拷問およびその他の残虐、非人道的又は屈辱的な取扱い又は刑罰の禁止条約（小寺）

︵1︶

帰o円言お

きα

O旨oピ

H嘗ロB

昌

o円

世

︵以下︑拷問等禁止条約という︶O島翰

拷問およびその他の残虐︑非人道的又は屈辱的取扱い又は刑罰の林本止条約
お巴霧酔↓円窪一B①旨曾勺仁旨昌旨Φ艮︶︵Oo葛Φb江oロ

U畠拳島畠

について

初

子

︑︑﹃伺人も︑拷間又は残虐な︑非人道的な若しくは屈辱的な取扱若しくは刑罰を受がって︑これとよく似た表現をもっ世界人権宣言五条︵．．客oO器ω富＝富聲三Φ9a叶08ユξΦ皐8R5どぎげ賃ヨきo﹃8鵬声良轟窪①2BΦ暮o﹃℃醤一のび目聲

けることはない︒﹄横田・高野編︑国際条約集︶︑および市民的及ひ政治的権利に関する国際規約七条︵．2008答巴一訂

ロ98什＆εε桟窪お自εo疑Φごぎ葺B器興8駒鍔象轟けお露旨Φ暮興で毒一鴇旨03︑︑﹃何人も︑拷問又は残虐な︑非人れるものと思われる︒新条約の全条文の︑筆者による仮訳を末尾に資料1として添付した︒

一27一

i新条約紹介1ー

寺

本条約は一九八四年一二月一〇口︑第三九回国際連合総会において決議ω⑩＼合として採沢された︒公定訳はまだない︒した小

道的な若しくは品位を傷つける取扱い若しくは刑罰を受けない︒﹄公定訳︶を参考にした︒おそらく後者に近い公定訳が付けら

。。

一ご輔n

はじめに

第一章

目

次

新条約制定の背景

第三章
新条約の特色新条約の構成と各条の概要

第二章新条約制定の経緯
第四章
おわりに

はじめに

第二次大戦後の国際法の特色の一つとして︑人権の保護に関する国際文書︵条約︑宣言等︶の充実を見逃がすことはできないが︑たしかに︑国際連合は︑その活動開始以来︑﹃人種︑性︑言語又は宗教による差別のないすべての者のための人権及び基本的自由の普遍的な尊重及び遵守﹄︵憲章五五条C︶を﹃促進する﹄︵同条本文︶という目的の達成に熱心であり︑︵2︶

総会その他の機関やILO︑ユネスコといった専門機関の努力によって︑多くの国際文書を採択して来た︒

こうした文書は︑条約だけに限っても︑すでに相当な数に達しているはずである︒すなわち︑一九四七年に採択された

旧人身売買防止条約改正議定書をはじめとして︑翌一九四八年にはジェノサイド条約が︑さらに同年採択された世界人権
ハリど宣言をよりどころとして︑一九四九年のジュネーヴ四条約や旧白奴条約改正議定書︑ならびに人身売買禁止条約︑一九五

一年の難民条約︑一九五二年の婦人参政権条約︑↓九五三年の旧奴隷条約改正議定書︑一九五四年の無国籍者条約︑一九五六年の奴隷制等廃止追加条約︑一九五七年の妻の国籍条約︑一九六一年の無国籍減少条約︑一九六二年の婚姻年令条約︑一九六六年の国際人権規約中のA規約︑B規約︑およびB規約選択議定書と同年の難民議定書︑一年さかのぼって︑一九

一28一

9色
論

拷問およびその他の残虐、非人道的又は屈辱的な取扱い又は刑罰の禁止条約（小寺）ハヰレ

六五年の人種差別撤廃条約︑一九六八年の時効不適用条約︑一九七〇年のハイジャツク防止条約︑一九七一年の民間航空
へ5︶

︵6︶

不法行為防止条約︑一九七三年のアパルトヘイト条約︑同年の外交官等保護条約︑一九七七年のジュネーヴ四条約に対する二追加議定書︑一九七九年の人質行為防止条約︑一九七九年の婦人差別撤廃条約など︑思いつくままに並べただけでも︑その数は︑たちまち二〇を越えてしまう︒しかもこれは︑ILO等の専門機関関係の条約を除いた数なのである︒

ILO︵国際労働機関︶は設立の歴史も占く︑ここで労働者保護のために採択されて来た条約ーいわゆるILO条約は︑すでに一五九︵一九八三年六月現在︶に達しているが︑これらの中．で︑人権条約として通常カウントされているのは︑強制労働条︵2︶

約︵二九号︶︑団結権条約︵八七号︶︑団交権条約︵九八号︶︑男女同一価値労働同一賃金条約︵一〇〇号︶︑雇用政策条約︵二一二号︶︑労働者代表保護条約︵一︑一五号︶など︑限られたものだけである︒ユネスコ関係の条約の主なものとしては︑教育差別禁第一章参照︒

ジュネーヴ四条約の正式名祢については︑注︵5︶付表1参照︒これに︑二追加議定書を加えて︑国際人道法条約と分類する

止条約があげられる︒

︵3︶

一九八○年

ハイジャツク防止条約および本条約は人権条約でなく︑国際交通法条約と分類されることも多い︒わが国の﹃現行法規総覧﹄

場合もある︒たとえば︑藤田久一﹃国際人道法﹄世界思想社︵4︶

文中使用した条約の略称は︑極めて恣意的なものもあるので︑以下にその正式名祢︵口本語訳及ひ英語名︶と︑採択︵又は署

95参照︒

︵5︶

名・批准に閉放︶した日︑効力発生．H︑及び口本についての効力発生日又は公布日︵日本が当事国の場合︶を付しておく︒

付表1参照︒①旧人身売買防止条約改正議定書U一九一二年九月三〇Hジュネーヴにおいて締結された婦人及び児童の人身売買禁止のため

付衷1の条約ならびに⁝九三三年一〇月コロジュネーヴにおいて締結された成年婦人の人身売買禁止のための条約を改正する議定一29一

巳O霞一卑oコ8ロー

o一且a讐Og①話o⇒ooOωΦ筥①毒び段一8ど帥盈浮ΦOobく霧焦呂一〇﹃些①ω后蜜霧ω四︒po剛魯Φ↓鍔な8ぎ≦05①ロ

書 ︵等oけ08一ε四ヨΦ且些ΦOo箋︒箕一︒ロ胤o﹃9Φω后實︒ωω麟obo暁魯Φ↓審窪o一p名o日窪

9閃巳一︸晦ρ88一且a魯O窪Φく餌8旨09呂震這器︶一総刈﹂一﹂鉾︵発効日不詳︶︑未批准︒

未批准︒

ジェノサィド条約H集団殺害罪の防止及び処罰に関する条約︵Ooミ窪江89浮①汐亀窪江窪昏α℃巳筈ヨΦ旨鼠ジュネーヴ第三条約︵捕慮待遇条約︶

oo●一N︸一〇㎝9一〇﹄ど這器︒一9N一●

⑤

一〇﹄一●

〇年五月四臼︑パリにおいて暑名された白奴輸送の防止のための悶際条約を改正する議定書︵ギoε8一帥召窪象認旨Φ

⑦旧白奴条約改正議定書員一九〇四年五月一八H︑パリにおいて署名された白奴輸送の防止のための国際取り極め及び一九一

一〇qω︒一〇︒O一︒

p①ぎ9鷺①旨一8肉①蜀江夷け︒爵︒汐g︒︒寓︒ロ99く三弩℃Rω︒霧ぎ↓ぎ①︒h名鴛︶一逡O●o︒﹂鱒一89一〇﹄ガ⑥ジュネ：ヴ第四条約︵文民保護条約︶μ戦時における文民の保護に関する一九四九年八月⁝二日のジュネーヴ条約︵の？

江oロ肉巴象冒凶ざ9Φ↓お斡貯ヨo旨o隔㌘一のgoおOh名幾︶一逡90︒●一鉾一〇㎝ρ一〇﹄ご一〇器●一〇﹄一■捕慮の待遇に関する一九四九年八月二百のジュネーヴ条約︵O魯050・箋︒㌣爵︒︾ヨΦ臨︒量江8︒眺9①08島瓜80隔魯Φ白o巷号Foo一畠鎖且ωE℃名器魯aぎ蜜毅三ヨ①≦帥匡畦①︶一逡O・④ジュネーヴ第二条約H海上にある軍隊の傷者︑病者および難船者の状態の改善に関する条約︵OΦ需奉Oo暑魯瓜呂胤興

国038ぎ讐①句一①箆︶一総Poo︒一僧一〇9●一〇﹄ど一〇器

ュネーヴ条約︵O窪①500箋窪諏9酔9魯Φ︾目Φ嵩o鍔江99爵①O呂島江呂鉱夢Φ名象注a9︒巳段良ぎ︾吋臼①血③ ジュネーヴ第一条約︵傷病兵保護条約︶巨戦地にある軍隊の傷者及び病者の状態の改善に関する一九四九年八月一二日のジ

導①O践ヨΦ亀O窪8箆①︶一〇＆﹂ド螢這鐸一﹂鉾②

説

醤伽讐Φ囲馨R器江8巴Oo塁Φ鷺ご嵩鴎g魯のω呂鷺︒ωω一舅o︷妻露9腔帥くΦ↓欝讐Pω蒔幕α讐℃9︒畦一のo疑癖鼠餌矯

囲簿︒躍暮一〇尽一︾娘83︒糞暁g讐①ω8鷺Φωω一〇ぎ暁讐Φ≦露3ωζ＜︒曽帥塗p巴αQ冨区讐評ユの自一〇︒9亀一〇〇♪

一30一

論

拷問およびその他の残虐、非人道的又は届辱的な取振い又は刑罰の禁止条約（小寺）這臼気﹄μ一〇㎝o

人身売買︵禁止︶条約B人身売買及び他人の売春からの搾取の禁出に関する条約 ︵Oo箋象こ8h負魯①留8﹃霧巴霧一〇一〇︶一緯糟伊♪不祥︑未批准︒⑧

o協90↓3簿oぎ℃①房8ω帥βαo暁3Φ団図三〇一鼠瓜9a浮Φ℃3ω江霞瓜o昌o暁o些Rω︶一逡9憲●bo

SG︒O︵公布︶︒⑨難民条約U難民の地位に関する条約︵08︿窪瓜8幻巴讐一品ε爵oω鼠窪のa勾a轟Φ︒ω︶一り釦刈面o︒︸這9碁謡︾

婦人参政権条約H婦人の参政権に関する条約︵Oo黒魯鼠自呂跨Φ℃・一三8一国凝算の9≦o日窪︶一3NレN﹄ρ

一鵠ド一︒一︒⑩
一〇総逼・3一線伊一9＝︵公布︶︒

8bo㎝ω833び曾NO︶お器●一〇﹄ρお器︒旨●評末批准︒

一31一⑪ 旧奴隷条約改正議定書H一九二九年九月二五日︑ジュネーヴにおいて署名された奴隷条約を改正する議定書︵汐oε8囲
田目窪島昌Φq爵Φω一ミΦqOoロく窪江gω蒔需α碧OΦ器︿

無国籍者条約n無国籍者の地位に関する条約︵O︒塁9氏8器訂江蕗ε什冨象讐塁9鶉魯①8器郊Φ岳︒房︶這輿

奴隷制等廃止追加条約貝奴隷制︑奴隷取引並びに奴隷制類似の制度及び慣行の廃止に関する追加条約︵ω8巳Φき①導国蔓

斡鵠︸ご8・9ρ未批准︒⑫⑬

o一薯①↓鍔儀ρ餌且H霧氏葺鉱o霧昏α呼讐江8のωざ一一鴇ε08く曾甑88爵①＞ぴo一津80協ω冨く︒薫矯浮Φoo訂＜①曙 ︶ お 親 ﹄ る P 一 綜 刈 碁 る 9 未 批 准 ︒
o⑭妻の国籍条約巨既婚婦人の国籍に関する条約︵08冷馨一88爵Φ2讐脚8巴陣なa竃鴇ユ①α譲o臼Φロ︶這零●一8℃
一〇㎝o︒︒
oo 篇ど未批准︒

婚姻への同意︑婚姻最低年令及び婚姻の登録に関する条約︵Ooミ臼江899霧①賞8竃鴇ユ品9⑮無国籍減少条約旨無国籍の減少に関する条約︵Oo葛窪瓜霞8芸Φ国且8瓜8a禦帥3ざ器需霧︶一8りo︒るρ一零望
一N﹂僧未 批 准 ︒⑯ 婚姻年令条約o人種差別撤廃条約巨あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約︵ぎ3毎讐一8巴Oo薯Φ旨一8自昌①田ぼぎ？

罵ごぎ広箏︾鷺眺g窯簿霞一甜①帥且勾Φ讐ω霞讐一8a鼠蟄ユ品8︶一8b︒・FJ一8卜寅即未批准︒⑰

鉱象9＞＝男曾簿︒︒9国凶9四一望曽ユ奪ぎ讐伸8︶這濫﹂ド曽︸一霧璽い轡未批准Q⑯A規約性経済的︑社会的及び文化的権利に関する国際規的︵ぎ3置普δづ巴9葛Φき導舅国8き鼠Pω︒9巴目αO巳窪量一国蒔耳ω︶一89旨●一ρ一旨9一●Goい這お●翰田．

鴇

一SP璽曽．

⑲ B規約日市民的及び政治的権利に関する国際規約︵ぎ3鰐暮一8巴O︒くΦ惹耳象9蕊一鋤＆娼巳三8一勾一αq窪の︶一霧O．一トo︒一9一零900⑳B規約選択議定書H蔚民的及び政治的権利に関する国際規約の選択議定書︵○℃瓜曾巴零98巳ε魯Φぎ8露舞一魯巴
Oo＜窪鋤旨89風一磐α℃巳凶江o巴国斜耳ω︶這①9日しρ一SgGo﹄ρ未批准︒⑳難民議定書U醤民の地位に関する議定書︵汐088一国Φ冨瓜轟ε浮①ω鼠賞︒Da男竃夷8ω︶一89F一〇︒︸︵る雪・一

航空機の不法な奪取の防止に関する条約︵9薯魯ユ§＝B一鼠江o霧けo≦鴇OユBΦの帥ロαOユ臼①の9︒磯巴霧叶国娼旨薗巳蔓︶ 一霧Qo﹂一﹄9一〇8●一一藁鮒未批

時効不適用条約U戦争犯罪及び人道に対する罪に対する時効の不適用に関する条約︵Oo箋窪瓜88甚︒Z・㌣︾署膏㌣ω一︶︸一3SH9ト這ooN．い一︒⑳
σ濠昌9ω9讐εq
准︒⑳ハイジャック防止条約・航空機不法奪取防止条約︵ハーゲ条約︶

民間航空不法行為防止条約︵モントリオール条約︶−ほ民間航空の安全に対する不法な行為の防止に関する条約︵08♂〒

協9爵①ω呂鷺窃︒︒一8鼠φ巳餌名嘗一ω巴N瑛Φ︒︷≧噌R鋒け︶一SO﹂N●一ρ一零一︒一〇﹂♪一〇鐸一〇●ド⑳

ア︒ハルトヘイトの罪の防止と処罰に関する国際条約︵H葺Φ鰐讐⁝8巴Oo茗劣江窪8浮Φω昌鷺窃−

瓢8暁g§Φω唇冥①ωω一〇⇔o眺q巳簿名賞一＞9ω帥㎎巴湯け尋Φω鉱蔓o賄O一く鴇︾︿一帥江oロ︶一〇置●曽Nρおお・一﹄9
一〇刈トS一〇 ●⑳アパルトヘイト条約

一32一

説
論

拷問およびその他の残虐、非人道的又は屈辱的な取扱い又は刑罰の禁止条約（小寺）︵6︶

外交官等保護条約n外交官を含む国際的に保護される者に対する犯罪の防止及び処罪に関する条約︵O︒箋窪瓜曾Bの帥目帥ロ傷勺離巳魯β①旨o︷些oOユヨΦo臨鏡冨辞冨一け︶一〇お藁一．ωρ一零9S一〇〇 未批准Q⑳

爵︒ギ①＜︒g一8鱒且評巳昌目①暮︒臨9ぎ①ω謎巴霧汁H碧①ヨ碧一︒奉一牙国03g巴℃︒房8ω﹂・9＆一pαq9巳・B帥甑︒

一九四九年八月二一日のジュネーヴ諸条約に追加される国際武力紛争の犠牲者の保護に

嵩藁♪一零刈﹄﹄P未批准︒

ジュネーヴ諸条約追加第一議定書︾騎8諺︶這お⑳

関する議定書︵零oε8一︾段三8巴89①02①奉9毫霧江o口ω9旨︾仁讐象這畠目α勾①ご江お8暮Φジュネーヴ諸条約追加第二議定書h一九四九年八月一二日のジュネーヴ諸条約に追加される非国際武力紛争の犠軒者の保護

零9g甑自亀≦9ぎ︒︒o臨冒ぢ讐簿一8巴︾﹃ヨaO9鵠9ω︶おミ昌脾旨 這お藁ド評未批准︒⑳

ち鵠．日●8未批准︒

に関する議定書︵冑908一︾菖三8巴叶o跨︒OΦ房奉09ε旨ご霧o臨愚︾夷拐叶一漣Pきα閃巴p甑お8夢Φ
勺ぎ39一8a＜8江目のo﹄20㌣ぎ＄き舞一8巴︾吋ヨΦαOo艮＝o富︶らミ︐昌昌N

人質行為防止条約醤人質行為防止国際条約︵一旨R器江自巴O︒奨霧江呂品巴易け島︒↓鋳一凝9国8鼠鴨︶ごお・

︒一φω
おo

未批准︒

婦人差別撤廃条約H婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約︵9毫窪寓899Φ田一且3江89≧一

艮§不詳︑未批准︒⑳⑳

閏簿箏の9U粧qぎぎ讐ごp畠巴房け≦・日s︶一SP寅一c︒

人権条約にどのような条約を含めるかにっいては︑必ずしも確立した基準があるわけでなく︑したがって︑その数もまちまち︾Oo日風訂瓜呂9H馨①き讐一9巴冒偉艶8Φ日の達ω↓＼鵠幻＼笠湘①︿﹂では三〇の条約と二〇の宣言︵又は決議となる︒たとえば︑資料は少し古いが︑一九七八年に︵世界人権宣言採択三〇周年︶を記念して出された国連資料︐国qBき
国蒔鐸の︶とを収録 し て い る ︒

ところで︑このように国連の活澄な人権保譲活動の流れには︑一九六〇年代を境として︑ある質的変化の生じたことが

一33一

︵7︶

ロ

視する西欧の伝統的人権思想であったのに対して︑一九六〇年代以降は︑第三世界の諸国及び社会主義諸国の強い支持のハ指摘されている︒すなわち︑世界人権宣言に示された人権理念の底流をなすものが︑いわゆる﹁個人﹂の基本的人権を重下に︑民族自決︑植民地解放︑ネオコ・ニァリズム打倒︑人種差別撤廃︑少数者保護︑宗教的不寛容の打破︑婦人差別撤

︵B︶

︵7︶

このことは︑世界人権宣︑Fの採択に際して︑社会主義国︑一部の非西欧諸囲から︑臼票の投ぜられた事実が示している︒

外務省﹃わが外交の近況﹄第一九巻上巻 昭和五〇年版

介することとした︒︵8︶

大体︑︸九六五・六年︑つまり︑人権規約︑人種差別撤廃条約採択の頃が︑転換期のように思われる︒．二四二頁︒

料は︑総会関係のものが若干不足しているので︑多少情報不足が懸念されるが︑とりあえず︑手持の資料で︑新条約を紹︵1 2︾

しかし︑何分︑本条約自体が極めて最近に採択されたものであり︑在京の国連広報センターを通じて手許に集め得た資意味で︑人権条約の分野における新らしい動向が感じとられるからである︒

際︶犯罪行為の一つとされていながら︑他方においては︑それが︑﹁海賊﹂や﹁ハイジャック﹂といった︑国際交通を阻害︵n︾
する︑どちらかといえば行政犯罪的な国際的犯罪行為について発達して来た処罰の枠組が適用されようとしており︑このハめり問﹂が一方では︑﹁ジェノサイド﹂や﹁アパルトヘイト﹂と同列におかれるべき︑人間の尊厳を侵す最もおぞましい︵国筆者がこの条約に興味をもったのは︑つぎのよのな理由に基づいている︒それは︑本条約が禁止しようとしている﹁拷であるように思われる︒

咋年末︑第三九回国連総会での採択が報じられた︑拷間等禁止条約もまた︑この新らしい流れに乗って制定された条約

廃等の運動と結びついた︑いわゆる﹁集団﹂の人権保護にむしろ重点がおかれるようになって来たというのである︒このハ ロ
ことは︑右に時代を追って摘記した人権条約を一べつしても︑明らかであろう︒

説

︵9︶

一34一

論

拷闘およびその他の残虐、非人道的又は屈辱的な取扱い又は刑罰の禁止条約（小寺）︵11︶

拷悶を国際犯罪とする考え方は︑拷間等禁止宣賞二条には明記されていたか︑条約案起草過程では︑若干の委員がこれを支持したにもかかわらず︵団ωOO界むお讐乍oo9冨3●O参照︶︑結局容れられず︑各国がこれを国内刑法上の犯罪として規定する義務を条約上負う︵四条︶形にとどまった︒

ジェノサイド条約やア︒ハルトヘイト条約には︑後述する琶守Φ屋巴R冒ぎ巴㎞a一︒︒巳︒江8 の考えは︑とり入れられていない︒しかし︑これら両条約には一糞R畠江窪巴︒ユ巨器二摸房象9一8の制度が採用されている︒ジ条約六条．ア条約五条参

総会資料も内容的には︑余り変らないと思われるが︑引用コードは全て変更される筈である︒

沼m︒

︵12︶

一九七五年度以降の各年度における国連年鑑の他︑人権委員会作業ゲループの討議過程を記すものとして︑以下の資料を用い

国ωOO園一〇記︶ω巷ヤ29♪Oo旨且霧一舅呂鵠ロ葺昏図碍び鼻閃80昌8浮o躍9器ω巴舅︵①

︵13︶

資料名不祥

た︒付表2参照︒

付表2

①

㎝．

国ωOO国一〇お︾ω琶P20・ρOo毒巨器ごロ§寓瓢B目田讐貫囲魯o僻o昌魯Φooq筈ω︒ωの一9︵おo貸切Φ￠ー一〇竃貧oげ一箋co︶9℃℃・ρ嵩一〜一鵠︸Noo〜o② 資料名不祥一〜ρ旨倉逡〜︒国ω○○幻一⑩o︒ρω唇pZgo︒︸O︒ヨ鼠ω思88山q5昌家讐β国8︒辞︒ロ爵ΦG︒①讐
国＼O乞．蒔＼置Oo悶oぴ●ー一〇竃貰oびごおど℃℃．︾③国＼一〇︒︒O＼るω①ωω一8︵斜頴ダt罐旨鴇gむG︒・y唱・一〜↓①・︒ρω后Pω鋭Oo旨邑ωの一8g国qeき幻凝9ω堕︾段窪ざ欝④国＼一りo︒O＼一ω＼︾毛し一国＼O乞ト＼一おo︒＼︾飢α・一国ωOO幻一〇〇︒・け︒爵①国︒℃︒嵩︒昌芸Φ︒︒09器段g︵魁司①￠ード竃胃︒げ這︒︒o︶㍉℃p一隠〜昌o⑤ 国＼一〇〇︒一＼卜09国＼○客鼻＼謀胡国ωOO幻600どooε℃・20ひOo臼怠の獣oロo瓢鵠蝿B昏覆讐5幻80昌8夢①零夢

