平成 19 年 10 月期 決算短信
平成 19 年 12 月 18 日
上 場 会 社 名 スリープログループ株式会社
コ ー ド 番 号 ２３７５代
表者 （役職名）代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名）執行役員社長室長
定時株主総会開催予定日
平成 20 年１月 24 日
有価証券報告書提出予定日 平成 20 年１月 31 日

上場取引所
東証マザーズＵＲＬ http://www.threepro.co.jp/（氏名）髙野研（氏名）佐々木 隆宏 ＴＥＬ(03)6832−3260
配当支払開始予定日 平成 20 年１月 25 日

Ⅰサマリー情報（百万円未満切捨て）

１．平成 19 年 10 月期の連結業績（平成 18 年 11 月１日〜平成 19 年 10 月 31 日）（1）連結経営成績（％表示は対前年増減率）
売 上 高

営業利益

百万円
8,619
37.4
6,272
23.5

19 年 10 月期
18 年 10 月期

19 年 10 月期
18 年 10 月期（参考）持分法投資損益

％

経常利益

百万円
234
64

％

当期純利益

百万円

265.5
113.4

218
58

１株当たり当期
純利益

潜在株式調整後１株当たり当期純利益円 銭
7,266 52
1,132 73
19 年 10 月期

円 銭
7,254 82
988 11
７百万円
18 年 10 月期

％

百万円

271.6
55.0

138
19

総資産
経常利益率

自己資本
当期純利益率
％
9.2
1.5
9 百万円

％
623.0
−

売上高
営業利益率

％

％

6.4
1.8

2.7
1.0

（2）連結財政状態
総

資 産

純

資 産

百万円
19 年 10 月期
18 年 10 月期（参考）自己資本

3,500
3,335
19 年 10 月期

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円
1,645
1,441
18 年 10 月期

1,584 百万円％

円
83,853 86
75,825 99

45.3
42.4
1,414 百万円銭（3）連結キャッシュ･フローの状況
営業 活動によ るキャッシュ・フロー

投資 活動によ るキャッシュ・フロー

百万円
19 年 10 月期
18 年 10 月期

財務 活動によ るキャッシュ・フロー

百万円

83
△5

215
△117

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

百万円

△142
441

966
809

２．配当の状況
１株当たり配当金
第１
第３
中間期末
四半期末
四半期末
円 銭
円 銭
円 銭
−
−
−

（基準日）

18 年 10 月期
19 年 10 月期

−

−

−

20 年 10 月期（予想）

期末

年間

配当総額
（年間）

配当性向
（連結）

純資産
配当率
（連結

円 銭
1,000 00

円 銭
1,000 00

百万円
16

％
97.4

％
1.3

1,000 00

1,000 00

18

13.8

1.2

1,000 00

1,000 00

３．平成 20 年 10 月期の連結業績予想（平成 19 年 11 月１日〜平成 20 年 10 月 31 日）
売上高
百万円
中間期
通 期

4,050
9,000

△3.4
4.4

営業利益
％

百万円
98
240

11.4
2.6

経常利益
％

百万円
90
220

1

△1.1
0.9

当期純利益
％

百万円
32
80

（％表示は対前期増減率）
1 株当たり
当期純利益
％
円
銭

△72.4
△42.0

1,669 225,737 93

スリープログループ（株）(2375) 平成 19 年 10 月期決算短信

４．その他（1） 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 有
新規 １社（社名 株式会社ナレッジ・フィールド・サービス（現：スリープロエージェンシー株式会社））（注）詳細は 10 ページ「企業集団の状況」をご覧ください。
（2） 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無〔（注）詳細は、27 ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。〕（3）発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む）
19 年 10 月期
19,449.92 株
18 年 10 月期
19,161.92 株②期末自己株式数
19 年 10 月期
279.27 株
18 年 10 月期
254.27 株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、34 ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
１．19 年 10 月期の個別業績（平成 18 年 11 月１日〜平成 19 年 10 月 31 日）（1）個別経営成績（％表示は対前年増減率）
売 上 高
百万円

19 年 10 月期
18 年 10 月期

959
2,099

営業利益
％

19 年 10 月期
18 年 10 月期

百万円

△54.3
△32.4

317
△16

１株当たり当期
純利益円
10,260 61△12,095 82

経常利益
％

百万円

−
−

279
△29

当期純利益
％

−
−

百万円
195
△204

％

−
−

潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益銭円
10,244 09− −銭（2）個別財政状態
総19 年 10 月期
18 年 10 月期（参考） 自己資本

19 年 10 月期

資 産
百万円
3,096
2,706
1,584 百万円

純

資 産

自己資本比率

百万円
1,618
50.3
1,330
49.2
18 年 10 月期
1,441 百万円

１株当たり純資産％円
82,415 31
71,312 45※連結業績予想の詳細につきましては、５ページ「３．業績予想に関する定性的情報」以下をご覧ください。なお、この予想は発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、予想につきましては様々な不確定要素が内在しております
ので、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合があります。

※当社は平成18年５月１日から持株会社化しており、連結ベースでの経営管理を行っておりますことから、今回より個別での業績予想につきましては、差し控えさせていただきます。

2銭

スリープログループ（株）(2375) 平成 19 年 10 月期決算短信

Ⅱ定性的情報・財務諸表等
１．経営成績
（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度における我が国経済は、緩やかな景気拡大が基調として続き、年度後半においては米国におけるサブプ
ライムローン問題などによる金融不安等、懸念される要因が僅かに見られるものの、総じて好調な企業業績に支えられ、底堅く推移いたしました。一方で、団塊の世代の大量退職や若年層の労働人口の縮小といった構造的な人材不足により、優秀な人材の確保が産業界共通の重要な課題となっております。
このような環境の中、当社グループでは、Ｗｅｂ媒体を活用した採用活動の強化や、トレーニング強化により、優秀な人材の確保と付加価値の高い人材育成に努め、グループ事業間の相乗効果をさらに高めながら安定的な成長軌道を描くべく事業展開を推進して参りました。その結果、当社グループの連結経営成績は、売上高、経常利益、当期利益ともに過去最高となりました。
企業買収等による事業拡大の施策に関しては、平成18年12月、株式会社ナレッジ・フィールド・サービス（現スリー

プロエージェンシー株式会社）の株式を、従来から当社と資本業務提携関係にありました加賀電子グループより株式交換により取得し、子会社化いたしました。加賀電子グループにあった販売支援機能を当社グループが引継ぐことによって、当社グループの販売支援サービスの拡大のみならず、両社グループ間のより強固な連携による相互の事業発展への体制を整えました。また、平成19年８月には、連結子会社である株式会社ホーム・コンピューティング・ネットワークの株式を追加取得し、完全子会社化いたしました。
一方で当社グループの各事業部門間において事業効率向上のための資産見直しも同時に進めております。持分法適用の関連会社でありました株式会社クリエイトラボにつきましては、平成19年３月に保有していた全株式の売却を行いました。
また、内部管理体制の強化を目的として、平成19年３月に、ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１の認証を当社及び関連子会社の全業務・全拠点で取得し、情報セキュリティ管理体制を確立し、競争優位を確保するための企業体質強化の体制を構築いたしました。

以下、サービス区分別に概況を説明いたします。
＜販売支援サービス＞
販売支援サービスにつきましては、モバイルナンバーポータビリティに伴う携帯電話キャリア間の競争激化による受注増加や家電量販店等におけるＰＣ、デジタルカメラなどのデジタル機器等ＩＴ製品やサイクロンクリーナーなど高付加価
値家電への販売支援案件の受注増加に加え、食品などの幅広いジャンルの製品への展開により売上高は堅調に推移いたしました。また、店頭における販売支援、ラウンダー等の営業支援や通信キャリア向け成果報酬型営業支援においては、クライアント企業の新規開拓営業や通信キャリアの営業代行、携帯電話キャリアの小型基地局設置の勧奨業務など積極的に展開し、収益体質の強化をいたしました。

＜導入・設置・交換支援サービス＞
導入・設置・交換支援サービスにつきましては、電子マネーのリーダー設置業務や郵政民営化に伴う大型案件の受注、全国のホテルや集合住宅等におけるネットワークの構築、監視といったＩＴ保守サービス業務の堅調な受注などが、売上高の増加に貢献いたしました。また、平成19年10月から本格展開をスタートした、業界初となる全国規模で個人から法人に至るまで即日対応できる「ＩＴ機器・即日駆けつけサービス」が、好調な滑り出しとなっております。

＜運用支援サービス＞
運用支援サービスにつきましては、主力のコールセンターサービスにおいて、最新のコールセンター設備を導入するな
ど、当サービスの成長に合わせた自社コールセンター席数の拡張を行い、パソコンソフトのサポート業務における新規受
注などにより、売上高は堅調に推移いたしました。また、技術者特定派遣業務においても、既存クライアントに加え、大手家電メーカーからの新規受注などにより、堅調な売上高推移となりました。また、前期より本格参入した人材紹介事業
が利益率の向上に貢献いたしました。

3

スリープログループ（株）(2375) 平成 19 年 10 月期決算短信＜学習支援サービス＞
学習支援サービスにつきましては、当社グループで唯一ＢｔｏＣのビジネスモデルとなっておりますが、当社グループ
におけるＢｔｏＢビジネスのノウハウを生かし、既存の枠にとらわれない事業展開を行なっております。パソコン教室におけるアクティブシニアのネットワークを活用し、株式会社シニアコミュニケーションとの業務提携や「アクティブシニ
ア推進計画」を掲げるマイクロソフト社とのアライアンスなど様々な取組みを開始いたしました。また、電子マネーサー
ビスのＥｄｙ事業を手がけるビットワレット社とのタイアップによる電子マネー講座やセカンドライフ講座といった新しい商材の開発などを行ない、事業の基盤を確立いたしました。

以上の結果、当連結会計期間における当社グループの業績は、売上高8,619百万円、営業利益234百万円、経常利益218百万円、当期純利益138百万円と売上高、営業利益、経常利益、当期利益ともに過去最高となりました。 概要につきましては下記業績ハイライトをご参照ください。

業績ハイライト（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度

対前年増減率

販売支援サービス
売上高

1,498

1,968

31.4%

386

477

23.5%

1,409

2,448

73.7%

593

844

42.3%

3,246

3,669

13.0%

売上総利益

699

813

16.3%

売上高

118

534

―

売上総利益

25

322

―

売上高

6,272

8,619

37.4%

売上総利益

1,678

2,455

46.3%

1,613

2,220

37.6%

経常利益

58

218

271.6%

当期純利益

19

138

623.0%

売上総利益
導入・設置・交換支援サービス
売上高
売上総利益
運用支援サービス
売上高

学習支援サービス

合計

販売費及び一般管理費（注）１．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．学習支援サービスの前期実績は、期中から連結対象となっており、３ヶ月分のみの実績のため、対前年増減率は記載しておりません。

4スリープログループ（株）(2375) 平成 19 年 10 月期決算短信
次期の業績見通し
次期の当社グループを取り巻く環境につきましては、米国のサブプライムローンに端を発する金融不安による景気拡大速度の減速懸念はあるものの、日本を含めたアジア経済全般においては、引き続き、緩やかな景気拡大基調が続くと見込まれております。一方、少子化や団塊の世代の大量退職といった構造的な人材不足により、引き続き、旺盛な人材需要が見込まれます。
従いまして、人材アウトソーシングビジネスを中心としたＩＴ支援サービス事業を手がける当社グループにとりましては、追い風が続くものと予想されます。

＜営業・販売支援サービス＞
季節変動の解消とエージェント採用効率の向上を図り、また、クライアント企業のブランド価値向上及びブランド確立のための店頭巡店サービスの積極化により、販売支援ニ−ズにおける提案機能と実行機能の総合的な提供による受注拡大、また、取扱業種拡大で受注拡大を見込んでおります。また、ユビキタス社会のインフラとして期待されておりますＷｉＦｉコミュニ
ティー分野への注力を行い、関連するイベント、販促業務の増加を見込んでおります。成果報酬型の販売支援サービスにおいても、通信キャリアの営業代行業務といった従来からの受注に加え、ブロードバンド波及に伴う映像・コンテンツ提供会社の営業代行業務など商材拡大による営業案件の増加を見込んでおります。

※当サービスの名称につきまして、成果報酬型営業支援業務の拡大に伴い、平成 20 年 10 月期より「販売支援サービス」を「営業・販売支援サービス」へと名称を変更いたします。

＜導入・設置・交換支援サービス＞
法人向けサービスにおきましては、引き続き大手システム企業からの展開業務と常駐業務の拡大による受注を見込むほか、上流の有力ＳＩ企業からの受注増や紹介予定派遣・人材紹介ビジネスへの本格参入による当サービス全体の売上と収益増加を見込んでおります。個人向けサービスにおいては従来からの新規設置に加え、「ＩＴ機器・即日駆けつけサービス」の全国展開
による受注の伸びを見込んでおり、また、保守サービスでは、従来のネットワーク構築・監視に加え、多言語対応のコールセンター機能構築を完了しており、全国の大手ホテルチェーンからの更なる受注増加を見込んでおります。

＜運用支援サービス＞
主力のコールセンター事業におきましては、全国のコールセンター需要拡大に伴い、東京の自社コールセンターの増設、地方コールセンターへの営業強化など、顧客需要への対応力の増強を進めております。前期より、本格参入いたしました人材紹介事業についても、当サービス全体の収益性に好影響を及ぼすものと見込んでおります。ＩＴ技術者の特定派遣業務におきま
しては、これまで、静岡地区を中心に事業を展開しておりましたが、今期より、東京に営業拠点を立ち上げ、首都圏における営業活動を開始いたしました。従来からの自動車関連のみならず、電気・電子機器関連への対応強化を行い、受注増加を見込
んでおります。

