（仲裁手続規則）

仲裁手続規則平成２９年５月３１日改定・施行
平成３１年２月２８日改定・施行
第１章

総則

（目 的）
第１条 この規則は、一般財団法人ソフトウェア情報センターのソフトウェア紛争解決センター（以下「紛争解決センター」という。）が行う仲裁手続に関して必要な事項を定める。
（仲裁の合意）第２条 当事者が、紛争解決センターによる仲裁に付することを合意（仲裁法第２条第１項にいう｢仲裁合意｣をいう。）した場合は、この規則は、当事者間の仲裁に関する定めとなったものとみなす。
２ 前項の合意が成立する以前において、この規則は、紛争解決センターによる和解のための手続として、その性質に反しない限り適用されるものとする。
３ 仲裁合意は、当事者の全部が署名した文書、当事者が交換した書簡、ファクシミリその他の書面によるものでなければならない。
４ 仲裁法第１３条第３項から第６項の規定は前項に適用する。
（書類の送達及び通知）
第３条 紛争解決センターは、仲裁に関する書類を当事者の受領書又は受領印と引き換えに交付するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、紛争解決センターは、当事者の住所又は当事者が特に指定した場所に仲裁に関する書類を送達することができる。この場合には、仲裁法第１２条第５項前段の規定を準用する。
３ 紛争解決センターは、仲裁期日の通知その他手続に必要な事項の通知を、口頭、書面その他適切な方法により行うことができる。この場合には、仲裁法第１２条第１項、第５項後段の規定を準用する。
４ 仲裁判断がなされた場合には、紛争解決センターは、仲裁人の署名のある仲裁判断書の写しを、各当事者に対し次のいずれかの方法により送達する。
（１）配達証明付き書留郵便（２）当事者に対する直接の交付
５ 仲裁法第１２条第２項の規定は前項の送達について準用する。
６ 前２項の規定は、和解契約書の送達に準用する。

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（仲裁手続規則）（書類等の提出部数）
第４条 紛争解決センターに提出する書類は、郵送を原則とする。ただし、紛争解決センター又は仲裁人は、必要に応じて適宜の方法を定めることができる。
２ 仲裁申立書の提出部数は、正本一通に加え、副本を仲裁人及び相手方の数とし、その他の書類等の写しの提出部数は、仲裁人及び相手方の数に１を加えた合計数とする。
（秘密保持義務）
第５条 紛争解決センターにおける仲裁手続はこれを秘密とし、申立人、相手方及びそれらの代理人その他仲裁手続に関係する者は、仲裁の存在、内容及び結果（仲裁判断書の記載を含む）その他仲裁手続において知った事実（以下、これらを総称して「仲裁手続に関する事実等」という。）について、これを開示・利用してはならない。
２ 前項の規定は、前項に掲げる職にあった者がその職を退いた後も同様とする。
３ 前２項の規定にかかわらず、申立人及び相手方は、以下の場合には仲裁手続に関する事実等を開示・利用することができる。
（１）他方当事者の承諾がある場合（２）法律に基づき要求されている場合（３）当該仲裁事件に関する訴訟手続で必要な場合（４）その他の正当な理由がある場合
第２章

仲裁機関等

（仲裁機関）
第６条 紛争解決センターにおける仲裁は、第２項に規定する場合を除いて、一人の仲裁人がこれを行う。
２ 次の事件は、仲裁人の合議体がこれを行う。
（１）当事者の明示の意思表示があるとき（２）ソフトウェア紛争解決センター長（以下「紛争解決センター長」という。）が相当と認めるとき
３ 前項の合議体の仲裁人の員数は三人とし、そのうちの一人を合議体の長とする。
ただし、紛争解決センター長は、事件の規模、難易度その他の事情を勘案して、合議体の員数を増員することができる。
４ 前項の合議体の合計人数は、奇数となるようにするものとする。
５ 以下、仲裁手続において審理し、仲裁判断を行う一人の仲裁人又は三人以上の仲裁人の合議体を｢仲裁廷｣という。

