福島県 中 小 企 業 団 体 中 央 会 会 員 事 業 者 の 皆 さ ま へ

2016年3月25日始期加入用

企 業 を 賠 償 責 任リスクか ら 守 る
中央会

総合賠償責任保 険 制 度
企業総合賠償責任保険・建設業総合賠償責任保険●新 規の申込【加入申込期間】2016年3月24日まで【 保 険 期 間 】2016年3月25日〜2017年3月25日●中途 加入の申込【加入申込期間】加入始期日前日まで【 保 険 期 間 】毎月25日〜2017年3月25日

ビジネスの周りにはさま
リスク

1

環境の変化やグローバル化による賠償リスクの多様化
集団食中毒

工事中の事故

預かり品の
盗難・破損

建物・設備の管理不備

製品の PL 事故

SHOP

リスク

2

高額な損害賠償金や予想外の諸費用が発生する可能性も損害賠償金 経営に大きな影響をあたえるような賠償事故になるケースがあります。
■想定事故例

化学製品工場爆発事故

賠償額 約1億 2,000万円

学校給食食中毒死亡事故
賠償額 約 8,500万円

その他諸費用 長期にわたる争訟は思わぬ損失を生み出しかねません。

損害賠償金以外にもさまざまな費用がかかる可能性があります。

訴訟費用

損害防止費用

弁護士報酬
等

総合賠償責任保険制度ならさまざまな賠償リスクを1つの保険で補償！
1

ざまな

賠償
リスク

が存在します！

1
お悩み ●

2
お悩み ●

いろいろな保険に加入しているが、賠償責任保険には加入している が、補償が重複していたり不足していたりしないだろうか。

補償は本当に十分なんだろうか。

さらにこんなお悩みはありませんか？
3
お悩み ●

4
お悩み ●

契約の都度 、いろいろな資料を集めたり補償を充実させたいけれど、保険料が高くなってしまうのは、手続が煩雑で面倒 なんだよなぁ。

困ったものだ。

総合賠償責任保険制度は、賠 償リスクをしっかり補 償し、さまざまな お 悩 み も 解 決します
2

次ページへ

補 償の詳 細2つのプランをご用意しました。

〈アイコンのご説明〉
損害賠償

他人の生命や身体を害し他人の財物を滅失、破損ま身体 （以 下、「身 体 障 害」とい 財物 たは汚損し（以下、「財物損います。）、法律上の損害壊」といいます。）、法律上の賠償責任を負担することによっ 損 害 賠 償 責 任 を 負 担 す る こ と にて被る損害を補償します。
よって被る損害を補償します。

身・財 他人への身体障害・以外 財物損壊以外に、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。

費用
利益

プレミアムプランより手厚く補償できるおすすめプランです。

ベーシックプラン

基本の補償を揃えたスタンダードなプランです。

施設・設備の管理不備による事故

身体費用 偶然な事由に利益 より被保険者が負担した費用や喪失した利益等を補償します。

昇降機補償

財物

身体

財物

施設リスク
施設の管理不備等により生じた賠償責任の補償

支払限度額（1事故・保険期間中）： ご加入いただく支払限度額
業務中の事故身体

海外出張中の事故
身体（国外業務危険補償）

財物

財物

業務リスク
業務（仕事）の遂行により生じた賠償責任の補償

支払限度額（1事故・保険期間中）： ご加入いただく支払限度額

生産物、仕事の結果リスク

生産物による事故

製造・販売した製品（生産物）または 行った 仕事 の結果が原因となって生じた賠償責任の補償

上記以外のリスクにも対応します。

財物

仕事の結果による
事故

身体

財物

不良完成品損害補償

財物

支払限度額
（1事故・保険期間中）
1億円または支払限度額（1事故・保険期間中） ご加入いただく支払限度額

ご加入いただく支払限度額のいずれか低い金額

免責金額（1事故）： ご加入いただく免 責金額
来訪者財物
損壊補償

拡張補償リスク

身体

財物

（注）

建設業以外

支払限度額
1名につき：10万円
1事故につき：100万円
保険期間中につき：1,000万円
免責金額（1事故）
なし

人格権侵害
補償

身・財
以外

広告宣伝
侵害補償

身・財
以外

支払限度額
支払限度額
（1事故・保険期間中） （1事故・保険期間中）
1,000万円
1,000万円
免責金額（1事故）
免責金額（1事故）
ご加入いただく
免 責金額

ご加入いただく
免 責金額

被害者治療費等 費用
利益
補償

支払限度額（1事故・保険期間中）
1,000万円＜1事故につき被害者1名について＞
死亡・重度後遺障害：50万円
入院
：10万円
通院
：3万円

免責金額（1事故）なし（注）管理財物損壊補償、来訪者財物損壊補

生産物危険補償対象外特約

本特約をセットした場合は、生産物に起因して生じた事故、または仕事の結果事故については保険金を支払いません。

中小企業 PL 保険制度に加入されている方のみセットが可能です。
3

総合賠償責任保険制度は次のような事故の場合にお役に立ちます。事故が発生した場合に適用される支払限度額と免責金額をご案内します。お客さまのニーズに合わせてお選びください。
5 パターンよりお選びいただけます。なお、支払限度額はこの保険ご加入いただく支払限度額 契約で支払う1加入者あたりの保険期間中総支払限度額となります。
支払限度額
5,000万円（1事故・保険期間中につき）

1億円

2 億円

3 億円

ご加入いただく免 責金額
免責金額（1事故につき）

5 億円

一部の補償については、下記のとおり個別に支払限度額・免責金額を設定しています。

詳細につきましては 7ページをご参照ください。

受託物損壊補償

財物

支払限度額（1事故・保険期間中）100万円
免責金額（1事故）なし

給排水管からの身体
漏水（漏水補償）

財物

構内専用車等補償

身体生産物または仕事の目的物自体の損害（生産物自体の損害補償）

財物

3 万円

（注）

財物

支払限度額（1事故・保険期間中）100万円
免責金額（1事故）
ご加入いただく免 責金額

免責金額（1事故）： ご加入いただく免 責金額
作業対象物に発生した損害（管理財物損壊補償）

財物

財物損壊を伴わない
使用不能損害補償（注）

支払限度額（1事故・保険期間中）
1,000万円
免責金額（1事故）

身・財以外

Restaurant

休業

ご加入いただく免 責金額

借用イベント施設損壊補償

支払限度額（1事故・保険期間中）100万円
免責金額（1事故）

免責金額（1事故）： ご加入いただく免 責金額
不良製造品損害補償

事故の原因

財物

支払限度額
（1事故・保険期間中）
1億円または初期対応費用
補償

なし

上記以外

10万円

費用
支払限度額（1事故・保険期間中） 利益のいずれか低い金額

1,000万円
免責金額（1事故）
なし
費用
利益

支払限度額
（1事故・保険期間中）
1,000万円
免責金額（1事故）
なし

建設業以外

ホール

免責金額（1事故）

火災、破裂・爆発、水漏れ

食中毒・特定感染症利益補償

ご加入いただく支払限度額

財物

飲食業

Restaurant（注）約定補償期間：3か月以内（補償期間は損失を補償する期間の上限であり、売上高が回復した場合（回復したと認められる場合）に終わります。）

訴訟対応費用 費用
利益
補償

支払限度額
（1事故・保険期間中）
1,000万円
免責金額（1事故）なし

借用・支給財物損壊補償

建設業

地盤崩壊危険補償

建設業

支払限度額（1事故・保険期間中）100万円
免責金額（1事故）5万円

支払限度額（1事故・保険期間中）
1,000万円
免責金額（1事故）

償、受託物損壊補償の｢財物損壊｣には他人の財物の紛失、盗取も含みます。

に起因して、仕事の終了後または放棄の後に生じたご加入いただく免 責金額

4補 償の詳 細次のような事故の場合にお役に立ちます。

プレミアムプラン より手厚く補償できるおすすめプランです。
建設業以外

火災により保管施設が焼失し、施設内で保管中の受託物が燃えてしまった。

販売したテレビから出火してお客さまの家財や住宅が損壊し、テレビ自体も破損した。

販売した家具を搬入しているクレーンが倒れ、隣接店舗の入り口をふさいだため、貴社が損害賠償請求を受けた。
Restaurant

新商品展示会に使用するために、他人から賃借した建物を、イベントの最中に傷つけて
しまった。

ホール

休業

受託物損壊補償

生産物または仕事の目的物自体の損害（生産物自体の損害補償）

財物損壊を伴わない
使用不能損害補償

借用イベント施設損壊補償

ベーシックプラン 基 本の補償を揃えたスタンダードなプランです。
施 設リスク 施設の管理不備等により生じた賠償責任の補償
ビルで火災が発生し、非常口等の管理不備でお客さまに死傷者が出てしまった。

