医薬品の適正使用検討特別委員会（令和 2 年度）

医薬品の適正使用検討特別委員会報告書
広島県地域保健対策協議会 医薬品の適正使用検討特別委員会
委 員 長

Ⅰ． は₁

じめ松尾裕彰
0%に20%40%

患者（来局者）

背景

60%

467

80%

100%

302

訪問看護ステーション

168

18

居宅介護支援事業所

281

43

および薬生安発 0529 第 1 号厚生労働省医政局総務課

地域包括支援センター

65

4

医療安全推進室長および同省医薬・生活衛生局医薬診療所（医科）

219

147

安全対策課長通知）によると，服用する薬剤数が多診療所（歯科）

107

79

いことに関連して薬物有害事象のリスク増加，服用薬局「高齢者の医薬品適正使用の指針（総論編）について」（平成 30 年 5 月 29 日付け医政安発 0529 第 1 号

過誤，服薬アドヒアランスの低下などの問題につな

495

がる状態を「ポリファーマシー」と呼ぶ（ただし，具体的に何剤からポリファーマシーであるかというある

図₁厳密な定義はない。）とされている。

144

ない

薬の種類が多いことで問題が生じていると感じるか否かに関する回答（平成 29 年度調査より）

ポリファーマシーは近年，医療安全および医療経済の観点から問題視されており，この解決に向けた問題があると感じており，特に介護職種での割合がさまざまな取り組みも活発に行われている。

約 9 割と高い一方，薬局では，約 8 割と差があり，

₂

これまでの取り組み介護職種と薬局の連携への取組が必要と考えられた。
この情報共有・連携においてツールを活用するこ当委員会では，平成 29 年度からポリファーマシーをテーマとした調査・検討を行ってきた。とに対する意見を調査したところ，すべての職種に（1）平成 29 年度の結果の概要

おいて 6 割以上から「ツールを使ってみたい」との医療・介護関係職種，患者（来局者）および県内回答が得られた（図 2 ）。

市町地域包括ケア担当課に対するアンケート調査を実施した。

0%

20%

40%

60%

80%

100%

「薬の種類が「多い」ことで何か問題が生じている

地域包括支援センター

52

12と感じることはあるか」という趣旨の問いに対して，居宅介護支援事業所

256

41 22

訪問看護ステーション

151

21 12

次の結果が得られた（図 1 ）。
・患者（薬局来局者）においては 61％が「ある」

5

薬剤部

87

21

・訪問看護ステーション，居宅介護支援事業所お薬局

496

90 47

よび地域包括支援センターではそれぞれ 90％，診療所（歯科）143

29 1087％および 94％が「ある」と回答

診療所（医科）と回答

・診療所（医科），診療所（歯科）および薬局ではそれぞれ 60％，58％および 78％が「ある」と回答

思う

図₂

このことから，患者や医療・介護職種のいずれも（ 49 ）241

お薬手帳で十分

82

935

思わない

多剤服用に関する問題を解決するためのツールを使ってみたいと思うかどうかに関する回
答（平成 29 年度調査より）

また，この結果からツールとしては，医療・介護で，情報共有ツールである「おくすり相談シート」

現場における負担が増大しないものが望まれているを活用する機会があると考えるか否かについての回ことが推測された。

答は，図 4 のとおり。
・当該ツールを活用する機会があると考える割合（2）平成 30 年度の結果の概要
平成 29 年度の調査結果を踏まえ，ポリファーマ

は居宅介護支援事業所において 73％，訪問看護シー改善に向けた具体的な取り組みについて検討し，ステーションにおいて 68％，地域包括支援セン

職種間で利用する情報共有ツールを作成した。

ターにおいて 85％であった。

（3）令和元年度の結果の概要
ツール試行を一部地域において実施したが，活用0%20%

40%60%

80%100%事例を得ることはできなかった。
ツール試行の対象施設を有料老人ホーム及びサー

居宅介護支援事業所

187

51

訪問看護ステーション

65

18

ビス付き高齢者住宅としていたが，これらの施設においては，サービス受給者において薬の使用に関する問題が発生した際に相談できる薬局が確保されているケースがほとんどであり，ツールが活用されな地域包括支援センターいことが明らかとなった。

