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エア・ウォーター株式会社(E00792)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月25日【事業年度】

第21期(自【会社名】

エア・ウォーター株式会社【英訳名】

AIR WATER INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長【本店の所在の場所】

大阪市中央区南船場二丁目12番８号【電話番号】(06)6252局1754番【事務連絡者氏名】

常務執行役員グループマネージメントアドバイザリー部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区南船場二丁目12番８号【電話番号】(06)6252局1754番【事務連絡者氏名】

常務執行役員グループマネージメントアドバイザリー部長【縦覧に供する場所】

証券会員制法人札幌証券取引所

2020年４月１日

豊 田

至

2021年３月31日)

喜 久 夫

昭 弘

豊 永

昭 弘

本社

(札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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豊 永

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エア・ウォーター株式会社(E00792)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次

決算年月

移行日

第19期

第20期

第21期

2018年４月１日

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上収益

(百万円)

−

742,288

809,083

806,630

税引前当期利益(百万円)−

42,111

49,83049,651

親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)−

28,81530,43027,367

当期利益

(百万円)

−

30,13933,52630,410

親会社の所有者に帰属する当期包括利益(百万円)−

22,201

24,43839,407

当期包括利益(百万円)−

24,02628,60442,445

親会社の所有者に帰属
する持分

(百万円)

263,593

278,053

331,992

357,797

総資産額

(百万円)

694,914785,944899,699

926,821(円)

1,349.10

1,420.37

1,460.00

1,584.86(円)−

147.33147.43120.98(円)−

147.06147.20120.84

(％)

37.9

35.4

36.9

38.6

(％)

−

10.6

10.0

7.9

(倍)

−

10.9

10.1

16.0

(百万円)

−

61,212

43,78476,601(百万円)−△91,615△115,597△52,699(百万円)−

39,04580,981△20,889(百万円)

23,30332,10841,861

45,983

14,325

15,825

18,211

18,843〔5,877〕〔6,346〕〔6,635〕〔6,400〕

１株当たり親会社
所有者帰属持分
基本的１株当たり
当期利益
希薄化後１株当たり
当期利益
親会社所有者帰属持分比率
親会社所有者帰属持分
当期利益率
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔外、平均臨時
従業員数〕(名)(注) １．第20期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

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エア・ウォーター株式会社(E00792)
有価証券報告書

日本基準
回次

決算年月

第17期

第18期

第19期

第20期

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高

(百万円)

670,536

753,559

801,493

814,190

経常利益

(百万円)

41,251

44,691

46,97745,167

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

22,33725,173

26,46816,729

包括利益

(百万円)

29,622

27,711

23,07017,860

純資産額

(百万円)

280,750

294,644308,698

363,811

総資産額

(百万円)

629,115

693,101

783,047

889,240(円)

1,312.55

1,422.60

1,487.58

1,503.42(円)

114.53128.95135.3481.05(円)

114.30128.72135.0980.93

自己資本比率

(％)

40.7

40.1

37.2

38.4

自己資本利益率

(％)

9.1

9.4

9.3

5.3

株価収益率

(倍)

17.9

16.1

11.9

18.3

１株当たり純資産額
１株当たり
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

営業活動による(百万円)
58,87347,76456,69040,012キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)△44,357△61,637△88,804△113,210
キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)△8,553
4,489
40,90582,277キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(百万円)
30,412
22,43331,47041,446の期末残高
従業員数
12,58014,26515,757
18,125(名)〔外、平均臨時〔6,337〕〔5,877〕〔6,346〕〔6,635〕
従業員数〕(注) １ 第20期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）
等を第19期の期首から適用しており、第18期に係る主要な経営指標等については、当該会
計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

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エア・ウォーター株式会社(E00792)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高

(百万円)

159,480

167,782

177,383

130,837

120,722

経常利益

(百万円)

16,11015,452

15,786

10,7568,943

当期純利益又は当期純損失（△）(百万円)

19,47911,855

12,928△401

11,647

資本金(百万円)

32,26332,26332,26355,85555,855

発行済株式総数(千株)

198,705

198,705

198,705

229,755

229,755

純資産額

(百万円)

163,373

168,400

170,764

211,006

216,146

総資産額

(百万円)

351,367

376,691

424,936487,235

503,432(円)

835.74859.95870.14926.42955.98

34.00

38.00

40.00

44.00

44.00

(14.00)(17.00)(19.00)(20.00)(22.00)

(円)

99.88

60.73

66.10

△1.95

51.49

(円)

99.67

60.62

65.98

−

51.43

自己資本比率

(％)

46.4

44.6

40.1

43.2

42.9

自己資本利益率

(％)

12.6

7.2

7.6

△0.2

5.5

株価収益率

(倍)

20.5

34.2

24.3

−

37.7

配当性向

(％)

28.0

56.0

60.5

−

85.5

従業員数

(名)

1,024

1,007

856

909

853

株主総利回り(比較指標: 配当込み
TOPIX)

（％）

125.2

128.9

103.0

98.6

128.5

（％）

(114.7)(132.9)(126.2)(114.2)(162.3)

最高株価

（円）

2,237

2,543

2,415

2,150

2,104

最低株価

（円）

1,398

1,890

1,530

1,127

1,334

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(注) １
２
３
４
５

(円)

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
第20期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第19期の期首から適用しており、第18期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

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エア・ウォーター株式会社(E00792)
有価証券報告書

２ 【沿革】
1929年９月
1952年12月
1955年12月
1966年８月
1967年４月
1967年５月
1979年９月
1981年３月
1993年４月
1993年９月
1995年12月
1998年９月
2000年４月
2002年９月
2003年10月
2004年４月
2006年２月
2006年４月
2007年８月
2007年９月
2007年10月
2009年５月
2010年４月
2012年３月
2012年９月
2015年６月
2015年９月
2016年２月
2016年９月
2016年12月
2018年５月
2019年６月
2019年７月
2019年７月
2019年12月
2020年10月
2021年３月

酸素の製造・販売を目的として、北海道札幌市白石区菊水５条２丁目17号に資本金15万円をもって北海酸素株式会社を設立
溶解アセチレンの製造・販売を開始
ＬＰガスの販売を開始
商号を「株式会社ほくさん」に変更
北海道札幌市中央区北３条西１丁目２番地に本店を移転
北海道室蘭市に酸素オンサイトプラントを建設
東京証券取引所市場第一部に株式を上場
冷凍食品の製造・販売を開始
大同酸素株式会社〔同社の沿革は下記に表記〕と合併し、商号を「大同ほくさん株式会社」に変更
北海道千歳市に窒素製造工場を建設
栃木県宇都宮市に酸素・窒素等の製造工場を建設
タテホ化学工業株式会社(現 連結子会社)の第三者割当増資を引受け
共同酸素株式会社〔同社の沿革は下記に表記〕と合併し、商号を「エア・ウォーター株式会社」に変更
住金ケミカル株式会社に資本参加
川重防災工業株式会社(現 エア・ウォーター防災株式会社)（現 連結子会社）に資本参加
小型液化ガスプラント「ＶＳＵ」の１号機が新潟県阿賀野市で操業を開始
タテホ化学工業株式会社を株式交換により完全子会社化
エア・ウォーター・ケミカル株式会社(旧 住金ケミカル株式会社)並びにエア・ウォー
ター・ベルパール株式会社と合併し、ケミカル事業部を設置
エア・ウォーター防災株式会社を株式交換により完全子会社化
株式会社日本海水（現 連結子会社）に資本参加
長野県松本市に総合開発研究所を開設
相模ハム株式会社に資本参加
支社機能を会社分割により各地域事業会社に移管し、全国の地域事業を再編
相模ハム株式会社（春雪さぶーる株式会社（現 連結子会社）を存続会社として合併し、消滅）を株式交換により完全子会社化
ゴールドパック株式会社（現 連結子会社）を株式取得により完全子会社化
川崎化成工業株式会社（現 連結子会社）を株式取得により子会社化
株式会社九州屋（現 連結子会社）を株式取得により子会社化
TAYLOR-WHARTON MALAYSIA SDN.BHD.（現 連結子会社）を株式取得により子会社化
大山ハム株式会社（春雪さぶーる株式会社（現 連結子会社）を存続会社として合併し、消滅）を株式取得により子会社化
川本産業株式会社（現 連結子会社）を株式取得により子会社化
川崎化成工業株式会社（現 連結子会社）を株式取得により完全子会社化
大阪府大阪市中央区南船場２丁目12番８号に本店を移転
インド Praxair India Private Limitedの産業ガス事業を一部譲受
Hitec Holding B.V.（現 連結子会社）を株式取得により完全子会社化
インド Linde India Limitedの産業ガス事業を一部譲受
各地域事業会社を８社から３社に統合し、全国の地域事業を再編
株式会社日本海水（現 連結子会社）を株式交換により完全子会社化

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エア・ウォーター株式会社(E00792)
有価証券報告書〔旧大同酸素株式会社の沿革〕
1933年３月 酸素の製造・販売を目的として、大阪府大阪市西成区津守町67番地に資本金30万円をもって大同酸素株式会社を設立
1944年６月 大阪府堺市に堺工場を建設
1961年９月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
1983年10月 米国エア・プロダクツ・アンド・ケミカルズ・インコーポレーテッドと資本提携並びに技術援助契約を締結
1991年４月 近畿冷熱株式会社(現 大阪ガスリキッド株式会社)との共同出資により株式会社クリオ・エ
アー(現 持分法適用関連会社)を設立
1993年４月 株式会社ほくさんを存続会社として合併〔旧共同酸素株式会社の沿革〕
1962年２月 酸素・窒素の製造販売を目的として、資本金１億円をもって共同酸素株式会社を設立(本店の所在地和歌山市)
1962年３月 和歌山工場を和歌山県和歌山市(住友金属工業株式会社（現 日本製鉄株式会社）和歌山製鉄所内)に、小倉工場を福岡県小倉市(現 北九州市小倉北区)(住友金属工業株式会社（現 日本製鉄株式会社）小倉製鉄所内)にそれぞれ開設
1962年９月 酸素・窒素の製造販売を開始
1968年１月 鹿島工場を茨城県鹿島郡鹿島町(現 茨城県鹿嶋市)(住友金属工業株式会社（現 日本製鉄株式会社）鹿島製鉄所内)に開設
1991年７月 本店の所在地を大阪市中央区に変更
1996年１月 大阪証券取引所市場第二部に上場
1996年５月 大同ほくさん株式会社と業務提携
2000年４月 大同ほくさん株式会社を存続会社として合併

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エア・ウォーター株式会社(E00792)
有価証券報告書

３ 【事業の内容】
当「エア・ウォーター」グループは、当社、連結子会社124社（注１）、持分法適用会社14社の合計139社で構成され、産業ガス関連製品・商品、ケミカル関連製品・商品、医療関連製品・商品、エネルギー関連製品・商品、農業・食品関連製品・商品の製造・販売、物流関連サービスの提供、海水関連製品・商品の製造・販売並びにその他の製品・商品の製造・販売を行っております。
当グループが営んでいる主な事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。
なお、以下の事業区分はセグメント情報における事業区分と同一であります。

セグメント名称

主要な会社

産業ガス関連事業

当社、エア・ウォーター東日本㈱（注３）、エア・ウォーター西日本㈱（注４）、
エア・ウォーター炭酸㈱、エア・ウォーター・プラントエンジニアリング㈱、AIR WATER INDIA PTE. LTD.

ケミカル関連事業

当社、川崎化成工業㈱

医療関連事業

当社、エア・ウォーター防災㈱、川本産業㈱、エア・ウォーター・リンク㈱、㈱歯愛メディカル

エネルギー関連事業

当社、エア・ウォーター北海道㈱（注２）

農業・食品関連事業

当社、ゴールドパック㈱、㈱九州屋、春雪さぶーる㈱物流関連事業

当社、エア・ウォーター物流㈱、東日本エア・ウォーター物流㈱

海水関連事業

当社、㈱日本海水、タテホ化学工業㈱その他の事業

当社、エア・ウォーター＆エネルギア・パワー山口㈱、エア・ウォーター・ゾル㈱、エア・ウォーター・マッハ㈱、エア・ウォーター・マテリアル㈱、HITEC HOLDING B.V.、
Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱（注）１

連結子会社の数には、当社が直接連結経理処理を実施している会社のみ含めており、連結子会社が連結経理処理している関係会社（43社）はその数から除外しております。なお、上記連結子会社には、ジョイント・
オペレーション（共同支配事業）を含んでおります。

２

北海道エア・ウォーター㈱は2020年10月１日付でエア・ウォーター北海道㈱に社名変更しております。

３

関東エア・ウォーター㈱は2020年10月１日付で東北エア・ウォーター㈱、甲信越エア・ウォーター㈱、中部
エア・ウォーター㈱を吸収合併し、エア・ウォーター東日本㈱に社名変更しております。

４

近畿エア・ウォーター㈱は2020年10月１日付で中・四国エア・ウォーター㈱、九州エア・ウォーター㈱を吸収合併し、エア・ウォーター西日本㈱に社名変更しております。

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エア・ウォーター株式会社(E00792)
有価証券報告書事業の系統図は次のとおりであります。

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エア・ウォーター株式会社(E00792)
有価証券報告書

４ 【関係会社の状況】
主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

2,000

高圧ガス、ＬＰガス、灯油、関連機器の販売

100.00

東京都港区

2,000

高圧ガス、ＬＰガス、灯油、関連機器の販売

100.00大阪市中央区

2,000

高圧ガス、ＬＰガス、関連機器の販売

100.00

エア・ウォーター＆エネル
山口県防府市ギア・パワー山口㈱2,000

発電所の運転・保守及び電力の販売51.00

エア・ウォーター防災㈱神戸市西区

防災関連機器、医療関
1,708 連設備の設計・製作・販売

100.00㈱日本海水

東京都千代田区

1,319

塩、製塩副産物の製造・販売

100.00川本産業㈱（注）７

大阪市中央区

883

衛生材料、医療用品等の製造・販売50.10

エア・ウォーター炭酸㈱

東京都港区

480

炭酸ガス、ドライアイ
スの製造・販売

100.00タテホ化学工業㈱東京都千代田区

450

マグネシウム等の化合物の製造・販売

エア・ウォーター・ゾル㈱東京都千代田区

400

エアゾール製品の製
造・販売

ゴールドパック㈱東京都品川区303

飲料品の製造受託・製
造・販売

エア・ウォーター・プラン
堺市西区
トエンジニアリング㈱300

高圧ガス関連機器、設備の設計・製作・施工

100.00

当社工事の請負をしている。当社所有の土地、工場及び事務所を賃借している。

エア・ウォーター・マッハ
長野県松本市㈱299

工業用ゴム製品及び樹脂製品の製造・販売

100.00

同社製品を購入している。当社所有の土地及び工場を賃借している。

㈱九州屋

東京都八王子市

277 青果の販売

春雪さぶーる㈱札幌市白石区250

食肉加工品、冷凍食品類の製造・販売

エア・ウォーター物流㈱札幌市豊平区

177

貨物自動車運送、自動車運送取扱

エア・ウォーター・マテリ
東京都港区
アル㈱

150

情報電子材料、化成品の販売

東日本エア・ウォーター物
横浜市港北区流㈱100

貨物自動車運送、自動車運送取扱

川崎化成工業㈱100

化学品、関連製品の製
造・販売

28

医療機器の販売・メン
テナンス

97.23

高圧ガス製造、関連機器の販売

100.00 同社に債務保証をしている。役員の兼任５名(0.02) （５名）

ロータリー式無停電電源装置の製造・販売

100.00 役員の兼任２名（２名）

名称

住所

エア・ウォーター北海道㈱（注）３、４札幌市中央区

エア・ウォーター東日本㈱（注）３、５エア・ウォーター西日本㈱（注）３、６

川崎市幸区

資本金
(百万円)

エア・ウォーター・リンク
京都市伏見区㈱
AIR WATER INDIA PTE.LTD.
インド国
（注）３
HITEC HOLDING B.V.
その他

102社

オランダ国
−

28,290百
万インド
ルピー
250千
ユーロ
−

関係内容
当社製商品の販売をしている。当社所有の土地、事務所及び工場を賃借している。役員の兼任５名（５名）
当社製商品の販売をしている。当社所有の土地、事務所、工場及び倉庫を賃借している。
役員の兼任５名(５名)
当社製商品の販売をしている。当社所有の土地、事務所及び工場を賃借している。当社が賃借している土地及び工場を同社に転貸している。役員の兼任５名(５名)
同社製品の購入をしている。当社所有の土地を賃借している。同社に債務保証をしている。役員の兼任２名（２名）
当社製商品の販売、当社工事の請負をしている。同社所有の事務所を当社が賃借している。役員の兼任１名（１名）
同社製商品の購入をしている。同社が賃借している事務所を当社が転借している。役員の兼任１名（１名）
同社製商品の購入をしている。役員の兼任２名（２名）

同社製商品の購入、当社製商品の販売をしている。役員の兼任４名(４名)
当社製商品の販売、同社製商品の購入をして100.00 いる。当社所有の土地を賃借している。役員の兼任１名（１名）
同社製商品の購入をしている。当社所有の土100.00
地、工場及び倉庫を賃借している。
同社製商品の購入をしている。当社が賃借し100.00 ている事務所を同社に転貸している。役員の兼任２名（１名）

当社が賃借している事務所を同社に転貸している。役員の兼任２名(２名)
同社製商品の購入をしている。当社所有の事
務所を賃借している。当社が賃借している事
100.00
務所を同社に転貸している。役員の兼任２名（２名）
当社製商品の運送をしている。当社所有の土100.00
地及び事務所を賃借している。
55.04

−

99.93 当社製商品の販売、同社商品の購入をしてい(0.17) る。当社所有の事務所を賃借している。
当社製商品の運送をしている。当社所有の土100.00 地及び事務所を賃借している。役員の兼任１名（１名）
当社製商品の販売、同社製商品の購入をして100.00いる。役員の兼任２名（２名）

−

9/200

同社商品の購入、当社製商品の販売をしている。役員の兼任１名（１名）−

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エア・ウォーター株式会社(E00792)
有価証券報告書

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(持分法適用会社)
Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱（注）７

千葉県茂原市

8,000

子会社等の経営管理（持株会社）

17.23 同社製商品の購入をしている。

㈱歯愛メディカル
（注）７

石川県白山市10

歯科診療用品全般の通信販売・卸売

40.00

その他

12社

−

−

−

−

当社製商品の販売をしている。役員の兼任１
名（１名）−(注) １ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
２ 「関係内容」欄の役員の兼任の(内書)は提出会社において執行役員又は従業員であるものの数であります。
３ エア・ウォーター北海道㈱、エア・ウォーター東日本㈱、エア・ウォーター西日本㈱及びAIR WATER INDIA
PTE. LTD.は特定子会社に該当します。
４ 北海道エア・ウォーター㈱は2020年10月１日付でエア・ウォーター北海道㈱に社名変更しております。
５ 関東エア・ウォーター㈱は2020年10月１日付で東北エア・ウォーター㈱、甲信越エア・ウォーター㈱、中部
エア・ウォーター㈱を吸収合併し、エア・ウォーター東日本㈱に社名変更しております。
６ 近畿エア・ウォーター㈱は2020年10月１日付で中・四国エア・ウォーター㈱、九州エア・ウォーター㈱を吸収合併し、エア・ウォーター西日本㈱に社名変更しております。
７ 川本産業㈱、Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱及び㈱歯愛メディカルは有価証券報告書を提出しております。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2021年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)産業ガス関連事業

2,934

(212)

ケミカル関連事業

888(9)

医療関連事業

4,251

(882)

エネルギー関連事業

1,139

(75)

農業・食品関連事業

3,337(3,460)

物流関連事業

2,585(1,333)

海水関連事業979(10)

その他の事業

2,509

(418)

全社(共通)

221(1)

18,843(6,400)

合計(注)

従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の(外書)は、当連結会計年度の平均臨時雇用者数であります。

(2) 提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)853

平均勤続年数(年)42.9

平均年間給与(千円)

13.1セグメントの名称

従業員数(名)産業ガス関連事業359

ケミカル関連事業

66

医療関連事業66

エネルギー関連事業

30

農業・食品関連事業

35

物流関連事業10

海水関連事業10

その他の事業56

全社(共通)

221
合計

853

(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

11/2006,989

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの経営理念は、次のとおりであります。
「創業者精神を持って、空気、水、そして地球にかかわる事業の創造と発展に、英知を結集する」
当社グループの事業の原点は、社名に冠した「空気」と「水」であり、このかけがえのない地球の資源を活かして事業を創出し、社会や人々の暮らしに貢献していくことが当社グループの使命であります。当社グループは、この経営理念の下、目まぐるしく変化を続ける経営環境の中でグループの総合力を発揮し、社会の発展に役立つ多種多様な製品・サービスを提供する企業であり続けることを目指しております。
(2) 中期経営計画
2019年度を初年度とする３カ年中期経営計画「NEXT-2020 Final」では、これまでの３次にわたる中期経営計画における取組と成果を踏まえながら、「革新＝イノベーションの実行」を基本コンセプトとして、６つの革新とそれに連動する経営施策に取り組んでおります。

(3) 経営環境、目標とする経営指標及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナ感染拡大の影響で不透明な状況が継続しておりますが、ワクチンの普及や感染対策の進展等により、今年度後半には国内外ともに成長基調に転じることが見込まれます。他方、コロナ禍で起きた様々な変化は、従来の価値観やビジネスの仕組みに大きな変化をもたらし、勤務形態のみならず営業活
動やライフスタイルに至るまで常識が激変し、「新常態（ニューノーマル）」として定着しようとしています。
このような事業環境のもと、当社グループは中期経営計画「NEXT-2020 Final」の最終年度をスタートさせました。
計画に定める諸種の施策を着実に実行するとともに、これからの10年を見据え、事業・技術・人材の多様性からなる
コングロマリット経営を武器に社会課題と向き合い、「技術」「海外」「デジタル」をキーワードとして、新たな変革とさらなる企業成長を目指してまいります。
国内事業における収益力の強化
国内収益力の基盤となるのは地域事業であります。昨年の10月１日に従来の地域事業会社８社を３社に統合し、経営資源を集約するとともに組織体制を強化し、新たに地域と共生・共創する独立事業会社として発足させました。新
生３社は、当社グループが展開する事業の多様性が持つ力を活かしながら、既存事業の深耕と事業間シナジーの最大化に注力することに加え、ＳＤＧｓの取り組みを具現化し、地域社会の課題を解決に導く新事業の創出に取り組み、地域から必要とされ、選ばれる会社を目指します。

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また、これまでに行った多くのＭ＆Ａの効果を確実に発揮させるとともに、当社グループの100を超える事業を、技術やマーケットの視点から整理・統合し、最適な事業ポートフォリオを構築してまいります。また、エレクトロニク
ス関連事業の伸長や、ガスプロダクツセンターによる産業ガス製造部門における生産・物流の合理化の推進等により、全社の収益性を高めてまいります。
さらに、グループ全体のシナジーを創出しやすい環境に整えるため、全国にあるオフィスの集約や物流倉庫の効率的な活用、また新たに整備したコミュニケーションインフラの活用とペーパーレス化を推進してまいります。
また、グループ横断でデジタル・イノベーション（ＤＩ）を強力に推進し、これまでと全く違った視点・発想でビジネスを考え直します。昨年６月には業務革新本部を発足させており、引き続き、「データ経営の実現」「働き方の革新」「営業革新」の３つのテーマを強力に推し進めてまいります。これら業務革新の狙いは、生産性向上による収益力の強化、つまり従業員一人ひとりが常に現状を変えていくことにチャレンジする風土への意識改革を図ることにあります。そして業務革新によって発生する時間や経営資源を「未来への投資、未来のＡＷグループの仕事」にシフ
トしてまいります。
海外事業の拡大
次に、当社グループでは、海外事業を、引き続きグループの成長を牽引する力とします。
インドにおける産業ガス事業は、同国の粗鋼生産の拡大に伴う産業ガス需要の増大に対応し、インド産業ガス市場
において確固たるポジションを確立します。また、北米におけるエンジニアリング事業を引き続き強化するとともに、これを足掛かりとして、産業ガス供給事業の展開を見据え、仲間づくりを推進します。高出力ＵＰＳ事業は、前連結会計年度までにグローバルに展開できる事業体制を構築しました。引き続きデータセンターや半導体工場など成長分野をターゲットに世界展開を加速させてまいります。
技術による新事業の創造技術による新しい事業の創造こそが企業発展の原動力であり、製品・サービスの高付加価値化や顧客ニーズに対応するためのソリューションを創出するには技術開発力の強化が欠かせません。
当社グループでは、技術戦略センターをグループ全体における技術戦略のプラットフォームとして機能させ、グループにおける研究開発資源を最大限に有効活用してまいります。グループ各社に分散していた研究開発部門に横串を刺して横断的な管理と連携を図るとともに、大学や他の研究機関とのアライアンスを推進して技術開発を加速させます。また、開発テーマのアセスメントを行ったうえで、今後積極的な研究開発投資を行ってまいります。
そして、社会的価値の観点から、地域に密着し、循環型社会の実現を目指す「環境システム」事業、行政と連携し、高齢化社会における健康維持などの社会課題の解決を目指す「ウェルネス事業」の二つを新たな事業領域と定め、部門や会社の枠組みを超えた連携による各種プロジェクトを立ち上げて事業を支える要素技術を培い、新事業の創出につなげてまいります。
人を活かした経営
Ｍ＆Ａで事業成長を果たしてきた当社グループには、多様な人材と様々な企業文化が融合した企業風土が形成されており、この「多様性」が最大の経営リソースであります。これを十分に活かし切るため、「グループ人材バンク」の制度を設けており、次世代経営者育成のプラットフォームとして、客観的なデータに基づくグループ全体での人材
活用や人材育成に役立ててまいります。また、若手管理職の早期登用や、ダイバーシティによる組織力の向上、女性
管理職やグローバル人材の一層の増加に向けて取り組みを進めてまいります。
また、この４月には、技術戦略センターと同じ狙いを持って、エンジニアリングセンターを設置いたしました。グループ内に分散している技術・ノウハウ・人材を経営資源として一元管理を行い、プラットフォームとしての機能を果たし、エンジニアリング人材の育成を図り、総合エンジニアリング会社への脱皮とグローバルでも戦えるコスト競争力の実現を目指してまいります。
サステナブル社会の実現
最後に、新型コロナ感染拡大を契機とした急速な社会変化や地球温暖化対策に向けた脱炭素ニーズが高まっている
状況を踏まえ、全社を挙げてＳＤＧｓの達成に向けて取り組んでまいります。多様な事業領域を有するコングロマ
リットの強みを活かし、幅広く事業活動を通じた社会課題解決への貢献を目指すとともに、とりわけ、カーボン
ニュートラル社会の実現に向けて、企業活動における環境負荷低減に取り組むとともに、産業ガス事業で培った水素やＣＯ２回収の技術やインフラを活用し、様々な産業の脱炭素化を中心に貢献してまいります。

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なお、各セグメントの対処すべき課題は、次のとおりであります。
産業ガス関連事業においては、国内における物流コストの上昇や大型台風をはじめとした大規模自然災害の発生が増加する中での安定供給体制の構築が課題となっております。当社グループでは、これらの課題に対して分散型の製造ネットワーク構築と輸送距離の短縮化を実現するため、高効率小型液化酸素・窒素製造装置「ＶＳＵ」の全国配備を進めるとともに、ガス充填所の新設や更新など製造・供給インフラの拡充を図っております。また、足元の事業環境としては、次世代通信規格（５Ｇ）やＩｏＴ、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）等の「デジタル・シフ
ト」、ならびに政府によるサプライチェーン強靭化に向けた製造業の国内回帰促進策等が追い風となり、国内の半導体や電子材料などエレクトロニクス関連事業向けの産業ガス及び関連機器の需要が増加し、市況は徐々に好転しております。また海外事業について、インドでは2020年度前半はコロナウイルスによる影響を受けたものの、ガス需要・
粗鋼生産量ともに市場は順調に回復しております。
ケミカル関連事業においては、2021年10月に機能化学品を柱とする当社の電材開発事業部と当社グループの川崎化成工業㈱ならびに大東化学㈱の統合を予定しており、また、基礎化学品、食品化学、医農薬中間体を含む化学品事業
全般において、超スマート社会に向けた需要の変化を先取りすべく、開発体制の強化と生産・物流体制の統合を図り、さらなる成長を目指しております。
医療関連事業においては、急性期病院の減少や医療費削減の圧力等により、当社の主力事業である医療用ガスや医療機器事業においては厳しい環境が続いております。特に当連結会計年度は、新型コロナウイルスが国の医療体制に多大な影響を及ぼし、各医療機関における役割分担が上手く機能していないなど、地域医療の様々な課題が浮き彫りとなりました。今後も国の医療機関に対する感染対策支援が継続することから、感染防止対策商材のニーズは引き続き増加すると見ております。また、衛生材料や口腔ケア製品においては、超高齢化社会の進展に伴って更なる市場拡大が見込まれることから、これら商材の充実を図り、「くらしの医療分野」を成長させてまいります。さらに、新規事業として、歯髄幹細胞を活用した歯髄再生事業についても、事業化に向けて引き続き取り組んでまいります。
エネルギー関連事業においては、国内のＬＰガス事業はＬＰＧ単位消費量の低下と配送の人材不足への対応を課題としており、ＩｏＴを活用した自動検針システム等を導入することで、より顧客が安心できるサービスを提供していきます。また、人口増加・経済成長の著しいＡＳＥＡＮでは今後も市場の拡大が見込まれており、ベトナムにおいては、日本式の安全性に優れた供給技術を現地に適した方法で普及させることで、ＬＰガス事故の減少と安全な生活の実現に貢献していきます。
農業・食品関連事業においては、新型コロナの影響で外食や観光産業の停滞が長期化することによって、業務用冷
凍・加工食品の需要が伸び悩むことが予想される一方、宅配、オンライン販売のように外食から中食への需要の転換が急速に進んでおります。こうした需要の変化とそれに伴う顧客の多様なニーズに応えるため、事業領域の多様性と中小規模の事業ユニットが持つ即応力を活かして、事業の拡大を進めてまいります。また、相次ぐ天候不順や農業の担い手不足を背景に、原料野菜の安定調達力を高めることが重要な課題となっており、産地の分散化や契約栽培農家との関係強化を進めております。
物流関連事業においては、引き続き、業界全般におけるドライバー不足と人件費上昇という課題がある中、今後も市場成長が見込める低温物流領域を中心に、自社物流拠点ネットワークの拡充、倉庫内でのＩＣＴやＡＩ導入による作業の省力化と合理化を図り、荷物の小ロット化などの多種多様なニーズに応えられる体制づくりを推進しております。
海水関連事業においては、人口減少や減塩志向を背景に国内の塩需要が減少する中、技術開発力の強化と海水事業のさらなる深耕、環境分野での社会貢献等を喫緊の課題として取り組んでおり、海水淡水化技術の開発や老朽化した
上下水道管の更新などを通じて、人の生活に不可欠な水の安全・衛生を守るための事業を引き続き展開していきます。

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有価証券報告書

２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上、事業の状況、経理の状況等に変動を与え、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 当社のリスクマネジメント体制
当社グループの事業活動において特に重要なリスクであると認識しているコンプライアンス、保安防災及び環境保全に係るリスクについては、代表取締役の直轄組織である「ＣＳＲセンターコンプライアンスグループ」がその統括部門として、当社及び子会社を横断的に管理する体制としております。
情報セキュリティ、品質管理、知的財産及び契約等に係る個別リスクについては、それぞれの担当部門において、社内規程の制定、マニュアルの作成並びに教育研修の実施などを行うとともに、事前審査や決裁制度を通じて当該リスクを管理する体制としております。
なお、事業活動への影響が大きいと想定されるリスクが発生した場合には、「危機管理規程」に基づき、直ちに危機管理委員会を社内に設置し、発生したリスクに対し迅速かつ適切に対処する体制を整えております。

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有価証券報告書(2)

事業等のリスク① 経営戦略リスク
項目

リスク内容

当社グループの対策

海外事業リスク

当社グループは、成長戦略の一環として
Ｍ＆Ａによる海外事業展開を行い、経済成長が著しいアジア圏を中心に海外進出を強化しております。
しかしながら、事業を進めるうえで言語、
法制、税制等の日本との相違や政治的、社会的リスクにより事業が停滞することで、
当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

2019年６月に「グローバル戦略室」と「グローバル統括室」を設置し、進出国ならびに域内の政治・経済・社会的状況、及び顧
客・取引先その他のステークホルダーに関する情報を調査収集し、グループ内で共有を図っております。また、グローバルリス
クマネジメント活動を展開し、海外Ｍ＆Ａで得たノウハウや知見を活かしながら、グループ横断的な、リスク管理体制を構築しております。

制度変更リスク

急速に少子高齢化が進む日本では、政府が健康寿命の延伸を目的とした「全世代型社
会保障」の方針を掲げ、高騰する医療費の抑制・適正化を図るための医療制度改革が継続して進められております。そのため、医療関連事業においては、将来、大規模な診療報酬や薬価の改定が行われた場合、当社グループの業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

医療関連事業においては、今後も医療費の適正化政策が継続することが予測される環
境下で、医療機関や医療従事者における業
務効率化・働き方改革への支援を目的とした製品・サービスの開発・拡充を推進し、変化する市場ニーズへの対応を図っております。

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有価証券報告書② 事業運営リスク
項目

リスク内容

当社グループの対策

自然災害リスク発生の予測が困難であり頻発化している自然災害（地震、津波、台風、豪雨、豪雪、強風、噴火など）の発生及び、それに伴う停電・断水などのライフラインの途絶や配送ルートの寸断が発生した場合には、生産能力の低下や停止、供給・配送の遅れや停止に伴う売上減少、対処費用や復旧費用、将来への予防対策費用が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
農業・食品関連事業では、自然災害により主要原料である野菜の収量が大きく変動
し、加工工場の操業に支障が発生する可能性があります。

当社グループでは、自然災害への対応として、産業ガス関連事業では、小型液化酸
素・窒素製造装置「ＶＳＵ」の分散配置によって国内による産業ガス・医療用酸素の安定供給体制の整備を進めております。大規模自然災害を想定した防災訓練の定期的な実施や災害備蓄品の充実化を図り、リスクの最小化を図っております。
ケミカル関連事業では、生産拠点の複数化による供給体制の確保や一定期間分の製品在庫を常時保有しております。
エネルギー関連事業の主要事業エリアである北海道では、ＬＰガス受入基地、ＬＰガ
ス充填工場、灯油基地において、ＬＰガス仕様の移動電源車を配備し、停電時にも非常用電源が確保ができる体制を整えております。
農業・食品関連事業では、栽培・調達する
野菜の産地分散化に取り組んでおります。

品質リスク

当社グループは、法的規制あるいは顧客との取り決めにより品質を保証した製品・商品・サービスを多岐にわたる業種において提供しております。このうち特に人命に関わる事業を行う医療関連事業では、医療用ガスや医療機器を薬機法に則り製造・輸入販売しておりますが、リコールや製造物責
任賠償につながるような製品の欠陥は、対策費用、賠償金などが発生し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
農業・食品関連事業では、冷凍食品やハ
ム・デリカ、飲料、スイーツなどの食品を食品安全基本法・食品衛生法・食品表示法などに則り製造・販売しております。また、海水関連事業では、塩・海苔・ふりかけなどの食品を製造しております。重大な品質事故などの問題が発生した場合には消費者の信用を失うとともに、対策費用、賠償金などが発生する可能性があります。
海水関連事業の主要製品のひとつである電磁鋼板用マグネシアは、サプライチェーンの川上に位置し、また販売地域は約40ヵ国に渡ることから、製品に重大な欠陥があった場合の影響は広範に及ぶ可能性があります。
その他の事業における海外エンジニアリン
グ分野では、ロータリー式のＵＰＳ（無停
電電源装置）を主要製品とする高出力ＵＰ
Ｓ事業を行っております。当該事業はエンドユーザーであるデータセンターや半導体メーカー等のＢＣＰ(事業継続計画)において重要な役割を担っており、製品の欠陥・不具合等により顧客に大きな損害を与えた
場合、対策費用、賠償金などが発生する可能性があります。

17/200

当社グループでは、中期経営計画「NEXT2020 Final」において、重要な経営課題の一つとして品質コンプライアンスの強化を掲げており、グループ共通の指標として品質コンプライアンスガイドラインを制定
し、定期的に品質リスク調査と品質コンプライアンス監査を実施することでリスクの最小化を図っております。
当社及び国内の連結子会社を適用範囲とす
る包括賠償責任保険を付保し、製商品の品質問題に起因する賠償責任リスクに備えております。

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有価証券報告書項目

リスク内容

当社グループの対策

調達リスク

産業ガス関連事業の主力製品である酸素・窒素・アルゴンの製造には、大量の電力を使用しております。電力コストが大幅に上昇し、販売価格に転嫁できない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、希少な天然資源であるヘリウムガスは地政学的要因により、炭酸ガ
ス及びドライアイスは石油精製会社等で副生される原料ガスが、稼働状況影響での減量により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
エネルギー関連事業の主力商品であるＬＰ
ガス、灯油の仕入価格は、概ね原油価格に連動しております。原油価格が想定より大幅に下落した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
農業・食品関連事業では、野菜や豚肉を主原料とした加工食品を製造・販売しており、これら原材料の価格は天候不順や市場における需給の変化により影響を受ける可能性があります。
その他の事業では、日本のＦＩＴ制度において海外バイオマス発電燃料のサプライ
ヤーに対する、安定供給や事業の持続可能性の確認が厳格化される動きがあり、基準を満たす燃料の需給が逼迫し、燃料価格が高騰するリスクがあります。

当社グループでは、顧客の理解を得ながら、適時適切に販売価格の改定を図り、収益確保に努めております。
また、安定した原料及び製品の確保のため、国内での貯蔵量増加、代替燃料の投入
準備、既存以外の調達ルート開拓などの検討を進めております。

事故リスク

物流関連事業では、トラックやローリーといった大型車両を用い、一般貨物及び高圧ガスを始めとする危険物の輸送業務を行っております。そのため重大な事故が発生した場合には、損害賠償や車両の使用停止や事業所の営業停止などの行政処分を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、運行管理の徹底、安全教育の実施など、安全対策活動に取組んで
おります。

為替リスク

当社グループは、海外事業を成長の柱として位置づけており、Ｍ＆Ａや会社設立を通して日本国外に多くの子会社を有しております。特に、産業ガス関連機器事業及びその他の事業の高出力ＵＰＳ事業を行う子会
社においては、原材料の仕入れや製品販売
をグローバルに展開しているため、急激な為替レートの変動が起きた場合、同事業の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、為替予約、仕入ルートの多様化、在外子会社での取引通貨の一本化などにより為替リスクの最小化を図っております。

