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王子ホールディングス株式会社(E00642)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年２月13日【四半期会計期間】

第96期第３四半期(自【会社名】

王子ホールディングス株式会社【英訳名】

Oji Holdings Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座四丁目７番５号【電話番号】（０３）３５６３−１１１１(代表)【事務連絡者氏名】

コーポレートガバナンス本部管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区銀座四丁目７番５号【電話番号】（０３）３５６３−１１１１(代表)【事務連絡者氏名】

コーポレートガバナンス本部管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

2019年10月１日

加 来

1/31

至

2019年12月31日)

正 年

横 溝

元 彦

横 溝

元 彦

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王子ホールディングス株式会社(E00642)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第95期
第３四半期連結
累計期間

第96期
第３四半期連結
累計期間

第95期

会計期間

自 2018年 ４月１日
至 2018年 12月31日

自 2019年 ４月１日
至 2019年 12月31日

自 2018年 ４月１日
至 2019年 ３月31日

売上高

（百万円）

1,170,673

1,134,443

1,550,991

経常利益

（百万円）

78,12678,807

118,370

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

38,84247,382

51,977

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

27,40631,90932,499

純資産額

（百万円）

809,505

832,684

815,406

総資産額

（百万円）

1,982,111

1,938,381

1,951,369

（円）

39.25

47.87

52.52

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

39.22

47.84

52.49

自己資本比率

（％）

34.0

35.9

34.7

１株当たり四半期（当期）
純利益

回次

第95期
第３四半期連結会計期間

第96期
第３四半期連結
会計期間

会計期間

自 2018年 10月１日
至 2018年 12月31日

自 2019年 10月１日
至 2019年 12月31日

12.21

18.73

１株当たり四半期純利益（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
３．売上高には消費税及び地方消費税を含んでいません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものですが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について当社が保証するものではありません。
（１）財政状態及び経営成績の状況① 経営成績に関する説明
当社グループは、2019年度から2021年度を対象とする中期経営計画において、「国内事業の収益力アップ」、「海外事業の拡充」、「イノベーションの推進」、「持続可能な社会への貢献」をグループ経営戦略の基本方針に据え、連結営業利益1,000億円以上を安定的に継続するグローバルな企業集団を目指しています。
このような基本方針のもと、国内事業では、需要の構造的な変化に対応すべく、生産体制の再構築を行うことで資本の効率化を進める一方、有望事業には経営資源を集中し、キャッシュを稼ぐ力の強化に取り組みました。また、海外事業では、海外拠点数の拡大に加え、既存のインフラを活用した新事業の展開等、既存拠点からの有機的拡大を図るとともに、事業・拠点間のシナジー創出を進めました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、国内事業で製品の価格修正効果等がありましたが、海外事業ではパルプ市
況軟化の影響等があり、前年同四半期を362億円（△3.1％）下回る11,344億円となりました。なお、当社グループの海外売上高比率は、前年同四半期を2.9ポイント下回る29.3％となりました。
営業利益は、海外事業は減益だったものの、国内事業での増益から、前年同四半期を17億円（＋2.1％）上回る849
億円となりました。
営業外損益は、為替差損の増加等により前年同四半期に対し10億円の減益となり、経常利益は前年同四半期を7億円（＋0.9％）上回る788億円となりました。
特別損益は、政策保有株式の売却により投資有価証券売却益を計上した影響もあり、前年同四半期に対し38億円の増益となり、税金等調整前四半期純利益は、前年同四半期を45億円（＋6.0％）上回る785億円、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は、前年同四半期を85億円（＋22.0％）上回る474億円となりました。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、経済的特徴、製品の製造方法又は製造過程、製品を販売する市場又は顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、「生活産業資材」、「機能材」、「資源環境ビジネス」、「印刷情報メディア」の４つとしています。報告セグメントに含まれない事業
セグメントは、「その他」としています。
各セグメントの主要な事業内容は以下のとおりです。
生活産業資材・・・・・ 段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業、包装用紙・製袋事業、家庭紙事業、紙おむつ事業
機能材・・・・・・・・ 特殊紙事業、感熱紙事業、粘着事業、フィルム事業
資源環境ビジネス・・・ パルプ事業、エネルギー事業、植林・木材加工事業
印刷情報メディア・・・ 新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業
その他・・・・・・・・ 不動産事業、エンジニアリング、商事、物流

他＜生活産業資材＞
当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比0.2％増収の5,148億円、営業利益は、製品の価格修正効
果等により、同104.4％増益の317億円となりました。
国内事業では、段ボール原紙・段ボールは、青果物・食品・通販向け等が堅調に推移し、販売量が前年に対し増加しました。白板紙は、国内販売・輸出販売共に、販売量が前年に対し減少しました。包装用紙は、国内販売は、輸出関連品の需要減並びに王子製紙株式会社春日井工場の火災による操業停止影響等により、販売量が前年に対し減少しましたが、輸出販売は、前年に対し増加しました。
紙おむつは、国内販売は、子供用・大人用共に販売量が前年に対し減少しましたが、輸出販売は、販売量が前年に対し増加しました。家庭紙は、春日井工場火災による操業停止影響等により、販売量が前年に対し減少しましたが、売上高は価格修正効果により前年に対し増加しました。
海外事業では、段ボール原紙は、東南アジアにおいて、販売量が前年に対し増加しましたが、売上高は市況軟化の影響等により減少しました。オセアニアでは、販売量が前年に対し減少しました。段ボールは、東南アジアでは、飲料・加工食品関連を中心に販売が堅調に推移しました。オセアニアでは、オーストラリアにおける新工場の

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稼働率アップにより、販売量が前年に対し増加しました。紙おむつは、マレーシアでは、販売量が前年に対し減少
し、中国では、ＥＣサイトでの販売好調により販売量が前年に対し大幅に増加しました。
＜機能材＞
当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比5.2％減収の1,604億円、営業利益は、一部製品の減販影
響等により、同20.9％減益の110億円となりました。
国内事業では、特殊紙の国内販売は、新製品開発・新規顧客開拓を進めましたが、電子部品・半導体向け等が全
体的に低調に推移し、販売量が前年に対し減少しました。輸出販売は、中国・韓国経済の減速影響等により、販売量が前年に対し減少しました。感熱紙は、堅調に推移し販売量が前年に対し増加しました。
海外事業では、感熱紙は、欧州・東南アジアにおいて販売量が前年に対し減少しましたが、北米・南米では販売量が前年に対し増加しました。
＜資源環境ビジネス＞
当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比11.8％減収の2,192億円、営業利益は、パルプ市況軟化の影響等により、同47.6％減益の267億円となりました。
国内事業では、パルプ事業は、販売量が前年並みでした。エネルギー事業は、青森県八戸市においてエム・
ピー・エム・王子エコエネルギー株式会社がバイオマス発電設備を稼働したことにより、売電量が前年に対し増加しました。
海外事業では、パルプ事業は、販売量が前年に対し増加しましたが、売上高は市況軟化の影響等により減少しま
した。
＜印刷情報メディア＞
当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比2.1％減収の2,224億円、営業利益は、製品の価格修正効
果等により、同131億円増益の79億円となりました。
国内事業では、新聞用紙は、発行部数減及び頁数減の影響等により、販売量が前年に対し減少しました。印刷・情報用紙は、販売量は前年に対し減少しましたが、売上高は価格修正効果により、前年に対し増加しました。
海外事業では、江蘇王子製紙有限公司が印刷用紙の販売量を伸ばしましたが、売上高は市況軟化の影響等により減少しました。
② 財政状態に関する説明
当第３四半期末の総資産は、当社グループのＩＦＲＳ適用会社がＩＦＲＳ第16号「リース」の適用によって使用権資産を認識した影響による増加がありましたが、投資有価証券の売却、円高による在外連結子会社の円換算差の影響等により、前連結会計年度末に対して130億円減少し、19,384億円となりました。
負債は、ＩＦＲＳ第16号「リース」の適用によってリース負債を認識した影響による増加がありましたが、支払手形及び買掛金、有利子負債の減少等により、前連結会計年度末に対して303億円減少し、11,057億円となりました。
純資産は、円高による為替換算調整勘定の減少がありましたが、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に対して173億円増加し、8,327億円となりました。なお、純有利子負債残高（有利子負債−現金及び現金同等物等）
は5,106億円となり、前連結会計年度末に対して244億円減少し、ネットＤ/Ｅレシオ（純有利子負債残高／純資産
残高）は0.6倍と、中期経営計画の経営目標である0.7倍を下回った水準となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題①当面の対処すべき課題の内容等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更または新たに生じた課題はありません。
②会社の支配に関する基本方針について
当社は、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（以下、「会社の支配に関する基本方針」といいます。）を下記（Ⅰ）のとおり定めています。また、2017年６月29日開催の第93回定時株主総会における株主の皆様のご承認に基づき、有効期限を当該定時株主総会終結から３年以内に終了する事
業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までとして、下記（Ⅲ）に定める特定株主グループ（注１）の議決権割合（注２）を20％以上とすることを目的とする当社株券等（注３）の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（注４）に関する対応方針（買収防衛策）（以下、「本方針」といいます。）を継続しています。

