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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成23年11月14日【四半期会計期間】

第63期第２四半期(自平成23年７月１日至平成23年９月30日)【会社名】

株式会社イトーヨーギョー【英訳名】

ITO YOGYO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神戸市灘区灘北通十丁目１番14号

畑 中

浩(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております)【電話番号】

078‑881‑8548【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

大阪市北区中津六丁目３番14号【電話番号】

06‑4799‑8850【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社イトーヨーギョー大阪本部

霞良 治(大阪市北区中津六丁目３番14号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第62期
第63期
第２四半期累計期間
第２四半期累計期間
自 平成22年４月１日 自 平成23年４月１日 自至 平成22年９月30日 至 平成23年９月30日 至回次
会計期間

第62期
平成22年４月１日
平成23年３月31日

売上高

(千円)

967,693

907,169

2,341,539

経常損失

(千円)

59,86058,347

20,285四半期(当期)純損失(千円)

58,76460,186

60,589

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―――

資本金

(千円)

500,000

500,000

500,000

発行済株式総数

(千株)

3,568

3,5683,568

純資産額

(千円)

3,061,410

2,985,876

3,064,946

総資産額

(千円)

3,862,383

3,718,106

3,964,154

(円)

19.50

20.17

20.20

(円)

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

5.00

自己資本比率

(％)

79.3

80.3

77.3

(千円)

202,137

22,067

213,653(千円)△10,799△7,446△26,640(千円)△4,502△15,419△4,959(千円)

523,484

516,302518,740

１株当たり四半期(当期)純損失金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第62期
第63期
第２四半期会計期間
第２四半期会計期間
自 平成22年７月１日 自 平成23年７月１日
至 平成22年９月30日 至 平成23年９月30日

回次会計期間
１株当たり四半期純損失金額

(円)

14.21

4.69

（注） １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 第62期第２四半期累計期間、第63期第２四半期累計期間及び第62期の「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」は、１株当たり四半期(当期)純損失であり潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容の重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
当社は前事業年度まで９期連続して営業損失を計上しており、当第２四半期累計期間においても56百万円の営業損失を計上いたしました。当該状況により継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
なお、当第２四半期累計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。
また、当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
1. 提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容（1）経営成績の分析
当第２四半期におけるわが国経済は、東日本大震災の影響により、依然として厳しい状況にある中で持ち直しの動きがみられるものの、電力供給の制約や原子力災害の影響に加え、回復力の弱まっている海外景気が下振れた場合や為替レート・株価の変動等によっては、景気が下振れするリスクが存在する状況となっております。
当社の関連する業界におきましても、東日本大震災直後の一般公共工事の発注遅れや、民間の設備投資抑制の姿勢が支配的となるなど、依然として不透明かつ厳しい事業環境が続いております。
このような環境に対応するため、当社は、社是の下、独自性・優位性のある製商品を核として、新たな販売網の構築により優位な販売展開を行い、厳しい需要環境を克服してまいる所存です。「中期ビジョン」
として「自ら需要をつくれる企業」を目指し、その過程にある「年度計画」では「需要環境に柔軟に対応できる企業」であるよう努力してまいりたいと考えております。
その上で、製商品開発におきましては、分野など過去の既成概念に捉われず、将来を予測した当社の業容分析に当てはめ、バランスの取れた製商品網の構築により収益の向上を図ってまいりました。
その結果、当第２四半期累計期間の売上高は９億７百万円（前年同期比6.3％減）、営業損失は56百万円（同６百万円の改善）、経常損失は58百万円(同１百万円の改善）、四半期純損失は60百万円（同１百万円の悪化）となりました。
当第２四半期累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。
コンクリート関連事業の売上高は６億79百万円（前年同期比0.8％減）、セグメント損失は72百万円（同１百万円の改善）となりました。
建築設備機器関連事業の売上高は１億95百万円（前年同期比22.0％減）、セグメント利益は３百万円（同71.2％の悪化）となりました。
不動産関連事業の売上高は32百万円（前年同期比0.3％減）、セグメント利益は12百万円（同0.8％の悪化）となりました。
セグメント情報の詳細は（セグメント情報等）をご覧ください。

