【シンポジウムⅠ【指定演題】

健康日本 21（第二次）中間評価を踏まえた今後の展開】

健康⽇本 21（第⼆次）中間評価を踏まえた今後の展開

たけ み

あんどう ゆういち

武見 ゆかり（女子栄養大学）、安藤 雄一（国立保健医療科学院）【中間評価結果の概要】【シンポジウムの主旨】
健康日本 21（第二次）は， 2013（平成https://www.mhlw.go.jp/content/000378312.pdfより

25）年度から 10 年計画で開始された国民健康

中間評価は，5つの基本的方向に基づき目づくり運動で，2018（平成 30）年 9 月に中間標53項目について策定時の値と直近値を評価結果が発表された。健康日本 21（第二比較し，a 改善している(うち，現状のま次）の最終的な目標は，健康寿命の延伸と健までは最終評価までに目標到達が危ぶま康格差の縮小である。その達成に向け，個人れるものはa*と表記)，b 変わらない，c的アプローチと環境的アプローチの 2 つが重悪化している，d 評価困難の4段階で評価要とされ取組みが行われてきた。すなわち，個人の生活習慣の改善により生活習慣病された。全体でａは32項目（60.4％），の発症予防・重症化予防，および社会生

うち既に目標に到達しているものは5項目

活機能の維持・向上を図るという個人的（9.4％）であった。5つの基本的方向別アプローチと，健康づくりが進めやすいの結果は以下の通りである。

社会環境を整備し，健康のための資源へ① 健康寿命の延伸と健康格差の縮小．のアクセスの改善と公平性の確保を図る

aの達成率：100％（2/2項目）；うちa*のという環境的アプローチの 2 つである。

項目数0.

本シンポジウムでは，最終年度まで4年② 生活習慣病の発症予防と重症化予防.

弱となった今，中間評価の結果をふまえた

aの達成率：50.0％（6/12）;うちa*の項

課題の明確化と今後の展開について，4分

目数3.

野から話題提供をいただく。栄養・食生活③ 社会生活機能の維持・向上、社会参加について村山伸子氏（新潟県立大学），身の機会の増加.aの達成率：58.3％(7/12);

体活動・運動は宮地元彦氏（医薬基盤・健うちa*の項目数3.

康・栄養研究所），歯・口腔の健康は三浦④ 健康を支え、守るための社会環境の整宏子氏（国立保健医療科学院），喫煙は平備.aの達成率：80.0％（4/5）;うちa*の野公康氏（厚生労働省健康局健康課）に話

項目数0．

題提供をお願いした。演者からの話題提供⑤を受け，参加者各々が自らの立場で，個人生活習慣の改善及び社会環境の改善.

aの達成率：59.1％（13/22）;うちa*の項的アプローチとして，或いは環境的アプロ

目数6.

ーチとして，できること，やるべきことを（E-mail；takemi@eiyo.ac.jp,考える機会としたい。

ando.y.aa@niph.go.jp ）− 33 −

【シンポジウムⅠ【指定演題】

健康日本 21（第二次）中間評価を踏まえた今後の展開】

健康日本２１（第二次）中間評価を踏まえた今後の展開
身体活動・運動分野○医薬基盤・健康・栄養研究所 身体活動研究部 部長 宮地元彦
健康日本２１（第二次）の身体活動・運動

年度におけるアクティブガイドやスマー分野における目標は「日常生活における歩数トライフプロジェクトの一般国民への認の増加」、「運動習慣者の割合の増加」、知度は9.1%と11.2%と低値を示している。

「住民が運動しやすいまちづくり・環境整厚生労働省が身体活動や運動を推奨して備に取り組む自治体数の増加」の３つが上げいることが国民に今以上伝わるよう一層られている。の普及・啓発活動が必要である。

