県内経済は、新型コロナウイルスの影響により落ち込んでいる―個人消費は底入れしつつあるものの、生産の落ち込みが続く＜ポイント＞
１.生産…………… 6月の鉱工業生産指数(2015年＝100)は83.4で前年同月比17.5％減と、9か月連続で前年水準を下回った。出荷指数は83.4で同16.1％減と4か月連続で減少、在庫指数は95.4で同7.5％減と3か月連続で前年水準を下回った。
２.民間設備投資… 6月の建築物着工床面積（民間非居住用）82千㎡で、前年同月比65.0％減と2か月連続で前年水準を下回った。
３.住宅投資……… 6月の新設住宅着工戸数は1,567戸で、前年同月比20.6％減であった。
４.公共投資……… 7月の公共工事請負金額は432億73百万円で、前年同月比27.9％増と2か月振りに前年水準を上回った。
５.個人消費……… 6月の大型小売店販売額（店舗調整済）は前年同月比4.3％増と2か月連続で前年水準を上回った。7月の乗用車販売台数（普通+小型+軽）は8,395台、前年同月比13.9％減と10か月連続で前年水準を下回った。
６.雇用情勢……… 6月の有効求人倍率（原数値）は1.19倍、前年同月比0.30ポイント減と8か月連続で前年水準を下回った。雇用保険受給者数は10,183人、同41.7％増と10か月連続で前年水準を上回った。

＜概況＞
県内経済は、新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）の影響により生産活動が低迷し、雇用情勢も弱い動きが続くなど、落ち込んでいる。
当社が7-8月に実施した「新型コロナウイルスの影響・対応等に関する調査」では、緊急事態宣言が発令された4-6月期について、県内企業の6割弱が「前年に比べ売上が減少した」と回答した。感染拡大防止のため家で過ごす時間が増えたこと等から、大型小売店や家電量販店、ホームセンター等の一部の小売業からは、家で楽しんだり利活用したりする品目（総菜、家電、生活雑貨、趣味の道具など）の特需を告げる声が聞かれる
一方で、多くの県内企業にとっては苦しい状況が続いているとみられる。
また、足元では新型コロナの第2波の到来が指摘されている。先行きは新型コロナによる直接的・間接的な影響等について、項目別に動向を注視していく必要がある。
前年の同時期と比べた売上の変化
1-3月期
実(n=470)績

4-6月期(n=470)13.2(n=428)49.8

6.4 3.2

23.2

2.1

減少

16.6％

32.8％

10.2％

58.8％

6.7％

52.5％

5.6％

40.5％

1.3
8.1

29.8

32.6

16.4

32.9

33.6

14.0

36.9

29.6

8.0 2.9

9.8

0.9

7-9月期
予

増加

0.9

3.4

5.8

4.9

7.7

1.0

想 10-12月期

4.6

17.1

(n=415)0%

3割以上の増加25%

1～3割未満の増加

50%

概ね前年並み75%

1～3割未満の減少

3～5割未満の減少

100%

5割以上の減少わからない

出所：常陽産業研究所「新型コロナウイルスの影響・対応等に関する調査」

1

生産は落ち込んでいる ―足元は低調ながら、先行きには底入れの兆し
6月の鉱工業生産指数（2015年＝100）は83.4で前年同月比17.5%減と、9か月連続で前年水準を下回った。業種別にみると、鉄鋼業(同49.0％減)、普通トラック等が低下した輸送機械工業（同47.7％減）、ポリプロピレン、エチレン等が減少した化学工業(同47.4％減)、半導体製造装置、ショベル系掘削機械等が減少した生産用機械工業（同27.5％減）などで減少幅が大きく、前年水準を上回ったのは電気機械工業（同11.0％増）、食料品・たばこ工業（同3.7％増）の2業種のみとなっている。
建機部品関連の企業からは「新型コロナの影響により、4-6月は生産量が大きく減少した。なお、7月以降については持ち直してきている」、運送業からは「運送業界では取扱品目による繁閑の差が大きくなっている。例えば、メーカーの操業停止などにより工業製品等の荷受けは極端に減っているようだが、当社では食品を中心に扱っており、ピーク時は増便が必要になるほど引き合いが増加した。ただし、外出自粛等により食品の中でも家庭用の製品が伸びている反面、業務用の製品は減少している」との声が寄せられた。新型コロナの感染拡大は、一部品目の特需を発生させてはいるものの、県内製造業全体にとっては引き続きマイナスの方向に作用しているとみられる。
また、外需に関係する貿易面についても、6月の茨城県内税関3支署(鹿島、日立、つくば)の輸出額が546億円、前年同月比55.3％減と3か月連続で前年水準を下回った。支署別にみると、鉄鋼、有機化合物等が低下した鹿島が同57.2％減、自動車、建設用・鉱山用機械等が低下した日立が同55.2％減、荷役機械、原動機等が低下したつくばが同50.0％減と、いずれも前年水準を割り込んでいる。ただし、7月の速報値によると、鹿島・つくばは引き続き振るわないものの、ウェイトの高い日立で自動車等が伸び、3支署の輸出額は同0.4％増と4か月振りに増加へ転じる見通しだという。
以上を総合的にみて、生産は「落ち込んでいる」と判断した。
鉱工業指数（季調済、2015年＝100）

