第26期
定時株主総会招集ご通知

パラカ株式会社

開催日時 令和４年12月16日（金曜日）午前10時
開催場所

東京都港区赤坂九丁目７番１号
ミッドタウン・タワー４Ｆ
東京ミッドタウン カンファレンス Ｒｏｏｍ７

会議の目的事項
報告事項 ▶ 第26期（令和３年10月１日から令和４年９月30日まで）事業報告及び計算書類報告の件
決議事項 ▶ 第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 監査役３名選任の件
第４号議案 補欠監査役１名選任の件※新型コロナウイルス感染防止への対応に関するお知らせ
・ご出席を予定されている株主様におかれましては、当日までの健康状態にご留意いただき、くれぐれもご無理のないようお願いいたします。
・事業説明会につきましては、やむなく中止とさせていただきます。
・会場入り口にて、検温の実施やマスクの着用をお願いする場合がございます。
・会場内の席の間隔を確保するため、入場は先着順とし、会場にご入場いただける人数を制限させていただ
く場合がございます。

パラカ株式会社
証券コード

4809

目

次

第26期定時株主総会招集ご通知 …………… １
株主総会参考書類……………………………… ５第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 監査役３名選任の件
第４号議案 補欠監査役１名選任の件
事業報告……………………………………… 13
計算書類……………………………………… 32
監査報告書…………………………………… 34
株主総会会場ご案内図………………………… 裏表紙

株

主

各

証券コード 4809
令和４年12月１日位

東京都港区愛宕二丁目５番１号

パ ラ カ 株 式 会 社
代表取締役

第26期定時株主総会招集ご通知

内

藤

宗

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第26期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネットによって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
［書面による議決権行使の場合］同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、令和４年12月15日（木曜日）午後６時までに到着するようご返送ください。
［インターネットによる議決権行使の場合］４頁の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご確認いただき、画面の案内に従って、令和４年12月15日（木曜日）午後６時までに、議案に対する賛否をご入力ください。

1.
2.

日
場

時
所

3.

目的事項
報告事項

記
令和４年12月16日（金曜日）午前10時
東京都港区赤坂九丁目７番１号 ミッドタウン・タワー４Ｆ
東京ミッドタウン カンファレンス Ｒｏｏｍ７

敬

具

以

上

第26期（令和３年10月１日から令和４年９月30日まで）
事業報告及び計算書類報告の件

決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 監査役３名選任の件
第４号議案 補欠監査役１名選任の件－1－※新型コロナウイルス感染防止への対応に関するお知らせ
・ご出席を予定されている株主様におかれましては、当日までの健康状態にご留意いただ
き、くれぐれもご無理のないようお願いいたします。
・事業説明会につきましては、やむなく中止とさせていただきます。
・会場入り口にて、検温の実施やマスクの着用をお願いする場合がございます。
・会場内の席の間隔を確保するため、入場は先着順とし、会場にご入場いただける人数を制限させていただく場合がございます。

当日ご出席の際は、お手数ながら、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいます
ようお願い申し上げます。
なお、株主総会参考書類並びに事業報告及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット
上の当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.paraca.co.jp/）において周知させていただきます。
本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、事業報告の「会社の体制及び方針」、計算書類の「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」につきましては、法令及び定款第12条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.paraca.co.jp/）に掲載
しており、本招集ご通知の提供書面には記載しておりません。本招集ご通知の提供書面に記載されている計算書類は、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して、また監査役会が監査報告を作成するに際して監査をした書類の一部です。

－2－

議決権行使についてのご案内

株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合

インターネットで議決権を行使される場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送く
ださい。

次ページの案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。

日 時

行使期限

行使期限

令和４年12月16日（金曜日）
午前10時

令和４年12月15日（木曜日）
午後６時到着分まで

令和４年12月15日（木曜日）
午後６時入力完了分まで

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権の数

こちらに議案の賛否をご記入ください。

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

第１、２、４号議案◦ 賛成の場合

（切取線）

××××年

◦ 反対する場合
第３号議案

4.

◦ 全員賛成の場合○○○○○○○

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本○○○○○○○※議決権行使書用紙はイメージです。

◦ 全員反対する場合◦

一部の候補者を反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

書面（郵送）およびインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱
いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いい
たします。

－3－

インターネットによる議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使
ウェブサイト

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

1

権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
御中

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。 1

議決権の数

2.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○
×月××日

議決権の数

https://www.web54.net

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

1.

XX 個

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

3.
××××年

（切取線）

（切取線）

××××年

議決権行使コード・パスワードを入力する方法4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード見本4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード「次へすすむ」をクリック

見本○○○○○○○○○○○○○○

2

2

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

「議決権行使コード」
を入力

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「ログイン」をクリック

3

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「パスワード」を入力
実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイト
へ遷移できます。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 ９：00～21：00）－4－

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は「持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために「資本効率」、「財務健全性」及び「投資環境」に応じて、再投資とのバランスをとりながら株主の皆様への利益配分を行うこと」を基本方針としております。このような方針のもと、当期の期末配当につきましては以下のとおりとさせていただきたいと存じます。
⑴⑵⑶

配当財産の種類
金銭
株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金62円 総額 635,414,564円
剰余金の配当が効力を生じる日
令和４年12月19日－5－第２号議案 定款一部変更の件
1. 提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が令和４年９月１日に施行され、株主総会資料の電子提供制度が導入されたことに伴い、次のとおり定款を変更するものであります。
(1) 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めることが義務付けられたことから、変更案第12条（電子提供措置等）第１項を新設するものであります。
(2) 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することができるようにするため、変更案第12条（電子提供措置等）第２項を新設するものであります。
(3) 株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款第12条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の規定は不要となるため、これを削除するものであります。
(4) 上記の削除される規定の効力に関する附則を設けるものであります。なお、本附
則は期日経過後に削除するものといたします。
2.

現

変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
行定款

（下線は変更部分を示します。）
変更（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし
提供）
第12条

当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

－6－

（削

除）

案

現

行

定

款

変

更

案

（電子提供措置等）
（新

（新

設）

設）

第12条

当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる。

２

当会社は、電子提供措置をとる事項のうち
法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。

（附則）（株主総会資料の電子提供に関する経過措置）

（新

設）

第１条

令和４年９月１日から６か月以内の日を株
主総会の日とする株主総会については、定款第12条（株主総会参考書類等のインター
ネット開示とみなし提供）は、なお効力を有する。

２

本条の規定は、令和４年９月１日から６か月を経過した日又は前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

－7－

第３号議案 監査役３名選任の件
監査役全員（３名）は本定時株主総会終結の時をもって任期満了となるため、あらためて、監査役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
その候補者は、以下のとおりであります。なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
候補者
番号

氏
名
（生年月日）

略歴、重要な兼職の状況、当社における地位
平成 3 年 10月 太田昭和監査法人（現所有する当社株式の数EY新日本有限責任監査法人）入社
平成 7 年 3 月 公認会計士登録

再任
ひろ

廣

平成 9 年 2 月 日本インベストメント・ファイナンス株式
さわ

澤

会社（現

さとる

智

（昭和39年７月17日）

8,600株

平成 21年 6 月 廣澤公認会計士事務所開設
平成 24年 5 月 当社入社

１

大和企業投資株式会社）入社

平成 12年 7 月 株式会社ビーアイ・ネットワーク設立
内部監査専任担当

平成 26年 12月 当社常勤監査役（現任）（重要な兼職の状況）―（監査役候補者とした理由）
同氏は、公認会計士としての専門的見地から、取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するための助言を現に行っておりますため、引き続き監査役として選任をお願いするものであり
ます。

－8－

候補者
番号

氏
名
（生年月日）

略歴、重要な兼職の状況、当社における地位
平成 元 年 4 月 太田昭和監査法人（現所有する当社株式の数EY新日本有限責任監査法人）入社
平成 3 年 8 月 公認会計士登録
再任
えん

