年金と経済

Vol. 41

No. 2

国名スウェーデン

公的年金の体系
保険料財源
税

財源

被保険者

・一定額（物価基礎額の42.3％）以上の所得のある者は強制加入（◎強制△任意×非加入）

・◎被用者，自営業者
・×無職

保険料率

18.5％（事業主10.21％，被保険者 7 ％。18.5％は本人拠出控除後の所得に対する率（＝17.21％÷93％）。18.5％のうち16.0％はNDC，2.5％はFDCに拠出）。なお，遺族給付，障害給付等については，別途の保険料が定められている。

支給開始年齢62歳以降本人が選択（保証年金は65歳から）（雇用保障年齢に連動して引上げ予定）

基本受給額

参考：年次報告によれば，2020年12月現在65歳以上の年金受給者の平均年金額（保証年金を含む）は，男子14,700SEK（194,000円※），女子11,700SEK（154,400円※）である。基本シナリオによる最終所得に対する代替率は，平均余命の伸長による給付の減少を補う働き方をすれば，56％程度で安定することが見込まれている。
※13.2円/SEKで換算。

給付の構造

所得比例：固定された保険料率による元利合計にもとづく給付（掛金リンク型）。概念上の拠出建て（NDC）と純粋な拠出建て（FDC）の二階建てに保証年金を付加。
ただし，遺族給付，障害給付は別制度となっている。

所得再分配なし（税財源による保証年金に集約）

公的年金の財政方式

概念上の拠出建て（社会保険方式・賦課方式）＋純粋な拠出建て制度（社会保険方式・積立方式）

国庫負担保証年金を負担年金制度における最低保障

税財源による保証年金

無年金者への措置

無・低年金者を対象とする居住要件にもとづく保証年金を提供

公的年金と私的年金

所得基礎額の7.5倍までの所得については，主に公的年金が対応。これを上回る所得については，別途全国的な職域年金（協約制度）がある。

国民への個人年金情報の提毎年，予想受取額を個人に通知（NDC＋FDC）。さらに，職域年金部分も合わせて供Web上で情報が提供される。
（小野正昭・年金数理人）

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年金と経済Vol. 41No. 2

スウェーデンの年金制度

小野正昭（年金数理人）

1 ．制度の特色
スウェーデンの1998年改革（1999年実施）による行われた。
1994年 1 月に保守・中道 4 党と社民党が合意する形（いわゆる 5 党間合意）で制度改革がまとまる。
その後，政権交代等により若干の遅れが発生したが，新制度の施行は1999年 1 月とされた。政府は1998年4 月に年金改革関連二法案を国会に提出し，法案は新年金制度には，次のような特色がある。

同年 6 月に可決された。新制度の最後の課題であっ・賦課方式で運営される仮想勘定（NDC）制度と，た自動均衡機能に関しては，2001年 5 月に議会が採拠出建て年金である金融勘定（FDC）制度から択している。改革の理念として，以下の 3 点があげなる，保険料の拠出実績と給付がリンクする 2 階られている。

建て構造を採用した。

・個人の拠出額を完全に反映した年金を受給すべき・被保険者期間や所得水準が原因で給付水準が低い者のために，一般財源による居住要件にもとづく保証年金を設けた。
・保険料と給付のリンクに馴染まない遺族・障害等の給付は，別制度とした。
・賦課方式のNDC制度の財政を維持するために「自動均衡機能」という給付調整のメカニズムを組み込んだ。
・各被保険者に被保険者自身の年金情報を提供した。

2 ．沿革

である
・年金の支払いは，固定された保険料率の範囲で保証されるべきである・年金の給付水準は，就労期間40年，1994年時点の平均余命，対象給与の年間実質増加率が 2 ％の場合に旧制度と同じになる
後述の自動均衡機能の発動の基準となる貸借比率が2008年に 1 を下回った結果，2010年から2017年まで年金額の調整が行われた。また，年金の給付水準低下を補うために，2010年度から年金受給者向け減税（基礎控除の増額）が実施されている。なお，

