大洗町の業務(避難関連)
平常時の準備発見者からの通報連絡( 武力攻撃災害の兆候 )

【国】
事態の認定
警報の発令
対策本部設置の指示

【県】

警報の伝達
対策本部の設置

対 策 連 絡会 議 設 置

情報提供

避難の指示のための事前相談

避難実施要領の作成【県】

避難の指示の伝達

避難の指示

避難誘導

避 難 完 了避難住民の復帰

1

退避の指示

第１
１

平常時の準備避難のため必要となる情報の収集
避難実施要領の作成に備え、次の情報を収集、把握する。
①

避難地区の名称
避難の指示等では、その名称を使用して指示するので、住民が自らの居住地が該当するかどうかをすぐに認知できるよう留意する。
② 避難地区ごとの人口、世帯数③ 避難地区ごとの災害時要援護者の人数、居住場所、避難誘導時に必要とする支援の内容④ 避難地区ごとの避難施設の所在地、収容人数、構造、その他避難時に必要となる設備の有無等⑤ 町所有の車両台数⑥ 各事業所での避難の検討
２

消防団・自主防災組織との連携
避難誘導を的確かつ迅速に行うためには、消防団、自主防災組織との連携を図る。
(1) 協力が求められる事項例① 住民への情報伝達 (災害時要援護者及びその支援者への伝達)② 住民ができるだけ集団で移動できるような避難誘導の補助③ 避難所での避難者の把握の補助④ 町担当者との連絡調整(2) 消防団、自主防災組織への情報伝達方法① 代表者へ電話・ＦＡＸ及びその他の伝達手段により、避難の指示、避難実施要領等の情報の伝達。
② 代表者との連絡が取れない場合に備え、別の連絡窓口を確保しておく。

３

災害時要援護者の避難の支援体制
目の不自由な場合は、音声による伝達、耳が不自由な場合は、画像やペーパーによる伝達が必要。(固定遠隔制御機文字表示装置)
音声による伝達は、必要な情報を取り出すことが難しく、画像等による伝達は、情報が発信されていることを把握することが難しい
外国の方向けに、複数の言語による情報伝達を行うなどの配慮が必要であるが、すべての言語に対応することは困難である。
避難の支援① 町の公用車を使用② 県に対して、県所有の公用車の応援を要請③ 県に対して、バス協会に車両を手配するよう要請④ 自家用車や地域の事業者の車両を使用
所有者等の了解を得て、避難時に災害時要援護者の輸送に使用できる車両を確保

４

住民が緊急時にとるべき行動の周知
住民が緊急時に取るべき行動について、あらかじめ住民に周知し、迅速に行動がとれるようにする。

2

(1) 警報が発令された場合の行動
・ 町の防災行政無線により・ テレビやラジオなどを通じて情報収集に努めること等(2)

武力攻撃やテロが発生した地域で直ちに取るべき行動「屋内にいるとき」
・ ドアや窓を閉めること・ ガス、水道、換気扇を止めること
・ ドア、壁、窓ガラスから離れること等「屋外にいるとき」・ 近隣の堅ろうな建物に避難すること
・ 自家用車を運転している場合は、できる限り道路外の場所に車両を止めること等(3) 避難の指示が出された場合の行動
・ 頑丈な靴、長ズボン、長袖シャツ、帽子などを着用し、非常持ち出し品を持参する
・ 冬季の際は、防寒具を持参する
・ パスポートや運転免許証などの身分を証明できるものを携行する
・ 家の戸締りをする等

第２発見者からの通報

1

発見者からの通報への対応
武力攻撃もしくは、不審船の発見などの武力攻撃災害の兆候を発見した者からの通報について、（1） 警察及び海上保安部等から連絡があった場合① 受信内容について、次の点に確認する。不明な点があれば電話により分かる範囲内で確認。
・ いつ(日時)
・ どこで(場所)
・ 何が(事態の内容、規模)
・ どのようにして(発生の経過)② 送信者の部署名、氏名を記録、ＦＡＸで受信した文書、または電話で聴き取りした記録は保存する。
③ 県に報告担当窓口
茨城県生活環境部・危機管理室
電話
０２９−３０１−２８９６
ＦＡＸ ０２９−３０１−２８８７(事実確認)(事実関係)
警警 察察官