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四半期報告書（注）１．特定株主グループとは、(ⅰ)当社の株券等（金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいいます。）の保有者（同法第27条の23第１項に規定する保有者をいい、同条第３項に基づき保有者に含まれる者を含みます。）及びその共同保有者（同法第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に基づき共同保有者とみなされる者を含みます。）、または(ⅱ)当社の株券等（同法第27条の２第１項に規定する株券等をいいます。）の買付け等（同法第27条の２第１項に規定する買付け等をいい、取引所金融商品市場において行われるものを含みます。）を行う者及びその特別関係者（同法第27条の２第７項に規定する特別関係者をいいます。）を意味します。
２．議決権割合とは、(ⅰ)特定株主グループが、注１.の(ⅰ)の記載に該当する場合は、当該保有者の株券等保有割合（金融商品取引法第27条の23第４項に規定する株券等保有割合をいいます。この場合においては、当該保有者の共同保有者の保有株券等の数（同項に規定する保有株券等の数をいいます。）も計算上考慮されるものとします。）、または(ⅱ)特定株主グループが、注１.の(ⅱ)の記載に該当する場合は、当該買付者及びその特別関係者の株券等所有割合（同法第27条の２第８項に規定する株券等所有割合をいいます。）の合計をいいます。議決権割合の算出に当たっては、総議決権（同法第27条の２第８項に規定するものをいいます。）及び発行済株式の総数（同法第27条の23第４項に規定するものをいいます。）は、有価証券報告書、四半期報告書及び自己株券買付状況報告書のうち直近に提出されたものを参照することができるものとします。
３．株券等とは、金融商品取引法第27条の23第１項または同法第27条の２第１項に規定する株券等を意味します。
４．上記のいずれの買付行為についても、予め当社取締役会が同意したものを除きます。以下、このような買付行為を「大規模買付行為」、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。
（Ⅰ）会社の支配に関する基本方針の内容
上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、大規模買付行為であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資する買付提案等に基づくものであれば、当社はこれを一概に否定するものではありません。かかる提案等については、買付けに応募するかどうかを通じ、最終的には株主の皆様にご判断いただくべきものと考えています。
他方、当社グループが企業価値・株主共同の利益の向上を図っていくためには、当社グループが展開する様々な事業分野において、グループ経営戦略の基本方針である「国内事業の収益力アップ」、「海外事業の拡充」、「イノベーションの推進」、「持続可能な社会への貢献」を中長期的に推進していく必要があり、また、民間企業で国内最大の森林保有者である当社グループにとって、持続可能な森林経営を行い、中長期的に森林の公益的価値の維持・向上を図ることが、社会的責任の一つであると認識しています。したがって、当社への大規模買付行為に際し、株主の皆様が適切な判断を行うためには、当該買付者に関する適切な情報等の提供及び代替案の検討機会を含めた検討期間の確保がなされることが必要不可欠であると考えます。
しかし、当社株式の買付け等の提案においては、会社や株主に対して買付けに係る提案内容や代替案等を検討するための十分な時間や情報を与えないものも想定されます。また、買付目的や買付け後の経営方針等に鑑み、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうことが明白であるもの、買付けに応じることを株主に強要するような仕組みを有するもの、当社の社会的信用を含めた企業価値が著しく毀損しまたは当社の株主に著しい不利益を生じさせる
客観的な蓋然性があるもの等、当社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
このような大規模買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切ではないと考えています。
（Ⅱ）会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組み
当社では、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値・株主共同の利益を向上させるための取り組みとして、以下の施策を実施しています。
これらの取り組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を向上させるためのものであることから、上記（Ⅰ）の会社の支配に関する基本方針に沿うとともに、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えています。
「企業価値向上への取組み」
企業集団の経営戦略
当社グループは、「革新的価値の創造」、「未来と世界への貢献」、「環境・社会との共生」を経営理念とし、「領域をこえ 未来へ」向かって、中長期的な企業価値向上に取り組んでいきます。
この経営理念の下、2019年度から2021年度を対象とする中期経営計画では、「国内事業の収益力アップ」、「海外事業の拡充」、「イノベーションの推進」、「持続可能な社会への貢献」をグループ経営戦略の基本方針に据

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四半期報告書え、連結営業利益1,000億円以上を安定的に継続するグローバルな企業集団を目指していきます。なお、当中期計画の最終年度である2021年度の経営数値目標は以下のとおりです。
2021年度経営目標
連結営業利益海外売上高比率

