ディスクロージャー誌
2023

世田谷目黒農業協同組合

目

次

ごあいさつ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
1
経営方針･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
3
金融商品の勧誘方針･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
4
事業の概況･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
6
社会的責任と貢献活動･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
11
リスク管理の状況･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
13
自己資本の状況･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
16
事業のご案内･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
17
各種手数料･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
23
貸借対照表･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
25
損益計算書･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
27
注記表･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
29
剰余金処分計算書･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
44
部門別損益計算書･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
45

財務諸表の正確性等にかかる確認･････････････････････････････････････････････････････････････････････
47
会計監査人の監査･････････････････････････････････････････････････････････････････････
47
損益の状況･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
48

直近の２事業年度における事業の状況を示す指標･･･････････････････････････････････････････････････････
49
信用事業･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
51

共済事業････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
62

経済事業････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
64
経営諸指標･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
67
自己資本の充実の状況･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
68
役員等の報酬体系･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
81
当組合の組織･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
82
沿革・歩み････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
86

J T

D

ＪＡ世田谷目黒のパーパス「貴重な農地（緑地）を組合員と共に保全し環境維持に貢献」することについて
組合員・地域のみなさまの理解が深まることを願ってＪＡのディスクロージャーとはディスクロージャー（Disclosure）とは、「企業の業績や財務内容などの公開」のことです。
財務状況や経営内容はどうなのか、どんな商品があるのか、といった情報を公開することで企業の透明性を高め、利用者からの信頼を維持・向上することを目的としています。
ＪＡも、経営情報などの開示を通じて経営の透明性を高める
観点などから、ディスクロージャーが求められています。
ＪＡは、貯金などの信用事業、保障などの共済事業や営農指導・販売、購買などの各事業を行っており、各事業が相互に補完しサービスを総合的に提供する事業体です。
また、ＪＡは組合員（一般の株式会社での株主に相当）により組織され、組合員が運営・利用するという協同組織です。
一般の会社では、高収益・高配当を目的としていますが、Ｊ
Ａは各事業を通じて組合員・地域のみなさまへの貢献を第一に考え大切にしております。
そのため、大都市のＪＡとして安心・安全な野菜などを食卓へ届けるのはもちろん、災害時の避難場所としての農地の提供など様々なかたちで組合員・地域のみなさまとつながり、生活に貢献していくことが大切であると考えています。
みなさまから貯金等を通じお預かりしている大切な資産につきましては、当然、健全で安定した経営を心がけるとともに経営内容を公開し、組合員・地域のみなさまに信頼を得ていくことが大切です。
私たちは、組合員・地域のみなさまの経済・生活・文化の発展に貢献していくことが重要だと考えます。
このディスクロージャー誌を通じて、世田谷目黒農業協同組
合へのご理解が一層深まることを願っています。
＊ 本冊子は、農業協同組合法第54条の3に基づいて作成したディスクロージャー誌です。
＊ 本冊子については、世田谷目黒農業協同組合の決算期（令和４年４月１日～令和５年３月31日）の情報について掲載しております。
＊ 記載した金額は、表示単位未満を切り捨てのうえ表示しております。したがって、合計数値と合致しない場合がありますのでご留意ください。
＊ 金額については、0円の場合は「―」、表示未満の端数がある場合は「0」で表示しております。

ごあいさつ日頃、皆さまには格別のご愛顧をいただき厚く御礼申し上げます。
世田谷目黒農協は、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当組合に対するご理解を一層深めていただくために、当組合の主な事業の内容や組織概要、経営の内容などについて、わかりやすくまとめたディスクロージャー誌を作成いたしました。
皆さまが当組合の事業をさらにご利用いただくための一助として、是非ご一読いただきますようお願い申し上げます。
今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
●農協を取り巻く情勢
国内農業では、恒常的な高齢化による農業従事者の減少や気候変動に加え、原材料高・輸入物
価上昇による生産資材の高騰が農業生産に大きな影響を及ぼしております。
「みどりの食料システム戦略」では「調達」という概念を取り入れ、イノベーションによる「生産性向上と持続性の確保」を両立させる生産体系の開発と社会実装が進められております。
一方、ウクライナ情勢を受け、安全保障についての関心が高まり「食料安全保障」について政府内での議論が進みました。農水省は食料安全保障について「国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、これと輸入及び備蓄とを適切に組み合わせて・・・」としております。しかし、国連では一昨年の「食料システムサミット」で「食料システム」の概念をまとめており、あらゆる関係分野との連携によるグローバルなシステムを示しました。食糧安保の領域を拡大する国際潮流に大きく遅れてしまいました。昨年から議論がスタートした「食料・農業・農村基本法」の見直しにこそ、縦割り行政に横串を通すシステム発想が求められております。

●当組合の事業実績
令和４年度は、一昨年に続き新型コロナウイルス感染防止を最優先として、事業活動をスター
トいたしました。社会全体がウィズコロナへと進む中、「観劇会」をはじめ「役員支部長合同会議」の開催など、基本的な感染防止を継続しながらも事業活動の幅を広げることができました。
組合員の皆様にはご不便をおかけしたにもかかわらず、変わらぬご理解とご支援を賜り、以下のように事業活動を行い、お陰様で各事業とも目標を上回ることができました。改めまして感謝申し上げます。
経済・指導事業は、生産資材の注文が集中斡旋販売に殆ど集約され、購買事業の効率化が大きく進みました。また、体験型農園は栽培技術の向上と運営管理の効率化により着実に実績を上げており、新規開園も予定されております。また、農福連携として株式会社 AGRIKO に福祉作業（農作業）場を提供し、都市農業と福祉事業との連携を模索しております。
資産サポート事業では、相続前対策、相続手続き支援、相続税支払いなど、相続を中心とした相談業務を引き続き行いました。また、特定生産緑地の指定申請に加え新たな生産緑地の追加申請にも積極的に取り組みました。当組合の中心事業として、体験型農園の提案を含め、常に税制や社会の変化に対応出来る様に相続相談業務のブラッシュアップに努めております。また、友好組合からの長期研修生受入れも継続しており当組合職員共々研鑽に努めております。
信用事業では、皆様のご信頼をいただき貯金残高が大きく伸長しました。利子補給付き「新型JA ファーマーズローン」も都内２位の取り扱いとなりました。「資産サポート提携相続税支払いローン」と共に、資金需要と組合員の農地保全、相続手続きの負担軽減に貢献する事が出来ました。
共済事業では、ご請求漏れの確認と保障の見直しの提案をさせていただいております「３Ｑ活動」が、組合員の皆様のご理解とライフアドバイザー・スマイルサポーターの活躍により普及活動特別賞を受賞する事となりました。
昨年度も、コロナ禍の影響により、支部座談会など組合員の皆様との対話の場が設けられなかったため、各部会役員の皆様との意見交換会と正組合員アンケートを実施し、ご意見を「事業計画」の策定に反映いたしました。
迎えます令和５年度は、経済事業では集中斡旋販売への集約をさらに進め、購買事業の黒字化と組合員の農産物と実需者（飲食店等）とのビジネスマッチングに取り組みます。農福連携につきましては、障害者の皆様の経済的自立を視野に入れた福祉事業との連携を目指します。
また、体験型農園事業は中心事業である相談業務を補完し、農地保全と地域住民の都市農業・農地への共感と賛同を得る重要な事業です。デジタル化と SNS の活用で運営の効率化、新規開園の拡大によって、さらなる収益改善を図るため、引き続き積極的な経営資源投入の対象事業といたします。

2023 世田谷目黒農協 Disclosure1

人材育成では、役職員全員が各々の業務が当組合の「パーパス（存在意義）」にどのように繋がっているかを理解する事を基本とします。相談業務を全事業共通の付加価値とするため、資産相談員制度を設け、知識・テクニックだけでなく、「組合員のために」という相談業務のスピリッツと知恵の継承を目指します。
支部座談会につきましては、感染防止を図りながら漸次再開すると共に、単にご要望を伺うのではなく、協同組合としての在り方はじめ事業活性化に対するご意見を頂戴してまいりたいと思います。その上で各部会役員の皆様との意見交換会と正組合員アンケートを実施し、ご意見を「事業計画」の策定に反映してまいります。
「自己改革実践サイクル」では「農業所得の増大の支援」をはじめ、それぞれの地域特性を無視した方法論や手法が押し付けられているように思います。そもそもの農業改革・農協改革は「それぞれの農協がそれぞれの地域にあった活動を自由に行い、組合員の要望に応えられるようにするため」ではなかっただろうか？それぞれの農協が自らの「パーパス（存在意義）」に則りアプローチすれば、その成果もそれぞれの地域・農協で様々となるのが当然です。当組合の「パーパス（存在意義）」を見失う事なく「自己改革実践サイクル」「早期警戒制度」に対応してまいります。
●みなさまへのメッセージ
令和5年度も世田谷目黒農協は「一歩先行く」農業協同組合として、常に組合員目線に立って付加価値を提供し「あってよかった」から「絶対に必要」と言われる農協を目指して参りますので、組合員各位の一層のご理解、ご協力、参画をお願い申し上げま
して、ご挨拶とさせていただきます。

令和５年７月2023 世田谷目黒農協 Disclosure

2

経営方針
世田谷目黒農協のパーパス（存在意義）◆ビジョン
世田谷目黒農協は貴重な農地（緑地）を組合員と共に保全し環境維持に貢
献します。
◆経営理念
協同組合の基本である、組合員の事業と生活の向上、利用収益の安定的還元と地域社会の発展に寄与します。
◆基本方針① 組合員の農業を支援します。
② 組合員の相談業務を中心に各事業を展開します。
③ 安心して利用できるよう、健全経営をします。
④ 組合員がいずれかの事業を利用することが組織の基本であることを理解していただけるよう努力します。

経営方針「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」への挑戦「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」への挑戦
当組合の地区内において、農業所得を大きく増大させることは難しいと考えておりますが、組合員に生産資材を提供するなど支援を行うことにより、地場産農産物のPRに努めております。
また、当組合では、農業所得の増大そのものよりも、農地の減少を防ぐこと、営農を継続できる支援を行うことが重要だと考え、相談業務を起点とした事業展開を行い、営農環境を維持するよう努めています。

「地域の活性化」への貢献
総合事業（指導、購買・販売、資産サポート、信用、共済等）を通じて、組合員と地域住民の生活イ
ンフラの一翼として役割を発揮します。

健全経営の為の取り組み「健全な経営体質」と「透明感のある組織運営」を構築するため、財務体質の健全性向上に努め、リスク管理態勢の確立とコンプライアンスを重視した職場づくりに取り組みます。
また、経営情報の開示、半期開示の自主的実施やホームページでの開示など組合員をはじめとする事
業利用者向けの情報開示を行い、経営の透明性の向上に努めます。

2023 世田谷目黒農協 Disclosure3金融商品の勧誘方針
当組合は、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等にかかる勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまに対して適正な勧誘を行います。
１．組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。
４．電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆さまのご都合に合わせて行うよう努めます。
５．組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
６．販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。

個人情報保護方針
世田谷目黒農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１．関連法令等の遵守
当組合は、個人情報を適正に取扱うために、「個人情報の保護に関する法律」（以下「保護法」といいます。）
その他、個人情報保護に関する関係諸法令および個人情報保護委員会のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、保護法第２条第１項、第２項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
また、当組合は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号利用法」といいます。）その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令およびガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
特定個人情報とは、番号利用法第２条第８項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。
２．利用目的
当組合は、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場
合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。
利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、または公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。
３．適正取得当組合は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。
４．安全管理措置
当組合は、取扱う個人データ及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。
なお、個人データとは、保護法第16条第３項が規定する、個人情報データベース等（保護法第16条第１項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
５．仮名加工情報及び匿名加工情報の取扱い
当組合は、仮名加工情報（保護法第２条第５項）及び匿名加工情報（保護法第２条第６項）の取扱いに関しては、保護法・ガイドライン等に則して、安全管理に関する必要かつ適切な措置を講じます。
６．第三者提供の制限
当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人デー
タを第三者に提供しません。
また、当組合は、番号利用法第19条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。
７．機微（センシティブ）情報の取り扱い
当組合は、ご本人の機微（センシティブ）情報（要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。
８．開示・訂正・利用停止等
当組合は、保有個人データ等につき、法令に基づきご本人からの開示・訂正・利用停止等に応じます。
保有個人データとは、保護法第16条第４項に規定するデータをいいます。
９．苦情窓口
当組合は、個人情報につき、ご本人からの質問・苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
１０．継続的改善
当組合は、個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

2023 世田谷目黒農協 Disclosure4マネー・ローンダリング等および反社会的勢力等への対応に関する基本方針
世田谷目黒農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、事業を行うにつきまして、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用（以下、「マネー・ローンダリング等」という。）の防止に取り組みます。
あわせて、平成19年6月19日犯罪対策閣僚会議幹事会申合わせにおいて決定された「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針（以下、「政府指針」という。）」等を遵守し、反社会的勢力に対して断固とした姿勢で臨みます。
また、顧客に組織犯罪等による被害が発生した場合には、被害者救済など必要な対応を講じます。
（反社会的勢力等の定義）
反社会的勢力等とは、反社会的勢力（暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人）に、マネー・ローンダリング等の組織犯罪を行う反社会性を有する集団又は個人を加えたものと定義する。
（運営等）
当組合は、マネー・ローンダリング等防止および反社会的勢力等との取引排除の重要性を認識し、適用となる法令等や政府指針を遵守するため、当組合の特性に応じた態勢を整備します。
また、適切な措置を適時に実施できるよう、役職員に指導・研修を実施し、マネー・ローンダリング等防止および反社会的勢力等との取引排除について周知徹底を図ります。
（マネー・ローンダリング等の防止）
当組合は、実効的なマネー・ローンダリング等防止を実施するため、自らが直面しているリスクを適時・適切に特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講じます。
（反社会的勢力との決別）
当組合は、取引関係を含めて、排除の姿勢をもって対応し、反社会的勢力による不当要求を拒絶します。
（組織的な対応）
当組合は、反社会的勢力に対しては、組織的な対応を行い、職員の安全確保を最優先に行動します。
（外部専門機関との連携）
当組合は、警察、財団法人暴力追放推進センター、弁護士など、反社会的勢力を排除するための各種活動を行っている外部専門機関等と密接な連携をもって、反社会的勢力と対決します。

金融円滑化にかかる基本的方針
世田谷目黒農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、農業者の協同組織金融機関として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、「当組合の最も重要な役割のひとつ」として位置付け、当組合の担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け、以下の方針を定め、取組んでまいります。
１． 当組合は、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、お客さまの特性及び事業の状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟に対応するよう努めます。
２． 当組合は、事業を営むお客さまからの経営相談に積極的且つきめ細かく取り組み、お客さまの経営改善に向けた取り組みをご支援できるよう努めてまいります。
また、役職員に対する研修等により、上記取組みの対応能力の向上に努めてまいります。
３． 当組合は、お客さまから新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあった場合には、お客さまの経験等に応じて、説明および情報提供を適切且つ十分に行うように努めてまいります。
また、お断りさせていただく場合には、その理由を可能な限り具体的且つ丁寧に説明するよう努めます。
４． 当組合は、お客さまからの、新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対する問い合わせ、相談及び苦情については、公正・迅速・誠実に対応し、お客さまの理解と信頼が得られるよう努めてまいります。
５． 当組合は、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込み、事業再生ＡＤＲ手続の実施依頼の確認又は地域経済活性化支援機構若しくは東日本大震災事業者再生支援機構からの債権買取申込み等の求めについて、関係する他の金融機関等（政府系金融機関等、信用保証協会等および中小企業再生支援協議会を含む。）と緊密な連携を図るよう努めてまいります。
また、これらの関係機関等から照会を受けた場合は、守秘義務に留意しつつ、お客様の同意を前提に情報交換しつつ連携に努めます。
６． 当組合は、お客さまからの上述のような申込みに対し、円滑に措置をとることが出来るよう、必要な体制を整備いたしております。
具体的には、(1) 理事会にて金融円滑化にかかる対応を管理し、協議します。
(2) 信用事業担当理事を「金融円滑化管理責任者」として、当組合全体における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
(3) 本店に「金融円滑化管理担当者」を設置し、本店における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
７． 当組合は、本方針に基づく金融円滑化管理態勢について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。

2023 世田谷目黒農協 Disclosure5

事業の概況
令和４年度における当組合は、経済活動がコロナ禍から脱却していくなか、感染症拡大防止対策の徹底に努めつつ事業活動も徐々に正常に戻り始めました。
このような中、本年度より「東京の農業とＪＡの未来を拓く」の初年度として新たな３ヵ年計画をスタートさせ、農林水産省による総合的監督指針に求められる自己改革への取組みもより一層強化いたしました。
その結果、事業利益が 635 百万円、経常利益は 709 百万円、当期剰余金は 526 百万円となりました。
なお、本年度も当組合においては、適正な内部留保を行い、財務の健全性に努めた結果、自己資本比率は31.03％（前年度対比 1.13 ポイント）となっております。
主な事業の成果については、以下のとおりです。

