平成 15 年 ９ 月期

決算短信（連結）

平成 15 年 11 月 7 日

上 場 会 社 名
株式会社シーエスアイ
上場取引所
東証マザーズ
コ ー ド 番 号
４３２０
本社所在都道府県 北海道（ＵＲＬ http://www.csiinc.co.jp ）代
表者 役職名 代 表 取 締 役 社 長 氏名 江上 秀俊
問合せ先責任者 役職名 常務取締役管理本部長 氏名 浜辺 武志
ＴＥＬ (011)271 −4371
決算取締役会開催日 平成 15 年 11 月 7 日
米国会計基準採用の有無 無
当社は当期が連結初年度のため、平成 14 年 9 月期の連結財務諸表は記載しておりません。
１． 15 年 9 月期の連結業績（平成 14 年 10 月 1 日〜平成 15 年 9 月 30 日）(1)連結経営成績(注) 記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
売 上 高
営業利益
経常利益
百万円

15 年 9 月期
14 年 9 月期

2,826
−

(
(

％

272
−
１株当たり
当期純利益

当期純利益
百万円

百万円

)
)

−
−

％

円

(
(

−
−

％

百万円

)
)

251
−

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
銭

円

％

(
(

−
−

)
)

株主資本当
期純利益率

総 資 本
経常利益率

売 上 高
経常利益率

％

％

％

銭

15 年 9 月期
100 ( − )3,863 143,594 18
8.1
9.2
8.9
− ( − )−−−−−
14 年 9 月期(注) ①持分法投資損益− 百万円
15 年 9 月期②期中平均株式数(連結)15 年 9 月期
25,972.82 株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率⑤株主資本当期純利益率及び総資本経常利益率の算出に際しては、期首時点の株主資本の額及び総資本の額が利用できないため、平成 15 年 3 月中間期末の数値を利用しております。
(2)連結財政状態
総資

産

株 主 資 本百万円

15 年 9 月期
2,850−
14 年 9 月期(注) 期末発行済株式数(連結) 15 年 9 月期

株主資本比率百万円

１株当たり株主資本
％

1,406
−
29,020.60 株

円

49.4
−

48,482 57−

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期
末
残
高

銭

(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

15 年 9 月期
14 年 9 月期

百万円

△88
−

百万円

△3 1 9−(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
１社 持分法適用非連結子会社数(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規)１社 (除外)

−社

持分法

−社

百万円

(新規)

※

百万円

△1 5 0340670−

持分法適用関連会社数

２．16 年 9 月期の連結業績予想（平成 15 年 10 月 1 日〜平成 16 年 9 月 30 日）
売上高経 常 利 益
中 間 期
1,177
通
期
3,518
(参考)１株当たり予想当期純利益（通期）

百万円

239
−

−社

−社

(除外)

−社

当期純利益
百万円

△9 7
176

6,064 円 66 銭

上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料
発表日現在における仮定を前提としています。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資料の 6 ページを参照してください。

1

１．企業集団の状況
当社グループは、当社及び連結子会社である㈱シーエスアイ･テクノロジーによって構成されております。
当社及び㈱シーエスアイ･テクノロジーの主要事業は、病院並びに診療所向けの電子カルテシステム製品の開発と販売を行う「電子カルテシステム開発事業」、主に日本電気株式会社(ＮＥＣ)及び同社グループ各社からの受託でソフトウェア製品の開発を行う「受託システム開発事業」、また、これらのコンサルティングとシステム機器販売並
びにシステム保守等と医療情報システム取扱者の育成に係る教育事業を行う「その他システム開発等事業」から構成されております。
なお、㈱シーエスアイ･テクノロジーは平成14年12月2日付で設立され、医療情報システム取扱者教育事業を開始
しております。

当社グループの概要図は次のとおりであります。

得意先（病院・診療所、一般法人、個人顧客、漁業協同組合、政府系機関等及び開発･販売提携先等）○開発及び（又は）販
売、保守サービス○開発及び（又は）販
売、保守サービス○医療情報システム取扱者育成㈱シーエスアイ・テクノロジー

当社○開発及び保
守サービスの委託○教育･研修の委託

２．経営方針（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「人は心に活き心に動く、人こそ企業なり」を経営理念とし、理想（Ideal）のシステムを創造（Creative）し、社会の発展に貢献（Service）することを使命としております。
電子カルテシステム開発事業につきましては、当社グループの主力事業として、一部の大規模病院（400床以上）にしか普及されていなかった電子カルテシステムを、中小規模病院（20床以上400床未満）並びに診療所（20床未満
及び無床）に広く普及させるべく、計画的な人材の確保と教育を行い、システムの改良と機能強化に努め、患者、
病院・診療所など医療にかかわる様々なニーズに応えてまいります。
受託システム開発事業につきましては、当社グループ創業以来、ＮＥＣグループから医療情報システムを始めとした各産業システムの開発を受託してきており、業種に特化したノウハウの蓄積としても重要な位置づけにあります。当社グループの第２の柱として構築すべく、更なる技術力の向上を目指し取り組んでまいります。
（2）会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主尊重を第一義として考え、利益配分につきましては、経営基盤の一層の強化と事業拡大に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としており、決算期間が６ヶ月であった平成8年9月期の会社設立初年度を除き、次年度以降は、上場前上場後を含め毎年配当を継続しております。また、
当事業年度は、利益配当金として１株につき普通配当2,000円00銭を予定しております。なお、平成14年11月15日に公表した利益配当金１株につき4,000円00銭につきましては、平成14年11月20日付で１株を２株に株式分割を行ったことにより、2,000円00銭と読み替えております。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに、会社の競争力及び収益力の向上ため、長期的な視点で投資効率を考えて活用していく方針です。
2

（3）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、株式の流動性の向上を重要課題と認識しております。投資家の皆様に投資しやすい環境を整えるため、株価の動向を慎重に検討したうえ、株式分割を行っていく所存であります。
なお、当社は平成14年9月6日開催の取締役会決議により、平成14年9月30日最終の株主名簿に記載された株主に対し、１株につき２株の割合をもって平成14年11月20日付で株式分割を実施しております。
（4）目標とする経営指標
当社グループは、電子カルテシステム市場の成長とともに、そのシェア拡大を目指していることから、市場成長率に見合う中長期的な売上高、売上総利益、営業利益、経常利益、当期純利益の増加率と利益率の向上並びにキャッシュ・フローの増加を目標として掲げ、企業価値の最大化に努めております。
（5）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、当面、病院向け電子カルテシステム「HS−MI･RA･Is」（ｴｲﾁｴｽﾐﾗｲｽﾞ）、診療所向け電子カルテシステム「CS−MI･RA･Is」（ｼｰｴｽﾐﾗｲｽﾞ）、動物病院向け電子カルテシステム「AS−MI･RA･Is」（ｴｰｴｽﾐﾗｲｽﾞ）の機
能強化、普及・サポートを主軸とした経営に邁進したいと考えております。中でも、全国の比較的著名な中小規模病院をターゲットに「HS−MI･RA･Is」の販売活動を行う方針であります。また、長期的には導入先中小規模病院の周辺診療所に対し、共通のコンセプトで製品化されている「CS−MI･RA･Is」を販売し、来る病診連携の時代に対処してまいります。
（6）会社の対処すべき課題
当社グループは、電子カルテシステム主軸の経営を行っていくにあたり、以下に示す対処が必要と考えております。
①システム開発について
当社は、医療情報システム全般に対してのノウハウを活かし電子カルテシステムを開発してまいりました。この過程において電子カルテシステム製品につき多くの技術と開発ノウハウを蓄積しております。また、今後も当社グ
ループはこれらの蓄積されたノウハウを活かし、新規参入企業に対抗しうるシステムの差別化を大前提に、機能の強化並びに新製品の開発を進めていく方針であります。また、医療情報システムそれ自体も重要でありますが、特にセキュリティ機能の強化等付随する機能強化にも積極的に取り組んでまいります。
また、電子カルテシステム以外の医事会計、検査、看護支援等のシステムについては、品質を確認した上で、他社の優れた複数のシステムを用意しユーザーによる選択のメニューを広げ、トータル的な提案やコンサルティングを行ってまいります。
加えて、今までの導入実績のノウハウを活かしユーザーサポートの充実と導入期間の短縮を図り生産性の向上にも取り組んでまいります。
②人材の確保について
優秀な人材の確保は、競合他社と差別化しうるための必須条件です。特に技術要員については、新規学卒者の採用と経験者の中途採用をバランス良く計画的に実施し、システム開発及びユーザーサポートノウハウを蓄積し、差別化を図ってまいります。また、人材の育成については、㈱シーエスアイ・テクノロジーが行う教育事業と連携し取り組んでまいります。
③営業力・営業体制について
当社は、ＮＥＣグループとの提携を始め、様々な事業体と強力な販社体制を敷いております。今後は、この販売提携先へのサポート体制の充実と新規販売提携先の拡大を図るとともに、これら提携先とのタイムリーな連携による効率的営業で受注の拡大を図ってまいります。
（7）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を重要課題と認識しております。当社グループは、電子カルテシステ
ム市場の成長とともに、積極的な業容拡大を図っていることから、経営上の意思決定の迅速化、業務執行に対する監視や内部統制の充実など、公正な経営をより確保していくことが必要であると考えており、今後、更にコーポ
レート・ガバナンスの充実と徹底に取り組んでまいります。

