「京都いきいき働く医療機関認定制度」¥～より働きやすい働きがいのある職場を目指して～¥¥

運営受託：一般社団法人 京都私立病院協会

京都府医療勤務環境改善支援センター

当センターでは、平成29年1月から「京都いきいき働く医療機関認定制度」を開始しました。
職員一人ひとりがいきいきと輝ける職場づくりに取組むことを宣言し、勤務環境改善に取組む病院をセンターが認定します。
本制度により、自院の勤務環境における課題が明確になり、認定取得に向けた取組みを通じて職員のモチベーションを高め、さらには認定取得により働きがい・働きやすさを広くアピールすることで、人材確保・定着に繋がります。
センターでは、現在、下記の52病院を「いきいき働く基本認定医療機関」に認定しています。基本認定に必要な50項目が達成できましたら、
セン
ターへ申請いただき、センターによる実施確認、認定審査会での審議を経て認定します。
まずは取組みの初めとして宣言書をセンターにご提出いた
だき、その後、基本50項目が達成できましたら、センターへ申請をお願いいたします。
京都リハビリテーション
病院

京都九条病院

もみじケ丘病院

綾部市立病院京都田辺中央病院

なぎ辻病院

京都民医連
中央病院

京都ルネス病院

京都
博愛会病院

精華町
国民健康保険
病院

洛和会音羽
リハビリ
テーション
病院

京都
田辺記念病院

なごみの里病院

宇治武田病院

京都東山老年
サナトリウム綾部ルネス病院

賀茂病院

京都
ならびがおか病院

新京都南病院

京都南病院

京都済生会
日本
桃仁会病院
病院
バプテスト病院

市立
福知山市民病院

稲荷山
武田病院

京都市立
京北病院

京都八幡病院

宇治病院

学研都市病院

医仁会武田総合病院

京都南西病院

向日回生
病院

蘇生会
総合病院

脳神経
リハビリ
北大路病院

嵯峨野病院

いわくら病院

洛和会
音羽病院

宇多野病院

洛西
ニュータウン
病院

宮津
武田病院

相馬病院

京都回生
病院

京都きづ川病院

洛和会音羽記念病院

北山武田病院

冨田病院

洛和会
丸太町病院

武田病院

亀岡病院

洛和会
東寺南病院

丹後中央病院

京都久野病院

Support Center

いきいき働く認定医療機関（基本認定：令和6年6月末現在）〜勤務環境改善で人材確保・定着へ。
改善に向けてまずは宣言を！〜「いきいき働く医療機関宣言」 受付中！

July 2024.
令和6年6月末現在、101病院が宣言され、認定取得に向けて勤務環境改善への取組みを開始されています。
宣言書は、随時受付中です。未宣言の病院は、まずは「いきいき働く医療機関宣言書」をセンターに提出しましょう。

