第５章

環境意識の醸成■第5章 環境意識の醸成
第１節
１

環境教育・環境学習の推進

体系的な環境教育・環境学習の推進（１）環境アドバイザー制度*1【環境政策課】

平成16年度も、「環境・エネルギー教育支援事業」を継続しており、上期は19市町村の小学校95校、「環境にやさしい人づくり」を推進するため、中学校16校が活用しています。

平成6年6月から、環境アドバイザー制度を導入し今後は、活動内容を実践事例集にまとめることています。
この制度は、環境問題に関する学習会等へ環境によって情報を共有化し、環境・エネルギー教育アドバイザーとして講師を派遣するもので、32人の県全体への啓発に結びつけていきたいと考えての環境に関する専門家を登録しています。

います。

この制度により、県民の環境問題への関心や環
表3-5-2

境保全に対する取組みの意識が高まってきています。
表3-5-1

環境アドバイザー利用実績
15年度

派遣（紹介）件数
受講者数
内
訳

16年度
14件

27件

受講者数（人）1,609660

一般県民383322

企業

142

100

団体等

341

53

教員・生徒

743

185

環境・エネルギー教育支援事業取組み状況（平成15年度）
小学校

中学校

環境・エネルギー教育に関連する施設等の見学

50校

17校

講師による講演や意見交換会での指導および助言

8校

9校

エネルギー教育に関する資材・機材の活用方法の研究

75校

54校

高等学校では、理科や地歴・公民、家庭、農業、（注）平成16年度は平成16年10月末まで

工業など関係教科・科目で、環境・エネルギー問（２）学校における環境教育題について学習しているほか、平成15年度から実【高校教育課・義務教育課】

施している「総合的な学習の時間」においても、学校教育においては、従来、小・中・高等学校12校がこれらの問題に取り組んでいます。また、の総合的な学習の時間や、社会科または理科の授理科関係クラブの研究や教員の自主的な研究にお業等で児童・生徒の発達段階に応じて、環境に関いても、「セイタカアワダチソウの分布状況についする学習が行われています。て」や「河川や里山の魚の生息状況について」の発表、報告があります。

県としても、環境問題について理解を深め、責任を持って環境を守るための行動が取れるような②環境教育実践モデル事業

児童・生徒を育成するために、次のような取組み

平成15年度から平成16年度の２年間にわたり、を行っています。

家庭、地域、学校が一体となった環境教育のモデ①環境・エネルギー教育

ル地域として、三方町で環境教育実践モデル事業に取り組んでいます。

小・中学校では、平成15年度から、市町村の自主的な取組みを支援することにより、地域の特色に応じた環境・エネルギー教育に関する学校教育の取組みを促し、地域の小・中学校の児童・生徒等の理解を深めることをねらいとして、「環境・エネルギー教育支援事業」を開始しました。

環境アドバイザー制度：環境保全についての有識者や環境保全活動の実践者を「環境アドバイザー」に委嘱し、公民館、各種団体や学校等が主催する環境問題に関する学習会、講演会に講師として派遣、紹介する制度です。

＊１107

環境意識の醸成■第３部

環境の現状と県の取組み

ダーを目指す人を対象に、より専門的な講座を年3＜環境教育実践モデル事業内容＞
・学校関係者、環境グループ、婦人会、ＰＴＡ代表等で構成された環境教育推進協議会を年2回実施
し、全体研修会の企画・実施、報告書の作成等について協議しました。
・三方町内の全小学校で、各教科や総合的な学習の時間における環境学習に積極的に取り組むとともに、その効果的な指導方法や教材の開発等各校の特色を生かした研究に取り組んでいます。

回（延べ3日間）実施しました。
○普及啓発
自然保護の普及啓発誌として「ナチュラリスト」（39〜41号）を編集・発行しました。
②フォレストサポーター＊2【森づくり課】
県では、県民や児童生徒に対して、森林・林業に関する知識の普及と森林の案内や野外活動等の（３）こどもエコクラブの応援【環境政策課】

