日本漁業法小史
一漁業法準備期を中心として一

田平紀男−⊥2345
1

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漁業法準備期
明治漁業法期

昭和24年漁業法期
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日本の昭和24（1949）年漁業法（昭和24年法律267号）（現行法）は，「漁業生産に関する基本的制度」を定めることになっているが（同法1条），「漁業生産に関する基本的制度」とは，「漁場の利用関係（利用方式）」すなわち「漁場を誰に，どう使わせるか，そしてそれを誰がきめるか」を定める制度である（1）。昭和24年漁業法における漁場の利用関係（利用方式）を定める制度

は，二つある。一つは，沿岸水域及び内水面に適用される漁業権制度（漁業免許制度）である。もう一つは，沖合水域及び遠洋水域に適用される漁業許可制度である。昭和24年漁業法における漁業権，特にいわゆる組合管理漁業権（共同漁業権など）は，漁村保護と漁場維持にとって有効であり，沿岸漁業管理のために中心的な役割を果たしている（2）。

明治43（1910）年漁業法（明治43年法律58号）が昭和24年漁業法の基礎となっており，明治43年漁業法は，明治34（1901〉年漁業法（明治34年法律34号〉が改正されたものである。また，昭和24年漁業法は，昭和37（1962）年，平成13（2001）年に改正された。昭和24年漁業法を理解するためには，漁業法の歴史を見ることが有益であろう。漁業法の歴史を見る場合の「時期区分」
は，さしあたり，法令制定改廃の時期を基準にして行ってよいであろう13
一105一

。

漁業の動向と国家の漁業政策が，漁業法令の制定改廃を促している，と考えられる（4）。

漁業法の歴史を見る場合の「時期区分」を，大きく，漁業法準備期一明治
元（1868）年から明治33（1900）年までr明治漁業法期一明治34（1901）年から昭和23（1948〉年まで一，昭和24（1949）年漁業法期一昭和24年以後一とする。明治漁業法期は，明治34年漁業法，明治43（1910）年漁業法の時期である。

本稿は，漁業法準備期を中心として，日本漁業法小史を述べることを目的とする。

2

漁業法準備期（1）漁業法準備期は，明治元年から明治34年漁業法が準備される時期までである。幕藩体制の下にあった江戸時代，漁村や漁民の沿岸漁場を利用する権利は，各藩の藩主（封建領主〉により封建領主の漁場領有を前提として認められていたが，明治維新によって藩政が消滅し，漁場領有関係が崩壊したため，沿岸漁場を利用する権利の基礎が失われた（5）。しかし，「政府は従来の貢租諸役は雑役を除いて一応そのまま租税の形態で承継し，これによって間接に漁場の現実的占有関係を承認すると共に，慣行先規をそのまま続けさせて，漁場秩序の混乱を避けた（6）」。

明治8（1875）年2月太政官布告23号は，「雑税廃止」の布告であり，原則として，「従来雑税ト称スル」税目を廃止することを布告した。廃止された税目には，漁業税に相当するものが多い（7）。漁業関係雑税は，同布告別紙に示されており，漁業，漁場，地域などを課税対象にしており，漁業については，流網免許，鰯網免許，蛤漁免許，蛸漁などが課税対象となっている（8）。

同布告ただし書は，「従前官有地借用右代料トシテ米金相納メ侯分ハ是迄ノ通可相心得候事」としている。

明治8年12月太政官布告195号は，「海面官有」宣言の布告である。同布告
は，従来人民が「海面ヲ区画シ捕魚採藻等ノ為所用」する者もあるが，「海面」は「固ヨリ官有」であり，明治8年2月太政官布告23号以後は「所用ノ一106一日本漁業法小史

権」がないので，「従前ノ通」「所用」したい者は23号「布告但書二準シ」「借用」を管轄庁へ願い出るべきである，としている（9）。借用の場合，その代料として「借用料」を上納すべきことになる（10）。この布告の施行法と見るべきものが明治8年12月太政官達215号であり，管轄庁である沿海府県に示達されたものである。同達は，「借用願」を出した者は「調査ノ上差許シ」，