ＲＯＥ

ネットＤ／Ｅレシオ

1,500億円以上

40%

10.0％

0.7倍
（2018年度実績を維持）※ネットＤ／Ｅレシオ＝純有利子負債残高／純資産「国内事業の収益力アップ」では、国内需要の変化に応じて生産体制再構築や保有設備の有効活用等によって資本効率化を行う一方、有望事業に経営資源を集中し、キャッシュを稼ぐ力を強化します。「海外事業の拡充」では、既存拠点からの有機的拡大や事業・拠点間シナジーの創出を進めます。また、「イノベーションの推進」では
環境・社会ニーズに対応した新事業・新製品の開発推進と早期事業化を図り、持続可能な社会への貢献を進めていきます。
なお、具体的には以下の取り組みを行っています。
(ａ)生活産業資材
・産業資材（段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業、包装用紙・製袋事業）
海外においては、事業基盤をより強固なものとするため、マレーシアで段ボール原紙マシンの増設（2021年４月
稼働予定）とエネルギー供給及び用排水設備更新、既存の段ボール製造２工場の生産能力増強を進めています。また、2019年７月にベトナムで５箇所目、2020年２月にカンボジアで３箇所目の段ボール工場が稼働し、インドで４箇所目（2020年３月稼働予定）、インドネシアでは初となる段ボール工場（2020年中稼働予定）の建設を進めています。さらに、ニュージーランドではOji Fibre Solutionsのクライストチャーチ市にある段ボール工場の新設・移転を決定しました（2021年１月稼働予定）。今後も、東南アジア・インド・オセアニアにおける事業展開をさらに進めるために、既存の現地拠点からの有機的拡大を図っていきます。
国内では、段ボール需要の伸びが特に大きいと期待される関東の船橋地区で国内最大規模の段ボール工場の建設（2020年４月より順次稼働予定）を進めるとともに、段ボール原紙についても製造設備の停機・移設等により生産体制の再構築を実施し、国内需要の構造的な変化に対応していきます。また、グループ全体のパッケージングに関する研究開発を一元的に担うパッケージング推進センターを中心に、段ボール原紙・白板紙・包装用紙から段ボー
ル・紙器・製袋まで一貫した製造・販売・製品開発・提案等のトータルパッケージングを推進します。その具体的な取組みの一つとして、次世代の包装ソリューションとして包装資材の削減や省人化、配送費削減などにつながる「ＯＪＩ ＦＬＥＸ ＰＡＣＫ ＡＧＥ」の提供及びその包装資材である連続段ボールシート「らくだん」の販売を開始しました。また、2019年12月に石塚硝子株式会社と紙容器関連事業に協同で取り組み、本事業に参入することを決定しました。経営資源及びノウハウを相互に活用して、本事業の基盤強化及び新製品開発による新たな領域への進出を図るとともに、世界的な環境意識の高まりを背景に拡大する紙素材のニーズに対応していきます。
全国に広がる販売チャネルと素材・加工一貫による提案力を軸に幅広く事業を拡大し、競争力・収益力の向上を図っていきます。
・生活消費財（家庭紙事業、紙おむつ事業）
家庭紙事業では、森林認証を取得した環境配慮型製品や「鼻セレブ」に代表される高品質製品を取り揃えた製品
展開により、一層の「ネピア」ブランドの価値向上に努めています。また、三菱製紙株式会社との家庭紙合弁事業が2019年４月に生産を開始し、同社八戸工場の充実したインフラや東北地区で初となる家庭紙事業拠点の立地を生かした拡販と物流合理化等を進めます。中国においても2020年７月に家庭紙原紙製造設備が稼働します。こうした取り組みにより競争力を強化するとともに、今後も安定した需要が期待される家庭紙事業の拡大を図ります。
紙おむつ事業の子供用分野では、国内外の統一ブランドとして展開する「Ｇｅｎｋｉ！（ゲンキ！）」の拡販に加えて、新技術で赤ちゃんの快適性を追求した最高品質のブランド「Ｗｈｉｔｏ（ホワイト）」により高品質・高価格帯市場を開拓することで、「ネピア」全体のブランド価値を向上させていきます。中国では「Ｇｅｎｋｉ！
（ゲンキ！）」に加え「Ｗｈｉｔｏ（ホワイト）」の販売を開始し拡販に努めています。マレーシアでは２拠点での製造販売を展開しています。さらにインドネシアでは合弁会社での販売に加え、2020年１月に現地紙おむつ工場が稼働しました。周辺国を含めて一層の事業拡大を図っていきます。大人用紙おむつについては、高齢化が進むわ
が国の介護現場が抱える課題を解決する商品の開発を続けていきます。

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四半期報告書(ｂ)機能材（特殊紙事業、感熱紙事業、粘着事業、フィルム事業）
東南アジアでの中心事業である感熱紙・粘着紙については、原反生産・販売の川上事業をより強固で確実なものとするため、マレーシアで感熱紙・粘着紙の加工・印刷及び販売を行う川下事業会社を近年買収し、エンドユー
ザーニーズを適時的確に把握し、事業領域の展開を図っています。
また、ブラジルでは南米での旺盛な感熱紙需要に対応するため、生産能力をほぼ倍増とする設備増強・増設工事を行うことを決定しました（2021年12月完成予定）。今後も東南アジア・南米・中東・アフリカ等の新興国市場の経済発展に伴って拡大する需要に応じて、これまで培ってきた「抄紙」や「紙加工（塗工・粘着）」、「フィルム製膜」といった当社グループの強みであるコア技術を梃子に新たな事業エリアの拡大を図っていきます。
国内については、生産体制の継続的な見直し等により、競争力・収益力を高めることで既存事業の基盤を強化していきます。具体的には2019年11月にノーカーボン紙事業について、生産・販売を三菱製紙へ完全移管することを決定しました。これにより経営資源の選択と集中を進め、生産性の向上及び競争力強化を図ります。今後も、コア技術と新素材との融合により、高機能・高付加価値製品の迅速な開発を継続し、また、研究開発型ビジネスのたゆ
まざる追求により、電気自動車用コンデンサフィルムの拡販等の新たな事業領域の拡大に取り組んでいきます。
(ｃ)資源環境ビジネス（パルプ事業、エネルギー事業、植林・木材加工事業）
パルプ事業では、パルプ市況の変動に耐え得る事業基盤を強化するため、主要拠点において戦略的収益対策を継続して実施しています。ニュージーランドでは、当社グループのノウハウや操業管理手法等を導入・活用し、操業の安定化及び効率化対策に取り組み、ブラジルでは製造設備の最新鋭化等による継続的な収益対策を進めています。国内ではレーヨン用途向け製品に加えて、医療品材料や濾過材用途等の高付加価値品の生産を開始し、事業拡大を進めています。
エネルギー事業では、さらなる事業拡大を進めており、三菱製紙株式会社との合弁事業によるバイオマス発電設
備が2019年に稼働しました。さらに、伊藤忠エネクス株式会社と合弁で徳島県にバイオマス発電設備を建設することを決定し、2022年の稼働に向けて準備を進めています。また、エネルギー事業の拡大にあわせバイオマス燃料事
業の強化を進めており、国内では、未利用木材資源を活用した燃料用チップの生産拡大、海外では、インドネシアやマレーシアにおける燃料用パーム椰子殻の調達増に向けた取り組みを行っています。
木材加工事業では、アジア・オセアニア地域を中心に製材製品や木材加工品の仕入販売及び生産能力増強に取り組んでいます。また、中国・東南アジアに設立した販売拠点で、パルプ・木材製品等の拡販を進めています。
(ｄ)印刷情報メディア（新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業）
国内では、ＩＣＴ化の進展等に伴う事業環境の変化を見極めつつ、生産性・稼働率の向上等を図るべく洋紙マシンの停止や段ボール原紙マシンへの改造による最適生産体制の構築及び保有設備の有効活用を進め、国際競争力の強化を進めるとともにキャッシュ・フローの増大を図っていきます。また、交錯輸送の解消によるコストダウン
等、三菱製紙株式会社との業務提携効果を早期に発現させ、競争力・収益力の向上を図ります。
また、中国では数少ない紙パルプ一貫生産体制の強みを最大限に活かしたコストダウンを継続して行い、さらなる競争力強化に取り組んでいます。
(ｅ)イノベーションの推進と持続可能な社会の実現に向けた取り組み
当社グループは、経営理念の１つである「環境・社会との共生」の下、環境経営の推進を掲げ、環境と調和した企業活動を展開しています。機動的かつ効率的な研究開発活動、新たなニーズの探索に取り組み、イノベーションの推進による新製品・新事業の創出を通じて、真に豊かで持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。
次世代素材として幅広い産業に応用が期待されているセルロースナノファイバー（ＣＮＦ）については、ＣＮＦ
スラリーの「アウロ・ヴィスコ」がカーケミカル用品の増粘剤及び生コンクリートの圧送先行剤として採用され、また、2018年にオランダで開催された世界最大級の化粧品原料展でシルバー賞を受賞した「アウロ・ヴィスコＣ
Ｓ」は、化粧品業界から高い評価を受け2019年４月に製品化しました。当社独自の技術開発により実現したＣＮＦ
連続透明シートや有機溶剤に分散可能なＣＮＦパウダーに加え、ＣＮＦポリカーボネート樹脂の複合材を他社に先駆けて開発しています。この複合材は、無機ガラスに比べて軽量なため、大幅な自動車重量の低減効果が期待されています。今後もより幅広い分野での用途開発を進めていきます。
海洋プラスチック問題への対応として世界中で環境保護を目指してプラスチックに替わる紙製品の需要が高まっているなか、地球環境に配慮した素材・製品開発に積極的に取り組んでいます。生分解性プラスチックとパルプの複合材、再生循環型の包装材料、耐水性・耐熱性を持ったパルプ製トラベラーリッドの開発を進めており、プラス
チックストローの代替品に適した耐水性を有するストローの原紙等についてはサンプル提供を開始しました。水蒸
気と酸素の両方に対してバリア性を有する紙素材「ＳＩＬＢＩＯ ＢＡＲＲＩＥＲ」は、食品用途を中心にサンプルの提供を進めています。また、タイに続き日本において、Nestlé Group製品のパッケージ素材に当社グループ紙