ボランティア活動の指導者として、フォレストサ

「こどもエコクラブ」とは、ポーターとジュニアフォレストサポーターを養成

環境省が、子どもたちの主体しています。

的な環境学習や実践活動を支

平成15年度には11人のフォレストサポーターを援している環境活動のクラブ認定し、現在、81人のフォレストサポーターが活です。2人以上の小・中学生動を実施しています。平成16年度には、14人が養と、活動を支える1人以上の成研修を受講しています。

大人（サポーター）でクラブ

また、ジュニアフォレストサポーターは、養成を登録することができ、平成研修を年2回（夏・冬）実施しており、現在40人を15年度末で45クラブ、768人が登録されています。

認定しています。平成16年度からは高校生を対象

また、県では、こどもエコクラブの活動に対しとした養成研修も開始しており、第1回目の今年はて、現地で子どもたちの指導・解説を行う「ふく13人を認定したところです。

いこどもエコクラブフィールド活動応援団」を紹今後も子供たちに対して積極的に森林環境教育介しています。応援団には、水生生物や野鳥観察、の実施や森林体験の機会を提供し、未来の森林をリサイクルの指導等、環境に関する専門知識や活担うボランティアリーダーとして市民参加型森林動経験を有する36人が登録されています（平成15整備等で活躍してもらうことを期待しています。

年度末現在）。
（４）人材の育成①ナチュラリスト・ナチュラリストリーダー＊1【自然保護課】
県では、自然とのふれあいを促進し、自然保護思想の普及を図ることを目的として、平成2年度からナチュラリスト養成事業を推進しています。ナチュラリストの平成15年度末の登録者数は6,429人で、そのうち111人がナチュラリストリーダーに登録されています。
○ナチュラリストリーダーの養成
ジュニアフォレストサポーターの養成研修

平成15年度は、ナチュラリストリーダーやリー

ナチュラリスト・ナチュラリストリーダー：一般には、自然に関心を持って積極的に自然に親しむ人や自然の動植物を観察・研究する人のことを指しますが、県ではこれらの人を「ナチュラリスト」として登録することにより、本県の優れた自然環境を県民の方が守り育てていこうとする活動を支援しています。また、ナチュラリストのうち観察会の指導員として活動する人を「ナチュラリストリーダー」として登録しています。
＊２
フォレストサポーター：県民や児童生徒に対して、森林・林業に関する知識の普及と森林の案内や野外活動等のボランティア活動の指導者として活動しています。
＊１108

第５章表3-5-3（５）環境教育・学習の場【環境政策課】

環境意識の醸成■

県の主な環境教育･学習施設

県の自然保護センターや試験研究機関では、環施設名

概境に関する展示や情報の提供、自然観察会等の学

自然保護センター

・県内の自然を紹介する展示（大野市南六呂師）

・プラネタリウム、天体観測施設

習機会の提供を行っています。

・自然観察会等の実施
海浜自然センター（三方町世久見）衛生環境研究センター（福井市原目町）
内水面総合センター・ふれあい水槽、若狭の海などを紹介する展示
・自然体験講座の開催
・環境情報コーナーでの環境関連図書、ビデオ等の資料の提供
・見学者の受け入れ
・河川や淡水魚に関することなど（福井市中ノ郷町）

