基発第0324005号
平成18年3月24日

都道府県労働局長 殿

厚生労働省労働基準局長（公 印 省 略）「地方労働基準監察監督官制度の運営について」の一部改正について

地方労働基準監察監督官制度（以下「地方監察官制度」という。）の運営については、
平成12年4月1日付け基発第241号「地方労働基準監察監督官制度の運営について」をもって示したところであるが、今般、行政事務の簡素・合理化を踏まえた効率的かつ効果的な実施を図る観点から別表右欄を左欄のとおり改正し、平成18年4月1日から施行することとしたので、了知の上、取扱いに留意されたい。

基 発 第 2 41号
平成12年4月1日
改正 基発第0324005号
平成18年3月24日
師道府県労働局長 殿

都道府県労働局長 殿
厚生労働省労働基準局長（公 印 省 略）

澄遡盟労働基準局長

地方労働基準監察監督官制度の運営について

地方労働基準監察監督官制度の運営について

地方労†勧進主樫監察監膚官制度（以下「地方監察官制度」という。）の運営に

地方労働基準監察監督官卿度（以下「地方監察官制度」という。）の運営にっいては、l耶［141年3月25日付け基発第276号「地方労働基準監察監督官制度ついては、昭和41年3月Z5日付け基発第276号「地方労働基準監察監督官㈱度の剋′削こついて」（以下「276号通達」という。）をもって示したところであの運営について」（以下「276号通達j という。）をもって示したところであるが、この間の社会経済情勢の変化に伴い、労働基準行政に対する行政需要るが、この間の社会曜済．情勢の変化に伴い、労働基準行政に対する行政需要は増大し、かつ、複雑化している状況にあり、このような中で、より一層効は増大し、かつ、複雑化している状況にあり、このような中で、より一層効果的な行政運営が求められていること、また、本日から、新たに都道府県労果的な行政遊常が求められていること、また、本日から、新たに都道用＝県労働局が設置され、労働基準行政は、女性行政及び職業安定行政とと−bに労働働局が設置され、労働基ヱl旦行政は、女性行政及び職業安定行政とともに労働行政を一体的に担う行政として、その効果的な推進を図っていかなければな行政を一体的に担う行政として、その効果的な推進を図っていかなければならないこと等から、今般、今後における地方監察官制度の運営については、らないこと等から、今般、今後における地方監察官制度の運営については、下記によることとしたので、遺憾なきを期されたい。
下記によることとしたので、遺憾なきを期されたい。
なお、276号通運については、本通達をもって廃止する。
なお、276号通達については、本通達をもって廃止する。
記

記
1監察の意義1監察の意儲．

好個基経行政の使命は、労働条件の確保・改蕾を図り、労働者の安全と労働基準行政の使・命は、労働条件の確保・改善を図り、労働者の安全と馳舶を確保し、もって労働者の福祉の増進に寄与することにあり、また、 健康を確保し、もって労働者の福祉の増進に寄与することにあり、また、この使命はいかなる状況下にあっても変わるものではない。この使命を果 この使命はいかなる状況下にあっても変わるものではない。この佼・命を果たすため、労働基主酎テ政機関においては、常に社会経済情勢を注視して、たすため、労働基準行政機関においては、常に社会経済情勢を注視して、増大し、かつ、複雑化する行政需要に応えて行政を適切に推進することが 増大し、かつ、複雑化する行政需要に応えて行政を適切に推進す
脆要であることから、管内の情勢を見極め、行政課題を的確に把握した上で、各雌の行政手法を活用して、効果的かつ効率的に行政を運営しなけれ で、各種の行政手法を活用して、効果的かつ効率的に行政を運営しなけれ−1−

