令和 3 年

県内企業の景況を振り返って－情報連絡員年間報告－
令和 3 年1月～令和 3 年12月

令和 4 年 3 月

島根県中小企業団体中央会

ま え

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き

当会では、県内中小企業の動向、問題点、要望を迅速かつ的確に把握すべく、中小企業団体情報連絡員制度を昭和４９年に発足させ、地域別、業種別に勘案して３５名の委員を委嘱し、毎月、情報の提供をお願いいたしているところです。
この制度を活用して、四半期景況調査や円安・金融政策に関する影響、自然災害による被害調査などの緊急調査にも対応するなど、ここで集められた業界の動向、要望などについては、適宜関係機関に報告し、また当会としてもそれらを基に組織化支援をはじめとする関連事業に活用させていただいています。
情報連絡員制度は、当会が中小企業及び業界との接点になり、多方面との円滑な交流を図る役割を担っており、今後益々その必要性が高くなっていくものと存じます。
皆様方におかれましても、この趣旨について十分にご理解を賜り、一層のご協力をお願い申し上げる次第です。

令和４年 3 月

島根県中小企業団体中央会
会長 杉 谷 雅 祥目次

令和３年情報連絡員報告総括

1

Ⅰ

8

業種別令和３年の状況

1．食料品製造業
2．繊維・同製品製造業
3．木材・木製品製造業
4．紙・紙加工品製造業
5．出版・印刷業
6．プラスチック製品製造業
7．窯業・土石製品製造業
8．鉄鋼・金属製造業
9．一般機械器具製造業
10．自動車・同附属品製造業
11．卸 売 業
12．小 売 業
13．サービス業
14．建 設 業
15．運 輸 業

8
11
11
13
13
13
14
17
20
20
20
21
26
30
32

Ⅱ

業種別令和４年の景況予測

34

Ⅲ

中央会・行政庁への要望事項

41

グラフ統計資料等データ出所

48

―令和3年

情報連絡員報告総括―

令和 3 年 情報連絡員報告総括
令和 3 年 情報連絡員報告総括
令和 3 年は昨年に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの中小企業・小規模事業者が非常に厳しい状況におかれた 1 年間となった。
こ う し た 中 、政 府 は 、新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 の 拡 大 防 止 、「 ウ ィ ズ コ ロ ナ 」
下での社会経済活動の再開と次なる危機への備え、未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動、防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保を柱とする「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を策定し、令和３年度補正予算を編成した。新型コロナウイルス感染症に対しては、最近の感染拡大を含め、最悪の事態を想定した上で各種の対応に万全を期すとともに、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を迅速かつ着実に実行することを通じて、足元の経済の下支えを図り、景気下振れリスクに対応し、感染拡大に際しても国民の暮らし、雇用や事業を守り抜き、経済の底割れを防ぐこととしている。また、「新しい資本主義」を起動し、「成長と分配の好循環」を実現して、経済を自律的な成長軌道に乗せるとしている。
日 本 銀 行 松 江 支 店 「 山 陰 の 金 融 経 済 動 向 」 （ 2021 年 12 月 分 ） 概 況 に よ る と 、「山陰の景気は、持ち直しの動きがみられている。最終需要をみると、個人消費は、持ち直しの動きがみられている。住宅投資は、横ばい圏内で推移している。
設 備 投 資 は 、緩 や か に 持 ち 直 し て い る 。公 共 投 資 は 、横 ば い 圏 内 で 推 移 し て い る 。
製 造 業 の 生 産 は 、振 れ を 伴 い つ つ も 、横 ば い 圏 内 で 推 移 し て い る 。こ の 間 、雇 用・所得環境をみると、弱めの動きが続いている。」としている。
情報連絡員報告の業界全体の「売上高・収益状況」の推移をみると、製造業は
売 上 高 ／ 令 和 3 年 1 月 DI 値 ： △ 66.7 ﾎﾟｲﾝﾄ、 令 和 3 年 12 月 DI 値 ： 21.4 ﾎﾟｲﾝﾄとな っ た 。 収 益 状 況 ／ 令 和 3 年 1 月 DI 値 ： △ 66.7 ﾎﾟｲﾝﾄ、 令 和 3 年 12 月 DI 値 ： 0
ﾎﾟｲﾝﾄと な っ た 。非 製 造 業 に お い て は 、売 上 高 ／ 令 和 3 年 1 月 DI 値：△ 35.5 ﾎﾟｲﾝ
ﾄ、 令 和 3 年 12 月 DI 値 ： △ 17.6 ﾎﾟｲﾝﾄ、 収 益 状 況 ／ 令 和 3 年 1 月 DI 値 ： △ 12.5
ﾎﾟｲﾝﾄ、 令 和 3 年 12 月 DI 値 ： △ 35.3 ﾎﾟｲﾝﾄと な っ た 。
情報連絡員の年間業種別報告（抜粋）は以下の通り
1.食 料 品 製 造 業(1)菓 子 製 造 業
年の前半は新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）の影響により売上高・収益共に対前年で悪化したが、年後半は、首都圏の生協やインターネット通販が好調に推移し、加えて春に出た新商品が売上・収益増に貢献したこともあり、対前年で好転した。
(2)醤 油 製 造 業
醬 油 の 出 荷 量 に 関 し て は 10 月 以 降 、 よ う や く 売 上 が 徐 々 に 回 復 し 始 め た が その ス ピ ー ド は 鈍 く 、 出 荷 量 は 前 年 比 100.3％ （ 昨 年 は 94.2％ ） と な っ た 。 家 庭 用に関しては昨年の勢いは無くなったが、巣ごもり需要の定着によって前々年比では プ ラ ス に な っ た 。業 務 用 に 関 し て は 主 力 容 器（ 18ℓ、1.8ℓ）の 出 荷 の 低 迷 が 続 い- 1 -―令和3年 情報連絡員報告総括―

た。
(3)水 産 練 製 品 製 造 業
観光需要の減少及び飲食関係の業務用商品の需要減少につき、量販店関係は2020 年 ほ ど の 動 き は な く 通 常 の 荷 動 き で あ っ た た め 1 月 ～ 10 月 の 売 上 は 総 じ て減 少 し た 。 11 月 ～ 12 月 の 回 復 も 入 れ て 、 年 間 で は 横 ば い と な っ た 。 収 益 の 面 では 、主 原 料 で あ る 魚 肉 す り 身 の 価 格 が 10％ 近 く 上 昇 し 、そ の 他 副 資 材 経 費 や 運 賃 、人件費も同様に上昇したことから、収益減となった。
(4)酒 類 製 造 業
総 出 荷 量 の う ち の 88％ を 占 め る 国 内 向 け 出 荷（ 課 税 移 出 数 量 ）は 、全 国 の 傾 向と 同 様 、 少 子 高 齢 化 や 嗜 好 の 多 様 化 に よ る 若 者 の 日 本 酒 離 れ 等 に よ り 、 毎 年 3％
～ 4％ の 割 合 で 漸 減 傾 向 に あ る が 、 令 和 2 年 に コ ロ ナ の 影 響 か ら 対 前 年 比 で 21％
を 超 え る 落 ち 込 み と な り 、 令 和 3 年 に つ い て も 同 様 の 影 響 か ら 対 前 年 比 で 5％ の落ち込みとなっている。
2.繊 維 ・ 同 製 品 製 造 業
令和 3 年は、コロナの関係で 1 割～2 割ほど売上高が減少している。縫製業は工賃仕事の企業が多く、仕事が減れば収益は減少する。縫製の受注は後半には戻ってきているが、技能実習生の入国が令和 3 年 1 月より停止され、技能実習生の帰国もあり人材不足の状態になっている企業が多く見受けられる。
3.木 材 ・ 木 製 品 製 造 業(1)合 板 製 造 業
2021 年 は 売 上 高 、売 上 数 量 と も 2020 年 を 上 回 っ た 。売 上 数 量 は 3％ 、特 に 売 上高（ 単 価 ）は 5～ 7％ 上 昇 し 、収 益 改 善 に 繋 が っ た 。こ こ 数 年 次 第 に 厳 し い 環 境 となって来ている中、昨年からはコロナ、更に春先に発生したウッドショックの影
響で輸入材はもちろん国産材も原材料の原木が高騰し、さらに入手困難の状況となった。
(2)製 材 業
全国の新設住宅着工戸数においては回復基調にあるが、当県では、木造持ち家を除き、回復基調が遅れ気味となっている。また、前年末から輸入木材の調達が厳しい状況となり、3 月頃から木材価格が急激な値上がりを示した。全国の傾向に準じた急激な値上げは難しく、必ずしも収益増となっていない。中には製材所との連携により県外の商談に対応する動きもあった。
4.紙 ・ 紙 加 工 品 製 造 業
売上高・収益の面では、昨年度に比べて微増で推移している。土産物系のパッケージ需要は復活していないが、宅配用パッケージで需要増加がみられる。
5.出 版 ・ 印 刷 業
令和 3 年の景況動向等について、令和 2 年に引き続き組合員に対してアンケー
ト を 実 施 し た 。コ ロ ナ 禍 の 影 響 も あ り 、売 上 高 は「 不 変 」が 13％（ 前 回 8％ ）、「減少 」が 53%(前 回 88％ )、「 増 加 」は 34％（ 前 回 4％ ）と「 減 少 」の 回 答 が や や 減 少- 2 -―令和3年

情報連絡員報告総括―

し、「 増 加 」が や や 増 加 し た 。収 益 面 も「 不 変 」が 27％（ 前 回 4％ ）、「 悪 化 」が 50％（ 前 回 96％ ）、「 好 転 」が 23％（ 前 回 0％ ）と 昨 年 の 最 悪 の 状 況 か ら や や 持 ち 直 しに転じた。
6. プ ラ ス チ ッ ク 製 品 製 造 業
売 上 高 は 前 年 度 比 122％ と な り 自 社 と し て は 過 去 最 高 額 と な っ た 。 利 益 に つ いて も 、稼 働 率 が 上 昇 し た 事 で 大 幅 な 増 益 と な っ た 。コ ロ ナ の 影 響 に よ り 、IT イ ン
フラ向け機器や趣味に関連する部品など、所謂“巣ごもり需要”が拡大したことや、各客先が成型原料となる樹脂の供給不安を見越して安全在庫の確保に動いた事も受注増の要因として考えられる。
7.窯 業 ・ 土 石 製 品 製 造 業(1)瓦 製 造 業
令 和 3 年 に お け る 出 荷 枚 数 は 、 22,645 千 枚 （ 前 年 累 計 比 97.1％ ）、 県 内 出 荷 枚
数 は 2,928 千 枚 （ 前 年 比 93.7％ ） と な っ た 。
(2)生 コ ン ク リ ー ト 製 造 業
需要の減少傾向が続く中、令和元年、2 年は三隅火力発電所 2 号機増設工事での生コン需要が影響して県全体ではやや持ち直した。しかし、令和３年は三隅火力発電所での需要も収束し、山陰道の事業があと数年あるものの、他に大型公共事業や民間事業がなく今後も減少傾向が続く。
8.鉄 鋼 ・ 金 属 製 造 業(1)鉄 鋼 製 造 業
共 同 購 販 、共 同 受 注 等 の 各 事 業 を 合 わ せ た 年 間 の 総 取 扱 高 は 96 億 39 百 万 円（ 年
間 取 扱 高 目 標 93 億 円 ） と な っ た 。 目 標 に 比 べ 3 億 39 百 万 円 、 率 に し て 3.6％ 増と な っ た（ 前 年 比 108％ ）。半 導 体 不 足 や 、特 に 年 後 半 に は 海 外 か ら の 部 品 調 達 難を受けて、各企業が生産調整をせざるを得ない状況となり、当組合の出荷量は前年微増で留まった。
(2)鋳 物 製 造 業
年前半は、世界的なコロナまん延により、大幅な生産調整が実施され、結果とし て 売 上 量 ・ 額 と も に 対 前 年 同 期 比 で 20～ 30％ の 大 幅 減 少 と な っ た 。 年 後 半 は 、受注量も回復に向かい、売上は前年度同期並みに回復してきた。しかし、収益については、原材料・副資材が、年後半から急激な高騰と材料供給不足の両面で産業界へダメージを与える状況が続いており、増収・増益とはならず、増収・減益の状況となっている。
(3)非 鉄 金 属 製 造 業
売 上 高・収 益 の 面 で は 、1～ 7 月 ま で は 例 年 並 み か そ れ 以 上（ 2020 年 は 除 く ）の 売
上 、8 月 ～ 10 月 が 自 動 車 部 品 系 を 中 心 と し た 減 産 の 影 響 を 受 け 、各 月 約 25％ 程 度 売
り 上 げ が 落 ち た 。 11 月 、 12 月 は 自 動 車 関 係 の 回 復 基 調 も あ り 例 年 並 み と な っ た 。
9.一 般 機 械 器 具 製 造 業
売上高と収益に関して、年前半は夏頃までは安定していたが、年後半以降は落- 3 -―令和3年 情報連絡員報告総括―

ち 込 ん だ 。総 じ て 大 き く 落 ち 込 ん だ 令 和 2年 か ら 多 少 回 復 は し た も の の 、コ ロ ナ 前の 2割 程 度 ま で し か 戻 ら な か っ た 。休 業 は し た も の の 去 年 ほ ど で は な く 、常 に 海 外
情勢に左右される状況となった。
10.自 動 車 ・ 同 付 属 品 製 造 業
2021 年 の 売 上 は 302,986 千 円 （ 前 年 比 で 6％ 増 ） と な っ て い る が 、 コ ロ ナ 前 と比 べ る と ま だ ま だ 回 復 し た と は 言 い 難 い 状 況 に あ る 。 ま た 、 下 半 期 （ 7～ 12 月 ）で み る と 2021 年 は 前 年 比 で △ 4％ と な っ て お り 、 半 導 体 を 含 む 部 品 不 足 が 収 束 の目途がみえないまま長く続いている状況となっている。
11.卸 売 業
令 和 3 年（ 1～ 12 月 ）の 売 上 高 に つ い て 、前 年 対 比 で 増 加：39.4％ 、不 変：19.3％ 、減 少：41.3％ と 、「 増 加 」ま た は「 不 変 」と 回 答 す る 企 業 が 増 え て い る 。収 益 状 況の 回 答 は 、 増 加 ： 30.3％ 、 不 変 ： 51.0％ 、 減 少 ： 18.7％ と な っ た 。
12.小 売 業(1)自 動 車 小 売 業
令 和 3 年 の 登 録 乗 用 車 の 新 車 販 売 台 数 は 、5 月 ま で（ 2 月 は 除 く ）は 、対 前 年 月
比 が 100％ 台 か ら 130％ 台 に 増 加 し て い た が 、6 月 か ら は 世 界 的 な 半 導 体 不 足 や 東
南 ア ジ ア か ら の 部 品 調 達 難 に よ り 車 が 生 産 で き ず 大 幅 に 減 少 し た 。 特 に 9 月 、 10
月 は 60％ 台 と 減 少 し て お り 、結 果 、年 間 の 対 前 年 比 は 94.6％ と 減 少 し た 。コ ロ ナ
禍 前 の 令 和 元 年 と 比 べ る と 86.6％ と な っ て お り 、 厳 し い 状 況 と な っ た 。
(2)石 油 製 品
ガソリン需要がかつてないほど減少した一昨年から回復するものと見込まれていたが、コロナ禍が長引き、回復基調は見られなかった。また、原油価格の高騰とも相まって県内売上数量はほぼ一昨年並みに止まった。しかしながら、価格
転 嫁 な ど が 適 正 に 行 わ れ た 結 果 、販 売 価 格 が 約 10％ 上 昇 し た こ と に よ り 、売 上 高
も 約 10％ 上 昇 し た 。
(3)商 店 街①松江市
収 益 の 面 で は 、 駐 車 場 収 入 は 昨 対 115％ 。 コ ロ ナ 禍 で 比 較 は で き な い が 多 少回復傾向にはある。依然として厳しい状況は続きそうである。コロナ禍で対応等がなかなか見出せない状況にある。
②出雲市
前年のコロナ禍に比べると、連休などは観光客も多いものの入店客は減少の
ま ま で 推 移 し た 。消 費 動 向 が 変 わ っ て き て お り（ テ イ ク ア ウ ト・食 べ 歩 き ）、売
上は前年より増加傾向にあるが、コロナ前に比べると 5 割以下となっている。
(4)時 計 ・ 眼 鏡 ・ 光 学 機 械 小 売 業
島 根 県 内 の 事 業 部 売 上 は 、 2020 年 度 に 対 し て は 110％ 当 た り の 着 地 予 想 だ が 、2019 年 度 に 対 し て は 87％ 前 後 の 着 地 予 想 を し て い る 。業 種 柄 、集 客 催 事 は 欠 か せ
ないが、店頭販売の不足分を集客催事で補うことができていない分だけ前々年を割っている要因になる。

