岸和田市貝塚市クリーンセンター
運転管理業務委託

入 札 説 明 書

平成 28 年 6 月
岸和田市貝塚市清掃施設組合

目

次

第 1 入札説明書等の定義 ................................................................. 1
第２ 対象業務の概要 .................................................................... 2
１ 業務名称 ............................................................................ 2２ 施設等の管理者の名称 ................................................................ 2３ 業務実施場所 ........................................................................ 2４ 施設等の概要 ........................................................................ 2
５ 業務内容 ............................................................................ 3（１）業務目的 ....................................................................... 3（２）業務期間及び契約の考え方 ....................................................... 3（３）本業務の範囲 ................................................................... 4
第３ 応募者募集等のスケジュール（予定） ................................................. 6
第４ 応募者に関する条件................................................................. 7
１ 応募者の備えるべき参加資格要件 ...................................................... 7（１）応募者の構成等 ................................................................. 7（２）応募者の参加資格要件 ........................................................... 7
２ 応募に関する留意事項 ................................................................ 8（１）入札説明書等の承諾 ............................................................. 8（２）費用負担 ....................................................................... 8（３）入札保証金 ..................................................................... 8（４）使用する言語､計量単位､通貨単位及び時刻 ......................................... 9（５）著作権 ......................................................................... 9（６）入札書類の取扱い ............................................................... 9（７）組合が提示する参考資料の取扱い ................................................. 9（８）入札無効に関する事項 ........................................................... 9（９）入札の延期等 ................................................................... 9（10）上限価格の公表 ................................................................. 9（11）その他 ......................................................................... 9３ 入札に関する手続 ................................................................... 10（１）入札説明書等の交付 ............................................................ 10（２）入札説明書等に関する説明会 .................................................... 10（３）現地見学会 .................................................................... 10（４）参考資料の閲覧 ................................................................ 11（５）参加資格及び入札説明書等に関する質問の受付 .................................... 12（６）参加資格及び入札説明書等に関する質問に対する回答の公表 ........................ 12（７）参加表明書及び参加資格確認申請書の提出日 ...................................... 12（８）参加資格の確認 ................................................................ 13（９）入札の辞退 .................................................................... 13（10）入札書類の提出及び入札 ........................................................ 14（11）入札書類に対する質問及び回答 .................................................. 15i

（12）業務提案書に関するプレゼンテーション及びヒアリング ............................ 15（13）落札者の選定方法 .............................................................. 15（14）その他 ........................................................................ 15
第５ 業務条件 ......................................................................... 17
１ 業務計画の提案に関する条件 ......................................................... 17（１）フォークリフト等の使用 ........................................................ 17（２）組合が支払う委託料 ............................................................ 17（３）リスク管理の方針 .............................................................. 17（４）保険 .......................................................................... 17（５）業務の委託 .................................................................... 18
２ 業務の継続が困難となった場合の措置 ................................................. 18（１）事業者の責めに帰すべき事由により業務の継続が困難となった場合 .................. 18（２）組合の責めに帰すべき事由により業務の継続が困難となった場合 .................... 18（３）当事者の責めに帰すことのできない事由により業務の継続が困難となった場合 ........ 18（４）その他 ........................................................................ 18
３ 組合による本業務の実施状況の監視 ................................................... 18（１）業務実施状況 .................................................................. 18（２）業務の是正勧告 ................................................................ 19
第６ 入札書類の審査 ................................................................... 20
１ 実施委員会の設置 ................................................................... 20
２ 入札業務部会の設置 ................................................................. 20
３ 審査の方法 ......................................................................... 20（１）入札書類審査 .................................................................. 20（２）落札者の決定 .................................................................. 20
４ 審査事項 ........................................................................... 20
５ 事務局 ............................................................................. 20
第７ 契約の概要 ....................................................................... 21
１ 業務委託契約書（案） ............................................................... 21
２ 契約手続 ........................................................................... 21
３ 契約の締結 ......................................................................... 21
４ その他 ............................................................................. 21【別紙】 リスク分担表 ................................................................ 22ii

第 1 入札説明書等の定義
岸和田市貝塚市清掃施設組合（以下「組合」という。）は、岸和田市貝塚市クリーンセンター運転
管理業務委託（以下「本業務」という。）について、事業者を公募により選定し、実施する。
「岸和田市貝塚市クリーンセンター運転管理業務委託 入札説明書」（以下「入札説明書」という。）は、組合が本業務を実施する事業者を総合評価一般競争入札方式により募集及び選定するに当たり、入札に参加しようとする者に公表するものである。入札参加者は、入札説明書の内容を踏まえ、入札に必要な入札書類を提出すること。
なお、入札説明書に併せて公表する様式集、要求水準書、落札者決定基準及び業務委託契約書（案）も入札説明書と一体の資料とし、これらの全資料を含めて「入札説明書等」と定義する。

1

第２ 対象業務の概要
１ 業務名称
岸和田市貝塚市クリーンセンター運転管理業務委託
２ 施設等の管理者の名称
岸和田市貝塚市清掃施設組合
管理者
信貴 芳則
３ 業務実施場所
大阪府岸和田市岸之浦町 1 番地の 2
４ 施設等の概要
本業務の対象とする施設の概要は以下のとおりである。
表

2.4.1 施設概要

項目
施設所在地

大阪府岸和田市岸之浦町 1 番地の 2

内容

供用開始

平成 19 年 4 月[設備諸元]

