Japanese Coalition Against Military Research in Academia

軍学共同反対連絡会

News Letter

軍学共同反対連絡会ホームページ http://no-military-research．jp

軍学共同を⼀層推し進めることにつながる
⽇本学術会議法改定の動きに反対します
軍学共同反対連絡会幹事会
6 月 21 日までの会期の通常国会が始まりました。そこでの私たちの課題は、岸田政権が国会の議論も経ず閣議決定した安保 3 文書（「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」）と、それに基づく大軍拡予算案を撤回させることです。さらにその大軍拡とも深く関わる動きとして、政府は今国会後半で日本学術会議の独立性を損なう法改定を企んでおり、それを断固阻止することです。それは、日本学術会議の会員選考に政府や産業界などの「第三者」を参画させることを法律に明記するものであり、今後政府が日
本学術会議の会員選考や運営に露骨に介入するための改定に他なりません。
私たち軍学共同反対連絡会幹事会は、これが日本学術会議の独立性と「学問の自由」を否定し、日本の学術の在り方を大きく歪めるものであることを研究者と市民の皆様に訴え、この策動を阻止するために全力を尽くします。
2020 年 10 月 1 日、菅前首相が、日本学術会議が推薦した 105 人の会員候補者のうち 6 人を、理由も示さずに任命拒否をするという事件が起こりました。これに対して、全国 1500 にも及ぶ学協会、大学関係諸団体、市民団体等から抗議の声明が上がりました。この抗議声明の広がりは、任命拒否問題がいかに常軌を逸した暴挙であることかを物語っています。ところが、政府や自民党は自らの任命拒否の姿勢を改めるど
ころか、逆に日本学術会議の在り方に問題があるかのような議論にすり替え、日本学術会議に対して自己改革を求めるなどの介入を続けてきました。
日本学術会議は、国に対して任命拒否の解決を求めつつも、日本学術会議の自己改革の検討を進め、国際的に承認されるナショナル・アカデミー（国を代表する学術機関）としての 5 要件（①学術的に国を代表する機関としての地位、②そのための公的資格の付与、③国家財政支出による安定した財政基盤、④活動面での政府からの独立、⑤会員選考における自主性・独立性）の維持を前提とする改革案を 2021 年 4 月に発表していました。
それを無視して政府が進める日本学術会議法改定は、とりわけ⑤の「会員選考における自主性・独立性」
を全否定するものであり、ナショナル・アカデミーとしての日本学術会議の根幹を揺るがします。しかも、当事者である日本学術会議側には何の相談や情報提供もない中で、2022 年 11 月 23 日に NHK が「日本学術会議改革で法改正へ 第三者委員会設置など明記」と突如報道し、学術会議には総会のわずか 2 日前に提案するという粗雑な、意思決定のプロセスの上でも極めて問題の多いやり方であり、政府は日本学術会議を一方的に潰しにかかっている、といっても過言ではありません。

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なぜ政府は今、性急な「法改定」に突き進むのでしょうか。それは、大軍拡の戦略遂行には言論の自由、
学問の自由、研究の自由を制限し、研究者を軍事研究に動員する必要があるからです。安保 3 文書には、「官民の先端技術研究の成果の防衛装備品の研究開発等への積極的な活用」や「安全保障分野における政府と企業・学術界との実践的な連携の強化を進める」など、軍学共同のいっそうの推進が明確に打ち出されています。そのために、軍事研究に反対する日本学術会議の存在が障害になっているのです。
日本学術会議は、前身である学術研究会議が戦争に協力した過ちの反省の上に、1949 年に発足しました。
日本学術会議が「戦争を目的とする科学の研究には絶対に従わない決意の表明」（1950 年）、「軍事目的のための科学研究を行わない声明」（1967 年）、そしてそれらを継承する「軍事的安全保障研究に関する声明」（2017 年）を発出してきた背景には、科学者による戦争協力への反省という戦後日本の学術の原点があります。政府による安保 3 文書に沿った軍学共同の推進と日本学術会議潰しは軌を一にした動きであり、歴史の過ちを再び繰り返すことに直結します。
いま、「新しい戦前」と言われる時代、次のすぐそこに迫った戦争で殺人のために使われる武器開発とそれにつながるデュアルユースの研究に協力するのかが、大学・研究機関・企業、そして研究者一人ひとりに問われています。
私たちは、日本の学術の在り方を大きく歪めることにつながる日本学術会議法改定の策動と法案の国会上程に強く反対します。科学者、学生・院生、市民の皆様には、この問題について関心を持ち、議論をし、反対の声をあげてくださるよう訴えます。
以上