①指導事業
体験型農園は９月に新規農園を開園し、現在４農園が稼働しております。当組合が運営する区画は満員となっており、営農部門の黒字化に向けて順調に業績を伸ばしました。
また、管内では平成６年以来、28 年ぶりに「宮中新嘗祭献穀」が催行されました。経営管理委員の
大平守行氏を奉耕者として、神事を無事に収めることができました。
自己改革工程表重点目標の一つ「農業者の所得増大・農業生産の拡大」における取組みとして、希望する農家にロッカー型自販機とアシストスーツの貸与を行い、組合員の営農を支援しました。

②販売事業
新型コロナウイルスの影響により中止していた苗市を３年ぶりに開催することができました。また、友好組合等の農産物の販売を支援しました。

単位：百万円

3

3

3

3

3

2
2
1
0
30年

元年

2年

3年

4年

③購買事業
肥料・農薬・生産資材の集中斡旋販売を行うことで、商品をまとめて仕入れることができ、組合員に特別価格で提供することができました。また、それぞれの農家に適した購入方法として、行政の補助金申請のサポートや金融部貸出課と連携してファーマーズローンの利用提案を行いました。

単位：百万円

65

63
59

58

60

55

54

55
50
45
30年

元年

2年

3年

4年

④資産サポート事業・宅地等供給事業
組合のパーパスに基づき農地を守るための相談業務を継続・強化してきました。
農業ができる環境づくりを組合員への最大の支援と考え、特定生産緑地の指定申請・生産緑地の追加申請を進めました。また、農業を続けていくことが難しい環境の組合
員には、生産緑地等の貸借の取組みを行い農地の保全に努めました。
組合員のご要望が多い相続のシミュレーション、公正証書遺言作成の補助と資産の活用の提案を積極的に行いました。

単位：百万円

387
400

6

200

204

元年

2年

200

0
30年

2023 世田谷目黒農協 Disclosure

318

315

3年

4年

⑤信用事業◇貯金
スマホ教室を開催し、ＪＡネットバンク・ＪＡバンク
アプリの利用促進を実施、利用者の利便性向上や非対面取引の活用方法をご案内しました。ＪＡバンク東京信連の指導により、現金取り扱いによる事故防止を図るた
め、定期積金の口座振替へ切替えを実施しました。資産サポート部との情報連携により貯金目標を上回る結果となりました。
また、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与・反社会的勢力等における取引排除の取組みとして、既存顧客の本人確認や属性整理等を引き続き行いました。

単位：億円

822

840
820

808

802

800

776

780

769

760
740
30年

元年

2年

3年

4年

◇貸出金
組合員の農業や生活の支援のため、資産サポート部や営農相談室等と連携しニーズに合った貸出商品の提案を行いました。農業資金では組合員の利子補給制度を利用した実質利息負担無し「新型 JA ファーマーズローン」
により、都市農地・都市農業の維持に努めました。住
宅・賃貸建物ローンを基盤とした提案や、相続の負担を軽減する「資産サポート提携相続税支払いローン」等をご利用いただきました。債権管理については引き続き、年間を通して貸出先の業況把握や財務内容の確認等の期中管理を行い、貸出先の安定経営を確認しました。

単位：億円

320

310
297

299

2年

3年

300

294

272

280
260
240
30年

元年

4年

⑥共済事業
「あんしんチェック運動」により、請求漏れやご契約の確認をさせていただき、改めて「ひと・いえ・くる
ま」の総合保障提案を行いました。
組合員・利用者の利便性の向上のため、共済アプリ・
Web マイページ登録・キャッシュレス化・ペーパーレス
化、Web 約款の活用に努めました。
利用者の費用負担の軽減を図るために、入院・手術共済金請求の手続きを行う際に、生命共済治療報告書の活用をお勧めしました。
建物更生共済の保障見直しを含む保障の充実化に向けた取組みを行い、激甚化する自然災害に備えました。

2023 世田谷目黒農協 Disclosure

7

単位：億円

1915

1912
1907

1910
1905

1899

1899

2年

3年

1902

1900
1895
1890
30年

元年

4年

トピックス年月日

処

令 和 4 年 4 月 1 日 いぶき監査法人監査、監事監査
令 和 4 年 4 月 7 日 役員支部長合同会議

理

事

項

ＡＴＭ現金監査

二子玉川エクセルホテル東急

令 和 4 年 4 月 12 日 女性部役員支部長合同会議

二子玉川エクセルホテル東急

令 和 4 年 4 月 15 日 飯田勝弘会長農協人文化賞受賞祝賀会

ホテルニューオータニ

令 和 4 年 4 月 19 日 第１回コンプライアンス委員会 内部統制システム運用状況の報告と内部統制システム基本方針の一部変更について ほか
令 和 4 年 4 月 19 日 第１回ＡＬＭ委員会

令和３年度第４四半期余裕金運用実績について

令 和 4 年 4 月 25 日 第１回理事会

固定資産減損会計について ほか

令 和 4 年 4 月 25 日 第１回監事会

東京都検査後指導の結果について ほか

令 和 4 年 4 月 27 日 第１回経営管理委員会
令 和 4 年 4 月 28 日 野菜苗の即売市

総会開催日程等について ほか

ファーマーズセンター

令 和 4 年 5 月 2 日 クール・ビズ開始（～9/30）
令 和 4 年 5 月 2 日 いぶき監査法人期末監査Ⅰ(～5/6)
令 和 4 年 5 月 10 日 第６０回女性部通常総会

令和３年度活動報告及び収支決算の承認について ほか

令 和 4 年 5 月 16 日 令和４年度宮中新嘗祭献穀粟種籾式

玉川神社

ほか

令 和 4 年 5 月 16 日 いぶき監査法人期末監査Ⅱ(～5/18)
令 和 4 年 5 月 17 日 第６５回青壮年部通常総会

令和３年度事業報告及び収支決算報告の承認について ほか

令 和 4 年 5 月 19 日 第１６回農業生産部通常総会（書面決議） 令和３年度事業報告及び収支報告について ほか
令 和 4 年 5 月 19 日 第２回コンプライアンス委員会 公益通報業務の連携に関する協定書の締結について ほか
令 和 4 年 5 月 19 日 第２回ＡＬＭ委員会

有価証券評価額の上昇下落に関する売却検討について ほか

令 和 4 年 5 月 20 日 監事監査（～5/23）
令 和 4 年 5 月 24 日 いぶき監査法人監査報告会
令 和 4 年 5 月 24 日 第２回監事会

監事監査報告書（案）について

令 和 4 年 5 月 24 日 監事監査報告会
令 和 4 年 5 月 26 日 第２回理事会

令和３年度決算書類の承認について ほか

令 和 4 年 5 月 30 日 第２回経営管理委員会

令和３年度決算書類の承認について ほか

令 和 4 年 6 月 10 日 令和４年度宮中新嘗祭献穀粟御播種祭
令 和 4 年 6 月 20 日 第３回ＡＬＭ委員会
令 和 4 年 6 月 23 日 第７０期通常総会

大平守行様圃場

令和４年度第２四半期余裕金運用方針・計画について ほか
世田谷目黒農協ファーマーズセンター会議室

令 和 4 年 6 月 24 日 第３回監事会

令和３年度「JAの経営状況に関する事項の報告」について ほか

令 和 4 年 6 月 24 日 第３回理事会

東京都提出用業務報告書について ほか

令 和 4 年 6 月 27 日 観劇会『氷川きよし特別講演』
令 和 4 年 6 月 29 日 第３回経営管理委員会

明治座

令和４年度経営管理委員報酬について ほか

令 和 4 年 7 月 1 日 女性部アロマワックスバー教室

ファーマーズセンター

令 和 4 年 7 月 20 日 第３回コンプライアンス委員会 令和４年度第１四半期事務リスク管理規程に基づく第二区分の事務ミス報告について ほか
令 和 4 年 7 月 20 日 第４回ＡＬＭ委員会

令和４年度第１四半期運用実績について ほか

令 和 4 年 7 月 25 日 第４回監事会 経営管理委員会正副会長並びに常勤理事と監事との定期的会合について ほか
令 和 4 年 7 月 25 日 第４回理事会

ディスクロージャー誌の縦覧対応について ほか

令 和 4 年 7 月 25 日 経営管理委員会正副会長並びに常勤理事と監事との定期的会合
令 和 4 年 8 月 30 日 支部長会議

役員改選についてファーマーズセンター

令 和 4 年 9 月 5 日 いぶき監査法人 期中監査Ⅰ（～9/6）2023 世田谷目黒農協 Disclosure

8

年

月

日

処

令 和 4 年 9 月 6 日 第５回監事会

令 和 4 年 9 月 13 日 第４回コンプライアンス委員会項

令 和 4 年 9 月 16 日 第５回ＡＬＭ委員会

大平守行様圃場

JAバンク苦情等対応要領の一部変更について ほか

令 和 4 年 9 月 15 日 世田谷目黒農協ビル共同消防訓練

自衛消防訓練令和４年度第３四半期余裕金運用方針・計画について ほか

顧問税理士の契約について ほか

令 和 4 年 9 月 28 日 第４回経営管理委員会
令 和 4 年 9 月 30 日 第６回監事会

事

いぶき監査法人 監査計画説明 ほか

令 和 4 年 9 月 8 日 令和４年度宮中新嘗祭献穀粟抜穂祭

令 和 4 年 9 月 26 日 第５回理事会

理

令和４年度事業計画（数値）の一部変更について ほか

上半期監事監査について ほか

令 和 4 年 9 月 30 日 監事監査

現金、棚卸監査

令和4年10月 3日 監事監査

ＡＴＭ現金監査

令和4年10月14日 令和４年度宮中新嘗祭献穀粟上納祭

玉川神社

令和4年10月19日 第５回コンプライアンス委員会 個人情報保護法に基づく公表事項等の一部変更について ほか
令和4年10月19日 第６回ＡＬＭ委員会

有価証券評価額の上昇下落に関する売却検討について ほか

令和4年10月24日 女性部役員支部長合同会議

役員改選について ほか

令和4年10月25日 第６回理事会

９月末損益計算について ほか

令和4年10月25日 第７回監事会

令和４年度上半期監事監査について ほか

ファーマーズセンター

令和4年10月27日 第５回経営管理委員会 認定農業者等経営管理委員候補者選出会議運営要領の一部変更について ほか
令和4年11月 1日 令和４年度宮中新嘗祭献穀粟引継式
令和4年11月 2日 役員支部長合同会議

宮中参拝及び明治記念館

銀座アスター三軒茶屋賓館

令和4年11月14日 監事監査（～11/15）
令和4年11月14日 資産管理部会役員研修会
令和4年11月15日 第８回監事会

三菱地所株式会社 開東閣

令和４年度上半期監事監査報告書（案）について ほか

令和4年11月15日 監事監査報告会
令和4年11月16日 組合員対象ＪＡスマホ教室

ファーマーズセンター

令和4年11月18日 青壮年部即売市

ファーマーズセンター

令和4年11月24日 女性部押絵教室

ファーマーズセンター

令和4年11月24日 防犯訓練

本店 金融店舗

令和4年11月25日 第７回理事会

令和４年度上半期監事監査報告について ほか

令和4年11月25日 第９回監事会 経営管理委員会正副会長並びに常勤理事と監事との定期的会合について ほか
令和4年11月29日 第６回経営管理委員会

令和４年度上半期監事監査報告について ほか

令和4年12月12日 いぶき監査法人 期中監査Ⅱ（～12/13）
令和4年12月12日 第８回理事会

冬季賞与支給（コロナ・インフレ手当）基準の変更について

令和4年12月13日 農業生産部即売市

ファーマーズセンター

令和4年12月20日 第６回コンプライアンス委員会
令和4年12月20日 第７回ＡＬＭ委員会
令和4年12月20日 農業生産部即売市
令和4年12月23日 第９回理事会

事務リスク管理規程の一部変更について ほか

令和４年度第３四半期余裕金運用方針・計画について
ファーマーズセンター

自主検査(自店検査)要領の一部変更について ほか

令和4年12月23日 第１０回監事会 経営管理委員会正副会長並びに常勤理事と監事との定期的会合について ほか
令和4年12月23日 経営管理委員会正副会長並びに常勤理事と監事との定期的会合
令 和 5 年 1 月 11 日 農業生産部との懇談会

ファーマーズセンター

令 和 5 年 1 月 12 日 認定農業者等経営管理委員候補者選出会議
令 和 5 年 1 月 13 日 青壮年部との懇談会

ファーマーズセンター

2023 世田谷目黒農協 Disclosure

9

ファーマーズセンター

年

月

日

処

令 和 5 年 1 月 13 日 女性部との懇談会

理

事

項

ファーマーズセンター

令 和 5 年 1 月 16 日 女性農業者の会との懇談会

ファーマーズセンター

令 和 5 年 1 月 18 日 第７回コンプライアンス委員会 第３四半期反社会的勢力等との取引排除及び組織犯罪等の防止にかかる対応状況の報告について ほか
令 和 5 年 1 月 18 日 第８回ＡＬＭ委員会

有価証券評価額の上昇下落に関する売却検討について ほか

令 和 5 年 1 月 23 日 目黒地区との懇談会

ファーマーズセンター

令 和 5 年 1 月 24 日 第１０回理事会

信用供与の決定について

令 和 5 年 1 月 24 日 資産管理部会総会

ファーマーズセンター

令 和 5 年 1 月 24 日 資産管理部会との懇談会

ファーマーズセンター

令 和 5 年 1 月 26 日 女性部新年会（６０周年祝賀会）
令 和 5 年 1 月 27 日 第７回経営管理委員会
令 和 5 年 1 月 27 日 第１１回監事会

二子玉川エクセルホテル東急

経理規程の一部変更について ほか

東京都常例検査の立会について ほか

令 和 5 年 1 月 31 日 認定農業者等経営管理委員候補者選出会議
令 和 5 年 2 月 2 日 確定申告・インボイス説明会

ファーマーズセンター

ファーマーズセンター

令 和 5 年 2 月 6 日 東京都常例検査（～2/10）
令 和 5 年 2 月 17 日 第８回コンプライアンス委員会
令 和 5 年 2 月 17 日 第９回ＡＬＭ委員会

第３四半期事務リスク管理規程に基づく第二区分の事務ミス報告について ほか

貸出金利の変更について ほか

令 和 5 年 2 月 20 日 いぶき監査法人 期中監査Ⅲ（～2/22）
令 和 5 年 2 月 20 日 第１１回理事会

信用供与の決定について

令 和 5 年 2 月 27 日 第１２回理事会

決算事務手続要領の一部変更について ほか

令 和 5 年 2 月 27 日 第１２回監事会

東京都常例検査について ほか

令 和 5 年 2 月 28 日 第８回経営管理委員会

経営管理委員候補者及び監事候補者についてほか

令 和 5 年 3 月 2 日 ISO14001認証更新検査（～3/3）
令 和 5 年 3 月 2 日 組合員確定申告受付（～3/8）
令 和 5 年 3 月 13 日 役員推薦会議

ファーマーズセンター

役員候補者の推薦について

令 和 5 年 3 月 14 日 女性部スマホ教室

ファーマーズセンター

令 和 5 年 3 月 17 日 第１３回理事会

信用供与の決定について

令 和 5 年 3 月 17 日 第９回コンプライアンス委員会 令和５年度全般統制（不祥事未然防止行動計画）について ほか
令 和 5 年 3 月 17 日 第１０回ＡＬＭ委員会

令和５年度余裕金運用計画額及び運用方針について

令 和 5 年 3 月 22 日 東京都常例検査報告会
令 和 5 年 3 月 23 日 女性農業者の会交流会
令 和 5 年 3 月 24 日 第１４回理事会

令和５年度事業計画案について

令 和 5 年 3 月 24 日 第１３回監事会

令和４年度東京都常例検査の結果について ほか

令 和 5 年 3 月 28 日 第９回経営管理委員会
令 和 5 年 3 月 31 日 第１４回監事会

ほか

令和５年度事業計画案について

令和４年度下半期監事監査について

令 和 5 年 3 月 31 日 いぶき監査法人監査、監事監査

現金、棚卸監査2023 世田谷目黒農協 Disclosure

10

ほか
ほか

ほか

社会的責任と貢献活動全般に関する事項
当組合は、世田谷区・目黒区を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員になって、相互扶助を理念として運営される組織であり、地域農業の活性化に資する金融機関です。
当組合の資金は、その大半が組合員の皆様などからお預かりした大切な財産である「貯金」を源泉としております。当組合では資金を必要とする組合員の皆様方や地域の公共団体にもご利用いただいております。
当組合は地域の一員として、農業の発展と健全で豊かな地域社会の実現に向けて取り組んでおります。
また、ISO14001を平成17年４月に認証取得し、現在も環境への負荷の低減に努めております。

１

地域からの資金調達の状況

当組合は、組合員の皆様に愛される金融機関を目指して、地域活動に参加するなど明るく活気に溢れた街づくりのお役に立つことが大切であるとの考えのもと、組合員の資産管理を重視した事業展開をはかりつつ、組合員、地域住民との関係を尊重しながら資金量の拡大に取り組んでいます。

２

地域への資金供給の状況

組合員や地域の方々が必要とする住宅資金を中心に、生活資金や事業資金をきめ細かな商品を取りそろえて、ニーズにあった融資を行っております。また、地球環境に配慮した省エネ住宅やエコカー向けの融資を行っております。さらに世田谷区などの土地開発公社・地方公共団体等への融資も行い、地域環境整備の一翼も担っております。

