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中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
半期報告書

【表紙】
【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年12月24日【中間会計期間】

第１期中(自【会社名】

中央日本土地建物グループ株式会社【英訳名】

Chuo-Nittochi Group Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区霞が関一丁目４番１号【電話番号】

03(3501)6609【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区霞が関一丁目４番１号【電話番号】

03(3501)6609【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

内

内

2020年４月１日

平

田

田

1/83

松

盛

哲

至

2020年９月30日)

郎

盛

康

康

EDINET提出書類
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半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第１期中

会計期間

自

2020年４月１日

至

2020年９月30日

営業収益

(百万円)

46,511

経常利益

(百万円)

11,644

親会社株主に帰属する
中間純利益

(百万円)

95,500

中間包括利益(百万円)

134,223

純資産額

(百万円)

373,708

総資産額

(百万円)

1,108,098(円)

105,282.80(円)

26,935.09

(円)

―

(％)

33.7

(百万円)

10,640(百万円)△17,144(百万円)

22,156(百万円)

62,041(名)

1,217

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末残高
従業員数
(注) １
２
３
４

営業収益には、消費税等は含まれておりません。
当社は、2020年４月１日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
従業員数は、就業人員数を表示しております。

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半期報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第１期中

会計期間

自

2020年４月１日

至

2020年９月30日

営業収益

(百万円)

3,842

経常利益

(百万円)

2,804

中間純利益

(百万円)

2,857

資本金

(百万円)

10,000

発行済株式総数(株)

3,604,833

純資産額

(百万円)

180,347

総資産額

(百万円)

283,359

１株当たり配当額(円)

200.00

自己資本比率

(％)

63.6

従業員数

(名)

49

(注) １
２
３
４

営業収益には、消費税等は含まれておりません。
当社は、2020年４月１日設立のため、前事業年度以前に係る記載はしておりません。
従業員数は、就業人員数を表示しております。
中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間純利
益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の記載を省略しております。

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２ 【事業の内容】
有価証券届出書提出日後、当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
有価証券届出書提出後、当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社における状況
2020年９月30日現在
セグメントの名称

従業員数(名)都市開発事業

296

住宅事業

68

不動産ソリューション事業

247

資産運用事業

64

その他

401

全社(共通)

141
合計

(注) １

1,217

２

従業員数は、就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。)であります。
臨時従業員数（雇用契約期間が1年未満の契約社員を含み、派遣社員を除く。）は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

（2）提出会社の状況
2020年９月30日現在
従業員数(名)
(注) １

49

２

従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。)であります。
臨時従業員数（雇用契約期間が1年未満の契約社員を含み、派遣社員を除く。）は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況
当社の従業員は、中央不動産㈱及び日本土地建物㈱からの出向者であるため、労働組合は組織されておりません。なお、連結子会社のうち日本土地建物㈱には労働組合が組織されておりますが、労使関係は良好で、特記すべ
き事項はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
有価証券届出書提出日後、当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針、経営戦略並びに新たに生じた課題はありません。

２ 【事業等のリスク】
有価証券届出書提出日後、当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、新規設立に伴う有価証券届出書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当社は当初の計画通り2020年４月１日に設立いたしましたので、経営統合に関するリスクについては消滅しております。また、重要事象等は存在しておりません。
なお、新型コロナウイルスの拡大は、少なくとも一定期間継続するものと仮定しておりますが、不確定要素が多い
ことから、今後さらに長期化した場合、賃料の減少、開発プロジェクトの計画スケジュール変更や、住宅分譲における需要面への影響等、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は、共同株式移転の方式により2020年４月１日付で中央不動産株式会社と日本土地建物株式会社の完全親会社として設立されました。当半期報告書は設立第１期として提出するものであるため、前連結会計年度及び前中間連結
会計期間との対比は行っておりません。
（1) 経営成績等の状況の概要①経営成績等の状況
当中間連結会計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、急速に悪化しました。政府や自治体による企業活動や市民生活の自粛要請などもあり、企業業績や個人消費も大きく落ち込みました。
一方で、新型コロナウイルス禍はテレワークの急速な進展や、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）
への取り組みを加速させ、withコロナ、afterコロナを見据えた働き方改革、新たな生活様式への対応の動きが広がりつつあります。
不動産業界においては、賃貸オフィス市場ではテレワークの浸透などをきっかけに、オフィス機能やスペースを見直す動きがあり、都心部の空室率も上昇に転じました。一方、住宅市場では、外出自粛要請期間中のモデルルー
ム閉鎖など、新築分譲マンション販売に一部影響が見られましたが、販売活動再開後は回復傾向にあります。
このような事業環境の下、当社グループでは、都市開発事業においては商業施設の飲食店舗などを中心に、入居
テナントからの賃料の支払猶予や減額要請などの影響がみられました。一方で新たな中規模オフィスブランドの第1号物件となる「REVZO（レブゾ）虎ノ門」や、「東京虎ノ門グローバルスクエア」が竣工しました。
また、「PMO日本橋江戸通」、「芝浦ルネサイトタワー」の一部持分の２物件を売却する一方で、「虎ノ門セントラルビル」、「ホテルグレイスリー田町」の一部持分を取得し、賃貸不動産ポートフォリオの見直しをすすめました。
住宅事業においては、マンション分譲では、「バウス西葛西清新町」、「バウス品川戸越」、「バウス瑞江」など、戸建分譲では、「バウスガーデン市川国府台」、「バウスガーデン宮崎台」、「バウスガーデン西荻南」などの販売が進みました。また、有料老人ホーム「サニーライフ練馬高野台」（練馬高野台一丁目プロジェクト）が竣工しました。
不動産ソリューション事業においては、コロナ禍により従来の対面営業に影響がありましたが、オンラインシス
テム等を利用した営業活動を展開するなど、引き続き迅速で最適な不動産ソリューションの提供に努めました。
日本土地建物販売においては、効率的かつ効果的な営業体制の構築を図り、お客様の多様な不動産ニーズにお応えするため、八重洲支店と上野支店を統合し、新たに東京支店を開設しました。
資産運用事業においては、日土地アセットマネジメントが運用する私募リート「日本土地建物プライベートリー
ト投資法人」において、都内の賃貸住宅１物件のほか、新たなアセットタイプとして千葉県と宮城県の物流施設２物件を新規に取得いたしました。これによりポートフォリオの用途分散・地域分散を図りました。
新型コロナウイルスの感染拡大による影響は、少なくとも一定期間継続するものと仮定して、会計上の見積を5/83

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行っております。しかしながら、不確定要素が多いことから、今後さらに長期化した場合、賃料の減少、開発プロ
ジェクトの計画スケジュール変更や、住宅分譲における需要面への影響等、当中間連結会計期間以降の当社グルー
プの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼすおそれがあります。
以上の結果、当中間連結会計期間の営業収益は46,511百万円、営業利益は10,633百万円、経常利益は11,644百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は95,500百万円となりました。
（営業収益・営業利益）セグメント別の業績は次のとおりであります。
(a) 都市開発事業
当セグメントにおきましては、主力であるオフィスビル・商業施設等の賃貸収入を中心に、営業収益は25,503
百万円、セグメント利益（営業利益）は10,009百万円となりました。
(b) 住宅事業
当セグメントにおきましては、「バウス西葛西清新町」、「バウス品川戸越」及び「バウス瑞江」などの住宅
分譲収入並びにマンション賃貸収入などを計上し、営業収益は15,865百万円、セグメント利益（営業利益）は2,803百万円となりました。
(c) 不動産ソリューション事業
当セグメントにおきましては、不動産仲介手数料、鑑定評価・各種コンサルティング手数料に加え、事業用不動産の転売収入などを計上し、営業収益は2,897百万円、セグメント利益（営業利益）は408百万円となりました。
(d) 資産運用事業
当セグメントにおきましては、「日本土地建物プライベートリート投資法人」を含むファンドからのアセット
マネジメントフィー、アクイジションフィーなどを計上し、営業収益は1,432百万円、セグメント利益（営業利益）は311百万円となりました。
(e) その他
当中間連結会計期間においては、営業収益は1,227百万円となりましたが、新型コロナウィルス感染症によるゴ
ルフ場収入の減少などにより、セグメント損失（営業損失）は323百万円となりました。
（営業外損益・経常損益）
営業外収益は、受取配当金、持分法による投資利益等により3,460百万円となりました。また、営業外費用は、支払利息等により2,450百万円となりました。これらにより、経常利益は11,644百万円となりました。
（特別損益）
特別利益は、固定資産売却益及び経営統合に伴う負ののれん発生益等により90,478百万円となりました。一方、特別損失は、固定資産除却損、建替関連損失等により、3,090百万円となりました。
（親会社株主に帰属する中間純利益）
税金等調整前中間純利益99,032百万円を計上し、法人税等で3,476百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する
中間純利益は95,500百万円となりました。

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半期報告書(参考情報)
当中間連結会計期間に対応する前年同一期間との業績比較及び事業セグメント利益の状況は以下の通りです。なお、前年同一期間の数値は、前期の各社中間決算実績を合算の上、会社間取引及び未実現利益を消去して算出した参考数値であり、会計監査は受けておりません。（以下の表の計数は億円単位未満を四捨五入しております。）(単位：億円)(参考)前年同一期間(2019年４月〜９月)

当中間連結会計期間(2020年４月〜９月)

営業収益

408

465

+57

+14.0

営業利益

107

106

△1

△0.5

経常利益

120

116

△4

△3.1

親会社株主に帰属する中間純利益

118

955

+837

+707.4

区分

増減率
(％)