社外
どう

遠 藤

しゅう

修

独立
すけ

介

（昭和39年11月６日）

平成 5 年 10月 株式会社ビジネスブレイン太田昭和入社
平成 9 年 4 月 遠藤公認会計士事務所開設
平成 14年 2 月 株式会社エルゼウス

代表代表取締役社長

4,000株（現任）
平成 25年 6 月 新宿監査法人

パートナー

平成 26年 12月 当社監査役（現任）２

令和 2 年 1 月 株式会社ＬＯＧＩＣＯＳＴ
代表取締役社長（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社エルゼウス

代表取締役社長

株式会社ＬＯＧＩＣＯＳＴ

代表取締役社長（社外監査役候補者とした理由）
同氏は、公認会計士としての専門的見地から、取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するための助言を現に行っておりますため、引き続き監査役として選任をお願いするものであり
ます。

－9－

候補者
番号

氏
名
（生年月日）

略歴、重要な兼職の状況、当社における地位
昭和 46年 7 月 運輸省

再任
ほら

洞

社外

独立
駿

（昭和22年11月１日）

入省

平成 13年 7 月 国土交通省

自動車交通局長

平成 15年 7 月 国土交通省

国土交通審議官

平成 17年 8 月 国土交通省

退任

平成 19年 10月 全日本空輸株式会社（現

ANAホールディングス株式会社）常勤顧問

はやお

平成 23年 6 月 全日本空輸株式会社（現

ANAホールディ

1,200株

ングス株式会社）代表取締役副社長執行役員
平成 26年 4 月 ANAホールディングス株式会社

３

所有する
当社株式の数

常勤顧問

平成 30年 12月 当社監査役（現任）
令和 2 年 2 月 スカイマーク株式会社
代表取締役社長執行役員（現任）（重要な兼職の状況）
スカイマーク株式会社

代表取締役社長執行役員（社外監査役候補者とした理由）
同氏は国土交通省に長年勤務し、また、退任後は事業会社経営者として活躍し、豊富な経験と幅広い見識を有しております。現に、取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するための助言を行っておりますため、引き続き監査役として選任をお願いするものであります。
(注) ⒈ 遠藤修介氏及び洞駿氏は、社外監査役候補者であります。
⒉ 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
⒊ 当社は廣澤智氏、遠藤修介氏及び洞駿氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する責任限定契約を締結しており、各氏の再任が承認された場合は、当該責任限定契約を継続する予定であります。
⒋ 遠藤修介氏は、現在、当社の社外監査役でありますが、同氏の監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって８年となります。
⒌ 洞駿氏は、現在、当社の社外監査役でありますが、同氏の監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって４年となります。
⒍ 当社は、遠藤修介氏及び洞駿氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
⒎ 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社監査役を含む被保険者がその業務につき行った行為（ただし、犯罪行為等は除く。）に起因して損害賠償請求を提起されたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約によって塡補することとしております。各候補者が監査役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

－ 10 －

第４号議案 補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき、補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
補欠監査役の選任の効力は、就任前に限り、監査役会の同意を得て、取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものとさせていただきます。その候補者は、以下のとおりであります。なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
氏
名（生年月日）

しば

柴

た

田

けんたろう

堅太郎

（昭和50年６月23日）

略歴、重要な兼職の状況、当社における地位

所有する
当社株式の数

平成 13年 10月 弁護士登録 長谷川俊明法律事務所
平成 18年 10月 長島・大野・常松法律事務所
平成 26年 2 月 柴田・鈴木・中田法律事務所開設
パートナー（現任）
平成 27年 10月 ラサールロジポート投資法人 監督役員（現任）
平成 29年 8 月 株式会社東和エンジニアリング
社外取締役（現任）
令和 3 年 3 月 伊勢化学工業株式会社 社外取締役（現任）―（重要な兼職の状況）
弁護士 柴田・鈴木・中田法律事務所

ラサールロジポート投資法人 監督役員
株式会社東和エンジニアリング 社外取締役
伊勢化学工業株式会社 社外取締役（補欠監査役候補者とした理由）
同氏は、弁護士としての豊富な経験・専門知識等を有しております。それらを社外監査役として当社の監査に反映していただけるものと期待し、補欠監査役として選任をお願いするものであります。
なお、同氏は、社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
(注) ⒈
⒉
⒊

柴田堅太郎氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
柴田堅太郎氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
柴田堅太郎氏が監査役に就任した場合、当社との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を会社
法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する責任限定契約を締結する予定です。
⒋ 柴田堅太郎氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、柴田堅太郎氏が監査役に就任した場合、独立役員として同取引所に届け出る予定であります。

－ 11 －

⒌

当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社監査役を含む被保険者がその業務につき行った行為（ただし、犯罪行為等は除く。）に起因して損害賠償請求を提起されたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約によって塡補することとしております。柴田堅太郎氏が監査役に就任した場合、同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

以－ 12 －

上(提供書面)

事

業

報

告

(令和３年10月１日から令和４年９月30日まで)⒈

会社の現況に関する事項⑴ 事業の経過及び成果
当事業年度（自 令和３年10月１日 至 令和４年９月30日）における我が国の経済は、令和３年10月～12月においては、新型コロナウイルスの感染者数が低水準で推移したことにより、経済活動正常化の動きが見られたものの、令和４年１月よりオミクロン株による感染が急増し、各種経済活動を自粛する動きが強まったことから、景況感は再び悪化しました。
令和４年２月上旬をピークに感染者数は緩やかな減少傾向となったものの、７月～９月にかけては感染拡大第７波が発生し、過去最大の感染者数を記録しました。第７波においては、強力な行動制限は発出されず、ウィズコロナを前提とした社会経済活動の再開が模索されました。
当社の属する駐車場業界においては、令和３年10月～12月売上高は全国的に改善がみられ、好調に推移しましたが、令和４年１月売上高より前記オミクロン株による感染拡大の影
響を受けました。特に令和４年２月については、札幌市における記録的豪雪の影響も重なり、前年同月を下回る売上高となりました。令和４年３月～６月にかけては、感染者数の減少に伴い、売上高は回復傾向となりましたが、７月以降は感染拡大第７波の影響を受けました。しかしながら、その影響は、過去の感染拡大期と比較して大幅に軽微となりました。
このような状況において、当社は感染拡大時の採算性についても考慮しつつ営業活動を行い、新規駐車場の開設を進めるとともに、既存駐車場においても料金変更を機動的に行うな
ど採算性向上に努めました。
その結果、当事業年度においては、184件3,775車室の新規開設、106件1,119車室の解約等により、78件2,656車室の純増となり、９月末現在2,119件32,852車室が稼働しております。新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、新規開設駐車場の厳選及び不採算駐車場の解約を実施したため、運営車室数が一時的に減少しましたが、本格的な営業活動の再開により回復し、令和２年（2020年）３月末の32,006車室を上回って過去最高の運営車室数となりました。
上記により、当事業年度の売上高は、12,974百万円（前事業年度比10.3％増）、営業利
益2,253百万円（前事業年度比26.1％増）、経常利益2,039百万円（前事業年度比29.4％増）、当期純利益1,395百万円（前事業年度比42.8％増）を計上いたしました。