３

文化的・社会的貢献に関する事項

当組合では、小学校への訪問授業や、幼稚園や保育園での播種・収穫などの農業体験を通して、子供の食育や食品に対する理解、農地保全の重要性や都市農業についての理解の促進やPRなどを行っています。

４

地域密着型金融への取り組み

当組合は、子育て支援のための「教育ローン」や、営農支援のための「ファーマーズローン」など、お客様のライフプランにあった商品の提供・開発に取り組んでおります。

2023 世田谷目黒農協 Disclosure11

5 経営者保証に関する取組方針
経営者保証に関するガイドライン研究会（全国銀行協会及び日本商工会議所が事務局）が公表した「経営者保証に関するガイドライン」を踏まえ、当組合は、本ガイドラインを尊重し、遵守するための態勢整備を実施致しました。
当組合は、今後、お客さまと保証契約を締結する場合、また、保証人のお客さまが本ガイドラインに則した保証債務の整理を申し立てられた場合は、本ガイドラインに基づき、誠実に対応するよう努めてまいります。
１.経営者保証に依存しない融資の一層の促進について
法人個人の一体性の解消等が図られている、あるいは、解消等を図ろうとしている農業者等から資金調達の要請を受けた場合には、当該法人の経営状況、資金使途、回収可能性等を分析し総合的に判断する中で、経営者保証を求めない可能性、代替的な融資手法を活用する可能性について、取引先の意向も踏まえた上で、検討します。
２．経営者保証の契約時の対応について(1) 農業者等との間で保証契約を締結する場合には、主たる債務者と保証人に対し、保証契約の必要性等に関する丁寧かつ具体的な説明を行います。
(2) 保証金額の設定については、農業法人等の各ライフステージにおける取組意欲を阻害しないよう、形
式的に保証金額を融資額と同額とはせず、保証人の資産及び収入の状況、融資額、主たる債務者の信用状況、物的担保等の設定状況、主たる債務者及び保証人の適時適切な情報開示姿勢等を総合的に勘案して設定します。
３.既存の保証契約の適切な見直しについて(1) 農業者等から既存の保証契約の解除等または変更等の申し入れを受けた場合には、改めて経営者保証の必要性等の検討を行うとともに、その検討結果について主たる債務者および保証人に対し、丁寧か
つ具体的な説明を行います。
(2) 保証金額の設定については、農業法人等の各ライフステージにおける取組意欲を阻害しないよう、形
式的に保証金額を融資額と同額とはせず、保証人の資産及び収入の状況、融資額、主たる債務者の信用状況、物的担保等の設定状況、主たる債務者及び保証人の適時適切な情報開示姿勢等を総合的に勘案して設定します。
４.経営者保証を履行する時の対応について(1) 経営者保証における保証債務を履行する場合には、保証人の手元に残すことのできる残存資産の範囲について、必要に応じ支援専門家とも連携しつつ、保証人の保証履行能力、経営者たる保証人の経営責任、破産手続における自由財産の考え方や標準的な世帯の必要生計費の考え方との整合性等を総合的に勘案して決定します。

2023 世田谷目黒農協 Disclosure12リスク管理の状況
リスク管理体制等〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆さまに安心して農協をご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保
し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
また、昨今の国際情勢をふまえ、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用防止対策（マネロン等対策）の重要性はこれまでになく高まっています。当組合ではマネロン等対策
を重要課題の１つとして位置付け、リスクに応じた対策を適切に講じています。

１

信用リスク管理信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、貸出審査室を設置し、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。
貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「経理規程」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

２

市場リスク管理

市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当組合は、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用
部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

３

流動性リスク管理

流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当組合は、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

2023 世田谷目黒農協 Disclosure

13

４

オペレーショナル・リスク管理

オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること
又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当組合は、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク
以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。

５

事務リスク管理

事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当組合は、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。

６

システムリスク管理

システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。
当組合は、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システ
ムの万一の災害・障害等に備えています。

法令遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕
1

当組合は、組合の担う基本的使命・社会的責任を果たし、組合員や利用者の多様なニーズを応える事業を展開し、社会の信頼を確立するため、当組合の役職員一人一人が、高い倫理観と強い責任感を持って、日常の業務を遂行する。

2

当組合は、創意と工夫を活かした質の高いサービスと、組合員の目線に立った事業活動により、地域社会の発展に貢献する。

3

当組合は、関連する法令等を厳格に遵守し、社会的規範に基づき、誠実かつ公正な業務運営を遂行する。

4

経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめ、広く地域社会とのコミュニケーションの充実を図る
とともに、透明性の高い組織風土を構築し、信頼の確立を図る。

5

社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、確固たる信念をもって、排除の姿勢を堅持する。

〔コンプライアンス運営態勢〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事理事長を委員長とするコンプラ
イアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本店各部門にコンプライア
ンス推進担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。

2023 世田谷目黒農協 Disclosure

14苦情処理措置及び紛争解決措置の内容
金融ＡＤＲ制度への対応
１

苦情処理措置の内容

当組合は、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームペー
ジ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当組合の苦情等受付窓口 （電話：03－3428－8111）※受付時間 午前９時～午後５時（金融機関の休業日を除く。）

２

紛争解決措置の内容

当組合は、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。

・ 信用事業
東京弁護士会（電話：03-3581-0031）
第一東京弁護士会（電話：03-3595-8588）
第二東京弁護士会（電話：03-3581-2249）
当組合の苦情等受付窓口又はＪＡバンク相談所(一般社団法人ＪＡバンク・ＪＦマリンバンク相談所、電話：03-6837-1359）にお申し出ください。
なお、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会については、各弁護士会に直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能です。
東京以外の地域にお住まいの場合は、東京三弁護士会が設置している仲裁センター等にて、居住地の近隣弁護士会で手続を進める「現地調停・移管調停」をご利用いただくことも可能です。
・ 共済事業(一社)日本共済協会 共済相談所（電話：03-5368-5757）
https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html(一財)自賠責保険･共済紛争処理機構
https://www.jibai-adr.or.jp/(公財)日弁連交通事故相談センター
https://n-tacc.or.jp/(公財)交通事故紛争処理センター
https://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会 弁護士費用保険ＡＤＲ（https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html）
各機関の連絡先(住所・電話番号)につきましては、上記ホームページをご覧いたただくか、当組合の苦情等受付窓口にお問い合わせ下さい。

内部監査体制
当組合は、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、当組合の部門すべてを対象とし、中期及び年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事理事長に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善
取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に経営管理委員会及び理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事理事長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

2023 世田谷目黒農協 Disclosure15

自己資本の状況
自己資本比率の状況
当組合は、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、業務の効率化等に取り組んだ結果、令和5年３月末における自己資本比率は、31.03％となりました。

経営の健全性の確保と自己資本の充実
当組合の自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○普通出資による資本調達額

項

目

発行主体

内

容

世田谷目黒農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

330百万円(前年度328百万円)

当組合は、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当組合が抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

自己資本比率の推移

31.03%

令和4年度

令和3年度

29.90%

令和2年度

30.00%

30.46%

令和元年度

29.02%

平成30年度

28%

29%

30%

2023 世田谷目黒農協 Disclosure

31%

16

32%

事業のご案内
当組合は地域金融機関として、組合員をはじめ地域の多くの方々にご利用いただいています。農協は、さまざまな事業部門を持った総合的な事業体です。以下に主な事業の内容についてご案内いたしますので、身近な金融機関としてお気軽にご利用ください。
１

指導事業

営農指導は農協の最も重要な分野であり、付加価値の高い農産物の生産などによる組合員の所得向上を図り、行政機関とともに都市農業の振興に積極的に取組んでいます。
● 営農相談をより専門的に、よりきめ細やかに対応するため営農指導･相談体制を充実し、地域ごと、また作目別に生産者の多様な要望に応え、情報提供に努めています。
● 生産者部会と連携を図り、農業の担い手の確保と育成、農用地の有効利用に取組んでいます。
生活指導は、組合員やその家族、地域の皆様方の心豊かな生活と安心して暮らせる地域づくりを支援するため、食農教育、生活文化、健康管理などの活動に取組んでいます。
● 都市農地貸借円滑化法を利用した体験型農園等を開設し、地域住民に利用してもらうことで、都市農地の重要性を伝える活動に取組んでいます。

２

経済事業

経済事業には、農業者が生産した新鮮な野菜などの農産物を消費者にお届けする「販売事業」と、農業に必要な資材や暮らしに必要なさまざまな生活用品を提供する「購買事業」があり、農業と地域の皆様の暮らしを結ぶお手伝いをしています。

販売事業

ＪＡの
おいしい
野菜をどうぞ組合員や友好協定組合等の農産物販売を応援しています。
生産者と消費者を結ぶ「架け橋」として、農業者の所得向上につなげるとともに、新鮮で安
全・安心な地場農畜産物を消費者に届けています。

ⓒみんなのよい食プロジェクト

購買事業
農業生産に必要な資材や暮らしに必要な生活用品等を組合員や地域の皆様へ提供する事業です。
計画的な仕入れにより、安価で良品質の商品を安定的に提供しています。

３

宅地等供給事業

積み重ねてきた経験を活かした相続・事業承継支援を中心に農地の保全、資産の活用、公正証書遺言の作成のお手伝いを組合員のニーズに合わせて提案をし、組合員に必要とされ信頼される相談業務を行っています。農地の減少を防ぎ、農業を継続できる環境づくりのパートナーを目指して努力しています。
また、組合員が開設する体験農園等の開園と運営のお手伝い（生産緑地の貸借を含む）も行っています。

2023 世田谷目黒農協 Disclosure

17

４

信用事業

信用事業では、貯金･貸出･為替など、いわゆる銀行業務を行っています。農協の信用事業は、組合員・利用者の皆様に大きな「安全」・「安心」・「安定」を提供するために、ＪＡバンクシステムを構築しており、全国の農協・都道府県信連・農林中央金庫が有機的に結びつき、ＪＡバンク・セーフティーネット
で組合員・利用者の皆様に信頼される金融機関をめざしています。

貯金業務
組合員や地域の利用者の皆様の大切な貯金をお預りしています。総合口座・普通貯金・当座貯金など、使いやすい便利な貯金から、定期貯金・定期積金など目的・期間・金額に合わせてご利用いただけ
ます。

種

類

特

徴

総

合

口

座

普通貯金と定期貯金がセットになって、「貯める」、「支払う」、「借りる」、「受取る」とオールマイティでとても便利です。

普

通

貯

金

いつでも出し入れ自由。おサイフがわりにご利用ください。

当

座

貯

金

代金等のお支払いに手形や小切手をご利用いただく貯金です。

金

普通貯金のように「お預入れ」、「お引出し」が自由で、残高に応じた利率を適用します。
※ 公共料金・クレジット利用代金のお支払い、給与等のお受け取りにはご利用いただけません。

納 税 準 備 貯 金

税金納付のための資金を準備することを目的とした貯金です。お引出は原則として、税金の納付のためとしております。

通金

まとまった資金を短期間（7日以上）お預りする貯金です。お支払いの場
合、事前（2営業日以上）に通知が必要です。

スーパー定期貯金

いくらからでもお預入れ可能な定期貯金です。
お預入れいただく期間（1か月～5年）をご指定いただき、その期間の利率は変わらない確定利回りです。

自由金利型定期貯金

1,000万円以上をお預りする貯金です。大口資金運用にご利用ください。

変動金利定期貯金

お預入れから6か月ごとに金利情勢に応じて利率を見直し、新しい利率で運用する貯金です。個人のお客様の預入期間3年のお利息は、半年複利となっています。

期日指定定期貯金

個人のお客様にご利用いただける預入期間1年～3年の1年複利の定期貯金です。預入から1年を経過した後は、いつでも解約いただけます。

積 立 式 定 期 貯 金

お子様の進学など将来に備えて資金を貯めていただくのに最適な定期貯金です。積立期間や満期日を定めない「エンドレス型」、目標額を決めて無理なくためていく「満期型」などお客様のニーズに合わせて貯めていくことができる貯金です。

定

ご旅行や将来の生活設計、ご結婚の準備など長期計画に備えて資金を貯めていただくのに最適です｡１回の掛金が１千円以上、積立期間は6か月～5年以下となっておりますので、無理なく目標達成ができます。

貯

蓄

知

期

貯

貯

積

金

2023 世田谷目黒農協 Disclosure

18

融資業務
組合員や地域の皆様の暮らしや事業に必要な資金をご融資しています。
住宅ローンやマイカーローンなどの各種ローン商品、農業者・組合員の皆様に必要な資金をご用意しておりますので、お気軽にご相談ください。
また、地方公共団体、農業関連産業などへもご融資し、地域経済の質的向上・発展にも貢献しており
ます。

種

住

類

宅

ロ

ー

特

ン

徴

（一般型・100％応援型）
住宅の新築・増改築資金、住宅用地の購入資金、住宅・マンションの購入資金などにご利用いただけます。
（借換応援型）
他の金融機関からの借入中の住宅ローンの借換資金と借換に伴う諸費用にご利用いただけます。

賃 貸 住 宅 ロ ー ン

アパートやマンションの建設・増改築・補修改修の資金にご利用いただけます。

マ イ カ ー ロ ー ン

自動車・バイクの購入や修理・車検などの資金にご利用いただけます。

教ン

お子様たちの進学をＪＡが支援します。入学金・授業料など教育に関する資金にご利用いただけます。

リフォームローン

住宅の増改築・改装・補修の他、システムキッチンなどの設備住宅に付帯する設備等にご利用いただけます。

フ リ ー ロ ー ン

結婚・旅行・電化製品のお買物など生活設計資金にご利用いただけますので、暮らしを彩るさまざまなプランにご利用いただけます。

育

ロ

ー

ワイドカードローン

営 農 支 援 ロ ー ンあらかじめ決められたお借入れ額の範囲内なら、ＪＡのＡＴＭでご自由に引き出しでき、何回でもご利用いただけます。急な出費の際の強い見方です。
農機具の購入、パイプハウス建設など農業生産に関する資金にご利用いた
だけるファーマーズローンや、建物解体費用や整地費用など生産緑地地区
指定に関する資金にご利用いただける生産緑地拡大費用ローンがございます。

為替業務
全国の農協をはじめ、全国の銀行・信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当組合の窓口から全国の金融機関へ安全・迅速・確実に振込、送金などができる為替のお取扱いしています。
また、小切手や手形等のお取り立てもお取扱いしています。

種
振

類

込

・

送

特

徴

金

当組合はもとより全国の銀行等の本支店へ安全・確実・迅速にご送金いたします。お子様の学費の仕送りなどに大変便利です。

代

金

取

立

手形・小切手などの保管と期日管理をお引き受けいたします。期日にお取り立てを行い口座にご入金いたします。

給

与

振

込

毎月の給料やボーナスがお客様の口座に自動的に振り込まれ、支払日の朝からお受け取りいただけます。給料日が出張や休暇中でも安心です。

証券窓販業務個人向け利付国庫債券（個人向け国債）の窓口販売のお取り扱いをしております。

種
国

類

特
債

徴

国が発行する信用力・安全性が極めて高い債券です。生活設計にあわせてお選びいただけます。

2023 世田谷目黒農協 Disclosure

19

ＪＡバンク･セーフティネット
ＪＡバンクでは、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」により「ＪＡバンク・セーフ
ティネット」を構築しています。
これにより、組合員・利用者のみなさまにより一層の安全をお届けしています。

「貯金保険制度」は、ＪＡ・信連・農林中金などが加入している、貯金者保護のための公的な制度です。
万が一、ＪＡが貯金などの払戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度です。
「貯金保険制度」による貯金者保護の仕組みは、銀行・信金・信組・労金などが加入している「預金保険制度」と基本的に同様の内容です。

ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡなどの経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。
具体的には次のとおりです。
① 個々のＪＡなどの経営状況についてチェック（モニタリング）を行い問題点を早期に発見。
② 経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善などを実施。
③ 全国のＪＡバンクが拠出した「Ｊ Ａバンク支援基金」などを活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。

2023 世田谷目黒農協 Disclosure

20

５

共済事業

共済事業は、組合員・地域の皆様の暮らしに潜むリスクに幅広く対応するため、「ひと」・「いえ」・「くるま」の総合保障を提供しています。
当組合は暮らしのパートナーとして、ご利用者の皆様の一人ひとりのライフスタイルに合わせた人生設計に応えられる保障を提供することで、「安心」と「満足」をお届けいたします。

組合員・地域の皆様
共済掛金等のお払込み等共済金のお支払いなど

共

済

契

約

※ ＪＡ共済は、ＪＡとＪＡ共済連がそれぞれ機能分担を行い、組合員・地域の皆様に密着した生活総合保障活動を行っています。

万一の保障、医療や介護、年金の保障で、ご家族やご自身のくらしをサポートします.