1913年に国民年金法にもとづく国民年金制度が確

2020年 2 月より英国がEUから離脱したが，EUとの立されたが，年金額が低く，実質的意義は小さかっ

離脱協定にもとづき，年金その他の給付の権利は保た。インフレ対応が模索され，1946年に国民基礎年証されている。

金制度が導入された。これと並行しながら1940年代中期から，現役時代の生活水準を維持するための所得比例年金の導入がいくつか提案されていた。

3 ．制度体系の概要
2022年度における物価基礎額と所得基礎額は，そ1950年代に年金委員会が創設され，1955年には全れぞれ年間48,300SEKと71,000SEKである。公的年

市民が現役時代の平均年収の50％を老齢年金として金への拠出は，年間で物価基礎額の42.3％以上の収保証されるような付加年金案が提出された。この付入がある者が対象となる。拠出対象者には，被用者加年金をめぐる論争は政治的対立にまで発展したが，／自営業者，公務員／民間被用者の区別はない。保

1955年には1998年改革前の付加年金制度が発足した。

険料および給付の対象となる所得の上限は，所得基1998年までの公的年金制度（旧制度）は，定額給礎額を基準として，その7.5倍（2022年度は532,500

付の国民基礎年金（AFP）と所得に応じた給付のSEK）と定められている。

国民付加年金（ATP）の 2 階建てであった。1980

なお，公的年金とは別にスウェーデン企業連盟

年代より旧制度の欠陥が指摘されており，制度改革（SAF）と，スウェーデン労働組合同盟（LO：ブは長期間にわたって検討された。1990年代に入って，ルーカラー労働者），PTK（ホワイトカラー労働者

保守・中道 4 党の連立政権の誕生とともに，年金ワの同盟）のような中央組織の間で締結された団体協ークグループが設置され，「経済の一般的状況によ約にもとづく職域年金制度（SAF-LOおよびITP）り即応した制度」，「拠出と給付のリンクの強化」，「長があり，中央組織に加盟する職域には実質的に強制期的貯蓄の促進」の三つの観点から本格的な検討が適用されている。

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各国の年金制度（スウェーデン）

4 ．給付算定方式，スライド方式

退時点における生命表の死亡率をもとに変換される
ため，死亡率が低下する後の世代ほど同じ勘定残高

以下ではまず，公的年金の老齢給付に関して説明で受給できる年金額は低下する仕組みになっている。

する。遺族・障害等の制度は，財政上は別建てとなさらに，年金除数は年1.6％の利子率を考慮している。っている。

年金は平均賃金の上昇率に連動して改訂されることを基本としつつも，上昇率のうち1.6％を「先取り」⑴勘定の管理しているため，支給開始後の年金額は「対象給与の被保険者には，NDC，FDCの両方の勘定が提供上昇率－1.6％」で改定される。なお，自動均衡機

され，18.5％の保険料のうち16.0％がNDCに，2.5％能が発動した場合には，改定率はさらに低下する。

がFDCにクレジットされる。勘定には利息が付くが，FDCに関しては，年金庁が提供する有配当年金

NDCの場合は平均対象給与の上昇率を利率とした保険（伝統的保険）を購入するか，ユニットリンク額が，FDCの場合には実際の投資対象資産の運用保険（ファンド保険）による。また，配偶者との連収益が付加される。両制度とも，死亡した被保険者生年金とすることも可能である。の勘定残高は，同じ生年の生存する被保険者に分配される。一方，制度の管理費用は勘定から控除され⑶保証年金る。FDCは，政府機関である年金庁の管理の下，生涯にわたって所得が低い者や保険料拠出期間の民間運用機関が提供するファンド，またはファンド短い者は勘定残高も少ないため，年金額が低くなる。

