国立大学法人群馬大学公益通報者保護等規程

改正

令和 4. 4. 1

制定

令和 4. 6. 1

令和 5. 4. 1

令和 6. 4. 1
（趣旨）
第１条

この規程は、公益通報者保護法（平成16年法律第122号。以下「法」という。）に基づき国立大学法人群馬大学（以下「本法人」という。）における公益通報者の保護、公益通報の適切な処理その他必要な事項を定める。
（定義）
第２条

この規程において「公益通報」とは、本法人の役員及び職員（かつて役員又は職員であった者で、当該通報の日前一年以内に退職した者を含む。）並びに委託又は派遣契約等により本法人において就労する者（以下「職員等」という。）が、不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的でなく、本法人又は本法人の業務に従事する場合における役員、職員、代理人その他の者について通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしている旨を、本法人、当該通報対象事実について処分（命令、取消しその他公権力の行使に当たる行為をいう。以下この条において同じ。）若し
くは勧告等（勧告その他処分に当たらない行為をいう。第3項第2号において同じ。）をする権限を有する行政機関（法第2条第4項に規定する行政機関をいう。第10条第3項において同じ。）又はその者に対し当該通報対象事実を通報することがその発生若しくはこれによる被害の拡大を防止するために必要であると認められる者（当該通報対象事実により被害を受け又は受けるおそれがある者を含み、本法人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある者を除く。）に通報することをいう。
２

この規程において「公益通報者」とは、公益通報をした者をいう。

３

この規程において「通報対象事実」とは、次のいずれかの事実をいう。

（１）法及び個人の生命又は身体の保護、消費者の利益の擁護、環境の保全、公正な競争の確保その他の国民の生命、身体、財産その他の利益の保護にかかわる法律として法別表に掲げるもの（これらの法律に基づく命令を含む。次号において同じ。）に規定する罪の犯罪行為の事実又は法及び法別表に掲げる法律に規定する過料の理由とされている事実（２）法別表に掲げる法律の規定に基づく処分に違反することが前号に掲げる事実となる場合における当該処分の理由とされている事実（当該処分の理由とされている事実が同表に掲げる法律の規定に基づく他の処分に違反し、又は勧告等に従わない事実である場合における当該他の処分又は勧告等の理由とされている事実を含む。）（３）前２号に掲げる場合の他、本法人の学内規程等に違反する事実
４

この規程において「学部等」とは、群馬大学学則（以下「学則」という。）第３条に規定する学部、群馬大学大学院学則（以下「大学院学則」という。）第４条に規定する研究科及び学府、大学院学則第４条の２に規定する学環、学則第６条に規定する附置研- 1 -究所、学則第７条に規定する総合情報メディアセンター、学則第７条の２に規定する機構、学則第８条に規定する学内共同教育研究施設、学則第８条の２に規定するダイバーシティ推進センター、学則別表第１－３に規定する医学部附属病院並びに国立大学法人
群馬大学組織規則第15条に規定する事務局（監査室を含む。）をいう。
５

この規程において「学部長等」とは、前項の学部等の長をいう。
（通報窓口）

第３条

本法人における公益通報を受け付ける窓口として、公益通報窓口（以下「通報窓口」という。）を置く。
２

通報窓口に、責任者として法務・コンプライアンス室長、担当者として法務・コンプライアンス室職員、学外委託業者の産業カウンセラー及び学外弁護士事務所の弁護士を置く。

３

前項に規定する学外弁護士事務所の弁護士を置く通報窓口は、医療安全管理の適正な実施に疑義が生じた場合等の通報に限り、受け付けるものとする。

４

通報窓口においては、公益通報対応体制の仕組みや不利益な取り扱いに関する質問及び相談に対応する。
（通報処理体制等の周知）

第４条

学長は、通報窓口、公益通報の方法その他必要な事項を職員等に周知する。

（公益通報の方法）
第５条

通報窓口への公益通報の方法は、文書、電子メール、Ｗｅｂ、電話又は対面とする。
２

通報窓口への公益通報は、別記様式の例により必要事項を連絡するものとする。ただし、電話による通報を行うとき、緊急を要するときその他特別の理由があるときは、この限りでない。

