ドラフト版【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年１月28日【事業年度】

第45期(自【会社名】

ギグワークス株式会社【英訳名】

GiG Works Inc．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門二丁目10番１号【電話番号】

03(6832)3260【事務連絡者氏名】

取締役執行役員ＣＦＯ【最寄りの連絡場所】

東京都港区虎ノ門二丁目10番１号【電話番号】

03(6832)3260【事務連絡者氏名】

取締役執行役員ＣＦＯ【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年11月１日

村

田

至

峰

松

松

2021年10月31日)

人

沢虎ノ門ツインビルディング東棟10階

沢隆

平
虎ノ門ツインビルディング東棟10階

隆(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

平

1/98

ドラフト版

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第41期

第42期

第43期

第44期

第45期

決算年月

2017年10月

2018年10月

2019年10月

2020年10月

2021年10月

売上高

(千円)

13,454,340

16,052,453

17,584,874

19,770,958

21,169,041

経常利益

(千円)

401,929

613,495

801,2311,004,663

937,851

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

215,458

309,007448,413657,089434,529

包括利益

(千円)

239,841

297,757

456,818

682,029

413,735

純資産額

(千円)

2,568,079

2,862,653

3,298,131

3,926,041

4,240,616

総資産額

(千円)

6,964,349

7,151,149

7,797,273

10,370,558

10,643,916

１株当たり純資産額(円)

127.18140.62160.89189.96204.32

１株当たり当期純利益金額

(円)

10.91

15.56

22.46

32.65

21.47

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

10.61

15.20

21.99

31.98

20.91

自己資本比率

(％)

36.2

39.2

41.3

37.0

38.9

自己資本利益率

(％)

9.0

11.6

14.9

18.6

10.9

株価収益率

(倍)

31.9

20.3

22.3

21.3

29.5

(千円)

358,438

536,644

398,189

940,714

959,475(千円)△929,712

760,047△368,669△390,751△1,162,866(千円)

600,304△196,674

94,060728,826

552,189(千円)

1,560,530

2,660,548

2,784,127

4,062,917

4,411,716(人)

641(76)669(98)732(102)782(140)810(121)

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー)は、( )内に外数で記載しております。
３．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第41期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第43期の期首から適用しており、第42期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

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ドラフト版(2) 提出会社の経営指標等
回次

第41期

第42期

第43期

第44期

第45期

決算年月

2017年10月

2018年10月

2019年10月

2020年10月

2021年10月

営業収益

(千円)

801,039

797,198

1,353,558

1,667,292

1,993,872

経常利益

(千円)

160,61480,645483,214632,665

793,304

当期純利益

(千円)

162,366

71,598464,709602,969

763,689

資本金(千円)

1,015,014

1,023,219

1,031,936

1,045,735

1,051,097

発行済株式総数(株)

7,152,570

7,187,320

7,223,320

7,282,570

21,882,510

純資産額

(千円)

1,898,690

1,956,296

2,404,829

2,977,282

3,629,060

総資産額

(千円)

4,872,433

5,619,900

6,322,845

7,318,772

7,985,194

１株当たり純資産額

(円)

93.55

95.28

116.44143.16174.16

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)

(円)

5.00

8.00

14.00

22.00

8.00

(円)

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

１株当たり当期純利益金額

(円)

8.22

3.61

23.27

29.96

37.73

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

7.99

3.52

22.79

29.34

36.75

自己資本比率

(％)

38.1

33.8

36.9

39.5

44.2

自己資本利益率

(％)

9.3

3.8

22.0

23.1

23.8

株価収益率

(倍)

42.4

87.7

21.6

23.3

16.8

配当性向

(％)

20.3

74.0

20.1

24.5

21.2

従業員数

(人)

38(6)

42(4)

50(3)

49(4)

60(4)

株主総利回り

(％)

99.2

90.9

144.8

202.2

186.4

(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(129.4)(123.2)(128.0)(124.3)(160.8)

最高株価

(円)

1,158

1,193

1,698

2,341

最低株価

(円)

822

890

802

544

1,124
(3,430)602(1,963)(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー)は、( )内に外数で記載しております。
３．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第41期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
また、株主総利回りについては、当該株式分割による影響を考慮して算定しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第43期の期首から適用しており、第42期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
また、当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第45期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

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２ 【沿革】
年月1977年１月

事項
東京都港区浜松町にインテリアデザイン、広告代理業務を主な目的とし、㈱シーサンデイを設立(資本金250万円)

1983年４月「㈱ザポイントスタジオ」へ商号変更

1996年４月

東京都新宿区に本社機能を移転
IT関連機器に関する個人向け出張設定サポートサービスの提供を目的とし、スリープロ事業部を新設

1999年１月「スリープロ㈱」へ商号変更

2003年11月㈱東京証券取引所マザーズ市場へ株式を公開

2004年２月

ＩＰ電話や各種通信サービス等の販売支援事業への参入を主な目的とし、㈱コアグルーヴ（現ギグワー
クスアドバリュー㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化

2004年11月

コールセンターサービスによる運用支援事業の拡大を主な目的とし、㈱ＪＰＳＳ（現ギグワークスアド
バリュー㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化

2005年６月

機械・制御設計等のより高度なＩＴ関連技術分野への参入を主な目的とし、㈱シーエステクノロジー(現
ギグワークスクロスアイティ㈱へ吸収合併)の株式を取得、子会社化

2006年５月

会社分割によりスリープロ㈱（現ギグワークスアドバリュー㈱）を新設、新設会社に全事業を承継（現・連結子会社）
会社分割後、「スリープログループ㈱」へ商号変更し、持株会社化

2006年９月

通信キャリアや通信サービス販売会社をメインターゲットとした成果報酬型営業支援サービス事業の展開を主な目的とし、スリープロコミュニケーションズ㈱（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）
を設立

2006年12月

デジタル家電販売市場への支援サービスの拡大を主な目的とし、㈱ナレッジ・フィールド・サービス（現ギグワークス・アドバンス㈱）の株式を取得、子会社化（現・連結子会社）

2007年３月

情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO/IEC 27001」の認証を、当社及び子会社の全業務・全拠点で同時取得

2008年１月

関西圏における経理事務・コールセンター等の人材派遣事業の拡大を主な目的とし、㈱メリト（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化

2008年２月

ネットワーク系のエンジニア派遣事業及びネットワーク系の下請工事事業の展開を主な目的とし、スリープロネットワークス㈱（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）を設立

2008年４月

日本全国でのサポート体制を充実させる事を主な目的とし、スリープロ㈱からの新設分割により、ス
リープロフィッツ㈱（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）を新設

2008年10月

コールセンターサービスによる運用支援事業の強化を主な目的とし、㈱コラソン（現ギグワークスアド
バリュー㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化

2009年８月

中部圏における人材派遣・人材紹介事業の強化を主な目的とし、㈱キャリアインパルス（現ギグワーク
スアドバリュー㈱へ吸収合併）の株式を子会社のスリープロ㈱にて取得、孫会社化

2009年10月

システム開発の総合力強化によるシステム受託・請負開発サービス提供の拡大を主な目的とし、㈱ウィザード（現ギグワークスクロスアイティ㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化

2009年12月

関西圏における人材派遣事業の拡大を主な目的とし、㈱日本アシスト（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化

2009年12月

海外赴任・海外出張をサポートするコールセンターサービス事業への参入、コールセンターサービス事業の強化を目的とし、アシスタンストラベルジャパン㈱（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化

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年月2010年８月事項
当社グループの全体最適を図るべく、組織体制を再構築
スリープロ㈱（現ギグワークスアドバリュー㈱）が、㈱日本アシスト及び㈱キャリアインパルスを吸収合併（現・連結子会社）㈱ＪＰＳＳが、アシスタンストラベルジャパン㈱を吸収合併
スリープロテクノロジー㈱が、㈱ウィザードを吸収合併㈱ＪＰＳＳが、㈱コラソンのコールセンター事業を吸収分割㈱コラソンが、㈱ＪＰＳＳの人材派遣事業の一部を吸収分割㈱コラソンが、「スリープロビズ㈱」に商号変更
スリープロネットワークス㈱が、スリープロテクノロジー㈱並びにスリープロフィッツ㈱へ吸収分割
スリープロテクノロジー㈱が、「スリープロウィズテック㈱（現ギグワークスクロスアイティ㈱へ吸収合併）」に商号変更

2012年５月

スリープロ㈱（現ギグワークスアドバリュー㈱）が、スリープロマーケティング㈱、スリープロコミュ
ニケーションズ㈱、スリープロフィッツ㈱、㈱ＪＰＳＳ、スリープロビズ㈱、スリープロネットワーク
ス㈱の６社を吸収合併（現・連結子会社）

2015年３月㈱東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2015年８月

コンタクトセンター事業・人材派遣業の拡大を主な目的とし、WELLCOM IS㈱（現ギグワークスアドバ
リュー㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化

2015年11月

インキュベーション事業・レンタルオフィス事業への参入を主な目的とし、㈱アセットデザインの株式を取得、子会社化（現・連結子会社）
スリープロ㈱においてプライバシーマーク取得

2016年２月

アウトバウンドコールの強化・拡充を主な目的とし、㈱ＪＢＭクリエイト（現ギグワークスアドバ
リュー㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化

2016年３月

スリープロ㈱が優良派遣事業者認定を受ける

2016年４月

スリープロ㈱がえるぼし企業認定を受ける

2016年８月

スリープロ㈱がくるみん企業認定を受ける

2016年９月

情報システム・エンジニアリング分野での受託開発や人材支援サービスの拡大を目的とし、ヒューマンウェア㈱（現ギグワークスクロスアイティ㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化

2017年５月

スリープロ㈱・㈱ＪＢＭクリエイトが「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」の認証を受ける

2017年10月

各種業務システム・通信制御システム等のソフトウェア開発業務の拡充を主な目的とし、オー・エイ・
エス㈱（現ギグワークスクロスアイティ㈱）の株式取得、子会社化（現・連結子会社）

2017年11月

スリープロ㈱・㈱ＪＢＭクリエイトが大阪府の「男女いきいき・元気宣言」事業者認定を受ける

2018年２月

スリープロウィズテック㈱が、ヒューマンウェア㈱を吸収合併し、「ヒューマンウェア㈱（現ギグワー
クスクロスアイティ㈱へ吸収合併）」に商号変更

2019年８月

スリープログループ㈱が、ギグワークス㈱に商号変更

2019年９月

本社を虎ノ門（東京都港区）に移転

2020年２月

スリープロ（存続会社）とWELLCOM IS・JBMクリエイトが合併
新社名をギグワークスアドバリュー㈱として新たに発足
オー・エイ・エス（存続会社）とヒューマンウェアが合併
新社名をギグワークスクロスアイティ㈱として新たに発足
スリープロエージェンシー㈱が、ギグワークス・アドバンス㈱に社名変更

2020年３月

当社グループが「健康経営優良法人2020（ホワイト500）」の認定を受ける（４年連続）

2021年３月

当社グループが「なでしこ銘柄」として選定される（５年連続）

2022年１月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行

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３ 【事業の内容】
当社グループでは、オンデマンドエコノミー事業及びシェアリングエコノミー事業を行っております。
純粋持株会社である当社は、グループ会社各社の経営指導等を行っております。
なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
主な事業区分とサービス内容は次のとおりであります。
事業区分

サービス内容提供グループ会社

オンデマンドサービス(セールスプロモーション、コールセンター、フィールドエンジニア、コンストラクション)

ギグワークスアドバリュー㈱オンデマンドエコノミー事業
プロフェッショナルサービス

ギグワークスクロスアイティ㈱(システムデベロップメント)

シェアリングエコノミー事業㈱アセットデザイン

シェアリングサービス(シェアオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィス)及び その子会社＊その他、特例子会社のギグワークス・アドバンス㈱があります。
当社グループのサービス内容は、次のとおりであります。
（オンデマンドエコノミー事業）
オンデマンドサービスは、フィールドエンジニア、コンストラクション、セールスプロモーション、コールセン
ターなどの業務を、人材確保・業務構築・品質管理までを一括で提供しております。
フィールドエンジニアは、大手システム企業やメーカー、ホテルチェーンなどの法人や官公庁を対象として、オフィスのＩＴインフラ整備や電子マネーなどＩＴ端末の設置、バージョンアップに伴う入れ替え作業、ネットワー
クの構築や保守、管理サービスを提供しております。コンストラクションは、移動体通信基地局の設置交渉から、実際の取り付け工事、電波障害対応のための家庭のＴＶアンテナ工事、オフィス新設の際の配線・配電、ＬＥＤ工事などを提供しております。セールスプロモーションは、市場規模が拡大しているフードデリバリーにおいて加盟
点獲得のための営業代行や、デジタル機器・ＩＴ関連製品を中心とした高機能家電、さらには大手食品メーカーの製品まで、店頭にて広範なストアマネージメントを提供しております。コールセンターは、自社で約1,000席を運営しており企業の製品やサービスを利用する個人ユーザーや法人ユーザー向けテクニカルサポートから通信販売の受付まで多様な業務に対応しております。
プロフェッショナルサービスは、ＩＴスキルを備える人材を必要とする企業に対しての人材派遣や人材紹介をはじめ、開発技術者、システムエンジニアといった高スキルな人材サービスを提供しております。さらには、自社開発商品のコールセンター向けＣＲＭシステムにも注力しており、利便性を徹底的に追求し機能強化を実施しております。
（シェアリングエコノミー事業）
シェアリングサービスは、シェアオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィスなどを、起業家やフリーランス、企業向けサテライトオフィス利用をターゲットに、首都圏及び主要都市を中心に展開しております。

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ドラフト版

また、当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業内容

所有
（又は被所有）
割合(％)

関係内容

(連結子会社）
ギグワークスアドバリュー株式会社
（注）４

東京都港区

100

ギグワークス・アドバンス株式会社

東京都港区

100

株式会社アセットデザイン（注）１、２、４

東京都港区

368

ギグワークスクロスアイティ株式会社（注）１、３、４

東京都港区

100

オンデマンドエコノミー事業
オンデマンドエコノミー事業
シェアリングエコノミー事業
オンデマンドエコノミー事業

100.00100.00100.00100.00

役員の兼任
営業上の取引役員の兼任
営業上の取引役員の兼任
営業上の取引役員の兼任
営業上の取引（注）１．特定子会社に該当しております。
２. 株式会社アセットデザインの子会社として、株式会社ａｔマテリアルがあります。
３．ギグワークスクロスアイティ株式会社の子会社として、ギグワークスクロスアイティミャンマー（在外子会社）があります。
４．ギグワークスアドバリュー株式会社、ギグワークスクロスアイティ株式会社及び株式会社アセットデザイ
ンは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等は以下のとおりであります。
（単位：千円）ギグワークスアドバリュー
株式会社

ギグワークスクロスアイティ
株式会社

株式会社アセットデザイン

14,487,440

4,168,744

2,880,798

816,260

440,879△255,178

502,743

303,926△248,610

純資産額

920,570

1,657,229

141,121

総資産額

3,285,019

2,997,342

1,976,971

売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純利益(△)

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況(2021年10月31日現在)
セグメントの名称
従業員数(人)オンデマンドエコノミー事業
667 (108)
シェアリングエコノミー事業
83 (9)
全社（共通）
60 (4)
合計
810 (121)（注) 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー)は、( )内に外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)(2021年10月31日現在)
平均年間給与(千円)

60 (4)
43.9
6.8（注) １．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー)は、(
ります。

6,185
)内に外数で記載してお(3) 労働組合の状況
当社及び連結子会社には労働組合はありませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はあ
りません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針及び経営戦略
当社グループは、『日本一のギグ・エコノミーのプラットフォーマーになり、労働市場に革命を起こす』をビジョンに掲げ、単なる仕事の仲介だけに留まらない「ギグ・エコノミーのプラットフォーマー」として更なる飛躍を目指しております。
また、当社グループはオンデマンドエコノミー事業においてフィールドエンジニア、コンストラクション、
セールスプロモーション、コールセンター、システムデベロップメントといったＩＴを軸としたサービスを、
シェアリングエコノミー事業においてシェアオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィスなどを、起業家やフリーランス、企業向けサテライトオフィス利用をターゲットに提供しております。このように、多種多様なサービスを展開することで、一部の市場の縮小が生じた場合にも業績に大きな影響をあたえない安定的な経営基盤を築いております。さらに、事業規模の拡大及び既存事業とのシナジー効果をもたらすことを目的としてＭ＆Ａを積極的に活用していくことを経営戦略としております。
新型コロナウィルス感染症の影響により、延期となった案件がある一方、巣ごもり需要によるフードデリバ
リーの活況、大学講義のリモート化、政府が打ち出した政策等様々な案件の受注拡大もあり、同感染症による業績への影響は軽微となっております。多種多様なサービスを提供する当社においては、今後においても、コロナ
禍で市場拡大している案件を受注できる体制を整えていることから、経営方針及び経営戦略の変更は行っておりません。
(2) 目標とする経営指標等
当社グループは、高い成長性と収益性の向上が経営上の重点課題と認識しております。成長性については売上
高対前年比率、収益性については売上高営業利益率を重要な経営指標と重視しており持続的な成長を意識した経営に注力し、企業価値の向上に努めてまいります。
(3) 会社の対処すべき課題① 事業体制の強化
当社グループはＩＴを軸にしたオンデマンドエコノミー事業、シェアリングエコノミー事業の２セグメントを展開しております。当社は既存事業の伸長とＭ＆Ａの活用による両面で成長、事業拡大をしておりますが、グループ内の融合も進んできたことから、2020年２月１日付で子会社５社を２社に集約する合併を実施いたしました。本合併に伴い、重複する管理部門のスリム化を図る一方で、より一層の内部統制及びコンプライアンスの強化も必要不可欠であると考えております。また、創業以来、多様な働き方を支援し続けている当社グループは「ギグ・エコノミーのプラットフォーマー」を目指しており、当社独自のサービスの開発、営業力の強化を継続的な課題としております。
②

取引先の満足度の向上
市場環境並びに労働環境の変化に伴い、取引先のニーズは、多様化・高度化が進んでおります。当社ではそのニーズに対応すべく、当社に対する満足度調査を取引先に定期的に実施するなど、課題、連携を密にしております。引き続き、より高度なニーズに対応すべく、専門性を高めるための組織体制、運営体制を強化することで、取引先から選ばれる企業を目指してまいります。

③

当社登録スタッフ（ギグワーカー）の満足度の向上
オンデマンドエコノミー事業を行う上において、優秀なスタッフを確保していくことは事業拡大に必要不可欠と考えております。多様な働き方を提供している当社グループには、「雇用関係だけによらない働き方」・「多様かつ柔軟な働き方（副業・在宅等）」を希望する個人事業主、フリーランスが数多く登録しており、仕事を通じた当社との距離感が強みであります。一方で、人材不足が顕著な中では、登録スタッフの当社グループに対する満足度をより高める努力も求められております。当社としては、登録スタッフに対する福利厚生面も含めた待遇改善の検討や定期的な面談、スキルアップのための各種研修システム等を充実させることで、従来以上に信頼関係強化に努めてまいります。

④

法的規制等について2018年４月１日から改正労働契約法、改正労働者派遣法の適用が本格化しております。当社グループでは、組織（個人）単位の期間制限抵触日が2018年９月30日に到来したことを受け、派遣先での直接雇用推進若しくは派
遣元での無期雇用化などの対策を進めております。
また、育児・介護休業法の改正や年次有給休暇取得の義務化、2020年４月からは「労働者派遣法やパートタイ
ム・有期雇用労働法の改正（所謂、同一労働同一賃金の適用）」が施行されるなど、労働環境に係わる法改正が定期的に行われております。当社グループとしては、速やかに対応できるよう情報収集に努めると同時に、引き続き、従業員、登録スタッフが安心して働くことができる労働環境を構築してまいります。