3（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）①会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
当社は、月１回開催される定時取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項をタ
イムリーに決定できる体制をとっております。また、監査役は、取締役会及び重要な会議に出席し、取締役の業務執行を監督できる体制をとっております。加えて、会計監査を委託している中央青山監査法人から半期ごとの監査に加え、内部統制機能の充実など適切なアドバイスを随時受けているとともに、法律上の判断が必要な場合は、顧問弁護士に随時確認を行い、経営判断に反映させています。
また一方で、経営内容の透明性を高めるため、積極的なＩＲ活動の実施、株主・投資家に対する情報開示内容の充実にも取り組んでおります。

株主総会
選任・解任
取締役会 取締役（６名）

選任・監督

選任・解任

代表取締役会長ＣＥＯ

業務監査
監査役会 監査役（３名）（内 社外監査役２名）

選任・統括

会計監査

会計監査人

代表取締役社長ＣＯＯ

選任・解任

各本部（業務）担当 取締役②会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引先関係その他の利害関係の概要
当社と社外監査役２名は、人的関係、資本的関係又は取引先関係その他の利害関係はありません。なお、当社には社外取締役はおりません。
③会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況
当社は、業容の拡大に対応した組織体制の構築と、経営基盤の強化を図るため、平成14年12月にシステム本部と管理本部を新設し、営業本部と合わせ３本部制とする組織改正を行い、平成15年7月に代表取締役社長杉本惠昭が代
表取締役会長ＣＥＯに、代表取締役専務江上秀俊が代表取締役社長ＣＯＯに就任いたしました。これにより、これら各本部の業務執行状況は、代表取締役社長ＣＯＯが統括し、代表取締役会長ＣＥＯ及び取締役会がその監視・監督をしております。また、平成14年12月に監査役会を設置し、取締役の業務執行に対する監査の強化に取り組んでおります。

３．経営成績及び財政状態〔Ⅰ〕経営成績（1）当期の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、デフレ経済と高い失業率に加え、政治・経済を含めた国際情勢への不安が重なり厳しい状況のなか推移いたしました。
ソフトウェア業界におきましては、企業の情報化投資に対する姿勢は、依然厳しいものがあるものの、ネット
ワーク関連を中心に、新たなソフトウェア開発のフィールドは続々と生まれており、これにＩＴ投資促進税制への期待もあることから、急速な需要拡大を見込める分野については、積極的に開発体制の強化を図る企業も多々見受けられます。
当社グループは、このような環境のなか、政府の医療制度改革が、医療のＩＴ化を推進させ、電子カルテシステ
ム市場は本格的な拡大期を迎えているとの認識から、引き続き電子カルテシステムの普及・サポートを経営の主軸とし、病院並びに診療所向けの電子カルテシステム製品の開発と販売に注力し、病院経営の効率化、患者情報の共有化、インフォームド・コンセントの推進など患者、病院・診療所を始めとした医療にかかわる様々なニーズに応え、より良い医療、社会に貢献できるよう取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,826百万円、営業利益272百万円、経常利益251百万円、当期純利
益100百万円となりました。
なお、連結子会社の㈱シーエスアイ・テクノロジーは、当社開発作業の一部受託と、医療情報システム取扱者の4

教育事業を行いましたが、連結業績に占める割合は低いものでありました。
また、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較分析は行っておりません。
事業の種類別セグメントの業績は、以下の通りであります。
〔電子カルテシステム開発事業〕
当連結会計年度の電子カルテシステム市場は、厚生労働省が平成18年度まで全国の4 0 0床以上の病院及び全診療所の６割以上に電子カルテを普及させる計画を含む「保健医療分野の情報化に向けてのグランドデザイン」に基づ
き、平成14年度補正予算として二次医療圏の中核病院への電子カルテ導入を目的として119億円を予算化し、その後申請病院の増加により188億円に増額され、141病院に対し補助金支給の内示がありました。病院においては、この政府の施策に後押しされ、院内ＩＴ化に向けたシステム導入の関心が更に高まり、システム化に向けて院内体制を
段階的に整備し始めるところも増え、引き続き需要が拡大いたしました。また、これに合わせるかたちで、各電子カルテシステムメーカーも医事会計システムなど他の部門システムを含めた医療情報のトータルシステムソリュー
ションとして、その提案方法に工夫を凝らしながら販売及び開発体制を強化しており、メーカー間の競争も本格化してきました。
当社グループは、営業面におきまして、販売提携先の拡大と連携充実をテーマに受注の拡大に取り組み、新たに8社と販売提携を行い、医療情報システム取扱い会社を始めとする全国24社の販売提携先、ＮＥＣグループとの協調、
東京・大阪・名古屋・札幌の本支店営業所を拠点とした自社営業により販売活動を展開してきました。また、販売
方法としましては、全国からの引合い先に対し、①医療現場に即した画面構成（医師がシステム製作から深くかかわっているため操作性が良い）②的確なトータルソリューションの提供（医療現場を知り尽くしたＳＥがトータル
コーディネイト）③拡張性・柔軟性に富んだシステム（病病連携、病診連携でのスムーズな移行とカスタマイズ対応）④導入しやすい価格設定（中小病院が設備投資可能な価格設定）⑤販売、システムサポート及び保守サービスまでを行うサポート販社体制の充実（ユーザーの地域担当販社がきめの細かいサポートを実施）など当社の製品特徴を導入事例の紹介や実際の操作デモンストレーション通じて行いました。また、引合い先が導入を意思決定する
場合、実際に当社製品が稼動している病院を見学したいという要望が強いため、見学可能な全国７病院を地域別モ
デルユーザーとするなど、他社との差別化を意識しながら販売活動に取り組んでまいりました。受注状況につきましては、大型物件の受注が少なかったことと、病院における導入コストやシステム化への院内体制の整備を踏まえ、
オーダリングシステムや医事会計システムから段階的に導入又は入れ替えを行う病院が多く、電子カルテシステム
を含めた医療情報のトータルシステムを一度に受注する場合と比べ、受注単価が減少する傾向がありました。また、
厚生労働省の平成14年度補正予算において補助金対象病院の選定が遅れたことにより、当初の見込みより受注時期がずれ込む結果となりましたが、年間を通じ受注件数は概ね好調に推移いたしました。
開発面におきましては、医療ＳＥの増員、サポート販社を含めたＳＥ技術力の向上と今までの導入実績のノウハ
ウの積み重ねによる生産性の向上を図りながら、受注物件に対する導入・カスタマイズ作業や導入後の病院・診療所に対する保守作業を順調に進めてまいりました。また、100%子会社の株式会社シーエスアイ・テクノロジーを設立し、これら開発作業の一部受託や、外注作業の管理を行わせることで、開発作業の充実にも取り組んでまいりました。一方、製品の基幹部分につきましては、電子カルテに記録された患者の症状に合わせて治療の最適な方法をはじき出し治療スケジュールなどを表示する「クリニカル・パス」、システム利用者のセキュリティ強化としての指紋認証を始めとした「利用者認証」、「病診連携」を中心とした医療ネットワークなど、製品の機能強化のためのソフトウェア資産への投資や研究開発活動も合わせて行ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における病院向け電子カルテシステム「HS−MI･RA･Is」は受注高2,409百万円、売上
高2,250百万円、受注残高1,740百万円、診療所向け電子カルテシステム「CS−MI･RA･Is」は受注高15百万円、売上高28百万円、動物病院向け電子カルテシステム「AS−MI･RA･Is」は受注高、売上高とも362千円、合わせて受注高
2,425百万円、売上高2,278百万円、受注残高1,740百万円となりました。
〔受託システム開発事業〕
当連結会計年度の受託システム開発は、北海道大学医学部附属病院など全国の国公立病院を中心とした大規模病院の医事システム、検査システム、輸血システムなどの医療情報システムについて、継続的にＮＥＣグループから受注があり開発作業を行ってまいりました。また、前期に受注いたしました、大手検査会社からの検査システムの開発も売上高の増加に寄与いたしました。
以上の結果、受注高237百万円、売上高494百万円、受注残高10百万円となりました。

