福井県環境基本計画

2023 年３月

目

次

第１編

計画の基本的事項

１

計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

２

計画策定の背景

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

３

基本目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

４

計画期間

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

５

計画の構成

６

他の計画等との関係

第２編

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６
６

分野別施策の展開

第１章 地球温暖化対策の推進

・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

第１節

温室効果ガス排出量の現状と削減目標

・・・・・・・・・

11

第２節

エネルギー源の転換、省エネの推進等

・・・・・・・・・

18

第３節

再生可能エネルギーの導入拡大

・・・・・・・・・・・・

23

第４節

森林等の吸収源対策

・・・・・・・・・・・・・・・・・

29

第５節

適応策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

第６節

県の事務・事業における温室効果ガス排出削減

第２章

自然と共生する社会づくりの推進

・・・・・

38

・・・・・・・・・・・・

43

第１節

自然とふれあう活動の推進

・・・・・・・・・・・・・・

44

第２節

里山里海湖の自然再生と活用・・・・・・・・・・・・・

47

第３節

生物多様性の保全・・・・・・・・・・・・・・・・・・

53

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

61

第３章

循環型社会の推進

第１節

一般廃棄物の減量化とリサイクル推進・・・・・・・・・

62

第２節

産業廃棄物の減量化とリサイクル推進・・・・・・・・・

67

第３節

廃棄物の適正な処理の推進

・・・・・・・・・・・・・・

69

第４章 生活環境の保全

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

73

第１節

水・大気環境の保全

・・・・・・・・・・・・・・・・・

73

第２節

化学物質対策の推進

・・・・・・・・・・・・・・・・・

78

第３節

放射性物質の監視・・・・・・・・・・・・・・・・・・

81

第５章 各分野に共通する施策の推進

・・・・・・・・・・・・・・

第１節

環境を支える人づくり・地域づくり

第２節

環境を意識した事業活動の推進

第３節

第６章

第３編

83

・・・・・・・・・・

83

・・・・・・・・・・・・

90

環境情報の収集・提供 ・・・・・・・・・・・・・・・・

92

重点施策

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

93

計画の推進

１

計画の推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

98

２

計画の進行管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

98

３

環境指標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

99

参考資料
参考資料 １

前環境基本計画における環境指標の達成状況

・・・

105

参考資料 ２

福井県環境基本計画策定の検討経過・・・・・・・

109

参考資料 ３

環境に関する県民アンケートの調査結果について ・・

113

参考資料 ４福井県環境基本条例

131

・・・・・・・・・・・・・・

第１編

計画の基本的事項

1

１ 計画策定の趣旨「福井県環境基本計画」は、1995 年３月に制定された「福井県環境基本条例」（平成７年福井県条例第５号）の基本理念に基づき、本県の環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために定めるものです。
環境基本計画は、1997 年３月に最初の計画を策定し、その後の社会や経済などの情勢の変化を受け、2002 年度、2008 年度、2013 年度、2017 年度に見直しを行いました。
2017 年度の改定から５年が経過し、地球温暖化対策など持続可能な社会の実現に向けて環境施策の見直しが必要となったため、これまでの施策の成果や県民意識の変化も踏まえ、新たな計画を策定します。

２ 計画策定の背景
地球温暖化対策をとりまく国内外の動き
地球温暖化は、気候に影響を与え、災害の激甚化や生態系の変化などの様々な問題を発生させています。地球温暖化に伴う気候変動は世界共通の課題となっており、国内外で様々な取組みが進められています。
国際的な取組みとしては、2015 年 12 月にフランスで開催された「気候変動枠組条
約第 21 回締約国会議（ＣＯＰ21）」において、「パリ協定」が採択され、「世界の平均気温上昇を産業革命以前と比べて 2℃未満にするとともに、1.5℃まで抑える努力を追求する」ことを世界全体の目標とすることや、各国が目標達成に向けて二酸化炭素などの温室効果ガスの排出削減を進めることが決定されました。
また、2021 年にイギリスで開催された「気候変動枠組条約第 26 回締約国会議（ＣＯＰ26）」では、「グラスゴー気候合意」が採択され、「世界平均気温の上昇を産業革命前から 1.5℃以内に抑える努力を追求する」ことが合意されました。
国内においては、2020 年 10 月に、政府によって、2050 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」を目指すことが宣言されました。
また、2021 年６月には「地球温暖化対策の推進に関する法律」（平成 10 年法律第 117号。以下「地球温暖化対策推進法」という。）が改正され、法律の基本理念として、「2050 年までのカーボンニュートラル実現」が規定されました。

2

2021 年 10 月には「地球温暖化対策計画」が閣議決定され、2050 年カーボンニュー
トラルに向けて、「2030 年度に温室効果ガスを 2013 年度から 46％削減することを目指し、さらに、50％の高みに向けて挑戦を続けていく」との目標が掲げられました。
また、2023 年 2 月に政府は「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」を閣議決定し、徹底した省エネの推進や再エネの主力電源化などにより、
化石エネルギー中心の産業構造・社会構造をクリーンエネルギー中心へ転換する「ＧＸ」を進め、2050 年カーボンニュートラルと産業競争力強化・経済成長を同時実現していくこととしています。
このほか、気候変動影響による被害の防止・軽減を図るため、2018 年 6 月に、気候
変動適応の推進を目的とする「気候変動適応法」（平成 30 年法律第 50 号）が制定されました。同年 11 月には、
「気候変動適応計画」が策定され、農林水産業や防災、生態系などの分野ごとに気候変動影響に対する施策が示されています。（2021 年 10 月に計画改正）

自然環境をとりまく国内外の動き
2018 年に閣議決定された国の第五次環境基本計画では、環境・経済・社会の統合的向上を図るＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の考え方を取り入れ、地域資源を活用して、地域の個性を活かして地域同士で支え合うネットワークを形成していく自立・分散型社会を目指す「地域循環共生圏」が提唱されました。
これを実践するため、人口減少や高齢化などの様々な要因により危機に直面している森里川海とそのつながりを再生し、自然が本来持つ力を引き出すことで、森里川海と恵みが循環する社会づくりを行う、森里川海プロジェクトが、国の呼びかけにより実施されています。
また、2022 年 12 月には、生物多様性条約第 15 回締約国会議（ＣＯＰ15）において、2030 年までに陸と海の 30％以上を健全な生態系として効果的に保全する新たな世界目標「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択されました。今後、この目標の達成に向けて保護地域以外の地域においても、民間の力を活用しながら、生物多様性の保全が進められることとなっています。

循環型社会をとりまく国内外の動き
プラスチックは、我々の生活に利便性などの恩恵をもたらし、近年、世界中でその消費量が加速度的に増えています。一方で、不適正な処理により海に流出するプラス
チックごみが急増しているとされ、世界全体では年間数百万トンを超えるプラスチッ
クごみが陸上から海洋へ流出していると推計されています。
3

2016 年１月の世界経済フォーラム（ダボス会議）で、このままでは 2050 年には海洋中に存在するプラスチックの量が魚の量を超過すると報告され、世界規模での環境汚染が懸念される中、プラスチック資源の循環体制の構築が重要となっています。
国内では、2019 年５月にプラスチックの資源循環を総合的に推進するため「プラスチック資源循環戦略」が策定されました。さらに 2022 年４月には製品の設計から廃棄物の処理までのライフサイクル全般に関わる、あらゆる主体におけるプラスチック
資源循環の取組みを促進するため、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」（令和３年法律第 60 号。以下「プラスチック資源循環促進法」という。）が施行されました。
国連環境総会では、2022 年３月に開催された第５回国連環境総会再開セッション
において、海洋プラスチックをはじめとするプラスチック汚染対策に関する法的拘束力のある国際条約を策定していくことに合意し、条約策定に向けて議論するための政府間交渉委員会を立ち上げる決議が採択されました。
食品ロスの問題については、世界には栄養不足の状態にある人々が多数存在する中で、食料の多くを輸入に依存している我が国として真摯に取り組むべく、2019 年 10月に「食品ロスの削減の推進に関する法律」（令和元年法律第 19 号）が施行されました。2020 年３月には、同法に基づき国や地方公共団体、事業者、消費者などの取組みの指針を示した「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」が策定されるなど、食品ロスの削減に向け、多様な主体による取組みが求められています。

環境教育をとりまく国内外の動き
2019 年 11 月に開催された第 40 回ユネスコ総会において、「持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）:ＳＤＧｓ実現に向けて（ＥＳＤ for 2030）」が、2020 年から 2030
年の国際的な実施枠組みとして採択されました。これは、ＥＳＤの強化と持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ)全ての実現への貢献を通じて、より公正で持続可能な世界の構築を目指すもので、同年 12 月の第 74 回国連総会において承認されました。
国内では、この理念を踏まえ、「持続可能な開発のための教育に関する実施計画」（第２期ＥＳＤ国内実施計画）が 2021 年 11 月に策定されました。
この実施計画では、気候変動、生物多様性の喪失、資源の枯渇、貧困の拡大など、人類の開発活動に起因する現代社会における様々な問題を、各人が自らの問題として主体的に捉え、身近なところから取り組むことで、持続可能な社会を実現していくことが示されており、ＳＤＧｓに関する取組みとともに、今後の環境教育は更に加速していくと考えられます。

4

３ 基本目標
前計画では、県民一人ひとりが福井の美しい環境を守りながら活力あるふるさとを未来に繋いでいくことを目指し、様々な環境施策が総合的に展開されました。
「地球温暖化対策」の分野では、地球温暖化ストップ県民運動を展開し、省エネ活動を推進したほか、地域資源を活用した再生可能エネルギーの導入を拡大、「自然環境」の分野では、里山里海湖研究所による三方五湖、北潟湖での自然再生に関する研究成果を活用することなどにより、里山里海湖を保全・再生する活動を推進、「循環型社会」の分野では、おいしいふくい食べきり運動の充実・強化や産業廃棄物排出事業者を対象とした研修会開催などによる３Ｒの推進を図りました。
2020 年 7 月には「福井県長期ビジョン」を策定し、2050 年の二酸化炭素排出実質ゼロを宣言して、再生可能エネルギーの導入などを進めるとともに、食品廃棄物やプ
ラスチックごみ削減などの環境対策や、くらしの中で守られてきた豊かな自然環境の保全などを進めています。
さらに、2024 年春には北陸新幹線の福井・敦賀開業、2026 年には中部縦貫自動車
道(大野油坂道路)の全線開通が予定されており、交流人口や物流の増加などが見込まれています。まもなく始まる大交流時代にふさわしいまちづくりには、「越山若水」と称される美しい自然や、千年を超える豊かな歴史文化との調和が重要です。
その実現に向け、本計画では、福井の豊かさと美しさを守り育て、次世代に繋いでいくため、基本目標を次のとおりとします。

基本目標
次世代につなぐ豊かで美しいふくいの環境

４ 計画期間
本計画の対象期間は、2023 年度から 2027 年度までとします。
ただし、今後の環境に関する課題や社会経済情勢の変化などに適切に対応するため、必要に応じて見直しを行うものとします。

5

５ 計画の構成
本計画は、３つの編から構成されています。
第１編

計画の基本的事項

計画策定の趣旨・背景、基本目標、計画期間、他の計画等との関係を示します。
第２編

分野別施策の展開

計画期間中に実施すべき施策を、分野ごとに網羅的に示します。
地球温暖化対策の推進

自然と共生する社会づくりの推進

循環型社会の推進

生活環境の保全

各分野に共通する施策の推進（環境を支える人づくり・地域づくり等）

第３編 計画の推進
施策を着実に実施するための推進体制などについて示します。

６ 他の計画等との関係
本計画は、福井県環境基本条例を根拠に、同条例第３条に定める基本理念を踏まえ、本県の環境の保全と向上に関する施策などを定めるものです。県政各分野の計画に基づく環境関連施策についても、本計画に基づく施策と整合するように実施します。
なお、本計画は、地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画や気候変動適応法に基づく地域気候変動適応計画、「生物多様性基本法」（平成 20 年法律第 58 号）に基づく生物多様性地域戦略、「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」（平成 15 年法律第 130 号。以下「環境教育等促進法」という。）に基づく環境教
育等推進行動計画としても位置づけます。

6

環境基本法（平成５年法律第91号）

福井県環境基本条例（平成７年福井県条例第５号）

国環境基本計画

福井県環境基本計画

環境基本計画における基本的方向性と一致（計画期間：2023年度～2027年度）
以下の４つの法定計画を
環境基本計画と一体的に策定○生物多様性地域戦略（生物多様性基本法）○地方公共団体実行計画（地球温暖化対策法）○環境教育等推進行動計画（環境教育等促進法）○地域気候変動適応計画（気候変動適応法）○福井県鳥獣保護管理事業計画○福井県廃棄物処理計画○福井県海岸漂着物対策推進計画

具体的施策
予算や施策実行において整合を図る

具体的施策

県政の各分野における計画≪総合計画≫ ○福井県長期ビジョン≪まちづくり≫○県都グランドデザイン○コンパクトで個性豊かなまちづくりの推進に関する基本的な指針○都市計画区域マスタープラン○福井県土地利用基本計画○嶺南地域公共交通網形成計画≪社会貢献≫○福井県県民社会貢献活動推進計画≪産業≫○福井経済新戦略○嶺南Ｅコースト計画≪観光≫○ふくい観光ビジョン≪人口減対策≫○第２期ふくい創生・人口減少対策戦略≪過疎対策≫○過疎地域持続的発展計画≪国土強靭化≫○福井県国土強靭化地域計画≪農林水産業≫○新ふくいの農業基本計画○ふくいの森林・林業基本計画○ふくいの水産業基本計画≪施設管理≫○福井県公共施設等総合管理計画≪海岸≫○福井県海岸保全基本計画≪住生活≫○福井県住宅・宅地マスタープラン≪教育≫○福井県教育振興基本計画
7

8

第２編

分野別施策の展開

9第１章

地球温暖化対策の推進

地球の気候は、大気の組成や火山活動、太陽活動など、様々な要因により変化しています。現在の地球の気候をみると、20 世紀の始めごろからこの 100 年間で、平均気温が急上昇しています。
こうした地球の温暖化については、火山活動や太陽活動などの自然要因だけでは、説明できないことから、人間活動による二酸化炭素を中心とした温室効果ガスの排出量増加も大きな要因の一つであると考えられています。二酸化炭素や一酸化二窒素、メタンなどの温室効果ガスは、太陽によって温められた地表から放出される熱を、再度地表に放射することで地球を温める「温室効果」を有しており、産業革命以降、排出量が急増しています。
温室効果ガスの増加による地球温暖化は、我々人類をはじめとする全ての生命の生存基盤に深刻な影響を及ぼす極めて重要な問題となっています。地球温暖化に起因す
る気候変動は、災害の激甚化や生態系の変化など、様々な自然的、社会的な影響を引き起こしており、今後さらに増大することが予測されています。
本県においても、重要な産業である農林水産業や豊かな生態系に損失を与え、自然災害の発生や酷暑による健康被害の原因となっており、地球温暖化対策は県民の生命・財産を守り、経済・社会の発展を図るために極めて重要な課題です。
本県は 1995 年３月に制定した福井県環境基本条例において「地球環境の保全」を基本理念の一つとして掲げ、2000 年３月には「福井県地球温暖化対策地域推進計画」を策定するなど、地球温暖化対策を進めてきました。
2018 年には、「福井県環境基本計画」において、2030 年度の温室効果ガス排出量を2013 年度から 28％削減する目標を掲げたほか、2020 年７月には「福井県長期ビジョン」において、国に先んじて「2050 年の二酸化炭素排出実質ゼロ」を目指すことを宣言しました。
本計画では、新たに、家庭・運輸・産業・業務などの部門別の削減目標を設定し、よりきめ細かく施策を展開していくこととしています。今後は、県民・事業者・行政などの各主体の連携をさらに強化し、省エネルギー化の一層の推進や、再生可能エネ
ルギーの導入拡大など、温室効果ガスを発生させないエネルギーへの転換に取り組みます。併せて、気候変動の影響によるリスクに対応するため、適応策を進めていきま
す。
10

第１節

温室効果ガス排出量の現状と削減目標≪県内の温室効果ガス排出量の現状≫
本県の温室効果ガス排出量は、2019 年度時点で 793 万 t（ＣＯ２換算、森林吸収量控除後）であり、2013 年度に比べて 21％減少しています。前計画では削減目標として、2030 年度に 2013 年度比 28％削減を掲げており、目標達成に向けて、順調に推移しています。

図１－１

福井県内の温室効果ガス排出量の推移

部門別の排出量は、2013 年度においては、家庭部門 201 万８千ｔ、運輸部門 167
万６千ｔ、産業部門 312 万７千ｔ、業務部門 176 万ｔでしたが、2019 年度には、家庭部門 145 万 1 千 t（△28％）、運輸部門 160 万８千 t（△４％）、産業部門 272 万 t（△13％）、業務部門 143 万４千 t（△19％）と全ての部門において減少していま
す。

11

図１－２

福井県の部門別二酸化炭素排出量の推移

また、2019 年度の温室効果ガス排出量の構成割合は、家庭部門 17％、運輸部門
18％、産業部門 31％、業務部門 16％となっており、全国の温室効果ガス排出量の構成比と比較すると、家庭部門の比率が高くなっています。

図１－３

福井県と全国の温室効果ガス排出量（2019 年度）の部門別構成比

12家庭部門の温室効果ガス排出量は、2013 年度以降減少傾向にあります。当部門では約８割が電力の使用に起因して排出されていることから、電力会社が電力１ｋＷｈを発電する際に生じるＣＯ２排出量（電力排出係数）の改善が温室効果ガス排出削減の大きな要因であると考えられます。また、エネルギー消費量が 2013 年度に比べ減少していることから、世帯数は 2013 年度以降増加傾向にあるものの、省エネの進展によるエネルギー消費量の減少も排出削減の要因として考えられます。

図１－４

福井県の家庭部門

における温室効果ガス排出量

図１－５

福井県の家庭部門におけるエネルギー消費量
および世帯数の構成比（2019 年度）

図１－６

北陸電力の電力供給量１ｋＷｈあたりのＣＯ２排出量（電力排出係数）の推移

北陸電力（株）「北陸電力グループＣＳＲレポート（2014 以降）
」より作成

13

運輸部門の温室効果ガス排出量は、2013 年度と比較して微減に止まっています。当部門は自動車由来の排出量が約９割を占めており、自動車台数の増加が大きな要因となっています。一方で、燃費の向上などにより一台当たりの排出量は減少しています。
※ 国内自動車メーカーの調査では、ＥＶはガソリン車と比較して、車両製造過程におけるＣＯ２排出量は大きいものの、走行時の排出量が少ないため、ライフサイクル全体でのＣＯ２排出量は約２割少ないとされています

図１－７

福井県の運輸部門に

図１－８

福井県の自動車保有台数の推移

おける温室効果ガス排出量の構成比（2019 年度）

図１－９

ガソリン乗用車の平均燃費（全国）と１台当たりの排出量（福井県）

14

産業部門の温室効果ガス排出量は、2013 年度以降減少傾向にあります。当部門の排出量の約９割が製造業に由来しており、製造業の動向に大きく影響されます。製造業のエネルギー消費量は 2013 年度からほぼ横ばいですが、エネルギー消費量に占める割合が最も高い電力の排出係数の改善などが排出削減に寄与しています。

図１－10

福井県の産業部門における温室効果ガス排出量の

図１－11

福井県の製造業におけるエネルギー消費量および製造品出荷額の推移

構成比（2019 年度）

業務部門の温室効果ガス排出量は、2013 年度以降減少傾向にあります。オフィス
や事務所の延床面積は、ほぼ横ばいで推移していることから、ＯＡ機器の省エネ化などによるエネルギー消費量の減少が排出量の減少につながったと考えられます。
また、温室効果ガス排出量の約７割が電力に由来するものであることから、電力排出係数の改善も排出削減に寄与しています。

図１－12

業務系事業所の床面積と

図１－13二酸化炭素排出量の内訳（福井県）

業務部門におけるエネルギー消費量（福井県）

15

≪温室効果ガス排出削減目標≫
長期目標 2050 年の温室効果ガス排出実質ゼロ(カーボンニュートラル）を目指す
中期目標 2030 年度の温室効果ガス排出量を 2013 年度比で 49％削減（千ｔ-CO2）

部門

2013

2019

削減率

排出量

排出量

(2013 比)

削減目標
2030

削減量

削減率

排出量

(2013 比)(2013 比)

家庭

2,018

1,451

△28％

686

△1,332

△66%

運輸

1,676

1,608

△4％

1,089

△587

△35%

産業

3,127

2,720

△13％

1,939

△1,188

△38%

業務

1,760

1,434

△19％

862

△898

△51%

その他

941

834

△11％

691

△251

△27%

小計

9,522

8,047

△16％

5,267

△4,255

△45%

その他ガス

572

681

+19％

480

△92

△16%
－

二
酸
化
炭
素

吸収源

－

△796

－

△592

△592

合計

10,094

7,932

△21％

5,155

△4,939△49%

表１－１ 2030 年度の部門別削減目標

本県は、前計画において、2030 年度の温室効果ガス排出削減目標に 2013 年度比 28％削減を掲げて取組みを進めてきました。2019 年度には 21％削減し、目標達成に向けて順調に推移しています。また、2020 年７月には「福井県長期ビジョン」において、2050 年の二酸化炭素排出実質ゼロを目指すことを宣言しました。
国においても、2020 年 10 月に「2050 年カーボンニュートラル」の実現を目指すと宣言、2021 年 10 月には地球温暖化対策計画を改定して、2030 年度の温室効果ガス排出量を 2013 年度比で 46％削減する新たな目標を掲げました。
こうした状況を踏まえ、本県は、長期目標として 2050 年の温室効果ガス排出実質ゼロを掲げるとともに、これまでの 2030 年度における温室効果ガス排出削減目標を見直し、2013 年度比で 49％削減することを目指します。

図１－142050 年カーボンニュートラルに向けた削減目標のイメージ

16〔コラム〕 脱炭素社会の実現に向けた原子力の役割
資源の乏しい我が国において、原子力発電は、電力の安定供給と地球温暖化対策を両立していくための脱炭素電源として重要な役割を担っています。国は、2023年2月に閣議決定された「ＧＸ実現に向けた基本方針」において、原子力発電をエネル
ギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源として最大限活用する方針を示しています。
本県は、これまでも原子力発電所の立地地域として、国の原子力政策に協力し、全国の電力の安定供給や脱炭素化に貢献してきました。2021年には、本県に立地する原子力発電所のうち５基が稼働し、県内の年間電力消費量の約4.6倍に相当する
351.7億ｋＷｈの電力が発電され、その多くは関西地域で消費されています。また、県内で行われる原子力発電による温室効果ガスの削減効果は、県内で１年間に排出される873万t（2021年度、ＣＯ２換算）の約1.7倍にあたる1,523万tと試算されています。
今後、2050年のカーボンニュートラルの達成に向けて、脱炭素化を進めていくた
めには、省エネの推進だけでなく、使用するエネルギーを化石燃料から再生可能エ
ネルギーや原子力などのゼロエミッション電源に転換していくことが重要です。
また、地域の脱炭素化に関する取組み意欲の向上を図っていくためには、地域で生産されたゼロエミッション電源による他地域や全国の温室効果ガス削減への貢献
が、適切に評価されることも不可欠です。
このため、本県では国に対して、ゼロエミッション電源による温室効果ガスの削
減量を、立地地域における削減効果として適切に評価する新たな指標を設け、温室効果ガスを出さない電源の導入効果を国民に周知することを求めています。