警察本部
警察本部
通知

町

連絡
海上保安官
海上保安通知海上保安庁

連絡(事実関係)(事実確認)
海上保安庁

消防本部

3

県通知

国ほか

(2) 町に直接連絡があった場合① 通報内容について、次の点に確認する。不明な点があれば電話により分かる範囲内で確認。
・ いつ(日時)
・ どこで(場所)
・ 何が(事態の内容、規模)
・ どのようにして(発生の経過)
・ 通報者の氏名、連絡先② 電話で聴き取りした記録は保存する。
③ 県警本部または海上保安部にＦＡＸと電話にて通知する。
( 県警本部または海上保安部は現場確認等により情報の確認を行う。)④ 武力攻撃または武力攻撃災害の兆候と判断された情報について、県警本部または海上保安部から連絡を受ける。
⑤ ＦＡＸが使用できない場合、緊急時は、電話により連絡を受ける。
⑥ 送信者の部署名、氏名を記録、ＦＡＸで受信した文書、または電話で聴き取りした記録は保存する。
⑦ 県に報告担当窓口
茨城県生活環境部・危機管理室
電話
０２９−３０１−２８９６
ＦＡＸ ０２９−３０１−２８８７

町通知
連絡防消防吏職員員

消防本部(事実関係)
警 察 官
連絡通知(事実関係)
海上保安官

県町通知国ほか通知連絡消防本部

第３町国民保護対策連絡会議

町国民保護対策連絡会議は、必ず設置しなければならないもではない、初動の連絡体制を迅速に確立するため、設置することが望ましい。
① 設置場所
② 連絡会議の設営③ 会議等の運営
1

町国民保護対策連絡会議の設置
武力攻撃事態や緊急対処事態の認定が行われる前の段階でも、武力攻撃事態等の兆候に関する情報を受けた場合、防災担当課長が必要と認めたとき、町国民保護対策連絡会議を設置する。(会議終了後、すみやかにその結果を町長に報告)① 設置場所
② 連絡会議の設営③ 会議等の運営
4

(1) 連絡会議における協議・報告事項
・ 武力攻撃事態等におそれのある状況及びその対応状況
・ 関係課相互の連絡調整
・ 関係機関との連携推進に関する事項
・ 県、及び他の関係機関に対する要請に関する事項
・ その他情報の収集連絡等に関する事項
2

退避の指示
町長は、武力攻撃災害が発生し、または発生するおそれがある場合において、住民の生命、身体または財産に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときは、国からの避難の指示を待たずに避難の指示を行う。

(1) 退避の指示にあたっては、次の事項を示し、防災行政無線や広報車等により、住民に伝達する。避難の必要がなくなったときにも、同様の手段により住民にその旨を公表する。
① 退避の内容等について② 退避先（退避先を指示する場合に限る。)【 退避の指示 (例) 】
・「○○町」地区の住民については、外での移動に危険が生じるため、屋内に一時退避すること。
・ 「○○町」地区の住民については、「○○町」地区の○○避難場所へ退避すること。

(2)

退避の指示を行う場合において、その場から移動するよりも、屋内にとどまる方がより危険性が少ないと考えられるときは、「屋内に退避」を指示する。
① ＮＢＣ攻撃と判断されるような場合において、住民が何ら防護手段なく移動するよりも、屋内の外気から接触が少ない場所にとどまる方がより危険性が少ないと考えられるとき。
② 敵のゲリラや特殊部隊が隠密に行動し、その行動の実態等についての情報がない場合において、屋外で移動するよりも屋内に留まる方が不要の攻撃に巻き込まれるおそれが少ないと考えられるとき。

