有価証券報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した有価証券報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

協和発酵キリン株式会社(E00816)4151/E00816/協和発酵キリン/2012年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2２ 【沿革】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
３ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
４ 【関係会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
５ 【従業員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
１ 【業績等の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10２ 【生産、受注及び販売の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
３ 【対処すべき課題】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
４ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
５ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
６ 【研究開発活動】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・ 19
第３ 【設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
１ 【設備投資等の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
２ 【主要な設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
３ 【設備の新設、除却等の計画】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
第４ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・ 27（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27（６） 【所有者別状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27（７） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28（８） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29（９） 【ストック・オプション制度の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30

4151/E00816/協和発酵キリン/2012年

２ 【自己株式の取得等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35【株式の種類等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35（１） 【株主総会決議による取得の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35（２） 【取締役会決議による取得の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35（３） 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 ・・・・・・・・・・ 35（４） 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35
３ 【配当政策】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36
４ 【株価の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36（１） 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36（２） 【最近６月間の月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36
５ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41（１） 【コーポレート・ガバナンスの状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41（２） 【監査報酬の内容等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46② 【その他重要な報酬の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】 ・・・・・・・・・・・ 46④ 【監査報酬の決定方針】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46
第５ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47
１ 【連結財務諸表等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48（１） 【連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48① 【連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50【連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50【連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52③ 【連結株主資本等変動計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 57【会計方針の変更】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59【未適用の会計基準等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59【表示方法の変更】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59【追加情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 60【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 81【関連情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 83【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 ・・・・・・・・・・・・・ 84【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 ・・・・・・・・ 84【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 ・・・・・・・・・・・・・・ 84【関連当事者情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 85
4151/E00816/協和発酵キリン/2012年

⑤ 【連結附属明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 87【社債明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 87【借入金等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 87【資産除去債務明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 87（２） 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 88
２ 【財務諸表等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 89（１） 【財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 89① 【貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 89② 【損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 92【製造原価明細書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 94③ 【株主資本等変動計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 95【重要な会計方針】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 98【会計方針の変更】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 99【追加情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 99【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・100④ 【附属明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・107【有価証券明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・107【株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・107【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・107【有形固定資産等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・108【引当金明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・108（２） 【主な資産及び負債の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・109（３） 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・110
第６ 【提出会社の株式事務の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・111
第７ 【提出会社の参考情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・112
１ 【提出会社の親会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・112
２ 【その他の参考情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・112
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・113
監査報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

4151/E00816/協和発酵キリン/2012年

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年３月15日【事業年度】

第90期（自【会社名】

協和発酵キリン株式会社【英訳名】

Kyowa Hakko Kirin Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町一丁目６番１号【電話番号】

０３－３２８２－０００７【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町一丁目６番１号【電話番号】

０３－３２８２－０００７【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成24年１月１日

花井

川口

川口

至

平成24年12月31日）

陳雄

元彦

元彦

-1-

4151/E00816/協和発酵キリン/2012年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第86期

第87期

第88期

第89期

第90期

決算年月

平成21年３月

平成21年12月

平成22年12月

平成23年12月

平成24年12月

売上高（百万円）

460,183

309,111413,738

343,722333,158

経常利益（百万円）

46,412

29,47946,50046,75449,001

当期純利益（百万円）

11,726

8,797

22,19725,60824,199

包括利益（百万円）－－－

18,69334,709

純資産額（百万円）

543,070

540,343544,992

540,023555,898

総資産額（百万円）

699,041695,268

695,862

658,873

679,342

１株当たり純資産額（円）938.42940.79954.58970.16

1,013.61

１株当たり当期純利益（円）

20.43

15.41

38.96

45.16

44.12

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）

20.42

15.40

38.94

45.14

44.10

自己資本比率（％）

77.04

77.07

78.16

81.79

81.68

自己資本利益率（％）

2.17

1.64

4.11

4.73

4.43

株価収益率（倍）

40.49

63.92

21.46

20.86

19.24

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

41,06924,20364,18940,634

59,134

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△3,981△13,246△32,373

18,460△98,772

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△20,978△16,906△14,446△30,740△19,189

現金及び現金同等物の期末残高（百万円）

69,286

63,74579,882

107,555

50,334

従業員数（人）

7,256

7,436

7,484

7,229

7,243

注１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第87期は、決算期変更により平成21年４月１日から平成21年12月31日までの９か月間となっております。

-2-

4151/E00816/協和発酵キリン/2012年

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第86期

第87期

第88期

第89期

第90期

決算年月

平成21年３月

平成21年12月

平成22年12月

平成23年12月

平成24年12月

売上高（百万円）

188,150

143,899

192,979

206,096

218,117

経常利益（百万円）

40,42730,69743,18872,654

63,166

当期純利益（百万円）

34,05916,072

31,201

66,44442,401

資本金（百万円）

26,74526,74526,74526,74526,745

576,483,555

576,483,555

576,483,555

576,483,555

576,483,555

純資産額（百万円）

285,676

289,836

307,121347,185

370,710

総資産額（百万円）

365,522367,754

380,913419,851446,459

１株当たり純資産額（円）497.46508.54538.64624.61676.82

１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）
（円）

20.00
（10.00）

15.00（10.00）20.00（10.00）20.00（10.00）20.00（10.00）

１株当たり当期純利益（円）

59.33

28.15

54.76

117.1877.31

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）

59.30

28.14

54.74

117.1177.27

自己資本比率（％）

78.10

78.76

80.57

82.63

82.99

自己資本利益率（％）

12.33

5.59

10.46

20.32

11.82

株価収益率（倍）

13.94

34.99

15.27

8.04

10.98

配当性向（％）

33.71

53.28

36.52

17.07

25.87

従業員数（人）

4,206

4,290

4,303

4,258

4,197

発行済株式総数（株）

注１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第87期は、決算期変更により平成21年４月１日から平成21年12月31日までの９か月間となっております。
３．第90期の１株当たり配当額20円のうち、期末配当10円については、平成25年３月22日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

-3-

4151/E00816/協和発酵キリン/2012年

２【沿革】
当社は、加藤辨三郎を所長とする協和化学研究所設立（昭和12年）及びその母体である協和会設立（昭和11年）に端を発します。その後、同研究所の研究開発成果の事業化、政府の要請等により、協和化学興業株式会社設立（昭和14年）、東亜化学興業株式会社設立（昭和18年）となり、この両社は合併（昭和20年４月）して、終戦を機に会社名を協和産業株式会社と改称（昭和20年10月）しました。
昭和24年７月
企業再建整備法に基づき、協和産業株式会社を解散し、その第二会社協和醱酵工業株式会社（資本金5,000万円）を設立
昭和24年８月

当社株式を東京証券取引所に上場

昭和25年３月

政府から専売アルコールの生産を受託

昭和26年４月

米国のメルク社から「ストレプトマイシン」の製造技術を導入

昭和26年８月

米国のコマーシャル・ソルベント社からソルベントの製造技術を導入

昭和31年９月

発酵法によるグルタミン酸ソーダ製造法の発明とその企業化を公表

昭和33年３月

山陽化学工業㈱を合併（これに伴い宇部工場を開設）

昭和33年４月

本社を現住所（東京都千代田区大手町一丁目６番１号）に移転

昭和34年９月

抗悪性腫瘍剤「マイトマイシン」を発売

昭和36年５月

大協和石油化学㈱を大協石油㈱と共同出資により設立（アセトン・ブタノールの製法を発酵法から合成法へ転換）昭和41年５月「発酵によるアミノ酸類の生成に関する研究」に対し、日本学士院賞を受賞

昭和41年11月

協和油化㈱を大協和石油化学㈱から分離設立

昭和44年７月

米国にKyowa Hakko U.S.A., Inc.を設立

昭和48年３月

西ドイツにKyowa Hakko Europe GmbHを設立

昭和52年６月

発酵廃液の再資源化と水質改善に関し、環境庁長官賞を受賞

昭和53年４月

ベルギーのヤンセン・ファーマスーティカ社との合弁会社ヤンセン協和㈱を設立

昭和56年４月

協和メデックス㈱を設立

昭和57年10月

米国にBioKyowa Inc.を設立

平成３年11月

高血圧症・狭心症治療剤「コニール」を発売

平成４年10月

米国にKyowa Pharmaceutical, Inc.（現 Kyowa Hakko Kirin Pharma, Inc.）を設立

平成10年９月

中国に上海冠生園協和アミノ酸有限公司（現 上海協和アミノ酸有限公司）を設立

平成13年３月

抗アレルギー剤「アレロック」を発売

平成13年12月

ヤンセン協和㈱の全株式をジョンソン・エンド・ジョンソン㈱に譲渡

平成14年９月

酒類事業をアサヒビール㈱に譲渡

平成15年２月

米国にBioWa, Inc.を設立

平成16年４月

化学品事業を協和油化㈱に分割承継し、協和油化㈱は商号を協和発酵ケミカル㈱に変更

平成17年４月

食品事業を新設分割し、協和発酵フーズ㈱（現 キリン協和フーズ㈱）を設立

平成19年６月

第一ファインケミカル㈱の全株式を第一三共㈱から取得し完全子会社化

平成20年４月

株式交換によりキリンファーマ㈱が当社の完全子会社となり、キリンホールディングス㈱が当社の発行済株式総数の50.10％を保有する親会社となる

平成20年10月

バイオケミカル事業を新設分割し、協和発酵バイオ㈱を設立
キリンファーマ㈱を吸収合併し、商号を協和醱酵工業株式会社から協和発酵キリン株式会社に変更

平成23年１月

キリン協和フーズ㈱の全株式をキリンホールディングス㈱に譲渡

平成23年３月

協和発酵ケミカル㈱の全株式をケイジェイホールディングス㈱に譲渡

平成23年４月

英国のProStrakan Group plcの全株式を取得し完全子会社化

平成24年３月

富士フイルム㈱との合弁会社協和キリン富士フイルムバイオロジクス㈱（バイオシミラー医薬品の開発・製造・販売）を設立
タイにThai Kyowa Biotechnologies Co.,Ltd.を設立

平成24年11月-4-4151/E00816/協和発酵キリン/2012年

３【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、当社、子会社49社、関連会社５社及び親会社１社(キリンホールディングス㈱)により構成されており、医薬、バイオケミカル、その他の３部門に関係する事業を主として行っております。その主な事業の内容及び当該事業における当社と主要な関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５．経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(医薬)
医療用医薬品は、主として当社が製造及び販売を行っており、臨床検査試薬は、協和メデックス㈱が製造及び販売を行っております。協和メディカルプロモーション㈱は当社製品の販売促進活動を行っております。また、協和キリン富士フイルムバイオロジクス㈱はバイオシミラー医薬品の開発を行っており、今後、製造及び販売も行う予定であります。
海外では、協和発酵麒麟(中国)製薬有限公司が中国において医療用医薬品の製造及び販売を行っております。Kyowa
Hakko Kirin America, Inc.は米国における医薬事業子会社を統括・管理する持株会社であります。BioWa, Inc. は当社が開発した抗体技術の導出を推進しながら抗体医薬ビジネスの戦略的展開を図っております。Kyowa Hakko Kirin
Pharma, Inc.は新薬候補物質の開発業務受託を行っており、Kyowa Hakko Kirin California, Inc.は新薬候補物質の創出等の業務受託を行っております。Hematech, Inc.は抗体医薬品作製の基盤となる技術の研究及び開発を行っております。ProStrakan Group plc及びその子会社11社は、欧州及び米国において医療用医薬品の開発及び販売を行っております。韓国協和発酵キリン㈱、台灣協和醱酵麒麟股份有限公司、協和醱酵麒麟（香港）有限公司、Kyowa Hakko Kirin(Singapore) Pte. Ltd.は、 それぞれその所在する韓国、台湾、香港、シンガポール及びその周辺のアジア諸国において、医療用医薬品の販売を行っております。
(バイオケミカル)
アミノ酸・核酸関連物質を中心とする医薬・工業用原料及びヘルスケア製品は、協和発酵バイオ㈱、第一ファインケ
ミカル㈱、BioKyowa Inc.及び上海協和アミノ酸有限公司が製造を行っております。その販売は、これら４社が行うほか、Kyowa Hakko U.S.A., Inc.、Kyowa Hakko Europe GmbH、Kyowa Hakko Bio Italia S.r.l.、協和醱酵(香港)有限公
司及びKyowa Hakko Bio Singapore Pte. Ltd.などの在外子会社を通じて行っております。また、タイにおいて新たなア
ミノ酸生産拠点として、Thai Kyowa Biotechnologies Co.,Ltd.を11月に設立し、2015年後半の生産開始に向けて工場の建設準備中であります。Kyowa Hakko Bio U.S. Holdings, Inc.は、米国におけるバイオケミカル事業子会社を統括・管理する持株会社であります。㈱協和ウェルネスは国内においてヘルスケア製品の販売を行っております。
協和エンジニアリング㈱は設備設計施工等の事業を営んでおり、当社、協和発酵バイオ㈱及び一部の関係会社にサービスの提供及び設備の供給を行っております。
(その他)
千代田開発㈱等の関係会社は、物流業、請負業、卸小売業、保険代理業などの様々な事業を営んでおり、当社及び一部の関係会社は各社からサービスの提供を受けております。
日本合成アルコール㈱は工業用アルコールの製造及び販売を行っております。
注．本報告書において「当社グループ」という場合、特に断りのない限り、当社及び連結子会社（38社）を指すものとしております。

-5-4151/E00816/協和発酵キリン/2012年

＜事業系統図＞
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

注．㈱協和ウェルネスは、平成25年１月１日付けで協和発酵バイオ㈱と合併し、消滅しております。

-6-

4151/E00816/協和発酵キリン/2012年

４【関係会社の状況】(1) 連結子会社
住所

資本金又は
出 資 金

主要な事業の内容（セグメント）

協和メデックス㈱東京都中央区

百万円
450

臨床検査試薬等の
製造・販売
(医薬)

(注１)
協和発酵麒麟(中国)製薬有限公司中華人民共和国
上海市

医療用医薬品の製千人民元
造・販売
246,794(医薬)(注１)
Kyowa Hakko Kirin
America, Inc.

アメリカ合衆国
ニュージャージー州

BioWa, Inc.

名称

議決権の
所有割合
（％）

関係内容
役員の
兼任等
（人）

資金援助

営業上の取引設備の賃貸借及びその他

100.0 兼任 ２

－

－

－

100.0

兼任
出向

５
２

－

当社が同社に製品を販売－

傘下子会社の統括・千米ドル
管理業務
76,300
(医薬)

100.0

兼任
出向

３
１

－

当社が同社にサービスを委託－アメリカ合衆国
ニュージャージー州

千米ドル
10,000

(注２)
兼任
100.0
出向
(100.0)２
１－

当社が同社に技術等を供与－Kyowa Hakko Kirin
California, Inc.

アメリカ合衆国
カリフォルニア州

新薬候補物質の創出
千米ドル等の業務受託
100
(医薬)

(注２)
兼任
100.0
出向
(100.0)２
１－

当社が同社にサービスを委託－

ProStrakan Group
plc

イギリス
スコットランド傘下子会社の統括・千ポンド
管理業務
10,771
(医薬)

100.0

兼任
出向

１
１

－

－

－

StrakanInternational
S.a r.l.

イギリス
スコットランド

医療用医薬品の販売
千米ドル
及び導入・導出
112,826
(医薬)

(注２)
100.0
(100.0)

－

運転資金
の貸付、
債務保証

－

－

ProStrakan
Limitedイギリス
スコットランド

千ポンド 医療用医薬品の販売
6,951 (医薬)

(注２)
100.0
(100.0)

－

－

－

－

ProStrakan
Pharma S.A.S

フランス共和国
サン・クルー千ユーロ 医療用医薬品の販売
1,139 (医薬)

(注２)
100.0
(100.0)

－

－

－

－

ProStrakan
Farmaceutica SLU

スペイン王国マドリード

千ユーロ 医療用医薬品の販売
216 (医薬)

(注２)
100.0
(100.0)

－

－

－

－

ProStrakan Inc.

アメリカ合衆国
ニュージャージー州

米ドル 医療用医薬品の販売
235 (医薬)

(注２)
100.0
(100.0)

－

－

－

－

韓国協和発酵キリン
㈱

大韓民国
ソウル市

百万韓国
医療用医薬品の販売
ウォン
(医薬)
2,200

100.0

兼任
出向

３
１

－

当社が同社に製品を販売－

台灣協和醱酵麒麟股
份有限公司

台湾
台北市

千台湾ドル 医療用医薬品の販売
12,450 (医薬)

100.0

兼任
出向

２
１

－

当社が同社に製品を販売－－

当社が同社に当社が同社かサービスを提ら工場用土地供及び同社かを賃借
ら原料を購入(注１)(注１)
協和発酵バイオ㈱東京都千代田区(注１)
第一ファインケミカル
富山県高岡市㈱

抗体技術の導出(医薬)百万円
10,000

医薬・工業用原料、ヘルスケア製品等の製造・販売(バイオケミカル)

100.0 兼任 ３

百万円
6,276

医薬品原薬・中間体等の製造・販売(バイオケミカル)

(注２)
100.0
(100.0)

－

運転資金
の貸付

－

－

BioKyowa Inc.

アメリカ合衆国
ミズーリ州

千米ドル
20,000アミノ酸の製造・販売(バイオケミカル)

(注２)
100.0
(100.0)

－

－

－

－

上海協和アミノ酸有限公司

中華人民共和国
上海市

千人民元
156,436

アミノ酸の製造・販売(バイオケミカル)

(注２)
70.0
(70.0)－－－－

Thai Kyowa
Biotechnologies
Co.,Ltd.

タイ王国
ラヨーン県

百万タイ
バーツ
500

アミノ酸の製造・販売(バイオケミカル)

(注２)
100.0
(100.0)

－

－

－

－

(注１)

-7-

4151/E00816/協和発酵キリン/2012年

名称

住所

資本金又は
出 資 金

主要な事業の内容（セグメント）

議決権の
所有割合
（％）

関係内容
役員の
兼任等
（人）

資金援助

営業上の取引設備の賃貸借及びその他

Kyowa Hakko U.S.A.,
Inc.

アメリカ合衆国
ニューヨーク州

アミノ酸等の輸出
千米ドル
入・販売
1,000
(バイオケミカル)

(注２)
100.0
(100.0)

－

－

－

－

Kyowa Hakko EuropeGmbHドイツ連邦共和国
デュッセルドルフ

アミノ酸等の輸出
千ユーロ
入・販売
1,030
(バイオケミカル)

(注２)
100.0
(100.0)

－

－

－

－

Kyowa Hakko Bio
Italia S.r.l.

イタリア共和国
ミラノ

アミノ酸等の輸出
千ユーロ
入・販売
700
(バイオケミカル)

(注２)
100.0
(100.0)

－

－

－

－

協和醱酵（香港）有限公司

香港特別行政区

アミノ酸等の輸出
千香港ドル
入・販売
1,200
(バイオケミカル)

(注２)
100.0
(100.0)

－

－

－

－

Kyowa Hakko Bio
Singapore Pte. Ltd.