- 4 -

―令和3年

情報連絡員報告総括―(5)鮮 魚 小 売 業
令和 3 年の総水揚量は前年比 25.4％増の 12,106 トンで、金額にして約 2％（6322 万円）
増の 37 億 3841 万円だった。
売上高・収益の面では、前年より量が 2 千トン以上増えても金額の伸びが出なかったのは、やはりドル箱の「ブランドアジ」の水揚げが少なかったことが原因である。しかし、令和 3 年末の歳末商戦では、コロナが一時的に落ち着いたことから、地元のお魚市場は賑わいを見せた。
(6)各 種 商 品 小 売 業 （ ボ ラ ン タ リ ー チ ェ ー ン ）コロナの裏年になるため、売上高は前年を割り込む状況が続き、昨年を上回る
売 上 を 確 保 す る こ と は 難 し く 、昨 年 対 比 95％ 程 度 で 推 移 し た 。ま た 、10 月 か ら 12
月前半はコロナ新規感染者が減少傾向となった影響で、密を避けていたお客様の足が外食や旅行、ショッピングモール等の大型商業施設に向き、売上減少の要因となった。
(7)飲 食 料 品 小 売 業①各種食料品小売業
売上高・収益の面では、前年がコロナ特需で高かったため、1 月から 9 月は
対 前 年 比 96％ で 推 移 し た 。 10 月 に イ オ ン 系 デ ィ ス カ ウ ン ト ス ト ア の 出 店 に 伴
い 、 10 月 か ら 12 月 は 90％ と な り 、 通 年 で は 94％ と な っ た 。 客 数 も 対 前 年 比
91％ と コ ロ ナ 禍 に よ り 来 店 頻 度 の 減 少 は 続 い て お り 、 デ ィ ス カ ウ ン ト ス ト ア な
ど と の 競 争 激 化 に よ り 収 益 率 も 0.6％ 低 下 し た 。
②各種食料品小売業／業務用を含む
売 上 高 の 前 年 対 比 は 、97.66％ と な り 、そ の 他 前 年 対 比 に 関 し て は 、粗 利 益 高
94.26％ 、 来 店 客 数 97.26％ と な っ た 。 粗 利 益 高 に 関 し て は 、 一 般 顧 客 対 応 で 、他社との競合商品や相場が上がった商品の値入を下げる対応をしたことが粗利益高の減少に反映されている。
（ 8） 燃 料 （ LP ガ ス ）輸入原油価格高騰によって卸・仕入価格が上昇し、販売価格も複数回の値上げとなったが、昨年より続くコロナの影響で事業活動が阻害され、また販売費・一般経費が減少したこともあり収益を確保できる結果となった。
13.サ ー ビ ス 業(1)宿 泊 業①旅館・ホテル
昨 年 よ り 売 上 10％ 程 度 の 減 と な っ た が 、コ ロ ナ 前 令 和 元 年 と 比 べ る と 、55％
減 と な っ て い る 。春 か ら は「 ＃ WeLove 山 陰 キ ャ ン ペ ー ン 」や「 再 発 見 ！ あ な たのしまねキャンペーン」等明るい兆しもあったが、様子を見ながらの旅行をされる方が増えており、通常の年ほどの宿泊客数には至らなかった。
②ホテル
令 和 3年 9月 30日 ま で 緊 急 事 態 宣 言 が 出 さ れ 、 人 流 が 止 ま り 非 常 に 厳 し い 状 況だ っ た が 、 10月 ～ 12月 の 解 除 後 は 回 復 傾 向 に あ り 、 年 間 通 し て は 前 年 対 比 を 少し 上 回 る 結 果 と な っ た が 、2019年 比 で は ま だ ま だ 回 復 を し て い る 状 態 で は な い 。

- 5 -

―令和3年 情報連絡員報告総括―(2)情 報 サ ー ビ ス 業
コ ロ ナ 流 行 に よ る 景 気 悪 化 が 懸 念 さ れ た が 、 根 強 い IT 需 要 と IT 教 育 関 連 の 特
需が大幅に売上や収益を押し上げたこともあり、最終的には売上・経常利益ともに 好 転 し 大 き く 増 加 し た （ 売 上 10.0％ 増 加 、 経 常 利 益 156.8％ 増 加 ）。
(3)ビ ル メ ン テ ナ ン ス 業
国、地方自治体の発注する施設管理、清掃業務を主とした業務を受託し、令和
3 年 度 （ R3.4～ R4.3） の 売 上 高 は 、 1,211,000 千 円 （ 税 抜 き ） の 見 込 （ R2 年 度 売
上 高 ： 1,158,987 千 円 （ 税 抜 き ）（ 前 年 度 比 ＋ 4.4％ ）） と な っ て い る 。
(4)道 の 駅
コロナ拡大を受けて、各道の駅とも売上高は減少しており、特に飲食の部分で減少が大きくなっているようである。各種イベント（特に飲食を伴うもの）の自粛 を 余 儀 な く さ れ 、売 上 を 伸 ば す 要 因 が な く な っ た 。一 時 、回 復 兆 し に あ っ た が 、
農産物の出荷が天候の不順等（7 月豪雨等）により減少している。
14.建 設 業
西 日 本 建 設 業 保 証 株 式 会 社 の 今 年 度 の 保 証 実 績 （ 4～ 12 月 累 計 ） に よ れ ば 、 島
根 県 内 の 公 共 事 業 全 体 の 契 約 高 は 前 年 同 月 比 103％ と 38 億 円 余 の 増 と な っ て おり、特に国や市町村の上積みにより、堅調を示す結果となっている
15.運 輸 業
当地の物流の現場においては、内外需要減退による貨物量の減少を受け、全国的な貨物動向に連動するも更に下回った動きを示し、全国的な数値にあるよ
うな貨物需要の改善傾向は実感できず、年を通じて荷動き及び稼働率ともに低調に推移し売上げは落ち込んだ。

- 6 -―令和3年

情報連絡員報告総括―

情 報 連 絡 員 月 次 景 況 調 査 （ R3 年 1 月 ～ R3 年 12 月 :前 年 同 月 比 ）- 7 -―業種別令和 3 年の状況―

ⅠⅠ
業種別令和
3 年の状況
業種 別令和3 年の状況

情報連絡員の毎月の報告より景況感を表したグラフ（DI）「良い」の回答数から「悪い」の回答数を差し引いた後、総回答数で割った数値。DI値は、景気拡張局面では50%を上回り、後退局面では下回る傾向がある。

1.食料品製造業（1）菓子製造業
年の前半は新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）の影響により売上高・収益共に対前年で悪化したが、年後半は、首都圏の生協やインターネット通販が好調に推移し、加えて春に出た新商品が売上・収益増に貢献したこともあり、対前年で好転した。
価格の面では、原材料等の価格は上昇したものの、商品の価格は据え置いたことにより、利益率が悪化した。令和 4 年 3 月には一部商品の値上げを検討している。
操業度の面では、年の前半はコロナの影響で下がっていたが、後半は上がってきた。引き続き新商品開発、生協、インターネット通販に力を入れていく。
雇用の面では、後半は、新商品、首都圏生協、インターネット通販が好調に推移し、多忙となったため、社員はそのままで短期アルバイトを多数雇用した。
令和 3 年は、松江市内の菓子店４社が山陰中央新報社のバックアップで「ご縁をむすび」のお菓子を開発し、大成功を収めた。
（2）醤油製造業

島根県醤油出荷量
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

（㎘）

H24

H25

H26

H27

H28

H29

- 8 -

H30

R1

R2

R3

―業種別令和 3 年の状況―
醤油の出荷量に関しては昨年来の長期に及ぶコロナ禍により、令和 3 年も景気の低迷が続き、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除された 10 月以降、ようやく売上が徐々に回復し始めたがそのスピードは鈍く、出荷量は前年比 100.3％（昨年は 94.2％）となった。家庭用に関して
は昨年の勢いは無くなったが、巣ごもり需要の定着によって前々年比ではプラスになった。業務用に関してはほぼ 2 年に渡る不要不急の外出自粛要請や飲食店に対する営業時間の短縮要請等から外食費支出が激減し業務用の主力容器（18ℓ、1.8ℓ）の出荷の低迷が続いた。
まだまだコロナが収まらないと予想される中においては、加工品類は微増傾向にあり（コロナ
前の 101.9％）、特にストレートつゆはコロナ前の 114.3％と好調を維持している。今後も多種多様な醤油加工品類への対応を行っていきたい。
価格の面では、令和3年に関しては個々での値上げ等は行っていたが大きな動きはなかった。しかし、11月12日のニュースリリースで大手食品会社が令和4年2月16日出荷分より価格改定を行うと発表した。価格改定は希望小売価格で4％～10％の価格引き上げとなり、それに伴い他の大手・準大手も一斉に値上がり予定が発表された。値上の背景には原料の高騰、輸送コスト増、販売個数減少が関係しているため、このタイミングで中小の醤油店も値上を積極的に行う時期が来ていると思われる。特にスーパーマーケットの価格改定が今までは難しかったと聞いているが、今回はチャンスであると思われる。
操業度の面では、昨年と比べると若干よくなってきた感はある。醤油に関しては製造して1年～3年後に出荷されるため製造を続けている。島根県以外に出荷している所は昨年よりも出荷が増えているところもある。対応策として、醤油加工品等の製造を強化するだけでなく、県外、海外の販売をもっと積極的に推し進める必要もあると思われる。待ちの姿勢でなく攻めの姿勢の強化が必要であると思われる。
雇用の面では、全国的には厳しい状況が続いていると聞いているが、県内においては家内工業が多いため比較的安定傾向にある。
令和3年は、日本醤油協会がデジタル化の推進による業界活動の早期正常化と醤油の需要促進のPR活動に注力した。協会内にデジタル化推進プロジェクトを立ち上げ、各団体の理事会・総会を全てオンライン併用で実施した。各種の専門委員会・講習会・技術セミナーはオンライン化により開催頻度・参加者の増加につながった。また、10月1日の「醤油の日の集い」は完全オンラインで開催した。全国醤油工業協同組合連合会では初めて農林水産省補助事業の採択を受け、10月にドイツの展示会（ANUGA2021）へ出展した。
（3）水産練製品製造業
観光需要の減少及び飲食関係の業務用商品の需要減少につき、量販店関係は令和2年ほどの動きはなく通常の荷動きであったため1月～10月の売上は総じて減少した。11月～12月の回復も入れて、年間では横ばいとなった。
収益の面では、主原料である魚肉すり身の価格が10％近く上昇し、その他副資材経費や運賃、人件費も同様に上昇したことから、収益減となった。コロナ流行による流通経費のアップ、主原料製造コストのアップ、国際需要の高まりによる価格上昇が収益減の主な原因であるため、対策としてはコロナの終息しかない。
価格の面では、製品の値上げは全くできず、売価は横ばい状態。価格を上げて需要が減少する- 9 -―業種別令和 3 年の状況―
ことへの心配で製品の値上げができない。大手企業も同じ状況で、製品値上げを可能な限り抑えている。中小企業は大手企業が価格を上げない限り、値上げはできない。地域に根差したこだわ
り商品の開発や情報発信が対策として考えられる。
操業度は、令和2年と同程度だった。
雇用の面では、観光土産品または業務用製品の比率の高い事業所は雇用調整助成金を利用し、雇用を維持している所もある。販売先が量販店中心の所と業務用中心の所では、売上や操業度の差が出ている。
（4）酒類製造業
総出荷量のうちの88％を占める国内向け出荷（課税移出数量）は、全国の傾向と同様、少子高齢化や嗜好の多様化による若者の日本酒離れ等により、毎年3％～4％の割合で漸減傾向にあるが、令和2年にコロナの影響から対前年比で21％を超える落ち込みとなり、令和3年についても同様の影響から対前年比で5％の落ち込みとなっている。一方、輸出については、現在のところ総出荷量の12％のシェアであるが、令和2年が5％の伸びであったのに対し、令和3年は対前年比で58％と大きく伸びている。
国内ではコロナ禍による緊急事態宣言やまん延防止措置等から飲食店及び宿泊施設の営業自粛
や時短営業、忘新年会や歓送迎会の中止等、日本酒の消費が期待できるケースが激減したため、日本酒の消費に大きな影響が出ている。
価格の面では、今年は令和2年10月の酒税の税率引き下げのような制度的な改正事由がなく、コロナ禍で日本酒の消費が落ち込む中ではあったが価格は概ね据え置かれた状態で推移している。
業界特有であるが、酒造年度は7月始まり、6月締である。酒造りは、概ね10月頃から仕込みが始まり、早いところで12月からの出荷、概ね3月頃まで造りが続き、適宜出荷されるサイクルである。令和3年の造りは、日本酒出荷数の減少から、例年より遅く始める事業者も散見される状況にある。
雇用の面では、近年は、杜氏等の蔵人も造りのない春から秋にかけて営業等を行うケースが多くなっており、年間雇用の観点では社員の定着が進んでいる状況である。ただ、令和3年は令和2年に引き続き、コロナの影響から、蔵人・事務職にかかわらず、雇用調整助成金を活用し、操業短縮や雇用の維持を図る取り組みが数多くの事業者で行われている。
令和3年度は、新たに以下の取り組みを行った。
①

島根県や日本酒造組合中央会の消費喚起策に呼応した事業の実施、しまねの地酒の普及啓発、日本酒ファンの拡大及び消費の促進
・

島根県の観光キャンペーンにおける日本酒プレゼントやオンライン日本酒フェアにおける情報発信や日本酒のプレゼントなど②

美肌県しまね冬旅キャンペーン日本酒プレゼント企画運営業務の受託
・

県事業「県内宿泊施設の宿泊者への日本酒プレゼント」の受託（令和2年12月～令和3
年3月）③

美肌県しまねの地酒・県産米プレゼント企画運営業務の受託
・

県事業「県内宿泊施設の宿泊者への日本酒プレゼント」の受託（令和3年3月～令和4
年3月）- 10 -

―業種別令和 3 年の状況―④

島根の魅力プロモーションビデオの作成
・

YouTube、イベント等での情報発信に活用し、地酒ブランドの浸透、ファンの開拓・拡大

2.繊維・同製品製造業
令和3年は、コロナの関係で1割～2割ほど売上高が減少している。縫製業は工賃仕事の企業が多く、仕事が減れば収益は減少する。また、10月に最低賃金が大幅に引き上げとなり、中小企業労
働分配率は70～80％で賃金の引き上げにより収益はより減少する。縫製の受注は後半には戻ってきているが、技能実習生の入国が令和3年1月より停止され、技能実習生の帰国もあり人材不足の状態になっている企業が多く見受けられる。技能実習生の入国の再開を待つしかない状況。
価格の面では、縫製企業では工賃は安くはなっていないが、今まで抑えられていた工賃の値上げ交渉がある程度できるようになり、工賃が合わない製品は断ることができる状況になっている。
人材の確保、教育、設備改善等生産性の合理化をはかり、手掛ける製品の幅を広げ、適正な工賃交渉ができる環境を整えることが必要となる。
操業度の面では、年度前半は比較的安定していたが、後半以降人手不足（技能実習生の入国停止及び帰国、技能実習生の特定活動への移行等による）の関係で操業度は減少に転じた。技能実
習生の入国が緩和され、待機していた技能実習生、新規の技能実習生の入国を可能にして、人材が確保できる状況になることが望まれる。
雇用の面では、県内の縫製業者は、ほとんど外国人技能実習生に依存している企業が多い。今年度は、技能実習生の出入国に色々な変化があり、帰国困難者の「特定活動」への移行、3年修了者の「特定技能」移行など、技能実習制度の目的に多くのずれが生じ、コロナ感染に振り回された1年であった。コロナ感染がいつ終息し、技能実習生の入国緩和がいつになるかによって変わってくる状況にある。
令和3年は昨年に引き続き、外国人技能実習制度講習会を2月と12月に開催した。
3.木材・木製品製造業（1）合板製造業
令和3年は売上高、売上数量とも令和2年を上回った。売上数量は3％、特に売上高（単価）は5～7％上昇し、収益改善に繋がった。ここ数年次第に厳しい環境となって来ている中、昨年からはコロナの影響で多方面に打撃を受け、更に春先にアメリカで発生したウッドショックの影響で輸入材はもちろん国産材も原材料の原木が高騰し、さらに入手困難の状況となった。そうした中、建築着工数は一定の水準を保ち（前年比5％アップの856千戸、木造も7％アップ）、なおかつ入手困難な外材、部材の代替として国産合板への需要も高まった。各工場では高騰する原材料（原木）の集材に努め、需要に応えるべく生産量を確保・維持した。下半期には次第に原木価格に見合う単価が通るようになった。
価格の面では、昨年から価格の低迷が続いていたが、コロナ禍の物流の停滞に加え、春先からのウッドショックを起因とする外材の入手困難状況の中、国産材が高騰し、合板も8月以降価格上昇に転じ、年初と年末の各商品の価格差15％～45％の上昇となった。住宅業界においても需要に応え、供給責任を果たすため原材料価格の上昇を容認されたものと思われる。

