設し取り組む。
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・教職員の給与は、県内他法人や、給与制度を準拠してきた広島県と比較しても高い水準にある。今後も厳しい財政状況が続くと思われる中、永続的な法人経営のためには、一時的な給与等のカットのみでは限界があることから、特に高齢者層を中心に給与水準の見直しを行い、給料表の改定、諸手当の見直し等について、職員による検討会を設置して検討を行い、翌年度実施に向けて給与規程等の改定を行う。
また、退職金についても高い水準となっており、国家公務員退職金をベースとして算定された私学事業団からの退職金交付額と比較しても、本法人規程による退職金支給率が高いことから、上記給与の見直しと同じく、検討会において検討していく。
・借入金の繰上償還及び借換え等の検討を行う。
・旅費制度について、広島県に倣った制度となっているが、広島県では既に日当を廃止し、ビジネスパックを積極的に導入するなど、旅費支給額をより実態に近いものに変更して、経費の節減が図られている。旅費は原則、実費支給であるべきものであり、事務にかかる手間等を勘案し、日当や食卓料の廃止、宿泊料の地域別設定等の旅費規程改正を行うほか、取扱要領を定め、ビジネスパック利用や領収証添付による実費支給等を徹底していく。
○予算編成
予算編成について、これまで、中高、幼稚園については予算枠を示してその範囲内で各校部管理者の責任で行い、大学については、学部学科や課程等の予算小単位で予算書を作成し、予算小委員会で枠内に収める、という流れで行ってきた。予算書の様式の問題もあり、事業ごとにその趣旨、必要性を示す資料等もなく、特に大学については、予算小委員会の査定機能が働
いていなかった。また、入学定員全員が入学するものとして収入を計上し、入学者数が確定す
ると主に収入についてのみ減額補正予算を組み、翌年度繰越金を減少させてきている。
予算編成は、財務改善検討委員会での指摘も踏まえ、入学者の見込みや当年度の支出の状況を踏まえた収支予算を組むために 11 月頃に予算編成方針を示し、3 月評議員会諮問、理事会審議決定とする。なお、これまで予算編成作業に充ててきた夏期休業期間を利用して、各事業の見直しを行うこととする。
予算書の様式については、その目的、内容、効果等が示され、査定がしやすいようなものに改め、また、ヒアリングを実施できるような事務局体制についても検討する。
○職員の育成研修計画を立て、新規採用時、採用 3 年目、5 年目、10 年目、主任昇任時、課長昇任時等、課程研修として広島県経営者協会や広島商工会議所等の外部団体が行う研修に参加する。関西、関東など遠方で開催される研修については、1 年度あたりの参加人数を限って、交代で参加できるよう、基金等の活用も含め、予算措置を行う。また、夏期休業期間中を利用して、文書事
務等の基礎的な実務や、財務諸表の見方などの内部研修も行うことにより、職員の資質向上に努める。
人事考課を行い、給与に反映させている企業等も多い中、本法人では評価そのものをこれまで行ってこなかったこともあり、導入するとしても、前提として評価する側の意識や視点につ-2-

いての研修等も必要となってくる。給与への反映は次の段階になるとしても、その足掛かりとしてまずは職員一人ひとりが業務を行うに当たっての目標を設定し、管理職員と共有し評価す
る目標管理評価制度を導入し、職員の意識改革や資質向上につなげていく。制度導入にあたっては、広島県や他法人の例などを参考に、本法人の規模に見合い、職員や管理職員の過度な負担とならないようにする。
○施設・設備整備
施設・設備整備については、厳しい財政状況ではあるが、学生・生徒等の安全を最優先とし、
特にランバスホールについては、耐震調査を行う。新規建設や補修については、中長期の計画を策定し、その他、必要な補修は優先順位をつけて実施する。
○創立 130 周年記念事業について
2016 年度、広島女学院は創立 130 周年を迎える。記念事業として、院長講演会とパイプオル
ガンの演奏会を企画している。参加対象者は教職員だけでなく、同窓生や企業関係者等、対外的な情報発信を行うこととする。また、記念誌については、この事業についての記載を加え、
発行する。