平成22年から平成28年までの国民健

身体活動・運動に関する国民の認知や康・栄養調査によると、日常生活におけリテラシーの向上に加えて、身体を動かる歩数の増加に関しては、「20～64歳としやすい、運動しやすい町づくりや就労65歳以上の男女とも改善・悪化が見られ環境の整備が必要である。スポーツ庁にず、目標値には及ばない。」、運動習慣よる、東京オリンピック・パラリンピッ

者の割合に関して、「20～64歳と65歳以クに伴うスポーツへの取り組みの啓発や上の男女とも年度毎の変動が大きく、改や経済産業省による健康経営に伴う活動

善もしくは悪化の評価は難しいが、改的な職場環境の創出といった取り組みが善・悪化が見られず、目標値に及ばな進められており、連携が必要である。

い。」と評価できる。運動しやすいまち

身体活動・運動には、地域格差（都道づくり環境整備に取り組む自治体数につ府県格差）が見られる。目標が達成されいては、「平成24年のベースライン値かていない自治体で、どのような要因が達ら26年には急増が見られたが、直近の平成を阻害しているかを明らかにし、逆に26年～28年ではほぼ横ばいとなってい達成されている自治体においては、成果る。」という状況である。の把握とこれまでの取り組みによる改善厚生労働省は、アクティブガイドの策プロセスの分析を行うこと等により、今定やスマートライフプロジェクトの推進後の新たな取組みの提案が期待できる。

による、＋１０（今より10分多く体を動かそう）メッセージの普及・啓発などに略歴取り組んでいる。また、特定保健指導な鹿屋体育大学卒業、博士（体育科学：筑波大学）、川崎医療福祉大どを通じて減量のための運動介入などが学助手、講師、助教授、国立健康・栄養研究所室長を経て現職。20推奨されている。また、自治体による運11年より日本学術会議連携会員、2017年より会員。厚生労働省の「動しやすいまちづくりや環境整備の取り健康づくりのための身体活動基準2013」「アクティブガイド」の策組みも進められている。一方で、平成26

定に携わる。

− 34 −

【シンポジウムⅠ【指定演題】

健康日本 21（第二次）中間評価を踏まえた今後の展開】

健康日本 21（第二次）栄養・食生活の中間評価と今後の展望
むらやま の ぶ こ○村山伸子（新潟県立大学）【はじめに】の食塩や脂肪の低減に取り組む食品企業及び健康日本 21（第二次）の栄養・食生活関連の飲食店の数」も増加し、この速度でいけば目標目標は、健康寿命の延伸と健康格差の縮小につ達成する見込みである。国のスマートライフプながるよう、個人の生活の質、社会環境の質のロジェクトや、学会等による減塩食品の登録制両面に寄与するものが設定されている。生活習度等がスタートし、食品製造・販売企業との連慣病の予防・重症化予防だけでなく、社会生活携による食環境からの減塩が進んだ。

を営むために必要な機能の維持・向上のための

また、健康日本 21（第二次）では、健康格差目標として「次世代の健康」、「高齢者の健康」の縮小があげられ、国は都道府県格差を把握すにも栄養・食生活の目標が含まれている。本報

ることとなった。新たに国民健康・栄養調査で

告では、平成 30 年度に終了した中間評価結果都道府県毎のデータが集計され、食塩摂取量がとそれに基づいた今後の展望について報告す高い地域が「見える化」された。同時に、国にる。

よる自治体の行政栄養士の業務指針が改訂さ【中間評価の方法】

れ、それぞれの地域での実態把握と分析が最優中間評価に際しては、目標に対する実績や取先施策とされた。それにより、高食塩摂取の地組の評価をおこなうとともに、その評価を通し域で、実態把握と分析が進み、的確な取組が推て値の動きや特徴的な取組について、“見える進された可能性がある。

化・魅せる化”する工夫を行うとされた。具体

減塩については、国、自治体、学会、食品製

的には 1 点目に、目標に対する実績値の評価と造・販売企業、飲食店による取組が、この 5 年してベースライン値と直近値の比較、改善状況間で推進され、食環境で提供される食塩量からの評価を行う。2 点目に、関連した取組の状況、個人の摂取量までが減少したと考えられる。こ重要な取組、複合的な取組の構造図化をする。

