事 務 連 絡
令和２年３月24日
各都道府県消防防災主管課
東京消防庁・各指定都市消防本部

御中
消防庁予防課

立入検査の重点化・効率化の推進について（教養シミュレーション動画や消防本部の有効な取組事例等の周知）
近年、立入検査の対象となる防火対象物の数が増加する一方、立入検査の実施延人員が減少しており、消防本部の人的資源を有効活用した立入検査や防火対象物の危険実態に応じた効率的な立入検査を実施すること等の必要性が高まっています。
このような状況を踏まえ、消防庁では、平成30年度から「火災予防の実効性向上作業チーム」を開催し、立入検査の重点化・効率化の方策を検討しており、平成30年12月に「立入検査の重点化・効率化の推進について（消防本部の有効な取組事例の周知等）」（平成30年12月21日付け消防庁予防課事務連絡）により、警防職員を立入検査に活用するための人材育成事例等を周知させていただきました。
今般、昨年度の人材育成事例等の周知に引き続き、下記のとおり、新任の予防要員や警防職員を主な対象とした実践型教育のための教養シミュレーション動画を作成するとともに、立入検査の対象の選定方法や実施方法に関する有効な取組事例等をとりまとめました。
各消防本部におかれましては、これらを活用し、引き続き、立入検査の重点化・効率化を一層推進していただくようお願いいたします。
各都道府県消防防災主管課におかれましては、貴都道府県内の市町村等（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対して、この旨周知されるようお願いします。
記
１

教養シミュレーション動画⑴ 作成した動画の種類と動画作成消防本部「立入検査の教養シミュレーション動画作成消防本部の決定について（通知）」（令和元年７月22日付け消防予第86号）に基づき、消防庁が主催した「立入検査の教養シミュレーション動画の作成ワーキンググループ」において、下表のとおり動画を作成した。

動画の種類共通事項編
消防法施行令別表第一(３)項ロ
特定一階段等防火対象物編
消防法施行令別表第一(４)項編
消防法施行令別表第一(６)項イ編
消防法施行令別表第一(14)項編
給油取扱所編

動画作成消防本部
筑紫野太宰府消防組合消防本部
東京消防庁
岡崎市消防本部
札幌市消防局
衣浦東部広域連合消防局
横浜市消防局
石狩北部地区消防事務組合消防本部
青森地域広域事務組合消防本部
西宮市消防局
福岡市消防局
弘前地区消防事務組合消防本部
大阪市消防局⑵

動画の掲載先について以下の２つのサイトに動画を掲載することとしており、視聴方法等の詳細については、別途お知らせする。
ア 一般財団法人 日本消防設備安全センター（違反是正支援センター）ホームページ
イ 全国消防長会情報管理システム掲示板

２

立入検査の対象の選定方法や実施方法に関する有効な取組事例等⑴ 立入検査の対象の選定方法や実施方法に関する実態調査の結果別添のＰ１からＰ６のとおり。
⑵

立入検査の対象の選定についての留意事項
消防法第４条では、消防機関が消防対象物の実態を把握することにより、関係者に対して火災予防上適切な指導を行うとともに、万一の出火に際しても被害を最小限度にとどめ得るよう、消防機関に立入検査権等を認めることを規定している。
実態調査の結果から、立入検査の対象の選定にあたって、サイクル制を導入している消防本部が多数見られるが、サイクルどおりの立入検査の実施を重視するあまり違反処理業務が停滞してしまうことは避けなければならない。
立入検査の対象の選定における工夫事例（別添のＰ６からＰ８まで）を参考に、立入検査の重点化を図られたい。

⑶

立入検査の実施方法についての留意事項

以下の観点から、効率的に立入検査を実施している事例（別添のＰ９及びＰ10）を参考に、立入検査の効率化を図られたい。
ア 関係者による自主管理の状況が優良と認められる防火対象物にあっては、防火対象物全体の総合的な立入検査に替えて、当該防火対象物の重要な箇所及び項目、防火対象物点検報告、消防用設備等の点検報告、その他の自主検査記録において不備欠陥があった施設・設備・箇所及び内容の改修状況等に内容を絞った抽出検査を実施することも考えられる。
イ 消防法令の違反は、増改築、普通階から無窓階への変更、テナント変更に伴って発生することが多いと考えられ、このうち増改築やテナント変更については、防火対象物の外観から把握することが可能な場合もある。
ウ 消防機関による防火対象物の実態把握及び指導が長期未実施とならないようにするための方法として、関係者による自主点検、電話による調査、郵送による文書指導等が考えられる。
３

その他
各消防本部において、今回周知した動画や事例以外で有効な取組を実施している場合は、その取組の情報を消防庁へ提供いただきたい。今後も有効な取組事例の収集と周知を続けていく予定である。