を選択しなかった者のために政府が提供するデフォ

これらの者のために保証年金が用意されている。保

ルトファンド（AP7）にて運用される（2020年時点

証年金は，物価を基準として定められている。

で65の運用機関による486のファンド）。AP7は，生保証額は，単身世帯の場合，年金額が物価基礎額

年コーホートにもとづく世代ファンドの特徴を有しの1.26倍までは物価基礎額の2.18倍である。つまり，ている。個人は最高 5 ファンドまで選択可能であり，保証年金は物価基礎額の2.18倍と年金額との差額にファンド間の乗り換えは無制限かつ無コストである。

なる。年金が1.26倍を超えると，保証額は年金の増

なお，FDCの保険料は配偶者に移転させることが加額の48％相当が減額され，年金額が物価基礎額のできるが，その場合は 6 ％減額される。また，政府3.18倍となったところでゼロとなる。夫婦世帯の場

はFDCのファンド選択を担うファンド選択機関を合，それぞれ1.26倍→1.14倍，2.18倍→1.95倍，3.18

2022年 6 月に設置することを決定した。

倍→2.83倍に読み替えられる。保証年金は65歳（2023年から66歳となる予定）から支給され，25歳以降の⑵年金の支給

NDCもFDCも引退の際に保有する勘定残高を年居住期間（EU/EEA域内もカウント）が40年の場合に満額となる。
なお，2021年 9 月より，上記保証に加えて低年金金に変換する。
NDCでは，勘定からの引出しは62歳から可能で（2022年で月額9,200SEKから17,400SEK）の受給者あり，年齢の上限はない（拠出中の引出しや部分引に対して国庫負担による補足給付が導入された。

出し（勘定の25％，50％，75％）も可能）。労働者には2020年から68歳，2023年から69歳まで就労する⑷

経過措置権利が保障されており，以降の就労は事業主との合新年金制度へは1938年生まれの者から段階的に移意が前提となる。背景には，2026年から「指針年齢」行する。1938年生まれの者が旧制度（ATP）16/20，といわれる余命調整年金年齢の導入が提案されてい新 制 度 4 /20の 割 合 の 給 付 と な り， 以 降 1 年 毎 にることがある。

1 /20ずつ新制度にシフトし，1954年生まれ以降は年金支給にあたり仮想勘定を年金除数で割ること全面的に新制度が適用される。なお，支給開始後のにより，年金額を算出する。年金除数は引退時の平スライドに関しては旧制度部分も，新基準が適用さ均余命を反映したものであり，男女共通である。引れる。
191

年金と経済⑸

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No. 2

遺族給付
65歳未満の配偶者が18歳未満の子を扶養する場合，5 ．負担，財源12か月間の遺族年金（就業調整給付）が支給される。

公的年金の老齢給付部分の保険料は18.5％に固定

12か月経過時点で18歳未満の子を扶養する場合はさされているが，一般被用者の場合，事業主負担がらに12か月，子が12歳未満の場合には12歳になるま10.21％，本人負担が 7 ％である。なお，本人負担で，支給期間は延長される。給付額は，死亡した被分は2006年以降，本人の所得税から全額税額控除さ保険者が65歳まで加入したものとして計算される老れることとなった。18.5％という保険料率は，本人齢給付の55％である。前記の保証年金と同様の保証

拠 出 控 除 後 の 所 得 に 対 す る 割 合（ ＝17.21％ ÷も付される。

93％）である。また，事業主負担は所得基礎額の7.5遺児に対しては，18歳（学生の場合には20歳）に倍を上回る部分にも賦課される（この部分は国の税到達するまで，遺児年金が支給される。12歳未満の収となる）。18.5％の保険料は，16.0％をNDC制度