5

〔その他システム開発等事業〕
当連結会計年度のその他システム開発等は、電子カルテシステムを導入した病院へのコンピュータ機器、備品、消耗品の販売とメディカルＩＴスクールによる教育事業を中心に行ってまいりました。
以上の結果、受注高53百万円、売上高53百万円、受注残高295千円となりました。
また、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較分析は行っておりません。
（２）次期の見通し
わが国経済の今後の見通しに関しましては、引き続き厳しい状況が続くものと予測されます。ソフトウェア業界におきましても、同様の傾向があると思われますが、電子カルテシステム市場におきましては、厚生労働省の電子カルテ普及に対する施策等により、病院・診療所の関心が高いことから全国からの引合いが更に増えていくとともに、10数社と言われる電子カルテシステムメーカー間の競争も激化していくものと予想しております。
当社グループは、このような環境のなか、医療情報システムの開発を通じて蓄積した業務ノウハウを活かすため、
受託システム開発事業を継続しつつ、電子カルテシステム開発事業、とりわけ全国の比較的著名な中小規模病院をターゲットに「HS−MI･RA･Is」の導入に引き続き注力し、業容の拡大を図っていく所存でおります。
営業面におきましては、この機会を逸することなく、各販売提携先へのサポート体制の充実と新規販売提携先の拡大を図るとともに、これら提携先とタイムリーな連携による効率的営業で受注の拡大に取り組んでまいります。
また、厚生労働省の電子カルテ関連予算に対してもタイムリーな情報収集を行いながら、他社との差別化を意識した医療情報のトータルシステムソリューションとして、その提案方法にも工夫を凝らしながら営業活動を行ってまいります。
開発面におきましては、高度な技術力を継続的に提供するため計画的な人材の確保と教育を行いながら、受注物件に対する導入・カスタマイズ作業を行ってまいります。また、導入後の病院・診療所に対する保守作業や製品の機能強化や研究開発活動につきましても、継続的に行ってまいります。特に今までの導入実績のノウハウを活かし
ユーザーサポートの充実と導入期間の短縮に力を入れて取り組んでまいります。また、これら開発作業につきましては、外注作業の管理、導入後の保守を㈱シーエスアイ・テクノロジーが受託することで開発作業の充実にも取り組んでまいります。
以上により、平成16年9月期の連結業績見通しにつきましては、売上高3,518百万円、経常利益340百万円、当期純利益176百万円と予想しております。また、単体業績見通しにつきましては、売上高3,413百万円、経常利益350百万円、当期純利益186百万円と予想しております。
（注） 上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発
表日現在における仮定を前提としています。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

〔Ⅱ〕財政状態（１）当期の状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、期首に比べ168百万円減少し、当連結会計年度
末には670百万円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、88百万円となりました。これは主として税金等調整前当期純利益が208百万円と無形固定資産減価償却費が187百万円計上されましたが、売上債権が423百万円増加し、法人税等の支払額が152百万円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、319百万円となりました。これは主として無形固定資産の取得による支出が181
百万円と投資有価証券の取得による支出が84百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、239百万円となりました。これは主として長期借入金による収入が200百万円と株式の発行による収入が152百万円あったことによるものです。
なお、当連結会計年度より連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、各活動におけるキャッシュ・フ
ローにつきましては、前年同期との比較分析は行っておりません。
6

キャッシュ・フロー指標のトレンドは次の通りであります。
平成11年9月期

平成12年9月期

平成13年9月期

平成14年9月期

平成15年9月期

自己資本比率

−

−

−

−

49.4%

時価ベースの自己資本比率

−

−

−

−

152.7%

債務償還年数

−

−

−

−

−

インタレスト･カバレッジ･レシオ

−

−

−

−

−

(注)自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．平成15年9月の各指標は、連結ベースの財務数値により計算しております。なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、平成11年9月期から平成14年９月期の各指標は、記載しておりません。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
３．債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローにより得られた資金より使用した資金が多いため、記載しておりません。
（２）次期の見通し
当社グループは、電子カルテシステム開発事業を中心に売上と利益の拡大を図っております。電子カルテシステ
ムは、通常受注から検収まで６ヶ月程度要することから、この期間の運転資金を効率良く調達し、キャッシュ・フ
ローの増加と株主資本の充実に取り組んでまいります。

４．事業の概況等に関する特別記載事項
以下に、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、事業上のリスクとして具体化する可能性は必ずしも高くないと見られる事項を含め、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループ
は、これらのリスクの可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、本株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。

１

電子カルテシステムについて

当社グループは、(1)電子カルテシステム開発事業、(2)受託システム開発事業（医療機関向け及び各産業界向け）及び(3)その他システム開発等事業の３事業を行っておりますが、中でも電子カルテシステム開発事業に注力しております。

(1)電子カルテシステムの現状と経緯
医療機関においては、医療及びその周辺技術の進歩に伴い、医療機器や検査法が多様化・複雑化・高度化し、法令上保存すべき情報量が増大しています。これらの各種医療情報の保存及び整理は、医療機関にとって、より高度で質の高い医療を提供するうえで不可欠なものである反面、多くの物的・人的コストを余儀なくされる部分でもあります。
各種医療情報のうち、エックス線写真等の医用画像情報については、技術的基準に適合する画像関連機器を利用する場合に限り、光磁気ディスク等の電子媒体に保存することが認められていました。しかし、診療録等の記載方
法については、作成した医師等の責任の所在が明白である限り、ＯＡ機器を利用した作成が認められていたものの、診療録等の電子媒体による保存の可否について明記された法令、通知はありませんでした。
厚生省（当時。なお、以下では「厚生労働省」とする。）は、平成11年４月22日の通知「診療録等の電子媒体による保存について」（厚生労働省健政発第517号・医薬発第587号・保発第82号）によって、診療録等の電子媒体による保存につき、その対象文書等を明らかにするとともに、①真正性の確保（故意又は過失による虚偽入力、書換
え、消去及び混同を防止すること。作成の責任の所在を明確にすること。）、②見読性の確保（情報の内容を必要に応じて肉眼で見読可能な状態に容易にできること。情報の内容を必要に応じて直ちに書面に表示できること。）、
7

③保存性の確保（法令に定める保存期間内、復元可能な状態で保存すること。）という３基準を満たす場合には、電子媒体による保存を認め、そのガイドラインを明らかにしました。
電子カルテシステムとは、一般的には、このような診療録等の電子媒体による保存システムを指すものであります。

