高山村いじめ防止基本方針

目指す姿
目指す姿
子どもたちが安心して楽しく学べる学校
子どもたちが安心して楽しく学べる学校
保護者が子どもを通わせたい学校
保護者が子どもを通わせたい学校
村民から信頼される学校
村民から信頼される学校

平成２６年１１月
高 山 村

― 目

次

―

（１）「高山村いじめ防止基本方針」策定の意義及び基本的な方向‥‥‥‥‥‥１
１ 「高山村いじめ防止基本方針」策定の意義
２ いじめ防止等の対策に関する基本的な考え
３ いじめ防止等のための組織等
４ その他いじめ防止等のための対策に関する重要事項（２） 基本理念‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２
１ いじめに対する基本認識
２ 未然防止に向けて
３ 早期発見に向けて
４ 早期解消に向けて（３） 学校支援のための取組‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥３
１ 目的
２ 取組
（４） 保護者・地域支援のための取組‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥４
１ 目的
２ 取組
（５） 県教育委員会との連携‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥４
１ 目的
２ 取組
（６） 関係部局及び関係機関との連携‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥５
１ 目的
２ 取組
（７） 重大事態への対応‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥６
１ 目的
２ 取組
（８）参考資料‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥７
１ いじめ問題の理解
２ 学校において生じる可能性がある犯罪行為等について
３ 「いじめ防止対策推進法」概要
４ 「いじめの防止等のための基本的な方針」概要

（１）高山村における「いじめ防止基本方針」
１ 「高山村いじめ防止基本方針」策定の意義
いじめは児童生徒の心身の健全な発達に重大な影響を及ぼし、不登校や自殺などを引き起こす背景ともなる深刻な問題である。また、最近のインターネットを介した、いわゆる「ネット上のいじめ」
は、いじめを一層見えにくいものにしている。
いじめの問題は、学校が一丸となって組織的に取り組むだけでなく、家庭、地域及び関係機関等の力も積極的に取り込み、社会総がかりで対峙することが必要である。また、いじめの問題の解決には、児童生徒にいじめを絶対に許さない意識と態度を育てることが肝要である。
（『群馬県いじめ防止基本方針』準用）

２ いじめ防止等の対策に関する基本的な考え(1) いじめ防止等の対策により、村内の小・中学校の児童生徒が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるようにする。
(2) いじめ防止等の対策においては、いじめが、いじめられた児童生徒の心身に深刻な影響を及ぼす
許されない行為であることについて、児童生徒が十分に理解できるようにする。
(3) いじめ防止等の対策は、いじめを受けた児童生徒の生命・心身を保護することが特に重要である
ことを認識しつつ、県、市町村、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行う。

３ いじめ防止等のための組織等(1) いじめ防止等に関係する機関及び団体の連携を図るため、学校、教育委員会、児童相談所、地方法務局、群馬県警察その他関係者により構成される「いじめ問題対策連絡協議会」を設置する。
(2) 法第１４条第３項で規定されている「附属機関」の設置について、本村では、補助機関である「高山村要保護児童対策地域協議会」をもって充てる。

４ その他いじめ防止等のための対策に関する重要事項
村は、村の基本方針の策定から３年の経過を目途として見直しを行い、必要があると認められるときは、その結果に基づいて必要な措置を講じる。

○いじめ防止対策連絡協議会の設置
いじめ防止対策推進法第１４条（いじめ問題対策連絡協議会）
地方公共団体は、いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携を図るため、条例の定めるところにより、学校、教育委員会、児童相談所、法務局又は地方法務局、都道府県警察その他の関係者により構成されるいじめ問題対策連絡協議会を置くことができる。
２

都道府県は、前項のいじめ問題対策連絡協議会を置いた場合には、当該いじめ問題対策連絡協議会におけるいじめの防止等に関係する機関及び団体の連携が当該都道府県の区域内の市町村が設置する学校におけるいじめの防止等に活用されるよう、当該いじめ問題対策連絡協議会と当該市町村の教育委員会との連携を図るために必要な措置を講ずるものとする。

３

前２項の規程を踏まえ、教育委員会といじめ問題対策連絡協議会との円滑な連携の下に、地方いじめ防止基本方針に基づく地域におけるいじめの防止等のための防止等のための対策を実効的に行うようにするため必要があるときは、教育委員会に附属機関として必要な組織を置くことができる
ものとする。

1

（２）基本理念
１ いじめに対する基本認識
すべての子どもと大人が「いじめはどの学校でも、どの学級でも、どの子どもにも起こり得る」という認識をもつ。
(1) いじめは人権侵害であり、「いじめを絶対に許さない学校」をつくる。
(2) いじめられている子どもの立場に立ち、絶対に守り通す。
(3) いじめる子どもに対しては、毅然とした対応と粘り強い指導を行う。
(4) 保護者との信頼関係づくり、地域や関係機関との連携協力に努める。

