News Release2022 年 3 月 9 日
各

位

株式会社 三十三銀行

株式会社北村組との「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」契約締結について
株式会社三十三銀行（頭取：渡辺 三憲）は、持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、株式会社北村組（社長：北村 浩文）と「ポジティブ・インパクト・ファイナンス（※）
」契約を締結しましたのでお知らせいたします。
本件の取り組みにあたっては、株式会社三十三総研（社長：山本 隆司）がインパクト分析・特定のうえ評価書を作成し、株式会社日本格付研究所がポジティブ・インパクト金融原則との適合性を確認しました。今後も「三十三フィナンシャルグループＳＤＧｓ宣言」のもと、企業活動を通じてＳＤＧｓの達成に貢献することで、持続可能な社会の実現に努めてまいります。
（※） 企業活動が「社会・経済・環境」のいずれかに与えるインパクトを包括的に分析・特定し、ポジ
ティブインパクトが期待できる活動と、ネガティブインパクトを低減する活動を支援するもので、借入人様によるＳＤＧｓ達成への貢献度合いを評価指標とし、借入人様から情報開示を受けながら当行がその過程を定期的にモニタリングするものです。
1. 融資概要(1) 契約日2022年3月9日(2) 融資金額

300百万円(3) 期間5年(4) 資金使途

運転資金

2. 借入人概要(1) 企業名

株式会社北村組(2) 所在地

三重県松阪市中央町306番地の1(3) 事業内容

総合建設業
1947年創業。三重県を主な基盤として愛知、大阪、滋賀、奈良、岐阜、和歌山、
京都において営業を展開。公共施設、官公庁の庁舎、商業施設・商業ビル、工場、宅地造成、道路、河川護岸等の建築土木のプランニング、建築物の企画立
案、設計、施工、メンテナンス等の一貫受注を可能とする幅広い企画提案力と技術力を有している。

(4) 従業員数(松阪市立鎌田中学校校舎改修工事)
125名(5) 資本金

99百万円(6) 売上高

14,262百万円（2021年9月期）(BIM/CIMモデルを利用した設計)

News Release3. 特定インパクトと測定するＫＰＩ(1) 社会面
雇用（ポジティブ）①施工現場におけるICT技術活用の推進により、作業現場の自動化・省力化を図り、高齢従業員（65歳以上）比率および女性技術者数を2027年度を目途に以下の通りとする
高齢従業員比率 10％以上（現在7.6％）
女性技術者数(2) 社会面

5名以上（現在2名）

雇用（ネガティブ）、保健・衛生（ネガティブ）①ユースエール認定制度※の認定取得及び維持※若者の採用・育成に積極的で若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業を厚生労働大臣が認定する制度②健康経営優良法人または三重とこわか健康経営カンパニーの認定の継続(3) 環境面

大気（ネガティブ）、資源効率・安全性（ネガティブ）、気候（ネガティブ）、廃棄物（ネガティブ）①2027年末までに保有車両に占めるハイブリッド車の割合を
現在の52％（22台／全42台）から70％以上とする②廃棄物の再生利用率95％以上を維持する

4. お問い合わせ先(1) 三十三銀行
担当部署
担当者
連絡先

ソリューション営業部
宮本・森江
059-354-7144

営業企画部
中尾・松山
059-354-7120

調査部
別府
059-354-7102

コンサルティング部
福井059-351-7417(2) 三十三総研
担当部署
担当者
連絡先

以 上

ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書

2022 年 3 月 9 日
株式会社三十三総研

三十三総研は、三十三銀行が、株式会社北村組に対してポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施するにあたって、株式会社北村組の活動が、環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブ
な影響およびネガティブな影響）を分析・評価しました。
分析・評価にあたっては、株式会社日本格付研究所の協力を得て、国連環境計画金融イニシア
ティブ（ＵＮＥＰ ＦＩ）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」及びＥＳＧハイレベル・パネル設置要綱第２項（４）に基づき設置されたポジティブ・インパクト・ファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則ったうえで、中小企業※１に対するファイナンスに適用しています。
※１ ＩＦＣ（国際金融公社）または中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業

目次
１．評価対象の概要............................................................................................................................................... 2
２．株式会社北村組の概要................................................................................................................................. 2
２－１．基本情報
２－２．事業内容
２－３．経営方針 事業活動
３．UNEP FI インパクトレーダーとの関連性 ................................................................................................ 15
３－１．ポジティブ・インパクトが期待できる活動
３－２．ネガティブ・インパクトを低減する活動
４．測定するＫＰＩと SDGｓとの関連性 ............................................................................................................ 20
４－１．社会面（ポジティブ）
４－２．社会面（ネガティブ）
４－３．環境面（ネガティブ）
４－４．その他 KPI を設定しないインパクトについて SDGｓとの関連性
５．サスティナビリティ管理体制....................................................................................................................... 24
６．モニタリング .................................................................................................................................................... 24
７．総合評価 ......................................................................................................................................................... 24

