○日光市建築基準法施行細則
（趣旨）
第１条

この規則は、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号。以下「法」という。）、建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号。以下「政令」という。 ）、建築基準法施行規則（昭和２５年建設省令第４０号。以下「省令」という。）及び栃木県建築基準条例（昭和５７年栃木県条例第２号。以下「県条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（確認申請書に添える図書）
第２条

法第６条第１項（法第８７条第１項において準用する場合を含む。）の規定による確認の申請書（以下「確認申請書」という。）には、省令第１条の３又は第３条に規定する図書のほか、次の図書を添えなければならない。
(１)

法及び政令の規定により許可を要する建築物については、当該許可を証する書類の写し(２)

法別表第２に掲げる工場の用途に供する建築物については、工場調書（様式第１号）(３)

県条例第６条に該当する場合については、がけの上下端から当該建築物までの水平距離、がけの形状、擁壁の構造等を明示した図書(４)

法第３１条第２項に規定するし尿浄化槽を設置する場合は、し尿浄化槽仕様書（様式第２号）(５)

その他建築主事がその都度必要と認めて指示する図書（工事監理者の設定及び変更）
第３条

建築主は、法第５条の４第２項の規定による工事監理者を定めた場合は、工事監理者設定届（様式第３号）を建 築主事に提出しなければならない。ただし、確認申請書に工事監理者を記載した場合は、この限りでない。
２

建築主は、前項の工事監理者を変更した場合は、工事監理者変更届（様式第３号）を建築主事に提出しなければならない。
（工事施工者の設定及び変更の届出）

第４条

建築主は、確認申請書に工事施工者を記載しなかった場合は、工事着手までに工事施工者設定届（様式第３号）を建築主事に提出しなければならない。
２

建築主は、前項の工事施工者を変更した場合には、工事施工者変更届（様式第３号）を建築主事に提出しなければならない。

1（許可の申請）
第５条

省令第１０条の４第１項及び第４項の市長が定める図書又は書面は、次に掲げるものとする。
(１)

付近見取図（法第４８条、第５１条、第５２条、第５５条、第５６条の２及び第５９条の２に関するものは、付近１００メートル以内の見取図）(２)

配置図（法第４８条、第５１条、第５２条、第５５条、第５６条の２及び第５９条の２に関するものは、敷地周辺の家屋並びにその居住者の氏名及び土地の所有者の氏名を記入した配置図）
(３)

各階平面図

(４)

２面以上の立面図及び断面図（法第４３条第２項第２号の 規定による許可申請の場合にあっては、２面以上の立面図）(５)

日影図（法第５６条の２の規定による許可申請の場合に限る。）(６)

工場調書（法別表第２に掲げる工場の用途に供する建築物に係る法第４８条の規定による許可申請の場合に限る。）(７)

その他市長が必要と認めて指示した図書（平３０規則４３・一部改正）（認定の申請）第６条

省令第１０条の４の２第１項の市長が定める図書は、次に掲げるものとする。
(１)

付近見取図

(２)

配置図

(３)

各階平面図

(４)

２面以上の立面図及び断面図（法第４３条第２項第１号の規定による認定申請の場合にあっては、２面以上の立面図）(５)

日影図（法第５５条第２項及び第８６条の６第２項の規定による認定申請の場合に限る。）(６)

その他市長が必要と認めて指示した図書（平３０規則４３・一部改正）（県条例の規定による認定申請）
第７条

県条例第７条、第１３条第４号、第１４条第３項、第２１条、第２２条、第３３条第２号又は第３７条第３号の規定により認定を受けようとする者は、認2

定申請書（様式第４号）正本及び副本に次に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。
(１)

付近見取図

(２)

配置図

(３)

各階平面図

(４)

２面以上の立面図(５)

その他市長が必要と認めて指示した図書（建築主等の変更）
第８条

確認、許可、承認又は認定（以下「確認等」という。）を受けた建築物、建築設備又は工作物に係る工事が完了する前に、当該建築物の建築主、建築設備の設置者又は工作物の築造主（以下「建築主等」という。）の変更があった場合は、建築主等変更届（様式第５号）正本及び副本に確認済証、許可通知書、承認通知書又は認定通知書（以下「確認済証等」という。）を添えて市長又は建築主事に提出しなければならない。
（計画変更）
第９条

許可、承認又は認定を受けた建築物、建築設備又は工作物の計画を変更しようとする場合は、改めて許可、承認又は認定を受けなければならない。ただし、市長が重要でないと認める場合は、この限りでない。
２

確認を受けた建築物、建築設備又は工作物の計画を工事完了前に変更しようとする場合は、改めて計画変更確認申請書を提出し、確認を受けなければならない。
ただし、省令第３条の２の規定による計画の変更に係る確認を要しない軽微な変更に該当する場合は、この限りでない。
（工事の取下げ等）

