Advancing
in Harmony
協和発酵キリン株式会社
アニュアルレポート 20092009年3月期

プロフィール2008 年10月、協和発酵工業㈱とキリングループのキリンファーマ㈱の合併により発足した協和発酵キリンは、
バイオテクノロジーを基盤とした研究開発型企業として、医薬事業とバイオケミカル事業をコアに、ライフサイ
エンスの分野で新しい価値を創造し、世界の人々の健康と豊かさに貢献しています。当社は、各事業領域において独自の技術を駆使しさらなる飛躍を目指しています。
医薬事業では、貧血治療剤、抗がん剤、抗アレルギー剤、高血圧症治療剤を中心とする医療用医薬品の研究開発、生産、販売を行っています。抗体技術等の最先端のバイオテクノロジーを駆使して、画期的な新薬を創出するグローバル・スペシャリティファーマを目指しています。協和発酵キリン発足と同時に分社した協和発酵
バイオ㈱を中核とするバイオケミカル事業は、アミノ酸・核酸をはじめとする発酵バルク製品を供給する世界のリーディングカンパニーです。化学品事業は、地球環境保全に寄与する機能性製品などの拡大に注力しています。
注: 2009 年 4月に、当社の食品事業を担っていた協和発酵フーズ㈱とキリングループのキリンフードテック㈱が統合し、キリン協和フーズ㈱が発足しました。
同社は、当社の持分法適用会社（当社35％、キリンホールディングス65％）となり、2011年1月からは、キリンホールディングス㈱の100 ％子会社となります。

NEW STARTPERFORMANCEPIPELINE

2008年10月、協和発酵キリンとして売上高は17.4％増の4,602億円、がん以外の領域における新たなスタート

営業利益は15.2％増の454億円と（統合作業は前倒しで進捗）

なる

KW- 0761の全世界的なライセンスを
Amgen社（米）に供与目次
1 財務ハイライト

32 知的財産

2 株主の皆様へ

34 社会的責任

業績および統合の進捗について

11 特
 集

Advancing in Harmony
At the Life Sciences Frontier
融合と発展̶ライフサイエンスの最先端へ向けて

20 新薬パイプライン
業績の見通しについて
当レポート中の業 績 見通しについては、2 0 0 9 年 6 月25日の時点で入手された情報に基づいて判断したもので、実際の業績は様々な要因により、大きく異なる場合があり得ることをご承知おきください。

37 コーポレート・ガバナンス
40 役員一覧
41 財務セクション
59 主な子会社および関連会社
60 海外ネットワーク

22 事業一覧

61 主要製品

24 事業概況

62 コーポレートデータ

医薬事業／バイオケミカル事業／化学品事業

63 投資家情報

財務ハイライト
協和発酵キリン株式会社及び連結子会社
2009 年、2008 年及び 2007年 3月31日に終了した1年間

単位: 百万円

売上高

単位: 千米ドル1

2009

2008

2007

2009

売上高

¥460,184¥392,120¥354,274$4,684,760

営業利益

45,38739,39030,699462,049

当期純利益

11,72723,477

12,694

119,382

設備投資額

18,523

14,796

14,498

188,573

億円

億円

6,000

300

会計年度:

減価償却費

18,78014,347

10,006

191,181

研究開発費

48,38934,11033,342492,613

4,500
200
3,000
100
1,500

0

有利子負債

359.0

¥699,041¥394,081

13,54012,790¥378,871$7,116,371

13,137 億円

543,070

256,758

244,082

5,528,557

株主資本2547,203239,329

220,427

5,570,634

4,500

単位: 円

08

0

09

05

06

353.4

32X38
354.3

392.1 XXX.X

億円

17.9
41.7

16.3
38.4

1
3

円

300

60

200

40

c

単位: 米ドル1

1株当たりデータ:

b

3,000

当期純利益3¥ 20.4¥ 59.0

純資産

938.4

639.7

配当金

20.0

10.0

¥ 31.3of Yen$0Billions.208

Billions of Yen
600

607.5
450

Yen

30

10.0

20

0

05

06

359.0

353.4

c

0.204
07

08

0

09

20

32X38

150

1.62%
2.17%

6.07%
9.47%

0

3.33%
05

06

359.0

353.4

07

5.10%

08

09

354.3
0

05

06

17.9
41.7

16.3
38.4

32X38

354.3

392.1 XXX.X
07

08

09

12.7
31.3

23.5
59.0

XX.X
XX.X

32X38

392.1 XXX.X

1. 米ドル額は読者の便宜のため、2009 年 3月31日現在のおよその実勢為替相場 98 . 23 円＝1米ドルを用いて算出しています。
2. 2007年 3月期末の株主資本については、会計基準の変更を反映した数値を記載しています。
3 . 1株当たり当期純利益は、各事業年度における発行済株式総数の加重平均に基づいて計算しています。

0

d

e
24

b

40

10

財務指標:

20
32

100
60

9.533

1,500

300

自己資本当期純利益率
（ROE）

07

当期純利益／ 1株当たり当期純利益

137,847

6,000

純資産

総資産当期純利益率
（ROA）

06
32X38

会計年度末:
総資産

05

0

09

16

当期純利益
a
32X38
1株当たり当期純利益（右目盛り）

8

17.9
41.7

0

05

06

16.3
38.4

07

12.7
31.3

08

23.5
59.0

80.8

XX.X
XX.X

年3月期）
地域別売上構成比
（2009
80.8
6.7
4.9
7.4

05

0.2

アジア

その他の地域

7.4%

100

4.9%

80

ヨーロッパ

0.2%

アメリカ

日本

6.8%

80
60 .7%
40

20

0

06

6.7
07

08



株主の皆様へ

株主の皆様へ松田 譲
代表取締役社長

バイオテクノロジーを基盤とし、医薬を核にした日本発の世界トップクラスの研究開発型ライフサイエンス企業を目指す
はじめに
協和発酵キリンの誕生、歴史的な1年2009 年 3 月期は、当社にとってまさに歴史的な1年でした。2008 年 4月にキリン
ファーマ㈱を完全子会社とし、同時にキリングループの医薬事業を担う連結子会社となった当社は、同年10 月にはキリンファーマと合併し、社名も協和発酵キリン
株式会社と改め、新たなスタートを切りました。この間、株主をはじめとするステー
クホルダーの皆様には、ご理解、ご支援を賜り、厚く御礼を申し上げます。

当社グループは、「バイオテクノロジーを基盤とし、医薬を核にした日本発の世界トップクラスの研究開発型ライフサイエンス企業を目指す」というグループビジョン
を掲げ、統合計画を前倒しで実行するなど、当初予定していた以上のスピード感をもって確実に統合作業を進めています。これはまた、新体制のもと、全社一丸とな
り、社員一人ひとりが目標達成に向けて取り組んだ結果であると評価しています。



事業環境と業績
キリンファーマとの統合効果もあり、売上高、営業利益とも二桁増を達成
当期の日本経済においては、金融危機の深刻化による世界同時不況の影響を受け、株安や円高の急速な進展等も加わり、景気が急速に悪化しました。

当社グループを取り巻く事業環境に目を転じてみますと、医薬事業では薬価基準引き下げに加え、ジェネリック医薬品の普及促進策の進展など医療費抑制策の強化、
外資系製薬企業の攻勢や世界規模での新薬開発競争など、事業環境は引き続き厳しくなっています。バイオケミカル事業は、バイオエタノール生産の活発化に伴う糖質原料の高騰や急激な円高等の影響を受けました。化学品事業は、原油・ナフサ価格が乱高下する中、世界的な景気後退により需要が急減し、製品市況は大幅に悪化しました。食品事業は、安全・安心への取り組みがより重視される一方で、原材料価格の高騰や消費の低迷など、事業環境は厳しさを増しています。

このような環境のもと、協和発酵キリングループは 2009 年 3月期を初年度とする

3カ年の中期経営計画に基づき、「バイオテクノロジーを基盤とし、医薬を核にした
日本発の世界トップクラスの研究開発型ライフサイエンス企業を目指す」というビジョンの実現とグループシナジーの早期達成に向けたアクションプランの実行に取り組 みました。そ の 結 果、2 0 0 9 年 3 月期 の 連 結 売 上 高は 前 期 比 17. 4 ％ 増 の4,602 億円、営業利益は同15. 2 ％増の 454億円となりました。当期純利益は、投資
有価証券評価損や減損損失など215 億円の特別損失を計上したため、同 50.0 ％減の117億円となりました。

なお、当期の配当につきましては、当初予定しておりましたとおり、中間配当金を含め前期より10 円増配となる１株当たり年間20 円とさせていただきました。配当性向
は 97.9％と一見高すぎるようにも見えますが、あくまでも株主の皆様への安定的、継続的配当を前提に、新薬開発を中心とした将来への投資に充当する内部留保資金を確保した上で、のれん償却や特別損失などを計上する前のキャッシュベースで配当金額を算定し決定しています。



株主の皆様へ

事業セグメント別概況
医薬事業は単純合算ベースでも前期比増収増益
医薬事業は、売上高および営業利益ともに前期比大幅増となりました。主な要因としては、2008 年 4月に実施された業界平均 5.2 ％の薬価基準の引き下げによる影響等はあったものの、貧血治療剤「ネスプ」および「エスポー」、G-CSF 製剤「グラン」、二次性副甲状腺機能亢進症治療剤「 レグパラ」等、キリンファーマ製品が新たに売上に加わったことに加え、抗アレルギー剤「 アレロック」、抗アレルギー点眼剤「 パタノール」など主要製品も順調に伸長したほか、2008 年 4月から新たに販売を開始した高血圧症治療剤「 コバシル」も売上増に寄与したこと、さらにはKW- 0761の導出契約締結に伴う一時金により、輸出・技術収入が大幅に増加したことなどが挙げられます。また、キリンファーマと協和発酵の前期実績を単純合算したベースにおいても、売上高、営業利益ともに、前期を上回りました。

バイオケミカル事業は、前期比増収減益となりました。主力製品であるアミノ酸・核酸関連物質を中心とする医薬・工業用原料で、輸液用アミノ酸等が海外の需要増を背景に数量ベースで堅調だったにもかかわらず、下期の円高の影響により減収を余儀なくされました。

化学品事業については、前期に比べ、大幅な減収減益となりました。上期は総じて堅調に推移しましたが、下期に入ると、世界的な景気後退の影響を受け、需要急減による販売数量の大幅減と原燃料価格の急落に伴う製品市況の大幅悪化により、化学品事業の業績は急速に悪化しました。

食品事業は、主力の天然調味料が原燃料価格の高騰や消費低迷等の影響により低調に推移するなど、前期比減収減益となりました。



中期経営計画新中期経営計画を2010 年1月に発表予定

2008 年 4月に発表した中期経営計画（ 当期を初年度とする3 年間）と当期実績との比較では、残念ながら中期経営計画の初年度目標を下回る結果となりました。これは主に、中期経営計画の策定時点において、両社の計画作成基準に統一性がなく、一部の主要製品の販売計画を高く設定しすぎたことや計画策定後の事業環境の大きな変化が生じたことに起因するものです。その後、事業環境の変化を盛り込み、
計画作成基準の統一を図るなど、当期計画の精査を指示し、2009年1月に当期業
績予想の修正を発表しましたが、この修正計画は概ね達成することができました。

また、現中期経営計画については、当期から食品事業が連結対象から外れること
や、昨年秋以降の世界的な景気低迷等により当社の事業環境が大きく変化したことなどを受けて、見直しの必要性を重々認識しております。実務上の観点からも、親会社であるキリンホールディングスとの決算期を合わせるために、当社決算期を
従来の3月期から12月期へ変更し、来期を9カ月の変則決算期間（ 2009年 4月1日〜

2009年12月31日）とします。現中期経営計画で発表した内容を踏まえ、精査し、練り直した新中期経営計画（ 2010 年から2012年の3 年間）を2010 年1月末に発表する予定です。

統合の進捗
2007
10月

2008
4月

2008
10月

抗体製造拠点の統合（高崎）
営業拠点の統合ITシステムの統合
本社機能の統合
海外開発拠点の統合
国内研究拠点の統合
人事制度の一本化
バイオケミカル事業の分社
計画

一部完了

完了

実施

2009
4月

2009
10月

2010
4月



株主の皆様へ

統合の進捗状況
計画を前倒しで進展する統合作業
医薬事業においては、前述のとおり、2008 年 4月のキリンファーマの完全子会社化に続き、同年10月の同社との合併を経て、協和発酵キリン㈱が発足し、医薬事業の統合・体制整備が進展しています。当期末までの間に本社機能やITシステムの統合、営業拠点、抗体製造拠点、海外開発拠点の統合がすでに終了しました。一部国内研究拠点の統合と人事制度の一本化を残すのみとなっており、予定を前倒しで実施しています。

バイオケミカル事業においても、当初の分社計画を1年半前倒しで実行し、2008 年

10月に協和発酵バイオ㈱が発足しました。
また、食品事業では、当社の100 ％連結子会社協和発酵フーズ㈱が、2009年 4月、キリングループの食品事業会社であるキリンフードテック㈱と合併し、キリン協和
フーズ㈱が誕生しました。キリングループの食品部門を担うキリンホールディング
スの連結子会社（持分比率65％）として、より戦略的な事業展開を図ります。これにより、キリン協和フーズは当社の持分法適用関連会社（ 持分比率 35 ％）となり、2011年1月にはキリンホールディングスの100％子会社になる予定です。
医薬事業における統合シナジー研究開発、製造、営業の各方面で手ごたえ
売上シナジーに関しては、2008 年10月の協和発酵キリン発足から9カ月の段階では、大きな成果として数字に表れるまでには至っていません。しかし、医薬事業の統合により、MR 数も1,400 名体制となり、主力医薬品の「 ネスプ」、「 エスポー」や高血圧・狭心症治療薬「 コニール」などの情報提供活動に厚みが出ています。例えば、ESA市場における当社の大幅シェアアップなど、着実に成果は上がっていると受け止めています。コストシナジーも、中期経営計画の初年度目標値並みの数値を達成しました。

一方、今回の医薬事業統合の主眼である研究開発シナジーについては、短期間で成果が見えるものではありませんが、当社の開発パイプラインは着実に進展しています。現
中期経営計画では、両社の最先端の抗体技術等を融合させることにより、研究開発力、とりわけ創薬力を強化し、これを梃子にグローバル・スペシャリティファーマへ飛躍す
ることを目指して、毎年、抗体医薬品2品目と低分子医薬品2品目、5年間で20品目を開発入りさせるという目標を掲げています。2009年3月期はBIW-8962、ASKP1240、



KRN23の抗体医薬品3品目が新たに第Ⅰ相臨床試験を開始するなど、好調な滑り出しとなっています。また、臨床開発中の品目では、主力品の貧血治療剤「 ネスプ」の適応追加申請を行うなど、いくつかの開発品がステージアップしました。

また製造面においては、抗体医薬品の開発パイプライン進展に伴い、抗体医薬品の治験薬製造設備の建設が、高崎工場内のバイオ生産技術研究所に着々と進められています。投資額は約100億円で、2010年春に完成予定です。同製造設備の建設には、旧キリンファーマに蓄積されてきた世界トップレベルの蛋白医薬品の製造技術が十分に生かされており、私は高く評価しています。

抗体医薬ビジネス
将来的な業績への貢献に期待
当社の抗体医薬ビジネスには、3つのビジネスモデルがあります。

第一は、後述の「 KW- 0761」のような自社抗体医薬品の開発です。もちろん、開発から販売まで自社で行うことも可能ですが、状況によっては、開発途中で他社に導出する場合もあります。その場合は、契約時の一時金、開発の進捗に伴うマイルス
トーン等に加え、上市後はその製品の売上高に応じたロイヤリティ収入が期待できます。第二は、強活性抗体作製技術「 ポテリジェント（ Potelligent ®）」等、抗体技術の導出です。現在、国内外の抗体医薬品開発企業11社に導出しています（ 特集15
ページをご参照ください）。収益面では、自社開発抗体の導出の場合と同様に、契約一時金、マイルストーン、ロイヤリティが期待できます。第三は、抗体開発ベンチャーからの抗体医薬品の導入や共同開発です。当社が抗体開発ベンチャーに抗体技術や資金を提供する代わりに、抗体医薬品の共同開発・販売権を取得するモデルです。近年の抗体医薬品市場の伸長を背景に、当社の抗体医薬ビジネスへの期
待感がさらに高まっていると感じています。

2008 年 3月、「ポテリジェント」技術を応用した抗CCR4 抗体KW- 0761をAmgen社
へ導出する契約を締結し、当期に契約一時金として100百万ドルを受け取りました。当契約により当社は Amgen社に、日本、中国、韓国、台湾を除く全世界においてがん領域以外のすべての疾患に対し、独占的開発・販売権を許諾しました。今後
はKW- 0761の開発・販売の進展に応じてマイルストーンが総額420百万ドル、上市
後には、売上高に対し二桁％のロイヤリティがAmgen社から支払われる契約になっ
ています。



株主の皆様へ

一方、KW- 0761の血液がんを対象とした開発は自社で進めています。現在有効な治療薬のない成人T 細胞白血病リンパ腫および末梢性T 細胞リンパ腫を対象にした国内の第Ⅰ相臨床試験では、安全性、有効性ともに良好な結果が報告されており、

2009年 6月には第Ⅱ相臨床試験を開始しました。患者様からは早期の承認要望書
も厚生労働省に出されており、当社としても、アンメットニーズに応えるべく早期の上市を目指しています。今後、KW- 0761の開発が順調に進めば、2011年に申請、2012年に承認が見込まれています。KW- 0761が、「 ポテリジェント」技術を応用した、自社開発抗体医薬品の上市第1号となれば、それは、当社の抗体医薬ビジネスにとって強い追い風となるでしょう。

さらには、MedImmune社（ 米）（ アストラゼネカが買収）に、2006年12月導出した抗IL- 5 R 抗体BIW- 8405は、現在、喘息を対象疾患にした第Ⅱ相臨床試験が行われています。

また2009年5月には、仏製薬大手sanofi aventis社と「 抗LIGHT抗体」の開発・販売に関するライセンス契約を締結しました。当社は、sanofi aventis社より最大で合計315百万ドルの契約一時金および開発マイルストーン、加えて売上に応じたロイヤリティを受け取る権利を有しています。

今後の事業戦略とポートフォリオ
医薬事業とバイオケミカル事業を両輪に展開
医薬事業は、バイオテクノロジーを基盤とするグローバル・スペシャリティファーマを目指しています。統合により、抗体技術等を中心にがん・腎・免疫という重点分野における当社の創薬力は一層強化されています。今後一層充実した開発パイプラインを武器に、欧米における販売体制を構築したいと考えています。