403

ツールの活用場面について再検討するため，追加の調査を行った。

ある平成 29 年度に実施したアンケートの結果から，訪図₃

問看護師や介護職を中心に，薬が多いことに問題意

ない

無回答

薬のことで困ることがあるかどうかに関する
回答状況

識を感じる割合が高かったことから，ポリファーマ
0%シーが生じる具体的な患者像を再度絞り込み，さらに，ツールである「おくすり相談シート」の活用について可能性を調査した。

20%

40%

60%

80%

居宅介護支援事業所

13750

訪問看護ステーション

44

21

100%

調査は，居宅介護支援事業所，地域包括支援セン
ターおよび訪問看護ステーションに対してアンケー
トを実施した。
（ア）薬のことで困ることがあるかどうかに関する
地域包括支援センター

回答（図 3 ）34

6・薬のことで困ることが「ある」と回答した割合
は，居宅介護支援事業所で 79％，訪問看護ス
テーションで 78％，地域包括支援センターで93％

ある

ない

無回答

図 ₄ 「おくすり相談シート」活用機会の有無に関する考えに関する回答状況

回答内容の比率は，平成 29 年度の調査結果（図 1 ）また，活用する機会があると考える場合，どのよと概ね同様であった。
（イ）薬のことで困ることが「ある」場合，当該施うな状況におかれたサービス受給者に対して活用す設におけるそのような状況にある利用者数にることを想定しているかについては，図 5 のとおり。
多くの施設が「薬局による訪問のない居宅サービ関する回答
上記（ア）において「ある」と回答した場合に，ス受給者」における活用を想定していた。
特に，居宅介護支援事業所において，活用機会が当該施設において薬のことで困っている利用者数に多い可能性が示唆された。

ついては図 3 のとおり。
（ウ）ツール「おくすり相談シート」の活用機会の有無について
さらに，（イ）において「ある」と回答した場合（ 50 ）

回答施設数
1401201008060115402034315263223110

居宅介護支援事業所

訪問看護ステーション

地域包括支援センター

図 ₅ 「おくすり相談シート」を活用する機会があると考える場合，その活用対象となるサービス受給者のおかれた状況

地域選定に先立ち，広島県内の薬局における在宅Ⅱ． 調査の内容およびその結果
₁

医療参画状況について整理する必要があったため，更なるツール試行先等の検討

公益社団法人広島県薬剤師会が平成 30 年度に実施し令和元年度の結果を踏まえ，ツールの活用についた「薬剤師多職種連携スキルアップ事業（広島県地域医療介護総合確保事業）」において，県内全薬局をて再検討を行った。
図 5 のとおり，薬局による訪問のない居宅サービ対象としたアンケート調査の結果を活用した。

ス受給者のうち，特に居宅介護支援事業所での活用

この結果によれば，広島市佐伯区，呉市，東広島が期待できることから，居宅介護支援事業所におい市等において，在宅医療に参画している薬局が参画て，ツールを試行することとした。

していない薬局を上回っていた（図 6 ）。

₂

ツール試行地域について

この結果を踏まえ，この 3 つの地域へ試行する地

ツールを試行する地域の選定にあたっては，薬局域として働きかけたところ，地域薬剤師会が関係団による在宅医療の普及度合いを考慮することとした。

体との協力を迅速に調整された東広島地域（東広島図 5 の結果を踏まえ，ツールの活用場面として，市の一部地域を指す。当該地域における居宅介護支薬局による訪問の行われていない居宅サービス受給

援事業所は 43 件，薬局は 88 件）において試行する者を対象とした。

こととした。
₄

薬局による在宅医療が普及していない場合には，令和元年度に作成したツールについて，活用が進たとえツールが用いられてもその後の取り組みにつながらない可能性が高いと考えたため，ツール試行ツールの改定についてむように次のとおり改定した。