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2016 年度

大学事業計画１、基本方針本学の教育理念は、「リベラルアーツ教育」、「グローバル教育」、「キャリア教育」を 3本の柱とし、リベラルアーツ教育においては、キリスト教に立脚した人間・全人格教育によりぶれない個の確立（＝自立）を育む。グローバル教育においては、教養ある人格者として積極的に討論できる論理的思考力、ツールとしての言語力の養成・鍛練により国際感覚を修得する。キャリア教育においては地域社会ならびに国際社会において活躍出来る人
材の養成、また、生涯にわたって自己のキャリアを確立し活躍できる女性の育成を目指す。
2012 年度の大学改組以来、国際教養学部においては定員割れが恒常化しており、本年度
入試においても一層厳しい状況が続いている。人間生活学部においても生活デザイン・建築学科の定員確保が困難になっていることに加えて、これまで安定していた管理栄養学
科・幼児教育心理学科でも少子化の影響が顕在化してきており、全学的な危機に直面していると言わざるをえない。この状況を打開するためには、法人・大学が一体となって教育体制の改革を推進し、具体的な教育成果を示すとともに、これらを広報につなげることによって新たな大学ブランドを確立していくことが不可欠である。
女子大学の存在意義が問われている中で、共学大学にはない女性に特化した教育体制を確立することが急務となる。そのためには、本学が創立以来 130 年にわたって女性の自立を目指すリベラルアーツ教育を行ってきたことをふまえて、「女性の一生涯を生かすキャリ
ア教育」を推進するためのライフキャリア教育・支援体制を構築することが有効であろう。
つまり、４年間で「将来を見通したキャリア（ライフキャリア）の形成」を実現するための基礎を築くことを教育目標とする。また、卒業生が人生における問題に直面した際に、それを解決するために大学が力を添える卒業後の「ライフキャリア支援」を視野に入れておくことも重要である。
以上をふまえて、本年度は 2018 年度を目途として上述の教育目標を実現するための改組計画を策定するとともに、来年度入試に向けての広報戦略の刷新、キャンパス活性化の促
進、キャリア支援（就職支援）の一層の充実を図り、全力をあげて大学の再生に向けて努力する。
２、具体的アクション(1) 改組計画
・2015 年 12 月に大学改組推進委員会を設置し、2018 年度改組に向けての具体的な案作りに着手した。学長提案にもとづいて１学部４学科ないし５学科を前提とした学部学科構成について検討を進めている。本年 4 月までに具体的な構成案を策定し、申請書類を整えたうえで 10 月の文部科学省での事前審査をうける。
(2) 広報戦略の刷新
・高校訪問の広報戦略を改める。
これまでは、全教員が分担して指定校を中心とした年２回の訪問を実施してきたが、コストがかさむうえ、広報内容（セールスポイント）を徹底して共有することが難-4-

しい、所属する学科以外の内容について説得力をもって説明しにくい、訪問時期が不統一になりがち等の多くの問題が生じていた。今後、改組に向けて広報を徹底させていくために、各学科を代表する教員と入試課員とで少人数の入試広報チームを編成し、広報戦略を練ったうえで十分に情報共有をして、効率のよい広報活動を実施する。
(3) キャンパス活性化の促進
・イングリッシュ・アイランドの実施
英語でコミュニケイションを取るためには完全な英語が話せないと恥ずかしいと思い、つい消極的になりやすいのが日本人の趨勢である。片言の英語で大丈夫。ボディランゲィジも大切であることを学生たちに修得してもらい、積極的ににこやかに
ボディランゲィジをフルに活用し外国の方々と交われる場を、学長主催のもと学内のインターナショナル・ハウスで月一開催を継続する。
・課外活動の活性化
・地域連携の強化
・ボランティア活動の活性化(4) キャリア支援（就職支援）の充実
・キャリアセンターの充実
2014 年度卒業生の実就職率（88.3%）が東洋経済オンラインのランキングで広島県内女子大学第１位（全国 25 位）となったことを弾みとして、一層の就職率アップを目指す。そのために、キャリアセンター長を置く（規程改定済み）とともに、キャリアセンターの人員の増強、キャリアカウンセリングの充実を行う。
・キャリア支援体制の強化
実就職率をあげていくためには、全学的な支援体制を強化していく必要がある。とりわけ、チューターによるゼミ生の支援が不可欠であり、また全教職員が一致して学生を支援する気運も重要となる。また、アカデミック・サポートセンターでの就職向け講座を充実させるなどの連携も必要である。