- 11 -

―業種別令和 3 年の状況―
操業度の面では、原材料の高騰を許容しながら原木の集材に努めたことや、各工場にコロナ感染の影響が出なかったことから、各社計画通りの操業となった。
雇用の面では低位安定しており、各社、賃金アップ及び厚生施設等充実を計画し、実施してきている。
令和3年は、コロナ感染の影響で新たな取り組み等出来なかった様であるが、Zoom等のリモート会議が定着した。
また、継続事業としてJAS規格改定、国産材合板の適正利用及び利用拡大を図る為の基準作り、外国人研修生の研修期間の延長の働きかけを行っている。
（2）製材業

住宅着工戸数
5,000

1,200,000

4,000

1,000,000
800,000

3,000

600,000
2,000

400,000

1,000

200,000

00

H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1
全国
島根（島根県：戸）R2

R3（全国：戸）

全国の新設住宅着工戸数においては回復基調にあるが、当県では、木造持ち家を除き、回復基
調が遅れ気味となっている。また、前年末から輸入木材の調達が厳しい状況となり、3 月頃から
木材価格が急激な値上がりを示した。全国的な木材製品不足により県外からの問い合わせも増加した。なお、県内の製材所の多くは地元工務店とのつながりが強く地元優先で対応されている。
そのため、全国の傾向に準じた急激な値上げは難しく、必ずしも収益増となっていない。県内の製材所は小規模工場が多く地元工務店優先で取り組まれたところが多いが、中には製材所との連携により県外の商談に対応する動きもあった。
価格の面では、原木購入価格は前年末から輸入材の減少などにより、特に3月以降はヒノキを中心に価格が高騰したが、秋以降には若干値下がりした。製材品価格についても輸入材製品が入手困難となる中、国産材に置き換えが進んだが、品薄傾向が続き大幅に価格が上昇した。秋以降は一時期に比べ安定してきたが、未だ高値が続いている。
操業度の面では、ウッドショックと言われる中、全国的な木材製品不足となり、県外からの問い合わせも増え、フル操業のところもあったが、多くは例年並みの操業であった。
雇用の面では、従業員の高齢化が進む中、新たな従業員確保に苦労されているところが多い。
製材技術の維持継承のため人材の確保育成が急務と思われる。
令和3年は、「県外出荷しまね事業体連合」として、大阪府内での展示会出展、常設展示の設定など、県産木材製品の展示・商談会の機会を設け、県産木材製品のＰＲと新規需要の開拓に努めた。また、県及び国の補助事業を活用し木材住宅及び非住宅に関する助成事業に取り組んだ。
当業界としては、補助金なしで森林再生が可能な循環型林業実現に向け、ウッドショックを機- 12 -

―業種別令和 3 年の状況―に国産木材の適正価格について議論を期待したい。また、製材品は規格が多様であることから在庫が難しく、加工に当たっては原木調達、製材、乾燥など期間を要することから、地元材による安定供給の課題がある。県内工務店等と連携した計画的な木材製品供給体制の構築が望まれる。
4.紙・紙加工品製造業
売上高・収益の面では、昨年度に比べて微増で推移している。土産物系のパッケージ需要は復活していないが、宅配用パッケージで需要増加が見られる。
価格の面、雇用の面では年間通して変わらなかった。
操業度の面では、低調だった。
5.出版・印刷業
令和3年の景況動向等について、令和2年に引き続き組合員に対してアンケートを実施した。コロナ禍の影響もあり、売上高は「不変」が13％（前回8％）、「減少」が53%(前回88％)、「増加」は34％（前回4％）と「減少」の回答がやや減少し、「増加」がやや増加した。収益面も「不変」が27％（前回4％）、「悪化」が50％（前回96％）、「好転」が23％（前回0％）と昨年の最悪の状況からやや持ち直しに転じた。原因として挙げられたのは「イベント等の延期や中止による関連印刷物の減少」の70％が最も多く、昨年同様にコロナ禍が要因と思われる。コロナの早期終息ならびにイベント等の復活を期待する。
価格の面では、販売価格は「不変」が72％（前回84％）、「低下」が22％（前回16％）、「上昇」
は7%（前回0％）とやや回復基調。製品の値上げはできず、官公庁への印刷関連予算増額を依頼した。
操業度の面では、「不変」が38％（前回15％）、「低下」が48％（前回85％）、「上昇」は14％（前回0％）とやや回復基調がみられる。令和3年の新規設備投資は、13組合員（全組合員の48％）が実施した。令和4年の設備投資計画は「計画無し」が93％と業況の悪化を反映している。
雇用の面では、就業人員は、「不変」が87％（前回62％）、「減少」が10％（前回27％）、「増加」
が1％（前回11％）と「減少」の回答数は減ったが、引き続きコロナ禍の影響を受けている。
令和3年の取り組みは、以下のとおり。
①

ZOOMでの会議を導入し、役員会を開催した。今後、理事会や総会にも導入を検討する。

②

長野市にて開催予定であった「2020全日本印刷文化典」（2年に一度の全国大会）はコロナ
禍の影響で1年延期となったが、2021年に中止が決定した。

③

年2回開催の中国地区印刷協議会も、上期山口県・下期広島県での会議はZoom開催となった。

④

松江でも各種イベント（松江城マラソン、お城祭り、水郷祭、どう行列）も軒並み中止や延期となった。

6. プラスチック製品製造業
コロナの影響を受けた令和2年は6、7、8月で売上減となったが、その後、年末まで回復基調となった。令和3年に入っても回復基調は継続され、年間を通して落ち込みは見られなかった。結果として、売上高は前年度比122％となり自社としては過去最高額となった。利益についても、稼働率が上昇した事で大幅な増益となった。コロナの影響により、ITインフラ向け機器や趣味に関連- 13 -

―業種別令和 3 年の状況―する部品など、所謂“巣ごもり需要”が拡大したことや、各客先が成型原料となる樹脂の供給不安を見越して安全在庫の確保に動いた事も受注増の要因として考えられる。自動車向け部品も引き続き好調であり、年間を通して谷が無い受注が継続した。又、各社、海外サプライヤーからの輸入が滞った事で、生産地の国内回帰の動きが進んだこともあり、年間を通して堅調な引き合いとなった。
価格の面では、成型樹脂は石油由来製品という事で、原料の入手性悪化による値上りが再三に亘って行われた。当初、一部客先では製品値上げへの転嫁は渋る傾向もあったが、供給難が深刻化した事で客先の態度が軟化し、全ての客先が価格転嫁に応じる状況となった。しかし、値上げの頻度が極端に多かった事で、原価計算・商談・価格交渉・売価変更という一連の作業が値上げ
頻度に間に合わない状況となった。そのため、材料集約の要請や営業事務の補充、客先との擦り合わせ頻度の強化対応を行い、材料商社とも調整の上、値上げ頻度を抑える様、交渉した。
操業度の面では、一年間を通じ引き合いは好調に推移した事で、操業度は高い状態を継続できた。しかし原材料の供給が混乱し、それにより生産性を無視した運用を行わざるを得ない事態に度々陥った。
“受注オーダーが有っても材料が無い”と言う状況になる事も多々あり、また材料到
着と共に極端な短納期での出荷にも対応しなくてはならない場面もあり、その際は売上を上回る
忙しさに陥った。これらに対して、受注情報による材料の先行手配や、自社在庫運用数量を多めに設定する事で、若干でも余裕を持った運用が出来る様、調整を行った。
雇用の面では、新卒採用としては1名、中途採用（社員）として4名の採用を実施。今春は新卒4名の採用を予定している。企業説明会への参加や人材仲介業者等との契約を推進（強化）など、採用活動を活性化している。
令和3年は、客先各社よりSDGsへの取り組みとして廃棄プラスチックの総量調査や材料リサイク
ルについて実態確認依頼があった。客先の中には削減目標などの公開を行っている所もあり、今後、具体的な活動として試作や評価が開始される見込みである。
女性活躍推進などについては、題目として取り組みが必要な事は理解しているが、地方の特色として、家庭内や地域の中では非常に保守的な考えが強い一面もあり、地域や自治体、世相として、そう言った考えが浸透しているとは言い難い。ただでさえ人材難な中で、職種や規模など鑑
みず管理職数などの縛りを一律に設ける事は、理想的ではあるが現実的ではないと感じられる。
7.窯業・土石製品製造業（1）瓦製造業
令和3年における出荷枚数は、22,645千枚（前年累計比97.1％）、県内出荷枚数は2,928千枚（前年比93.7％）となった。これらの要因として、令和3年1月から12月の住宅着工数が対前年比105%の856,484戸（内、持ち家109.4%／分譲戸建107.9%）であったこと、「瓦屋根建築物は災害（地震・台風）に弱い」という風評、屋根の軽量化、「太陽光パネル伸張に伴う住宅の屋根形状変化、屋根面積の狭小化、片流れ屋根増加（『フラット35住宅仕様実態調査報告書』）」等による金属や化粧ス
レート屋根材との競合激化がある。これらの対応策として以下が挙げられる。
①

粘土瓦、特に石州瓦の耐久性・ライフサイクルコストの優位性訴求②「瓦屋根建築物は地震に弱い」という風評払拭に向け、「耐震シミュレーションソフト
Wallstによる検証」結果を活用し、全国瓦（製販工）業界一丸となり「地震に強い建物と- 14 -

―業種別令和 3 年の状況―
は“屋根材が何（重い・軽い）か”よりも“建物自体の強さ”がより重要である」ことの訴求を継続
価格の面では、平成31年3月の組合員メーカー販売価格改定及び令和2年5月の一部少量生産品目
価格改定を実施後、価格維持を継続。令和4年2月以降の価格改定を検討している（価格については組合としての取り決めはなく、組合員各社毎の扱い）。
操業度の面では、生産枚数は21,632千枚（前年比101％）となった。
雇用の面では、258名（令和2年12月末）から253名（令和3年12月末）となった。
令和3年は、平成30年から令和2年度に取り組んだ特許庁（事務局：日本貿易振興機構JETRO）主管「令和2年度地域団体商標海外展開支援事業」のブランドプロデューサーに令和3年度も引き続き「石州瓦ブランドの再構築」を業務委託し、「石州瓦の現代化」事業に取り組んだ。
＊成果：東京でのイベント開催
詳細は組合ホームページ（http://roof-tile.sekisyu-kawara.jp/）を参照
業界としては、以下の動きがあった。
①

話題性ある物件への石州瓦等採用

・ 江津市新庁舎:石州瓦屋根・床に石州瓦タイル・粉砕規格外瓦（令和3年5月6日開庁）
・ 大田市仁摩町の道の駅「ごいせ「仁摩」：石州瓦屋根・粉砕規格外瓦（令和4年1月29日オープン）
・ 大田市温泉津温泉の「こだわりサウナ」：壁面に石州瓦タイル採用（令和4年4月オープン
予定）
・ 兵庫県養父市文化会館「やぶ市民交流広場」：八鹿瓦を再現（令和3年9月14日オープン）（公式HP）：
https://www.city.yabu.hyogo.jp/soshiki/kyoikuiinkai/shakaikyoiku/1/1/8634.html②

コロナ禍における主な感染防止対策
・ 当組合員各社の感染予防対策を行っている。
・ 全国瓦製販工団体の定例会、委員会等はWEB会議開催が続いている。
・ 全国陶器瓦工業組合連合会の理事会・通常総会は昨年に引き続きWEB形式の開催となった。
・ 令和4年1月14日に開催を予定していた新年賀会は昨年に続き中止とした。

③「瓦屋根標準設計・施工ガイドライン」が令和4年1月法制化
・ 建築基準法（昭和46年建設省告示第109号）の改正に伴い、瓦屋根の耐風・耐震性確保に向けて「瓦屋根標準設計・施工ガイドライン」の令和4年1月法制化を受け、当業界団
体が国交省等関連機関と連携し同ガイドラインの改訂版を令和3年7月1日付で発行
・ （一財）日本建築防災協会が「WEB講習会」を8月2日～9月30日開催
・ （一社）全日本瓦工事業連盟が全国各地で対面講習会を実施（2）生コンクリート製造業- 15 -

―業種別令和 3 年の状況―

生コンクリート出荷量
1,000,000
800,000
600,000
400,000
200,000
0

（㎥）

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

生コンクリート業界では、需要の減少傾向が続く中、令和元年、2年は中国電力三隅火力発電所
2号機増設工事での生コン需要が影響して県全体ではやや持ち直した。しかし、令和3年は三隅火力発電所での需要も収束し、山陰道の事業があと数年あるものの、他に大型公共事業や民間事業がなく今後も減少傾向が続く。
令和3年(1月～12月)の生コン出荷量を地区別でみると昨年比で松江地区15.2％増(97,630㎥)となったものの他の地区は全て減少しており、出雲地区で22.7％減(103,199㎥)、雲南地区で5.7％減(35,703㎥)、隠岐地区で5.6％減(21,910㎥)、県央地区で34.9％減(47,031㎥)、浜田地区で29.8％
減(105,073㎥) 、益田地区で40.8％減(56,694㎥)となり、県下全域の出荷実績は前年比78.3％で、21.7％減(467,240㎥)と過去最低となった。
平成30年から令和2年と需要が伸びたのは大型の民需(三隅火力発電所)があったためであり、民需が官需を上回っていたが、令和3年からは以前のように官需と民需の比は6:4くらいに戻っている。公共事業(新設、改築系)は売上高に直結するため、今後、山陰道の事業が収束を迎える地域
は大型の民需もないため一層厳しい状況となってくる。対策として、国や県へコンクリート舗装
やコンクリート構造物の採用等の要望活動など需要拡大に向けた取り組みは行っているが、公共事業費の大幅な伸びや大型物件が見込めない中では収益の増収には至らない。このため、収益を上げるための施策として工場の集約化があるが、令和2年に出雲地区において2工場を集約化した
ほか、他の地区においても集約化の検討を行っている。
価格の面では、各地区とも出荷量の減少が続く中、原材料(骨材)費や輸送費が上昇しており、令和3年は、4地区において価格表の改訂を行った。値上げを行った地区は、松江地区(6月：2,200円/㎥)、出雲地区(7月：2,500円/㎥)、県央地区(10月：2,200円/㎥)、浜田地区(10月：3,000円/㎥)である。また、令和4年1月に、雲南地区で2,600円/㎥、隠岐島後地区で2,000円/㎥程度の値上げを行った。隠岐島前地区も値上げを行う予定であるが時期は未定である。
なお、この値上げ幅は、セメント単価が令和3年12月から令和4年4月にかけて大幅に上がることを組み込んでいない地区もあり、今後更なる値上げを行う可能性もある。原材料費については、骨材の枯渇や出荷制限により値上げとなっており、石炭の供給減によるセメント単価の大幅な上昇(2,000～3,000円/ｔ)に対応すべく生コン単価を値上げして令和4年以降の積算価格に反映する見通しである。
操業度の面では、全県的には出荷量の減少により操業度は低くなった。コロナの影響で個人住宅の減少やホテル、マンション等の着工の延期などがあった。中国電力三隅火力発電所2号機増設- 16 -

―業種別令和 3 年の状況―
工事が収束し、山陰道のほかには大型公共事業が少なく、令和2年の反動もあり全県的に低くなった。
雇用の面では、退職者や離職者の補充が困難となっている工場もあり、雇用の減少がある。定年退職者については、嘱託として継続雇用しているが、世代交代を図りたい地区では、若手のなり手が少なく、思うように雇用できていない。
令和 3 年には、以下の取り組みを行った。 (継続分も含む)
・ 国土交通省の県内出先機関に対してコンクリート舗装の積極的な採用、島根県土木部及び各県土整備事務所等へは生コンの需要拡大についても併せて要望活動を実施
・ 協同組合では共同販売事業を実施
・ 技術研修会、技術系資格受験講習会を実施し、年度計画にある経営者セミナー等を開催
・ 産官学体制による全国統一品質管理監査を実施して生コンの品質向上を確保
・ 事業継続のための工場集約化を検討
・ カーボンニュートラルに向け、三隅発電所で発生するフライアッシュを使用したコンクリートの試験練を実施して各種データを取得
また、全生連が各地区からの令和 4 年度税制改正要望を取りまとめ、全国中小企業団体中央会、
自由民主党予算・税制政策懇談会に提出した。
8.鉄鋼・金属製造業

