コンサル 3級

T62実技
*19T

2023年度 １月実施
金融窓口サービス技能検定・実技試験

620053級
金融商品コンサルティング業務
実 施 日 ◆ 2024年１月28日（日）試験時間 ◆ 13：30〜14：30（60分）★

注意★

１．受検する科目の問題用紙と解答用紙が正しく配付されているかどうかを確認し、誤った用紙が配付されている場合は挙手してください。「問題用紙左上部の科目の略称」と「解答用紙左上部の科目の略称」の一致を確認してください。
２．本試験の出題形式は、三答択一式５題（20問）です。
３．筆記用具、計算機（プログラム電卓等を除く）の持込みが認められています。
４．試験問題については、特に指示のない限り、2023年10月１日現在施行の法令等に基づいて解答してください。
５．試験時間中は、乱丁・落丁、印刷不鮮明に関する質問以外はお受けできません。
６．不正行為があったときは、すべての解答が無効になります。
７．解答用紙の注意事項を必ずお読みください。
８．途中退出はできません。
９．試験終了後、試験監督者が解答用紙を回収しますので、着席したままお待ちください。問題用紙はお持ち帰りください。
10．その他、試験監督者の指示に従ってください。
○この試験の模範解答は、本日午後５時 30 分以降、当会のホームページに掲載します。

（https://www2.kinzai.or.jp/answer/）※当会トップページからのリンクは混雑のためつながりにくくなります。
上記の URL に直接アクセスしてください。

○３月８日（予定）に合否通知書を発送します（到着までに１週間程度を要することがあります）。
また、当会のホームページ（https://kentei.kinzai.or.jp/announce/）、またはスマートフォン向けページ（https://kentei.kinzai.or.jp/announcem/）
で、受検番号の入力により合否を確認できます。

厚生労働大臣指定試験機関〒160-8529

一般社団法人 金融財政事情研究会

東京都新宿区荒木町2-3

TEL 03-3358-0771*解答にあたっての注意
１. 試験問題については、特に指示のない限り、2023年10月１日現在施行の法令等に基づいて解答してください。なお、東日本大震災の被災者等に対する各種特例等については考慮しないものとします。
２. 問題文中の制度等については、以下のような略称を用いています。
・金融ＡＤＲ制度＝金融分野における裁判外紛争解決制度
・日本証券業協会の「高齢顧客への勧誘による販売に係るガイドライン」＝「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則第５条の３の考え方」（高齢顧客への勧誘による販売に係るガイドライン）
３. 問題は、【第１問】から【第５問】まであります。
４. 各問の問題番号は通し番号となっており、《問１》から《問20》までとなっています。
５. 解答は、解答用紙に記入してください。
６. 問題文中の「保険業法上」という表現は、同法のほか、関連する政令・内閣府令等を含みます。他の法律についても同様です。
７. 問題文中の「Ｘ銀行」は、外国銀行支店ではなく、金融商品取引法上の「登録金融機関」となっているものとします。

－1－〈2024.1

３級・実技（金融商品コンサルティング業務）〉

【第１問】 次の設例に基づいて、下記の各問（《問１》～《問４》）に答えなさい。
《設例》

Ｘ銀行Ｙ支店では、2023年12月に経済に関する勉強会を実施した。
勉強会では最初に、日本の①財政政策および金融政策の概要やそれぞれの具体的な内容に続いて、景気を刺激するための経済政策が必要になる局面として、②ＧＤＰ（国内総生産）の伸び率が低い状況あるいはマイナスが続く状況等があることを学んだ。
次いで、③東京証券取引所の市場区分ならびに日経平均株価および東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）がテーマになった。
最後に、④為替の変動要因について確認し、経済に関する知識を深めた。