その都度内務省へ届け出るべきである，としている（11）。同達ただし書は，「是迄当分ノ収税致シ来侯分ハ其税額ヲ以テ借用料二引直シ可申事」としているQ
明治9（1876）年7月太政官達74号は，明治8年12月太政官達215号のただし書を「詮議ノ次第有之」として取り消し，各地方において適宜府県税を賦し営業取締はなるべく従来の慣習に従い処分すべき旨を示達した。海面借区の申請にあたり漁業者が漁場区域の拡張を争って，漁場紛争が続発したことを表面的な理由として，海面借区制は実質的に廃止された，と解されている（12）。明治8年12月太政官達215号のただし書の取り消しの過程において，内務省と大蔵省の間で海面借区制論争が行われ，内務省の「海面官有説」，
大蔵省の「海面公有説」として紹介されている（13）。

地租改正に関連して出された明治6（1873）年3月太政官布告114号「地券発行二附キ地所ノ名称区別ヲ更正スル件」（いわゆる地所名称区別）は，地券を発行しない土地として官有地（公園や従来無税であった山林・原野・湖沼）などを，地券を発行する土地として公有地（野方秣場の類といって，実質上は入会地），私有地（田畑・宅地，その他）などを区分していた（14》。

明治7（1874）年11月太政官布告120号は，上述の地所名称区別が全文改正されたものであるが，この布告は，公有地を廃止し，土地を官有地，民有地に二大区分した上，地券を発行しない土地として官有地第1種，第3種，第4種，地券を発行する土地として官有地第2種，民有地第1種〜第3種を区分した。官有地第3種は，山岳・森林・原野・河海湖沼・堤塘・道路・鉄道・電信敷地・公園・墓地・行刑場などであり，民有地第2種は，人民数人，
一村あるいは数村所有の学校・病院・牧場・秣場・社寺などである（15）。公有，私有の区分は利用関係に着目したものであり，官有，民有の区分は所有関係に着目したものである，といわれている（16）。明治7年11月太政官布告
一107一

120号により河海湖沼は官有地第3種とされたが，この官有は，国家が管理し公共の用に供するという内容を持つものと考えられ，官有の河海湖沼は，後に官有地取扱規則（明治23年勅令276号〉12条が規定する「官に属する公有水面」と同様なものであろう（17）。公有地の廃止に伴い，従来の公有地の一部は官有地第3種に編入され（18），「農民は逐次その入会収益から排除されていっだ19）」。海面は「固ヨリ官有」であり，海面官有は国家が海面の所有権者であるということではないので，官有地入会と漁場入会とは異なる（20）。

明治8年12月太政官布告195号による「海面官有」宣言は漁業権免許の法理を明確にした，と解されている（21）。

（2〉明治19（1886）年5月農商務省令7号により漁業組合準則が公布された。同準則は9条から成っている（22）。漁業に従事する者は，「適宜区画ヲ定メ」漁業組合を設立し規約を作り管轄庁の認可を「請フヘシ」としていた（同準則1条）。漁業組合は，「営業ノ弊害ヲ矯正シ利益ヲ増進スルヲ目途」としていた（同準則2条）。組合は二種類あり，第一は「捕魚採藻…

各

其種類二従ヒ特二組合ヲナスモノ」，第二は「河海湖沼沿岸ノ地区二於テ各種ノ漁業ヲ混同シテ組合ヲナスモノ」である（同準則3条）。前者は現在いう業種別組合，後者は現在いう地域組合である（23）。組合の規約には，「捕魚採藻ノ季節ヲ定ムル事」，「漁具漁法及採藻ノ制限ヲ立ル事」，「漁場区域二関スル事」を規定することになっていた（同準則5条）。このことは，漁業組合が「自治的漁場取締団体」であったことを示している（24）漁業組合準則公布の背景としては，「漁業構造の背景」と「漁村政策的背景」が指摘されている（25）。漁業構造の背景は，明治14年以後のデフレ期における漁業生産力の停滞を基底とする漁村不況と漁場紛争大規模化の兆侯である（26）。漁村政策的背景の第一は，政府が「網元層を中核にした漁村共同体による矛盾の内部解決を図」る政策を行おうとしたことであり，第二は，政府の同業組合政策の展開である（27）。明治17（1884）年11月同業組合準則（農商務省令37号）

による同業組合は本来，生産者販売業者をいっしょに組織したために，漁業生産者の組織としては不適当であったので，漁業生産者のために漁場統制団

体という性格を持たせるための単独規則として，漁業組合準則が制定された（28）。しかし，漁業組合準則による漁業組合の漁場統制機能は，有効に発一108一日本漁業法小史
揮されなかった（29）。