地域においては，薬局による在宅医療が一定以上普・発信元を名刺貼付で代用できるようスペースを調整及している地域を選定することとした。
（ 51 ）

050

100
58

中区
282237

東区
南区

3334

西区
安佐南区
安佐北区
1214

安芸区
佐伯区

263024410

三原市

4627242026

尾道市64564046福山市
10101414610813

府中市
三次市
庄原市
大竹市

安芸高田市

525江田島市

10

府中市
海田町
熊野町
坂町
安芸太田町
北広島町
大崎上島町
世羅町
神石高原町
無効回答

162502113312240033

76

実績あり

Ｎ＝618

実績なし

Ｎ＝676

108

実績あり
実績なし

東広島市
廿日市市

7052

呉市
竹原市

150262642411214図₆

広島県内の薬局における在宅医療参画状況

・困っている内容の具体例を充実させることで，一般社団法人居宅介護支援事業所東広島ブロック）と協議を行った。

チェック方式で簡易に記載できるよう修正

その過程で，地域の実情を反映したツールのさら・その他，文言等の一部修正
このツール（図 7 ）を令和 2 年度版とし，ツール試行地域の関係団体（一般社団法人東広島薬剤師会，なる改定を行うこととなった。改定後のツール（東広島版）は図 8 のとおり。

（ 52 ）

おくすり相談シート□

薬局御担当者様２枚目で地図送付します

発信日

いつも大変お世話になっております。お薬のことで困っています。

事業所名

発信元

担当者名

名刺の貼付でも可連絡先（TEL）
返信先

ＦＡＸ番号

事業所→薬局への連絡に利用（事業所において記入）

ふりがな（生年月日）

利用者氏名

年月日生

□

要確認！→

関係機関と相談内容を共有することについて，利用者様の同意取得済み□ 医療機関（医師等）には内緒にしておいてほしい希望あり※必要に応じて薬局から医療機関へ情報提供しますが，医師が患者へ説明するときに重要な情報となります

□男

□女

年齢歳

□薬の種類が多すぎて服用が難しい（概ね６種類以上）□薬が残っている（概ね 10 日分以上）□薬をうまく飲めない（むせる，ひっかかる，うまく貼れないなど）
困っている
内容

□何の薬か分からないものがある□一般用医薬品（処方箋なしに購入できる薬）・サプリメントを飲んでいる□複数の薬局から薬をもらっている□その他
記載例：ふらつきがある／ぼーっとしている／等

利用している医療機関名（不明の場合「不明」と記入）

他に利用している薬局名（不明の場合「不明」と記入）（複数ある場合できる限り記入してください）（複数ある場合できる限り記入してください）【受け取った薬局様へ】
自薬局のみでの対応が困難だと感じた場合は他薬局に相談し対応してください。

事業所に返信受け取った薬局で記入

薬局の対応状況整理表（薬局において記入）
１ 薬局での対応 □自薬局のみで対応□その他□他の薬局と相談（薬局名→２ 対応の具体的内容 □医師に処方提案）□その他□医師に疑義照会
３ 対応結果 □減薬につながった

□その他

□経過観察
この取組に関する問い合わせ先：地域保健対策協議会事務局【広島県健康福祉局薬務課（082-513-3222）】

図₇

ツール「おくすり相談シート」改定版（令和 2 年度版）
（ 53 ）

おくすり相談シート

東広島地域

薬局御担当者様

発信日

いつも大変お世話になっております。お薬のことでご相談があります。

事業所名

発信元

担当者名

名刺の貼付でも可連絡先（TEL）
返信先

ＦＡＸ番号

事業所→薬局への連絡に利用（事業所において記入）

ふりがな

□男

利用者名

□女

年齢歳

様

（苗字だけで可）□要確認！→関係機関と相談内容を共有することについて，利用者様の同意取得済み

特記事項記入欄→（例）医療機関（医師等）には内緒にしておいてほしい希望あり※必要に応じて薬局から医療機関へ情報提供しますが，医師が患者へ説明するときに重要な情報となります□薬の種類が多すぎて服用が難しい（概ね６種類以上）□薬が残っている（概ね 10 日分以上）□薬をうまく飲めない（むせる，ひっかかる，うまく貼れないなど）
困っている
内容