一35一

10
）

〇国＼ωρ
偶＼一〇〇国ωOO菊一りoo紳〇竃餌﹃o﹃一QoωΦωω一〇 ロ ︵ b o 閃 Φ ￠ − 一 〇o一︶︶℃℃︒斜〜μ
国＼一〇〇〇N＼一㌍閣＼02〇Ny唱℃︒9
一〇げ一〇〇﹃o詳一りooωy唱P

国＼02基＼60＼OP国ωOO国むooρ000

酔げωΦのの一〇類︵一司Φ￠ー一鱒鼠

国＼一りO
oも
o＼一o
も

o一︸勉昌．1一一蜜
O件悶のoのの一Qp ︵o

㎝O〜刈ピ

ωq℃P

乞o●

蒔〜騨8
q
O傷℃P

Z9贈

開一閃酎叶ω︸園Φ℃o昌o旨什﹃oOoB5一のの一〇poロ国麟ヨ四拶即一鐙ぽ房︸勾①OO昌op叶置①

もo堕Oo巳目一ω蝕O昌O嵩国覚8鋤P

ρ凶切O〜qoo鉾 一〇〇ω︒
o通一c〇 閃oダごo⑧国＼02●忠一〇〇〇ω＼ω国． Nω︵一〇oOけげωΦωω一〇〇●ω 臼日帥噌矯閃Φ60村α○臨けげΦoωyOo臼召一のω一〇po⇒国gヨ餌づ勾一αq耳の博G

Nω﹃αBoΦ訟ロαq︵一① 司①げ︐一〇〇〇ω︶︾℃p一〜一〇〇︒〇〇〇 ︶︸℃p一〜一軒
一〇〇⑨国＼02誌＼一〇〇︒oo ＼ω勾 ．oo一︵N㎝悶ΦぴみOo
ゆ一〇昌op山仁ヨ餌p幻一αqげけρωOδびのΦωω一〇Pωβ日5四増網閃Φoo﹃餌Q眺けびooω︶︾OQ欝簿一のo︵NN 男oび＼一〇〇〇〇＼Oo ︵謡鎧管oげおooO肯びの3巴o賂提出の閑80昌a芸ΦoωyOoωB舞一巴90⇒国自B曽園槻耳即もω一ωけeΦΦ二昌αq⑩閏＼O客
名o吋屏賞徽O﹃o￠マ

酔げ①

署一〜鴇及び訪自①図℃や一〜一Goσ㎝群甘﹃ 旨8瓜p鵬

︵り

℃℃

一〜N9

︵ωり哨①ダ一り禦y℃噂．一〜一〇〇︒

器︵㎝霞鷺9む︒︒癖︶︸O︒目且︒︒ 忽曾象国自B昏困讐寅お9器隆︒p曽臼ヨ曽曙力①8鼠a

蜀oぴ・一〇〇〇蒔︶

Oo日β一ωω一〇poロ国賃ヨ㊤p幻蒔﹃3︸麻Oけびω①ωの一〇FωqB箏帥吋嘱勾Φoo慰αo眺汁げ①竃帥Noげ一〇〇〇ω︶v℃P一〜一藤●oω＼の幻 ㎝僻＼＞αα●一 ︵一〇国＼O乞．蒔＼障Oo〇︾℃唇一〇〇
oqヨ3餌門気閑Φoo粍侮
o一〇口o口国餌3四口閃蒔げ貯9GoO貯げのΦωω一〇P O〇ω︶ Oo箪ヨ一ωo
O臨

酔びoωNづα目①o叶ぎ槻

o男Φダ
︵卜oo

・o

一りoo藤︶︸℃P一〜NO．

⑭国＼O客藤＼一〇鷲＼ω力 oN︵①竃鴇oび一〇鷲yOoBβδ忽opo旨国qB帥昌幻蒔算oo 蒔O貯びoo①ω巴o戸ωqヨ臼餌﹃唄労ΦoO﹃似o賄島Φ器こ 臼 ⑦ g 首 α q⑬閣＼O客幾這鷲＼ω男一〇︒浮昌8 島 轟 ︵ 嵩o国①σ．おo⑫国＼02●禽這o︒禽ω勾 ●一〇
〇 ︵鱒o
o淋︶

＠

o

⑮国＼OZ．幾一〇認＼ω幻 ・罐︵Φ罵貧oびお認yOoヨB一のの一〇50口国賃B帥p因お罧9蒔O魯ωoωの一〇pω蔭Bヨ鷺鴫力8gαo︷

36

⑥
Go
oo

⑦
oo

説
論

拷間およびその他の残虐、非人道的又は屈辱的な取扱い又は刑罰の禁止条約（小寺）紳﹃Φ罐叶﹃目oΦ瓜昌㎎︵NO問Φげおoo蒔︶
唱℃6一〜〇一●⑯国＼OZ﹄＼一〇〇〇旺躍︵O家貧oげ60︒F︶uOoき鼠のω一〇bOo鵠βBき困凶寓9お爵ωΦωo︒一8●署︒一Go ︾§Φ図℃P一〜一P⑰南＼02﹂＼這oo禽ωカ︒島︵置竃貰9ごo︒僻︶︸Ooヨ昆のω一80b頃ロB餌讐田αQ耳 8島ωΦωの一〇P留日日蝉芝因Φ8鼠︒眺⑱

一筥①蟹9Dこ8巴げΦひq巴B㌶Φユ巴ρ＜o一●図図臼︸乞9黛ωΦ讐昌りoo避℃P一〇鴇〜一〇ωS＞＼ωO＼刈Ooo︵刈UΦ9一〇〇〇恥yO①器﹃巴︾ωωΦ日三ざωO昌ωΦ器一〇F竈9一〜Nρ

魯Φ薩N口αヨoΦ江昌αq︵①鋸貧o﹃600藤︶︸℃マ一〜NP⑲⑳︾＼国閏ω ＼ ω り ＼ お ︵ 嵩 U Φ o ξ 一 〇 〇︒蒔yO窪Φ肘巴︾ωωΦB玄ざGoO9ω①ωω閣OP署﹂〜一①●

新条約制 定の背景

一37一

章

︵乙

事実︶についての憂慮すべき報告を︑継続して受けとっているが︑それらの報告によれば︑近年では︑国連加盟国の半数条約案起草の過程でこの作業を担当した人権委員会の作業グループにおいて︑アムネスティ・インターナショナル代表︵3︶
は︑つぎのようなショッキングな発言を行なっている︒すなわち︑﹃当団休をはじめ︑その他の非政府間機構は︑拷聞︵の︵−︶定したりする必要があるのか﹄と︑むしろ軽いとまどいをさへ︑われわれに感じさせるからである︒

日本の一般的な市民の心の中から消え去ろうとしている︒したがって︑本条約の制定は︑﹃なぜ︑今頃︑拷問禁止条約を制の記録は︑つい最近まで残っていた︒にもかかわらず︑戦後︑民主化された警察制度の下で︑拷間の記憶はすでに薄れ︑例まで遡るまでもなく︑第二次大戦中の特別高等警察︵いわゆる特高︶による思想犯容疑者の拷間など︑残虐な刑罰や拷闇際のところ︑わが国の歴史をふり返っても︑石川五右衛門の釜ゆでの刑とか︑鋸引きの刑とかといった伝説めいた古い事

拷問に関して︑こうした禁止条約の制定をもたらした国際社会の近年の実情を︑まず簡単に紹介することとしよう︒実第それでも︑世界の各国政府の三分の一以上が︑一九八○年代に入ってからでも︑拷問や囚人虐待を行ない︑あるいはそれ以上が︑拷問を行なっているという︒もっとも︑我々の方で確認した結果︑この数は︑若干過大であることが判明したが︑らを黙認し︑その犠牲者は︑同じ期間だけでも数万人を数えることができる︒今日では︑拷間は多くの国家において蔓延等の 事 実 ︒︵7︶

員は︑他の報道員達とともに︑最も進歩した洗脳方法を使用した

群集ざんげ︵霞器のお需旨窪8︶ 集会に出席したこと

前の身であったので︑役人の面前で︑︵この件について︑この報道員に対し︶︑話し続けることを躊躇したこと︒この報道あり︑その母親は︑その子の出産後九日口に逮捕されされていたこと︒しかしこの母親は︑まだ正式の取り調べを受ける

人が︑一夜のうちに銃殺され︑その中には一五人の児童が含まれていたこと︑しかもその一人は生後二か月目の乳児でまた︑最近︑テヘランにあるエビン・ガオル︵監獄︶を訪ねて来たある医事問題報道員の報告に拠れば︑四九〇人の囚に拠れば︑大量囚人の秘密処刑や拷問の事実が浮び上って来たとかいう事実︒

者やその家族に対する﹃暴力的取扱﹄をさし控えるように注意されたとか︒にもかかわらず︑イラソから届く多くの報告

止を︶部下に指示したほどであるとか︑監獄の責任者達が﹃囚人の要求を充してやらない﹄ことに対して批判され︑収監

たとえば︑イラソでは︑拷閲や秘密裡の処刑が余りに広く行なわれているので︑同国の若干の指導者さへもが︑︵その中し︑ほとんど制度的にさへなっている︒これらの国家においては︑官憲が︑暴力的又は非暴力的な反対勢力を打倒するた︵4︶
め︑もしくは力で情報を入手するために︑故意に拷問を用いることが︑しよっ中ある︒﹄というのである︒
へ5︶
こうした現代の拷間の実態を︑より具体的に伝えているのは︑﹃人種間及び人民間の友好的団結を進める国際運動﹄の代︵6︶表の言葉である︒彼女はイラン国内の囚人の処遇についてふれ︑次のような驚くべき事実を報告した︒

説

又︑彼女が所属する団体に送られて来た報告によれば︑イランには四〇〇以上の監獄があるが︑それでも囚人の数がふハ ロ
えるにつれて彼らを収容し切れなくなり︑多くの人達が︑政治犯収容所や︑どことも所在の知れない場所に収容されてい

一38一

論

拷問およびその他の残虐、非人道的又は屈辱的な取扱い又は刑罰の禁止条約（小寺）

ハヨレ

るという事実︒

0︶︵1
また︑現在イラソでは︑一〇万人以上の政治犯が収容されているが︑彼等に与えられている取扱いは︑最低基準をはるかに下廻るものであること︒特に収容所の狭さ︑衛生設備︑医療施設及び食事の貧しさが目立つこと︒囚人は皆︑数々の病気に苦しみ︑緩慢な死︵の危険︶にさらされていること︒シラズにあるアデル・アバド監獄では︑すべての女囚が︑その食物に混入された大量の樟脳のために︑深刻なホルモン失調と皮膚掻痒症に悩まされているという事実︒

また︑イランでは︑児童や母親も︑大量に捕えられていること︒両親を処刑されてしまった児童および母親と一緒に収監されている児童は︑営養失調や介護不足のために︑小児癖痺やくる病に侵されていること︒沢山の児童が死亡し︑生き残っている児童も他の囚人による介護を必要とする状態にあること︒妊娠中の婦人も投獄され︑拷閥されるために︑病気やへれゾ

不具の子供を出産していること︒母親から情報を引ぎ出すために︑その乳呑児に対する粉乳の一日割り当て分が︑時には支給を止められるといった事実︒

また︑囚人のほぼ半数を占める女囚の取扱いも︑児童の場合と比べて︑一向によくないこと︒女囚達は︑その子供達の見ている前で︑拷間され︑強姦され︑鞭で打たれ︑さらに︑殴打されていること︒彼女らは電気ショツクを与えられたり焼かれたりしていること︒いくつかの報告によれば︑シラズに在るアデル・アバド監獄では︑女囚が毎日︑二〇〜三〇回

鞭打たれていること︒北部イランにあるラヒジャン監獄では︑囚人に自白を強制するため︑女性を含むすべての囚人に︑拷問者が︑酸をふりかけたこと︒西部イランにあるヶルマンシャー監獄では︑一九八三年八月八日に四人の少女囚人が︑パねレ
その髪を切り取られ︑拷間され︑強姦され︑手足を切断された後で︑処刑されたという事実︒

また︑以上のような身体に対する拷間だけでなく︑イラソにおいては︑政治犯に対して心理的な拷問も︑広く一般的に行なわれているという︒たとえぽ︑若干の囚人は︑今から銃殺刑に処すると告げられ︑その後も何度かこうした偽の処刑にさらされたとか︑訊問の途中でも︑処刑のふりがなされたとか︑いくつかの収容所では︑囚人が仲間の囚人の処刑に立一39一

ち合うよう強制され︑また処刑︵の状況を写した︶映画が︑囚人のいる所で上映されたとか︑囚人が︑銃殺された仲間の

囚人に

3︶

を与え︑あるいは協力しなければ処刑するとの脅しの下に︑銃殺隊に加わることを強制されたとか︑ある囚人は︑他の囚人達が拷間を受けてあげる苦痛の叫び声を数日間︑聞くよう強制されたり︑あ︵1
るいは︑他の囚人達が拷問されている現場に立ち合うよう強制されたりしたとかいった事実︒などである︒︵1︶

条約案の起草を担当した機関︑およびその作業の経過については︑次章を参照されたい︒

9暮︒鵠o臨9貫9︒ω︶り℃翼肉・ヨき斜H三①ぎ讐一8巴男巴Φ量江9︒︷山gヨ鶴匹αQ窪伊冒部簿曽江8巴O︒鼠a貧讐一︒昌︸ξ一磐9同暮R器鉱op巴■g讐Φo︷國qBき盈晩算900B巨ωω一〇ロo︷魯①畠瑛9①ω8H導R器二〇巳≧富旨︒︒︵輯oユ山

下に︑その作業を進めた︒そうしたNGOの巾には︑訪ヨβΦω身ぎ3鰐曾一§巴の他に︑一旨Φぢ讐一8巴Oo箏邑器♂昌9

20？Ooぎ渥ヨΦ艮巴O茜餌巳N警一自っまりNGOのこと︒本条約の起草に当り︑人権委員会は︑各種NGOの活綾な参加の目的とする非政府間機構︵NGO︶として︑↓九六一年に設立された︒一九七七年には︑ノーベル平和賞を受賞している︒︾5賛①の蔓ぎ＄鰐馨凶S塾木部を・ンドンに置く国際的な人権擁護組識︒肚界人権宣言の趣旨に基づき︑囚人の人権擁護を

︵3︶

︵2︶

とが 決 定 さ れ て い る ︒︵拓 V

なお︑こうした実情暴露も含めて︑非政府間機構で行なう報告は︑特定国家を攻撃するために行なわれるのではないこ

なお︑ここでもっぽら槍玉にあげられたイランは︑﹁イラクが︑石油という切り札を持っているから︑どこの国も︑その︵M︶悪事を暴露しないだけだ﹂と︑暗にイラクにもそうした事実のあることを示唆している︒

現代の社会に拷間というものが行なわれているという事実を認めざるを得ないであろう︒

IMFUARP代表の報告にある事実のすべてが検証済みのものとはいえないにしても︑なお︑ここから︑われわれは情けの一撃︵8唇留αq轟8︶

説

o隔評ΦΦ↓周箆ρ≦oユα℃＄o︒Oo毯鉱ど≦︒e醤︑ωH旨①渥瓜○轟一U①旨︒R讐凶︒閃＆Φ3自○コ鼠ぎg一昌空讐冴O畳o葛

一40一一

論

拷間およびその他の残虐、非人道的又は屈辱的な取扱い又は刑罰の禁止条約（小寺）︵4︶H馨①ヨ讐一8巴竃o＜ΦB①9臨象胃馨Φ躍巴O巳8︾Boお園零霧曽且勺︒o巳①ω︵次下︑IMFUARPという︶︒NGO

国＼02● ＼一〇〇〇禽ω即︒ωρP一ρ冨鍔．お．

︒昏山89などさまざまなものがある︒国＼02﹄＼討Oo︒︾P鰹・℃蟹帥の・60︵5︶の一っと思われる︒

ここにいう﹁囚人﹂が︑イラン・イラク戦争による捕虜をも含むのかどうかは︑彼女の発言からは明白ではない︒

以上の事実にっいては︑国＼O客禽這o︒禽ω劉ωρ箸・さ〜§冨鍔6c︒参照︒︵6︶

今回採択された拷間等禁止条約が︑戦時もしくは武力紛争時の被拘禁者の取り扱いに関係していないことについては︑アメリ捕虜の処遇については︑一九四九年ジュネーヴ条約及び︼九七七年追加議定書が適用されるとい︑︵以上の主張については︑閏＼O客禽β℃壺冨鰐ひ参照︶イ・フンも︑戦時における捕虜の拷問の禁止については︑そカの代表が主張しているがうの為の条約を別に制定することが必要なのであって︑このような条約は不要であるかの如く発一一︑︑・し︑暗にアメリカ代表の考え方︑と同じ考えをもっことを示している︵導OZト＼むo︒ω＼ω脚9＼︾＆・どP合冨鍔・爲参照︶︒

もっとも︑戦時であっても︑たとえば日本の特高警察が︑民囲人たる思想犯容疑者に加えたような拷問は︑本条約に禁止する拷問に当るであろうから︑イランにこういう例がありうるとすれは︑ジュネーヴ条約や追加議定書の規定を充実することに加え︑︿7︶

このような条約を制定することも必要であろう︒︵8︶

一σ箆ご℃︒一凶冨量︒㎝P

英語では︑以上の事実にっいては︑国＼02﹂＼6鍵あ界器︾℃﹂刈冨鰐ふO参照︒の定める基準を指しているものと思われる︒次章注︵8︶参照︒なお︑本規則の筆者仮訳を資料Wとして末尾に添付した︒

が採択した﹃被拘禁者の取扱いのための最低基準規則︵ω鼠且帥＆零巨日仁B閃三霧8﹃9︒冑①暮箪①馨9曽δo幕冨︶﹄

原文は大文字を用いていないが︑おそらくこれは︑一九五五年に﹃犯罪の防止及び犯罪人の取扱いに関する第︸回圏連会議﹄

象国蒔7ω①象ユなOΦ簿Φお遣であるが︑文脈上このように訳して見た︒

︵9︶

︵10︶

︵11︶

一41一

︵14︶

︵12︶

両＼02﹂＼60︒ω＼ω閃︒零＼︾似山．ど P♪℃ゆ﹃ρ鼠．

以上の事 実 に っ い て は ︑ 一 び 答

以上の事実にっいては︑一げ箆・マ§冨量●8参照Q

マ§冨欝︐露参照︒

閏＼O客史鼠Ooo︵閏＼這o︒ρ＼一Go︶鴇 P臼矯℃貧讐這O︒

︵13︶

︵15︶

第二章 新条約 制定の経緯﹃歴史をふり返って見れば︑人類は︑あらゆる時代において︑拷閲を行なっていた︒のみならず︑過去において︑拷問︵1︶
は合法的なものでさへあった︒﹄ギリシャの代表は︑国連の人権委員会において︑拷問につき︑このように述べている︒
パリじ

しかし︑近代に入って︑個人の尊厳を基調とする基本的人権尊重の思想が発達するにつれ︑拷問は次第に禁じられるようになった︒

国際法の分野では︑一九四八年一二月一〇日︑第三回国連総会で採択された世界人権宣言の五条が始めてその禁止を規定した︒すなわち︑同条により﹃何人も︑拷問又は残虐︑非人道的若しくは屈辱的な取扱い若しくは刑罰を受けない﹄ことが︑宣言されたのである︒もっとも︑世界人権宜言は︑法的拘束力をもつ条約ではなかったから︑この拷間禁止には︑実効性が伴なってはいなかった︒

人権宜言のこの点を補うために︑早期の制定を求められていた国際人権規約は︑予想以上にその審議が難行し︑ようや

く一九六六年一二月一六日に第二一回国連総会で採択されたが︑そこでは市民的及び政治的権利に関する国際規約︵B規約︶の七条が︑宣言の五条を受けて︑拷問の禁止を定めていた︒すなわち︑﹃何人も︑拷間又は残虐な︑非人道的な若し
くは品位を傷つける取扱い若しくは刑罰を受けない﹄というのである︒

一42一

説
纂ム．

爵冊

拷間およびその他の残虐、非人道的又は屈辱的な取扱い又は刑罰の禁止条約（小 も）ハき
ところが︑この条約はその効力を発生するのに︑さらに一〇年近くの年月を必要とした︒しかも︑本規約が効力を発生しても︑規約当事国がこの条約に基づいて負う義務は︑﹃その領域内にあり︑かつ︑その管轄の下にあるすべての個人に対
ハィレ
し︑⁝⁝この規約において認められる権利︵ここでは︑個人が拷問等を受けない権利︶を尊重し及び確保する﹄義務であらロり︑そのため﹃必要な立法その他の措置をとるため︑自国の憲法上の手続及びこの規約の規定に従って必要な行動をとる﹄︵6︶

義務であり︑さらに被害者の救済のための所要の措置を講ずる義務であった︒つまり︑この規約によって︑拷問は禁止され︑個人が拷問を受けない権利は一応保障されたとはいうものの︑ここでは︑あることを禁止するために最も有効な方策
ハマレの一つと考えられているもの︑すなわち禁止に対する違反者︵拷問者︶への﹃制裁﹄が全く規定されていなかったためにその実効性は︑余り期待できなかった︒そのことは︑前章でふれたように︑一九八○年代に入ってからでさへも︑驚く億

ど多種多様かつ大量の拷間事例の報告されている事実が︑よく立証しているといえよう︒つまりイランについて報告されたこれらの拷間事例は︑国際人規約︑とくにB規約の当事国において起っているのである︒

もっとも︑国際人権規約のいずれの条約もがまだ効力を発生していない一九七五年頃までにも︑国連総会では︑前述のように︑人権を﹃個人﹄のものでなく﹃集団﹄のものとしてとらえる風潮が支配的になるにつれ︑頻発する植民地解放運動︑人種差別撤廃運動︑政治的・宗教的改革運動等の推進者に対する残酷な弾圧を︑拷問行為等として禁止するべきであるとの考え方が︑次第に強まって来ていた︒︵ω欝民舘血また︑国連の経済社会理事会では︑すでに一九五七年七月三一日と一九七七年五月二二日の二度にわたって︑﹃犯罪の︵8︶