⑤

機密情報・個人情報の管理について
当社グループは、多数の登録スタッフ、取引先及び協力会社等の機密情報・個人情報を保有しております。当社グループにおきましては、情報セキュリティ管理システムの認証制度、ISO/IEC27001（JIS Q 27001）の認証を取得し、機密情報・個人情報の保護体制を強化してまいりました。
今後もセキュリティポリシーに基づいた管理体制を強化するとともに、適切に運用してまいります。

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ダイバーシティ及び女性活躍推進の取組みについて
当社グループでは、多様な市場のニーズを的確に捉え、持続可能な成長を実現するためには、誰もが働きやす
い環境を整えることが必要不可欠であると考え、ダイバーシティ及び女性活躍推進活動に積極的に取り組んでおります。
役員や管理職だけでなく広く従業員との定期的な議論の場を設け、その重要性・意義を発信するとともに意見を吸い上げる体制を構築しております。その結果、女性活躍を推進している企業として、経済産業省と株式会社
東京証券取引所より「なでしこ銘柄」の認定を５年連続で受けております。東証２部上場のサービス業種においては、５年連続の認定は当社グループのみであり、今後も役員や管理職だけでなく広く従業員との定期的な議論の場を設け、その重要性・意義を発信するとともに意見を吸い上げる体制を構築してまいります。

⑦

災害対策について
当社グループではオンデマンドエコノミー事業で毎月約3,000〜4,000人の当社登録ギグワーカー（登録スタッフ）が派遣・業務受託等の契約により全国で日々働いております。また、シェアリングエコノミー事業は首都圏を中心に84拠点のシェアオフィスを運営しております。
独自のギグワーカー管理システムにより、登録ギグワーカー及びシェアオフィスの利用状況は即座に確認できる体制を整えておりますが、大地震や火災、洪水等の災害が発生した場合には、運営施設の被害、交通機関及びライフライン等の中断により、業務に支障、損害が生じる可能性があります。
ＢＣＰ対応を強化するとともに、引き続き、登録ギグワーカー、シェアオフィス利用者への安全対策に努めてまいります。

⑧

当社サービス・社名の認知度向上について
当社は創業以来、「必要な時に必要なだけ働ける」、「お仕事情報のプラットフォーム」を提供し、個人及びフリーランス(個人事業主)が時間や場所に縛られることなく快適に働ける環境を構築し、近年急速に関心、認知度が高まっているギグワーカーへのプラットフォームの提供を他社に先駆けて行っております。
「ギグワークス」への社名変更から２年が経過し、ギグワークの拡がりとともに、各種媒体に取り上げられる機会も増え、認知度も確実に向上しております。引き続き広告宣伝活動及び広報活動に取り組むことで、当社サー
ビス並びに社名の認知度向上に努めてまいります。

⑨

新型コロナウイルス感染症について
当社は、新型コロナウイルス感染症に関する情報収集及び同感染症の感染拡大に伴う影響を最小限に止めるための対応を迅速に行っております。
また、従業員及びお客様をはじめとするステークホルダーの皆様の安全確保を最優先に考え、従業員においては現在も原則在宅勤務体制を維持し、オンライン会議システムを活用するなど業務の効率化も実行しております。出勤部署においてはマスク着用や衛生関連品の利用を徹底するなど同感染症防止のための対策を講じております。新型コロナウイルス感染症の収束には相当な時間を要すると思われることから今後におきましても、引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動への影響を注視するとともに、想定外のリスクや不測の事態を想定し、経営環境の変化に臨機応変に対応できる体制の構築を図ってまいります。

２ 【事業等のリスク】
以下においては、当社グループの事業展開及びその他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事
項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上あるいは当社グループの事業を理解するうえで、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、下記事項には、将来に係るリスク要因が含まれておりますが、これらの事項は本有価証券報告書提出日現在
における判断を基にしております。
また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にご留意下
さい。
(1) 事業展開における市場の動向と競合の状況について
当社グループは、『日本一のギグ・エコノミーのプラットフォーマーになり、労働市場に革命を起こす』をビジョンに掲げ、単なる仕事の仲介だけに留まらない「ギグ・エコノミーのプラットフォーマー」として更なる飛躍を目指しております。当社グループでは正社員、契約社員、時短勤務はもちろんのこと、ショートタイムでの副業（複業）、フリーランスやテレワークなど多種多様な働き方を選択できる環境があり、働く方々の生活に合った多様なワークスタイルを提供しております。
当社グループの事業内容としては、オンデマンドエコノミー事業とシェアリングエコノミー事業を行っております。
オンデマンドエコノミー事業は、ライフスタイルや人生のステージに合わせて「必要な時に必要なだけ働ける」をテーマとしたプラットフォームを提供することで、労働市場に新しい価値を生み出しております。創業以来、多様な働き方を提供し続けている当社グループには、「雇用関係だけによらない働き方」・「多様かつ柔軟な働き方（副業・在宅等)」を希望する個人事業主、フリーランスが数多く登録しており、このような登録ス
タッフの活躍によりクライアントからの幅広いニーズに対して日本全国で応えられる体制を構築しております。
具体的には、企業と個人を繋げるオンデマンドサービス（セールスプロモーション、コールセンター、フィー
ルドエンジニアリング、コンストラクション）と、ＩＴエンジニアによるシステム開発を主体としたプロフェッショナルサービス（システムデベロップメント）の提供を行っております。
セールスプロモーション部門においては、ＩＴ関連の知識が豊富なギグワーカー（登録スタッフ）を多数擁することを強みとし、ＩＴ業界を中心としたお客様に、企画から販売、マーケット報告に至る一連のプロセスについてのサポートを提供させていただいております。しかしながら、ＩＴ業界においてはスマートデバイスをはじ
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めテクノロジー変化の速度は早く、ギグワーカーへの教育・研修費や新規の採用コストの増加、また、マーケッ
トの単価競争等の競争激化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、同部門の中には対面営業、サポートが避けられないケースもあり、コロナが収束しない環境下においては、マイナスの影響が当面継続する可能性もあります。
コールセンター部門では、広範な商品・サービスに対応したコールセンターをカスタマイズして提供できる体制とノウハウを強みとしており、当社他部門と連携した一気通貫型のサービス提供を強みとしております。当社のサービス別売上では最大の構成比を占めている部門であり、毎期着実に伸長している部門ではありますが、当社グループよりも大規模なコールセンター設備でサービスを展開している企業は既に複数社存在しており、こうした企業による寡占化や、大手派遣企業や新たな事業者等の参入の可能性は常にあります。競合他社との競争がさらに激化した場合には、優秀な人材獲得のための募集費等が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
フィールドエンジニア部門では、ＩＴ機器の購入者に対するオンサイトサポート(訪問・かけつけサービス)を全国規模で提供できることを強みにＩＴ関連のお客様のパートナーとして営業基盤を拡大しております。またＩ
Ｔ技術者ギグワーカーを全国に擁することを強みとし、企業や官公庁等を対象としたＩＴインフラ整備、ネット
ワークの構築や保守・管理サービス等の提供にも事業領域を拡大しております。日本全国で短期間に大規模なサービス展開を行える事、他の支援サービスとの複合的なサービス提供によって競争優位性を確保しており、各学校に１人１台の学習者用パソコンと高速ネットワーク環境などを整備する「ＧＩＧＡ（ギガ）スクール構想」
でのその強みを発揮いたしました。しかしながら、今後は「ＧＩＧＡ（ギガ）スクール構想」の反動による国内
パソコン出荷台数の減少に伴う受託業務の減少、最終消費者市場におけるユーザーのＩＴリテラシー向上に伴う市場の縮小、社会構造の変化による受注件数、官公庁における予算配分の遅れや半導体不足を原因とするＩＴ機器の納品遅延、競争激化に伴う受注単価の減少等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
プロフェッショナルサービス（システムデベロップメント）部門では、自社開発商品のＣＲＭシステム「デコールＣＣ.ＣＲＭ３」への評価は高いものの、新型コロナウィルス感染症の再拡大に伴う対面営業の制約や開発延期の影響を受けております。コロナ禍においても、ＩＴエンジニアに対するニーズは底堅く、稼働状況も底堅く推移しておりますが、コロナ禍での投資抑制を背景とした開発案件の停止や中断が発生する可能性もあり、今後もコロナ禍における受注環境の悪化が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
シェアリングエコノミー事業は、主に起業家や個人事業主支援を目的にスペースシェアを主体としてシェアリ
ングサービスの提供を展開しております。運営するシェアオフィスは、首都圏を中心に84拠点で展開しており、「必要な時に、必要な分だけ使う（借りる）」をテーマに、利用者に対して低コストで高品質な働く場を提供しております。また、働き方改革やコロナ禍での急速なリモートワークの導入を背景にオフィス分散化、オフィス
削減、通勤時間の短縮や生産性向上等、一変した環境に対応する働き方を導入する企業も増えたことに伴い、サテライトオフィスの需要がより一層拡大しております。社会的な認知度が向上したこともあり、利用企業数及び稼働率とも依然高い水準を維持しておりますが、市場の拡大とともに、新規参入企業も増加してきており、当社グループの優位性に影響を及ぼす可能性があります。
また、当連結会計年度において、更なる事業拡大と他社との差別化を目的にマルチロケーションで利用できる
サテライトオフィス「Smart Office」の開設を進めました。当連結会計年度においては、主にこの新サービスの直営店開設による費用や、利用会員獲得に向けた広告宣伝の影響及び緊急事態宣言等の影響により新規会員数の伸びが当初の想定より鈍化、解約会員も想定以上に発生したことが影響し、セグメント損失となっております。
今後は、直営店の契約条件の見直し、広告宣伝活動の促進やブランド価値の再構築、他業種との業務提携の促進を引き続き積極的に行う事で、早期の収益化をを図ってまいりますが、想定以上に損失が継続した場合には、運
営拠点の減損リスクや撤退に伴う損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
新規出店に関しては収益性の高い「直営拠点」の出店を基本に業容拡大を目指しておりますが、候補物件の競合激化等による不動産市況の高騰や内装コストの上昇等により、計画通りの出店ができない場合には、当社グループの業績、成長に影響を与える可能性もあります。
(2) 法的規制等について①労働に関する法律
2018年４月１日から改正労働契約法、改正労働者派遣法の適用が本格化しております。当社グループでは、組織（個人）単位の期間制限抵触日が2018年９月30日に到来したことを受け、派遣先での直接雇用推進若しくは派
遣元での無期雇用化などの対策を進めております。
また、育児・介護休業法の改正や年次有給休暇取得の義務化、2020年４月からは「労働者派遣法やパートタイ
ム・有期雇用労働法の改正（所謂、同一労働同一賃金の適用）」が施行されるなど、労働環境に係わる法改正が目まぐるしく行われております。当社としては、速やかに対応できるよう情報収集に努めると同時に、引き続き、従業員が安心して働くことができる労働環境を構築してまいりますが、今後の法改正等により求められる具体的内容によっては、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
②個人情報保護に関する法律
当社グループは、多数のギグワーカー、クライアント及びエンドユーザーの機密情報・個人情報を保有しており ま す 。 当 社 グ ル ー プ に お き ま し て は 、 情 報 セ キ ュ リ テ ィ 管 理 シ ス テ ム の 認 証 制 度 、 ISO/IEC27001（JISQ27001）の認証を取得し、機密情報・個人情報の保護体制を強化、今後もセキュリティポリシーに基づいた管理体制を強化するとともに、適切に運用してまいります。
しかしながら、こうした当社グループの取組みにもかかわらず、従業員等の故意又は過失、不測の事態等により個人情報及び機密情報が外部に漏洩した場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を与える可能性があります。
③下請代金支払遅延等防止法
当社グループと業務委託契約を締結しているギグワーカー及び資本金1,000万円もしくは5,000万円以下の外注
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法人におきましては、下請代金支払遅延等防止法が適用されます。当社グループは、法令に遵守した事業運営に努め、買いたたき・支払遅延等に対し細心の注意を払い、適切に契約を締結しております。
しかしながら、これらの施策にも関わらず、今後、所轄官庁の判断、法令とその解釈の変更及び新たな判例に基づく判断等が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④特許法
業務で従業員が発明した特許を、原始的に企業の帰属とすることを可能にした改正特許法が2015年７月３日に成立いたしました。当社グループでは、従来から発明考案取扱規程を制定し、発明した社員に対し相当の金銭若
しくはその他の経済上の利益を受ける権利を付与することを定めております。また、この施策に加え、当社顧客との契約において、当該特許権等を顧客に譲渡する場合には、該当社員に対して付与する相当の金銭若しくはその他の経済上利益相当分を顧客が負担することを定めた条項を制定するなど、従業員、当社グループともに不利益が発生しないよう対策を実施し、従業員の発明に対する意欲の向上を図っております。
しかしながら、これらの施策にも関わらず、今後、所轄官庁の判断、法令とその解釈の変更及び新たな判例に基づく判断等が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) ギグワーカーに係る業務上の災害及び取引上のトラブルについて
当社グループと雇用関係にあるギグワーカーが、業務遂行に際してまたは業務に起因して、死亡、負傷等した場合、または、疾病にかかった場合には、労働基準法及び労働者災害補償保険法その他の関係法令上、使用者である当社グループに災害補償義務が課せられる場合があります。当社グループは、安全衛生研修を実施し、定期的に安全衛生委員会を開催するなど、ギグワーカーに対する安全衛生管理体制の向上を推進しております。
しかしながら、万一労働災害が発生した場合、労働契約上の安全配慮違反や不法行為責任等を理由に、当社グループが損害賠償責務を負う可能性があります。また、ギグワーカーによる業務遂行に際して、ギグワーカーの過誤による事故や顧客企業との契約違反またはギグワーカーの不法行為により訴訟の提訴またはその他の請求を受ける可能性があります。当社グループは、法務担当者を配して法的危機管理に対処する体制を整えております
が、訴訟の内容及び金額によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) ギグワーカーシステムについて
当社グループは人材供給型のサービスの提供に関して、独自に構築しているギグワーカーシステムを強みとしており、優秀なギグワーカーを集めるための採用活動、登録者に対しては定期的な教育・自己研鑽支援等を実施するなど、ギグワーカーに対する満足度を高めるよう努力しております。
また、当社グループの独自求人サイトを開設することで、ギグワーカー１人ひとりのニーズに合致する就業情報の提供も可能となっております。
しかしながら、当社グループの受注業務に対し、ギグワーカーのニーズが合致せずに応募が不足する場合やス
キルを有するギグワーカーが不足する場合には、需給バランスが崩れ、売上機会の喪失や原価率の上昇等ギグ
ワーカーシステムの強みが十分に機能しない場合が想定されます。これらの場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 業務システムについて
当社グループの業務は、業務システムを使用して、ギグワーカーの配置・作業の進捗管理・代金の請求及び売上管理等の業務管理を行っております。随時業務システムのバージョンアップを進めておりますが、プログラムの作成過程で潜在的なバグが発生していた場合や、陳腐化した場合、マルウェアやランサムウェア等の不正なプ
ログラムの侵入、自然災害や事故等により、システムや通信回線が不通となり復旧が遅れた場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 社会保険（健康保険・厚生年金保険）の加入及び料率改定の影響について
社会保険適用事務所が社員を雇用する場合、健康保険法及び厚生年金保険法により、社員を社会保険に加入させる義務があります。これにより、現場業務を担当するギグワーカーを含めた当社の雇用する労働者で社会保険適用該当者については、社会保険への加入を徹底しておりますが、2016年10月１日より従業員501人以上の企業
で、週20時間以上働く方など短時間労働者も社会保険の加入対象となりました。
年金制度改革により、毎年引き上げられていた厚生年金保険料の会社負担の料率は2017年９月分以降、9.15%で固定されましたが、社会保険制度の改正による保険料率や被保険者の範囲等に変更がある場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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ドラフト版(7) 企業買収（Ｍ＆Ａ）について
当社グループは、事業拡大を図る有効な手段として、積極的にＭ＆Ａを検討、活用しており、当社グループの成長の柱の１つになっております。Ｍ＆Ａ自体は2017年10月を最後に活用しておりませんが、案件の情報収集及び検討は常に行っております。Ｍ＆Ａ検討時のデューデリジェンスについては、社外取締役からのアドバイス及び外部評価会社からの意見等も取り入れた上で常に決定スピードとのバランスを取りながら、慎重に検討しておりますが、Ｍ＆Ａの実行に伴い、多額の資金需要及びのれんの償却等が発生する可能性もあります。また、Ｍ＆Ａにあたっては市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績及び財政状況などを考慮し進めておりますが、これらの買収が必ずしも当社グループの見込みどおりの収益貢献やシナジー効果を生むとは限らず、経営環境や事業の状況の著しい変化等によりそれぞれの経営成績が想定どおり進捗しない場合もあります。その場合、のれんの減損損失や株式の評価損が生じる等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 自然災害及びそれに伴うシステム障害等について
当社グループは全国にグループ会社及び営業拠点を有しており、地震や水害など大規模な自然災害、パンデ
ミック、事件事故、その他企業存続を脅かす事象が発生した場合に備えて、従業員及び登録スタッフの安否を確認し、安全を確保するための対策を危機管理マニュアルに定めております。また、事業継続のための施策として事業拠点や情報システムの機能分散なども講じており、危機発生時は迅速かつ適切な対応が取れる体制を整えております。
しかしながら、想定を大きく上回る規模で自然災害等が発生した場合、当社グループの事業運営、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があり、何らかの原因によって大規模なシステム障害や通信ネットワーク障害が発生した場合には、当社グループの事業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 新型コロナウイルス感染症の影響について
当社グループでは新型コロナウイルス感染症に関する情報収集及び同感染症の感染拡大に伴う影響を最小限に抑えるための対応を常に検討、実行しております。
同時に従業員及びお客様をはじめとするステークホルダーの皆様の安全確保を最優先に考えており、従業員においては2020年３月下旬から原則在宅勤務体制に移行し、オンライン会議システムを活用するなど現在も出勤を最小限に留めております。出勤部署においてもマスク着用や衛生関連品の利用を徹底するなど同感染症防止のための対策を講じており、現時点では業績面も含め、一定の成果を上げているものと考えております。
その一方で、新型コロナウイルス感染症の収束には相当な時間を要すると思われることから、今後については、受注環境の大幅な悪化等、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性もございま
す。

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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態と経営成績の状況
a. 経営成績
当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な影響によって厳しい状況は続いているものの、ワクチン接種の進展により緊急事態宣言が解除されたことを受けて、経済活動の回復が期待されておりますが、依然として経済の見通しは不透明な状況にあります。
当社グループは、『日本一のギグ・エコノミーのプラットフォーマーになり、労働市場に革命を起こす』をビジョンに掲げ、単なる仕事の仲介だけに留まらない「ギグ・エコノミーのプラットフォーマー」として更なる飛躍を目指しております。当社グループではギグワーカー（働き手）とクライアント企業（発注者）の間で、仕事の受発注を直接成立可能とする新プラットフォームサービス「GiGWorks Basic」をリリースしており、正社員、契約社員における時短勤務はもちろんのこと、ショートタイムでの副業（複業）、フリーランスやテレワークなど多種多様な働き方を選択できる環境及び働く方々の生活に合った多様なワークスタイルを提供しております。
労働の多様性、スキルシェアに関してメディアで取り上げられる機会が増えている昨今、当社グループの社会的な重要性も日々増していると認識しております。
このような環境の中、当社グループは、ＩＴに精通した登録ギグワーカーによるオンデマンドエコノミー事業と子会社のアセットデザインを中心に展開しているシェアリングエコノミー事業の業容拡大とサービスの品質向
上、強化に取り組んでまいりました。当連結会計年度における当社グループの業績は、第２四半期（上期）時点
では過去最高益を更新するなど、業績は堅調に推移しておりました。下期については大型案件の終了もあり、当初より中長期的な成長に向けた新たな事業にも挑戦する期間として、若干弱含みな見通しとしておりましたが、断続的な緊急事態宣言の発出など感染症による悪影響が想定以上だったこともあり、厳しい運営を余儀なくされました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は211億69百万円（前連結会計年度比7.1％増）、営業利
益は９億３百万円（前連結会計年度比9.8％減）、経常利益は９億37百万円（前連結会計年度比6.7％減）、親会
社株主に帰属する当期純利益は４億34百万円（前連結会計年度比33.9％減）となりました。
（注）ギグ・エコノミーとは、インターネット等を通じて単発・短期の仕事を受注する働き方やそれによって成立する経済活動のことを言います。近年、グローバルに使われるようになった用語で、ネット仲介の配車サービスや宅配サービスなどが有名です。一般的にギグ・エコノミーは、個人の働き方が多様化した一つの形態であり、日本国内においても、働き方改革、副業・兼業の定着化に伴い、今後は仕事を仲介・サポートする当社のようなプラットフォーム提供企業の役割がより重要になると考えております。