２ 未然防止に向けて
学校は、人権尊重の精神に基づく教育活動を展開するとともに、子どもたちの主体的ないじめ防止活動を推進する。
(1) 望ましい人間関係や互いのよさを認め合う環境をつくる。
(2) 道徳・特別活動を通して規範意識や集団の在り方等についての学習を深める。
(3) 子どもがいじめ問題を自分のこととして考え、自ら活動できる集団をつくる。
(4) 常に危機感をもち、いじめ問題への取組を定期的に点検して、改善充実を図る。
(5) 学校生活での悩みの解消を図るために、スクールカウンセラー等を活用する。
(6) 教職員の言動でいじめを誘発･助長･黙認することがないよう細心の注意を払う。
(7) 教職員研修の充実、いじめ相談体制の整備、相談窓口の周知徹底を行う。
(8) 地域や関係機関と定期的な情報交換を行い、日常的な連携を深める。

３ 早期発見に向けていじめは、大人の目の届きにくいところで発生しており、学校組織として早期発見に取り組むとともに、家庭・地域と連携して実態把握に努める。
(1) 子どもの声に耳を傾ける。（アンケート調査、生活ノート、個別面談等）(2) 子どもの行動を注視する。（チェックリスト、ネットパトロール等）(3) 保護者と情報を共有する。（連絡ノート、電話・家庭訪問、ＰＴＡの会議等）(4) 地域と日常的に連携する。（地域行事への参加、関係機関との情報共有等）

４ 早期解消に向けて
いじめ問題が生じたときには、詳細な事実確認に基づき早期に適切な対応を行い、関係する子どもや保護者が納得する解消を目指す。
(1) いじめられている子どもや保護者の立場に立ち、詳細な事実確認を行う。
(2) 学級担任等が抱え込むことのないように、学校全体で組織的に対応する。
(3) 校長は事実に基づき、子どもや保護者に説明責任を果たす。
(4) いじめる子どもには、行為の善悪をしっかり理解させ、反省・謝罪をさせる。
(5) 法を犯す行為に対しては、早期に警察等に相談して協力を求める。
(6) いじめが解消した後も、保護者と継続的な連絡を行う。
(7) 必要に応じて、県が設置しているサポートチームの活用を図る。

2

（３）学校支援のための取組
１ 目的
いじめ問題の未然防止、早期発見・解消に向けた学校の組織的取組を積極的に支援する。

２ 取組(1) 相談体制の拡充① スクールカウンセラーの全校配置
村内の小学校、中学校にスクールカウンセラーを配置して、学校の相談機能を高める。
② 相談窓口の連携機能の充実
県が相談窓口として設置している総合教育センター「いじめ・生徒指導相談室」、義務教育課及び高校教育課及び関係機関と連携を取りながら、深刻な事案に迅速かつ的確に対応する。
(2) 実態把握の改善
アンケート調査、チェックリスト活用等の工夫した事例を紹介する。
(3) いじめの問題に対する学校評価及び人事評価制度の適正な運用
いじめの有無や発生件数等、結果のみを評価するのではなく、日頃の児童生徒理解、未然防止や早期発見、いじめが発生した際の迅速かつ適切な対応、組織的な取組等を評価するよう管理職に周知を図る。
(4) 教職員の取組支援① いじめ問題対策マニュアル、指導資料の活用
生徒指導対策協議会において、いじめに関する資料の活用方法を紹介する。
② いじめの対応力の向上を図る教職員研修の推進
いじめの未然防止、早期発見・解消に向けた対応力を向上させるため、経験年数に応じ、研究協議や演習等を取り入れた研修を実施する。
(5) 児童生徒の自主的な取組支援① 児童生徒が主体となって活動する場の設定
児童会や生徒会において、児童生徒が自発的・自主的にいじめを考え、自ら改善に向けた活動を進められるよう指導する。また、ピア・サポート、いじめ防止子ども会議*12）等の取組を支援する。
② 児童生徒の行動指針の活用
平成２５年度いじめ防止サミットで策定した「いじめ防止宣言」の具現化を図る。
(6) いじめ防止強化月間の設置
５月、１２月に集中していじめ防止にかかわる学習が展開できるようにする。
(7) インターネットを通して行われるいじめの防止
携帯・インターネット問題講習会を実施して、情報モラルに関する指導法の充実・改善に努めるとともに、児童生徒に対し情報モラル教育を実施するよう働きかける。
(8) 道徳教育・人権教育の改善充実
いじめの未然防止につながる各学校の優れた取組を紹介する。

3４）保護者・地域支援のための取組
１ 目的
いじめ問題の未然防止、早期発見・解消に向けた家庭、地域の取組を支援する。

２ 取組(1) 相談窓口の周知
児童生徒や保護者が悩みを相談できるよう、総合教育センター「いじめ・生徒指導相談室」や中央児童相談所「こどもホットライン２４」等、県内の相談窓口の周知を図る。
(2) 情報モラルの啓発
携帯・インターネット問題講習会を実施し、各学校で保護者に向けた携帯・インターネット問題についての啓発活動ができるようにする。
(3) 広報紙やポスターよる情報提供
村広報紙やポスター等を通して、保護者や地域と協働していじめの問題の早期発見･解決に努める。
(4) いじめ問題の理解を深めるための広報啓発活動
村内すべての学校で実施する、児童生徒による自主的ないじめ防止活動について、ポスター等により、保護者、地域に周知を図る。
(5) 学校・家庭・地域の連携・協働体制の構築
社会全体で子どもを見守り育むため、学校や放課後子ども教室の活動を推進するとともに、スポーツ少年団との連携を図る。
(6) 地域ぐるみの対策推進の強化
青少推や子ども会との連携・協議の場を設ける。
(7) ネットいじめの対応強化
情報モラル教育を充実させ、ネット上のいじめ等への対応を図る。