－ 13 －

当社の駐車場形態ごとの状況は以下のとおりであります。
（賃借駐車場）
当事業年度においては、166件3,551車室の開設及び、104件1,070車室の解約等により、62件2,481車室の純増となりました。その結果、９月末現在1,867件28,090車室が稼働しております。売上高は10,413百万円（前事業年度比9.5％増）、売上総利益は1,902
百万円（同16.9％増）となりました。
（保有駐車場）
当事業年度においては、札幌市１件４車室、宮城県石巻市１件52車室、仙台市１件７
車室、新潟市１件10車室、埼玉県草加市１件12車室、東京都北区１件３車室、東京都中央区２件12車室、東京都台東区１件７車室、東京都江戸川区１件10車室、立川市１件５車室、横浜市１件２車室、名古屋市２件19車室、岐阜市１件６車室、京都市１件６車室、大阪府池田市１件56車室、長崎市１件７車室を新規開設いたしました。また、既存保有駐車場の隣地を取得することで、甲府市において４車室増設いたしました。一方で、ポートフォリオの見直しを行い、神奈川県鎌倉市１件15車室及び山形市１件33車室の保有駐車場（土地）を売却しました。当該売却により、固定資産売却益34百万円を計上しております。また、レイアウト変更に伴い、埼玉県越谷市において２車室増設、名古屋市
において１車室減設いたしました。その結果、18件224車室の増加、２件49車室の減少となり、９月末現在においては252件4,762車室が稼働しております。売上高は2,036百万円（同13.9％増）、売上総利益は1,630百万円（同16.7％増）となりました。
このほか、当事業年度において、東京都江東区１件２車室分、京都市１件２車室分、大阪市１件４車室分の駐車場用地を取得しており、翌事業年度第１四半期にオープンしております。
当事業年度において、保有駐車場への投資額は2,582百万円となりました。
（その他事業）
当事業年度においては、不動産賃貸収入、自動販売機関連売上、バイク・バス・駐輪場
売上、太陽光発電売上等により、売上高は524百万円（同12.2％増）となりました。

－ 14 －

事業区分別の売上高は以下のとおりであります。
事

業

区

分

売 上 高 (百万円)

構 成 比 (％)

車 室 数 (車室)

賃

借

駐

車

場

10,41380.3

28,090

保

有

駐

車

場

2,036

15.7

4,762

そ

の

他

事

業

524

4.0

－

12,974100.0

32,852

合計－ 15 －

⑵ 対処すべき課題
当社は収益力の向上のため、対処すべき課題として以下の項目に取り組んでまいります。
① 解約リスクの低減
当社は、時間貸駐車場事業を賃借駐車場モデル（土地オーナーより駐車場用地を借り受け事業を行うモデル）に依存し過ぎることは、賃貸借契約の解約により事業を継続できなくなるリスクがあると考えております。そこで、賃借駐車場の解約リスクを軽減し、企業全体として長期安定的・継続的に成長していくためには、キャッシュ・フロー
を考慮しながら、「賃借駐車場」及び「保有駐車場」のポートフォリオを組み立てていくことが必要と考えております。
② 収益リスクの低減
当社は事業基盤の更なる強化を図るため、事業地を新規駐車場（オープン後１年未満の駐車場）と既存駐車場（オープン後１年以上経過の駐車場）に分けて管理しております。加えて、賃借駐車場では、毎月一定の賃料を土地オーナーに支払う「固定方式」にかかるリスク管理の徹底と、駐車場売上によって賃料が変動する「還元方式」を組み合わせることにより、収益リスクの低減に努めております。
③ オペレーションスキルの向上
当社は「標準化」を推進し、従業員のオペレーションスキルの向上により、全社的な収益拡大とコスト低減を図ることに努めております。今後も引き続き、人材育成・教育
によりオペレーションスキルの向上を図ることで、利益率の改善に努めてまいります。
④ 営業力の強化
当社が成長を図る上では、今後も継続して営業力を強化していく必要があると認識しております。人員の拡大を図るとともに、「標準化」を推進し、ＯＪＴ教育、全体研
修、個別指導を通じ、個々のスキルアップに努めてまいります。加えて、営業支援シス
テムの機能向上、情報の蓄積と活用を促進してまいります。
⑶⑷

設備投資の状況
当事業年度における設備投資総額は、3,100百万円であります。その主なものは、事業用
土地2,593百万円、リース資産（駐車場機器）136百万円であります。
資金調達の状況
当事業年度は、借入金により4,078百万円調達いたしました。
なお、新株予約権の行使により19百万円調達いたしました。

－ 16 －

⑸ 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。
⑹ 事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
⑺ 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
⑻ 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。
⑼

財産及び損益の状況
区

売
経
当

上
常
期

利
純

第23期

分

利

第24期

第25期

第26期

(令和元年９月期)(令和２年９月期)(令和３年９月期)(令和４年９月期)

高 (百万円)

14,085

12,471

11,761

12,974

益 (百万円)

2,076

1,185

1,575

2,039

益 (百万円)

2,381

748

977

1,395

241.47

75.51

98.19

139.67

１株当たり当期純利益

(円)

総

資

産 (百万円)

34,03535,60835,77837,671

純資産 (百万円)

15,221

15,497

15,99816,886⑽

重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 子会社の状況
該当事項はありません。

－ 17 －

⑾ 主要な事業内容（令和４年９月30日現在）
当社の主要な事業内容は下記のとおりです。
駐車場の運営及び管理業務
不動産の所有、賃貸借、売買及び管理⑿ 主要な営業所（令和４年９月30日現在）
本社 〒105-6209 東京都港区愛宕２－５－１
大 阪 支
店 〒530-0004 大阪府大阪市北区堂島浜１－４－19
新 潟 支
店 〒951-8068 新潟県新潟市中央区上大川前通六番町1215－７
札 幌 営 業 所 〒060-0002 北海道札幌市中央区北二条西３－１
仙 台 営 業 所 〒980-0014 宮城県仙台市青葉区本町１－11－１
横 浜 営 業 所 〒220-0004 神奈川県横浜市西区北幸１－11－11
千 葉 営 業 所 〒260-0027 千葉県千葉市中央区新田町５－10
名 古 屋 営 業 所 〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄２－１－１
京 都 営 業 所 〒600-8009 京都府京都市下京区函谷鉾町79
大 阪 営 業 所 〒552-0007 大阪府大阪市港区弁天１－２－4－700
神 戸 営 業 所 〒650-0024 兵庫県神戸市中央区海岸通３
福 岡 営 業 所 〒810-0001 福岡県福岡市中央区天神１－1０－2０⒀

使用人の状況（令和４年９月30日現在）
使 用 人 数87名

(注)

前事業年度末比増減+8名

平 均 年 齢33.6歳

上記使用人数にはパートタイマー及び派遣社員の10名は含まれておりません。

－ 18 －

平均勤続年数7.1年

⒁主要な借入先（令和４年９月30日現在）
借

株

式

株

式

三

井

会

入

社

三

会

社

友

信

会

社

住

株

式

株

式

株

式

株

式

株

式

株

式

株

式

会

日

本

生

会

井

託

借

住

み
銀
り
社

会

先
友

ず

ほ

行

株

そ

な

京

行

8,691百万円

銀

行

1,988百万円

社

1,599百万円

銀

行

1,312百万円

銀

行

704百万円銀

行564百万円銀

行553百万円

会

社

み

な

三

菱

Ｕ

会

社

七

十

七

銀

行

432百万円

会

社

百

十

四

銀

行

371百万円

関

西

み

い

銀

行

321百万円

互会

社

300百万円

会

社

社
命

保

険

と

額

銀
式

都

入

Ｆ

Ｊ

ら
相

株

式

会

社

横

浜

銀

行

294百万円

株

式

会

社

伊

予

銀

行

209百万円

株

式

会

社

足

利

銀

行

145百万円十八

行126百万円

株

式

会

社

親

和

銀

株

式

会

社

東

邦

銀

行

124百万円

株

式

会

社

北

陸

銀

行

121百万円庫

120百万円行

100百万円

行

76百万円

株
株

式

会

社

式

商

会
会

社

工

組

社

広

第

四

合

中

央

島
北

金
銀

株

式

越

銀

⒂

その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 19 －

⒉ 会社の株式に関する事項（令和４年９月30日現在）⑴ 発行可能株式総数
27,000,000株⑵ 発行済株式の総数
10,304,600株⑶ 株主数
11,036名
⑷ 大株主
株

主

名

持 株 数

伊藤忠商事株式会社

持

株

比

率

2,010,200株

19.6％

有限会社リョウコーポレーション

700,000株

6.8％

兼平

547,000株

5.3％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

527,900株

5.2％

ＳＢＩホールディングス株式会社

399,900株

3.9％

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

378,055株

3.7％

内藤

宗

300,600株

2.9％

内藤

主

300,000株

2.9％

日信電子サービス株式会社

300,000株

2.9％

株式会社プレステージ・インターナショナル

300,000株

2.9％

宏

(注) ⒈
⒉

持株比率は、自己株式（55,978株）を控除して計算しております。
当社は従業員株式給付信託を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が当社株式
249,655株を取得しております。株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式については、自己株式に含めておりません。