防止と犯罪人の取扱いに関する第一回国連会議﹄が採択した﹃被拘禁者の取扱いのための最低基準規則

鼠慧導＝B即巳8︷簿9①↓器跨旨Φ99ギδo器窃︶﹄を承認していたが︑一九七四年二月六日︑国連総会は﹃犯罪の防止と犯罪人の取扱いに関する第五回国連会議﹄に対し︑前記の最低基準規則の細則作りの一環として︑形態のいかんを問わず︑抑留又は拘禁されている一切の人を︑拷間およびその他の残虐︑非人道的又は屈辱的な取扱い又は刑罰から保

一43一

冊

︵9︾
護するための規則の作成を要請し︑その成果を一九七五年の総会に報告するよう求める決議を行なっていた︒

そして︑右の要請に応じて︑﹃第五回国連会議﹄が総会に提出していた規則案に基づき︑国連総会は︑扁九七五年二一月

ハめレ
o臨N︵図図図︶を採択したのであった︒﹃拷問およびその他の残虐︑非人道又的は屈屡的な取扱い又は刑罰から九日 ︑ 決 議 oのあらゆる人の保護に関する宣言︵U8に蜜瓜99爵︒胃98一99≧一竈段8窃ヰoeb巴轟留ぴ審巳＆8↓興？

畦Φ磐α○浮RO霊鼻置ど白き簿UΦ讐＆ぎαq↓8魯ヨの暮鶏℃q旨ω旨①9︶﹄︵以下︑拷間等禁止宣言という︶がそれである︒

この宣言は全﹃二か条からなり︑その内容を簡単に紹介すると︑まず一条で拷間等を定義した後︑続いて︑拷間等の行為が犯罪であること︵二条︶︑国家はいかなる場合においても︵たとえ戦時下︑緊急事態の下でも︶︑拷間等が行われるのを許容し又は黙認してはならないこと︵三条︶︑国家は拷問等を阻止するために有効な措置を執るべきこと︵四条︶︑法執行官の教育・訓練に際しては︑﹃拷問等の禁止﹄について充分理解させるべきこと︵五条︶︑容疑者の訊問や被拘禁者の取扱い方法について︑定期的に見直しを行なうべきこと︵六条︶︑拷間行為を自国の国内刑法において可罰的犯罪行為と定めるべきこと︵七条︶︑拷問等の犠牲者からの告訴に応じる彼等の救済請求権を認めるべきこと︵八条︶︑犠牲者からの告訴がない時でも︑理由があれば︑拷間等の犯罪につき︑調査を開始するべきこと︵九条︶︑拷問等の事実が確認された時は︑刑事手続きを開始すべぎこと︵一〇条︶︑拷間等の事実が立証された時は︑犠牲者には国内法に基づいて救済︵原状回復と︵11﹀補償︶が与えられるべさこと︵二条︶︑拷間等によって得られた陳述を証拠無能力とするべきこと︵一工条︶が規定され
ている︒

パゆロ
拷問等禁止宣言を採択すると同時に︑国連総会はもう一っの決議認認︵図図図︶を採択し︑人権委員会に対して︑この宣言遵守のための措置と︑その形態のいかんを問わず抑留又は拘禁されている者の人権保護に関する諸規則の作成のために必要な措置とを検討するように要請するとともに︑世界保健機関︵WHO︶に対して︑拷間等からの保護に関する医学倫

一44一

説
舌△

拷問およびその他の残虐、非人道的又は屈辱的な取扱い又は刑罰の禁止条約（小寺）3︶

理原則の検討を依頼した︒後者は︑被抑留・拘禁者に対する拷間等の行為が︑医療従事者の手によって実行される場合の︵1
多いことを勘案してのことである︒
パれロ

さて︑もう一方の検討事項の付託を受けた人権委員会には︑当初︑この件に関する余り活溌な動きがなかったように思われる︒そこで国連総会は翌々年の︸九七七年一二月八日︑この件に関して三つの決議を採択し︑あらためてその対応を求めることとなった︒すなわち︑まず決議認＼爵では︑人権委員会に対し︑﹃拷間等禁止宣怯︑昌を具休化するものとして︑
おロ﹃拷問等の禁止に関する条約案を起草し︑第三三回総会に︑その作業の経過報告を提出するよう﹄求めた︒つぎに決議o︒ミ①ωでは︑事務総長に対して︑﹃拷間等禁止宣言の原則を実施するために︑加盟国のとった立法的及び行政的措置を含む諸措
︵節︶

︵葺︶

置に関する情報の提供を要請し︑質間書に対する各国の回答を︑第三三回総会︑人権委員会及び差別防止・小数者保護小︵弼︶委員会に提出するよう﹄求め︑さらに決議認＼総では︑全加盟国に対して︑﹃拷間等禁止の一方的宣言を行なうことにより︑同宣言に対する支持を強化するよう﹄要請したのである︒
︵19︶

︵20︶

こうして︑人権委員会における﹃宣言﹄の条約化︑すなわち拷間等禁止条約案起草の作業は︑一九七八年から始まるこ︵町︶ととなった︒委員会はこの作業を︑メンパーも設置期間も固定しない作業グループを設置して行なわせることとし︑このことは国連総会も歓迎した︒なお︑総会は︑同じ決議の中で︑人権委員会に対し︑拷問等禁止条約の起草を他の案件より優先する︵8短蔀置磯び實ごユな︶よう要請している︒︵22︶

さて︑ようやく始まった条約案起草作業は︑主としてこの作業グループの手によって︑スェーデン代表から提出された﹃条約草案﹄を土台として進められて行ったが︑その進展工合は︑必らずしも迅速とはいえなかった︒そこで第三六回総︵23︶

会は︑一九八一年二月二五日︑決議Go①＼8を採択し︑人権委員会に対して︑﹃その第三八会期で︑最優先事項︵霧帥

目鉾貯段9げ蒔ぎ馨冥ご臨姶︶として拷間等禁止条約案を仕上げ︑第三七回国連総会に提出する﹄ことを要請したが︑条約案は完成しなかったので︑同じ主旨の決議が第三七回総会でも︑繰り返し採択された︒一九八二年一二月一八日付の決

一45一

︵盟︶

oミおωがそれである︒ところが第三八回総会が開かれても条約案は相不変︑完成されておらず︑再度︑一九八三年一二
議o
︵25︶
︵26︶

月一六日付で同主旨の決議o︒︒
o ＼一一〇が採択され︑第三九回総会を迎えることとなった︒︵29︶

そして迎えた第三九回総会へ︑人権委員会の作業グループは︑一部未完の条項を残してはいるものの︑そのほとんどのパのロ
条項は審議が終了しているので︑それを全三二か条からなる﹃拷問等禁止条約人権委員会案﹄として提出することとした︵1︶

日本国憲法三六条参照︒なお外隅では︑メキシコ憲法︵一九一七年一月一三日制定︑一九六六年一〇月コ日改正︶二二条︑

閏＼02眞＼謀Ooo＼︾αα■一︵国＼一〇〇〇〇＼器＼︾段●一ン唱●嵩O・

︵7︶

︵6︶

︵5︶

︵4︶

︵3︶

このことは︑B規約が条約当事国の負う︑条約義務鰻行確保のための規定︵いわゆる実施措置規定︶を全く設けていないといB規約二条三項︒

B規約二条二項︒

B規約二条一項︒

B規約が効力を発生したのは︑一九七六年三月二三日である︒

トルコ憲法︵一九四五年一月一〇︶七三条などが︑拷問禁止を規定している︒︵2︶

決して短いものとはいえないであろう︒

採択から拷間等禁止宣言の採択まで二七年かかったことを批判したが︑後者の採択からこの条約採択迄に要した年数も︑︵32︶完了したのである︒拷間等禁止宣言採択の時から数えて丁度九年が経過していた︒前出のギリシャ代表は︑世界人権宣言

条約案にまとめて︑総会本会議にかけることを決定した︒そして総会では︑一九八四年一二月一〇日︑その第九三回全体︵31﹀
会議においてこの第三委員会案を︑コンセソサス方式で採択し︵決議ωO＼参︶︑ここに拷間等禁止条約は︑その制定作業をリレのである︒総会は︑まずこの案を第三委員会に送付して︑その審議を求め︑後者はその審議結果を︑全三三か条からなる

︵28︶

説

う意味では決してない︒報告制度︵四〇条︶︑国家通報制度︵四﹃条︶︑個人通報制度︵選択議定書︶など︑B規約義務の履行確

一46一

論

拷間およびその他の残虐、非人道的又は屈辱的な取扱い又は刑罰の禁止条約（小寺）︵8︶

保にかかわる実施措置は︑人権条約としては︑むしろよく整備されているというべきである︒

この規則についての記述は︑国連年鑑一九五七年版︑二五四頁と︑国連出版の人権関係資料集︵ω↓＼国幻＼ぐ閑2﹂︶六五頁以

宣言は無投票のコンセンサス方式で採択された︒内容については国連年鑑一九七五年版︑六二〇頁及び六二四頁参照︒なお筆決議ω曽oo︵××関︶一九七四年二月六日︒国連年鑑一九七四年版五八○頁参照︒

下採録のものと少々違うようだが︑内容は同一と思われる︒前章注︵1
0︶参照︒
︵9︶

︵12︶

︵11︶

この医学倫理原則は︑WROの協力の下に草案作りが進められ︑結局︑前文と六つの原則からなる文書として︑一九八二年㎜

国連年鑑一九七五年版六二五頁〜六二六頁参照︒

宣言の条文は︑前出国連年鑑に採録されたものを参照した︒

者による同宣言の日本語訳を資料Hとして末尾に添付した︒

︵10︶

︵13︶

二月一八日の国連総会で採択された︵決議G︒ミ一緯︶︒決議採択の方法は︑無投票コンセンサス方式に依っている︒テキストにつ︒採録のものを参照︒その内容を簡単に紹介すると︑原則ω︑保健要員︑とくに医師︵以下いては︑O＞○幻一〇〇〇N︾℃P占O〜酷o

単に医療従事者という︶は︑被抑留・拘禁者の病気にも︑通常人と同質・同等の治療を与えるべきこと︒原則③︑医療従事者が拷問等に参加してはならないこと︒︵この違反は犯罪となる︒︶原則③︑医療従事者は︑病気等の治療以外の目的で︑被抑留・拘

被抑留・拘被抑留・拘禁者が︑その健康を害するような︑また国際法に違反するような取禁者との間に自己の専門と関わる関係を持っ︵たとえば生体実験︶てはならないこと︒原則四︑医療従事者が︑㈲禁者の健康を害するような訊問を助け︑又は㈲扱いに適性のあることを証明してはならないこと︒原則⑤︑医療従事者が︑被抑留・拘禁者の身体の拘束に参画してはならないこと︒ただし︑それが当人又は関係者の安全のためである場合を除く︒原則㈲︑緊急事態を含むあらゆる場合の例外の不許容︒

国連年鑑一九七七年版

一九七六年の国連年鑑には︑この件に関する記事が見当らない︒

以上︒となっている︒医学倫理原則の筆者仮訳を資料皿として末尾に添付した︒︵14︶

七一三頁〜七一四頁及び七一八頁〜七一九頁︒
︵15︶

一47一

︵16︶

この決議には︑各国が行なうことを求められた拷問等禁止の︼方的宣雷のモデル︵属＆巴琶出讐R母89曽鰐瓜舅謎巴霧紳

同書七︸三頁〜七一四頁及び七一九百︑︒︵17︶

8昌日①目伽09Ro毎巴︾ご言β窪旦α畠﹃注ぎ四霞︒暮ヨΦ暮a2巳静ヨΦ暮︶が付せられている︒その文面は︑﹃OO国七一九頁︒の政府は︑ここに︑＠拷間等禁止貰一︑一肖を遵守し︑㈲立法その他の実効的措置を通じて︑同出異．・の規定を実施するとの意図を宣言

同書

このゲループには︑人権委員会のすべての委員が自由に参加できる他︑その他の園する﹄となっている︒国連年鑑一九七七年版︵18︶

原語はO冨ロゐ且＆毛9匹轟鴨窪P七︸四頁及び七一九頁︒︵19︶

家もオブザーバーを送ることができ︑NGO等各種団体も発言を許されている︒当作業グループ設畳の経緯については︑国ωO

一九七八年五月五日の経済社会理事会もこれを承認︒国連年鑑一九七八年版

O幻一〇お矯ω呂P29♪℃ふ餌巳箸品O〜ωqを参照︒また︑そこではスェーデン代表の活躍が目立っている︒︵20︶

一九七八年二一月二〇日付総会決議G︒Go＼昌︒
七〇六頁参照︒
o ・国連年鑑一九七八年版

六九九頁及び七〇六頁参照︒︵21︶

国＼O客鳶誌oo伊当初の審議状況にっいては︑国ωOO菊一鷺o︒︸ω名PZo・♪PNP冨3昌脇曽且冨岳ψおoo〜嶺o︒・及び︵23︶

国ωOO勾一〇〇︒G︒

国ωOO男一〇〇︒鉾留召．Z9押℃﹄参照︒

︵22︶

︵24︶

総会の条約採択決議案文参照︒︾＼ωO＼ぎoo P9

国ωOO勾一零Pω昌PZ9ρPωρ冨飼●お参照Q︵25︶

人権委員会の作業ゲループでは︑この段階までで︑ほとんどの条文が審議を終り︑各条毎に採択されていたのだが︑ただ︑っo 昌P2︒動噴る参照︒︵26︶

彦等Φ誘巴oユBぼ巴甘ユ盆ぎ瓜Sに関する条項︵現五〜七条︶及び実施措置に関する詣規定︵現一九〜二二条︶と︑それらに関連する若干の条項がまだ委員会案として確定するには到っていなかった︒﹃はじめに﹄の注︵12︶に添付した付表2の諸資料参照︒特に国お2眞＼おo︒桑母のアネックス参照︒

一48一

説
仙
酬1

拷問およびその他の残虐、非人道的又は屈辱的な取扱い又は刑罰の禁止条約（小寺）︵27︶

この案は国＼○客畦ごc︒史認9家曽oび紳60︒ として発表され︑冒3曇讐一8巴い濃巴竃鎖叶Φユ巴P ＜o一 図図＝押客9

国＼O客幾お︒︒幾ω界畠︸マ一8冨量﹂Oo︒参照Q

箸﹂O賢〜一8刈にも採録されている︒全三二か条からなる草案であった︒︵28︶

人権委員会案の二七条の後に︑現二〇条の留保に関する一か条が︑二八条として新たに追加されたため︑ 第一．一委員会案は︑全

q

︵9
2︶

︵0
3︶

この決議は︾＼国国ω＼GoO＼＆︵嵩U8ごおoo藤︶として発表された︒

第三委員会案は︾＼ooO＼80︒憐︶として発表された︒
︒︵刈目9ごおo

三三か条と な っ た の で あ る ︒︵31︶

図ωOO菊 一 〇 〇︒ρω唇P乞oる︸Pお9木章冒頭参照︒

新条約の構成と各条の概要

︵2
3︶

第三章

成立した条約は︑前文及び本文三三か条からなっている︒前文は六段に分けられており本条約制定の目的・根拠といっ︵1︶たものを列挙している︒ついで本文第一部︵一条〜一六条︶は実体規定であり︑拷間を定義する一条を除けば︑拷問という犯罪行為を行なった者の処罰と︑その犠牲者の救済とにかかわる条約当事国の義務を規定している︒第二部︵一七条〜二四条︶は︑いわゆる実施措置規定であり︑第一部で定めた締約国の条約義務の履行を確保するために︑専門の機関︵拷問禁止委員会︶の設置を規定する一七条・一八条と︑当該機関を通じて行なわれる条約義務履行確保の諸措置を規定した一

九条〜二二条と︑委員の特権免除︑委員会の年次報告等について規定した二三条・二四条と︑三つの部分に細分すること

国連憲章の掲げる原則の中に︑全人類の平がでぎる︒そして残る第三部は︑いわゆる最終条項を集めたものである︒以下︑各条項の内容を簡単に紹介しよう︒

前文では︑本条約の当事国が︑この条約を制定する目的・根拠として︑e一49一

の尊厳に由来するものであること︵二段︶︑国︵2︶
等かつ不可譲の権利の承認が︑世界における自由・正義・平和の基礎とされていること︵一段︶︑口遍的な尊重及び遵守の促進にあること︵三段︶︑㈱

3︶
︵1

レ

これらの人権が人間

痛み又は苦しみ︵9ぎ禽

この苦痛は︑③︵拷間される︶当人又は他人︵餌爵一鼠需鵠8︶から︑情報又は自白を公務員又は公務を行なっている者の︑③自身の手により︑⑤又は

︵M︶

︵露︾

以下の場合に︑自国の裁判権容疑者所在国が五条に基づ者所在国の容疑者確保義務︵六条一項︶︑即時に予備調査︵冥亀鼠壁曼一唇巳昌︶を実施する義務︵六条二項︶︑容疑者が︵11︶を設定する義務︑＠自国の領域が犯行地となった易合︑⑤容疑老が自国民である場合︑◎犠牲者が自国民で︑かつ当該国
ヘリロ
家が裁判権の行使を希望する場合︵五条一項︶︑および自国領域内に拷間犯容疑者が所在する場合︵五条二項︶︒㈲ 容疑ハ犯罪と定め︵四条一項︶︑その犯罪の重大さに見合う刑罰を規定する義務︵四条二項︶︑㈲ロ

そのそそのかしにより︑◎又はその同意又は黙認の下に︑㈲ 故意に︑加えられるものであるという︒︵5︶
第一部の残る実体規定は︑締約国につぎのような義務を負わせる︒すなわち︑O自国の領域内で拷問が行なわれるのパ レ
を有効に防止するため︑立法・司法・行政その他一切の措置を執る義務︵二条一項︶︑口 拷問犯の容疑者を自国から追放
マレし︑送還し︑又は引渡す際にノン・ルフールマンの原則を守る義務︵三条一項︶︑日 あらゆる拷問行為を自国の刑法上のため︑又は④何らかの差別に基づく理由のために︑㈲得るため︑⑤当人又は他人の行為について当人を罰するため︑◎当人又は他人に何らかの行為をやらせ︑又はやらせない

いずれであるかを間わない︒㈲の鼠暁9ぎ晦以下苦痛という︶︑それも激烈な︵ω雪震Φ︶ものを与える一切の行為を指す︒吻 この苦痛は︑精神的︑肉体的

本文に入って︑一条は﹃拷問﹄を以下の通り定義する︵一項︶︒すなわち︑拷問とは︑ω

︵4︶ともに拷間等を禁止していること︵四段︶︑㈲ ︸九七五年採択の拷問等禁止宣言を重視していること︵五段︶︑内 この︵3︶殴における拷間等に対する戦いをより効果的なものとしたいと念願していること︵六段︶を挙げる︒

世界人権宣言五条及び市民的及び政治的権利に関する国際規約七条が憲章︑とくにその五五条に基づく国家の義務が︑人権及び基本的自由の普説

代理人と連絡するのを援助する義務︵六条三項︶︑および関係国への通告義務︵六条四項︶︑因

一50一

論

拷闇およびその他の残虐、非人道的又は屈辱的な取扱い又は刑罰の禁止条約（小寺）

条約当事国間の相互援助義務︵九条一項︑二項︶︑㈹へめロ
く裁判権設定国へ引渡しをしない時の︑刑事裁判手続を自ら開始する義務︵七条一項︶︑及び訴訟手続の全過程で︑容疑者
パぼレに公正な取扱いを与える義務︵七条三頃︶︑㈹ 拷問を引渡し犯罪︵①図霞区冨霞Φoな霞8ω︶と看倣す義務︵八条一項〜
ハれレ
法執行官︵冨類93零①ヨ①旨需参o目9︑医療従事者
三項︶︑￠9︵謹Φ良o巴窟窃○ま9︑公務員︑その他刑事手続関連の公務に従事する者に対して︑拷間禁止について教育を行ない︑情自国領域内で拷間が行なわれていることを疑う充分な理由のある時に︑ただ報を提供し︵一〇条一項︶︑その事務要領の中に︑この禁止を含める義務︵一〇条二項︶︑∂ 被抑留・拘禁者の取り扱いを︑定期的に再検討する義務︵コ条︶︑口ハロ

ハゆレ

ちに官憲に調査させる義務︵一二条︶︑口自国領域内に︑拷問の犠牲者であることを主張する者が居る場合︑その者に︑た︵21︶だちに告訴し︑当局の公平な調査を求める権利を与える義務︵コニ条︶︑国 拷間の犠牲者に︑自国の法制内で救済を与え︵20︶
拷閲の結果得られた証言の証拠無能力を確保する義務︵一五条︶︑国 自国領域内で︑﹃拷問以る義務︵一四条一項︶︑繍

外の行為﹄を防止する義務︵︸六条一項︶︒ただし他の国際法︑国内法の適用を妨げない︵︸六条二項︶︒

拷問等禁止条約の実施措置を定める第二部が︑三つの部分に分けられることは︑すでに述べた︒まず︑実施に当る機関
︵23︶

︵22︶
であるが︑新たに拷問禁止委員会︵Oo目目一簿oΦ甜巴ロ露↓o博畦Φ︶が設置される︒新委員会は︑法律家も含めた人権間題専門家で識見の高い人︸○名で構成され︑委員は個人の資格でその職務を行なう︒しかし委員の選出は︑条約当事国の選挙で行なわれ︑その際︑委員の地理的配分が配慮される︵一七条一項︶︒委員選出の方法は︑一七条二項以下に詳細に規定︵別︶されているが︑そこから︑委員は締約国の国籍をもつ者に︑自動的に限定されて来る︒委員の任期は四年だが︑任期途中︵25︶で生じた空席は︑同〜国籍の者が残任期間を埋める︒委員の職務遂行中の経費は︑締約国が負担する︵︸七条七項︶︒委員

会は二年任期の役員を選出し︵一八条一項︶︑その手続規則を制定するが︑そこでは︑定足数を六名︑表決方法を多数決によるとしておかなければならない︵︸八条二項︶︒委員会には︑その事務を行なうための職員が︑事務総長から用意されるが︵︸八条三項︶︑その経費は締約国によって負担される︵一八条五項︶︒

一51一

へめぜ
条約の定める実施措置方法︑つまり締約国の条約義務履行確保の方法は四つあり︑その第一は︑義務的報告制度である︵一九条一項︶︒すなわち︑締約国は︑当該国家に対して本条約が効力を発生してから一年以内に︑自国が条約義務を履行するためにとった措置を委員会に報告し︑以後は︑四年毎に追加報告を提出しなければならない︒各報告は︑全締約国に︵27︶送付される︵一九条二項︶︒委員会は各報告を検討し︑適当と思われる総括的意見︵ひq窪窪巴8日巳Φ旨ω︶を付けて報告国に返送する︒受領国は︑それに見解を添えて︑委員会に返答することができる︵一九条三項︶︒委員会は︑こうした締約国とのやりとりを︑その年次報告に入れることができる︵一九条四項︶︒
パ レ
実施措置方法の第二は︑義務的︵秘密︶調査︵︵8段鼠①旨芭︶ぽαQ巳貸︶制度である︒まず︑委員会が︑ある締約国で拷問が行なわれているとの確度の高い惜報を得た時は︑委員会は︑その情報についての調査のために︑当該締約国の協力と弁明を求め︵二〇条一項︶︑さらに一人ないし二人以上の委員を送って﹃秘密調査﹄を行なうことができる︵二〇条二項︶︒