1１．評価対象の概要
企業名

株式会社北村組

借入金額

300,000,000 円

資金使途

運転資金

契約日及び返済期限

2022 年 3 月 9 日 ～ 2027 年 3 月 9 日

２．株式会社北村組の概要
２－１．基本情報
本社所在地

三重県松阪市中央町 306 番地の 1

従業員数

125 名（2021 年 9 月末）

資本金99 百万円

業種

総合建設業

主要取引先

【主な工事受注先】
国、都道府県、市町村等の官公庁、学校、企業、社会福祉法人等

沿革1947 年（昭和 22 年）

北村邦一氏が松阪の地で創業

設立当時の湊町本社

設立当時の仕事着

1950 年（昭和 25 年）

三重県の工事第一号

木本保健所の工事風景

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1955 年（昭和 30 年）

松阪で初の鉄筋コンクリート工事

松阪商工会議所の新築工事風景
田町旧本社

1956 年（昭和 31 年）９月

本社を松阪市京町 258 に移転

1958 年（昭和 33 年）３月

名古屋支店、熊野支店を設立

1961 年（昭和 36 年）10 月

本社を松阪市鎌田町 306 番地に移転

1962 年（昭和 37 年）３月

新社屋落成式鎌田町旧本社

1962 年（昭和 37 年）10 月

大阪支店を設立

1965 年（昭和 40 年）５月

大阪支店を移転

1969 年（昭和 44 年）３月

名古屋支店を移転

1972 年（昭和 47 年）４月

熊野支店を廃止し、尾鷲支店を設立

1981 年（昭和 56 年）３月

大阪支店、名古屋支店を移転

1993 年（平成５年）１月

北村俊治氏が取締役社長に就任

1997 年（平成９年）２月

創立 50 周年

1999 年（平成 11 年）６月

ＩＳＯ9001 認証取得
（品質マネジメントシステム）

2002 年（平成 14 年）８月

四日市営業所を開設

2003 年（平成 15 年）12 月

ＩＳＯ14001 認証取得
（環境マネジメントシステム）

2005 年（平成 17 年）１月

第１次中期経営計画「ＡＩＲ‐ＢＯＲＮ」を発足

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2005 年（平成 17 年）10 月 新社屋完成・共用開始

現本社2007 年（平成 19 年）１月

資本金 9,900 万円とする

2007 年（平成 19 年）10 月

第２次中期経営計画「ＮＥＸＴ60」を発足

2010 年（平成 22 年）10 月

第３次中期経営計画「ＣＨＡＮＣＥ65」を発足

2011 年（平成 23 年）３月

ＯＨＳＡＳ18001 認証取得
（労働安全衛生マネジメントシステム）

2014 年（平成 26 年）３月

第４次中期経営計画「原点 70-Ｔeam Kitamura」を発足

2016 年（平成 28 年）10 月

第５次中期経営計画「Ｆor the GOOD COMPANY」を発足

2017 年（平成 29 年）２月

創立 70 周年2018 年（平成 30 年）11 月

北村俊治氏が取締役会長（代表取締役）、
北村浩文氏が取締役社長（代表取締役）にそれぞれ就任2019 年（令和元年）10 月

第６次中期経営計画「New Challenge75」を発足

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２－２．事業内容
株式会社北村組（以下、北村組）は三重県を主な基盤として愛知、大阪、滋賀、奈良、岐阜、
和歌山、京都において幅広く営業を展開する地元トップクラスの総合建設会社である。
建築土木プランニングからメンテナンスまで、新たな価値観を創造する企画提案を通して地域密着型の建設コンサルタント企業として活動している。
同社は新しい時代の潮流が進むなか、新しい企業体として生まれ変わるための取り組みを続けている。まず、地域に密着した「建設コンサルタント」企業へのステップアップとして、地域に息づくさまざまなニーズを調査・分析し、新たな事業を提案し総合的にプロデュース＆コーデ
ィネートすることに注力している。さらに新たなニーズを掘り起こしていくことによる攻めの事業も立案している。また、地域コミュニティ活性化を図っていく大きな意義を持った事業を積極的にサポートしていく取り組みも続けている。
同社の主な事業としては、建築物の企画立案、設計、施工、メンテナンス等があり、それらの一貫受注を可能とする幅広い企画提案力と技術力を有している。
＜施工実績＞
主な施工分野としては、公共施設、官公庁の庁舎、商業施設・商業ビル、工場、宅地造成、道路、河川護岸等があり、土木部門から建築部門まで幅広く事業を手掛けている。