別添

⽴⼊検査の対象の選定⽅法や実施⽅法を⼯夫している取組事例等

取組事例集の作成に向けた実態調査
調査の対象全国消防⻑会予防委員会委員の消防本部（59本部）

調査の主な内容

・⽴⼊検査のサイクル制を設けているか。
・⽴⼊検査を実施する対象物を選定する際の判断材料
・⽴⼊検査のサイクル制の運⽤状況
・サイクル制以外の⽴⼊検査の実施⽅法
・⽴⼊検査の検査⽅法で⼯夫していること（検査項⽬を絞る等）
・⽴⼊検査の実施に関して課題だと感じていること

調査の時期

令和元年 12⽉12⽇ 〜

令和２年１⽉17⽇

１

調査結果１（サイクル制や周期制を設けているか） 「○年で管内の全対象物の⽴⼊検査を⾏う」という、いわゆるサイクル制や周期制について、全⾯的⼜は⼀部導⼊している本部が59本部中43本部と約73％を占めた。
サイクル制を導入しているかどうか（回答59本部）
いいえ
16本部
27%

はい
31本部
53%
部分的に導入12本部
20%
2２

調査結果２（サイクル制の最⻑年数） サイクル制を全⾯的⼜は⼀部導⼊している本部43本部について、最⼤で「○年に１回⽴⼊検査に⾏く」という最⻑年数を調査したところ、以下のとおりであった。
 43本部中22本部（約51％）が５年サイクルを導⼊しており最多であった。

10年
2本部
5%

それ以上
1本部
2%

1年
1本部
2%

7年
3本部
7%

3年
10本部
23%

6年
3本部
7%

サイクルの最長年数（回答43本部）

4年
1本部
2%
5年
22本部
51%
3３

調査結果３（サイクル制において判断材料としている要素）
 ⼀番多いのは「⽤途」で、43本部中37本部が導⼊していた。
サイクル制の判断材料としている要素（回答43本部・複数回答可）
建築部局や福祉部局等の関係機関と連携して実施するものかどうか
築年数
大規模なイベントの実施施設・関連施設
スプリンクラー設備の設置義務の有無
屋内消火栓設備の設置義務の有無
収容人員
過去の指導状況
その他
延面積
防火管理者の選任義務の有無
違反の有無
自動火災報知設備の設置義務の有無
防火対象物定期点検報告の義務の有無
建物用途

1129101113152123252528370510152025303540

上記で「その他」と回答した内容
 各年度の施策として、イベント開催や法令改正等を踏まえた⽴⼊検査の重点対象物を定めており、これについては、サイクルに関わらず年度内に実施している。
 屋内消⽕栓設備、⾃動⽕災報知設備、スプリンクラー設備の設置しなければならない防⽕対象物で、いずれかが未設置のもの。もしくは、設置義務のある部分の床⾯積の過半にわたって未設置のもの⼜は機能に重⼤な⽀障があるもの。
 翌年度の査察実施基本計画を⽴案する、査察管理委員会において必要と認めた防⽕対象物（重⼤違反対象物、遡及対象物、⼤規模イベント関連施設等）
 ⾃衛消防組織義務の有無、マニュアル検証訓練指導対象物、危険物許可施設、少量危険物施設、⽂化財対象物（⽂化財である⼜は⽂化財を保有する）、微量危険物を使⽤する12項イ、アーケード

４

調査結果４（サイクル制が円滑に実施できているかどうか） 約半数にあたる21本部が、⽴⼊検査の実施数か違反処理のどちらかに苦慮している結果となった。
サイクル制の状況について
７本部
16%

18本部
42%

15本部
35%

３本部
７%

決めたサイクルどおりに立入検査件数を確保しつつ、違反処理業務も計画的に行うことができている。
立入検査件数についてはサイクルどおりに実施しているが、違反処理まではマンパワーを割くことができない。
違反処理への注力、マンパワー減少などにより、サイクルどおりの立入検査実施が難しくなっている。

左記で「その他」と回答した内容
 今年度から上記のサイクル制を導⼊したばかりであるため、今後検証を⾏っていく予定である。
 消防署所ごとに⽴⼊検査実施計画を作成しているが、管内で対象物数の違いがあるため、対象物数の多い消防署所においては計画通りに⽴⼊検査を実施できないこともある。
 ⽴⼊検査については、主として予防課員が実施していることから、全ての防⽕対象物を実施できていない状況である。
 多くの消防業務と限られた⼈員の中で、サイクル化（⽴ち⼊り検査⻑期未実施の解消）と違反是正への注⼒のバランスが難しい。