120

生産

出荷

在庫生産（全国）

110
100
90807060080910

出所：経済産業省

2111213141516171819＊月次ベース、全国の20/7・8月は製造工業生産予測指数をもとに算出

20

設備投資は弱い動き、住宅投資は厳しい状況、公共投資は底堅く推移
民間設備投資は、6月の建築物着工床面積（民間非居住用）が82千㎡、前年同月比65.0％減と2か月連続で前年水準を下回った。背景には、昨年同月につくば市内で大手ファッション通販専用の大型物流施設が着工された反動や、新型コロナの影響等があると考えられる。なお四半期ベースでみても、建築物着工床面積は直近の20年4-6月期まで2期連続で前年水準を割り込んでいる。また、1期前の20年1-3月期の同1.8％減に対し4-6月期は同38.3％減と悪化幅が拡大しており、建物の新設という切り口に限って言えば設備投資は下降局面にあると考えられる。以上から、「民間設備投資」は「弱い動きとなっている」と判断した。
住宅投資は、6月の新設住宅着工戸数が1,567戸、前年同月比20.6％減となった。内訳をみると、分譲住宅のみ408戸で同32.0％増と3か月振りに前年水準を上回ったものの、主力の持家が800戸で同16.3％減と12か月連続で、貸家が357戸で同48.9％減と4か月連続で前年水準を下回っている。また、着工戸数は17年1-3月期から直近の20年4-6月期まで14期連続で前年水準を割り込むなど、中長期的にも減少傾向が続いている。以上から、「住宅投資」は「厳しい状況にある」との判断を据え置いた。
公共投資は、7月の東日本建設業保証の公共工事請負金額が432億73百万円、前年同月比27.9％増と2か月振りに前年水準を上回った。東日本建設業保証によると「前年同月に比べ件数が77件増加したほか、3億円以上の大型案件が9件増えた。先行きについても特段の減少要因は思い当たらず、堅調に推移するとみている。なお、県内の公共工事に関し新型コロナによって悪影響が出ている、もしくは今後出そうだとの情報は入っていない（8/27時点）」と言う。以上を総合的にみて、「公共投資」は「底堅く推移している」との判断を据え置いた。

新設住宅着工戸数（茨城県・全国）

（％）

持家

50

貸家

分譲

給与

茨城県

全国

＊茨城県・全国＝前年比、その他＝寄与度

3010-10-30-50
05年

060708

出所：国土交通省

091011121314151617181920＊四半期ベース、20/2Qは4、5月の数値

3個人消費は底入れしつつある ―ただし、新型コロナの第2波による悪化が懸念
7月の乗用車販売台数（乗用車新規登録台数+軽乗用販売台数）は8,395台、前年同月比13.9％減と10か月連続で前年水準を下回った。内訳をみると、軽乗用車(同1.8％増)が7か月振りに前年水準を上回った一方、普通乗用車(同23.8％減)、小型乗用車(同18.3減)が減少。ただし、減少幅は普通・小型とも2か月連続で縮小している。
6月の大型小売店販売額は、全店ベースでは前年同月比8.3％増と5か月連続で、既存店ベースでは同4.3％増と2か月連続で前年水準を上回った。品目別にみると、食堂・喫茶（同28.5％減）、衣料品（同2.9％減）が前年水準を割り込んだが、減少幅はどちらも前期に比べ縮小。家庭用品（同12.7％増）や身の回り品（同7.5％増）、飲食料品（同5.4％増）などは前年水準を上回った。
その要因について、大型小売店は「新型コロナの影響で5月まで休業等を行っていた反動増があったほか、在宅時間が増えたことによる『自家需要』の高まりを感じている。例
えば飲食料品という括りの中でも、贈答用の菓子は動きが鈍いが、生鮮食品や総菜は需要が高い。加えて、10万円の特別定額給付金が支給された影響からか、高額商品の売れ行きも良くなっている。こうした傾向は足元まで続いている（8/25時点）」と分析しており、新型コロナの影響で消費行動が変容している様子が窺える。
専門量販店販売額は、コンビニのみ同0.5％減と4か月連続で前年水準を下回ったものの、家電量販店が同39.4％増と3か月連続で、ドラッグストアが同14.8％増と42か月連続で、ホームセンターが同24.3％増と5か月連続で増加した。この3業態の増加の背景にも、大型小売店と同様に「自家需要」の高まりなどがあると考えられる。
以上を総合的にみて、「個人消費」は「底入れしつつある」と判断した。ただし、先行
きは新型コロナの感染の第2波に係る動向等を注視していく必要がある。