増減額

(参考：前年同一期間)
区分(単位：億円)不動産
ソリューション 資産運用事業
事業

都市開発事業

住宅事業

その他

調整額

営業収益

262

90

24

14

21

△3

408

営業損益

107

13

5

3

2

△22

107

(当中間連結会計期間)
区分

連結合計

(単位：億円)不動産
ソリューション 資産運用事業
事業

都市開発事業

住宅事業

その他

調整額

連結合計

営業収益

255

159

29

14

12

△4

465

営業損益

100

28

4

3

△3

△26

106

② 財政状態の状況(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は1,108,098百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が62,041百万円、販売用不動産が50,637百万円、建物が168,604百万円、土地が519,409百万円、投資有価証券が242,518百万円であ
ります。
(負債)
負債は734,389百万円となりました。主な内訳は、短期借入金が57,484百万円、コマーシャル・ペーパーが27,000百万円、1年内返済予定の長期借入金が86,688百万円、社債が35,000百万円、長期借入金が386,134百万円、長期預り敷金保証金が43,027百万円、繰延税金負債が75,736百万円であります。
(純資産)
純資産は373,708百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金231,480百万円をはじめ、株主資本が290,661百万円、その他有価証券評価差額金82,442百万円をはじめ、その他の包括利益累計額が82,627百万円であります。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローは、
営業活動によるキャッシュ・フロー

10,640百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

△17,144百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

22,156百万円となり、現金及び現金同等物は15,652百万円増加し、株式移転に伴う現金及び現金同等物の増加額9,425百万円と合わせ、中間期末残高は62,041百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前中間純利益99,032百万円、減価償却費5,123百万円、負ののれん発生益△86,345百万円などを計上
し、たな卸資産の減少1,186百万円などによる資金増加の一方、売上債権の増加△2,216百万円、仕入債務の減少△2,489百万円、法人税等の支払額△3,452百万円などによる資金減少の結果、10,640百万円の収入となりまし
た。

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半期報告書(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の売却による収入6,390百万円、投資有価証券の売却による収入1,439百万円などによる資金増加の一方、有形固定資産の取得による支出△22,620百万円、保有不動産に係る建替関連費用の支出△1,343百万円、投資有価証券の取得による支出△631百万円などによる資金減少の結果、17,144百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
借入金の借入・返済によるネット収入3,228百万円、コマーシャル・ペーパーの純増減額20,000百万円などにより、22,156百万円の収入となりました。
④ 生産、受注及び販売の状況
a 生産実績
該当事項はありません。
b 受注実績
当中間連結会計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注金額(百万円)

前年同期比(％)

受注残高(百万円)

前年同期比(％)

959

―

447

―

7

―

0

―

967

―

448

―

都市開発事業
住宅事業
合計(注)

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

c 販売実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売金額(百万円)

前年同期比(％)

販売件数(戸・件)

前年同期比(％)

住宅事業

12,158―198―

不動産ソリューション事業

1,403

―

5

―

13,562

―

203

―

合計
(注) １
２

上記金額には消費税等は含まれておりません。
住宅事業の販売金額、販売戸数には、他社との共同事業によるマンション分譲等が含まれております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
当社グループの当中間連結会計期間における経営成績等については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績等の状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当中間連結会計期間末における有利子負債は592,695百万円となりました。引続き長期・固定での資金調達を主とすることにより、安定した財務基盤の構築を図りつつ、調達手段の多様化を目指し、無担保普通社債にて当中間連
結会計期間末までに35,000百万円の資金調達を行っております。なお、良好な資金調達環境のもと、継続して低金利での資金調達を行っております。
なお、当中間連結会計期間末における財政状態については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

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４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年４月１日付で、中央不動産株式会社及び日本土地建物株式会社との間において、それぞれの経営状
況を管理・指導するための経営管理契約を締結しております。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
有価証券届出書（2019年11月26日提出）に記載した主要な設備の状況以降、当中間連結会計期間において重要な設備の取得、売却はありません。
(2) 国内子会社
完全子会社である中央不動産㈱においては有価証券届出書（2019年11月26日提出）に記載した主要な設備の状況
以降、完全子会社である日本土地建物㈱においては有価証券報告書（2020年６月29日提出）に記載した主要な設備の状況以降当中間連結会計期間において、重要な設備の取得、売却等は以下のとおりです。
① 設備の取得所在地

セグメントの名称

虎ノ門セントラルビル

東京都港区

都市開発事業

コニシビル

東京都港区

東京YBビル

土地

建物

その他

合計

貸事務所

548

5,219

788

-

6,007

都市開発事業

貸店舗事務所

338

4,048

302

-

4,351

東京都品川区

都市開発事業

貸事務所

806

2,059

909

-

2,969

東京都港区

都市開発事業

ホテル

689

1,289

430

9

1,729

東京都港区

都市開発事業

貸事務所

1,073

2,789

342

0

3,132

三田SSビル

東京都港区

都市開発事業

貸事務所

389

1,727

575

-

2,303

中野ビル

東京都中野区

都市開発事業

貸事務所

528

1,954

375

-

2,329

設備の名称

日本土地建物㈱中央不動産㈱(注) １２３

帳簿価額(単位：百万円)

土地面積
(㎡)

会社名

ホテルグレイスリー田町
赤坂クロシェッ
トビル

設備の内容
・用途

上記の金額には消費税等は含まれておりません。
帳簿価額のうち、その他には建物、土地、建設仮勘定以外の有形固定資産（リース資産を含む）の合計を表示しております。
ホテルグレイスリー田町は区分所有権の取得であります。

② 設備の譲渡
会社名

設備の名称

日本土地建物㈱

(注) １
２
３

所在地

PMO 日 本 橋 江 戸
東京都中央区
通セグメントの
名称
都市開発事業

設備の内容
・用途
貸事務所

帳簿価額(単位：百万円)

土地面積
(㎡)

土地

建物

その他

合計

499

1,136

1,172

25

2,334

上記の金額には消費税等は含まれておりません。
帳簿価額のうち、その他には建物、土地、建設仮勘定以外の有形固定資産（リース資産を含む）の合計を表示しております。
PMO日本橋江戸通は区分所有権の譲渡であります。

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２ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備計画の完了
有価証券届出書（2019年11月26日提出）に記載した設備計画以降、完全子会社である中央不動産㈱において「赤坂クロシェットビル」が完了しております。なお、当該設備にかかる設備の内容・用途、土地面積及び帳簿価額等
は「１

主要な設備の状況

(2)

国内子会社

①」に記載のとおりであります。

また、完全子会社である日本土地建物㈱の有価証券報告書（2020年６月29日提出）に記載した設備計画以降、当中間連結会計期間において完了したものは次のとおりであります。
会社名

設備の名称

所在地

日本土地建物㈱(注) １
２
３

設備の内容・用途

セグメントの 土地面積
名称(㎡)

帳簿価額(単位:百万円)
土地

建物

その他

完了年月

合計

東京虎ノ門グロー 東京都
バルスクエア
港区

貸事務所・店舗
鉄骨造・一部鉄骨鉄筋コンクリート造都市開発事業地上24階地下３階建
延床面積47,261㎡(全体)

434

3,705

2,080

-

5,785

2020年
６月

REVZO虎ノ門

東京都
港区

貸事務所
鉄骨造・一部鉄筋コンク
リート造
都市開発事業地上11階地下１階建
延床面積4,570㎡

501

4,337

2,099

128

6,565

2020年
６月

サニーライフ
練馬高野台

東京都
練馬区

貸厚生施設
鉄筋コンクリート造
地上５階地下１階建
延床面積4,433㎡(2,229)

-

1,434

74

1,508

2020年
８月

住宅事業

土地面積中の( )内は借地の面積であります。
上記の金額には消費税等は含まれておりません。
帳簿価額のうち、その他には建物、土地、建設仮勘定以外の有形固定資産（リース資産を含む）の合計を表示しております。

(2) 重要な設備の新設等
有価証券届出書（2019年11月26日提出）に記載した設備計画以降、完全子会社である中央不動産㈱において新たに確定した重要な設備の新設計画は以下のとおりであります。
会社名

所在地

設備の内容・用途

セグメント
の名称

東京都
(仮称)中野ビル建替計画
中野区

貸共同住宅店舗
鉄筋コンクリート造
地上14階建延床面積4,045㎡

住宅事業

設備の名称

中央不動産㈱

投資予定額(百万円)
総額

既支払額

4,237

(注) 今後必要な資金は自己資金、借入金等により賄う予定であります。
(3) 重要な設備の除却等
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。

11/83

2,489

着手及び
完了予定

2019年９月〜2023年２月

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

10,000,000

計

10,000,000② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)(2020年９月30日)

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2020年12月24日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

3,604,833

3,604,833

非上場

完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式です。なお、当社は種類株式発行
会社ではありません。
単元株式数は50株です。

計

3,604,833

3,604,833――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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半期報告書(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2020年４月１日

(注１)

3,668

3,668

10,00010,00010,00010,0002020年８月31日

(注２)

△63

3,604

―

10,000―10,000(注) １

２

2020年４月１日付で日本土地建物株式会社及び中央不動産株式会社による共同株式移転の方式により当社が設立され、発行済株式総数が3,668,543株、資本金及び資本準備金がそれぞれ10,000百万円増加しております。
2020年８月20日開催の取締役会の決議により、2020年８月31日を消却日として自己株式63,710株の消却を実施し、発行済株式数は3,604,833株となっております。

(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称2020年９月30日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所清和綜合建物株式会社

