ケイティケイ株式会社(3035) 平成28年８月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………

3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………

4（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………

4（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………

6

２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………

6

３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………

8（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………

8（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………

8（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………

8（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………

9（５）その他、会社の経営上重要な事項 ……………………………………………………………

9

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………

9

５．連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………… 10（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 10（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 12（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 14（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 15（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 17（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 17（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 17（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 17（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 21（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 21
６．その他 ………………………………………………………………………………………………… 22（１）監査等委員会設置会社への移行について …………………………………………………… 22（２）役員の異動 ……………………………………………………………………………………… 22― 1 ―ケイティケイ株式会社(3035) 平成28年８月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①当期の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府主導による経済政策等により、企業業績や雇用情勢、所得環境に改善が見られるなど緩やかな回復基調が続いておりますが、アメリカの金融政策の影響のほか、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れするリスクと日本国内における熊本地震の経済に与える影響を考慮しますと、依然として先行きが不透明な状況で推移しております。
当社グループが位置する事業環境は、オフィス用品の分野においては、先の経済環境と企業に定着した「節約・経費削減志向」によって消費が鈍化しており、加えて競合他社との受注を巡る激しい販売・価格競争が続いている
ため、依然として厳しい経営環境となっております。また、IT商品（インターネットを中心としたネットワーク関連商品）の分野では、Internet of Things(IoT、モノのインターネット)の概念の広がりと、金融とITを融合したフィンテックによって企業のIT投資は緩やかに推移しておりますが、引き続き同業他社との価格競争により厳しい状
況で推移しております。
このような環境のもと、当社グループはＶ字回復を目指す「ktkリバイバルプラン」において、営業、生産、管理・経営、調達・物流の各部門に「営業量と営業効率の最大化」「総経費削減、品質改善、人事制度再構築」「業務効率と社員満足の最大化」「調達コストと物流コストの最小化」を戦略に掲げ、最速実行をしてまいりました。
また、平成28年３月22日付で当社ソリューション事業部を新設分割し、新設会社の一部株式を譲渡しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は17,185百万円(前連結会計年度比1.9％減)となりました。利益につきましては、営業利益は191百万円(前連結会計年度は40百万円の営業損失)、経常利益は214百万円(前連結会計年度は25百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は97百万円(前連結会計年度は78百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)と大幅な利益改善となりました。
なお、セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(サプライ事業)
サプライ事業においては、連結子会社の株式会社青雲クラウンが大型案件を受注しましたが、グループ全体では企業の「節約・経費削減志向」と同業他社との激しい販売・価格競争の中で不採算取引の見直し等を行ったことにより、売上高は僅かに減少しました。利益面においては、「ktkリバイバルプラン」を最速実行する中で、営業効率の最大化の他、業務効率の改善を中心とする経費削減と調達コストの削減等に取り組み、連結子会社の株式会社アイオーテクノでは、原材料費の低減を中心に製造コストの削減を強力に推進したことにより、大幅な改善となりました。
これらの結果、売上高は17,071百万円(前連結会計年度比1.6％減)、セグメント利益(経常利益)は211百万円(前連
結会計年度は23百万円のセグメント損失(経常損失))となりました。
(ソリューション事業)
ソリューション事業については、売上高は113百万円(前連結会計年度比36.3％減)、セグメント利益(経常利益)は２百万円(前連結会計年度は２百万円のセグメント損失)となりました。
なお、ソリューション事業の主体となっていた当社ソリューション事業部を平成28年３月22日付で新設分割し、同日付で新設会社である株式会社ケイティケイソリューションズの株式の一部を譲渡しております。これに伴い、株式会社ケイティケイソリューションズからなるソリューション事業を連結の範囲から除外し、売上高、セグメント利益の金額は譲渡日までの実績を記載しております。
②次期の見通し今後のわが国経済につきましては、円高による企業業績への影響のほか、個人消費の停滞やエネルギーコストの上昇などの懸念材料の推移を見守っていく必要があり、慎重な判断が求められると思われます。
このような経済状況を前提として、当社グループは「お客様の発展をトータルにサポートし、お客様にお喜びい
ただき、社会に貢献する」を経営の基本とし、新たな事業計画「ktkアドバンスドプラン」の実行と共に、高付加価値商品であるリサイクルトナーやOAサプライ商品、文具事務用品、OA機器などの商材を中心に、コスト削減や環境貢献につながる提案を行ってまいります。