明治21（1888）年法律1号によって町村制が公布された。同時に市制も公布された。

（3）明治22（1889）年2月，大日本帝国憲法が発布され，明治23（1890）

年11月，施行された。明治23年法律28号・98号によって旧民法が公布されたが，「公布の後，その内容がわが国の民俗習慣に適さないという立場からの反対論を生じ，結局一度も実施されなかった（30」。明治29（1896）年4月法律89号によって現行民法第1編第2編第3編が公布され，明治31（1898）年6月法律9号によって現行民法第4編第5編が公布された。明治23年法律32号によって旧商法が公布されたが，施行が延期され，会社・手形・破産の規定は明治26（1893）年7月1日から，残りの規定は明治31年7月1日から施行された（31）。明治32（1899）年3月法律48号によって現行商法が公布された。

農商務省は，同省に明治26（1893）年4月設置された水産調査委員会を中心に，漁業法の草案作成に着手した（32）。水産調査委員会の委員長は貴族院議員村田保氏であった（33）。村田氏は，上述の旧民法，旧商法の施行に関して，熱心な施行延期論者であり，明治25（1892）年10月民法商法施行取調委員，明治26年4月法典調査会委員となっている（34）。

村田氏は明治26年11月，第5回帝国議会に33条から成る漁業法案（以下「第1回村田案」という。）を提出した（35）。発議者の村田氏は，明治26年12月

16日の貴族院第1読会で提案理由を述べているが，それによると提案理由は，①水産物の「濫獲酷漁」による生産の減少に対処するため水産物の繁殖保護をはかる②各地で発生している漁場紛争を法律によって裁定できるようにする，などのため漁業法を設ける必要がある，ということであった（36）。第1回村田案は，「漁場ノ区域又ハ其ノ入会及専用ハ従来ノ慣行二依ル」（同3条1項）とし，「従来ノ慣行判明ナラサルトキハ地方長官…

ハ農商務大臣ノ認可ヲ経テ漁場ノ区域又ハ其ノ入会及専用ヲ定ム」（同3条2項）とした。
「漁場ノ区域又ハ其ノ入会及専用二関シ争論ヲ生シタルトキハ」，行政庁が決定することとした（同4条）。そして，「行政庁ノ決定二不服アル者ハ訴願ス

ルコトヲ得」（同5条）としたが，「漁場ノ区域入会専用及行政庁ノ決定裁決
二関シテハ訴訟ヲ提起スルコトヲ得ス」（7条）と規定した。また，「漁業ヲ一109一

営マントスル者ハ地方長官ノ免許ヲ受クヘシ」（同8条1項），「漁業免許二関スル規則ハ地方長官農商務大臣ノ認可ヲ経テ之ヲ定ム」（同8条2項）とした。そして，「水面ヲ区画シテ漁具ヲ常設シ若ハ魚介苔藻類ヲ養殖シ其ノ他水面ノー部ヲ区画シ漁業二従事セントスル者ハ地方長官二出願シ免許ヲ受クヘシ」（同9条1項），「前項区画漁業ノ種類及制限ハ農商務大臣ノ定ムル所二依ル」（同9条2項）と規定した。漁業組合については，23条，24条が規定した。23条は，「漁業者ハ水産動植物ノ繁殖保護其ノ他共同ノ利益ヲ図ル

為漁業組合ヲ設クヘシ但シ農商務大臣二於テ土地ノ情況二依リ組合設置ノ必要ナシト認メタル場合ハ此ノ限二在ラス」とし，24条は，「漁業組合二関ス

ル規則ハ農商務大臣之ヲ定ム」とした。水産動植物の繁殖保護をはかるための規定が，多数ある（同12条一21条参照）。

上述の第1読会で，清浦奎吾氏が第1回村田案7条の精神を質間したところ，村田氏は，漁場のことは行政処分であるから通常裁判所に持ってゆくものではない，などと答えている（37）。村田氏の答えに関する松岡康毅氏の質問に対して，村田氏は，「行政庁デー遍決定シタモノハ裁判所二持ッテ往ク

必要ハナイ」などと答えている（38〉。明治23年2月法律6号により裁判所構成法，明治23年6月法律48号により行政裁判法，明治23年10月法律105号により訴願法，明治23年10月法律106号により行政庁ノ違法処分二関スル行政裁判ノ件が公布されている。第1回村田案は，村田氏，松岡氏，清浦氏ら9名の特別委員を選挙して付託することに決定していたが，衆議院解散のため不成立に終わった（39）。