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（仲裁手続規則）（仲裁廷の長）第７条 仲裁廷の長は、仲裁人が互選で定める。ただし、当事者の指名に基づく仲裁人があるときは、紛争解決センター長の選任した仲裁人が長となる。
２ 仲裁廷の長は、仲裁期日及び準備期日を指揮する。
（仲裁判断等の方式）
第８条 仲裁廷が合議体による仲裁を行う場合、仲裁手続に関する事項及び仲裁判断は、合議を経たうえ、合議体構成員の過半数による採決により行う。
（仲裁人の選任）第９条 紛争解決センター長は、仲裁人候補者、中立評価人候補者、単独判定人候補者及びあっせん人候補者の名簿（以下「候補者名簿」という。）に登載されている者（以下「候補者」という。）から、仲裁人を選任する。
２ 前項の規定にかかわらず、各当事者は候補者から、それぞれ一名に限り希望する仲裁人を指名することができる。この場合に、各当事者が同一の弁護士を指名したときは仲裁人は一名とし、紛争解決センター長が同人を選任する。各当事者が別人を指名したときは仲裁人は三名とし、各当事者が指名した仲裁人のほかに紛争解決センター長が一名を選任する。
３ 前項の規定において、当事者が候補者以外の者から仲裁人の選任を希望するときは、紛争解決センター長は、当該事件に限り仲裁人として選任の可否を決する。
４ 前項の仲裁人には、その性質に反しない限り、この規則及び本財団で定める他の規程等の仲裁に関する条項を適用する。
５ 紛争解決センター長が仲裁人を選任するに当たっては、当事者の合意による仲裁人の要件及び選任される者の公正性、独立性に配慮しなければならない。
６ 仲裁人の選任について紛争解決センター長は、運営委員会の意見を聴くことができる。
（仲裁人の辞任又は合意による解任）
第１０条 仲裁人は、正当な理由がある場合には、その理由を添えて紛争解決センター長に辞任を申し出ることができ、紛争解決センター長は、運営委員会の意見を聴いた上で、かかる申出を認める。
２ 当事者は、合意により、仲裁人の解任を紛争解決センター長に申し出ることができ、紛争解決センター長はかかる申出があったときは当該仲裁人を解任することができる。
３ 紛争解決センター長又は当事者は、前２項の辞任又は解任その他の事由により、仲裁人が欠員となったときは、速やかに前条の規定により新たに仲裁人を選任する。

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（仲裁手続規則）（忌避及び解任申立て）
第１１条 前条の規定にかかわらず、仲裁人の忌避については仲裁法第１８条、第１９条の規定によるものとし、解任の申立てについては同法第２０条の規定によるものとする。
（仲裁人の責務）
第１２条 仲裁人は、この規則その他仲裁に関する規程等に従い、独立して、事案の究明に努め、公正かつ迅速に処理しなければならない。
（仲裁人補助者）
第１３条 紛争解決センター長は、仲裁人の請求を受けて、仲裁人補助者を選任することができる。
２ 仲裁人補助者は、仲裁人の指示に従い、次の各号の事務を行う。
（１）仲裁期日又は仲裁準備期日の立会い（２）仲裁に関する事項の調査（３）仲裁人に対する意見の提出（４）その他仲裁人が必要と認める事項
第３章

仲裁の申立て等（仲裁の申立て）第１４条 仲裁を申し立てる者（以下「申立人」という。）は、次の書類を紛争解決センターに提出しなければならない。
（１）仲裁申立書（２）申立者が法人であるときは、その代表者の資格を証明する書類（３）当事者間に仲裁の合意があるときは、これを証する書類（４）代理人によって申し立てるときは、その委任状
２ 仲裁申立書には、次の事項を記載しなければならない。
（１）当事者の氏名又は名称、住所又は居所、電話番号、Fax番号及びメールアドレス（２）仲裁申立ての趣旨（３）仲裁申立ての理由及び立証方法
３ 申立人は、申立ての理由を基礎付ける証拠書類があるときは、可及的速やかにその証拠書類の写しを紛争解決センターに提出しなければならない。
４ 代理人は、法令により代理権を認められている者又は紛争解決センター長が相当と認める者でなければならない。

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（仲裁手続規則）（仲裁申立ての受理又は却下）
第１５条 紛争解決センターは、仲裁申立てが前条に規定する内容に適合するときは、これを受理する。
２ 紛争解決センターは、前項の仲裁申立て受理後に当該申立ての仲裁付託が相当でないと判断したときは、当該申立てを却下することができる。
（仲裁申立て受理時に仲裁合意がない場合の手続）
第１６条 仲裁申立て受理時に当事者間に仲裁合意がない場合は、紛争解決センター長は仲裁人予定者を選任する。
２ 前項の仲裁人予定者の選任については、第９条を準用する。
３ 仲裁人予定者は、相手方に対して、仲裁に応じる意思の有無を確認し、これがある場合は仲裁合意書の提出要請等必要な処理を行う。
４ 前項の仲裁合意書が提出された場合は、仲裁人予定者は仲裁人となる。
５ 第３項の処理の結果、相手方が仲裁を拒み又は仲裁人予定者が相手方に仲裁に応ずる意思がないと認めた場合には、仲裁人予定者は当該仲裁申立てを却下することができる。
６ 前項の場合に、仲裁人予定者は、当事者双方の意思を確認したうえで、双方の承諾がある場合には、和解手続として和解を試みることができる。
７ 和解手続の進行中に、当事者双方が仲裁の合意をし、仲裁合意書を提出したときは、仲裁手続に移行する。
第４章