計量棟

ごみ処理施設①

型式：ロードセル式

②

数量

：4 基

③

秤量

：最大秤量 30t、最小目盛 10kg

[建築諸元]① 建築面積：817m2② 延床面積：731m2

③ 主構造
処理能力

：鉄骨造
：焼却炉
灰溶融炉

[設備諸元]① 焼却炉形式② 灰処理形式③ 排ガス処理④ 排水処理⑤ 余熱利用⑥ その他[建築諸元]① 建築面積② 延床面積③ 主構造

531t/日 （177t/炉×3 基）
72t/日 （36t/炉×2 基） ※1：ストーカ式全連続式焼却炉：薬剤処理：バグフィルター、湿式洗煙装置、触媒脱硝装置：「凝集沈殿＋ろ過＋吸着」等：発電・給湯・その他場内外利用
蒸気タービン発電機（最大出力 12,000kW）：煙突（内外筒方式 100ｍ）：12,418m2：30,482m2：鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造、鉄骨造※1：平成 25 年 3 月 29 日廃止

2

表

2.4.1 施設概要（前項続き）

項目

内容
処理能力

：粗大ごみ処理施設

41t/5h

資源化施設 ビン・缶・ペットボトル

32.6t/5h：可燃性粗大ごみ破砕機

二軸式せん断式

19t/5h

不燃性粗大ごみ破砕機

高速回転式

22t/5h

資源化施設 選別・圧縮

ビン・缶・ペットボトル 30.6/5h[設備諸元]① 処理方式リサイクルプラザ

ペットボトル

2t/5h[建築諸元]① 建築面積：6,306m2② 延床面積：17,490m2③ 主構造：鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造[建築諸元]
管理啓発棟

①

建築面積

：2,925m2②

延床面積：4,271m2

③

主構造

：鉄骨造

洗車場設備、洗車場構造物等

その他

５ 業務内容（１）業務目的
本業務は、岸和田市貝塚市クリーンセンター（以下「本件施設」という。）の運転について、安全性を第一に重視しながら、安定的な一般廃棄物の適正処理を行うため、本件施設の運転管理
を複数年度対象として、委託するものである。
本件施設の運転管理については、平成 19 年 4 月から平成 24 年 3 月までを第一期、平成 24 年
4 月から平成 29 年 3 月までを第二期として事業者に運転管理を委託している。本件施設は稼働後9 年が経過している状況であり、施設の長寿命化を図る観点から、適切な保守管理、長寿命化計
画策定への協力を事業者の業務範囲に含めることにより、経済的、効率的な運転管理を実施する
ものである。
（２）業務期間及び契約の考え方
ア 業務期間・運転準備期間
契約締結日から平成 29 年 3 月 31 日まで※運転準備期間に発生する費用は事業者の負担とする。
・運転期間
平成 29 年 4 月 1 日から平成 34 年 3 月 31 日までの 5 年間
イ 事業者の収入
組合は、事業者が実施する本件施設の運転管理業務の対価を委託料として運転期間中にわたって事業者に支払う。
ウ 契約期間終了時の取扱(ア)
事業者は、業務期間終了に際し、本件施設を、運転開始時と同等の良好な施設状態かつ基本性能を満たす状態で、組合に引き渡すこと。

3

(イ)

事業者は、業務期間終了に際し、組合が別途選定した後継事業者の運転員等に対し、後継事業者が円滑に本件施設の運転等を行うことができるよう、引継ぎを行うものとする。
引継ぎ期間は、運転期間終了前の最長 3 ヶ月間とする。また、別途引継ぎ費用が発生した
場合でも組合は支払わない。

（３）本業務の範囲本業務で、事業者が実施する業務の範囲は次のとおりである。詳細については要求水準書にて
示す。
表
項

目

計量業務

ごみ処理施設に係る運転管理業務

運転管理業務リサイクルプラザに係る運転管理業務


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

2.5.1 業務範囲
業 務 内 容
受付管理
計量
案内・指示
搬入管理
手数料の徴収受付 等
ごみ処理施設の運転管理
適切な運転管理体制の整備
運転計画の立案
運転マニュアルの作成
機器故障時の対応マニュアルの作成
日常点検等
予防保全
臨機の措置
保守管理
予備品・消耗品等の在庫管理
薬品・燃料・資材等の受入
運転管理記録の作成及び報告
技術会議の運営 等
リサイクルプラザの運転管理
スプリングベッド等の処理
可燃残渣の処理
適切な運転管理体制の整備
運転計画の立案
運転マニュアルの作成
機器故障時の対応マニュアルの作成
日常点検等
予防保全
臨機の措置
保守管理
予備品・消耗品等の在庫管理
薬品・燃料・資材等の受入
運転管理記録の作成及び報告
技術会議の運営 等

4

表
項

目

2.5.1 業務範囲（前項続き）業 務 内 容清掃及び維持管理（計量棟、ごみ処理施設、リサイクルプラ
ザ、管理啓発棟及びその他関連施設等）
 清掃計画及び維持管理計画の作成（計量棟、ごみ処理施設、リサイクルプラザ、管理啓発棟及びその他関連施設等）
 清掃報告書及び維持管理報告書の作成（計量棟、ごみ処理施設、リサイクルプラザ、管理啓発棟及びその他関連施設等）
 洗車場に係る管理業務（洗車場の管理、適切な管理体制の整
備、洗車場使用料の徴収、清掃 等）
 植栽に係る維持管理 その他（敷地内の緑地や池を含め、敷地内全体の清掃） 等※維持管理とは、照明設備の交換、空調・換気設備、衛生設備等の軽微なものをいう。
 回収物の適正な資源化
 新たな資源化を実施する場合の協力
 資源化率の向上 等
 施設情報管理 各種計画書、報告書管理
 その他管理記録報告 等 二次災害の防止 防火・防災マニュアルの作成
 自衛消防組織の整備
 防火・防災訓練の実施
 事故報告書の作成 等
 適切な組織構成の計画
 適切な労働安全衛生・作業環境管理の計画
 平常時及び緊急時の連絡体制の整備
 施設警備・防犯体制の整備
 雇用への配慮
 帳票類の管理
 啓発活動への協力
 見学者対応
 住民対応 組合が実施する調査・技術開発への協力
 保険の加入
 施設全般に係る緊急対応マニュアルの作成
 各種マニュアル、計画書及び報告書等の作成 等