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四半期報告書製品がプラスチック代替として採用されました。パッケージ素材のサプライヤーとして、今後益々広がる地球環境へ配慮した取り組みに貢献していきます。
土木分野においては、ＳＤＧｓの実現に寄与するため、従来から仮設資材に利用されていた鋼材や木材の代替として、人と環境に優しく、取扱いが容易な紙素材を活用した仮設施工の生産性向上技術である「ＫＡＭＩＷＡＺ
Ａ」を清水建設株式会社と共同開発しました。引き続き、紙素材を活用した新たなソリューションを進めていきます。
パルプを原料とした国産プラスチック製造の検討については、双日プラネット株式会社とともに、環境省の委託事業「令和元年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業」に採択されました。従来の石油を原料としたプラスチックを、持続可能なバイオマスを原料としたバイオマスプラスチックに置き換えること
で、ＣＯ２排出を抑制し、地球温暖化防止に貢献することを目指します。一般的なバイオマスプラスチックは可食原料から製造されますが、本事業では非可食である樹木由来のパルプを原料としたポリ乳酸やポリエチレンを製造することで食品原材料との競合をも無くした非可食バイオマスプラスチックの普及を目指します。
また、当社グループの独自の技術を活用して木質成分の１つであるヘミセルロースの有効活用を進めています。
既に化粧品に採用され、現在は医薬品用原薬の実用化に向けた開発も進めています。さらに、実用化に向けた取り組みをより強化するため、2019年４月に北海道大学とライフサイエンス分野の研究組織を設置しました。
水処理技術の分野では、長年培ってきた用水製造・排水処理技術を活かし、競争力のある水処理システムを実用化しています。排水処理、工業用水設備、生活用水製造設備の全てにおいて、ＩｏＴ技術を活用した遠隔監視機能を組み込むことでより最適な水処理設備の運用をサポートしています。当社水処理システムはタイの工業団地で稼働しているほか、新たにミャンマー最大手のビール会社の用水製造設備や、2020年竣工予定のミャンマーの大型複合施設の生活用水製造設備並びに排水処理設備でも採用されました。これからも水処理システムの技術革新を進めながら普及拡大を目指し、国内外の水環境改善に貢献していきます。
今後も地球温暖化対策、生物多様性保全、環境配慮型製品の提供等も含め、地球環境に配慮した取り組みを進めていくとともに、持続可能な森林経営を推進し、木材原料をはじめとする原材料の責任ある調達に努めていきます。
また、中長期的な企業価値向上を図り、持続的発展を遂げるため、多様な人材が活躍できるよう働き方改革とダ
イバーシティの推進に取り組んでいます。
多様なステークホルダーとの信頼関係を構築しながら、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、企業価値の向上と社会から信頼される会社を実現するため、コーポレートガバナンスの充実を経営上の最重要課題の一つと位置づけ、継続的に強化に努めていきます。
(ｆ)三菱製紙株式会社との資本業務提携
国内外の競争当局の許認可取得を終え、2019年３月29日に三菱製紙株式会社からの第三者割当による新株式の発行に係る払込み及び同社株主からの同社株式の取得を完了しました。これにより当社グループの同社に対する議決権比率は33.00％となり、同社は当社の持分法適用会社となりました。両社はこれまで情報用紙分野での業務提携をはじめとして、共同バイオマス発電事業や家庭紙合弁事業を立ち上げる等業務提携の範囲を拡大してきました
が、本資本提携によって、これまでの特定の事業における単発的な協業関係に留まらない、幅広い分野における協業関係を強化していきます。その取り組みの一環として、三菱製紙販売株式会社が「三菱王子紙販売株式会社」へと2019年11月に商号変更しました。この変更は、三菱製紙販売株式会社が「三菱」ブランドに加え、「王子」ブランドを取り扱うことにより、強固な仕入基盤を持つ代理店への転換を図るものです。さらに同月、原料調達コストの削減を目的として、製紙事業の主原料である輸入木材チップの共同調達を開始しました。余剰傭船契約の有効活用、直接貿易によるコスト調達削減、調達先の最適化、業務及び人員効率化による固定費削減を進めていきます。
また、2019年11月にノーカーボン紙事業について、生産・販売を三菱製紙へ移管することを決定しました。
今後も両社提携によるシナジー発現により、更なる企業価値向上を図っていきます。
当社グループはこれらの諸施策を通して、常に時代のニーズを先取りし、イノベーションに挑戦して、持続的に成長する企業グループを目指していきます。
（Ⅲ）会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み（ａ）本方針導入の目的
当社取締役会は、上記（Ⅰ）の基本方針に基づき、以下のとおり、当社株式の大規模買付行為に関するルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）を設定し、大規模買付者に対して大規模買付ルールの遵守を求めることとしています。大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、当社取締役会として一定の措置を講じる方針です。また、大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかである場合や当社株主全体の利益を著しく損なう場合にも、当社取締役会として一定の措置を講じる方針です。

