第17期

中間決算公告平成29年12月27日
東京都千代田区内幸町二丁目１番６号
ソニー銀行株式会社代表取締役社長 住本 雄一郎

中間連結貸借対照表（平成29年９月30日現在）（単位：百万円）
科
（目

現

資金

産 の預

買入金

金銭有部 ）
け
金

銭の価

貸金

負債の金部額）預金2,161,509

7,506

コールマネー及び売渡手形

117,000

信託

21,000

借金

160,000

券

688,076

外

替

336

金

1,559,325

その他

負債

67,288

替

10,446

賞

与

引

当金

431

資産

56,858

退 職 給 付 に 係 る 負 債

1,178

睡眠預金払戻損失引当金

65

為
他

（244,293

目権証

国

科債

出外額

用国

為

その有形

固定

資産

918

無形

固定

資産

4,885

繰

延税

金

負債

16繰

延税

金

資産

129

負債の部

合計

2,507,826

貸

倒

当金

△887

（ 純資の部 ）金

31,000

引

資資本

剰

余

金

21,000

利益

剰

余

金

26,650株

主合

計78,650

その他有価証券評価差額金

5,847

繰

資産の部

合計

2,592,552

1

産
本

延資ヘ

本

ッ

ジ

損

益

△1,210

退職給付に係る調整累計額△103

その他の包括利益累計額合計

4,533

非支配株

主持分

1,541

純

資産の部

合計

84,725

負債及び純資産の部合計

2,592,552

平成29年４月１日から

中間連結損益計算書
平成29年９月30日まで（単位：百万円）

科
経

常資

金目収）

（8,457 )（ う ち 有 価 証 券 利 息 配 当 金 ）（5,510 )

ち

貸用
出

収

19,81914,005

う

運

益
益

（金額

金利

息役

務

取

引等

収

益

3,138

その他

業

務

収

益

2,104

その他

経

常収

益

570

経

常資費

金
ち調

達

預

金用
費

用

3,923

息）

（2,583 )

（う役

務

取

引等費

用

3,143

その他

業

務費

用

49費

8,944

用

46

営

業

その他

利

16,107

経経

常費

経

常利

益

3,712

特別損

失81

利 益

3,630

税 金 等 調 整 前 中 間 純

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

人法

人整額合計

1,125

益

2,504

非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 中 間 純 利 益

79

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 中 間 純 利 益

2,425

中税等税

間調

1,007

等
純利

2118

連結注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
中間連結財務諸表の作成方針
1. 連結の範囲に関する事項連結される子会社
会社名２社

ソニーペイメントサービス株式会社
SmartLink Network Hong Kong Limited

非連結の子会社

該当事項はありません。

2. 連結される子会社の中間決算日等に関する事項連結される子会社の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日

２社

会計方針に関する事項
1.

有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行なっております。ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2.

金銭の信託の評価基準及び評価方法
金銭の信託において信託財産を構成している信託財産の評価は、当社が当該信託財産を保有する場合と同じ方法により行っております。

3.

デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

4.

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定額法（当社及び連結される子会社の建物は、建物附属設備のみであります。）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
その他

８年～18 年
２年～20 年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社並びに連結される子会社で定める利用可能期間（概ね５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス･リース取引に係る有形固定資産中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については零としております。
5． 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
当社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 平成 24 年７月４日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可

3能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。
連結される子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(3) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、一定の条件を満たし負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
6.

退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10～17 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理

7.

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。連結される子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。

8.

重要なヘッジ会計の方法
金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ又は時価ヘッジによっております。固定金利の貸出金の相場変動を相殺するヘッジにおいては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 24 号 平成 14 年２月 13 日。
以下、「業種別監査委員会報告第 24 号」という。
）に基づき一定の残存期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。短期固定金利の預金に係る予定取引のキャッシュ・フローを固定するヘッジにおいては、業種別監査委員会報告第 24 号に基づき一定の金利改定期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。また、その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。これらについては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。

9.