千代田区丸の内一丁目６番１号

537

14.91

株式会社有終コーポレーション

中央区日本橋三丁目12番２号

279

7.75

名古屋ビルディング株式会社

名古屋市中区錦一丁目19番24号

266

7.39

日新建物株式会社

港区虎ノ門一丁目１番10号

203

5.65

東京センチュリー株式会社

千代田区神田練塀町３番地

201

5.59

損害保険ジャパン株式会社

新宿区西新宿一丁目26番１号

160

4.44

ケイ・エス・オー株式会社

千代田区九段北四丁目１番10号

148

4.12

清水建設株式会社

中央区京橋二丁目16番１号

116

3.24

株式会社みずほ銀行

千代田区大手町一丁目５番５号

109

3.03

株式会社竹中工務店

大阪市中央区本町四丁目１番13号

99

2.74

2,123

58.91

計
(注)

―

所有株式数は千株未満を切捨表示しております。

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半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(相互保有株式)
普通株式 102,550
普通株式
3,501,800
普通株式
483

―

―

70,036―――

発行済株式総数

3,604,833――

総株主の議決権―

70,036―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2020年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)(相互保有株式)
勧友商事株式会社

港区虎ノ門一丁目１番10号

85,900―85,9002.38

峰岸不動産株式会社

中央区日本橋三丁目12番２号

16,650―16,6500.46

計―102,550―

102,550

2.84(注)勧友商事株式会社（2020年９月末現在当社完全子会社の日本土地建物㈱が株式を39.5％所有）及び峰岸不動産株
式会社（2020年９月末現在当社完全子会社の中央不動産㈱が株式を50.0％所有）が所有している上記株式については、会社法第308条第１項及び会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権の行使が制限されておりま
す。

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半期報告書

２ 【役員の状況】①

役員一覧
当社は2020年４月１日に共同株式移転の方式により設立され、当事業年度が第１期となるため、当半期報告書の提出日現在における当社役員の状況を記載しております。なお、設立日である2020年４月１日から当半期報告
書提出日までの役員の異動はありません。

男性13名

女性０名(役員のうち女性の比率−％)

役職名

氏名

生年月日

略歴
2005年４月

代表取締役社長

平

松

哲

郎

1955年８月28日

代表取締役副社長

福

澤

俊

彦

1956年12月30日

2007年４月
2011年４月
2013年５月
2014年１月
2014年10月
2014年11月
2016年６月
2020年４月
2004年４月
2005年４月
2006年３月
2007年４月
2008年４月
2009年６月
2011年６月
2013年４月
2015年６月
2016年５月
2018年６月
2020年４月
2009年11月
2010年11月
2012年５月

取締役

阿

部

徹

1960年８月20日

2015年１月
2016年１月
2017年１月
2018年７月
2020年４月

任期㈱みずほコーポレート銀行 執行役員
人事部長
同行 常務取締役
同行 取締役副頭取
日新建物㈱ 副社長執行役員(注)３
同社 代表取締役社長(2014年11月退任)
日本土地建物㈱ 取締役
同社 代表取締役社長(現任)富士電機㈱ 監査役(現任)
当社代表取締役社長就任(現任)㈱みずほコーポレート銀行 金融法人第一部長㈱みずほ銀行 経営企画部長
同行 執行役員 経営企画部長
同行 執行役員 銀座支店長
同行 常務執行役員 ITシステムグループ長
みずほ情報総研㈱ 代表取締役副社長㈱みずほ銀行 常務執行役員(注)３
ITシステムグループ長
みずほ信託銀行㈱ 代表取締役副社長㈱ユウシュウ建物 代表取締役社長(2018年
６月退任)
アフラック・インコーポレーテッド 取締役(現任)
中央不動産㈱ 代表取締役社長(現任)
当社代表取締役副社長就任(現任)
日本土地建物㈱ 都市開発事業本部
都市開発第一部長
同社 都市開発事業本部 都市開発部長
同社 執行役員 都市開発事業本部
都市開発部長同社 取締役執行役員 都市開発部長
同社 取締役常務執行役員 都市開発部長兼 (注)３
関西支社都市開発部長
同社 取締役常務執行役員 都市開発事業部
担当
同社 取締役常務執行役員 都市開発事業部
投資開発部担当(現任)
当社取締役就任(現任)

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所有株式数
(株)

250株

−株

800株

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役職名

氏名

生年月日

略歴
2010年11月
2012年５月
2013年10月

取締役

掛

川

耕

一

1962年11月６日
2015年11月
2016年１月
2016年11月

取締役

矢

野

正

敏

1956年８月３日

2020年４月
2004年11月
2006年３月
2007年４月
2009年４月
2011年４月
2013年６月
2015年６月
2016年６月
2018年６月
2019年１月
2019年６月
2020年４月

取締役

岡

淳

二

1953年７月21日

1978年11月
1982年２月
2010年10月
2012年11月
2013年11月
2014年11月
2017年11月
2018年12月
2020年４月
2020年12月

任期

日本土地建物㈱ 都市開発事業本部
資産マネジメント部長
同社 執行役員 都市開発事業本部
資産マネジメント部長
同社 執行役員 資産マネジメント部担当補
佐 住宅事業部長(注)３
日本土地建物販売㈱ 執行役員
日本土地建物㈱ 執行役員 住宅事業部担当
同社 取締役常務執行役員 住宅事業部担当
同社 取締役常務執行役員 住宅企画部
住宅事業開発部 住宅事業推進部担当(現任)
当社取締役就任(現任)㈱みずほ銀行 銀座通支店長
同行 本店長
同行 執行役員 本店長
同行 常務執行役員
同行 取締役副頭取
中央不動産㈱ 代表取締役副社長
同社 代表取締役社長(2018年６月退任)(注)３清和綜合建物㈱ 監査役
同社 代表取締役社長(現任)
中央不動産㈱ 監査役(2020年３月退任)
日本土地建物㈱ 監査役(2020年３月退任)
セイコーホールディングス㈱ 監査役(現任)
当社取締役就任(現任)
財団法人日本不動産研究所入所
不動産鑑定士登録
財団法人日本不動産研究所 企画部長
一般財団法人日本不動産研究所 総務部長
同研究所 理事 総務部長
同研究所 理事 企画部長
同研究所 常務理事 企画部長 総務部長
同研究所 常務理事 企画部長
日本土地建物㈱ 取締役(現任)
当社取締役就任(現任)
一般財団法人日本不動産研究所 顧問

16/83

(注)３

所有株式数
(株)

300株

−株

−株

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役職名

氏名

生年月日

略歴
2008年４月
2009年４月
2011年４月

取締役

田

島

幸

広

1955年９月20日

取締役

栗

原

正

一

1963年11月27日

取締役

古

河

潤

一

1968年３月27日

2012年４月
2012年４月
2014年１月
2014年10月
2016年６月
2020年４月
1994年４月
1997年９月
2001年４月
2013年１月
2020年４月
2008年８月
2009年10月
2010年４月
2015年６月
2018年６月
2019年６月
2020年４月
2005年４月
2007年４月
2009年４月
2011年４月

2012年１月

監査役

間

山

公

晴

1955年９月９日

2012年５月

2013年10月
2014年11月
2018年７月
2020年４月
2020年６月

任期㈱損害保険ジャパン 常務執行役員
四国本部長
同社 常務執行役員(自動車メーカー担当)
同社 常務執行役員 神奈川本部長兼
神奈川業務部長
同社 マーケティング部顧問(注)３㈱プライムアシスタンス 代表取締役社長(2017年３月退任)
日新建物㈱ 取締役(2014年11月退任)
日本土地建物㈱ 取締役(現任)㈱ファルテック 取締役
当社取締役就任(現任)
弁護士登録(第二東京弁護士会所属)
中島経営法律事務所 入所(注)３
同事務所 パートナー(現任)
日本土地建物㈱ 取締役(現任)
当社取締役就任(現任)
古河林業㈱ 山林事業本部長
同社 常務取締役兼山林事業本部長
同社 代表取締役社長(現任)(注)３白銅㈱ 取締役(現任)
公益財団法人渋沢栄一記念財団 理事(現任)
中央不動産㈱ 取締役(現任)
当社取締役就任(現任)㈱みずほコーポレート銀行 金融法人第一部長
同行 執行役員 ヒューマンリソースマネジ
メント部長㈱みずほ銀行 常務執行役員
日本土地建物㈱ 常務執行役員
都市開発事業本部 都市開発部総括担当
リーシング推進部担当
同社 代表取締役専務執行役員
都市開発事業本部 都市開発部 戦略開発部
総括担当 リーシング推進部担当(注)４
同社 代表取締役専務執行役員
都市開発事業本部 都市開発部 戦略開発部 リーシング推進部 平塚プロジェクト推進室総括担当同社 代表取締役 副社長執行役員
同社 代表取締役副社長 副社長執行役員(2020年３月退任)㈱レイクウッドコーポレーション
代表取締役社長(2020年３月退任)
当社常勤監査役就任(現任)
日本土地建物㈱ 監査役(現任)

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所有株式数
(株)