＜学習支援サービス＞
パソコン教室運営につきましては、引き続きアクティブシニアをターゲットとして、企業との提携による講座のさらなる受注と集客力のある新規講座の開発、新規の教室ＦＣ募集の強化を行い、売上増を図ります。また、前期よりスタートしております個人向けサービスである「レスキューミー ！」サービスの充実によるブランド確立とさらなる認知度の向上を推進し、個人向けサービスの受注の伸びと、当社グループ全体への収益に好影響を見込んでおります。

以上のような状況から、通期連結会計期間の連結業績予想といたしましては、売上高 9,000 百万円、営業利益 240 百万円、経常利益 220 百万円、当期純利益 80 百万円を見込んでおります。

5スリープログループ（株）(2375) 平成 19 年 10 月期決算短信（２）連結財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産合計につきましては、3,500百万円で前連結会計年度末より165百万円の増加となりました。
このうち、流動資産は2,547百万円で前連結会計年度末より438百万円の増加、固定資産は952百万円で前連結会計年度
末より273百万円の減少となりました。流動資産が増加したのは、主として売掛金の増加によるものであり、固定資産が減少したのは、主として関係会社株式の減少によるものです。
一方、負債合計につきましては、1,855百万円で前連結会計年度末より38百万円の減少となりました。
このうち、流動負債は1,680百万円で前連結会計年度末より84百万円の増加、固定負債は174百万円で前連結会計年度
末より122百万円の減少となりました。流動負債が増加したのは、主として短期借入金が増加したことによるものであり、固定負債が減少したのは、主として長期借入金の減少によるものであります。
純資産合計につきましては、1,645百万円で前連結会計年度末より203万円増加となりました。
主として繰越利益剰余金の増加によるものであります。

②当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下｢資金｣という。）は、税金等調整前当期純利益、関係会
社株式の売却による増加により、当連結会計年度末には966百万円で前連結会計年度末より156百万円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動で得られた資金は、当連結会計年度83百万円で前連結会計年度より88百万円の増加となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益の増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、当連結会計年度215百万円で前連結会計年度より333百万円の増加となりました。これは、主として関係会社株式の売却によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって得られた資金は、当連結会計年度△142百万円で前連結会計年度より583百万円の減少となりました。主として借入金の返済によるものであります。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループでは、重点分野への積極的な投資等により確固たる競争力を早期に築くことが重要な課題の一つであると認識しておりますが、株主に対する利益還元についても重要な経営の課題として認識しており、経営成績及び財政状態を勘案しつつ、継続的、安定的に利益配当を行ってゆく方針であります。この方針に従い、当期は１株当たり1,000円、次期も１
株当たり1,000円の配当をそれぞれ実施する予定であります。

6スリープログループ（株）(2375) 平成 19 年 10 月期決算短信（４）事業等のリスク
以下においては、当社グループの事業展開及びその他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上あるいは当社グル
ープの事業を理解するうえで、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
また、下記事項には、将来に係るリスク要因が含まれておりますが、これらの事項は当決算発表日現在における判断を元にしております。

①競合他社及び参入障壁について＜営業・販売支援サービス＞
営業・販売支援サービスにつきましては、大型化、都市化する家電量販店や専門店などの販売チャネルを各メーカーが重視する動きに伴い、今後も各メーカーからの販売スタッフ派遣・営業ラウンダー派遣へのニーズは高まると想定されます。
当社グループにおきましては、企画から販売に至るまで一連のプロセスをサポートさせていただき、単なる人材派遣サービ
スにとどまらず、クライアント企業の営業・販売活動を企画段階から即時データーの提供、アフターフォローまでパッケー
ジとしてサポートできることを強みとしております。また、積極的な採用活動や教育の充実により、質の高いエージェントを確保することで競争力を高めております。しかしながら、比較的参入が容易なサービスであるため、人材派遣会社や業務請負会社の参入による競争激化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

＜導入・設置・交換支援サービス＞
導入・設置・交換支援サービスにつきましては、法人向けサービスにおいて、軽作業請負会社、ＩＴ系人材サービス会社に加え、中堅システム運用会社とも競合状態にあり、今後も同様の企業の参入が見込まれます。当社グループにおきまして、
ＩＴリテラシーの高い 85,000 人のエージェントによる全国規模の柔軟なサポートが強みとなっております。しかしながら、競合他社との競争がさらに激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。個人向けサービスにおいては、ユーザーのＩＴリテラシーの向上に伴うターゲット層が縮小する傾向にあります。当社グループにおきましては、
学習支援サービスとの連動など利便性を高める施策を行なっております。しかしながら、社会構造の変化による受注件数、売上単価の減少により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

＜運用支援サービス＞
運用支援サービスにつきましては、当社グループの強みであるＩＴ関連人材派遣についても、大手派遣会社による参入のほか、業務委託サービスを提供する企業の中からの参入もあり、今後多様な業種からの参入が見込まれる状況にあります。
また、コールセンターアウトソーシングサービスにつきましては、当社グループよりも大規模な設備でコールセンターサー
ビスを展開する企業が既に複数社存在しており、今後はこうした企業による寡占化や、新たな事業者の参入の可能性も想定される状況です。当社グループにおきましては、最新のコールセンター設備を導入するなど、競争力を高める施策を行なっております。しかしながら、こうした競合他社との競争がさらに激化した場合には、優秀な人材獲得のための募集費等が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

＜学習支援サービス＞
学習支援サービスにつきましては、パソコン教室という事業形態につきましては、社会的なＩＴリテラシーの向上に伴い、ユーザーのニーズの多様化やターゲット層の縮小を進める傾向にあります。当社グループにおきましては、シニア向け対面学習式のパソコン教室という事業形態において国内最大級のフランチャイズ店舗網を構築し、今後拡大が見込まれるアクティブシニア層をメインターゲットとしている点において強みを有しております。また、オーナー様にとりまして、出店が容易であることも特徴となっております。今後はパソコン教室サービスと当社グループの既存事業との複合的なサービスの開発を行い、競合他社との大きな差別化を進めて参る方針です。しかしながら、このような状況においてユーザーの獲得競争の結果、当社グループへの業績に影響を及ぼす可能性があります。

7

スリープログループ（株）(2375) 平成 19 年 10 月期決算短信②雇用と請負について
当社グループで提供しているサービスのなかで、長期のアウトソーシング業務を提供するにあたり、「労働基準法の『労働者』の判断基準について」（昭和 60 年 12 月 19 日・労働基準法研究会報告）及び最近の判例（新宿労基署長事件・東京高裁
平成 14 年７月 11 日・労判 832-13）等に従い、クライアントとの契約が請負契約である場合でも、必要に応じてエージェン
トと契約社員契約又はパートタイマー契約のいずれかの雇用契約を締結しております。さらに、一般労働者派遣事業許可を取得し、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」（昭和 61 年４月 17 日・労働省告示第 37 号）に従って、長期請負業務と人材派遣業務を区分して提供しており、法令に抵触することのないように細心の注意を払っております。また、近年、家電量販店の店頭への人材派遣に関し、適法性を問われる他社事例が見受けられますが、当社グループ
においては、細心の注意を払い、事業運営しております。
しかしながら、これらの施策にも関わらず、今後、所轄官庁の判断、法令とその解釈の変更、及び新たな判例に基づく判断等が行われた場合、当社グループの業務に影響を及ぼす可能性があります。

③法的規制等について
当社グループで提供する人材派遣業務につきましては、一般労働者派遣事業（登録型の人材派遣事業）として、「労働者派
遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備に関する法律」（労働者派遣法）の法的規制を受けております。
また、人材紹介業務につきましては、職業安定法の法的規制を受けております。当社グループでは、これらの法律及びその関連諸法令に基づき、いずれについても、必要な厚生労働大臣の許可を取得しております。これら許可業務に法令違反との判断が下された場合には､事業の停止を命じられ、または許可が取り消される旨、定められております。従って､細心の注意を払って運営しておりますが、当社グループがこのような事態に該当する場合、人材派遣業務又は人材紹介業務をおこなえないことになります。

④エージェントシステムについて
当社グループは人材供給型のサービスの提供に関して、独自に構築しているエージェントシステムを強みとしております
が、エージェントシステムを維持するためには、優秀なエージェントを集めるための新規登録の募集活動や、登録者の教育・
自己研鑽支援等が恒常的に必要であります。
しかしながら、当社グループの受注業務に対し、既存エージェントのニーズが合致せずに応募が不足する場合やスキルを有するエージェントが不足する場合には、需給バランスが崩れ、売上機会の喪失や原価率の上昇などエージェントシステムの強みが十分に機能しない場合が想定されます。これらの場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤エージェントに係る業務上の災害及び取引上のトラブルについて
当社グループと雇用関係にあるエージェントが、業務遂行に際してまたは業務に起因して、死亡、負傷等した場合、または、疾病にかかった場合には、労働基準法および労働者災害補償保険法その他の関係法令上、使用者である当社グループに
災害補償義務が課せられる場合があります。 当社グループは、エージェントに対する、安全衛生管理体制の向上を推進しております。しかしながら万一労働災害が発生した場合、労働契約上の安全配慮違反や不法行為責任などを理由に、当社グループが損害賠償責務を負う可能性があります。
また、エージェントによる業務遂行に際して、エージェントの過誤による事故や顧客企業との契約違反またはエージェン
トの不法行為により訴訟の提訴またはその他の請求を受ける可能性があります。当社グループは、法務担当者を配して法的危機管理に対処する体制を整えておりますが、訴訟の内容および金額によっては当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑥フランチャイズ店舗網について
当社グループの提供している学習支援サービスにつきましては、全国規模でパソコン教室のフランチャイズ店舗網を構築
し、アクティブシニア層をメインターゲットにしている点において強みを有しており、今後は新規商材の展開や複合的なサービス開発を行い、競合他社との大きな差別化を進めてまいります。しかしながら、社会的ＩＴリテラシーの向上に伴う、ターゲット層の縮小などにより、フランチャイズ店舗の収益悪化や教室の閉鎖に繋がる場合が想定されます。これらの場合には、フランチャイズ契約解消による店舗数減少により、当社グループへの業績に影響を及ぼす可能性があります。

8スリープログループ（株）(2375) 平成 19 年 10 月期決算短信⑦基幹業務システムについて
当社グループの業務は、当社並びにグループ子会社の多くの部署が基幹業務システムを使用して、エージェントの配置・作業の進捗管理・代金の請求及び売上管理等の業務管理を総括して処理しております。さらにこれらの部署は基幹業務シス
テムを介して、ネットワーク化されており、業務が基幹業務システムに大きく依存しております。このため、変化する需要に対応して随時基幹業務システムのバージョンアップを進めておりますが、プログラムの作成過程で潜在的なバグが発生していた場合や、他の類似システムが出現したり陳腐化した場合、自然災害や事故などにより通信回線が不通となり復旧が遅れた場合などには、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧個人情報の管理について
当社グループは、業務の性質上、多数のエージェント、クライアント及びエンドユーザーの個人情報を保有しております。
これらの個人情報の取り扱いにつきましては、平成 17 年４月１日に「個人情報保護に関する法律（個人情報保護法）」が施行され、企業における取り扱いの適正化と管理に対する企業責任が強化されました。この点、当社グループにおきましては、
当連結会計年度において、情報セキュリティ管理システムの認証制度である、ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１の認証を当社及び関連子会社の全業務・全拠点で取得し企業体質の強化の体制を構築いたしました。また、グループ各社に共通の「プライバシーポリシー」と「セキュリティポリシー」を制定し、グループ全体を網羅する情報セキュリティ運営委員会を設置しております。そして当委員会の綿密な連携体制のもと、従業員及びエージェントからは、個人情報を含む機密情報の漏洩をしないことを記載し違反の際には罰則を伴う誓約書の提出を義務づけております。また、パソコン等の情報機器の取り扱いに関しては、ファイル共有ソフトの厳格な禁止や、悪意のあるソフトウェア対策の継続的な実施、端末への外部記憶機器の接続制限、情報端末自体の記憶装置の使用制限などを実施し、定期的な実施状況の確認により安全性の維持を図っております。
さらに、エージェントに対しては、業務遂行上で知り得た個人情報の取り扱いについて「エージェント規約」及び「業務委託契約」において損害賠償責任を明確に定めることにより情報取り扱いへの注意力と規約違反への抑止力を高め、研修を通じてモラル教育を徹底するように指示しております。
しかしながら、上記の施策にも関わらず各規程及び規約等の遵守違反による個人情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合、損害賠償責任の発生による具体的な損害が発生する可能性のほか、当社グループに対するクライアントからの信用度が低下し受注減少につながるなど当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ストックオプション制度について
当社では、業績向上に対する取締役、監査役および従業員の意欲または士気を高める目的で、ストックオプション制度を導入し、当社並びに当社連結子会社の取締役、監査役、従業員ならびに社外協力者に対し付与しております。当連結会計年度末時点でストックオプション 4,222 株が未行使（潜在株式）となっており、これらの新株予約権の行使に伴い新株が発行された場合、当社の株式価値が希薄化する可能性があります。