いきいき働く宣言医療機関（令和6年6月末現在）※表示はセンターへの宣言書到着順

1 京都リハビリテーション病院

26 綾部市立病院

52 亀岡病院

78 洛北病院

3 京都田辺中央病院

28 京都博愛会病院

54 なぎ辻病院

80 新河端病院

27 稲荷山武田病院

2 京都ルネス病院

29 学研都市病院

4 京都田辺記念病院

30 脳神経リハビリ北大路病院

5 精華町国民健康保険病院

31 京都回生病院

6 京都九条病院

32 木津屋橋武田病院介護医療院

7 介護医療院さいきょう

33 嵯峨野病院

8 シミズ病院

34 京都南西病院

9 宇治リハビリテーション病院

35 十条武田リハビリテーション病院

10 宮津武田病院

11 松ヶ崎記念病院介護医療院（介護医療院洛和ヴィラよつばへ名称変更）

12 長岡病院

13 京都南病院

36 北山武田病院
37 賀茂病院

38 京都きづ川病院
39 宇多野病院

14 新京都南病院

40 洛和会丸太町病院

15 京都民医連中央病院

41 洛和会音羽病院

16 もみじケ丘病院

42 洛和会音羽記念病院

17 三菱京都病院

43 洛和会音羽リハビリテーション病院

18 𠮷川病院

44 洛和会東寺南病院

19 宇治武田病院

45 身原病院

20 京都久野病院

46 洛西シミズ病院

21 第二久野病院（京都久野病院と統合）

47 洛西ニュータウン病院

22 いわくら病院

48 医仁会武田総合病院

23 相馬病院

49 武田病院

24 向日回生病院

50 伏見岡本病院

25 亀岡シミズ病院

51 京都岡本記念病院

53 高雄病院

79 南京都病院

55 八幡中央病院

56 市立福知山市民病院
57 田辺病院

58 蘇生会総合病院

59 京都ならびがおか病院
60 なごみの里病院
61 冨田病院

82 京都武田病院
83 堀川病院

84 吉祥院病院

85 日本バプテスト病院
86 千春会病院

87 明治国際医療大学附属病院

62 綾部ルネス病院

88 京都からすま病院

63 六地蔵総合病院

64 京都東山老年サナトリウム65 金井病院

66 京都鞍馬口医療センター
67 介護医療院五木田病院
68 丹後中央病院

89 京都済生会病院

90 京都大原記念病院
91 京都八幡病院

92 同志社山手病院

93 京都市立京北病院

94 京都近衛リハビリテーション病院
95 みのやま病院

69 愛生会山科病院

96 桃仁会病院

70 宇治病院

97 ムツミ病院介護医療院

71 京都桂病院

98 足立病院

72 西陣病院

74 むかいじま病院

75 市立舞鶴市民病院

1

77 京都民医連あすかい病院

長時間労働を行う医師への面接指導のポイント

面接指導の対象となる医師（面接指導対象医師）

１か月100時間以上の時間外・休日労働が見込まれる医師が対象です。
C HE C K

Ａ水準の医師であるか、特例水準の医師であるかを問わず対象となります。

C HE C K

必要な面接指導を実施していない場合
医療法では…

相談内容など秘密は厳守します︒

京都医療労務管理相談コーナー

TEL 075-354-8830

FAX 075-354-8834

業務時間

月曜日〜金曜日（土日祝日、年末年始を除く）９時30分〜 17時30分
COCON烏丸８階（京都市下京区烏丸通四条下ル水銀屋町620番地）

場

所

TEL 075-354-8844

FAX 075-354-8834

労働基準法では…

医療法第25条第１項に基づく立入検査で実施状況が労働基準法第141条第３項の違反として改善命令に従わない場合は罰則の対象となります。

指導や罰則の対象となります。

確認され、指導や改善命令の対象となります。

京都府医療勤務環境改善支援センター

自院だけでは１か月100時間に満たない場合でも、副業・兼業先の労働時間を通算して１か月100時間以上になることが見込まれる場合には対象になります（※）。

※この場合、例えば大学病院等から医師を受け入れている医療機関にも面接指導の実施義務がかかりますので、適切なルールづくりや手続の整備が必要になります。

100 京都協立病院
101 太秦病院

103

2024年4月から全ての医療機関で、時間外・休日労働が月100時間以上となることが見込まれる医師に対しては、面接指導の実施が義務化されました。将来にわたって質の高い安全な医療を提供していくためにも、面接指導を確実に実施し、医師の心身の健康を確保していきましょう。

99 長岡京病院

73 大島病院

76 渡辺病院

81 西山病院

機関のA水準の医療
ださい皆様もご確認くVol.

労働基準監督署による医療法、労働基準法ともに、罰則の内容は、６か月以下の懲役又は30万円以下の罰金とされています。

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面接指導の適切な実施に向けたチェックリスト

令和６年度「働き方改革推進支援助成金｣ 労働時間短縮・年休促進支援コースのご案内
令和２年４月１日から、中小企業に、時間外労働の上限規制が適用されています。このコースは、生産性を向上させ、労働時間の削減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備に取組む中小企業事業主の皆さまを支援します。ぜひご活用ください。

面接指導対象医師の特定に向けて□ 面接指導の対象になる医師を把握していますか。
●●

面接指導の対象となる医師の特定は、適切な労働時間の把握が前提になります。
労働時間の確認は、原則として客観的な方法で行う必要があります。やむを得ず自己申告で行う場合には、「労働時間適正把握ガイドライン」に基づく措置を講じてください。