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四半期報告書（2）財政状態の分析（資産）
当第２四半期会計期間末の流動資産は15億21百万円となり、前事業年度末に比べ２億８百万円減少しました。
商品及び製品の増加31百万円、受取手形及び売掛金の減少２億16百万円、完成工事未収入金の減少などによる流動資産その他の減少21百万円が主な理由であります。
当第２四半期会計期間末の固定資産は21億96百万円となり、前事業年度末に比べ37百万円減少しました。
償却進行等による有形固定資産の減少26百万円、償却進行等による投資不動産の減少５百万円、投資有価証券評価替による減少などによる投資その他の資産のその他の減少５百万円が主な理由であります。
この結果、総資産は37億18百万円となり、前事業年度末に比べ２億46百万円減少しました。
（負債）
当第２四半期会計期間末の流動負債は３億73百万円となり、前事業年度末に比べ１億66百万円減少しました。
支払手形及び買掛金の減少１億８百万円、未払金の減少などによる流動負債その他の減少56百万円が主な理由であります。
当第２四半期会計期間末の固定負債は３億58百万円となり、前事業年度末に比べ０百万円減少しました。
退職給付引当金の増加３百万円、長期未払金の減少などによる固定負債その他の減少３百万円が主な理由であります。
この結果、負債合計は７億32百万円となり、前事業年度末に比べ１億66百万円減少しました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産は29億85百万円となり、前事業年度末に比べ79百万円減少しました。
利益剰余金の減少75百万円が主な理由であります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末の現金及び現金同等物は５億16百万円となり、前事業年度末に比べ２百万円減少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、22百万円（前年同期２億２百万円の資金獲得）となりました。
収入の主な内訳は、売上債権の減少２億41百万円、非資金項目である減価償却費42百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少１億39百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、７百万円（前年同期10百万円の資金使用）となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出７百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、15百万円（前年同期４百万円の資金使用）となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額による支出14百万円であります。

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四半期報告書（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は19,712千円であります。
2. 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社は、「営業利益の絶対確保」の経営方針のもと、経営基盤・経営管理体制の一層の充実、営業・生産・開発・管理各部門の連携強化、組織機能及びコーポレートガバナンスの強化を図ってまいります。
当社の強みである「技術力の高さ」を基本に、以下の対応策を行ってまいります。
(1) 経営管理体制の刷新
積極的な事業変革とともに社員の意識改革を徹底しております。
また、社内諮問委員会の定期開催により経営施策を一元化しており、その実施に注力してまいります。
(2) 営業推進及び技術開発状況
政治状況の見極めと同時に東日本大震災の影響を見据え、下水道分野及び道路関連分野における、国・地方自治体の復興需要情報の入手に注力してまいります。
また、一般公共工事の発注遅れ及び民間の設備投資の抑制が支配的となる中、下水道関連製品及び利益率の高い道路関連製品の売上高が当初計画を達成しておりませんが、下期においては道路関連製品等の公共工事が実行される見通しであり、民間設備投資の本格回復も見込まれ、営業活動に注力し業績の回復を図ってまいります。
建築設備部門におきましては、建築設備案件が下期に完成予定となるなど、順調に推移すると判断しております。
技術開発の状況につきましては、昨年度において特許出願を完了したものについて、製品化及び販売の準備を進めております。
(3) 生産管理体制の強化「品質と生産効率向上の両立」を目指し、より良い製品を顧客に安定供給するため、各工場の生産管理体制の強化及び設備の改善に取組み、品質の更なる向上と原価低減を実現しております。
また、当社の将来の業容を勘案し、一部道路製品の生産をＯＥＭに切りかえるなど、新たな生産体制の構築にも踏み出しております。
引き続き「品質と生産効率向上の両立」に尽力してまいります。
(4) 販売管理費の削減
すべてのコストを見直し、特に人件費抑制を中心に販売費及び一般管理費の削減に努め、大幅なコスト削減を実現しております。
(5) 保有不動産の有効活用
収益確保施策として推進しております保有不動産の有効活用におきましては、すべての保有不動産を見直しており、更なる収益面での貢献を図ってまいります。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

14,270,000

計

14,270,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名提出日現在発行数(株)現在発行数(株)又は登録認可金融(平成23年11月14日)(平成23年９月30日)
商品取引業協会名
大阪証券取引所
3,568,000
3,568,000
市場第二部
3,568,000

3,568,000

内容
単元株式数は1,000株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成23年９月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