−株

−株

−株

250株

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半期報告書

役職名

氏名

生年月日

略歴
2002年４月
2003年３月
2005年４月
2007年５月
2009年５月
2010年１月
2011年１月
2014年11月

監査役

服

部

武

司

1958年１月11日
2015年11月

2018年１月

監査役

赤

澤

由

英

1957年２月７日

監査役

渡

部

毅

彦

1962年４月29日

2019年６月
2020年４月
2002年４月
2002年10月
2004年７月
2006年８月
2007年４月
2008年４月
2009年４月
2010年４月
2012年４月
2015年６月
2016年６月
2020年４月
2009年６月
2016年４月
2016年７月
2018年１月
2020年４月㈱みずほ銀行 市川支店長
同行 四条支店長
同行 公共企画部長
同行 京都中央支店長
日新建物㈱入社
同社 執行役員事業本部副本部長
同社 常務執行役員
日本土地建物㈱ 常務執行役員 人事部
財務部 経理部 コンプライアンス統括室(注)４
内部監査室担当
同社 常務執行役員 営業戦略部 CRE営業
部 CREコンサルティング部 鑑定部担当
日本土地建物販売㈱取締役専務執行役員
同社 常務執行役員 営業戦略部 CRE営業
部 CREコンサルティング部総括担当 コン
プライアンス統括室担当
同社 監査役(現任)
当社常勤監査役就任(現任)㈱みずほ銀行 青森支店長
同行 足立支店長
同行 札幌中央支店長
同行 札幌支店長
同行 業務部支店業務 第二ユニット担当部長
同行 名古屋支店長(注)４
同行 執行役員 名古屋支店長
同行 常務執行役員
清水建設㈱ 常務執行役員
名古屋ビルディング㈱ 代表取締役社長(現任)
中央不動産㈱ 監査役(現任)
当社監査役就任(現任)
富国生命保険相互会社 財務企画部長
同社 執行役員 財務企画部長
同社 取締役執行役員 財務企画部長(現任)(注)４
日本土地建物㈱ 監査役(現任)
富国生命保険相互会社 取締役常務執行役員(現任)
当社監査役就任(現任)

計

(注) １
２
３
４
５

任期

所有株式数
(株)

150株

−株

−株

1,750株取締役岡淳二氏、田島幸広氏、栗原正一氏及び古河潤一氏は、社外取締役であります。
監査役赤澤由英氏及び渡部毅彦氏は、社外監査役であります。
取締役の任期は、2020年４月１日である当社の設立日より、2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
監査役の任期は、2020年４月１日である当社の設立日より、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
当社は2020年４月１日より、執行役員制度を導入しております。
2020年12月24日現在、執行役員は８名（内２名は取締役を兼務）であります。

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半期報告書

②

社外役員の状況
・当社では、社外取締役４名、社外監査役２名を選任しております。
・当社においては、社外取締役または社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、４名の社外取締役は、他社の経営者あるいは法律、もしくは不動産鑑定に関する専門家としての幅広い見識を活かして、当社経営のチェック・監督をしております。また、２名の社外監
査役は金融機関や他社の経営に携わった経験を活かして監査をしております。
・当社及び当社の子会社・関連会社(以下、「当社グループ」という)と社外取締役岡淳二、田島幸広、栗原正一及び古河潤一の各氏が勤務するそれぞれの会社等との間には営業取引もしくは資本関係等がある場合もありますが、いずれも定型的取引であり特別な利害関係はありません。また、当社グループと社外取締役各氏との間にも特別な利害関係はありません。
・社外監査役渡部毅彦氏は富国生命保険相互会社の取締役であります。また、社外監査役赤澤由英氏は名古屋ビルディング㈱の代表取締役社長であります。当社グループとそれぞれの会社との間では営業取引もしくは資本関係等がある場合もありますが、いずれも定型的取引であり特別な利害関係はありません。また、当社グループと社外監査役各氏との間にも特別な利害関係はありません。

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半期報告書

第５ 【経理の状況】
１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成しております。
(3) 当社は、2020年４月１日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)及び中間会計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)の中間連結財務諸表並びに中間財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人により中間監査を受けております。

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１ 【中間連結財務諸表等】(1)【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】(単位：百万円)
当中間連結会計期間(2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金完成工事未収入金
商品
販売用不動産
仕掛販売用不動産
販売用不動産信託受益権
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
敷金及び保証金※262,041
3,932
311
46
50,637
5,538
6,215
6,874
△1
135,596

321,744※1,※2△153,140※2

168,604
6,515△4,1372,378
3,045△2,427

※2

618
5,077
△4,149928
519,409

※1,※2

969
△594
※1

375
8,585
700,899
3,414
582
3,996

※1
※1

242,518
15,798
6,084

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半期報告書(単位：百万円)
当中間連結会計期間(2020年９月30日)
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
前受金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期預り敷金保証金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

850
2,525
△171
267,604
972,501
1,108,098

※1

3,609
57,484※1,※2

27,00086,688
3,307
4,639
796
5,356
188,881※1,※2

35,000386,134
43,02775,736
2,751
738
2,118
545,507734,389

10,00050,023
231,480△841
290,661
82,442△234
419
82,627419
373,708
1,108,098

22/83

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半期報告書②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取補償金
負ののれん発生益
段階取得に係る差益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
建替関連損失本社統合費用特別損失合計税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
46,511
29,712※1

16,7996,165
10,633
0
2,638
571
249
3,460
2,030
276
143
2,450
11,644

※2

3,218
168
328
86,345418
90,478
1,606
1,343
141
3,090
99,032
3,880
△404
3,476
95,55554
95,50023/83

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中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
半期報告書【中間連結包括利益計算書】

中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
95,55538,800△30△19△82
38,667
134,223
134,168
54

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中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
半期報告書③【中間連結株主資本等変動計算書】
当中間連結会計期間(自 2020年４月１日

至 2020年９月30日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

17,00013,761△7,00037,499

利益剰余金
136,932

自己株式

株主資本合計△538

167,155△1,541

28,957

当中間期変動額
株式移転による変動
剰余金の配当△952△952

親会社株主に帰属す
る中間純利益95,50095,500

自己株式の消却△1,2371,237-

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計△7,00036,261

94,548△303

123,506

当中間期末残高

10,00050,023

231,480△841

290,661

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

43,724△203

退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
調整累計額
累計額合計
439

43,960436

純資産合計
211,552

当中間期変動額
株式移転による変動

28,957

剰余金の配当△952

親会社株主に帰属す
る中間純利益95,500

自己株式の消却
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

38,717△30△1938,667△17

38,650当中間期変動額合計

38,717△30△1938,667△17

162,156

当中間期末残高82,442△234

419

82,627419

373,708

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中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
半期報告書④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
負ののれん発生益
段階取得に係る差損益（△は益）建替関連損失貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）受取補償金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
敷金及び保証金の増減額（△は増加）
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補償金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
長期貸付けによる支出
出資金の払込による支出
出資金の回収による収入
建替関連費用の支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

99,032
5,123△86,345
△418
1,343
0
13
△57
△2,6392,030△571△3,218
1,606
△168
△328
△2,2161,186
95
429△2,489741
13,1492,639△2,024328△3,452
10,640△22,620
6,390
△631
1,439
△90
△1
0
△1,343△287△17,144

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中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
半期報告書(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
株式移転に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の中間期末残高

3,000
20,00032,491△32,262
△47
△952
△72

※2
※1

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22,156
15,65236,963
9,425
62,041EDINET提出書類
中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
半期報告書【注記事項】(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 10社
連結子会社の名称
日本土地建物㈱、日本土地建物販売㈱、日土地ビルサービス㈱、日土地建設㈱、日土地アセットマネジメント㈱、㈱レイクウッドコーポレーション、(同)クスノキを営業者とする匿名組合、
中央不動産㈱、中央ビルマネジメント㈱、中央ビルテクノ㈱(2) 主要な非連結子会社の名称等
虎ノ門リアルエステート㈱連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数
5社
主要な会社等の名称
日新建物㈱㈱データ・キーピング・サービス㈱トータル保険サービス
峰岸不動産㈱(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称等
虎ノ門リアルエステート㈱
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ中間純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。

３

連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、(同)クスノキを営業者とする匿名組合の中間決算日は６月30日であります。
中間連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
ａ満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
ｂその他有価証券
時価のあるもの
中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②デリバティブ
時価法

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中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
半期報告書③たな卸資産販売用不動産、仕掛販売用不動産及び販売用不動産信託受益権
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は当該残価保証額）として算定する定額法(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理
債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
金利スワップは、原則として繰延ヘッジによっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象<ヘッジ手段>

金利スワップ<ヘッジ対象>借入金③ヘッジ方針将来の金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を利用しており、投機目的の取引は行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュフローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュフローの変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎に判定しております。但し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。

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中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
半期報告書(6) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、外部情報源の情報等を踏まえ、少なくとも一定期間継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の見積りを行うなど会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いことから、今後さらに長期化した場
合、賃料の減少、開発プロジェクトの計画スケジュール変更や、住宅分譲における需要面への影響等、当中間連結会
計期間以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

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中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
半期報告書(中間連結貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

建物

当中間連結会計期間(2020年９月30日)
82,852百万円

土地335,586百万円

建設仮勘定
投資有価証券

226百万円
63,940百万円

出資金1,750百万円

計484,355百万円

担保付債務は次のとおりであります。

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金

50,964百万円

長期借入金

214,735百万円

計※２

当中間連結会計期間(2020年９月30日)
17,684百万円

283,384百万円

ノンリコース債務
借入金に含まれるノンリコース債務は次のとおりであります。
当中間連結会計期間(2020年９月30日)
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

708百万円
17,376百万円

ノンリコース債務に対応する資産は次のとおりであります。

現金及び預金建物

当中間連結会計期間(2020年９月30日)
1,825百万円
12,555百万円

構築物

239百万円

工具、器具及び備品
土地

0百万円
7,265百万円

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中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
半期報告書(中間連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費の主な項目
当中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
広告費※２426百万円

役員報酬337百万円

給料諸手当

2,422百万円

賞与引当金繰入額

540百万円

退職給付費用194百万円

役員退職慰労引当金繰入額

87百万円

業務委託費

461百万円

租税公課

753百万円

固定資産売却益の内容
当中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
土地

2,865百万円

建物他
計

352百万円3,218百万円

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半期報告書(中間連結株主資本等変動計算書関係)
当中間連結会計期間(自１2020年４月１日

至

2020年９月30日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)
(注)

増加

―

減少

3,668,543

当中間連結会計期間末
63,7103,604,833

普通株式数の増加は、2020年４月１日付で日本土地建物株式会社及び中央不動産株式会社による共同株式移転の方式により当社が設立され、新株を発行したことによるものです。また、普通株式数の減少は、2020年８月20日
開催取締役会決議により、2020年８月31日を消却日として自己株式の消却を実施したことによるものです。