場合，親の老齢年金の35％， 2 人の場合60％を等分，の勘定にクレジットし，2.5％をFDC制度に払い込む。

3 人目以降は25％が加算され合計額が等分される。

NDC制度は，上記の保険料およびバッファー基12歳以上の場合は35％→30％，25％→20％となる。

金を給付の財源とする。FDC制度は，上記保険料ただし，合計で100％を超えない。保証年金も同様による純粋な拠出建て制度である。保証年金およびに付される。

補足給付は，一般財源で賄われる。
事業主の負担は支払った賃金に対して賦課され，

⑹

障害給付

2020年度は，老齢給付の10.21％に加え，健康保険

労働者は傷病の際，初日を除く14日までは事業主に3.55％，両親保険に2.60％，遺族年金に0.60％，労から傷病給与を受け,その後は社会保険から傷病手災保険に0.20％，雇用保険に2.64％，一般雇用税が当を受ける。傷病手当は364日までは従前所得（物11.62％であり，合計すると31.42％となる（ただし，価基礎額の 8 倍×0.97が上限）の80％であり,以降は1938年生まれから1954年生まれの場合は10.21％，75％となる。障害給付はこれに続き，19～29歳であ1937年以前生まれの場合は負担なし）。なお，高齢って医療的な理由により 1 年以上にわたり就業能力者に対する特別賃金税6.15％の課税は2019年 7 月にを 4 分の 1 以上失った者には活動補償金，19～29歳廃止された。

であって完全に就業能力を失った者及び30～64歳であって医療的な理由により 1 年以上にわたり就業能6 ．財政方式，積立金の管理運用

力を 4 分の 1 以上失った者には傷病補償年金が支給

NDC制度は，バッファー基金をもつ賦課方式でされる。活動補償金は最長 3 年間の有期給付である。

運営されている。保険料が固定されているため，財満額の給付は，想定報酬（報酬が高い 3 年間の平均政上の不足が発生すると給付額が調整される自動均額（物価基礎額の7.5倍が上限））の64.7％である。

衡機能が組み込まれている。FDC制度は拠出建て保証年金類似の保証も付されている。

制度である。

⑺⑴

補足

バッファー基金

スウェーデンの社会保障制度は，上記の他に様々

NDC制度におけるバッファー基金は，旧制度かな給付を提供する。例えば，家族・児童への経済的ら引き継がれた第 1 ～ 4 および第 6 国家年金基金

保障として，両親保険（妊娠手当・両親手当等），（AP1～4，AP6）で，いずれも市場運用されている。

児童手当，住宅手当等，高齢者に対する経済的保障

2020年 末 の 時 価 残 高 は1.696兆SEKで あ り， 約として老齢年金の他に年金受給者住宅手当等があり，70％にあたる1.181兆SEKが国内外の株式に投資さ住宅費用と所得の水準に応じて住宅費用控除後で一れている。

定の生活水準を確保できるように設計されている。

192各国の年金制度（スウェーデン）⑵

自動均衡機能税と一体化されており，そのために各勘定へのクレ自動均衡機能は，賦課方式における財政検証にもジット額が正式に確定するのは，拠出の翌々事業年とづき，資産と債務とのバランスが保たれるように，度となる。積立金の運用に関しては，各バッファーバランスシートに不足が発生した場合，給付を調整基金（NDC制度のためのAP1～4およびAP6，FDCする仕組みである。貸借比率（＝資産／債務）は，制度におけるデフォルトファンドであるAP7）が組2008年度に初めて1.0を下回り，自動均衡機能が発織として分離されている。

動する事態となった。その際，年金額の大幅な変動を防止するため，積立金の評価を評価時点の時価か8 ．最近の動向，課題ら直近 3 年分の時価の平均値とする平滑化を導入し年金制度に関する情報提供については，オレンジ・た。2015年には，調整が適時かつ過度の変動を伴わエンベロープが有名であるが，現在では職域年金でずに適用されるよう，再度改定が行われた。バッフ

ある協約年金の情報と合わせて，Web上でも閲覧

ァー基金の評価は時価に戻されるとともに，保険料可能となっている。

資産の算出に用いられる保険料の実績や滞留期間の2017年12月に与野党 6 党から構成される年金ワー計算に組み込まれていた平滑化の要素が排除された。

キンググループは，年金受給開始下限年齢の引上げ替わりに，調整に用いる比率を従来の貸借比率からなどの年金制度改革で合意した。主な合意内容は以緩衝貸借比率（ 1 と貸借比率との1/3の按分値）に下のとおりで，順次実施されている。