お店の看板の留具が腐食していたために看板が落下し、通行人にケガをさせてしまった。

施設の管理不備による事故

設備の管理不備による事故

業 務リスク 業 務（仕事）の 遂 行により生じた 賠 償 責 任 の 補 償
自転車で配達中、運転を誤り、通行人と衝突してケガをさせてしまった。

商品説明中に誤って商品をお客さまの足の上に落とし、ケガをさせてしまった。

業務中の事故業 務中の事故

生 産 物 、仕事の結 果リスク 製造・販売した製品（生産物）または行った仕事の結果が原因となって生じた賠償製造した玩具に欠陥があり、遊んでいた子供がケガをしてしまった。

エアコン設置の欠陥により漏水が発生し、お客さまの家のじゅうたんを汚してしまった。

生産物による事故

仕事の結果による事故

5

飲食業

建設業

建設業

建設業

お店で提供した食品が原因で、食中毒、特定感染症が発生したことにより、損失が生じた。

作業場内で、建築工事のために借用したクレーン車を誤って壊してしまった。

発注者から、住宅に据え付けるために支給されたエアコンを、取り付け中に誤って壊してしまった。

基礎工事中に、突発的に発生した土地の振動により、隣家の壁が崩れた。

借用・支給財物損壊補償（借用財物損壊補償）

借用・支給財物損壊補償（支給財物損壊補償）

地盤崩壊危険補償

Restaurant

食中毒・特定感染症利益補償

店舗内のエレベーターの誤作動により子供が扉にはさまれてケガをした。

店舗内の給排水管が破裂・漏水し、階下の住宅の内装を汚してしまった。

工場内においてフォークリフトで商品の積み下ろしをしているときに、
フォークリフトをお客さまにぶつけ、ケガをさせてしまった。

昇降機補償

給 排 水管からの漏水（漏水補償）

構内専用車等補償

海外出張に行き、商談を行っている最中に、誤って商談相手にケガをさせてしまった。

お客さまの家で、販売したエアコンの据付のため、壁に穴を開けている際に壁を傷つけてしまった。

海外出張中の事故（国外業務危険補償）

作業対象物に発生した損害（管理財物損壊補償）

責任の補償
製造・納入した電子基板をお客さまが機械の部品として使用したところ、その電子基板に異物が混入していたことにより、完成品である機械が破損した。

製造した機械に欠陥があったため、それにより生産された玩具が破損した。

不良 完 成品損害 補償

不良製造品損害補償

6

ご 契 約の条 件 等
ご加入者について

この保険は中小企業団体中央会が保険契約者となる団体契約です。
次の 1 、2 の条件を満たす事業者の方を対象としています。
1 お申込人および記名被保険者が 福島県 中小企業団体中央会の会員、または会員の構成員（組合傘下の法人等）。
2 主業務（最も売上高・完成工事高に占める割合の大きい業務）が「製造業」「 販売業（卸売業・小売業）」「 飲食業」「不動産業」「 サービス業」「 建設業」（ご注意）・一部対象とならない業種もあります。契約対象となる業種の詳細につきましては、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。
・新設法人等で「保険契約締結時に把握可能な最近の会計年度（１年間）の税込売上高・完成工事高」が存在しない場合には、事業計画書等に計画された１年間のすべての売上高・完成工事高の総額（以下、「事業計画値」といいます。）を「売上高・完成工事高」として保険料を算出します。

保険の対象となる施設、仕事（業務）、生産物、仕事の結果
この保険はすべての施設、仕事（業務）、生産物、仕事の結果を対象とします。
保険の対象

施設

貴社（記名被保険者）が仕事（業務）の遂行のために所有、使用または管理する日本国内に所在するすべての施設

仕事（業務）

貴社（記名被保険者）が遂行するすべての仕事（業務）

生産物

貴社（記名被保険者）が製造、販売または提供し、貴社（記名被保険者）の占有を離れたすべての財物

仕事の結果

貴社（記名被保険者）が遂行するすべての仕事の結果（ご注意）・一部対象とならない施設（航空機、パラグライダー等）、仕事（医療行為、弁護士等がそれらの資格に基づいて行う行為等）、生産物（特定医薬品、治験等）、仕事の結果（設計のみの仕事、臨床研究に関する仕事等）もあります。
・この保険の保険適用地域は「日本国内」となります。ただし、一部の業務については、｢全世界｣となります。詳細につきましては、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。
・中小企業 PL保険制度にご加入の方は、「生産物危険補償対象外特約」をセットし、生産物、仕事の結果については、対象外となります。

支払限度額の設定について
支払限度額は、以下の 5 パターンよりお選びいただけます。免責金額は 1 パターンのみとなります。
なお、支払限度額はこの保険契約で支払う1 加入者あたりの保険期間中総支払限度額となります。

支払限度額

5,000 万円

免責金額

3 万円

（1 事故・保険期間中につき）（１事故につき）

1億円

2 億円

3 億円

5 億円

お支払いの対象となる損害重要事項のご説明の契約概要のご説明該当ページをご参照ください。

保険料の払込方法

年間保険料が 20万円未満の場合は一時払となり、20万円以上の場合は一時払・月払いをお選びいただくことができます。支払は集金代行会社（SMBC ファイナンス）による口座振替となり、口座振替日は保険責任開始日翌々月の23日です。
（23 日が休業日の場合、翌営業日に振替となります。）※引受保険会社の保険料とは別に、制度維持費（月払の場合 500 円／月、一時払の場合 500 円／年）を上乗せして引き落としさせていただきます。
制度維持費は本制度の維持・運営に必要な経費であり、中小企業団体中央会が領収させていただきます。

実際にご加入いただく支払限度額および免責金額につきましては、
加入申込票の「支払限度額」欄および「免責金額」欄にてご確認ください。
※上記の支払限度額・免責金額にかかわらず、一部の補償については個別に支払限度額・免責金額を設定しています。

詳細につきましては 3-4 ページをご参照ください。
7

保険料について保険料は、「ご加入時に把握可能な最近の会計年度（1年間 ）の税込売上高・完成工事高」および引受条件等に基づいて決定されます。お客さまが実際にご加入いただく保険料につきましては、加入申込票の保険料欄にてご確認ください。
★新設法人等の取り扱いについて

新設法人等で、「ご加入時に把握可能な最近の会計年度（1年間 ）の税込売上高」が 存在しない場合には、ご加入時における「事業計画値」が確認できる資料に基づいて保険料を算出します。この際、「事業計画値」を適用して算出した保険料は確定保険料となります
ので、保険契約終了後に実際の売上高をご通知いただく必要はありません。

保険期間終了後に保険料を精算いただく
必要はありません！

総合賠償責任保険制度には、保険料割引制度があります。

下記の条件に該当する場合には、保険料に▲5% から最大▲20% までの割引が適用される場合があります。

建設業以外

建設業

1 ご加入日時点で ISO9001、ISO14001、ISO22000、

1 ご加入日時点で ISO9001の認証を取得済（全事業所・

HACCP のいずれかの認証を取得済（全事業所・一部事業所を問いません。）である。

一部事業所を問いません。）である。

2 把握可能な最近の「経営事項審査結果通知書」の「総合評定値」（複数

2 警備システム（警備契約）が導入（全事業所・一部事業所

区分に存在する場合には、最も高い評定値）が 700 点以上である。

を問いません。）されている。

3 労働災害総合保険有期包括契約、傷害保険（従業員全員を被保険者とした契約）、業務

3 設立（創業）以来の営業年数が１０年超である。

災害補償保険（ビジネス J ネクスト）（従業員全員を補償対象とした契約）、工事保険（建設工事保険・組立保険・土木工事保険）包括契約のいずれかのご契約が当社にある。

4 保険会社を問わずに賠償責任保険（自動車保険・自賠

4 保険会社を問わずに賠償責任保険（自動車保険・自賠責保険を除きます。）

責保険を除きます。）のご契約が 5 年間以上あり、かつ5 年以内に保険金請求を行っていない。

のご契約が 5 年間以上あり、かつ 5 年以内に保険金請求を行っていない。

被保険者（保険契約により補償を受けられる方）
建設業以外

建設業

この 保 険の 被保 険 者は、貴 社（記 名 被保 険 者）またはリスク

貴社（記名被保険者）の役員・使用人（※1）です。

被保険者

ただし、生産物リスクでは国内下請製造業者（※2）または①記名被保険者

国内販売業者（※3）を被保険者に含みます。
（※1）
記名被保険者の業務を遂行したことにより、法律上の損害賠償責任を負う場合に限ります。
（※2）
記名被保険者が生産物を製造する場合であり、かつその生産物に使用される原料、材料、容器等を日本国内で製造することにより、法律上の損害賠償責任を負う場合に限ります。
（※3）
記名被保険者の加入者証記載の生産物について販売業務を遂行したことにより、法律上の損害賠償責任を負う場合に限ります。

