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令和６年度（２０２４年度）未来につなぐふるさと応援事業（農○連携事業）
二次募集 募集要項
１

経緯と趣旨
中山間地域や棚田地域における農地や土地改良施設は、農業生産に資する機能を有するとともに、これと併せて自然・文化資源としての役割を果たすなどの多面的機能（注１）を有しています。これらの多面的機能を良好に発揮するためには、それらの保全・利活用に係る地域住民の共同活動（以下、「地域住民活動」という。）の活性化が必要です。
そこで、令和６年度（２０２４年度）未来につなぐふるさと応援事業（農○連携事業）では、中山間地域や棚田地域における農地や土地改良施設の有する多面的機能を良好に発揮することを目的に、地域住民による農地や土地改良施設等の利活用や、それらを維持保全する活動を支援することで、中山間地域や棚田地域の活性化を目指します。
今回、農地や土地改良施設等の利活用や、それらを維持保全する活動の大切さを啓発・普及し、中山間地域や棚田地域を活性化させるような、農業と教育や健康づくり等が連携した「中山間地域住民の意識向上及び保存対策の啓発・普及」及び「棚田地域における保全活動、子ども向け体験交流活動」に関する取組みの企画を募集しますので、提案者は下記の要領に従って提案書を提出してください。

２ 実施概要（１）事業名称
令和６年度（２０２４年度）未来につなぐふるさと応援事業（農○連携事業）（２）応募できる事業者（事業実施主体）
市町村、農業協同組合、土地改良区、農業者等が組織する団体、非営利法人（注２）、福祉関係者が組織する団体、地域住民組織、任意団体等（３）対象地域
ア 中山間地域（注３）
イ 棚田地域（注４）（４）対象の活動
ア 農業と教育等が連携した「中山間地域住民の意識向上及び保存対策の啓発・普及」及び「棚田地域における保全活動、子ども向け体験交流活イ動」が期待される地域住民活動＜活動例＞
・田畑を活用した農業体験や学習会
・農地や棚田を活かしたフットパス等の体験プログラム開発
農業と健康づくり等が連携した「中山間地域住民の意識向上及び保存対策の啓発・普及」及び「棚田地域における保全活動、子ども向け体験交

流活動」が期待される地域住民活動＜活動例＞
・福祉施設利用者等の農業に関する技術習得のための取組み
・農作業や農産物調理体験を通じた健康づくり教室の開催（５）対象外となる活動
前項を満たす活動であっても、以下の何れかに該当する活動は対象外とします。
ア 国または県の他補助金等による助成をうける（多重投資となる）活動
イ 事業の主要な部分を他に委託する活動。ただし、高度な専門性が必要などの合理的な理由がある場合はこの限りではありません。
ウ 活動の持続性や自立性が乏しい、取組みの成果の多くが個人等の利益に帰結するなど、地域への波及効果が見込めない活動
エ 経費の内容・項目が事業趣旨に沿っておらず、対象経費が市場単価等に比して大きく妥当性を欠く活動
オ 本事業の交付決定前に実施した活動（６）補助金額
１件あたり５００千円を上限とします。ただし、予算の範囲内を限度とします。
（７）提出書類
ア 実施計画書（別添様式第１号）
イ 団体の定款、規約またはこれに代わるもの
ウ 団体、参加者等の名簿（役員、職員名簿）
エ活動地域の地図※ご応募いただいた提案内容は、当事業に係る審査以外の目的には一切使用いたしません。
※「ア」は提案者すべて、「イ～エ」は公益活動に取り組む民間の団体（地域住民組織や任意団体等）のみが対象となります。
（８）提出期間
令和６年（２０２４年）８月１９日（月）まで【必着】（９）提出方法
必要書類を郵送もしくはメールにより提出してください。
※事務処理の円滑化のため、計画書の電子ファイルの提供をお願いする場合がございますので、ご協力をお願いします。
（10）提出先熊本県農林水産部農村振興局
むらづくり課元気な農村づくり班 担当：杉田〒862-8570 熊本市中央区水前寺 6-18-1（県庁行政棟本館９階）
電話 096-333-2415 ＦＡＸ 096-385-5025

メールアドレス：sugita-r@pref.kumamoto.lg.jp（11）事業の実施期間
補助金交付決定日から令和７年（２０２５年）３月５日（水）の間で設定※なお、補助事業の対象になる活動経費は、交付決定通知日以降に発生した経費のみですので、ご注意ください（交付決定前活動経費は本事業の対象外です）。
３ 企画の選定及び通知（１）企画の選定方法
以下の選定基準により採点を行い、採点結果に基づいて予算の範囲内で選定する。
（２）選定基準
選定要素