⑸ その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 20 －

⒊

新株予約権等に関する事項⑴ 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況

発行決議の日
保有人数及び新株予約権の数
当社取締役(社外取締役を除く)
当社社外取締役
当社監査役

第11回新株予約権

第15-1回新株予約権

第15-2回新株予約権

平成25年12月19日開催
定時株主総会

令和２年12月17日開催
定時株主総会

令和２年12月17日開催
取締役会

1名

50個

1名

200個

1名

40個

0名

0個

0名

0個

0名

0個

0名

0個

0名

0個

0名

0個

新株予約権の目的となる
株式の種類

普通株式

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる
株式の数

5,000株20,000株

4,000株

新株予約権の払込金額

１個当たり63,041円

無償

１個当たり32,148円

権利行使時１株当たりの
行使価額

1円

1,609円

1,609円平成27年11月30日から
令和31年１月10日まで

令和４年12月18日から
令和12年12月17日まで

令和４年12月18日から
令和12年12月17日まで

(注)１

(注)２

(注)２、３

権利行使期間
新株予約権の行使の条件(注) ⒈

新株予約権の行使の条件① 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できる。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記③の契約に定めるところによる。
③ その他の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当
契約書に定めるところによる。
⒉ 新株予約権の行使の条件① 新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
② 新株予約権の譲渡、質入れその他の担保設定及び相続は認めない。
③ その他の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
⒊ 当社取締役１名が保有している第15-2回新株予約権は、従業員として在籍中に付与されたものであります。

－ 21 －

⑵当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
第16回新株予約権

発行決議の日

令和４年２月18日開催取締役会

交付人数及び新株予約権の数

45名500個

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

50,000株

新株予約権の払込金額

新株予約権１個当たり30,164円

権利行使時１株当たりの行使価額

1,662円

権利行使期間

令和６年３月12日から令和14年２月18日まで

新株予約権の行使の条件(注)(注) 新株予約権の行使の条件① 新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
② 新株予約権の譲渡、質入れその他の担保設定及び相続は認めない。
③ その他の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当
契約書に定めるところによる。

⑶

その他新株予約権等に関する重要な事項
第13回新株予約権

発行決議の日平成27年７月31日開催取締役会

交付人数及び新株予約権の数

３名3,200個

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

320,000株

新株予約権の払込金額

新株予約権１個当たり1,800円

権利行使時１株当たりの行使価額

1,624円

権利行使期間平成31年１月１日から令和７年７月31日まで

新株予約権の行使の条件(注)(注) 新株予約権の行使の条件① 新株予約権者は、平成28年９月期から平成30年９月期までの累積当期純利益（当社の有価証券報告書に記載される損益計算書〔連結損益計算書を作成している場合は連結損益計算書〕における当期純利益をいい、以下同様とする。）が下記（a）から（c）に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下「行使可能割合」という。）の個数を行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満－ 22 －

②③④⑤⑥の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
⒜ 累積当期純利益が3,500百万円を超過した場合行使可能割合：50％⒝ 累積当期純利益が3,600百万円を超過した場合行使可能割合：75％⒞ 累積当期純利益が3,700百万円を超過した場合行使可能割合：100％
ただし、平成28年９月期から平成30年９月期までのいずれかの期の当期純利益が1,000百万円以下となった場合、新株予約権を行使することはできない。
新株予約権者は割当日から平成30年９月30日までの間に、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも680円を下回った場合、上記①に関わらず、残存する全ての本新株予約権を行使することができない。
新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができる。
本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
その他の権利行使の条件は、当社と割当対象者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。ただし、本新株予約権の払込金額に影響を与え得る行使条件は設定できない。

－ 23 －

⒋

会社役員に関する事項⑴ 取締役及び監査役の氏名等（令和４年９月30日現在）
地
代

表

位
取

締

氏

名

担

当

及

び

重

の

状

亨
宗

開発本部長

伸

特定非営利活動法人 国連ＵＮＨＣＲ協会 顧問
公益財団法人 ケア・インターナショナル ジャパン樹

公認会計士 監査法人アクセル 代表社員
税理士 税理士法人アクセル 代表社員
株式会社アクセルコンサルティング 代表取締役
アスクプロ株式会社 監査役
株式会社ズーム 取締役・監査等委員

内

藤

取

締

役

檜

森

隆

取

締

役

横

山

和

取

締

役

澤

井

孝一郎

取

締

役

高

坂

勇

介

伊藤忠商事株式会社

取

締

役

採

澤

友

香

弁護士 あさひ法律事務所

役

廣

澤
藤

査

職

藤

役

監

兼

内

締

勤

な

役

取

常

要

況

理事

建設・不動産部門長

智株式会社エルゼウス 代表取締役社長
株式会社ＬＯＧＩＣＯＳＴ 代表取締役社長

駿

スカイマーク株式会社

査

役

遠

監

査

役

洞

(注) ⒈

取締役檜森隆伸氏、横山和樹氏、澤井孝一郎氏、高坂勇介氏及び採澤友香氏は、社外取締役であります。
監査役遠藤修介氏及び洞駿氏は、社外監査役であります。
当社は取締役檜森隆伸氏、横山和樹氏、澤井孝一郎氏、採澤友香氏、監査役遠藤修介氏及び洞駿氏を東京証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として、同取引所に対して届出を行っております。
監査役廣澤智氏及び遠藤修介氏は、公認会計士等の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
取締役檜森隆伸氏、横山和樹氏、採澤友香氏、監査役遠藤修介氏及び洞駿氏が兼職している他の法人等と当社との間には、重要な関係はありません。
取締役高坂勇介氏が兼職している伊藤忠商事株式会社は、当社議決権総数の19.62％を保有する主要株主であります。
取締役採澤友香氏は、婚姻により菊地姓となりましたが、旧姓の採澤で業務を執行しております。
令和３年12月16日開催の第25期定時株主総会終結の時をもって、取締役渡辺雅文氏は任期満了に伴い退任いたしました。

⒉
⒊
⒋
⒌
⒍
⒎
⒏

修

介

監

－ 24 －

代表取締役社長執行役員

⒐

当社では平成17年４月１日より執行役員制度を導入しております。当事業年度末における執行役員
は次のとおりであります。

地

位

氏

名

担

当

執行役員会長兼社長

内

藤

亨

執

行

役

員

内

藤

宗

開発本部長

執

行

役

員

中

村

正

東日本営業本部長

執

行

役

員

山

本

裕

西日本営業本部長

執

行

役

員

牧

野

大

祐

北日本営業本部長

執

行

役

員

西

村

進

一

運営本部長

執

行

役

員

安

部

雅

子

管理本部長

⒑

和

又

は

主

な

職

業

当事業年度末日の翌日以降における取締役及び執行役員の異動状況は次のとおりであります。

氏

名

異

動

前

異

動

後

異動年月日
令和４年11月１日

内

藤

亨

代表取締役
執行役員会長兼社長

代表取締役

執行役員会長内藤

宗

取締役 執行役員
開発本部長

代表取締役
開発本部長

執行役員社長

安

部

子

執行役員

－

雅

管理本部長

⑵

令和４年11月１日
令和４年10月１日

責任限定契約の内容の概要
当社は取締役檜森隆伸氏、横山和樹氏、澤井孝一郎氏、高坂勇介氏、採澤友香氏、監査役
廣澤智氏、遠藤修介氏及び洞駿氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結しております。

