健康危機管理対策専門委員会（平成 27 年度）

健康危機管理対策専門委員会 平成 27 年度調査研究報告書
広島県地域保健対策協議会 健康危機管理対策専門委員会
委 員 長

Ⅰ． はじめ桑原正雄
Aに事業

1）韓国で発生した MERS（Middle East Respira-

広島県医師会が長年主体的に活動している感染症

tory Syndrome）の対応

関連の委員会は広島県医師会感染症対策委員会と本

平成 27 年 5 月 20 日に韓国で発生した MERS は，委員会（県地対協健康危機管理対策専門委員会，旧同年 12 月 24 日の感染終息（WHO）までに感染者感染委員会）がある。前者は主に県医師会会員の感186 人，死者 38 人（死亡率 20.4％）といったパンデ染症医療や対策を支援する委員会として機能しておミックを引き起こした。この要因として，韓国の医り，後者は委員会名が示すようにパンデミック対策，療事情，初期対応の遅れやスーパースプレッダー

予防接種を含めた感染症の拡大防止などの危機管理（感染者一人から 10 人以上に感染させた症例）の存に対応するものとして活動している。

在などが挙げられた。

健康危機管理からみると，近年の世界や日本の感MERS は，新型のコロナウイルス（MERS-CoV）染症の動向には驚くべき変化が見られる。30 年前にによるウイルス性呼吸器感染症で，平成 24 年にサウWHO は新興感染症，再興感染症を提唱して新たなジアラビアで最初に確認され，主に中東で感染拡大感染症の拡大に警鐘を鳴らし，15 年前には世界野生していた。中東と交流の多い日本では，死亡率の高生物保護学会が「ワンヘルス・ワンワールド」の概

い MERS が中東から侵入する可能性があり，国は 2念を示し，その後，人の衛生，動物の衛生，環境の類感染症に指定して対策に取り組んでいたところで衛生において統合的な取り組みが進んできた。このあった。さらに，今回は隣国の韓国での発生のためような中で，日本を脅かしてきた感染症としては，検疫や医療体制を強化した。広島県および県地対協

最近数年間だけでも，鳥インフルエンザ H7 型，

では 6 月 4 日に，医師会，感染症指定医療機関，同MERS（中東呼吸器症候群），エボラウイルス感染

協力医療機関，検疫所，保健所など関係者が参加し症，デング熱，ジカウイルス感染症，SFTS（重症熱て MERS 対策連絡会議を開催し，情報の共有や対応性血小板減少症候群），カルバペネム耐性腸内細菌科を確認した。その会議では国の MERS 暫定的対応フ細菌感染症などが挙げられ，これらの感染症に対しロー（資料 1）および広島県での対応リーフレットても広島県での迅速な対応が求められている。

（資料 2）を示し，さらに後日には広島県医師会から

他方では，国は VPD（Vaccine Preventable Diseases）

医療機関掲示用ポスター（資料 3）を会員へ配布した。

を減少させるべく定期予防接種を拡大しており，先韓国で急速に拡大した主な期間は約 1 ヵ月であっ進国の予防接種体制にやっと近づいてきた。しかし，

たが，日本での検疫，県内での検査体制，情報共有

予防接種率の向上，国民や医療者の予防接種への理などの感染防止対策が奏功して韓国からの感染拡大

解，市町の予防接種対応の違いなどの課題は少なくはなかった。今後起こるであろう MERS 侵入に備えない。て貴重な経験となった。

本委員会は，今年度から予防接種ワーキンググ
ループを立ち上げ，小児予防接種の課題を検討する

2）ダニ類媒介感染症リーフレットの改訂こととし，県内の感染症発生に伴う危機管理対応おダニ類媒介感染症として，リケッチア感染症のツよび感染予防としての予防接種などについて事業をツガムシによる「つつが虫病」，マダニ類による「日進めた。

本紅斑熱」が知られている。広島県内の発生は決し（ 125 ）

て少なくないために，本委員会では医療者や県民にな状況から，資料 4 のように，ダニ類媒介感染症リー向けたリーフレットを作成して配布してきた。

フレットに SFTS を追加改訂して，啓発に努めた。

SFTS（重症熱性血小板減少症候群，Severe Fever
with Thrombocytopenia Syndrome）は，平 成 21 年3）症候群サーベイランスの県内普及の取り組みに中国で最初に確認されたマダニ媒介のウイルス感「学校欠席者情報収集システム」（症候群サーベイ染症（SFTS ウイルス）で，中国では年間 1,000 例程ランス）は国立感染症研究所が開発し，全国に広度が発生し，致死率は 30％と報告された。本感染症

