公益財団法人 国際金融情報センター

アフリカの政治・経済・金融レポート(南アフリカ、モザンビーク、ケニア、ナイジェリア、リビア、モロッコ)

南アフリカの為替・株価・国債利回り動向
2014
2015
ランド/ドル

11.57

JSE総合指数

15.50

2016
13.68

2017 年 7 月 3 日
アフリカ部
Tel: 03-4330-1100(代)research@jcif.or.jp

6/23（金） 6/26（月） 6/27（火） 6/28（水） 6/29（木） 6/30（金）
12.94

12.85

12.92

12.99

12.98

13.10

49,770.60 50,693.76 50,653.54 51,503.52 51,288.71 51,432.24 51,596.84 51,355.97 51,611.01

10年物国債利回り（％）

7.96

9.67

8.91

8.51

8.50

8.58

（注）年次の数値は年末。

＜南アフリカ＞

8.67

8.69

N/A

（出所）Datastream

護民官の提言を受け、中銀は裁判所に申立て＊中央銀行：2017 年 6 月 27 日、南アフリカ中央銀行は、同行の優先目標を定めている憲法 224条の変更を求めた Mkhwebane 護民官の提言に異議を唱え、裁判所に申立てを行った。中銀は、護民官には憲法改正の権限はないとし、Mkhwebane 護民官の提言は投資家マインドを損なうものであると批判している。
＊貿易収支：6 月 30 日、南アフリカ歳入庁が貿易収支を発表した。これによると、17 年 5 月の貿易収支は 7.2 億ドルの黒字となり、4 月（3.8 憶ドル）から黒字幅が拡大した。鉱物輸出＜モザンビーク＞

pleの好調を背景に 4 か月連続で貿易黒字を計上している。

クレディ・スイスと VTB 銀行は手数料の金額を否定＊債務問題：17 年 6 月 27 日付の各種報道によると、クレディ・スイス（瑞）と VTB 銀行（露）mは、クロール社の監査レポートで指摘された、国営企業 3 社への融資アレンジに係る手数料の金額を否定した。同レポートは、2 行合わせて 2 億ドルの手数料を受け取ったと指摘している。また同日、在モザンビーク米国大使館がクロール社の監査レポートに関する声明を発sa表した。声明によると、「米国は監査レポートの公表を歓迎している」としつつも、「やるべきことは残っており、モザンビーク政府が具体的な行動を起こすことを待っている」とした。

＜ケニア＞

17 年第 1 四半期の実質 GDP 成長率は＋4.7％＊成長率：17 年 6 月 30 日のケニア統計局の発表によると、17 年第 1 四半期の実質 GDP 成長率（前年同期比）は＋4.7％となり、前期（＋6.1％）からプラス幅が縮小した。干ばつの影響を受けた農業部門がマイナス寄与となったことなどが、成長率鈍化の要因となった。
＊国際収支：6 月 30 日、ケニア統計局は 17 年第 1 四半期の国際収支を発表した。これによると、経常赤字は 11.9 億ドルとなった。輸入の増加による貿易収支の悪化を背景に、前年同期（4.2 憶ドルの経常赤字）から赤字幅が大幅に拡大した。また、金融収支は 27.8 億ドルの純資産減（資金流入）となった。
＊物価：6 月 30 日のケニア統計局の発表によると、17 年 6 月の消費者物価指数（CPI）上昇率は＋9.2％と、前月（＋11.7％）を下回った。食料品価格の上昇鈍化を主因としている。