万一のときの家族の生活に備える
入院や手術に備える
ひとに関する保障種
終教育資金や老後に備える

類
身

共

特
済

徴

一生涯にわたる万一の保障を確保できます。
ニーズに合わせて、特約を付加することにより保障内容を自由に設計することもできます。

養 老 生 命 共 済万一に備えるとともに、資金形成ニーズにも応えることができます。

定 期 生 命 共 済

お手頃な共済掛金で万一保障をしっかり準備できます。

生存給付特則付一時払終身共済生前贈与の機能を備えた一生涯の万一保障です。加入のしやすさも魅力で
す。

こ

済

お子さま・お孫さまの教育資金を準備しつつ、万一のときにも備えられます。また、ご契約者さまが万一のときは、満期まで毎年養育年金をお支払
いするプランもあります。

ど

も

共

医

療

共

済

日帰り入院からまとまった一時金が受け取れ、一生涯保障や先進医療保障などライフプランに合わせて自由に設計できます。

が

ん

共

済

がんによる入院・手術を保障します。がん診断時や、再発・長期治療のときは一時金をお支払いします。
ニーズにあわせて、先進医療保障を加えることもできます。

生 活 障 害 共 済

病気やケガにより身体に障害が残ったときの収入の減少や支出の増加に備えられます。

特定重度疾病共済

三大疾病やその他生活習慣病などに備える保障です。

2023 世田谷目黒農協 Disclosure21

済認知症を発症した際の経済的負担に備えるとともに、未然予防や早期発見をサポートする保障です。

済

所定の要介護状態となったときの資金準備ができます。公的介護保険制度と連動しており、介護の不安をわかりやすく保障します。

予 定 利 率 変 動 型
年金共済

老後の生活資金に備えることができます。医師の審査なしの簡単な手続きで加入できます。
また、最低保障予定利率が設定されているので安心です。

認

知

介

症

護

共

共

火災のほか、地震などの自然災害から、大切な建物や家財をお守りします。

火災に備える地震などの自然災害に備える
いえに関する保障種

災害等によるケガに備える

類

特

徴

建 物 更 生 共 済

火災はもちろん、台風や地震などの自然災害も幅広く保障します。
掛け捨てではありませんので、保障期間満了時に満期共済金をお支払いします。

火

お住いの建物が火災によって損害を受けた時に保障します。

災

共

済

自動車事故のさまざまなリスクに、充実の保障とサービスでお応えします。

相手方への賠償に備える
事故によるケガ等に備える
くるまに関する保障

種

お車の修理に備える

類

特

徴

自

動

車

共

済

自動車事故による相手方への賠償保障はもちろんのこと、ご自身やご家族の乗車中や歩行中等の自動車事故による損害を保障。さらに、お車の損害や付随的に発生する諸費用まで幅広く保障するプランもあります。

自

賠

責

共

済

自動車の運行によって他人を死傷させたために、自動車の保有者または運転者が自賠法上の損害賠償責任を負った場合の損害を保障します。すべての自動車に契約することが義務づけられている強制共済（保険）です。

2023 世田谷目黒農協 Disclosure

22

各種手数料※ ここに掲載しました手数料は、令和5年4月1日現在のものです。また個々の取引内容により手数料が異なる場合や新たに付加される場合がありますので窓口でご確認ください。なお、金額には消費税を含んでおります。

為替手数料
種

同一店舗内振込 他金融機関あて

1 万 円 未 満 1 件 に つ き
文 書 扱 い 1万円以上3万円未満1件につき3 万 円 以 上 1 件 に つ き
1 万 円 未 満 1 件 に つ き
電 信 扱 い 1万円以上3万円未満1件につき3 万 円 以 上 1 件 に つ き
1 万 円 未 満 1 件 に つ き
ＡＴＭ扱い 1万円以上3万円未満1件につき3 万 円 以 上 1 件 に つ き
1 万 円 未 満 1 件 に つ き
インター
1万円以上3万円未満1件につきネット扱い
3 万 円 以 上 1 件 に つ き
手 数 料 1
件
に
つ
き

振
込
手
数
料
送

類

金

330円
440円
660円
440円
550円
770円
330円
440円
660円
220円
220円
330円
660円

無 料
無 料
無 料
110円
110円
330円
110円
110円
220円
440円

手形・小切手取立等手数料種
電子交換所取立
個別取立
送金・振込の組戻料
取立手形の組戻料
そ の 他 不渡手形の返却料
取立手形の店頭呈示料 (※)
離島回金手数料
代金取立

類

手数料

1通につき
1件につき
1通につき
1通につき
1通につき

無 料
5,500円
660円
1,100円
1,100円
1,100円無 料※ ただし、1,100円を超える経費を要する場合は、その実費とする。

手形・小切手発行手数料
種類

当座貯金開設手数料

手数料

当座小切手（５０枚）
約束手形（２０枚）
為替手形（２０枚）
専用手形（１枚）
自己宛小切手（１枚）

種 類

2,200円
1,100円
1,100円
1,100円
880円

手数料

当座貯金

3,300円
3,300円

マル専当座貯金

硬貨両替・金種指定払出手数料
両

替

金

受

入

・

1枚～500枚まで 501枚～1,000枚まで
手

数

料

無料

2023 世田谷目黒農協 Disclosure

220円

23

払

出

枚

数

1,001枚以上
1,000枚毎 220円加算

振込送金等手数料
種類

店 舗 内 振 込

他金融機関宛

無料
無料
無料
無料
無料
無料

330円
440円
660円
440円
550円
770円

1 万 円 未 満 1 件 に つ き
文 書 扱 い 1万円以上3万円未満1件につき3 万 円 以 上 1 件 に つ き
1 万 円 未 満 1 件 に つ き
電 信 扱 い 1万円以上3万円未満1件につき3 万 円 以 上 1 件 に つ き

その他の手数料種類

手数

残高証明書（貯金）取引履歴明細（１口座毎）

料

880円
当座性
定期性

過去10年分まで

880円
110円

当座性 1年毎220円加算

過去10年を超える期間

定期性 1年毎110円加算

通帳・証書再発行
ＩＣキャッシュカードの再発行

1,100円
1,100円

融資関係手数料種類

残高証明書
支払利息証明書
融資証明書
年末残高証明書再発行
貸出取引履歴明細書(１貸出毎、過去10年まで)
貸出取引履歴明細書(１貸出毎、過去10年超)

手

数

料

880円
無 料
1,100円
880円
880円
1年毎 220円加算

新規実行
貯金担保貸出以外のもの
条件変更

11,000円
5,500円

相続、貯金担保貸出、固定金利特約の更新以外のもの

繰上償還
一部繰上
全額償還
カードローン開設

3,300円
5,500円
1,100円

東京区内統一住宅ローン貸出事務手数料
種

類

手

新規実行
条件変更
窓口での一部繰上返済
条件変更 窓口での全部繰上返済
ﾈｯﾄﾊﾞﾝｷﾝｸﾞによる一部・全額繰上返済

2023 世田谷目黒農協 Disclosure

数

料

33,000円
11,000円
3,300円
33,000円
無料

24貸借対照表
資産の部（単位：千円）

科

目

令和3年度

令和4年度

１．信用事業資産
（１）現金
（２）預金
系統預金
系統外預金
（３）有価証券
国債
地方債
社債（４）貸出金（５）その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産（６）貸倒引当金
２．共済事業資産（１）その他の共済事業資産
３．経済事業資産（１）経済事業未収金（２）棚卸資産
購買品
その他の棚卸資産（３）その他の経済事業資産（４）貸倒引当金
４．雑資産（１）雑資産５．固定資産（１）有形固定資産
建物
機械装置
土地
その他の有形固定資産
減価償却累計額（２）無形固定資産
その他の無形固定資産
６．外部出資（１）外部出資
系統出資
系統外出資
７．繰延税金資産

88,629,960
109,145
55,486,213
54,485,466
1,000,747
3,128,621
1,291,063
956,367
881,190
29,934,092
51,55543,477
8,077△79,667
3,014
3,014
8,584
2,631
1,069
262
807
4,904
△20
61,31461,314564,698
558,723
762,155
3,114
19,083
168,105△393,734
5,975
5,975
3,461,130
3,461,130
3,398,830
62,30059,45690,063,731
99,96957,313,686
55,812,605
1,501,080
3,203,874
1,460,428
896,476
846,970
29,473,140
53,864
46,838
7,025△80,8033,185
3,185
13,400
1,102
1,197
355
841
11,133△33
55,99555,995544,969
532,735
762,855
3,114
19,083172,001△424,318
12,234
12,234
3,479,840
3,479,840
3,417,540
62,30091,459

資産の部合計92,788,159

94,252,582

2023 世田谷目黒農協 Disclosure

25

負債の部

（単位：千円）

科

目

令和3年度

令和4年度

１．信用事業負債（１）貯金（２）借入金（３）その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債
２．共済事業負債（１）共済資金（２）未経過共済付加収入（３）その他の共済事業負債
３．経済事業負債（１）経済事業未払金
４．雑負債（１）未払法人税等（２）その他の負債
５．諸引当金（１）賞与引当金（２）退職給付引当金（３）役員退職慰労引当金（４）特例業務負担金引当金

81,237,704
80,816,661
400,000
21,043
3,652
17,390124,739
59,86562,656
2,216
2,042
2,042
193,065
150,633
42,432
146,105
21,12540,64436,25248,08382,279,064
82,265,339
13,725
5,912
7,812
120,71455,06263,448
2,203
1,194
1,194
215,783
174,908
40,874
146,621
22,212
42,46641,89540,048

負債の部合計81,703,657

82,763,378

１．組合員資本（１）出資金（２）利益剰余金
利益準備金
その他の利益剰余金
施設整備積立金システム整備積立金
事業基盤強靭化積立金
特別積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）
２．評価・換算差額等（１）その他有価証券評価差額金
純資産の部合計

11,120,891
328,422
10,792,469
659,262
10,133,207
50,00050,0009,200,000
833,207(446,459)△36,389△36,389
11,084,502

11,603,904
330,349
11,273,555
659,262
10,614,293
42,00050,00065,0009,550,000
907,293(526,404)△114,700△114,700
11,489,203

負債及び純資産の部合計

92,788,159

94,252,582

・純資産の部

2023 世田谷目黒農協 Disclosure26

損益計算書
（単位：千円）

科

目

令和3年度

令和4年度

１．事業総利益

1,165,401

1,279,310

事業収益

1,277,582

1,390,741

112,180
662,672
639,328(223,032)(22,340)(316,613)(77,341)
5,792
10,0107,541
36,597
8,121(8,100)
(20)
(0)
1,251
8,693
18,531(2,984)
626,075
207,571
194,181
13,390
5,591
4,698
438
453
201,980
61,62059,552
668
139
1,259
55,30854,317
990
(0)
6,312
2,021
2,021
1,901
1,894
7
119

111,430
714,316
692,864(227,620)(25,502)(313,396)(126,345)
5,686
54
15,711
40,713
11,533(11,523)
(10)
(0)
1,188
27,990(1,135)
673,603
208,773
196,836
11,936
6,199
5,107
481
610
202,574
56,48054,913684
247
635
50,78050,233
547
（△0）
5,700
3,337
3,337
3,113
3,081
31
224

事業費用
（１）信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益（２）信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金繰入額）
信用事業総利益（３）共済事業収益
共済付加収入その他の収益（４）共済事業費用
共済推進費
共済保全費
その他の費用
共済事業総利益（５）購買事業収益
購買品供給高購買手数料
修理サービス料
その他の収益（６）購買事業費用
購買品供給原価
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
購買事業総利益（７）販売事業収益販売品販売高（８）販売事業費用
販売品販売原価
その他の費用販売事業総利益

2023 世田谷目黒農協 Disclosure

27

科

目

令和3年度

（９）宅地等供給事業収益（10）宅地等供給事業費用
宅地等供給事業総利益（11）指導事業収入（12）指導事業支出
指導事業収支差額

令和4年度

318,315835
317,480
27,84914,416
13,432

387,009
978386,031
25,151
13,979
11,175２．事業管理費（１）人件費（２）業務費（３）諸税負担金（４）施設費（５）その他事業管理費
事業利益625,466434,237
91,42936,37860,144
3,275
539,935

644,178
431,694
95,26637,90376,131
3,182
635,131

３．事業外収益（１）受取出資配当金（２）賃貸料（３）雑収入４．事業外費用（１）寄付金（２）雑損失経常利益

77,73751,88825,846
2
6,386
90
6,296
611,285

80,79952,07425,846
2,878
6,514
148
6,365
709,417

173
173

859
859

５．特別利益（１）固定資産処分益
６．特別損失（１）固定資産処分損
税引前当期利益
法人税・住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
施設整備積立金取崩額
当期未処分剰余金

2023 世田谷目黒農協 Disclosure

0611,458
168,288△3,289164,999
446,459
386,748
833,20728

0710,277
185,542△1,669183,872
526,404
372,888
8,000
907,293

注記表◇ 令和4年度

第 71 期

注記表

世田谷目黒農業協同組合
令和4年4月1日から令和5年3月31日まで

Ⅰ.重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．評価基準及び評価方法（１）有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法①満期保有目的の債券②その他有価証券（イ）時価のあるもの：償却原価法（定額法）を採用しています。

（ロ）市場価格のない株式等：移動平均法による原価法を採用しています。

：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。

（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品:移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用
しています。
その他の棚卸資産:買取販売品については、移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、買取販売品以外については、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しています。

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
定率法を採用しています。
（２）無形固定資産定額法を採用しています。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び決算事務手続要領に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債
務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しています。
（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退任慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。

2023 世田谷目黒農協 Disclosure29

（５）特例業務負担金引当金
農林漁業団体職員共済組合より通知される特例業務負担金の将来負担見込額に基づき計上しています。
４．収益及び費用の計上基準
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容
及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① 購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識していま
す。
②

販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
③

宅地等供給事業
組合員の委託に基づき行う宅地等の売渡しの仲介サービスによるものであり、利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、売買当事者間において宅地等の売渡しが完了した一時点において充足されると判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を認識しています。
④

指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
５．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除
対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。
６．計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。
７．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項（１）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺消去を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合施行規則に従い、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。
（２）当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しています。

Ⅱ.会計方針の変更に関する注記
１．時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
当組合は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年
６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書
類に与える影響はありません。
Ⅲ.会計上の見積りに関する注記
１．貸倒引当金(１)当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金
80,836千円※※貸倒引当金の総額を記載しています。

2023 世田谷目黒農協 Disclosure30

(２)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
貸倒引当金の見積りにあたって採用した計上基準については、「Ⅰ.重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「3.引当金の計上基準(1)貸出引当金」に記載しています。また、債務者の実態に応じた財務状況、資金繰り、収益力等を検討したうえで、返済能力を判定し、これを貸倒引当金の見積りに関する主要な仮定としています。
債務者の財務状況、資金繰り、収益力の変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

Ⅳ.貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産に係る圧縮記帳額
機械装置 3,098千円
２．担保に供している資産
国債9,920千円を宅地建物取引業法に定められた営業保証金の代用として供託しています。また、為替決済の担保として定期預金1,500,000千円を差し入れています。
３．役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
経営管理委員、理事及び監事に対する金銭債権の総額

1,175,343 千円

４．債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第1項第1号ホ（2）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額及びに危険債権額はありません。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(破産
更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。)です。
債権のうち、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った
貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。

Ⅴ.金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は組合員等からお預かりした貯金を原資に、組合員や地域内の企業や団体などへ貸付
け、残った余裕金を東京都信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの有価証券による運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は貸出先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
預金には仕組預金が含まれています。また、有価証券は主に債券、満期保有目的及び純投資目
的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に貸出審査室を設置し、与信審査を行っています。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて与信判定を行っています。また、貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っており、不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。資産自己査定の結果、貸倒引当金については経理規程及び決算事務手続要領に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

2023 世田谷目黒農協 Disclosure31化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすること
により、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリ
スク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金及び貯金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想
変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.09%上昇したものと想定した場合には、経済価値が116,657千円増加するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
（単位：千円）

預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金(*1)
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
負債計

貸借対照表計上額
57,313,686

時価
57,189,371

差額△124,314

1,004,328
2,199,546
29,473,140△80,803
29,392,336
89,909,897
82,265,339
82,265,339

969,152
2,199,546△35,176-

29,793,756
90,151,826
82,267,391
82,267,391

401,419
241,928
2,051
2,051

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しています。

2023 世田谷目黒農協 Disclosure

32

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しています。

（２）金融商品の時価の算定方法に用いた評価技法の説明【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日
物金利スワップ（Overnight Index Swap 以下OISという）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
なお、預金に含まれる仕組預金の時価は、取引金融機関から提示された価格によっています。
②有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態
が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフ
リーレートであるOISのレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリス
クフリーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
（３）市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは(１)の金融商品の時価情報には含まれて
いません。
外部出資

貸借対照表計上額
3,479,840 千円（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額(単位：千円)
1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

預金
55,813,686- 1,500,000
有価証券
満期保有目的の債券- 1,010,000
その他有価証券のうち13,773313,773
13,773
113,773
13,773 1,890,504
満期があるもの
貸出金(*1,2)
1,923,004 1,823,819 1,723,757 1,657,162 1,440,719 20,252,646
合 計
57,750,464 2,137,592 1,737,530 1,770,935 1,454,492 24,653,150(＊1) 貸出金のうち、当座貸越18,526千円については「１年以内」に含めています。また、期限のない場合
は「５年超」に含めています。
(＊2) 貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件652,031千円は償還日が特定できないた
め、含めていません。

（５）有利子負債の決算日後の返済予定額(単位：千円)
1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

貯金(*1)
81,485,878
493,761
188,816
32,132(＊1)貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

2023 世田谷目黒農協 Disclosure

33

4年超
5年以内
64,7505年超-Ⅵ.有価証券に関する注記
１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項（１）満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
(単位：千円)