当社医薬事業の成長イメージは、2009年〜 2012年は、国内の主力製品の増販や適応拡大による売上確保をベースに、アサコールやHFT-290等導入品の売上寄与も加わって、着実な成長路線を描きます。さらに、前述の抗体医薬KW-0761上市が計画されている2012年を境に、それ以降は、抗体医薬ビジネスの業績への貢献が徐々に高まり、海外販売体制の構築も視野に入ってくるものと期待しています。

一方、医薬品の原料や中間体、ヘルスケア製品等を有するバイオケミカル事業は、抗体
医薬品等の医療用医薬品や臨床診断薬を抱える医薬事業の周辺領域をカバーしてい

ます。医薬事業とバイオケミカル事業を両輪とする、世界的にも例を見ないユニークな組み合わせの事業ポートフォリオが当社の強みであり、医薬専業とは一線を画した当社の存在感は一層高まるものと考えています。

また、化学品事業は一見異質に見えますが、1948年に日本で初めて、発酵法を用いて糖蜜からアセトン・ブタノールの量産を開始した当社の原点ともいうべき事業です。しかし現在では、合成法で石油化学製品を製造する化学品事業は、バイオテクノロジーを基盤とする医薬事業やバイオケミカル事業とは距離があることは否めませんが、シェア
ナンバーワンの製品を含め、当社が主要なプレーヤーとなっている製品もあり、それらの供給責任も果たす必要があります。昨今石油化学業界の再編機運が高まる中、従業員の雇用安定も踏まえた上で化学品事業発展のためのシナリオを描き、ベストな選択を模索していきたいと考えています。

キリングループにおける当社の役割や位置付け

3つのキーワードを共有し、キリングループに貢献
第一のキーワードは、キリングループの経営理念である「 食と健康」です。酒類事業
をはじめ、飲料・食品事業、医薬事業等を展開するキリングループの中で、医薬事業や健康食品事業等を行う当社は、この経営理念の実現に重要な役割を果たしていると自負しています。

第二は、基盤技術である「 バイオテクノロジー」です。ビールの醸造等を行うキリングループでは、発酵技術が基盤技術です。一方、研究開発型ライフサイエンス企業である当社においても、発酵技術を発展させたバイオテクノロジーが、抗体医薬等
最先端の医薬品開発を支える基盤技術となっています。

新組織体制
2009年4月1日現在

キリンビール
キリンビバレッジ

キリンホールディングス

メルシャン

協和発酵バイオ（バイオケミカル）

協和発酵キリン株式会社（医薬）

協和発酵ケミカル（化学品）

キリン協和フーズ** 2009年4月に、当社の食品事業を担っていた協和発酵フーズ㈱とキリングループのキリンフードテック㈱が統合し、キリン協和
フーズ㈱が発足しました。同社は、当社の持分法適用会社（ 当社
35％、キリンホールディングス65％）となり、2011年1月からは、
キリンホールディングス㈱の100％子会社となります。

その他事業会社
機能分担会社

その他事業会社

10

株主の皆様へ第三は、「アジア・オセアニア戦略」です。キリングループは、長期経営構想「キリン・グループ・ビジョン 2015」の中で、「食と健康」の領域で、「アジア・オセアニアのリー
ディングカンパニーを目指す」というビジョンを掲げています。当社も、旧キリン
ファーマが築いてきたアジア拠点等をベースに、アジア地域への展開を加速していきます。

今期の見通し2009 年12月期は15円配当を予定
9カ月の変則決算となる2009年12月期は、中核事業である医薬事業、バイオケミカ
ル事業に積極的に経営資源を投入し、収益力強化と競争力強化に向けた業務改革に取り組み、事業強化や研究開発効率化を目指します。売上高3,000 億円（ 前年同期比17.2 ％減）、営業利益270 億円（ 同36.8 ％減）、当期純利益は特別損失の大幅な減少が見込まれることから130 億円（同24.0％増）となる見通しです。

株主の皆様への利益還元は、経営の最重要課題と認識しており、安定かつ継続配
当を基本に、中期経営計画では連結配当性向30％以上（ のれん償却前ベース）を目標に掲げており、9カ月の変則決算となる2009年12月期は、当期年間配当20 円の4分の3となる15円を予定しています。
キリンホールディングスが 50.1％を保有する当社はキリングループの一員ですが、少数株主の皆様を含め、外部の目を意識した透明性が高く緊張感のある経営を行ってまいります。また、コンプライアンスや品質保証など企業の社会的責任を全うし、ライフサイエンス企業として広く社会から信頼される企業でありたいと考えております。株主の皆様には、これまでのご理解とご支援に感謝するとともに、引き続き倍旧のご厚情を賜りますようお願い申し上げます。

2009年 6月

松田 譲
代表取締役社長

11

Advancingin Harmony

At the Life Sciences Frontier
融合と発展̶ライフサイエンスの最先端へ向けて12

特集: Advancing in Harmony

2008 年10月1日、協和発酵キリンとして新たなスタートを切った私たちは、がん、腎、免疫疾患を中心とした領域で、抗体技術を核とした最先端のバイオテクノロジーを駆使して、画期的な新薬を継続的に創出することに注力しています。私たちは、旧協和発酵と旧キリンファーマの優れた技術や研究開発資産を融合・発展させることにより（ Advancing in Harmony）、
医療現場におけるアンメットニーズに応え、世界の人々の健康と豊かさに貢献する、
グローバル・スペシャリティファーマを目指します。

研究開発戦略

当社では、日本国内はもとより、米国、イギリス、中国に開発拠

協和発酵キリンでは、「 ポテリジェント」技術や完全ヒト抗体マ点を有しており、それぞれ各国の定めた基準に従い高い品質でウスなどの独自の抗体医薬技術を駆使した新規抗体医薬、およ有効性・安全性を評価しています。開発においては、一刻も早くび低分子医薬品の研究開発に注力しています。重点領域として臨床での薬理効果を獲得して、つまりProof of Conceptを確認

は、がん、腎、免疫疾患の 3 領域を設定しています。これらの領し、後期臨床試験に移行できるよう臨床開発に傾注しています。

域は、旧協和発酵、旧キリンファーマの重点領域でもあり、統米国では 2 つの臨床開発拠点をいち早く統合しKyowa Hakko

合により一層のシナジーが期待できると考えています。統合後

Kirin Pharma, Inc.（ ニュージャージー州プリンストン）に集約、のシナジーとしては、抗体医薬技術の活用に加えて、低分子創経験・ノウハウを融合させました。また、治験における情報の共薬においても効率化が図られており、今後のプロダクトパイプ

有化など、グローバルな開発ネットワークを通じ効率的かつ迅

ラインの充実とステージアップの加速化が期待されます。

速な開発活動を推進しています。

現在、研究開発拠点の統合を進めており、研究拠点としては、

また、治験薬の製造については、低分子医薬品は、国内外の2010 年 3月を目処に、国内2 拠点（ 東京リサーチパーク、富士リ

CMOを積極的に活用しておりますが、抗体医薬品は、主に群馬（Kyowa Hakko Kirin California, Inc.
サーチパーク）、海外2 拠点

県高崎市のバイオ生産技術研究所内の自社製造設備で製造しとHematech, Inc.）の体制となる予定です。

グローバルに供給できる体制を整備しており、同研究所内に新抗体製造設備を建設中です。

また、研究支援を行っているラホヤアレルギー免疫研究所（ La

Jolla Institute for Allergy & Immunology（ LIAI））との連携をさ

開発プロジェクト体制のもと、迅速な開発をサポートする手段とらに強化し、共同研究が活発化することを期待しています。革して、多面的な視点からの意思決定、リソース・進捗マネジメン

新的な創薬技術としては、米国サウスダコタ州に所在する子会

トの強化、各研究所との連携、さらには、電子文書管理・申請

社Hematech社において、ヒトポリクローナル抗体をウシを使っなど戦略ツールの充実等、競争力向上と高い品質の維持を目指て作製する技術の構築を目指して研究を進めています。また

して活動を続けています。

EXPOC 技術を駆使した新しい創薬ターゲットの探索にも取り組んでいます。パイプライン拡充を目的とした外部研究機関と抗体医薬事業の連携も活発に行っています。

抗体医薬は、がんなどの悪い細胞のみをピンポイントで攻撃するため、副作用が少なく、従来タイプの医薬品では治療が難し

医薬品の開発では、出来るだけ早く全世界の患者様に届けられかった病気に対する薬剤として、高い効能・効果が期待されてるよう、非臨床試験〜治験薬製造〜臨床試験〜医薬品製造販

います。抗体医薬の市場は、近年急成長を続けており、その市売承認の取得という一連の開発活動をシームレスで実施してい場規模は 2007年に全世界で2.5 兆円を超えています。2015 年ます。

には5 兆円を超えると予想されています。旧協和発酵は世界標
準化を推進する強活性抗体作製技術「 ポテリジェント」や「 コンプリジェント」を有しており、一方、旧キリンファーマは完全ヒト

13抗体・蛋白医薬パイプライン
2009年4月現在
疾病領域

前臨床

がん領域

免疫疾患領域／アレルギー領域

9 開発品目(うち、7開発品目は「ポテリジェント」技術活用)

第I相臨床試験

第II相臨床試験

KW- 0761 (CCR4)
BIW- 8962 (GM2)
KRN330KW-2871 (GD3)Life Science Pharmaceuticals社へ導出

AMG 761 (CCR4)
Amgen社へ導出
ASKP1240

MEDI- 563 (IL- 5R)
MedImmune 社へ導出

アステラス製薬へ導出
その他「ポテリジェント」技術活用 「KMマウス」技術活用

KRN23

14

特集: Advancing in Harmony

抗体を作製する「 KMマウス」技術やバイオ医薬品生産で培った抗体技術のライセンス

製造技術等を強みとしています。協和発酵キリンでは、これら「 ポテリジェント」技術は、協和発酵キリンの米国子会社バイオの両社が得意とする技術を融合することにより、創薬力が向上

ワ社を通じて、着実にライセンス活動が進展しています。2007

し、抗体医薬技術分野のプレゼンス向上による新規抗原の獲得

年 5月には抗原の種類や生産方法には関係無くフコースのない

機会の拡大や抗体医薬品の開発スピードの加速が期待できま

複合型糖鎖（ 哺乳類型糖鎖）を持つ抗体すべてをカバーする米す。協和発酵キリンは、今後の抗体医薬事業展開において、さ国特許が成立し、「 ポテリジェント」抗体の米国における商業化

らに大きなアドバンテージを得たといえます。

には、いかなる場合にもバイオワ社からのライセンス許諾が必要となりました。これにより、「 ポテリジェント」抗体の研究開

抗体医薬事業における3つのビジネスモデル

発における協和発酵キリンおよびバイオワ社の独占的地位がさ

自社パイプラインらに強化され、世界標準化を推進しています。現在、Genentech

抗体医薬のパイプラインには、「 ポテリジェント」技術を活用し社（米）、Biogen Idec社（米）、GlaxoSmithKline社（ 英）、Novartis

た抗体に加え、「 KMマウス」技術を活用した抗体がラインアッ社（ スイス）、武田薬品、sanofi aventis社等、世界の主要抗体医

プしています。現在の開発品は、早期臨床試験段階および前臨「ポテリジェント」技術を薬プレーヤーや大手医薬品企業11社に

床試験段階にありますが、価値最大化の観点から、各開発品の供与しています。
「 ポテリジェント」等の強活性抗体作製技術の状況に応じて、自社での開発をどの段階まで行うか、あるいは導出では、契約一時金や開発の進展に応じたマイルストーン、上

他社に導出するのか、販売まで自社で行うのか否かを決定しま

市後にはロイヤリティが支払われる契約となっています。なお、す。2006 年12月、MedImmune 社に「 ポテリジェント」技術を前述のAmgen社へのKW- 0761導出契約締結は、KW- 0761の

応 用 し たIL- 5 R 抗 体BIW- 8405（ MedImmune 社 開 発 番 号

新薬としての価値に加え、「 ポテリジェント」技術に対する評価

MEDI-563）を導 出しました。2008年12月にMedImmune社 はもさらに高まったといえます。また、協和発酵キリンとMedarex

MEDI- 563 の喘息患者を対象にした第II相臨床試験を開始しま社（米）が共同で開発した、完全ヒト抗体を産生する「KMマウス」「 ポテリジェント」技術を応用したした。さらに、2008 年 3月、技術については、同社および Medarex社を通じて多くの製薬企

抗CCR4 抗 体KW- 0761をAmgen社 へ 導 出し、契 約 発 効 時 一

業にライセンスされています。

時金として100百万ドルを受け取りました。今後、KW- 0761の開発・販売の進展に応じてマイルストーンが総額420百万ドル、コンバイン型アライアンス

上市後には販売金額に応じたロイヤリティがAmgen社によっ

協和発酵キリンは、2004 年より、がん治療や炎症アレルギーて支払われる契 約となっています。また、2009 年 5月、sanofiの治療に有望な抗原／抗体を有するバイオベンチャーと、強活

aventis社（ 仏）との間で、「 KMマウス」技術を応用した完全ヒ性抗体作製技術「 ポテリジェント」や「 コンプリジェント」を併せト抗LIGHT抗体の共同開発・販売等ライセンス契約を締結し、て共同研究開発を行うコンバイン型アライアンスを推進していsanofi aventis社に本抗体の全世界の権利を導出しました。

ます。2008 年 4月、その第一弾として、Arana Therapeutics社（ オーストラリア）と、大腸がん治療用抗体の共同研究開発契約を締結しました。当社は、アジア（ 日本、中国、韓国、台湾、その他のアジア各国）における独占的な開発・販売オプション権を保有することとなり、欧米における本剤の権利は両社で共有「ポテリジェント」技術を応用した抗 CCR4 抗体 KW- 0761の開発状況
国内では、CCR4 陽性成人T 細胞白血病リンパ腫および末梢性T 細胞
リンパ 腫 の 患 者 様 に 対して当 社 が 実 施した 第Ⅰ相 臨 床 試 験 は0.01mg/kg 〜 1.0 mg/kgという低用量で行われ、安全性、有効性ともに、非常に良好な結果が出ています。2009 年 6月に国内での第Ⅱ相臨床試験を開始しました。また、当社は、米国においても2009 年
内に血液がんに対する第Ⅰ相臨床試験を開始する予定で準備を進めています。なお、Amgen 社においては、KW- 0761について英国で喘息を適応とする第Ⅰ相臨床試験を開始しています。

することとなります。

15「ポテリジェント」技術関連アライアンス
2009年4月現在

抗体技術のパイプライン

抗体技術のライセンス

KW- 0761 (Amgen社へ導出)

Biogen Idec社

CSL Limited社

Arana Therapeutics社

BIW- 8405 (MedImmune社へ導出)

Genentech社

GlaxoSmithKline社

Lonza社LIV-1205 (リブテックから導入)

KaloBios社

Medarex社

MedImmune社

Novartis社

sanofi aventis社

武田薬品工業UCB-Celltech社

コンバイン型アライアンス

16

特集: Advancing in Harmony

ライセンス活動

低 分 子 医 薬 品 の 導 出 で は、米 国 医 薬 開 発 ベン チ ャー 企 業

当社では、開発パイプラインを拡充し、当社の知的財産の価値

NovaCardia社（ 2007年7月にMerck社（米）が買収）に2003 年 8最大化に向け、導出ならびに導入活動を活発化しています。

月に導出したアデノシンA1受容体拮抗剤 KW- 3902（ MK-7418）（ 腎機能の低下を伴ううっ血性心不全）および Cephalon社（ 米）導出

へ導出した抗悪性腫瘍剤 CEP-701は、現在第Ⅲ相臨床試験が抗体医 薬の 導出については、前述の「 ポテリジェント」技術行われています。2005 年12月にEli Lilly社（ 米）に導出したEg 5を応用したIL- 5 R 抗体BIW- 8405（ MEDI- 563）と抗CCR4 抗体

阻害剤は、第Ⅰ相臨床試験を実施中です。また血管新生阻害作

KW- 0761のほかに、抗CD 40 抗体 ASKP1240（全世界を対象と用を有する抗悪性腫瘍剤 KRN 951（ 第II相臨床試験中）を2007

する共同開発・販 売契 約を、2007年1月にアステラス製 薬 ㈱年1月に AVEO 社（米）へ導出しました。

と締結）等があります。さらに2007年2月には、抗悪性腫瘍剤

KW-2871（第Ⅰ相／第ⅠⅠ相臨床試験中）をLife Science Pharma-

また、抗アレルギー剤「 アレロック」の有効成分であるオロパタ

ceuticals社（ 米）へ、2009 年 5月には自己免疫疾患に効果が期

ジン塩酸塩の輸出およびそのロイヤリティ収入が収益に大きく待される抗LIGHT抗体（ 前臨床段階）をsanofi aventis社へ導出貢献しています。スイスに本部を置くAlconグループに導出されしました。

たオロパタジン塩酸塩は、同社グループによって点眼薬「 パタノール」、「 パタデイ」として100カ国以上で販売されています。
米国等においては、点鼻薬としても販売されています。

17

導出入等化合物の進捗
2009年4月現在

導出

導入

開発番号

相手先企業

開発段階

備考

CEP-701

Cephalon社

フェーズIII

抗悪性腫瘍剤（急性骨髄性白血病）

KW- 3902(MK-7418/rolofylline)

Merck社（NovaCardia社）

フェーズIII

腎機能低下を伴ううっ血性心不全

KW-2871

Life Science Pharmaceuticals社

フェーズII

抗悪性腫瘍剤（悪性黒色腫）、低フコース抗体

BIW- 8405 (MEDI- 563) MedImmune 社

フェーズII

抗アレルギー剤、IL- 5R 抗体、「ポテリジェント」抗体

KRN 951 (AV- 951)

AVEO社

フェーズII

抗悪性腫瘍剤（腎細胞がん）LY2523355

Eli Lilly社

フェーズI

抗悪性腫瘍剤、Eg 5阻害剤

KW- 0761 (AMG 761)

Amgen社

フェーズI

抗アレルギー剤、抗CCR 抗体、「ポテリジェント」抗体

ASKP1240

アステラス製薬フェーズI

臓器移植時の拒絶反応、完全ヒト抗体

Debio 0719

Debio社前臨床

がん骨転移抑制、LPA 受容体阻害剤

KRN7000

レグイミューン

前臨床

免疫抑制剤

抗LIGHT抗体

sanofi aventis社

前臨床

自己免疫疾患、完全ヒト抗体

アサコール

ゼリア新薬工業

フェーズIII

炎症性腸疾患（クローン病）
潰瘍性大腸炎は申請中

KW-2246

Orexo社

フェーズIII

がん疼痛治療剤、舌下錠

KW- 6500

Britannia Pharma社

フェーズII

抗パーキンソン剤、注射

AGS- 003

Argos Therapeutics社

フェーズII

免疫賦活性がん治療細胞医薬品（腎細胞がん）

AGS- 004

Argos Therapeutics社

フェーズII

免疫賦活性HIV治療細胞医薬品

ARQ 197

ArQule社

フェーズI

抗悪性腫瘍剤KRN 654

Shire社

フェーズI

血小板増多症治療剤

NU206

ARCA biopharma社 (Nuvelo社)