17

第２節

エネルギー源の転換、省エネの推進等≪現状と課題≫
これまで本県は、温室効果ガス排出量を 2030 年度に 2013 年度比 28％削減するという目標を掲げ、県民や事業者、各種団体、市町と連携し、家庭・運輸・産業・業務などの各部門において、取組みを進めてきました。
2019 年度には温室効果ガス排出量を 2013 年度比で 21％削減するなど、順調に取組みを進めていますが、部門ごとに削減の状況は異なっています。2030 年度に 2013 年
度比で 49％削減するという新たな目標を達成するためには、県民生活や産業全般において、化石燃料から非化石燃料へ切り替えるなど、温室効果ガス排出量が少ないエ
ネルギー源への転換の促進と、節電や省エネ設備の導入などによる効率的なエネルギ
ー利用の促進の二つの柱で、部門ごとに対策を進めていくことが重要です。
家庭部門では、市町や事業者と連携して、ＺＥＨの普及など、住宅で使用するエネ
ルギーの転換を図っていく必要があります。また、普及啓発により県民の意識向上を図り、省エネなどの環境配慮行動をさらに促進する必要があります。
運輸部門では、県内の自動車台数が増加していることから、排出削減に遅れが見られます。自動車台数を直ちに減らすことは困難ですが、ガソリン車から電気自動車（ＥＶ）
・プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）
・燃料電池自動車（ＦＣＶ）
・ハイブリッド車（ＨＶ）などの低燃費な車への乗り換えを進めるとともに、公共交通機関の利用や物流のモーダルシフトを促進し、自動車の利用を減少させる必要があります。
なお、国内自動車メーカーによると、ＥＶは、ガソリン車と比較して車両製造過程
におけるＣＯ２排出量は大きいものの、走行時の排出量が少ないことから、ライフサ
イクル全体でのＣＯ２は約２割少ないとされています。
産業・業務部門では、県内企業の 99.8％を占める中小企業に対して、事業規模に応じた再エネや蓄電設備、省エネ設備の導入を促進することが重要となります。多くの企業が省エネの推進や再エネの導入に対する課題として、資金や人員、情報の不足を挙げており、こうした課題に対して効果的な支援を行っていく必要があります。
その他ガスについては、オゾン層保護を目的として、フロンから代替フロンへの転換が進みましたが、近年では、空調機器などの使用時や廃棄時における排出量が増加しています。代替フロンは温室効果が高いため、その排出抑制が重要となっています。

18

≪施策の方向性≫
１

エネルギー源の転換（１）家庭部門・次世代住宅（ＺＥＨなど）の普及など、住宅におけるエネルギー源の転換を進め、周知状況を踏まえて支援制度を検討します。
・太陽光発電や蓄電池、ＨＥＭＳ等を備えたスマートタウン整備などの市町の取組みを支援します。
※ＨＥＭＳ：住宅のエネルギー使用量を把握・予測し設備機器等の運転を制御することで、エネル
ギー使用の最適化を図るシステム。

・高効率な熱利用設備（ヒートポンプ、家庭用燃料電池など）の導入促進に向けた普及啓発を行います。

（２）運輸部門・ガソリン車からＥＶ・ＰＨＶ・ＦＣＶへの転換を支援するとともにＨＶを含めた電動車の利用について啓発を行い、普及拡大します。
・ＥＶ充電インフラ整備を支援し、ＥＶ・ＰＨＶの利用環境改善を図ります。
・ＦＣＶの導入状況や民間事業者の動向を踏まえて、水素ステーションの拡充の検討を進めます。
・県・市町における次世代自動車の率先導入を進めるとともに、イベントでの活用や利用体験などによる広報を通じ、県民や事業者へのさらなる普及を図ります。

（３）産業・業務部門
・工場や業務ビルにおける太陽光発電および蓄電池の導入を進めます。
・産学官金が連携してイノベーションの創出を目指す「ふくいオープンイノベーシ
ョン推進機構」において、省エネルギーや再生可能エネルギーも含めたエネルギ
ー関連技術分野における研究開発を進めます。
・嶺南地域において、太陽光発電、ＥＶ、蓄電池などを活用したＶＰＰシステムを構築します。
※ＶＰＰ：散在する発電設備、蓄電設備、需要機器などを一括制御し、電力の需給をコントロール
することで、一つの発電所のように機能させる仕組み。

・嶺南地域における水素・アンモニアサプライチェーンの構築に向け、水素製造・
19

発電実証プラントの整備・活用、地域企業の利用促進、先進技術の研究開発を進めます。

２

省エネの推進（１）家庭部門
・「うちエコ診断」によるＣＯ２排出量の見える化、省エネ家電への買替促進、節電
キャンペーンの開催など、節電を中心とした省エネ県民運動を展開します。
・各世代で簡単に取り組める省エネ活動を類型化して紹介し、誰もが自分ごととして省エネ活動に取り組めるよう促します。
・長期優良住宅や低炭素建築物など省エネルギー性能が高い住宅について、事業者
や一般県民向け講習会や税制優遇措置の周知などにより普及を進めます。
・既設住宅のリフォームによる断熱性能向上について、県内事業者向けの講習会や県民向け断熱改修の体験イベント、シンポジウムなどを通じて普及を進めます。
・温暖化に関する啓発活動や温室効果ガス排出の実態調査・情報提供などを行う地
球温暖化防止活動推進センター、地域での啓発活動などを行う地球温暖化防止活動推進員（アースサポーター）、市町などと連携し、省エネ・節電などの温暖化対策に関する普及啓発を実施していきます。

（２）運輸部門・過度の自動車利用を減らすため、環境負荷の小さい鉄道、バスなどの公共交通機
関の利用を促進します。
・交通安全にもつながるエコドライブの意識向上を図るほか、通勤通学に公共交通機関や自転車の利用を促すなどスマートムーブの取組みの普及啓発を行います。
・自転車の積極的な利用を宣言する「福井バイコロジスト宣言」の参加拡大や自転車によるエコ通勤の広報啓発により、環境にやさしい自転車利用を促進します。
・新たに航路を利用する民間事業者への支援などにより港湾の利用拡大を図り、環境負荷の低い海上輸送への転換を推進します。

（３）産業・業務部門
・中小企業などによる高効率な省エネ・省ＣＯ２設備の導入を促進します。
20

・融資相談窓口や業界団体などと連携して、業種別の省エネガイドラインを活用
し、企業の省エネ設備導入に向けた啓発を行います。
・カーボンニュートラル推進企業（省エネ対策や再エネ導入、環境教育などに取り組む企業）を認定し、温暖化対策に積極的に取り組む企業の拡大を図ります。
・敦賀港カーボンニュートラルポート形成計画を策定し、行政機関（国・県・敦賀市）と民間事業者が連携し、港湾地域における脱炭素化の取組みを推進します。
・事業所や工場におけるエネルギーや温室効果ガス排出量の見える化とマネジメン
トによる省エネを促進するため、ＢＥＭＳやＦＥＭＳの普及啓発を行います。
※ＢＥＭＳ・ＦＥＭＳ：建物のエネルギー使用量を把握・予測し設備機器等の運転を制御することで、エネルギー使用の最適化を図るシステム。ＢＥＭＳはビル、ＦＥＭＳは工場に導入される。

・クールビズ・ウォームビズやエコドライブなどにより、環境負荷の少ない省エネ重視型のビジネススタイルを一層推進します。
・中心市街地の整備・活性化による都市機能の集積促進など、環境負荷の小さな集約型都市構造への誘導を図り、温室効果ガス削減につながるコンパクトで個性豊
かな都市づくりを推進します。
・公園や緑地、道路などの都市施設を計画的、効率的に整備、維持するとともに、市街地における既存の都市施設を有効活用し、都市機能を強化します。
・新たな公共施設の整備について、環境負荷低減に配慮し、より効率的で持続可能な都市づくりを推進します。
・県が管理する道路照明灯について、消費電力を削減するため、省エネ型照明灯への転換を進めます。
・スマート技術の活用などで農業の省エネ化を図り、環境負荷の低減を進めます。

３

その他の温室効果ガス排出抑制対策

・「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」（平成13年法律第64号）や「使用済自動車の再資源化等に関する法律」（平成14年法律第87号）に基づき、フロン類の適正管理・適正処理を推進します。
・ホームページなどでフロン類の温暖化への影響やオゾン層破壊の問題、フロン排出抑制法に基づくフロン類の回収などに関する情報を広く県民に周知します。
・ごみの減量化やリサイクルの推進などにより廃棄物排出量を削減します。（後掲第
３章参照）
21

〔コラム〕 身近でできる！脱炭素化に向けた取組み
温室効果ガスは、発電所や工場、貨物自動車といった事業活動だけでなく、食事や通勤、通学といった日常生活の行動からも発生しています。そのため、脱炭素社
会の実現のためには、私たち一人ひとりの取組みが重要です。
「脱炭素」と聞くと、お金が必要であったり、時間がかかったりと負担が大きいものであると考えられる方がいるかもしれません。しかし、脱炭素化に向けた取組
みの中には「食品ロスを減らす」や「ものを大事に使う」など、お金をかけずに簡単に取り組めるものがあります。
日常生活のちょっとしたことから、脱炭素化に取り組んでみませんか？
1人1年あたりの家計消費カーボンフットプリント（福井市）
単位：kgCO₂e/人/年

合計

住居

移動

消費財

レジャー

サービス

1,200 (16％) 1,180 (16％) 1,040 (14％) 680 (9％) 600 (8％)

2,890 (38％)

7,590

食

主な排出源 電気 2,260 ガス・灯油等 440

自家用車 1,000

惣菜・菓子・
調味料等 340

外食 440

衣類 380※カーボンフットプリント：製品、サービスの使用に伴い、直接的・間接的（製造・廃棄時等）に排出される温室効果ガス

1 人 1 年あたりのライフスタイルの選択によるカーボンフットプリント削減効果（福井市）
単位：kgCO₂e/人/年

住宅

移動

自宅をLCCM住宅に

2,810

自宅をゼロエネルギー住宅に

2,490

自宅に太陽光パネル設置・調理器をIHに

2,160

自宅に太陽光パネル設置

2,100

自宅の電力を再エネに

2,030

テレワークの実施

自宅を準ゼロエネルギー住宅に

1,950

自宅と職場・学校の距離を近く

マイカーを電気自動車に（充電は再エネで）ライドシェアリング
マイカーをPHEVに（充電は再エネで）
都市内移動を公共交通機関でマイカーを電気自動車に
マイカーをPHEVに通勤・通学を公共交通機関で自宅をコンパクトに300

自宅に太陽熱温水器を導入

180

自宅を断熱リフォーム

170

自宅の電球をLEDに150

自宅でウォーム・クールビズ

130

自宅の暖房をエアコンだけに

90

ナッジによる省エネ
ヒートポンプによる温水供給
自宅の窓を二重窓に

図１－15

80
80
50

マイカーをハイブリッド車に
長距離移動を公共交通機関でコンパクトな街に住む
カーシェアリング
エコドライブを行う
マイカーを軽自動車にまとめ買いをする
帰省をオンラインで休暇を近場で過ごす
休暇を国内で過ごす
週末を地元で過ごす
国内線の飛行機利用を列車に
タクシー移動をバス・自転車に

食
520
510
400
380
290
270
260
240
220
190
180
170
160
150
130
130
130
100
90
30
20
10

食事を完全菜食（ヴィ―ガン）に食事を菜食（ベジタリアン）に
食事の肉類を代替肉に菓子・アルコール・ジュースを減らす
バランスの取れた食事に
食事の肉類を魚に食事の肉類を鶏肉のみに食品ロスをゼロに旬の野菜や果物を食べる
地元で採れた野菜や果物を食べる

330
230
180
120
110
70
70
50
30
10

消費財・レジャー
レジャーをアウトドアや地域で230

衣類を長く着る220

アルコールとたばこを控える

150

娯楽用品を長く使う11090

消耗品を節約する
旅行サービスをエコに80

装飾品を長く使う70

家具を長く使う

40

小型家電を長く使う40

電子書籍の利用20

福井市の１人 1 年あたりのカーボンフットプリントおよびライフスタイルの選択による削減効果

出典：小出 瑠・小嶋 公史・南齋 規介・Michael Lettenmeier・浅川 賢司・劉 晨・村上 進亮（2021） 「国内 52 都市における脱炭素型ライフスタイルの選択肢：
カーボンフットプリントと削減効果データブック」、Ryu Koide, Satoshi Kojima, Keisuke Nansai, Michael Lettenmeier, Kenji Asakawa, Chen Liu, Shinsuke
Murakami (2021) Exploring Carbon Footprint Reduction Pathways through Urban Lifestyle Changes: A Practical Approach Applied to Japanese Cities.
Environmental Research Letters. 16 084001

22

第３節

再生可能エネルギーの導入拡大≪現状と課題≫
太陽光、水力、風力、木質バイオマスなどの再生可能エネルギーは、温室効果ガスを排出しないエネルギー源であるとともに、エネルギー自給率の向上や災害時のエネルギー確保にもつながることから、2012 年７月の固定価格買取制度（ＦＩＴ制度）の開始以降、着実に導入が拡大しており、2019 年度の総発電量に占める割合は国全体で 18％に達しています。
2022 年４月からは、ＦＩＴ制度に加え、市場価格を踏まえて一定のプレミアム（補助額）を交付するＦＩＰ制度が導入されました。これは、再生可能エネルギー
自立化へのステップとして、電力市場への統合を促しながら、再生可能エネルギー
電源の投資インセンティブの確保と、国民負担の抑制を両立していくことを狙いとしています。
さらに、国は、洋上風力発電について、大量導入・コスト低減・経済波及効果が期待できるとして、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札と位置づけ、2030 年までに 1,000 万ｋＷ、2040 年までに 3,000 万ｋＷ～4,500 万ｋＷの案件を形成することを目標として掲げています。
また、2021 年 10 月に閣議決定した「第６次エネルギー基本計画」において、国は2030 年度の電源構成における再生可能エネルギーの比率を 36～38％と見込んでいま
す。

図１－16

出典：資源エネルギー庁「2030 年度におけるエネルギー需給の見通し（2021 年 10 月）」

23本県における再生可能エネルギーの導入量については、2013 年度末と比較すると、事業用太陽光発電などの導入拡大に伴い、2020 年度末には約 85 万ｋＷと約 1.4倍に増加しています。
発電種別でみると、大型水力発電が約４割、太陽光発電が約３割を占めていますが、砂防ダムや農業水利施設などを利用した小水力発電ほか、木質バイオマス発電などの導入量も増加しています。さらに県内各地で陸上風力発電が複数計画されており、エネルギー源の多様化が進んでいます。
一方で、再生可能エネルギーの導入に対しては、土砂崩れなどの災害に対する不安のほか、景観や自然環境に与える影響への懸念から、全国各地で地域住民との間でトラブルが発生しています。
このため、今後も引き続き、再生可能エネルギーの導入拡大を進めていくためには、安全性の確保や適正な立地を前提として、地域住民と適切なコミュニケーショ
ンを進めるとともに、地域への裨益を図り、自然環境への配慮と地域住民の理解を得ていくことが重要です。
本県の再生可能エネルギーに関する現状を踏まえ、太陽光については、導入支援を行いさらなる普及拡大を図るとともに、比較的ポテンシャルが高い中小水力発電など、地域資源を活かした再生可能エネルギーの導入を進めていく必要がありま
す。

図１－17

県内の再生可能エネルギー導入推移24≪再生可能エネルギー導入目標≫
2050 年カーボンニュートラルを実現するためには、省エネの取組みに加え、自然環
境に十分な配慮を行うとともに、地元住民の理解を得ながら再生可能エネルギーの導入を進めていくことが重要です。このため、本計画においては、2050 年カーボンニュ
ートラルに至る中期的な目標として、2030 年度の再生可能エネルギーの導入量を 2020年度の約 1.6 倍にあたる 1,336 千ｋＷと設定します。

単位：千 kW※再生可能エネルギーの導入実績は、ＦＩＴや県統計年鑑、環境省産廃物処理技術
情報から算出。2013 年度のＦＩＴ導入量は、2014 年４月時点を引用。
表１－２

再生可能エネルギーの導入実績と目標［再生可能エネルギー導入目標の考え方］
1,000ｋＷ未満の太陽光
過去の導入量の推移から 2030 年度の導入量を設定
風力・水力・バイオマス・1,000ｋＷ以上の太陽光
現在の再生可能エネルギーの導入量に、ＦＩＴの事業計画認定情報や環境
影響評価手続中の事業計画などに基づく導入見込量を積み上げ設定

25

≪施策の方向性≫
１

地域資源を活用した再生可能エネルギーの導入拡大

・太陽光発電や陸上風力発電などの再生可能エネルギーについては、自然環境に十分配慮し、地域住民の理解を得ながら導入を進めます。
・工場や業務ビルにおける太陽光発電および蓄電池の導入を進めます。【再掲】
・鉄道駅に再生可能エネルギー設備などを導入し、駅舎照明や空調などに活用する
ほか、駅を発着する電気自動車・バスなどに活用することにより、低炭素な公共交通機関の充実を図ります。
・洋上風力発電については、漁業者をはじめとする関係者の理解を得ながら進めます。
・市町と連携し、小水力発電など地域資源を活用した再生可能エネルギーの導入を支援するとともに、売電収入の一部を伝統行事の承継や農作業支援など地域振興策に活用することにより、地域の課題解決にも貢献します。
・県管理ダムや砂防ダム、農業水利施設等を活用した小水力発電の導入を進めます。
・木質バイオマス発電の燃料となる主伐、間伐の際に発生する低質材の安定供給を促進します。
・農業用ハウスや温泉施設などにおける、木質のチップやペレットを燃料とするバ
イオマスボイラーなどの導入を促進します。
・地球温暖化対策推進法第21条第６項及び第７項に基づく、市町村の促進区域設定に関する都道府県基準については、県内市町の検討状況や意向などを踏まえたう
えで、必要に応じ設定します。

２

再生可能エネルギーの技術開発の促進

・太陽光発電などの環境関連ビジネス分野への新規参入や事業拡大を目指す企業などに対して、産業支援機関などと連携し、技術開発や経営支援などに対する情報提供や相談・助言などを行います。
・産学官金が連携してイノベーションの創出を目指す「ふくいオープンイノベーシ
ョン推進機構」において省エネルギーや再生可能エネルギーも含めたエネルギー
関連技術分野における研究開発を進めます。

26

３

嶺南地域における再生可能エネルギーの導入拡大

・嶺南地域において小水力発電の適地調査、流量調査などを実施し、小水力発電の導入を促進します。
・嶺南地域において、太陽光発電、ＥＶ、蓄電池などを活用したＶＰＰシステムを構築します。【再掲】・嶺南地域における水素・アンモニアサプライチェーンの構築に向け、水素製造・発電実証プラントの整備・活用、地域企業の利用促進、先進技術の研究開発を進めます。【再掲】
・温暖化防止に大きく貢献してきた嶺南地域において、再エネや省エネ設備などの導入により、地域産業の発展や住民サービスの充実、施設のエネルギー源への利用などを進めます。

27

〔コラム〕 促進区域に係る都道府県の環境配慮基準
地球温暖化対策推進法では、地域の円滑な合意形成を図りながら、環境に適正な配慮を払い、地域に貢献する再生可能エネルギーの導入拡大を図るため、地域脱炭素化促進事業を推進する仕組みが導入されました。
この制度において、市町村は、国や都道府県が定める環境保全に係る基準に基づいて促進区域を設定し、地域と共生する再生可能エネルギーの導入を促進するものとされており、都道府県においては、市町村が促進区域を設定する際に遵守すべき基準を、国の基準に則して定めることができるものとされています。

図１－18

出典：環境省「地域脱炭素のための促進区域設定等に向けたハンドブック（第２版）（2022 年６月）
」

図１－19

出典：環境省「地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル（地域脱炭素化促進事業編）（2022 年４月）」（※図中の条文は「地球温暖化対策の推進に関する法

律施行規則（平成 11 年総理府令第 31 号）」を参照）

28

第４節

森林等の吸収源対策≪現状と課題≫森林は、国土の保全や水源の涵養などの役割を果たすと同時に、成長の過程で大気中の二酸化炭素を吸収・固定し、温室効果ガスの吸収源として地球温暖化の防止に大きく貢献しています。また、木材は、森林が吸収した炭素の長期的な貯蔵に加え、製造時等のエネルギー消費が比較的少ない資材であるとともに、エネルギー利用により化石燃料を代替することから、二酸化炭素の排出削減にも寄与しています。
本県は、県土に占める森林の割合が約 75％と全国平均（約 67％）を上回っています。この森林が有する二酸化炭素の吸収・固定機能を最大限に発揮するには、間伐の実施などの適切な森林管理のほか、主伐後の適切な再造林、保育により、成長の旺盛な若い森林を確実に造成し、森林資源の循環利用を推進していく必要があります。
また、農地などの森林以外の吸収源についても活用を図り、吸収量をさらに増やしていく取組みも重要です。

≪施策の方向性≫・人工林において、間伐に加え、主伐・再造林による資源の循環利用を進めます。
・県産材について、住宅などでの利用や公共施設、民間施設での積極的な利用を推進します。
・森林整備を担う技能・資格を持った林業就業者を育成します。
・森林の保全や森林資源の利活用につながる活動を推進します。
・ふくいの里山やその周辺の名所・旧跡、美しい自然景観を歩きながらめぐるトレ
イルコースを活用したイベントの開催などにより、県内外からの誘客を推進します。
・土壌に炭素を貯留するバイオ炭の生産・供給と農地などにおける利用を推進しま
す。

29

第５節

適応策の推進≪現状と課題≫2021年８月に公表された国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」の第６次評価報告書では、「人間の影響が大気、海洋および陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない」とされています。
世界の平均気温は、産業革命前と比べて約1.09℃上昇しており、化石燃料依存型の発展の下で気候政策を導入しない場合、21世紀末（2081年から2100年）には最大
で5.7℃上昇すると予測されています。また、現在想定されているすべてのシナリオにおいて、21世紀中に1.5℃以上の上昇が想定されており、大規模な熱波・干ばつ・
森林火災・洪水・土砂災害の頻発や、海面上昇に伴う高潮や海岸浸食の拡大等による、動植物の生息環境の変化や、水資源の不足、農産物の品質・収量の低下、災害による都市機能の低下、深刻な健康被害など、気候変動の影響のリスクが高まることが懸念されています。
本県では、2018年３月に改定した「福井県環境基本計画」の中に気候変動適応に関する計画を位置付けており、関係機関が連携して取組みを進めています。
地球温暖化対策による悪影響を防止するためには、温室効果ガスの排出抑制を行う「緩和策」だけでなく、既に現れている気候変動の影響や中長期的に避けられない影響に対して、その被害の回避・軽減に取り組む「適応策」も重要であり、引き続きこれら二つの対策を両輪とした取組みを推進していくことが必要です。

図１－20

緩和策と適応策の関係

出典：気候変動適応情報プラットフォームポータルサイト

30≪これまでの気候変動と将来予測≫
１

気候変動の現況
本県の気温は上昇傾向にあります。100年あたりの年平均気温の変化をみると、福井市では1.6℃、敦賀市では1.7℃上昇しています。

図１－21

福井県の年平均気温の変化（左が福井市、右が敦賀市）

出典：新潟地方気象台「北陸地方の気候変化の特徴」[https://www.data.jma.go.jp/niigata/menu/bousai/warming.html]

一方で、年降水量には長期的な変化傾向がみられません。ただし、年間無降水日は増加傾向にあり、100年あたりの変化をみると、福井市では9.7日、敦賀市では6.7
日増加しています。

図１－22

福井県の年降水量の変化（左が福井市、右が敦賀市）

出典：新潟地方気象台「北陸地方の気候変化の特徴」[https://www.data.jma.go.jp/niigata/menu/bousai/warming.html]

図１－23

福井県の年間無降水日数の変化（左が福井市、右が敦賀市）

出典：新潟地方気象台「北陸地方の気候変化の特徴」[https://www.data.jma.go.jp/niigata/menu/bousai/warming.html]

31２

気候変動の将来予測
ＩＰＣＣの第５次評価報告書では、将来の大気中の温室効果ガス濃度について、

今後の排出削減の状況などによって複数のシナリオを想定しています（ＲＣＰシナリオ）。地球温暖化による気候変動の予測は、このＲＣＰシナリオに基づいて行われ
ています。

図１－24

ＲＣＰシナリオ別の世界平均気温の変化

出典： 気象庁「IPCC 第 5 次評価報告書 第 1 作業部会報告書 政策決定者向け要約

ＲＣＰ2.6

気象庁訳」2015 年 12 月

・・・ＣＯ２などの排出を抑え、21世紀末の世界平均気温の上昇を２℃以下とした場合のシナリオ

ＲＣＰ8.5・・・ＣＯ２などの排出を抑えず、21世紀末の世界平均気温の上昇が約４℃に達する場
合のシナリオ

21世紀末の本県の年平均気温は、厳しい温暖化対策を取った場合（ＲＣＰ2.6）には約1.4℃、厳しい温暖化対策を取らなかった場合（ＲＣＰ8.5）は約4.4℃上昇すると予測されています。