シンガポール

千米ドル
4,000

アミノ酸等の輸出
入・販売(バイオケミカル)

(注２)
100.0
(100.0)

－

－

－

－

㈱協和ウェルネス

東京都中央区

百万円
30

ヘルスケア製品の販売(バイオケミカル)

(注２)
100.0
(100.0)

－

－

－

－

協和エンジニアリン
グ㈱山口県防府市

百万円
70

プラントの設計・施工(バイオケミカル)

(注２)
100.0
(100.0)

－

－

－

－

東京都中央区

百万円
112

物流業、請負業、卸小売業及び保険
代理業
(その他)

100.0

兼任
出向

－

当社が同社にサービスを委
託

－

資本金又は
出 資 金

主要な事業の内容（セグメント）

議決権の
所有割合
（％）

百万円
100

バイオシミラー医薬品の開発・製
造・販売
(医薬)

50.0

住所

資本金又は
出 資 金

主要な事業の内容

議決権の
被 所 有
割
合
（％）

東京都中央区

百万円
102,045

持株会社として、事業会社の事業活動の支配・管理

千代田開発㈱３２

その他12社(2) 持分法適用関連会社
名称

協和キリン富士フイ
ルムバイオロジクス㈱住所

東京都千代田区

関係内容
役員の
兼任等
（人）
兼任
出向

資金援助

２ 社債の引１ 受

営業上の取引設備の賃貸借及びその他

当社が同社に 当社が同社に
技術を供与
建物を賃貸

その他１社

(3) 親会社
名称(注３)
キリンホールディン
グス㈱

関係内容
役員の
兼任等
（人）

資金援助

営業上の取引設備の賃貸借及びその他

53.2 兼任 １

運転資金
の貸付

－

－

注１．特定子会社に該当しております。
注２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で記載したものであります。
注３．有価証券報告書を提出しております。

-8-

4151/E00816/協和発酵キリン/2012年

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況（平成24年12月31日現在）
セグメントの名称

従業員数（人）医薬

5,374

バイオケミカル

1,668

その他

201
合計

7,243

注１．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、執行役員（取締役は除く。）を含み、臨時従業員（再雇用社員、契約社員、パートタイマー等の非正規社員）は除いております。
２．臨時従業員数については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況（平成24年12月31日現在）
従業員数（人）

平均年齢（歳）4,197

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）16.3

8,513,22440.6

セグメントの名称

従業員数（人）

医薬

4,197
合計

4,197

注１．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、執行役員（取締役は除く。）を含み、臨時従業員（再雇用社員、契約社員、パートタイマー等の非正規社員）
は除いております。
２．臨時従業員数については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、協和発酵キリン労働組合等が組織されております。
なお、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

-9-4151/E00816/協和発酵キリン/2012年

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
① 全般の状況

売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
◎

◎

◎

◎

当連結会計年度
３，３３１億円
５２９億円
４９０億円
２４１億円

前連結会計年度
３，４３７億円
４６６億円
４６７億円
２５６億円

増減
△１０５億円
６２億円
２２億円
△１４億円

医薬事業を取り巻く環境は、国内外共に新薬創出の成功確率の低下や承認審査の厳格化、医療費抑制策の進展とジェネリック医薬品のシェア拡大など引き続き厳しい状況が続いています。このような環境において、当社グル
ープは、欧米やアジアにおける新薬開発を進める一方、国内を中心に主力製品の販売拡大及び新製品の早期市場浸透を図りました。また、前年買収した英国ProStrakan Group plc （以下「ProStrakan社」といいます。）との一層の連携強化、富士フイルム㈱との合弁会社設立によるバイオシミラー事業への参入など、今後のグローバ
ル成長に向けた事業基盤作りを着実に進めました。
バイオケミカル事業では、事業全体に占める海外活動が比較的大きいため、円高の影響を強く受けております
が、需要が旺盛な医薬・医療用途を中心とするアミノ酸・核酸関連物質等の高付加価値品の拡販と価格見直しを図りました。ヘルスケア製品では、「オルニチン」など独自ブランド素材を中心とする通信販売事業の強化に取り組みました。
当連結会計年度の売上高は前年３月末をもって化学品事業（前連結会計年度の売上高335億円、営業利益21億円）が連結除外となった影響もあり減収となりましたが、営業利益は医薬事業における主力品の好調な推移等により増益となり、３期連続で過去最高益を達成することができました。
経常利益は増益となりましたが、当期純利益は関係会社株式売却益を計上した前連結会計年度に比べ減益となりました。

② セグメント別の概況
医薬事業

売上高
営業利益

当連結会計年度
２，４９８億円
５０３億円

前連結会計年度
２，２９３億円
４１３億円

増減
２０５億円
９０億円

◎

国内の医療用医薬品は、主力品が順調に推移しましたが、薬価基準の引下げ等の影響を受けました。
・主力製品の腎性貧血治療剤「ネスプ」、抗アレルギー剤「アレロック」は好調に推移しました。一方、高血圧症・狭心症治療剤「コニール」は後発医薬品の影響等により、売上高が前連結会計年度を下回りました。
・二次性副甲状腺機能亢進症治療剤「レグパラ」、経皮吸収型持続性がん性疼痛治療剤「フェントス」、潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」、慢性特発性血小板減少性紫斑病治療剤「ロミプレート」等が伸長しました。
・５月には成人Ｔ細胞白血病リンパ腫治療剤「ポテリジオ」、７月にはパーキンソン病治療剤「アポカイン」の販売を開始し、順調に推移しました。
◎ 医薬品の輸出及び技術収入は、輸出が堅調に推移したことに加えて、協和キリン富士フイルムバイオロジクス㈱からのバイオシミラー開発に係る技術収入などを計上したため、前連結会計年度の売上高を上回りました。
◎ 臨床検査試薬は、免疫系試薬や輸出が堅調に推移し、前連結会計年度の売上高を上回りました。
◎ 前年６月末から連結したProStrakan社は、概ね計画並みに堅調に推移しており、売上高は162億円、営業損失（のれん等償却後）は25億円となりました。

-10-

4151/E00816/協和発酵キリン/2012年

バイオケミカル事業

売上高
営業利益

当連結会計年度
７６９億円
２１億円

前連結会計年度
７７５億円
２８億円

増減
△５億円
△７億円

(国内)
医薬・医療領域の売上高は前連結会計年度を上回りました。
・医薬・医療領域では、医薬用アミノ酸やＡＴＰ等の核酸関連物質、その他の医薬品原薬等が堅調に推移しました。
・前年製造設備が完成したトラネキサム酸の販売数量も大きく増加しました。
◎ ヘルスケア領域の売上高は前連結会計年度並みとなりました。
・ヘルスケア領域では、「オルニチン」をはじめとする通信販売事業が順調に伸長しました。
・オルニチンは、“キリンの健康プロジェクト”「キリン プラス－アイ」の素材として飲料やヨーグルト、お粥にも配合され、通信販売の宣伝との相乗効果により認知度が大きく向上すると同時に、原料としての売上高も前
連結会計年度を上回りました。
・一方で、飲料・食品用原料の他の素材の販売は低調に推移しました。
◎(海外)
海外事業の売上高は前連結会計年度並みとなりました。
・米国ではサプリメント向けのアミノ酸が堅調に推移しました。
・欧州・アジアにおいても輸液用アミノ酸や医薬品原薬であるシチコリンなどのアミノ酸・核酸関連物質が、引き続き順調に推移しました。
・各工場では高稼働を継続してこの旺盛な需要に対応し、また販売価格の見直しも実施しました。
・しかしながら、円高の影響を強く受け、海外事業全体での売上高は前連結会計年度並みとなりました。

◎

その他事業

売上高
営業利益

当連結会計年度
１０４億円
３億円

前連結会計年度
１０６億円
３億円

増減
△２億円
△０億円

物流業等を主とするその他事業の売上高は、104億円（前年同期比2.2％減）となり、営業利益は３億円（同5.9％減）となりました。
(2) キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度
５９１億円△９８７億円△１９１億円前連結会計年度
４０６億円
１８４億円△３０７億円

増減
１８５億円△１，１７２億円
１１５億円

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末の1,075億円に比べ572億円減少
し、当連結会計年度末には503億円となりました。資金運用としての親会社への短期貸付金のうち、現金及び現金同等物の範囲に含まれない貸付期間が３か月超のものを670億円増やした影響により、現金及び現金同等物の期末
残高は大きく減少しております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、591億円の収入（前連結会計年度比45.5％増）となりました。主な収入
要因は、税金等調整前当期純利益450億円、減価償却費209億円、のれん償却額120億円等であります。一方、主な支出要因は、法人税等の支払額159億円等であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、987億円の支出（前連結会計年度は184億円の収入）となりました。主な支出要因は、短期貸付金の純増加額669億円の支出、有形固定資産の取得による支出175億円等であります。一方、主な収入要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入24億円等であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、191億円の支出（前連結会計年度比37.6％減）となりました。主な支出
要因は、自己株式の取得による支出75億円、配当金の支払額110億円等であります。

-11-

4151/E00816/協和発酵キリン/2012年

２【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（百万円）

前年同期比（％）

医薬151,55292.0

バイオケミカル

55,476103.3

207,02886.3

合計

注１．金額は販売価格によっております。
２．当社グループ内において原材料等として使用する中間製品については、その取引額が僅少であるため相殺消去
等の調整は行っておりません。
３．合計の生産実績が前年同期比で減少している主な要因は、前第１四半期連結会計期間末をもって「化学品」セ
グメントを廃止した影響によるものであります。
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
該当事項はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（百万円）

前年同期比（％）

医薬249,691109.0

バイオケミカル

75,133

101.0

その他

8,334

112.5

333,158

96.9

合計

注１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．合計の販売実績が前年同期比で減少している主な要因は、前第１四半期連結会計期間末をもって「化学品」セ
グメントを廃止した影響によるものであります。
３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先金額（百万円）
アルフレッサ㈱割合（％）

45,83213.3

金額（百万円）
45,741

割合（％）
13.7

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

-12-4151/E00816/協和発酵キリン/2012年

３【対処すべき課題】
当社グループは、「バイオテクノロジーを基盤とし、医薬を核にした日本発の世界トップクラスの研究開発型ライフサイエンス企業を目指す。」というビジョンを掲げ、多様なニーズに対する新たな価値の提供を通じて、グローバ
ルな成長を図ってまいります。
当社グループは、平成25年12月期を初年度とする３か年の2013-2015年中期経営計画を策定しております。当該計画においては、最終年度（平成27年12月期）の経営目標ガイダンスを、売上高3,580億円、営業利益600億円としております。
2013-2015年中期経営計画では、「グローバル・スペシャリティファーマへの挑戦」をテーマに掲げ、「カテゴリー
戦略による国内競争力の更なる強化」、「グローバル・スペシャリティファーマを目指した欧米/アジアでの事業基盤拡充」、「バイオケミカル事業の収益基盤の強化」の３つを重要ポイントとして謳っております。
医薬品産業を取り巻く環境は、国内外共に新薬創出の成功確率の低下や承認審査の厳格化、医療費抑制策の進展とジェネリック医薬品のシェア拡大など、より不透明感を増しつつあります。企業間の競争は、情報力・ネットワーク
力・多様な機能の連携力など総合力が試される状況へと大きく変化し、特に医療現場からは、提供情報に関してより高い専門性が求められています。
このような環境において、当社は競争優位性の加速、持続的な成長を目指して「カテゴリー戦略による国内競争力の更なる強化」を進めます。既に強いプレゼンスを有している、腎、がん、免疫・アレルギー、中枢神経の４つのカテゴリーを中核に、真のメジャープレーヤーへの飛躍へ向け、研究開発から製造・販売まで一貫した各機能の連携を強化します。豊富なパイプラインからの新薬の着実な上市に加え、高い専門性を活かした効果的な営業体制を構築
し、売上の最大化、医療現場での信頼獲得を目指します。
研究開発においては、アンメット医療ニーズに応える新薬を上市する創薬力に磨きをかけます。抗体医薬品の国内外における臨床開発の進展や抗体技術の提携促進による価値最大化と共に、核酸医薬などの新たな創薬アプローチにも挑戦します。また、臨床開発の成功確率向上を目指し、グローバルな研究ネットワークを活用したトランスレーショナルリサーチの推進に加え、社外の情報・知見を積極的に活用するオープンイノベーションを重視した、早期段階からの研究提携を積極的に推進します。
海外では、「グローバル・スペシャリティファーマを目指した欧米/アジアでの事業基盤拡充」のため、2011年に買収し当社グループの重要な構成会社となったProStrakan社の活用を軸に、地域別/国別の事業戦略に従いグローバル展
開を進めます。
米国では、当社初の抗体医薬品「ポテリジオ」の上市へ向けた活動をグローバル・スペシャリティファーマへの飛躍の重要な機会と捉え、巨大な米国市場における今後の自律的な成長へ向け、自社グローバル医薬品の開発・販売体制の構築を進めます。
また、ProStrakan社の後期開発品や上市品を積極的に導入するビジネスモデルの推進により、欧米の主要各国において製品拡充、市場プレゼンス拡大を進めます。
アジアでは、中国における将来の安定的な成長へ向けた事業基盤の再構築を進めることを最重要の課題と位置付けます。また、韓国、台湾、シンガポール、タイなど経済成長の続く各国・地域の現地法人がそれぞれの国情・情勢に応じた事業戦略を進めます。
この他、バイオシミラー事業は、当社の強みである世界トップレベルのバイオ医薬品の生産技術を活用すべく、富士フイルム㈱との合弁により設立した協和キリン富士フイルムバイオロジクス㈱にて、世界市場での展開を睨んだバ
イオシミラー医薬品の早期上市を目指し、精力的に開発活動を進めます。同社は、新しい生産技術により、高信頼
性・高品質でコスト競争力にも優れたバイオシミラー医薬品の提供を目指します。今後世界的に大きな成長が見込まれるバイオシミラー市場へチャレンジすると共に、医療費増加の問題など医療経済的な側面からもその解決の一助になればと考えています。
また、診断薬事業は、各種疾患の治療に必要な先進の診断薬/診断機器を協和メデックス㈱を通じて提供し、国内での確固たる地位の確立と共に、中国市場での基盤作りを進めます。当社研究開発部門との連携により、体外診断用医薬品（臨床検査用試薬）や分析機器、コンパニオン診断薬（治療対象患者の判定を補助する体外診断用医薬品）の開発上市などを通じて、医薬ビジネスとの相乗効果や付加価値向上を目指します。
バイオケミカル事業では、発酵と合成の両技術を兼ね備えたバイオテクノロジー企業として、医薬・医療・ヘルスケア領域において持続的な成長を目指すと共に「収益基盤の強化」を進めます。為替の影響を受けにくい事業構造の構築、世界的なアミノ酸類の需要増に対する生産能力の増強を目下取り組むべき課題と認識しています。山口事業所
や第一ファインケミカル㈱、米国のBioKyowa Inc.をはじめとしたグループ国内外の生産拠点の再編・整備を通じてコ
スト競争力をさらに高めると共に、タイにおける新生産拠点の設立などグローバルな事業基盤を一層整備し、世界的に旺盛な需要に対しても積極的に対応してまいります。
国内ヘルスケアでは、お客様のニーズに的確にお応えするために、2013年１月より原料販売事業、通信販売事業を行っていた㈱協和ウェルネスを発展的に協和発酵バイオ㈱に吸収合併しました。「オルニチン」に代表される通信販
売事業については、今後とも効果的な広告宣伝活動を通じ、製品認知度の向上を図りつつ、安心してお使いいただけ
る独自の素材を提供してまいります。
当社グループは、新薬事業を中核に、バイオシミラー、診断薬、バイオケミカルの各事業を総合したユニークな医薬事業モデルを追求し、「グローバル・スペシャリティファーマへの挑戦」を進めてまいります。

-13-4151/E00816/協和発酵キリン/2012年

４【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態等につき投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、当社グループとしてコントロールが可能なものについては、リスク管理体制のもと発生の回避に努めるとともに、発生した場合には対応に最善の努力を尽くす所存です。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成24年12月31日現在）において当社グループが判断したものです。
(1) 研究開発に関するリスク
一般的に新薬の開発には、長い年月と多額の研究開発費を必要とします。長期間にわたる新薬の開発の過程において、期待どおりの有効性が認められない場合や安全性などの理由により、研究開発の継続を断念しなければならない可能性があります。また、医薬事業以外の事業においても、競合他社との差別化を図る新製品の開発や新技術の開発などに研究開発資源を投入しておりますが、医薬事業における新薬の研究開発と同様に、これらが全て成果として実を結ぶという保証はありません。
以上のように研究開発の成果を享受できない場合には、将来の成長性と収益性を低下させることとなり、当社グ
ループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 知的財産権にかかるリスク
当社グループの製品や技術が他者の知的財産権を侵害しているとして訴訟を提起された場合、差止め、損害賠償金や和解金の支払い等につながり、当社グループの事業活動や経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。逆に、当社グループ製品又は導出品の競合品により当社グループの知的財産権が侵害された場合、当社
グループ製品の売上高又は技術収入が予定より早く減少することとなり、同じく当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 副作用に関するリスク
医薬品は、開発段階において厳しい安全性の評価を行い各国の所轄官庁の審査を経て承認されますが、市販後の使用成績が蓄積された結果、新たに副作用が見つかることも少なくありません。市販後に予期していなかった副作用が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(4) 薬事行政等の影響に関するリスク
当社グループの主要な事業である医薬事業は、事業を行っている各国の薬事行政によりさまざまな規制を受けています。国内では公定薬価制度による薬価の引下げに加え、ジェネリック医薬品の使用促進など医療制度改革の動向は、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
海外においても、医療費抑制への圧力は高まっており、販売価格の下落を販売数量の伸長等でカバーできない場
合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 各種の法的規制リスク
事業の遂行にあたっては、事業展開する各国において、遵守すべき各種の法令等の規制があります。
当社グループは、事業遂行にあたってこれら法令等に違反しないよう、コンプライアンスを重視し、業務監査等
による内部統制機能の充実にも努めておりますが、結果として法令等の規制に適合しない可能性を完全に排除できる保証はありません。これら法令等の規制を遵守できなかったことにより、新製品開発の遅延や中止、製造活動や販売活動ほかの制限、企業グループとしての信頼性の失墜等につながる可能性があり、その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、将来において、国内外におけるこれら遵守すべき法令等の規制が変更となり、それによって発生する事態
が、当社グループの事業の遂行や経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 為替レートの変動によるリスク
当社グループは、海外への製品販売・技術収入や海外からの原料購入等の外貨建取引を行っており、急激な為替レートの変動は、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。加えて、為替レートの変動は、当社グループと外国企業が同一市場において販売する製品の価格競争力にも影響を及ぼす場合があります。
また、海外の連結子会社の現地通貨建ての損益及び資産・負債等は、連結財務諸表作成のために円換算されるた
め、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
(7) 災害・事故等の影響を受けるリスク
地震、火災、インフルエンザ等のパンデミック、テロ、大規模停電、その他の災害・事故等により、当社グループの本社、工場、研究所、事業所等が閉鎖または事業活動が停止する可能性があります。また、当社グループはさ
まざまな法的(ガイドライン)規制を受ける物質を取り扱っており、自然災害など何らかの原因で社外へ漏出した場
合には、周辺地域に被害が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、防災管理体制を整備し、事業継続計画（BCP）の策定と整備を進めておりますが、甚大な事
故・災害等が発生した場合には、多大な損害の発生のみならず、内容によっては企業グループとしての社会的な信頼性の低下を招く可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) その他のリスク
上記のほか、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性のあるリスクとして、原材料及び燃料価格の変動、株価や金利の変動、固定資産の減損、商品及び使用する原材料の供給停止、情報漏えいのリスクなどが考えられます。

-14-

4151/E00816/協和発酵キリン/2012年

５【経営上の重要な契約等】(1) 技術導出契約
会社名

相手先

国名

契約の内容

契約期間

対価

当社

アルコン・リサーチ社

アメリカ
合衆国

医薬用抗アレルギ
ー剤（点眼用）の製造販売の許諾

平成５年７月27日から
平成27年12月６日まで

契約一時金
一定料率のロイヤルティ

当社

アルコン社

スイス
連邦

医薬用抗アレルギー剤（点鼻用）の製造販売の許諾

BioWa,
Inc.

メドイミューン社

アメリカ
合衆国

ＩＬ－５Ｒ抗体の開発及び製造販売の許諾

当社

アステラス製薬㈱日本国

当社

アムジェン社

アメリカ
合衆国

抗ＣＤ40抗体医薬品の共同開発及び製造販売
ＣＣＲ４抗体の開発及び製造販売の許諾

平成12年３月20日から販売開始後15年又は特許有効期限末日までのいずれか長い期間
平成18年12月18日から販売開始後10年又は特許有効期限末日までのいずれか長い期間

契約一時金
一定料率のロイヤルティ

契約一時金
一定料率のロイヤルティ

平成19年１月24日から
販売終了時まで

契約一時金
一定料率のロイヤルティ

平成20年３月６日から
販売終了時まで

契約一時金
一定料率のロイヤルティ(2) 技術導入契約
会社名

相手先

国名

契約の内容

契約期間

対価

当社

ヤンセン・ファーマス
ーティカ社

ベルギー
王国

ドンペリドン製剤の製造販売の許諾

昭和53年３月20日から
販売終了時まで

一定料率のロイヤルティ

当社

ヤンセン・ファーマス
ーティカ社

ベルギー
王国

オキサトミド製剤の製造販売の許諾

昭和53年３月20日から
販売終了時まで

一定料率のロイヤルティ

当社

キリン・アムジェン社

アメリカ
合衆国

エリスロポエチンの製造販売の許諾

当社

キリン・アムジェン社

アメリカ
合衆国

Ｇ－ＣＳＦの製造販売の許諾

当社

ピエール・ファーブ
ル・メディカメン社

フランス
共和国

抗悪性腫瘍剤の販売の許諾

昭和63年２月17日から
平成26年12月31日まで

当社

フェリング社

スイス
連邦

抗利尿活性ポリペ
プチドの販売の許諾当社

ヤンセン・ファーマ㈱日本国

抗てんかん剤の製造販売の許諾

平成２年７月１日から
平成34年６月30日まで
以降２年毎の自動更新
平成２年８月６日から
平成39年９月25日まで
以降１年毎の自動更新

当社

ＮＰＳファーマシュー
ティカルズ社

アメリカ
合衆国

当社

キリン・アムジェン社

アメリカ
合衆国

当社

ゼリア新薬工業㈱日本国

当社

レ・ラボラトワール・
セルヴィエ社

フランス
共和国

当社

リアタ・ファーマシュ
ーティカルズ社

アメリカ
合衆国

カルシウム受容体作動薬の開発及び製造販売の許諾
持続型赤血球造血
刺激因子の製造販
売の許諾
炎症性腸疾患治療剤の共同開発及び共同販売

昭和59年６月13日から
キリン・アムジェン社の存続期間（無期限）
昭和61年７月１日から
キリン・アムジェン社の存続期間（無期限）

一定料率のロイヤルティ

一定料率のロイヤルティ
契約一時金
一定料率のロイヤルティ
契約製品の購入

一定料率のロイヤルティ

平成７年６月30日から
特許有効期限末日まで一定料率のロイヤルティ

平成８年３月１日から
キリン・アムジェン社の存続期間（無期限）

一定料率のロイヤルティ

平成19年１月29日から
平成31年12月10日まで

契約一時金
契約製品の購入

ＡＣＥ阻害剤の製造販売の許諾

平成19年５月11日から
平成30年３月31日まで

一定料率のロイヤルティ

糖尿病性腎症治療剤の開発及び販売の許諾

平成21年12月24日から販売開始後10年又は特許有効期限末日までのいずれか長い期間

契約一時金
一定料率のロイヤルティ-15-

4151/E00816/協和発酵キリン/2012年

会社名

当社

相手先
大塚製薬㈱及びブリス
トル・マイヤーズ ス
クイブ社

StrakanInterna
オレクソ社
tional

国名

契約の内容

契約期間

日本国及
びアメリ
カ合衆国

糖尿病治療剤の販
売の許諾

スウェー
デン王国

がん疼痛治療剤（舌下錠）の開発
及び販売の許諾

S.a r.l.