（５）県教育委員会との連携
１ 目的
県及び村の施策の周知を図るとともに、県教育委員会の取組に則り、指導・助言を得ながら連携を図る。

２ 取組(1) 村教育委員会の取組① サポートチームの活用
県教育委員会へ要請し、いじめ等の問題行動に対応するサポートチームを学校に派遣し、解決をする。
② 第三者機関の活用
重大な事案が起きた場合、「群馬県公立学校いじめ問題等調査委員会」の活用を通した支援を行う。
③ 県及び村の取組の広報
県、村、学校のいじめ防止対策等の取組を村民に周知する。
④ いじめ防止のための調査研究
いじめ対応の在り方、いじめ防止のための必要事項について調査研究及び検証を行い、その成果を普及する。

4(2) 県教育委員会と連携した取組① 出席停止措置等の適切な運用に向けた支援
出席停止措置や就学指定の変更を行う際の手順等について、必要に応じて指導・助言を得る。
② 体験活動プログラムの紹介
青少年教育施設において、豊かな心の育成に資する体験活動プログラムを紹介する。

（６）関係部局及び関係機関との連携
１ 目的
いじめの内容に応じて、関係部局及び関係機関と連携を図り、未然防止と迅速な解消を図る。

２ 取組(1) 警察署との連携① スクールサポーター等との連携
学校の状況に応じてスクールサポーターや生徒指導担当嘱託員等の警察ＯＢの効果的な活用を図る。

※スクールサポーター：警察署や学校・地域のパイプ役として、少年の非行防止や児童生徒の安全確保対策に従事する警察官ＯＢ② 学校・警察児童生徒健全育成推進制度に基づく連携
いじめの内容に応じて、相談や情報の共有を図る。
③ 学校警察連絡協議会での情報交換・共有
定期的に会議を開催し、児童生徒の状況と対策について協議を行う。
④ いじめを想定した会議の開催及び緊急時の対応の強化
いじめや暴力行為等に関して、関係機関等との円滑な連携や速やかな対応の在り方を検討する。
⑤ 児童生徒を対象とした講習会の実施
非行防止教室や情報モラル講習会等を実施し、インターネットを利用したいじめの防止を図る。
(2) 児童相談所等との連携① サポート会議等の開催
児童生徒の状況や対策等について協議し、関係機関と連携した支援の充実を図る。
② 児童相談所、福祉部局等との連携強化のための協議
関係機関と連携する際の手順等をまとめたマニュアルを作成する。
(3) 法務局・地方法務局との連携
いじめに関する相談窓口の周知や、人権擁護委員*28）と連携した啓発活動を行う。
(4) いじめ防止活動にかかわる連携
民生委員・児童委員協議会、校長会、ＰＴＡ連合会、青少年健全育成推進会議、子ども会育成団体
連絡協議会、スポーツ少年団等と連携していじめ防止活動を推進する。

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（７）重大事態への対応
１ 目的
重大事態への対処及び同様の事態の発生の防止を図る。

２ 取組(1) 県教育委員会への支援要請① 群馬県こころの緊急支援チーム（ＣＲＰ）の派遣
群馬県教育委員会へ、自殺の事案が発生した学校に、群馬県こころの緊急支援チームを派遣の要請を行う。
② 調査を行うための組織
教育委員会又は学校は、重大事態に係る調査組織を設ける際には、必要に応じて、群馬県教育委員会へ、群馬県教育委員会事務局指導主事やスクールカウンセラースーパーバイザー等の派遣の要請を行う。
③ 重大事態後のフォローアップ
教育委員会は、必要に応じて、群馬県教育委員会へ生徒指導に専任的に取り組む教職員の配置やス
クールカウンセラー等外部専門家による支援等、人的体制の強化の支援の要請を行う。
(2) 学校への支援① 群馬県こころの緊急支援チーム（ＣＲＰ）の派遣
自殺の事案が発生した学校に、精神科医等からなるＣＲＰを派遣する。
② 調査を行うための組織
教育委員会又は学校が、その事案は重大事態であると判断したときは、高山村教育委員会は速やかに群馬県教育委員会へ、群馬県教育委員会事務局指導主事やスクールカウンセラースーパーバイザー
等の派遣を要請し、当該重大事態に係る公平・中立な調査を行う。
③ 調査結果の報告
教育委員会又は学校は、調査により明らかになった事実関係について、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して説明する。村教育委員会は、調査結果を高山村長に報告する。