３

通報者は、他人の正当な利益または公共の利益を害することのないよう努めなければならない。
（公益通報の受付）

第６条

通報窓口において、公益通報を受け付けたときは、速やかに当該公益通報を受領した旨を当該公益通報者に通知し（当該公益通報者が通報の到達を確認できない方法によって通報がなされた場合に限る。）、学長及び監事に報告する（学長が被通報者の場合は、監事に報告する。）ものとする。
２

通報窓口の職員以外の本法人職員が公益通報を受けたときは、速やかに通報窓口に連絡し、当該公益通報者に対し通報窓口に公益通報するよう助言しなければならない。
（通報に対する措置の検討）

第７条

学長（学長が被通報者の場合は、監事。以下同じ。）は、前条第1項に規定する公益通報の報告を受けたときは、当該通報対象事実に係る調査の必要性等の検討を行い、正当な理由がある場合を除き、必要な調査を実施する。
２

学長は、公益通報を受けた日（受領した旨を当該公益通報者に通知した日）から遅滞なく、当該通報対象事実に係る調査の実施の有無等を当該公益通報者に通知しなければならない。この場合において、調査を実施するときは、調査を実施する部署を、調査を実施しないときは、その理由を併せて通知するものとする。

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３

公益通報の内容が、学長に関する場合は、監事が、学長に代わり、当該公益通報の対応を行うものとする。

４

公益通報の内容に関係する者は、当該公益通報の対応から除外するものとする。

５

通報対象事実について別に適用する規程がある場合は、公益通報者の同意を得て、該当する規程の定めにより処理することができるものとする。
（調査）

第８条

学長は、前条第1項に規定する調査を当該通報対象事実に関連する業務を所掌する部署に行わせることができる。
２

調査は、事案に応じ、該当する規程に基づき、公平不偏に実施するものとする。

３

調査は、公益通報者が特定されないよう十分配慮しなければならない。
（協力義務）

第９条

調査対象の学部等の職員等は、円滑に調査が実施できるよう、当該調査を行う者に対し協力し、正当な理由なくこれを拒否してはならない。
（是正措置等）第10条

学長は、調査の結果、通報対象事実が明らかになったときは、直ちに是正及び再発防止のために必要な措置（以下「是正措置等」という。）を講じ、又は学部長等に対し是正措置等を講じることを命じなければならない。
２

学部長等は、前項の規定により命じられた是正措置等を講じたときは、当該是正措置等の内容、是正結果等を学長に報告するものとする。

３

学長は、第1項の是正措置等を講じたとき又は前項の報告を受けたときは、必要に応じて、関係行政機関に対し調査結果及び是正措置等に関する報告を行うものとする。

４

是正措置後においても問題が解決しない場合は、公益通報者に再度通報するよう通知する。

５

学長は、法令違反をした被通報者及びその関係者に対し、本法人の就業規則等に基づき処分を行うことができる。
（調査の進捗状況及び結果の通知）

第11条
２

学長は、調査の進捗状況を当該公益通報者に対し、適宜通知することができる。

学長は、調査の結果、前条第１項の是正措置等を講じたとき又は前条第２項の報告を受けたときは、原則として是正措置等の結果を当該公益通報者に対して通知するものとする。
（公益通報対応業務従事者の指定）

第12条

学長は、通報窓口において受け付ける公益通報に対応（受付、調査、是正措置等の対応を含む。）する者で、かつ、公益通報者を特定させる事項を伝達される者（以下「公益通報対応業務従事者」という。）を、書面等により指定する。
２

学長は、特定の事案に関して、学部等の職員に第８条又は第10条に定める調査又は是正措置等を行わせる必要がある場合で、かつ、当該調査又は是正措置等の実施にあたり公益通報者を特定させる必要があるときは、当該調査又は是正措置等に対応する学部等の職員に対して、業務の範囲を明らかにした書面等により公益通報対応業務従事者として指定する。
（秘密保持義務、範囲外共有の防止、通報者の探索の禁止）

