業況感はやや改善するが、慎重姿勢を崩さず～第１１
１回熊本県内企業業況判断調査
（要約）
－２０
１
９年６月調査－～【調査結果の概要】➢業況 DIは前回調査からやや改善し３ポイント（以下、p）改善の▲１０。
長期推移では熊本地震発生前の水準に戻りつつあるとみられる。
先行きは▲１９と９p悪化し、慎重姿勢を崩さない企業は依然として多い。
半導体関連企業では今回▲２１・先行き▲１４と一時の警戒感はやや後退（図表１、自由回答①）。

➢売上 DIは３p上昇の▲１１となり、利益 DIも４p上昇の▲１６。
仕入価格 DIは４p低下の＋２９、販売価格 DIは横ばいの＋４。
仕入コストの上昇が落着いた一方で売上がやや改善、利益確保に繋がる（図表２・４・５、自由回答②）。

➢設備 DIは４p低下の▲９、労働力 DIは８p上昇の▲４２。
震災関連の工事進捗が進み、新年度に入り労働力の逼迫感がやや緩和（図表６・７、自由回答③）。

➢在庫 DIは６p上昇の＋５、資金繰り DIは５p上昇の＋９（図表８）。
《調査内容》《用語》

１．対象企業

県内主要企業 ７３８社

今回＝２０１９年４～６月期

２．調査時点

２０１９年５月１５日～５月３１日

前

回＝２０１９年１～３月期

３．対象期間２０１９年４～６月期実績
２０１９年７～９月期見通し

先行き＝２０１９年７～９月期

４．回答状況

回答企業 ２３３社
回 答 率 ３１.
６％

図表１Ĵı

DI
＝「プラス」回答の割合－「マイナス」回答の割合
業況 DI＝「良い」－「悪い」
設備・在庫・労働力 DI＝「過剰」－「不足」
売上・利益 DI＝「増加」－「減少」
仕入価格・販売価格 DI＝「上昇」－「下落」
資金繰り DI＝「楽である」－「苦しい」

全産業 業況 DI
長期推移（２００８年６月調査～）ଲ‫߄ٮ‬ဏ‫ܥܓ‬ͺαΦη·Α
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先行きɣĶıɣĳĸɣĳĶɣĳĺɣĴıɣĴĵɣĲĸɣĲķɣĳĳɣĳĶɣĴıɣĵıɣĳĵ

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※詳細な全業種の業況 DIの中期推移（２０１４年６月調査～）は資料編（６ページ）に掲載

1

1 業況判断の結果
（１）
業況判断

県内主要企業を対象とした業況判断調査（２０１
９年４－６月期）の結果では、全産業ＤＩは前回から３p改善の▲１０、製造業では５p改善の▲１０、非製造業で２p改善の▲１０となった。先行きは全産業ＤＩが９p悪化の▲１９、製造業で５p悪化の▲１５、非製造業で１０p悪化の▲２０となる見通しである（図表１）。
現状は、熊本地震からの復旧・復興の特需の影響が徐々に薄れ、全産業ＤＩでは震災前の水準に戻って推移しており、先行きはやや低下する見通しである。これらは以下の要因が考えられる。
①震災前の経済水準で推移するものの、消費増税等の先々の不安感を払拭できず☞建設業では震災特需の大型工事が進捗し、新規受注に民需での案件に期待する姿勢が強くなっている。現状では十分な受注残を有し業績が好調な企業がみられる一方で、特に個人向けの住宅建設業では現状の復興需要を消化後の受注減を懸念する声も聞かれる。個人向けサービス業では、過去最大の大型連休の恩恵に事業者により濃淡がある一方で、かえって連休後の客足の反動減を懸念するなど、先々の個人消費意欲の冷え込み状況を不安視する声が聞かれた。また、消費増税については、実施前の駆け込み需要を見込む向きと実施後の消費低迷を見込む声が共に聞かれた（自由回答①）。
②慢性化した人手不足の悪影響☞全業種で人手不足が厳しい状況が継続し、人材確保のための中途採用実施のほか、休業日の増加対応、賃金・手当の増額など人件費の増加を回答する企業が多い。併せて、仕入価格の上昇傾向が弱まるとともに販売価格がほぼ横ばいとなり、売上げを増やせば利益を得られる状況にあるものの、人手不足による受注減のために売上を増やせない状況を懸念する旨のコメントも聞かれた（自由回答①、図表２）。
③不安定な外部要因☞半導体関連企業では、一時期の米中貿易摩擦への過度な警戒感が後退し、受注もやや持ち直しの兆しがみられるものの、依然として大きな不安要因となっている。またその他でも不安定な国際情勢による原油価格の変動や環境規制の強化への影響など、外部要因の業績への影響を懸念するコメントもみられた（自由回答①）。
【自由回答①】
図表２
ĵĶॽව‫ڒث‬ˠ˥