(2)電子カルテシステムの特徴
１）電子カルテシステムのメリット
医療機関にとっては、①紙カルテの廃止に伴い、施設・人員・資源の効率化・合理化が期待できること、②患者情報の一元管理が可能となることにより、保存・検索・情報集積等の効率化、医事会計システム１や諸オーダリング
システム２との統合による診療報酬請求事務等の合理化が図れること、③患者情報の共有化により、院内各部署における患者対応の充実化、患者看護の円滑化が期待できること（効率的なチーム医療）、④近時増加の著しい医療過誤紛争に際して適切なリスク管理対策（伝達ミスや重複投薬等による医療過誤等の回避、診療等履歴の保全）が挙げられます。また、患者にとっては、⑤医師と診療情報を共有しやすくなることから、受診意識の高揚やイン
フォームド・コンセント３の実質化が図られます。電子カルテシステムは、情報化という点において、医療機関の経営効率化を図り、保険医療費増大の抑制を目指す医療制度改革の目的に適合するシステムと言われています。現在、医療分野におけるシステムは、大規模病院を中心として、医事会計システム・オーダリングシステム・検査システ
ム・画像管理システム等といった独立の部門別システムが普及しつつあります。電子カルテシステムは、これら部
門別システムのデータを統合利用するものであり、医療分野においてその進展が見込まれる情報化の流れに沿うものであり、病院・診療所間、病院相互間の連携、遠隔医療システム等といった将来の要請にも応えうる基礎を提供するものであります。

２）電子カルテシステムのデメリット
これらのメリットに対し、①電子カルテシステムの導入それ自体が必ずしも医療機関の収益に直結するものではないこと、②医師側にコンピュータ操作に対する漠然とした不安感があること、③セキュリティ（個人情報漏洩、
バックアップ体制の整備等）への対応が課題であることがデメリットとして指摘されます。

２ 事業内容について(1)電子カルテシステム開発事業
病院並びに診療所向けの電子カルテシステムの開発及び販売を行う事業であり、当社の電子カルテシステムは以下の特徴を共通に有しています。
①

第一に、大規模なセンターマシンの設置を要しないことから、導入コストを低く押さえられ、中小規模医療機関においても比較的導入しやすくなります。
②

第二に、医事会計システム・オーダリングシステム等の医療情報システムに通じた現役の医師及びＳＥを中心として開発したことから、従来のカルテに手書きにて記載していたのと同様の感覚で、マウス及びキーボード、
タブレット操作することにより入力を行うことができるよう設計されております。また、診療録のみならず、画像情報や検査情報等、診療に必要な諸情報が端末モニターのデスクトップ上において表示されます。
③

第三に、検査結果等の諸データを瞬時に時系列表示（グラフ化等）しうるといったインフォームド・コンセ

ントのための機能、医師が様々な文書を作成するための支援機能も提供しています。当社は、病院相互間、病院・診療所間の連携も視野に入れた開発を行っております。
電子カルテシステムMI･RA・Is（ミライズ）シリーズの製品①

病院向け電子カルテシステム（「HS‑MI･RA･Is」（ｴｲﾁｴｽﾐﾗｲｽﾞ）；Hospital Solution Medical Information

and Records with Artificial Intelligence System）「HS‑MI･RA･Is」は、厚生労働省の前掲通知を考慮し開発したもので、各病院固有の機能を実現するためにカスタマ
イズ４を行うことができます。なお、営業政策上は、主要顧客を中小規模の病院（病床数100〜400床規模）としておりますが、システム設計上は、それ以上の規模の病院でも対応可能なシステムとなっております。
②

診療所向け電子カルテシステム（「CS‑MI･RA･Is」（ｼｰｴｽﾐﾗｲｽﾞ）；Clinic Solution Medical Information

and Records with Artificial Intelligence System）「CS‑MI･RA･Is」は、厚生労働省の前掲通知を考慮し開発したもので、有床・無床いずれにも対応できますが、基本
8的には、カスタマイズは行わない形式による販売となります。今後は、導入実績に応じて診療科目別に製品整備を行い、パッケージ化して、診療所向けに全国販売を行うことを検討しております。
③

動物病院向け電子カルテシステム（「AS‑MI･RA･Is」（ｴｰｴｽﾐﾗｲｽﾞ）；Animal hospital Solution Medical

Information and Records with Artificial Intelligence System）「HS‑MI･RA･Is」や「CS‑MI･RA･Is」の開発ノウハウに基づき、動物病院に特化した電子カルテシステムであり、
平成13年６月に完成しました。今後は、パッケージ化して、全国販売を行うことを検討しております。

(2)受託システム開発事業
１）医療機関向けシステム開発事業
ＮＥＣグループからの受注を中心として、病院・臨床検査センター向けのシステムの受託開発、運用サポート、
カスタマイズ、システム導入支援を行う事業であります。
受託開発を行うシステムとしては、医事会計・薬剤管理・物品管理・給食管理・放射線・画像管理・オーダリン
グ・看護支援・検査・ＭＥインターフェース５・輸血・検診等、多岐に亘っております。自社パッケージの薬品／物品管理システム６・輸血部門システム７等を組込んだ形でシステムを提供する場合もあります。

２）各産業界向けシステム開発事業
新聞製作システム、漁協システム、食品製造販売業システムなど各産業界向けや自治体向けの受託システム開発事業を展開しております。

(3)その他システム開発等事業
パッケージソフトウェア製品の販売に伴うハードウェア製品、消耗品・備品の販売や、ソフトウェア製品についての保守事業等と医療情報システム取扱者の教育事業を行っております。

３

電子カルテ事業に関する環境について(1)市場規模及び動向について
電子カルテシステムは、欧米では普及しつつありますが、我が国においては、財団法人医療情報システム開発センターが平成15年1月調査した電子カルテの整備状況は、病院については運用中2.8％、構築中4.7％、診療所については稼動中6.2％、開発中1.2％という結果が示すとおり、医療機関向けの処方・検査等に関する様々なオーダリン
グシステムが存在したものの、一部の大規模病院を中心に普及するにとどまり、電子カルテシステムの導入に至るという医療機関は、僅少でした。
厚生労働省の前掲通知以降、電子カルテシステムも開発・普及され始めたものの、価格等を理由として、ごく一部の大規模病院が導入するにとどまっていました。診療所又は小規模病院を対象として、パソコン用のデータベー
ス言語を利用した「電子カルテ」が存在し、一部で商品化もされましたが、そのほとんどがカルテ記載事項のデー
タを記録蓄積する単なるファイルシステムにとどまりました。
今後は、経済性と実用性の双方を満足する電子カルテシステムが開発され、電子カルテシステム市場は順調に成長し一層の普及が進むものと予測されます。しかしながら、電子カルテシステムの普及が進まない場合、電子カル
テシステム市場について今後新たな法規制がなされた場合、医療制度改革の進展等により相当数の病院経営が圧迫された場合等、電子カルテシステム市場が順調に拡大しない可能性があります。その場合は、当社の事業戦略及び経営成績が影響を受ける可能性があります。また、電子カルテシステム市場が順調に成長したとしても、当社の生産・開発能力あるいはサポート体制がこれに及ばない可能性があります。

(2)競合状況及び競争政策について当社が販売する電子カルテシステムの市場は、従来、医事会計・検査・オーダリング等のシステムを大手コン
ピュータメーカーが主に大規模病院を中心に販売してきたものが、厚生労働省の前記通知以降、医療情報システム事業を展開してきた企業や、新規に商社等が参入し、中小規模病院及び診療所向けに開発・販売を始めたものであります。このような状況のなか、当社は、厚生労働省の前記通知がなされる前の平成９年10月に、電子カルテシス
テムの開発に着手し、平成12年４月にはユーザーにて稼働を開始しております。
当社の製品は、大手コンピュータメーカー、医療情報システム会社、病院系システム会社など数社と競合状況にあり、これらの競合先との競争に備えて、技術開発の強化とシステムの機能強化や営業力・営業体制の強化を講じる方針でありますが、競争の結果当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。なお、電子カルテシステ
9ム市場は、今後、需要・供給が形成されていく過程の市場であるため、現時点において販売事業者の販売件数、売上実績など公的機関又はこれに準ずる団体等による確たる統計資料はなく、販売シェアなどの状況は把握できておりません。