⽇本学術会議改⾰政府⽅針に抗議し、
⽇本学術会議の声明を⽀持する学協会や団体の声明が広がっている＊2022/12/6 内閣府「日本学術会議の在り方についての方針」https://www.cao.go.jp/scjarikata/index.html＊2022/12/21 内閣府総合政策推進室「日本学術会議の在り方について（具体化検討案）」
https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/sokai/siryo186-2-1.pdf＊2022/12/21 日本学術会議「声明 内閣府「日本学術会議の在り方についての方針」（令和 4 年 12 月6 日）について再考を求めます」https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-25-s186.pdf＊2022/12/27 日本学術会議会長 梶田隆章「内閣府『日本学術会議の在り方についての方針』に関する懸念事項（声明に関する説明）」https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-25-s186-setumei.pdf【日本学術会議を支持する声明を出した学協会・団体一覧 １月 31 日時点】
➡p.3 理系６学会声明「安全保障関連法に反対する学者の会」に各声明のリンクが貼られている。http://anti-security-related-bill.jp/
日本近代文学会、昭和文学会、経済理論学会、基礎経済科学研究所、日本社会文学会、日本文学協会、日本薬学会、社会政策学会、日本教育学会、日本史研究会、日本教育社会学会、日本地域福祉学会、日本看護系学会協議会、教育史学会、貧困研究会、日本歴史学協会、ジェンダー法学会、全国大学国語国文学会、日本地理学会、歴史科学協議会、日本語学会、日本比較経営学会、日本言語学会、日本教育行政学会、大学教育学会、部落問題研究所、民主主義科学者協会法律部会、食農資源経済学会、日本心理学会、人文地理学会、
大学評価学会、日本印度学仏教学会、日本宗教学会、日本基督教学会、唯物論研究協会、日本 18 世紀学会、社会学系コンソーシアム、法と心理学会、日本社会学会、地学団体研究会全国運営委員会、日本科学史学会、
戦争と医学医療研究会 世話人会、日本文化人類学会、科学技術社会論学会、日本農業市場学会、日本生活指導学会、日本地域経済学会、障害学会、日本協同組合学会、歴史学研究会、日本化学連合、日本数学会、
生物科学学会連合、日本地球惑星科学連合、日本天文学会、日本物理学会、日本医学会連合、社会政策関連
学会協議会、全国大学高専教職員組合、学術会議会員の任命拒否理由の情報公開を求める弁護団、学問と表現の自由を守る会、説話文学会委員会代表・委員有志、仏教文学会委員会代表・委員有志、女性労働問題研
究会、坂田研究会、教育科学研究会常任委員会、大学の危機をのりこえ、明日を拓くフォーラム、安全保障関連法に反対する学者の会、日本宗教研究諸学会連合、東京保険医協会、日本看護系大学協議会、日本民主法律家協会、日本私大教連、

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池内 了
昨年の一二月一六日に、いわゆる安全保障関連三文書（国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画）が閣議決定され、①２０２７年度の防衛予算をＧＮＰの２％に増額、②２０２３〜２７年度の防衛費総額４３兆円、③「反撃（敵基地攻撃）能力」の保有などが打ち出された。ところが、国防政策のこれほど大きな転換があったにもかかわらず、国会の審議もなく、あたかも既定路線のごとくマスコミで喧伝され、国民もそれを受け入れてしまったかのようである。閣議決定だけで重要案件を通してしまうという手法は安倍晋三元首相譲りだが、それに加えて曖昧さを装いつつ重要事項を小出しにして既成事実化させる岸田文雄流の巧妙さを十分警戒しなければならない。
この三文書の中身は、①〜③に尽きるからここでは繰り返さず、政府としては大っぴらに認めたくはないのだが、三文書に書かざるを得なかったこと、いわば防衛政策が抱える「弱点」について述べておこう。
第一の弱点は食料安全保障に関わることで、「多くを海外からの輸入に依存する我が国の食料安全
保障上のリスクが顕在化していく中、食料供給の構造を転換していくこと等が重要」と述べていることだ。食料自給率の異常な低さを十分知悉しているく
せに、武器を大量に買い込む愚については何も言わない。
第二の弱点は、海岸線に６０基も原発を建設している日本だから、原発が真っ先の攻撃対象になることは明らかなのに、「国家安全保障戦略」では「原子力発電所等の重要な生活関連施設の安全確保」としか言っていないことだ。何しろ原発は「生活関連施設」なのである。「防衛力整備計画」でようやく「原子力発電所が多数立地する地域等において、関係機関と連携して訓練を実施し、連携要領を検証するとともに、原子力発電所の近傍における展開基盤の確保等について検討の上、必要な措置を講じる」とあるが、何を言っているのかさっぱりわからない。
原発への攻撃にはお手上げなのである。
第三の弱点はセクハラ問題である。昨年、勇気ある女性隊員が自衛隊内でのセクハラ被害を告発し、防衛省は大慌てで関係者を処分して火消しに走っことを、三文書において大きく取り上げている。実

名古屋大学名誉教授

は自衛隊は長年隊員不足に悩んでいる上に、ドローンなど無人の装備品が増えていることもあって、女性隊員を多く採用するよう力を入れてきた。その渦中のセクハラ事件だから女性隊員の募集に支障が生じるとあって、「国家安全保障戦略」で「ハラスメントを一切許容しない組織環境や女性隊員が更に活躍できる環境を整備する」と言わざるを得なくなった。そして「国家防衛戦略」では、「ハラスメ
ントは人の組織である自衛隊の根幹を揺るがすものであることを各自衛隊員が改めて認識し」と自覚を促し、「防衛力整備計画」ではさらに踏み込んで「育児、出産及び介護といったライフイベントを迎える中でも全ての自衛隊員が能力を発揮できる環境を整備する」とまで言っているが、さてその成果はどうだろうか。
第四の弱点は、実はここ数年軍事生産から撤退する企業が増加していることで、それをどう引き留めるかを喫緊の課題として言及せざるを得なくなっていることだ。収益性が少ないために企業が軍需から撤退するという問題点があることを認め、「企業のコストや利益を適正に算定する方式」の採用を約束している。
いろんな工夫をして防衛戦略の弱点を衝いていく方策を考えるのはいかがだろうか。
（中日新聞 1 月 28 日朝刊に掲載された「時のおもり」から転載させて頂きました。）

