○○○○○

関税法施行令等の一部を改正する政令（案）参照条文目次

３

関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）（抄）
関税法（昭和二十九年法律第六十一号）（抄）
関税暫定措置法（昭和三十五年法律第三十六号）（抄）
経済連携協定に基づく関税割当制度に関する政令（平成十七年政令第三十五号 （抄）関税割当制度に関する政令（昭和三十六年政令第百五十三号）
（抄）

）

１
１
１３

◎

関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）（抄）（関税割当制度）
第九条の二 別表において税率が一定の数量を限度として定められている貨物のうち政令で定めるものについては、その税率は、当該一定の数量の範囲内において、当該貨物の使用の実績及び見込みその他国民経済上の必要な考慮に基づいて政府が行なう割当てを受けた者がその受けた数量の範囲内で輸入するものに適用する。
２ 前項の割当ての方法、割当てを受ける手続その他同項の規定の適用に関して必要な事項は、政令で定める。
◎ 関税法（昭和二十九年法律第六十一号）（抄）（輸出申告又は輸入申告に際しての提出書類）
第六十八条 税関長は、第六十七条（輸出又は輸入の許可）の規定による申告があつた場合において輸出若しくは輸入の許可の判断のために必要があるとき、又は関税についての条約の特別の規定による便益（これに相当する便益で政令で定めるものを含む。）を適用する場合において必要があるときは、契約書、仕入書その他の申告の内容を確認するために必要な書類又は当該便益を適用するために必要な書類で政令で定めるものを提出させることができる。
◎ 関税暫定措置法（昭和三十五年法律第三十六号）（抄）（経済連携協定に基づく関税の緊急措置）
第七条の七 経済連携協定（世界貿易機関を設立するマラケシュ協定附属書一Ａの千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定第二十四条８⒝に規定する自由貿易地域を設定するための措置その他貿易の自由化、投資の円滑化等の措置を総合的に講ずることにより我が国と我が国以外の締約国（固有の関税及び貿易に関する制度を有する地域を含む。以下同じ。）との間の経済上の連携を強化する条約その他の国際約束であつて、その適確な実施を確保するためこの法律に基づく措置を講ずることが必要なものとして政令で定めるものをいう。以下同じ。
）に基づく関税の譲許（以下この条において単に「譲許」という。
）による特定の種類の貨物（当該経済 連 携 協 定 の 規 定 に 基 づき 譲 許 の 便 益 の 適 用を 受 け る も の に 限 る 。
）の輸入の増加の事実（第六項及び第七項において「特定貨物の輸入増加の事実」という。）があり、当該貨物の輸入の増加が重要な原因となつて、これと同種の貨物その他用途が直接競合する貨物の生産に関する本邦の産業に重大な損害を与え、又は与えるおそれがある事実（第六項及び第七項において「本邦の産業に与える重大な損害等の事実」という。）がある場合において、国民経済上緊急に必要があると認められるときは、当該経済連携協定の規定- 1 -に基づき、政令で定めるところにより、貨物及び期間を指定し、次の措置をとることができる。
一 指定された貨物について当該経済連携協定に基づき更なる関税率の引下げを行うものとされている場合において、指定された期間内に輸入される当該指定された貨物の全部につき、又は当該貨物のうち一定の数量若しくは額を超えるものにつき、更なる関税率の引下げを行わないものとすること。
二 指定された期間内に輸入される指定された貨物の全部につき、又は当該貨物のうち一定の数量若しくは額を超えるものにつき、関税定率法別表に定める税率（第二条の税率の適用があるときは、その適用される税率）及び協定税率のうちいずれか低いもの（以下「実行税率」という。）の範囲内において関税率を引き上げること。
２～９ （省 略）（特恵関税等）第八条の二 経済が開発の途上にある国（固有の関税及び貿易に関する制度を有する地域を含む。）であつて、関税について特別の便益を受けることを希望するもののうち、当該便益を与えることが適当であるものとして政令で定めるもの（以下「特恵受益国等」という。）を原産地とする次の各号に掲げる物品で、平成三十三年三月三十一日までに輸入されるものに課する関税の率は、第二条の規定にかかわらず、当該各号に定めるところによる。
一 関税定率法別表第一類から第二十四類までに該当する物品のうち別表第二に掲げるもの 同表に定める税率
二 関税定率法別表第二十五類から第七十六類まで及び第七十八類から第九十七類までに該当する物品のうち別表第三に掲げるもの（同法別表（別表第一に掲げる物品にあつては、同表）に定める税率が無税とされているものを除く。） 同法別表に定める税率（別表第一に掲げる物品にあつては、同表に定める税率）及び協定税率のうちいずれか低いものに別表第三に定める係数を乗じて得た税率
三 関税定率法別表第二十五類から第七十六類まで及び第七十八類から第九十七類までに該当する物品のうち別表第三、第四及び第五に掲げる物品以外のもの（同法別表（別表第一に掲げる物品にあつては、同表）に定める税率が無税とされているものを除く。
） 無税
２ 前項の規定にかかわらず、一の特恵受益国等を原産地とする同項各号に掲げる物品で同項に定める日までに輸入されるもののうち、当該一の特恵受益国等を原産地とする物品の有する国際競争力の程度その他の事情を勘案して同項の規定による関税についての便益を与えることが適当でないと認められるものがある場合においては、政令で定めるところにより、当該物品の原産地である特恵受益国等及び当該物品を指定し、当該物品について同項の規定による関税についての便益を与えないことができる。
３・４ （省 略）- 2 -- 3 -（暫定税率の適用を受ける物品に対する特殊関税制度の適用）
第八条の五 （省 略）
２ 関税定率法第九条の二の規定は、別表第一において税率が一定の数量を限度として定められている物品のうち政令で定めるものについて準用する。