教育・行政

松阪市立鎌田中学校校舎改築工事

多気中学校校舎改築工事

事業所・工場・倉庫

ホクト㈱三重きのこセンター新築工事

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遊戯施設・宿泊施設

ホテル ヴィソン新築工事【VISON】

汀渚 ばさら邸・海里の離れ

商業施設

イオンビック香芝店

スーパーセンタートライアル名古屋茶屋店

土木

二級河川三渡川河川改修（旧堤撤去）工事

玉城町佐田宅地造成工事＜グループ会社＞
企業名

所在地

富士電設備㈱松阪市石津町㈲北栄エンジニア

松阪市宮町

北栄アセットマネジメント㈱松阪市中央町㈱北嘉組

伊勢市西豊浜町

鬼頭建材㈱松阪市立田町中西建設㈱滋賀県守山市㈱宝山園

滋賀県守山市6２－３．経営方針 事業活動
【企業理念】
北村組は企業理念として、「環境、地域、コミュニティ・そしてそこに息づく人々の暮らしをより豊かにする都市空間の創造をめざす建設業の社会的意義を問い直して、さらなる発展を遂げるために私たちは取り組んでいる」と掲げている。
北村社長は、「新世紀の環境を創るのは、最新の技術と人のやさしさです」との社長メッセー
ジを発信し、地域社会における建設業の役割が時代の変化とともに大きく変わろうとしており、企業の社会的責任やコンプライアンスへの取組に対する期待もかつてないほどに高まっていると考えている。そして、その期待や役割に企業として応えていくために、「品質・環境・安全衛
生マネジメントシステム」を基軸とする組織運営と、人や自然や社会に思いやりのある倫理観を大切にした企業活動を行うとしている。
同社の企業活動の特徴は、以下の４つのキーワードで示されている。
（１）地域密着ネットワーク
同社は三重県松阪市を基盤にして、愛知、大阪、滋賀、奈良、岐阜、和歌山、京都など各地の地域づくりについて、業務を通じて積極的に支援している。それぞれの地域の特性を活かした地域づくりをネットワ
ークして更なる大きな事業の構築をめざしている。

（２）コンサルティング
同社ではお客様の夢をカタチに、新事業を起こした
い方、事業の新たな展開を考えている方に最新のマーケティングデータを通して、コンサルティングのスタ
ッフがトータルなプランを企画提案している。

（３）環境マネジメントシステム
世界規模での環境破壊によって、全ての経済活動が見直されるなかで、ISO（国際標準化機構）によって規格化された ISO9000 シリーズ（品質システム）とISO14000 シリーズ（環境システム）を基準として活用
し、環境に充分配慮しながら企業活動を行っている。

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（４）地域と共に歩む
同社は創業以来、70 余年を地域と共に発展してきており、地域を大切にする心は今も変わりなく、地域への貢献を社訓としている。この歩みの中で学びとなった経験を、これからの事業の大きな原動力としている。

【その他事業上の強み】（１）機動力
実際に工事を施工する協力業者との連携が強固であり、施工のための供給体制が整備されている。具体的には、他社では 10 人しか作業員を確保できない場合でも、同社では 20～30人くらいを常に確保することを可能としている。
（２）地域情報の収集と提供
顧客との会話からニーズを引き出し、そのニーズに応えることができる情報を常に収集している。特に土地に関して売り手や貸し手の情報と買い手や借り手の情報力に優れており、そうした情報の提供が工事の受注につながっている。
（３）コンサルティングをベースとした設計施工
顧客が何を望んでいるのかを的確に掴み、同社がそのお手伝いするという営業スタンスによりコンサルティング機能を高めており、工事だけでなく設計のニーズの獲得につなげている。
【公正な企業活動】
同社では公正な企業活動を行うため、入札不正などの反競争的行為や独占的慣行を禁じており、効果的な苦情処理システムを設置し、是正や予防処置を講じるとともに従業員が自由にアクセスできるようにしている。
また、役職員の一人一人まで法令や、社会的規範を遵守して事業活動を遂行できるよう、その行動規範及び、任務遂行上の手続きならびに検証体制等を具体的に記載したコンプライア
ンスマニュアルを制定している。

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＜同社の行動規範（コンプライアンスマニュアルより抜粋）＞
私達は、事業を営むものとして企業の社会的責任と公共的使命を自覚し、すべての法律を誠実に遵守するとともに、社会的良識を持って次のとおり行動します。

1.安全で高品質の製品・サービスの提供
私達は、「より高い品質の製品を提供し、地域社会の設備充実に貢献する」との考えに基づき、安全で高品質の製品・サービスを提供します。
2.フェアで透明な企業活動
私達は、市場における自由な競争を尊び、法令と社会倫理に基づくフェアで透明な企業活動を行います。
3.企業情報の適時適切な提供。
私達は、顧客、株主等のステークホルダーに対し、適時適切に企業情報を開示します。
4.社員の安全と健康の確保
私達は、職場における社員の安全と健康の確保、快適な職場の形成に努めます。
5.社員の人格・人権を尊重し豊かな職場環境の実現
社員一人一人の人格・人権を尊重するとともに、ゆとりある豊かな職場環境の実現に努めます。
6.反社会勢力に利益を供与しない。
私達は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会勢力に対して、毅然とした態度を取り、決して経済的な利益を供与しません。
7.環境保全私達は、環境問題の重要性を認識し、生産・研究開発に当たり資源の有効活用と環境の保全に努めます。