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（８）参考資料
１ いじめ問題の理解(1) いじめの定義（法第２条）「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じてい
るものをいう。
① 個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた児
童生徒の立場に立つことが必要である。
② いじめの認知は、特定の教員のみによることなく、法第２２条の「学校におけるいじめの防止等の対策のための組織」を活用して行う。
③ 「一定の人間関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の児童生徒や、塾やスポーツクラブ等当該児童生徒が関わっている仲間や集団（グループ）など、当該児童生徒と何らかの人的関係を指す。
④ 「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理矢理させられたりすることなどを意味する。
(2) いじめの態様① 冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、いやなことを言われる。
② 仲間はずれ、集団による無視をされる。
③ 軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。
④ ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。
⑤ 金品をたかられる。
⑥ 金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
⑦ 嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
⑧ パソコンや携帯電話で、誹謗中傷やいやなことをされる。
(3) いじめの構造
いじめは、単にいじめられる子どもといじめる子どもの関係だけでとらえることはできない。いじめは「観衆」や「傍観者」などの周囲の子どもたちの反応が大きく影響している。

いじめを受けている

いじめている

周りではやしたてる

見て見ぬふりをする

子ども（被害者）

子ども（加害者）

子ども（観衆）子ども（傍観者）

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２ 学校において生じる可能性がある犯罪行為等について
以下の事例は、過去にあった事案を踏まえたものであり、刑罰法規に対応した具体例を示すことで理解を深めるためのものである。
＊ 「早期に警察に相談・通報すべきいじめ事案について（各都道府県教育委員会教育長、各指定都市
教育委員会教育長、各都道府県知事、附属学校を置く各国立大学法人学長宛平成２５年５月１６日付文部科学省初等中等教育局長通知）」（別紙１）からの転載
いじめの態様

刑罰法規及び事例

ひどくぶつかられた

暴行

第２０８条

り、叩かれたり、蹴ら（刑法第208条）

以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処すれたりする。

暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは２年る。
事例：同級生の腹を繰り返し殴ったり蹴ったりする。
傷害

第２０４条

人の身体を傷害した者は、15 年以下の懲役又は５０万円以（刑法第204条）

下の罰金に処する。
事例：顔面を殴打しあごの骨を折るケガを負わせる。

軽くぶつかられたり

暴行

第２０８条

暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは２年、遊ぶふりをして叩か（刑法第208条）

以下の懲役若しくは３ ０ 万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処す

れたり、蹴られたりす

る。

る。

事例：プロレスと称して同級生を押さえつけたり投げたりする。

嫌なことや恥ずかしい

強要

第２２３条

生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨こと、危険なことをさ（刑法第223条）

を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、れたり、させられたり又は権利の行使を妨害した者は、３ 年以下の懲役に処する。

する。

２ 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者も、前項と同様とする。
３ 前２項の罪の未遂は、罰する。
事例：断れば危害を加えると脅し、汚物を口に入れさせる。
強制わいせつ

第１７６条（刑法第176条）

な行為をした者は、６月以上１０年以下の懲役に処する。１３歳未満の

１３歳以上の男女に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつ

男女に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。
事例：断れば危害を加えると脅し、性器を触る。
金品をたかられる。

恐喝

第２４９条

（刑法第249条）

処する。

人を恐喝して財物を交付させた者は、１０年以下の懲役に

２ 前項の方法により財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。
事例：断れば危害を加えると脅し、現金等を巻き上げる。
金品を隠されたり、盗

窃盗

第２３５条

他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、１０年以下のまれたり、壊されたり、 （刑法第235条）

懲役又は５０万円以下の罰金に処する。

捨てられたりする。

事例：教科書等の所持品を盗む。

前３条に規定するもの（公用文書等毀棄、私用文書

器物損壊等

第２６１条

（刑法第261条）

等毀棄、建造物等損壊及び同致死傷）のほか、他人の物を損壊し、又は傷害した者は、３年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料に処する。
事例：自転車を故意に破損させる。

8冷やかしやからか

脅迫

第２２２条

生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加い、悪口や脅し文句、 （刑法第222条）

える旨を告知して人を脅迫した者は、２年以下の懲役又は３

嫌なことを言われて０万円以下の罰金に処する。

いる。

２

親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。
事例：学校に来たら危害を加えると脅す。
名誉毀損、侮辱第２３０条

公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、（刑法第 230 条、 その事実の有無にかかわらず、３年以下の懲役若しくは禁錮
231 条）

又は５０万円以下の罰金に処する。
２

死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。
第２３１条

事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者

は、拘留または科料に処する。
事例： 校内や地域の壁や掲示板に実名を挙げて、「万引きをしていた」、「気持ち悪い」、「うざい」などと悪口を書く。
パソコンや携帯電話

脅迫

第２２２条

等で、誹謗中傷や嫌（刑法第222条）

える旨を告知して人を脅迫した者は、２年以下の懲役又は３なことをされる。

生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加０万円以下の罰金に処する。
２

親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。
事例：学校に来たら危害を加えると脅す。
名誉毀損、侮辱第２３０条