村田氏は明治28（1895）年1月14日，第8回帝国議会に37条から成る漁業法案（以下「第2回村田案」という。）を提出した（釦）。発議者の村田氏が明

治28年1月18日の第1読会で述べた提案理由は，第1回村田案の場合と同様である。村田氏は，提案理由の中で，「漁場ノ争ト申シマスルモノハ通常裁
判所二於テ処分スルコトニナッテ居リマスルガ，明治元年以来今日マデ裁判

所デ裁判ヲシマシタ所ノ件数ハ・・・…

僅力八件シカゴザイマセヌ」と述べ，それは，裁判に時間と費用を要するためであるから，漁場の争いは「行政処分二一任ヲスルト云フ様二定メ」たとしている（41）。言うまでもなく，

これは，第1回村田案7条と同じ第2回村田案7条の提案理由を述べたもの
一110一

日本漁業法小史であろう。箕作麟祥氏が7条に関して，行政庁ノ違法処分二関スル行政裁判ノ件（明治23年10月法律106号）3号を引用しつつ，「何デモ漁業ノコトハ司

法裁判所ガロヲ容レルコトハ悪ルイノミナラズ行政裁判所ト錐モ行政庁ノ違法処分デアッテモ曝ヲ容レルノハ宜クナイ・・・…

ト云フ特別ノ理由・・ヲ御説明ヲ願ヒタイ」などと質問したところ，村田氏は，「営業ノ拒否トカ営業二関係シタル漁場ノ争と云フ様ナモノハ此7条ニハ這入ラナイ」と答えている（42〉。行政庁ノ違法処分二関スル行政裁判ノ件は，「法律勅令二別段ノ規程アルモノヲ除ク外左二掲クル事件二付行政庁ノ違法処分二由リ権利ヲ殿損セラレタリトスル者ハ行政裁判所二出訴スルコトヲ得」と規定しており，「左二掲クル事件」とは，「1海関税ヲ除ク外租税及手数料ノ賦課二関スル事件」，「2租税滞納処分二関スル事件」，「3営業免許ノ拒否又ハ取消二関スル事件」，「4水利及土木二関スル事件」，「5土地ノ官民有区分ノ査定二関スル事件」である。第2回村田案では，第1回村田案の3条2項が削除され，9条などが修正されている。第2回村田案は，村田氏ら9名の特別委員を選定して付託することに決定していたが，不成立に終わった（43）。

明治27（1894）年8月，日清戦争が始まり，明治28（1895）年5月，日本の一方的勝利に終わった（44）。

政府は，明治32（1899）年2月16日，第13回帝国議会に20条から成る漁業法案（以下「第1回政府案」という。）を提出した（45）。第1回政府案は，不成立に終わった（46）。

政府は，明治33（1900）年1月13日，第14回帝国議会に33条から成る漁業法案（以下「第2回政府案」という。）を提出した㈱。第2回政府案も，不成立に終わった（48）Q

政府は，明治34（1901）年2月，第15回帝国議会に36条から成る漁業法案（以下「第3回政府案」という。）を提出した（491。同時に，井上角五郎ほか14名の衆議院議員が，30条から成る漁業法案（以下「井上案」という。）を提出した（50）。第3回政府案と井上案は，一緒に衆議院で先議された。両案は，同一の特別委員に付託された。第3回政府案は，衆議院，貴議院で修正され，貴族院修正案が明治34年3月22日，衆議院で可決され成立した（51）。

明治初年から同30年ごろまでの時期は，わが国漁業が，江戸時代から発展一111一してきた沿岸漁業の最盛期に達した時期であった（52）。

明治30（1897）年3月法律45号によって遠洋漁業奨励法が公布された。明治33（1900）年3月法律34号によって産業組合法が公布された。

3

明治漁業法期（1）明治34年4月13日法律34号によって漁業法（以下「明治34年漁業法」という。）が公布され，明治35年7月1日から施行された。明治34年漁業法は35条から成り，日本最初の統一的漁業法典である（53）。

明治37（1904）年2月，日露戦争が始まり，明治38（1905）年9月，終わった。

明治43年4月21日法律58号によって漁業法（以下「明治43年漁業法」という。）が公布され，明治44年4月1日から施行された。明治43年漁業法は，
明治34年漁業法が改正されたものであり，73条から成る（54》。

大正10（1921）年4月9日法律57号によって公有水面埋立法が公布された（55）。

明治30年ごろから大正10年ごろまでの時期は，わが国漁業における沖合漁
業発展の時期であった（5％（2）大正10年ごろから第二次世界大戦までの時期は，わが国漁業における遠洋漁業発展の時期であった！57》。

