目次「資料１（まち・ひと・しごと創生基本方針2017）」…Ｐ． ２「資料２（NTTデータ経営研究所のコラムオピニオン）」…Ｐ． ５「資料３（地域包括ケアシステム）」…Ｐ． ７「資料４（北海道高齢者保健福祉計画・介護保険事業支援計画）」…Ｐ． 13「資料５（北海道18歳人口の予測と現役の進学者数・進学率の推移（2016～2020））」…Ｐ． 24「資料６（第９回「高校生と保護者の進路に関する意識調査」2019年報告書）」…Ｐ． 33「資料７（北海道の大学院入学定員・収容定員）」…Ｐ． 40「資料８（札幌保健医療大学学生数北海道の私立大学の学部・学科・入学定員・在籍数）」…Ｐ． 43「資料９（北海道の私立大学大学院の学生納付金の状況）」…Ｐ． 49「資料10（新研究科設置計画に係る進学需要調査報告書（丸善雄松堂株式会社））」…Ｐ． 57「資料11（新研究科設置計画に係る採用需要調査報告書（丸善雄松堂株式会社））」…Ｐ． 93「資料12（札幌保健医療大学大学院保健医療学研究科保健医療学専攻（仮称）設置に係る意見書）」…Ｐ．120-学生確保（資料）-1-まち・ひと・しごと創生基本方針 2017
【文科省関係抜粋】（平成２９年６月９日閣議決定）
Ⅲ．各分野の施策の推進
２．地方への新しいひとの流れをつくる①地方創生に資する大学改革＜概要＞
地方創生の実現に当たり、大学の果たすべき役割は大きいが、大学の特色作りが十分でない、また、地域の産業構造への変化に対応できていないとの指摘もある。そのため、地域に真に必要な特色ある大学の取組が推進されるよう、産官学連携の下、地域の中核的な産業の振興とその専門人材育成等に向けた優れた地方大学の取組に対して重点的に支援する。
また、今後 18 歳人口が大幅に減少する中、学生が過度に東京へ集中している状況を踏まえ、東京（23 区）の大学の学部・学科の新増設を抑制することとし、そのための制度や仕組みについて具体的な検討を行い、年内に成案を得る。
東京圏の大学の地方へのサテライトキャンパスの設置や、学生の地方圏と東京圏の対流・還流を推進することにより、若者の流動性を高め、地方と触れ合う機会を拡充する。
地方における若者雇用の創出のため、地元企業等に就職した者の奨学金返還支援制度の全国展開や地方創生インターンシップの推進などの取組を更に進める。
【具体的取組】◎地方の特色ある創生のための地方大学の振興
・首長の強力なリーダーシップの下、地域の産業ビジョンや地域における大学の役割・位置付けを明確化し、組織レベルでの持続可能な産官学連携体制の構築を推進する。その上で、地方大学が、産官学の連携の下、地域の中核的な産業の振興とその専門人材育成等の振興計画であって、「地方版総合戦略」に位置付けられたものを策定する場合、モデルとなる先進的な取組については、有識者の評価を経て、当該取組に対して重点的に支援する。
・地方大学間の域内連携のみならず、地方大学と東京圏の大学や研究開発法人との連携を積極的に進める。
・４年制大学以外の高等教育機関の活用に加え、「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関（「専門職大学」等）」制度を活用した取組を推進する。
◎東京における大学の新増設の抑制及び地方移転の促進
・今後、18 歳人口が大幅に減少する中、学生の過度の東京への集中により、地方大学の経営悪化や東京圏周縁で大学が撤退した地域の衰退が懸念さ-学生確保（資料）-2-

れることから、東京 23 区の大学の学部・学科の新増設を抑制することとし、具体的には、大学生の集中が進み続ける東京 23 区においては、大学の定員増は認めないことを原則とする。その際、総定員の範囲内で対応するのであれば、既存の学部等の改廃等により、社会のニーズに応じて新たな学部・学科を新設することを認められるものとするなど、スクラップ・アンド・ビルドを徹底する。これらについての具体的な制度や仕組みについて検討し、年内に成案を得る。また、本年度から、直ちに、こうした趣旨を踏まえた対応を行う。
・東京圏の大学の地方へのサテライトキャンパスの設置（廃校舎等の活用を含む。）、地方大学と東京圏の大学の単位互換制度等による学生が地方圏と東京圏を相互に対流・還流する仕組みの構築を促進する。
◎若者の雇用機会の創出
・地元企業等に就業した者の奨学金返還支援制度の全国展開、地方創生インターンシップの推進を行うとともに、地方拠点強化の加速策を講じるな
ど、学生の地方への還流や定着の促進に向けた取組を促進するとともに、若者の雇用創出のための取組を更に進める。
・東京に本社を持つ大企業等に対し、企業の本社機能の地方移転、地方における採用の拡大（本社一括採用の変更）、地域限定社員制度の導入等を促す。