(3)政府の政策とその影響について
政府は、医療分野におけるＩＴ化推進策のひとつとして、電子カルテシステムをはじめとする病院内の情報シス
テム化、地域医療のネットワーク化へ向けて幾つかの補助事業等を行っています。また、「高度情報通信ネット
ワーク社会形成基本法」に基づき内閣に設置されたＩＴ戦略本部は、ＩＴ国家戦略として「e‑Japan戦略」を決定し、平成13年３月には、医療分野のＩＴ化推進に関し、「多様で質の高い医療サービスの提供や効率化を行うため電子
カルテをはじめ様々な医療情報の電子化の推進等について普及方策、普及目標等を定めた医療分野のＩＴ化に関する戦略的なグランドデザインを2001年度早期に作成する。」「電子カルテについては、データ交換の際のフォー
マット、電子的情報交換手段、情報セキュリティ技術等を開発し、2003年度までにその標準化を行う。電子カルテのベースとなるオーダリングシステム（薬剤、検査、医療事務等の間での医療情報の電子化）については、2005年
度までに病院での導入率を２割程度まで引き上げること ８を目指す。」とする「e‑Japan重点計画」を公表しました。
加えて、平成13年12月、厚生労働省の保健医療情報システム検討会において平成14年度から概ね５年間の医療の情報化を戦略的に推進するための方策の検討を進めてきた結果、「2006年度まで全国の400床以上の病院及び全診療所の６割以上に電子カルテを普及させる」という達成目標の設定を含む「保健医療分野の情報化にむけてのグランドデザイン」を公表しました。またこれに合わせ、政府は電子カルテを含む医療分野におけるＩＴ化推進として、
平成12年度は厚生労働省から60億円、経済産業省から91億円、平成13年度第二次補正予算は厚生労働省から260億円が補助され、平成14年度補正予算についても当初119億円が、補助金申請病院が多数あり、188億円に増額され決定
しております。
他方、規制改革政策の点からも、医療サービスの質の向上と効率化のため、医療分野における「ＩＴ革命」の推進が提言されています。平成13年３月閣議決定された「規制改革推進３か年計画」においては、電子カルテ等各種
ＩＴ化の統合的な促進等が検討対象とされておりますし、総合規制改革会議は、平成13年７月公表した「重点六分
野に関する中間とりまとめ」において、「良質で低コストかつ国民に分かりやすい医療サービスの提供を確保するために、徹底的な情報公開、医療情報（カルテ、レセプト９の電子化の推進、医療の標準化の推進）等が必要であるとして、「カルテの電子化・ＥＢＭ10・医療の標準化等の推進」、「複数の医療機関による患者情報（カルテ等）の共有、有効活用の促進」を提言しています。電子カルテシステム等の推進は、政府において今後も引き続き重点課
題として位置づけられてゆくものと予測されます。とくに、平成17年にも制度化が予測されているＤＲＧ／ＰＰＳ11が施行されるに至れば、医療機関にとっては、定額診療報酬のなかで、いかに効率的な診療を行うかが最重要課題となることから、医療の情報化、とりわけ電子カルテシステムが実際上必要不可欠なインフラになると考えられます。
政府の諸施策は、電子カルテシステム市場の規模伸縮に影響を及ぼす可能性があり、当社にとっては、経営上大きな変動要因であります。また、政府予算の縮減や財政構造改革政策により、公共投資が全般的に抑制される可能性があります。そのため、電子カルテ関連予算が大幅に削減されれば、需要が冷え込み、今後の当社の事業が影響を受ける可能性があります。また、電子カルテ関連予算が削減されないものの、その決定時期によっては、当社の受注高、売上高の計上年度がずれ込む可能性があります。

(4)法規制について
電子カルテシステムについては、厚生労働省の前掲通知にいう、①真正性の確保、②見読性の確保、③保存性の確保という３基準を遵守する必要がありますが、現時点において、これら以外に遵守すべき技術的規格は定められておりません。また、現時点では、前掲通知以外に、当社の事業を制限する直接的な法的規制は存在しないと認識しております。
しかしながら、今後様々な電子カルテシステムが登場することに伴い、電子カルテシステムの仕様・規格の標準化等の法規制が行われる可能性があります。その場合には、再開発又は新規開発に伴い、当社の業績に影響が及ぶ
おそれがあります。

(5)部門システム等について
当社では、電子カルテシステムとオーダリングシステムを販売しておりますが、その他の医事会計、看護支援等

10といった部門システムについては、システムの品質を確認した上で、他社の複数のシステムを採用し、ユーザーによる選択のメニューを広げる方式をとっております。
そのため、当社が採用した他社システムの品質の低下や機能強化の遅滞、当該他社における技術者の流出、当該他社の存続も含めた状況の変化が、当社の信用に影響を与える可能性があります。

４ 事業戦略及びこれに伴うリスクについて
電子カルテシステム主軸の事業戦略
当社グループは、当面、受託開発業務を行いつつも、電子カルテシステム「HS‑MI･RA･Is」「CS‑MI･RA･Is」「AS‑MI･RA･Is」の機能強化、普及・サポートを主軸とした経営に邁進したいと考えております。中でも、全国の比較的著名な中小規模病院をターゲットに「HS‑MI･RA･Is」の販売活動を優先し、その後導入先中小規模病院の周辺診療所に対し、共通のコンセプトで製品化されている「CS‑MI･RA･Is」を販売する方針であります。
中規模病院又は診療所にあっては、医療情報の有機的統合に加え、経営改善・経営効率化、患者サービス向上に対する潜在的な要請があると言えるものの、一方で、一部先見的な医療機関を除き、医療情報の電子化、電子カル
テシステムへの導入意欲はなお未成熟であるとも言えます。当社グループは、前記の営業政策に基づき、中小規模病院・診療所に対する積極的な普及に傾注する計画ですが、普及しない場合は、当社グループの事業戦略及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、前記の通り、電子カルテシステム開発事業を主軸とした営業政策を行いますが、事業化して間もないことから、当社グループの電子カルテシステム開発事業が計画通り進まない場合は、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

５ 知的財産権について(1)当社グループの事業に係る知的財産権について当社グループの事業に係る知的財産権は、法制度や裁判例が生成途上にあり、確立した実務というべきものが存在しない分野も多く存在します。当社グループの事業に係るこれら知的財産権法制やその運用実務が現状から大きく変更されるという事態が生じた場合、当社グループ事業に支障を及ぼすおそれがあります。

(2)知的財産権の登録等の状況
当社グループは、当社製品又はその技術に関し、必要に応じて可能な範囲において知的財産権の登録出願を行う等その保護を図る方針でおり、すでに主要製品である電子カルテシステムに係る知的財産権の保護策として、当社
グループ独自開発に係るプログラム等については、著作権登録や特許権取得の準備を進めております。現在は、「HS‑MI･RA･Is」、「CS‑MI･RA･Is」いずれも著作権法に基づくプログラム著作権登録済みであり、「CS‑MI･RA･Is」
については、情報処理振興事業協会（ＩＰＡ）との共有登録であります。
「HS‑MI･RA･Is」は特許出願済みですが、その権利化の可能性については未知数であります。また、競合事業、競合企業に対する知的財産権に基づく独占性、優位性は現在のところ有しておらず、今後これらの知的財産権による独占性、優位性を確立する可能性についても未知数であります。
なお、当社は、平成12年８月新事業創出促進法に基づき、厚生労働省により「新事業分野開拓の実施に関する計画」の認定を受けておりますが、この認定企業に対する政府系金融機関の低利融資制度を利用し（日本政策投資銀
行、平成15年9月末借入金残高880万円）、この借入金の担保として「HS‑MI･RA･Is」に係る著作権につき質権設定登録をしております。