【危機管理体制の構築】
同社では地震や水害などの自然災害や事故などに備えた業務継続計画（以下、BCP という）を制定している。これにより、災害や事故が発生した際のリスク管理の仕組みをビジネスモ
デルに統合し、ビジネスそのものの強靭性を高めることにつながっている。
また、BCP を制定し、災害時に行政と協働していち早く現場に駆けつけ、迅速に応急復旧を行える体制を構築している。三重県建設業協会主催の訓練に参加して、建設業に携わる者としての知識や経験を活かし、災害時に迅速かつ的確に行動できるよう日頃より訓練を実施している。
【社会貢献活動】（１）次世代育成支援
地域の次世代を担う人材との交流・育成機会のために、毎年、商工会議所主催の社会人授業（わくわくスクール）や、地元中学校主催の社会体験授業（わくわくワーク）に協賛し参加して9

いる。
また、高校生・専門学校生・大学生に対しては、インターンシップや実習などの教育から仕事への移行を促す機会を提供している。

インターンシップ

わくわくスクールの様子（２）SDGs 私募債の発行
同社では毎年定期的に SDGｓ私募債を発行し、その仕組みを通じて教育機関などに必要な備品を寄贈し、教育環境の向上に貢献している。
SDGs 私募債 寄贈品贈呈（３）松阪祇園祭り
松阪祇園祭りなどにグループとして 100名程度が参加するなど、地域の文化的活動に積極的に協力することで、地域とともに魅力あるまちづくりのために貢献している。
松阪祇園祭り【再生可能エネルギーの創出】
同社が使用するエネルギーにおいて、化石燃料
由来のエネルギーの利用削減を図るため、本社社屋に太陽光発電設備（10kW）を設置しており、その電力を本社のエアコン・エレベーターの動力として利用している。
本社社屋の太陽光発電システム【環境負荷の低減】（１）建設廃材の再生利用・適正処分
同社では、事業活動を通じて発生する建設廃材を種類ごとに分別し、再生利用（リサイクル・リユース）を行うとともに、マニフェストにより処分について適正に管理している。

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（２）化学物質の安全な利用
従業員に対して有害化学物の安全管理に関する研修を実施している。
（３）ISO14001 の認証取得
JQA-EM3620

2003 年 12 月 19 日には、財団法人日本品質保証機

ISO 14001

構にて ISO 14001 環境マネジメントシステムの認証を取（環境）得している。

本社・大阪支店（４）グリーン購入・緑の基金
同社ではグリーン購入法適合品のオフィス用品や建設資材を購入している。
三重県緑化推進協会の「緑の募金」に賛同し、協力している。
（５）照明の LED 化
化石燃料由来のエネルギーの削減を図るため、本社社屋の照明を LED 化している。
（６）河川の保全
河川の汚染を防止するために、支店、営業所と全ての現場において、ペットボトルの分別回収を啓蒙・実施している。
また、国土交通省が実施する「川と海のクリーン大作戦」への参加、雲出川の清掃などのボ
ランティアや本社の側を流れる阪内川の清掃を実施し、河川の環境保全に取り組んでいる。

雲出川の清掃阪内川の清掃

【雇用制度の充実】（１）退職金制度の整備
退職金制度に確定拠出年金制度を併用し、従業員の退職後の生活資金の安定確保と拠出による準備を図っている。
（２）同一労働同一賃金の対応

11従業員の雇用形態に関わらず、同一の労働内容であれば正規・非正規に拘わらず同一の賃金を保証するという「同一労働同一賃金などの原則」に沿った対応を行っている。
（３）柔軟な雇用制度の維持
同社では障がい者の方々の雇用を行っており、2021 年 9 月現在で 3 名が在籍中となっている。
従業員の雇用年齢については、就業規則において再雇用の年齢を撤廃しており、18 歳から本人が就業を希望する時期まで生き生きと活躍できる会社を目指している。
育児休暇については、全ての従業員に育児休暇が平等に付与されており、また、育児休暇
後に同じ職場に復帰する際には同じ職位に戻ることができることを保証している。
【職場環境の整備】（１）従業員の健康管理の徹底
同社では従業員のメタボ対策として、毎年定期健康診断を実施している。診断結果が要改善となった者に対しては「動機付け支援」と「積極的支援」に分類し、該当者に対して改善の啓蒙や医師の指導を実施している。なお、健康促進に係る取組の一環として、従業員の運動習慣の獲得や近年の成功を積極的に促すためにインセンティブ報酬を設定している。健康手当の場合は判断基準として BMI を用い、改善手当の場合は動機づけ支援や積極支援の改善ランクに応じて報酬額を定めている。
（２）禁煙・分煙対策
同社では社屋内の完全禁煙の実施を行っており、また、喫煙者に対しては、社外に喫煙所を整備している。なお、上記（１）に記載の通り禁煙習慣の改善に対してインセンティブとして報酬を設定している。
（３）健康経営の推進
同社では従業員の健康管理を経営的な視点で捉えて取組を行っている。こうした取組が一定の基準に達していることが認められ、経済産業省の「健康経営優良法人 2021（中小規模法人部門）」 ※１および三重県の「三重とこわか健康経営カンパニー2021」 ※２の認定を受けている。
※１健康経営優良法人
地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度。優良な法人を見える化することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としている。
※２三重とこわか健康経営カンパニー
三重県内に所在する事業所・店舗を対象に、多くの人々が一日の大半を過ごす職場での健康づくりに取り

