通商政策と安全保障政策 日本にとってのＴＰＰ

リスクマネジメント協会

理事

萩原誠司

当初の参加国は、ブルネイ、インドネシア、フィリピン、タ

前書き

イ、シンガポールのＡＳＥＡＮ６ヶ国と日本、豪州、米国、カ日本におけるＴＰＰついての議論は、これまでの貿易自由化

ナダ、韓国、ニュージーランドの12ヶ国であった。その後、中交渉の思考の枠組みを踏襲して、今までどおりの農業等からのセ国の強い希望に基づいて、1991年に中華人民共和国が加盟した

クターからの反対論や、アンチグローバリズム的な議論などが入が、その際、日米等の国々は台湾の加盟を重視した。当初から中り混じって、非常に根強い慎重論が展開されている。この結果、国、台湾等の加盟の問題は予期されており、このため、ＡＰＥＣ

政策決定の任に当たっている、民主党の中にも相当強い危惧がにおいては国（Nation）ではなく、経済（Economy）を参加のあるとともに、自由民主党等の野党においても、強い慎重論があ単位とすることとなっていた３）。この中国の加盟は、ＡＰＥＣる。このような日本における議論のすすめられ方は、ＴＰＰのもの量的な存在感を飛躍的に向上させつつ、当初加盟国と同等の条

つ「情報不足」や「（せっかく提供された）情報の提供の制限」

件において中国が加盟することによって、中国問題がアジア太平に依存するが、一方で、利用可能な情報の十分な分析によるＴＰ

洋における通商上ないし戦略上、特別な考慮を要する問題に発展

Ｐの鳥瞰的な理解の不足も原因のひとつである。

する中で、近年におけるＡＰＥＣの戦略的な存在意義を希薄化す

本稿では、ＴＰＰについて、米国、豪州、ニュージーランド

ることにつながることとなったと考える。

等においてこれまでに公開されている資料等を分析することに

ＡＰＥＣはその後、1994年にボゴール宣言を採択し、先進加

よって、ＴＰＰが単線的かつ伝統的な貿易自由化交渉理解の枠組

盟経済は2010年、その他の経済は2020年までに域内の貿易投

みからは、理解されにくい性質のものであることを示す。また、資を自由化すると宣言した４）。ボゴール宣言の意図する自由化

その「理解されにくい性質」に強い戦略性が潜んでいるとの推定

は、ＧＡＴＴ－ＷＴＯ体制の強化を補足ないし後押しするためを出来るだけ裏付ける。合わせて、この戦略性は、中国の台頭との、一方的自由化であった５）。政治的な宣言としての意味は大無関係ではなく、そのため、ＴＰＰに参加しつつある諸外国できかったものの、時間の経過と世界的な通商交渉が多国間においは、安全保障上の観点が経済上の利害とほぼ同一の重要さで意識ては、南北の対立をより強く意識せざるを得ないものに変質し、されていることを紹介する。日本にとってのＴＰＰは、安全保障

２国間の協定は通商のみならず外交安全保障を含む戦略上合意の上の意味合いからも見るべきであり、それによって、ＴＰＰ加入

色彩を強める中で、この宣言の実現は容易ではなかった。日本をが日本の国益に強く合致するかどうかを検討すべきことがわか

含む先進経済の完全自由化の期限である2010年をすぎた現在、る。

この宣言が実現していないことと、実現しそうに無いことは、ほぼ自明といってよい。しかしながら、ボゴール宣言に対する期待【１】

ＴＰＰへの歴史ては、一部のＡＰＥＣ加盟経済においては、端的に認識されていた。

１．ＡＰＥＣ
アジア太平洋地域における包括的な通商協定締結への胎動

20

ないし幻想は、ボゴール宣言発出後、10年たった2005年におい２．Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement

は、1989年に発足したアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）にお

2003年ＡＰＥＣ加盟のニュージーランド、チリ、シンガポー

いて最初の盛り上がりを見せた１）。ＡＰＥＣの成立の背景にルは、メキシコのロス・カボスで行われたＡＰＥＣ首脳会議の場

は、当時から伸びつつあった東南アジアの市場を日本のイニシアを借りて、Pacific Three Closer Economic Partnership (Ｐ３

ティブを目立たない形に置き換えながら次第に自由化しひとつの－ＣＥＰ)と呼ばれる包括的な自由化交渉を行うための議論を開まとまった圏域に育てたいとする日本の意思と、アジア太平洋地

始した。この議論は、ＡＰＥＣの場を借りて行われたものである

域に存在しながら有効な包括的な対策を十分に見出すことが課題

が、ＡＰＥＣから出てきたイニシアティブではなく、ボゴール宣であった豪州の立場が一致したことがある。日豪両政府には、日言に謳われたＡＰＥＣの自由化の「パスファインダー」として議豪の連携によって、日本の戦前戦中における大東亜共栄圏からく論が開始された。丁度、ボゴール宣言自体が、当時のＧＡＴＴ－る東南アジア諸国（ＡＳＥＡＮ６ヶ国）におけるイメージトラブ

ＷＴＯ体制の強化を補足ないし後押しをすることを企図したこと

ルを緩和するとともに、発展するアジア市場に対する政策的な枠の背景が多国間の自由化協議に対する不満足であったことと同様組みの構成からはずされることを忌避する米国に対して豪州主導に、Ｐ３－ＣＥＰの動きは、ＡＰＥＣの自由化の進展に対する不で参加を歓迎することで豪州の米国政策におけるポイントを稼ぐ

満足の表明と見ることができる。その後、ブルネイを加えて、などの、それなりに周到な計算があった２）。

2005年6月には、４ヶ国でTrans-Pacific Strategic Economic

2013 MarchPartnership Agreement（Ｐ４）が調印された６）。Ｐ４ は非

ジーランド等のＰ４メンバーほど小回りは利かないが、大筋では常に意欲的７）な協定であったが、ＡＰＥＣ内部の比較的に「小自由化に積極的な政策を持つが、ベトナムやペルーが貿易投資の国」の集まりであり、世界はもとよりＡＰＥＣ内部での注目度は自由化をリードする役割をになう国とは一般には考えられていな高いものではなかった。またＰ４は、自由化を他の国に先駆けてかったため、この時点で、米国主導によってこれらの国々を含む行うという意味では戦略的であったが、参加国は、主体的に安全

いくつかの国が選択的に声をかけられていたことが、容易に想像保障戦略を推進することが困難か、又は、その必要性が薄い国々

される状況になった。このような、選択的な声掛けが許される背ばかりであって、安全保障上の戦略には縁遠いものであった。

景の一つが、原始Ｐ４協定が、「新たな参加は、既存参加国が合2008年２月になって、アメリカが、「（同年）３月に予定され意した条件による。その参加条件は、参加経済または国のおかれているＰ４諸国の投資及び金融サービスの交渉に参加する。」とた状況を勘案して決める。14）」としていることを、意図的な声表明し、また、「米国は、これと同時にＰ４に全面参加すべきがけ選択の根拠として有効に活用することが出来ることを米国がかどうかを決定するため詳細な分析プロセスを開始する。」こと

いち早く見抜いていたことが次第に明らかになった15）。

を明らかにした８）。そして、「（米国の）参加は、レベルの高

第三に、上記の点に強く関連するが、米国や豪州の言う「高い（high-standard）合意にコミットしている、米国と同じ方向

いレベル（high-standard）」の含意が戦略的に柔軟化されたこを向いた国々との間でより幅広いアジア太平洋地域の経済統合へとが推定される状況になったことである。現象的には、ベトナムの道を開く可能性があるものである。」とその意味を説明したとペルーが、米国及びＰ４メンバー国の理解の下に、加盟交渉に９）。

入ることを正式表明したことがこの推定の根拠である。包括性とこのアメリカの参加表明が、Ｐ４の持つ意味とＰ４への注目

関税全面撤廃に関する具体的スケジュールを明示した16）Ｐ４

度を大きく変える契機となった。具体的には、ＡＰＥＣの中で原始協定についていくことが困難と思われるメンバーが参加する

も、経済規模的に見て小粒なＰ４と連携したとしても、経済効果方向となったからである。同時に、米国にしろ豪州にしろ国内にでは、韓国一国とのＦＴＡの効果と同等またはそれ以下と見られ

関税完全撤廃を含む包括的な自由化に対する根強い反対勢力が存ることから、Ｐ４との連携それ自体を超えた戦略目的があるので在し、原始Ｐ４をそのまま履行することは、これらの国々とってはないか、また、そのことによって、Ｐ４に何らかの新たな戦略も非常に困難であるとの事情を物語るものでもある。この時点

性が付け加わるのではないかとの推測を呼び、注目度は次第に上で、「高いレベル（high-standard）」も米国を中心とした参加国昇していった。

の意図によって決められるものであって、必ずしも、Ｐ４原始協

2008年９月22日、米国は、Ｐ４への「参加交渉を開始する」と正式に表明した。加えて、「最終的には、この合意（Ｐ４）の定に即したもの、あるいは、それを超えるものを意味するものではないことが、推量できる状態になった。

参加を自由で公正な貿易のビジョンを共有する国々に拡大するこ

第四に、声がけ対象の意図的選定による対象国の拡大とそれとを目的とする。」ことが、明らかにされた10）。加えて、「参に随伴する加盟基準の戦略的柔軟化が、制度的に可能な仕組みが加交渉の開始が、韓国を含む数カ国とのＦＴＡ交渉及び、WTO

存在することを米国が認識していたことが、推察される状態に

ドーハラウンド交渉の成功の助けになる」との期待が表明されなったことである。今日、よく知られるように、ＴＰＰの交渉やた11）。米国の参加交渉開始表明の翌日、豪州政府が「われわれその成果は、十分には公開されていない。現在のＴＰＰ交渉のは、Ｐ４メンバー及び米国とともに、アジア太平洋諸国を取りま

ベースになっているＰ４原始協定には、秘密の保持に関する取りとめ相互の利益と経済的繁栄をもたらすためのレベルの高い、包決めがあり、ひとつの参加国が提供する情報について対外非公表

括的な自由貿易協定を実現するという目標を共有する。」と表明を求めると、他の参加国はこれを守ることとされている。また、した12）。その後、ペルーのリマで開催されたＡＰＥＣ会合にお対外秘とされた情報については、選択的な提供も可能な仕組みにいて、豪州に加えてペルーとベトナムが交渉への参加を正式に表なっている。

明することとなった。
３．原始Ｐ４の変質
ここにいたって、Ｐ４の意味づけの変化が次第に明らかになったということが出来る。具体的には次の通りである。

Confidentiality Where a Party provides information
to another Party in accordance with this Agreement anddesignates the information as confidential, the other Party

第一に、参加国の拡大の方向が明らかになったことである。

shall maintain the confidentiality of the information. Such

この点については、原始Ｐ４にも参加の拡大に関する規定は存在

information shall be used only for the purposes specified,

した13）が、そもそもの設立の背景がＡＰＥＣの自由化に飽きand shall not be otherwise disclosed without the specific

足らない小回りの利く小国が、小国であるがゆえにできる大胆なpermission of the Party providing the information, except

自由化を模索したものであったことから、新たなメンバーを積極

to the extent that it may be required to be disclosed in the

的に増やす努力はされていなかった。一方、米国はＰ４が内包す

context of judicial proceedings.