清掃及び維持管理業務

資源化促進業務

情報管理業務

防火・防災管理業務

その他

5

第３ 応募者募集等のスケジュール（予定）
応募者の募集及び落札者の選定は、地方自治法施行令（昭和 22 年 政令第 16 号）第 167 条の 10の 2 の規定に基づく総合評価一般競争入札方式によるものとする。
また、応募者募集等のスケジュールは、次のとおり予定している。
表

3.1 応募者募集等のスケジュール（予定）日 付（予定）内 容

平成 28 年 6 月 16 日

入札公告

平成 28 年 6 月 16 日

入札説明書等の交付

平成 28 年 6 月 16 日
平成 28 年 6 月 22 日

参加資格に関する質問受付開始
参考資料閲覧の申込み、現地見学会申し込み開始
参考資料閲覧の申込み期限
現地見学会申し込み期限
入札説明書等に関する説明会（午後）平成 28 年 6 月 24 日

現地見学会（午後）参考資料閲覧日の回答

平成 28 年 6 月 27 日から
平成 28 年 6 月 28 日まで

参考資料の閲覧平成 28 年 6 月 29 日

参加資格に関する質問の受付締切

平成 28 年 7 月 4 日

参加資格に関する質問の回答

平成 28 年 7 月 6 日から
平成 28 年 7 月 7 日まで

参加表明書及び参加資格確認申請書の受付期間

平成 28 年 7 月 11 日

参加資格確認の結果の通知

平成 28 年 7 月 14 日から
平成 28 年 7 月 19 日まで

入札説明書等に関する質問受付期間

平成 28 年 8 月 1 日

入札説明書等に関する質問の回答

平成 28 年 8 月 22 日から
平成 28 年 9 月 7 日まで

入札書類（入札書、業務提案書及び参考資料）の受付期間

平成 28 年 9 月 26 日

入札書類に対する質問を入札参加者に送付

平成 28 年 10 月 7 日

入札書類に対する質問回答の提出期限

平成 28 年 10 月 18 日

業務提案書に関するプレゼンテーション及びヒアリング

平成 28 年 10 月 20 日

開札

平成 28 年 11 月 15 日

落札者の決定及び公表

平成 28 年 12 月 16 日

業務委託契約締結期限

6

第４ 応募者に関する条件
１ 応募者の備えるべき参加資格要件
応募者の備えるべき参加資格要件（以下、「参加資格要件」という。）は次のとおりである。
（１）応募者の構成等
入札に参加する応募者の構成等を次のとおり定める。
ア 応募者は、単独の企業又は複数の企業で構成すること。
イ 応募者が複数の企業から構成される場合は、代表企業を定めること。
また、参加表明書及び参加資格確認申請書の提出時に、応募者の構成員について明らかにすること。
ウ 応募者の構成員の変更は、原則認めない。
エ 応募者の構成員は、他の応募者の構成員になることはできない。
（２）応募者の参加資格要件
応募者は、参加資格確認基準日（平成 28 年 6 月 16 日とする）において、次に掲げる要件を全て備えること。
ただし、応募者が複数の企業から構成される場合には、全ての構成員が、次のアからコの要件を備え、いずれかの構成員がサからスの要件を備えること。
ア 地方自治法施行令（昭和 22 年 5 月 3 日 政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。
イ 手形交換所において取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状況
が著しく不健全であると認められる者でないこと。
ウ 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 17 年 7 月 26 日 法律第 87 号）
第 64 条による改正前の商法（明治 32 年 3 月 9 日 法律第 48 号）第 381 条の規定に基づく整理開始の申立て若しくは通告の事実がある者でないこと。
エ 破産法（平成 16 年 6 月 2 日 法律第 75 号）に基づく破産手続開始の申立てをなし又は申立てがなされている者でないこと。
オ 会社更生法（平成 14 年 12 月 13 日 法律第 154 号）第 17 条第 1 項又は第 2 項の規定に基づく更生手続開始の申立て（同法附則第 2 条の規定により、なお従前の事例によることとされている更生事件に係る同法による改正前の会社更生法（昭和 27 年 法律第 172 号）
第 30 条第 1 項又は第 2 項の規定による更生手続開始の申し立てを含む。）がなされている者でないこと。ただし、同法に基づく更生手続き開始の決定を受けた者が、決定を受けた後に、組合の入札参加資格審査を受け、かつ、更生計画が認可された場合には、更生手続開始の申立てはされなかったものとみなす。
カ 民事再生法（平成 11 年 12 月 22 日 法律第 225 号）第 21 条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
ただし、同法に基づく再生手続開始の決定を受けた者が、決定を受けた後に、組合の入札
参加資格審査を受け、かつ、再生手続きを終結した場合には、申立がなされなかったものとみなす。
キ 直近営業年度の法人税、消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。
7