セグメントごとの経営状況は、以下のとおりであります。
（オンデマンドエコノミー事業）
オンデマンドエコノミー事業は、ライフスタイルや人生のステージに合わせて「必要な時に必要なだけ働ける」をテーマとしたプラットフォームを提供することで、労働市場に新しい価値を生み出しております。創業以来、多様な働き方を提供し続けている当社グループには、「雇用関係だけによらない働き方」・「多様かつ柔軟な働き方（副業・在宅等)」を希望する個人事業主、フリーランスが数多く登録しており、当連結会計年度には7,718人のユニークワーカーが日本全国で活躍しております。このような登録スタッフの活躍により日本全国における幅広いニーズに応えられる体制を構築しております。具体的には、企業と個人を繋げるオンデマンドサービ
スと、ＩＴエンジニアによるシステム開発を主体としたプロフェッショナルサービスの提供を行っております。
オンデマンドサービスにおいては、政府が推進する働き方改革や感染症の拡大に伴うテレワークへの取り組みなどを背景に、ヘルプデスクやサービスデスク関連のニーズは、引き続き高い水準を維持しております。昨年受注した大型案件が予定通り今春にて完了し、本年度上期の業績に寄与しております。下期においても上期実績を評価いただいた結果、複数の新規案件の引き合いがあり受注に至っております。自社で運営するコンタクトセン
ターは、ニーズの高まりを受けて「東京・大阪・福岡」を中心に増席を進め、６拠点を活用したＢＣＰ(事業継続計画)の体制が整い、通販・テクニカルサポート・ＩｏＴ関連のサポートセンター等の受注拡大が進んでおり順調に稼働しております。また、各学校に１人１台の学習者用パソコンと高速ネットワーク環境などを整備する「ＧＩＧＡ（ギガ）スクール構想」に関連する案件は、本年度上期において、半導体不足によるＰＣ調達の遅れはあったものの、作業効率化の効果もありパソコンのキッティング業務や設定設置業務は堅調に推移いたしました。一部地域でサービスが開始された次世代通信規格５Ｇは、インフラ整備の需要が高まっており、今後の伸長も期待できることから、本格稼働に向けた工事班体制の強化を推進しております。
ＩＴエンジニアによるプロフェッショナルサービスにおいては、自社開発商品のＣＲＭシステム「デコールＣ
Ｃ.ＣＲＭ３」の販売は、感染症再拡大の影響で一部開発の延期が発生していることもあり軟調に推移いたしました。しかしながら、受託開発案件は、感染症拡大の影響を受けた後底入れし、案件延期により発生していた非稼働エンジニアは解消されコロナ禍以前の稼働水準にもどりました。
以上の結果、当連結会計年度におけるオンデマンドエコノミー事業の売上高は185億31百万円（前連結会計年度
比7.3％増）、セグメント利益は22億93百万円（前連結会計年度比19.3％増）となりました。

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ドラフト版（シェアリングエコノミー事業）
シェアリングエコノミー事業は、主に起業家や個人事業主支援を目的にスペースシェアを主体としたシェアリ
ングサービスの提供を行っております。当社子会社アセットデザインが運営するシェアオフィスは、首都圏を中心に84拠点(2021年10月末)を展開し、様々な利用提携先の施設を含めると国内最大級となる740拠点以上のオフィ
スネットワーク網となりました。シェアオフィスの利用会員数は6,300会員、ドロップイン会員についても1,300
会員に達し、「必要な時に、必要な分だけ使う（借りる）」をテーマに、利用者に対して低コストで高品質な働く場を提供する体制構築を積極的に進めております。
また、働き方改革やコロナ禍での急速なリモートワークの導入を背景にオフィス分散化、オフィス削減、通勤時間の短縮や生産性向上等、確実なニーズの高まりと共に利用シーンも多様化しております。このような変化に応えるべくマルチロケーションが利用できるサテライトオフィス「Smart Office」のサービスを付帯すること
で、利便性の更なる向上に努めてまいりました。当連結会計年度においては、主にこの新サービスの直営拠点開設による費用や、利用会員獲得に向けた広告宣伝の影響及び緊急事態宣言等の影響により新規会員数の伸びが当初の想定より鈍化していることや解約会員も想定以上に発生したことも影響しセグメント損益は引き続き赤字となっております。このような状況において、今後は、直営店の契約条件の見直し、広告宣伝活動の促進やブランド価値の再構築、他業種との業務提携を引き続き積極的に行い、利用価値向上に努め、収益の拡大を図ってまいります。
以上の結果、当連結会計年度におけるシェアリングエコノミー事業の売上高は28億80百万円（前連結会計年度
比12.6％増）、セグメント損失は２億21百万円（前連結会計年度は69百万円の利益）となりました。
b. 財政状態の分析（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、３億76百万円減少（4.9％減）し、73億19百万円となりました。これは、主として現金及び預金が３億48百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が８億69百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、６億49百万円増加（24.3％増）し、33億24百万円となりました。これは、主として建物（純額）が４億38百万円、工具器具及び備品（純額）が１億28百万円、敷金が１億９百万円増加したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、２億73百万円増加（2.6％増）し、106億43百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、２億67百万円減少（5.7％減）し、44億６百万円となりました。これは、主として短期借入金が３億88百万円増加した一方で、買掛金が３億24百万円、未払金が１億84百万円、未払法人税等が１億37百万円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、２億26百万円増加（12.8％増）し、19億96百万円となりました。これは、主として社債が２億40百万円増加したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、41百万円減少（0.6％減）し、64億３百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、３億14百万円増加（8.0％増）し、42億40百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する当期純利益を４億34百万円計上したこと等によります。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて1.9ポイント増加し、38.9％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は44億11百万円となり、前連結会計年度末残高40億62百万円と比べて３億48百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー )
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、９億59百万円（前連結会計年度は９億40百万円の収入）となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益８億14百万円、売上債権の減少額８億70百万円を計上した一方で、法人税等の支払額５億20百万円を計上したこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー )
当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、11億62百万円（前連結会計年度は３億90百万円の支出）となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出７億55百万円、無形固定資産の取得による支出２億57百万円、差入保証金の差入による支出１億56百万円を計上したこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー )
当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は、５億52百万円（前連結会計年度は７億28百万円の収入）となりました。これは、主として長期借入れによる収入６億50百万円、短期借入金の増加額３億88百万円、社債発行による収入２億94百万円を計上した一方で、長期借入金の返済による支出６億17百万円、配当金の支払額１億47百万円を計上したこと等によります。

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ドラフト版③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当社グループの業務は、人材サービス及びレンタルオフィスの提供であり、サービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
b. 受注状況「a.生産実績」と同様の理由により、記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
第45期(自 2020年11月１日
至 2021年10月31日)
金額(千円)
前年同期比(％)
18,459,020
7.1
2,710,021
6.9
21,169,041
7.1

セグメントの名称

オンデマンドエコノミー事業
シェアリングエコノミー事業
合計（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．総販売実績の10％以上の割合を占める主要な取引先はありません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、当社グループの判断により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針及び見積りに関しては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
及び(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度と比較し、売上高が13億98百万円増加して211億69百万円、売上総利益が79百万円増加して48億84百万円、営業利益が98百万円減少して９億３百万円、経常利益が66百万円減少して９億37百万円、税金等調整前当期純利益が１億64百万円減少して８億14百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が２億22百万円減少して４億34百万円となりました。
売上高は、オンデマンドエコノミー事業においては、政府が推進する働き方改革や感染症の拡大に伴うテレワー
クへの取り組みなどを背景に、ヘルプデスクやサービスデスク関連のニーズは引き続き高い水準を維持しており、虎ノ門本社についてもプロフィットセンターとして流動的に活用いたしました。また、各学校に１人１台の学習者用パソコンと高速ネットワーク環境などを整備する「ＧＩＧＡ（ギガ）スクール構想」に関連する案件は、半導体不足によるＰＣ調達の遅れはあったものの、作業効率化の効果もありパソコンのキッティング業務や設定設置業務は堅調に推移した結果、7.3％の増収となりました。シェアリングエコノミー事業においても拠点数の増加並びに、マルチロケーションで利用できるサテライトオフィス「Smart Office」のサービスを新たに付帯したことにより利用会員数が6,300会員に伸長した結果、12.6％の増収となりました。
売上総利益率は、前連結会計年度から1.2ポイント低下し23.1％となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較し１億77百万円増加して39億80百万円となりました。主な要因
として事業拡大に向けた人員の積極的採用によって人件費が増加しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、重点分野における確固たる競争力を早期に築くため、中長期的な経営戦略に基づき、投資を推進しております。特にシェアリングエコノミー事業においては、利便性の更なる向上のため、高い収益性が見込め
る直営施設開設に投資を行っております。
設備投資の資金需要につきましては、自己資金での対応を基本としておりますが、必要に応じて、資金調達（銀行からの借入等）を行った上で対応する予定であります。
当連結会計年度の資金の流動性の情報につきましては「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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ドラフト版

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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ドラフト版

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した当社グループの設備投資の総額は1,110,968千円であります。
この主な内訳として、シェアリングエコノミー事業において新規出店における造作工事費用として525,676千
円、オンデマンドエコノミー事業において販売用ソフトウェアの開発費用として121,571千円、当社において当社
グループで使用する社内システムの開発及び購入費用として210,185千円の投資を行っております。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社(2021年10月31日現在)
事業所名
(所在地)

セグメント
設備の内容
の名称

本社
（東京都港区）
(注)

本社

統括業務
施設

帳簿価額(千円)
建物

85,532

工具器具
及び備品

リース資産
(有形)

53,671

24,732

従業
員数
(人)

ソフト
ウェア

その他

合計

84,23260,700308,86860(４)

１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、ソフトウェア仮勘定の合計であります。
３．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー)は、( )内に外数で記載しております。

(2) 国内子会社(2021年10月31日現在)
帳簿価額(千円)
会社名

事業所名 セグメント
設備の内容
(所在地)
の名称

建物

リース
工具器具 土地資産
及び備品 (面積㎡)
(有形)

ソフト
ウェア

その他

合計

従業
員数
(人)

オンデマ
282
ン ド エ コ 営業支援
231,106 81,806― 6,388 57,603 61,831 438,737
ノ ミ ー 事 センター
(66)
業
シェアリ
本社
83
㈱アセットデザン グ エ コ レンタル
888,255 123,283― 2,909992
762 1,016,203(東京都
イン
ノ ミ ー 事 オフィス
(９)
港区)
業
オンデマ
本社
385
ギグワークスクン ド エ コ 営業支援
38,44740,438 27,936
5,009 161,061― 272,894(東京都
ロスアイティ㈱ノ ミ ー 事 センター
(967)
(42)
港区)
業
(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、ソフトウェア仮勘定の合計であります。
３．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー)は、( )内に外数で記載しております。
ギグワークスア
ドバリュー㈱

本社
(東京都
港区)

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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ドラフト版

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

85,200,000

計

85,200,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2021年10月31日)

普通株式

21,882,510

計

21,882,510

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(2022年１月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
21,882,510
単元株式数は100株であります。
(市場第二部)
21,882,510――(注) 「提出日現在発行数」欄には、2022年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

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ドラフト版(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
a. 第17回新株予約権
決議年月日

2013年９月３日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員

新株予約権の数（個）25,250※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）

※

(注) １

普通株式

※

99

24
75,750(注) １、４(注) ２、４

新株予約権の行使期間 ※新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額（円） ※2015年10月１日〜2023年９月30日
発行価格
147 (注) ４
資本組入額
74 (注) ４

新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、権利行使時において、当社の従業員の地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社の従業員の定年による退職、その他正当な事由により、当社の従業員の地位を喪失した場合はこの限りではない。
②新株予約権の割当てを受けた者の相続人による新株予約権の行使はこれを認めない。
③新株予約権者は、禁錮以上の刑に処せられたことがなく、かつ、法令または当社の内部規律に違反したことが無いことを要す。

※

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要す
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※──────────
※ 当事業年度の末日（2021年10月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2021年12月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．権利行使により発行すべき株式数
新株予約権１個につき目的となる株式数は、３株であります。
2013年９月30日（以下、「割当日」という。）の後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効
力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。
ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割の基準日とする場合
は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びこれらの場合に準じて付与
株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
２．行使価額の調整
割当日後、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合は、それぞれ次に定める算式[以下、「行使価格調整式」という。]により行使価格を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げる。
①株式分割又は株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率②時価を下回る価格で、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単位未満株
主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡しによる場合を除く）
既発行 新規発行株式数×１株当たりの払込金額＋
株式数
時価調整後払込価額 ＝ 調整前払込価格 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算定において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価格の調整を必要とする
場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価格を調整することができる。
３．上記のほか、細目については定時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権付与契約に定めております。
４．2021年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
新株予約権の譲渡に関する事項

※

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ドラフト版

ｂ. 第18回新株予約権
決議年月日

2014年５月23日
当社取締役 ３
当社従業員 25
37,500 (注) １付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）

※

普通株式

※

81

新株予約権の行使期間 ※新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額（円） ※112,500(注) １、４(注) ２、４2016年７月１日〜2024年６月30日
発行価格
131 (注) ４
資本組入額
66 (注) ４①新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役または従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社の取締役の任期満了による退任、当社の従業員の定年による退職、その他正当な事由により、当社の取締役または従業員の地位を喪失した
新株予約権の行使の条件 ※場合はこの限りではない。
②新株予約権の割当てを受けた者の相続人による新株予約権の行使はこれを認めない。
③新株予約権者は、禁錮以上の刑に処せられたことがなく、かつ、法令または当社の内部規律に違反したことが無いことを要す。
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※──────────
※ 当事業年度の末日（2021年10月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2021年12月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．権利行使により発行すべき株式数
新株予約権１個につき目的となる株式数は、３株であります。
2014年６月30日（以下、「割当日」という。）の後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効
力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。
ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割の基準日とする場合
は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びこれらの場合に準じて付与
株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
２．行使価額の調整
割当日後、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合は、それぞれ次に定める算式[以下、「行使価格調整式」という。]により行使価格を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げる。
①株式分割又は株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率②時価を下回る価格で、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単位未満株
主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡しによる場合を除く）
既発行 新規発行株式数×１株当たりの払込金額＋
株式数
時価調整後払込価額 ＝ 調整前払込価格 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算定において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価格の調整を必要とする
場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価格を調整することができる。
３．上記のほか、細目については定時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権付与契約に定めております。
４．2021年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

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ドラフト版

c. 第19回新株予約権
決議年月日

2015年８月31日
当社取締役 ５（社外取締役も含む）
当社監査役 ３（社外監査役も含む）
当社従業員 29
43,250 (注) １付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）

※

普通株式

※

135

新株予約権の行使期間 ※新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額（円） ※129,750(注) １、４(注) ２、４2017年10月１日〜2025年９月30日
発行価格
217 (注) ４
資本組入額 109 (注) ４①新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社の取締役または監査役の任期満了による退任、当社の従業員の定年による退職、その他正当な事由により、当社の取締役、監査役
新株予約権の行使の条件 ※または従業員の地位を喪失した場合はこの限りではない。
②新株予約権の割当てを受けた者の相続人による新株予約権の行使はこれを認めない。
③新株予約権者は、禁錮以上の刑に処せられたことがなく、かつ、法令または当社の内部規律に違反したことが無いことを要す。
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※──────────
※ 当事業年度の末日（2021年10月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2021年12月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．権利行使により発行すべき株式数
新株予約権１個につき目的となる株式数は、３株であります。
2015年９月30日（以下、「割当日」という。）の後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効
力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。
ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割の基準日とする場合
は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びこれらの場合に準じて付与
株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
２．行使価額の調整
割当日後、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合は、それぞれ次に定める算式[以下、「行使価格調整式」という。]により行使価格を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げる。
①株式分割又は株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率②時価を下回る価格で、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単位未満株
主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡しによる場合を除く）
既発行 新規発行株式数×１株当たりの払込金額＋
株式数
時価調整後払込価額 ＝ 調整前払込価格 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算定において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価格の調整を必要とする
場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価格を調整することができる。
３．上記のほか、細目については定時株主総会取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権付与契約に定めております。
４．2021年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

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ドラフト版

d. 第20回新株予約権
決議年月日

2016年８月30日
当社取締役 ４（社外取締役も含む）
当社監査役 ３（社外監査役も含む）
当社従業員 38
36,925 (注) １付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）

※

普通株式

※

353

新株予約権の行使期間 ※新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額（円） ※110,775(注) １、４(注) ２、４2018年10月１日〜2026年８月30日
発行価格563 (注) ４
資本組入額
282 (注) ４①新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社の取締役または監査役の任期満了による退任、当社の従業員の定年による退職、その他正当な事由により、当社の取締役、監査役
新株予約権の行使の条件 ※または従業員の地位を喪失した場合はこの限りではない。
②新株予約権の割当てを受けた者の相続人による新株予約権の行使はこれを認めない。
③新株予約権者は、禁錮以上の刑に処せられたことがなく、かつ、法令または当社の内部規律に違反したことが無いことを要す。
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※──────────
※ 当事業年度の末日（2021年10月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2021年12月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．権利行使により発行すべき株式数
新株予約権１個につき目的となる株式数は、３株であります。
2016年９月30日（以下、「割当日」という。）の後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効
力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。
ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割の基準日とする場合
は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びこれらの場合に準じて付与
株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
２．行使価額の調整
割当日後、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合は、それぞれ次に定める算式[以下、「行使価格調整式」という。]により行使価格を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げる。
①株式分割又は株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率②時価を下回る価格で、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単位未満株
主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡しによる場合を除く）
既発行 新規発行株式数×１株当たりの払込金額＋
株式数
時価調整後払込価額 ＝ 調整前払込価格 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算定において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価格の調整を必要とする
場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価格を調整することができる。
３．上記のほか、細目については定時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権付与契約に定めております。
４．2021年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

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ドラフト版

e. 第21回新株予約権
決議年月日

2017年８月29日
当社取締役
４（社外取締役も含む）
当社監査役
３（社外監査役も含む）
当社従業員
27
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社取締役 10
当社子会社従業員 10
新株予約権の数（個） ※29,300 (注) １
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※普通株式 87,900 (注) １、４
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※346 (注) ２、４
新株予約権の行使期間 ※2019年10月１日〜2027年８月29日
543 (注) ４
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 発行価格
及び資本組入額（円） ※
資本組入額
272 (注) ４①新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社または当社子
会社の取締役または監査役の任期満了による退任、当社または当社子会社の従業員の定年による退職、その他正当な事由により、当社または当社
新株予約権の行使の条件 ※子会社の取締役、監査役または従業員の地位を喪失した場合はこの限りではない。
②新株予約権の割当てを受けた者の相続人による新株予約権の行使はこれを認めない。
③新株予約権者は、禁錮以上の刑に処せられたことがなく、かつ、法令または当社の内部規律に違反したことが無いことを要す。
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※──────────
※ 当事業年度の末日（2021年10月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2021年12月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．権利行使により発行すべき株式数
新株予約権１個につき目的となる株式数は、３株であります。
2017年９月29日（以下、「割当日」という。）の後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効
力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。
ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割の基準日とする場合
は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びこれらの場合に準じて付与
株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
２．行使価額の調整
割当日後、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合は、それぞれ次に定める算式[以下、「行使価格調整式」という。]により行使価格を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げる。
①株式分割又は株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率②時価を下回る価格で、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単位未満株
主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡しによる場合を除く）
既発行 新規発行株式数×１株当たりの払込金額＋
株式数
時価調整後払込価額 ＝ 調整前払込価格 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算定において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価格の調整を必要とする
場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価格を調整することができる。
３．上記のほか、細目については定時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権付与契約に定めております。
４．2021年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

