道路法令

Ｑ＆Ａ

負担金等の強制徴収について
国土交通省

道路局

路政課

今年も気が付けば 12 月。路政課の新人職員ツトムも入省して早 8 ヶ月となり、先輩職員ユウイチとともに日々業務に励んでいる。

ユウイチ
今日もお疲れ様。もう年末だね、ツトム君。最近うんと寒くなってきたけど、調子はどうだい？
ツトム
はい、今年もいよいよ冬という感じになってきましたね。とにかく最近は、風邪を引かないように温かいものを食べたり、休日はジョギングをして体力をつけています。
ユウイチ
感心するなぁ。冬の路政課を乗り切るには体力は必須だから、体調管理だけはきちんとしておくようにね。ところで、道路法の勉強はどんな感じかな？
ツトム
はい、今は道路法（以下「法」という。）第 73 条に規定されている負担金等の強制徴収について勉強しています。
ユウイチ
ほう、前に聞いた時からまた進んでいるね。試しにこの条の内容を簡単に説明してごらん。
ツトム
はい、本条は道路管理者が課した負担金等が納付されないときにそれらの徴収を確保するために設けられた規定で、督促手続、手数料、延滞金の率、先取特権の順位等について定められています。
ユウイチ
そうだね。強制徴収の対象となる負担金等とは具体的に何のことを指しているかな？どこに規定されているかもわかるかな？
ツトム
はい、負担金等は法第 73 条第 1 項には「この法律、この法律に基づく命令若しくは条例又はこれらによつてした処分により納付すべき負担金、占用料、駐車料金、割増金、料金又は連結料」と規定されています。
「負担金」としては、法第 58 条に規定されている原因者負担金、法第 59 条に規定されている附帯工事費負担金、法第 60 条ただし書に規定されている兼用工作物に関する利益に係る負担金、法第 61 条に規定されている受益者負担金、第 62 条後段に規定されている占用工事費負担金、第 72 条第 3 項に規定されている第三者負担金があります。
「占用料」は法第 39 条に規定されています。「駐車料金」及び「割増金」は、法第 24 条の 2 の規定によ
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り徴収する自動車駐車場又は自転車駐車場の駐車料金及び割増金、「料金」は、法第 25 条の規定により徴収する有料の橋又は渡船施設の料金です。それから「連結料」は法第 48 条の 7 に規定されています。
ユウイチ
すばらしい。よく勉強しているね。では、法第 55 条第 1 項に規定されている兼用工作物の管理に要する費用で他の工作物の管理者が負担する分については、法第 73 条に規定されている負担金等に該当するかな？
ツトム・・・（確かに。うん？いやちょっと待てよ。）・・・法第 55 条第 1 項では、兼用工作物の管理に関する費用負担は、国土交通大臣又は当該道路の道路管理者は、他の工作物の兼用工作物の管理者と協議して定めることとなっていますので、ここでいう負担金等には該当しないのではないでしょうか？
ユウイチ
その通り。法第 73 条には「この法律、この法律に基づく命令若しくはこれらによつてした処分により納付すべき」と規定されており、負担金等の根拠が道路管理者との協議によるものである場合は本条は適用されず、この場合に負担金が納付されないときには、民事上の強制徴収手続によることとなるね。条文をよく読んでいて感心するよ。
ツトム
ありがとうございます。督促の手続としては、次のようになります。
まず、負担金等を納付しない者がある場合においては、道路管理者は、督促状によって納付すべき期限を指定して督促する（同条第 1 項）。
道路管理者により督促を受けた者が督促状の指定の期限までに納付すべき金額を納付しない場合には、道路管理者は、国税滞納処分の例により、負担金等並びに手数料及び延滞金を徴収することができる（同条第 3 項）。
負担金等並びに手数料及び延滞金を徴収する権利は、5 年間行わない場合においては、時効により消滅する（同条第 5 項）。
ユウイチ
うん、その通りだね。では、これらに関して僕の方から何点か質問させてもらうよ。まず、手数料及び延滞金とは何？誰がどうやって決めるかをもう少し詳しく説明してごらん。
ツトム
手数料及び延滞金は、同条第 2 項に規定されており、指定区間内の国道にあっては政令、その他の道路においては道路管理者である地方公共団体の条例で定めることとなっています。また、手数料の額は、督促状の送付に要する費用を勘案して定め、延滞金は、年 14.5％を乗じて計算した額を超えない範囲内で定めなければならないこととなっています。
ユウイチ
指定区間内の国道については、手数料及び延滞金はどのように決まるのかな？
ツトム
指定区間内の国道においては、道路法施行令（以下「令」という。）第 37 条に具体的な規定が置かれています。同条第 1 項によると、国が徴収する手数料の額は、督促状 1 通につき郵便法第第 21 条第 1 項に規定する通常葉書の料金の額を超えない範囲で国土交通大臣が定める額となっています。
延滞金は、令第 37 条第 2 項によると、当該督促に係る負担金等の額が千円以上である場合に徴収し、その額は、納付すべき期限の翌日から負担金等の納付の日までの日数に応じて計算した額です。ただし、
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負担金等の額の一部につき納付があった場合は、納付の日以降の期間に係る延滞金の計算については、その納付のあった負担金等の額を控除した額を基礎とします。
ユウイチ
よく理解してるね。なお、同条第 3 項の規定により、延滞金の額が百円未満の場合は徴収しないこととなっているからチェックしておこうね。
ツトム
はい。それから、法第 73 条第 3 項の負担金等並びに手数料及び延滞金の強制徴収については、同条第1 項の規定による督促を受けた者が督促状の指定の期限までに負担金等を納付しない場合は、道路管理者は国税滞納処分の例によることが定められていますね。
ユウイチ
そうだね。国税滞納処分の手続の詳細については、国税徴収法第 5 章を参照して理解を深めておくといいよ。さらに、法第 73 条第 3 項後段には、負担金等並びに手数料及び延滞金の先取特権について、第 4項には督促にしたがった納付があった場合には負担金等に先だって手数料及び延滞金に充てることを規定しているからこちらも確認しておくように。
道路法の勉強はこれくらいにしておこう。これからもこの調子で勉強しておいてね。
今日は久しぶりに早く仕事が終わったし、早めに帰宅してゆっくり休むことにするかな。
ツトム
お疲れのところ、ありがとうございました。これからも日々励みたいと思います。
それから先輩、帰られる前に先日焼き肉を食べに行ったときに私が立替えた代金支払っていただきたいのですが。
ユウイチもうまったく、負担金等の強制徴収の話が終わったと思ったら、今度は焼き肉代の徴収か。
ツトム
支払っていただけますよね？
ユウイチ
わかったよ。今払うよ。