る戦略的価値に気づき、米国からＰ４に接近し、その戦略的価値を活用する政策をとった。その表れとして、積極的な加盟拡大を指向する方針が明確化されたものであると考えられる。

この仕組み17）を活用することで、参加国及び交渉加盟国の意図する形で、ＴＰＰ交渉の情報を外部提供することが制度的に第二に、加盟拡大の対象が何らかの基準によって選ばれてい担保される。この選択的情報秘匿及び提供の選択を可能にする仕る印象が意図的に与えられたことである。米国の加盟交渉開始

組みは、情報操作の必要性を感じる国によって活用されることと宣言の翌日豪州が同様の表明をし、11月までに、ベトナムとペなる。その必要性を感じる国の筆頭が米国であることが次第に明

ルーがその意思を固めたことがこの点を物語る。豪州は、ニュー

らかになった。
21

４．ＴＰＰ交渉への移行

匿についての条文26）を援用することが可能である。通常の貿

米国、豪州、ベトナム、ペルーの参加交渉開始の表明は、Ｐ

易自由化交渉等においても、紳士協定としての交渉中の情報の秘４の変質につながるのみならず、Ｐ４すなわちTrans-Pacific

匿は約束されるが、それらは、明文の根拠を持つものではない。

Strategic Economic Partnershipが内蔵し、そこに米国が着目

この意味で、ＴＰＰ交渉の秘匿性は、一段高いレベルでの防御措したところの戦略的活用可能性を残しつつ、枠組みそのものの再置が講じられている。

構築を迫られることとなった18）。

２．Ｐ４の秘匿性の再確認

その最初の表れが、この複数国間の取り決めとそれへの参新規の交渉参加国（及び参加希望国）が拡大することに伴っ加交渉に対する、呼称の変化であった。2008年９月22日の米て、2011年９月のシカゴにおける交渉において、ＴＰＰ交渉に

国の表明においては、「Trans-Pacific Strategic Economic

おける情報の秘匿性を相互にレターを交換することによって再確

Partnership」という呼称が使われ19）、米国はその協定に参加認することが参加国の間で合意された。この合意に基づいて、Ｐするという立場であった。ところが、その翌日の豪州の参加表

４協定の規定により関係文書保管管理担当国に指定されている

明においては、発表文書のタイトルでは「Trans-Pacific Free

ニュージーランド27）が、確認文書の雛形を作成し、これを関Trade Agreement」との呼称が使われた上で、本文において係国に送付した。この確認文書自体が多数の国においては秘匿さは、「Trans-Pacific Partnership」への参加交渉が表明された

れたが、豪州政府のウエッブサイトに、その雛形及び豪州政府の20）。米国と豪州の表明は、表明のタイミング及び表現について説明文が登場した28）。

お互いによくすり合わされたものであることから、この呼称変

この雛形は、ＴＰＰ交渉における各種の文書の取扱について

更は、米国及び豪州の意図に基づいたものであると考えられるすべての参加国に次の諸点を確認することを求めるものとなって21）。2008年11月のＡＰＥＣのリマ会合以降、米国、豪州等のいる。すなわち、交渉中のテキスト、各国政府の提案、これらに新規参加国において、一貫してこの新しい呼称（ＴＰＰ）が使わ随伴する説明資料、交渉のサブスタンスに関わるイーメイル、それることとなった22）。

の他の交渉において交換された情報は、情報公開についての別段

新しい名称は、原始名称から、単純に「Strategic Economic」の合意が無い限り、秘匿されること。そして、このことは、これを除いたものであるが、このことによって、Partnershipの範囲

らの情報は、①政府の職員か②政府外の者のうちそれぞれの政府が拡大することは明白である。その範囲の中に外交や安全保障がが実施する国内での相談調整プロセス参加し、かつ、これらの情含まれるとすれば、ＴＰＰはおのずから、より戦略的になる可能

報を精査すべき又は知っておくべき者に対してのみ提供されると性を秘める。しかしこの時点では、戦略の内容と方向性を決めるいうことである。また、これらの情報にアクセスを有する者は、ことにはならなかった。同時期に行われた米国大統領選挙におい他者にこれらの情報を提供することは出来ない。すべての関係者て、民主党のバラク・オバマ氏が当選したからである。新政権

は、ＴＰＰが発効して後、４年間、又は、それ以外の場合には、が、アジア太平洋政策について方向を定めるまでの間、ＴＰＰの最終の交渉後４年間は、これらの情報を秘匿するものとする。

動きはしばらく停止をすることとなった。

このような内容について、各参加国が確認の文書を実際に発翌2009年11月オバマ大統領は訪日し、東京において、政権移出したかどうかは、明らかにされていないが、その後、参加国の行後初めて、「（オバマ政権下の）米国がＴＰＰに関与する。」こ

一部から情報が流出しているとの報道はなされていないことかとを、公式に表明した23）。この表明は、約１年かけて、ブッら、確認プロセスは終了したものとみなされている。この内容

シュ政権の打ち立てたＴＰＰへの関与の方向性がオバマ政権にもは、原始Ｐ４協定の秘密条項を元に、秘匿対象となる情報の範引き継がれたことを意味した24）。一方で、この表明は、ＴＰＰ

囲、一部関係者への公開の対象及びその目的などを具体化したもの意義を「米国にとっての輸出の拡大と、雇用の創出」に限定すのであるが、秘匿期限の設定の仕方については、今世紀になってるものであって、前年11月時点において認識されていたＴＰＰ

前例がないものとなっている。

の戦略的活用については一切触れられることは無かった25）。し

３．米国等における秘匿性

たがって、この時点では、ＴＰＰ交渉への米国の準備の第一段階

米国を含めて自由主義的な民主主義の体制をとる国々にあっが終了したことは明らかであったが、ＴＰＰの戦略的活用をするては、中央政府、地方政府を問わずその保有し、又は、作り出すのかどうか、するとしてその内容は何かについては、形成の途上

情報については理念上も、実定法上も情報は公開されることをであるのか、形は出来ているが敢えて秘匿されているのか憶測を基本とし、限定的に秘匿することを可能とすることとされていすること以上のことは出来なかった。いずれにしても、米国におる29）。現行ＴＰＰは米国によって主導されているものであるの

ける準備が整うのを待っていたＴＰＰ交渉は、もはやＰ４への加で、米国におけるＴＰＰ交渉にまつわる情報の秘匿の現状につい入交渉と呼ばれることも無く、翌2009年３月豪州のメルボルンて整理しておく。米国では、Freedom of Information Act（Ｆにおいて、開始されることとなった。現在もこの交渉は継続されＯＩＡ）が情報公開を規定しているが、九つのカテゴリーのにつており、2012年中の合意を目指すとされている。

いてその適用を除外している30）。これらは、個人情報や法執行上の問題を惹起する可能性のある警察関係情報等であるが、ＴＰ【２】

ＴＰＰ交渉の秘匿性

Security Information、ＮＳＩ）の内適切な形で秘密扱いにされているものが、秘匿の対象とされうるとしている31）。この規

１．Ｐ４の秘匿性

22

Ｐとの関係では国家安全保障及び外交交渉上の情報（National

これまで、見てきたように、ＴＰＰ交渉は形式的には原始Ｐ

定の詳細は、大統領令（Executive order）によって規定されて４への加盟という形を擬制している。したがって、Ｐ４が明文化いる。該当する大統領令は、8つのカテゴリーを秘匿対象としてしている加盟国間の（又は、加盟交渉中の国の間での）情報の秘いる32）が、そのうち、ＴＰＰに関係する項目は次の二つと考2013 Marchえられている。すなわち、同大統領令の（ｄ）foreign relations

で、まったく公開されていない。この状況は、「21世紀におけるor foreign activities of the United States, including

貿易協定の中で最高度の情報の秘匿（であり、）また、協定が発

confidential sources及び(e)scientific, technological, or

効して後、又は、交渉が成立しない場合は最終交渉の後、４年間

economic matters relating to National Securityである。

は対外秘とされることは前例を見ない」との批判を呼ぶに至って

そして、特定の情報がこの秘密扱いのカテゴリーに属するかいる37）。つまり、参加国におけるマスコミ、一般人、参加国以どうかの第一次的判断については、ＵＳＴＲ等の行政機関の裁量外の国のすべての人々に対しての、情報の秘匿は今のところ完璧によるが、具体的なケースに応じて情報公開を求める訴訟が発生に実行されている。

する。しかしながら、ＴＰＰについては、すでに述べたとおり、一方で、高い秘匿性と平行して各交渉参加国においては利害

原始Ｐ４に情報の秘匿の義務が明文化されているため、上記の関係者との間では、相当綿密な意見聴取および意見交換が行われ(d)のconfidential sourceに該当し、したがって、ＵＳＴＲの裁ており、その結果として、これらの利害関係者においては、その量の是非を司法が判断する必要が圧倒的に低いものなることが注

関係者が抱える利害について十分と思われる調整が進んでいると目される。また、秘匿の対象及び期間等については、ニュージー

見られている。例えば、AFL-CIO Celeste Drake氏の議会におランド政府の雛形の考えが踏襲されるものと推定される。

ける証言が前出のＵＳＴＲのファクトシートにおいて、次のよう

なお、米国以外の国、例えば、豪州、ニュージーランド等にな形で(誇らしげに)引用されている。

おいても、現在のところ同程度の情報の秘匿がなされている。また、交渉参加のプロセスの途上にある日本等についても、同等の“This Administration deserves to be commended for

情報秘匿が求められていると推定される。なお、日本の情報公開

the outreach in which it has engaged. The cleared advisors

法においても、米国とほぼ同様のカテゴリーが設定されている

for the AFL-CIO and its affiliates have spent dozens of

33）。

hours discussing with Administration negotiators the

４．特定の利害関係者等に対する情報の開示

specific issues that are involved in the TPP talks and一方で、米国においては、ＴＰＰに関する情報提供及び意見

offering concrete recommendations. We have appreciatedの聴取は、何段階かの階層的構造をとっている。まず、一定の基

the spirit of cooperation and dialogue exhibited by the

準を満すとしてＵＳＴＲが選んだ「Cleared Advisers」に対しAdministration at all levels…“ては、当該Adviserの担当の分野について、ＴＰＰ交渉における米国の提案、その時点において議論されている協定の案文、他のちなみに、ＡＦＬ－ＣＩＯは、全米自動車政策評議会(AAPC)

交渉参加国の反応を含む「一般に対しては秘匿された情報」が提とともに、日本の交渉参加に対して否定的な意見を表明してい供される仕組みとなっている34）。この、Cleared Advisersのる。AAPCの意見は「現時点で日本がＴＰＰ協定交渉に参加す