フェーズI

炎症性腸疾患治療剤

ALN-RSV01

Alnylam Pharmaceuticals社

前臨床

RSV感染症治療剤、RNAi医薬

ART104

Arana Therapeutics社

前臨床

抗悪性腫瘍剤（大腸がん）

LIV-1205

リブテック

前臨床

抗悪性腫瘍剤

HFT-290

久光製薬

申請中

経皮吸収型持続性がん疼痛治療剤®

導入2008 年 6月、久光製薬㈱と共同販売契約を締結した経皮吸収型持続性がん疼痛治療剤 HFT-290、および 2007年1月にゼリ
ア新薬工業㈱と共同開発・共同販売契約を締結した潰瘍性大「ア
腸炎治療剤「 アサコール」の2 剤が現在国内で申請中です。
サコール」については、クローン病を対象とする第Ⅲ相臨床試験も進められています。2007年 4月には、固形がんを対象とする抗悪性腫瘍剤 ARQ 197（ 米第Ⅰ相臨床試験終了）の導入契約を

ArQule 社（米）と締結し、現在国内で第Ⅰ相臨床試験を実施中で（ 米）から、RSV感染症
す。加えて、2008 年 6月には、Alnylam社（ RSV：Respiratory Syncytial Virus＝呼吸器多核体ウイルス）を対象に、Alnylam社が米国で第Ⅱ相臨床試験を実施中であるRNAi医薬 ALN-RSV01の日本およびアジアの主要地域における独占的開発・販売権を取得しました。米 Argos社と共同研究（ 米・カナダで第Ⅱ相臨床試験実施
開発を行っているAGS- 003
中）、AGS- 004（ カナダで第Ⅱ相臨床試験実施中）は、新たな医療技術である細胞医薬品としてがん、感染症などの治療に役立
つことが期待されています。

18

特集: Advancing in Harmony

開発パイプライン

KW-2449

当社は、革新的な医薬品の創出を目指し、毎年抗体医薬 2品目、急性骨髄性白血病（ AML）患者に多く発現し、予後不良因子とし低分子薬 2品目の開発入りを目標としています。主要開発品のて知られる変異体FLT 3を中心とした複数のキナーゼに対して進展状況は、下記のとおりです。

阻害作用を有する化合物です。FLT 3だけではなく、Auroraを含む各種キナーゼの作用を阻害することによるユニークな抗がん

KW- 6002

活性が期待されています。主な対象疾患は急性骨髄性白血病や世界で初めての選択的アデノシンA 2 A 受容体拮抗剤で、パーキ

慢性骨髄性白血病（ CML）で、現在、北米にて第Ⅰ相臨床試験をンソン病に対する治療薬として欧米で第Ⅲ相臨床試験を終了

実施中です。

し、2007年 4月に米国NDA申請を行いました。しかし、2008
年2月、米国食品医薬品局（ FDA ）から現時点では承認不可の通ARQ 197

知（ Not Approvable Letter）を受けました。一方、日本国内で実ARQ 197は、ArQule 社が米国での第Ⅰ相臨床試験を終了した

施した本剤とプラセボを比較した後期第Ⅱ相臨床試験において経口投与可能な低分子抗悪性腫瘍剤で、c-Metとよばれる受容

臨床効果を確認できたことから、第Ⅲ相臨床試験の実施を決定

体型チロシンキナーゼを選択的に阻害することで抗腫瘍効果をし、現在その準備中です。

発揮する分子標的薬剤です。2007年 4月、同社からARQ 197の日本ならびにアジアの一部での独占的開発・販売権を取得する

KW- 6500

ライセンス契約を締結しました。国内では 2008 年2月より第Ⅰ

KW- 6500 は Apomorphine（ドーパミンD1、D 2アゴニスト）を有相臨床試験を実施中です。

効成分とする自己注射製剤です。パーキンソン病末期の患者において可能 な すべての 現存 治 療 処 置にもかかわらず生じる

KW-2478

wearing-off、on-off 時 の 症 状 を 改 善 し ま す。2006 年2月、微生物スクリーニングから得られた化合物を基に有機合成とBritannia社から日本ならびにアジアの一部での独占的開発・販X 線結晶構造解析の技術を駆使して創製した新しいタイプの抗売権を取得するライセンス契約を締結しました。国内では 2007

がん活性を有する化合物です。がんの生存、増殖、転移などに

年 3月より第Ⅰ相臨床試験を開始し、2008 年11月末に第Ⅱ相臨関与することが知られるHsp 90クライアントタンパクの機能阻

床試験を終了し、国内の第Ⅲ相臨床試験を準備中です。

害や分解誘発作用を有します。主な対象疾患は骨髄腫やリンパ腫で、現在、欧州にて第Ⅰ相臨床試験を実施中です。

KW- 0761
ヘルパー 2 型Ｔ細胞等に選択的に発現するケモカイン受容体

BIW- 8962

CCR4に対するヒト化抗体です。アレルギー性疾患に対する治

多発性骨髄腫、小細胞肺がん、脳腫瘍などに高発現するGM 2

療薬として、欧州での第Ⅰ相臨床試験を実施した後、2008 年 3に対するヒト化抗体です。
「 ポテリジェント」技術の応用により

月、KW- 0761について、がんを除くすべての疾患領域において、

ADCC 活性を増強し、GM 2陽性がん細胞を破壊することで抗腫

日本、中国、韓国および台湾以外の全世界における独占的開発・

瘍効果を期待しています。2009 年2月から米国にて多発性骨髄販売権をAmgen社に許諾するライセンス契約を締結しました。

腫を対象とした第Ⅰ相臨床試験を実施中です。

（血また、日本国内でCCR4が高発現しているとされる悪性腫瘍液がん）を対象に実施した第Ⅰ相臨床試験では奏功例を認め、

Z-206

本剤のPOCを確認しました。2009 年 6月より、第Ⅱ相臨床試験

2007年１月にゼリア新薬工業と共同開発・共同販売契約を締を開始しました。

結した炎症性腸疾患治療剤（ クローン病）「 アサコール」の臨床試験を国内で進めています。本剤は、メサラジンにpH依存型放出制御特性を持たせたコーティングを施した腸溶製剤であり、すでに世界 53カ国で販売されており、その売上高は現在、世界の炎症性腸疾患治療剤市場の約 3分の１を占め、トップシェアとなっています。同剤は、2008 年 4月、ゼリア新薬工業により潰瘍性大腸炎の適応症で承認申請されました。

19

KW- 3357

KW- 3357は「 ポテリジェント」技術の開発で培った糖鎖制御技
術により得られた遺伝子 組換えアンチトロンビン製剤です。
現在、国内で市販されているアンチトロンビン製剤は血液製剤であり、遺伝子組換えアンチトロンビン製剤による代替は感染リスクを回避する点で有用です。2007年12月より国内において第Ⅰ相臨床試験を実施し、本剤の安全性を確認しました。現在、第Ⅱa相臨床試験を準備中です。また、欧州においても第Ⅰ相臨
床試験を実施予定です。

KRN 321
貧血治療薬ネスプの適応拡大として、透析導入前の腎性貧血およびがん化学療法に伴う貧血を対象に第Ⅲ相臨床試験を実施
し、有効性と安全性を検証しました。本臨床試験結果に基づいて、がん化 学 療 法に伴う貧 血は 2008 年11月に、腎 性 貧 血は2008 年12月に承認申請をしました。
KRN125

G-CSF 製剤グランをポリエチレングリコールで化学的に修飾した持続型の製剤です。がん化学療法に伴う好中球減少に対して持続性白血球減少症治療剤として、国内で第Ⅱ相臨床試験を実施中です。

KRN 23
血漿中に過剰に産生されたFGF 23に対する中和活性を有する
完全ヒト抗体です。X 染色体遺伝性低リン血症性くる病患者では過剰産生されたFGF 23により腎臓からのリン排泄が亢進していることから、本抗体により血漿中のリン濃度を正常化させ、両脚の発育不全、低身長、骨軟化症等の病態を改善することが期待されます。現在、米国で第Ⅰ相臨床試験を実施中です。

ASKP-1240

CD 40に結合し、CD 40リガンド（ CD154）との分子相互作用を遮断する完全ヒト抗体です。細胞性・液性免疫を抑制すること
より、臓器移植における現行治療薬のアンメットニーズを満たすことを期待しています。2007年1月にアステラス製薬と共同開発契約を締結し、現在、米国で第Ⅰ相臨床試験を実施中です。

20

医薬パイプライン

新薬パイプライン
2009年6月25日現在

開発番号
(製品名)

がん・血液

一般名

適応症

国名

剤型

KRN321*(ネスプ )

ダルベポエチンアルファ

がん化学療法に伴う貧血

日本

注射剤

AMG531

ロミプロスチム

血小板減少症(特発性血小板減少性紫斑病)

日本

注射剤

KW-2246

フェンタニルクエン酸塩

がん性疼痛

日本

舌下錠

KRN125ペグフィルグラスチム

好中球減少症

日本

注射剤

AGS- 003

腎細胞がん

米国および 注射剤
カナダ

AGS- 004

HIV

カナダ

注射剤

KRN654

腎臓

免疫・アレルギー

中枢神経系

循環器系

その他

血小板増多症

日本

経口剤

KW- 0761

悪性腫瘍(血液がん)

日本

注射剤

KW-2449

悪性腫瘍

米国

経口剤

KW-2478

悪性腫瘍

欧州

注射剤

ARQ 197

悪性腫瘍

日本

経口剤

KRN330

悪性腫瘍

米国

注射剤

BIW- 8962

悪性腫瘍

米国

注射剤

KRN321*(ネスプ )

ダルベポエチンアルファ

腎性貧血（透析施行前）

日本

注射剤

腎性貧血
（透析施行中）

中国

注射剤

PB94
(フォスブロック)

塩酸セベラマー

高リン血症

中国

経口剤

KW- 4679(アレロック)オロパタジン塩酸塩

アレルギー

中国

経口剤

Z-206
(アサコール)

メサラジン

炎症性腸疾患(クローン病)

日本

経口剤

NU206

炎症性腸疾患

豪州

注射剤

ASKP1240

臓器移植時の拒絶反応

米国

注射剤

パーキンソン病(併用療法)

日本

経口剤

米国

経口剤

KW- 6002

イストラデフィリン

KW- 6500

アポモルフィン塩酸塩

パーキンソン病

日本

注射剤

KW-3049 *(コニール)

ベニジピン塩酸塩

狭心症

中国

経口剤

KW-3902

腎機能低下を伴う急性心不全

日本

注射剤

KW-7158

腸疾患(過敏性腸症候群)

日本

経口剤

汎発性血管内凝固症候群、先天性
アンチトロンビン欠乏に基づく血栓形成傾向

日本

注射剤

低リン血症性くる病

米国

注射剤

KW-3357
KRN23* 適応拡大塩酸アナグレリド

アンチトロンビン

21

開発段階
フェーズI

フェーズII

フェーズIII

NDA申請

承認

備考

申請中（2008 年11月）• キリンアムジェン社より導入• 持続型赤血球造血刺激因子製剤• 日本での透析施行中の腎性貧血の適応症は取得済み• 血小板増殖刺激因子製剤• キリンアムジェン社より導入• 契約に基づき、開発をアムジェン・デベロプメント㈱が実施• Orexo社より導入• キリンアムジェン社より導入• 持続型G-CSF製剤• Argos社と共同開発• 樹状細胞医薬品• Argos社と共同開発• 樹状細胞医薬品• Shire社より導入（フェーズ I/II）• ヒト化抗体（「ポテリジェント」技術を適応した抗体）（フェーズ I/IIa）• ArQule社より導入• 完全ヒト抗体（フェーズ I/IIa）• ヒト化抗体（「ポテリジェント」技術を適応した抗体）
申請中（2008 年12月）• キリンアムジェン社より導入• 持続型赤血球造血刺激因子製剤• 日本での透析施行中の腎性貧血の適応症は取得済み

申請中（2008 年6月）

• 中外製薬より導入• 日本にて製品名フォスブロック®として発売中

申請中（2008 年7月）

• 日本にて製品名アレロック®として発売中• ゼリア新薬工業より導入し、共同開発• ARCA社（旧Nuvelo社）より導入• 完全ヒト抗体• アステラス製薬と共同開発• 単剤投与*での臨床試験はフェーズ IIa（日本）（フェーズ IIb）
申請中（2007年4月）• Britannia 社より導入
承認（2008 年9月）

（フェーズ IIa）

• 中国にて製品名コニール ®として2004年12月より発売中（既適応症:高血圧症）• 過活動膀胱／尿失禁での開発は2006年9月に中止• 遺伝子組換えアンチトロンビン製剤• 完全ヒト抗体

22

事業一覧

事業一覧

医薬事業

バイオケミカル事業

42.1

17.7

医薬事業では、抗がん剤、抗アレルギー

バイオケミカル事業では、アミノ酸や核酸剤、腎性貧血治療剤、高血圧症治療剤ななどの各種ファインケミカル製品を、医薬どを中心とする医療用医薬品や臨床検査品、健康食品、化粧品、医薬中間体など

薬などの研究開発、生産、販売を行っての原料として、国内外で製造・販売していいます。医療用医薬品では、海外市場へます。また、ヘルスケア製品の国内通信販の展開を目指して、欧米や中国での新薬売やアルコールの製造・販売のほか、農薬

臨床開発および当社独自の強活性抗体作や畜水産関連製品を農畜水産業者向けに製技術を基盤とした抗体医薬事業を推進

供給しています。

%

セグメント売上構成（* 2009年3月期）(セグメント間取引高を含む)

%

その他

13.8%
食品事業

医薬事業

8.5%

42.1%

化学品事業

バイオケミカル事業

17.9%

17.7%

Other
13.8%
Food
8.5%
Pharmaceuticals
42.2 %
Chemicals
17.9%

Operating Income
50.9%

Bio-Chemicals
17.7%

Other 13.8%
Food 8.5%

Pharmaceuticals
42.2 %

Chemicals
17.9%

Bio-Chemicals
17.7%
Japan
AmericaRest of Asia
EuropeOther Area

80.8)-%.,`ee\iZ`iZc\

しています。
ファインケミカル
医療用医薬品アミノ酸、核酸、およびその関連物質

100

、コニール
ネスプ 、エスポー （ESA製剤）

80（ 高血圧症・狭心症治療剤）、アレロック®

60（抗アレルギー剤）、デパケン （抗てんかん

アミノ酸、ビタミン、ミネラル、カロチン、

40（抗がん剤）、グラン®、ノイアップ®
剤）
、5-FU

ペプチド、リメイク®シリーズ、エンガード®

20（ G-CSF製剤）、レグパラ®（ 二次性副甲状

シリーズ

0

®

®

®

®

ヘルスケア製品

腺機能亢進症治療剤）
農薬および畜水産関連製品
臨床検査薬

植物成長調整剤、畜産水産薬（生化学検査試薬）
デタミナー シリーズ®

アルコール
酒類原料用アルコール（ 清酒用等）
、工業用
アルコール
（食品の防腐剤や消毒用等）* 2009年4月に、当社の食品事業を担っていた協和発酵フーズ㈱とキリングループのキリンフードテック㈱が統合し、キリン協和
フーズ㈱が発足しました。同社は、当社の持分法適用会社とな
りました。

23

化学品事業

17.9

%

トピックス

2008 年 4月• Arana社（オーストラリア）とのがん治療用抗体の共同研究開発契約の締結• 2008 -2010 年度グループ中期経営計画の発表

2008 年 5月• 協和メデックス、アデノウィルス検査キット「クイック
チェイサー Adeno 咽頭 /角結膜」を販売開始

2008 年 6月• 健康食品「リメイク 大豆サプリCSPHP」発売• 経皮吸収型持続性がん疼痛治療剤 HFT-290 の久光製薬との共同販売契約締結• Alnylam社（米）との日本を含むアジア地域におけるRNAi医薬 ALN-RSV01のライセンス契約締結

化学品事業では、塗料・インキなどに用いられる溶剤、塩化ビニル製品に添加され2008 年7月

戦略的共同研究の拡大る可塑剤用原料などの基礎化学品を提供
しています。近年は、とりわけ環境保全分

2008 年 9月
2008 年10月• 協和メデックス、全自動化学発光免疫測定装置

ブタノール、酢酸ブチル、酢酸エチル、アセ

PMA
可塑剤原料
、
オクタノール、イソノニルアルコール（ INA）

「CL-JACK」新発売

2008 年11月• 健康食品「リメイク 植物から生まれた発酵
グルコサミン」リニューアル新発売

2009年1月• 抗パーキンソン剤 KW- 6002の今後の開発方針を発表

2009年 4月

• 協和発酵フーズとキリンホールディングスの100％子会社キリンフードテックが合併し、イソデシルアルコール（IDA）

キリン協和フーズ（持分比率：キリンホール
ディングス65％、協和発酵キリン 35％）が発足

機能化学品
オクチル酸、イソノナン酸（ 代替フロン対応• 協和発酵キリン株式会社発足• 協和発酵バイオ株式会社発足

溶剤
トン、グ リコ ールエー テル、MIBK、PM、• 協和メデックス、臨床検査試薬「メタボリードHDL-C」
新発売

野や先端技術分野向け製品などの機能性製品の開発・製造・販売に注力しています。

• Lonza Group 社（スイス）との2009年 5月

• 持続型赤血球造血刺激因子製剤「ネスプ®静注用プラシリンジ」新発売

空調冷凍機用潤滑油原料）、DAAM、高純•「抗LIGHT抗体」に関するライセンス契約締結、ジオール類
度溶剤（PM-P、PMA-P他）• 協和メデックス、測定機器「A1c GEAR K 」、専用試薬
「メディダスHbA1c K 」新発売

2009年 6月

• KW-0761（抗CCR4抗体）、成人T細胞白血病リンパ腫に対する国内第Ⅱ相臨床試験開始

24

事業概況

山角 健
取締役
専務執行役員
医薬事業執行責任者

医薬事業
業界動向

日本の製薬企業は、ジェネリック医薬品の普及促進策の進展など医療費抑制策の強化、
外資系製薬企業の攻勢、世界規模での新薬開発競争の激化など、引き続き厳しい事業環境に直面しています。このような環境下、当社は、良質な医療情報の提供を通じて、「 根拠に基づく医療（ Evidence Based Medicine）の普及」に貢献し、患者様や医療関係者から信頼される企業を目指していきたいと考えています。また、がん、腎、免疫疾患を中心とした領域で、抗体技術を核にした最先端のバイオテクノロジーを駆使するとともに、社外リソースも積極的に活用することにより、医療ニーズに即した画期的な新薬を、迅速に、継続的に創出することを目指します。
事業戦略
医薬事業は、世界の人々の健康と豊かさに貢献するグローバル・スペシャリティファーマ
を目指すために、3 つの戦略目標を掲げています。
第一に、研究開発力の向上です。がん、腎、免疫疾患等の領域へ資源を重点配分するとともに、強活性抗体作製技術「 ポテリジェント」や完全ヒト抗体産生マウス「 KMマウス」
等、独自の抗体技術をはじめとする先端技術を駆使することにより、創薬力を一層高め、
毎年、抗体医薬品と低分子医薬品をそれぞれ 2品目、開発ステージ入りさせる計画です(5 年間で計 20品目)。
第二に、既存の主力医薬品市場において、リーディングポジションの獲得、プレゼンスの向上を目指します。重点領域である腎領域では、MRを戦略的に配置し、ESA市場におけるトップシェアの獲得を目指します。がん領域では、G-CSF製剤市場におけるグランのトップブランドを堅持します。