秘密調査の結果は︑委員会の適当と思われる意見又は提案︵8ヨヨ窪富寂ω鑛αq窃瓢o窃︶とともに︑当該締約国に送付される︵二〇条四項︶︒ここまでの手続はすべて非公開であり︑関係締約国の協力が常に求められなければならない︒﹃切の手続終了後︑委員会は︑関係締約国と協議したうえ︑その手続の結論にっいての要旨︵毯eヨ鋤曙碧8琶叶︶を年報に入れ9︶るか否かを決定する︵二〇条五項︶︒︵2
第三の実施措置方法は︑任意的国家通報制度である︒本制度では︑まずある締約国︹A︺が︑他の締約国︹B︺の領域内で本条約の違反︵つまり拷問︶が行なわれていると思う場合︑︹A︺は︑まず文書で︹B︺の注意を喚起する︒︹B︺は三か月以内に︑それに然るべく対応する︵一二条一項㈱︶︒しかし︹B︺が︹A︺からの文書を受領してから六か月以内に︑事件が双方の︵30︶
納得する形で決着しないとき︑︹A︺・︹B︺いずれの国家も︑委員会に事件を付託することができる︵一二条一項㈲︶︒事件︵肌︶の付託を受けた委員会は︑両国の聞にあっせんの労をとる︒そのために委員会は特別調停委員会を設置することもでぎる︵︸二条一項⑥︶︒︹A︺・︹B︺両国は必要な情報を提供し︵二一条一項ω︶︑口頭又は文書で弁論を行なうことがでぎる︵二

一52一

一一曜r

子△

色
診

ri闇

員が受ける特権及び免除を享受する︵二三条︶︒また︑委員会は︑本条約に基づくその活動についての年次報告を︑国連総決の時は︑事実の簡単な記述のみ︑を内容とする報告をまとめ︵一二条一項㈲︶︑︹A︺・︹B︺双方に送付する︒本制度を定

二項︶︒

ゑロ
第四の実施措置方法は︑任意的個人通報制度である︒本制度では︑この選択宣言国でもある或る締約国が︑条約義務にハおレ違反して︵拷問を行なって︶いるとの個人︵被害者本人又は被害者のために行動している他人︶からの通報を︑委員会が受理し︵二二条一項︶︑双方から提供された情報︵二二条三項︶に基づいて事件を審議し︵二二条四項︶︑その見解︵＜一Φ巧ω︶を関係締約国及び個人に通知する︵二二条七項︶︒本条も︑前条同様選択条項であり︑五締約国による選択宣言をまって︑
はじめて効力を生じる︵二二条一項︑八項︶︒

ハ レ
委員会の委員︑及び特別調停委員会の委員は︑国際連合の特権及び免除に関する条約に定める関係条項に従い︑国連職会に提出する︵二四条︶︒

拷問等禁止条約第三部では︑本条約がすべての国家に対し︑その署名のために開放された条約であること︵二五条一項︶︑

しかし批准が必要であり︑批准書は国連事務総長に寄託されるべぎこと︵二五条二項︶︑また本条約は︑すべての国家の加入のためにも開放され︑加入は加入書の寄託をもって有効となること︵二六条︶︑本条約は︑二〇番目の批准書又は加入書
パカレの寄託後︑三〇日目に効力を発生すること︵二七条一項︶︑本条約が改正の対象であり︑いずれの締約国も改正を求めうること︵二九条一項︶︑及びその手続・効果等にっいて詳しく規定しており︵二九条一項〜三項︶︑条約の解釈・適用にっいて生じた紛争は︑最終的に国際司法裁判所へ付託されるべきこと︵三〇条一項︶︑締約国は︑いつでもこの条約を廃棄できること︵コニ条一項〜三項︶︑国連事務総長が︑本条約の署名︑批准︑加入︑発効日︑廃棄について︑すべての国連加盟国

一53一一

一条一項⑧︶︒事件受理後一二か月以内に委員会は︑ω事件解決の時は︑事実と得られた解決の簡単な記述︑働事件未解）

める二一条は選択条項であり︵一二条一項本文︶︑五締約国が本条に基づく選択宣言を行なった時に効力を生ずる︵二↓条

拷閥およびその他の残虐、非人道的又は屈辱的な取扱い又は刑罰の禁止条約（小う論説及び条約当事国に通知するべきこと︵三二条︶︑本条約は︑アラビア語︑中国語︑英語︑フランス語︑・シア語︑スペイン語による条文を等しく正文とし︑国連事務総長に寄託されること︵三三条嘱項︶︑事務総長は︑この条約の認証謄本をすべての国家に送付するべきこと︵三三条二項︶などを最終条項として︑規定している︒︵36嗣

もっとも︑最終条項の中では︑一つ︑注目しておぎたい条文がある︒二八条の規定がそれで︑議論の多かった秘密調査制度を義務制として残した二〇条の代償として挿入された条項である︒なお︑本条約の解釈・適用に関する紛争の処理に
︵37︶

︵38︶

ついての三〇条の規定の中にも︑留保に関するものが設けられているが︵三〇条二項︶︑これは︑たとえばハイジャヅク防総会決議ooミ爲︵ooUΦ︒．一〇ミ︶では︑人権委員会に対し︑拷問等禁止宣言に盛られた原則に照して条約を起草することが求ある︒

この表現は︑すでに世界人権宣言の前文一段の中で用いられているものであり︑他の人権宣言の中でも用いられていることが

一零oo︸ω呂マ29肝P8︶℃帥村帥・O参照Q

もあった︒その根拠は︑ある委員の表現をかりれば︑それは﹃拷間が人類の良心に衝撃を与える﹄からだという︒図ωOO幻めたものの︑いわゆる国際犯罪とは規定しなかった︒小論﹃はじめに﹄注︵m︶参照︒ただし拷問を国際犯罪と認めようとの意見の一っとなることが予想されていた︒拷問等禁止宣言二条はこの主旨の規定である︒しかし︑新条約は︑拷閥を﹃犯罪臨とは認拷問を︑集団殺害罪やア︒パルトヘイト罪と同様の︑国際犯罪と認めるべきか否かの間題は︑この条約の起草過程を通じて論点

出条約中の対応規定の中にも例を見出すことができ︑本条約に独特のものではない︒

︵1︶

︵2︶

︵3︶

められていた︒したがって︑人権委員会に当初提出されたスェ：デン案︵曼O客受嵩鵠●後国＼O客禽猛ミとなり︑尊O客となっていた︒それが人権︑委ξ這oooo＼8に採録︶を見れば︑その六段は︑畿U︒ω一ユ凝ε8箋o耳爵Φ寓ぎ9ゑ窃亀爵ΦU①︒冨轟寓8凶艮oげぎ島潟

茸窪qo三蒔簿δ房きα汁o餌げo宴蝉亀馨o日hR島巴﹃無89等o一B巳Φヨ①鱒讐一〇篤

員会での審議の過程で現在の形に修王されたのであるが︑原案の方が即物的で解り易い︒国＼O客専おo︒もo＼8 マ鯉℃帥審幹刈〜

一54一

拷間およびその他の残虐、非人遺的又は屈辱的な取扱い又は刑罰の禁止条約（小寺）一一参照︒

条約の表題が︑拷問以外の行為を含んでいるにもかかわらず︑一条が拷問だけを定養したことは︑拷間等禁止宣言との相違点︵5﹀

戦争︑内乱等の緊急事態の下でも例外を認めない︵二条二項︶︒上司の命令も行為者を免責しない︵二条三項︶︒

厳密には︑自園の管轄権が及ぶ一切の領域のこと︒︵4︶の︸つともなっている︒こうした相違を設けることについては︑条約案起草の過程で相当論議されたが︑結局︑宣言と条約という文書のもつ法的性質の違いから︑まず﹃拷問禁止﹄を条約の主題とすることが認められた︒そして宣言一条二項に相当する規定は条約一六条一項に移されて︑若干の実体規定だけが︑これらに準用されることとなった︒準用の巾をめぐっても審議は難行︵6︶

容疑者が︑拷間を受けるおそれを理由としての8マ冨ま巳φ臼Φ馨に限られる︒なお︑この理由の決定に際しては︑現地の人し︑スェーデン案より相当しぼられた形で落着いている︒﹃はじめに﹄注︵13︶の諸資料参照︒︵7︶

権侵害の態様が勘案されなければならない︒審議中では︑この部分も問題となった︒

自国に登録 さ れ た 船 舶 ︑ 航 空 機 内 を 含 む ︒

既遂犯のみならず︑その未遂犯︑共犯及び従犯も罰せられる︵四条一項︶︒︵9︶以上の裁判権設定は︑しかし国内法に基づいて行使される一切の刑事裁判権を排除しない︒

︵8︶

︵10︶

ただし容疑者の抑留期問は︑次の国内刑事裁判手続又は犯罪人引渡手続に移行するまでの必要最短期闇に限られなければなら

本条項は︑容疑者が抑留国にとって外国人であることを当然の前堤として書いている︒したがって︑ここでいう容疑者の代理

この調査は︑事実についてのみ行われる︒

ない︒

︵11︶

︵12︶

五条に基づき︑裁判権を設定することができる国との競合関係を配慮した規定である︒

人は︑彼の本国︵彼が無国籍者である時はその通常の居住地国︶の代表ということになる︒︵U︶

拷間は重罪であるから︑それにふさわしい慎重な手続をししることが要求されている︵七条二項︶︒

︵13︶

︵妬︶

一55一

引渡しに際しては︑犯行地の推定も行なわれることがある︵八条四項︶︒本条の規定については各国の異論もあり︑議論が続け

17
）

）

これには︑執行円能な補償と︑可能なかぎりの原状回復とが含まれる︒

この場合︑原告および証人には充分な保護が与えられなけれはならない︒

通常裁判関係だけでなく︑軍事裁判関係の執行官も含む︵一〇条一項︶︒

られた︒本条二項・三項はそれを反映した規定といえる︒

18）

ここでいう拷問以外の行為とは︑残虐︑非人道的又は屈辱的な収扱い又は刑罰を︑公務員又は公務を行なう者が加える行為でと同じことを云っている︒なお︑これらの行為については︑条約一〇条〜一三条の各条が準用される︒

あって︑拷問にまでは到らないものをいう︒したがって︑これは︑拷問等禁止宣一一︑旦条二項が︑これらの行為に与えていた定義

ソ連代表は︑国連の経費節約の見地から︑この委員会の設置を任意制とするよう堤案したが︑結局︑容れられなかった︒）

役員も再選 で き る ︒

その半数が二年毎に交替するため︑最初は︑一年任期の委員ができる︒また全委員は再任もできる︒

ソ連は五名を主張した︒害答参照︒

℃貰斜一ド

23
）

図＼O国ト＼一〇 co要ω界Gooる ︾℃●㎝

24）をつけられるのか︑については︑条約起草の過程〆︑﹂大いにもめたところであるが︑結局︑前者の形に落着いた︒

一P冨鍔藁さ参照︒なお︑この論争の過程で︑イタリア代表は︑単に8ヨ日窪8とするよう堤案したりもした︒辺O客れていたが︑ソ連は︑前者を支持したからであるQ国＼O客ξ這o︒ミω界認︸℃・μ冨鍔・妬 国＼O客ε這o︒全ω客ω♪署●一〇〇〜後者を採用している人種差別撤廃条約︵︒︒漏晩Φω江︒篇帥巳吸窪R巴お8BヨΦ且辞ご易︶の当事国であるソ連の態度が注目さ

器器2瓜o易委員会か締約国からの報告に︑αq魯段包8ββΦ房のみをっけるべきか︑あるいは原案にあったように︑88ヨ魯房きα

この制度はごく一般的なもので︑他の人権条約でも類似の制度を採用している例がある︒たとえはB規約四〇条参照︒

25
）

（
（
（

︑占

19
）

ただし︑これを拷問が行なわれたことの証拠とする場合を除く︒

20
）

︵22︶

21

26
）

（

一56一

16
）
（

27

a
1

論

︵28︶

ノヘ

＼一〇〇
〇斜＼o
q 勾・ωω

℃﹄︸冨岳﹄︒

本制度は国際人権規約が採用した実施描置方法の中ても類例を見ない︑全く新しいものであり︑したがって︑本制度を定める

二〇条の規定は︑木条約中最も重要なものだとさへ︑ノルウェー代表はいう︒図＼O客妻おo︒貯ω因る♪P§冨匿﹂Oトしかも

これが義務制となっていることに対する反溌も強く︑ソ連などは︑養務制であると任意制であるとを問わず︑この制度自体に対する露わな反感を示している︒国お客隻おc︒禽ω菌認wP㎝︸冨飼昌蒔結局木制度は︑義務制のままで残ったが︑本条にっいての留保に関する二八条か設けられ︑妥協が図られた︒

国際人権規約中︑B規約四一条の定める実施措置方法がこれに該当する︒スィスやスペィンの代表は︑本制度を義務制にする

これにっいては︑B規約四二条にも類似の規定がある︒

この場合︑︹A∀︹B︺がとも匹二条に基づく選択宣︑︑・国てあることを条件とする︵一二条一項木文︶︒︵鈎︶

ようとのスペインの主張などもあった︒国＼02侭＼ごoo禽ω裳ω僧P一μ冨惹蕊9

被害者は自国領城内に所在するが︑自国の国民である必要はない︒また︑B規約の選択議定書には︑被害者本人だけに通報権が認められていたが︑本条約では他人にも通報権が認められている︵8毒日琶8讐ご霧ヰo目簿・昌ぼ冨餌駄ぎ島証量巴ω
≦ぎ9巴日εぴ①く一〇寓ヨωo眺︵8﹃葺冨Y・・︶︒

OQ箋害江8舅甚①零貯＝畠霧きα固B目§三霧9甚Φq巳aα2讐ざ窃ー一九四六年二月二一．H︑国連総会において承同条約一二条二．項参照︒

本章注︵2 8 ︶ 参 照 ︒

条約発効後の批准国又は加入国にっいての条約発効日にっいては︑二七条二項参照︒

認︵国問ω︒詰︾︵H︶︶︒日本は︑一九六三年四月一八日付号外で︑条約二﹈号として公布︒
）

一57一

︵29︶

）

ように主張した︒国お客史這ootω勾る♪P一〇〇 冨量﹂Oo︒田国＼O客ミ這o︒隻ω園る蝉P昼冨欝・o︒O参照︒
30）

困際人権規約で類似の制度を定めているのは︑選択議定書である︒なお︑条約案審議の過理では︑本制度をさへ義務制にする

31
）

︵33︶

32

35
36

）

）

37

）
拷問およびその他の残虐、ダ1人通的又は屈辱的な取扱い又は珊罰の禁止条約（小も

8
︵
3︶

新条約の特色国際人権規約には︑この種の規定はない︒

第四章

新条約の特色を︑その細い所まで拾って行けば︑少なからぬ数になるのではないかと思われるが︑本章では︑その中で

日拷間条約当事国が条約上負わせら拷間が犯罪行為とされ︑拷問という犯罪行為を防止するという形で︑人権の保護が図られようとしたこと︑口も︑特に顕著な特色に限って︑若干の解説を加えてみたい︒ところで︑筆者が考える﹃新条約の特に顕著な特色﹄とは︑のという犯罪行為の処罰のために︑世界的刑事裁判管轄の飼度が導入されたこと︑及びれた義務の︑履行を確保するための実施措置方法に工夫がこらされたーとくに秘密調査制度の導入Ilこと︑の三点にまとめられると思う︒以下︑節を分けて︑各特色を解説しょう︒

2︺犯罪性の認定

はじめに︑まず︑﹃拷間を禁ずる﹄ことが﹃人権を保護する﹄こととなる点について︑一言ふれておきたい︒このことは新条約の前文に根拠を求めていいだろう︒すなわち︑そこでは﹃人権が人間の固有の尊厳に由来する﹄ものであることをハ レ
確認しているが︵二段︶︑拷問こそは﹃人間の固有の尊厳﹄と絶対に両立しえないものであり︑したがって︑拷間は︑人権の由々しい侵害と当然考えられるべぎだからである︒いいかえれば︑拷閲を禁止することは︑人権の尊重を確保することとなるのであり︑したがって︑拷間等禁止条約は人権条約だということになるのである︒

ところで︑既存の人権条約をふり返って見れば︑ジェノサイド条約とか︑アパルトヘイト条約にその例が見られるよう︵2︶に︑当該条約の保護しようとしている人権の侵害を︑犯罪︑とくに国際犯罪としている場合がないわけではないが︑より多

一58一

説
ニム
再冊

拷間およびその飽の残虐、非人避的又は屈辱的な取扱い又は刑罰の禁止条約（小寺）くの人権条約は︑当該条約の保護しようとしている人権の侵害を犯罪とまで規定することはなく︑ただ条約当事国に対して︑その国家の国内的諸措置を通じて︑当該人権条約関係の人権の尊重・遵守を促進する条約義務を負わせ︑この義務の︵3︶履行を確保するための︑様々な実施措置を講じるという形をとって来た︒これに対し︑前出のジェノサイド条約などではこれらの国際犯罪を︑行為地の国内裁判所又は国際刑事裁判所によって審理し︑処罰することによって︑人権尊重の実現
ヘユレを図ることを予定している︒

さて︑話題の新条約は︑拷間を犯罪とは認めたものの︑これを︑いわゆる集団殺害罪のような︑国際犯罪とまで規定する
ハるレには到らなかった︒ただ条約は︑拷問を犯罪として禁止することを締約国に義務づけ︑その義務の履行の確保を︑通常のつまり︑これをその国内刑法で犯罪とし︑刑を定める人権条約に見られる﹃実施措置﹄によって図ろうとしたのである︒ここでは︑国際刑事裁判所による処罰は︑予定されていない︒

しかし︑新条約が︑拷間を犯罪と認め︑その処罰を確実化することで︑拷問を禁止するという形で締約国に義務を負わせ︑その条約義務の履行確保を図ることで︑人権尊重の実をあげようとしたことは︑従来の多くの人権条約が︑人権をその国内法で尊重する︑つまり人権を国内法で保障し︑差別を禁止する︑という締約国の条約義務の履行確保を図ることで︑人権尊重の実をあげようとしたことと比べて︑まず︑第一に特世界的刑事管轄の導入

筆でぎる特色ということができよう︒︹二︶

前述のように︑拷間は︑いわゆる国際犯罪とは認められなかった︒しかしその行為は︑条約にょって﹃犯罪たるべき行為﹄と認められ︑締約国には︑﹃拷間を処罰する﹄という条約義務が課せられた︒ところが︑締約国のこの条約義務が︑各国で個々別々に履行されたのでは︑拷間犯の﹃処罰もれ﹄といった事態が起らないとは限らない︒条約が︑拷問を犯罪た

一59一

口冊

るべぎ行為と認めたからには︑その犯罪行為の処罰を確保することも︑条約の責務の一つというべきであろう︒

この責務を果すために︑新条約は︑ハイジャック防止条約等によって︑最近確立して来ていた﹃世界的刑事裁判管轄︵6︶︵縄巳＜Φお巴Rぎ営巴甘冴良9一自︶﹄の制度を導入した︒つまり︑拷間犯は︑世界の果まで逃亡して行っても︑罰を免れることはでぎないようになったのである︒ところで︑このような︑世界的刑事裁判管轄の制度は︑ハイジャヅキソグ等の防止のための条約に採用されたのが始まりで︑その後︑外交官等保護条約や人質行為防止条約などにも採用されるようになっていったものである︒ところが︑これらの条約は︑たしかに人の保護に関係がないとはいえないものの︑必らずしもハマレ

人権の尊重を主目的とする条約とはいい難い部分もあり︑それらは︑むしろ︑国際交通の安全確保を主たる目的として制定された条約というべきであった︒拷間等禁止条約は︑拷間という犯罪行為の処罰を確実に行なうために︑この制度を利用したものではあろうが︑このことは︑同時に︑いわゆる﹃人権条約﹄が︑このような世界的刑事裁判管轄制度を採用し実施措置方法の実効性た最初の例として︑本条約の特色をなすこととなったといえるであろう︒︹三︺新条約が採用している実施措置は︑基本的には︑国際人権規約が採用している実施措置の枠組にそったものであり︑その意味では︑新規性にとぼしい︒しかし条約二〇条が規定した﹃調査﹄︑とくに﹃秘密調査﹄は︑規約に前例を見ない制度であり︑これを本条約の第三の顕著な特色に数えることがでぎるであろう︒

しかも︑さらに注目に値いするのは︑本制度を定める二〇条が︑義務規定の形をとっていることである︒もっとも︑この点は︑同条約二八条が︑特に本条に関して︑留保を許容したために︑その実効性は︑大巾に減少せしめられたことを認めざるを得ないが︑それにしても︑だからといって︑二〇条所定の実施措置を軽視するべぎでないことは︑当然である︒

ただ︑現実に本条約が効力を発生し︑実施されるに及んで︑本条がどれだけ実効性を発揮しうるかについては︑まだ何と

一一60一

読
壬ム、

拷問およびその他の残虐、非人道的又は屈螺的な取扱い父は刑罰の禁止条約（小寺）もいえない︒

なお︑個人通報制度を定めた二二条が︑国際人権規約の場合のように︑選択議定書という別条約の形をとらず︑同一条
︵8︶

︵9︶

約内の一条項として規定されたことは︑これも本条約の一つの特色と見ることができるであろう︒同様の規定を条約内に設けた例は︑欧州人権条約のような地域的人権条約を除けば︑人種差別撤廃条約に見ることがでぎるだけである︒

なぜなら﹃拷問とは︑人間の品位を汚すー人間に屈辱を与えるー取扱いの︑最もひどいもの﹄として︑条約一六条一項が

︵3︶

︵2︶

ジェノサイド条約六条︑ア︒バルトヘイト条約五条参照︒

たとえばB規約第四部︵二八条〜四五条︶︑選択議定書︑人種差別撤廃条約第二部︵八条〜一六条︶など参照︒

ジェノサイド条約一条及びア︒バルトヘイト条約二条〜四条参照︒

︵1︶

︵4︶

厳密にいえば︑ジェノサイド条約もアパルトヘイト条約も︑それぞれの犯罪を︑国際犯罪と定めるのと同時に︑それらを︑締約定義していることからも︑このことは明白である︒︵5︶

国の国内法上の犯罪とする義務も締約国には負わせており︑その意味では︑拷聞等禁止条約が行なっている﹃犯罪性の認定﹄とは類似する点もあった︒しかし︑これらの条約では︑締約国の右の条約義務の履行を確保する措置は講じておらず︑さりとて後述する世界的刑事裁判管轄の制度もとり入れておらず︑新条約とはかなり違っている︒ただ両条約は︑条約関連の国際犯罪の処罰については国際刑事裁判所によるものを規定しているが︑新条約にはこの類似規定はもとより設けられておらず︑これらが大