― 2 ―ケイティケイ株式会社(3035) 平成28年８月期 決算短信
上記を踏まえ、平成29年８月期における通期連結業績は、売上高16,704百万円、営業利益103百万円、経常利益
147百万円、親会社株主に帰属する当期純利益56百万円を見込んでおります。

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況(イ) 資産当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ633百万円減少し、8,198百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ454百万円減少し、5,484百万円となりました。これは、主に現金及び預金が292百万円、受取手形及び売掛金が120百万円、有価証券が21百万円減少したこと等によります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ179百万円減少し、2,714百万円となりました。これは、有形固定資産が65百万円、無形固定資産が70百万円、投資その他の資産が43百万円減少したことによります。
(ロ) 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ548百万円減少し、4,790百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が521百万円減少したこと等によります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ126百万円減少し、818百万円となりました。これは、主に退職給付に係る負債14百万円増加し、長期借入金が194百万円減少したこと等によります。
(ハ) 純資産純資産合計は、前連結会計年度末に比べ41百万円増加し、2,590百万円となりました。これは、主に利益剰余金が97百万円増加し、その他有価証券評価差額金が56百万円減少したこと等によります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ261百万円減少の1,970百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおり
であります。
(イ) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は39百万円となりました。収入の主な要因は、税金等調整前当期純利益217百万円、売上債権の減少額103百万円であり、支出の主な要因は、仕入債務の減少額519百万円であります。
(ロ) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は13百万円となりました。収入の主な要因は保険積立金の解約による収入38百万円、有価証券の償還による収入21百万円であり、支出の主な要因は連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出16百万円、有形固定資産の取得による支出15百万円によるものであります。
(ハ) 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は208百万円となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出501百万円によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年８月期 平成25年８月期 平成26年８月期 平成27年８月期 平成28年８月期

自己資本比率

47.5

31.7

29.6

28.9

31.6

時価ベースの自己資本比率

20.8

16.6

14.1

22.2

20.0

―

254.7

685.4

343.3

―

―

41.9

13.9

26.2

―

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ

― 3 ―

ケイティケイ株式会社(3035) 平成28年８月期 決算短信

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益配分に関して①株主に対する利益還元、②経営基盤の強化と積極的な事業展開に備えるための内部留保の確保、③当社従業員に対する還元の3つを基本方針としており、この方針に基づき、内部留保を確保しつつ、業績に応じた配当を行うこととしております。期末配当金につきましては、１株につき４円を予定しておりました
が、当期の業績を踏まえ、１円増配し１株につき５円とさせていただきたいと存じます。
次期(平成29年８月期)の配当につきましては、事業環境は引き続き厳しく利益確保が難しい状況が予想されるため、内部留保を勘案した結果、中間配当につきましては見送らせていただき、期末配当のみ１株につき３円を予定
しております。内部留保資金につきましては、企業価値の増大を図ることを目的として、中長期的な事業拡大のため、システム開発等に戦略的に投資し、長期的な競争力の向上と財務体質の強化を目指してまいります。
また、自己株式の取得、活用についても、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするために財務状況を勘案しながら検討してまいります。