貸借対照表計上額

時

価

差

額

時価が貸借対照表計上額を
超えるもの

国債

200,000

202,9202,920

時価が貸借対照表計上額を超えないもの国債

804,328

766,232△38,096（２）その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
(単位：千円)

貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超
えないもの

合

国債
地方債
社債
小 計
国債
地方債
社債
小 計
計

取得原価又は償却原価

205,580
308,690514,270
456,100
690,896538,280
1,685,276
2,199,546

199,979
299,892
499,872
500,157
759,447
599,199
1,858,803
2,358,675

差額(*)
5,600
8,797
14,397△44,057△68,550△60,919△173,527△159,129(*)上記の差額に繰延税金資産48,448千円を加え、繰延税金負債4,019千円を差し引いた額△114,700千円が、「その他有価証券評価差額金」に計上されています。

Ⅶ.退職給付に関する注記
１．退職給付に係る注記（１）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一般財団法人全国農林漁業団体共済会による退職金共済制度に加入しており、退職金共済制度にける当組合の給付額
130,093千円を控除したものを退職給付債務としています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（２）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
40,644 千円
16,802 千円△1,146 千円△13,834 千円
42,466 千円

期首における退職給付引当金

退職給付費用
退職給付の支払額
特定退職金共済制度への拠出金
期末における退職給付引当金（３）退職給付債務及の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
42,466 千円
未積立退職給付債務
42,466 千円
退職給付引当金
42,466 千円（４）簡便法で計算した退職給付費用

16,802 千円

２．特例業務負担金の将来見込額
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体共済組合
法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した、特例業務負担金4,316千円を特例業務負担金引当金の取り崩しにより拠出しています。
なお、同組合より示された令和5年3月31日現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、40,048千円となっています。

2023 世田谷目黒農協 Disclosure

34

Ⅷ.税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳(単位：千円)

繰延税金資産一般貸倒引当金繰入超過額
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
未払社会保険料
未払事業税及び未払特別法人事業税
未払事業所税
その他有価証券評価差額金
特例業務負担金引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（Ａ）
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計（Ｂ）
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

281
6,201
11,856
11,697989
11,982
136
48,448
11,181
7
102,783△7,303
95,479△4,019△4,01991,459２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
事業分量配当金
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.92 ％
0.83 ％△1.02 ％
0.07 ％
0.05 ％△1.89 ％
△0.07 ％
25.89 ％

Ⅸ.収益認識に関する注記「Ⅰ.重要な会計方針に係る事項に関する注記における４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

2023 世田谷目黒農協 Disclosure35◇ 令和3年度

第 70 期

注記表

令和3年4月1日から令和4年3月31日まで

Ⅰ.重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．評価基準及び評価方法（１）有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法①満期保有目的の債券②その他有価証券(イ)時価のあるもの：償却原価法（定額法）を採用しています。

：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。
(ロ)市場価格のない株式等 ：移動平均法による原価法を採用しています。

（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法:移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用
購買品
しています。
その他の棚卸資産 :買取販売品については、移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、買取販売品以外については、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しています。
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定額法を採用しています。
（２）無形固定資産定額法を採用しています。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び決算事務手続要領に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上します。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上します。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しています。
（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退任慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。

2023 世田谷目黒農協 Disclosure36

（５）特例業務負担金引当金
農林漁業団体職員共済組合より通知される特例業務負担金の将来負担見込額に基づき計上しています。
４．収益及び費用の計上基準
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであり
ます。
①購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
②販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づ
き、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
③宅地等供給事業
組合員の委託に基づき行う宅地等の売渡しの仲介サービスによるものであり、利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、売買当事者間において宅地等の売渡しが完了した一時点において充足されると判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を認識しています。
④指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
５．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除
対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。
６．計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。
７．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項（１）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っていません。
よって事業別の収益及び費用については事業間の内部取引も含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合施行規則に従い、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。
（２）当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しています。

Ⅱ.会計方針の変更に関する注記
１．収益認識に関する会計基準等の適用
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
なお、これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。

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２．時価の算定に関する会計基準等の適用
当組合は、「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。
Ⅲ.会計上の見積りに関する注記
１．貸倒引当金(１)当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金
79,687 千円※※貸倒引当金の総額を記載しています。

(２)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
貸倒引当金の見積りにあたって採用した計上基準については、「Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「3.引当金の計上基準(1)貸倒引当金」に記載しています。また、債務者の実態に応じた財務状況、資金繰り、収益力等を検討したうえで、返済能力を判定し、債務者の平均
貸出金残高以上の貸倒が発生するという仮定を貸倒引当金の見積りに関する主要な仮定としています。
債務者の財務状況、資金繰り、収益力の変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した
場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期については、不確実性が高い事象であると考えています。当組合は、入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響が翌
事業年度も継続するものの、事業活動への重要な影響はないという仮定のもとで会計上の見積りを行っています。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

Ⅳ.貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産に係る圧縮記帳額
機械装置

3,098千円

２．担保に供している資産
国債9,910千円を宅地建物取引業法に定められた営業保証金の代用として供託しています。
また、為替決済の担保として定期預金1,500,000千円を差し入れています。
３．役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
経営管理委員、理事及び監事に対する金銭債権の総額

2,149,033 千円

４．債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第1項第1号ホ（2）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額及びに危険債権額はありません。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(破産
更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。)です。
債権のうち、三月以上延滞債権額及びに貸出条件緩和債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った
貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。

2023 世田谷目黒農協 Disclosure38

Ⅴ.金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は組合員等からお預かりした貯金を原資に、組合員や地域内の企業や団体などへ貸付
け、残った余裕金を東京都信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの有価証券による運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、貸出先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
預金には仕組預金が含まれています。
また、有価証券は主に債券、満期保有目的及び純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に貸出審査室を設置し、与信審査を行っています。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて与信判定を行っています。また、貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っており、不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。資産自己査定の結果、貸倒引当金については経理規程及び決算事務手続要領に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証
券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金及び貯金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.11%上昇したものと想定した場合には、経済価値が138,737千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリス
ク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。

2023 世田谷目黒農協 Disclosure

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③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
（単位：千円）

預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金(*1)
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
借入金
負債計

貸借対照表計上額
55,486,213

時価
55,419,041

差額△ 67,172

406,783
2,721,837
29,934,092△ 79,667
29,854,424
88,469,259
80,816,661
400,000
81,216,661

396,186
2,721,837△ 10,597‐

30,427,539
88,964,604
80,825,654
400,000
81,225,654

573,114495,345
8,993
8,993

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しています。

（２）金融商品の時価の算定方法に用いた評価技法の説明【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日
物金利スワップ（Overnight Index Swap 以下OISという）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
なお、預金に含まれる仕組預金の時価は、取引金融機関から提示された価格によっています。
②有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態
が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフ
リーレートであるOISのレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリス
クフリーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

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②借入金
借入金は、日本銀行の「日本経済の成長基盤強化に向けた民間金融機関の取り組みを支援するために行う資金供給」に基づく資金です。
無利息の借入金であることから、時価は当該帳簿価額によっています。
（３）市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは(１)の金融商品の時価情報には含まれていません。
貸借対照表計上額
外部出資
3,461,130千円
外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしていません。

（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
1年超
2年以内

1年以内

2年超
3年以内

(単位：千円)

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

預金
有価証券
満期保有目的の債券

54,486,213

-

-

-

-

1,000,000

-

-

-

-

-

410,000

その他有価証券のうち満期があるもの

413,773

13,773313,773

13,773

113,773

1,904,277

貸出金（*1,2）
1,936,796 1,825,893 2,227,932 2,351,818 1,459,539 19,940,116
合 計
56,836,784 1,839,666 2,541,706 2,365,591 1,573,313 23,254,394(*1) 貸出金のうち、当座貸越14,826千円については「１年以内」に含めています。また、期限のない場合は「５年超」に含めています。
(*2) 貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件191,994千円は償還日が特定できないため、含めていません。

（５）借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

貯金（*1）
77,629,115 3,001,428
146,215
借入金
400,000‐‐
合 計
78,029,115 3,001,428
146,215(*1) 貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

(単位：千円)
3年超
4年以内

4年超
5年以内

11,539‐11,5395年超28,361‐
28,361‐‐‐

Ⅵ.有価証券に関する注記
１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項（１）満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
(単位：千円)

貸借対照表計上額
時価が貸借対照表計上額を超えないもの国債

406,783時

価396,186

差額△ 10,597（２）その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

2023 世田谷目黒農協 Disclosure41(単位：千円)

貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超
えないもの

合

国債
地方債
社債
小 計
国債
地方債
社債
小 計
計

506,790
398,881
312,750
1,218,421
377,490
557,486
568,440
1,503,416
2,721,837

取得原価又は償却原価
500,233
386,455
299,865
1,186,555
399,876
586,742599,149
1,585,767
2,772,322

差額(*)
6,556
12,425
12,884
31,866△ 22,386△ 29,255△ 30,709△ 82,351△ 50,485(*) 上記の差額に繰延税金資産22,992千円を加え、繰延税金負債8,897千円を差し引いた額△36,389千円が、「その他有価証券評価差額金」に計上されています。

２．当事業年度中に売却したその他有価証券
社債
受益証券
合 計

売却額
210,010391,320
601,330(単位：千円)

売却益
10,010‐10,010

売却損
‐
8,680
8,680

Ⅶ.退職給付に関する注記
１．退職給付に係る注記（１）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一般財団法人全国農林漁業団体共済会による退職金共済制度に加入しており、退職金共済制度における当組合の給付額
121,102千円を控除したものを退職給付債務としています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（２）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金

退職給付費用
退職給付の支払額
特定退職金共済制度への拠出金
期末における退職給付引当金△△

38,851
21,097
6,578
12,72640,644

千円
千円
千円
千円
千円

（３）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
40,644 千円
未積立退職給付債務
40,644 千円
退職給付引当金
40,644 千円（４）簡便法で計算した退職給付費用

21,097 千円

２．特例業務負担金の将来見込額
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金4,630千円を特例業務負担金引当金の取り崩しにより拠出しています。
なお、同組合より示された令和４年３月31日現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、48,083千円となっています。

2023 世田谷目黒農協 Disclosure

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Ⅷ.税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳(単位：千円)

繰延税金資産賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
未払社会保険料
未払事業税及び未払特別法人事業税
未払事業所税
その他有価証券評価差額金
特例業務負担金引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（Ａ）
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計（Ｂ）
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

5,898
11,347
10,121922
10,421
136
22,992
13,424975,275△ 6,922
68,353△8,897△8,89759,456

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の5以下であるため注記を省略しています。

Ⅸ.収益認識に関する注記「Ⅰ.重要な会計方針に係る事項に関する注記における４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

2023 世田谷目黒農協 Disclosure43

剰余金処分計算書（単位：千円、％）

科

目

令和3年度

令和4年度

令和4年6月23日総会承認

令和5年6月22日総会承認

833,207907,293--

460,319552,024

資本準備金

-

-

利益準備金

-

1,436

任意積立金

415,000

486,000

当期未処分剰余金（Ａ）
任意積立金取崩額
剰余金処分額（Ｂ）

施設整備積立金(- )(8,000 )

事業基盤強靭化積立金(

65,000 )(78,000 )特別積立金

350,000

400,000

13,075

16,399出資配当金(（出資配当率）

4.00% )

5.00% )

32,24348,188372,888355,268

事業分量配当金
次期繰越剰余金（Ａ－Ｂ）(

注１ 事業分量配当金の基準は以下のとおりです。

事業区分
信
用

貯

金

（単位：千円）

令和3年度
配当基準

令和4年度
配当金額

配当基準

配当金額

定期性貯金平均残高×0.10％

30,238 定期性貯金平均残高×0.15％

45,976

当座性貯金平均残高×0.01％

2,005 当座性貯金平均残高×0.01％

2,211

共 済 事 業--購 買 事 業

-

-

そ

-

-

32,24348,188--の他

事 業 分 量

配

当

金

合

計

事業分量配当金のうち回転出資金へ振替額

注２ 次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越額が含まれています。
（単位：千円）

項 目
繰越額

令和3年度

令和4年度

23,0002023 世田谷目黒農協 Disclosure

27,00044

部門別損益計算書◇ 令和4年度
区

分

信
事

合計

用
業

共
事

済
業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営農指導
事
業

【単位：円】
共通管
理費等

事業収益

①

1,395,069

714,316

208,773

47,511

399,317

25,151

事業費用②

115,759

40,713

6,199

42,99011,877

13,979

事業総利益
(①－②)

③

1,279,310

673,603

202,574

4,520

387,440

11,171

事業管理費④

644,178

339,367

96,08840,976

109,400

58,346(うち減価償却費⑤)(34,781)(17,874)(4,492)(3,293)(5,546)(3,574)(うち人件費⑤')(431,694)(216,257)(73,175)(25,328)(79,390)(37,541)※うち共通管理費⑥

172,277

43,156

19,84058,86624,124(うち減価償却費⑦)(12,738)(3,190)(1,467)(4,352)(1,783) (△23,532)(うち人件費⑦')(93,124)(23,328)(10,724)(31,820)(13,040) (△172,039)

635,131334,236

106,486△36,455

278,040△47,175

80,79956,47012,653

2,231

5,030

4,414

14,239

3,567

1,639

4,865

1,993

3,526

883

406

1,204

493

3,526

883

406

1,204

493

387,180

118,255△34,630

281,865△43,253

672

187

事業利益
(③－④)

⑧

事業外収益

⑨

※うち共通分⑩
事業外費用

⑪

6,514

※うち共通分⑫
経常利益(⑧＋⑨－⑪)

⑬

特別利益

⑭

709,417859※うち共通分⑮特別損失⑯

0※うち共通分⑰
税引前当期利益(⑬＋⑭－⑯)⑱

営農指導事業分
配賦額⑲
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益⑳(⑱－⑲)※

710,277

710,277△318,265△26,305△6,514

-

-

-

-

-

-

-

-

0

0

-

0

-

-

-

-

-

-

387,180

118,255△33,958

282,053△43,253

25,588

6,237

2,759

8,668

△43,253

361,591

112,018△36,717273,384⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分
当組合は、事業別の収益および費用について、事業間取引の相殺消去を行っておりません。よって、損益計算書の「事業収益」「事業費用」と、部門別損益計算書の「事業収益の合計」「事業費用の合計」が一致しません。

(注)
１．「農業関連事業」とは生産資材購買・販売事業を指します。
「生活その他事業」とは生活物資購買・宅地等供給等の事業を指す。
２．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等(１)共通管理費等管理部門を除いた人頭割、人件費を除いた事業管理費割、事業総利益割の平均値(２)営農指導事業
管理部門を除いた人頭割、人件費を除いた事業管理費割、事業総利益割の平均値（営農指導部門を除く）
３．配賦割合(２の配賦基準で算出した配賦の割合)
信
用
共
済
区
分
事
業
事
業

(単位：％)
農業関連
事
業

生活その他
事
業

共通管理費

54.14%

13.56%

6.23%

18.49%

営農指導事業59.16%

14.42%

6.38%

20.04%

2023 世田谷目黒農協 Disclosure

45

営農指導
事
業
7.58%

計
100.00%100.00%--◇ 令和3年度
区

分

信
事

合計

用
業

共
事

済
業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営農指導
事
業

【単位：円】
共通管
理費等

事業収益

①

1,280,051

662,672

207,571

49,871

332,086

27,849

事業費用②

114,650

36,597

5,591

44,745

13,29814,417

事業総利益
(①－②)

③

1,165,401

626,075

201,980

5,125

318,787

13,432

事業管理費④

625,466

345,462

102,105

31,53691,55854,803(うち減価償却費⑤)(32,963)(18,058)(4,382)(2,583)(4,895)(3,043)(うち人件費⑤')(434,237)(225,462)(80,595)(21,723)(67,920)(38,535)※うち共通管理費⑥

176,783

43,817

15,11850,79322,063(うち減価償却費⑦)(12,598)(3,122)(1,077)(3,619)(1,572) (△21,990)(うち人件費⑦')(102,148)(25,318)(8,735)(29,349)(12,748) (△178,301)

539,935

280,61399,875△26,410227,229△41,371

77,73756,854

12,756

1,853

4,423

1,849

14,808

3,670

1,266

4,254

1,848

3,658

906

312

1,051

456

3,658

906

312

1,051

456

333,808

111,724△24,869

230,601△39,979

134

38

事業利益
(③－④)

⑧

事業外収益

⑨

※うち共通分⑩
事業外費用

⑪

6,386

※うち共通分⑫
経常利益(⑧＋⑨－⑪)

⑬

特別利益

⑭

611,285173※うち共通分⑮特別損失⑯

0※うち共通分⑰
税引前当期利益(⑬＋⑭－⑯)⑱

営農指導事業分
配賦額⑲
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益⑳(⑱－⑲)※

611,458

611,458△308,576△25,848△6,386

-

-

-

-

-

-

-

-

0

-

-

0

-

0

-

-

-

-

333,808

111,724△24,735

230,640△39,979

24,835

6,052

1,919

7,172

△39,979

308,973

105,671△26,654

223,468⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分(注)
１．「農業関連事業」とは生産資材購買・販売・倉庫・加工・利用等の事業を指します。
「生活その他事業」とは生活物資購買・宅地等供給等の事業を指します。
２．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等(１)共通管理費等管理部門を除いた人頭割、人件費を除いた事業管理費割、事業総利益割の平均値(２)営農指導事業
管理部門を除いた人頭割、人件費を除いた事業管理費割、事業総利益割の平均値（営農指導部門を除く）
３．配賦割合(２の配賦基準で算出した配賦の割合)
信
用
共
済
区
分
事
業
事
業