(3) 要退避地域について、警戒区域の設定を行い武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずる者以外の者に対し、立入を禁止する。
① 警戒区域の設定に当たっては、ロープ、標示板等で区域を明示② 警戒区域の設定、設定の変更、解除のときは、防災行政無線や広報車等により、住民に広報、周知する。
③ 警戒区域内には、必要と認める場所に職員を派遣し、車両、住民が立ち入らないようにする。
(4)(5)

退避の指示および警戒区域の設定の内容を関係機関に通知する。
避難場所までの移動は、「徒歩」を基本とし、近傍のコンクリート造り等の堅ろうな施設等に退避させる。その後、事態の推移、被害の状況等により、他の安全な地域に避難させる。

5

第４

自宅

住民

徒 歩
(原則)
住民

近傍のコンクリート造り等の堅ろう建築物の地階等

国民保護対策本部

1 町国民保護対策本部の設置(1) 国、県からの対策本部を設置すべき町の指定の通知を受けたとき、直ちに、町国民保護対策本部を設置する。
① 設置場所
大洗町役場内 ３階「会議室」② 町国民保護対策連絡会議を設置している場合は、町国民保護対策本部に移行する。
③ 対策本部設置時における実施事項
・ 対策本部の設営・ 会議等の運営(2) 町長は、上記の指定を受けていない場合に、内閣総理大臣に対し、町国民保護対策本部を設置すべき町の指定を受けるように要請することができる。
要請は、知事を経由して行う。
(3) 必要に応じて、現地対策本部を設置する。
・ 設置場所
・ 現地対策本部長は、本部員、その他の職員の中から町長が任命(4) 武力攻撃災害が発生した場合に、その被害の軽減および現地において措置に当たる要員の安全を確保するため、現場における関係機関の活動を円滑に調整する必要があると認める時は、現地調整所を設置する。また、関係機関により現地調整所が設置する場合は、職員を派遣する。
【 現地調整所の性格について 】
１ 現地調整所は、現場に到着した関係機関が原則として各々の付与された権限の範囲内において情報共有や現場調整を行い、現場における連携した対応を可能とするために設置するものである。
（例 : 避難誘導を実施に関し、関係機関による連携した活動を行うために設置）
２ 現地調整所は、事態発生の場所において現場の活動の便宜のために機動的に設置することから、あらかじめ決められた一定の施設や場所に置くのではなく、現地での活動に最も適した場所に、テント等を用いて設置する。
３ 現地調整所においては、現場レベルにおける各機関の代表者が、定時または随時に会合を開くことで、連携の強化を図ることが必要である。
町は、消防機関による消火活動および救急救助活動の実施および退避の指示、警戒区域の設定等を行う際に、その判断に資する情報収集を行うことにより、現場での関係機関全体の活動を踏まえ国民保護措置の実施や権限を行使することが可能となる。また、現地調整所における最新の情報について、各現場で活動する職員で共有させ、その活動上の安全の確保に活かすことが可能となる。
6

４

現地調整所については、必要と判断した場合には、町における国民保護措置を総合的に推進する役割を担う町が積極的に設置することが必要である。他の対処に当たる機関が既に設置している場合には、町の職員を積極的に参画させることが必要である。この場合においても、町は関係機関による連携が円滑に行なわれるよう、主体的に調整に当たることが必要である。