－ 25 －

⑶ 取締役及び監査役の報酬等① 取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の概要
当社は、令和３年２月18日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議し、令和４年１月21日開催の取締役会において、その一部を改定しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が、当該決定方針に沿うものであることを確認しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
１．基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう設計した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役については固定報酬としての基本報酬に加えて、業績向上に対する意欲や士気を高めることと、業績向上への寄与を高めることを目的として、株式報酬（ストックオプションとしての新株予約権）を支払うこととし、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時
期または条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、「職務の内容」「責任の重さ」「業績への貢献度」「持続可能性向上への貢献度」の四つを総合的に勘案して決定するものとする。
３．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬等は、導入しないものとする。
非金銭報酬等は、株式報酬（ストックオプションとしての新株予約権）とし、その内容
および額または数の決定については株主総会の承認を得るものとする。

－ 26 －

４．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、業績連動報酬等の導入が無く、非金銭
報酬（株式報酬）の支払いに当たって株主総会の承認を得ることから、定めないものとする。
５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額及び株式報酬の割当株式数については、代表取締役が原案を作成し、取締役会決議により決定するものとする。なお、取締役の過半を業務執行取締役が占める場
合には、報酬委員会を設立し、代表取締役が作成した原案を報酬委員会に諮問し答申を得た上で、当該答申の内容に従って取締役会決議により決定するものとする。
②

取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、平成27年12月17日開催の第19期定時株主総会において年額
300百万円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当
該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名（うち、社外取締役は２名）です。
監査役の金銭報酬の額は、平成15年12月18日開催の第７期定時株主総会において年額30百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち、社外監査役は１名）です。
ストックオプションとしての新株予約権については、令和２年12月17日開催の第24期
定時株主総会の決議により、報酬額は基本報酬とは別枠で年額30百万円以内とすること、新株予約権の対象となる株式の数の上限は40,000株とすること、新株予約権を行使できる期間は新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議の日後２年を経過した日から
当該決議の日後10年を経過する日までとすること、行使価額は割当日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）における東京証券取引所における当社株式普通取引の終値の平均値または新株予約権割当日の東京証券取引所における当社株式普通取引の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）のうちいずれか高い方の金額とし、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は行使価額に行使株式数を乗じた金額とすること、権利行使時において当社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有していることを行使条件とすること等を定めております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名（うち、社外取締役は３名）です。

－ 27 －

③ 取締役及び監査役の報酬等の額
区分

報酬等の総額
（百万円）

基本報酬

取 締 役
（うち社外取締役）

158
(13)

155
(13)

合
計
（うち社外役員）

173
(18)

170
(18)

監 査 役
（うち社外監査役）

(注) ⒈
⒉

⑷

報酬等の種類別の総額（百万円）

15
(4)

15
(4)

業績連動

非金銭

報酬等

－
(－)

報酬等

－
(－)

対象となる
役員の員数
（名）

3
(－)

8
(6)

3
(－)

11
(8)

－
(－)

－
(－)

3
(2)

事業年度末日現在の取締役は７名、監査役は３名であります。
非金銭報酬等の内容は新株予約権（ストックオプション）であり、割当ての際の条件等および当事
業年度における交付状況は21頁および26～27頁に記載のとおりであります。

社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
重要な兼職の状況等につきましては24頁に記載のとおりであります。
② 当事業年度における主な活動状況
イ．取締役会及び監査役会への出席状況
取締役会（16回開催）
出席回数

監査役会（13回開催）

出席率

出席回数

出席率

取締役

檜森

隆伸

16回

100％

－

－

取締役

横山

和樹

16回

100％

－

－

取締役

澤井孝一郎

13回

100％

－

－

取締役

高坂

勇介

13回

100％

－

－

取締役

採澤

友香

13回

100％

－

－

監査役

遠藤

修介

16回

100％

13回

100％

監査役

洞

駿

16回

100％

13回

100％

(注) 取締役澤井孝一郎氏、高坂勇介氏及び採澤友香氏は令和３年12月16日開催の第25期定時株主総会において選任されたため、開催回数が他の社外役員とは異なります。なお、就任後の取締役会の開催回数は13回となります。

－ 28 －

ロ．取締役会及び監査役会における発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
取締役檜森隆伸氏は、当事業年度開催の取締役会の全てに出席し、経営者として、また、特定非営利活動法人の理事・顧問としての豊富な知識・見地から、経営陣から独立した客観的視点をもって助言・発言を行っております。
取締役横山和樹氏は、当事業年度開催の取締役会の全てに出席し、公認会計士・税理士として、また、経営者としての豊富な知識・見地から、経営陣から独立した客観的視点をもって助言・発言を行っております。
取締役澤井孝一郎氏は、就任後の当事業年度開催の取締役会の全てに出席し、情報通信技術に関する豊富な知識・見地から、経営陣から独立した客観的視点をもって助言・発言を行っております。
取締役高坂勇介氏は、就任後の当事業年度開催の取締役会の全てに出席し、当社の資本業務提携先である伊藤忠商事株式会社との連携強化に尽力するとともに、伊藤忠商事株式会社の不動産部門に長年勤務し培われた豊富な知識・見地から、助言・発言を行っております。
取締役採澤友香氏は、就任後の当事業年度開催の取締役会の全てに出席し、弁護士としての豊富な知識・見地から、経営陣から独立した客観的視点をもって助言・発言を行っております。
監査役遠藤修介氏は、当事業年度開催の取締役会及び監査役会の全てに出席し、公認会計士としての専門的見地から、取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するための助言・発言を行っております。
監査役洞駿氏は、当事業年度開催の取締役会及び監査役会の全てに出席し、経営者としての豊富な知識・見地から、取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するための助言・発言を行っております。

－ 29 －

⑸

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者がその業務につき行った行為（ただし、犯罪行為等は除く。）に起因して損害賠償請求を提起されたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約によって塡補することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社の取締役、監査役及び執行役員であり、全ての被保険者について、その保険料を当社が負担しております。

－ 30 －

⒌ 会計監査人の状況⑴ 名称
太陽有限責任監査法人⑵ 報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当社が会計監査人に支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額
(注) ⒈

22百万円
22百万円

上記、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額は、会社法上の監査に対する報酬等の額及び金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額の合計額であります。
⒉ 当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算
出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

⑶

非監査業務の内容
該当事項はありません。

⑷ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、監査役会の決議により会計監査人の解任または不再任を株主総会の議案の内容とすることといたします。会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役会は監査役の全員の同意により会計監査人を解任いたします。
本事業報告中の記載数字は、金額については表示単位未満切り捨て、比率その他については表示単位未満四捨五入しております。

－ 31 －

貸
資
産
科
目
動
資
産
現 金 及 び 預
売
掛
貯
蔵
前
払
費
そ
の
貸
倒
引
当

2.

3.

部
金

対 照 表

金
金
品
用
他
金

額
4,721
3,961
167
20
553
18
△0

定
資
産
有 形 固 定 資 産
1) 建
物
2) 構
築
物
3) 機 械 及 び 装 置4) 工 具 、 器 具 及 び 備 品
5) 土地
6) リ ー ス 資 産
7) 建 設 仮 勘 定

32,94932,281
702
269
686
70
29,781
724
46

流
1.
2.
3.
4.
5.
6.

固
1.