人選、担当分野、その他この制度の運用については必ずしも明らることには強く反対。日本の交渉参加は、日米間の自動車貿易のかになっていないが、この制度が、安全保障、外交ないし通商

一方的関係を固定化し、ＴＰＰ協定が高水準のものとなることを上の戦略を構築する上で必要なものであること、及び、Cleared

大幅に遅延させ、さらに、米国自動車産業の足かせとなる」とAdvisersが、この目的に関係する、一部の人々の集団であるこいうもの38）。また、ＡＦＬ－ＣＩＯは、「米国経済及び労働者とは、米国等において相当に知られた事実である。

への利益がなく、日本に一方的に利益を与えることにもなり得

ＵＳＴＲが、情報の秘匿に対する米国内の一般社会からのる39）」としている。いずれも、米国自動車産業等に関連する保批判に答える形でそのウエッブサイトに掲載したファクトシー

護貿易的措置40）の撤廃に反対の意思の表れと見ることができ

ト35）によれば、交渉情報の開示は「solely to government

る。

officials and individuals who are part of the government’

以上のように、ＴＰＰ交渉においては、交渉全体の秘匿性と

s domestic trade advisory process.」としている。次に、同利害関係者の個別意見の調整、つまり、情報の段階的調整が米国

ファクトシートは、米国議会と緊密に連携しその意見を聴取するのみならず他の交渉参加国において平行的に行われているが、こプロセスを紹介している。さらに、利害関係者の関与として米国の両面において、相当の実効性が挙げられていると見るべきと考がホストする交渉のサイドラインで、利害関係者が米国及び他のえる。

参加国の交渉担当者に意見を直接に表明する場を設定している

６．情報秘匿と段階的調整の評価

こと、1974年の通商法に基づいて設置された審議会（Advisory

情報の秘匿と段階的調整の並存は、ＴＰＰの性格及びその情

Committee for Trade Policy and Negotiations）等に対して、報秘匿の目的等について、いくつかの特徴を挙げることができ

適切に情報交換をしていること、また、情報秘匿に対する批判のる。これらの特徴は、これまでの通商交渉においては、見ること高まりとともに、各種の情報交換意見聴取 の取組が積極的に行が出来なかった特別のレベルのものとなっている。

われているなどを紹介している。

第一は、国内における利害関係者とこれら関係者以外の国民

なお、豪州やニュージーランドにおいても、同様の利害関係との間における情報の格差である。利害関係者の内の一部は、者対策が講じられている36）。そして、この段階的情報提供のプ

米国でいえば、Cleared Advisors は、交渉テキストを含めた情ロセスを「Transparency」と呼びならわしている。

報を共有するとともに必要なインプットを交渉担当者に提供でき

５．情報秘匿と段階的情報提供の実効性る。次に、その他の利害関係集団は、その利害については、必要すでに見たように、ＵＳＴＲはＴＰＰについての秘匿性に対なインプットを行い、加えて、相当程度の感触を得ることができする批判に対応した透明性向上措置をとっているものの、交渉のる仕組みとなっている。これに対して、マスコミや一般の国民にテキストその他、秘匿されるべきとされた情報は、現在に至るま対しては、テキストを含む交渉情報は一切知られていない。この23ことから、薄く広い利害しかもたない一般国民の意見を適切に反り他の省庁の特別職幹部、与野党の一般議員も情報の決定的な映されにくいことから、出来上がったテキストがバランスを欠い

不足状況におかれていることである。ＴＰＰについての疑念をたものになることを恐れる声が上がっている41）。なお、マスコ

抱く外国政府等にとって、これら情報の蚊帳の外におかれていミ及び一般国民が間違った、あるいは、意図的に操作された情報

るは、情報宣伝の有効なターゲットになりうる。日本などで行に左右される可能性を拡大する可能性があることにも留意した

われているＴＰＰに反対する議論の一部が、国際的に連携したい。

反対の立場からの情報宣伝活動に由来すると考えることは、不第二に、ＴＰＰの目指す「high-standard」な合意の意味する

自然ではない45）。

ところが、必ずしも原始Ｐ４の目指した関税の全廃を含む、本当の意味での自由貿易措置ではないと推定される根拠を追加することになった。例えば、米国の保有する保護貿易措置の温存のほうを、新たなマーケットの開拓よりも好むAFL-CIOが具体的な

ＴＰＰの戦略性

１．明確に提示されないが重要な安全保障上の課題提案をし、その上で、「appreciated the spirit of cooperation

ＴＰＰ交渉の秘匿性及び段階的情報提供の仕組みは、これまand dialogue exhibited by the Administration at all levels」

での通商交渉には見られなかった、特徴をもち、その特徴ゆえと米国政府の対応を評価しているからには、自動車関税を含むこに、かつてない複雑な反応を引き起こしている。交渉に参加しの利害集団の関心事項については、ある程度の安心が与えられたている政府は、ＴＰＰ交渉は「undemocratic」であるとの批判と見るべきであるとの推定が働く。同様に、他の参加国の利害を浴びせられ続けることになる46）。これは、民主国家として集団も同様の程度において安心をすることも推定される。つまは、通常は甘受することのできない評価である。ＵＳＴＲは、り、日本における農業、米国における自動車、豪州における医療

この批判にたいして透明性の拡大の努力を広範囲に行うことに等、各国のセンシティブなセクターについては、ＴＰＰは現状

よって、国民の理解を求めようとしていることはすでに見たを変えることは難しいと想定することが妥当となる42）。これで47）。しかしながら、コア情報の提供は一切行われない。

は、ＴＰＰは分野横断的な包括的自由化の観点からは、「high-

ここまでして、情報の秘匿を図らねばならない理由はなにstandard」になることは出来ない。「high-standard」物があるか。特に情報公開法制が整備されている国において、情報秘とすれば、それは、反対者は現在の交渉メンバーの中ではなく、匿が可能になる理由は何か。米国の情報公開制度の例外事項

外にしかいない分野ということになる。例えば、知的所有権保護のうち、ＴＰＰの秘匿性について意味があるのは、「Thoseの強化などの一致できるところを「high-Standard」な形で拾い

documents properly classified as secret in the interest of

上げることになると想定されることになる。

national defense or foreign policy」だと考えるのが通常であ第三に、ＴＰＰ交渉の秘匿性と段階的情報提供は、ＴＰＰ交る48）。したがって、国防外交上の利害すなわち安全保障に関渉参加国以外の国にとって潜在的な不安要因となる可能性を惹起

わる情報として、適切に秘密扱いの分類がされている情報が秘する。ＴＰＰが、参加国のセンシティブなセクターや問題を置き匿されているＴＰＰドキュメントの中に含まれていると想定す

去りにしつつ、他の国にとってはセンシティブであっても現在ることが可能である。

の参加国の間では合意できるセクターや問題については「high-通商政策と安全保障政策が関連することは、よくあること

standard」な協定になるとすれば、交渉に参加していない国にである。テロ活動等の危険性のある国に対する武器その他の禁とっては、その分野における将来の通商上の交渉をより困難なも輸、特定の危害行為を行った外国政府にたいする金融資産の凍のにする可能性を高めるためである。ことに、参加国が拡大し、結などを含む経済制裁などがこれにあたる。これらは、明確に米国、日本が参加をするとなると、ＴＰＰの勢力は国際的投資貿提示された現に存在する安全保障上の課題に対応するものであ

易の世界で非常に大きな地位を占めることになるため、多くの国る。例えば、日本は2009年、北朝鮮の国際連合安全保障理事会で、この不安がささやかれ始めている。例えば、英国でも「ＴＰ決議第１７１８号に基づき、同理事会制裁委員会により、資産Ｐのオリジナルメンバーで合意された内容は、将来アジア太平洋

凍結等の措置の対象となる北朝鮮の核関連、その他の大量破壊

地域の他の国や、さらには、域外の国々に対しても押し付けられ

兵器関連及び弾道ミサイル関連計画に関与する者として３団体

るものである。」との声が上がっている43）。

が指定されたことに伴い、当該３団体に対する資産凍結等の措第四に、ＴＰＰの現状に不満や情報の不足の念を抱く、交渉

24

【３】

置を講じた49）。

参加国以外の国からする、規参加国の特定利害集団以外の集団に一方で、ＴＰＰにおける通商政策と安全保障政策の関連につ対する情報宣伝活動の可能性を拡大する。ＴＰＰが成立すること

いては、それがあるとしても、明確に提示された現に存在するを、現在の交渉参加国以外の国が恐れるとして、これらの国が取

安全保障上の課題に対応するものではない。それは、現に存在ることの出来る手段は、限られている。ひとつは、速めに参加

しないとすれば、将来予想される課題である。また、予想されの意向表明をして、ＴＰＰのオリジナルメンバーになることである課題に対応する戦略的意図である可能性もある。また、そのる。もうひとつは、ＴＰＰについて、疑念や不快感を公式非公式

課題ないし意図は非常に重要なものであるが明確に提示するこに表明することである44）。ここで、注目すべきは、ＴＰＰのテとは得策ではないものである。

キスト等のコア情報が、関係国の政府職員等に限られていること

２．特定国が念頭の安全保障上の課題かである。例えば、日本では、外務省及び経済産業省の関係者（大ＴＰＰに関連する安全保障上の課題があるとして、それは、臣などの特別職と担当の職員、及び官邸）に限られ、他の省庁にどこから来るものなのか。一般的に、経済の力は安全保障上の関してはその省庁の担当分野に関連する限りにおいてのみ情報提力や指導力の基礎である、したがって、米国の安全保障戦略に供が行われる仕組みになっている。このため、一般国民はもとよも、明確に経済や通商の役割が規定されている50）。つまり、米2013 March国の貿易を拡大し、より有効に投資を行い、よってもって、米国当官（Ben Rhodes）と米国太平洋軍の総司令官(Robert Willardの国際安全保障上の指導力の強化につなげるという戦略的課題と海軍提督)が、ＡＰＥＣの会場で共同記者会見を行った55）。以

意図は、非常に重要なものであるが、明確に提示されている。こ下は、Willard司令官の発言。

のように、非常に重要ではあるが一般的な安全保障上の課題と政策意図は、情報秘匿の対象とはならない。

There are essentially five areas of principal focus within

したがって、秘匿の必要性が生じる背景には特定の国や地域

Pacific Command that I thought I might share with youを想定した課題と意図があると考えることが可能となる51）。そto develop some context for the questions that you mightの特定の国(々)は、現在ＴＰＰ交渉に参加している国を想定した

ask. Of those five, one is managing our relationship with

ものではないことは自明である。したがって、特定の国とは、現China, which is very obviously undergoing a tremendous

在交渉に参加している国以外の国になる。また、その国が提示すchange in the region, given China’s advancements, both

る戦略的課題があるとした場合、それについて、現在の参加国のeconomically and militarily.