9スリープログループ（株）(2375) 平成 19 年 10 月期決算短信

２．企業集団の状況（１）企業集団の状況
当社グループは、完全持株会社であるスリープログループ株式会社（当社）及び連結子会社であるスリープロマーケティ
ング株式会社、スリープロコミュニケーションズ株式会社、スリープロエージェンシー株式会社、スリープロ株式会社、株
式会社ＪＰＳＳ、スリープロテクノロジー株式会社、株式会社ホーム・コンピューティング・ネットワークの８社から構成
されており、ＩＴ環境及びＩＴ関連機器のユーザーをビジネス対象とする企業と、それを活用する企業及び個人を対象に、ＩＴビジネスの川上から川下までを一括してサポートするサービスを北海道から沖縄まで全国展開しております。
また、ビジネス環境変化に伴う事業ポートフォリオの最適化への対応として、平成18年12月、加賀電子グループから、株
式会社ナレッジ・フィールド・サービスを株式交換により取得、完全子会社化し、ラウンダー業務における高度なマーケティングノウハウを得ました。なお、平成19年４月には既存リソースとの融合による更なるマーケット戦略の先鋭化を図るた
め、社名をスリープロエージェンシー株式会社へ商号変更いたしております。連結子会社である株式会社ホーム・コンピューティング・ネットワークにつきましては、平成19年８月に株式を追加取得し、完全子会社化いたしました。また、持分法適用関連会社であった株式会社クリエイトラボにつきましては、平成19年３月に、当社の保有全株式を売却しております。
当社グループは、事業内容としては、ＩＴ支援サービス事業を行っており、ＩＴビジネスにおける一連の行動サイクルに合わせた、強靭なビジネスモデルを構築しており、「営業・販売支援」、「導入・設置・交換支援」、「運用支援」、「学習支援」の４つのビジネスラインのシナジーを最大限に活用し、クライアントに最適かつ付加価値の高いサポートサービスを提供しています。

事業区分とサービス内容は次のとおりであります。
事業区分

サービス内容提供グループ会社

営業・販売支援サービス

スリープロマーケティング㈱（店頭販売支援サービス、成果報酬型営業請負サービ

スリープロコミュニケーションズ㈱ス、店頭巡店サービス）

スリープロエージェンシー㈱導入・設置・交換支援サービス（フィールドサポートサービス、パソコン設置・設定
ＩＴ支援
サービス事業

スリープロ㈱サービス、ネットワーク構築・保守サービス）
運用支援サービス㈱ＪＰＳＳ（ＩＴ人材派遣サービス、コールセンター構築、

スリープロテクノロジー㈱コールセンタースタッフ支援サービス）
学習支援サービス㈱ホーム・コンピューティング・ネットワーク（パソコン教室ＦＣ運営・ＩＴトラブル解消サービス）

当社グループのサービス内容は次のとおりであります。
（ＩＴ支援サービス事業）①営業・販売支援サービス
このサービスは、パソコンをはじめ、デジタルカメラ、プリンター、携帯電話、デジタル音楽プレーヤーといったデジタ
ル機器などＩＴ関連製品を中心に、さらには大手食料品メーカー、油脂・油糧（家庭用・業務用）メーカーの製品まで、広範な販売支援サービスを提供いたします。主に家電量販店や専門店などで、当社グループに登録するエージェントが製品説
明やデモンストレーションを行います。また、コンサルティング機能を兼ね備えた店頭巡店機能や成果報酬型契約でのクライアント企業の新規開拓営業や通信キャリアの営業代行、携帯電話キャリアの小型基地局設置の勧奨業務といった営業請負も行います。

10

スリープログループ（株）(2375) 平成 19 年 10 月期決算短信②導入・設置・交換支援サービス
このサービスは、大手システム企業やメーカー、ホテルチェーンなど法人ユーザーや官公庁を対象として、オフィスのＩ
Ｔインフラ整備やＩＴ端末のバージョンアップに伴う入替作業、ネットワークの構築や保守サービスを提供しており、短期で大規模な展開が可能です。また、デジタル機器、デジタル家電といった製品を購入したユーザーや、各種インターネット
通信サービスに加入されたユーザーに対して、当社グループに登録するエージェントが製品の開梱・設置・設定サービスを提供いたします。また、全国で、個人から法人まで対応する「ＩＴ機器・即日駆けつけサービス」を行なっております。

③運用支援サービス
このサービスは、企業の製品やサービスを利用する、個人ユーザーや法人ユーザー向けのコールセンターに対して、オペ
レーター人材の提供をその採用から教育、派遣まで行います。さらにはコールセンター運営自体の請負といったフルアウト
ソーシングサービスを提供しております。また、ＩＴスキルを備える人材を必要とする企業に対して、人材派遣と人材紹介のサービスを提供しております。

④学習支援サービス
このサービスは、一般個人ユーザーに向けて、パソコンの基本的な利用方法から各種ソフトウェアやデジタルカメラなどの活用など、シニアをターゲットに様々なユーザーのニーズと嗜好に合わせた講座を持つパソコン教室のフランチャイズ形
式を中心とする運営と、パソコン利用上のトラブルや疑問を電話と訪問サポートで解決するサービスの運営という、パソコ
ンをはじめとするデジタル機器を生活の中でより活用していただくためのサービスを行っております。また、ＡＤＳＬや光回線、プロバイダーといった通信サービスの申し込みや物品の購入を、オンラインや電話でお申し込み、ご相談頂けるサービスを提供しております。

11スリープログループ（株）(2375) 平成 19 年 10 月期決算短信（２）当社グループの事業系統図

営業・販売支援サービス

スリープロ
マーケティング㈱受注

スリープロ
コミュニケーションズ㈱スリープロ
エージェンシー㈱受注

サービス提供交換支援サービス

受注

運用支援サービス

受注
エンドユーザー

サービス提供スリープロ㈱クライアント︵主に民間企業︶

ＩＴ支援サービス事業

スリープログループ㈱グループ統括・子会社経営指導・運営支援

導入・設置・

受注
受注

㈱ＪＰＳＳ
スリープロテクノロジー㈱サービス提供㈱ホーム・
コンピューティング・
ネットワーク

インターネット

12

ＦＣパソコン教室

運営指導

電話

学習支援サービス

サービス提供サービス提供スリープログループ（株）(2375) 平成 19 年 10 月期決算短信（3）当社グループ各社の概況

名称

住所

資本金

主要な

（百万円）

事業の内容

議決権の所有（被所有）割合
所有割合

被所有割合

（％）

（％）

連結子会社

スリープロ

東京都新宿区90

東京都新宿区30

東京都新宿区90

スリープロ㈱東京都新宿区

100㈱ＪＰＳＳ

東京都新宿区100

東京都新宿区90

東京都新宿区

70

マーケティング㈱スリープロ
コミュニケーションズ㈱スリープロ
エージェンシー㈱スリープロ
テクノロジー㈱㈱ホーム・
コンピューティング・
ネットワーク

ＩＴ支援
サービス事業

ＩＴ支援
サービス事業

ＩＴ支援
サービス事業

ＩＴ支援
サービス事業

ＩＴ支援
サービス事業

ＩＴ支援
サービス事業

ＩＴ支援
サービス事業

100.00−100.00−100.00−100.00−100.00−100.00−100.00−

持分法適用会社（該当はございません）（注） １．スリープロエージェンシー株式会社は平成18年12月６日に株式交換により当社の子会社となりました。
尚、平成19年３月31日付で、株式会社ナレッジ・フィールド・サービスよりスリープロエージェンシー株式会社へ商号変更
いたしました。
２．スリープロテクノロジー株式会社は、平成19年４月１日付で、株式会社シーエステクノロジーよりスリープロテクノロジー株式会社へ、商号変更いたしました。
３．株式会社ホーム・コンピューティング・ネットワークは平成19年８月27日付の株式の追加取得により当社の完全子会社となりました。

13

スリープログループ（株）(2375) 平成 19 年 10 月期決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、お客様やクライアントやエージェント、社員、株主など全てのステークホルダー（利害関係者）にとっての明るい将来形成をお手伝いできる会社でありたい。それが当社グループの経営理念であります。

スリープログループの使命・社会的役割は、デジタルデバイドの解消です。急速に進展する高度情報化社会の中で、すべての個人や法人が公平かつ快適に生き抜くことができるよう、さまざまなリソースを駆使した支援サービスを提供し続けることです。社会に新しい技術が次々と生まれ、ユビキタス社会へと移行してゆく社会的潮流において、一貫して自らの使命を追求することで、業界内の競争を超えた普遍的な価値が創造されるものと考えております。また、それが私どもの企業哲学でもあります。同時に殷賑を極めるＩＣＴ化社会において、当社グループの事業を通じて、自立型人材の育成と自己実現を「ＧＩＶＥ＆ＧＩＶＥ」の精神でバックアップし「好きなスタイルで働ける」新しいワークスタイルの創出
も当社グループの重要な社会的役割であると位置付けています。
時代の趨勢を俯瞰し、中長期的な成長戦略に立ち、全てのステークホルダーの期待に応えるべく、さらなる飛躍と企業
価値向上・株主価値向上の達成を目指します。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、短期的には年度毎に多少の上下の波が想定されるものの、中長期的には年平均で20％程度の増収・増益となるような企業グループ規模の拡大を当面の目標とし、企業価値の最大化に努めてまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略〜新コーポレートアイデンティティ『市場創造サポーター』導入に際しまして
当社グループは新しい平成20年10月期の期首より、「市場創造サポーター｣という新しいコーポレートアイデンティティ（ＣＩ）を掲げ、新たなステージを構築していきます。社会の至る所で起こる構造改革、技術革新がもたらすダイナミズ
ムはライフスタイルの変化を促進します。ますます多様化する企業や消費者のニーズは新たな産業の創出と、既存産業の中に新しいマーケットを生み出します。企業にとって、市場に創出される新しい価値のイニシアチブを握り、マーケット
への深いコミットメントを確保することが、競争上最優先される重要な経営課題と言っても過言ではありません。当社グ
ループは、それらの環境変化をビジネスチャンスと捉え、『市場創造サポーター』として、ＩＴ産業へのサポートサービ
スの競争力という基盤の上に、今後、金融・ヘルスケアなど全産業に対し横断的なサポート事業を展開して参ります。新14

スリープログループ（株）(2375) 平成 19 年 10 月期決算短信
しいＣＩは、成長戦略の新機軸を立ち上げるものであると同時に、これまでの企業向けサービスに加え、個人向けの高付
加価値サービスを通じた当社グループ独自のブランドの確立を明確化し、高収益体質と知名度向上を定着させることへの戦略的な意思決定です。
これまで当社グループは「ＩＴビジネスのパートナーカンパニー」として「販売支援」、「導入・設置・交換支援」、「運用支援」、「学習支援」の４つのサービス体制を整え、ＩＴ関連の製品やサービスを扱う企業を中心に、その購入相談からアフターサポートまで一連のアウトソーシングサービスを網羅的に提供する体制を確立してきました。今回、新しいＣＩ「市場創造サポーター」の導入は、経営として強靭で柔軟な礎への確信であります。当社グループは、今ある時代の胎動に機敏に反応し、機動的で多面的なサポートソリューションが提供できるという確信に基づくものであります。たとえば当社グループのビジネスラインのひとつ「販売支援サービス」も新たな期よりサービスの充実を反映し「営業・販売支援サービス」としております。つまり、豊富な経験により培ってきたノウハウと、常に拡大しながら有機的に結びつく４つのビジネスライン。そしてそれを支える当社グループ固有のビジネスモデルである「エージェントシステム」が、あらゆる事業領域に活用・応用ができるという結論です。
従いまして、高度なＩＣＴ化がもたらすユビキタス社会の中、引き続きグループ間のシナジーを最大限に発揮し、既存ビジネスの更なる深耕と、新規事業分野への積極的な参画を推進して参ります。また株主資本の効率化、コンプライアン
ス体制の強化、緻密かつ大胆なＭ＆Ａへの戦略的投資も積極的に実行し、事業領域の拡大にたゆまず取り組んでまいります。
『市場創造サポーター』

全役社員の業務遂行におけるサービス精神として心に刻まれております。

（４）会社の対処すべき課題①営業体制の強化
当社グループは前期において完全持株会社化と４つのサービスの確立により、子会社ごとの迅速な意志決定と、各サー
ビスごとの相乗効果による事業拡大を推進する体制を整えました。今後はこの体制をより活かしていくべく、子会社間の連携を図り、グループ全体の営業体制の強化を継続的な課題としております。

②人員確保と収益力の向上
緩やかに続いてきた景気回復に伴い、当社グループのエージェントシステムにおける重要な経営資源である人員確保のためのコストも、社会全体における求人需給の逼迫につれ、増加の傾向を見せております。そのため、当社グループにおいては人員確保効率の向上とグループ全体におけるエージェントシステムの共有を進め、それにより収益力を向上させていくことが重要な経営課題であると認識しております。

③内部管理体制の強化
当社は前期平成18年５月１日より完全持株会社となり、営業機能を子会社に分離して当社グループの管理機能集中による管理コストの縮減と、子会社ごとの意志決定スピードを向上させる体制を整えました。また、新会社法にも対応した内部統制システムの整備をはじめ、管理体制のより一層の充実を推進しております。今後、前期に構築した体制を高機能に維持していくために人員の採用と育成に注力しながら、引き続きコンプライアンス体制を強化してゆく方針です。
また、当連結会計年度において情報セキュリティ管理システムの認証制度である、ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１の認証を
当社及び関連子会社の全業務・全拠点で取得し、企業体質の強化の体制を構築しております。

15

スリープログループ（株）(2375) 平成 19 年 10 月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表
前連結会計年度（平成 18 年 10 月 31 日）
区分