うした国、自治体、学会、民間の成功の環を拡そして今後の課題として、強化すべき取組、そ大するとともに有効性を検証した上で、他の目のための研究を整理することとされた。

標にも拡大することが求められる。

【中間評価結果と関連する取組】

一方、変化がみられなかったものに、「適正栄養・食生活の指標の中で、最も明確に改善体重を維持している者の増加」がある。肥満者がみられたのは、適正な量と質の食事をとる者の割合については、男女とも変化がなく、そのの増加の目標中の「食塩摂取量」の減少であっ目標達成に向けては、依然としてその割合がた。食塩摂取量の目標を設定した第一の目的は、30％を超えている 40～50 歳代男性、増加傾向循環器疾患のリスクファクターである高血圧のみられる 20 歳代男性へのアプローチが必要を予防することである。中間評価では、循環器である。また、子どもの肥満等の指標にも変化

疾患の年齢調整死亡率は低下し、収縮期血圧のはみられなかった。若い世代や子どもの体重管平均値も低下し改善した。

理については、主体的な取組が必要であること、食塩摂取量に関連する食環境の項目「食品中− 36 −食事だけでなく身体活動等も関わることから、

【指定演題】
職場や保育所・学校の健診や保健指導と環境整② ポピュレーションアプローチのカバー率と効果をあげる体制整備

備を組み合わせた取組の強化が必要である。
悪化したものに、適正な量と質の食事をとる

健康日本 21（第二次）では様々な主体をつく者の増加の中で「主食・主菜・副菜を組み合わり、取組を広げていくことで効果を上げることせた食事」がある。特に 20～30 歳代ではこれをねらっている。行政だけでなく、さまざまならを組み合わせた食事を食べている割合が低職域にいる管理栄養士・栄養士のネットワークい。こうした若い世代は、中食や外食が多いこをいかした体制整備、他の専門職種や他分野ととから食環境の改善が必要である。スーパーマの協働を合目的に行っていくことが課題であーケットやコンビニエンスストア、飲食店、社る。特に、子どもでは保育所や学校、成人では員食堂や学生食堂など様々な場面で、自然に主職域、家庭へは市町村や食生活改善推進委員、食・主菜・副菜がそろい減塩である「健康な食食品の製造・販売企業、飲食店等との協働など、事」を食べることができる環境の普及が求めら合目的にポピュレーションアプローチのカバれる。

ー率と効果を上げる体制整備とその効果検証【その先の今後の展望】が必要である。

① 実態把握と分析から出発し、PDCA サイクルを着実に回していく栄養政策の推進

略歴

健康日本 21（第二次）では、国が「国民健康・栄養調査」等を用いて実態把握と分析をする基盤を整えてきた。課題を明確にするため、栄中央大学法学部卒業、女子栄養大学大学院修士課程修了（栄養学修士）、東京大学大学院医学系研究科博士課程修了（博士（保健学））。女子栄養大学助手、東北大学専任講

養・食生活面の地域格差、所得格差を把握し、また、年代別の食事の質の分析をした結果、どこに課題があり、どこに取組の焦点をあてたら師、コーネル大学客員研究員、新潟医療福祉大学助教授、教授を経て、新潟県立大学教授（現職）。

（E-mail；murayama@unii.ac.jp）

よいかの把握ができるようになった。
次の段階として、PDCA サイクルを着実に回していくには、栄養・食生活面での取り組み（対策）と目標達成との関連、栄養・食生活の目標の改善と血圧や疾患などの上位の目標との関連をどう「見える化」するかが課題である。
１つの入口として、国は食塩摂取量の地域格差の縮小ついて、都道府県の成功事例の質的分析をして、他の都道府県に横展開していくこと、また、都道府県は市町村等の成功事例の分析をして、他の市町村に横展開していくことも有益である。また、個々の取組の評価とともに、国や自治体、民間等での取組の構造的、総合的な把握とその効果を、質的、量的に推定する方法の研究、すなわち、栄養政策の効果検証の研究が必要である。

