YONDEN
Green & Transition
Finance Framework

よんでんグリーン／トランジション・ファイナンス・フレームワーク

1. はじめに1.1 四国電力について
四国電力株式会社（以下、「当社」）及び四国電力グループ（以下、「当社グループ」）
は、電気事業のほか、情報通信事業、建設・エンジニアリング事業、エネルギー事業をはじめ、電気機器等の製造、商事・不動産・運輸・サービスおよび電気事業に関連する研究開発などの事業を行っています。
当社グループは、「暮らしを支えるマルチユーティリティ企業グループ」を目指し、皆さまの「しあわせのチカラになりたい。」を合言葉に、グループ一体となり、その実現に取り組んでいます。
1.2 本フレームワークの概要
当社グループは、事業活動を支えていただいている全ての皆さまとの信頼関係をより強固なものとし、事業活動を通じて広く社会に対する責任を果たしていくことで、持続的な価値創造を実現してまいりたいと考えています。
こうした思いの下、当社は 2021 年 3 月、2050 年カーボンニュートラルへの挑戦を表明しました。当社グループ戦略上においても重要な課題である地球温暖化問題への対応について、当社グループの移行戦略として具体的な取り組みと目標を明示し、持続可能な社会の実現に貢献することを目指すものです。
2050 年カーボンニュートラルに向けた取り組みの推進及び目標の達成に向け、当社はグリーン・ファイナンスおよびトランジション・ファイナンスを活用することとし、よんでんグリーン／トランジション・ファイナンス・フレームワーク（以下、「本フレームワーク」）を策定しました。
本フレームワークに基づくファイナンスを通じ、当社は、移行に向けた資金調達の安定化を図るとともに、持続的な価値創造及び持続可能な社会実現についての当社グループの取り組みをより強く発信していきたいと考えています。

12.トランジション・ファイナンス基本指針等1に基づく開示事項
2.1. クライメート・トランジション戦略とガバナンス
2.1-1 移行計画 ～2050 年カーボンニュートラルへの挑戦～
当社グループは、エネルギー供給を支える責任ある事業者として、電源の低炭素化・脱炭素化に取り組むとともに、電化等による電気エネルギーの利用拡大を図ることによりさらなる活用を進めます。2030 年度に小売販売に係る CO2 排出量2（以下、「自社 CO2 排出量」ともいう）について 2013 年度からの半減を目指すとともに、2050 年のカーボンニュートラルに挑戦します。
電力の供給側としては、電源の低炭素化・脱炭素化として、2030 年までを電源の低炭素化フェーズ、2030 年以降 2050 年までを電源の脱炭素化フェーズと位置づけています。具
体的には、安全を大前提に地域の理解を得ながら原子力発電を最大限活用するとともに、再生可能エネルギーについて国内外で 2030 年度までに 50 万 kW、2050 年度までに 200万 kW の新規開発を目標としています。火力発電については、再生可能エネルギーが増加するなかで、バックアップ・調整用電源としての役割が高まることから、非効率火力は段階的に休廃止する一方で、高効率化を通じた設備の低炭素化を進めます。また、水素・アンモニアの混焼・専焼、CCUS／カーボンリサイクル等の技術開発については、幅広に検討し、技術面の確立、経済性の確保等の状況を踏まえて火力発電所への導入を検討していきます。
電力の需要側においては、電気エネルギーの更なる活用を進めます。電源の低炭素化・脱炭素化を前提に、産業・運輸部門も含めた社会の電化シフトを推進します。また、再生可能エネルギーを最大活用する観点から、発電量の予測技術の高度化のほか、送配電の設備形成や需給運用の最適化に取り組んでいきます。

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クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック及びクライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針

2「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき算定した小売販売電力における CO2 排出量から FIT無償配分を除いた値
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2.1-2 ガバナンス
当社では、気候変動問題への対応を経営の重要課題と位置付け、サステナビリティ推進会議（委員長：社長）や環境戦略委員会（委員長：総合企画室長）、カーボンニュートラル推進委員会（委員長：社長）が中心となり、気候変動対策を推進しています。
各会議体の審議の過程で特に重要と位置付けられたものは、取締役会等の上位会議体に付議し、各年度の経営計画等に反映することで、取り組みの改善・充実を図っています。