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産等に係る控除対象外消費税等は当中間連結会計期間の費用に計上しております。

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
1. 貸出金のうち、破綻先債権額は 76 百万円、延滞債権額は 1,267 百万円であります。なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下｢未収利息不計上貸出金｣という。)のうち、法人税法施行令(昭和 40 年政令第 97 号)第 96 条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。また延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

4

2. 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額はありません。なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
3. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権は 997 百万円であります。なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
4. 破綻先債権額、延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 2,342 百万円であります。なお、上記１、３及び４に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
5. ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号 平成 26 年 11 月 28 日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元
本金額のうち、中間連結貸借対照表計上額は、7,358 百万円であります。
6. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
159,023 百万円
貸出金
277,431 百万円
担保資産に対応する債務
コールマネー
97,000 百万円
借用金
150,000 百万円
上記のほか、内国為替決済、デリバティブ等の取引の担保として有価証券 6,722 百万円を差し入れております。
また、その他資産には、金融商品等差入担保金は 25,241 百万円、保証金は 1,327 百万円が含まれております。
7. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、21,581 百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のものが 20,681 百万円あります。
8. 有形固定資産の減価償却累計額

1,753 百万円

9. 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金 10,000 百万円が含まれております。
10. 銀行法施行規則第 17 条の５第１項第３号ロに規定する連結自己資本比率（国内基準）は 9.39％であります。

（中間連結損益計算書関係）
1. 「その他経常収益」には、貸倒引当金戻入益 54 百万円、本社移転に係る雑収入 375 百万円を含んでおります。
2. 中間連結包括利益計算書における中間包括利益の金額 3,710 百万円

5（金融商品関係）金融商品の時価等に関する事項
平成 29 年９月 30 日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）
中間連結貸借対照表計上額(1)現金預け金

時価差額

244,293244,293-

4,206

4,241

35

683,841

683,841-△882--

1,558,442

1,723,507

165,065

資産計2,490,782

2,655,883

165,101(1)預金

2,161,509

2,163,269

1,759(2)借用金160,000

159,758△241

2,321,509

2,323,028

1,518

2,659

2,659

-

(16,577)(16,577)-(13,917)(13,917)-(2)有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券(3)貸出金1,559,325

貸倒引当金（*1）

負債計
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計（*1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（*2）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で表示しております。

（注 1）金融商品の時価の算定方法
資 産（1）現金預け金
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2）有価証券
債券及び投資信託は、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
（3）貸出金
貸出金は、貸出金の種類ごとに、将来キャッシュ・フローを見積もり、一定の割引率で割り引いて時価を算定しております。割引率は、LIBOR ベースのイールドカーブにリスクプレミアムとして一般貸倒引当金の引当率を加えた利率を使用しております。
負 債
（1）預金
預金は、預金種別ごとに、将来キャッシュ・フローを見積もり、一定の割引率で割り引いて時価を算定しておりま6す。割引率は、LIBOR ベースのイールドカーブにリスクプレミアムとして当社の格付け別累積デフォルト率を加えた利率を使用しております。
（2）借用金
借用金は、元利金の将来キャッシュ・フローを、LIBOR ベースのイールドカーブで割り引いて現在価値を算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ）、通貨関連取引（為替予約、外国為替証拠金、通貨先渡、通貨オプション、通貨スワップ）であり、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額又は取引金融機関から提示された価格によっております。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（2）その他有価証券」には含まれておりません。
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式（＊１）29（＊１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（有価証券関係）※中間連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」の中の信託受益権を含めて記載しております。
1． 満期保有目的の債券（平成 29 年９月 30 日現在）
種類

時 価 が 中間連 結貸借
対 照 表 計上額 を超えるもの

国債社債

時 価 が 中間連 結貸借 国債
対 照 表 計上額 を超え 社債ないもの
合計

小計

小計

中間連結貸借対照表計上額
(百万円)
3,995
211
4,206
4,206

7

時価(百万円)
4,028
213
4,241
4,241

差額
(百万円)
33
13535

2． その他有価証券 （平成 29 年９月 30 日現在）
種類

債券
国債
地方債
社債
その他
外国債券
その他の証券小計
中 間 連 結貸借 対照表 債券
計 上 額 が取得 原価を国債超えないもの
地方債
社債
その他
外国債券
その他の証券
小計
合計
中 間 連 結貸借 対照表
計 上 額 が取得 原価を超えるもの

中間連結貸借対照表計上額(百万円)
165,074
63,78934,652
66,633358,150
349,0449,106523,225
32,47830,075
1,503
899
135,643
132,249
3,394
168,122
691,347