その他
5５

⽴⼊検査を実施する対象物の選定における⼯夫事例①
消防本部名
取組

取組のポイント

福岡市消防局（福岡県）「⽕災危険ポイント制」の導⼊
今年度から防⽕対象物ごとに「政令⽤途」、「⾯積」、「各種届出状況」、「防⽕管理者の選任状況」など多⾓的な観点から⽕災時における⼈命危険度を数値化し、点数が⾼いものほど“⾏政による関与が必要なもの”として優先的に⽴⼊検査を実施する⽅法を採っている（サイクル制を廃⽌した）。
点数

特定用途

非特定用途
（区分のある5項ロを含む）

５項ロ（参考）防火管理者未選任

２０（ 一部１０ ）１０（ 一部５ ）１０（ 一部５）

防災管理者未選任

２０（ 一部１０ ）２０（ 一部１０ ）—消防設備点検未報告

101010

加点の種類

査察区分

基礎点

違反

２００

Ⅰ

５０

Ⅱ

４０

防対点検未報告

10—

—

Ⅲ

２０

防災点検未報告

1010—

Ⅳ

３０

Ⅴ

３０

Ⅵ

１０

基礎点をもとに、右表に従い加点・減点する。

前回査察からの経過年数

３年以上

３０

4年以上

３０

１０年以上

１５

５年以上

5０

8年以上

5０

２０年以上

２５

１００

10年以上

１００

８年以上
建築時から査察未実施

60

60

—
60

１０項，１７項，病院・有床診療所・風俗営業法に係る９項イ１００

Ⅶ１０

特別加点

Ⅷ１０

前回査察で指摘事項あり

555

中廊下式の5項ロ—8080

特定１階段・小規模雑居ビル

5——

用途、建物構造、延べ面積等に応じてⅠからⅧに区分

また、規模（延べ面積）が小さいもの、新築のもの、防対点検特例認定対象物等に該当すれば、それぞれに応じた点数を減点する。

６

⽴⼊検査を実施する対象物の選定における⼯夫事例②
消防本部名
取組

取組のポイント

函館市消防本部（北海道）
点数化による⽴⼊検査頻度の変更
違反の内容を14個の確認項⽬から点数化し、その合計点により区分分けを実施し、区分により⽴⼊検査の頻度を変更している（点数が⾼いほど頻度が密になる）。

区分点数

立入検査の実施頻度

特定140点以上

１種

70～139点

２種

15～69点

２年に１回以上

３種

０～14点

３～４年に１回以上

１年に１回以上

７⽴⼊検査を実施する対象物の選定における⼯夫事例③
消防本部名
取 組

⾐浦東部広域連合消防局（愛知県）
査察規程の全部改正
平成30年までは３年に１回というサイクル制の⽴⼊検査で、査察実施率を重視していたが、改善率や是正率は向上しなかったため、査察規程の全部改正を⾏い、件数を重視した査察から違反是正を重視した査察に変更。

取組のポイント

⼀般査察として、防⽕対象物で⾃動⽕災報知設備の設置義務⼜は防⽕管理者の選任義務があるものに、⻑期間⽴⼊検査が未実施とならないような査察計画を策定。
特別査察として、特定防⽕対象物及び⻑期にわたる⾮特定防⽕対象物の重⼤違反（屋内消⽕栓設備、⾃動⽕災報知設備、スプリンクラー設備未設置等）に対する査察計画を策定。
その他、繁華街に対する査察計画を策定。

８効率的な検査⽅法の事例①
消防本部名取組

取組のポイント

堺市消防局（⼤阪府）部分査察、外観確認、施設関係者による⾃主検査
原則、査察対象物全体を対象とした査察を実施しているが、管内の査察対象物の現況把握を強化し、⽕災等発⽣時においてはより効率的かつ円滑な消防活動を⾏うことを⽬的として、①消⽕活動上必要な施設のみの確認「部分査察」②⻑期査察未実施対象物の⽤途変更の有無等を把握するための外観のみの確認「現況調査」を実施。
また、良好な対象物については、施設関係者が所轄消防署⻑に⾃主検査結果を報告する「⾃主検査制度」を導⼊しており、ホームページ上で⼿引きを公開している。なお、⾃主検査結果が報告されない場合は職員による査察を実施する。
さらに、⼀定の期間内に実施した前回査察（通信査察を除く）の結果が良好な対象物等については、職員が電話で情報聴取を⾏い、現地確認を省略する「通信査察」を導⼊している。なお、⼝頭により難い場合や現地確認が必要となった場合は職員による査察を実施する。