２

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)
(注)

増加

―

減少
122,953

当中間連結会計期間末
63,71059,243

自己株式数の増加は、2020年４月１日付で共同株式移転の方式による完全親会社として当社が設立されたことにより、日本土地建物株式会社及び中央不動産株式会社が相互に保有していた株式に対し、それぞれ当社の新株として交付されたことによるものです。また、同日付で持分法適用会社が保有していた両社株式に対し、当社の新株が交付されたため、その持分が増加しております。
自己株式数の減少は、上記において日本土地建物株式会社及び中央不動産株式会社が保有する当社株式を当社へ現物配当した後に、2020年８月20日開催取締役会決議により、2020年８月31日を以って自己株式の消却を実施したことによるものです。

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
当社は、2020年４月１日に共同株式移転により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額は下記の完全子会社の定時株主総会において決議された金額であります。
（日本土地建物㈱）
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2020年６月29日
定時株主総会

普通株式

495

200

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月30日(注) 中央不動産㈱が保有していた株式に係る配当を含めて記載しております。
（中央不動産㈱）決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2020年６月29日
定時株主総会

普通株式

475

74

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月30日(注) 日本土地建物㈱が保有していた株式に係る配当を含めて記載しております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
決議
2020年11月30日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

720

200

33/83

基準日

効力発生日

2020年９月30日

2020年12月25日

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中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
半期報告書(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当社グループにおいては現金及び現金同等物の範囲を現金及び預金勘定としているので、現金及び現金同等物の範囲と現金及び預金勘定は一致しております。

※２

株式移転により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式移転により新たに中央不動産株式会社及びその関係会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
資産合計

275,339百万円

うち有形固定資産

235,834百万円

負債合計

158,076百万円

うち1年内返済予定の長期借入金

29,782百万円

うち長期借入金

76,322百万円

うち繰延税金負債

32,195百万円(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産
主として賃貸ビルに係る設備であります。
②リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料（借主側）(単位：百万円)
当中間連結会計期間(2020年９月30日)
１年内

420

１年超

5,230

合計

5,650

（貸主側）
(単位：百万円)
当中間連結会計期間(2020年９月30日)
１年内16,381

１年超

51,263

合計

67,644

34/83(2) 重要な減価償却資産

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中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
半期報告書(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（（注２）参照）や子会社株式及び関連会社株式は次表には含めておりません。
当中間連結会計期間(2020年９月30日)（単位：百万円）
中間連結貸借対照表
計上額(1)

現金及び預金(2)

有価証券及び投資有価証券①満期保有目的債券②その他有価証券
資産計

時価

差額

62,041

62,041

―

10

10

0

171,709

171,709―

233,760

233,760

0

(1)

短期借入金

57,48457,484―(2)

コマーシャル・ペーパー

27,00027,000―(3)

社債

35,00034,556△443

472,822474,630

1,808

592,307593,671

1,364

449

449

―

(4)

１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
負債計

デリバティブ取引（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産（1）現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2）有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格、債券は日本証券業協会の公表価格（公社債店頭売買参考統計値）、投資信託は公表されている基準価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債（1）短期借入金及び（2）コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）社債
当社の発行する公募社債は日本証券業協会が公表する売買参考価格によっております。
（4）１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
上記のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利によるもののうち、金利スワップの特例処理の対象とされたものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、固定金利によるものと同様の利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引（デリバティブ取引関係）の注記を参照下さい。

35/83

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中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
半期報告書（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分

2020年９月30日①非上場株式等*1

25,548②出資金等*2

15,798③長期預り敷金保証金*3

43,027(*1) 非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(*2) 出資金等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(*3) 賃貸物件における賃借人から預託されている受入敷金保証金は、市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であり、その他の預託金等についても、実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(有価証券関係)
１

満期保有目的の債券

当中間連結会計期間(2020年９月30日)（単位：百万円)
区分

中間連結貸借対照表計上額

時価

差額

時価が中間連結貸借対照表
計上額を超えるもの
国債
合計

２

10

10

0

10

10

0

その他有価証券

当中間連結会計期間(2020年９月30日)（単位：百万円)
区分

中間連結決算日における中間連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

162,883

42,854

120,029

その他

1,399

358

1,041

164,282

43,212

121,070

7,426

9,453

△2,026

小計

7,426

9,453

△2,026

合計

171,70952,665

119,043小計
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式(注)

その他有価証券で時価のあるものについては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合は全銘柄、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合は、個別銘柄ごとに時価の回復可能性等を判定し、減損処理を実施しております。

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中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
半期報告書(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
当中間連結会計期間(2020年９月30日)(単位：百万円)
ヘッジ会計の方法
原則的処理方法
金利スワップの特例処理

デリバティブ
取引の種類等
金利スワップ取引
支払固定・受取変動
金利スワップ取引
支払固定・
受取変動

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち
１年超

時価

長期借入金

23,00023,000

△449

長期借入金

77,81860,179（*）（注）時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（*） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸住宅等を所有しております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の中間連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

賃貸等不動産

中間連結貸借対照表計
上額

期首残高

512,622

期中増減額

15,215

中間期末残高527,838

中間期末時価賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

中間連結貸借対照表計
上額

729,289
期首残高

169,412

期中増減額△2,617

中間期末残高166,794

中間期末時価(注) １
２

236,862

中間連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
期中増減額のうち、当中間連結会計期間の主な増加は、物件取得15,541百万円、竣工物件に係る資産計上処
理4,161百万円であり、主な減少は、物件売却3,155百万円、減価償却費4,698百万円であります。

３

中間期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

４

賃貸用オフィスビルの一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

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中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
半期報告書(企業結合等関係)
Ⅰ 企業結合１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
中央不動産株式会社

不動産業(2) 企業結合を行った主な理由
中央不動産株式会社及び日本土地建物株式会社（以下、「両社」という。）は、これまで長年にわたって各事
業部門で親密な交流を継続してまいりましたが、両社の持つ営業基盤や財務基盤を一元化し拡充させることで、不動産業界での競争力を高め、経営環境の変化に応じた新たな成長戦略を確立するとともに総合不動産業として更に発展すべく、経営統合することで合意に至りました。
今後は、安定した事業基盤をベースに投資戦略や各事業部門の専門機能の更なる強化を進め、持続的な成長実現に努めてまいります。また、両社が長年にわたり築き上げてきた信頼を第一に、多様な不動産ニーズに迅速・的確にお応えしていくことを通じて、お客さまとともに成長していく企業グループを目指すとともに、役職員が働き甲斐や一体感を持ってチャレンジできる新たな企業文化の確立にも取り組んでまいります。
(3) 企業結合日
2020年４月１日(4) 企業結合の法的形式
株式移転による共同持株会社の設立(5) 結合後企業の名称
中央日本土地建物グループ株式会社(6) 取得した議決権比率
100％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
企業結合に関する会計基準上の取得決定要素に基づいております。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年４月１日から2020年９月30日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式移転直前に保有していた中央不動産の普通株式と交換された共同持株会社
取得の対価
の普通株式
企業結合日に交付した共同持株会社の普通株式
取得原価

398百万円
30,100百万円
30,499百万円

４．株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付株式数(1) 株式の種類別の移転比率① 日本土地建物株式会社の普通株式１株に対し、共同持株会社の普通株式１株② 中央不動産株式会社の普通株式１株に対し、共同持株会社の普通株式0.185株(2) 算定方法
本株式移転に用いられる株式移転比率の合意にあたって公正性を期すため、日本土地建物株式会社は株式会社Ａ
ＧＳコンサルティングを、中央不動産株式会社は本間・田中会計事務所をそれぞれ第三者算定機関として株式移転比率の算定を依頼しました。これら第三者機関による算定・分析結果を参考に、それぞれ両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両社間で株式移転比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、日本土地建物株式会社においては2019年10月25日に、中央不動産株式会社においては2019年10月17日に、開催された両社の各取締役会において最終的に上記４(1)記載の株式移転比率が妥当であるとの判断に至り、本株式移転における株式移転比率を決定し、合意いたしました。
(3) 交付株式数
普通株式：3,668,543株
５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益418百万円38/83

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半期報告書

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳(1) 資産の額

275,339百万円

うち有形固定資産(2) 負債の額

235,834百万円
158,076百万円

うち1年内返済予定の長期借入金

29,782百万円

うち長期借入金

76,322百万円

うち繰延税金負債

32,195百万円

７．負ののれん発生益の金額及び発生原因(1) 負ののれん発生益の金額
86,345百万円(2) 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
Ⅱ 共通支配下の取引等
１．取引の概要(1) 対象となった事業の名称
日本土地建物株式会社において発行した社債に係る権利義務(2) 企業結合日
2020年８月31日(3) 企業結合の法的形式
日本土地建物株式会社を分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割です。
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
ア.本件分割の目的
当社は、2020年４月１日付で、中央不動産株式会社及び日本土地建物株式会社により、共同株式移転の方式
によって設立されました。本分割の目的は、日本土地建物株式会社において発行した社債に係る権利義務を承継することにより、当社グループにおける資金調達の一元化を企図したものです。
イ.

吸収分割に係る割当ての内容
本件分割に関し、当社は日本土地建物株式会社に対し、対価を交付しません。

ウ.