（４）事業等のリスク
当社グループ事業のリスク要因と考えられる主な事項を、以下に記載しております。必ずしもリスクに該当しない
事項についても、投資判断の上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、以下のリスク項目は、当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅したものではありません。
また、以下の記載の中で将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成28年８月20日)において当社が判断したものであります。
①商品の在庫と仕入れについて
当社グループは、一部の商品を需要予測に基づき在庫保有しておりますが、市場の変化、顧客事情等により予測した需要が実現しないおそれがあります。
また、サプライヤーとの間では、安定した商品供給体制を整えていただくよう要請しておりますが、社会経済環
境の変化等から生じる原材料の高騰や入手困難等による生産数低減又は製造原価の上昇や、為替レートの急激な変動などにより安定した商品仕入れができなくなるおそれがあります。
このような事態が発生した場合には、評価損及び廃棄損を計上することや販売機会の逸失により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②技術革新について
コンピュータの周辺機器である各種印字装置は、各メーカーの技術開発が著しく、レーザープリンターや複写機・複合機におきましても進化が目まぐるしい状況です。当社グループとしましては、業務提携先等と緊密な連携を保ち、リサイクル商品の開発、改良等を継続的に行っておりますが、当社グループが新技術への対応に遅れた場
合、当社の提供するリサイクル商品が陳腐化し、競合他社に対する競争力が低下する可能性があります。
仮にこのような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③信頼性の維持について
当社は、情報セキュリティ基本方針を定め、情報セキュリティの維持・管理に努めております。しかしながら、何らかの原因により、情報システムの停止、個人・顧客情報の流出やコンピュータ・ウィルス、ハッカー、不正侵入等が生じた場合、当社グループの企業イメージの悪化につながり信頼が損なわれるおそれがあります。
このような事態が発生した場合、当社グループの事業や業績に影響を与える可能性があります。

― 4 ―ケイティケイ株式会社(3035) 平成28年８月期 決算短信
④知的所有権及び知的財産権について
リサイクル商品においては、インクカートリッジに関する特許権を争う裁判の事例として、次のものがあります。
平成16年12月８日、「インクジェットプリンター用のインクタンクに関し特許権を有する原告(キヤノン株式会社)が、被告(リサイクル・アシスト株式会社)を相手取り、特許権に基づき、製品の輸入、販売等の差止め及び廃棄を求めたのに対し、被告が特許権の消尽等を主張して争った事案」について、「原告の請求をいずれも棄却する。」旨の判決が出され、これを不服とした原告が控訴し、平成18年１月31日、知的財産高等裁判所において原判決が取り消されました。その後、被告が判決を不服として最高裁判所に上告しましたが、平成19年11月８日、「加工して新
たな特許製品が製造されたとみなせる場合は、特許権侵害に当たる」として棄却し判決が確定しました。
当社グループの主力商品であるリサイクル商品(リパックトナー)はトナーカートリッジであり、現時点において、知的所有権に関する侵害訴訟等、当社グループが関係する係争事件はありませんし、前述判決の影響は直接受けておりませんが、リサイクルトナーカートリッジ業界において、リサイクル事業とトナーカートリッジメーカーが所有する知的所有権との関わりについては慎重に対処すべきとの認識があり、当社グループにおいても未然に防止できるよう万全の注意を払っておりますが、将来において当社グループのリサイクル事業に関する訴訟事件等が発生する可能性を完全に排除することはできません。
このようなことから、第三者からの損害賠償や使用差止め等の請求を受けた場合、当社グループの事業や業績に影響を与える可能性があります。
⑤リサイクル商品の品質維持について
当社グループの株式会社アイオーテクノは、品質管理基準ISO9001の認証を取得して品質マネジメント体制を構築
していますが、すべての商品の品質について、将来何らかの問題が発生しないという保証はありません。
また、製造物賠償責任保険に加入はしていますが、この保険が最終的に当社グループの負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大きな損失や当社に対する評価の低下につながる品質問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥システムの障害について
当社グループは「ケイティケイ はっするネット」「Repack★store」「TOOLBOX」等のシステムの検査を繰り返し実施し、欠陥を未然に発見する努力をしておりますが、それらに欠陥がないということは完全に保証できず、シス
テムに誤作動や不具合等が生じた場合には、損害賠償の発生や当社グループの信頼喪失につながるおそれがあります。
また、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存をしているため、自然災害等の偶然な事由によりネットワークの機能が停止した場合、商品の受注不能、サービス停止に陥る可能性があります。
これらの事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦企業間取引（BtoB）について
当社グループは、日本国内において、企業活動に必要なオフィス用品全般を供給する企業間取引を中心に事業展
開をしております。そのため、日本国内の景気変動をはじめ、企業の業績低迷による購買需要の減少や調達方針の変更による納入価格の引き下げ、契約の予期せぬ終了等により、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
⑧売上の季節変動性について
当社グループの株式会社青雲クラウンの業績は、一般的な年度末及び年度始めにあたる当社の第３四半期連結会
計期間以降に売上高が多く計上されるという季節的変動があります。
この季節変動性については平準化に努めておりますが、当社第３四半期連結会計期間以降は人的負荷が集中する傾向があるため、当該時期に適切に人員を確保又は配置出来なかった場合には、販売機会を逸失するおそれがあり
ます。