令 和 ３年 鉱 工 業 生 産 指 数（島根県、中国地域、全国 平成27年=100）
120.0
110.0
100.0
90.0
80.0
70.0
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
島根県

中国地域

全 国

（1）鉄鋼業界
共同購販、共同受注等の各事業を合わせた年間の総取扱高は96億39百万円（年間取扱高目標93億円）となった。目標に比べ3億39百万円、率にして3.6％増となった（前年比108％）。コロナ禍
の中、新しい生活様式を受け入れながらの経済活動を模索しているが、半導体不足や、特に年後半には海外からの部品調達難を受けて、各企業が生産調整をせざるを得ない状況となり、当組合の出荷量は対前年微増に留まった。年間を通して鋼材は値上がりを続け、中には非常にタイトな商品もあったが、会員とはメールやWEBを活用しながら、情報を収集し、仕入先との連携を密にし、会員の生産活動への影響が出ないよう、安定供給に努めた。組合員への各種情報等については組
合HP並びにSNSを活用し、積極的に発信し、会員へのサービス強化に努めた。

- 17 -

―業種別令和 3 年の状況―
価格の面では、鋼材の価格については、コロナ禍の中、いち早く経済回復をしていた中国の動きにより、鉄鉱石（先物取引年次160＄超）、鉄スクラップ（5万円超）の価格が高騰、また、副資材、物流費など鉄鋼製品に関わる物の価格が全面的に高い水準となったことから値上がりした。
コロナ禍での世界的な経済状況の停滞を受け、特に高炉メーカーでは炉をバンキングして対応していたが、需要回復を受け、原材料が高騰し、鋼材は急激に値上がりした。また、世界的な脱炭
素・カーボンニュートラルに向けた意識の高まりから、鉄鋼メーカーは将来的な需要状況に対応する姿勢を強め、鋼材の価格は新たなステージへと変化した。当面、現状は大きく変わることは無いと思われるが、会員の状況と、メーカーの姿勢の両方に配慮しながらデリバリーに努めた。
操業度の面では、コロナ禍の影響により、年間予定就業日数254日のうち、年前半で、一人当た
り5日の休業を実施。コロナ禍の影響を受けた営業活動の自粛等により、休業対応を余儀なくされたため、業務を考慮しつつ、計画的に一斉休業を実施した。
雇用の面では、期首の職員数は98名、期中の雇入れ6名、退職等8名、期末96名。月平均の従業員数は97名。嘱託雇用契約満了および自己都合による退職者があった為、新卒採用および都度募集を行い人材確保に努めた。特に、企業情報の発信、募集イベントへの積極的な参加、企業イメージ向上の取り組みなどを行った。今後も新卒採用を中心とした採用活動を継続していく予定である。
令和3年には、組合員サービスを充実させるために会員サポート推進室（組合員サポート事業）を新設した。1月より組合員企業の機会創出、問題解決の一助となるべく会員サポート事業をスタートし、4月には長年企業支援に携わっておられた専門家と業務契約を結んだ。ほかにも、以下の取り組みを行った。
①

助成金相談窓口の開設
4月より、国、県、市などの助成金についてホームページにまとめ掲載するとともに、組合員企業にアナウンス、具体的な相談にも対応した。（相談件数17件、申請支援件数7件）②

営業支援事業
6月より、組合員企業の皆様の営業支援を目的として、営業のツールとして活用いただけるビジネスマッチングサイトをホームページに掲載。10月には福岡マリンメッセにて開催された九州モノづくりフェアに出展し、組合員企業紹介を主とした中で様々な情報を獲得し、組合員企業に展開した。（ブース来場者：245社328名

相談案件数：17件

案件

展開数：26社）（2）鋳物製造業
年前半は、世界的なコロナ万延により、自動車業界を始め各産業界において海外調達半導体部
品の大幅な遅延を起因として、大幅な生産調整が実施され、結果として売上量・額ともに対前年同期比で20～30％の大幅減少となった。年後半は、市場が急激に活況な状況となる中で、受注量も回復に向かい、売上は前年度同期並みに回復してきた。しかし、収益については、原材料・副資材が、年後半から急激な高騰と材料供給不足の両面で産業界へダメージを与える状況が続いており、中国・米国間の政治的不協和により海外物流が不均衡な状態となっている事と共に、コロナの影響で港湾事業の停滞によるコンテナ船等が正常に運行できない状況となり、増収・増益とはならず、増収・減益の状況となっている。

- 18 -

―業種別令和 3 年の状況―
価格の面では、商品売買価格は、客先との原材料関係においてサーチャージ制度導入が徐々に推進されてきた事により、価格への反映は50～70％程度出来てきた。しかし、原材料の短期間での急激な高騰割合に対しては、不十分と言わざるを得ない状況である。産業界において、通産省が推奨している「下請け取引の適正化」指導の成果により、原材料のサーチャージ制導入が進んだことが要因である。しかし、人財不足からの労務費高騰についての価格反映は非常に難しく、価格への反映が出来ず収益低下の要因となっている。
操業度の面では、生産量推移と連動し、操業度においても年前半は、操業度が70～80％程度であったが、年後半には85～105％と改善されてきている。売上・収益動向と同様の要因に加え、急激な操業度上昇に伴い、新たな雇用を必要としているが、モノ造り業界へ求職を求める人財が大幅に減少し、人材不足が生じている状況である。
雇用の面では、業界として、新卒者の求人に対し0～40％程度しか応募が無く、特に高卒者の減少が懸念事項である。一方中途採用については、求職者0の月や求職者多数の月のバラツキが見られ、安定的な市場人財は不足している様に感じられる。学卒者は、コロナ禍において、官公庁志
向やサービス業志向が多くなり、モノ造り企業への就職希望者が減少しているものと推察される。
高卒者は、大学進学や専門学校への進学がより多くなってきている様に思われ、新卒者の企業への就職者は年々減少してきていると推察する。毎年の様に一部地域の大手企業への偏重があり、地域均等化が図られていない様に思われる。
令和3年は、業界としては、令和2年度下期より鋳物産廃の減量化に向け県や産業界を巻き込んだ、島根県鋳物関連産業振興協議会並びに鋳物組合での「鋳物産廃の減量化に向けた調査研究事業」を計画立案し、本年度で2年目を迎えた。昨年度は、鋳物各社の埋立産廃の調査分析と課題に対するサンプリングを用いた課題解決に向けた試験研究を実施した。ラボ試験において良好な結果を得た事により、本年度は、個社の生産ラインにおいて課題解決に向けた試験装置の開発と装置を用いた実機試験を実施してきた。
（3）非鉄金属製造業
売上高・収益の面では、1～7月までは例年並みかそれ以上（令和2年は除く）の売上、8月～10月が自動車部品系を中心とした減産の影響を受け、各月約25％程度売り上げが落ちた。11月、12
月は自動車関係の回復基調もあり例年並み。いわゆる半導体不足やコロナの影響による東南アジ
アからの部品供給の遅れで、生産が出来ない事による減産、後から来るであろう挽回生産の事も考え、人材は減員しないよう他業種で忙しい部門へ人材を配置した。また有給等の積極的な取得、余裕資金の確保にも努めた。
価格の面では、春頃から材料の値上げ要請もあり、徐々に客先への値上げ要請を行い概ね了解を得たが、メインの客先のみなかなか渋い回答となった。材料メーカーとも協力しながら、値上げ交渉を行なっている。
操業度の面では、1～3月を100％とすると、4～7月が90～95％。8～10月が75～80％。11、12月
が90～100％。部署により偏りはあり。人員の削減は行なっていないが、売上が落ちていたため自然減に対して補充は行なってこなかった。しかし11、12月に対して増員が遅れ、一部部署において一時的な高操業となってしまった。
雇用の面では、一番多かった月が6月の143名（派遣、パート含む）、一番少ない月が12月の128- 19 -

―業種別令和 3 年の状況―
名（派遣、パート含む）であり、年平均は136.5人となった。ベトナム人社員の退職が続いたことが要因であり、売上低迷時期の派遣社員の退職や契約満了に対し増員を行わなかったため、現在再び人員を募集中である。
令和3年は生産の合理化にも取り組んでおり、一部作業のロボット化を進行中（導入は令和4年予定）である。また、3Dスキャナの導入による中子、型の摩耗管理や、古い金型の処置、管理方法について客先と交渉を行った。
9.一般機械器具製造業
売上高と収益に関して、年前半は夏頃までは安定していたが、年後半以降は落ち込んだ。総じて大きく落ち込んだ令和2年から多少回復はしたものの、コロナ前の2割程度までしか戻らなかった。休業はしたものの去年ほどではなく、常に海外情勢に左右される状況となった。
価格の面では、原料の価格高騰分を転嫁し上昇したが、値下げ要請はなかった。
操業度の面では、大きな変化はなかった。
雇用の面では、入れ替わりはあったが総じて大きな変化はなかった。
10.自動車・同附属品製造業
2021年の売上は302,986千円（前年比で6％増）となっているが、コロナ前と比べるとまだまだ回復したとは言い難い状況にある。また、下半期（7～12月）でみると令和3年は前年比で△4％となっており、半導体を含む部品不足が収束の目途がみえないまま長く続いている状況となっている。コロナ禍における部品不足（半導体を含む）が大きく影響し、各自動車メーカーにおいて生産を停止する事態が発生していたため、受注数量が伸び悩んだのが主な要因である。対策として
は、自動車向けは維持しつつも自動車以外の産業への開拓・進出があげられる。
価格の面では、材料費、運搬費（ガソリン価格含む）が軒並み上昇しており（※例：ステンレ
ス材が年間で130円／㎏高騰）、一部の客先においては価格改定済みであるが、今後、その他の客先との交渉も行う予定である。
操業度の面では、売上が若干回復した分操業度が高くなっているが、前年同様休業を活用して
おり、まだ余力がある。引き続き、新規受注の確保に努める。
雇用の面では、従業員数に変化はなく、雇用の維持については休業（雇用調整助成金）が活用できたのが大きい（※売上が徐々に戻ってきている為、少しずつ休業日数は減っていく見込み）。
定年退職等にあわせ、継続して若い人材を確保する方針である。
令和3年は、営業代行のサービスを活用し、新規案件を獲得した。
11.卸売業組合が毎月実施している組合員27社の景況動向調査結果（売上高・収益状況）は次の通りである。令和3年（1～12月）の売上高について、前年対比で増加：39.4％、不変：19.3％、減少：41.3％と、増加または不変と回答する企業が増えている。コロナによる人流制限の影響を直接受ける企業（飲食料品卸等）については、年間を通じて、売上高が前年同月比で回復傾向にあったが、一昨年と比べると未だ8割程度の戻りと回答する企業が多かった。一方、コロナによる影響を殆ど受けない企業においても、近時の半導体・素材不足や他国のロックダウン等により納期遅延の影響- 20 -

―業種別令和 3 年の状況―が出てきていると回答する企業が3～4社あった。収益状況の回答は、増加：30.3％、不変：51.0％、減少：18.7％となった。
価格の面では、原油・木材・鉄などの資源高、原料高が続いているが、全てを価格転嫁できず
収益圧迫要因となっている。販売価格は、上昇：17.4％、不変：76.1％、低下：6.5％であり、取引条件は好転：1.3％、不変：98.7％、悪化：0.0％となった。
雇用の面では、増加：16.1％、不変：55.5％、減少：28.4％という結果になった。業種によるばらつきがみられるが、新型コロナの影響により令和2年以降、前年同月比「減少」と回答する企業の比率は高くなってきている。
12.小売業（1）自動車小売業
令和3年の登録乗用車の新車販売台数は、5月まで（2月は除く）は、対前年同月比が100％台から130％台に増加していたが、6月からは世界的な半導体不足や東南アジアからの部品調達難により車が生産できず大幅に減少した。特に9月、10月は60％台と減少しており、結果、年間の対前年比は94.6％と減少した。コロナ禍前の令和元年と比べると86.6％となっており、コロナ禍は車の生産にも多大な影響を与えた。各メーカーは今年1月から昨年の受注分等の生産を回復しようと計画していたが、従業員の感染等による一部工場の稼働停止や半導体の不足が続き、厳しい状況となった。
（2）石油製品（SS）

島根県給油所数の推移

令和３年レギュラーガソリン店頭現金価格
平均値の推移（税込）（円／㍑）

450
400
350
300
250

170.0
165.0
160.0
155.0

200

150.0

150

145.0

100

140.0

50

135.0

0

130.0
（円）

1月

2月

3月

4月

5月
島根県

6月

7月

8月

中国

9月

10月 11月 12月

全国

コロナの拡大により、ガソリン需要がかつてないほど減少した一昨年から回復するものと見込まれていたが、コロナ禍が長引き、回復基調は見られなかった。また、原油価格の高騰とも相まって県内売上数量はほぼ一昨年並みに止まった。しかしながら、価格転嫁などが適正に行われた結果、販売価格が約10％上昇したことにより、売上高も約10％上昇した。
一昨年の元売の再編などにより需給の適正化が図られ、粗利が大幅に上昇した反動か、昨年は粗利の上昇は抑えられ、一昨年から約20％下落した。このため、収益も同程度下落した。
価格の面では、昨年の原油価格は50ドル台前半でスタートし、2月に入ると米国の原油在庫低減
やバイデン政権による追加経済対策などによって原油需要が上向くとの期待感から60ドル台に上昇した。その後、コロナ禍が落ち着き、欧米で経済が正常化に向かい、石油需要が回復基調にある中で、イラン産原油の市場復帰に対する懸念などから6月には70ドル台まで上がった。7月のOPEC- 21 -

―業種別令和 3 年の状況―
プラス閣僚会合で、8月以降、毎月日量40万バレルずつ減産規模を緩和していくことが合意されると、一時的に上昇基調は収まったが、OPECプラスの一部産油国における目標生産量の未達や欧米での天然ガス価格高騰の影響などを受け、10月には80ドル台に達し、11月まで80ドル前後で推移した。11月下旬には、オミクロン変異株の感染が海外で急拡大し、経済活動の停滞懸念などから約10ドル下落した。
県内ガソリン小売価格は、おおよそ原油価格に連動して上下しており、1月に139円台でスタートした小売価格は徐々に上昇し、11月に168円台になった。その後、12月に入ると下落し、年末には163円台となった。
雇用の面では、令和3年は、全部廃止8SS（令和2：6SS）、一部廃止1SS（令和2：1SS）、で、SS
数は対前年比△9であった。これに伴う雇用が失われた。燃料油の需要減少が続く中、燃料油以外の事業展開など経営の多角化を目指すが、雇用の縮小に歯止めをかけることはできなかった。
（3）商店街①松江市
収益の面では、駐車場収入は昨対 115％。コロナ禍で比較はできないが多少回復傾向にはあるものの、依然として厳しい状況は続きそうである。コロナ禍で対応等がなかなか見出せない状況にある。
価格・雇用の面では、大きな変化はみられなかった。
令和 3 年に実施した新たな取り組みとして、商店街活性化観光消費創出事業の整備が 3 月に完了し、商店街内にギャートルズのオブジェ、スポットライトなどを設置した。また、１１月にはプレミアム商品券を初めて販売した（3,000 円で 6,000 円分の利用が可能、300 シート販売）。
②出雲市
前年のコロナ禍に比べると、連休などは観光客も多いものの入店客は減少のままで推移した。
消費動向が変わってきており（テイクアウト・食べ歩き）、売上は前年より増加傾向にあるが、コロナ前に比べると 5 割以下となっている。コロナ禍が最大の要因ではあるが、コロナ禍 2 年目を迎え、業種にもよるが、事業所の対応によるものも散見される。
価格の面では、特に価格変更はせず前年並みではあるものの、仕入れと在庫の関係から、値引き傾向にある。これも業種によるが、先が読めない状況では、対策が難しく、商品・メニュ
ーの絞り込みを実施しているところもある。
雇用の面では、緊急事態宣言やまん延防止期間においては、8 割の店舗が休業した。解雇はないが、就業時間の短縮や有給を利用して調整したり、雇用シェアを利用開始した会員もいるなど、対応策は業種により大きく異なっている。
令和 3 年の新たな取り組みとして組合の通販サイトを立ち上げ、組合員の取扱い商品の販売を開始した。
（4）時計・眼鏡・光学機械小売業
島根県内の事業部売上は、令和2年度に対しては110％当たりの着地予想だが、令和元年度に対しては87％前後の着地予想をしている。業種柄、集客催事は欠かせないが、店頭販売の不足分を- 22 -