《問１》 設例の下線部①に関し、財政政策の具体例として、次のうち最も不適切なものはどれか。

１．減税によって消費者の負担を減らし、消費を促す。
２．国債の買入額を増やし、通貨の流通量を増やす。
３．公共事業の拡大を通じて、景気の拡大を図る。
《問２》 設例の下線部②に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．ＧＤＰ（国内総生産）とは、国内で一定期間内に生産された財やサービスの付加価値の合計額をいい、内閣府から四半期ごとに公表される。
２．ＧＤＰ（国内総生産）には実質値と名目値があり、名目値とは、ある年（参照年）から物価変動によるＧＤＰの変化分を取り除いた値である。
３．ＧＤＰ（国内総生産）の変化率を、経済成長率という。
《問３》 設例の下線部③に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．東京証券取引所の市場区分には、プライム市場、スタンダード市場、グロース市場がある。
２．プライム市場の上場基準が最も厳しく、他の市場に上場している企業は、プライム市場における上場基準を満たせば、所定の手続により、市場区分をプライム市場に変更することができる。
３．日経平均株価は、東京証券取引所のプライム市場に上場している銘柄のうち、代表的な225銘柄を対象として算出されるのに対し、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、市場区分を問わず東京証券取引所に上場している全銘柄を対象として算出される。

〈金融窓口サービス技能検定〉－2－

《問４》 設例の下線部④に関する下記の文章の空欄㋐～㋒に入る語句の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。

一般に、為替レートの変動要因のうち、大きな影響を与えるのが各国間の（ ㋐ ）である。近年の事例では、新型コロナウイルス感染症が拡大してから２年を経たあたりから米国では（ ㋑ ）が進み、日本との（㋐）が拡大したことから、（ ㋒）になったことが挙げられる。
１．㋐金利差㋑インフレ㋒円安・米ドル高

２．㋐景況感格差㋑デフレ㋒円安・米ドル高

３．㋐金利差㋑デフレ㋒円高・米ドル安－3－〈2024.1

３級・実技（金融商品コンサルティング業務）〉

【第２問】 次の設例に基づいて、下記の各問（《問５》～《問８》）に答えなさい。
《設例》

Ｘ銀行Ｙ支店に個人顧客Ａ（59歳、男性、会社員）が来店し、資産運用相談担当者Ｓが対応することとなった。Ａは、来月、長年勤めた会社を定年退職するため、退職金を用いて資産運用を始めたいと考えている。Ａはこれまで投資信託を購入したことがなく、投資信託の基本的な事項について説明してほしいとのことである。

《問５》 ＳはＡに、投資信託の仕組みについて説明した。Ｓの説明に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．「投資信託の取引においては、その購入や解約の申込後に基準価額が決定されるため、申込時点では約定される基準価額は決定されていません」
２．
「投資信託には、信託財産に公社債を組み入れることができない株式投資信託と、国債や社債のほか一定限度の範囲内で株式を組み入れることができる公社債投資信託があります」
３．
「投資信託は預金保険制度の対象とならないため、投資信託の信託財産を管理している信託銀行が破綻した場合、信託銀行の残余財産に基づいて算出された額が投資者に償還されます」《問６》 ＳはＡに、投資信託に係る費用について説明した。Ｓの説明に関する次の記述のう
ち、最も適切なものはどれか。

１．
「購入時手数料は、投資信託を購入する際に販売会社へ支払う費用で、手数料の金額や料率の上限が、投資信託の目論見書に記載されています」
２．
「運用管理費用（信託報酬）は、信託財産の運用や管理の報酬として、投資信託の信託財産から決算日ごとに差し引かれて運用会社に支払われます」
３．「信託財産留保額は、投資信託を解約する投資者と長期に保有する投資者との公平性を確保するための費用で、すべての投資信託において、その換金時に徴収されます」〈金融窓口サービス技能検定〉－4－

《問７》 ＳはＡに、下記の【条件】に基づき追加型株式投資信託を購入し、１年後に解約した場合の譲渡益について説明した。当該投資信託の解約時の譲渡益（税引き前）として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、計算過程において端数が生じる場合には、円未満を切捨てとし、税金は考慮しないものとする。