2 職員への伝達・参集(1) 町国民保護対策本部の設置を決定した場合は、速やかに定められた伝達系統図により、関係職員に伝達する。
【伝達方法の例】① 勤務時間内の場合は、内線及び庁舎内放送を利用して伝達② 勤務時間外の場合は、あらかじめ定められた緊急連絡網(自宅電話、携帯電話等)により、伝達（2）町国民保護対策本部の設置の伝達があったときは、全職員が直ちに参集する。
3 県国民保護対策本部会議への出席および県の連絡員の受け入れ(1) 県から県国民保護対策本部会議への町職員の出席の要請があった場合、町長は、職員を指定し、県国民保護対策本部へ派遣する。
① 派遣する際、職員との連絡体制を確保する。
② 派遣職員名等を掲示板に張り出すなど対策本部員に周知する。
③ 事態の推移に応じて、交代要員を確保する。
(2) 県から連絡員が派遣された場合、県との連絡調整は原則として、派遣者を通じて行うものとする。
4 町国民保護対策本部設置の連絡(1) 町国民保護対策本部を設置したときは、関係機関に連絡する。
① 連絡手段は、原則ＦＡＸとし、ＦＡＸが使用できない場合、緊急時は、電話にて連絡を行う。
② 町国民保護対策本部設置の連絡内容
・ 設置場所
大洗町役場内 ３階「会議室」
・ 設置日時・ 電話番号
・ ＦＡＸ番号③ 本部の標識を庁舎正面玄関に標示する。

7

対策本部設置の流れ
国

県

市町村長

国際情報等
武力攻撃の発生対処基本方針作成( 閣議決定、国会の承認 )武力攻撃災害の兆候
武力攻撃の発生

通報

知事

通報

町長

通報

発見者

対策本部を設置すべき県および市町村を指定
通報

通報

武力攻撃事態等対策本部

茨城県国民対策本部

大洗町国民保護対策本部

・対策本部長：内閣総理大臣
・対策副本部長、対策本部 ：すべての国務大臣
・その他の職員：内閣官房の職員
指定行政機関の長

・対策本部長 ：知事・対策副本部長：副知事、教育長、警察本部長、県職員(各部局長)( 副本部長 ： 副知事 )・対策本部長 ： 町長・対策副本部長： 助役、教育長、消防長、消防団長
・ 町の職員 ： 町長指名(管理職)

武力攻撃事態等現地対策本部

茨城県国民保護現地対策本部

大洗町国民保護現地対策本部

8第５1

警報等の伝達

警報の伝達

国対策本部長

警報の発令

警報の通知

知 事
・武力攻撃事態等の現状と予測・武力攻撃事態が発生したと認められる地域
・住民に対する周知事項

(1)

警報の伝達

町 長
同左

住 民 等

同左
サイレンや防災行政無線等による伝達

国から警報の発令について県対策本部から通知を受けたら、警報が発令されたことを、サイレン、防災行政無線、広報車等により住民、自治会、町内会その他関係する公私の団体に伝達する。

1）防災行政無線での伝達① 武力攻撃が迫り、または現に武力攻撃が発生したと認められる地域に含まれる場合
は、防災行政無線で国が定めるサイレンを最大音量で吹鳴して町民に注意喚起した後、警報が発令された事実等を周知する。
② 武力攻撃が迫り、または現に武力攻撃が発生したと認められる地域に含まれない場
合は、サイレンを使用せず、防災行政無線等の手段により、警報が発令されたことを伝達する。
※

町長が特に必要と認める場合は、サイレンを使用することができる。

留意事項(1) 「警報の発令を覚知したら、ＴＶ、ラジオ等により警報の内容を確認する。
」ことを、町民にあらかじめ周知する。
(2) 弾道ミサイル攻撃のように対処に時間的余裕がない場合も想定されるため、そのような場合も含めた警報伝達のあり方については、内閣官房による国民保護情報の収集・伝達手段のあり方の検討、消防庁における「国民保護即時サイレン調査検討事業」等を踏まえて、今後、具体化を図ることとしている。

(2)

その他の伝達方法
町の保有する既存の伝達手段の特性を考慮し、複数の方法を効果的に組み合わせて、防災行政無線以外の手段による伝達も行う。

【伝達例】
・ 消防団や自主防災組織による伝達
・ 携帯電話のメールを活用
・ 広報車の使用
・ ＣＡＴＶの使用

9２

避難の指示の伝達
関係機関
協議

国対策本部長(1)

避難の指示の伝達を開始したことの報告

知 事(県対策本部)住 民 等町 長(町対策本部)