ク 本業務に係るコンサルタント業務に関与した者との間に資本面・人事面において関連がある者でないこと。
なお、「資本面において関連がある者」とは、当該関与者の総株主の議決権の 100 分の50 を超える議決権を有し、又はその発行済株式総数の 100 分の 20 を超える株式を有する者をいい、「人事面において関連がある者」とは、代表権を有する役員が、当該関与者の代表権を有する役員を兼ねている場合の会社をいう。次の者は、本業務のコンサルタント
業務に関与した者である。
株式会社エイト日本技術開発
ケ 岸和田市、貝塚市において指名停止を受けていないこと。また、参加資格確認基準日から業務契約締結までの間に参加資格を喪失していないこと。
コ 廃棄物中間処理施設の運転管理に直接起因し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45 年 12 月 25 日 法律第 137 号）に基づく罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から 5 年を経過しないものでないこと。
サ 本業務を効率的に実施できるノウハウを有していること。
シ 平成 19 年 4 月 1 日以降において、以下に示すそれぞれの項目について１件以上の運転管
理実績を有していること。
なお、応募者が複数の企業から構成される場合は、構成員全体として、以下に示すそれぞれの項目について一件以上の運転管理実績を有していること。
（ア）廃棄物を対象としたストーカ式連続焼却施設（100ｔ/炉以上かつ施設規模が 300ｔ
/日以上の能力を有する施設）を 5 年間以上継続して、運転管理した実績（イ）蒸気タービン式の発電設備（容量 5,000KW 以上の設備）を有する廃棄物中間処理施設を 5 年間以上継続して、運転管理した実績（ウ）可燃性・不燃性粗大ごみ処理施設（20t/日以上の能力を有する施設）を 5 年間以上継続して、運転管理した実績（エ）ビン・缶・ペットボトルの資源化施設（20ｔ/日以上の能力を有する施設）を 5 年間以上継続して、運転管理した実績
ス 技術管理者（ごみ処理施設、リサイクルプラザを対象とし、各施設の一般廃棄物を管理できること。）の資格を有する者を、本業務の現場総括責任者等として業務開始までに配置できること。
２ 応募に関する留意事項（１）入札説明書等の承諾
応募者は､入札書類の提出をもって、入札説明書等及び追加資料の記載内容を承諾したものとみなす。
（２）費用負担
応募に関し必要な費用は、全て応募者の負担とする。
（３）入札保証金
入札保証金は、応募者の入札予定額の 100 分の 3 に相当する額以上の金額とする。
ただし、応募者が保険会社との間に組合を被保険者とする入札保証保険契約を締結する場合においては、入札保証金の全部又は一部を免除する。

8

（４）使用する言語､計量単位､通貨単位及び時刻
入札に関して使用する言語は日本語、計量単位は計量法（平成 4 年 5 月 20 日 法律第 51 号）に定めるもの、通貨単位は円、時刻は日本標準時とする。
（５）著作権
応募者から入札説明書等に基づき提出される書類の著作権は、応募者に帰属する。
ただし、組合は、本業務の範囲において公表する場合、その他組合が必要と認める場合には、入札説明書等に基づき提出される書類の内容を無償で使用できる。
（６）入札書類の取扱い提出された入札書類については、変更することができない。
また、理由のいかんにかかわらず、返却しない。
（７）組合が提示する参考資料の取扱い
組合が提示する参考資料は、入札に係る検討以外の目的で使用してはならない。
また、この検討の範囲内であっても、組合の了承を得ることなく、第三者に対してこれを使用させたり、内容を提示してはならない。
（８）入札無効に関する事項
次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
ア 入札書類に虚偽の記載がある場合
イ 入札書類に不備がある場合
ウ 入札書類の提出日に提出されない場合
エ 参加資格を欠いている場合
オ 著しく信義に反する行為をした場合
カ 関係者に対する工作等不当な活動を行ったと認められる場合
キ アからカに挙げるものの他、組合が特に指定した事項に違反した場合（９）入札の延期等組合が必要と認めたときは、入札を延期し、中止し、又は、取り消すことがある。
（10）上限価格の公表
上限価格は、金 486,370,000 円（消費税及び地方消費税を除く金額）とする。
また、最低制限価格を設けている。（非公開）
なお、上記の上限価格は平成 29 年度にかかるものであり、平成 30 年度以降の委託料について
は、第 5 業務条件 1（2）に基づき決定される。
（11）その他
入札説明書等に定めるものの他、入札に当たって必要な事項が生じた場合には、応募者に通知する。

9

３ 入札に関する手続（１）入札説明書等の交付
入札説明書等の交付を次のとおり行う。
ア 交付日
平成 28 年 6 月 16 日
イ 交付方法組合のホームページよりダウンロードする。
ウ 交付資料
入札説明書、要求水準書、落札者決定基準、様式集、業務委託契約書（案）（２）入札説明書等に関する説明会
入札説明書等に関する説明会（以下「説明会」という。）を次のとおり開催する。なお、参加する場合は、入札説明書等交付資料を、組合のホームページよりダウンロードの上、持参すること。参加者は、1 社当たり 2 名までとする。
ア 説明会の時間及び場所
日 時 ：平成 28 年 6 月 24 日 13 時 00 分から
場 所 ：岸和田市貝塚市清掃施設組合 会議室（大阪府岸和田市岸之浦町 1 番地の 2）（３）現地見学会
現地見学会を次のとおり開催する。現地見学会への参加を希望する企業は、第 1 号様式により
平成 28 年 6 月 22 日午後 5 時までに、電子メールにて申し込むこと。参加者は、1 社当たり 2 名までとする。ただし、参加希望企業数によっては人数を調整する場合がある。
ア 見学会の時間及び場所
日 時 ：平成 28 年 6 月 24 日 15 時 00 分から
集合場所：岸和田市貝塚市クリーンセンター（大阪府岸和田市岸之浦町 1 番地の 2）

図3.3.1 岸和田市貝塚市クリーンセンター位置図Ⅰ10

図3.3.2 岸和田市貝塚市クリーンセンター位置図Ⅱ

イ 参加申込先
岸和田市貝塚市清掃施設組合 管理課（４）参考資料の閲覧
下記の参考資料の閲覧を希望する者は、平成 28 年 6 月 22 日時までに電子メールにて、第 2 号
様式により閲覧の申込みをすること。
（閲覧に供する参考資料一覧）
■
■
■
■
■
■