―業種別令和 3 年の状況―
集客催事で補うことができていない分だけ前々年を割っている要因になる。
価格の面では、低価格商品か高額品かで二極化している。ネット販売等の価格競争に巻き込まれず、我々の強みである接客販売の強化、お客様のニーズを掴み商品構成を考え付加価値のある商品を提供している。
雇用の面では、社員の高齢化に伴い退職が続いている。募集をかけているが、販売・営業という職種柄、応募者がないのが現状であり、人員確保が急務となっている。給与面等を引き上げ、労働時間の調整、有給取得等働きやすい環境を整備している。
令和3年は、宝飾部門においては、宝飾店のレベルを上げるため、ジュエリーコーディネーター
という資格取得の推奨を強化している。また、眼鏡部門においては眼鏡士（認定眼鏡士制度）が
令和4年3月末をもって終了し、眼鏡作製技能士という国家資格に移行・統一される。
今の状況の中でもしっかりとした経営をされている企業も多くある。職種を超えて参考にして、自社で取り込み、営業活動に活かしていきたい。すでに自社で取り組んでいるSDGsもさらに推進
し、繁栄発展を目指す。
（5）鮮魚小売業
R3山陰浜田港水揚げ推移
R3山陰浜田港水揚げ推移
25

25

20

どんちっちアジ水揚量推移（量・額）
どんちっちアジ水揚量推移（量・額）70

70

1,600,000.0 1,600,000.0

450,000

450,000

60

60

1,400,000.0 1,400,000.0

400,000

400,000

350,000

350,000

300,000

300,000

250,000

250,000

200,000

200,000

150,000

150,000

100,000

100,000

50,00050,000

0

0

20
50

15

15

50

40

40

30

30

1,200,000.0 1,200,000.0
1,000,000.0 1,000,000.0
800,000.0

10

10

20
5

20

5

0
H24

（千トン）

800,000.0

600,000.0

600,000.0

400,000.0

400,000.0

10

10200,000.0

200,000.000
H25 H24H26 H25H27 H26H28 H27H29 H28H30 H29R1 H30R2 R1 R3 R2

0

0.0

0.0

（千トン）

数量(千ｔ)

数量(千ｔ)
金額

金額

R3

（億円）

（億円）

（㎏）

H26年度 H27年度
H26年度
H28年度
H27年度
H29年度
H28年度
H30年度
H29年度
R1年度
H30年度
R2年度
R1年度
R3年度
R2年度

R3年度

（㎏）

（千円）

水揚量（㎏） 水揚量（㎏）
水揚額（税込、千円）
水揚額（税込、千円）（千円）

令和3年の総水揚げ量は前年比25.4％増の12,106トンで、金額にして約2％（6,322万円）増の37
億3,841万円だった。コロナや時化による休漁の増加、また、地元の中型まき網船（網船沈没）1
カ統が廃業したにもかかわらず量、金額ともに前年より増えたのは、隠岐船団1カ統による例年より長い浜田への常駐や、大中型まき網船の入港の増加のためである。
売上高・収益の面では、前年より量が2千トン以上増えても金額の伸びが出なかったのは、やはりドル箱の「ブランドアジ」の水揚げが少なかったことが原因である。しかし、令和3年末の歳末商戦では、コロナが一時的に落ち着いたことから、地元のお魚市場は賑わいを見せた。ブランド
アジが減少するのは、自然界の事なので対応策は難しいが、水揚げ量を増やすためには、選別機を増やせば対応可能と思われる。
価格の面では、魚種ごとの昨年のキロ当たり単価は、ノドグロやブランドアジなど高級魚に関しては高値であったが、他の魚種については10年間の平均単価を下回ったものが多かった。市場の価格は、水揚量の多少に作用されるが、併せて消費地の動向がコロナで落ちている事から買いが弱い傾向にある。
操業度の面では、最近は、時化が多く地元の中型まき網船の出漁回数が減少傾向にあり、大中型のまき網船は、浜田沖に漁場形成ができないと入ってくれない。底引き船については、少々- 23 -

―業種別令和 3 年の状況―の時化では操業するが、船が老朽化しているため操業できない故障が多くなっており、修理に要する日数が増えている。対応策については、自然相手の操業のため難しい点が多いが、新造船が出来れば休業日数は減ると思われる。
雇用の面では、鮮魚取り扱い業者は売上が落ちているため、正社員の雇用維持に四苦八苦している模様である。
また、一部の加工業においてはコロナの影響を受け外国人実習生の採用に苦慮しているが、コロナが収束すれば落ち着くと思われる。
（6）各種商品小売業（ボランタリーチェーン）
コロナの裏年になるため、売上高は前年を割り込む状況が続き、昨年を上回る売上を確保することは難しく、昨年対比95％程度で推移した。また、10月から12月前半はコロナ新規感染者が減少傾向となった影響で、密を避けていたお客様の足が外食や旅行、ショッピングモール等の大型商業施設に向き、売上減少の要因となった。売場整備（冷蔵ケース入替、売場レイアウト見直し、品揃え見直し等）を行なった店舗はその後の売上が伸びる傾向にあり、売場整備を積極的に提案・実行している。
価格の面では、年間を通して値上げが続いた。食料需給バランスの変化による原材料費の高騰、海上運賃の大幅上昇、円安・原油高による燃料費の高騰などが主な要因である。価格訴求型のプ
ライベートブランド商品の取り扱いを増やし、大きく値上げとなったナショナルブランド商品の割高感を抑制するようにしている。
雇用の面では、相変わらず、求人を出しても思ったように応募が来ない状況が続き、人手不足は解消されていない。対応策として、セミセルフ（精算はお客様が行なう）、セルフレジの導入促
進及び商品発注の自動化など省人化を進めている。
令和3年の新たな取り組みとしては以下の通り。
①

キャッシュレス決済を推進。新たにバーコード決済（Paypay等）の扱いを開始。

②

新規顧客の開拓に注力（継続）。

③

ポイントカード会員向けFSP（Frequent Shoppers Program）を展開し、固定客づくりを促進。

（7）飲食料品小売業

島根県共同店舗売上高推移（店舗数 6）14

12,000,000

12

10,000,000

108,000,000

8
6,000,000
6
4,000,000

42,000,000

2
0

H27

（店舗）

H28

H29

店舗数

H30

R1(H31)

R2

金額（千円）- 24 -

R3

0

（千円）

―業種別令和 3 年の状況―①

各種食料品小売業
売上高・収益の面では、前年がコロナ特需で高かったため、1月から9月は対前年比96％で推移した。10月にイオン系ディスカウントストアの出店に伴い、10月から12月は90％となり、通年では94％となった。客数も対前年比91％とコロナ禍により来店頻度の減少は続いており、ディスカ
ウントストアなどとの競争激化により収益率も0.6％低下した。まとめ買いが定着しているようで、一回当たりの購入金額は101％と上昇しており、コロナ対策やまとめ買いに対応した商品づくりや店舗運営を引き続き行った。
価格の面では、一品平均単価はほぼ前年と同じになったが、競合、低価格競争はさらに激化した。対応策としては、低価格競争に対応しながら、生鮮品・地元商品・コストコ商品・酒類などの品揃え強化を行い、他社との差別化をしっかりと発信し、価格競争にだけ引きずられない様に努めた。
雇用の面では、2名の8時間パートを正社員に雇用変更したが、短時間パート、アルバイトは前年に比べると9名減少した。対応策として、作業効率アップをしっかりと行い、少人数でも商品、サービスの質は変わらない店舗運営を行った。
令和3年度に実施した新たな取り組みとして、イオン系ディスカウントストアの出店に対応する
ため、取り扱い商品の見直しを行い、レイアウト変更を行った。また、キャッシュレスの多様化に対応するためバーコード決済も導入した。
②

各種食料品小売業／業務用含む
売上高の前年対比は、97.66％となり、その他前年対比に関しては、粗利益高94.26％、来店客数97.26％となった。この要因としては、新型コロナの緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出、県内に感染者が継続的に増えていく局面で平日の来店客数が減少しており、週末の来店客数が増えまとめ買いする傾向が強くなっている（客単価が上昇傾向であり通年でプラス20円、来店
頻度が週1回～月2、3日、平日は週末と比べ平均買上点数で2点少ない、といった印象）。また、昨年と違い飲食店顧客の来店減少を一般顧客でカバーできなくなった。粗利益高に関しては、一般顧客対応で、他社との競合商品や相場が上がった商品の値入を下げる対応をしたことが粗利益高の減少に反映されている。また、飲食店顧客の需要が戻ると売上高、粗利益高が改善されている状況が予想される。
この対応として、飲食店の営業状況で売れる商品が大きく変化するため商品構成を再構成させることが難しくはあるが、冷凍食品や惣菜・中食の強化、商品容量の小規格の物を用意するなどして対応している。特にコロナ感染の拡大期に平日の客数減少が顕著になるので、その時の一般顧客の来店動機につながるような施策として、折込広告の新聞入稿日を週1から週2日に増やした。
価格の面では、平均単価314.4円となっている（令和2年平均単価

314.9円）。精肉、水産品、加工食品等を中心に継続的に値上げしており、値入を下げたものもあるが、全体としては外食需要が減り、市場在庫が増え特価商品が出回ったことにより需要が弱くあまり反映されていない。
しかしながら原価高騰や物流費・販管費の高騰は続いていくので、令和4年以降コロナが落ち着いて世の中が正常に戻ってきた段階で、顧客が受ける値上げの印象が顕著になってくると予想され、所謂コストプッシュインフレへの対応が急務となってくる。競合店対策で売価にコストを転嫁できない状況ではあるが、値入を下げるには限界があるので、付加価値の高い商品、競争力の- 25 -

―業種別令和 3 年の状況―
ある商品、独自化商品などの開発と販売強化をする必要がある。
雇用の面では、惣菜・中食の強化、時短に伴う増員、定年退職者（数年後）に伴う補充として6名を中途採用した。
令和 3 年度の新たな取り組みとしては、買い物代行、BOPIS（ネットオーダーして店舗で受取り）などピックアップサービス、移動スーパーなどを実施した。
（8）燃料（LPガス）
輸入原油価格高騰によって卸・仕入価格が上昇し、販売価格も複数回の値上げとなったが、昨年より続くコロナの影響で事業活動が阻害され、また販売費・一般経費が減少したこともあり収益を確保できる結果となった。
価格の面では、世界市場価格（CP価格と為替相場の推移）の7年ぶりの高値推移により、仕入価格の異常な高騰による手配として、2月、9月、11月の3回にわたって価格改定の通知（告知2か月
後の検針分から値上げ）を行った。
雇用の面では、ライフラインを担うからには絶対に欠員を出せないという思いのもと、現状維持する形となった。
令和3年は、コロナ対策のため、従来は“2日間の実地展示会”としていたところを“4か月間の紙上展示会”として、出雲地区全販売店（会員）とガス器具3大メーカー、住設メーカーが一同に集って、チラシを戸別配布する初の取組みを行った。
オミクロン株の感染急拡大によりBCP策定（事業継続計画）への早急な対応が迫られている中、中小企業の多いLPガス事業者では、社内に一人でも感染者が出た場合、周辺の社員は濃厚接触者として自宅待機を余儀なくされる。万が一、配送荷役（ボンベの配送）の社員が感染した場合には、現時点では他社への応援要請もできず、供給がストップしてしまう。事態が切迫しているだ
けに、職場内スペース分け、時間差出勤、テレワーク奨励などそれぞれで懸命に工夫をして対策を講じている。
13.サービス業（1）宿泊業R3島根県主要観光施設等動向（出雲大社を除く）
500,000

R3島根県月別主要宿泊地動向 （R3.1月～R3.12月分まで）
80,000450,000

70,000400,000

60,000350,000
300,000

50,000250,000

40,000200,000

30,000150,000

20,000100,000

10,00050,000
0
（人）

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月

0
（ 人）

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月① 旅館・ホテル
昨年より売上10％程度の減となったが、コロナ前の令和元年と比べると55％減となっている。
コロナにより、年始の緊急事態宣言発令や3月の緊急事態宣言延長もあり、春からは「＃WeLove- 26 -

―業種別令和 3 年の状況―
山陰キャンペーン」や「再発見！あなたのしまねキャンペーン」等明るい兆しもあったが、様子を見ながらの旅行をされる方が増えており、通常の年ほどの宿泊客数には至らなかった。
価格の面では、宿泊希望日の直近で予約されるお客様が増加しており、キャンペーン等の利用で一時的に高価格帯の施設に予約が集中したものの、低下傾向となった。
雇用の面では、雇用調整助成金等を利用しながら従業員の確保をしているが、アルバイト等の欠員補充は困難な状況にあり、厳しい状況となった。事業承継等、事業の継続が出来るのか、組合員数の減少にも危機感がある。
令和3年の取り組みとして、安心安全に接客して頂く為、抗原検査キットを組合員へ配布した。
② ホテル
令和3年9月30日まで緊急事態宣言が出され、人流が止まり非常に厳しい状況だったが、10月～
12月の解除後は回復傾向にあった。年間通しては前年対比を少し上回る結果となったが、令和元年比ではまだまだ回復をしている状態ではない。ジェットコースターの様に第5波で大きく沈み、
緊急事態宣言解除後は地域施策と我慢していたものが吹き上がるかの様に浮上した。
収益面では、原油の高騰や食材などの資源の高騰により、現状では価格転嫁がしにくい状況で収益性が悪化している。今後は回復傾向になると付加価値を追加して、価格改定をする事になる。
価格の面では、市場が冷えているため価格は低下傾向にある。首都圏関西の市場が戻ってこな
いと市場の回復は無いと思われる。
雇用の面では、市場の谷間と山が交互にくる状態では人員を確保する事が困難であり、山になると人員は足りない状態で、雇用単価も上がってきており、商品力の向上と、DX化を模索した。
令和3年は、国から設備投資などの補助率の高い制度が出ているため、アフターコロナに向けて投資をしている宿泊施設があった。感染対策を業界として共有する事により、業界全体の安全性の意識づけを行った。
（2）情報サービス業

島根県IT従事者・売上高推移（年度表示は調査年度）
3,000

35,0002,500

30,00025,000

2,000
1,500

20,00015,0001,000

10,000

500

5,000
0

0
R1年度

R2年度

R3年度

県外従事者

（百万円）
売上高（百万円）

（人）
県内従事者

コロナ流行による景気悪化が懸念されたが、根強いIT需要とIT教育関連の特需が大幅に売上や収益を押し上げたこともあり、最終的には売上・経常利益ともに好転し大きく増加した（売上- 27 -

―業種別令和 3 年の状況―
10.0％増加、経常利益56.8％増加）。
雇用の面では、例年通りの採用を行っており、雇用者数は3.5％程度増加している。新卒採用については会社説明会や面接をオンラインで実施し、計画通りの活動が行えている。情報サービス
業は全体的に人手不足の状況にあり、雇用についてはコロナ禍の影響は特になかった。
県内のITエンジニア不足については、6割を超える企業が不足を訴えている。学生のIT教育や地
元就職支援等の将来に向けた施策も検討していく必要があると考える。また、情報サービス業ではなく、その他の業種においてもIT人材がいないとの声をよく聞く。IT企業からの人材派遣についても業界内で検討が必要になっていると考える。
（3）ビルメンテナンス業
国、地方自治体の発注する施設管理、清掃業務を主とした業務を受託し、令和3年度（令和3年4月～令和4年3月）の売上高は、1,211,000千円（税抜き）の見込（令和2年度売上高：1,158,987
千円（税抜き）（前年度比＋4.4％））となっている。当組合では官公需に特化して、国、県、市町村から業務を受注しているが、
令和3年度は、複数年契約以外の業務において、・ 単年度契約業務については、令和2年度に引き続き全て受注。
・ 新たに県立学校施設管理業務(松江・雲南地)を提案競技により受注。
（令和3年10月～令和6年3月