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有価証券報告書③ その他のリスク
項目

リスク内容

当社グループの対策

当社グループは国内外の事業活動において、環境関連法規の規制を受けております
が、環境関連法規の制定や改正によって規制強化が図られた場合、それに伴う事業活動の制限や対応にかかるコスト増加等が当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特に、製造工程で大量に電力を使用している産業ガス関連事業
では、炭素税の賦課や排出権取引制度などの温室効果ガス（ＣＯ２）排出規制が強化された場合、業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、中期経営計画「NEXT2020 Final」において、気候変動への対応を重要な経営課題として位置付け、重要評
価指標（ＫＰＩ）として温室効果ガス（ＣＯ２）総排出量の削減目標を定めております。
当社グループではその目標達成に向けて、
高効率プラントの導入・更新や徹底した省
エネ活動などを行い、温室効果ガス（ＣＯ２） 総 排 出 量 の 削 減 に 取 り 組 ん で お り ます。

新型コロナウイルスリスク

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大
は、当社グループの各事業に影響を及ぼしております。収束時期が依然として不透明であることから、収束までの期間が長期化した場合には、産業ガス関連事業、その他の事業における海外エンジニアリング分野
をはじめとした各事業の事業運営、当社グループの業績や財政状態、キャッシュ・フ
ローに影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、事業全般にわたるコス
ト削減に取り組むとともに、引き続き、グループ全従業員の安全に最大限配慮しつ
つ、産業ガスや医療用ガスをはじめとした諸製品の安定供給責任を果たすため、時差出勤やテレワークの実施、入館時の検温やマスク着用など、徹底した感染拡大防止策
や安全配慮策を講じております。また、経済活動の停滞が長期化した局面に備えて十分な財務の安定性を維持するため、Ｍ＆Ａ
投資及び設備投資については、事業環境の変化を慎重に見極めながら厳選していきます。
また、従来のライフスタイルや価値観、ビジネスの仕組み等の規制概念を取り払い、違う視点や発想で働き方の抜本的な見直し等を行うべく「業務革新本部」を設置して、テレワークの拡大をはじめとした業務改革のための体制整備に着手しております。

非金融資産の減損リスク

当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形資産など、多くの非金融資産を保有しております。非金融資産（棚卸資産及び繰延税金資産等を除く）については、当該資産又は資金生成単位（以下、「当該資産」という。）の減損の兆候の有無を判定
し、減損の兆候がある場合には、当該資産の回収可能価額を見積り、減損テストを実施しております。なお、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無に関わらず、毎期減損テストを実施しております。減損損失が発生した場合には、当社グループの事業展開、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、定期的に実施するのれんや無形資産の減損テストを通じて評価額を把握し、適切に処理しております。

環境リスク

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有価証券報告書

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス（以下、「新型コロナ」という。）の感染拡大により、年度前半は個人消費や企業活動が低迷しました。年度後半は輸出の拡大や経済対策により、一部で持ち直しの動きがありましたが、冬場以降、感染が再拡大するなど先行き不透明な経営環境が続きました。
このような状況において、当社グループは、徹底した感染拡大防止策や安全配慮策を講じたうえで、産業や暮らしのライフラインとして、産業ガスや医療用ガスをはじめとした諸製品の安定供給責任を果たしてまいりました。
また、コロナ禍を契機に、テレワークや高速通信規格「５Ｇ」が進展したことでエレクトロニクス分野の需要が拡大するとともに、衛生材料をはじめとした感染対策製品のほか、家庭における内食・中食需要の高まりやエネル
ギー消費の拡大など新型コロナによるニーズの変化が定着してまいりました。このような「新常態（ニューノーマル）」における変化に対応すべく、当社グループは多種多様な事業・製品を活かし、積極的に市場開拓を進めたことに加え、全社を挙げてデジタル化を基軸とした働き方改革を推進し、業務運営の効率化に取り組みました。
また、次の10年を見据えた成長への布石として、グループ全体の技術戦略プラットフォーム「技術戦略センター」を新たに設置し、研究開発体制の改革を進めるとともに、国内における収益力の向上と持続的な成長を牽引する強力な事業基盤を構築するため、地域事業会社８社を統合し、新生３社とする組織改革を実施しました。
当社グループは、人と環境にやさしいものづくりを通して社会に貢献し、地球環境の保全を図り、空気や水などの資源を無駄なく使用、循環させる地球資源循環カンパニーを掲げ、次の世代に住みよい地球と社会の実現を目指してきました。「地球の恵みを、社会の望みに。」をコミュニケーションコンセプトとして、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に向けた取り組みを進めました。ＳＤＧｓ推進室を設置し、さらに代表取締役会長・ＣＥＯを委員長とするＳＤＧｓ推進委員会が発足、グループ横断的にＳＤＧｓの活動を進める体制を整え、2050年の目指す姿として「サステナブルビジョン」を策定するとともに、2030年をマイルストーンとして、全社を挙げてＳＤＧｓの達成に向けて取り組みました。
当社グループといたしましては、年度前半は国内における産業ガス関連、医療関連及びその他の事業における海外エンジニアリング分野を中心に新型コロナによる需要減少の影響を受けましたが、年度後半は国内を中心にすべてのセグメントで事業環境の回復傾向が続きました。また、こうした中、年度を通じて、産業ガス関連におけるイ
ンド産業ガス事業が業績に貢献したほか、感染対策製品を中心とした新たなビジネス機会の開拓やケミカル関連、
農業・食品関連を中心とした生産体制の再構築などにより収益改善が進展しました。さらに、デジタル化や働き方改革の進展による費用低減効果も寄与し、営業利益はその他の事業を除くすべてのセグメントで前連結会計年度を上回り、過去最高益を更新しました。産業ガスをはじめ、医療・衛生、エネルギー、農業・食品、物流といった、人々の命や暮らしを支える様々な事業領域を有するコングロマリット経営と、地域に密着した事業基盤の強みが、
コロナ禍という未曾有の状況下でも遺憾無く発揮されました。

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エア・ウォーター株式会社(E00792)
有価証券報告書

以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上収益は、8,066億３千万円（前期比99.7％）、営業利益は512億３千１百万円（同101.2％）、親会社の所有者に帰属する当期利益は273億６千７百万円（同89.9％）となりました。
なお、インドでの税制改正により、同国では税法上、のれんの償却が認められなくなったことに伴い、当社子会社であるAWインディア社でのれんへの繰延税金負債を計上いたしました。
その結果、当連結会計年度における親会社の所有者に帰属する当期利益に47億１千５百万円の影響が生じております。
売上収益
2020年３月期(百万円)
2021年３月期(百万円)
前期比(％)

親会社の所有者に帰属する当期利益

営業利益

809,083

50,61630,430806,630

51,231

27,367

99.7

101.2

89.9

セグメントの業績及び概況につきましては、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、新規事業領域の研究開発費につきましては、従来、各報告セグメントに計上しておりましたが、各セグメントの業績をより適切に評価するために経営管理手法を見直し、セグメント利益の調整額に本社部門に係る費用の一部として計上する方法に変更しており、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の測定方法により作成したものを記載しております。
＜産業ガス関連事業＞
当セグメントの売上収益は1,855億７千９百万円（前期比98.2％）、営業利益は208億６千４百万円（同108.4％）となりました。
当セグメントにおいては、これまで国内で鉄鋼需要が減少していく中、鉄鋼オンサイト事業における最適生産体制を再構築し、また、地域事業における統合効果の最大化と拡充、あわせて、インフラネットワークの強化により収益基盤の再構築を進めてきました。一方で、急拡大する半導体分野への大規模窒素ガス供給、特殊ケミカル供給
ならびに機器工事などエレクトロニクス事業の規模を拡大し、また、大きな成長が見込まれるインドにおいて、大型酸素ガス供給プラント技術を基軸に鉄鋼オンサイト事業と産業ガス外販事業の拡大を図り、事業ポートフォリオの変革を進めております。
事業全体の業績としては、国内において鉄鋼をはじめとした製造業向けの需要減少による影響があったものの、インドでの産業ガス事業、エレクトロニクス向けのガス供給や機器販売、エンジニアリング分野の大型案件などが業績拡大を牽引し、利益面では順調に推移しました。
ガス事業では、エレクトロニクス向けガス供給は、データセンターや５Ｇ関連の需要拡大による国内半導体メー
カーの増設・増産を背景に、堅調に推移しました。国内の鉄鋼向けオンサイトガス供給は、主要顧客における高炉の休止や停止などの影響を受け、販売量が減少し、厳しい状況が続きました。ローリー・シリンダーによるガス供
給は、春先の国内製造業における生産調整により需要が急減しましたが、第２四半期以降は自動車産業の回復に連動する形でガス需要も持ち直しの動きが見られ、年度後半には、ほぼ前年並みの水準まで回復しました。
機器・工事事業は、ガス発生装置及び供給設備等の大型案件に加え、大手半導体メーカーへのガス精製装置や特殊材料供給装置などの販売が拡大し、堅調に推移しました。
海外事業は、主力のインド事業において、鉄鋼向けオンサイトガス供給が旺盛な粗鋼生産に連動し高稼働を継続するとともに、ローリー・シリンダーによるガス供給も第２四半期以降に建設や自動車向けへの販売が増加し、順調に推移しました。

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エア・ウォーター株式会社(E00792)
有価証券報告書＜ケミカル関連事業＞
当セグメントの売上収益は333億５千７百万円（前期比121.4％）、営業利益は19億９千２百万円（同148.8％）となりました。
当セグメントにおいては、2018年に市況変動の影響が大きいコールケミカル事業を譲渡した後、電子材料を中核とする機能化学品事業への構造転換を進めております。そのステップとして、2019年に新たに加わったグループ会
社と既存事業の統合再編を行い、事業全体でシナジーを追求するとともに、電子材料分野以外でも、基礎化学品分
野、食品化学分野、医農薬中間体分野を含む化学品事業全般において、来るべき超スマート社会に向けた需要構造の変化と拡大を先取りしていきます。
事業全体の業績としては、事業構造改革の一環として前年度に実施したＭ＆Ａによる新規連結効果に加え、電子材料の販売が増加するとともに、生産体制の再構築による収益改善が進展しました。
機能化学品事業は、ポリイミド樹脂原料をはじめとする電子材料の拡販が進展しました。また、データセンターにおけるハードディスクドライブの需要拡大を背景に精密研磨パッドの販売が堅調だった㈱FILWEL、及び酢酸ナト
リウムの国内トップメーカーで、電子材料向け有機合成事業が拡大した大東化学㈱の新規連結効果が寄与しました。加えて、中国工場の閉鎖をはじめとして生産体制の再構築を進めたことで、収益性の改善が進展しました。
川崎化成工業㈱は、無水フタル酸の市況下落と販売減少により売上面において影響を受けましたが、ナフトキノ
ンの販売回復により、堅調に推移しました。
＜医療関連事業＞
当セグメントの売上収益は1,864億２千５百万円（前期比99.2％）、営業利益は105億４百万円（同100.4％）となりました。
当セグメントにおいては、医療ガスや医療機器を中心とした高度医療分野から、デンタルや衛生材料といったくらしの医療分野に至るまで、多様な事業領域を有する総合力が強みであります。この総合力を活用し、ウィズコロ
ナ社会において喫緊の課題である感染対策分野や病院業務の効率化をはじめとした顧客ニーズの変化に対応しております。また、歯髄再生治療などの事業化やＩｏＴを活用した遠隔診療システムをはじめとするスマート社会に向けた新しいヘルスケア事業の構築を進めております。
事業全体の業績としては、新型コロナによる受診控えや医療機関でのメンテナンス需要の減少などによる影響があったものの、衛生材料をはじめとした感染対策製品の需要拡大を取り込み、前年並みの業績を堅持しました。
設備事業は、簡易陰圧装置の拡販が続いた一方、手術室など病院設備の工事・保守点検が延期や中止になるな
ど、厳しい状況となりました。
医療ガス事業は、年度後半の販売量は前年並みに回復したものの、年度前半における受診控えや手術件数減少の影響が残り、通年では販売量が減少。医療サービス事業も、同様の理由によりＳＰＤ（病院物品物流管理）の取扱量が減少しました。
在宅医療事業は、院内感染回避のため在宅医療に移行する動きが続き、堅調に推移しました。
医療機器事業は、紫外線照射装置など感染対策製品を中心に販売が増加し、好調に推移しました。
衛生材料事業は、感染対策製品の需要の高まりを受けて、生産体制の増強により安定供給に努めたことで、医療機関で使用する感染防護服をはじめ、大手量販店、通信販売事業者など幅広い顧客向けにマスクや手指消毒剤などの販売が拡大しました。
その他の事業では、持分法適用会社である㈱歯愛メディカルにおいて歯科医院向け通信販売を中心に、感染対策製品の販売が増加しました。一方、注射針事業及びシンガポールの病院設備工事は、海外において新型コロナの影響を受け、厳しい状況が続きました。

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エア・ウォーター株式会社(E00792)
有価証券報告書＜エネルギー関連事業＞
当セグメントの売上収益は530億８千５百万円（前期比102.1％）、営業利益は45億５千８百万円（同107.2％）となりました。
当セグメントにおいては、徹底した増客増量施策と商権買収の実施によってＬＰガスの直販強化と販売拡大を図り、着実な収益拡大を実現しております。また、ＬＰガス事業を基盤に、カーボンニュートラルに貢献するＬＮＧ
関連機器や新たなバイオガスエネルギーの開発に取り組むとともに、新たに進出したベトナムにおいてＬＰガス事
業の基盤構築を進めております。
事業全体の業績としては、業務用・工業用ＬＰガスの需要が低迷したものの、巣ごもり需要による一般家庭向け
ＬＰガスの拡大と商権買収の進展により、順調に推移しました。
ＬＰガス事業は、飲食店やホテルなどの業務用や工業用の需要が低迷した一方、在宅率の上昇を背景に家庭での消費量が増加しました。ＬＰガスの輸入価格は期初に急落しましたが、年度後半にかけて上昇に転じ、その影響は軽微なものとなりました。また、販売店の商権買収による直売比率の向上やＩｏＴを活用した配送効率化などの施策も奏功し、順調に推移しました。灯油は、冬場の平均気温が低かったことから販売量が増加しました。機器・工事は、展示即売会などのイベントが中止になったことで、機器販売が減少しました。さらに、前連結会計年度においてＭ＆Ａによって取得したベトナムでの卸売事業の新規連結効果がありました。
天然ガス関連事業は、ＬＮＧの販売量が増加したことに加え、環境意識の高まりを背景に、ＬＮＧ供給機器「Ｖサテライト」の販売が堅調に推移しました。
＜農業・食品関連事業＞
当セグメントの売上収益は1,325億６千９百万円（前期比96.6％）、営業利益は40億２千９百万円（同122.8％）となりました。
当セグメントにおいては、生産や物流の合理化に徹底して取り組んだことで収益力の大幅な改善が進んでおります。また、コロナ禍によってライフスタイルや食に関わるニーズが大きく変化する中、ホテルや外食向けなどの業務用が中心だった生産・販売体制を見直し、市販用冷凍食品や惣菜、宅配向けなどの商品開発と新たな販路の開拓に注力しております。
事業全体の業績としては、業務用食品需要の減少による影響を受けたものの、青果小売分野、スイーツ分野を中心に収益改善が進展し、利益面では前年度を上回りました。
農産・加工品事業は、巣ごもり需要に対応したテイクアウトや宅配向けの商品開発に加え、家庭用の調理品や冷凍野菜の拡販に注力しました。ハム・デリカ分野及び農産・加工分野は、年度後半より回復傾向にあるものの、年度前半を中心に業務用が低迷した影響を受け、年度全体では厳しい状況で推移しました。スイーツ分野は、巣ごもり需要を取り込んだことに加え、生産・物流面の収益改善が進展し、順調に推移しました。
飲料事業は、外出自粛の影響により茶系飲料などの受託生産量が減少しましたが、北海道の生産工場で最新鋭のＰＥＴボトル充填ラインが稼働を開始したことに加え、健康志向を背景に拡大した野菜系飲料の需要を安定的に取り込み、収益改善が進展しました。
その他の事業は、農業機械分野は着実に需要を取り込み、堅調に推移しました。青果小売分野は店舗の時短営業
や休業の影響を受けましたが、店舗運営の収益改善を進めた結果、利益面では前年度を上回りました。

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エア・ウォーター株式会社(E00792)
有価証券報告書＜物流関連事業＞
当セグメントの売上収益は532億９千１百万円（前期比105.7％）、営業利益は28億３千１百万円（同118.2％）となりました。
当セグメントにおいては、物流センターなどのインフラ整備を進めてきた結果、当社グループの技術力を基盤にした付加価値の高い低温物流事業が着実に拡大しております。引き続き、需要拡大が見込まれる低温物流事業に注力するとともに、自社物流ネットワークの構築を進め、収益力の向上を図っております。同時に、組織再編を実施
し、グループ全体の物流一元化によるコストの適正化や倉庫利活用による効率化など、事業間シナジーの創出にも取り組んでおります。
事業全体の業績としては、食品物流における荷扱量の増加や新規連結効果に加え、低温物流センターの稼働率が向上し、順調に推移しました。
運送事業は、年度前半の経済活動の停滞により、建材関連など企業間における荷扱量は前年度を下回りました
が、集中配車センターの新設による配送効率化をはじめとしたコスト改善や軽油価格の低下が寄与し、その影響を補いました。また、Ｍ＆Ａによって取得した西日本地区を中心に運送・倉庫業を展開する㈱桂通商の新規連結効果がありました。
食品物流を中心とする３ＰＬ事業は、スーパーマーケット向けの荷扱量が増加したことに加え、低温物流セン
ターの稼働率が向上し、順調に推移しました。
トラック・ボディの設計・架装を行う車体事業は、製作台数は減少したものの、収益性の高い案件を受注したことにより、堅調に推移しました。
＜海水関連事業＞
当セグメントの売上収益は409億７千１百万円（前期比102.5％）、営業利益は30億８千２百万円（同105.0％）となりました。
当セグメントにおいては、業務用塩や電磁鋼板用マグネシアなどトップシェアを有する事業を起点に、環境、食品、電力、都市インフラ（水処理・下水管更生）など、海水から派生した多様な事業を展開することで、着実に収益を生み出す基盤を構築しております。さらなる成長に向け、環境規制を背景に東南アジアでの需要が拡大している環境事業や木質バイオマス発電事業の拡大に取り組んでおります。
事業全体の業績としては、新たな発電所が稼働を開始したことに加え、都市インフラ事業の拡大やヒーター用電融マグネシアの収益改善が進展しました。
塩事業は、外食需要の低迷により業務用塩の需要が大幅に減少したほか、讃岐工場において大型の設備修繕を実施した影響を受けました。環境・都市インフラ事業は、顧客工場の操業度低下の影響を受け排煙脱硫に利用される
水酸化マグネシウムの販売が減少しましたが、地方自治体向け水処理設備の受注が増加したことで、堅調に推移しました。電力事業は、持分法適用会社であるサミット小名浜エスパワー㈱の発電所において隔年実施の定期修繕を実施した影響を受けましたが、赤穂第２バイオマス発電所が2021年１月より営業運転を開始し、好調に推移しました。
マグネシア事業は、国内の粗鋼生産の減少と中国産低価格品の影響を受け、窯業用マグネシアの販売量が減少
し、売上収益は前年度を下回る結果となりました。一方、原料価格の低下により、ヒーター用電融マグネシアの収益改善が進展し、利益面では堅調に推移しました。

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エア・ウォーター株式会社(E00792)
有価証券報告書＜その他の事業＞
当セグメントの売上収益は1,213億４千９百万円（前期比97.0％）、営業利益は48億５千３百万円（同66.1％）となりました。
事業全体の業績としては、感染対策需要を取り込んだエアゾール事業や半導体関連需要を捉えたＯリング事業が堅調に推移したものの、高出力ＵＰＳ（無停電電源装置）事業が海外における新型コロナの影響を受けたこと、また、電力事業において稼働後初となる大規模な定期点検を実施した影響により、前年度を下回る結果となりました。
エアゾール事業は、感染対策としてアルコール除菌剤の受託が年間を通じて継続しました。インバウンド需要の消失と外出自粛により化粧品の受託が減少する一方で、在宅率の上昇を背景に、殺虫剤や模型用塗料の販売が増加し、順調に推移しました。
情報電子材料事業は、年度前半は事業全般で新型コロナによる需要減少の影響を受けましたが、年度後半には、自動車向け電子材料の販売が回復したことにより、利益面では前年度を上回りました。
海外エンジニアリング事業における産業ガス関連機器分野では、主要市場である北米において、ステーション用
途の液化水素タンクなど脱炭素化を見据えた設備需要に対応し、堅調に推移しました。一方、高出力ＵＰＳ分野
は、主要拠点である欧州とシンガポールなどにおけるロックダウンや移動制限の影響により、メンテナンスや設備投資計画の延期などが発生し、前年度を大きく下回りました。
その他の事業では、電力事業において木質バイオマス・石炭混焼発電所（山口県防府市）において、稼働後初となる大規模な定期点検に伴う停止期間等があったため、利益面では前年度を下回りました。Ｏリング事業は半導体製造装置向けの製品販売が順調に継続しました。

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エア・ウォーター株式会社(E00792)
有価証券報告書

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(百万円)

前期比（％）

産業ガス関連事業

73,14492.0

ケミカル関連事業

24,88896.9

医療関連事業

33,09996.5

エネルギー関連事業

444

81.2

農業・食品関連事業

79,62585.6

物流関連事業

4,070

101.4

海水関連事業27,09694.4

その他の事業

32,743103.5

275,114

92.5

合計
(注) １
２

金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②受注状況
製品のほとんどが見込生産であります。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(百万円)

前期比（％）

産業ガス関連事業

185,57998.2

ケミカル関連事業

33,357

121.4

医療関連事業

186,42599.2

エネルギー関連事業

53,085102.1

農業・食品関連事業

132,56996.6

物流関連事業53,291105.7

海水関連事業

40,971102.5

その他の事業

121,34997.0

806,630

99.7

合計
(注) １
２

セグメント間の取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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エア・ウォーター株式会社(E00792)
有価証券報告書(2) 財政状態（資産の部）
総資産は、有形固定資産の増加などにより前連結会計年度末に比べて271億２千１百万円増加し、9,268億２千１百万円となりました。
（負債の部）
負債は、社債及び借入金の増加などにより前連結会計年度末に比べて65億４千６百万円増加し、5,544億３千１百万円となりました。
（資本の部）
資本は、その他の資本の構成要素の増加及び親会社の所有者に帰属する当期利益の積み上げなどにより前連結会
計年度末に比べて205億７千４百万円増加し、3,723億８千９百万円となりました。
以上の結果、１株当たり親会社所有者帰属持分は前連結会計年度の1,460.00円から1,584.86円に増加しております。また、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度の36.9％から38.6％となりました。また、親会社所有者帰属持分当期利益率は前連結会計年度の10.0％から7.9％となっております。
（3）キャッシュ・フロー
① 財務戦略の基本的な考え方
当連結会計年度は新型コロナによる経営環境の不透明感からＭ＆Ａ投資等を抑制し、キャッシュの創出に取り組みました。一方で、今後については2010年度から取り組んでいる長期成長ビジョン「NEXT-2020 １兆円企業ビジョン」の実現に向け、投資効率や財務バランスを考慮しつつＭ＆Ａや設備投資等の成長投資を積極的に継続する考えでおります。必要資金については自己資金と有利子負債を中心に賄ってまいります。
中長期的には積極投資の回収が進むことに加え、事業規模の拡大からより収益性・効率性を重視した成長戦略を想定しております。従って、配当性向の目安である親会社所有者に帰属する当期利益の30％を維持した上で、親会社所有者帰属持分比率40％、ネットＤ/Ｅレシオ0.75倍を目指し、安定的にフリーキャッシュフローを稼げる収益構造を構築していきます。
② キャッシュ・フローの状況(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期利益及び減価償却費などから法人所
得税等の支払などを差し引いた結果、前連結会計年度に比べ328億１千７百万円収入が増加し、766億１百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に計上した事業譲渡による収入の反動で収入が減少したものの、有形固定資産の取得による支出や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出、事業譲受による支出が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ628億９千８百万円支出額が減少
し、526億９千９百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式の取得による支出などにより、前連結会計年度の809億８千１百万円の収入に対して、208億８千９百万円の支出となりました。
(現金及び現金同等物)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ41億２千２百万円増加し、459億８千３百万円となりました。

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有価証券報告書③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
長期成長ビジョン「NEXT-2020 １兆円企業ビジョン」を達成するために必要な成長投資の資金については、事業で創出されるキャッシュ・フローを充当し、不足する分は銀行借入或いは社債発行による負債調達を基本としております。
手元資金については、資金効率を重視し事業継続に必要な適正水準を維持する方針としております。
なお、資金の機動的かつ安定的な調達に向け、取引銀行３行との間に総額200億円のシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
成長投資については、経済活動の停滞が長期化した局面に備えて十分な財務の安全性を維持するため、今後のＭ＆Ａ投資及び設備投資は、事業環境の変化を慎重に見極めながら厳選していきます。
株主還元については、配当性向の目標を親会社所有者に帰属する当期利益の30％としており、中長期的な成長のための戦略的投資等に必要な内部留保の充実に留意しつつ、将来にわたって業績に見合った安定的な配当を行うことを基本方針としております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、会計上の見積りに対する新型コロナの影響に関して、当社が現時点までに把握している情報をもとに、合理的であると判断した一定の前提に基づいております。翌連結会計年度の事業環境については、足元は新型コロナの感染再拡大の影響により不透明な状況が継続しておりますが、各国におけるワクチン接種の進展や経済対策により、年度後半には国内外ともに成長基調に転じる、との仮定を置いております。その前提に基づき、当連結会計年度において会計上の見積りを行った結果、当連結会計年度における連結財務諸表に及ぼす影響は軽微なものと判断しております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５
結財務諸表

経理の状況

１

連結財務諸表等(1) 連

連結財務諸表注記」の「３．重要な会計方針」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 非金融資産の減損
当社グループは決算日において、棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを判定し、減損の兆候が存在する場合には当該資産の回収可能価額に基づき減損テストを実施しております。のれんは償却を行わず、減損の兆候の有無にかかわらず年に一度、又は減損の兆候がある場合はその都
度、減損テストを実施しております。資産の回収可能価額は資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としており、資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、当該資産は回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。使用価値の算定に際しては、資産の耐用年数や将来キャッシュ・フロー、成長率、割引率等について一定の仮定を用いております。
これらの仮定は過去の実績や当社経営陣により承認された事業計画等に基づく最善の見積りと判断により決定しておりますが、事業戦略の変更や市場環境の変化等により影響を受ける可能性があり、仮定の変更が必要となった
場合、認識される減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来の課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は毎決算日に見直し、税務便益の実現が見込めないと判断される部分について減額しております。

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エア・ウォーター株式会社(E00792)
有価証券報告書

当社グループは、将来の課税所得及び慎重かつ実現性の高い継続的なタックス・プランニングの検討に基づき繰
延税金資産を計上しており、回収可能性の評価に当たり行っている見積りは合理的であると判断しておりますが、見積りは予測不能な事象の発生や状況の変化等により影響を受ける可能性があり、実際の結果が見積りと異なる場
合、認識される費用及び計上される資産に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(5) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、「革新＝イノベーションの実行」を基本コンセプトに据えた３カ年中期経営計画「NEXT-2020
Final」において、下記の指標等を主要な目標として取り組んでおりました。
今後の事業環境の見通しにつきましては、足元は新型コロナの感染再拡大の影響により不透明な状況が継続しておりますが、各国におけるワクチン接種の進展や経済対策により、年度後半には国内外ともに成長基調に転じることが見込まれます。
こうした中、当社グループを取り巻く事業環境につきましても、鉄鋼や自動車関連の生産回復による産業ガス需要の拡大や、半導体を中心としたエレクトロニクス関連産業の好調が継続することが見込まれます。また、感染対策製品などの需要が底堅く継続するとともに、注射針などワクチン接種に関連した新たな需要も想定されます。さらに、新たに2021年から稼働を開始した２つの木質バイオマス発電所（赤穂第２、小名浜）のほか、前年度までに進展してきたケミカル関連、医療関連におけるくらしの医療分野、農業・食品関連の収益改善が業績拡大に寄与することが見込まれます。あわせて事業環境の回復に連動した需要拡大を着実に取り込むとともに、すべての事業領域においてデジタル化を基軸とした生産性向上を図ってまいります。
また、当社グループは、「国内は収益力を強化、海外は成長を牽引」を基本方針として、主に国内では地域事業
やエレクトロニクス関連事業、海外では産業ガス・エンジニアリング分野を重点領域として、Ｍ＆Ａや設備投資をはじめとした積極的な取り組みを進めてまいります。
さらに、新型コロナを契機とした急速な社会変化とともに、地球温暖化対策に向けた脱炭素ニーズの高まりを受けて、当社グループは2050年の目指す姿として「サステナブルビジョン」を策定するとともに、2030年をマイルストーンとして、全社を挙げてＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に向けて取り組んでおります。多様な事業領域を有するコングロマリットの強みを活かし、幅広く事業活動を通じた社会課題解決への貢献を果たすとともに、
特に、カーボンニュートラル社会の実現に向けて環境負荷低減に取り組み、産業ガス事業で培った水素やＣＯ２回
収の技術・インフラを活用し、様々な産業の脱炭素化に貢献してまいります。
こうした状況を踏まえ、次期の業績見通しにつきましては、売上収益8,800億円、営業利益580億円、税引前利益
565億円、親会社の所有者に帰属する当期利益360億円を見込んでおります。
中期経営計画「NEXT-2020 Final」
2019年度
中計

2020年度
実績

中計

2021年度
実績

中計

見通し

売上収益(億円)

8,300

8,091

9,000

8,066

10,0008,800

営業利益(億円)

480

506

530

512

600

580

親会社の所有者に帰属する当期利益(億円)

300

304

330

274

370

360

営業利益率(％)

5.8

6.3

5.9

6.4

6.0

6.6

ＲＯＥ(％) ※１

−

10.0

−

7.9

10.8

9.7

ＲＯＡ(％) ※２

−

5.9

−

5.4

6.2

6.1

親会社所有者
帰属持分比率(％)

−

36.9

−

38.6

37.0

37.8

ネットＤ/Ｅレシオ

−

0.9

−

0.8

0.9

0.9

海外売上収益比率(％)

−

6.9

−

8.6

10.0

9.5

※１

親会社所有者帰属持分当期利益率（親会社の所有者に帰属する当期利益÷親会社の所有者に帰属する持分（期首期末平均））※２

資産合計税引前利益率 （税引前利益÷資産合計（期首期末平均）)

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４ 【経営上の重要な契約等】（株式交換による㈱日本海水の完全子会社化）
当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、当社の連結子会社である㈱日本海水（以下、「日本海水」という。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」という。）を行うことを決議し、同日付で両社の間で株式交換契約を締結しました。
(1) 本株式交換の目的
当社グループは、空気や水といった様々な地球資源を活用した事業を展開し、人々の暮らしや産業の発展に貢献しております。日本海水は、国内トップシェアを有する「塩」のリーディングカンパニーとして、業務用塩・家庭用塩の製造・販売を行うほか、環境、食品、電力、都市インフラ(水処理・下水管更生)などの海水から派生した多様な事業を展開しており、工業用マグネシウムの製造・販売を行うタテホ化学工業㈱と合わせて、当社グループの海水事業を構成しております。
当社は、既に日本海水を連結子会社としておりますが、今後、海水由来の新製品開発や新事業創出の取り組みを加速するとともに、当社グループが展開する様々な事業との一体運営によるグループ経営の機動性を更に高めるため、本株式交換により日本海水を当社の完全子会社とすることといたしました。
(2) 本株式交換の要旨① 本株式交換の方法
本株式交換は、当社を株式交換完全親会社、日本海水を株式交換完全子会社とする株式交換であります。なお、
本株式交換は、当社においては会社法第796条第２項に基づく簡易株式交換の手続により当社の株主総会の決議による承認を受けることなく行い、また、日本海水においては、2021年３月17日に、会社法第319条に基づく書面決議の方法により株主総会の承認を受けた上で、2021年３月26日を効力発生日として行っております。
② 本株式交換に係る割当ての内容
当社（株式交換完全親会社）

日本海水（株式交換完全子会社）

1

0.63

本株式交換に係る割当比率
本株式交換により交付する株式数

当社の普通株式：2,815,207株(注) １ 日本海水の普通株式１株に対して、当社普通株式0.63株を割当交付します。ただし、当社が保有する日本海
水の普通株式 14,916,018株については、本株式交換による株式の割当ては行いません。また、割当交付する
当社普通株式には、当社が保有する自己株式（従業員持株会信託が保有する当社普通株式を除く）と別途当社普通株式の取得において取得した自己株式 1,620,400株を充当しており、新株式の発行は行っておりません。
２ 本株式交換により交付する株式に１株に満たない端数がある場合、当社は会社法第234条その他の関連法令の規定に基づき処理を行っております。
③ 本株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
日本海水が発行している新株予約権及び新株予約権付社債はありません。
④ 本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠
当社及び日本海水は、本株式交換に用いられる上記②「本株式交換に係る割当ての内容」に記載の本株式交換比率の算定に当たって、公正性・妥当性を確保するため、両社から独立した第三者算定機関であるF&Link㈱（以下、「F&Link」という。）に株式交換比率の算定を依頼いたしました。
F&Linkは、当社及び日本海水の財務情報及び本株式交換の諸条件を分析した上で、当社については株式が株式会
社東京証券取引所及び金融商品会員制法人札幌証券取引所に上場しており、市場株価が存在することから市場株価法を、非上場会社である日本海水については将来の事業活動の状況を評価に反映するためディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法による算定を行い、さらに、類似会社比較による株式価値の類推が可能であることから類似
会社比較法を採用して、株式交換比率の算定を行いました。
(3) 株式交換完全親会社となる会社の概要
資本金 55,855百万円(2021年３月31日現在)
事業の内容 産業ガス、ケミカル、医療、エネルギー、農業・食品関連等の製品の製造及び販売

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５ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動につきましては、2020年３月に技術戦略センターを設置し、グループに点在する
幅広い領域に跨る技術を横串で管理し、擦合せ統合による新たな価値の創出に取り組んでまいりました。事業成長に向けた投資効率の最大化を目指し、「地域と密着し、脱炭素社会の実現に貢献する環境システム事業領域」、「行政と連携し、社会課題を解決するウェルネス事業領域」を２つの柱として研究開発戦略を策定しております。
これまでに培ったコア技術を日々進化させると共に、様々な分野へ応用展開すること、オープンイノベーションによる積極的な技術導入を行うことで、事業の継続的な成長と社会に貢献できる成果の結実に取り組んでまいります。
セグメントごとの研究開発活動について、以下に示します。
(産業ガス関連事業)基幹事業である産業ガス事業においては、ガス製造プロセスの高度化とコスト削減、ガスを利用するアプリ
ケーション開発について、成果を積み上げております。
・世界最高水準の効率で、都市ガスから水素ガスを発生させる次世代型水素ガス発生装置「ＶＨＲ」を開発、現在
までに４機の運用を開始しております。今後も鉄鋼・半導体などの底堅い水素需要に対して拡販を推進し、省エネによる環境貢献を進めてまいります。
・2050年までにＣＯ２排出量実質ゼロ、2030年までに2013年と比べて46%削減するという政府方針に沿い、ＣＯ２
回収・利活用技術の開発に取り組んでおります。当社がこれまで培ってきたガス分離技術ならびにガスアプリ
ケーションを起点に、産・官・学と連携してＣＯ２回収・利用技術の社会実装に向けた研究開発活動を行っております。
(ケミカル関連事業)
５Ｇの伸張に伴い、大量データの通信・処理・蓄積に関するニーズが高まり、電子材料にも、より高度な機能が要求されております。研究開発活動もこの動きに連動させ、電子材料領域における技術シナジー発現/差別化
商品創出に注力、半導体前工程から後工程までの幅広い領域で、お客様の高機能化ニーズに対応しております。
・ＨＤＤ、シリコンウエハなどの精密研磨に使用されるパッド材に関しては、樹脂技術・プロセス技術を高めることにより、お客様の研磨精度向上に対する恒常的なご要請にお応えしております。
・高速通信達成に向けた低誘電ポリイミドのニーズも高いことから、改質ポリイミド用の原料開発を強化し、ユー
ザーにサンプル供給を開始しました。また、お客様からの新たな化合物のご要望も多く、製品ラインアップの拡充を推進しております。
・ビスマレイミド系樹脂は、高耐熱・低線膨張係数の特性を有し、パッケージ基板分野を中心に市場展開を進めております。この基本性能に加え、低誘電特性に優れた材料の開発も進め、顧客へのサンプル提供を開始いたしま
した。
・回路基板用のレジスト材料は、微細配線化・多層化に対応した高機能化が要望されており、それに応え得るキノ
ン系光増感剤の需要が拡大しております。新製造設備も完工し、万全の供給体制を整えました。
・また、当社独自材料であるナフトキノン類の持つ光機能、レドックス機能等をさらに引き出すべく、大学等との共同研究も継続的に進めており、その一環として、蓄電デバイス向けの材料開発も継続的に推進しております。

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有価証券報告書(医療関連事業)
医療事業においては、高度化する先端医療に向けた機器製品の開発や、高齢化社会に対応したサービスの開発を推進しております。
・2020年５月に発売した遠隔医療支援システム「NOALON」が、日刊工業新聞社主催の十大新製品賞において日本力賞を受賞しました。新型コロナウイルス感染症が猛威を奮う中において、専門医が患者の容体をリアルタイムに確認できるため、医療従事者の感染リスク低減に寄与しております。高解像度化やＡＩを用いた自動診断技術等を活用することで、更なる利便性の向上を進めてまいります。
・当社グループ会社のアエラスバイオ㈱では、歯髄幹細胞を不要歯から採取し、培養、保管する歯髄幹細胞バンク
を事業化いたしました。保管された歯髄幹細胞は、将来、歯髄再生治療に使用することができます。お客様の利便性向上のため、乳歯や２親等以内の親族から採取した幹細胞による治療の実現に向け、研究開発を進めております。
・国内消防機関に納入する空気呼吸器の面体（マスク）広視野化による機能性向上に取り組んでおります。また、水損被害を防止し、安全で早期放水が可能な新型の真空スプリンクラーシステムを開発しております。
(エネルギー関連事業)
2030年までに2013年と比べてＣＯ２を46%削減するという政府方針の実現に向けて、ＣＯ２排出量の少ないＬＮ
Ｇ関連技術について、産・官・学との連携を通じて、技術の蓄積、洗練、高度化を推進しております。
・小型ＬＮＧ供給設備である「Ｖサテライト」をさらに小型化した「マイクロサテライト」を開発しております。
「Ｖサテライト」と合わせて、お客様のニーズに合わせたＬＮＧ供給体制を整え、ＬＮＧへの燃料転換を通じて
ＣＯ２排出量の削減に貢献してまいります。
・家畜糞尿などに由来するバイオガスを活用した新たなバイオエネルギーサプライチェーンの構築に取り組んでおります。自治体と連携し、環境負荷の少ない地産地消エネルギー社会の実現に貢献してまいります。
(農業・食品関連事業)
農作物の保存技術や食品・飲料の品質向上、機能性向上に向けた開発を推進しております。
・農業・食品のイノベーションを創出する技術開発を目的として、2018年６月より室蘭工業大学と「包括的連携研
究協力等に関する協定」を締結し、食品の機能性や農作物の栽培技術に関する研究に継続して取り組んでおります。
・ロボットやドローンを活用したスマート農業による農業生産性の向上及び品質向上を目的として、2020年12月に東京大学と社会連携研究部門を設置いたしました。国内外の農業生産性を高め、高品質な農産物及び食品の安定的、持続的な供給に貢献してまいります。