― 5 ―

ケイティケイ株式会社(3035) 平成28年８月期 決算短信
⑨人材の確保及び育成について
当社グループは、スピード感のある事業展開を実現するために、それに対応する優秀な人材の確保と育成が重要であると考えております。しかし、人材の育成が計画どおりに進まなかったり、新入社員の採用や中途採用ができないなどで当社グループにおいて必要な人員拡充ができない、又は想定以上のコストが生じる可能性があります。
このような事態が発生した場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩事業の再構築について
当社グループは、経営の効率化と競争力の強化のため、不採算事業からの撤退、子会社や関連会社の再編、製造拠点や販売・物流網の再編及び人員の適正化等による事業の再構築を行うことがあります。
これらの施策によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑪災害発生について
当社グループの事業所の多くは、東南海・南海地震防災対策推進地域に所在しており、この地域で大規模な地震が発生した場合、業務活動の遅延や停止が生じる可能性や当社の社内コンピュータシステムが機能しなくなり復旧に時間を要するおそれがあります。
仮にこのような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑫競合について当社グループの事業展開する市場においては、将来の展望予測や収益の確保を見込んでリサイクルトナーカート
リッジの販売等を新たな事業に加える同業他社や異業種からの新規参入が多く、競合の状況にあります。
今後、これらの同業他社との競合の激化によっては、販売価格の低下等が生じるおそれがあります。
このような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える場合があります。
⑬個人情報保護について
個人情報の管理に関しては、万全を期しておりますが、予期せぬ事態により流出する可能性があります。
このような事態が生じた場合、当社グループのブランド価値低下を招くとともに、多額の費用が発生する可能性があります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び連結子会社(株式会社青雲クラウン、株式会社アイオーテクノ、ＳＢＭソリューション株
式会社、株式会社キタブツ中部)で構成され、「お客様のビジネスをワンストップでトータルにサポート」するために新しいビジネスモデルの構築をし、リサイクル商品(リパックトナー等)、OAサプライ商品(トナーカートリッジ等)、
文具事務用品、IT商品(セキュリティソフトウエア等)等のオフィス関連商品の生産、仕入、物流、販売を主な事業としております。
当社グループの事業に係わる各社の内容は以下のとおりであります。
①ケイティケイ株式会社
事業者向けに、以下の商品群の販売を行っております。
なお、平成28年３月22日付でソリューション事業部を新設分割し、新設会社の一部株式を譲渡しております。
サプライ事業(リサイクル商品)
・リパックトナー

トナーカートリッジのリユースリサイクル・リパックリボン

インクリボンのリユースリサイクル

上記商品については、お客様からお預かりした使用済みのトナーカートリッジ等を、単品再生履歴管理のもとにリユースリサイクル(再生加工)し、元のお客様にお届けする当社独自の「リパックシステム」を採用しております。なお、リサイクル商品で即納を希望されるお客様に対しましては、作り置き在庫から出荷するプールタイ
プで対応しております。

― 6 ―ケイティケイ株式会社(3035) 平成28年８月期 決算短信
(OAサプライ商品)
印字装置を中心としたOA機器に使用する消耗品
・トナーカートリッジ

レーザープリンター、マルチファンクションプリンター及び普通紙FAX等印字用消耗品

・インクリボン

ドットプリンター及びサーマルプリンター印字用消耗品

・インクカートリッジ

インクジェットプリンター印字用消耗品

・OA汎用紙

OA汎用紙「美麗」、再生PPC用紙、カラーPPC用紙・ビジネスフォーム

オーダーフォーム用紙、タックフォーム用紙

・コンピュータ用連続帳票

連続用紙(ストックフォーム)