図１－25

福井県の年平均気温の変化（左がＲＰＣ8.5 シナリオ、右がＲＣＰ2.6 シナリオに基づいた想定）出典：福井地方気象台・東京管区気象台「福井県の気候変動」2022 年３月

32猛暑日については、厳しい温暖化対策を取った場合（ＲＣＰ2.6）には６日程度、厳しい温暖化対策を取らなかった場合（ＲＣＰ8.5）には28日程度の増加が予測されているほか、真夏日、熱帯夜などについても増加するとされています。また、冬日の日数は減少すると予測されています。
RCP8.5

RCP2.6

猛暑日

28 日程度増加

６日程度増加真夏日

55 日程度増加

16 日程度増加

熱帯夜

55 日程度増加

15 日程度増加

冬日

41 日程度減少

19 日程度減少

猛暑日：日最高気温 35℃以上、真夏日：日最高気温 30℃以上、熱帯夜：日最低気温 25℃以上、冬日：日最低気温 0℃未満

表１－３

福井県の猛暑日・真夏日・熱帯夜・冬日の変化

出典：福井地方気象台・東京管区気象台「福井県の気候変動」2022年３月

地球温暖化による気候変化は、雨の状況についても影響を与えると考えられています。21世紀末の本県では、滝のように降る雨（１時間降水量50ｍｍ以上の雨）が増加
する一方で、無降水日についても増加するなど、雨の降り方が極端になっていくと予測されています。

灰色棒グラフ：現在気候

灰色棒グラフ：現在気候

青色棒グラフ：将来気候

青色棒グラフ：将来気候

黒細線

黒細線

：年々変動の標準偏差

図１－26 福井県の１時間降水量50㎜以上の雨の変化：年々変動の標準偏差

図１－27 福井県の無降水日の変化

出典：気象庁東京管区気象台「気候変化レポート2018-関東甲

出典：気象庁東京管区気象台「気候変化レポート2018-関東甲信・信・北陸・東海地方-」2019年３月

北陸・東海地方-」2019年３月

33≪気候変動による県内の影響≫
１

農業・林業・水産業分野

・水稲では、気温の上昇により出穂後の登熟不良による乳白米や胴割米が増加するな
ど、品質低下が確認されています。また、高温耐性品種の普及が進まなかった場合には、気温上昇による白未熟粒割合の増加や収量の減少が予測されています。
・畜産では、暑熱ストレスにより乳牛の乳量や採卵鶏の産卵率低下が確認されています。将来的には、肉用牛や豚、鶏の生育不良や肉質低下、乳用牛の乳成分低下、採卵鶏の卵重低下が発生すると予測されています。
・果樹では、将来的な気温上昇により、ぶどう等で着色不良や着色遅延など果実への影響が予測されています。
・林業では、将来的な気温上昇によって病害虫によるマツ枯れが拡大する可能性があります。また、シイタケの原木栽培において、夏場の気温上昇により、病害菌の発生や、子実体（キノコ）発生量の減少が予測されています。
・水産業では、海水温の上昇が確認されており、サワラの漁獲量増加や藻場の減少など、魚種や海藻等の組成や資源量の変動が発生しています。将来的に海水温の上昇が進むと、こうした変化はさらに進行することが予測されます。

２

水環境・水資源分野

・無降水日の増加や積雪量の減少により、渇水が頻発化や長期化、深刻化する恐れがあります。
・将来的な水温の上昇により、湖沼や河川の水質に変化が生じる可能性があります。

３

自然生態系分野

・ニホンジカなどの野生鳥獣について、将来的な気温上昇や積雪量の減少により、生息域が拡大し、農作物の食害や森林生態系に対する被害の増加が予測されています。
・ブナなどの冷温帯林について、将来的な気温上昇により生育域の減少が予測されています。
・海水温上昇に伴うムラサキウニの増加により、多くの水生生物の生活を支える藻場の減少が発生しています。将来的に海水温の上昇が進むと、藻場の減少がさらに進行すると予測されています。
34

４

自然災害・沿岸域分野

・本県では１時間降水量 50ｍｍ以上の雨の増加が予測されており、治水施設の能力を上回る大雨により、洪水などの水害リスクが増大する可能性があります。
・日本周辺の沖合の海面水位は、21 世紀末までに 0.26ｍから 0.82ｍ上昇すると予測されており、高潮や海岸浸食のリスクが高まる可能性があります。
・短時間降雨や大雨の増加により、計画規模を超える土砂移動現象や深層崩壊などの土砂災害が増加する可能性があります。

５

健康分野

・気温上昇に伴う真夏日、熱帯夜などの増加により、熱中症のリスクが増大すると予測されています。
・デング熱やマラリアを媒介するヒトスジシマカや重症熱性血小板減少症候群（ＳＦＴＳ）を媒介するマダニなどの感染症媒介生物について、将来的な気温上昇により生息域や活動期間が拡大する可能性があります。

６

産業・経済活動分野

・国計画では、製造業や商業、建設業、医療などの産業分野については、気候変動影
響に関係する事例が限定的であり、事例や科学的知見の収集が必要としています。

７

県民生活・都市生活分野

・今後、気候変動による短時間強雨や渇水の増加、強い台風の増加などが進むと、イ
ンフラ、ライフラインなどにも影響が及ぶことが懸念されます。

≪施策の方向性≫
１

農業・林業・水産業分野

・高温耐性品種である「いちほまれ」について、栽培技術の指導などを通して作付面積の拡大を図ります。
・「コシヒカリ五月半ばの適期田植え」を奨励し、登熟期の高温回避に努めます。
・高温登熟性に優れ、安定して良食味な水稲早生品種の開発を行います。
・高温化でも果実の着色が安定する新たな品種の普及拡大を進めます。
35

・適切な畜舎環境を確保するための施設整備や、暑熱による酸化ストレスを軽減するための飼料給与を支援するなど、家畜や家禽に対する暑熱対策を行います。
・薬剤の散布などにより森林病害虫の予防・駆除を行い、蔓延を防止します。
・香福茸（ジャンボ原木しいたけ）について、夏季の気温上昇の影響を緩和するため、遮光資材や散水機の導入を支援します。
・県の新たな養殖ブランドとして暖海性養殖用魚種である「マハタ」の種苗を量産し漁業者へ供給することにより、本県養殖漁業の振興と漁村地域の発展を図ります。
・水産資源の保護や水質浄化を果たす沿岸の藻場・浅場について、地域住民の参加による保全活動を支援します。

２

水環境・水資源分野

・水資源の重要性について、「水の週間」を中心とした普及啓発活動を行います。
・河川環境や地下水位について調査・観測を行うとともに、「福井県渇水対応マニュ
アル」に基づいて渇水時における取組み体制を整備します。
・河川や湖沼の水質について、継続的なモニタリング調査を実施します。

３

自然生態系分野

・侵入防止柵設置の支援や有害鳥獣の捕獲体制の強化など、鳥獣被害の防止に向けた対策を進めます。
・堅果類調査などの自然生態系に対する継続的なモニタリングを実施します。
・水産資源の保護や水質浄化を果たす沿岸の藻場・浅場について、地域住民の参加による保全活動を支援します。【再掲】４

自然災害・沿岸域分野

・従来の河川改修やダム建設などのハード整備だけでなく、公園や校庭等の公共施設を活用した雨水貯留浸透施設の整備、田んぼダムやダムの事前放流など、流域のあらゆる関係者が協力して水害対策を行う流域治水を推進します。
・国・市町等関係機関と連携し、ハザードマップやタイムライン、水位計・河川監視
カメラの活用等により、円滑かつ迅速な避難の実施など防災力向上に繋がるソフト対策を進めます。
・海岸浸食対策として、離岸堤などの海岸保全施設の整備を検討します。
36

・高潮による被害の軽減を図るために、高潮浸水想定区域図を作成します。
・保全人家が多い箇所や要配慮者利用施設、インフラ施設に対する土砂災害防止施設
や土砂災害警戒避難体制の整備などを進め、土砂災害の被害防止に取り組みます。
・自然災害の発生に備えて、防災マップ、個別避難計画の作成支援や防災訓練の実施に取り組みます。

５

健康分野

・熱中症のリスクが高まる４月下旬から９月上旬までの期間に、熱中症に関する注意
喚起や予防知識の普及啓発を実施するほか、熱中症警戒アラートが発表された場合、報道機関に対して依頼を行い、熱中症に関する注意喚起を行います。
・福井県蚊媒介感染症予防指針に基づいて、防蚊対策に関する注意喚起や蚊の捕集、駆除に関する研修、発生時の対応などを行います。また、野外作業時のダニ類対策について情報提供や注意喚起を行います。

６

産業・経済活動分野

・気候変動が産業・経済活動に与える影響について情報収集を行うとともに、事業者に対して気候変動に関する情報提供を行います。

７

国民生活・都市生活分野

・インフラ、ライフラインの防災・減災対策や老朽化対策など、ハード・ソフトの両面の対策を着実に進めます。

８

分野共通

・「気候変動適応センター」を設置し、気候変動影響および気候変動適応に関する情
報収集、整理、分析および情報提供ならびに技術的助言を行います。
・気候変動がもたらす影響と適応策に関して、地球温暖化防止活動推進センターなど関係者と協力しながら県民や事業者などに周知します。
・気候変動適応計画の策定に取り組む市町に対して、情報提供や助言を行います。
・関係部署や団体などと連携しながら、既存施策を着実に実施するとともに、県の施策が適応の観点を取り入れられるように、庁内関係各課の意識醸成を図ります。
37

第６節

県の事務・事業における温室効果ガス排出削減≪現状と課題≫
これまでの福井県庁地球温暖化防止実行計画（福井県庁エコオフィスプラン）に基づく取組みにより、2021 年度における県の事務・事業に係る温室効果ガス排出量は、
82,190ｔ-CO2 で、基準年となる 2013 年度と比較して、27.9％減少しており、前計画の目標である「2030 年度に 40％削減」に向けて順調に推移しています。
特に電気使用による排出量の削減が大きく寄与しており、電気使用量の削減と、排出係数の低減による効果と考えられます。

図１－28

県の事務事業による温室効果ガス排出量の推移

2021 年度の温室効果ガス排出量におけるガスの種類ごとの構成比は、二酸化炭素（ＣＯ２）が 96.2％、メタン（ＣＨ４）が 1.8％、一酸化二窒素（Ｎ２Ｏ）が 1.8％、ハ
イドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）が 0.2％であり、ＣＯ２排出量の削減が重要です。
ＣＯ２の排出元をみると、電気の使用による排出が 68％、次いで、燃料の使用、公用車の使用となっています。より一層の電気使用量削減や再生可能エネルギー由来電力の導入、使用燃料の電化が必要です。
2021 年度の電気および燃料などの使用量の実績においては、「直接効果がある項目」のうち、ガソリンなどの使用量が、テレワークやＷＥＢ会議の実施などにより減少しました。一方で、都市ガスは給食センターの新設により、軽油は非常用発電機の導入により、使用量が増加しました。また「間接的に効果がある項目」では、業務のペー
パーレス化やゴミの分別・リサイクルの推進により、紙の使用量のほか、ごみの発生量も低減することができました。
38

引き続き省エネルギー・省資源の推進、特に温室効果ガスの排出元として大きな割合を占める電力使用量の低減が必要です。
2050 年のカーボンニュートラルに向けて、削減目標の引き上げや県有施設のエネ
ルギー源の転換や省エネなどの取組みを率先して進めていく必要があります。

図１－292021 年度のＣＯ２排出元

図１－302013 年度

項目※

2021 年度の電気使用量の部門内訳

2021 年度

実績

実績

対 2013 年度比

温室効果ガス 総排出量t-CO2

113,930

82,190△27.9%

直接効

電気使用量

千 kWh

124,547

117,099

△6.0%

果があ

燃料使

ガソリン

kL

1,355

1,030

△24.0%

る項目

用量

うち公用車

kL

(1,316)(1,013)△23.0%

軽油

kL

509

426

16.3%

うち公用車

kL

(218)

(190)

△13.0%

灯油

kL

2,757

2,611

△5.3%

A 重油

kL

6,281

5,152

△18.0%

LPG

t

98

91

△6.8%

都市ガス

千 m3

172

259

50.4%

ジェット燃料

kL

158

56

△64.5%

間接的に効果が

水使用量

千 m3

1,781

1,921

7.9%

ある項目

複写用紙使用量

t

417

368

△11.8%

可燃ごみ発生量

kg/日

2,191

1,923

△12.2%

不燃ごみ発生量

kg/日

497

472

△5.0%

※対象とする温室効果ガス：ＣＯ２、ＣＨ４、Ｎ２Ｏ、ＨＦＣ、六ふっ化硫黄（ＳＦ６）表１－４電気および燃料などの使用量の実績

39

≪県の事務・事業における温室効果ガス排出削減目標≫
2013年度を基準として、2030年度における福井県の事務および事業に伴い直接的並びに間接的に排出される温室効果ガス（ＣＯ２換算）の排出削減目標を従来の40％から50％へ引き上げます。

基準年度

目標年度

2013年度

2030年度

113,930 t-CO2

56,965 t-CO2 (△50%)

対象とする部局、事務・事業については、知事部局（本庁、出先機関）、教育委員会（本庁、出先機関、教育機関）、議会局、監査委員事務局、人事委員会事務局、労働委員会事務局、県警察（本部、警察学校、警察署）が行うすべての事務および事業とします。ただし、他者に委託などをして行う事務および事業（公共事業など民間に委託して行う事業や県有施設の管理運営を公益法人などに委託して行うもの）
は除きます。また指定管理者施設については、可能な範囲で本計画に則した事務および事業の実行を行うよう要請するものとします。
削減目標の進行管理にあたっては、環境マネジメントシステムの仕組みを活用しながら、定期的に点検・評価を行い、継続的に改善を行います。また、事務・事業の実施に伴う温室効果ガス排出量の算定を行い、環境白書、県ホームページ等で公表します。
なお、国の動向や社会情勢の変化などを踏まえて必要に応じ、環境基本計画の改定にあわせて本実行計画を見直すこととします。

≪施策の方向性≫１

再生可能エネルギーの最大限の活用に向けた取組み

・県有施設における太陽光発電の導入を進め、2030年度には設置可能な県有施設の50％以上に太陽光発電設備の設置を目指します。
・太陽光発電設備の導入にあたっては、県が自ら設置する方式のほか、ＰＰＡ※モデルなど民間のノウハウの活用も検討します。
※PPA：事業者が施設に無償で太陽光パネルを設置し、発電された電気を施設が購入する方式

40

・温室効果ガス排出削減目標達成に向けて、再生可能エネルギー電力の調達に努めます。また、再生可能エネルギー電力以外の電力を調達する場合でも、可能な限り、温室効果ガス排出係数の低い、環境負荷の低減に取り組む小売電気事業者を選択します。

２

施設の建築、管理などに関する取組み

・2023年度以降に予定する新築事業については、ＺＥＢ※ Oriented相当以上とし、2030年度までに新築建築物の平均でＺＥＢ Ready相当となることを目指します。
※ＺＥＢ(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)：50％以上の省エネルギーを図ったうえで、再生可能
エネルギーなどの導入により、エネルギー消費量をさらに削減した建築物について、その削減量に応じて、①『ＺＥＢ』（100％以上削減）、②Nearly ＺＥＢ（75％以上100％未満削減）、③ＺＥ
Ｂ Ready（再生可能エネルギー導入なし）と定義しており、また、30～40％以上の省エネルギーを図り、かつ、省エネルギー効果が期待されているものの、建築物省エネ法に基づく省エネルギ
ー計算プログラムにおいて現時点で評価されていない技術を導入している建築物のうち１万㎡以上のものを④ＺＥＢ Orientedと定義している。

・改修の際にも、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」（平成27年法律第53号）に定める省エネ基準に適合する省エネ性能向上のための措置を行います。
・工事に関して環境に配慮した設計および施工を行います。
・省エネルギー診断などの実施により、設備の効率的な運用を図るとともに、費用対効果の高い省エネルギー設備の積極的な導入・更新に努めます。
・空調の設定温度、エレベーターの適切な管理やＯＡ機器のこまめな電源ＯＮ／
ＯＦＦなど、エネルギー使用の効率化に努め、節電を推進します。
・エネルギー使用の効率化に貢献するため、敷地内の緑化に努めます。
・庁舎などの新築・改修時には、原則ＬＥＤ照明を設置することとし、既存の施設においても、計画的にＬＥＤ照明への切替えを行います。
・照明の利用にあたっては、必要な照明のみ点灯するなど、節電に努めます。

３

省エネ・省資源化・物品等の調達に関する取組み

・「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（昭和54年法律第49号）に基づき、電気、燃料、公用車の使用量の前年比１％以上削減に向けた取組みを行います。
・公用車については、代替可能な電動車（ＥＶ・ＰＨＶ・ＦＣＶ・ＨＶ）がない場
合などを除き、新規導入・更新については全て電動車とします。
41

・通勤、出張時には、自動車の利用を控え、徒歩・自転車・公共交通機関の積極的な利用を推進します。また自動車運転時にもエコドライブの実施など公用車の適正使用に努めます。
・クールビズ・ウォームビズなどのエコスタイルを実施します。
・テレワークの推進やＷＥＢ会議システムの積極利用による通勤・移動時間の削減
や、定時退庁の推奨による超過勤務の縮減など、温室効果ガスの削減にもつながる効率的な働き方を推進します。
・県施設での水使用量を削減するため、水圧の調整や節水型機器の導入、水まわりの定期的な点検を行います。
・両面印刷の徹底、電子メールや共有ファイルの積極的な活用などにより、用紙類の使用量削減に努めます。
・徹底した分別により、廃棄物の発生を抑制するなどリサイクル等の取組みを推進します。
・「福井県庁グリーン購入推進方針」に基づき環境に配慮した物品などを選択するな
ど、引き続きグリーン購入を推進します。
・「ふくいの森林・林業基本計画」に基づいた、植林、保育、間伐など森林の整備や管理・保全の適切な推進を図り、県産材の積極的な活用を推進します。

４

その他の事務・事業に当たっての温室効果ガスの排出の削減などへの配慮

・脱炭素社会の実現と財源の確保を図るため、地球温暖化対策などの環境施策への活用を目的としたグリーンボンド※の発行について検討を進めます。
※グリーンボンド：企業や自治体などが、グリーンプロジェクト（再生可能エネルギー事業、省
エネ建築物の建設・改修、環境汚染の防止・管理など）に要する資金を調達するために発行する
債券

42

第２章

自然と共生する社会づくりの推進

本県は、県土の約 75％を森林が占め、県東部の標高 2,000ｍを超える亜高山帯から西部の日本海に面する海岸まで、森林、草地、水田、河川、湖沼、海岸など多様な自然環境が見られ、地域固有の生物多様性が維持されています。自然の豊かさを感じる県民も多く、こうした豊かな自然環境と生物多様性は、私たちの暮らしや経済活動を支えてきました。
しかし、この数十年の間に、自然への関心や関わりが希薄になるとともに、自然
環境の悪化や生物多様性の喪失が進んでいるといわれており、これらの恵みが失われつつあります。経済発展を背景とした開発など自然環境の改変、人口減少や高齢化による里山里海湖での人の活動の低下、野生鳥獣の生息域の拡大による鳥獣被害の深刻化、外来生物や化学物質による生態系のかく乱、地球温暖化による生態系への影響など、本県の生態系へのバランスの喪失と生物多様性の危機が大きな課題となっています。さらに、近年の新型コロナウイルスの世界的な流行は、人々の行動を制限し、自然とふれあう機会の減少を招き、豊かな自然環境と生物多様性に関する県民の意識の低下につながるおそれがあります。
また、本県が目指す 2050 年カーボンニュートラルの実現に向け、太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギーを導入するにあたっては、自然環境や生物多様性に対して著しい影響が生じることがないよう配慮し、進めていくことが重要です。
こうした状況を踏まえ、今後とも、自然の豊かな恵みを享受し続けることができ
る持続可能な社会を構築するため、次の活動を推進します。
奥山や身近にある自然の大切さを認識し、自然とふれあう機会を増やすことにより、県民の自然環境を保全、再生する意識を醸成し、活動につなげていきます。
また、本県の豊かな自然環境と生物多様性を維持し、食、伝統の技、習俗などを育んできた里山里海湖を守り、次の世代に継承していくため、地域住民をはじめ、企業や農林水産業者など、多様な主体の参加による里山里海湖を再生、活用する活動を進めます。
さらに、人と自然が共生することにより維持されてきた本県の豊かな生態系や生きものを守っていくため、生物多様性の現状を適切に把握し、保全・管理していき
ます。
43

第１節

自然とふれあう活動の推進≪現状と課題≫1960 年代以降の経済発展の中、田んぼや小川など身近な自然については、道路整備などの開発が進み、生きものの生息・生育環境が変化し、ホタルやトンボなどの
かつてはどこでも見ることができた生きものが減少しています。また、生活スタイ
ルの変化により、人の暮らしと自然との関係は希薄になりつつあり、近年の新型コ
ロナウイルスの世界的な流行による行動制限などにより、人々が自然とふれあう機会は一層減少する傾向にあります。
このため、県では、小中学校や地域の公民館が行う自然ふれあい活動に環境アドバイザーを派遣して、身近な自然のすばらしさを学ぶ活動を進めてきました。また、自然保護センターや海浜自然センター、里山里海湖研究所における自然観察会の開催、生きもの調査や外来種駆除などの自然再生活動を体験するプログラムの実
施など、自然とのふれあいを通じて自然環境の保全、再生の重要性を学ぶ活動を推
進してきました。
今後は、北陸新幹線の敦賀延伸により交流人口の増加が見込まれることから、本県の優れた自然環境を県内外の方々に再認識してもらう機会を充実することも重要です。一方で、高齢化などにより、自然とふれあう活動を推進する担い手が減少していることから、活動を担う人材の確保・育成を進めることが必要です。
また、県内には白山国立公園など４つの自然公園や、中部北陸自然歩道、近畿自然歩道の２つの長距離自然歩道など、豊かな自然を有する地域や多様な動植物が生息する地域があります。さらに、国際的にも重要な湿地であるラムサール条約湿地として、三方五湖と中池見湿地が登録されています。今後も本県固有の優れた自然
風景や多様な動植物の保全について、県民の理解を深めるとともに、自然公園施設の整備・改修をはじめ、適切な管理や利用を進めていくことが重要です。

44

≪施策の方向性≫
１

自然とふれあう機会の充実

・自然保護センターや海浜自然センター、里山里海湖研究所、福井ふるさと学びの森・海湖登録団体において、自然観察会などを開催し、県民に自然とふれあう機会を提供します。
・市町や学校、各種団体、環境アドバイザーと協働し、自然観察会などにおいて自然環境の保全、再生の重要性について普及啓発します。
・福井ふるさと学びの森・海湖登録団体と学生との交流機会の提供や、技術向上のための研修会を開催し、自然とふれあう活動の担い手の次世代育成を支援します。
・天文リーダーやスノーケリングリーダーなど、自然観察会などの指導者となる人材を養成します。
・六呂師高原活性化構想（2022年３月）や、2023年度の星空の街・あおぞらの街全
国大会の実施を受けた地域活性化の取組みと連携して、星空の素晴らしさを伝える観察会を行います。
・過去の自然環境を学ぶことができる年縞博物館や恐竜博物館などにおいて、教育観光を推進します。
・森林ボランティア作業や森林・林業の解説、野外体験学習などの指導者となるフォレストサポーターを養成します。
・県民がいつでも自然や歴史にふれあいながら森林学習や林業体験ができるフィールド「体験の森」の活用を促進します。