施設
リスク

業務
リスク

生産物 仕事の結果
リスク
リスク②記名被保険者の役員・使用人（※1）③下請負人（※1）（生産物リスクについては「下請製造業者（※2）」とします。）

̶④販売業者（※3）̶⑤発注者（※4）̶（自動的に補償）（自動的に補償）（自動的に補償）̶（自動的に補償）（自動的に補償）

̶

̶
̶

（※1）
記名被保険者の業務を遂行したことにより、法律上の損害賠償責任を負う場合に限ります。
（※2）
記名被保険者が生産物を製造する場合であり、かつその生産物に使用される材料、資材、装置その他部品類を日本国内で製造することにより、法律上の損害賠償責任を負う場合に限ります。
（※3）
記名被保険者の加入者証記載の生産物について販売業務を遂行したことにより、法律上の損害賠償責任を負う場合に限ります。
（※4）
建築主等の発注者をいい、下請業者にとっての元請業者を含みません。

（ご注意）・一部補償につきましては、被保険者が異なる場合があります。詳細につきましては取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。
・被保険者間相互の事故も補償の対象となります（交差責任補償）。

8

保 険 金のお支 払いについて プレミアムプラン
ベーシックプラン（ご注意）
総合賠償責任保険制度の補償内容（保険金をお支払いする主な場合、保険金をお支払いしない主な場合）をご説明します。詳細については普通保険約款、特別約款および特約をご確認ください。
アイコンのご説明

リスク

主な補償内容保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いしない主な場合

以下の事故に起因して、他人の生命または身体を害したり【身体障害】、
他人の財物を滅失、破損もしくは汚損 【財物損壊】
した場合に、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。

施設にかかわるリスク
プレミアムプラン●被保険者による施設の所有、使用または管理に起因する事故

ベーシックプラン

昇降機補償

3 ページをご参照ください。

共通事項①保険契約者または被保険者の故意によって生じた損害賠償責任②被保険者と第三者の間に損害賠償に関し特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任③被保険者と生計を共にする同居の親族に対する損害賠償責任④被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任⑤戦争、外国の武力行使、
革命、
政権奪取、
内乱、
武装反乱その他これらに類
じょう●被保険者による昇降機（エスカレーター・エレベーター）（日本国内に所在するものに限ります。
）の所有、使用または管理に起因する事故
いっ●給排水管等からの蒸気・水の漏出、溢出に起因する事
故

構内専用車
等補償

●作業場内
（主たる仕事または工事を行っている場所で不特
定多数の人が出入することを制限されている場所をいいます。）
および施設内における自動車（原動機付自転車を含みます。）
または車両の所有、使用または管理に起因する事故●自動車もしくは車両の所有、使用または管理に伴う貨物の積込みまたは積卸し作業に起因する事故

身 体 障 害・財 物 損 壊
賠 償 責 任 リ ス ク

漏水補償

施設内
車両
（除く自動車）
自動車
車両
積込積卸
自動車

○
○
○
○

似の事変もしくは暴動または騒擾、労働争議に起因する損害賠償責任
⑥地震、
噴火、
洪水、
津波などの天災に起因する損害賠償責任
いっ⑦液体、気体もしくは固体の排出、流出または溢出に起因する損害
賠償責任。
ただし、
不測かつ突発的な事故によるものを除きます。
⑧原子核反応または原子核の崩壊に起因する損害賠償責任。ただし、医学的、科学的利用または一般産業上の利用に供されるラジオ・アイソトープの原子核反応または原子核の崩壊による場合を除きます。
じん⑨石綿（アスベスト）、石綿製品、石綿繊維または石綿粉塵（以下「石綿等」といいます。）の人体への摂取または吸引⑩石綿等への曝露による疾病 ⑪石綿等の飛散または拡散●次のいずれかの所有、使用または管理に起因する損害①航空機 ②パラグライダー、ハンググライダー、パラセーリング、熱気球 ③施設外における船舶●じんあいまたは騒音に起因する損害●石油物質が施設から公共水域へ流出したことに起因して、被保険者が次のいずれかに該当する法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害①水の汚染による他人の財物の滅失、破損または汚損に起因する賠償責任②水の汚染によって漁獲高が減少しまたは漁獲物の品質が低下したことに起因する賠償責任●専門業務（医療行為、
はり、きゅう、
弁護士業務等）に起因する損害● 共通事項 記載の事項●被保険者が自動車または車両を一般道路上で運行中の事故によって生じた損害。ただし、自動車または車両の所有、使用または管理に伴う貨物の積込みまたは積卸し作業に起因する賠償責任を負担することによって被る損害を除きます。

施設外

作業場内 作業場内以外
○
×
○
×
○
○
○
○

○補償します。 ×補償対象外となります。

（注）保険金のお支払いは、自賠責保険および自動車保険が優先適用されます。
以下の事故に起因して、他人の生命または身体を害したり【身体障害】、
他人の財物を滅失、破損もしくは汚損【財物損壊】
した場合に、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。

仕事の遂行にかかわるリスク●被保険者による仕事の遂行に起因する事故

プレミアムプラン
ベーシックプラン

国外業務
危険補償

●被保険者が仕事の遂行のために日本国外に出張して行う業務に起因する事故（ご注意）工事、設置、修理、据付、保守、調整、撮影・取材、運送、配送または展示会等のイベント
運営に関する業務について海外で発生した損害については、保険金を支払いません。

管理財物
損壊補償

● 共通事項 記載の事項●次のいずれかの所有、使用または管理に起因する損害①航空機②パラグライダー、
ハンググライダー、
パラセーリング、
熱気球③施設外における船舶●じんあいまたは騒音に起因する損害●石油物質が施設から公共水域へ流出したことに起因して、被保険者が次のいずれかに該当する法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害①水の汚染による他人の財物の滅失、破損または汚損に起因する賠償責任②水の汚染によって漁獲高が減少しまたは漁獲物の品質が低下したことに起因する賠償責任●専門業務（医療行為、
はり、きゅう、
弁護士業務等）に起因する損害●現実に被保険者の管理下にある財物（被保険者が仕事を遂行 ● 共通事項 記載の事項するにあたり、現実かつ直接的に作業を行っている財物を含み ●補償管理財物損害のうち、次のいずれかに該当する事由に起因する損害ます。以下、「補償管理財物」といいます。）の滅失、破損、汚損、（注）①被保険者の代理人またはそれらの者の使用人が行いまたは加担した補償管理財物の盗取紛失または盗取によって、その財物に対して正当な権利を有する②被保険者の使用人、代理人または下請負人が所有しまたは私用ものに対して被保険者が法律上の損害賠償責任を負担するに供する補償管理財物の滅失、破損もしくは汚損、紛失または盗取（注）「財物損壊」
ことによって被る損害（以下、「補償管理財物損害」といいます。）③補償管理財物の自然の消耗または性質による蒸れ、
かび、
腐敗、
変色、
さ
には他人の
に対して保険金をお支払いします。ただし、次の財物を除きます。
び、
汗ぬれ、
その他これらに類似の事由またはねずみ食いもしくは虫食い
財物の紛①被保険者が第三者から借用中の財物④補償管理財物の目減り、原因不明の数量不足または自然発火もしくは自然爆発
失、盗取も②被保険者に支給された資材・商品等の財物⑤補償管理財物が寄託者または貸主に返還された日から30日を含みます。
③①、②を除き、被保険者の所有するまたは賃借する施設において貯蔵、保経過した後に発見された補償管理財物の滅失、破損もしくは汚損
管、組立、加工、修理、点検等を目的として、被保険者が受託している財物⑥被保険者が補償管理財物に対して行う通常の作業工程上生じた④①〜③を除き、被保険者が運送または荷役のため
修理（点検を含みます。
）
もしくは加工の拙劣または仕上不良等に受託している財物

9

主な補償内容

リスク

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いしない主な場合

以下の事故に起因して、他人の生命または身体を害したり【身体障害】、
他人の財物を滅失、破損もしくは汚損 【財物損壊】
した場合に、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。