承継する権利義務
本件分割に際し、当社が日本土地建物株式会社から承継する権利義務は、次の各社債による資金調達・償還・管理業務に関する資産、負債、契約上の地位その他の権利義務で、承継する債務と同額の現預金並びに同社が締結している本業務にかかる一切の契約に関する契約上の地位及びこれらに基づき発生した一切の権利義務であり、雇用契約を除きます。また、当社が承継する権利義務は、法令上承継可能な本業務に係る免許、許可、認可、承認、登録届出等並びに明示的に移転・承継の対象とされた債務以外の本業務に関連するすべての債務（契約に基づき生じるものを含み、未発生のものその他の潜在債務も含む）であります。
銘柄

発行額（残高）償還期限

第１回無担保社債

7,000百万円

2022年10月26日

第２回無担保社債

3,000百万円

2024年10月24日

第３回無担保社債

7,000百万円

2023年10月25日

第４回無担保社債

3,000百万円

2028年10月25日

第５回無担保社債

10,000百万円

2025年２月20日

第６回無担保社債

5,000百万円

2030年２月20日

合計

35,000百万円―

なお、当社が承継する債務は、免責的債務引受の方法によって承継しております。
エ．吸収分割承継会社の資本金及び資本準備金
当社は、本件分割により資本金及び準備金の額は増加をしておりません。

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中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
半期報告書

２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

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中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、総合不動産業として、都市開発事業、住宅事業を中心に多角的に事業を展開しており、「都市開発事業」、「住宅事業」、「不動産ソリューション事業」及び「資産運用事業」の４つを報告セグメントとしております。
各セグメントの内容は以下の通りであります。
都市開発事業：オフィスビル・商業施設等の企画・開発・賃貸・運営等

住宅事業：マンション・戸建住宅等の企画・開発・賃貸・販売等

不動産ソリューション事業：不動産仲介、不動産鑑定評価、コンサルティング
資産運用事業２：不動産ファンドの組成・運用、不動産証券化に関わるコンサルティング

報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
当中間連結会計期間(自2020年４月１日

至

2020年９月30日)(単位：百万円)

報告セグメント
不動産ソ
都市開発
リュー 資産運用
住宅事業
ション事
事業
事業
業

計

その他
(注)１

調整額
(注)２

中間連結
財務諸表
計上額

営業収益
外部顧客への営業収益

25,34015,865

2,737

1,421

45,366

1,145―

46,511

162

―

159

10

332

82

△414

―

計

25,503

15,865

2,897

1,432

45,698

1,227

△414

46,511セグメント利益又は損失(△)

10,009

2,803

408

311

13,533△323△2,575

10,633セグメント資産672,839

137,451

11,131

3,763

825,186

10,494272,416

1,108,098

4,049

794

4

0

4,848

165

79

5,093

セグメント間の内部
営業収益又は振替高その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び20,4711,314
14―
21,800275
6122,137
無形固定資産の増加額(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ゴルフ場事業などを含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額△2,575百万円には、セグメント間取引消去△79百万円及び各報告セ
グメントに配分していない全社費用△2,496百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額272,416百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産274,694百万円及びセグメント間消去△2,277百万円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券、現金及び預金等であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
半期報告書【関連情報】
当中間連結会計期間(自１2020年４月１日

至

2020年９月30日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当中間連結会計期間(自2020年４月１日

至

2020年９月30日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当中間連結会計期間(自2020年４月１日

至

2020年９月30日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当中間連結会計期間(自2020年４月１日

至

2020年９月30日)

2020年４月１日付で中央不動産株式会社及び日本土地建物株式会社が当社の完全子会社となったことに伴い、負ののれん発生益86,345百万円を計上しております。
なお、本件負ののれん発生益は、特別損益に含まれており、報告セグメントに配分しておりません。

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中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間(2020年９月30日)

項目(1) １株当たり純資産額105,282.80円（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（百万円）

373,708

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

419（うち非支配株主持分）(419)

普通株式に係る中間期末の純資産額（百万円）

373,289

普通株式の発行済株式数（株）

3,604,833

普通株式の自己株式数（株）

59,243

１株当たり純資産額の算定に用いられた
中間期末の普通株式の数（株）

3,545,590

項目

当中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)(2) １株当たり中間純利益金額

26,935.09円（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）

95,500

普通株主に帰属しない金額（百万円）―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益金額（百万円）

95,500

普通株式の期中平均株式数（株）(注)

3,545,590

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

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中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
半期報告書(重要な後発事象)（共通支配下の取引等）
当社は、2020年11月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社である中央不動産株式会社及び日本土地建物
株式会社等は、2020年12月17日開催の取締役会において、2021年４月１日付で当社の連結子会社７社間の吸収合併及び吸収分割等による事業別組織再編に係る決議をいたしました。
１．取引の概要（１）現物配当による日本土地建物販売株式会社の完全子会社化
当社の連結子会社である日本土地建物株式会社が全株式を直接保有する日本土地建物販売株式会社の全株式を、2021年４月１日付（予定）で当社へ現物配当することによる完全子会社化。
（２）日本土地建物販売株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割①対象となる事業の名称及びその事業の内容
a. 事業名称：日本土地建物株式会社の不動産ソリューション事業
事業内容：不動産コンサルティング、不動産鑑定評価
b. 事業名称：中央不動産株式会社の営業部門の事業
事業内容：不動産売買・賃貸借の仲介、不動産鑑定評価②企業結合日2021年４月１日（予定）③企業結合の法的形式
中央不動産株式会社及び日本土地建物株式会社を吸収分割会社、日本土地建物販売株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割④結合後企業の名称
中央日土地ソリューションズ株式会社（３）日本土地建物株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併①結合当事企業の名称及びその事業の内容
ⅰ．吸収合併存続会社
名称：日本土地建物株式会社

事業内容：オフィスビル・商業施設等の開発・賃貸・管理、マンション・戸建住宅等の開発・販売・賃貸
ⅱ．吸収合併消滅会社
名称：中央不動産株式会社

事業内容：不動産の所有・賃貸・管理②企業結合日2021年４月１日（予定）③企業結合の法的形式
中央不動産株式会社を吸収合併消滅会社、日本土地建物株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併④結合後企業の名称
中央日本土地建物株式会社（４）日土地ビルサービス株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併①結合当事企業の名称及びその事業の内容
ⅰ．吸収合併存続会社
名称：日土地ビルサービス株式会社

事業内容：プロパティマネジメント、不動産の運営管理
ⅱ．吸収合併消滅会社
名称：中央ビルマネジメント株式会社

事業内容：プロパティマネジメント

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中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
半期報告書②企業結合日2021年４月１日（予定）③企業結合の法的形式
中央ビルマネジメント株式会社を吸収合併消滅会社、日土地ビルサービス株式会社を吸収合併存続会社とする
吸収合併④結合後企業の名称
中央日土地ビルマネジメント株式会社（５）日土地建設株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併①結合当事企業の名称及びその事業の内容
ⅰ．吸収合併存続会社
名称：日土地建設株式会社

事業内容：建設工事・リニューアル工事、工事の企画・設計・監理
ⅱ．吸収合併消滅会社
名称：中央ビルテクノ株式会社

事業内容：建物設備工事・設計・施工・請負・保守管理②企業結合日2021年４月１日（予定）③企業結合の法的形式
中央ビルテクノ株式会社を吸収合併消滅会社、日土地建設株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併④結合後企業の名称
中央日土地ファシリティーズ株式会社（６）現物配当による中央日土地ビルマネジメント株式会社の完全子会社化
2021年４月１日付（予定）吸収合併後の中央日本土地建物株式会社が全株式を直接保有する中央日土地ビル
マネジメント株式会社の全株式を、2021年４月１日付（予定）で当社へ現物配当することによる完全子会社
化。
（７）取引の目的を含む取引の概要
中央日本土地建物グループは、中央不動産グループと日本土地建物グループが経営統合により、営業基盤や財務基盤を一元化し拡充させることで、不動産業界での競争力を高め、経営環境の変化に応じた新たな成長戦
略を確立するとともに総合不動産業として更に発展することを目標としております。具体的には2020年４月１日付にて株式移転の方式により共同持株会社として当社が設立され、傘下の連結子会社７社を2021年４月１日
付にて事業別子会社(「都市開発・分譲・賃貸」「仲介・鑑定・CRE戦略支援」「ビル管理」等)へ再編することにより、投資戦略や各事業部門の専門機能の更なる強化を進め、持続的な成長実現に努めて参る所存であります。なお、本事業別組織再編につきましては、2021年１月開催予定の各社の臨時株主総会決議を前提としております。
２．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分

離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
引として処理を行う予定であります。
(2) 【その他】
該当事項はありません。

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2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取EDINET提出書類
中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
半期報告書

２ 【中間財務諸表等】(1)【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】(単位：百万円)
当中間会計期間(2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金関係会社短期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内返済予定の長期借入金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計

36,55468,650564
105,76910
34
44
177,49055
177,545
177,590
283,359

25
7,500
27,000
2,924
783
43
1,012
39,28835,00028,716
7
63,723103,01146/83

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中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
半期報告書(単位：百万円)
当中間会計期間(2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

10,00010,000157,490
167,490
2,857
2,857
2,857
180,347
180,347
283,359

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中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
半期報告書②【中間損益計算書】

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
経常利益
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益(単位：百万円)
当中間会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
3,842
342
3,499
695
2,804
※1
0
2,804
2,804
1
△55
△53
2,857

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中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
半期報告書③【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間(自 2020年４月１日