(3)知的財産権を巡る紛争の可能性
当社グループは、過去及び現在において、第三者から知的財産権に関わる侵害訴訟等を提起されたり、また、権利侵害であるとの通知を受けたことはありません。しかし、将来、当社の事業に関連して、第三者が知的財産権の侵害を主張する可能性があります。
当社グループの属する市場が拡大し、事業活動が多様化広汎化するに伴い、競争が進み、その結果として知的財産権を巡る法的紛争が増加する可能性があります。仮に係る紛争に当社が巻き込まれるような事態に至ったときは、当該第三者の主張に理由があると否とを問わず、その解決に時間及び多大な費用を要する可能性があり、場合によっては、当社グループの今後の事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

11

６

製品に関するクレーム等について

本資料発表日現在まで、当社グループは、当社グループが開発・販売するソフトウェアやシステムに関し、ユー
ザー等から訴訟を提起され、又は損害賠償請求を受けたことはありません。当社グループは、その開発・販売に係る総てのソフトウェア等につき、欠陥等の不具合を発生させないよう、また、不具合が生じたとしても早期に発見し、かつ是正しうるよう、管理体制を構築しております。しかし、ユーザー等に損害を与えかねないソフトウェア
等の提供を完全に回避しうるという保証はなく、当社製品がユーザー等に損害を与えた場合、当社グループの事業又は当社グループの提供する製品もしくは役務に対する信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。
特に、電子カルテシステムは、医療機関において利用されるものであり、患者の生命身体に関する情報に直接係るシステムであることから、当社グループは細心の注意をもって開発し、ユーザーである医療機関において不測の損害を与えることがないようサポート体制にも万全を期しています。しかしながら、予期し難い欠陥ないし不具合が発生した場合、当社グループは、医療機関等から損害賠償請求を受ける可能性があり、その主張に理由があると否とを問わず、解決のために多大な費用と時間を必要とする可能性があります。また、そのような損害賠償請求を受けた結果、当社グループの事業戦略及び経営成績に重大な影響を及ぼすおそれがあります。なお、電子カルテシ
ステムそれ自体は、製造物責任法の適用対象製品ではありません。

７

役員との取引について

平成15年9月30日現在、当社役員は、以下の通り金融機関からの借入れに対し債務保証をしております。
氏名
杉本

惠昭

役職名

議決権等の所有割合

代表取締役会長

直接（注）

保証料の支払は行っておりません。

８

ストックオプション制度について保証額（千円）

12.6％

13,810

当社は、当社の取締役及び監査役並びに従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることと、当社の取引先及び当社の取引先の役員及び従業員の当社事業に対する協力体制の強化、当社事業への参加意識を高めることを目的としてストックオプション制度を採用しております。
これらストックオプションの目的たる株式の総数は3,121株であり、当社の発行済株式総数の10.8%に相当するため、これらストックオプションが行使されることになれば、当社の株式価値は希薄化します。また、今後の株価次第では、株価形成へ影響を及ぼす可能性もあります。また、当社は今後も取締役及び従業員などの意欲を高めるた
めストックオプション制度を継続する方針であり、さらなるストックオプションの付与は、株式価値の一層の希薄化を招く可能性があります。
なお、現在付与されているストックオプションの概要は以下の通りであります。
（１）旧新事業創出促進法第11条ノ５及び旧商法第280条ノ19の規定によるストックオプション（厚生労働省の旧新事業創出促進法による第１号の認定）
平成13年６月27日臨時株主総会
付与対象者
取締役（3名）

株式の種類
普通株式

従業員（21名）

株式数

発行価格

2,101株

37,500円

351株

権利行使期間平成14年４月１日から
平成19年３月31日まで

平成13年７月２日臨時株主総会
付与対象者

株式の種類

従業員（30名）

普通株式

株式数

発行価格

124株

37,500円

12

権利行使期間平成14年４月１日から
平成19年３月31日まで

（２）商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定によるストックオプション
平成14年12月19日開催の定時株主総会
付与対象者

株式の種類

取締役（3名）監査役（1名）
従業員（87名）

株式数

発行価格

権利行使期間80株
普通株式

平成17年１月１日から
150,000円 平成21年12月31日まで

5株
460株

（注）平成15年5月26日開催の取締役会決議により、平成15年5月30日付で新株予約権
600個のうち、550個を割当し発行しております。
（注）上記(１)(２)に記載したストックオプションの付与対象者、株式数、発行価格は、何れも平成15年9月30日現在の状況を表示しております。

１
２

３
４
５
６
７
８
９
10

11

医事会計システム 医療機関における診療報酬請求事務に関する電算システムをいう。
オーダリングシステム 医師の指示（オーダ）を入力し、オーダ受取者がこれに従って処理・処置を行うシス
テムをいう。たとえば、医師が薬剤処方を行うと、それがただちに薬剤システムから会計システムまで伝達される。処方オーダのほかに、検査オーダ、給食オーダ等のシステムがある。オーダ・エントリー・システムともいう。
インフォームド・コンセント（informed consent） 患者が十分な説明を受けた後の患者の同意をいう。医師から十分に説明を受け、患者が納得できる医療内容を医師と患者がともに形成するプロセスを指す。
カスタマイズ ソフトウェアの設定や設計を、ユーザーの注文による仕様に一部作り変えたり、追加することをいう。
ＭＥインターフェース 血液検査等を行う自動分析装置との接続方式。
薬品／物品管理システム「Artima Article manager」 薬品・物品在庫管理業務における受発注の流れ、入出庫処理を管理し、適正な在庫を維持しかつ効率的に運用をサポートするシステムとして開発。
輸血部門システム「BTRAS Blood Transfusion System」 輸血業務における関連検査、製剤入出庫処理を管理し、安全かつ効率的に運用をサポートするシステムとして開発。
医療オーダリングシステムの病院での導入率は、平成11年10月１日現在で10.5％とされている（厚生労働省「医療施設（静態）調査」より）。
レセプト（resept） 保険医療機関が診療報酬請求書に添付して支払基金宛に提出する診療報酬明細書をいう。
ＥＢＭ（Evidence Based Medicine） 医師個人の経験や慣習に左右されることなく、外部の臨床的治療方法とひとりひとりの専門技量を統合し、個々の患者の治療について現在ある最良の方法を追求し、その根拠を明らかにした上で用い、その結果を評価することを繰り返しながら行う手法をいう。
ＤＲＧ／ＰＰＳ（Diagnosis Related Group/Prospective Payment System；診断群別包括支払方式） 出来高
報酬ではなく、患者を統計上有意的な500程度の診断群に分類化し、その分類毎に定められた定額報酬を診療報
酬として支払う制度。同一の疾病を異なった方法や処置により治療した場合でも、診療報酬は定額であるため、いかに過不足のない効率的な治療を行うかが経営上重要な課題となることから、電子カルテシステムを利用した医療情報の蓄積と運用が必須となるものと思われる。

13

５. 連結財務諸表等(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
当連結会計年度(平成15年９月30日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)(資産の部)
流動資産

Ⅰ
１

現金及び預金682,478

２

売掛金

３
４

たな卸資産
繰延税金資産149,966
9,260

５

その他

25,109

貸倒引当金

△712

1,440,804

流動資産合計固定資産Ⅱ
１2,306,90780.9

有形固定資産１
２
３

建物13,711

建物減価償却累計△5,948

7,762

車両運搬具
車両減価償却累計

1,609△1,52980

器具備品
器具備品減価償却累計

51,265△30,299

20,966有形固定資産合計
無形固定資産２
１
２

商標権
ソフトウェア３

ソフトウェア仮勘定

４

電話加入権

28,808129
202,6442,755
216

無形固定資産合計
投資その他の資産

３

1.0

205,746１

投資有価証券105,898２

差入敷金保証金

96,054３

繰延税金資産87,086

４

その他

20,512

貸倒引当金

△844

投資その他の資産合計

308,706

固定資産合計
資産合計

14

7.2

10.9

543,26219.1

2,850,169

100.0

当連結会計年度(平成15年９月30日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
流動負債

Ⅰ
１

買掛金

404,333２
３590,000４

短期借入金
１年内返済予定
長期借入金
未払金

５

未払法人税等

88,474６

未払消費税等

22,506７

その他※１49,41056,87812,850

流動負債合計固定負債

Ⅱ

1,224,453
※１

43.0

１

長期借入金

157,800２

退職給付引当金

4,255

３

役員退職慰労引当金

56,668

固定負債合計218,7237.6

1,443,176

50.6

−

−

負債合計
(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

※２

585,070
606,167

Ⅲ

利益剰余金

217,089Ⅳ

その他有価証券評価差額金

Ⅴ

自己株式

7.6

△1,196
※３

△137

資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計15

1,406,993

49.4

2,850,169

100.0

② 【連結損益計算書】

(自
至
区分

注記
番号

当連結会計年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日)
百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高2,826,707