生産物、仕事の結果にかかわるリスクプレミアムプラン
ベーシックプラン

不良完成品損害補償
プレミアムプラン
ベーシックプラン

不良製造品損害補償
プレミアムプラン
ベーシックプラン身 体 障 害・財 物 損 壊
賠 償 責 任 リ ス ク

生産物自体の損害補償
プレミアムプラン

来訪者財物損壊補償
プレミアムプラン
ベーシックプラン
（注）

建設業以外

（注）
「 財物損壊」には他人の財物の 紛 失 、盗 取も含みます。

借用・支給財物
損壊補償プレミアムプラン

建設業● 共通事項 記載の事項●被保険者が故意または重大な過失により法令に違反して製造、販売もしくは引渡した生産物または行った仕事の結果に起因する損害●被保険者が仕事の行われた場所に放置または遺棄した機械、装置または資材●生産物に起因して生じた事故、
または仕事の結果に起因する損害に起因して、仕事の終了後または放棄の後に生じた●被保険者の生産物、または仕事の結果に起因する事故が発生しまたは発生が事故予想される場合に、事故の拡大または同一の原因による他の事故の発生を防（ご注意）設計のみを行う業務の結果に起因して、止するために行った生産物または仕事の目的物の回収措置に要する費用お仕事の終了または放棄の後に生じた事故
よびそれらの回収措置に起因する損害については、保険金を支払いません。
●直接であると間接であるとを問わず、生産物または仕事の結果が、所期の効能または性能を発揮しなかったことに起因する損害。ただし、生産物または仕事の結果の機械的、電気的またはこれらに類似の物理的かつ偶然な事故の結果として効能または性能が発揮されなかったことに起因する損害は除きます。
●生産物が医薬品等を含む場合、または仕事が、医薬品等の製造もしくは販売または臨床試験を含む場合における次のいずれかに該当する医薬品等または仕事に起因する損害①医薬品等のうち、臨床試験に供される物②臨床試験③避妊薬、流産防止剤、陣痛促進剤、妊娠促進剤等、人または動物の妊娠に関係する医薬品等●被保険者が、完成品（生産物自体が成分、原材料また ● 共通事項 記載の事項
は部品等として使用された財物）を滅失、破損もしく ●完成品を滅失、破損もしくは汚損することなく、生産物自体を完成は汚損したことに起因する事故品から取り外すことが可能である場合（ご注意）直接の復旧費用に限り保険金を支払い、 ●生産物自体を完成品から取り外すことにより、生産物自体以外の
その財物の使用不能に起因する損害賠償
部分の完成品が滅失、破損または汚損していない状態となる場合
金については、保険金を支払いません。
●生産物が製造機械等もしくはその部品である場合、製造品・加工 ● 共通事項 記載の事項
品（製造機械等により製造、生産、選別、検査、修理、包装または加工された財物）を滅失、破損もしくは汚損したことに起因する事故（ご注意）直接の復旧費用に限り保険金を支払い、その財物の使用不能に起因する損害賠償金については、保険金を支払いません。
に規定する損害が発生した●「生産物、仕事の結果にかかわるリスク」
場合であって、被保険者が他人の身体の障害または事故原因
生産物（事故の原因となった生産物または仕事の目的物をいいます。）以外の財物損壊について法律上の損害賠償責任を負担するときに限り、被保険者が事故原因生産物自体の滅失、破損または汚損によって事故原因生産物について正当な権利を有する者に対し法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害● 共通事項 記載の事項●次のいずれかに該当する財物を滅失、破損または汚損した場合①仕事の目的物が財物を製造、生産、選別、検査、修理、包装または加工する装置または機械として使用される場合には、その財物②生産物が成分、原材料または部品等として使用された財物③生産物を用いて製造、生産、選別、検査、修理、包装または加工される財物●被保険者が施設内で保管する受託品（来訪者の財
物をいいます。
ただし、修理または加工を目的とする
もの、および自動車または原動機付自転車
（以下
「自
動車等」
といいます。）
を除きます。）
が、保険期間中に滅失、破損もしくは汚損し、または紛失もしくは盗取されたことにより、受託品について正当な権利を有する者に対し被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害●携帯品（施設の来訪者が携帯する財物をいいます。
ただし、受託品および自動車等を除きます。）の盗取について被保険者が商法第594条（場屋営業者の責任）第2項に定める損害賠償責任を負担することによって被る損害● 共通事項 記載の事項●受託品の滅失、破損、汚損または盗取による使用不能またはそれによる収益減少について被保険者が損害賠償責任を負担することによって被る損害●携帯品の盗取による使用不能またはそれによる収益減少について被保険者が損害賠償責任を負担することによって被る損害●被保険者の代理人・使用人または被保険者の親族が行いまたは加担した盗取に起因する損害●受託品が来訪者に引き渡された後に発見された受託品の滅失、破損または汚損に起因する損害●受託品に対する修理（点検を含みます。）
または加工等に起因して、受託品が滅失、破損または汚損したことに起因する損害●受託品または携帯品が次のいずれかに該当する場合①自動車等（ゴルフ場で使用する乗用カートを除きます。）の内部または外部に積載された財物②被保険者の使用人が所有しまたは私用に供する財物

別表に規定する仕事の遂行のために、借用財物または支給財物を滅失、破損または汚損したことに起因して、被保険者がそれらについて正当な権利を有する者に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。
（注）借用財物または支給財物の紛失・盗取に起因する損害賠償責任については、保険金を支払いません。
別表● 共通事項 記載の事項●発注者または支給財物について正当な権利を有する者に引き渡された後に発見された支給財物の滅失、破損または汚損●他の財物に組み込まれた後に発見された支給財物の滅失、破損
または汚損●借用財物について正当な権利を有する者に引き渡された後に発見された借用財物の滅失、破損または汚損●借用財物に対する保守、点検、修理または部品交換等の作業により生じた借用財物の滅失、破損または汚損●電気的または機械的な原因により生じた借用財物の滅失、破損または汚損●傷などの外観上の損壊にとどまり、借用財物の機能に支障のない
滅失、破損または汚損●借用財物の潤滑油・燃料等の運転資材、電球等の管球類、キャタ
ピラ・タイヤ等の移動するための部品その他の消耗品または消耗材に単独に生じた滅失、破損または汚損●被保険者の使用人、代理人もしくは下請負人が所有しまたは私用に供する借用財物または支給財物の滅失、破損または汚損●借用財物または支給財物の自然の消耗または性質による蒸れ、かび、腐敗、変色、さび、汗ぬれ、その他これらに類似の事由またはねずみ食いもしくは虫食い●借用財物または支給財物の目減り、原因不明の数量不足または自然発火もしくは自然爆発①道路工事（高架道路工事を含む）
道路工事（高架道路工事を含む）、舗装工事等②建築工事
建築物建設工事、大工工事等③建築設備工事
電気設備工事、給排水・給湯設備工事等④管工事、地下工事
地下道工事、管工事等⑤土地造成、土木工事
土地造成・しゅんせつ・干拓・開墾・整地工事、土木一式工事等⑥移動・解体・取壊工事
工作物の移動・解体・取り外し・撤去・破壊工事等⑦その他の業務
清掃業務、造園業務等

10

リスク

主な補償内容保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いしない主な場合

受託物損壊補償●被保険者が、管理または使用する受託物の滅失、破損、汚損、紛失または盗取により、受託物について正当な権利を有する者に対し、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害＜受託物の範囲＞①被保険者が第三者から借用中の財物②被保険者に支給された資材・商品等の財物
③①、
②を除き、
被保険者の所有または賃借する施設において貯蔵、
保管、
組立、
加工、
修理、
点検等を
目的として、被保険者が受託している財物④①〜③を除き、被保険者が運送または荷役のために受託している財物＜受託物から除かれる財物＞①土地およびその定着物（建物、立木等をいいます。）②動物・植物等の生物
建設業以外の場合／③受託品（来訪者の財物）
建設業の場合／③工事等の遂行のための借用財物・支給財物（ご注意）
被害受託物が、損害の生じた地および時において、もし損害を受けていなければ有するであろう価額を超えないものとし、受託物の使用不能に起因する損害を含みません。

● 共通事項 記載の事項●被保険者の代理人またはそれらの者の使用人が行いまたは加担した盗取に起因する損害●被保険者の使用人が所有しまたは私用に供する財物が滅失、破損、汚損、紛失、または盗取されたことに起因する損害
か し●受託物の性質、
瑕疵またはねずみ食いもしくは虫食いに起因する損害
●屋根、
樋、
扉、
窓、
通風筒等からはいる雨または雪等に起因する損害●受託物が寄託者または貸主に返還された日から３０日を経過した後に発見された受託物の滅失、破損または汚損に起因する損害●受託物の目減り、
原因不明の数量不足または受託物本来の性質に起因する損害●受託物の自然の消耗、
または受託物の性質による蒸れ、かび、腐敗、変色、
さび、汗ぬれ、またはその他これらに類似の事由に起因する損害●冷凍倉庫もしくは冷蔵倉庫内で保管される、または搬出もしくは搬入作業の通常の過程として一時的に倉庫外で保管される受託物の滅失、破損もしくは汚損に起因する損害●被保険者が管理または使用するヨット、
セールボート、
モーター
ボート等の滅失、破損、汚損または紛失もしくは盗取に起因する損害プレミアムプラン※※「 財 物 損 壊 」には他人の財物の紛失、盗取も含みます。
身 体 障 害・財 物 損 壊