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四半期報告書（ｂ）大規模買付ルールの設定
当社株主全体の利益のため、大規模買付行為は、以下に定める大規模買付ルールに従って行われるものとします。この大規模買付ルールとは、(ⅰ)事前に大規模買付者から当社取締役会に対して十分な情報が提供され、(ⅱ)
当社取締役会による一定の評価期間が経過した後（株主意思確認総会（後記(c)ホ.に定義します。以下同じ。）が開催される場合には、当該株主意思確認総会が終了した後）に大規模買付行為を開始する、というものです。
具体的には、まず、大規模買付者には、当社取締役会に対して、当社株主の皆様の判断及び取締役会としての意
見形成のために十分な情報（以下、「大規模買付情報」といいます。）を提供していただきます。その項目は別紙
１記載のとおりです。
大規模買付情報の具体的内容は、大規模買付行為の内容によって異なることもあり得るため、大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、まず当社宛に、大規模買付ルールに従う旨の意向表明書をご提出いただく
こととします。意向表明書には、大規模買付者の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先及び提案する大規模買付行為の概要を明示していただきます。当社は、この意向表明書の受領後５営業日以内に、大規模買付者から提供していただくべき大規模買付情報のリストを大規模買付者に交付します。なお、当初提供していただいた情報だけでは大規模買付情報として不足していると考えられる場合、十分な大規模買付情報が揃うまで追加的に情報提供をしていただくことがあります。当社取締役会は、大規模買付行為の提案があった事実は、速やかに情報開示します。また、当社取締役会に提供された大規模買付情報は、当社株主の皆様の判断のために必要であると認められる場合には、適切と判断する時点で、その全部または一部を開示します。
次に、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付情報の提供が完了した後、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合）または90日間（その他の大規模買付行為の場合）を、取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間（以下、「取締役会評価期間」といいます。）とします。当社取締役会は、大規模買付情報の提供が完了した事実及び取締役会評価期間については、速やかに開示します。大規模買付行為は、取締役会評価期間の経過後（株主意思確認総会が開催される場合には、当該株主意思確認総会が終了した後）にのみ開始されるものとします。
取締役会評価期間中、当社取締役会は外部専門家の助言を受けながら、提供された大規模買付情報を十分に評価・検討し、取締役会としての意見を開示します。必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条
件改善について交渉し、当社取締役会として株主の皆様へ代替案を提示することもあります。また、当社取締役会
は、特別委員会に大規模買付情報を提供し、その評価・検討を依頼します。特別委員会は、独自に大規模買付情報の評価・検討を行い、本方針に従い当社取締役会がとるべき対応について勧告を行います。当社取締役会は、特別委員会の勧告を踏まえ、これを最大限尊重しつつ、本方針に従った対応を決定します。
（ｃ）大規模買付行為がなされた場合の対応方針
イ.大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
大規模買付者が意向表明書を提出しない場合、大規模買付者が取締役会評価期間の経過前に大規模買付行為を開始する場合、大規模買付者が大規模買付ルールに従った十分な情報提供を行わない場合、その他大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、当社取締役会は、当社株主全体の利益の保護を目的として、新株予約権の発行等、会社法その他の法律及び当社定款が取締役会の権限として認める措置をとり、大規模買付行為に対抗することがあります。当社取締役会は、対抗措置の発動を決定するに先立ち、特別委員会に対抗措置の発動の是非を諮問しその勧告を受けるものとします。特別委員会の勧告を最大限尊重しつつ、弁護士、財務アドバイザー等の外部
専門家の意見も参考にした上で、当社取締役会は対抗措置の発動を決定します。
具体的な対抗措置については、その時点で相当と認められるものを選択することとなります。具体的対抗措置として株主割当てにより新株予約権を発行する場合の概要は、原則として別紙２記載のとおりとします。なお、新株予約権を発行する場合には、議決権割合が一定割合以上の特定株主グループに属さないことを新株予約権の行使条
件や取得条件とする等、対抗措置としての効果を勘案した行使期間、行使条件及び取得条件を設けることがあります。
今回の大規模買付ルールの設定及びそのルールが遵守されなかった場合の対抗措置は、当社株主全体の正当な利益を保護するための相当かつ適切な対応であると考えていますが、他方、このような対抗措置により、結果的に、大規模買付ルールを遵守しない大規模買付者に経済的損害を含む何らかの不利益を発生させる可能性があります。
大規模買付ルールを無視して大規模買付行為を開始することのないように予め注意を喚起します。
ロ.大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
大規模買付ルールは、当社の経営に影響力を持ち得る規模の当社株式の買付行為について、当社株主全体の利益を保護するという観点から、株主の皆様に、このような買付行為を受け入れるかどうかの判断のために必要な情報や、現に経営を担っている当社取締役会の評価意見を提供し、さらには、代替案の提示を受ける機会を保証することを目的とするものです。大規模買付ルールが遵守されている場合、原則として、当社取締役会の判断のみで大規模買付行為を阻止しようとするものではありません。
しかしながら、例外的に、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守していても、大規模買付行為が当社に回復し
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四半期報告書がたい損害をもたらすことが明らかである場合や当社株主全体の利益を著しく損なう場合であると、弁護士、財務
アドバイザー等の外部専門家の意見も参考にし、特別委員会の勧告を最大限尊重した上で、当社取締役会が判断したときには、上記(c)イ.で述べた大規模買付行為を抑止するための措置をとることがあります（ただし、株主意思確認総会が開催された場合には、当社取締役会は、当該株主意思確認総会の決議に従った決定を行うものとします。）。
対抗措置をとることを決定した場合には、適時適切な開示を行います。具体的には、以下の類型に該当すると認められる場合には、原則として、大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかである場合や当社株主全体の利益を著しく損なう場合に該当するものと考えます。
（ⅰ）次の①から④までに掲げる行為等により株主全体の利益に対する明白な侵害をもたらすような買収行為を行う場合①株式を買い占め、その株式について会社側に対して高値で買取りを要求する行為②会社を一時的に支配して、会社の重要な資産等を廉価に取得する等会社の犠牲のもとに買収者の利益を実現する経営を行うような行為③会社の資産を買収者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為④会社経営を一時的に支配して会社の事業に当面関係していない高額資産等を処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるか、一時的高配当による株価の急上昇の機会をねらって高値で売り抜ける行為（ⅱ）強圧的二段階買収（最初の買付条件よりも二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは二段階目の買付条件を明確にしないで、公開買付け等の株式買付けを行うことをいいます。）等株主に株式の売却を事実上強要する客観的な蓋然性のある買収行為を行う場合（ⅲ）次の①から③までに該当する事由のいずれかが存在し、それにより、当社の社会的信用を含めた企業価値が著しく毀損しまたは当社の株主に著しい不利益を生じさせる客観的な蓋然性がある場合①大規模買付者による支配権取得後の経営方針や事業計画等が著しく不合理または不適当であること②大規模買付者による支配権取得後の経営方針や事業計画等について環境保全・コンプライアンスやガバナン
スの透明性の点で重要な問題を生じる客観的な蓋然性があること③大規模買付者に関する情報開示が当社の株主保護の観点から見て十分かつ適切になされない客観的な蓋然性があること
ハ.対抗措置発動後の停止
当社取締役会は、本方針に従い対抗措置をとることを決定した後でも、(ⅰ)大規模買付者が大規模買付行為を中止した場合や、(ⅱ)対抗措置をとる旨の決定の前提となった事実関係等に変動が生じ、大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらさずかつ当社株主全体の利益を著しく損なわないと判断される場合には、特別委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動の停止を決定することがあります（ただし、株主意思確認総会が開催されて、対抗措置の発動の停止についても決議がなされている場合には、当社取締役会は、当該株主意思確認総会の決議に従った決定を行うものとします。）。対抗措置として、例えば新株予約権を無償割当てする場合において、権利の割当てを受けるべき株主が確定した後に、大規模買付者が大規模買付行為の撤回を行う等の事情が生じ、特別委員会の勧告を踏まえ、対抗措置の発動が適切でないと取締役会が判断したときには、新株予約権の効力発生日までの間は新株予約権の無償割当てを中止し、また新株予約権の無償割当て後、行使期間の開始までの間においては当社が無償で新株予約権を取得して、対抗措置の発動を停止することができるものとします。
このような対抗措置の発動の停止を行う場合には、特別委員会が必要と認める事項とともに速やかな情報開示を行います。
ニ.特別委員会の設置及び検討
本方針において、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否か、大規模買付行為が当社に回復しがたい損
害をもたらすことが明らかである場合や当社株主全体の利益を著しく損なう場合に該当するかどうか、そして大規模買付行為に対し対抗措置をとるべきか否か、その判断にあたり株主意思確認総会を開催するか否か、及び発動を停止するべきか否かの判断に当たっては、取締役会の判断の客観性、公正性及び合理性を担保するため、当社は、取締役会から独立した組織として、特別委員会を設置し、当社取締役会はその勧告を最大限尊重するものとします。特別委員会の委員は３名とし、社外取締役、社外監査役、経営経験豊富な企業経営者、投資銀行業務に精通する者、弁護士、公認会計士、税理士、学識経験者、またはこれらに準ずる者を対象として選任するものとします。
なお、特別委員会規程の概要、特別委員会委員の氏名及び略歴は、それぞれ別紙３、４のとおりです。
取締役会は、対抗措置の発動、株主意思確認総会の開催もしくは不開催または発動の停止を決定するときは、必ず特別委員会に対して諮問し、その勧告を受けるものとします。特別委員会は、当社の費用で、当社経営陣から独立した第三者（財務アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含む。）の助言を得た
り、当社の取締役、監査役、従業員等に特別委員会への出席を要求し、必要な情報について説明を求めたりしながら、審議・決議し、その決議の内容に基づいて、当社取締役会に対し勧告を行います。取締役会は、対抗措置を発10/31