対価

平成24年６月29日から販売開始後10年又は特許有効期限末日までのいずれか長い期間
平成18年１月２日から販売開始後10年又は特許有効期限末日までのいずれか長い期間

契約一時金
一定料率のロイヤルティ

契約一時金
一定料率のロイヤルティ(3) 販売契約
会社名

相手先

国名

契約の内容

契約期間

当社

日本アルコン㈱日本国

抗アレルギー点眼剤に関する共同販売促進契約

平成18年６月27日から
日本での販売終了時まで

当社

久光製薬㈱

日本国

経皮吸収型持続性がん疼痛治療剤に関する共同販売契約

平成20年６月17日から販売開始後10年間
以降１年毎の自動更新(4) 合弁契約
会社名

当社

相手先

富士フイルム㈱

国名

契約の内容

出資額

合弁会社名

設立年月

日本国

バイオシミラー医薬品の開発・製造・販売に関する合弁契約

当社 50百万円
富士フイルム㈱50百万円

協和キリン富士フイル
ムバイオロジクス㈱（資本金100百万円）

平成24年
３月

(5) キリンホールディングス㈱との統合契約
会社名
当社

相手先

国名

契約の内容

キリンホールディングス㈱日本国

当社グループとキリングループの戦略的提携に関する基本契約

-16-

契約締結日
平成19年10月22日

4151/E00816/協和発酵キリン/2012年

６【研究開発活動】
当社グループは、「ライフサイエンスとテクノロジーの進歩を追求し、新しい価値の創造により、世界の人々の健
康と豊かさに貢献します。」というグループ経営理念のもと、医薬分野及びバイオケミカル分野において研究開発を行っております。
当社は、バイオテクノロジーを基盤とし、医薬を核にした日本発の世界トップクラスの研究開発型ライフサイエン
ス企業を目指しており、探索・創薬研究、臨床開発等をより効率的かつスピーディーに行うことを目的に、研究開発体制の整備・再構築を進めております。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は448億円となっており、報告セグメントごとの研究開
発活動の状況及び研究開発費の金額は次のとおりであります。
(1) 医薬事業
当社では、抗体技術を核にした最先端のバイオテクノロジーを駆使し、がん、腎、免疫・アレルギー、中枢神経系の各領域を研究開発の中心に据え、資源を効率的に投入することにより、新たな医療価値の創造と創薬の更なる
スピードアップを目指しております。
当連結会計年度における主な開発状況は次のとおりであります。
がん領域
（国内）
・再発又は難治性のＣＣＲ４陽性成人Ｔ細胞白血病リンパ腫治療剤「ポテリジオ」の承認を３月に取得し、５月に発売しました。また、協和メデックス㈱では、「ポテリジオ」の治療対象患者の判定を補助する体外診断用
医薬品「ポテリジオテスト」の承認を３月に取得し、５月に発売しました。
・がん性疼痛治療剤ＫＷ－2246（海外製品名「Abstral」）の承認申請を11月に行いました。
・日本、韓国及び台湾において国際共同治験として実施していた非小細胞肺がんを対象としたＡＲＱ 197とエルロチニブを併用した第Ⅲ相臨床試験は、間質性肺疾患の副作用の頻度を踏まえて開催された安全性評価委員会
からの勧告を受け、10月に本試験の中止を決定しました。
（海外）・韓国において好中球減少症治療剤「Neulasta」の承認を５月に取得しました。
・台湾において化学療法に伴う悪心・嘔吐治療剤「Sancuso」（一般名：Granisetron）の承認を10月に取得しました。
・米国において再発又は難治性皮膚Ｔ細胞リンパ腫を対象としたＫＷ－0761（国内製品名「ポテリジオ」）の第Ⅲ相臨床試験を12月に開始しました。
・欧米において再発又は難治性成人Ｔ細胞白血病リンパ腫を対象としたＫＷ－0761の第Ⅱ相臨床試験を８月に開始しました。
・ProStrakan社では、欧州において化学療法に伴う悪心・嘔吐治療剤「Sancuso」の承認を４月に取得しまし
た。
腎領域
（国内）
・腎性貧血治療剤「ネスプ」の小児適応追加の承認申請を９月に行いました。
・２型糖尿病を合併する慢性腎臓病を対象としたＲＴＡ 402の第Ⅱ相臨床試験を２月に開始しましたが、米国リ
アタ・ファーマシューティカルズ社による海外第Ⅲ相臨床試験が安全性上の懸念から中止となったことを受け、10月に本試験の中断を決定しました。
（海外）・事業環境等の変化を踏まえたポートフォリオの見直しにより、インドにおいて実施していた透析患者における腎性貧血を対象としたＫＲＮ321の第Ⅲ相臨床試験について、９月に中止を決定しました。
免疫・アレルギー領域（国内）
・乾癬を対象としたＫＨＫ4827の第Ⅱ相臨床試験を12月に開始しました。
中枢神経系領域（国内）
・パーキンソン病治療剤「アポカイン」の承認を３月に取得し、７月に発売しました。
・パーキンソン病治療剤ＫＷ－6002の承認申請を３月に行いました。
・抗てんかん剤「トピナ」の小児適応追加と、新剤形（細粒剤）追加の２点について、12月に承認申請を行いました。
・帯状疱疹後神経痛患者を対象としたＫＨＫ6188の第Ⅱ相臨床試験を５月に開始しました。
その他領域
（海外）
・台湾において慢性特発性血小板減少性紫斑病治療剤「Nplate」（国内製品名「ロミプレート」）の承認を10月に取得しました。
なお、当事業の研究開発費は413億円であります。
(2) バイオケミカル事業
・主力製品である各種アミノ酸・核酸関連物質などの発酵生産プロセスの効率化研究に引き続き注力する一方、高い技術力を活かした新素材の製法開発や市場開拓にも積極的に取り組んでいます。

-17-

4151/E00816/協和発酵キリン/2012年

・発酵技術と有機合成技術の組み合わせにより、高付加価値の医薬品原薬・中間体についての新製法の開発を行っています。
・ヘルスケア領域では、国内外の大学・研究機関との共同研究を通して得られた機能性データに基づき、健康維持に貢献できる新製品提案や用途開発に積極的に取り組んでいます。
なお、当事業の研究開発費は34億円であります。

-18-

4151/E00816/協和発酵キリン/2012年

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結
財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第２ 事業の状況
りでありますが、損益区分ごとの分析は次のとおりであります。

１．業績等の概要(1) 業績」に記載のとお① 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ3.1％（105億円）減の3,331億円となりました。前年３月末をもって化学品事業（前連結会計年度の売上高335億円）が連結除外となった影響が減収の主因であります。医薬事業
は、主力製品の伸長や協和キリン富士フイルムバイオロジクス㈱からの技術収入の計上のほか、前年６月末から連結したProStrakan社が当連結会計年度においては通年で業績に寄与する影響により増収となりました。一方、バイオケ
ミカル事業は、国内の医薬・医療領域の売上高は前連結会計年度を上回ったものの、海外において円高の影響を強く受け減収となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は、化学品事業の連結除外影響等により、前連結会計年度に比べ16.2％（236億円）減の1,224億円となり、売上総利益は、同6.6％（131億円）増の2,106億円となりました。売上総利益率は前連結会計年度の57.5％から5.7ポイント改善し63.2％となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、ProStrakan社の連結影響等により、前連結会計年度に比べ4.5％（68億円）増の1,577億円となりました。なお、製造費用、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、前連結会計年度に比べ6.6％（31億円）減の448億円となり、売上高研究開発費比率は前連結会計年度の14.0％から0.6ポ
イント低下し13.4％となりました。
③ 営業利益当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ13.5％（62億円）増の529億円となりました。売上高営業利
益率は前連結会計年度の13.6％から2.3ポイント改善し15.9％となりました。
④ 営業外損益
当連結会計年度の営業外損益は、前連結会計年度の１億円の収益（純額）から39億円の費用（純額）となりました。営業外収益は、為替差益の計上等により前連結会計年度に比べ19億円増加し、営業外費用は、持分法による投資損失の計上等により前連結会計年度に比べ59億円増加しました。
⑤ 経常利益当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ4.8％（22億円）増の490億円となりました。売上高経常利益率は前連結会計年度の13.6％から1.1ポイント改善し14.7％となりました。
⑥ 特別損益当連結会計年度の特別損益は、前連結会計年度の５億円の損失（純額）から39億円の損失（純額）となり34億円の損失増加となりました。前連結会計年度は関係会社株式売却益（72億円）等を特別利益に計上しましたが、当連結会
計年度は特別利益の計上はありませんでした。
⑦ 法人税等
当連結会計年度の法人税等合計は、前連結会計年度に比べ0.6％（１億円）増の206億円となりました。税金等調整
前当期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前連結会計年度の44.4％から1.4ポイント上昇し45.8％となりました。なお、のれん償却前の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率
は、前連結会計年度の36.0％から0.1ポイント上昇し36.1％となっております。
⑧ 当期純利益
以上の結果、当期純利益は、前連結会計年度に比べ5.5％（14億円）減の241億円となりました。売上高当期純利益率は前連結会計年度の7.5％から0.2ポイント低下し7.3％となりました。
(3) 当連結会計年度末の財政状態の分析① 資産の部
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ204億円増加し、6,793億円となりました。流動資産は、資金運用としての親会社への短期貸付金の増加等により、前連結会計年度末に比べ197億円増加し、3,039億円となりました。固定資産は、償却によるのれんの減少等がありましたが、有形固定資産の取得による増加や販売権の増加等により６億円増加し、3,753億円となりました。
② 負債の部
負債は、未払法人税等の増加等により、前連結会計年度末に比べ45億円増加し、1,234億円となりました。

-19-

4151/E00816/協和発酵キリン/2012年

③ 純資産の部
純資産は、自己株式の取得や配当金の支払い等の減少要因もありましたが、当期純利益の計上及び為替換算調整勘定の増加により、前連結会計年度末に比べ158億円増加し、5,558億円となりました。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて0.1ポイント減少し81.7％となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析① 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第２ャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

事業の状況

１．業績等の概要(2) キ

なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。
平成21年
３月期

平成21年
12月期

平成22年
12月期

平成23年
12月期

平成24年
12月期

自己資本比率

77.0 ％

77.1 ％

78.2 ％

81.8 ％

81.7 ％

時価ベースの自己資本比率

67.9 ％

80.7 ％

68.5 ％

79.4 ％

68.4 ％

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

0.3 年

0.5 年

0.1 年

0.1 年

0.1 年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

82.9 倍93.6 倍313.4 倍305.4 倍484.2 倍（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※ 1. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 2. 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※ 3. キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※ 4. 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち短期借入金及び長期借入金を対象としております。
※ 5. 利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※ 6. 平成21年12月期は、決算期変更により９か月決算となっておりますので、キャッシュ・フロー対有
利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、９か月のキャッシュ・フロー及び利払いに対する数値となっております。
② 資金需要の主な内容
当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料の購入、商品の仕入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、給料、賞与等の人件費、研究開発費、販売促進費などであります。
また、当社グループは、生産設備の拡充・合理化及び研究開発力の強化などを目的として、継続的に設備投資を実施しております。
③ 資金調達の可能性
当社グループでは、事業活動を支える資金の調達に際して、当社が中心となって低コストかつ安定的な資金を確保するよう努めております。当社は、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しており、当社及び一部の子会社において資金プーリング等を実施するなど、当社グループ全体の資金の効率的な活用と金融費用の削減に努
めております。
当社は短期的な資金需要を満たすのに十分な短期格付を維持し、国内ＣＰ（コマーシャル・ペーパー）の機動的な発行を実施することで短期資金の調達を可能としております。
また、資金状況等を勘案しつつ財務体質改善、信用力向上のための取組にも努めております。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ４．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について「第２ 事業の状況 ３．対処すべき課題」に記載のとおりであります。

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4151/E00816/協和発酵キリン/2012年

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、生産設備の拡充・合理化及び研究開発力の強化などを目的とする設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度中において実施しました当社グループの設備投資の総額は19,777百万円であり、セグメントの内訳は次のとおりであります。
なお、「第３ 設備の状況」に記載された金額には、消費税等は含まれておりません。
セグメントの名称

設備投資金額（百万円）

主な内容

医薬

10,308

医薬品製造設備及び研究設備拡充・合理化等

バイオケミカル

9,449

医薬・工業用原料等製造設備拡充・合理化等

その他

24

－

消去又は全社△3－

19,777－

合計

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社（平成24年12月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

セグメントの
名称

設備の内容

建物及び
構築物

機械装置及
び運搬具

土地
（面積㎡）

合計

その他

従業
員数
(人)

高崎工場
(群馬県高崎市)

医薬

医薬品の製造設備

3,123

1,199

3,458
(125,287)

204

7,986

126

富士工場
(静岡県駿東郡長泉町)

医薬

医薬品の製造設備

2,019

1,420

－
(－)

154

3,595

283

堺工場
(大阪府堺市堺区)

医薬医薬品原料の製造
設備・研究設備

296

189

2,136
(21,630)

122

2,744

110

宇部工場
(山口県宇部市)医薬

医薬品の製造設備

2,843

1,024

－
(－)

84

3,953

58

バイオ生産技術研究所(群馬県高崎市)

医薬

医薬品の研究設備

4,203

1,149

－
(－)

488

5,842

183

東京リサーチパーク(東京都町田市)

医薬

医薬品の研究設備

5,563

48

5,395
(38,239)569

11,575206

富士リサーチパーク(静岡県駿東郡長泉町)

医薬

医薬品の研究設備

4,612

214

3,021
(86,559)

801

8,649

389

本社
(東京都千代田区)

医薬従業員社宅等

1,080

14

8,194
(68,671)

377

9,666

942

大阪支店
(大阪市北区)

医薬従業員社宅等

311

6

1,468
(4,716)

9

1,795

362

-21-

4151/E00816/協和発酵キリン/2012年

(2) 国内子会社（平成24年12月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

会社名

協和
メデックス㈱協和発酵
バイオ㈱第一ファイン
ケミカル㈱

セグメン
トの名称

設備の内容

建物及び
構築物

機械装置及
土地
び運搬具
（面積㎡）

その他

従業
員数
(人)

合計

富士工場
医薬
(静岡県駿東郡長泉町)

臨床検査試薬の製造設備・研究設備

875

238

734
(23,911)

144

1,991

154

山口事業所
(山口県防府市)

バイオ
ケミカル

アミノ酸等の製造
設備・研究設備

5,844

3,792

15,697(788,637)

820

26,155435

山口事業所(山口県宇部市)

バイオ
ケミカル

アミノ酸等の製造
設備

750

1,197

7,543
(495,874)

362

9,854

142

つくば開発センター(茨城県つくば市)

バイオ
ケミカル

ヘルスケア製品及びバイオプロセスに係る研究設備

566

30

2,147
(60,402)

102

2,846

54

本社工場
(富山県高岡市)

バイオケミカル

医薬品原薬・中間体等の製造設備・
研究設備

3,764

5,919

2,131
(141,227)150

11,965341(3) 在外子会社（平成24年12月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

会社名

セグメン
トの名称

設備の内容

建物及び
構築物

機械装置及
土地
び運搬具
（面積㎡）

その他

従業
員数
(人)

合計

Kyowa Hakko
Kirin
California,
Inc.

本社(アメリカ合衆国カリフォルニ 医薬
ア州)

賃貸事務所等

2,262

0

－
(－)

137

2,400

43

BioKyowa Inc.

ケープ・ジラルド本社工場(アメリカ合衆国ミズーリ州)

バイオ
ケミカル

アミノ酸の製
造設備

772

1,287

73
(420,709)

155

2,289

148

上海協和アミノ酸有限公司青浦工場(中華人民共和国上海市)

バイオ
ケミカル

アミノ酸の製
造設備

719

1,089

－
(－)

30

1,839

177

注１．帳簿価額は、建設仮勘定を除く有形固定資産の帳簿価額であります。
２．当社（提出会社）の堺工場、協和メデックス㈱の富士工場、協和発酵バイオ㈱の山口事業所（山口県防府市）には、研究所の設備及び人員を含んでおります。また、第一ファインケミカル㈱の本社工場には、研究所、管理部門の設備及び人員を含んでおります。
３．当社は、医薬品の生産・研究拠点の再編計画の一環として、当社（提出会社）の富士工場を平成29年に、堺工場（研究所を含む）を平成27年にそれぞれ閉鎖することを予定しております。
４．協和発酵バイオ㈱は、国内生産拠点の効率化を目的として、平成30年末までに同社の山口事業所（山口県宇部市）のアミノ酸等の生産を段階的に同社の山口事業所（山口県防府市）に集約することを予定しております。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、拡充等の計画は次のとおりであります。
また、重要な設備の除却、売却等の計画はありません。
投資予定金額
会社名

事業所名
(所在地)

セグメン
トの名称

設備の内容

着手及び完了予定

総額
(百万円)

既検収額
(百万円)

着手

完了

当社

高崎工場
（群馬県高崎市）

医薬

バイオ医薬原薬製造設
備新設

5,680

89

平成24年12月

平成26年５月

当社

高崎工場（群馬県高崎市）

医薬

注射剤棟新設4,600－

平成25年５月

平成26年10月

第一ファインケミカル㈱本社工場（富山県高岡市）

バイオケミカル

低分子医薬品原薬製造
設備新設

5,170

4,382

平成23年３月

平成25年６月

Thai Kyowa
Biotechnologies
Co.,Ltd.

ラヨン工場（タイ王国ラヨーン県）

バイオ
ケミカル

アミノ酸製造設備新設

8,200

－

平成25年７月

平成26年12月

注１．在外子会社の投資予定金額は、決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
２．上記計画の所要資金は、当社グループの自己資金により賄う予定であります。
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

-22-4151/E00816/協和発酵キリン/2012年

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

987,900,000
計

987,900,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）(平成24年12月31日)

提出日現在発行数（株）(平成25年３月15日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

576,483,555

576,483,555

東京証券取引所(市場第一部）

単元株式数
は1,000株であります。

計

576,483,555

576,483,555－－(2) 【新株予約権等の状況】① 旧商法に基づき発行した新株予約権の内容は次のとおりであります。
平成17年６月28日定時株主総会特別決議及び平成17年６月28日取締役会決議
事業年度末現在（平成24年12月31日）
新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

6個（注１）－
普通株式
6,000株（注１,２）
新株予約権の行使により発行又は移転する株
式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
自平成17年６月29日 至平成37年６月28日
該当ありません。（注３）①新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができる
ものとします。
②新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。
③上記①、②以外の新株予約権の行使条件
は、当社取締役会決議により決定します。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。
－

提出日の前月末現在（平成25年２月28日）
6個（注１）－
同左
6,000株（注１,２）
同左
同左
同左

同左

同左

代用払込みに関する事項－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付－－に関する事項
注１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は、1,000株とします。
注２．新株予約権の目的となる株式の数は、付与株式数が調整される場合には、調整後付与株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数に調整されます。
付与株式数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする
やむを得ない事由が生じたときは、合併又は会社分割等の条件を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとします。
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
注３．新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。

-23-

4151/E00816/協和発酵キリン/2012年

② 会社法に基づき発行した新株予約権の内容は次のとおりであります。
平成18年６月28日定時株主総会特別決議及び平成18年６月28日取締役会決議
事業年度末現在提出日の前月末現在（平成24年12月31日）（平成25年２月28日）
新株予約権の数
5個（注１）
5個（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数－－
新株予約権の目的となる株式の種類
同左
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
5,000株（注１,２）
5,000株（注１,２）
新株予約権の行使により発行又は移転する株式
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与
同左
株式数を乗じた金額とします。
新株予約権の行使期間
自平成18年６月30日 至平成38年６月28日
同左
新株予約権の行使により株式を発行する
該当ありません。（注３）
同左場合の株式の発行価格及び資本組入額①新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約同左
新株予約権の行使の条件権を行使することができるものとします。
②新株予約権１個当たりの一部行使はできない
ものとします。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承新株予約権の譲渡に関する事項
同左
認を要するものとします。
代用払込みに関する事項－－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付－－に関する事項
注１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は、1,000株とします。
注２．新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整します。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
注３．新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。
平成21年６月25日定時株主総会特別決議及び平成21年６月25日取締役会決議
事業年度末現在提出日の前月末現在（平成24年12月31日）（平成25年２月28日）
新株予約権の数
24個（注１）24個（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数－－
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数
24,000株（注１,２）
24,000株（注１,２）
新株予約権の行使により発行又は移転する株式
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与
同左
株式数を乗じた金額とします。
新株予約権の行使期間
自平成21年６月27日 至平成41年６月25日
同左
新株予約権の行使により株式を発行する
該当ありません。（注３）
同左場合の株式の発行価格及び資本組入額①新株予約権者は、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日から10日を同左
新株予約権の行使の条件経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
②新株予約権１個当たりの一部行使はできない
ものとします。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承新株予約権の譲渡に関する事項
同左
認を要するものとします。
代用払込みに関する事項－－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付－－に関する事項
注１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は、1,000株とします。
注２．新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整します。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
注３．新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。