【条件】
・購入時基準価額：12,000円
・購入時手数料 ：購入価額の2.2％（税込）
・買付口数：1,000,000口

・購入時から解約時までに受け取った収益分配金（税引き前）：なし
・解約時基準価額：13,000円
・信託財産留保額：基準価額の0.3％※条件中の金額は、１万口当たりの金額である。
１．45,000円
２．69,700円
３．96,100円《問８》 ＳはＡに、公募株式投資信託に係る税金について説明した。Ｓの説明に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．
「公募株式投資信託を解約した際に生じた譲渡益は、所得税および復興特別所得税と住民税の合計で10.21％の税率による申告分離課税の対象となります」
２．
「公募株式投資信託の特別分配金（元本払戻金）は、雑所得として課税の対象となります」
３．
「公募株式投資信託の普通分配金について、申告分離課税を選択した場合、公募株式投資信託を解約した際に生じた損失と損益通算することができます」－5－〈2024.1

３級・実技（金融商品コンサルティング業務）〉

【第３問】 次の設例に基づいて、下記の各問（《問９》～《問12》）に答えなさい。
《設例》

Ｘ銀行Ｙ支店に、個人顧客Ａ（35歳、男性、自営業）が来店し、生命保険募集人の資格を有している資産運用相談担当者Ｓが対応することとなった。
Ａは、子の誕生をきっかけに生命保険への加入を検討しており、取引先であるＹ支店の店頭で生命保険のポスターを見かけたため、詳しく話を聞きたいとのことである。

《問９》 ＳがＡに、生命保険商品の募集を行う際の留意点に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．ＳがＡの預金取引などの非公開金融情報を保険募集に利用する場合、保険募集の開始前に、Ａから当該非公開金融情報の利用に係る同意を得る必要がある。
２．Ｓは、Ａから保険契約への加入希望を受けた場合でも、Ｘ銀行の窓口で保険募集を行うときは、Ａが保険商品を預金等と誤認することのないよう、預金等ではないこと、預金保険制度の対象とならないこと等の説明を書面の交付等により行う必要がある。
３．ＡがＸ銀行の事業性資金の融資先である場合、保険の種類を問わず保険募集を行うことができないため、Ｓは事前にＡが保険募集制限先に該当しないことを確認する必要がある。
《問10》 ＳはＡに、生命保険の一般的な商品性について説明した。Ｓの説明に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．
「がん保険は、一般に、契約日から90日間または３カ月間の免責期間が設けられています」
２．「終身保険は、保障が一生涯続く保険であり、保険料を毎月払い込む場合、一定の期間または所定の年齢まで払い込むタイプと一生涯払い込むタイプがあります」
３．
「こども保険（学資保険）は、契約者（＝保険料負担者）を親、被保険者を子とする保険で、保険契約期間中に親が死亡した場合、一般に、既払込保険料相当額の死亡保険金が子に支払われ、当該保険契約は終了します」〈金融窓口サービス技能検定〉－6－

《問11》 ＳはＡに、生命保険に係る税金について説明した。Ｓの説明に関する次の記述のう
ち、最も不適切なものはどれか。なお、本問において、Ａの推定相続人は、妻Ｂおよび子Ｃとする。

１．「終身保険や定期保険などの主契約に付加した入院特約に基づき被保険者に支払われた入院給付金は、非課税となります」
２．
「契約者（＝保険料負担者）および被保険者がＡさまの終身保険において、妻Ｂさまが受け取った死亡保険金は、1,200万円を限度として相続税法における死亡保険金の非課税金額の規定の適用を受けることができます」
３．「契約者（＝保険料負担者）がＡさま、被保険者が妻Ｂさまの終身保険において、Ａさまが受け取った死亡保険金は、相続税ではなく所得税の対象となります」《問12》 ＳはＡに、保険業法上のクーリング・オフ制度について説明した。Ｓの説明に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．「保険契約の申込みの撤回等に関する事項を記載した書面が交付された日または保険契約の申込日のいずれか遅い日から10日以内であれば、クーリング・オフの申出を行うことができます」
２．
「保険契約にあたり、保険会社の指定する医師による診査を受けている場合、クーリング・オフを行うことができません」
３．
「クーリング・オフの申出は、所定の書面を郵送する方法だけでなく、保険会社のホームページに設置されたクーリング・オフ受付フォームや電子メールなどにより行うことができます」－7－〈2024.1