の

借

(令和４年９月30日現在)

1)
2)
3)
4)

無 形 固 定 資特許商標
ソ フ ト ウ エ
そ
の

産
権
権
ア
他

9
5
1
1
0

1)
2)
3)
4)
5)
6)

投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
出資金
役員及び従業員に対する長期貸付金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他

659
35
0
7
43
236
337

資

産

合

計

37,671

負
債
の
科
目
流
動
負
債
1. 買
掛
金
2. １年内返済予定の長期借入金
3. リ
ー
ス
債
務
4. 未
払
金
5. 未
払
費
用
6. 未 払 法 人 税 等
7. 未 払 消 費 税 等
8. 前
受
金
9. 預
り
金
10. 賞
与
引
当
金
11. 株 主 優 待 引 当 金
12. そ
の
他
固
定
負
債
1. 長
期
借
入
金
2. リ
ー
ス
債
務
3. 株 式 給 付 引 当 金
4. 資 産 除 去 債 務
5. その他
負 債 合 計純 資 産 の 部
株
主
資
本
1. 資
本
金
2. 資
本
剰
余
金
1) 資 本 準 備 金2) そ の 他 資 本 剰 余 金
3. 利
益
剰
余
金
1) そ の 他 利 益 剰 余 金
特 別 償 却 準 備 金繰 越 利 益 剰 余 金
4. 自
己
株
式
評価･換算差額等
1. その他有価証券評価差額金
2. 繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
新 株 予 約 権
純 資 産 合 計
負債純資産合計－ 32 －(単位：百万円)
部
金
額
3,498
296
1,992
297
93
15
476
92
97
10
39
12
75
17,286
16,347
473
38
292
133
20,784
16,882
1,847
2,284
1,877
406
13,12813,12810
13,118
△378
△26
6
△32
30
16,88637,671

損

益

計 算 書

(令和３年10月１日から令和４年９月30日まで)
科

目

売

金

上

売

上

売
販

売

費

総
及

営
営

び

一

般

管

12,974
9,177

益

3,797

費

1,543

理

利

業

益

外

受

高
利

業
取

額

価

原

上

(単位：百万円)

2,253

収

益
息

0

受

取

配

当

金

0

保

険

配

当

金

0

未

払

利

益

0

受

取

配

当
保

険

金

0

補

助

金

収

入

0

他

0

そ

金

斥

の

営

業

外

支

費

払

息

212

他

3

の
経

常

特

利

別
固

定

特

産

別
固

定

産

損
引

前

売

却

期

2,039
益

34

却

純

利

損

14

失

10

益
679

法

△25

当

税
期

等
純

調

整
利

24
2,048

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

34

失

除
損

当

216

益

損

資

減

益

利

資

2

用

利

そ

税

除

額
益

653
1,395

－ 33 －

会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
パラカ株式会社
取 締 役 会御中

令和４年11月14日

太陽有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

金

子

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小

野

勝

彦㊞
潤㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、パラカ株式会社の令和３年10月１日から令和４年９月30日までの第26期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整
備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 34 －

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 35 －

上監査役会の監査報告書謄本
監 査

報

告

書

当監査役会は、令和３年10月1日から令和４年9月30日までの第26期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いた
します。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査担当、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。

①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。

②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

－ 36 －

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システ
ムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
令和４年11月15日(注)

パラカ株式会社 監査役会
常勤監査役
廣
監 査 役
遠
監 査 役
洞

澤
藤

修

智
介
駿

㊞
㊞
㊞

監査役遠藤修介及び監査役洞駿は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役で
あります。

以

－ 37 －

上

（詳細）東京ミッドタウン

地下１階

ミッドタウン・タワー
タクシー乗り場
車寄せ

H
B1F-7F

4Fカンファレンス入口
ユニクロ

セブン・
イレブン

ホールA
エントランス

東京
ミッドタウン・
ホールA

ガレリア
PLAZA

P3
ミッドタウン・ウェスト

ミッドタウン・イースト

B2F-B1F

東京
ミッドタウン・ホールB

P3 24h
B2F-1F

ホールB
エントランス
Cafe
（カフェ）

無印良品
千代田線乃木坂駅方面

インフォ
メーション

B2F-2F

大江戸線六本木駅

六本木交差点方面
日比谷線六本木駅方面

株主総会会場ご案内図（詳細は前頁をご参照下さい）
会場：東京都港区赤坂九丁目７番１号
東京ミッドタウン カンファレンス Ｒｏｏｍ７（ミッドタウン・タワー ４Ｆ）
至 青山

至 赤坂

2番出口

Ｎ

ミッドタウン・タワー

3番出口

至 霞が関出入口

東京メトロ
千代田線
乃木坂駅

（拡大）東京ミッドタウン 1階

東京ミッド
タウン西

外

六本木Tキューブ

苑
東

ミッドタウン・タワー

通り

国立新美術館

8番出口

東京ミッドタウン前

都営大江戸線
六本木駅

三菱UFJ銀行

六

通り

木

本

B1タクシー乗り場

ザ・リッツ・カールトン東京
１F入口
キャノピー・スクエア

飯倉入口
ミッドタウン・イースト

六本木
アマンド

六本木六

東京メトロ日比谷線
六本木駅

PLAZA
ミッドタウン・ 24h
P3
ウェスト

外苑

東通
り

至 渋谷

FUJIFILM
SQUARE

六本木ヒルズ

ART
「妙夢」

飯倉出口

外苑東通り

最寄駅

至 東京タワー

飯倉片町

大江戸線
六本木駅

六本木交差点方面 日比谷線六本木駅方面

六本木駅
都営大江戸線：８番出口より直結
東京メトロ日比谷線：４ａ出口側から地下通路を経由し、８番出口より直結
乃木坂駅
東京メトロ千代田線：３番出口より徒歩約３分
六本木一丁目駅
東京メトロ南北線 ：１番出口より徒歩約10分※お車でのご来場はご遠慮下さいますようお願い申し上げます。
見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。

第26期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
・事業報告
会社の体制及び方針・計算書類
株主資本等変動計算書
個別注記表

第26期（令和３年10月１日から令和４年９月30日まで）

パラカ株式会社
上記の事項につきましては、法令及び当社定款第12条の規定に基づき、インターネット上の当社
ウェブサイト（https://www.paraca.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

会社の体制及び方針⑴ 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ. 取締役及び使用人が法令を遵守することはもとより、定款を遵守し、社会規範を尊重し、企業理念に則った行動をとるため、「パラカ株式会社行動規範」（以下、行動規範）を定め、周知徹底を図る。
ロ. コンプライアンスの徹底を図るため、代表取締役は、基本的な方針について宣言するとともに、内部統制・コンプライアンス担当執行役員をコンプライアンス全体に関する総括責任者として任命し、コンプライアンス体制の構築・維持・整備にあたる。監
査役及び内部監査担当は連携し、コンプライアンス体制の状況を調査する。これらの活動は取締役会及び監査役会に報告されるものとする。
ハ. 法令違反の疑義ある行為等について、使用人が通報できる社外の弁護士・専門家を窓口とする内部通報制度を整備するとともに、通報者に不利益がないことを確保する。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」に従い、文書または電磁的媒体（以下「文書等」という）に記録し保存する。取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ. 当社のリスク管理を体系的に定める「リスク管理規程」を定め、同規程に基づくリス
ク管理体制の構築及び運用を行う。
ロ. 組織横断的なリスク管理については内部統制・コンプライアンス担当執行役員が行い、各部署所管業務に付随するリスク管理は担当部署が行うこととする。また、内部監査担当は各部署毎のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に代表取締役に
報告する。

－1－

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ. 経営の適正性、健全性を確保し、業務執行の効率化を図るため、経営の意思決定・監督機関としての取締役会の機能とその意思決定に基づく業務執行機能を明確にする。
双方の機能を強化するために、執行役員制度を採用し、同制度の維持・充実を図る。
ロ. 中長期経営戦略を策定し、全社で意思統一する。経営戦略を企業全体で共有し、強固なものにするために、定期的に経営戦略会議を開催し、企業の存続・発展を図る。
ハ. 中期経営方針を立案し、社内で共有する。そして単年度予算を立案し、全社的な数値
目標を設定する。その達成に向けて、取締役会、執行役員会及びすべての管理職が出席する会議（社内呼称：管理職会議）にて、具体策の立案及び進捗管理を行う。
ニ. 取締役の職務の執行については、「業務分掌規程」、「職務権限規程」において、それぞれの責任者の職務内容及び責任を定め、効率的に職務の執行が行われる体制をとる。

⑤ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を置くものとする。なお、当該使用人の任命・異動・評価・懲戒については、監査役会の意見を尊重し、決定する。
⑥ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
イ. 取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れがある事実が発生したとき、取締役及び使用人による法令違反の疑義ある行為を発見したとき、その他監査役が報告すべきと定めた事実が生じたときは、速やかに監査役に報告する。なお、前記に関わらず、監査役は必要に応じて、取締役及び使用人に対し報告を求めることができる。
ロ. 監査役は、代表取締役との定期的な意見交換会を設けるほか、会計監査人、内部統制・コンプライアンス担当執行役員、内部監査担当と相互連携し、監査の実効性を確
保する。