変更した。新貸借比率は，2017年より適用された。
2020年末の状況は，次のとおりである。まず，債⑴年金の受給開始可能年齢の引上げ

務（現役被保険者の新制度に対応する部分は勘定残NDC及びFDCの受給開始の下限年齢（従来61歳）高）は，9.783兆SEKである。一方，資産側としては，を2020年に62歳，2023年に63歳，2026年に64歳に引前述のバッファー基金の評価額1.696兆SEKのほかき上げる。また，保証年金の支給開始年齢（現状65に，「保険料資産」という仮想の資産8.893兆SEKを歳）を2023年に66歳に引き上げ，その後も平均余命認識する。これは，その年の保険料（NDC部分）に，の伸びに応じて引き上げる。また，次項の職域年金滞留期間を乗じたものである。滞留期間とは保険料についても，今後支給開始年齢引上げを検討する。の拠出から給付の受給までの平均回収期間をいう。
保険料資産は，年金数理でいう定常状態（制度が成熟化し人口構造が安定的である状態）における年金債務に等しくなることが確認できる。以上により，「資産」の合計は，10.589兆SEKとなる。

⑵

雇用保障年齢の引上げ
雇用保障年齢（従来67歳）を2020年に68歳，2023年に69歳に引き上げる。
資産運用の分野では，ESG投資で模範的な役割をこの結果，貸借比率は1.0824，緩衝貸借比率は担うことを目指す公的年金基金改革が2019年 1 月に1.0275となる。自動均衡機能の発動による年金額の施行された。年金庁はマネージャーが国連責任投資調整は決算年度の翌々年度に発動するが，発動は原則の署名者になる最低要件を定めている。また，

2018年に終了している。

FDCフ ァ ン ド 市 場 はEUの 開 示 規 則 に 対 応 し た

7 ．制度の企画，運営体制
NDC制度に関しては，2004年までは分離した組織である国家社会保険委員会（RFV）により管理されていたが，2005年からスウェーデン社会保障庁（2020年 3 月）。
なお，日本との間の社会保障協定が2022年 6 月に発効された。

9 ．職域年金に 統 合 さ れ て い る。FDC制 度 は， 年 金 保 険 機 構

スウェーデンの職域年金はスウェーデン企業連盟（PPM）によって管理されていたが，2010年 1 月（SAF）と労働組合の中央組織との協約によってに社会保障庁から年金庁が分離した際に，NDC制おり，主なものとして，ホワイトカラー労働者をカ度とともに年金庁に統合された。保険料の徴収は納バーするPTKとの間の協約年金（ITP），ブルーカ
193年金と経済Vol. 41

No. 2

ラー労働者をカバーするスウェーデン労働組合同盟（LO）との間の協約年金（SAF-LO）があり，加盟企業に義務付けられている。協約は年金に限らず，である。

10．税制の概要

各種社会保障給付について，主に所得基礎額の7.5

法人所得に課す税率は，2022年度（以下同様）で倍を上回る所得に対する給付を規定し，社会保障制20.6％である。消費税率は25％であるが，12％，6 ％，度の補完機能を担っているが，ここでは老齢年金に0 ％の軽減税率がある。また，相続税，贈与税は廃絞って解説する。

止されている。

ITPは，2007年 1 月に給付建て制度から拠出建て事業主が負担した社会保険および協約制度の保険制度に切り替えられた。1978年までに生まれた者に料は，課税所得から控除される。ただし，事業主がついては旧給付建て制度（ITP2）が適用され（原負担した協約制度の掛金には24.26％の給与税が課則として切替え時に協約締結中の企業），主に公的されるが，事業主の課税所得計算上は控除される。

