日本植物生理学会の法人化に向けて
日本植物生理学会法人化移行の背景

会長
幹事長

町田河内泰則孝之

日本植物生理学会における法人化検討の経緯

日本植物生理学会は，学術誌 Plant and Cell Physiology 誌の刊行

日本植物生理学会においても，学会の法人化が繰り返し議論さと年会の開催を主要な事業として，創立以来確実に成長してきまれてきました．そのなかで法人化の具体的な検討は，2006年（西した．現在では，研究業績の表彰による研究奨励，広報委員会を村幹夫会長）に開始されました．そして，2007 年 3 月の評議員会中心とした社会への情報発信活動，国際委員会を中心とした国際で，学会が法人組織へ移行することを正式に決議しています．し化対応など，事業の内容も多岐に渡ります．会員数は個人会員がかし，この時点では法人種別は引き続き検討することとなってい2,400名余り（2012年），年会への参加者が約1,800名（岡山年会）ました．その後，さまざまな法人化案の検討が行われましたが，となっています．学会規模の拡大と事業の多様化に伴い，事業活2009 年（中村研三会長）の第 3 回常任評議員会において法人法の動支出は一般会計で 8,100 万円，年会会計で 2,300 万円と事業規整備運用状況が不明であることと各学会の対応を見定める必要が模は 1 億円に達しています．基本財産と特定基金の総額も 5,500あることから，法人準備活動を一旦中断することが決定されまし万円余りになっています．学会法人化の最大の理由は，この事業た．

規模をもつ事業主体としての社会的な責任と遵法性にあります．

そして，しばらくの中断の後，2012 年（町田泰則会長）の第 2学会の法人としての扱いは，近年大幅に制度変更が行われまし回運営委員会において，学会に対する新法人法の運用実態が定た．平成 13 年に政府において公益法人の改革に向けた取組が開まってきたことから法人化の議論が再開されました．この背景に始され，関連 3 法案（「一般社団法人及び一般財団法人に関するは，日本学術会議等の動向に加えて，学会事業規模の拡大と法律」，「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」

Plant and Cell Physiology 誌が長年支援されてきた科研費公開促進及び「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団費の制度改革という要素もあります（学会通信 117 号 7 ページ記

法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法事を参照）．公開促進費問題には，会長，幹事長，中島敬二会計律の整備等に関する法律」）が平成 18 年に成立しました．従来か幹事（当時），青山卓史常任評議員，三村徹郎常任評議員，榊原ら法人格があった学会は公益社団法人または一般社団法人への移

均編集長補佐をメンバーとする科研費制度変更対応ワーキンググ行を余儀なくされ，多数の学会が新制度の社団法人へと移行を完

ループを組織して，PCP 出版体制の改革を議論するとともに，新了しました．日本植物生理学会と関わりが深い学会としては，日体制における学会の法人化の必要性についても議論を深めまし

本植物学会，日本農芸化学会，日本生化学会なども相次いで公益た．第 3 回常任評議員会において，規模の大きい学術団体として社団法人へと移行しました．様々な学協会の取り組みによって，法人化を行うことは社会の要請になりつつあるという認識を確認

学会の公益性についての議論と理解が深まり，現在では，学会のし，法人化に向けた具体的な準備を学会として正式に再開するが公益法人化の認定基準も明確になっています．この流れのなか日決議されました．その後，運営委員会を中心に法人化に関する検本学術会議においても学会の法人化を強く推進する動きがありま討を進め，2013 年第 1 回運営委員会，第 1 回常任評議委員会におす．日本学術振興会の傘下にある科学研究費公開促進費の提出書

いて，法人化原案を作成しました．

類には法人格の有無を記入するようになりました．今後は法人格

そして，3 月の岡山年会中に開催された評議員会において，将を持たない学会組織は思わぬ不利益を被る可能性もあります．

来の公益社団法人化も視野にいれながら，まず非営利型一般社団

現在の日本植物生理学会は法律上「人格なき社団」となってお法人に移行することが承認されました．法人組織体制，会計体制，り，法律行為は会長が代表して行うものとなっています．既に公移行時の手続き，法人化日程の原案を提示し，基本方針が承認さ益法人であった学会と異なり新法人への対応は必須ではありませれました．また，日本植物生理学会の会則に学会の解散と解散にんが，法人格を取得することによって社会的信用が増加すること，伴う財産に関する項目が追加されました．尚，評議員会は会員を学会名で法律行為ができること，責任が会長個人ではなく理事の代表して日本植物生理学会の方針を決定する最高議決機関と会則連帯責任となることといったメリットが期待できます．また，日に定められています．