ばならない。また、行政の推進に当たって、労働基準行政機関が有する監 ばならない。まだ、行政の推進に当たって、労働基準行政機関が有する監
慮権限を始めとする広範な権限の行使は、行政活動の中で重要な役割を果 督権限を始めとする広範な権限の行使は、行政活動の中で重襲な役割左・果たしており、当該権限の行使は国民生活に多大な影響を及ぼすものである たしており、当該権限の行使は国民生暗に多大な影響を及ぼす−bのである
ことから、適正かつ斉一的に行わなければならない。
ことから、適正かつ斉一的に行わなければならない。
このため、地方労働基準監察（以下「監察」という。）は、労働基準監修
このため、地力 労働基準監察（以下「監察」という。）は、労働基準監督署（以下「署」という。）の行政運営の実礁を的確に把握し、行政活動の適署（以下「暑」という。）の行政運営の実態を的確に把握し、行政括動の適正な実施とその水準の維持・向上を図るとともに、各種の権限の適正かつ了Eな実施とその水準の維持・向上を図るとともに、各種の権限の適正かつ． 斉一的な行イ史を確保するため効果的かつ厳正に行い、もって労働基準行政斉一的な行使を確保するため効果的かつ厳正に行い、−bって労働基準行政の圃㌍封馳を欄l三保するものである。の健全性を確保するものである。
2 監察に係る基本事項

2 監察に係る基本事項

監察に係る基本事項は次のとおりである。
監察に係る基本事項は次のとおりである。
（1）監察は、全署に対して、直接赴き、定期的に実施すること。ただし、（1）監察は、全署に対して、直接赴き、定期的に実施すること。ただし、非遮事イ牛の発生等特殊な事由がある場合、定期的に実施する監察の結束 非違事件の発生等特殊な事由がある場合、定期的に実施する監察の結果からみて、行政活動が著しく低調であって、その後において−b引き統きからみて、行政活動が著しく低調であって、その後においても引き続き攻酔l大沢を碓貢忍する必要がある場合等においては、随時に監察を実施す

改善状況を確認する必要がある場合等にJ3レ、ては、随時に監察を実施すること。
（2）監察は、年度当初■において監察方針、監察項目，等が明らかにされた監ること。

（2）既熟ま、年度当初において監察方針、監察項目等が明らかにされた監察計画を節定した上で計画的かつ効果的に実施すること。
（3）既察の対顔は、労働者災審補償保険関係業務（以下「労災補償業務」と察計画を策定した上で計画的かつ効果的に実施すること。
（3）監察の対象は、労働者災害補償保険関係業務（以下「労災補償業務」という。）を除き、監督指導業務及び安全衛生業務の運営状況等の署におけいう．一）を除き、監修指導業務及び安全衛生業務の運営状況等の署における全ての策務である。
る全ての業務である。
なお、綱紀の保持、行政サービスの実施状況等の内部執行体チ抑こ係る
なお、綱紀の保持、行政サービスの実施状況等の内部執行体制に係る幣察項l≒l等については、大臣官房地方課から別途指示される予定である。
監察項目等については、大臣官房地方課から別途指示される予定である。
（ィ1）監察は、形式的、表面的に流れることなく、行政運営の背景、事情等（4）監察は、形式的、表面的に流れることなく、行政運営の背景、事情等についてむ杷促、分析するなどにより、暑が抱える行政運営上の問題点につ．いても把握、分析するなどにより、署が抱える行政運営上の問題点を的確に把イ屈すること。
を的確に把握すること。
（5）監窺は、行政情動の適正な実施とその水準の維持・向上を図り、監督（5）監察は、行政活動の適正な夷施とその水準の維持・向上を医用、監督権隈を始めとする各種椎限の適正かつ斉一的な行使を確保するものであ
権限を始めとする各種権限の適正かつ斉一的な行使を確保する−bのであることから、甜統計、報告等の分析、都道府県労働局（以下「局」という。）
昔聞のI三＝首の側鋸語笥により常に署の業務運営の実態を把握しておくこと。