3,568,000―

500,000―

249,075

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成23年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

伊 藤 剛 次兵庫県西宮市765

21.45

畑 中 千 弘兵庫県西宮市306

8.57

伊 藤 泰 博兵庫県西宮市303

8.49

畑 中 雄 介兵庫県西宮市167

4.68

畑 中 浩太郎

兵庫県西宮市167

4.68

伊 藤 友 紀兵庫県西宮市163

4.56

栗 岡 千 絵奈良県生駒市163

4.56

伊 藤 花 枝兵庫県西宮市93

2.60

イトーヨーギョー社員持株会

大阪府大阪市北区中津六丁目3‑1458

1.62

梅 田 照 男京都府京丹後市30

0.84

佐 藤 友 亮東京都世田谷区

30

0.84

2,245

62.9

計
(注)

―

上記の他、当社所有の自己株式583千株(16.35％)があります。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】平成23年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 583,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式 2,982,000

単元未満株式

普通株式

2,982

3,000

―

発行済株式総数

3,568,000―

総株主の議決権――
１単元(1,000株)未満の株式
―

2,982

(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)欄は、すべて当社保有の自己株式であります。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が657株含まれております。

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四半期報告書② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社イトーヨーギョー
計

所有者の住所兵庫県神戸市灘区
灘北通十丁目１番14号
―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成23年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

583,000―

583,000

16.3

583,000―

583,000

16.3

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
退任役員

役名

職名

氏名

退任年月日

取締役

―

浅山 日出一平成23年６月30日

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成23年７月１日から平成23年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、清和監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、唯一の子会社である伊藤恒業株式会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
①資産基準

0.1％

②売上高基準

0.0％

③利益基準

0.7％

④利益剰余金基準△0.3％※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

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１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成23年３月31日)

当第２四半期会計期間(平成23年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
未成工事支出金
その他
貸倒引当金

523,740
712,660
390,271
38,840206
81,954△17,917521,302496,357
421,600
37,937201
60,924△17,023

流動資産合計

1,729,754

1,521,300

固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）243,032
1,137,957
160,000

261,275
1,135,525
118,141

1,540,990

1,514,942

3,275

2,424

544,215
192,063△46,145538,460
186,714△45,736

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
投資不動産（純額）
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

690,134

679,4392,234,400

2,196,805

3,964,154

3,718,106

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
完成工事補償引当金
賞与引当金
その他

338,474
3,821
294
46,325
150,677

230,2362,536
72
46,576
94,090

流動負債合計539,592

373,51187,58629,820242,209

91,02729,040238,650

359,615

358,717899,208732,229

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計

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（単位：千円）

前事業年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式株主資本合計

当第２四半期会計期間(平成23年９月30日)

500,000
249,075
2,628,243△312,924

500,000
249,075
2,553,133△312,944

3,064,393

2,989,264

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金552△3,387

評価・換算差額等合計

552△3,387

純資産合計

3,064,946

2,985,876

負債純資産合計

3,964,154

3,718,106

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四半期報告書(2)【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
売上高※１

967,693

当第２四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)※１907,169

売上原価

601,425

571,707

売上総利益

366,267

335,462

販売費及び一般管理費
運搬費
旅費及び交通費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利及び厚生費
賃借料
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入額
支払手数料
業務委託費
通信費
消耗品費
研究開発費
その他

56,144
18,62022,065
145,331
27,9107,044
29,492
20,223
9,013
10,172
1,803
14,584
2,340
7,074
4,385
22,58730,121

53,622
18,74622,998137,423
26,691
5,252
27,901
10,161
6,176
9,720
−
12,863
2,943
6,236
3,820
19,712
27,396428,915391,666

販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）△62,647△56,204

営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
スクラップ売却益
貸倒引当金戻入額
雑収入

26
978
253
3,518−
1,614

12
1,125
165
685
805500

営業外収益合計

6,391

3,295

営業外費用
支払利息
減価償却費
為替差損
支払手数料
事務所移転費用

1,233
516
1,834
20−

522
1,087
1,264−
2,563

営業外費用合計
経常損失（△）

12/20

3,604

5,438

△59,860△58,347

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四半期報告書

（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
特別利益
固定資産売却益完成工事補償引当金戻入額
役員退職慰労引当金戻入額