海浜自然センター自然観察会（海のふれあい教室）

自然保護センターの天文リーダー養成講座

45

２

自然公園施設の整備と管理

・越前海岸から若狭湾までの風光明媚な海岸や里山を結ぶ長距離自然歩道を「里山里海湖トレイル」として活用し、変化に富んだ海岸の風景や集落における自然と共生した暮らしと文化の体験を推進します。
・自然公園などにおいて、駐車場、公衆トイレ、案内板など、利用者がより快適に、自然とのふれあいなどの活動をするための施設や、湿原での植物の踏み荒らし防止や植生管理のための木道など貴重な自然を保護・管理するための施設の整備・改修を計画的に進めます。
・既存の自然公園施設の長寿命化改修、低コストの維持管理、利用しなくなった施設の撤去などの老朽化対策を推進します。
・自然公園施設やその周辺の修景伐採、枯損木の除去など景観対策を推進します。
・自然公園施設の整備・改修にあたって、自然への負荷を軽減する素材、工法を選択します。

自然公園施設（里山里海湖トレイル）

老朽化した遊歩道の転落防止柵の更新

46

第２節

里山里海湖の自然再生と活用≪現状と課題≫本県の豊かな自然環境と生物多様性が維持されている里山里海湖は、人々が適切に手を加えることにより守られてきました。しかし、近年、生活スタイルの変化による人と自然の関わりの希薄化や、人口減少・高齢化などによる人間活動の低下にともない、里山里海湖の利用や管理が適正に行われなくなり、生きものの生息・生育環境が失われつつあります。
こうしたことから、県では 2013 年に里山里海湖研究所を開設し、県民とともに、
里山里海湖の保全、再生、活用を行う研究・教育・実践を進めています。また、三方五湖や北潟湖では、地域住民をはじめ農林水産業者、行政、研究者など多様な主体が参加し、科学的な視点に基づく自然再生活動が行われています。コウノトリなど希少野生生物の生息環境の保全、再生活動も各地で進められ、2019 年からは野生のコウノトリが野外で繁殖を始めました。このほか、奥越高原や中池見湿地などにおいても、多様な主体の参加による湿原環境の維持など地域の特徴に応じた自然環
境の保全、再生活動が進められています。
一方で、自然再生活動の担い手の減少や団体の高齢化が進んでいることから、新たな人材や自然再生団体の確保、育成を進めていくことが必要です。
三方五湖の１つである水月湖の湖底には、土やプランクトンの死がいなどが降り積もってできた年縞があります。水月湖の年縞は、地質学的年代測定の世界標準となっており、７万年の過去の気候や周辺地域の自然と関わった人の暮らしを読み解くことができる自然資産として、国際的にも高い評価を得ています。県では、2018
年に年縞博物館を開館し、福井県の優れた自然環境を示すシンボルとして年縞の活用を進めています。2024 年春の北陸新幹線の敦賀延伸により、交流人口の増加が見込まれることから、年縞の学術的価値や魅力を県内外に発信し、年縞博物館への来館促進を図ります。
また、本県は、一乗谷朝倉氏遺跡、嶺南地域の鉄道遺産など長い歴史を背景とした景観にも恵まれています。里山里海湖の再生と活用を進めるとともに、地域の自然や文化の特性を生かした景観の保全を推進することが必要です。

47

≪施策の方向性≫
１

里山里海湖の自然再生の推進（１）里山里海湖研究所の研究成果をもとにした里山里海湖の自然再生支援
・里山里海湖研究所において、環境考古、保全生態、森川里海湖連環、里地里山文化の観点から、地域が抱える課題の解決に向けた実学研究を、福井県立大学や他研究機関と連携して実施します。
・三方五湖自然再生協議会や北潟湖自然再生協議会と連携し、里山里海湖研究所の研究成果を活用して、その活動を支援します。
・里山里海湖研究所の研究成果を学会・国際会議などで発表するとともに、広く県民に伝え、県民の里山里海湖の保全、再生に対する意識を醸成します。
・福井ふるさと学びの森・海湖において、研究者、自然再生団体、地域住民と協働して、研究、教育・普及、実践を総合的に行い、自然体験を通した環境教育を推進します。
・福井ふるさと学びの森・海湖登録団体と学生との交流機会の提供や、技術向上のための研修会を開催し、自然とふれあう活動の担い手の次世代育成を支援します。
【再掲】
・幅広い年代層に森、海、湖など多様な自然体験の機会を提供し、里山里海湖を守る心を育成します。
・里山里海湖研究所において、景観や野鳥など里山里海湖の魅力を発見できる里山
里海湖体験講座や、ふるさと研究員による体験イベントを開催し、県民の里山里
海湖での活動を推進します。また、自然再生団体などによる活動内容の発表の機会を設け、自然再生活動などを県民に広く周知します。
・自然再生団体と他分野の民間団体との連携を促進し、自然再生の新たな担い手となる団体を確保するなど、自然再生団体のネットワークの強化、担い手育成を進
めます。

48

江戸時代の湖沼新田開発技術を応用したシジミ漁場の再生に関する研究（シジミ漁場の拡大）

里山里海湖研究所が貸し出したウッドチッパーを活用した里地里山の保全活動

・自然再生団体の優れた活動を表彰し、活動者の取組み意欲の向上に寄与するとともに、研究所において、身近な生きもの相談コーナーなど里山里海湖に関する相談窓口を継続するなど、自然再生団体のサポート体制を充実します。
・地域住民が企業、地域おこし協力隊などと協力して行う里地里山の保全活動を、資機材の貸出し、専門家の派遣などにより支援します。

（２）生きものをシンボルとした多様な主体の参加による自然再生の推進
・本県を代表する里山里海湖である生きもの共生ホットエリア（白山・坂口地域、
三方五湖周辺地域、中池見湿地・池河内湿原地域、東尋坊・北潟湖地域、平泉
寺・奥越高原地域の５つの重点活動区域）において、地域住民をはじめ農林水産業者、自然再生団体、研究者、市町などの多様な主体が参加し、地域の特徴に応じた自然環境の適切な保全、再生と活用を推進します。
・三方五湖において、科学的な知見に基づき、ヒシの対策や外来生物の防除、ウナ
ギやシジミなどの多様な生きものの生息環境を再生します。また、地域固有のフナなどを増やす持続可能な水産資源管理を推進します。
・北潟湖において、三方五湖の先進的な自然再生の手法を活用し、フナやシジミなどの多様な生きものが生息できる環境の保全、再生活動を実施します。
・三方五湖、北潟湖の自然再生団体と、他分野の民間団体との連携を促進すること
で、自然再生活動を担う団体を育成します。

49

・自然再生団体や行政などが連携し、コウノトリなど希少野生生物の生息環境の保全、再生を県内各地で推進し、自然再生に取り組む地域を増やします。
・自然公園などの保護地域以外で生物多様性保全に資する地域（ＯＥＣＭ）を国が認定する制度を活用し、企業による森林保全活動や自然再生活動を促進します。
・シギ、チドリ、コハクチョウ、ガン類などの水鳥の休息や採餌の場所を保全・拡大していくため、「ふゆみずたんぼ」などを普及させます。
・県内外の多様な主体が参加する「ＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアティブ推進ネットワーク」を通じて、県内の里山里海湖の活動などを県外へ発信するとともに参加団
体間の連携を図ります。
・ＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアティブ国際パートナーシップ（ＩＰＳＩ）と連携し、県内の里山里海湖の保全、再生活動の情報を発信します。
・県内の環境配慮型公共工事において、農村整備や河川環境について地域の意見を聞きながら水系ネットワークに配慮した工事を実施します。
・都市住民が農山漁村を訪れ、農作業などをサポートする仕組みや、都市住民の農山漁村への受入れを増やしていく体制整備を推進します。

三方五湖における自然護岸再生モデル

小浜市における 60 年ぶりの野外コウノトリの巣立ち（2021 年）

50

２

水月湖年縞の活用

・年縞博物館において、年縞研究に関する国際会議や特別展を開催することで、年縞の学術的価値や魅力を県内外に発信します。
・水月湖の年縞研究をさらに進め、年代測定における世界標準ものさしの高精度化、
過去の気候変動の正確な解明を推進します。
・年縞博物館において、中学・高校生などが年縞の実物標本や研究室での年縞に含まれる花粉を観察する機会を提供し、年縞への理解を促進します。
・オックスフォード大学などと連携して年縞から花粉を抽出する国際ネットワーク（体制）を構築するとともに、得られた研究成果をデータベース化し、国際共同研
究の推進に貢献します。
・北陸新幹線敦賀延伸を契機に、周辺施設・団体などと連携したイベントや誘客キャンペーンなどの企画を実施し、年縞博物館への誘客を促進します。
・年縞研究により明らかになった世界の古気候学、考古学などの最新の知見を学ぶエ
コツーリズムを推進します。

年縞博物館（外観）

水月湖

水月湖年縞

年縞博物館特別展

51

３

環境と調和した景観づくりの推進

・重要文化的景観に選定された「越前海岸の水仙畑の文化的景観」の保存・活用支援
や、嶺南地域における鯖街道などの旧街道を復元するなど魅力あるふるさと資産の活用を促進します。
・渓流環境を保全する透過型えん堤など自然環境に配慮した施設を整備します。
・地域住民の共同活動により、農村の景観保全・向上に取り組む地域を支援します。
・農業用用排水路などの整備に際し、景観・親水・生態系保全など、環境との調和に配慮します。
・景勝地などでは不用木の除去や、広葉樹・抵抗性マツなどを植栽し、森林病害虫などにより悪化している景観を再生させます。
・間伐などの森林整備を通じ美しい森林景観を作ります。
・県都福井市の市街地に関しては、福井城址などの歴史拠点の魅力をさらに高めるとともに、足羽山や足羽川など、まちの自然を活かす環境づくりを推進します。
・市街地内の緑地などを保全し、都市公園、道路、河川などにおける都市緑化を推進します。
・緑豊かな拠点となる都市公園の管理・運営を行うとともに、必要に応じて再整備を実施します。
・伝統的民家や蔵などが集積する街並み景観の保全・活用や、歴史的建造物をまちづくり活動に活用する市町の取組みを支援します。
・歴史的文化的環境の継続的な保全のため、伝統技能者が誇りを持って仕事ができる環境を整え、伝統技能者の養成を支援します。
・福井の風土に合った福井固有の伝統的民家の良さについて県民意識の醸成を図るとともに、所有者などが誇りを持って住み続け、後世に継承してもらえる環境づくりを推進します。
・重要伝統的建造物群保存地区（熊川宿、小浜西組、今庄宿）にあっては、歴史的風致を維持し、日常生活と調和を図りながら保存します。
・市町が景観行政団体となり景観計画を策定できるよう支援します。
・良好な景観を阻害しないよう屋外広告物を規制します。

52

第３節

生物多様性の保全≪現状と課題≫本県では、動物種で約 8,500 種、植物種で約 2,700 種の生きものが確認されていますが、そのうち、動物種で 533 種（約 6.5％）、植物種で 731 種（約 27％）が福井
県レッドデータブック（福井県の絶滅のおそれのある野生動植物 2016）に掲載されています。この中には、全国的に希少で青葉山にわずかに自生するオオキンレイ
カ、世界でも本県の夜叉ヶ池のみに生息する固有種のヤシャゲンゴロウ、国内で最も生息地数が多く確認されているアベサンショウウオなどが含まれています。さらに、かつては身近に見ることができたドジョウやメダカ、ウナギなども絶滅危惧種に選定されており、本県の生物多様性が失われつつあるといえます。
生物多様性が失われる要因は、農薬の多投入、天然林の人工林化、里地里山の管理不足などによる生きものの生息・生育環境の減少、本来その地域に生息・生育しない外来生物の持ち込みによる在来生物への悪影響などが挙げられます。
一度失われた生物多様性の回復は困難であることから、地域の生物多様性を守り育むため、希少野生生物や身近な生きものの生息・生育環境の保全・再生、計画的な外来生物の防除など、生物多様性の保全・再生活動の拡大が求められています。
また、生物多様性に配慮した持続可能な農林水産業の活性化、道路建設や河川の改修などの公共事業での生物多様性への配慮、または生物多様性を高めるような工法の積極的な導入も重要です。
また、太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギーの導入にあたっては、自然
環境や生物多様性に対して著しい影響が生じることがないよう、野生動植物の生息・生育地や貴重な生態系の保全を図ることが重要です。
さらに、近年、人口減少や高齢化にともなう里山里海湖での人間活動の低下などにより、ニホンジカ、イノシシ、ニホンザル、ツキノワグマなど野生鳥獣の生息域が拡大し、農林水産業や生活環境などへの被害が深刻化しています。これらについて、鳥獣保護管理事業計画等に基づき、地域住民や農林水産業者、関係機関が協働して、個体数の適正な管理や生息環境の管理などの対策を継続的に実施し、被害を防いでいくことが必要です。

53

≪施策の方向性≫
１

自然公園の開発規制などを通じた生態系保全

・白山国立公園、越前加賀海岸国定公園と若狭湾国定公園（それぞれラムサール条
約湿地の三方五湖と中池見湿地を含む）、奥越高原県立自然公園の４つの自然公
園、池河内および楢又自然環境保全地域において、開発規制により貴重な生態系を保全します。国や関係する県、市町、地域の団体などと連携して適切な管理を推進します。
・越前加賀海岸国定公園、若狭湾国定公園において重要景観地を維持し、土地管理
権原に基づき国定公園の重要な景観を保全します。
・環境影響評価などの手続きを通じて、豊かな自然環境が残る地域における貴重な生態系の保全を図ります。
・自然公園などの適切な保全を推進するため、自然公園法（昭和 32 年法律第 161号）などの開発規制の内容について周知、指導などを徹底します。
・環境月間（６月）や自然に親しむ運動（７月 21 日～８月 20 日）などにおいて、県民への自然環境保全の呼びかけを積極的に実施します。
・自然公園指導員や自然公園管理協力員などと協力して、公園利用者のマナー向上に努めます。

「
ラ
三登
ム
方録
サ
湿
五地ー
湖 ル
」 条
約

「
ラ
中登
ム
池録
サ
湿
見地ー
湿 ル
地 条
」 約

池
河
内
保自
全然
地環
域境

保楢
全俣
地自
域然
環
境

ラムサール条約登録湿地

福井県の自然公園等

54

三方五湖

２

希少野生生物の保全

・生息・生育地の情報管理に配慮しながら、地域住民と学校が連携して希少野生生
物とその生息・生育地の保全を推進します。
・地域住民や自然再生団体、研究者、市町などと協働して希少野生生物の生息・生育地などの監視や維持管理を実施します。自然保護関係機関連絡会議を開催し、これらの取組みについて、関係者で情報を共有します。
・地域住民の共同活動により農村地域に生息・生育する希少野生生物の保全活動を支援します。希少な水生昆虫や貝類、水草などが生息・生育している農業用ため池については、管理者の理解と協力を得ながら、生息・生育環境を維持し、外来生物の防除に努めます。
・福井県レッドデータブックについて、県民への積極的な情報提供を行い、希少野生生物の保全への理解を促し、保全対策や開発事業の調整・指導に活用します。
・環境影響評価などの自然環境調査によって得られる希少野生生物の生息・生育情報を集積し、適切な保護対策を検討・実施する資料として活用します。

アベサンショウウオ

残そう伝えよう！生きもの保全事業による
ミチノクフクジュソウ保全活動

55

表２－１

３

福井県レッドデータブック記載種数

地域が主体となった外来生物の防除・希少野生生物が生息・生育する重要な湿地などにおいて、守るべき生態系と排除すべき外来生物を明確化し、県、市町、地域が連携して防除を推進します。
・県民の一人ひとりが、外来生物問題の基本認識である、外来種被害予防三原則（入れない、捨てない、拡げない）を順守するよう普及啓発します。
・在来種であっても、飼育、養殖、採取または捕獲個体を安易に野外に放出しない
よう普及啓発します。
・外来生物、遺伝子組換え生物、安易な在来種の移入が生態系や人の暮らし、農作物などに及ぼす被害について、ホームページや市町の広報誌などによる周知を通じて県民の理解を深め、県民自らが効果的な被害の防止や軽減対策が実施できるよう支援します。
・外来生物の侵入や被害について、市町や関係機関、地域と連携して監視すること
で早期発見に努め、被害防止と分布の拡大の防止につなげます。
・2023年から新たに特定外来生物に指定されたアカミミガメやアメリカザリガニについて、三方五湖をモデル地域とし、国や市町および研究者などと連携して被害の現状把握や効果的な防除方法を検討し、対策を進めます。
・自然生態系、人の生活や農林水産業などへ甚大な被害を与えるオオクチバス、コ
クチバス、ブルーギル、アライグマ、オオハンゴンソウなどの特定外来生物については、市町や地域住民と協働し徹底的な防除を進めます。
・道路や空き地、河川敷、ため池などの身近な自然において、管理者や地域が主体となった外来生物の防除活動を推進します。
・地域住民の共同活動により農村地域に生育する外来植物の駆除活動を支援します。
56

４

鳥獣の保護と管理・鳥獣保護管理事業計画（2022 年度～2026 年度）に基づき、鳥獣被害対策、個体数
管理調整など野生鳥獣の保護管理を進めるとともに、必要に応じて計画を見直します。
・ニホンジカ、イノシシ、ニホンザル、ツキノワグマについて、特定鳥獣保護管理
計画に基づき鳥獣被害対策を実施するとともに、必要に応じて随時見直しを行います。
・ツキノワグマによる人身被害を防止するため、人とツキノワグマのすみ分け対策（ゾーニング対策のマップ化、誘引果樹の伐採、出没対応訓練など）を進めます。
・県、市町、警察、狩猟団体と連絡会を開催するとともに、ウェブサイト「福井クマ情報」を用いた出没情報や堅果類の豊凶予測を共有し、県や市町のホームペー
ジや広報誌などで県民への情報提供を図ります。
・シカ用くくり罠によりツキノワグマが捕獲される錯誤捕獲を防止するため、錯誤捕獲を防止できる構造のくくり罠や設置方法の普及を図ります。
・内水面漁業への被害を発生させているカワウの生息調査を継続して実施するとともに、市町や関係機関と情報を共有し、被害の把握に努めます。

図２－１

有害鳥獣捕獲許可による鳥獣の捕獲数と農林業被害面積の推移

57

市街地に出没するツキノワグマの出没対応訓練（市街地から川原に追い出し模擬銃を用いて捕獲）

ウェブサイト「福井クマ情報」（図は 2022 年 4 月～12 月の出没状況）

・アライグマ、ハクビシン、ヌートリア、サギ類など生活環境への被害や農業被害を発生させている鳥獣への対策について、専門的な助言を実施します。
・農林業被害の防止のため、地域が行う電気柵などの侵入防止対策が適切に行われるよう市町とともに普及啓発します。
・狩猟や有害鳥獣捕獲で得られた野生鳥獣の利活用を推進し、里山の地域資源としてジビエなどの普及拡大を行います。
・野生鳥獣の生息地である森林については、間伐の実施により針広混交林など多様で健全な森林の整備を促進します。
・カラス類などの被害防止対策として、生ごみの減量化の促進やごみの適正処理について周知啓発します。
・狩猟団体と連携し適正な狩猟の普及啓発を行い、狩猟事故や違反の防止を図ります。
・野生鳥獣の適正な個体数管理を推進するため、狩猟免許の新規取得の広報や狩猟者を対象とした研修を狩猟団体と協働して実施し、捕獲の担い手となる狩猟者を育成します。
・野鳥の高病原性鳥インフルエンザ対策、傷病鳥獣救護、県民からの鳥獣に関する相談などに適切に対応できるよう鳥獣保護巡視員の専門的知識を高めるための研修を計画的に実施します。
・国や市町、関係機関、関係団体と連携して野鳥の高病原性鳥インフルエンザの発生を監視し、県民に速やかな情報提供を行い、家きんなどへの感染防止を図ります。

58

・地域の野生鳥獣の生息環境を保全するため、地域住民の理解を得ながら、鳥獣保護区などの更新や適切な管理を行います。
・次の世代を担う子供たちを対象として、愛鳥週間ポスターコンクールへの参加の呼びかけや野鳥保護団体と連携した観察会などを開催し、鳥獣保護思想を普及啓発します。
・鳥獣の保護のために行われる給餌等の特別な事例を除き、鳥獣への安易な餌付けの防止を呼びかけます。
・自然保護センターなどにおいて「ガンカモ類の生息調査」、「渡り鳥保全調査」、「ツキノワグマ出没対策のための堅果類調査」などを継続的に実施し、鳥獣の保護対策などに活用します。
・生物多様性の保全に貢献する傷病鳥獣の救護を（公社）福井県獣医師会と連携しながら実施し、鳥獣保護思想を普及啓発します。

５

生物多様性を育む農林水産業等の推進

・環境保全型農法、ふゆみずたんぼや中干し延期などの普及を図り「生きものぎょ
うさん里村」の認定団体の拡大を進めます。また、研修会などの開催により認定
団体のネットワーク化を図り、環境に配慮したコウノトリ米などの販売促進を支援し、農作物の高付加価値化に貢献します。
・県民が農産物などの地産地消を通して、地域の農林水産業の生産活動を支援する
ことが地域の自然環境の保全や輸送エネルギーの削減にもつながることを普及啓発します。
・「二次的自然を主な生息環境とする淡水魚保全のための提言」や「ニホンウナギの生息地の保全の考え方」などのガイドラインを活用して、川、水路、農地の連続性を再生する取組みを促します。
・コウノトリなどが生息できる水辺の生きものの生息環境の保全、再生を県内各地で推進する取組みについては、連続性の再生を踏まえて行います。
・希少野生生物が生息・生育している地域において生産基盤の整備を行う際には、専門家の意見を聞きながら整備計画を策定し、生態系など環境との調和に配慮した整備を進めます。
・針広混交林化を促進し、松くい虫などによる森林被害の防除対策の実施、間伐などによる適切な森林の管理を進めます。
59

・アユやサクラマスなどの生息環境を改善するため、関係機関が連携して原因究明と環境再生を実施し、外来魚の駆除により、在来水産生物の保護を推進します。
・磯根漁場の環境改善と資源回復を図るため、藻場の造成や種苗放流を実施します。
・道路の開通や河川改修、土地の造成などにおいて自然環境の改変を行う場合には、規模などに応じて事前に環境影響評価などを適切に実施し、自然環境に配慮した公共事業を進めていきます。
・河川における公共事業では、アユやカマキリ（アラレガコ）、サクラマスなど多様な魚類の生息と遡上を容易にするための横断工作物の改善などをはじめ、生きものに配慮した施設配置計画の検討や多自然型工法の採用に努め、多様な生きものの生息生育・繁殖環境および河川景観の保全・創出のための「多自然川づくり」
を推進します。

60

第３章

循環型社会の推進

廃棄物の発生は、わたしたちの日常生活や経済活動と不可分なものですが、従来の大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済社会活動は、環境に大きな負荷をかけています。環境負荷を低減し、循環型社会を推進していくためには、廃棄物の発生抑制、適正処理、リサイクルの推進などの取組みをより一層進めていく必要があります。
福井県の一般廃棄物については、県民一人一日当たりのごみ排出量、リサイクル率ともに、年度によって増減はあるものの、2013年度と比較しておおむね横ばいとなっています。
県では、市町と一体になってごみ減量化の方策を協議する場として「福井県ごみ減量化推進会議」を設け、プラスチックごみ対策や食品ロス削減の推進、紙資源リサイクルの強化などに取り組んできましたが、より一層の取組みが必要です。
また、産業廃棄物については、事業者・行政がそれぞれに適正処理の推進に努めていますが、減量化やリサイクルに対する事業者の意識向上を引き続き図っていく
ことが重要です。
また、本県では、冬季の季節風や海流の影響による海外からのごみの漂着や、河川を通じて生活ごみが流れ着くといった要因により、毎年多くのごみが海岸に漂着し、景観、観光、漁業などに大きな影響を及ぼしています。
県、市町、民間団体などが協力して、国の補助金を活用して海岸漂着物の回収・処理を行っていますが、海岸漂着物の実態の周知・啓発やポイ捨て防止など、発生抑制対策も推進していく必要があります。
さらに、近年は地球温暖化の影響もあり、全国で災害が頻発し、激甚化していま
すが、ひとたび大規模災害が起こると、大量かつ多種類の廃棄物が混在して発生します。災害廃棄物の処理は、生活環境の保全および公衆衛生の悪化の防止、被災地
域の早期の復旧・復興への第一歩となることから、迅速な処理を行うため、平時から市町の対応力の向上を図るなど事前の備えが重要となります。
こうしたことから、一般廃棄物、産業廃棄物ともに、ごみの削減やリサイクル推進のための周知啓発を図るとともに、市町などと連携して取組みを推進していきま
す。
61