大型小売店販売額、乗用車販売台数
180(2015年＝100)

160140120
10080
大型小売店販売額60

乗用車 （含む軽）乗用車 （除く軽）40
05年

06070809101112

出所：茨城県自動車販売店協会、経済産業省

41314151617181920＊X-13-ARIMAによる季節調整値、月次ベース

雇用情勢は弱い動きとなっている ―雇用保険受給者数が1万人超、今後も増加懸念
6月の雇用関連指標をみると、有効求人倍率（原数値）は1.19倍、前年同月比0.30ポイント減だった（季調値では1.30倍、前月比0.06ポイント減）。雇用形態別にみると、正社員は0.88倍と3か月連続で1.00倍を、非正規雇用社員は1.70倍と3か月連続で2.00倍を下回るなど、いずれも悪化傾向にある。なお、就業地ベースでの有効求人倍率（原数値）は1.27倍、同0.42ポイント減だった（季調値では1.38倍、前月比0.10ポイント減）。
また、新規求人倍率（原数値）も1.66倍、前年同月比0.56ポイント減と7か月連続で前年水準を下回っている（季調値では1.75倍、前月比0.39ポイント減）。新規求人数(パートを含む)についても15,729人、前年同月比11.8％減と7か月連続で前年水準を下回った。
内訳を雇用形態別にみると、常用労働者は同10.8％減と7か月連続で、非常用労働者は同21.5％減と2か月振りに前年水準を割り込んでいる。
一方、雇用される側の動向については、新規求職者数(パートを含む)が9,488人、前年同月比17.9％増と6か月振りに増加した。失業者を示す雇用保険受給者数は10,183人、同41.7％増と10か月連続で増加しており、新型コロナの感染拡大による業況悪化等を理由に雇用削減が進められ、新たな職を求める人が増加しているのではと推測される。以上を総合的にみて、「雇用情勢」は「弱い動きとなっている」との判断を据え置いた。
なお、雇用保険受給者数が1万人の大台に乗るのは、2013年11月以来79か月振り。ただし、過去にはリーマンショック（2008年9月）を機に失業者が増え、約1年後のピーク時（2009年6、7月）に2万人を超えたケースもある。また、当社が7月頃に行った県内企業へのアンケート調査では、新型コロナの感染拡大を受けて余剰人員を解雇した（あるいはする予定）という企業が、1-3月期は1.2％、4-6月期は1.0％、7-9月期は1.8％であるのに対し、収束後（予想）は4.7％まで上昇するとの結果を得た。新型コロナに係る失業者増加のピークがいつ頃になるか、動向を中長期的に注視していく必要がある。

（千人）

新規求人数（左軸）、新規・有効求人倍率（右軸）60

一般常用新規求人

パート新規求人

新規求人倍率(原数値）

有効求人倍率（原数値）

新規求人倍率（季調値）

有効求人倍率（季調値）

（倍）
3.0
2.550
2.0
40
1.5301.0

200.5

1000.098年 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20
出所：厚生労働省＊四半期ベース、20/3Qは7月のみの数値