間で意見が交換されるわけであるから、合意が成立するというこ

One of my charters is to improve the relationship, mil-to-とは、参加国が共同でその課題に対処するための意図を固めたこ

mil, between the United States and the Chinese. And weとになる。このこと自身が、相当に情報秘匿レベルの高い情報でendeavor to do that across a large spectrum of engagement

ある。

with China, wherever and whenever we can.

一方で、その課題は、現時点で対応すべき課題であるよりも
将来の課題である可能性が高い。そうであれば、その情報の秘匿

すなわち、米国の太平洋軍の司令官がＡＰＥＣに集まった記は将来に備える必要があるものだから、現時点で公表できるもの

者団に対して、その任務の最大のものが、「中国との関係をマではなく、さらには、交渉が妥結したからといっても公表できるネッジすること」であると、軍事的には自明のことを、強調したものではない。ＴＰＰの情報公開が、交渉妥結後４年間継続され56）。このことは、ＡＰＥＣの場及びそのサイドラインで交渉さる取り決め52）になっている理由はここにあると考えられる。

れている、ＴＰＰが同様の目的を持つことを、推量してかまわな

なお、交渉が妥結しない場合においても、交渉中の各国のスタン

いというメッセージとしてみることができる。

スの差などの情報は、それらの国と対象になっている国の外交関ＡＰＥＣに出席していたオバマ大統領は、日本、韓国、豪州係に著しい影響を及ぼすものである可能性も高いと見られることとの首脳会談そして、東アジアサミットに参加する行程をとってから、交渉が妥結しない場合においても、最終交渉以降4年間、いた。このことを背景に、Rhodesは「今日ここで、Willard指情報は秘匿されるものとされている53）。

令官が話した方向性は、オバマ大統領が各国首脳と話しあう方向

３．米国等の安全保障担当部局のＴＰＰへの関心と関与性を示すものである。」と強調している57）。すなわち、米国はＴＰＰが、影響力の大きな特定の国を想定し、将来における通商上、外交上、そして、軍事上の手段を統合しながら、アジア

アジア太平洋の経済及び安全保障に深く関わる戦略性をもつとす

太平洋におけるリーダーシップを発揮するとのメッセージであれば、関係国のＴＰＰ交渉体制はそれなりの形をとることになる。その中に、ＴＰＰがあり、したがって、ＴＰＰも安全保障上る。米国においては、ＵＳＴＲを先頭としつつも国務省そして国の意味合いをつよく持つことになる。

家安全保障の担当官が常に関与している。また、国防総省もそれ

４．中国を牽制なりの理解と関心をＴＰＰに対して持っているものと想定されている。

さらに、オバマ大統領は、ホノルルにおける中国の胡錦濤総
書記とのバイ会談において、次の様に述べたと伝えている58）。

2011年のホノルルＡＰＥＣは、米国政府が安全保障の観点からもＴＰＰを意識していることを、交渉上の秘密に触れることな

He made it very clear that the American people

く、発信する場ともなった。まず、11月10日ヒラリー国務長官

and the American business community were growing

がホノルルの東西センターで講演し、次のように発言した。

increasingly impatient and frustrated with the state ofchange in the China economic policy and the evolution

There is a need for a more dynamic and durableof the U.S.-China economic relationship, and pointed outtranspacific system, a more mature security and economic

the critical importance of working together to try andarchitecture that will promote security, prosperity, andresolve outstanding issues and to make progress on these

universal values, resolve differences among nations,longstanding concerns in the economic relationship.

foster trust and accountability, and encourage effective
cooperation on the scale that today’s challenges demand.

すなわち、オバマ大統領は、知的所有権の保護、（ 中国の）
自主開発優先政策（indigenous innovation）、国営企業の役

クリントン長官の演説は、アジア太平洋において、「安全保割、補助金の役割に関わる幅広い問題を指摘し、中国と世界市

障、繁栄、そしえて共通の価値観を推進し、各国間の相異を解消場において米国の企業等が公平な条件で競争できる環境（level

し、信頼と責任を涵養し、さらに効果的な協力を奨励するよう

playing field）を造ることの重要性を強調し、加えて、米国民

な、さらに円熟した安全保障と経済の枠組み」の必要性を説き、および産業界は日増しに我慢の限界に近づいていると、問題の所そのために、「アメリカのリーダーシップ」が求められていると在を明確に伝えた。

した54）。
次に、11月13日、ホノルルで、ＴＰＰ担当の国家安全保障担

そして、中国に対するこの要請は、ＴＰＰを中心に進められているより広範な政策の一環であるとしている59）。オバマ大統
25

領は、少なくとも中国に対しては、バイ会談の場で、直接に、Ｔ
ＰＰの狙いが中国対策を含むものであることを伝え、外交上の礼儀を果たした。その上で、プレスブリーフィングにおいては、Ｔ【４】

中国及び中国関係者の反応

１．中国の理解と反応

ＰＰ担当の高級スタッフが明確に、バイ会談での中国への要請

2011年のホノルルＡＰＥＣにおいて、具体的なドキュメントと、ＴＰＰの戦略性が同じものであることを表明するに至ったの公開はなされないままに63）、（米国が抱いている）ＴＰＰの60）。

戦略的意図が、中国に向けられていることが明らかになった。中国に対しては直接に、このことが伝えられ、また、プレスに対し

I think it’s also important to note that even as we’reては、いくつかの演説、プレスリリース、会見を通じて想定でき

raising these issues on a bilateral basis with the Chinese,

る状況におかれた。米国は、通商政策においては、ＴＰＰを通じ

it’s precisely these types of issues that we’re addressingて共通の思いを持つ（Like-minded）国々とともに、中国に対through the APEC agenda and through the TPP, where峙したいというものである。また、外交的軍事的にも、共通の思

we’re able to work with countries that embrace standards

いをもつ国々とともに、中国の外交的軍事的活動に対応しようと

on innovation policy, on IPR, to have high-quality trade

するものである。

relationships going forward.

ＡＰＥＣサミットの直前には中国高官が、米国の目標を「あSo, again, even as we raise these issues in the bilateral

まりに野心的」と評価するとともに、ＴＰＰのプロセスは「オーmeeting, we’re also working with other nations who

プンではない」と批評しており64）、米国の戦略的意図について

are with us on these issues to forge a trade agreement toの強い推量がすでに働いていたと見ることが出来る。したがって

the TPP that will be a win-win outcome for the United

米国の戦略的意図について、中国はより明確に理解したとみられStates and the other nations involved -- and through theる。その上で、中国のマスコミからいくつかのメッセージが発出

APEC agenda and the G20 as well so that we’re raising

された。

the standards of the ways that countries interact on these

ホノルルＡＰＥＣにおいて、日本はＴＰＰ交渉への参加の意
図を表明したが、これに対しては、直ちに、日本の狙いは、「中issues.

国への圧力」すなわち、「日本と米国が連携し、アジア太平洋地
つまり、米国の立場は、「中国に対してバイの会談において問域の経済秩序を主導することで、中国など非加盟国に圧力をかけ

題提起はしたが、同時並行でＴＰＰを中心とする場において、同ること」であり、「ＴＰＰの影響は経済にとどまらず、東アジア

様の価値観をもつ国々と共同して、中国が抱える問題に対応すにおける中国の政治的利益や安全保障に不確定要素をもたらす」

る」というものであることが表明されたわけである。意味するとと警告した65）。

ころは、バイの会談で仁義をきって、実際はＴＰＰで決める、とまた、ＴＰＰ交渉における主導的役割を果たし、ホノルルＡ
ＰＥＣ後のオバマ大統領の訪問において、駐留米軍の質量とものいう宣言である。
注目すべきは、中国に対しては、ＴＰＰへの参加の要請や、拡大に合意した豪州等を念頭において、次のようなメッセージ

ＴＰＰでの議論の紹介は一切無いということである。「問題は提を中国国営のGlobal Times が発したと豪州のメディアが伝えた起した。われわれは、仲間の国々とともに、あなたに対しては具66）。

体的情報を提示しない中で共通のルールをつくる。あなたが、もし将来頭を下げてくるのであれば、仲間に入れてあげることもあ

Any country which chooses to be a pawn in the US

るかもしれない。あるいは、今すぐ行動を是正してはどうですchess game will lose the opportunity to benefit fromか。」これが、アメリカの中国に対するメッセージであった。

China’s economy.

そして、その共通のルールとは、中国が望むレベルのものではなく、そのルールに適合することは、中国において相当の変革を必要とし、場合によっては、中国の体制の根幹に影響を与える

なお、グローバルタイムズの元記事では、次のような表現もとられている67）。

ものとなると推定される。米議会調査局のこの点についての表現を引用しておきたい。61）

There will no room for those who choose to depend
economically on China while looking to the US to

China’s pursuit of its own bilateral and multilateralguarantee their security.

economic arrangements has produced a competition of sorts
over the shape of Asia’s future economic architecture, in

つまり、中国は、ＴＰＰを含む反中国的な米国の戦略（USwhich the United States and several other countries in thechess game）に協力する国や、米国安全保障への依存を深める

Pacific are pushing for a deeper set of regional economic

国々に対して、経済的な対抗措置をとるとGlobal Times の社説

rules and expectations than Chinese leaders prefer.

は主張している。この主張は、中国政府の意向をあわらしたものと見られている68）。

なお、同じ日、オバマ大統領は、日本の野田首相ともバイ会

26

２．反グローバリズム派の論駁（日本、ニュージーランド）

談をおこなっている。その会談において、日本のＴＰＰ交渉参加

このことは、中国には明確に伝わったが、日本を含むその他の意図表明を大統領が歓迎したと、米国側のプレスブリーフィンのＡＰＥＣ関係国においては、強く認識されるような伝え方はさグは伝えている62）。

れなかった。日本では、野田総理のＴＰＰ参加の意図表明そのも2013 Marchのが、なされたこと、その際に、例外のない自由化にコミットしこれらの論調に共通する点は、（１）日本において相当強くたかどうかについて、強い関心が集まり、ホノルルＡＰＥＣにお存在する親中国派をＴＰＰ反対に固めるとともに、（２）これまいて、明らかになったＴＰＰの戦略意図を国民が十分に理解する

た相当強く存在する嫌米的な感情に訴えること（によって、全体ことにはつながらなかった。同様な事情は他の関係国にもみられ的にシンパシーを拡大する戦略である。

る。
11月下旬になって、日本、ニュージーランド等のＡＰＥＣ諸国の反グローバリズム的な論客が、ほぼ一斉にＴＰＰの反中国的一方、ニュージーランドでは、アンチグローバリズムの論客としてしられているジェーン･ケルシー氏の論文が11月21日、
Scoop Worldに掲載された72）。

戦略意図を攻撃する論評を発表し始めた。おそらく、一般の国
民は、（これらの反グローバリズムの論客の論評を眼にすること

The real agenda behind the proposed Trans-Pacificがあったとすれば、）ここで初めて、ＴＰＰの戦略意図について

Partnership Agreement (TPPA) came into the open at this

知ることになったのではないかと思われる。ＡＰＥＣのホノルル

month’s APEC meeting in Honolulu. As we have always

会合が終わってしばらくの11月末、ジャパンタイムズにグレゴ

assumed, the driver has very little to do with commercial

リー・クラーク氏の論評が掲載された69）。

gain and everything to do with revival of US geopoliticaland strategic influence in the Asian region to counter the

When the forerunner of the APEC (Asia-Pacific Economic

ascent of China. The US aims to isolate and subordinate

Cooperation) grouping first emerged four decades ago, theChina in part through constructing a region-wide legal

aim was to create a trade bloc that would exclude China.

regime that serves the interests of, and is enforceable by,

Now we have the TPP (Trans-Pacific Strategic Economic

the US and its corporations - and in the TPPA context,

Partnership Agreement) which also seeks an Asia-Pacificwhat the US wants is ultimately what counts.

trade bloc with China excluded.
（中略）ニュージーランドは、伝統的に反米感情が強く73）、また、中China is a large nation with an intelligent, hardworking

国との経済関係を重視する見方が強い74）。ケルシー氏は、この

and, to date, peacefully minded population, crucial to the

点を捕らえて、日本における議論と同様の訴えを、反米的思考を

future of Asia. It should be taken more seriously.