がっている感染症サーベイランスシステムである。

は韓国でも確認されているが，日本では平成 25 年の各学校や保育園（幼稚園）などがインターネット上山口県での症例が最初で，主に西日本で発生していのシステムに，毎日の症状・疾患別の欠席者など人る。4 類感染症に指定されてから平成 27 年 12 月ま

数の情報を入力することにより，その結果が直ちにでの届け出数は全国で 166 名（致死率 26.5％）であ集計されて地図・グラフ表示されるため，地域におり，広島県では 17 名と全国 3 位であった。このようける感染症などの流行を早期探知することが可能と

図 ₁⊖₁

学校が症候群サーベイランスを導入した県内市町（緑：既導入，青：平成 27 年度新規導入）

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%0%

図 ₁⊖₂

中学校区 導入率
市町 導入率

H22H23H24H25H26H27

学校症候群サーベイランスの市町・中学校区別導入率の年度推移（ 126 ）

なる。このように早期探知から早期に的確な感染対育園などでは導入が進んでおらず，次年度への課題策を行うことができるために，本委員会も推奨して，となった。

平成 22 年から広島県内の学校や保育園などでの導入
4）定期予防接種率算定式の県内標準化の試みを進めてきた。
県内の学校では平成 27 年に新規導入した竹原市，広島県内各市町が実施する定期予防接種事業につ庄原市，大崎上島町，府中市を加えて，12 市 2 町

いては，その事業の実施状況を評価する指標として，（県内の市町導入率 61％，中学校区導入率 87％）と国の地域保健・健康増進事業報告などにおいて，接なった（図 1 1，1 2）。また，県内保育園では平成種者数および対象者数が報告されている。しかし，27 年に導入した竹原市，庄原市，廿日市市を加えて

平成 26 年 11 月に広島県が各市町を対象に実施した

9 市 2 町（市町導入率 48％，中学校区導入率 68％）

調査「定期予防接種の実施状況把握について」によとなった（図 2 1，2 2）。これらの導入ができた教ると，対象者数の計上方法が市町間で統一されてお育機関は主に公立，県立学校であり，私立学校や保らず，さらに予防接種台帳の管理方法，管理してい図 ₂⊖₁

保育園（幼稚園）が症候群サーベイランスを導入した県内市町（緑：既導入，青：平成 27 年度新規導入）

80%
70%

中学校区 導入率60%

市町 導入率

50%
40%
30%
20%
10%
0%

図 ₂⊖₂H22H23H24H25H26H27

保育園（幼稚園）症候群サーベイランスの市町・中学校
区別導入率の年度推移（ 127 ）

予防接種ワーキンググループで協議の結果，予防る情報の内容なども同様であった。
予防接種率の算定については，予防接種対象者数

接種従事者にとって，接種率は予防接種普及を目指の計上方法が異なることが問題であり，その計上はす各種対策を講じるために重要な指標であること，「対象年齢に該当する者から予防接種を受けることが県内の市町間比較により効果的な接種勧奨方法・広望ましくないものを除いた者」，「該当年度に初めて報のあり方を検討する上でも必要であることから，対象となる年齢の人口」，「該当年度に対象となるす広島県独自で接種率を算定できるよう市町に協力をべての年齢の人口」など，市町によってさまざまで呼び掛けることとした。

ある。計上方法を統一できない背景としては，転入③県内で標準的な予防接種接種率算定式の検討

出者の接種歴や既罹患者の把握が困難であるなどの接種率算定式については，県内で最も接種対象者問題がある。しかし，予防接種台帳の管理において数の多い広島市の算定方法が，比較的正確性もあるは，市町によって電子化の有無や管理システムなどと考えられるため，これをもとに下記の算定方法をが異なっており，市町間での情報共有の妨げとなっ本 WG の推奨算定式とした。ている。
定期予防接種の種類が増加し接種スケジュールが（該当年度に接種を受けた人数）／（該当年度の ₄ 月
₁ 日時点での標準的な接種年齢期間の者の人口※）複雑化する中，より効率的な接種状況の把握と接種勧奨を進めるためにも，市町間での情報共有や統一※例： DPT―IPV の場合，標準的な接種期間が ₃ ヵ月～₁ 歳のため，平成 ₂₇ 年 ₄ 月 ₁ 日時点で ₀ 歳の人口。
ただしシステム上，₄ 月 ₁ 日時点が難しい場合には，₃ 月 ₃₁ 日や ₅ 月 ₁ 日など，前後に定点を設けることも可能。

