平成23年６月10日

株

主

各

位

証券コード5287
神戸市灘区灘北通十丁目１番14号

代表取締役社長

畑中浩

第62回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第62回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討いただき、同封の議決権行使書用
紙に賛否をご表示いただき、平成23年６月28日（火曜日）午後５時までに到着するよ
うご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
1. 日
時
平成23年６月29日 (水曜日) 午前10時
2. 場
所
大阪市北区豊崎三丁目18番８号
ホテルコムズ大阪(旧：三井アーバンホテル)
６階 カメリアルーム
3. 目 的 事 項
報告事項
第62期（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）事業報告
および計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

剰余金の処分の件
取締役１名選任の件
監査役２名選任の件
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎株主総会参考書類および添付書類に修正が生じた場合には、インターネット上の当社のウェブサイト (http://www.itoyogyo.co.jp/) に掲載させていただきます。

― 1 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月27日 15時25分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40 20110126_02）

(添付書類)

事

業

報

告

（自至 平成22年４月１日
平成23年３月31日）
1.

株式会社の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当事業年度におけるわが国経済は、不安定な政治状況の下、公共事業においては事業費の更なる抑制による需要の減少が続く中、民間企業の業績は新興国を中心とした海外需要を背景に回復、設備投資の増加が図られ、また大幅なコスト削減などの企業努力もあり、全体として回復基調にありました。一方で、３月に発生した東日本大地震により、各企業の生産活動は大幅に低下しており、今後は民間需要や輸出の減少なども含め景気への影響が懸念されております。
当社の関連する業界におきましては、公共投資は総じて低調に推移する中、国・地方自治体ともに限られた予算状況から「選択と集中」が徹底され、真に必要な社会資本整備への投資が強化されております。
このような状況におきまして、当社は「黒字の軌道に乗せ企業を永続させる」との2010年度経営方針の下、「攻・守」を明確にした経営を強化し、独自性・優位性のある製商品の開発と販売により、他社との差別化を図るとともに販売管理費
および製造原価の削減に注力し、収益構造の改善に取り組んでまいりました。
当事業年度の具体的諸施策は以下のとおりであります。
① 経営管理体制の刷新
積極的な事業変革とともに社員の意識改革を徹底してまいりました。
また、社内諮問委員会の定期開催により、経営施策を一元化し、その実施に注力してまいりました。
② 営業推進および技術開発状況
当社製品のうち需要環境の低下により、道路関連分野の台付管および下水道
関連分野のゴムジョイントの販売が減少いたしました。一方で、主力製品であります「ライン導水ブロック」「ツイン側溝」の販売とともに強化しております
ノンポイント汚染対策製品「ヒュームセプター」の大手民間企業への販売やその他、砂防関連分野の販売などが堅調に増加いたしました。その他、建築設備部門も業績が回復いたしました。
また、技術開発の状況につきましては、製品開発に注力した結果、新たに２製品の特許申請を行うとともに、環境分野におきましても、さらに海外技術２
商品の国内独占販売権を取得いたしました。

― 2 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月27日 15時25分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40 20110126_02）

③ 生産管理体制の強化「品質と生産効率向上の両立」を目指し、より良い製品を顧客に安定供給するため、各工場の生産管理体制の強化および設備の改善に取組み、品質の更なる向上と原価低減を実現いたしました。
また、当社の将来の業容を勘案し、一部道路製品の九州地区での生産をＯＥ
Ｍに切りかえるなど、新たな生産体制の構築にも踏み出しました。
④ 販売管理費の削減
すべてのコストを見直し、特に人件費抑制を中心に販売費及び一般管理費の削減に努め、大幅なコスト削減を実施いたしました。
⑤ 保有不動産の有効活用
経営方針の推進を徹底するため、例外なく全ての保有不動産の有効活用を見直した結果、神戸営業所および建築設備室を自社ビルへ移転させることを企図いたしました。その他の保有不動産につきましても、運用を基本に企図いたしました。
これらの事業活動の結果、当事業年度の売上高は23億41百万円（前事業年度比5.5％減)となりました。損益面につきましては、営業損失は27百万円（同77百万円の改善)、経常損失は20百万円（同99百万円の改善）、当期純損失は60百万円（同１億12百万円の悪化)となりました。
当期純損失の悪化は、前事業年度において平成21年６月26日開催の当社第60回
定時株主総会終結の時をもって退任した、代表取締役会長伊藤剛次氏の役員退職
慰労金の支給に備えて計上していた引当金の戻入れ額２億93百万円を特別利益に計上したことによるものであります。
また、上記のとおり営業損失を計上いたしましたが、過年度に製造した原価高の製品販売による利益率の低下が一部起因しており、既に営業キャッシュ・フロ
ーは大幅に黒字化し、業績改善の基盤は出来上がっております。
(2) 設備投資等の状況
当事業年度中の設備投資の主なものは、本社移転に伴う改築費用、「ライン導水ブロック」「台付管」等製造用の型枠や機械装置等への新規設備投資および更新等
であり、その総額は48百万円であります。
(3) 資金調達の状況
特記すべき事項はありません。