ることから、諸統計二報告等の分析、都道府県労働局（以下「局」という。）署間の日常の連絡等により常に署の業務運営の実態を把捉しておくこと。

臆績甘の心偶え

3 監察官の心構え

地方労働基準監凛監督官（以下イ監察官」という。）は、次の点を心掛けなければならない。
なければならない。
（り 監察′訂は：、都道府県労働局長（以下「局長」という。）の命を受けて監（1）監察官は、都道府県労働局長（以下「局長」という。）の命を受けて監察を実施するものであり、監察の適正かつ厳正な実施が署における行政察を実施するものであり、監察の適正かつ厳正な実施が署に」封ナる行政借動に大きな影響を及ぼすものであることを強く認識し、常に毅然とし活動に大き．な影響を及ぼす−♭のであることを強ぐ認織し、常に毅然とした態度で監察を実施しなければならない。
た態度で監察を実施しなければならない。
地力労働基主l塵監察監督官（以下「監察官」という。）は、次の点を心掛け（2）l．監娯がその機能を十分果たすために、監察官は、署の行政運営が適切（2）監察がその機能を十分果たすた桝こ、監察官は、署の行政運営が池切−：lに行われているかについて大所高所から把握しなければならない。このような見地から箸の行政運営の実態、なかんずく監督部署、安全衛生部
署鞘ここ13（1■る行蚊佑助の水準、監督権限を始めとする各種権限の行使の状況、署の兼務執行体制等を確認しなければならない。に行われているかについて大所高所から把捉しなければならない。このような見地から署の行政運営の実態、なかんずく監督部署、安全衛生釦
・署等における行政活動の水準、監督権限を始めとする各種権限わ行使の状況、署の菓務執行体制等を確認しなければならない。
（3）監察官は、監察の対象である業務全般に精通していなければならない。

（：））監酪宵は、監察の対象である業務全般に精通していなければならない。

二のため監察官は、こ」1らの業務に関する関係法令、通達、業務要領等を傑く埋僻するとともに、行政を取り巻く情勢、近隣局の取組状況等を付的確に把艦するなど常にlヨ己研鰻に励まなければならない。
（ノ1）監察官は、既察の目的を達成するため、入念な準備を行い、的純な監察の実施に努めなければならない。

（5）！．：三た察骨ば、監察実施時のみならず日頃から署の行政運営の実態を把握するととヰ）に、必要に応じて、適切な助言、指導を行わなければならなしヽ

このため監察官は、これらの業務に関する関係法令、通達、業務要領等を深く理解するとともに、行政を取り巻く情勢、近隣局の1反紐状況等をも的確に把握するなど常に自己研捏削こ励まなければならない。
（4）監察官は、監察の日的を達成するため、入念な準備を行い、的確な監察の実施に努めなければならない。
（5）監察官は、監察実施時のみならず日頃から署の行政運営の実態を把捉するとともに、必要に応じて、適切な助言、指導を行わなければならない。