した接種情報の管理が必要となると考えられる。さらに，平成 27 年 10 月より国民一人一人に番号通知がされる「マイナンバー制度」の導入も視野に入れ，地域格差の是正に向けた検討を早急に行う必要がある。このことは，広島県だけではなく全国でも同様④今後の方針

で，「平成 27 年度日医予防接種・感染症危機管理対前回実施したアンケート調査結果において，上記策委員会の審議概要と提言」にも予防接種の課題のの推奨算定式で算出不可能と回答している 7 市町へ，一つに挙げられている。

再度可能かどうかを確認し，不可能な場合はその理

このような理由から，予防接種ワーキンググルー

由を伺うこととした。同時に，広島県が管理していプは今年度から広島県内市町の接種率算定の標準化る人口統計にて年齢毎の人口を把握しているかどうに向けて取り組んだ。

かについても，担当課へ確認することとした。その①「定期予防接種接種率算定式（案）」に関するア
ンケート調査後は，市郡地区医師会担当理事連絡協議会や個別訪問により市町の担当者へ推奨算定式での算定に協力

予防接種率算定の現状などを知るために，県内各を呼び掛けること，また協力いただける場合には，市町予防接種所管課へアンケート調査を実施した

地対協，広島県医師会などで接種率の情報を管理の（平成 27 年 10 月 21 日）。

上，HP などで公開するなど，接種率情報の共有にアンケートと結果は資料 5 に示した。

努めることとした。

②国の予防接種報告の新たな変更
例年，国が市町の予防接種実施状況などを取りま

5）研修会への参画

とめている「地域保健・健康増進事業報告」におい①防疫訓練会議て，次回報告分（平成 27 年度分）より A 類疾病の広島県では，感染症発生時の初動対応の確立，連「予防接種対象者数」の報告が不要となり，接種者数携の強化および防疫活動の迅速・的確化を図るため，のみの報告と変更になった。不要とした理由は「記毎年，保健所および市町の感染症対策担当者ならび入者負担の軽減のため」とのことで，国の今後の対に感染症関連業務に携わる関係団体などを対象とし応は明示されていない。このことにより，今後は市た防疫訓練会議を開催している。

平成 27 年 6 月 24 日

町では接種対象者数を計上する義務がなくなったこ

平成 27 年度は，4 月に策定された「蚊媒介感染症とを踏まえ，本県独自に接種率を算定するべきか否に関する特定感染症予防指針」を受け，デング熱のかも含めて検討を行った。