・ロールペーパー

FAX用感熱紙、計算機用ロール紙(その他)「ケイティケイ はっするネット」に関係する文具・事務用品、製図用紙等上記の品目に含まれないオフィス関連商品等
ソリューション事業(IT商品)
インターネットを中心としたネットワーク関連商品
・ActCLOUDシリーズ

IaaS型パブリッククラウド

・＠Securemailシリーズ

クラウド型メールセキュリティサービス

・SPIS-BOXシリーズ

電子署名・暗号化サーバソフトウエア

・F-Secure

インターネットセキュリティソフト

・Act mailレンタルサーバ・Actmagazine

メールマガジン配信サービス

・Actpage

ネットプロモーションAll-in-Oneサービス

・Act Medical

診療予約システム②株式会社青雲クラウン(連結子会社)
文具事務用品、オフィス家具、OA機器の販売並びに「オフィス購買システム」の提案、販売を行っております。
③株式会社アイオーテクノ(連結子会社)
当社が販売する、リサイクル商品に係る再生業務を行っております。
なお、平成28年８月21日付で当社と合併をしております。
④ＳＢＭソリューション株式会社(連結子会社)
複合機の販売保守、ネットワークセキュリティに係る業務を行っております。
⑤株式会社キタブツ中部(連結子会社)
ロジスティック事業及び倉庫業を行っております。

― 7 ―ケイティケイ株式会社(3035) 平成28年８月期 決算短信
事業の系統図は、次のとおりであります。

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「お客様の発展をトータルでサポートし、お客様にお喜びいただき、社会に貢献する」を経営理念とし、オフィス空間におけるあらゆる商品やサービスをお客様の発展に合わせて提案・提供し、お客様に品質(Quality)、コスト(Cost)、サービス(Service)の面でご満足いただくことを基本方針としております。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、事業の収益性を重視し経常利益の継続的向上に努め、売上高経常利益率2.0％を目指して邁進してまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、経営統合により実現した、生産、仕入から物流、販売までを一気通貫する垂直統合型ビジネスモ
デルを強みとし、当社工場で再生するリサイクルトナーなどのリサイクル商品、OAサプライ商品、文具事務用品、OA機器などの商材を中心に、お客様への最適調達のご提案を推進し、収益の拡大に努めてまいります。
特に主力商品のひとつでもあるリサイクル商品については、環境貢献とコスト削減の両立というお客様ニーズに対し、より的確にお応えできるよう新たな仕組み作りを積極的に行うと同時に、障がい者雇用による社会貢献を推進し、関東、関西を中心とした販路拡大に向けて注力してまいります。
また、将来の新たな事業の柱を構築すべく、新規事業の開発に着手してまいります。
以上を推進することによりお客様のさまざまなニーズにお応えし、企業グループの価値の最大化を図ってまいりま
す。

― 8 ―

ケイティケイ株式会社(3035) 平成28年８月期 決算短信

（４）会社の対処すべき課題
当社グループは、当社工場で再生するリサイクルトナーなどのリサイクル商品やOAサプライ商品、文具事務用品など、リピート性の高い商品を中心に取り扱っているため、お客様との信頼に基づく継続的な取引が収益基盤安定の鍵を握っていると認識しております。
しかしながらリーマンショック以降、わが国の企業に根付いた「節約・経費削減志向」は、景気が回復基調にあるにも関わらず、恒常的な発注の先延ばし現象をもたらし、負のスパイラルから脱却できない状況が続いております。
単に前年と同じものを販売しているだけでは負のスパイラルから脱却できないため、継続的な取引をしていただいている多くのお客様に、当社グループ各社が取り扱う全ての商品・サービスを連携して提案し、総合的に販売する営業活動が重要であると考えております。特に顧客接点となる営業部門においては、継続的な人材育成の強化に取り組み、
お客様目線に立った提案活動ができる営業体制を構築してまいります。
また、間接部門におきましては、無駄や重複を排除し、効果・効率の高いスリムな管理体制を整備すると共に、個々の能力を最大限に引き上げることで更なる体質の強化を図ってまいります。
今後は、当社グループ各社の特長を活かしつつ、新たな事業計画「ktkアドバンスドプラン」を確実に実行し、市場環境の変化に柔軟に対応できる企業体質へ自ら変革することを最大の課題と考え、平行して中長期的な観点から新たな事業の検討やリサイクル商品の開発にも経営資源を投入してまいります。