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f. 第22回新株予約権
決議年月日

2017年11月28日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社子会社取締役

新株予約権の数（個）

2,800

※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）

※

普通株式

※

374

新株予約権の行使期間 ※新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額（円） ※新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

４

(注) １
8,400 (注) １、４(注) ２、４2020年１月１日〜2027年11月28日
発行価格
544 (注) ４
資本組入額
272 (注) ４①新株予約権者は、権利行使時において、当社子会社の取締役の地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社子会社の取締役の任期満了による退任、その他正当な事由により、当社子会社の取締役の地位を喪失した場
合はこの限りではない。
②新株予約権の割当てを受けた者の相続人による新株予約権の行使はこれを認めない。
③新株予約権者は、禁錮以上の刑に処せられたことがなく、かつ、法令または当社の内部規律に違反したことが無いことを要す。
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要す
るものとする。

※

──────────※

当事業年度の末日（2021年10月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2021年12月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．権利行使により発行すべき株式数
新株予約権１個につき目的となる株式数は、３株であります。
2017年12月29日（以下、「割当日」という。）の後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効
力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。
ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割の基準日とする場合
は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びこれらの場合に準じて付与
株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
２．行使価額の調整
割当日後、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合は、それぞれ次に定める算式[以下、「行使価格調整式」という。]により行使価格を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げる。
①株式分割又は株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率②時価を下回る価格で、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単位未満株
主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡しによる場合を除く）
既発行 新規発行株式数×１株当たりの払込金額＋
株式数
時価調整後払込価額 ＝ 調整前払込価格 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算定において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価格の調整を必要とする
場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価格を調整することができる。
３．上記のほか、細目については定時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権付与契約に定めております。
４．2021年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

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g. 第23回新株予約権
決議年月日

2018年８月28日
当社取締役
５（社外取締役も含む）
当社監査役
３（社外監査役も含む）
当社従業員
35
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社取締役 10
当社子会社従業員 ６
新株予約権の数（個） ※37,275 (注) １
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※普通株式 111,825 (注) １、４
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※343 (注) ２、４
新株予約権の行使期間 ※2020年10月１日〜2028年８月28日
511 (注) ４
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 発行価格
及び資本組入額（円） ※
資本組入額
256 (注) ４①新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社または当社子
会社の取締役または監査役の任期満了による退任、当社または当社子会社の従業員の定年による退職、その他正当な事由により、当社または当社
新株予約権の行使の条件 ※子会社の取締役、監査役または従業員の地位を喪失した場合はこの限りではない。
②新株予約権の割当てを受けた者の相続人による新株予約権の行使はこれを認めない。
③新株予約権者は、禁錮以上の刑に処せられたことがなく、かつ、法令または当社の内部規律に違反したことが無いことを要す。
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※──────────
※ 当事業年度の末日（2021年10月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2021年12月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．権利行使により発行すべき株式数
新株予約権１個につき目的となる株式数は、３株であります。
2018年９月28日（以下、「割当日」という。）の後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効
力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。
ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割の基準日とする場合
は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びこれらの場合に準じて付与
株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
２．行使価額の調整
割当日後、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合は、それぞれ次に定める算式[以下、「行使価格調整式」という。]により行使価格を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げる。
①株式分割又は株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率②時価を下回る価格で、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単位未満株
主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡しによる場合を除く）
既発行 新規発行株式数×１株当たりの払込金額＋
株式数
時価調整後払込価額 ＝ 調整前払込価格 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算定において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価格の調整を必要とする
場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価格を調整することができる。
３．上記のほか、細目については定時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権付与契約に定めております。
４．2021年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

26/98

ドラフト版

g. 第24回新株予約権
決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個） ※新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※新株予約権の行使時の払込金額（円） ※新株予約権の行使期間 ※新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額（円） ※新株予約権の行使の条件

2019年10月25日
当社取締役
４
当社従業員
42
当社子会社取締役 ７
当社子会社従業員 １
47,400 (注) １
普通株式 142,200 (注) １、４541 (注) ２、４
2021年12月１日〜2029年10月25日
発行価格
778 (注) ４
資本組入額
389 (注) ４①新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社または当社子会社の取締役の任期満了による退任、当社または当社子会社の従業員の定年による退職、その他正当な事由により、当社または当社子会社の取締役または従業員の地位を喪失した場合はこの限りではない。
②新株予約権の割当てを受けた者の相続人による新株予約権の行使はこれを認めない。
③新株予約権者は、禁錮以上の刑に処せられたことがなく、かつ、法令または当社の内部規律に違反したことが無いことを要す。

※

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要す
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※──────────
※ 当事業年度の末日（2021年10月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2021年12月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．権利行使により発行すべき株式数
新株予約権１個につき目的となる株式数は、３株であります。
2019年11月29日（以下、「割当日」という。）の後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効
力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。
ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割の基準日とする場合
は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びこれらの場合に準じて付与
株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
２．行使価額の調整
割当日後、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合は、それぞれ次に定める算式[以下、「行使価格調整式」という。]により行使価格を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げる。
①株式分割又は株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率②時価を下回る価格で、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単位未満株
主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡しによる場合を除く）
既発行 新規発行株式数×１株当たりの払込金額＋
株式数
時価調整後払込価額 ＝ 調整前払込価格 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算定において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価格の調整を必要とする
場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価格を調整することができる。
３．上記のほか、細目については定時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権付与契約に定めております。
４．2021年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
新株予約権の譲渡に関する事項

※

27/98

ドラフト版② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

40,7507,152,570

8,136

1,015,014

8,228

535,142

34,7507,187,320

8,205

1,023,219

8,205

543,347

36,0007,223,320

8,717

1,031,936

8,717

552,065

59,2507,282,570

13,7981,045,735

13,798565,864

5,350

7,287,920

3,185

1,048,921

3,185

569,050

14,575,840

21,863,760―

1,048,921―

569,050

2016年11月１日〜
2017年10月31日(注)１
2017年11月１日〜
2018年10月31日(注)２
2018年11月１日〜
2019年10月31日(注)３
2019年11月１日〜
2020年10月31日(注)４
2020年11月１日〜
2021年３月31日(注)５
2021年４月１日(注)６

2021年４月１日〜
2021年10月31日
18,75021,882,510
2,176
1,051,097
2,176
571,226(注)７(注)１．2016年11月１日から2017年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が40,750株増加しております。
２．2017年11月１日から2018年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が34,750株増加しております。
３．2018年11月１日から2019年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が36,000株増加しております。
４．2019年11月１日から2020年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が59,250株増加しております。
５．2020年11月１日から2021年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,350株増加しております。
６．株式分割（１：３）によるものであります。
７．2021年４月１日から2021年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が18,750株増加しております。
(5) 【所有者別状況】(2021年10月31日現在)
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満株
式の状況
(株)

株主数
―
6
32
104
28
52
18,724
18,946
―
(人)
所有株式数
―
11,093
3,754
72,3037,323
260
123,949
218,682
14,310
(単元)
所有株式数
―
5.07
1.72
33.06
3.35
0.12
56.68
100.00―の割合(％)(注) 自己株式1,608,495株は、「個人その他」に16,084単元、「単元未満株式の状況」に95株含めて記載しておりま
す。

28/98

ドラフト版(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所(2021年10月31日現在)
発行済株式(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数に対する所(株)
有株式数の割合(％)

村田ホールディングス株式会社

東京都新宿区西新宿６−５−１

2,343,915

11.56

ＳＰＲＩＮＧ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴ株式会社

東京都新宿区西新宿６−５−１

1,881,015

9.28

ＳＰＲＩＮＧ株式会社

東京都新宿区西新宿６−５−１

1,091,655

5.38

株式会社大塚商会

東京都千代田区飯田橋２−18−４

1,080,000

5.33

コロンブス（従業員持株会）

東京都港区虎ノ門２−10−１

526,000

2.59

株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）

東京都中央区晴海１−８−12

500,100

2.47

関戸

東京都杉並区

487,485

2.40

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１−８−12

478,400

2.36

若林

東京都港区

363,240

1.791209 ORANGE STREET WILMINGTON,NEW CASTLE COUNTRY,DELAWARE 19801 USA(東京都新宿区新宿６−27−30)

282,000

1.39

9,033,810

44.55

明夫

武

NATIONAL FINANCIAL SERVICES LLC(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
計―(注) 上記のほか、自己株式が1,608,495株あります。

29/98

ドラフト版(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】(2021年10月31日現在)
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 1,608,400――

完全議決権株式(その他)

普通株式 20,259,800

202,598―

単元未満株式

普通株式

14,310―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

21,882,510――

総株主の議決権―

202,598―② 【自己株式等】(2021年10月31日現在)
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

ギグワークス株式会社

東京都港区虎ノ門２−10−１

1,608,400―

1,608,400

7.35

計

―

1,608,400―

1,608,400

7.35

30/98

ドラフト版

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分
取締役会(2021年12月７日)での決議状況(取得期間2021年12月15日〜2022年１月31日)
当事業年度前における取得自己株式

株式数(株)

価額の総額(千円)
800,000

500,000――

当事業年度における取得自己株式――

残存決議株式の総数及び価額の総額――

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)――

当期間における取得自己株式

800,000

387,452

提出日現在の未行使割合(％)――（注）有価証券報告書提出日までに取得が完了しているため、提出日現在の未行使割合は記載しておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式8176

当期間における取得自己株式――（注）１．当期間における取得自己株式には、2022年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
２．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。取得自己株式の株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数(株)

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

30,000

2,575

―

―

1,680,495―

2,480,495―

その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
保有自己株式数（注）１．当期間における保有自己株式数には、2022年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
２．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当事業年度における保有自己株式数は、当該株式分割後の株式数を記載しております。

31/98

ドラフト版

３ 【配当政策】
当社は、経営基盤の充実と財務体質の強化を通じて企業価値の向上を図るとともに、今後の事業拡大に備える
ため必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に対する積極的かつ安定的な利益還元を経営の重要な政策と位置付けており、利益の状況や将来の事業展開などを総合的に勘案しながら、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。
当社では、剰余金配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。
また、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨も定款で定めております。
配当金額につきましては、当期の連結業績、財務の健全性、将来的な収益基盤となる事業展開のための内部留保及び今後の事業環境などを総合的に勘案し決定してまいります。この考え方に基づき、2021年10月期の期末配
当金は普通株式１株につき8.00円(年間8.00円)の配当を実施することといたしました。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び安定的な経営基盤の確保を図るとともに、Ｍ＆Ａ等によるグループ規模拡大へ向けて有効に活用してまいりたいと考えております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

2021年12月24日
取締役会決議配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)
162,192

32/98

8

ドラフト版

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主だけでなくすべての利害関係者の要請に応えて、迅速かつ公正に経営判断を行い、適正に情報を公開することであり、また責任の明確化、法令順守及び情報管理の徹底により信頼を確保することであると考えており、このことがひいては株主の利益の向上につながるものと考えております。
なお、当社は2022年１月28日開催の定時株主総会における決議により、監査等委員会設置会社に移行いたしま
した。経営における監督と執行の分離を一層明確にし、取締役会に対する監督機能を強化するとともに、経営の意思決定を迅速化することで、更なる企業価値の向上を図ってまいります。

②

企業統治の体制イ

企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社であり、当社の経営上の意思決定、執行および監督に関する機関は、次のとおりであります。
経営戦略の策定・業務執行に関する最高意思決定機関としての取締役会と監査・監督機関としての監査等委員
会、グループ全体の業務執行機関としての執行役員会を基盤としております。また、コンプライアンス体制の構
築・維持・整備にあたるためのコンプライアンス委員会、情報セキュリティ体制の構築・維持・整備にあたるた
め情報セキュリティ運営委員会を設置しております。
設置機関

構成員

取締役会

議 長：代表取締役社長 村田峰人
構成員：関戸明夫、松沢隆平、浅井俊光、小島正也、平野伸一(※)、栗原博(※)、瀬川大介、加地誠輔(※)、江木晋(※）

監査等委員会議 長：瀬川大介
構成員：加地誠輔(※)、江木晋(※)

執行役員会

議 長：代表取締役社長 村田峰人
構成員：浅井俊光、小島正也、松沢隆平、彦坂昌彦、瀬川大介

コンプライアンス委員会

委員長：取締役執行役員管理本部長 小島正也
構成員：村田峰人、浅井俊光、松沢隆平、瀬川大介、彦坂昌彦、藤木直和、
中嶋崇氏、永田啓、松井基、小松奈美

情報セキュリティ運営委員会

委員長：取締役執行役員管理本部長 小島正也
構成員：村田峰人、浅井俊光、松沢隆平、彦坂昌彦、福田和男、高田秀行、
稲村勝巳、大塚敏之、若林武、松井基、小松奈美(※)社外取締役
ロ

企業統治の体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の充実と同時に経営の意思決定の迅速化による企業価値の向上を目的として、監査等委員会設置会社の形態を採用しており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を７名（うち社外取締役２名）、監査等委員である取締役を３名（うち社外取締役２名）選任しております。
現状の体制を採用している理由は、社外取締役による外部からの経営管理・監督機能が強化されるとともに、監査等委員である取締役も取締役会における議決権を有していることや、監査等委員会が監査等委員以外の取締役の選解任等について株主総会における意見陳述権を有していることにより、業務執行に対する監督機能が強化されることにあります。当社は、経営の健全性と透明性の向上を図り、より迅速な意思決定と機動的な業務執行体制を整備し、更なる企業価値向上を目指してまいります。

33/98

ドラフト版

ハ

当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると、次のとおりです。

ニ

内部統制システムの整備の状況
内部統制システムにつきましては、それぞれの責任者が財務報告に係る内部統制を整備し、運用する体制を構築しております。業務の適正を確保する体制は以下のとおり整備しております。
業務の適正を確保するための体制(1) 取締役、使用人、並びに子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①

当社は、コンプライアンス体制の基礎として、当社及び子会社全社を対象とするコンプライアン
ス規程を制定し、代表取締役社長がその精神を役職者をはじめ当社及び子会社の全役員及び全使用人に継続的に伝達することにより、法令と社会倫理の遵守を企業活動の原点とすることを徹底する。

②

当社の代表取締役社長は、取締役執行役員管理本部長をコンプライアンス全体に関する総括責任者として任命し、総括責任者を委員長とする当社のコンプライアンス委員会が、当社及び子会社のコンプライアンス体制の構築・維持・整備にあたる。

③

当社及び子会社の取締役会は、取締役会規程に基づき、法令・定款及び株主総会決議に従い、経営に関する重要事項を決定すると共に、取締役の職務執行を監督する。また、定期的にコンプラ
イアンス体制を見直し、問題点の早期把握と改善に努める。また、当社及び子会社の取締役は、
法令・定款・取締役会決議及びその他社内規程に従い、職務を執行する。

④

当社の監査等委員である取締役は、監査等委員会規則・監査等委員会監査等基準に基づき、当社
及び子会社の取締役会への参加等を通じて、取締役の職務執行状況を監査する。また、当社の監査等委員会は、内部監査室と連携し、コンプライアンス体制の調査、法令・定款及び社内規程上の問題の有無、並びに各業務が法令・定款及び社内規程に準拠して適正に行われているかを調査し、取締役会及び執行役員会に報告する。

⑤

当社は、使用人が法令・定款及び社内規程上疑義のある行為等を認知し、それを告発しても、当該使用人に不利益な扱いを行わない旨等を定める。当社及び子会社全社を対象とする内部通報規程を制定すると共に、当該規程に基づき、外部弁護士を窓口とする内部通報窓口を設ける。

⑥

当社及び子会社は、取締役や使用人に対する継続的な啓発行動を行うため、企業倫理研修等を実施する。

⑦

職務執行の公平性を監督する機能を強化するため、当社取締役会に独立した立場の社外取締役を
含める。

34/98

ドラフト版(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務執行に係る情報については、情報資産保護基本規程・文書管理規程に基づき、その保存媒体を通じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、文書管理規程で規定した保存期間は閲覧可能な状態を維持する。
(3) 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制①

当社及び子会社は、業務執行に係るリスクを認識し、その把握と管理、個々のリスクについての管理体制を整える。

②

当社は、リスク管理体制の基礎として、当社及び子会社全社を対象とするリスク管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。

③

当社の監査等委員会及び内部監査室は、子会社を含む各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告する。

④

当社の取締役会及び執行役員会は、定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。

⑤

当社及び子会社は、不測の事態が発生した場合には、当社の代表取締役社長又は代表取締役社長が指名する執行役員を本部長とする対策本部を設置し、必要に応じて顧問弁護士等を含む外部ア
ドバイザリーチームを組織して迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。

(4) 当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①

当社及び子会社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会規程に基づき取締役会を適時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、当社の経営方針及び戦略に関わる重要事項については執行役員会において議論を行い、その審議を経て取締役会で執行決定を行う。

②

当社は、取締役会の決定に基づく業務執行については、当社及び子会社全社を対象とする組織規程、業務分掌規程、職務権限規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定め、子会社各社はそれを遵守して業務執行を行う。

(5) 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制、子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制①

当社及び子会社は、人材面、資金面、情報統制面における統制環境を整備し、当社の執行役員が
当社及び子会社の管理・指導を行う「担当執行役員制度」を設け、担当執行役員は執行役員会規
程・執行役員規程に基づき、担当各社の使用人に対して、内部統制方針の理念に従い、統制環境の整備、啓蒙その他必要な指導を行う。

②

当社の代表取締役社長は、定期的に執行役員会を開催し、当社及び子会社の業務適正判断、各社の統制環境の整備、啓蒙その他必要な指導を行う。

③

当社及び子会社は、相互連携を推進し、積極的な事業拡張と事業基盤の拡充に伴う諸問題に対応するため内部統制に係る社内規程の整備・運用を行い、また職務権限規程を適宜見直し、重要な事項の意思決定に当社の関与を求めるほか、当社の監査等委員である取締役が子会社監査役とも連携して監査業務を実施し、当社及び子会社における業務の適正を確保する。

④

当社は、関係会社管理規程に基づき、子会社の自主性を尊重しつつ、当社における承認事項及び当社に対する報告事項等を明確にし、その執行状況を当社の執行役員会にてモニタリングする。

(6) 当社の監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項①

監査等委員である取締役が必要とした場合、監査等委員である取締役の職務を補助する使用人（以下、「補助使用人」という）を置くものとする。

②

補助使用人の任命、異動、評価、懲戒は監査等委員会の同意を得て行うものとし、補助使用人の業務執行取締役からの独立性を確保する。

(7) 当社の監査等委員である取締役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項①

補助使用人が、監査等委員である取締役に同行して、取締役会その他の重要な会議に出席する機会を確保する。

②

補助使用人が、監査等委員である取締役に同行して、代表取締役社長や会計監査人と定期的に意見交換できる機会を確保する。

③

業務執行取締役及び使用人は、補助使用人の業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力
する。

35/98

ドラフト版(8) 取締役及び使用人が当社の監査等委員会に報告するための体制、子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員、会社法第５９８条１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制、その他監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①

取締役及び子会社の取締役及び使用人等は、当社及び子会社が定める規程に基づき、当社及び子会社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について、適時に監査等委員会に報告する。

②

前項にかかわらず、監査等委員会はいつでも必要に応じて、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人等に対して報告を求めることができる。

③

当社及び子会社は、内部通報規程の適切な運用、内部通報窓口の整備により、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について、当社の監査等委員会への適切な報告体制を確保する。