公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、（刑法第 230 条、 その事実の有無にかかわらず、３年以下の懲役若しくは禁錮
231 条）

又は５０万円以下の罰金に処する。
２

死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。
第２３１条

事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者

は、拘留または科料に処する。
事例： 特定の人物を誹謗中傷するため、インターネット上のサイトに実名を挙げ「万引きをしていた」、「気持ち悪い」、「うざい」などと悪口を書く。
児童ポルノ提供

第７条（略）

等

等２～３（略）（児童売春、児童

４

ポルノに係る行然と陳列した者は、５ 年以下の懲役若しくは 5 0 0 万円以下

為等の処罰及びの罰金に処し、又はこれを併科する。（略）児童の保護等に５関する法律第７し、運搬し、本邦に輸入し、又は本邦から輸出した者も、同条）

項と同様とする。（略）児童ポルノを不特定若しくは多数の者に提供し、又は公前項に掲げる行為の目的で、児童ポルノを製造し、所持６ （略）事例： 携帯電話で児童生徒の性器の写真を撮り、インターネ
ット上のサイトに掲載する。

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３ 「いじめ防止対策推進法」（平成２５年９月２８日施行）概要

第一章 総則第一条（目的）
この法律は、いじめが、いじめを受けた児童等の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものであることに鑑み、児童等の尊厳を保持するため、いじめの防止等のための対策に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体等の責務を明らかにし、並びにいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針の施策について定めるものとともに、いじめの防止等のための対策の基本となる事項を定めることにより、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進することを目的とする。
第二条（定義）
この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネット
を通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
２ この法律において「学校」とは、学校教育法第一条に規定する小学校、中学校、高等学校、中等教育
学校及び特別支援学校（幼稚部を除く。）をいう。
３ この法律において「児童等」とは、学校に在籍する児童又は生徒をいう。
４ この法律において「保護者」とは、親権を行う者（親権を行う者のないときは、未成年後見人）をいう。
第三条（基本理念）
いじめの防止等のための対策は、いじめが全ての児童等に関係する問題であることに鑑み、児童等が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければならない。
２ いじめの防止等のための対策は、全ての児童等がいじめを行わず、及び他の児童等に対して行われる。
いじめを認識しながらこれを放置することがないようにするため、いじめが児童等の心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する児童等の理解を深めることを旨として行われなければならない。
３ いじめの防止等のための対策は、いじめを受けた児童等の生命及び心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、国、地方公共団体、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行わなければならない。
第四条（いじめの禁止）
児童等は、いじめを行ってはならない。
第六条（地方公共団体の責務）
地方公共団体は、基本理念にのっとり、いじめの防止等のための対策について、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
第七条（学校の設置者の責務）
学校の設置者は、基本理念にのっとり、その設置する学校におけるいじめの防止等のための必要な措置を講ずる責務を有する。
第八条（学校及び学校の教職員の責務）
学校及び学校の教職員は、基本理念にのっとり、当該学校に在籍する児童等の保護者、地域住民、児童

10

相談所その他の関係者との連携を図りつつ、学校全体でいじめの防止及び早期発見に取り組むとともに、当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは、適切かつ迅速にこれに対処する責務を有する。
第九条（保護者の責務）
保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、その保護する児童等がいじめを行う
ことのないよう、当該児童等に対し、規範意識を養うための指導その他の必要な指導を行うよう努めるものとする。
２ 保護者は、その保護する児童等がいじめを受けた場合には、適切に当該児童等をいじめから保護するものとする。
３ 保護者は、国、地方公共団体、学校の設置者及びその設置する学校が講ずるいじめの防止等のための措置に協力するよう努めるものとする。
４ 第一項の規定は、家庭教育の自主性が尊重されるべきことに変更を加えるものと解してはならず、また、
前三項の規定は、いじめの防止等に関する学校の設置者及びその設置する学校の責任を軽減するものと解してはならない。
第十条（財政上の措置等）
国及び地方公共団体は、いじめの防止等のための対策を推進するために必要な財政上の措置その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

第二章 いじめ防止基本方針等第十二条（地方いじめ防止基本方針）
地方公共団体は、いじめ防止基本方針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体におけるいじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針（以下「地方いじめ防止基本方針」という。）を定めるよう努めるものとする。
第十三条（学校いじめ防止基本方針）
学校は、いじめ防止基本方針又は地方いじめ防止基本方針を参酌し、その学校の実情に応じ、当該学校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものとする。
第十四条（いじめ問題対策連絡協議会）
地方公共団体は、いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携を図るため、条例の定めるところにより、学校、教育委員会、児童相談所、法務局又は地方法務局、都道府県警察その他の関係者により構成されるいじめ問題対策連絡協議会を置くことができる。
２ 都道府県は、前項のいじめ問題対策連絡協議会を置いた場合には、当該いじめ問題対策連絡協議会におけるいじめの防止等に関係する機関及び団体の連携が当該都道府県の区域内の市町村が設置する学校におけるいじめの防止等に活用されるよう、当該いじめ問題対策連絡協議会と当該市町村の教育委員会との連携を図るために必要な措置を講ずるものとする。
３ 前二項の規定を踏まえ、教育委員会といじめ問題対策連絡協議会との円滑な連携の下に、地方いじめ防止基本方針に基づく地域におけるいじめの防止等のための対策を実効的に行うようにするため必要があるときは、教育委員会に附属機関として必要な組織を置くことができる。