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組むため、企業における主体的な健康経営の取り組みを「見える化」して、さらなる取り組みを促進する仕組み。三重とこわか健康立県宣言に取り組むことを宣言するほか、①健康理念・方針②組織体制③制度・施策実行④評価・改善⑤法令順守・リスクマネジメントといった要件を満たすことなどで認定が取得可能。

（４）ワークライフバランスの実践
同社では働き方の見直し等により、過度な長時間労働を防止し、家庭と仕事の両立を図るためのワークライフバランスを推進している。労働環境を見直し、仕事効率アップを図ることで、休日出勤を含む所定外労働削減、有給休暇の取得奨励、テレワークの導入等を行っている。
こうした取組を踏まえて 2018 年（平成 30 年）度より三重県が進めている「みえの働き方改革推進企業」に登録している。
（５）従業員の能力向上の支援
同社では従業員の役割に応じた高度な資格の取得に向けた教育や補助を実施している。資
格の取得、あるいはより高度な教育を継続するとためのインセンティブを従業員に提供している。
（６）職場の安全環境の整備
同社では現場の安全パトロールを通して、より安全で衛生的な労働環境が整備されるように指導・監視している。
また、安全パトロールには、女性の従業員も同行することにより、女性視点できめ細やかなチェックを実施している。
さらに、年に 1 回、協力業者・北村組役職員が参加する安全大会で、安全衛生についての啓発を実施している。

安全パトロール

2020 年 2 月 1 日には、財団法人日本品質保証機構にJQA-OH0185て ISO 45001 労働安全衛生マネジメントシステムの認証を

ISO 45001

取得している。

（労働安全衛生）本社【技術革新の取り組み】（１）ICT 技術の活用
同社では、施工管理において ICT 技術を積極的に活用することにより、効率的で高品質な施工体制の確立を目指している。具体的には、施工個所の３次元設計
データを利用して機械をリアルタイムで自動制御しながら施工を行う技術である「マシンコントロールバックホウ」を活用することで、車載モニターに映し出される設計面にバケット（コンクリートや土砂を入れて運ぶ鋼製

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マシンコントロールバックホウ

の容器）が自動制御されるようになる。この技術を使用することで、掘りすぎや出来形不足の心配がなく、幅広い人材の確保や、若者・女性の増加といった効果が期待される。

3 次元データを利用した数量算出
車載モニター（２）BIM/CIM の活用による資源・エネルギーの有効利用促進
BIM/CIM ※３のモデルを設計段階から作成することによって、構造と設備を統合した様々な シミュレーションを行うことできる。それにより建設資材の削減やランニングコストの低減が可能になり、 資源・エネルギーの有効利用を図ることが可能となる。

BIM／CIM モデルを利用した設計※３ BIM とは Building Information Modeling/Management の略で、建築工事において３次元データと各種デー
タを結び付けて活用していくこと。コストや資材・管理情報などの属性情報を追加し、調査、設計から、施工、維持管理までのあらゆる工程でこれを活用することで、建設プロセスの効率化が図れる。
CIM とは Construction Information Modeling/Management の略で、土木工事において３次元データと各種データを結び付けるもので、BIM と同じで扱う対象が異なる。BIM が建築物なのに対して CIM はダムや道路などの社会インフラを対象とする。

（３）施工品質の向上
同社では、1999 年 6 月 11 日に財団法人日本品質保証機構にて ISO 9001 品質マネジメントシステムの認証を

J JQA-QM3428
ISO 9001（品質）取得している。

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３．UNEP FI インパクトレーダーとの関連性※色の濃い項目が同社のインパクト領域

