新地方公会計制度による財務書類（令和３年度決算）
財務書類とは、自治体の財政状況について、資産・債務の管理や行政サービスにかかる費用などの詳細を把握し分析することで、より効率的な行財政運営を行うために作成されるものです。
綾部市では、平成２８年度決算から統一的な基準による財務書類を作成し、公表しており、平成２９年度決算からは、一般会計等のほかに特別会計、公営企業会計、地方公社、第三セクターを含めた連結会計の財務書類についても公表しています。
■対象会計≪連結会計≫≪全体会計≫【特別会計】≪一般会計等≫

国民健康保険特別会計

介護保険特別会計

一般会計

後期高齢者医療特別会計 駐車場特別会計

市立診療所等特別会計

住宅・工業団地事業特別会計

農林業者労働災害共済特別会計【公営企業会計】
上水道事業会計

下水道事業会計

病院事業会計
【第三セクター等】
京都府市町村職員退職手当組合

京都府自治会館管理組合

京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合

京都府後期高齢者医療広域連合（公財）綾部市医療公社（一財）綾部市スポーツ協会（株）緑土（株）エフエムあやべ（株）水夢（公財）京都府中丹文化事業団■作成基準日

令和４年３月３１日現在■作 成 方 法

総務省の統一的な基準による財務書類～主な改正内容～≪基準モデル⇒

京都地方税機構

統一的な基準≫①これまで、決算統計と呼ばれる統計データから簡便的に作成していたものから、日々の取引に基づき複式簿記をつけるようになります。
②市の保有する土地、建物、道路、橋りょう等を一元的に台帳化した「固定資産台帳」の整備が必要となります。
③統一的な基準で作成することにより、他団体との比較が容易になります。

市民一人当たりの貸借対照表
32,119 人 （ Ｒ 4.3.31 現 在 ）

各財務書類の概要≪一般会計等≫①

資産

約 254 万 円

②

負債

約

① -②

純資産

約 202 万 円

52 万 円【 貸 借 対 照 表 （ バ ラ ン ス シ ー ト ）】会計年度末時点で、保有する資産（財産）と、その資産をどのような財源（負債、純資産）で賄ってきたかを示すものです。
（単位：千円）
資産の部
１

固定資産

（１）有形固定資産

負債の部
79,481,880（２）無形固定資産
ソフトウエアなど（３）投資その他の資産

固定負債

15,001,929（ 67,107,836） （ １ ） 地 方 債

道路・橋りょう・売却可能資産など

１（ 12,800,533）（２）退職手当引当金（ 2,201,396）

２ 流動負債（ 841） （ １ ） 1 年 以 内 償 還 予 定

1,537,324（ 1,304,210）

地方債（ 12,373,203） （ ２ ） 賞 与 等 引 当 金 な ど（ 233,114）

基金・出資金など
２

流動資産
歳計現金など（うち歳計現金）
資産合計

負債合計
2,021,531（ 105,698）
81,503,411

16,539,253
純資産の部

純資産合計

64,964,158

負債及び純資産合計81,503,411≪貸借対照表から分かること≫１

市 民 一 人 当 た り の 資 産 は 約 254 万 円 、 負 債 は 約 52 万 円

２地方公共団体の貸借対照表の特徴として、有形固定資産が資産の大部分を占めることが挙げられます。本市の一般会計等の資産に占める有形固定資産の割合 は 、 82.3%で す 。

３

負債の部には、主に有形固定資産の取得財源となる地方債が計上されています。本市の令和３年度末時点での一般会計等の負債に占める地方債の割合は85.3%で す 。

４

有形固定資産及び無形固定資産に占める地方債の割合を示す「社会資本等形成 の 世 代 間 負 担 比 率 （ 将 来 世 代 負 担 比 率 ）」 は 、 21.0%と な り ま し た 。 こ の 数
値が大きくなるほど、将来への負担が大きいことを意味します。

【行政コスト計算書】
資産の形成につながらない人的サービスや給付サービスなどにかかる費用（＝経常費用）とそのサービスを受けるために直接支払われた使用料・手数料などの財源（＝経常収益）の会計年度中の動きをまとめたものです。
（単位：千円）
経常費用

