○ひたちなか市低入札価格取扱要綱
平成２８年３月２３日
告示第３０号
改正 平成２９年３月２２日告示第３０号
令和４年３月４日告示第３３号
令和４年１２月２７日告示第３０５号（趣旨）
第１条 この要綱は，市が発注する工事（ひたちなか市建設工事等契約事務手続要綱（平成６年告示第１０号）第２条第１号に規定する工事をいう。以下同じ。）の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札（以下「競争入札」という。）を執行するに当たり，契約ごとに契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合の基準となる価格（以下「調査基準価格」という。）を下回る価格をもって入札した者があるときにおける落札者の決定等に関し，必要な事項を定めるものとする。
（対象とする競争入札）
第２条 調査基準価格を設ける競争入札は，設計金額が５，０００万円を超える工事又は総合評価落札方式（地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の１０の２の規定により，価格その他の条件が市に最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とする方式をいう。）を適用する工事の契約に係る競争入札とする。
２ 前項の規定にかかわらず，市長は，必要と認めるときは，設計金額が５，０００万円以下の工事の契約に係る競争入札に調査基準価格を設けることができる。
（調査基準価格）
第３条 調査基準価格は，予定価格の算出の基礎となった設計書等に基づき，次の各号に掲げる工事の種別に応じ，それぞれ当該各号に定める額（その額に１，０００円未満の端数があるときは，これを切り捨てた額）に，当該各号に定める額に係る消費税及び地方消費税に相当する額を加算して得た額とする。
（１） 次号及び第３号に掲げる工事以外のもの 次に掲げる額の合計額
ア 直接工事費の額に１００分の９７を乗じて得た額イ 共通仮設費の額に１００分の９０を乗じて得た額ウ 現場管理費の額に１００分の９０を乗じて得た額エ 一般管理費等の額に１００分の６８を乗じて得た額（２） 建築工事（電気設備工事，機械設備工事及び外構工事を含む。） 次に掲げる額

の合計額
ア 直接工事費相当額（直接工事費に１００分の９０を乗じて得た額をいう。）に１００分の９７を乗じて得た額イ 共通仮設費の額に１００分の９０を乗じて得た額
ウ

現場管理費相当額（現場管理費に直接工事費の１００分の１０を加えて得た額をいう。）に１００分の９０を乗じて得た額エ 一般管理費等の額に１００分の６８を乗じて得た額（３）

昇降機設備工事その他の製造部門を持つ専門工事業者を対象とした工事

次に掲げる額の合計額
ア 直接工事費相当額（直接工事費に１００分の８０を乗じて得た額をいう。）に１００分の９７を乗じて得た額イ 共通仮設費の額に１００分の９０を乗じて得た額
ウ

現場管理費相当額（現場管理費に直接工事費の１００分の２０を加えて得た額をいう。）に１００分の９０を乗じて得た額エ 一般管理費等の額に１００分の６８を乗じて得た額
２ 前項の規定にかかわらず，同項各号に定める額（その額に１，０００円未満の端数があるときは，これを切り捨てた額）が次の各号のいずれかに該当する場合には，調査基準価
格は，それぞれ当該各号に定める額とする。
（１） 工事価格（予定価格の算出の基礎となった直接工事費，共通仮設費，現場管理費及び一般管理費等の額の合計額をいう。以下同じ。）に１００分の９２を乗じて得た額を超える場合 工事価格に１００分の９２を乗じて得た額（その額に１，０００円未満の端数があるときは，これを切り捨てた額）に，当該工事価格に１００分の９２を乗じて得た額に係る消費税及び地方消費税に相当する額を加算して得た額（２）

工事価格に１００分の７５を乗じて得た額に満たない場合

工事価格に１００分の７５を乗じて得た額（その額に１，０００円未満の端数があるときは，これを切り上げた額）に，当該工事価格に１００分の７５を乗じて得た額に係る消費税及び地方消費税に相当する額を加算して得た額
３前２項の規定にかかわらず，工事の性質上これらの項の規定により難い場合にあっては，調査基準価格は，工事価格に１００分の７５から１００分の９２までの範囲内で市長が定める割合を乗じて得た額（１００分の７５を乗じて得た額に１，０００円未満の端数があるときはこれを切り上げた額，１００分の７５を超える割合を乗じて得た額に１，０００円未満の端数があるときはこれを切り捨てた額）に，その額に係る消費税及び地方消費税に相当する額を加算して得た額とする。
４ 市長は，前３項の規定により調査基準価格を定めたときは，当該調査基準価格を調査基準価格書（別記様式）に記載し，これを密封するとともに，開札の際にこれを開札場所に置かなければならない。
（調査基準価格を下回る入札があった場合の対応）
第４条 市長は，競争入札の結果，最低入札価格が調査基準価格を下回る価格であったときは，当該最低入札価格をもって入札した者（以下「最低価格入札者」という。）による契約の履行では当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるかどうかについて，契約検査課長，設計担当主管課長及び工事検査室長（以下「契約調査職員」という。）に，数値的判断基準による判定（以下単に「判定」という。）を行わせるものとする。ただし，工事の性質上判定により難いと契約調査職員が認めるときは，当該工事について判定を行わないことができるものとする。
２ 市長は，判定の結果，当該最低価格入札者による契約の履行では当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めなかった場合又は前項ただし書の規定により判定を行わなかった場合には，当該最低価格入札者による契約の履行では当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるかどうかについて，契約調査職員に調査（以下単に「調査」という。）を行わせるものとする。
３ 判定及び調査は，契約調査職員のうち契約検査課長が主宰する。
（判定の実施）第５条