仲裁手続

（仲裁法の適用）
第１７条 仲裁手続は、この規則に定めるところにより行う。ただし、この規則に定めのない事項については仲裁法に定めるところに従い、同法に定めのない事項については仲裁人の定めるところにより行う。
（仲裁手続の開始）
第１８条 仲裁手続は、当事者から仲裁合意書の提出があったときに開始する。
（仲裁人選任の通知等）
第１９条 紛争解決センターは、仲裁手続開始後、速やかに仲裁人の氏名、第１回仲裁期日の日時、仲裁場所、その他必要な事項を当事者に通知しなければならない。
（答弁書の提出）
第２０条 紛争解決センターは、相手方に対して、第１回仲裁期日の相当期間前までに本案についての最初の答弁書の提出を求めることができる。

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（仲裁手続規則）

２ 前項の答弁書には、次の事項を記載しなければならない。
（１）当事者の氏名又は名称、住所又は居所、電話番号、Fax番号及びメールアドレス（２）代理人を定めた場合は、その氏名、住所、電話番号、Fax番号及びメールア
ドレス（３）事件番号（４）答弁の趣旨（５）答弁の理由及び立証方法
３ 相手方は、答弁の理由を基礎付ける証拠書類があるときは、速やかにその証拠書類の写しを紛争解決センターに提出しなければならない。
４ 代理人は、法令により代理権を認められている者又は紛争解決センター長が相当と認める者でなければならない。
５ 答弁書の提出部数は、正本一通に加え、副本を仲裁人及び相手方の数とし、その他の書類等の写しの提出部数は、仲裁人及び相手方の数に１を加えた合計数とする。
（準備手続及び準備期日）
第２１条 仲裁廷は、仲裁期日外であっても、当事者に対して、主張の整理、補充、証拠書類の提出その他必要な準備を求めることができる。
２ 仲裁廷は、前項の準備のために必要な場合は、準備期日を設けることができる。
３ 準備期日は、１人の仲裁人によって開催することができる。
４ 次条第２項から第４項までの規定は、準備期日の開催に準用する。
（仲裁期日）
第２２条 仲裁期日は、当事者双方の出頭のもとに紛争解決センターにおいて開催する。
２ 仲裁廷は、当事者が適式な仲裁期日の通知を受けていたにもかかわらず出頭しない場合は、当事者の出頭なくして仲裁期日を開催することができる。
３ 仲裁廷は、現場検証その他必要があると認める場合は、相当と認める場所において仲裁期日を開催することができる。
４ 紛争解決センターは、特別の事情がない限り、仲裁期日の７日前までに当事者に仲裁期日及び仲裁の場所を通知しなければならない。
（審 理）
第２３条 仲裁廷は、仲裁期日において、当事者を個別に又は同席のうえ陳述を聴取する。
２ 仲裁廷は、仲裁期日において、証拠を取り調べ、必要と認められる場合には、当事者の申立て又は職権をもって証人、鑑定人等に任意に出頭を求めてその訊問を行い、又はその他の調査を行うことができる。

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（仲裁手続規則）

３

仲裁廷は、事案が仲裁判断をするに熟したときは、審理の結了を宣言しなければならない。

４

仲裁廷が審理の結了を宣言した後であっても、仲裁廷が必要と認めた場合には、仲裁廷は審理を再開することができる。
５ 仲裁廷は、仲裁法第３６条の規定に準拠して仲裁判断をしなければならない。
（調 書）
第２４条 仲裁人は、仲裁期日又は準備期日ごとに期日調書を作成し、署名捺印しなければならない。
２ 前項の期日調書には、期日の種類、日時、場所、出頭者の氏名及び審尋並びに証拠調べの概要を記載する。
３ 関係者の陳述を録音又は録画したときは、事件終了後２年間当該記録媒体を保存する。
（和解及び和解勧試）
第２５条 当事者は、仲裁手続開始後であっても、和解によって紛争を解決することができる。
２ 仲裁廷は、仲裁手続の進行の程度を問わず、紛争の全部又は一部につき、当事者双方の意思を確認のうえ、その承諾ある場合には和解を試みることができる。
３ 仲裁廷は、和解成立の見込みがないと認められるときは、いつでも和解を打ち切ることができる。
（仲裁判断書）第２６条 仲裁廷が仲裁判断をしたときは、仲裁判断書を作成し、これに仲裁判断をした仲裁人が署名しなければならない。
２ 前項の仲裁判断書には、次の事項を記載しなければならない。ただし、第４号については、当事者がこれを記載することを要しない旨合意している場合はこの限りではない。
（１）当事者の氏名又は名称及び住所（２）主文（３）仲裁手数料の負担割合（４）判断の理由（５）判断の年月日及び仲裁地
３ 仲裁廷は、仲裁人の署名のある仲裁判断書の写しを、各当事者に送付しなければならない。
（和解による解決及び仲裁判断書の作成）
第２７条 仲裁手続又は和解手続において、和解により当事者間の合意が成立したと