借用イベント施設
損壊補償
プレミアムプラン

建設業以外

人格権侵害補償
賠 償 責 任 リ ス ク

プレミアムプラン
ベーシックプランそ の 他 賠 償 リ ス ク

広告宣伝
侵害補償
プレミアムプラン
ベーシックプラン

財物損壊を
伴わない
使用不能損害補償プレミアムプラン● 被保険者が 仕事の遂行のために行うイベント等 ● 共通事項 記載の事項
（研修、
講演、
展示会、
コンサート、
スポーツ大会等の ●次のいずれかに該当する事由に起因する損害
各種行事をいいます。）のために日本国内において①借用イベント施設の修理、改造、取壊し等の工事
か し
他人から賃借する建物が不測かつ突発的な偶然な②借用イベント施設の瑕疵またはねずみ食いもしくは虫食い
事故により、滅失、破損または汚損したことにより、③借用イベント施設の日常の使用に伴う摩滅、消耗、劣化または汚損
借用イベント施設について正当な権利を有する者④借用イベント施設の自然の消耗に対して被保険者が法律上の損害賠償責任を負担⑤借用イベント施設の性質による蒸れ、
かび、
腐敗、
変色、
さび、
することによって被る損害
汗ぬれ、変質、その他これらに類似の事由⑥被保険者が借用イベント施設を貸主に引き渡した後に発見された滅失、破損または汚損●「施設にかかわるリスク」「仕事の遂行にかかわる
、
リスク」
「生産物、
、
仕事の結果にかかわるリスク」に規定される損害の原因となる事由に起因して、被保険者または被保険者以外の者が行った次のいずれかに該当する不当な行為（以下「不当行為」
といい
ます。）
により、
被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害①不当な身体の拘束による自由の侵害または名誉
き
毀損
②口頭、
文書、
図画、
映像その他これらに類する表示
き行為による名誉毀損またはプライバシーの侵害● 共通事項 記載の事項●被保険者によって、または被保険者の了解もしくは同意に基づいて被保険者以外の者によって行われた犯罪行為に起因する賠償責任●被保険者による採用、雇用または解雇に関して、被保険者によってまたは被保険者以外の者によって行われた不当行為に起因する賠償責任●最初の不当行為が保険期間開始前になされ、その継続または反復として、被保険者によってまたは被保険者以外の者によって行われた不当行為に起因する賠償責任●事実と異なることを知りながら、被保険者によってまたは被保険者の指図により被保険者以外の者によって行われた不当行為に起因する賠償責任●被保険者によってまたは被保険者のために被保険者以外の者によって行われた広告宣伝活動、放送活動または出版活動に起因する賠償責任●「施設にかかわるリスク」「仕事の遂行にかかわる
、
リスク」
「生産物、
、
仕事の結果にかかわるリスク」に規定される損害の原因となる事由に起因して、被保険者または被保険者以外の者が行った広告宣伝活動による権利侵害により、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害＜広告宣伝活動による権利侵害＞
テレビ、
ラジオ、
新聞、
雑誌、
看板等によって不特定多数の人に対して、被保険者の商品、サービスまたは事業活動に関する情報の提供を行うことに起因する次のいずれかに該当する侵害行為
き①名誉毀損またはプライバシーの侵害②著作権、
表題または標語の侵害● 共通事項 記載の事項●事実に反することを認識しながら行った広告宣伝活動に起因する
賠償責任
●商標、
商号、
営業上の表示等の侵害（表題または標語の侵害を除きます。
）
によって生じた賠償責任●宣伝価格の誤りによって生じた賠償責任●被保険者の業務が広告、放送、出版またはテレビ放送である場合に、被保険者が行った広告宣伝活動に起因する賠償責任●「施設にかかわるリスク」「仕事の遂行にかかわる
、
リスク」
「生産物、
、
仕事の結果にかかわるリスク」に規定される損害の原因となる事由に起因して、被保険者が他人の財物を滅失、破損または汚損することなく使用不能にしたことにより、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害＜財物を使用不能にする＞
その財物が本来有する機能、用途または利用価値の全部または一部を阻害することをいい、収益を減少させることを含みます。

● 共通事項 記載の事項●次のいずれかに該当するものを使用不能にしたことによって生じた賠償責任を負担することによって被る損害①被保険者が所有、使用または管理する財物②生産物または仕事の目的物●被保険者によってまたは被保険者のために被保険者以外の者によってなされた契約の履行遅滞その他の債務不履行に起因して発生した純粋使用不能損害●生産物または仕事の結果が成分、原材料または部品等として使用された財物を使用不能にしたことに起因する賠償責任●生産物が製造機械等もしくはその部品である場合または仕事の結果が製造機械等の据付、修理、調整等である場合に、製造機械等により製造、
生産、
選別、
検査、
修理、
包装または加工された財物を使用不能にしたことに起因する賠償責任

11

リスク

主な補償内容被害者治療費等補償プレミアムプラン
ベーシックプラン

初期対応費用補償
費 用 リ ス ク・利 益 リ ス ク

プレミアムプラン
ベーシックプラン

訴訟対応費用
補償
プレミアムプラン
ベーシックプラン

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いしない主な場合●被保険者が「施設にかかわるリスク」「仕事の遂行に、● 共通事項 記載の事項
かかわるリスク」「生産物、、仕事の結果にかかわる ●次のいずれかに該当する事由によって生じた治療費等リスク」に規定される損害の原因となる事由に起因①治療費等を受け取るべき者の故意して他人に身体障害を与え、その被害者が180日②保険契約者、被保険者または治療費等を受け取るべき者の闘争以内に通院・入院・重度後遺障害・死亡に至った場合行為、自殺行為または犯罪行為に、被保険者が治療費等を引受保険会社の同意を③治療費等を受け取るべき者と生計を共にする同居の親族または得て負担することによって被る損害
生計を共にする別居の未婚の子の行為＜治療費等＞④被害者の心神喪失①通院・入院の場合の治療費用⑤被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打②重度後遺障害の場合の治療費用③死亡の場合の葬祭費用④ 見 舞 品 の 購 入 、見 舞 金または弔 慰 金に要した費用。ただし、社会通念上妥当な額を限度とし、被害者が損害賠償請求を行う意思を有していな
いにもかかわらず、
被保険者の社会的地位、取引上の政策、個人的同情等を理由としてなされる給付を除きます。
●「施設にかかわるリスク」「仕事の遂行にかかわる
、
リスク」
「生産物、
、
仕事の結果にかかわるリスク」に規定される損害の原因となる事由に起因する事故が保険期間中に発生した場合において、被保険者が緊急的対応のために要した次のいずれかに該当する引受保険会社が承認する初期対応費用を負担することによって被る損害①事故現場の保存に要する費用②事故現場の取片付けに要する費用③ 事 故 状 況または原因を調査するために要した
費用④事故の調査を目的として被保険者の使用人を事故現場に派遣するために要した交通費、宿泊費
または通信費等の費用⑤「生産物、仕事の結果にかかわるリスク」に規定する損 害 が 発 生したとき、そ の 損 害 の 原 因となったその生産物自体の保存、取片付けまたは回収に要した費用。
ただし、不良完成品損害、不良製
造品損害が発生した場合は除きます。

● 共通事項 記載の事項●引受保険会社が保険金を支払うべき損害に争訟 ● 共通事項 記載の事項
費用が含まれている場合において、被保険者がその訴訟に関する引受保険会社が承認する訴訟対応
費用を負担することによって被る損害＜訴訟対応費用＞
被保険者が日本国の裁判所に提起された訴訟に関 連して支 出した次 のいず れかに該 当する費 用（被保険者が現実に支出した費用であって、被保険者の損害賠償責任に関する争訟の解決について有益かつ必要と引受保険会社が認めた費用に限ります。
）① 被 保 険 者 の 使 用 人 の 超 過 勤 務 手 当 、交 通 費 、宿泊費または臨時雇用費用②訴訟に関する必要文書作成にかかる費用③被保険者または外部の実験機関が事故を再現するための実験に要する費用。ただし、事故の原因や状況を調査するために要した額を限度とし、事故後の製品開発等を目的とする実験費用を含みません。