＜自主検査の対象となる良好な対象物の要件＞
以下の要件に該当する対象物を所管課署で選定。
⑴ 局長が認める場合
ア 過去２年間事故等（異常現象）がなく、保安レベルが特に高いと認めるもの。
イ 要綱第６条第１項に定める期間内に実施された前回の査察結果における不備事項がない又は軽微であるもの。
ウ 防火管理組織等が充実し、自主検査を適切に行える体制を確立していると認めるもの。
⑵ 署長が認める場合
ア 過去２年間事故等（異常現象）がなく、保安レベルが特に高いと認めるもの。
イ 要綱第６条第１項に定める期間内に実施された前回の査察結果における不備事項がない又は軽微であるもの。
ウ 防火管理組織等が充実し、自主検査を適切に行える体制を確立していると認めるもの。
エ 消防用設備等点検結果が、前回、前々回とも適正に報告されているもの。
オ 防火対象物定期点検の対象となる防火対象物を除く。ただし、特例認定を受けている防火対象物は自主検査の対象とする。

＜ホームページに公開している自主検査の手引き＞

９効率的な検査⽅法の事例②
消防本部名

取組のポイント

函館市消防本部（北海道）

防⽕対象物を特定、１種、２種、３種に区分し、その区分に応じた検査の着眼点（消防⽤設備等の維持管理、訓練の実施、防炎物品の表⽰等）を⽰し、⽴⼊検査の重点化・効率化を図っている。
また、５項ロのうち共同住宅に対して、違法な増改築や無届による⽤途変更等がないか、外観から調査する巡回確認を実施している。

姫路市消防局（兵庫県）

延⾯積150㎡未満の⾮特定⽤途防⽕対象物に対して、⽤途変更⼜は増改築の有無について外観から調査する「巡回調査」を⽴⼊検査に替えて実施することとしている。

江別市消防本部（北海道）

５項ロ、15項に掲げる防⽕対象物で、設置されている消防⽤設備等が「消⽕器のみ」かつ「収容⼈員が50⼈未満」のもので、過去６年間における消防⽤設備等の点検、報告が適正であり不備事項の即時改修がなされているものについては、予防担当主査が電話連絡により管理の状況等を聴取することをもって⽴⼊検査に替えることができることとしている。

札幌市消防局（北海道）

消防⽤設備点検結果未報告のみの違反等、⽴⼊検査を⾏うことなく違反事実を認定出来るものについては、電話⼜は⽂書の郵送等の通信⼿段を積極的に活⽤した是正指導を⾏っており、⽴⼊検査に係る業務の効率化を図っている。
１０

参考
消 防 予 第 265 号令 和 元 年 12 月 12 日
全 国 消防 長 会会長 安藤 俊雄 殿
消防庁予防課長
白 石暢 彦（ 公 印省 略 ）立入検査の実施方法等を工夫している消防本部の取組事例集の作成に向けたアンケート調査への協力について（依頼）
時下、貴職におかれましては、ますます御清祥のこととお喜び申し上げます。
日頃より消防行政の推進に御高配を賜り、改めて御礼申し上げます。
近年、立入検査の対象となる防火対象物の数が増加する一方、立入検査の実施延人員が減少しており、消防本部の人的資源を有効活用した立入検査や防火対象物の危険実態に応じて、効率的に立入検査を実施すること等の必要性が高まっています。
このような状況を踏まえ、消防庁では、平成 30 年度から「火災予防の実効性向上作業チーム」（以下「作業チーム」という。）を開催し、立入検査の重点化・効率化の方策を検討しており、平成 30 年 12 月に、「立入検査の重点化・効率化の推進について（消防本部の有効な取組事例の周知等）」（平成 30 年 12 月 21 日付け消防庁予防課事務連絡）により、警防職員を立入検査に活用するための人材育成事例等を周知させていただいたところです。
今般、昨年度の警防職員を立入検査に活用するための人材育成事例等の周知に引き続き、立入検査の対象の選定方法や実施方法を工夫している取組の事例集を作成し消防本部に共有することで、立入検査の重点化・効率化の一層の推進を図りたいと考えています。
つきましては、職務ご多忙中のところ大変恐縮ですが、下記のとおり貴会予防委員である消防本部の皆様に立入検査の対象の選定方法や実施方法等について調査を実施したいと考えておりますので、協力の程よろしくお願い申し上げます。
記
１

回答方法
別紙「調査票」に必要事項を記入するとともに、取組の概要がわかる既存資料（ワード、パワーポイント等）があれば、消防庁予防課 段（r.dan@soumu.go.jp）まで返信すること。

参考２

回答期日
令和２年１月 17 日(金)３ その他(1) 本アンケートの回答を踏まえ、立入検査の実施方法等を工夫しており、他の消防本部の参考になると考えられる取組を抽出し、とりまとめた事例集を消防本部に共有する予定である。
(2) 事例集の作成にあたり、本アンケートの回答内容について、消防庁から消防本部に直接連絡させていただくことがある。
(3) 事例集の作成にあたり、該当する取組を実施している消防本部と消防庁の間で必要な調整をさせていただく予定である。

【連絡先】消防庁予防課
TEL:03-5253-7523

鈴木・坂本・段

FAX:03-5253-7533

E-mail: r.dan@soumu.go.jp