本ファイナンスでは、北村組の事業について、国際標準産業分類における「建築業」及び「土木業」として整理された。その前提のもとでの UNEP FI のインパクト分析ツールを用いた結果、「住居」「保健・衛生」「雇用」「エネルギー」「包摂的で健全な経済」「経済収束」に関するポジティブ・インパクト、「保健・衛生」「雇用」「エネルギー」「文化・伝統」「人格と人の安全保障」「水」「大気」「土壌」「生物多様性と生態系サービス」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」に関するネガティブ・インパクトが分析された。
一方、事業活動等を踏まえ、本ファイナンスで特定された同社のインパクトは以下の通りである。
経済面では、三重県松阪市を基盤に事業を通じて各地の地域づくり支援が「経済収束」に関するポジティブ・インパクトとして想定される。
社会面では、次世代育成支援の取組が「教育」、退職金制度の整備や柔軟な雇用制度など
雇用制度の充実、ICT 等の技術革新の推進による自動化・効率化による女性・高齢者の業務
定着及び多様な人材の確保が「雇用」、松阪祇園祭りなど地域活動への積極的な参加が「文化・伝統」に関するポジティブ・インパクトとして想定される。また、従業員の健康経営の推進など職場環境の整備や安全管理の徹底、危機管理体制の構築、コンプライアンス重視、施工品
質の向上、などの公正な企業活動などが「雇用」「保健・衛生」「人格と人の安全保障」「正義・公正」に関するネガティブ・インパクトを低減させている
環境面では、社屋での太陽光発電による再生可能エネルギーの創出が温室効果ガスの排15出削減につながるため「気候」、BIM／CIM 等の技術活用による資材やコストの低減が「資源効率・安全性」に関するポジティブ・インパクトとして想定される。また、建設廃材のリサイクル・リ
ユース推進など環境負荷低減への取り組みや環境保全活動が「水」「大気」「土壌」「生物多様性と生態系サービス」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」に関するネガティブ・インパクトを低減させている。
なお、インパクト分析ツールで発出したネガティブ・インパクトのうち、同社のインパクトと特定しなかったものについては、以下記載の理由に基づく。
「エネルギー」については、BIM／CIM 等の技術活用が事前シミュレーションを通じてエネル
ギーの効率的な運用につながっており、ここでは資材やコストの低減による「資源効率・安全性」に関するポジティブ・インパクトとして捉えているため、ネガティブ・インパクトの低減からは除外するものとした。「文化・伝統」については、ネガティブ・インパクトの低減ではなく、ポジティ
ブ・インパクトとして捉えることとしている。

３－１．ポジティブ・インパクトが期待できる活動
インパクト領域

テーマ

活動内容

〈経済面〉
経済収束

地域づくり支援・三重県松阪市を基盤に行政・教育施設や民間事業所・工場、遊戯・宿泊施設などの建築物や道路や下水道の整備、河川改修などの土木工事まで、広く社会インフラ等の基盤整備を通じて各地の地域づくりを支援し、それぞれの地域の特性を活かした地域づくりをネットワーク化。

〈社会面〉
教育

次世代育成支援・次世代人材の育成の支援（わくわくスクー

雇用

ル：地元中学校での出張授業、わくわくワー

文化・伝統

ク：地元中学校の生徒を対象とした現場見学・職業体験の実施）。
・高校生・専門学校生・大学生の土木現場、建設現場見学の実施（インターンシップ）。
・私募債発行を通じて、教育機関などに必要な備品を寄贈し、教育環境の向上に貢献（SDGs 私募債の発行）。
雇用制度の充実

・社員の役割に応じた高度な資格の取得に向けた教育や補助の実施。
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・資格取得や高度な教育を継続するために従
業員へのインセンティブ付与。
・退職金制度への確定拠出年金制度の併用による従業員の退職後の生活資金の安定確保。
・雇用形態に関わらず、同一労働同一賃金などの原則に沿った対応。
積極的な技術革新の・ICT 技術の活用による効率的で高品質な施取組による女性・高工体制の確立（マシンコントロールバックホウ

齢者の労働力化への３次元データの取り込みによる自動制御）により業務の自動化・効率化が進み、幅広い人材の確保や労働力としての女性・高齢者の増加・定着が期待される。

地域文化活動への協・松阪祇園祭りなどへグループ全体として 100

力名程度が参加するなど、積極的に地域活動に関わり地元の盛り上げに寄与。

<環境面>
気候
資源効率・安全性

再生可能エネルギー・社屋に太陽光発電設備（10kW）を設置し、エの創出

アコン・エレベーターの電力に利用。

技術革新による資・BIM/CIM を設計段階から活用することで、

源 ・ エ ネ ルギ ーの 有

様々なシミュレーションが可能となり、建設廃効利用材の削減やランニングコストの低減につながる。

３－２．ネガティブ・インパクトを低減する活動
インパクト領域

テーマ

活動内容

〈社会面〉
雇用

職場環境の整備・全ての従業員への育児休暇の平等な付与と保健・衛生

育児休暇後に同じ職位での職場復帰の保人格と人の安全保障

証。

正義・公正

・従業員のメタボ対策として毎年の定期健康診断の実施。要改善者を「動機付け支援」と「積極的支援」に分類し、該当者に対して改善啓蒙や医師指導の実施。
17

・社屋内の完全禁煙と、喫煙者のための社外
喫煙所の整備。
・経済産業省「健康経営優良法人 2021（中小規模法人部門）」および三重県の「三重とこわか健康経営カンパニー2021」の認定。
安全管理の徹底・現場の安全パトロールを通して、より安全で衛生的な労働環境が整備されるように指導・監視。
・同社役職員・協力業者が参加する安全大会
を毎年実施することにより安全衛生を啓蒙。
・2020 年 2 月 1 日に財団法人日本品質保証
機構にて ISO 45001 労働安全衛生マネジメ
ントシステムの認証を取得（JQA-OH0185）。