(単位：％)
農業関連
事
業

生活その他
事
業

共通管理費

57.30%

14.20%

4.89%

16.46%

営農指導事業62.12%

15.14%

4.80%

17.94%

2023 世田谷目黒農協 Disclosure

46

営農指導
事
業
7.15%

計
100.00%100.00%--財務諸表の正確性等にかかる確認
確

認

書

1

私は、当組合の令和４年４月１日から令和５年３月31日までの事業年度にかかる
ディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。

2

この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
(1) 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
(2) 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。

(3) 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。

令和５年７月25日
世田谷目黒農業協同組合
代表理事理事長

浅海高弘

会計監査人の監査
令和３年度及び令和４年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表
は、農業協同組合法第37条の２第３項の規定に基づき、いぶき監査法人の監査を受けております。

2023 世田谷目黒農協 Disclosure47損益の状況
最近の５事業年度の主要な経営指標（単位：百万円、口、人、％）

項

目

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

1,282
685
209
64
3
321
544
397
328

1,149
670
205
59
3
210
412
301
328

1,156
658
208
57
3
230
407
307
328

1,278
662
207
61
2
346
611
446
328

1,390
714
208
56
3
412
709
526
330

(出資口数)(328,475)(328,512)(328,552)(328,422)(330,349)

純資産額

10,28891,90580,26031,006
2,509
50
13
36
56
29.02%

10,522
89,64877,62527,203
2,780
49
13
36
61
30.46%

10,73688,701
76,96029,705
3,512
48
13
35
54
30.00%

11,084
92,78880,81629,934
3,128
45
13
32
51
29.90%

11,48994,25282,26529,473
3,203
64
16
48
52
31.03%

経常収益(事業収益）
信用事業収益共済事業収益購買事業収益販売事業収益その他事業収益
経常利益
当期剰余金
出資金

総資産額
貯金等残高
貸出金残高
有価証券残高剰余金配当金額
出資配当額
事業利用分量配当額
職員数
単体自己資本比率
注

1. 経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
2. 当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
3. 信託業務の取扱は行っておりません。
4. 「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

2023 世田谷目黒農協 Disclosure48

直近の２事業年度における事業の状況を示す指標
利益総括表（単位：千円、％）項

目

資金運用収益役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益計
資金調達費用
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用
計
資金運用収支
役務取引等収支
その他信用事業収支
信用事業粗利益（信用事業粗利益率）
事業粗利益（事業粗利益率）
事業純益
実質事業純益コア事業純益コア事業純益（投資信託解約損益を除く。）
注：

令和3年度
639,328
5,792
10,0107,541
662,671
8,121
1,251
8,693
18,531
36,596631,207
4,541△9,673
637,065
0.75%
1,215,080
1.34%
509,927
589,614588,297588,297

令和4年度

増減

692,8645,686
54
15,711
714,315
11,533
1,188
27,99040,711
681,3314,498△12,225
685,883
0.77%
1,332,280
1.42%
607,266
688,102
688,048
688,048

53,536△106△9,956
8,170
51,644
3,412△63△8,6939,459
4,115
50,124△43△2,552
48,8180.02%
117,200
0.09%
97,33998,48899,75199,751

信用事業粗利益＝信用事業収益（その他経常収益を除く。）－信用事業費用（その他経常費用を除く。）＋金銭の信託運用見合費用
信用事業粗利益率＝信用事業粗利益÷信用事業資産平均残高×１００
事業粗利益＝事業総利益－信用事業に係るその他経常収益－信用事業以外に係るその他の収益＋信用事業に係るその他経常費用＋信用事業以外に係るその他の費用＋事業外収益の受取出資配当金＋金銭の信託運用見合費用
事業粗利益率の計算式を「事業総利益÷総資産（債務保証見返を除く）平均残高×１００」から「事業粗利益÷総資産（債務保証見返を除く）平均残高×１００」に変更しています。
事業純益＝事業粗利益－事業管理費－一般貸倒引当金繰入額（全事業合計。全事業合計で一般貸倒引当金戻入益となる場合は「0」として計算しています。）
実質事業純益＝事業純益＋一般貸倒引当金繰入額
コア事業純益＝実質事業純益－国債等債券関係損益
コア事業純益（投資信託解約損益を除く。）＝コア事業純益－投資信託解約損益

2023 世田谷目黒農協 Disclosure49

資金運用収支の内訳（単位：百万円、％）項

目

資金運用勘定うち預金
うち有価証券
うち貸出金
資金調達勘定
うち貯金・定期積金
うち譲渡性貯金
うち借入金

令和3年度
平均残高

令和4年度

利息

85,27752,531
3,194
29,55278,332
77,849
483

利回り

639
300
22
316
8
8
-

総資金利ざや

平均残高

0.74%
0.57%
0.68%
1.06%
0.01%
0.01%

88,86755,816
3,436
29,615
81,336
81,218
118

0.00%
0.29%

利息

利回り

692
353
25
313
11
11
-

0.77%
0.63%
0.72%
1.05%
0.01%
0.01%
0.00%
0.76%

注 1. 総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率(資金調達利回り＋経費率)
2. 資金運用勘定の利息欄の預金には、東京都信用農業協同組合連合会及び農林中央金庫からの事業利用分量配当金、奨励金が含まれています。

受取・支払利息の増減額（単位：百万円）

項

目

令和3年度増減額
△1
△2
△8
9
1
1
△2

受取利息
うち貸出金
うち商品有価証券
うち有価証券
うちコールローン
うち買入手形
うち預金
支払利息
うち貯金・定期積金
うち譲渡性貯金
うち借入金差し引き

令和4年度増減額
54
△3
3
54
3
3
50

注 1. 増減額は前年度対比です。
2. 受取利息の預金には、東京都信用農業協同組合連合会及び農林中央金庫からの事業利用分量配当金、奨励金が含まれています。

2023 世田谷目黒農協 Disclosure

50

信用事業
貯金
１

科目別・貯金平均残高（単位：百万円、％）

種

類

29,14348,475
230
77,84977,849

流動性貯金
定期性貯金
その他の貯金
計
譲渡性貯金
合

令和3年度

計

(
(
(
(
(
(

令和4年度

37.4% )
62.3% )
0.3% )
100.0% )0.0% )
100.0% )31,28049,690247
81,21981,219

(
(
(
(
(
(

増減

38.5% )
61.2% )
0.3% )
100.0% )0.0% )
100.0% )

2,137
1,215
17
3,370
3,370

注 1. 流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
2. 定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
3. （ ）内は構成比

２

定期貯金残高（単位：百万円、％）

種

類

定期貯金
うち固定金利定期
うち変動金利定期

令和3年度

令和4年度

47,152 (47,152 (-(48,880 (48,880 (-(100.0% )100.0% )0.0% )

増減

100.0% )100.0% )0.0% )

1,728
1,728
-

注 1. 固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
2. 変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
3. （ ）内は構成比

３

財形貯蓄残高（単位：百万円）

種

類

令和3年度
-

財形貯蓄残高2023 世田谷目黒農協 Disclosure

令和4年度

51

増減
-

-

貸出金
１

科目別・貸出金平均残高（単位：百万円、％）

種

類

手形貸付金
証書貸付金
当座貸越
制度資金貸付金
金融機関貸付金
割引手形
合

計

令和3年度

令和4年度

-(
28,351 (16 (-(1,184 (-(
29,552 (-(27,599 (15 (-(2,000 (-(
29,615 (0.0% )
95.9% )
0.0% )
0.0% )
4.0% )
0.0% )
100.0% )増減

0.0% )
93.1% )
0.0% )
0.0% )
6.7% )
0.0% )
100.0% )

△752
△1
816
63
（

２

）内は構成比業種別の貸出金残高（単位：百万円、％）

種

類

農業
林業
水産業
製造業
建設・不動産業
電気・ガス・熱供給水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売業・ｻｰﾋﾞｽ業・飲食業

地方公共団体
非営利法人
その他
合

計

令和3年度

令和4年度

6(
-(
-(
-(
14,835 (-(-(1,500 (
2,291 (-(-(
11,299 (29,934 (

8(
-(
-(
-(
14,774 (-(-(2,000 (
2,208 (-(-(
10,480 (29,473 (0.0% )
0.0% )
0.0% )
0.0% )
49.5% )
0.0% )
0.0% )
5.0% )
7.6% )
0.0% )
0.0% )
37.7% )
100.0% )増減

0.0% )
0.0% )
0.0% )
0.0% )
50.1% )
0.0% )
0.0% )
6.7% )
7.4% )
0.0% )
0.0% )
35.5% )
100.0% )

2
△61
500
△83
△819
△461
（

３

）内は構成比貸出金の担保別内訳残高（単位：百万円）

種

類

令和3年度

貯金・定期積金等
有価証券
動

産

不動産
その他担保物小計

農業信用基金協会保証
その他保証
信

小

計

合

計

用

2023 世田谷目黒農協 Disclosure

令和4年度
3,629
23,66527,295
1,078
1,078
1,560
29,934

52

増減
3,402
22,40425,806
1,356
1,356
2,309
29,473△227△1,261△1,489
278
278
749
△461

４

貸出金の金利条件別内訳残高（単位：百万円、％）

種類

固定金利貸出変動金利貸出
合

計

令和3年度

令和4年度

25,327 (
4,606 (
29,934 (25,261 (
4,211 (
29,473 (84.6% )
15.3% )
100.0% )増減

85.7% )
14.2% )
100.0% )

△66
△395
△461
（

５

）内は構成比貸出金の使途別内訳残高（単位：百万円）

種

類

運転資金
設備資金
生活資金
その他
合

計

令和3年度

令和4年度

増減

1,530 (
21,738 (
1,636 (
5,028 (
29,934 (2,022 (
21,494 (275 (5,680 (
29,473 (492△244△1,361652△461

5.1% )
72.6% )
5.4% )
16.7% )
100.0% )6.8% )
72.9% )
0.9% )
19.2% )
100.0% )（６）内は構成比債務保証見返額の担保別内訳残高（単位：百万円）

種

類

令和3年度
-

貯金・定期積金等
有価証券
動産
不動産
その他担保物計
信用合計

2023 世田谷目黒農協 Disclosure

令和4年度

53

増減
-

-

７

主要な農業関係の貸出金残高

①

営農類型別
（単位：百万円）

種

類

令和3年度
37
37
37

農業
穀作
野菜・園芸
果樹・樹園農業
工芸作物
養豚・肉牛・酪農
養鶏・養卵
養蚕
その他農業
農業関連団体等
合
(注)

令和4年度

計

増減
74
74
74

37
37
37

1. 農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人及び農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお、貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
2. 「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
3. 「農業関連団体等」には、ＪＡや全農(経済連)とその子会社等が含まれています。

②

資金種類別

〔貸出金〕

（単位：百万円）

種

類

令和3年度
37
37

プロパー資金
農業制度資金農業近代化資金
その他制度資金
合
(注)

令和4年度

計

増減
74
74

37
37

1. プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
2. 農業制度資金には、①地方公共団体が直接的又は間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
3. その他制度資金には、農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

〔受託貸付金〕（単位：百万円）

種

類

令和3年度
-

日本政策金融公庫資金
その他
合

令和4年度

計

（注） 日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

2023 世田谷目黒農協 Disclosure

54

増減
-

-

８

農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況（単位：百万円）

債権区分
令和4年度
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 令和3年度
令和4年度

危険債権

令和3年度

要管理債権
三月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
小

計

合

令和4年度
令和3年度
令和4年度
令和3年度
令和4年度
令和3年度
令和4年度
令和3年度
令和4年度

正常債権

令和3年度
計

保全額

債権額

令和4年度
令和3年度

担保

29,49029,95029,49029,950

保証

-

引当

-

合計

-

-

(注) 1.

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。

2.

危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。

3.

要管理債権
４．「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と５．「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額をいいます。

4.

三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。

5.

貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
6. 正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

2023 世田谷目黒農協 Disclosure55

9

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）

令和3年度
区

分

76
76

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
合

期首
残高

計

令和4年度

期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他

79
79

-

76
76

期末
残高

期首
残高

79
79

79
79

期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他

80
80

-

79
79

期末
残高

80
80

10 貸出金償却の額（単位：百万円）

項

目

令和3年度

令和4年度
-

貸出金償却額11 元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況
該当する取引はありません。

2023 世田谷目黒農協 Disclosure

56

-

為替
１

内国為替取扱実績（単位：千件、百万円）

種

類

送金・振込為替

金額
件数

雑為替

２

金額
件数

代金取立為替

合

件数

金額
計

件数
金額

令和3年度
仕向

令和4年度

被仕向

1
6,107
0
1,203
1
7,310

仕向

14
15,10301,186
1416,289

被仕向

2
9,559
0
2,202
3
11,761

19
21,58802,173
20
23,761

外国為替取扱実績
該当する取引はありません。

３

外貨建資産残高
該当する取引はありません。

証券・窓販
１

公共債窓販実績（単位：百万円）

種

類

令和3年度
10

公共債窓販実績

２

公共債ディーリング実績
該当する取引はありません。

2023 世田谷目黒農協 Disclosure

令和4年度

57

-

有価証券等１

種類別有価証券平均残高（単位：百万円）

種

類

令和3年度
1,058
987
1,004
144
3,194

国債
地方債
政府保証債
金融債
社債
株式
受益証券
その他証券
合

２

令和4年度

計

増減
1,568
968
898
3,436

510
△ 19
△ 106
△ 144
242

商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。

３

有価証券残存期間別残高

種

類

1年以下

1年超
3年超
5年超
3年以下 5年以下 7年以下

7年超
10年以
下

10年超

（単位：百万円）
期間の定
めのない
合計
もの

令和3年度
国債
地方債
政府保証債
金融債
社債
株式
受益証券
その他証券

404
-

102
207
-

105
-

-

9
105
-

876
748
568
-

-

1,291
956
881
-

-

101
204
-

104
-

104
-

9
-

1,450
690
538
-

-

1,460
896
846
-

令和4年度
国債
地方債
政府保証債
金融債
社債
株式
受益証券
その他証券

2023 世田谷目黒農協 Disclosure58

４

有価証券の時価情報等①売買目的有価証券（単位：百万円）

令和3年度

令和4年度

当年度の損益に含
当年度の損益に含
貸借対照表計上額
まれた評価差額
まれた評価差額貸借対照表計上額-

売買目的有価証券---②満期保有目的の債券（単位：百万円）

令和3年度
種

類 貸借対照表
計上額

国債
地方債

時価が貸
借対照表
計上額を
超えるも
の

政府保証債
金融債
短期社債
社債
その他の証券
小計
国債
地方債

時価が貸
借対照表
計上額を
超えない
もの

政府保証債
金融債
短期社債
社債
その他の証券
小計

合

計

時価

406
406
406

2023 世田谷目黒農協 Disclosure

令和4年度
差額

396
396
396

59

△ 10
△ 10
△ 10

貸借対照表
計上額

200
200
804
804
1,004

時価

202
202
766
766
969

差額

2
2
△ 38
△ 38
△ 35

③その他有価証券（単位：百万円）

令和3年度
種

類 貸借対照表
計上額

株式貸借対照 債券
国債
表計上額
が取得原
地方債
価又は償
短期社債
却原価を
社債
越えるも
の
その他の証券小計
株式貸借対照 債券
国債
表計上額
が取得原
地方債
価又は償
短期社債
却原価を
社債
越えない
もの
その他の証券
小計
合

計

取得原価
又は償却原価

1,218
506
398
312
1,218
1,503
377
557
568
1,503
2,721

2023 世田谷目黒農協 Disclosure

1,186
500
386
299
1,186
1,585
399
586
599
1,585
2,772

60

令和4年度
差額

31
6
12
12
31
△ 82
△ 22
△ 29
△ 30
△ 82
△ 50

貸借対照表
計上額

取得原価
又は償却原価

514
205
308
514
1,685
456
690
538
1,685
2,199

499
199
299
499
1,858
500
759
599
1,858
2,358

差額

14
5
8
14
△ 173
△ 44
△ 68
△ 60
△ 173
△ 159

５

金銭の信託の時価情報①運用目的の金銭の信託（単位：百万円）

令和3年度
貸借対照表計上額

令和4年度

当年度の損益に含
当年度の損益に含
貸借対照表計上額
まれた評価差額
まれた評価差額-

運用目的の金銭の信託

-

-

-

②満期保有目的の金銭の信託（単位：百万円）

令和3年度

貸借対
照表計
上額

満期保
有目的
の金銭
の信託

-

時価

差額

-

-

令和4年度
うち時
価が貸
借対照
表計上
額を超
えるも
の

うち時
価が貸
借対照
表計上
額を超
えない
もの

貸借対
照表計
上額

-

-

-

時価

差額

-

-

うち時
価が貸
借対照
表計上
額を超
えるも
の

うち時
価が貸
借対照
表計上
額を超
えない
もの

-

-

(注) 「うち時価が貸借対照表計上額を超えるもの」、「うち時価が貸借対照表計上額を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳です。

