市立全 20 小中学校一斉オンライン授業を実現した草津市「8 つの推進方策」
草津市教育委員会
専門員

学校政策推進課課長

上原 忠，課長補佐

西村 陽介，ICT 教育スーパーバイザー

糠塚 一彦，主査

尾関 大応，専門員

宮嶋 貴憲

山下 友実，事務城戸 育子

キーワード：オンライン授業，学びの保障，GIGA スクール構想
実践の概要

2.2 環境整備

草津市では、令和 3 年 8 月 30 日（月）から緊急事態措《①モバイルルータ貸与事業（R2.12～）》

置が解除されるまでの間を特例日課（午前中授業）とし、文部科学省令和 2 年度補正予算「家庭学習のための通全ての学校で毎日午後 1～2 時間、学年や学級単位でオン信機器整備支援」を活用し、令和 2 年 12 月より「草津市ライン授業を実施することとした。小さなトラブルは毎家庭学習のための通信機器貸与事業」を開始した。この日起こるものの、2020 年度から計画的に進めてきた環境事業により、家庭の通信環境の有無に関わらず、全児童整備や研修、支援体制の構築によって、初日から全校で生徒が自宅でインターネットを利用した家庭学習を行う円滑にオンライン授業を実施することができた。市立全ことが可能となった。

小中学校での一斉オンライン授業を実現するに至った取《②学習系ネットワークの円滑化

組経緯と、効果的なオンライン授業の実施体制を報告す～ローカルブレイクアウト方式～（R3.6）》
文部科学省令和 2 年度第 3 次補正予算「学習系ネットる。
１．目的・目標

ワークにおける通信環境の円滑化」を活用し、データセ

草津市では、コロナ禍以前から ICT 教育を推進してきンター集約型である教育ネットワークのうち、学習系ネており、「ICT 環境整備」「教員の指導力向上」「推進・支ットワークを各校から直接インターネットへ接続するロ援体制の充実」に取り組んできた。国により「GIGA スーカルブレイクアウト方式へ変更する工事を実施した。

クール構想」が公表されてからは、その実現に向けて取令和 3 年 6 月までに工事が完了して十分な回線帯域を確組を加速し、「1 人 1 台の学習者用 PC の整備」
「校内高保したことで、安定した通信環境でオンライン授業を全速通信ネットワークの整備」「教職員、児童生徒の 1 人 1校一斉に配信することが可能となった。

ア カ ウ ン ト 配 付 」「 テ レ ビ 会 議 等 プ ラ ッ ト フ ォ ー ム

2.3 指導力向上（Teams）の構築」を令和 2 年 12 月までに完了した。

《③リモートによるオンライン授業の研修会（R2.7）》

そんな中、コロナ禍において「学びの保障」を行うため

令和 2 年 7 月に、リモートによるオンライン授業の研のツールとして ICT が効果を発揮する機会が激増してお修会を行った。従来から実施してきた教育情報化リーダり、その最たるものがオンライン授業である。臨時休業

ー養成研修会をリモートで行い、テレビ会議システムの等で学校での対面授業が実施できない場合に、学校と家体験を兼ねたオンライン授業実施に係る研修会を行った。

庭をテレビ会議システムで接続してリアルタイムで健康

その後、各校での伝達研修会の実施、児童生徒のテレビ観察や授業を行うことができれば、学びを保障するため会議システムに係る授業へとつながり、オンライン授業の大きな手立てとなる。公教育として、コロナ禍におい実施体制の準備が加速した。ても全ての児童生徒に「学びの保障」を行うことを目的《④オンライン授業相談会（R3.8）》
令和 3 年 8 月下旬、オンライン授業実施に係る相談会として実践した。

をリモートで行った（写真 1）。先行してオンライン授業
２．実践内容を行った学校の実施風景や効果的に実施するためのポイ

2.1 草津市「8 つの推進方策」

ント等を伝えるとともに、実施に際して準備しておくべ

市立全 20 小中学校一斉オンライン授業を実現できた要因として、オンライン授業の実施に向けて、従

表１ 市立全 20 小中学校一斉オンライン授業を実現した草津市「8 つの推進方策」

来からの方策に加え、さ教育委員会・教育センターらなる推進に向けた方策を立てたことが挙げられる。2020 年度から計画的に進めてきた環境整備や研修、支援体制の構築を「8 つの推進方策」として、表 1 にまとめた。