100.0

Ⅱ

売上原価

2,104,973

74.5

721,734

25.5

Ⅲ

売上総利益
販売費及び一般管理費

449,541

15.9

272,192

9.6

3,340

0.1

24,3680.8

251,165

8.9

１

販売促進費

4,722

２

販売手数料

4,704

３

広告宣伝費

12,697４

貸倒引当金繰入額

1,346

５

役員報酬

89,660６

給料手当

127,139７

賞与

24,622

８
９

1,212

10
11

退職給付費用
役員退職慰労引当金
繰入額
法定福利費
旅費交通費

12

賃借料

25,699

13

減価償却費

3,652

14

支払手数料

29,992

15

研究開発費

16

その他

12,04323,42831,815

11,135※１

45,669

営業利益
営業外収益

Ⅳ
１

受取利息

２

保険事務手数料

710

３

保険解約返戻金

874

４

その他

478

Ⅴ

1,276

営業外費用
１

支払利息

16,749

２

新株発行費

3,719

３

その他

3,898

経常利益

16

(自
至
区分
Ⅵ

注記
番号

当連結会計年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日)
百分比(％)

金額(千円)

特別利益
１

投資有価証券売却益

5,602

特別損失
過年度役員退職慰労
引当金繰入額２ ゴルフ会員権評価損

47,2085,602

0.2

47,9581.7

208,808

7.4

108,4723.9

100,336

3.5

Ⅶ

１

※２

750

税金等調整前
当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

150,582

法人税等調整額△42,110当期純利益

17

③ 【連結剰余金計算書】
当連結会計年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日)

(自
至
区分

注記
番号

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高

530,079

１ 増資による新株式の発行
Ⅲ

76,087

資本剰余金期末残高

76,087606,167(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高

147,957

１ 当期純利益Ⅲ100,336

31,204

31,204

利益剰余金減少高

１ 配当金
Ⅳ100,336

利益剰余金期末残高

217,08918

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

(自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

208,808

有形固定資産減価償却費

11,741

無形固定資産減価償却費

187,605

貸倒引当金の増加額

1,556

退職給付引当金の増加額

805

役員退職慰労引当金の増加額

56,668

受取利息及び受取配当金△1,280

投資有価証券売却益△5,602

支払利息及び社債利息

16,749

新株発行費

3,719

その他営業外損益

1,838

ゴルフ会員権評価損

540

売上債権の増加額△423,783

たな卸資産の減少額

18,447

仕入債務の減少額△12,938

その他流動資産の増加額△2,488その他流動負債の増加額

19,367

小計

81,756

利息及び配当金の受取額

Ⅱ

当連結会計年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日)

1,280

利息の支払額△17,100

その他営業外損益の支払額△2,392

法人税等の支払額△152,163

営業活動によるキャッシュ・フロー

△88,620

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△16,318

無形固定資産の取得による支出△181,666

投資有価証券の取得による支出△84,105

投資有価証券の売却による収入

19,302

関係会社株式の取得による支出△30,000

差入敷金保証金の差入による支出△16,568

定期預金等の預入による支出△8,000

定期預金等の払戻による収入

4,400

その他

△6,745

投資活動によるキャッシュ・フロー

△319,702

19

(自
至
注記
番号

区分
Ⅲ

当連結会計年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日)
金額(千円)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増加額

20,000

長期借入による収入

200,000

長期借入金の返済による支出△101,504

株式の発行による収入

152,175

自己株式取得による支出△137

配当金の支払額△30,960

財務活動によるキャッシュ・フロー

239,573

Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額△168,749

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

839,027

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高

670,27720連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

連結の範囲に関する事項

２
３

持分法の適用に関する事項
連結子会社の事業年度等に関する事項
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

当連結会計年度(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)(1) 子会社は全て連結しております。
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称㈱シーエスアイ・テクノロジー
当連結会計年度に新たに設立したことにより連結子会
社となりました。
該当事項はありません。
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
①②(2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法①②

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原
価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
原材料
個別法による原価法
仕掛品
個別法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
有形固定資産定率法
ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、 ３年間で均等償却する方法を採用
しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10年〜15年
器具備品
４年〜20年
無形固定資産定額法
ただし、市場販売目的のソフトウェアについて
は、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(３年)に基づく均等配分額とを比較して、いずれか大きい額を計上しております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

21

項目(3) 重要な引当金の計上基準(4) 重要な リース取引の処理
方法(5) 重要なヘッジ会計の方法(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６ 利益処分項目等の取扱いに関する事項
７

連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲(自至当連結会計年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日)

①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
当社及び連結子会社において従業員に対する退職金の支給に備えるため、自己都合による当連結会計年度末要支給額の100％相当額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び連結
子会社は役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末
要支給額を計上しております。
役員の退職慰労金については、当連結会計年度に新たに役員退職慰労金規程を制定したことに伴い、当連結会
計年度より当該規程に基づく連結会計年度末要支給額を引当金計上しております。
なお、役員退職慰労引当金繰入額のうち、当期発生額
12,043千円を販売費及び一般管理費に、過年度分相当額
47,208千円を特別損失にそれぞれ計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象・ ヘッジ手段
金利スワップ取引・ ヘッジ対象
借入金③ ヘッジ方針
金利スワップ取引は、借入金利の変動によるリス
ク回避を目的としており、投機的な取引は行わない
方針であります。
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価方法は全面時価評価法
によっております。
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結
会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金 (現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

22

注記事項
(連結貸借対照表関係)
当連結会計年度(平成15年９月30日現在)
※１

※２
※３

資産には計上されていない「HS‑MI・RA・Is」に係る著作権を長期借入金
8,800千円(うち１年内返済予定長期借入金4,800千円)の担保に供しております。
発行済株式総数
普通株式
29,021.6株
連結会社が保有する自己株式の数は、普通株式１株であります。

(連結損益計算書関係)

(自
至
※１
※２

当連結会計年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日)

一般管理費に含まれる研究開発費は11,135千円であります。
ゴルフ会員権評価損には、貸倒引当金繰入額210千円を含んでおります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至１

当連結会計年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成15年9月30日現在)
現金及び預金勘定
682,478千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び△12,200千円
譲渡性預金
現金及び現金同等物
670,277千円

23

(リース取引関係)(自至当連結会計年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額
減価償却累計額
期末残高(千円)
相当額(千円)
相当額(千円)
建物

4,179

626

3,552

車両運搬具

3,816

2,019

1,797

器具備品

17,766

2,185

15,580

合計

25,762

4,831

20,930(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

5,025千円
16,094千円

合計
21,119千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
4,346千円
減価償却費相当額
4,052千円
支払利息相当額
450千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

24

(有価証券関係)
当連結会計年度１

その他有価証券で時価のあるもの

区分

種類

連結決算日における連取得原価
結貸借対照表計上額
（千円）

差額
（千円）
（千円）

連結貸借対照表額計 (1)株式

1,800

1,868

68

上額が取得原価を超 (2)債券

−

−

−

48,10550,4002,294

49,90552,2682,363

連結貸借対照表額計 (1)株式

7,500

4,590

△2,910

上額が取得原価を超 (2)債券

−

−

−

50,00048,540△1,460小計

57,50053,130△4,370

合計

107,405

105,398△2,006えるもの(3)その他
小計

えないもの

２

(3)その他

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自売却額（千円）

売却益の合計額（千円）
19,302

３

平成14年10月１日

至

平成15年９月30日）
売却損の合計額（千円）

5,602

−

時価評価されていない有価証券
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

500

25

(デリバティブ取引関係)
１

取引の内容
(自
至

当連結会計年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日)