A

18,844,147

A

１

人にかかるコスト（人件費・退職手当引当金繰入など）

3,299,109の２物にかかるコスト（物件費・維持補修費・減価償却費など）

7,692,811

内３

移転支出的なコスト（他会計への支出・補助金など）

7,736,313

訳

４

その他のコスト（支払利息など）

115,914

B644,949

経常収益（使用料・手数料など）

純経常行政コスト

A— B

18,199,198【純資産変動計算書】
貸借対照表の「純資産の部」に計上されている数値の会計年度中の増減を示したものです。

市民一人当たりの行政コスト
計算書（単位：千円）
前年度末純資産残高
当期変動高AB

32,119 人 （ Ｒ 4.3.31 現 在 ）66,523,812

①

経常費用

約 59 万 円▲ 1,559,654

②

経常収益

約B

１

純行政コスト▲ 18,190,364の２

一般財源

11,175,717

内

３

補助金等

5,442,472

訳

４

その他

2 万円

① -② 純 経 常 行 政 コ ス ト 約 57 万 円

12,521

本年度末純資産残高

A＋ B

64,964,158【 資 金 収 支 計 算 書 （ キ ャ ッ シ ュ フ ロ ー 計 算 書 ）】会計年度中の資金の流れを示すもので、どのような分野で資金を必要としているかを表示しています。
（単位：千円）
前年度末資金残高

A

当期収支

BB

１

業務活動収支（市税・補助金・人件費など）

２

投資活動収支（公共施設整備支出・国府補助金など）

３

財務活動収支（地方債など）の内訳

本年度末資金残高

64,054
41,644A＋ B

2,038,864▲ 1,750,041▲ 247,179
105,698≪全体会計≫≪全体財務書類四表から分かること≫
市 民 一 人 当 た り の 資 産 は 約 387 万 円 、 負 債 は 約 165 万 円
社 会 資 本 の 整 備 の た め に 将 来 世 代 が 負 担 す る 割 合 31.2％
受 益 者 負 担 割 合 22.8％

１２３【 貸 借 対 照 表 （ バ ラ ン ス シ ー ト ）】

（単位：千円）

資産の部
１

負債の部

固定資産

117,891,164（うち有形固定資産）
２

１

固定負債

49,150,772

２

流動負債

3,887,625（ 111,716,203）

流動資産

6,449,843（うち歳計現金）（ 2,365,666）

負債合計

53,038,397
純資産の部

資産合計

124,341,007

純資産合計

71,302,610

負債及び純資産合計

124,341,007【行政コスト計算書】（単位：千円）

経常費用

34,420,235

A

市民一人当たりの貸借対照表

A

１

人にかかるコスト

3,643,143の２物にかかるコスト

10,557,182①

資産約 387 万 円

内

３

移転支出的なコスト

19,696,448②

負債

約 165 万 円訳

４

その他のコスト

経常収益

B523,462① -② 純 資 産

約 222 万 円

7,853,958

純経常行政コスト

A— B

26,566,277【純資産変動計算書】（単位：千円）

前年度末純資産残高

72,941,746

当期変動高

32,119 人 （ Ｒ 4.3.31 現 在 ）AB

市民一人当たりの行政コスト計算書▲ 1,639,135▲ 26,569,052

32,119 人 （ Ｒ 4.3.31 現 在 ）B

１

純行政コスト①

経常費用

約 107 万 円の２

一般財源14,607,050

②

経常収益

約24 万 円

内

３

補助金等

10,310,346① -② 純 経 常 行 政 コ ス ト 約

83 万 円訳

４その他

12,521

本年度末純資産残高

A＋ B

71,302,611【 資 金 収 支 計 算 書 （ キ ャ ッ シ ュ フ ロ ー 計 算 書 ）】（ 単 位 ： 千 円 ）前年度末資金残高A

3,161,764

当期収支B▲ 796,098

B

１

業務活動収支2,248,422

２

投資活動収支▲ 2,538,425

３

財務活動収支▲ 506,095の内
訳

経費負担割合変更に伴う差額Ｃ
本年度末資金残高

A＋ B＋ Ｃ2,365,666

≪連結会計≫
１２３≪連結財務書類四表から分かること≫
市 民 一 人 当 た り の 資 産 は 約 412 万 円 、 負 債 は 約 172 万 円
社 会 資 本 の 整 備 の た め に 将 来 世 代 が 負 担 す る 割 合 31.3％
受 益 者 負 担 割 合 20.5％【 貸 借 対 照 表 （ バ ラ ン ス シ ー ト ）】