注記
記号

金額（千円）

当連結会計年度（平成 19 年 10 月 31 日）

構成比
（％）

金額（千円）

比較増減

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

809,938

966,038

156,099

1,083,544

1,382,609

299,064

３．たな卸資産25,70818,372△7,335

４．繰延税金資産

23,151

42,131

18,980５. その他

185,671

149,282△36,389△18,577△10,468

8,108

２．受取手形及び売掛金

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

2,109,436

63.3

2,547,965

72.8

438,529

固定資産
１．有形固定資産(1) 建物

32,697

減価償却累計額△8,085(2) その他

40,216
24,612△10,148

106,482

減価償却累計額△80,196有形固定資産合計

7,518
30,067△2,063

266,782
26,28650,898△92,783
1.5

5,455

160,299
173,999
204,066△12,586
5.8

147,713
153,168

２．無形固定資産(1) ソフトウェア

49,31530,075△19,239(2) のれん541,424

493,818△62,605(3) その他

55,2995,818△34,481

無形固定資産合計

646,03819.3

529,71315.1△116,325

３．投資その他の資産(1) 投資有価証券

388,700

32,123△356,577(2) 長期貸付金

8,233

8,303

70

(3) 繰延税金資産5,284

12,872

7,587

155,504

219,132

63,628△29,076△53,742△24,666(4) その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計※１

528,646

15.9

218,6886.3△309,958

固定資産合計1,225,583

36.7

952,468

27.2△273,115

資産合計

3,335,020

100.0

3,500,434

100.0

165,41416

スリープログループ（株）(2375) 平成 19 年 10 月期決算短信

前連結会計年度（平成 18 年 10 月 31 日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成 19 年 10 月 31 日）

構成比
（％）

金額（千円）

比較増減

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

55,42873,035

17,606２．短期借入金

335,000

500,000

165,000

３.１年内返済予定長期借入金

313,288

123,257△190,031

４．未払金

574,168

734,265

160,097

５．未払法人税等

19,962

41,19821,235

６．賞与引当金

24,18633,2619,074

７. その他

274,512

175,645△98,866

流動負債合計Ⅱ

1,596,546

47.9

1,680,663

48.0

84,117

固定負債
１．長期借入金

286,605

163,336△123,269

２．退職給付引当金

8,881

10,959

2,078

３．その他

1,363

263

△1,100

固定負債合計296,849

8.9

174,558

5.0△122,290

1,893,395

56.8

1,855,222

53.0△38,175

１．資本金998,409

29.9

1,002,422

28.6

4,013

２．資本剰余金508,98215.3

516,691

14.8

7,708

３．利益剰余金△35,602△1.1

102,872

2.9

138,475

４．自己株式△42,865△1.3△34,210

△1.0

8,655

株主資本合計

1,428,923

42.8

1,587,776

45.4

158,852

評価・換算差額等
１． その他有価証券評価
差額金△14,512△0.4△3,661△0.1

10,851

評価・換算差額等合計△14,512△0.4△3,661△0.1

10,851−−

61,0971.7

61,097

27,213

0.8−−△27,213

純資産合計

1,441,624

43.2

1,645,212

47.0

203,587

負債純資産合計

3,335,020

100.0

3,500,434

100.0

165,414

負債合計(純資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

株主資本

Ⅲ

新株予約権

Ⅳ

少数株主持分

17

構成比
（％）

スリープログループ（株）(2375) 平成 19 年 10 月期決算短信（２）連結損益計算書
当連結会計年度(自 平成18年11月１日
至 平成19年10月31日)

前連結会計年度(自 平成17年11月１日
至 平成18年10月31日)
区分

注記
番号

金額（千円）

百分比(％)

金額（千円）

比較増減

百分比
(％)

金額（千円）

Ⅰ

売上高

6,272,630

100.0

8,619,605

100.0

2,346,975

Ⅱ

売上原価

4,594,512

73.3

6,164,589

71.5

1,570,076

1,678,117

26.7

2,455,016

28.5

776,898

1,613,842

25.7

2,220,069

25.8

606,226

64,274

1.0

234,946

2.7

170,671

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

Ⅴ

営業外収益
１．受取利息

297

968

670

２．受取配当金

755

687

△67

３．投資有価証券売却益

14,1084,739△9,368４．持分法投資利益

9,874

7,692

△2,181

５．その他

6,100

8,760

22,8480.3

2,660

１．支払利息16,411

12,743△3,667

２．投資有価証券売却損

13,74423,1859,441

３. 株式交付費

5,021−△5,021

４．その他

1,509

△8,286

36,686

0.6

58,7230.9

3,644

39,573

0.5

218,221

2.5

2,134

2,886
159,498

特別利益
１．関係会社株式売却益
２．償却債権取立益
３．その他

Ⅶ

0.5

営業外費用

経常利益
Ⅵ

31,135−

105,634

105,634

2,200

2,209

9

−

2,200

0.0

1,318

109,162

1.3

1,318

106,961

特別損失
１．投資有価証券評価損２．固定資産除却損※２

３．貸倒引当金繰入額

−

6,830

6,830

−

11,51911,5192,618−△2,618

４．原状回復費用

※３

3,157

4,664

1,507

５．減損損失※４−32,46632,466−47,62547,625

1,082−△1,082

６．のれん償却
７．過年度社会保険料
８．その他

754

7,611

0.1

18

4,647

107,754

1.3

3,767

100,143

百分比(％)

スリープログループ（株）(2375) 平成 19 年 10 月期決算短信

当連結会計年度(自 平成18年11月１日
至 平成19年10月31日)

前連結会計年度(自 平成17年11月１日
至 平成18年10月31日)
区分

注記
番号

税金等調整前当期純利益

53,312

法人税、住民税及び事業税

32,213

法人税等調整額

1,818

少数株主利益
当期純利益

百分比
(％)

金額（千円）

金額（千円）

0.8

219,629

比較増減

百分比
(％)
2.5

109,952
34,032

金額（千円）
166,317
77,7380.5 △26,568

83,3830.9 △28,387

49,351125

0.0△2,2290.0△2,354

19,1540.3

138,475

1.6

119,321

19

百分比
(％)

スリープログループ（株）(2375) 平成 19 年 10 月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成 17 年 11 月１日 至 平成 18 年 10 月 31 日）株
資本金
平成 17 年 10 月 31 日残高

主

資本剰余金

資
利益剰余金

本
自己株式

株主資本合計832,119

336,854△38,577△42,669

1,087,726

166,290

166,290−−

332,580

株式交換

−

5,838

−

−

5,838

剰余金の配当−−△16,179−△16,179

当期純利益

−

−

19,154−

19,154

自己株式の取得

−

−

−

△196

△196

−

−

−

−

−

166,290

172,128

2,974

△196

341,196

998,409508,982△35,602△42,865

1,428,923（千円）
連結会計年度中の変動額
新株の発行

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成 18 年 10 月 31 日残高（千円）

評価・換算差額等

平成 17 年 10 月 31 日残高

その他有価証券

評価・換算差額等

評価差額金

合計

少数株主持分

純資産合計

2,901

2,901

1,633

1,092,262

新株の発行

−

−

−

332,580

株式交換

−

−

−

5,838

剰余金の配当−−−△16,179

当期純利益

−

−

−

19,154

自己株式の取得

−

−

−

△196

△17,414△17,414

25,5808,165△17,414△17,414

25,580349,362△14,512△14,51227,213

1,441,624（千円）
連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成 18 年 10 月 31 日残高（千円）(注)１．剰余金の配当は、平成 18 年１月 27 日の定時株主総会における利益処分項目であります。
２．自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
３．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

20

スリープログループ（株）(2375) 平成 19 年 10 月期決算短信

当連結会計年度（自平成18年11月１日

至

平成19年10月31日）

株
資本金
平成 18 年 10 月 31 日残高

主

資本剰余金

資
利益剰余金

本
自己株式

株主資本合計998,409508,982△35,602△42,865

1,428,923−

22,348−−22,348

4,013

4,013

−

−

8,026

剰余金の配当−△18,653−−△18,653

当期純利益

−

−

138,475−

138,475

自己株式の取得−−−△33,996△33,996−−−

42,65142,651

−

−

−

−

−

4,013

7,708

138,475

8,655

158,852

1,002,422

516,691

102,872△34,210

1,587,776（千円）
連結会計年度中の変動額
株式交換に伴う新株発行
新株の発行

株式交換に伴う自己株式の処分
株主資本以外の項目の四半期
連結会計年度中の変動額( 純額)
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成 19 年 10 月 31 日残高（千円）

評価・換算差額等

平成 18 年 10 月 31 日残高

その他有価証券

評価・換算差額等

評価差額金

合計

新株予約権

少数株主持分

純資産合計△14,512△14,512−27,213

1,441,624

株式交換に伴う新株発行

−

−

−

−

22,348

新株の発行

−

−

−

−

8,026

剰余金の配当−−−−△18,653

当期純利益

−

−

−

−

138,475

自己株式の取得

−

−

−

−

△33,996

−

−

−

−

42,651

10,851

10,851

61,097△27,21344,735

10,851

10,851

61,097△27,213203,587△3,661△3,661

61,097−

1,645,212（千円）
連結会計年度中の変動額

株式交換に伴う自己株式の処分
株主資本以外の項目の四半期
連結会計年度中の変動額( 純額)
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成 19 年 10 月 31 日残高
（千円）
(注)

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

21

スリープログループ（株）(2375) 平成 19 年 10 月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度(自 平成17年11月１日
至 平成18年10月31日)

当連結会計年度(自 平成18年11月１日
至 平成19年10月31日)

比較増減

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

53,312

219,629

166,317

減価償却費

43,46542,931△534

のれん償却額55,740120,983

65,242

199

−

△199

貸倒引当金の増減額（減少：△）

13,462

16,3532,891

賞与引当金の増減額（減少：△）
退職給付引当金の増減額（減少：△）
受取利息及び受取配当金

633

468

△164

8,881

2,078

△6,803△1,052△1,655△602

支払利息

16,411

12,743△3,667

持分法による投資利益△5,824△7,692△1,868

投資有価証券売却益△14,108△4,7399,368

投資有価証券売却損

13,74423,1859,441

投資有価証券評価損

−

6,830

6,830

関係会社株式売却益−△105,634△105,634

固定資産除却損−

11,51911,519減損損失−

32,46632,466

売上債権の増減額（増加：△）△179,490△295,450△115,959

たな卸資産の増減額（増加：△）△1,527

7,335

8,863

仕入債務の増減額（減少：△）

12,836

17,6064,770

未払金の増減額（減少：△）

114,230

93,747△20,482

前受金の増減額（減少：△）△4,344

−

4,344

3,426

△35,624△39,050

預り金の増減額（減少：△）△23,941△43,635△19,694

その他△45,909

29,73875,648

小計

60,145

143,186

87,261

利息及び配当金受取額

1,052

1,655

△3,447

利息の支払額△14,598△14,619△20

法人税等の支払額△52,196△46,913

5,282△5,597

83,30988,906

長期前払費用償却

未払消費税等の増減額（減少：△）

営業活動によるキャッシュ・フロー

22

スリープログループ（株）(2375) 平成 19 年 10 月期決算短信

区分
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度(自 平成17年11月１日
至 平成18年10月31日)

当連結会計年度(自 平成18年11月１日
至 平成19年10月31日)

比較増減

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△17,429△191,855△174,426

−

105

105

無形固定資産の取得による支出△67,704△3,98463,720

短期貸付金の純増減額△2,312−2,312

長期貸付金の増加による支出△11,690△7,7103,980

長期貸付金の回収による収入

6,950

6,897

△52

投資有価証券の取得による支出△51,362△55,242△3,880

投資有価証券の売却による収入

55,52264,422

8,899△17,482△50,884△33,402

10,746

11,8701,124

有形固定資産売却による収入保証金の差入による支出
保証金の返還による収入
連結範囲の変更を伴う子会社株式取得による収入
連結範囲の変更を伴う子会社株式取得による支出
関係会社株式売却による収入−

20,442

20,442△23,413−△23,413600

446,300

445,700−△24,873△24,873△117,576

215,487

333,064

短期借入金の純増減額

230,000

165,000△65,000

長期借入金の増加による収入

200,000−△200,000

長期借入金の返済による支出△305,176△313,300△8,124

新株予約権の発行による収入−

51,240△281,340

332,580

6,660

6,660

自己株式取得による支出△196△33,996△33,799

配当金の支払による支出△16,074△18,301△2,226

財務活動によるキャッシュ・フロー

441,133△142,697△583,830

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額

317,959

156,099△161,840

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

491,979

809,938

317,959

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高

809,938

966,038

156,099

子会社株式取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

新株発行による収入23

スリープログループ（株）(2375) 平成 19 年 10 月期決算短信（５）連結財務諸表作成の基本となる重要な事項

期項

別

前連結会計年度(自 平成17年11月１日
至 平成18年10月31日)

当連結会計年度(自 平成18年11月１日
至 平成19年10月31日)