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（仲裁手続規則）

きは、当事者双方は和解契約書を作成し、仲裁人は和解契約成立の証人としてこれに署名をする。
２前項の和解契約書には、和解契約の内容及び成立手数料の負担割合に関する定めを記載しなければならない。
３ 当事者双方の申立てがある場合、仲裁廷は、当該和解における合意を内容とする決定をすることができる。
４ 前項の決定は仲裁判断としての効力を有する。
５ 前項の決定をするには前条第１項及び第２項第５号の記載のある決定書を作成し、かつ、仲裁判断であることの表示をしなければならない。
（申立ての変更）
第２８条 申立人が、申立ての変更をする場合には、相手方の同意及び仲裁廷の承認を得なければならない。
２ 仲裁廷は、申立ての変更が時機に遅れてなされたものと認めるときは、これを許さない。
（反対請求）
第２９条 相手方は、審理結了前に限り同一の事件から生じる反対請求の申立てを行うことができる。
２ 前項の反対請求は、特別の事情がない限り、申立人の申立てに係る仲裁事件と併合して審理する。
３ 反対請求の申立てについては、第１４条第１項第１号、同条第２項及び第３項、第１５条の規定を準用する。
４ 仲裁廷は、反対請求の申立てが仲裁手続を著しく遅延させる等時機に遅れてなされたものと認めるときは、これを許さないことができる。
（仲裁手続の必要的却下）
第３０条 仲裁廷は、当事者が行った仲裁合意が無効又は取り消し得るものであると認めたときは、本案を判断せずに仲裁手続を中止し、仲裁申立てを却下しなければならない。
（仲裁手続の任意的却下）
第３１条 仲裁廷は、次の各号の事由がある場合には、本案を判断せずに仲裁手続を中止し、仲裁申立てを却下することができる。
（１）当事者が仲裁期日に出頭しないとき（２）当事者が仲裁廷の仲裁指揮に従わないとき（３）当事者が仲裁手数料その他仲裁に要する費用を定められた期日に納付しない
とき

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（仲裁手続規則）（４）仲裁廷が、事案を仲裁に適しないと認めたとき（取下げ）
第３２条 仲裁手続において、仲裁廷が審理の結了を宣言する前ならば、申立人は相手方の同意を得て申立てを取り下げることができる。
２

仲裁手続において、仲裁廷が審理の結了を宣言する前ならば、相手方は申立人の同意を得て反対請求を取り下げることができる。
３ 申立人は、仲裁合意がない場合はいつでも申立てを取り下げることができる。
（和解手続の却下）
第３３条 和解手続は、次の各号の一つに該当する事由があるときは却下することができる。
（１）相手方が和解のあっせんに応ずる意思がないと認められるとき（２）和解成立の見込みがないと認められるとき
第５章

雑則（仲裁費用）
第３４条 申立人は、紛争解決センターに対し、仲裁申立てに際し、別に定める仲裁料金規則に従い、申立手数料を納付しなければならない。
２ 当事者は、前項に定めるほか、仲裁料金規則の定めるところに従い、仲裁に必要な実費等の費用を紛争解決センターに支払わなければならない。
（使用言語等）第３５条 仲裁手続は、日本語で行う。ただし、紛争解決センター長が認めたときは、この限りではない。
２ 仲裁廷は、当事者に対して、外国語によって作成された書類に訳文を添付することを求めることができる。
３ 仲裁廷は、必要と認めるときには、当事者の意見を聴したうえで、第三者に翻訳又は通訳を委嘱することができる。

附則
この規則は、平成２０年４月１日から適用する。
この規則は、一般財団法人設立の登記の日（平成２３年４月１日）から適用する。
この規則は、平成２９年５月３１日から適用する。
この規則は、平成３１年２月２８日から適用する。

仲裁-9

（仲裁手続規則）【仲裁手続】
仲裁申立書提出

§14

受 理

§15.1

§15.2

（仲裁合意がある場合） （仲裁合意がない場合）

仲裁人選任

§9

審査･却下

仲裁人予定者選任§16.1

仲裁合意意思確認

§16.3

§16.3

仲裁合意成立仲裁合意不成立

仲裁拒否
§16.5

§16.7

§30

§16.6

却 下

却 下

仲裁手続

和解手続

§25.2

（和解期日等）（仲裁期日等）
§31

却 下

§25.3

却 下

§33

§32

和解成立

仲裁合意成立

取 下

§27.3

仲裁判断

§26

和解契約書作成
仲裁判断書作成 §26

送 達§3.4

仲裁-10

送 達§3.6§27.1