日本化学連合、日本数学会、生物科学学会連合、
日本地球惑星科学連合、日本天文学会、日本物理学会会長が 1 月 30 日に声明 「日本学術会
議法の性急な改正について再考を求める」
https://www.jps.or.jp/information/2023/01/30/president_
statement_202301.pdf

声明の一部を抜粋します。全文は上記 U R L で。
『政府方針』の中には、自律的かつ独立した学術会
議の活動を毀損するおそれがあるものが含まれており、このような重要事項を十分な議論のないままに決定し、法改正をすることに対して、強い懸念を表明
するとともに、再考を求める。
学術会議法に謳われているように、学術会議が独立に科学的視点を提供し、政治や社会に問題提起を行うことは、日本のより良い発展に資する重要な役
割である。

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《日本社会が直面する現実を顧みず
戦争へと突き進む大軍拡予算》
国会で一般会計歳出総額が 114.4 兆円(今年度予算比 7 兆円増)という史上最大の 2023 年度予算案の審議が始まった。米軍再編経費を含む防衛費は6.9 兆円（GDP 比 1.2％、今年度比 1.4 兆円増）、さらに複数年度にまたがって使える「防衛力強化資金」を新設し 3.4 兆円を計上、防衛費総額は 10.3
兆円(今年度比 4.8 兆円増)である。つまり今年度から増えた７兆円の 7 割は防衛費の増額なのである。
これは５年間で 43 兆円を軍事費に支出し、2027
年以降は防衛費を恒常的に GDP 比 2％以上にするためである。これを許せば日本は米中につぐ三番目の超軍事大国になる一方で、福祉・医療・教育・生活などの予算は圧迫され、大増税が不可避となる。
▶国債で軍事費を賄う危うさ
予算案では国債 35.6 兆円を発行、国債発行残高
は 23 年度末に 1068 兆円になり、その償還と利払いに充てる 23 年度国債費は 25 兆円で、22 年度よりも 9 千億円以上増える。22 年 9 月末時点で日銀は国債の半数 536 兆円を保有している。黒田総裁
が異次元緩和を始める前の 2012 年では、日銀の国債保有は 91 兆円（当時の発行残高の 11％）で、現在がいかに異常かわかる。戦争中、戦費調達のため大量の国債を発行し日銀に引き受けさせた反省から、戦後の財政法は公債を日銀に引き受けさせることを禁じた。日銀は市場で国債を買うので「引き受け」ではないとするが、財政法の精神を踏みにじる。
しかも自民党内軍拡派は、今後の防衛費増を国債で賄えと主張している。戦前の過ちを繰り返し戦争への道を突き進むのだろうか。予算案では隊舎や艦船などの経費に建設国債 4 千億円をあてた。これを認めれば、今後防衛費の国債依存がさらに進む。
2022 年の国債債務残高の GDP 比は 252%で世界最悪（米 131％、英 107%、独 70%、仏 114%）であり、今後遠からず増税による財政再建を余儀なくされる。国際通貨基金は、日本が高齢社会の社会保障費を賄うために、2030 年までに消費税率を15%に上げることを 2019 年に勧告している。
▶軍事費ではなくいのちと生活を守る予算を
この財政状況を顧みることなく、防衛費を大幅に増やすことを前提に増税か国債かと議論すること自体が許し難い。現実を直視すれば、人々のいのちと生活を守るために今求められているのは、少子化
や医療逼迫への対策、貧困増加に対するセーフティ
ネットの充実、OECD 最低レベルの教育予算の充実、
危機的な農業への支援などではないか。少子高齢化
で労働力も不足し、食料の大半を輸入に頼る日本が、中国と張り合い軍拡をする自体が愚かである。
▶軍拡ではなく戦争を起こさないための外交をウクライナの悲惨な現状に便乗し政府は軍事力増強を煽る。だが私たちが教訓化すべきは、戦争が起きれば容易に止められず民衆の犠牲が続く、だから決して戦争をしてはならない、ということではな
いか。軍拡論者は、戦争をするためではなく戦争を抑止するための軍備拡大というが、それは際限がな
い軍拡競争を生み、東アジアを一層不安定にする。
そもそも今、具体的に想定されていることは、台湾を巡り米中が軍事衝突した際に、米軍が日本各地の米軍基地から攻撃し、自衛隊も集団的自衛権により中国との戦争に参加することであり、そのための敵基地攻撃ミサイル保有である。だが１発でも中国に撃ち込めばどうなるか想像すればよい。原発列島での戦争は破滅を意味する。
「国家安全保障戦略」は、「Ⅴ 我が国の安全保障上の目標」の第一に、「１有事や現状変更の試みの発生を抑止する。万が一、脅威が及ぶ場合も、阻止・排除し、被害を最小化させつつ、国益を守る上で有利な形で終結させる」としている。被害を出さない、命を最優先にするとは決して言わない。守るのは国益である。私たちはこのような人間よりも国益を重視する安全保障を拒否し、人間の安全保障を求めたい。そのために今なすべきは、軍拡ではなく、東アジアで戦争が起きないように、台湾・米国・中国・
北朝鮮・韓国に真剣に働きかける外交努力である。
先人たちは、戦争での加害と被害の反省をもとに、憲法の平和主義を守り、軍事研究を拒否してきた。
その後自衛隊が結成されたが、それでも戦争の反省にふまえた政治家たちは、専守防衛で他国の脅威になる兵器は持たないと宣言してアジアの国々との信頼関係を築き、死の商人にもならず、経済を発展させてきた。国家安全保障戦略とこの予算案は、その日本の在り方を根底から変えるものである。