25

第三に、海外事業展開を推進します。アジア地域では、腎・がん領域の主力品を中心とした既存品の拡販と、新製品上市および適応拡大のための開発推進により事業を展開
し、長期的な収益基盤の確立を図ります。欧米地域では、抗体事業の価値最大化を図り

セグメント売上高*
億円

2,400

ます。
「ポテリジェント」などの強活性抗体作製技術を世界の大手製薬会社等にライセンスすることにより同技術の世界標準化を目指すとともに、自社抗体医薬品の迅速な開発

1,800や、抗原や抗体を保有するバイオ医薬品会社との提携により、抗体パイプラインの充実を図ります。また、今後の開発パイプラインの進展に合わせ、欧米での自社販売体制構築に向けた検討を行っています。

1,200

600

概況

0

医薬事業の売上高は、2008 年 4月にキリンファーマ㈱が連結対象に加わったことなど

05

06

07

08

09

単体
32X38
腫瘍用薬
抗生物質・化学療法剤
循環器官用薬
消化器官用薬
中枢神経系用薬
アレルギー用薬
血液・体液用薬
代謝性医薬品
その他
輸出・技術収入
子会社

により、前期比 52.1%増の2,104億円となりました。営業利益は、同74.5％増の 348億円となりました。
医療用医薬品
国内販売においては、薬価基準の引き下げや持続性がん疼痛治療剤「 デュロテップ」の共同販売終了に伴う減収がありましたが、抗アレルギー剤「 アレロック」、抗てんかん剤「 デパケン」、抗アレルギー点眼剤「 パタノール」等が順調な販売状況を維持したほか、2008 年 4月に販売を開始した高血圧症治療剤「コバシル」も好調に推移し売上高の増加に貢献しました。また、2008 年10月に当社と合併したキリンファーマの主力製品である

セグメント営業利益*

J<>D<EKF

億円

400

20

300

15

9`cc`fejf

貧血治療剤「 ネスプ」および「 エスポー」は２品目を合わせて市場シェアが着実に向上しました。二次性副甲状腺機能亢進症治療剤「レグパラ」は順調に市場に浸透しております。
医薬品の技術収入および輸出においては、Amgen社との抗CCR4 抗体ＫＷ- 0761に関するライセンス契約締結に伴う契約一時金の売上高計上などにより、大幅な増収となり

200

10

100

5

ました。
0

05

06

07

08

32X38
* セグメント間取引高を含む

ネスプ®（ESA 製剤）

アレロック®（抗アレルギー剤）

09

0

04

26

事業概況

主要医薬品売上1
単位: 億円

製品

薬効分類

2009

2008

2007

ネスプ／エスポー

ESA 製剤

¥437

¥

¥

アレロック

抗アレルギー剤

250

233

210

コニール

高血圧症・狭心症治療剤

231

254

263

グラン／ノイアップ2

好中球減少症治療剤

176

44

45

デパケン

抗てんかん剤

107

105

102

アドリアシン + ファルモルビシン

抗がん剤

74

87

86

パタノール

抗アレルギー点眼剤

66

43

21

ナウゼリン

消化管運動改善剤

55

61

65

コバシル

高血圧治療剤

50

—

—

レグパラ

二次性副甲状腺機能亢進症治療剤

46

—

—

—

—

イノバン + プレドパ

急性循環不全改善剤

37

41

43

セルテクト

抗アレルギー剤

36

41

48

5 -FU

抗がん剤

36

34

33

ナベルビン

抗がん剤

31

31

28

トピナ

抗てんかん剤

輸出・技術収入

9

1

—

291

163

128

1. 単体ベース
2. 2008年および2007年の数値はノイアップのみ

レグパラ®（二次性副甲状腺機能亢進症治療剤）

パタノール ®（抗アレルギー点眼剤）

27

臨床検査薬
臨床検査試薬の製造販売は子会社の協和メデックス㈱が行っています。当期は、生化学
系試薬、免疫系試薬ともに伸長し、売上高は前期実績を上回りました。
新薬の開発
国内においては、貧血治療剤「 ネスプ」について、2008 年11月にがん化学療法に伴う貧血適応追加を、同12月に透析導入前腎性貧血適応追加をそれぞれ申請しております。
また、がん疼痛治療剤 KW-2246 の第Ⅲ相臨床試験、白血球減少症治療剤 KRN125、抗パーキンソン剤 KW- 6002、抗パーキンソン剤 KW- 6500 の第Ⅱ相臨床試験、血液凝固阻止剤 KW- 3357および抗悪性固形腫瘍剤 ARQ197の第Ⅰ相臨床試験を進めておりま（ 抗体医薬）の血液がんに対する適応は、2009 年 6月に第Ⅱ相臨床試験にす。KW- 0761
入りました。
海外においては、米国において抗悪性腫瘍剤 KW-2449ならびに抗悪性腫瘍剤 KRN330（ 抗体医薬）の第Ⅰ/Ⅱa相臨床試験を開始しました。また、低リン血症性くる病治療剤

KRN 23（ 抗体医薬）、臓器移植時の拒絶反応抑制剤 ASKP1240（ 抗体医薬）および抗悪性腫瘍剤 BIW- 8962（ 抗体医薬）の第Ⅰ相臨床試験が進行中です。欧州においては、抗悪性腫瘍剤 KW-2478 の第Ⅰ相臨床試験を進めています。オーストラリアでは、ARCA

biopharma社（ 米）（ 旧Nuvelo 社）と共同で炎症性腸疾患治療剤 NU 206 の第Ⅰ相臨床試
験を開始しています。中国においては、2008 年 9月に「 コニール」の狭心症の適応拡大の承認を取得し、同 6月に高リン血症治療剤「 フォスブロック」を、同7月に抗アレルギー剤「アレロック」をそれぞれ承認申請しています。

CL-JACK（全自動化学発光免疫測定装置）

28

事業概況

石野 修一
協和発酵バイオ株式会社
代表取締役社長

バイオケミカル事業
業界動向

当社の主力製品であるアミノ酸、核酸およびその関連物質などの発酵バルク製品は、医薬品や医薬中間体、食品や栄養補助食品、化粧品などの用途に広く使われています。中でも、医薬用・工業用アミノ酸については、今後とも順調な成長を見込んでいます。特に、BRICs、アジア等、従来輸液があまり使われていなかった地域での輸液用アミノ酸の需
要の伸びが顕著です。ただし、当期の後半は世界的な不況のあおりで顧客の一時的な在庫調整があり、苦戦を強いられました。一方、国内では、健康食品業界全体の停滞が続いており、飲料用アミノ酸や健康食品用原料等は苦戦していますが、健康の維持・増進への関心は世界的にも年々高まっております。また近年の原材料や原油価格の高騰等によるコストアップは避けられず、製品の安全性や品質についても厳しい目が向けられています。バイオケミカル事業では、顧客価値を最大化すべく生産の効率化と、安全かつ高品質な製品供給に向けてのグローバルな品質保証体制を一層整備、強化してま
いります。
事業戦略
バイオケミカル事業は、アミノ酸等ファインケミカルの事業基盤を強化し、医療およびヘル
スケア領域での成長を図るため、以下の3点を戦略目標としています。
第一に、重点分野（ 輸液、栄養補助食品）向けアミノ酸の販売数量を伸ばします。医薬、食品、工業用アミノ酸では、当社と味の素が世界の2大メーカーですが、近年、中国メーカー
が低価格を武器にヘルスケア食品市場を中心に攻勢をかけてきています。当社は、日本・米国・中国の3極生産体制のもと、生産能力の向上や生産プロセス革新による生産性向上
等により、アミノ酸のコスト競争力を高め、グローバル市場におけるポジショニングを強化します。
第二は、協和発酵バイオの連結子会社である第一ファインケミカル㈱との連携強化です。
協和発酵バイオの発酵生産物を第一ファインケミカルの合成技術を使って修飾したり加工度を高めたりすることにより、ファインケミカル分野における医薬品の原料や中間体等、
高付加価値製品の創製を目指します。

29

第三には、国内ヘルスケア事業の強化・育成です。消費者ニーズの把握、商品開発、企画提案等、マーケティング体制を強化し、通信販売における重点品目（ シトルリンやオルニチン等）の拡販やOEM・原料ビジネスの拡大を図り、ヘルスケア事業を強化・育成します。
概況

セグメント売上高*
億円

1,000

750

バイオケミカル事業の売上高は、前期比1.9 ％増の 885億円となり、営業利益は、前期比13.9 ％減の 83億円となりました。輸液や医薬品原料向けアミノ酸の需要が世界的に増加傾向にあり数量は増加しましたが、為替が円高に振れたこと等により増収減益とな

500

250

りました。
0

ファインケミカル

05

06

07

08

09

単体
32X38
アミノ酸
核酸およびビタミン類
その他のファインケミカル
ヘルスケア製品
農薬および畜水産関連製品
アルコール
その他
子会社

アミノ酸・核酸関連物質を中心とする医薬・工業用原料は、輸液用途を中心に、海外でのアミノ酸需要の増加や、核酸の輸出数量伸長がありましたが、為替が円高に振れたた
め売上金額は減少しました。
ヘルスケア製品
ヘルスケア製品では、国内の健康食品業界低迷の影響を抜け出せず、OEM・原料用途は伸び悩みましたが、海外の健康食品用アミノ酸や国内の通信販売リメイクシリーズが順調に売上高を伸ばし、前期を上回る売上高となりました。

セグメント営業利益*

J<>D<EKF

億円

120

20

90

15

9`cc`fejf

農薬および畜水産関連製品
農薬および畜水産向け製品の売上高は、飼料や原燃料高騰による畜水産業界の低迷
や、海外市場での農薬の競争激化の影響を受け、前年を下回る結果となりました。
60

アルコール

10

30

5

酒類原料用および工業用のアルコールは、数量・金額ともに前年を下回りましたが、為替の影響等もあり粗留アルコールの輸入価格が下がったため、前年並みの利益を確保
しました。
研究開発
バイオケミカル事業では、アミノ酸や核酸関連物質のコストダウンを目指した発酵生産の効率化研究を継続するとともに、新製品の開発や、既存物質のヘルスケア分野での用途開発等に注力しています。

健康食品リメイク®シリーズ

0

05

06

07

08

* セグメント間取引高を含む
32X38

09

0

04

30

事業概況

吉川 實
協和発酵ケミカル株式会社
代表取締役社長

化学品事業
業界動向

2009年 3月期は、石油化学業界にとって、かつて経験したことのない極めて厳しい事業環境となりました。期前半においては原油・ナフサ等原燃料価格の高騰が続く中、個人消費が落ち込むなど世界経済は減速基調で推移しました。さらに、期後半には米国発の世界的金融危機が実体経済にも波及し、自動車や電機など国内外の幅広い業種で減産の動きが広まり、石油化学製品の需要も大きく落ち込みました。また、秋口以降は、原
燃料価格の急落に伴う製品市況の悪化も加わり、石油化学メーカーは過去に例を見な
い大幅な減収減益となりました。
今後も、引き続き厳しい経済情勢が予想される中、徹底的にコストの削減を図るとともに、景気動向に左右されにくい事業構造を確立することが、わが国石油化学メーカー共通の課題となってきています。
事業戦略
世界経済の低迷により引き続き厳しい企業経営環境が予想される上、原燃料価格や為替相場の動向など化学品事業を取り巻く環境は不透明感を増しておりますが、事業環境に即応した生産・販売・購買政策を的確に策定・実施するとともに、徹底的なコストの削減を図ることで、安定収益の確保を目指してまいります。また、外部環境の影響を受けにくい事業体質への転換を目指して、以下の戦略課題の実現にも取り組んでおります。
（1）アライアンス等も視野に入れ、オキソ製品を中心とする基礎化学品のさらなる事業基盤強化を図ります。
（2）地球環境にやさしい冷凍機向け潤滑油原料やIT産業向け高純度溶剤については、
世界のリーディングカンパニーとして今後も必要な投資を継続し、さらなる成長を目指します。

31（3）潤滑油、記録材料、水系樹脂原料を重点領域とした新製品の開発に向けて、研究開
発体制の強化を図ります。効率的な研究開発を推進するための社内体制の整備に加えて、大学等外部研究機関も積極的に活用し、将来の成長と発展に向けた準備をセグメント売上高*
億円

1,200

着実に進めてまいります。
900概況
化学品事業では、上半期は、原燃料価格の高騰に応じた製品価格の改定、ならびに電子材料向け高純度溶剤や冷凍機向け潤滑油原料など環境対応型機能性製品の伸長で、

600

300

堅調に推移しました。一方、下半期は、米国金融危機に端を発した世界的な景気後退の影響で、需要は急激に落ち込み、販売数量は国内外ともに大幅に減少しました。また、

0

原燃料価格の急落に伴う製品市況の大幅悪化により売上高も大きく落ち込むなど、非

05

06

07

08

09

可塑剤原料
32X38
溶剤
機能性製品
その他

常に厳しい事業運営を余儀なくされました。この結果、化学品事業の売上高は、前期比17.4％減の 892 億円となり、営業利益では、前期に比べ72 億円減少し、47 百万円の営業損失となりました。
基礎化学品
基礎化学品は、上半期は堅調に推移したものの、下半期に入ると、世界経済の急速な減退により、当社製品の主要最終用途である自動車、住宅、電機等の関連業界において、需要が大幅に減退したことに加え、原燃料価格の急落に伴い製品市況が急速に悪化しました。これらの要因から、販売数量、売上高は、国内、輸出ともに、前期に比べ大幅セグメント営業利益
（損失）*
億円

90

に減少しました。
60

機能性製品
機能性製品では、オゾン層を破壊しない冷媒である代替フロン対応の冷凍機向け潤滑油原料について、世界的な需要増に伴う生産能力増強を行ってきました。しかしながら、

30

0

米国に端を発した世界経済の急速な減退は、潤滑油原料をはじめ、機能性製品にもマイナスの影響を与え、販売数量および売上高は、国内・輸出ともに前期を大きく下回る結
果となりました。

–30

05

06

07

08

32X38
* セグメント間取引高を含む

四日市工場

09

32

知的財産

知的財産

知的財産に関する当社の基本方針

一方、知的財産権に関する社員教育は知的財産部の重要業務と研究開発を経営の基盤とする当社にとりまして、知的財産権はして位置付けており、知的財産部担当者の海外駐在研修等とも重要な経営資産です。特に事業戦略上重要な知的財産について併せて強化しています。社員に対して新入社員教育、分野別・階は、広くて強い、有効な権利を獲得すべく積極的に対応していま

層別教育等を行っており、今後はさらに充実させていく予定です。同時に、他社の権利を尊重し侵害しないようにしておくことす。また高度に専門的な内容にも正しく対応するために、国内

は、単にコンプライアンス上重要であるばかりでなく、研究活

外を問わず知的財産分野で実績のある弁護士・弁理士に助言・動や事業活動の自由度を確保し、ひいては個々の事業活動の価指導を受ける体制を築いています。

値最大化に貢献するものと考えています。
ライセンス活動への貢献
そのために、世界的な視野で、知的財産権の取得と保護、ライ新製品を単独で創出し続けることが難しくなっている昨今の状

センス、他社権利監視等を行う体制を強化しています。例えば、

況下、医薬事業では、グローバル・スペシャリティファーマを目指

医薬事業では関連特許を計画的に出願することにより、コア技

し自社開発品については選択的な導出活動を展開するとともに、術を守るとともに製品延命を図る努力をしています。

積極的な導入活動を行っています。それに伴い導入候補案件に関する知財評価の重要性も増しています。

知的財産部の機能
知的財産部は、協和発酵キリングループの機能部門として、各

当社では、独創的かつ革新的な研究と技術に裏付けられた多く事業の知財関連業務を担当し、主要子会社の知財関連業務をの基盤技術が蓄積されてきており、抗体のADCC活性（ 抗体依存支援することにより業務効率化と知的財産に関するリスク管理

性細胞障害活性）を飛躍的に増大させることが可能な「 ポテリの強化を図っています。また、2008 年10月の合併後、知的財産

ジェント」技術、抗体のCDC活性（ 補体依存性細胞障害活性）を担当者も融合し医薬事業の知的財産管理機能が一層強化され増大させる「 コンプリジェント（ Complegent™）」技術、そして、ました。

完全ヒト抗体を生産することができる「 KMマウス」技術について
は、多面的な特許権取得を図りながら、導出活動を行っていま

近年、事業戦略と知財戦略の融合は全社重要課題と認識しておす。そのほか、当社では製剤に関する基盤技術も複数有しており、各事業の本社および各研究所と適宜ミーティングを行い、り、これらも知的財産権に守られながら当社の利益に貢献して各研究所ではさらに頻繁に情報交換やコンサルテーションを行います。

うなど、連携強化を図っています。また、研究開発、事業の重要
意思決定段階では、各テーマの知財環境確認を必須事項と位置付け、開発テーマ、上市品、導出入等の重要プロジェクトには知的財産部員も参画する体制を採っています。

33

知的財産ポートフォリオに対する方針
当社では、原則として研究から生まれた発明に基づく特許出願を積極的に行うように推奨しています。しかしながら、外国出

国内特許出願件数

外国特許出願件数

160

160

120

120

80

80

40

40

願時、審査請求時、登録後の維持管理等においては、技術、事業、権利の観点から評価を行い、費用対効果も考慮に入れて案
件・プロジェクト毎にプライオリティー付けし、不要なものについては権利維持せずとの判断を明確に行うように取り組んでいます。これにより、知的財産に関する社内リソースを重要案件により集中できるようにしています。例えば、医薬事業においては、定期的に外国特許出願検討会議を行い、外国出願案件・外0

国出願国を決定するとともに、戦略変更がなされたテーマに関

05

07

08

09

0

05

06

07

08

32X38

する特許維持要否検討会議も適宜開催し、権利の最適化を図っております。各事業ともに、個々の案件のテーマ内における位

06

国内保有登録特許件数

外国保有登録特許件数

200

2,000

150

1,500

100

1,000

50

500

置付けまた各テーマの事業部内における位置付けを考慮し、事業戦略と整合性の取れた知的財産ポートフォリオが構築できるようにしています。また、知的財産戦略が特に重要な医薬事業
では、研究開発関係の重要意思決定会議が定期的に開催されており、知的財産に関する内容は全体、個別課題を含めて審議・評価する体制となっています。