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四半期報告書動するか否か、その判断にあたり株主意思確認総会を開催するか否か、及び発動の停止を行うか否かの判断に当たっては、特別委員会の勧告を最大限尊重するものとします。
ホ.株主意思の確認手続き
当社取締役会が、特別委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置を発動するか否かの判断にあたり、株主意
思の確認手続きを経るべきであると判断した場合、当社取締役会は、株主の意思を確認するための株主総会（以下、「株主意思確認総会」といいます。）を開催することがあり、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守し、かつ、大規模買付行為が上記(c)ロ.(ⅲ)の類型に該当することのみを理由として対抗措置を発動する場合には、株主意思確認総会の開催が著しく困難な場合を除き、必ず株主意思確認総会を開催し、対抗措置を発動するか否かについての株主意思の確認を行います。また、株主意思確認総会の開催にあたり、当社の企業価値・株主共同の利益が損なわれないようにするため、当社株主に対し、当該株主意思確認総会における議決権行使に関する勧誘を行うことがあります。株主意思確認総会の招集手続き及び議決権行使方法は、法令及び当社定款に基づく定時株主総会または臨時株主総会の招集手続き及び議決権行使方法に準ずるものとします。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かに関する株主意思確認総会の決議に従うものとします。
（ｄ）当社株主の皆様・投資家の皆様に与える影響等
本方針に基づく対抗措置の発動によって、当社株主の皆様（大規模買付者を除きます。）が経済面や権利面で損失を被るような事態は想定していませんが、当社取締役会が具体的対抗措置をとることを決定した場合には、法令及び金融商品取引所規則に従って、適時適切な開示を行います。
対抗措置として考えられるもののうち、新株予約権の無償割当てを行う場合には、当社取締役会で別途定めて公告する基準日における最終の株主名簿に記録された株主に対し、その所有株式数に応じて新株予約権が割り当てられますので、当該基準日における最終の株主名簿に記録される必要があります。また、新株予約権を行使して株式を取得するためには、所定の期間内に一定の金額の払込みを完了していただく必要があります。ただし、当社が新株予約権を当社株式と引き換えに取得できる旨の取得条項に従い新株予約権の取得を行う場合には、当社取締役会が当該取得の対象とした新株予約権を保有する株主の皆様は、金銭の払込みを要することなく、当社による新株予約権取得の対価として、当社株式の交付を受けることができます。これらの手続きの詳細については、実際に新株予約権を発行または取得することとなった際に、法令及び金融商品取引所規則に基づき別途お知らせします。
なお、いったん新株予約権の無償割当てを決議した場合であっても、当社は、上記(c)ハ.に従い、新株予約権の無償割当ての効力発生日までに新株予約権の無償割当てを中止し、または新株予約権の無償割当ての効力発生日後
新株予約権の行使期間の初日の前日までに新株予約権を無償にて取得する場合があります。これらの場合には、当社株式の株価に相応の変動が生じる可能性があります。例えば、新株予約権の無償割当てを受けるべき株主が確定した後（権利落ち日以降）において、当社が新株予約権を無償取得して新株を交付しない場合には、１株当たりの株式の価値の希釈化は生じませんので、当社株式の価値の希釈化が生じることを前提にして売買を行った投資家
は、株価の変動により損害を被るおそれがあります。
（ｅ）大規模買付ルールの有効期限
2017年６月29日開催の第93回定時株主総会において、本方針の継続について株主の皆様のご承認が得られたため、本方針の有効期間は、当該定時株主総会の日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までとし、以後も同様とします。なお、当社取締役会は、本方針を継続することを決定した場
合、その旨を速やかにお知らせします。また、当社取締役会は、株主全体の利益保護の観点から、会社法及び金融商品取引法を含めた関係法令の整備・改正等を踏まえ、本方針を随時見直していく所存です。
本方針は、その有効期間中であっても、株主総会において本方針を廃止する旨の決議が行われた場合または当社
取締役会により本方針を廃止する旨の決議が行われた場合は、その時点で廃止されるものとします。また、当社取締役会は、本方針の有効期間中であっても、株主総会での承認の趣旨の範囲内で本方針を修正する場合があります。
（Ⅳ）本方針が会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会
社役員の地位の維持を目的とするものでないことについての取締役会の判断及びその判断に係る理由
以下の理由により、本方針は、上記（Ⅰ）の会社の支配に関する基本方針に沿うとともに、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えています。
（ａ）買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本方針は、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則）を充足しています。
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四半期報告書（ｂ）株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本方針は、上記（Ⅲ）(a)「本方針導入の目的」にて記載したとおり、当社株券等に対する買付け等がなされた際に、当該買付け等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企
業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。
（ｃ）合理的な客観的発動要件の設定
本方針は、上記（Ⅲ）(c)「大規模買付行為がなされた場合の対応方針」にて記載したとおり、大規模買付行為
が大規模買付ルールを遵守していない、あるいは大規模買付ルールを遵守していても株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらす買収である場合や株主に株式の売却を事実上強要するおそれがある買収である場合等、予め定められた合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ対抗措置が発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
（ｄ）株主意思を重視するものであること
当社は、本方針の継続について株主の皆様のご意思をご確認させていただくため、株主総会において、議案としてお諮りしています。株主総会において、本方針の継続の決議がなされなかった場合には、速やかに廃止されることになり、その意味で、本方針の消長及び内容は、当社株主の合理的意思に依拠したものとなっています。
（ｅ）デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
上記（Ⅲ）(e)「大規模買付ルールの有効期限」にて記載したとおり、本方針は、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができるものとされており、当社の株券等を大量に買付けた者が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される取締役会により、本方針を廃止することが可能です。従って、本方針は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社の取締役任期は１年間であり、本方針はスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

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四半期報告書（別紙１）
大規模買付情報
１.大規模買付者及びそのグループ（ファンドの場合は組合員その他の構成員を含む。）の情報。
(1)名称、資本関係、財務内容(2)（大規模買付者が個人である場合は）国籍、職歴、当該買収提案者が経営、運営または勤務していた会社またはその他の団体（以下、「法人」という。）の名称、主要な事業、住所、経営、運営または勤務の始期及び終期(3)（大規模買付者が法人である場合は）当該法人及び重要な子会社等について、主要な事業、設立国、ガバナン
スの状況、過去３年間の資本及び長期借入の財務内容、当該法人またはその財産に係る主な係争中の法的手
続き、これまでに行った事業の概要、取締役、執行役等の役員の氏名(4)（もしあれば）過去５年間の犯罪履歴（交通違反や同様の軽微な犯罪を除く。）、過去５年間の金融商品取引法、会社法（これらに類似する外国法を含む。）に関する違反等、その他コンプライアンス上の重要な問題
点の有無
２.大規模買付行為の目的、方法及びその内容（取得の対価の価額・種類、取得の時期、関連する取引の仕組み、取得の方法の適法性、取得の実現可能性を含む。）。
３.当社株式の取得の対価の算定根拠（算定の前提となる事実・仮定、算定方法、算定に用いた数値情報並びに取得に係る一連の取引により生じることが予想されるシナジー及びその算定根拠を含む。）。
４.大規模買付行為の資金の裏付け（資金の提供者（実質的提供者を含む。）の具体的名称、調達方法、関連する取引の内容を含む。）。
５.大規模買付行為後の当社の経営方針、事業計画、資本政策及び配当政策。
６.大規模買付行為後における当社の従業員、取引先、顧客、地域社会その他の当社に係る利害関係者（ステークホルダー）に関する方針。
７.必要な政府当局の承認、第三者の同意等、大規模買付行為の実行に当たり必要な手続きの内容及び見込み。大規
模買付行為に対する、独占禁止法その他の競争法並びにその他大規模買付者または当社が事業活動を行っている
か製品を販売している国または地域の重要な法律の適用可能性や、これらの法律が大規模買付行為の実行に当たり支障となるかどうかについての考え及びその根拠。
８.その他当社取締役会または特別委員会が合理的に必要と判断して要請する情報。