評

価の視点

ア
的確性や実効性・事業の遂行に必要な組織、人員、技術を有している。
・地域住民の役割分担が適切である。

イ
専門性や独創性・団体の持つ特性（専門性、地域性等）が活かされている。
・初めて本事業を申請する者であるか。

ウ
計画性や実現性・本事業の趣旨を理解しており、事業計画が趣旨に対応している。
・計画に具体性があり、実行可能である。
・経費の内容が事業趣旨に沿っている。

エ・活動への多くの参加が見込まれる。
都 市 と 農 村 の 交 ・多数の分野の団体の参加が見込まれる。
流度合い
・都市部と農村部の両方に亘る活動である。
オ
発展性や普及性・継続性があり、補助金終了後を見据えた活動である。
・地域住民を巻き込み意欲高める活動である。
・農地保全や多面的機能に関する啓発普及効果が見込める。

カ・事業の趣旨に沿った重点的な取組み（流域治水のための「田重点的な取組みんぼダム」及び中山間地域の保全のための農村型地域運営組織（農村ＲＭＯ）形成の何れか該当する取組み）である。
・重点地域（中山間農業モデル地区支援実施要領に定めるモデル地区、熊本県スーパー中山間地域創生事業実施要領に定める対象地域、棚田地域振興法に定める指定棚田地域、つなぐ棚田遺産として認定された棚田地域 の何れかに該当する地域）として位置付けられている。

（３）提出書類の詳細について提出書類について疑義がある場合は、随時、提出者へご連絡する場合がありますので、ご了承ください。
（４）選定結果の通知予定
企画審査終了後、郵送で通知する予定です（募集締切日から２週間後程度を予定。ただし、応募数によっては、２週間を超える場合もあります）。
４ 活動までの事務手続きについて（１）事務手続き採用された提案者は事業実施主体となって、補助金によって活動経費を助成されることとなります。
ア

採用された企画提案者は、当事業補助金の関係規程に基づき、補助金の事務手続きを経て、補助金交付決定後に活動を開始することとなります。
イ 補助事業採択の流れ（予定）①応募書類提出→②書類審査→③採用決定→④補助金交付申請書提出→⑤交付決定→⑥活動実施→⑦実績報告→⑧確定→⑨補助金支払い（精算払）（２）内容及び採用団体の変更
書類審査の結果、一部改善が必要な場合は、企画内容を変更させていただくことがあります。
また、事業実施主体が、事業対象として必要な条件に合致しない場合や地方自治法施行令第１６７条の４の規定のいずれかに該当することとなった場合は、補助金の助成を行わないことがあります。
この場合は、次点者と事業実施について協議することになります。
（３）経費の支払いについて補助金は、原則として活動終了後に事業実施主体から提出される実績報告書等の書類を審査し、成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときに支払います。
ただし、真にやむを得ない理由があり、かつ、事業実施主体が適正に活動を履行することができると認められる場合は、活動途中でも補助金の支払い（概算払）ができる場合もありますので、交付決定後に担当者へご相談ください。
５

経費の対象
対象経費は、「未来につなぐふるさと応援事業運用 別表」に示した事業の実施に直接必要となる経費です。なお、弁当等の食費や備品購入費等は対象外です。

６

留意事項

（１）今回の申込みにかかる一切の費用は、提案者の負担となります。また、提出いただいた書類は返却いたしませんのでご了承ください。
（２）企画の提案は、提案者各１企画とします。
（３）本補助金により、前年度までに実施された取組みについては、より多くの人達に啓発普及活動を行うなど、これまでの取組みを発展させた内容にしてください。
（４）提案者は、実績報告として提出された資料を県が開催する各種研修会で使用及び県ホームページ「くまもとふるさと応援ねっと」等に掲載する場合があることを了承したものとします。

（注１）農業・農村の多面的機能とは（１）洪水を防ぐ機能（２）川の流れを安定させる機能（３）地下水をつくる機能（４）土の流出を防ぐ機能（５）土砂崩れを防ぐ機能（６）生きもののすみかになる機能(生物多様性保全)（７）農村の景観を保全する機能（８）体験学習と教育機能（９）暑さをやわらげる機能(気象緩和) （10）文化を伝承する機能（11）保健休養機能（12）高齢者や障害者の機能回復に役立つ機能など（注２）非営利法人とはNPO 法人のほか、法人格の有無を問わず、民間の立場で、公益的な社会貢献活動を行う団体や、地域のコミュニティ団体などを対象とします。
＜条件＞
・宗教や政治活動を主たる目的とした団体でないこと。
・特定の公職者（候補者含む）、または政党を推薦、支持、反対することを目的とした団体でないこと。
・暴力団ではないこと、暴力団もしくは暴力団員の統制の下にある団体でないこと。
・団体の役員全員が、成年被後見人及び被保佐人並びに破産者で復権を得ていないものでないこと。
（注３）中山間地域とは５法指定（山村、過疎、半島、離島、特定農山村）に指定されている市町村の地域を言います。なお、５法指定地域以外でも対象となる場合があります（別紙１ 中山間地域活動可能市
町村一覧表を参照してください）。
（注４）棚田地域とは山腹・丘陵や台地地帯の縁辺、狭隘な谷底地、小扇状地及び山麓の崩壊地などで、自然傾斜を緩和した農地が階段状に分布している地域を言います。なお、本事業では、そのうち主傾斜１／２０以上の農地の面積が当該地域の全農地の面積の１／２以上を占める地域を対象としています。