もつ国民と、親中国的利害にたいして、ＴＰＰの戦略の問題点を明確化したものである。また、ＴＰＰにおいて米国向けの酪クラーク氏は、尖閣諸島の領有権について、中国よりの立場

農製品の自由化の問題が棚上げされていること、ＴＰＰで議論を表明している代表的な日本在住のアカデミズム関係者と目されされている投資企業対ホスト国政府の域外紛争処理メカニズムている。したがって、このような反応はいわば当然の反応である（Investor State Dispute Mechanism）等に対する反対論がつが、この記事が掲載されるまで、日本のマスメディアにＴＰＰのよい。ケルシー氏の論文は、これらの反ＴＰＰの特定利害にも強対中戦略意図について指摘したものが、ほとんど無かったことはく訴えている。例えば、記憶されるべきである。
Originally, the anticipated benefits were framed in
同じく、11月末、日刊ベリタ70）に、同誌の編集長で中国よりの論調で知られている大野和興氏の記事が掲載された71）。

terms of market access to US markets, especially for dairy.
However, the US has manipulated the negotiating process
to remove that prospect from the table.

11 月 12 ， 13 日 と ホ ノ ル ル で 開 か れ た Ａ Ｐ Ｅ Ｃ （ ア ジ ア 太 平 洋
経済協力会議）首脳会議が終わったとたんにアジアがきな臭くなった。ＡＰＥＣのホスト役を終えたオバマ米大統領はそのあと

ニュージーランド酪農関係者のＴＰＰに関する落胆を紹介することによって、ＴＰＰ推進派を牽制している。

すぐにオーストラリアに飛び、ギラード豪首相と会談、オースト

なお、ケルシー氏の論文は、直ちに日本語に翻訳されて、関ラリア軍の基地があるダーウィンに米海兵隊を常駐させることで係者に提供されている75）。また、農業、健康保険（医師会）等一致したとスピーチ。あわせて「アフガニスタン、イラクは終の個別利害をもつ集団と、ケルシー氏などのアンチグローバリわった。今後アメリカはアジアに全面的にコミットする」と強調

ズム関係者の連携が次第に拡大していることが確認されているした。ＡＰＥＣホノルル会議を舞台に進められているＴＰＰ（環76）。

太平洋経済連携 協定）と重ね合わせてこの動きをみるとき、経済と軍事を一体化したアメリカのアジアシフトが新たな段階を迎えたことを読みとれる。

３．中国の情報宣伝活動との関係
以上見てきたような日本やニュージーランドにおける反ＴＰ

昨 年10月 、 菅 前 首 相 が 突 然 Ｔ Ｐ Ｐ を 言 い 出 し 、 後 を 受 け た 野

Ｐの論調は、中国の情報宣伝活動と何らかの関係があるのであろ

田首相が前のめりに進めているＴＰＰ交渉参加とは、まさにこのうか。断定的にこれらの反ＴＰＰの論調が中国の影響によるもと

経済と軍事を一体とした日米同盟深化 にほかならない。そうみいうことは難しいが、まったく関係ないと想定することはもっとなければ、中国を含む東アジア。東南アジアの成長の中軸である

困難である。中国が世界の世論を自国の利益に沿った方向に誘導諸国が入らないＴＰＰに、国内の矛盾を抑え込む形でＴＰＰ交渉

しようとする政策を採っていることは、日本でも次第に知られつ参加に突っ走る理由が見あたらないのである。

つある77）。
米国においては、中国の情報宣伝工作について、政府と議27

会及び大学や研究機関において綿密な調査と議論がすでに行わ

foreign eloquent speakers and writers, the national publicれている。2008年の国務省のISAB（International Security

relations drive can yield twice the results with half theAdvisory Board）は、中国が米国等を対象として、情報戦をすeffort. In addition, it is necessary to fully mobilize overseas

でに開始していると警告している78）。

elites and overseas Chinese who are familiar with China.
Because they understand the cultural environment abroad,

It is essential that United States better understandthey can be good assistants to China’s public relations.”

and effectively respond to China’s comprehensive
approach to strategic rivalry, as reflected in its official
concept of “Three Warfares.” If not actively countered,

戦略的な外国メディア対策、外国のオピニオンリーダー対策
が中国において、強く意識されていることがわかる。

Beijing’s ongoing combination of Psychological

また、中国の戦略的偽計とパーセプション操作（strategic

Warfare (propaganda, deception and coercion), Media

deception and perception management）は、孫子以来の中国

Warfare (manipulation of public opinion domesticallyの伝統であり、中国共産党も創生期からこれらの技法を多用して

and internationally), and Legal Warfare (use of “legal

きた歴史がある84）。

regimes” to handicap the opponent in fields favorable tohim) can precondition key area of strategic competition in

中国の情報宣伝工作に対して、米国は独自の諜報組織による対抗策もふくめて、世界の国々のなかで、もっとも強い抵抗力と

its favor.

抵抗の意思を持っている85）。米国におけるこれまでの調査等がすなわち、心理戦、メディア戦、法戦の３戦が中国によって妥当なものであるとすれば、中国に対する戦略に関する議論の中展開されており、このことを理解し、これに対して、効果的な対に、中国の情報宣伝活動に連なるものがあると推量することは十応をする必要性を国務長官に提言している。また、国防総省にお分に可能である。一方、中国の宣伝工作の対象に当然なっている

いては、Three Warfares にサイバー攻撃を含めて、中国の活

日本は、これらの対抗措置をほとんど持っていないことから、日動を警戒する見方が強い79）。

本における中国の情報宣伝工作は、比較的容易に行われている可

中国の情報宣伝工作の狙いは何か。米国においては、中国の能性を意識しなければならない。

情報宣伝工作等の戦略目的について、「アジア太平洋地域におことに、ＴＰＰはアメリカの軍事、外交、通商政策を総動員いて優位に立つとともに、世界的なレベルでの影響力を強めるしたアジア重視政策の柱として強い戦略性をもつとともに、その80）」ことであり、その観点から、「中国は米国を中国にとって戦略性ゆえに、情報の開示が非常に限られている。したがって、の主たる戦略的敵対国であり、中国の国家体制の正当性を脅かす先に指摘したように、一般世論に対する情報宣伝工作が容易であ可能性を秘めている国」とみなした上で、各種の対策を講じてり、その価値も高くなる。

いると見られている81）。一方で、中国は米国との全面的な敵対の時期はまだまだ先であるとみなし、鄧小平以来の伝統である「Hide your capability, abide the time.」という振る舞いを情

日本における、ＴＰＰに関する論争は他の国から見ると想像をこえるかまびすしさをもっていると見られている86）。

報宣伝工作においても取っているため、「興隆しつつあるが、決して脅威になることはない国」として、売り込む作戦基本である

The question of whether Japan should join the ＴＰＰ
negotiations has often been front-page news in Japan and82）。

has generated enormous political controversy since serious
中国の情報宣伝工作の方法論はどのようなものか。米議会のdiscussion of the possibility began in 2009 and 2010.

中国問題のヒアリングにおいて、中国の国営通信社である新華社参加の共産党幹部向けのメディアである「Reference News(参このかまびすしい議論は、農業等日本独自の諸問題に由来す

考消息)」が対外情報工作の必要性とその方法論等について具体るものであることは、当然であるが、農業に関する議論も含めて的に記述していることが報告されている。以下、「参考消息」の日本国内で展開さているＴＰＰに関する議論に外国の情報宣伝工

記事の英語訳として議会に報告された部分を引用する83）。

作の影響がないものと想定して対応することは、躊躇すべきではないか。

"Influencing and setting the foreign media agenda fully

４．日本とニュージーランドは反ＴＰＰ勢力のターゲットか

embodies a rule of the game in modern society--that is,

反米主義的な色彩を強く持つアンチグローバリズム関係者のwhoever can influence the media agenda can influence the

活動は、日本やニュージーランドにとどまるものではない。したpublic agenda. （中略）These foreign media, always have

がって、ＴＰＰ交渉参加国および参加準備中の国のすべてにおい

to be cultivated. We have to have relationships so we canて、程度の差はあるが、同様の議論がなされている87）。しかし

depend on them when we need them to report in certain

ながら、日本とニュージーランドにおける反対論には、根強いも

ways.”のがある。また、日本の反対論者とニュージーランドの反対論者
は強く連携している。例えば、ニュージーランドにおけるＴＰＰ

28“We need to influence the influential. In every country,

反対のセンターの役割を果たしているＴＰＰ Watchは、日本にthere are famous commentators and writers, and they

おける連携サイトが登場している88）。このような連携の結果、

are the media and public focus. With the support of these

日本とニュージーランドは、反ＴＰＰ議論の二つの中心の様相を2013 March呈している。

study in New Zealand.

ニュージーランドは、原始Ｐ４の立役者であり、また、（比較的）純粋に自由貿易を推進する理念的な指導者でもあった。ここのような事情は、当然中国の情報担当部局も承知しているれらのゆえに、原始Ｐ４において、関連文書の管理を担当する事から、ニュージーランドを情報宣伝工作のひとつのターゲットに務局機能（Depository Country）に指定されている89）。したすることは、戦略的に十分ありえることと想定するほうが安全でがって、経済規模は小さいものの、ＴＰＰの性格を作用する重要ある。

な役割を果たしている。一方で、先にも指摘したとおり、ニュー

日本は、別の意味で、ＴＰＰの今後を占う大きな役割をにな

ジーランドは、ＯＥＣＤ諸国のなかで唯一中国とのＦＴＡを締結

うことが期待されている。ＴＰＰ反対派にもそのことは十分に認している国であるとともに、国内に米国の「軍事主義」に対する識されている。ジェーン・ケスリー氏は、日本のＴＰＰにおけ懸念のつよい国でもある。政府も、ＴＰＰにコミットしつつ、中る重要性を指摘している。同氏は、ホノルルＡＰＥＣ後に書か国との関係を重視した政策を採り続けている。

れたレポートに３ページにわたって「Building a critical mass:

ニュージーランド外務省のサイトにおいては、中国との関係を非常に良好として、次のように表現している90）。

Japan and more」と題するサブセクションをもうけ、そのう
ち、２ページを日本について論じている。Critical massとは、ＴＰＰの成功不成功を左右する重みを日本の参加が決めるとケル

2012 marks the 40th year of diplomatic relations

シー氏が見ていることを意味する。ＴＰＰの参加国が米国以外は

between New Zealand and the People’s Republic of China.