クリーンセンター建設工事仕様書
プラント関係図面
土木建築関係図面
総合取扱説明書
環境影響評価書
一般廃棄物（ごみ）処理基本計画■ 事業概要等

参考資料の閲覧は、下記の期間及び場所にて行う。
ア

閲覧日
閲覧日は、平成 28 年 6 月 27 日から平成 28 年 6 月 28 日までの午前（午前 9 時～午前 12 時）
又は午後（午後 1 時 30 分～午後 4 時 30 分）で、組合が指定する日時とする。
平成 28 年 6 月 24 日に参考資料の閲覧日を回答する。応募者は、組合が指定した日時に閲覧する際、第 3 号様式を提出すること。

イ

閲覧場所
岸和田市貝塚市清掃施設組合 会議室（大阪府岸和田市岸之浦町 1 番地の 2）

ウ 閲覧にあたっての留意事項（ア） 閲覧日時は、組合で調整の上、閲覧の申込みをした者に連絡する。
（イ） 閲覧時間は、1 応募者あたり、3 時間以内とする。
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（ウ） 閲覧に供する参考資料の貸出は行わない。
（エ） 閲覧にあたっては、原則として、資料のコピー及びカメラ・ビデオなどの記録媒体の使用は行ってはならない。
（オ） 複数の企業による入札参加を予定する等の理由により、複数の企業による資料閲覧を希望する場合は、その内の 1 社が代表として、第 2 号様式により申し込むこと。
ただし、その場合でも、第 3 号様式は、閲覧に参加する各社が提出すること。
（カ） 参考資料閲覧への参加者は 5 名以内とする。閲覧にあたっては、参加者の所属企業が確認できる身分証明書等を、参加者各自が持参すること。
（５）参加資格及び入札説明書等に関する質問の受付
参加資格及び入札説明書等の内容等に関する質問を次のとおり受け付ける。
ア 受付期間
参加資格に関する質問受付：平成 28 年 6 月 16 日午前 9 時から平成 28 年 6 月 29 日午後 5 時まで。
入札説明書等に関する質問受付：平成 28 年 7 月 14 日午前 9 時から平成 28 年 7 月 19 日午後 5時まで。
入札説明書等に関する質問の提出が可能な応募者は、平成 28 年 7 月 11 日に参加資格確認の結果の通知において、参加資格があると認められた応募者に限る。
イ 質問の方法
参加資格に関する質問は様式集 第 4 号様式に、入札説明書等に関する質問は様式集第 5 号様式に、それぞれ質問内容を簡潔にまとめて記載し、電子メールにより提出すること。これ以外の方法（電話、口頭等）による質問は受け付けない。提出に当たって使用ソフトは、「Microsoft Excel」とする。
ウ 提出先
岸和田市貝塚市清掃施設組合 管理課（大阪府岸和田市岸之浦町 1 番地の 2）エ

電子メールアドレス
Kanri-kh@kishikai-cleancenter.or.jp（６）参加資格及び入札説明書等に関する質問に対する回答の公表
参加資格及び入札説明書等の内容に関する質問に対する回答を次のとおり行う。
なお、電話及び口頭での回答など個別には対応しない。不当に混乱を招くことが危惧されると判断された質問については、回答しない旨を回答書に記載する。
ア 公表日時参加資格に関する質問回答：平成 28 年 7 月 4 日
入札説明書等に関する質問回答：平成 28 年 8 月 1 日
イ 公表方法組合のホームページに掲載する。
（７）参加表明書及び参加資格確認申請書の提出日
次により参加表明書及び参加資格確認申請書を受け付ける。
ア 提出日時平成 28 年 7 月 6 日午前 9 時から平成 28 年 7 月 7 日午後 5 時まで。
12

イ 提出先岸和田市貝塚市清掃施設組合 管理課（大阪府岸和田市岸之浦町 1 番地の 2）
ウ 提出方法持参とし、その他の方法は認めない。
エ 提出書類(ア) 参加表明書（第 6 号様式）【単独の企業：第 6-1 号様式、複数の企業：第 6-2 号様式】(イ) 構成員表（第 7 号様式） 【複数の企業の場合のみ】(ウ) 参加資格確認申請書（第 8 号様式）及び添付書類【単独の企業：第 8-1 号様式、複数の企業：第 8-2 号様式】
a 会社概要・業務経歴書
b 法人にかかる登記事項証明書又は履歴事項全部証明書（写し可）
c 納税証明書「法人税」並びに「消費税及び地方消費税」にかかる「納税証明書」の写し
d 財務諸表の写し
直近 1 期分の貸借対照表、損益計算書及び利益処分に関する書類
e 運転管理実績（様式第 9-1 号）及び当該実績を有していることを証明する書類（契約書の写し（発注者の公印が確認できること。））
ｆ 入札参加資格を満たしていることの誓約書（様式第 10 号）【単独の企業：第 10-1 号様式、複数の企業：第 10-2 号様式】(エ) 委任状（第 11 号様式）(オ) 印鑑証明書及び印鑑届（様式自由：構成員全員について、実印を押印の上、本業務の入札手続等に使用する印鑑及びその使用者を届けること）
ただし、公的機関が発行する証明については、有効期限を 3 ヶ月とする。
（平成 28 年 6 月 16 日以降の証明）（８）参加資格の確認
組合は、提出された参加表明書及び参加資格確認申請書等の提出書類により本業務の参加資格
要件を満たしているかどうかの確認を行う。
参加資格確認の結果については、平成 28 年 7 月 11 日付で応募者（複数の企業からなる場合は代表企業）に対し通知する。
（９）入札の辞退
入札参加資格が認められた応募者（以下「入札参加者」という。）のうち、都合により入札を辞退したい場合には、入札辞退届（第 12 号様式）を提出すること。
ア