松江地区12,567千円、雲南地区7,987千円）

当組合は、東西に細長い県土にあって、優秀な労働力や高い技術力を有する組合員が各地に存在し、地域に密着した迅速・適格なサービスの提供が可能となっている。こうした点が、提案競技においては官公庁において評価されているものと考えている。
ビルメンテナンス業は、そのほとんどを人件費が占めているが、官公需に特化して受注しているため、基本的には毎年度公表される保全業務単価に基づいた積算がなされており、人件費上昇分を踏まえた適切な予定価格となっていると考える。また、県・市町村が発注する業務においては最低制限価格が設定され、ダンピング受注防止の措置が講じられているため、受託額は人件費分の増分が見込まれる額となっている。
しかしながら業界全体としては、民間物件は依然として価格競争が続いているほか、近年の人手不足や最低賃金の上昇もあり、厳しい状況にある。さらに、長引くコロナ禍の影響のため、従前の業務規模までには回復していない。官公需においては、平成27年に厚生労働省から「ビルメンテナンス業務に係る発注関係事務の運用に関するガイドライン」が発出されており、これを各官庁が遵守しているため、適正価格での発注やダンピング防止の措置が講じられている。ガイド
ラインを遵守し、前年度を上回る金額で契約締結に至った例が増加している一方、未だ、適正価格に満たない価格で発注される業務もあり、引き続き「良好な品質確保のための適正価格」を目指し、自ら知識・技術の向上を図るとともに、発注者への働きかけ等に努力したい。また、官公庁においてはコロナ対策予算が新たに必要であり、事業の見直し等により予算削減の傾向にある。
雇用の面では、官公需においては施設管理業務の長期契約が増加しており、令和3年度も県立学校施設管理業務のまとまった長期契約（2年半）を受託することができ、設備管理関係技術者の雇用（組合員企業による雇用）にとっては良い環境となっている。民間業務においては、コロナの影響により清掃業務の一時中止・縮小が見られ、現在も回復するまでには至っていない。また、- 28 -

―業種別令和 3 年の状況―
社会保険料の適用拡大を受け、労働者側が仕事を選択する動きもみられる。
また一般的に、労働人口減少により、清掃業務においては、近年、これまで競合しなかった他業種に労働者が流れる傾向にある。最低賃金の上昇もあり、さらに雇用を困難としている。人件費が主体の業務であり、清掃ロボットも現状では限られた場所でしか利用できない状況で効果が見込めず、打開策は見出せない。業界では長期的な視野に立って外国人労働者の受け入れの準備（技術研修等）を進めているが、コロナの影響を受けて、外国人労働者の受け入れが困難となっている。
令和3年には、以下の取り組みを行った。
①

公益社団法人島根ビルメンテナンス協会では、外国人労働者の在留資格を得るために必要となる「基礎級ビルクリーニング技能検定」を令和2年10月に初めて松江市で実施した。今年度も開催する予定であったがコロナの影響で、新規外国人就労者が見込めず中止した。

②

就業規則等の制定・見直しを行ない、子ども手当を導入した。

③

コロナのまん延から、学校等休校に伴う保護者の休暇、家族が濃厚接触者となった場
合の待機休暇などを特別休暇として、有給扱いとした。

（4）道の駅コロナ拡大を受けて、各道の駅とも売上高は減少しており、特に飲食の部分で減少が大きくなっているようである。各種イベント（特に飲食を伴うもの）の自粛を余儀なくされ、売上を伸ばす要因がなくなった。一時、回復兆しにあったが、農産物の出荷が天候の不順等（7月豪雨等）により減少している。
また、来客者については、旅行客が少なくお土産品の売上高が減少傾向となり、その購入目的
も人へのお土産よりも自家消費の物に移行していた（箱菓子より農産物加工品）。
雇用の面では、特に変化はなかった（人員不足はどこの道の駅でも起きている現状がある）。
令和 3 年の取り組みとして、ゼンリンのフリーペーパー「旅案内」への掲載を島根県高速道路課の支援を受けて行った。今後、県内の道の駅を順次紹介していく予定である。また、各道の駅で行われるイベントの告知を行うとともに、島根県が行うアンケートを実施し、当選者には道の駅協賛業者から賞品をプレゼントする企画を行った。
令和 3 年より、新たな硬貨（新 500 円玉）が出たことで、レジの更新が必要になったり金融機
関での硬貨の取り扱いで手数料が発生したりと、当初予定していなかった経費が発生する状況があり、現場は苦慮している。単独では難しいことでも県内の道の駅が連携し、販路拡大や情報共有を行い、来客者への対応を良くする取り組みを今後行っていきたい。

- 29 -

―業種別令和 3 年の状況―
14.建設業
発注者別公共工事請負金額推移

発注者別公共工事請負件数推移

180,000

5,000
4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

160,000
140,000
120,000
100,000
80,00060,00040,00020,0000

H23 H24 H25 H26（百万円）
島根県 市町村

H27

H28

H29

H30

国

独立行政法人等

R1

R2

H23

R3

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

市町村

国

独立行政法人等 その他

R3

（件）
島根県

その他

国の21年度ベース予算（20年度3次補正＋21年度当初）として、県内の直轄公共事業は山陰道297
億円、その他道路関係23億円、河川106億円、港湾18億円、合計444億円が計上された。島根県では、同様に21年度ベースで土木関係公共事業費が757億円計上され、合わせて1,200億円規模でほぼ例年並みの公共事業費が確保された。山陰道については、全線開通見通しが示された各々の区間において、引続き目標年に向けた予算措置がなされ、工事に参入している県内大手企業の多くは堅実な経営状況の大きな基盤となっている。
一方で安来道路の一部区間において、4車線化事業（6.6㎞、290億円）がNEXCO西日本㈱により着手された他、宍道湖中海八字ルートの一部をなす地域高規格道路境港出雲道路70㎞のうち、松江北道路（10.5㎞、261億円）も新たに島根県により事業化されるなど、大型プロジェクトも動き出した。7月、8月には県東部を中心に相次いで豪雨に見舞われ、雲南エリアが局地激甚災害に指定されるなど、240億円もの公共土木施設災害が発生した。
また、総額15兆円の「防災・減災、国土強靭化5か年加速化対策」も初年度分がスタートし、集中的に発注されたことで、業種間、地域間の格差は若干あるものの、中小規模の企業にとっては総じて大きな経営の支えとなった。12月には、国の大型補正予算が成立し、山陰道に56億円など
県内の直轄事業として148億円、島根県事業として85億円、合わせて233億円の土木関係公共事業
予算が措置された。
西日本建設業保証株式会社の今年度の保証実績（4～12月累計）によれば、島根県内の公共事業全体の契約高は前年同月比103％と38億円余の増となっており、特に国や市町村の上積みにより、堅調を示す結果となっている。
価格の面では、労働者の高齢化と減少に伴い、徐々に下請け業者の確保が難しい状況となっていることから、下請け価格が上昇傾向にあり、元請企業の経営にも影響を及ぼしている。他方、労務単価は9年連続で引き上げられており、労働者の処遇に反映されつつある。また、公共工事においては週休2日制工事の導入への動きも顕著になってきているが、日給月給制が多い下請け業者の雇用者の年収に影響が出るため、対策を講じる必要がある。
雇用の面は例年と変わらず、一定程度の経営規模を有する企業では新卒者の雇用がある一方で、特に中山間地・離島の小規模経営の企業への入社は殆どなく、中途採用にも苦慮している状況である。これまでも一品受注、現地屋外生産などの特性から、建設業界の改革の遅れが指摘されていたところだが、新型コロナ感染拡大により大きな影響を受けた他の業界がリモートワーク等の積極的導入を図るなど、新しい働き方の標準化が進んでいるのに比べ、影響が少なかった建設業- 30 -

―業種別令和 3 年の状況―
界が時流に乗り遅れている状況である。受発注者ともに意識改革を図り、若者が能動的に選択し、飛び込んでくれる業界を構築する必要がある。働き方改革と担い手確保対策は建設産業の存続、健全な発展を図るための両輪として、引続き積極的に取り組んでいく必要がある。
令和 3 年は、以下のような新たな取り組みを行った。
①

新型コロナ感染症感染防止のため、例年開催している建設企業ガイダンスの開催を 2 年続
けて見送った。代替策として「job’s guide」の 2021 版を 1,000 部作成し、県内の土木・建築系学科の高校生を中心に配布した。

②「働き方改革」の一環として取り組んでいる、「情報共有システム(ASP)」を普及させるため、島根県土木施工管理技士会及び島根県土木部の共催として、会員企業に所属する管理技術者（主任技術者）及び島根県土木技術職員を対象に体験講習会を開催した。（県内 4
会場で 7 回、会員企業 56+行政 53＝109 人参加）③

高齢化の進行や新規入職の減少に伴う建設技能労働者の担い手確保のための主要施策として、経験年数や保有資格などを適正に評価し、給与などの処遇改善に繋げることを目的に平成 31 年度から本格導入された建設キャリアアップシステム(CCUS)の普及促進を図る
ため、システムの管理・運営を担っている（一財）建設産業振興基金の担当者を招き、対面説明会を開催した。（県内 4 会場、96 人参加）また、システムへ登録した技能者の就業履歴蓄積を促すため、保有するカードを読み込むカードリーダー44 台を購入し、会員向けに無償貸出をした。

④

建設産業の必要性や魅力を一般にＰＲするため、「2021 ふるさと島根を支える建設人フォトコンテスト」を開催中（令和 3 年 11 月 18 日～令和 4 年 3 月 31 日）である。

また、業界では以下の動きがあった。
①

コロナ感染拡大により、情報共有システム（ASP）や遠隔臨場の必要性について受発注者
ともに急速に認識が浸透し、ＩＴ活用による働き方改革に向けた体制整備が大きく前進した。

②

改正労働基準法に基づく罰則付き時間外上限規制が令和 6 年 4 月から建設業にも適用となることを見据え、週休 2 日制の導入など働き方改革の取組が各企業で着実に進んでいる。

③

インボイス制度が建設業界にどのような影響を及ぼすのか、懸念される。

- 31 -

―業種別令和 3 年の状況―
15.運輸業

令和３年成約運賃指数（月別）（平成22年4月=100）
140
135
130
125
120
115
110
105
100
95
90
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
成約運賃指数

国内貨物輸送量（物流に関するシンクタンク調査）では、総輸送量で対前年比1.7％増、営業用
自動車1.1％増、品類別輸送量では消費関連貨物4.7％増、生産関連貨物7.2％増、建設関連貨物
3.8％減となったが、当地の物流の現場においては、内外需要減退による貨物量の減少を受け、全国的な貨物動向に連動するも更に下回った動きを示し、全国的な数値にあるような貨物需要の改善傾向は実感できず、年を通じて荷動き及び稼働率ともに低調に推移し売上げは落ち込んだ。
年を通じて、新型コロナウイルスの影響から脱することができず、緊急事態宣言発令等による経済活動の低迷による影響、半導体供給不足による自動車関連の操業調整、その他製造業関係の生産調整や「ウッドショック」による住宅産業や関連産業の業績悪化などが関連輸送需要の落ち込み及び運行計画に影響を与えた。また、荷動きが低調に推移する中で、特に帰り荷の確保が困
難な状況が常態化しており、帰り荷があっても長距離の大型トラックで輸送する荷物は非常に少なく、積載率の低下に加え、高騰する燃料費の負担が経営を圧迫し、売上げの減少と非効率的な運行に加え、運賃相場もコロナの影響を受ける前の一昨年度の水準に徐々に戻りつつあるものの依然低迷した状態が続いた。一方、ダンプ関連では、県西部高速道路建設関係及び江の川水害防止・防災関係の需要があり、車両の手配に苦慮する状態が続くなど活発な動きで推移した。
価格の面では、燃料価格（軽油）については、8月、12月を除き毎月値上げとなり、1～12月分
通期での価格変動幅は+19.8円、変動率+23.1％（令和2年4月比では38.2円上昇）となった。一方、荷主企業も原油高騰を受け原材料費高騰分を製品転嫁できない状況にあることから、トラック運送事業者にあっては燃料代値上げ分の運賃価格への転嫁は非常に困難な状況となっており、乗務員の給与や雇用環境に影響を与えた。また、世界的な経済活動の回復により、トラックの排気ガス対策の要である尿素SRC（選択還元触媒）システムに不可欠な尿素水（アドブルー）が大幅値上げとなり、更に中国が工業用尿素の輸出を制限したため、原料の尿素が不足し、11月頃より一部で出荷抑制を始めたことで、ガソリンスタンドでは品切れの状態が散見され、仮に在庫があったとしても量を絞っての定量販売となるなど、深刻な供給不足の状態を不安視する声が多くなった。
こうした状況に加え、売上の落ち込みやドライバー不足を主因とした人件費・傭車等委託費の上昇による負担増、同業者間の受注競争による運賃の値崩れ現象、高速道路料金の負担、労務時間や安全・環境対策など法令遵守に係る諸経費負担増、環境対応車両の高額化等々のコスト増要因- 32 -

―業種別令和 3 年の状況―が山積するなど、トラック運送事業者の収益環境及び資金繰りへの影響が一層懸念され、先行きへの不安感は一層強まっている。
雇用の面では、トラックドライバーの高齢化や若年ドライバーの離職・転職、募集しても応募が少ない状況が長期間（ここ5年間のトラック運転者の有効求人倍率は全職種平均の2倍近い数値で推移）続いており、業界全体としてドライバー不足が深刻な問題となっている。トラック運送事業の働き方をめぐる現状では、労働時間が全職業平均より約2割長い、年間賃金が全産業平均より約1～2割低い、人手不足は全職業平均より約2倍高い、年齢構成では全産業平均より若年層の割合が低く、高齢者の割合が高いなどがドライバー不足の主な要因となっている。
業界では、構造的な人手不足や少子高齢化等によりトラック運送業界の労働者不測の深刻化が懸念される中、若年労働力の確保・定着を図るため、インターンシップ導入促進支援事業や準中型免許取得助成事業を実施するほか、業界の社旗的役割を積極的にPRし、トラックドライバーの職業としての魅力をアピールするなどの広報活動に取り組んでいる。
こうした背景を踏まえ、トラック運送事業における適正な運賃・料金の収受に向け、国土交通
省は令和2年4月24日に「標準的な運賃」の告示を行った。同制度は、一般にトラック運送事業者の荷主に対する交渉力が弱いことや、令和6年度から年間960時間の罰則付き時間外労働の上限規制が適用される等を踏まえ、運転者の労働条件を改善し、トラック運送業がその機能を持続的に維持していくに当たっては、法令を遵守して持続的に事業を行っていくための参考となる運賃を示すことが効果的であるとの趣旨により設けられた。
トラック運送事業者が「標準的な運賃」を自社の運賃とするためには国土交通省（運輸支局）
へ運賃料金の届出を行う必要があり、令和3年11月末現在の届出件数は、島根県トラック協会傘下の会員事業者318社（県外本社等を除いた数）の内283社（89.0％）が届出を行っている（全国平均では56.2％となっている）。また、全国の都道府県トラック協会では荷主企業における理解促進を図るため、国土交通省と連名で荷主企業46,000社に対し、「安定した輸送力確保に向けた取り組
みのお願い」文書を送付し周知を図った。
こうした状況の中で業界では、行政、関係団体と連携し、税制改正・予算、高速道路通行料金、
規制改革、燃料価格対策、新型コロナウイルス感染症に係る諸対策など、トラック事業者の必要とするあらゆる分野を対象に、要望活動や意見交換を積極的に展開し、その解決に向けた対策、諸施策の実現を目指した。

- 33 -

―業種別令和 4 年の景況予測―

ⅡⅡ業種別令和
業種別令和44 年の景況予測
年の景況 予測
1．食料品製造業（1）菓子製造業
何も手を打たなければ、先行き悪化が予想されるが、新製品開発の努力があれば伸びる余地はあると思う。
（2）醤油等製造業
令和 4 年になり企業生産活動の本格化、観光・外食産業などの再生、消費マインドの向上などにより、国内経済の回復が期待される年になると期待されていたが、ＷＨＯが警戒株に指定する新たな変異株オミクロンが出現した。これにより、改めてコロナの手強さと脅威の前に、先行き不透明な状況がまだしばらく続くと思われる。これにより、令和 4 年
も令和 3 年と同レベルではないかと予想される。
（3）水産練製品製造業
主原料であるすり身の価格は、一層の値上げが見込まれる。製品価格は令和 4 年 2 月～3月にかけて大手企業の値上げが行われる予定であるが、中途半端な製品値上げでは吸収できないほどのコストアップとなっており、厳しい状況が続くと思われる。
（4）酒類製造業
令和 3 年 1 月～3 月、7 月～9 月の緊急事態宣言、4 月～9 月のまん延防止等重点措置の発令に伴い、日本酒の消費が大きく落ち込み、10 月以降は発令の解除により消費の回復が見込まれたところがあるが、令和 4 年 1 月、まん延防止措置が 34 都道府県（島根県における初めての発令）に発令されたこともあり、当業界における今後の見通しは極めて厳しい状況にある。
先の見えないコロナ禍において、新たな飲酒スタイルの確立が求められるところであり、これに対応した適切な消費拡大施策等を講じることが当業界における喫緊の課題と認識している。

