中国における明細書の記載要件判断～明細書中の記載ミスに対する権利範囲解釈～
中国特許判例紹介(90)2019 年 5 月 10 日
執筆者 所長弁理士 河野 英仁
シユトイブリー・フアベルゲ
再審申請人(一審第三者、二審第三者)
常熟紡績機械工有限公司
被申請人（一審原告、二審上訴人）
１．概要
特許明細書の記載にあたっては、当業者が実施できるように記載する必要があり、また特許請求の範囲も明細書の記載に基づき明確に記載する必要がある。専利法第 26 条
第 3 項及び第 4 項は以下の通り規定している。
第 26 条第 3 項
明細書には、発明又は実用新型について、その技術分野に属する技術者が実施することができる程度に、明瞭かつ完全な説明を記載しなければならない。必要なときには、図面を添付しなければならない。要約には、発明又は実用新型の技術の要点を簡潔に説明しなければならない。
第 26 条第 4 項
特許請求の範囲には、明細書に基づき、特許の保護を求める範囲を明瞭かつ簡潔に記載しなければならない。
本事件ではフランス企業の特許に対し無効宣告請求がなされた。明細書中の記載には翻訳に起因する不明瞭な点、明細書作成者の記載ミスに伴う不明瞭な点等が散見され北京市高級人民法院は特許無効の判決を下した1。
最高人民法院は明細書及び図面の記載からすれば当業者は請求項で保護を求める範囲は明確であるとして、特許を無効とした高級人民法院判決を取り消した2。

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北京市高級人民法院判決 (2013)高行終字 990 号
最高人民法院 2017 年 6 月 28 日判決 (2016)最高法行再 95 号
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２．背景
(1)特許の内容
シユトイブリー・フアベルゲ社(特許権者)は「ロータリードビー及びこのドビーを備えた織機」と称する発明特許 ZL97123475（以下、475 特許という）を所有している。
475 特許は、中国知識産権局に 1997 年 12 月 30 日に出願され、2000 年 10 月 11 日に登録された。
請求項１は以下の通りである。
【請求項１】
織機のためのロータリードビーにおいて、織機の各ヘルドの高さに、ヘルド枠(6)に連結されかつ前記ドビーの主軸(1)に緩く取付けられた駆動ユニット(2)に枢着された揺動部材(4)と、駆動ユニットにしっかりと取付けられたプレート(3)に載っている可動連結部材(8)とを備え、この可動連結部材が前記主軸にしっかりと取付けられたディスク(7)と前記プレートとの周方向の連結を果たすために弾性手段(10)の力を受けており、また、一方で読取り装置(16,16’,16’’)の作用を受け、他方で弾性手段(13)の作用を受ける２つの旋回アーム(11)を備え、この弾性手段により、前記アームの捕捉部(17)が前記プレートの２つの結合面(18,19)の一方と係合させられ、前記アームが前記結合面と係合させられたとき、前記アームの一方が前記読取り装置の、駆動ユニットの作用範囲外に位置することを特徴とするロータリードビー。

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(2)訴訟の経緯
常熟紡績機械工有限公司（原告）は、2010 年 8 月 27 日、特許復審員会に無効宣告請求を提出した。原告は、475 特許が、専利法第 26 条第 3 項及び第 4 項に違反、すなわち記載要件に反すると主張した。
復審委員会は特許は有効との決定を下した3。原告は復審委員会の決定を不服として北京市第一中級人民法院へ提訴したが、北京市第一中級人民法院は復審委員会の判断を支持した4。
原告は一審判決を不服として北京市高級人民法院へ提訴した。北京市高級人民法院は、475 特許は、記載要件に違反しており特許は無効と判断し、一審判決及び復審委員会の決定を取り消す判決をなした。第 2 審判決の骨子は以下の通りである。
本特許明細書実施例部分は多くの部分に深刻な誤りが存在し、これは、本特許明細書記載品質に深刻な問題があることを示しており、記載された技術方案は不明確であり、
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特許復審委員会 第 17563 号
北京市第一中級人民法院判決 (2012)一中知行初字第 1704 号
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また不完全であり、当業者が過度の労力また大量の修正行為を必要として何とか特許技術方案を再現することができるものである。それゆえ、本特許は専利法第 26 条第 3 項の規定に合致せず、無効とされるべきである。また本特許明細書には深刻な誤りがあることから、特許請求の範囲で保護を要求している技術方案が明細書中に十分公開されていないことになる。それゆえ、本特許請求項もまた専利法第 26 条第 4 項の規定を具備せず、無効とされるべきである。
特許権者（再審申請人）は、二審判決を不服として最高人民法院へ再審請求を行った。