③その他の金銭の信託（単位：百万円）

令和3年度

その他
の金銭
の信託

貸借対
照表計
上額

取得原
価

-

-

差額

-

令和4年度
うち貸
借対照
表計上
額が取
得原価
を超え
るもの

うち貸
借対照
表計上
額が取
得原価
を超え
ないも

貸借対
照表計
上額

取得原
価

-

-

-

-

差額

-

うち貸
借対照
表計上
額が取
得原価
を超え
るもの

うち貸
借対照
表計上
額が取
得原価
を超え
ないも

-

-

(注) 「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」、「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳です。

６

デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。

2023 世田谷目黒農協 Disclosure

61

共済事業
１

長期共済新契約高・長期共済保有高（単位：百万円）

種

類

令和3年度
新契約高
654
35
271
131
7
10,631
11,600

終身共済
定期生命共済養老生命共済（うちこども共済）

生
命
系

医療共済
がん共済
定期医療共済
介護共済
年金共済

建物更生共済
合

計

令和4年度

保有高

新契約高

23,631
315
7,356
2,889
608
123
146
116
163
157,469
189,931

623
80
275
70
3
12,915
13,898保有高23,127
430
7,187
2,882
624
122
136
108
163
158,368
190,270(注) 「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額(生命系共済は死亡保障の金額(付加された定期特約金額等を含む)を記載しています。

２

医療系共済の共済金額保有高（単位：百万円）

種

類

令和3年度
新契約高

保有高

18
0
0
18

医療共済
がん共済
定期医療共済
合

令和4年度

計

新契約高
6
18
2
0
8
18

保有高

0
18
0
0
18

5
36
2
0
8
36

(注) 「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。なお、同一の共済種類に主たる共済金額が複数ある場合は、新たに欄を追加して記載するとともに、共済種類ごとの合計欄を記載しています。

３

介護系その他の共済の共済金額保有高（単位：百万円）

種

類

令和3年度
新契約高
8
3
1
40

介護共済
認知症共済
生活障害共済（一時金型）
生活障害共済（定期年金型）
特定重度疾病共済
(注)

令和4年度

保有高

新契約高

442
68
3
103

「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。

2023 世田谷目黒農協 Disclosure

62

9
2
11

保有高
438
70
3
114

４

年金共済の年金保有高（単位：百万円）

種

類

令和3年度
新契約高

年金開始後
合

保有高

97
97

年金開始前
計

令和4年度
新契約高

768
391
1,160

保有高

60
60

786
399
1,185

(注) 金額は、年金年額を記載しています。

５

短期共済新契約高（単位：件、百万円）

種

類

火災共済
自動車共済
傷害共済
定額定期生命共済
賠償責任共済
自賠責共済
その他
合

計

令和3年度
件数

金額

707
935
1,205
1
470
88
3,406

14,546
6,018
4

-

令和4年度
掛金

件数

金額

掛金

8
60
0
0
0
1
71

656
943
1,836
1
447
91
3,974

13,48816,314
4

-

8
62
0
0
0
1
74

(注) 「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（死亡保障又は火災保障を伴わない共済の金額欄は斜線。）を記載しています。

2023 世田谷目黒農協 Disclosure

63

経済事業
１

購買事業
（単位：千円）

種

類

令和3年度

令和4年度

供給高

供給高

生産資材

8,277
3,567
868
11,72835
933
17,363
1,009
2,460
46,244

肥料
農薬
飼料
農業機械
自動車（除く二輪）
包装資材
保温資材
建築資材
その他
小

計

9,810
3,253
775
10,43424
1,359
13,861501
2,888
42,947

生活物資

9,349
米
2,770
生鮮食品
一般食品
6,579
衣料品
9
耐久消費財
110
日用保健雑貨
1,835
家庭燃料
39
その他
1,963
小
計
13,308
合計59,552（注）供給高は総額で記載しており、損益計算書における金額とは一致しません。
食品

2023 世田谷目黒農協 Disclosure

64

9,422
3,196
6,226
4
776
1,720
14
28
11,96554,913

２

販売事業

①受託販売
（単位：千円）

種

類

令和3年度

令和4年度

取扱高

取扱高
-

米
麦
豆類・雑穀
いも類
野菜
果実
花き・花木
工芸

作物

生乳
けい卵
肉畜
その他畜産物
まゆ
わら工芸

その他農林水産物
合計（注）取扱高は総額で記載しており、損益計算書においては純額で販売手数料として表示しています。

-

②買取販売
（単位：千円）

種

類

令和3年度

令和4年度

販売高

販売高
2,021
2,021

米
麦
豆類・雑穀
いも類
野菜
果実
花き・花木
工芸

作物

生乳
けい卵
肉畜
その他畜産物
まゆ
わら工芸

その他農林水産物
合計（注）販売高は総額で記載しており、損益計算書における金額とは一致しません。

2023 世田谷目黒農協 Disclosure

65

3,337
3,337

その他の事業３

宅地等供給事業（単位：千円）

項

目

令和3年度

令和4年度

収益
受託宅地等供給収益
買取宅地等供給収益
合計

318,315
318,315

387,009
387,009835
835
317,480

978
978386,031費用
受託宅地等供給費用
買取宅地等供給費用
合
差

４

計
引

利

益

指導事業
（単位：千円）

項

目

令和3年度

令和4年度

収入
賦課金
指導補助金
実費収入
健康管理収入
指導雑収入
合

計

90
2,346
25,412
27,8492,739
22,411
25,151

1,846
194
2,346
10,02914,416
13,433

964
639
2,739
9,632
13,975
11,175

支出
営農改善費
生活文化事業費
教育情報費
健康管理費
指導雑費
合
収

計
支

差

額

2023 世田谷目黒農協 Disclosure

66

経営諸指標１

その他の諸指標（単位：百万円）

項

目

令和3年度

令和4年度

◆信用事業関係
一職員当り貯金残高
一職員当り貯金残高

5,986

6,328

一店舗当り貯金残高

80,81682,265

一職員当り貸出金残高

4,605

4,715

一店舗当り貸出金残高

29,93429,473

一職員当り長期共済保有高

23,741

24,550

一店舗当り長期共済保有高189,931

190,270

一職員当り購買品取扱高3330

一職員当り販売品販売高--

一店舗当り購買品取扱高59

54◆共済事業関係◆経済事業関係

注： 一職員当り・一店舗当りの計数については、当該事業に従事している職員数・当該事業を行っている店舗数をもとに算定しています。職員には、嘱託・パートタイマーを含んでいません。

２

利益率（単位：％）

種

類

令和3年度

令和4年度

増減

総資産経常利益率

0.60%

0.70%

0.10%

資本経常利益率

5.60%

6.20%

0.60%

総資産当期純利益率

0.40%

0.50%

0.10%

資本当期純利益率

4.00%

4.60%

0.60%

注

1. 総資産経常利益率＝経常利益÷総資産（債務保証見返を除く）平均残高×１００
2. 資本経常利益率＝経常利益÷純資産勘定平均残高×１００
3. 総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）÷総資産（債務保証見返を除く）平均残高×１００
4. 資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）÷純資産勘定平均残高×１００

３

貯貸率・貯証率（単位：％）

種
貯貸率
貯証率

類

令和3年度

令和4年度

増減

期末

37.00%

35.80%-1.20%

期中平均37.90%

36.40%-1.50%

期末

3.80%

3.80%

0.00%

期中平均

4.10%

4.20%

0.10%

2023 世田谷目黒農協 Disclosure67自己資本の充実の状況
１

自己資本の構成に関する事項（単位：百万円、％）

令和3年度
項

令和4年度

目

＜コア資本に係る基礎項目＞

11,075328
10,79245
79
79-

11,539330
11,273
64
80
80
-

-

-

-

-

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額--

土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額の４５パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額--

11,155

11,620

4

8

-

-

4

8

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

4

8

11,15011,611

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額

コア資本に係る基礎項目の額（イ）

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る１０パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る１５パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額 （ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））（ハ）

2023 世田谷目黒農協 Disclosure68（単位：百万円、％）

令和3年度
項

令和4年度

目

リスク・アセット等

35,38935,374--

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー--

うち、上記以外に該当するものの額

-

-

1,893

2,035

信用リスク・アセット調整額--

オペレーショナル・リスク相当額調整額--

37,28337,40929.90%

31.03%

信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８パーセントで除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）＜自己資本比率＞
自己資本比率注（（ハ）／（ニ））1. 「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。
2. 当組合は、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
3. 当組合が有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

2023 世田谷目黒農協 Disclosure69

２

自己資本の充実度に関する事項①信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：百万円）

令和3年度
信用リスク・アセット

エクスポージャーの期末
残高

リスク・
アセット額
a

令和4年度
所要
自己資本額
b=a×4％

エクスポージャーの期末
残高

リスク・
アセット額
a

所要
自己資本額
b=a×4％

109

-

-

99

-

-

1,308

-

-

1,505

-

-

974

-

-

960

-

-

-

-

-

-

-

-

299
200
1,478

29
20
60

1
0
2

299
200
1,756

29
20
67

1
0
2

55,988

11,197447

57,81911,563

462

2,354
95
13,660
5,812
4
969

1,032
5
4,635
5,737
0
96

41
0
185
229
0
3

2,752
91
13,683
6,173
4
855

1,530
13
4,679
6,096
0
85

61
0
187
243
0
3

-

-

-

-

-

-

93
93
9,552

93
93
12,481

3
3
499

93
93
8,146

93
93
11,193

3
3
447

-

-

-

-

-

-

3,368

8,420

336

3,386

8,467

338

49

122

4

53

134

5

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に関するエクスポージャー）

-

-

-

-

-

-

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）

-

-

-

-

-

-

6,135

3,937

157

4,705

2,591

103

現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門
向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引
業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構
等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）

上記以外（うち他の金融機関等の対象資
本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫又は農業協
同組合連合会の対象資金調達手
段に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）

2023 世田谷目黒農協 Disclosure

70

証券化
（うちＳＴＣ要件適用分）（うち非ＳＴＣ適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式250％）（うち蓋然性方式400％）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手
段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクスポー
ジャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスク
に対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞
所要自己資本額計

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

92,90235,3891,415

94,44235,374

1,414

92,90235,3891,415

94,44235,374

1,414

オペレーショナル・リスク相当額 所要自己資本額 オペレーショナル・リスク相当額 所要自己資本額を８％で除して得た額 ab=a×4%
を８％で除して得た額 ab=a×4%

1,893
37,283(注)75

所要自己資本額
リスク・アセット等(分母)合計 ab=a×4%

2,035

81

リスク・アセット(分母)合計 a

所要自己資本額
b=a×4%

37,409

1,496

1,491

1. 「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
2. 「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。

3. 「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが１５０％になったエクスポージャーのことです。

4. 「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
5. 「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。

6. 「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。

7. 「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレ
ジットデリバティブの免責額が含まれます。

8. 当組合では、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞
粗利益（正の値の場合に限る）×１５％の直近３年間の合計額
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数

2023 世田谷目黒農協 Disclosure

71

÷８％

３

信用リスクに関する事項①標準的手法に関する事項
当組合では自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア） リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。

適 格 格 付 機 関株式会社格付投資情報センター（R＆I）
株式会社日本格付研究所（JCR）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's)
S&Pグローバル・レーティング(S&P)
フィッチレーティングスリミテッド(Fitch)(注) 「リスク・ウェイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ） リスク・ウェイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・
スコアは、主に以下のとおりです。

エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー（長期）

R&I,Moody's,JCR,
S&P,Fitch

法人等向けエクスポージャー（短期）

R&I,Moody's,JCR,
S&P,Fitch2023 世田谷目黒農協 Disclosure72

②信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高
令和3年度
信用リス
クに関す
るエクス
ポー
ジャーの
残高

国
内
国
外
地域別残高計
農業
林業
水産業
製造業
鉱業
法 建設・不動産業
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
人 金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業
日本国政府・地方公
共団体
上記以外
個
人
そ の 他
業種別残高計
１年以下
１年超３年以下３年超５年以下５年超７年以下
７年超１０年以下
１０年超
期限の定めのないもの
残存期間別残高計
(注)

三月以上
延滞エク
スポー
ジャー

信用リス
クに関す
るエクス
ポー
ジャーの
残高

1,285

3,182
3,182
300

-

-

-

-

299
60,725

1,503

2,636

うち貸出
金等

うち債券

92,902
92,902
2
1,585

29,95029,9502-（単位：百万円）

令和4年度
三月以上
延滞エク
スポー
ジャー

うち貸出
金等

うち債券

94,442
94,4420
1,752

29,49029,490
0
1,452

3,365
3,365
300

-

-

-

-

-

-

299
299

-

299
63,077

2,005

299
299

-

2,606

-

-

2,854

2,823

-

-

2,282

-

2,282

-

2,466

-

2,466

-

172
24,381816
92,902
54,989
1,393
2,302
824
1,134
27,966
4,290
92,902

171
24,381
29,950
102
1,092
2,203
824
1,024
24,695
7
29,950

3,182
401
300
99
110
2,271
3,182

-

171
23,037783
94,44254,296
2,407
1,754
717
1,309
29,676
4,280
94,442

171
23,03729,490
81
507
1,654
617
1,299
25,31612
29,490

3,365
300
99
100
9
28,5553,365-

1. 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス
取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
2. 「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクス
ポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間及び融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
3. 「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上延滞しているエクス
ポージャーをいいます。

③貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）

令和3年度
区

分

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金

期首
残高
-

令和4年度

期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他--

2023 世田谷目黒農協 Disclosure

-

73

期末
残高

期首
残高

-

-

期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他
-

-

-

期末
残高
-

④業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：百万円）

令和3年度
区

分

国内
国外
地域別計
農業
林業
水産業
製造業
鉱業

期首
残高

令和4年度

期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他

期末
残高

貸出金
償却

期首
残高

期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他

期末
残高

貸出金
償却

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

法 建設・不動
産業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

電気･ガス･熱供給･水道業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

人 運輸・通信業
金融・保険業
卸売･小売･飲食･ｻｰﾋﾞｽ業

上記以外
個人
業種別計

⑤信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト1250％を適用する残高（単位：百万円）

令和3年度
信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

リスク・ウェイト０％
リスク・ウェイト２％
リスク・ウェイト４％
リスク・ウェイト10％
リスク・ウェイト20％
リスク・ウェイト35％
リスク・ウェイト50％
リスク・ウェイト75％
リスク・ウェイト100％
リスク・ウェイト150％
リスク・ウェイト250％
その他

リスク・ウェイト1250％

計
（注）

格付あり

格付なし

-

7,675
1,463
56,293
13,243
6
10,8003,417
92,902

令和4年度
計

7,675
1,463
56,293
13,243
6
10,8003,417
92,902

格付あり

格付なし

-

7,787
1,350
58,163
13,371
17
10,311
3,440
94,442

計

7,787
1,350
58,163
13,371
17
10,311
3,440
94,442

1. 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派
生商品取引の与信相当額を含みます。
2. 「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクス
ポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
3. 経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
4. 1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト1250%を適用したエクスポージャーがあります。

2023 世田谷目黒農協 Disclosure74

４

信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、
エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウェイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウェイトを適用するなど信用リス
ク・アセット額を軽減する方法です。
当組合では、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当組合
では、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウェイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリスク・ウェイトを適用しています。
ただし，証券化エクスポージャーについては，これら以外の主体で保証提供時に長期格付がA-または
A3以上で，算定基準日に長期格付がBBB-またはBaa3以上の格付を付与しているものを適格保証人とし，エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について，被保証債権のリスク・ウェイトに代えて，保証人のリスク･ウェイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④
貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視及び管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

2023 世田谷目黒農協 Disclosure75

② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）

令和3年度
区

分

適格金融
資産担保

令和4年度
適格金融
資産担保

保証

保証

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け

-

1,177

-

1,417

金融機関向け及び第一種金融商品
取引業者向け

-

-

-

-

法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
証券化
中央清算機関関連
上記以外

0
3
0

-

-

-

合

3

1,177

0

1,417

（注）

計

0

1. 「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
2. 「三月以上延滞等」は、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクス
ポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが１
５０％になったエクスポージャーのことです。
3. 「証券化(証券化エクスポージャー)」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
4. 「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門
向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。
5. 「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したいもの（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

５

派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

６

証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

2023 世田谷目黒農協 Disclosure

76

７

出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資
勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当組合においては、これらを①その他有価証券、②系統及び系統外出資に区分して管理しています。
①その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握
及びコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
②系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社株式と③系
統及び系統外出資は取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を計上、または取得原価から毀損の状況に応じて直接償却を実施しています。
②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額を「その他有価証券評価
差額金」として純資産の部に計上しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。
② 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：百万円）

令和3年度
貸借対照表計上額

時価評価額

3,461
3,461

上場
非上場
合計
(注)

令和4年度
貸借対照表計上額

3,461
3,461

時価評価額

3,479
3,479

3,479
3,479

「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：百万円）

令和3年度
売却益

売却損

-

令和4年度
償却額

-

売却益

-

売却損

-

償却額

-

-

④ 貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：百万円）

令和3年度
評価益

令和4年度
評価損

-

評価益

-

評価損

-

-

⑤ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：百万円）

令和3年度
評価益

令和4年度
評価損

-

評価益

-

2023 世田谷目黒農協 Disclosure

評価損

-

77

-

８

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
令和3年度

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー
マンデート方式を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー
フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー