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有価証券報告書(海水関連事業)「海が由来」をキーワードに海水から製塩を行う塩事業を柱として、多角化により様々な技術開発・事業展開を行っております。
・環境事業
海水中のホウ素除去技術から生まれた希土類吸着剤「READシリーズ」では凝集剤（READ-CX）まで展開してまいりました。READ-CXは従来法と比較して薬剤使用量・汚泥発生量が少ないコストメリットが大きい商品であります。国内だけではなく、環境規制強化が進んでいる東南アジア地域へ拡販するため、現行品に改良を加え、海外展開を進めております。
・都市インフラ事業
下水道処理場に設置される水処理プラント設備の開発・設計から施工・監理まで行っており、メンテナンスフ
リーで省エネ・省コストを実現した新型の集砂装置を開発しました。また、下水管更生において耐久性向上に加え施工時間の短縮を図った管更生材料を開発するなど、顧客の要求に応え、性能向上及び環境に配慮した製品開発を行っております。
・マグネシア事業
低温の工場排熱の蓄熱・利用を可能とする水酸化マグネシウム系化学蓄熱材(CHARGEMAG®)を開発しました。また、今後さらなる高集積化や小型化が進む電子機器の放熱に対応する熱伝導性フィラー(COOLMAG®)を開発するな
ど、地球環境に貢献する商品や最新技術・製品に利用可能な材料の開発に取り組んでおります。今後、実用化に向けてさらなる開発に取り組んでまいります。
(その他の事業)・ＳｉＣ事業
電源用パワートランジスタや５Ｇの普及に向けて需要が高まる高周波トランジスタ向けの素材事業の開拓に取り組みつつあります。当社では、低コスト且つ高性能なGaNトランジスタを製造できるGaN積層構造の量産化に世界で初めて成功しました。これをもとに、半導体の下地基板から本構造の成長までを一貫して行う「GaN on SiC
on Si基板」のパイロット生産を準備しております。
・エアゾール事業
人体用品から家庭用品、塗料、工業・自動車用品まで多種多様なお客様のニーズに対応した研究開発を推進しております。また、化粧品受託業界にも本格参入し、高品質・高付加価値な化粧品の開発にも取り組んでおります。
なお、当連結会計年度の研究開発費用の総額は3,978百万円であり、産業ガス関連事業が529百万円、ケミカル関連事業が971百万円、医療関連事業が534百万円、エネルギー関連事業が300百万円、農業・食品関連事業が355
百万円、物流関連事業が65百万円、海水関連事業が353百万円、その他の事業が869百万円であります。

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有価証券報告書

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額（無形資産を含む）は、51,972百万円であり、その主なものは、産業ガス関連事業における山形県寒河江市に建設した高圧ガス製造設備や、海水関連事業における兵庫県赤穂市に建設したバイオマス発電所などであります。
セグメントごとの設備投資額（無形資産を含む）は、産業ガス関連事業で17,631百万円、ケミカル関連事業で2,570
百万円、医療関連事業で5,526百万円、エネルギー関連事業で3,054百万円、農業・食品関連事業で2,578百万円、物流関連事業で6,732百万円、海水関連事業8,436百万円、その他の事業で2,663百万円、全社資産で2,782百万円となりました。
なお、「設備の状況」に記載の金額には消費税等は含まれておりません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2021年３月31日現在
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

土地
面積(㎡)

生活・エネルギーカンパニー(札幌市中央区)
産業カンパニー
千歳工場(北海道千歳市)
産業カンパニー
輪西工場(北海道室蘭市)
産業カンパニー
宇都宮工場(栃木県宇都宮市)
産業カンパニー
枚方工場(大阪府枚方市)
産業カンパニー
加古川工場(兵庫県加古川市)
産業カンパニー
防府工場(山口県防府市)
産業カンパニー
小倉工場(北九州市小倉北区)
医療カンパニー(東京都港区)

エネルギー関連 販売設備他

金額

帳簿価額(単位 百万円)
機械装置
建物及び
リース資
及び運搬
産
構築物
具

その他

従業
員数
(名)

合計

21,670（16,588)

309

172

333

−

17

832

7

産業ガス関連

生産設備他

40,285

419

71

75

−

4

570

13

産業ガス関連

生産設備
販売設備他

−
(32,658)

−

214

253

1,841

16

2,325

31

産業ガス関連生産設備
販売設備他

16,500

400

658

2,510

2

6

3,578

9

産業ガス関連

生産設備
販売設備他

4,230

192

148

123

944

22

1,431

7

産業ガス関連

生産設備
販売設備他

−
(2,165)

−

209

549

3,681

1

4,441

9

産業ガス関連生産設備
販売設備他

112,951

662

127

71

−

2

865

5

産業ガス関連

生産設備
販売設備他

−
(2,086)

−

0

3

−

0

3

15

医療関連

販売設備他

2,030

299

172

16

1,068

3,587

57

産業カンパニー(大阪市中央区)

産業ガス関連

生産設備
販売設備他

6,497

3,897

11,6266,130

185

28,33874

鹿島工場(茨城県鹿嶋市)

産業ガス関連ケミカル関連

生産設備
販売設備他

792

437

2,280

−

16

3,526

79

和歌山工場
(和歌山県和歌山市)
堺事業所(堺市西区)
尼崎事業所(兵庫県尼崎市)
安曇野工場(長野県安曇野市)
技術戦略センター(長野県松本市)

産業ガス関連ケミカル関連産業ガス関連その他
産業ガス関連
その他

生産設備
販売設備他

5,396
(5,979)245,575(43,899)
54,961(3,984)
51,411(3,399)

1,466

549

2,357

−

16

4,391

81

販売設備他

26,660

1,416

385

0

−

15

1,817

31

生産設備
販売設備他

21,660(2,601)

1,871

260

509

−

8

2,650

6

その他

生産設備他

5,400

126

105

132

−

7

372

20

657

614

458

−

18

1,748

14

3,962

2,091

334

−

7,665

14,053186

本社 他(大阪市中央区

(注) １
２
３
４

他)

全社

研究設備他

全社

管理設備他

6,329
(3,612)
173,192(97,287)

帳簿価額には、日本基準に基づく個別財務諸表の帳簿価額を記載しております。
帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」及び「無形固定資産」等の合計であります。
土地の面積欄の( )内数字は外書で連結会社以外からの借用面積であります。

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エア・ウォーター株式会社(E00792)
有価証券報告書(2) 国内子会社
エア・ウォーター北海道㈱2021年３月31日現在
事業所名
(所在地)
環境分析センター(札幌市豊平区)

(注) １
２
３
４

セグメント
の名称
産業ガス関連帳簿価額(単位

設備の
内容
分析設備

土地
面積(㎡)
2,335
(2,335)

金額
12
(12)

百万円)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

その他

978

41

201

合計

従業
員数
(名)

1,235

31

帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」及び「無形資産」等の合計であります。
（ ）内数字は内書で提出会社から賃借している土地12百万円（2,335㎡）であります。
帳簿価額には、使用権資産の金額を含めております。

エア・ウォーター東日本㈱2021年３月31日現在
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

千葉総合ガスセンター
産業ガス関連(千葉県富津市)
山梨営業所
産業ガス関連(山梨県南アルプス市)

(注) １
２
３
４

帳簿価額(単位

設備の
内容

土地

百万円)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

その他

合計

従業
員数
(名)

面積(㎡)

金額

生産設備

11,591(11,591)

166
(166)

527
(527)

228
(228)

1
(1)

923

0

生産設備
販売設備

17,517

247

518

1

14

782

10

帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」及び「無形資産」等の合計であります。
（ ）内数字は内書で連結会社以外へ貸与している土地166百万円（11,591㎡）、建物及び構築物527百万円、機械装置及び運搬具228百万円、及びその他１百万円であります。
帳簿価額には、使用権資産の金額を含めております。

エア・ウォーター西日本㈱2021年３月31日現在
事業所名
(所在地)
香川営業所
(香川県坂出市)
長崎第二営業所(長崎県長崎市)

(注) １
２
３
４

セグメント
の名称
産業ガス関連産業ガス関連

設備の
内容
生産設備
販売設備
生産設備
販売設備

帳簿価額(単位
土地
面積(㎡)
6,032
(6,032)
12,000

百万円)

従業
員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

77
(77)

598

167

4

847

29

158

686

216

35

1,097

10

金額

その他

合計

帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」及び「無形資産」等の合計であります。
（ ）内数字は内書で㈱日本海水から賃借している土地77百万円（6,032㎡）であります。
帳簿価額には、使用権資産の金額を含めております。

エア・ウォーター炭酸㈱2021年３月31日現在
事業所名
(所在地)
室蘭工場
(北海道室蘭市)
川崎工場(川崎市川崎区)

(注) １
２
３
４

セグメント
の名称

設備の
内容

産業ガス関連生産設備

産業ガス関連生産設備

帳簿価額(単位
土地面積(㎡)−(3,556)−(8,873)

百万円)

従業
員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

60

163

1,535

0

1,759

7

225

838

1,592

10

2,666

1

金額

その他

合計

帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」及び「無形資産」等の合計であります。
土地の面積欄の( )内数字は外書で連結会社以外からの借用面積であります。
帳簿価額には、使用権資産の金額を含めております。

35/200EDINET提出書類
エア・ウォーター株式会社(E00792)
有価証券報告書

エア・ウォーター・プラントエンジニアリング㈱2021年３月31日現在
事業所名
(所在地)
堺製作所
(堺市西区)

(注) １
２
３
４

セグメント
の名称
産業ガス関連帳簿価額(単位

設備の
内容
製作設備

土地
面積(㎡)
3,666
(3,666)

金額
194
(194)

百万円)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

その他

892

96

32

合計

従業
員数
(名)

1,216

147

帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」及び「無形資産」等の合計であります。
（ ）内数字は内書で提出会社から賃借している土地194百万円（3,666㎡）であります。
帳簿価額には、使用権資産の金額を含めております。

㈱堺ガスセンター
2021年３月31日現在
事業所名
(所在地)
本社工場
(堺市堺区)

(注) １
２
３
４

セグメント
の名称
産業ガス関連帳簿価額(単位

設備の
内容
生産設備
販売設備

土地
面積(㎡)
−
(16,379)

金額
−

百万円)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

392

3,339

その他

合計
2

従業
員数
(名)

3,734

22

帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」及び「無形資産」等の合計であります。
土地の面積欄の( )内数字は外書で連結会社以外からの借用面積であります。
帳簿価額には、使用権資産の金額を含めております。

泉北酸素㈱2021年３月31日現在
事業所名
(所在地)
本社工場
(大阪府高石市)

(注) １
２
３
４

セグメント
の名称
産業ガス関連帳簿価額(単位

設備の
内容
生産設備
販売設備

土地
面積(㎡)
−
(15,400)

金額
−

百万円)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

その他

798

667

19

合計

従業
員数
(名)

1,485

36

帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」及び「無形資産」等の合計であります。
土地の面積欄の( )内数字は外書で連結会社以外からの借用面積であります。
帳簿価額には、使用権資産の金額を含めております。

九州工業ガス㈱2021年３月31日現在
事業所名
(所在地)
本社工場
(福岡県大牟田市)

(注) １
２
３
４

セグメント
の名称
産業ガス関連帳簿価額(単位

設備の
内容
生産設備

土地
面積(㎡)
−
(8,854)

金額
−

百万円)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

508

1,608

その他

合計
2

従業
員数
(名)

2,119

3

帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」及び「無形資産」等の合計であります。
土地の面積欄の( )内数字は外書で連結会社以外からの借用面積であります。
帳簿価額には、使用権資産の金額を含めております。

日本電熱㈱2021年３月31日現在
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

帳簿価額(単位

設備の
内容

土地
面積(㎡)

安曇野工場
(長野県安曇野市)

(注) １
２
３

産業ガス関連

生産設備
研究設備

36,048

金額
390

百万円)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

その他

603

174

21

合計

従業
員数
(名)

1,189

158

帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」及び「無形資産」等の合計であります。
帳簿価額には、使用権資産の金額を含めております。

36/200EDINET提出書類
エア・ウォーター株式会社(E00792)
有価証券報告書

長崎液酸㈱2021年３月31日現在
事業所名
(所在地)
本社工場
(長崎県諫早市)

(注) １
２
３
４

セグメント
の名称
産業ガス関連

設備の
内容
生産設備

帳簿価額(単位
土地
面積(㎡)
2,500
(2,500)

金額
55
(55)

百万円)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

177
(177)

855

その他

合計
0

従業
員数
(名)

1,088

6

帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」及び「無形資産」等の合計であります。
（ ）内数字は内書でエア・ウォーター西日本㈱から賃借している土地55百万円（2,500㎡）、提出会社から賃借している建物及び構築物177百万円であります。
帳簿価額には、使用権資産の金額を含めております。

福山液酸㈱2021年３月31日現在
事業所名
(所在地)
本社工場
(広島県福山市)

(注) １
２
３
４

セグメント
の名称
産業ガス関連

設備の
内容
生産設備

帳簿価額(単位
土地面積(㎡)−(5,400)

金額
−

百万円)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

236

1,115

その他

合計
2

従業
員数
(名)

1,354

6

帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」及び「無形資産」等の合計であります。
土地の面積欄の( )内数字は外書で連結会社以外からの借用面積であります。
帳簿価額には、使用権資産の金額を含めております。

讃岐液酸㈱
2021年３月31日現在
事業所名
(所在地)
本社工場
(香川県坂出市)

(注) １
２
３
４

セグメント
の名称
産業ガス関連

設備の
内容
生産設備

帳簿価額(単位
土地
面積(㎡)
2,596
(2,596)

金額
33
(33)

百万円)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

その他

234
(234)

1,065
(1,065)

23
(23)

合計

従業
員数
(名)

1,355

5

帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」及び「無形資産」等の合計であります。
（ ）内数字は内書で㈱日本海水から賃借している土地33百万円（2,596㎡）、提出会社から賃借している
建物及び構築物234百万円、機械装置及び運搬具1,065百万円、その他23百万円であります。
帳簿価額には、使用権資産の金額を含めております。

山形液酸㈱
2021年３月31日現在
事業所名
(所在地)
本社工場
(山形県寒河江市)

(注) １
２
３
４

セグメント
の名称
産業ガス関連

設備の
内容
生産設備

帳簿価額(単位
土地面積(㎡)15,068(15,068)

金額
219
(219)

百万円)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

その他

903

1,432

12

合計

従業
員数
(名)

2,568

11

帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」及び「無形資産」等の合計であります。
（ ）内数字は内書で提出会社から賃借している土地219百万円（15,068㎡）であります。
帳簿価額には、使用権資産の金額を含めております。

日本ヘリウム㈱2021年３月31日現在
事業所名
(所在地)
センター工場(川崎市川崎区)

(注) １
２
３
４

セグメント
の名称
産業ガス関連

設備の
内容
生産設備

帳簿価額(単位
土地
面積(㎡)
7,416
(7,416)

金額
997
(997)

百万円)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

その他

609

521

118

合計
2,246

帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」及び「無形資産」等の合計であります。
（ ）内数字は内書で川崎化成工業㈱から賃借している土地997百万円（7,416㎡）であります。
帳簿価額には、使用権資産の金額を含めております。

37/200

従業
員数
(名)
13

EDINET提出書類
エア・ウォーター株式会社(E00792)
有価証券報告書

竹中高圧工業㈱2021年３月31日現在
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

帳簿価額(単位

設備の
内容

土地
面積(㎡)

本社工場
(名古屋市南区)

(注) １
２
３

産業ガス関連

販売設備

金額

5,464

808

百万円)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

30

96

その他

合計
5

従業
員数
(名)

940

26

帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」及び「無形資産」等の合計であります。
帳簿価額には、使用権資産の金額を含めております。

松山酸素㈱2021年３月31日現在
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

帳簿価額(単位

設備の
内容

土地
面積(㎡)

本社工場
(愛媛県松山市)

(注) １
２
３

産業ガス関連

生産設備
販売設備

金額

21,324

765

百万円)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

その他

436

169

22

合計

従業
員数
(名)

1,393

42

帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」及び「無形資産」等の合計であります。
帳簿価額には、使用権資産の金額を含めております。

サンケミカル㈱2021年３月31日現在
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

帳簿価額(単位

設備の
内容

土地
面積(㎡)

本社工場
(埼玉県八潮市)

(注) １
２
３

ケミカル関連

生産設備
研究設備

金額

6,976

1,043

百万円)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

その他

127

175

100

合計

従業
員数
(名)

1,446

59

帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」及び「無形資産」等の合計であります。
帳簿価額には、使用権資産の金額を含めております。

大東化学㈱2021年３月31日現在
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

帳簿価額(単位

設備の
内容

土地
面積(㎡)

平塚工場
(神奈川県平塚市)

(注) １
２
３

ケミカル関連

生産設備
研究設備他

金額

57,590

4,270

百万円)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

その他

1,131

1,573

221

合計

従業
員数
(名)

7,196

223

帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」及び「無形資産」等の合計であります。
帳簿価額には、使用権資産の金額を含めております。

川崎化成工業㈱2021年３月31日現在
事業所名
(所在地)
川崎工場
(川崎市川崎区)

(注) １
２
３
４

セグメント
の名称
ケミカル関連

設備の
内容
生産設備
研究設備他

帳簿価額(単位
土地面積(㎡)66,997(4,382)

金額
5,856
(589)

百万円)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

その他

1,817
(21)

1,878

415

合計

従業
員数
(名)

9,968

232

帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」及び「無形資産」等の合計であります。
（ ）内数字は内書で連結会社以外へ貸与している土地589百万円（4,382㎡）、建物及び構築物21百万円であります。
帳簿価額には、使用権資産の金額を含めております。

38/200EDINET提出書類
エア・ウォーター株式会社(E00792)
有価証券報告書㈱FILWEL
2021年３月31日現在
事業所名
(所在地)
本社工場
(山口県防府市)

(注) １
２
３

セグメント
の名称
ケミカル関連帳簿価額(単位

設備の
内容
生産設備
研究設備

土地
面積(㎡)

金額

115,575

1,409

百万円)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

その他

335

150

47

合計

従業
員数
(名)

1,943

135

帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」及び「無形資産」等の合計であります。
帳簿価額には、使用権資産の金額を含めております。

エア・ウォーター防災㈱2021年３月31日現在
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

帳簿価額(単位

設備の
内容

土地
面積(㎡)

神戸本社
(神戸市西区)
国際くらしの医療館(神戸市中央区)

(注) １
２
３
４

医療関連
医療関連

生産設備
研究設備
研究設備

2,557

合計

従業
員数
(名)

114

3,139

140

66

2,958

0

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

その他

1,257

1,421

346

447

2,444
(1,783)−

金額

29,361

百万円)

帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」及び「無形資産」等の合計であります。
（ ）内数字は内書で連結会社へ貸与している建物及び構築物1,783百万円であります。
帳簿価額には、使用権資産の金額を含めております。

川本産業㈱2021年３月31日現在
帳簿価額(単位
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

土地
面積(㎡)

大阪工場
(大阪府泉北郡忠岡町)

(注) １
２
３

医療関連

生産設備

金額

27,048

1,263

百万円)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

273

75

その他

合計
9

従業
員数
(名)

1,622

75

帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」及び「無形資産」等の合計であります。
帳簿価額には、使用権資産の金額を含めております。

デンケン・ハイデンタル㈱2021年３月31日現在
事業所名
(所在地)
本社工場
(京都市南区)

(注) １
２
３
４

セグメント
の名称
医療関連

帳簿価額(単位

設備の
内容
生産設備
研究設備

土地
面積(㎡)
5,396
(5,396)

金額
2,030(2,030)

百万円)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

その他

1,711

45

90

合計

従業
員数
(名)

3,877

80

帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」及び「無形資産」等の合計であります。
（ ）内数字は内書で提出会社から賃借している土地2,030百万円（5,396㎡）であります。
帳簿価額には、使用権資産の金額を含めております。

エア・ウォーター・リンク㈱2021年３月31日現在
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

帳簿価額(単位

設備の
内容

土地
面積(㎡)

本社及び倉庫(京都市伏見区)

(注) １
２
３

医療関連

販売設備

876

金額
219

百万円)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

その他

656

−

12

合計

帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」及び「無形資産」等の合計であります。
帳簿価額には、使用権資産の金額を含めております。

39/200

888

従業
員数
(名)
52

EDINET提出書類
エア・ウォーター株式会社(E00792)
有価証券報告書

ミサワ医科工業㈱2021年３月31日現在
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

帳簿価額(単位

設備の
内容

土地
面積(㎡)

本社工場
(茨城県笠間市)

(注) １
２
３
４

医療関連

生産設備

金額

14,679

374

百万円)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

その他

1,350

480
(405)

17

合計

従業
員数
(名)

2,222

87

帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」及び「無形資産」等の合計であります。
（ ）内数字は内書で提出会社から賃借している機械装置及び運搬具405百万円であります。
帳簿価額には、使用権資産の金額を含めております。

ゴールドパック㈱2021年３月31日現在
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

帳簿価額(単位

設備の
内容

土地
面積(㎡)

松本工場
(長野県松本市)

農業・食品
関連

あずみ野工場(長野県安曇野市)
恵庭工場(北海道恵庭市)

農業・食品
関連
農業・食品
関連

(注) １
２
３
４

金額

百万円)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

その他

合計

従業
員数
(名)

生産設備
販売設備
研究設備

39,510

2,280

585

939

154

3,959

183

生産設備

163,899(79,877)

2,094
(914)

1,990
(272)

2,285

85

6,456

268

生産設備

33,020

298

1,464

4,628

39

6,431

80

帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」及び「無形資産」等の合計であります。
（ ）内数字は内書で提出会社から賃借している土地914百万円（79,877㎡）、建物及び構築物272百万円であります。
帳簿価額には、使用権資産の金額を含めております。

春雪さぶーる㈱2021年３月31日現在
帳簿価額(単位
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

土地
面積(㎡)

金額

百万円)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

その他

合計

従業
員数
(名)

大山米子工場(鳥取県米子市)

農業・食品
関連

生産設備
販売設備
研究設備

65,402

547

623

394

59

1,625

417

早来工場
(北海道勇払郡安平町)

農業・食品
関連

生産設備

31,302

191

438

386

7

1,023

267

白河工場
(福島県白河市)

農業・食品
関連

生産設備

19,402

199

384

400

5

989

146

(注) １
２
３

帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」及び「無形資産」等の合計であります。
帳簿価額には、使用権資産の金額を含めております。

㈱プレシア
2021年３月31日現在
帳簿価額(単位
事業所名
(所在地)

本社工場
(神奈川県厚木市)

(注) １
２
３
４

セグメント
の名称

農業・食品
関連

設備の
内容
生産設備
販売設備
研究設備

土地

百万円)

面積(㎡)

金額

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

その他

7,260
(7,260)

410
(410)

3,558
(2,654)

1,516

33
(6)

合計

従業
員数
(名)

5,519

523

帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」及び「無形資産」等の合計であります。
（ ）内数字は内書で提出会社から賃借している土地410百万円（7,260㎡）、建物及び構築物2,654百万円、その他６百万円であります。
帳簿価額には、使用権資産の金額を含めております。

40/200EDINET提出書類
エア・ウォーター株式会社(E00792)
有価証券報告書㈱トミイチ
2021年３月31日現在
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

帳簿価額(単位

設備の
内容

土地
面積(㎡)

本社
(北海道旭川市)
十勝支店(北海道中川郡
幕別町)

(注) １
２
３

金額

百万円)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

その他

合計

従業
員数
(名)

農業・食品
関連

生産設備
販売設備

56,046

522

1,129

427

15

2,095

232

農業・食品
関連

生産設備
販売設備

33,577

75

663

256

4

999

38

帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」及び「無形資産」等の合計であります。
帳簿価額には、使用権資産の金額を含めております。

エア・ウォーター十勝食品㈱2021年３月31日現在
帳簿価額(単位
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

土地
面積(㎡)

本社工場
(北海道河西郡更別村）
林屋工場(北海道中川郡
幕別町)

(注) １
２
３

金額

百万円)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

その他

合計

従業
員数
(名)

農業・食品
関連

生産設備
販売設備

113,592

119

486

237

2

846

97

農業・食品
関連

生産設備

11,508

195

420

155

1

773

27

帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」及び「無形資産」等の合計であります。
帳簿価額には、使用権資産の金額を含めております。

エア・ウォーター物流㈱2021年３月31日現在
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

帳簿価額(単位

設備の
内容

土地
面積(㎡)

石狩流通センター(北海道石狩市)
江別営業所(北海道江別市)
白石営業所(札幌市白石区)
苫小牧区域営業所(北海道苫小牧市)
千歳物流センター(北海道千歳市)

(注) １
２
３
４

金額

百万円)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

その他

合計

従業
員数
(名)

物流関連

販売設備

31,370

242

455

50

168

916

33

物流関連

販売設備

23,897

127

532

185

13

859

68

物流関連

販売設備

19,492

690

1,369

205

18

2,284

88

物流関連

販売設備

9,597

89

5

1,682

6

1,783

119

物流関連

販売設備

16,594(16,594)

614
(614)

965
(964)

199
(123)

65
(4)

1,844

19

帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」及び「無形資産」等の合計であります。
（ ）内数字は内書で提出会社から賃借している土地614百万円（16,594㎡）、建物及び構築物964百万円、機械装置及び運搬具123百万円、その他４百万円であります。
帳簿価額には、使用権資産の金額を含めております。

41/200EDINET提出書類
エア・ウォーター株式会社(E00792)
有価証券報告書

東日本エア・ウォーター物流㈱2021年３月31日現在
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

帳簿価額(単位

設備の
内容

土地
面積(㎡)

北関東物流センター(茨城県東茨城郡
茨城町)
厚木低温物流センター(神奈川県厚木市)
新潟区域営業所(新潟県北蒲原郡
聖籠町)

(注) １
２
３
４

金額

百万円)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

その他

合計

従業
員数
(名)

物流関連

販売設備

30,000

513

1,329

56

12

1,912

61

物流関連

販売設備

9,682
(9,682)

554
(554)

3,264
(3,262)

45

80
(9)

3,945

38

物流関連

販売設備

13,500(13,500)

197
(197)

702
(694)

170

4

1,073

23

帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」及び「無形資産」等の合計であります。
（ ）内数字は内書で提出会社から賃借している土地751百万円（23,182㎡）、建物及び構築物3,956百万円、その他９百万円であります。
帳簿価額には、使用権資産の金額を含めております。

北海道車体㈱2021年３月31日現在
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

帳簿価額(単位

設備の
内容

土地
面積(㎡)

本社工場
(北海道北広島市)

(注) １
２
３

物流関連

生産設備
販売設備

金額

67,678

852

百万円)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

その他

1,018

212

30

合計

従業
員数
(名)

2,113

179

帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」及び「無形資産」等の合計であります。
帳簿価額には、使用権資産の金額を含めております。

㈱桂通商
2021年３月31日現在
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

帳簿価額(単位

設備の
内容

土地
面積(㎡)

京都物流センター(京都市南区)
西脇物流センター(兵庫県西脇市)

(注) １
２
３

金額

百万円)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

その他

合計

従業
員数
(名)

物流関連

販売設備

9,400

1,676

200

293

2

2,172

94

物流関連

販売設備

80,083

650

734

56

0

1,441

20

帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」及び「無形資産」等の合計であります。。
帳簿価額には、使用権資産の金額を含めております。

42/200EDINET提出書類
エア・ウォーター株式会社(E00792)
有価証券報告書㈱日本海水
2021年３月31日現在
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

帳簿価額(単位

設備の
内容

土地
面積(㎡)

金額

百万円)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

その他

合計

従業
員数
(名)

小名浜工場
(福島県いわき市)

海水関連

生産設備
販売設備
研究設備
福利厚生設備

49,084(47,545)

647

236

689

8

1,582

42

赤穂工場
(兵庫県赤穂市)

海水関連

生産設備
販売設備
研究設備
福利厚生設備

139,799

3,676

5,314

19,481

56

28,529188

讃岐工場(香川県坂出市)

海水関連

生産設備
販売設備

117,288

1,903

669

2,168

34

4,776

122

熊本工場
(熊本県玉名市)

海水関連

生産設備
販売設備
研究設備

33,263

328

417

443

44

1,234

108

(注) １
２
３
４

帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」及び「無形資産」等の合計であります。
土地の面積欄の( )内数字は外書で連結会社以外からの借用面積であります。
帳簿価額には、使用権資産の金額を含めております。

タテホ化学工業㈱2021年３月31日現在
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

帳簿価額(単位

設備の
内容

土地
面積(㎡)

本社工場
(兵庫県赤穂市)
有年工場(兵庫県赤穂市)
響灘工場(北九州市若松区)

(注) １
２
３
４

金額

百万円)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

その他

合計

従業
員数
(名)

海水関連

生産設備
販売設備他

41,808

998

731

564

108

2,402

179

海水関連

生産設備

64,265

1,173

230

350

5

1,759

46

生産設備

29,904(29,904)

429
(429)

634

941

4

2,010

18

海水関連

帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」及び「無形資産」等の合計であります。
（ ）内数字は内書で提出会社から賃借している土地429百万円（29,904㎡）であります。
帳簿価額には、使用権資産の金額を含めております。

アクアインテック㈱2021年３月31日現在
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

帳簿価額(単位

設備の
内容

土地
面積(㎡)

横地工場
(静岡県菊川市)

(注) １
２
３

海水関連

生産設備
販売設備

金額

82,928

910

百万円)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

218

52

その他

合計
4

従業
員数
(名)

1,186

31

帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」及び「無形資産」等の合計であります。
帳簿価額には、使用権資産の金額を含めております。

エア・ウォーター＆エネルギア・パワー山口㈱2021年３月31日現在
事業所名
(所在地)
防府バイオマス・
石炭混焼発電所工場(山口県防府市)

(注) １
２
３
４

セグメント
の名称

その他

帳簿価額(単位

設備の
内容

火力発電所

土地
面積(㎡)

金額

47,991(47,991)

281
(281)

百万円)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

その他

3,616

24,494

1,397

合計

従業
員数
(名)

29,78915

帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」及び「無形資産」等の合計であります。
（ ）内数字は内書で提出会社から賃借している土地281百万円（47,991㎡）であります。
帳簿価額には、使用権資産の金額を含めております。

43/200EDINET提出書類
エア・ウォーター株式会社(E00792)
有価証券報告書

エア・ウォーター・ゾル㈱2021年３月31日現在
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

帳簿価額(単位

設備の
内容

土地
面積(㎡)

岐阜工場
(岐阜県関市)
群馬工場(群馬県伊勢崎市)
茨城工場(茨城県小美玉市)

(注) １
２
３
４

金額

百万円)

従業
員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

その他

464

106

15

951

144

合計

その他

生産設備

12,909

365

その他

生産設備

18,115

311

339

106

8

765

123

生産設備

53,017(42,400)

456
(397)

3,776
(138)

810

161

5,204

240

その他

帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」及び「無形資産」等の合計であります。
（ ）内数字は内書で提出会社から賃借している土地397百万円（42,400㎡）、建物及び構築物138百万円であります。
帳簿価額には、使用権資産の金額を含めております。

(3) 在外子会社
AIR WATER INDIA PTE. LTD.
2021年３月31日現在
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

帳簿価額(単位

設備の
内容

土地
面積(㎡)

金額

タタオンサイト(インド国
ジャールカンド州)

産業ガス関連

生産設備
販売設備

−
(30,825)

JSWオンサイト(インド国
カルナータカ州)

産業ガス関連

生産設備
販売設備

−
(22,500)

(注) １
２
３
４

−

−

百万円)

従業
員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

163

6,420

2

6,587

35

164

4,787

6

4,958

20

その他

合計

帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」及び「無形資産」等の合計であります。
土地の面積欄の( )内数字は外書で連結会社以外からの借用面積であります。
帳簿価額には、使用権資産の金額を含めております。

ELLENBARRIE INDUSTRIAL GASES LTD.
2021年３月31日現在
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

帳簿価額(単位

設備の
内容

土地
面積(㎡)

ヴァイザック工場(インド国
アーンドラ・
プラデーシュ州)
ハイデラバード工場(インド国
テランガーナ州)

(注) １
２
３

金額

百万円)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

その他

合計

従業
員数
(名)

産業ガス関連生産設備
販売設備

16,188

53

37

940

6

1,037

26

産業ガス関連生産設備
販売設備

13,314

48

91

887

4

1,031

27

帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」及び「無形資産」等の合計であります。
帳簿価額には、使用権資産の金額を含めております。

ECOFROZ S.A.
2021年３月31日現在
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

帳簿価額(単位

設備の
内容

土地
面積(㎡)

本社工場
(エクアドル国
ピチンチャ県
マチャチ市)

(注) １
２
３

農業・食品
関連

生産設備
管理設備

125,000

金額
167

百万円)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

その他

338

397

42

合計

帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」及び「無形資産」等の合計であります。
帳簿価額には、使用権資産の金額を含めております。

44/200

944

従業
員数
(名)

841

EDINET提出書類
エア・ウォーター株式会社(E00792)
有価証券報告書TAYLOR-WHARTON AMERICA INC.
2021年３月31日現在
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

帳簿価額(単位

設備の
内容

土地
面積(㎡)

本社
(アメリカ合衆国
テキサス州)

(注) １
２
３

その他

生産設備
販売設備

金額

50,585

265

百万円)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

その他

603

214

1,243

従業
員数
(名)

合計
2,326

82

帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」及び「無形資産」等の合計であります
帳簿価額には、使用権資産の金額を含めております。

POWER PARTNERS PTE. LTD.
2021年３月31日現在
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

帳簿価額(単位

設備の
内容

土地
面積(㎡)

本社
(シンガポール国
タンピネス)

(注) １
２
３
４

その他

生産設備
販売設備

金額

−
(5,253)

−

百万円)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

その他

1,066

102

12

合計

従業
員数
(名)

1,181

136

帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」及び「無形資産」等の合計であります。
土地の面積欄の( )内数字は外書で連結会社以外からの借用面積であります。
帳簿価額には、使用権資産の金額を含めております。

HITEC HOLDING B.V.
2021年３月31日現在
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

帳簿価額(単位

設備の
内容

土地
面積(㎡)

本社工場
(オランダ国オーファーアイセル
州)

(注) １
２
３

その他

生産設備
販売設備

12,601

金額
111

百万円)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

その他

358

464

36

従業
員数
(名)

合計

971

133

帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」及び「無形資産」等の合計であります。
帳簿価額には、使用権資産の金額を含めております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
提出会社
事業所名
(所在地)

投資予定額(百万円)

セグメントの名称

設備の内容

尼崎ガスセンター（兵庫県尼崎市)

産業ガス関連

高圧ガス製造設備

609

需要家先設置ガス
発生装置（需要家先各所)

産業ガス関連

高圧ガス製造設備

14,470総額

資金調達方法

着手年月

完了予定
年月

596

自己資金
銀行借入

2019年１月

2021年４月

−

自己資金
銀行借入

−

−

資金調達方法

着手年月

完了予定
年月

自己資金

2018年８月

2021年４月

既支払額

エア・ウォーター東日本㈱
事業所名
(所在地)
名古屋充填工場（名古屋市緑区）

投資予定額(百万円)

セグメントの名称

設備の内容

産業ガス関連
医療関連

事務所
充填工場

総額

既支払額

1,520

1,047

45/200EDINET提出書類
エア・ウォーター株式会社(E00792)
有価証券報告書

エア・ウォーター西日本㈱投資予定額(百万円)

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

北九州工場
（北九州市若松区）

産業ガス関連

充填工場

総額
1,100

資金調達方法

着手年月

完了予定
年月

銀行借入

2020年６月

2021年５月

資金調達方法

着手年月

完了予定
年月

自己資金
銀行借入

2019年11月

2021年５月

資金調達方法

着手年月

完了予定
年月

自己資金
銀行借入

2020年10月

2021年10月

資金調達方法

着手年月

完了予定
年月

自己資金
銀行借入

2020年６月

2021年６月

資金調達方法

着手年月

完了予定
年月

自己資金
銀行借入

2020年８月

2021年10月

資金調達方法

着手年月

完了予定
年月

自己資金

2021年４月

2022年５月

資金調達方法

着手年月

完了予定
年月

自己資金

2019年８月

2021年４月

既支払額−

エア・ウォーター炭酸㈱
事業所名
(所在地)
大阪工場
（大阪府高石市）

投資予定額(百万円)

セグメントの名称

設備の内容

産業ガス関連液化炭酸ガス製造設備

総額
968

既支払額
24

エア・ウォーター・プラントエンジニアリング㈱
事業所名
(所在地)

投資予定額(百万円)

セグメントの名称

設備の内容

産業ガス関連
医療関連

製缶設備

セグメントの名称

設備の内容

産業ガス関連

高圧ガス製造設備

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

本社工場
（三重県亀山市)

産業ガス関連

高圧ガス製造設備

福島新工場（福島県郡山市）

総額
1,436

既支払額
7

北九州液酸㈱
事業所名
(所在地)
本社工場
（北九州市若松区)

投資予定額(百万円)
総額
1,600

既支払額
−

亀山液酸㈱
投資予定額(百万円)
総額
2,500

既支払額
−

AIR WATER VIETNAM CO.,LTD.
投資予定額(百万円)

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

北部新充填所（ベトナム社会主義共
和国ハナム省）

産業ガス関連充填工場

セグメントの名称

設備の内容

ケミカル関連機能材製造設備

総額
1,000

既支払額
−

川崎化成工業㈱
事業所名
(所在地)
川崎工場
（川崎市川崎区）

投資予定額(百万円)
総額
1,500

46/200

既支払額
365

EDINET提出書類
エア・ウォーター株式会社(E00792)
有価証券報告書

春雪さぶーる㈱
投資予定額(百万円)

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

新工場
（鳥取県西伯郡伯耆
町）

農業・食品
関連

食品加工施設総額
3,024

資金調達方法

着手年月

完了予定
年月

銀行借入

2021年６月

2022年６月

資金調達方法

着手年月

完了予定
年月

既支払額
28

エア・ウォーター物流㈱
投資予定額(百万円)

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

札幌低温第２センター（札幌市厚別区）

物流関連

苫小牧物流センター（北海道苫小牧市）

物流関連

総額

既支払額

冷凍倉庫

1,833

1,833

銀行借入

2020年４月

2021年５月

販売設備

2,880

1,154

銀行借入

2020年４月

2021年５月(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

47/200EDINET提出書類
エア・ウォーター株式会社(E00792)
有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

480,000,000

計

480,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2021年３月31日)

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2021年６月25日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

229,755,057

229,755,057

東京証券取引所(市場第一部)
札幌証券取引所

単元株式数は100株であります。

計229,755,057

229,755,057−−

48/200EDINET提出書類
エア・ウォーター株式会社(E00792)
有価証券報告書(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】①2007年８月８日開催の当社取締役会の決議に基づき、2007年８月31日に発行した新株予約権の内容
決議年月日

