日医発第 392 号（介護）
令和６年５月 22 日
都道府県医師会
介護保険担当理事

殿日本医師会常任理事
江 澤 和 彦（公 印 省 略）

令和６年度介護報酬改定に関する通知等の送付について（その６）

令和６年度介護報酬改定に関する告示等につきましては、本年３月 21 日付け日医発第2214 号文書等にて逐次お知らせ申し上げたところです。
今般、厚生労働省より、下記のとおり介護報酬改定に関する Q＆A が発出されましたのでご連絡申し上げます。
なお、令和６年度の介護報酬改定に関する省令・告示・通知・Q＆A 等につきましては、日本医師会ホームページ-メンバーズルーム-介護保険-介護報酬改定に関する情報＜令和 6 年度＞（https://www.med.or.jp/japanese/members/kaigo/r06kaitei/index.html）に順次掲載してまいります。
また、厚生労働省ホームページにおいて、令和 6 年度介護報酬改定関連ページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38790.html）及び介護職員の処遇改善関連ページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000202201_42226.html）
が開設されていることを申し添えます。
つきましては、貴会におかれましても、本件についてご了知の上、郡市区医師会および会員への周知方につきご高配を賜りますようお願い申し上げます。

記〇介護保険最新情報 vol.1263「令和６年度介護報酬改定に関する Q&A（Vol.6）（令和６年５月 17 日）」の送付について（令和６年５月 17 日 厚生労働省老健局老人保健課、高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課事務連絡）以上

各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）各介護保険関係団体
御 中←厚生労働省老健局

介護

高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課

保険

最新情報

今回の内容

「令和６年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.６）（令和６年５月17 日）」の送付について計 7 枚（本紙を除く）

Vol.1263
令和６年５月 17 日
厚 生 労 働 省 老 健 局
高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課

貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。
連絡先 T E L

: 03-5253-1111(内線 3971、3979、3938)

F A X : 03-3595-4010

事務連絡
令和６年５月 17 日
都道府県
各 指定都市
中 核 市

介護保険主管部（局）

御中

厚生労働省老健局老人保健課

高 齢 者 支 援 課
認知症施策・地域介護推進課「令和６年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.６）（令和６年５月 17 日）」の送付について

介護保険制度の運営につきましては、平素より種々ご尽力をいただき、厚く御礼申し上げます。
「令和６年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.６）（令和６年５月 17 日）」を送付いたしますので、貴県又は貴市におかれましては、御了知の上、管下市町村又は事業所等への周知を徹底し、その取扱いに当たっては遺漏なきよう、よろしくお願い申し上げます。

令和６年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.６）（令和６年５月 17 日）【訪問介護】○ 特定事業所加算
問１

新設された特定事業所加算（Ⅰ）・（Ⅲ）の重度要介護者等対応要件である看取り期の利用者への対応実績について、前年度又は算定日が属する月の前３月間における実績と算定期間の具体的な関係性如何。
（答）算定要件に該当する者の対応実績と算定の可否については以下のとおり。（前々年度には対応実績がなかったものとした場合）
４５６７８９101112１２

３月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

○○○○○○○××○○○○○×○○○○当該年

４５６７８９101112１

２３度

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

前年度
対応実
績
算定可
否

対応実
績
算定可否※ 令和６年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（令和６年３月 15 日）問１は削除する。

1

令和６年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（令和６年３月 15 日）問 96 を次のとおり修正する。
【サービス名：短期入所生活介護★、短期入所療養介護★、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護医療院】○ ユニット間の勤務について
問２ ユニット型施設において、昼間は１ユニットに１人配置とされているが、新規採用職員の指導に当たる場合や、夜間に担当する他ユニットの入居者等の生活歴を把握する目的で、ユニットを超えた勤務を含むケア体制としてよいか。
（答）
引き続き入居者等との「馴染みの関係」を維持しつつ、柔軟なサービス提供により、より良いケアを提供する観点から、職員の主たる所属ユニットを明らかにした上で、必要に応じてユニット間の勤務を行うことが可能である。