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第三章 基本的施策第十五条（学校におけるいじめの防止）
学校の設置者及びその設置する学校は、児童等の豊かな情操と道徳心を培い、心の通う対人交流の能力の素地を養うことがいじめの防止に資することを踏まえ、全ての教育活動を通じた道徳教育及び体験活動
等の充実を図らなければならない。
２ 学校の設置者及びその設置する学校は、当該学校におけるいじめを防止するため、当該学校に在籍する
児童等の保護者、地域住民その他の関係者との連携を図りつつ、いじめの防止に資する活動であって当該学校に在籍する児童等が自主的に行うものに対する支援、当該学校に在籍する児童等及びその保護者並びに当該学校の教職員に対するいじめを防止することの重要性に関する理解を深めるために啓発その他必要な措置を講ずるものとする。
第十六条（いじめの早期発見のための措置）
学校の設置者及びその設置する学校は、当該学校におけるいじめを早期に発見するため、当該学校に在籍する児童等に対する定期的な調査その他の必要な措置を講ずるものとする。
２ 国及び地方公共団体は、いじめに関する通報及び相談を受け付けるための体制の整備に必要な施策を講ずるものとする。
３ 学校の設置者及びその設置する学校は、当該学校に在籍する児童等及びその保護者並びに当該学校の教職員がいじめに係る相談を行うことができる体制（次項において「相談体制」という。）を整備するものとする。
４ 学校の設置者及びその設置する学校は、相談体制を整備するに当たっては、家庭、地域社会等との連携の下、いじめを受けた児童等の教育を受ける権利その他の権利利益が擁護されるよう配慮するものとする。
第十七条（関係機関等との連携等）
国及び地方公共団体は、いじめを受けた児童等又はその保護者に対する支援、いじめを行った児童等に対する指導又はその保護者に対する助言その他のいじめの防止等のための対策が関係者の連携の下に適切に行われるよう、関係省庁相互間その他関係機関、学校、家庭、地域社会及び民間団体の間の連携の強化、民間団体の支援その他必要な体制の整備に努めるものとする。
第十八条（いじめの防止等のための対策に従事する人材の確保及び資質の向上）
国及び地方公共団体は、いじめを受けた児童等又はその保護者に対する支援、いじめを行った児童等に対する指導又はその保護者に対する助言その他のいじめの防止等のための対策が専門的知識に基づき適切に行われるよう、教員の養成及び研修の充実を通じた教員の資質の向上、生徒指導に係る体制等の充実のための教諭、養護教諭その他の教員の配置、心理、福祉等に関する専門的知識を有する者であっていじめの防止を含む教育相談に応じるものの確保、いじめへの対処に関し助言を行うために学校の求めに応じて派遣される者の確保等必要な措置を講ずるものとする。
２ 学校の設置者及びその設置する学校は、当該学校の教職員に対し、いじめの防止等のための対策に関する研修の実施その他のいじめの防止等のための対策に関する資質の向上に必要な措置を計画的に行わなければならない。
第十九条（インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進）
学校の設置者及びその設置する学校は、当該学校に在籍する児童等及びその保護者が、発信された情報の高度の流通性、発信者の匿名性その他のインターネットを通じて送信される情報の特性を踏まえて、イ
ンターネットを通じて行われるいじめを防止し、及び効果的に対処することができるよう、これらの者に対し、必要な啓発活動を行うものとする。
２ 国及び地方公共団体は、児童等がインターネットを通じて行われるいじめに巻き込まれていないかどうかを監視する関係機関又は関係団体の取組を支援するとともに、インターネットを通じて行われるいじめ

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に関する事案に対処する体制の整備に努めるものとする。
３ インターネットを通じていじめが行われた場合において、当該いじめを受けた児童等又はその保護者は、
当該いじめに係る情報の削除を求め、又は発信者情報（特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成十三年法律第百三十七号）第四条第一項に規定する発信者情報をいう。）の開示を請求しようとするときは、必要に応じ、法務局又は地方法務局の協力を求めることができる。
第二十条（いじめの防止等のための対策の調査研究の推進等）
国及び地方公共団体は、いじめの防止及び早期発見のための方策等、いじめを受けた児童等又はその保護者に対する支援及びいじめを行った児童等に対する指導又はその保護者に対する助言の在り方、インターネットを通じて行われるいじめへの対応の在り方その他のいじめの防止等のために必要な事項やいじめの防止等のための対策の実施の状況についての調査研究及び検証を行うとともに、その成果を普及するものとする。
第二十一条（啓発活動）
国及び地方公共団体は、いじめが児童等の心身に及ぼす影響、いじめを防止することの重要性、いじめに係る相談制度又は救済制度等について必要な広報その他の啓発活動を行うものとする。