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2011年05月27日 15時25分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40 20110126_02）

(4) 対処すべき課題
今後のわが国経済の見通しといたしましては、東日本大震災の影響により、生産面を中心に下押し圧力の強い状態にあり、景気全体が大変不安定な状況で推移するものと予想されます。
当社関連市場におきましては、震災からの復興のための下水道関連分野や道路関連分野の需要を中心に、国・地方自治体の予算執行状況を注視する必要があります。また、民間需要につきましても、各社の設備投資の動向をしっかりと見極
め、環境分野や経費削減に関る分野など投資の優先順位を判断していく必要があると思われます。
このような環境に対処するため、当社は社是の下、独自性・優位性のある製商品を核として優位な販売展開を行い、需要環境の拡大を図ってまいります。また、製商品の開発につきましては、分野など過去の既成概念に捉われず、将来の需要を予測し当社の業容分析に当てはめ、開発する製商品を決定し収益構造の安定に努めてまいる所存であります。
具体的な対処策は、次のとおりであります。
①将来の需要予測と開発業務のあり方②市場の正確な分析と需要の客観的な判断③企画力を含めた営業力の強化④柔軟な生産体制の構築⑤スリムな組織体制づくりと役割の明確化
当社は、前事業年度まで８期連続して営業損失を計上しており、当事業年度においても27百万円の営業損失を計上いたしました。
当該状況により継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社は当該状況を解消するために、「営業利益の絶対確保」の経営方針の下、経
営基盤・経営管理体制の一層の充実、営業・生産技術・管理各部門の連携強化、
組織機能およびコーポレートガバナンスの強化を図ってまいります。引き続き、当社の強みである「技術力の高さ」を基本に、営業推進面、生産管理体制の強化
および販売管理費の徹底削減を行います。収益確保施策として推進しております
保有不動産の有効活用においては、2011年度も更なる収益面での貢献をはかります。
なお、当社は、当事業年度末においても、自己資本比率は77.3％と依然として高く、無借金経営を堅持しており、財務体質も極めて健全であります。
株主の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

― 4 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月27日 15時25分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40 20110126_02）

(5) 財産および損益の状況の推移
第 59 期
第 60 期
第 61 期
第62期(当期)
平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期
売上
高 (千円)
2,329,462
2,617,404
2,476,574
2,341,539
経常損
失 (千円)
303,580
189,779
119,511
20,285
当 期 純 利 益 又 は(千円)△348,671△167,565
51,674△60,589
当 期 純 損 失 (△)
１株当たり当期純利益
又 は １ 株 当 た り(円)△111.50△54.3417.13△20.20
当 期 純 損 失 (△)
総資
産 (千円)
4,285,923
4,231,251
3,957,645
3,964,154
純
資産 (千円)
3,301,523
3,093,857
3,131,537
3,064,946
区分(注) 1. １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）は、期中平均発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
2. 第59期は、依然として公共事業の縮小が続く状況の中、売上高は子会社の恒菱株式会社を吸収合併した第58期を上回ったものの、利益面では為替差損、たな卸資産の陳腐化による簿価切下げなどの影響により、経常損失、当期純損失は悪化いたしました。
第60期は、年度後半からのサブプライムローンに端を発した金融不安や信用不安などにより、景気後退は一層深刻度を増しておりますが、売上高は第59期を12.4％上回り、利益面でも営業損失の大幅改善となっております。
第61期は、個人消費の低迷、設備投資の抑制など厳しい状況が続いており、売上高は第60期を5.4％下回っておりますが、利益面では原価低減・販売管理費削減により、大幅に改善しております。
第62期（当期）の状況につきましては、前記「(1)事業の経過およびその成果」に記載のとおりであります。

(6) 重要な子会社の状況
特記すべき事項はありません。
(7) 主要な事業内容
主

要

製

品

等

コンクリート製品関連

道路関連製品、バイコンパイプ、バイコンマンホール、
ゴムジョイント等

建 築 設 備 機 器 関 連

空調設備を中心とする建築設備機器関連の販売・施工、
メンテナンス

不賃貸用マンション・駐車場等の賃貸、管理

動

産

関

連

(注) コンクリート製品の成形方法として、水セメント比の小さな生コンクリートを、高周波の振動（バイブレーション）と成形終盤の圧縮力（コンプレッション）により強固に締め固め、成形終了後、即時に脱型する製法をバイコン製法と言います。当社のコンクリート製品は、このバイコン製法により製造しているため、主力製品であるパイプ・マンホール等については「バイコン」の名を冠しております。

― 5 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月27日 15時25分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40 20110126_02）

(8) 主要な営業所および工場① 本
店 神戸市灘区灘北通十丁目１番14号② 営業所および工場
大

阪

本

部

大阪市北区

加

大

阪

支

店

大阪市北区

多

東

京

支

店

東京都中央区

岡

神

戸

営

業

所

神戸市灘区

岡

山

営

業

所

岡山県瀬戸内市

(注)

西
紀

工
製

山

場

兵庫県加西市所

兵庫県篠山市場

岡山県瀬戸内市

造
工

当社は、平成23年２月２日付で本店を移転いたしました。

(9) 従業員の状況
従業員

数 前 期 末 比 増 減 平
名131(注) 1.
2.

