グループ体制と企業概要 （2023年9月３0日現在）

本店所在地

東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号

本社所在地［水戸本社］茨城県水戸市南町二丁目5番5号

資本金1,174億円

設立日

2008年4月1日（2016年10月1日商号変更）

上場証券取引所

東京証券取引所 プライム市場（証券コード：7167）

格付A（格付投資情報センター）［宇都宮本社］栃木県宇都宮市桜四丁目1番25号

創立1935年7月30日

本店

茨城県水戸市南町二丁目5番5号

資本金

851億円

店舗数

国内：183店舗（本支店153、出張所30）

中間配当
2023年度

6.00円

2022年度5.50円

海外：4駐在員事務所（上海、シンガポール、ニューヨーク、ハノイ）

年間配当6.00円（予定） 12.00円（予定）5.50円

11.00円対象となる株主さま 毎年3月末日を基準日とし、当社株主名簿に記録された1,000株以上保有の株主さまのうち、継続して1年以上保有する株主さま※を対象といたします。

A＋（格付投資情報センター） A3（ムーディーズ）

1895年10月1日

本店

栃木県宇都宮市桜四丁目1番25号

資本金1,350億円

店舗数

国内：134店舗（本支店107、出張所27）
海外：2駐在員事務所（香港、バンコク）

保有株式数

特産品の金額目安

1,000株以上5,000株未満

2,500円相当

5,000株以上10,000株未満

4,000円相当

10,000株以上

6,000円相当※継続して1年以上保有する株主さまとは、毎年の基準日（3月末日）とその前年の3月末日および9月末日の当社株主名簿に、同一株主番号で1,000株以上の保有が連続して記録されている株主さまといたします。

株式の概要

従業員数※ 2,501名
A＋（格付投資情報センター）※従業員数からは出向者等を除いています。

国内：317店 海外：6か所
常陽銀行

足利銀行

茨城県

147店

   7店

栃木県

   8店

93店

茨城県、栃木県以外

28店

34店

（2023年9月30日現在）

証券コード7167（東京証券取引所

一単元の株式数100株（証券市場での売買単位）

定時株主総会

毎年６月に開催します。

配当金のお支払

期末配当及び中間配当を行う場合は取締役会の決議により配当金基準日の株主様にお支払いいたします。

基準日

定時株主総会：毎年3月31日
期末配当：毎年3月31日
中間配当：毎年9月30日

公告方法

店舗網 

期末配当

株主優待（地元特産品等の贈呈）

創立

格付

1株当たりの配当（2023年度1株当たり1円増配）
めぶきフィナンシャルグループ

配当利回り 2.90%（2023年9月29日終値の株価413.7円）

従業員数※ 3,122名
格付

株主還元方針（総還元性向30％以上から40％以上に引き上げ）グループとしての成長に向けた資本の確保と、株主の皆さまへの適切な利益還元のバランスを考慮し、総還元性向40％以上を目安といたします。
水準等につきましては、引き続き検討してまいります。
なお、2023年11月に、総還元性向を従来水準（30％以上）から40％以上に引き上げております。

株主名簿管理人
特別口座管理機関プライム市場）

電子公告といたします。
電子公告掲載URL：https://www.mebuki-fg.co.jp/

ただし、事故やその他やむを得ない事由によって電子公告ができない場
合は、茨城新聞及び下野新聞並びに日本経済新聞に掲載いたします。

三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号【郵送物送付先・お問い合わせ先】
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株式事務取扱場所 〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
0120-232-711（ホームページアドレス）
https://www.tr.mufg.jp/daikou/

当社ホームページ「株主・投資家の皆さまへ」はこちら
https://www.mebuki-fg.co.jp/shareholder/

MINI DISCLOSURE
2023
2023年9月期 事業の中間ご報告（2023年4月1日 〜 2023年9月30日）

トップメッセージ

サステナビリティへの取り組み
スタートアップと連携した新事業創出への取り組み
オープンイノベーションや投資専門子会社による出資等

長期ビジョン2030【目指す姿】

地域とともにあゆむ価値創造グループ【目指す水準（2030年度）】

連結フィー収益割合（＊1）：50％以上    連結経常利益：1,000億円以上を活用した新たな事業の創出に取り組んでいます。

デジタル技術を活用した不動産名義変更等の相続手続きサポートや家族信託サービス、独身・単身のおひとりさま高齢者の方へのサポート充実など、スタートアップの革新的な技術・ビジネスモデルを活用し、地域の課題解決に取り組んでいます。
取締役社長 秋野 哲也