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第13条

公益通報対応業務従事者は、正当な理由がなく、その公益通報対応業務に関して知り得た事項であって公益通報者を特定させるものを漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
２

公益通報対応業務従事者及び調査又は是正措置等を実施する者は、業務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

３

公益通報者を特定させる事項を必要最小限の範囲を超えて共有する行為（以下、「範囲外共有」という。）は行わない。

４

公益通報者を特定した上でなければ必要性の高い調査が実施できないなどのやむを得ない場合を除いて、通報者の探索は行わない。
（不利益な取り扱いの禁止）

第14条

公益通報又は公益通報に関する相談をしたことを理由として、当該公益通報者又は公益通報に関する相談をした職員等（以下「公益通報者等」という。）に対し、解雇（委託又は派遣契約等により本法人において就労する者にあっては、当該契約の解除。）その他いかなる不利益な取扱いも行ってはならない。
２

学長は、公益通報者等に対して不利益な取扱い又は嫌がらせ等を行った者がいた場合は、本法人の就業規則等に基づき処分を行うものとする。
（公益通報者等のフォローアップ）

第15条

学長は、関係する学部長等に対し、公益通報の処理終了後、公益通報者等が公益通報したことを理由とした不利益な取扱い及び職場内で嫌がらせが行われていないか等を適宜確認し、公益通報者等の保護に係る十分なフォローアップを行うよう命じなければならない。
２

学 長 は 、 範 囲 外 共 有 や 通 報 者 の 探 索 が 行 わ れ た 場 合 に 、 当 該 行 為 を 行 っ た 者 に 対して、行為態様、被害の程度、その他情状等の初版の事情を考慮して、懲戒処分等、適切な措置を講じるものとする。
（不正の目的の通報）

第16条

公益通報者等は、虚偽の通報や他人を誹謗中傷する通報その他の不正の目的の通報を行ってはならない。
２

学長は、前項の公益通報者等がいた場合は、本法人の就業規則等に基づき処分を行うことができる。
（公益通報対応業務の点検・見直し）

第17条

学長は、定期的に公益通報対応業務の点検・見直しを行うものとする。

（運用実績の公表）
第18条

学長は、公益通報対応業務の運用実績を公表するものとする。

（職員等以外からの通報に対する対応）
第19条

学生、取引業者その他職員等以外の者から本法人又は本法人の業務に従事する場合における役員、職員、代理人その他の者について通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしている旨の通報があった場合は、通報者の保護に配慮し、適切に対応する。
（事務）
第20条

この規程に基づく通報に関する事務は、法務・コンプライアンス室において処理する。

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（雑則）
第21条

この規程に定めるもののほか、公益通報等に関して必要な事項は、学長が別に定める。
附則１

この規程は、令和４年４月１日から施行する。

２

国立大学法人群馬大学公益通報要項（平成21年８月26日制定）は廃止する。
附則

この規程は、令和４年６月１日から施行する。
附則

この規程は、令和５年４月１日から施行する。
附則

この改正は、令和６年４月１日から施行する。

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公益

通報

届

【通 報 内容 】
通報日年月日通 報 対 象 者
（発生日時、発生場所、発生事象、発生理由、抵触する法令等をわかる範囲でご記入ください）

通 報 対 象 事 実

特記事項証 拠 の 有 無

有・無（ 有の 場 合 はご 提 出を お 願い し ます 。）【通 報 者の 情 報】

フリガナ

氏

名

所属

職名

〇を付してください希望
する連絡方法に

可能な限り実名での通報と連絡先の記入にご協力ください。匿名での通報の場合、

電話

FeA
-mX
ai

郵（l送住所〒）

調査を十分に行うことができない可能性があります。


通報者の個人情報については、窓口等から通報者への連絡や調査その他通報処理に関し必要な限度でのみ使用し、適切に保護を行います。

大学は、公益通報又は公益通報に関する相談をしたことを理由として、いかなる不利益な取扱いをすることはありません。



希望する連絡方法に記載がない場合は、通報者への連絡は行いません。

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