至 2020年９月30日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

その他資本
剰余金

資本準備金

当期首残高

利益剰余金
その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

資本剰余金
合計

―

―

―

―

10,00010,000158,727

168,727

利益剰余金
合計
―

―

2,857

2,857

当中間期変動額
株式移転による増加
中間純利益
自己株式の取得
自己株式の消却△1,237△1,237

当中間期変動額合計

10,00010,000157,490

167,490

2,857

2,857

当中間期末残高

10,00010,000157,490

167,490

2,857

2,857

株主資本

当期首残高

純資産合計

株主資本
合計

自己株式

―

―

―

178,727

178,727

2,857

2,857

当中間期変動額
株式移転による増加
中間純利益
自己株式の取得△1,237△1,237△1,237

自己株式の消却

1,237

―

―

当中間期変動額合計―

180,347

180,347

当中間期末残高―

180,347

180,347

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中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
半期報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについて社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
４．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
仮払消費税等及び仮受消費税等は両建で表示しており、流動資産その他に含まれている仮払消費税等は46百万円であり、流動負債その他に含まれている仮受消費税等は78百万円であります。
(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、外部情報源の情報等を踏まえ、少なくとも一定期間継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の見積りを行うなど会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いことから、今後さらに長期化した場
合、子会社における賃料の減少、開発プロジェクトの計画スケジュール変更や、住宅分譲における需要面への影響等
を通じて、当中間会計期間以降の当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(中間貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(中間損益計算書関係)※１

営業外収益の主要項目
当中間会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

受取利息
２

0百万円

減価償却実施額
当中間会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

無形固定資産

2百万円

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中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
半期報告書(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の中間貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
当中間会計期間(2020年９月30日)
子会社株式177,490
合計

177,490(企業結合等関係)
中間連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)(共通支配下の取引等)
中間連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。

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中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
半期報告書(2) 【その他】
中間配当に関する取締役会の決議を次のとおり行っております。
決議年月日
2020年11月30日
中間配当金の総額
720,966,600円
１株当たりの額
200円
株式移転により当社完全子会社となった日本土地建物株式会社の前連結会計年度に係る連結貸借対照表及び中間連結損益計算書等並びに当事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表は以下のとおりであります。

（日本土地建物株式会社）
１ 中間連結財務諸表等(1) 中間連結財務諸表① 連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金完成工事未収入金
商品
販売用不動産
仕掛販売用不動産
販売用不動産信託受益権
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金※336,963
1,679
119
51
48,571
9,199
6,215
529
1,660
△0
104,989

236,444△108,273
128,171※3
4,897△3,1401,757
2,974△2,381592※3
3,584△2,883700※2,※3
310,228
885
△553
331
10,404452,185
※2,※3

2,962
402
3,364
※1,※2
※1,※2

52/83

159,613
15,792

EDINET提出書類
中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
半期報告書

長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期預り敷金保証金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
187
897
6,133
755
1,207
△127
184,459
640,010745,000

※2

※2,※3

※2,※3

4,896
49,0657,000
54,422
372
1,038
685
3,286
621
724
257
122,370
35,000312,057
33,64826,742
2,309
751
567
411,077
533,447

17,00013,761
136,932△538
167,155
43,724△203
439
43,960436
211,552
745,000

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中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
半期報告書② 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算書

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
シンジケートローン手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
その他
特別損失合計税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
33,255
20,622
12,633
4,699

※1

7,934
1
2,506
413
239
3,160
1,488
53
143
1,685
9,409
※2

4
156
161

※3

425
6
1
14
448
9,123

1,684
△1,879
△195
9,318
40
9,277

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中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
半期報告書

中間連結包括利益計算書

中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
9,318
1,320
△38
△7
△21
1,252
10,57010,53040

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中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
半期報告書③ 中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日

至 2019年９月30日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

17,00016,785

利益剰余金
122,270

自己株式

株主資本合計△3,809152,245

当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る中間純利益連結子会社株式の取得による持分の増減
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

△396

△396

9,277

9,277

216

216
32

32

―

216

8,881

32

9,129

17,00017,001

131,151△3,777

161,374

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

60,815△228

退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
調整累計額
累計額合計
183

60,769

2,863

純資産合計
215,878

当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る中間純利益連結子会社株式の取得による持分の増減
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の当中間期変動額
（純額）

△396
9,277
216
32

1,298

△38

△7

1,252

△2,528△1,276

当中間期変動額合計

1,298

△38

△7

1,252

△2,5287,853

当中間期末残高62,113△267

176

62,022334

223,73156/83

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中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
半期報告書④ 中間連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
敷金及び保証金の増減額（△は増加）
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入
出資金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コ マ ー シ ャ ル ・ ペ ー パ ー の 純 増 減 額 （△ は 減
少）長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への払戻による支出
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高

9,123
3,781
△2
35
43
△2,507
1,488
△413
420
6
△155
△510
△8,947
0
169
881
1,204
4,617
2,509
△1,487△2,488△68
3,082△6,938
5
540
330
17
△572
△6,6183,520△8,00030,946△23,640△51△396△2,118
△454
△200

※1

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△395
△3,931
29,56825,636EDINET提出書類
中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
半期報告書〔注記事項〕(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 7社
連結子会社の名称
日本土地建物販売㈱、日土地ビルサービス㈱、日土地建設㈱、日土地アセットマネジメント㈱、㈱レイクウッドコーポレーション、㈲ネオパス・エフアイエスを営業者とする匿名組合、(同)クスノキを営業者とする匿名組合(2) 主要な非連結子会社の名称等
虎ノ門リアルエステート㈱連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数
3社
会社の名称
日新建物㈱
㈱データ・キーピング・サービス㈱トータル保険サービス(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等
虎ノ門リアルエステート㈱
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ中間純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。

３

連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、(同)クスノキを営業者とする匿名組合の中間決算日は６月30日であります。
中間連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
ａ満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
ｂその他有価証券
時価のあるもの
中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法

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中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
半期報告書②デリバティブ
時価法③たな卸資産販売用不動産、仕掛販売用不動産及び販売用不動産信託受益権
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は当該残価保証額）として算定する定額法(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理
債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

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中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
半期報告書(5) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
金利スワップは、原則として繰延ヘッジによっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象<ヘッジ手段>

金利スワップ<ヘッジ対象>借入金③ヘッジ方針将来の金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を利用しており、投機目的の取引は行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュフローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュフローの変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎に判定しております。但し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
(6) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

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中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
半期報告書(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券
出資金※２

前連結会計年度(2020年３月31日)
34,582百万円
11,171百万円

担保に供している資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。
(1) 担保に供している資産

建物

前連結会計年度(2020年３月31日)
67,807百万円

土地

153,011百万円

投資有価証券

36,580百万円

出資金
計

1,750百万円
259,149百万円(2) 上記に対応する債務

短期借入金

※３

前連結会計年度(2020年３月31日)
13,215百万円

１年内返済予定の長期借入金

19,418百万円

長期借入金

171,119百万円

計

203,752百万円

ノンリコース債務
借入金に含まれるノンリコ―ス債務は次のとおりであります。

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

前連結会計年度(2020年３月31日)
708百万円
17,730百万円

ノンリコ―ス債務に対応する資産は次のとおりであります。

現金及び預金建物
構築物
工具、器具及び備品
土地

前連結会計年度(2020年３月31日)
2,285百万円
12,611百万円
241百万円
0百万円
7,265百万円

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中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
半期報告書(中間連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費の主な項目
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
広告費※２433百万円

役員報酬250百万円

給料諸手当

1,845百万円

賞与引当金繰入額

418百万円

退職給付費用169百万円

役員退職慰労引当金繰入額

78百万円

業務委託費

240百万円

租税公課

531百万円

固定資産売却益の内容
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
土地

※３

4百万円

固定資産売却損の内容
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
建物等425百万円(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自１2019年４月１日

至

2019年９月30日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少2,604,000

当中間連結会計期間末――2,604,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)
(注)
３

増加

減少

175,009―

当中間連結会計期間末
2,832

172,177

普通株式の自己株式数の減少2,832株は、持分法適用会社に対する持分変動によるものであります。
配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

2019年６月26日
定時株主総会

普通株式

396

１株当たり
配当額(円)
160

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月27日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
決議
2019年11月22日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

495

200

62/83

基準日

効力発生日

2019年９月30日

2019年12月25日

EDINET提出書類
中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
半期報告書(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当社グループにおいては現金及び現金同等物の範囲を現金及び預金勘定としているので、現金及び現金同等物の範囲と現金及び預金勘定は一致しております。
(リース取引関係)

１

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産
主として賃貸ビルに係る設備であります。
②リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２

オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)

１年内

7

１年超

23

合計

30

63/83

(2) 重要な減価償却資産

EDINET提出書類
中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
半期報告書(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（（注２）参照）や子会社株式及び関連会社株式は次表には含めておりません。
前連結会計年度(2020年３月31日)（単位：百万円）
連結貸借対照表

時価

計上額
(1)

現金及び預金(2)

投資有価証券①満期保有目的債券②その他有価証券
資産計

差額

36,96336,963

−

10

10

0

102,891

102,891−

139,865

139,865

0

(1)

短期借入金

49,06549,065−(2)

コマーシャル・ペーパー

7,000

7,000

−

(3)

１年内返済予定の長期借入金

54,42254,422−(4)

社債

35,00034,750

△249

(5)

長期借入金

312,057

310,523△1,533

457,545455,762△1,783

293

293

−

負債計
デリバティブ取引（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産（1）現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2）投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格、債券は日本証券業協会の公表価格（公社債店頭売買参考統計値）、投資信託は公表されている基準価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券については、（有価証券関係）注記を参照ください。
負 債（1）短期借入金及び（2）コマーシャル・ペーパー（3）１年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）社債
当社の発行する公募社債は日本証券業協会が公表する売買参考価格によっております。
（5）長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利によるもののうち、金利スワップの特例処理の対象とされたものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、固定金利によるものと同様の利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引（デリバティブ取引関係）の注記を参照下さい。

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半期報告書（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円)
区分

2020年３月31日①非上場株式等*1

22,129②出資金等*2

15,792③長期預り敷金保証金*3

33,648(*1) 非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(*2) 出資金等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(*3) 賃貸物件における賃借人から預託されている受入敷金保証金は、市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であり、その他の預託金等についても、実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