均

年

齢 平 均 勤 続 年 数

名

歳

△7

年

42.9

12.4

上記従業員数は就業人員数であり、臨時従業員（１名）は含まれておりません。
平均年齢、平均勤続年数は、それぞれ小数点第２位を四捨五入して表示しております。

(10)主要な借入先
特記すべき事項はありません。
(11)その他株式会社の現況に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。
2.

会社の株式に関する事項① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数③ 当事業年度末の株主数④ 大株
主（上位10位）
株

主14,270,000株
3,568,000株（自己株式583,537株を含む)
391名（前期末比28名増）

名

持

株

数

持

株

株

伊
藤
剛
次
畑
中
千
弘
伊
藤
泰
博
畑
中
浩
太
郎
畑
中
雄
介
伊
藤
友
紀
栗
岡
千
絵
伊
藤
花
枝
イ ト ー ヨ ー ギ ョ ー 社 員 持 株 会
梅
田
照
男
佐
藤
友
亮
(注)

765,400
306,000
303,000
167,000
167,000
163,000
163,000
93,00058,00030,00030,000

比

率
％

25.65
10.25
10.15
5.60
5.60
5.46
5.46
3.12
1.94
1.01
1.01

持株比率は、自己株式（583,537株）を控除して計算し、小数点第３位を四捨五入して表示しております。

― 6 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月27日 15時25分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40 20110126_02）

3.

会社の新株予約権等に関する事項(1) 当事業年度末日における新株予約権の状況
特記すべき事項はありません。
(2) 当事業年度中に交付した新株予約権の状況
特記すべき事項はありません。
(3) その他新株予約権等に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

4.

会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の氏名等
地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

代 表 取 締 役 社 長

畑

中

浩

取

締

役

浅

山

日出一

営業本部長

取

締

役

霞

良

治

管理部長

役（常勤)

上

垣

博

司

監

査

監

査

役

伊

藤

清

司

監

査

役

藤

原

敬

三

商事部長

税理士

(注) 1. 監査役伊藤清司および藤原敬三の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
2. 監査役藤原敬三氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、大阪証券取引所に独立役員として届け出ております。
3. 森谷徹氏は、平成22年６月29日開催の第61回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により取締役を退任いたしました。
4. 霞良治氏は、平成22年６月29日開催の第61回定時株主総会終結の時をもって、監査役を辞任し、取締役に就任いたしました。
5. 菊浦正一氏は、平成22年６月29日開催の第61回定時株主総会終結の時をもって、監査役を辞任いたしました。
6. 畑中浩氏の担当につきましては、組織変更により、平成22年４月１日付をもって生産部長の委嘱を解かれ、平成22年７月１日付をもって商事部長を委嘱されました。

― 7 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月27日 15時25分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40 20110126_02）

(2) 取締役および監査役の報酬等の額
区

分

人

取
締
役
監
査
役
(うち社外監査役)
計数

報 酬 等 の 額

４人
５人
(３人)
９人

摘

要

36,720千円
7,845千円(2,475千円)
44,565千円(注) 1. 上記報酬等の額のほか、平成22年６月29日開催の第61回定時株主総会決議に基づき、役員
退職慰労金を退任取締役１名に対して1,500千円、退任監査役に対して470千円（うち社外監
査役１名 50千円）支給しております。
2. 平成22年６月29日開催の第61回定時株主総会の役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り
支給決議に基づき、退職慰労金を各取締役および監査役の退任時に支払う予定であります。
なお、その具体的な金額、支給の方法につきましては、取締役については取締役会に、監査役については監査役会に一任することで可決されており、当該支給見込額については、引き続き役員退職慰労引当金に含めて計上しております。
3. 株主総会の決議(平成７年２月24日)による取締役報酬限度額は年額200,000千円であります。
4. 株主総会の決議(平成12年２月24日)による監査役報酬限度額は年額20,000千円であります。

(3) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
社外監査役伊藤清司および藤原敬三の両氏は、いずれも重要な兼職はありません。
② 主な活動状況
区