２

要の展示

環境に配慮した事業活動や日常行動の促進（１）環境月間【環境政策課】

人ひとりの関心と理解をより一層深め、環境の保全に関する活動を行う契機とするため、様々な行環境基本法に定められた6月5日の｢環境の日｣を事を実施しています。

中心とする6月の1か月間は、「環境月間」とされています。県においても、環境問題について県民一
表3-5-4

平成16年度「環境月間」の主な実施行事
テーマ：「広げよう やさしい配慮を 環境に」【県民参加行事】
行

事名

実施主体（所管）

内

容

実施日

地球環境の保全と公共交通機関の利用促進を目的
ノーマイカーデーの実施を図る。

天体を観望したり、季節の星座の学習を通して、自然保護センター

自然環境について理解を深める。

くい大作戦

環境ふくい推進協議会
社団法人あすの福井
県を創る協会等

海浜自然センター

動日に合わせて実施するとともに、各市町村が設 統一行動日定する拠点地区や居住地周辺、工場・事業場周辺 6／ 6（日）サマーエコスタイ
ルー
環境政策課

県内全域

等の一般地区において美化活動を行うなど、県民、各種団体、行政が一体となって実施する。
境について理解を深める。

衛生環境研究セン 衛生環境研究センタ 衛生環境研究センターの施設を公開し、環境の状ターの施設公開

6月中の土曜日 自然保護センター

庁関係各課が所管する環境美化関連事業を統一行

自然保護センター・ 県内各地の自然について観察会を実施し、自然環自然観察会

県内全域

環境月間中の第１日曜日を統一行動日として、県県・市町村
クリーンアップふ・16（水）（毎月1・16日）

新聞、ポスター等による啓発
天体観望会

6／1（火）に「ノーマイカーデー」を実施し、全県的に推進

総合交通課

実施場所

況やセンターの業務の説明等を実施する。

環境月間中
環境月間中

冷房28℃以上と軽装（ノーネクタイ、ノー上着） 6／21（月）を実施する。

〜9／23（木）

県内各地
衛生環境研究セン
ター
県、賛同事業所【普及啓発事業】
行事名

環境意識啓発パネル展
アイドリングストップ運動推進月間
広報活動

実施主体（所管）
環境政策課
環境政策課
広報課
環境政策課

内

容

実施日

実施場所

環境問題に関するパネル等を展示し、意識の高揚、 6／14（月）福井県庁県民ホー啓発を行う。

〜18（金）

ル

環境月間中

県内全域

懸垂幕等で月間の趣旨や、環境美化に対するＰＲ 環境月間中

県内全域

地球温暖化の原因である二酸化炭素の抑制を図る
とともに、環境に配慮した行動の普及啓発を行う。
新聞、テレビ、各種広報紙、ポスター、チラシ、を実施する。

109■第３部

環境の現状と県の取組み【監視・指導強化】
行事

名環境パトロール

環境衛生パトロー
ル

実施主体（所管）
環境政策課
関係各課

内

容

実施日

実施場所

工場・事業場、自然公園、廃棄物処理施設、畜産施設、道路、河川、海岸等の一斉パトロールを実 6月24日（木） 県内全域施する。
廃棄物処理施設、浄化槽等を対象としたパトロー