避難措置の指示

避難の指示

避難の指示の伝達

・要避難地域
・避難先地域・関係機関が実施する避難に関する措置の概要

・国からの避難措置の指示の内容･主要な避難の経路･避難のための交通手段･その他の避難の方法

・同左

県から避難の指示が出される前に、次の事項について連絡および協議する。
1) 町が要避難地域に含まれる場合
・ 避難対象地域の避難者数
・ 鉄道、バス、船舶、災害時要援護者の避難に用いる自家用車等の各輸送手段ごとの避難対象者数
・ 陸上輸送による避難が困難な地域の有無
2) 町が避難先地域に含まれる場合
・ 避難対象地域の避難者数
・ 町内で受入避難施設を選定する区域(2) 町が要避難地域に含まれる場合は、県の避難の指示を受けて、警報の伝達に準じて、防災行政無線、ＣＡＴＶ、広報車等により、住民、関係する公私の団体(町内会、事業所等) に伝達する。
(3) 町が要避難地域に含まれる場合は、県対策本部に避難の指示の伝達を開始したことを報告する。

10

3

緊急通報の伝達
知事は、武力攻撃災害が発生し、またはまさに発生しょうとしている場合において、住民の生命、身体または財産に対する危険を防止するため緊急の必要があると認めるときは、警報の発令がない場合においても武力攻撃災害緊急通報（以下「緊急通報」）を発令する。

(1)

緊急通報について県対策本部から通知を受けたときは、警報の伝達に準じて、緊急通報が発令されたことを、サイレン、防災行政無線、広報車等により、住民、自治会、町内会その他関係する公私の団体に伝達する。

(2)

ＣＡＴＶ等により緊急通報の内容を伝達する。

【 緊急通報 (例) 】○○市○○海岸付近において、不審なゴムボートが座礁。武装した不審な 2〜3 人組が付近に潜んでいる模様
・ ○○海岸付近にて銃撃と思われる音が聞こえたとの情報
・ 現在、警察等関係機関による調査が行われている
・ ○○海岸付近に居住する住民は、テレビ・ラジオのスイッチをつけて情報収集を行い、今後の指示を待つ・ その他不審者に関する情報があれば、大洗町役場 029‑267‑5111 まで電話をする

第６１避難誘導

県の避難の指示に基づき、避難実施要領を作成する。
避難誘導に当たっては、災害時要保護者を優先し、消防団、自主防災組織、町内会等と連携し、迅速かつ安全な避難の誘導に努める。また、避難誘導は、町内会単位または家族単位となるように配慮する。事業所においては、事業所単位での避難誘導が効果的な場合は、事業所単位での避難誘導を実施する。

避難の方法【例】
1．屋内避難(1) 避難場所(2) 避難方法

自宅近傍のコンクリート造り等の堅ろうに、屋内に避難、建築物の地階等「徒歩」を基本とし、できるだけ速やかに、屋内に避難する。
その後、事態の推移被害の状況等によっては、２から４に掲げる方法により他の安全な地域に避難する

自宅住

民徒 歩
(原則)
住

11

民近傍のコンクリー
ト造り等の堅ろう
建築物の地階等

2．町内避難（1）避難場所 町内屋内施設（2）避難方法 「徒歩」を基本とする。ただし、徒歩による避難が困難である「災害時要援護者」の避難に限り、バス等の借上げ車両及び公用車（これらの車両を以下｢借上げ車両等｣という。) を補完的に使用する。
徒 歩
(基本)

住民

町 内 避難 施 設
借上げ車両等(災害時要援護者)

3．県内避難・・・当該町の他の地域または県内の他の市町村への避難(1) 避難場所 町内避難施設から知事が指示する県内の避難施設(2) 避難方法 町内避難施設への避難は２と同様
町内避難施設から知事が指示する県内の避難施設までは、借上げ車両等
徒 歩
(基本)
住民

借上げ車両
町内避難施設(集合場所)

県外の避難施設(知事が指示)県外の避難施設(災害時要援護者)

4．県外避難・・・県外の市町村へ避難(1) 避難場所 町内避難施設から県外の避難施設(2) 避難方法 町内避難施設への避難は２と同様
町内避難施設から県外の避難施設へは、借上げ車両等