判定は，最低価格入札者の入札価格の積算に係る費目の額と別に定める数値的判断基準の額を比較することにより行うものとする。
（調査の実施）第６条 調査は，最低価格入札者から次に掲げる事項を記載した書類（以下「調査書類」という。）の提出を受け，その内容について聴取することにより行うものとする。
（１） 入札金額の決定理由及び入札金額の積算内訳（２） 入札対象工事現場付近における手持ち工事の状況（３） 同種又は類似の手持ち工事の状況（４） 手持ち資材及び機械数の状況（５） 資材購入先及び入札者と資材購入先との関係（６） 労務者の具体的な調達の見通し

（７） 下請予定業者名及び予定下請金額（８） 特別な理由により市場価格より低い価格で労務，資材等の調達ができるとの主張がある場合にあっては，その適否（９） その他必要な事項
２ 調査書類については，その提出後における差替え又は追加提出を認めないものとする。
ただし，契約調査職員が調査の過程において必要と認めたときは，この限りでない。
３ 調査における判断基準は，別に定める。
（落札者の決定）第７条 契約調査職員は，判定及び調査を終了したときは，これらの結果に意見を付した書面により，市長に報告するものとする。
２ 市長は，判定及び調査の結果並びに契約調査職員の意見を踏まえ，当該最低入札価格によっても当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがないと認めるときは，当該最低価格入札者を落札者と決定し，そのおそれがあると認めるときは，当該最低価格入札者を落札者としないものとする。
３

前項の規定により最低価格入札者を失格とした場合において，最低入札価格に次いで低い価格（以下「次順位価格」という。）が調査基準価格以上の価格であるときは，当該次順位価格をもって入札した者を落札者と決定するものとする。
４ 第４条から前条まで及び前３項の規定は，前項に規定する場合であって，次順位価格が調査基準価格を下回る価格であったときにおける当該次順位価格をもって入札した者について準用する。
（施工体制の確保）
第８条 市長は，調査を実施し，契約を締結した工事については，適正な施工体制の確保のために必要な措置を講ずるものとする。
（補則）
第９条 この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。
付則（施行期日）
１ この告示は，平成２８年４月１日から施行する。
（適用区分）
２

この告示の規定は，この告示の施行の日以後にしたひたちなか市財務規則第１２４条第１項の公告又は同規則第１３８条第２項の入札の通知に係る競争入札から適用する。

（ひたちなか市建設工事総合評価落札方式試行要綱の一部改正）
３ ひたちなか市建設工事総合評価落札方式試行要綱（平成２０年告示第１４６号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
付則（平成２９年告示第３０号）（施行期日）
１ この告示は，公布の日から施行する。
（適用区分）
２

改正後のひたちなか市低入札価格取扱要綱の規定は，この告示の施行の日以後に行う

ひたちなか市財務規則（平成６年規則第４１号）第１２４条第１項の公告に係る一般競争入札及び同規則第１３８条第２項の通知に係る指名競争入札から適用する。
（ひたちなか市建設工事総合評価落札方式試行要綱の一部改正）
３ ひたちなか市建設工事総合評価落札方式試行要綱（平成２０年告示第１４６号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
付則（令和４年告示第３３号）（施行期日）
１ この告示は，令和４年４月１日から施行する。
（適用区分）
２ 改正後のひたちなか市低入札価格取扱要綱の規定は，この告示の施行の日以後に行う
ひたちなか市財務規則（平成６年規則第４１号）第１２４条第１項の公告に係る一般競争入札及び同規則第１３８条第２項の通知に係る指名競争入札から適用する。
付則（令和４年告示第３０５号）（施行期日）
１ この告示は，令和５年１月１日から施行する。
（適用区分）
２ 改正後のひたちなか市低入札価格取扱要綱の規定は，この告示の施行の日以後に行うひたちなか市財務規則（平成６年規則第４１号）第１２４条第１項の公告に係る一般競争入札及び同規則第１３８条第２項の通知に係る指名競争入札から適用する。