④

当社の監査等委員会は、代表取締役社長及び会計監査人と定期的に意見交換を行う。又、必要に応じて顧問弁護士の助言を受けることができる。

(9) 前項で報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制①

監査等委員である取締役は、取締役、使用人、及び内部通報窓口から得た情報について、みだりに第三者に開示しないものとする。

②

当社及び子会社は、内部通報規程において、取締役及び使用人等が、監査等委員である取締役に対して報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けない旨を定める。

③

監査等委員である取締役は、報告をした使用人の異動、人事評価及び懲戒等に関して、取締役に
その理由の開示を求めることができる。

(10)監査等委員である取締役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員である取締役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、これに応じる。
(11)反社会的勢力排除に向けた体制①

当社及び子会社は、社会秩序に脅威を与えるような反社会的勢力とは一切関りを持たず、また不当な要求に対してはグループ全体として毅然とした姿勢で対応することとする。

②

当社は、反社会的勢力に対しては取締役執行役員管理本部長もしくはその者が指名した者がその対応を行い、取締役、執行役員、顧問弁護士や関係行政機関との連携を図る。

(12)財務報告に係る内部統制
当社は、財務報告の信頼性を確保する観点から、財務報告に係る内部統制の整備・評価を実施
し、監査等委員会、取締役会及び執行役員会に報告し、取締役会及び執行役員会は財務報告に係る内部統制の継続的な改善を図る。
ホ

リスク管理体制の整備の状況
当社は、当社の業務執行に係るリスクを認識し、その把握と管理、個々のリスクについての管理体制を整えております。
また、リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築しております。
監査等委員会及び内部監査室は、各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告いたします。
取締役会及び執行役員会は、定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めます。
当社は、不測の事態が発生した場合には、代表取締役もしくは代表取締役が指名する執行役員を本部長とする対策本部を設置し、必要に応じて顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織して迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えております。

36/98

ドラフト版③

取締役の定数
当社は定款で取締役（監査等員である取締役を除く。）の数は11名以内とする旨を定めております。また、当社の監査等委員である取締役の数は４名以内とする旨を定めております。

④

取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑤

決議事項を取締役会で決議できるとした事項
イ

剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、必要に応じたより機動的な配当を行うことを可能とするためであります。
また、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨も定款で定めております。
ロ

自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ハ

取締役の責任免除
当社は、取締役及び監査等委員である取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的に、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
⑥

責任限定契約の内容の概要
当社及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することが出来る旨定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

⑦

役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）の概要
当社は、役員が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有用な人材を迎えることができるよう、取締役全員を被保険者として、役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。
但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。なお、各取締役の任期途中である2022年５月21日に当該保険契約を更新する予定であります。

⑧

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨

内部統制システムの構築に係る取締役会の決議
内部統制システムにつきましては、その重要性を十分に認識するとともに、その構築には、代表取締役社長をリーダーとし、必要に応じて上記内部統制システムの見直し、改善を図ってまいります。

37/98

ドラフト版(2) 【役員の状況】
①

役員一覧
男性10名

役職名

女性―名
氏名

（役員のうち女性の比率―％）
生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

(注)4

123,750(注)4

487,485

1997年９月 ㈱ウィルクリエイト入社
1998年９月 同社 取締役就任
2002年10月 エスビーアイ・プロモ㈱入社
2003年６月 ネオ・コミュニケーションズ・オムニメディア㈱取締役就任
代表取締役社長
執行役員

村

田

峰

人

1970年10月７日

2004年７月 ウィナ㈱(現 WELLCOM㈱) 代表取締役社長就任(現任)2007年３月 ㈱ウェルコム・パートナーズ(現 SPRING㈱)代表取締役社長就任(現任)2014年１月 当社 代表取締役就任
2014年８月 当社 代表取締役社長就任(現任)2015年８月 ㈱ガネーシャ・ホールディングス(現 村田ホールディ
ングス㈱) 代表取締役社長就任（現任）
1972年４月 東京海上火災保険㈱(現東京海上日動火災保険㈱)入社
1983年６月 三協工業㈱ 取締役社長就任
1995年６月 ㈱シネックス 取締役社長就任
2007年６月 ㈱グローバルＢＰＯ 代表取締役社長就任

取締役会長

関

戸

明

夫

1948年６月28日

2008年６月 日本代行商事㈱(現 ㈱ＮＤＳ) 代表取締役社長就任
2010年12月 シネックスインフォテック㈱(現 シネックスジャパン㈱) 監査役就任
2011年６月 当社 専務執行役員就任
2011年８月 当社 代表取締役就任
2014年８月 当社 取締役会長就任(現任)
1999年４月 スリープロ㈱(現当社)入社
2008年11月 当社 マーケティング室長就任

取締役
執行役員
事業開発部長浅井俊光

1979年１月６日

2012年１月 スリープロ㈱(現ギグワークスアドバリュー㈱）取締役
就任
スリープロウィズテック㈱(現 ギグワークスクロスア (注)4
イティ㈱) 取締役就任
2016年６月 当社 事業開発部長就任
2017年１月 当社 執行役員事業開発部長就任(現任)

27,0002019年１月 当社 取締役就任(現任)
1988年４月 野村證券㈱入社
2000年３月 ソフトバンク・インベストメント㈱(現 SBIホールディ
ングス㈱)入社
2005年２月 イー・トレード証券㈱(現 ㈱SBI証券入社 総務人事部長兼広報・IR室長就任
2006年３月 同社 社長室長就任
2007年５月 TRNコーポレーション㈱(現 店舗流通ネット㈱)入社
管理本部長就任
2008年４月 同社 執行役員管理本部長就任
2009年３月 同社 取締役経営企画部長就任
取締役
執行役員
管理本部長

2011年５月 高木証券㈱（現 東海東京証券㈱）入社
小

島

正

也

1965年12月15日

2011年10月 同社 コンプライアンス部長就任
2017年４月 当社入社 管理部長就任
2017年11月 当社 執行役員管理本部長就任(現任)2019年１月 当社 取締役就任(現任)
スリープロ株式会社（現ギグワークスアドバリュー株
式会社） 監査役就任（現任）ヒューマンウェア株式会社(現ギグワークスクロスアイ
ティ株式会社） 監査役就任
スリープロエージェンシー株式会社（現ギグワーク
ス・アドバンス株式会社） 監査役就任（現任）
株式会社アセットデザイン 監査役就任（現任）
2021年１月 ギグワークスクロスアイティ株式会社 代表取締役社長就任（現任）

38/98

(注)4

8,900

ドラフト版

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

(注)4

19,000

(注)4

―

(注)4

―

(注)5

―

(注)5

―

(注)5

―

2002年４月 税理士法人あおい経営支援 入社
2010年５月 当社入社
2012年３月 当社 財務経理部長就任
2015年５月 当社 執行役員ＣＦＯ就任（現任）
取締役
執行役員
ＣＦＯ

松

沢

隆

平

1978年７月25日

2017年１月 スリープロ㈱ (現ギグワークスアドバリュー㈱）取締役就任㈱アセットデザイン 取締役就任（現任）
スリープロエージェンシー㈱ (現ギグワークス・アド
バンス㈱取締役就任（現任）2018年１月 ヒューマンウェア㈱（現ギグワークスクロスアイティ㈱ 取締役就任
2019年１月 当社 取締役就任(現任)
2021年１月 ギグワークスクロスアイティ株式会社 監査役就任（現任）
1979年４月 朝日麦酒㈱（現 アサヒグループホールディングス㈱）入社
2011年７月 アサヒビール㈱ 常務取締役 営業統括本部長就任

取締役

平

野

伸

一

1956年１月16日

2013年３月 同社 専務取締役 営業統括部長就任
2015年３月 同社 取締役副社長就任
2016年３月 同任 代表取締役社長就任
2020年１月 当社 取締役就任(現任)
2020年６月 新晃工業㈱ 社外取締役 監査等委員就任(現任)
2021年６月 理研ビタミン株式会社 社外取締役就任（現任）

取締役

栗

原

博

1953年９月12日

1978年４月 富士ゼロックス㈱（現 富士フィルムビジネスイノベー
ション㈱）入社
2004年10月 同社 執行役員 プロダクションサービス事業本部長就任
2009年６月 同社 取締役常務執行役員 営業本部長就任
2014年６月 同社 取締役専務執行役員 営業事業管掌就任
2015年６月 同社 代表取締役社長就任
2020年６月 一般社団法人日本テレワーク協会会長就任（現任）
2021年１月 当社 取締役就任(現任)
1980年３月 ㈱リコー 入社
2004年10月 同社 総合経営企画室長就任
2005年６月 同社 執行役員就任
2006年４月 同社 経理本部長就任
2009年５月 InfoPrint Solutions Company,LLC CEO就任
2013年６月 ㈱リコー 常務執行役員就任

取締役（監査等委員）

瀬

川

大

介

1954年７月21日

2014年４月 同社 経営革新本部長就任
2015年４月 同社 日本統括本部長
2015年９月 同社 コーポレート統括本部副本部長就任
2016年４月 リコーリース㈱ 副社長執行役員就任
2016年６月 同社 代表取締役社長執行役員就任
2020年４月 同社 代表取締役会長執行役員取締役会議長就任
2020年６月 同社 取締役会長執行役員取締役会議長就任
2022年１月 当社 監査役就任(現任)
1966年４月 野村證券㈱入社 岡山支店勤務
1989年６月 同社 大阪支店公開引受部長

取締役（監査等委員）

1996年６月 野村ファイナンス㈱入社 営業第１部長
加

地

誠

輔

1944年１月９日

1998年10月 ㈱日本商工ファイナンス入社 代表取締役社長就任
2001年６月 ㈱オリカキャピタル入社 取締役副社長就任
2005年10月 アクセリア㈱入社 常勤監査役就任(現任)2011年２月 当社 監査役就任(現任)1997年４月 弁護士登録第二東京弁護士会所属
鹿内・上田・犬塚法律事務所入所
1998年４月 日弁連代議員就任

取締役（監査等委員）江木晋

1967年12月26日

1999年４月 第二東京弁護士会常議員就任
第二東京弁護士会倒産法制検討委員会委員就任
2000年10月 清水直法律事務所入所
2005年４月 角家・江木法律事務所開設（現任）2017年１月 当社 監査役就任(現任)計666,135(注) １．2022年１月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社へ移行しております。

39/98

ドラフト版

２．取締役の平野伸一、栗原博、監査等委員である取締役の加地誠輔、江木晋の４名は社外取締役であります。
３．当社では、経営環境の変化に機動的な対応を行うとともに、意思決定の迅速化及び監督と執行の適度な分離と連携を図るため、執行役員制度を導入しております。
４．2022年１月28日開催の定時株主総会の終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終の定時株主総会の終結の時までであります。
５．2022年１月28日開催の定時株主総会の終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終の定時株主総会の終結の時までであります。
②

社外役員の状況

当社は事業運営に関わる事項全般に関して有用な助言を得るとともに、代表取締役を中心とした業務執行に対する監督・監査機能を強化することを目的として、４名の社外取締役（うち監査等委員である取締役は２名）を選任
しております。
社外取締役の平野伸一氏は、長年にわたりアサヒビール株式会社の経営者として、2020年６月からは新晃工業株
式会社の社外取締役(監査等委員）、2021年６月からは理研ビタミン株式会社の社外取締役として培われた豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に大いに貢献いただけると判断しております。同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係、その他利害関係はありません。
社外取締役の栗原博氏につきましては、長年にわたり富士ゼロックス株式会社の経営者として、2020年６月から
は一般社団法人日本テレワーク協会の会長として培われた豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に大いに貢献いただけると判断しております。同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係、その他利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)の加地誠輔氏は、上場証券会社における長年の業務経験、経営者としての経験等を、当社の監査・監督強化に活かしていただけるものと判断しております。なお、同氏はその長年の業務経験から財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係、その他利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)の江木晋氏は、弁護士としての専門的見地を当社の監査・監督に反映していただけると判断しております。同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係、その他利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するにあたっての独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、各社外取締役
が、それぞれの豊富な経験、幅広い見識等を活かして、客観的・中立的な立場より、当社の経営の監督及び監視等の職責を果たされること等を考慮して候補者を選任しております。
なお、社外取締役(監査等委員）による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、定期的に情報連携、協議を行い、取締役会において適宜報告及び意見交換を実施してお
ります。

40/98

ドラフト版(3) 【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況
当社は、2022年１月28日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。
監査等委員会は、本書類提出日現在、取締役３名（うち、社外取締役２名）で構成されております。監査等委員である取締役は、監査等委員会規則に基づき監査の方針及び監査計画に従って、取締役の業務執行の監査及び内部統制システムの構築・運用の状況を監視及び検証を行ってまいります。
また、会計監査人、内部監査室等と定期的及び必要に応じて意見交換を行うことで連携を図りながら、当社及び連結子会社の業務内容及び内部統制状況について実効的な監査を行っております。
② 監査役監査の状況
当社は、2022年１月28日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。本項については監査役会監査の状況について記載しております。
当事業年度において当社は監査役会を16回実施しており、個々の監査役の出席状況は、以下の通りであります。
氏名出席回数／開催回数
出席率
島田

建一

16回／16回

100％

加地

誠輔

16回／16回

100％

江木

晋

16回／16回

100％

森﨑

純成

16回／16回

100％

監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査計画、内部統制システムの構築・運用、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、取締役選任及び報酬等に関する意見形成となります。
常勤監査役は、取締役会や執行役員会等の重要会議に出席し、取締役会の職務執行の監査を行うことに加えて、代表取締役社長との定例意見交換会、子会社の取締役会及び各事業の本部会議に積極的に参加することで、事業運営が内部統制システムに即して適正に運用されているかどうかの情報の収集及びモニタリングを行っております。又、斯様な活動を通じ得た情報に付きましては、即日各監査役に連絡し情報共有を図ると共に、必要に応じ意見交換をする事で、企業活動の適正性監査に努めております。
③

内部監査、監査役監査及び会計監査の状況
内部監査は、代表取締役直轄の内部監査室３名が実施しております。内部監査室は、監査役及び会計監査人等との連携を密にし、内部監査計画に基づき、当社及び連結子会社の業務全般及び内部統制状況を監査しております。監査結果は、定期的に代表取締役及び監査役に報告し、関係部門に対して改善事項の指摘・周知徹底を行っております。

④

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
ＵＨＹ東京監査法人
ｂ．継続監査期間
10年間
ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名
若槻 明
谷田 修一
ｄ. 会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名、その他 ４名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人の独立性及び専門性、監査活動の状況、監査報酬水準、監査報告の相当性を総合的に勘案し、監査法人の選定を行っております。これまでの監査の経験から当社の事業内容を理解し、効率的に監査業務を実施することができるＵＨＹ東京監査法人が適任と判断し、会計監査人に選任しております。
なお、会計監査人の解任または不再任の決定の方針につきましては、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、その決議により、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提案いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｆ．監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査の実施体制、監査期間及び監査報酬が合理的かつ妥当であること、更にこれまでの監査の実績や品質管理体制などにより総合的に評価を行っております。

41/98

ドラフト版⑤

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

提出会社

監査証明業務に基づく報酬(千円)
25,200

非監査業務に基づく報酬(千円)―

監査証明業務に基づく報酬(千円)
25,950

非監査業務に基づく報酬(千円)
―

連結子会社

―

―

―

―

25,200―25,950―計

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．監査報酬の決定方針
当社では監査公認会計士等の監査計画・監査内容、監査に要する人員数及び監査日数等を十分に考慮し、監査役会の同意を得たうえで、監査報酬を決定しております。
ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をして
おります。

42/98

ドラフト版(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ⅰ）基本方針株主総会で決議された役員報酬の限度額内で、業績目標達成及び中長期的な企業価値向上のインセンティブとして機能することを目的とし、各役員の役職及び役割等及び国内の同業又は同規模の他業種との比較や財務状況を踏まえ、業績及び担当業務に相応しい水準になるよう設定することとしております。
ⅱ）役員報酬等の報酬内容とその算定方法イ）取締役及び社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）
取締役(社外取締役を除く)の報酬等は、固定報酬、業績連動報酬(賞与)で構成されております。固定報酬については、取締役の役職、職責、会社業績を総合的に勘案し、貢献度や実績に応じて報酬額を決定しております。業績連動報酬(賞与)については、業績目標達成に対する責任と意識を高めることを目的として、評価指標とする連結営業利益に対する達成度合を勘案してその金額を決定しております。
なお、固定報酬、業績連動報酬(賞与)の支給割合の方針については、単年度かつ中長期の当社連結業績の伸長等に応じ、業績連動報酬の比率が高くなる設定とし、継続的かつ中長期的な企業価値向上を意識づける制度としております。
社外取締役の報酬等は、当社グループにおいて独立かつ客観的な立場から全体の経営監督及び助言を担う立場であることに鑑み、固定報酬を基本としております。
ロ）監査等委員である取締役
監査等委員である取締役の報酬等は、取締役の職務執行を監査する権限を有する独立の立場であることに鑑み、固定報酬を基本としております。
ハ）役員報酬の株主総会の決議内容
当社は、2022年１月28日開催の第45期定時株主総会の定款変更議案及び取締役の報酬議案の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行し、取締役の報酬総額について改めて決定しております。監
査等委員会設置会社への移行前と移行後における株主総会決議内容は次のとおりであります。
（監査等委員会設置会社移行前）
取締役の報酬限度額は、2009年１月29日開催の第32期定時株主総会決議において年額300,000千円以内（うち社外取締役の報酬額を50,000千円以内）とすることを決定しており、当該株主総会終結時における取締役の員数は５名（うち、社外取締役は２名）となっております。また、2014年１月29日開催の第37期定時株主総会決議において、ストックオプションとしての新株予約権に関する別枠での報酬額を年額30,000千円以内とすることを決定しており、当該株主総会終結時における取締役の員数は５名（うち、社外取締役は２名）となっております。さらに、2015年１月29日開催の第38期定時株主総会決議において、ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬額年額30,000千円以内のうち年額10,000千円以内を、社外取締役に対するストックオプ
ションとしての新株予約権の報酬額とすることを決定しております。当該株主総会終結時における取締役の員数は５名（うち、社外取締役は２名）となっております。加えて、2021年１月29日開催の第44期定時株主総会決議において、当社取締役（社外取締役を除く。）に対しての譲渡制限付株式の付与のための報酬として、上記とは別枠で報酬額を年額100,000千円以内とすることを決定しております。当該株主総会終結時における取締役の員数は10名（うち、社外取締役は５名）となっております。
監査役の報酬限度額は、2009年１月29日開催の第32期定時株主総会決議において年額100,000千円以内とすることを決定しており、当該株主総会終結時における監査役の員数は４名となっております。また、2015年１月29日開催の第38期定時株主総会決議においてストックオプションとしての新株予約権に関する報酬額を別額
で年額10,000千円以内とすることを決定しており、当該株主総会終結時における監査役の員数は３名となっております。
（監査等委員会設置会社移行後）
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2022年１月28日開催の第45期定時株主総会決議において年額300,000千円以内（うち社外取締役の報酬額を50,000千円以内）とすることを決定しており、
当該株主総会終結時における取締役の員数は７名（うち、社外取締役は２名）となっております。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2022年１月28日開催の第45期定時株主総会決議において年額
100,000千円以内とすることを決定しており、当該株主総会終結時における監査等委員である取締役の員数は３名となっております。
二）業績連動の仕組み
業績連動報酬(賞与)決算短信で公表している期初に定めた業績予想の連結営業利益を評価指標としております。また、支給額については、各人毎に役割を考慮しつつ評価指標の到達を基準として予め設定し、その達成度合に応じて変動します。
なお、当連結会計年度における連結営業利益は９億３百万円となり、評価指標の連結営業利益12億円に対して２億97百万円下回っており、この達成度合いを予め設定した額に照らし合わせて支給しております。