－2－

⑦

監査役へ報告をした者が当該報告を理由として不利な取扱を受けないことを確保するための体制
当社は、⑥に記載されている体制を利用して監査役へ報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを受けないよう適切な処置を講ずるものとする。

⑧

監査役の職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、その職務の執行を行うことによって発生した費用又は債務は、会社法第388条の規定に基づき、当社は当該費用又は債務を処理するものとする。

⑨ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は取締役会及びその他重要な会議に出席するとともに、業務執行に係る重要な書類の閲覧を行い、必要に応じて取締役及び使用人に対し報告を求めることができる。また、会計監査人から監査内容について報告を受けることができる。
⑩ 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、内部統制システムの構築を行う。また、その体制が適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うこととする。
⑪ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
社会的秩序や健全な企業活動を阻害する恐れのある反社会的勢力とは一切関係を持たない。また、反社会的勢力からの不当な要求に対しては毅然とした態度で対応する。

－3－

⑵ 上記の業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社の業務の適正を確保するために必要な体制の最近１年間（当事業年度の末日から遡って１か年）における実施状況は次のとおりであります。
① 取締役会を16回開催し、法令等に定められた事項や経営方針・予算の策定等経営に関する重要事項を決定し、月次の経営業績の分析・対策・評価を検討するとともに法令・定款等への適合性及び業務の適正性の観点から審議いたしました。
② 監査役会を13回開催し、監査方針、監査計画を協議決定し、重要な社内会議への出席、業務及び財産の状況の監査、取締役の職務執行の監査、法令・定款等の遵守について監査いたしました。
③ 財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に鑑み、策定した実施計画に基づき内部統制評価を実施いたしました。また、決算開示資料については、取締役会に付議したのち開示を行うことにより適正性を確保いたしました。
④ 情報セキュリティ対策として、リスク管理委員会を開催し、会社の機密情報の漏えいを防止するための方策を協議いたしました。また、各従業員に対して偽装メールについての注意喚起を行い、セキュリティ意識の向上を図りました。

－4－株主資本等変動計算書(令和３年10月１日から令和４年９月30日まで)(単位：百万円)
株

主

資

資
資

本

金

本

本
剰

余

金

資 本 準 備 金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

1,839

1,869

403

2,272

新株の発行（新株予約権の行使）

8

8

－

8

剰 余 金 の 配 当

－

－

－

－

当

益

－

－

－

－

特別償却準備金の取崩

－

－

－

－

自 己 株 式 の 取 得

－

－

－

－

自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

－

－

3

3

－

－

－

－

8

8

3

11

令和４年９月30日残高

1,847

1,877

406

2,284

令和３年10月１日残高
事業年度中の変動額

期

純

利

－5－

(単位：百万円)
株
利

益

剰

主
余

その他利益剰余金
特別償却準備金 繰越利益剰余金
令和３年10月１日残高

56

12,240資本

金
自 己 株 式株 主 資 本合計12,296△379

16,029

利益剰余金
合計

事業年度中の変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

－

－

－

－

16

剰 余 金 の 配 当

－

△562

△562

－

△562

当

益

－

1,395

1,395

－

1,395

特別償却準備金の取崩

期

純

利

△45

45

－

－

－

自 己 株 式 の 取 得

－

－

－

△0

△0

自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

－

－

－

0

4

－

－

－

－

－

△45

878

832

0

852

令和４年９月30日残高

10

13,11813,128△378

16,882－6－(単位：百万円)
評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
令和３年10月１日残高

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

7

△57

△50

19

15,998

新株の発行（新株予約権の行使）

－

－

－

－

16

剰 余 金 の 配 当

－

－

－

－

△562

当

事業年度中の変動額

益

－

－

－

－

1,395

特別償却準備金の取崩

期

純

利

－

－

－

－

－

自 己 株 式 の 取 得

－

－

－

－

△0

自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

－

－

－

－

4

△0

25

24

10

34

△0

25

24

10

887

令和４年９月30日残高

6

△32

△26

30

16,886－7－

個 別 注 記 表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法⑵ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
⑶ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品………………最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
⑷ 固定資産の減価償却方法
有形固定資産………定率法を採用しております。但し、建物（附属設備を除く）及び機（リース資産を除く）
械及び装置（太陽光発電設備）並びに平成28年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
３～50年
機械及び装置17年
工具、器具及び備品 ３～20年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づく３年均等償却を行っております。
無形固定資産………定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産…………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
長期前払費用………定額法を採用しております。

－8－

⑸ 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております｡② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生見込額を計上しております。
④ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑹

収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社の売上の大半を占める駐車場事業においては、時間貸を中心とした駐車場の運営管理を行っております。時間貸駐車場の運営管理に関しては顧客の駐車場施設利用期間にわたり履行義務が充足されますが、ほとんどの場合において１日未満の短期間の利用であるため、駐車場
施設利用の終了時点で履行義務を充足したと判断して会計処理しております。
⑺

ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金③ ヘッジ方針
金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性評価は、開始時から有効性判定時点までの期間における、ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動比率等を基礎として行っております。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、ヘッジ有効性
評価を省略しております。
－9－

（会計方針の変更に関する注記）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用することにしておりますが、当該影響はありません。
なお、この変更による当事業年度の計算書類に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、この変更による当事業年度の計算書類に与える影響はありません。

－ 10 －

（会計上の見積りに関する注記）
１．駐車場事業地の有形固定資産の減損⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額
駐車場事業地に関連する有形固定資産減損損失⑵

30,144百万円－百万円

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
イ．当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法
当社では、減損の判定は主として個別駐車場を単位としてグルーピングを行っております
が、本社等の共用資産は事業全体をグルーピングの単位とし、各駐車場における営業損益の悪化（継続的な営業損失が発生した場合）又は不動産時価の著しい下落（不動産鑑定評価額又は路線価に基づく時価が帳簿価額の50%を超えて下落）等が生じた場合に減損の兆候を把握しており、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った資産グループについて減損損失を認識しております。
ロ．重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
個別駐車場の将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた実績を基礎として、感染症流行前の実績を加味して行っており、感染症が収束し感
染流行前の事業環境に戻るまで今後１～２年程度を要するものと仮定しております。
また、個別駐車場周辺の具体的な開発計画等周辺環境の動向が、個別駐車場の将来キャッシュ・フローに影響を与えるものと仮定しております。
ハ．重要な会計上の見積りが翌事業年度の計算書類に与える影響
上記の主要な仮定である新型コロナウイルス感染症の収束及び感染流行前の事業環境への回復時期や個別駐車場の周辺環境の動向による影響は見積りの不確実性が高く、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更した場合には、翌事業年度の計算書類に影響が生じる可能性があります。

－ 11 －

（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、経済的な効果を株主の皆様と共有できる形で、従業員の帰属意識の醸成と経営参画
意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ること、人材採用において優秀な人員を確保すること、長期勤続に対する功労のための退職金制度を整備することを目的として、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
⑴ 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、従業員に対して、取締役会が定める株式給付規程に従って、信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。
当社は、株式給付規程に基づき、毎年、従業員に対し業績貢献度等に応じてポイントを付
与し、退職時に（累積した）ポイントに相当する当社株式を無償で給付します。
⑵ 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前
事業年度364百万円、249,655株、当事業年度364百万円、249,655株であります。
（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、令和２年４月～５月の一度目の緊急事態宣言下においては売上高の急激な落ち込みが生じたものの、感染拡大の度にその影響は低減し、令和４年９月次の売上高においては令和元年（2019年）同月比98.0％まで回復いたしました。
新型コロナウイルス感染者数の推移を踏まえると、令和５年９月期については、新型コロナ
ウイルス感染症は定期的に感染拡大するものの、ウィズコロナを前提として社会経済活動が徐々に再開され、経済活動は正常に近づいていくものと想定しており、事業継続ならびに業績への影響は限定的であるとの仮定のもと、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。また、今後１～２年程度をかけて、新型コロナウイルス感染症が収束し、感染流行前の事業環境に戻ると想定しており、会計上の見積りの仮定について
は、前事業年度から重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響については不確実性が高く、今後の感染拡大の状況や経済への影響によっては、当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