監

監

分

査

査

役

役

氏

伊

藤

名

藤

原

清

敬

主

な

活

動

状

況

司

当事業年度に開催された取締役会および監査役会にはほとんど出席いたしました。取締役会においては適宜、発言および質問を行っております。監査役会においては、会社経営の観点から有用な発言を行っております。

三就任後に開催された取締役会および監査役会にはほとんど出席いたしました。取締役会においては適宜、発言および質問を行っております。監査役会においては、会社経営の観点から有用な発言を行っております。

(4) 責任限定契約の内容の概要
当社は、平成21年６月26日開催の第60回定時株主総会で定款を変更し、社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。
当該定款に基づき当社が社外監査役の全員と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
社外監査役の責任限定契約
社外監査役は本契約締結後、その任務を怠ったことにより損害を与えた場合において、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとす
る。

― 8 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月27日 15時25分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40 20110126_02）

5.

会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
清和監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

①

報酬等の額

15,000千円②

当社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

15,000千円(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、①の金額には金融商品取引法に基づく監査の報
酬等の額を含めて記載しております。

(3) 非監査業務の内容
特記すべき事項はありません。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法等の法令に違反・抵触し、または、会計監査人への信頼を失わせる重大事由が発生したと認められる場合。
なお、会計監査人の継続監査年数等を勘案して、再任若しくは不再任の決定を
行います。
6.

会社の体制および方針
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制① 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役会等の議事録、稟議書その他取締役の職務の執行に係る情報について
は、取締役会規程および文書管理規程に基づき保存・管理を行っております。
② 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社のリスク管理の基本方針は、「リスクの発生をできる限り予防する」と「リスクが発生した場合は速やかに適切な対応をとる」であり、当社および当社
グループ会社の経営に重大な影響を与える不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とし、取締役、監査役、顧問弁護士等のメンバーを直ちに招集し、迅速に必要な初期対応を行い、損害・影響等を最小限にとどめる体制の整備に努めております。
③ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役３名という少人数の構成により、正確な情報の把握と迅速な意思決定に重点を置いた経営を行っております。取締役会は経営の基本方針、
法令で定められた事項その他経営に関する重要事項を決定するとともに、各取締役の業務執行状況の監督等を行っています。また、３ヵ年の中期経営計画および各年度の予算を編成することにより全社的な目標を設定し、その達成に向けて各部署において具体策を立案・実行しております。

― 9 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月27日 15時25分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40 20110126_02）

④

取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社では、代表取締役社長が月例の朝礼その他機会のあるごとに繰り返し会
社の制定した経営姿勢・行動規範を役職員に伝えることにより、コンプライア
ンスに対する意識の醸成を図っております。
⑤ 当該株式会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業
務の適正を確保するための体制
当社には、現在子会社および親会社は存在していませんが、今後分社化等により、子会社が発生した場合は、役員の派遣を行うことに加え、定期的な業務執行状況・財務状況の報告を徴収することにより、グループとしての一体感の醸成と情報を共有化することにしております。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人（補助使用人）を置くことを求めた場
合における当該使用人に関する事項
当社の企業規模から判断して、特に監査役の補助使用人は設置しておりません。
⑦ 補助使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の補助使用人を設置していないことから、その独立性に関する定めはありません。
⑧ 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する事項
取締役および使用人は、当社および当社グループ会社に著しい損害を及ぼす
おそれのある事実その他重大な法令違反に当たる事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告するものとしております。
⑨ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会、監査室および会計監査人とは、必要の都度意見および情報の交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性および効率性の向上に努めております。
⑩ 財務報告に係る内部統制の強化
金融商品取引法に定める財務報告に係る内部統制の整備に関し、財務報告の信頼性の確保および資産の保全を達成するために、「統制環境」「リスクの評価と対応」「統制活動」「情報と伝達」「モニタリング（監視活動）」「IT（情報技術）への対応」の６つの基本的要素を業務に取り込み、当社内のすべての者によって遂行されるプロセスを確立します。
これらを具体的に実施するに当たり、必要な体制を整備し運用します。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
本事業報告中の記載金額および株数は、表示の数値未満を切り捨てて表示しております。
― 10 ―

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2011年05月27日 15時25分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40 20110126_02）

貸

借

対

照

表

(平成23年３月31日現在)(単位：千円)科
目
資 産 の 部流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
完成工事未収入金
商 品 及 び 製 品
未 成 工 事 支 出 金
原材料及び貯蔵品
仮
払
金
前
渡
金
前
払
費
用
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機
械
装
置
車 両 運 搬 具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
電 話 加 入 権
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
破 産 更 生 債 権 等
長 期 前 払 費 用
投 資 不 動 産
その他
貸 倒 引 当 金

資

産

合

計

金

額
1,729,754
523,740
376,449
336,21051,644
390,271
206
38,84015,955
368
3,994
9,992
△17,917
2,234,400
1,540,990
243,032
47,39458,4701,958
22,6101,137,957
3,621
25,946
3,275
2,457
818
690,134
45,58052,51846,1454,414
544,215
43,403△46,1453,964,154