43/98

ドラフト版

ⅲ）決定手続に関する方針
当社の役員報酬の決定に際し、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役報酬総額及び個人別支給額については取締役会決議により一任を受けた代表取締役社長村田峰人が決定しております。代表取締役社長に権限を委任した理由は、当社グループを取り巻く環境や経営状況、各取締役の業務執行状況等を最も熟知し、総合的かつ俯瞰的に取締役の報酬額を決定できると判断しているためです。また、当該権限が適切に行使されるよ
うに、取締役会において適時行われる独立社外取締役との報酬額についての討議内容を踏まえた上で、代表取締役社長が報酬額を決定するという措置を講じております。
監査等委員である取締役の報酬総額及び個人別支給額については監査等委員である取締役の協議により、それぞれ決定しております。
②

当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由等
取締役会では、各取締役の職務の執行状況をモニタリングし、社外取締役から定期的に意見を聴取すること
で、固定報酬の妥当性を確認しております。また、指標となる業績予想の連結営業利益の妥当性や会社業績の動向について取締役会で定期的に審議を行うことで、業績連動報酬(賞与)の妥当性を確認しております。取締役会において以上の討議を行い、当事業年度における個別の報酬額について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

③

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
役員区分

取締役
(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)
社外役員

報酬等の総額(千円)

金銭報酬
業績連動報酬
固定報酬
(賞与)

非金銭報酬
株式報酬

対象となる
役員の員数
(名)

83,26961,80011,070

10,399

5

9,337

9,337

―

―

1

32,81432,530―284

8（注）2022年１月28日開催の第45期定時株主総会決議により監査等委員会設置会社へ移行しておりますが、上記の「提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数」について
は、当事業年度に関するものであり、監査等委員会設置会社へ移行前の内容を記載しております。なお、株式報酬に記載の報酬額については、監査等委員会設置会社への移行前に付与したストックオプション及び譲渡制限付株式のうち、当事業年度に対応する報酬額を記載しております。
④

提出会社の役員ごとの連結報酬の総額等
連結報酬等の総額が１億円を超える役員が存在しないため、記載しておりません。

⑤

使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

44/98

ドラフト版(5) 【株式の保有状況】
当社は、株式等の保有を通じたグループ企業の統括、管理等を主たる業務とする持株会社であります。
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（以下、投資株式計上額）が最も大きい会社は当社であり、投資株式計上額が次に大きい会社はギグワークスクロスアイティ株式会社であります。
①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は株式の価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的とする株式とし、純投資目
的以外の目的である投資株式は発行会社との取引関係の維持・強化等を通じて当社の企業価値向上に資すると判断し保有する株式として区分しております。

②

提出会社における株式の保有状況
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
重要な政策保有株式の取得にあたっては、その都度取締役会で決定しており、関係強化によって得られる利益と投資額等を総合的に勘案して当社の企業価値向上に資するかどうかの観点から投資の可否を判断しております。投資後は、年に１度、投資先の財務状況・業績等のモニタリングを実施し、その結果を執行役員会等に報告の上、継続保有の適否を検証しております。継続保有の意義が薄れたと考えられる株式について
は、売却方法等の詳細を決定した上で適時・適切に売却いたします。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の合計額(千円)

銘柄数
(銘柄)
非上場株式

5

429

非上場株式以外の株式

2

81,953（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

1685

株式数の増加の理由―
取引先との取引維持・拡大のため、取引先持株会を通じて毎月一定額を拠出しているものになります。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
62,10062,100 業務提携等の関係強化のため保有しておりま
日本ＰＣサービス
有株式会社
76,38399,670 す。
994
869 取引維持・拡大のため保有しております。
株式会社大塚商会
有
取引先持株会を通じて毎月一定額を拠出して
5,570
4,191 おり、株式数が増加しております。
(注) 特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。
なお、当社は前述のとおり、保有の適否を検証しており、上記株式はいずれも保有目的に沿った保有であることを確認しております。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

45/98

ドラフト版③

ギグワークスクロスアイティ株式会社における株式の保有状況
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
重要な政策保有株式の取得にあたっては、その都度取締役会で決定しており、関係強化によって得られる利益と投資額等を総合的に勘案して当社の企業価値向上に資するかどうかの観点から投資の可否を判断しております。投資後は、年に１度、投資先の財務状況・業績等のモニタリングを実施し、その結果を執行役員会等に報告の上、継続保有の適否を検証しております。継続保有の意義が薄れたと考えられる株式について
は、売却方法等の詳細を決定した上で適時・適切に売却いたします。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の合計額(千円)

銘柄数
(銘柄)
非上場株式

1

―

非上場株式以外の株式――（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

1

34,140ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)

取引関係維持のため保有しておりましたが、保有の適否の検証を行った上で、株式を売却―
28,920 することを決定いたしました。
(注) 特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。

株式会社大塚商会―

6,000

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

46/98

当社の株
式の保有
の有無
有

ドラフト版

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年11月１日から2021年10月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年11月１日から2021年10月31日まで)の財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人
により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、専門誌の定期購読や監査法人等が行うセミナーに参加しております。

47/98

ドラフト版

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

4,062,917
3,247,229
86,281
341,964△42,968

4,411,716
2,377,830
86,476
471,784△28,8037,695,424

7,319,004

1,155,880△366,374

1,695,329△467,745

789,505

1,227,584

381,802△223,726

555,947△268,991

158,075

286,955

206,032△148,991

206,032△166,992

※１

48/98

当連結会計年度(2021年10月31日)

57,04084,753※１

39,03943,124△3,105△3,914

81,647
1,086,270

39,2101,592,790

223,026
337,219

173,712450,218

560,246

623,931

133,211
174,115596,937
268,703
94,427△238,778

82,383
153,995
706,284
274,347
107,818△216,638

1,028,617
2,675,133
10,370,558

1,108,189
3,324,912
10,643,916

ドラフト版(単位：千円)前連結会計年度(2020年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
リース債務
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

※１、※２

49/98

876,523760,000

当連結会計年度(2021年10月31日)※１、※２

552,158
1,148,888−
592,404
1,089,493
305,657
19,458−1,030,562

60,000657,605
904,828
168,289
16,414
207,268
691,372

4,674,099

4,406,826−
1,275,340
42,926
5,971
382,938
63,241240,000
1,242,834
26,511−
421,154
65,973

1,770,417
6,444,517

1,996,474
6,403,300

1,045,735
638,6992,240,283△140,609

1,051,097
668,8292,526,611△138,110

3,784,108

4,108,428

54,81334,03054,81384,1892,930
3,926,041
10,370,558

34,03098,157−4,240,616
10,643,916

ドラフト版②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取保険金
助成金収入
貸倒引当金戻入額
解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
支払保証料
寄付金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
保険解約返戻金
雇用調整助成金
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
感染症関連費用
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2019年11月１日
至 2020年10月31日)
19,770,958
14,965,520※１

4,805,437
3,803,133(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年11月１日
至 2021年10月31日)
21,169,041
16,284,428
4,884,613
3,980,744※１

1,002,304

903,868

400
780
3,156
1,088
5,950
1,515
1,528
6,678

517
819
4,968
6,337
13,112
20,929−11,581

21,09858,266

11,485
−
189
6,543
521

17,029
5,724
133
−
1,395

18,7391,004,663

24,284
937,851

109,444
18,504
−
304

−
−
3,223

※２

12,280128,252
770
※４
2,692
※５
5,000
※６
139,565※３

50/98

15,503
※３

※６

6,517
−
−
132,286

6,150−

154,179
978,736

138,804
814,550444,047△122,379

382,545△2,513

321,668
657,067△21

380,032
434,518△11

657,089434,529

ドラフト版【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2019年11月１日
至 2020年10月31日)
657,067※１

51/98

24,961
24,961(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年11月１日
至 2021年10月31日)
434,518※１△20,782△20,782

682,029

413,735

682,051△21

413,746△11

ドラフト版③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年11月１日

至 2020年10月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

1,031,936

資本剰余金利益剰余金 自己株式

その他の包括利益
累計額
非支配
純資産合計
その他
その他の 新株予約権
株主持分
株主資本
有価証券 包括利益
合計
評価差額金 累計額合計

624,900 1,676,674 △140,487 3,193,024

29,851

29,851

72,302

2,952 3,298,131

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

13,798

13,79827,597

27,597

剰余金の配当△93,481△93,481△93,481

親会社株主に帰属する
当期純利益

657,089

657,089

657,089

△122

△122

自己株式の取得△122

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

13,7981,045,735

24,961

24,961

11,886△21

36,826

591,083

24,961

24,961

11,886△21

627,910

638,699 2,240,283 △140,609 3,784,108

54,81354,81384,1892,930 3,926,041

13,798

当連結会計年度(自 2020年11月１日

563,608△122

至 2021年10月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

1,045,735

資本剰余金利益剰余金 自己株式

その他の包括利益
累計額
非支配
純資産合計
その他
その他の 新株予約権
株主持分
株主資本
有価証券 包括利益
合計
評価差額金 累計額合計

638,699 2,240,283 △140,609 3,784,108

54,81354,81384,1892,930 3,926,041

当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使）

5,362

5,362

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益

10,724

10,724△148,201△148,201△148,201434,529434,529434,529

△76

△76

△76

2,575

27,35027,350△5△5

自己株式の取得
自己株式の処分

24,774

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△5

5,362
1,051,097△20,782△20,782

13,968△2,930△9,745324,319△20,782△20,782

13,968△2,930314,574

668,829 2,526,611 △138,110 4,108,428

34,03034,03098,15730,130286,328

2,499

52/98

− 4,240,616

ドラフト版

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2019年11月１日
至 2020年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
保険解約返戻金
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払賞与の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
保険積立金の解約による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入短期貸付金の回収による収入
長期貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

53/98(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年11月１日
至 2021年10月31日)

978,736
239,293
2,692
63,932△110,972△1,18011,674
△304
5,000
10
770
△944,223△3,973
573,376
13,968−38,581
58,14480,26982,706
17,547
117,618

814,550
335,778−
49,313−△1,337
17,163△12,280−△3,223
6,517
870,478
4,355△304,365△36,304
207,268
38,216△151,965△380,807
40,92834,380△159,533

1,223,669

1,369,136

796△12,299
143,236△414,688

3,048△17,205
124,894△520,398

940,714

959,475

269,119△397,420−△214,150
△600
546
66
453
△128,171
79,405−△755,159
5,075△257,980
△600
−
333
120
△156,610
1,955△390,751△1,162,866

ドラフト版(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年11月１日
至 2021年10月31日)

前連結会計年度(自 2019年11月１日
至 2020年10月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※１

54/98

50,0001,200,000△383,098−△50,000△19,193
17,169388,888
650,000△617,304
294,275−△19,441
6,739−△2,925△85,928△122△147,966△76

728,826
1,278,789
2,784,127
4,062,917

552,189
348,798
4,062,917
4,411,716※１

ドラフト版【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 6社
連結子会社の名称
ギグワークスアドバリュー株式会社
ギグワークス・アドバンス株式会社
株式会社アセットデザイン
株式会社ａｔマテリアル
ギグワークスクロスアイティ株式会社
株式会社ＧＡＬＬＵＳＹＳ(2) 非連結子会社の名称等
ギグワークスクロスアイティミャンマー(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
ギグワークスクロスアイティミャンマー(持分法を適用しない理由)
非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と同一であります。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)③ デリバティブ
時価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法及び定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２年から47年
工具器具備品
２年から15年
なお、2016年４月１日以降に取得した建物に含めて表示している建物附属設備については、減価償却方法
として定額法を採用しております。
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（３年）に基づ
く均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上して
おります。

55/98

ドラフト版(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
請負工事及び受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準
請負工事及び受注制作のソフトウェア（以下、請負工事等という。）に係る収益の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合で且つ重要性が認められるものについては工事進行基準（進捗率の見積りは、原価比例法）を、その他の請負工事等については工事完成基準（検収基準）を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金③ ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果が発現すると見積もられる期間（５年から10年）で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
② 繰延資産の処理方法
社債発行費は発行時に全額費用処理しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
(1)固定資産の減損①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
シェアリングエコノミー事業における有形固定資産
1,015,211千円(帳簿価格)②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
シェアリングエコノミー事業については、拠点毎に資産のグルーピングを行うことを基本とし、多拠点サテ
ライトオフィスを提供しているSmart Officeについては、Smart Office全体を一体としてグルーピングを行っております。これらのグルーピングに沿って収益性を確認した上で、減損の兆候判定、減損損失の測定を行っております。
減損の兆候があると判定された資産においては、回収可能額を使用価値により測定し、事業計画により見積もられた将来営業キャッシュ・フローを使用しております。
将来営業キャッシュ・フローの生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動やシェアオフィス事
業の市場の動向等の影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2)繰延税金資産の回収可能性①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産274,347千円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、次期予算や事業計画等により将来の課税所得を合理的に見積もることで判断しております。回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
将来の課税所得の見積りについては、将来の不確実な経済状況の変動や当社の展開している事業の市場の動向等の影響を受ける可能性があり、実際の課税所得発生額が当該見積りと異なった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。

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ドラフト版(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)(連結損益計算書)
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は、当連結会計
年度において営業外収益の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に含めて表示していた金額のうち、1,088千円は「受取保険金」として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)（新型コロナウイルス感染症の拡大が会計上の見積りに与える影響）
固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の判定・評価にあたり、連結財務諸表作成時点で利用可能な情報・事実に基づき見積りを行っております。当社グループの事業における新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響については、当連結会計年度の見積りに重大な影響を与えるものではないと判断しております。
(連結貸借対照表関係)※１．担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年10月31日)
土地
3,187千円

短期借入金

前連結会計年度(2020年10月31日)
100,000千円

当連結会計年度(2021年10月31日)
3,187千円
当連結会計年度(2021年10月31日)
150,000千円※２．当社並びに連結子会社であるギグワークスアドバリュー株式会社及びギグワークスクロスアイティ株式会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2020年10月31日)(2021年10月31日)
当座貸越極度額
1,050,000千円
1,400,000千円
借入実行残高760,000千円
1,148,888千円
差引額
290,000千円
251,111千円(連結損益計算書関係)※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年11月１日
至 2020年10月31日)
給与手当1,335,330千円
雑給268,801千円
賞与引当金繰入額−千円

当連結会計年度(自 2020年11月１日
至 2021年10月31日)
1,515,236千円
235,221千円
74,762千円※２．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年11月１日
至 2020年10月31日)
建物−千円

当連結会計年度(自 2020年11月１日
至 2021年10月31日)
3,223千円※３．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年11月１日
至 2020年10月31日)
建物
770千円
工具器具備品
−千円
その他
−千円
計
770千円

当連結会計年度(自 2020年11月１日
至 2021年10月31日)
4,033千円
2,201千円
282千円
6,517千円

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ドラフト版※４．減損損失前連結会計年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途
場所
種類
減損損失額
シェアリングエコノミー㈱アセットデザイン
建物他
2,692千円
事業用資産(東京都港区)
当社グループは、原則として、各セグメントを基準としてグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
シェアリングエコノミー事業用資産については、対象資産が当初想定していた事業を継続することが困難な状況となったため、帳簿価格を回収可能額まで減額しております。なお、当該資産の回収可能性は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値を零としております。
当連結会計年度(自 2020年11月１日
該当事項はありません。

至2021年10月31日)※５．投資有価証券評価損
前連結会計年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。
当連結会計年度(自 2020年11月１日
該当事項はありません。

至2021年10月31日)※６．感染症関連費用
前連結会計年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
自粛環境下における正社員及び契約社員に対する特別慰労金の支払いや感染症対策に伴う衛生用品の緊急配布等の費用を、感染症関連費用として139,565千円を特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
自粛環境下における正社員及び契約社員に対する特別慰労金の支払いや感染症対策に伴う衛生用品の緊急配布等の費用を、感染症関連費用として132,286千円を特別損失に計上しております。
(連結包括利益計算書関係)※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

前連結会計年度(自 2019年11月１日
至 2020年10月31日)

当連結会計年度(自 2020年11月１日
至 2021年10月31日)

36,280千円△304千円△17,604千円△12,280千円

35,976千円△11,014千円
24,961千円
24,961千円△29,884千円
9,101千円△20,782千円△20,782千円

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ドラフト版(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
当連結会計年度
当連結会計年度
株式数(株)
増加株式数(株)減少株式数(株)発行済株式当連結会計年度末
株式数(株)

普通株式

7,223,320

59,250−7,282,570

合計

7,223,320

59,250−7,282,570

普通株式

546,08355−

546,138

合計

546,08355−

546,138

自己株式(注) １．当連結会計年度において、新株予約権の行使により、発行済株式総数は59,250株増加しております。
２．単元未満株式の買取により、自己株式数は55株増加しております。
２．新株予約権等に関する事項
会社名

目的となる
株式の種類

内訳

2013年ストック
オプションとしての新株予約権2014年ストック
オプションとしての新株予約権2015年ストック
オプションとしての新株予約権2016年ストック
提出会社 オプションとしての新株予約権2017年ストック
オプションとしての新株予約権2018年ストック
オプションとしての新株予約権2019年ストック
オプションとしての新株予約権目的となる株式の数(株)
当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計
年度末

当連結会計
年度末残高
(千円)

普通株式

32,750―6,250

26,500

3,813

普通株式

79,000―39,50039,500

6,005

普通株式

40,00020,75013,00047,75012,147

普通株式

20,925

10,463500

30,88824,165

普通株式

7,750

8,275

175

15,85016,572

普通株式

―

9,475

―

9,475

12,222

―

―

―

―

―

9,263

180,425

48,96359,425

169,963

84,189

合計(注) １．2013年新株予約権、2014年新株予約権、2015年新株予約権、2016年新株予約権、2017年新株予約権及び2018
年新株予約権については、段階的行使条件が付されているため、権利行使期間の初日が到来している新株予約権のみ記載しております。
２．2019年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
2019年12月25日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式93,481

14.00

基準日

効力発生日

2019年10月31日

2020年１月14日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
2020年12月25日
普通株式 利益剰余金
148,201
22.00 2020年10月31日
2021年１月15日
取締役会

59/98

ドラフト版

当連結会計年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
当連結会計年度
当連結会計年度
株式数(株)
増加株式数(株)減少株式数(株)発行済株式当連結会計年度末
株式数(株)

普通株式

7,282,570

14,599,940−

21,882,510

合計

7,282,570

14,599,940−

21,882,510

546,138

1,072,357

10,0001,608,495

自己株式
普通株式

合計
546,138
1,072,357
10,0001,608,495(注) １．当連結会計年度において、新株予約権の行使により、発行済株式総数は24,100株増加しております。
２．2021年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったことにより、発行済株式総数は14,575,840株増加しております。
３．単元未満株式の買取により、自己株式数は27株増加しております。
４．2021年３月19日付で譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行ったことにより、自己株式は10,000株
減少しております。
５．2021年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったことにより、自己株式は1,072,330株
増加しております。
２．新株予約権等に関する事項
会社名

目的となる
株式の種類

内訳

2013年ストック
オプションとしての新株予約権2014年ストック
オプションとしての新株予約権2015年ストック
オプションとしての新株予約権2016年ストック
提出会社 オプションとしての新株予約権2017年ストック
オプションとしての新株予約権2018年ストック
オプションとしての新株予約権2019年ストック
オプションとしての新株予約権目的となる株式の数(株)
当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計
年度末

当連結会計
年度末残高
(千円)

普通株式

26,50053,0003,750

75,750

3,633

普通株式

39,50079,0006,000

112,500

5,696

普通株式

47,75090,5008,500

129,750

11,017

普通株式

30,88887,812

7,925

110,775

23,553

普通株式

15,85055,1501,250

69,75018,626

普通株式

9,475

46,750500

55,72516,098――――19,532

169,963

412,21227,925554,250

98,157―

合計(注) １．2013年新株予約権、2014年新株予約権、2015年新株予約権、2016年新株予約権、2017年新株予約権及び2018
年新株予約権については、段階的行使条件が付されているため、権利行使期間の初日が到来している新株予約権のみ記載しております。
２．2019年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．「目的となる株式の数」の「増加」には、2021年４月１日付で行われた株式分割（１：３）による株式数の増加及び段階的行使条件により当連結会計年度に権利行使の初日が到来したことによる株式数の増加を合算して記載しております。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2020年12月25日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式148,201