ＩＣＴ活用実践事例集 ＩＣＴ夢コンテスト２０２１− 62 −

きことや不安に思っていること等を中心に質疑応答を行実施体制の確立が挙げられる。より安定的で効果的な実った。緊急事態宣言発令による特例日課開始直前という施のためのポイントは、次の通りである。

こともあり、2 回の実施で 100 名以上の参加があった。

写真１◎学年単位で実施することから始める。複数の教員で実施するため、役割分担が可能（写真 2）。
◎教育委員会担当課と学校との連携や、関連業者を含めたバックアップ体制の構築が不可欠。
◎授業の内容やスキルに加えて、オンライン授業の安定的な実施のために、教育ネットワークの通信環境整備、家庭の通信環境に対する支援、クラウドおよび PC 端末の設定等、制度やハードウェアの整備が必要。

オンライン授業相談会の様子

2.4 推進・支援体制《⑤全校での接続テスト実施（R2.12～）、保護者向け手順書等の配布》
令和 2 年 12 月～令和 3 年 2 月にかけて、全児童生徒を対象として、家庭からオンライン授業システムへアクセスする接続テストを行った。
「①モバイルルータ貸与事業」や手順書の配布と合わせて実施することで、特例日写真２課の全校一斉オンライン授業の円滑な実施につながった。

複数の教員で実施するオンライン授業

また、特例日課 2 週間経過時点のアンケートによると、《⑥保守業者と連携したバックアップ体制の構築（R3.4～）》「オンライン授業が分かりにくかった」と回答した児童

令和 3 年 4 月より、PC 端末・ネットワーク機器・クラ生徒は、小学校では 12.6%、中学校では 10.0%であった。

ウドの運用管理等の保守契約を結び、「GIGA スクール構

平常時の対面授業でも 10%前後の児童生徒が「授業が分想」の実現に向けた ICT 活用をさらに加速させた。特例

かりにくい」と回答する状況であることから、質の高い日課中の全校一斉オンライン授業の際には連携をより密オンライン授業を実施できたと考えている（表 2）。にし、円滑な実施に向けてバックアップ体制を整えた。

表２

小中学生を対象にしたアンケート結果《⑦実施状況やトラブル等の迅速なフィードバック》
特例日課中の全校一斉オンライン授業の期間は、その日の実施状況やトラブルについて、毎日のように担当課に連絡が入る。複数校で同じようなトラブルが起こっていることが多いことから、保守業者と連携して解決できたことについて、翌日の実施に役立つように可能な限り当日中に原因と対処法を全校にフィードバックした。

また、保護者から「学習機会が保障されてありがたい」《⑧授業目的公衆送信補償金制度の活用（R3.9～）》「子どもの学習の様子が見られてよい機会になった」と対面授業と同様、オンライン授業においても教科書のいう声をいただいたり、不登校傾向の子どものうち午後使用が有効である。教科書等の著作物をオンライン授業からのオンライン授業に参加する子どもが日を追うごとで配信可能とするため、授業目的公衆送信補償金制度をに増えていったりしたという成果もあった。

活用することとした。代替のオリジナル教材を用意する必要がなくなり、連日実施するオンライン授業への教員

４．今後に向けてオンライン授業を進めていくと、「内容によっては、オの負担軽減と質の高い授業の両立が可能となり、より効どのような状況になっても、全ての児童生徒に「学びの３．成果保障」を行うという観点から、どのような内容がオンラ「8 つの推進方策」を行った結果、毎日 1～2 時間、3 週イン授業に適しているかを継続的に研究していく必要が間以上にわたる全校一斉のオンライン授業を実現するこある。とができた。児童生徒も保護者も教員も日を追うごとにスキルが向上し、授業の質を高めていくことができた。
その中で得た成果としては、効果的なオンライン授業の草津市教育委員会・上原 忠士，尾関 大応，宮嶋 貴憲，西村 陽介，糠塚 一彦，山下 友実，城戸 育子− 63 −

教育委員会・教育センター

ンライン授業は集中しにくい。
」という声も上がってきた。

果的なオンライン授業の実施が加速した。