提出日時
平成 28 年 9 月 7 日午後 5 時まで。（ただし、土曜日、日曜日、祝日は除く。）

イ

提出場所
岸和田市貝塚市清掃施設組合 管理課（大阪府岸和田市岸之浦町 1 番地の 2）

ウ

提出方法
持参とし、その他の方法を認めない。

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（10）入札書類の提出及び入札
入札参加者は、次により本業務に関する入札書類を提出すること。提出された入札書類が全て揃っていることを確認し、入札書類に不備があった場合は無効とする。
ア

提出及び入札日時
平成 28 年 8 月 22 日午前 9 時から平成 28 年 9 月 7 日午後 5 時まで。

イ

提出及び入札場所
岸和田市貝塚市清掃施設組合 管理課（大阪府岸和田市岸之浦町 1 番地の 2）

ウ

提出方法
持参とし、その他の方法を認めない。

エ

入札書類

入札書類については、次のとおりとし、入札書は、1 部、その他書類は、各正 1 部副 22 部を提出する。提出書等を電子データとして CD－ROM により 1 部提出すること。
(ア) 運転管理実績 （第 9-2 号様式）(イ) 入札書類提出書（第 13 号様式）(ウ) 要求水準に関する確約書（第 14 号様式）(エ) 入札書（第 15 号様式）(オ) 運転管理等業務提案書（以下「業務提案書」という。）（第 16 号～第 27 号様式）(カ) 運転管理等業務提案書参考資料（第 28 号様式）
オ

入札価格記載要領
入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税及び地方消費税を含まない金額を記入すること。
入札書は、封筒に入れ封かんし、業務名称・宛先・入札参加者の代表企業名及び参加資格確
認結果の通知に記載されている入札参加者番号を記入すること。
入札価格は、平成 29 年 4 月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日までの 1 年間の委託料とする。
カ

業務提案書作成要領
業務提案書は、様式集を使用し、用紙のサイズは、特に指定がある場合を除き日本工業規格「A4 版」縦置き横書き左綴じとする。
また、業務提案書の本文の文字サイズは 10.5 ポイント以上を用いること。
ただし、図表に用いる文字はその限りではない。業務提案書（第 16 号様式）の副本及び業務提案書参考資料（第 28 号様式）の副本には、会社名やロゴマークは一切使用しないこととし、参加資格確認結果の通知に記載されている入札参加者番号を記入すること。

キ

入札参加者
入札にはグループの代表企業のみが参加する。代理人が参加する場合は、委任状（様式自由）を入札書類と併せて提出する。委任状の提出のない場合は入札に参加できない。

ク 開札の手順(ア) 開札日時は、平成 28 年 10 月 20 日午後 2 時（予定）とする。開札場所は、岸和田市貝塚
市清掃施設組合会議室とする。詳細事項については、入札参加者に対して別途通知する。
(イ) 入札書類が全て揃っていた入札参加者の入札書（第 15 号様式）を開札する。開札は、入札参加者又はその代理人の立会いの上行うものとし、入札参加者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち合わせる。代理人が立ち会う場合は、委任状（様式自由）を入札書類の提出時に併せて提出する。委任状の提出がない場合は入14

札に立ち会うことができない。
(ウ) 入札書に記載する入札価格は、消費税を含まない金額を記入する。入札価格が、組合の設定した上限価格及び最低制限価格の範囲外である場合は失格とする。
（11）入札書類に対する質問及び回答
組合は、入札参加者が提出した入札書類に対し、下記の要領により質問を行う。入札参加者は、
質問回答の提出期限までに組合に回答書を提出すること。
ア 入札書類に対する質問の送付(ア) 入札書類に対する質問の送付日は、平成 28 年 9 月 26 日とする。
(イ) 入札書類に対する質問の送付方法は、電子メールとする。
イ 入札書類に対する質問回答の提出期限(ア) 入札書類に対する質問回答の提出期限は、平成 28 年 10 月 7 日とする。
(イ) 入札書類に対する質問回答の提出方法は、電子メールとする。
（12）業務提案書に関するプレゼンテーション及びヒアリング
入札参加者に対し、業務提案書に関するプレゼンテーション及びヒアリングを下記の要領により行う。
なお、プレゼンテーション及びヒアリングの内容は、入札参加者の独自のノウハウに関する内
容も含むことが想定されることから、非公開のもとで実施することを予定している。
ア

開催日時
平成 28 年 10 月 18 日 （予定）（プレゼンテーション及びヒアリングの時間は、事前に第 6 号様式に記載され、提出された企業又は代表企業に対し、書面にて事前に別途通知する。）

イ実施場所
岸和田市貝塚市清掃施設組合 会議室（大阪府岸和田市岸之浦町 1 番地の 2）

ウ

実施方法
プレゼンテーション及びヒアリングは入札参加者ごとに行い、開始時間、実施方法、留意事
項等の詳細な事項については、入札参加者に対して別途通知する。

（13）落札者の選定方法
落札者決定基準に基づき、落札者を選定する。
（14）その他
ア

組合が提示する資料及び回答書は、入札説明書等と一体のものとして、同等の効力を有するものとする。
イ 次のいずれかに該当する場合は、失格とする。
(ア) 提出及び入札日時までに入札書類が提出されない場合(イ) 入札書類に虚偽の記載があった場合(ウ) 入札説明書等の規定に違反すると認められた場合