発生に備えた講義・演習などを実施した。
（ 128 ）

ループ会議②新型インフルエンザ対策研修会

3）平成 28 年 3 月 2 日

例年通り，県内各圏域の 7 ヵ所で，新型インフル

ループ会議

エンザ対策研修会を開催した（参考資料）。
B

予防接種ワーキンググ

Ⅱ． お製作物

1）広島県医師会の医療機関用 MERS 対応ポスター（意見照会）

わりに

平成 27 年度の本委員会活動を報告した。平成 28 年に開催された G7 伊勢志摩サミットでは議長国日本か2）ダニ類媒介感染症リーフレット（改訂）

ら公衆衛生分野では公衆衛生危機への対応，ユニバー
サル・ヘルス・カバレッジ推進，薬剤耐性菌対策が提C会議

1）平成 27 年 8 月21日

出され議論された。このようなグローバルな対応を進健康危機管理対策専門委

員会2）平成 27 年 9 月11日

めるためにも，地域での感染対策は極めて重要になり，本委員会も引き続き課題に取り組んでいく。

予防接種ワーキンググ（ 129 ）

資料 1

中東呼吸器症候群（MERS）疑い患者が発生した場合の自治体向け暫定的対応フロー㻌 （別添１）
平成27年6月4日現在※㻌 MERS疑似症患者の定義：㻌
以下のア、イ又はウに該当し、かつ、他の感染症又は病因によることが明らかでない患者
ア 㻌 ３８℃以上の発熱及び咳を伴う急性呼吸器症状を呈し、臨床的又は放射線学的に肺炎、ＡＲＤＳなどの実質性肺病変㻌が疑われる者であって、発症前１４日以内に対象地域（※）に渡航又は居住していたもの
イ 㻌 発熱を伴う急性呼吸器症状（軽症の場合を含む。）を呈する者であって、発症前１４日以内に対象地域（※）において、医療機関を受診若しくは訪問したもの、MERSであることが確定した者との接触歴があるもの又はヒトコブラクダとの濃厚接触歴があるもの㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 【※㻌 対象地域：アラビア半島又はその周辺諸国】
ウ 㻌 発熱又は急性呼吸器症状（軽症の場合を含む。）を呈する者であって、発症前１４日以内に、対象地域か否かを問わず、MERSが疑われる患者を診察、看護若しくは介護していたもの、MERSが疑われる患者と同居（当該患者が入院する病室又は病棟に滞在した場合を含む。）していたもの又はMERSが疑われる患者の気道分泌液若しくは体液等の汚染物質に直接触れたもの
医療機関から相談

本人から健康相談
搬送

保健所㻌
○患者を感染症指定医療機関（特定、第一種又は第二種）に搬送㻌
○都道府県等へ報告・行政検査実施の適否を判断㻌㻌

感染症指定医療機関○MERSに感染した疑いのある患者を診察○MERSを疑う場合、疑似症患者（※）の届出

報告

他の疾患である（㻹㻱㻾㻿でない）場合

他の疾患の治療又は健康監視検査を実施する場合

㻌○医療機関から患者検体を確保し、地方衛生研究所へ搬入㻌

都道府県等㻌

報告陰性㻌地方衛生研究所㻌
○㻼㻯㻾検査実施㻌㻌 （配布された試薬（㼡㼜㻱プライマー）を使用し、㻹㻱㻾㻿コロナウイルスの遺伝子領域（１カ所）の有無を確認）㻌

報告㻌

報告陽性㻌
検査実施が困難な場合

厚生労働省㻌

情報提供

都道府県等・保健所㻌
○厚生労働省へ報告㻌
○医療機関へ報告㻌
○陰性の場合、疑似症の取り下げ㻌
○陽性の場合、積極的疫学調査の開始㻌

報告㻌

㻌
厚生労働省㻌
㻌

連絡・調整

国立感染症研究所㻌
ウイルス第三部へ㻌
検体を送付㻌

国立感染症研究所㻌○㻹㻱㻾㻿コロナウイルスの確認検査の実施㻌
○厚生労働省（結核感染症課）・検体送付元の地方衛生研究所へ報告㻌

保健所㻌
○医療機関へ報告㻌

陰性㻌

陽性＝確定例㻌

厚生労働省㻌

厚生労働省㻌

○当該都道府県等へ連絡㻌○当該都道府県等への連絡・調整㻌
○公表㻌

連絡・調整

連絡・調整

（ 130 ）

都道府県等㻌
○保健所へ連絡㻌○厚生労働省と連絡・調整㻌
○公表㻌

資料 2

韓国から入国された方へのお願い～中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）への対応～次の（１）～（３）のすべてに該当する方は，電話で，保健所にご相談ください。
絶対に，直接，医療機関を受診しないでください。
（１） ５月２０日以降，韓国に滞在歴がある。
（２） 韓国に滞在している間に，医療機関を訪れた（お見舞い・介護等を含む）。
（３） 発熱がある。