︵8︶

︵7︶

︵6︶

一四条参照︒

二五条参照 ︒

これらの条約を人権条約として分類しない見解は充分にありうる︒﹃はじめに﹄注︵6︶参照︒

ハイジャック防止条約四条︑民間航空不法行為防止条約五条︑外交官等保護条約三条︑及び人質行為防止条約五条参照︒

きな違いとなっている︒

︵9︶

一61一

口「冊

おわりに

人権条約を制定すること︒その目的が︑﹃人権尊重の確保﹄にあること︒さらに遡れば︑人権の尊重を確保することによって︑世界における自由︑正義及び平和の基礎を築くことにあること︒これらは︑従来制定されて来た人権条約の中で︑ハ レ
繰り返し宣明されて来たことがらである︒
ハ ロ

とくにその条約内の実施措置1が︑したがって︑拷間等禁止条約も︑当然右の目的をもって制定されたものであり︑決して他の人権条約の例外をなすもの

では な い ︒

ところで︑人権条約が︑右の目的をよりよく達成するためには︑その人権条約

実効的であればあるほどよいということは︑論をまたないであろう︒ところが︑人権条約の実施措置規定が実効的になればなる程︑国家ー条約当事国ーの自由の制限は大きくなる︒かっては︑純粋に国内事項と考えられて来た﹃人権保障﹄

がすでに国内問題ではないとする考え方は︑すでに一応の確立を見ているものの︑なおかつ国家は︑人権条約の制定に際し︑同条約が︑国家の︵私人に対する︶行為の自由の制限を大きくすることを︑必らずしも歓迎しない︒

ことに︑国家間に︑﹃東西﹄あるいは﹃南北﹄といった利害の対立があり︑人権条約がそういった対立抗争の手段として条約が効力を発生するだけの締約国さへ集ま

利用されうる余地を残している現状では︑国家の﹃実効的な実施措置﹄に対する抵抗には︑あなどり難いものがある︒

そして︑結局は妥協が図られ︑より多くの条約当事国を確保するためらなかったら元も子もないのではないかといった点への配慮と称してー実施措置の﹃実効性﹄が緩和され︑条約義務の範囲が狭められ︑大ぎな効果の期待できないような人権条約がでぎて来た︒

拷問等禁止条約も︑残念なことではあるが︑こうした妥協のない条約というわけには行かない︒たとえば︑拷問を国際犯罪とまでは定義できなかったこと︑拷悶についてのみ︑多くの条約義務が規定されたが︑それ以外の行為については︑

一62一

説
葺A

拷問およびその他の残虐、非人道的又は屈辱的な取扱い又は刑罰の禁止条約（小寺）

若干の︵拷間についての条約︶義務が準用されているにすぎないこと︑折角採用された義務的︵秘密︶調査制度も︑留保許容規定のために色あせたこと︑等々︑その妥協は︑数えあげれば相当な数にのぽるだろう︒

しかし︑本条約には︑前章で指摘したような︑幾つかの注目すべき特色も見られるのであり︑そうした特色は︑本条約に若干の妥協があっても︑決してその価値を失ってしまうものではない︒むしろ数を重ねるに従って︑全休的な傾向とし

ハのむては︑人権条約は︑実効性を強めて行く傾向を窺わせており︑本条約などもその例証の一つとして評価すべぎであると筆者は考えるのである︒

なお︑国連の人権条約に採用されている実施措置方法の各種についての比較検討の結果は︑近い機会に発表する予定でたとえば 圏 際 人 権 規 約 A 規 約 前 文 一 段 参 照 ︒

一63一あるので︑それをも参照されたいと思う︒︵1︶

新条約前文一段参照︒

かって人権条約の履行確保にっいての研究結果をまとめ︑国際法外交雑誌七五巻五号一頁〜五五頁に発表したことが

︵2︶
︵3︶

あるが︑新研究は︑この後採択された人権条約の実施措置規定を加えて︑．再検討をした結果をまとめる予定である︒

拷問およびその他の残虐︑非人道的又は屈辱的な取扱い又は刑罰の禁止条約︵筆者仮訳︶

国際連合憲章において宣明された原則によれば︑ 人類社会のすべての構成員の固有の尊厳及び．平等のかつ奪い得ない権利を認めること

本条約の締約国は︑

資料 1

筆者は、

これらの権利が人間の固有の尊厳に由来することを認め︑が世界における自由︑正義及び平和の基礎をなすものであることを考慮し︑人権及び基本的自由の普遍的な尊重及び尊守を助長すべき義務を憲章︑特に五五条に基づき諸国が負っていることを考慮し︑である︒拷問には︑合法的な制裁のみに起因し︑又はそれに本来内在し︑もしくはそれに付随する痛み又は苦しみを含まない︒

ついて当人を処罰するため︑当人叉は他人に無埋に何かをやらせ︑あるいはやらせないため︑もしくは何らかの差別に基づく理由のため︑を受ける当人のことー訳者注︶又は他人から情報又は白由を得るため︑当人又は他人が行ない︑あるいは行なったと思われている行為にしくはそのそそのかしにより︑もしくはその同意又は黙認の下に︑ある人に対して︑故意に加えられるもので︑その目的とは︑当人︵拷問るとを問わず︑激烈な痛み又は苦しみが︑以上に述べる目的をもって︑公務員又は公務を行なっているその他の者みづからの手により︑も① 本条約の適用土︑﹃拷問﹄の語はっぎのような行為の一切のものを指す︒すなわち︑当該行為によって︑肉体的であると精神的であ第一条︵定義︶第噛部

次の通り合意した︒

拷問及びその他の残虐︑非人道的又は屈辱的な取扱い又は刑罰に対する闘争をより実効的ならしめることを念願し︑の保護に関する宣言をも顧慮し︑また一九七五年二一月九日︑総会によって採択された︑拷間及びその他の残虐︑非人道的又は屈辱的な取扱い又は刑罰からのすべての人

つける取扱い若しくは刑罰を受けないと規定していることを考慮し︑世界人権宣言の五条及び市民的及び政治的権利に関する国際規約の七条が︑ともに︑何人も︑拷問又は残虐な︑非人道的な叉は品位を傷説② 本条は︑これよりも広い適用範囲の規定をもつ↓切の国際文書又は蔭内立法の適用を妨げない︒

一64一

論

拷聞およびその他の残虐、非人通的又は屈辱的な取扱い又は刑罰の禁止条約（小寿）第二条︵締約国の措置義務︶①各締約国は︑その管轄の下にある一切の領域内における拷問行為を防止するため︑実効性のある立法∴灯政・司法又はその他の措置②戦争状態であれ︑開戦の脅威であれ︑国内政情不安であれ︑その他の公的緊急葺態であれ︑いかなる異例の状況も拷問を正当化するを執る︒③ 上司又は当局の命令も拷問を正当化するために援用されることはできない︒

ために援用されることはできない︒

いかなる締約国も︑当人が拷問を受けさせられる危険があると信ずるに足りる充分な理由がある国へ︑その者を追放し︑送還し第三条︵ノン・ルフールマンの原則︶①② 前項のように信ずるに足りる理由があるかどうかを決定するためには︑権限ある官憲は︑できれば︑関係締約国内における著しい︑︵．器ho巳忠．︶又は引き渡してはならない︒

重大な︑又は多数人に対する人権侵害の反復があるかどうかを含め︑あらゆる関連事項を考慮しなければならない︒

各締約国は︑あらゆる拷問行為を自国の刑法上の犯罪とすることを保証する︒拷問の未遂︑及び拷問における共犯又は従犯となるす

第四条︵犯罪︶①

べての者の行為も同様とする︒② 各締約国は︑これらの犯罪を︑その重大さに見合う重い刑罰で罰することができるようにしなければならない︒

この犯罪が自国の管轄の下にあるいずれかの領域内︑又は自国に登録された船舶内もしくは航空機内で行なわれた場合︑① 各締約国は︑以下の場合に︑第四条に規定する犯罪についてその裁判権を設定するため必要な措置を執る︒

第五条︵臣ぞ窪器一R言一暴二自δ島9呂ーH︶

＠

一65一

轟ム

㈲

犯罪容疑者が自国の国民である場合︒

＠ 犠牲者が自国の園民であり︑かつ当該困家が︑裁判権を設定することを適当であると判断した場合︒② 各締約国は︑犯罪容疑者が自園の管轄の下にあるいずれかの領域内に所在しており︑かつ第八条の規定に従がい︑当該容疑者を本条第一項に規定する国家のいずれに対しても引渡さない場含にも︑かかる犯罪に対する裁判権を設定するために必要な措置を講じなければならない︒③ 本条約は︑国内法に幕づいて行使されるいかなる刑事裁判管轄権をも排除しない︒

第六条︵彪巳くR巴︒ ユ 邑 尽 二 ξ 置 象 o 江 亀 − 以 ︶①自国にとって利用可能な情報を調査した後︑状況によって正当であると認める場合には︑第四条所定の犯罪を行なったと申し立てられている容疑者が自国の領域内に所在する一切の締約国は︑その者の所在を確実にするため抑留その他の措置をとる︒この抑留その他の法的措置は︑当該締約国の法令に定めるところによるものとするが︑刑事訴訟手続又は犯罪人引渡手続を開始するために必要とする期間に限って継続することができる︒② 前項の措置をとった締約国は︑事実にっいて直ちに予備凋査を行なう︒③ 第①項の規定に基づいて抑留された者は︑りての国籍のもよりの適当な代表︑又は︑その者が無国籍者であるときは︑その者が通常居住する国家の代表と直ちに連絡をとるための援助を与えられる︒④いずれの国も︑この条の規定に基ついていずれかの者を抑留する場合には︑弟五粂第①項の定める圏家に対し︑その者が抑留されている事実及びその抑留が正当とされる事情を直ちに通告する︒第②項の予備調査を行なった国は︑その結果をこれらの国に対して直ちに報告するものとし︑かつ︑自園が裁判権を行使する意図を有するかどうかを明示する︒

第七条︵q巳く窪ω巴Rぎ言巴甘ユ︒︒身江自ー白︶①第四条の定める犯罪を行ったと申し立てられている容疑者が自困の領域内に所在する締約国は︑第五条に定める場合に︑その容疑者

一66一

競
1棚

拷間およびその他の残虐、非人道的又は屈辱的な取扱い又は刑罰の禁止条約（小寺）

これらの当局は︑自国の法令に規定する通常の重大な犯罪の場合と同様の方法で決定を行なう︒弟五条第②項に定める場合には︑訴を引渡さない場合には︑訴追のため自国の権限のある当局に事件を付託する︒②

追及び有罪決定のために必要とされる謡拠の基準は︑第五条第①項に定める場合に適朋される基準より緩やかなものであってはならない︒③第四条に定める犯罪のいずれかについて訴訟手続きを開始された者は何人も︑当該訴訟手続きの全過程を通じて公正な取り扱いを保障されなければならない︒

第八条︵拷問犯の引渡し︶①節四条に定める犯罪は︑締約国聞の現行の犯罪人引渡条約における引渡犯罪とみなす︒締約国は︑相互聞で将来締結されるすべての条約の存在を犯罪人引渡しの条件とする締約国は︑自国との間に犯罪人引渡条約を締結していない他の締約国から犯罪人引渡しの犯罪人引渡条約にこれらの犯罪を引渡犯罪として含めることを約束する︒②

条約の存在を犯罪人引渡しの条件としない締約国は︑犯罪人引渡しの請求を受けた国の法令に定める条件に従い︑相亙賜で︑これらの講求を受けた国の法令に定めるその他の条件に従うものとする︒

請求を受けた場合には︑この条約をこれらの犯罪に関する犯罪人引渡しのための法的基礎とみなすことかできる︒その犯罪人引浪しは︑そ③の犯罪を引渡犯罪と認める︒④これらの犯罪は︑締約国闘の犯罪人引渡しに関しては︑当該犯罪が行なわれた場所のみでなく︑第五条鈴①項の規定に従って裁判権を設定すべき国の領域内においても行なわれたものとみなす︒

締約国は︑第四条策①項に定める犯罪のいずれにっいてとられる刑事手続に関しても︑相互に最大限の援助を与える︒この援助に第九条︵刑事訴訟手続に関する相互援助︶①

は︑右の手続のために必要とされる証拠で︑当該園家の自由になるすべてのものを含む︒②締約国は︑本条第①項の規定に基づく義務を各自の間で締結される相互司法援助についての一切の条約に従って履行する︒

一67一

各締約国は︑拷聞の禁止に関する教育及び情報が︑民事又は軍事の法執行官︑医療従事者︑公務員︑及び何らかの形態の逮抽︑抑留第一〇条︵関係職員の教育︶①

又は拘禁を受けている一切の個人の拘束︑収り調べ又は処遇に関与しているその他の者に対する訓練の中に︑完全に含められることを確保する︒② 各締約国は︑右に述べた人達の義勝及び職務に関して発せられる規則又は指示の中に︑この禁止を含めなけれはならない︒

第コ条︵定期的再検討︶

各締約国は︑自国の領域内において︑何らかの形態の逮捕︑抑留又は拘禁の下にある者の拘束及び取扱いのための取り極め︑及び取り調

べ規則︑指示︑方法ならびに慣行にっいて︑拷問のあらゆる場合を防止する目的をもって︑定期的に︑再検討をする︒

第﹃二条︵迅速かつ公． 平 な 調 査 の 確 保 ︶各締約国は︑拷問行為が自国の領域のいずれかにおいて行なわれたと信ずるに足りる合理的根拠のある時はいっでも︑自国の権限ある当局が迅速かつ公平な凋査を行なうことを確保する︒

各締約国は︑自国の領域内で拷間を受けたと主張する一切の個人が︑自国の権限ある当局に対して印立て︑かつ当該事件を迅速かっ公平

第一 三 条 ︵ 犠 牲 者 の 救 済 請 求 権 ︶に審査される権利をもつことを確保する︒申し立て人及び証人が︑自らの申し立て又は提供された何らかの証拠の結果加えられる一切の虐
待︑又は脅迫から保護されることを確保するための処置が講じられなければならない︒

各締約国は︑拷問行為の犠牲者が救済を得︑かっできるだけ完全な原状回復のための手段を含む公正かつ充分な補償を受ける︑執行第一四条︵犠牲者の補償請求権︶

①

一68一一

説
論

拷間およびその他の残虐、非人道的又は届辱的な取扱い又は刑罰の禁止条約（小寿）

可能な権利をもつことを︑自国の法制内で確保する︒拷問行為の結果︑儀牲者が死亡したときは︑差︑の被扶養者が補償を受ける権利を与えられる︒②本条のいかなる規定も︑犠牲者又はその他の皆が国内法に基づいて持っ︑補償に対する一切の権利を害するものではない︒

第揃五条︵拷問による自白の証拠無能力︶

各締約国は︑拷問の結果なされたものであることが立証されたいかなる陳述も︑一切の訴訟手続において証拠として用いられることのないよう確保する︒ただし︑拷問の罪に問われている者に対し︑右の陳述を証拠として用いる場合を除く︒

第一六条︵拷問以外の行為への準用︶① 各締約国は︑自国の領域内において︑残虐︑非人道的又は屈辱的な取り扱い又は刑罰で︑第一条て定義された拷問にまでは到らない

その他の行為が︑公務員又は公務を行なうその他の者によって︑又はそのそそのかしによって︑もしくはその同意叉は黙認の下に行なわれる時は︑こうした行為が自圏の領域内において行なわれるのを防止することを約束する︒特に︑第一〇条︑弟二条︑第一二条︑第二二条に定められる義務は︑拷問への言及を残虐︑非人道的又は屈辱的取扱い又は刑罰のその他の形態への井︑・及とおきかえることによって︑適用されるものとする︒② 本条約の諸規定は︑残虐︑非人道灼又は屈辱的な取扱い又は刑罰の禁止︑又は犯罪人引渡し又は追放にかかわる他の一切の国際文書又は国内法の規定の適用を妨げるものではない︒

第二部

拷閥禁止委員会︵以下﹁委員会﹂という︒︶を設置し︑以下に規定する職務を遂行させる︒委員会は︑高潔な人格を有し︑かっ人権第一七条︵﹁拷問禁止委員会﹂の設置と委員︶①の分野において能力を認められた一〇名の専門家により構成される︒委員は個人の資格で職務を遂行する︒委員会の委員は︑締約国によっ

一一69一

て選挙される︒選挙に際しては︑委員の配分が地埋的に衡平を保つこと︑及び法律関係の経験を有する若干名の参加か有益であることにつ

委員会の委員は︑締約国によって指名された者の名簿から︑秘密投票によって︑選挙される︒各締約国は︑自国の国民の中から候補いて︑考慮が払われなければならない︒②

者一名を指名することができる︒締約国は指名に際し︑直民的及び政治的権利に関する国際規約に基づいて設置された人権委員会の委員でもあり︑かっ拷問禁止委員会の職務を行なう意思のある旨を指名することの有用さに留意するものとする︒③ 委員会の委員の選挙は︑国際連含事務総長によって招集される締約国の隔年会議において行なわれる︒締約国の三分の二を定足数と者とする︒

するこれらの会議において︑委員会の委員に選ばれる者は︑総投票巾最多数を得︑かつ出席し投票する締約国代表の没票巾絶対多数を得た④第一回目の委員選挙は︑本条約の効力発生の日から六か月以内に行なわれなけれはならない︒各選挙の少なくとも四か月前に︑国際連合事務総長は締約国に信書を送り︑三か月以内にその指名を行なうよう求めなければならない︒事務総長は右に従って指名されたすべての人をアルファベット順にして︑指名園を示した名簿を準備し︑締約国に提出するものとする︒⑤委員会の委員は︑四年の任期をもって選出される︒委員は︑再指名されたときは︑再選されることができる︒ただし︑第一回目の選挙で選出された委員のうちの五名の任期は︑二年目の終りに満了する︒弟州回目の選挙の直後に︑これら五名の委︑員の︑氏名が︑本条第③項に定める会議の議︑長により︑くじによって決められる︒⑥委員会の委員が死亡し︑辞任し︑又はその他の何らかの理由で委員会の職務を行なうことができなくなったときは︑当該委員を指名した締約国は︑締約因の過半数が同意することを条件として︑当該委員の残任期閥を勤める他の専門家を︑自国の国民の開から任命する︒のとみなされる︒

右の同意は︑提案された任命を園際連合事務総長から知らされた締約国の警数以上が六週間以内に反対を表明しないときは︑序えられたも⑦締約国は︑委員会の委員か委員会の職務を遂行している間は︑その費用を支弁する︒

一70一一

説
論

拷間およびその他の残虐、非人遺的叉は屈辱的な取扱い又は刑罰の禁出条約（小も）第一八条︵委員会の役員及び手続規則︶①委員会は︑二年の任期でその役員を選出する︒役員は再選されることができる︒

委員会の決定は︑出席する委員の過半数によって行なうこと︒

国際連合事務総長は︑委員会が本条約に定める任務を効果的に遂行するために必要な職員及び便益を提供する︒

勧㈱ 六人の委員をもって定足数とすること︒②委員会は︑その手続規則を定める︒この手続規則には︑特に次のことを定める︒③

締約国は︑締約国の会議及び委員会の会合に要した費用を負担し︑かつ本条第③項の規定に従って国連が肩替わりしている費用i④国際連合事務総長は︑委員会の最初の会合を招集する︒委員会は︑最初の会合の後は︑手続規則に定める時期に会合する︒⑤

たとえば提供された職員及び便益に要する費用を弁済しなければならない︒

締約国は︑本条約に基づいて自国が約束したことを実行するために執った描置についての報告を︑本条約が自国について効力を生じ第︸九条︵報告制度︶①

た日から一か難以内に︑国際連合事務総長を通じて︑委員会に提出する︒それ以後は︑四年ごとに︑新規に執った措置の一切についての追加報告︑および委員会 の 要 請 に 応 じ て の 報 告 を 提 出 す る ︒②国際連合事務総長は︑前項の報告を全締約国に送付する︒③各報告は委員会によって倹討され︑委員会はその報告に適当と認める一般的な性格を有する意見をつけることができる︒委員会が右の意見をつけたときは︑さらにそれを関係締約国まで送付する︒関係締約園は委員会に対し︑自国が選択する何らかの見解をもって応答することができる︒④委員会は︑その裁量によって︑本条第③項の規定に基づいて付けられたいかなる意見をも︑それについて関係締約圏から受領した見解とともに︑第二四条に基づいて発行される委員会の年次報告の中に含めることを決定することができる︒また︑関係締約国の要求があれ

一一71一

ぱ︑委員会は本条第①項の規定に基づいて提出された報告の写しも︑ここに含めることができる︒

第二〇条︵︵秘密︶調査制度︶① ある締約国の領域内で︑拷問が制度的に行なわれているとの信頼すべき徴揆を含むと思われる確実な情報を受けたとき︑委員会は︑当該締約国に対し︑当該情報の調査に協力し︑かつこの目的のために︑当該情報に関する見解を提出するよう︑要請する︒② 関係締約国から提出された一切の見解︑ならびに委員会が利用できる他の一切の憎報を考盧に入れたうえで︑委員会は︑それが正当であると決定したときは︑秘密調査を行なわせ︑委員会まで至急に報告させるために︑一人又はそれ以上の委員を選任することができる︒③ 本条第②項の規定に基づいて調査が行なわれるときは︑委員会は関係締約国の協力を求めなければならない︒当該締約国の同意があれば︑右の調査には︑当該国家の領域内への立ち入りを含むことができる︒④ 本条第②項の規定に基づいて提出された︑一名又は二名以上の委員の調査結果を検討した後︑委員会は︑これらの調査結果を︑状況に照して適当と思われる︸切の意見及び提案とともに︑関係締約国に送付する︒⑤ 本条の第①項から第④項までに規定された手続の一切は非公開とする︒また︑右の手続の全過程において締約国の協力が求められなけれはならない︒これらの手続が︑第②項の規定に基づいて行なわれる調査に関して完了した後で︑委員会は︑関係締約圏と相談したう

え︑第二四条に基づいて発行される委員会の年次報告の中に︑右の手続の結果の要旨を含めることを決定することができる︒

第一二条︵国家通報制度︶① 本条約の締約国は︑本条約に基づく義務が他の締約国によって履行されていない旨を主張する︑いずれかの締約国からの通報を委員会が受理し︑かつ検討する権限を有することを認めることを︑本条の規定に基づいて︑いつでも宣言することができる︒右の通報は︑委員会の当該権限を自国について認める宣言を行なった締約国による通報である場合に限り︑本条に規定される手続に従って受理され︑かつ検討されることができる︒委員会は︑この宣言を行なっていない国家からの通報であるときは︑いかなる通報も︑本条の規定に基づいて取