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四半期報告書（別紙２）
新株予約権の概要
１.新株予約権付与の対象となる株主及びその発行条件
取締役会で定める基準日における最終の株主名簿に記録された株主に対し、その所有株式（ただし、当社の有する当社普通株式を除く。）１株につき１個の割合で新株予約権を割当てる。なお、株主に新株予約権の割当てを受ける権利を与えて募集新株予約権を引き受ける者の募集を行う場合と、新株予約権の無償割当てを行う場合とがある。
２.新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的となる株式の総数は、当社取締役会が基準日として定める日における当社発行可能株式総数から当社普通株式の発行済株式（当社の所有する当社普通株式を除く。）の総数を減じた株式数を上限とする。新株予約権１個当たりの目的である株式の数は１株とする。
ただし、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、所要の調整を行うものとする。
３.発行する新株予約権の総数
新株予約権の割当総数は、当社取締役会が基準日として定める日における当社発行可能株式総数から当社普通株
式の発行済株式（当社の所有する当社普通株式を除く。）の総数を減じた株式の数を上限として、取締役会が定める数とする。取締役会は、割当総数がこの上限を超えない範囲で複数回にわたり新株予約権の割当てを行うことがある。
４.各新株予約権の払込金額
無償（金額の払込みを要しない。）
５.各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は１円以上で取締役会が定める額とする。
６.新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要することとする。
７.新株予約権の行使条件
議決権割合が20％以上の特定株主グループに属する者（当社の株券等を取得または保有することが当社株主全体の利益に反しないと当社取締役会が認めたものを除く。）等に行使を認めないこと等を新株予約権行使の条件として定めることがある。詳細については、当社取締役会において別途定めるものとする。
８.新株予約権の行使期間等
新株予約権の行使期間、取得条項その他必要な事項については、取締役会にて別途定めるものとする。なお、取得条項については、上記７.の行使条件のため新株予約権の行使が認められない者以外の者が有する新株予約権を当社が取得し、新株予約権１個につき１株を交付することができる旨の条項を定めることがある。

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四半期報告書（別紙３）
特別委員会規程の概要
１.特別委員会は、大規模買付行為に対する対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判断の客観性、公正性及び合理性を担保することを目的として設置される。
２.特別委員会の委員は３名とし、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、(ⅰ)当社社外取締役、(ⅱ)当社
社外監査役、または(ⅲ)社外の有識者のいずれかに該当する者の中から、当社取締役会が選任する。ただし、社外の有識者は、経営経験豊富な企業経営者、投資銀行業務に精通する者、弁護士、公認会計士、税理士、学識経験者、またはこれらに準ずる者とし、別途当社取締役会が定める善管注意義務条項等を含む契約を当社との間で締結した者でなければならない。
３.特別委員会委員の任期は、選任後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。ただし、当社取締役会の決議により別段の定めをした場合はこの限りではない。
４.特別委員会は、取締役会の諮問を受けて、以下の各号に記載される事項について審議・決議し、その決議の内容に基づいて、当社取締役会に対し勧告する。なお、特別委員会の各委員は、こうした審議・決議にあたっては、
当社の企業価値・株主共同の利益に資するか否かの観点からこれを行うものとし、自己または当社の経営陣の個人的利益を図ることを目的としてはならない。
①大規模買付行為に対する対抗措置の発動の是非②大規模買付行為に対する対抗措置発動の停止③株主意思確認総会の開催の要否④その他当社取締役会が判断すべき事項のうち、当社取締役会が特別委員会に諮問した事項
５.特別委員会は、当社の費用で、当社経営陣から独立した第三者（財務アドバイザー、公認会計士、弁護士、コン
サルタントその他の専門家を含む。）の助言を得ることができる。
６.特別委員会は、必要な情報収集を行うため、当社の取締役、監査役、従業員その他特別委員会委員が必要と認める者の出席を求め、特別委員会が求める事項に関する説明を要求することができる。
７.特別委員会の決議は、原則として、特別委員会の委員全員が出席し、その過半数をもってこれを行う。ただし、やむを得ない事由があるときは、特別委員会委員の過半数が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う。

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四半期報告書（別紙４）
特別委員会委員の氏名及び略歴
特別委員会の委員は、以下の３名です。
奈良

道博（なら

みちひろ）

略歴
1946年５月17日生まれ
1974年４月 弁護士登録
2014年６月 当社取締役
現在に至る。
※奈良道博氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。

髙田稔久（たかたとしひさ）

略歴
1954年１月８日生まれ
1976年４月 外務省入省
2010年８月 ケニア駐箚特命全権大使
2010年10月 ケニア兼エリトリア兼セーシェル兼ブルンジ駐箚特命全権大使
2013年１月 ケニア兼エリトリア兼セーシェル兼ブルンジ兼ソマリア駐箚特命全権大使
2013年８月

臨時本省事務従事（沖縄担当）

2015年５月
2016年６月
2017年３月
2018年10月
2019年６月

ニュージーランド兼クック兼サモア駐箚特命全権大使
ニュージーランド兼クック兼サモア兼ニウエ駐箚特命全権大使
ニュージーランド兼クック兼ニウエ駐箚特命全権大使
退官
当社取締役

現在に至る。
※髙田稔久氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。

辺見紀男（へんみのりお）

略歴
1957年６月13日生まれ
1989年４月 弁護士登録
2018年６月 当社監査役
現在に至る。
※辺見紀男氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。

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四半期報告書（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6,772百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

2,400,000,000

計

2,400,000,000② 【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(2020年2月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式であり、単元株式
数は100株です。
―

普通株式

1,014,381,817

1,014,381,817

東京証券取引所(市場第一部)

計1,014,381,817

1,014,381,817―（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年10月１日〜
2019年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）
―

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額

資本金残高

（百万円）
―

1,014,381,817

（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

103,880―

108,640（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する事ができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

23,373,400（相互保有株式）

−
−
−

普通株式

424,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

989,558,600

単元未満株式普通株式

1,025,717−−

1,014,381,817−−

発行済株式総数
総株主の議決権−

9,895,586

9,895,586−−(注)１.「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、自己名義株式がそれぞれ、6,200株(議決権62個)及び44株(自己保有株式21株含む)含まれています。
２.「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ、29,200株（議決権292個）及び62株含まれています。
３.「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、役員向け株式交付信託の信託財産として保有する当社株式がそれぞれ、793,900株（議決権7,939個）及び12株含まれています。

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四半期報告書②【自己株式等】
2019年９月30日現在
所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

(自己保有株式)王子ホールディングス
株式会社

東京都中央区銀座
四丁目７番５号

23,373,400−

23,373,400

2.3(相互保有株式)東京産業洋紙株式会社

東京都中央区日本橋本石町四丁目６番７号

278,000−

278,0000.0(相互保有株式)
本州電材株式会社

大阪府大阪市中央区瓦町
一丁目６番10号

45,000−45,0000.0(相互保有株式)綜合パッケージ株式会社

北海道札幌市手稲区
曙二条五丁目１番60号

34,000−34,0000.0(相互保有株式)
亀甲通運株式会社

愛知県春日井市下条町
1005番地16,900−16,9000.0(相互保有株式)
室蘭埠頭株式会社

北海道室蘭市入江町
１番地19

14,600−14,6000.0(相互保有株式)
中津紙工株式会社

岐阜県中津川市津島町
３番24号

9,200

−

9,200

0.0

(相互保有株式)株式会社キョードー

岡山県岡山市東区
宍甘370番地

8,300

−

8,300

0.0

(相互保有株式)大阪紙共同倉庫株式会社

大阪府東大阪市
宝町23番53号

5,800

−

5,800

0.0

(相互保有株式)
平田倉庫株式会社

東京都江東区有明四丁目４番17号

5,000

−

5,000

0.0

(相互保有株式)三菱製紙株式会社

東京都墨田区両国二丁目10番14号

2,700

−

2,700

0.0

(相互保有株式)
北勢商事株式会社

三重県桑名市片町29番地

1,700

−

1,700

0.0

(相互保有株式)
協和紙工株式会社

大阪府大阪市鶴見区横堤
一丁目５番43号

1,100

−

1,100

0.0

(相互保有株式)
有限会社西村商店

鹿児島県鹿児島市
平之町八丁目16番地

1,000

−

1,000

0.0

(相互保有株式)丸彦渡辺建設株式会社

北海道札幌市豊平区豊平六条六丁目５番８号

800

−

800

0.0

計

―

23,797,500−

23,797,500

2.3

所有者の氏名又は名称(注)