2007年８月８日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役

新株予約権の数（個）※75[75]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 7,500[7,500]（注）１
新株予約権の行使により発行（移転）する株式１株につき１円
2007年９月１日〜2027年８月31日
発行価格 1,002
資本組入額 501（注）３
新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要
する。
（注）４

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円)※
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項※
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

18※当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。
２ 本ストックオプションの保有者の人数は2021年３月31日現在２名であり、2021年５月31日現在においても同様であります。
３ (1) 新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)に関わらず新株予約権者は以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、上記「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が2026年８月31日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2026年９月１日から2027年８月31日まで②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。
(4) その他の新株予約権の行使の条件は、当社と新株予約権者との間に締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

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エア・ウォーター株式会社(E00792)
有価証券報告書(5）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得条項
残存新株予約権の取得条項に準じて決定する。
なお、残存新株予約権の取得条項は次のとおり。
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権の全部を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案（9）その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

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エア・ウォーター株式会社(E00792)
有価証券報告書②2008年７月30日開催の当社取締役会の決議に基づき、2008年９月１日に発行した新株予約権の内容
決議年月日

2008年７月30日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役

新株予約権の数（個）※89[89]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 8,900[8,900]（注）１
新株予約権の行使により発行（移転）する株式１株につき１円
2008年９月２日〜2028年９月１日
発行価格 1,105
資本組入額 553
（注）３
新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要
する。
（注）４

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項※
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

17※当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。
２ 本ストックオプションの保有者の人数は2021年３月31日現在２名であり、2021年５月31日現在においても同様であります。
３ (1) 新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)に関わらず新株予約権者は以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、上記「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が2027年９月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2027年９月２日から2028年９月１日まで②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。
(4) その他の新株予約権の行使の条件は、当社と新株予約権者との間に締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

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エア・ウォーター株式会社(E00792)
有価証券報告書(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得条項
残存新株予約権の取得条項に準じて決定する。
なお、残存新株予約権の取得条項は次のとおり。
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権の全部を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

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エア・ウォーター株式会社(E00792)
有価証券報告書③2009年８月12日開催の当社取締役会の決議に基づき、2009年９月１日に発行した新株予約権の内容
決議年月日

2009年８月12日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役

新株予約権の数（個）※141[141]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 14,100[14,100]（注）１
新株予約権の行使により発行（移転）する株式１株につき１円
2009年９月２日〜2029年９月１日
発行価格869
資本組入額 435
（注）３
新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要
する。
（注）４

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項※
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

20※当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。
２ 本ストックオプションの保有者の人数は2021年３月31日現在３名であり、2021年５月31日現在においても同様であります。
３ (1) 新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)に関わらず新株予約権者は以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、上記「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が2028年９月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2028年９月２日から2029年９月１日まで②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。
(4) その他の新株予約権の行使の条件は、当社と新株予約権者との間に締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

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エア・ウォーター株式会社(E00792)
有価証券報告書(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得条項
残存新株予約権の取得条項に準じて決定する。
なお、残存新株予約権の取得条項は次のとおり。
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権の全部を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

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エア・ウォーター株式会社(E00792)
有価証券報告書④2010年８月13日開催の当社取締役会の決議に基づき、2010年９月１日に発行した新株予約権の内容
決議年月日

2010年８月13日

付与対象者の区分及び人数(名）

当社取締役

新株予約権の数（個）※162[162]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 16,200[16,200]（注）１
新株予約権の行使により発行（移転）する株式１株につき１円
2010年９月２日〜2030年９月１日
発行価格
747
資本組入額 374
（注）３
新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要
する。
（注）４

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項※
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

19※当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。
２ 本ストックオプションの保有者の人数は2021年３月31日現在３名であり、2021年５月31日現在においても同様であります。
３ (1) 新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)に関わらず新株予約権者は以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、上記「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が2029年９月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2029年９月２日から2030年９月１日まで②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。
(4) その他の新株予約権の行使の条件は、当社と新株予約権者との間に締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

55/200EDINET提出書類
エア・ウォーター株式会社(E00792)
有価証券報告書(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得条項
残存新株予約権の取得条項に準じて決定する。
なお、残存新株予約権の取得条項は次のとおり。
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権の全部を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

56/200EDINET提出書類
エア・ウォーター株式会社(E00792)
有価証券報告書⑤2011年８月12日開催の当社取締役会の決議に基づき、2011年９月１日に発行した新株予約権の内容
決議年月日

2011年８月12日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役

新株予約権の数（個）※256[256]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 25,600[25,600]（注）１
新株予約権の行使により発行（移転）する株式１株につき１円
2011年９月２日〜2031年９月１日
発行価格742
資本組入額 371
（注）３
新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要
する。
（注）４

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項※
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

18※当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。
２ 本ストックオプションの保有者の人数は2021年３月31日現在４名であり、2021年５月31日現在においても同様であります。
３ (1) 新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)に関わらず新株予約権者は以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、上記「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が2030年９月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2030年９月２日から2031年９月１日まで②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。
(4) その他の新株予約権の行使の条件は、当社と新株予約権者との間に締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

57/200EDINET提出書類
エア・ウォーター株式会社(E00792)
有価証券報告書(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得条項
残存新株予約権の取得条項に準じて決定する。
なお、残存新株予約権の取得条項は次のとおり。
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権の全部を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

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エア・ウォーター株式会社(E00792)
有価証券報告書⑥2012年８月14日開催の当社取締役会の決議に基づき、2012年８月31日に発行した新株予約権の内容
決議年月日

2012年８月14日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役

新株予約権の数（個）※328[328]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 32,800[32,800]（注）１
新株予約権の行使により発行（移転）する株式１株につき１円
2012年９月１日〜2032年８月31日
発行価格716
資本組入額 358
（注）３
新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要
する。
（注）４

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項※
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

17※当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。
２ 本ストックオプションの保有者の人数は2021年３月31日現在６名であり、2021年５月31日現在においても同様であります。
３ (1) 新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)に関わらず新株予約権者は以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、上記「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が2031年８月31日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2031年９月１日から2032年８月31日まで②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。
(4) その他の新株予約権の行使の条件は、当社と新株予約権者との間に締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

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エア・ウォーター株式会社(E00792)
有価証券報告書(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得条項
残存新株予約権の取得条項に準じて決定する。
なお、残存新株予約権の取得条項は次のとおり。
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権の全部を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

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エア・ウォーター株式会社(E00792)
有価証券報告書⑦2013年８月14日開催の当社取締役会の決議に基づき、2013年８月30日に発行した新株予約権の内容
決議年月日

2013年８月14日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役

新株予約権の数（個）※222[222]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 22,200[22,200]（注）１
新株予約権の行使により発行（移転）する株式１株につき１円
2013年８月31日〜2033年８月30日
発行価格
1,101
資本組入額
551
（注）３
新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要
する。
（注）４

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項※
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

17※当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。
２ 本ストックオプションの保有者の人数は2021年３月31日現在７名であり、2021年５月31日現在においても同様であります。
３ (1) 新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)に関わらず新株予約権者は以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、上記「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が2032年８月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2032年８月31日から2033年８月30日まで②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。
(4) その他の新株予約権の行使の条件は、当社と新株予約権者との間に締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

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エア・ウォーター株式会社(E00792)
有価証券報告書(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得条項
残存新株予約権の取得条項に準じて決定する。
なお、残存新株予約権の取得条項は次のとおり。
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権の全部を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

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エア・ウォーター株式会社(E00792)
有価証券報告書⑧2014年８月８日開催の当社取締役会の決議に基づき、2014年９月１日に発行した新株予約権の内容
決議年月日

2014年８月８日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役

新株予約権の数（個）※248[248]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 24,800[24,800]（注）１
新株予約権の行使により発行（移転）する株式１株につき１円
2014年９月２日〜2034年９月１日
発行価格
1,411
資本組入額
706
（注）３
新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要
する。
（注）４

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項※
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

17※当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。
２ 本ストックオプションの保有者の人数は2021年３月31日現在８名であり、2021年５月31日現在においても同様であります。
３ (1) 新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)に関わらず新株予約権者は以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、上記「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が2033年９月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2033年９月２日から2034年９月１日まで②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。
(4) その他の新株予約権の行使の条件は、当社と新株予約権者との間に締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

63/200EDINET提出書類
エア・ウォーター株式会社(E00792)
有価証券報告書(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得条項
残存新株予約権の取得条項に準じて決定する。
なお、残存新株予約権の取得条項は次のとおり。
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権の全部を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

64/200EDINET提出書類
エア・ウォーター株式会社(E00792)
有価証券報告書⑨2015年８月７日開催の当社取締役会の決議に基づき、2015年９月１日に発行した新株予約権の内容
決議年月日

2015年８月７日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役

新株予約権の数（個）※176[176]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 17,600[17,600]（注）１
新株予約権の行使により発行（移転）する株式１株につき１円
2015年９月２日〜2035年９月１日
発行価格
1,603
資本組入額
802
（注）３
新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要
する。
（注）４

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項※
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

17※当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。
２ 本ストックオプションの保有者の人数は2021年３月31日現在７名であり、2021年５月31日現在においても同様であります。
３ (1) 新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)に関わらず新株予約権者は以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、上記「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が2034年９月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2034年９月２日から2035年９月１日まで②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。
(4) その他の新株予約権の行使の条件は、当社と新株予約権者との間に締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

65/200EDINET提出書類
エア・ウォーター株式会社(E00792)
有価証券報告書(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得条項
残存新株予約権の取得条項に準じて決定する。
なお、残存新株予約権の取得条項は次のとおり。
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権の全部を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

66/200EDINET提出書類
エア・ウォーター株式会社(E00792)
有価証券報告書⑩2016年８月10日開催の当社取締役会の決議に基づき、2016年９月１日に発行した新株予約権の内容
決議年月日

2016年８月10日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役

新株予約権の数（個）※249[249]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 24,900[24,900]（注）１
新株予約権の行使により発行（移転）する株式１株につき１円
2016年９月２日〜2036年９月１日
発行価格
1,642
資本組入額
821
（注）３
新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要
する。
（注）４

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項※
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

16※当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。
２ 本ストックオプションの保有者の人数は2021年３月31日現在８名であり、2021年５月31日現在においても同様であります。
３ (1) 新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)に関わらず新株予約権者は以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、上記「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が2035年９月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2035年９月２日から2036年９月１日まで②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。
(4) その他の新株予約権の行使の条件は、当社と新株予約権者との間に締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

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エア・ウォーター株式会社(E00792)
有価証券報告書(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得条項
残存新株予約権の取得条項に準じて決定する。
なお、残存新株予約権の取得条項は次のとおり。
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権の全部を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

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エア・ウォーター株式会社(E00792)
有価証券報告書⑪2017年８月10日開催の当社取締役会の決議に基づき、2017年９月１日に発行した新株予約権の内容
決議年月日

2017年８月10日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役

新株予約権の数（個）※292[292]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 29,200[29,200]（注）１
新株予約権の行使により発行（移転）する株式１株につき１円
2017年９月２日〜2037年９月１日
発行価格
1,725
資本組入額
863
（注）３
新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要
する。
（注）４

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項※
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

18※当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。
２ 本ストックオプションの保有者の人数は2021年３月31日現在12名であり、2021年５月31日現在においても同様であります。
３ (1) 新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)に関わらず新株予約権者は以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、上記「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が2036年９月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2036年９月２日から2037年９月１日まで②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。
(4) その他の新株予約権の行使の条件は、当社と新株予約権者との間に締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

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エア・ウォーター株式会社(E00792)
有価証券報告書(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得条項
残存新株予約権の取得条項に準じて決定する。
なお、残存新株予約権の取得条項は次のとおり。
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権の全部を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

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エア・ウォーター株式会社(E00792)
有価証券報告書⑫2018年７月５日開催の当社取締役会の決議に基づき、2018年８月１日に発行した新株予約権の内容
決議年月日

2018年７月５日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役

新株予約権の数（個）※361[361]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 36,100[36,100]（注）１
新株予約権の行使により発行（移転）する株式１株につき１円
2018年８月２日〜2038年８月１日
発行価格
1,732
資本組入額
866
（注）３
新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要
する。
（注）４

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項※
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

18※当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。
２ 本ストックオプションの保有者の人数は2021年３月31日現在14名であり、2021年５月31日現在においても同様であります。
３ (1) 新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)に関わらず新株予約権者は以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、上記「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が2037年８月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2037年８月２日から2038年８月１日まで②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。
(4) その他の新株予約権の行使の条件は、当社と新株予約権者との間に締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

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エア・ウォーター株式会社(E00792)
有価証券報告書(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得条項
残存新株予約権の取得条項に準じて決定する。
なお、残存新株予約権の取得条項は次のとおり。
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権の全部を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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エア・ウォーター株式会社(E00792)
有価証券報告書(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2019年12月10日(注)１
2019年12月27日
(注)２
(注)１

(注)２

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

27,000225,705

20,514

52,77820,51454,256

4,050

229,755

3,077

55,855

3,077

57,333

有償一般募集発行価格

1,585円

発行価額

1,519.6円

資本組入額

759.8円

払込金総額

41,029百万円

有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格

1,519.6円

資本組入額

759.8円

払込金総額

6,154百万円

割当先

ＳＭＢＣ日興証券株式会社(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
1
90
37
462
508
13
14,833
15,944−(人)
所有株式数
2 1,137,831
40,817
299,487554,73736
262,361 2,295,271
227,957
(単元)
所有株式数
0.00
49.57
1.78
13.05
24.17
0.00
11.43
100.00−の割合(％)(注) １ 自己株式968,159株のうち、9,681単元は「個人その他」の欄に、59株は「単元未満株式の状況」の欄に含めております。
なお、自己株式968,159株は株主名簿上の株式数であり、2021年３月31日現在の実質的な所有株式数は967,159 株であります。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ289単元
及び73株含まれております。
３ 単元未満株式のみを有する株主数は、3,598人であります。

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エア・ウォーター株式会社(E00792)
有価証券報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
（信託口）

所有株式数
(千株)

住所

2021年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)

東京都港区浜松町２丁目11番３号

20,6599.03

東京都中央区晴海１丁目８番12号

17,7627.76

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４番１号

7,936

3.47

日本製鉄株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目６番１号

6,900

3.02

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１番２号

6,259

2.74

エア・ウォーター取引先持株会

大阪市中央区南船場２丁目12番８号

5,559

2.43

株式会社北洋銀行

札幌市中央区大通西３丁目７番地

4,574

2.00

株式会社北海道銀行

札幌市中央区大通西４丁目１番地

4,113

1.80

全国共済農業協同組合連合会

東京都千代田区平河町２丁目７番９号

3,886

1.70

大阪ガスリキッド株式会社

大阪市中央区北浜４丁目７番19号

3,786

1.66

81,437

35.60

計
(注)

−

１ 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)及び㈱日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。
２ ㈱三井住友銀行の所有株式数には、同行が退職給付信託の信託財産として拠出している株式3,000千株が含まれており、その議決権行使の指図権は同行に留保されております。なお、当該株式に関する株主名簿上の名義は「㈱ＳＭＢＣ信託銀行（㈱三井住友銀行退職給付信託口）」であります。
３ 三井住友信託銀行㈱から2020年12月４日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、2020年11月30日現在で三井住友信託銀行㈱他２名の共同保有者がそれぞれ以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、三井住友信託銀行㈱を除き、当社として当事業年度末における実質所
有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には株主名簿上の所有株式数を記載しております。
なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所(％)（千株）

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４番１号

7,936

3.45

三井住友トラスト・アセットマネジ
メント株式会社

東京都港区芝公園１丁目１番１号

6,431

2.80

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂９丁目７番１号

5,006

2.18

19,3738.43

計−74/200EDINET提出書類
エア・ウォーター株式会社(E00792)
有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

−

−

−

−

2,284,047−−−

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
967,100(相互保有株式)
普通株式
154,300
普通株式
228,405,700
普通株式
227,957

発行済株式総数

229,755,057−−

総株主の議決権−

2,284,047

−

(注)

１

「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に所有していない株式1,000株が含まれております。また、「完全議決権株式（その他）」欄の議決権の数には、同株式に係る議決権の数10個は含まれておりません。
２ 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ28,900株（議決権289個）及び73株含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株、㈱ガスネット所有の相互保有株式36株、森脇産業㈱が他人名義で所有している相互保有株式３株並びに狭山運輸㈱が他人名義で所有している相互保
有株式93株が含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
他人名義
所有株式数 所有株式数(株)(株)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
エア・ウォーター株式会社(相互保有株式)株式会社ガスネット(相互保有株式)森脇産業株式会社(相互保有株式)
狭山運輸株式会社

大阪市中央区南船場
２丁目12番８号
堺市堺区高須町
２丁２番２号
滋賀県長浜市
新庄馬場町315番地
大阪府大阪狭山市茱萸木
５丁目636番地

計

−

(注)

所有株式数
の合計
(株)

2021年３月31日現在
発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

967,100−

967,100

0.42

73,300−73,3000.03

10,00038,70048,7000.02−

32,30032,3000.01

1,050,400

71,0001,121,400

0.49

１ 株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。なお、当該株式は「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれております。
２ 森脇産業㈱及び狭山運輸㈱が株式の一部を他人名義で所有している理由等
所有理由

名義人の氏名又は名称

名義人の住所大阪市中央区
南船場２丁目12番８号
３ 当事業年度末における自己株式数は、以下のとおりであり、上記自己名義所有株式数には、持株会信託所有
当社株式数を含めておりません。
加入持株会における共有持株数

自己株式数
うち、当社保有自己株式数
うち、持株会信託所有当社株式数

エア・ウォーター取引先持株会

3,995,259株
967,159株
3,028,100株

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有価証券報告書(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2020年10月22日開催の取締役会の決議により、当社グループ社員持株会を活用した中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的としたインセンティブ・プランとして「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
１．従業員株式所有制度の概要
本制度は、「エア・ウォーターグループ持株会」（以下、「持株会」という。）に加入する全ての当社グループ社員を対象とするインセンティブ・プランであります。
本制度では、当社が信託銀行に持株会専用の信託（以下、「持株会信託」という。）を設定し、持株会信託は、設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる相当数の当社株式を、銀行から取得資金の借入を行った上で、株式市場から予め定める期間中に取得しております。その後、持株会信託は、持株会が定期的に行う当社株式の取得に際して、当社株式を機械的かつ継続的に持株会に売却していき、持株会信託の信託財産に属する当社株式の全てが売却された場合などに持株会信託は終了することになります。信託終了時点までに、当社株価の上昇により株式売却益相当額が累積した場合には、持株会信託は、これを残余財産として受益者要件を充足する当社グループ社員に対して分配します。
なお、当社は、持株会信託が当社株式を取得するための借入について、貸付人である銀行との間で補償契約を締結しております。従って、当社株価の下落により株式売却損相当額が累積し、持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が銀行に対して残存債務を一括して弁済することになります。
本制度の仕組みは、以下のとおりであります。

① 当社は、信託契約において定められた一定の要件を充足する当社グループ社員を受益者として持株会信託（他益信託）を設定しております。
② 持株会信託は、銀行から当社株式の取得に必要な資金の借入を行います。当該借入に際しては、当社、持株会信託及び銀行の三者間で、持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が銀行に対して残存債務を弁済する旨の補償契約を締結しております。なお、当社は、当該補償の対価として持株会信託から適正な補償料を受け取ります。
③ 持株会信託は、持株会が設定後５年間にわたり取得すると見込まれる相当数の当社株式を株式市場から予め定める期間中に取得しております。
④ 持株会信託は、信託期間を通じ、持株会が定期的に行う当社株式の取得に際して、上記③に従って取得した
当社株式を機械的かつ継続的に持株会に対して時価で売却しております。
⑤ 持株会信託は、持株会への当社株式の売却により得た株式売却代金、保有株式に対する配当金等を原資として、銀行からの借入の元利金返済に充当しております。
⑥ 信託期間を通じ、受益者のために選任された信託管理人が、持株会信託内の当社株式の議決権行使、その他の信託財産管理の指図を行います。
⑦ 上記⑤による借入金の返済後に持株会信託内に残余財産がある場合には、信託契約において予め定められた受益者要件を充足する当社グループ社員に対して、当該受益者が持株会を通じて信託期間内に買い付けた当社株式の数等を基礎とした一定の算式に基づき算出される受益者持分割合に応じて分配されます。
⑧ 上記⑤による借入金の返済後に持株会信託に借入債務が残存する場合には、上記②記載の補償契約に基づき、当社が残存債務を弁済しております。
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２．持株会信託の概要（1）委託者

当社（2）受託者

三井住友信託銀行株式会社（再信託受託先：株式会社日本カストディ銀行）（3）受益者

持株会会員のうち受益者要件を充足する者（4）信託管理人

当社と利害関係のない第三者（5）信託契約日

2020年11月４日（6）信託の期間

2020年11月４日から2025年11月30日(予定)まで（7）信託の目的

持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者確定手続を経て確定される受益者への信託財産の交付

３．従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
3,260,000株
なお、2021年３月31日時点における持株会信託の保有持株数は、3,028,100株であります。
４．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
信託契約において定める受益者確定基準日において生存し、かつ、持株会に加入している当社グループ社員（但し、信託契約の締結日以降、受益者確定基準日までに転籍又は役員等への昇格による会員資格の喪失によって持株会を退会した者を含む。）

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号、会社法第155条第７号、及び会社法第155条第９号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分
取締役会(2021年２月10日)での決議状況(取得日2021年２月12日)
当事業年度前における取得自己株式

株式数(株)

価額の総額(百万円)

1,700,000

当事業年度における取得自己株式

2,973

−

−

1,620,400

2,834

残存決議株式の総数及び価額の総額

79,600139

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

4.7

4.7

当期間における取得自己株式−−提出日現在の未行使割合(％)

4.7

4.7

会社法第155条第９号による取得
区分
取締役会(2021年３月18日)での決議状況(取得日2021年３月26日)
当事業年度前における取得自己株式

株式数(株)

価額の総額(百万円)
1

0

−

−

当事業年度における取得自己株式

10

残存決議株式の総数及び価額の総額−−

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)−−

当期間における取得自己株式−−提出日現在の未行使割合(％)
(注)１

２

−
−
当社と当社の連結子会社である㈱日本海水との間で2021年３月26日を効力発生日とする株式交換により生じた１株に満たない端数について、会社法第234条第４項及び第５項の規定に基づき株式の買取を行ったものであります。
買取単価は、買取実施日の東京証券取引所第一部における当社普通株式の終値であります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式(注)

価額の総額(百万円)
1,711

2

134
0
当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までに単元未満株式の買取りにより取得した自己株式は含まれておりません。

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有価証券報告書(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(百万円)

株式数(株)

処分価額の総額(百万円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式−−−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

2,815,208

3,801

−

−

133

0

−

−

13,10014−−

78,816

118−−

967,159−

967,293−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の売渡請求による売渡し）その他(ストックオプションの権利行使）
その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
保有自己株式数(注） 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までに単元未満株式の買取りにより取得した自己株式並びに単元未満株式の売渡し及びストックオプションの権利行使により処分した自己株式は含まれておりません。

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３ 【配当政策】
当社は、継続的な企業価値の向上を図るべく経営基盤の強化を進めていくと同時に、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。
このため、剰余金の配当につきましては、中長期的な成長のための戦略的投資等に必要な内部留保の充実に留意しつつ、親会社の所有者に帰属する当期利益の30％を配当性向の目標として、将来にわたって業績に見合った安定的な配当を行うことを基本方針としております。
また、内部留保金につきましては、成長性並びに収益性の高い事業分野における設備投資、研究開発投資及び事業買収投資等に活用いたします。
当社は、会社法第459条に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行う旨を定款で定めており、毎年９月30日及び３月31日を基準日とした年２回の配当を行うこととしております。
上記の基本方針に基づき、当事業年度の期末配当金は、１株当たり22円としました。この結果、年間配当金は１株当たり44円、連結での配当性向は36.4％となりました。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2020年11月12日
取締役会決議5,007

22

2021年５月12日
取締役会決議5,033

22

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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社会的良識に従った公正な企業活動を行い、株主や顧客の皆様、地域社会、従業員等あらゆるステーク
ホルダーから信頼されることが、企業の持続的発展と企業価値の最大化に不可欠であると考えております。そして、内部統制システムを含めたコーポレート・ガバナンスの充実は、ステークホルダーの信頼を獲得し、企業の社会的責任を果たすうえで、最も重要な経営課題であると認識しております。
当社は、的確な経営の意思決定、それに基づく適正かつ迅速な業務執行並びにそれらの監督・監視が十分に機能する経営体制を構築するとともに、幅広い情報公開によって経営の透明性を確保することにより、コーポレート・
ガバナンスの充実を図ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
１．企業統治の体制の概要
当社は、取締役会において経営の重要な意思決定、業務執行の監督を行い、監査役が取締役会等重要会議への出席等を通じて取締役の職務の執行を監査する監査役会設置会社であります。
当社のコーポレート・ガバナンス体制における各機関及び部門の概要は、次のとおりであります。
（ａ）取締役会
当社の取締役会は、社内取締役６名（うち女性０名）、社外取締役３名（うち女性１名）の計９名で構成され、法令又は定款に定める事項のほか、当社グループの経営及び業務執行に関する重要事項について決定並びに報告がなされ、取締役相互の監督及び監視に係る機能を果たしております。また、当社では、社外取締役３名を選任し、外部の客観的な視点から当社の経営に有益な助言等をいただくことにより、経営監督機能の強化に努めております。
なお、変化の激しい経営環境下において最適な経営体制を機動的に構築することを可能とし、かつ事業年度毎の取締役の経営責任をより明確化するため、取締役の任期は１年としております。
有価証券報告書提出日現在の取締役会の構成員は以下のとおりであります。
取締役会議長その他の構成員

豊田昌洋（代表取締役名誉会長）
豊田喜久夫、今井康夫、白井清司、町田正人、唐渡有、坂本由紀子（社外取締役）、清水勇（社外取締役）、松井隆雄（社外取締役）（ｂ）最高経営委員会
当社グループの広範囲にわたる事業領域における的確かつ迅速な意思決定を支える機関として、社内取締役と各事業部門の責任者等で構成する最高経営委員会を原則として月１回開催しております。最高経営委員会は、広範囲かつ多様な見地から取締役会の付議事項について事前審議を行うほか、当社グループの業務執行に関する重要事項について審議を行っております。
有価証券報告書提出日現在の最高経営委員会の構成員は以下のとおりであります。
最高経営委員会議長
その他の構成員

豊田昌洋（代表取締役名誉会長）
豊田喜久夫、今井康夫、白井清司、町田正人、唐渡有、金澤正博、塩見由男、堤英雄
梶原克己、水野和也、鹿嶋健夫、原圭太、道志年章、北川裕二、田中豪、黒子多加志
新井克彦、和辻徹

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有価証券報告書（ｃ）監査役・監査役会
当社の監査役会は、社内監査役２名（うち女性０名）、社外監査役３名（うち女性０名）の計５名で構成されております。また、当社では、社外監査役３名を選任し、外部の客観的な視点から当社の監査に有益な助言等をいただくことにより、経営の監視・監督機能の強化に努めております。各監査役は、監査役会が定めた監査の方
針、監査の基準等に従い、取締役会その他の重要な会議に出席するなどの方法により経営執行状況の把握と監視に努めるとともに、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システムの整備・運用状況等の監視及び検証を通じて、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合し、会社業務が適正に遂行されているかを監視しております。
また、監査役は、会計監査人及び内部監査部門からその監査の状況及び結果について定期的に説明を受けるとともに、情報・意見交換を行っております。
有価証券報告書提出日現在の監査役会の構成員は以下のとおりであります。
監査役会議長柳澤寛民（常勤監査役）

その他の構成員安藤勇治、恒吉邦彦（社外監査役）、林醇（社外監査役）、林信夫（社外監査役）

２．企業統治の体制を採用する理由
当社では、変化の激しい経営環境下において経営の迅速性と機動性を確保することができ、また、前記１に記載したコーポレート・ガバナンス体制により、経営に対する監視・監督機能の客観性並びに中立性を十分に確保することができると判断しているため、監査役会設置会社制度を採用しております。
③ 内部統制システムの整備の状況
当社は、当社及び子会社の業務の適正を確保するための体制の構築に関する基本方針を以下のとおり定め、この基本方針により構築する体制の下で、当社及び子会社の業務の適正性並びに効率性の確保に努めております。
（ａ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．コンプライアンス体制の基礎として、当社グループの役員及び従業員が法令等を遵守し、社会倫理を尊重した行動を実践するための行動指針となる「エア・ウォーターグループ倫理行動規範」を制定し、社会倫理と遵法精神の教育啓蒙並びに法令遵守に関するルールの整備を進める。
ロ．当社グループにおけるコンプライアンス上の問題を一元的に管理する統括部署として、代表取締役の直轄組織である「コンプライアンスセンター」を設置し、取締役又は執行役員の中からその責任者を任命する。また、コンプライアンスに関する重要事項の協議を行う機関として「コンプライアンス委員会」を設置するほか、当社グループの役員及び従業員がコンプライアンス上疑義のある行為等を知った場合に、職制ルートを介さず、直接「コンプライアンスセンター」及び社外弁護士等に報告、相談を行うことが出来る内部通報制度を設置し、運用する。
ハ．取締役は、定期的又は必要に応じて随時開催する取締役会において、業務執行の状況を報告するとともに、相互にその業務執行を監督する。また、監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に基づき、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、子会社を含む業務執行状況の調査等を通じて、当社グループの取締役の職務執行について監査する。
ニ．内部監査部門である「監査室」は、内部監査規程及び内部監査計画に基づき、当社グループの業務活動について社内規則及び法令に対する遵守状況等を内部監査する。また、内部監査の結果については、代表取締役並びに監査役に報告する体制とする。
ホ．当社グループは、独占禁止法の遵守について、定期的に外部専門家からの助言を受け、役員及び従業員に対する独占禁止法に関する教育を継続的に実施するほか、同業他社との接触等の統制を徹底するとともに、「コンプライアンスセンター」が当社グループにおける独占禁止法の遵守に関する社内規程の運用及び遵守状況のモニタリングを定期的に実施する体制とする。
（ｂ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録、稟議決裁書類等の取締役の職務執行に係る情報については、文書又は電磁的媒体に記録し、文書管理に関する社内規程等に基づき、適切かつ確実に保存及び管理する。また、取締役、監査役又は内部監査部門がこれらの文書等の閲覧を要請した場合には、直ちに提出できる体制とする。

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有価証券報告書（ｃ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．当社グループの事業活動において特に重要なリスクであると認識しているコンプライアンス、保安防災及び環境保全に係るリスクについては、「コンプライアンスセンター」がその統括部門として、当社グループを横断的に管理する体制とする。
ロ．情報セキュリティ、品質管理、知的財産及び契約等に係る個別リスクについては、それぞれの担当部門を設置し、社内規程の制定、マニュアルの作成並びに教育研修の実施等を行うとともに、事前審査や決裁制度を通じて当社グループにおける当該リスクを管理する体制とする。
ハ．「コンプライアンスセンター」を事務局とする「リスクマネジメント検討会」を定期的に開催し、当社グループにおけるリスク管理の状況を把握するとともに、当社グループにおけるリスク管理の強化を推進する体制とする。
ニ．事業活動への影響が大きいと想定されるリスクが発生した場合には、「危機管理規程」に基づき、直ちに危機管理委員会を社内に設置し、発生したリスクに対し迅速かつ適切に対処する体制とする。
（ｄ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．当社は、適正かつ効率的な職務の執行を確保するための組織規程、職務権限規程において業務分掌並びに意思決定に関する権限を定め、各取締役及び執行役員の権限と責任の明確化を図る。また、子会社においてもこれに準拠した体制を構築する。
ロ．取締役会で選任された執行役員への権限委譲により、広範囲にわたる事業及び業務領域における意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を図る。なお、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を機動的に構築するため、取締役及び執行役員の任期は、それぞれ１年とする。
ハ．一定規模以上の事業については、カンパニー（社内擬似分社）制を導入し、各カンパニー長がその事業執行について権限を委譲される一方で、関連する子会社を含めた連結業績について責任を負う体制とする。
ニ．取締役会において中期経営計画を定め、それに基づく主要経営目標を設定する。併せて年度毎のカンパニー
別、事業部門別、子会社別の事業戦略並びに利益計画を設定し、その実績を月次単位で管理することにより、効率的な取締役の職務執行を確保する。
（ｅ）当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．監査役及び内部監査部門である「監査室」は、子会社の監査役と連携して子会社の監査を定期的に実施し、当社グループにおける業務執行の適正を確保する。
ロ．子会社に、原則として当社から取締役及び監査役を派遣して業務執行の適正と監督機能の実効性を確保する。
ハ．関係会社規程において各子会社を主管する担当部門のほか、各子会社が当社に対して報告並びに事前承認を求めるべき事項を明確化し、子会社から当社への報告体制を整備するとともに、子会社に関する一定の重要事項については当社の取締役会においても審議する。
ニ．金融商品取引法に基づき、当社グループの財務報告の信頼性と適正性を確保するため、財務報告に係る内部統制の体制構築に関する基本計画を定め、これに基づき有効かつ適正な評価ができる内部統制システムを構築し、適切に運用する。
（ｆ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助する使用人を配置する。当該使用人は、業務執行上の指揮命令系統には属さずに監査役の指揮命令に従うこととし、当該使用人の任命、異動、評価等に関しては、監査役会の事前の同意を得たうえで決定するものとする。

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有価証券報告書（ｇ）当社並びに子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
イ．監査役が、重要な意思決定のプロセスや業務執行の状況を詳細に把握するため、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、稟議決裁書類その他の業務執行に関する文書等をいつでも閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人にその職務執行の状況報告を求めることができる体制とする。
ロ．取締役及び使用人は、監査役又は監査役会に対して、法定の事項に加えて、当社グループの経営に重要な影響を及ぼすおそれのある事実、内部監査の実施状況並びに監査の必要上において報告を求められた職務執行の状況について、速やかに報告する体制とする。
ハ．当社の監査役への報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わない。
（ｈ）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役が職務執行について生じる費用の前払又は償還等請求をしたときは、当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
（ｉ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役が、代表取締役、会計監査人、内部監査部門並びに子会社の監査役と定期的に意見交換の機会を持
ち、監査上の意見及び情報の交換を行うことにより監査の実効性を確保できる体制とする。
なお、2021年４月１日付の組織変更により、監査機能とコンプライアンス機能を統括するＣＳＲセンターを新たに設置し、監査室とコンプライアンスセンターは、それぞれ監査グループ、コンプライアンスグループとして、引き続き内部監査部門としての役割を果たしております。

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有価証券報告書

当社のコーポレート・ガバナンス体制（内部統制システムの概要を含む。）についての模式図は、次のとおりであります。

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有価証券報告書④ 責任限定契約
当社は、各社外取締役及び各監査役との間に、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結しております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約
当社は、当社の会社法上の取締役及び監査役ならびに当社の執行役員制度上の執行役員を被保険者とする、会社
法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該契約の内容の概要は、以下のとおりであります。
１．補償地域は全世界、保険期間は2021年３月31日から2022年３月31日までであります。
２．会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等を填補の対象としております。
３．役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。
⑦ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとする旨を定款で定めております。これは、株主への利益還元を含めた資本政策を機動的に行うことを目的とするものであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑨ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑩ 取締役の責任免除
当社は、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項に定める責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令が定める限度額の範囲内でその責任を免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
⑪ 監査役の責任免除
当社は、監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項に定める責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令が定める限度額の範囲内でその責任を免除することができる旨を定款で定めております。これは、監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性13名

女性1名

（役員のうち女性の比率7％）

役職名
代表取締役名誉会長

氏名
豊

田

昌

生年月日
洋

1932年12月21日生

略歴
1957年３月
1982年１月

大同酸素㈱[1993年４月
合併]入社
同常務取締役1987年１月

同専務取締役1988年６月

同取締役、タテホ化学工業㈱代表取締役社長
大同ほくさん㈱[現 当社]代表取締役副社長
同代表取締役社長及び最高業務

取締役会議長

1993年４月
1999年６月
2000年４月
2001年６月

任期

所有株式数
（千株）

(注)３

221

(注)３

54

当社と

執行責任者(ＣＯＯ)
当社代表取締役社長及び最高業務執行責任者(ＣＯＯ)
同代表取締役副会長及び最高業
務執行責任者(ＣＯＯ)

2010年６月

同代表取締役副会長及び最高業

2012年６月

務執行責任者(ＣＯＯ)、一般社団
法人 日本産業・医療ガス協会代表理事（会長）
当社代表取締役副会長

2015年６月
2019年６月
代表取締役会長及び

豊 田

喜久夫

1948年５月５日生

1973年11月

最高経営責任者（ＣＥＯ）

1993年４月
1999年７月
2000年４月
2001年６月
2003年６月
2005年６月
2006年６月

同代表取締役会長及び最高経営責任者（ＣＥＯ）
同代表取締役名誉会長（現）大同酸素㈱[1993年４月 当社と合併]入社
大同ほくさん㈱[現 当社]人事本部人材開発部長
同執行役員人事部長
当社執行役員コーポレート・ソ
リューションセンター人事部長
同執行役員医療事業部福祉・介護部長
同取締役医療部門担当補佐、福祉・介護事業部長
同常務取締役福祉・介護事業部長

2012年６月

同執行役員、川重防災工業㈱代表取締役社長
当社常務取締役

2013年６月

同専務取締役

2016年４月

同取締役副社長

2016年６月

同代表取締役副社長

2017年６月
2019年６月

同取締役副会長
同代表取締役会長及び最高経営責任者（ＣＥＯ）（現）

87/200EDINET提出書類
エア・ウォーター株式会社(E00792)
有価証券報告書
役職名
取締役副会長

氏名
今

井

康

生年月日
夫

1948年10月22日生

会長補佐

略歴
1971年７月

通商産業省[現2002年７月

同製造産業局長

2003年７月

特許庁長官

2004年７月

財団法人産業研究所顧問

2006年７月

住友金属工業㈱[現 日本製鉄㈱]専務執行役員鋼管カンパニー副カンパニー長
同専務執行役員鋼管カンパニー長

2007年４月
2007年６月
2008年４月
2011年６月
2017年４月

代表取締役社長及び

白

井

清

司

1958年10月21日生

大同酸素㈱[1993年４月 当社と合併]入社
西九州エア・ウォーター㈱代表取締役社長
当社工業ガス事業部エアセパガス部長
同産業カンパニー産業事業部長兼エアガス部長
同執行役員産業カンパニー産業事業部長兼エアガス部長
同取締役産業カンパニー産業ガス
関連事業部長兼産業機材事業部長