第１節

一般廃棄物の減量化とリサイクル推進≪現状と課題≫本県の一般廃棄物における一人一日当たり排出量は、2013年度より減少傾向にあったものの2017年度から2019年度に増加に転じ、2013年度から2020年度でみると、年度ごとに増減しつつもほぼ横ばいで推移しています。（図３－１）
リサイクル率は、2013年度から2015年度にかけて減少傾向にあったものの、市町と一体となった雑がみ分別回収運動などの取組みにより2016年度から改善し、2020
年度は18.2％となっていますが、依然として全国平均を下回っています。
（図３－２）
2018年度のごみ排出量を種類別にみると、プラスチック類が９％、食品ロス（手つかず食品や食べ残し）が12％、リサイクル可能な紙資源（新聞紙、雑がみなど）が13％を占めています。
県では、市町とともに減量化施策を協議する場として、2016年度から「ごみ減量化推進会議」を、また、市町の実務担当者とともに効果的な取組みを検討・立案するため2021年度から「ごみ減量化推進部会」を設け、市町とともにプラスチックご
み対策や食品ロスの削減、紙資源リサイクルの推進に取り組んできました。
一般廃棄物の減量化とリサイクル推進に向けて、今後も、ごみの種類ごとの削減
対策や分別徹底の普及啓発などの取組みを進めていく必要があります。
特に、プラスチックごみ対策や食品ロスの削減については、国においてもプラス
チック資源循環促進法や食品ロス削減の推進に関する法律が施行されるなど、取組
みの促進が求められています。
ごみを減らすためには、県と処理主体である市町が一体となり、さらに取組みを強化していくことが重要です。

62

図３－１

図３－２

一般廃棄物排出量の推移

一般廃棄物リサイクル率の推移

63≪施策の方向性≫
１

プラスチックごみ対策の強化

・プラスチック資源循環促進法施行を受けて、紙や木などのプラスチック代替製品を導入する事業者を支援するとともに、プラスチック代替製品を製造する県内事業者を広く紹介することにより、使い捨てプラスチックごみを削減し、県民がプラスチ
ック代替製品を身近なものとして使用できる環境づくりを推進します。
・マイボトル運動推進サポーターの登録拡大や給水スポットを紹介するアプリの活用などにより、マイボトル運動をさらに推進します。
・出前講座などの機会をとらえて、マイバッグ持参や洗剤などの詰め替え用製品の購入、量り売りやトレーなし商品の購入など、プラスチックごみ削減の取組み事例を紹介し、実践を促すことにより、県民に対する脱プラスチック生活の意識付けを図ります。

２

食品ロス削減の推進

・「おいしいふくい食べきり運動」により県民に対し食べきりの実践を促すとともに、本県が事務局を担う「全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会」において、共同キャンペーンを実施するなど食品ロスの削減を推進します。
・「消費期限」「賞味期限」の違いについての啓発や、商品棚の手前にある消費期限の近い商品を積極的に選ぶ購買行動「てまえどり」を推進するなど、事業者の売れ残りによる食品ロス削減に向けた取組みを進めます。
・「使いきりレシピ」や「冷蔵庫収納術」などの講座開催により、食品ロス削減を実践する人材「フードロスマイスター」を養成し、食品ロス削減に取り組む県民を増やしていきます。

３

一般廃棄物の削減とリサイクル推進

・ごみ減量化などの方向性を協議する場として、県と市町および住民代表による「福井県ごみ減量化推進会議」を開催し、県と市町が一丸となってごみ減量化および分
別徹底によるリサイクルを推進します。
・「福井県ごみ減量化推進会議」内に設置した、実務担当者で構成する「ごみ減量化推進部会」において、県と市町がともにごみ減量化とリサイクル推進の施策について検討・立案し、各市町の取組みを促進します。

64

・可燃ごみに混入しているリサイクル可能な紙資源の分別の徹底を呼びかけるとともに、回収拠点の拡充や周知広報などを行うことにより、紙資源のリサイクルを推進します。
・イベントにおいて古本市、おもちゃ病院を開催するなど県民がリユースできる機会を提供したり、便利な「まちの修理屋さん」の情報をホームページなどで周知したりすることにより、県民の「ものを大切にする」意識を醸成します。

おもちゃ病院

古本市

65

〔コラム〕 未利用食品は有効に活用しましょう。
日本では、まだ食べられるのに廃棄されている食品、いわゆる食品ロスが、2020 年
度推計値で 522 万トンとなっており、国民１人当たりでは１日に茶わん約１杯の食べ物が毎日捨てられていることになります。
これは、世界中で飢餓に苦しむ人々に向けた、ＷＦＰ 国連世界食糧計画による食料支援量（2020 年で年間約 420 万トン）の約 1.2 倍もの量に当たり、先進国の中でも食料自給率が低く、多くの食べ物を海外からの輸入に頼っている私たちにとって、食品ロス削減は社会全体で取り組んでいくべき課題です。
こうした中で、気軽に取り組むことのできる活動の一つとして、「フードドライブ」
があります。これは、安全に食べられるにもかかわらず家庭で余っている食品を、捨てるのではなく、地域などで持ち寄り、食品を必要としている人や施設・団体等に無償で提供する活動です。
県では、2020 年度にフードドライブを実施し、その内容をもとにして、県内市町や企業、大学等様々な場所でフードドライブ活動を実施する際の参考となるように、2021 年度に「フードドライブ運用マニュアル」を作成し、ホームページで公表しています。
また、フードドライブの認知度を向上させ、活動が一層広がることを目的として、
フードドライブを実施した団体の活動実績をホームページで広く紹介しています。
この活動は、買いすぎてしまった
もの、誰かからもらって食べきれな
いものなど、家庭で余って捨てられてしまう食品ロスの削減に大きく貢献するだけでなく、食べ物を必要としている方への支援にもつながります。
「もったいない」の気持ちを持って、食べ物を大切にする。そうした
日々の生活の中での小さな行動が、ＳＤＧｓにつながります。

フードドライブ運用マニュアルは

令和２年度
フードドライブ
開催案内チラシ

福井県 フードドライブ

66

フードドライブ
運用マニュアルで検索してください。

第２節

産業廃棄物の減量化とリサイクル推進≪現状と課題≫本県の産業廃棄物の排出量、再生利用率、最終処分量は、2018 年度実績で、それぞれ、2,943 千ｔ、44％、81 千ｔです。（図３－３）
近年、産業廃棄物の排出量は年度ごとに増減していますが、その大部分は減量化す
るか再生利用されており、最終処分量は、ほぼ横ばいとなっています。
今後も、産業廃棄物のさらなる減量化およびリサイクルを促進するためには、排出事業者の減量化などの自主的な取組みをサポートしていくことが必要です。

図３－３

産業廃棄物の排出量、最終処分量、再生利用率の推移

廃棄物を資源として活用した福井県リサイクル製品認定制度によるリサイクル製
品は、2021 年度末で、36 製品、販売実績額は 6,978 百万円となっています。
経済情勢の変動によって販売実績額が減少しているため、国・県・市町のほか民間事業者に対するＰＲを行い、認定製品の活用を働きかけ、販路拡大を図っていくことが必要です。

67≪施策の方向性≫
１

排出事業者における取組みの推進

・産業廃棄物の性状等が排出事業者ごとに異なるため、産業廃棄物を排出する事業者の業界団体、産業廃棄物処理業者の団体および行政において、各業界団体における課題を共有し、解決を図ります。
・年間 500ｔ以上の多量排出事業者に対し求めている廃棄物減量化計画の作成、実績の報告を徹底するほか、事業者による排出抑制への優れた取組みを研修会で紹介するなど、自主的な排出抑制・リサイクルの取組みを支援します。
・多量排出事業者以外の中小規模排出事業者を対象にした研修会の開催に加え、産業廃棄物処理業者や多量排出事業者における実務経験者などの専門家の派遣により、廃棄物の適正処理と課題解決を支援し、減量化やリサイクルへの意識を高めます。
・公共工事においては、廃棄物の発生抑制に資する設計・施工方法を選択するとともに、関連する工事と連携することにより、建設廃棄物の発生抑制に努めます。

２

使用済み資源の有効利用の推進

・建設関係の展示会に出展するほか、排出事業者や土木事業者向けの講習会において、リサイクル認定製品を紹介し、販路拡大を支援します。
・福井県グリーン購入推進方針や福井県建設リサイクルガイドラインなどに基づき、県が率先してリサイクル製品や再生資材を利用します。
・下水道から発生する汚泥については、引き続き建設資材や肥料などへの利用を進め
ます。

68

第３節

廃棄物の適正な処理の推進≪現状と課題≫本県で発生した10ｔ以上の産業廃棄物不法投棄の新規発見件数は、近年減少傾向にありますが、2019年に１件発生しています。
過去に発生した大規模な不適正処理事案を教訓に、「大型不法投棄の新規発生ゼ
ロ」の継続を目指して、不適正処理に対する監視・指導の強化や地域住民による不法投棄物撤去活動、自主監視活動の推進などを図るとともに、関係機関と連携しながら県民の廃棄物に関する理解をさらに深めていく必要があります。
2022年３月末現在の本県における産業廃棄物処理業（収集運搬業および処分業）の許可業者数は、延べ2,055業者となっており、そのうち約93％は収集運搬業者、約７％は処分業者となっています。
廃棄物の適正処理を円滑に進めるためには、排出事業者が、より優れた廃棄物処
理業者を選択できるよう、優良な産業廃棄物処理業者の育成・支援が必要です。
海岸漂着物については、円滑な回収・処分や発生抑制を推進するため、2022年３月に「福井県海岸漂着物対策推進計画」を策定しました。現在、この計画に基づ
き、県、市町、民間団体などが連携しながら取組みを進めています。
また、ひとたび災害が発生すると、多種多様な廃棄物が大量に発生し、公衆衛生の面からも迅速な対応が必要です。速やかに対応するためには、災害廃棄物の収集・処分を担う市町の処理体制の整備などが重要となります。

69

≪施策の方向性≫１

不法投棄防止に向けたパトロール・監視強化

・県警、市町、近隣住民から情報を収集し、立入調査などにより、大型不適正処理事案の再発防止を図ります。
・不適正処理の未然防止と不法投棄の早期発見・拡大防止のため、監視パトロールなどを継続します。また、適宜エリアや頻度を見直し、効果的なパトロールを実施します。
・産業廃棄物の広域移動に伴う不適正処理を防止するため、隣接県や警察と連携して監県警察などと合同で行う路上検査

視・路上検査活動を強化します。
・不法投棄のおそれのある場所などに監視カメラや看板を設置し誘発防止を図ります。
・産業廃棄物処理施設などへの立入調査権を付与している市町の併任職員などと合同で立入検査などを実施します。
・産業廃棄物が適正に運搬・処理されたことを確認するマニフェスト（産業廃棄物管理票）の適正な運用を徹底するとともに、電子マニフェストの導入を働きかけます。
・不法投棄・野外焼却防止の啓発用パンフレットを作成し、不適正処理の防止に努めます。また、「不法投棄１１０番」などへの情報提供について県民へ呼びかけます。
・地域住民などの協力を得て、不法投棄された廃棄物の撤去や撤去後の監視活動を行
い、さらなる不法投棄を未然に防止します。

２

優良産業廃棄物処理業者認定制度の普及と啓発

・遵法性や事業の透明性、環境配慮への取組みなどについて通常の許可基準より厳しい基準をクリアした処理業者を県が認定する、「優良産業廃棄物処理業者認定制度」を排出事業者向け研修会などで紹介することにより普及を図るとともに、認定した業者を県のホームページで紹介するなど、排出事業者が優良事業者を選択しやすい環境を整備します。
・処理業者に対し、廃棄物処理法上の特例など優良産業廃棄物処理業者のメリットを周知し、認定への意欲を高めていきます。

70

・廃棄物処理施設の重要性に対する地域住民の理解促進を図るため、施設見学会の開催や施設から発生する熱の利活用など、処理業者が行う地域貢献の取組みを支
援します。

３

海岸漂着物の円滑な回収・処理や発生抑制の推進

・「福井県海岸漂着物対策推進計画」に基づき、県、市町、地域住民、民間団体など、様々な主体が連携・協力し、地域の回収スケジュールを把握することなどにより、国の補助金を活用しながら計画的かつ効率的に海岸漂着物などの回収・処理を進めます。
・河川流域全体が一体となった清掃活動を推進するとともに、ごみ放置やポイ捨て防止の呼びかけなど、一人ひとりができる対策についての普及啓発を推進し、河川から流入する海岸漂着物の発生を抑制します。

４

災害廃棄物の処理体制の整備

・市町の災害廃棄物処理計画の策定促進や、市町との平時からの連携・情報共有など
により、災害廃棄物の円滑な処理体制を整備します。

71

72

第４章

生活環境の保全

本県は、きれいな水や空気に恵まれています。豊かなくらしを実感するうえで、これらの良好な生活環境は欠かせないものであり、次世代に引き継いでいかなければなりません。
かつての高度成長期時代に深刻であった公害問題は、工場・事業場に対する規制の強化や低公害車両の普及、環境保全に対する意識の高まりなどにより、全国的に改善が進み、近年、本県の水環境や大気環境は、概ね健全な状況となっています。しかし、湖沼等の閉鎖性水域の汚濁など、その解決には長い時間を要することから、着実に対策を続けていくことが必要です。
福井県の良好な環境が全体として維持されていくよう、社会経済活動や日常生活における水・大気への負荷削減、人の健康や生態系に影響を及ぼす可能性のある化学物
質による環境へのリスクの低減など、それぞれの取組みを推進することが重要です。

第１節

水・大気環境の保全≪現状と課題≫
河川等の水環境の状況については、カドミウムなどの人の健康保護に係る環境基準は達成し、生活環境保全に係る環境基準も概ね達成しています。しかし、閉鎖性水域である湖沼（北潟湖と三方五湖）では、有機汚濁の達成率が 50％程度と横ばいで推移
してきており、窒素やリンなどの栄養塩類の濃度も低下していない状況です。このため、今後も、水質が悪化しないよう、有機物等の流入を抑えるなどの対策を進める必要があります。

73

図４-１

図４-２

北潟湖の水質の経年変化（ＣＯＤ）

三方五湖の水質の経年変化（ＣＯＤ）

地下水・土壌の状況については、現在、県内 31 地区で地下水汚染が確認されていますが、浄化対策の結果、環境基準を超える地下水汚染は 10 地区に減少しています。
しかし、汚染された地下水や土壌の浄化には多くの時間と経費を要するため、汚染の未然防止が重要です。
大気環境の状況については、概ね良好な環境を保っていますが、光化学オキシダン
トについては、全国と同様に環境基準を達成していません。このため、原因となる大気汚染物質の排出抑制を図る必要があります。
騒音・振動・悪臭などのいわゆる感覚公害の状況については、近年、苦情件数の増加はみられませんが、依然として多い状況です。感覚公害は日常生活との関わりが深く、市町と連携して対処することが重要です。
また、施設の不適正管理による油などの漏洩事故が、毎年複数件発生しています。
環境汚染事故を減らすため、事業所における公害防止管理体制の強化などを促進するとともに、環境汚染事故や災害時において迅速に環境調査を実施し、適切に対応する必要があります。

74≪施策の方向性≫
１

河川・湖沼・海域の水質保全

・公共用水域の水質汚濁の状況を常時監視し、その結果を公表します。
・工場などからの水質汚濁物質の排出を抑制するため、「水質汚濁防止法」（昭和 45
年法律第 138 号）や「福井県公害防止条例」（平成８年福井県条例第４号）に基づ
き、指導・規制を徹底します。
・三方五湖については､工場・事業者に対し「湖沼の富栄養化防止に関する工場･事業
場排水指導要綱」に基づき、窒素およびリンに係る排水基準の遵守を指導します。
・新たに環境基準に設定される項目がある場合には、現況について調査を行い、必要に応じて水域ごとに類型を指定します。
・湖沼の水質改善に関する調査研究を実施します。
・県内を代表する水辺である三方五湖と北潟湖において、他の水辺のモデルとなるよ
うな環境改善を進めます。排水対策など、従来からの施策を着実に実施するとともに、自然再生協議会などの地域住民による活動を支援し、総合的に湖沼環境の改善を図ります。
・市町が実施する浄化槽の設置などに対する助成事業に補助します。また、浄化槽管理者に対する指導や啓発活動を実施し、維持管理を徹底します。
・農業排水対策の一環として、側条施肥田植機や緩効性肥料・被覆肥料の普及啓発により、化学肥料の使用を極力抑えた農産物生産を進めます。
・「福井県内の汚水処理施設整備の現状と見通し（2019）」に基づき、公共下水道、
集落排水施設、浄化槽などの各種事業間の調整を行い、効率的かつ着実に整備を進めます。

２

地下水・土壌の汚染対策

・水質汚濁防止法や福井県公害防止条例に基づき、有害物質の地下浸透を防止するための指導を徹底します。
・地下水の利用や土地利用などの実態を把握しながら、効果的・効率的な地下水モニ
タリングを実施します。
・汚染発見時には、飲用などによる人への健康影響を防止するため、地下水の利用者をはじめとする当該地域住民へ速やかに情報を提供します。

75

・汚染原因を究明し、汚染原因者に対し浄化対策を指導するなど、汚染の拡大を防止します。
・有害物質を使用する工場・事業場に対し、土壌汚染防止の指導を徹底します。
・土壌汚染により人の健康被害が生じるおそれがある場合は、土地所有者などに対し、汚染土壌の除去など適切な土壌汚染対策を指導します。
・農用地の土壌汚染を未然に防止するため、県内に定点圃場を設置し、土壌の状況を監視します。

３

水資源の保全と有効活用

・企業などに対し適正な地下水利用を指導します。
・道路融雪に対しては、地下水を散水しない、あるいは節水型の消雪技術の開発と普及に努めます。
・地盤沈下地域（福井市南部）において地下水の揚水制限や地下水利用の抑制に関する指導を徹底します。
・「福井県水源涵養地域保全条例」（平成 25 年福井県条例第 19 号）に基づき、ダムや公共用水源の上流など重要な水源涵養地域の森林売買などを監視します。
・河川の貴重なオープンスペースとしての高水敷の利用や、自然豊かな河川とのふれあい・体験学習の場としての利用などについて、利用者のニーズを的確に把握したうえで、地域の歴史・文化の尊重および自然との共生を前提とした整備を行います。
・湧水地など身近にある水環境と水にまつわる地域の文化や自然環境の発信に努めます。

４

大気環境の保全・大気汚染の状況を把握するため、大気質の常時監視を実施し、その結果をインター
ネットによりリアルタイムで情報提供します。
・光化学オキシダントの注意報発令やＰＭ２．５の注意喚起を市町・関係機関などの協力のもと、適切に実施します。
・工場などからの大気汚染物質の排出を抑制するため、「大気汚染防止法」（昭和 43
年法律第 97 号）や「福井県公害防止条例」に基づき指導・規制を徹底するとともに、硫黄酸化物や窒素酸化物の排出量の多い工場などについては、公害防止協定を締結することなどにより排出を抑制します。
76

・アスベストの大気中への飛散を防止するため、大気汚染防止法や「福井県アスベス
トによる健康被害の防止に関する条例」（平成 17 年福井県条例第 67 号）に基づき、事業者などへの指導・監視を徹底します。

５

騒音・振動・悪臭防止対策

・北陸新幹線の敦賀延伸に伴い、新幹線鉄道騒音の状況を把握するため、騒音測定を実施し、その結果を公表します。
・自動車交通騒音の状況を把握するため、騒音測定を実施し、その結果を公表します。
・道路整備にあたっては、周辺環境の保全に十分配慮するとともに、必要に応じて環境施設帯の設置や道路緑化などを実施します。
・家畜排せつ物の処理施設や堆肥化施設などの環境改善施設に対し巡回指導を行い、家畜排せつ物の適正管理を徹底します。

６

環境汚染事故時・災害時における環境保全対策

・油類や有害物質の流出や魚類のへい死などの環境汚染事故に迅速に対応するため、県、国、市町など関係機関の連携を強化します。
・事故時や災害時における環境調査が迅速に行えるよう、マニュアルを充実させるとともに、分析体制を整えます。

77

第２節

化学物質対策の推進≪現状と課題≫人の健康を損なうおそれや動植物の生息・生育に支障を及ぼすおそれがある化学物質については、健康や生態系への影響に関するリスク評価が進められています。
また、ＰＲＴＲ制度（化学物質排出移動量届出制度）に基づき、事業場などから環境中に排出される化学物質の量は把握されています。
化学物質による環境リスク低減のためには、製造から廃棄に至るライフサイクル
全体を考慮に入れた対策が必要なことから、新たな化学物質に関する情報収集や環境中に残存する化学物質の実態把握を行い、事業者や県民に情報提供することが重要です。
環境中のダイオキシン類については、県内の全測定地点で環境基準を達成していますが、今後とも、事業所の監視を継続していくことが必要です。
難分解性、高蓄積性などの性質を持つポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）を含有する廃棄物については、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」（平成 13 年法律第 65 号）に基づき、2027 年３月末までに適正な処理を図ることとされています。県では、ＰＣＢ廃棄物の処理を総合的かつ計画的に実施していくた
め、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の計画的な処理指針」に基づき、県内のＰＣＢ廃棄物の適正な保管や早期処理について指導を行っています。
主要な農薬販売店における農薬流通量は、2021 年 10 月から 2022 年９月においては、県全体で約 1,380ｔとなっており、10 年前の 2011 年 10 月から 2012 年９月と比
べると、約４割程度まで減少しています。
農薬を使用するにあたっては、農業者に対しＧＡＰ（農業生産工程管理）の取組み
を通して農薬ラベルの確認や使用記録の管理などを指導し、ゴルフ場に対しては農薬の安全使用などを指導しています。また、県では環境への負荷を少なくした持続可能な農業を推進しています。

78

≪施策の方向性≫１

化学物質の管理の促進

・環境リスクが懸念される化学物質について、ＰＲＴＲ制度を活用し、情報の収集に努めるとともに、実態調査や環境影響・排出抑制技術などに関する調査研究を実施します。
・ダイオキシン類の排出状況や環境中の実態に合わせて効果的・効率的にモニタリン
グを実施します。
・「ダイオキシン類対策特別措置法」（平成 11 年法律第 105 号）に基づき、特定施設設置者に対し、排出基準の遵守や適切な維持管理の徹底を指導します。
・水銀使用製品の適正な分別回収体制の整備、廃棄物となった場合の適正処理などについて市町や事業者に対し指導を行っていきます。
・小型焼却炉の構造・維持管理に関する基準を遵守するよう設置者に対し指導するとともに、野外焼却の禁止を徹底します。

２

ＰＣＢの適正保管・処理の推進

・県内のＰＣＢ廃棄物については、国の処理基本計画および県の処理指針に基づき、北海道室蘭市内の処理施設または無害化処理認定施設、都道府県知事等許可施設において、計画的に適正な処理を進めます。
・保管事業者に対し適正保管と早期処理について指導するとともに、収集運搬の安全性および効率性を確保するため、保管事業者および収集運搬業者に対し、低濃度Ｐ
ＣＢ廃棄物収集・運搬ガイドラインの遵守などを指導します。
・すべての低濃度ＰＣＢ廃棄物が 2027 年３月末の処理期限までに適正に処理される
よう、低濃度ＰＣＢ含有電気機器の例の周知や使用中の事業者に対する指導を行います。

３

農薬の安全使用と低減化の推進

・農薬の適正で安全な使用を徹底するため、農薬安全使用講習会の開催や農薬管理指導士研修・認定を行います。
・病害虫の発生予察情報に基づき、最低限必要な量の農薬散布にとどめるなど、安全
安心な農産物づくりを推進します。
・農薬の安全使用を進めるため、ＧＡＰ（農業生産工程管理）を推進します。
79

・使用期限切れ農薬などの環境への流出防止のため、農家への普及啓発を行い、農業協同組合を通じた農薬の回収を徹底します。
・化学肥料、農薬の使用等による環境負荷の低減に配慮した環境保全型農業を推進
します。