小国ばかりでは不十分なので、ＴＰＰのもつ経済的な重みが日本

The bilateral relationship has grown to become one of New

等の参加によって、達成されるということである。

Zealand’s most valuable and important. China is a global

その上で、ケルシー氏はホノルルにおける野田首相の参加意

and regional power and New Zealand’s second-largest

図表明に関しては、「熱の入らない歓迎」を受けたとしている

trading partner, as well as a major source of migrants,

94）。

students and tourists.
The high drama centred on whether Japan’s Prime
次に、中国とのＦＴＡに対するニュージーランド政府の評価も非常に高い91）。

Minister Noda would announce his government planned tojoin the negotiations. Staunch resistance within the Diet,and his own party, saw an initial press conference canned

New Zealand is still the only developed country with aand Japan’s main corporate lobby the Keidanren expressed

comprehensive FTA with China. Over time the ＦＴＡ willconcern. When the announcement came it drew a luke-

result in the elimination of Tariffs on 96% of New Zealandwarm welcome from the other parties, who said Japan

exports to China. It was projected to lift New Zealand’

would have to prove it was worthy before gaining a seats export revenue from trade with China by between

at the table.

NZ$225-$350 million per year. Far exceeding expectations,in the first year of implementation New Zealand exports to
China increased by NZ$1 billion to $3.5 billion.

続いて、ケルシー氏は、ＴＰＰがもっている反中国的な戦略性について、日本の国民が知ることになれば、日本おいて根強い反米感情によって、日本の外交方針に関する議論に火がつくと予

また、情報宣伝工作と密接な関係がある人の往来について想している95）。

も、ニュージーランドは中国に対して積極的に対応している。まず、中国からの移民が相当ある92）。

Parallel to these commercial and social interests is theconcern that a deeper commitment to US foreign policy

China and New Zealand have a long history of people-to-objectives will heighten tensions with China. Japanesepeople contacts, beginning with the arrival in New Zealand

opposition to US imperialism should not be underestimated.

of large numbers of Chinese immigrants in the latter half(中略)of the 19th century（中略）. In the 2006 census, close tointensify once the TPPA is seen as the economic limb of

4% of New Zealanders identified themselves as Chinese.

America’s anti-China strategy.

次に、中国からの留学生が大規模に拡大している93）。

Foreign policy arguments can be expected to

また、ケルシー氏は、米国の対日要求が非常に厳しいものになると予想するとともに、豪州及びニュージーランドも厳しい対Until 1998, a New Zealand quota system permitted only

日要求を提示する可能性が高いことなどを上げつつ、日本にと100 Chinese students per year to study in New Zealand.

てって、ＴＰＰ参加の意味が薄いこと強調している96）。先に述

The removal of this restriction coincided with greater

べたように、ケルシー氏の論文は直ちに日本語に翻訳されて、日financial and social freedoms for Chinese citizens to study

本の関係者に提供されていることから、日本に関する詳細な論説

overseas, and by 2002 there were over 30,000 Chinese

は、相当程度日本の読者を意識したものと見ることが出来る。日

students in New Zealand. In 2003/04, nearly 65,000

本の参加は、反対派にとって脅威であることを推定することも出mainland Chinese students applied for visas and permits to

来るかもしれない。
29

日本の参加が重要であるとの見方は、ＴＰＰ反対派のみならある。このことを、理解する日本国民は決して少数派ではない。

ず賛成派も同様である。米国議会の調査局の報告書97）は、Ｔしかし、これまで見てきた、情報宣伝工作については、不幸

ＰＰへの日本の参加の意義を高くとらえている。まず、「日本のにして、国家としての日本の情報管理体制の甘さが主たる原因と参加は、米国からみたＴＰＰ参加国との貿易比率を34%から39%

なって、日本における具体的な表れを証拠付けることは困難であに拡大するなど、ＴＰＰの持つ経済的重要性を拡大する98）」とる。

した上で、「知的所有権保護の強化、海外投資の保護、明確な原

また、中国が南シナ海や尖閣などの中国周辺の島嶼群の領有産地規則やサービスにおけるマーケットアクセスなどの分野にお権を声高に主張し始めたことは知られているが、中国がそれら局

いて、日本の参加は、ＴＰＰ内部における米国の交渉ポジション

所的な摩擦はさて置き、中長期的に米国との対峙を念頭においたを強化する可能性がある99）」として、まず、経済面での意義を

太平洋戦略を進めているといっても、誇張であるとか妄想である

強調している。加えて、米国の安全保障政策上の利害と中国独自との反論があるかもしれない。果たしてそうなのか。

のアジア太平洋戦略が競合する中で、日本の参加は米中の競合状

２．太平洋の現実

況を（米国の側に有利に）変換する大きな意味を持ちうるとして中国の太平洋戦略が有効に機能するために、もっとも大きな障害が、日本、琉球諸島、尖閣を含む八重山諸島、台湾と続く第いる100）。

一列島線であることは、広く知られている。しかし、その先に中The potential inclusion of Japan, as the second largest

国が見据えているものはなになのか、それがどの程度進捗していeconom-yand richest economy on a per capita basis-in East

るものなのか、日本においては、あまり知られていない。次に紹Asia could transform this struggle between alternative

介する事実は、中国の太平洋戦略がすでに、われわれの想定を超

visions of regional trade rules. Additionally, U.S. andえたレベルに達していることを示す。

Japanese participation in the same free trade agreement

2012年５月、沖縄で、日本主催の第六回太平洋島嶼国フォー

could arguably be viewed as a means to reaffirm their

ラムが開催され、その場に初めて、米国が参加したと報じられた

alliance.

101）。

米国と中国のアジア太平洋地位における利害が正面から対立

Prime Minister Yoshihiko Noda and the leaders of

しているとすれば、中国の日本に対する見方は、米国の見方の対Australasian and Pacific island nations will discuss

極にある。ただ、日本との関係においては、歴史認識の問題や尖maritime concerns and disaster countermeasures at a

閣諸島の問題などの政治問題があり、また、日米安全保障条約のsummit in Okinawa this weekend, with a representative

存在があるため、日本をめぐって直線的な引っ張り合いが米中間from the United States attending for the first time amidで発生することは考えにくい。中国の対応としては、日本のＴＰ

China’s growing regional influence.

Ｐの参加を阻害することが第一の対応となり、加えて、政治問題と切り離すことができれば、日中韓のＦＴＡの議論を加速する手
段をとることが可能である。

次の日、その会議に、Fijiが参加しなかったとも伝えられた
102）。

日本における情報宣伝活動は、他の諸国に比べて、比較的自由に行うことが出来ることも考慮すれば、ニュージーランドに加The forum, which was first held in 1997, comprises

えて、日本が、中国を含む反ＴＰＰの意見を持つ勢力のターゲッ

Australia, the Cook Islands, Fiji, Kiribati, the Marshall

トになると想定することは、十分に可能である。

Islands, Micronesia, Nauru, New Zealand, Niue, Palau,
Papua New Guinea, Samoa, the Solomon Islands, Tonga,【５】

まとめに代えて１．日本の対応は万全か

Tuvalu and Vanuatu. Fiji declined to attend the event.
８月になって、異変は明確な形をとって現れた。南太平洋諸ここまで、ＴＰＰをめぐる議論を日本からではなく、関係す国で初めての北朝鮮との外交関係が樹立された。太平洋諸国の報る諸外国特に、米国、中国、ニュージーランド等からの視点から

道振り103）とニュージーランドにおける報道振りを紹介する。

眺めることによって、ＴＰＰのもちうる意味を探ってきた。日本

30に対する提言は、単純化すれば、ＴＰＰの戦略的意味を理解してBeing the first country amongst the Pacific islands

行動すべきだということにつきる。日本が意識しようとしまい

to formalise diplomatic ties with China in 1975, Fiji is aと、ＴＰＰに関する日本の行動、日中韓のＦＴＡの議論に関するprime destination for Chinese aid. From language schools

振る舞いは、米中をはじめとする諸外国において、戦略的な意味

to military, from hospitals and doctors to village projects,を付与される。あるいは、戦略的な意味を日本の世論の中に埋めChina has been a regular source for development assistance

込まれてしまうのかもしれない。

in Fiji. Even when the rest of the donor countries and

戦略的な意味は、一見、非常に複雑で、国民的な理解を得る

agencies were deserting Fiji under Prime Minister Frank

ことは困難だとあきらめる必要はない。ＴＰＰに乗るか、乗らな

Bainimarama’s military government, China stood by

いかは、基本的に、日本がアメリカをとるのか中国をとるのかとSuva.

の、実は単純な選択の問題である。これは、単純ではあるが、戦Last month, a close ally of China and a country which

後日本人が培ってきたライフスタイルそのものを揺るがす問題でis seeking diplomatic ties with the Pacific islands, North

2013 MarchKorea sent a delegation to Suva. It would be North Korea’

ツナの缶詰工場などに積極的に投資を行う中で、影響力を増して

s first step towards gaining recognition in the Pacific

いる。

Islands Forum region’s most influential member, Fiji-

Samoaは、先に述べたように、中国との友好関係を基礎にしalso home to the island region’s second largest economy-

つつ、米領サモアに対するけん制の意味もこめて、米国に対する

behind PNG. The visit comes after Fiji was turned away

挑発的な態度を強めている。

from the Japan-Pacific Islands leaders’ summit in June
(sic.) by Japan which ruled North Korea for years.