科目
負 債 の 部流 動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
未
払
金
工 事 未 払 金
未 払 法 人 税 等
繰 延 税 金 負 債
未
払
費
用
預
り
金
リ ー ス 債 務
完成工事補償引当金
賞 与 引 当 金
その他
固 定 負 債長 期 未 払 金
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
リ ー ス 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
純 資 産 の 部
株 主 資 本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資 本 準 備 金利益剰余金利 益 準 備 金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計

金(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 11 ―

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2011年05月27日 15時25分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.40 20110126_02）

額539,592
256,884
81,59079,421
44,027
3,821
556
7,470
9,513
894
294
46,325
8,794
359,615
147,000
78,657
87,58629,8202,907
13,644899,208
3,064,393
500,000
249,075
249,075
2,628,243
61,4002,566,843
118,8211,920,000
528,021△312,924
552
552
3,064,946
3,964,154

損

益

計

算

書

（自至 平成22年４月１日
平成23年３月31日）(単位：千円)

科

目

売

上

金

額

高

2,341,539

価

1,508,851

益832,688

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

860,670

売

上
売

上

営
営

原
総

業
業

利

損
外

受

取

利

ス

ク

ラ

業

外

失

収
息

益

及
ッ

そ

27,982

び
プ

配
売

当

金

1,383

却

益

10,641

他

3,062

息

2,400

費

1,006

損

2,073

他

1,910

の

営
支

費

払

減

利

価

為

償

却

替

差

そ

の
経

常

特

別
固

定

損

失

利

益
益

4,004
2,020

別
た

な

固

定

産

売

損
卸

却

却

損

1,921

却

損

22,397

失20,340法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

2,253

法

△584

減
税

当

産
産

前

人
期

当

期

除
除

損
引

損
純

損

失

税

等

調

純

損

失

44,65958,920整

額

1,668
60,589(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 12 ―

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6,024

失

資

資

7,391
20,285役 員 退 職 慰 労 引 当 金 戻 入 額
特資15,087

用

2011年05月27日 15時25分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.40 20110126_02）

株主資本等変動計算書（自至 平成22年４月１日
平成23年３月31日）(単位：千円)
株

主

資本剰余金
資

平 成 22 年 ３ 月 31 日 残 高

本

金

資
準

500,000

備

利

本 利
金 準

249,075

資

本
益

剰

余

金

そ の 他 利 益 剰 余 金利益
剰途 繰 越 利 益
金 固 定 資 産 別合
圧縮積立金 積 立 金 剰 余 金

備61,400

119,698

1,920,000

余

益
金
計

587,733

2,688,832△60,589△60,589877―

事 業 年 度 中 の 変 動 額
当

期

純

損

失

固定資産圧縮積立金の取崩△877

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計△877

平 成 23 年 ３ 月 31 日 残 高

500,000株自平 成 22 年 ３ 月 31 日 残 高己249,075

主資61,400本

118,821△59,712△60,589

528,0212,628,243

評価・換算差額等式

株主資本合計その他有価証券
評 価 差 額 金△308,665

3,129,241

2,296

株

1,920,000

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計2,296

純 資 産 合 計

3,131,537

事 業 年 度 中 の 変 動 額
当失△60,589△60,589

固定資産圧縮積立金の取崩

期

純

損

―

―

△4,258△4,258自 己 株 式 の 取 得△4,258

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額)△1,743△1,743△1,743

事業年度中の変動額合計△4,258△64,847△1,743△1,743△66,591

平 成 23 年 ３ 月 31 日 残 高△312,924

3,064,393

552

552

3,064,946(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

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個

別

注

記

表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価額に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
① 商品・製品・原材料総平均法による原価法② 未成工事支出金
個別法による原価法
2.

固定資産の減価償却の方法(1) リース資産以外の有形固定資産（投資不動産を含む）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物 (建物附属設備を除く) については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
４年～50年
機械及び装置９年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) リース資産以外の無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

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(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によって
おります。
3.

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
請負工事の補修による費用支出に備えるため、保証期間内の補修費用見込み額に基づき計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法［「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士協会
会計制度委員会報告第13号）第36項３号］及び年金資産の期末時価に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
（追加情報）
当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成22年３月26日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を廃止することを決議するとともに、平成22年６月29日開催の定時株主総会において役員退職慰労金を打ち切り支給することを決議しております。
なお、その具体的な金額、支給の方法につきましては、取締役については取締役会に、監査役については監査役会に一任することで可決されましたので、当該支給見込額については、引き続き役員退職慰労引当金に含めて計上しております。

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4.