■ 相 談 窓 口
保健所名等

管轄地域

連絡先

広島県西部保健所

大竹市、廿日市市

0829-32-1181

広島県西部保健所広島支所

府中町、海田町、熊野町、坂町、安芸高田市、安芸太田町、北広島町

082-228-2111

広島県西部保健所呉支所

江田島市0823-22-5400

広島県西部東保健所

竹原市、東広島市、大崎上島町

082-422-6911

広島県東部保健所

三原市、尾道市、世羅町

0848-25-2011

広島県東部保健所福山支所

府中市、神石高原町

084-921-1311

広島県北部保健所

三次市、庄原市

0824-63-5181

広島市中保健センター

広島市中区082-504-2528

広島市東保健センター

広島市東区082-568-7729

広島市南保健センター

広島市南区082-250-4108

広島市西保健センター

広島市西区082-294-6235

広島市安佐南保健センター

広島市安佐南区082-831-4942

広島市安佐北保健センター

広島市安佐北区082-819-0586

広島市安芸保健センター

広島市安芸区

082-821-2808

広島市佐伯保健センター

広島市佐伯区

082-943-9731

広島市保健医療課

広島市082-504-2622 （夜間 082-245-2111）

福山市保健所

福山市084-928-1127 （夜間 084-921-2130）

呉市保健所

呉市

0823-25-3525 （夜間 0823-25-3590）

広島県感染症・疾病管理センター

県内

082-250-2041 （夜間 082-228-2111）

広島県感染症・疾病管理センター（ 131 ）

（ 132 ）〜中東呼吸器症候群（MERS）への対応〜

韓国から入国された方へのお願い

韓国から入国・帰国後１４日以内に、１の症状があらわれた。

発熱や咳（せき）などの呼吸器症状がある。

最 寄りの 保 健 所院長
広島県医師会※中東地域では、引き続きMERS（中東呼吸器症候群）が発生しています。
中東地域から帰国され体調が悪くなった方は、今までどおり、保健所へご相談ください。

夜間・休日は 広島県庁 代表 ☎082-228-2111

広島県感染症・疾病管理センター ☎082-250-2041

または韓国に滞在している間に、医療機関を訪れた（お見舞い・介護等を含む）。

3※上記の定義は平成27年6月16日現在の広島県での定義です。

2

1

次の 〜 のすべてに該当する方は、すぐに電話で保健所にご連絡ください。
厚生労働省の指示により、当院では対応できません。

POST

待って！

ちょっと市

TEL：0823-22-5400

島
広島県西部保健所呉支所田内

県市

山市
保保健健所

所

広島県感染症・疾病管理センター

呉福

広 島 市 保 健 医 療 課

広島県医師会※各医療機関で最寄りの保健所の行を切り取り、ポスター内の「最寄りの保健所」下の空白部分へ貼り付けることも可能です。

市

市
呉山

福市

広 島 市 佐 伯 保 健 センター

広島市佐伯区
島

広 島 市 安 芸 保 健 センター

広島市安芸区広

広島市安佐北保健センター

広島市安佐北区

広島市安佐南保健センター

広島市安佐南区

広 島 市 東 保 健センター

広 島 市 東 区

広 島 市 西 保 健センター

広 島 市 中 保 健センター

広 島 市 中 区

広 島 市 西 区

広 島 県 北 部 保 健 所

三次市、庄原市

広 島 市 南 保 健センター

TEL：084-921-1311

広島県東部保健所福山支所

府 中 市 、神 石 高 原 町

広 島 市 南 区TEL：0848-25-2011

広 島 県 東 部 保 健 所

三原市、尾道市、世羅町

休日・夜間TEL:082-245-2111

休日・夜間TEL:082-228-2111

TEL：082-250-2041

夜間TEL:0823-25-3590

TEL：0823-25-3525

夜間TEL:084-921-2130

TEL：084-928-1127

TEL：082-504-2622

TEL：082-943-9731

TEL：082-821-2808

TEL：082-819-0586

TEL：082-831-4942

TEL：082-294-6235

TEL：082-250-4108

TEL：082-568-7729

TEL：082-504-2528

TEL：0824-63-5181

TEL：082-422-6911

広島県西部東保健所

竹原市、東広島市、大崎上島町

江

TEL：082-228-2111

広島県西部保健所広島支所

TEL：0829-32-1181府中町、海田町、熊野町、坂町、安芸高田市、安芸太田町、北広島町

先

広 島 県 西 部 保 健 所

絡

大 竹 市 、廿 日 市 市

連

保健所名等

管轄地域

最 寄りの 保 健 所

資料 ₃

資料 4（ 133 ）（ 134 ）（回答担当者名：TEL：）

接種率算定式（案）』に関するアンケート調査＝（Ｃ）／ （ （Ａ）－（Ｂ） ） ×100を行う。

３）上記のご回答理由や、その他にご意見等がございましたらご教示下さい。

② 県内で算定方法を統一して報告する① 現行のまま報告する「地域保健・健康増進事業報告」への報告について、最も良いと思われる方法をご教示下さい。
２）

② その他

① 該当年度に接種を受けた人数（Ｃ）分子（被接種者）を上回った場合は備考欄に記載する。

Ａ 第１期は，標準的な３，４歳，第２期は，標準的な９歳を対象者とする。接種者数が対象者数

Ｑ 日本脳炎の対象者について基準はあるか。

者」ではないため，対象者から除外しない。その判断は，予防接種実施計画時，予診時で区別③ 既罹患者④ その他なかった者は，予審により接種不適当となった者であり，予防接種実施計画時の「接種不適当② 既接種者当者」および既接種者や明らかに対象疾患に罹患した者等である。当日受けに来ても受けられ