受注が公共事業中心から徐々に民間発注の増加傾向にあるが、業況は特に大きな変化はない。（総合建設業）

ĴĶ業 震災復興の影響で徐々に受注・完成工事の減少を予測。
況 （戸建住宅建設業）
・
売 ４月が特に良くなかった。以降も個人客の消費意欲が落ちてし上 まったような気がする。（食品製造販売業）

外部要因คષˠ˥
์ค‫ڒث‬ˠ˥ĳĶ

１０連休前の景況感は例年より少し下。連休の恩恵はさほど無く、反動減からの回復は遅れそう。（カー用品小売業）

ĲĶ

大型連休中はレストラン部門等集客が伸びたが､連休後はその反動がある。売上げ目標に未達状況｡（ホテル業）

Ķ

消 消費増税前の駆込み需要で業績良好｡（クレジットカード業）
費 人手不足による受注減・売上げ減、人件費増による財務悪化、税 消費増税による市場低迷を懸念｡（ビル管理業）
人員不足のため中途採用実施｡（情報通信業）
人 人手不足感が強く休館日を多く設けて運営。（ホテル業）
手
不 人手不足が続き､残念ながら人的余力ギリギリで受注活動して足 いるため、受注額も伸びが鈍い。（運輸業）
人手不足・原価高騰が今後も続くのではと懸念。（運輸業）

各 DIの推移（全産業）୶̧࣐

前年同時期と同じ水準を保ちつつあり、過去最大の受注残。しばらく高水準で業績も推移見込み。（電気工事業）

၌‫ף‬ˠ˥

ĳĺĳĸĵ ĴɣĶɣĲĲɣĲķɣĲĶ

ɣĲķ
ɣĳĲ

ɣĳĶ

受注減からやや持ち直しの兆し｡米中関税１０→２５％の動きが未決着の為､回復が継続するか注視｡（半導体製造業）

ɣĴĶ

中国等への廃棄プラスティックの輸出等の取引条件が厳格化され、業況は悪化すると予想。（リサイクル業）

ɣĵĶĲĵįķ ĲĵįĲĳ ĲĶįķ ĲĶįĲĳ Ĳķįķ ĲķįĲĳ Ĳĸįķ ĲĸįĲĳ ĲĹįķ ĲĹįĲĳ Ĳĺįķ2

図表３（２）
規模別・地域別の業況判断

従業員数による規模別では、今回は「９人」以下

前回
実績

規模・地域

今回
実績

先行き
前回比

２０～２
９人

２５社

▲１５の企業では悪化する見通しである（図表３）。

３０～４９人

３９社▲５ ▲１５→▲１８→→ →以上の規模の企業で横ばいとなる一方で、他の規模▲１０▲３３▲２３

地域別では、「熊本市」で横ばいとなり、「県央」

５０～２９９人 ８６社▲１０▲１７「県南」で大きく改善した一方で「県北」で悪化した。

３００人以上 ２２社▲２９ ▲１８→ →▲２７ ▲２５→ →０ ▲１０４０社→ → → →

２１社

１０～１９人→９人以下改善した。先行きは、「９人」以下ならびに「３００人」

今回実績比→

ならびに「３０～４９人」の規模の企業で悪化し、他は規模別・地域別業況 DI

先行きは「県央」での改善を除き、その他の地域で

熊本市

１４９社

▲９▲９→

▲１９

県

北

２６社

０▲８

県

央

２１社

▲３１ ▲１４県

南

３７社▲２６ ▲１４→ →▲１０→▲１９※業況 DI＝「良い」－「悪い」～売上・利益とも改善～

図表４

売上 DI・利益 DI

売上 DI

前回
実績

今回
実績

全産業 DI▲１４▲１１

煙売上ＤＩは、全産業で３p改善の▲１１となり、製造先行き今回実績比▲１６製造業▲１４▲１８→▲２１非製造業▲１４▲８▲１４利益 DI

前回
実績

今回
実績

前回比

全産業 DI▲２０▲１６造業・非製造業とも悪化する見通し（図表４）。

製造業▲２２▲２５全体的に売上が持ち直し、利益の改善傾向もみ

非製造業▲２０▲１３

煙利益ＤＩは、全産業で４p改善の▲１６、製造業で３p悪化の▲２５、非製造業で７p改善の▲１３となっ▲３０▲１８→ → →られた。とはいえ、依然として人手不足による売