0

05

06

医薬事業1
32X38

07

08

バイオケミカル事業

0

05

化学品事業

06

07

協和メデックス2

1. 医薬事業の数値には協和メデックスは含まれていません。
2. 協和メデックスは、臨床検査用試薬を製造・販売しています。

08

09

34

社会的責任

社会的責任

協和発酵キリングループでは、品質保証、環境安全、社会貢献活動への取り組みを重要な経営課題の一つと位置付け、経営トップのリーダーシップのもと活動を行っています。

環境安全

パフォーマンス

マネジメントシステム

2008 年度も省エネルギー・省資源・ゼロエミッションの全社活協和発酵キリングループは、環境ではISO14001マネジメントシ動であるエコプロジェクトにより環境負荷低減を進めました。

ステム、安全衛生ではリスクアセスメントを中心とした労働安

産業廃棄物のリサイクル活動では、全社ゼロエミッションを5 年

全衛生マネジメントシステムを構築し、PDCA(Plan-Do-Check-

続け て達 成しています。また、温 室 効 果 ガス排 出削 減 では、Action)サイクルを回すことにより活動を推進しています。これ2008 年度の温室効果ガス排出量は京都議定書の基準年1990

らの環境安全活動では関連法令を順守するとともに、より厳し

年比約20 ％の削減を達成しています。また、富士工場の太陽光

い自社管理値を定めています。協和発酵キリンでは、本社を含

発電設備は、月間2,000 KWHと目標の発電量を年間通して達む生産・研究事業場でISO14001全社統合認証を取得いたしま

成しました。

した。この統合により環境面でのガバナンス強化を図り、サプ
ライチェーンを通した低炭素企業の実現に向け、一層の環境活

さらに、グループ全体で、サプライチェーンを対象としたグリーン

動を続けていきます。

調達の推進、事務部門の省エネ・リサイクル推進を中心としたグリーン・オフィス･プラン活動を行っています。
安全活動においても協和発酵キリン、協和発酵バイオ、協和発
酵ケミカルおよび協和メデックスの災害度数率は 0. 27と低水準
でした。

35

富士工場の太陽光発電設備

コミュニケーション
協和発酵キリングループでは、サスティナビリティーレポート

エネルギー原単位の推移（協和発酵ケミカルを除く協和発酵キリングループ）

2008を発行し、環境安全に関する情報を開示するとともに、工場のある地域で住民の方々や自治会、行政、ＮＧＯが参加すkl ／億円

千トン

600

90

400

60

200

30

るレスポンシブル・ケア対話を定期的に行うなど、レスポンシブ
ル・ケア活動を積極的に行っています。また、高崎、富士、山口の各地域では、地域の方々と共同で、水源の森林を守る活動を行っています。
継続的な改善のために
企業活動にとって持続可能な発展への配慮は重要な課題です。

0911

私たちは50 年以上前から、発酵工業の廃液を使って肥料や飼料を作る物質循環システムを構築してきました。また、化学品を作っていることで化学物質排出抑制へも日頃から取り組んでいます。今後も環境と調和した企業グループを目指して活動を続

04

05

06

072

08

09

0

48X38

エネルギー原単位の推移（協和発酵ケミカル）
千トン

l ／トン

600

300

400

200

200

100

けます。

0

911

CO 2

04

05

06

072

08

09

0

エネルギー原単位
（右軸）
48X38

1. 1991年3月期の数値は、CO2など温室効果ガスの排出量削減義務などを定めた京都議定書における数値目標の基準値です。
2. 2006年の法改正に合わせて炭酸ガスの換算係数およびエネルギーの集計領域を見直しました。

36

社会的責任

品質保証

社会貢献活動協和発酵キリングループでは、品質保証意識の一層の高揚と浸理科実験授業等を各地で開催

透を目的に「 協和発酵キリングループ品質方針」を2008 年に制東京リサーチパーク（東京都町田市）では、顕微鏡などの実験器

定し、海外を含めたグループ全体に展開しています。

材を専用車バイオアドベンチャー号に積んで、講師役の当社研究員が、地域の小・中・高校を訪問し、理科教育を支援する移

私たちは、お客様の信頼と満足が得られる優れた製品とサービ

動理科実験教室を開催しています。このほかにも、地元の小学スを提供することを目指しています。そのために、研究開発から生を対象にした子供理科実験教室（ 静岡県の協和発酵キリン

購買、製造、物流、販売に至るサプライチェーンを通じて、高品富士工場）や小中学生対象のジュニア科学教室（ 山口県の協和質の維持に最善を尽くします。

発酵バイオ山口事業所）等、各地で地域に根ざした活動を行っています。

また、各工場では薬事法をはじめとする最新法規制への対応および GMP、ISO 9001等の品質保証システム構築と改善を図り、財団法人 加藤記念バイオサイエンス研究振興財団

信頼性の高い生産管理と品質管理を行っています。

当社の創立者故加藤辨三郎翁を記念して1988 年に設立された（ 財）加藤記念バイオサイエンス研究振興財団では、バイオサイ
エンスの創造的研究をサポートするため、若手研究者への研究支援として、資金的助成等を行っています。
全国の盲学校へ点字カレンダーを無償配布
当社は1994 年より毎年、視覚障害者のための点字カレンダーを作成し、全国の盲学校へ無償で配布する活動を続けています。2009 年版のカレンダーは、全国の盲学校71校に約4,000部をお届けしました。

2009年点字カレンダー

37

コーポレート・ガバナンス

基本的な考え方監査役・監査役会

当社は「 ライフサイエンスとテクノロジーの進歩を追求し、新し当社は監査役制度を採用しており、当社の監査役は 2009 年 6

い価値の創造により、世界の人々の健康と豊かさに貢献します」

月25日現在5 名（ うち社外監査役4 名）の構成となっています。

という経営理念のもと、事業活動を行っています。この経営理監査役会を開催するほか、監査役会で策定された監査方針に念を実現するために、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務要な施策を実施しています。また、継続的に企業価値を向上さ

および財産の状況調査を通して、取締役の職務執行を監査してせていくために、経営における透明性の向上と経営監視機能のいます。2009 年 3月期は、監査役会が14回開催され、監査方針強化が重要であると認識し、コーポレート・ガバナンスの充実に等の協議決定および取締役の職務執行を監査しました。なお、

努めています。

当社の社外取締役および社外監査役には、当社取締役、監査役との人的関係、当社との資本的関係または取引関係その他の利

基本体制

害関係はありません。

当社では監査役制度を採用しており、最高の意思決定機関である
株主総会のもとに、会社法で規定されている株式会社の機関であグループ経営会議、執行役員制、アドバイザリー・ボード

る取締役会と監査役会を基本としたコーポレート・ガバナンス体制

戦略的な視点から的確かつ効率的な経営判断が下せる意思決を構築しています。

定機構として、グループ経営会議を設置し、当社および当社グ
ループの経営方針ならびに業務執行に関する重要かつ基本的な取締役・取締役会

事項を審議しています。2009 年 3月期は経営会議を15回開催

当社の取締役は、2009 年 6月25日現在7名（ うち社外取締役1

し、経営に関する全般的な重要事項を協議決定しました。

名）の構成となっており、原則月1回開催される取締役会にて、経営方針等の重要事項に関する意思決定および業務執行の監

また、迅速な意思決定・業務執行を強化するため執行役員制を督を行っています。当社取締役会は、当社グループの重要な戦導入しています。さらに、経営の体質強化と透明性・健全性を略立案、意思決定、執行のモニタリングなど、当社グループ全体確保するため、取 締 役 会に助言 する機関として、アドバイザの経営管理機能を担っています。2009 年 3月期は、取締役会を

リー・ボードを設置し、当社および当社グループのさまざまな経

15回開催し、当社の経営方針等の重要事項に関する意思決定

営課題に関して、外部の経営視点からアドバイスを受けていま

および取締役の職務執行の監督を行いました。

す。アドバイザリー・ボードは社外アドバイザー 4 名で構成され、2009年 3月期は 2回開催しました。

38

コーポレート・ガバナンス

リスク管理体制、社内委員会

コンプライアンス

当社では、経営課題に内在するさまざまなリスクに対応するた

法令順守を経営上の最重要課題として位置付け、業務執行におめ、7つの社内委員会を設置し、リスク管理、コーポレート・ガ

ける企業倫理順守の姿勢を明確にするため、「 協和発酵キリン

バナンスの充実に努めています。その活動内容は定期的に取締グループ コンプライアンスガイドライン」を定めて、これを実効役会に報告されています。各種委員会には、CSR 委員会、グルー化する組織および規定を整備しています。また、企業倫理を推プリスク管理委員会、リスク管理委員会、グループ環境安全委

進する専任組織を設置し、グループ会社および全社員に教育・員会、グループ品質保証委員会、情報公開委員会、財務管理委

啓蒙活動等を実施しています。内部通報制度を設置し、周知徹員会があります。なお、想定されるリスクについての詳細は、底を図っています。通報者の保護を図るとともに、透明性を維

51ページから53ページの「 事業等のリスク」の項をご参照くだ

持した、的確な対処を行う体制を整備しています。また、執行部

さい。

門から独立した、内部監査を行う専任組織を設置し、法令順守
体制の有効性のチェックを行っています。

内部統制システム
当社は 2006 年 5月22日開催の取締役会において、業務の適正内部監査を確保するための体制（ いわゆる内部統制システム）の整備方

社長直轄の組織として監査部（ 6 名）を設置し、当社グループに針を決議し、決議内容に基づく体制の整備を進めています。なおける業務遂行状況を、法令・定款の順守と効率的経営の観点

お、その後の法令等の環境変化、内部統制システムのキリングから監査し報告するとともに、改善・効率化への助言・提案等

ループならびに当社整備状況を勘案し、2009 年 4月22日開催

を行っています。

の取締役会において若干の改訂を行っています。

コーポレート・ガバナンス体制図
2009年6月25日現在

株主総会
監査役会

取締役会

監査

助言

アドバイザリー･
ボード

社長
会計監査人

会計監査

助言

グループ経営会議
執行役員会

各種社内委員会• CSR委員会• グループリスク管理委員会• リスク管理委員会

監査部
内部監査

執行組織

• グループ環境安全委員会

機能部門• 情報公開委員会

事業部門
協和発酵バイオ
協和発酵ケミカル
グループ各社• グループ品質保証委員会• 財務管理委員会

関係会社社長会

顧問弁護士、
税理士他

39

監査役への報告体制
取締役および使用人は、取締役会付議事項や法令・定款への社外監査役メッセージ

違反行為、内部通報制度に基づく事実等について、監査役に報告する義務があります。監査役は、取締役会のほか、必要に応当社は、監査役5名のうち4名が社外監査役であり、社外監査

じグループ経営会議等の重要な会議への出席や議事録等資料

役のうち3名が常勤監査役です。3名の常勤の社外監査役は、の閲覧、内部監査専任部署等と連携した監査を行うことができ

各々全く異なる企業体の出身者で相互に独立性をチェックします。

合うとともに経営執行部から完全に独立しており、また、社内情報への全面的なアクセス権を保持し、常時監査を行い、監会計監査

査の客観性を高めております。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、3 名であり、いずれも新日本有限責任監査法人に所属しています。また、当社

当社は、独立性の高い社外監査役複数名が常勤として常時監の会計監査に係る補助者は、公認会計士4 名、その他10 名です。

査を行う体制を創業以来続けてきており、経営執行部から従業員に至るまでこれを当然の形として認識し、社外監査役の役員報酬および監査報酬

監査活動に際して情報を隠すというような妨げが全くない極

当期における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は、

めて透明性の高い風土が定着しております。

それぞれ 281百万円（ うち社外取締役に支払った報酬は 9百万円）、91百万円で、合計373百万円です。当社の取締役および執取締役会に上程されるべき議題に関しても、経営会議および行役員には、業績反映型報酬制度を導入しています。なお、退それ以前の各事業分野の検討手続きの段階から監査役に情職慰労金制度廃止に伴う株式報酬型ストック・オプション制度

報が提供され、経営者も実務担当者も事前に社外監査役を含を導入しているため、上記取締役に対する報酬には、ストック・めた監査役の意見を取り入れ、経営判断に際して必要な検討

オプション40百万円が含まれています。また、監査法人に対す事項を補強しようとしており、こうした進め方はガバナンス上、る監査報酬は153百万円（ うち、監査証明業務に基づく報酬は極めて有効かつ重要であると考えております。

121百万円）です。
2009年6月25日
谷口 明 常勤監査役 (社外監査役)
左藤 友二郎 常勤監査役 (社外監査役)
永井 浩明 常勤監査役 (社外監査役)

40

役員一覧

役員一覧
2009年6月25日現在

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

取締役会

執行役員

取締役

監査役

松田 譲 *

谷口 明

社長

社外監査役

1

宗 友廣 *
2

3

山角 健 4社長

常務執行役員

松田 譲

立花 和義
花井 陳雄

神田 信夫

湯地 友憲

9

左藤 友二郎10

副社長執行役員

河合 弘行

宗 友廣

鈴木 学

社外監査役

立花 和義 5

永井 浩明11

専務執行役員

執行役員

6

社外監査役

湯地 友憲

常包 芳樹

7

高橋 弘幸

山角 健

唐澤 啓

吉田 豊

西野 文博

花井 陳雄
藤田 耕三

8

社外取締役 弁護士

12

社外監査役

高柳 昌生
井上 英男
諸富 滋
三箇山 俊文山暢久

佐藤 洋一* 代表取締役

大島 悦男

財務セクション

42 主要財務データ
44 財務分析（MD&A）
51 事業等のリスク
54 連結貸借対照表
56 連結損益計算書
57 連結株主資本等変動計算書
58 連結キャッシュ・フロー計算書

当レポートに掲載している連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書は読者の便宜上、Kyowa Hakko Kirin Annual Report 2009 Consolidated Balance Sheets、Consolidated
Statements of Income、Consolidated Statements of Changes in Net Assets、Consolidated Statements of Cash
Flows をそれぞれ日本語に翻訳したものです。連結財務諸表注記であるNotes to the Consolidated Financial
Statements の翻訳は掲載しておりません。

42

Kyowa Hakko Kirin

主要財務データ
協和発酵キリン株式会社及び連結子会社
3月31日に終了した1年間

2009

2008

2007

2006

¥460,184
200,298
154,91145,387
11,727
18,523
18,78048,389¥392,120
144,918
105,528
39,39023,477
14,796
14,347
34,110¥354,274
131,425
100,726
30,69912,694
14,49810,00633,342¥353,440
126,983
101,448
25,535
16,273
10,8599,789
32,876

41,069(3,981)(20,978)
69,28730,714(9,492)(13,500)
44,11923,381(8,494)(24,417)
36,61414,303(1,796)(5,139)45,820279,476
699,041
108,522
13,540543,070
547,203
7,256

232,661
394,081
111,744
12,790256,758
239,329
6,073

214,352
378,871
106,566
13,137
244,082
220,427
5,756

212,985
384,381
94,148
12,216257,491
232,621
5,800¥  20.4
938.4
20.0¥  59.0639.7
10.0¥  31.3
607.5
10.0¥ 38.4
604.9
10.0

1,235
586

1,430
933

1,154
722

946
656

576,484
574,083

399,244397,717399,244405,270

434,244
422,920

1.62
6.26
2.17
77.04
2.51

6.07
10.19
9.47
64.53
5.03

3.33
8.04
5.10
63.80
5.43

4.29
6.73
6.63
66.55
4.78

会計年度
売上高
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
当期純利益
設備投資額
減価償却費
研究開発費
キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高
会計年度末
流動資産
総資産
流動負債
有利子負債
純資産
株主資本2
従業員数（人）4

1株当たりデータ
当期純利益3
純資産
配当金
株価（1株当たり）
高値
安値
株式情報（千株）
発行済株式総数
加重平均株式数

財務指標
総資産当期純利益率（ROA）
総資産営業利益率
自己資本当期純利益率（ROE）
自己資本比率
負債自己資本比率
1. 米ドル額は読者の便宜のため、2009年3月31日現在のおよその実勢為替相場 98 . 23円 =1米ドルを用いて算出しています。
2. 2006年3月期末および2007年3月期末の株主資本については、会計基準の変更を反映した数値を記載しています。
3 . 1株当たり当期純利益は、各事業年度における発行済株式総数の加重平均に基づいて計算しています。
4. 1999年3月期末以前の従業員数については、単体のみ公表しています。

43

単位：千米ドル1

単位：百万円

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

2009

¥358,963
132,11398,60633,507
17,932
7,647
10,56528,762¥348,838
129,507
102,671
26,836
10,017
9,041
11,35829,206¥359,285
126,328
110,239
16,0898,485
11,791
14,76831,438¥378,668
128,744
108,387
20,357
5,535
11,454
17,81929,294¥375,610
123,945
106,233
17,712
9,395
17,092
18,502
28,921¥374,910
126,872
105,216
21,656
11,274
21,053
19,15325,888¥384,671
127,864
104,40723,457
6,143
24,40817,67324,083$4,684,760
2,039,070
1,577,021
462,049
119,382
188,573
191,181492,61330,104(8,104)(9,116)37,81834,264
10,477(44,226)
24,911

18,193
2,586(38,748)
24,588

16,955
8,377(16,843)
41,90828,789(1,991)(20,871)
32,60032,73723,422(50,077)
26,215————418,092(40,532)(213,563)
705,350

210,341
374,493
103,489
12,193—
235,4395,960

194,062
361,096
98,914
13,358—225,0426,294

195,878368,772
95,046
51,969—219,047
6,749

244,410430,113
162,508
74,354—
211,652
7,299

237,852
431,410
169,82187,624—
194,692
7,766

223,353433,958
158,542
102,870—
195,039
7,866

270,499477,729
211,376
151,489—
185,766
5,044

2,845,118
7,116,371
1,104,773
137,847
5,528,557
5,570,634

単位：米ドル1

単位：円¥ 41.7556.3
10.0¥  23.0
522.6
7.5¥  19.4505.4
7.5¥ 12.7487.5
7.5¥ 21.6448.3
7.5¥ 26.0449.1
10.0¥ 13.9427.8
7.5$  0.208
9.533
0.204

864
661

719
495

780
411

899
587

1,225
701

1,581
610

694
485

12.573
5.966

434,244427,636434,244
431,497434,244433,748434,244434,244434,244434,244434,244434,244434,244441,906