《予算案における防衛費全体の特徴》
5 年間で 43 兆円という莫大な予算を得て、あら5ゆるところに湯水のように金をつぎ込んでいる。新規契約を一挙同時に行い、兵器購入にも今年の 3.5倍の予算を付けた。特に巡航ミサイルトマホーク最新型（一発 4 億円）を米レイセオン社から 500 発購入（総額 2113 億円）し 2026 年に配備する。
また無人アセット（装備品）購入に 1827 億円も計上している。その中には攻撃用 UAV（無人航空機）として米国製「リーパー（死神）」（アフガニスタンで多くの民衆を殺したもの）やトルコ製バイラクタルなどの運用実証費 69 億円（24 年度から
本格導入予定）、自爆型ドローン（イスラエル製ハ
ロッブ、米製スイッチブレード）の運用実証費 30億円、偵察用 UGV、UAV（米製シーガーディアン）の運用実証費 81 億円などが含まれる。
弾薬も今年の 4 倍も買い、そのための弾薬庫も造る。さらに軍事衛星を製造するために宇宙予算を 2倍に、サイバー対策を 5 倍に、研究費を 3 倍にしている。また需要が少なく利益が出ないため軍需産業からの撤退が相次いでいることから、武器輸出によって採算が取れるように、国が企業に金を出し死の商人になるよう導くことも始める。
▶財務省「防衛関係予算のポイント」の要点
https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger̲workflo
w/budget/fy2023/seifuan2023/19.pdf より抜粋

１）新規契約額を 2.3 倍の 9.6 兆円に（5.5 兆円増）。
装備品取得、研究開発、施設整備等の事業を 23 年度から一挙に始める狙い。トマホーク取得、12 式
地対艦誘導弾能力向上型量産、庁舎・隊舎整備、火薬庫の建設等の事業を開始する。
２）装備品等取得を今年度の 3.5 倍の 3.5 兆円に（2.5兆円増）。スタンド・オフ・ミサイル（トマホーク、
12 式地対艦誘導弾能力向上型）や統合防空ミサイ
ル防衛能力（イージス・システム搭載艦の構成品取得等）、装甲車、戦車など。
３）装備品等の維持整備に 2 兆円（9 千億円増）、弾
薬取得 8 千億円（6 千億円増）。
４）宇宙分野 2 千億円（1 千億円増）初の SDA（宇宙
領域把握）衛星の製造費用、運用検討を推進。
５）サイバー分野 5 千億円（4 千億円増）.
６）研究開発 9 千億円（6 千億円増）詳細は次項
７）防衛生産基盤の強化に今年度 46 倍の 1463 億円（1431 億円増）。防衛産業の市場拡大のため、防衛装備移転を推進するため、仕様の海外向け調整を支援する基金・補助金を創設し、国費を投入。
８）自衛官の定員を増やさず必要な人員を確保する。
９）自衛隊のインフラ（飛行場、港湾等）強化、自衛隊施設の耐震化・老朽化対策等 5 千億円（3500億円増）。弾薬の大幅増による火薬庫の整備も。

《様々な新兵器を一挙・同時に研究開発》
研究開発費は今年度 3.1 倍の 8968 億円（6056億円増）。将来の戦い方に直結する分野に集中的に投資するとし、極超音速誘導弾の研究を始めとする
新規開発事業や発射プラットフォームの多様化を含め、約 10 種類のスタンド・オフ・ミサイルの同時研究開発を推進する。（これについては元自衛隊幹部からも多すぎる、研究者が不足するなどの声が出ている。）加えて、約 10 年後の試験的配備を目
指す将来レールガンや、次期戦闘機（日英伊共同開発）、無人アセット関連事業など、様々な分野に経費を計上している。
また将来にわたって技術的優越を確保することを目的に、他省庁等の研究成果を防衛用途に取り込
むための経費を大幅に拡充することも謳っている。
安全保障技術研究推進制度には 112 億円を計上。
今年度 106 億円で微増だが、人工知能等の基礎研究を公募・委託することも明記している。
さらに今年度 9 億円だった橋渡し研究費が一挙に 188 億円も計上された。安全保障技術研究推進
制度の成果で兵器への応用が見込まれるものに対し、防衛省が大学、研究機関、企業に直接依頼する兵器化に向けた委託研究が本格的に始まる。
新たな研究機関の創設に向けた調査研究費も 2千万円付いた。22 年 10 月 27 日、防衛装備庁土本長官は衆議院安全保障委員会で「AI＝人工知能や量子技術といった民生の先端技術を取り込み、将来の戦い方を変える画期的な装備品などを見いだす機能の強化が非常に重要だ。その一環として研究機関の在り方についても現在検討している」と述べた。
米国防高等研究計画局 DARPA（年 6 千億円の予算で様々な先端研究に資金を投じ、軍事利用を狙う）
をモデルとした研究機関創設の調査費である。
▶各項目についての予算額○スタンド・オフ防衛能力
・12 式地対艦誘導弾能力向上型の開発・量産（開発：338 億円、量産：939 億円）三菱重工
・島嶼防衛用高速滑空弾の研究・量産（研究：158 億
円、量産：347 億円）
・島嶼防衛用高速滑空弾（能力向上型）の開発（2003億円）2027 年試作型配備 2030 年以降の装備化
・極超音速誘導弾の研究（585 億円）
・島嶼防衛用新対艦誘導弾研究（342 億円）川崎重工○ＨＧＶ等対処能力
・03 式中距離地対空誘導弾（改善型）能力向上型の開発（758 億円）
・ＨＧＶ対処の研究（585 億円）➡註１○ドローン・スウォーム攻撃等対処能力
・高出力レーザーや高出力マイクロ波（ＨＰＭ）に関する研究（45 億円）➡註２・群目標対処の研究（53 億円）➡註３