②地方創生インターンシップの推進＜概要＞
東京圏への転入超過のうち、進学や就職を機に転入する若年層が大半を占めているため、東京圏在住の地方出身学生等の地方還流や、地方在住学生の地方定着の促進を目的とし、地元企業でのインターンシップの実施の全国展開を産官学を挙げて支援する「地方創生インターンシップ」に取り組み、地方企業の魅力の再発見を通じた地方就職・地元就職を支援し、東京一極集中の是正を図る。
【具体的取組】◎地方創生インターンシップ推進に係る地方支援等の実施
・「総合戦略」において、地方創生インターンシップに参加する学生を受け入れる企業の数は平成 28 年では 6,441 社となっているが、今後、地方創生インターンシップを推進する上で、主に東京圏の学生と地元企業のマッチングの促進を図るとともに地域におけるインターンシップ組織の充実を図ることが課題である。そのため、地方におけるインターンシップ組織の運営・推進体制や企業側の受入れプログラム開発の事例等を調査し、必要なマニュアルを作成することにより地方インターンシップ組織の活動を充実させる。あわせて、インターンシップを受ける学生にとって、魅力ある地域企業を発掘していくため、先進的な経営者ネットワークを持つプロフェッショナル人材事業との連携など、地域企業へのアプローチの在り方を検討し成案を得る。

-学生確保（資料）-3-

◎「地方創生インターンシップポータルサイト」の充実
・地方公共団体と大学等との連携協力に係る先進的な地方創生インターン
シップ推進組織等の事例を収集し、取組内容やその成果について横展開を行うとともに、ポータルサイトの活用状況やその在り方等についてのニーズ調査を実施し、各地方と主に東京圏の大学との円滑な連携のための方策等について検討し成案を得る（平成 29 年４月現在、ポータルサイ
トには 375 大学等、43 道府県の情報を掲載）。
◎地方創生インターンシップの理解促進
・地方創生インターンシップの意義等について幅広く国民の理解を得るとともに、関係施策推進の前提となる国民的・社会的機運の醸成を図るためシンポジウムを実施する。

-学生確保（資料）-4-

札幌、福岡はなぜ⼈⼝流⼊超トップ3なのか〜⾼齢化、サービス産業の隆盛が⽣む⼈⼝集積

加速する⼀部地⽅⼤都市への⼈⼝流⼊
⾼齢化の進展に伴い、⼀部地⽅⼤都市への⼈⼝流⼊が加速している。⼈⼝移動報告に基づき21⼤都市（東京都特別区部＜23区＞および政令指定都市）の転出⼊状況をみてみよう。
⾸都圏6都市、⼤阪市、名古屋市への⼈⼝移動は、2010年代に⼊り流⼊ペースが幾分鈍化した。対照的に、地⽅⼤都市の転⼊超過数は過去最⾼を記録した（参考1）。
郊外から地⽅⼤都市に、病院へのアクセスの便利さや雪かきの負担軽減を求めて、移り住んでくる⼈々がいる。⾸都圏等から地⽅⼤都市に、故郷への近さと⽣活の便利さの両者を求めて、Jターンしてくる⼈々がいる。これらの⼈々の結節点として、⼀部の地⽅⼤都市はますます魅⼒ある街となっている。
参考1︓⼤都市の転出⼊超過数推移（年平均）

