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＠京都女子大学/2012.5.13	

2012年度日本法社会学会学術大会・個別報告分科会C	

最高裁裁判官国民審査の実証分析	  ─組織的罷免要求運動を中心に─ 	
明治大学政治経済学部・西川伸一	  nisikawa1116■gmail.com（■→＠）	  h8p:nishikawashin-­‐ichi.jimdo.com	  twi8er:@azusayui	
〔内 容〕	  １）全21回の国民審査をふりかえる	  ２）罷免要求運動が最も高揚した第9回国民審査	  ３）組織的罷免要求運動の消長	  ４）「本土」とは異質な沖縄県の国民審査	  ５）国民審査をどうすべきか	『アカハタ』1955年2月27日。	

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１）全21回の国民審査をふりかえる	
最高裁発足1947.8.4→第１回国民審査1949.1.23→・・・→第21回2009.8.30	
1953.４.19総選挙以外、すべての総選挙と同時に国民審査が実施されてきた。	

＊本報告でのことばの定義	
（ａ）票：審査対象裁判官・甲に対する×票すなわち「罷免を可とする投票」	
（ｂ）票：甲に無印で投じられた「罷免を可としない投票」	
甲の「罷免要求率」（％）=（ａ）/（ａ）+（ｂ）×100	
（A）票：ある回次に審査対象となった各裁判官の（ａ）票の合計	
（B）票：ある回次に審査対象となった各裁判官の（ｂ）票の合計	
その回次の「全般的罷免要求率」（％）= 「（A）/（A）+（B）×100」	
全般的罷免要求率が高かった４回次	
第3回（1955）	 第9回（1972）	 第12回（1980）	 第15回（1990）	
12.49％	

12.95％	

14.38％	

11.62％	
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＊全般的罷免要求率の推移	

西川（2012：96）	

＊ダネルスキー（D.J.Danelski）仮説：	  西川（2012：248）	

審査対象裁判官の数が多ければ多いほど、全般的罷免要求率は低下する。 	
最多審査対象者回次：第１回（14人） 4.41％ 	
最少審査対象者回次：第３回（１人） 12.49％ 	 	  cf.)	  第22回は12人	
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＊なぜ審査対象者数と全般的罷免要求率は反比例するのか。	
多くの有権者は個別の裁判官ではなく、最高裁全体への異議申し立てとして、投票用紙の最初に記載された数人の裁判官に「×」をつける。 	
最初の数名に「×」をつければ気が済むので、投票用紙の左側にいくにつれて、「×」はつかなくなる。投票用紙の左側が長ければ長いほど、「×」がつかない裁判官が多くなり、全般的罷免要求率は低く出る。 	
順序効果：×票は投票用紙の一番右側に記載される裁判官に最も多く集まり、その後は掲載順に従って次第に左へと逓減していく 。	

＊第３回が高率となった理由：	  ①池田の「過去」 ②一人のみの審査	4	

西川（2012：249）	

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2012.5.13	

２）罷免要求運動が最も高揚した第9回国民審査	

西川（2012：241）	

＊個別的罷免要求率	
下田武三	  	  15.17％	
岸盛一 14.59％	
個別的罷免要求率でそれぞれ歴代１位と２位。	
最高裁への批判と併せて、下田と岸に×票が集中したことが、全般的罷免要求率5	西川（2012：250）	 を押し上げた。	

2012.5.13	

＊「司法の危機」の時代	
石田和外長官（長官在任：1969.1.11-­‐1973.5.19）
下での最高裁の右旋回、強権的手法の行使。	  
平賀書簡問題	 「ブルー・パージ」	
宮本判事補再任拒否	   阪口司法修習生罷免	
下田武三発言：	
（1971.5.14）「裁判官は体制的でなければならない。体制に批判的な考えをもつ人は裁判官をやめて、政治活動をすべきだ。」	
いしだ・かずと（1903-­‐1979）	
（1969.1.7）「本土並みで交渉にあたることは、責任ある外交のやり方ではない。」	
岸盛一発言：	
（新聞発表1971.5.9）「=裁判官の政治的中立性について=（中略）裁判はその内容自体において公正でなけれならなぬばかりでなく、国民一般から公正であると信頼される姿勢が必要である。」	  （衆院法務委員会1970.5.8）「全国の裁判官がそれ〔「公正らしさ論」〕を尊重し、その線に沿った態度をとらなければならない。」	
☆野党、労組が組織的罷免要求運動を展開	

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2012.5.13	

社会党：「全員罷免を実現しよう とくに下田、岸に重点を」『社会新報』1972年11月26日。	
共産党：「最高裁判所裁判官国民審査に圧倒的多数の×印票を集中しよう」『赤旗』1972年11月24日。	
公明党：「〔下田と岸は〕最高裁の裁判官には不適任だ」『朝日新聞』1972年11月21日。	
総評：「司法反動を阻止し労働者、国民の民主的権利を確立させよう！」『總評新聞』1972年11月17日。	
「今度審査される〔７人〕のいずれも信任することはできない。なかでも日米共同声明の立役者である下田武三裁判官と、事務総長として司法反動を積極的に推進してきた岸盛一裁判官には、圧倒的な不信任の×印を集7	中しどうしても罷免させなければならない。」	