各健康福祉センター

ルの実施および廃棄物適正処理の監視指導を実施 環境月間中

県内全域する。
廃棄物対策課スカイパトロール 県警察本部生活環境課
各健康福祉センター

県警ヘリ「くずりゅう」による監視パトロールを実施する。

公害事犯の集中取 県警察本部生活環境課

ごみの不法投棄等の公害事犯の集中取締りを実施

締りする。

各警察署

公害防止自主総点
検畜舎環境美化促進
運動

特定工場等
農畜産課

特定工場等での公害防止施設の操作、管理の自主的な総点検および環境美化活動を実施する。
県営牧場等の畜舎環境の美化を推進する。

環境月間中

県内全域

環境月間中

県内全域

環境月間中

県内全域

環境月間中

県内全域

【その他の関連行事】
行事名

実施主体（所管）内

容

里地たんけん隊の 自然保護課

地元住民が里地里山を探検することにより地域の実施宝としての認識を深める。

武生市

ごみ減量・リサイ

ごみの排出抑制、減量化および再生利用の推進に

クル推進運動推進 廃棄物対策課

関するパネル等を展示し、意識の高揚、啓発を行

週間パネル展

う。

実施日

実施場所

5／23（日）武生市安養寺

5／28（金）県民会館〜29（土）

中２階

募集期間
温暖化ストップ親子大作戦

夏休みを中心に家庭で節電に取り組む親子（ファ環境政策課ミリー）を募集し、昨年に比べて電気使用量の削減率が大きかった親子（ファミリー）を表彰する。

6／1（火）〜30（水）
取組期間

県内全域

7／10（土）〜9／10（金）
募集期間

ふくい環境力向上

地域の課題や資源をテーマにした環境保全活動に 6／1（火）プロジェクト推進 環境政策課

ついて、環境保全団体等と地域の子どもたちが協 〜21（月）モデル事業

働で行う活動を支援する。

県内全域

活動期間
7月〜17年1月（２）環境美化運動の促進＜平成16年度実施状況＞○統一行動日 ６月６日（日）○テーマ「生かそう 小さな汗 私たちの環境に」○実施内容
・市町村が設定した拠点地区等における美化活動
・民間団体や企業での、それぞれの団体活動を活かした特色ある美化活動○参加人数
約70,000人○県の取組み・自然公園環境美化事業
・海の浮遊ごみを回収する海面環境保全事業①クリーンアップふくい大作戦【環境政策課】
地域の環境保全に関する県民意識の啓発を図る
ことを目的として、平成4年度から、県内一斉に住民が主体となって美化活動を行う「クリーンアップふくい大作戦」を実施しています。

110

第５章

②自然公園の美化【自然保護課】

環境意識の醸成■

さらに、環境情報のより一層の活用を図るため、自然公園美化思想の一層の普及を図るため、環各部局に分散している各種の環境情報をデータベ

境省では8月の第1日曜日を「自然公園クリーンデース化し、行政内部での活用にとどまらず、広くー」として位置付け、全国の自然公園を対象とし県民に提供する「環境情報総合処理システム」をた大規模な美化清掃活動を実施しています。平成平成12年3月に整備しました。

15年度は、8月3日（日）を中心とする時期に実施

このシステムは、大気や水質等の環境状況をはし、県内7地区、約680人が参加しました。平成16

じめ、自然環境、土地利用状況、文化財等の環境

年度は、8月1日（日）を中心とする時期に実施し、情報をデータベース化し、地図や表等によりビジ

県内6地区、約810人が参加しました。

ュアルに表示するもので、インターネットのホームページ「みどりネット」や県の「地域情報ネッ③河川環境美化、河川愛護月間【河川課】トワーク」から利用できます。
また、一部の情報はテレホンガイドシステムに

河川環境美化については、地域住民と一体となより、電話やファクシミリからも利用できます。って、良好な河川環境の創出に努めています。

（電話番号

また、毎年7月の河川愛護月間には、河川愛護の0776-52-7122）

みどりネットの15年度のアクセス件数は、3,363,499

パネル展、街頭における広報活動および親水イベ件（ページビュー）でした。

ント等、多様な活動を実施し、河川愛護に関する意識の啓発を行っています。

（ＵＲＬ

http://www.erc.pref.fukui.jp/）（３）環境情報の提供【環境政策課】
県民や事業者の環境への関心を高め、環境への負荷の低減に向けた取組みを促進していくためには、環境に関する幅広い情報をわかりやすく、迅速に提供することが重要です。県では、インターネットや情報紙など様々な媒体を通じて、環境情報を提供しています。
①「みどりネット」の整備、運用
県では、情報化時代に対応して、平成4年6月、パソコン通信による環境情報ネットワークシステ
ム「みどりネット」を整備し、平成8年1月にはインターネットのホームページへと拡張しました。
図3-5-5

環境情報総合処理システムの概要

111

■第３部

環境の現状と県の取組み②刊行物【環境政策課、廃棄物対策課、自然保護課】に情報紙やパンフレット等の刊行物の作成･配布を水、大気、自然、廃棄物等の様々な環境と課題、行っています。

県の取組み等について、県民への情報提供を目的
表3-5-6
刊行物の名称

平成15年度 環境関連刊行物
発行状況
年4回
35〜38号

頁数

発行部数
82,900×4

22400

120

700

81,000×2

年1回

108200

年1回

52200

825,000

天王川水質保全計画

1950

不法投棄等連絡員ハンドブック

221,000

福井県の絶滅のおそれのある野生生物

283

800

図1枚

2,300

みんなのかんきょう
平成15年度先進的環境保全活動支援事業報告書
平成15年版

環境白書

グリーン購入ふくいネット
ニュースレター
平成14年度 公共用水域および地下水の水質の測定結果報告書
平成16年度 公共用水域および地下水の水質の測定に関する計画
低公害車普及啓発パンフレット〜ecoカーライフ始めませんか！？〜