子会社は全て連結しております。

子会社は全て連結しております。

目

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数連結子会社の数

６社

７社

連結子会社の名称

連結子会社の名称

・スリープロマーケティング株式会社

・スリープロ株式会社
・スリープロマーケティング株式会社(旧 株式会社コアグルーヴ)・株式会社ＪＰＳＳ・株式会社ＪＰＳＳ

・株式会社シーエステクノロジー

・スリープロテクノロジー株式会社（旧・株式会社ホーム・コンピューティン

株式会社シーエステクノロジー）
・株式会社ホーム・コンピューティン

グ・ネットワーク

グ・ネットワーク・スリープロ株式会社

・スリープロコミュニケーションズ株式・スリープロコミュニケーションズ株式

会社

会社

・スリープロエージェンシー株式会社※スリープロ株式会社については、会社分割により、株式会社ホーム・コンピュー ※

スリープロエージェンシー株式会社にティング・ネットワークについては、株

ついては、平成18年12月に株式の新規式の新規取得により、またスリープロコ

取得により、当連結会計年度より連結

ミュニケーションズ株式会社は会社設の範囲に含めております。また、平成立により当連結会計年度より連結の範

19年４月に株式会社ナレッジ・フィー

囲に含めております。

ルド・サービスより商号変更しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数

１社

持分法適用の関連会社数

−社

会社の名称

会社の名称
株式会社クリエイトラボ−

Ｙ’ｓラーニング株式会社については、株式 株式会社クリエイトラボについては、株式

３．連結子会社の事業年度等に関する事項の売却により、当連結会計年度より持分法の売却により、当連結会計年度より持分法適用の関連会社から除外となりました。

適用の関連会社から除外となりました。

子会社の決算日は3月31日であります。連

同左

結財務諸表の作成に当たっては、９月30日
現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用し、連結決算日の間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項（イ）重要な資産の評価基準及び評価方法 （イ）重要な資産の評価基準及び評価方法①その他有価証券①その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

同左（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法②デリバティブ

同左②デリバティブ

時価法

同左③たな卸資産③たな卸資産商品

商品

24

スリープログループ（株）(2375) 平成 19 年 10 月期決算短信

期項別

当連結会計年度(自 平成18年11月１日
至 平成19年10月31日)

前連結会計年度(自 平成17年11月１日
至 平成18年10月31日)

目

先入先出法による原価法
貯蔵品

同左
貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

同左（ロ）重要な減価償却資産の減価償却方法 （ロ）重要な減価償却資産の減価償却方法①有形固定資産①有形固定資産定率法

定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

３年から15年

工具器具備品 ４年から15年

建物 ３年から15年

工具器具備品 ４年から15年（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当連結会計年度
より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。なお、この変更による、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
②無形固定資産②無形固定資産同左

定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、
社内における利用可能期間(５年）に基づく定額法（ハ）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金（ハ）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債 権 等 の 貸 倒 れ に よ る

同左

損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金②賞与引当金連結子会社の株式会社シーエステ

従業員に対して支給する賞与の支出に充クノロジー及び株式会社ホーム・コンピてるため、支給見込額に基づき計上しておューティング・ネットワークは、従業員ります。

に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

25

スリープログループ（株）(2375) 平成 19 年 10 月期決算短信

期項別

当連結会計年度(自 平成18年11月１日
至 平成19年10月31日)

前連結会計期間(自 平成17年11月１日
至 平成18年10月31日)

目③退職給付引当金③退職給付引当金

連結子会社の株式会社シーエステク

同左

ノロジーは、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務(簡便法により自己都合期末要支
給額の100%)の見込み額に基づき計上しております。
（ニ）重要なリース取引の処理方法（二）重要なリース取引の処理方法
同左

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（ホ）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法（ホ）重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
同左

金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象②ヘッジ手段同左

ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金③ヘッジ方針③ヘッジ方針金利リスクの低減のため、対象債務の同左範囲内でヘッジを行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップ④ヘッジ有効性評価の方法
同左については、有効性の評価を省略しております。
（へ）その他連結財務諸表作成のための基（へ）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は同左

税抜方式によっております。

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価につ同左

いては、全面時価評価法を採用しております。

６．のれんの償却に関する事項

のれんについては、10年間で均等償却して
おります。

26

同左

スリープログループ（株）(2375) 平成 19 年 10 月期決算短信

期
項

別

目

７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲前連結会計年度(自 平成17年11月１日
至 平成18年10月31日)

当連結会計年度(自 平成18年11月１日
至 平成19年10月31日)

手許現金、要求払預金及び取得日から３同左

ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない
短期的な投資であります。

（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
当連結会計年度(自 平成18年11月１日
至 平成19年10月31日)

前連結会計年度(自 平成17年11月１日
至 平成18年10月31日)(減損会計)――――――――――

当事業年度より、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会

平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第６号

平成15年10月31日)を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準適用指針第５号 平成 17 年 12月９日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号 平成 17 年 12月９日)を適用しております。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の連結財務
諸表規則により作成しております。

（７）連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度

当連結会計年度（平成18年10月31日現在）（平成19年10月31日現在）※１．関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）※１．

――――――――――

332,973千円

２. 当座貸越契約及び貸出コミットメント

２. 当座貸越契約及び貸出コミットメント

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末に行５行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく

おける当座貸契約に係る借入未実行残高は次のとおりでありま

当連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

す。
当座貸越極度額

1,150,000千円

当座貸越極度額

1,150,000千円

借入実行残高335,000千円

借入実行残高500,000千円

差引額

815,000千円

差引額

650,000千円

27

スリープログループ（株）(2375) 平成 19 年 10 月期決算短信（連結損益計算書関係）
当連結会計年度

前連結会計年度(自平成17年11月１日(自 平成18年11月１日

至

平成18年10月31日)

至

平成19年10月31日)※１. 販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとお※１. 販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。

りであります。

給与手当

501,266千円

給与手当679,608千円

雑給220,327千円

雑給298,288千円

貸倒引当金繰入額

14,119千円

貸倒引当金繰入額

16,343千円

賞与引当金繰入額

23,739千円

賞与引当金繰入額

33,261千円※２．

※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

――――――――――

建物附属設備※３．原状回復費用の主要な費目及び金額は、次のとおりであ※３．原状回復費用の内訳は次のとおりであります。

ります。

社宅解約に伴う回復費用
3,157千円

80千円

事務所解約に伴う回復費用

4,584千円
4,664千円※４．減損損失の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

減損損失
千円

事業用資産

ス リ ープ ロマ ー ケテ

都新宿区

ィング株式会社 東京)(

社宅解約に伴う回復費用

11,519千円

車両運搬具

1,383

工具器具備品2,635

のれん

25,320

ソフトウェア3,127

合32,466

計

当社グループは、会社ごとに資産のグルーピングを行い、減損損
失の認識の判定を行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについては、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額32,466
千円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来
キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため回収可能価額を零として評価しております。

28

スリープログループ（株）(2375) 平成 19 年 10 月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自平成 17 年 11 月１日

至

平成 18 年 10 月 31 日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式数普通株式

1,643,285.00

9,880.00

1,634,257.35

18,907.65

合計

1,643,285.00

9,880.00

1,634,257.35

18,907.65

普通株式25,300.00

1.27

25,047.00

254.27

合計

25,300.00

1.27

25,047.00

254.27

自己株式（注）１．普通株式の発行済株式数の増加 9,880.00 株は、第三者割当による新株の発行による増加 2,400.00 株、新株予約権の行使による増加 4,200.00 株、連結子会社（株式会社ＪＰＳＳ）との株式交換による増加 3,280.00 株であります。
２．普通株式の発行済株式数の減少 1,634,257.35 株は平成 18 年４月 29 日付をもって行った株式併合によります。
３．普通株式の自己株式の増加 1.27 株は、株式併合前に単元未満株式 40.00 株、平成 18 年４月 29 日付で行った株式併合後に端株 0.87 株の買取りによるものであります。
４．普通株式の自己株式の減少 25,047.00 株は、平成 18 年４月 29 日付をもって行った株式併合によります。

２． 配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

1 株当たり配当額(円)

平成 18 年１月 27 日
定時株主総会

普通株式

16,179

10

基準日

効力発生日

平成 17 年 10 月 31 日

平成 18 年１月 30 日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成 19 年１月 26 日
定時株主総会

普通株式18,653

配当の原資
その他の資本剰余金

29

1 株当たり配当額(円)
1,000

基準日

効力発生日

平成 18 年10 月31 日

平成 19 年１月 29 日

スリープログループ（株）(2375) 平成 19 年 10 月期決算短信

当連結会計年度（自平成 18 年 11 月１日

至

平成 19 年 10 月 31 日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末株式
数（株）

発行済株式数普通株式

18,907.65

263.00−19,170.65

合計

18,907.65

263.00−19,170.65

普通株式

254.27278.00253.00279.27

合計

254.27278.00253.00279.27

自己株式（注）１．普通株式の発行済株式数の増加のうち 213.00 株は、平成 18 年 12 月６日付で行った加賀ハイテック株式会社との株式交換によるものであります。
２．普通株式の自己株式の増加 278.00 株は、市場からの買取りによるものであります。
３．普通株式の自己株式の減少 253.00 株は、平成 18 年 12 月６日付で行った加賀ハイテック株式会社との株式交換によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の当連結会計年目的となる株

前連結会計年

当連結会計年

当連結会計年

当連結会計年

度末残高( 千

式の種類

度末

度増加

度減少

度末

円)

ストック・オプションとしての平成 19 年新
普通株式

−

1,230

1,230

−

−

普通株式

−

1,500

1,500

−

−

普通株式

−

200

−

200

862

普通株式

−

1,270

1,270

−

−

普通株式

−

1,500

40

1,460

49,874

普通株式

−

1,245

−

1,245

10,362

−

6,945

4,040

2,905

61,097

株予約権( 第 11 回)(注)1、2
平成 19 年新株予約権(第 12 回) (注)4、5
ストック・オプションとしての平成 19 年新提出会社

株予約権( 第 13 回)(注)7
ストック・オプションとしての平成 19 年新株予約権( 第 14 回)(注)8、9平成 19 年新株予約権(第 15 回) (注)11
ストック・オプションとしての平成 19 年新株予約権( 第 16 回)
(注)12
合計

−

30

スリープログループ（株）(2375) 平成 19 年 10 月期決算短信

区分

自己新株予約権の目的となる株式の数(株)自己新株予約権の内自己新株予約訳権の目的とな

前連結会計年

当連結会計年

当連結会計年

当連結会計年

度末残高( 千る株式の種類

度末

度増加

度減少

度末

円)

当連結会計年

自己新株予約権(第 11回 新 株 予 約 権 )

普通株式

−

1,230

1,230

−

−

−

1,500

1,500

−

−

−

1,270

1,270

−

−

−

4,000

4,000

−

−

(注)2、3
提出会社

自己新株予約権(第 12回 新 株 予 約 権 )

普通株式(注)5、6
自己新株予約権(第 14回 新 株 予 約 権 )

普通株式(注)9、10
合計−(注)１．第 11 回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２．第 11 回新株予約権の減少及び自己新株予約権の増加は、当社の取得事由の発生により、当社が新株予約権を無償で取得したことによるものであります。
３．自己新株予約権の減少は、当社が無償で取得した第 11 回新株予約権を取締役会決議により、消却したことによるものであります。
４．第 12 回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
５．第 12 回新株予約権の減少及び自己新株予約権の増加は、当社の取得事由の発生により、当社が新株予約権を無償で取得したことによるものであります。
６．自己新株予約権の減少は、当社が無償で取得した第 12 回新株予約権を取締役会決議により、消却したことによるものであります。
７．第 13 回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
８．第 14 回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
９．第 14 回新株予約権の減少及び自己新株予約権の増加は、当社の取得事由の発生により、当社が新株予約権を無償で取得したことによるものであります。
10．自己新株予約権の減少は、当社が無償で取得した第 14 回新株予約権を取締役会決議により、消却したことによるものであります。
11. 第 15 回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
12．第 15 回新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
13. 第 16 回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
14．会社法施行日前に付与したストック・オプションについては記載を省略しております。

31スリープログループ（株）(2375) 平成 19 年 10 月期決算短信

３．配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

株式の種類

平成 19 年１月 26 日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)

1 株当たり配当額(円)

18,653

1,000

基準日

効力発生日

平成 18 年 10 月 31 日

平成 19 年１月 29 日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が連結会計年度末後となるもの
該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自平成17年11月１日

至

平成18年10月31日)

当連結会計年度(自 平成18年11月１日
至

平成19年10月31日)※１．現金及び現金同等物の期末残高(809,938千円)と連結※１．現金及び現金同等物の期末残高(966,038千円)と連結

貸借対照表に掲記されている「現金及び預金」の金額は貸借対照表に掲記されている「現金及び預金」の金額は同額であります。

同額であります。

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自平成 17 年 11 月１日

至平成 18 年 10 月 31 日）及び当連結会計年度（自平成 18 年 11 月１日 至平成 19 年 10月 31 日）
当社グループは、金利スワップ取引を行っておりますが、特例処理を採用しておりますので、注記の対象から除いております。

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成 17 年 11 月１日

至平成 18 年 10 月 31 日）及び当連結会計年度（自平成 18 年 11 月１日 至平成 19 年 10月 31 日）全セグメントの売上高合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占めるＩＴ支援サービス事業の割合が、いずれも 90％を超えるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成 17 年 11 月１日

至平成 18 年 10 月 31 日）及び当連結会計年度（自平成 18 年 11 月１日 至平成 19 年 10月 31 日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前連結会計年度（自平成 17 年 11 月１日

至平成 18 年 10 月 31 日）及び当連結会計年度（自平成 18 年 11 月１日 至平成 19 年 10月 31 日）海外売上高がないため、該当事項はありません。

32

スリープログループ（株）(2375) 平成 19 年 10 月期決算短信（1 株当たり情報）
前連結会計年度

当連結会計年度(自 平成17年11月１日(自 平成18年11月１日

至至

平成18年10月31日)