（５）その他、会社の経営上重要な事項
コーポレートガバナンスに関する報告書の「Ⅳ.内部統制システム等に関する事項

１.内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」に記載しているため開示を省略しております。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成しております。
なお、将来のIFRS(国際財務報告基準)適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針で
あります。

― 9 ―

ケイティケイ株式会社(3035) 平成28年８月期 決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年８月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 10 ―

当連結会計年度(平成28年８月20日)

2,802,553
2,549,584
21,017421,464
134
52,03230,29964,109△2,807
5,938,387

2,510,499
2,429,526
408,905464
47,68940,89347,195△829
5,484,346

1,074,981△782,640
292,341
195,899△103,833
92,065
1,102,403
3,332
273,122△183,494
89,628
1,579,770

1,069,429△793,375
276,054
195,371△114,673
80,6981,097,416
2,206
220,427△162,541
57,885
1,514,260

96,836
154,677
6,744
258,258

91,14090,425
6,141
187,707497,237
160,622
10,376112,992
283,018△8,2901,055,957
2,893,987
8,832,374

415,291
172,4137,366
108,733
324,088△15,464
1,012,428
2,714,397
8,198,743

ケイティケイ株式会社(3035) 平成28年８月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成27年８月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当連結会計年度(平成28年８月20日)

3,498,924
1,348,503
12,25827,167432
51,054400,457
5,338,798

2,977,211
1,341,898
7,407
34,266358
84,0357,500
337,669
4,790,346

599,277
25,964
12,79588,236
113,779
1,877
102,629944,560
6,283,358

404,727
14,26065,31285,407
128,697
1,681
118,191
818,278
5,608,624

294,675
708,475
1,454,605△46,4312,411,323

294,675
663,325
1,551,714△1,281
2,508,433

137,692
137,692
2,549,016
8,832,374

81,685
81,6852,590,118
8,198,743

ケイティケイ株式会社(3035) 平成28年８月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取家賃
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
不動産管理費
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
保険解約益
子会社株式売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
会員権評価損
固定資産売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 平成26年８月21日
至 平成27年８月20日)
17,521,280
14,119,529
3,401,750
3,441,832△40,082(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年８月21日
至 平成28年８月20日)
17,185,733
13,730,539
3,455,193
3,263,891
191,302

1,077
10,01443,282
31,704
10,732
96,811

802
9,174
44,92141,805
12,253
108,957

21,68948,0839,237
3,328
82,339△25,610

16,22945,905
17,074
6,639
85,848214,411

-

8,418
3,354
11,772

1,875
935
2,810

7,679
1,502
9,182

△28,420

217,001

24,77125,25050,021△78,442-

42,194
77,697
119,891
97,109-△78,442

97,109― 12 ―

ケイティケイ株式会社(3035) 平成28年８月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年８月21日
至 平成27年８月20日)△78,442(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年８月21日
至 平成28年８月20日)
97,10981,176
81,1762,733△56,006△56,006
41,102

2,733-

41,102-― 13 ―

ケイティケイ株式会社(3035) 平成28年８月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年８月21日

至

平成27年８月20日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

294,675

その他の包括利益累計額

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

その他の
包括利益
累計額合計

純資産合計

資本剰余金
708,475

1,544,491△46,4192,501,222

56,51656,5162,557,739

当期変動額
剰余金の配当△11,444△11,444△11,444

親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△78,442△78,442△78,442△12△12