Ａ 作成要領において，対象者の定義の「望ましくない者」は，予防接種実施計画時の「接種不適① 予防接種実施計画時の「接種不適当者」（Ｂ）分母（接種対象者）：除外対象 ※計上可能なものすべてに○をお付けください。

日受けに来ても受けられなかった者を指すのか。また，予防接種実施要領の中の接種不適応者と同じと考えてよいのか。

ることが望ましくない者を除いた残りであり，・・・」とあるが，「望ましくない者」とは，当④ その他

Ｑ 作成要領には，「対象者とは，定期の予防接種の対象年齢に該当する者から，予防接種を受け【「地域保健・健康増進事業報告」質疑応答集 平成 25 年度分】抜粋とされている者である。

いて」の別添「定期予防接種実施要領」に基づく予防接種実施計画で予防接種の対象

号厚生労働省健康局通知「予防接種法第 5 条第 1 項の規定による予防接種の実施につが望ましくないものを除いた残りであり，かつ，平成 25 年 3 月 30 日健発 0330 第 2※ 対象者とは，定期の予防接種の対象年齢に該当するものから，予防接種を受けること対象者数 各市町村の予防接種実施計画により算出し計上すること【平成 25 年度地域保健・健康増進事業報告記入要領】抜粋＜参考＞国の「地域保健・健康増進事業報告」の対象者の考え方について

資料 5③ 該当年度のある時点で対象となるすべての年齢の人口（例 平成27年10月1日時点で1～7歳の人口）② 該当年度に対象となるすべての年齢の人口（例 対象者が3～90か月の場合は，1～7歳までの人口）① 該当年度に初めて対象となる年齢の人口（例 対象者が3～90か月の場合は，1歳の人口）：対象範囲 ※計上可能なものすべてに○をお付けください。
（Ａ）分母（接種対象者）な方法をご記入下さい。と考えられる方法に○をお付けいただき、当てはまるものがない場合にも、「その他」に計上可能

１）下記の算定方法（案）について、自市町において、すべての定期予防接種で共通して計上可能

広島県統一
定期予防接種率案（％）

ひいては予防接種率の向上をもって県民の健康に資すること。

等の違いによる接種率への影響など市町間での比較検討に用いて改善に役立て、本アンケート目的：広島県内各市町の算出する「定期予防接種率」の算定方法を統一し、個別勧奨

市町・所属：

地対協 予防接種ＷＧ『定期予防接種

広島県地域保健対策協議会（広島県医師会事務局（村上））宛（FAX：082-293-3363、Mail：chiiki@hiroshima.med.or.jp）

（ 135 ）

1

未回答

2
21

①現行のまま報告する②県内で算定方法を統一して報告する「良い」と回答した市町数（全 23 市町）

022①該当年度に接種を受けた人数
②その他

1

③既罹患者

0

①接種実施計画時の「接種不適当者」
1714③年度のある時点で対象となる全ての年齢

②既接種者

1619

②該当年度に対象となる全ての年齢

2）「地域保健・健康増進事業報告」への報告について，最も良いと思われる方法

1−C）分子（被接種者数）1−B）分母（接種対象者数）：除外対象1−A）分母（接種対象者数）：対象範囲①該当年度に初めて対象となる年齢「可能」と回答した市町数（全 23 市町）

転入者の転入前接種歴は確認できない。

毎月末時点の住民基本台帳に基づく人口統計。

その他の回答

接種率算定式（案）』に関するアンケート調査結果（平成 27 年 10 月 21 日調査）

1）下記の接種率算定方法について，すべての定期予防接種で共通して計上可能と考えられる方法

地対協 予防接種 WG『定期予防接種参考資料
平成 ₂₇ 年度
地域海田

芸北

尾道日時

新型インフルエンザ対策研修会開催状況

開催場所

10 月 22 日（木） 安芸地区医師会館
18：30〜20：00 大会議室

11 月 2 日（月） 北広島町役場
19：00〜20：30 2F 会議室

12 月 16 日（水） 広島県尾道庁舎
19：30〜21：00 5 階大会議室

内

容

参加者数

「話題の感染症について」
広島県健康福祉局 感染症・疾病管理センター長
広島県医師会副会長
桑原 正雄

35

「新型インフルエンザ等に関する国の動き」
広島県感染症・疾病管理センター「パンデミックのシミュレーション」
広島大学病院感染症科 教授
大毛宏喜

31

「新型インフルエンザ等に関する国の動き」
広島県感染症・疾病管理センター「最近の広島県内のダニ媒介感染症の発生状況について 」
広島県立総合技術研究所保健環境センター
副主任研究員島津 幸枝「感染症のトピックス」
広島県感染症・疾病管理センター長