昭和8（1933）年，昭和13（1938）年に，明治43年漁業法の重要な改正が行われた。

昭和16（1941）年12月，太平洋戦争が始まった。昭和18（1943）年3月，

太平洋戦争下における戦時統制法の一つとして水産業団体法が公布され，同年9月，施行された。昭和20（1945）年8月，太平洋戦争（第二次世界大戦）が終わり，日本は敗戦した。
（3）敗戦によって，日本経済は壊滅し，水産業は荒廃した（58）。連合国総司令部（GHQ）の管理下における民主化政策の一環として，水産業復興政策と漁業制度改革が行われた（59）。

昭和21（1946）年11月3日，日本国憲法が公布され，昭和22（1947）年5一112一日本漁業法小史

月3日から施行された。

農林省は昭和21年秋，漁業法案，水産業協同組合法案の立案に着手した（60）。農林省（水産局）は，漁業法と切り離して水産業協同組合法の成立を急ぐことになり，昭和23（1948）年12月15日法律242号によって水産業協同組合法が公布され，昭和24（1949）年2月15日から施行された（61）。

農林省は，漁業法案の第1次案を昭和22年1月15日，第2次案を昭和22年6月，第3次案を昭和22年12月31日，連合国総司令部に提出した（62）。第1

次案，第2次案は，連合国総司令部に拒否され，第3次案は，経済関係閣僚懇談会で否決された（63）。第4次案は，昭和24年4月に決定され，同年5月の第5回国会に提出された（6％漁業法案及び漁業法施行法案は，第6回国会で昭和24年11月28日衆議院，11月29日参議院を通過した（65）。

敗戦から昭和23年までの時期は，連合国総司令部の管理下における民主化
政策の時期であり，占領期の前期である（66）。

4

昭和24年漁業法期（1）昭和24年12月15日法律267号によって漁業法「以下「昭和24年漁業法」という。）が公布され，昭和25年3月14日から施行された。昭和24年12月15日法律268号によって漁業法施行法が公布され，昭和25年3月14日から施行された。昭和24年漁業法は145条から成る。

昭和26年12月17日法律313号によって水産資源保護法が公布された。

昭和25（1950）年6月，朝鮮戦争が始まり，昭和28（1953）年7月に終わったQ

昭和27（1952）年4月，サンフランシスコ講和条約（日本国との平和条約）が発効した。同年同月，GHQの廃止が発表された。
昭和24（1949）年から講和条約発効までの時期は，日本経済再建の時期であり，占領期の後期である（67）。

（2）講和条約発効後から昭和40年代前半までの時期は，戦後漁業の発展期である（68）。わが国の戦後漁業は，「沿岸から沖合へ，沖合から遠洋へ」という合言葉に示されるように，沖合，遠洋への漁場の外延的拡大に支えられ一113一

て発展した。「漁船の動力化，高馬力化，大型化，各種漁労機器の発達など
漁業における技術革新の進展がこれを支えた（69）」・

昭和38（1963〉年8月1日法律165号によって沿岸漁業等振興法が公布され，同日から施行された。この法律は，農業における農業基本法（昭和36年

6月12日法律127号）に照応するもので，沿岸漁業等振興のための基本法である（70）。この法律に基づき，沿岸漁業構造改善事業が行われた（同法8条参照）。

昭和33（1958）年5月10日，漁業制度調査会設置法が公布され，同年7月28日付で，農林大臣より漁業制度調査会に対して，「現行の漁業に関する基本的制度を改善するための方策如何」という諮問がなされた。漁業制度調査会は昭和36（1961）年3月28日，この諮問に対する答申を「漁業に関する基本的制度についての対策」と題して行った。この答申を具体化するため漁業法改正案が作成され，昭和37年9月11日法律156号によって漁業法の一部を改正する法律が公布され，昭和38年2月1日から施行された。このようにして，昭和37年改正漁業法（昭和37年に改正された昭和24年漁業法）が制定された（71）Q