(5) ライフキャリア支援体制の整備
・大学卒業生との連携2015 年 3 月 26 日に学長主催による「卒業生の集い～エンパワーメント活動開始にあたって」を開催し、卒業生との連携をはかることができた。これを契機として卒業生との強固なネットワークを構築していく。
・エンパワーメント・センターの設置
女性にとってキャリアは就職で終わらないので、女性の一生涯をサポートするエンパワーメント・センターを本年の創立 130 年を期にスタートさせる。今、日本が求-5-めている女性像は「家庭か就職か」ではなく、「家庭も就職も」可能にする生き方である。女性が主役である女子大学だからこそ「女性の一生涯をサポートするエンパ
ワーメントの働き」は可能である。先ず卒業生への「家庭も仕事も」サポート体制をスタートさせた上で、地域貢献につなげたい。
(6) 地域連携の推進
・地域連携センターの本格稼働
これまで地域連携センターは設置されていたものの、事務組織が明確には定められておらず、教務課長が兼務している状況であった。これからの大学は地域社会との連携を強め、学生・教職員が力を発揮し、社会貢献を推進していくことが必須である。現在のところ、牛田学区社会福祉協議会と連携をとりながら共同研究、学生のボランティア活動を推進し実績をあげつつあるが、今後はさらにエリアを広げて強化していく必要がある。そのためには、地域連携センターの組織的な充実を図る必要がある。
・高大連携プログラムの継続実施
・公開講座の継続実施
・地域社会と連携した課題解決に向けた取組み
・地域における教育支援、子育て支援
・長期インターンシップ（2 週間以上）の受入れ協定先の開拓、協定促進
・受託研究の促進
・企業との共同研究の掘り起こし
・他の国内大学等との連携(7) その他の重点的実施事項
・障がいのある学生の修学支援体制の整備と充実
・IR 室の充実
・共通教育の一層の充実をはかる・FD・SD 研修の頻度、密度の向上
・「2014 年度自己点検・評価報告書」の問題点をふまえて、2015 年度版を作成する
・自己点検・評価の機能強化
・「教育の質的改善」「単位の実質化」を目指してシラバスを変更する
・教員、職員による個人指導の徹底
・授業評価結果の利活用方法を FD 委員会において検討し、全学的な取組みとして強化
する
・教員評価制度の検討に着手する・アクティブ・ラーニングによる学生の主体的学修活動の促進
・海外留学及び海外研修の促進
・ワールド・ビジョン・ジャパンとの提携による途上国支援の研修プログラムの継続
実施
・ACUCA との提携によるアジア地域への留学の促進-6-