危機管理体制の構築

・災害リスク管理として BCP を制定し、ビジネ
スモデルに統合し、ビジネスの強靭性を高める。

公正な企業活動・入札不正などの反競争的行為や独占的慣行の禁止。
・従業員の関連法規、規範及び規制への意識を高めるため、『コンプライアンスマニュアル』の制定。
・効果的な苦情処理システムを設置し、是正や予防処置を講じるとともに従業員の自由なアクセスを保証。

施工品質の向上・1999 年 6 月 11 日、財団法人日本品質保証
機構にて ISO 9001 品質マネジメントシステムの認証を取得（JQA-QM3428）。

18

〈環境面〉
水

環境負荷の低減

・建設廃材を分別し、リサイクル・リユースし、大気

マニフェストに基づき処分。

土壌・従業員への有害化学物質の安全管理に関

生物多様性と生態系する研修の実施。

サービス

・グリーン購入法適合品のオフィス用品や建資源効率・安全性

設資材の購入。

気候

・化石燃料の削減を図るため、社屋照明の廃棄物

LED 化。
環境保全活動・三重県緑化推進協会の「緑の募金」に賛同・協力。
・本社、支店、営業所と全ての現場でペットボトルの分別回収を啓蒙実施。
・国土交通省「川と海のクリーン大作戦」への参加（雲出川の清掃）と本社側を流れる阪内
川の清掃。

19

４．測定するＫＰＩと SDGｓとの関連性

北村組は本ファイナンス期間において以下の通り KPI を設定する。
社会面では、同社の技術革新（ICT の活用推進）を通じた施工作業の自動化・省力化を積極的に進めることで、作業現場における業務運営の正確性・効率性・安全性につながり、その結果として高齢者や女性の職員の定着が進むことが期待されることから、従業員における高齢者比率の向上および女性技術者数の増加を目標として設定する。
同じく社会面として、①同社では職員のワークライフバランスの取り組みを継続・進化させるための取り組みを進めており、その一環として、特に若者の雇用促進につながる認定制度であるユースエール制度（次頁※４参照）の認定を新たに取得し、維持していくこと、②同社では、社
員の健康を経営的な視点からとらえる健康経営の取り組みを進めており、そうした取り組みによって認定された資格の維持を図ること、の２つを目標として設定する。
環境面では、①政府が脱炭素（カーボンニュートラル）に向けた取り組みを進めるなか、自社が保有する自動車において、燃費効率の高い自動車の導入割合を引き上げること、②建設廃材を種類ごとに分別し、リサイクル、リユースを進めマニフェストにより処分について管理する
再生利用を推進すること、の２つを目標として設定する。
その他、同社がインパクトとして特定した項目の中でＫＰＩとして目標を設定しなかったものについては以下の考え方に基づいている。
ポジティブ・インパクトについては、経済面の「経済収束」は事業活動による地域づくりを通じて、社会面の「教育」「文化・伝統」はそれぞれ次世代育成支援や雇用制度の充実、地域文化活動への協力などを通じて、引き続きそれぞれの取組を確認していく。
ネガティブ・インパクトについては、社会面の「文化・伝統」は地域活動等のポジティブな活動

20

としてカバーしていくこと、「正義・公正」「人格と人の安全保障」は、安全管理の徹底、危機管理体制の構築、公正な企業活動の継続を通じて、環境面の「水」「土壌」「生物多様性と生態系サービス」は同社が継続的に行っている現状の環境保全の取組によって対応がなされているものとして、引き続きネガティブを低減する取組を確認していく。

４－１．社会面（ポジティブ）
特定インパクト

雇用・技術革新（ICT の活用推進）を通じた施工作業の自動化・省取組、施策等力化により、従業員における高齢者比率の向上および女性
技術者数の増加・施工現場における ICT 技術活用の推進により、作業現場の自動化・省力化を図り、高齢従業員（65 歳以上）比率および借入期間におけるＫＰＩ

女性技術者数を 2027 年度を目途に以下の通りとする。
高齢従業員比率 10％以上（現在 7.6％）
女性技術者数

5 名以上（現在 2 名）

5.b 女性の能力強化促進のために、ICT をはじめとする実現技術の活用を強化する。
関連するＳＤＧｓ

8.5

2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、
ならびに同一労働同一賃金を達成する。

４－２．社会面（ネガティブ）
雇用

特定インパクト

保健・衛生・ワークライフバランスの取り組みを継続・進化させていくた
めに、特に若者の雇用促進につながる認定制度であるユ

取組、施策等ースエール制度の認定を新たに取得する。
・従業員の健康を経営的な視点からとらえる健康経営の取組をさらに推進する。
・ユースエール認定制度※４の認定取得及び維持※４ 若者の採用・育成に積極的で若者の雇用管理の状況などが優借入期間におけるＫＰＩ