− 37 −

【シンポジウムⅠ【指定演題】

健康日本 21（第二次）中間評価を踏まえた今後の展開】「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項」と「健康日本 21（第二次）」
中間評価に基づく今後の地域歯科保健対策
み うらひろこ○三浦 宏子（国立保健医療科学院・国際協力研究部）【はじめに】

等に関しては，改善は認められなかった．

健康日本２１（第二次）の「歯・口腔の健康」

これらの評価を受け，国では既に目標を達に関する対策は，歯科口腔保健法に基づく「歯成した項目については，目標値を上方修正

科口腔保健の推進に関する基本的事項」（以下，し，更なる改善を目指すこととなった．

基本的事項と記載）と連動して進められてきた．

【最終評価に向けた課題】

目標設定時から，両者はともに調和を図ること

地域歯科保健活動においては，ライフスが求められており，密接に関連する両施策の方テージにおいてターゲットとなる歯科疾向性が一致するように，健康日本２１（第二次）

患が異なるため，各年代の特性を踏まえた「歯・口腔の健康」に関する目標は，すべて基多面的な対応が求められる．乳幼児や学齢本的事項に収載されている．そのため，健康日期において，う蝕は減少傾向にあるが，健本２１（第二次）の中間評価に際しても，基本康格差の縮小の観点から，さらにエビデン的事項の中間評価を「歯科口腔保健の推進に関スに基づく効果的なポピュレーションアする専門委員会（委員長：三浦宏子）」で行い，プローチの推進を図る必要がある．成人期

その結果を健康日本２１（第二次）の中間評価においては，歯周病の改善が急務であり，に反映させる方式を取った．そこで，今回は基エビデンスに基づいた具体的な対応策を本的事項の中間評価での内容を概説するとと推進する必要がある．高齢期においては，もに，今後の地域歯科保健の方向性について言オーラルフレイルなどの口腔機能の低下及したい．

に対する予防策や要介護高齢者に対する【基本的事項の中間評価の概要】

歯科保健サービス提供体制の整備が不可

基本的事項の中間評価の方法としては，欠である．また，全年代を通じて，障害児・健康日本 21（第二次）と同様の方法を用い者への歯科保健サービスの拡充を図るこているが，基本的事項においては，中間評とも必須である．これらの対策を推進する

価の段階で既に目標値を達成した項目がために，国では課題別の検討ワーキンググ複数あることを踏まえ，「改善」が認めらループを立ち上げ，具体的な対応策を協議れた項目については「目標を達成」と「改している．

善しているが，目標は未達成」の二区分に

これらの課題を解決するためには，国，分けて評価した．う蝕有病状況や自分の歯都道府県，市区町村等の各々の単位で，部を有する者の割合，歯科口腔保健条例の増局横断的な取り組みが求められる．しかし，加に関しては大きく改善し，中間評価の段

地域歯科保健活動の推進における基盤と階で既に目標を達成していた．その一方で，なる「都道府県及び市町村における歯科保歯周病の有病状況と障害児・者ならびに要健業務指針」
は平成 9 年に制定されて以来，介護高齢者への定期的歯科検診実施状況改定されておらず，歯科口腔保健法制定後− 38 −

【指定演題】の地域歯科保健活動に必要な要件を包含できていないため，早期の改定が強く求められる．

【次期の基本的事項策定に向けた対応策】
最終評価に向けて，更なる地域歯科保健活動の強化は不可欠であるが，並行して次期の基本的事項の策定を視野に入れて，今から準備を進める必要がある．地域歯科保健に関するデータは，健常者のう蝕有病状況については比較的充足しているが，成人期以降は歯科健・検診の機会は限局されるため，使用できる全国データが少ないのが現状である．
咀嚼等の口腔機能の客観的評価方法や，在宅障害児・者や要介護高齢者に対する歯科サービス提供状況の現状など，超高齢社会の地域歯科保健の方向性を踏まえて，学術的エビデンスの活用は不可欠であり，関連学会との連携が強く求められる．