Tongaも中国賞賛のチームの一員である。2012年６月に、航空輸送の分野で新たな協定（MOU）を中国と結び、中国が飛行機の調達、要員の訓練などほぼ丸抱えでTongaを支援する。

この報道は、８月28日から30日に開かれた第43回の太平洋島
嶼国会議の直前のもので、Fijiの軍事政権と中国の非常に強い結
びつきを紹介した上で、中国と強い絆をもつ北朝鮮の代表団が７月に、国交の樹立を求めて来訪したと報じている。また、６月（ママ）に日本が開催した日本・太平洋島嶼国フォーラムから、Fijiは排除されたと表現している。

また、Tongaの主要な道路は中国の資金によって建設されている。
Kiribatiは、台湾の援助も受けつつ、近年は中国が大規模な援助を行うとともに、医師や技術者の無償派遣を受けている。
The Cook Islands、Solomons及びVanatuについても、中国の援助が増大している。

そして、８月31日にニュージーランドのメディアに続報が掲載された104）。

この現実に対して、クリントン長官がどのような感想を持ったかは明らかではないが、島嶼諸国のプレスがクリントン長官及Fiji’s military regime has opened a diplomatic office inび米国に対して抱いた感想は、報道に残っている106）。

the world’s most closed state-North Korea.
As it is the first Pacific nation to open an office in the

United States Secretary of State Hillary Rodham

Stalinist state it is likely to have strategic implications for

Clinton’s 11-nation visit coinciding with the Pacifica region already witnessing Chinese economic and political

Islands Forum leaders annual meeting in the Cook Islands

expansion.

once again underscores the world superpower’s anxiety
over making it known that it still means business in the

こうして、Fijiは北朝鮮との正式の外交関係をもつ最初の太平

region.

洋島嶼国となった。そもそも、日本・太平洋島嶼国フォーラム
は、日本外交の悲願である国連の常任理事国入りの条件整備が主すなわち、クリントン長官の訪問は、米国の「不安の現れ」

たる目的と見られているが、中国や北朝鮮の影響力が日本を勝っと見られている。また、先に述べた現実を目にして、米国は出遅ているとしたら、この目的の達成は困難といわざるを得ない。

れを悟ったとしている。

クック島で開催された、第43回の太平洋島嶼国フォーラムに

The United States obviously realises it is already too late

は、ヒラリークリントン国務長官が鳴り物入りで出席した。クリto catch up with China’s boat that is well into the waters

ントンの訪問を前に、太平洋等諸国のひとつサモアの首相が米国

of several Pacific Islands nations with a wide range ofに対して挑発的な発言をした。報道によると、近年サモアも中国

cooperation initiatives, including financial assistance andをもっとも関係の近い国と見なしており、７月にオークランドに

infrastructure projects.

おいて米国等を強く非難した。
これら、島嶼国の経済的な意味はパプアニューギニアを除いWe brought the Chinese in. We asked them to come andて、決して大きいものとはいえない。日本のこれらの国に対するfill in the gap that New Zealand and Australia cannot do

取組も、国連の常任理事国入りを目指す意図があればこそのもの

for us.

であって、経済的な動機とは程遠い。経済的には、中国にとってYou [the US] are only interested in areas where fighting,も同様にこれらの地域の重要性は高いものではない。しかしながwars are fought. And I know why. So it will help your ind

ら、これらの諸国は、第一列島線を越えたあと、本格的に米国とＵＳＴＲies, your war machines. But you’re not interested

対峙する第二列島線に位置することから、戦略的かつ地政学的なin the Pacific because it is peaceful.

観点からみれば、中国にも米国にとっても譲れない地域と映る。
また、具体的な戦略的活用策として、中国が衛星のトラッキング

クック島を訪れたクリントン長官の前に現れた現実は次のよの基地をこの地域に建設したとつたえられている。

うなものであった105）。
More ominously, some strategists believe China aims
Fijiは、太平洋島嶼国のなかで、パプアニューギニアについto establish missile bases on Pacific islands to block the

で、２番目の大国であり、太平洋島嶼国フォーラムの事務局も置

approach of the US navy. That seems far-fetched as missile

かれているが、はっきりと中国の影響下におかれている。

bases on fixed islands have limited value; they makeパプアニューギニアは、比較的豪州の影響力が強いが、近easy targets. Beijing could be seeking new intelligence-

年、中国がニッケル鉱山及びニッケル精錬工場への多額の投資やgathering facilities, however. In 1997, China established a31satellite tracking base in Kiribati, which was suspected to11）同上 p2

have been used to observe a US missile testing range in the12）「Australia to Consider Participating in Trans-Pacific Free

Marshall Islands. China may make further attempts in thisarea.
３．太平洋の現実が意味するもの

Trade Agreement」Australian Ministry for Trade 2008年９月23日
13）「TRANS-PACIFIC STRATEGIC ECONOMIC PARTNERSHIP
AGREEMENT」2005年６月 Article 20.6: Accession
14）同上 第１号 This Agreement is open to accession on terms

太平洋の島嶼諸国における中国のプレゼンスの増大は、中国

to be agreed among the Parties, by any APEC Economy or other

にとっての長期的な対米戦略である。このことは、米国は承知

State. The terms of such accession shall take into account the

し、遅ればせながら対応を強化している。先に述べたように、こcircumstances of that APEC Economy or other State, in particular

れらの諸国の意味が中国からみた第二列島線すなわち、第一列島

with respect to timetables for liberalisation. 米国は、後段のin

線をこえて、将来米国と対峙するラインであるとすれば、より短期の間に、第一列島線の中核をなす日本については、各種の戦略的対応を中国はすでに始めていると見るべきである。日本に対す

particular 以降を例示として捉える解釈を取っているものと見ることが妥当である。
15）P４は、元来米国の指導のもとに形成されたとの考えもありうるが、入手可能な資料からは、裏付けることはできない。

る中国の情報宣伝工作を含む戦略対応を、誇張や妄想と片付ける

16）脚注７参照。

ことは、日本にとっては意味のあることではない。そのような、

17）「TRANS-PACIFIC STRATEGIC ECONOMIC PARTNERSHIP

文脈においても、ＴＰＰを捉える必要があるのではないか。

AGREEMENT」2005年６月 Article 18.7: Confidentiality 参照。
18）但し、形式的には、P４原始協定が投資と金融について、拡大のため次に機会があれば、ＴＰＰ交渉に日本が正式に参加した場合の具体的論点について、論考してみたい。

の交渉を追加的に行うことを定めていることを踏襲したものであるとの考え方もある。
19）脚注10参照。
20）「Australia to Consider Participating in Trans-Pacific Free

(本稿は、2012年２月におこなった、京都大学OBの研究会にTrade Agreement」Australian Ministry for Trade 2008年９月23

おいて使用した講演原稿に2012年10月までに入手した資料をも

日 第一文は、「Following discussions I have held over recentとに、加筆訂正したもの。)

months, I am pleased to announce that Australia will actively
consider participation in the Trans-Pacific Partnership initiative.」となっている。
21）しがらみの多い大国の政策変更意図を、「お先棒を担ぐ」形で、豪州が先行的に表明する事態は、まま見られる。脚注２参照。

【脚注】

22）例えば、「Ministerial Statement: The Trans Pacific

１）APECに先立ち、APECに影響を与えた取組として、戦前の日本の大東亜共栄圏、及び、1978年に大平正芳総理が提唱し豪州のフレー
ザー首相が同調した太平洋経済協力会議（PECC）が挙げられる。
２）通商産業省ＯＢで、APECの創設に携わった奥村裕一氏は「実務的照。
23）「Increasing U.S. Exports, Creating American Jobs: Engagementwith the Trans-Pacific Partnership」2009年11月13日付け、USTR
fact sheet 参照。

な意味でのAPEC創設の議論は、日本主導で行われたが、体外的な打24）同上 第一文は、「On November 14, 2009, President Obama

ち出しについては、豪州主導の形をとった。」と語っていた。実際、

shared the United States' intention to engage with the Trans-

1989年、豪州のホーク首相が APEC の創設を公式に提唱することとPacific Partnership.」との形で、オバマ大統領が、米国の意図を共有するに至ったと表現している。

なった。
３）通商産業省のAPEC室では、香港の加盟は、台湾加盟の必然的副次効果であると考えられていた。
４）外務省「ボゴール宣言仮約」では、「我々は、アジア太平洋における自由で開かれた貿易及び投資という目標の達成を遅くとも2020年までに完了するとのコミットメントを発表することに意見の一致を見た。

25）同上 参照。
26）脚注17 参照。
27）P４ Article 20.９: Depositary State and Functions
28）「Release of confidentiality letter」豪州政府 外交貿易省 ウ
エッブサイト

実施の速度については、APEC経済間の経済発展段階の違いを考慮に入29）日本では、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年

れ、先進工業経済は遅くとも2010年までに、また、開発途上経済は遅法律第42号）」、米国においては、「Freedom of Information Act」豪

くとも2020年までに自由で開かれた貿易及び投資という目標を達成す

州については、「Freedom of Information Act 1982」、カナダでは、「Access to Information Act」が、1983年に発効している。

る。」と表現されている。
５）外務省「ボゴール宣言仮約」では、「我々は、貿易及び投資の一方的自由化の継続的プロセスにコミットすることにつき意見の一致を見

30）FOIAの適用除外項目(5U.S.C. §552(b))は次の通り。
1. Those documents properly classified as secret in the interest ofnational defense or foreign policy;

た。」と表現されている。
６）P4は、2006年５月28日発効。

2. Related solely to internal personnel rules and practices;

７）P4は、財サービスの貿易、知的所有権、政府調達、競争政策、各種

3. Specifically exempted by other statutes;

非関税障壁を網羅する包括的な協定であるとともに、2006年１月までに参加国間の関税を90%削減するとともに、2015年までにすべての関税をゼロにすることを謳っている。
８)「USTR NEWS」2008年2月4日 p1

32

Partnership」2008年11月26日豪州貿易大臣の議会への表明 を参4. A trade secret or privileged or confidential commercial or
financial information obtained from a person;
5. A privileged inter-agency or intra-agency memorandum or
letter;９）同上

6. A personnel, medical, or similar file the release of which would10）「Schwab Statement on launch of the U.S. Negotiations to join
the Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement」
USTR 2008年9月22日 p1

7. Compiled for law enforcement purposes, the release of which2013 March

constitute a clearly unwarranted invasion of personal privacy;
a. could reasonably be expected to interfere with law

enforcement proceedings,
b. would deprive a person of a right to a fair trial or an
impartial adjudication,c. could reasonably be expected to constitute an unwarranted
invasion of personal privacy,
d. could reasonably be expected to disclose the identity of aconfidential source,
e. would disclose techniques, procedures, or guidelines forinvestigations or prosecutions, orf. could reasonably be expected to endanger an individual’slife or physical safety;体とは、Korea Mining Development Trading Corporation, Korea
Ryonbong General Corporatoin及びTanchon Commercial Bankをさす。
50)「National Security Strategy」2010年5月 米大統領府ウェッブサ
イト参照。
51）Gregory Clark氏は、そもそもAPECの発足時から反中国的なバイアスがあったとして、TPPはAPECの反中国的分身かとの問題を提起している。「TPP：APEC’s Anti-China son?」 Gregory Clark, Japan
Times, 2011年11月30日 参照。
52）脚注27 及び 関連する本文参照。
53）同上。

8. Contained in or related to examination, operating, or condition

54)「America's Pacific Century」Remarks by Hillary Rodhamreports about financial institutions that the SEC regulates orClinton Secretary of State, at East-West Center, Honolulu, HI.

supervises; orNovember 10, 2011

9. And those documents containing exempt information aboutgas or oil wells.
31）5 U.S.C.§552(b)(1) 参照。
32）Executive Order No. 13,526, §1.4(a)-(h) 参照。

55)「Press Briefing by NSA for Strategic Communications Ben
Rhodes and Admiral Robert Willard, U.S. Pacific Command」
November 13, 2011 The White House 参照。
56）５つ任務のうち、中国関係以外は次の通り。２番目に、北朝鮮によ33)「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」第５条第３号「公にる脅威に対応すること、３番目に、太平洋地域における麻薬や人身取引することにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関と等の国境を越えた脅威に対処すること、４番目に、インドとの戦略的関の信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不係を強化すること、そして、５番目に、既存の同盟関係の強化。同上利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」

参照。
57）脚注54 参照。

34）「BRING IN THE NERDS: SECRECY, NATIONAL58）Press Briefing by Press Secretary Jay Carney, Deputy NSA

SECURITY AND THE CREATION OF INTERNATIONAL

Advisor for Strategic Communications Ben Rhodes, Deputy NSA

INTELLECTUAL PROPERTY LAW」2012年 CARDOZO ARTS

for Int'l Economic Affairs Mike Froman, and NSC Senior Director& ENTERTAINMENT [Vol. 30] DAVID S. LEVINE Pp 105-111.