良な中小企業を厚生労働大臣が認定する制度。

・「健康経営優良法人」または「三重とこわか健康経営カンパニー」の認定の継続

21

3.a すべての国々において、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の実施を適宜強化する。
関連するＳＤＧｓ

8.5 2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、
ならびに同一労働同一賃金を達成する。

４－３．環境面（ネガティブ）
大気
資源効率・安全性

特定インパクト

気候
廃棄物
・政府が脱炭素（カーボンニュートラル）に向けた取組を進めるなか、自社が保有する自動車において、ハイブリッド車の取組、施策等導入割合を引き上げることとする。
・環境保全を目的に、建設廃材を種類ごとに分別し、リサイ
クル、リユースを進めマニフェストにより処分について管理する再生利用を推進する。
・2027 年末までに保有車両に占めるハイブリッド車の割合を借入期間におけるＫＰＩ

現在の 52％（22 台／全 42 台）から 70％以上とする。
・廃棄物の再生利用率 95％以上を維持する。
11.6 2030 年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当た関連するＳＤＧｓ

りの環境上の悪影響を軽減する。
12.5 2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

22

４－４．その他ＫＰＩを設定しないインパクトについて SDGｓとの関連性
事業活動

関連するＳＤＧｓのターゲット〈経済面〉
地域づくり支援8.2 高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベー
ションを通じた高いレベルの経済生産性を達成す
る。

〈社会面〉
次世代育成支援4.4 2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働
きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。

地域文化活動への協17.17 さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を力基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパート
ナーシップを奨励・推進する。

危機管理体制の構築

11.5 2030 年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点を当てながら、水関連災害などの災
害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産対比で直接的経済損失を大幅に減らす。

安全管理の徹底11.5 2030 年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点を当てながら、水関連災害などの災
害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産対比で直接的経済損失を大幅に減らす。

公正な企業活動

16.3 国家及び国際的なレベルでの法の支配を促進し、すべての人々に司法への平等なアクセスを提供す
る。

〈環境面〉
再生可能エネルギー

7.2

の創出
技術革新

2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。

9.42030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術
及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取り組みを行う。

23

ＳＤＧｓの
ゴール

５．サスティナビリティ管理体制
北村組では、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに取り組むにあたり、組織横断的なプロ
ジェクトチームを結成。北村社長を責任者とし、日々の業務やその他活動を棚卸することで、自社の事業活動とインパクトレーダーとの関連性について検討をした。
本ポジティブ・インパクト・ファイナンスの実行後、返済期限までの間においても、北村社長やプロジェクトチーム、管理部などとの連携体制を構築することでＫＰＩの達成を図っていく。

最高責任者

取締役社長 北村 浩文

管理責任者

執行役員 管理部長 久村 幸弘

担当部

管理部

６．モニタリング
本件で設定したＫＰＩの進捗状況は、北村組と三十三銀行の担当者が年に１回以上の会合を設けることで確認する。モニタリングの結果、当初想定と異なる点があった場合には、三十三
銀行は、同社に対して適切な助言・サポートを行い、ＫＰＩの達成を支援する。

７．総合評価本件はＵＮＥＰ ＦＩの「ポジティブ・インパクト金融原則」に準拠した融資である。北村組は、上記評価の結果、本件融資期間を通じてポジティブな成果の発現とネガティブな影響の低減に努めることを確認した。また、三十三銀行は年に１回以上その成果を確認する。

24

本評価書に関する重要な説明
１．本評価書は、三十三総研が、三十三銀行から委託を受けて作成したもので、三十三総研が三十三銀行に対して提出するものです。
２．三十三総研は、依頼者である三十三銀行および三十三銀行がポジティブ・インパクト・ファイ
ナンスを実施する北村組から供与された情報と、三十三総研が独自に収集した情報に基づ
く、現時点での計画または状況に対する評価で、将来におけるポジティブな成果を保証する
ものではありません。
３．本評価を実施するに当たっては、国連環境計画金融イニシアティブ（ＵＮＥＰ ＦＩ）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」に適合させるとともに、ＥＳＧ金融ハイレベル・パネル設置要綱第２項（４）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に整合させながら実施しています。なお、株式会社日本格付研究所から、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに関する第三者意見書の提供を受けています。
〈本件問合せ先〉株式会社三十三総研
調査部長 主席研究員 別府 孝文〒510-0087
三重県四日市市西新地 10 番 16 号
第二富士ビル４階
TEL：059-354-7102 FAX：059-351-706625

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