１

取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ取引であります。
２ 取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
３ 取引の利用目的
デリバティブ取引は、借入金の将来の金利市場における利率上昇による変動リス
クを回避する目的で利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
金利スワップ取引
・ヘッジ対象
借入金③ ヘッジ方針
金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
４ 取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引は市場金利によるリスクはほとんどないと認識しております。
５ 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引についての基本方針及び取引内容は取締役会で決定され、取引の実行及び管理は社内規程に基づいて管理部で行っております。

２

取引の時価等に関する事項

当連結会計年度（自平成14年10月１日

至

平成15年９月30日）

利用しているデリバティブ取引は全てヘッジ会計の特例処理を適用しているため、記載を省略しております。

26

(退職給付関係)
第８期(自１

平成14年10月１日

至

平成15年９月30日)

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
また、上記以外に中小企業退職金共済制度に加入しております。

２

退職給付債務及びその内訳
第８期(平成15年９月30日現在)(千円)(1) 退職給付債務

4,255(2) 年金資産―(3) 退職給付引当金
(注)

３

4,255

当社は退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。

退職給付費用の内訳

(自
至

第８期
平成14年10月１日
平成15年９月30日)(千円)(1) 勤務費用
(注) １
２

４

805

当社は退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。
上記以外に当事業年度に費用認識した中小企業退職金共済制度に対する拠出額は、5,300千円であります。

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は、退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しているため該当事項はありません。

27

(税効果会計関係)(自至１

当連結会計年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日)

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(流動)
未払事業税否認
貸倒損失否認
子会社欠損金繰延税金資産(流動)合計
繰延税金負債(流動)相殺消去に伴う貸倒引当金修正
繰延税金負債(流動)合計

4千円
4千円

繰延税金資産(流動)の純額

9,260千円

繰延税金資産(固定)
減価償却損金算入超過額

61,329千円

役員退職慰労引当金損金算入超過額

22,670千円

退職給付引当金損金算入超過額

1,708千円

その他有価証券評価差額金810千円

ゴルフ会員権評価損否認

218千円

貸倒引当金繰入超過額

212千円

長期前払費用の償却超過額

135千円

繰延税金資産(固定)合計

87,086千円

繰延税金資産の純額
２7,482千円
625千円
1,157千円
9,265千円

96,346千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因の項目別内訳
法定実効税率41.69％(調整)３

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.58％

住民税均等割等

4.44％

連結子会社当期欠損金等税率変更による期末繰延税金資産の減額
修正
その他

1.94％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

51.95％

1.33％
0.97％

税率変更
地方税法等の一部を改正する法律（平成15年法律第９号）が平成15年3月31日に公布されたことに伴い、当期末の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平
成16年10月１日以降解消が見込まれるものに限る。）に使用する法定実効税率を前期末の41.69%から40.38%に変更しております。これにより、当期末の繰延税金資産の金額（繰延税金負債控除後の金額）は2百万円減少し、法人税等調整額が同額増加
しております。

28

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
当連結会計年度(自平成14年10月１日

至

平成15年９月30日)(単位：千円)

電子カルテ
システム
開発事業

受託システムその他システ開発事業

ム開発等事業

合計

消去又は
連結
全社

Ⅰ 売上高
外部顧客に対する売上高

2,278,902

494,045

53,7592,826,707−

2,826,707

セグメント間の内部売上高

220,076

68,95017,162306,189(306,189)−

計2,498,979

562,995

70,9213,132,897(306,189)

2,826,707

2,042,887

448,151

76,8302,567,868( 13,354)

2,554,514

456,092

114,844△5,908565,028(292,835)

272,192

1,433,585

324,491

223,604

1,981,680

868,488

2,850,169

減価償却費

196,311

2,437

241

198,990356

199,347

資本的支出

229,225

1,934

1,003

232,163

10,403

242,567

営業費用
営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ 資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

(注)

１

事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。

２

各区分の主な製品(1) 電子カルテシステム開発事業

HS‑MI・RA・Is(エイチエスミライズ)病院向け電子カルテシステム
CS‑MI・RA・Is(シーエスミライズ)診療所向け電子カルテシステム
AS‑MI・RA・Is(エーエスミライズ)動物病院向け電子カルテシステム(2) 受託システム開発事業

医療機関及び各産業界向けシステム(3) その他システム開発等事業

システム機器販売・システム保守等(電子カルテ以外)・医療情報システ
ム取扱者教育事業

３

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費(288,366千円)の主なものは、当社グループの管理部門等おける経費であります。

４

資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は996,656千円であり、その主なものは現金及び預金、市場性ある有価証券および有形固定資産であります。

【所在地別セグメント情報】
当連結会計年度(自平成14年10月１日

至

平成15年９月30日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため 、該当事項はありません。

【海外売上高】当連結会計年度(自平成14年10月１日

至

平成15年９月30日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。

29

【関連当事者との取引】
当連結会計期間(自平成14年10月１日

至

平成15年９月30日)(1) 役員及び個人主要株主等

属性

会社等
の名称

役員及
びその 杉本惠昭
近親者

(注)

住所

―

資本金
(千円)

議決権等
事業の内容
の所有
又は職業 (被所有)割合

当社代表取― 締役会長(被所有)
直接12.60％

関係内容
役員の
兼任等

―

事業上
の関係

―

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

当社金融機
関借入に対
する債務被
保証
(注)

13,810――

当社金融機関借入に対して債務保証を受けており、保証料の支払いは行っておりません。

30

(１株当たり情報)

(自
至

項目

当連結会計年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日)

１株当たり純資産額

48,482円57銭

１株当たり当期純利益

3,863円14銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

3,594円18銭(注)

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

１株当たり当期純利益金額
当期純利益

100,336千円

普通株式に帰属しない金額−

千円

普通株式に係る当期純利益

100,336千円

普通株式の期中平均株式数

25,972.82株

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額−

普通株式増加数千円

1,943.61株（うち新株予約権（株））（1,943.61株）(重要な後発事象)
該当事項はありません。

31

６. 生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次の通りであります。

(自至事業の種類別セグメント

当連結会計年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日)

HS‑MI・RA・Is(千円)

1,644,804

CS‑MI・RA・Is(千円)

51,423

AS‑MI・RA・Is(千円)775

電子カルテシステム開発事業
小計(千円)

1,697,002

受託システム開発事業(千円)

367,597

その他システム開発等事業(千円)

56,511
合計(千円)(注) １
２
３

2,121,111

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
生産実績は当期総製造費用で表示しております。
当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較は行っておりません。

(2) 受注状況
当連結会計年度の受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次の通りであります。
当連結会計年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日)(自至事業の種類別セグメント

受注高(千円)

受注残高(千円)

HS‑MI・RA・Is

2,409,314

1,740,267

CS‑MI・RA・Is

15,688−

AS‑MI・RA・Is

362−

2,425,365

1,740,267

受託システム開発事業

237,180

10,425

その他システム開発等事業

53,589295

合計

2,716,135

1,750,987

電子カルテシステム開発事業

小計

(注) １
２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較は行っておりません。

32

(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次の通りであります。

(自至事業の種類別セグメント

当連結会計年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日)

HS‑MI・RA・Is(千円)

2,250,172

CS‑MI・RA・Is(千円)

28,367

AS‑MI・RA・Is(千円)362

電子カルテシステム開発事業
小計(千円)

2,278,902

受託システム開発事業(千円)

494,045

その他システム開発等事業(千円)

53,759
合計(千円)(注) １
２

2,826,707

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであ
ります。

(自
至

当連結会計年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日)

相手先

３

金額(千円)

割合(％)

日本事務器㈱449,52915.9

医療法人静便堂白石共立病院

287,74610.2

本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較は行っておりません。

33