環境戦略委員会

気候変動対策に係る目標設定や、その達成状況の評価・管理、情報開示の充実に関して、重点的に審議

カーボンニュートラル推進委員会

2050 年カーボンニュートラルを目指して推進する需給両面での様々な取り組みの方針について、重点的に審議

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2.2. ビジネスモデルにおける環境面のマテリアリティ（重要度）
当社は、気候変動関連のリスク管理の重要性を強く認識しており、毎年、発生可能性や収支影響（費用増等）などを総合的に勘案し、経営に重大な影響を及ぼす可能性のある気候変動関連リスクを抽出した上で、経営層がチェックアンドレビューを行い、次年度の経営計画に反映することで、リスクの発生防止と低減に努めています。
参照する外部シナリオとして、気温上昇の抑制に向けて、引き続き現状程度の対策が講じられるシナリオ（4℃未満シナリオ3）、現状と比べて厳しい対策が講じられるシナリオ（2℃シナリオ4）、2℃シナリオよりもさらに厳しい対策が講じられるシナリオ（1.5℃シナリオ5）を選定し、それぞれのシナリオのもとでの電気事業の将来像を想定しました。
その上で、1.5℃シナリオ、2℃シナリオ、4℃未満シナリオにおいて、気候変動関連のリスクと機会を抽出しました。そして、それらが今後、当社事業にどのような影響を及ぼすのか、主要なものについて評価・確認したところ、2℃シナリオ、4℃未満シナリオにおいては、主に「非化石電源の比率拡大／火力電源の規制強化」や「カーボンプライシング導入」によるコスト増加の可能性がある一方で、「非化石電源の価値向上」や「電化の進展／低・脱炭素電力ニーズの拡大」による収支好転も期待できることを確認できました。なお、これらの影響の傾向は、1.5℃シナリオにおいて、より顕著になる可能性があります。
さらに、当社はリスクの最小化と機会の最大化を図るための対応策を検討しました。各対応策は、当社グループの中期経営計画に反映しており、その着実な推進を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

なお、今後の気候変動対応の進展やシナリオ前提条件の変化等により、分析・評価を見直す必要が生じた場合は、外部機関のシナリオ等を参照しつつ随時更新を行っていく予定です。

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国際エネルギー機関（IEA）が示す既存政策シナリオ（STEPS）、IPCC 第 6 次報告書における SSP24.5 を参照
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国際エネルギー機関（IEA）が示す公約シナリオ（APS）、IPCC 第 6 次報告書における SSP1-2.6 を参照
5国際エネルギー機関（IEA）が示すネットゼロシナリオ（NZE）、IPCC 第 6 次報告書における SSP11.9 を参照
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2.3. 科学的根拠のあるクライメート・トランジション戦略（目標と経路を含む）
当社グループは、小売販売に係る CO2 排出量について、2030 年度に 2013 年度比で半減を目指すとともに、2050 年のカーボンニュートラルに挑戦します。それらの目標と、その実現に向けた移行戦略及び 2050 年に向けたロードマップはいずれも、科学的根拠に基づいて策定された電力分野のトランジション・ロードマップ（資源エネルギー庁）と整合するものです。
小売販売に係る CO2 排出量とは、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき算定した、小売販売電力における CO2 排出量を指し、定量的に測定可能です。サプライチェー
ンにおける温室効果ガス排出量（GHG プロトコルに基づく排出量）とは算出基準が異なり、制度上の調整等も加わる数値ですが、当社スコープ 1 を構成する「自社発電の燃料使用等に伴う排出量」と、スコープ 3 の大部分を占める「燃料およびエネルギーに関する活動（他社から調達した売電用の電気に含まれる排出量等）」の 8 割程度を占めています。

2.4. 実施の透明性
当社は、気候変動関連のリスク・機会に対応していくため、2021～30 年度の 10 ヶ年累計で 3,500 億円を投資し、電源の低炭素化・脱炭素化を推進します。2021 年度の実績は約 700 億円であり、今後も、財務規律を維持しながらトランジションへの取り組みを着実に進めていきます。