-24-

4151/E00816/協和発酵キリン/2012年

平成22年３月24日定時株主総会特別決議及び平成22年３月24日取締役会決議
事業年度末現在提出日の前月末現在（平成24年12月31日）（平成25年２月28日）
新株予約権の数
44個（注１）44個（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数－－
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数
44,000株（注１,２）
44,000株（注１,２）
新株予約権の行使により発行又は移転する株式
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与
同左
株式数を乗じた金額とします。
新株予約権の行使期間
自平成22年４月２日 至平成42年３月24日
同左
新株予約権の行使により株式を発行する
該当ありません。（注３）
同左場合の株式の発行価格及び資本組入額①新株予約権者は、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日から10日を同左
新株予約権の行使の条件経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
②新株予約権１個当たりの一部行使はできない
ものとします。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承新株予約権の譲渡に関する事項
同左
認を要するものとします。
代用払込みに関する事項－－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付－－に関する事項
注１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は、1,000株とします。
注２. 新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整します。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
注３. 新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。
平成23年３月24日定時株主総会特別決議及び平成23年３月24日取締役会決議
事業年度末現在提出日の前月末現在（平成24年12月31日）（平成25年２月28日）
新株予約権の数
80個（注１）80個（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数－－
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数
80,000株（注１,２）
80,000株（注１,２）
新株予約権の行使により発行又は移転する株式
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与
同左
株式数を乗じた金額とします。
新株予約権の行使期間
自平成23年４月２日 至平成43年３月24日
同左
新株予約権の行使により株式を発行する
該当ありません。（注３）
同左場合の株式の発行価格及び資本組入額①新株予約権者は、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日から10日を同左
新株予約権の行使の条件経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
②新株予約権１個当たりの一部行使はできない
ものとします。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承新株予約権の譲渡に関する事項
同左
認を要するものとします。
代用払込みに関する事項－－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付－－に関する事項
注１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は、1,000株とします。
注２. 新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整します。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
注３. 新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。

-25-

4151/E00816/協和発酵キリン/2012年

平成24年３月22日定時株主総会特別決議及び平成24年４月26日取締役会決議
事業年度末現在提出日の前月末現在（平成24年12月31日）（平成25年２月28日）
新株予約権の数
126個（注１）
126個（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数－－
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数
126,000株（注１,２）
126,000株（注１,２）
新株予約権の行使により発行又は移転する株式
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与
同左
株式数を乗じた金額とします。
新株予約権の行使期間
自平成24年４月28日 至平成44年３月22日
同左
新株予約権の行使により株式を発行する
該当ありません。（注３）
同左場合の株式の発行価格及び資本組入額①新株予約権者は、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日から10日を同左
新株予約権の行使の条件経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
②新株予約権１個当たりの一部行使はできない
ものとします。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承新株予約権の譲渡に関する事項
同左
認を要するものとします。
代用払込みに関する事項－－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付－－に関する事項
注１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は、1,000株とします。
注２. 新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整します。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
注３. 新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。

-26-

4151/E00816/協和発酵キリン/2012年

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額
増減数（株）
残高（株）
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減 資本準備金残額（百万円）
高（百万円）

平成20年４月１日
177,240,000
576,483,555－
26,74560,626（注)
注．当社がキリンファーマ㈱との間で実施した株式交換に伴う新株式の発行による増加であります。

103,807(6) 【所有者別状況】（平成24年12月31日現在）
株式の状況（１単元の株式数1,000株）
区分

政府及び
外国法人等
金融商品 その他の地方公共 金融機関
取引業者 法人
個人以外
個人
団体

個人その他

計

単元未満株
式の状況
（株）

株主数（人）

－

84

48

541

353

17

27,82728,870－

所有株式数（単元）－

98,483

12,766300,156

71,52235

89,139572,101

4,382,555

所有株式数の割合
－
17.21
2.23
52.47
12.50
0.01
15.58
100.00－（％）
注１．自己株式29,062,630株は「個人その他」欄に29,062単元を、「単元未満株式の状況」欄に630株をそれぞれ含めて記載しております。
２．「その他の法人」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、12単元含まれております。

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4151/E00816/協和発酵キリン/2012年

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所（平成24年12月31日現在）
発行済株式総数
所有株式数 に対する所有株
（千株）
式数の割合
（％）

キリンホールディングス株式会社

東京都中央区新川二丁目10番１号

288,81950.10

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

22,0033.82

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番11号

14,1962.46

農林中央金庫東京都千代田区有楽町一丁目13番２号

10,706

1.86

みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービ
ス信託銀行株式会社

東京都中央区晴海一丁目８番12号

4,781

0.83

野村信託銀行株式会社（投信口）

東京都千代田区大手町二丁目２番２号

3,905

0.68

ジユニパー
（常任代理人銀行）

P.O.BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOMOF SAUDI ARABIA（東京都千代田区丸の内二丁目７番１
号）

3,384

0.59

協和発酵キリン従業員持株会

東京都千代田区大手町一丁目６番１号

3,275

0.57

ビービーエイチ４９３０２５ブラツクロ
ツクグロバルアロケーシヨンフアンドイ
ンク（常任代理人 株式会社三井住友銀行）

40 WATER STREET, BOSTON, MA 02109，
USA（東京都千代田区大手町一丁目２番３
号）

3,175

0.55

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目13番１号

2,920

0.51

計

357,164

62.00

株式会社三菱東京ＵＦＪ

注１．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社の持株数
4,781千株は、株式会社みずほ銀行が委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は株式会社みずほ銀行が留保しております。
２．当社保有の自己株式29,062,630株（5.04％）は、議決権を有しないため上記から除外しております。

-28-

4151/E00816/協和発酵キリン/2012年

(8) 【議決権の状況】①【発行済株式】（平成24年12月31日現在）
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

29,062,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式 543,039,000

543,039－

単元未満株式

普通株式

4,382,555－－

発行済株式総数

576,483,555－－

総株主の議決権－

543,039－

注．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が12,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。
②【自己株式等】（平成24年12月31日現在）
所有者の氏名又は名称所有者の住所協和発酵キリン株式会社

東京都千代田区
大手町一丁目６番１号

29,062,000－

29,062,000

5.04

計

－

29,062,000－

29,062,000

5.04

-29-

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

4151/E00816/協和発酵キリン/2012年

(9) 【ストック・オプション制度の内容】
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は以下のとおりであります。
① 旧商法に基づき、当社の取締役及び執行役員に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを、平成17年６月28日の定時株主総会において決議されたものであります。
決議年月日

平成17年６月28日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

133,000株（注）

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

６名、当社執行役員

13名

新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
自 平成17年６月29日
至 平成37年６月28日①新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
②新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。
③上記①、②以外の新株予約権の行使条件は、当社取締役会決議により決定します。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の－交付に関する事項
注．新株予約権の目的となる株式の数は、付与株式数が調整される場合には、調整後付与株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数に調整されます。
付与株式数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併又は会社分割等の条件を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとします。
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
② 会社法に基づき、当社の取締役及び執行役員に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを、平成18年６月28日の定時株主総会において決議されたものであります。
決議年月日

平成18年６月28日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

111,000株（注）

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

７名、当社執行役員

11名

新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
自 平成18年６月30日
至 平成38年６月28日①新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
②新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の－交付に関する事項
注．新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整します。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

-30-

4151/E00816/協和発酵キリン/2012年

③ 会社法に基づき、当社の取締役及び執行役員に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを、平成19年６月20日の定時株主総会において決議されたものであります。
決議年月日

平成19年６月20日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

５名、当社執行役員

13名

92,000株（注）
新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
自 平成19年６月22日
至 平成39年６月20日①新株予約権者は、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができる
ものとします。
②新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の－交付に関する事項
注．新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整します。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
④ 会社法に基づき、当社の取締役及び執行役員に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを、平成20年６月24日の定時株主総会において決議されたものであります。
決議年月日

平成20年６月24日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

６名、当社執行役員

14名

91,000株（注）
新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
自 平成20年６月26日
至 平成40年６月24日①新株予約権者は、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができる
ものとします。
②新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の－交付に関する事項
注．新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整します。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

-31-

4151/E00816/協和発酵キリン/2012年

⑤ 会社法に基づき、当社の取締役及び執行役員に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを、平成21年６月25日の定時株主総会において決議されたものであります。
決議年月日

平成21年６月25日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

93,000株（注）

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

６名、当社執行役員

８名

新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
自 平成21年６月27日
至 平成41年６月25日①新株予約権者は、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができる
ものとします。
②新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の－交付に関する事項
注．新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整します。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
⑥ 会社法に基づき、当社の取締役及び執行役員に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを、平成22年３月24日の定時株主総会において決議されたものであります。
決議年月日

平成22年３月24日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

６名、当社執行役員

11名

85,000株（注）
新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
自 平成22年４月２日
至 平成42年３月24日①新株予約権者は、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができる
ものとします。
②新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の－交付に関する事項
注．新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整します。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

-32-

4151/E00816/協和発酵キリン/2012年

⑦ 会社法に基づき、当社の取締役及び執行役員に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを、平成23年３月24日の定時株主総会において決議されたものであります。
決議年月日

平成23年３月24日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

119,000株（注）

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

６名、当社執行役員

14名

新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
自 平成23年４月２日
至 平成43年３月24日①新株予約権者は、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができる
ものとします。
②新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の－交付に関する事項
注．新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整します。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
⑧ 会社法に基づき、当社の取締役及び執行役員に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを、平成24年３月22日開催の定時株主総会において決議されたものであります。
決議年月日

平成24年３月22日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

５名、当社執行役員

17名

126,000株（注）
新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
自 平成24年４月28日
至 平成44年３月22日①新株予約権者は、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができる
ものとします。
②新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の－交付に関する事項
注．新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整します。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

-33-

4151/E00816/協和発酵キリン/2012年

⑨ 会社法に基づき、当社の取締役及び執行役員に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを、平成25年３月22日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しております。
決議年月日

平成25年３月22日（予定）

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

129,000株（注）

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

５名、当社執行役員

17名

新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
自 平成25年３月24日
至 平成45年３月22日①新株予約権者は、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができる
ものとします。
②新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の－交付に関する事項
注．新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整します。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

-34-

4151/E00816/協和発酵キリン/2012年

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分

株式数（株）

価額の総額（円）取締役会（平成23年８月25日）での決議状況（取得期間 平成23年８月26日～平成24年２月29日）

25,000,000

20,000,000,000

当事業年度前における取得自己株式

14,356,000

12,537,481,948

当事業年度における取得自己株式

8,152,000

7,461,818,055

残存決議株式の総数及び価額の総額

2,492,000

699,997

10.0

0.0

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合（％）

10.0

0.0

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

56,31449,336,669

当期間における取得自己株式

8,600

7,492,795

注１．「当事業年度における取得自己株式」及び「当期間における取得自己株式」の内訳は、単元未満株式の買取りであります。
２．「当期間における取得自己株式」には、平成25年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

183,011167,128,081－－

29,062,630－

29,071,230－

その他
保有自己株式数

注１．当事業年度における「その他」の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数178,000株、処分価額の総額
162,552,148円）及び単元未満株式の売渡し（株式数5,011株、処分価額の総額4,575,933円）であります。
２．当期間における「その他」には、平成25年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含めておりません。
３．当期間における「保有自己株式数」には、平成25年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び単元未満株の売渡しによる株式数は含めておりません。

-35-4151/E00816/協和発酵キリン/2012年

３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。
当社の利益配分に関する方針は、今後の事業展開への備えなど内部留保の充実を図るとともに、毎期の連結業績、配当性向及び純資産配当率等を総合的に勘案しながら、安定的かつ継続的に配当を行うことを基本としております。また、自己株式の取得につきましても、柔軟かつ機動的に対応し、資本効率の向上を図ってまいります。内部留保資金につきましては、将来の企業価値向上に資する研究開発、設備投資、開発パイプラインの拡充など新たな成長につながる投資に充当してまいります。
当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当をする
ことができる旨を定款に定めており、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
このような基本方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当金を１株につき10円とし、中間配当金10円と合わせ、年間では１株につき20円とさせていただく予定であります。この結果、当事業年度の連結配当性
向は45.3％（のれん償却前利益（※）ベースでは32.8％）となる予定です。
また、2013-2015年中期経営計画においては、連結配当性向40％（のれん償却前利益（※）ベース）を目処に安定的な配当を行うことを目指してまいります。
（※）「のれん償却前利益」とは、平成20年４月の逆取得（キリンファーマ㈱との株式交換）に伴うのれん償却額を差し引く前の当期純利益金額であります。
なお、基準日が当事業年度（第90期）に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成24年７月27日
取締役会決議5,474

10

平成25年３月22日（予定）定時株主総会（注）

5,474

10

決議年月日

注．平成24年12月31日を基準日とする期末配当であり、平成25年３月22日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しております。

４【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第86期

第87期

第88期

第89期

第90期

決算年月

平成21年３月

平成21年12月

平成22年12月

平成23年12月

平成24年12月

最高（円）

1,235

1,178

1,040

953

970

最低（円）

586

793

773

628

757

注１．最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
２．第87期は、決算期変更により平成21年４月１日から平成21年12月31日までの９か月間となっております。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成24年７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

885

928

956

970

870

866

最低（円）

813

840

848

845

798

838

注．最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

-36-

4151/E00816/協和発酵キリン/2012年

５【役員の状況】(1) 平成25年３月15日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
役名

職名

氏名

生年月日

代表取締役
取締役社長

花井

陳雄 昭和28年４月30日生

代表取締役
経営全般補
副社長執行役員 佐古元

良治 昭和25年１月30日生

略歴
昭和51年４月
平成15年２月
18年６月
20年10月
21年４月
21年６月
22年３月
24年３月
昭和48年４月
平成14年４月
16年３月
19年３月
19年７月
20年３月
22年３月
24年３月
昭和53年４月
平成17年４月

取締役
常務執行役員立花

和義 昭和31年１月21日生

取締役
常務執行役員

生産本部長

河合弘行 昭和29年１月17日生

取締役
常務執行役員

営業本部長

西野

文博 昭和28年10月19日生

取締役

西村

六善 昭和15年８月22日生

取締役

北山

元章 昭和19年９月26日生

17年６月
20年10月
21年４月
21年６月

協和醱酵工業株式会社に入社
BioWa,Inc.社長
協和醱酵工業株式会社執行役員
協和発酵キリン株式会社執行役員
当社常務執行役員
当社取締役常務執行役員
当社取締役専務執行役員
当社代表取締役社長（現任）
麒麟麦酒株式会社に入社
同社酒類営業本部洋酒事業部長
同社執行役員
同社常務執行役員
キリンホールディングス株式会社
常務執行役員
同社常務取締役
同社代表取締役常務取締役
協和発酵キリン株式会社代表取締役副社長執行役員（現任）協和醱酵工業株式会社に入社
同社医薬戦略企画本部長兼医薬製品戦略部長
同社執行役員協和発酵キリン株式会社執行役員
当社常務執行役員
当社取締役常務執行役員（現任）

昭和54年４月 麒麟麦酒株式会社に入社
平成16年３月 同社医薬カンパニー開発本部長
19年７月 キリンファーマ株式会社取締役執行役員
20年３月 同社代表取締役副社長兼執行役員
20年10月 協和発酵キリン株式会社常務執行役員
22年３月 当社取締役常務執行役員（現任）
昭和57年11月 協和醱酵工業株式会社に入社
平成16年４月 同社医薬営業企画部長
18年10月 同社医薬事業部門医薬営業本部医薬マーケティング部長
19年４月 同社執行役員
20年10月 協和発酵キリン株式会社執行役員
23年４月 当社常務執行役員
24年３月 当社取締役常務執行役員（現任）
昭和37年４月 外務省に入省
平成４年７月 同大臣官房総務課長
９年８月 同欧亜局長
11年８月 特命全権大使経済協力開発機構日本政府代表部
15年３月 特命全権大使メキシコ国駐在兼特命全権大使ベリーズ国駐在
17年５月 特命全権大使地球環境問題担当
19年12月 内閣官房参与（地球温暖化問題担当）22年３月 協和発酵キリン株式会社取締役（現任）
昭和44年４月 裁判官に任官
平成18年10月 福岡高等裁判所長官
20年４月 弁護士登録（現在）
内閣官房知的財産戦略本部知財制度専門調査会委員
日本大学法科大学院教授（現任）21年４月 国土交通省中央建設工事紛争審査会委員（現任）23年３月 協和発酵キリン株式会社取締役（現任）
23年６月 最高裁判所医事関係訴訟委員会委
員（現任）

-37-

任期

所有株式数
（千株）

(注４)

14

(注４)

4

(注４)

24

(注４)

6

(注４)

35

(注４)

－

(注４)

－

4151/E00816/協和発酵キリン/2012年

役名

職名

氏名

生年月日

取締役

中島

肇

昭和28年10月３日生

常勤監査役

永井

浩明 昭和30年４月15日生

常勤監査役

鈴木

学

昭和27年11月７日生

常勤監査役

小林

高博 昭和29年２月27日生

監査役

高橋

弘幸 昭和12年３月１日生

略歴
昭和52年４月 麒麟麦酒株式会社に入社
平成16年３月 同社調達部長
18年３月 同社国内酒類カンパニー生産本部
名古屋工場長
19年３月 同社執行役員
19年７月 キリンビール株式会社執行役員
21年３月 同社常務取締役
23年３月 キリンホールディングス株式会社
常務取締役
24年３月 協和発酵キリン株式会社取締役（現任）
キリンホールディングス株式会社
代表取締役常務取締役（現任）昭和53年４月 第一生命保険相互会社に入社
平成10年12月 同社投信推進室長
13年４月 同社前橋支社長
15年４月 同社大阪業務推進部長
19年４月 同社検査部長
21年４月 同社関連事業部部長
21年６月 協和発酵キリン株式会社常勤監査役（現任）
昭和51年４月 協和醱酵工業株式会社に入社
平成14年７月 同社バイオケミカル企画管理部長
16年10月 同社経営企画室長
17年10月 同社経営管理部長
19年４月 同社執行役員
20年10月 協和発酵キリン株式会社執行役員
21年４月 当社常務執行役員
22年３月 当社常勤監査役（現任）昭和52年４月 麒麟麦酒株式会社に入社
平成18年３月 同社経営監査部長
19年７月 キリンホールディングス株式会社
経営監査部長
20年３月 同社執行役員
24年３月 協和発酵キリン株式会社常勤監査役（現任）
昭和34年４月 三井物産株式会社に入社
平成８年６月 同社代表取締役常務取締役人事部
長
９年６月 同社監査役
12年10月 社団法人日本監査役協会専務理事
兼事務局長
19年６月 協和醱酵工業株式会社監査役
20年10月 協和発酵キリン株式会社監査役
（現任）
計

任期

所有株式数
（千株）

(注４)

－

(注５)

3

(注６)

19

(注７)

－

(注８)

3

108

注１．取締役西村六善、北山元章及び中島肇は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．常勤監査役永井浩明、小林高博及び監査役高橋弘幸は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．当社は執行役員制を導入しております。代表取締役及び取締役（西村六善、北山元章及び中島肇を除く。）は、執行役員を兼務しており、兼務者以外の執行役員は17名であります。
注４．平成24年３月22日開催の第89回定時株主総会から第90回定時株主総会終結の時まで
注５．平成21年６月25日開催の第86回定時株主総会から第90回定時株主総会終結の時まで
注６．平成22年３月24日開催の第87回定時株主総会から第91回定時株主総会終結の時まで
注７．平成24年３月22日開催の第89回定時株主総会から第93回定時株主総会終結の時まで
注８．平成23年３月24日開催の第88回定時株主総会から第92回定時株主総会終結の時まで-38-

4151/E00816/協和発酵キリン/2012年

(2) 平成25年３月22日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選出の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載
しております。
役名

職名

氏名

生年月日

代表取締役
取締役社長

花井

陳雄 昭和28年４月30日生

代表取締役
経営全般補
副社長執行役員 佐古元

良治 昭和25年１月30日生

略歴
昭和51年４月
平成15年２月
18年６月
20年10月
21年４月
21年６月
22年３月
24年３月
昭和48年４月
平成14年４月
16年３月
19年３月
19年７月
20年３月
22年３月
24年３月
昭和54年４月
平成16年３月
19年７月

取締役
専務執行役員

生産本部長

河合弘行 昭和29年１月17日生

20年３月
20年10月
22年３月
25年３月
昭和53年４月
平成17年４月

取締役
常務執行役員

取締役
常務執行役員

取締役

営業本部長

立花

和義 昭和31年１月21日生

西野

文博 昭和28年10月19日生

西村

六善 昭和15年８月22日生

17年６月
20年10月
21年４月
21年６月
昭和57年11月
平成16年４月
18年10月
19年４月
20年10月
23年４月
24年３月
昭和37年４月
平成４年７月
９年８月
11年８月
15年３月
17年５月
19年12月
22年３月
昭和44年４月
平成18年10月
20年４月

取締役

北山

元章 昭和19年９月26日生

21年４月
23年３月
23年６月

-39-

協和醱酵工業株式会社に入社
BioWa,Inc.社長
協和醱酵工業株式会社執行役員
協和発酵キリン株式会社執行役員
当社常務執行役員
当社取締役常務執行役員
当社取締役専務執行役員
当社代表取締役社長（現任）
麒麟麦酒株式会社に入社
同社酒類営業本部洋酒事業部長
同社執行役員
同社常務執行役員
キリンホールディングス株式会社
常務執行役員
同社常務取締役
同社代表取締役常務取締役
協和発酵キリン株式会社代表取締役副社長執行役員（現任）
麒麟麦酒株式会社に入社
同社医薬カンパニー開発本部長
キリンファーマ株式会社取締役執行役員
同社代表取締役副社長兼執行役員
協和発酵キリン株式会社常務執行役員
当社取締役常務執行役員
当社取締役専務執行役員（予定)協和醱酵工業株式会社に入社
同社医薬戦略企画本部長兼医薬製品戦略部長
同社執行役員協和発酵キリン株式会社執行役員
当社常務執行役員
当社取締役常務執行役員（現任）協和醱酵工業株式会社に入社
同社医薬営業企画部長
同社医薬事業部門医薬営業本部医薬マーケティング部長
同社執行役員協和発酵キリン株式会社執行役員
当社常務執行役員
当社取締役常務執行役員（現任）
外務省に入省
同大臣官房総務課長
同欧亜局長
特命全権大使経済協力開発機構日本政府代表部
特命全権大使メキシコ国駐在兼特命全権大使ベリーズ国駐在
特命全権大使地球環境問題担当
内閣官房参与（地球温暖化問題担当）
協和発酵キリン株式会社取締役（現任）
裁判官に任官
福岡高等裁判所長官
弁護士登録（現在）内閣官房知的財産戦略本部知財制度専門調査会委員
日本大学法科大学院教授（現任）
国土交通省中央建設工事紛争審査会委員（現任）協和発酵キリン株式会社取締役（現任）
最高裁判所医事関係訴訟委員会委
員（現任）