取締役副社長清水 和幸

平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
地域金融機関を取り巻く経営環境は、長引く金融緩和政策や競争の激化、少子高齢化、産業・就労構造の変化、世界的な金融引き締めによる市況急変などによって、預金や貸出金、有価証券運用といった伝統的な金融サービス分野では厳しさが増しています。
他方、脱炭素・循環型社会への移行などの大きな潮流に加え、資源高や物価高、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を契機としたライフスタイルや社会行動の変化、さらには非金融分野での規制緩和の進展によって、総合金融サービス分野や非金融
サービス分野の広がりが期待されます。
こうした中、当社グループは、2030年に目指す姿を「地域とともにあゆむ価値創造グループ」と掲げ、2022年度からの３年間を「あしぎんSDGs栃木県誕生150年記念債」
取り扱い開始栃木県誕生150年を記念し、2023年10月2日より、お客さまが私募債を発行する際にご負担いただく手数料の一部を「とちぎの元気な森づくり基金」および「輝くとちぎの人づくり推進基金」に寄付する記念債の取り扱いを開始しました。寄付金は、森林の若返り（植栽、保育、獣害対策等）や、女性・若者・高齢者・障がいのある方をはじめとした
県 民 誰 も が活躍できるように人材育成や環境整備に関する事業等に活用されます。

第3次グループ中期経営計画（2022年度～2024年度）
1 地域を支えるビジネスモデルの追求
2 持続可能な経営基盤の構築
3 人材の育成・活躍促進

基本戦略

連結純利益（親会社株主に帰属する当期純利益） 520億円以上
58％未満
コアOHR（２行合算）
5.5％以上連結ROE（株主資本ベース）経営目標

業績ハイライト
めぶきFG連結
親会社株主に帰属する中間純利益ます。
伝統的銀行領域の革新と総合金融サービス領域の深化により電子帳簿保存法・インボイス制度への対応支援

経営体質を強化しつつ、サステナビリティ、新事業領域への種「改正電子帳簿保存法」および「消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）」への対応として、地域の事業者の皆さま向けに実施したアンケート等を通じて、制度対応状況を地域ごとに把握し、必要なソリューションの提案活動や電子化支援に取り組んでいます。また、法人のお客さま向けのポータルサイトにインボイス機能を 追 加 す る な ど、お客さまのニーズに応えるサービスを拡充しました。

まき・育成に着実に取り組むことにより、従来の枠組みを超えて地域に貢献してまいります。
今後とも、お客さま、地域の皆さま、株主の皆さまのご期待にお応えできるよう、グループの創意を結集し、地域のゆたかな未来の創造に向けて邁進する所存でございますので、一層のご厚誼ご支援を賜りますようお願い申しあげます。
2023年11月吉日
株式会社めぶきフィナンシャルグループ
取締役社長

秋野 哲也

取締役副社長清水 和幸

経常利益235億円

335億円

前年同期比 ▲34億円

前年同期比 ▲51億円

連結ROE（株主資本ベース）

自己資本比率5.4%

13.28%

前年同期比 ▲0.8%

前年同期比 +1.96%

銀行合算
預金残高

貸出金残高

17兆1,197億円

12兆7,132億円

経費

コアOHR（＊4）

前年同期比 +4億円

前年同期比 +5.0％

前年同期比 +3,931億円

前年同期比 +5,373億円

526億円「持続的成長に向け、進化に挑戦する期間」と位置づけた第３次
グループ中期経営計画の達成に向け、各種施策を展開しており

（2023年9月期）

59.2%

サステナビリティ長期KPI
サステナブルファイナンス

8,566億円（累計）目標

2021年度～2030年度
累計“3兆円”（うち、環境分野 2兆円）

目標

2030年度の“排出量ネット・ゼロ”

目標

2025年3月末“35％”以上（うち、環境分野 5,200億円）

CO2排出量速報値

5.5千t-co2

前年同期比 ▲28.7％

係長以上に占める女性比率

34.3%（2023年9月末）（2023年9月期）（＊1）連結フィー収益割合＝連結フィー収益(＊2）÷対顧収益(＊3）（＊2）連結フィー収益＝銀行の対顧役務利益＋銀行を除くグループ会社の対顧粗利益（＊3）対顧収益＝銀行の預貸金利息差＋連結フィー収益 ※有価証券運用に係る収益は含まない（＊4）経費÷コア業務粗利益（業務粗利益（＊5）－国債等債券損益）（＊5）
 投信解約損益および先物・オプション損益を除く