面接指導実施体制の構築に向けて□ 面接指導実施医師を確保していますか。
面接指導は「面接指導実施医師」が実施します。面接指導実施医師になるためには、厚生労働省の面接指導実施医師養成講習会を受講する必要があります。
● 医療機関の管理者は、その医療機関に勤務する医師の面接指導実施医師になれません。
● 自院以外に所属する医師であっても面接指導実施医師になることができます。
必要に応じて他の医療機関とも連携して、面接指導対象医師に対して十分な数を確保してください。
●

労働時間短縮・年休促進支援コースの助成内容
対象事業主

成果目標

以下のいずれにも該当する事業主です。
１．労働者災害補償保険の適 用を受ける中小企業事業 主（※1 ）であること。
２．年５日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること。
３．交付申請時点で、右記「成果目標」①から③の設定に向けた条件を満たしていること。

以下の「成果目標」から１つ以上を選択の上、達成を目指して取組を実施してください。

（※1）中小企業事業主の範囲
ＡまたはＢの要件を満たす企業が中小企業になります。

面接指導の実施に向けて業種

Ａ
資本または出資額

小売業（飲食店を含む）

5,000万円以下

50人以下

サービス業（※2）

5,000万円以下

100人以下□ 適切な時期に面接指導を実施していますか。
●

時間外・休日労働が１か月100時間に達する前に面接指導を行ってください。そのためには、時間外・休日労働が80時間前後となるタイミングで実施するなど自院のルールを定めてください。

□ 医師が安心して面接指導を受けられる環境を整備していますか。
●

直属の上司を面接指導実施医師としないなど、マッチングへの配慮等をお願いします。

就業上の措置の実施に向けて□ 面接指導の結果を踏まえた対応を検討／実施していますか。
面接指導の結果を踏まえて、必要な場合には就業上の措置を実施する必要があります。産業医とも連携しながら、労働時間の短縮や宿直の回数の減少などの措置を検討してください。
● 医師の時間外・休日労働が１か月155時間を超えた場合、労働時間の短縮のために必要な措置を必ず講じてください。
●●

面接指導結果・意見書は５年間保存しなければなりません。

医師が複数の医療機関で勤務している場合（副業・兼業）
勤務している医療機関の１つで面接指導を受けた場合、面接指導を受けた医師等が、他の医療機関にその面接指導の結果を提出することで、提出を受けた医療機関でも面接指導実施済みとすることができます。
● そのため、いずれの医療機関で面接指導を実施するか、どのように面接指導の結果を提出するかについて、あらかじめ医師や他の医療機関と話し合うなどして決定しておくことが必要です。
●

6

卸売業

1億円以下

100人以下その他の業種3億円以下300人以下（※2）医業に従事する医師が勤務する病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院については常時使用する労働者数が300人以下の場合は、中小企業事業主に該当します。

助成対象となる取組 〜いずれか１つ以上を実施〜① 労務管理担当者に対する研修（※3）② 労働者に対する研修（※3）、周知・啓発③ 外部専門家によるコンサルティング④ 就業規則・労使協定等の作成・変更⑤ 人材確保に向けた取組み⑥ 労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器、デジタル式運行記録計の導入・更新（※4）⑦ 労働能率の増進に資する設備・機器などの導入・更新（※4）（※3）研修には、勤務間インターバル制度に関するもの及び業務研修も含みます。
（※4）原則として、パソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。

ご利用の流れ月の活動内容医療機関の勤務環境に係る実態把握「京都いきいき働く医療機関認定制度」を推進し、医療機関へ勤務環境改善マネジメントシステムの導入の促進を図ります。

医療機関への病院訪問
勤務環境改善推進員および社会保険労務士等のアドバイザーを直接、医療機関へ派遣し、現状の勤務環境の把握、勤務環境改善に関する相談・支援を行っています。
病院訪問：3病院

勤務環境改善に取組む医療機関への個別支援・相談対応等
随時医業経営や労務管理のアドバイザーが医療機関からの勤務環境改善に関する相談、照会等に対応すると共に、ニーズに応じて医療機関に勤務環境改善推進員、社会保険労務士等のアドバイザーを派遣し、勤務環境改善のための取組みの支援を行っています。