12主な補償内容

食中毒・
特定感染症
利益補償
プレミアムプラン

飲食業

地盤崩壊
危険補償
プレミアムプラン

建設業

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いしない主な場合●次の①〜③のいずれかに該当する事故により、被保険者の仕事が休止または阻害されたために生じた損失（喪失利益・収益減少防止費用）①被保険者の営業施設における食中毒の発生または営業施設において製造、販売または提供した食品に起因する食中毒の発生。ただし「食品衛生法」の規定に基づき所轄保健所長に届出のあったものに限ります。
②「施設における感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」
第6条
（定義等）
に
規定する特定感染症（一類感染症・二類感染症・三類感染症・指定感染症・新感染症のいずれかに該当する感染症）の発生③営業施設が食中毒または特定感染症の原因となる病原菌に汚染された疑いがある場合における保健所その他の行政機関による施設の消毒その他の処置● 共通事項 記載の事項●次のいずれかに該当する事由によって発生した事故による損失①保険契約者または被保険者の故意または重大な過失②被保険者の故意または重大な過失による法令違反③戦争、外国の武力行使、
革命、
政権奪取、
内乱、
武装反乱その他これら
じょうに類似の事変、暴動または騒擾もしくは労働争議中の暴力行為、破壊行為その他の違法行為もしくは秩序の混乱
④地震、
噴火、
津波、
高潮または洪水⑤脅迫または恐喝等の目的をもって行われる被保険者の営業に対する妨害行為●被保険者またはその下請負人が行う地下工事、 ● 共通事項 記載の事項
基礎工事または土地の掘削工事に伴い、不測かつ ●被保険者が次のいずれかに該当する賠償責任を負担することによって突発的に発生した土地の沈下・隆起・移動・振動・被る損害
軟弱化、土砂崩れまたは土砂の流出・流入（以下①地盤の崩壊による河川または堤防の滅失、破損または汚損に起因「地盤の崩壊」といいます。）に起因して、土地、土地する賠償責任の工作物もしくは植物が滅失、破損または汚損し、②被保険者が仕様書に定める災害防止措置を講じなかったことによるまたは動物が死傷（以下「財物の損壊」といいます。）
地盤の崩壊に起因する賠償責任したことについて、被保険者が法律上の賠償責任③保険期間終了後に発見された地盤の崩壊に起因する賠償責任を負担することによって被る損害④シールド工法によらない場合は、地盤の崩壊に起因して、掘削予定
地域の外周線より掘削予定深度を水平に置き換えた距離内で生じた財物の損壊にかかる賠償責任⑤シールド工法による場合は、地盤の崩壊に起因して、掘削予定地域内
またはその上下の地域内で生じた財物の損壊にかかる賠償責任⑥被保険者と発注者を同じくする他の請負業者が施工中の工事の目的物またはその所有、使用または管理する財物の滅失、破損または汚損に起因する賠償責任●理由がいかなる場合でも、被保険者が支出した次の費用①薬液注入にかかる費用②設計変更または工事変更のための費用

13

Q & A よくあるご質問についてお答えします。

Q

保険期間中に事務所ビルを新設することになりました。
貴社への通知は必要ですか。

いいえ。通知は必要ありません。

A

総合賠償責任保険制度は貴社のすべての施設、業務、生産物
等にまつわるリスクについて1つの保険契約でまとめて補償することができます。補償の重複や加入もれの心配はありま
せん。
（ご注意）
一部対象とならない施設、業務、生産物等もあります。

はい。ご加入いただけます。

Q

新設の法人で会計年度（1年間）の売上高・完成工事高がまだありません。
この場合、加入できますか。

Q

施設の管理や工事の安全管理に力を入れているのですが、保険料は安くなりますか。

AA

新設法人等で最近の会計年度（1年間）の売上高・完成工事高が把握できない場合は、事業計画値を売上高・完成工事高とみなして保険料算出の基礎とします。
この際、事業計画値を適用して算出した保険料は確定保険料となりますので、保険契約終了後に実際の売上高・完成工事高をご通知いただく必要はありません。

はい。品質管理や安全管理等に応じた割引制度をご用意しております。
詳細につきましては8ページをご参照ください。

用語のご説明●法律上の損害賠償責任

主として、故意または過失によって第三者に損害を与えた場合に、加害者が、被害者に対してその損害を補償する責任をいいます。
民法に規定される「不法行為責任」と「債務不履行責任」がその典型です。

●支払限度額

保険金をお支払いする限度額をいいます。

●免責金額

保険金としてお支払いする１事故ごとの損害の額から差し引く額で、お客さまの自己負担となる金額をいいます。

●被保険者

保険契約により補償を受けられる方をいいます。

●保険金

普通保険約款・特別約款およびセットされた特約により補償される損害が生じた場合に引受保険会社がお支払いすべき金銭をいいます。

●保険料

申込人が保険契約に基づいて引受保険会社に払い込むべき金銭をいいます。

●1加入者あたりの保険期間中総支払限度額

この保険契約において支払うすべての保険金の合計の1加入者あたりの保険期間中の上限をいいます。

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重要事項のご説明

中小企業団体中央会 総合賠償責任保険制度にご加入いただくお客さまへ

この書面では企業総合賠償責任保険契約に関する重要事項についてご説明しておりますので、内容を十分ご確認ください。ご加入の内容は、保険種類に応じた普通保険約款・特約（特別約款を含みます。以下同様とします。）
によって定まります。普通保険約款・特約が必要な場合は、取扱代理店または引受保険会社までお申出ください。申込人と記名被保険者が異なる場合には、この書面に記載の事項につき、記名被保険者の方にも必ずご説明ください。
※加入申込票への記名・押印（または署名）は、
この書面の受領印を兼ねています。
※この書面を、ご加入後にお届けする加入者証とあわせて保管くださいますようお願いいたします。

契約概要のご説明
ご加入に際して特にご確認いただきたい事項をこの「契約概要」に記載しています。ご加入される前に必ずお読みいただき、お申込みください
ますようお願いいたします。この書面はご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細は普通保険約款・特約等でご確認ください。また、ご不明な点については、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。

１．商品の仕組みおよび引受条件等●保険金をお支払いする主な場合
本パンフレット「保険金のお支払いについて」の「保険金をお支払いする主な場合」のページをご参照ください。
●お支払いの対象となる損害お支払いの対象となる損害は次のとおりです。ただし、適用される
普通保険約款・特約によりその他の保険金が支払われる場合がありますので、詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。

（１）商品の仕組み
この商品には、「 ベーシックプラン」と「プレミアムプラン」の2つのプランがあり、ご加入時にお選びいただけます。適用される普通保険約款・特約は以下の通りです。
●｢製 造 業 ｣｢ 販 売 業（ 卸 売 業・小 売 業 ）｣｢ 飲 食 業 ｣｢不 動 産 業 ｣｢サービ ス 業 ｣の 場 合①損害賠償金

法律上の損害賠償責任に基づいて損害賠償請求権者に対して支払うべき治療費や修理費等（損害賠償請求権者に対する遅延損害金を含みます。）②損害防止費用

事故が発生した場合の損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用③権利保全行使費用発生した事故について、他人から損害の賠償を受けることが できる場合に、その権利を保全
または行使するために必要な手続に要した費用④緊急措置費用（注）食中毒・特定感染症利益補償特約（商工団体契約用）は、下表に記載のリスク区分に該当するプレミアムプランの場合にセットされます。

事故が発生した場合の緊急措置（他人の生命や身体を害した場合における被害者の応急手当等）に要した費用⑤協力費用

引受保険会社が発生した事故の解決にあたる
場合、引受保険会社へ協力するために要した費用●建設業者の場合⑥争訟費用損害賠償に関する争訟について支出した訴訟費用、弁護士報酬等の費用

企業総合賠償特別約款

賠償責任保険普通保険約款

＜自動セット特約＞＜任意セット特約＞

賠償責任保険追加特約
総合賠償責任補償特約
商工団体契約用読み替え特約

生産物危険補償対象外特約＜プレミアムプランのみセットされる特約＞
受託物損壊補償特約（商工団体契約用）
借用イベント施設損壊補償特約（商工団体契約用）（注）
食中毒・特定感染症利益補償特約（商工団体契約用）

A1、A2、１G、２G、３G、６G

企業総合賠償特別約款

賠償責任保険普通保険約款

＜自動セット特約＞＜任意セット特約＞

賠償責任保険追加特約
総合賠償責任補償特約（建設業用）
商工団体契約用読み替え特約

生産物危険補償対象外特約⑦被害者治療費等 それぞ れの 補 償 内 容 の 詳 細に従って 、⑧初期対応費用お支払いします。
本パンフレット12ページ⑨訴訟対応費用をご参照ください。
上記①から④までの保険金について、それぞれの規定により計算した損害の額から加入者証記載の免責金額を差し引いた額をお支払いします。ただし、すべての保険金の合計で、加入者証記載の支払限度額（総支払限度額）を限度とします。なお、「②損害防止費用」
および「④緊急措置費用」
を除き、事前に引受保険会社の同意を要しますので、必ず引受保険会社までお問い合わせください。被保険者が被害者に対して支払わなければならない損害賠償金の額は、適用される法律の規定、被害者に生じた損害の額および被保険者の過失割合等によって決まります。被保険者が、法律上の損害賠償責任がないにもかかわらず被害者に対して支払われた見舞金等は、「被害者治療費等」の保険金として対象となる場合を除いて、お支払いの対象とはなりません。

＜プレミアムプランのみセットされる特約＞
地盤崩壊危険補償特約（商工団体契約用）
受託物損壊補償特約（商工団体契約用）
借用・支給財物損壊補償特約（ 2 ）補償内容●契約者
この保険は中小企業団体中央会が保険契約者となる団体契約です。
●被保険者
被保険者
（ご加入いただいた保険契約で補償を受けられる方をいいます。）
加入申込票（引受保険会社にこのご加入の申込みをするために提出する書類をいい、申込みに必要な内容を記載した付属書類がある場合は、これらの書類を含みます。）の記名被保険者欄に記載された方が被保険者となります。
また、補償内容に応じて記名被保険者以外の方も被保険者となる場合があります。詳細は、本パンフレット8ページでご確認ください。