３級・実技（金融商品コンサルティング業務）〉

【第４問】 次の設例に基づいて、下記の各問（《問13》～《問16》）に答えなさい。
《設例》

Ｘ銀行Ｙ支店に個人顧客Ａ（55歳、女性、専業主婦）が来店し、資産運用相談担当者Ｓが対応することとなった。Ａは、友人に勧められ、債券投資に興味を持ったため詳しく話を聞きたいとのことである。

《問13》 ＳはＡに、債券の仕組みおよびリスクについて説明した。Ｓの説明に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．「一般に、市場金利が上昇すると債券価格は下落し、市場金利が下落すると債券価格は上昇します」
２．「他の条件が同じであれば、残存期間の長い債券ほど金利の変動による価格の変動幅が小さくなります」
３．「債券の債務不履行（デフォルト）とは、債券の発行体の財政難や業績不振等により、債券の利払いや元本の償還が約定どおりに行われずに遅延したり、不能になったりする状況をいいます」《問14》 ＳはＡに、債券の信用格付について説明した。Ｓの説明に関する下記の文章の空欄㋐～㋒に入る語句の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。

債券の信用格付とは、民間の格付会社が債券やその発行体の信用評価を記号等で示したもので、一般に、（ ㋐ ）格相当以上の格付は、投資適格格付とされます。
通常、格付の高い債券ほど、発行時の利回り（㋑）、価格（㋒）設定される傾向があります。
１．㋐ＢＢ㋑は低く㋒も低く

２．㋐ＢＢＢ㋑は高く㋒は低く

３．㋐ＢＢＢ㋑は低く㋒は高く《問15》 ＳはＡに、個人向け国債の概要について説明した。Ｓの説明に関する次の記述のう
ち、最も適切なものはどれか。

１．「個人向け国債の金利の下限は、0.05％（年率）です」
２．
「個人向け国債は、償還期間によって３年、５年、10年の３種類があり、いずれも固定金利型の商品です」
３．「個人向け国債は、額面５万円以上５万円単位で購入することができます」〈金融窓口サービス技能検定〉－8－

《問16》 ＳはＡに、個人向け国債に係る利子および中途換金について説明した。Ｓの説明に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．「個人向け国債の利払日は、原則として、毎年の発行月および発行月の半年後の15日です」
２．
「個人向け国債の利子は、原則として、その支払時に20.315％の税率により源泉徴収等されます」
３．
「個人向け国債は、発行から６カ月経過後であれば、いつでも自由に中途換金することができます」－9－〈2024.1

３級・実技（金融商品コンサルティング業務）〉

【第５問】 次の設例に基づいて、下記の各問（《問17》～《問20》）に答えなさい。
《設例》

Ｘ銀行Ｙ支店では、顧客満足度およびコンサルティング技能の向上を目指し、勉強会を実施した。以下は、勉強会に参加した講師役の先輩職員Ｋと窓口担当者ＡおよびＢとの会話の一部である。
Ｋ：お客さまの年齢、取引内容、経験等に即した対応を行うことは、顧客満足度を向上させるために重要です。特に加齢により身体能力や認知判断能力が低下している高齢のお客さまに対しては、通常の対応以上に配慮が求められます。
Ａ：高齢のお客さまには、金融に関する不安を抱えている方も多くいらっしゃいます。
Ｋ：そのとおりです。また、認知判断能力が低下している高齢のお客さまとの取引においては、財産保護の観点から、ご家族等に①成年後見制度等の利用を検討していただくよう促すことも考えられます。
（中略）
Ｋ：また、近年は、投資信託や保険商品を活用した資産運用にご興味をお持ちのお客さまも増えていますが、②高齢のお客さまに資産運用を提案する場合には、社内規則やガイドラインに則ってより慎重な対応が求められます。
Ｂ：万が一、お客さまとの間で金融商品取引に係るトラブルが生じてしまった場合にはどのような解決方法があるでしょうか。
Ｋ：お客さまから相談や苦情を受けた場合は真摯に対応を行い、その解決を図る必要がありますが、当事者間では解決しないときに、お客さまが利用できる制度
として、③金融ＡＤＲ制度があります。