5茨城県経済動向

基調判断の推移基調判断

20172018

2019

2020

61

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

2

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

3

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

4

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

5

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

6

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

7

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

8

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

9

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

10

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

11

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

12

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

1

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

2

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

3

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

4

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

5

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

6

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

7

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

8

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

9

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

10

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

11

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

12

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

1

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

2

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

3

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

4

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

5

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

6

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

7

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

8

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

9

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

10

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

11

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

12

県内経済は、持ち直しの動きが一服し、弱含んでいる

1

県内経済は、持ち直しの動きが一服し、弱含んでいる

2

県内経済は、持ち直しの動きが一服し、弱含んでいる

3

県内経済は、弱含んでいる ―新型コロナウィルスの感染拡大により、先行き懸念・不透明感が続く見通し

4

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により弱い動きとなっている ―先行きは更に悪化懸念5

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により落ち込んでいる ―製造業・非製造業とも7割の企業で悪影響を実感

6

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により落ち込んでいる ―自社業況総合判断DIがリーマンショック後に次ぐ低い値に7

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により落ち込んでいる ―先行きは感染の第2波の悪影響が懸念

8

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により落ち込んでいる ―個人消費は底入れしつつあるものの、生産の落ち込みが続く

各指標の動向判断の推移

2019

生産

住宅

設備投資

6

足踏み状態にある

弱含みにある

底堅く推移している

7

足踏み状態にある

弱含みにある

底堅く推移している

8

足踏み状態にある

弱含みにある

底堅く推移している

9

足踏み状態にある

弱含みにある

底堅く推移している

10

足踏み状態にある

弱含みにある

底堅く推移している

11

足踏み状態にある

弱さがみられる

底堅く推移している

12

弱含みにある

弱さがみられる

底堅く推移している1

弱含みにある弱さがみられる底堅く推移している2

弱含みにある

弱さがみられる

底堅く推移している

弱さがみられる

底堅く推移している

弱さがみられる

底堅く推移している

弱さがみられる

弱含みにある厳しい状況にある

弱含みにある厳しい状況にある

弱含みにある厳しい状況にある

弱い動きとなっている

公共投資

個人消費

雇用

6

下げ止まっている

底堅く推移している

回復している7

下げ止まっている

底堅く推移している

回復している

8

下げ止まっている

底堅く推移している

回復している9

下げ止まっている

底堅く推移している

回復している10

持ち直している

底堅く推移している

回復している11

持ち直している

底堅く推移している

回復の動きに一服感がある

12

持ち直している弱含みにある回復の動きに一服感がある1

持ち直している弱含みにある

回復の動きに一服感がある2

持ち直している弱含みにある

回復の動きに一服感がある3

持ち直している弱含みにある回復の動きに一服感がある4

持ち直している5

底堅く推移している

6

底堅く推移している

7

底堅く推移している

8

底堅く推移している

32020

456
7820192020

弱含みにある―新型コロナの影響で、人・モノの移動に制約弱い動きとなっている―足元では新型コロナの悪影響が顕現

落ち込んでいる―7割の製造業で新型コロナが悪影響落ち込んでいる―4-6月期の生産DIがリーマンショック後に次ぐ水準まで低下

一段と落ち込んでいる―新型コロナの影響で、先行きも不透明

落ち込んでいる―足元は低調ながら、先行きには底入れの兆し―消費増税による消費低迷に、新型コロナが追い打ち弱い動きとなっている

回復の動きに一服感がある―新型コロナ関連の特需の一方、悪影響も発生冷え込んでいる

頭打ちとなっている―先行きの期待材料はあるものの、足元は厳しい状況―足元・先行きは、新型コロナによる雇用削減が懸念

冷え込んでいる頭打ちとなっている―一部に特需がみられるものの、全体としては厳しい状況―先行きは雇用環境の不透明感が強まる

底入れの兆しがみられる弱い動きとなっている―ただし、新型コロナの第2波による悪化が懸念―先行きは雇用環境の不透明感が強まる

底入れしつつある

弱い動きとなっている―ただし、新型コロナの第2波による悪化が懸念―雇用保険受給者数が1万人超、今後も増加懸念

7

「茨城県経済動向」は旧常陽地域研究センター（常陽アーク）が1969年より継続してまいりました月例調査を、2019年4月以降、常陽産業研究所が継承・実施しているものです
表紙の通番は常陽アーク時の通番を引き継いでおります

常陽産業研究所
地域研究部
地域研究センター・

本資料は、当社が独自に集計・入手しているデータを除き、2020年8月28日現在で公に利用可能な統計指標に基づき作成されています。

・

公開されている統計指標は、過去に遡及して改訂されることがあります。
統計指標を利用する際は、常に最新の公表資料を参照する必要があります。

・

本資料は、統計指標とそれに基づく判断が正確であるよう最善を尽くしておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。

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※2020年10月1日

8

一部修正