今回実績比▲２１→た。先行きは全産業で５p悪化の▲２１となり、製先行き→業・非製造業とも悪化の見通しである（図表４）。

→なった。先行きは全産業は５p悪化の▲１６で製造→ → →→前回比→業が４p悪化の▲１８、非製造業が６p改善の▲８と※売上・利益 DI＝「増加」－「減少」

上増の頭打ちと人件費や原油高に伴う諸コスト増※熊本ＤＣ：熊本県などが行っている「熊本デスティネーションキャンペーン」のこと【自由回答②】を収益の圧迫要因に挙げる声もみられる（図表４、自由回答②）。

大型連休で売上げが増加傾向に｡
観光振興策（熊本ＤＣ）やスポーツイベント等に期待｡（温泉旅館業）
売 得意先の増産で１９年度の売上高は増加見込み。
上・ （自動車関連部品製造業）
利 震災関連は落ち着いた。顧客対象業種の新規開拓で売上げ益は増加見込み。（建設資材製造業）（２）
仕入価格・販売価格～仕入価格は上昇が一服、販売価格へ転嫁の動き～

人件費や物流費の上昇が影響｡（食品製造業）
仕入・
販
売製造業・非製造業とも上昇傾向が弱まったが、まだ水準としてやや高止まりである。先行きでも、原油価格は米対イランの状況次第｡（燃料小売業）
販売価格の上昇が今後の課題、現状は若干の上昇程度。原
材料価格の高騰で粗利確保が重要。（建設資材製造業）

全産業で２p低下の＋２７と同様の低下傾向が継続

図表５する見通し。引続き運送費等の物流コスト高や原仕入価格 DI・販売価格 DI

全産業 DI

３３２９製造業

３９２７非製造業

３１３０

販売価格 DI

前回
実績

今回
実績

全産業 DI

４４２となる見通し。仕入価格の上昇傾向が弱まるな

製造業

３７

かで販売価格はほぼ維持できており、収益改善に

非製造業

５３

煙販売価格ＤＩは、全産業が横ばいの＋４となり、製造業で４p上昇の＋７、非製造業では２p低下の＋３となった。先行きは、全産業が１p低下の＋３、製造業で１p低下の＋６、非製造業も１p低下の＋繋がっているとみられる（図表５、自由回答②）
。

３１２５
先行き

前回比

今回実績比→

３６２※仕入価格・販売価格 DI＝「上昇」－「下落」

3

今回実績比

２７→ → →２・５、自由回答②）。

先行き
前回比→今回実績→

前回実績→仕入価格 DI→ → →油価格の影響を懸念する向きがみられる（図表→

煙仕入価格ＤＩは、全産業で４p低下の＋２９となり、→（１）
売上・利益

▲２３→

2 調査項目ごとの状況▲６▲４→悪化する見通し（図表３）
。

１２

（３）
設備・労働力～労働力 DIはやや上昇、人手不足感はわずかに緩和した程度～

煙設備ＤＩは、全産業では４p低下の▲９、製造業で図表７は６p低下の▲４、非製造業は４p低下の▲１１。先Ĳı

行きはやや上昇の見通し。震災関連の投資が減少

ı

設備 DI
・労働力 DIの推移

ɣĹし、新規事業向けなどの投資への入れ替り時期と

ɣĲı

ɣĺ

先行きみられる（図表６・７、自由回答③）。
ɣĳı

煙労働力ＤＩは、全産業では８p上昇の▲４２、製造業ɣĴıでは７p低下の▲２５、非製造業で１４p上昇の▲４８となった。新年度の定時採用で人員が増える時期でɣĵıあったが、全体では人手不足感はわずかに緩和しɣĶıた程度だった。また、特に非製造業では人手不足ɣķıɣĵĳĲĵįķ ĲĵįĲĳ ĲĶįķ ĲĶįĲĳ Ĳķįķ ĲķįĲĳ Ĳĸįķ ĲĸįĲĳ ĲĹįķ ĲĹįĲĳ Ĳĺįķ感に改善がみられた一方で、製造業では強まった。
先行きは全産業で横ばいの▲４２で、製造業はやや【自由回答③】

逼迫感が強まる見通し。業種を問わず人材確保や積極的に設備投資を行い新しい需要を創造する。（観光業）
前 将来の収益力アップを見越した設備投資を行う。
向き （リサイクル業）
な ７～９月は顧客の設備投資が回復する見込み｡
投資 （産業設備機器製造業）