6○無人アセット（装備品）
・ＵＵＶ（無人水中航走体）管制技術に関する研究（262 億円）
・無人戦闘車両システムの研究（68 億円）（海外から様々な無人攻撃兵器を購入する一方で日本独自で開発しようとしている。）○次期戦闘機の開発等
・次期戦闘機の開発（1023 億円）➡註４
・次期戦闘機関連研究（31 億円）○その他抑止力の強化
・将来レールガンの研究（160 億円）➡註５○先端技術の発掘・育成・活用
・民生分野や政府の科学技術投資で得られた研究の成果等の中から、革新的な装備品の研究開発に資する
有望な先進技術を育成し防衛用途に取り込むための先進技術橋渡し研究を大幅に拡充（188 億円）
・画期的な防衛装備品を生み出すための新たな研究機
関の創設に向けて、防衛イノベーションを引き起こすための研究体制や手法に関する調査研究を実施（0.2 億円）
・大学等における革新的・萌芽的な技術についての基礎研究を公募・委託する安全保障技術研究推進制度を推進（112 億円）
註１ 極超音速滑空兵器（Hypersonic Glide Vehicle:
HGV）への効果的な対処のための将来的な迎撃ミサイ
ルの在り方についての研究。防衛省は「HGV は弾道ミサイルと異なる軌道をマッハ 5 を超える極超音速で長時間飛翔するほか、高い機動性を有するとされることから、HGV への対処にあたっては、既存の迎撃ミサ
イルの改良が必要との指摘もあり、米国においても、
ミサイル防衛庁（MDA）が対 HGV 用の迎撃ミサイルの開発に着手している。防衛省としても、HGV を含む
多様化・複雑化する経空脅威に対して「総合ミサイル
防空」能力の強化により対処する一環として、HGV への効果的な対処のための将来的な迎撃ミサイルの在り方について早期に検討を実施する」としていた。
https://news.yahoo.co.jp/byline/obiekt/2022090100312999

註２ レーザー兵器 2018 年に米レイセオン社が小型レーザーでドローンを撃墜する兵器システムを公開。22 年には米陸軍の高エネルギーレーザー兵器研
究にロッキードマーチンも関わったと報じられた。レーザー兵器の技術的課題については 2015.5.28 のNATURE 参照。ドローンを破壊するレーザー兵器もボーイング社などで研究開発。「ミサイルは 10 万ド
ルし 1 回発射すればそれで終わりだが、レーザー兵器
システムなら一発 10 ドル」とボーイング社は言う。
註３ 群飛行するドローンの撃退 容易ではない。
様々な技術的困難と共に法的問題もある。米国もそれに膨大な費用を投じて研究をしている。そこに日本も加わろうとしている。米統合参謀の機関誌「Joint
Force Quarterly 107」の記事「スウォームに対抗する：ドローン戦における戦略的考察と機会」が次に紹介されている。https://milterm.com/archives/2770
註 4 次期戦闘機の開発 日英伊の 3 か国で機体を共同開発。2035 年ごろ実用化。航空機対応だけでなく艦艇や地上への攻撃など幅広い任務を実施できるマ
ルチロール機。F35 やユーロファイターを超える性能を持たせる。高いステルス性能、高出力レーダー、ネットワークで接続された戦闘機どうしが連携し相手の戦闘機の把握や攻撃を行う「クラウド・シューティ
ング」と呼ばれる機能などを備える。三菱重工、IHI、
三菱電機、英 BAE システムズ、ロールス・ロイス、伊レオナルド、アビオエアロが参加。政府は総額を明示していないが 1 兆 5 千億円かかるという報道もある。
註 5 将来レールガン 火薬ではなく電磁力で弾丸を発射する砲。防衛省は、対空レールガン（極超音速誘導弾を高速度弾丸で迎撃）、対艦レールガン（連射性に優れ高威力かつ迎撃困難な打撃力）の開発を目指す。
既に電磁加速及びその際のレールの抗たん性を実証し、今後、弾丸・射撃管制も含めてシステムとして技術を確立するとしている。一方極超音速誘導弾を迎撃することはできない言う防衛関係者もいる。
https://www.mod.go.jp/j/approach/hyouka/seisaku/202
1/pdf/jizen̲04̲logic.pdf《他省庁の研究を積極的に軍事転用》
国家安全保障戦略Ⅵ 2(4)エ「技術力の向上と研究開発成果の安全保障分野での積極的な活用のための官民の連携の強化」にこう記されている。
「民生用の技術と安全保障用の技術の区別は実際には極めて困難。官民の高い技術力を幅広くかつ積極的に安全保障に活用するために、安全保障に活用可能な官民の技術力を向上させ、研究開発等に関する資金及び情報を政府横断的に活用するための体制を強化する。具体的には、総合的な防衛体制の強化に資する科学技術の研究開発の推進のため、防衛省の意見を踏まえた研究開発ニーズと関係省庁が有する技術シーズを合致させるとともに、当該事業を実施していくための政府横断的な仕組みを創設する。また、経済安全保障重要技術育成プログラムを含む政府全体の研究開発に関する資金及びその成果の安全保障分野への積極的な活用を進める。
さらに、先端重要技術の情報収集・開発・育成に向けた更なる支援の強化と体制の整備を図る。
そして、民間のイノベーションを推進し、その成果
を安全保障分野において積極的に活用するため、関係者の理解と協力を得つつ、広くアカデミアを含む最先端の研究者の参画促進等に取り組む。また、防衛産業が他の民間のイノベーションの成果を十分に活かしていくための環境の整備に政府横断的に取り組む。」