平成14年度福井県鳥獣保護区等位置図

年1回
年2回
5号、6号

年刊

ナチュラリスト

年3回
39〜41号

122,100×3

平成14年度

年刊

24500

海遊

1340

自然保護センター・海浜自然センターの行事案内

45,00024100

1枚

10,000

年報（福井県自然保護センター）

平成15年度
ガンカモ科鳥類生息調査報告書

年刊

福井県自然保護センターリーフレット

112

備考

環境ふくい推進協議会情報紙

グリーン購入ふくいネット情報紙

自然保護普及啓発誌
福井県自然保護センターの事業概要
福井県海浜自然センターの事業概要

第５章（４）県政アンケート【環境政策課】

環境意識の醸成■

ウ 他県と比較して福井県の環境が優れている点について

県では、県民の環境に対する意識や取組状況を把握し、今後の施策の参考とするため、平成15年「水のきれいさ・おいしさ」に対する関心がも11〜12月に環境に関する県政アンケートを実施しっとも高く、次いで「空気のきれいさ」となってました。このアンケートは、県政広聴員と県政広います。

聴員を通じて選んだ20歳以上の県民1,000人にアン
図3-5-9

ケート用紙を配布して実施しました（有効回答率

他県と比較して福井県の環境が優れている点については82.9％）。
ア

環境問題に対する関心について
環境問題に対する関心は、前回（平成12年度）の県政アンケート結果と同様、約7割の人が「非常に関心がある」、「かなり関心がある」と回答しています。
図3-5-7

環境問題に対する関心についてエ

環境保全活動やボランティア活動について「既に活動している」（13.6％）、「活動団体の情報がわかれば参加してみたい」（13.4％）、「一緒に取り組む仲間がいれば参加してみたい」（14.7％）、「時間的余裕があれば参加してみたい」（43.5％）をあわせると85.2％の人が活動に関心をもっていますが、前回の89.1％と比較すると減少しています。
図3-5-10イ

環境保全活動やボランテイア活動について関心のある環境問題について
前回の結果とほぼ同様に、「廃棄物、リサイクル問題」に対する関心が最も高く、次いで「川・湖・海の水質汚濁」、「ダイオキシン類などの化学物質による環境汚染」、「二酸化炭素などによる地球温暖化」となっています。
図3-5-8オ

他県と比較して福井県の環境が優れている点について

環境保全に関する行政の役割について「環境の実態調査」が最も高く、次いで「ごみ処理施設や下水道の整備」、「企業等の監視指導」となっています。
図3-5-11113

環境保全に関する行政の役割について■第３部

環境の現状と県の取組み（５）公害苦情【環境政策課】

心が高まり、大気汚染に係る苦情件数が増えてきています。

平成15年度に、県、市町村および県警察本部が典型７公害以外の苦情は110件であり、廃棄物の受け付けた公害に関する苦情件数は、644件であり、不法投棄に関する苦情が79件と最も多くなってい前年度に比べ103件（19％）増えています。

ます。

典型７公害に関する苦情は、534件あり、公害の種類別にみると、大気汚染が最も多く、以下、水また、苦情件数を発生源別にみると、製造業が質汚濁、騒音、悪臭、振動と続いています。近年、最も多く、以下、建設業、家庭生活と続いていま

ダイオキシン類特別措置法や廃棄物処理法（野焼す。

きの禁止）の改正により、野焼き等への県民の関

図3-5-12

公害の種類別苦情件数の推移

図3-5-13（６）公害紛争処理【環境政策課】

公害の発生源別苦情件数の推移（７）公害事犯の取締り【環境政策課】

通常の公害苦情の処理では解決できない公害に警察および海上保安庁では、県民の健康保護と関する紛争を迅速かつ適正に解決するため、裁判生活環境保全のため、環境関係法令に基づき取締所による司法的解決とは別に、「公害紛争処理法」りを実施しています。
平成15年中に検挙した公害事犯の件数は、警察に基づいて県に公害審査会が設置されています。
福井県公害審査会は、医師、弁護士等の学識経18件、海上保安庁1件であり、いずれも廃棄物の処験者12人で構成され、あっせん、調停、仲裁の手理及び清掃に関する法律に違反したものでした。

続を行います。
平成15年度において、あっせん、調停、仲裁の申請はありませんでした。

114