第１０条

建築主等は、確認等の申請をした後、確認等を受ける前に当該申請を取下げようとする場合は、取下げ届（様式第６号）を市長又は建築主事に提出しなければならない。
２

建築主等は、確認等の通知を受けた後に当該工事を取りやめる場合は、工事取りやめ届（様式第７号）に確認済証等を添えて市長又は建築主事に提出しなければならない。

３

建築主等は、法第７条第１項の規定による完了の検査の申請をした後、検査済証を受ける前に当該申請を取下げようとする場合は、取下げ届を市長又は建築主

3

事に提出しなければならない。
（違反建築物に対する措置）
第１１条

市長は、法第９条第１項の規定による措置を命じようとする場合は、建築物等是正措置命令書（様式第８号）を当該措置を命じようとする者に交付する。
２

市長は、法第９条第２項の規定による通知書を交付する場合は、建築物等是正措置通知書（様式第９号）を当該措置を命じようとする者に交付する。

３

第１項の規定は、法第９条第７項の規定により、仮に、使用禁止又は使用制限の命令をする場合及び同条第１０項の規定により、工事の施工の停止又は工事に係る作業の停止を命ずる場合について準用する。この場合において 、同条第７項又は第１０項の命令を建築監視員が行う場合は、様式第８号中「日光市長」とあるのは「日光市建築監視員」と読み替えるものとする。

４

法第９条第１３項の規定による公示は、標識（様式第１０号）を設置して行うものとする。

５

その他違反建築物に対する処置に関し必要な事項は、市長が別に定める。
（保安上危険な建築物等に対する措置）

第１２条

前条の規定は、法第１０条第２項及び第３項の規定による命令の場合において準用する。
（施工状況等報告）第１３条

法第１２条第５項の規定による報告は、施工状況等報告書（様 式第１１号）に必要な図書を添えて、市長、建築主事又は建築監視員に提出しなければならない。
（道路の位置の指定）
第１４条

法第４２条第１項第５号の規定による道路の位置の指定を受けようとす

る者は、道路位置指定（変更・廃止）申請書（様式第１２号）正本及び副本に、次に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。
(１)

道路位置指定（変更・廃止）申請図（様式第１３号）(２)

承諾者の印鑑登録証明書(３)

位置指定に係る土地の登記事項証明書及び公図の写し(４)

その他市長が必要と認めて指示した図書（道路の位置の標示）
第１５条

前条の規定による道路の位置の指定を受けた者は、側溝、街渠その他の4

施設（以下「標示施設」という。）を設けて当該道路の境界を明確に標示しなければならない。
２

法第４２条第２項の規定による道路の境界の標示は、市が支給する杭等で標示しなければならない。

３

前２項の規定により設置した標示施設及び杭等は、みだりに移動させてはならない。
（定期報告を必要とする特定建築物の指定）

第１６条

法第１２条第１項の規定により市長が指定する特定建築物は、次に掲げるものとする(１)

ホテル又は旅館の用途に供するもので、その用途に供する部分の床面積の合計が１，０００平方メートル以上のもの（政令第１６条第１項に規定する建築物を除く。）(２)

法別表第１（い）欄(４)項の用途に供するもので、その用途に供する部分の床面積の合計が３，０００平方メートル以上のもの（政令第１６条第１項に規定する建築物を除く。）(３)

事務所その他これに類する用途に供するもの（法第６条第１項第１号に掲げる建築物を除き、階数が５以上のものに限る。）で、延べ面積が１，０００平方メートルを超えるもの（平２８規則４５・一部改正）（定期報告を必要とする特定建築設備等の指定）
第１７条

法第１２条第３項の規定により市長が指定する特定建築設備等は、次に掲げるものとする。
(１)

小荷物専用昇降機で法第６条第１項第１号から第３号までに掲げる建築物に設けるもの（政令第１６条第３項第１号に掲げる昇降機を除く。）(２)

防火設備のうち、前条各号に掲げる特定建築物に設けるもので、随時閉鎖又は作動をできるもの（防火ダンパーを除く。）（平２８規則４５・一部改正）（定期報告）
第１８条

法第１２条第１項又は第３項（これらの規定を法第８８条第１項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による報告の時期として省令第５条第１項、第６条第１項又は第６条の２の２第１項の規定により市5長が定める報告の時期は次に掲げるとおりとする。
(１)

政令第１６条第１項に規定する建築物（同項第１号から第３号までに係るもの（下宿、共同住宅又は寄宿舎の用途に供するものを除く。）に限る。）並
びに第１６条第１号及び第２号に掲げる特定建築物については、前回の報告の日の属する月（初回については、法第７条第５項又は第７条の２第５項の規定による検査済証の交付を受けた日の属する月）から起算して２年を超えない９月(２)