収益及び費用の計上基準
売上の計上基準は、原則として出荷基準によっておりますが、建築設備室の売上は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
また、商品のうち輸入機械の据付工事を含む契約については、据付完了時点
で売上を計上しております。

5.

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

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(会計方針の変更)
1. 会計処理の原則又は手続の変更
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平
成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
なお、当該基準適用による営業損失、経常損失、税引前当期純損失に与える影響はありません。
2.

表示方法の変更（損益計算書）前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「スクラップ売却益」（前事業年度1,762千円）について、重要性が高まったため、当事業年度では区分掲記しております。

(貸借対照表に関する注記)
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建
土

物
地

87,260千円
220,257千円
307,517千円―千円

計(2) 担保に係る債務
2.

資産から直接控除した減価償却累計額(1) 有形固定資産(2) 投資不動産

3.

3,600,760千円
523,478千円

偶発債務（訴訟関係）
当社は、友田町ビルの賃貸人である神戸設備工業株式会社より損害賠償請求
訴訟（訴額500,000千円）を受け、現在係争中であります（訴状送達日 平成23
年３月23日）。当社は賃貸借契約の内容に沿って契約更新をしない旨を通知しておりますが、当社の意思表示が特約違反又は信義則違反に該当するとして、同社より損害賠償請求訴訟を受けているものであります。
訴訟の推移によっては今後の業績に影響を及ぼす可能性もありますが、現時点ではその影響を予測することは困難であります。

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2011年05月27日 15時25分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.40 20110126_02）

(損益計算書に関する注記)
1. たな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売 上 原 価2.

4,968千円

減損損失
当社は事業区分を基本とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産及び賃貸資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。
当事業年度において、生産性の向上を目的として全工場の生産体制を見直した結果、岡山県瀬戸内市（岡山工場）に所在するライン導水ブロックの自動成型機であるＡＴ機を兵庫県加西市（加西工場）のＡＴ機に集約することといたしました。
この集約に伴い、岡山工場に所在するＡＴ工場、ＡＴ機等の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（20,340千円）として特別損失に計上しております。
当事業年度における減損損失の内訳は以下のとおりであります。
用途

金額
（千円）

場所

種類

岡山県瀬戸内市

建物

18,904岡山県瀬戸内市

機械及び装置

1,436

遊休

計

20,340

なお、備忘価額を回収可能価額として算定しております。

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2011年05月27日 15時25分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.40 20110126_02）

(株主資本等変動計算書に関する注記)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
前 事 業 年 度 末 当 事 業 年 度 当 事 業 年 度 当 事 業 年 度 末
株式数(株) 増 加 株 式 数(株) 減 少 株 式 数(株) 株
式
数(株)
普

通

株

式

3,568,000―2.

自己株式の種類及び総数に関する事項―

3,568,000

前 事 業 年 度 末 当 事 業 年 度 当 事 業 年 度 当 事 業 年 度 末
株式数(株) 増 加 株 式 数(株) 減 少 株 式 数(株) 株
式
数(株)
普

通

株

式

551,744

31,793（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
取締役会決議での取得による増加
単元未満株式の買取による増加―

583,537

30,000株
1,793株

3.

剰余金の配当に関する事項(1) 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
(2) 当事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項

決議

平成23年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

利益剰余金

14,9225基 準 日

平成23年 平成23年
３月31日 ６月30日― 19 ―

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効
力
発 生 日

2011年05月27日 15時25分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.40 20110126_02）

(金融商品に関する注記)
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主にコンクリート製品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金のうち自己資金でまかなえない部分は金融機関、あるいは資本市場より調達することとしております。一時的な余資は定期預金等、安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブはリスク回避する手段に限定して利用することとし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携、あるいは資本提携等を目的とする株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品及び原材料等の輸入に伴う外貨建ての債務があり、為替の変動リスクに晒されおります。外貨調達は実需の範囲内で必要都度、機動的に行っております。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。なお、決算期末日現在デリバティブ取引に該当する取引はありません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、取引権限を定めた社内規程に則り、各事業部門
及び管理部が主体となって主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしております。取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化
等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての仕入債務について、月次で通貨別に為替の変動リスクは把握しつつ実需の範囲で必要最小限を調達するポジションを維持し、為替相場に対してはニュートラルな姿勢で対応することとしております。なお当社は決算期末日現在外貨建ての売掛債権はありません。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

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2011年05月27日 15時25分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.40 20110126_02）

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門からの報告に基づき経理室が適時に資金繰計画を作成・更新
するとともに、手許流動性を売上高の２か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.