《問17》 設例の下線部①に関し、認知判断能力の低下した高齢顧客との金融取引に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．成年被後見人である高齢顧客が、単独で、金融機関とカードローン等の融資取引契約を締結した場合、成年後見人は、その契約を取り消すことができる。
２．金融機関は、補助人が選任されている高齢顧客と取引を行う場合、取引内容にかかわらず、必ず当該補助人の同意を得てから取引を行わなければならない。
３．財産管理に関するすべての事務を任意後見人に委任する旨の任意後見契約を締結している高齢顧客について、任意後見監督人が選任された旨の届出が金融機関に提出された場合、当該金融機関は、その任意後見人を高齢顧客の代理人として取引を行う。

〈金融窓口サービス技能検定〉－10－《問18》 設例の下線部②に関し、Ｋは、高齢顧客に対する特定保険契約の募集における留意点について説明した。Ｋの説明に関する次の記述のうち、生命保険協会の「高齢者向けの生命保険サービスに関するガイドライン」等に照らし、最も不適切なものはどれか。

１．「特定保険契約とは、変額保険や外貨建ての保険などの市場リスクを有する保険商品で、金融商品取引法の行為規制が一部準用されます」
２．「高齢のお客さまに特定保険契約を販売する際には、そのお客さまの70歳未満の親族等の同席を求めるとともに、ご自身の意向に沿った商品内容であるかを検討する機会を確保するために、契約締結までに複数回の保険募集の機会を設けることが望ましいとされています」
３．
「高齢のお客さまに特定保険契約の募集を行う場合に、その親族の同席や親族等への説明を拒絶されたときは、お客さまの意向にかかわらず、その時点で募集を中止しなければなりません」《問19》 設例の下線部②に関し、高齢顧客に投資勧誘を行う際の留意点に関する次の記述のうち、日本証券業協会の「高齢顧客への勧誘による販売に係るガイドライン」（以下、「ガイドライン」という）等に照らし、最も不適切なものはどれか。

１．高齢顧客に対する継続的な状況把握は、内部管理責任者等の内部管理を行う者または営業担当の役席者等の顧客管理や取引の適正性について適切な判断ができる者が行う必要がある。
２．高齢顧客に対して勧誘による販売を行う場合、勧誘する金融商品の仕組みの複雑さや換金性を問わず、役席者による事前承認を得る必要がある。
３．勧誘を伴わず、高齢顧客が自ら株式や投資信託等の金融商品を選択し、「銘柄」および「数量または金額」を指定して購入を希望する場合、ガイドラインに基づく手続をとる必要はないと考えられる。

－11－〈2024.1

３級・実技（金融商品コンサルティング業務）〉

《問20》 Ｋは、設例の下線部③について説明した。Ｋの説明に関する下記の文章の空欄㋐、㋑に入る語句等の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。

銀行とお客さまとの間で問題が生じた場合に、話合いで解決を目指すための機関として、全国銀行協会が運営する全国銀行協会相談室があります。全国銀行協会相談室が、お客さまから苦情の申出を受けて加入銀行に対応を求めたにもかかわらず、お客さまの納得が得られない場合または苦情の申出から（㋐ ）カ月以上にわたり解決が図られない場合、全国銀行協会相談室は、お客さまへ（ ㋑ことができる旨を説明します。
１．㋐２㋑あっせん委員会のあっせん

２．㋐１㋑家庭裁判所の調停

３．㋐２㋑裁定審査会の裁定〈金融窓口サービス技能検定〉－12－（終））を受ける