平成19年10月31日)

１株当たり純資産額

75,825円99銭

１株当たり純資産額

83,853円86銭

１株当たり当期純利益

1,132円73銭

１株当たり当期純利益

7,266円52銭

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後１株当たり988円11銭

当期純利益

7,254円82銭(注)１株当たり当期純利益金額又は潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

自平成17年11月１日

自平成18年11月１日

至

平成18年10月31日

至

平成19年10月31日

１株当たり当期純利益金額
当期純利益 (千円)

19,154

138,475

普通株主に帰属しない金額 (千円)−−

普通株式に係る当期純利益 (千円)

19,154

138,475

16,909.77

19,056.67

2,474.80

30.74

期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数（株）（うち転換社債）（

希薄化効果を有しないため、潜在株式※新株予約権の数

調整後1株当たり当期純利益の算定に普通株式 ３種類

−

）

（

−

）

※新株予約権の数
225個

普通株式 10種類 4,000個

含めなかった株式の概要（開示の省略）
リース取引、関連当事者との取引、税効果会計、有価証券に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

33

スリープログループ（株）(2375) 平成 19 年 10 月期決算短信（重要な後発事象）
前連結会計年度
自平成17年11月１日

至

平成18年10月31日

当連結会計年度

１．株式交換による株式会社ナレッジ・フィールド・サ
当社は、平成18年11月14日開催の当社取締役会において、株式会社ナレッジ・フィールド・サービスを子会社化とするために
会社法796条第3項の規定に基づく株式交換契約を締結することを決議し、同日付で株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続きにより株式交換契約書を締結いたしました。
1．株式交換の目的
株式会社ナレッジ・フィールド・サービス（以下「ＫＦＳ」）のグループ会社化は、当社グループの販売支援サービスの拡大のみならず、従来加賀電子株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長 塚本勲）の企業グループ内にあった販売支援機能をスリープログループが引継ぎ、強化拡大した上で加賀電子グ
ループへふたたび提供していくことを主軸に、両社の企業グループ間での連携強化を図ること主眼としております。

2．株式交換する会社の名称、事業内容、規模：

株式会社ナレッジ・フィールド・サービ(2)事業内容：

リテール・マーチャンダイジング・サー

ス
ビス（販売応援・店舗定期訪問）・人材派遣事業・請負事業(3)会社規模： 資本金 75,000千円

3.株式交換の方法(1)株式交換の日程
平成18年11月14日

株式交換契約書承認取締役会

平成18年11月14日

株式交換契約書の締結

平成18年11月21日 株式会社ナレッジ・フィールド・サービ
スにおける株式交換契約書承認株主総会
平成18年12月６日

株式交換期日（効力発生日）

平成18年12月６日

株券交付日(2)株式交換比率
スリープログループ株式会社

株式会社ナレッジ・フィールド・サービス（完全親会社）（完全子会社）

株式交換比率１

平成18年11月１日

至

平成19年10月31日―――――――――――――――

ービスの完全子会社化について(1)会社名称

自０．５８２５(注) ① 株式の割当比率
株式会社ナレッジ・フィールド・サービスの株式１株に対し、当社株式0.5825株を割り当て交付いたします。
② 株式交換比率の算定根拠
当社が算定依頼した第三者機関である公認会計士柳澤・
浅野会計事務所から提示された株式交換比率案を参考に、
当社と株式会社ナレッジ・フィールド・サービスは、株式交換比率について総合的な検討と協議をそれぞれ重ねた結果、結論の交換比率といたしました。

34

スリープログループ（株）(2375) 平成 19 年 10 月期決算短信

前連結会計年度
自平成17年11月１日

至

平成18年10月31日

当連結会計年度
自平成18年11月１日

至

平成19年10月31日―――――――――――――――③ 第三者機関による算定結果、算定方法及び算定根拠
公認会計士柳澤宏之は、非上場会社である株式会社ナレッ
ジ・フィールド・サービスについて、同社から提出された諸資料に基づき企業評価を行い、ＤＣＦ方式による株価算定を行いました。また、上場会社である当社については市場価格方式により株価算定を行いました。これらを参考に株式交換比率案を算定いたしました。
④ 株式交換により交付する株式数
普通株式 466株 （自己株式253株 新株213株）(3)株式会社ナレッジ・フィールド・サービスの新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はございません。

4.株式交換の効力発生日
平成18年12月６日

２．２．当社役員に対するストックオプションの付与について
当社は、平成 19 年１月 26 日開催の定時株主総会において、
会社法第 236 条、第238 条及び第 239 条第１項の規定に基づき、ストックオプションを目的として発行する新株予約権の発行について決議致しました。
１. 当社の取締役、監査役にストックオプションとして新株予約権を発行することを必要とする理由及び報酬額の上限
当社取締役の当社に対する業績向上に対する意欲や士気をより一層高めるとともに、当社監査役の適正な監査に対する意識を高め、当社の健全な経営と社会的信頼の向上を図ることを目的として、報酬として新株予約権を取締役に対し年額 3,000 万円、監査役に対し年額 1,000 万円の範囲で付与。
２．新株予約権の要領(１)新株予約権の割当を受ける者
当社の取締役及び監査役(２)新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式 1,500 株を上限とする。
新株予約権１個の目的となる株式の数は１株とする。
ただし、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。）
または株式併合を行う場合は、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社との合併後存続する場合、当社が他社と株式交換を行い株式交換完全親会社となる場合、その他これらの場合

35

スリープログループ（株）(2375) 平成 19 年 10 月期決算短信
前連結会計年度

当連結会計年度

自平成17年11月１日

自平成18年11月１日

至

平成18年10月31日

至

平成19年10月31日―――――――――――――――に準じて目的たる株式の数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、当社は目的たる株式の数の調整を行うことができる
ものとする。
(３)発行する新株予約権の総数
1,500 個を上限とする。
(４)新株予約権の払込金額の下限
新株予約権発行の取締役会決議において、適正な評価方法により算定した公正価格を払込金額とするが、その下限は、10,000円とする。
(５)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権を発行する日の属する月の前月の各日（取引の成立しない日を除く）の東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の平均価格とする。ただし、当該価格が新株予約権を発行する日の終値を下回る場合は、新株予約権を発行する日の終値とする。
なお、新株予約権発行後、当社が時価を下回る価格で新株を発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使によるものを除く）、次の算式により払込価格を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
また、時価を下回る価額で新株式を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く）は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

調
整
後
払
込
価
額

調
整
前
＝ 払
込
価
額

既発行
株式数

新規発
＋ 行株式
数

×
既発行株式
数

1 株当
たり払
×
込金額

新株式発行前の時価
新規発行に
＋
よる増加株
式数

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株
式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。 さらに、当社が他社との合併後存続する場合、当社が他社と株式交換を行い株式交換完全親会社となる場合、その他これらの場合に準じて払込金額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、当社は払込金額を適切に調整することができるものとする。

(６)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の割当日から６年以内とする。
(７)新株予約権の行使条件①新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社の取締役、監査役の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職、転籍、その他正当な理由があると認36

スリープログループ（株）(2375) 平成 19 年 10 月期決算短信
前連結会計年度

当連結会計年度

自平成17年11月１日

自平成18年11月１日

至

平成18年10月31日

至

平成19年10月31日―――――――――――――――

めた場合は、この限りではない。
②新株予約権の相続は認めない。
③その他の条件については、本株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
(８)新株予約権の取得事由及び条件①平成 19 年１月 26 日から平成 21 年１月 25 日まで、終値が募集事項決定の取締役会で決議した取得基準価格を下回ったときは、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。
②当社が消滅会社となる合併契約書の承認議案、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案並びに株式移転の議案が株主総会で承認可決されたときは、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。
(９)組織再編時の新株予約権交付に関する事項
当社が会社法第 236 条第１項第８号イからホに定める行為をする場合、当社の新株予約権者に対し、当該イないしホに定める者（以下「存続会社等」という。）の新株予約権を交付するものとする。ただし、合併、吸収分割及び株式交換については、それぞれ合併契約、吸収分割契約及び株式交換契約の相手方当事者の同意を条件とする。
なお、交付される存続会社等の新株予約権の目的たる株式の数及び払込金額は株式の割当比率に応じたものとし、新株予約権のその他の内容も当社の新株予約権と同等とするが、当社はその判断で、適宜これらを変更できるものとする。
(10)新株予約権の譲渡制限
新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を必要とする。
(11)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第 40 条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(12)募集事項の決定の委任等
上記に定めるものの他、新株予約権の募集事項及び割当に関する細目事項については、平成 19 年１月 26 日から平成 20
年１月 25 日までの間に取締役会の決議により決定するものとする。
３．当社従業員に対するストックオプションの付与について
当社は、
平成 19 年１月 26 日開催の定時株主総会において、
会社法第 236 条、第 238 条及び第 239 条第１項の規定に基づ

37

スリープログループ（株）(2375) 平成 19 年 10 月期決算短信
前連結会計年度

当連結会計年度

自平成17年11月１日

自平成18年11月１日

至

平成18年10月31日

至

平成19年10月31日―――――――――――――――

き、ストックオプションを目的として発行する新株予約権の発行について決議致しました。
１. 当社従業員にストックオプションとして新株予約権を発行することを必要とする理由
当社従業員の当社に対する業績向上に対する意欲や士気をより一層高めることを目的とし、下記の要領により、ストッ
クオプションとして、新株予約権を発行することにつきご承認をお願いするものであります。
２．新株予約権の要領(１)新株予約権の割当を受ける者
当社の従業員(２)新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式 1,500 株を上限とする。
新株予約権１個の目的となる株式の数は１株とする。
ただし、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含
む。）または株式併合を行う場合は、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行
われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が他社との合併後存続する場合、当社が他社と株式交換を行い株式交換完全親会社となる場合、その他これ
らの場合に準じて目的たる株式の数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、当社は目的たる株式の数の調整を行うことができるものとする。
(３)発行する新株予約権の総数
1,500 個を上限とする。
(４)新株予約権の払込金額
新株予約権発行の取締役会決議において、適正な評価方法
により算定した公正価格を払込金額とする。ただし、当該払込金額については、会社法第 246 条 2 項の規定に基づき、金銭の払い込みに代えて従業員が当社に対して有する給与債権と相殺するものとする。
(５)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権を発行する日の属する月の前月の各日（取引の成立しない日を除く）の東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の平均価格とする。
ただし、当該価格が新株予約権を発行する日の終値を下回る
場合は、新株予約権を発行する日の終値とする。

38

スリープログループ（株）(2375) 平成 19 年 10 月期決算短信
前連結会計年度

当連結会計年度

自平成17年11月１日

自平成18年11月１日

至

平成18年10月31日

至

平成19年10月31日―――――――――――――――
なお、新株予約権発行後、当社が時価を下回る価格で新株を発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使によるものを除く）、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込
価額

＝

調整前払込
価額

×

１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く）は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

調
整
後
払
込
価
額

調
整
前
＝ 払
込
価
額

既発行
株式数

新規発
＋ 行株式
数

×
既発行株式
数

1 株当
たり払
×
込金額

新株式発行前の時価
新規発行に
＋
よる増加株
式数

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。さらに、当社が他社との合併後存続する場合、当社が他社と株式交換を行い株式交換完全親会社となる場合、その他これらの場合に準じて払込金額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、当社は払込金額を適切に調整することができるものとする。
(６)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の割当日から１０年以内とする。
(７)新株予約権の行使条件①新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社の従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職、転籍、その他正当な理由があると認めた場合
は、この限りではない。
②新株予約権の相続は認めない。
③その他の条件については、本株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
(８)新株予約権の取得事由及び条件①平成 19 年１月 26 日から平成 21 年１月 25 日まで、終値が募集事項決定の取締役会で決議した取得基準価格を下回ったときは、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。

39

スリープログループ（株）(2375) 平成 19 年 10 月期決算短信
前連結会計年度

当連結会計年度

自平成17年11月１日

自平成18年11月１日

至

平成18年10月31日

至

平成19年10月31日―――――――――――――――②当社が消滅会社となる合併契約書の承認議案、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案並びに株式移転の議案が株主総会で承認可決されたときは、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。
(９)組織再編時の新株予約権交付に関する事項
当社が会社法第 236 条第１項第８号イないしホに定める行為をする場合、当社の新株予約権者に対し、当該イからホに定める者（以下「存続会社等」という。）の新株予約権を交付するものとする。ただし、合併、吸収分割及び株式交換については、それぞれ合併契約、吸収分割契約及び株式交換契約の相手方当事者の同意を条件とする。
なお、交付される存続会社等の新株予約権の目的たる株式の数及び払込金額は株式の割当比率に応じたものとし、新株予約権のその他の内容も当社の新株予約権と同等とするが、当社はその判断で、適宜これらを変更できるものとする。
(10)新株予約権の譲渡制限
新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を必要とする。
(11)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第 40 条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(12)募集事項の決定の委任等
上記に定めるものの他、新株予約権の募集事項及び割当に関する細目事項については、平成 19 年１月 26 日から平成 20
年１月 25 日までの間に取締役会の決議により決定するもの
とする。