３．経営の健全化に向けた取組み
2012 年度の学部学科再編後、国際教養学部において恒常的な定員割れが続いており、大学全体の経営に多大な影響を及ぼしている。
2015 年度に行った「広島女学院財務改善検討委員会」の報告書に基づき具体的な施策を講じていく。
また、経営改善のために、各種補助事業を活用し、外部の診断や指導助言を受けるべく対応する。
(1) 予算編成方法の見直し
法人内部の予算編成方法の見直しに合わせ、大学においても上半期までに既存事業の整理と見直しを行うとともに、予算編成の方法を抜本的に見直す。
(2) 学納金収入等の確保① 入学定員及び収容定員の確保「大学将来計画委員会」や「大学改組推進委員会」等で行われている議論を踏まえ、学部学科の再編やカリキュラム改編等の見直しを行い、2018 年度から実施する。
（入
試科目の見直し、新たな入試制度の導入、指定校推薦校拡大と応募要件の見直し、
公募制推薦における応募要件の見直し、沖縄県等からの志願者獲得の推進（沖縄県から 1 名入学）については、実施済み）② 広報委員会中心の広報戦略、戦術の展開及び広報室と関係部署との連携強化～学報発行、学内外広報の統一(3) 外部資金の確保① 補助金の獲得・経常費補助金については、定員未充足に伴う減額や学納金の減少及びそれに伴う教育研究経費等に伴う減額が年々大きくなっている。
このため、中途退学者や休学者をさらに減少させる取り組みが重要であり、教職員がきめ細かいフォローを行っていく。
また、定員の見直し、教育研究経費以外の経費（特に人件費）の見直しが補助金に大きく影響することから、教職員の理解を得るよう努めながら実施していく。
・維持会問題のために、過去 2 年間獲得ができなかった「私立大学等改革総合支援事業」について、費用対効果を念頭に入れながら取組課題に応じた実績づくり並
びに環境整備に注力する。
・施設設備事業を実施する際には、原則補助金の獲得を前提に実施する。
・科学研究費補助等への積極応募により研究費の獲得を行う。
(4) 人件費の抑制① 教員人員枠の設定⇒設置基準＋α
今後の入学定員見直しを念頭に、昨年度方針として定めた、国際教養の今後 5 年間、
原則定年退職者不補充などの方策を含めた対応を実施する。
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② 教職員の給与水準、手当等の見直し
財務面において大学における定員割れ等の影響が大きいことを考慮しながら、法人連携による人事・給与制度見直しを行う。
③ カリキュラムの見直し等による非常勤講師数の縮減
科目数が非常に多く、また少数の受講者しかいないものもあり、現在非常勤講師が多い状況にある。学生の幅広い教育を担保しつつ、科目の見直しを行い、非常勤講師の削減も実現する。
(5) 経費の抑制
・学生に影響がないものについて、可能なものから、経費執行の抑制に努める。
・年度中途にあっても、執行段階で実施の是非を検討するとともに、状況に応じて、更なる経費の抑制を行う。
・電力自由化に伴う新規電力事業者への切替えについては、2016 年度から実施。
４、人事計画・2018 年度改組において実態に即した入学定員と適正教員数の設定を行い、定数管理を実施する。
・本年度より科目数の削減を順次実施していき、2018 年度改組において科目数とそれに伴う非常勤講師の大幅なスリム化を実施する。
・国際教養学部 5 名、人間生活学部 1 名（不補充実施済み）の不補充方針を維持する。
・上記に加えて、2015 年度末の自己都合退職者（教授 1 名、准教授 2 名）のうち教授 1
名、准教授 1 名を不補充とする。
５、施設・設備整備計画① 設備改修厳しい財政状況に鑑み、また集中的な施設整備による借入金等の返済も多いことから、基本的には、設備整備の改修、修繕を中心に行っている現状であるが、当面、次の課題がある。
これらを踏まえて、緊急性の高いものから実施していく。（当初予算に組み込んでいる場合も、優先的にエコキャンパス・ＩＣＴ等の補助金の活用を行う。）
なお、現在、緊急度が高いものは次のとおりである。
・ランバスホールの耐震化診断及び天井工事
・文学館およびヒノハラホールトイレ改修
・構内道路

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2016 年度 中学高等学校事業計画

１．教育・研究に関する基本方針及び構想
・キリスト教主義に基づく建学の精神を土台とした人格教育を行ない、この精神的基盤をもとに、将来、国や国際社会、地域、家庭において、使命感と奉仕的精神をもって活躍することのできる、リーダーシップ・シティズンシップをもった女性を育てることを目指す。
・変化の大きいこれからの社会を生きていくために必要とされる幅広い知識や技能を身に付け、これらを応用し活用するための能力と柔軟で豊かな感性を育て、また他者と協働しつつ問題解決を図ろうとする人間性・社会性を養う教育を行うことにより、地域における女子中高教
育機関としての存在感を確立する。

２．具体的アクション計画○SGH 教育の推進
・SGH 認定３年目の取り組み。初年度は PS（ピーススタディーズ＝SGH 推進のための６か年カ
リキュラム）実施の初年度として、学年の実情に合わせてこれを実行した。第 2 年度は PS を、
SGH 推進委員、PS 担当教員を中心として推進しつつ、更にこれを全教科・全教員の取り組みへと広げていく為に、アクティブラーニングへの取り組みを促した。
３年目となる今年度は、生徒らの学びにおいて、基礎的な知識・技能の習得を高めると共に、問題解決能力の育成を目指し、それらを主体的・協働的に進めていくことが出来るようになることを目標として、教科教育やＨＲを始めとした特別活動にアクティブラーニングを取り入れる。
・海外研修…オーストラリア・キルヴィントンスクール海外生活体験学習、アメリカ・マウン
トユニオン大学短期研修：モントレー大学院 CIF、カンボジア研修、韓国研修に、昨年度はミャンマー研修、ハワイ研修・プナホウスクールが加わったが、これらを継続しつつ充実を図る。
・特別クラス
英語特別クラス…昨年立ち上げた中学１年の英語特別クラスを中学２年においても継続するとともに、中学１年生においては、帰国生徒や英語検定準２級以上の資格を持つ生徒ら数名を対象として特別クラスを立ち上げる。（一般の英語授業時間に並行して実施。
）
GI（グローバルイシュー）クラス…昨年立ち上げた高１対象の GI クラスを高２において継続するとともに、高１において希望者選抜による GI クラスを新たに立ち上げる。GI は授業
単位に組み込まれると同時に、放課後の活動（クリティカルシンキング・ディベート等のクラス学習、TOEFL 学習）も行う。
・HR 環境の整備
アクティブラーニング等を進めるにあたって必要となる、安心感の持てる自主的・協働的
学習環境を整えるためには、HR 担任がクラス生徒の状況・関係を把握しておくことが重要な-9-