昭和42（1967）年7月24日法律78号によって漁業協同組合合併助成法が公布された。同法6条1項は，「漁業権行使規則の変更又は廃止についての特例」を規定して，漁業権行使規則の変更又は廃止についての手続に関する漁業法の規定が漁協合併の阻害要因にならないようにしている。
（3）昭和40年代後半以後は，漁業の国際化の時期である（72〉。昭和40年代後半頃から，各国が領海あるいは漁業専管水域を宣言し，「これら水域への入漁は沿岸国の管轄下に置かれるといういわゆる海洋200海里時代を迎えた。
これは，漁業の外延的発展の時期の終わりを告げるものであり，沿岸国による漁獲割当量の縮小や入漁料の引き上げなどわが国の遠洋漁業は海外の各水域で厳しい対応を迫られた」（73）。

我が国は，領海法（昭和52年5月2日法律30号）によって領海の幅を12海里とした（74）。漁業水域に関する暫定措置法（昭和52年5月2日法律31号）によって200海里漁業水域を設定し，200海里体制に入った（75）。

昭和54（1979）年の第2次石油ショック以降，200海里体制による漁場の一114一

日本漁業法小史

縮小，石油等の漁業用資材の高騰と魚価の低迷等によって，日本の漁業経営をめぐる諸条件が急速に悪化する中で，特に沿岸漁業における資源管理の必要性が認識され，「資源管理型漁業」が提唱され，推進されだ7％

昭和63（1988）年12月23日法律99号によって遊漁船業の適正化に関する法律が公布され，平成元（1989）年10月1日から施行された。
平成6（1994）年11月16日，海洋法に関する国際連合条約（以下「国連海洋法条約」という。）が発効した。我が国については平成8（1996）年7月20日，効力を発生した。国連海洋法条約に対応するため，国内法が整備された。

国内法の整備としては，領海法の一部改正（平成8年6月14日法律73号），

排他的経済水域及び大陸棚に関する法律（平成8年6月14日法律74号），排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律（平成8年6月14日法律76号）及び海洋生物資源の保存及び管理に関する法律（平成8年6月14日法律77号）の制定などがある。領海法の一部改正により，法律の題名が「領海及び接続水域に関する法律」となった。排他的経済水域
及び大陸棚に関する法律により，200海里の排他的経済水域が設定された。

これらの法律は，いずれも平成8年7月20日から施行された。
平成10（1998）年法律32号による漁業協同組合合併助成法の改正によって，法律の題名が「漁業協同組合合併促進法」となった。

平成11（1999）年5月21日法律51号によって持続的養殖生産確保法が公布され，原則として公布の日から施行された。

平成11年7月16日法律87号によって「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」（以下「地方分権一括法」という。）が公布され，原則として平成12年4月1日から施行された。地方分権一括法により地方自治法が改正され，いわゆる機関委任事務が廃止された。その結果，従来，国の事務が都道府県知事に委任された機関委任事務であった漁業権設定免許な
どの事務は，都道府県の自治事務となった。「自治事務」とは，地方公共団
体が処理する事務のうち，法定受託事務以外のものをいうが（地方自治法2条8項），「法定受託事務」には，漁業権設定免許などの事務が含まれていな
いからである（同法2条9項1号・10項，漁業法137条の3参照）（77）。

平成11年7月16日法律106号によって「食料・農業・農村基本法」が公布
一115一

され，公布の日から施行された。それと同時に，農業基本法（昭和36年法律127号）は，廃止された。

（4）平成13（2001）年6月，水産基本法（平成13年6月29日法律89号）が制定され，それと同時に，沿岸漁業等振興法（昭和38年法律165号）は，廃止された。水産基本法は，沿岸漁業等振興法に替わるものである。水産基本法の理念を具体化させるために，同法制定と同時に，漁業法等の一部を改正する法律（平成13年6月29日法律90号）により，漁業法等の改正が行われた（78）。

平成13年7月11日法律107号によって林業基本法（昭和39年7月9日法律161号）が改正され，法律の題名は「森林・林業基本法」となった。この改正は，公布の日から施行された。平成13年7月11日法律109号によって森林法が改正され，原則として平成14年4月1日から施行された（79）。

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に

2の漁業法準備期を中心として，日本漁業法小史を述べてきた。漁業法準
備期は，江戸時代から発展してきた沿岸漁業の最盛期に達した時期であり，この時期に，公共用水面を漁場として利用するための基本的な議論がなされ，日本最初の統一的漁業法典である明治34年漁業法立法の準備が行われたことが分かる。

3の明治漁業法期，4の昭和24年漁業法期は，簡単に述べたが，平成13年までの漁業法等の立法経過が分かる（80）。

注（1）水産庁経済課編『漁業制度の改革』（日本経済新聞社，1950年）201頁，212頁。

（2）拙稿「共同漁業権の入会権的性質」法の科学33号155−156頁参照。

（3）

鵜飼信成ほか編『講座日本近代法発達史』1−11巻（勤草書房，1958−1967年）は，「本講座における時代区分」を，「第1期（明治元年）一明治21年」，「第2期「第3期