15

入札説明書に関する問い合わせ先は、以下のとおりとする。

担

課

：

岸和田市貝塚市清掃施設組合 管理課者：：〒596－0016 大阪府岸和田市岸之浦町 1 番地の 2
猪口、舟橋、射手矢

T
E
L
F
A
X
E - m a i l：：：

072-436-5389
072-436-4653
Kanri-kh@kishikai-cleancenter.or.jp

ホームページ：

http://www.kishikai-cleancenter.or.jp/

担

当
当

16

第５ 業務条件
本業務の実施に係る条件は次のとおりである。入札参加者は、これらの条件を踏まえて、入札書類を作成すること。
１ 業務計画の提案に関する条件（１）フォークリフト等の使用
本業務に必要なフォークリフト等は、組合と委託事業者において別途、フォークリフト等の貸与に関する契約を締結した上で、組合が無償貸与する。ただし、運転に必要な資格は事業者で用意すること。
事業者が使用する事務室、執務室、食堂、更衣室等に必要な机、イス、ロッカー等の事務用品は事業者が用意する。
また、事業者は、消耗品、コピー用紙、清掃用具等の軽微な用具は自ら用意すること。
（２）組合が支払う委託料
ア 落札金額（平成 29 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日の業務）に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額を委託料とする。
イ 本業務委託料の各月の支払い分は、委託料を 12 で除した金額とし、1,000 円未満の端数が生じた場合には、当該年度の最終月分で調整する。
ウ 平成 30 年度以降は、以下に基づき見直しを行う。
本業務は、5 年間の運転期間であり、各年度の委託料については、国土交通省大臣官房官庁
営繕部労務単価に基づき、見直しを行った後、入札比率により変更を行うこととする。
エ 本業務の契約締結日から平成 29 年 3 月 31 日までは運転準備期間に該当し、この期間に生じる費用は事業者の負担とする。
（３）リスク管理の方針
ア 基本的考え方
本業務における運転管理の責任は、原則として事業者が負う。
ただし、組合が責任を負うべき合理的な理由がある事項については、別途事業者との協議の上、組合が責任を負う。
イ リスク分担予想されるリスク及び組合と事業者との責任分担は、原則として別紙「リスク分担表」に定めるとおりとし、具体的な内容については、業務委託契約で定める。
（４）保険
ア

組合は、災害等に備えて、本件施設の災害等による損害を担保する目的で保険に加入している。
ただし、事業者の帰責事由によって損害が生じた場合には、組合は事業者に対して損害賠償請求権を有する。
イ 事業者は第三者に対する賠償責任を対象とする保険等の必要な保険に加入すること。

17

（５）業務の委託
事業者は、本業務の全部若しくは一部を外部に委託し、又は請け負わせてはならない。
ただし、事業者があらかじめ書面により、本業務の一部について、外部に委託し、又は請け負わせることについて、組合の承諾を得た場合はこの限りではない。
２ 業務の継続が困難となった場合の措置（１）事業者の責めに帰すべき事由により業務の継続が困難となった場合
ア

事業者の提供するサービスが、業務委託契約書及び要求水準書に定める要求水準を充足していないことが判明した場合、または、業務委託契約で定める事業者の責めに帰すべき事由により業務不履行又はその懸念が生じた場合、組合は、事業者に対して、是正勧告を行い、一定期間内に改善策の提出、実施を求めることができる。事業者が当該期間内に改善することができなかったときは、組合は、業務委託契約を解除することができる。

イ

事業者が倒産し、又は事業者の財務状況が著しく悪化し、その結果、業務委託契約に基づく業務の継続的履行が困難と合理的に考えられる場合、組合は業務委託契約を解除することができる。

ウ

ア及びイの規定により組合が業務委託契約を解除した場合、事業者は、組合に生じた損害を賠償しなければならない。

（２）組合の責めに帰すべき事由により業務の継続が困難となった場合
ア

組合の責めに帰すべき事由に基づく業務不履行により業務の継続が困難となった場合、事業者は業務委託契約を解除することができる。

イアの規定により事業者が業務委託契約を解除した場合、組合は、事業者に生じた損害を賠償する。

（３）当事者の責めに帰すことのできない事由により業務の継続が困難となった場合
不可抗力その他組合又は事業者の責めに帰すことのできない事由により業務の継続が困難となった場合、組合及び事業者双方は、業務継続の可否について協議する。
なお、一定の期間内に協議が整わないときは、それぞれの相手方に事前に書面によるその旨の通知をすることにより、組合及び事業者は、業務委託契約を解除することができる。
（４）その他
その他、業務の継続が困難となった場合の措置の詳細は、業務委託契約書に定める。
３ 組合による本業務の実施状況の監視
組合は、契約に基づき提供される運転管理等業務の要求水準を確認するため、本業務の実施状況の監視を次のとおり行う。組合が行う本業務の実施状況の監視を「モニタリング」という。
（１）業務実施状況
組合は、事業者が提出する、運転日誌、業務日報、月次業務報告書及び年次業務報告書等により、事業者の業務実施状況を監視する（定期モニタリング）。
また、組合は、施設の運転管理等業務の状況把握を目的として、随時、書面及び現地調査等により事業者の業務実施状況の確認を行う（随時モニタリング）。

18

（２）業務の是正勧告
組合は、モニタリングの結果、事業者が業務委託契約書及び要求水準書に定める要求水準を充足していないことが判明した場合、または、業務委託契約書で定める事業者の責めに帰すべき事
由により業務不履行又はその懸念が生じ、当該事象が是正勧告を行う事象であると組合が判断した場合、事業者に対し是正勧告を行い、一定期間内に改善策の提出、実施を求めることができる。
組合は、事業者に対して再度の是正勧告を行った場合、事業者に支払う業務委託料を減額することがある。
また、組合の是正勧告にもかかわらず、事業者が改善策を提出せず又は改善策を実行しない場
合、組合は自ら改善を行い、その費用を事業者に求償することができる。
（３）その他
本業務終了時、施設に特段の事情がある場合、組合は事業者と業務委託契約を行うことがある。