80

第３節

放射性物質の監視≪現状と課題≫原子力発電所周辺の環境放射線モニタリングは、地元住民の健康と安全を守る立場から原子力発電所運転開始前の1964年から５年間の基礎調査を経て、1969年から
本格的な調査を開始しました。これまでに、敦賀発電所１号機の一般排水路への放射性廃液漏えいの発見（1981年）や、チェルノブイリ原子力発電所事故、福島第一原子力発電所事故の影響の観測なども行っています。
現在は、廃止措置中のものを含めて15基の原子力発電所が立地しており、県では、原子力発電所から放出される放射性物質による周辺環境への影響を監視するた
め、発電所の排気筒や放水口の放射能、発電所周辺や県内の各市町の空間放射線量率などを24時間連続監視しています。さらに発電所周辺において、定期的に土壌や海水、陸上植物や海産生物などの環境試料を採取し、含まれている放射性物質の測定を実施しています。
県内には、170基のモニタリングポストを設置しており、県内全域を監視する体制を構築しています。
空間放射線量率などの測定結果については、リアルタイムで県内各市町に設置した表示装置やインターネットで公開するとともに、四半期毎に「福井県環境放射能測定技術会議」において検討・評価しています。その結果は関係市町長や関係団体など様々な立場の委員で構成する「福井県原子力環境安全管理協議会」において公表し、確認を受けています。
今後とも、迅速・確実な監視結果の提供を通じ、原子力発電所周辺環境の安全確認に取り組んでいくことが重要です。
国は大気汚染防止法や水質汚濁防止法に基づき放射性物質による大気や水質などの汚濁の状況の常時監視を実施しています。県は、監視地点の選定など国と協力しながら現状の把握に努めています。

81≪施策の方向性≫
・発電所周辺の環境放射線モニタリングを継続的に実施し、環境への影響や周辺住民などが受ける放射線量の推定および評価を行い、分かりやすく公表します。
・原子力発電所に係る安全協定の厳正な運用を図り、協定に基づく定期報告や立入調査などを実施するとともに、異常な事態が発生した場合には迅速な情報把握と県民への情報発信を行います。
・大気汚染防止法や水質汚濁防止法などで規定される放射性物質による環境汚染については、国が行う常時監視に協力するなど、国と連携しながら対応します。

82

第５章

各分野に共通する施策の推進

地球温暖化対策や自然環境の保全、循環型社会の推進など、環境保全への対応は多岐に亘ります。
様々な課題がある中で、豊かで美しいふくいの環境を次世代につないでいくためには、各分野に共通して、環境を大切にする県民意識の醸成など主体的に環境保全活動に取り組む人づくりや、地域資源を最大限に活用した地域づくり、環境保全を意識した企業などの取組みの促進が重要となります。

第１節

環境を支える人づくり・地域づくり≪現状と課題≫現在の環境問題は、社会経済システムの在り方や生活様式と密接にかかわり、複雑化しています。そのため、これからの環境教育は、環境への負荷が少ない「持続可能な社会の構築」という視点から「環境」を捉え直し、地域に根差した身近な課
題に立ち向かい、自ら解決しようとする過程において、環境保全について理解を深めることが重要です。
本県では、環境について自ら考え行動できる人材の育成に向け、主に子どもたちを対象とし、豊かな自然環境や地球温暖化について学ぶ機会を提供しています。
地域の環境変化についての実態把握や自然環境への関心を高める河川での定点観
測は、主に小学生の参加を得て県内８地点において継続的に実施したほか、小中学生などを対象とした本県独自の「里山里海湖学校教育プログラム」は、三方五湖周辺、
北潟湖周辺、六呂師高原周辺、丹南地区周辺の４つの地域ごとに作成し、子どもたち
が里山里海湖の自然を体感しながら学習することができる機会を提供してきました。
また、中学生や高校生を対象に、本県独自の「気候変動教育プログラム」を 2019年度から３年をかけて開発し、身近な問題である気候変動や災害などについて、県内の事例を活用しながら、学生たちが自分事として考える機会を提供してきました。
83

子どもたちを対象とした学習の機会が拡充され、参加者が増加している一方で、複雑化する環境問題に対応するためには、幅広い世代が環境について改めて考え、自ら自主的に行動することが重要であり、社会人や高齢者など大人世代が環境について学ぶ機会の充実を図ることが求められています。
さらに、良好な自然環境を次世代につないでいくためには、地域の活性化も必要です。高齢化や過疎化などにより、地元に根付いた文化や暮らしだけでなく、自然環境も維持することが難しくなっている地域が増加していることから、地域のあり方を検討し、豊かな地域資源の活用を図りながら、課題解決に向け取組みを進めることが重要となっています。
また、本計画で掲げる目標の達成には、県民が一体となった取組みが必要です。県では、これまで、海ごみの発生防止をテーマに河川清掃を実施する「ふくい海ごみゼ
ロチャレンジ」や、家庭での省エネ活動を呼びかける「ゼロカーボンアクション」な
どの各種の県民運動に取り組んできました。2024 年春の北陸新幹線の福井・敦賀開業など、本県を取り巻く社会環境は大きく変化することから、より一層、県民運動への参加を促し、良好な環境を維持していくことが必要です。

84≪施策の方向性≫１

誰もが学べる環境教育の推進

・自然保護センター、海浜自然センター、里山里海湖研究所、衛生環境研究センタ
ー、県の青少年施設などにおいて、体験活動の機会を提供します。
・環境保全や地球温暖化に取り組む県内企業などと連携し、小学生を対象とした体験学習を行います。
・小・中学校の社会や理科などにおいて、地球規模の課題を自らの問題と捉え、考える視点を取り入れるなど、ＳＤＧｓに関する学習機会を充実させます。
・高校において、各教科や総合的な探究の時間を通じてＳＤＧｓの視点を取り入れた学習活動を実施します。
・大学生などを対象とした環境保全を考える屋外活動やワークショップを行い、若者の環境についての関心を高めます。
・地球温暖化について課題解決策を自ら考える福井県気候変動教育プログラムの普及を図ります。
・子どもたちが、地域の身近で豊かな環境を体感し、環境活動を主体的に実施できるよう「こどもエコクラブ」の活動を支援します。
・生息・生育地の情報管理に配慮しながら、

福井県気候変動教育プログラム
課題解決ワークショップ

地域住民と学校が連携して希少野生生物とその生息・生育地の保全を推進します。【再掲】
・地域が学校に積極的に関わる体制を整備し、子どもたち自らが地域の課題などの改善について企画・提案する体験活動を実施します。
・市町や学校、各種団体、環境アドバイザーと協働し、自然観察会などにおいて自然環境の保全、再生の重要性について普及啓発します。【再掲】・福井ふるさと学びの森・海湖において、研究者、自然再生団体、地域住民と協働して、研究、教育・普及、実践を総合的に行い、自然体験を通した環境教育を推進します。【再掲】・福井ふるさと学びの森・海湖登録団体と学生との交流機会の提供や、技術向上のための研修会を開催し、自然とふれあう活動の担い手の次世代育成を支援します。【再掲】

85

・地域活動の拠点である公民館などの社会教育施設における環境教育の充実を図ります。
・里山里海湖研究所の研究内容を活かした出前講座などにより、地域住民が里山里
海湖の保全再生について考える機会を提供します。
・環境アドバイザー、アースサポーターなど環境の専門家を講師として派遣し、学校のほか、地域や事業所など社会人や高齢者を対象とした環境教育を推進します。
・親子で参加できる自然体験イベントなどの開催により、親自身が幼少期の自然体
験の重要性を学ぶ機会を提供します。
・県の福井ライフアカデミーや市町の生涯学習講座などにおいて、環境に関する講座を実施し、環境について学ぶことのできる機会を充実させます。
・幅広い年代層に森、海、湖など多様な自然体験の機会を提供し、里山里海湖を守る心を育成します。【再掲】・自然再生団体の活動者などを対象にした研修会を開催し、里山里海湖を取り巻く課
題を自ら解決へ導くリーダーを養成します。
・教育総合研究所による教員向けの研修に環境教育講座を設け、教員の指導力向上を図ります。
・天文リーダーやスノーケリングリーダーなど、自然観察会などの指導者となる人材を養成します。【再掲】・森林ボランティア作業や森林・林業の解説、野外体験学習などの指導者となるフォレストサポーターを養成します。【再掲】・ホームページやＳＮＳ、広報誌など様々な媒体を活用し、自然体験や環境学習会などの情報を提供します。

86

２

活力と資源が最大限に活かされる地域づくりの促進

・北陸新幹線の各駅周辺や二次交通の駅周辺での清掃を実施し、県民の環境美化活動への参加を促進します。
・海岸漂着物の発生抑制に向け、河川などでの清掃活動を県下全域で実施し、県民の環境美化活動への参加を促進します。
・過去の自然環境を学ぶことができる年縞博物
館や恐竜博物館などにおいて、教育観光を推進します。【再掲】河川清掃活動・県民がいつでも自然や歴史にふれあいながら森林学習や林業体験ができるフィールド「体験の森」の活用を促進します。【再掲】
・本県を代表する里山里海湖である生きもの共生ホットエリア（白山・坂口地域、
三方五湖周辺地域、中池見湿地・池河内湿原地域、東尋坊・北潟湖地域、平泉
寺・奥越高原地域の５つの重点活動区域）において、地域住民をはじめ農林水産業者、自然再生団体、研究者、市町などの多様な主体が参加し、地域の特徴に応じた自然環境の適切な保全、再生と活用を推進します。【再掲】・自然再生団体や行政などが連携し、コウノトリなど希少野生生物の生息環境の保全、再生を県内各地で推進し、自然再生に取り組む地域を増やします。【再掲】・市町と連携し、小水力発電など地域資源を活用した再生可能エネルギーの導入を支援するとともに、売電収入の一部を伝統行事の承継や農作業支援など地域振興策に活用することにより、地域の課題解決にも貢献します。【再掲】・中心市街地の整備・活性化による都市機能の集積促進など、環境負荷の小さな集約型都市構造への誘導を図り、温室効果ガス削減につながるコンパクトで個性豊
かな都市づくりを推進します。【再掲】
・公園や緑地、道路などの都市施設を計画的、効率的に整備、維持するとともに、市街地における既存の都市施設を有効活用し、都市機能を強化します。【再掲】・新たな公共施設の整備について、環境負荷低減に配慮し、より効率的で持続可能な都市づくりを推進します。【再掲】・太陽光発電や蓄電池、ＨＥＭＳ等を備えたスマートタウン整備などの市町の取組みを支援します。【再掲】87３

環境に配慮した活動の促進

・家庭での省エネ行動やごみの減量化の実践を促し、温暖化対策や循環型社会づくりの重要性に対する意識の向上を図ります。
・「うちエコ診断」によるＣＯ２排出量の見える化、省エネ家電への買替促進、節電キャンペーンの開催など、節電を中心とした省エネ県民運動を展開します。【再掲】

省エネ推進活動・過度の自動車利用を減らすため、環境負荷の小さ
い鉄道、バスなどの公共交通機関の利用を促進します。【再掲】・交通安全にもつながるエコドライブの意識向上を図るほか、通勤通学に公共交通機関や自転車の利用を促すなど、スマートムーブの取組みの普及啓発を行います。【再掲】
・環境月間（６月）や自然に親しむ運動（７月 21 日～８月 20 日）などにおいて、県民への自然環境保全の呼びかけを積極的に実施します。【再掲】・北陸新幹線の各駅周辺や二次交通の駅周辺での清掃を実施し、県民の環境美化活動への参加を促進します。【再掲】・県民が主体となった木や花に関わる活動を推進することにより、緑と花のふるさとをつくる運動を展開します。
・河川流域全体が一体となった清掃活動を推進するとともに、ごみ放置やポイ捨て防止の呼びかけなど、一人ひとりができる対策についての普及啓発を推進し、海岸漂着物の発生を抑制します。【再掲】・マイボトル運動推進サポーターの登録拡大や、給水スポットを紹介するアプリの活用などにより、マイボトル運動をさらに推進します。【再掲】・「おいしいふくい食べきり運動」により県民に対し食べきりの実践を促すとともに、本県が事務局を担う「全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会」において、共同キャンペーンを実施するなど食品ロスの削減を推進します。【再掲】・「消費期限」「賞味期限」の違いについての啓発や、商品棚の手前にある消費期限の近い商品を積極的に選ぶ購買行動「てまえどり」を推進するなど、事業者の売れ残りによる食品ロス削減に向けた取組みを進めます。【再掲】88〔コラム〕 ＳＤＧｓとＥＳＤ
2015 年９月にニューヨーク国連本部で開催された国連サミットにおいて持続可能な開発目標（Sustainable
Development Goals：ＳＤＧｓ）を中核とする「持続可能な開発のための2030 アジェンダ」が採択されました。
ＳＤＧｓは、2016 年から 2030 年までの国際社会共通の目標であり、持続可
能な世界を実現するための 17 のゴー
ル・169 のターゲットから構成されており、経済・社会・環境の統合的な向上を目指しています。本県では、2020 年に策定した「福井県長期ビジョン」において、すべての県民が主役となり自分らしく輝くことができる共生社会の実現を推進するなど、Ｓ
ＤＧｓの理念に沿った持続可能な社会の構築を進めることとしています。
また、ＳＤＧｓのゴール４（教育）には「持続可能な開発のための教育（Educationfor Sustainable Development：ＥＳＤ）を通じて、全ての学習者が持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする」と記載されています。
ＥＳＤはＳＤＧｓのすべての目標達成に不可欠な実施手段であり、国際社会に対し、すべての教育段階において質の高い教育を提供することが求められています。

ESD は SDGs17 のすべての目標実現の鍵
出典：文部科学省ホームページ

89

第２節

環境を意識した事業活動の推進≪現状と課題≫県では、企業に対する環境活動についての情報の提供や、環境への影響が生じる恐れがある公共事業について福井県公共事業環境配慮ガイドラインを定め、環境へ十分配慮した工事を行うよう事業者への周知を行っています。
加えて、大規模な事業の実施にあたり、その事業に係る環境の保全について、適正な配慮が行われるよう「福井県環境影響評価条例」（平成 11 年福井県条例第２号)を制定し、環境影響評価制度を推進しています。この条例では、「環境影響評価法」（平
成９年法律第 81 号)の審査手続きに加え、工事着手後の事後調査を事業者に義務付けており、環境影響評価書に基づき適正に環境配慮がなされているかどうか監視などを実施しています。
事業活動において、環境への影響を考慮した開発や、土地の適切な利用など、環境保全を意識しながら活動することは、持続可能な社会の実現のため今後ますます重要となります。
≪施策の方向性≫１

企業等における環境活動の促進

・事業所などに対し、講演会やメールマガジン、情報誌の発行などにより環境活動に関する最新関連情報を提供し、活動の資質向上を支援します。
・福井県公共事業環境配慮ガイドラインに基づき、公共事業の実施者などに環境配慮について周知し、環境に十分配慮した工事を推進します。

２

環境影響評価制度の推進

・環境影響評価制度に基づき、住民意見や市町長意見を踏まえ、知事意見を述べる
ことにより、大規模な開発事業に係る環境影響の低減を図ります。
・環境影響評価を効率的に推進していくため、事業者や地域住民などに対し、環境関連情報を適切に提供します。
・環境影響評価の結果に基づき、風力発電事業などに係る環境保全措置や事後調査が適切に実施されるよう、監視、指導を徹底します。
90

・事業実態や環境問題の動向を踏まえ、必要に応じて「福井県環境影響評価条例」の対象事業や技術指針の見直しについて検討します。

３

適切な土地利用の推進

・農山村における農用地の有効利用、都市における土地の有効利用を進め、県土の有効利用と県土利用の質的向上を図ります。
・土地区画整理事業や市街地再開発事業などの推進を図り、都市機能を集約することにより、人口減少・少子高齢化社会に対応した、ＣＯ２排出削減にも役立つコン
パクトで個性豊かな都市づくりを推進します。
・農業振興地域制度の適正な運用や都市計画の制度を活用し、郊外での開発を抑制するなど、農地の保全を図ります。

91

第３節

環境情報の収集・提供≪現状と課題≫県では、県民の環境意識の醸成を図るため、ホームページやＳＮＳ、広報誌、新聞、雑誌、テレビ、ラジオなど様々な手段で環境に関する情報を提供しています。特に環境基本計画に基づく施策の状況や新たな取組みについては、環境白書により毎年公表
しています。県民の環境活動のさらなる促進を図るため、環境の状況や推移、衛生環
境研究センターなどにおける調査研究などの環境関連情報の提供を積極的に行うことが重要です。
≪施策の方向性≫１

科学的調査研究と技術開発の推進

・衛生環境研究センターなどにおいて科学的な調査研究を行うとともに、産学官の協働による環境関連技術などを研究開発します。

２

環境情報の収集と提供

・環境白書、ホームページやＳＮＳを活用し、市町、企業および環境保全団体の先進的な環境保全活動事例などの取組み内容を積極的に提供します。
・県内市町の環境担当課長会議などを開催し、環境施策の取組状況などについて情報交換を行うことにより、県と市町が一体となった環境行政を進めます。

92

第６章

重点施策

第２編第１章から第５章までの分野別施策のうち、特に力点を置いて進めるべき施策を「重点施策」として設定します。

≪地球温暖化対策の推進≫○エネルギー源の転換、省エネの推進［エネルギー源の転換］
・ガソリン車からＥＶ・ＰＨＶ・ＦＣＶへの転換を支援するとともにＨＶを含めた電動車の利用について啓発を行い、普及拡大します。
・ＥＶ充電インフラ整備を支援し、ＥＶ・ＰＨＶの利用環境改善を図ります。
・工場や業務ビルにおける太陽光発電および蓄電池の導入を進めます。

［省エネの推進］・「うちエコ診断」によるＣＯ２排出量の見える化、省エネ家電への買替促進、節電
キャンペーンの開催など、節電を中心とした省エネ県民運動を展開します。
・中小企業などによる高効率な省エネ・省ＣＯ２設備の導入を促進します。
・カーボンニュートラル推進企業（省エネ対策や再エネ導入、環境教育などに取り組む企業）を認定し、温暖化対策に積極的に取り組む企業の拡大を図ります。

○再生可能エネルギーの導入拡大［地域資源を活用した再生可能エネルギーの導入拡大］
・太陽光発電や陸上風力発電などの再生可能エネルギーについては、自然環境に十分配慮し、地域住民の理解を得ながら導入を進めます。
・市町と連携し、小水力発電など地域資源を活用した再生可能エネルギーの導入を支援するとともに、売電収入の一部を伝統行事の承継や農作業支援など地域振興策に活用することにより、地域の課題解決にも貢献します。

93≪自然と共生する社会づくりの推進≫○自然とふれあう活動の推進［自然とふれあう機会の充実］
・福井ふるさと学びの森・海湖登録団体と学生との交流機会の提供や、技術向上のための研修会を開催し、自然とふれあう活動の担い手の次世代育成を支援します。

○里山里海湖の自然再生と活用［里山里海湖の自然再生の推進］
・自然再生団体や行政などが連携し、コウノトリなど希少野生生物の生息環境の保全、再生を県内各地で推進し、自然再生に取り組む地域を増やします。

［水月湖年縞の活用］
・北陸新幹線敦賀延伸を契機に、周辺施設・団体などと連携したイベントや誘客キャンペーンなどの企画を実施し、年縞博物館への誘客を促進します。

○生物多様性の保全［希少野生生物の保全］
・生息・生育地の情報管理に配慮しながら、地域住民と学校が連携して希少野生生
物とその生息・生育地の保全を推進します。

［鳥獣の保護と管理］
・鳥獣保護管理事業計画（2022 年度～2026 年度）に基づき、鳥獣被害対策、個体数
管理調整など野生鳥獣の保護管理を進めるとともに、必要に応じて計画を見直します。

94≪循環型社会の推進≫○一般廃棄物の減量化とリサイクル推進［プラスチックごみ削減に向けた取組み］
・プラスチック資源循環促進法施行を受けて、紙や木などのプラスチック代替製品を導入する事業者を支援するとともに、プラスチック代替製品を製造する県内事業者を広く紹介することにより、使い捨てプラスチックごみを削減し、県民がプ
ラスチック代替製品を身近なものとして使用できる環境づくりを推進します。

［食品ロス削減に向けた取組み］
・「消費期限」「賞味期限」の違いについての啓発や、商品棚の手前にある消費期限の近い商品を積極的に選ぶ購買行動「てまえどり」を推進するなど、事業者の売れ残りによる食品ロス削減に向けた取組みを進めます。

≪各分野に共通する施策の推進≫○環境を支える人づくり・地域づくり［活力と資源が最大限に活かされる地域づくりの促進］・北陸新幹線の各駅周辺や二次交通の駅周辺での清掃を実施し、県民の環境美化活動への参加を促進します。
・海岸漂着物の発生抑制に向け、河川などでの清掃活動を県下全域で実施し、県民の環境美化活動への参加を促進します。

95

96

第3編

計画の推進

97

１ 計画の推進体制
本計画に基づく環境施策を効果的に推進し、基本目標である「次世代につなぐ豊かで美しいふくいの環境」を達成するため、県の部局横断的な推進組織である福井県環境計画推進会議において、計画の進捗状況の把握や環境保全に係る各種計画・事業の調整などを行います。
また、より効果的に環境施策を推進するためには、県民・企業・環境保全団体・市町などとの連携を図り、協働して環境施策を実施することが必要です。
県民運動の推進母体である「環境ふくい推進協議会」（以下、「環ふ協」とします。）
は現在、個人、団体、企業、市町など多様な主体が所属し、環境保全についての普及
啓発や環境団体の育成、環境ＣＳＲ活動の支援などを行っています。
引き続き企業や団体との協働による環境保全活動の実施、企業と団体のマッチング
支援、親子で参加する自然体験の促進などを通じて、環ふ協の活動の充実・強化を図り、より多くの県民が環境に関する実践行動につながるような後押しやさらなる企業や団体の環境保全活動の活性化を図っていきます。

２ 計画の進行管理
・計画の実効性を高めるため、福井県環境計画推進会議（会長：安全環境部長、副会長：産業労働部長、農林水産部長、その他部局副部長）が主体となり、計画の進捗状況を把握します。
・福井県環境審議会に設置されている評価委員会において、事業実施の評価を行うとともに、評価委員の意見を踏まえ、各施策を推進していきます。
・計画の進捗状況を「福井県環境白書」や県のホームページなどにより公表します。

98

３ 環境指標施策の実施状況を把握するため、数値化された客観的な指標を「環境指標」として設定します。

≪地球温暖化対策の推進≫
No

1

2

3

4

5

6

指 標

名

うちエコ診断実施件数累計
新築住宅における認定長期優良住宅の割合
乗用車保有台数に占める電動車（EV,PHV,FCV,HV）の割合
次世代自動車（EV,PHV,FCV）の保有台数
急速充電器の普及台数

地域鉄道
利用者数

8

9

10

目標値
(2030 年度)

新規・
継続の別

―

600 件

1,000 件

新規

19%

26%

30%

新規

16.9%

27%

33%

新規

2,870 台5,700 台7,300 台

継続

79 基

155 基

200 基

新規

1,757 千人

（えちぜん鉄道）

3,003 千人

「福井バイコロジスト」宣言者数
脱炭素・省エネに意欲的に取り組む
事業者数累計再エネ活用地域振興プロジェクト事
業を活用して設置した発電施設数
県産材生産量

目標値(2027 年度)

（福井鉄道）（ハピラインふくい）
7

基準値(2021 年度)―

2,200 千人
(2027 年度)

3,740 千人
(2026 年度)

20 千人/日(2027 年度)

継続
継続
新規

1,624 人1,650 人1,700 人

継続

―

500 件

800 件

新規

１施設

５施設

６施設

新規

228 千ｍ３

99

250 千ｍ３(2024 年度)

新規≪自然と共生する社会づくりの推進≫
No

指

標

名

基準値

目標値

(2021 年度)

(2027 年度)