徒 歩
(基本)
住民

借上げ車両
町内避難施設

県外の避難施設(集合場所)
県外の避難施設(災害時要援護者)(必要に応じて「避難先地域」を管轄する近隣都道府県の知事に対し、避難住民の輸送の応援を要請)

12

5．避難の流れ①

バスによる避難・ 住民は、各地区であらかじめ指定された町内避難施設（集合場所）に基本「徒歩」で避難
・ 町内避難施設で集合者を確認した後、バス輸送で受入避難施設に移動
避難住民が集まり次第、バスに乗車し出発

バス輸送
徒住歩

民

町内避難施設(集合場所)

受
入避難施設(避難経路)

移動
受入準備

バス(待機場所)(要避難地域)(避難先地域)町 対 策 本 部

町 対 策 本 部

移動

バス協会
避難施設への配車

調 整

県対策本部

②

鉄道による避難・ 住民は、各地区であらかじめ指定された町内避難施設（集合場所）に基本「徒歩」で避難・ 町内避難施設で集合者を確認した後、住民は基本「徒歩」で駅に移動する
・ 駅から鉄道輸送で降車駅に移動
・ 降車駅から受入避難施設まで、基本「徒歩」で移動
徒歩
住

民

徒歩
町内避難施設(集合場所)

鉄道輸送
乗車駅

徒歩下車駅

受
入避難施設

避難誘導車両配備(要避難地域)

避難誘導

受入準備

(避難先地域)

鉄道事業者
町 対 策 本 部

町 対 策 本 部
調整

県 対 策 本 部
13

③ 借上げ車両等による避難（災害時要援護者）
・ 借上げ車両等により、各地区であらかじめ指定された町内避難施設（集合場所）に移動
・ 町内避難施設で借上げ車両等よるに避難者を確認し、受入避難施設および避難経路を指示・ 借上げ車両等により受入避難施設まで移動※ 借上げ車両等の範囲
1) 町の公用車
2) 県の公用車
3) バス
・ 災害時要援護者の避難に用いる自家用車(マイカー、地域内の事業所の車両、介護タクシーなどを想定)

避難施設で避難者を確認し受入避難施設、避難経路を指示

借上げ車両等

住

借上げ車両等民

町 内 避 難 施 設( 集 合 場 所 )(避難経路)

受入
避 難 施 設

避難誘導
受入準備移動(要避難地域)(要避難地域)町 対 策 本 部

町 対 策 本 部
調整借上げ車両等

県 対 策 本 部

車両の手配

6．避難施設（集合場所）での避難者把握
・ 避難施設ごと集合予定者名簿の作成
・ 避難施設において、避難者の確認を行い、集合していない者、名簿登載者以外の避難者の把握・ 集合していない者について、自宅へ確認する等の措置
・ 借り上げ車両等での避難者についても、それぞれ定められた避難施設（集合場所）で避難開始の確認を行い、避難先施設の指示を行う
7．滞在者の避難誘導
・ 観光バス、自家用車利用による滞在者は、避難経路道路から避難誘導するよう指導する。
・ 公共交通機関利用による滞在者は、一旦住民と同様に避難施設に誘導する。

8．ＮＢＣ攻撃の場合の留意点
・ ＮＢＣ攻撃と判明した場合の避難誘導等については、次の事項に留意する。
(共通事項)・ 避難誘導の際には、風下方向を避ける
・ 皮膚の露出を極力抑える措置・・・・手袋、ゴーグル、雨ガッパ等を着用
・ マスクを着用させるか、折りたたんだハンカチ等を口に当てさせる14

(核攻撃の場合)
・ 風下を避け、風向きと垂直方向に避難する。
(生物剤による攻撃の場合)・ 避難ではなく、感染者に入院させて治療するなどの措置を講じる(化学剤による攻撃)
・ 化学剤は、一般的に空気より重いため、可能な限り高所に避難する。

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