政令第１６条第１項に規定する建築物（同項第３号に係るもの（下宿、共同住宅又は寄宿舎の用途に供するものに限る。）及び同項第４号に係るものに限る。）及び第１６条第３号に掲げる特定建築物については、前回の報告の日の属する月（初回については、法第７条第５項又は第７条の２第５項の規定による検査済証の交付を受けた日の属する月）から起算して３年を超えない９月(３)

政令第１６条第３項第１号に掲げる昇降機及び前条第１号に掲げる小荷物専用昇降機については、前回の報告の日の属する月 （初回については、法第７条第５項又は第７条の２第５項（これらの規定を法第８７条の４において準用する場合を含む。）の規定による検査済証の交付を受けた日の属する月）に応当する１年ごとの月(４)

政令第１６条第３項第２号及び前条第２号に掲げる防火設備については、前回の報告の日の属する月（初回については、法第７条第５項又は第７条の２
第５項の規定による検査済証の交付を受けた日の属する月）から起算して１年を超えない９月(５)

政令第１３８条の３に規定する昇降機等については、前回の報告の日の属する月（初回については、法第７条第５項又は第７条の２第５項（これらの規定を法第８８条第１項において準用する場合を含む。）の規定による検査済証の交付を受けた日の属する月）に応当する１年ごとの月２

法第１２条第１項又は第３項の規定による報告は、政令第１６条第１項に規定する建築物及び第１６条各号に掲げる特定建築物にあっては報告期日前６月以内に、政令第１６条第３項に規定する特定建築設備等及び前条各号に掲げる特定建築設備等にあっては報告期日前２月以内に調査し、又は検査したものでなければならない。
（平２８規則４５・全改、令元規則８・一部改正）

6（垂直積雪量）
第１９条

政令第８６条第３項の規定により市長が定める垂直積雪量は、次の表の左欄に掲げる区域の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる数値とする。
区域

垂直積雪量

日光市のうち今市、今市本町、並木町、瀬川、瀬尾、５０センチメートル
平ケ崎、千本木、下の内、吉沢、室瀬、土沢、文挾町、小倉、小代、長畑、明神、板橋、手岡、岩崎、大桑町、川室、大渡、町谷、轟、芹沼、豊田、倉ケ崎、倉ケ崎
新田、小百、原宿、佐下部、栗原、高柴、大沢町、水無、森友、荊沢、針貝、大室、薄井沢、根室、山口、
猪倉、木和田島、塩野室町、矢野口、沢又、嘉多蔵、
沓掛、小林、川治温泉川治、川治温泉高原、藤原、鬼怒川温泉滝、鬼怒川温泉大原、小佐越、柄倉及び高徳の区域
日光市のうち上鉢石町、中鉢石町、下鉢石町、稲荷町 ６０センチメートル
１丁目、稲荷町２丁目、稲荷町３丁目、御幸町、石屋町、松原町、相生町、東和町、若杉町、宝殿、安川町、匠町、本町、山内、萩垣面、花石町、久次良町、清滝
安良沢町、清滝和の代町、清滝桜ヶ丘町、清滝丹勢町、
清滝中安戸町、清滝新細尾町、清滝町、清滝１丁目、清滝２丁目、清滝３丁目、清滝４丁目、細尾町、所野、七里、野口、和泉、山久保、日光 、丹勢、南小来川、
宮小来川、東小来川、中小来川、西小来川、滝ヶ原、足尾町本山、足尾町愛宕下、足尾町赤倉、足尾町南橋、
足尾町深沢、足尾町上間藤、足尾町上の平、足尾町下
間藤、足尾町掛水、足尾町向原、足尾町赤沢、足尾町
松原、足尾町通洞、足尾町砂畑、足尾町中才、足尾町
遠下、足尾町、黒部、西川、日向、日蔭、上栗山、若間及び野門の区域
日光市のうち横川、上三依、中三依、芹沢、独鈷沢及 １００センチメートル

7

び五十里の区域
日光市のうち中宮祠及び土呂部の区域

１２０センチメートル

日光市のうち湯西川及び川俣の区域

１５０センチメートル

日光市のうち湯元の区域

２５０センチメートル（建ぺい率の緩和）
第２０条

法第５３条第３項第２号の規定により市長が指定する敷地は、次に掲げるものとする。
(１)

法第４２条に規定する道路により角地又ははさまれた敷地となる場合で、敷地の周辺の３分の１以上がその道路に接するもの(２)