新規・
継続の別

54,629 人

66,000 人

新規

9,283 人11,000 人

新規

11 地域

17 地域

新規

15 回

50 回

継続

自然保護センター、海浜自然センター、
1

里山里海湖研究所における自然観察会などの参加人数
民間団体、市町等（福井ふるさと学びの2

森・海湖登録団体）が実施する自然体験活
動・講座の参加人数

3

4

自然再生取組地域数累計
自然再生団体、里山保全活動団、学校等に対する専門家の派遣回数

5

年縞博物館の入館者数

38,736 人

60,000 人

継続

6

新規狩猟免許取得者数

112 人

150 人

新規

7

希少種保全対応件数累計

15 回

30 回

新規

8

生き物ぎょうさん里村新規認定件数累計

０件

9

外来生物防除対策を実施する地区数累計

42 地区

57 地区

継続

10

侵入防止柵の新規整備延長

2,520km2,800km新規

11

針広混交林化の面積

1,534ha12「多自然川づくり」の整備延長

63ｋｍ

100

5件
(2023～2027 年度)

2,300ha(2024 年度)
69ｋｍ

継続

継続

継続

≪循環型社会の推進≫
No

指

標

名

基準値

目標値

(2018 年度)

(2025 年度)

新規・
継続の別

1

一人一日当たりごみ排出量

※

903ｇ

858ｇ

継続

2

一般廃棄物のリサイクル率

※

18.6％

21.0％

継続

3

一般廃棄物最終処分量

29 千ｔ

24 千ｔ

継続

4

産業廃棄物排出量2,943 千ｔ

2,943 千ｔ

継続

5

産業廃棄物再生利用率

※

43.9％

44.6％

継続

6

産業廃棄物最終処分量

※

81 千ｔ

59 千ｔ

継続

7

優良認定産業廃棄物処理業者数

8

食品ロス量

9

食品ロス削減に取り組む人の割合

1010t 以上の不法投棄の新規発生件数

※

※

※

125 社

145 社

(2021 年度)

(2027 年度)

31 千ｔ

28 千ｔ

新規

85.0％

新規

78.5％

※

(2020 年度)

0件

0件

(2021 年度)

(2027 年度)

継続

継続

※印の指標の目標値は、「福井県廃棄物処理計画」に基づくこととし、2025 年度以降の目標は計画期間終了時に改めて設定します。

101

≪生活環境の保全≫
No

1

2

3

4

5

指

標

名

基準値
(2019～2021 年度平均）（2027 年度）

新規・
継続の別

97％

100％

新規

50％

56％

継続

100％

100％

新規

99.0％

継続

100％

100％

新規

100％

100％

新規

０地区

新規

河川・海域の有機汚濁物質（ＢＯＤ、ＣＯＤ）の環境基準達成率
北潟湖・三方五湖の有機汚濁物質（ＣＯＤ）の環境基準達成率
公共用水域の人の健康の保護に関する
環境基準達成率97.1％

汚水処理人口普及率（2021 年度）

大気汚染（Ｓｏｘ、ＮＯｘ、ＳＰＭ）の環境基準達成率6

ダイオキシン類の環境基準達成率7

新たな地下水汚染地区数

０地区（2021 年度）

目標値

≪各分野に共通する施策の推進（環境を支える人づくり・地域づくり）≫
No

指

1

環境美化県民運動参加者数累計

2

3

4

5

6

標

名

基準値

目標値

(2018～2021 年度)(2023～2027 年度)

新規・
継続の別

1,102 人6,800 人

継続

―

100 人

新規

―

450 人

新規

294 回

450 回

新規

68,169 件

90,000 件

継続

1,049 校2,000 校継続

企業等と連携した環境保全活動を学ぶ
体験学習に参加する小学生の累計
環境保全を考えるワークショップに参加する大学生の累計
環境アドバイザー派遣回数累計
環境ふくい推進協議会ホームページ
アクセス数累計
里山里海湖学校教育プログラム活用
学校数累計

102

参

考

103

資

料

104

参考資料 １

前環境基本計画における環境指標の達成状況★印の指標の目標値は、計画実施期間（2018～2022）における累積の数値を示します。
※印の指標は、ｐ99～102 環境指標に継続します。

≪自然と共生する社会づくりの推進≫
No

指 標 名

基準年度
（2016 年度）

目標年度
(2022 年度)

実績
(2021 年度)―

270,000 人

167,354 人

※

40 回

50 回

15 回

※

1

年縞博物館の入館者数★

2

自然再生団体、里山保全活動団等に対する専門家の派遣回数

3

生き物百葉箱の参加団体数

169 団体200 団体194 団体4

生き物ぎょうさん里村認定集落数

47 集落

54 集落

52 集落

5

地域住民、学生等が協力して里地里山の整備・保全を行う地区数

―

７地区

６地区

6

外来生物防除対策を実施する地区数 ★

―

25 地区

42 地区

7

農村における地域共同の環境保全向上に取り組む集落数

864 集落1,300 集落

1,285 集落8

「多自然川づくり」の整備延長

58ｋｍ

62ｋｍ

63ｋｍ

※

9

針広混交林化の面積

518ｈａ

900ｈａ
（2019 年度）

1,534ｈａ※10

狩猟免許取得に関する普及啓発
活動数 ★

―

15 回

11 回

11

大規模緩衝帯の整備面積

367.5ｈａ450ｈａ

478.3ｈａ12

重要伝統的建造物群の保存

160 棟

178 棟

197 棟

105

※

※

≪地球温暖化対策の推進≫
No

指 標 名

基準年度
（2016 年度）

目標年度
(2022 年度)

実績
(2021 年度)

1

温暖化防止を意識し、節電などに積極的に取り組んでいる県民の割合

29％

50％

32％

2

地球温暖化防止活動推進員（アースサポータ－）による出前講座実施回数

32 回

50 回

27 回

3

ＺＥＨ導入件数

131 件

580 件

444 件

4

県内中小企業の省エネを推進するためのガイドライン作成業種数

―

14 業種

10 業種

5

電気自動車（ＥＶ・ＰＨＶ）の導入台数

1,507 台3,600 台2,820 台※6

地域鉄道（えち鉄・福鉄）利用者数

5,585 千人

5,795 千人

4,759 千人※

7

「福井バイコロジスト」宣言者数

1,565 人1,600 人1,624 人※8

「再エネ活用地域振興プロジェクト」
による協議会を設置した地域数

―

６地域

７地域

9

間伐材生産量128 千 m3

140 千 m3
（2019 年度）

141 千 m3

10

県の事務事業における省エネ目標達成状況(エネルギー消費量を前年度比１％削減)

41,686ＫＬ

35,849ＫＬ

39,604ＫＬ

基準年度（2016 年度）

目標年度
(2022 年度)

実績
(2021 年度)

≪循環型社会の推進≫
No

指 標 名

1

一人一日当たりごみ排出量906ｇ(2013)

863ｇ(2020)

901ｇ(2020)※2

一般廃棄物のリサイクル率

17.0％(2013)

20.0％(2020)

18.2％(2020)※

3

一般廃棄物最終処分量29 千ｔ(2013)

25 千ｔ(2020)

29 千ｔ(2020)※

4

産業廃棄物排出量2,895 千ｔ(2013)

2,895 千ｔ(2020)

2,943 千ｔ(2018)※

5

産業廃棄物再生利用率45.1％(2013)

45.6％(2020)

43.9％(2018)※

6

産業廃棄物最終処分量63 千ｔ(2013)

52 千ｔ(2020)

81 千ｔ(2018)※

7

優良認定産業廃棄物処理業者数

80 社

100 社

125 社

※

8

「食べきり運動」の県民認知度

71％

80％

84％

9

リユース行事を行う団体数

10 団体

26 団体

17 団体

10

10t 以上の不法投棄の新規発生件数

0件

0件

0件

(注）1～6 については、H28.3 月改定の「福井県廃棄物処理計画」に基づくこととします。

106※

≪生活環境の保全≫
基準年度（2016 年度）

目標年度
(2022 年度)

実績
(2021 年度)

海水浴場の「適」達成率

100％

100％

100％

2

北潟湖・三方五湖のＣＯＤ環境基準
達成率

50％

56％

50％

※

3

汚水処理人口普及率

95.2％

99.0％

97.1％

※

4

新たな地下水汚染地区数

０地区

０地区

０地区

5

光化学スモッグ注意報発令回数

０回

０回

０回

6

水質事故件数

４件

０件

12 件

7

地域の環境保全活動に取組む企業数 ★

―

５企業

８企業

8

「ふくいふるさとの音風景 50 選」を活用したイベント数 ★

34 回

74 回

69 回

No

指 標 名

1

≪環境を想い行動する人づくり≫
No

指 標 名

基準年度
（2016 年度）

目標年度
(2022 年度)

実績
(2021 年度)

1

里山里海湖学校教育プログラム活用学校
数 ★

68 校

400 校

1,049 校2

大学等における環境教育関連
講座等数 ★

７講座

15 講座

15 講座

3

若手環境リーダー育成事業参加者数

―

250 人

168 人

4

「しあわせ」を呼ぶ環境美化県民運動
イベント参加者数 ★

―

800 人

1,102 人5

学びの海湖登録数

―

５か所

５か所

6

「せせらぎ定点観測」参加者数

333 人

650 人

451 人

7

クリーンエリア宣言事業所数

1,464 事業所

2,000 事業所

1,721 事業所

8

環境ふくい推進協議会ホームページ
アクセス件数

16,700 件

20,000 件

21,984 件

★

★

107

※

※

※

108

参考資料 ２

環境基本計画策定の検討経過
１ 福井県環境審議会等での検討経過
開 催 日

会 議 名

主な審議事項等

2022 年５月～７月

県外有識者からの意見聴取

計 15 名2022 年６月９日

第１回福井県環境審議会

諮問､現行計画の総括

2022 年７月 19 日
26 日

第１回環境基本計画策定専門委員会

28 日

現行計画の総括､委員からの意見聴取

2022 年 10 月 24 日
26 日

第２回環境基本計画策定専門委員会

新しい計画の方向性

第２回福井県環境審議会

骨子（案）

第３回環境基本計画策定専門委員会

計画（案）2023 年 ３月 14 日

第３回福井県環境審議会

計画（案）2023 年 ３月 30 日

福井県環境審議会からの答申

28 日

2022 年 11 月 24 日
2023 年 １月 26 日
30 日
31 日
２月 １日

109

２ 県外有識者からの意見聴取
No

氏

名

役

職

専門分野

1

進士 五十八福井県政策参与
福井県立大学名誉教授・前学長

環境経済学､景観政策学

2

上坂 博亨

富山国際大学教授

地域エネルギー学、
環境情報学

3

橘川 武郎

国際大学副学長・大学院国際経営学
研究科教授

日本経営史
・エネルギー産業論

4

江守 正多

国立研究開発法人国立環境研究所
地球システム領域 上級主席研究員

地球温暖化

5

有村 俊秀

早稲田大学政治経済学術院教授

環境経済学、
エネルギー経済学

6

山根 一眞

ノンフィクション作家、
獨協大学環境共生研究所客員研究員、
日本生態系協会理事

先端科学技術、環境問題

7

鷲谷 いづみ東京大学名誉教授

保全生態学

8

西辻 一真

（株）マイファーム代表取締役

農業ビジネス、
農業教育

9

渋沢 壽一

NPO 法人共存の森ネットワーク
理事長

里地里山の保全・活用

NPO 法人グリーンウッド自然体験教育
センター代表理事、
青森大学（東京キャンパス）教授

環境教育

11 田口 洋美

東北芸術工科大学教授

狩猟採集文化の人類学的研究、
野生動物保護管理12 吉田 丈人

東京大学准教授

生物多様性

13 山谷 修作

東洋大学名誉教授

環境政策､
廃棄物政策

14 細田 衛士

慶應義塾大学名誉教授、東海大学副学長・政治経済学部経済学科教授、3R 活動推進フォーラム会長

環境経済学（資源循環利用）15 高橋 敬子

ESD デザイン研究所代表、
立教大学 ESD 研究所 特任研究員

ESD 教育10 辻 英之110

３ 福井県環境審議会委員
No

氏

名

職名等

備 考

1

山本

博文

福井大学教授

会長

2

野村

直之

福井弁護士会会員

副会長

3

池端

幸彦

福井県医師会会長

4

平工

雄介

福井大学教授5中井

美和

福井県立大学准教授

6

北出

奈美

福井県立羽水高等学校長

7

三浦

麻

福井大学教授8奥村充司

福井工業高等専門学校准教授

9

保科

英人

福井大学教授10田原大輔

福井県立大学教授

11

小川

喜久子

福井県農業協同組合中央会理事

12

関

13

山本

尚美

福井県漁業協同組合連合会女性部連合協議会会長

14

江端

誠一郎

福井県中小企業団体中央会専務理事

15

坂川

進

福井県建設業協会会長

16

小嶋

明男

日本野鳥の会福井県代表

17

斎藤

寿子

福井県自然観察指導員の会副会長

18

水上

聡子

アルマス・バイオコスモス研究所代表

19

脇本

淳子

福井県建築士会まちづくり委員長

20

田村

洋子

福井県連合婦人会会長

21

堀江

俊子

福井県公民館連合会副会長

22

竹田

裕喜子

福井県生活学校連絡協議会理事

23

下森

理奈

日本労働組合総連合会福井県連合会執行委員

24

東村

新一

福井県市長会長

25

杉本

博文

福井県町村会長孝治

福井県森林組合連合会代表理事会長

111

４ 福井県環境審議会 環境基本計画策定専門委員会委員
委員長：

山本

博文

(福井大学教授)≪自然環境≫
No

氏

名

役職･専門分野

備 考

1

保科

英人

福井大学教授（生物学）

2

田原

大輔

福井県立大学教授（魚類生態学）

3

小嶋

明男

日本野鳥の会福井県代表（自然環境）

4

松本

淳

福井総合植物園プラントピア園長（植物）

5

坂本

道子

ノーム自然環境教育事務所代表補佐（エコツーリズム） 特別委員

6

八代

恵里

(有)かみなか農楽舎取締役（里地里山）

座 長

特別委員
特別委員

≪地球温暖化≫No

氏

名

役職･専門分野

備 考

1

野村

直之

福井弁護士会会員（法学）

2

中井

美和

福井県立大学准教授（環境経済学）

3

脇本

淳子

福井県建築士会まちづくり委員長（アメニティ・景観）

4

川本

義海

福井大学教授（環境設計工学）

特別委員

5

嶋田

浩昌

県経団連/県商議連 専務理事（経済）

特別委員

6

菊池

武晴

福井工業大学教授（経営情報学）

特別委員

役職･専門分野

備 考

座 長≪生活環境≫
No

氏

名

1

奥村

充司

福井工業高等専門学校准教授（水環境学）

2

平工

雄介

福井大学教授（公衆衛生）

3

三浦

麻

福井大学教授（大気環境・気象学）

4

田村

洋子

福井県連合婦人会会長（地域活動）

5

竹田

裕喜子

福井県生活学校連絡協議会理事（地域活動）

6

帰山

順子

環境省 3Ｒ推進マイスター（環境活動・リサイクル）

特別委員

役職･専門分野

備 考

座 長≪環境教育≫
No

氏

名

1

水上

聡子

アルマス・バイオコスモス研究所代表（環境学習）

2

北出

奈美

福井県立羽水高等学校長（学校教育）

3

斎藤

寿子

福井県自然観察指導員の会副会長（自然観察）

4

堀江

俊子

福井県公民館連合会副会長（社会教育）

5

吉川

守秋

エコプランふくい理事（SDGs）

特別委員

6

出藏

直美

北陸 ESD 推進連絡協議会委員（SDGs）

特別委員

112

座 長

参考資料 ３

環境に関する県民アンケートの調査結果について
新しい環境基本計画策定にあたり、環境に関する県民、環境ＮＰＯ団体、事業所の意識を把握し、効果的な施策の参考とするため 2022 年度に環境に関する県民アンケート調査を実施しました。

１ 調査地域

福井県全域

２ 調査方法ＷＥＢページによる無記名アンケート調査

３ 調査対象①県内在住の成人男女 2,500 人②県内に主たる事務所を有する全 67 環境ＮＰＯ③県内に事業所を有する 300 事業所

４ 調査項目

①県民向け

23 問

②環境ＮＰＯ向け③事業所向け

13 問
16 問

５ 調査期間

2022 年７月８日～７月 25 日（18 日間）

６ 回答数・回答率①県民②環境ＮＰＯ団体③事業所

113

614／2,500 人(回答率 24.6%）
17／67 団体
（回答率 25.4%）
92／300 事業所（回答率 30.7%）

県民向け
問1

関心のある環境問題について（複数選択、n=1,846）

環境問題に対する関心については、「地球温暖化問題」（25.1％）と回答した人が最も多く、次いで「廃棄物問題」(24.6%)、「生活環境問題」（19.3％）となっています。

問２

福井県の環境の優れている点について（複数選択、n=1,179）

福井県の環境が優れていると感じる点については、「暮らしやすい環境」（41.1％）と回答した人が最も多く、次いで「手つかずの自然の豊かさ」（18.2％）、「人の手のはいった自然（里地里山里海湖）」の豊かさ」（16.5％）となっています。

問３

10 年前と比較した福井県の環境の変化について（項目ごとに一つ選択、n=614）

福井県の環境は 10 年前と比較して、「変わらない」と回答した人が最も多くなっています。
「環境保全活動（環境美化活動やリサイクル活動など）に積極的な姿勢」および「人の手のはいった自然（里地里山里海湖）」の豊かさ」については、「良くなっている」と回答した人が「変わらない」と回答した人よりも多くなっています。

問４

地球温暖化防止に対する取組み姿勢について（一つ選択、n=614）

地球温暖化防止に対する日常生活での取組み姿勢については、「温暖化防止を特に意識してはいないが、節電などには取り組んでいる」（50.2％）と回答した人が最も多く、次いで「温暖化防止を意識し、節電などに積極的に取り組んでいる」（32.2％）となっています。
80％以上の人が「節電などに積極的に取り組んでいる」結果となっています。

114

問５

地球温暖化防止のための具体的な取組み状況について（項目ごとに一つ選択、n=614）

地球温暖化防止のための具体的な取組み状況は、「現在取組んでいる」項目として「分別の徹底、リサイクルの推進」（87％）
、「エコドライブ（急発進しない、アイドリングストップ等）の実施」（71.8％）と回答した人が多くなっています。
「今後取り組みたい」項目は、「環境に配慮した製品（省エネ型家電、低公害車等）の優先購
入」（51.6％）と回答した人が最も多く、次いで「公共交通機関や自転車の積極利用」（39.6％）となっています。

問６

地球温暖化防止に役立つ設備等について（項目ごとに一つ選択、n=614）

地球温暖化防止に役立つ設備について、「持っている」と回答した人が多いのは「高効率照明（ＬＥＤ照明等）」（75.7％）、次いで「省エネ型給湯器（エコキュート、エコジョーズ等）」（55.0％）、「住宅の高断熱化設備（二重サッシ、複層ガラス等）」（52.0％）となっています。
また、「今後購入したい」と回答した人が多いのは、「燃料電池自動車（ＦＣＶ）
、電気自動
車（ＥＶ）
、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）、ハイブリット車（ＨＶ）」（33.2％）、次い
で「蓄電池」（20.7％）となっています。

115

問７

燃料電池自動車や電気自動車、プラグインハイブリッド車の購入について（電気自動車等を所有していない人 複数選択、n=1,312）

燃料電池自動車や電気自動車、プラグインハイブリッド車を購入するための希望に関しては、「車両価格の低下」（31.9％）と回答した人が最も多く、次いで「市街地などにおける充電器・
水素ステーションの増加」（24.1％）、「走行可能距離の延長」（20.0％）となっています。

問８

地球温暖化ストップ県民運動を周知し、盛り上げていくために効果的な方法について（複数選択、n=1,339）

地球温暖化ストップ県民運動「ふくいゼロカーボンアクション」を周知し、盛り上げていく
ために効果的な方法については、「節電など省エネ行動に対し景品進呈や電子ポイント付与」（26.7％）と回答した人が最も多く、次いで「テレビやラジオ、新聞による情報発信」（23.5％）、「県下で一斉に省エネ行動を行う企画の実施」（18.1％）となっています。

問９

気候変動がもたらす影響に関する情報をいずれのメディアで知ったかについて（複数選択、n=1,451）

気候変動がもたらす農作物の品質低下や野生生物の生息域の変化、大雨の頻発化に伴う水害リスクの増加などの影響に関する情報をいずれのメディアで知ったかについては、「テレビ、ラジオ」（38.9％）と回答した人が最も多く、次いで「新聞・雑誌・本」（27.8％）、「ポスター・パンフレット」（7.9％）となっています。

問 10

気候変動がもたらす影響で特に問題だと思うものについて（二つ選択、n=1,201）

地球温暖化による気候変動がもたらす様々な影響の中で、特に問題だと思うものについては、「農作物の品質や収穫量の低下、漁獲量が減少すること」（28.4％）と回答した人が最も多くなっています。次いで「洪水、高潮・高波などによる気象災害が増加すること」（25.6％）、「豪雨
や暴風による停電や交通まひなどインフラ・ライフラインに被害が出ること」（14.2％）となっ
ています。

116

問 11

循環型社会形成に向けた、あなたのごみを少なくするための取組みについて（項目ごとに一つ選択、n=614）

ごみを少なくするための取り組み状況について「現在取り組んでいる」項目は、「詰め替え用商品を購入する」（91.9％）、「レジ袋をもらわないよう買い物袋を持参したり、簡素包装を店に求めたりする」（90.1％）、「家庭での賞味期限切れや食べ残し、調理くずなどの生ごみを減らす」（73.1％）と回答した人が多くなっています。
（１）レジ袋をもらわないよう買い物袋を持参したり、簡素包装を店に求めたりする（２）ペットボトル飲料やプラスチックスプーン等の使い捨てプラスチック製品を購入したりもらったりしないようにする（３）リユースショップやアプリなどを活用し、不要になってもまだ使えるものは捨てずにリユースする（４）ものが壊れても、自分や修理店などで修理することで、捨てずに使い続ける（５）コンポストなどにより、生ごみをたい肥化する（６）家庭での賞味期限切れや食べ残し、調理くずなどの生ごみを減らす（７）詰め替え用商品を購入する（８）お菓子の空き箱やチラシ、メモ用紙などの「雑がみ」を分別して資源化する

117

問 12

紙資源のうち「雑がみ」をどのように処分しているかについて（複数選択、n=896）

紙資源のうち「雑がみ」を普段どのように処分しているかについては、「雑がみを分別して、市町の回収に出している」（30.9％）と回答した人が最も多くなっています。

問 13 「おいしいふくい食べきり運動」に伴う取組みについて（複数選択、n=1,406）
福井県で展開している「おいしいふくい食べきり運動」に伴い取り組んでいることについて、「家庭での食材購入時は、出かける前に冷蔵庫を確認」（23.6％）と回答した人が最も多く、次いで「外食時や宴会等では、食べきりを実践」（18.3％）となっています。

問 14

食品ロス問題に対し、行政が取り組むべきことについて（複数選択、n=1,406）

近年問題になっている食品ロスに対し、行政が取り組むべきことについては、「消費期限切れによる廃棄を削減するための、値引き食材購入や陳列棚の手前からの購入を推進する啓発やキャンペーン」（28.7％）と回答した人が最も多く、次いで「賞味期限切れによる廃棄を削減するための、フードドライブの実施」（24.0％）となっています。

118

問 15

プラスチックごみの削減やリサイクル推進のために行政が取り組むべきことについて（複数選択、n=1,376）

プラスチックごみの削減やリサイクル推進のために行政が取り組むべきことについては、「使
い捨てのペットボトルに代わり、水筒、タンブラー等の「マイボトル」の使用を呼びかけ」（26.0％）と回答した人が最も多く、次いで「スーパーなど、ペットボトルやトレーを出せる民間拠点の周知」（19.1％）となっています。

問 16

海岸ごみ問題に関する取組み状況や意向について（一つ選択、n=614）

海岸ごみ問題に関する取組み状況や意向については、「海岸ごみ問題について知っており、海岸以外の身近な場所の清掃やごみを減らすことなどで貢献したい」（49.5％）と回答した人が最も多く、次いで「海岸ごみ物問題について知っており、海岸清掃に今後参加してみたい」（17.3％）となっています。

問 17

仕事以外で、自然や緑に触れる頻度について（一つ選択、n=614）

仕事以外で、自然や緑に触れる頻度については、「月に１、２回程度」（25.4％）と回答した
人が最も多く、次いで「ほぼ毎日」（23.5％）、「週に１、２回程度」（21.3％）となっています。