桑原74

正雄

「新型インフルエンザ等に関する国の動き」
広島県感染症・疾病管理センター
東広島

12 月 17 日（木） 広島県東広島庁舎会議棟「感染症のトピックス」
19:00〜20：30
2 階会議室広島県健康福祉局 感染症・疾病管理センター長

桑原正雄

49

陰圧テント見学呉「新型インフルエンザ等に関する国の動き」
広島県感染症・疾病管理センター

広島県呉庁舎1 月 20 日（水）11 階大会議室
19：00〜21：00
第 2 庁舎 3 階が保健所 「パンデミックのシミュレーション」
広島大学病院感染症科 教授
大毛74

宏喜

「広島県西部保健所管内の感染症の発生状況等について」
広島県西部保健所 保健課
廿日市廿日市市総合健康福祉セ
1 月 21 日（木）「新型インフルエンザ等に関する国の動きについて」
ンター（あいプラザ）
19：00〜21：00
広島県感染症・疾病管理センター
1 階 多目的ホール「パンデミックのシミュレーション」
広島大学病院感染症科 教授
大毛福山

2 月 8 日（月）19：00〜20：30

福山市医師会館
4 階演習室1 月 25 日（月）18：30〜20：30（天候不良のため
庄原赤十字病院
備北 延期）
6 階講義室3 月 14 日（月）18：30〜20：30

宏喜「新型インフルエンザ等に関する国の動きについて」
広島県感染症・疾病管理センター「パンデミックのシミュレーション」
広島大学病院感染症科 教授
大毛70

105

宏喜

「新型インフルエンザ等対策の国の動向と最新情報」
広島県感染症・疾病管理センター「感染症のトピックス」
広島県感染症・疾病管理センター長

桑原正雄「実地訓練検証」
新型インフルエンザ等患者受け入れ訓練〜 MERS 患者想定〜
DVD 上映・意見交換
座長：広島県感染症・疾病管理センター長
桑原 正雄（ 136 ）

105

広島県地域保健対策協議会 健康危機管理対策専門委員会
委員長

桑原委

上田久仁子

広島市健康福祉局保健部保健医療課

大毛宏喜

広島大学病院感染症科

應和卓治

広島県立総合技術研究所保健環境センター

片桐則明

安芸地区医師会

小山祐介

福山市医師会

坂口剛正

広島大学大学院医歯薬保健学研究院ウイルス学田中知徳

福山市保健所田中純子

広島大学大学院医歯薬保健学研究院疫学・疾病制御学

田渕文子

広島県健康福祉局健康対策課

近末文彦

広島県保健所長会

津谷隆史

広島県医師会豊田秀三

広島県医師会

内藤雅夫

呉市保健所員正雄

広島県感染症・疾病管理センター

中島浩一郎

庄原赤十字病院永田忠

広島市医師会

新田康郎

新田小児科医院

濵田郁人

呉市医師会

檜谷義美

広島県医師会

藤上良寛

広島県臨床検査技師会

布施淳一

広島県健康福祉局健康対策課

増田裕久

安佐医師会

柳田実郎

舟入市民病院

横崎典哉

広島大学病院検査部

渡邊弘司

広島県医師会

広島県地域保健対策協議会 健康危機管理対策専門委員会 予防接種ワーキンググループ
委員長

渡邊

委

上田久仁子

広島市健康福祉局保健部保健医療課

越智公則

呉地域保健対策協議会

木谷和夫

広島県小児科医会

木原幹夫

尾三地域保健対策協議会

桑原正雄

広島県感染症・疾病管理センター

小山祐介

福山・府中地域保健対策協議会

重信

和也

備北地域保健対策協議会員弘司

広島県医師会

新甲さなえ

広島市連合地区地域保健対策協議会

杉原雄三

広島中央地域保健対策協議会

田渕文子

広島県健康福祉局健康対策課

長神清

広島県西部地域保健対策協議会

津谷隆史

広島県医師会（ 137 ）