（経済連携協定 に基づく関税割当制度）
第八条の六 経済連携協定において関税の譲許が一定の数量を限度として定められている物品（次項に規定する物品を除く。）については、その譲許の便益は、当該一定の数量の範囲内において、当該物品の使用の実績及び見込みその他国民経済上の必要な考慮に基づいて政府が行う割当てを受けた者がその受けた数量の範囲内で輸入するものに適用する。
２ 経済連携協定において関税の譲許が一定の数量を限度として定められている物品のうち輸出国（固有の関税及び貿易に関する制度を有する地域を含む。）が発給する証明書に基づき輸入国が割当てを行うこととされているものについては、その譲許の便益は、当該一定の数量の範囲内において、当該経済連携協定の我が国以外の締約国が発給する証明書に基づいて政府が行う割当てを受けた者がその受けた数量の範囲内で輸入するものに適用する。
３ 前二項の割当ての方法、割当てを受ける手続その他前二項の規定の適用に関して必要な事項は、政令で定める。
◎ 経済連携協定に基づく関税割当制度に関する政令（平成十七年政令第三十五号）（抄 ）（割当ての方法及び基準）第一条 （省 略）
２ 法第八条の六第二項の割当て（以下「二項割当て」という。）を受けようとする者は、別表第三の各項の中欄に掲げる経済連携協定の規定により二項割当ての対象となる当該各項の下欄に掲げる物品については農林水産大臣、別表第四の上欄に掲げる経済連携協定の規定により二項割当ての対象となる同表の下欄に掲げる物品については経済産業大臣に関税割当申請書を提出しなければならない。
３～
（省 略）

（関税割当てをする物品及びその数量）◎ 関税割当制度に関する政令（昭和三十六年政令第百五十三号）（抄）

10

第一条 関税暫定措置法（以下「暫定法」という。）第八条の五第二項に規定する政令で定める物品は、この政令の別表に掲げる物品とする。
２ 別表に掲げる物品につき暫定法の別表第一の品名の欄に規定する政令で定める数量は、それぞれ別表の期間の欄に掲げる期間につき同表の下欄に掲げる数量とする。

- 4 -