2009年６月
2011年６月
2013年６月

経営管理担当町

田正人

1957年９月26日生

2014年６月

同取締役経営企画部長

2015年６月

同常務取締役

2016年４月

同専務取締役

2017年４月

同代表取締役社長及び最高業務執行責任者（ＣＯＯ）（現）1980年４月㈱ほくさん[現1997年７月

大同ほくさん㈱[現 当社]総合企
画部長
当社コーポレート・プランニング
センター企画部長
同産業事業部産業政策部長

2000年４月
2001年７月
2005年６月
2009年６月
2011年６月
2012年６月

53

(注)３

42

(注)３

30

当社]入社

同執行役員総合企画室産業担当部
長
同取締役コーポレート本社経営企
画部事業企画担当部長
同取締役経営企画部長

2014年６月

同取締役経営企画担当、経営企画部長
同常務取締役

2016年４月

同専務取締役

2017年４月

同取締役副社長

2019年６月

同代表取締役副社長（現）88/200(注)３

当社代表取締役社長及び最高業務執行責任者（ＣＯＯ）
同取締役副会長

1982年４月

2003年11月

代表取締役副社長

同取締役専務執行役員鋼管カンパ
ニー長
同取締役副社長鋼管カンパニー長

同取締役副会長、一般社団法人日本産業・医療ガス協会代表理事（会長）（現）2000年８月

（ＣＯＯ）

所有株式数
（千株）

経済産業省]入省

2018年６月

最高業務執行責任者

任期

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エア・ウォーター株式会社(E00792)
有価証券報告書
役職名
取締役副社長

氏名
唐

渡

生年月日
有

1953年６月３日生

略歴
1977年４月

北海道代表
1994年６月
2001年６月
2004年６月
2006年６月

取締役

取締役

坂 本 由 紀 子

清水勇

1949年１月20日生

1945年３月12日生

2015年６月

同専務取締役

2017年４月

同取締役副社長（現）1972年４月

労働省［現1996年４月

静岡県副知事1999年７月

労働省大臣官房審議官

2001年１月
2001年８月

厚生労働省労働基準局安全衛生部長
同東京労働局長

2002年８月

同職業能力開発局長

2004年７月

参議院議員

2009年７月

雇用・福祉コンサルタント（現）2014年６月

当社取締役（現）1974年４月

京都大学理学部助手

1985年９月

同理学部助教授

1998年６月

同生態学研究センター教授

2003年４月

同生態学研究センター長（京都大学評議会評議員）
同名誉教授

2008年11月

取締役

松

井

隆

雄

1956年４月８日生

2014年６月
2018年６月

当社取締役（現）1982年10月

監査法人朝日会計社[現
任 あずさ監査法人]入社

2010年７月

有限責任 あずさ監査法人パート

2014年９月

ナー
同監事

2019年３月
2020年３月
2020年４月
2020年６月

89/200

52

(注)３

3

(注)３

−

(注)３

0

厚生労働省］入省

公益財団法人体質研究会主任研究員（2012年３月まで）
同評議員

2018年４月(注)３

同エンジニアリング事業本部エン
ジニアリング総括部長
同経理部長

2009年６月

2008年４月

所有株式数
（千株）

住友金属工業㈱[現 日本製鉄㈱]入社
同鉄鋼総括部鉄鋼企画室長

当社取締役経理部長兼シェアー
ド・サービスセンター長
同取締役第一総合企画室新業績管
理制度導入検討委員会担当
同常務取締役

2008年６月

任期

有限責

関西大学会計専門職大学院特任教
授
カルナバイオサイエンス㈱社外監
査役
同取締役監査等委員（現）関西大学及び関西大学会計専門職
大学院非常勤講師（現）
当社取締役（現）

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エア・ウォーター株式会社(E00792)
有価証券報告書
役職名
常勤監査役

常勤監査役

氏名
柳

安

澤

藤

寛

勇

生年月日
民

治

1949年３月21日生

1952年９月16日

略歴1971年４月

住友商事㈱入社

1997年10月

欧州住友商事会社財務部長

2001年４月

住友商事㈱金属資源経理部長

2003年６月

2005年６月

当社執行役員コーポレート・ソ
リューションセンター財務部長兼シェアードサービスセンター長
同常務執行役員財務部長

2012年６月

同上席執行役員2014年６月

同顧問（財務担当）

2016年６月

同常勤監査役（現）1971年４月㈱ほくさん[現1997年７月

2008年７月

大同ほくさん㈱[現 当社]執行役
員業革推進室長、大同ほくさんソ
フテック㈱代表取締役社長
当社執行役員コーポレート・ソ
リューションセンターシステム部
長、エア・ウォーター・ソフテッ
ク㈱代表取締役社長
同執行役員コーポレート・ソ
リューションセンター総務部長兼コーポレート・ビジネスセンター長
エア・ウォーター・エモト㈱出向
取締役管理本部長
当社監査室長2012年９月

ゴールドパック㈱取締役管理担当

2013年６月

同常務取締役管理本部長、事業全般管掌
同専務取締役管理本部長、事業全般管掌
当社グループ執行役員、ゴールド
パック㈱代表取締役社長
同グループ執行役員農業・食品カンパニー飲料事業担当
同グループ執行役員農業・食品カンパニーカンパニー長補佐、飲料事業担当
同常勤監査役（現）2000年４月

2001年６月

2003年６月

2014年６月
2016年６月
2017年４月
2019年６月

2020年６月
常勤監査役

恒

吉

邦

彦

1957年８月30日

1981年４月
2005年６月
2008年５月

同東京営業第四部長

2009年５月

同大阪本店営業第一部長

2010年６月

同執行役員大阪本店営業第一部長

2012年２月

同執行役員本店支配人

2012年４月

三井住友トラスト・パナソニック
ファイナンス㈱常務取締役
日本トラスティ・サービス信託銀
行 ㈱[ 現 ㈱ 日 本 カ ス ト デ ィ 銀行］常務取締役
三井住友トラスト・カード㈱取締役社長
三泉トラスト保険サービス㈱監査役
当社常勤監査役（現）2017年４月
2019年４月
2020年６月

90/200

所有株式数
（千株）

(注)４

2

(注)４

10

(注)４

0

当社]入社

住友信託銀行㈱[現託銀行㈱]入社
同金沢支店長2015年４月

任期

三井住友信

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エア・ウォーター株式会社(E00792)
有価証券報告書
役職名
監査役

監査役

氏名
林

林

生年月日
醇

信

夫

略歴

1945年３月６日

1948年６月25日

1970年４月

奈良地方裁判所判事補任官

1980年４月

大阪家庭裁判所判事

2001年１月

和歌山地方家庭裁判所長

2002年６月

大阪高裁部総括判事

2004年９月

神戸地方裁判所長

2007年４月

大阪家庭裁判所長

2008年９月

高松高等裁判所長官

2010年４月

京都大学大学院法学研究科教授

2015年６月

大阪弁護士会登録（現）2016年６月

当社監査役（現）1974年４月

東北大学法学部助手

1982年４月

専修大学法学部助教授

1988年４月

同法学部教授1995年４月

立教大学法学部教授

2001年４月

2011年４月

京都大学大学院法学研究科教授、京都大学法学部教授
同大学院法学研究科長、同法学部長
同付属図書館長、同図書館機構長

2012年４月

同大学文書館長

2012年10月

同副学長（法務・コンプライアン
ス担当）
同名誉教授

2009年４月

2013年４月
2013年４月
2018年４月

同大学院総合生存学館（思修館）
特定教授
同国際高等教育院特定教授

2020年６月

当社監査役（現）

計

(注) １
２
３
４
５
６

任期

所有株式数
（千株）

(注)４

0

(注)４

0

473

取締役坂本由紀子氏、清水勇氏及び松井隆雄氏は、社外取締役であります。
常勤監査役恒吉邦彦氏、監査役林醇氏及び監査役林信夫氏は、社外監査役であります。
取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
代表取締役会長豊田喜久夫氏は、代表取締役名誉会長豊田昌洋氏の弟であります。
所有株式数には、当社グループの役員持株会における本人の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

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エア・ウォーター株式会社(E00792)
有価証券報告書② 社外役員の状況
１．社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社は、社外取締役３名、社外監査役３名を選任しております。
なお、当社と各社外取締役及び各社外監査役との間には、社外役員の独立性に影響を及ぼす人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
２．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する当社の考え
方
社外取締役坂本由紀子氏は、厚生労働省で要職を歴任され、静岡県副知事や参議院議員も務められるなど、豊富な経験と高い見識を有しており、その経験と見識を活かし、当社の経営全般に対して的確な助言を行うな
ど、独立の立場からの監督機能を十分に発揮しており、当社の社外取締役として適任であると判断しております。また、同氏は、東京証券取引所及び札幌証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、当社が定める「社外役員の独立性に関する判断基準」を満たしているため、当社は、同氏を独立役員として指定し、当社が上場する取引所に届け出ております。
社外取締役清水勇氏は、研究者及び大学教授としての豊富な経験と高い見識を有しており、その経験と見識を活かし、当社の経営全般に対して的確な助言を行うなど、独立の立場からの監督機能を十分に発揮しており、当社の社外取締役として適任であると判断しております。また、同氏は、東京証券取引所及び札幌証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、当社が定める「社外役員の独立性に関する判断基準」を満たしているため、当社は、同氏を独立役員として指定し、当社が上場する取引所に届け出ております。
社外取締役松井隆雄氏は、公認会計士及び会計専門職大学院教授としての豊富な経験と高い見識を有しており、その経験と見識を活かし、当社の経営全般に対して的確な助言を行うなど、当社の社外取締役として適任であると判断しております。
社外監査役恒吉邦彦氏は、金融機関出身者としての専門的な知識と経験を有しており、その経験と見識を当社の監査に活かし、客観的な立場から当社の業務執行における適正性確保に有用な指摘並びに提言を行うな
ど、当社が期待する監査機能を十分に発揮しており、当社の社外監査役として適任であると判断しております。また、同氏は、東京証券取引所及び札幌証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、当社が定める「社外役員の独立性に関する判断基準」を満たしているため、当社は、同氏を独立役員として指定し、当社が上場する取引所に届け出ております。
社外監査役林醇氏は、裁判官及び弁護士としての豊富な経験と高い見識を有しており、その経験と見識を当社の監査に活かし、客観的な立場から当社の業務執行における適正性確保に有用な指摘並びに提言を行うな
ど、当社が期待する監査機能を十分に発揮しており、当社の社外監査役として適任であると判断しております。また、同氏は、東京証券取引所及び札幌証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、当社が定める「社外役員の独立性に関する判断基準」を満たしているため、当社は、同氏を独立役員として指定し、当社が上場する取引所に届け出ております。
社外監査役林信夫氏は、研究者及び大学教授としての豊富な経験と高い見識を有しており、その経験と見識を当社の監査に活かし、客観的な立場から当社の業務執行における適正性確保に有用な指摘並びに提言を行うなど、当社が期待する監査機能を十分に発揮しており、当社の社外監査役として適任であると判断しております。また、同氏は、東京証券取引所及び札幌証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、当社が定める「社外役員の独立性に関する判断基準」を満たしているため、当社は、同氏を独立役員として指定し、当社が上場する取引所に届け出ております。

92/200EDINET提出書類
エア・ウォーター株式会社(E00792)
有価証券報告書

３．社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役及び社外監査役の当社からの独立性に関する基準として、次のとおり、「社外役員の独立性に関する判断基準」を定めております。
《社外役員の独立性に関する判断基準》
当社は、社外取締役及び社外監査役（以下、総称して「社外役員」という。）又は社外役員候補者が、次の各要件のいずれにも該当しないと判断される場合には、当社に対し十分な独立性を有しているものと判断する。
１）当社及び当社の子会社（以下、総称して「当社グループ」という。）の業務執行者（※１）又は過去10年間において当社グループの業務執行者になったことがある者
２）過去10年間において当社グループの非業務執行取締役又は監査役になったことがある者については、その就任前の10年間において当社グループの業務執行者になったことがある者
３）当社グループを主要な取引先とする者（※２）又はその業務執行者
４）当社グループの主要な取引先である者（※３）又はその業務執行者
５）当社の主要株主（総議決権数の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者。以下同じ。）又はその業務執行者
６）当社グループが主要株主となっている者の業務執行者
７）当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
８）当社グループから役員報酬以外に、多額（※４）の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等（当該財産上の利益を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
９）当社グループから多額（※４）の寄付又は助成を受けている者又はその業務執行者
10）当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員に就いている場合における当該他の会社又はその親会社もしくは子会社の業務執行者
11）過去３年間において上記３）から10）までのいずれかに該当していた者
12）上記１）から11）までのいずれかに該当する者が重要な業務執行者（※５）である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族
但し、上記の各要件のいずれにも該当していない場合であっても、独立役員としての責務を果たせないと判断するに足る事情があるときには、当該社外役員を独立役員に指定しないことがある。
※１

業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者及び使用人等の業務を執行する者をいう。

※２

当社グループを主要な取引先とする者とは、その者の過去３事業年度のいずれかにおいて年間連結売上高の２％以上の支払いを当社グループから受けた者をいう。

※３

当社グループの主要な取引先である者とは、当社の過去３事業年度のいずれかにおいて年間連結売上高の２％以上の支払いを当社グループに行っている者、又は当社の直近事業年度末における連結総資産の２％以上を当社グループに融資している
者をいう。

※４

多額とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は当該団体の連結売上高
もしくは総収金額の２％に相当する額又は年間1,000万円のいずれか高い方であることをいう。

※５

重要な業務執行者とは、業務執行者のうち、業務執行取締役、執行役、執行役員及び部門責任者等の重要な業務を執行する者をいう。

（注）上記の「事業年度」は、個人の場合には、所得税の計算の対象となる年度と読み替える。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役が独立の立場から経営の監督機能を発揮できるよう、監査役、内部監査部門及び会計監査人との連携の下、随時必要な資料提供や事情説明を行う体制をとっております。また、社外監査役は、監査役会
及び取締役会への出席はもとより、代表取締役、内部監査部門、会計監査人等との面談を通じて、当社グループ
における業務の適正性を確保するための体制等の整備状況を確認するほか、重要会議等における質問や発言等を通じて、多角的な視点から経営監視機能を果たしております。

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エア・ウォーター株式会社(E00792)
有価証券報告書(3) 【監査の状況】
１．監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続監査役監査については、社外監査役３名（うち常勤１名）を含む監査役５名により実施しております。各監査役
は取締役会に出席し、取締役会の意思決定並びに各取締役の職務執行について、その適法性を監査するとともに、取締役の職務の執行に関して直接意見を述べております。また、常勤監査役のうち１名は、当社の常務執行役員財務部長の経験者、もう１名の常勤社外監査役は大手金融機関出身者であり、共に財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
b.監査役及び監査役監査の活動状況
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針及び計画に従い、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類等を閲覧し必要に応じて指導するとともに、業務執行状況の聴取等を通じて、各取締役が行う意思決定の過程及び内容を恒常的に確認しております。また、代表取締役、内部監査部門、会計監査人等との面談を通じて、当社グループにおける業務の適正性を確保するための体制等の整備状況を確認しております。
３名の常勤監査役は、分担して主要なグループ会社26社の監査役を兼務することにより、各社の経営状況の把握に努め、連結グループ全体の監査を実効あるものとしております。また、非常勤監査役２名は、多角化する会社の実情につき、当社及びグループ会社を視察し現場の活動状況の把握に努めております。
その他、各監査役は会計監査人より四半期毎のレビュー状況等の会計監査について適時に報告を受け、意見交換を行い、監査品質、監査効率の向上に努めております。
当事業年度における各監査役の取締役会及び監査役会の出席状況は以下のとおりであります。
区分

氏名

取締役会

監査役会

常勤監査役

柳澤寛民

12回／12回（100％）

12回／12回(100％)

常勤監査役

安藤勇治

10回／10回（100％）

10回／10回(100％)

常勤監査役(社外)

恒吉邦彦

10回／10回（100％）

10回／10回(100％)

監査役(社外)林醇

12回／12回（100％）

12回／12回(100％)

監査役(社外)林信夫

10回／10回（100％）

10回／10回(100％)※全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものであります。
監査役会の主な検討事項は、監査方針・監査計画、取締役会の議案及び会計監査人の監査報告等であります。

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有価証券報告書

２．内部監査の状況
内部監査については、内部監査部門である監査室（スタッフの総数は16名）が当社グループにおける法令及び社内諸規則の遵守状況のほか、業務プロセスの適正性と妥当性について定期的に監査を実施しております。また、監査室は、財務報告の信頼性と適正性を確保するための内部統制システムの構築及び運用状況について監視及び監督を行うとともに、その有効性の評価については、代表取締役の責任と指揮の下で主管部門としての役割を果たしております。また、当社では、監査室のほかに、コンプライアンス、保安防災及び環境保全について当社グループを横断的に管理、統制する専任部署として、「コンプライアンスセンター」（スタッフの総数は12名）を設置しております。なお、それぞれの内部監査によって当社の経営に重要な影響を及ぼすおそれのある事実が確認された場合には、監査役及び代表取締役に適宜、報告する体制としております。
監査役と内部監査部門の連携状況については、監査役と内部監査部門である監査室は、それぞれの監査の実効性を確保するため、定期的に会合を持つほか、必要な都度、意見交換を行っております。また、監査役は、監査室より、内部監査の実施状況及び監査結果について説明を受け、意見交換を行うほか、必要に応じ、監査室に対して調査を求めております。
なお、2021年４月１日付組織変更により、監査機能とコンプライアンス機能を統括するＣＳＲセンターを新たに設置し、監査室とコンプライアンスセンターは、それぞれ監査グループ、コンプライアンスグループとして、引き続き内部監査部門としての役割を果たしております。
監査役と会計監査人の連携状況については、監査役と会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、定期的に会合を持つほか、必要な都度、意見交換を行っております。監査役は、会計監査人より、その監査計画、監査の実施状況並びに四半期レビュー結果及び期末の監査結果（財務報告に係る内部統制監査を含む。）について説明を受け、意見交換を行っております。また、監査役からは、会計監査人に対し、監査役監査の計画、実施状況及び結果を説明し、意見交換を行っております。

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有価証券報告書

３．会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任

あずさ監査法人b. 継続監査期間
37年間
c. 業務を遂行した公認会計士
松山和弘、城戸達哉、藤本裕人
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士37名、その他32名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に関しては、監査の品質管理に関する取り組み状況が十分であること、国際的なネットワークを有していること、監査の独立性が担保されていること等を総合的に検討し、問題なしと判断したので、有限責任 あずさ監査法人を選任及び再任をしております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人の評価を行っており、有限責任 あずさ監査法人について、監査の品質は十分であり、会計監査人としての適格性及び独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。

４．監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

267

104

267

28

連結子会社

78

8

79

2

計

342

112

346

30

前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、主に財務デューデリジェンス業務及びコンフォートレター作成業務であります。連結子会社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務であります。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、主に財務デューデリジェンス業務及び業務改革に関する指導・助言業務であります。連結子会社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務であります。

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エア・ウォーター株式会社(E00792)
有価証券報告書

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(ＫＰＭＧメンバーファーム)に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

−

−

−

−

連結子会社

66

13

40

21

計

66

13

40

21

連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー
業務に係るもの等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
当社の連結子会社であるHITEC HOLDING B.V.及びその連結子会社は、Deloitte & Touche LLPに対して監査証明
業務に基づく報酬として18百万円を支払っております。
当連結会計年度
当社の連結子会社であるHITEC HOLDING B.V.及びその連結子会社は、Deloitte & Touche LLPに対して監査証明
業務に基づく報酬として20百万円を支払っております。

d. 監査報酬の決定方針
当社は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して、監査報酬を決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監
査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断したため、会社法第399条第１項の同意を行っております。

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エア・ウォーター株式会社(E00792)
有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会決議に基づき、当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図り、各々の取締役がその果たすべき役割を最大限発揮するためのインセンティブとして十分に機能するとともに、優秀な人材を確保・維持できる報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各取締役の役割と責任及び業績を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としており、具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び株式報酬（社外取締役を除く。）により構成しております。
基本報酬は、月例の固定報酬とし、当社の事業内容及び経営環境における各種ファンダメンタルズや、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定いたします。
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績目標を達成するための短期インセンティブとして業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結売上高・営業利益、各部門の目標（部門毎の営業利益、ミッション）等に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給いたします。目標となる業績指標とその値
は、経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行います。
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、中長期的な企業価値向上に向けた取り組みや株主の皆様との一層の価値共有を促進することを目的として、一定の譲渡制限期間を設けたうえで、当社普通株式を交付いたします。
譲渡制限付株式は、原則として毎年、当社と付与対象者との間で譲渡制限契約（譲渡制限付株式割当契約）を締結したうえで、役位に応じて決定された数の当社普通株式を交付するものとし、株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は、株式交付日から取締役又はその他当社取締役会で定める地位のいずれも退任又は退職する日までの期間といたします。
取締役の種類別の報酬割合については、同業種あるいは同規模の他企業の報酬水準レンジとの妥当性を踏まえ、代表取締役間で協議のうえ各取締役の報酬額の案を作成した後、独立社外取締役に意見を求めたうえで、決定の全部を代表取締役会長に一任することを、取締役会において決議することといたします。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬、業績連動報酬等、非金銭報酬等それぞれについて、７対２対１の割合としております。
なお、社外取締役及び監査役の報酬については、基本報酬と賞与で構成しております。また、各監査役の報酬額については、株主総会の決議により定めた報酬総額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。
② 役員の報酬等に関する株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2017年６月28日開催の第17期定時株主総会において年額1,130百万円以内（うち社外取締役分は34百万円以内）と決議いただいております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は20名（うち社外取締役は２名）であります。
また、当該金銭報酬とは別枠で、2019年６月26日開催の第19期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に対する株式報酬として年額100百万円以内、株式数の上限を年125,000株以内と決議いただいております。
当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は18名であります。
監査役の金銭報酬の額は、2007年６月28日開催の第７期定時株主総会において年額98百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名であります。

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エア・ウォーター株式会社(E00792)
有価証券報告書③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役の個人別の報酬額の決定については、取締役会決議に基づき、最高経営責任者(ＣＥＯ)である代表取締役会長豊田喜久夫が委任を受けるものといたします。その権限の範囲は、各取締役の基本報酬及び賞与の額並びに譲渡制限付株式の数といたします。
これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役会長が最も適しているからであります。
取締役会から委任を受けた代表取締役会長による個人別の報酬額の決定に際しては、代表取締役間で協議のうえ作成した各取締役の報酬額の案について、独立社外取締役に意見を求めたうえで、取締役会が代表取締役会長に一任することを決議し決定いたします。
なお、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容については、上記内容を踏まえて決定しており、取締役会は当該内容が取締役会で決議した決定方針に沿うものであると判断しております。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額

役員区分

（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等対象となる役員
の員数
（名）

取締役
（社外取締役を除く。）

756

511

186

57

18

監査役
（社外監査役を除く。）

48

48

−

−

3

社外役員

73

73

−

−

8

（注）１

業績連動報酬等として取締役に対して賞与を支給しております。業績指標となる、当事業年度を含む連結売上収益・営業利益の推移は、１．（２）主要な経営指標等の推移に記載のとおりであります。

２

非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載しております。

３

上記の取締役の報酬等の額には、2020年６月30日開催の第20期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役12名に支給した報酬等の額が含まれております。

４

上記の監査役の報酬等の額には、2020年６月30日開催の第20期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役３名に支給した報酬等の額が含まれております。

５

上記の取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役４名に対する使用人分給与15百万円は含まれておりません。

⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額

氏名連結報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

会社区分

基本
報酬

（百万円）

業績連動
報酬等

非金銭報酬等

豊田 昌洋

114

取締役

提出会社

83

21

8

豊田 喜久夫

131

取締役

提出会社

95

26

8

白井 清司

101

取締役

提出会社

72

20

7

（注）

連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

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有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が専ら株式の価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を、取引先との関係維持・拡大並びに取引機会の創出を目的として保有しております。新規取得及び保有継続の是非については、保有先企業との取引関係、提携・協業等の協力関係等が中長期的に当社グループの企業価値の向上に資するかどうかを判断基準としております。
当社は、個別の銘柄ごとに、保有に伴う便益やリスクが当社の資本コストに見合っているか、及び中長期的に当社グループの企業価値の向上に資するという保有目的に沿っているかを精査し、毎年、取締役会において検証を行っております。保有の意義や合理性が認められない銘柄は売却し、縮減するなど見直しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

35

936

非上場株式以外の株式

79

31,739（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

1

39

関係強化による事業拡大のため。

非上場株式以外の株式

3

54

１銘柄は関係強化と取引機会の創出のため。２銘柄については、持株会を通じて株式数が増加しております。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

-

-

非上場株式以外の株式

5

777ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式銘柄

ダイキン工業㈱
日東紡績㈱

当事業年度
前事業年度
株式数(株)
株式数(株)
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
344,100
344,100
7,591
4,562
997,200
997,200
4,111
4,128

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
産業ガス事業の取引先であり同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。
産業ガス事業の取引先であり同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。

100/200

当社の株
式の保有
の有無
有
有

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有価証券報告書

当事業年度
前事業年度
株式数(株)
株式数(株)
銘柄
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
1,730,000
1,730,000㈱モリタホール
ディングス
3,108
2,700
4,729,861
4,729,861㈱中山製鋼所
2,059
1,792
3,630,000
4,032,000
ENEOS ホ ー ル デ ィ
ングス㈱
1,817
1,495
1,402,000
1,402,000
長野計器㈱
1,357
1,068
1,460,000
1,616,084㈱神戸製鋼所
1,045
567
三井住友トラス
261,434
261,434
ト・ホールディン
1,011
826
グス㈱
500,000
500,000
ホーチキ㈱
709
604
100,000
100,000
岩谷産業㈱
650
351
97,00097,000
㈱日本触媒
614
491
31,50031,500
信越化学工業㈱570
331
119,000
119,000
栗田工業㈱
551
301
日本電気硝子㈱テルモ㈱高圧ガス工業㈱シップヘルスケア
ホールディングス㈱三井化学㈱㈱名村造船所㈱ダイヘン
東洋製罐グループホールディングス㈱出光興産㈱㈱日本製鋼所
リンナイ㈱
デンヨー㈱
日本製鉄㈱
関東電化工業㈱㈱みずほフィナン
シャルグループ

211,920

210,201533

318

120,000

120,000

483
616,000
461
131,600

404
616,000
389
131,600

406

554

104,600376
1,658,200
358
75,891356

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
医療設備事業の取引先であり相互に事業の発展拡大を図るため。
産業ガス事業の取引先であり同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。
生活・エネルギー事業における調達先であり安定的な調達のため。
産業ガス事業の取引先であり同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。
産業ガス事業の取引先であり同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。
資金の安定的な調達や営業情報、海外展開における情報提供を受ける等、同社との良好な取引関係の維持強化のため。
医療設備事業の取引先。更なる関係強化と防災分野での協業を行い事業の拡大を図るため。
産業ガス事業の取引先であり同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。
産業ガス事業の取引先であり同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。
情報電子材料事業における調達先であり安定的な調達のため。
産業ガス事業の取引先であり同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。
産業ガス事業の取引先であり同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。
持株会を通じて株式数が増加しております。

当社の株
式の保有
の有無
有
無
有
無
無
有
有
有
有
無
有
有

医療事業の取引先であり同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。

無産業ガス事業の取引先であり同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。

有

医療事業の取引先であり同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。

有104,600
225
1,658,200
333
75,891203

産業ガス事業の取引先であり同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。

有

産業ガス事業の取引先であり同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。

有

産業ガス事業における調達先であり安定的な調
達のため。

有

247,700

247,700

342

342

飲料事業における調達先であり安定的な調達のため。

有114,000
329
120,000
318
21,260250
114,103242
104,489187
200,000
183
101,992

114,000
283
120,000
151
21,260150
114,103204
104,489105
200,000
158
1,019,922

165

129

生活・エネルギー事業における調達先であり安定的な調達のため。
産業ガス事業の取引先であり同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。
生活・エネルギー事業における調達先であり安定的な調達のため。
産業ガス事業における調達先であり安定的な調達のため。
産業ガス事業の取引先であり同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。
産業ガス事業の取引先であり同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。
資金の安定的な調達や営業情報、海外展開における情報提供を受ける等、同社との良好な取引関係の維持強化のため。(注)６101/200

有
有
有
有
有
無
有

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有価証券報告書

銘柄㈱ラックランド

デリカフーズホー
ルディングス㈱㈱三井住友フィナ
ンシャルグループファーマライズ
ホールディングス㈱㈱三菱ＵＦＪフィ
ナンシャル・グループ㈱淀川製鋼所
大和ハウス工業㈱㈱八十二銀行大同特殊鋼㈱㈱ＴＯＫＡＩホー
ルディングス
日本カーボン㈱㈱北洋銀行
横河電機㈱㈱ほくほくフィナ
ンシャルグループ㈱十六銀行
小池酸素工業㈱日立造船㈱アルプスアルパイ
ン㈱
ＡＧＣ㈱
ＪＳＲ㈱
ＤＩＣ㈱
三晃金属工業㈱丸一鋼管㈱王子ホールディン
グス㈱
大阪瓦斯㈱

当事業年度
前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株)
株式数(株)
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
63,00063,000 医療設備事業の取引先であり同社との良好な取153
97 引関係の維持強化を図るため。
農業・食品事業の取引先であり、関係強化と農219,400
139,400 産・加工事業分野での協業を行い、事業の拡大を図るため。更なる提携強化と新規取り組み創140
85 出を図るため当事業年度に追加取得しております。
29,76929,769 資金の安定的な調達や営業情報、海外展開における情報提供を受ける等、同社との良好な取引
120
86 関係の維持強化のため。
150,000
150,000 医療事業の取引先であり同社との良好な取引関
118
89 係の維持強化を図るため。
188,500

188,500

113
45,004111
30,00098

82
45,00477
30,00079

175,000

175,000

69

61

11,22054
50,00048
10,00044

11,22038
50,00044
10,00032

144,000

144,000

44

27

20,00041
34,44020,00027
34,44036

30

16,133

16,13336
13,30030
35,09730

28
13,30027
35,09712

20,00020,000

30
6,800
29
5,000
17
5,565
16
5,000
15
5,891
15
20,000
14
6,615
13

24
6,800
18
5,000
8
5,565
12
5,000
10
5,891
14
20,00010
6,615
11

資金の安定的な調達や営業情報、海外展開における情報提供を受ける等、同社との良好な取引関係の維持強化のため。
産業ガス事業の取引先であり同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。
生活・エネルギー事業の取引先であり同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。
資金の安定的な調達や営業情報提供を受ける等、同社との良好な取引関係の維持強化のため。
産業ガス事業の取引先であり同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。
飲料事業の取引先であり同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。
産業ガス事業の取引先であり同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。
資金の安定的な調達や営業情報提供を受ける等、同社との良好な取引関係の維持強化のため。
産業ガス事業の取引先であり同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。
資金の安定的な調達や営業情報提供を受ける等、同社との良好な取引関係の維持強化のため。
資金の安定的な調達や営業情報提供を受ける等、同社との良好な取引関係の維持強化のため。
産業ガス事業の取引先であり同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。
産業ガス事業の取引先であり同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。
産業ガス事業の取引先であり同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。
情報電子材料事業における調達先であり安定的な調達のため。
産業ガス事業の取引先であり同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。
産業ガス事業の取引先であり同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。
産業ガス事業の取引先であり同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。
産業ガス事業の取引先であり同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。
産業ガス事業の取引先であり同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。
産業ガス事業の取引先であり相互に事業の発展拡大を図るため。

102/200

当社の株
式の保有
の有無
有

無

有
無
有
有
無
有
無
有
有
有
無
有
有
有
無
無
無
無
無
無
無
無
有

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有価証券報告書

銘柄

旭化成㈱㈱ナ・デックスシャープ㈱㈱日立製作所川崎重工業㈱

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
10,00010,00012
712,000
*
9
*
4,500
*
8
*
1,600
*
8
*
−
169,501−277

ジェイ エフ イ− ホ−ルディングス㈱日油㈱保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
産業ガス事業の取引先であり同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。
産業ガス事業の取引先であり同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。
産業ガス事業の取引先であり同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。
産業ガス事業の取引先であり同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。
産業ガス事業の取引先であり同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。

当社の株
式の保有
の有無
有
有
無
無
無

−

95,600−76

産業ガス事業の取引先であり同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。

無−−17,00056エアゾール事業における調達先であり安定的な調達のため。

無保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

みなし保有株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)

産業ガス事業の取引先であり同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。
共英製鋼㈱無退職給付信託に拠出しており、この議決権行
4,197
3,591 使については、当社が指図権を留保しております。
産業ガス事業の取引先であり同社との良好な
95,40095,400 取引関係の維持強化を図るため。
三井化学㈱有退職給付信託に拠出しており、この議決権行使については、当社が指図権を留保しており
343
205
ます。
飲料事業における調達先であり安定的な調達67,00067,000 のため。
東洋製罐グループホールディングス
有
退職給付信託に拠出しており、この議決権行㈱9292 使については、当社が指図権を留保しております。
(注)１ 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄も含め、特定投資株式とみなし保有株式を合せて上位60
銘柄について記載しております。
２ 「−」は、当銘柄を保有していないことを示しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額100分の１以下であり、かつ、貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
３ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
４ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は保有に伴う便益やリスクが当社の資本コストに見合っているのか、及び中長期的に当社グループの企業価値の向上に資するという保有目的に沿っているかを精査し、2020年９月の取締役会において検証しております。
５ 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載しております。
６ ㈱みずほフィナンシャルグループについては、当事業年度に株式併合が行われたため株式数が減少しております。
2,600,400③

2,600,400

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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エア・ウォーター株式会社(E00792)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人や専門的情報を有する団体等が主催するセミナーへの参加
や会計専門誌の定期購読等を行うことにより連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備
当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに準拠したグループ会計マニュアルを作成し、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。

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有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結財政状態計算書】

注記
資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
棚卸資産
その他の金融資産
未収法人所得税
その他の流動資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産のれん
無形資産
持分法で会計処理されている投資退職給付に係る資産
その他の金融資産
繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

前連結会計年度(2020年３月31日)

５
６
７
８
９

10
11
11
20
８
14
９

105/200(単位：百万円)
当連結会計年度(2021年３月31日)

41,861
187,40264,4155,794
2,990
30,81345,983
188,664
67,6794,590
3,436
25,411

333,277

335,767

380,284
64,005
19,35228,503
3,088
62,365
7,328
1,494

403,604
52,99428,397
29,6895,494
67,8271,250
1,795

566,422899,699

591,053
926,821

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有価証券報告書

注記
負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務社債及び借入金
その他の金融負債
未払法人所得税
引当金
その他の流動負債
流動負債合計非流動負債
社債及び借入金
その他の金融負債
退職給付に係る負債
引当金
繰延税金負債
その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計
資本
資本金
資本剰余金
自己株式
利益剰余金
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

前連結会計年度(2020年３月31日)

15
16
18
17
19

16
18
20
17
14
19

21
21
21
21
21

106/200(単位：百万円)
当連結会計年度(2021年３月31日)

137,945
105,386
5,426
8,510
1,211
25,020135,716
56,636
6,221
11,861893
27,799283,500

239,128

195,648
38,586
9,918
2,354
9,252
8,623

250,876
35,501
9,727
2,831
8,216
8,148

264,383
547,884

315,302554,43155,85551,077△2,556
228,854△1,23755,85554,517△5,947244,794
8,578

331,992
19,822357,797
14,591

351,815
899,699372,389
926,821

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エア・ウォーター株式会社(E00792)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

809,083△628,463

806,630△625,734

180,620△135,383
9,122△5,348
1,605

180,895△135,398
6,767△3,321
2,287

27
27

50,616
1,395△2,181

51,231
1,128△2,707

14

49,830△16,085

49,651△19,292

33,74530,359

注記
継続事業
売上収益
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
その他の収益その他の費用持分法による投資利益
営業利益
金融収益
金融費用
税引前当期利益
法人所得税費用
継続事業からの当期利益
非継続事業
非継続事業からの当期利益（△は損失）
当期利益

24

25
26
26

28

当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期利益
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（△は損失）
継続事業
非継続事業
基本的１株当たり当期利益
希薄化後１株当たり当期利益（△は損失）
継続事業
非継続事業
希薄化後１株当たり当期利益

△218

51

33,52630,41030,4303,095

27,367
3,042

33,52630,410148.49 円△1.06 円

120.75 円
0.23 円147.43 円

120.98 円

148.26 円△1.06 円

120.61 円
0.23 円147.20 円

120.84 円

30

30

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エア・ウォーター株式会社(E00792)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
33,526(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
30,41029△3,681

9,473

29

△503

1,612

29

23

△6

△4,16011,07929△3,387

959

29

2,583

△65

29

42

60

△761

955

△4,922

12,035

当期包括利益28,60442,445

当期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期包括利益24,4384,165

39,407
3,037

28,60442,445

注記
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられることのない
項目の合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目の合計
その他の包括利益合計

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エア・ウォーター株式会社(E00792)
有価証券報告書③ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分

注記2019年４月１日残高

その他の資本の構成要素
資本金

利益剰余金

確定給付
制度の再測定在外営業活動体の換算差額△228

36,675△3,463

208,183

−

−

−

−

30,430

−

−

−

−

−

−

△598

△3,28829

当期包括利益新株の発行

自己株式

32,263

当期利益
その他の包括利益

資本剰余金

−

−

−

30,430△598△3,28823,591

23,433

−

−

−

−

−

−

−

自己株式の取得

21

−

−

△3

自己株式の処分

21

−

54

910

−

−

−

配当金

21

−

−

−

△8,050−−

株式報酬取引

22

−

−

−

−

−

−

持分変動に伴う増減額−△2,006−−−−

新規連結による増減額

−

△15

−

△1,393−−

増資による変動

−

−

−

−

−

−

合併による増加

−

−

−

235

−

−

−

−

−

△550

598

−

−

△7,064

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

23,591

14,401907△9,759598−

55,85551,077△2,556

228,854−△3,517

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
非支配株主へ付与された
プット・オプション
非金融資産への振替
所有者との取引額等合計
2020年３月31日残高(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包括 キャッシュ・
利益を通じて フロー・ヘッ
測定する金融 ジの公正価値
資産の公正価 の変動額の有
値の純変動
効部分
2019年４月１日残高
当期利益
その他の包括利益29

当期包括利益
新株の発行

新株
予約権

非支配
持分

合計

合計

資本
合計

3,948

252

423

4,395

278,053

16,956−−−−30,4303,095

295,00933,526△3,6171,512−△5,992△5,992

1,069△4,922△3,6171,512−△5,992

24,4384,165

28,604−−−−47,025−47,025△3−△3

自己株式の取得

21

−

−

−

−

自己株式の処分

21

−

−

△98

△98

867

−

867

配当金

21

−

−

−

−

△8,050△518△8,569株式報酬取引

22

−

−

21

21

21

−

21

持分変動に伴う増減額

−

−

−

−

△2,006△1,177△3,183

新規連結による増減額

−

−

−

−

△1,409650△759

増資による変動

−

−

−

−

−

1,474

1,474

合併による増加

−

−

−

−

235

−

235

△47

−

−

550

−

−

−

−

−

−

−

△7,064△1,617△8,682

−

△114

−

△114

△114

△110

△225

△47

△114

△76

359

29,500△1,29928,201

283

1,649

346

△1,237331,992

19,822351,815その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
非支配株主へ付与された
プット・オプション
非金融資産への振替
所有者との取引額等合計
2020年３月31日残高

109/200

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エア・ウォーター株式会社(E00792)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分