一72一

説、

論

拷問およびその他の残虐、非人遺的又は屈辱的な取扱い叉は刑罰の禁止条約（小寺）

締約国は︑他の締約国か本条約を実施していないと認める場合には︑書面による通知により︑その事態につき︑当該他の締約国のり扱ってはならない︒この条の規定により受理される通報は︑つぎの手続に従って取り扱う︒

＠

注意を喚起することができる︒通知を受領する国は︑通知の受領の後一︑が月以内に︑当該事態について説明する文轡その他の文書を︑通知を送付した国に提供する︒これらの文書は︑当該事態について既にとられ︑現在とられており又は将来とることができる国内的な手続㈲

最初の通知の受領の後六か月以内に当該事案が関係締約国の双方の満足するように調整されない場合には︑いずれの一方の締約及び救済措置に︑可能かつ適当な範囲において︑言及しなければならない︒

委員会は︑この条の規定に基づいて付託された事案について︑すべての国内的な救済措置が求められかつ尽されたことを確認した

国も︑委員会及び他方の締約国に通告することにより︑当該事案を委員会に付託する権利を有する︒⑥

後に限り︑一般的に認められた国際法の原則に従って︑付託された事巡を取り扱う︒ただし︑救済措置の実施が不当に遅延する場合︑もしくは本条違反の犠牲者たる者に効果的な救済が与えられないであろうような場合は︑この限りでない︒

＠の規定に従うことを条件として︑委員会は︑この条約において認められる淺務の尊重を基礎として事案を友好的に解決するため

回 委員会は︑この条の規定により通報を検討する場合には︑非公開の会合を開催する︒⑥

委員会は︑この条の規定に基づいて付託されたいずれの事梨についても︑㈲にいう関係締約岡に対し︑あらゆる関連情報を提供す

関係締約国に対し︑あっ旋を行なう︒この目的のために︑委員会は︑適当と思われるときは︑特別凋停委員会を設置することができる︒
qD㈲にいう関係締締約国は︑委員会において事案が検討されている閲は代表を出席させる権利を有するものとし︑また︑口頭又は善るよう要請することができる︒⑧

面により意見を提出する権利を有する︒

委員会は︑㈲の通告を受領した日の後一二か月以内に︑報告を提出する︒報告は︑各事案ごとに︑関係締約国に送付する︒㈹の規定により解決に到達しない場合には︑委員会は︑事実にっいて簡潔に記述したものを報告するものとし︑当該報告に関係㈹の規定により解決に到達した場合には︑委員会は︑事実及び到達した解決について簡潔に記述したものを報告する︒

㈲

珊

ω

一73一

②

締約国の口頭による意見の記録及び書面による意見を添付する︒

この条の規定は︑本条約の五の締約困が第①項の規定に基づく宣κを行なった時に効力を生ずる︒宣言は︑締約国が国際連合事務総長に寄託するものとし︑同事務総長は︑その写しを他の締約国に送付する︒宵一÷．・は︑同事務総長に対する通告によりいつでも撤回することができる︒撤同は︑この条の規定に従って既に送付された通報におけるいかなる事案の検討をも妨げるものではない︒宣嘗を撤回した締約国による新たな通報は︑同事務総長がその宣︑蕎の撤鳳の通告を受領した後は︑当該締約国が新たな宣言を行なわない限り︑この条の睨定に従って受理されることはない︒

第二二条︵個人通報制度︶

本条約の締約国は︑ある締約国による本条約の規定違反の犠牲者であると主張し︑かつ自璃の管轄に服する個人からの通報︑もしくは当該個人のためにする通報を︑委員会が受理しかつ検討することを認めることを︑いつでも︑この条の規定に従って宵．言することがで藍る︒

委員会は︑竃言を行なっていない本条約の締約圏に対する通報を受哩してはならない︒②委員会は︑この条の規定に従う通報であって︑匿名のもの︑又は同委員会によって通報提出の権利の濫用であり若しくは本条約の規定③ 第②項の規定を留保して︑委員会は︑この条の規定に基づいて提出されたすべての通報にっいて︑本条第①項の規定に基づく宣言をに抵触すると考えられるものは︑すべて受理することができないと宣言する︒

行ないかつ本条約のいずれかの規定に違反していると主張されている本条約の締約国の注意を喚起する︒前記の締約国は︑六か月以内に︑問題を明らかにし︑かつ救済手段が存在する場合には︑当該国家によって執られた救済手段を明らかにする説明書︑又は声明苦を委員会に提出する︒④ 委員会は︑個人及び関係の当事因によって︑もしくは個人のために提出されたすべての憎報に照して︑この条の規定に基づいて受理された通報を審議する︒⑤ 委員会は︑次のことを確認した場A・を除き︑この条の規定に基づく個人からのいかなる通報も審議しない︒

一74一

説

論

拷問およびその他の残虐、非人磧的又は屈辱的な取扱い叉は刑罰の禁ll、条約（小寺）同一の間題が︑他の国際的調査又は解決の手続の下で︑審融されたことがなく︑かっ現に審議されてい︑ないこと︒㈲ 当該個人が︑利用できるすべての国内的救済手段を尽したこと︒この原則は︑救済争段の実施か不当に遅延する場合︑餐条約の違＠

反の犠牲者である個人に対して︑効果的な救済をもたらしそうにない場合は︑この限りでない︒⑥委員会は︑この条の規定により通報を検討する場合には︑非公開の会含を開催する︒

この条の規定は︑㎏この条約の五の締約國が本条第①項の規定に基づく宣言を行なった時に効力を生ずる︒重一︑・は締約園が圏際連合⑦委員会は関係当事国及び個人にその意見を送付する︒⑧

事務長に寄託するものとし︑同事務総．長は︑その写しを他の締約国に送付する︒寅一︑・は︑同要務総長に対する通告により︑いつでも撤回することができる︒撤回は︑この条の規定に従って既に送付された通報におけるいかなる事案の検副をも妨げるものではない︒宣言を撤回した締約国にっいての︑個人からの又は個人のためにする新たな通報は︑同事務総長がその宣一︑煮の撤回の通告を受領した後は︑当該締約国が新たな宣言を行なわない限り︑受理しない︒

第二三条︵委員の特権免除︶

委員会の委員︑および第一二条第①項の⑥の規定に基ついて任命される特別調停委員会の委員は︑園際連合の特権及び免除に関する条灼
の関連条項が規定する︑国際連合のための任務を行なう専門家の便益︑特権及び免除を享有する︒

第二四条︵年次報告︶

委員会は︑この条約に塞づく活動に関する年次報告を︑ 締約国及び圏際連合総会に対して提出すろ．

第三部
第二五条︵署名・批准︶

一75一

①この条約は︑すべての国家の署名に開放される︒② この条約は︑批准されなければならない︒批准書は︑国際連合寮務総長に寄託する︒

第二六条︵加入︶

この条約は︑すべての国家の加入に開放される︒加入は︑国際連合事務総長に加入書を寄託することによって︑効力を生ずる︒

第二七条︵効力発生︶① この条約は︑二〇番目の批准書又は加入書が国際連含蜜務総長に寄託された日の後三〇日で効力を生ずる︒② この条約は︑二〇番目の批准書又は加入書が寄託された後に批准し又は加入する国については︑その批准吾又は加入書か寄託された日の後︑三〇日で効力を生ずる︒

第二八条︵第二〇条に対する留保︶① 各締約国は︑この条約の署名又は批准の時︑もしくはこの条約への加入の時に︑自鼠が︑第二〇条に規定される委員会の権限を認めないことを宣言することができる︒② 前条第①項の規定に基づいて留保を行なったいずれの締約国も︑いつでも︑国際連合事務総長に対する通告により︑この留保を撤回する こ と が で き る ︒

第二九条︵改正︶①この条約のいずれの締約国も︑改正を提案し及び改正案を国際連合事務総長に提出することができる︒同事務総長は︑直ちに︑この条約の締約国に対し︑改正案を送付するものとし︑締約国による改正案の審議及び投票のための締約悶会議の閉催についての賛否を同賢務総畏に通告するよう要請する︒右の通告の日から四か月以内に締約国の︑一︸分の一以上が会議の開催に賛成する場含には︑同餐務総蔓は︑国

一76一

説
論

拷間およびその他の残虐、非人通的又は屈辱的な取扱い又は刑罰の禁止条約（小寺）際連合の主催の下に会議を招集する︒会議において出席しかつ投票する締約国の過半数によって採択された改正案は︑国際連合事務総長
により︑承認のため︑全締約国に送付される︒②本条第①項の規定に従って採択された改正は︑この条約の締約国の．二分の二が︑各々自国の憲法上の手続に従って当該改正を受諾したことを︑国際連合纂務総︑長に対して通告した時に︑効力を生ずる︒③改正は︑効力を生じたときは︑改正を受諾した締約国を拘束するものとし︑他の締約国は︑改正前のこの条約の規定︵受諾した従前の改正を含む︶により引き続き拘束される︒

この条約の解釈又は適用に関する締約国間の紛争で︑交渉によって解決することができないものは︑それらの締約圃のうちいずれか

第三〇条︵紛争解決︶①

一国の要請によって仲裁に付託される︒紛争当事国が︑仲裁の．要請の日から六か月以内に仲裁の組織について合意に達しない場合には︑それらの紛争当事国のうちいずれの一園も︑国際司法裁判所規程に従って国際司法裁判所に紛争を付託することができる︒②各国は︑この条約の署名若しくは批准又はこの条約への加入の時に︑本条第①項の規定に拘束されないことを宣言することができる︒他の締約国は︑そのような留保をした締約国との関係において︑木条第①項の規定に拘束されない︒③ 本条第②項の規定に基づいて留保をした締約国は︑国際連合事務総長に対する通告によっていつでもその留保を撤回することができる︒

締約国は︑国際連合事務総︑長にあてた通告書によって︑この条約を廃棄することができる︒廃棄は︑同事務総．長による通告受領の日第一三条︵廃棄︶①から︑一年後に効力を生ずる︒②前項の規定に基づく廃棄は︑当該廃棄が効力を生じた日より前に発生した作為又は不作為について︑締約国を︑本条約に基づく義務

一77一

から免除するものではない︒また︑廃棄が劫力を生ずる目に先立って検討が始められている一切の事案について︑検討を継続することを妨げるものでもない︒③ 締約国の廃棄が効力を生じたH以後においては︑委員会は︑当該国家に関する新しい事案の検討を一切開始しない︒

第三 二 条 ︵ 国 際 連 合 事 務 総 長 の 通 報 ︶第二五条及び第二六条の規定に基づいて行なわれた署名︑批准及び加入︒

国際連合事務総長は︑国際連合の全加盟国及び︑この条約に署名し若しくは加入しているすべての国家に対して︑以下の事項を通報するQ

＠＠第三一条の規定に基づく廃棄︒㈲第二七条の規定に基づく本条約の効力発生の日︑及び第二九条の規定に基づく一切の改正の効力発生の日︒

第三三条︵正文︶

国際連合事務総長はこの条約の認証謄本をすべての国家に送付する︒①この条約は︑アラビア語︑中国語︑英語︑フランス語︑・シア語及びスペイン語をひとしく正文とし︑国際連合事務総長に寄託さ
れる︒

②

一78一

説
論

拷間およびその他の残虐、非人道的又は屈辱的な取扱い又は刑罰の禁止条約（小青）資料 n︵筆者仮訳︶

拷問およびその他の残虐︑ 非人道的又は屈辱的な取扱い又は刑罰からのあらゆる人の保護に関する宣言

第一条︵定義︶①本宣言の適用上︑拷問とは︑以下の目的のために︑肉体的であると精神的であるとを問わず︑公務員によって又は公務員のそそのかしによって科せられる︑激しい痛み又は苦しみを与える一切の故意行為をいう︒この行為が行なわれる目的は︑本人もしくはそれ以外の者

から情報もしくは自白を得ること︑当人が行ないもしくは行なったとの容疑を受けている行為について当人を罰すること︑又は本人もしくは他人を脅迫することである︒拷間には︑犯罪人の取扱いのための最低基準規則に反しない限りで合法的な制裁のみから猛じ︑又はそれに拷問は︑残虐︑非人道的又は屈辱的な取扱い又は刑罰の増悪されかつ企まれた形態のものである︒

内在し︑又はそれに付随する痛みもしくは苦しみを含まない︒②

第二条︵犯罪︶

拷問又はその他の残虐︑非人道的又は屈辱的な取扱い又は刑罰といった行為はすべて︑人間の尊厳に対する犯罪であり︑国際連合憲章の目的の否定として︑また世界人権宣嘗に宣明された人権及び基本的自由の侵害として︑非難される︒

第三条︵拷問等の不許容︶

いかなる国家も︑拷問又はその他の残虐︑非人道的又は屈辱的取扱い又は刑罰を許容し︑あるいは黙認してはならない︒戦争状態又は戦

争開始の脅威︑国内政情不安又はその他の一切の緊急事態といった異例の状況といえども︑拷問又はその他の残虐︑非人道的又は屈辱的な取扱い又は刑罰を正当化するために援用されることはできない︒

一79一

第四条︵拷問等の防止措置︶

各国は︑本宣言の規定に従って︑拷間およびその他の残虐︑非人道的又は屈辱的な取扱い又は刑罰が自園の領域内で行なわれるのを防止するために有効な措置を執る︒

第五条︵職業訓練と拷問等の禁止︶

法執行官及びその他の公務員で自由を拘束されている者の身柄について責任のある者の訓練は︑拷問およびその他の残虐︑非人道的文は屈辱的な取扱い又は刑罰の禁止について充分配慮したものであることを確保する︒この禁止はまた︑適当なときは︑かかる被抑留．拘禁者の拘束又は取扱いにかかわる一切の者の淺務及び職務に関して発せられる一般的規則又は指示の巾にも含められる︒

第六条︵定期的再検討︶

各国は︑自国の領域において自由を竃われている者の拘束及び取扱いのための規則︑ならびに取凋べの方法や慣行を︑拷問又は残虐︑非人道的又は屈辱的な処遇又は刑罰の一切の場合を阻止する目的の下に︑定期に再検討する︒

第七条︵国内刑事立法︶

各国は︑第一条に定義された拷問のすべての行為が自国の刑法上の犯罪とされることを保証する︒拷問における従犯︑共犯︑教唆犯又は未犯遂となる行為にっいても同様とする︒

第八条︵申立権︶

公務員による又は公務員のそそのかしによる拷間又は残虐︑非人道的又は屈辱的な取扱い又は刑罰を与えられたと主張する者は何人も︑関係国の権限ある当局に申し立て︑自己の事案を公平に審議される権利をもつ︒

一80一

説

論

拷問およびその他の残虐、非人道的又は屈辱的な取扱い又は刑罰の禁止条約（小も一）

第九条︵調査開始︶

第一条に定義される拷問行為が行なわれていると信ずるに足りる合理的な理由のあるときはいっでも︑関係国の権限ある当局は︑公式の申し立てがなくとも︑ た だ ち に 公 平 な 調 査 を 開 始 す る ︒

第一〇条︵拷問犯容疑者の処罰︶

第八条又は第九条に基づく調査の結果︑弟一条に定義された拷問行為の行なわれたことが明らかになれば︑容疑者に対しては︑国内法に基づき︑刑事手続がとられる︒その他の形態の残虐︑非人道的又は屈辱的な取扱い又は刑罰についての申し立てが充分に根拠のあるものと思われるときは︑申し立てられた容疑者に対しては︑刑事上︑懲戒上︑又はその他の適当な手続がとられる︒

第二条︵被害者の救済︶

拷問又はその他の残虐︑非人道的又は屈辱的な取扱い又は刑罰の行為が︑公務員により又は公務員のそそのかしによって行なわれたことが証明されたときは︑犠牲者は︑国内法の規定に基づき︑救済及び補償が与えられる︒

第一二条︵自白の証拠無能力︶

拷問又はその他の残虐︑非人道的又は屈辱的な取扱い又は刑罰の結果なされたものであることが証明された一切の陳述は︑当事者又は他のいかなる手続の下におかれた者に対しても︑証拠として用いられることができない︒

一81一

資料皿

医

学

倫

国際連合総会は︑

理

原日の理事会決議一湯ζ曽に留意し︑総会が・医学倫理原則案を・その節三六回総会において採択することを目的として同案を審議することを決定した
五日の総会決議ω9曾を想起し︑︵筆者仮訳︶

九八．年一

月二

経甕会羅会が・総会垢して︑その讐六饗期で医学倫農則峯生げる奮の措馨と髪とを勧告した︑兀八犀育六

表明し︑付属文書の巾答慧医学纏綱勢発盤巌した馨の中擁り込まれている諸鵠を支持する廷とし羨定爵する謝意．街度からの人々の保護における保健要員の任務にかかわる医学倫理原則﹄と題して︑国際医療科学機構の理事会によって準備された原則案を

蝶保健関の理事会が﹄九七巻万︑その第杢会期において︑霧幾びその他の慧︑斐道翌は羅的最扱窒縞罰

道的蚤屈辱的な取扱い又は刑罰から保護することとの肇で︑医学倫農則案を準備するよう鼻保擁関髪請しをと憲懇︑充七六年三旦青の総会議ω一＼・・暴︑あらゆる形態の抑蟹縞禁の下髪かれ蕊る人々を︑拷閤及びその他の残虐︑非入則医学嵩餐はその他の騒醤が︑医学穐と豪すをあ難かしい活漣従事しεる馨が禧にととまらないこキ︑を濫し︑

一82一

説

論

拷間およびその他の残虐、非人道的叉は屈辱的な取扱い叉は刑罰の禁止条約（小祷）世界巾を通じて︑重要な医療活動が︑医師としての免許も訓練も受けていない保健要員︑たとえば医師補助者︑診療補助者︑身療師︑及び着謹従事者によって行なわれることが増えっっあることを認識し︑一九七五年一〇月︑東京に於て開催された第二九回世界医学総会で採択された﹃抑留及び拘禁に関連する拷間及びその他の残虐︑非八道的又は屈辱的取扱い又は珊罰に関する︑医師のための指針﹄に謝意をこめて注目し︑東京宣言に従えば︑囚家ならびに専門家団体及びその他の団体は︑保健︑要員が︑拷問又はその勉の形態の残虐︑非人道的又は屈辱的な取扱いに協力することを拒否したことに起因する脅迫又は報復から︑本人又はその家族を保護するために︑適当な措置をとるべきであるとされたことに注意し︑一九七五年︸二月九日︑総会決議鷲紹︵図図図︶として満場一致で採択された﹃拷問及び残虐︑非人道的又は屈辱的な取扱い又は刑罰からのすべての人の保護に関する賞言﹄が︑拷閥又はその他の残虐︑非人道的もしくは屈辱的な取扱いもしくは刑罰にかかわる一切の行為を︑人間の尊厳に対する犯罪であり︑国際連合憲章の目的の否定であり︑かっ世界人権宣言の侵害であると宣論していることを再確認し︑

決議鍵紹︵図図図︶をもって採択された同宣群の節七条の規定に従えは︑各国家は︑同宣言の第一条に定義されるあらゆる拷問行為は︑その既遂のみならず︑従犯︑共犯︑教唆犯︑未遂犯のすべてを自国の刑法上の犯罪とすることを保証していることを想起し︑いかなる状況の下においても︑斯人がそこから利益を得たか否かにかかわりなく︑医学倫理に従った医療活動を行なっている限り︑何人も処罰されてはならず︑もしくは何人も︑医学倫理に反する行為を行なうようあるいはそのような仕事を遂行するよう強制されてはならな

いが︑同時に︑医学倫理への違背について保健要員︑ことに医師が有責とされたときは︑当該違背は︑当然責任の追及を伴うことを確儒一83一し︑この分野において︑保健要員︑とくに医師及び政府職員によっ実施されるべき一膚の基準を確立することを念願し︑﹃拷間及びその他の残虐︑非人道的又は屈辱的な取扱い又は刑罰からの被抑留・拘禁者の保護における︑ 保健要員とくに医師の職務

本決議に付属せしめられた①
についての医学倫理原則﹄を採択する︒②すべての政府に対し︑自国の公用語による医学倫理原則ならびに本決議をできるだけ広く普及させること︑ それも特に医学団体及一84一

び準医療活動団体の間︑および抑留・拘禁の施設の闘に︑できるだけ広く普及させることを要請する︒③すべての政府間機関︑とくに世界保健機関︑および関連の非政府間機関に対し︑できるだけ広範囲にわたる私人の団体︑及び準医療の分野で活動をしている私人団体に向けて︑この医学倫理原則の広報に努めるよう要請する︒

付 属 書

拷問およぴその他の残虐︑非人道的又は屈辱的な取扱い又は刑罰からの被抑留・拘禁者の保護における︑保健要員とくに医師の職務にっいての医学倫理原則
コ

︹

則 輔

に
医
療

被抑留・拘禁者のための医療責任を負う保健要員︑とくに医師は︑通常人︵抑留・拘禁を受けていない者︶に与えるのと同質かつ同等の
心身の健康保護と病気の治療とを︑これらの者に提供する義務を負う︒

原

と
く

続
論

拷問およびその他の残虐、非人通的又は屈辱的な取扱い又は刑罰の禁止条約（小も）

コ
原 則 二
︹

保健要員とくに医師が︑拷問又はその他の残虐︑非人道的又は屈辱的な取扱い又は刑罰の実行に参加し︵従犯︶︑協力し︵共犯︶そ冷︑のかし︵教唆犯︶︑又は準備する︵未遂犯︶行為に︑積極的であれ消極的であれ︑加わることは︑医学倫理に対する璽大な違反てあると同時に︑適用司能な國際文書に基づく犯罪である︒

コ

原 則 三
︹
保健要員とくに医師が︑ 被抑留・拘禁者との問に︑自己の専門とかかわりのある関係をもち︑しかもその目的が︑当該被抑留・拘禁者の心身の健康の評価︑保護︑ もしくは改蕎にだけおかれているのでない時は︑こうした関係をもっことは医学倫埋への違背となる︒

コ
原 則 四
︹
保健要員とくに医師の︑つぎのような行為は︑医学倫理への違背となる︒

＠抑留・拘禁者の心身の健康に悪影響を与え︑もしくはこれらの者の状態に害を及ぼすような方法で︑これらの者を訊問するのを援

被抑留・拘禁者の心身の健康を害する可能性があり︑かつ関連する国際文書の規定に基づかない取扱いもしくは刑罰のいずれか助するために︑自己の知識及び技術を用いること︒㈲

ないような︸切の取扱いもしくは刑罰の実行に︑何らかの形で参加すること︒の形態に対するこれらの者の適性を証明すること︑又はこれらの者の適性の証明に参加すること︑又は関連する国際文書の規定に基づか

コ
原 則 五
︵
保健要員とくに医師が︑被抑留・陶禁者の拘束に︑何らかの形で参加することは︑かかる方法が︑純粋に医学的な判断基準に照らして︑

当該被抑留・拘禁者自身の︑あるいはその仲閥達の︑あるいはその監視者達の︑心身の健康の保護もしくは安全のために必要であり︑かつ

一85一一

自1用

逸
脱

の

は

いかる理由によるものも認められない︒公的緊急事態といえどもその例外ではない︒、

被拘禁者︵マ剛3器轟︶の取扱いのための最低基準規則

則
から

3 他方︑これら諸規則は︑思考が常に発展しつつある分野に関わっている︒それらは︑実験や慣行が原則と調和しており︑かつ全体とるための恒常的な努力を活気づけるのに役立っ筈である︒