2

【小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護】○ 認知症加算
問３なし

介護給付費算定に係る体制等に関する届出において、認知症加算の項目が「１２加算Ⅰ ３加算Ⅱ」となっているが、加算（Ⅲ）（Ⅳ）の届出はどうすればよいか。
（答）
今回の改定で新設した認知症加算（Ⅰ）（Ⅱ）は、事業所の体制を要件とする区分であるため届出を必要とするものであるが、認知症加算（Ⅲ）（Ⅳ）は従来の認知症加算（Ⅰ）（Ⅱ）と同様、事業所の体制を要件としない区分であることから届出不要。
【（介護予防）認知症対応型共同生活介護、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護医療院】○ 認知症チームケア推進加算
問４

厚生労働省の令和３～５年度老人保健健康増進等事業（※）において、研修を修了した者は、認知症チームケア推進研修を修了した者とみなしてよいか。
※ 令和３年度 BPSD の軽減を目的とした認知症ケアモデルの普及促進に関する調査研
究、令和４～５年度 BPSD の予防・軽減を目的とした認知症ケアモデルの普及促進に関する調査研究（実施主体：社会福祉法人浴風会）（答）
貴見のとおり。なお、令和５年度 BPSD ケア体制づくり研修修了者でない者については、令和６年度中に速やかに、認知症チームケア推進ケア研修で用いる研修動画を視聴することが望ましい。

3【（介護予防）認知症対応型共同生活介護、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護医療院】○ 認知症チームケア推進加算
問５

認知症チームケア推進加算Ⅱの配置要件として、認知症介護実践リーダー研修と認知症チームケア推進研修の双方の研修を修了した者の配置が必要とされるが、認知症介護実践リーダー研修の受講が予定されている者について、認知症介護実践リーダー研修の受講前に認知症チームケア推進研修を受講することは可能か。
（答）可能である。配置要件になっている者が中心となった複数人の介護職員等から構成するチームを組むことが、本加算の要件となっていることから、チームケアのリーダーを養成するための認知症介護実践リーダー研修の受講対象となる者は、認知症チームケア推進研修の受講対象者になるものと考える。
【（介護予防）認知症対応型共同生活介護、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護医療院】○ 認知症専門ケア加算、認知症チームケア推進加算
問６

同一対象者について、月の途中で、認知症専門ケア加算から認知症チームケア推進加算に切り替える場合に、どのような算定方法となるのか。
（答）当該対象者について、月末時点で認知症チームケア推進加算の算定要件を満たすサービスを提供しているのであれば、当該月については、認知症チームケア推進加算を算定することが可能である。ただし、この場合、認知症専門ケア加算については、算定することができない。

4令和６年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（令和６年３月 15 日）問 164 を次のとおり修正する。
【全サービス共通】○ 業務継続計画未策定減算について
問７ 業務継続計画未策定減算はどのような場合に適用となるのか。
（答）・ 感染症若しくは災害のいずれか又は両方の業務継続計画が未策定の場合や、当該業務継続計画に従い必要な措置が講じられていない場合に減算の対象となる。
・ なお、令和３年度介護報酬改定において業務継続計画の策定と同様に義務付けられた、業務継続計画の周知、研修、訓練及び定期的な業務継続計画の見直しの実施の有無は、業務継続計画未策定減算の算定要件ではない。

5

【総合事業（指定相当通所型サービス）】○送迎減算
問８ 以下の場合は送迎減算の対象になるのか。
① 通所型サービスの利用が介護予防サービス計画に位置づけられていた日に、予定していた通所型サービスの提供が行われなかった場合② 通所型サービスの利用が介護予防サービス計画に位置づけられていた日に、通所型サービスの提供は行われたが、送迎が行われなかった場合（予定していた送迎が中止となった場合を含む）（答）・ 事業者都合・利用者都合を問わず、サービス提供日に利用者の居宅と事業所の間の送迎を実際に行っていたかを確認の上、送迎を行っていなければ送迎減算が適用される。
・ ①については、通所型サービス自体の提供が行われていないため、送迎減算は適用されない。
・

一方で、②はサービス提供日に利用者の居宅と事業所の間の送迎が行われていないた
め、送迎減算が適用される。

6