注記2020年４月１日残高

その他の資本の構成要素
資本金

自己株式

利益剰余金

確定給付
制度の再測定在外営業活動体の換算差額

55,85551,077△2,556

228,854−△3,517−−−27,367

−

−

−

−

−

−

1,678

967

−

−

−

27,367

1,678

967

−

−

−

当期利益
その他の包括利益

資本剰余金

29

当期包括利益自己株式の取得

21−−△7,834

自己株式の処分

21

−

1,976

4,443

−

−

−

配当金

21

−

−

−

△10,467−−

持分変動に伴う増減額

−

667

−

−

−

△0

新規連結による増減額

−

−

−

△3,016−111

合併による減少

−

−

−

△200

−

−

−

−

−

2,256

△1,678

−

−

797

−

−

−

−

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
非支配株主へ付与された
プット・オプション
非金融資産への振替

−

−

−

−

−

−

−

3,440

△3,391△11,427△1,678111

55,85554,517△5,947244,794−△2,437

所有者との取引額等合計
2021年３月31日残高(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包括 キャッシュ・
利益を通じて フロー・ヘッ
測定する金融 ジの公正価値
資産の公正価 の変動額の有
値の純変動
効部分

新株
予約権

非支配
持分

合計

合計

資本
合計

2020年４月１日残高

283

1,649

346

△1,237331,992

19,822351,815

当期利益

−

−

−

−

27,367

3,042

30,410

9,387

6

−

12,04012,040△4

12,035

その他の包括利益

29

9,387

6

−

12,04039,407

3,037

42,445

自己株式の取得

当期包括利益
21

−

−

−

−

△7,834−△7,834

自己株式の処分

21

−

−

△21

△21

6,397

−

6,397

配当金

21

−

−

−

−

△10,467△377△10,844

持分変動に伴う増減額

93

△0

−

93

760

△8,323△7,562

新規連結による増減額

−

−

−

111

△2,904828△2,075

合併による減少

−

−

−

−

△200

−

△200

△577

−

−

△2,256

−

−

−

−

−

−

−

797

△250

546

−

△151

−

△151

△151

△145

△296

△484

△151

△21

△2,224△13,602△8,268△21,871

9,186

1,504

325

8,578

357,797

14,591

372,389

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
非支配株主へ付与された
プット・オプション
非金融資産への振替
所有者との取引額等合計
2021年３月31日残高

110/200

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エア・ウォーター株式会社(E00792)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

注記
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
非継続事業からの税引前当期利益(△は損失)減価償却費及び償却費
負ののれん発生益
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）事業整理損営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
契約資産の増減額（△は増加）
契約負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
事業譲受による支出
事業譲渡による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
子会社株式の追加取得による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
リース負債の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

31
31
31
31

31

21
31

５

111/200

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

49,830△220
34,994△2,089△1,266
1,935△1,605△736
1,277
11,510△3,741△19,662△3,768△2,942△4,331
59,183
1,626△1,932△15,093
43,78449,651△12
39,033−△1,0122,108△2,287277−
1,170△2,778△1,120
2,042
1,307
3,993
92,3751,560△2,082△15,251
76,601△61,863
2,663△2,324△8,658△17,472△17,113
18,516△45,928
14,1582,424△115,597△50,316
1,707△1,711△2,781△1,566△2,695
2,002
△54
−
2,716
△52,699

13,10549,476△21,633
10,000△250△3,0581,166△6,02946,955△3△8,029△2,703
1,984
80,981
△669
8,499
1,253
32,10841,861△31,284
63,464△28,659
10,000△10,150△1,840
1,927△5,946−△7,834△10,463△787
685△20,889
97
3,110
1,011
41,861
45,983

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エア・ウォーター株式会社(E00792)
有価証券報告書【連結財務諸表注記】
１．報告企業
エア・ウォーター㈱(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。当社の登記している本社の住所は、大阪市中央区であります。
当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)の連結財務諸表は、３月31日を期末日とし、当社グループ並びに当社グループの関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。
当社グループは、産業ガス関連、ケミカル関連、医療関連、エネルギー関連、農業・食品関連、物流関連、海水関
連並びにその他の製品・サービスの製造・販売を行っております。各事業の内容については、注記「４．事業セグメント」に記載しております。
２．作成の基礎(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同93条の規定を適用しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載している退職給付に係る負債(資産)及び公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨て表示しております。
(4) 連結財務諸表の承認
当社グループの連結財務諸表は、2021年６月25日に当社代表取締役会長によって承認されております。
(5) 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の判断、見積り及び仮定に関する主な情報は、以下のとおりであります。
・非金融資産の減損(「12．非金融資産の減損」）
・繰延税金資産の回収可能性(「14．法人所得税」)
・確定給付制度債務の測定(「20．従業員給付」)
・金融商品の公正価値(「23．金融商品」)
・偶発負債(「36．偶発事象」）
当社グループは会計上の見積りの前提として、次期（2022年３月期）の事業環境については、足元は新型コロナの感染再拡大の影響により不透明な状況が継続しておりますが、各国におけるワクチン接種の進展や経済対策により、年度後半には国内外ともに成長基調に転じることを見込んでおります。ただし、当社グループの重要な会計上の見積り、判断及び仮定の１つである非金融資産の減損について、新型コロナウイルス感染症の拡大等に伴う影響が将来キャッシュ・フローの見積りに不確実性を伴うため、当社グループの見積りは将来の期間に見直される可能性があります。

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エア・ウォーター株式会社(E00792)
有価証券報告書(6) 表示方法の変更(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「社債の償還による支出」及び「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記
しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,731百万円は、「社債の償還による支出」△250百万円、「自己株式の取得による支出」△３百万円、「その他」1,984百万円として組替えております。

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エア・ウォーター株式会社(E00792)
有価証券報告書

３．重要な会計方針(1) 連結の基礎①

子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、その企業を支配していると判断しております。
連結財務諸表の作成にあたっては、当社グループで統一された会計方針に基づき作成された各グループ企業の財務諸表を用いております。子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。
連結財務諸表には、子会社の所在する現地法制度上、当社と異なる決算日が要請されていること等により決算
日を親会社の決算日に統一することが実務上不可能であり、当社の決算日と異なる日を決算日とする子会社の財務諸表が含まれております。
当該子会社の決算日と当社の決算日の差異は３ヶ月を超えることはありません。決算日の差異により生じる重要な取引又は事象の影響については調整を行っております。
子会社の連結は、当社グループが子会社に対する支配を獲得した日から開始し、子会社に対する支配を喪失した日に終了いたします。
当社グループ間取引、並びに当該取引から発生した債権債務残高及び未実現損益は相殺消去しております。
支配の喪失を伴わない子会社に対する持分の変動があった場合には、資本取引として会計処理を行い、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。
支配を喪失した場合には、当社グループは残存する投資の支配を喪失した日の公正価値で測定し認識しております。支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益として認識しております。
子会社の純資産に対する非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別しております。なお、子会社の包括利益は、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

②

関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針決定に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配を有していない企業をいいます。
当社グループは、関連会社に対する投資を、持分法を用いて会計処理しております。
持分法において関連会社に対する投資は、取得時に取得原価で認識され、取得後の関連会社の純資産の変動に対する当社グループの持分を調整して、連結財政状態計算書に計上しております。
連結損益計算書には関連会社の業績に対する当社グループの持分を反映させております。関連会社のその他の包括利益に認識される金額に変動がある場合には、当該変動に対する当社グループの持分はその他の包括利益で認識しております。
当社グループと関連会社との間の取引から生じる未実現損益に対する当社グループの持分を消去するため、連結財務諸表において調整を行っております。
連結財務諸表には、他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能であるため、決算日の異なる持分法適用会社に対する投資もあります。当該関連会社の決算日と当社の決算日の差異は３ヶ月を超えることはありません。決算日の差異により生じる重要な取引又は事象の影響については調整を行っております。
関連会社に対する重要な影響力を喪失した場合、当社グループは残存する投資を重要な影響力を喪失した日の公正価値で測定し認識しております。重要な影響力の喪失から生じた利得及び損失は純損益として認識しております。

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有価証券報告書③

共同支配の取決め
共同支配の取決めとは、関連性のある活動に係る意思決定について支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする取決めをいいます。
ジョイント・ベンチャー(共同支配企業)とは、取決めに対する共同支配を有する当事者が、当該取決めの純資産に対する権利を有している場合の共同契約をいいます。
当社グループは、ジョイント・ベンチャーに対する持分を有する場合、当該持分を、持分法を用いて会計処理しております。
ジョイント・オペレーション(共同支配事業)とは、共同支配を有する当事者が共同支配の取決めに関連性のある資産に対する権利及び負債に対する義務を実質的に有している事業をいいます。
当社グループは、ジョイント・オペレーションに対する持分を有する場合、当該ジョイント・オペレーションに係る投資については、共同支配の営業活動から生じる資産、負債、収益及び費用のうち、当社グループの持分相当額のみを認識しております。
ジョイント・オペレーションとの取引、並びに当該取引から発生した債権債務残高及び未実現損益は、相殺消去しております。
当社グループは、㈱堺ガスセンターはジョイント・オペレーションに該当すると判断しております。

(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。
移転した対価は、取得企業が移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び取得企
業が発行した資本持分の取得日における公正価値の合計で計算しております。
被取得企業に対する非支配持分は、企業結合ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能純資産の公正価値に対する非支配持分割合相当額のいずれかにより測定しております。
企業結合に伴って発生した取得関連コストは、発生時の費用として認識しております。
当社グループが事業を取得する場合、取得日における契約条件、経済状況及び関連する諸条件に基づき、取得資産及び引受負債の分類及び指定を行っております。また、取得した識別可能資産及び引受負債は、原則として、取得日の公正価値で測定しております。
企業結合が段階的に行われた場合、被取得企業に対する支配獲得前に保有していた持分を取得日に公正価値で再評価し、その評価差額は純損益として認識しております。
取得日以前にその他の包括利益に計上されていた被取得企業の持分の金額は、取得企業がその持分を処分した場合と同じ方法で会計処理しております。
のれんは、移転した対価と非支配持分として認識された金額の総額が識別可能取得資産及び引受負債の純額を超過した額として測定しております。
移転した対価と非支配持分として認識された金額の総額が、識別可能取得資産及び引受負債の純額を下回る場
合、その差額は純損益として認識しております。
当初認識後、企業結合で取得したのれんは償却せず、当初認識した金額から減損損失累計額を控除した金額で表示しております。また、のれんの減損テストについては、毎年かつ減損の兆候が存在する場合はその都度行っております。

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エア・ウォーター株式会社(E00792)
有価証券報告書(3) 外貨換算
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。また、当社グループ内の各
企業はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。外貨建取引
は、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。
外貨建ての貨幣性資産及び負債は、期末日の直物為替相場により機能通貨に換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定する資本性金融商品及びヘッジが有効な範囲内におけるキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の直物為替相場により、収益及び費用は取引日の直物為替相場又はそれに近似するレートにより、それぞれ円貨に換算し、その換算差額はその他の包括利益として認識しております。
在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の純損益として認識しております。
(4) 金融商品① 金融資産(デリバティブを除く)(ⅰ) 当初認識及び測定
当社グループは、営業債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当社グループが当該金融資産の契約当事者となった日に当初認識しております。
当社グループは、金融資産を、(a) 償却原価で測定される金融資産、(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、(c) 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しており、この分類は金融資産の当初認識時に決定しております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融商品の取引コストは発生時に純損益で認識し、その他のすべての金融商品については、公正価値に取引コストを加算した金額で当初測定しております。ただし、営業債権については取引価格で測定しております。
(a) 償却原価で測定される金融資産
負債性金融商品は、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づ

いて、金融資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
負債性金融商品は、次の条件がともに満たされる場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収及び金融資産の売却を目的とした事業モデルに基づいて、金融資
産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
投資先との取引関係の維持又は強化を主な目的として保有する株式などの資本性金融商品は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として指定し、当該指定を継続的に適用しております。

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有価証券報告書(c) 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産償却原価で測定される金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。
ただし、純損益を通じて公正価値で測定しない金融資産に対し、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産として指定することにより、会計上のミスマッチを除去又は大幅に低減する場合には、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産として指定する取消不能な選択をする場合があります。
(ⅱ) 事後測定
金融資産は当初認識後、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定される金融資産償却原価で測定される金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しております。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産公正価値で測定し、その変動額はその他の包括利益として認識しております。
ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品については、公正価値の変動額
はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合には利益剰余金に振り替えております。
(c) 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産純損益を通じて公正価値で測定される金融資産については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。
(ⅲ) 認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産を譲渡し、ほとんどすべてのリスクと経済価値が移転した場合に、金融資産の認識を中止しております。
当社グループがリスクと経済価値のほとんどすべてを移転しないが保持もせず、譲渡した金融資産を支配し続ける場合には、継続的関与の範囲内において当該金融資産の認識を継続しており、その場合には、関連する負債も認識しております。
(ⅳ) 減損
当社グループは、金融資産の減損の測定にあたっては、期末日ごとに償却原価で測定する金融資産に当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかに基づいております。
なお、償却原価で測定する金融資産について、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。ただし、営業債権については、当初から残存期間にわたる予想信用損失を認識しております。
一方、当初認識時点から信用リスクの著しい増加があった場合には、残存期間にわたる予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。
信用リスクが著しく増加しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて判断しており、デフォルト
リスクに変化があるかどうかの判断にあたっては、主に延滞(期日超過情報)を考慮しております。
当社グループにおいて、債務者の重大な財政的困難、契約上の支払の期日経過が長期間延滞するなど金融資
産の見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える事象が生じた場合に債務不履行が生じていると判断しております。
いずれの金融資産についても、債務者の深刻な財政難、債務者の破産等の法的整理の手続の開始等の場合には、信用減損金融資産として取り扱っております。
また、予想信用損失は、貨幣の時間的価値、過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測等についての、報告日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を反映する方法で見積っております。
また、予想信用損失は、契約上受け取ることのできる金額と、過去の信用損失等に基づいて受取りが見込まれる金額との差額の割引現在価値に基づいて測定しております。
なお、法的に債権が消滅する場合等、債権の回収が合理的に見込めない場合には、金融資産の帳簿価額を直接償却しております。

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有価証券報告書②

金融負債(デリバティブを除く)(ⅰ) 当初認識及び測定
当社グループは、デリバティブ以外の金融負債を償却原価で測定される金融負債に分類しており、この分類
は金融負債の当初認識時に決定しております。すべての金融負債は、当社グループが契約当事者となった日に当初認識しております。
(ⅱ) 事後測定償却原価で測定される金融負債は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利
法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失は、純損益として認識しております。
(ⅲ) 認識の中止
当社グループは、金融負債の義務の履行、免除、又は失効、並びに大幅に異なる条件による交換、又は大幅に異なる条件に変更した場合に認識を中止しております。
(ⅳ) 非支配株主へ付与されたプット・オプション
非支配株主に対してプット・オプションを付与した場合は、当該プット・オプションに係る非支配持分の認識を中止し、当該プット・オプションの償還金額の現在価値を金融負債として認識するとともに、差額を資本剰余金として処理しております。当初認識後の変動については資本剰余金に認識しております。

③

デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスクや金利リスクをヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しております。
デリバティブの公正価値変動額は純損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分はその他の包括利益として認識しております。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するにあたってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺する際のヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法などを含めております。当社グループは、ヘッジ開始時及び継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するために有効であるかを評価しております。具体的には、ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係が相殺をもたらす場合においてヘッジが有効であると判断しております。
ヘッジ会計に関する厳格な要件を満たすヘッジは、国際財務報告基準第９号「金融商品」に基づき以下のように分類し、会計処理を行っております。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに純損益として認識しております。
その他の包括利益に計上したヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識している金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。
ヘッジ手段が失効、売却、又は他のヘッジ手段への入替えや更新が行われずに終了又は行使された場合、若しくはリスク管理目的の変更等ヘッジ会計が中止された場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識されていた累積損益は、予定取引が発生するか又は発生が見込めなくなるまで引き続き資本に計上しております。
一方、予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振り替えております。

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有価証券報告書④

金融商品の公正価値
期末日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格又はディーラー価格を参照しております。
活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法又は取引先金融機関から提示された価格等を参照して算定しております。

(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6) 棚卸資産
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての原価を含めております。
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額で測定しております。原価の算定にあたっては、主として加重平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。
(7) 有形固定資産
当社グループは、有形固定資産の測定に原価モデルを採用しております。
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用、並びに資産計上の要件を満たす
借入コストを含めております。
土地以外のすべての有形固定資産については、見積耐用年数にわたり、主として定額法で減価償却を実施しております。有形固定資産の見積耐用年数及び償却方法は、期末日に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
主な有形固定資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物

２−65年

機械装置及び運搬具

２−65年

工具、器具及び備品

１−38年(8) 無形資産
当社グループは、無形資産の測定に原価モデルを採用しております。
無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定し、企業結合において取得した無形資産の取得原価
は、取得日現在における公正価値で測定しております。なお、内部創出の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として認識しております。
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、減損の兆候が存在する
場合はその都度、減損テストを実施しております。耐用年数を確定できる無形資産の見積耐用年数及び償却方法
は、期末日に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
主な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。
ソフトウェア

２−16年

その他の無形資産

１−50年

耐用年数が確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産のうち、商標権については、事業が継続する
限り基本的に存続するため、将来の経済的便益が流入する期間が予見できないと判断し、耐用年数を確定できない
ものと判断しております。
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、毎期個別に又は各資金生成単位で減損テストを実施しております。さらに、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。
(9) リース①

借手としてのリース
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エア・ウォーター株式会社(E00792)
有価証券報告書

当社グループは、契約開始時に、契約にリースが含まれているか否かを判断しております。
リースの開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。
使用権資産は開始日において取得原価で当初測定しております。この取得原価は、リース負債の当初測定額に、開始日又はそれ以前に支払ったリース料を調整し、発生した当初直接コストと原資産の解体及び除去、原資
産又は原資産の設置された敷地の原状回復の際に生じるコストの見積りを加え、受領済みリース・インセンティ
ブを控除して算定しております。開始日後においては、原価モデルを適用して、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。原資産の所有権がリース期間の終了時までに借手に移転する場
合又は、使用権資産の取得原価が購入オプションを行使することを反映している場合には、使用権資産を開始日から原資産の耐用年数の終了時までに定額法により減価償却しております。それ以外の場合は、開始日から使用権資産の耐用年数又はリース期間の終了時のいずれか早い時まで定額法により減価償却しております。使用権資産の見積耐用年数は、自己所有の有形固定資産と同様に決定しております。さらに、使用権資産は、(該当ある場合)減損損失によって減額され、特定のリース負債の再測定に際して調整されます。
リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しております。開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映させて帳簿価額を増減しております。リース負債を見直した場合又はリースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定し使用権資産を修正しております。
リース負債の測定に含めるリース料総額は、以下で構成されます。
・固定リース料(実質的な固定リース料を含む)・指数又はレートに基づいて算定される変動リース料。当初測定には開始日現在の指数又はレートを用いる
・残価保証に基づいて支払うと見込まれる金額
・当社グループが行使することが合理的に確実である場合の購入オプションの行使価格、延長オプションを行使することが合理的に確実である場合のオプション期間のリース料、及びリースの早期解約に対するペナル
ティの支払額(当社グループが早期解約しないことが合理的に確実な場合を除く)
リース負債は、実効金利法による償却原価で測定しております。指数又はレートの変動により将来のリース料が変動した場合、残価保証に基づいて支払うと見込まれる金額の見積りが変動した場合、又は購入、延長、あるいは解約オプションを行使するかどうかの判定が変化した場合、リース負債は再測定されます。
このようにリース負債を再測定する場合、対応する修正は使用権資産の帳簿価額を修正するか、使用権資産の帳簿価額がゼロまで減額されている場合には損益として認識しております。
当社グループは、リース期間が12か月以内の機械の短期リース及び少額資産のリースについて、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。当社グループは、これらのリースに係るリース料をリース
期間にわたり定額法により費用として認識しております。
②

セール・アンド・リースバック取引
セール・アンド・リースバック取引は売手である借手から買手である貸手への資産の譲渡が売却に該当するか否かを国際財務報告基準第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下、「IFRS第15号」という。) に基づいて判断しております。資産の売却に該当する場合は、売手である借手は、リースバックから生じた使用権資産を、資産の帳簿価額に基づき測定し、リースバックされなかった部分の損益のみを認識しております。資産の売却に該当しない場合は、売手である借手は、譲渡した資産を引き続き認識するとともに、譲渡収入と同額の金融負債を認識し、金融取引として処理しております。

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有価証券報告書(10) 非金融資産の減損①

非金融資産の減損
当社グループは、期末日時点で資産に減損の可能性を示す兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある
場合、及び資産に年次の減損テストが必要な場合、当社グループはその資産の回収可能価額を測定しております。資産の回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い金額としており、個々の資産について回収可能価額を測定することができない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を測定しております。資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。使用価値の測定にあたっては、貨幣の時間価値及びその資産に特有のリスクについて現在の市場の評価を反映した税引前の割引率を用いて、見積将来キャッシュ・
フローの割引現在価値を計算しております。なお、将来キャッシュ・フローの見積りにあたって利用する事業計
画は原則として５年を限度とし、事業計画の予測の期間を超えた後の将来キャッシュ・フローは、個別の事情に応じた長期平均成長率をもとに算定しております。
処分コスト控除後の公正価値の測定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しております。
のれんは、取得日以降企業結合のシナジーによる便益が生じると期待される個々の資金生成単位に配分しております。
のれん又は耐用年数を確定できない無形資産、及び未だ使用可能でない無形資産は、減損の兆候がある場合又は少なくとも年次で、減損テストを実施しております。

②

減損の戻入れのれん以外の資産に関しては、期末日時点で過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産、資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、当該資産、資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却累計額控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻し入れております。なお、減損損失の戻入れは、純損益として認識しております。
のれんについては、減損損失の戻入れを行っておりません。

(11) 売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業
非流動資産(又は処分グループ)の帳簿価額が、継続的使用よりも主として売却取引によって回収が見込まれる場
合に、「売却目的で保有する非流動資産」に分類しております。なお、１年以内に売却の可能性が非常に高く、かつ当該資産(又は処分グループ)が現在の状態で直ちに売却可能である場合にのみ、上記要件に該当するものとしております。売却目的保有に分類した非流動資産(又は処分グループ)については、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。
売却目的保有に分類した資産のうち有形固定資産及び無形資産については、減価償却又は償却を行っておりません。
非継続事業には、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成単位が含まれており、当社グループの１つの事業を構成し、その１つの事業の処分の計画がある場合に認識しております。
(12) 借入コスト意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とするような資産に関して、その資産の取得、建設又は製造に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。なお、その他の借入コストはすべて、発生した期に費用として認識しております。

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有価証券報告書(13) 従業員給付①

退職給付
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を使用して制度ごとに個別に算定しております。
割引率は、期末日時点の優良社債の利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した純額にアセットシーリングの影響を加味して資産又は負債として認識しております。
確定給付制度に係る負債又は資産の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識した後、直ちに利益剰余金に反映しております。また、過去勤務費用は、発生した期の費用として処理しております。
確定拠出型の退職給付に係る掛金は、従業員が勤務を提供した期間に費用として認識しております。

②

その他の長期従業員給付
退職後給付制度以外の長期従業員債務として、一定の勤続年数に応じた特別休暇や年休特別休暇制度を有しております。
その他の長期従業員給付に対する債務額は、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として稼得した将来給付の見積額を現在価値に割り引いた額で計上しております。

(14) 引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の債務(法的又は推定的)を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。
貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合には、債務を決済するために必要となると見込まれる支出の現在価値で測定しております。現在価値の算定には、貨幣の時間価値と負債に固有のリスクについての現在の市場の評価を反映した税引前の割引率を用いております。
(15) 資本①

普通株式
普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しております。

②

自己株式
自己株式を取得した場合には、その支払対価を資本の控除項目として認識しております。
自己株式を処分した場合には、帳簿価額と処分時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。

(16) 株式報酬
当社は、持分決済型の株式報酬制度として、ストック・オプション制度及び譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。
ストック・オプションは、付与日から権利が確定するまでの期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。ストック・オプションの公正価値は、付与日において、ブラック・ショールズモデル
を用いて測定しております。
譲渡制限付株式は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。譲渡制限付株式報酬の公正価値は、付与日において、付与した資本性金融商品の公正価値を参照して測定しております。

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有価証券報告書(17) 収益
IFRS第15号の適用に伴い、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、産業ガス関連事業、ケミカル関連事業、医療関連事業、エネルギー関連事業、農業・食品関連事業、物流関連事業、海水関連事業、その他の事業を営んでおります。
「産業ガス関連事業」は、酸素・窒素・アルゴン等の産業ガスの製造・販売のほか高圧ガス関連設備工事及びガス発生装置の製作・据付をしております。「ケミカル関連事業」は、機能化学品等の製造・販売をしております。
「医療関連事業」は、酸素・窒素等の医療用ガスの製造・販売のほか各種医療機器、病院設備工事等の事業を展開
しております。「エネルギー関連事業」は、ＬＰガス・灯油等の石油製品等の販売をしております。「農業・食品関連事業」は、青果物の卸売・加工及び冷凍食品や食肉加工品等の製造・販売並びに清涼飲料水の製造受託をしております。「物流関連事業」は、高圧ガス、一般貨物、食品、医療・環境等の物流サービスのほか倉庫・流通加工
サービス、特殊車両製造等の事業を展開しております。「海水関連事業」は、塩及び製塩副産物並びに電融マグネ
シア及び酸化マグネシウム等の製造・販売をしております。「その他の事業」は、エアゾール事業、情報電子材料事業等から構成しております。
①

物品の販売
製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。

②

役務の提供、機器工事契約
当社グループでは、以下の要件のいずれかに該当する場合には、サービスに対する支配を一定の期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり当社グループの履行義務が充足されると判断し、履行義務の進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度の測定方法は、顧客に移転する財又はサービスの性質を考慮しております。
・顧客が当社グループの履行によって提供される便益を、当社グループが履行するにつれて同時に受け取って消費する・当社グループの履行が、資産（例えば、仕掛品）を創出するか又は増価させ、顧客が当該資産の創出又は増価につれてそれを支配する・当社グループの履行が、当社グループが他に転用できる資産を創出せず、かつ、当社グループが現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している
上記の要件を満たさない場合には、役務提供の完了等により当社グループが顧客から対価の支払を受ける権利を得た時点で、当社グループの履行義務が充足されると判断しているため、当該時点で収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収しており、重要な金利要素は含んでおりません。

(18) 政府補助金
政府補助金は、当社グループが補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に公正価値で認識しております。
収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している関連コストを、費用として認識する期間にわ
たって、規則的に純損益として認識しております。
資産に関する政府補助金は、補助金を繰延収益として認識し、関連する資産の耐用年数にわたり、規則的に純損益に認識しております。

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有価証券報告書(19) 法人所得税
当期及び過去の期間に係る当期税金は、税務当局に対して納付(又は税務当局から還付)されると予想される額で算定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日において制定され又は実質的に制定されているものを使用しております。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額(一時差異)に基づいて算定しております。
原則として繰延税金負債はすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識しております。
ただし、例外として以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・将来加算一時差異がのれんの当初認識から生じる場合
・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得(又は欠損金)にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関して、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関して、一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場
合繰延税金資産及び負債の帳簿価額(未認識の繰延税金資産を含む)については、期末日ごとに再検討を行っております。繰延税金資産及び負債は、期末日までに制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実現する又は負債が決済される期の税率を見積り、算定しております。
(20) １株当たり利益
基本的１株当たり当期利益の金額は、当社の普通株主に帰属する当期利益を、その期の自己株式を調整した発行
済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益の金額は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

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４．事業セグメント(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「産業ガス関連事業」「ケミカル関連事業」「医療関連事業」「エネルギー関連事業」「農業・食品関連事業」「物流関連事業」「海水関連事業」「その他の事業」の８つを報告セグメントとしております。
「産業ガス関連事業」は、酸素・窒素・アルゴン等の産業ガスの製造・販売のほか高圧ガス関連設備工事及びガス発生装置の製作・据付をしております。
「ケミカル関連事業」は、基礎化学品やファインケミカル製品等の製造・販売をしております。
「医療関連事業」は、酸素・窒素等の医療用ガスの製造・販売のほか各種医療機器、病院設備工事等の事業を展開しております。
「エネルギー関連事業」は、ＬＰガス・灯油等の石油製品等の販売をしております。
「農業・食品関連事業」は、青果物の卸売・加工及び冷凍食品や食肉加工品等の製造・販売並びに清涼飲料水の製造受託をしております。
「物流関連事業」は、高圧ガス、一般貨物、食品、医療・環境等の物流サービスのほか倉庫・流通加工サービ
ス、特殊車両製造等の事業を展開しております。
「海水関連事業」は、塩及び製塩副産物並びに電融マグネシア及び酸化マグネシウム等の製造・販売をしております。
「その他の事業」は、エアゾール事業、情報電子材料事業等から構成しております。
(2）報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、新規事業領域の研究開発費につきましては、従来、各報告セグメントに計上しておりましたが、各セグメントの業績をより適切に評価するために経営管理手法を見直し、セグメント利益の調整額に本社部門に係る費用の一部として計上する方法に変更いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の測定方法により作成したものを記載しております。

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有価証券報告書(3) 報告セグメントに関する情報報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

産業ガス
関連事業

ケミカル
関連事業

医療
エネルギー 農業・食品
物流
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業

外部顧客への売上収益

188,965

27,479187,91351,969137,298

セグメント間の内部売上収益又は振替高

9,854

149

294

3,030

計

198,819

27,628188,208セグメント
利益19,246

1,338

10,459

調整額
(注)

連結
財務諸表
計上額

809,083−

809,083

2,340

32,689△32,689−

40,344

127,398

841,773△32,689

809,083

2,935

7,338

51,249△632

50,616

海水
関連事業

その他の
事業

計

50,41339,986125,057783

15,878357

55,000138,082

66,292

4,251

3,282

2,396

売上収益

金融収益

1,395

金融費用

△2,181

税引前
当期利益

49,830セグメント
資産242,869

44,421

128,01232,23580,78245,37764,577

144,228

782,505

117,194

899,699

14,414

1,553

3,052

2,402

4,102

2,142

2,994

4,332

34,994−34,994

−

992

−

−

20

−

−

−

1,012

−

1,012

109

−

539

21

71

−

26

836

1,605

−

1,605

1,879

−

10,887

865

101

−

432

14,33628,503−28,503

20,957

1,735

4,621

3,450

6,720

8,123

9,345

6,701

61,655

1,244

62,900その他の項目
減価償却費
及び償却費
減損損失
持分法による
投資利益
持分法で会計
処理されて
いる投資
資本的支出

(注)

１ セグメント間の内部売上収益又は振替高の調整額32,689百万円はセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益の調整額632百万円、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社本社部門の損益に係るものであります。
３ セグメント資産の調整額117,194百万円の内容はセグメント間資産の消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない現預金、金融資
産、全社共有設備等であります。
４ 資本的支出の調整額1,244百万円は主に報告セグメントに帰属しない全社資産等であります。

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当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

産業ガス
関連事業

ケミカル
関連事業

医療
エネルギー 農業・食品
物流
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業

外部顧客への売上収益

185,579

33,357

186,42553,085132,569

セグメント間の内部売上収益又は振替高

6,379

290

357

2,653

計

191,958

33,647

186,783

セグメント
利益20,864

1,992

10,504

調整額
(注)

連結
財務諸表
計上額

806,630−

806,630

2,806

30,458△30,458−

41,392

124,156

837,089△30,458

806,630

3,082

4,853

52,717△1,486

51,231

海水
関連事業

その他の
事業

計

53,291

40,971

121,349759

16,791421

55,739133,328

70,083

4,558

4,029

2,831

売上収益

金融収益

1,128

金融費用

△2,707

税引前
当期利益

49,651

セグメント
資産

250,399

45,379132,828

32,10477,35451,863

68,797148,234

806,961

119,859

926,821

15,542

1,600

3,111

2,715

4,662

2,827

3,222

5,349

39,033−39,033

6

47

−

−

0

−

−

−

54

506

560

125

−

1,147

8

32

−

205

767

2,287

−

2,287

1,962

−

11,815

115

130

−

744

14,92029,689−29,68917,631

2,570

5,526

3,054

2,578

6,732

8,436

2,663

49,1902,782

51,972

その他の項目
減価償却費
及び償却費
減損損失
持分法による
投資利益
持分法で会計
処理されて
いる投資
資本的支出

(注)

１ セグメント間の内部売上収益又は振替高の調整額△30,458百万円はセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益の調整額△1,486百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社本社部門の損益に係るものであります。
３ セグメント資産の調整額119,859百万円の内容はセグメント間資産の消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない現預金、金融資
産、全社共有設備等であります。
４ 減損損失の調整額506百万円の内容は各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
５ 資本的支出の調整額2,782百万円は主に報告セグメントに帰属しない全社資産等であります。

(4) 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

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有価証券報告書(5) 地域ごとの情報①

売上収益
本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。

②

非流動資産
非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

日本

505,252

526,611

米国

4,882

5,275

インド

44,49045,917

その他

11,796

13,249566,422591,053

合計(6) 主要な顧客ごとの情報
売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。
５．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)
現金及び預金
合計(単位：百万円)
当連結会計年度(2021年３月31日)

41,861

45,98341,861

45,983前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の残高と連結キャッシュ・
フロー計算書上の現金及び現金同等物の残高は一致しております。また、現金及び現金同等物は、償却原価で測定される金融資産に分類しております。

６．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2021年３月31日)

売掛金

152,114151,387

受取手形

19,053

17,538電子記録債権

12,195

13,911

その他

4,038

5,826

187,402

188,664

合計

営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定される金融資産に分類しております。

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７．棚卸資産棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2021年３月31日)

商品及び製品36,921

37,245

仕掛品

10,62812,494

原材料及び貯蔵品

16,865

17,94064,41567,679合計

費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ315百万円
及び520百万円であります。なお、棚卸資産の評価減の金額は売上原価に含まれております。
８．その他の金融資産(1) 内訳
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2021年３月31日)

預金

1,277

1,236

株式

50,24256,859

貸付金

7,391

6,607

デリバティブ資産

4,626

4,064

その他

4,622

3,650

68,16072,418

流動資産

5,794

4,590

非流動資産

62,36567,827

68,16072,418

合計

合計

株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に、デリバティブ資産は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に、その他は主に償却原価で測定される金融資産にそれぞれ分類しております。
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
すべての株式は、主に取引関係の維持強化のために保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しております。
①

主な銘柄及び公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄及び公正価値は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2021年３月31日)

ダイキン工業㈱

4,562

7,591

日東紡績㈱

4,164

4,127

㈱モリタホールディングス

2,715

3,124

㈱中山製鋼所

1,798

2,065

ＥＮＥＯＳホールディングス㈱

1,495

1,817

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有価証券報告書②

受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関する受取配当金の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

(自
至

期中に認識を中止した投資

4

3

期末日現在で保有する投資

1,051

761

1,056

764

合計

③

認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の一部は、取引関係の見直し等の観点から期中に処分しております。処分時の公正価値、処分時の累積利得又は損失は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至

売却日時点の公正価値

1,019

1,412

累積利得・損失(△)

147

△108

その他の資本の構成要素として認識されていた累積損益は、売却した場合及び取得原価に比し公正価値が著しく下落した場合にその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えており、当連結会計年度において、577百万円(前連結会計年度は47百万円)をその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えております。
９．その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2021年３月31日)

契約資産20,344

18,393

前払費用

3,456

4,599

その他

8,506

4,213

32,307

27,206

流動資産

30,81325,411

非流動資産

1,494

1,795

32,307

27,206

合計

合計

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10．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減並びに取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
帳簿価額
2019年３月31日
残高取得(注)建設仮勘定からの振替
企業結合による
取得

建物及び
構築物

機械装置及び 工具器具及び
運搬具
備品

土地

建設仮勘定

その他

合計

79,592

114,752

7,183

72,21958,323

21

332,093

4,251

7,319

1,426

1,864

48,783

3

63,64818,50857,634

3,314

2,774

△82,244

11

−

4,678

10,840

693

7,770

503

358

24,844

減価償却費△6,607△22,862△2,694

△224

−

△21

△32,411

減損損失

△493

△410

△21

−

−

−

△925

処分
在外営業活動体の換算差額
その他
2020年３月31日
残高取得(注)建設仮勘定からの振替
企業結合による
取得△2,179△1,787

△104

△866

△97

−

△5,036

△85

△755

△28

△85

△62

△22

△1,039

21

△19

33

7

△932

1

△888

97,684

164,711

9,802

83,45924,273352

380,284

2,890

6,577

1,006

448

39,692

1

50,616

10,97524,302

2,547

1,575

△39,410

9

−

1,137

948

702

2,772

22

△17

5,565

減価償却費

△7,385△24,707△3,052

△219

−

△6

△35,371

減損損失

△182

△137

△10

△187

−

−

△518

処分
△366
△1,112
△141
△134
△45
−
在外営業活動体
△43
710
△35
17
10
△7
の換算差額
その他
4
5,260
△162
89
△682
△331
2021年３月31日
104,714
176,553
10,65687,82023,859−残高(注) 有形固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産については、「13.リース」に記載しております。

△1,800652
4,177
403,604(単位：百万円)
取得価額

建物及び
構築物

機械装置及び 工具器具及び
運搬具
備品

土地

建設仮勘定

その他

合計

2020年３月31日
209,663442,995
39,02985,17125,259376
802,496残高
2021年３月31日
223,399476,277
41,21789,827
24,845−855,567
残高(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度において、有形固定資産の取得原価に含めた重要な借入コストはありません。
(単位：百万円)
減価償却累計額及び減損損失累計額
2020年３月31日
残高
2021年３月31日
残高

建物及び
構築物

機械装置及び 工具器具及び
運搬具
備品

土地

建設仮勘定

その他

合計

△111,979△278,284△29,226△1,712△985△23△422,212△118,684△299,724△30,561△2,006△985−△451,962

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11．のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減並びに取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
無形資産
帳簿価額

のれん
ソフトウェア2019年３月31日残高

その他

合計

22,775

11,5483,081

14,629

−

2,238

79

2,318

43,893

87

5,335

5,422

償却

−

△1,648△935△2,583

減損損失

−

−

△86

△86

処分

−

△76

△1

△78

△2,627

△0

2

1

△40

△471

200

△271

64,005

11,678

7,674

19,352

−

1,188

173

1,362

3,075

6

562

569

償却

−

△1,806△1,856△3,662

減損損失

−

−

△0

△0

処分

−

△2

△10

△13

在外営業活動体の
換算差額

95

0

538

539

△14,181

566

9,682

10,24952,994

11,631

16,76528,397

個別取得
企業結合による取得

在外営業活動体の換算差額
その他
2020年３月31日残高
個別取得
企業結合による取得

その他
2021年３月31日残高(注)

無形資産の償却費は、連結損益計算書において「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、重要な自己創設無形資産はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識した研究開発費は、それぞれ3,422百万円及び3,978百万円であります。
(単位：百万円)
無形資産
取得価額

のれん
ソフトウェアその他

合計

2020年３月31日残高

67,924

21,052

13,31534,3672021年３月31日残高

56,913

22,66524,314

46,979(単位：百万円)