金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日（決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
科目

貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

523,740

523,740―(2) 受取手形

376,449

376,425△24(3) 売掛金

336,210332,224△3,986(4) 完成工事未収入金

51,644

51,639△4

42,58042,580――――(5) 投資有価証券① その他有価証券(6) 破産更生債権等
貸倒引当金（※１）

資産計

46,145△46,145

1,330,624

1,326,609△4,015(1) 支払手形

256,884

256,618△265(2) 買掛金

81,59081,586△3(3) 工事未払金

44,02744,027―(4) 未払金

79,421

79,260△161(5) 長期未払金

147,000

135,862△11,137

608,923597,355△11,568

負債計（※１）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
― 21 ―

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（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1) 資産① 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
② 受取手形
時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
③ 売掛金
時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
④ 完成工事未収入金
時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
⑤ 投資有価証券
時価の算定方法は、取引所の価額によっております。
また、その他有価証券において、種類ごとの取得価額、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
（単位：千円）
取得価額

貸借対照表
計上額

15,49018,8423,351① 国債・地方債等

―

―

―

② 社債

―

―

―

③ その他

―

―

―

種類
(1) 株式

差額(2) 債券
貸借対照表計上額が取得価額を超えるもの(3) その他―――

15,49018,842

3,351

21,561

19,551△2,010① 国債・地方債等

―

―

―

② 社債

―

―

―

③ その他

―

―

―

(3) その他

4,975

4,186

△789

26,53723,738△2,79942,02742,580552

小計(1) 株式(2) 債券
貸借対照表計上額が取得価額を超えない
もの

小計
合計

― 22 ―

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⑥ 破産更生債権等
時価は、帳簿価額から個別貸倒引当金を控除した額により算定しております。
(2) 負債① 支払手形
時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来のキャッシュ・フ
ローを、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
② 買掛金
時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来のキャッシュ・フ
ローを、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
③ 工事未払金
時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来のキャッシュ・フ
ローを、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
④ 未払金
時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来のキャッシュ・フ
ローを、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑤ 長期未払金
時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来のキャッシュ・フ
ローを、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）科目

区分

貸借対照表計上額

投資有価証券
（※１）

非上場株式

3,000

関係会社株式

非上場株式

52,518（※１）市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。

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(賃貸等不動産に関する注記)
1. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、大阪府、兵庫県及び岡山県において、賃貸用オフィスビル、賃貸用商
業施設、賃貸用住宅、賃貸用駐車場を有しております。
2. 賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法（単位：千円）
貸借対照表計上額
前事業年度末
残高

当事業年度
増減額

当事業年度末残高

決算日における
時価

遊休地

558,769△5,857552,911

999,055

オフィスビル

258,067△1,629256,437

138,180

商業施設

41,809△4,16137,64763,650住宅

213,045△11,107

201,937

279,300

駐車場

48,260△67

48,19287,032

1,119,951△22,823

1,097,127

1,567,217

合計(注) 1. 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2. 主な変動
減少は、減価償却の進行・遊休地の売却
22,408千円
3. 当事業年度の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に準ずる評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

3.

賃貸等不動産に関する損益
当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、31,878千円であります。なお、賃貸収益
は売上高、主な賃貸費用は売上原価に計上しております。

― 24 ―

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2011年05月27日 15時25分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.40 20110126_02）

(税効果会計に関する注記)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産役員退職慰労引当金
欠損金
未払役員退職金
賞与引当金
たな卸資産評価損
退職給付引当金
貸倒引当金
固定資産減損損失
投資有価証券評価損
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

11,928千円
522,245千円
77,200千円
18,530千円
14,092千円
35,034千円
16,021千円
22,114千円
27,559千円
1,092千円
5,611千円
751,429千円△751,429千円―千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額△79,214千円△79,214千円△79,214千円― 25 ―

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(リースにより使用する固定資産に関する注記)
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器及びコンピュータソフトウェアの一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
1. リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取 得 価 額
相 当 額(千円)
工
ソ

具

器

具

備

品

フ

ト

ウ

ェ

ア

合

2.

計

8,645

減価償却累計額
相 当 額(千円)期 末 残 高相 当 額(千円)

8,645

―

4,539

4,539

―

13,184

13,184―

未経過リース料期末残高相当額
１ 年 以 内
１
年
超
計

3.

―千円
―千円
―千円

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

2,112千円
2,112千円

4.

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法(1) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(2) 利息相当額の算定方法
取得価額相当額と未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残
高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

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(関連当事者との取引に関する注記)
役員及び個人主要株主等
種

会社等の名称又は 所在地
氏名

類

個人主要株
主の近親者
が議決権の
過半数を所
有している
会社等

神戸設
備 工 業 神戸市
株 式 会 灘区
社

資本金
又 は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

給排水衛生
設備及び冷
暖房空調設
20,000備の設計・
施 工 ・ 販
売・保守

議決権等
の 所 有
(被所有)
割
合

関連
当事者
との
関係

取引の
内 容

個人主要株主の近親者が100％を直接所有

本社屋
の賃借

本社屋
の賃借

取引
金額
(千円)

科目

期末
残高
(千円)