2．繊維・同製品製造業
年間を通じての操業度としては、コロナがどのように推移し、いつ頃終息に近づくか、また技能実習生の入国がいつになるかによって変わってくる。収益面においては、扱う製品や人材確保の状況などによって企業間での格差が大きくなると思われる。

3．木材・木製品製造業（1）合板製造業
With コロナで経済が活発になれば、令和 3 年の状況が維持できると思われる。
（2）製材業
・国産原木については、輸入木材の調達が不透明であり、引き続き高値が期待できることからある程度の増産が見込まれる。
・製材品需要については、住宅関連において木材以外の部材調達の遅れなどもあり全般的に、幾分停滞する可能性もあるのではないかと思われる。

- 34 -

―業種別令和 4 年の景況予測―
・炭素固定を前面に打ち出だした木材利用促進法が昨年 10 月に施行され、SDGs への取り組み、森林環境譲与税など森林管理、炭素固定への取り組みは、国、地方自治体の理解も進んできている。また、引き続き輸入木材調達見通しが不安定なことから、年内の国産材を中心とした木材需要は堅調と思われるものの、増産に向けた新たな投資には踏み切りにくい状
況にある。

4．紙・紙加工品製造業
原油高騰による各種資材の値上げが 2、3 月から出ており、ダンボール原紙も 3～4 月にかけて値上げの動きがある。各業種とも厳しい状況の中で、値上げ分を転嫁していけるかが令
和 4 年の課題となる。

5．出版・印刷業
アンケートでは、「悪化する」が 63％（前回 100％）と、令和 4 年の前半はコロナ禍の影響が続くとの予想であった。3 回目のワクチン接種が令和 4 年 2 月から始まるとのことである
が、行き渡るまでは、イベント等の自粛が続くものと考えられる。

6．プラスチック製品製造業
現状、見える範囲の受注としては横ばいの情報ではあるが、昨年の大量受注、増産の中には部品入手性悪化に対する不安からの上乗せ発注も含まれる事が見込まれ、受注の先食いが発生していた部分もある。
当然、客先では在庫過多になる事が予見される事から、今年の後半には買い控えが行われると思われ、結果、受注は先細ると予測している。

7．窯業・土石製品製造業（1）瓦製造業
12 の民間調査機関による令和 4 年度の新設住宅着工戸数予想は、令和 3 年度の実績予測
865 千戸を下回る 855 千戸と微減、一方、「コロナ禍で先送りされていたリフォーム需要が顕在化していく」という指摘もある。
令和 3 年度、国土交通省・経済産業省・環境省連携により「脱炭素社会に向け住宅・建築物の省エネ対策等」が検討されたところであり、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー）・健康・省エネ住宅づくりに向けた設備・内装部門のコスト増、屋根材選択の更なる多様化が予想され、粘土瓦市場は更に厳しいものになることが予想される。
（2）生コンクリート製造業
東部地区はこれといった物件がなく(大型公共事業の過渡期)緩和状態が続きそうであり、西部地区も中国電力三隅火力発電所 2 号機増設工事が収束し、大幅な需要の減少が見込まれる。
県全体としては、令和 3 年と比較して官需・民需とも 1 割強の需要減が想定(年度想定)されており、業界を取り巻く環境は一層厳しくなると思われる。

- 35 -

―業種別令和 4 年の景況予測―

8．鉄鋼・金属製造業（1）鉄鋼製造業
コロナについては、終息の目途が立たない状況が未だ続いている。また、鋼材以外でもありとあらゆるものが値上がりをしており、インフレの懸念もあることから、経済活動の正常化に向けては、問題が山積みの状況となっている。
一方で、ウィズコロナ、コロナ後に向けて、世界的に経済を回すための模索も続いており、立ち上がるときには一気に動きも出てくる期待もあるが、現状では半導体不足も続いており、さらに人の確保についてはより懸念される状況となっている。
当組合、県内組合員企業を取り巻く環境は、引き続き厳しい状況が続くものと思われる。
具体的には、①仕事量不足による事業不振、②労働力不足による賃金の上昇、③生産活動における資材価格の上昇、④経営者の老齢化による後継者難による廃業危機、⑤中小企業における働き方改革の実施等があり、これらに如何に対処するかが大きな課題となる。
（2）鋳物製造業
業界としての景況感は、令和 3 年度に比較し更に受注量は増加傾向に向かうものと推察する。令和 2 年度対比で予測した場合、生産量は 105％～130％の増加が見込まれるものの、原
材料・副資材の急激な高騰と労務費の高騰への具体的な打開策が見出せない事から、収益率については、現状維持若しくは減収傾向になるものと推察される。
更には、働き方改革による労働時間の制約と労働力不足による増産対応が難しくなってきている状況がある。
又、大電力消費の業界としての大きな課題である、GHG 削減に向けた中長期計画の策定の中で、大型投資が伴う事象が予測され、更なる収益の圧迫が懸念される。
（3）非鉄金属製造業
海外需要が好調であるため、コロナの収束状況次第で高操業になるとも考えられる。また、自動車自体は納期が遅れているものの販売は通常通りに行なわれていることから、この挽回生産が本格的に到来すれば繁忙が見込まれる。

9．一般機械器具製造業
先行き不透明。

10．自動車・同附属品製造業
半導体を含む部品の供給が落ち着くことで、生産が盛り返す可能性があり（※現在、半年～1 年待ちの納車を早めるために各自動車メーカーが生産を急いでいる）、総じて、令和 3 年と比べ生産台数は回復傾向になると考えられる。

11．卸売業
業界の景況について、好転：7.7％、不変：67.8％、悪化：24.5％との回答があった。コロナの実態が少しずつ見え始めたこともあり、「さらに景況が悪化する」と回答する企業は少なくなった。

- 36 -

―業種別令和 4 年の景況予測―

12．小売業（1）自動車小売業
半導体不足や部品供給難による生産の遅れ、工場等の稼働停止などが続けば、コロナの状
況次第ではあるが今年も厳しい状況が予測される。
（2）石油製品
現時点で、コロナ感染症の収束と原油価格変動の見通しが不透明の中、ガソリン車販売と燃料油販売に対するカーボンニュートラルの影響が徐々に顕在化する恐れがあり、決して明るい景況になるものとは思われない。
(3）商店街①松江市
依然として厳しい状況が続くと予想される。
②出雲市
令和 4 年の年明けからのオミクロン株の蔓延は、令和 4 年の 1 年間を予測するにはあまりにも過酷な始まりであり、1 日も早いコロナ収束を願うばかりである。
(4）時計・眼鏡・光学機械小売業
先行き不透明。ウイルス感染が拡大すると売上が上がらず、落ち着き始めると売上も回復しており、しばらくはこの状態が続くのではと考えている。出店も大型店は少ないが、既存店を含めチャンスはあるので、しっかり見極めていきたい。
(5）鮮魚小売業
令和 4 年 1 月早々からオミクロン株が県西部でも蔓延し始めたことによって、底引き船の一部で 2 週間の休漁の発生、お魚市場も島根県のまん延防止措置に先駆け、1 月 22 日から休館としたことから景況感は悪くなることが予想される。
(6）各種商品小売業 （ボランタリーチェーン）
新型コロナウイルス新規感染者の動向により、売上は左右される。感染が拡大するとお客様が密を避けるため小型店の売上が増加し、感染者が減少すると大型店の売上が増加する傾向があるように感じる。また、商品の値上げも続くと予測される中、仕入価格の上昇分を販売価格に反映することが出来なければ収益にも影響が出るが、販売価格への反映は厳しい状
況にある。
(7）飲食料品小売業①各種食料品小売業
商品の値上げが次々に始まってきているが、これは全商品で行われると予想される。デフレ傾向、景気マインドの冷えている中での値上げとなるので非常に難しい売価設定になるが、利益確保のためにもしっかりと対応していきたい。ウィズコロナも当分続くと予想されるため、経営環境は一段と厳しくなることが予想される。
②各種食料品小売業／業務用を含む
原価高騰や物流費・販管費の高騰への対応が必須となり、コロナ（外食産業の営業自粛などで好調）の反動もあり減収減益となる企業が続出することが予想される。

- 37 -

―業種別令和 4 年の景況予測―
ドラッグストアやディスカウントストアなど販管費の低い企業や業態は、値上げ圧力をある程度見込めるため、有利になると予想している。価格対応をしながら、独自の商品構成や独自の商品調達を確立するなどし、価格だけでない価値軸を確立したい。
ドラッグストアのスーパー買収、M＆A は今後より活発になる（業界再編・事業承継と予測される）。
(8）燃料（LPガス）
昨年は仕入価格上昇の状況を見ながら年間複数回の値上げで対処をしてきた。コロナ禍継続による物流悪化の影響など、全ての物品が値上がりしていく流れから、消費者心理やオミ
クロン株の影響および原油相場の行方によっては、販売価格の値上げ幅の短縮、ならびに値上げ実施の間隔拡張も想定しておかなければならないと思われる。

13．サービス業（1）宿泊業①旅館・ホテルコロナ禍前（令和元年）の数字にはなかなか戻らないと皆が思っており、50～90％未満という声が多く聞こえる。コロナが終息した場合には令和 4 年の旅行需要は増えると思われるが、まだ先は見えてきていない。
②ホテル
第 6 波収束後は回復傾向になると思われる。令和 4 年度は観光施策を大いに利用して回復させ、令和 5 年度に備える事が必要だと考える。観光施策は先物食いの傾向があるため、
令和 5 年度は厳しい状況になると予測される。早ければコロナ資金の返済が始まる施設もあり、状況は厳しさを増すと思われる。
（2）情報サービス業
コロナの状況によるが、国や地方行政の IT 化や DX が一気に加速することになり、民間企業の新たな IT 化や DX への対応も加速していくと考えている。これに伴い、IT 機器やシステム開発等の好調な引き合いが期待できる。
また、令和 3 年は学校 IT 化（GIGA スクール）の特需が大きく貢献したが、今後は教材としてのデジタルコンテンツやクラウドサービス等の拡大に期待している。
（3）ビルメンテナンス業
・ 令和 3 年 10 月に、県から新たに県立高校施設管理業務が松江地区・雲南地区において発注され、当組合で受契した（複数年契約）。県では今後の新規発注の予定はなく、売上の増は見込めないため、現状の受注業務を維持することが必要である。
・ 国等の機関の発注する業務において、県外業者の参入が増えているだけでなく、ダンピング受注の恐れがあり、売上減少の恐れがある。
(4）道の駅
今後も、コロナ（オミクロン株流行）は拡大傾向にあり、さらに厳しい経営になることが予想される。新たにオープンする道の駅でも式典のみでイベントがすべて中止になる等自粛傾向になると思われる。

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―業種別令和 4 年の景況予測―

14．建設業
国交省の公共事業関係費は国費 5 兆 2,480 億円（対前年度比 22 億円の微増）の額が計上されており、前年度並みの水準が確保される見通しである。その内、地方自治体向けの社会資本整備総合交付金と防災・安全交付金は各々、5,817 億円（対前年度比 8％減、494 億円減）、
8,156 億円（同 4％減、384 億円減）と大幅減となった一方、別途補助事業として道路関係 5,049
億円（対前年度比 1.11）など、総額では前年並みの措置が見込まれる。
また、令和 3 年末には「防災・減災、国土強靭化 5 か年加速化対策」などに係る補正予算が措置され、令和 3 年度末に相当額の発注が見込まれることから、多くの企業で受注高の増加が期待される。

15．運輸業
物流に関するシンクタンクが 12 月に発表した令和 4 年度の国内貨物輸送量の見通しでは、1.3％増と 2 年連続のプラスを見込んでいる。上期は 1.2％増、下期は 1.3％増とそれぞれ予測した上、2022 年度は個人消費の持ち直しの動きの中で、消費関連貨物は通期で 1.4％のプラス、生産関連貨物は設備投資が加速し、鉱工業生産も堅調な中、4.7％増と伸びが期待でき
るが、消費関連・生産関連貨物のいずれも 2019 年度の水準には届かないとした。建設関連貨
物は、公共投資や住宅投資に小幅なプラスが予測されるものの、大規模土木工事の執行が期待できない中で、輸送量をプラスに押し上げるには至らないとし、建設業界における人手不足も懸念材料に加え、2022 年度は 1.7％減と引き続き減少するとした。建設関連貨物を除き、消費関連・生産関連貨物を合わせた一般貨物に限定すると 3.4％増と堅調に推移すると予測し、営業用自動車（トラック）では、こうした予測を受け引き続き堅調な動きが見込まれるとし 2.2％増とした。
地域別の国内向け出荷量の見通し（2022 年 1～3 月期）では全国平均の荷動き指数が+13、中国地方においては+15 と全国 9 地域の内、上から 5 番目と予想されているが、当県にあっては山陽側と比較して、地域的、荷種により格差が生じるものと思われる。
今後の国内景気は、新型コロナウイルス変異株の感染動向に左右される一方、感染収束への期待から前向きな見通しを示す企業が増加しているものの、先行き不透明感が漂っている。
他方、原材料不足や原油・素材価格の高騰・高止まり、半導体不足などの供給制約の影響やコロナ感染拡大による幅広い業界での人手不足などが懸念材料となっており、こうした厳しい予測に対する政府の対策が急がれる。
当地における貨物動向もある程度こうした予測に連動した動きとなるだろうが、貨物需要の減少も予測される中、深刻なドライバー不足に加え、とりわけ長距離輸送等においては山陰という地域的格差もあり往復の貨物需要が少ないことが売上げの減少につながり、加えて貨物輸送量の減少に伴った同業者間の受注競争による運賃の値崩れ減少も懸念されるなど、他地域に比較して一層厳しい状況が予想される。貨物需要が薄い当県では、国、県、市町村が発注する高速道路工事関連、火力発電所、河川改修工事や一部災害復旧工事等、また、国がその取り組みを強力に推進するとした「防災・減災、国土強靭化のための５か年（2021 年
度～2025 年度）加速化対策」による需要にも期待したい。
また、トラック運送業界では、2019 年から適用された時間外労働の上限規制適用の猶予期間終了（2024 年 3 月末）により、運転者に時間外労働の上限規制が適用される「２０２４年問題」が刻一刻と迫り、その対応は避けて通れない状況となっている。これによりドライ
バーの長時間労働に頼る働き方が是正され、拘束時間が短縮されるが、業務効率化を行いドライバー1 人当たりの生産性を向上させるなど、事前に十分な対策を行なわなければ、事業主にとって更なる人手不足・ドライバー不足の深刻化が懸念されている。同規制が適用され- 39 -

―業種別令和 4 年の景況予測―
ることで、運送・物流会社の売上げ・利益減少、トラックドライバーの収入減少・離職、荷主側における運賃の上昇などの問題が生じ、「運べない」事態が危惧されている。また、2017
年の宅配貨物の配送逼迫による物流危機に対しては、運賃値上げによる労働環境の是正により乗り切ったが、労働時間の上限規制が適用された場合、2017 年度物流危機にあったドライ
バー不足数が 3 倍近い水準まで膨らむとの予測もされている。
こうした状況に対応すべく業界では、時間外労働の上限規制の施行を見据え、この大激変に対応するために全日本トラック協会が策定した「トラック運送業界の働き方改革実現に向けたアクションプラン」をもとに、現場で働くトラックドライバーの長時間労働を是正するとともに、労働環境・労働条件の改善に向けた取り組みが急がれている。

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―中央会・行政庁への要望事項―

Ⅲ 中央会、行政庁への要望事項
中央 会、行政 庁への要 望事項
Ⅲ【水産練製品製造業】
コロナの終息が今後も見込まれない場合には、コロナとの共生を目指した方策を考えてもらいたい（治療薬の普及、コロナ後の需要回復に伴う物価高、インフレの抑え込み）。
【繊維・同製品製造業】
1. コロナ感染により、実習制度も特定技能外国人の業務に必要な技能を身に着けることを希望するなど一定の条件を満たす場合は、特定産業で就労が認められるようになった。
この際、実習制度と特定技能制度を改めて考え、新しい制度を考えることが必要だと思う。その際には、韓国の雇用許可制度を検証し、今後来る少子高齢化による人材不足に対処できるような制度をつくっていただきたい。
2. 実習制度において随時 2 級の試験が義務付けられているが、合格しても何の恩典もなく、受験する実習生も受験させる企業もモチベーションが上がらない状態である。合格者に高度技能人材の制度を設け、高度人材に準ずる制度を作ってほしい。
【合板製造業】
学生に地元企業への就職を後押しする施策が欲しい。
【製材業】
1. 地域の建築物の木造化・木質化機運の醸成
2. 公共建築物等における木造化・木質化の更なる推進
3. 木材の生産・加工・流通体制の整備に対する支援策の充実
4. 木造建築に係わる技術者の育成支援
5. 県産木材利用を促す支援事業の拡充【印刷・出版業】
印刷材料や紙の値上がりがあり、官公庁の印刷関連の予算にもこれらに応じた配慮をお願いしたい。
【プラスチック製品製造業】
SDGs への取り組みに対し、材料の統合や再生の試作や評価が業務を圧迫する事が予測される。そう言った業務、取り組みに対し補助や支援などの動きを検討して欲しい。
【瓦製造業】
建築基準法（昭和 46 年建設省告示第 109 号）の改正に伴い、瓦屋根の耐風・耐震性確保に向けて「瓦屋根標準設計・施工ガイドライン」の令和 4 年 1 月法制化を受け、関係省庁によ- 41 -