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2017 年 7 月 3 日＜ナイジェリア＞

イスラム教の祭日を祝うブハリ大統領のボイス・メッセージが公開＊内政：17 年 6 月 26 日、大統領特別補佐官は、イスラム教の祭日を祝うブハリ大統領のボイス・メッセージを報道各社に公開した。5 月 7 日に同大統領がロンドンに赴いて以降、初めての肉声の公開であった。ロイター通信は、ボイス・メッセージにおける同大統領の声は弱々しく聞こえた、と報じた。
＊テロ：6 月 26 日、北東部ボルノ州の警察が明らかにしたところによると、25 日夜、州都マイドゥグリにおいて 7 人が相次いで自爆テロを実行し、計 9 人を殺害、13 人を負傷させた。
事件はマイドゥグリ大学のキャンパスなどで起き、自爆犯のうち 6 人は女性であった。
＊外交：7 月 1 日、台湾外交部（外務省に相当）は、ナイジェリアの武装警察が 6 月 30 日に首都アブジャにある台湾の代表処（大使館に相当）を強制封鎖したとして、同国に抗議した。
ナイジェリア政府は、今年 1 月に同代表処の首都からの退去や名称変更などを要求し、更に3 月には駐ナイジェリア代表（大使に相当）の国外退去を要求していた。代表処では残った職員がラゴスへの移転準備を進めていた。台湾外交部は、台北にあるナイジェリア駐華商務弁事処の移転を要求するとしている。

イタリア政府は、リビア難民が乗船する外国船の入港禁止を検討

ple

＜リビア＞

＊米国：17 年 6 月 26 日、米国連邦最高裁判所は、トランプ大統領によるイスラム圏 6 か国出身者の入国を制限する大統領令を巡り、一部の執行を認める判断を下した。入国禁止はイラン、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの 6 か国が対象。最高裁はこの 6 か国の国民のうち「米国内の人物あるいは組織との正当な関係」をもたない人物について、大統領令の執行を認めた。米国政府は 29 日、大統領令を執行した。国務省の公表資料によると「正m当な関係」とは、米国内に親や配偶者、婚約者、子ども、義理の子どもまたは兄弟姉妹がいること、もしくは米国内企業への就職や米大学への入学が決まっていることなどが該当する。
米国内にいる孫や祖父母、いとこなどは「正当な関係」とはみなされない。

sa＊エネルギー：6 月 27 日、国営石油公社（NOC）の子会社 AGOCO 社は、リビアの石油生産量が日量 95 万バレル近くにまで達したと述べた。かつての武装勢力からの襲撃等の影響でいまだに一部のパイプラインから漏洩があるため、NOC はパイプラインの修繕に取り組んでいる。
7 月 2 日、主要メディアは、匿名の関係者の話として石油生産量が日量 100 万バレルを超えたと報じた。

＊難民：6 月 28 日付の各種報道によると、イタリア政府は、難民をイタリアに運んでくる外国船の入港を禁止することを検討している。イタリア政府は欧州連合（EU）に対し、アフリカ諸国からリビアを経由してイタリアに向かう難民が多く、受け入れは持続不可能な状態だと通知した。今年に入りすでに 7 万 3,000 人以上（昨年同期比 14％増）の難民がイタリアに上陸している。なお、シリア等から"トルコを経由してギリシャ"に向かう難民については 16年 3 月の「EU・トルコ声明」によって流入対策が取られており、同経路での難民の数は激減している。

©公益財団法人国際金融情報センター22017 年 7 月 3 日【図表 1】地中海経由で欧州に上陸した難民数（上陸国別、17 年年始累計） （単位：人）

イタリア（出所 国際移住機関(IMO)）

ple＊国連：6 月 28 日、リビア北西部の町ザウィヤ近郊の路上において、武装勢力が国連リビア支援団（UNSMIL）の職員が乗っていた車列を襲撃した。UNSMIL の職員は、一時拘束されたがすぐに解放され怪我はなかった。

国王は関係閣僚に対しアルホセイマ市の開発計画推進を指示

m＜モロッコ＞＊内政：17 年 6 月 25 日、国王主催の閣議が開催された。国王は、アルホセイマ市の開発計画である「地中海の灯台」計画の進行の遅れについて関係閣僚を厳しく叱責し、緊急に進めるsaように指示した。総工費は 15 年 10 月の立ち上げ当初の予定 65 億ディルハムから、抗議活動の活発化を受けて 17 年 5 月に 100 億ドルに増額された。

以上

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