□何の薬か分からないものがある□一般用医薬品（処方箋なしに購入できる薬）・サプリメントを飲んでいる□複数の薬局から薬をもらっている□その他
記載例：ふらつきがある／ぼーっとしている／等

利用している医療機関名（不明の場合「不明」と記入）

他に利用している薬局名（不明の場合「不明」と記入）（複数ある場合できる限り記入してください）（複数ある場合できる限り記入してください）【受け取った薬局様へ】
個人が完全に特定できないものとなっています。必ず電話等にて確認の折り返しお願いします。

受け取った薬局で記入

薬局の対応状況整理表（薬局において記入）【対応結果】●月○日に返信□医療機関と情報共有し減薬した □経過観察 □在宅医療を提案□ その他（

この取組に関する問い合わせ先：地域保健対策協議会事務局【広島県健康福祉局薬務課（082-513-3222）】

図₈

ツール「おくすり相談シート」改定版（令和 2 年度東広島地域版）（ 54 ））

改定ポイントは次のとおり（2）事例 2

・ツールを受け取った薬局側において多くの情報
契機

訪問看護ステーションが，サービス受給者の薬の管理について薬局に相談の電話
薬局から訪問看護ステーションに対し，相談内容の確実な把握のためにツール活用
提案
訪問看護ステーションから薬局に対してツールを用いて相談実施

対応結果

薬局により状況確認の後，医療機関に連絡
薬局による在宅医療サービス開始が書き込めるよう，フリー記載欄を充実
・個人情報漏洩に配慮して，氏名や生年月日などの記載内容を修正
₅

ツールの試行

改定後のツール（図 8 ）により東広島地域において取り組みを実施した。

ツール送付元とツール送付 ・ツール送付元：訪問看護ステーション
先（薬局）の ・今回の取り組みにより連携開始
連携状況

試行にあたり，次の団体と調整（文書による協力依頼等）を行った（表 1 ）。
表₁

調整先関係団体一覧

対象職種等

調整先関係団体

居宅介護支援事業所

・県介護支援専門員協会
・県介護支援専門員協会東広島ブロック

医師・県医師会
・全市郡地区医師会

歯科医師・県歯科医師会
・東広島市歯科医師会

薬剤師・東広島薬剤師会

Ⅲ． 考 察 ・ ま と め
₁

地域でのツール試行について

令和元年度に作成したツールについてさらに検討を進め改定したことに加え，ツール試行地域の関係団体の意見も踏まえ，追加の改定も行った。
ツールを実際に使用することにより，目指す姿やツールのメリットを共有することができた。
また，地域ごとにツールの内容や運用法が工夫さツールの試行の取り組みは，令和 3 年 3 月から開れていくことが効果的なツール活用につながると期待できる。

始した。

₂

取り組みを開始してから 1 ヵ月程度経過した令和

上記の取り組みの効果もあってか，令和元年度に3 年 3 月末に，取り組み状況について関係団体に聞き取りを行った。
2 件の活用事例が確認された。

ツール試行を開始して以降，初めて活用事例が確認された。
種々の調査結果を踏まえた検討の積み重ねや，関（1）事例 1

契機

居宅介護支援事業所のケアマネジャーが担当サービス需給者について，自身の利用している薬について，医師や薬剤師等に相談できず，困っていることを探知
ツールを活用して薬局に相談