勤務環境改善に関する研修会等の実施
医療機関を対象とした勤務環境改善に関する研修会等を開催します。

● 今後のスケジュール

対 象
京都府内病院の理事長・院長・事務長・看護部長をはじめ経営・労務の管理職等

医療勤務環境改善研修会「宿日直許可取得後の適正な労務管理と自己研鑽について」
日 時：令和６年８月２日（金）

午後２時３０分〜午後３時５０分

場 所：ハートンホテル京都

参加費
無料

講 師：網島 佳子 氏

（京都労働局 労働基準部監督課 主任監察監督官）
オンライン５００名
定 員：会場３０名、※お申し込み方法
京都私立病院協会ホームページ（https://www.khosp.or.jp/）の「研修会・イベント申込」
からお申し込みください。
定員に達し次第、締め切りますので、お早目にお申し込みください。

「交付申請書」を、最寄りの労働局雇用環境・均等部（室）に提出（締切：11月29日（金））交付決定後、提出した計画に沿って取組を実施（事業実施は、令和７年１月31日（金）まで）

・時間外労働と休日労働の合計時間数を月60時間以下に設定
・時間外労働と休日労働の合計時間数を月60時間を超え月80時間以下に設定② 年次有給休暇の計画的付与制度を新たに導入すること。
③ 時間単位の年次有給休暇制度を新たに導入し、かつ、交付要綱で規定する特別休暇（病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇、不妊治療のための休暇、時間単位の特別休暇）のいずれか１つ以上を新たに導入すること。
上記の成果目標に加えて、指定する労働者の時間当たりの賃金額を３％以上または、５％以上で賃金引上げを行うことを成果目標に加えることができます。

助成額
上記「成果目標」の達成状況に応じて、助成対象となる取組の実施に要した経費の一部を支給します。
【助成額最大730万円】

助成額□ 面接指導の結果を適切に保存していますか。

Ｂ
常時使用する労働者① 月60時間を超える36協定の時間外・休日労働時間数を縮減させること。

以下のいずれか低い額
Ⅰ 以下１〜３の上限額及び４の加算額の合計額
Ⅱ 対象経費の合計額×補助率３／４（※5）（※5）常時使用する労働者数が30人以下かつ、支給対象の取組で⑥から⑦を実施する場合で、その所要額が30万円を超える場合の補助率は４／５【Ⅰの上限額】
１．成果目標①の上限額
事業実施前の設定時間数
事業実施後に設定する時間外労働と休日労働の合計時間数

現に有効な36協定において、時間外労働と休日労 働 の 合 計 時 間
数を月8 0 時間を超えて設定している事業場

現に有効な36協定において、時間外労働と休日労 働 の 合 計 時 間数を月6 0 時間を超えて設定している事業場

時間外労働と休日労働の合計
時間数を月60時間以下に設定

200万円

150万円

時間外労働と休日労働の合
計 時 間 数を月6 0 時 間を 超
え、月80時間以下に設定

100万円

―

２．成果目標②の上限額：25万円
３．成果目標③の上限額：25万円
４．賃金引上げの達成時の加算額（常時使用する労働者数が30人以下の場合）
引上げ人数

労働局に支給申請（申請期限は、事業実施予定期間が終了した日から起算して30日後の日または令和７年２月７日（金）のいずれか早い日となります。
）（注意）本助成金は国の予算額に制約されるため、11月29日以前に、予告なく受付を締め切る場合があります。

１〜３人

４〜６人

７〜10人

11人〜30人

３％以上引上げ

30万円

60万円

100万円

１人当たり10万円（上限300万円）

５％以上引上げ

48万円

96万円

160万円

１人当たり16万円（上限480万円）（常時使用する労働者数が30人を超える場合）
引上げ人数

１〜３人

４〜６人

７〜10人

11人〜30人

３％以上引上げ15万円

30万円

50万円

１人当たり５万円（上限150万円）

５％以上引上げ

24万円

48万円

80万円

１人当たり８万円（上限240万円）