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3.グリーンボンド原則等に基づく開示事項
3.1. 調達資金の使途
グリーン／トランジション・ファイナンスで調達された資金は、当社グループのロードマップにおける電源の低炭素化フェーズでの取組みを中心とした、以下の適格クライテリ
アに該当する適格プロジェクトに関する研究開発、事業開発、建設、運営、改修その他関連支出として、新規投資及び既存投資のリファイナンスへ充当します。なお、既存投資のリファイナンスに充当する場合は、グリーン／トランジション・ファイナンスの実行から3 年以内に実施した支出を対象とします。
適格クライテリア
原子力の最大活用

プロジェクト概要
原子力発電のさらなる安全性の向上、安全・安定運転の継続、新型炉の研究に向けた投資

再生可能エネルギー 再生可能エネルギー電源開発（太陽光、陸上洋上風力、水力、バイオマス、地の主力電源化熱）※
非効率石炭火力のフェードアウト、高効率火力の活用、アンモニア・水素火力電源のCO2排出削減

電化への取組みエネルギー利用の高度化・多様化

送配電網

混焼技術および専焼技術の検討・活用、CCUS/カーボンリサイクル技術の研究・導入
電化の推進（他熱源からの切替）※、自家発電の低炭素化促進、CO2フリー
料金メニューの拡大※
蓄電池の拡大※、EVリソースの拡大※、VPP・デジタル技術活用※、CO2フリー電源による水素製造技術の研究・導入※、エネルギー関連複合サービス提供※、お客さま先の燃料転換支援
発電予測精度向上・コネクト&マネージによる再エネ導入拡大※、送配電設
備・需給運用の最適化※これらは主としてグリーンプロジェクトであり、当社グループはグリーンプロジェクトのみを資金使途としたグリーン・ファイナンスを活用することがあります。

なお、各プロジェクトの適格性の評価にあたっては、潜在的にネガティブな環境面・社会面の影響に配慮した上で、対象設備、案件において設置国・地域・自治体で求められる設備認定・許認可の取得及び環境アセスメントの手続き等が適正であることを確認します。
3.2. プロジェクトの評価と選定のプロセス
グリーン／トランジション・ファイナンスの資金使途とする適格プロジェクトは、当社経理部が「3.1. 調達資金の使途」において定義された適格クライテリアに基づいて候補を選定し、経営企画部及びプロジェクト主管部等との協議を経て、経理担当役員が最終決定します。
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3.3. 調達資金の管理
グリーン／トランジション・ファイナンスによる調達資金は、当社経理部が専用の帳簿を作成し、全額が充当されるまで、四半期毎に調達資金の充当状況を管理します。未充当資金がある場合には、現金または現金同等物にて管理します。
3.4. レポーティング
当社は、調達資金の全額が充当されるまでの間、年次で公表される「よんでんグループ統合報告書」または当社ウェブサイトにて以下の項目を開示もしくは貸し手に対して開示（ローンの場合）します。また、償還もしくは弁済完了までの間、資金充当状況やインパクトに重大な変化があった場合には、その旨開示する予定です。
3.4-1 資金充当状況レポーティング
当社は、グリーン／トランジション・ファイナンスによる調達資金の充当状況につき、下記の通り開示します。
充当金額



未充当金の残高



調達資金のうちリファイナンスに充当された部分の概算額または割合

3.4-2 インパクト・レポーティング
当社は、適格プロジェクトによる環境改善効果等について、守秘義務の範囲内かつ合理的に実行可能な限りにおいて、下記項目例のうち、いずれかまたは全てを開示します。
適格クライテリア
再生可能エネルギーの主力電源化

その他電源関連
電化への取組み、エネルギー利用の高度化・多様化
送配電網

インパクト・レポーティング項目例
 種別毎の設備容量
 種別毎の年間CO2削減量
 設備容量 年間CO2削減量
 年間CO2削減量
 送配電にかかる設備投資の概要等

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4. 外部レビュー
当社は、第三者評価機関である DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社より、本フレームワークにつき関連する以下の基準等への適合性にかかるセカンド・パーティ・オピニオンを取得しています。
 グリーンボンド原則 2021（国際資本市場協会（ICMA））
 グリーンローン原則 2021（ローンマーケットアソシエーション（LMA）等） グリーンボンドガイドライン（2022 年版）（環境省）
 グリーンローンガイドライン（2022 年版）（環境省）
 クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック（ICMA）
 クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針（金融庁・経済産業省・環境省）
以上

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