自己株式の取得△12

自己株式の消却-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度（自81,176

81,176

81,176--△89,886△12△89,899

81,176

81,176△8,723294,675

708,475

1,454,605△46,4312,411,323

137,692

137,692

2,549,016

平成27年８月21日

至

平成28年８月20日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

294,675

その他の包括利益累計額

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

その他の
包括利益
累計額合計

純資産合計

資本剰余金
708,475

1,454,605△46,4312,411,323

137,692

137,692

2,549,016

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）---

97,10997,10997,109

自己株式の取得-

自己株式の消却△45,150

45,150-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△56,006△56,006△56,006-△45,150

97,10945,15097,109△56,006△56,006

41,102

294,675

663,325

1,551,714△1,281

2,508,433

81,685

81,6852,590,118― 14 ―

ケイティケイ株式会社(3035) 平成28年８月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成26年８月21日
至 平成27年８月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前
当期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）保険解約損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）子会社株式売却損益（△は益）投資有価証券償還損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）会員権評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 15 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年８月21日
至 平成28年８月20日)△28,420

217,001

134,407
5,696
1,875△1,852
4,765
14,830△11,092
21,689
803
39
383
70
67
935
106,642
23,522375,680△63,406
586,636
11,092△21,655△8,750567,323

117,3255,696
5,886△2,8287,500
37,893△9,976
16,2291,758
1,190△8,418△3,354
7,679
160
103,974
15,458△519,719
10,2183,675
9,976△16,264△37,098△39,710ケイティケイ株式会社(3035) 平成28年８月期 決算短信

(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年８月21日
至 平成28年８月20日)

前連結会計年度(自 平成26年８月21日
至 平成27年８月20日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
長期前払費用の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 16 ―△285,435
168,427△7△29,757
3,703△1,624△11,365
4,475
12,194
232,500△19,318
49,805△4
21,022△15,6625,846△2,353△11,779--△16,837△29,008
6,822△19,224
3,968△3,301
52,367△40,171
9,799△25,361
38,211△6,278△227△13,309△210,000
580,000△669,094△16,041△12△11,493△326,641
293,049
1,939,116
2,232,165

300,000△501,155△7,244△147△208,546△261,566
2,232,165
1,970,599

ケイティケイ株式会社(3035) 平成28年８月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)(1) 企業結合に関する会計基準等の適用「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
(2) 減価償却方法の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報
告第32号 平成28年６月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「お客様のビジネスをワンストップでトータルにサポート」するためオフィス関連商品の販売を主な事業内容としており、商品・サービスの特性に基づいて「サプライ事業」及び「ソリューション事業」の２つを報告セグメントにしております。
「サプライ事業」は、リサイクル商品、OAサプライ商品を中心としております。「ソリューション事業」は、インターネット等ネットワーク関連のIT商品を中心としております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

― 17 ―

ケイティケイ株式会社(3035) 平成28年８月期 決算短信
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成26年８月21日

至 平成27年８月20日)(単位：千円)
報告セグメント

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

サプライ事業

ソリューション
事業

外部顧客への売上高

17,342,636

178,644

17,521,280―

17,521,280

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

426

426

△426

―

17,342,636

179,071

17,521,707△426

17,521,280

セグメント損失(△)△23,260△2,349△25,610―△25,610セグメント資産7,144,637

68,5597,213,197

1,619,177

8,832,374

100,148

16,620116,769

17,637

134,407

5,696

―

5,696

―

5,696

受取利息

931

―

931

145

1,077

支払利息

12,490―12,4909,199

21,689計

売上高計

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額

有形固定資産及び無形25,84010,89536,73626,15962,895
固定資産の増加額(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額は報告セグメントに帰属しない管理部門資産に係るもの等であります。
(2)減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない管理部門費用に係るもの等であります。
(3)受取利息及び支払利息の調整額は報告セグメントに配分していない収益及び費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない管理部門資産に係るもの等であります。
２ セグメント損失は、連結損益計算書の経常損失と一致しております。また、セグメント資産は連結貸借対照表の総資産額と一致しております。