2023 世田谷目黒農協 Disclosure

78

令和4年度
-

-

-

-

9

金利リスクに関する事項① 金利リスクの算定手法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当組合では、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコン
トロールに努めています。具体的な金利リスク管理方針および手続については以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・ リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当組合では、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・ リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当組合は、リスク管理委員会のもと、自己資本に対するIRRBBの比率の管理や収支シミュレー
ションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・ 金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次でIRRBBを計測しています。
・ ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明
当組合は、金利スワップ等のヘッジ手段を活用し金利リスクの削減に努めています。また、金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上および監査上の取扱い」(日本公認会計士協会)に規定する繰延ヘッジに依っています。
◇金利リスクの算定手法の概要
当組合では、経済価値ベースの金利リスク量（⊿EVE）については、金利感応ポジションにかかる基準
日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイール
ドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラ
レルシフト、下方パラレルシフト、スティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なる
ショック幅）を適用しております。
・ 流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は1.25年です。
・ 流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は5年です。
・ 流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・ 固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・ 複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・ スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該ス
プレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・ 内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・ 計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。

2023 世田谷目黒農協 Disclosure

79◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事
項・ 金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・ 金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点
特段ありません。
② 金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク
⊿EVE

項
番
1
2
3
4
5
6
7

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下最大値

8 自己資本の額
(注)

前期末
当期末
1,247
1,365
0
0
986
1,084
0
0
124
125
0
0
1,247
1,365
前期末
11,150

⊿NII
前期末

当期末
97
0

93
0

97
当期末
11,61193

1. 「⊿EVE」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます。
2. 「⊿NII」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から12か月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものをいいます。

3. 「上方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフ
リー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅を加える金利ショックをいいます。

4. 「下方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフ
リー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。

5. 「スティープ化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・
レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。

6. 「フラット化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レー
トに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。

7. 「短期金利上昇」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日 時点のリスクフリー・
レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。

8. 「短期金利低下」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・
レートに、短期金利上昇に関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。

2023 世田谷目黒農協 Disclosure80役員等の報酬体系１

役員（１）対象役員開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」は、経営管理委員、理事及び監事をいいます。
（２）役員報酬等の種類、支払総額及び支払方法について
役員に対する報酬等の種類は、基本報酬と退職慰労金の２種類で、令和4年度における対象役員に対する報酬等の支払総額は、次のとおりです。
なお、基本報酬は毎月所定日に指定口座への振り込みの方法による現金支給のみであり、退職慰
労金は、その支給に関する総会決議後、所定の手続きを経て、基本報酬に準じた方法で支払っています。

支給総額（注2）
基本報酬

対象役員（注1）に対する報酬等

67,716

退職慰労金

5,643

（注１） 対象役員は，経営管理委員12名，理事3名，監事4名です。（期中に退任した者を含む。）（注２） 退職慰労金については、本年度に実際に支給した額ではなく、当期の費用として認識される部分の金額（引当金への繰入額と支給額のうち当期の負担に属する金額）によっています。

（３）対象役員の報酬等の決定等について

２①

役員報酬（基本報酬）
役員報酬は、経営管理委員、理事及び監事の別に各役員に支給する報酬総額の最高限度額を総会において決定し、その範囲内において、経営管理委員各人別の報酬額については経営管理委員会において，理事各人別の報酬額については理事会において決定し、監事各人別の報酬額については監事の協議によって定めています。なお，業績連動型の報酬体系とはなっておりません。

②

役員退職慰労金
役員退職慰労金については、役員報酬に役員在職年数に応じた係数を乗じて得た額にて算定し、総会で経営管理委員、理事及び監事の別に各役員に支給する退職慰労金の総額の承認を受けた後、役員退任慰労金規程に基づき、経営管理委員については経営管理委員会、理事については理事会，監事については監事の協議によって各人別の支給額と支給時期・方法を決定し、その決定に基づき支給しています。
なお、この役員退職慰労金の支給に備えて公正妥当なる会計慣行に即して引当金を計上してい
ます。

職員等

（１）対象職員等開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象職員等」の範囲は、当組合の職員であって、常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受けるもののうち、当組合の業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。
(注1) 対象職員等には、期中に退任・退職した者も含めております。
(注2) 「同等額」は，令和4年度に当組合の常勤役員に支払った報酬額等の平均額としております。
(注3) 令和4年度において当組合の常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者はおりませんでした。

３

その他

当組合の対象役員及び対象職員等の報酬等の体系は、上記開示のとおり過度なリスクテークを惹起す
るおそれのある要素はありません。したがって、報酬告示のうち、「対象役員及び対象職員等の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに対象役員及び対象職員等の報酬等と業績の連動に関する事項」その他「報酬等の体系に関し参考となるべき事項」として、記載する内容はありません。

2023 世田谷目黒農協 Disclosure81当組合の組織１

組合員数（単位：人、団体）

種

類

正組合員数
個人
法人
准組合員数
個人
法人
合

２

令和3年度

令和4年度
529
529
1,512
1,512
2,041

計

組合員組織の状況
組
青

名

壮

構成員数

年

女
農

521
521
1,461
1,461
1,982

（令和5年3月31日 現在）

織
性

業

44

人

120

人

部

38

人

部
部

生

産

資

産

管

理

部

会

254

人

青

色

申

告

部

会

116

人

42

人

13

人

土
女

の

性

農

組

会

業

織

者

の

会

名

構成員数

世田谷一丁目支部

1人

世田谷二丁目支部

5人

世田谷三丁目支部

5人

世田谷四丁目支部

7

人

代田支部

8

人

羽根木支部

4

人

経堂支部

7

人

横根支部

26

人

宇山支部

22

人

弦巻支部

7

人

上下馬支部

6

人

中町支部

25

人

等々力第一支部

23人

等々力第二支部

33人

等々力第三支部

26

人

尾山支部

4

人

野毛支部

14

人

上野毛支部

12

人

瀬田支部

29

人

用賀東部支部

27

人

用賀西部第一支部

14人

2023 世田谷目黒農協 Disclosure

82

増減
△8
△8
△51
△51
△59

用賀西部第二支部

15人

深沢東部支部32人

深沢西部支部

32

人

新町支部

10

人

松原支部

16

人

赤堤支部

15

人

上北沢南部支部

15人

上北沢北部支部

15

人

山谷支部

10

人

本郷・門前支部

8

人

碑文谷支部

10

人

谷畑支部

8

人

中根支部

13

人

衾支部

14

人

五本木支部

3

人

2023 世田谷目黒農協 Disclosure

83

３

役員一覧
（令和5年4月1日 現在）

常勤・非
常勤の別

役職名

経営管理委員会会長 飯田勝弘

非常勤

経営管理委員

佐藤満秀

非常勤

経営管理委員会副会長

髙橋昌規

非常勤

経営管理委員加藤孝一

非常勤

経営管理委員岩田清

非常勤

代表理事理事長

上保貴彦

常勤

経営管理委員

荒井茂実

非常勤

代表理事専務岡庭正幸

常勤

経営管理委員

三田浩司

非常勤代表理事常務浅海高弘

常勤

経営管理委員

安藤裕司

非常勤

代表監事

小山義廣

非常勤

経営管理委員

大平守行

非常勤

常勤監事

野口秀樹

常勤

経営管理委員

西尾成子

非常勤

監事

浦野美枝子

非常勤

経営管理委員宇田川千代野

非常勤

監事

黒田治彦

非常勤

経営管理委員

河原正幸

非常勤

役職名

４

氏

名

氏

常勤・非
常勤の別

名

職員
（単位：人）

項

目

参事
会計主任
一般職員
営農指導員
生活指導員
合

計

男性
34
34

2023 世田谷目黒農協 Disclosure

令和3年度
女性
17
17

84

計

男性
51
51

35
35

令和4年度
女性
17
17

計
52
52

５

組織機構図
（令和5年4月1日 現在）

６

地区一覧

（令和5年4月1日 現在）

当組合の地区は東京都世田谷区と目黒区です。世田谷区については他にも農協はあります
が、当組合は世田谷区の東南部を地域としています。
当組合の地域はかなり早くから都市化されたところで、都内でも有数の住宅地として名が通っている地域も少なくありません。
ただそのような中でも農地は健在で、地域の方々に新鮮な野菜等を供給すると同時に、緑豊
かなこの地区の環境保全の一翼を担っています。

2023 世田谷目黒農協 Disclosure

85

７

沿革・歩み

昭和27年
昭和30年
昭和42年
昭和50年
昭和52年

世田谷・玉川全円・深沢新町・松沢・目黒の各農協が合併世田谷目黒農業協同組合が成立
現在地に事務所新築。木造2階建本店落成。鉄筋3階建
貯金100億円、長期共済保有100億円達成
第一次オンラインネットサービス開始。総合口座発売開始
新玉川線開通記念貯蓄推進運動
昭和53年 優績組合全国表彰
昭和54年 譲渡性貯金発売。第二次オンライン開始
昭和55年 長期共済保有300億円達成
昭和56年 期日指定定期貯金発売開始、年金共済スタート「いきがい」と命名する
昭和58年 金融機関第二土曜日休業スタート。優績組合全国表彰。終身共済「ちとせ」発売
昭和59年 貯金200億円、長期共済保有500億円達成記念大会
ATM導入、農協倉庫新築、資産管理事業開始、全国ネットサービス開始
昭和60年 優良農協として東京都農業協同組合中央会より受彰
大口貯金金利自由化、MMC発売開始、優績組合全国表彰
昭和62年 東京ネットサービス開始
共済新契約100億円速成、以後毎年100億円の実績を上げる
親子野菜ふれあい収穫オリエンテーリング始まる
昭和63年 農林中央金庫表彰
赤堤支店開店。
貯金300億円、共済800億円達成記念大会。
平成3年
長期共済保有1000億円達成記念大会。
サンデーバンキング開始。みどり年金取扱い開始。
平成4年 「JA」マーク及び愛称をJA世田谷目黒とする。
平成5年
第三次オンライン開始。
平成7年
長期共済保有1500億円達成。
平成10年 新情報系システム導入
平成11年 建物更生共済10型発売開始
平成12年 渉外支援システム（ハンディ端末）導入
郵便貯金とのATM相互利用開始
平成13年 経費システム導入
インターネット・モバイルバンキング取扱開始
平成15年 組合内ネットワーク運用開始
平成16年 環境方針制定
ISO14001取扱開始
平成17年 「ISO14001」認証取得
印紙税特例納付開始
新農協系統信用システム（JASTEM)運用開始
平成18年 個人向け国債取り扱い開始
生体認証付ICキャッシュカード発行開始
平成20年 農業電子図書館設置
経営管理委員会制度導入
平成21年 ファーマーズセンターオープン
平成22年 新本店落成
赤堤支店統合平成24年 基幹システム「compass-JA（財務会計、管理会計、固定資産システム）」導入
平成25年 基幹システム「compass-JA（購買システム）」導入
山形農業協同組合と友好組合協定締結
平成26年 買取販売事業開始「一歩先行く」ロゴ商標登録
総会制度導入平成27年 島根県農業協同組合と友好組合協定締結
平成28年 東京農業大学と包括連携協定締結
松本ハイランド農業協同組合と友好組合協定締結
あさか野農業協同組合と友好組合協定締結
平成30年 クレイン農業協同組合と友好組合協定締結
令和２年 世田谷区と「都市農地保全に関する連携協定」を締結「世田谷目黒農協 畑のちから」ブランドロゴ商標登録
令和３年 特定農業協同組合（余裕金運用）の承認を受ける

2023 世田谷目黒農協 Disclosure

86

８

店舗一覧
（令和5年3月31日 現在）

店

舗

名

郵便番号

住

所

電話番号

ＡＴＭ
設置台数

本店

154‐0015 東京都世田谷区桜新町二丁目８－１

03－3428－8111

1

ファーマーズセンター

154‐0015 東京都世田谷区桜新町二丁目２９－１

03－3428－5211

0

店舗外ＡＴＭ設置台数

９

0

台

特定信用事業代理業者の状況（令和5年3月31日 現在）該当する取引はありません。

2023 世田谷目黒農協 Disclosure87

○農協法において定められたディスクロージャー開示項目対比掲載ページ

組合単体ベースのディスクロージャー開示項目

Ⅰ 概況及び組織に関する事項
１ 業務の運営の組織･････････････････・・・・・･････････････････････････････････････････････････････
85
２ 理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名･･････････････････････････････････････････
84
３ 事務所の名称及び所在地･･･････････････････････････････････････････････････････････････87
４ 特定信用事業代理業者に関する事項･････････････････････････････････････････････････････
87
Ⅱ 主要な業務の内容
５ 主要な業務の内容･･････････････････････････････････････････････････････････････････････17
Ⅲ 主要な業務に関する事項
６ 直近の事業年度における事業の概況･････････････････････････････････････････････････････
6
７ 直近の５事業年度における主要な業務の状況①経常収益(事業の区分ごとの事業収益及びその合計）･････････････････････････････････････
48②経常利益又は経常損失･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
48③当期剰余金又は当期損失金･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
48④出資金及び出資口数･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
48⑤純資産額･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
48⑥総資産額･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
48⑦貯金等残高････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
48⑧貸出金残高･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････48⑨有価証券残高････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
48⑩単体自己資本比率･････････････････････････････････････････････････････････････････････
48⑪剰余金の配当の金額･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････
48⑫職員数････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
48
８ 直近の２事業年度における事業の状況①主要な業務の状況を示す指標･････････････････････････････････････････････････････････
49②貯金に関する指標･･･････････････････････････････････････････････････････････････････51③貸出金等に関する指標･･･････････････････････････････････････････････････････････････52④有価証券に関する指標･･･････････････････････････････････････････････････････････････58
Ⅳ 業務の運営に関する事項
９ リスク管理の体制････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
13
10 法令遵守の体制････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・・・
14
11 中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況･･･････････････････････････････････････････
11
12 苦情処理措置及び紛争解決措置の内容･･････････････････････････････････････････････････････････････
15
Ⅴ 組合の直近の２事業年度における財産の状況
13 貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書･･･････････････････････････････・
25
14 債権等のうち次に掲げるものの額及びその合計額①破産更生債権及びこれらに準ずる債権･･････････････・・・・･････････････････････････････････････
55②危険債権･････････････････････････････････････････････････････････・・・・・・・・・・･･・・･･ 55③三月以上延滞債権･････････・・・・・･･･････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・･･・・･･
55④貸出条件緩和債権･･･････････････････････････････････････････････････・・・・・・・・・・・･･・・･･
55⑤正常債権･･･････････････････････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・･･・・･
55
15 元本補てん契約のある信託に係る債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権、

危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権の額・合計額・正常債権の額
16 自己資本の充実の状況････････････････････････････････････････････････････････････・・・・68
17 次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評価損益①有価証券････････････････････････････････････････････････････････････････････････････59②金銭の信託･････････････････････････････････････････････････････････････････････････・61③デリバティブ取引･･････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･････････････････････････････････････ 61④金融等デリバティブ取引･･････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・････････････････････････････････
61⑤有価証券関連店頭デリバティブ取引･･････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・････････････････････61
18 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額･･････････････････････････････････････････････････
56
19 貸出金償却の額･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
56
20 会計監査人の監査を受けている旨････････････････････････････････････････････････････････
47

2023 世田谷目黒農協 Disclosure

88ＪＡ 綱 領
わたしたちＪＡのめざすもの
わたしたちＪＡの組合員・役職員は、協同組合運動の基本的な定義・価値・原則（自主、自立、参加、民主的運営、公正、連帯等）に基づき行動します。そして、地球的視野に立って環境変化を見通
し、組織・事業・経営の革新をはかります。さらに、地域・全国・世界の協同組合の仲間と連携し、より民主的で公正な社会の実現に努めます。
このため、わたしたちは次のことを通じ、農業と地域社会に根ざした組織としての社会的役割を誠実に果たします。

わたしたちは、
一. 地域の農業を振興し、わが国の食と緑と水を守ろう。
一. 環境・文化・福祉への貢献を通じて、安心して暮らせる豊かな地域社会を築こう。
一. ＪＡへの積極的な参加と連帯によって、協同の成果を実現しよう。
一. 自主・自立と民主的運営の基本に立ち、ＪＡを健全に経営し信頼を高めよう。
一. 協同の理念を学び実践を通じて、共に生きがいを追求しよう。

世田谷目黒農業協同組合
本

店
住

所

〒１５４-００１５ 東京都世田谷区桜新町二丁目８番１号

電

話

(代表)

０３（３４２８）８１１１

金融部(貯金課、貸出課、渉外課、共済課)
貸出審査室

０３（３４２８）８３２２

資産サポート部(資産相談課)
総務部、企画管理部

０３（３７０６）０１５０

ＦＡＸ

ファーマーズセンター
住所〒１５４-００１５ 東京都世田谷区桜新町二丁目２９番１号

電
話
Ｆ Ａ Ｘ

営農相談室、体験農園室

０３（３４２８）５２１１
０３（３４２８）８８０３

電
話
Ｆ Ａ Ｘ

監査室

０３（５４２６）３６３３
０３（５４２６）３６３４

ホームページURL ：https://www.ja-setame.or.jp/
E-mail ：info@ja-setame.or.jp