本植物生理学会はこれまでも経理は法人会計に準じて管理されており，法人会計に必要な税理士および会計士の指導や収益事業課評議員会で承認された学会法人化計画

税には既に対応しています．日本植物生理学会が法人化を進めることは必然の流れと言えます．

1）日本植物生理学会は非営利型一般社団法人へ移行します
学会が取りうる法人形態は，NPO（特定非営利活動）法人，認定 NPO 法人，非営利型一般社団法人，公益社団法人などがあります．NPO 法人は，一般社団法人制度ができる以前に学会にも日本植物生理学会通信No.1183利用されていましたが，もともとはボランティア団体向けの制度た．これからも学会員が学会を運営する基本精神を尊重し，法人であり代議員制が取れないため学会には向きません．公益社団法

法の範囲内で現在の組織と会則を可能な限り維持します．また，人は，内閣総理大臣または都道府県知事の認定により法人格が付新法人への学会資産の引き継ぎに関しては贈与税の対象とならな与され，社会的地位も高く税制上もみなし寄付金制度があるためいことを確認しております．つまり，日本植物生理学会の基本的最も学会に適したものと言えます．但し，準則主義によって法人な組織と有形・無形の財産を新法人に引き継ぐことになります．

格が付与される非営利型一般社団法人とは異なり，主務官庁の認証や認定の手続きが複雑です．また，法人格を持たない団体が一

3）平成 26 年 1 月を目処に速やかな法人化を進めます

般社団法人を経由せずに公益社団法人になることはできません．

法人化には，定款や細則策定が必要です．また，会計科目も法一般社団法人のうち一定の要件を満たして共益的活動を目的とす人法に完全に従ったものとする必要があります．これらの作業のる法人を対象に，税法上は公益法人等として取り扱われる非営利ため，評議員会後に運営委員と常任評議員を中心に法人化準備の型法人と呼ばれるものがあります．その要件は本学会には適したワーキンググループを立ち上げました．8 月には定款原案，細則ものとなっています．そこで，日本植物生理学会は将来の公益社原案を臨時常任評議員会で策定し，評議員に提示・意見収集を行団法人への移行を視野にいれながら，まず非営利型一般社団法人う予定です．その後，第 3 回常任評議員会において決定される最を選択することになりました．

終定款案，最終細則案を評議員に提示し，評議員会決定する予定です（10 月頃にメール開催）．その後，書類を整えたあと，12 月

2）現在の日本植物生理学会の組織と会則を可能な限り維持しますに公証人役場での定款認証を受け，2014 年 1 月に新法人の登記申法人組織では社員総会が最高の議決機関となります．一般社団請を行い，非営利型一般社団法人日本植物生理学会（西村いくこ

法人では代議員制が認められていますので，会員から選出された理事長）として発足する予定です．

評議員および評議員が構成する評議員会をそれぞれ法人法の社員および社員総会とすることができます．つまり，現在の評議員制最後に度を維持した形で学会運営ができると言えます．新法人では，従来の会長，常任評議員，会長代理，幹事長，編集長，広報委員長

日本植物生理学会の法人化に向けた準備状況を説明しました．

を法人法上の理事とします．これに従来の会計監査を監事としてしかしながら，法人化への実務作業は始まったばかりです．法人

加えて，役員会を組織します．理事長である会長のもとに，幹事化準備ワーキンググループは，法の専門家である司法書士，会計長，庶務幹事，会計幹事，広報幹事から構成される運営委員会を士，税理士を活用しながら，会員の皆様のご意見を取り入れて法はじめ，編集委員会，年会委員会，広報委員会，国際委員会，男人化準備を進めています．日本植物生理学会は会員の支援により，女共同参画委員会が学会実務に携わります．

これまで成長してきました．今回の法人化に関する会員の皆様の日本植物生理学会は，これまでに会則を整備して，会長と評議員会を柱とする優れた組織と意思決定の仕組みを作ってきまし4

日本植物生理学会通信No.118

ご意見を事務局やぜひお近くの運営委員や評議員までお寄せくだ
さい．