7
予算案のなかで、デュアルユースと関わりそうなところは、文科省の戦略的創造研究 437 億円や量子・AI75 億円、経産省のサイバーセキュリティ 48
億円、内閣府の情報収集衛星 625 億円や純天頂衛星 167 億円等がある。例えば戦略的創造研究推進
事業はこれまでも量子暗号の研究などもテーマとしていた。それは民生研究として考えられてきたが、今後、そこに防衛省が入り込み、軍事用に量子暗号を使う可能性も出てくる。もしそれが軍事機密となれば、逆に民生用にはその技術は使えなくなる。デュアルユースは決してウィンウィンではない。
また東日本大震災復興特別会計の中に福島国際研究教育機構 88.4 億円（ロボット研究等）、復興
庁予算でも福島国際研究教育機構費用が今年度 38
億から 146 億円に大幅に増えており要注意である。

ダー輸出のみで、あとはことごとく失敗してきた。
そこで今後ウクライナなど戦争当事国にも武器輸出ができるように３原則を更に改悪し、日本を「死の商人」国家としようとしている。そのために売れる最先端兵器を開発するのである。
また「米国との安全保障面における協力の深化」の柱の一つに「先端技術を取り込む装備・技術面での協力の推進」も明記している。１月の日米外務・
防衛２＋２会議の共同発表では「2023 年の日本の宇宙状況監視システムの運用開始後の宇宙領域把握における協力の強化」や「高出力マイクロ波及び自律型システムの共同研究プロジェクト」などを基にした防衛装備品の共同研究・開発の推進が合意されている。この「海洋状況把握技術」は 12 月に公募された経済安保特定重要技術の一つである。
更に「我が国を全方位でシームレスに守るための《なぜこれほどの軍事研究を行うのか》
取組の強化」として、「軍事と非軍事、有事と平時
予算案においてこれ程までに軍事研究を重視すの境目が曖昧になり、ハイブリッド戦が展開され、るのは、国家安全保障戦略が、総合的な国力として、
グレーゾーン事態が恒常的に生起している現在の外交力、防衛力、経済力、情報力とともに技術力を安全保障環境において、サイバー空間・海洋・宇宙
あげ、「我が国が長年にわたり培ってきた官民の高空間、技術、情報、国内外の国民の安全確保等の多い技術力を、従来の考え方にとらわれず、安全保障
岐にわたる分野において、政府横断的な政策を進め、分野に積極的に活用」と明記しているからである。
我が国の国益を隙なく守る」とし、基本的人権や通しかもその防衛力の抜本的強化として「科学技術
信の秘密を犯しかねない「能動的サイバー防御」のの進展に伴う新しい戦い方に対応し、宇宙・サイバ
導入も謳っている。
ー・電磁波の領域及び陸・海・空の領域における能また「海洋状況監視」、「宇宙の安全保障」も掲
力を有機的に融合する領域横断作戦能力、侵攻部隊
げ、「宇宙航空研究開発機構等と自衛隊の連携の強に対し脅威圏の外から対処するスタンド・オフ防衛化等、我が国全体の宇宙に関する能力を安全保障分能力、無人アセット（装備品）防衛能力」を掲げる
野で活用するための施策を進める」とし、「衛星コから、それに関わる様々な最先端技術が必要になる。
ンステレーションの構築を含め、我が国の民間の宇そこで防衛力の抜本的強化と不可分のものとして宙技術を我が国の防衛に活用する」と明記している。
研究開発、公共インフラ整備、サイバー安全保障、抑止力向上のための国際協力（つまり武器輸出）の《軍拡ではなくいのちと生活を守る予算に》四つを推進し総合的な防衛体制を強化するという。
今国会冒頭の代表質問では軍拡自体の追及は少さらに「防衛力そのものとしての防衛生産・技術なかった。信濃毎日新聞 1 月 28 日社説は「憲法の基盤の強化」を掲げ、「持続可能な防衛産業を構築
規範を離れた防衛政策の転換という問題の本質に、するために官民の先端技術研究の成果の防衛装備
野党は切り込まなかった」と指摘している。
品の研究開発等への積極的な活用、新たな防衛装備
憲法九条を有する日本が世界３位の超軍事大国品の研究開発のための態勢の強化等を進める」と言になるということは「国のかたち」を変えるに等しう。軍産学共同研究は軍事産業を育て、軍産学複合
い。私たちは今、その岐路に立っている。多くの人々体を創るためでもある。
が、いのちと生活を守る為にもっと違うところに予その軍事産業が儲けるためには武器輸出が欠かせ
算を、と切実に思いながらも、防衛費に反対しえなない。そこで「防衛装備移転や国際共同開発を幅広いでいる。だが、この軍拡は私たちを守るどころか、い分野で円滑に行うため、防衛装備移転三原則の見危うくする戦争への道である。そのことを丁寧に伝直しを検討。官民一体で防衛装備移転を進める」。 え、軍拡ではなくいのちと生活を守る予算に組み替
武器輸出を実質的に禁じた「武器輸出３原則」を、 えてほしいという主権者としての声を職場・地域か
安倍政権が真逆の「防衛装備移転３原則」へ変えてらあげ、様々な市民団体や野党との共同の取り組み
以降、今まで日本が成功したのはタイへの防空レーを作り出していくことが求められている。