（6）監察官は、自らの発言の持つ影響力を十分認識し、個人的な見解に基づく指示、糞一斉は厳に慎まなければならない。

（6）監察官は、自らの発言の持つ影響力を十分絡弛し、個人的な見解に基づく指示、発言は厳に慎まなければならない。

′1既察計†画の策定

4 監察計画の策定

監察計画の策定に当たっては、次の点に留意すること。
（1）監察計画の策定に当たっては、監察の対象と一なる業務が労災補償業務（1）監察計画の策定に当たっては、監察の対象となる業務が労災補償兼務を除く全ての業務であること、また、労災輔俵業務を含め一体的な行政を除く全ての業務であること、また、労災補償業務を含め一体的な行敏運営が求められていることから、監察方針、監察項目、実施時期等につ速営が求められていることから、監察方針、監察項目、実施時期等について労働基準部各線童と十分な調整を行うこと。
いて労働基恥部各課室と十分な調整を行うこと。
なお、内部執行体制の整備等についての監察項目等については、大臣
なお、内部執行体制の整備等についての監察項目等については、大臣官房地方郡の指示に従い、総務部と調整の上策定すること。
官房地方課の指示に従い、総務部と調整の上策定すること。
（2）監察計画においては、監察方針、監察項目、実施時期、肺評の方依等（2）監察計画に二糾、ては、監察方針∴監察項目、実施時期、講評の方法等を明らかにするとともに、年度当初に署に通知すること。
を明らかにするとともに、年度当初に署に通知すること。
（3）監察方針及び監察項目については、行政運営方針こ 局署の行政運営の（3）監察方針及び監察項目については、行政運営方針、局署の行政運営の状況、中火監察及び地方監察の結果等を踏まえた上で策定することとし、 状況、中央監窺及び地方監察の結果等を踏まえた上で策定することとし、
檻悼惜が署の行政避営上の問題点の把握に資するように配意すること。
監督官が署の行政運営上の問題点の把捉に資するように配意すること。
また、過去の監察における嘩摘事項の是正状況を確実に把握するため、また、過去の監察における指摘事項の是正状況を確実に把捜するため、監察堰Ⅷには「過去の監察における指摘事項の是正状況」を加えること。 監察項馴こは「過去の監察における指摘事項の是正状況」を加えること。
監察計画の策定に当たっては、次の点に留意すること。

（4）監察項目については、当該年度における行政運営力針の重点対策等に対応して特に力点を置いて監嶽を実施する項目（以下「重点項目」という。）

く′l）監察項巨lについては、当該年度における行政運営方針の重点対策等に対応して特に力点を匿いて監察を実施する項目（以下「重点項目」という。）を定めることに留意すること。また、重点項目は、監察の実施時期に応じて定めることにも配意すること。
なお、必粟に応じて、重点項目ごとの着眼点についても定めること。

を定めることに留意すること。また、重点項目は、監察の実施時期に応じて定めることに−b配意すること。
なお、必要に応じて、重点項目ごとの着眼点について−b定める土と。

つき少なくとも1（5）定期的に実施する監察については、実施回数は全署に回とすることとし、実施時期及び実施手法は各署の実情に応じて効果的回とすることに実施できるよう配意すること
なお、随時実施する監察については、監察計画に捕らわれることなく、なお、随時実施する監察については、監察計画に捕らわれることなく、＿3＿

必要な榔蚊、実施すること。
必要な都度、実施すること。
（6）監察に際して、局内各課室の職員を必要に応じてl他行させることに配（6）監察に際して、局内各瓢室の職員を必要に応じて随行させることに配意すること。また、．監察計画においてその旨を明らかにしておくこと。
意すること。また、監察計画においてその旨を明らかにしておくこと。
5 監察の実施

5 監察の実施

監察の実施に当たっては、次の点に留意すること。
（1）定射l勺に実施する監察については、監察実施担当官、監察実施日時等を監察実施日の少なくとも1カ月前に労働基準監督署長（以下「署長」と監察の実施に当たっては、次の点に留意すること。
（1）定期的に実施する監察については、監察実鳳旦当官、監療実施［川キ等を監察実施日の少なくとも1カ月前に労働基準監督署長（以下「署長」という．，）あて通知すること。

いう。）あて通知す−ること。

なお、随時実崩する監察については、この限りでないこと。

なお、随時実施する監察については、この限りセない土と。
（2）監察の実施に際して、次の準備を行っておくこと。
イ 対象署の管内状況、年間監督指導計画等の業務計画及びその実施状況、 イ 対象署の管内状況、年間監督指導計画等の業務計画及びその実施状況、これまでの監察に」封ナる指摘事項等の必要な情報を署からの報告等を通 これまでの監察における指摘事項等の必要な情報を署からの報告等を油（2）監察の実施に際して、次のヱl些備を行っておくこと。