公園、広場、水面その他これらに類するものに接する敷地で、前号に準ずると認められるもの（建築物の後退距離の算定の特例）
第２１条

政令第１３０条の１２第５号の規定により市長が定める建 築物の部分は、当該建築物の敷地内の建築物の一部で、法第４４条第１項第４号の規定による許可を受けた公共用歩廊その他政令第１４５条第２項に規定する建築物に接続して一体的に建築する部分とする。
附則（施行期日）
１

この規則は、平成２１年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この規則の施行前に、建築基準法施行細則（昭和３３年栃木県規則第２９号）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。
附則（平成２８年３月３１日規則第２９号）

この規則は、平成２８年４月 １日から施行する。
附則（平成２８年７月１日規則第４５号）（施行期日）
１

この規則は、平成２８年７月１日から施行する。
（経過措置）

２

この規則による改正後の日光市建築基準法施行細則（以下「新規則」という。）
第１６条第３号に掲げる建築物に関する建築基準法の一部を改正する法律（平成8２６年法律第５４号）による改正後の建築基準法（昭和２５年法律第２０１号。
以下「新法」という。）第１２条第１項の規定による報告（この規則の施行の日（以下「施行日」という。）の直後の時期に係るものに限る。）については、新規則第１８条第１項第２号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３

建築基準法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令（平成２８年政令第６号）第１条の規定による改正後の建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号。以下「新政令」という。）第１６条第１項に規定する建築物（同項第３号に係るもの（児童福祉施設等の用途に供するものに限る。）に限る。）で、この規則の施行の際現に存するものに関する新法第１２条第１項の規定による報告に対する新規則第１８条第１項第１号の規定の適用については、平成３０年９月３０日までの間は、同号中「前回の報告の日の属する月（初回については、法第７条第５項又は第７条の２第５項の規定による検査済証の交付を受けた日の属する月）から起算して２年を超えない９月」とあるのは、「平成３０年９月」とする。

４

新政令第１６条第１項に規定する建築物（同項第３号に係るもの（下宿、共同住宅又は寄宿舎の用途に供するものに限る。）及び同項第４号に係るものに限る。）
で、この規則の施行の際現に存するものに関する新法第１２条第１項の規定による報告に対する新規則第１８条第１項第２号の規定の適用については、平成３０年９月３０日までの間は、同号中「前回の報告の日の属する月（初回については、法第７条第５項又は第７条の２第５項の規定による検査済証の交付を受けた日の属する月）から起算して３年を超えない９月」とあるのは、「平成３０年９月」とする。

５

新政令第１６条第３項第１号に掲げる昇降機（特殊な構造又は使用形態のエレベーター及びエスカレーターの構造方法を定める件（平成１２年建設省告示第１４１３号）第１第９号及び第１０号に掲げる昇降機に限る。）で、この規則の施行の際現に存するものに関する新法第１２条第３項の規定による報告に対する新規則第１８条第１項第３号の規定の適用については、平成２９年５月３１日までの間は、同号中「前回の報告の日の属する月（初回については、法第７条第５項又は第７条の２第５項（これらの規定を法第８７条の２において準用する場合を含む。）の規定による検査済証の交付を受けた日の属する月）に応当する１年ごとの月」とあるのは、「平成２８年７月から平成２９年５月までの任意の月」と9する。
６

新政令第１６条第３項第１号に掲げる昇降機（小荷物専用昇降機に限る。）及
び新規則第１７条第１号に掲げる小荷物専用昇降機（平成２６年６月１日から平成２９年５月３１日までの間に法第７条第５項又は第７条の２第５項（これらの規定を同法第８７条の２において準用する場合を含む。）の規定による検査済証の交付を受けたものに限る。）に関する新法第１２条第３項の規定による報告に対する新規則第１８条第１項第３号の規定の適用については、平成３１年５月３１日までの間は、同号中「については、前回の報告の日の属する月（初回については、」とあるのは「については、」と、「）に応当する１年ごと」とあるのは「に応当する２年後」とする。

７

新政令第１６条第３項第２号及び新規則第１７条第２号に掲 げる防火設備（この規則の施行の際現に存するもの又は施行日から平成２９年５月３１日までの間に法第７条第５項若しくは第７条の２第５項の規定による検査済証の交付を受けたものに限る。）に関する新法第１２条第３項の規定による報告に対する新規則
第１８条第１項第４号の規定の適用については、平成３０年９月３０日までの間は、同号中「前回の報告の日の属する月（初回については、法第７条第５項又は第７条の２第５項の規定による検査済証の交付を受けた日の属する月）から起算して１年を超えない９月」とあるのは、「平成３０年９月」とする。
附則（平成３０年９月１４日規則第４３号）

この規則は、平成３０年９月２５日から施行する。
附則（令和元年６月２１日規則第８号）

この規則は、令和元年６月２５日から施行する

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