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軍需企業に群がる投資家たち 

多羅尾光徳（大学教員）介》
菅首相による学術会議任命拒否は 2 重に「学問の自由」を侵す。学術会議の独立性を壊すことは、学術会議
再生可能エネルギーの普及や SDGs に力を入れが守っている学問の自由を侵すことになる。また 6 名のる企業を応援したいと思い最近，株式投資を始めま学者の任命拒否は学術的良心に基づき安保法制などに反した．といっても，１株数百円の銘柄を100 株買対したことが理由であるとしか考えられず、そうならば学術的良心に基づく言論の自由を迫害する。
うという程度のもので，儲けは度外視しています．
そもそも法律違反である。日本学術会議の独立性は法
いまではネット証券が普及しているので，善し悪し律が担保している。日本学術会議法第 1 条で「内閣総理はさておき，誰でも簡単に株式投資に手を出すこと
大臣 の所轄」 とされて いるが 、法律用 語の「 所轄」はができます．
「監督」ではなく、面倒は見るが口は出さないということ。
会員の選考は学術会議の権限であり、その条件は私が利用しているネット証券は個別企業の株式（註）
業績。菅さんには選考する権限はなく、推薦に基づいて売買を取り扱うだけでなく，テーマごとに関連する任命する。これは推薦通りという意味で、憲法第 6 条
複数の企業の株を適当にアレンジしたポートフォ［天皇は国会の指名に基づいて任命する］と同じ。国立リオ（企業10 社への分散投資）も商品として扱っ
大学学長についても、学長選考会議で選び、申し入れに基づいて文部科学大臣が任命する。これが大学の自治。
ています．信託投資と似たようなものでしょう．テ
学術会議法で何重にも自立性が守られている。任命しーマには，
インバウンド，半導体，e スポーツなど，ないのは違法行為であり、そういうことを平気でするの
今後の成長が期待できそうなものが並んでいます．
は学問の自由について、さらに人の自由についての認識が希薄だからである。自由の価値を知らないのではない
これらのポートフォリオのなかで現在，もっともか。そして学問を極めて軽視している。
人気のあるテーマが「防衛」です．このポートフォ
学問の自由は基本的人権の一つである。思想、表現、

リオの騰落率は前年比+31.5%です．この率が 5 年間続けば，リターンは投資額の約 4 倍となります．
銘柄の構成率は三菱重工が 36.5％，石川製作所が10 月 27 日夜、産経ニュースは奈良林直名誉教授の発20.1%，日本アビオニクスが16.7％，細谷火工が言として次のように報じた。
（要旨）
11.4％，他に川崎重工，IHI，新明和工業，富士通，「防衛省からの資金提供辞退に日本学術会議声明が影響した。学問の自由を侵しているのは学術会議の方だ。
コマツ，三菱電機で構成されています．ちなみに，学術会議の声明に伴い研究継続への圧力があった。軍事
他のテーマの騰落率（前年比）は，半導体が+0.59%，
研究に反対する団体や学者らでつくる軍学共同反対連絡
インバウンドが+39.2%，原子力発電が+28.0%，e会は北大総長に対する面会要求や公開質問状の送付を繰
スポーツが-0.03%です．
り返した。同連絡会のホームページには「（北大が）私たちの運動と世論、学術会議声明を無視し得なくなった
証券会社の宣伝文句は次のように言っています．
からで、画期的だ」との記載もある。学術会議の声明が「世界的に紛争地域がなくならず、日本周辺でも北錦の御旗になってしまった。
」
朝鮮や中国などの地政学リスクの高まりが存在す
更にインタビュー詳報では「日本学 	
 議と軍学共同
るなか、国土防衛の観点から防衛関連の製品をつくる企業への関心が高まっている。また、日本ではかだがそもそも奈良林氏は「学術会議幹部は北大総長室
つて「武器輸出禁止三原則」と呼ばれる政策を採っに押しかけ、2018 年に研究を辞退させた」というフェイクを 10 月 5 年日に国家基本問題研究所
HP に公表したていたが、144 月に武器輸出三原則に代わる新本人である。それは SNS で拡散され、学術会議を圧力
たな政府方針として「防衛装備移転三原則」が閣議団体とし攻撃するツイートが飛び交った。その後虚偽で決定され、兵器輸出の道筋もつけられた。 北朝鮮のあると判明したが、奈良林氏は謝罪するどころか、「学
ミサイル開発の加速や中国による軍備の拡張と海術会議幹部が押しかけた事実はありませんでしたので、『学術会議からの事実上の圧力で、北大はついに 2018
洋進出の継続、ロシアによるウクライナ侵略などを年に研究を辞退した』と訂正します」と居直った。その