（単位：千円）

資産の部
１

負債の部

固定資産

120,262,355（うち有形固定資産）２

固定負債

51,314,907

２

流動負債

3,802,172（ 111,922,079）

流動資産

11,948,579（うち歳計現金）
3

１（ 8,103,562）

繰延資産

負債合計

1,782

資産合計

132,212,716

純資産の部
純資産合計

77,095,637

負債及び純資産合計

132,212,716【行政コスト計算書】（単位：千円）

経常費用

39,674,824

A55,117,079

市民一人当たりの貸借対照表

A

１人にかかるコスト

6,794,721の２物にかかるコスト

13,816,424①

資産約 412 万 円

内

３

移転支出的なコスト

18,307,727②

負債

約 172 万 円訳

４その他のコスト

経常収益

B

755,952① -② 純 資 産

約 240 万 円

8,146,207

純経常行政コスト

A— B

31,528,617【純資産変動計算書】（単位：千円）

前年度末純資産残高

78,892,673

当期変動高32,119 人 （ Ｒ 4.3.31 現 在 ）A

B

市民一人当たりの行政コスト計算書▲ 1,797,036▲ 31,537,355

32,119 人 （ Ｒ 4.3.31 現 在 ）B

１純行政コスト①

経常費用

約 123 万 円の２

一般財源17,363,693

②

経常収益

約25 万 円

内

３

補助金等

12,469,826① -② 純 経 常 行 政 コ ス ト 約

98 万 円訳

４

その他▲ 93,200

本年度末純資産残高

A＋ B

77,095,637【 資 金 収 支 計 算 書 （ キ ャ ッ シ ュ フ ロ ー 計 算 書 ）】（ 単 位 ： 千 円 ）前年度末資金残高

A8,957,195

当期収支

B

▲ 832,237

B

１

業務活動収支2,307,149

２

投資活動収支▲ 2,593,623

３

財務活動収支▲ 545,763

経費負担割合変更に伴う差額Ｃ▲ 21,396の内訳

本年度末資金残高

A＋ B＋ Ｃ8,103,562

〇

用語解説

【 貸 借 対 照 表 （ バ ラ ン ス シ ー ト ）】※資産：住民サービスを提供するために所有している財産です。
※歳計現金：歳入総額から歳出総額を差し引いた金額です。
※負債：将来において支払いや返済の必要があるものをいい、1 年以内に支払いが発生するものを流動負債、1 年より先に支払いが発生するものを固定負債とします。
※地方債：市債残高から翌年度償還予定の元金を差し引いた金額です。
※退職手当引当金：特別職を含む全職員が当該年度末に普通退職したと仮定した場合の支給額を計上しています。
※純資産：所有している全ての財産から返済すべき債務を差し引いた正味財産の金額です。

【行政コスト計算書】※人件費：職員に関する給与や賞与などの人の雇用にかかる費用の金額です。
※退職手当引当金繰入：当該年度に引当金として新たに繰り入れられた分に相当する金額です。
※物件費：旅費、消耗品費、光熱水費、通信運搬費、委託料など※移転費用：特別会計等への繰出金などの移転にかかる費用です。
※補助金等：補助金、交付金、負担金など※経常収益：行政サービスの対価として得られた「使用料、手数料」等を計上しています。
※純経常行政コスト：資産形成に結びつかない行政サービスの経費から受益者負担などの収益を差し引いた金額です。市税や地方交付税などの一般財源で賄わなければならないコストを表しています。

【純資産変動計算書】※前年度末純資産残高：前年度末の貸借対照表における純資産残高を計上しています。
※補助金等：国庫支出金、府支出金等を計上しています。
※本年度末純資産残高：当該年度末の貸借対照表における純資産残高と一致します。

【 資 金 収 支 計 算 書 （ キ ャ ッ シ ュ フ ロ ー 計 算 書 ）】※業務活動収支：経常的な自治体の運営に係る収支です。
※投資活動収支：公共施設の建設資金等の設備投資などに関する収支です。
※財務活動収支：地方債の発行や償還に関する収支です。