連合により︑適切なものとして受容されている最低条件を表わしているとの認識において︑それらの適用を阻害する実際上の困難を売服す

またあらゆる時に︑適用可能というわけにはいかないことは︑明白である︒それらは︑しかしながら︑それら諸規則が︑全体として︑国際2 世界における法的︑社会的︑経済的及び地理的条件の極度の多様性にかんがみ︑これら諸規則のすへてが︑あらゆる場所において︑れられているものを︑述べようとしているにすぎない︒の最も充実した制度の基本的要索とを基礎として︑被拘禁者の取扱いと施設の運用とにおいて︑善き原則かつ善き慣行として一般に受け容1 以下の諸規則は︑刑事鷹設の模範的制度を詳細に述べようとしたものではない︒それらは︑現時点における患考の一般的合意と今H

序 説

W

ヒ 剛
の
原〔六〕

資 料

原

しての諸規則の条文から引き出される目的を促進することを求められているときには︑そうした実験や慣行を排除するものではない︒この

一一86一

以

説当該方法が当該被抑留．撫︑毒心身の饗掲り雲︑を及馨ないものであることが示されない限りは︑撃穐への違望隻
ゴム

拷問およびその他の残虐、非人這的又は属辱的な取扱い又は刑罰の禁止条約（小寺）ω 諸規則の第−部は︑施設の運営に関わるもので︑刑事︑民事︑裁判前︑裁判後を問わず︑裁判官によって命へμされた﹃治安措精神において︑監獄の中央当局か諸規則からそれることを許容することは︑常に正当化されるであろう︒

4

置﹄もしくは懲戒措置に問われている被拘禁者を含めて︑あらゆる種類の被拘禁者に適用される︒③第且部は︑各節で扱われた特殊な種類︵の被拘禁者︶にだけ適用される諸規則を収めている︒にもかかわらず︑A節の諸規則︑

すなわち判決後の被拘禁者に適用される諸規則は︑B節︑C節及びD節で扱われる種類の被拘埜著にも︑ひとしく適用される︒ただし︑A節の諸規則とB節︑C節及びD節の種類の被拘禁者にかかわる諸規則との聞に混同が生じず︑かつ︑それがこれらの者の利益になることをω 諸規期は︑ボ：スタル式非行少年再教育施設もしくは恵戒学校といった青少年のために設置された施設の運営を規制しようと条件とする︒

5

するものではないが︑しかし一般的には︑第−部はこうした施設にもひとしく適用できるであろう︒㈹ 若年被拘赫一万者という種類は︑少くとも少年裁判所の管轄の下に入るすべての若年者を包摂する︒原則として︑このような若年者

嗣般的適用規則は︑監禁の判決を下されてはならない︒

第−部

ω 以下の諸規則が︑公平に適用される︒人種︑皮膚の色︑性︑言語︑宗教︑政治的意見その他の意見︑国民的もしくは社会的出

基本原則

6

人が拘禁されているすべての場所において︑製本された登録簿が備えられていなければならない︒登録簿には︑頁数を紀入し︑録他方︑被拘埜箸の属する集団の宗教的信仰及び道徳的戒律を尊重することが必要である︒

欝︑財産︑出生又は他の地位に基づくいかなる差別もあってはならない︒

③

登
7 ω

当該場所で受け入れられている各被拘禁者にっいて︑っぎの＠〜⑥の事項が記載される︒

一87一

㈲ 当人の身元に関する情報︒

男性と女性とはできるかぎり別々の施設に収容する︒一施設が男女を収容するときも︑女性用に供される施設・設備は完全借金のために収容された者及びその他の民事被拘林．心者は︑刷事犯罪のために収容されている者から隔離される︒
若俸被拘林一氷者は︑成人被拘林．︑皿者から隔離される︒

睡眠施設が⁝人用の房又は部屋であるところでは︑各被拘禁者は︑夜問は︑一人で一つの房又は部屋を占拠する︒もし特別な理共同宿泊所︵山9目蹄oq︶が使用される所では︑そうした状況下でお互いに協力するのにふさわしい者として慎重に選ばれた被10 被拘禁者の使用に供せられたあらゆる生活施設︑およびとくに腫眠施設は︑保健に関するすべての要請を充すものでなければならな拘禁者を収容すること︒施設の本来性を維持するため︑夜周は定期の監祝が行なわれなければならない︒⑭

者を一房又は一部屋に入れることは望ましくない︒

由ーたとえば一時的な定員過剰などーのために︑監獄の中央当局が右の原則の例外を作ることが必要となったときも︑二人の被拘禁

9 ω

生活設備︵習︒§謹審ぎε

＠⑥㈲ 裁判前の被拘禁者は︑裁判後の被拘禁者から隔離される︒に隔離されていなければならない︒⑥

別の施設︑もしくは施設内の各別の部分に収容される︒したがって︑

異なる種類の被拘禁者は︑それぞれの性別︑年齢︑犯罪歴︑身柄拘束の法的理由︑及びその取扱い上の必要事項を考慮に入れて︑各各種類︵の被拘禁者︶の隔離

何人も︑有効な収監状があり︑かつその詳細をあらかじめ登録されることなしには施設に受け入れられない︒

当人の 受 け 入 れ 及 び 釈 放 の 日 時 ︒㈲ 当人の収監哩由とそれを命じた当局︒

③

＠

8

説

い︒また︑この場台︑気候条件︑とくに空気の体債量︑最小床面積︑照明︑暖房及び換気に適切な注意が払われることも必要である︒

一88一

論

拷問およびその他の残虐、非人道的又は屈辱的な取扱い又は刑罰の禁止条約（小寺）㈱ 窓は︑被拘禁者が自然光てもって読み又は労働できるほど大きく︑かつ︑人﹇的換気装置の有無にかかわりなく外気の取りn 被拘禁者が生活し︑又は労働することを求められるあらゆる場所で︑衛生設備は︑すべての被拘赫．心者が︑必要とする場合に清潔でまっとうな方法で︑自然の要求を充すことができるために充分なもので㈲ 人工照明は被拘禁者がその視力を損なわずに読み又は労働するのに充分なものが与えられなければならない︒

入れが可能なように作られていなければならない︒

12
なければならない︒

13 すべての被拘林︑箸が︑時候にふさわしい温度の時に︑李節及び地理上の地域にしたがって︑全体の衛生を保つのにふさわしい頻度でーしかし時候のよい時でも最低週一回ー入浴し又はシャワーを浴びることができ︑かつ入浴し又はシャワーを浴びるよう求められるのに充分な︑入浴又はシャワーの設置がなければならない︒

14 被拘禁者によって通常使用される施設のあらゆる部分は︑適切に維持管理され︑かつ常に周到な注意をもって浩潔に保たれなけれ

個人の衛生ばならない︒

15 被拘禁者は彼らの身体を清潔に保つよう要求される︒そしてこの目的のために︑彼らは︑健康と清潔に必要な入浴・洗面用具と水と16

被拘林一︑心者がその自尊心に見合うだけ身だしなみ︵αQo＆8冨震弩8︶を保つために︑頭髪と髭の適切な手入れの為の便益が提供さを供給される︒

れ︑また男性は定期に顔を剃ることができる︒

ω 自分の衣服を着用することを許されていないすべての被拘禁者は︑気候に適し︑かつ健康を保つに充分な衣類一式を支給され

衣服と寝具

茸

る︒右の衣類は︑いかなる意味においても当人に屈辱又は恥辱を与えるものであってはならない︒

ω あらゆる衣服は清潔でかっ適切な状態に保たれていなければならない︒下着は︑衛生の維持に必要な頻度で交換されかっ洗濯

一89一

される︒

③

被拘禁者が当局の認める目的のために施設外に移されるといった︑例外的な状況にあっては︑当人は︑本人自身の衣服又は捧︑の他の目立たない衣服の着用を許される︒

B 被拘禁者が私服の蕎用を許されるときは︑彼らの入所の時に︑当該私服が浦潔でかっ使用にふさわしいものであることを確保するたすべての被拘林．那者は︑地域的もしくは国家的な基準に従って︑個別の寝台と︑個別でかつ充分な寝具とを支給される︒これらは支給めの取り極めが行なわれ る ︒
19食ω

すべての被拘禁者は︑行政当局によって︑定時に︑健康と体力とを保っのに充分でかっ栄養の偏りのない︑良好な状態で準備さ事

時において清潔であり︑良好な状態に保たれ︑かつその清潔さを保つための充分な頻度で交換される︒

20

飲料水は︑すべての被拘禁者が必要とする時はいつでも︑その者の手に入るようにされていなけれはならない︒

れ給仕された食事を支給される︒③

ω 屋外労働に従事させられていないすべての被拘禁者は︑天候の許すかぎり︑Hに少くとも一時間は︑外気の巾で︑適切な運動の運動とスポーツ︵嬰︒お冨鋤言︒︒言δ1
2

若年被拘昼霧︑及びその他の適切な年齢と身体とをもつ者は︑右の運動時問内に体育訓練及びリクリエーションの訓練を受け時問を与えられる︒のる︒この目的のために︑空地と︑設備と︑用具とが支給される︒

qbすべての施設においては︑少なくとも一名の精神科に関して若干の知識を有する︑資格のある医療職員を置き︑その分野の治療

医療サービス2
2も提供しなければならない︒︵施設の︶医療サービスは︑当該地域社会又は国家の一般的保健行政との密接な連絡のもとに構成される︒それらのサービスには︑診断のための精神医学的サービス︑及ひ適当な場台には︑精神異富状態の治療のための精神医学的サービスを含む︒

一90一

，説¶

論

拷問およびその他の残虐、非人道的又は屈辱的な取扱い又は刑罰の禁止条約（小寺）③

専門医の治療を要する病気の被拘禁者は︑専門施設もしくは民問病院へ移される︒施設内において病院業務が提供されるとこ

ろでは︑その器具︑備品および薬品が︑病気の被拘禁者の医療手当及び治療に適切なものであり︑かつ適切な熟練要員が待機するものでな

資格のある歯科要員のサービスが︑すべての被拘埜者に堤供される︒

ければならない︒㈹

23 ω女性用施設においては︑出産前及び出産後に必要なあらゆる手当と治療のための特別設備がなければならない︒施設の外の病乳幼児が︑その母親とともに施設内に留まることを許されたときは︑子供達がその母親に面倒を見て貰えない時に︑彼等が置か院で子供を産むためにできるかぎりの手段が講じられる︒監獄︵施設︶の巾でチ供が産れたときは︑この事実は︑出生証明書に記載されない︒

図れているその場所で︑彼等の面倒を見るための資格ある人達によって構成される保育所が提供される︒

24 医療要員は︑すべての被拘禁者を︑その入所後出来るだけ早い機会に︑それ以後は必要に応じて︑診察し︑検査する︒これは︑とくに︑心身の病気の発見と︑必要な一切の措置をとること︑流行性もしくは伝染性の状態にあることを疑われた被拘禁者を隔離すること︑および︑社会復帰を妨げるような心身の欠陥を見付けること︑又︑すべての被拘禁者の労働に対する身体的能力を決定することを目的として

ω 医療要員は︑被拘禁者の心身の健康に気を配り︑すべての病気の被拘禁者︑病気であると主張するすべての被拘林一小者︑及び医師行なわれるものである︒

25

医療要員は︑ある被拘禁者の身体的又は精神的健康が︑継続的な拘禁そのもの︑又は何らかの拘林．ボの状態によって︑損なわれてが特に注意を払っている一切の被拘禁者を毎日診察する︒③

おり︑あるいは損なわれるであろうと思うときはいっでも︑施設の畏に︵その旨を︶報告する︒
26 qD 医療要員は︑っぎの諸点にっいて︑定期に視察し︑施設の長に助⁝︑︑・する︒

施設及び被拘禁者の衛生及び清潔︒㈲ 食事の量︑質︑用意及び給仕︒

㈲

一一91一

施設の 衛 生 設 備 ︑ 暖 房 ︑ 照 明 及 び 換 気 ︒

樹 被拘禁者の衣服及び寝具の適切さ及び清潔さ︒

＠

㈲

8
2

ω

右の禁止は︑しかしながら︑自治に基づく制度の正常な機能を妨げるものではない︒なお︑この自治とは︑その下で︑特定されいかなる被拘禁者も︑何らかの懲戒のために︑施設の業務に就かせられてはならない︒㈲

科せられ る べ き 処 罰 の 型 と 期 間 ︒

懲戒上の 非 行 を 構 成 す る 行 為 ︒

いかなる被拘禁者も︑右の法又は規則の文言に基づく場合を除いては︑処罰されず︑また︑同一の非行に関して二度処罰される

いかなる被拘林︑ポ者も︑白分が責任を問われている非行について知らされ︑かつ自己の防禦のための陳述の正当な機会を与えらこともない︒

30 qけ

＠右の処罰を科する権限ある官庁︒㈲

29 以下の諸事項は︑常に︑法又は権限ある行政当局によって︑決定される︒

せられているものである︒

た社会的︑教育的もしくはスポーツの活動又は責任が︑治療を目的として集団に組み入れられている被拘林一爪者に対して︑監視の下に︑負わ③加えるものであってはならない︒

27 規律と秩序とか確実に維持されなければならない︒しかし︑それらは︑安全な拘束と秩序ある集団生︒活とに必要なもの以上の制約を懲戒と処罰

は︑ただちに彼自身の報告に︑医療要員の勧告を添えて︑上級官庁にまで提出する︒

これら勧告を実施するために直ちに借置を執る︒勧告内容が施設長の権限外のものであるか︑医療要員の勧告に同意しないときは︑施設長③ 施設の長は︑規則25のの及び26に基づいて医療要員が堤出する報告及び助言を勘案し︑そこに盛られた勧告に同意するときは︑

体育教育及びスポーッに関するルールの遵守︒ただし︑これらの活動にっいての披術要員がおかれていない場合に限る︒

説

③

一92一

論

拷問およびその他の残虐、非人道的又は屈辱的な取扱い又は刑罰の禁止条約（小寺）必要かっ可能な場合には︑被拘禁者は通訳者を通じて自己の弁護を行なうことを許される︒

肉体に対する処罰︑暗黒房に八れる処罰︑及びあらゆる残虐︑非人迫的又は屈辱的な処罰は︑懸戒Lの非行に対する処罰としては︑③

れずに処罰されることはない︒権限ある官庁は事案にっいて徹底的な調査を行なう︒

31

ω

密室監禁もしくは減食による処罰は︑医療要員が被拘禁者を倹査し︑文書で当該被拘禁者がそれに耐えるのに適していること

完全に禁止︑される︒

32

被拘禁者の心身の健康に害を及ぽしうると思われるその他の↓切の処罰についても︑右と同様とする︒いかなる場合にも︑かかを証明しないかぎりは︑絶対に科せられない︒③

る処罰は︑本規則31に定める原則に違背し︑もしくは離反するものではない︒③ 医療要員は︑右の処罰を受けている被拘禁者を毎日訪間し︑処罰の終了又は変更が当該被拘禁者の心身の健康上の哩由のために必要であると思う場合には︑その旨を施設長に助言する︒

拘束手段

33 拘束の手段︑たとえば手かせ︑鎖︑鉄丸及び拘束衣などは︑処罰としては決して用いられてはならない︒そのうえ︑鎖又は鉄丸は拘移送途上における逃走の予防として用いる場ハ・︒ただし被拘禁者が司法当局又は行政当局に出頭した時は︑それらは取り束の用具として使用されてはならない︒その他の拘束手段は︑以下の場合を除いては︑使用されてはならない︒⑥

被拘禁者が当人もしくは他人を傷つけ︑又は物品を慣壊するのを防止するために︑他の制禦方法が役立たないときに︑施設㈲ 医療要員の指示により︑医療目的で行なわれる場合︒

はずされることを条件とする︒

＠

拘束手段の使用の様式と方法とは︑監獄の中央当局が決定する︒かかる手段は厳密に必要とされる時間より一分でも長く用いられ長の命令によって行なう場合︒この場合︑施設︑長は即時に医療要員と相談し︑かつ上級行政当局に報告する︒

騒てはならない︒

一93一

すべての被拘禁者は︑その入所の時に︑彼が属する種類の被拘禁者の取扱いに関する規則︑当該施設の規律にかかわる要求事

被拘禁者への情報提供と被拘禁者による不服申立35 ω

項︑情報を求めかつ不服申立を行なうための認可された手段︑及びその他彼の権利義務を埋解させ︑当該施設の生活に適用するために必要な一切の事柄にっいて︑文書による情報を供給される︒

すべての被拘禁者は︑週日の各日に︑施設の長もしくは自己を代弁する権限のある職員に対して︑要求もしくは不服申し立て③ 被拘禁者が文盲のときには︑右の情報は口頭で彼に伝えられる︒

36 ω︵被拘禁者は︶監獄検視官が監獄を視察している時に︑要求もしくは不服申し立てを行なうことができる︒被拘禁者は︑施設長を行なう機会を与えられる︒⑭

すべての被拘禁者は︑内容についての検閲を受けないがしかし所定の形式で︑監獄の中央当局︑司法当局もしくはその他の適切

もしくはその他の施設職員の立ち合いなしで︑監獄検視官もしくはその他の視察官と話しをする機会を与えられる︒㈹

な富庁に対し︑正当な経路を通じて︑要求もしくは不服中し立てを行なうことを認められる︒

ゆすべての要求又は不服巾し立ては︑それが明自に軽微であるか理由がないかという場合を除けば︑即座に対処され︑不当に遅延することなく回答されなければならない︒

外部の世間との接触

37 被拘禁者は︑所要の監視のドに︑その家族及び信頼できる友人と︑定期的に連絡することが認められる︒右の連絡は︑通信及び訪問

ω 外国国籍の被拘禁者は︑彼が属する本国の外交代表もしくは領事館の代表と連絡するための合哩的な便宜を図られる︒の双方によものとする︒

83③ 拘禁中の国家に外交使節もしくは領事をもたない国家の国民である被拘禁者︑及び難民もしくは無国籍者である被拘禁者は︑彼らの利害を代弁する外交代表又は︑かかる者の保護を任務とするいずれかの国家の当局もしくは国際的機関と連絡するための同様な便宜を与えられる︒

一94一

説
3ヘ
ロ冊

拷間およびその他の残虐、非人道的又は屈辱的な取扱い又は刑罰の禁止条約（小マ」）

39

被拘禁者は︑新聞︑定期刊行物もしくは特別な施設出版物を読むことにより︑無線の放送を聴取することにより︑講淺により︑又は行政当局により認可されもしくは統制されている同種の手段の一切により︑ニユーズ中の大切な項目にっいて︑定期に︑知らされていな

図すべての施設は︑あらゆる種類の被拘禁者の使用のために︑娯楽・教養双方の図書を充分に備えた図書館を設置する︒被拘禁者は︑書ければならない︒

40

宗ω

施設が宗教を同じくする被拘禁者を相当数収容しているときは︑当該宗教の資格ある代表が任命又は承認される︒被拘禁者の教

書館の完全な利用を奨励される︒

1
4③

ω項の規定に基づいて任命又は承認された資格ある代表は︑定期に礼拝を行ない︑かっ︑牧師として適当な時期に同一宗教の被人数がそれを正当化する程に多く︑かつ事情が許すときは︑右の措置は︑専任の形で行なわれる︒

いかなる宗教の資格ある代表と接触することも︑被拘禁者に対して拒否されることはない︒他方︑いずれかの被拘禁者が︑何ら拘禁者を私的に訪問することが許される︒㈹

できるかぎり︑すべての被拘林︑爪者は︑施設内で行なわれる礼拝に出席し︑かつ︑自己の属する宗派の礼拝書及び教義書を所持するこかの宗教の代表の訪問を拒絶したときは︑当人の態度は完全に尊重される︒
42とによって︑その宗教生活の必要を充たすことが許される︒

ω

被拘禁者の所有に属するすべての金銭︑有価物︑衣服及びその他の物品で︑施設の規則に基つき︑当人が所持することを許され被拘禁者の所持品の保管43ないものは︑施設への入所の時に︑保護預りの下におかれる︒これらの物品の明細書には︑当該被拘禁者により署名される︒当該物品を良被拘禁者の釈放に当っては︑右の物品の全部及び金銭の全額が︑当人に返却される︒ただし当人が金銭の使用を許され︑あるい好な状態で保存するための措置が講じられる︒

図

一95一

図

﹄

口

Zー﹄
吐

は施設外へかかる物品を送付することを認められていた場合︑又は︑衛生上の理由から︑衣服のいずれかを廃棄する必要が認められていた場合はこの限りでない︒被拘禁者は︑返却された物品及び金銭にっいての受領証に署名する︒

被拘禁者が何らかの市販薬もしくは薬口㎜を所持していたときには︑医療要員が︑それらについて︑いかに利用するかを決定する︒

個 被拘禁者に宛て︑外部から送られて来た一切の金銭又は物品についても︑同様の取扱いがなされる︒
四ω

被拘禁者の死亡もしくは重病︑又は当人の重傷︑又は精神的傷害の治療のための施設への移送に際しては︑施設の長は︑当人が死亡︑疾病︑移送等の告知
44

既婚者であるときはただちにその配偶者︑あるいは最近親者に通知し︑また︑いかなる場合でも︑当該被拘禁者があらかじめ指定したその他の者に通報しなければならない︒の 被拘禁者は︑その近親者のいずれの死亡もしくは重病にっいてもただちに知らされる︒近親者の危篤の場合には︑被拘禁者は︑事情が許すかぎり︑護衛っき又は単身で︑病人の枕頭に赴くことを許可される︒③ すべての被拘禁者は︑自身の収監︑又は他の施設への移送にっいて︑その家族にただちに知らされる権利を与えられる︒

被拘禁者がある施設へ︑又はある施設から移動させられつつある時は︑彼らはできるだけ公衆の視線にさらされないよう紀慮さ

被拘禁者の移動45 ω

換気もしくは照明の足りない輸送嘔による被拘禁者の輸送︑又は彼らを不必要な肉体的困薙にさらすその他一切の方法によるれる︒また︑いかなる形態のものにせよ︑悔辱︑好奇及び公開から彼らを守るために︑適切な保護措置か講じられなければならない︒⑧③ 被拘禁者の輸送は︑行政当局の負担において行なわれる︒また被拘禁者のすべてが平等な条件の下におかれる︒

被拘禁者の輸送は︑禁止される︒

ω

収容施設の管理行政は︑すべての等級の職員についての慎重な人選を必要とする︒なせなら︑施設の適切な管埋が出来るか出来

施設職員
46

ないかは︑これら職員の人格︑人間性︑職業的能力及び職務に対する各人の適性に依存しているからである︒

一96一

婁

一ム
r側

拷問およびその他の残虐、非人道的又は屈辱的な取扱い又は刑罰の禁止条約（小も）③ 施設行政は︑職員及び大衆の心の巾に︑この仕事が極めて重要な社会の職務であるという信念を︑絶えず呼び起し︑持続させる