任期

所有株式数
（千株）

(注４)

14

(注４)

4

(注４)

6

(注４)

24

(注４)

35

(注４)

－

(注４)

－

4151/E00816/協和発酵キリン/2012年

役名

職名

氏名

生年月日

取締役

中島

肇

昭和28年10月３日生

常勤監査役

永井

浩明 昭和30年４月15日生

常勤監査役

鈴木

学

常勤監査役

小林

高博 昭和29年２月27日生

監査役

高橋

弘幸 昭和12年３月１日生

監査役

鈴庄

一喜 昭和28年３月29日生

昭和27年11月７日生

略歴
昭和52年４月 麒麟麦酒株式会社に入社
平成16年３月 同社調達部長
18年３月 同社国内酒類カンパニー生産本部
名古屋工場長
19年３月 同社執行役員
19年７月 キリンビール株式会社執行役員
21年３月 同社常務取締役
23年３月 キリンホールディングス株式会社
常務取締役
24年３月 協和発酵キリン株式会社取締役（現任）
キリンホールディングス株式会社
代表取締役常務取締役（現任）昭和53年４月 第一生命保険相互会社に入社
平成10年12月 同社投信推進室長
13年４月 同社前橋支社長
15年４月 同社大阪業務推進部長
19年４月 同社検査部長
21年４月 同社関連事業部部長
21年６月 協和発酵キリン株式会社常勤監査役（現任）
昭和51年４月 協和醱酵工業株式会社に入社
平成14年７月 同社バイオケミカル企画管理部長
16年10月 同社経営企画室長
17年10月 同社経営管理部長
19年４月 同社執行役員
20年10月 協和発酵キリン株式会社執行役員
21年４月 当社常務執行役員
22年３月 当社常勤監査役（現任）昭和52年４月 麒麟麦酒株式会社に入社
平成18年３月 同社経営監査部長
19年７月 キリンホールディングス株式会社
経営監査部長
20年３月 同社執行役員
24年３月 協和発酵キリン株式会社常勤監査役（現任）
昭和34年４月 三井物産株式会社に入社
平成８年６月 同社代表取締役常務取締役人事部
長
９年６月 同社監査役
12年10月 社団法人日本監査役協会専務理事
兼事務局長
19年６月 協和醱酵工業株式会社監査役
20年10月 協和発酵キリン株式会社監査役（現任）
昭和52年４月 麒麟麦酒株式会社に入社
平成15年３月 同社医薬カンパニー総務部長
19年７月 キリンビール株式会社人事総務部長
20年３月 同社執行役員
22年３月 同社常務執行役員
23年３月 キリンホールディングス株式会社
常勤監査役（現任）25年３月 協和発酵キリン株式会社監査役
（予定）
計

任期

所有株式数
（千株）

(注４)

－

(注５)

3

(注６)

19

(注７)

－

(注８)

3

(注５)

－

108

注１．取締役西村六善、北山元章及び中島肇は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．常勤監査役永井浩明、小林高博及び監査役高橋弘幸、鈴庄一喜は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．当社は執行役員制を導入しております。代表取締役及び取締役（西村六善、北山元章及び中島肇を除く。）は、執行役員を兼務しており、兼務者以外の執行役員は17名であります。
注４．平成25年３月22日開催予定の第90回定時株主総会から第91回定時株主総会終結の時まで
注５．平成25年３月22日開催予定の第90回定時株主総会から第94回定時株主総会終結の時まで
注６．平成22年３月24日開催の第87回定時株主総会から第91回定時株主総会終結の時まで
注７．平成24年３月22日開催の第89回定時株主総会から第93回定時株主総会終結の時まで
注８．平成23年３月24日開催の第88回定時株主総会から第92回定時株主総会終結の時まで
９．所有株式数は、有価証券報告書提出日現在の数値を記載しております。

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4151/E00816/協和発酵キリン/2012年

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「ライフサイエンスとテクノロジーの進歩を追求し、新しい価値の創造により、世界の人々の健康と豊かさに貢献します。」というグループ経営理念のもと、事業活動を行っております。この経営理念を実現するために、経営上の組織体制や仕組を整備し、必要な施策を実施してまいります。また、継続的に企業価値を向上させていくために、経営における透明性の向上と経営監視機能の強化が重要であると認識し、コーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。
② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
イ．会社の機関の基本説明
当社の経営機関制度は、会社法で規定されている株式会社の機関である取締役会と監査役会を基本とし、経営機能強化及び経営効率を高めるため、以下の具体的な仕組を整備しております。
（取締役、取締役会）
当社の取締役は、平成25年３月15日現在８名（うち社外取締役３名）の構成となっており、原則月１回開催される取締役会にて、経営方針等の重要事項に関する意思決定及び業務執行の監督を行っております。
当社取締役会は、当社グループの重要な戦略立案、意思決定、執行のモニタリングなど、当社グループ全体の経営管理機能を担っております。
なお、当社は委員会設置会社ではありませんが、取締役会の諮問機関として、社外取締役を含む４名の役員で構成する報酬諮問委員会及び指名諮問委員会を設置し、取締役及び監査役等の報酬・指名に関して、客観的かつ公正な視点から取締役会への答申を行っております。
（監査役、監査役会）
当社は監査役制度を採用しております。平成25年３月15日現在で監査役４名（うち社外監査役３名）の構成（注）となっており、監査役会を開催するほか、監査役会で策定された監査方針に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務執行を監査しております。また、内部監査専任組織である監査部と監査計画、重点監査事項等について意見交換を行うほか、定期的に監査結果の報告を受けております。会計監査人とは、監査計画、監査方針、監査実施状況に関して定期的に意見交換を行っております。さらに、内部統制部門から内部統制システムの整備状況等について、随時に報告を受け、必要に応じて説明を求めることとしております。
なお、常勤監査役永井浩明は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、常勤監査役鈴木学は、当社の経理部門における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
注．平成25年３月22日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の監査役は５名（うち社外監査役４名）の構成となります。
（経営戦略会議、執行役員制）
当社は、戦略的な視点から的確かつ効率的な経営判断が下せる意思決定機構として、経営戦略会議を設置しております。また、迅速な意思決定・業務執行を強化するため執行役員制を導入しております。
（会計監査、法令遵守）
当社は、財務諸表等について、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し、表示等が適正であることを確実にするために、会計監査人の監査を受けております。また、業務執行上発生する諸問題については、法令遵守を最優先とし、必要に応じて弁護士等の第三者から適宜アドバイスを受けております。
（リスク管理体制、各種社内委員会）
経営課題に内在する様々なリスクに対応するため、各種社内委員会を設置し、リスク管理、コーポレート・ガバナ
ンスの充実に努めております。各種社内委員会の活動内容は定期的に取締役会に報告されます。各種社内委員会の概要は以下のとおりです。
・ＣＳＲ委員会
Corporate Social Responsibility（以下「ＣＳＲ」といいます。）に関する基本方針やＣＳＲの当社グループ
全体戦略・活動方針などＣＳＲに関する重要事項を審議する。
・グループリスク管理委員会
会社経営上想定されるリスクを把握し、全社的な視点でのリスクの評価及び対応を実現するため、当社グループ
全体のリスク管理を審議するとともに、保有する秘密情報の保護及び取扱いの基本方針を審議する。コンプライア
ンスの基本方針を審議し、コンプライアンスを定着・徹底する。
・グループ環境安全委員会
社長の諮問機関として、環境保全と安全の基本方針を審議する。
・グループ品質保証委員会
社長の諮問機関として、品質保証に関する基本方針を審議する。
・情報公開委員会
情報活動の基本方針及び情報公開に関する重要事項を総合的に審議する。
・財務管理委員会
効率的な財務活動及びそれに伴って生ずるリスクを審議する。
（内部監査）
監査部を設置し、当社グループにおける業務遂行状況を、法令定款の遵守と効率的経営の観点から監査し報告するとともに、改善・効率化への助言・提案等を行っております。
（企業倫理）
当社グループでは業務執行における企業倫理遵守の姿勢を明確にするため、「協和発酵キリングループ コンプラ
イアンスガイドライン」を定めて、グループ会社及び全社員に周知徹底を図っております。

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4151/E00816/協和発酵キリン/2012年

ロ．コーポレート・ガバナンスの体制
当社の平成25年３月15日現在のコーポレート・ガバナンスの体制は下図のとおりです。

当社は、複数の社外取締役を含む取締役会と、複数の社外監査役を含む監査役会が緊密に連携し、監査役会の機能を有効に活用しながら経営に対する監督機能の強化を図ることによって、継続的に企業価値を向上させ、経営における透明性の高いガバナンス体制を維持できると考え、現在の体制を採用しております。
ハ．会社のコーポレート・ガバナンス充実に向けた取組の実施状況（取締役会・監査役会等の活動状況）
平成24年度は、取締役会を15回開催し、当社の経営方針等の重要事項に関する意思決定及び取締役の職務執行の監督を行いました。また、経営戦略会議を23回開催し、経営に関する全般的重要事項を協議決定しました。監査役会は14回開催され、監査方針等の協議決定及び取締役の職務執行を監査しました。
報酬諮問委員会は２回開催し、指名諮問委員会は３回開催し、取締役及び監査役等の報酬・指名に関する取締役会への答申を行いました。
（内部統制システムの整備の状況）
当社は取締役会において、業務の適正を確保するための体制（いわゆる内部統制システム）の整備方針を以下のとおり決議し、決議内容に基づく体制の整備を進めております。
１. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、以下の体制を整備する。
・法令遵守を経営上の最重要課題として位置付け、コンプライアンスの基本方針を決定し、これを実効化する組織及び規程を整備する。
・企業倫理推進の責任を有する専任組織を設置し、教育・啓発活動等を実施する。
・内部通報制度を設置し、周知徹底を図る。また、通報者の保護を図るとともに、透明性を維持した的確な対処の体制を整備する。
・執行部門から独立した、内部監査を行う専任組織を設置し、法令等遵守体制の有効性のチェックを行う。
・財務報告の信頼性を確保するための内部統制報告体制を整備する。
２. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、管理対象情報及び管理組織を明確化し、規程の定めに従って適切に保存及び管理を行う。
３. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失の危険の管理については、グループリスク管理委員会が各組織のリスク管理活動を総括し、リスク管理に関する体制を整備する。各組織は、社内規程に基づき、所管するリスクの識別・分析・評価・対応を行う。
４. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われるために、権限規程を定め、職務執行における効率性及び業務の適正性を確保する。また、業績管理制度に基づいて、業績目標を設定し、諸施策を実行する。進捗状況や実行結果を定期的にレビューし、業績目標達成に向けた改善策を立案し、実行する。

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５. 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
企業集団における業務の適正を確保するために、親会社であるキリンホールディングス㈱のグループ運営の基本
方針を尊重しつつ、グループの自律的な内部統制システムを構築する。また、子会社を管理する規程を制定して業務執行に関する責任及び権限を規定するとともに、各社業務についても内部監査専任組織による監査を実施する。
６. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の求めに応じ、必要があるときは使用人若干名に、監査役の職務の補助業務を担当させる。当該使用人が監査役の職務の補助業務を担当するときは、監査役の指揮・監督を受ける。
７. 取締役及び使用人が監査役会又は監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
ａ. 取締役及び使用人は監査役に対し以下の報告を行う。
・取締役会に付議される事項について、事前にその内容、その他監査役監査上有用と判断される事項。
・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、その事実。
・取締役及び使用人が法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがあると考えられるときは、その旨。
・内部通報制度に基づいて通報された事実。
ｂ. 監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、必要に応じ経営戦略会議等の重要な会議に出席し、議事録、会議資料、りん議書等を閲覧することができる。
８. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役の監査が実効的に行われることを確保するために、監査役は内部監査専任組織等と連携した監査を実施することができる。また、取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ適宜必要な情報提供を行う。
ニ．社外取締役及び社外監査役（会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係）
当社の社外取締役及び社外監査役について、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
（企業統治において果たす機能及び役割）
当社の社外取締役は、様々な経歴、専門性及び経験等を有しており、その豊富な経験と知識を当社の経営に活かすとともに、客観的かつ公正な立場から当社の経営の監督機能を発揮しております。
当社の社外監査役は、その専門性、知見及び経験等に基づき、客観的かつ中立的な立場から当社の経営を監査することで、経営の信頼性や健全性の確保に努めております。
（選任状況に関する提出会社の考え方）
当社は、様々な経歴、専門性及び経験等を有した社外取締役及び社外監査役を選任し、独立的な立場から客観的かつ公正に当社の経営を監督、監査できる体制を確保することで、経営における透明性の向上や経営監視機能の強化に繋がると考えております。
なお、独立性確保の要件につきましては、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則に定められた独立役員に係る規定及び日本取締役協会が平成23年に作成した「取締役会規則における独立取締役の選任基準モデル」を参考に、
当社グループとの関わりにおいて独立性が確保されるべく独自の「社外役員の独立性に関する基準」を設けております。この基準に照らし平成25年３月15日現在、３名（社外取締役２名 西村六善、北山元章、社外監査役１名 高橋弘幸）を東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員に指定、同取引所に届け出ております。また、社外監
査役 永井浩明についても、平成25年３月22日開催予定の定時株主総会で原案どおり監査役に選任された場合、同規程に定める独立役員に指定する予定である旨、同取引所に届け出ております。
* 当社の「社外役員の独立性に関する基準」
当社の社外取締役又は社外監査役が独立性を有すると判断するためには、以下いずれの項目にも該当しないことを要件とする。
① 当社の親会社又は兄弟会社の取締役、監査役、執行役員又は支配人その他の使用人である者「兄弟会社」とは、当社と同一の親会社を有する他の会社をいう。
② 当社の主要株主（当社の親会社を除く） の取締役、監査役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者「主要株主」とは、議決権所有割合10％以上の株主をいう。
③ 当社が主要株主である会社（当社の子会社を除く）の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者④ 当社又は当社の子会社を主要な取引先とする者「当社又は当社の子会社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度におけるその者の年間総売上高の２％以上の支払いを当社若しくは当社の子会社から受け、又は当社若しくは当社の子会社に対して行っている者をいう。
⑤ 当社又は当社の子会社を主要な取引先とする会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者「当社又は当社の子会社を主要な取引先とする会社」とは、直近事業年度におけるその会社の年間連結売
上高の２％以上の支払いを当社若しくは当社の子会社から受け、又は当社若しくは当社の子会社に対して行っている会社をいう。
⑥ 当社の主要な取引先である者「当社の主要な取引先である者」とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社から受け、又は当社に対して行っている者をいう。
⑦ 当社の主要な取引先である会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者「当社の主要な取引先である会社」とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社から受け、又は当社に対して行っている会社をいう。

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⑧ 当社又は当社の子会社の会計監査人又は会計参与である公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人（若しくは税理士法人）の社員、パートナー又は従業員である者⑨ 当社又は当社の子会社から、役員報酬以外に、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等⑩ 当社又は当社の子会社から、一定額以上の金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法
人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体の社員、パートナー又は従業員である者
本項において「一定額」とは、過去３年間の平均で当該法人、組合等の団体の総売上高（総収入）の２％に相当する額をいう。
⑪ 当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者⑫ 当社又は当社の子会社から一定額を超える寄付又は助成を受けている法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者である者
本項において「一定額」とは、過去３年間の平均で年間1,000万円又は当該組織の年間総費用の30％に相当する額のいずれか大きい額をいう。
⑬ 当社又は当社の子会社から取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社又はその子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役又は執行役員である者⑭ 上記①又は②に過去５年間において該当したことがある者⑮ 上記④～⑧、⑪のいずれかに過去３年間において該当したことがある者⑯ 上記①～⑮のいずれかに該当する者の配偶者又は二親等以内若しくは同居の親族。但し、本項の適用においては、①～⑮において「支配人その他の使用人」とある部分は「支配人その他の重要な使用人」と読み替えることとする。
⑰ 当社又は当社の子会社の業務執行取締役、執行役員又は支配人その他の重要な使用人である者の配偶者又は二親等以内若しくは同居の親族⑱ 過去５年間において当社又は当社の子会社の業務執行取締役又は執行役員であった者の配偶者又は二親等以内若しくは同居の親族（経営の監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係）
社外取締役は、取締役会等を通じて内部統制の状況を把握し、客観的かつ公正な立場から必要に応じて助言、発言ができる体制を整えております。
社外監査役は、監査役会で策定された監査方針及び職務の分担に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務執行を監査するとともに、内部監査部門、内部統制部門及び会計監査人と情報・意見交換、協議を行う等により相互連携を図っております。
ホ．会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、杉山正治、矢崎弘直の２名であり、いずれも新日本有限責任監査法人に所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他10名であります。
③ 役員報酬の内容
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取締役（社外取締役を除く。）
監査役（社外監査役を除く。）
社外役員

報酬等の種類別の総額 (百万円)

報酬等の総額(百万円)

基本報酬

ストック・オプション

対象となる
役員の員数
(人)

275

245

29

8

25

25

－

1

83

83

－

7

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．役員の報酬等の額の決定に関する方針
1) 役員報酬の基本設計
・当社の取締役報酬は、当社の経営陣として相応しい人材を確保できる内容であること、役員各自がその職務執行を通じて当社への貢献を生み出す動機付けとなるものを基本として設計しております。
・具体的には、短期インセンティブとして業績連動型報酬、中長期インセンティブとして株式報酬型ストック・オ
プションを採用しております。業績連動型報酬は、会社業績及び個人業績を反映させて年間の報酬を確定させる
年俸制としております。株式報酬型ストック・オプションは、株価変動による影響を株主と共有することで、企業価値向上への意欲や士気を一層高めることを目的としております。なお、社外取締役及び監査役については、経営の監督機能を十分に働かせるため、固定報酬のみとしております。
・報酬等の水準は、当社の業態や規模等を考慮し、また外部専門機関による他企業の調査データも参考にして、当社として相応と判断される水準を設定しております。

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4151/E00816/協和発酵キリン/2012年

2) 役員報酬の決定手続
・取締役報酬は月額50百万円を上限として、また、取締役への株式報酬型ストック・オプション付与総額は年額55
百万円を上限として、それぞれ株主総会において承認をいただいております。
・監査役報酬は月額９百万円を上限として、株主総会において承認をいただいております。
・当社は委員会設置会社ではありませんが、取締役会の諮問機関として社外取締役を含む４名の役員で構成する報酬諮問委員会を設置し、取締役、監査役及び執行役員についての報酬制度、報酬水準の検証と見直し及び株式報
酬型ストック・オプションの算定について審議しております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、５百万円又は同法第425条
第１項が定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨を定款に定めております。
イ．会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨（機動的な対応を可能とするため）
ロ．取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨（株主への安定的な利益還元を行うため）⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以
上をもって行う旨を定款に定めております。
⑨ 株式の保有状況
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
32銘柄
貸借対照表計上額の合計額
13,715百万円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）
株式数
貸借対照表計上額
保有目的
銘 柄
（株）
（百万円）
テルモ㈱

1,873,400

6,791

円滑な取引関係の維持㈱山口フィナンシャルグループ

1,866,000

1,371

円滑な取引関係の維持㈱スズケン

598,300

1,276

円滑な取引関係の維持

アルフレッサホールディングス㈱254,100824

円滑な取引関係の維持㈱メディパルホールディングス

602,988484

円滑な取引関係の維持

ＮＫＳＪホールディングス㈱109,500

165

円滑な取引関係の維持㈱バイタルケーエスケー・ホールディングス

123,55069

円滑な取引関係の維持

東邦ホールディングス㈱41,83744

円滑な取引関係の維持

Geron Corporation

312,50035

円滑な取引関係の維持㈱ほくやく・竹山ホールディングス

52,00033

円滑な取引関係の維持

東京海上ホールディングス㈱14,50024

円滑な取引関係の維持㈱プロネクサス48,00018

円滑な取引関係の維持

常盤薬品㈱32,0009

円滑な取引関係の維持

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホール
ディングス㈱5,539

7

円滑な取引関係の維持-45-4151/E00816/協和発酵キリン/2012年

（当事業年度）
銘

株式数
（株）

柄

貸借対照表計上額
（百万円）

保有目的

テルモ㈱

1,873,400

6,378

円滑な取引関係の維持㈱スズケン

598,300

1,453

円滑な取引関係の維持

アルフレッサホールディングス㈱258,804872

円滑な取引関係の維持㈱山口フィナンシャルグループ

1,000,000

760

円滑な取引関係の維持㈱メディパルホールディングス

602,988575

円滑な取引関係の維持㈱バイタルケーエスケー・ホールディングス

123,55098

円滑な取引関係の維持

東邦ホールディングス㈱41,83763

円滑な取引関係の維持㈱ほくやく・竹山ホールディングス

52,00030

円滑な取引関係の維持㈱プロネクサス48,00023

円滑な取引関係の維持(2) 【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

95

16

82

－

連結子会社

17

－

17

－

112

16

100

－

計

②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
当社及び当社の連結子会社であるProStrakan Group plc、Kyowa Hakko Kirin America, Inc.、上海協和アミノ酸有限公司、Kyowa Hakko Europe GmbH、Kyowa Hakko Bio Italia S.r.l.及びKyowa Hakko Kirin Italia S.r.l.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngのメンバーファームに対して、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬79百万円を支払っております。
（当連結会計年度）
当社及び当社の連結子会社であるProStrakan Group plc、Kyowa Hakko Kirin America, Inc.、上海協和アミノ酸有限公司、Kyowa Hakko Europe GmbH、Kyowa Hakko Bio Italia S.r.l.及びThai Kyowa Biotechnologies Co.,Ltd.
は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngのメンバーファームに対して、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬67百万円を支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に関する助言業務等であります。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査報酬の額は、監査日数、当社の規模及び事業の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。