第四章 いじめの防止等に関する措置
第二十二条（学校におけるいじめの防止等の対策のための組織）
学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。
第二十三条（いじめに対する措置）
学校の教職員、地方公共団体の職員その他の児童等からの相談に応じる者及び児童等の保護者は、児童等からいじめに係る相談を受けた場合において、いじめの事実があると思われるときは、いじめを受けたと思われる児童等が在籍する学校への通報その他の適切な措置をとるものとする。
２ 学校は、前項の規定による通報を受けたときその他当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは、速やかに、当該児童等に係るいじめの事実の有無の確認を行うための措置を講ずるとともに、その結果を当該学校の設置者に報告するものとする。
３ 学校は、前項の規定による事実の確認によりいじめがあったことが確認された場合には、いじめをやめさせ、及びその再発を防止するため、当該学校の複数の教職員によって、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者の協力を得つつ、いじめを受けた児童等又はその保護者に対する支援及びいじめを行った
児童等に対する指導又はその保護者に対する助言を継続的に行うものとする。
４ 学校は、前項の場合において必要があると認めるときは、いじめを行った児童等についていじめを受けた児童等が使用する教室以外の場所において学習を行わせる等いじめを受けた児童等その他の児童等が安
心して教育を受けられるようにするために必要な措置を講ずるものとする。
５ 学校は、当該学校の教職員が第三項の規定による支援又は指導若しくは助言を行うに当たっては、いじめを受けた児童等の保護者といじめを行った児童等の保護者との間で争いが起きることのないよう、いじめの事案に係る情報をこれらの保護者と共有するための措置その他の必要な措置を講ずるものとする。
６ 学校は、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは所轄警察署と連携してこれに対処するものとし、当該学校に在籍する児童等の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは直ちに所轄警察署に通報し、適切に、援助を求めなければならない。

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第二十四条（学校の設置者による措置）
学校の設置者は、前条第二項の規定による報告を受けたときは、必要に応じ、その設置する学校に対し必要な支援を行い、若しくは必要な措置を講ずることを指示し、又は当該報告に係る事案について自ら必要な調査を行うものとする。
第二十五条（校長及び教員による懲戒）
校長及び教員は、当該学校に在籍する児童等がいじめを行っている場合であって教育上必要があると認めるときは、学校教育法第十一条の規定に基づき、適切に、当該児童等に対して懲戒を加えるものとする。
第二十六条（出席停止制度の適切な運用等）
市町村の教育委員会は、いじめを行った児童等の保護者に対して学校教育法第三十五条第一項（同法第四十九条において準用する場合を含む。）の規定に基づき当該児童等の出席停止を命ずる等、いじめを受けた児童等その他の児童等が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置を速やかに講ずるものとする。
第二十七条（学校相互間の連携協力体制の整備）
地方公共団体は、いじめを受けた児童等といじめを行った児童等が同じ学校に在籍していない場合であっても、学校がいじめを受けた児童等又はその保護者に対する支援及びいじめを行った児童等に対する指導又はその保護者に対する助言を適切に行うことができるようにするため、学校相互間の連携協力体制を整備するものとする。

第五章 重大事態への対処
第二十八条（学校の設置者又はその設置する学校による対処）
学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
一 いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二 いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
２ 学校の設置者又はその設置する学校は、前項の規定による調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。
３ 第一項の規定により学校が調査を行う場合においては、当該学校の設置者は、同項の規定による調査
及び前項の規定による情報の提供について必要な指導及び支援を行うものとする。
第三十条（公立の学校に係る対処）
地方公共団体が設置する学校は、第二十八条第一項各号に掲げる場合には、当該地方公共団体の教育委
員会を通じて、重大事態が発生した旨を、当該地方公共団体の長に報告しなければならない。
２ 前項の規定による報告を受けた地方公共団体の長は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、附属機関を設けて調査を行う等の方法により、第二十八条第一項の規定による調査の結果について調査を行うことができる。
３ 地方公共団体の長は、前項の規定による調査を行ったときは、その結果を議会に報告しなければならない。

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４ 第二項の規定は、地方公共団体の長に対し、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年
法律第百六十二号）第二十三条に規定する事務を管理し、又は執行する権限を与えるものと解釈してはならない。
５ 地方公共団体の長及び教育委員会は、第二項の規定による調査の結果を踏まえ、自らの権限及び責任において、当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずるものとする。