ポイントとなる。生徒の HR に於ける受容度や安心感をアンケートに基づく資料によって数値化・視覚化する QU(=questionnaire utilities)の有効な活用の為の研修を行う。
・碑めぐり、ヒロシマアーカイブ、核兵器廃絶署名活動、ピースフォーラム等、平和教育活動についてはこれまでの活動を継続し、充実を図る。
・高２沖縄修学旅行、中３長崎研修旅行…PS カリキュラムの平和学習として重要な位置付けにあるが、更に生徒主体の自主的な活動をとりいれて、内容の充実したものとする。
・高大連携
広島女学院大学、広島市立大学、一橋大学をはじめとする大学の教員との連携の中で、単に出張授業を受け入れるのみならず、その手法を中高教育として取り入れ、生徒が意欲的に学びを行い、内容を深めていけるようにする。
○生徒の自主性を育てる活動
・チャレンジキャンプ…中２生徒対象。リーダーは高１,２年生志願者が担当。２泊３日の小グ
ループによるテント生活、登山活動を通して、自然の中での生活や登山などへのチャレンジ
精神を養うと共に、リーダーとなる高校生には中 2 生徒への指導を通してリーダーシップの育成を目指す。
・OL（オリエンテーションリーダー）…中１新入生の女学院生活開始にあたって、学校生活・
授業・部活動・学外生活についてのオリエンテーションを在学生が行い、女学院生としての自覚を持たせる活動。リーダーは中３生徒志願者約４０名。中 1 生徒への指導を通してリー
ダーシップの育成を目指す。
・各学年遠足…行先等、HR において生徒が企画立案を行う。
・生徒会活動における、自治活動の充実。（部活動、文化祭、生徒会活動等）○広報・入試対策…子供人口が減少する中で、社会的経済状況や公立学校の改革などにより私学への進学者数は減少している。本学を始めとする私学に学ぶことのメリットや意味をこれまで以上に明確に打ち出し、入試関連機関との情報交換など連携も取りつつ、受験生や保護者に身近に本校の存在を感じてもらえる広報活動を行う。全県的に中学受験者数が減少する
中ではあるが、入学手続き時の本校への歩留まり率は少しずつ上がりつつあるので、これを更に維持・向上できるように、受験者と保護者に対する教育内容の広報に努める。
○大学入試・国公立大学進学者数約９０名、並びに難関国立大学進学者を継続的に出すようにする。また、
公私立大学を問わず、生徒が大学進学への高い意欲を持ち、各自が目指す目標を達成することが出来るよう学年会を中心にしっかり支えて行く体制を作る。学校アンケートにおいては、
例年高 3 時における指導に対して高い評価が得られているので、不安を抱える高 3 での指導に丁寧に取り組んでいく。
・2020 年より大学入試センター試験が新テストに移行するため、該当する中２以下の学年に対し新テストに対応するための方策を検討する。
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２）生徒アンケート・保護者アンケート結果に基づく改善○2015 年度保護者アンケート（全 25 項目）を実施した結果全項目ともプラスであり、全般的に高いレベルを維持している値であった。
「施設設備」「特色教育」「安全管理」「行事」「一貫
教育」「教職員の態度」「担任指導」「キリスト教行事」「教育理念」「クラブ活動」の 10 項目が評価の高い（2/3 以上が肯定的）項目であった（昨年同様）。
「ホームページ充実」「将来進
路と生き方」「学校からの通信」「家庭連絡」「礼儀服装」「学習習慣」「学年運営」「進路説明」「宿題」「教員による問題対応」「教材工夫」「テストの学習効果」「教員への相談体制」の 13
項目が、半数強が肯定的である満足度を示した。また、「規則遵守」「大学受験対応」の 2 項
目では低めの満足度であったが、昨年に比べ数値は少し上がっている。この 2 項目の 1 ラン
クアップの向上を目指す。
同じ項目で生徒アンケートを行った結果、評価の高い項目は 18 項目（保護者 10 項目）にのぼっている。低い満足度のものがやはり 2 項目（「教員問題対応」「教員相談」）あったが、いずれも昨年度と比較しわずかずつ向上している。保護者対象では最も低かった「大学受験対応」は半数強が肯定的であった。全般に生徒にとって学習面での満足度は高く、授業アン
ケートにおいては、授業への期待は授業内容の充実などに向けられており積極的な姿勢が伺える。