-46-

4151/E00816/協和発酵キリン/2012年

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成24年１月１日から平成24年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成24年１月１日から平成24年12月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、同機構や独立監査人等が主催する研修等に参加しております。

-47-

4151/E00816/協和発酵キリン/2012年

１【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成24年12月31日)

27,063
99,10936,84012,232
9,907
8,629
82,9588,067△591
284,217

21,577
101,556
40,334
12,176
10,931
10,36998,1949,228△381
303,988

129,190△91,855
37,334

134,875△94,11440,760139,796△120,761
19,034

143,595△124,200
19,395

その他（純額）53,954
6,221
46,967△40,569
6,398

53,386
7,360
48,166△42,1965,969

有形固定資産合計

122,943

126,872

177,267
29,025
4,324
210,616

168,850
36,214
2,442
207,506

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

無形固定資産のれん
販売権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
その他
貸倒引当金

注１

注１

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計-48-

24,818
6,680
9,958
△361
41,096

注１

注１

23,654
7,724
9,871
△276
40,974

374,656

375,353

658,873

679,3424151/E00816/協和発酵キリン/2012年

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
売上割戻引当金
ポイント引当金
賞与引当金
その他

当連結会計年度(平成24年12月31日)

27,341
5,943
31,009
7,821
667
167
161
5,254
78,36626,303
5,699
29,00915,777
771
187
241
7,784
85,77498
10,926
20,654
94
737
654
7,317
40,484－
11,262
19,503
114
331
383
6,074
37,668118,850

123,443

26,745
512,348
34,956△19,194554,856

26,745
512,329
48,127△26,538
560,663△3,144△12,841△15,986△2,264△3,528△5,792

純資産合計

250
902
540,023203823
555,898

負債純資産合計

658,873

679,342

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

-49-

4151/E00816/協和発酵キリン/2012年

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
売上高
売上原価

注１，注２

売上総利益
販売費及び一般管理費
運搬費
販売促進費
ポイント引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
給料
賞与
退職給付費用
減価償却費
研究開発費
のれん償却額
その他

注２

販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
デリバティブ評価損
固定資産処分損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益-50-

343,722
146,167
197,555
2,093
13,175132
65
22,248
9,579
3,604
3,439
47,927
10,63538,037150,940

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)
注１，注２

注２

333,158
122,467
210,690
1,794
13,400145△923,368
9,939
4,375
5,663
44,776
12,02642,305
157,785

46,61452,905

497
536
－
199
1,000
2,233

604
993
1,224
－
1,343
4,167

135
154
142
670
－
990
2,093

205
－
784
874
4,861
1,344
8,070

46,75449,0014151/E00816/協和発酵キリン/2012年

(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

特別利益関係会社株式売却益
貸倒引当金戻入額(自至当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

7,217
115
7,332

特別利益合計特別損失
減損損失
関係会社整理損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
事業再編損
アドバイザリー費用
災害による損失
固定資産売却損
固定資産臨時償却費
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
事業整理損
過年度ポイント引当金繰入額

注３

特別損失合計

769
209
2,374
692
－
1,098
650
635
477
447
419
128
7,903

－
－
－
注３
注４

1,341
1,035
1,007
344
247
－
－
－
－
－
－
－
3,976

税金等調整前当期純利益

46,18345,025

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計22,539△2,04920,48924,095△3,48520,609少数株主損益調整前当期純利益

25,694

24,415

少数株主利益86
25,608215
24,199

当期純利益

-51-

4151/E00816/協和発酵キリン/2012年

【連結包括利益計算書】（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計(自至当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

25,694

24,415△1,2002△5,799△3△7,001

874
－
9,413
6
注

10,294

包括利益

18,69334,709（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

18,62865

34,393316-52-4151/E00816/協和発酵キリン/2012年

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-53-

(自
至

当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

26,74526,745－26,745－26,745

512,359

512,348

△10
△10

△19
△19

512,348

512,329

20,74434,956△11,396
25,608
14,212△11,028
24,19913,17034,956

48,127△6,676△19,194△12,58264△12,518△7,511
167△7,344△19,194△26,538

553,172

554,856△11,396
25,608△12,58254
1,683△11,028
24,199△7,511
147
5,807

554,856

560,663△2,195△3,144

△949
△949

880
880

△3,144△2,2644151/E00816/協和発酵キリン/2012年

(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-54-

(自
至

当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

0

－

△0

－

△0

－

－

－

△7,063△12,841△5,778△5,778

9,313
9,313

△12,841△3,528△9,258△15,986△6,728△6,728

10,194
10,194△15,986△5,792

207

250

42
42

△47
△47

250

203

869

902

33
33

△79
△79

902

823

544,992

540,023△11,396
25,608△12,58254△6,652△4,968△11,028
24,199△7,511
147
10,067
15,875

540,023555,898

4151/E00816/協和発酵キリン/2012年

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
関係会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入短期貸付金の純増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

-55-

(自
至

当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

46,183
22,833769
10,713△989△1,869△1,034
135
△199
315
675
2,374
△7,217△4,792△6,429△1,656
8,617
68,43145,02520,904
1,341
12,026△1,173△450△1,598
205
4,861
248
321
1,007
△0
△708
△2,647△2,522△3,48673,354

1,396△133△29,061
40,634

1,844△122△15,942
59,134△16,381198△1,108△1,516
2,258
15,130△17,587446△9,339△6,4602,466
0△36,979△111

52,745－△2,122
6,332
196
△292
18,460△3,224
3,051△66,998△1,015△98,772

4151/E00816/協和発酵キリン/2012年

(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高(自至当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)△76△6,509△12,582△11,433△38△99△30,740△374△100△7,511△11,029△44△128△19,189△681
27,672

1,606△57,22179,882
注

現金及び現金同等物の期末残高-56-

107,555

107,555
注50,3344151/E00816/協和発酵キリン/2012年

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１．連結の範囲に関する事項
子会社49社のうち38社を連結の範囲に含めております。連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ３．事業の内容」に記載のとおりであります。
ProStrakan ABについては、株式の追加取得に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
Thai Kyowa Biotechnologies Co., Ltd.については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
Kyowa Hakko Kirin Italia S.r.l.については、連結子会社であるProStrakan S.r.l.との合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
Hematech-GAC Venture, LLCについては、全持分を譲渡したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外
しております。
主要な非連結子会社名は、千代田運輸㈱であります。
これら非連結子会社の合計の総資産額、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）
等が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社11社及び関連会社５社のうち、２社（関連会社）について持分法を適用しております。持分法
適用会社名は、「第１ 企業の概況 ３．事業の内容」に記載のとおりであります。
協和キリン富士フイルムバイオロジクス㈱については、新たに設立したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。
ProStrakan ABについては、株式の追加取得に伴い、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。
持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社名は、第一アルコール㈱であります。
これら持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の合計の当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等が、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に関して、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
なお、第一アルコール㈱については、平成25年１月１日に連結子会社である協和発酵バイオ㈱が保有する同社の全株式をメルシャン㈱へ譲渡しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日（事業年度の末日）は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）につ
いては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物：15～50年
機械装置及び運搬具：４～15年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法

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③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 売上割戻引当金
医薬品の期末売掛金に対して将来発生する売上割戻に備えるため、当期末売掛金に売上割戻見込率を乗じた相当額を計上しております。
③ ポイント引当金
通信販売において顧客へ付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。
④ 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑦ 環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。
（4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調
整勘定及び少数株主持分に含めております。
（5）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ会計の適用を原則としております。なお、振当処理が可能なものは振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建債権債務及び外貨建予定取引については為替予約取引及び通貨スワップ取引をヘッジ手段としております。
③ ヘッジ方針
当社グループは、通常業務を遂行する上で発生する為替あるいは金利の変動リスクを管理する目的でデリ
バティブ取引を利用しております。投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針です。なお、当社グループは取引の対象物の価格の変動に対する当該取引の時価の変動率の大きいレバレッジ効果のあるデリバティブ取引は利用しておりません。当社グループは、基本方針及び社内規程に従ってデリバティブ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
比率分析の適用を原則としております。
（6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法により規則的に償却しております。
ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生時にその全額を償却しております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能で、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。

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【会計方針の変更】(１株当たり当期純利益に関する会計基準等の適用 )
当連結会計年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成22年６月30日)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日)を適用しております。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オプシ
ョンについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。
なお、１株当たり情報に与える影響はありません。
【未適用の会計基準等】（連結財務諸表に関する会計基準等）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）の公表(1) 概要本会計基準等は財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤
務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。
(2) 適用予定日
平成26年１月１日以降開始する連結会計年度の年度末から適用を予定しております。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表作成時において財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。
【表示方法の変更】(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「短期貸付金の純増減額(△は増加)」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△95百万円は、「短期貸付金の純増減額(△は増加)」196百万円、「その他」△292百万円として組み替えております。
【追加情報】（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
（合弁会社の設立）
当社は、平成24年２月22日開催の取締役会において、富士フイルム㈱との間でバイオシミラー医薬品の開発・製造・販売の合弁会社（関連会社）を設立することを決議し、平成24年２月29日に同社と合弁契約を締結し、平成24年
３月27日に合弁会社を設立しました。
(1) 合弁会社設立の目的
今後、高い成長が見込まれるバイオシミラー医薬品市場において、当社及び富士フイルム㈱の技術・ノウハウを融合させた合弁会社を設立することにより、高信頼性・高品質でコスト競争力にも優れたバイオシミラー医薬品を開発・製造し、適切なタイミングで市場に導入することで、主導的ポジションの獲得を目指します。
(2) 合弁会社の概要① 名称：協和キリン富士フイルムバイオロジクス株式会社② 事業内容 ：バイオシミラー医薬品の開発・製造・販売③ 所在地：東京都千代田区④ 設立の時期：平成24年３月27日⑤ 資本金：100百万円⑥ 出資比率 ：当社
50％
富士フイルム㈱ 50％(3) 実施した会計処理の概要
当連結会計年度において、4,933百万円の持分法による投資損失を営業外費用として計上しております。

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【注記事項】（連結貸借対照表関係）
注１. 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成23年12月31日）
投資有価証券（株式）
投資有価証券（社債）(うち、共同支配企業に対する投資の金額)
投資その他の資産の「その他」(出資金)

当連結会計年度（平成24年12月31日）

4,184百万円－－
214

3,839百万円
1,566
1,566
147

２. 受取手形割引高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成23年12月31日）
受取手形割引高

当連結会計年度（平成24年12月31日）

83百万円

37百万円

（連結損益計算書関係）
注１. 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
（自
至

前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）（自至当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

156百万円

491百万円注２. 当期製造費用、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額（自至前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）（自至47,961百万円

当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）
44,808百万円

注３. 減損損失
当社グループは、管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。ただし、賃貸資産、遊休資産及び処分予定資産については、それぞれの個別物件を基本単位として取り扱っております。
前連結会計年度 (自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日)
次の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

減損金額

富山県高岡市

遊休資産

機械装置等

346百万円山口県宇部市

遊休資産

土地

173

大阪府堺市

遊休資産

土地及び建物151

山口県防府市

遊休資産

建物及び機械装置等72

茨城県坂東市

処分予定資産土地

24他

富山県高岡市、山口県宇部市、大阪府堺市他及び山口県防府市の遊休資産については、遊休状態又は稼動休止見込
みになり、将来の用途が定まっていないため、それぞれの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、遊休土地について
は固定資産税評価額を合理的に調整した価額により評価し、売却が困難である遊休資産等については備忘価額をもって評価しております。
茨城県坂東市の処分予定資産については、翌連結会計年度以降に売却予定であるため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定額をもって評価しております。

-60-

4151/E00816/協和発酵キリン/2012年

当連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
次の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

減損金額

中華人民共和国

その他

のれん

896百万円

イギリス

遊休資産

販売権

218

群馬県前橋市

遊休資産

土地

201

富山県高岡市

遊休資産

機械装置等

25

中国の連結子会社である協和発酵麒麟(中国)製薬有限公司に係るのれんについては、薬価の大幅な引下げにより経
営環境が悪化する見込みとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.0％で割り引いて算定しております。
イギリスの販売権については、当連結会計年度において一部の品目の販売中止を決定したため、当該品目に係る回収可能価額を零と評価し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
群馬県前橋市、富山県高岡市の遊休資産については、遊休状態又は稼働休止見込みになり、将来の用途が定まっていないため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、遊休土地については固定資産税評価額を合理的に調整した価額により評価し、売却が困難である遊休資産等については備忘価額をもって評価しております。
注４. 関係会社整理損
連結子会社Hematech, Inc.の事業譲渡に伴う損失であり、その内訳は同社の資産譲渡等による294百万円及び当社の無形固定資産譲渡による741百万円であります。

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（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
注. その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
12百万円
1,339
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

1,352
△477
874

為替換算調整勘定：
当期発生額
為替換算調整勘定

9,413
9,413

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額

0
6

組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

610,294-62-4151/E00816/協和発酵キリン/2012年

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式
合計

576,483,555－－

576,483,555

576,483,555－－

576,483,555

6,691,427

14,410,738

64,83821,037,327

6,691,427

14,410,738

64,83821,037,327

自己株式
普通株式（注１，２）
合計

注１．自己株式の普通株式の株式数の増加14,410,738株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加
14,356,000株、単元未満株式の買取りによる増加54,738株であります。
注２．自己株式の普通株式の株式数の減少64,838株は、ストック・オプションの行使に伴う減少51,000株、単元未満株式の売渡しによる減少13,838株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末
類

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとし（親会社）ての新株予約権－250

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成23年３月24日
定時株主総会

普通株式

5,697

平成23年８月２日
取締役会

普通株式

5,698

（決議）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

10

平成22年12月31日

平成23年３月25日

10

平成23年６月30日

平成23年９月１日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

平成24年３月22日
定時株主総会

普通株式

5,554

利益剰余金

１株当たり配当額
（円）
10

-63-

基準日

効力発生日

平成23年12月31日 平成24年３月23日

4151/E00816/協和発酵キリン/2012年

当連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式
合計

576,483,555－－

576,483,555

576,483,555－－

576,483,555

21,037,327

8,208,314

183,01129,062,630

21,037,327

8,208,314

183,01129,062,630

自己株式
普通株式（注１，２）
合計

注１．自己株式の普通株式の株式数の増加8,208,314株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加
8,152,000株、単元未満株式の買取りによる増加56,314株であります。
注２．自己株式の普通株式の株式数の減少183,011株は、ストック・オプションの行使に伴う減少178,000株、単元未満株式の売渡しによる減少5,011株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末
類

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

ストック・オプションとしての新株予約権－

203

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成24年３月22日
定時株主総会

普通株式

5,554

平成24年７月27日
取締役会

普通株式

5,474

（決議）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

10

平成23年12月31日

平成24年３月23日

10

平成24年６月30日

平成24年９月３日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成25年３月22日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

平成25年３月22日
定時株主総会

普通株式

5,474

利益剰余金

１株当たり配当額
（円）
10

-64-

基準日

効力発生日

平成24年12月31日 平成25年３月25日

4151/E00816/協和発酵キリン/2012年

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
注. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）（自至当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物に含まれる親会社への短期貸付金（注）27,063百万円△1,981
82,473

21,577百万円△2,43331,189

現金及び現金同等物

107,555

50,334(注) 当社の親会社であるキリンホールディングス㈱がグループ各社に提供するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）によるものです。うち、貸付期間が３か月以内のもののみを、現金及び現金同等物の範囲に含めております。
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額（単位：百万円）
前連結会計年度（平成23年12月31日）
取得価額相当額
その他(工具器具備品)

361

減価償却累計額相当額

減損損失累計額相当額

328－

期末残高相当額
32（単位：百万円）

当連結会計年度（平成24年12月31日）
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

減損損失累計額相当額

期末残高相当額

その他
31
30
－
1
(工具器具備品)
注．取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み
法により算定しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額等（単位：百万円）
前連結会計年度（平成23年12月31日）

当連結会計年度（平成24年12月31日）

未経過リース料期末残高相当額
１年内

31

1

１年超

1

－

32

1

合計

注．未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。

-65-

4151/E00816/協和発酵キリン/2012年

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失（単位：百万円）（自至前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）（自至当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

支払リース料95

32

リース資産減損勘定の取崩額－－

減価償却費相当額

90

31

減損損失

－

－

(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(借手側)（単位：百万円）
前連結会計年度（平成23年12月31日）

当連結会計年度（平成24年12月31日）

１年内

301

367

１年超

2,973

3,218

3,274

3,586

合計
(貸手側)

（単位：百万円）
前連結会計年度（平成23年12月31日）

当連結会計年度（平成24年12月31日）

１年内

202

221

１年超

2,687

2,776

2,890

2,998

合計

-66-

4151/E00816/協和発酵キリン/2012年

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、親会社への短期貸付や安全性の高い預金等の金融資産で運用を行っております。また、資金調達については、短期的な運転資金をコマーシャル・ペーパーの発行や銀行借入等により行っております。デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は実施しない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部は外貨建ての債権であり、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内に支払期日の到来する債務であります。また、その一部は原料等の輸入に伴う外貨建ての債務であり、為替の変動リスクに晒されております。短期借入金は、主に変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物
為替予約取引及び通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方
針及びヘッジ有効性評価の方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会
計処理基準に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権回収管理規程等に従い、営業債権について、各営業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権債務については、為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用しヘッジ
しております。また、在外子会社への外貨建ての貸付金については、通貨スワップを利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程に従い実施しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告等に基づき、経理・財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「注記事項 デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ
取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。

-67-

4151/E00816/協和発酵キリン/2012年

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前連結会計年度（平成23年12月31日）
連結貸借対照表計上額
(百万円)

時 価
(百万円)

差 額
(百万円)

(1) 現金及び預金

27,06327,063－(2) 受取手形及び売掛金

99,10999,109－(3) 短期貸付金

82,95882,958－(4) デリバティブ取引（※）
9292－※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は（ ）で示しております。
当連結会計年度（平成24年12月31日）
連結貸借対照表計上額
(百万円)

時 価
(百万円)

差 額
(百万円)

(1) 現金及び預金

21,577

21,577－(2) 受取手形及び売掛金

101,556

101,556－(3) 短期貸付金

98,194

98,194－(4) デリバティブ取引（※）
(629)
(629)
－
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は（ ）で示しております。
注１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) デリバティブ取引「注記事項 デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成23年12月31日）
１年以内
(百万円)
27,063

１年超５年以内(百万円)－

５年超10年以内(百万円)－

99,109

－

－

－

短期貸付金

82,958

－

－

－

合計

209,131

－

－

－

１年以内
(百万円)
21,577１年超５年以内(百万円)－

５年超10年以内(百万円)－

101,556

－

－

－

短期貸付金

98,194

－

－

－

合計

221,328－－－

現金及び預金受取手形及び売掛金

10年超
(百万円)
－

当連結会計年度（平成24年12月31日）

現金及び預金受取手形及び売掛金

-68-

10年超
(百万円)
－

4151/E00816/協和発酵キリン/2012年

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成23年12月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)(1) 株式

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

1,985

1,428

557

－

－

－

(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの① 国債・地方債等
② 社債

－

－

－

③ その他

－

－

－

(3) その他
小計(1) 株式

－

－

－

1,985

1,428

557

11,597

17,055△5,457(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの① 国債・地方債等

－

－

－

② 社債

－

－

－

③ その他

－

－

－

(3) その他
小計
合計

－

－

－

11,597

17,055△5,457

13,58318,484△4,900注．非上場株式等（連結貸借対照表計上額 7,049百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成24年12月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)(1) 株式

2,529

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

1,839

690

(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの① 国債・地方債等

－

－

－

② 社債

－

－

－

③ その他

－

－

－

(3) その他
小計(1) 株式

－

－

－

2,529

1,839

690

10,176

14,412△4,236(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの① 国債・地方債等

－

－

－

② 社債

－

－

－

③ その他
(3) その他
小計

合計

－

－

－

－

－

－

10,176

14,412△4,236

12,705

16,251△3,546

注．非上場株式等（連結貸借対照表計上額 7,109百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

-69-

4151/E00816/協和発酵キリン/2012年

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成23年１月１日 至種類

平成23年12月31日）

売却額
(百万円)

(1) 株式売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

2,258

16

692

① 国債・地方債等

－

－

－

② 社債

－

－

－

③ その他

－

－

－

－

－

－

2,258

16

692

(2) 債券(3) その他合計
当連結会計年度（自種類(1) 株式

平成24年１月１日

至

平成24年12月31日）

売却額
(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

2,466

67

344

① 国債・地方債等

－

－

－

② 社債

－

－

－

③ その他

－

－

－

－

－

－

2,466

67

344

(2) 債券(3) その他
合計

３．減損処理を行った有価証券
有価証券の減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合には、「著しく下落した」ものとし、時価が50％以上下落したものについては減損処理を行い、時価が30％以上50％未満下落したものについては、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べて50％以上低下した場合には、「著しく低下した」ものとし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。
前連結会計年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
有価証券2,374百万円（その他有価証券の株式2,374百万円）について減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
有価証券1,007百万円（その他有価証券の株式1,007百万円）について減損処理を行っております。

-70-

4151/E00816/協和発酵キリン/2012年

（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成23年12月31日）

区分

取引の種類

契約額等
(百万円)

前連結会計年度（平成23年12月31日）
契約額等の
時価
うち１年超
(百万円)
(百万円)