よう努めなければならない︒そしてこの目的のために大衆に対する広報にはあらゆる適切な手段が利用される︒③右の目的を達成するために︑職員は専任の施設職員として任命され︑良好な勤務︑能率︑身体的能力のみを条件として︑定年まで︑公務員としての身分を保障される︒給与は職務にふさわしい男女を確保するために充分なものを支給される︒雇用に関する諸手当︑及ω

職員は充分な水準の教育と知性をもっていなければならない︒

び提供を受けるサービスの条件は︑職務のきびしさを勘案した有利なものでなければならない︒
47③ 職務に就く前に︑職員はその︸般的及び特定的職務に関して訓練課程を与えられ︑理論及び実務に関するテストに合格するこ

職務に就いてから後︑及びその職務に就いている問は︑職員は︑適当な間隔をおいて実施される在職者研修の課程に出席することを︑要求される︒⑧

職員の全構成員は︑常に︑被拘禁者の模範となって彼らに良い影響を及ぽし︑彼らの尊敬をかちうるようにふるまい︑その職務を遂とにより︑その知識と職業能力を維持し︑かつ改良しなければならない︒

娼

社会事業家︑教師及び職業訓練家の仕事は︑恒常的に堤供されなければならない︒ただし︑このことは︑これらの仕事が︑パーω できるかぎり︑職員には︑精神科医︑心理学者︑社会事業家︑教師及び職業訓練家といった専門家を充分に△．・んでいなければ

行する︒

姐
ならない︒

③

ω

施設長はその全時間を職務に用いるべきで︑パート・タイムで任命されてはならない︒

施設の長は︑性格︑行政的手腕︑適切な訓練及び経験によって︑その職務に対する充分な適性を備えなければならない︒

ト・タイマi又は奉仕活動家によって堤供されてはならないというわけではない︒
50③

二つ以上の施設が一人の施設︑長の管轄の下におかれる時は︑当該施設長は︑頻繁に各施設を訪問しなければならない︒責任ある③ 施設長は施設の敷地内︑もしくはそのすぐ近辺に居住しなければならない︒
鰯

一97一

ω

施設長︑その補佐︑及び施設のその他の職員の過半数が︑被拘禁者の最大数が使用する一︑︑・語︑もしくは彼らが理解するこキ心ので住み込み職員が各施設の管理責任を負う︒
1
5きる菖語を．話すことができなければならない︒

ω

一人以上の専任の医療要員の業務を必要とするだけの大きさをもつ施設では︑少くともその一人は施設の敷地内もしくはその③ 必要なときは︑いつでも︑通訳業務が堤供される︒

52

ω

③

男女を収容する施設においては︑女性専用と指定された施設の部分は︑﹂当該施設のその部分のあらゆる場所の鍵を保管する責その他の施設では︑医療要員は︑毎H施設を訪問し︑緊急の場合には遅滞なく出勤することができるだけの近さのところに居すぐ近辺に居住しなければならない︒

53

住する︒

女性被拘禁者は︑女性職員によってのみ監視され︑監督される︒このことは︑しかしながら︑男性の施設要員︑とくに医師や教いかなる男性職員も︑女性職員の同伴がなけれは︑施設内のこの部分に立ち入ることができない︒

任ある女性職員の支配の下におかれる︒

図⑬

施設の職員は︑被拘禁者との関係においては︑自衛のためもしくは逃亡未遂の場合︑又は法もしくは規則に基つく命へ︐に対す師が女性専用施設もしくは施設部分でその専門的職務を遂行することを排除するものではない︒
駁 qD

る積極的もしくは消極的抵抗の場貧以外は︑実力を行使してはならない︒実力行使にうったえた職員は︑その実力を必要最小限のものにとどめ︑かっその出来ごとをただちに施設の長まで報告しなければならない︒

特別な状況下にある場合を除き︑被拘禁者とじかに接することのある任務に従事している職員は︑武器を携行しない︒そのう③ 監獄職員は︑攻撃的な被拘禁者を抑制することができるように特別な身体訓練を与えられる︒㈲

検え︑職員は︑その使用方法を訓練されないかぎり︑いかなる場合にも武暴を支給されない︒

点

一98一

説

論

拷問およびその他の残虐、非人道的叉は屈辱的な取扱い又は刑罰の禁止条約（ノjYぞの55

定期の点検が︑権限ある当局によって任命された資格のあるかっ経験のある検査官により︑刑事施設およびその業務にっいて行なわれる︒検査官の任務は︑とくに︑これらの施設が現行法規に基づき︑かっ刑事及び矯正業務の目的を実現する見地〆．﹂管埋運営されるこ

判決後の被拘禁者

特種な被拘禁者に適用される規則とを確保することである︒

第n部
A

以下の指導的諸原則は︑刑事施設を管理運営して行くための精神と︑刑事施設が目標とすべき目的とを示そうとしたものであり︑

指導的原則
56

収監その地︑犯罪者を外部の世界から隔離することとなる諸措置は︑当該者からその自由を剥舞することにより︑自決の潅利を当人

かつこの文書の序説1の下に行なわれた富．言に基づくものである︒

57

からとりあげることとなるというまさにその事実によって︑人を苦しめるものなのである︒したがって監獄の制・度は︑正当化されうる隔離

投獄もしくは自由を剥奪する類似の措置を定める判決の目的ならびに理由づけは︑窮極的には社会を犯罪から守るということであ又は規律の維持にともなうものを除いて︑このような状況にともなう苫痛を増大させるものであってはならない︒

58

る︒この目的は︑犯罪者が社会に復帰したときに︑遵法的かっ自立的生活を営む意思があるだけでなく︑現実にそれができるようになるだ

この目的のために︑施設は︑あらゆる矯正的︑教育的︑道徳的︑精神的およびその他の力と適切かっ利用可能な援助の形態とを利用

けの投獄期間ができるかきり確保されるように用いられるときにのみ達成されることができる︒
59

ω

施設の管理形態は︑収容所内の生活と自由な生活との間に存する一切の落差を最小限にするよう求められなけれはならない︒なし︑また被拘禁者の個々の治療︵取扱い︶上の必要に応じてそれらを適用するべく探求しなければならない︒
60

刑期を満了するに先立って︑被拘禁者が通常の社会生活に徐々に復帰することを確実にするために必要な段階が経られるよう

ぜならば︑この落差は︑被拘禁者の責任︵感︶ないしは人聞としての彼らの尊厳に基づく尊重を滋少せしめる傾向をもたらすからである︒の一一99一一シなにすることが望ましい︒この目的は︑場合により︑同一の施設内もしくは他の適切な施設内において組織化された仮釈放制度により︑又は︑警察に委ねられてはならないが︑実効性のある社会的援助と結合した何らかの種類の監督の下におかれる︑裁判による釈放︵制度︶に被拘禁者達の所内での取扱いは︑彼らを社会から隔離することにカを入れるのではなく︑彼らが社会の一部でありつづけさせることよって達成されうる︒

1
6に力を入れるべきである︒地方共同体の機関は︑したがって︑被拘禁者を社会復帰させるという責務において︑施設の要員を援助することが可能なかぎり︑協力を求められる︒すべての施設は︑被拘禁者とその家族及び被拘禁者と価値ある社会機関︑それぞれの間に望ましい関係を維持し︑かっその関係を改善することを任務としている社会事業家との間に︑連係がなければならない︒法及び判決の範囲内で最大限

施設の医療業務は︑被拘禁者の復帰を妨げうる心身の疾病もしくは欠陥を探り出すことにつとめ︑かつ治療するものでなければなに︑被拘禁者の民事の利益に関する諸権利︑社会保障上の権利及びその他の社会的受益権を守るために︑手段がとられねばならない︒

26

ω これらの原則を遵守することは︑被拘禁者の治療︵取扱い︶の個別化を必要としており︑そしてこの目的のために彼らを集団にらない︒あらゆる医学的︑外科的︑精神医学的治療がこの目的のために行なわれる︒
63

分類するためには柔軟な制度が求められる︒したがって︑又︑各集団の治療︵取扱い︶に適した別々の施設に︑これらの集団が分散させられることが望ましい︒③ これらの施設では︑すべての集団のために同じ程度の保安︵逃亡防止︶を与える必．要はない︒それぞれの集団に対し︑それぞれ必要な程度の保安︵逃亡防止︶を確保することが望ましい︒施設が被拘禁者の逃亡に備えた保安手段を一切講じず︑入所者の自律にのみ依存するというまさにその事実によって︑格子なき牢獄といわれる施設は︑慎重に選ばれた被拘禁者の更生のためにもっキ一もいい条件を作 り 出 す ︒③ 閉鎖された施設に収容される被拘禁者の数は︑彼らの取り扱いの個別化を阻害する程大きいものではないことが望ましい︒幾つ

他方︑適切な便益が提供できないほど小さな施設を作ることは望ましくない︒

かの国では︑かかる施設の収容者数は五百名を越えてはならないと考えられている︒開放施設では︑収容者数はできるだけ少いのがよい︒
働

一100一

説
匹潮

拷問およびその他の残虐、非人道的又は屈辱的な取扱い又は刷罰の禁止条約（小寺）64 社会の義務は︑被拘禁者の釈放を以って終了するのではない︒したがって︑釈放された被拘禁普には︑彼に対する偏見をなくし︑彼治︵取扱 い ︶

収監もしくはこれと同様の措置に処する旨の判決を受けた者の治療︵取扱い︶は︑判決の定める期間が許すかぎり︑釈放後に遵法的療の社会復帰を促進するための能率的な事後補導をすることのできる政府機関又は民閥機関がなければならない︒

5
6

かっ自立的生活を営む意思を彼らの中に確立させ︑かっそのように実行できるよう彼らを適応させることを目的としている︒したがって66 ω これらの目的のために︑あらゆる適切な方法が利用されるが︑そこには︑それが可能な国にあっては宗教的保護︑教育︑職業指彼らの治療︵取扱い︶は︑その自尊心を助長し︑その責任感を発達させるようなものでなければならない︒

導及び職業訓練︑ソーシャル・ケースワーク︑就職相談︑身体の鍛練︑及び道徳性の強化が含まれる︒これらの方法は各被拘禁者の個別の必要に基づき︑また︑当人の社会的経歴及び犯罪歴︑当人の心身の能力及び性向︑当入の気質︑判決の定める収容期間及び釈放後の見通適当な判決期問収容されるすべての被拘禁者のために︑施設の長は︑当人の入所後できるだけ早い機会に︑前項に規定されたすし︑などを考慮に入れて利用される︒③

べての裏項についての完全な報告を受ける︒右の報告は︑当該被拘禁者の心身の状態にっいての医療要員︑できれば精神科医による報告

報告及びその他の関連資料は︑各人の記録の申に入れられる︒この記録は︑いつも更新され︑必要が生じたときはいっでも責任を︑常に含むものとする︒③

ある職員によって閲覧できるように分類されていなければならない︒㈲

被拘禁者達の社会復帰を目指した彼らの治療︵取扱い︶を促進するため︑彼らを幾つかのクラスに分けるために︒

その犯罪記録又は悪質な性格の故に︑他に悪い影響を与えそうな被拘禁者をその他の者から隔離するために︒

できる限り︑各別の施設もしくは施設内の各別の場所が︑異なったクラスの被拘禁者の治療︵取扱い︶に使用される︒㈲

分類の目的は以 下 の 通 り で あ る ︒

分類と個別化
7
6

8
6

一101一

9
6

適切な収容期間を定める判決の下に来ている各被拘禁者の入所の後︑また当該各被拘禁者の人格を研究した後︑できるだけ早い機て用意される︒

異った種類の被拘罧︑爪者︑及び異った方法の治療︵取扱い︶のためにふさわしい特権の制度が︑すべての施設において確立される︒こ権会に︑当人の個人的必要︑当人の能力︑及び当人の性癖について入手された知識に照らして︑治療︵取扱い︶計画が︑当該被拘禁者につい

ある︒

π

4

3

2

ほ

提供される仕事は︑できるだけ︑釈放後の正味の生活費を稼ぐだけに被拘禁者の能力を維持し︑あるいは増加させるものでなけ

有用性のある仕事が充分に︑通常の作業日に被拘禁者が積極的に従事することができるように提供される︒

判決を受けたすべての被拘禁者は︑医療要員によって決定される彼らの心身の適性に応じて︑労働することを要求される︒

施設内の労働は︑苦痛を与えるものであってはならない．

業︵労働︶

日

正当な職業の選択︑および施設の管理と規律とに基づく要請に反しない範囲内で︑被拘禁者達は︑彼らがやりたいと望む労働

有用な取引についての職業訓練が︑そこから利益を得ることの出来る被拘禁者︑とくに若年の被拘禁者に提供される︒

ω 施設内における労働の組織及び方法は︑被拘禁者を通常の職業生活の条件になれさせるために︑できるだけ︑施設外の同種の労③ 被拘禁者及び彼らの職業訓練への関心は︑しかしながら︑施設内の産業から財政的な利瀾を産み出す目的のために︑抑圧されて働のそれに類似させる︒

27のタイプを選択することができる︒

6

れはならな﹀し O

作

れは︑被拘禁者に善行をすすめ︑責任感を発達させ︑彼らの治療︵取扱い︶に対する関心と︑彼らの間での協力とを確保するためのもので

0
7

特

説
はならない︒

一102一論

拷問およびその他の残虐、非人道的叉は屈辱的な取扱い又は刑罰の禁止条約（小寺）37

ω 望むへくは︑施設の産業及び農場は︑行政当局により直接に運営されるべきであり︑民問の受託契約によって運営されるべきではない︒③ 被拘禁者が︑行政当局によって支配されるのではない労働に従雰しているところでは︑彼らは常に施設の職員の監督の下におかれていなければならない︒当該仕事が︑政府の他の部局のためのものでないかぎり︑その仕事に対する通常賃金の全額が︑当該労働を提③．目由な労働者の安全と健康を守るために実施される．γ防借置が︑施設内においても等しく執られなければならない︒

被拘禁者の﹃日当り及び週間の最長労働時間が︑自由労働者の雇用に関する地元の規則又は慣習を考慮して︑法律又は行政規被拘禁者を︑職業病を含む産業災害から︑法律により白由な労働者に与えられるのと同等な程度で︑保護するための規定が作らωω

供された者によって︑行政当局に対し︑支払われなければならない︒この際︑被拘禁者の生産品について配慮されるのは当然である︒
74

れる︒

75
則によって定められる︒③右によって定められる労働時間は︑一週閲に一日の休日と︑教育ならびに︑披拘禁者の治療︵取扱い︶及び更正の部分として要右の制度の下に︑被拘禁者は︑彼らの稼ぎの少くとも一部を︑自らの使用のために承認された物品の購入にあて︑またその稼ぎ

qD 被拘禁者の作業については︑衡平な報酬の制度がなければならない︒

求されるその他の活動のための充分な時間とを残していなければならない︒
6
7

囲

右の制度は︑また︑被拘禁者の釈放の時に当人に手渡される貯金を積み立てるために︑彼らの稼ぎの一部が行政当局によって天の一部を自分の家族に送金することを認められる︒㈹

引きされることをも定めていなければならない︒

ω

高等教育を蛍けるに値いするすべての被拘禁者には︑それか可能な国家における宗教教育を含めて︑一層の教育が与えられる︒

教育及びリクリエーション
77

文窟及び若犀被拘禁者の教育は︑義務教育とし︑特別な注意が︑行政当局により︑それに対して払われなければならない︒

一103ふ

図

実現司能なかぎりで︑被拘禁者の教育は︑当該被拘禁者がその釈放後も困難なくその教育を受け続けることがピ︑きるように︑リクリエーション活動及び文化活動が被拘禁者の心身の健康のために︑すべての施設において提供される︒

囲の教育制度の中に組み込まれていなければならない︒
78

被拘禁者とその家族との関係がその双方にとって最も望ましい形︑社会との関係と事後補導
79

被拘禁者の判決期間の開始の時から︑釈放後における当人の将来についての配慮がなされ︑当該被拘禁者は︑その家族及び木人自身

じ維持され︑かつ改善されるように︑特別な注立田心が払われる︒

80の社会復帰のための最良の利益を促進するような関係を施設外の人や機関との間に維持し︑もしくは確立するように︑将励され︑かつ援助

qD 政府のものであれその他のものであれ︑社会において釈放後の被拘禁者が白分自身を再確立することを援助する業務ならびに

される︒

8
1

担当機関は・可能かつ必要なかぎりにおいて︑釈放された被拘禁者が適切な書類ならびに身分証明書を与えられ︑ふさわしい家庭と仕宴とを持ち・気候及び季節を考慮した適切かつ充分な衣服を与えられ︑彼らの落ち着き先に到着し︑釈放後の当面の生活を維持するのに充分な鋤

右の諸機関の承認された代表は︑施設及び被拘禁者に対する必．要なあらゆる接触を保ち︑当該被拘禁者の判決の当初から嗜人

小遣いを所持することを確保しなければならない︒の将来についての相談に与るものとする︒

狂気又は精神異常の被拘禁者

團 右の諸機関の活動は︑それらの努力が最大限に利用できるように︑可能なかぎり︑集中されもしくは協調されていることが望Bω 狂気と判定された者は︑監獄内に抑留されてはならない︒このような者は︑できるだけ早急に精神病施設に移送されるよう︑

ましい︒

8
2

措置が講じられる︒

一104一・

説論拷問およびその他の残虐、非人直的又は屈辱的な取扱い又は刑罰の禁止条約（小寺）るQ㈹

刑事施設における医学的もしくは精神医学的業務は︑かかる治療を必要とする他のすべての被拘禁κの精神医学的治療のため監獄に入れられている間は︑このような被拘禁者は︑医瞭要員の特別な監祝の下に置かれる︒

それ以外の精神病もしくは精神異常に苫しむ被拘禁者は︑病院経党の下におかれた専門的施設において観察されかつ治療され㈲必要な場合は︑︵被拘禁者の︶釈放後の精神医学的治療の継続及び社会精神医学的事後措置の提供を確保するために︑適切な機関とに提供される︒

83

留置中もしくは未決勾留中の者

qD 当人に対する犯罪容疑を理由として逮捕もしくは収容されている者で︑警察の留置場又は未決勾留場に抑留中で︑裁判及び判Cの取り極めによって︑手段が講じられることが望ましい︒

磁決を終っていない者は︑以下︑これら諸規則においては﹃裁判前の被拘禁者︵￠箕ユ＆℃ユの8①お︶﹄と呼ぶこととする︒

働有罪の判決を受けていない被拘禁者は︑無罪の推定を受け︑そのように取り扱われなければならない︒㈹ 個人の自由の保護に関する法原則を侵すことなく︑又は裁判前の被拘禁者に関して遵守されるべき手続きを定める法原則を侵裁判前の被拘禁者は︑裁判︵判決︶後の被拘禁者から隔離される︒

裁判前の被拘禁者は別々の部屋で独りで寝させられなければならない︒ただし︑当地の気候に従がい︑地域で異る慣習のあるとき裁判前の若年被拘禁者は︑成人から隔離され︑かつ原則として別の施設に収容される︒

qb

すことなく︑これらの被拘禁者は︑以下の諸規則に規定される特別制度により︑同制度の本質的要請事項においてのみ便益を受ける︒
85

③

86

施設内の秩序を乱さない範囲内で︑裁判前の被拘禁者は︑彼らがそれを望む場合は︑その食事を白費で施設の外部から購入することは．﹂のかぎりでない︒

87ができる︒右の食事購入は︑当局を通じ︑もしくは彼らの家族又は友人を通じて行なう︒彼らが食事を自費で購入しないときは︑当局が彼

一105一

（2）

裁判前の被拘禁者は︑その私服が清潔であり適当であるときは︑それを着用することを認められる︒

裁判前の被拘禁哲が︑施設の制服を着用する時は︑その制服は︑判決後の被拘禁者に支給されるものと異なるものでなければqDらの食事を支給する︒

88

③
ならない︒

89 裁判前の被拘禁者は常に労働の機会を提供されるが︑労働することを要氷されてはならない︒もし当該被絢禁者が労働することを裁判前の被被禁者は︑自費もしくは他人の負担において︑司法行政ヒの利益ならびに当該施設の保安及び秩序キ︑調和するような図選んだときは︑彼は当該労働に対する賃金を支払われなけれはならない︒
90

書︑新聞︑筆記用具︑およびその他のひまつぶし道具を購入することが許される︒

裁判前の被拘禁者は︑彼の印請に合理的根拠があり︑かつ︑彼がその費用一切を支弁することができるときは︑かかりつけの医師も裁判前の被拘禁は︑自身の抑留について︑ただちにその家族に通報することを許され︑かつその家族及び友人と連絡し︑彼らからの

一106一

9
1

9
2

しくは歯科医師を呼び︑その治瞭を受けることが許される︒

訪閥を受けるために︑あらゆる含理的な便宣を図られる︒ただし司法行政上の利益及び当該施設の保安と秩序のために必要な限度での制

裁判前の被拘禁者は︑白身の立場を防禦するために︑そういうものがある時は無料の法律相談を申請し︑かつ彼の弁護を目的として約及び監視を受けることを条件とする︒

93

当人の法律助言者︵弁護人︶から︑親展の指︑ポを準備し︑手渡すための訪問を受けることが許される︒こうした目的のために︑裁判前の被拘禁者は︑当人がそれを望むときは︑筆記用具を支給される︒被拘禁者とその弁護人との接触は︑面接を旨とするが︑警察官もしくは施設

法律か債務のための投獄を許吋している国家において︑又はその他の非刑事的手続の下での裁判所の命令により︑施設に収容されD 民事上の被拘禁者︵室刷ご蕊8霧︶の職員が立ち合うものと す る ︒

94

説

論

拷聞およびその他の残虐、非べ道的又は雇辱的な取扱い又は刺罰の禁止条約（小尋のている人々は︑彼らの逃亡を防ぎ︑秩序を維持するのに必要なものより以上の制約もしくは厳格な取扱いを与えられてはならない︒施設内における彼らの取扱いは︑裁判前の被何禁者に与えられるものよりもぴどいものであつてはならない︒しかしながら︑彼らには労働す罪科なくで逮捕され︑もしくは抑留されている者

甫民的及び政冶的権利に関する国際規絢第九条の規定を沓することなく︑罪科なく逮捕もしくは抑留された人々は︑第−部及び第Eることを求められることがありうることを例外とする︒

95

H部C節の規定に基づく保護と同種の保護が与えられる︒第U部A節の関連規定も︑その適用が拘束された人々のこの特殊集団の利益に切であることを暗︑がするような措置が執られないことを条件とする︒

通じるときは︑同様に適用される︒ただし︑再教育や更正が︑何らの刑事犯罪責任をも問われていない人々に対して︑いささかなりとも適一107一