外 部 評 価 調 書

令和

元 年

１２ 月

北海道大学大学院国際食資源学院
外部評価委員会委員長
氏

名

奥野 員敏

２１ 日

１．教育目的（目標）と特徴
2017 年 4 月に設置された大学院国際食資源学院は、北海道大学が掲げる４つの基本理念の下で、グローカルな諸問題に対して広い視野をもち、地球規模での食資源問題の重要性を理解し、具体的な解決策を提示・実践できる国際的リーダーの養成を目指している。その実現のため、学内の異分野・文理融合型の教育研究や GI-CoRE 国際食水土資源
グローバルステーションにおける国際共同研究の成果および外部教員・研究者による英語教育プログラム等の特徴を生かし教育研究が実践されている。以上のように、大学院
国際食資源学院の教育目標と特徴は明確であり、今後、国内外の食資源問題に係る緩和策や適応策の構築に貢献できる若手人材が輩出されることが期待される。
国際食資源学あるいは国際食資源科学（Global Food Resource Science）は文理融合型の新たな学問分野であるので、学問体系としての定義があってもよいのではと考えます。

２．教育の実施体制
大学院国際食資源学院は、学内の生産、環境および社会領域の教員から構成される教育体制をとっている。また、同学院の教育実施体制にとって、GI-CoRE グローバルステーション参画の海外教員による教育プログラムへの支援は重要である。
国際食資源学院の教育目標を達成するための実施体制が整備されているが、この体制を維持するためには、学内での持続的な支援と海外教員のクロスアポイントメント制の導入および連携教員制の導入（国公立研究機関や企業の研究員を教員として採用、筑波大学では連携教員の給料は負担していない）に向けて検討が必要である。とりわけ、社会領域の教員の確保が重要な課題であると思われるので、グローバルステーションへの人的支援について全学的なコンセンサスが必要である。

３．教育の質の向上及び教育のためのシステム
2019 年 3 月、大学院国際食資源学院の開設後、最初の修士課程修了生が誕生し、同学院における教育研究に対して高い満足度が表明されている。したがって、第一に現状の教育システムや教育内容を維持することが最重要である。そのうえで、以下の点について検討が必要であると考えます。
（１） 同学院は異分野融合型の教育組織であることから、多様な背景やニーズをもつ学生が入学してくると思われるので、入学後速やかに同学院の教育目標を共有できるようなオリエンテーションが必要である。
（２） 学生が国際的リーダーの具体的なイメージを描けるように、現に公的機関や企業のリーダーを招聘し、経験談などを聴講できる機会を設けるとともに、アウトリーチ活動への学生の参加を促す。
（３） 卒業生のフォローアップ調査および雇用者側の卒業生に対する評価を定期的に実施し、教育の質の向上や教育システムの改善に役立てる。

４．学生の受入学生の受入に関する検討事項は以下の通り。
（１） 社会人特別選抜枠の新設。一般学生にとって、同年配の社会人から情報や知識を得るための良い機会となる。
（２） 博士課程における短期プログラム（たとえば２年間で修了）の新設。社会人特別選抜枠の設置と合わせて検討する。企業の研究者にとって博士課程入学のインセンティブになる。

５．教育内容及び方法
同学院における教育目標を達成するための教育内容と方法は適切であり、学生の満足度にも反映されている。海外におけるフィールド調査（Wandervogel Study Program）や海外の大学教員による講義は、国際食資源学院に学ぶ学生のモチベーション向上につながる重要かつ必須な教育プログラムである。当面は、現行の教育内容と方法で進めていくことが妥当であると考えます。今後の検討課題は以下の通り。
（１） FAO などの国際機関、CGIAR 傘下の国際研究機関における日本人専門家の経験を聴講する機会を設ける。
（２） 海外調査活動の訪問先に国際機関、たとえば FAO バンコク事務所などを選定し、日本人専門家の活動サイトでの実地調査と併せて実施する。

６．教育の成果
2019 年 3 月、大学院国際食資源学院（修士課程）開設後初めての修了生が卒業した段階であり、現時点で同学院における教育の成果を的確に評価するには時期尚早であると考えます。数年後をめどに、同学院修士課程および博士課程学生による評価アンケート調査、卒業生のフォローアップ調査、受け入れ先での卒業生の聞き取り調査などを実施して、その結果をフィードバックさせることにより、同学院における教育の成果を把握するとともに、教育内容や方法の改善に役立てることが望ましい。

７．学生支援大学院国際食資源学院に在籍する学生への支援は充実していると評価できる。学生支援に関する今後の持続的な取組みについてのコメントは以下の通り。
（１） 北海道大学固有の奨学金制度の導入（２） 授業料の全額免除および一部免除による学生への財政援助（３） 海外フィールド調査活動への費用負担（４） 優秀な学生に対する表彰制度の新設

８．教育活動の実施状況（教育組織以外）
公開セミナーや国際シンポジウムの実施を含む教育活動の実施実績は高く評価できる。とくに、国際シンポジウムにおける学生のポスター発表は、学生間での研究内容の相互理解に役立つとともに、コミュニケーション能力の向上に有効である。今後とも継続してほしい。学生の資質向上のため、公的機関や企業の研究者などによる特別講義を適宜行うことを推奨したい。また、国際シンポジウムにおける発表課題について、２ページ程度のアブストラクトを作成することも、学生の英語表現力アップにつながるので検討してほしい。

Ⅱ 総合評価2017 年 4 月に大学院国際食資源学院修士課程、2019 年 4 月に同学院博士課程が開講され、北海道大学が掲げる基本理念のもとで、学内の文理融合型体制と GI-CoRE との連携など国内外の人的資源を活用することにより、明確な教育目標の達成に向けて同学院における教育研究プログラムが実施されていると評価できる。しかしながら、2019 年 3月に初めて修士課程修了生が誕生した現段階で、同学院の教育研究体制や教育内容などについて評価することは時期尚早であると考えます。今後、本評価調書の各項目に記述した指摘事項を参考に、現状の強みを堅持しつつ、教育内容や教育システムについて改良・改善することを期待しています。Tan 評価委員の評価調書には、国内学生と海外留学生の比率が１：１になることが望ましいと記述されていますが、私は必ずしも賛成できません。確かに同学院における教育研究が海外の学生から注目され、同学院への海外からの応募者が増えることは歓迎されることであり、結果的に国内と海外学生の比率が拮抗することを否定するものではありません。しかし、日本人学生の資質向上と我が国の将来のリーダーとなる人材養成が大学院教育の大前提だと思います。一方、海外留学生は途上国からであり、もちろん非常に優秀な学生も含まれるが、全体的にはレベルダウンにつながるリスクもあると経験的に実感しています。学生数の国内外比は大きな問題ではなく、まず国内学生（北大出身者および他大学からの受験生）が受験したくなるような魅力を発信し（英語による講義、海外の大学教員による講義、海外フィールド調査など）、学生からの注目を喚起することが重要である。そのため、国際食資源学院のホームページを迅速に更新し、最新情報を提供することが不可欠だと思います。