当第２四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

1,567
122
2,020−−−

3,709−

1,320
286

712−

1,606712

税引前四半期純損失（△）△57,758△59,060

法人税、住民税及び事業税

1,006

1,126

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計法人税等合計四半期純損失（△）

13/20

1,006

1,126

△58,764△60,186

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
四半期報告書(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
支払手数料
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）

当第２四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)△57,758
51,9651,616
5,374△3,9905,307△122△1,004
1,233
20
3,072
△1,5671,320
286
333,093△103,173
1,647
2,013
10,492△2,706△2,594△39,970△59,060
42,808△1,304251
△780
3,440
△222
△1,137522−
1,640−
712−
241,764△30,421△4,2601,418△139,908△1,739△24,120△5,865

小計

204,556

23,738

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

994△1,233△2,1801,127△522△2,275

営業活動によるキャッシュ・フロー

202,137

22,0671,000△13,349
1,900
△350

−
△7,446−−△10,799△7,446△223△4,279−△567△20△14,832△4,502△15,419

現金及び現金同等物に係る換算差額△3,072△1,640

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

183,762△2,437

現金及び現金同等物の期首残高

339,722523,484

518,740
516,302

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の四半期末残高※１14/20※１

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
四半期報告書【追加情報】
当第２四半期累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)
第１四半期会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

【注記事項】(四半期貸借対照表関係)

１

前事業年度
(平成23年３月31日)
当社は、友田町ビルの賃貸人である神戸設備工業株
式会社より損害賠償請求訴訟（訴額500,000千円）を受け、現在係争中であります（訴状送達日 平成23年３月23日）。当社は賃貸借契約の内容に沿って契約更新をしない旨を通知しておりますが、当社の意思表示が特約違反又は信義則違反に該当するとして、同社より損害賠償請求訴訟を受けているものであります。
訴訟の推移によっては今後の業績に影響を及ぼす可能性もありますが、現時点ではその影響を予測することは困難であります。

１

当第２四半期会計期間(平成23年９月30日)
同左(四半期損益計算書関係)
前第２四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)※１ 当社の売上高は通常の営業形態として上半期に比 ※１べ下半期の割合が大きいため、事業年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、第２四半期累計期間と他の四半期累計期間の業
績に季節的変動があります。

同左(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
前第２四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金523,484千円
現金及び預金521,302千円―△ 5,000〃
預入期間が３か月超の定期預金
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
523,484千円
516,302千円

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
四半期報告書(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自平成22年４月１日

至平成22年９月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第２四半期累計期間(自平成23年４月１日至平成23年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

14,922

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

５ 平成23年３月31日 平成23年６月30日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
コンクリート
関連事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△）

建築設備機器
関連事業

不動産
関連事業

計

684,749

250,309

32,636967,693―───684,749

250,309

32,636967,693△73,814

12,706

12,745△48,363（注）各報告セグメントにおけるセグメント利益又はセグメント損失は、経常損益を使用しております。

2. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差額調整に関する事項）（単位：千円）
損

失金額

報告セグメント計△48,363

棚卸資産の調整額△11,376

その他（注）△122

四半期損益計算書の経常損失（△）（注）勘定科目の表示組替により発生した調整額であります。

△59,860

当第２四半期累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△）

コンクリート関連事業

建築設備機器
関連事業

不動産関連事業

679,426

195,203

32,539907,169────

679,426

195,203

32,539907,169△72,562

3,656

12,648△56,258

計（注）各報告セグメントにおけるセグメント利益又はセグメント損失は、経常損益を使用しております。

2. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差額調整に関する事項）（単位：千円）
損失金

報告セグメント計額△56,258

棚卸資産の調整額△2,089

四半期損益計算書の経常損失（△）△58,347

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
四半期報告書(金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(有価証券関係)有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)該当事項はありません。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

１株当たり四半期純損失金額

当第２四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

19円50銭20円17銭58,76460,186――58,76460,186

3,013,011

2,984,382(算定上の基礎)四半期純損失金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純損失金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年11月９日
株式会社イトーヨーギョー
取締役会

御中

清和監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

井 堂

信 純印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

坂 井浩 史印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イトーヨーギョーの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第63期事業年度の第２四半期会計期間(平成23年７月１日から平成23年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イトーヨーギョーの平成23年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

20/20