22.00

基準日

効力発生日

2020年10月31日

2021年１月15日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
2021年12月24日
普通株式 利益剰余金
162,192
8.00 2021年10月31日
2022年１月14日
取締役会

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ドラフト版(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2019年11月１日(自 2020年11月１日
至 2020年10月31日)
至 2021年10月31日)
現金及び預金勘定

4,062,917千円

4,411,716千円

現金及び現金同等物

4,062,917千円

4,411,716千円(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容（ア）本社における有形固定資産
主として、本社移転により発生した備品・オフィス家具一式等の工具器具備品であります。
（イ）オンデマンドエコノミー事業における有形固定資産
主として、コールセンター設備等の工具器具備品であります。
（ウ）シェアリングエコノミー事業における有形固定資産
主として、レンタルオフィス用の備品・オフィス家具一式等の工具器具備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの事業資金調達については、金融機関等からの借入及び社債発行によっております。また、資金運用については、信用リスクの低いものにより運用を行い、デリバティブ取引については、借入金の金利変動リ
スクを回避するために利用し、投機目的の取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金並びに長期貸付金は、顧客及び貸付先の信用リスクに晒されております。投資有価証券
は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業及び従業員に対し長期貸付を行っております。
買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金の調達を目的としたものであり流動性リスクに晒されております。借入金の一部については、金利変動リスクに晒されておりますが、金利スワッ
プ取引を利用することで、ヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等について
は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
受取手形及び売掛金並びに長期貸付金に係る信用リスクについては、社内規程に従い取引先ごとに期日及び残高管理を行っております。回収懸念先については定期的にモニタリングし、財務状況の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、四半期ごとに時価や発行企業（取引先企業）の財務状況を把握したうえで取引先企業との関係を勘案しつつ保有状況の見直しをしております。デリバティブ取引については、取引権限を定めた社内規程に従って執行・管理を行っております。
③流動性リスクの管理
財務部において日次で預金残高管理を実施するとともに、資金繰り計画を作成・更新することにより流動性リスクを随時管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

61/98

ドラフト版

２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。（(注２)をご参照ください。）
前連結会計年度(2020年10月31日)（単位：千円）
連結貸借対照表
時 価差 額
計上額（１）現金及び預金
4,062,917
4,062,917−（２）受取手形及び売掛金

3,247,229

3,247,229−（３）投資有価証券

132,782

132,782−（４）長期貸付金

174,115−−△169,115

−

−

5,000

5,000

−

7,447,929

7,447,929−

876,523876,523−760,000

760,000−

1,089,493

1,089,493

−

貸倒引当金
資産計
（１）買掛金（２）短期借入金（３）未払金（４）社債（５）長期借入金（６）リース債務
負債計

−

−

−

1,867,744

1,865,907△1,83762,38457,409△4,975

4,656,146

4,649,333△6,812

当連結会計年度(2021年10月31日)（単位：千円）（１）現金及び預金（２）受取手形及び売掛金（３）投資有価証券（４）長期貸付金
貸倒引当金
資産計（１）買掛金

連結貸借対照表
計上額
4,411,716

時

価

差

額

4,411,716−

2,377,830

2,377,830−

81,953

81,953−

153,995−−△148,995

−

−

5,000

5,000

−

6,876,500

6,876,500−

552,158

552,158−

1,148,888

1,148,888−（３）未払金904,828

904,828−（４）社債

300,000

297,565△2,434（５）長期借入金

1,900,440

1,899,670△769（６）リース債務

42,92637,394△5,531

4,849,242

4,840,506△8,735（２）短期借入金

負債計(注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4) 長期貸付金
長期貸付金は、回収状況に問題のある貸付先に対しては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

62/98

ドラフト版

負 債(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債(１年内償還予定の社債を含む)
これらの時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)、(6) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入金・リース債務には、１年以内返済予定の長期借入金・リース債務を含んでおります。長期借入金のうち金利スワップの特例処理の対象となっているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注２）

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)前連結会計年度
当連結会計年度
区分(2020年10月31日)(2021年10月31日)
投資有価証券（非上場株式）
429
429
これらについては、市場価格がなく、かつ、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3)投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について5,000千円の減損処理を行っております。

(注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年10月31日)（単位：千円）
１年超
５年超
１年以内
10年超
５年以内
10年以内
現金及び預金4,062,917−−−
受取手形及び売掛金
3,247,229
−
−
−
長期貸付金
5,000
−
−
−
合 計
7,315,147−−−
長期貸付金のうち、169,115千円については、償還予定額が見込めないため上記金額に含めておりません。
当連結会計年度(2021年10月31日)（単位：千円）
１年超
５年超
１年以内
10年超
５年以内
10年以内
現金及び預金4,411,716−−−
受取手形及び売掛金
2,377,830
−
−
−
長期貸付金
5,000
−
−
−
合 計
6,794,547−−−
長期貸付金のうち、148,995千円については、償還予定額が見込めないため上記金額に含めておりません。
(注４） 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年10月31日)(単位：千円)
１年以内
短期借入金
社債
長期借入金
リース債務
合 計

760,000−
592,404
19,458
1,371,863

１年超
２年以内
−
−
494,402
16,512510,914

２年超
３年以内
−
−
331,608
12,088343,696

３年超
４年以内
−
−
275,408
14,325
289,733

４年超
５年以内
−
−
173,922−
173,922

１年超
２年以内−
60,000494,811
12,086566,898

２年超
３年以内−
60,000574,100
14,425648,525

３年超
４年以内−
60,000173,922−233,922

４年超
５年以内−
60,000−−60,000

５年超
−
−
−
−
−

当連結会計年度(2021年10月31日)(単位：千円)
１年以内
短期借入金
社債
長期借入金
リース債務
合 計

1,148,888
60,000657,605
16,414
1,882,909

63/98

５年超
−
−
−
−
−

ドラフト版(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2020年10月31日)
取得原価差額
連結貸借対照表計上額
（千円）
(千円)
（千円）
株式
132,782
33,461
99,320
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
小計
132,782
33,461
99,320
株式−−−
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
小計
−
−
−
合計
132,782
33,461
99,320（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額429千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
種類

当連結会計年度(2021年10月31日)
取得原価差額
連結貸借対照表計上額
（千円）
(千円)
（千円）
株式
81,95332,90449,048
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
小計
81,95332,90449,048
株式−−−
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
小計
−
−
−
合計
81,95332,90449,048（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額429千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
種類

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2019年11月１日

至

2020年10月31日)
売却益の合計額
（千円）

売却額
（千円）

種類

売却損の合計額
（千円）

株式

611

304

−

合計

611

304

−

当連結会計年度(自2020年11月１日

至2021年10月31日)
売却益の合計額
（千円）

売却額
（千円）

種類

売却損の合計額（千円）

株式34,15012,280−

合計

34,15012,280−３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自2019年11月１日

至

2020年10月31日)

有価証券について5,000千円減損処理を行っております。時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価格が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。
当連結会計年度(自2020年11月１日

至2021年10月31日)

該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2020年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年10月31日)
該当事項はありません。

64/98

ドラフト版(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
連結子会社のギグワークスクロスアイティ株式会社は、退職一時金制度を採用しております。
なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(１) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2019年11月１日
至 2020年10月31日)
退職給付に係る負債の期首残高

当連結会計年度(自 2020年11月１日
至 2021年10月31日)

344,356千円

382,938千円

56,080千円

65,668千円

退職給付の支払額△15,296千円△22,194千円

その他△2,201千円△5,257千円

382,938千円

421,154千円

退職給付費用

退職給付に係る負債の期末残高(２) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度(2020年10月31日)

当連結会計年度(2021年10月31日)

非積立型制度の退職給付債務

382,938千円

421,154千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

382,938千円

421,154千円

退職給付に係る負債

382,938千円

421,154千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

382,938千円

421,154千円(３) 退職給付費用
前連結会計年度(自 2019年11月１日
至 2020年10月31日)
簡便法で計算した退職給付費用

56,080千円

65/98

当連結会計年度(自 2020年11月１日
至 2021年10月31日)
65,668千円

ドラフト版(ストックオプション等関係)
１．ストックオプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
前連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用

当連結会計年度

22,314千円

24,790千円

２．ストックオプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストックオプションの内容
第17回新株予約権

第18回新株予約権

当社の取締役
24名 及び従業員

28名

第19回新株予約権
当社の取締役及び従業員

第20回新株予約権

37名 当社の取締役
及び従業員等付与対象者の区分及び数

当社の従業員ストックオプション数(注)１，２

普通株式 321,000株

普通株式 618,000株

普通株式 300,000株

付与日

2013年９月30日

2014年６月30日

2015年９月30日

2016年９月30日

権利付与時の契約関係が継続していること。
対象勤務期間の定めはありません。な
お、権利確定日は、
段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は2018
年10月１日であります。
2015年10月１日
2023年９月30日

権利付与時の契約関係が継続していること。
対象勤務期間の定めはありません。な
お、権利確定日は、
段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は2019
年７月１日であります。
2016年７月１日
2024年６月30日

権利付与時の契約関係が継続していること。
対象勤務期間の定めはありません。な
お、権利確定日は、
段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は2020
年10月１日であります。
2017年10月１日
2025年９月30日

権利付与時の契約関係が継続していること。
対象勤務期間の定めはありません。な
お、権利確定日は、
段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は2021
年10月１日であります。
2018年10月１日
2026年８月30日

第21回新株予約権

第22回新株予約権

第23回新株予約権

第24回新株予約権

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

144,150株

付与対象者の区分及び数

当社の取締役
及び従業員等

ストックオプション数(注)１，２

普通株式 99,600株

普通株式 8,400株

普通株式 120,000株

普通株式 143,400株

付与日2017年９月29日

2017年12月29日

2018年９月28日

2019年11月29日

54名 当社の従業員等 ４名

当社の取締役
及び従業員等

普通株式

45名

59名 当社の取締役
及び従業員等

54名

権利付与時の契約関 権利付与時の契約関 権利付与時の契約関 権利付与時の契約関係が継続しているこ 係が継続しているこ 係が継続しているこ 係が継続しているこ
と。
と。
と。
と。
対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定めはありません。な はありません。な はありません。な はありません。なお、権利確定日は、 お、権利確定日は、 お、権利確定日は、 お、権利確定日は、
段階的な権利行使期 段階的な権利行使期 段階的な権利行使期 段階的な権利行使期
対象勤務期間
間に応じて定めら 間に応じて定めら 間に応じて定めら 間に応じて定められ、最終の権利行使 れ、最終の権利行使 れ、最終の権利行使 れ、最終の権利行使
期間の開始日は2022 期間の開始日は2023 期間の開始日は2023 期間の開始日は2024
年10月１日でありま 年１月１日でありま 年10月１日でありま 年12月１日でありま
す。
す。
す。
す。
2019年10月１日
2020年１月１日
2020年10月１日
2021年12月１日
権利行使期間2027年11月28日
2028年８月28日
2029年10月25日
2027年８月29日（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「ストックオプ
ション数」に記載の株式数については、当該株式を反映した株式数を記載しております。
権利確定条件66/98

ドラフト版(2) ストックオプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストックオプションの数
第17回
第18回
第19回
第20回
第21回
第23回
第24回
第22回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権

権利確定前

(株)

前連結会計年度末―――

31,38645,4506,300

85,275

143,400

付与

―

―

―

―

―

―

―

―

失効

―

―

―

900

750

―

1,125

1,200

権利確定

―

―

―

30,48622,3502,100

28,050

―

未確定残

―

―

―

―

22,3504,200

56,100142,200

79,500118,500

143,250

92,66445,4502,100

28,425

―

権利確定後

(株)

前連結会計年度末
権利確定

―

―

―

30,48622,3502,100

28,050

―

権利行使

3,750

6,000

13,500

9,675

1,500

―

375

―

失効
未行使残

―

―

―

2,700

750

―

375

―

75,750112,500

129,750

110,775

65,5504,200

55,725―（注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数は、
当該株式分割を反映した数字を記載しております。
②

単価情報
第17回
第18回
第19回
第20回
第21回
第23回
第24回
第22回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権

権利行使価格 (円)

99

81

135

353

346

374

343

541

行使時平均株価(円)

890

798

901

934

863

―

672

―

公正な評価単価(円)

48

50

82

210

197

170

168

237

（注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記の単価情報は、当該株式分割後の価格に換算し記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストックオプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストックオプションの権利確定数の見積方法
過去の退職率の実績に基づき、権利不確定による失効数を見積もっております。

67/98

ドラフト版(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産税務上の繰越欠損金
退職給付に係る負債
貸倒引当金
未払賞与
賞与引当金
未払社会保険料
未払事業税
投資有価証券評価損
新株予約権
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
未収事業税
資産除去債務に対応する除去費用
有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)純額

前連結会計年度(2020年10月31日)

当連結会計年度(2021年10月31日)

43,917千円
117,255千円
86,270千円
100,191千円−千円
18,175千円
24,462千円
55,667千円
25,778千円
18,809千円
61,137千円
551,665千円△43,917千円△206,143千円△250,060千円
301,605千円

145,952千円
128,957千円
75,154千円−千円
59,325千円
9,901千円
15,302千円
53,598千円
30,055千円
18,996千円
76,679千円
613,923千円△145,952千円△152,465千円△298,417千円
315,506千円−千円△8,460千円△30,411千円−千円△38,872千円
262,732千円−千円△7,391千円△15,018千円△18,748千円△41,158千円
274,347千円(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年10月31日）
１年超
２年超
３年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内

４年超
５年以内

５年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

―

―

―

―

2,742

41,17543,917千円

評価性引当額――――△2,742△41,175△43,917千円

繰延税金資産

―

―

―

―

―

―

―

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

合計

―

143,213145,952千円(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年10月31日）
１年超
１年以内
２年以内
税務上の繰越欠損金(a)

―

―

―

2,739

評価性引当額―――△2,739繰延税金資産――――(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

68/98― △141,213 △145,952千円―――

ドラフト版

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの当該差異の原因となった主要な項
目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度(2020年10月31日)(2021年10月31日)
法定実効税率30.62％
30.62％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.68％
0.86％
役員給与等永久に損金に算入されない項目
2.39％
1.13％
のれん償却額
2.00％
1.85％
住民税均等割額
2.67％
1.65％
評価性引当額の増減△9.77％
5.94％
連結子会社の適用税率差異
4.69％
4.95％
△0.41％△0.34％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.87％

69/98

46.66％

ドラフト版(セグメント情報等)【セグメント情報】
報告セグメントの概要

１(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
オンデマンドエコノミー事業は、企業と個人を繋げるオンデマンドサービスと、ＩＴエンジニアによるシステム
開発を主体としたプロフェッショナルサービスの提供を、日本全国で行っております。シェアリングエコノミー事
業は、主に起業家や個人事業主支援を目的にスペースシェアを主体としてシェアリングサービスの提供を行っております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ

前連結会計年度（自2019年11月１日

至

2020年10月31日）（単位：千円）
報告セグメント

オンデマンド シェアリング
エコノミー事業 エコノミー事業

調整額計

連結財務諸表
計上額
(注)２

(注)１

売上高
外部顧客への売上高

17,235,675

2,535,282

19,770,958−

19,770,958

28,791

22,43551,227△51,227−

17,264,467

2,557,717

19,822,185△51,227

19,770,958

セグメント利益

1,923,342

69,408

1,992,751△990,447

1,002,304

セグメント資産8,204,086

1,250,444

9,454,531

916,027

10,370,558

減価償却費

112,446

71,489183,936

55,356239,293

のれん償却額41,761

22,17063,932−

63,932セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目有形固定資産及び無形固定資産
145,010
278,403
423,41393,980517,394の増加額(注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) 「セグメント利益」の調整額△990,447千円は、セグメント間の相殺消去及び全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) 「セグメント資産」の調整額916,027千円はセグメント間の相殺消去及び全社資産であります。全社資産
は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 「減価償却費」の調整額55,356千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用によるものであります。
(4) 「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額93,980千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産によるものであります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

70/98

ドラフト版Ⅱ

当連結会計年度（自2020年11月１日

至2021年10月31日）（単位：千円）
報告セグメント

オンデマンド シェアリング
エコノミー事業 エコノミー事業

調整額計

連結財務諸表
計上額
(注)２

(注)１

売上高
外部顧客への売上高

18,459,020

2,710,021

21,169,041−

21,169,041

72,461

170,776

243,238△243,238−

18,531,481

2,880,798

21,412,279△243,238

21,169,041

セグメント利益又は損失(△)

2,293,598△221,967

2,071,631△1,167,762

903,868

セグメント資産6,448,897

2,065,496

8,514,394

2,129,522

10,643,916

減価償却費

148,887

119,783

268,671

67,107335,778

のれん償却額27,142

22,17049,313−49,313セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目有形固定資産及び無形固定資産
370,285484,281854,567
53,583
908,151の増加額(注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) 「セグメント利益又は損失(△)」の調整額△1,167,762千円は、セグメント間の相殺消去及び全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) 「セグメント資産」の調整額2,129,522千円はセグメント間の相殺消去及び全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 「減価償却費」の調整額67,107千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用によるものであります。
(4) 「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額53,583千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産によるものであります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

１

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

１

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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ドラフト版【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2019年11月１日

至

2020年10月31日)（単位：千円）

報告セグメント
全社・消去

オンデマンドエコノミー事業

シェアリングエコノミー事業

―

2,692

減損損失

当連結会計年度(自 2020年11月１日
該当事項はありません。

至

合計

小計
2,692

―

2021年10月31日)【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2019年11月１日

至

2020年10月31日)(単位：千円)

報告セグメント
オンデマンドシェアリングエコノミー事業 エコノミー事業

全社・消去

合計

小計

当期償却額

41,761

22,17063,932−

63,932

当期末残高

112,172

110,854

223,026−

223,026

当連結会計年度(自2020年11月１日

至2021年10月31日)(単位：千円)

報告セグメント
オンデマンドシェアリングエコノミー事業 エコノミー事業

全社・消去

合計

小計

当期償却額

27,142

22,17049,313−49,313

当期末残高

85,02988,683

173,712−

173,712【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年11月１日
該当事項はありません。

至2020年10月31日)

当連結会計年度(自 2020年11月１日
該当事項はありません。

至2021年10月31日)

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2,692

ドラフト版【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引①連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主
前連結会計年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

役員及びその村田峰人
近親者―

資本金 事業の内容 議決権等の所有 関連当事者又は出資金 又は職業 (被所有)割合 との関係
―

―

被所有
直接 0.55%
間接 30.03%

―

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

新株予約権の行使

15,929――(注) 新株予約権の行使は、2014年５月23日、2015年８月31日の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプショ
ンの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による資本金及び資本準備金の増加額を記載しております。
当連結会計年度(自
種類

会社等の名
称又は氏名

2020年11月１日

所在地

役員及びその
村田峰人
近親者

―

至

2021年10月31日)

資本金 事業の内容 議決権等の所有 関連当事者又は出資金 又は職業 (被所有)割合 との関係
―

―

被所有
直接 0.61%
間接 26.24%

―

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

譲渡制限付株式の付与

10,940――(注) 取引金額には、当事業年度に譲渡制限付株式を付与したことにおける自己株式の対価を記載しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年11月１日
該当事項はありません。

至2021年10月31日)

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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ドラフト版(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2019年11月１日
至 2020年10月31日)

当連結会計年度(自 2020年11月１日
至 2021年10月31日)

１株当たり純資産額

189.96円

204.32円

１株当たり当期純利益金額

32.65円

21.47円

潜在株式調整後
31.98円
20.91円
１株当たり当期純利益金額(注) １．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式
調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2019年11月１日(自 2020年11月１日
項目
至 2020年10月31日)
至 2021年10月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

657,089434,529−−

657,089434,529

20,128,011

20,243,369−−

421,230

535,974

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

新株予約権の目的となる株式の数
普通株式１種類 143,400株
これらの状況については「第４提出会社の状況、１
株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(2020年10月31日)
純資産の部の合計額(千円)―