参照条文○

道路法（昭和二十七年法律第百八十号）（抄）（負担金等の強制徴収）第七十三条

この法律、この法律に基づく命令若しくは条例又はこれらによつてした処分により納付すべ

き負担金、占用料、駐車料金、割増金、料金又は連結料（以下これらを「負担金等」という。）を納付しない者がある場合においては、道路管理者は、督促状によつて納付すべき期限を指定して督促しなければならない。
２

前項の場合においては、道路管理者は、条例（指定区間内の国道にあつては、政令）で定めるところにより、手数料及び延滞金を徴収することができる。ただし、手数料の額は督促状の送付に要する費用を勘案して定め、延滞金は年十四・五パーセントの割合を乗じて計算した額を超えない範囲内で定めなければならない。
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３

第一項の規定による督促を受けた者がその指定する期限までにその納付すべき金額を納付しない場合
においては、道路管理者は、国税滞納処分の例により、前二項に規定する負担金等並びに手数料及び延滞金を徴収することができる。この場合における負担金等並びに手数料及び延滞金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。

４

手数料及び延滞金は、負担金等に先だつものとする。

５

負担金等並びに手数料及び延滞金を徴収する権利は、五年間行わない場合においては、時効に因り消滅する。

○道路法施行令（昭和二十七年政令第四百七十九号）（抄）（手数料及び延滞金）
第三十七条

法第七十三条第二項（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により国が徴収する手数料の額は、督促状一通につき郵便法（昭和二十二年法律第百六十五号）第二十一条第一項に規定する通常葉書の料金の額を超えない範囲内において国土交通大臣が定める額とする。
２

法第七十三条第二項の規定により国が徴収することができる延滞金は、当該督促に係る負担金等の額が千円以上である場合に徴収するものとし、その額は、納付すべき期限の翌日から負担金等の納付の日までの日数に応じ負担金等の額に年十・七五パーセントの割合を乗じて計算した額とする。この場合において、負担金等の額の一部につき納付があつたときは、その納付の日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となる負担金等の額は、その納付のあつた負担金等の額を控除した額による。

３

前項の延滞金は、その額が百円未満であるときは、徴収しないものとする。

４

指定区間内の国道に係る占用料で指定区間の指定の日の前日までに道路管理者である都道府県若しく
は指定市又は法第二十七条第二項の規定により第四条第一項第四号に掲げる権限を道路管理者に代わつて行う指定市以外の市町村が徴収すべきものに係る手数料及び延滞金については、前三項の規定にかかわらず、当該指定区間の指定の際現に当該指定区間の存する都道府県若しくは指定市又は当該権限を道路管理者に代わつて行う指定市以外の市町村が法第七十三条第二項の規定に基づく条例で定めている手数料及び延滞金の例による。

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