3.最高人民法院での争点
争点:明細書の記載の誤りにより特許が無効となるか否か

4.最高人民法院の判断

判断：記載ミスの多さではなく、権利範囲解釈に与える影響により有効性を判断すべき訴訟では明細書中の 5 か所の記載ミスについて争われた。以下ではそのうちの 2 つについて解説する。
明細書は、出願人が知識産権局に、提出しなければならない書面であり、発明または実用新型を公開する文書の一つである。明細書には、技術領域、背景技術、発明内容、図面、具体的実施方式等の情報が含まれる。明細書は、明確に発明または実用新型の技術方案を記載し、詳細に発明または実用新型の具体実施方式を表現しなければならず、発明または実用新型を理解し実現するために必要不可欠な技術内容を完全に公開しなければならず、当業者が発明または実用新型を実現することができる程度に記載しなければならない。
しかしながら、明細書の理解に関し、機械的に字面からその含意を理解することはできず、当業者の角度から出発して、明細書の文字及び図面を結合して明細書が技術方案を明確、完全に説明し、当業者が本発明を実現することができるか否かを判断する必要がある。
(a)「緩める」の記載について(a)点に関し、本特許明細書第 5 ページ第 7 行は以下の通り記載している。
「ばね 10 は、持続的につめ部 8a を作用させ、これを捕捉部材 8 から軸１の方向に向かって緩める」(なお、英文明細書では：release。日本明細書では：付勢する)。原告は、当業者はこの「緩める」がどのような意味か理解できないと主張している。
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本特許明細書第 6 ページ第 3 段第 2-3 行目には以下の記載がある。
「ばね 10 によって作用させられる捕捉部材 8 のつめ部 8a が対応するディスク 7 の 2 個のノッチ 7a のいずれかと係合するようになる。
」
本特許明細書第 7 ページ第 2 段第 3 行には以下の記載がある。
「捕捉部材 8 のつめ部 8a がばね 10 によってノッチ 7a の方向に駆動される」当業者は、上下の文章を結合して理解した後、所謂「緩める」が表現しているのは、上述したかみ合わせ操作過程であると判断する。その上、明細書第 5 ページ 2,3 段からわかるように補足部材 8 一端はアーム 11 の作用を受けており、その他端のつめ部 8a は、ばね 10 の持続的な作用を加えられている。
アーム 11 の作用力がなくなった後、補足部材 8 は同時に 2 方向の力を受けることがなくなり、このとき、補足部材 8 はばね 10 の作用だけでノッチ 7a の方向に向かってかみ合う。
すなわち、一種の緩める状態に変化する。
ノッチ 7a と軸 1 とは、補足部材 8 からすれば同一の方向にある。そうであれば、図１に示すように、補足部材 8 は必然的に、軸 1 の方向に向かって運動し、すなわち軸１に向かって緩む。それゆえ、「緩む」というこの文言は不明確なところはあるが、当業者は、本特許明細書の文言及び図 1 を結合して、技術方案に対し、明確、完全に理解することができる。
(b)アームの移動について(b)点に関し、本特許明細書第 5 ページ第 14-15 行には以下の記載がある。
「タペット 16 はフランジ 16’上に取付けられている。このフランジ 16’は、固定スピンドル12 を囲む一つのアーム 11 の往復により駆動される。」原告は以上の記載と後に記載された以下の文章が、機構伝達方式に対し相互に矛盾していると判断している。
「一つのアーム 11 は、タペット 16 の作用下・・・逆方向運動する」「作動部材 16 が、タペットが加える作用力を、対応する右側のアーム 11 上の駆動棒部 15 上に伝達するならば、」5本特許明細書第 5 ページ第 14-15 行には以下の記載がある。
「タペット 16 はフランジ 16’上に取付けられている。このフランジ 16’は、固定スピンドル12 を囲む一つのアーム 11 の往復により駆動される。」その後、さらに以下の記載がある。
「例えば図示しないカム機構により動かされる」。図１をあわせてみれば、上述の技術内容
中の「アーム 11」は、必ずしもツイストアーム 11 を指すものではなく、むしろ固定スピンドル 12 上に取り付けられた、フランジ 16’と一体形成されたアームを指すことがわかる。
ここで、「アーム 11」の「11」は明らかな表記ミスに属する。
その上、当業者は、本特許明細書第 5 ページ第 9-12 行を読むことを通じて、アーム 11 の位置、自身の構造等に対し、一定の理解を有しており、再度明細書第 6 ページ第 3 段を読み、かつ図 1 を併せてみればフランジ 16’とアーム 11 の位置及びその相互関係を知ることができる。それゆえ、本特許明細書には表記ミスが存在するが、当業者が明細書及び図面を読むことで、明確にこのミスに気づくことができ、そのミスを訂正することができる。
まとめると、本特許明細書は確かに、部分的な語句が不正確、あるいは、表記ミスが存在する。しかし、これらの不明確な点の多くは本特許の背景技術、現有技術に対し記載されているものである。当業者が本特許明細書の内容を読んだ際、明細書の不明確な点に関連する技術含意を理解することができ、その存在する誤りを見出す事ができ、かつ、本発明の技術6