じて杷催しておくこと。

じて把捜しておくこと。

口 既察において署の行政運営の実態を把握する際に、各種の統計・指標 ロ 監察において署の行政運営の実態を把握する際に、各種の統計・相接等引■巴促し、比較、分析することが有効な手掛かりとなることから、例 等を把握し、比較、分析することが有効な手掛かりとなることから、例
えば、労働基準監督官1人当たりの監督実施件数及び業務量、監督実施事
えば、労働基準監督官1人当たりの監督実施件数及び翼務畳、監督実施事菜腸に対ナる槽直別件数及び措置率、再監督率、申告の処理日数、司法 業場に対する措置別件数及び措置率、丙監督率、申告の処1埋lヨ数、司法串件の側潮岬二数、計画局に対する実地調査件数、検査業務の処理日数、 事件の処理イ牛数、計画届に対する実地調査件数、検査業務の処理日数、各種手当の支給実績等について、全国、局内、類似署等の状況を可能な各紙手当の支給実績等について、全国、局内、頬似署等の状況を可能な他聞で把捉しておくこと。
範囲で把堰しておくこと。
ハ 忙察官が複数配置されている局においては、監察官の間で協議するな ハ 監察官が複数配置されている局においては、監察官の間で協議するなどにより、各監察官が同じ視点に立って監察できるようにすること。こどにより、各監察官が同じ視点に立って監察できるようにすること。このため、チェックリスト等を作成し、活用することにも配意すること。のため、チェックリスト等を作成し、悟J耶■ることに、b配意すること。

く：う）既察の失脚こ当たって次の事項を行うこと。

イ 行政需要が増大し、かつ、複掛としている状況下においては、署長を始めとする署管埋者の役割が重要であることにかんがみ、署管理者による渠務全紬こわたる進行管理の状況を確認すること。
ロ 監察において署が抱える問題点等を的確に把握するために、署管理者
は−bとより、閲係職届からも直接意見等を十分に聴取すること。その際、l監察が藩の職員の啓発・教育で機会のあることにも留意すること。

なお、各職届から直接聴取を行うに当たっては、予め意見聴取する時間を予告するなどにより業務に与える影響を少ないものとするよう配意すること。

（3）監察の実施に当たって次の事項を行うこと。

イ 行政需要が増大し、かつ、複雑化している状況下においては、署長を始めとする署管理者の役割が重要であることにかんがみ、署管埋者による業務全般にわたる進行管理の状況を確認すること。
ロ 監察において暑が抱える問題点等を的確に把握するた捌こ、署管理者はもとより、関係職員からも直接意見等を十分に聴取すること。そのl炸、監察が署の職員の啓発・教育の機会であることにも留意すること。
なお、各職員かち直接聴取を行う に当たっては、予め意見聴取する時間を予告するなどにょり業務に与える影響を少ないものとするよう配意すること。

ハ 署における行政運営上甲問題点を的確に把握するためには、各種原砧、／＼署における行政運営上の問題点を的確に把捜するためには、各種原識、監慣復命登、各種調査復命寄等を確認することが重要であることから、これを碓暴に行うこと。

