IEEJ：2021 年 10 月掲載 禁無断転載
特別速報レポート2021 年 10 月 27 日

国際エネルギー情勢を見る目（556）

同時多発的なエネルギー価格高騰とエネルギー政策への影響
一般財団法人 日本エネルギー経済研究所
専務理事 首席研究員
小山 堅
小論「国際エネルギー情勢を見る目」554 号において、最近のエネルギー価格高騰の特徴とその原因等について現状分析を行い、同時多発的な価格高騰の背景について仮説に基づく論考を行った。それに続き、本稿では主にエネルギー価格高騰によるエネルギー政策への影響という問題を論じてみたい。
エネルギー価格の高騰は、全体として、いまだ沈静化には向かっていない。むしろ、これから冬場に向かう状況下で、厳冬の可能性や予期せぬ供給支障の影響を含め、需給逼迫と価格高騰のさらなる深刻化についての懸念が残ったままの状況となっている。実際、原油価格については、ついに WTI 先物価格が 10 月 25 日には瞬間風速で 85 ドルを突破するに至った。
ブレントも 80 ドル台後半での推移となっている。
アジアでのスポット価格が 100
万 BTU 当たり 50 ドルを超えたともされる LNG や欧州でのガスハブでの取引価格の異常な高騰に比べれば、原油価格 80 ドル超の水準は、少なくとも史上最高値からはまだほど遠い状況に止まっているともいえる。しかし、世界最大のエネルギー貿易財である石油の価格は、世界経済への影響も大きく、原油価格の上昇は世界経済下押し要因として、またインフレ懸念の材料として、世界的に高い注目を集めるに至っている。
その他、上述の小論 554 号で述べた通り、石炭価格も、電力価格も上昇し、各国の経済や市民生活を圧迫するようになっている。今の価格高騰は、ある意味では「行き過ぎ」の部分があることは確かであり、何かをきっかけに反転、調整局面となる可能性もゼロでは無い。しかし、同時に足下で続く価格上昇で、その流れに加速度がつき、冬場の厳冬でエネルギー需要が一気に上昇したり、その過程で何らかの予期せぬ供給支障が発生したりすれば、供給不足と価格高騰が「エネルギー危機」と言えるようなレベルに達するかもしれない。市場関係者の中にはその思惑で動くプレイヤーもおり、今後のエネルギー価格の動向には大きな不確実性がある。
エネルギーは、市民生活と経済活動にとって必要不可欠の物資である。ただし、市場が安定し、価格が手頃な水準であるときには、水や空気のように当たり前に供給されているものという認識が一般的で、安定供給に特段の意識・関心が寄せされることはあまりない。
しかし、一度、価格高騰が現実問題となり、それが深刻化し始め、世間の注目を集めるようになると事情が変わる。エネルギーは必要不可欠なものだから、短期的な需要の価格弾力性は大きくなく、どうしても必要となれば一種の争奪戦のような状況に陥って価格が暴騰するなどの事象が発生する。また滅多に発生しない事象であるが、何らかの理由で物理的にエネルギー入手が困難になるような場合、「物理的不足（Physical shortage）」が発生し、市民生活・経済活動にまさに甚大な打撃を与えることも起こる。こうした事態になれば、政府や当局はエネルギー安定供給対策を最優先課題として取り組まざるを得なくなる。
今回の同時多発的なエネルギー価格高騰の一つの中心地である欧州での動きを見ていると、欧州委員会及び各国政府では、エネルギー安定供給確保と価格高騰による被害の軽減のため、既に取り組み強化に動いていることが分かる。10 月 13 日には、欧州委員会が
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IEEJ：2021 年 10 月掲載 禁無断転載「Tackling Rising Energy Prices: A Toolbox for Action and Support」と題する政策文書を発表し、エネルギー価格高騰に対する短・中期の対応策を提示している。そこでは、コロナ禍によって既に大きな経済的被害を受けている欧州諸国の消費者をエネルギー価格高騰による悪影響から守るため、短期的な措置として、低所得者層を中心に、エネルギー料金の一部負担などの直接補助やエネルギー料金の支払いの一時的猶予や供給停止の回避策実施、さらには低所得者層向けの一時的な減税などの対応策が示されている。また、エネル
ギー価格高騰によって極めて厳しい経営状況に置かれている企業や産業界への EU ルールに沿った国家補助も対応策として明示された。
また、中期的な対応策として、ガス在庫・備蓄に関して、現状の在庫・備蓄をより効果的に機能させるための規則改正や追加的な備蓄確保における共同調達の検討なども、他の施策と共に、指摘されている。これは欧州が直面するガス供給セキュリティの課題に対応するための政策であり、それだけ、ガスの需給逼迫も欧州にとっては重要な政策課題となっていることを示唆している。と同時に、この政策文書では、再生可能エネルギーへの投資促進など、「欧州グリーンディール」を推進していくことがエネルギー安全保障対策としても重要である、と位置付けている。とはいえ、特に短期的施策は、エネルギー価格の高騰が EU にとって見逃せない深刻な問題となっていることを示しており、今後のさらなる需給逼迫や価格高騰の可能性を懸念したものとなっているといって良いだろう。現実に発生しているエネルギー価格の高騰と今後のさらなる深刻化への懸念が EU のエネルギー政策に一定の影響を及ぼしつつある、ということである。
もう一つ、興味深いことに、EU が再生可能エネルギーを極めて重視し、その推進を通じたエネルギー転換を志向していること自体は変わらないものの、今回の価格高騰が他のエネルギー源、例えば原子力や天然ガスの重要性にも改めて光を当てている可能性がある。
10 月 22 日に、欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長は、エネルギー価格高騰の問題に言及しつつ、EU の将来のエネルギーミックスに関して、再生可能エネルギーの推進を最重視しながら、安定的エネルギー源としての原子力と移行期間における天然ガスが EU には必要である、と明言した。EU においては、環境持続可能性と整合するグリーン投資を仕分け・分類する「EU タクソノミー」の議論において、原子力と天然ガスをどう位置付けるかの検討が続いている。その状況下、今回のフォン・デア・ライエン委員長の発言は筆者の興味を引くものであった。今回のエネルギー価格上昇は EU における、あるいは各加盟国における、エネルギー政策に関する議論に新たな検討の視点をもたらし、今後の議論に影響を及ぼしていく可能性があるのかもしれない。
欧州に焦点を絞った論考をここまで展開してきたが、基本なポイントは世界で共通する。
エネルギー価格が大幅に高騰し、市民生活や経済活動にとって重大な問題になりうる「現実」に直面すれば、世界のどの国においても、エネルギー安全保障は重要課題として一気に浮上する。そして、特に価格高騰よりも、物理的供給不足の可能性が懸念されれば、より深刻な問題として政策対応が求められることになる。この状況下、ここまで世界のエネルギー問題において最も重要視されてきた気候変動問題への取組みにどのような影響がありうるか、という問題意識も生まれつつあるように見える。その答えは、気候変動問題を最重視する姿勢そのものは不変であろうが、同時にエネルギー安全保障にもしっかり目配りをするべきであり、エネルギー価格の上昇による影響を出来るだけ回避することの重要性を意識した議論が国際的にも行われていくのではないか、ということになる。エネルギーが必要不可欠の物資であることが再確認され、特に所得水準の低い市民や低所得国にとってのエネルギー価格上昇の悪影響を意識した主張が世界の議論の中で、相対的には大きくなるのではないか、とも予想される。今後のエネルギー価格の動向とエネルギー危機の可能性については、エネルギー政策への影響という観点からも注目していく必要がある。
以上
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