40

スリープログループ（株）(2375) 平成 19 年 10 月期決算短信

５．個別財務諸表等(1)貸借対照表

区分

注記
番号

前事業年度末
平成18年10月31日現在
構成比
金額（千円）（％）

当事業年度末
平成19年10月31日現在
構成比
金額（千円）
（％）

比較増減
構成比
（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

180,494

270,084

89,590

−

538

538

３．前払費用

21,76329,4217,658

４. 短期貸付金

34,350167,966

133,616

188,633

416,679

228,045

7,140

7,144

3

貸倒引当金

△800

△868

△68

流動資産合計431,581２. 貯蔵品５．未収入金

※１

６．その他

Ⅱ

16.0

890,96528.8

459,383

固定資産
１. 有形固定資産(1) 建物

2,710

減価償却累計額△222(2) 工具器具備品

3,087

減価償却累計額△701

有形固定資産合計

15,826
2,487△2,13010,985
13,695

222

162,425
2,386
4,873

△7,9200.2

11,207

151,416
154,504
168,200

701
5.4

152,118
163,326

２. 無形固定資産(1) ソフトウェア(2) その他
無形固定資産合計

1,929

1,569

△360

940

940

−

2,870

0.1

2,509

0.1

△360

３. 投資その他の資産(1) 投資有価証券

55,72730,791△24,936(2) 関係会社株式

2,103,400

1,845,088△258,311(3) 従業員長期貸付金

6,689

7,991

1,302

(4) 破産更生債権等

5,273

5,273

−

(5) 保険積立金

30,79530,795−(6) 差入保証金

70,206

119,705

49,499

貸倒引当金△5,300△5,28614

投資その他の資産合計

2,266,792

83.7

2,034,360

65.7△232,432

固定資産合計

2,274,537

84.0

2,205,070

71.2△69,466

資産合計

2,706,118 100.0

3,096,035 100.0

389,91741

スリープログループ（株）(2375) 平成 19 年 10 月期決算短信

区分

注記
番号

前事業年度末
平成18年10月31日現在
構成比
金額（千円）（％）

当事業年度末
平成19年10月31日現在
構成比
金額（千円）（％）

比較増減
金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．短期借入金

685,000

970,000

285,000

２．１年内返済予定長期借入金

279,988

118,907△161,081

３．未払金

102,898

178,81775,919

４. 未払費用

8,820

10,8282,007

889

22,532

21,642

６. 預り金

13,484

6,566△6,917

７. その他

2,564

7,011

4,447

５. 未払法人税等

流動負債合計Ⅱ

1,093,645

40.4

1,314,663

42.5

221,018

固定負債
１．長期借入金

282,255

固定負債合計282,255

10.4

163,336

5.3△118,919

1,375,900

50.8

1,477,999

47.7

102,099

998,409

36.9

1,002,422

32.4

4,013

負債合計

163,336△118,919（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(1)資本準備金(2)その他資本剰余金

508,982

285,344△223,638−

231,346

231,346

資本剰余金合計

508,98218.8

516,691

16.7

7,708

３．利益剰余金(1)利益準備金

2,032

2,032

−

(2)その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
４．自己株式
株主資本合計Ⅱ△121,827

73,705△119,795 △4.4

195,533
2.4

195,533△42,865 △1.6

△34,210 △1.1

8,655

1,344,730

1,560,640

49.7

75,73750.4

215,910△14,512 △0.5

△3,701 △0.1

10,810△14,512 △0.5

△3,701 △0.1

10,810

評価・換算差額等
１．その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

Ⅲ

−

新株予約権

−

−

61,097

2.0

61,097

純資産合計

1,330,218

49.2

1,618,036

52.3

287,818

3,096,035 100.0

389,917

負債純資産合計

2,706,118 100.0

42

構成比
（％）

スリープログループ（株）(2375) 平成 19 年 10 月期決算短信（２）損益計算書
第31期
自平成18年11月１日
至平成19年10月31日

第30期
自平成17年11月１日
至平成18年10月31日
区分

注記
番号

百分比
（％）
2,099,718 100.0

金額（千円）

Ⅰ売上高
Ⅱ営業収益
Ⅲ売上原価
売上総利益
Ⅳ販売費及び一般管理費

※２

Ⅴ営業費用
営業利益又は営業損失(△)

百分比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

−

−

※１

比較増減

△2,099,718

959,829 100.0

959,829

1,357,740

64.7−△1,357,740

741,97835.3

959,829 100.0

217,851

758,77036.1−△758,770−

642,045

642,045△16,791 △0.8

317,78433.1

334,576

Ⅵ営業外収益
１.受取利息

※１

1,243

1,627

384

２.受取配当金

※１

4,805

687

△4,117

３.投資有価証券売却益

14,1084,739△9,368

４.雑収入

2,583

22,739

1.1

984

8,038

0.8

△1,599△14,701

Ⅶ営業外費用
16,69821,3234,624

２.投資有価証券売却損

13,74423,1859,441

３.株式交付費

5,021−△5,021

１.支払利息

※１

４.雑損失

288

35,752

1.7

1,646△29,804 △1.4

経常利益又は経常損失(△)

46,155

4.8

279,667

29.1

1,358

10,403
309,472

Ⅷ特別利益
2,200

−

△2,200２.関係会社株式売却益−

122,050

122,050

３.その他−

１.償却債権取立益

2,200

0.1

2,145

124,195

12.9

2,145

121,994

Ⅸ特別損失
１.投資有価証券評価損

−

6,830

6,830

２.固定資産除却損

−

1,908

1,908

3,373

−

△4,254

３.リース解約損

754

−

△754

４.原状回復費用

2,930

469

△2,460

２.貸倒引当金繰入額

５.関係会社株式評価損150,884

税引前当期純利益及び税引前当期純損失(△)

7.5

134,764△185,546 △8.8

法人税、住民税及び事業税

4,426

法人税等調整額

14,565

当期純利益又は当期純損失(△)

157,942

143,972

15.0 △16,119

259,89027.1

64,357
18,9910.9△204,537 △9.7

43−△13,969

445,436
59,93164,357

6.7 △14,565

45,366

195,533

20.4

400,070

スリープログループ（株）(2375) 平成 19 年 10 月期決算短信(3)株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成 17 年 11 月 1 日

至 平成 18 年 10 月 31 日）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益

資本金

資本準備

資本剰余金

利益準備

剰余金

金

合計

金

繰越利益

利益剰余金 自己株式
合計

株主資本
合計

剰余金
平成 17 年 10 月 31 日残高（千円）

832,119

336,854

336,854

2,032

98,889100,921△42,669 1,227,225

166,290

166,290

166,290

332,580

5,838

5,838

5,838

事業年度中の変動額
新株の発行
株式交換
剰余金の配当△16,179△16,179

当期純利益△204,537 △204,537

自己株式の取得△16,179△204,537
△196

△196

△196

117,504

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計（千円）

166,290

172,128

172,128−△220,717 △220,717

平成 18 年 10 月 31 日残高（千円）

998,409508,982

508,982

2,032△121,827 △119,795

評価・換算差額等

平成 17 年 10 月 31 日残高（千円）

その他有価証券

評価・換算

評価差額金

差額等合計

2,901

2,901

純資産合計

1,230,127

事業年度中の変動額
新株の発行

332,580

株式交換

5,838

剰余金の配当△16,179

当期純利益△204,537

自己株式の取得
株主資本以外の△196△17,414△17,414△17,414

事業年度中の変動額合計（千円）△17,414△17,414100,090

平成 18 年 10 月 31 日残高(千円)△14,512△14,5121,330,218

項目の事業年度中の変動額(純額)(注)

１．剰余金の配当は、平成 18 年１月 27 日の定時株主総会における利益処分項目であります。
２．自己株式の増加は、単元未満株式の買い取りによる増加分であります。
３．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

44△42,865 1,344,730

スリープログループ（株）(2375) 平成 19 年 10 月期決算短信
当事業年度(自 平成 18 年 11 月１日 至 平成 19 年 10 月 31 日)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益

資本金

その他資本 資本剰余金

資本準備金

剰余金

利益準備金

合計

剰余金

利益剰余金

繰越利益

合計

剰余金
平成 18 年 10 月 31 日残高（千円）

998,409508,982

4,013

4,013

−

508,982

2,032△121,827△119,795

195,533

195,533

事業年度中の変動額
新株の発行
株式交換に伴う新株の発行

4,013
22,34822,348△18,653

剰余金の配当△18,653

当期純利益
自己株式の取得
株式交換に伴う自己株式の処分
資本準備金からその他資本剰余金への振替△250,000

250,000−

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計（千円）

4,013△223,638

231,346

7,708−

195,533

195,533

平成 19 年 10 月 31 日残高（千円）

1,002,422

285,344

231,346

516,691

2,032

73,70575,737

株主資本
自己株式
平成 18 年 10 月 31 日残高（千円）△42,865

評価・換算差額等

株主資本

その他有価証券

評価・換算

合計

評価差額金

差額等合計

1,344,730△14,512△14,512

新株予約権

純資産合計

−

1,330,218

事業年度中の変動額
新株の発行

8,026

8,026

株式交換に伴う新株の発行

22,34822,348

剰余金の配当△18,653△18,653

当期純利益

195,533

195,533△33,996△33,996△33,996

42,65142,65142,651

自己株式の取得
株式交換に伴う自己株式の処分
資本準備金からその他資本剰余金−への振替
株主資本以外の−10,81010,81061,097

71,907

項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計（千円）

8,655

215,910

10,81010,81061,097

287,818

平成 19 年 10 月 31 日残高（千円）△34,210

1,560,640△3,701△3,701

61,097

1,618,036(注)

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

45

スリープログループ（株）(2375) 平成 19 年 10 月期決算短信(4)財務諸表作成の基本となる重要な事項
期
項

別

前事業年度
自 平成17年11月 1日
至 平成18年10月31日

目

１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券

自
至

当事業年度
平成18年11月 1日
平成19年10月31日(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

同左② その他有価証券② その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの同左

決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

時価のないもの
同左

移動平均法による原価法(2) デリバティブ(2) デリバティブ

時価法

同左

(3) たな卸資産(3) たな卸資産

貯蔵品

貯蔵品
同左

最終仕入原価法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産
定率法

定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりで

なお、主な耐用年数は以下のとおりで

あります。

あります。

建

物 3年から15年

工具器具備品 4年から15年

建物 ３年から15年

工具器具備品

４年から15年（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当連結会計年度
より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。なお、この変更による、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウェアについては、同左

社内における利用可能期間(5年）に基づ
く定額法
３．繰延資産の処理方法

株式交付費

株式交付費

支出時に全額費用として処理してお

同左

ります。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(1）貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

46

同左スリープログループ（株）(2375) 平成 19 年 10 月期決算短信
期
項

別

目

前事業年度
自 平成17年11月 1日
至 平成18年10月31日

自
至

当事業年度
平成18年11月 1日
平成19年10月31日(2）賞与引当金(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

上しております。

(追加情報)
当事業年度において、業績連動型賞与制度を導入し、従業員対象に支給することといたしました。よって、将来の賞与支給総額を未払金（17,378千円）に計上しております。
４．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転す

同左ると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
同左

金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金(3) ヘッジ方針(3) ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改

同左

善のため、
対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップ(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左については、有効性の評価を省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

47

消費税等の会計処理
同左スリープログループ（株）(2375) 平成 19 年 10 月期決算短信(5)会計処理方法の変更
当事業年度

前事業年度
自

平成17年11月 1日

至

平成18年10月31日(減損会計)

平成18年11月 1日

至

平成19年10月31日―――――――――――――――

当事業年度より、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会

自平

成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日)を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準適用指針第５号 平成 17 年 12 月９日)及
び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号 平成 17 年 12 月９日)を適用しております。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

48

スリープログループ（株）(2375) 平成 19 年 10 月期決算短信(6)個別財務諸表に関する注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成18年10月31日現在）※１. 関係会社項目

当事業年度（平成19年10月31日現在）※１. 関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたも関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
未収入金ののほか次のものがあります。

164,756千円

未収入金

２. 偶発債務367,254千円

２. 偶発債務

銀行借入れに対する保証債務

銀行借入れに対する保証債務

ｽﾘｰﾌﾟﾛﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ㈱㈱ＪＰＳＳ

4,350千円

計4,350千円（旧㈱ｺｱｸﾞﾙｰｳﾞ） 16,700千円㈱ＪＰＳＳ

20,950千円

計37,650千円

３. 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引

３. 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

前事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行

当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行

残高は次のとおりであります。

残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額

1,150,000千円

借入実行残高335,000千円

借入実行残高500,000千円

差引額

815,000千円

差引額

650,000千円

当座貸越極度額 1,150,000千円

49

スリープログループ（株）(2375) 平成 19 年 10 月期決算短信（損益計算書関係）
自
至

当事業年度
自 平成18年11月1日
至 平成19年10月31日

前事業年度
平成17年11月 1日
平成18年10月31日※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれておりま ※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれておりま
す。

す。
受取配当金

4,050千円

営業収益

959,829千円

受取利息

1,107千円

支払利息
9,569千円※２.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおり※２.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおり
であります。