対応結果

薬局によるさらなる聞き取りが行われ，聞き取り結果をもとに医療機関に連絡するとともに，薬局による在宅医療サービスの提供を提案
薬局による在宅医療サービス開始

ツール送付元とツール送付先（薬局）の連携状況

東広島地域での活用事例について

・ツール送付元：居宅介護支援事業所
・以前より連携の実績あり係団体による協力により取り組みを大きく前進させることができた。
今回報告した事例 2 件は，取り組みを依頼してから 1 ヵ月以内での事例である。東広島地域でのツール試行は現在も継続されており，更なる活用事例の収集が期待される。
特に，今回の事例では，すでに連携のある居宅介護支援事業所と薬局の情報共有にツールが活用されて い た。ツ ー ル に は，当 初 期 待 し て い た 連 携 の「きっかけ」以上の効果が期待できる。
ツール活用事例の充実，事例の収集及びツールによるポリファーマシー改善に向けては，本事業の取り組み内容の周知を進める必要がある。
今後，さまざまな関係団体の協力による効果的な周知方法について検討する。

（ 55 ）

Ⅳ． 終

わり

そのためにも，本事業の取り組みについて広く周に知していくことが必要となる。

令和 3 年 3 月に厚生労働省医政局総務課医療安全

ツール活用や，それによってもたらされる多職種推進室長および同省医薬・生活衛生局医薬安全対策

連携はあくまでも，住民により良い薬物療法を提供

課長により，「病院における高齢者のポリファーマするための手段であることを忘れてはいけない。

シー対策の始め方と進め方」が示された。

ツール活用を推進し，活用事例を収集するとともに，当該通知は，これまでの通知と比較すると，さらそれらにより薬物療法の質が向上していること，ひに具体的な場面を想定した取り組みについて示されいてはポリファーマシー改善につながることを検証ており，ポリファーマシー改善に向けた取り組みのしていく必要がある。

必要性がさらに増していることを示すものと考える。

参

また，令和 3 年 8 月には，
「医薬品，医療機器等の考資料

品質，有効性及び安全性の確保等に関する法律等の・平成 30 年 5 月 29 日付け医政安発 0529 第 1 号およ一部を改正する法律」の一部施行に伴い，薬局の新び薬生安発 0529 第 1 号厚生労働省医政局総務課医たな認定制度である「地域連携薬局」および「専門療安全推進室長及び同省医薬・生活衛生局医薬安医療機関連携薬局」の運用が開始される。

全対策課長通知「高齢者の医薬品適正使用の指針

この認定制度においては，薬局と医療機関や介護（総論編）について」

職種との連携実績が必須要件となっている。一方で，

・令和元年 6 月 14 日付け医政安発 0614 第 1 号及び今回，ツール活用が確認された事例からも推測でき

薬生安発 0614 第 1 号厚生労働省医政局総務課医療るように，薬局と多職種の連携にはまだまだ充実さ

安全推進室長及び同省医薬・生活衛生局医薬安全せる余地があり，本制度を契機とした地域における対策課長通知「高齢者の医薬品適正使用の指針連携について，充実・サービスの向上が期待されてい（各論編（療養環境別））について」るとともに，ツールが活用されることも期待したい。

（ 56 ）

広島県地域保健対策協議会 医薬品の適正使用検討特別委員会
委員長

松尾裕彰

広島大学病院薬剤部委

石井哲朗

呉市医師会員

小澤孝一郎

広島大学大学院医系科学研究科治療薬効学

落久保裕之

広島県医師会角本

広島県介護支援専門員協会

伸志

高島久美子

広島市健康福祉局保健部医療政策課

武井史朗広島市医師会

谷川正之

広島県薬剤師会

天間裕文

広島県歯科医師会

豊見敦

広島県薬剤師会

橋本成史

安佐医師会

古本世志美

広島県看護協会松井富子

広島県訪問看護ステーション協議会

山口まみ

広島県健康福祉局薬務課

広島県地域保健対策協議会 医薬品の適正使用検討特別委員会
広島県薬剤師会サブワーキンググループ
副 会 長

常務理事

理事

副 会 長

青野拓郎

谷川正之

豊見敦

平本敦大

荒川隆之

有村典謙

中川潤子

下田代幹太
松尾

裕彰（オブザーバー）（ 57 ）