償却累計額及び減損損失累計額

無形資産
のれん
ソフトウェアその他

合計

2020年３月31日残高△3,918△9,374△5,640△15,0142021年３月31日残高△3,919△11,033△7,548△18,582

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12．非金融資産の減損(1) 減損損失
前連結会計年度(2020年３月31日）
セグメント

資産の種類

減損損失（百万円）

ケミカル関連事業

機械装置及び運搬具、他

992

農業・食品関連事業

建物及び構築物、他

20

合計

1,012

ケミカル関連事業については、操業再開の目途が立たない中国の生産工場の閉鎖を決定したことなどにより、減損損失を認識しております。具体的には、個々の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
減損損失の認識及び測定にあたって、回収可能価額は、使用価値又は処分コスト控除後の公正価値を基に測定しており、重要性の高い資産については主にマーケットアプローチを用いた第三者による不動産鑑定評価額等に基づいて評価しております。売却価額等の観察不能なインプットを含む評価技法を使用しているため、公正価値のヒエラル
キーはレベル３に分類しております。
使用価値は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を割引率として使用しており、将来キャッシュ・フローを7.0％（税引前）で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
セグメント

資産の種類

減損損失（百万円）

産業ガス関連事業

機械装置及び運搬具、他

6

ケミカル関連事業

機械装置及び運搬具、他

47

農業・食品関連事業

建物及び構築物、他

0

全社資産

建物及び構築物、他

506

合計

560

全社資産については、主として撤退の決定を行った事務所の減損損失を認識しております。具体的には、個々の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
減損損失の認識及び測定にあたって、回収可能価額は、使用価値又は処分コスト控除後の公正価値を基に測定しており、重要性の高い資産については主にマーケットアプローチを用いた第三者による不動産鑑定評価額等に基づいて評価しております。売却価額等の観察不能なインプットを含む評価技法を使用しているため、公正価値のヒエラル
キーはレベル３に分類しております。
使用価値は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を割引率として使用しており、将来キャッシュ・フローを7.0％（税引前）で割り引いて算定しております。

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有価証券報告書(2) のれんの減損テスト
企業結合で取得したのれんは、企業結合のシナジーから便益が生じると期待される資金生成単位に配分しております。のれんの資金生成単位への配分額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
のれん
報告セグメント

資金生成単位前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

産業ガス関連事業

AIR WATER INDIA PTE. LTD.他

37,72924,127

ケミカル関連事業㈱FILWEL他

1,218

1,218

3,893

3,901

1,283

2,812

6,906

6,799

302

1,503

8

8

12,662

12,62364,00552,994

医療関連事業
エネルギー関連事業

GLOBALWIDE INTERNATIONAL
PTE .LTD.他
PACIFIC PETRO IMPORT AND
EXPORT TRADING JSC他

農業・食品関連事業

春雪さぶーる㈱他

物流関連事業㈱桂通商他

海水関連事業アクアインテック㈱他

その他の事業POWER PARTNERS PTE. LTD.他

合計

のれんが配分された資金生成単位の回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い金額としております。
使用価値は、経営者により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて測定しております。事業計画は外部情報に基づき、過去の経験を反映したものであり、原則として５年を限度としております。売上収益の拡大等の計画には不確実性を伴い、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フ
ローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。事業計画後のキャッシュ・フローは、資金生成単位が属する
市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率をもとに算定しております。割引率（税引前）は、各資金生成単位の税引前加重平均資本コスト等を基礎に算定しており、前連結会計年度6.9％〜17.7％、当連結会計年度7.0％〜
17.1％を用いております。割引率の決定にあたり採用した計算手法及びインプットデータの選択には高度な専門性を伴います。
処分コスト控除後の公正価値の測定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデル（マーケットアプローチ）を使用しております。公正価値の測定にあたり採用した計算手法及び類似企業の選択には高度な専門性を伴います。
各資金生成単位に配分されたのれんの回収可能価額について、減損テストに用いた主要な仮定に合理的な範囲で変動があった場合にも、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。

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13．リース(1) 借手のリース①

リースに関連する費用、キャッシュ・フロー及び使用権資産の増加
リースに関連する費用、キャッシュ・フロー及び使用権資産の増加は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2019年４月１日(自 2020年４月１日
至 2020年３月31日)
至 2021年３月31日)

使用権資産減価償却費
建物及び構築物

448622

機械装置及び運搬具

3,645

3,974

工具器具及び備品

119

77

その他

245

243

合計

4,458

4,917

482

461

短期リースの免除規定によるリース費用

7,604

7,626

少額資産の免除規定によるリース費用

2,672

3,117

使用権資産の増加

6,593

2,961

リース負債に係る支払利息

セール・アンド・リースバック取引から生じた利得又は損失は重要ではありません。

②

リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額(単位：百万円)
当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額③

16,78817,152

有形固定資産及び無形資産の帳簿価額に含まれる使用権資産の残高
有形固定資産及び無形資産の帳簿価額に含まれる使用権資産の帳簿価額及び増減は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
建物及び
機械装置
工具器具
その他
合計
構築物
及び運搬具
及び備品

2019年４月１日時点の残高

2,438

26,555336

2,060

31,389

1,833

3,834

233

89

5,991

企業結合

147

339

11

102

602

減価償却費

△448

△3,645△119△245△4,458

その他

△974

△154

22

△306

△1,412

2,996

26,929484

1,700

32,111

取得

503

1,774

113

340

2,732

企業結合

−

196

0

32

228

△622

△3,974△77△243△4,917

10

△233

△73

△52

△349

2,887

24,693447

1,778

29,806取得

2020年３月31日時点の残高

減価償却費
その他
2021年３月31日時点の残高

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有価証券報告書④

リース負債の満期分析(単位：百万円)
前連結会計年度末(2020年３月31日)
１年以内

リース負債

１年超２年以内 ２年超３年未満 ３年超４年未満 ４年超５年未満

5,187

4,414

3,841

3,376

3,194

５年超
13,200(単位：百万円)
当連結会計年度末(2021年３月31日)
１年以内
リース負債

⑤

１年超２年以内 ２年超３年未満 ３年超４年未満 ４年超５年未満

5,056

4,272

3,783

3,440

3,388

５年超
10,370

借手におけるリース契約の補足情報
ａ．借手のリース活動の性質
当社グループは、事務所、土地、製造設備、車両等の一部を解約可能又は解約不能な契約に基づき賃借しております。リースの契約条件は個々に交渉され、幅広く異なる契約条件となっております。
ｂ．延長オプション及び解約オプションについて
当社グループにおいては、各社がリース管理に責任を負っており、リース条件は個々に交渉され、幅広く異なる契約条件となっております。
延長オプション及び解約オプションは、当社グループの不動産及び設備に係るリースに多く含まれており、これらの条件は、契約管理の観点から運用上の柔軟性を最大化するために使用されます。
その多くは、１年間ないし原契約と同期間にわたる延長オプション、また６ヶ月前から１年前までに相手方に書面をもって通知した場合に早期解約を行うオプションとなっております。
これらのオプションは、リース契約主体が不動産及び設備を事業に活用する上で、必要に応じて使用されております。
ｃ．残価保証について
当社グループのリース契約には残価保証が含まれているものがあります。当該残価保証について、当社グループが将来のリース期間満了時に支払う可能性が合理的に確実と判断される場合、支払われると見込まれる金額を使用権資産に含めており、一部は使用権資産の償却費として、一部はリース負債から生じる借入利息として、費用化しております。
ｄ．セール・アンド・リースバック取引について
当社グループはガス供給設備をセール・アンド・リースバック取引により、リースしております。当該契約について、セール・アンド・リースバック取引が売却と判断される場合は、当該売却により発生した売却損益のうち、使用権資産部分に該当する部分を繰り延べております。また、売却と判断されなかった場合は金融取引とし、金融負債を認識しております。

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14．法人所得税(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
連結財政状態計算書
前連結会計年度末(2020年３月31日)

連結損益計算書

当連結会計年度末(2021年３月31日)

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

繰延税金資産有形固定資産、無形資産

5,218

4,561

611

△611

退職給付に係る負債

3,484

2,489

86

501

未払賞与

2,182

2,341

△51

159

未払金及び未払費用

1,553

1,763

238

210

税務上の繰越欠損金

587

4,249

△370

3,663

2,936

2,935

△308

△268

15,962

18,342205

3,655

有形固定資産、無形資産

10,474

15,147175

3,936

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

3,537

6,376

−

−

留保利益

407

699

12

292

その他

3,466

3,085

506

513

17,88625,309694

4,742△1,923△6,966△488△1,086

その他
繰延税金資産合計

繰延税金負債

繰延税金負債

合計
純額

繰延税金資産及び負債の増減内容は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
期首残高

2,743

△1,923△488△1,086

その他の包括利益として認識△1,621△3,236

企業結合△2,627

△692

その他

70

△26

期末残高

△1,923△6,966

純損益として認識

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有価証券報告書(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度(2020年３月31日)(2021年３月31日)
将来減算一時差異41,89843,433

税務上の繰越欠損金

7,432

2,131

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2021年３月31日)

前連結会計年度(2020年３月31日)
１年目

27

569

２年目

1,315

216

３年目

374

85

４年目

320

67

5,394

1,193

7,432

2,131

５年目以降
合計

当社グループは日本国内において、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。上記には同制度の適用外である地方税（住民税及び事業税）に係る繰延税金資産を認識していない将
来減算一時差異及び繰越欠損金の金額を含めておりません。地方税（住民税及び事業税）に係る将来減算一時差異の金額は、当連結会計年度末において3,428百万円であり、繰越欠損金の金額は、当連結会計年度末において14,561
百万円であります。なお、地方税に係る繰越欠損金の期限切れは10年であります。
(3) 将来の課税所得に依拠した繰延税金資産
当連結会計年度及び前連結会計年度において税務上の繰越欠損金を認識している会社があり、それらの税務上の繰越欠損金については、当連結会計年度において将来の課税所得の発生が見込まれる範囲内で繰延税金資産を4,249
百万円(前連結会計年度は587百万円)認識しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の発生の有無に依存しておりますが、繰延税金資産の認識にあたって使用した将来の課税所得は、経営者が承認した事業計画のもとで想定されたものであり、過去の計画と実績の推移からその実現可能性は高いことから、繰延税金資産の回収可能性に問題はないと判断しております。
(4) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当期税金費用

15,594

18,141

繰延税金費用488

1,086

16,083

19,22816,085

19,292△1△64

法人所得税費用

合計

継続事業
非継続事業

繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額と、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入れにより生じた費用の額が含まれております。これに伴う当連結会計年度における繰延法人所得税の減少額は5,794百万円(前連結会計年度は14百万円)であります。

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有価証券報告書(5) 適用税率の調整
当連結会計年度及び前連結会計年度において、当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は30.6％となっております。ただし、海外子会社についてはその所
在地における法人税等が課されております。
継続事業における各年度の法定実効税率と平均実際負担税率との調整は以下のとおりであります。平均実際負担
税率は税引前当期利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

(自
至

法定実効税率

30.6％

30.6％

永久に損金に算入されない項目

1.3％

0.7％

持分法による投資損益

△1.0％

△1.4％

負ののれん発生益

△1.3％

−％

未認識の繰延税金資産の増減

3.1％

3.7％

インド税制改正による影響

− ％

9.5％

連結納税による影響

− ％

△3.6％

その他

△0.5％

△0.8％

平均実際負担税率

32.3％

38.7％

(6) 資本で直接認識された法人所得税費用
資本にて直接認識された法人所得税の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

法人所得税費用
新株発行増資のために直接要した費用
合計

69

−

69

−

15．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2021年３月31日)

買掛金99,846

100,083

支払手形

13,222

10,513

未払金

11,80012,710その他

13,075

12,408137,945

135,716

合計

営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定される金融負債に分類しております。

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有価証券報告書

16．社債及び借入金
社債及び借入金は主に償却原価で測定しております。
(1) 内訳
前連結会計年度(2020年３月31日)(百万円)

当連結会計年度(2021年３月31日)
(百万円)

平均利率
（％）
(注)１

返済期限

１年以内に償還予定の社債(注)２

10,150

−

−

−

短期借入金

69,42539,3470.87−

24,206

16,432

0.52

−

1,604

857

0.17

−

社債(１年以内に償還予定のものを除く)(注)２

30,10040,1000.36

2023年〜
2030年

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)

165,548

210,776

0.33

2022年〜
2040年

合計

301,034

307,513

−

−

流動負債

105,386

56,636

−

−

非流動負債

195,648

250,876−−

１年以内に返済予定の長期借入金
債権流動化に伴う支払債
務

(注)１
(注)２

「平均利率」は、借入金等の期末残高に対する表面金利の加重平均利率を記載しております。
社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。

会社名

銘柄

発行年月日

前連結会計年度(2020年３月31日)(百万円)

当連結会計年度(2021年３月31日)
(百万円)

利率
(％)

担保

償還期限

エア・
ウォーター㈱第２回
2015年９月30日
無担保社債

10,000(10,000)

−

0.271

なし

2020年９月３日〃

第３回
2018年３月16日
無担保社債

10,00010,0000.355

なし

2028年２月29日〃

第４回
2018年９月７日
無担保社債

10,00010,0000.405

なし

2028年８月31日〃

第５回
2020年３月13日
無担保社債

10,00010,0000.290

なし

2030年２月28日〃

第６回
2020年６月19日
無担保社債

−

10,0000.380

なし

2030年５月31日

第６回
2015年12月25日
無担保社債

150
(150)

-

0.230

なし

2020年12月25日

第７回
2018年３月16日
無担保社債

100

100

0.260

なし

2023年３月16日

40,250(10,150)

40,100

−

−

−

㈱見方
〃
合計

(注)

(

−

−

)内は１年以内の償還予定額であります。

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有価証券報告書(2) 担保に供している資産
連結グループにおいて担保に供している資産及びそれに対応する債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度(2020年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2021年３月31日)

現金及び現金同等物

1,110

1,827

営業債権及びその他の債権

1,873

2,054

棚卸資産

2,342

2,455

有形固定資産19,281

18,204

その他の金融資産

1,045

962

25,65425,505

合計

担保付債務
前連結会計年度(2020年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2021年３月31日)

営業債務及びその他の債務

2,474

2,867

社債及び借入金（流動）

2,913

5,010

社債及び借入金（非流動）

9,261

9,376

14,64917,255

合計

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17．引当金(1) 増減明細
引当金の増減は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
資産除去債務2020年４月１日残高

工事損失引当金

その他

合計

2,232

41

1,292

3,566

13

287

384

685

△14

△72

△414

△500

減少額(戻入)

−

△12

△25

△37

その他

5

−

6

11

2,237

244

1,243

3,725

増加額
減少額(目的使用)

2021年３月31日残高

引当金の連結財政状態計算書における流動・非流動の区分は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2021年３月31日)

流動

1,211

893

非流動

2,354

2,831

引当金合計

3,566

3,725

(2) 引当金の内容
資産除去債務は、有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって、当該有形固定資産の除去に関する法令又は契約上の義務を負う場合に、除去に要する将来の支出を計上しております。
将来において経済的便益の流出が予測される時期は、主に各連結会計年度末日より１年を経過した後の時期であることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
工事損失引当金は、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事契約について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を計上しております。
その他には、製品保証引当金等が含まれております。

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18．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2021年３月31日)

前連結会計年度(2020年３月31日)
リース負債

33,21430,312268

156

非支配株主へ付与されたプット・オプション

8,682

8,135

その他

1,848

3,118

44,013

41,722

流動負債

5,426

6,221

非流動負債

38,58635,50144,013

41,722

デリバティブ負債

合計

合計

デリバティブ負債は純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に、その他は主に償却原価で測定する金融負債にそれぞれ分類しております。リース負債に係る情報は、「13.リース」をご参照ください。

19．その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2021年３月31日)

契約負債

3,751

5,219

前受収益

2,533

2,247

繰延収益

3,185

2,764

未払賞与

7,794

8,085

未払費用

7,803

7,884

その他

8,575

9,746

33,64435,947

流動負債

25,02027,799

非流動負債

8,623

8,148

33,64435,947

合計

合計

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20．従業員給付(1) 退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
当社及び連結子会社の確定給付企業年金制度のうち、主なものはキャッシュバランスプランを導入しております。給付額は、勤続期間、加入者の職務基準資格別基準給与及び市場金利の動向に基づいた再評価率により計算された利息に基づき設定されております。積立金の管理及び運用に関して、運用受託機関と年金信託契約及び生命保険契約を締結しており、運用受託機関は所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。また退職給付一時金制度（非積立型制度であるが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、勤続期間と給与、又は在職中の成果等を踏まえたポイント等の諸条件に基づいた一時金を支給しており、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済に加入しております。
(2) 確定給付制度①

連結財務諸表において認識した金額
確定給付制度の連結財政状態計算書上の金額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2021年３月31日)

前連結会計年度(2020年３月31日)
確定給付制度債務の現在価値

38,487

38,109△31,682△36,333

24

2,456

6,829

4,232

退職給付に係る負債

9,918

9,727

退職給付に係る資産△3,088△5,494

6,829

4,232

制度資産の公正価値
アセット・シーリングの影響
確定給付負債の純額

確定給付負債の純額

確定給付制度に関して、連結損益計算書上、費用として認識した金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

勤務費用

2,357

2,269

利息費用

171

193

利息収益

△149

△210

2,378

2,253

合計

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確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値に係る変動は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
期首における確定給付制度債務の現在価値

38,87238,487

勤務費用

2,357

2,269

利息費用

171

193

人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の
差異

0

△3

財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異

△902

△363

324

12

△2,868△2,476

企業結合及び処分の影響額

466

77

その他の増減65△88

38,487

38,109

再測定

実績の修正により生じた数理計算上の差異
給付の支払額期末における確定給付制度債務の現在価値③

制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値に係る変動は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

期首における制度資産の公正価値(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

33,98531,682149

210△1,459

4,423

1,013

1,513

給付の支払額△1,977△1,559その他の増減△29

63

31,68236,333

利息収益
再測定
事業主からの拠出額

期末における制度資産の公正価値

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制度資産の公正価値の種類別内訳
制度資産の公正価値の種類別内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
活発な市場における公表市場価格の有無
有

当連結会計年度(2021年３月31日)
活発な市場における公表市場価格の有無

合計

無

有

合計

無

株式

8,950

−

8,950

12,523−

12,523

債券

7,622

−

7,622

7,907

−

7,907

生保一般
勘定

−

7,104

7,104

−

7,293

7,293

その他

−

8,004

8,004

−

8,609

8,609

合計

16,572

15,10931,682

20,43015,90236,333⑤

アセット・シーリングの影響の変動
アセット・シーリングの影響の変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

アセット・シーリングの影響の期首残高

26

24

利息収益

−

−

△2

2,432

24

2,456

再測定
確定給付資産の純額を資産上限額に制限している
ことの影響
アセット・シーリングの影響の期末残高⑥

数理計算上の仮定
確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)

割引率

主として0.60％

当連結会計年度(2021年３月31日)
主として0.65％

主要な数理計算上の仮定である割引率が変動した場合、確定給付制度債務の現在価値は前連結会計年度末及び当連結会計年度末において以下のとおり変動します。この感応度分析は、分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としております。

基礎率の変化

前連結会計年度(2020年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2021年３月31日)

0.5％の上昇△1,950△2,028

0.5％の低下

2,091

2,253

割引率

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有価証券報告書⑦

資産・負債マッチング戦略
当社グループの制度資産の運用方針は、確定給付制度債務の給付を将来にわたり確実に行うために、許容されるリスクの範囲で、必要とされる総合収益を中長期的に確保することを運用目的としております。制度資産については、運用目標を達成するために策定した政策アセットミックスの資産配分目標に基づき、国内外の株式、債券及び生保一般勘定に幅広く分散投資を行い、リスクの低減を図っております。
資産配分については、中長期的なリスク、リターンの予想及び各資産の運用実績の相関に基づき、中長期的に維持すべき配分を設定しております。資産配分の見直しについては、環境の著しい変化があった場合など、必要に応じて適宜見直しを行うことにしております。

⑧

確定給付制度の将来キャッシュ・フローに与える影響(i)

確定給付制度への拠出は、将来にわたって年金財政の均衡を保つことができるように定期的に財政再計算を実施して掛金を定めております。財政再計算においては、掛金の設定に係る計算基礎率(予定利率、予定死亡率、予定脱退率など)を見直し、掛金の妥当性を検証しております。

(ii)

翌連結会計年度の拠出額は1,281百万円と予想しております。

(iii) 確定給付制度債務に係る加重平均デュレーションは、当連結会計年度は主に17.3年(前連結会計年度は主に15.1年)であります。
(3) 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として計上された金額は、当連結会計年度は769百万円(前連結会計年度は602百万円)であります。
(4) 従業員給付費用
連結損益計算書上、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計は、当連結会
計年度は123,550百万円(前連結会計年度は116,319百万円)であります。

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有価証券報告書

21．資本及びその他の資本項目(1) 資本金及び自己株式
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
株式の種類(単位：株)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

無額面普通株式

授権株式数

無額面普通株式

480,000,000

480,000,000

期首

198,705,057

229,755,057

期中増減(注)２

31,050,000−

期末229,755,057

229,755,057

期首

2,943,138

2,362,804

期中増減(注)３△580,334

1,632,455

期末2,362,804

3,995,259

発行済株式数(注)１

自己株式数

(注)
(注)

１
２

(注)

３

発行済株式は全額払込済みとなっております。
2019年12月10日を払込期日とする公募増資及び2019年12月27日を払込期日とする第三者割当増資による増加であります。
自己株式の期中増減は、前連結会計年度については持株会信託の売却、ストック・オプションの権利行
使、当連結会計年度については持株会信託の取得、㈱日本海水の完全子会社化に係る株式交換、自己株式立会外買付取引などによるものであります。

(2) 資本剰余金
通常の新株の発行及び新株予約権の行使による新株の発行の際に資本金に組み入れなかった資本準備金とそれ以外のその他資本剰余金からなります。
日本の会社法では、株式の発行に対しての払込又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
前連結会計年度に株式取得費用158百万円を資本剰余金から控除しております。
(3) その他の資本の構成要素①

確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額であります。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。

②

在外営業活動体の換算差額
外貨建てで作成された在外営業活動体の財務諸表を表示通貨である日本円に換算する際に生じた為替換算差額であります。

③

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定すると指定した金融商品の公正価値による評価額と取得価額の評価差額であります。

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キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の純変動額の累積額のうち、ヘッジが有効と認められる部分からなります。

⑤

新株予約権
当社は新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しており、会社法の規定に基づき、新株予約権を付与しております。新株予約権としてその他の資本の構成要素に計上している金額は、それらの公正価値に基づく金額であり、また、それらの契約条件等は、「22．株式報酬」に記載しております。

⑥

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産、確定給付制度の再測定、及び在外営業活動体の換算差額が含まれております。

(4) 利益剰余金及び配当金①

利益剰余金
当連結会計年度以前に純損益として認識されたもの及びその他の包括利益から振り替えられたものからなります。
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。
積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当することができ、また株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

②

配当
(ⅰ)

配当金支払額前連結会計年度(自2019年４月１日

決議日

株式の種類

2019年５月14日
取締役会

普通株式

至

2020年３月31日)

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

4,122

21

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月27日(注) 配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金11百万円を含めております。

決議日

株式の種類

2019年11月７日
取締役会

普通株式

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

3,938

20

基準日

効力発生日

2019年９月30日

2019年12月２日(注) 配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金７百万円を含めております。
当連結会計年度(自2020年４月１日

決議日

株式の種類

2020年５月28日
取締役会

普通株式

至

2021年３月31日)

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

5,460

24

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月30日(注) 配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円を含めております。

決議日

株式の種類

2020年11月12日
取締役会

普通株式

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

5,007

22

149/200

基準日

効力発生日

2020年９月30日

2020年12月１日

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有価証券報告書(ⅱ)

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

前連結会計年度(自2019年４月１日

至

決議日

株式の種類

配当の原資

2020年５月28日
取締役会

普通株式

利益剰余金

2020年３月31日)
配当金の総額 １株当たり配当額
(百万円)
(円)
5,460

基準日

効力発生日

24 2020年３月31日 2020年６月30日(注) 配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円を含めております。
当連結会計年度(自2020年４月１日

至

決議日

株式の種類

配当の原資

2021年５月12日
取締役会

普通株式

利益剰余金

2021年３月31日)
配当金の総額 １株当たり配当額
(百万円)
(円)
5,033

基準日

効力発生日

22 2021年３月31日 2021年６月28日（注）配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金66百万円を含めております。

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有価証券報告書

22．株式報酬
当社は、株式報酬型ストック・オプション制度並びに譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。
(1) 株式報酬型ストック・オプション制度
株式報酬型ストック・オプション制度の目的は、当社の業績と株式価値との連動性をより一層強固なものとし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主と共有することで、中長期的に継続した業績向上と企業価値増大への意欲や士気を高めることであります。なお、前連結会計年度に当社の取締役(社外取締役を除く)に対する株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、既に割当て済みのものを除き、今後、当社の取締役(社外取締役を除く)に対する株式報酬型ストック・オプションのための新株予約権の新たな割当ては行わないことといたしました。
①

ストック・オプションの契約条件等
(ⅰ)

付与対象者
当社取締役(社外取締役を除く)(ⅱ)

権利確定条件
当社取締役の地位を喪失したこと(ⅲ)

付与されたストック・オプションの権利行使期間
付与日から20年以内の期間において、権利確定後５年以内

(ⅳ)

決済方法
株式決済

②

ストック・オプション数及び加重平均行使価格
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

(自
至

株式数(株)

株式数(株)

期首未行使残高350,800

273,000−−△77,800△13,100−−

期末未行使残高

273,000

259,900

期末行使可能残高

3,200

3,200

権利付与
権利行使(注)１，２
権利の満期消滅

(注)
(注)
③

１
２

ストック・オプションは、すべて権利行使価格１株当たり１円で付与しております。
当連結会計年度の権利行使時点の加重平均株価は1,538.2円(前連結会計年度は1,579.6円)であります。

期末未行使ストック・オプションの行使価格の範囲及び加重平均残存期間
当連結会計年度における、未行使のストック・オプションの行使価格は１円(前連結会計年度は１円)であり、加重平均残存期間は4.9年(前連結会計年度は4.9年)であります。

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有価証券報告書(2) 譲渡制限付株式報酬制度
前連結会計年度に当社の取締役(社外取締役を除く)が、従来にも増して、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めるため、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
期中に付与した譲渡制限付株式の内容は下記のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
付与日

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

2019年８月１日

2020年８月３日

52,831株

78,816株

付与日における公正価値

１株につき1,774円

１株につき1,502円

公正価値測定の算定方法

取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値を基礎として算定

取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値を基礎として算定

30年間

30年間

譲渡制限株式の付与数

譲渡制限期間(3) 株式報酬費用
当連結会計年度における、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬制度に係る費用は110百万円(前連結会計年度は90百万円)であります。

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有価証券報告書

23．金融商品(1) 資本管理
当社グループの資本管理方針は、投資家、債権者及び市場の信頼を維持し、将来にわたってビジネスの発展を持続するための強固な資本基盤を維持することであります。経営陣は、普通株主への配当水準のみならず、自己資本
収益率も監視しております。自己資本とは、連結財政状態計算書における親会社の所有者に帰属する持分合計を指し、取締役会は自己資本比率を用いた資本管理を実施しております。
上記の目的を達成するため、当社グループは新株発行を行うことがあります。
当連結会計年度において、当社グループの資本管理に関する取組みに変化はありません。
当社グループの自己資本比率は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

自己資本(百万円)

331,992

357,797

総資産(百万円)

899,699

926,821

36.9

38.6

自己資本比率(％)(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・市場リスク)に晒されており、当該リスクを回避又は低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。デリバ
ティブは、営業上の輸出入取引における為替リスク及び長期借入金の金利変動リスクを回避するためのみに利用
し、投機を目的にデリバティブ取引を行っておりません。
(3) 信用リスク①

概要
当社グループの営業活動から生じる債権である営業債権及びその他の債権並びに契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適宜把握しております。デリバティブ取引の執行・管理については、為替予約を伴う輸出入取引を行う場合には、所定の社内規程に基づき稟議決裁を行い、財務部門が実施しております。金利スワップ取引及び金利オプション取引を伴う長期借入金により資金調達を行う場合には、財務部門の申請により、所定の社内規程に基づき稟議決裁を行い、その内容は取締役会に報告しております。当社グループが利用しているデリバティブ取引につきましては、いずれも大手金融機関を利用しており、信用リスクは限定的と考えております。
なお、特定の取引先について重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を要する信用リスクの過度な集中はありません。
金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている減損後の帳簿価額であります。債務保証の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、「36．偶発事象」に記載の保証債務の金額であり、そのリスクは僅少であります。

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有価証券報告書②

予想信用損失から生じた金額に関する情報
貸倒引当金の対象となる資産の残高は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)

区分

当連結会計年度(2021年３月31日)

常に全期間の予想信用損失に等しい
金額で測定
12ヶ月の予想信用損失に等しい金額
で測定
全期間の予想信用損失に等しい金額
で測定
全期間の予想信用損失に等しい金額
で測定（信用減損）

210,971

207,528

4,138

4,527

−

−

5,104

2,615

本表における同一区分内における金融資産の信用リスク格付けは概ね同一と判断しております。
貸倒引当金は以下のとおりであります。貸倒引当金は、連結財政状態計算書上、「営業債権及びその他の債権」及び「その他の金融資産」に含まれております。
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失
信用減損金融資産に等しい金額で測定している金融資産(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失
信用減損金融資産に等しい金額で測定している金融資産

期首残高

253

4,935

231

5,049

期中増加額

245

563

55

377

期中減少額(目的使用)

△35

△286

△96

△2,679

期中減少額(戻入)

△43

△163

△95

△59

企業結合による変動

△239

−

13

0

その他の増減

51

0

357

△352

期末残高

231

5,049

466

2,336

（注）当連結会計年度において、取引先の清算により、貸倒引当金が減少しております。
(4) 流動性リスク①

概要
当社グループは、借入金及び社債により資金を調達しておりますが、それら負債は、資金調達環境の悪化などにより支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
当社グループは、グループ財務業務基本方針に基づき、年度事業計画に基づく資金調達計画を策定するとともに、当社財務部は、定期的に、手許流動性及び有利子負債の状況等を把握・集約し、当社の取締役会に報告しております。

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有価証券報告書②

満期分析
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)(単位：百万円)
帳簿価額

契約上の
キャッ
シュ・
フロー

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

営業債務及び
その他の債務

137,945

137,945

137,945

−

−

−

−

−

社債及び借入金

301,034

304,949

105,765

16,74523,65629,781

29,356

99,643

その他の金融負債

43,74445,542

5,644

10,442

4,117

3,697

6,206

15,435

小計

482,724

488,437

249,354

27,187

27,77333,47935,563

115,078

為替予約取引

11

11

11

−

−

−

−

−

金利スワップ取引

256

256

49

−

4

171

−

30

小計

268

268

61

−

4

171

−

30

−

17,446

17,446

−

−

−

−

−

482,992

506,151

266,862

27,187

27,77833,65035,563

115,108

非デリバティブ負債

デリバティブ負債

保証債務
合計

当連結会計年度(2021年３月31日)(単位：百万円)
帳簿価額

契約上の
キャッ
シュ・
フロー

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

営業債務及び
その他の債務135,716

135,716

135,716

−

−

−

−

−

社債及び借入金

307,513

312,281

56,85025,64633,22731,442

48,469116,645

その他の金融負債

41,566

41,566

12,950

4,272

3,783

4,842

3,388

12,328

小計

484,797

489,564

205,517

29,91837,01036,28551,857

128,974

4

4

4

−

−

−

−

−

金利スワップ取引

151

151

−

3

120

−

−

27

小計

156

156

4

3

120

−

−

27

−

25,48825,488

−

−

−

−

−

484,953515,209

231,01029,922

37,13136,28551,857129,002

非デリバティブ負債

デリバティブ負債
為替予約取引保証債務
合計

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有価証券報告書(5) 市場リスク①

概要
当社グループは、事業活動を行ううえで為替変動、金利変動などの市場の変動に伴うリスクに晒されております。市場リスクを適切に管理することにより、リスクの低減を図るよう努めております。また、当社グループでは、市場リスクを適切に管理する目的で主に為替予約、金利スワップなどのデリバティブ取引を利用することがあります。デリバティブ取引の執行・管理については、その目的、利用限度額、取引の範囲、組織体制などを定めた社内規程に従っており、実需に基づいたリスクの回避に限定して利用しております。当社グループでは投機目的でのデリバティブの利用は行わない方針であります。従って、当社が保有するデリバティブの公正価値の変動は原則として、対応する取引の公正価値の変動又はキャッシュ・フローの変動を相殺する効果を有しておりま
す。

②

為替リスク
当社グループは、海外でも事業活動を行っており、外貨建による売買取引において、為替相場の変動によるリスクに晒されております。当該外国為替相場の変動リスクを低減するために、必要に応じ為替予約や通貨スワッ
プを利用してヘッジしております。
(a) 為替リスクに対するエクスポージャー
リスク管理方針に基づいて当社グループの経営陣に提供されている為替リスクに対するエクスポージャーに関する定量的データの要約は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2021年３月31日)

前連結会計年度(2020年３月31日)
米ドル

2,618

714

(b) 為替リスクの感応度分析
為替変動が純損益及び資本に与える影響は軽微であるため、感応度分析は省略しております。
③

金利リスク
当社グループは、借入金及び社債のうち、変動金利によるものは金利変動リスクに晒されております。当社グ
ループは、当該リスクをデリバティブ取引(金利スワップ取引)によりヘッジしております。
(a) 金利リスクに対するエクスポージャー
当社グループの金利リスクに対するエクスポージャーは以下のとおりであります。なお、エクスポージャーの金額は、デリバティブ取引により金利変動リスクがヘッジされている金額を除いております。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度(2020年３月31日)(2021年３月31日)

エクスポージャー純額

7,236

10,728(b) 金利リスクの感応度分析
金利変動が純損益及び資本に与える影響は軽微であるため、感応度分析は省略しております。

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有価証券報告書④

株価変動リスク
当社グループは、主に取引先企業等との関係の強化・維持を目的として事業運営上の関係を有する企業の株式を保有していることから、株価の変動リスクに晒されております。なお、株式については定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。
(a) 株価変動リスクの感応度分析
当社グループが期末日現在において保有する資本性金融商品の市場価格が10％変動した場合に、その他の包括利益(税効果考慮前)が受ける影響は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ3,134百万円及び3,832百万円であります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。

(6) デリバティブ及びヘッジ会計①

ヘッジの概要
当社グループは、外貨建債権債務、外貨建予定取引、社債及び借入金に係る金利変動リスク及び為替変動リス
クをそれぞれヘッジするため、為替予約、通貨スワップ及び金利スワップを利用しており、ヘッジの要件を満たすものについてはヘッジ会計を適用しております。また、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
デリバティブ取引の執行・管理については、為替予約を伴う輸出入取引を行う場合には、所定の社内規程に基づき稟議決裁を行い、財務部門が実施しております。金利スワップ取引を伴う長期借入金により資金調達を行う
場合には、財務部門の申請により、所定の社内規程に基づき稟議決裁を行い、その内容は取締役会に報告しております。当社グループが利用しているデリバティブ取引につきましては、いずれも大手金融機関を利用しており、信用リスクはほとんどないものと考えております。
ヘッジ有効性評価の目的上、ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係を判断するに当たっては、価値の変動に対して高度に相殺効果を有すると予想されるかどうかに基づいております。当社グループは、為替予約及び通貨スワップ契約のうち、スポットレートの変動のみをヘッジ手段に指定し、ヘッジ対象とヘッジ手段の主要な条件は一致しておりますので、ヘッジ関係にその存続期間中に影響を与えると予想されるヘッジ非有効部分の主な発生原因は限定的であります。また、金利スワップ取引については、変動金利を固定化するために使用しており、ヘッジ対象とヘッジ手段の主要な条件は一致しておりますので、ヘッジ関係にその存続中に影響を与えると予想されるヘッジ非有効部分の主な発生原因は限定的であります。
なお、デリバティブの帳簿価額は、連結財政状態計算書上「その他の金融資産」又は「その他の金融負債」に計上された金額であり、満期までの期間が１年超の金額は非流動資産又は非流動負債に分類しております。

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エア・ウォーター株式会社(E00792)
有価証券報告書②

ヘッジ手段として指定した項目に関する情報
ヘッジ手段が連結財政状態計算書に与える影響は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)(単位：百万円)
ヘッジ手段の帳簿価額
契約額等
資産

負債

連結財政状態計算書上の表示科目

ヘッジ非有効部分の計算に用いた
公正価値変動その他の金融資産その他の金融負債

3,115

キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
為替予約取引33,8344,582

11

通貨スワップ688

43− その他の金融資産

30

23,192−256 その他の金融負債

177

金利リスク
金利スワップ取引
当連結会計年度(2021年３月31日)(単位：百万円)
ヘッジ手段の帳簿価額
契約額等
資産

負債

連結財政状態計算書上の表示科目

ヘッジ非有効部分の計算に用いた
公正価値変動その他の金融資産その他の金融負債△553

キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
為替予約取引27,8194,021

4

通貨スワップ786

42− その他の金融資産△011,083−151 その他の金融負債

104

金利リスク
金利スワップ取引③

ヘッジ対象として指定した項目に関する情報
ヘッジ対象が連結財政状態計算書に与える影響は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
連結会計年度のヘッジ
非有効部分を計算するために用いた価値の変動額

当連結会計年度(2021年３月31日)
連結会計年度のヘッジ
非有効部分を計算するために用いた価値の変動額キャッシュ・
フロー・
ヘッジ剰余金キャッシュ・
フロー・
ヘッジ剰余金キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
予定取引
外貨建借入金

3,115

1,810

△553

1,593

30

16

△0

16

177

△177

104

△105

金利リスク
借入金利息

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有価証券報告書④

ヘッジ会計の適用による連結損益計算書及び連結包括利益計算書に与える影響
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたヘッジ手段が連結損益計算書及び連結包括利益計算書に与える影響は、以下のとおりであります。なお、ヘッジ非有効部分の金額に重要性はありません。
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

その他の包括利益に認識した
報告期間のヘッジ損益

キャッシュ・フロー・ヘッジ
剰余金から純損益に組替調整した金額(単位：百万円)
キャッシュ・フロー・ヘッジ
剰余金から非金融資産の取得原価に振り替えた金額

為替リスク

3,145

−

△312

金利リスク

177

173

−

その他の包括利益に認識した
報告期間のヘッジ損益

キャッシュ・フロー・ヘッジ
剰余金から純損益に組替調整した金額(単位：百万円)
キャッシュ・フロー・ヘッジ
剰余金から非金融資産の取得原価に振り替えた金額

為替リスク

△120

−

△412

金利リスク

△0

104

−

（注）税効果考慮前の金額であります。
当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（注）税効果考慮前の金額であります。
⑤

ヘッジ会計を適用していないデリバティブ
当社グループは、ヘッジ会計の要件を満たさない場合においても、経済的に合理的である場合にはデリバティ
ブ取引を利用しております。当該デリバティブ取引の公正価値の変動は純損益として認識しております。