であります。
役員報酬56,160千円

役員報酬63,930千円

給与手当

199,103千円

給与手当

164,015千円

雑給107,385千円

雑給11,293千円

法定福利費

48,332千円

法定福利費

23,909千円

地代家賃53,444千円

地代家賃

31,394千円

募集費

23,237千円

募集費

28,471千円

減価償却費

10,129千円

減価償却費

10,332千円

支払手数料75,306千円

支払手数料

101,371千円

販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の割合は概

販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の割合は概ね次のとおりであります。

ね次のとおりであります。
販売費に属する費用

10.7％

販売費に属する費用

11.7％

一般管理費に属する費用

89.3％

一般管理費に属する費用

88.3％

当期減少株式数

当期末株式数(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 平成 17 年 11 月１日

至 平成 18 年 10 月 31 日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末株式数

当期増加株式数

自己株式
普通株式（注）
合計

25,300.00 株

1.27 株25,047.00 株

254.27 株

25,300.00 株

1.27 株25,047.00 株

254.27 株（注）１．自己株式の数の増加の内訳は、以下のとおりでありますが、現在の株式併合後の数字にしてあります。
・平成 18 年４月 29 日付株式併合前に単元未満株式 40.00 株を買い取りました。
・平成 18 年４月 29 日付株式併合後に端株 0.87 株を買い取りました。
２.自己株式の数の減少は、平成 18 年４月 29 日付で行った株式併合による減少分であります。
当事業年度（自 平成 18 年 11 月１日 至 平成 19 年 10 月 31 日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末株式数

当期増加株式数

当期減少株式数

当期末株式数

自己株式
普通株式（注）合計

254.27 株

278.00 株

253.00 株

279.27 株

254.27 株

278.00 株

253.00 株

279.27 株（注）1．普通株式の自己株式の減少 253.00 株は、平成 18 年 12 月６日付で行った加賀ハイテック株式会社との株式交換によるものであります。
2．普通株式の自己株式数の増加 278.00 株は、市場からの買取りによるものであります。

50

スリープログループ（株）(2375) 平成 19 年 10 月期決算短信（重要な後発事象）
前事業年度

当事業年度

自

平成17年11月１日

自平成18年11月１日

至

平成18年10月31日

至

平成19年10月31日

１．株式交換による株式会社ナレッジ・フィールド・サービスの完
全子会社化について
当社は、平成18年11月14日開催の当社取締役会において、株
式会社ナレッジ・フィールド・サービスを子会社化とするために会社法796条第3項の規定に基づく株式交換契約を締結することを決議し、同日付で株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続きにより株式交換契約書を締結いたしました。
1．株式交換の目的
株式会社ナレッジ・フィールド・サービスのグループ会社化
は、当社グループの販売支援サービスの拡大のみならず、従来
加賀電子株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長 塚本勲）の企業グループ内にあった販売支援機能をスリープログル
ープが引継ぎ、強化拡大した上で加賀電子グループへふたたび提供していくことを主軸に、両社の企業グループ間での連携強化を図ること主眼としております。
2．株式交換する会社の名称、事業内容、規模(1)会社名称： 株式会社ナレッジ・フィールド・サービス(2)事業内容： リテール・マーチャンダイジング・サービス（販売応援・店舗定期訪問）・人材派遣事業・請負事業(3)会社規模： 資本金 75,000千円

3．株式交換の方法(1)株式交換の日程
平成18年11月14日

株式交換契約書承認取締役会

平成18年11月14日

株式交換契約書の締結

平成18年11月21日

株式会社ナレッジ・フィールド・サービスにおける株式交換契約書承認株主総会

平成18年12月６日

株式交換期日（効力発生日）

平成18年12月 ６日 株券交付日(2)株式交換比率
スリープログループ株式会社

株式会社ナレッジ・フィールド・サービス（完全親会社）（完全子会社）

株式交換比率１

０．５８２５(注)① 株式の割当比率
株式会社ナレッジ・フィールド・サービスの株式１株に対し、当社株式0.5825株を割り当て交付いたします。
② 株式交換比率の算定根拠
当社が算定依頼した第三者機関である公認会計士柳澤・浅野会
計事務所から提示された株式交換比率案を参考に、当社と株式会社ナレッジ・フィールド・サービスは、株式交換比率について総合的な検討と協議をそれぞれ重ねた結果、結論の交換比率
といたしました。

51―――――――――――――――

スリープログループ（株）(2375) 平成 19 年 10 月期決算短信
前事業年度

当事業年度

自

平成17年11月１日

自平成18年11月１日

至

平成18年10月31日

至

平成19年10月31日③第三者機関による算定結果、算定方法及び算定根拠―――――――――――――――

公認会計士柳澤宏之は、非上場会社である株式会社ナレッ
ジ・フィールド・サービスについて、同社から提出された諸資料に基づき企業評価を行い、ＤＣＦ方式による株価算定を行いました。また、上場会社である当社については市場価格方式に
より株価算定を行いました。これらを参考に株式交換比率案を算定いたしました。
④株式交換により交付する株式数
普通株式 466株 （自己株式253株 新株213株）(3)株式会社ナレッジ・フィールド・サービスの新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はございません。
4.株式交換の効力発生日
平成18年12月６日

２．役員に対するストックオプションの付与について
当社は、平成 19 年１月 26 日開催の定時株主総会において、
会社法第 236 条、第 238 条及び第 239 条第１項の規定に基づ
き、ストックオプションを目的として発行する新株予約権の発行について決議致しました。
１. 当社の取締役、監査役にストックオプションとして新株予約権を発行することを必要とする理由及び報酬額の上限
当社取締役の当社に対する業績向上に対する意欲や士気をより一層高めるとともに、当社監査役の適正な監査に対する意識を高め、当社の健全な経営と社会的信頼の向上を図ることを目的として、報酬として新株予約権を取締役に対し年額 3,000 万円、監査役に対し年額 1,000 万円の範囲で付与。
２．新株予約権の要領(1)新株予約権の割当を受ける者
当社の取締役及び監査役(2)新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式 1,500 株を上限とする。
新株予約権１個の目的となる株式の数は１株とする。
ただし、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。）
または株式併合を行う場合は、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行わ
れ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率52

スリープログループ（株）(2375) 平成 19 年 10 月期決算短信
前事業年度

当事業年度

自

平成17年11月１日

自平成18年11月１日

至

平成18年10月31日

至

平成19年10月31日

また、当社が他社との合併後存続する場合、当社が他社と株式交換を行い株式交換完全親会社となる場合、その他これらの場合に準じて目的たる株式の数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、当社は目的たる株式の数の調整を行うことができるものとする。
(3)発行する新株予約権の総数
1,500 個を上限とする。
(4)新株予約権の払込金額の下限
新株予約権発行の取締役会決議において、適正な評価方法
により算定した公正価格を払込金額とするが、その下限は、10,000円とする。
(5)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権を発行する日の属する月の前月の各日（取引の成立しない日を除く）の東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の平均価格とする。ただし、当該価格が新株予約権を発行する日の終値を下回る場合
は、新株予約権を発行する日の終値とする。
なお、新株予約権発行後、当社が時価を下回る価格で新株を発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使によるものを除く）、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
また、時価を下回る価額で新株式を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く）は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

調
整
後
払
込
価
額

調
整
前
＝払
込
価
額

既発行
株式数
×
既発行
株式数

＋

新規発行
株式数

1 株当
× たり払
込金額

新株式発行前の時価
新規発行に
＋
よる増加株
式数

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。さらに、当社が他社との合併後存続する場合、当社が他社と株式交換を行い株式交換完全親会社となる場合、その他これらの場合に準じて払込金額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、当社は払込金額を適切に調整することができるものとする。
(6)新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の割当日から６年以内とする。
53―――――――――――――――

スリープログループ（株）(2375) 平成 19 年 10 月期決算短信
前事業年度

当事業年度

自

平成17年11月１日

自平成18年11月１日

至

平成18年10月31日

至

平成19年10月31日―――――――――――――――(7)新株予約権の行使条件①新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社の取締役、監査役の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職、転籍、その他正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権の相続は認めない。
③その他の条件については、本株主総会及び取締役会
決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
(8)新株予約権の取得事由及び条件①平成 19 年１月 26 日から平成 21 年１月 25 日まで、終値が募集事項決定の取締役会で決議した取得基準価格を下回ったときは、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。
②当社が消滅会社となる合併契約書の承認議案、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案並びに株式移転の議案が株主総会で承認可決されたときは、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。
(9)組織再編時の新株予約権交付に関する事項
当社が会社法第 236 条第１項第８号イからホに定める行為をする場合、当社の新株予約権者に対し、当該イないしホに定める者（以下「存続会社等」という。）の新株予約権を交付す
るものとする。ただし、合併、吸収分割及び株式交換については、それぞれ合併契約、吸収分割契約及び株式交換契約の相手
方当事者の同意を条件とする。
なお、交付される存続会社等の新株予約権の目的たる株式の数及び払込金額は株式の割当比率に応じたものとし、新株予約権のその他の内容も当社の新株予約権と同等とするが、当社はその判断で、適宜これらを変更できるものとする。
(10)新株予約権の譲渡制限
新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を必要とする。
(11)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第 40 条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(12)募集事項の決定の委任等
上記に定めるものの他、新株予約権の募集事項及び割当に関する細目事項については、平成 19 年１月 26 日から平成 20 年
１月 25 日までの間に取締役会の決議により決定するものとする。

54スリープログループ（株）(2375) 平成 19 年 10 月期決算短信
前事業年度

当事業年度

自

平成17年11月１日

自平成18年11月１日

至

平成18年10月31日

至

平成19年10月31日

３．当社従業員に対するストックオプションの付与について当社は、平成 19 年１月 26 日開催の定時株主総会において、
会社法第 236 条、第 238 条及び第 239 条第１項の規定に基づき、ストックオプションを目的として発行する新株予約権の発行について決議致しました。
１. 当社従業員にストックオプションとして新株予約権を発行することを必要とする理由
当社従業員の当社に対する業績向上に対する意欲や士気をより一層高めることを目的とし、下記の要領により、ストック
オプションとして、新株予約権を発行することにつきご承認をお願いするものであります。
２．新株予約権の要領(1)新株予約権の割当を受ける者
当社の従業員(2)新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式 1,500 株を上限とする。
新株予約権１個の目的となる株式の数は１株とする。
ただし、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含
む。）または株式併合を行う場合は、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行わ
れ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が他社との合併後存続する場合、当社が他社と株式交換を行い株式交換完全親会社となる場合、その他これらの場合に準じて目的たる株式の数を調整すべき場合にも、必要か
つ合理的な範囲で、当社は目的たる株式の数の調整を行うことができるものとする。
(3)発行する新株予約権の総数
1,500 個を上限とする。
(4)新株予約権の払込金額
新株予約権発行の取締役会決議において、適正な評価方法により算定した公正価格を払込金額とする。ただし、当該払込金額については、会社法第 246 条 2 項の規定に基づき、金銭の払い込みに代えて従業員が当社に対して有する給与債権と相殺するものとする。

55―――――――――――――――

スリープログループ（株）(2375) 平成 19 年 10 月期決算短信
前事業年度

当事業年度

自

平成17年11月１日

自平成18年11月１日

至

平成18年10月31日

至

平成19年10月31日―――――――――――――――(5)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権を発行する日の属する月の前月の各日（取引の成立しない日を除く）の東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の平均価格とする。ただし、当該価格が新株予約権を発行する日の終値を下回る場合は、新株予約権を発行する日の終値とする。
なお、新株予約権発行後、当社が時価を下回る価格で新株を発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使によるものを除く）、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１

調整前払込
調整後払込価額＝×価

分割・併合の比率

額

また、時価を下回る価額で新株式を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く）は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株
調整後払込 ＝ 調整前 × 式数
価額

新規発行株式数×１株当＋ たり払込金額

払込価額

新株式発行前の時価
既発行株式数＋新規発行による増加株
式数

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株
式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」
を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。さらに、当社が他社との合併後存続する場合、当社が他社と株式交換を行い株式交換完全親会社となる場合、
その他これらの場合に準じて払込金額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、当社は払込金額を適切に調整することができるものとする。
(6)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の割当日から１０年以内とする。
(7)新株予約権の行使条件①新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社の従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職、転籍、その他正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権の相続は認めない。
③その他の条件については、本株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

56

スリープログループ（株）(2375) 平成 19 年 10 月期決算短信
前事業年度

当事業年度

自

平成17年11月１日

自平成18年11月１日

至

平成18年10月31日

至

平成19年10月31日―――――――――――――――(8)新株予約権の取得事由及び条件①平成 19 年１月 26 日から平成 21 年１月 25 日まで、終値が募集事項決定の取締役会で決議した取得基準価格を下回ったときは、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。
②当社が消滅会社となる合併契約書の承認議案、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案並びに株式移転の議案が株主総会で承認可決されたときは、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。
(9)組織再編時の新株予約権交付に関する事項
当社が会社法第 236 条第１項第８号イないしホに定める行為をする場合、当社の新株予約権者に対し、当該イからホに定める者（以下「存続会社等」という。）の新株予約権を交付す
るものとする。ただし、合併、吸収分割及び株式交換については、それぞれ合併契約、吸収分割契約及び株式交換契約の相手
方当事者の同意を条件とする。
なお、交付される存続会社等の新株予約権の目的たる株式の数及び払込金額は株式の割当比率に応じたものとし、新株予約権のその他の内容も当社の新株予約権と同等とするが、当社はその判断で、適宜これらを変更できるものとする。
(10)新株予約権の譲渡制限
新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を必要とする。
(11)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第 40 条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(12)募集事項の決定の委任等
上記に定めるものの他、新株予約権の募集事項及び割当に関する細目事項については、平成 19 年１月 26 日から平成 20 年１月
25 日までの間に取締役会の決議により決定するものとする。

57

スリープログループ（株）(2375) 平成 19 年 10 月期決算短信

６．その他（１）役員の異動①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動（平成 20 年１月 24 日付予定）
１．新任取締役候補
取締役
水口雄（現 常務執行役員）

２．退任予定取締役
該当事項はありません。
３．新任監査役候補
監査役
太原

正裕

４．退任予定監査役
該当事項はありません。

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