当連結会計年度(2021年10月31日)

3,926,041

4,240,616

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)87,11998,157(うち新株予約権(千円))(84,189)(98,157)(うち非支配株主持分(千円))(2,930)(−)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)3,838,921

4,142,458

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
式の数(株)

20,209,296

20,274,015

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ドラフト版(重要な後発事象)(自己株式の取得の決定)
当社は、2021年12月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、以下のとおり実施いたしました。
１，自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のため
２，取得に係る事項の内容①取得する株式の種類

当社普通株式②取得する株式の総数

800,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.95％）③株式の取得価額の総額５億円（上限）④取得期間

2021年12月15日〜2022年１月31日⑤取得方法

東京証券取引所における市場買付

３，取得結果①取得した株式の種類

当社普通株式②取得した株式の総数

800,000株③株式の取得価格の総額

387,452千円④取得期間2021年12月15日〜2022年１月14日

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ドラフト版⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
利率
担保
償還期限
(千円)
(千円)
(％)
−
300,000
2021年
2026年
ギグワークス
第６回無担保社債
0.37
―
株式会社
10月29日
10月29日(−)(60,000)−
300,000
合計
―
―
―
―
―
(−)
(60,000)（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
会社名

銘柄

社債

発行年月日

60,00060,00060,00060,00060,000【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

760,000

1,148,888

0.55―

１年以内に返済予定の長期借入金

592,404

657,605

0.58―

１年以内に返済予定のリース債務

19,45816,4141.40―

1,275,340

1,242,834

0.61

2022年６月〜
2025年10月

42,926

26,511

1.66

2024年10月

2,690,129

3,092,254

─―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
合計(注) １．平均利率については、期末借入金残高及びリース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

494,811574,100

173,922−

リース債務

12,086

14,425−−【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

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ドラフト版(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

6,444,681

11,758,064

16,283,112

21,169,041

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

492,307748,107778,680

814,550

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)

291,754413,774

397,143434,529

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

14.44

20.46

19.63

21.47

(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

第１四半期

(円)

第２四半期

14.44

6.03

第３四半期

△0.82

第４四半期

1.84

（注）2021年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

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ドラフト版

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2020年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
貯蔵品
前払費用
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
関係会社長期貸付金
繰延税金資産長期未収入金
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

78/98

当事業年度
(2021年10月31日)

1,865,628
875
35,788※１
260,504

2,406,301
1,712
57,799※１
279,067

123,103

178,0442,285,900

2,922,925

99,677△7,664

99,677△14,144

92,01285,532

102,330△51,969

111,735△58,063

50,36153,671

38,088△6,90338,088△13,356

31,185173,559

24,732
163,936

116,429
31,413

84,232
65,611

147,842

149,843

104,291
3,961,254
13,150460,000−
30,306
177,844
2,421△37,799

82,3832,361,254
13,0302,100,000
11,16230,306
171,164
16,867△37,679

4,711,469
5,032,871
7,318,772

4,748,488
5,062,268
7,985,194

ドラフト版(単位：千円)
前事業年度(2020年10月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
未払費用
リース債務
預り金
賞与引当金
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
関係会社長期借入金
リース債務
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

79/98※２

460,000※１−
540,408
229,806※１

10,696
121,722

当事業年度(2021年10月31日)※２798,888※１

60,000610,963
229,333※１

14,131
51,9086,877
27,601−

6,997
30,29520,0701,397,112

1,822,589−
1,206,260
1,705,000
27,146
5,971

240,000
1,220,396
1,053,000
20,148−2,944,377
4,341,489

2,533,544
4,356,134

1,045,735

1,051,097

565,864
72,834571,226
97,608

638,699

668,835

3,949

3,949

1,295,612

1,911,100

1,299,561△140,609
2,843,386

1,915,049△138,110
3,496,872

49,70634,03049,706
84,1892,977,282
7,318,772

34,03098,1573,629,060
7,985,194

ドラフト版②【損益計算書】

営業収益
営業費用
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
業務受託料
助成金収入
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
社債発行費
支払保証料
寄付金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
感染症関連費用
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2019年11月１日
至 2020年10月31日)※１
1,667,292※１、※２
1,002,066(単位：千円)
当事業年度(自 2020年11月１日
至 2021年10月31日)※１
1,993,872※１、※２
1,180,301

665,225

813,570

※１

4,813

※１

101
9,176

※１

80/98

13,774

※１

※１

120
7,905

597
−
120
587

538
2,210
120
1,011

15,396

25,68041,006※１

39,918

81
−
47
6,543
277

4
5,724
1
−
297

47,956632,665

45,947
793,304

19,088−5,000

17,7580−

24,088608,576

17,758775,545

13,258△7,651

22,071△10,215

5,606
602,969

11,855
763,689

ドラフト版③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年11月１日

至 2020年10月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

利益準備金

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

3,949

786,123

790,072

剰余金の配当△93,481△93,481

当期純利益

602,969

602,969

資本金

当期首残高

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

1,031,936

552,065

72,834

624,900

13,798

13,798

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

13,798

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

13,798

13,798−

13,798−509,488509,488

1,045,735

565,864

72,834

638,699

3,949

1,295,612

1,299,561

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等
評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

新株予約権

自己株式

△140,487

2,306,423

26,104

26,10472,302

2,404,829

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

27,597

27,597

剰余金の配当△93,481△93,481

当期純利益

602,969

602,969

△122

△122

−

−

自己株式の取得△122

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

23,601

23,601

11,88635,488△122536,963

23,601

23,601

11,886572,452△140,609

2,843,386

49,70649,706

84,1892,977,282

81/98

ドラフト版

当事業年度(自 2020年11月１日

至 2021年10月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

利益準備金

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

3,949

1,295,612

1,299,561

剰余金の配当△148,201△148,201

当期純利益

763,689763,689

資本金

当期首残高

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

1,045,735

565,864

72,834

638,699

5,362

5,362

当期変動額
新株の発行（新株予約権
の行使）

5,362

自己株式の取得
自己株式の処分

24,774

24,774

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

5,362

5,362

24,77430,136−615,488615,488

1,051,097

571,226

97,608668,835

3,949

1,911,100

1,915,049

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等
評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

新株予約権

自己株式

△140,609

2,843,386

49,70649,706

84,1892,977,282

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

10,724

10,724

剰余金の配当△148,201△148,201

当期純利益

763,689763,689

自己株式の取得

△76

△76

△76

自己株式の処分

2,575

27,35027,350

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△15,676△15,676

13,968△1,7072,499

653,485△15,676△15,676

13,968651,777△138,110

3,496,872

34,03034,03098,1573,629,060

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ドラフト版【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法及び定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８年から18年
工具器具備品
２年から15年
なお、2016年４月１日以降に取得した建物に含めて表示している建物附属設備については、減価償却方法として定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。
６．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金(3) ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 繰延資産の処理方法
社債発行費は発行時に全額費用処理しております。

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ドラフト版(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
(関係会社株式の評価)①当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式2,361,254千円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、非上場子会社に対する投資等、時価を把握することが極めて困難な株式について、当該子会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復する見込があると認められる場合を除き、帳簿価格
を実質価額の金額まで減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として計上することとしております。
評価の見積りに用いる実質価額は、当該子会社の直近の財務諸表の純資産価額としております。また、事業計
画等により将来の実質価額が投資額と同水準まで戻ることが明らかな場合においては、回復する見込があると認められ、損失の計上は行わないこととしております。
当事業年度においては、実質価額が著しく低下し、かつ、回復の見込みがない子会社が存在しないため、関係会社株式の損失の計上は行っておりませんが、将来の不確実な経済状況の変動等により、子会社の純資産価額に著しい影響を与えた場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する関係会社株式評価損の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)(貸借対照表関係)
前事業年度において、投資その他の資産の「長期貸付金」に含めて表示しておりました「関係会社長期貸付金」
は、金額的重要性が高まったことにより外部への貸付けと当社グループ内の貸付けを区別して表示するため、当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、投資その他の資産の「長期貸付金」に含めて表示していた金額のうち、460,000千円は「関係会社長期貸付金」として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)（新型コロナウイルス感染症の拡大が会計上の見積りに与える影響）
関係会社株式の評価及び繰延税金資産の回収可能性等の判定・評価にあたり、財務諸表作成時点で利用可能な情報・事実に基づき見積りを行っております。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響については、当事業年度の見積りに重大な影響を与えるものではないと判断しております。

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ドラフト版(貸借対照表関係)※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(2020年10月31日)(2021年10月31日)
短期金銭債権258,248千円
275,750千円
短期金銭債務
10,970千円
14,823千円※２．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(2020年10月31日)(2021年10月31日)
当座貸越極度額
600,000千円
850,000千円
借入実行残高460,000千円
798,888千円
差引額
140,000千円
51,111千円※３．債務保証
銀行借入及び社債に対する債務保証
前事業年度(2020年10月31日)
ギグワークスアドバリュー株式会社

76,642千円

当事業年度(2021年10月31日)
ギグワークスアドバリュー株式会社

36,634千円(損益計算書関係)※１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 2019年11月１日(自 2020年11月１日
至 2020年10月31日)
至 2021年10月31日)
営業取引（収入分）
1,667,292千円
1,993,872千円
営業取引（支出分）
28,345千円
69,795千円
営業取引以外の取引（収入分）
13,877千円
21,562千円
営業取引以外の取引（支出分）
33,000千円
25,505千円※２．営業費用の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。なお、販売費及び一般管理費のうち、一般管理費に属する費用の割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。
前事業年度
当事業年度
(自 2019年11月１日(自 2020年11月１日
至 2020年10月31日)
至 2021年10月31日)
役員報酬89,120千円
103,795千円
給与手当245,859千円
312,526千円
賞与
89,570千円
37,382千円
賞与引当金繰入額−千円
20,070千円
減価償却費
55,582千円
67,333千円
業務委託費
133,112千円
152,633千円(有価証券関係)
前事業年度(2020年10月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額3,961,254千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2021年10月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額2,361,254千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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ドラフト版(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

繰延税金資産
賞与引当金
未払賞与
未払社会保険料
未払事業税
株式報酬費用
敷金償却
投資有価証券評価損
子会社株式評価損
貸倒引当金
新株予約権
ソフトウェア開発費
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額
合計
繰延税金資産合計
繰延税金負債
未収事業税
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)純額

前事業年度(2020年10月31日)

当事業年度(2021年10月31日)−千円
10,624千円
3,338千円
2,003千円−千円
2,219千円
13,486千円
298,208千円
11,574千円
25,778千円
10,276千円
7,790千円
641千円

2,755千円−千円
931千円
2,702千円
2,093千円
4,121千円
13,486千円
298,208千円
11,537千円
30,055千円
12,921千円−千円
654千円

385,941千円△369,975千円
15,966千円
15,966千円

379,469千円△353,287千円
26,181千円
26,181千円−千円△21,937千円−千円△15,018千円△21,937千円△15,018千円△5,971千円

11,162千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの当該差異の原因となった主要な項
目別の内訳
前事業年度
当事業年度
(2020年10月31日)(2021年10月31日)
法定実効税率30.62％
30.62％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.37％

0.73％

役員給与等永久に損金に算入されない項目

2.27％

0.54％

住民税均等割額

0.38％

0.29％

評価性引当額の増減△0.45％△2.15％

連結子会社配当金益金不算入△31.96％△28.50％その他△0.31％△0.01％

0.92％

1.53％

税効果会計適用後の法人税等の負担率(企業結合等関係)
該当事項はありません。

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ドラフト版(重要な後発事象)(自己株式の取得の決定)
当社は、2021年12月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、以下のとおり実施いたしました。
１，自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のため
２，取得に係る事項の内容①取得する株式の種類

当社普通株式②取得する株式の総数

800,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.95％）③株式の取得価額の総額５億円（上限）④取得期間

2021年12月15日〜2022年１月31日⑤取得方法

東京証券取引所における市場買付

３，取得結果①取得した株式の種類

当社普通株式②取得した株式の総数

800,000株③株式の取得価格の総額

387,452千円④取得期間2021年12月15日〜2022年１月14日

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ドラフト版④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：千円)区分

資産の種類

有形固定資産無形固定資産当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高

減価償却
累計額

建物

92,012

−

−

6,479

85,532

14,144

工具、器具及び備品

50,361

18,561

0

15,25053,67158,063

リース資産

31,185

−

−

6,453

24,732

13,356

計173,559

18,561

0

28,184

163,936

85,565

ソフトウェア

116,42946,75840,47638,47984,232−

ソフトウェア仮勘定

25,732

63,77028,803−60,700

−

商標権

5,248

684

784

669

4,479

−

その他

431

−

−

−

431

−

147,842

111,21370,06339,148

149,843−

計【引当金明細表】(単位：千円)
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

37,799−120

37,679

賞与引当金−

20,070−20,070（注）賞与引当金には、役員賞与引当金11,070千円が含まれております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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ドラフト版

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

11月１日から10月31日まで

定時株主総会

１月中

基準日

10月31日剰余金の配当の基準日

４月30日
10月31日１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

無料

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
http://www.gig.co.jp/ir/
以下のとおり、株主優待制度を導入しております。

株主に対する特典(1) 対象となる株主
毎年、４月30日、10月31日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式１単元以上を保有する株主(2) 株主優待の内容（以下の３つより選択可能）①こども商品券1,000円の贈呈②ビットコイン1,000円相当額の贈呈(４月30日、10月31日時点換算)③公益財団法人等へ1,000円の寄付(注) 単元未満株式についての権利
当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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ドラフト版

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書

事業年度(第44期)

自至

2019年11月１日
2020年10月31日

2021年１月29日
関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書
及びその添付書類

事業年度(第44期)

自至

2019年11月１日
2020年10月31日

2021年１月29日
関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書(第45期)

第１四半期報告書

報告期間

自
至

2020年11月１日
2021年１月31日

2021年３月10日
関東財務局長に提出。

第２四半期報告書

報告期間

自
至

2021年２月１日
2021年４月30日

2021年６月11日
関東財務局長に提出。

第３四半期報告書

報告期間

自
至

2021年５月１日
2021年７月31日

2021年９月10日
関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

2021年１月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

(5) 自己株券買付状況報告書

2022年１月５日
関東財務局長に提出。

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ドラフト版

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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ドラフト版

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年１月28日
ギグワークス株式会社
取締役会

御中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

若

槻

指定社員
業務執行社員

公認会計士

谷

田

明

修

一

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているギグワークス株式会社の2020年11月１日から2021年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ギグワークス株式会社及び連結子会社の2021年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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ドラフト版

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
シェアリングエコノミー事業が保有する固定資産の減損の検討
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
ギグワークス株式会社の連結グループ（以下、「会社グループ」とする。）は、オンデマンドエコノミー事業とシェアリングエコノミー事業の2つの事業セグメントを有するが、シェアリングエコノミー事業では、レンタ
ルオフィス・シェアオフィス・コワーキングスペース（以下、レンタルオフィス等）の提供を目的とした物件を賃借し、これにユーザーのニーズにかなうオフィス造
作・設備を導入するため、直営店の開設による事業拡大には有形固定資産の取得を伴う。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社グループのシェアリングエコノミー事業用固定資産の帳簿価額は1,015百万円であり、当連結会計年度の連結貸借対照表における有形固定資産残高1,592百万円の約63%に相当する。
シェアリングエコノミー事業では、レンタルオフィス
等の提供及びそれに付随する各種サービスを主たる事業の内容として店舗展開しており、固定資産の減損の兆候の有無を把握するにあたって、従来、原則として各店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っている。一方で、前期に始動した新しい業態である法人向け多拠点
サテライトオフィス「スマートオフィス」では、全拠点
共通利用制度を設けているため、全拠点を一体として資産グループとしている。
レンタルオフィス等の資産グループは、収益性が低下
し、減損の兆候があると認められた場合には、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。その際、資産グ
ループごとに減損の兆候を判断することになるため、資産のグルーピングが重要となる。また、資産のグルーピ
ングは、管理会計上の区分や投資の意思決定を行う際の単位等を考慮して、経営の実態が適切に反映されるように配慮して行うこととされている。
当該各資産グループから得られる将来キャッシュ・フ
ローの見積りは、翌期予算を基礎としており、安定した稼働状況に裏付けられた営業収益の計上、主要な資産の使用見込みの変更の有無及び重要な費用計画に一定の仮定を設けて行われている。これらの仮定及び見積りに関する不確実性は高く、経営者による主観的な判断が介入する余地がある。また、減損の兆候が認められ、減損損失の計上が必要と判断された場合、それによる連結財務諸表に及ぼす影響は重要となる可能性がある。
以上により、当監査法人は、連結財務諸表における有形固定資産の減損に係る一連のプロセスが、当連結会計
年度の連結財務諸表監査において特に重要であるため、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。

監査上の対応当監査法人は、連結財務諸表における有形固定資産の減損を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価
固定資産の減損プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
(2)減損の兆候の有無に係る判断の妥当性の評価
・固定資産の減損に係るグルーピングについて、経営者が設定したルールが会社の実態に合致したものとなっているか、また、企業や企業を取り巻く環境が変化した場
合に、現状でも会社の実態に合致したものとなっているかなどを検討した。
・継続的な営業赤字の判断の基礎となる会社の管理会計上の損益実績については、関連する資料等との突合により、その正確性を検討した。
・過去の事業計画とその実績との対比により、計画が未達となった要因を分析し、将来キャッシュ・フローの見積りにこれらの影響を適切に反映しているかを検討した。
・経営環境の著しい悪化や用途変更等の状況の有無については、同事業の事業計画や月次経営状況報告等の議事録の閲覧を実施したほか、新型コロナウイルス感染症の影響が将来の事業見通しに及ぼす影響等について経営者へ聴取することにより検討した。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。

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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

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ドラフト版＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ギグワークス株式会社の2021
年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ギグワークス株式会社が2021年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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独立監査人の監査報告書
2022年１月28日
ギグワークス株式会社
取締役会 御中ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

若

槻

指定社員
業務執行社員

公認会計士

谷

田

明

修

一

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているギグワークス株式会社の2020年11月１日から2021年10月31日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ギグワークス株式会社の2021年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
市場価格のない関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の監査上の対応内容及び決定理由
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、
当監査法人は、市場価格のない関係会社株式の評価の会社の当事業年度の貸借対照表における関係会社株式の 妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を
残高は2,361,254千円であり、その全てが市場価格のな 実施した。
い子会社株式である。
・関係会社が属する産業の特性及びその事業環境等を理
市場価格のない関係会社株式は取得原価をもって貸借 解し、実質価額に影響を及ぼす事象が発生しているか、対照表価額とするが、関係会社の財政状態の悪化により あるいは、発生する可能性が高い事象があるかを確かめ
実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分 るため、取締役会等会社の業務執行を決定する会議体のかつ合理的な根拠によって裏付けられない場合は減損処 議事録を閲覧するとともに、必要に応じて経営管理者に理が必要となる。
質問を実施した。
重要な会計上の見積りに関する注記事項に記載のとお ・会社による関係会社株式の評価結果を検討するため、り、会社は関係会社の財政状態が悪化したことによりそ 各関係会社株式の帳簿残高と比較する実質価額の算定プの株式の実質価額が著しく低下した場合に、関係会社の ロセスを検討した。
予算及び事業計画等を検討した上で、関係会社株式の実 ・承認された会社の事業計画等について、過去の実績に質価額の回復可能性を判断している。当該事業計画等に 照らしてその実行可能性を検討した。
おける重要な仮定は、主として売上高の成長性である。
関係会社株式の評価には、将来の事業計画等に含まれる経営上の特定の仮定に影響され、当該仮定には、経営者による主観的な判断及び不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれている。
以上を踏まえ、会社は持株会社であり、市場価格のない関係会社株式の金額的重要性が高いこと及び会社によるその投資価値の評価には、当該関係会社が属する産業の特性及びその事業環境等に関する十分な理解が必要であることから、当該事項を監査上の主要な検討事項と判
断した。

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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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