年金の上限を超える給与を対象としている。満額の私的年金の積立金に関しては運用収益の15％が課税

老齢年金は，所得基礎額の7.5倍までの部分に10％，されるが，通常の資産所得の税率は30％であるため，7.5～20倍 ま で の 部 分 に65％，20～30倍 の 部 分 に優遇措置と考えられる。

32.5％の給付を提供する。さらに給与の 2 ％を拠出

個人所得課税は，勤労所得と資産所得の二元的所する拠出建て制度（ITPK）がある。事業主は，生得税によっている。資本からの所得（配当，利子，命保険会社の保険契約，または別途の信用保険制度キャピタルゲイン等）に国税（30％）が課され，そによる保護をつけた特別の引当金制度（FPG/PRIの他の所得には国税および地方税（コミューン税と制度）のいずれかによってITP2の資金を提供し，レギオン税）が課される。年金所得は，勤労所得に年金契約を保護しなければならない。

含められる。国税の所得税率は，540,700SEKを超

1979年以降に生まれた者については，新拠出建てえる課税勤労所得に20％である。地方税は，課税勤制度（ITP1）が適用される。新制度の保険料率は，労所得に対して平均32％（地域によって異なる）が労働者（25～原則64歳）の給与のうち所得基礎額の一律に課税される。

7.5倍までの部分に対して4.5％，これを上回る部分

課税勤労所得の計算には基礎控除（人的控除）がに対して30％と設定され，労働者は統括機関である適用される。控除額は所得の額に依存するが，2021

Collectumを通じて，保険会社および保険の形態（伝年の所得に関しては，1956年以降生まれの者で所得統的年金保険ないし変額年金保険）を選択できる。

148,500SEKの場合の36,700SEKまで逓増し，以降はただし，保険料の半分以上は伝統的年金保険を選択

所 得374,600SEK以 上 の14,000SEKま で 逓 減 す る。

しなければならない。また，事業主は独自に引当金1955年以前生まれの者には控除額が増額され，所得ないし年金基金を設定して運営することも可能であ537,000SEKの場合の110,600SEKまで逓増し，以降るが，その場合には信用保険へ加入しなければならは1,682,500SEK以上の場合の14,000SEKまで逓減すない。年金は本人死亡の場合に遺族に給付することる。 な お，2021年 か ら 課 税 勤 労 所 得 の う ち40,000

を選択できる。また，本人死亡の場合の家族給付をSEKを超える額の0.75％（最大1,500SEK）が税額控付加することもできるが，この場合の保険料は前記除されることとなった。の 引 退 給 付 の 保 険 料 の 一 部 を 振 替 え る。 一 方，……………………………………………………………

SAF-LOは従来の給付建て制度（STP）が2000年 1

主な参考資料月に転換した拠出建て制度（25～64歳が拠出対象）“Orange Report - Annual Report of the Swedish Pensionである。当初の保険料率は低かったが，2012年からITP 1 と一致した。ITP 1 と同様であるが，労働者は統括機関であるForaを通じて，保険会社および保険の形態を選択できる。事業主による運営，遺族給付や家族給付を選択できることは，ITP 1 と同様
194System 2020”, Swedish Pension Agency, 2021 年“Statutory and collective insurance schemes for theSwedish labour market 2020”, Finfa - part of the Con­federation of Swedish Enterprise, 2020年 2 月“Indexering av pensionerna”, Pensions Myndigheten, 2018年
1月1日

各国の年金制度（スウェーデン）“International Tax - Sweden Highlight 2022”, Deloitte, 2022
年（ そ の 他 の 監 査 法 人 のHPやSwedish Tax Agencyの“Skatteuträkningsbroschyren - Inkomståret 2022”（2022年）の情報をもとに，総合的に判断した）施策の概要と最近の動向

第3節

スウェーデン王国”，厚生労働省“スウェーデン公的年金の長期推計について”，厚生労働省数理課，2017年 3 月“海外の年金制度”，厚生年金基金連合会，1999年“2019年

海外情勢報告第3章

欧州地域にみる厚生労働195