法体制再編期

法体制確立期

法体制準備期

明治維新

明治22年一大正3年」，

大正4年一昭和6年」，「第4期法体制崩壊期

昭和7年一昭和20年（敗戦）」としている。同講座は，「日本近代法発達史」という講座題名に，「資本主義と法の発展」という副題がついている。辻
一116一

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日本漁業法小史

体の一例と見ている。
この漁業組合準則は，水産業協同組合制度史編纂委員会編『水産業協同組合制（22）

度史4』（水産庁，1971年）60頁に収録されている。
（23）

青塚・前掲書363頁。

（24）

青塚・前掲書363−365頁参照。原・前掲書214−217頁，森・前掲論文127−129頁参照。

（25）青塚・前掲書350−359頁。

（26）

青塚・前掲書350−351頁参照。秋山博一「明治漁業法の制定過程」漁業経済研

究8巻3号8−13頁参照。
（27）

青塚・前掲書357−359頁参照。

（28）

青塚・前掲書358−359頁参照。

（29）

青塚・前掲書375−381頁参照。

（30）

竹内昭夫ほか編『新法律学辞典（第三版）』（有斐閣，1989年）245頁。

（31）

竹内昭夫ほか編・前掲書243頁。

（32）

山口和雄編・前掲書12頁。

（33）

大日本水産会編『村田水産翁伝』（大日本水産会，1919年）58−60頁参照。

（34）

大日本水産会編・前掲書26−34頁参照。青塚・前掲書399−400頁参照。

第1回村田案と明治26年12月16日の貴族院第1読会の議事は，「第5回帝国議会（35）

貴族院議事速記録第9号」『帝国議会貴族院議事速記録7』（東京大学出版会，
1979年）126−132頁に収録されている。

（36）前掲「第5回帝国議会貴族院議事速記録第9号」128−129頁参照。
（37）

前掲「第5回帝国議会貴族院議事速記録第9号」129−130頁参照。二野瓶徳夫『明治漁業開拓史』（平凡社，1981年）295−296頁参照。

（38）

（39）

前掲「第5回帝国議会貴族院議事速記録第9号」131−132頁参照。

山口和雄編・前掲書13頁，前掲「第5回帝国議会貴族院議事速記録第9号」132頁，154頁参照。

（40）

第2回村田案と明治28年1月18日の貴族院第1読会の議事は，「第8回帝国議会貴族院議事速記録第8号」『帝国議会貴族院議事速記録8』（東京大学出版会，1979年）85−92頁に収録されている。

（41）前掲「第8回帝国議会貴族院議事速記録第8号」88頁参照。
（42）前掲「第8回帝国議会貴族院議事速記録第8号」88−90頁参照。原・前掲書230
頁参照。

（43）

山口和雄編・前掲書13頁，前掲「第8回帝国議会貴族院議事速記録第8号」92頁，「第8回帝国議会貴族院議事速記録第9号」『帝国議会貴族院議事速記録8』（東京大学出版会，1979年）93頁参照。村田保氏の漁業法案については，

原・前掲書230頁，潮見俊隆『漁村の構造一漁業権の法社会学的研究一』（岩波書店，1954年）29−31頁，秋山・前掲論文25頁，森・前掲論文134−135頁，二野瓶・前掲書291−296頁，青塚・前掲書400−404頁参照。

一118一

日本漁業法小史（44）社会科学辞典編集委員会編『社会科学辞典』（新日本出版社，1967年）245−246

頁参照。
第1回政府案と明治32年2月19日の貴族院第1読会の議事は，「第13回帝国議（45）

会貴族院議事速記録第28号」『帝国議会貴族院議事速記録14』（東京大学出版会，1980年）413−415頁に収録されている。
（46）

第1回政府案については，秋山・前掲論文23頁，森・前掲論文135−136頁，山口和雄編・前掲書14−15頁，二野瓶・前掲書296−297頁，青塚・前掲書407−
413頁参照。

（47）

第2回政府案と明治33年1月20日の貴族院第1読会の議事は，「第14回帝国議会

貴族院議事速記録第12号」『帝国議会貴族院議事速記録16』（東京大学出版会，

1980年）173−179頁に収録されている。
（48）

第2回政府案については，潮見・前掲書31−32頁，森・前掲論文136頁，山口和雄編・前掲書15−16頁，二野瓶・前掲書297−301頁，青塚・前掲書414−429