監督復命書、各種調査復命書等を確認することが重要であることから、これを確実に行うこと。

（′1）監察における溝評は次により行うこと。

（4）監察における論評は次により行うこと。

イ 綱評は、署管理者を始め監察対象業務に従事する職員に対して行うこイ 弼評は、署管理者を始め監察対象莱掛こ従事する職員に対して行うこ1と。

こ＿4†なお、網評は著の職邑の十分な理解が得られるよう、できるだけ具体なお、言辞評は署の職員の十分な理解が得られるよう、できるだけ具体的かつ平易な表現を用いて行うこと。
的かつ平易な表現を用いて行うこと。
u 指摘司叫了については、是正む確実に図らせる必要があることから、単ロ 指摘事項については、是正を確実に図らせる必要があることから、単にl榔遡点な躇亜するにとどまらず、問題の生じた背景、その原因の所在、に問題点を指摘するにとどまらザ、問題の生じた背畏、その原圏の所在、是正のた捌こ誹ずる方策等について説明し、署の職員に十分理解させる是正のために講ずる方策等について税明し、署の職員に十分理研させる− レこと。
また、指摘串項について、その理解に相違が生じないように、必要にまた、指摘事項について、その理解に相違が生じないように、必当別こ応じて文書で指摘を行うこと。
応じて文書で指摘を行うこと。
ハ 納評を行うに当たっては、適切な処理を行っているもの、創意工夫し ハ 講評を行うに当たっては、適・卯な処理を行っている−bの、創意工夫した11畑：Lを行っているもの等については好事例として積極的に取り上げるた取組を行っているもの等については好事例として積極的に取り上げる
ことにより、箸の職員の志気の高揚を図ることに配意すること。
ことにより、署の職員の志気の高揚を図ることに配意すること。
ニ 郡部を行うに当たって、指摘事項に関し、これまでの取扱い、他署の ニ 講評を行うに当たって、指摘事項に関し、これまでの取扱い、他藩の状況等を把偏し、組織的な検討を加えた上で判断する必要がある場合に状況等を把握し、組織的な検討を加えた上で判断する必要がある場合には、その郎分については指摘を保留し、局に持ち帰り、改めて指摘するは、その部分については指摘を保留し、局に持ち帰り、改めて指摘する、−−し＿て￣ ト 」￣」＼、ホ 指摘事項については、署として組織的に検討した上で是正を図り、その是正状眈について報告をするよう指示すること。

こと。
ホ 指摘事項については、署として組織的に検討した上で是正を図り、その是正状況について報告をするよう指示すること。

6 復命及び監察結果に基づく措置
6 復・命及び謄察結灘に基づく措置
監察の徳満及び結果に基づく措置については、次によること。
監察の復命及び結果に基づく措置については、次によること。
（L）監察の隙鋸こついては、監察実施後直ちに口頭で局長に対し復命す右（1）監察の復斜こついては、監察実施後直ちに口頭で局長に射し復命する
ことl、その後、概ね1カ月以内に、監察結果を文書をもって局長に復命すこと。その後、概ね1カ月以内に、監察結果を文書をもってノ司長に復命すること。
ること。
なお、■依命に当たっては、＿単に署の行政運営の状況、指摘事項にとどなお、復命に当たっては、単に署の行政運営の状況、指摘事項にとどまることなく、指摘事項の背景にある問題点、是正方法に関する意見等まることなく、指摘事項の背景にある問題点、是正方位に関する意見等を含めて行うこと。・を含めて行うこと。

（2）局・艮は、既療実施結果から是正のための措置を要すると認める事項が（2）局長は、監察実施結果から是正のための措置を要すると認める事項郁
あった場合には、次に掲げるところにより速やかに措置を講じること。
あった場合には、次に掲げるところにより速やかに措置を講じること。
イ 署長が是正し得る事項で特に重要なものについては、改めて文書をも イ 署長が是正し得る事項で特に重要なものについては、改めて文書を−と）って是正別＝旨示すること。って是正を指示すること。

ロ ー監察官が溝評において指摘した事項で、是正に必要な期間が経過した ロ 監察官が講評において指摘した事項で、是正に必要な期間が経過したに■ibかかわらず、是正が行われていないものについては、必要に応じて、にもかかわらず、是正が行われていないものについては、必要に応じて、署長に対して直接是正を指示しぃ又は監察を再度実施することにちいて署長に対して直接是正を指示し、又は監察を再度実施することについて指示すること。
指示すること。
ハ 署長限りで是正できない事項のうち、局長が是正し得る事項について ハ 署長限りで是正できない事項のうち、、局長が是正し得る事項については、堤正のための措置を冨繹ずること。
は、是正のための措置を挿ずること。
ニ ノ談尾根りで是正し得ない事項については、本省あて報告すること。 ニ ∵局長限りで是正し得ない事項については、本省あて報告すること。
（3）全署の監察が終了した後に、全体の監察結果を取りまとめること。取（3）全署の監察が終了した後に、全体の監察結果を取りまとめること。取りまとめに当たっては、単に指摘事項及び好事例を記述するにとどまらりまとめに当たっては、単に指摘事項及び好事例を記述するにとどまらず、・指摘串項についてはその原因及び背景、好事例についてはそれを実 ず、指摘事項につい七はその原因及び背景、好事例についてはそれを実ー5−

＿6−