低炭素技術開発専門家招へい事業補助金交付要綱
（通則）
第１条

低炭素技術開発専門家招へい事業補助金（以下「補助金」という。）の交付については、この要綱に定めるところによる。
（補助金の交付の目的）
第２条

この補助金は、県内企業のカーボンニュートラル・脱炭素化の取組の促進と、グリーンイノベーション基金をはじめとした競争的資金の獲得に向け、低炭素技術に係る専門家の招へいを支援することを通じ、県内企業の低炭素技術開発を促進することを目的とする。
（補助金の交付対象者）
第３条 交付対象者は、申請日において県内に事業所を有する者とする。
（補助金の対象経費）
第４条

補助金は、別表に掲げる対象経費のうち、地方独立行政法人山口県産業技術センター（以下「法人」という。）の理事長（以下「理事長」という。）が必要かつ適当と認めるものについて、予算の範囲内において交付する。
（補助額）
第５条

補助金の補助額は、別表に掲げるとおりとする。

（補助金の交付の申請）
第６条

補助金の交付を申請しようとする者は、低炭素技術開発専門家招へい事業補助金交付申請書（様式第１）（以下「申請書」という。）を理事長に提出しなければならない。
（補助金の交付の決定）
第７条

理事長は、前条の規定により申請書の提出があった場合において、その内容を審査の上、補助金を交付することが適当であると認めるときは、予算の範囲内において、補助金の交付を決定し、当該申請書を提出した者に交付決定通知書（様式第２）、補助金を交付することが不適当であると認めるときは、当該申請書を提出した者に不交付決定通知書（様式第２の２）を通知するものとする。
２

理事長は、前項の場合において、適正な交付を行うため必要があるときは、補助金の交付の申請に係る事項を修正して補助金の交付の決定をすることができる。

３

理事長は、第１項の規定により補助金の交付の決定をする場合において、当該補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、条件を付することができる。

（申請の取下げ）
第８条

前条の規定により補助金の交付の決定の通知を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、当該通知に係る補助金の交付の決定の内容に不服があるときは、当該通知を受けた日から１０日以内に申請の取下げをすることができる。
２

前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金の交付の決定はなかったものとみなす。

（申請内容又は経費の配分の変更）
第９条

補助事業者は、当該事業の内容又は経費の配分を変更しようとするときは、あらかじめ、低炭素技術開発専門家招へい事業補助金変更承認申請書（様式第３）を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、理事長が定める軽微な変更については、この限りではない。
２

理事長は、前項の規定により申請書の提出があった場合において、変更内容が適当であると認めたときは、補助金の変更交付を決定し、変更交付決定通知書（様式第４）を補助事業者に通知するものとする。

３

第７条第２項及び第３項の規定は、前項の変更交付決定について準用する。

（軽微な変更の範囲）
第１０条

前条第１項ただし書の理事長が定める軽微な変更は、次に掲げる変更とする。

(１) 低炭素技術開発専門家招へい事業補助金交付申請書（様式第１）中の補助事業に要する経費の配分のうち、各費目相互間で配分変更する場合であって、そのいずれか低い額の３０パーセント以内の変更の場合。
(２) その他補助事業の細部の変更をする場合。
（事業の中止又は廃止）
第１１条

補助事業者は、事業を中止又は廃止しようとするときは、あらかじめ、低炭素技術開発専門家招へい事業補助金中止（廃止）承認申請書（様式第５）を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。
（実績報告）
第１２条

補助事業者は、当該事業が完了したとき又は前条の規定による廃止の承認を受けたときは、その日から起算して２０日を経過した日又は補助が終了する年度の２月２８日のいずれか早い期日までに、低炭素技術開発専門家招へい事業補助金実績報告書（様式第６）を理事長に提出しなければならない。
（補助金の額の確定等）
第１３条

理事長は、前条の規定による報告書の提出があった場合において、その内容の審査及び必要に応じて行う検査の結果、適当であると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、当該補助事業者に通知する。
（補助金の支払等）
第１４条

補助事業者は、前条の規定による通知に基づき補助金の交付を受けようとするときは、低炭素技術開発専門家招へい事業補助金精算払請求書（様式第７）を理事長に提出しなければならない。
２

理事長は、必要があると認めるときは、第７条第１項の規定による通知に係る金額の範囲内で、概算払により補助金を交付することができる。

３

補助事業者は、前項の規定による補助金の概算払を受けようとするときは、低炭素技術開発専門家招へい事業補助金概算払請求書（様式第８）を理事長に提出しなければならない。

（補助金の経理等）
第１５条

補助事業者は、補助金に係る経理の状況を明確にした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類等を補助期間が満了した日の属する会計年度の終了後５年間保存しなければならない。
（報告及び検査）第１６条

理事長は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し、報告を求め、又はその職員にその事務所、事業所等に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
（補助金の交付の決定の取り消し等）
第１７条

理事長は、補助事業者が次の各号の一に該当する時は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１）この要綱に違反したとき。
（２）事業の実施方法が不適当であると認められるとき。
２

理事長は、前項の規定により補助金の交付の決定を取消した場合において、当該取り消しに係る部分について既に補助金が交付されている時は、期限を定めて当該取消しに係る部分の補助金の返還を命ずるとともに、その命令に係る補助金に対して、補助金受領の日から納付の日までの日数に応じて年利１０．９５％の割合を乗じた加算金を徴するものとする。

３

理事長は、前項の規定により補助金の返還を命じた場合において、これが返還すべき日までに納付されなかったときは、返還すべき日の翌日から納付の日までの日数に応じて年利１０．９５％の割合を乗じた加算金を徴するものとする。

（その他）
第１８条

この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行について必要な事項は、別に定める。
附 則
この要綱は、令和３年１１月１日から施行する。

別記 （第３条関係）
低炭素技術開発専門家招へい事業補助金を受給できる事業主は、次の各号にいずれにも該当する者とする(１) 県税の滞納のないこと。
(２) 補助金を活用する事業所において、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第４項に規定する接待飲食等営業（同条第１項第１号又は第２号に該当するものに限る。以下同じ。
）、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業又は同条第１１項第１号に規定する接客業務受託営業（接待飲食等営業又は同条第６項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む者から委託を受けて当該営業の営業所において客に接する業務の一部を行うこと（当該業務の一部に従事する者が委託を受けた者及び当該営業を営む者の指揮命令を受ける場合を含む。）を内容とする営業に限る。）を行っていない事業主であること。
(３) 暴力団関係事業所の事業主でないこと。
(４) 補助金の交付を受けようとする経費に対して、国、地方公共団体、その他公的団体からの類似の補助金等の交付又は経費の負担を受けていないこと。
(５) 次の(ⅰ)から(ⅲ)までの書類を整備している事業主であること。
(ⅰ) 補助金活用の実施状況を明らかにする書類(ⅱ) 補助金活用に要する経費等の負担の状況を明らかにする書類(ⅲ) 必要経費の支払の状況を明らかにする書類(６) 補助金の審査に必要な書類を理事長の求めに応じて提出又は提示する、法人の実地調査に協力する等、審査に協力する事業主であること。
別表（第４条、第５条関係）

事業内容
低炭素技術の研究開発のために、高度に専門的な知識を有する専門家を招へいし、助言・指導を受ける事業。

補助率/補助上限額/期間
補助率：10/10
補助上限額：30 万円
期 間：令和 4 年 2 月 28 日まで

対象経費
謝金、旅費、資料印刷費、会場使用料※対面を伴わない Web 媒体による助言・指導も含む。