方案を再現する際、自身で理解し、是正する基礎上において、発明創造の技術方案を実現することができる。したがって、ミスの数、あるいは、ミスの厳重さを判断基準とするのではなく、当業者が技術方案を理解でき、かつ、実現することができるか否かを判断基準とすべきである。
最高人民法院は、明細書の記載が、どの程度であれば明確で、完全であるといえるかは、閲覧する者のレベルに関連すると判断した。特許明細書が明確で、完全であるか否か、あるいは、明細書中ミスが存在するか否かにかかわらず、判断主体は共に当業者であり、一般公衆ではない。当業者が明細書を読んだ際に、その誤りを理解、発見かつ、更正でき、特に当該理解及び更正が請求項の技術方案の変化発生をもたらすものでなく、また請求項の公示性及び安定性を損なうものではない状況下であれば、もし明細書の不明確な点及び表記ミスに対し、更正的な理解を与えなければ、特許権者の獲得した利益及びその社会に対しなした貢献が明らかに釣り合わないこととなる。
発明創造を保護し、発明創造を鼓舞する基本原則から出発して、一方で特許付与後の特許明細書中に存在する誤りに対し、更正を認める必要があり、他方で、特許権者がこの規則を濫用することを防止する必要がある。正確に誤りの範囲を確定し、合理的に特許権者の利益を保護し、社会公衆の利益との間のバランスを維持し、発明創造を鼓舞し、科学技術進歩と経済社会発展を促進することが、専利法の立法本意に沿うこととなる。
本特許明細書は、既に本発明の技術内容に対し明確に、完全に説明しており、この基礎において、当業者は本特許明細書の内容から本特許請求項が保護を求める技術方案を理解することができるため、請求項 1－5 は専利法第 26 条第 3 項及び第 4 項の規定に適合する。

５．結論
最高人民法院は、記載要件違反により特許を無効とした高級人民法院判決を取り消した。

６．コメント
本特許には、翻訳によるミス、符号ミス、複雑な機械構造に対する誤った記載が多数存在し、そのため記載要件違反が争われた。ミスが散見されたものの、最高人民法院は権利範囲には影響を与えるものではないから、記載要件違反とはしなかった。
本特許はフランス第 1 国出願から中国へ国内移行したものであり、元の明細書の内容7に問題があったことから、さらに翻訳ミスをも引き起こすことになったと考える。
この事件は日本企業が中国に出願する際に参考となる事例である。特に複雑な機構を有する発明の場合、明細書の記載・文章構造が複雑となり翻訳ミスを引き起こすことが多い。当たり前のことではあるが、できるだけ文章は短く、また自身が翻訳する気持ちをもって、分かりやすく、かつ、辞書にある単語を使用して明細書を作成する必要がある。これを心掛けなければ訴訟で勝てないであろう。
以上

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