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３）組織的罷免要求運動の消長	
＊司法の独立と民主主義を守る国民連絡会議（1971結成） 	
第9回以降、国民審査についての啓発運動を展開。	
構成団体は随時変化。	
例）第12回「寺田治郎裁判官に×印を！」	
社会党、共産党、総評など	
現在：共産党、全司法、自由法曹団など	
各回次で発行されたリーフ掲載のスローガン	

第21回にあたって作成されたリーフ	
西川（2012：119）	

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＊共産党	
一貫して全員罷免方針。	
１〜６回：記事一定せず。	
７〜17回：紙面構成が定型化。	
９、10回の「圧倒的」に注目。	  
11回以降、徐々に主張をトーンダウン。	
18回（2000）を前に方針転換。
以後、自由判断に。	

西川（2012：121,	  123）	

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＊社会党/社民党	
揺れ動く投票方針	
全員罷免：２、６〜10、13〜15、20回	
一部罷免：５、11、12、18、21回	
与党時代は制度説明のみ：17回	
直近２回は最下段のベタ記事扱い→熱意なし。	

『社会新報』2009年8月26日。	

西川（2012：128）	 10	5	12/05/07	

2012.5.13	

＊総評	
基本的に全員罷免方針。	
９、11、12、14回は名指しして「重点候補」を指示。	
とりわけ、９回と12回は「戦闘的」な紙面構成をとる。	
第12回（1980.6.22）	
これまで最高の全般的罷免要求率（14.38％）	
「司法反動の積極推進者寺田治郎判事に×印を」	
☆「司法反動」的大法廷判決	
1972全農林警職法事件	
1974猿払事件	
1977名古屋中郵事件	
西川（2012：132）	

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＊槇枝元文・総評議長の寄稿：	  「〔最高裁は〕わが国労働運動の大きな一翼を担う官公労働者の基本的権利を圧殺する判決を積み重ねてきた。」『読売新聞』1977年12月25日。 	

まきえだ・もとふみ（1921-­‐2010）	

社会党	 「最高裁判所裁判官任命諮問委員会設置法案」	
（1975.3/1979.4/1979.9/1979.11/1980.10）	
「改正最高裁判所裁判官国民審査法案」	
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（1976.3社共公/1979.4/1979.9/1979.11/1980.10）	

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2012.5.13	

４）「本土」とは異質な沖縄県の国民審査	
＊高い全般的罷免要求率と低い投票率	

西川（2012：143）	

西川（2012：155）	

＊なぜ第17回（1996.10.20）は、沖縄だけ突出して高いのか。	
1995年9月沖縄米兵少女暴行事件 	
→大田昌秀知事が米軍用地使用の代理	  署名を拒否	
→村山富市首相との代理署名訴訟 	
→1996.8.28最高裁判決で	知事側敗訴	
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県内の反戦地主や弁護士団体、婦人団体などは、審査対象裁判官の全員に×をつけることを求める運動を展開。 	
その結果、全般的罷免要求率を市町村別でみると、６町村で5割を上回った。 	

西川（2012：145）	

投票率：国頭村が他の５町村より顕著に高い。	
有権者の６割近くが投票して、そのうちの９割近くが×票を投じた。	  
＝国頭村の有権者全体の過半数が最高裁に×を突きつけた。	
☆国頭村におけるきわめて強い怒りの表明 	
Cf.)「沖縄本島北部の商店街」で少女が拉致されたことが事件の発端。	
国頭村の面積の23％を米海兵隊の北部訓練場が占める。 	
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2012.5.13	

その他の回次でも、沖縄県の全般的罷免要求率は第15回を除いて全国１位	
☆最高裁や裁判所のみならず、広く国政全般への異議申し立ての表明	

＊なぜ沖縄県の国民審査投票率は低いのか	
総選挙投票率では全国平均から著しく離れてはいない。	
沖縄の有権者は投票所で意識的に国民審査を棄権している。	
《考えられる理由》	
①第９回から参加した。有権者の２票への違和感。	
→国民審査初期にあった投票所での「指示」「監視」の希薄化。	
②沖縄県選管発行の審査公報の記載内容。	  

西川（2012：157-­‐158）	

５）国民審査をどうすべきか	

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①憲法改正によって廃止する。	
古くは中曽根康弘、岸信介の提言。池田内閣設置の憲法調査会の報告書。	
近年では衆参の憲法調査会の報告書（2005）。	
あるいは、読売新聞社憲法改正2004年試案。	
問題点：代案をどうするか。改憲の現実的可能性。	
②現状維持。	
最高裁の立場	 →「寝た子」を起こしたくない。	
一方、現行方式の形骸化は正当化がむずかしい。	
③投票方式を改正して、実質化を目指す。	
例）国民審査法などを改正して、○×式を導入する。	
→個別的棄権を可能にする。	
☆情報コストをどう軽減するか。	
典拠文献：	
西川伸一（2012）『最高裁裁判官国民審査の実証的	研究』五月書房。	

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