出典︓「住⺠基本台帳⼈⼝移動報告」（総務省統計局）を基にNTTデータ経営研究所が作成

⼈⼝流⼊超のトップ3は東京23区、札幌市、福岡市
都市別にみると、転⼊超過数のトップ3は東京23区、札幌市、福岡市となる（2011〜13年計、参考2）。札幌と福岡は、実は、転⼊者の年齢構成がきわめて対照的な都市だ。にもかかわらず、両市が東京23区に次ぐところが興味深い。
札幌市は、⾼齢者の転⼊が⽬⽴つ。60代、70代、80代、90歳以上のいずれのカテゴリーも、転⼊超過数は全国で断トツの1位だ。北海道内では、多くの地域で病院経営が難しくなっているという。このため多くの病院が札幌市内への開設を進め、つれて⾼齢者の札幌移住が加速している模様である。ちなみに、北海道全体では47都道府県中2番⽬の⼈⼝転出超となっており（2011〜13年計、最⼤は東⽇本⼤震災の影響を受けた福島県）、札幌市と姿がまったく異なる。
⼀⽅、福岡市は、若い世代の転⼊が多い。市内に学⽣数1万⼈を超える⼤学が複数ある。コールセンターやゲームソフト開発など若者中⼼の職場も多い。10代、20代の転⼊者が多く、かつすべての年齢層で転⼊超が続くのが同市の特徴である。
（注）ちなみに転⼊超過数の年齢別動向をみると、⾸都圏等と地⽅⼤都市の間には⼤きな違いがある。⾸都圏等では、10代、20代で⼈⼝が⼤幅に流⼊したあと、30代以降はほぼ⼀貫して流出となる。他⽅、地⽅⼤都市は、ほぼすべての年齢層にわたり⼈⼝流⼊が続く傾向がある。

-学生確保（資料）-5-地⽅⼤都市の⼈⼝集積が効率的なサービス産業を⽣み出す
では、札幌市、福岡市に共通するものはなにか。⼀つは、サービス産業のウェイトが圧倒的に⾼いことだ。両市の産業の柱は、医療・介護、商業、コールセンターなどのサービス産業である。観光の⽞関⼝であることも同じだ。市内総⽣産に占める第三次産業の⽐率はともに95％前後と、⼤都市のなかでもとくに⾼い（福岡市HPより）。
もう⼀つの共通点は、背後に巨⼤な労働⼒を抱えていることだ。サービス産業は、製造業に⽐べ多くの労働⼒を必要とする。これを北海道、九州全域の労働供給⼒が⽀えている。医療や介護に典型的にみられるように、⼈⼝の集積はサービス産業の効率的な運営をもたらす。両市は、⼈⼝集積のメリットを活かして、経済の好循環を実現しつつあるようにみえる。
むろん⼈⼝集積のメリットは⼤都市に限らない。それぞれの地域の核となる中堅都市も、⼩規模ながらも札幌市、福岡市と同等の機能を担うことになる。
問題は、その裏側で進む地⽅部の⼈⼝減少加速だ。ただし、注意を要するのは、全国すべての市町村が⼈⼝減少を⾷いとどめようとしても、不可能なことだ。合成の誤謬である。ましてや、その結果、⼤都市、中堅都市の⼈⼝集積が阻害されるようなことがあれば、地域全体としての成⻑⼒が損なわれかねない。政策⽬標は、各市町村の⼈⼝維持でなく、地域全体としての経済発展に焦点が当てられねばならない。
重要なのは、地⽅部で、より少ない⼈⼝をテコにどのような経済活動を喚起できるかだ。その際、着⽬すべきは、「⼈⼝が減少すれば、⼀⼈当たりの活⽤できる資源量は増加する」という事実だろう。その典型が農地である。農業の場合、⼀経営体当たりの耕作⾯積が⼤きければ⼤きいほど、⽣産性は⾼まる（農林⽔産省「農業経営統計調査・平成24年個別経営の営農類型別経営統計（経営収⽀）―⽔⽥作経営―」）。農業に限らず、資源を多く利⽤する産業では、⼀⼈当たりの利⽤資源量を増やすことで⽣産性の向上を⽬指すことになる。
地⽅の⼤都市や中堅都市は、⼈⼝集積のメリットを活かして、効率的なサービス産業を実現すること。他⽅、地⽅部では、⼈⼝⼀⼈当たりの利⽤する資源量の拡⼤により、第⼀次、第⼆次産業の活性化を図ること。模式的にいえば、これが⼈⼝減少・⾼齢化社会のもとでの地域経済の⽅向感となる。それが、今、札幌市＝北海道、福岡市＝九州で起こりつつあるようにみえる。

以 上-学生確保（資料）-6-ᆅᇦໟᣓ䜿䜰䝅䝇䝔䝮䛻䛴䛔䛶➨98ᅇᕷ⏫ᮧ⫋ဨ䜢ᑐ㇟䛸䛩䜛䝉䝭䝘䞊
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