頁参照。
（49） 第3回政府案と明治34年2月21日の衆議院第1読会の議事は，「第15回帝国議会
衆議院議事速記録第10号」『帝国議会衆議院議事速記録17』（東京大学出版会，

1980年）113−114頁に収録されている。
（50）

井上案と明治34年2月21日の衆議院第1読会の議事は，前掲「第15回帝国議会

衆議院議事速記録第10号」114−116頁に収録されている。第3回政府案と井上案については，潮見・前掲書32−34頁，山口和雄編・前掲書16−17頁，二野瓶・

前掲書302−307頁，青塚・前掲書429−431頁参照。
（51）「第15回帝国議会衆議院議事速記録第18号」『帝国議会衆議院議事速記録17』（東京大学出版会，1980年）337頁に，明治34年3月22日の漁業法案可決の議事が収録されている。
（52）

山口和雄編・前掲書25−26頁参照。

（53）

明治34年漁業法については，原・前掲書236−254頁，潮見・前掲書34−39頁，

森・前掲論文146−147頁，山口和雄編・前掲書17−18頁，青塚・前掲書430−4
31頁，437−471頁参照。
（54）

明治43年漁業法については，潮見・前掲書39−41頁，秋山・前掲論文24−28頁，

森・前掲論文147頁，山口和雄編・前掲書148−149頁，青塚・前掲書471−479
頁参照。拙稿「明治43年漁業法における漁業権制度」漁業経済研究47巻1号63頁以下参照。
（55）
伊藤・前掲論文53−54頁参照。
（56）

山口和雄編・前掲書129−131頁参照。

（57）

山口和雄編・前掲書250頁，275−278頁参照。

（58）

山口和雄編・前掲書395−397頁参照。

（59）

山口和雄編・前掲書397−407頁参照。

（60）

漁業基本対策史料刊行委員会編『漁業基本対策史料
一119一第1巻』（水産庁，1963

年）24頁参照。

（61）

水産業協同組合制度史編纂委員会編『水産業協同組合制度史2』（水産庁，1971年）32−40頁，山口和雄編・前掲書403−404頁参照。

（62）

漁業基本対策史料刊行委員会編・前掲書24頁参照。

（63）

漁業基本対策史料刊行委員会編・前掲書24頁，山口和雄編・前掲書405頁参照。

（64）

山口和雄編・前掲書405−406頁参照。

（65）

山口和雄編・前掲書406頁参照。

（66）

渡辺洋三「戦後の日本資本主義経済と法」渡辺洋三編『岩波講座現代法7』（岩波書店，1966年）163−169頁参照。

（67）

渡辺・前掲論文163頁，170−179頁参照。

（68）

関谷俊作『農林水産法』（ぎょうせい，1985年）412頁参照。

（69）

関谷・前掲書412頁。

（70）

関谷・前掲書412頁参照。

（71）

拙稿「共同漁業権について一昭和三十七年改正漁業法の立法過程における審議を中心として一」農業法研究27号4頁以下参照。昭和37年改正漁業法について

は，同拙稿に注記した文献のほか，黒木三郎「漁業法」渡辺洋三編・前掲書35
9頁，佐藤隆夫『日本漁業の法律問題』（勤草書房，1978年）177−190頁，鈴木旭「戦後の漁業権制度の性格と機能」漁業経済研究29巻1・2合併号40−42
頁が述べている。
（72）

関谷・前掲書412頁。

（73）

関谷・前掲書412−413頁。

（74）

水上千之『日本と海洋法』（有信堂高文社，1995年）1頁以下参照。

（75）

水上・前掲書61頁以下参照。

（76）

平澤

豊『資源管理型漁業への移行一理論と実際一』（北斗書房，1986年）9頁以下参照。

（77）（78）

金田禎之『新編漁業法詳解』（成山堂書店，2001年）11−12頁参照。

これらの法律について，拙稿「漁業入会団体を規制する立法」立命館法学292号195頁以下で述べている。

（79）

農民，森林所有者たる個人及び漁民の人権としての財産権について，拙稿「農漁民の人権と漁業権」地域漁業研究38巻2号131頁以下で述べている。
（80）

注（2），（54），（71）及び（78）に記した拙稿などで，明治漁業法，昭和24年漁業法について検討している。

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