●保険金をお支払いしない主な場合（主な免責事由）
本パンフレット「保険金のお支払いについて」の「保険金をお支払いしない主な場合」のページをご参照ください。なお、詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」等の項目に記載されております。
（ 3 ）セットできる主な特約
セットできる主な特約は本パンフレット「補償の詳細」のページをご参照ください。特約の内容の詳細は、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。
（ 4 ）保険期間
保険期間は１年間です。
詳細は取扱代理店または引受保険会社まで
お問い合わせください。お客さまが実際にご加入いただく保険期間につきましては、加入申込票の加入期間欄にてご確認ください。

ただし、適用される普通保険約款・特約によりその他の被保険者が設定される場合がありますので、詳細は普通保険約款・特約で （ 5 ）支払限度額等
本パンフレット「ご契約の条件等」のページをご参照ください。
ご確認ください。

15

契約概要のご説明
2 ．保険料
保険料（申込人が保険契約に基づいて引受保険会社に払い込むべき金額をいいます。）は、「 ご加入時に把握可能な最近の会計年度（1年間）の税込売上高・完成工事高」および引受条件等に基づいて決定されます。お客さまが実際にご加入いただく保険料につきましては、加入申込票の保険料欄にてご確認ください。
●この保険契約では、ご加入の際に決定される「あらかじめ確定
した保険料」を払込んでいただきます。
●ご加入の際には、保険料算出に必要な資料として、次の①および②を引受保険会社にご提出いただきます。詳細は取扱代理店
または引受保険会社までお問い合わせください。
①税込売上高・完成工事高の記載がある申込人・被保険者作成
資料の写し②引受保険会社様式による「告知書」●新設法人等で、ご加入の際に「把握可能な最近の会計年度（１年間）の税込売上高・完成工事高」が存在していない場合は、ご加入時における「事業計画値」が確認できる資料に基づいて保険料を算出します。

3 ．保険料の払込方法について
本パンフレット「ご契約の条件等」のページをご参照ください。

4 ．満期返れい金・契約者配当金
このご契約には、満期返れい金・契約者配当金はありません。

5 ．解約返れい金の有無
ご契約の解約に際しては、ご加入時の条件により、ご加入の保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還いたしますが、始期日から解約日までの期間に応じてお払込み
いただくべき保険料の払込状況により、追加のご請求をさせていただく場合があります。詳細は注意喚起情報のご説明の「６．解約と解約返れい金」をご参照ください。

注意喚起情報のご説明
ご加入に際して申込人にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項をこの「注意喚起情報」に記載しています。ご加入される前に必ずお読みいただき、
ご加入くださいますようお願いいたします。
この書面はご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。ご加入の内容は普通保険約款・特約によって定まります。また、ご不明な点については、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。

１．ご契約申込みの撤回等（クーリングオフ）

また、ご加入後、次に該当する事実が発生する場合には、ご加入
内容の変更等が必要となりますので、遅滞なく取扱代理店または引受保険会社にご通知ください。

この保険は、クーリングオフの対象ではありません。

2 ．告知義務・通知義務等○加入者証記載の住所または電話番号を変更する場合○上記のほか、特約の追加・削除等、ご加入条件を変更する場合（1）ご加入時における注意事項（告知義務−加入申込票の記載上の注意事項）
特にご注意ください

3 ．補償の開始時期
申込人または被保険者には、ご加入時に加入申込票（引受保険会社にこのご加入の申込みをするために提出する書類をいい、始期日の午後４時（加入申込票またはセットされる特約にこれと異な申込みに必要な内容を記載した付属書類がある場合は、これらのる時刻が記載されている場合にはその時刻）に補償を開始します。
書類を含みます。）の記載事項について事実を正確に告知いた
保険料（分割払の場合は、第１回分割払保険料）
は、本パンフレット「ごだく義務（告知義務）があり、取扱代理店には告知受領権があり契約の条件等」のページ記載の方法により払込みください。記載のます（取扱代理店に対して告知いただいた事項は、引受保険会社
方法により保険料を払込みいただけない場合、保険期間が始まったに告知いただいたものとなります。）。
後でも、保険金をお支払いできません。
加入申込票に記載された内容のうち、※印がついている項目は危険に関する重要な事項です。この項目が、事実と異なる場合、 4 ．
保険金をお支払いしない主な場合等
または事実を記載しなかった場合は、ご加入を解除し、保険金をお （1）保険金をお支払いしない主な場合支払いできないことがありますので、加入申込票の記載内容を本パンフレット「保険金のお支払いについて」の「保険金をお支払い
必ずご確認ください。
しない主な場合」のページをご参照ください。なお、保険金をお支払いしない場合の詳細は普通保険約款および特約の「保険金をこの保険契約と補償の範囲が重なる他の保険契約等について既に支払わない場合」
等の項目に記載されておりますのでご確認ください。
ご加入されている場合、「補償の重複」が生じることがありますので、必ずその内容（保険の種類、保険金額等）を告知してください。
（2）重大事由による解除
補償の範囲が重なるのは、
この保険契約と異なる保険種類にセットさ次のことがあった場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできれた特約の補償内容が同一となっている場合もあります。ご不明のないことがあります。
場合は、現在ご加入されている保険契約の内容が確認できる書類と①引受保険会社に保険金を支払わせることを目的として損害をともに、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。
生じさせ、または生じさせようとしたこと。

②保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたこと。
④上記のほか、①〜③と同程度に引受保険会社の信頼を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。

（2）ご加入後における注意事項（通知義務等）
特にご注意ください

ご加入後、次のいずれかに該当する事実が発生する場合にはあら
かじめ（事実の発生が申込人または被保険者の責任によらない場
合は遅滞なく）取扱代理店または引受保険会社にご通知ください。
ご通知がない場合、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、十分ご注意ください。

5 ．保険料の払込猶予期間等の取扱い
特にご注意ください
保険料は、本パンフレット「ご契約の条件等」のページ記載の方法
により払込みください。記載の方法により保険料を払込みいただ
けない場合、保険期間が始まった後でも、保険金をお支払いできません。また、
ご契約を解除させて頂くことがあります。

○保険料算出の基礎数値に変更（増加または減少）が生じる場合○ご契約時にご提出いただいた告知書、申告書等の記載内容に変更が生じる場合

16注意喚起情報のご説明
6 ．解約と解約返れい金

8 ．取扱代理店の権限

ご加入を中途で脱退（解約）される場合は、取扱代理店または引受保険会社●取扱代理店は、引受保険会社との委託契約に基づき、保険契約の締結・に速やかにお申出ください。
保険料の領収・保険料領収証の交付・契約の管理業務等の代理業務を未経過期間● 解 約 日から満 期 日まで の行っています。したがって、取扱代理店にお申し込みいただき有効に期間に応じて、解約返れい金成立したご契約は、引受保険会社と直接契約されたものとなります。
始期日
解約日
満期日
を返還させていただきます。
この保険商品に関するお問い合わせは、裏表紙下部に記載の取扱代理店
ただし、解約返れい金は原則までお問い合わせください。
として未経過期間分よりも少なくなります。
保険期間●始期日から解約日までの期保険に関する相談・苦情・お問い合わせは間に応じてお払込みいただくべき保険料について、追加のご請求をさせて「三井住友海上お客さまデスク」
いただくことがあります。

7 ．保険会社破綻時等の取扱い（2015年12月現在）

0120-632-277（無料）○引受保険会社の経営が破綻した場合など保険会社の業務または財産の状況の変化によって、ご契約時にお約束した保険金、解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。引
受保険会社が経営破綻に陥った場合の保険契約者保護の仕組みとして、「損害保険契約者保護機構」があり、引受保険会社も加入しております。
○この保険は、保険契約者が個人、小規模法人（破綻時に常時使用する従業員等の数が２０人以下の法人をいいます。）
またはマンション管理組合である場合に限り、「損害保険契約者保護機構」の補償対象となります（保険
契約者が個人、小規模法人、マンション管理組合（以下、
「個人等」
といいま
す。）以外の者である保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者にかかわる部分については、上記補償の対象となります。）。
○補償対象となる場合には保険金や解約返れい金は８０％まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事故および破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は１００％補償されます。

【受付時間】平日 9：00〜20：00
土日・祝日 9：00〜17：00（年末・年始は休業させていただきます）
指定紛争解決機関

当社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。当社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人 日本損害保険協会にご相談いただく
か、解決の申し立てを行うことができます。

一般社団法人 日本損害保険協会

そんぽADRセンター

0570-022-808〔ナビダイヤル（有料）〕【受付時間】平日 9：15〜17：00

詳しくは、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（http://www.sonpo.or.jp/）