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第６ 入札書類の審査
１ 実施委員会の設置組合は、本業務を総合評価一般競争入札方式で実施するに際し、諸基準の策定等に関して協議及び検討を行うとともに業務提案書の審査結果の評価を行うことを目的に、学識経験者を含む委員で構成される第三次岸和田市貝塚市クリーンセンター運転管理業務委託実施委員会（以下「実施委員会」という。）を設置する。なお、実施委員会は非公開とする。
２ 入札業務部会の設置
実施委員会は、所管事務を所掌するために、組合職員で構成される第三次岸和田市貝塚市クリーンセンター運転管理業務委託入札業務部会（以下「業務部会」という。）を設置する。業務部会は、業務提案書の審査を行い、その結果を実施委員会に報告する。なお、業務部会は非公開とする。
３ 審査の方法（１）入札書類審査
あらかじめ設定した落札者決定基準に従って、入札書類の審査を総合評価の方法により行い、優秀提案を選定する。総合評価は、入札参加者から提出された業務提案書及び入札書について、各評価項目及び入札価格の評価に応じて得点を付与し、それらを合計した総合評価点の最も高い者を優秀提案者として選定する。
なお、入札書類の審査に当たって、組合は、入札参加者から業務提案書の内容について説明を受ける場を設けることができる。
（２）落札者の決定
アイ

組合は、入札書類の審査等を踏まえ、落札者を決定する。
入札結果は、平成 28 年 11 月 15 日に入札参加者（代表企業）に文書で通知を予定している。
電話等による問い合わせには応じない。

４ 審査事項
審査事項は、落札者決定基準に示す。
５ 事務局
応募者の公募及び選定に係る事務局は、次のとおりである。
岸和田市貝塚市清掃施設組合 管理課

20

第７ 契約の概要
１ 業務委託契約書（案）
業務委託契約書（案）は、入札説明書等の交付時に示す。
２ 契約手続（１） 組合は落札者を決定し、落札者（又は、落札者が複数で構成される場合には、落札者により構成される企業体）と契約を締結する。
（２） 契約保証金等の詳細については、業務委託契約書（案）に明記する。
３ 契約の締結
業務委託契約の締結は、平成 28 年 12 月 16 日までを予定している。
４ その他
落札者が契約を締結しない場合は、総合評価一般競争入札の総合評価点の高い者から順に契約交渉を行い、合意に達した場合、随意契約により契約を締結する。

21

別紙（その１）
リスク分担表（その１）段
階

リスクの種類リスクの内容法令・制度変更

法制度、税制度の新設、変更により業務の実施が変更又は不可能となる（税制含む）

場合、業務の変更が必要になった場合、事業者の負担が増加する場合

入札説明書等

入札説明書、要求水準書、その他組合が提示した図面、履歴データ等の変更リスク

変更が生じた場合

政治
住民対応

組合の政策方針の転換、議会承認、財政破綻等による支援・業務不履
行により業務の実施が変更又は不可能となる場合事業の実施そのものに対する住民反対等が発生した場合

不可抗力

通

となる場合
風水害・地震等の大規模災害による損害が発生し、業務の変更が発生
する場合
組合の事由のため、業務破綻、契約破棄、業務不履行が生じた場合

業務不履行

組合 事業者○○○○

運転計画等、事業者の不備等により住民よりクレームがあった場合
風水害・地震等の大規模災害による損害が大きく、事業の実施が不可能

共

分担者

○
○
○

○

○

事業者の事由による要求水準の未達のため、業務破綻、契約破棄、業務○不履行が生じた場合
組合の事由により、事業者と契約が結べない、又は契約手続きに時間を要する場合（要求水準書等の誤りや不備により業務委託契約の締結が遅業務契約○延した場合等）
事業者の事由により、組合と契約が結べない、又は契約手続きに時間を要する場合（契約手続きの未実行、契約内容の未履行、企業買収等によ○る企業の変更、入札参加資格の喪失等）
組合の事由により、契約に規定する以上の性能を満足するために改修が運転の不備必要となった場合○事業者の事由により運転の不備が生じ、損害が発生した場合○事業者の事由による設備機器等の管理に係る要求水準未達によるコスト

○

増大リスク
運転管理コスト搬入する一般廃棄物に処理不適物が混入していた場合（事業者の注意増大･運転停止

義務違反の場合）のコスト増大リスク

によるごみ処理搬入する一般廃棄物に処理不適物が混入していた場合（事業者の注意

量未達

義務違反の場合を除く）のコスト増大

運
転
管
理

○
○

その他事業者の事由により運転管理不備が発生した場合のコスト増大リ○

スク
事業者の責により発生した事故、火災等による修復等にかかるコスト増大
施設損傷

○

リスク
第三者による施設の破損に伴うコスト増大リスク○

施設の運転管理に伴って発生した事故や他施設等に及ぼす劣化及び○破損等の賠償事業者が実施する業務に起因しないで発生する事故等に対する賠償
第三者賠償（事業者が臨機の措置を講じた場合において、当該措置に要した費用の○うち、事業者の責めに帰すべき事由により生じたものなどの費用負担）
事業者が実施する業務に起因しないで発生する事故等に対する賠償（上記以外の事由により臨機の措置を講じた場合の費用負担）

22○

別紙（その２）
リスク分担表（その２）段
階

リスクの種類リスクの内容組合の事由による有害物質の排出や、周辺環境の悪化及び規制基準の

運
転

環境保全

管
理

処理手数料の施設の性能確保了時

組合 事業者○

事業者が実施する運転管理に伴って発生した有害物質の排出や、周辺○環境の悪化及び規制基準の不適合等による改修や賠償
未徴収

終不適合等による改修や賠償分担者

本件施設に直接搬入ごみを搬入しようとする者の料金未徴収に係るリスク○

業務期間終了時における施設の性能確保○

終了手続きに伴う事業者の事由による諸費用の発生に関するもの、事業
終了手続き

○

会社の清算手続きに伴う評価損益等
業務終了時の諸手続に係る組合の事由によるコスト増大リスク

23○