４「いじめの防止等のための基本的な方針」（概要）
第１ いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項○ いじめ防止対策推進法制定の意義、基本理念、組織的対策○ いじめの定義、いじめの理解○ いじめの防止等に関する基本的考え方
第２ いじめの防止等のための対策の内容に関する事項
１ いじめの防止等のために国が実施する施策○ いじめ防止基本方針の策定と組織等の設置等
・国の基本方針の策定と、より詳細な指針の策定
・法に基づく取組状況の把握と検証（「いじめ防止対策協議会（仮称）」の設置）
・重大事態の調査組織等設置を支援するため、職能団体等との連絡体制構築○ いじめの防止等のために国が実施すべき施策① いじめの防止（豊かな心の育成、子どもの主体的な活動の推進、いじめの防止等のための対策に従事する人材の確保・資質能力向上、調査研究等の実施、普及啓発）② 早期発見（教育相談体制の充実、地域や家庭との連携促進）③ いじめへの対処（多様な外部人材の活用等による問題解決支援、ネットいじめの対応）④ 教員が子どもと向き合うことのできる体制の整備
２ いじめの防止等のために地方公共団体が実施すべき施策○ 地域基本方針の策定
・国の基本方針を参考に、条例などの形で、地域基本方針を定めることが望ましい○ いじめ問題対策連絡協議会の設置
・いじめ問題対策連絡協議会を設置することが望ましく、その構成員は、地域の実情に応じて決定○ 第１４条第３項に規定する教育委員会の附属機関の設置
・地域の実情に応じ、附属機関を設置することが望ましい
・この附属機関には、専門的な知識及び経験を有する第三者等の参加を図り、公平性・中立性が確保されるよう努めることが必要○ 地方公共団体が実施すべき施策
・地方公共団体として実施すべき施策、学校の設置者として実施すべき施策
３ いじめの防止等のために学校が実施すべき施策○ 学校いじめ防止基本方針の策定
・国や地方公共団体の基本方針を参考に、自らの学校として、どのようにいじめの防止等の取組を行うかについての基本的な方向、取組の内容等を定める○ 学校におけるいじめの防止等のための対策のための組織
・学校におけるいじめの防止・早期発見・対処等、組織的な対応を行うため中核となる常設の組織。必要に応じて、外部専門家を活用

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・いじめに関するわずかな兆候や懸念、児童生徒からの訴えを、教職員で抱え込まずにすべて当該組織に報告・相談し、当該組織を中核として組織で対応○ 学校におけるいじめの防止等に関する措置
ⅰ）いじめの防止

ⅱ）早期発見ⅲ）いじめに対する措置

４ 重大事態への対処（１） 学校の設置者又は学校による調査
ⅰ）重大事態の発見と調査

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【重大事態】
・いじめにより児童生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき：児童生徒が自殺を企図した場合等
・いじめにより児童生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき：不登校の定義を踏まえ年間３０日を目安とし、一定期間連続して欠席しているような場合などは、迅速に調査に着手※ 児童生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったとき：重大事態が発生したものとして報告・調査等にあたる○ 調査主体：学校の設置者又は学校○ 調査を行うための組織
・この組織は、職能団体や大学、学会からの推薦等により専門的知識及び経験を有する第三者の参加を図り、調査の公平性・中立性を確保するよう努める
・学校の設置者が調査主体となる場合：
公立学校の場合、第１４条第３項の附属機関を調査組織とすることが望ましい。この附属機関は平時からの設置が望ましい・学校が調査主体となる場合：学校に置かれた「いじめの防止等の対応のための組織」を母体とし、事態の性質に応じて適切な専門家を加えるなどの方法も考えられる○ 事実関係を明確にするための調査の実施
・学校の設置者・学校の、たとえ不都合なことがあったとしても事実にしっかりと向き合おうとする姿勢が重要
ア）いじめられた児童生徒からの聴き取りが可能な場合：
いじめられた児童生徒や情報を提供してくれた児童生徒を守ることを最優先とした調査実施
イ）いじめられた児童生徒からの聴き取りが不可能な場合：
当該児童生徒の保護者の要望・意見を十分に聴取※自殺事案の調査は、「児童生徒の自殺が起きたときの調査の指針」を参考とする。なお、国は当該指針の必要な見直しを速やかに検討する
ⅱ）調査結果の提供及び報告①

いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対する情報を適切に提供する責任

・学校の設置者又は学校は、いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対して、事実関係等その他の必要な情報を適切に提供する責任を有する
・質問紙調査の実施により得られたアンケートについては、いじめられた児童生徒又はその保護者に提供する場合があることをあらかじめ念頭におき、調査に先立ち、その旨を調査対象となる在校生やその保護者に説明する等の措置が必要②

調査結果の報告

・希望に応じて、いじめを受けた児童生徒又はその保護者の所見を調査結果の報告に添える（２）地方公共団体の長等の再調査及び措置ⅰ）再調査・職能団体や大学、学会からの推薦等により専門的知識及び経験を有する第三者の参加を図り、調査の公平性・中立性を確保するよう努める。
・再調査の主体は、いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対して、情報を適切に提供する責任がある。
ⅱ）再調査の結果を踏まえた措置等
・再調査の結果を踏まえた必要な措置を講ずる

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第３ その他いじめの防止等のための対策に関する重要事項
・国は、当該基本方針の策定から３年の経過を目途として、法の施行状況を勘案して、基本方針の見直しを検討し、必要があると認められるときは、その結果に基づいて必要な措置を講じる

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高山村いじめ防止基本方針
初版：平成２６年度
発行：高山村教育委員会事務局
ＴＥＬ ０２７９－６３－３０４６
ＦＡＸ ０２７９－６３－３７５０