３．人事構想（基本）専任教職員を現在数から増加させない。
上記構想にもとづく 2015 年度専任教職員は、次のとおりである。（2016.4 現在予定）
聖書科

国語科

２

９

体育科
４

社会

数学科

理科

音楽科

美術科

６＋（育休１）

９＋臨採１

７＋産休１

２

１

家庭科

英語科

養護教諭

司書教諭

２

10＋再雇１＋

２

１

地歴公民科

任期 1＋臨１＋（産休１）（非常勤講師未定）

2015 年度末、退職者 1 名（数学 1）→2016 年度採用

数学臨採１＋英語臨採１（GI クラス・英語特別クラス）

現在、社会 1、理科 1 については、未補充。英語１は再雇用で補充中。
数学専任 2（2014 未補充＋2015 退職）は、2017 年度補充の予定。

４．施設・設備整備・資金計画
・2022 年頃を目標とする体育館建て替えに備えての積み立ては、法人の意向により 2016 年度- 11 -

は保留。施設拡充特定資産（２号基本金）としての積み立て額は 1 億 5000 万円据え置き。
・ SGH（2014～2018 年）経費の内、管理者負担分経費については、2013 年度・松尾氏からの寄付金 5000 万円分をこれに充てる。
（計画検討中の工事）
・校舎の IT 化（LAN 整備。PC 整備。教員 PC の入替。）
・中学校舎外壁、汚れの除去

ゲーンスホール天井耐震点検

・中学校舎 2・3F 床、補修
・高校校舎床、メンテナンス（7 年目）
・天井・屋上防水対策等- 12 -

2016 年度

幼稚園事業計画

１．基本計画（１）保育の質の向上
広島女学院ゲーンス幼稚園は、キリスト教保育を実践する。キリスト教保育とは、『子ども一人ひとりが神によっていのちを与えられた者として、
イエス・キリストを通して示される神の愛と恵のもとで育てられ、今の時を喜びと感謝を持って生き、そのことによって生涯にわたる生き方の基礎を培い、共に生きる社会と世界をつくる自律的な人間として育つために保育者がイエス・キリストとの交わりに支えられて共に行う
意図的、継続的、反省的な働きである。』と定義する。
「新キリスト教保育指針」：（一般社団法人キリスト教保育連盟編）
キリスト教保育の姿勢を端的に表している聖句『成長させてくださったのは神です。
（コ
リントⅡ３：６）』を基に、幼稚園が立てている教育目標は○子ども一人ひとりが、神様から愛されたかけがえのない存在であることを知り、受け入れられていることを感じる。
○身近な自然や環境との関わりを通して、健康な心身を育み、豊かな情操を培う。
○子どもが、お互いの個性の違いを認め合い、共に育ちあう。
である。この目標を達成するために、①子どもを育む魅力ある保育環境の創造、②保育の質の向上、③子育て支援の充実を 2000 年より継続し、ＳＰＤＳ（乳幼児教育版ＰＤＣＡ）
を回している。2015 年度までのＳＰＤＳ評価により、『保育の質』の定義を見直し、『①子どもを育む魅力ある保育環境の創造』及び『③子育て支援の充実』も、『保育の質』の枠組
みの中でとらえるべきであり、また新たに『④持続可能な保育実践と職務』という項目を立てる必要があると捉えている。進行する少子化と、子ども子育て支援事業の多様化という社会的状況を踏まえ、乳幼児を抱える保護者からだけでなく、地域に信頼され、『共に生きる社会と世界をつくる自律的な人間』を育むという使命を持って、2016 年度の基本方針
を『保育の質の向上』とし、その中に『①子どもを育む魅力ある保育環境の創造』、『②子ども・子育て支援の取り組み』、『③持続可能な保育実践と職務』の三つの項目を立て、より質の高い保育実践を目指す。
（２）保育の質の可視化①キリスト教保育は、宗教的、理念的なものとして、また精神論として捉えられがちであるが、この時代にこそ必要かつ重要な保育方法として、具体的、実践的に目に見える形で表現し、文部科学省の定める『幼稚園教育要領』との整合性を確認しつつ、保護者や地域と共有できる情報として発信することを目指す。
②キリスト教保育の実践の基になる聖句とそこに示されている子ども観・子育ての方法を- 13 -

