特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
6

評価書名
国民健康保険関係事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
西目屋村は、国民健康保険関係事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
青森県西目屋村長
公表日
令和5年8月31日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

国民健康保険関係事務②事務の概要国民健康保険は、国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）に基づき、市町村などが運営する保険制度である。
村民は、当該市町村に申請を行うことで保険に加入することができる。保険加入後、市町村では住民に、病院での自己負担が軽減される保険証を発行する。市町村は、賦課期日時点で資格がある住民に対して、保険税計算を行い、徴収を行う。また、給付事務として各種給付の申請受付、管理、支払事務などを行う。
・本事務における特定個人情報ファイルは、以下の事務に使用している。
①被保険者の各種届出に関する事務。（国民健康保険法第九条）②他市町村の所得情報の確認。（情報提供ネットワークシステムの利用を想定）③システムの名称

国民健康保険システム

２．特定個人情報ファイル名
被保険者台帳情報ファイル、賦課情報ファイル、給付情報ファイル、収納情報ファイル、滞納情報ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠基礎項目評価の実施が義務付けられる

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

・番号法第19条第8号、別表第二（項番1、2、3、4、5、9、22、26、27、30、33、39、42、43、44、58、62、
78、80、87、93、97、106、109、120）・番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令
第1条、第2条、第3条、第4条、第5条、第8条、第10条の2、第11条の2、第12条の3、第15条、第19条、第20条、第22条の2、第24条の2、第25条、第26条、第31条の2、第33条、第41条の2、第43条、第44条、第46条、第49条、第53条、第55条の2、第59条の3＜オンライン資格確認の準備事務＞・番号法附則第6条
第4項・国民健康保険法第113条の3 第1項及び第2項

５．評価実施機関における担当部署
①部署

住民課

②所属長の役職名

住民課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

西目屋村役場 企画財政課〒036-1492 青森県中津軽郡西目屋村大字田代字神田57番地
Tel：0172-85-2111
Fax：0172-85-3040

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

西目屋村役場 住民課〒036-1492 青森県中津軽郡西目屋村大字田代字神田57番地
Tel：0172-85-2111
Fax：0172-85-3040

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

平成31年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

平成31年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]
2) 十分である
等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない変更箇所
変更日

項目

変更前の記載Ⅰ関連情報
平成31年4月1日 （５．評価実施機関における担 住民課長 三浦 勝
当部署 ②所属長）

提出時期

提出時期に係る説明
重要な変更に該当しない項目の変更であるため、事前の提出・公表が義務付けられない。
重要な変更に該当しない項目の変更であるため、事前の提出・公表が義務付けられない。

住民課長 小山内 猛

事後

Ⅱしきい値判断項目
いつ時点の計 平成２９年７月１日時点
数か）

平成３１年４月１日時点

事後

Ⅱしきい値判断項目
いつ時点の計 平成２９年７月１日時点
数か）

平成３１年４月１日時点

事後

重要な変更に該当しない項目の変更であるため、事前の提出・公表が義務付けられない。

西目屋村役場 総務課〒036-1492 西目屋村大字田代字稲元144番
地
Tel：0172-85-2111
Fax：0172-85-3040

西目屋村役場 企画財政課〒036-1492 青森県中津軽郡西目屋村大字田代字神田57番地
Tel：0172-85-2111
Fax：0172-85-3040

事後

重要な変更に該当しない項目の変更であるため、事前の提出・公表が義務付けられない。

西目屋村役場 総務課〒036-1492 西目屋村大字田代字稲元144番
地
Tel：0172-85-2111
Fax：0172-85-3040

西目屋村役場 住民課〒036-1492 青森県中津軽郡西目屋村大字田代字神田57番地
Tel：0172-85-2111
Fax：0172-85-3040

事後

Ⅰ関連情報
評価実施期間における担当部署 ②所属長）

住民課長 小山内 猛

住民課長 三上 誠幸

事後

Ⅰ関連情報
評価実施期間における担当部署 ②所属長）

住民課長 三上 誠幸

住民課長

事後

番号法第19条第7号 別表第二の27の項、42の項、44の項

・番号法第19条第8号、別表第二（項番1、2、3、4、5、9、22、26、27、30、33、39、42、43、44、58、62、78、80、87、93、97、106、109、120）・番
号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第1条、第2条、第3条、第4条、第5条、第8条、第10条の2、第11条の2、第12条の3、第15条、第19条、第20条、第22条の2、第24条の2、第25条、第26条、第31条の2、第33条、第41条の2、第43条、第44条、第46条、第49条、第53条、第55条の2、第59条の3＜オンライン資格確認の準備事務＞・番号法附則第6条
第4項・国民健康保険法第113条の3 第1項及び第2項

事後

平成31年4月1日 （１．対象人数

平成31年4月1日 （１．取扱者数

Ⅰ関連情報
令和2年12月1日 （７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求先）
Ⅰ関連情報
令和2年12月1日 （８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ）

令和4年4月1日 （５.

令和5年4月1日 （５.

令和5年8月31日

変更後の記載Ⅰ関連情報（４.➁法令上の根拠）

重要な変更に該当しない項目の変更であるため、事前の提出・公表が義務付けられない。
重要な変更に該当しない項目の変更であるため、事前の提出・公表が義務付けられない。
重要な変更に該当しない項目の変更であるため、事前の提出・公表が義務付けられない。

番号法の改正によるズレ修正