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中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
半期報告書(有価証券関係)
１

満期保有目的の債券

前連結会計年度(2020年３月31日)（単位：百万円)
区分

連結貸借対照表計上額

時価差額

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
国債
合計

２

10

10

0

10

10

0

その他有価証券前連結会計年度(2020年３月31日)（単位：百万円)
区分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

95,85831,72264,135

その他

1,410

358

1,052

97,26932,081

65,188

5,621

7,697

△2,075

小計

5,621

7,697

△2,075

合計

102,891

39,778

63,112小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式(注)

その他有価証券で時価のあるものについては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合は全銘柄、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合は、個別銘柄ごとに時価の回復可能性等を判定し減損処理を実施しております。

(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2020年３月31日)（単位：百万円)
ヘッジ会計の方法
原則的処理方法
金利スワップの特例処理

デリバティブ
取引の種類等
金利スワップ取引
支払固定・受取変動
金利スワップ取引
支払固定・
受取変動

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち
１年超

時価

長期借入金

20,00020,000

△293

長期借入金

51,58649,442（*）（注）時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（*） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

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半期報告書(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸住宅等を所有しております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高359,911

期中増減額

15,763

期末残高375,675

賃貸等不動産期末時価賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産連結貸借対照表計上額

575,906
期首残高

71,069

期中増減額

△646

期末残高

70,422

期末時価
(注) １
２

139,854

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、千葉市稲毛区商業施設等の取得19,188百万円であり、主な減少は、物件売却1,120百万円、減価償却費6,132百万円であります。

３

期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

４

賃貸用オフィスビルの一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

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半期報告書(セグメント情報等)〔セグメント情報〕
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、総合不動産業として、都市開発事業、住宅事業を中心に多角的に事業を展開しており、「都市開発事業」、「住宅事業」、「不動産ソリューション事業」及び「資産運用事業」の４つを報告セグメントとしております。
各セグメントの内容は以下の通りであります。
都市開発事業：都市開発事業の企画・実施、オフィスビル・商業施設の賃貸管理・運営等
住宅事業：マンション・戸建住宅の企画・開発・販売
不動産ソリューション事業：不動産仲介、不動産鑑定評価、コンサルティング
資産運用事業：不動産ファンドの組成・運用、不動産証券化に関わるコンサルティング
２

報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自2019年４月１日

至

2019年９月30日)(単位：百万円)

報告セグメント
不動産ソ
都市開発
リュー 資産運用
住宅事業
ション事
事業
事業
業

計

その他
(注)１

調整額
(注)２

中間連結
財務諸表
計上額

営業収益
外部顧客への営業収益

22,684

5,605

1,766

1,053

31,1092,145―

33,255

125

―

87

28

241

2

△244

―

計

22,810

5,605

1,854

1,082

31,351

2,148

△244

33,255セグメント利益又は損失
（△）

9,337

△396

323

241

9,505

186

△1,757

7,934

483,138

53,140

9,432

3,345

549,057

10,583

170,657

730,298

3,564

7

5

2

3,580

155

35

3,770

セグメント間の内部
営業収益又は振替高セグメント資産その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び
6,501
1
0
―
6,503
200
△29
6,673
無形固定資産の増加額(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ゴルフ場事業などを含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額△1,757百万円には、セグメント間取引消去15百万円及び各報告セグ
メントに配分していない全社費用△1,772百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額170,657百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産172,011百万円及びセグメント間消去△1,354百万円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券、現金及び預金等であります。
３ セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
〔関連情報〕
前中間連結会計期間(自１2019年４月１日

至

2019年９月30日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

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半期報告書

２

地域ごとの情報(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため記載はありません。

〔報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報〕
前中間連結会計期間(自2019年４月１日

至

2019年９月30日)

該当事項はありません。
〔報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報〕
前中間連結会計期間(自2019年４月１日

至

2019年９月30日)

該当事項はありません。
〔報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報〕
前中間連結会計期間(自2019年４月１日

至

2019年９月30日)

該当事項はありません。

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半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)

項目(1) １株当たり純資産額

86,813.79円（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（百万円）

211,552

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

436（うち非支配株主持分）(436)

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

211,115

普通株式の発行済株式数（株）

2,479,400

普通株式の自己株式数（株）

47,577

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

2,431,823

項目

前中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)(2) １株当たり中間純利益金額

3,815.89円（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）

9,277

普通株主に帰属しない金額（百万円）―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益金額（百万円）

9,277

普通株式の期中平均株式数（株）(注)

2,431,351

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

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中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
半期報告書

２ 中間財務諸表等(1) 中間財務諸表① 中間貸借対照表(単位：百万円)
当中間会計期間(2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金販売用不動産
仕掛販売用不動産
販売用不動産信託受益権
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他関係会社有価証券
出資金
関係会社出資金その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

12,292
3,527
47,413
5,538
6,215
6,998
△0
81,985

114,565
297,820

※1
※1

8,244
2,336
422,966
2,141
172,145※1※1

18,53523,673
4,612
11,171
5,508△125
235,521660,629742,61471/83

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中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
半期報告書(単位：百万円)
当中間会計期間(2020年９月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期預り敷金保証金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

※1
※1

2,640
111,71550,051
320
8,550
173,278※1

268,940
26,02341,047
2,576
473
420
339,480
512,759

17,0003,600
9,465
13,065650
22,082
100,133
122,865
152,931
77,153△228
76,924
229,855
742,61472/83

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中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
半期報告書② 中間損益計算書

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益(単位：百万円)
当中間会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
31,00920,295

※1
※2

※3
※4

10,714
4,308
6,405
4,442
1,450
9,397
3,700
3,118
9,979
2,696
△347
2,349
7,630

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中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
半期報告書③ 中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2020年４月１日

至 2020年９月30日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

17,000

利益剰余金

その他利益剰余金
その他
資本剰余金
利益準備金
繰越利益
資本剰余金
合計
別途積立金
剰余金

3,600

9,864

13,464

△398

△398

650

22,082

利益剰余金
合計

株主資本
合計

95,032

117,764

148,228△2,528△2,528△2,927

7,630

7,630

7,630

当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

―

―

△398

△398

―

―

5,101

5,101

4,702

17,000

3,600

9,465

13,065650

22,082

100,133

122,865

152,931

評価・換算差額等
その他繰延ヘッジ 評価・換算 純資産合計
有価証券
損益
差額等合計
評価差額金
当期首残高

42,313△203

42,109190,338

当中間期変動額
剰余金の配当△2,927

中間純利益

7,630

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

34,840△25

34,81434,814

当中間期変動額合計

34,840△25

34,81439,517

当中間期末残高77,153△228

76,924

229,855

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半期報告書〔注記事項〕(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券①満期保有目的の債券償却原価法（定額法）②子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法③その他有価証券
時価のあるもの
中間決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) デリバティブ
時価法(3) たな卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産及び販売用不動産信託受益権
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は当該残価保証額）として算定する定額法

３引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会
計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

４

ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法
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半期報告書

金利スワップは、原則として繰延ヘッジによっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ
については、特例処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象〈ヘッジ手段〉

金利スワップ〈ヘッジ対象〉

借入金(3)ヘッジ方針
将来の金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を利用しており、投機目的の取引は行わない方針であります。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュフローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュフローの変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎に判定しております。但し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
５

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理は、中間連結財務諸表における会計処理と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
仮払消費税等及び仮受消費税等は両建で表示しており、流動資産その他に含まれている仮払消費税等は2,368百万円であり、流動負債その他に含まれている仮受消費税等は2,484百万円であります。
(中間貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

建物

当中間会計期間(2020年９月30日)
47,319百万円

土地148,559百万円

投資有価証券52,711百万円

出資金1,750百万円

計

250,341百万円

担保付債務は次のとおりであります。

短期借入金

当中間会計期間(2020年９月30日)
12,265百万円

１年内返済予定の長期借入金

23,040百万円

長期借入金

161,569百万円

計

196,874百万円

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半期報告書(中間損益計算書関係)※１

営業外収益の主要項目
当中間会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
受取利息
受取配当金

※２

9百万円
4,315百万円

営業外費用の主要項目
当中間会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

※３

支払利息

1,313百万円

社債利息

54百万円

特別利益の主要項目
当中間会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
固定資産売却益※４3,215百万円

受取補償金

328百万円

投資有価証券売却益

156百万円

特別損失の主要項目
当中間会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

５

固定資産除却損

1,598百万円

建替関連損失1,343百万円

本社統合費用176百万円

減価償却実施額
当中間会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
有形固定資産3,277百万円

無形固定資産68百万円(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当中間会計期間(2020年９月30日)(1)関係会社株式
子会社株式

15,873百万円

関連会社株式2,661百万円(2)その他の関係会社有価証券
関連会社株式
計

23,673百万円
42,208百万円

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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（吸収分割の決定）に基づく臨時報告書であります。

2020年７月16日
関東財務局長に提出(2) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。

2020年12月18日
関東財務局長に提出

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半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の中間監査報告書
2020年12月23日
中央日本土地建物グループ株式会社
取締役会

御中

ＥＹ新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

植

村

文

雄

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

八

幡

正

博

㊞

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている中央日本土地建物グループ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計
算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、中央日本土地建物グループ株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度末監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に80/83

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基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・

中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・

中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した

内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

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独立監査人の中間監査報告書
2020年12月23日
中央日本土地建物グループ株式会社
取締役会

御中

ＥＹ新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

植

村

文

雄

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

八

幡

正

博

㊞

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている中央日本土地建物グループ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第１期事業年度の中間会計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、中央日本土地建物グループ株式会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・

中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
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価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した

内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

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