2.12
4.03
3.94
59.40
23.73

1.28
4.73
2.72
49.21
35.13

2.17
4.09
4.82
45.13
45.01

2.47
4.75
5.92
44.94
52.74

1.34
5.13
3.28
38.89
81.55

単位：%

4.88
9.11
7.79
62.87
5.18

2.74
7.35
4.51
62.32
5.94

44

Kyowa Hakko Kirin

財務分析（ MD&A ）企業統合
会計処理
協和発酵は 2008 年 4月1日付けで、キリンファーマを完全子会社とする株式交換を行い、同時にキリンホールディングスの連結子会社となりました。同10月1日には、協和発酵はキリン
ファーマと合併し、社名を協和発酵キリンへと変更しました。存続会社は協和発酵ながらキリンホールディングスの連結子会社であるため、当株式交換は企業結合会計上の逆取得とな
り、キリンファーマが取得会社となりました。
これにより、前期末の純資産は被取得企業である協和発酵の期末残高ですが、当期の期首
残高はキリンファーマの期首残高となるため、これらには連続性がありません。当期末の純資産はキリンファーマの期首残高に協和発酵の時価評価額(取得原価 )を加算し、期中の変動額を反映したものです。
株式交換に伴う純資産の変動
単位：百万円2009

2008

3月31日に終了した期間

協和発酵キリン

期間中の変動額

キリンファーマの
期首残高

協和発酵の
時価評価

協和発酵

普通株

¥ 26,745¥    —¥ 3,000¥ 23,745¥ 26,745

資本剰余金512,418(14)

56,814455,618

43,180

利益剰余金

10,432

5,988

4,444

—

170,948

自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
純資産(2,392)(848)—(1,544)(1,544)547,203

5,126

64,258477,819

239,329(4,133)(4,554)421—

17,429¥543,070¥  572¥64,679¥477,819¥256,758

のれん
当該株式交換に伴い、被取得企業である当社の取得原価が、企業結合時点における当社の時価純資産額を上回ったため、その超過額はのれんとして認識されています。
・発生したのれんの金額：1, 919 億円
・償却方法：定額法
・償却期間：20 年間
なお、当期ののれん償却額は 96 億円です。
損益の推移
売上高

2009年 3月期の売上高は、前期比17.4％増の4 , 602 億円となりました。主力の医薬事業は

売上総利益
%

億円

2,500

50

2,000

40

1,500

30

1,000

20

500

10

薬価改定によるネガティブ要因があったもののキリンファーマの新規連結や導出契約一時金収入が寄与し大幅増となったことに加え、バイオケミカル事業もヘルスケア製品が奏功し増収となりました。一方、化学品事業は世界同時不況の影響を受け減収を余儀なくされたほ
か、食品事業も原材料価格高騰や消費低迷の影響を受け微減となりました。また、その他事
業は柏木㈱の新規連結により大幅な増収となりました。

0

05

06

07

08

売上総利益
売上高総利益率（右目盛り）

09

0

45

売上原価、販売費及び一般管理費
当 期 の 売 上 原 価 は、前 期 比 5 .1％ 増 の2 , 599 億 円となり、売 上 総 利 益 は、同 38 . 2 ％ 増 の

2, 003億円、売上総利益率は6 . 6ポイント改善し43 . 5％となりました。販売費及び一般管理
費は、キリンファーマの新規連結の影響により研究開発費や人件費などが大幅に増加したた販売費及び一般管理費
%

億円

2,000

40

1,500

30

1,000

20

500

10

め、前期比 46 . 8％増の1, 549 億円となりました。なお、これにはキリンファーマと統合したことにより発生したのれん償却額 96 億円が含まれています。また、販売費及び一般管理費比
率は6 . 8ポイント上昇し33 .7％となりました。
営業利益
当期の営業利益は、前期比15 . 2 ％増の454億円となりましたが、営業利益率は 0 .1ポイント

0

低下し9 . 9 ％となりました。のれん償却額を計上したものの売上総利益率が改善したことも

05

06

07

08

0

09

販売費及び一般管理費
売上高販管費比率（右目盛り）

あり、営業利益率の低下を最小限に留めることができました。なお、のれん償却前の営業利
益率は11. 9％となります。

営業利益

その他の収支その他の収支は、前期 6 億円の支出から144億円の支出へと大幅に増加しました。受取配当

億円

600

%

32X38

12

金が倍増し24億円、加えて関係会社株式売却益58億円などの収入増があった一方、固定資産処分損10 億円、投資有価証券評価損66 億円、減損損失57億円、統合関連費用55億円な

400

8

200

4

どが発生し、支出が収入を大きく上回ったことが主な要因です。この結果、税金等調整前当期純利益は、前期比 20 . 3％減の 309 億円となりました。
法人税等
当期の法人税等合計は189 億円となり、前期比 24 . 6 ％増となりました。また、税金等調整前

0

当期純利益に対する税負担割合は、前期 39 .1％から61. 2 ％へと増加しました。税効果が認

この結果、当期純利益は前期比 50 . 0 ％減の117億円に留まり、当期純利益率は 3 .4ポイント

06

07

08

0

09

営業利益
売上高営業利益率（右目盛り）

識されない連結上ののれん償却額を計上したことなどが要因です。
当期純利益

05

当期純利益
億円

%

32X38

下落し2 . 5％となりました。

240

事業セグメント状況

1806

なお、事業セグメント別の数値には、事業セグメント間の内部取引が含まれています。

120

4

医薬事業

60

2

8

当社グループの事業セグメント別売上高、営業利益または営業損失は次ページのとおりです。

当社グループの主力事業である医薬事業の売上高は、前期比 52 .1％増の2 ,104億円となり、総売上高に対して占める割合は42 .1％となりました。営業費用は同48 . 3％増の1,756 億円となりましたが、売上高の増加により営業利益は同74 . 5％増の 348億円となりました。キリン

0

05

06

07

08

09

当期純利益
売上高当期利益率（右目盛り）

ファーマの新規連結による同社の主力製品であるネスプ／エスポーをはじめとした製品売上が上乗せされたのに加え、KW- 0761のAmgen社への導出に伴う契約一時金収入等が、大きな要因です。
32X38

0

46

Kyowa Hakko Kirin

バイオケミカル事業
バイオケミカル事業の売上高は前期比1. 9 ％増の 885億円となり、総売上高に対して占める割合は17.7％となりました。しかしながら、営業費用が同 3 . 9％増の 801億円となったことにより、営業利益は同13 . 9％減の 83億円となりました。国内外においてヘルスケア製品は好調に推移し増収となったものの、海外の医薬・工業用原料は出荷増にもかかわらず当期後半の急速な円高により減収となったため、当セグメント全体では微増に留まりました。
化学品事業
化学品事業の売上高は前期比17.4％減の 892 億円で、総売上高に対して占める割合は17. 9％となりました。営業費用は同11. 5％減の 893億円となりましたが、売上高の減少により前期72億円の営業利益から一転47百万円の営業損失となりました。下期における世界的な景気後退に伴う需要急減や原燃料価格の急落による製品市況の大幅悪化等が主な要因です。
食品事業
食品事業の売 上高は 前 期比 2 . 0 ％減の425億円となり、総売 上高に対して占め る割合は

8 . 5％となりました。営業費用は同 0 . 9 ％減の414億円となりましたが、売上高の減少により営業利益は同 31.1％減の11億円となりました。うま味調味料は増収となったものの天然調味料、製菓・製パン資材、加工食品の減収が響きました。
その他事業
その他事業の売上高は前期比 40 . 3 ％増の 687億円となり、総売上高に対して占める割合は13 . 8％となりました。営業費用は同40 .4％増の 676億円となりましたが、売上高の増加により営業利益は 30 . 5％増の11億円となりました。柏木の新規連結の影響が大きく反映されました。なお、その他事業には、子会社による卸売業ならびに物流業等が含まれています。

単位：千米ドル1

単位：百万円

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2009

事業セグメント別売上高¥210,449¥138,377¥131,526¥148,939¥156,426¥142,881$2,142,407

バイオケミカル事業

88,46586,82067,12063,241

57,767

69,195

900,587

化学品事業

89,204

108,007

98,65085,83577,983

66,899908,117

食品事業2

42,46943,324

42,58942,44044,50045,912432,337

その他事業

68,73349,00048,48045,95057,78462,906

699,719

消去又は全社(39,136)(33,408)(34,091)(32,965)(35,497)(38,955)(398,407)

合計¥460,184¥392,120¥354,274¥353,440¥358,963¥348,838$4,684,760¥34,832¥19,962¥15,746¥14,268¥18,100¥11,943$354,597
84,925

医薬事業

事業セグメント別営業利益
医薬事業

8,342

9,688

4,112

4,341

6,887

8,847

化学品事業

(47)

7,169

7,974

4,501

5,339

2,893

(479)

食品事業2

1,087

1,577

1,832

1,602

1,662

1,654

11,064

その他事業

1,094

839

968

711

1,634

1,767

11,141

79

155

67

112

(115)

(268)

801

¥45,387¥39,390¥30,699¥25,535¥33,507¥26,836$462,049

バイオケミカル事業

消去又は全社合計

1. 米ドル額は読者の便宜のため、2009年3月31日現在のおよその実勢為替相場 98 . 23円 =1米ドルを用いて算出しています。
2. 2002年9月の酒類事業譲渡に伴い、酒類食品セグメントは2004年3月期より食品セグメントに名称変更されました。
3 . 2005年3月期より事業区分の変更に伴い、2004年3月期のセグメント別数値は新区分を反映し組み直しています。
4. 2007年3月期よりその他事業の事業区分の変更に伴い、2006年3月期の医薬事業、バイオケミカル事業ならびにその他事業のセグメント別数値は新区分を反映し組み直しています。
2005年3月期以前については旧区分のまま表記しています。

47

所在地別セグメント状況
日本

2008 年 4月にキリンファーマが 新たに連結の範囲に加わった影響に加え、当社においてAmgen社からのライセンス契約一時金収入があったことなどにより、日本セグメントの売上高は前期比15 . 3％増の4 ,442億円となり、営業利益は同3 . 6％増の396億円となりました。
その他の地域

2008 年 4月にキリンファーマの海外子会社 9 社が新たに連結の範囲に加わった影響に加え、バイオケミカル事業の海外子会社が順調に推移したことなどにより、その他の地域セグメン
トの売上高は前期比 44 . 3％増の 478億円となり、営業利益は同 303 . 9 ％増の 65億円となりました。
キャッシュ・フローの状況
当期における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末残高441億円に比べ252 億円増加
し693億円となりました。当期における現金及び現金同等物の期首残高は、キリンファーマの連結期首残高の104億円となっており、これに新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額437億円（ 前期の当社グループの現金及び現金同等物の期末残高441億円を含む）を取り込み、当期中の変動額を反映したものです。この結果、当期における現金及び現金同等物の増減額は151億円の増加となっています。当連結会計年度における各キャッシュ・フロー
の状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、411億円の収入となり、前期比 33 .7％増となりました。
主な収入要因としては、税金等調整前当期純利益309 億円、減価償却費188億円、のれん償
却額 99 億円です。一方、主な支出要因としては、法人税等の支払額 200 億円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、同58 .1％減の40 億円の支出となりました。主な支出
要因としては、有形固定資産の取得による支出182 億円、定期預金の預入による支出70 億円です。一方、主な収入要因としては、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却（ 協和発酵
フーズの株式の一部売却）による収入169 億円、定期預金の払戻による収入31億円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、同 55 .4％増の210 億円の支出となりました。主な支出要因としては、長期借入金の返済による支出126 億円、配当金の支払額77億円です。

48

Kyowa Hakko Kirin

財政状態
資産
当期末の総資産は、キリンファーマとの株式交換等により、前期末比77.4％増の 6 , 990 億円となりました。これは、当該株式交換が企業結合会計上の逆取得に該当するため、当期の期

総資産
億円

8,000

6,000

首時点におけるキリンファーマの連結総資産 969 億円に、当社の連結総資産の時価評価額(取得原価 ) 4 ,778億円を取り込み、当期中の変動額を反映したものです。

4,000

流動資産は前期末比 20 .1％（ 468億円）増の2 ,795億円（ キリンファーマの期首残高495億

2,000円を含む）となりました。現金及び預金は同78 .4％（ 145億円）増の 330 億円（ キリンファー
マの期首残高66 億円を含む）となりました。一方、受取手形及び売掛金は同 0 . 3％増の1,151

0

05

06

07

08

09

億円（ キリンファーマの期首残高206 億円を含む）となりました。また、前期末における運用
コマーシャルペーパー等有価証券267億円は、当期中に全額が償還されました。なお、当期末において短期貸付金473億円が計上されていますが、これにはキリンホールディングスへの貸付金残高420 億円が含まれています。

有利子負債
億円

有形固定資産は、前期末比 68 . 6 ％（ 653億円）増の1, 604億円（ キリンファーマの期首残高

160

%

32X38

8

257億円および逆取得に伴う時価評価差額560 億円を含む）となりました。
投資及びその他の資産は前期末比 291. 0 ％（ 1, 929 億円）増の2 , 592 億円（ 逆取得によるの

120

6

80

4

40

2

れん1,768億円を含む）となりました。
負債
負債合計は前期末比13 . 6 ％（186 億円）増の1, 560 億円（キリンファーマの期首残高322 億円
を含む）となりました。

0

05

06

07

08

09

0

有利子負債
負債株主資本比率（右目盛り）

流動負債は、前期末比 2 . 9 ％減の1, 085億円となりました。支払手形及び買掛金が大幅に減少したことが主な要因です。
固定負債は、同 85 . 5％（ 219 億円）増の 474億円となりました。これは主に、繰延税金負債が

株主資本
%

億円

逆取得に伴う時価評価差額などにより大幅増となったためです。

8,000

80

また、有利子負債は前期末比 5 . 9 ％増の135億円となりましたが、引き続き現金及び預金が

6,000

60

4,000

40

2,000

20

32X38

借入金を大幅に上回っている状態です。
純資産
純資産は、前期末比111. 5％（ 2 , 863億円）増の5 ,431億円となりました。このうち、キリン
ファーマの期首残高は647億円でした。株主資本は、前期末比128 . 6 ％（ 3 , 079 億円）増の

5 ,472 億円となりました。内訳は、キリンファーマの期首残高643億円、逆取得による存続会社である協和発酵の期首における時価評価額（ 取得原価）4 ,778億円、期中増の51億円で

0

05

06

07

08

株主資本
自己資本比率（右目盛り）

す。とりわけ資本剰余金は、株式交換による増加4 , 556 億円を含め、当期末は4 , 692 億円増の5 ,124億円となっています。
32X38

09

0

49

この結果、自己資本比率1は前期末64 . 5％から77. 0 ％へと12 . 5ポイント上昇しました。また、
負債自己資本比率2は同 5 . 0 ％から2 . 5ポイント改善し2 . 5％となりました。安全性はさらに強化されました。
1. 自己資本比率 =（株主資本合計＋評価･換算差額等合計）÷総資産×100
2. 負債自己資本比率 = 有利子負債（短期借入金+1年以内に返済予定の長期債務+ 長期債務）÷（株主資本合計＋評価･換算差額等合計）×100

収益率
%
12

9

6

経営指標
自己資本当期純利益率（ROE）は、前期 9 .47％から2 .17％へ、総資産当期純利益率（ROA ）は3

同 6 . 07％から1. 62 ％へとそれぞれ大幅に低下しました。当期純利益が半減した一方でキリン
ファーマとの統合により総資産や自己資本が倍増したことが主要因です。また、総資産営業0

利益率は同10 .19 %から6 . 26 ％へ低下しました。

05

06

07

08

09

自己資本当期純利益率（ROE）
総資産当期純利益率（ROA）

2011年 3月期を最終年度とする中期経営計画では投下資本利益率（ ROIC 3）を重要な経営指標としており16 ％を目標に掲げています。当期末は、キリンファーマとの統合があったため営業利益はのれん償却前、固定資産はのれんを除外した数値で算出しました。その結果、

EBITDA
億円

600

32X38

14 . 5％となり前期末の13 . 8 ％から上昇しました。なお、当期のEBITDA4は前期比6 .1％減の502 億円となりました。
400

3 . ROIC (Return on Invested Capital)= 投下資本利益率 =営業利益÷（固定資産＋運転資金（売掛債権＋たな卸資産−買入債務））
4. EBITDA= 税金等調整前当期純利益+支払利息+減価償却費

200

設備投資
当期の設備投資額は、前期比 25 . 2％増の185億円となりました。引き続き将来に向けた積極的な設備投資を行いました。当期については、主に医薬事業における臨床試験用抗体医薬

0

05

06

07

08

09

07

08

09

製造設備拡充および研究棟新設、バイオケミカル事業における医薬品原薬製造設備拡充等に投資しました。
設備投資額億円

単位：百万円

200

設備投資額

2009

医薬事業

2008

2007

2009

2008

2007

5,376

4,192

6,628

5,027

5,540

3,181

化学品事業

4,359

4,345

3,623

4,218

3,772

2,302

食品事業

566

1,955

886

998

978

799

その他事業

103

71

30

150

120

130

(1,522)

—

(350)

(7)

(10)

(12)

合計

150

¥  9,641 ¥ 4,233 ¥ 3,681 ¥  8,394 ¥ 3,947 ¥ 3,606

バイオケミカル事業

消去又は全社

32X38

減価償却費

¥18,523 ¥14,796 ¥14,498 ¥18,780 ¥14,347 ¥10,006

100

50

0

05

06

32X38

50

Kyowa Hakko Kirin

一方、減価償却費は同30 . 9 ％増の188億円となり、設備投資額は減価償却費の範囲内で賄うことができました。設備投資額と減価償却費の内訳は別表のとおりです。
研究開発費

減価償却費
億円

200

150

当期における製造費用と販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、前期比 41. 9 ％増の 484億円となりました。これは売上高の10 . 5％に当たり、前期の 8 .7 ％から1. 8ポイント上

100

昇しました。なお、医薬事業の研究開発費は全体の 88 .1％を占めており、426 億円となりました。これは医薬事業の売上高の20 . 3％に当たり、前期から0 .1ポイント低下しました｡

50

1株当たりデータ

0

05

06

07

08

09

07

08

09

08

09

1株当たり当期純利益は、前期の59 . 0円から20 .4円へ大幅減となりました。なお、のれん償
却前では、37.1円でした。また、1株当たり純資産は前期 639 .7円から938 .4円へ増加しました。なお、1株当たり配当金は、第2四半期末の10 . 0 円と合わせ年間では前期から倍増の20 . 0円としました。

研究開発費
億円

利益配分

600

32X38

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けています。
400

当社の利益配分に関する方針は、今後の事業展開への備えなど内部留保の充実を図るとともに、連結業績、配当性向および純資産配当率等を総合的に勘案しながら、安定的かつ継続的に配当を行うことを基本としています。
当期は投資有価証券評価損ならびに減損損失が大きく作用し減益となりましたが、予定どお