保護者にわかりやすく伝え、家庭においてもキリスト教養育の実践に導けるよう、保護者に寄り添い、共感的に支援を継続する。
③保育は環境を通して行うものである。
『①子どもを育む魅力ある保育環境の創造』については、具体的な目標を掲げ、その成果を公表することを目指す。その評価は以下の６つの視点で行い、それぞれに５０のチェックリストを設定し、その達成状況を数値化する。
１）安心度：子どもが安心して過ごせる空間や雰囲気、環境を整える。
２）主体性：子どもが主体的に活動することができる環境を整える。
３）多様性：子どもたち一人ひとりの個性、興味関心に応える環境を整える。
４）機能性：子どもも保育者も使いやすく、合理的で、臨機応変にその場に適した環境を整える。
５）管理性：安心、安全、時間、備品、教育計画と責任性の明確な環境を整える。
６）統一性：活動のねらいに一貫性があり、みんなで活動を共有できる環境を整える。

２．具体的アクション計画（１）保育の質の向上①

子どもを育む魅力ある保育環境の創造

・４月期、子どもが全受容され、安心感をもって園生活をスタートできるように、全教職員によって保育環境を整える。
・４，５月期、家庭から離れ、分離不安を抱える幼児にとって、安心できる居場所があり、くつろげる家庭度の高い空間及び人的環境を全教職員によって整える。
・年間を通して、聖書の言葉、イエス様の姿を通し、神様の愛によって、子どもも大人もありのままで良しとされ、すべての個性が許されていることを実感できる保育内容を全教職員によって実践する。
・年間を通して、多様な子どもの興味関心に応答する遊び環境を全教職員によって整える。
・年間を通して、子どもの多様な遊びと生活の姿を、お互いが認め合い、共有し、育ちあうことができる環境を全教職員によって整える。
・神様の創造物である自然と豊かにふれあえる遊び環境を全教職員あげて整備する。
・３年間の育ちを連続的、継続的にとらえ、一人ひとりの発達に応じた適切な環境設定に
全教職員によって取り組む。
・『作品展』にかわる『あそびランド』の実施後の保護者アンケートを受けて、２年目の『遊びランド』に向けた取り組みと、日々の遊び環境の見直しを行う。
・2015 年度自己点検・自己評価において挙がった課題をテーマに、園内研修計画を立て、年間を通して実施する。
・学びの必要性の高い項目を見きわめ、外部研修に参加する。
・上半期における園庭での安全管理上の課題を、全教職員で日々の保育の中から拾い上げ、教諭会で協議し、主事がまとめ、９月に『園庭ハザードマップ』を修正する。
・2015 年度『事故発生状況報告書』及び『ヒヤリはっと報告書』を基に、学年会で協議したものを教諭会でまとめ、５月に『保育室ハザードマップ』を作成する。
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・2015 年度及び 2016 年度上半期の“ぼうけんのもり”での園児の活動状況を教諭会でまとめ、『ぼうけんのもりハザードマップ』を９月に作成する。
・園庭内の大岩の安全対策を教諭会において協議し、実施する。
・雨天時のバスの乗降の安全性を高めるために、バスガレージに通行扉及び待合スペースを設ける。
・園舎前構内道路に車両の減速を促すギャップを設ける他、白線の引き直しなど安全対策を教諭会で協議し、財務状況に応じて実施する。
・園バス運行時の災害避難マニュアルを園長、主事及びつばめ交通バス課職員との連携で作成する。
②