―中央会・行政庁への要望事項―
る「強風対策を目的とする屋根の耐風工事」を含む「いのちとくらしをまもる防災減災」施策が実施されていることは既報の通りである。
全国瓦（製販工）業界が連携し、「地震に強い建物とは“屋根材が何（重い・軽い）か”よ
りも“建物自体の強さ”がより重要である」、「耐久性・ライフサイクルコストにおける瓦の優位性」そして「瓦屋根の耐風・耐震施工」を訴求、安心安全な家及び非住宅建築物づくりに寄与するため、今後ともご指導・お力添えをお願いしたい。
【生コンクリート製造業】
1. 防災・減災、国土強靭化対策予算でのコンクリート構造物の採択拡大
2. 舗装の長寿命化に向けた積極的なコンクリート舗装の採用
3. 大型公共事業(高速道路 4 車線化、松江北道路等)の早期工事着手【鋳物製造業】
1. 鋳物原材料高騰や原材料不足への歯止めとして、新たな政策策定に向けた政府へ要請を働きかけて頂きたい。原材料の市場供給量の大幅な減少(市場高騰含め)として、政府のGHG政策方針の提示が原材料の高騰や品不足の主たる要因として考えられる。又、鉄スクラップ製造に向けた国内における商品解体・分別・リサイクルの一貫した事業化が出来ていない為、スクラップを主原料として生産活動を行っている業界としては、事業継続の大きなリスクとなっている。是非、国内において商品の解体・分別・リサイクル化の一連のサイクルを確立できる法整備やリサイクル事業助成を図って頂く様に要請願いたい。
2. 高度人財の雇用は非常に期待すべき制度であるが、その対象となる人財が不足している様に見受けられる。更なる人財の集積に向け政策を進めて頂きたい。
3. 女性活躍推進として、現場就労を積極的に推進する必要があるが、その環境整備に対する助成制度の充実を図って頂きたい。
4. 消費税は、社会保障を柱にした税制度に特化し、今後の社会保障制度の劣化や予算の不足を生じない税制度に変革し、生涯保証が確立出来て安心できる仕組みを構築願いたい。

【非鉄金属製造業】
減産時の雇用維持のために、休業時の支援を継続していただきたい。

【一般機械器具製造業】
1. 半導体等の部品が不足したために仕事ができず大きな損失が生まれている現状について、有事の際だけでなく常に安定供給が行えるよう、海外供給に頼り切っている現状を変える必要がある。国内供給体制の確立などリスク分散をしてほしい。
2. 飲食業や観光業のように、コロナ禍の影響を受けている製造業に対しても支援施策を拡充してほしい。

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―中央会・行政庁への要望事項―
3. 学校教育について、地域密着型の教育を行ってほしい。進路指導等においても県内就職率等の数字ばかりに目を向けるのではなく、地域企業や学校、行政などが連携し地域に即した教育を行い、若者が地元に残りたいと思えるような体制を整える必要がある。
4. 下請け法について、公正取引委員会が値上げの基準を作り、法で取り締まるよ
うにしてほしい。
【自動車・同附属品製造業】
1. 雇用調整助成金について社員の継続雇用に直接つながっており助かっている（※なければ雇用の維持が難しい）。
まだまだ半導体不足含め落ち着いていない為、感染者数の減だけではなく、半導体等部品の供給が落ち着くまで引き続き継続をお願いしたい。また、延長する際は小出しに伸ばすのではなく、半年位のスパンで構えて決めてほしい。
2. 社会保険料等の引き上げについて
雇用調整助成金の財源が無くなる等で引き上げを検討されているが、現時点での引き上げ
は多くの国民を疲弊させるだけなので実行は思いとどまってほしいと考えている。政府は富の再分配を行いすべての国民が幸せに暮らす仕組みを作るのが仕事であるため、財源はお金があるところから集めればよいと考える（法人税の増税等）。財源もその省庁のみで管理する
ものではなく、政府全体で見た方が良いと考える。
3. お金の使い方について国がせっかくお金を準備しても間に入る業者がマージンを多くせしめ、本来の受給者にいきわたらないのは本末転倒である。そういったことが無いように事業の検証（何割位が受給者に届いたか等）をお願いしたい。また、例年やっているから今年もやるという内容を避けるため、毎年本当に必要な内容かどうかの検証をお願いしたい。
4. 人口増に向けて単純計算で 1 夫婦につき 3 人以上子供がいないと人口は増えず、子供＝未来に繋がり国の財政にも良い影響が出るものなので、最初の 20 年は財政が厳しいかもしれないが、10 年ぐ
らいは財源をそちらに向けハンガリーを参考に子供が多くいる家庭ほど税制優遇を受けられる様にしてはいかがだろうか。どこかで方向転換をしないとずるずると人口減になることは避けられず、本気で人口増を目指すなら思い切った政策が必要と考える。
5. プライマリーバランスの黒字化について
家庭の財政と（紙幣の発行権を持つ）政府の財政ではそもそもの考え方が異なるため、財政黒字は目指すべき目標ではないと考える。紙幣の発行権がある時点で日本はインフレさえ気を付ければデフォルトもあり得ない話だと思われるし、政府はどう感じているか分からな- 43 -

―中央会・行政庁への要望事項―
いが、一般庶民からすると 20 年以上デフレである。インフレ率 2％も届かず、20 年デフレで経済成長率も先進諸国でダントツ最下位なのは政府の方向性は変える必要があることを意味しているのではないか。無理に黒字化を目指すのではなく、当面凍結もしくは破棄してもよい内容だと考える。他の先進諸国は右肩上がりに経済成長をしているため、見習うところは見習ってもよいと思う。
6. （経済政策ではないが政府の）開示文章の黒塗りについて
事の真相が不明確になるので、黒塗り（文書の破棄も）はやめてほしい。せめてアメリカのように 10～20 年後にはどの文書も開示されるような仕組みをつくって頂きたい。知見が増えず、その時どう考えどう失敗しどう成功したのかが未来に活かされない。
7. ガソリン価格について
ここの所、ガソリン価格は 160 円以上の高値で推移しており、（自動車が必須な）地方ほど
家計への影響は大きい状況である。政府としてはガソリン価格の抑制策としての「トリガー条項」を発動願いたい。
8. 消費税について10％に引き上げる際、当時の首相はリーマンショック級のものが来ない限り引き上げると言われ、引き上げを実行した。現在、リーマンショック以上のものが来ており、公約通り 8％に戻すなり、リーマンショック以上のものが来ているので 5％に下げるなりの減税を実行してほしい。また、格差を助長する政策ではなく、富の再分配を意識した政策をお願いしたい。
【自動車小売業】
日本の自動車関係諸税は、外国に比べて依然としてユーザーに重い負担を強いており、特に車が生活必需品となる地方ほど大きな負担となっている。令和 4 年度税制改正大綱では「課税のあり方について中長期的な視点に立って検討を行う」と明記され、エコカー減税などの期限を迎える令和 5 年度税制改正において引き続き議論されることとなった。今後も令和 5
年度税制改正に向けて引き続き車体課税の軽減や簡素化などについて要望していきたい。
【商店街（出雲市）】
1. 国からの助成や「＃We Love 山陰キャンペーン」など、あらゆる分野の救済があり、宿泊業や飲食業は充実していると感じるが、物販店に対応できる助成が少ない。
2. コロナ禍における従業員の雇用について、休業対応や営業時間短縮等、対応策が業種により大きく異なっているため、行政等の救済策についてより一層拡大してほしい。
【時計・眼鏡・光学機械小売業】
ウイルス感染の連絡が毎日ある。どこの管内で何名感染したかも大事だが、どのような行動をした結果感染した可能性が高いのかがわかれば、慎重な行動につながるように思われる。

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―中央会・行政庁への要望事項―
マスクの着用、三密を避ける、会食は少人数で、県外の往来は控える等、さらに具体的に発信しなければ中小企業においては致命傷になりかねない。
【鮮魚小売業】
まん延防止等の施策により、飲食店などは県などから支援策はあるが、川上といわれる我々
卸売には支援策がないため、個々の救済を考えてほしい。
【ボランタリーチェーン】
HACCP、インボイス等、それらへの対応に関する支援をお願いしたい。
【各種食料品小売業】
この激変の時代、変化に対応していくため様々なチャレンジをしていかなければ中小零細企業の生き残りは非常に難しいと思う。それに対応出来る相談窓口や資金調達などの応援体
制をしっかりと作っていただきたい。また地方の雇用を守るためにも、まずは地元企業を存続させる支援策を行って欲しい。
また、インボイス対応は零細企業にとっては非常に難しい問題となっている。
【燃料】
近時、給湯関係機器の調達困難が起こっており、器材の即時安定供給（故障した場合の即時交換）がはかられるよう早期事態収拾を含めて、働きかけを願いたい。予定していた紙上
展示会は、機器即時調達困難のメーカー状況により開催を断念しなければならず、コロナ禍
により営業も保安も活動が全て閉ざされてきている。
【旅館・ホテル】
GoTo トラベル等、次なる施策がコロナ収束後行われるようだが、一時的な支援ではなく、GoTo トラベル後も旅行需要喚起をして頂けるよう、割引だけではなく、施設への支援、観光地への支援をお願いしたい。
【情報サービス業】
政府が目指しているデジタル社会に後れを取らないためにも、各業界や団体への IT 化の支援や IT 人材教育の充実と強化についてスピーディーな施策の検討や展開をお願いしたい。
【ビルメンテナンス業】
1. ビルメンテナンス業は典型的な地域に密着した労働集約産業であり、雇用をはじめ地域の経済活動のみならず社会発展に極めて大きな関係がある。さらに、現在の高齢化
社会や福祉社会において一定の役割が期待されている。しかも、ビルメンテナンスの対象施設は、地域の政治、行政、文化、生活における重要拠点であることが多く、地- 45 -

―中央会・行政庁への要望事項―
域共有の財産であり、施設の快適利用や保全・長寿命化のためにもビルメンテナンス
業は地域にとってなくてはならない存在となっている。 行政や中央会におかれては、
こうしたビルメンテナンス業の特性や果たしている役割等を踏まえてビルメンテナン
ス業を地域の必要産業（地場産業）として育成していただきたい。
2. ビルメンテナンス業務の適正な育成や的確な履行確保のためには、社会全体でダンピ
ング受注の防止を図り、適切な維持管理を実施するための契約条件を含めた環境づくりが必要であり、当該環境形成や意識醸成のために引き続きご指導、ご鞭撻をいただ
きたい。
3. 厚生労働省から発出された「ビルメンテナンス業務に係る発注関係事務の運用に関するガイドライン」に基づき、地方自治体においては、最低制限価格の導入、適正価格での発注など、行き過ぎた価格競争の是正や品質確保への取り組みが強化されたことが雇用面においても好循環をもたらしている。 一方で、国等の機関による発注業務においてはガイドラインに沿った取組みがされておらず、引き続き、
1. 最低制限価格の導入
2. 人材確保のための複数年契約による発注と賃金や物価変動に対応するス
ライド条項の導入
3. 地元企業の受託の機会に配慮した競争参加資格の設定について要望していきたい。
【道の駅】
売上高の減少により、経営が厳しい道の駅が多くある。地域づくりのためにいろいろな事業に取り組むところへの金銭的な支援を要望する。
【建設業】
1. 必要かつ十分な規模での国土強靭化関係予算並びに令和3年度を大幅に上回る公共事業予算の確保。
2. 新・担い手三法の趣旨を全ての発注者に周知徹底し、施工時期の平準化、休日・準備期間・天候等を考慮した適正な工期の設定等の確実な実施。
3. 適正利潤を確保するため、予定価格を適正に設定すること。
4. 経営の安定化に資するため、中長期的な発注見通しの公表。
5. 週休2日制の普及を図るため、補正係数の引き上げ、週休2日制工事の拡充・普及促進等の実施。
6. 建設キャリアアップシステムにおける登録企業、登録技能者双方のメリットの早急な明示と初期費用等の助成。
（設計労務単価の引き上げなど）
7. 除雪作業については少雪の年でも必要となる固定費の補填措置。
8. 地元建設業への優先発注（特に山陰道関係）。
9. 山陰道の早期整備と高規格道路の4車線化工事の早期着手。
10. 働き方改革や生産性向上、担い手確保・育成に関する支援。

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―中央会・行政庁への要望事項―
11. 令和3年度補正において「防災・減災、国土強靭化5か年加速化対策」をはじめとした公共事業予算が成立し、いわゆる16か月予算として執行されるが、労働者や交通誘導員、
ダンプトラックの不足など厳しい施工環境下、令和3年災害復旧工事も含め、発注の集中による不調不落が生じないよう、引続き適正価格の設定や適正工期の確保など発注者にも十分な配慮をお願いしたい。
【運輸業】
1. トラック輸送が国民生活と経済のライフラインとしての機能を将来的にも維持し続ける
ため、高速道路料金の大口・多頻度割引制度の割引率実質最低50％の恒久化及びその他割引の拡充を要望する。
2. 車両制限令違反者に対する大口・多頻度割引制度割引罰則強化（組合の連帯責任等）の一
部見直しの検討に関し、1.利用約款の見直し（事業協同組合への連帯責任の緩和、制度利用に係る保証額の減額）、2.違反点数累積期間の弾力的運用を望む。
3. トラック運送事業のコスト全体に占める燃料油脂費の割合は、人件費の38.8％に次いで13.5％と高く、今般の燃料価格の急騰を受け、非常に不安定な事業経営を強いられている。
トラック運送事業者の経営安定化に向けた環境整備として、「標準的な運賃」の設定や燃料サーチャージ等の導入が広く普及し、安定した輸送力を確保するためにも、燃料費の上昇分を反映した適正な運賃・料金の見直しが行われるよう、荷主・荷主団体への一層の周知を望む。また、トラック輸送が国民にとって必要不可欠なライフラインであることの認
識から、政府による「燃料油価格激変緩和対策事業」の期限を設けず、継続していただきたい。また、コロナ下に限定することなく、その他諸情勢の変化によって一定の水準を超過した場合にも緊急発動できるような対策事業を常設してほしい。

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［グラフ統計資料等データ出所］「令和 3 年 県内企業の景況動向を振り返って」で掲載したグラフ統計資料等についての出所は
次の通り。



内閣府「経済見通しと経済財政運営の基本的態度」



日本銀行松江支店「山陰の金融経済動向」



しょうゆ情報センター「醤油の統計資料」



総務省統計局

政府統計総合窓口（ｅ－Ｓｔａｔ）「建築着工統計調査


住宅着工統計年次

2021 年」

しまね統計情報データベース「平成 27 年基準

鉱工業生産指数

令和 3 年（2021）

表 3 島根県、中国地域及び全国の生産指数」


経済産業省

資源エネルギー庁「揮発油販売業者数及び給油所数の推移（登録ベース）」「給油所小売価格調査（ガソリン、軽油、灯油）」浜田市水産業振興協会「水揚げ推移」「どんちっちアジ水揚げ量、金額」



島根県中小企業課「共同店舗売上月報調査結果」



島根県観光振興課「島根県月別主要観光動向」

（一社）島根県情報産業協会「ソフト系ＩＴ業界の実態調査報告」



西日本建設業保証株式会社「公共工事動向」



公益社団法人全日本トラック協会「求荷求車情報ネットワーク（ＷｅｂＫＩＴ）成約運賃指数について」

令和 3 年情報連絡員報告等

報告書記載の業種について県内中小企業を業種別、地域別、業態別に網掛けをし、精度の高い実態把握を狙いとしているため、弾力的な業種のとらえ方になっている
ことをご了承下さい。

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令和3年 県内企業の景況を振り返って－情報連絡員年間報告－
令和4年3月発行

島根県中小企業団体中央会〒690-0886 松江市母衣町55番地4
TEL 0852-21-4809 FAX 0852-26-5686
https：//www.crosstalk.or.jp/