取得原価(百万円)
157,130
58,216
33,66065,253351,621345,223
6,397
508,751
32,93830,5341,504
900
136,148
132,7543,394
169,087
677,838

差額
(百万円)
7,944
5,572
991
1,380
6,529
3,820
2,708
14,473△459△458△0△0△505△504△0△964
13,509（金銭の信託関係）
1． その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成29年９月30日現在）
中間連結貸借対照表計上額(百万円)
その他の金銭の信託

21,000

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

21,000-

うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（百万円）-

うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（百万円）-（注）「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

（１株当たり情報）
1. １株当たりの純資産額 134,167 円 71 銭
2. １株当たりの親会社株主に帰属する中間純利益金額 3,911 円 60 銭

8

第17期

中間決算公告平成29年12月27日
東京都千代田区内幸町二丁目１番６号
ソニー銀行株式会社代表取締役社長 住本 雄一郎

中間貸借対照表（平成29年９月30日現在）
科
（目資産

現金

預買入金銭

金

有の銭の価部

国

そ

他の他

有形

固

無形

固

貸

倒（）

目
負債の部

債権

7,506

コ

信

託

21,000借券

690,098

外金

1,559,324

その他

替10,446

未払法

人

税

為のそ

科

金

出

外額

け

証

貸金

資243,555

預ー

ル

マ

ネ

用国

為負金

（単位：百万円）
額）
金

2,165,212

ー

117,000

金

160,000

替336

債

51,693

等

1,114

産

44,124

資産除去債

務160の資産44,124

その他の負債

50,419

定

資産

491

与

引金

352

資産

3,156

退 職 給 付 引 当 金

878

当金

△887

睡眠預金払戻損失引当金

65

定
引賞

当繰

延税

金

負

債

16

負債の部

合

計

2,495,555（ 純 資 産 の 部 ）
資本

資本
資本

産の部

合計

2,578,815

931,000

金21,000

準備

金

21,000余金

26,623

準備

金709

そ の 他 利 益 剰 余 金

25,913

繰 越 利 益 剰 余 金

25,913

主益
利

資金
余剰利

株剰益

計

78,623

その他有価証券評価差額金

資

本合

5,847

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益△1,210

評価・換算差額等合計

4,636

純 資 産 の 部 合 計

83,259

負債及び純資産の部合計

2,578,815

平成29年４月１日から

中間損益計算書
平成29年９月30日まで（単位：百万円）

経
資科

目

常収
運

ち貸額益14,005)（8,457 )( う ち 有 価 証 券 利 息 配 当 金 )（5,510 )う用収金利

18,044

益(金金出息役

務

取

引等

収

益

1,363

その他

業

務

収

益

2,104

その他

経

常収

益

570

経

常資
(費金う調達

預

金

ち用費
利

息

14,620用3,922)（2,583 )

役

務

取

引等

費

用

2,925

その他

業

務

費

用

48

費

7,676

用

46

営

業

その経

他

経

常費

経

常利

益

3,423

特別損

失66

益

3,357

税

引

前

中間純

利

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

918

法人

119

法人

中税

等
税

間調等

純

整額

合計

1,037

益

2,319

利10個別注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
2. 金銭の信託の評価基準及び評価方法
金銭の信託において信託財産を構成している信託財産の評価は、当社が当該信託財産を保有する場合と同じ方法により行っております。
3. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4. 固定資産の減価償却の方法（1） 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定額法（当社の建物は、建物附属設備のみであります。
）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
その他

８年～18 年
２年～20 年（2） 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（概ね５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス･リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については零としております。
5. 引当金の計上基準（1） 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 平成 24 年７月４日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。
（2） 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間期に帰属する額を計上しております。
（3） 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間期末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間期末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理

11計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した金額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理（4） 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、一定の条件を満たし負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
6. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
7. ヘッジ会計の方法
金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ又は時価ヘッジによっております。固定金利の貸出金の相場変動を相殺するヘッジにおいては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 24 号 平成 14 年２月 13 日。
以下、「業種別監査委員会報告第 24 号」という。
）に基づき一定の残存期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。短期固定金利の預金に係る予定取引のキャッシュ・フローを固定するヘッジにおいては、業種別監査委員会報告第 24 号に基づき一定の金利改定期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。また、その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。これらについては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。
8. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産等に係る控除対象外消費税等は当中間期の費用に計上しております。

注記事項（中間貸借対照表関係）
1. 関係会社の株式総額
2.