― 18 ―

ケイティケイ株式会社(3035) 平成28年８月期 決算短信
当連結会計年度(自平成27年８月21日

至 平成28年８月20日)(単位：千円)
報告セグメント

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

サプライ事業

ソリューション
事業

外部顧客への売上高

17,071,979

113,753

17,185,733―

17,185,733

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

247

247

△247

―

計

17,071,979

114,000

17,185,980△247

17,185,733

セグメント利益

211,8812,530

214,411―

214,411セグメント資産6,358,965―

6,358,965

1,839,777

8,198,743

減価償却費

92,501

8,946

101,447

15,878117,325

のれんの償却額

5,696

―

5,696

―

5,696

受取利息

684

―

684

118

802

支払利息

11,383―

11,383

4,846

16,229計

売上高

その他の項目有形固定資産及び無形11,131
8,994
20,125
5,444
25,569
固定資産の増加額(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額は報告セグメントに帰属しない管理部門資産に係るもの等であります。
(2)減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない管理部門費用に係るもの等であります。
(3)受取利息及び支払利息の調整額は報告セグメントに配分していない収益及び費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない管理部門資産に係るもの等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。また、セグメント資産は連結貸借対照表の総資産額と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成26年８月21日

至 平成27年８月20日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。
(2) 本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため記載しておりません。

当連結会計年度(自１

平成27年８月21日

至 平成28年８月20日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。
(2) 本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため記載しておりません。

― 19 ―

ケイティケイ株式会社(3035) 平成28年８月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年８月21日

至 平成27年８月20日)(単位：千円)

減損損失

報告セグメント
ソリューション
サプライ事業事業
1,875―

当連結会計年度(自平成27年８月21日

全社・消去

計
1,875

―

合計
1,875

至 平成28年８月20日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年８月21日

至 平成27年８月20日)(単位：千円)

報告セグメント
サプライ事業

ソリューション
事業

96,836

―

当期末残高

全社・消去

合計

計
96,836―

96,836(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年８月21日 至 平成28年８月20日)(単位：千円)
報告セグメント
サプライ事業

ソリューション
事業

91,140

―

当期末残高
(注)

全社・消去

合計

計
91,140―91,140のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年８月21日

至 平成27年８月20日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成27年８月21日

至 平成28年８月20日)

該当事項はありません。

― 20 ―

ケイティケイ株式会社(3035) 平成28年８月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成26年８月21日
至 平成27年８月20日)

項目
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成27年８月21日
至 平成28年８月20日)

445円46銭452円64銭

１株当たり当期純利益金額又は△13円70銭
16円97銭１株当たり当期純損失金額(△)(注) １ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(平成27年８月20日)(平成28年8月20日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計金額(千円)2,549,016

2,590,118

普通株式に係る純資産額(千円)2,549,016

2,590,118

普通株式の発行済株式数(株)5,875,000

5,725,000

普通株式の自己株式数(株)152,861

2,861

5,722,139

5,722,139

前連結会計年度(自 平成26年８月21日
至 平成27年８月20日)

当連結会計年度(自 平成27年８月21日
至 平成28年８月20日)△78,442

97,109△78,442

97,109１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(株)２

１株当たり当期純利益金額
項目

連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
当期純利益又は連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
当期純損失(△)(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額

(千円)

―

―

普通株式の期中平均株式数(株)

5,722,147

5,722,139(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 21 ―

ケイティケイ株式会社(3035) 平成28年８月期 決算短信

６．その他
（1）監査等委員会設置会社への移行について
当社は、平成28年11月11日開催予定の第45期定時株主総会において承認されることを前提として、監査役会設置会
社から監査等委員会設置会社に移行することを予定しております。詳細は、本日公表いたしました「監査等委員会設置会社への移行及び定款一部変更に関するお知らせ」をご覧ください。

（2）役員の異動
役員の異動につきましては、本日公表いたしました「監査等委員会設置会社移行後の役員等人事に関するお知らせ」をご覧ください。

― 22 ―