200

0

り1株につき前期から倍増の年間20 円としました。この結果、当期の配当性向は前期16 . 9％05

06

から97. 9％となりました。
なお、2009 年 3月期を初年度とする「 中期経営計画」において、配当性向30％以上（ のれん
償却前利益ベース）を目標としており、来期の配当は決算期の変更に伴い１株につき、9カ月で15円（年間ベース換算20 円）を予定しています。また、内部留保資金は、将来の企業価値向

1 株当たり純資産
円

1,000

32X38

上に資する研究開発や設備投資など新たな成長につながる投資に充当していきます。
750

500

250

0

05

06

32X38

07

51

事業等のリスク

当社グループの経営成績、財政状態等につき投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、当社グループとしてコントロールが可能なものについては、リスク管理体制のもと発生の回避に努めるとともに、発生した場合には対応に最善の努力を尽くす所存です。なお、文中における将来に関する事項は、当期末（ 2009 年 3月31日現在）において当社グループが判断したものです。
国内医薬業界を取り巻く環境にかかるリスク
当社グループの主要な事業である医薬事業においては、国内の医家向け医薬品の薬価は、公定薬価制度により大部分が定期的に切り下げられるため、当社の製商品販売価格も下落を余儀なくされるという影響を受けます。
多額の研究開発投資が回収できなくなるリスク
当社グループは、新製品・新技術の開発や既存製品の改良・新規の用途開発等に多額の研究開発投資を行っていますが、これらすべてが成果として実を結ぶという保証はありません。
例えば、医薬事業では、新薬の開発には長い年月と多額の研究開発費を必要としますが、期待どおりの有効性が認められず開発を中止する場合や上市後の販売伸び悩みや重篤な副作用の発現による販売中止など、さまざまな要因により、研究開発投資が回収できなくなる可能性があります。
知的財産権にかかるリスク
当社グループの製品や技術が他者の知的財産権を侵害しているとして訴訟を提起された場
合、差止め、損害賠償金や和解金の支払い等につながり、当社グループの事業活動や経営成績および財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。逆に当社グループ製品または導出品の競合品により当社グループの知的財産権が侵害された場合、当社グループ製品の売上高
または技術収入が予定より早く減少することとなり、同じく当社グループの経営成績および財政状態等に悪影響が及ぶ可能性があります。
各種の法的規制リスク
事業の遂行にあたっては、事業展開する各国において、順守すべき各種の法令等の規制があります。当社グループは、事業遂行にあたって関連する法令等に違反しないよう、コンプライ
アンスを重視し、業務監査等による内部統制機能の充実にも努めていますが、結果として法
令等の規制に適合しない可能性を完全に排除できません。法令等の規制を順守できなかったことにより、企業グループとしての信頼性の失墜等につながる可能性があります。
製商品の欠陥等の発生リスク
当社グループは、事業展開する各国の生産工場で、各国で認められている品質管理基準等に従って、各種の製品を製造しています。また、他社から購入して販売する商品についても、購入先に当社グループの商品として必要な品質や規格に適合する商品を納入するよう求めています。
しかし、すべての製商品について欠陥等がなく、将来において大規模な製商品の回収や製造物責任賠償につながるような製商品の欠陥などの事態が発生しないという保証はありません。

52

Kyowa Hakko Kirin

災害・事故等の影響を受けるリスク
当社グループは、製造ラインの中断による事業活動へのマイナス影響を最小化するために、すべての設備における定期的な災害防止検査と設備点検を行っています。しかし、製造工場で発生する災害、停電、ボイラー停止などの中断事象を完全に防止できるという保証はありません。また、引火しやすい石油化学製品や原料用アルコールのほか、さまざまな法的（ ガイドライン）規制を受ける物質も取り扱っており、厳重な管理をしていますが、何らかの原因で火災や自然災害等が発生した場合には、周辺地域に被害が及ぶ可能性もあります。このような事故・災害等が発生した場合には、多大な損害の発生のみならず、企業グループとしての社会的な信頼性に悪影響が及ぶ可能性があります。
環境関連規制の強化により生産活動等への影響を受けるリスク
当社グループは、発酵生産の製造プロセスにおいて発生する廃液を工場が所在する国の環境関連規制に沿って処理し排出しています。また、環境負荷の低い物質への原料転換や廃水処理技術改善も進めています。しかし、環境関連規制は年ごとに強化される傾向があり、将来における変更内容によっては、製造活動を制限される可能性や製造コストの増加につながる可能性があります。
海外における事業活動に潜在するリスク
当社グループの事業活動は、米国をはじめ、ヨーロッパやアジア諸国にも展開しています。これらの海外市場への事業進出には以下のようないくつかのリスクが内在しています。

• 予期し得ない法律や規制、不利な影響を及ぼす租税制度等の変更• 不利な政治的または経済的要因の発生• 人材の採用と確保の難しさ• テロ、戦争その他の要因による社会的混乱
これらの内在するリスクが顕在化することにより、当社グループが海外において有効に事業展開できない場合があります。
需給バランスの変動による製商品販売価格の下落リスク
当社グループの製商品には、化学品事業における溶剤や可塑剤原料など、全世界的な需給バ
ランスに左右されて市況が大きく変動する製商品が存在します。これらの製商品が、供給過剰状態になる場合などには、販売価格が大きく下落する可能性があります。

53

原油価格の大幅な変動による採算性悪化のリスク
化学品事業においては、原油から精製されるナフサ由来のエチレン、プロピレン等を製品の主原料としているため、その原材料価格は、全世界的な需給バランスのほか、自然気象、戦争、テロなどの予期せざるさまざまな要因により変動する原油価格の影響を大きく受けることになります。原材料価格の変動の影響を適時に製品価格に反映できない場合やコスト削減等により吸収できない場合があります。
為替レートの変動によるリスク
当社グループは、海外への製品販売・技術収入や海外からの原料購入等の外貨建取引を行っており、急激な為替レートの変動は、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。加えて、為替レートの変動は、当社グループと外国企業が同一市場において販売する製品の価格競争力にも影響を及ぼす場合があります。また、海外の連結子会社の現地通貨建ての損益および資産・負債等は、連結財務諸表作成のために円換算されるため、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
株価等の変動によるリスク
当社グループは、時価のある有価証券を保有しています。株式相場が大幅に下落した場合は、保有有価証券の評価損が発生し、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社の企業年金では、年金資産の一部を時価のある有価証券で運用しており、時価の変動により退職給付会計における数理計算上の差異が発生し、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
固定資産の減損リスク
当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化により事業の収益性が低下した場合や市場価格が著しく下落した場合等には、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
使用原材料の調達にかかるリスク
当社グループが購入する原材料の一部には、仕入先の切り替えや原材料の代替が困難なものや、少数特定の仕入先からしか入手できないものもあります。これらのうち重要原材料については、製造を継続できるよう一定期間分在庫を確保するなど対応策を講じていますが、予期せぬ事態が発生することもあります。代替不能な重要原材料の調達が困難になった場
合には、製品の製造が停止するなど、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

54

Kyowa Hakko Kirin

連結貸借対照表
協和発酵キリン株式会社及び連結子会社
2009年及び2008年3月31日現在

単位：百万円

資産

単位：千米ドル

2009

2008

2009

¥ 32,979—¥ 18,481
26,668105,022
4,962
5,141
115,125
67,629
11,633

101,352
10,534
2,889
114,775
62,416
6,830

1,069,144
50,51552,334
1,171,993
688,473
118,428

42,042
5,225
47,2674,995(152)
279,476

—
20
20
3,561
(90)
232,661

427,999
53,190481,189
50,857(1,551)
2,845,118

74,180147,417200,985
51,0036,424
480,009(319,611)
160,398

21,254
124,832
198,704
35,905
4,356
385,051(289,916)
95,135755,165
1,500,733
2,046,067
519,220
65,3944,886,579(3,253,695)
1,632,884

42,944
19,636
177,275
3,015
17,244(947)
259,167

44,900
9,880
180
1,080
11,765(1,520)66,285437,183
199,895
1,804,695
30,690175,551(9,645)2,638,369¥ 699,041¥ 394,081$ 7,116,371

流動資産
現金及び預金有価証券$

335,729—

受取手形及び売掛金：
売上債権
非連結子会社及び関連会社に対する債権
その他
たな卸資産
繰延税金資産
短期貸付金
親会社
その他
その他の流動資産
控除：貸倒引当金
流動資産計

有形固定資産土地
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他
建設仮勘定
控除：減価償却累計額
有形固定資産計

投資及びその他の資産投資有価証券
非連結子会社及び関連会社の株式及び出資金等のれん繰延税金資産その他の資産控除：貸倒引当金
投資及びその他の資産計
総資産

55

単位：百万円

負債及び純資産

単位：千米ドル

2009

2008

2009

¥ 12,750231¥ 12,53465$   129,802
2,353

39,483
2,798
6,403
18,217
66,901
13,557
4,116
10,967
108,52244,712
5,082
5,722
15,47570,991
10,604
3,776
13,774
111,744

401,945
28,486
65,185
185,451
681,067
138,01141,907
111,633
1,104,773

559
17,144

192
2,399

5,692
174,524

26,684188
2,874
47,449155,971

20,949219
1,820
25,579137,323

271,650
1,917
29,258483,041
1,587,814

26,745
512,418
10,432

26,74543,180170,948

272,269
5,216,514
106,206(2,392)547,203(1,544)
239,329(24,355)
5,570,634(4,733)
5(3,920)(8,648)189
4,326
543,070

15,349(9)(379)
14,961156
2,312
256,758(48,183)47(39,907)(88,043)
1,922
44,044
5,528,557¥699,041¥394,081$7,116,371

流動負債
短期借入金

1年内返済予定長期債務
支払手形及び買掛金
仕入債務
非連結子会社及び関連会社に対する債務
設備関係未払金
その他
未払法人税等
賞与引当金
その他の流動負債
流動負債計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
従業員退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債計
負債計
契約債務及び偶発債務
純資産
株主資本
資本金（普通株式）
発行可能株式総数：987,900,000株（2009年及び2008年3月31日現在）
発行済株式総数：576,483,555株（2009年3月31日現在）及び
399,243,555株（2008年3月31日現在）
資本剰余金
利益剰余金
自己株式：

2,589,766株（2009年3月31日現在）
1,723,184株（2008年3月31日現在）
株主資本計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
評価・換算差額等計
新株予約権
少数株主持分
純資産計
負債純資産合計

56

Kyowa Hakko Kirin

連結損益計算書
協和発酵キリン株式会社及び連結子会社
2009年及び2008年及び2007年3月31日に終了した1年間

単位：百万円

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
その他の損益
受取利息及び配当金
支払利息
為替差損益
持分法による投資利益
有形固定資産除売却損益
減損損失
子会社及び関係会社株式売却損益
キリングループとの戦略的提携による統合関連費用
有価証券評価損
損害賠償額
関係会社出資金評価損
過年度定期修繕引当金繰入額
その他税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税等
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益前当期純利益
少数株主（利益）損失
当期純利益

単位：千米ドル

2009

2008

2007

2009

¥460,184
259,886
200,298
154,91145,387¥392,120
247,202
144,918
105,528
39,390¥354,274
222,849
131,425
100,726
30,699$4,684,760
2,645,690
2,039,070
1,577,021
462,049

3,083
(523)
136
1,212
(1,000)(5,725)
5,835(5,514)(6,634)(1,937)——(3,382)(14,449)
30,9381,803(328)(1,035)
1,125
6,916(2,265)—(2,832)——(1,373)—(2,585)(574)
38,816

1,167
(240)
350
832
4
(2,406)(2,570)————(1,016)(3,294)(7,173)
23,526

31,389(5,328)
1,382
12,335(10,185)(58,279)
59,401(56,134)(67,536)(19,722)——(34,418)(147,095)
314,954(20,799)
1,865(18,934)
12,004(15,229)35(15,194)
23,622(10,456)(414)(10,870)
12,656(211,741)
18,987(192,754)
122,200(277)¥ 11,727(145)¥ 23,47738¥ 12,694(2,818)$  119,382

57

連結株主資本等変動計算書
協和発酵キリン株式会社及び連結子会社
2009年及び2008年及び2007年3月31日に終了した1年間

単位：百万円
株主資本

2006年3月31日現在残高評価・換算差額等

発行済株式数

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計434,243,555¥ 26,745¥43,186¥ 170,718¥ (8,028)¥ 232,621

その他有価証券 繰延ヘッジ
評価差額金
損益

¥ 24,338

¥  —

為替換算
調整勘定

¥ (1,152)

評価･換算差額等
合計
新株予約権¥23,186

¥

—

少数
株主持分

純資産合計

¥ 1,684¥ 257,491

2007年3月期純利益

12,694

12,694

12,694

剰余金の配当(4,105)(4,105)(4,105)

役員賞与

(41)

(41)

(41)

連結子会社増加に伴う剰余金の減少

(25)

(25)

(25)

(20,755)(20,755)(20,755)

(5)

29

18

18

(27,671)

27,671

—

—

20

20

自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却(6)(35,000,000)

持分法適用関連会社減少に伴う自己株式の減少

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
2007年3月31日現在残高

399,243,555

26,74543,180151,565(1,063)

220,427

20(2,553)6

650(1,897)66

616(1,215)21,7856  (502)

21,28966

2,300

244,082

2008年3月期純利益

23,47723,47723,477

剰余金の配当(3,978)(3,978)(3,978)

(102)

(102)

(102)

(567)

(567)

(567)

(14)

86

72

72

連結子会社減少に伴う減少高
自己株式の取得
自己株式の処分

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
2008年3月31日現在残高

399,243,555

被取得企業の前期末残高
取得企業の期首残高
株式交換による増加

177,240,000(6,436)(15)

123(6,328)90

12(6,226)

26,74543,180170,948(1,544)

239,329

15,349(9)(379)

14,961156

2,312

256,758(26,745)(43,180)(170,948)

1,544(239,329)(15,349)9379(14,961)(156)(2,312)(256,758)

3,000

56,814

4,444

64,258

(163)

(868)

(1,031)

23,745455,618(1,544)

1,452

64,679477,819477,8192009年3月期純利益

11,727

11,727

11,727

剰余金の配当(5,739)(5,739)(5,739)(1,001)(1,001)(1,001)

153

139

139

¥ (2,392)¥ 547,203

自己株式の取得
自己株式の処分(14)

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
2009年3月31日現在残高

576,483,555¥ 26,745¥ 512,418¥  10,432(4,570)5(3,052)(7,617)

189

2,874

(4,554)¥ (4,733)¥  5¥ (3,920)¥ (8,648)¥ 189¥ 4,326¥ 543,070

評価･換算差額等
合計
新株予約権

少数
株主持分

純資産合計

$ (3,853)$ 152,305$ 1,593$ 23,537 $ 2,613,846

3,853(152,305)(1,593)(23,537) (2,613,846)(8,833)(10,497)

単位：千米ドル
株主資本
資本金

資本剰余金

利益剰余金

評価・換算差額等
自己株式

株主資本合計その他有価証券 繰延ヘッジ
評価差額金
損益

2008年3月31日現在残高$ 272,269 $ 439,583 $ 1,740,281 $(15,722) $ 2,436,411$ 156,253$(95)

被取得企業の前期末残高(272,269)(2,436,411)(156,253)

95

654,168(1,664)(439,583) (1,740,281)

取得企業の期首残高30,541

578,374

株式交換による増加

241,728

4,638,286

15,72245,253(15,722)

為替換算
調整勘定

14,783

658,4544,864,292

4,864,292

2009年3月期純利益

119,382

119,382

119,382

剰余金の配当(58,429)(58,429)(58,429)(10,193)(10,193)(10,193)

1,560

1,414

1,414

自己株式の取得
自己株式の処分(146)

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

2009年3月31日現在残高$ 272,269 $5,216,514 $

106,206 $(24,355) $ 5,570,634(46,519)47(31,074)(77,546)

1,922$ (48,183)$ 47$(39,907)$ (88,043)$ 1,922

29,261(46,363)$ 44,044 $ 5,528,557

58

Kyowa Hakko Kirin

連結キャッシュ・フロー計算書
協和発酵キリン株式会社及び連結子会社
2009年及び2008年及び2007年3月31日に終了した1年間

単位：百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整：
減価償却費
減損損失
のれん償却額退職給付引当金増減額
前払年金費用の増減額
役員退職慰労引当金増減額
貸倒引当金増減額
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資利益
有形固定資産除売却損益
子会社及び関連会社株式売却損益
投資有価証券評価損
売上債権の増減額
たな卸資産の増減額
仕入債務の増減額
その他

単位：千米ドル

2009

2008

2007

2009

¥ 30,938¥ 38,816¥ 23,526$ 314,954

18,780
5,725
9,860
214
(3,670)(114)(549)(3,083)523(1,212)
1,000(5,835)
6,634
14,457(5,148)(10,856)(112)
57,552
4,051
(496)
—
(20,038)
41,06914,3472,265
251(1,037)(3,337)365424(1,803)328(1,125)(6,916)——1,770(2,146)(5,681)
4,191
40,712
2,593
(306)
—
(12,285)
30,71410,006
2,406
73(3,123)
—
(163)
(274)
(1,167)
240
(832)
(82)
2,570
—
(9,274)
38
4,689
1,033
29,666
1,470
(220)
(529)
(7,006)23,381

191,181
58,279100,372
2,180(37,366)(1,160)(5,587)(31,389)
5,328(12,335)
10,184(59,401)
67,536
147,170(52,408)(110,517)(1,132)585,889
41,238(5,046)—(203,989)
418,092

利息及び配当金の受取額
利息の支払額早期転進支援に係わる割増退職金等の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係わる換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
被取得企業の現金及び現金同等物の期首残高
取得企業の現金及び現金同等物の期首残高
新規連結子会社の現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高(18,231)
338
(150)
87
—
16,908(7,040)3,078
1,029(3,981)(14,402)
7,297(1,189)145(2,264)
—
(461)
411
971
(9,492)(13,040)
1,632
(68)
3,951
—
—
(421)
432
(980)
(8,494)(185,595)
3,446(1,526)882—
172,128(71,674)
31,33910,468(40,532)(7)
492(12,573)(1,001)(7,687)(190)(12)(20,978)(1,028)15,082
44,119(44,119)
10,44043,742—23¥ 69,287(8,309)
—
(665)
(567)
(3,979)(18)
38(13,500)(45)
7,677
36,614
—
—
—
(172)
—
¥ 44,119

169
282
(8)
(20,755)(4,105)(18)
18(24,417)238(9,292)45,820——86——¥ 36,614

(67)
5,007
(127,995)(10,193)(78,260)(1,930)(125)(213,563)(10,455)
153,542449,140(449,140)
106,282445,290—236$ 705,350

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目と金額との関係
現金及び預金
預金期間が3ヶ月を超える定期預金
取得日から3ヶ月以内に償還予定の到来する有価証券
その他の流動資産に含まれる債権信託受益権
親会社からの短期貸付金
現金及び現金同等物の期末残高¥ 32,979(5,734)——42,042¥ 69,287¥18,481(331)
25,969——¥ 44,119¥ 28,896
(281)
6,998
1,001
—
¥ 36,614$ 335,729(58,378)——
427,999$ 705,350

59

主な子会社および関連会社
2009年3月31日現在

親会社出資比率（直接・間接）

名称

資本
（百万）

主な事業内容医薬100.0%¥450

臨床検査薬等の製造・販売

麒麟鯤鵬（中国）生物薬業有限公司

70.0%

CNY 247

医療用医薬品の製造･販売

協和メディカルプロモーション株式会社1

100.0%¥50

医薬品の販売促進

Kyowa Hakko Kirin America, Inc.