所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が6,200株(議決権62個)あります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めています。
また、役員向け株式交付信託が所有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めていません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

22/31

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

78,756334,852
9,471
101,940
20,094
94,75835,429△1,838673,465

84,680324,848
14,93998,572
22,684
95,41945,439△1,787684,797

188,861
318,702
235,975
241,218
984,759

188,489
295,470
235,560
280,169
999,689

6,682
9,903
16,586

4,739
9,968
14,708186,287
91,390△1,119276,558
1,277,904
1,951,369

167,440
72,859△1,114
239,185
1,253,583
1,938,381

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

23/31

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

253,929
193,175
3,000
20,00017,941
5,056
83,267576,369

233,510
208,497−
20,00023,635
3,840
83,897573,383

70,000334,402
5,503
52,874
96,813559,593
1,135,963

80,000300,118
4,791
54,112
93,291
532,314
1,105,697

103,880
110,474
413,023△13,753
613,625

103,880
110,627
447,425△13,584
648,349

32,981
317
5,816
13,223
11,42863,767
222
137,790
815,406
1,951,369

33,357297
5,816△3,19010,431
46,712
222
137,399
832,684
1,938,381

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

1,170,673
886,335
284,338

1,134,443
857,246
277,196

112,869
39,615
48,697201,183
83,155

106,142
38,78747,402
192,332
84,863

1,347
2,489
192
5,177
9,206

1,636
2,806
963
4,079
9,486

4,671
3,188
6,375
14,23578,126

5,147
5,139
5,256
15,54378,807

812
409
1,221

4,941
842
5,783

3,168
318
1,808
5,296
74,052
22,0482,021
24,07049,981
11,13938,842

2,299
2,248
1,531
6,079
78,511
27,838△3,31824,52053,991
6,608
47,382

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃諸掛
従業員給料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
災害による損失
事業構造改善費用
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

49,981

53,991△7,66490△13,318△789△894△22,575
27,406251△12△21,090△1,015△213△22,081
31,90918,2809,125

30,4191,490

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（ＩＦＲＳ第16号「リース」の適用）
当社グループのＩＦＲＳ適用子会社は、第１四半期連結会計期間よりＩＦＲＳ第16号「リース」を適用しています。これにより、原則としてすべてのリースについて、適用開始日に使用権資産及びリース負債を認識しています。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しました。
この結果、当第３四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表は「有形固定資産」の「その他」が17,365百万円、「流動負債」の「その他」が2,175百万円及び「固定負債」の「その他」が15,854百万円増加しています。
また、従来「投資その他の資産」の「その他」に含めて記載していた土地使用権16,146百万円を、使用権資産として「有形固定資産」の「その他」に含めて記載しています。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高前連結会計年度（2019年３月31日）
受取手形割引高13,631百万円
849

受取手形裏書譲渡高

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
10,485百万円
257

２

保証債務
連結子会社以外の関係会社及び従業員等の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っています。
前連結会計年度（2019年３月31日）

フォレスト・
コーポレーション東京支店
PT. Korintiga Hutani
その他
計

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）

7,918百万円

7,634百万円

7,103

7,012

1,496

1,441

16,51816,087（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）
減価償却費
のれんの償却額

52,964百万円
1,292

26/31

当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）
46,614百万円
1,465

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

2018年４月１日

至

2018年12月31日）

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）

（決議）

株式の種類

2018年５月11日
取締役会

普通株式

4,955

5.0

2018年11月１日
取締役会

普通株式

5,945

6.0

基準日

効力発生日

2018年

2018年

３月31日

６月６日

2018年

2018年

９月30日

12月３日

配当の原資
利益剰余金
利益剰余金

(注)１.2018年５月11日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれています。
２.2018年11月１日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれています。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

2019年４月１日

至

2019年12月31日）

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）

（決議）

株式の種類

2019年５月13日
取締役会

普通株式

5,946

6.0

2019年11月５日
取締役会

普通株式

6,937

7.0

基準日

効力発生日

2019年

2019年

３月31日

６月５日

2019年

2019年

９月30日

12月２日

配当の原資
利益剰余金
利益剰余金

(注)１.2019年５月13日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれています。
２.2019年11月５日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれています。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年12月31日）

１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント
印刷情報
メディア

その他
（注1）

合計

（単位：百万円）
四半期
連結損益
調整額
計算書
（注2）
計上額
(注3)

生活産業
資材

機能材

資源環境
ビジネス

外部顧客への売上高

474,103

157,906

206,753

194,249 1,033,012 137,661 1,170,673

セグメント間の内部売上高又は振替高

39,863

11,27041,66632,996

計

513,967

169,177

248,419

227,245 1,158,810 219,444 1,378,254 △207,580 1,170,673

セグメント利益又は損失（△）

15,507

13,89350,972△5,172

計

売上高

125,797

75,201

81,782

7,446− 1,170,673

207,580 △207,580

82,647507−

83,155(注)1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリン
グ、商事、物流他を含んでいます。
2．セグメント利益又は損失（△）の調整額507百万円は、主として内部取引に係る調整額です。
3．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年12月31日）

１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント
生活産業
資材

外部顧客への売上高

その他
（注1）

合計

（単位：百万円）
四半期
連結損益
調整額
計算書
（注2）
計上額
(注3)

機能材

資源環境
ビジネス

印刷情報
メディア

474,066

149,761

181,475

190,880

996,183 138,259 1,134,443

セグメント間の内部売上高又は振替高

40,757

10,66937,722

31,544

120,693

計

514,824

160,430

219,198

222,424 1,116,876 218,062 1,334,939 △200,496 1,134,443

セグメント利益

31,701

10,993

26,686

計

売上高

7,925

77,30679,803

6,902− 1,134,443

200,496 △200,496

84,208655−

84,863(注)1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリン
グ、商事、物流他を含んでいます。
2．セグメント利益の調整額655百万円は、主として内部取引に係る調整額です。
3．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

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王子ホールディングス株式会社(E00642)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）(1）１株当たり四半期純利益

当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

39円25銭47円87銭38,84247,382

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（百万円）

38,84247,382

普通株式の期中平均株式数（千株）

989,595

989,810(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

39円22銭47円84銭親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
（百万円）

−

−

普通株式増加数（千株）

705

653

（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要

−

−

（注）株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第３四半期連結累計期間1,181千株、当第３四半期連結累計期間
1,194千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2019年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
①

配当金の総額6,937百万円②

１株当たりの金額

７円00銭③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日
2019年12月２日（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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王子ホールディングス株式会社(E00642)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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王子ホールディングス株式会社(E00642)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日

王子ホールディングス株式会社
取締役会

御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐 々 木 貴 司

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

戸

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

天 野 祐 一 郎

田栄

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている王子ホールディ
ングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日
から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、王子ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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