信教の自由など内面の自由の一環である。人権はすべての人が生まれながらに持っているものである。学者にな受けて、政府は防衛力の増強を図っており、2023
る、ならないに関わりなく、6 歳の子も学問の自由を持
年からの 5 年間の防衛費をこれまでの約 1.6 倍とっている。もともと日本語の「学問」は学ぶことを表しなる総額 43 兆円に増額する方針。また、年間脳（マ
福沢諭吉の「学問のすすめ」は学ぶこと全てを指す。
学ぶことは民主主義の基本。1947
年教育基本法の前マ）
防衛予算を GDP の 1%程度から2%程度に増額
文は「民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和とする方針で、22 年度は約 5 兆 4000 億円だった防
人類の福祉に貢献しようとする…理想の実現は、根本に衛費が、27 年度には約 11 兆円と倍増する見通し。
おいて教育の力にまつべきものである」とした。これは防衛費の増額は防衛装備の増強が進むことにつな
2006
年安倍政権による『改正』で削除された。それでも教育の目的に「人格の完成」、「平和で民主的な国家及がり、防衛関連銘柄を取り巻く環境も大きく変化しび社会の形成者」という言葉は残った。単に国家の一員ている」（SBI 証券のサイトより）ではない。国家はあらかじめあるものではなく、人々が「国土防衛の観点から防衛関連の製品をつくる企創っていくもの。そのために主権者として学ぶ。公共図
書館はそのためにある。学習権は参政権である。学んで業」と言っている時点で，現下の軍拡の本質を正しいなければ判断できない。騙されない人間を育てることく認識していないということがわかり，この証券会が教育の目的である。
社の分析能力に不安を抱かせる宣伝文句ですが，そ（この後の教育と図書館の話は省略。文責：小寺隆幸）

れはさておき，このポートフォリオが売れ行きナン
引用者註：内閣法制局長官編著「法令用語辞典」では「所轄という用語は、当該機関の独立性が強くて主任の大臣との関係がバーワンという事実に，軍拡は倫理感なき投資家た
最も薄いものにつき、行政機構の配分図としては一応その大臣
ちには大もうけのチャンスをもたらしているといの下に属するという程度の意味を表す」と記されている。

うことがよくわかります．
SDGs への関心の高まりとともに，「責任ある投資」だの，ESG 投資（環境・社会・ガバナンスに配「圧力」と称するものが面会要求や公開質問状のようだ
慮した経営を行う企業への投資）だのという言葉がが、27 日の産経のインタビュー詳報では「主催は学術注目されるようになってきました．しかし，軍需産会議だと思ったが連絡会だった」と更に修正した。しかも自らの誤りを正当化するために「学術会議と連絡会が業（と原子力産業）への投資熱を見ると，そんなの一体化」と全く根拠のないでたらめを言う。科学者としはしょせんきれいごと．投資家というのは金もうけての理性と矜持があるのだろうか。
さえできれば何にでも群がるがめつい人たちであ事実を明確にしておこう。北大に質問状を出したのはると思ってしまいます．いや，ひょっとしたらこの連絡会に参加している「北海道の大学・高専関係者有志
アピールの会」であリ北大教員も含まれる。これは同会
人たちは，軍拡は SDGs に貢献すると本気で思っての主体的な取り組みであり、連絡会はニュースに報告をいるのかも知れません．だとすれば，トンデモない
掲載することで協力したにすぎない。連絡会参加団体の思い違いです．
行動は連絡会の行動だという考えは論理的にも誤りであり、取り組みを主体的に担った北大内外の研究者や市民
軍拡の財源を捻出するため，増税と社会保障の切への冒涜である。奈良林氏が同僚や市民の声さえ外部かり下げが行われるのではないかと懸念されていまらの圧力ととらえ、虚偽情報を拡散させた責任は重い。
す．そんなことになると被害を受けるのは多くの国
その奈良林氏の言葉を鵜呑みにし、連絡会やアピールの会に事実を確認することもなく報道する産経新聞のメ
民です．国民から金を巻き上げ軍需企業をもうけさディアとしての良識も問われる。特に「学術会議と連絡せ，それに投資する投資家たちをもうけさせる．貧会は一体」という虚偽の発言をそのまま報じることは、
富の格差はますます広がるに違いありません．
フェイク情報を拡散することである。学術会議と連絡会
この軍拡は何としてもやめさせなければなりまに謝罪があって然るべきではないか。
事実に基づき、発言をクリティカルに掘り下げるジャーナリズムの基
せん．
本に立ち戻るべきである。

共同代表：池内 了 ・野田 隆三郎・香山
・大野リカ
義一朗
軍学共同反対連絡会ホームページ http://no - military - research.jp/

軍学共同反対連絡会事務局▶事務局へのメールは下記へ 件名に［軍学共同反対連絡会］と明記してください。
小寺（kodera@tachibana - u.ac.jp） 赤井（ja86311akai@gmail.com）