18,924

―

―

―

敷金

28,386(注) 1. 賃借料、敷金については、近隣の地代相場及び市場動向を勘案し、不動産鑑定士の鑑定書に基づいて決定しております。
2. 上記金額には消費税等は含まれておりません。

(１株当たり情報に関する注記)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

1,026円97銭
20円20銭(重要な後発事象に関する注記)
特記すべき事項はありません。
(その他の注記)
記載金額は、表示の数値未満を切り捨てて表示しております。

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2011年05月27日 15時25分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.40 20110126_02）

会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
平成23年５月11日
株式会社イトーヨーギョー

取締役会

御中
清

和

監

査

法

人

指
定
社
員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

井

堂

信

純

㊞

指
定
社
員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

坂

井

浩

史

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社イトーヨー
ギョーの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第62期事業年度の計算書類、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上― 28 ―

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2011年05月27日 15時25分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.40 20110126_02）

監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第62期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役、使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め意見を表明いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
イ 事業報告及びその付属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示している
ものと認めます。
ロ 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
ハ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 清和監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成23年５月12日

株式会社イトーヨーギョー

(注)

監査役会

常勤監査役

上

垣

博

司

監

査

役

伊

藤

清

司

監

査

役

藤

原

敬

三

㊞
㊞
㊞

監査役伊藤清司及び監査役藤原敬三は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以― 29 ―

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2011年05月27日 15時25分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.40 20110126_02）

上株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当期の期末配当につきましては、財務体質の充実および将来の事業展開に備えた内部留保の確保等を勘案いたしまして、次のとおり復配いたしたいと存じます。
（１）配当財産の種類
金銭（２）配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金５円
総額14,922,315円（３）剰余金の配当が効力を生じる日
平成23年６月30日
第２号議案 取締役１名選任の件
経営体制の強化を図るため取締役１名を増員することとし、選任をお願いするものであります。
なお、その任期は、当社定款第22条の規定により、在任取締役の任期満了の時までとなります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
氏
名(生 年 月 日)

く ま し ろ

た

神

丈

代

け

お

生

（昭和40年10月20日生）

略歴、地位、担当(重要な兼職の状況)
平成２年４月 三井道路株式会社（現三井住建
道路株式会社）入社

所有する当
社株式の数

平成11年４月 当社入社
平成21年４月 当社技術開発部長
平成22年４月 当社執行役員開発本部長兼技術開発部長兼生産技術部長（現任）（注）

候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

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定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月27日 15時25分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.40 20110126_02）－株第３号議案 監査役２名選任の件
本総会終結の時をもって、監査役 伊藤清司氏および監査役 上垣博司氏
は任期満了となりますので、監査役２名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

２

氏
名
(生 年 月 日)

ま る や まよ し ひ と

丸

義

山

仁

(昭和19年４月19日生)

き

た

ひ

喜

多

秀

で

き

樹

(昭和36年９月13日生)

略歴、地位(重要な兼職の状況)
昭和42年４月

鉄建建設株式会社入社

平成６年７月富士邑工業株式会社(現株式会社
富士邑）入社

平成15年11月

当社入社

平成22年４月

当社東京支店副支店長（現任）

昭和61年４月

株式会社鴻池組入社

平成元年５月安田特許事務所入所

平成５年12月

弁理士登録

平成14年６月

サンクレスト国際特許事務所
共同開設

平成21年12月

同所代表社員（現任）

所有する当
社株式の数

3,013株－株(注) １．各候補者と当社との間にはいずれも特別の利害関係はありません。
２．喜多秀樹氏は、会社法施行規則第２条第３項第８号に定める社外監査役候補者であります。
３．喜多秀樹氏は、社外役員以外の方法で直接会社経営に関与された経験はありませんが、当社の顧問弁理士を務められてきた中で当社の現状をご理解いただいていること、弁理士として企業の知的財産権の分野について幅広い知識と見識を有し、その専門的見地および独立した立場から当社の製造事業等に有効な助言や指導を期待できることから、社外監査役として選任をお願いするものであります。
４．喜多秀樹氏の選任が承認された場合、当社は定款第41条の定めに基づき、同氏との間に責任限定契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令に規定する額であります。
５．監査役候補者の所有する当社株式の数には、イトーヨーギョー社員持株会における本人の持分を含んでおります。

以― 31 ―

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2011年05月27日 15時25分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.40 20110126_02）

上株主総会会場ご案内図
会場

大阪市北区豊崎三丁目18番８号
ホテルコムズ大阪(旧：三井アーバンホテル)
６階 カメリアルーム
電話

06（6374）1111（代表)［交通のご案内］●地下鉄御堂筋線中津駅より徒歩１分（４番出口よりホテルに直結の入口がございます）※駐車場はご用意いたしておりませんので、公共交通機関をご利用ください。

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2011年05月27日 15時25分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.40 20110126_02）