2,050 百万円

貸出金のうち、破綻先債権額は 76 百万円、延滞債権額は 1,267 百万円であります。なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下｢未収利息不計上貸出金｣という。)のうち、法人税法施行令(昭和 40 年政令第 97 号)第 96 条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

3. 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額はありません。なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
4. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権は 997 百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
5. 破綻先債権額、延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 2,342 百万円であります。なお、上記２、４及び５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
6. ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号 平成 26 年 11 月 28 日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間貸借対照表計上額は、7,358 百万円であります。

12

7.

担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
159,023 百万円
貸出金
277,431 百万円
担保資産に対応する債務
コールマネー
97,000 百万円
借用金
150,000 百万円上記のほか、内国為替決済、デリバティブ等の取引の担保として有価証券 6,722 百万円を差し入れております。
また、その他の資産には、金融商品等差入担保金は 25,241 百万円、保証金は 1,251 百万円が含まれております。

8. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、22,581 百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のものが 21,681 百万円あります。
9. 有形固定資産の減価償却累計額 1,296 百万円
10. 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金 10,000 百万円が含まれております。
11. 銀行法施行規則第 19 条の２第１項第３号ロ(10)に規定する単体自己資本比率（国内基準）は 9.43％であります。

（中間損益計算書関係）
1. 「その他経常収益」には、貸倒引当金戻入益 54 百万円、本社移転に係る雑収入 375 百万円を含んでおります。

13

（有価証券関係）※中間貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」の中の信託受益権を含めて記載しております。
1． 満期保有目的の債券 （平成 29 年９月 30 日現在）
種類

時 価 が 中間貸 借対照
表 計 上 額を超 えるもの

中間貸借対照表
計上額(百万円)

国債社債

時 価 が 中間貸 借対照 国債
表 計 上 額を超 えない 社債
もの
合計

3,995
211
4,206
4,206

小計

小計

時価(百万円)
4,028
213
4,241
4,241

差額
(百万円)
33
13535

2. 子会社・子法人等株式及び関連法人等株式（平成 29 年９月 30 日現在）
中間貸借対照表
計上額（百万円）2,050

子会社株式（注）当該株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価等の記載を省略しております。

3. その他有価証券（平成 29 年９月 30 日現在）
種類

中間貸借対照表
計上額(百万円)

債券
国債
地方債
社債
その他
外国債券
その他の証券小計
中 間 貸 借対照 表計上 債券
額 が 取 得原価 を超え
国債ないもの
地方債
社債
その他
外国債券
その他の証券
小計
合計

165,074
63,78934,652
66,633358,150
349,0449,106523,225
32,47830,075
1,503
899
135,643
132,249
3,394
168,122
691,347

中 間 貸 借対照 表計上
額 が 取 得原価 を超えるもの

14

取得原価(百万円)
157,130
58,216
33,66065,253351,621345,223
6,397
508,751
32,93830,5341,504
900
136,148
132,7543,394
169,087
677,838

差額
(百万円)
7,944
5,572
991
1,380
6,529
3,820
2,708
14,473△459△458△0△0△505△504△0△964
13,509（金銭の信託関係）
1． その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成29年９月30日現在）
中間貸借対照表計上額（百万円）
その他の金銭の信託

取得原価
(百万円)

21,000

差額（百万円）

21,000-

うち中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（百万円）-

うち中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（百万円）-（注）「うち中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ以下のとおりであります。
繰延税金資産
有価証券評価損

664

貸倒引当金

224

退職給付引当金

268

賞与引当金

107

繰延ヘッジ損失

534

その他

496

繰延税金資産小計百万円

2,296

評価性引当額△664

繰延税金資産合計

1,632

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

1,623

その他
繰延税金負債合計

25
1,649

繰延税金負債の純額

16（１株当たり情報）
1. １株当たりの純資産額 134,290 円 01 銭
2. １株当たりの中間純利益金額 3,741 円 19 銭

15

百万円