人件費の増加に苦心する声が続いている（図表６・７、自由回答③）。
図表６

設備 DI・労働力 DI

設備 DI

前回
実績

今回実績

全産業 DI▲５▲９製造業

２▲４非製造業▲７▲ １１→ → →労働力 DI

前回
実績

今回
実績

前回比

全産業 DI▲ ５０▲ ４２製造業▲ １８▲ ２５非製造業▲ ６２▲ ４８ɣĵĳ୭๵ˠ˥Ⴛ൱ႁˠ˥

新規の設備投資中。（金属建材製造業）

先行き
前回比

働き方改革で人件費が増加している｡（建設資材製造業）

今回実績比

０→ →▲８▲ １１→人
手
不足・人
件
費

先行き→▲ ４２→→

▲ ３０→→

▲ ４７→

今回実績比

人員不足で残業時間が増加。（医薬品製造業）
夏前から年末・年度末にかけて繁忙期であり、これから人手不足を予想｡（建築板金業）
人材・労働力不足は急激な社会経済の変化に即した経営を進める時に厳しい｡（食品製造業）
人材確保のため若年社員採用とともに全社員の賃金水準を底上げ｡（農畜産業資材製造業）※設備・労働力 DI
＝「過剰」
－
「不足」

～在庫 DI・資金繰り DIは小動き～造業で５p上昇の＋３、非製造業で５p上昇の＋５

在庫 DI・資金繰り DI▲１５なり、製造業・非製造業とも引続き在庫は適正水製造業▲２３準にある見通し（図表８）。

非製造業

０５

資金繰り DI

前回
実績

今回
実績

全産業 DI

４９製造業

７４非製造業３１１

煙資金繰りＤＩは、全産業では５p上昇の＋９、製造業で３p低下の＋４、非製造業が８p上昇の＋１１となった。先行きは、全産業では４p低下の＋５となり、製造業・非製造業とも引続き資金繰りにやや余裕がある水準で推移する見通しである（図表▲１１
先行き

前回比

今回実績比

５４→

５

※在庫 DI＝「過剰」－「不足」
資金繰り DI＝「楽である」－「苦しい」８）。
なお、各調査項目の業種別 DIについては【資料編】（６ページ）へ掲載しております。

4今回実績比０→

全産業 DIとなった。先行きは、全産業で５p低下の±０と先行き
前回比→

今回
実績→ → →

前回
実績→在庫 DI→ → →図表８→

煙在庫ＤＩは、全産業では６p上昇の＋５となり、製→（４）
在庫・資金繰り牛 第１１１回熊本県内企業業況判断調査 資料編 去（１）全産業の業況 DIの最近の推移と中期推移（２０１４年６月調査～）
全産業▲ １８※うち半導体関連▲ ４０▲ ２１▲１６▲１４建※前回・今回は特に半導体関連企業を別枠で取り上げた設→▲４▲１２▲１０▲２０▲４０業

１５１３生産財卸売業▲１２▲１５消費財卸売業▲３３▲２９小売業▲３２▲１９運輸業

１０▲１０事業所サービス業▲６▲１４個人サービス業▲２２０→ →食料品以外の製造業▲１５▲１２▲３６▲４０▲１４→→

１２→ →▲ １０▲ ４７→ → →▲ １５→業

非製造業▲６→造食料品製造業▲１９→ → → → → →▲ １０→ →

▲ １３２０１９年
２０１９年
２０１９年
１～３月期 ４～６月期 前回 ７～９月期 今回（前回調査）（今回調査） 調査比 （先行き） 調査比

業況 DI→ →業→ → →製産→全全産業

２０１９年
２０１９年
２０１９年
１～３月期 ４～６月期 前回 ７～９月期 今回（前回調査）（今回調査） 調査比 （先行き） 調査比

業況 DI▲６▲２２ĵıၻ̞՛̞
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Ĵı

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ĲĳĴķĳıĲķාĨĲķාĵ࠮Ĳĵ඾ȂĲķ඾ߧུ౷ૼĺĲĳĴķĳıĲĸාĺĲĳĴĳıĲĹාķĺĳıĲĺා（２）売上 DI・利益 DI
売上 DI