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有価証券報告書(7) 金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、公正価値測定に用いたインプットのレベル区分に基づき、以下のいずれかに分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、報告期間の末日時点で発生したものとして認識しております。な
お、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
①

公正価値で測定されていない金融商品
公正価値で測定されていない主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。
a．長期貸付金
元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
b．社債
元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。
c．長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。なお、帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、次表に含めておりません。
a．前連結会計年度(2020年３月31日)(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期貸付金(注)

4,957

−

−

4,957

4,957

長期借入金(注)189,754−−

190,593

190,593

社債(注)40,250−40,556−40,556(注)

１年以内に回収、１年以内に返済及び償還予定の残高を含んでおります。
b．当連結会計年度(2021年３月31日)(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期貸付金(注)

4,237

−

−

4,266

4,266

長期借入金(注)227,209−−226,858

226,858

社債(注)40,100−40,050−40,050(注)

１年以内に回収、１年以内に返済及び償還予定の残高を含んでおります。

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エア・ウォーター株式会社(E00792)
有価証券報告書②

公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。
a．デリバティブ
レベル２に分類されるデリバティブは、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
b．株式及び出資金
株式の公正価値については、レベル１に分類される上場株式については取引所の市場価格、レベル３に分類される非上場株式については、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他適切な評
価技法を用いて算定しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、公正価値で測定される金融商品の内訳は、以下のとおりであります。
a．前連結会計年度(2020年３月31日)(単位：百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産デリバティブ資産

−

4,626

−

4,626

その他

−

605

−

605

株式及び出資金31,343−18,89850,242

合計

31,343

5,231

18,89855,474

−

268

−

268

−

268

−

268

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
合計

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エア・ウォーター株式会社(E00792)
有価証券報告書b．当連結会計年度(2021年３月31日)(単位：百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産デリバティブ資産

−

4,064

−

4,064

その他

−

591

−

591

株式及び出資金

38,328−17,61355,941

合計

38,328

4,655

17,61360,596

−

156

−

156

−

156

−

156

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
合計

レベル３に分類される金融商品は、主に非上場株式により構成されており、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が対象となる各金融商品の評価方法を決定
し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー、承認しております。
レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
期首残高18,122

18,898

その他の包括利益(注)△3,647

402

購入

8,328

2,657

売却

△731

△56

清算

−

△1,146△3,182△3,13110△10

18,89817,613

連結範囲の変動
その他の増減期末残高(注)

連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

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エア・ウォーター株式会社(E00792)
有価証券報告書(8) 認識の中止の要件を満たさない金融資産の譲渡
当社グループでは売上債権の一部について、手形の裏書等の方法により流動化を行っております。しかし、当該流動化債権の中には、債務者が支払を行わない場合に、当社グループに遡求的に支払義務が発生するものがあり、このような流動化債権については、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、認識の中止を行っておりません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、このような譲渡資産を連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」にそれぞれ1,604百万円及び857百万円計上し、また、当該資産の譲渡時に生じた入金額を「社債及び借入金」(流動負債)に同額計上しております。なお、これらの公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。
24．売上収益(1) 収益の分解
当社グループは、製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「産業ガス関連事業」「ケミカル関連事業」「医療関連事業」「エネルギー関連事業」「農業・食品関連事業」「物流関連事業」「海水関連事業」「その他の事業」の８つの報告セグメントより生じた顧客との契約から生じる収益を売上収益として計上しております。
当社グループの売上収益は、「物品の販売」、「機器工事」、「役務の提供」の３つの種類に分解し認識しております。これらの分解された収益と当社グループの報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

産業ガス
関連事業

ケミカル
関連事業

医療
エネルギー 農業・食品
物流
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業

ガス

128,075−

8,773

26,639−

その他

22,14727,47982,066

12,707

機器工事

27,749−83,589

役務提供

10,992−

計

188,965

27,479

合計

海水
関連事業

その他の
事業

−

−

−

163,489

134,245−

33,84486,354

398,844

8,819

3,053

5,419

6,141

35,511

170,286

13,4833,802−

44,993−

3,190

76,463

187,91351,969137,298

50,41339,986125,057

809,083

物品

当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

産業ガス
関連事業

ケミカル
関連事業

医療
エネルギー 農業・食品
物流
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業

ガス

120,086−

8,341

30,112−

その他

21,43633,357

81,624

11,070

機器工事

31,960−82,166

役務提供

12,095−

計

185,579

33,357

合計

海水
関連事業

その他の
事業

−

−

−

158,540

129,328−

33,95987,261

398,039

8,219

3,240

5,558

7,011

31,119169,277

14,292

3,683−

47,732−

2,968

80,772

186,42553,085132,569

53,291

40,971

121,349

806,630

物品

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エア・ウォーター株式会社(E00792)
有価証券報告書(2) 契約残高
顧客との契約から生じた契約残高の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度期首(2019年４月１日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2021年３月31日)

前連結会計年度(2020年３月31日)

顧客との契約から生じた債権

182,283

183,363

182,837

契約資産11,875

20,344

18,393

契約負債

2,400

3,751

5,219

当連結会計年度の期首時点で契約負債(流動)に含まれていた金額のうち当連結会計年度に収益として認識されなかった金額に重要性はありません。
また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループの主な履行義務は当初の予想期間が１年以内の契約の一部であるため、当連結会計年度末現在で未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額に関する開示は省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。また、認識すべき資産の償却期間が１年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。

25．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
給料諸手当及び賞与

47,29049,642

退職給付費用

1,667

1,713

運賃荷造費

17,951

16,677

減価償却費及び償却費

11,96913,964

その他

56,50453,399

合計

135,383

135,398

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有価証券報告書

26．その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
固定資産売却益

1,734

513

負ののれん発生益

2,089

−

648

1,764

4,649

4,489

9,122

6,767

補助金収入
その他
合計

その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
固定資産除売却損

997

791

事業整理損

1,277

−

その他

3,073

2,530

5,348

3,321

合計

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27．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

受取利息
償却原価で測定する金融資産

167

200

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

39

46

1,056

764

131

115

1,395

1,128

受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他の金融収益
合計

金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

支払利息
償却原価で測定する金融負債

1,150

1,473

303

172

為替差損

32

265

その他の金融費用

695

795

2,181

2,707

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

合計

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28．非継続事業(1) 非継続事業の概要
当社は、2018年３月に新日鐵住金㈱(現日本製鉄㈱)及び新日鉄住金化学㈱(現

日鉄ケミカル＆マテリアル㈱)との間で、ケミカル関連事業の一部であるコークス炉ガスの精製事業及び当該コークス炉ガスの精製に伴い分離される副産品の販売事業を譲渡する契約を締結し、2019年４月１日に譲渡を完了しております。これに伴い、前連結
会計年度において、かかる損益を非継続事業に分類しております。
また、産業ガス、医療ガス関連事業、海外貿易事業等を取り扱うその他の事業の連結子会社について、当該事業の譲渡を行った結果、2018年12月に事業活動を終了したことにより、前連結会計年度及び当連結会計年度において、かかる損益を非継続事業に分類しております。
(2) 非継続事業の損益(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

非継続事業の損益
収益

77

48

費用

△298

△61

税引前当期利益(△は損失)

△220

△12

1

64

△218

51

△218

51

−

−

法人所得税費用
当期利益(△は損失)
当期利益の帰属(△は損失)
親会社の所有者
非支配持分(3) 非継続事業のキャッシュ・フロー
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

△103

△44

投資活動によるキャッシュ・フロー

14,195−

財務活動によるキャッシュ・フロー

△35−

14,056△44

合計

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29．その他の包括利益(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

純損益に振り替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
当期発生額△2,722

11,928

税効果額△958△2,454△3,681

9,473

当期発生額

△880

2,344

税効果額

377

△731

△503

1,612

23

△6

△3,387959△3,387

959

当期発生額

3,449

△120

組替調整額

173

104

△1,039

△49

2,583

△65

42

60

△4,922

12,035

税効果調整後確定給付制度の再測定

税効果調整後持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する
持分
当期発生額

純損益に振り替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額
当期発生額
税効果調整後キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の
有効部分

税効果額
税効果調整後持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
当期発生額
その他の包括利益合計

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エア・ウォーター株式会社(E00792)
有価証券報告書30．１株当たり利益(1) 基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益(単位：円)
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
基本的１株当たり当期利益(△は損失)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

147.43120.98

継続事業

148.49120.75

非継続事業

△1.06

0.23

147.20120.84

継続事業

148.26

120.61

非継続事業

△1.06

0.23

希薄化後１株当たり当期利益(△は損失)(2) 基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益の算定上の基礎①

普通株主に帰属する利益(単位：百万円)
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至
親会社の普通株主に帰属する当期利益(△は損失)

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至30,43027,367

継続事業

30,64927,316

非継続事業

△218

51

30,43027,367

継続事業

30,64927,316

非継続事業

△218

51

希薄化後の普通株主に帰属する当期利益(△は損失)②

期中平均普通株式数(単位：千株)
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

普通株式の期中平均株式数
ストック・オプションによる普通株式増加数
希薄化後普通株式の期中平均株式数

169/200

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

206,407226,221319

264

206,726

226,485

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31．キャッシュ・フロー情報(1) 非資金取引
主要な非資金取引の内容は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
リース取引に係る資産の取得額

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

5,991

2,732

株式交換による自己株式の減少額

−

3,801

株式交換による資本剰余金の増加額

−

2,239

(2) 財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）(単位：百万円)

期首残高キャッシュ・フローを伴う変動

キャッシュ・フローを伴わない変動
期末残高
企業結合等

その他

短期借入金

54,99813,456970−

69,425

債権流動化に伴う支払債務

1,955

△351

−

−

1,604

長期借入金

156,51127,843

6,201

△802

189,754

社債

30,500

9,750

−

−

40,250

リース負債

32,976△6,029630

5,637

33,214

合計

276,942

44,669

7,802

4,835

334,248

当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：百万円)

期首残高キャッシュ・フローを伴う変動

キャッシュ・フローを伴わない変動
期末残高
企業結合等

その他

短期借入金

69,425△30,537311

148

39,347

債権流動化に伴う支払債務

1,604

△747

−

−

857

長期借入金

189,754

34,8042,559

90

227,209

社債

40,250△150−−

40,100

リース負債

33,214△5,946229

2,814

30,312

合計

334,248△2,576

3,100

3,053

337,826

32．子会社
主要な子会社の状況については、「第１ 企業の概況

４ 関係会社の状況」に記載しております。

前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社はありません。

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33．企業結合
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

１．インドPraxair India Private Limited の産業ガス事業の一部譲受及び子会社の増資
当社は、インドの子会社であるAir Water India Private Limited(以下、「AW インディア社」という。)を通じてPraxair India Private Limited(以下、「Praxair インディア社」という。)がインド東部において営む酸素・窒素・アルゴンの製造・販売・供給に関する事業を譲り受ける契約を、2019年６月14日付でPraxair インディア社との間に締結し、同社からの事業譲受を2019年７月12日に完了しました。
(1) 事業譲受の概要①

相手企業の名称
Praxair インディア社

②

事業の内容
インド東部における酸素・窒素・アルゴンの製造・貯蔵・運搬・販売に関する一部の事業(取引商品の保管・運送・販売に関わる事業を含む)③

取得日
2019年７月12日(2) 事業譲受の目的
譲受の対象となる事業は、今後、インドの経済成長とともに産業ガス需要の拡大が見込まれ、且つ、当社が国内で豊富な運営ノウハウを有している高炉向けのオンサイトガス供給事業がその大部分を占めます。また、新たに液化ガスの製造・供給拠点を獲得できるという点で川上事業の構築に直結するものであり、当社の子会社であるEllenbarrie Industrial Gases Ltd.(以下、「エレンバリー社」という。)がインド東部地域を中心に展開しているローリー・シリンダー供給による川下事業との中長期的な事業戦略上の補完性が高いなど、インドにおける産業ガスビジネスの拡大に大きく寄与するものであります。
なお、本事業の譲受は、当社グループの子会社であるAW インディア社が行うこととし、事業譲受に係る必要資金については当社がAW インディア社が実施する増資を引き受ける方法により対応いたしました。
(3) 譲受価額(単位：百万円)
取得日(2019年７月12日)
現金

24,400

取得対価合計24,400

当取得に直接要した費用として、アドバイザリー費用等444百万円を費用として処理しており、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

171/200

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有価証券報告書(4) 取得した資産及び引き受けた負債
取得日に取得した資産及び引き受けた負債は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
金額
流動資産
営業債権及びその他の債権(注)

1,282

棚卸資産

110

上記以外の流動資産

22

流動資産合計

1,415

非流動資産
有形固定資産4,537

非流動資産合計

4,537

資産合計

5,953

流動負債

357

非流動負債

23

負債合計

381

取得した識別可能な純資産の公正価値
(注)

5,572

営業債権及びその他の債権は、契約上受け取るべき金額の総額である1,325百万円からなり、そのうち42百万円については取得日に回収不能と予想されております。

(5) 取得に伴い発生したのれん(単位：百万円)
金額
取得対価の公正価値

24,400取得した識別可能な純資産の公正価値△5,572取得に伴い発生したのれんの額

18,827(注)

のれんは、AW インディア社の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものであります。認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の金額等については、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査しており、取得価額の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。

(6) 当社グループの業績に与える影響
取得日以降の被取得企業の売上収益及び当期利益、企業結合が期首に行われたと仮定した場合の結合後企業の売上収益及び当期利益は影響が軽微のため、記載を省略しております。

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エア・ウォーター株式会社(E00792)
有価証券報告書

２．インドLinde India Limited の産業ガス事業の一部譲受
当社は、AW インディア社を通じてLinde India Limited(以下、「Linde インディア社」という。)がインド南部
において営む酸素・窒素・アルゴンの製造・販売・供給に関する事業を譲り受ける契約を、2019年11月22日付でLinde インディア社との間に締結し、同社からの事業譲受を2019年12月16日に完了しました。
(1) 事業譲受の概要①

相手企業の名称
Linde インディア社

②

事業の内容
インド南部における酸素・窒素・アルゴンの製造・貯蔵・運搬・販売に関する一部の事業(取引商品の保管・運送・販売に関わる事業を含む)③

取得日
2019年12月16日(2) 事業譲受の目的
当社は、今後の成長の柱の１つとして、海外事業展開のさらなる強化を掲げております。なかでもインドにおいては、2013年に地場の産業ガスメーカーであるエレンバリー社をＭ＆Ａすることによってインド市場への進出を果たし、2014年には当社グループの様々な製品・サービスの複合展開に向けた市場調査等を目的にAW インディア社を設立する等、インドを今後の海外展開における重点エリアと位置付けて事業基盤の拡大に向けた取り組み
を強化してきました。
譲受の対象となる事業は、今後、インドの経済成長とともに産業ガス需要の拡大が見込まれ、且つ、当社が国内で豊富な運営ノウハウを有している高炉向けのオンサイトガス供給事業がその大部分を占めております。産業
ガスの安定供給を通じて顧客との強固な信頼関係を構築することで、今後、粗鋼生産量の増大に伴って創出される事業機会の獲得にも繋げてまいります。
また、本件事業譲受によって新たに獲得するインドの南部地域における液化ガスの製造・供給拠点や顧客基盤と、インドの東部及び東南部地域を中心にローリー・シリンダー事業を展開する当社子会社のエレンバリー社が有する製造拠点等の事業プラットフォームを繋げることで、近年、自動車やＩＴ関連をはじめとした各種産業の集積が進み、産業ガスの需要が大きく拡大しているインド南部地域での事業展開を進めてまいります。
当社グループといたしましては、エレンバリー社をはじめとした従来の経営資源に加え、既に獲得したインド東部の事業基盤と本件事業譲受によって獲得するインド南部での事業基盤を戦略的に活用し、インド国内の産業ガス市場において確固たる地位を確立してまいります。
(3) 譲受価額(単位：百万円)
取得日(2019年12月16日)
現金

21,528

取得対価合計21,528

当取得に直接要した費用として、アドバイザリー費用等399百万円を費用として処理しており、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

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有価証券報告書(4) 取得した資産及び引き受けた負債
取得日に取得した資産及び引き受けた負債は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
金額
流動資産
営業債権及びその他の債権(注)

515

棚卸資産

135

上記以外の流動資産

43

流動資産合計694

非流動資産
有形固定資産3,703

非流動資産合計

3,703

資産合計

4,398

流動負債

127

非流動負債

−

負債合計

127

取得した識別可能な純資産の公正価値
(注)

4,270

営業債権及びその他の債権のうち、取得日に回収不能と予想されているものはありません。

(5) 取得に伴い発生したのれん(単位：百万円)
金額
取得対価の公正価値

21,528取得した識別可能な純資産の公正価値△4,270取得に伴い発生したのれんの額

17,257(注)

のれんは、AW インディア社の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものであります。認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の金額等については、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査しており、取得価額の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。

(6) 当社グループの業績に与える影響
取得日以降の被取得企業の売上収益及び当期利益、企業結合が期首に行われたと仮定した場合の結合後企業の売上収益及び当期利益は影響が軽微のため、記載を省略しております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
１．インドPraxair India Private Limited の産業ガス事業の一部譲受
2019年７月12日付で行われたPraxair India Private Limitedとの企業結合について、前連結会計年度においては、取得原価の配分が完了していなかったことから、取得資産及び引受負債の公正価値は暫定的な金額となっておりましたが、第１四半期連結会計期間に配分が完了しております。取得対価の配分が確定したことにより、のれんの金額は6,638百万円減少しております。これは、有形固定資産及び無形資産がそれぞれ3,369百万円及び3,268百万円増加したことによるものであります。
２.インドLinde India Limited の産業ガス事業の一部譲受
2019年12月16日付で行われたLinde India Limitedとの企業結合について、前連結会計年度においては、取得原価の配分が完了していなかったことから、取得資産及び引受負債の公正価値は暫定的な金額となっておりましたが、
第３四半期連結会計期間に配分が完了しております。取得対価の配分が確定したことにより、のれんの金額は9,558
百万円減少しております。これは、有形固定資産及び無形資産がそれぞれ2,493百万円及び7,065百万円増加したことによるものであります。

175/200

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有価証券報告書

34．関連当事者
主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

基本報酬

761

511

業績連動報酬

180

186

非金銭報酬

90

57

1,032

756

合計

35．コミットメント
有形固定資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2021年３月31日)

前連結会計年度(2020年３月31日)
有形固定資産の取得

2,444

344

36．偶発事象
保証債務
金融機関からの借入金に対し債務保証を行っております。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2021年３月31日)

前連結会計年度(2020年３月31日)
関連会社等の銀行借入

17,405

22,694

従業員の銀行借入

8

6

その他

31

2,787

17,44625,488

計

37．後発事象
該当事項はありません。

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有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上収益

(自
至

(百万円)

税引前四半期(百万円)(当期)利益親会社の所有者に帰属する(百万円)
四半期(当期)利益
基本的１株当たり(円)
四半期(当期)利益

第２四半期
2020年４月１日 (自2020年９月30日) 至

第３四半期
当連結会計年度
2020年４月１日 (自 2020年４月１日
2020年12月31日) 至 2021年３月31日)

180,259

374,423

586,418

806,630

8,460

18,82535,24049,651

4,451

10,71021,21727,367

19.57

47.08

93.54

120.98

第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
(自 2020年４月１日 (自 2020年７月１日 (自 2020年10月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2020年９月30日) 至 2020年12月31日) 至 2021年３月31日)（会計期間）
基本的１株当たり
四半期利益

第１四半期
2020年４月１日 (自2020年６月30日) 至

(円)

19.57

27.50

177/200

46.60

27.41

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エア・ウォーター株式会社(E00792)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※１

※１

7,948
122
36,423
3,979
165
3,729
406
30,985
5,175
1,786△3,77486,949※１

13,53497
35,460
4,573
159
3,862
484
22,521
5,633
889△2,70484,513

21,632
2,032
27,68417
1,639
30,198
16,1062,131

20,452
2,036
26,25719
1,591
31,402
14,365
7,051

101,443

103,178

8,970

8,158

25,681
244,58547
2,832
11,384
−
487
3,906
1,363
△416

32,675
255,72226
2,627
11,179
76
399
3,786
1,439
△352

289,872
400,286

307,581
418,918

487,235

178/200(単位：百万円)
当事業年度(2021年３月31日)※１

503,432EDINET提出書類
エア・ウォーター株式会社(E00792)
有価証券報告書

前事業年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
預り金
設備関係支払手形
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
関係会社事業損失引当金
その他の引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
特別償却準備金
配当平均積立金
退職手当積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計※１

179/200

249
15,03277,85910,0001,909
13,971
285
267
121
249
1,154
121,101(単位：百万円)
当事業年度(2021年３月31日)※１240
15,24754,380−
1,882
11,635
98
244
23
127
611
84,49230,000103,639
15,522
3,868
631
308
283
91
781
155,127
276,228

40,000143,932
13,660
3,348
631
314
279
91
536
202,793287,286

55,85555,85557,33358
57,391

57,3332,034
59,367

2,617

2,617

6,364
−
835
250
13,25979,543102,870△2,556
213,560

6,341
24
835
250
13,25980,723104,050△5,947
213,3265,809△5△8,704△2,901
346
211,006
487,235

11,201△2△8,7042,494
325
216,146
503,432EDINET提出書類
エア・ウォーター株式会社(E00792)
有価証券報告書②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失(△)
営業外収益
受取利息及び受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
その他
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失(△)

前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)※１
130,837※１
112,184
※１,※２

※１

※１

※１

※１

18,652
22,717

18,231
24,851※１,※２△4,064△6,62015,294
3,625
18,92015,362
3,592
18,954

928
3,171
4,099

※１

860
2,529
3,389

※１

10,756

8,943

910
92
−
249
1,253

8
43
117
716
885

499
215
2,651
6,691
2,832
12,890
△880
43
△522
△479
△401

180/200(単位：百万円)
当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)※１120,722※１
102,491

※１

※１

335
322
81
−
284
1,023
8,805
52
△2,894△2,841
11,647

EDINET提出書類
エア・ウォーター株式会社(E00792)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

32,26333,741

3

33,744

2,617

23,591

23,591

資本金

当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産
配当平均 退職手当
圧縮
積立金
積立金
積立金
6,388

835

250

別途
積立金

繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

13,25987,972

111,323△8,050△8,050

23

−

△401

△401

当期変動額
新株の発行

23,591

剰余金の配当固定資産圧縮積
立金の取崩△23

当期純損失(△)
自己株式の取得
自己株式の処分

54

54

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

23,591

23,591

54

23,646

−

△23

−

−

−

△8,428△8,452

当期末残高55,85557,33358

57,391

2,617

6,364

835

250

13,25979,543102,870

株主資本

自己株式

当期首残高

△3,463

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

株主資本合計173,867

5,545

△367

△8,704△3,526423

170,764

当期変動額
新株の発行

47,18347,183

剰余金の配当△8,050△8,050−−固定資産圧縮積
立金の取崩
当期純損失(△)

△401

△401

自己株式の取得

△3

△3

△3

自己株式の処分

910

965

965

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

263

362

−

625

△76

549

907

39,693

263

362

−

625

△76

40,242△2,556

213,560

5,809△5△8,704△2,901

346

211,006

181/200

EDINET提出書類
エア・ウォーター株式会社(E00792)
有価証券報告書

当事業年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

55,855

利益剰余金

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

57,33358

57,391

その他利益剰余金
利益 固定資産
特別償却 配当平均 退職手当 別途
準備金
圧縮
準備金 積立金 積立金 積立金
積立金
2,617

6,364

−

835

250

13,259

繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

79,543102,870

当期変動額
剰余金の配当△10,467 △10,467

固定資産圧縮積
立金の取崩
特別償却準備金
の積立

△23

23

−

△24

−

11,647

11,64724

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株式交換による変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

42

42

1,933

1,933

−

−

1,976

1,976

−

△23

24

−

−

−

1,179

1,180

55,85557,3332,034

59,367

2,617

6,341

24

835

250

13,25980,723104,050

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等
繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

新株予約権

自己株式

△2,556

213,560

5,809△5△8,704△2,901

346

211,006

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積
立金の取崩
特別償却準備金の積立
当期純利益△10,467△10,467

−

−

−

−

11,647

11,647

自己株式の取得△7,834△7,834△7,834

自己株式の処分

642

685

685

3,801

5,734

5,734

株式交換による変動
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

5,392

3

−

5,395

△21

5,373

当期変動額合計△3,391

△234

5,392

3

−

5,395

△21

5,139

当期末残高

△5,947

213,326

11,201△2△8,7042,494

325

216,146

182/200

EDINET提出書類
エア・ウォーター株式会社(E00792)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日前１ヶ月間の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

２デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法

３

たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品及び製品総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)(2) 仕掛品総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ただし、未成工事支出金は個別法による原価法(3) 原材料及び貯蔵品総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

４

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産除く）
定額法(2) 無形固定資産（リース資産除く）
定額法(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合は、残価保証額）とする定額法

５引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(12年)による定額法
により、それぞれ発生の翌期から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(12年)による按分額を費用処理しております。

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エア・ウォーター株式会社(E00792)
有価証券報告書(4) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業による損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
６

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約につきましては、振当処理を行うこととしております。
また、特例処理の要件を満たしている金利スワップにつきましては、特例処理を行うこととしております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約

外貨建取引

金利スワップ

長期借入金

金利オプション

長期借入金(3) ヘッジ方針
当社は、取組方針として、為替及び金利変動等のリスクを回避するためにのみデリバティブ取引を利用することとしております。利用に際しては、社内規程に基づきデリバティブ取引を行い、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
７

その他財務諸表作成のための重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

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エア・ウォーター株式会社(E00792)
有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下のとおりであります。
1.

関係会社株式の減損
関係会社株式255,722百万円

非上場の関係会社に対する投資等、時価を把握することが極めて困難と認められる株式について、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、実質価額まで減額処理しております。なお、企業買収において超過収益力等を反映して取得した非上場の関係会社株式については、発行会社の財政状態の悪化がないとしても、超過収益力等の減少に伴う実質価額の大幅な低下が将来の期間にわたって続くと予想され、超過収益力等が見込めなくなった場合には、実質価額が著しく低下
している限り、実質価額まで減額処理しております。
関係会社における事業計画の未達等により、実質価額の回復可能性が十分に裏付けられていると判断できない場
合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.

繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産5,590百万円

繰延税金資産はその回収可能性を評価し、将来減算一時差異等のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で計上しております。事業計画の前提条件の変化等により繰延税金資産の回収可能性が低下した
場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、繰延税金資産は繰延税金負債と相殺した上で、貸借対照表には繰延税金負債3,348百万円として計上しております。
(表示方法の変更)（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

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エア・ウォーター株式会社(E00792)
有価証券報告書(追加情報)（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員への福利厚生等を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社は、2020年10月22日開催の取締役会の決議により、従業員持株会を活用した中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的としたインセンティブ・プランとして「従業員持株会信託型ESOP」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、「エア・ウォーターグループ持株会」（以下、「持株会」という。）に加入する全ての当社グルー
プ社員を対象とするインセンティブ・プランであります。
本制度では、当社が信託銀行に持株会専用の信託（以下、「持株会信託」という。）を設定し、持株会信託
は、信託の設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる相当数の当社株式を、銀行から取得資金の借入を行った上で、株式市場から予め定める期間中に取得いたします。その後、持株会信託は、持株会が定期的に行う当社株式の取得に際して、当社株式を機械的かつ継続的に持株会に売却していき、持株会信託の信託財産に属する当社株式の全てが売却された場合などに持株会信託は終了いたします。
信託終了時点までに、当社株価の上昇により株式売却益相当額が累積した場合には、持株会信託は、これを残余財産として受益者要件を充足する当社グループ社員に対して分配いたします。なお、当社は、持株会信託が当社株式を取得するための借入について、貸付人である銀行との間で保証契約を締結しております。従って、当社
株価の下落により株式売却損相当額が累積し、持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が銀行に対して残存債務を一括して弁済することになります。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価格及び株式数は、前事業年度189百万円、110,500株、当事業年
度末4,642百万円、3,028,100株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前事業年度末68百万円、当事業年度末4,700百万円
なお、2016年５月13日開催の取締役会の決議に基づく、インセンティブ・プラン「従業員持株会信託型ESOP」
は、2020年６月末をもって、株式数の全部交付が終了いたしました。
（連結納税制度の適用）
当社は、当事業年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当事業年度より税効果会計について連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
なお、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行などについては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

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エア・ウォーター株式会社(E00792)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する金銭債権と金銭債務

短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務２

前事業年度(2020年３月31日)
51,534百万円
11,796百万円
43,304百万円

当事業年度(2021年３月31日)
43,924百万円
11,538百万円
51,615百万円

前事業年度(2020年３月31日)

当事業年度(2021年３月31日)

31,294百万円

32,783百万円

前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

68,571百万円
24,109百万円
9,978百万円
31,767百万円

66,506百万円
24,422百万円
10,570百万円
26,618百万円

偶発債務

従業員及び関係会社等の借入金等に対する保証債務(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高は次のとおりであります。

営業取引による取引高
売上高
仕入高
その他
営業取引以外の取引高※２

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

給与手当・賞与
退職給付費用
役員賞与引当金繰入額
運賃荷造費
減価償却費
委託手数料
おおよその割合
販売費
一般管理費

前事業年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
5,748百万円
617百万円
249百万円
2,123百万円
3,249百万円
2,474百万円

当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
6,590百万円
584百万円
127百万円
2,344百万円
3,288百万円
2,556百万円

54％
46％

57％
43％

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エア・ウォーター株式会社(E00792)
有価証券報告書(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
(百万円）

区分
子会社株式
関連会社株式
計

時価
（百万円）

差額
(百万円）

996

5,952

4,955

13,73016,756

3,025

14,72622,7087,981

当事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
(百万円）

区分
子会社株式
関連会社株式
計

時価
（百万円）

差額
(百万円）

996

4,587

3,591

13,73039,43625,705

14,72644,02329,297（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額（単位：百万円）
前事業年度
当事業年度
区分
（2020年３月31日）(2021年３月31日)
子会社株式227,601

238,798

関連会社株式

2,257

2,197

計

229,858

240,995

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

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エア・ウォーター株式会社(E00792)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2020年３月31日)

当事業年度(2021年３月31日)

繰延税金資産関係会社事業損失
減損損失
投資有価証券評価損
減価償却超過額
未払費用(賞与)
退職給付引当金
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計

6,208百万円
1,072百万円
1,174百万円
299百万円
149百万円
280百万円−百万円
2,725百万円
11,911百万円−百万円△9,206百万円
2,705百万円

4,764百万円
930百万円
584百万円
36百万円
191百万円
441百万円
4,493百万円
1,804百万円
13,247百万円△869百万円△6,786百万円
5,590百万円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額△2,806百万円△2,603百万円△1,164百万円△6,573百万円△3,868百万円△2,794百万円△4,973百万円△1,171百万円△8,939百万円△3,348百万円

前事業年度(2020年3月31日)
上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が3,104百万円あり、評価性引当額3,101百万円を控除後の繰延
税金資産は２百万円であります。
また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が634百万円あり、土地再評価差額金に係る繰延税金負債の純額は631百万円であります。
当事業年度(2021年3月31日)
上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が3,104百万円あり、評価性引当額3,101百万円を控除後の繰延
税金資産は２百万円であります。
また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が634百万円あり、土地再評価差額金に係る繰延税金負債の純額は631百万円であります。
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
評価性引当金の増減
永久に損金不算入の費用
住民税均等割
受取配当金益金不算入
連結納税制度適用による影響
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度(2020年３月31日)−

当事業年度(2021年３月31日)
30.6％

−
−
−
−
−
−

45.9％
6.2％
0.5％
△50.2％△63.5％△1.7％−△32.3％（注）前事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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エア・ウォーター株式会社(E00792)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
区 分

資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

建物

21,632

453

構築物

2,032

234

機械及び装置27,684

4,614

17

9

1,321

20,452

21,226

221

2,036

7,958

5,770

26,257

65,168

−

6

19

723

1,639

510

63
(10)

494

1,591

4,422

30,198[△8,073]

1,203

−

−

31,402[△8,073]−

リース資産

16,106

20

7

1,754

14,365

13,046

建設仮勘定

2,131

12,084

7,164

−

7,051

−

計

101,443

19,130

7,825
(322)

9,570

103,178

112,546

1,194

8,158

−

車両運搬具
有形固定
資産

311
(180)
9
(0)
269
(131)

減価償却
累計額
(百万円)

工具、器具及
び備品
土地

無形固定
計
8,970
391
資産
(注) １ 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

9

機械及び装置

宇都宮工場

建設仮勘定

九州地区ガス設備増設工事
宇都宮工場 増設工事
中部地区生産設備２「当期減少額」欄の（３

土地の当期首残高及び当期末残高の［

増設工事

1,279

百万円

3,481
1,316
751

百万円
百万円
百万円

）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
］内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
科

目

貸倒引当金

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

4,191

2,555

3,690

3,056

役員賞与引当金

249

127

249

127

退職給付引当金

308

32

26

314

関係会社事業損失引当金

283

9

14

279

その他の引当金

91

−

−

91

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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エア・ウォーター株式会社(E00792)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・買増し（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

取扱場所(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人

取次所−

買取・買増手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法株主に対する特典（注）

電子公告による。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載して公告いたします。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
であります。
https://www.awi.co.jp/ir/koukoku.html
毎年３月31日現在、10単元（1,000株）以上所有の株主に対し、保有株式数に応じて当社グループが取り扱う製品で構成されたカタログギフト形式の優待品を贈呈いたします。

当社は単元未満株式についての権利を定款に定めております。当該規定により単元未満株式を有する株
主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。
(単元未満株式についての権利)第７条

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

(1)

会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2)

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3)

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4)

単元未満株式の買増しを請求する権利

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第20期(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

2020年７月10日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年７月10日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書
第21期 第１四半期 (自2020年４月１日

至

2020年６月30日)

2020年８月６日関東財務局長に提出。

第21期 第２四半期 (自2020年７月１日

至

2020年９月30日)

2020年11月12日関東財務局長に提出。

第21期 第３四半期 (自2020年10月１日

至

2020年12月31日)

2021年２月10日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2020年７月２日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２（株式交換の決定）の規定に基づく臨時報告書
2021年２月10日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2020年10月14日関東財務局長に提出
上記(4) 2020年７月２日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。
(6) 自己株券買付状況報告書
2021年３月15日関東財務局長に提出。

(報告期間)

自2021年２月１日

至2021年２月28日(7) 発行登録書（普通社債）及びその添付書類
2020年９月２日関東財務局長に提出。
(8) 訂正発行登録書（普通社債）
2021年２月10日関東財務局長に提出。
(9) 有価証券届出書（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）及びその添付書類
2020年７月９日関東財務局長に提出。
(10) 有価証券届出書の訂正届出書
2020年７月10日関東財務局長に提出。
2020年７月９日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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エア・ウォーター株式会社(E00792)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日
エア・ウォーター株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

山

和

弘

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

城

戸

達

哉

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤

本

裕

人

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエア・ウォーター株式会社の2020年４月1日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、エア・ウォーター株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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エア・ウォーター株式会社(E00792)
有価証券報告書

のれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応エア・ウォーター株式会社の連結財政状態計算書にお当監査法人は、のれんの減損損失の認識の要否に関す

いて、のれん52,994百万円が計上されており、総資産のる判断の妥当性を検証するため、主に以下の手続を実施

5.7％を占めている。

した。なお、海外連結子会社のうち子会社の財務諸表に連結財務諸表注記「３．重要な会計方針（10）非金融

重要なのれんが計上されている会社については、同社の資産の減損」に記載のとおり、のれんを含む資金生成単監査人に監査の実施を指示し、十分かつ適切な監査証拠位については、減損の兆候があると判断される場合又はが入手されているか否かを評価した。

少なくとも年次で減損テストを実施し、回収可能価額が(1) 内部統制の評価

帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まのれんを含む資金生成単位の減損テストにおける回収で減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識して可能価額の測定に関連する内部統制の整備及び運用状況いる。なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除の有効性を評価した。

後の公正価値のいずれか高い金額としている。

(2) 回収可能価額の見積りの合理性についての検証

連結財務諸表注記「12．非金融資産の減損」に記載ののれんを含む資金生成単位の減損テストにおける回収

とおり、使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フ

可能価額の見積りに関して、主に以下の手続を実施しローは、経営者が作成した事業計画等を基礎として見積た。

られるが、売上収益の拡大等の計画には不確実性を伴・使用価値い、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フ

将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計

ローの見積りに重要な影響を及ぼす。また、使用価値の画等の作成に当たって採用された主要な仮定やデータ等測定に用いる割引率の決定に当たり採用した計算手法及について経営者に質問し、その根拠資料と照合した。まびインプットデータの選択には高度な専門知識を必要とた、当監査法人が属するネットワークファームの評価のする。

専門家を利用して、割引率の合理性を検討した。

また、公正価値の測定に当たり採用した計算手法及び類似企業の選択には高度な専門知識を必要とする。

・公正価値
当監査法人が属するネットワークファームの評価の専以上から、当監査法人は、のれんの減損損失の認識の門家を利用して、公正価値の算定モデルの合理性を検討

要否に関する判断の妥当性が当連結会計年度の連結財務し、主に類似企業の選択の合理性について検討した。

諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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エア・ウォーター株式会社(E00792)
有価証券報告書

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

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エア・ウォーター株式会社(E00792)
有価証券報告書＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、エア・ウォーター株式会社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、エア・ウォーター株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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エア・ウォーター株式会社(E00792)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2021年６月25日
エア・ウォーター株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

山

和

弘

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

城

戸

達

哉

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤

本

裕

人

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエア・ウォーター株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してエア・ウォーター株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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エア・ウォーター株式会社(E00792)
有価証券報告書

関係会社株式の評価損計上の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の監査上の対応内容及び決定理由
エア・ウォーター株式会社の貸借対照表において、関当監査法人は、関係会社株式の評価損計上の要否に関係会社株式255,722百万円が計上されており、総資産のする判断に当たり、超過収益力等を考慮して実質価額を50.8％を占めている。

測定している場合における当該超過収益力等の評価の合注記事項「（重要な会計上の見積り）１．「関係会社

理性を検証するため、連結財務諸表に関する監査上の主株式の減損」に記載のとおり、非上場の関係会社に対す

要な検討事項「のれんの減損損失の認識の要否に関するる投資等、時価を把握することが極めて困難と認められ判断の妥当性」に記載の監査上の対応を実施した。

る株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要となる。
なお、企業買収において超過収益力等を反映して取得した非上場の関係会社株式については、発行会社の財政状態の悪化がないとしても、超過収益力等の減少に伴う実質価額の大幅な低下が将来の期間にわたって続くと予想され超過収益力等が見込めなくなった場合には、実質価額が著しく低下している限り評価損の認識が必要となる。
実質価額の測定に当たり超過収益力等を考慮している関係会社株式については、超過収益力等の減少に基づく
実質価額の著しい低下の有無の判断が株式の評価に重要な影響を及ぼす。
当該実質価額に含まれる超過収益力等の評価について
は経営者の判断や高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、関係会社株式の評価損計上の要否に関する判断における超過収益力等の評価の合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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エア・ウォーター株式会社(E00792)
有価証券報告書

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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