略歴
博士（歯学），修士（保健学），歯科医師．北海道医療大学歯学部
講師，東京大学大学院医学系研究科国際保健学専攻講師，九州保健福祉大学保健科学部教授を経て，2008年12月より国立保健医療科学院に奉職．口腔保健部長，統括研究官を経て2014年より現職．

（E-mail；miura.h.aa@niph.go.jp）− 39 −

【シンポジウムⅠ【指定演題】

健康日本 21（第二次）中間評価を踏まえた今後の展開】

たばこ分野の進捗状況と今後の課題について
ひらのともやす○平野 公康（厚生労働省 健康局健康課）【はじめに】

査では、習慣的に喫煙している者の割合は、男たばこによる健康被害は、国内外の多数の科性が 29.4%、女性が 7.2%、男女計 17.7%となっ学的知見により、因果関係が明らかになっていている。健康日本２１（第二次）中間評価におる。さらに、禁煙することによる健康改善効果

ける評価結果では、「改善している」とされてについても明らかにされており、喫煙関連疾患いるものの、喫煙率は下げ止まり傾向にある上のリスクが禁煙後の年数とともに確実に低下に、目標値 12%の達成は困難な状況と言えるのする。

が実状であろう。

たばこ対策に関する指標としては、「喫煙率年代ごとの喫煙率を見ると、30 代、40 代のの低下」と「受動喫煙への曝露状況の改善」が男性では約４割、女性でも 40 代は 12.3%の高率挙げられるため、健康日本２１（第二次）におである。さらに、20 代も男性 26.6%、女性 6.3%いてもこれらの指標および目標が設定されてとなっており、健康日本２１（第二次）の期間いる。

中においても、少なからぬ若者が喫煙を開始ししかしながら、その数値目標の達成は困難なている実態が浮かび上がる。

状況にあるのが実情であり、次期健康づくり運

個人の健康は、家庭、学校、地域、職場等の動プランの策定を前に、健康教育・健康政策の社会環境の影響を受けることから、社会全体と課題について議論したい。

して、個人の健康を支え、守る環境づくりに努めていくことが健康日本２１の要諦のはずで喫煙は、がん、循環器系疾患、呼吸器系疾患、ある。国立がん研究センターが本年の世界禁煙

糖尿病をはじめ多くの疾患の原因で、喫煙率のデーに際して公表した調査によると、配偶者や低下は、それらの疾患の発症や死亡を減らすこ

子どもに対して、たばこを吸わないでほしい／とにつながる。「がん対策推進基本計画」（平たばこをやめてほしいと思う人が多い実態も成 24 年６月閣議決定）では、平成 34 年（令和明らかになっている。

４年）度までに、禁煙希望者が禁煙することに「20歳になっても吸わせない」あるいは「やより、成人喫煙率を 12%とすることが個別目標めたい人が禁煙に取り組む」ことを一層推進しとして設定された。また、「未成年者の喫煙をていくための健康教育・健康政策について、ごなくす」「妊娠中の喫煙をなくす」「望まない参加の皆さんと議論したい。

受動喫煙をなくす」目標も掲げられている。
成人喫煙率の目標値 12%は、健康日本２１（第二次）策定当時、平成 22 年の喫煙率が 19.5%であり、禁煙希望者が禁煙した場合の割合（喫煙者の 37.6%、当時）を減じて設定されたものであった。
現時点で最新の平成 29 年国民健康・栄養調− 40 −

略歴
1969年名古屋市生まれ、東京大学理学部生物学科卒。三菱総合研究所、国立がん研究センター・がん対策情報センターを経て、現職（国立がん研究センターより出向中）。

（E-mail；hirano-tomoyasu@mhlw.go.jp）