利益 DI

▲ ３１

▲ ２５→ →

▲１４

業

１０

１０→

▲１０

事業所サービス業▲ １２▲ １１▲２３

個人サービス業▲５▲６０※前回・今回は特に半導体関連企業を別枠で取り上げた

5▲１１

▲１７１０

▲２０

▲１８▲１４▲３７▲６→業

輸０▲３６▲３５▲７▲１１▲１６→売運▲３３→小▲７▲２５→０▲６▲６→▲１８→ → →▲ ３３▲３５▲３０→

消費財卸売業→０▲３５▲１３▲２９▲５０→ →▲ ２０▲２０→▲ １３６▲３６→▲ １２▲３２▲６０▲１８▲３０▲１７→ →業

→

設

▲１４

生産財卸売業→ →建▲４３→▲８→▲ １４

非製造業▲２４→ →▲ ３６▲６→ → → →▲ ２０▲ ６０→

▲３３▲２１→ → →▲７※うち半導体関連▲２５→ →

食料品以外の製造業▲１２▲１６▲２２→▲ １２▲２０→▲ ３３▲２１→

食料品製造業▲１６→ →▲ １８→ →

▲ １１▲ １４→ → →

▲ １４

業

→ →業

造→産

製→

全→

２０１９年
２０１９年
２０１９年
２０１９年
２０１９年
２０１９年
１～３月期 ４～６月期
７～９月期
１～３月期 ４～６月期
７～９月期
前回調査比
今回調査比
前回調査比
（前回調査）（今回調査）（先行き）（前回調査）（今回調査）（先行き） 今回調査比▲６→

（３）仕入価格 DI
・販売価格 DI
仕入価格 DI

販売価格 DI

２０１９年
２０１９年
２０１９年
２０１９年
２０１９年
２０１９年
１～３月期 ４～６月期
７～９月期
１～３月期 ４～６月期
７～９月期（前回調査）（今回調査） 前回調査比 （先行き） 今回調査比 （前回調査）（今回調査） 前回調査比 （先行き） 今回調査比

２９２２業

４０９０

事業所サービス業

２２１７個人サービス業

４２２９▲５２１→▲８７１４１９３３→

６９０→

４０

１０２０９▲９▲９→▲６５１２６２８３５８３１２→業輸

１０→ → → →売

運３

１２２５６０→小→２１１２→０→３０→

消費財卸売業→ → →５０→

２８３５→ →

４６→

設→業

生産財卸売業

２２８６→ → → →建４５４１→ →

３０→

３１

非製造業

１３→ → →

２４７→

３５３９→４０

食料品以外の製造業

４３３→食料品製造業

３１４→２７→２７→２９３９→３３業

→ →業

造→産

製→ → → → → →全０（４）設備 DI・労働力 DI
設備 DI

労働力 DI

生産財卸売業▲ １２▲ １０消費財卸売業

０▲ ２１小売業

６▲６運輸業▲４８▲６３▲３０→ →▲１６→ →▲２１▲ ４０▲ １０→▲１０

事業所サービス業▲６▲６→▲６

個人サービス業▲ １１▲ ２９→▲８１０▲６５→→→→▲４２▲２９▲３１▲３９▲９０▲８０▲７１▲３７▲２４▲７４▲７６▲６▲２４▲４７→▲９▲２０▲６２▲６３→▲２５→▲ １２設▲１８→→▲３０▲２９→▲４２▲８０→▲７１▲４７▲３４→ →業

建０▲１１→▲４▲ １１▲４１→０▲７▲２０▲４２→ → → →食料品以外の製造業
非製造業

０▲２５→ →

▲６▲４２▲１８→

７▲５０

０→

食料品製造業▲８→▲４→ → →▲９２→▲５業→業

造→ → →産製→ → → → →全→ → → →

２０１９年
２０１９年
２０１９年
２０１９年
２０１９年
２０１９年
１～３月期 ４～６月期
７～９月期
１～３月期 ４～６月期
７～９月期
前回調査比
今回調査比
前回調査比（前回調査）（今回調査）（先行き）（前回調査）（今回調査）（先行き） 今回調査比（５）在庫 DI・資金繰り DI
在庫 DI

資金繰り DI

７２４→→→

３

１１―－―

８１３

生産財卸売業▲６１５５６０

消費財卸売業８１４▲８２９２１小売業

０１１▲３９１７運

輸

業

－－―－―

００→

▲１０

事業所サービス業

－－―－―

６

１７１４

個人サービス業－－―－―▲１６▲１２▲１２→

１２

食料品以外の製造業

▲７０

非製造業
建設

７

※在庫 DIの“―”は該当なしの業種

6→

１－

３

１３１２２→ →５－▲２５→０業

業

食料品製造業→０→ →１２▲６→ →

４７→ →

７

▲１→ →→

５→ → →

９→ → → → → → →

４→

０→

造

５→ → →

▲１→

業

→ → →

製

産

→

全→

２０１９年
２０１９年
２０１９年
２０１９年
２０１９年
２０１９年
１～３月期 ４～６月期
７～９月期
１～３月期 ４～６月期
７～９月期（前回調査）（今回調査） 前回調査比 （先行き） 今回調査比 （前回調査）（今回調査） 前回調査比 （先行き） 今回調査比▲５９８