Daniel Russel Moana Surfrider Hotel Honolulu, Hawaii. November

35）「FACT SHEET: Transparency and the Trans-PacificPartnership」USTR Website 参照。
36)「Release of confidentiality letter」豪州政府 外交貿易省 ウエッ
ブサイト 前段の豪州政府作成の説明文を参照。
37)「Trade Secrecy Reaches New High」Posted on February 22,2012 OMBwatch 参照。
38)「TPP 協定（日本との協議に関する米国政府意見募集の結果概要）」
平成24 年２月外務省 参照。
39）同上 参照。
40）日本の自動車輸入にかかる関税はゼロであるが、米国は2.5の関税を課している。
41）例えば、「Bring in the Nerds」pp108-110参照。

12, 2011 のMike Fromanの発言参照。
59）同上。
60）同上のMike Fromanの発言参照。
61)「Japan’s Possible Entry Into the Trans-Pacific Partnershipand Its Implications」William H. Cooper Specialist in International
Trade and Finance Mark E. Manyin, Specialist in Asian Affairs,
Congressional Research service, August 24, 2012 P1262）脚注58 参照。
63）ホノルルAPECにおいて、「Trans-Pacific Partnership (TPP)
Trade Ministers’ Report to Leaders, Endorsed by TPP Leaders,November 12, 2011」などの資料が公にされたが、テキスト等は依然として公表はされていない。これらは、これまでのプレスブリーフィン

42）例えば、日本については、参加交渉の途中の段階であるが、米国政グ等によって明らかにされた表現の集大成をこえるものではなかった。

府のクリアランスを経た後の対日要求の中に農業関係の項目が非常に薄64)「China Criticizes U.S. Agenda for APEC Summit」 Wall Street

いことに留意すべきである。
43)「The Pacific free trade deal that's anything but free」Dean
Baker, 2012年８月28日付、英国Guardian紙
44）中国はAPECの場において、幾度かTPPに対する疑念を表明している。
45）TPPを考える国民会議（宇沢弘文代表世話人 2011年設立）は、
TPPに対して、反対の立場から運動を展開している団体であるが、同団
体の国際会議･シンポジウム等には、アンチグローバリズムの論客として知られているニュージーランドのオークランド大学教授のジェーン･Journal, 8 November 2011 参照。
65）チャイナレコードに掲載された中国国際放送局のラジオ番組・国際の放送の翻訳参照。タイトルは「野田首相がTPP交渉参加を表明＝中国への圧力が隠れた狙い―中国メディア」 2011年11月13日
66)「China issues economic warning over US ties in Asia-Pacific」
The Australian, Nov.18 2011に掲載引用された中国国営のGlobal
Times（環球時報）紙の社説のより。
67)「US Asia-Pacific strategy brings steep price」Global Times
November 18, 2011

ケルシー氏、韓国における反自由貿易の運動の中心になっている宋基昊

68）この経済的な対抗措置は、すでに、南シナ海において島嶼群の領有

弁護士などが参加している。「ＴＰＰを考える国際会議・国際シンポジ権の争いのあるフィリピンに対しては、フィリピン産バナナの通関が遅ウム・専門分野会議」概要 TPPを慎重に考える国民会議事務局 ウ
エッブサイト参照
46）例えば、「Secrecy in investment talks mocks democracy 」New
Zealand Herald By Jane Kelsey, Jun 20, 2012 参照。

らせられ、廃棄処分になったことなどに現れている。
69)「TPP：APEC’s Anti-China son?」 Gregory Clark, Japan
Times, 2011年11月30日 参照。
70）2002年６月に、「日本初の独立系インターネット新聞」として試験

47）脚注34 参照。

版を公開開始。現在、大野和興が編集長をつとめる。公開開始当初はア48）脚注29 参照。

ジア・太平洋地域のニュースを中心に取り上げていたが、現在では地域

49)「北朝鮮の核関連、その他の大量破壊兵器関連及び弾道ミサイル関連

を問わず、平和・外交・経済等の国際ニュースを取り上げている。市民計画に関与する者に対する資産凍結等の措置等について」平成21年５系独立メディアを標榜しており、イラク戦争反対や反新自由主義など、

月21日 外務省 財務省 経済産業省 金融庁。なお、本文中の３団

論調はリベラル・左派よりである。ウィキペデイアより。

33

APECホノルル会議後のTHAT TARGET THE UNITED STATES, AND THE RESULTING

アジア」大野和興、2011年 11月 22日、WEBSITE地球座 日刊ベリ

IMPACTS ON U.S. NATIONAL SECURITY THURSDAY, APRIL

タより、転載。

30, 2009 U.S.-CHINA ECONOMIC AND SECURITY REVIEW

71)「経済と軍事の一体化が明瞭になったTPP

72)「THE TRANS-PACIFIC PARTNERSHIP AS A LYNCHPIN OF
US ANTI-CHINA STRATEGY 」Jane Kelsey Nov.21 2011 Scoop

Its Implications」William H. Cooper Specialist in International

World p1073）ニュージーランドは、米国と安全保障上の取り決めをもっていない。
74）ニュージーランドは、中国との間のAFTを締結している、唯一のTrade and Finance Mark E. Manyin, Specialist in Asian Affairs,
Congressional Research service, August 24, 2012 P1487）例えば、米国でもTPP反対のデモ等が開催されたことがある。まOECD国である。
75）右の形で、ネット上で閲覧されている。「米国の反中国戦略の要とした、州議会レベルで、TPPは州の権限を侵犯するものとして反対す

TPPにとってのホノルルAPEC首脳会談の意味についてのる声が上がっている。「Press Release: US State Legislators Spur考察」 ジェーン・ケルシー （オークランド大学法学部教授） 2011年

50-State Opposition to TPP」Posted on 06 July 2012 by EllenてのTPP

Croibier.参照。

11月21日
76)「新自由主義や市場原理主義との決別を宣言（農業新聞）」した中
谷巌氏やケルシー氏等これまで、農業新聞では見たことのない識者のインタビューが2012年6月以降農業新聞に掲載されるようになった。
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_

88)「TPPAとはなにか？TPP Watch」http://eigokiji.cocolog-nifty.
com/blog/2011/03/tppatpp-watch-d.html 参照
89）P4 Agreement Article 20.9: Depositary State and Functions 参
照。
90）ニュージーランド外務省 公式webページ

id=203977）2012年９月28日にニューヨークタイムズとワシントンポストに「釣魚島は中国に帰属する」とのタイトルで一般記事と区別しにくい形で巨

http://www.mfat.govt.nz/Countries/Asia-North/China.
php#bilateral

大な政治広告が掲載された。「中国に買収された米国ジャーナリズム」

91） 同上古森義久 2012年10月10 JPPress

92）同上

78)「China’s Strategic Modernization: Report from the ISAB Task
Force」U.S. Department of State, International Security Advisory79) 例えば、「Google Confronts China’s“Three Warfares”」
Timothy L. Thomas、Parameter誌2010年夏号

93）同上
94)「THE TRANS-PACIFIC PARTNERSHIP AS A LYNCHPIN OF
US ANTI-CHINA STRATEGY 」Jane Kelsey Nov.21 2011 Scoop

Board (Washington DC, 2008) P2 参照。
参照。なお、

Timothy L. Thomasは国防総省のアナリスト。
80）台湾問題、尖閣の領有権、南シナ海の島嶼群の領有権問題もこの枠組みの中おかれた、個別問題である。
81）脚注75 の p1参照。
82)「China’s Use of Perception Management and Strategic

World p11
95）同上
96）同上 p12
97)「Japan’s Possible Entry Into the Trans-Pacific Partnership and
Its Implications」William H. Cooper Specialist in International
Trade and Finance Mark E. Manyin, Specialist in Asian Affairs,
Congressional Research service, August 24, 2012

Deception」Prepared for the U.S.-China Economic and Security98）同上 p10

Review Commission by Dr. Eric C. Anderson with Mr. Jeffrey G.

99）同上 p11

Engstrom Science Applications International Corporation Nov.

100）同上 p12

2009 p12参照。

101)「Japan-Pacific Islands Forum to mull China, disaster

83)「STATEMENT OF DR. JACQUELINE NEWMYER PRESIDENT

countermeasures」 Japan Times、Friday, May 25, 2012 参照。

AND CEO, LONG TERM STRATEGY GROUP, CAMBRIDGE,

102)「Japan, Pacific leaders meet on disaster, maritime issues」

MASSACHUSETTS」 参照。
84)「China’s Use of Perception Management and Strategic
Deception」Prepared for the U.S.-China Economic and Security

Japan Times, Saturday, May 26, 2012. 参照
103)「Pacific Update: Forum eyes on China」Island Business 2012
年８月。

Review Commission by Dr. Eric C. Anderson with Mr. Jeffrey G.

104)「Fiji opens North Korean office」stuff.co.nz 2012.08.31

Engstrom Science Applications International Corporation Nov.

105）本 文 中 の 太 平 洋 島 嶼 国 の 中 国 と の 関 係 に つ い て は 、 す べ て 、「Pacific Update: Forum eyes on China」Island Business 2012年

2009 Section 2 参照。
85）米国の議会でも中国の情報宣伝活動についてヒアリングや議論が行われ、その成果が公表されている。議会においてこの問題を担当するのがU.S.-CHINA ECONOMIC AND SECURITY REVIEWCOMMISSIONである。例えば、「CHINA'S PROPAGANDA AND
INFLUENCE OPERATIONS, ITS INTELLIGENCE ACTIVITIES34COMMISSION Washington, D.C. 参照
86)「Japan’s Possible Entry Into the Trans-Pacific Partnership and2013 March

8月による。
106) ２件の引用ともに、「We say: United States, China tug of war inregion」Islands Business 2012年８月 より。