子ども・子育て支援の取り組み

・子ども及び保護者の必要性に応じて、担任、主事、園長が保育相談に対応できる体制を整える。
・発達の専門家によるチームティーチングの保育環境設定と、発達相談の必要性に対応できる環境を園長が中心となって整える。
・公的な療育施設との連携を園長、主事及び学年主任が中心となって図る。
・民間の療育施設との交流を深め、連携して発達支援を園長、主事及び学年主任が中心となって行う。
・預かり保育及び未就園児親子広場のスペースに、専用の洗面所や収納スペースを設ける
計画を、園長が中心となって取り組む。
・幼小連携の教育活動および連絡協議会の継続を、園長、主事、５歳児担任によって行う。
・就学前幼小連絡会を実施し、必要があればサポートシートを添付して指導要録を送付する。
・預かり保育を、預かり保育担当保育者が中心となって実施する。
・一時預かり保育を、規程にのっとり実施し、該当児の学年主任が担当する。
・未就園児親子広場の運営を、園長及び担当保育者によって行う。
③

持続可能な保育実践と職務

・幼稚園教諭会及び大学教職員との連携により、子ども子育て支援、実習カンファレンス
体制の整備、保育実習生受け入れマニュアルの作成といった幼大連携プロジェクト構想
を立ち上げる。
・保育者マニュアル『広島女学院ゲーンス幼稚園“保育者のこころえ”』を教諭会において作成を試みる。
・年間を通し、ＰＴＡ活動、みぎわ会との連携を園長が中心となって行う。
・４月期に、園長及び主事により園児募集計画を立て、入園案内の作成、入園説明会及び入園面接のプログラムを決定し、10 月期に実施する。
（案）・９月１５日（木）入園願書配布開始
・９月１５、１６、２０、２１日

入園説明会- 15 -

・１０月３日（月）入園願書受付け
・１０月１９日（水）入園面接日
・１０月２４日（月）入園手続
・長時間化する教職員の勤務内容の実態を園長及び主事において把握し、勤務体制の見直しを図る。
・多様化する保育業務を合理化し、シェアする具体策を教諭会において協議し検討、９月までに具体策をする。
・学期末ごとに全教職員においてカンファレンスを行い、チームティーチングの強化を図る。
・保育実践時間中の、保育者チームとしての情報共有の在り方を検討し、新システムの導入に向けた情報収集を行う。
・築２２年目を迎える園舎の機器備品が、耐用年数を超えてきているため、優先順位を決めてそれぞれ更新の準備をする。主なものは以下の通りである。
・照明器具のＬＥＤ化の検討を園長が中心となって９月までに行い、経費削減計画を立て、３社以上の見積もりを得、次年度以降の事業計画に盛り込む準備をする。その際、活用できる補助金の有無を調査する。
・環境性能の高いエアコンへの更新の検討を園長が中心となって実施し、９月までに３社以上の見積もりを得、次年度事業計画に盛り込む準備をする。その際、活用できる補助金の有無を調査する。
・幼大連携の拠点や子育て支援専用施設を含む、幼稚園のこれからを構想する『みぎわプ
ロジェクト』を立ち上げる。
（２）保育の質の可視化①ドキュメンテーション
・年間を通して、本園の実施するキリスト教保育の実践内容と具体的な子どもの活動状況、
その効果を、教諭会を中心にまとめ、ホームページや掲示物、園便りなど多様な方法でドキュメンテーションできる体制を整える。
②キリスト教保育の理解・園長が中心となって編集する『園生活のしおり』の第１章において、本園の教育活動の出発点となっている聖書の言葉を引用し、キリスト教的な子ども観、発達観の理解を全保護者に周知する。
・月ごとの聖句を、幼児と保護者の生活実態に沿った形で解説し、日々の生活に活かしていけるよう園長が中心となって園便りにおいて毎月伝える。

③環境評価の公開
・本園の保育環境評価スケールを公開し、半期ごとの達成状況を公開する。
・2015 年度、学校評価のまとめを１０月期に公開する。
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・『園庭ハザードマップ』『保育室ハザードマップ』『“ぼうけんのもり”ハザードマップ』
を１０月期に公開する。

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