評価損益
(百万円)

為替予約取引売建
市場取引以外の取引

米ドル

2,727

－

△2

△2

ユーロ

1,416

－

51

51

受取日本円・支払英ポンド

7,129

－

43

43

合計

11,273－9292

通貨スワップ取引

注．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成24年12月31日）

区分

取引の種類

契約額等
(百万円)

当連結会計年度（平成24年12月31日）
契約額等の
時価
うち１年超
(百万円)
(百万円)

評価損益
(百万円)

為替予約取引売建
市場取引以外の取引

米ドル

3,296

－

△287

△287

ユーロ

1,597

－

△177

△177

受取日本円・支払英ポンド

8,907

－

△164

△164

合計

13,801

－

△629

△629

通貨スワップ取引

注．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。

-71-4151/E00816/協和発酵キリン/2012年

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、基金型企業年金制度（キャッシュバランスプランを含む）、規約型企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を採用しており、これに加え、当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出型の企業年金制度も採用しております。
また、一部の在外連結子会社は、確定給付型の制度または確定拠出型の制度等を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度（平成23年12月31日）

当連結会計年度（平成24年12月31日）△78,296百万円△81,635百万円

イ. 退職給付債務
ロ. 年金資産（注１）42,009（注１）49,170△36,287△32,464

19,813

17,703319

208△16,155△14,553

4,499

4,949

△20,654△19,503

ハ. 未積立退職給付債務(イ＋ロ）
ニ. 未認識数理計算上の差異
ホ. 未認識過去勤務債務
ヘ. 連結貸借対照表計上額純額(ハ＋ニ＋ホ）
ト. 前払年金費用
チ. 退職給付引当金(ヘ－ト）
注１．総合設立型厚生年金基金の年金資産額は含まれておりません。

２．一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項（自至前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）（自至当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

イ. 勤務費用（注１）3,192百万円（注１）3,558百万円

ロ. 利息費用

1,737

1,311

△1,022△1,023

1,123

2,328

ホ. 過去勤務債務の費用処理額

111

110

ヘ. 確定拠出年金に係る要拠出額

948

1,019

（注２）2

（注２）2

6,093

7,306

ハ. 期待運用収益
ニ. 数理計算上の差異の費用処理額

ト. その他
チ. 退職給付費用(イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋ヘ＋ト）

注１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ.勤務費用」に含めて記載しております。
２．「ト．その他」は、退職年金前払制度による従業員に対する前払退職金支払額であります。

-72-

4151/E00816/協和発酵キリン/2012年

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(2) 割引率(自至前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)(自至当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

1.7％

1.7％

(3) 期待運用収益率
前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)(自至主として2.5％

当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)
主として2.5％(4) 過去勤務債務の額の処理年数
主として５年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）(5) 数理計算上の差異の処理年数
主として10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）-73-

4151/E00816/協和発酵キリン/2012年

（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：百万円）（自至前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

販売費及び一般管理費（自至当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

86

96

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
平成17年
ストック・オプション
当社取締役
当社執行役員

ストック・
オプション数普通株式

付与日

平成17年６月28日

平成18年６月29日

平成19年６月21日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。
なお、被付与者が当社の取締役又は執行役員を解任された
場合は、権利行使することはできません。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。

権利確定条件は付されておりません。
なお、被付与者が当社の取締役又は執行役員を解任された
場合は、権利行使することはできません。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。

権利確定条件は付されておりません。
なお、被付与者が当社の取締役又は執行役員を解任された場合は、権利行使することはできません。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。

対象勤務期間の定めはありません。
なお、平成18年５月31日までに役員等退任日が到来した場
合には、被付与者は、割当てを受けた新株予約権の数に平成17年６月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りを放棄するものとします。

対象勤務期間の定めはありません。
なお、平成19年５月31日までに役員等退任日が到来した場
合には、被付与者は、割当てを受けた新株予約権の数に平成18年６月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りを放棄するものとします。

対象勤務期間の定めはありません。
なお、取締役については平成20年５月31日までに退任日が到来した場合、割当てを受けた新株予約権の数に平成19年６月から退任日を含む月までの在任
月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りは消滅するものとします。また、執行役員については平成20年３月31日までに退任日が到来した場合、割当てを受けた新株予約権の数に平成19年４月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りは消滅す
るものとします。

自 平成17年６月29日
至 平成37年６月28日
ただし、被付与者は、上記の権利行使期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとします。

自 平成18年６月30日
至 平成38年６月28日
ただし、被付与者は、上記の権利行使期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとします。

自 平成19年６月22日
至 平成39年６月20日
ただし、被付与者は、上記の権利行使
期間内において、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。

権利行使期間133,000株

当社取締役
当社執行役員
普通株式

７名
11名

平成19年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

対象勤務期間

６名
13名

平成18年
ストック・オプション

111,000株

-74-

当社取締役
当社執行役員
普通株式

５名
13名
92,000株

4151/E00816/協和発酵キリン/2012年

平成20年
ストック・オプション
当社取締役
当社執行役員

ストック・
オプション数普通株式

付与日

平成20年６月25日

平成21年６月26日

平成22年４月１日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。
なお、被付与者が当社の取締役又は執行役員を解任された場合
は、権利行使することはできません。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。

権利確定条件は付されておりません。
なお、被付与者が当社の取締役又は執行役員を解任された場合
は、権利行使することはできません。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。

権利確定条件は付されておりません。
なお、被付与者が当社の取締役又は執行役員を解任された場合
は、権利行使することはできません。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。
なお、取締役については平成21
年５月31日までに退任日が到来した場合、割当てを受けた新株予約権の数に平成20年６月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りは消滅するものとしま
す。また、執行役員については
平成21年３月31日までに退任日が到来した場合、割当てを受けた新株予約権の数に平成20年４月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りは消滅するものとします。

対象勤務期間の定めはありません。
なお、取締役については平成22
年２月28日までに退任日が到来した場合、割当てを受けた新株予約権の数に平成21年６月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を９で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りは消滅するものとしま
す。また、執行役員については
平成22年３月31日までに退任日が到来した場合、割当てを受けた新株予約権の数に平成21年４月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りは消滅するものとします。

対象勤務期間の定めはありません。
なお、取締役については平成23
年２月28日までに退任日が到来した場合、割当てを受けた新株予約権の数に平成22年３月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りは消滅するものとしま
す。また、執行役員については
平成23年３月31日までに退任日が到来した場合、割当てを受けた新株予約権の数に平成22年４月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りは消滅するものとします。

自 平成20年６月26日
至 平成40年６月24日
ただし、被付与者は、上記の権利行使期間内において、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きま自 平成21年６月27日
至 平成41年６月25日
ただし、被付与者は、上記の権利行使期間内において、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社
取締役又は監査役に就任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。

自 平成22年４月２日
至 平成42年３月24日
ただし、被付与者は、上記の権利行使期間内において、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社
取締役又は監査役に就任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。

91,000株

す。）若しくは執行役員が当社
取締役又は監査役に就任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとし
ます。

当社取締役
当社執行役員
普通株式

６名
８名

平成22年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

権利行使期間

６名
14名

平成21年
ストック・オプション

93,000株

-75-

当社取締役
当社執行役員
普通株式

６名
11名
85,000株

4151/E00816/協和発酵キリン/2012年

平成23年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び数

当社取締役
当社執行役員

ストック・
オプション数普通株式

付与日

平成23年４月１日

平成24年４月27日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。
なお、被付与者が当社の取締役又は執行役員を解任された場合
は、権利行使することはできません。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。

権利確定条件は付されておりません。
なお、被付与者が当社の取締役又は執行役員を解任された場合
は、権利行使することはできません。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。
なお、取締役については平成24
年２月29日までに退任日が到来した場合、割当てを受けた新株予約権の数に平成23年３月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りは消滅するものとしま
す。また、執行役員については
平成24年３月31日までに退任日が到来した場合、割当てを受けた新株予約権の数に平成23年４月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りは消滅するものとします。

対象勤務期間の定めはありません。
なお、取締役については平成25
年２月28日までに退任日が到来した場合、割当てを受けた新株予約権の数に平成24年３月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りは消滅するものとしま
す。また、執行役員については
平成25年３月31日までに退任日が到来した場合、割当てを受けた新株予約権の数に平成24年４月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りは消滅するものとします。

自 平成23年４月２日
至 平成43年３月24日
ただし、被付与者は、上記の権利行使期間内において、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きま自 平成24年４月28日
至 平成44年３月22日
ただし、被付与者は、上記の権利行使期間内において、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社
取締役又は監査役に就任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。

権利行使期間

６名
14名

平成24年
ストック・オプション

119,000株す。）若しくは執行役員が当社
取締役又は監査役に就任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとし
ます。

当社取締役
当社執行役員
普通株式

５名
17名
126,000株-76-

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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成24年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成20年
平成19年
平成18年
平成17年
ストック・オプショ ストック・オプショ ストック・オプショ ストック・オプショ
ン
ン
ン
ン
権利確定前
（株）
前連結会計年度末

－

－

－

－

付与

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

未確定残

－

－

－

－

25,00026,00018,00022,000

権利確定後（株）

前連結会計年度末
権利確定

－

－

－

－

権利行使

19,00021,00018,00022,000

－

－

－

－

6,000

5,000

－

－

失効
未行使残

平成21年
平成22年
平成23年
平成24年
ストック・オプショ ストック・オプショ ストック・オプショ ストック・オプショ
ン
ン
ン
ン
権利確定前

（株）

前連結会計年度末

－

－

－

－

付与

－

－

－

126,000

失効

－

－

－

－

権利確定

－

－

－

126,000

－

－

－

－

52,00075,000119,000

－

権利確定

－

－

－

126,000

権利行使

28,00031,00039,000

－

－

－

－

－

24,00044,00080,000126,000

未確定残
権利確定後

（株）

前連結会計年度末

失効
未行使残
②

単価情報
平成17年
平成18年
平成19年
平成20年
ストック・オプショ ストック・オプショ ストック・オプショ ストック・オプションンンン

権利行使価格

（円）

1

1

1

1

行使時平均株価

（円）

882

882

882

882

公正な評価単価（付与日）（円）

－

705

1,140

1,038

平成21年
平成22年
平成23年
平成24年
ストック・オプショ ストック・オプショ ストック・オプショ ストック・オプションンンン
権利行使価格

（円）

1

1

1

1

行使時平均株価

（円）

882

882

882

－

公正な評価単価（付与日）（円）

1,014

940

741

786

-77-

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３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成24年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法
ブラック・ショールズ式② 主な基礎数値及び見積方法
平成24年
ストック・オプション
株価変動性（注１）6.0％

予想残存期間（注２）３年

予想配当（注３）
無リスク利子率（注４）

20円／株
0.56％

注１．３年間（平成21年４月から平成24年３月まで）の株価実績に基づき算定しております。
注２．過去５年の退任者平均在任年数から現任者平均在任年数を差し引いて算出しております。
注３．平成24年12月期の予想配当額によっております。
注４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。

-78-

4151/E00816/協和発酵キリン/2012年

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成23年12月31日）

当連結会計年度（平成24年12月31日）

繰延税金資産減価償却資産償却超過額
繰越欠損金
退職給付引当金
税務上の前払費用
関係会社株式10,291百万円
7,960
7,179
4,286
1,828
13,112

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
土地時価評価差額
無形固定資産時価評価差額
前払年金費用
投資有価証券時価評価差額
固定資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

10,454百万円
9,034
6,811
4,391
1,939
14,24044,658△15,994

46,871△15,965

28,66430,906△14,304△4,190△1,432△1,562△1,583△1,207△14,183△4,881△2,075△1,458△1,385△106△24,280△24,090

4,383

6,815

注.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度（平成23年12月31日）
流動資産－繰延税金資産8,629百万円－
6,680△10,926

流動負債－その他
固定資産－繰延税金資産
固定負債－繰延税金負債

当連結会計年度（平成24年12月31日）
10,369百万円△16
7,724△11,262

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成23年12月31日）
法定実効税率（調整）
のれん償却額持分法による投資損益
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
回収可能性のない将来減算一時差異
法人税税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率-79-

当連結会計年度（平成24年12月31日）

40.7％

40.7％

8.9
△0.2
3.2
△0.2
2.2
△9.4
△0.9

10.0
4.4
2.7
△1.3
△2.8
△8.2
0.3

44.4

45.8

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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１. 当該資産除去債務の概要
工場用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２. 当該資産除去債務の金額の算定方法
当該債務に係る資産の使用見込期間を14年と見積り、割引率は1.59%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３. 当該資産除去債務の総額の増減（自至前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

期首残高（注）
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
見積を変更したことによる減少額
その他増減額（△は減少）

674百万円
6
0
－
△25

期末残高

654

（注）

（自
至

当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）
654百万円
5
－
△276
－
383

前連結会計年度の「期首残高」は「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号
平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号

平成20年３月31日）を適用したことによる期首時点における残高であります。

４. 資産除去債務の見積の変更
当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、当初の見積りから減少する見込みであることが明らかになったことから、資産除去債務の見積り金額を変更しております。この結果、変更前の資産除去債務残高より276百万円減少しております。

-80-

4151/E00816/協和発酵キリン/2012年

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業会社を基礎として、各社が取り扱う製品やサービスの類似性等を考慮した事業グループで構成されており、各事業グループの中核となる会社において国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、「医薬事業」、「バイオケミカル事業」の２つを報告セグメントとしております。
「医薬事業」は、医療用医薬品、臨床検査試薬等の製造及び販売を行っております。「バイオケミカル事業」は、
アミノ酸・核酸関連物質を中心とする医薬・工業用原料、ヘルスケア製品等の製造及び販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高は、主に第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）（単位：百万円）
連結財務諸
調整額
表計上額
（注３）
（注４）

バイオ
ケミカル

化学品
（注１）

その他
（注２）

229,159

74,37032,787

7,405

343,722－

343,722

180

3,193

762

3,253

7,390

△7,390－計

229,339

77,56333,55010,659351,113△7,390343,722セグメント利益

41,314

2,896

2,135

360

46,706△92

46,614セグメント資産426,252

137,497－

7,075

570,824

88,049658,873

減価償却費

15,339

6,457

974

64

22,835△2

22,833のれんの償却額

9,997

625

12

－

10,635－

10,635

69

－

－

1,186

1,255

－

1,255

医薬

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高

その他の項目

持分法適用会社への投資額

有形固定資産及び無形固定
11,8867,482
317
11
19,697－
19,697
資産の増加額
注１．「化学品事業」については、平成23年３月31日に、当社が保有する協和発酵ケミカル㈱の全株式を譲渡したことにより、第１四半期連結会計期間末をもって廃止しております。
注２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流業等を含んでおります。
注３．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△92百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額88,049百万円には、セグメント間取引消去△10,544百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産98,593百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金（現金及び預金、短期貸付金）及び長期投資資金（投資有価証券）であります。
注４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

-81-

4151/E00816/協和発酵キリン/2012年

当連結会計年度（自平成24年１月１日

至

平成24年12月31日）（単位：百万円）

バイオ
ケミカル

医薬

その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

連結財務諸
表計上額
（注３）

売上高
外部顧客への売上高

249,691

75,133

8,334

333,158－

333,158

199

1,833

2,095

4,127

△4,127－

計249,891

76,966

10,429337,286△4,127333,158

セグメント利益

50,392

2,127

338

52,85946

52,905セグメント資産435,369

141,864

7,218

584,452

94,889679,342

減価償却費

14,573

6,280

52

20,906△1

20,904のれんの償却額

11,400625－

12,026－

12,026

持分法適用会社への投資額

1,566

－

1,239

2,805

－

2,805

セグメント間の内部売上高

その他の項目有形固定資産及び無形固定
18,3339,454
24
27,812△3
27,808
資産の増加額
注１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流業等を含んでおります。
注２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額46百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額94,889百万円には、セグメント間取引消去△11,245百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産106,135百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金（現金及び預金、短期貸付金）及び長期投資資金（投資有価証券）であります。
注３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

-82-

4151/E00816/協和発酵キリン/2012年

【関連情報】
前連結会計年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）
日本

アメリカ

272,568

20,071

ヨーロッパ

アジア

25,169その他の地域

25,426486

合計
343,722

注．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

アルフレッサ㈱45,832

医薬当連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）
日本

アメリカ

260,524

21,207

ヨーロッパ

アジア

30,997

その他の地域

19,880548

合計
333,158

注．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称

売上高

アルフレッサ㈱関連するセグメント名
45,741-83-

医薬4151/E00816/協和発酵キリン/2012年

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
バイオ
ケミカル

医薬
減損損失
当連結会計年度（自151
平成24年１月１日
医薬

減損損失

化学品

その他

617

－

至

平成24年12月31日）

バイオ
ケミカル

1,316

合計
－

その他
25

（単位：百万円）
連結財務諸表
調整額
計上額
769

合計
－

－

調整額

1,341

769

（単位：百万円）
連結財務諸表
計上額
－

1,341

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
バイオ
ケミカル

医薬

化学品

その他

合計

（単位：百万円）
連結財務諸表
調整額
計上額

当期償却額

9,997

625

12

－

10,635－

10,635

当期末残高

167,100

10,166－－

177,267－

177,267

当連結会計年度（自平成24年１月１日
医薬至

平成24年12月31日）

バイオ
ケミカル

その他

合計

調整額

（単位：百万円）
連結財務諸表計上額

当期償却額

11,400625－

12,026－

12,026

当期末残高

159,309

9,541－

168,850－

168,850【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成24年１月１日
該当事項はありません。

至

平成24年12月31日）-84-

4151/E00816/協和発酵キリン/2012年

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
種類

親会社

会社等の名
称又は氏名

キリンホー
ルディング
ス㈱

所在地

東京都中央
区

資本金又は
出資金
（百万円）

102,045

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

事業の内容
又は職業

（被所有）
直接 52.4

持株会社

取引金額
関連当事者と
取引の内容
（百万円）
の関係

科目

期末残高
（百万円）

資金の貸付
(注１）

65,612

短期貸付金82,473

14,987
4,712

ー
ー

－
－

資金の貸付
役員の兼任

関係会社株
式の売却
(注２）
売却代金
売却益

注１．資金の貸付については、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であり、取引金額は期中の平均残高を記載しております。また、貸付金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
注２．当社が保有するキリン協和フーズ㈱の全株式474株（持分比率35.0％）をキリンホールディングス㈱へ譲渡したことによるものであります。なお、株式の売却価額については、当社及びキリンホールディングス㈱がそれぞれ独自に任命したファイナンシャル・アドバイザーによる意見等を参考に両社協議の上、決定
しております。
当連結会計年度（自平成24年１月１日

種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又は
出資金
（百万円）

親会社

キリンホー
ルディング
ス㈱

東京都中央
区

102,045

至

平成24年12月31日）

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者と
取引金額
取引の内容
の関係
（百万円）

持株会社

（被所有）
直接 53.2

資金の貸付
役員の兼任

資金の貸付
(注)

85,004

科目

期末残高
（百万円）

短期貸
付金

98,189

注．資金の貸付については、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であり、取引金額は期中の平均残高を記載しております。また、貸付金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
該当事項はありません。

種類

役員

当連結会計年度（自平成24年１月１日

会社等の名
称又は氏名

資本金又は
出資金
（百万円）

西野 文博

所在地

－

－

至

事業の内容
又は職業

当社取締役

平成24年12月31日）
議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者と
取引金額
取引の内容
の関係
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

（被所有）
直接 0.0

ストック・
オプション
の権利行使

ストック・
オプション
の行使に伴
う自己株式
の処分(注)－－

21

注．自己株式の処分価額は、第84回、第85回、第86回、第87回及び第88回定時株主総会の決議で定められたストック・オプション（新株予約権）の権利行使価格に基づいて決定しております。なお、「取引金額」欄には、自己株式の処分時の当社帳簿価額を記載しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1）親会社情報
キリンホールディングス㈱（東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所及び札幌証券取引所に上場）(2）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は協和キリン富士フイルムバイオロジクス㈱であり、その要約財務
諸表は以下のとおりであります。
流動資産合計固定資産合計3,334百万円
1,166

流動負債合計固定負債合計

1,368
12,900

純資産合計△9,767

売上高
税引前当期純損失(△)
当期純損失(△)－△9,866△9,867-85-

4151/E00816/協和発酵キリン/2012年

（１株当たり情報）(自至前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)(自至当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

１株当たり純資産額

970.16円

1,013.61円

１株当たり当期純利益45.16円44.12円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益45.14円44.10円

注１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)(自至当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

１株当たり当期純利益
当期純利益（百万円）

25,60824,199－－普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る当期純利益（百万円）

25,60824,199567,029,639

548,449,701－－

普通株式増加数（株）

324,056

288,656（うち新株予約権（株））(324,056)(288,656)

期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成23年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円)

当連結会計年度(平成24年12月31日)

540,023555,898

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

1,153

1,027

（うち新株予約権）

(250)

(203)

（うち少数株主持分）

(902)

(823)

538,869

554,870

555,446,228

547,420,925

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

-86-4151/E00816/協和発酵キリン/2012年

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

5,943

5,699

1.9

－

１年以内に返済予定の長期借入金

98

－

－

－

１年以内に返済予定のリース債務

115

132

－

－

－

－

－

－

リース債務
（１年以内に返済予定のものを除く。）

481

265

－

平成26年～30年

その他有利子負債

－

－

－

－

6,639

6,097

－

－

区分
短期借入金

長期借入金
（１年以内に返済予定のものを除く。）

合計

返済期限

注１．平均利率については、期末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

リース債務

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

103

81

61

17

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

-87-

4151/E00816/協和発酵キリン/2012年

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（百万円）

87,111

166,290244,691

333,158

税金等調整前四半期（当期）
純利益（百万円）

16,25022,76931,33545,025四半期（当期）純利益（百万
円）

8,514

11,523

15,44024,199１株当たり四半期（当期）純
利益（円）

15.46

20.98

28.14

44.12

（会計期間）
１株当たり四半期純利益
（円）

第１四半期

第２四半期

15.46

5.50

-88-

第３四半期
7.16

第４四半期
16.00

4151/E00816/協和発酵キリン/2012年

２【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成23年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
その他