ご注意いただきたいこと
1 ．ご加入時にご注意いただきたいこと〜注意喚起情報のほかご注意いただきたいこと〜

2 ．ご加入後にご注意いただきたいこと〜注意喚起情報のほかご注意いただきたいこと〜●お申込人・記名被保険者となることができる方は、7ページの＜ご加入 （ 1 ）加入者証の確認・保管者について＞をご参照ください。
ご加入いただいた後にお届けする加入者証は、内容をご確認のうえ、大切に●申込人と被保険者（補償の対象者）が異なる場合には、この書面に記載の保管してください。
事項につき、被保険者の方にも必ずご説明ください。
●次のような場合には、保険期間終了後、継続加入できないことや補償内容 （2）示談交渉は必ず引受保険会社とご相談いただきながらおすすめください。
を変更させていただくことがあります。あらかじめご了承ください。
特にご注意ください○著しく保険金請求の頻度が高いなど、加入者相互間の公平性を逸脱
この保険では、保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求権者とのする極端な保険金支払またはその請求があった場合示談交渉を行う「示談交渉のサービス」を行いませんが、万一、被保険者●ご加入の内容は、保険の種類に応じた普通保険約款、特別約款およびが損害賠償責任を負う事故が発生した場合には、賠償問題が円満に解決特約によって定まります。詳細は普通保険約款、特別約款および特約をするようご相談に応じさせていただきます。なお、あらかじめ引受保険
ご確認ください。また、ご不明な点については、取扱代理店または引受会社の同意を得ないで損害賠償責任を認めたり、損害賠償金等を支払わ保険会社までお問い合わせください。
れた場合には、損害賠償責任がないと認められる額等が保険金から差し●ご加入の際は、加入申込票の記入内容を再度ご確認ください。詳細は、引かれることがありますのでご注意ください。
「重要事項のご説明」の「注意喚起情報」「２．告知義務・通知義務等（１）ご加入時における注意事項（告知義務−加入申込票の記載上の注意
事項）」をご参照ください。

個人情報の取扱いについて 注意喚起情報
この保険契約に関する個人情報について、引受保険会社が次の取扱いを行うことに同意のうえお申し込みください。
【個人情報の取扱いについて】この保険契約に関する個人情報は、引受保険会社がこの保険引受の審査および履行のために利用するほか、引受保険会社およびＭＳ＆ＡＤインシュアランス
グループのそれぞれの会社が、この保険契約以外の商品・サービスのご案内・ご提供や保険引受の審査および保険契約の履行のために利用したり、提携先・委託先等の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。ただし、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目的は、保険業法施行規則に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。また、この保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含む）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先等に提供することがあります。
○契約等の情報交換について 引受保険会社は、この保険契約に関する個人情報について、保険契約の締結ならびに保険金支払いの健全な運営のため、一般社団法人 日本損害保険協会、損害保険料率算出機構、損害保険会社等の間で、登録または交換を実施することがあります。
○再保険について 引受保険会社は、この保険契約に関する個人情報を、再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知・報告、再保険金の請求等のために、再保険引受会社等に提供することがあります。
引受保険会社の個人情報の取扱いに関する詳細、商品・サービス内容、グループ会社の名称、契約等情報交換制度等については、三井住友海上ホームページ（http://www.ms-ins.com）をご覧ください。

17

事故が起こった場合の手続（2）保険金のご請求時にご提出いただく書類（1）事故にあわれた場合の引受保険会社へのご連絡等
事故が発生した場合は、あわてず、落ち着いて、次の処置を行ったう
被保険者または保険金を受け取るべき方（これらの方の代理人をえで、取扱代理店または引受保険会社にご連絡ください。
含みます。）が保険金の請求を行う場合は、次表の書類のうち、事故受付後に引受保険会社が求めるものをご提出いただきます。詳細①損害の発生および拡大の防止 ②相手の確認 ③目撃者の確認
は取扱代理店または引受保険会社にご相談ください。
※１ 特約に基づいて保険金の請求を行う場合は、次表の書類のほか各特約に定める書類をご提出いただきます。
三井住友海上へのご連絡は※２ 事故の内容、損害の額、傷害の程度等に応じて、次表の書類
24時間365日事故受付サービス「三井住友海上事故受付センター」
以外の書類をご提出いただくようお願いする場合があります
事故は
いち早く
ので、
ご了承ください。

0120-258-189（無料）へ

保険金のご請求に必要な書類

書類の例（1）引受保険会社所定の保険金請求書

引受保険会社所定の保険金請求書（2）引受保険会社所定の事故内容報告書、損害の発生を確認する書類およびその他これに類する書類（注）（注）事故発生の状況・日時・場所、事故の原因、損害または費用発生の有無を確認するための書類をいいます。

引受保険会社所定の事故内容報告書、警察署・消防署の証明書、交通事故証明書、事故原因・損害状況に関する写真・画像データ・修理業者からの報告書、損害明細書、免責事由該当性を確認する
書類（3）
損害賠償の額および損害賠償請求権者を確認する書類①他人の身体障害の程度、損害の額および損害賠償請求権者を確認する書類

診断書、後遺障害診断書、死亡診断書、診療報酬明細書、治療費および治療にかかわる交通費・諸雑費の領収書・明細書、休業損害証明書、源泉徴収票、住民票、戸籍謄本

②他人の財物損壊（財物の使用不能による間接損害を含みます。
） 修理見積書・領収書、取得時の領収書、決算書類、事故前後の売上計の程度、損害の額および損害賠償請求権者を確認する書類
画・実績、
自動車検査証（写）、
建物登記簿謄本、
戸籍謄本、
全部
（個人）
事項証明書
③①および②のほか、損害の額、被害者および損害賠償請求権者を確認する書類④損害賠償請求権者に対して負担する損害賠償の額および損害賠償金の支払いまたは保険金の支払いに関する損害賠償請求
権者の承諾を確認する書類

示談書、判決書、引受保険会社所定の念書および損害賠償請求権者からの領収書

⑤共同不法行為の場合に第三者等に対する権利の移転を確認
する書類

権利移転証
（兼）
念書

（4）被保険者が負担した費用の額を示す書類

支出された損害防止費用・権利保全行使費用・緊急措置費用・協力
費用・争訟費用等の費用が確認できる書類・明細書（5）その他必要に応じて引受保険会社が求める書類①保険金請求権者を確認する書類

住民票、戸籍謄本、委任状、印鑑証明書、法人代表者資格証明書、代表者事項証明書②引受保険会社が事故または損害の調査を行うために必要な書類

引受保険会社所定の同意書③他から支払われる損害賠償金・保険金・給付金等の額を確認する書類

示談書、判決書、被害者からの領収書、保険会社からの支払通知書、労災支給決定通知④保険金の請求を第三者に委任したことを確認する書類

委任を証する書類および委任を受けた方の印鑑証明書または法人代表者資格証明書もしくは代表者事項証明書●引受保険会社は、保険金請求に必要な書類（注１）をご提出いただ
いてからその日を含めて３０日以内に、保険金をお支払いするために必要な事項（注2）の確認を終えて保険金をお支払いします（注3）。
（注１）保険金請求に必要な書類は、上記の表をご覧ください。
（注２）保険金をお支払いする事由発生の有無、保険金をお支払いしない事由の有 無、保 険 金の算出、保 険 契 約の効力の有無、その他引受保険会社がお支払いすべき保険金の額の確定のために確認が必要な事項をいいます。
（注３）
必要な事項の確認を行うために、警察など公の機関の捜査結果の照会、損害保険鑑定人・医療機関など専門機関の診断・鑑定等の結果の照会、災害救助法が適用された被災地における調査、日本国外における調査等が不可欠な場合に18は、普通保険約款・特別約款および特約に定める日数までに保険金をお支払いします。この場合、引受保険会社は確認が必要な事項およびその確認を終える時期を被保険者に通知します。
●保険金請求権については時効（３年）がありますのでご注意ください。保険金請求権の発生時期等の詳細は、普通保険約款・特別約款および特約でご確認ください。
●損害賠償請求権者は、損害賠償金にかかわる被保険者の保険金請求権について保険法に基づく先取特権（他の債権者よりも優先して弁済を受ける権利）を有します。また、原則としてこれらの保険金請求権の譲渡・質権設定・差押えはできません。

［引受保険会社］三井住友海上火災保険株式会社＜ご連絡先＞■ 取扱代理店 ■■ 団体名・組合名 ■三井生命保険株式会社

福島県中小企業団体中央会

郡山支社〒963-0111 福島県郡山市安積町荒井字梅田前３５－１
TEL:024-946-6760
FAX:024-946-6759
会津支社〒965-0021 福島県会津若松市山見町２１－２
TEL:0242-24-9122
FAX:0242-24-9137

北辰ビル１Ｆ〒960-8053 福島県福島市三河南町１－２０コラッセふくしま１０Ｆ
TEL:024-536-1261
FAX:024-536-1217

三井生命ビル１Ｆ

A15-150990 使用期限2017年3月25日