－ 12 －

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引）「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
採用している会計処理の概要（権利確定日以前の会計処理）(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
（権利確定日後の会計処理）(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

－ 13 －

（貸借対照表に関する注記）⒈ 顧客との契約から生じた債権及び契約負債
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の金額は、「注記事項（収益認識に関する注記）⒊① 契約負債の残高等」に記載しております。
⒉

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
現金及び預金46百万円
建物
363百万円
土地
28,842百万円
合計
29,252百万円
担保付債務は次のとおりであります。
１年内返済予定の長期借入金
1,430百万円
長期借入金
14,800百万円
合計
16,231百万円⒊ 有形固定資産の減価償却累計額⒋ 取締役に対する金銭債権

6,968百万円
4百万円（損益計算書に関する注記）⒈ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識に関する注記）⒈
収益の分解情報」に記載しております。
⒉

減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
用途
種類
東京都港区
事業用資産
工具・器具及び備品

当社は、主として個別駐車場を単位としてグルーピングを行っておりますが、一部の資産ま
たは資産グループについては、他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングしております。上記資産は、特定のイベント用備品ですが、今後の関連キャッシュ・フローがマイナスとなることが予想されるため、簿価全額（10百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。
－ 14 －

（株主資本等変動計算書に関する注記）⒈ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首増加減（単位：株）

少当事業年度末

発行済株式
普通株式

10,294,600

10,000－10,304,600

309,28548

3,700

305,633

自己株式
普通株式（注）⒈ 発行済株式の増加は新株予約権の権利行使による増加であります。
⒉ 自己株式の増加は単元未満株式の買取による増加、減少は主に新株予約権の権利行使による減少であります。
⒊ 自己株式数に含まれる従業員株式給付信託が保有する自社の株式数は、期首249,655株、期末249,655株です。

⒉ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の内訳

新株予約
権の目的
となる株
式の種類

当事業
年度期首

平成25年新株予約権⑪

普通株式

5,000

－

－

5,000

3

平成26年新株予約権⑫

普通株式

13,100

－

4,400

8,700

2

平成27年有償新株予約権⑬

普通株式

330,000－

10,000320,000

5―

348,100－

14,400333,700

11

合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）増

加減（注） 減少の株数の主なものは、権利行使による消滅であります。

－ 15 －

当事業
年度末

少

当事業
年度末残高
（百万円）

⒊

配当に関する事項⑴ 配当金支払総額
決議

株式の種類

配当金の
総額

１株当たり
配当額

令和３年12月16日
定時株主総会

普通株式

562百万円

55円

基準日

効力発生日

令和３年９月30日 令和３年12月17日（注） 配当金の総額には、従業員株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金13百万円が含まれております。

⑵ 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和４年12月16日開催予定の第26期定時株主総会に次のとおり付議いたします。
配当原資
配当金の総額（注）１株当たりの配当金額
基準日
効力発生日

利益剰余金
635百万円
62円
令和４年９月30日
令和４年12月19日（注） 配当金の総額には、従業員株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金15百万円が含まれております。

－ 16 －

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産ソフトウェア
27百万円
投資有価証券
14百万円
土地
56百万円
賞与引当金
12百万円
未払事業税
36百万円
株式給付引当金
11百万円
資産除去債務
89百万円
繰延ヘッジ損益
14百万円
その他
11百万円
繰延税金資産小計
275百万円
評価性引当額△12百万円
繰延税金資産合計
263百万円
繰延税金負債
資産除去費用
16百万円
特別償却準備金
4百万円
その他
6百万円
繰延税金負債合計
27百万円
繰延税金資産（負債）の純額
236百万円－ 17 －

（金融商品に関する注記）⒈ 金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金や安全性の高い金融商品等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リ
スクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
長期借入金（原則として20年以内）は主に土地購入に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ
取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法
については、開始時から有効性判定時点までの期間における、ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動比率等を基礎として行っております。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、ヘッジ有効性評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、借入金は流動性リスクに晒されていますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
⑶ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明「⒉ 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

－ 18 －

⒉

金融商品の時価等に関する事項
令和４年９月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等（貸借対照表計上額11百万円）は、「その他有価証券」には含めておりません。また、「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（単位：百万円）

貸借対照表計上額⑴

時価差額

投資有価証券
その他有価証券

23

23

－

資産計

23

23

－

476

476

－

⑴

未払法人税等⑵

長期借入金（※）１

18,33918,170△168⑶

リース債務（※）１

771

812

40

19,586

19,458

△127

(47)

(117)

△70

負債計
デリバティブ取引（※）２

１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。また、リース債務は流動負債と固定負債の合計であります。
（※）２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（※）１（注）１ 金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年以内

現金及び預金

3,961
合計

3,961

（注）２ 長期借入金及びその他の有利子負債の返済予定額（単位：百万円）
４年超
５年超
５年以内

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

長期借入金

1,992

1,992

1,884

1,619

1,443

9,406

リース債務

297

195

119

73

43

41

2,289

2,188

2,003

1,693

1,487

9,448

合計

－ 19 －

⒊

金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債区分
投資有価証券
その他有価証券
株式
デリバティブ取引

レベル１

レベル２

23
－

－
47

時価

（単位：百万円）

レベル３－－② 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債区分
未払法人税等
長期借入金
リース債務
デリバティブ取引

レベル１

－
－
－
－

レベル２

476
18,170
812
70

合計

時価
レベル３

－
－
－
－

23
47

（単位：百万円）

合計

476
18,17081270（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
未払法人税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
－ 20 －

長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（賃貸等不動産に関する注記）
当社では、東京都その他の地域において、時間貸駐車場を有しております。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,630百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産売却益は34百万円（特別利益に計上）であります。賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
（単位：百万円）

貸借対照表計上額
当事業年度期首残高

当事業年度増減額

当事業年度末残高

決算日における時価27,764

2,218

29,98330,244（注）⒈

貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
当事業年度の主な増加は、不動産取得（2,582百万円）であり、主な減少は不動産売却（326百万円）であります。
⒉ 時価の算定方法
主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の重要性の乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額を採用しております。

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（収益認識に関する注記）⒈ 収益の分解情報
当社の事業は駐車場の開拓及び運営管理に関連する単一の事業でありますが、収益の形態別に分類を行った情報は以下のとおりとなります。
（単位：百万円）

顧客との契約から生じる収益その他の収益合計

時間貸駐車場

月極駐車場・
不動産賃貸

11,873－174

36

12,084－
11,873

888
888

－
174

1
38

890
12,974

太陽光発電

その他（注） 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。

合計⒉ 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記 ⑹ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
また、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
⒊

当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約負債の残高等
契約負債は主に、時間貸駐車場で割引を受けるためのサービス券の販売により顧客から受け取った対価であり、貸借対照表上、流動負債の前受金に含まれております。
顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。
当事業年度
167百万円
14百万円

顧客との契約から生じた債権
契約負債

当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、当事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

②

残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
また、１年を超える契約について記載すべき事項はありません。
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（関連当事者との取引に関する注記）
役員及び個人主要株主等
種類
役員
（注）

会社等の名称
または氏名
内藤

亨

議決権等の
所有（被所有）
割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

被所有
直接 1.95%

当社
代表取締役

新株予約権の
行使
（注）

16

目
―

期末
残高
（百万円）
―

平成27年７月31日開催取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益(注)科1,685円77銭
139円67銭

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

当期純利益（百万円）

1,395

普通株主に帰属しない金額（百万円）－

普通株式に係る当期純利益（百万円）

1,395

期中平均株式数（株）※

9,988,328※期中平均株式数の算定に当たって控除する自己株式数には、従業員株式給付信託における自己株式249,655株
を含めております。

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