注１

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

9,617
68,725
12,778
6,208
5,347
430
328
6,347
93,316
3,338
206,437

当事業年度(平成24年12月31日)

注１

3,283
71,75815,321
6,226
5,551
－
902
8,017
113,709
4,914
229,684

68,672△47,770
20,901

72,208△48,688
23,5196,096△4,803
1,292

6,161△4,912
1,248

47,098△40,309
6,788

45,150△39,863
5,287

197
△176
20

191
△173
18

30,586△27,405
3,180

31,259△28,335
2,924

その他（純額）

6,830
4,126
46
△9
36

6,626
4,319
95
△28
67

有形固定資産合計

43,17644,011

建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額-89-4151/E00816/協和発酵キリン/2012年

(単位：百万円)
前事業年度(平成23年12月31日)
無形固定資産販売権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社社債
関係会社出資金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
売上割戻引当金
その他

注１

注１

流動負債合計固定負債
退職給付引当金
環境対策引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

-90-

当事業年度
(平成24年12月31日)

9,199
3,531
12,7308,434
1,608
10,043

16,236
114,916
－
7,067
2,619
13,4493,261△45
157,506

13,826
115,095
6,450
6,498
3,787
13,882
3,214△36
162,719

213,413

216,775

419,851446,459

10,942
4,580
23,125
127
6,926
7,585
297
8
53,592

注１

注１

10,0594,580
20,443
118
14,979
7,376
209
1,212
58,98014,708
105
533
3,726
19,073

13,68798
262
2,720
16,76872,66575,7484151/E00816/協和発酵キリン/2012年

(単位：百万円)
前事業年度(平成23年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

当事業年度(平成24年12月31日)

26,74526,745

103,807
103,807

103,807
103,807

6,686

6,686

25
1,508
144,424
83,539236,184

113
1,477
199,924
59,336
267,537△19,194
347,542△26,538
371,551△607△607△1,044△1,044

新株予約権

250

203

純資産合計

347,185

370,710

負債純資産合計

419,851446,459-91-

4151/E00816/協和発酵キリン/2012年

②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

売上高
商品売上高
製品売上高
売上高合計
売上原価
商品及び製品期首たな卸高
当期商品仕入高
当期製品製造原価

注３

合計
他勘定振替高商品及び製品期末たな卸高

注１

売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
運搬費
販売促進費
給料
賞与
福利厚生費
退職給付費用
減価償却費
研究開発費
賃借料
旅費及び交通費
その他

注２，注３

販売費及び一般管理費合計

(自
至

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

26,216
179,879
206,096

26,871
191,246
218,117

11,065
15,05932,57058,694

12,778
14,632
34,252
61,664△1,788
12,77847,704

注３

注１△2,874
15,321
49,218158,391

168,899

400
9,283
15,894
7,683
5,111
3,296
1,841
43,972
2,501
3,178
16,601
109,765396
8,651
16,003
7,861
5,128
2,931
2,497
40,3682,262
3,127
18,947108,176

注２，注３

48,626

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他

注４
注４

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
固定資産処分損
遊休設備関連費用
寄付金
その他
営業外費用合計
経常利益

-92-

344
24,160－378
24,88360,722
注４
注４

483
2,504
557
337
3,883

79
44
270
125
136
201
855

84
－
436
135
265
517
1,438

72,654

63,1664151/E00816/協和発酵キリン/2012年

(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益関係会社株式売却益

注６

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
減損損失
関係会社株式評価損
関係会社出資金売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損アドバイザリー費用
災害による損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

1,355－
24,02925,385(自至

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

注５

注７

684
353
－
1,038

特別損失合計

－
56
－
－
－
1,999
1,063
596
447
4,163

税引前当期純利益

93,876

62,970

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計19,747
7,684
27,431

22,426△1,85820,568

当期純利益

66,44442,401

注８

-93-

注８

741
201
160
128
3
－
－
－
－
1,234

4151/E00816/協和発酵キリン/2012年

【製造原価明細書】
(自
至
注記
番号

区分
１．材料費

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

(自
至

構成比
（％）

金額（百万円）

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

金額（百万円）

構成比（％）

13,23036.5

13,294

35.6

２．労務費

(注１)

5,389

14.9

5,438

14.6

３．経費

(注２)

17,61848.6

18,63149.9

当期総製造費用

36,237100.0

37,364100.0

仕掛品期首たな卸高

5,335

6,208

41,573

43,573

6,208

6,226

△2,794△3,09432,57034,252

計
仕掛品期末たな卸高
他勘定振替高(注３)

当期製品製造原価

製造原価明細書脚注
注１．労務費に含まれる退職給付費用は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

579百万円

531百万円

注２．経費のうち、主なものは次のとおりであります。
項目

前事業年度
（自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

委託加工費

9,294百万円

10,225百万円

減価償却費

2,620

2,471

958

1,047

修繕費

注３．他勘定振替高のうち主なものは、研究開発費への振替高であります。
４．原価計算の方法
組別総合原価計算を採用しております。

-94-

4151/E00816/協和発酵キリン/2012年

③【株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
特別償却準備金
当期首残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩
特別償却準備金の積立
当期変動額合計
当期末残高
固定資産圧縮積立金
当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高

-95-

(自
至

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

26,74526,745－26,745－26,745

103,807

103,807－
103,807－
103,807

103,807

103,807－
103,807－
103,807

6,686

6,686

－
6,686

－
6,686

18

25

△3
11
7

△5
93
87

25

113

1,517

1,508

△117
108
△9

△33
2
△30

1,508

1,477

124,424

144,424

20,00020,00055,50055,500144,424

199,924

4151/E00816/協和発酵キリン/2012年

(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩
特別償却準備金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-96-

(自
至

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

48,49983,539

3
△11
117
△108
△20,000△11,396
66,444△10
35,0405△93
33△2△55,500△11,028
42,401△19△24,20383,53959,336

181,145

236,184△11,396
66,444△10
55,038△11,028
42,401△19
31,353

236,184

267,537△6,676△19,194△12,58264△12,518△7,511
167△7,344△19,194△26,538

305,022

347,542△11,396
66,444△12,58254
42,520△11,028
42,401△7,511
147
24,009347,542

371,551

1,891

△607

△2,498△2,498

△437
△437

△607

△1,0444151/E00816/協和発酵キリン/2012年

(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-97-

(自
至

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

1,891

△607

△2,498△437△2,498△437△607△1,044

207

250

42
42

△47
△47

250

203

307,121347,185△11,396
66,444△12,58254△2,456△11,028
42,401△7,511147△484

40,064

23,525347,185

370,7104151/E00816/協和発酵キリン/2012年

【重要な会計方針】
１．有価証券の評価基準及び評価方法（1）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）（2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法（3）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物：15～50年
機械及び装置：４～８年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
５．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）売上割戻引当金
医薬品の期末売掛金に対して将来発生する売上割戻に備えるため、当期末売掛金に売上割戻見込率を乗じた相当額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
（4）環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を計上しております。

-98-

4151/E00816/協和発酵キリン/2012年

６．ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ会計の適用を原則としております。なお、振当処理が可能なものは振当処理を行っております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建債権債務及び外貨建予定取引については為替予約取引及び通貨スワップ取引をヘッジ手段としております。
（3）ヘッジ方針
当社は、通常業務を遂行する上で発生する為替あるいは金利の変動リスクを管理する目的でデリバティブ
取引を利用しております。投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針です。なお、当社は取引の対象物の価格の変動に対する当該取引の時価の変動率の大きいレバレッジ効果のあるデリバティブ取引は利用しておりません。
当社は、基本方針及び社内規程に従ってデリバティブ取引を行っております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
比率分析の適用を原則としております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
【会計方針の変更】(１株当たり当期純利益に関する会計基準等の適用 )当事業年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成22年６月30日)及び「１
株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日)を適用しております。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オプシ
ョンについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。
なお、１株当たり情報に与える影響はありません。
【追加情報】（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
（合弁会社の設立）
当社は、平成24年２月22日開催の取締役会において、富士フイルム㈱との間でバイオシミラー医薬品の開発・製造・販売の合弁会社（関連会社）を設立することを決議し、平成24年２月29日に同社と合弁契約を締結しました。本
契約に基づき、平成24年３月27日に合弁会社を設立し、当事業年度の財務諸表において50百万円の関係会社株式を計上しております。
また、同社の発行した社債を引き受け、当事業年度の財務諸表において6,450百万円の関係会社社債を計上しております。
なお、合弁会社の設立目的及び概要については、連結財務諸表における追加情報に関する注記と同様のため記載を省略しております。

-99-

4151/E00816/協和発酵キリン/2012年

【注記事項】（貸借対照表関係）
注１. 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度（平成23年12月31日）
流動資産
売掛金
流動負債
買掛金
預り金

当事業年度
（平成24年12月31日）

1,841百万円

1,981百万円

341
6,647

337
6,391

２．貸出コミットメント（貸手側）
当社は関係会社とＣＭＳ基本契約又は極度貸付契約を締結し、貸付極度額を設定しております。
これら契約に基づく当事業年度末の貸出未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度（平成23年12月31日）
貸出コミットメントの総額
貸出実行残高差引額

当事業年度（平成24年12月31日）

26,176百万円
10,843

26,989百万円
15,51915,333

11,470前事業年度（平成23年12月31日）

当事業年度（平成24年12月31日）

３. 偶発債務
未払金等に対する債務保証

Strakan International S.a r.l.

－百万円

4,534百万円

４. 受取手形割引高
前事業年度（平成23年12月31日）
受取手形割引高

83百万円

-100-

当事業年度
（平成24年12月31日）
37百万円

4151/E00816/協和発酵キリン/2012年

（損益計算書関係）
注１. 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

支払特許料
その他

（自
至

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）△2,809百万円
1,020△3,246百万円
372

注２. 研究開発費に含まれる退職給付費用の総額
（自
至

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

1,411百万円

1,217百万円

注３. 当期製造費用、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
（自
至

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

43,972百万円

40,368百万円

注４. 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

（自
至

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

受取配当金
受取利息

（自
至

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

23,753百万円
339百万円2,151百万円
481百万円注５. 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自
至
土地
建物

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

（自
至
－百万円
－百万円

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）
349百万円
4百万円

注６. 関係会社株式売却益
関係会社株式売却益の主なものは、前事業年度において、持分法適用関連会社であったキリン協和フーズ㈱の全株式を譲渡したことによる売却益11,210百万円及び連結子会社であった協和発酵ケミカル㈱の全株式を譲渡したことによる売却益12,819百万円であります。
注７. 固定資産売却損
固定資産売却損は、連結子会社Hematech, Inc.の事業譲渡に関連する無形固定資産譲渡による損失であります。

-101-

4151/E00816/協和発酵キリン/2012年

注８. 減損損失
当社は、管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。ただし、賃貸資産、遊休資産及び処分予定資産については、それぞれの個別物件を基本単位として取り扱っております。
前事業年度 (自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日)
次の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所
大阪府堺市

他

用途
遊休資産

種類

減損金額

建物及び構築物等

56百万円

大阪府堺市他の遊休資産については、遊休状態になり、将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却が困難である遊休資産については備忘価額をもって評価しております。
当事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
次の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所
群馬県前橋市

用途
遊休資産

種類
土地

減損金額
201百万円

群馬県前橋市の遊休資産については、市場価格が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を合理的に調整した価額により評価しております。

-102-

4151/E00816/協和発酵キリン/2012年

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

普通株式（注１，２）

6,691,427

14,410,738

64,83821,037,327

合計

6,691,427

14,410,738

64,83821,037,327

注１．自己株式の普通株式の株式数の増加14,410,738株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加
14,356,000株、単元未満株式の買取りによる増加54,738株であります。
注２．自己株式の普通株式の株式数の減少64,838株は、ストック・オプションの行使に伴う減少51,000株、単元未満株式の売渡しによる減少13,838株であります。
当事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

普通株式（注１，２）

21,037,327

8,208,314

183,01129,062,630

合計

21,037,327

8,208,314

183,01129,062,630

注１．自己株式の普通株式の株式数の増加8,208,314株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加
8,152,000株、単元未満株式の買取りによる増加56,314株であります。
注２．自己株式の普通株式の株式数の減少183,011株は、ストック・オプションの行使に伴う減少178,000株、単元未満株式の売渡しによる減少5,011株であります。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式114,879百万円、関連会社株式216百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式114,750百万円、関連会社株式166百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

-103-

4151/E00816/協和発酵キリン/2012年

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成23年12月31日）

当事業年度（平成24年12月31日）

繰延税金資産減価償却資産償却超過額
退職給付引当金
税務上の前払費用
関係会社株式
投資有価証券
未払事業税

9,098百万円
5,241
4,279
1,828
1,175
1,092
5,172

その他
繰延税金資産小計

9,379百万円
4,878
4,330
1,939
1,120
1,042
5,779

評価性引当額27,887△5,98928,469△4,391

繰延税金資産合計

21,89824,078

△856
△883
△361

△1,250△855△71繰延税金負債合計△2,101△2,177

繰延税金資産の純額

19,797

21,900

繰延税金負債
前払年金費用
固定資産圧縮積立金
その他

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成23年12月31日）
法定実効税率40.7％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
回収可能性のない将来減算一時差異等
法人税税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

-104-

当事業年度
（平成24年12月31日）
40.7％

1.4
△10.4
0.7
△4.5
1.4

1.4
△1.5
△2.5
△5.7
0.3

29.2

32.7

4151/E00816/協和発酵キリン/2012年

（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１. 当該資産除去債務の概要
工場用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２. 当該資産除去債務の金額の算定方法
当該債務に係る資産の使用見込期間を14年と見積り、割引率は1.59%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３. 当該資産除去債務の総額の増減
（自
至

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

期首残高（注）
時の経過による調整額
見積を変更したことによる減少額

527百万円
6
－

期末残高

533

（注）

（自
至

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）
533百万円5△276
262

前事業年度の「期首残高」は「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成
20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用したことによる期首時点における残高であります。

４. 資産除去債務の見積の変更
当事業年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、当初の見積りから減少する見込みであることが明らかになったことから、資産除去債務の見積り金額を変更しております。この結果、変更前の資産除去債務残高より276百万円減少しております。

-105-

4151/E00816/協和発酵キリン/2012年

（１株当たり情報）
(自
至

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

１株当たり純資産額

624.61円

１株当たり純資産額

676.82円

１株当たり当期純利益

117.18円

１株当たり当期純利益

77.31円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

117.11円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

77.27円

注．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

１株当たり当期純利益
当期純利益（百万円）

66,44442,401

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る当期純利益（百万円）

66,44442,401

567,029,639

548,449,701

期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））－－

324,056

288,656(324,056)(288,656)（重要な後発事象）
該当事項はありません。

-106-4151/E00816/協和発酵キリン/2012年

④【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄
テルモ㈱

1,873,400

6,378

20

2,000

598,300

1,453㈱みずほフィナンシャルグループ
第十一回第十一種優先株式

3,000,000

1,102

アルフレッサホールディングス㈱258,804872㈱山口フィナンシャルグループ

1,000,000

760㈱メディパルホールディングス

602,988

575

3,400

170

㈱バイタルケーエスケー・ホールディングス

123,55098㈱フォレストホールディングス

166,55088

11,046,275

215

18,673,287

13,715

18,673,287

13,715

投資口数等（口）貸借対照表計上額（百万円）

1,115,540

111

1,115,540

111

1,115,540

111

Mizuho Capital Investment(JPY)5 Limited
Series A 優先出資証券
㈱スズケン

投資有価証
券

その他有
価証券

貸借対照表計上額（百万円）

株式数（株）

日墨ホテル投資㈱その他（22銘柄）
小計
計
【その他】
種類及び銘柄
投資有価証
券

その他有
価証券

（出資証券）
農林中央金庫出資証券
小計
計

-107-

4151/E00816/協和発酵キリン/2012年

【有形固定資産等明細表】

当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額
（百万円）

建物

68,672

4,793

1,257

72,208

48,6882,100

23,519

構築物

6,096

155

90

6,161

4,912

196

1,248

機械及び装置47,098

1,966

3,914

45,15039,863

3,418

5,287

197

13

19

191

173

14

18

工具、器具及び備品

30,586

2,099

1,425

31,25928,335

2,322

2,924

土地

6,830

－

203
(201)

6,626

－

－

6,626

建設仮勘定

4,126

9,222

9,028

4,319

－

－

4,319

46

64

14

95

28

33

67

163,652

18,315

15,955(201)

166,012122,000

8,086

44,011

販売権

10,515

3,759－

14,275

5,840

4,523

8,434

その他

7,611

－

745

6,865

5,257

1,178

1,608

18,127

3,759

745

21,14011,097

5,702

10,043

2,842

1,287

149

3,980

192

119

3,787

資産の種類

当期償却額
（百万円）

差引当期末
残高
（百万円）

有形固定資産

車両運搬具

その他
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用

注１．建設仮勘定の当期増加額は、各資産の取得に伴う増加額であり、当期減少額は、各資産科目への振替額であります。
２. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
資産の種類
内
容
金額（百万円）建物

宇部工場

医薬品製剤棟新設

1,801

３．当事業年度の減損損失の金額を「当期減少額」の欄に内書（括弧書）として記載しております。
【引当金明細表】
区分

当期首残高
（百万円）

当期減少額
（目的使用）
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（その他）
（百万円）

当期末残高
（百万円）

貸倒引当金

45

0

9

0

36

売上割戻引当金

297

209

297

－

209

環境対策引当金

105

0

7

－

98

注．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、債権回収による取崩額であります。

-108-

4151/E00816/協和発酵キリン/2012年

(2) 【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金
区分

金額（百万円）
－

現金
預金
当座預金

1,624

普通預金

1,651
7

外貨建預金
小計

3,283

合計

3,283

② 売掛金
相手先

金額（百万円）

アルフレッサ㈱22,175㈱メディセオ12,725㈱スズケン

11,277

東邦薬品㈱10,353㈱バイタルケーエスケー・ホールディングス

4,254

その他

10,971
71,758

合計
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況は、次のとおりであります。
当期首残高
（百万円）
(A)

当期発生高
（百万円）
(B)

当期回収高
（百万円）
(C)

当期末残高
（百万円）
(D)

68,725

227,956

224,92271,758

回収率
（％）

(C)
────
(A)＋(B)(B)
滞留期間 (A)＋(D)─── ÷ ──
（月）
２
12

75.81

3.70

注．消費税等の会計処理方法は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
③ たな卸資産
商品及び製品科目

金額（百万円）

内訳

商品

2,275

医薬品

製品

8,923

医薬品

半製品

4,122

医薬品

合計

15,321

仕掛品
科目
仕掛品

金額（百万円）
6,226

内訳
医薬品

原材料及び貯蔵品科目

金額（百万円）

内訳

原料

4,540

医薬品

容器

878

医薬品

貯蔵品

131

消耗品他

合計

5,551

-109-

4151/E00816/協和発酵キリン/2012年

④ 関係会社短期貸付金
相手先金額（百万円）キリンホールディングス㈱98,189Strakan International S.a r.l.

9,069

第一ファインケミカル㈱

6,450
合計

113,709⑤ 関係会社株式
相手先金額（百万円）協和発酵バイオ㈱66,435

ProStrakan Group plc

41,842

Kyowa Hakko Kirin America,Inc.

3,333

その他（16社）

3,483
合計

115,095⑥ 買掛金
相手先金額（百万円）日本アルコン㈱929

キリンエンジニアリング㈱

706

久光製薬㈱

501

テルモ㈱

470

ゼリア新薬工業㈱

388

その他

7,064
合計

10,059(3) 【その他】
特記事項はありません。

-110-4151/E00816/協和発酵キリン/2012年

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

３月中

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

６月30日
12月31日１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

買取・売渡手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載の当社ホームページアドレス
http://www.kyowa-kirin.co.jp/ir/

株主に対する特典

該当事項はありません。

注．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並
びにその有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利以外の権利を有しておりません。

-111-

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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第89期）（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）平成24年３月16日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成24年３月16日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第90期第１四半期）（自 平成24年１月１日 至 平成24年３月31日）平成24年５月11日関東財務局長に提出（第90期第２四半期）（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）平成24年８月９日関東財務局長に提出（第90期第３四半期）（自 平成24年７月１日 至 平成24年９月30日）平成24年11月９日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
平成24年３月23日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

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4151/E00816/協和発酵キリン/2012年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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4151/E00816/協和発酵キリン/2012年

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成２５年３月１５日

協 和 発 酵 キ リ ン 株 式 会 社
取

締

役

会

御

中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

杉

山

正

治

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

矢

崎

弘

直

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている協和発酵キリン株式会社の平成２４年１月１日から平成２４年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロ
ー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、協和発酵キリン株式会社及び連結子会社の平成２４年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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4151/E00816/協和発酵キリン/2012年

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、協和発酵キリン株式会社の平成２４年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、協和発酵キリン株式会社が平成２４年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(※)

上

１．上記は、監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

-115-

4151/E00816/協和発酵キリン/2012年

独立監査人の監査報告書
平成２５年３月１５日

協 和 発 酵 キ リ ン 株 式 会 社
取

締

役

会

御

中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

杉

山

正

治

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

矢

崎

弘

直

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている協和発酵キリン株式会社の平成２４年１月１日から平成２４年１２月３１日までの第９０期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、協和発酵
キリン株式会社の平成２４年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(※)

上

１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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