問 18

住んでいる地域において自然再生活動が行われた場合の参加について（一つ選択、n=614）

住んでいる地域において自然再生活動（野生生物の保全、外来種対策、里山里海湖の保全等）が行われた場合の参加については、「内容によっては参加したい」（50.7％）と回答した人が最も多くなっています。

119

問 19

里地里山里海湖を持続的に保全・活用するために重要な取組みについて（二つ選択、n=1,051）

里地里山里海湖を持続的に保全・活用するために重要な取組みについては、「水田、畑地等の耕作地の維持や森林の維持・管理・活用」（34.2％）と回答した人が最も多く、次いで「里山里海湖内の自然資源を活用した、エコ・ツアーの開催や地産地消の推進などによる地域経済の活性化」（23.3％）、「環境に配慮した農林水産業の取組み（有機農法、生態系に配慮した農業、水産業など）」（20.4％）となっています。

問 20

里地里山里海湖の保全のための取組み状況について（一つ選択、n=614）

里地里山里海湖の保全のために「現在取り組んでいる」項目は、「地産地消」（54.1％）と回答した人が最も多く、「今後取り組みたい」項目は「観光（エコ・ツアー）への参加」（52.0％）と回答した人が最も多くなっています。

問 21

コウノトリを自然再生のシンボルとして、飼育・繁殖・放鳥を行っていることについて（一つ選択、n=614）

コウノトリの飼育・繁殖・放鳥については、「飼育・繁殖・放鳥していることを知っている」（71.2％）と回答した人が最も多くなっています。

120

問 22

コウノトリをシンボルとして自然環境保全や自然再生を進めていることの効果について（複数選択、n=1,105）

コウノトリをシンボルとして自然環境保全や自然再生を進めていくことの効果については、「希少な野生生物の保全意識の向上」（34.2％）と回答した人が最も多く、次いで「コウノトリの生息場所となる水田や畑地等の耕作地や森林の維持」（28.8％）となっています。

問 23

子どもに対する環境教育に必要なことについて（複数選択、n=1,849）

子どもに対する環境教育に必要なことについては、「自然に接する機会を増やすこと」（24.0％）と回答した人が最も多く、次いで「地球温暖化や資源のリサイクル等を体験しながら学ぶこと」（20.2％）となっています。

121

環境 NPO 向け
問１

環境問題各分野に関する取組み状況（一つ選択、n=17)

取り組んでいる環境問題は、「環境教育」に「現在取り組んでいる」との回答が半数以上を占めています。

問２

環境問題に取り組む際の課題について (複数選択、n=37)

環境問題に取り組む際の主な課題としては、「活動資金の不足」（32.4%）と回答した団体が最も多く、次いで「人材の不足」（29.7%）となっています。

問３

県や市町などの行政機関との協働について (一つ選択、n=17)

行政機関との協働については、「現在、行っている」(41.2%)、「過去に行っていたが、現在は行っておらず、今後も行う予定はない」(41.2%)と回答した団体が最も多い結果となっています。

問４

行政機関との協働分野について(複数選択、n=14)

行政機関との協働については、「環境教育に関する取組み（自然体験、省エネやリサイクルなど
環境に関する学習会等）」(28.6%)と回答した団体が最も多く、次いで「自然環境に関する取組み（野生生物の保全、外来種対策、里地里山里海湖の保全等）」(21.4%)となっています。

122

問５

地球温暖化防止のため、行政が力を入れて取り組むべきものについて(複数選択、n=63)

地球温暖化防止のため、行政が特に力を入れて取り組むべき活動は、「地産地消（地元で収穫された食べ物を地元で消費）の推進」(17.5%)と回答した団体が最も多く、次いで「再生可能エ
ネルギーの普及の促進」（15.9%）となっています。

問６

リサイクル推進のため、行政が力を入れて取り組むべきものについて(複数選択、n=28)

リサイクルの推進のため、行政がさらに力を入れて取り組むべき項目は、「集団資源回収の実施への支援」(32.1%)と回答した団体が最も多く、次いで「古本市やリユース市の実施に対する支援」(25.0%)となっています。

問７

海岸ごみ対策のため、行政が取り組むべきものについて（複数選択、n=41）

海岸ごみ対策のため、行政が取り組むべき項目は、「海岸清掃イベントの実施」(29.3%)と回答した団体が最も多く、次いで「海岸ごみの現状についての周知啓発」(26.8%)となっています。

問８

身近な自然である里地里山里海湖を持続的に保全・活用するため、もっとも力を入れて行政が取り組むべきものについて（二つ選択、n=31）

里地里山里海湖を持続的に保全・活用するため、もっとも力を入れて行政が取り組むべき項
目は、「水田、畑地等の耕作地の維持や森林の維持・管理・活用」(38.7%)と回答した団体が最も多く、次いで「環境に配慮した農林水産業の取組み（有機農法、生態系に配慮した農業、水産業など）」(29.0%)となっています。

123

問９

環境教育の推進のため、行政が特に力を入れて取り組むべきものについて（複数選択、n=60）

環境教育の推進のため、行政が特に力を入れて取り組むべき項目は、「県民や団体、事業者の自発的な環境教育の取組みへの支援」(21.7%)と回答した団体が最も多く、次いで「地域における自然体験場所の整備」(15.0%)となっています。

問 10

企業との協働について（一つ選択、n=17）

企業との協働については、「現在は行っていないが、今後、機会があれば行いたい」（58.8%）と回答した団体が最も多い結果となっています。

問 11

企業との協働分野について（現在、協働している団体、複数選択、n=5）

企業との協働を行っている分野は、「地球温暖化対策に関する取組み（省エネの推進、再生可能エネルギーに関する取組み等）」(40.0%)と回答した団体が最も多い結果となっています。

問 12

気候変動がもたらす影響に関する情報をいずれのメディアで知ったかについて（複数選択、n=58）

気候変動がもたらす農作物の品質低下や野生生物の生息域の変化、大雨の頻発化に伴う水害リスクの増加などの影響に関する情報をいずれのメディアで知ったかについては、「テレビ、ラジオ」（29.3％）と回答した団体が最も多く、次いで「新聞・雑誌・本」（25.9％）となっていま
す。

124

問 13

気候変動がもたらす影響で特に問題だと思うものについて（二つ選択、n=32）

地球温暖化による気候変動がもたらす様々な影響の中で、特に問題だと思うものについては、「洪水、高潮・高波などによる気象災害が増加すること」（31.3％）と回答した団体が最も多く、次いで「野生生物や植物の生息域が変化すること」（21.9％）となっています。

125

事業所向け問1

環境問題に取り組む担当者の配置について（一つ選択、n=92）

環境問題に取り組む担当者の配置について、「現在は配置していないし、今後も、配置する予定はない」(47.8%)と回答した事業所が最も多く、次いで「現在は配置していないが、今後、配置する予定がある」(22.8%)となっています。

問２

環境保全に取り組む際の考え方について（一つ選択、n=92）

環境保全に取り組む際の事業所の考え方について、「法令や取引先から求められていないことであっても、社会的責任の観点から、自発的に実施する」(38.0%)、と回答した事業所が最も多く、次いで「法令では求められていないことであっても、取引先から求められることは実施する」(29.3%)となっています。

問３

環境保全活動の取り組み状況について（一つ選択、n=92）

事業所が行っている環境保全活動の取り組み状況について、「廃棄物の減量化、リサイクルの推進」（70.7%）、「日々の活動の中での環境取り組みの徹底（節電、エコドライブの推進、公共交通の利用促進等）」（58.7%）に「現在取り組んでいる」と回答した事業所が多くなっています。

126

問４

環境保全活動に取り組む際、課題となっていることについて（複数選択、n=199）

環境保全活動に取り組む際、課題となっていることについて、「人手が足りない」(27.1%)と回答した事業所が最も多く、次いで「時間的な余裕がない」(24.6%)となっています。

問５ 省エネを推進していくにあたり課題となっていることについて（複数選択、
n=189）
省エネを推進していくにあたり、課題となっている項目は、「現在の従業員数では人的余裕がなく対応が困難であること」(20.1%)と回答した事業所が最も多く、次いで「現在の状況では、能力的・技術的に対応が困難であること」(16.4%)となっています。

問６

地球温暖化防止に役立つ設備の導入について（一つ選択、n=92）

地球温暖化防止に役立つ設備について、「既に導入している」と回答した事業所が多かったのは、「高効率照明（ＬＥＤ照明、省エネ型蛍光灯等）」（71.7％）、次いで「電力監視設備（デマンド監視装置等）」（32.6％）となっています。
「補助金等があれば導入を検討したい」と回答した事業所が多かったのは、「蓄電設備」（32.6％）、次いで「電気自動車充電器（社員駐車場用を含む）」（30.4％）となっています。

127

問７

社有車へ電気自動車（ＥＶ）、プラグインハイブリッド自動車（ＰＨＶ）、
燃料電池自動車（ＦＣＶ）の導入台数について（一つ選択、n=92）

事業所において導入した電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド自動車（ＰＨＶ）、燃
料電池自動車（ＦＣＶ）の台数については、「0 台(導入予定はない)」(79.3%)が一番多く、次いで「今後導入予定」(13.0%)となっています。

導入済、導入予定の自動車台数内訳

問８

今後のＥＶやＰＨＶ、ＦＣＶの導入について（導入予定はないと回答した事業所、複数選択、n=159）

今後、ＥＶやＰＨＶ、ＦＣＶを導入する動機について、「車両価格の低下」(36.5%)と回答した事業所が最も多く、次いで「市街地などにおける充電器・水素ステーションの増加」(23.9%)となっています。

問９

再生可能エネルギー導入のための支援について（複数選択、n=182）

再生可能エネルギー導入のために必要な支援については、「補助金や制度融資等の経済的支援」(40.7%)と回答した事業所が最も多く、次いで「取組事例などの情報提供」(26.4%)となってい
ます。

128

問 10

再生可能エネルギーを導入するうえで課題となっていることについて（複数選択、n=208）

再生可能エネルギー導入における課題は、設備の「導入コストが高い」、「設置場所の確保が困難」と回答した事業所が多くなっています。

問 11

海岸ごみ対策のため、行政が取り組むべきものについて（複数選択、n=202）

海岸ごみ対策のため、行政が取り組むべき項目は、「海岸清掃イベントの実施」(27.7%)と回答した事業所が最も多く、次いで「ボランティア団体が行う海岸清掃活動について、県民に対する情報発信とボランティア参加の呼びかけ」(21.8%)となっています。

問 12

循環型社会の推進のため、行政がさらに力を入れて取り組むべきものについて（一つ選択、n=92）

循環型社会の推進のため、行政がさらに力を入れて取り組むべき項目は、「ごみの減量のための取組みの事例紹介」(41.3%)と回答した事業所が最も多く、次いで「産業廃棄物のリサイクルについての事例紹介」(33.7%)となっています。

129

問 13

環境ＮＰＯ・環境保全団体等との協働について（一つ選択、n=92）

環境ＮＰＯ・環境保全団体等との協働については、「これまで行ったことはなく、今後も行う
予定はない」(37.0%)、「わからない」(37.0%)と回答した事業所が多い結果となっています。

問 14

団体等との今後の協働について（今後機会があれば協働したいと回答した事業所、一つ選択、n=11）

今後、団体等と協働を行う場合の動機については、「補助金等の経済的な援助」（45.5%）と回答した事業所が最も多く、次いで「行政等からの協働についての情報提供」（36.4%）となって
います。

問 15

気候変動がもたらす影響に関する情報をいずれのメディアで知ったかについて（複数選択、n=236）

気候変動がもたらす農作物の品質低下や野生生物の生息域の変化、大雨の頻発化に伴う水害リスクの増加などの影響に関する情報をいずれのメディアで知ったかについては、「テレビ、ラジオ」（37.7％）と回答した事業所が最も多く、次いで「新聞・雑誌・本」（30.1％）となってい
ます。

問 16

気候変動がもたらす影響で特に問題だと思うものについて（二つ選択、n=177）

地球温暖化による気候変動がもたらす様々な影響の中で、特に問題だと思うものについては、「農作物の品質や収穫量の低下、漁獲量が減少すること」（29.9％）と回答した団体が最も多く、次いで「豪雨や暴風による停電や交通まひなどインフラ・ライフラインに被害が出ること」（22.6％）となっています。

130

参考資料 ４福井県環境基本条例

改正

平成七年三月十六日福井県条例第五号
平成十七年十月十一日条例第六十五号

目次
前文
第一章 総則（第一条―第八条）
第二章 環境の保全に関する基本的施策
第一節 県が講ずる環境の保全のための施策等（第九条―第二十二条）
第二節 地球環境保全の推進等（第二十三条）
第三節 環境の保全のための推進体制（第二十四条）
附則
豊かな緑と水に恵まれたわたしたちのふるさと福井の環境は、郷土の人々が長い年月にわたって、生活や生産の場で身近な自然を利用し、その恩恵を享受する中で、大切に守り、育ててきたものである。
しかしながら、都市化の進展や科学技術の発達により、生活の利便性が高まる一方
で、資源やエネルギーが大量に消費され、地域のみならず地球全体の環境にも大きな影響を及ぼすようになってきた。
もとより、良好な環境を享受することは、県民の基本的な権利であり、わたしたち
は、将来にわたって健全で恵み豊かな環境が維持されるよう、環境の保全に努めていかなければならない。
生きるものすべての生存基盤である地球の環境を保全し、潤いと安らぎに満ちた豊かな環境を造るために、わたしたちは、自らの日常生活や経済活動の在り方を見つめ
直し、県民、事業者および行政が一体となって、環境への負荷の少ない持続的な発展が可能な社会の構築に向けて総合的かつ計画的な取組を展開していく必要がある。
わたしたちは、人類もまた自然を構成する一員であることを深く認識した上で、県民の英知の結集と行動により、豊かで美しいふるさと福井の環境を保全し、創造するため、ここに、この条例を制定する。
第一章 総則（目的）
第一条 この条例は、環境の保全について、基本理念を定め、ならびに県、市町、事業者および県民の責務を明らかにするとともに、環境の保全に関する施策の基本と131

なる事項を定めることにより、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在および将来の県民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。
（平一七条例六五・一部改正）（定義）
第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 環境への負荷 人の活動により環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。
二 地球環境保全 人の活動による地球全体の温暖化またはオゾン層の破壊の進行、海洋の汚染、野生生物の種の減少、森林の減少その他の地球の全体またはその広範な部分の環境に影響を及ぼす事態に係る環境の保全であって、人類の福祉に貢献するとともに県民の健康で文化的な生活の確保に寄与するものをいう。
三 公害 環境の保全上の支障のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁（水質以外の水の状態または水底の底質が悪化することを含む。以下同じ。）、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下（鉱物の掘採のための土地の掘削によるものを除く。）および悪臭によって、人の健康
または生活環境（人の生活に密接な関係のある財産ならびに人の生活に密接な関係のある動植物およびその生育環境を含む。以下同じ。）に係る被害が生ずることをいう。
（基本理念）
第三条 環境の保全は、人類もまた自然を構成する一員であることを深く認識し、豊かで美しい環境を実現し、広く県民がその恵沢を享受するとともに、これを将来の世代へ継承していくことを目的として行われなければならない。
２ 環境の保全は、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築を目的として、すべての者の自主的かつ積極的な環境の保全に係る行動により行われなければならない。
３ 地球環境保全は、地域における環境の保全に関する取組の重要性にかんがみ、すべての事業活動および身近な日常生活において積極的な活動により推進されなけ
ればならない。
（県の責務）
第四条 県は、環境の保全に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、および実施する責務を有する。
２ 県は、前項の施策の策定および実施に当たっては、国および他の地方公共団体と132

の連絡調整を行うよう努めるものとする。
（市町の責務）
第五条 市町は、環境の保全に関し、当該市町の区域の自然的社会的条件に応じた施策を策定し、および実施する責務を有する。
（平一七条例六五・一部改正）（事業者の責務）
第六条 事業者は、その事業活動を行うに当たっては、これに伴って生ずるばい煙、汚水、廃棄物等の処理その他の公害を防止し、または自然環境を適正に保全するために必要な措置を講ずる責務を有する。
２

事業者は、環境の保全上の支障を防止するため、物の製造、加工または販売その他の事業活動を行うに当たって、その事業活動に係る製品その他の物が廃棄物となった場合にその適正な処理が図られることとなるよう、必要な措置を講ずる責務を有する。
３ 前二項に定めるもののほか、事業者は、環境の保全上の支障を防止するため、物の製造、加工または販売その他の事業活動を行うに当たって、その事業活動に係る製品その他の物が使用されまたは廃棄されることによる環境への負荷の低減に資するよう努めるとともに、その事業活動において、再生資源その他の環境への負荷の低減に資する原材料、役務等を利用するよう努めなければならない。
４ 前三項に定めるもののほか、事業者は、その事業活動に関し、これに伴う環境への負荷の低減その他環境の保全に自ら努めるとともに、県または市町が実施する環境の保全に関する施策に協力する責務を有する。
（平一七条例六五・一部改正）（県民の責務）
第七条 県民は、その日常生活が環境の保全に密接に関わっていることを深く認識し、環境の保全上の支障を防止するため、廃棄物の減量、資源およびエネルギーの適正な利用その他の環境への負荷の低減に自ら努めなければならない。
２ 前項に定めるもののほか、県民は、環境の保全に自ら努めるとともに、県または市町が実施する環境の保全に関する施策に協力する責務を有する。
（平一七条例六五・一部改正）（放射性物質による大気の汚染等の防止）
第八条 この条例の規定は、原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）その他の関係法律の規定により講ずることとされている放射性物質による大気の汚染、水質の汚濁および土壌の汚染の防止のための措置については、適用しない。
133

第二章 環境の保全に関する基本的施策
第一節 県が講ずる環境の保全のための施策等（施策の策定等に係る基本方針）
第九条 県は、環境の保全に関する施策の策定および実施に当たっては、第三条に定める基本理念にのっとり、次に掲げる事項の確保を旨として、総合的かつ計画的に推進するものとする。
一 県民の健康が保護され、および生活環境が保全され、ならびに自然環境が適正に保全されるよう、大気、水、土壌その他の環境の自然的構成要素が良好な状態に保持されること。
二 森林、農地、水辺地等における多様な自然環境が地域の自然的社会的条件に応じて体系的に保全されるとともに、生態系の多様性の確保、野生生物の種の保存
その他の生物の多様性の確保が図られること。
三 潤いと安らぎのある生活空間が形成され、人と自然との触れ合いが確保される
よう、清らかな水辺環境の形成、豊かな緑の創出、快適な都市環境の形成、地域の個性を生かした美しい景観の形成、歴史的遺産の保全および活用による文化的環境の形成等が図られること。
四 環境への負荷の低減に資するよう、廃棄物の減量、資源およびエネルギーの消費の抑制または循環的な利用等が促進されること。
（県の施策の策定等に当たっての配慮）
第十条 県は、県が講ずる施策の策定および実施に当たっては、環境の保全について配慮するものとする。
（環境基本計画）第十一条 知事は、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、環境の保全に関する基本的な計画（以下「環境基本計画」という。）を定めなければならない。
２ 環境基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 環境の保全に関する総合的かつ長期的な目標および施策の大綱
二 前号に掲げるもののほか、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 知事は、環境基本計画を定めるに当たっては、あらかじめ福井県環境審議会の意
見を聴かなければならない。
４ 知事は、環境基本計画を定めるに当たっては、県民の意見を反映することができるよう配慮するものとする。
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知事は、環境基本計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表するものとする。
前三項の規定は、環境基本計画の変更について準用する。

（環境白書）
第十二条 知事は、県民に環境の状況、環境の保全に関する施策の実施状況等を明らかにするため、福井県環境白書を毎年作成し、公表しなければならない。
（環境影響評価の推進）第十三条 県は、土地の形状の変更、工作物の新設その他これらに類する事業を行う事業者が、その事業の実施に当たりあらかじめその事業に係る環境への影響について自ら適正に調査、予測または評価を行い、その結果に基づき、その事業に係る環境の保全について適正に配慮することを推進するため、必要な措置を講ずるものとする。
（規制の措置）第十四条 県は、公害を防止するため、公害の原因となる行為に関し、必要な規制の措置を講じなければならない。
２ 県は、自然環境の保全を図るため、自然環境の適正な保全に支障を及ぼすおそれがある行為に関し、必要な規制の措置を講じなければならない。
３ 前二項に定めるもののほか、県は、環境の保全上の支障を防止するため、必要な規制の措置を講ずるよう努めるものとする。
（助言、助成等）
第十五条 県は、環境の保全上の支障を防止するため、環境への負荷を生じさせる活動または生じさせる原因となる活動（以下「負荷活動」という。）を行う者が、その負荷活動に係る環境への負荷の低減のための措置をとることとなるよう、技術的な助言等を行うとともに、特に必要があるときは、適正な助成その他適切な措置を講ずるよう努めるものとする。
（環境の保全に関する教育および学習の推進）
第十六条 県は、環境の保全に関する教育および学習の推進を図るため、市町その他の関係機関と協力して、県民および事業者が環境の保全についての理解を深めるとともにこれらの者による環境の保全に関する自発的な活動が促進されるよう、人材の育成、広報活動の充実その他の必要な措置を講ずるものとする。
（平一七条例六五・一部改正）

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（民間団体等の自発的活動の促進）
第十七条 県は、県民、事業者またはこれらの者で組織する民間の団体（以下「民間団体」という。）が自発的に行う緑化活動、再生資源に係る回収活動その他の環境の保全に関する活動が促進されるよう、必要な措置を講ずるものとする。
（情報の提供）第十八条 県は、第十六条の環境の保全に関する教育および学習の推進ならびに前条に規定する県民、事業者または民間団体の自発的な活動の促進に資するため、個人
および法人の権利利益の保護に配慮しつつ環境の状況その他の環境の保全に関する必要な情報を適切に提供するよう努めるものとする。
（調査および研究の実施等）
第十九条 県は、環境の保全に関する施策を適正に実施するため、公害の防止、自然環境の保全その他の環境の保全に関する事項について、情報の収集に努めるとともに、科学的な調査および研究の実施ならびに技術の開発およびその成果の普及に努めるものとする。
（監視等の体制の整備）
第二十条 県は、環境の状況を把握し、および環境の保全に関する施策を適正に実施するために必要な監視、巡視、測定等の体制の整備に努めるものとする。
（環境の保全に関する施設の整備等）
第二十一条 県は、緩衝地帯その他の環境の保全上の支障を防止するための公共的施設の整備および河川、湖沼等の水質の浄化その他の環境の保全上の支障を防止するための事業を推進するため、必要な措置を講ずるものとする。
２ 県は、下水道、廃棄物の公共的な処理施設その他の環境の保全上の支障の防止に資する公共的施設の整備および森林の整備その他の環境の保全上の支障の防止に資する事業を推進するため、必要な措置を講ずるものとする。
３ 県は、公園、緑地その他の公共的施設の整備その他の自然環境の適正な整備および健全な利用のための事業を推進するため、必要な措置を講ずるものとする。
４ 県は、前二項に定める公共的施設の適切な利用を促進するための措置その他のこ
れらの施設に係る環境の保全上の効果が増進されるために必要な措置を講ずるものとする。
（環境監査の普及）第二十二条 県は、事業活動に係る環境の保全に関し事業者が自主的に行う環境監査について調査および研究を行い、その普及に努めるものとする。
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第二節 地球環境保全の推進等第二十三条 県は、地球の温暖化の防止、オゾン層の保護等の地球環境保全に関する施策を推進するものとする。
２ 県は、国、他の地方公共団体または民間団体その他の関係機関と協力して、地球環境保全に関する調査および研究、環境の状況の監視、観測および測定、開発途上にある海外の地域等への環境の保全に関する技術等の提供等に努めるものとする。
第三節 環境の保全のための推進体制
第二十四条 県は、環境の保全に関する施策を総合的に推進するため、関係部局相互の緊密な連携および施策の調整を図るための体制を整備するものとする。
２ 県は、市町、県民、事業者および民間団体と連携し、環境の保全に関する施策を積極的に推進するための体制を整備するものとする。
（平一七条例六五・一部改正）
附則
この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成一七年条例第六五号）抄（施行期日）
１ この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一から四まで 略
五 前各号および次号に掲げる規定以外の規定 平成十八年三月三日137