100.0%$58

米国子会社の統括･管理持株会社

BioWa,Inc.1

100.0%$10

抗体技術の導出

Kyowa Hakko Kirin Pharma, Inc.1

100.0%$03

医療用医薬品の開発

Kyowa Hakko Kirin California, Inc.

100.0%$0

新薬候補物質の創出等の業務受託

Hematech, Inc.1

100.0%$03

抗体医薬品作製の基盤となる技術の研究開発

Hematech-GAC Venture, LLC1

51.0%

—

抗体医薬品作製の基盤となる技術の研究開発

Jeil-Kirin Pharm. Inc.1

90.0%

KRW 2,200

医療用医薬品の販売

Kyowa Hakko Kirin (Taiwan) Co., Ltd.1

100.0%

NT$12

医療用医薬品の販売

Kyowa Hakko Kirin (Hong Kong) Co., Ltd.

100.0%

HK$6

医療用医薬品の販売

Kyowa Hakko Kirin (Singapore) Pte. Ltd.1

100.0%$1

医療用医薬品の販売

協和発酵バイオ株式会社1

100.0%¥10,000

医薬･工業用原料、ヘルスケア製品等の製造･販売

第一ファインケミカル株式会社1

100.0%¥6,276

医薬品原薬・中間体等の製造･販売

BioKyowa Inc. (米国)1100.0%$20

アミノ酸の製造・販売

上海協和アミノ酸有限公司（中国）170.0%

CNY156アミノ酸の製造・販売

Kyowa Hakko U.S.A., Inc. (米国)

100.0%$1

アミノ酸等の輸出入･販売

Kyowa Hakko Europe GmbH (ドイツ)1

100.0%

Euro1

アミノ酸等の輸出入･販売

Kyowa Italiana Farmaceutici S.r.l. (イタリア)1

100.0%

Euro1

アミノ酸等の輸出入･販売

Kyowa Hakko (H.K.) Co., Ltd. (香港)1

100.0%

HK$1

アミノ酸等の輸出入･販売

Kyowa Hakko Bio U.S. Holdings, Inc.1

100.0%$03

米国子会社の統括･管理持株会社

株式会社協和ウェルネス

100.0%¥30

健康食品等の販売

伸和製薬株式会社1

100.0%¥95

漢方薬、健康食品等の製造・販売

協和エンジニアリング株式会社1

100.0%¥70

プラントの設計・施工

協和発酵ケミカル株式会社1

100.0%¥5,320株式会社ジェイ・プラス2

50.0%

¥480

可塑剤の製造・販売

黒金化成株式会社2

40.0%

¥90

可塑剤・ファインケミカル等の製造・販売

ミヤコ化学株式会社1

52.9%

¥111

化学品、医薬品原料、食品等の卸売

千代田開発株式会社

協和メデックス株式会社1
1

1

1

3

バイオケミカル

1

1

化学品

石油化学製品の製造・販売

その他

100.0%¥113

物流業、保険代理業および食品等の販売

柏木株式会社1

47.7%

¥90

化学品、医薬品原料、建設資材等の卸売

日本合成アルコール株式会社2

33.3%

¥480

工業用アルコールの製造･販売

キリン協和フーズ株式会社2

35.0%¥3,000

調味料、製パン資材の製造・販売

協和エフ・デイ食品株式会社2

35.0%

¥100

凍結乾燥方式による食品の製造･販売

オーランドフーズ株式会社

1

35.0%

¥50

パン等食品の製造･販売

協和ハイフーズ株式会社2

35.0%

¥60

食品等の輸入･販売

味日本株式会社2

16.2%

¥95

食品、調味料等の製造･販売

ゼンミ食品株式会社2

17.5%

¥190

エキス系調味料の製造・販売

2

1. 連結子会社
2. 持分法適用関連会社
3 . 最低単位に満たないため、資本金はゼロとして表示しています。

60

Kyowa Hakko Kirin

海外ネットワーク
2009年6月30日現在

医薬

Kyowa Hakko Kirin America, Inc.

212 Carnegie Center, Suite 101,
Princeton, NJ 08540, U.S.A.
TEL: 1-609-580-7400
FAX: 1-609-919-1111
Kyowa Hakko Kirin Pharma, Inc.

212 Carnegie Center, Suite 101,
Princeton, NJ 08540, U.S.A.
TEL: 1-609-919-1100
FAX: 1-609-919-1111
BioWa, Inc.

212 Carnegie Center, Suite 101,
Princeton, NJ 08540, U.S.A.
TEL: 1-609-734-3420
FAX: 1-609-734-3455
Kyowa Hakko Kirin California, Inc.

9420 Athena Circle,
La Jolla, CA 92037, U.S.A.
TEL: 1-858-952-7000
FAX: 1-858-952-7001
Hematech, Inc.

4401 South Technology Drive,
Sioux Falls, SD 57106 , U.S.A.
TEL: 1-605-361-6793
FAX: 1-605-361-9702
Hematech-GAC Venture, LLC

3483 US 75 Avenue,
Hull, IA 51239, U.S.A.
TEL: 1-712-722-4130
FAX: 1-712-722-4965
Kirin-Amgen, Inc.

c/o Amgen, Inc.,
One Amgen Center Drive,
Thousand Oaks,
CA 91320-1799, U.S.A.
TEL: 1-805-447-1000
FAX: 1-805-447-1010

Jeil-Kirin Pharm. Inc.

5F, Poonglim B/D, 823
Yeoksam-Dong,
Kangnam-Ku, Seoul
135- 080, Republic of Korea
TEL: 82-2-3471-4321
FAX: 82-2-3471-4322
Kyowa Hakko Kirin(Taiwan) Co., Ltd.

16F, No.44, Sec 2,
Chung Shan N. Road,
Taipei 10448 , Taiwan
TEL: 886-2-2564-2800
FAX: 886-2-2560-1667
Kyowa Hakko Kirin(Hong Kong) Co., Ltd.

Unit B, 13/F, Manulife Tower,
169 Electric Road,
North Point, Hong Kong,
Peopleʼs Republic of China
TEL: 852-2956- 0828
FAX: 852-2956-1627
Kyowa Hakko Kirin(Singapore) Pte. Ltd.

c/o Steward Cross Pte Ltd,
801, Lorong 7, Toa Payoh 06- 06,
Wearnes Building, 319319,
Singapore
TEL: 65-6253-2938
FAX: 65-6253-2438
Kyowa Hakko Kirin Co., Ltd.

Beijing Representative Ofﬁce
Room 701, Beijing Fortune Bldg.,
No. 5, Dong San Huan Bei Lu,
Chao Yang District, Beijing
100004,Peopleʼs Republic of China
TEL: 86-10-6590-8829
FAX: 86-10-6590-9640

Kyowa Hakko Pharmaceutical
Technology (Shanghai) Co., Ltd.

Shanghai Kyowa
Amino Acid Co., Ltd.

Guangzhou Branch
Room 701, Yi Am Plaza,No. 33 Jian She Liu Ma Lu, Yue Xiu
District, Guangzhou 510060,
Peopleʼs Republic of China
TEL: 86-20-8364-4123
FAX: 86-20-8364-4131

No. 158 , Xintuan Road,
Qingpu Industrial Zone,
Shanghai 201700,
Peopleʼs Republic of China
TEL: 86-21-5970-1998
FAX: 86-21-5970-1135

バイオケミカル

Room 1908 , Hang Lung Centre,
2-20 Paterson Street,
Causeway Bay, Hong Kong,
Peopleʼs Republic of China
TEL: 852-2895-6795
FAX: 852-2576-6142

Kyowa Hakko U.S.A., Inc.

767 Third Avenue, 19th Floor,
New York, NY 10017, U.S.A.
TEL: 1-212-319-5353
FAX: 1-212-421-1283
West Coast Office

85 Enterprise, Suite 430,
Aliso Viejo, CA 92656 , U.S.A.
TEL: 1-949-425- 0707
FAX: 1-949-425- 0708
Kyowa Hakko Bio U.S.
Holdings, Inc.

5469 Nash Road, P.O. Box 1550,
Cape Girardeau,
MO 63702-1550, U.S.A.
TEL: 1-573-335-4849
FAX: 1-573-335-1466
BioKyowa Inc.

5469 Nash Road, P.O. Box 1550,
Cape Girardeau,
MO 63702-1550, U.S.A.
TEL: 1-573-335-4849
FAX: 1-573-335-1466

258 Bath Road, Slough,Berkshire SL1 4DX,
United Kingdom
TEL: 44-1753-566000
FAX: 44-1753-566010
Kirin Kunpeng (China)
Bio-Pharmaceutical Co., Ltd.

970 Long Dong Road,
Z. J. High-Tech Park,
Pudong New Area,
Shanghai 201203,
Peopleʼs Republic of China
TEL: 86-21-5080- 0909
FAX: 86-21-5080- 0026

Kyowa Hakko Pharmaceutical
Technology (Shanghai) Co., Ltd.

Room 1605, Rui Jin Bldg.,
No. 205 Mao Ming Nan Lu,
Lu Wan District, Shanghai
200020,Peopleʼs Republic of China
TEL: 86-21-6466-2999
FAX: 86-21-6415-2712
Kyowa Hakko Pharmaceutical
Technology (Shanghai) Co., Ltd.

Beijing Branch
Room 702, Beijing Fortune Bldg.,
No. 5, Dong San Huan Bei Lu,
Chao Yang District, Beijing 100004,
Peopleʼs Republic of China
TEL: 86-10-6590-8829
FAX: 86-10-6590-9640

Guangzhou Representative Office

Room 411, China Hotel Ofﬁce Tower,
Liu Hua Road, Guangzhou 510015,
Peopleʼs Republic of China
TEL: 86-20-8667-5381
FAX: 86-20-8667-5472
Kyowa Hakko Bio Co., Ltd.

Mumbai Liaison Ofﬁce
Suite 701-A, MMTC House C-22,
Bandra Kurla Complex, Bandra(East),
Mumbai 400051, India
TEL: 91-22-6725-3457
FAX: 91-22-6725-3458
Kyowa Hakko Industry (S) Pte Ltd

260 Orchard Road, #12- 04,
The Heeren, Singapore 238855
TEL: 65-6733-4948
FAX: 65-6733- 0819

Kyowa Hakko Europe GmbHAm Wehrhahn 50,
D-40211 Düsseldorf, Germany
TEL: 49-211-17545- 0
FAX: 49-211-17545-441
Kyowa Italiana Farmaceutici S.r.l.

Kyowa Hakko Kirin UK Ltd.

Kyowa Hakko (H.K.) Co., Ltd.

Viale Fulvio Testi 280,
20126 , Milan, Italy
TEL: 39- 02-644-704-1
FAX: 39- 02-644-704-44
Kyowa Hakko Bio Co., Ltd.

Beijing Representative Ofﬁce
Room 707, Beijing Fortune Bldg.,
No. 5, Dong San Huan Bei Lu,
Chao Yang District, Beijing 100004,
Peopleʼs Republic of China
TEL: 86-10-6590-8515
FAX: 86-10-6590-8517
Kyowa Hakko Bio Co., Ltd.

Shanghai Representative Ofﬁce
Room 1712, Rui Jin Bldg.,
No. 205 Maoming Nan Lu,
Shanghai 200020,
Peopleʼs Republic of China
TEL: 86-21-6466-1222
FAX: 86-21-6415-6022

化学品

Kyowa Hakko U.S.A., Inc.

767 Third Avenue, 19th Floor,
New York, NY 10017, U.S.A.
TEL: 1-212-319-5353
FAX: 1-212-421-1283
Kyowa Hakko Europe GmbHAm Wehrhahn 50,
D-40211 Düsseldorf, Germany
TEL: 49-211-17545- 0
FAX: 49-211-17545-441
Kyowa Hakko Industry (S) Pte Ltd

260 Orchard Road, #12- 04,
The Heeren, Singapore 238855
TEL: 65-6733-4948
FAX: 65-6733- 0819
Kyowa Hakko Chemical Co., Ltd.

Shanghai Representative Ofﬁce
Room 908 , MaxDo Center,
No. 8 Xingyi Road,
Changning District,
Shanghai 200336 ,Peopleʼs Republic of China
TEL: 86-21-5208- 0009
FAX: 86-21-5208- 0130

61

主要製品
2009年4月1日現在

医薬ヘルスケア製品

腎臓用薬

エスポー®、ネスプ®、フォスブロック®、レグパラ®、ロカルトロール ®

アミノ酸、ビタミン、ミネラル、カロチノイド、プロバイオティクス、ペプチド、「エンガード®」シリーズ「リメイク®」シリーズ、腫瘍用薬・支持療法剤

ペット用製品

アドリアシン®、ダカルバジン®、5-FU、ファルモルビシン®、
ヒスロン®H、プラトシン®、ロイナーゼ®、マイトマイシン、
ナベルビン®、グラン®、ノイアップ®、ロイコプロール ®、ブスルフェックス®、ナボバン®

エレンダイト®、E&Dシャンプー＆リンス、アミノグルタミン（馬用）、
グリーンマッスルE
農薬

植物成長調整剤（ジベレリン、フルメット®）
高血圧・狭心症用薬

コニール ®、コバシル ®、メディトランス®テープ

畜産・水産薬アレルギー用薬

ナナオマイシン、ポリアップ®、アトモレート®、ベネサール ®、水産用ポトチーム、水産用アンピシリン

アレロック®、セルテクト®、パタノール ®、プロパデルム®
畜産・水産用飼料および添加物

エビアン®、初期飼料協和、アミノプラス®、ドリセラーゼ®、フィターゼ

中枢神経系用薬

デパケン 、トピナ 、イーシー・ドパール 、ドパール 、ベノジール
®

®

®

®

®

原料アルコール
消化器官用薬酒類原料用アルコール、工業用アルコール

ナウゼリン®、グルミン®、ボースデル ®
化学品

急性治療薬

溶剤

アクチバシン®、イノバン®、ドブポン®、プレドパ®

ブタノール、酢酸ブチル、酢酸エチル、アセトン、グリコールエーテル、
MIBK、PM（プロピレングリコールモノメチルエーテル）、
PMA（プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート）

その他

デスモプレシン、ヒスロン®、パセトシン®、エメラドール ®
可塑剤・可塑剤原料
臨床検査用試薬

オクタノール、イソノニルアルコール（INA）、イソデシルアルコール（IDA）

デタミナー®L HDL-C、デタミナー®L LDL-C、メタボリード®RemL-C、
デタミナー®L HbA1c、デタミナー®BNP、ウロピース® S

機能化学品

バイオケミカル

医薬・工業用原料

アミノ酸（L-アラニン、L-アルギニン、L-グルタミン、L-ヒスチジン、L-イソロ
イシン、L-オルニチン、L-アスパラギン、L-プロリン、L-セリン、L-スレオニン、
L-バリン他）、核酸（ATP、オロット酸他）、リンゴ酸、酵素、ヒアルロン酸
医薬原末

シチコリン、ダカルバジン、ユビデカレノン（コエンザイムQ10）

オクチル酸、イソノナン酸、DAAM、高純度溶剤（PM-P、PMA-P 他）、
ジオール類（1-3 ブチレングリコール、2, 4-ジ- エチル -1, 5ペンタンジ
オール、ブチルエチルプロパンジオール）

62

Kyowa Hakko Kirin

コーポレートデータ
2009年3月31日現在

協和発酵キリン株式会社
本社〒100 -8185 東京都千代田区大手町1- 6-1
TEL：03-3282- 0007
FAX：03-3284-1968
ホームページ：http://www.kyowa-kirin.co.jp/
従業員数
連結：7, 256／単体：4, 206人
創立

1949年7月1日
資本金267億45百万円
主要工場
国内
医薬
高崎工場、富士工場、四日市工場、堺工場、宇部工場、
協和メデックス（株）（富士）
バイオケミカル
山口事業所（防府、宇部）、ヘルスケア土浦工場
化学品
四日市工場、千葉工場
海外
医薬麒麟鯤鵬（中国）生物薬業有限公司（中国）バイオケミカル
バイオキョウワ社（米国）、上海協和アミノ酸有限公司（中国）

研究開発ネットワーク
国内
医薬
フロンティア研究所
東京リサーチパーク
・抗体研究所・次世代創薬研究所
富士リサーチパーク・探索研究所・薬理研究所・創薬化学研究所
・薬物動態研究所
・安全性研究所
バイオ生産技術研究所
合成技術研究所
製剤研究所
協和メデックス㈱研究所
バイオケミカル
生産技術研究所
ヘルスケア商品開発センター
バイオプロセス開発センター
化学品
四日市研究所
海外
医薬

Kyowa Hakko Kirin Pharma, Inc. (米国)
Kyowa Hakko Kirin California, Inc. (米国)
Hematech, Inc. (米国)
Kyowa Hakko Kirin UK Ltd. (英国)

63

投資家情報
2009年3月31日現在

上場証券取引所
東京
証券コード

4151
株主名簿管理人
中央三井信託銀行株式会社〒105-8574 東京都港区芝3-33-1
株式数
発行可能株式総数：987,900,000株
発行済株式総数：576,483,555株
株主数49,583人
大株主
所有株式数
（千株）

発行済株式総数に占める所有比率キリンホールディングス株式会社

288,81950.32%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

20,1353.50

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

19,0063.31

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口4G）

14,6602.55

第一生命保険相互会社

14,6002.54

農林中央金庫10,706

1.86

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

5,207

0.90

再信託受託者資産管理サービス信託 2

4,781

0.83

株式会社みずほ銀行

4,219

0.73

3,641

0.63

みずほ信託退職給付信託みずほ銀行口

メロンバンク エヌエー アズ エージェント フォー イッツ クライアント
メロン オムニバス ユーエス ペンション

1. 出資比率は自己株式（2, 589,766 株）を控除して計算しております。
2. みずほ信託退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託の持ち株数4,781千株は、株式会社みずほ銀行が委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は株式会社みずほ銀行が留保しております。

株価
株価チャート
（円）

1,500

1,200

900

600

出来高（百万株）100300

0 ’04/4

’05/1

’06/1

’07/1

’08/1

’09/1

’09/6

0

協和発酵キリン株式会社
東京都千代田区大手町1- 6 -1

TEL: 81-3-3282-0007
FAX: 81-3-3284-1968
URL: http://www.kyowa-kirin.co.jp/

2009年8月