証券コード：4471

第93回

定時株主総会

招集ご通知「はたらき」
を化学する“Performance” Through Chemistry

■日 時

■議 案

■場 所

第２号議案
監査役１名選任の件

平成29年６月23日（金曜日）午前10時

京都市下京区烏丸通塩小路下る東塩小路町901番地（京都駅ビル内）

第１号議案
取締役９名選任の件

ホテルグランヴィア京都
５階 古今の間（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

書面による議決権行使期限

平成29年6月22日（木曜日）午後5時30分までに到着

社是「企業を通じてよりよい社会を建設しよう」
この目的を達成するため我々は次のことに努力する。
企業は資本、経営、労働が渾然一体に融合した有機体である理念に徹し、ますますその性格を磨き、逞しく生長することを期する。

創意の無限なることを信じ、絶えず事業の新分野を拓き、独創かつ高性能の製品を市場に送る。

顧客へは良質､ 安価の製品 を 供 給 し､ か つ 技 術
サービスを徹底する等顧客の満足と信用の拡大に努める｡

企業内の全員が共同の夢を抱き、自主性を持って革新にチャレンジする
時、豊かな利潤が生まれて来る。この利潤は社内蓄積、株主、経営者、従業員に公正に分配されなければならない。

①

④

②

⑤

価値の創造のみが永続的な利益を生み出す源泉であることを思い、浮薄な利潤追求は行わない。

③
企業存立の基礎である安全の徹底と環境との調和
を図る。

⑥

目次


ページ

▪第93回定時株主総会招集ご通知 �������������������� 2▪株主総会参考書類�������������������������� 4＜添付書類＞ ▪事業報告 ���������������������� 12▪連結計算書類 �������������������� 33▪計算書類 ���������������������� 35▪監査報告書 ��������������������� 37
1 “Performance” Through Chemistry招集ご通知株 主 各 位京都市東山区一橋野本町11番地の１

代表取締役社長

株主総会参考書類

三洋化成工業株式会社
安 藤 孝 夫

第93回定時株主 総 会 招 集 ご 通 知

3．目的事項
報告事項

平成29年６月23日（金曜日）午前10時
京都市下京区烏丸通塩小路下る東塩小路町901番地（京都駅ビル内）
ホテルグランヴィア京都 ５階 古今の間
１. 第93期（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）事業報告、連結計算書類および計算書類の内容報告の件
２. 第93期（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
第１号議案
第２号議案

計算書類

決議事項

連結計算書類時
所

事業報告

拝啓 平素は格別のご高配をたまわり厚くお礼申しあげます。
さて、当社第93回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、何とぞご出席くださいますようご通知申しあげます。
当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただ
き、平成29年６月22日（木曜日）午後５時30分までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
1．日
2．場

招集ご通知

（証券コード 4471）
平成29年６月２日

取締役９名選任の件
監査役１名選任の件
上“Performance” Through Chemistry

2

監査報告書

以

●当日ご出席の方は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください
ますようお願い申しあげます。
●代理人により議決権を行使される場合、株主総会にご出席できる代理人は議決権を有する株主様１名とさせていただきます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。
●本 招集ご通知に添付すべき書類のうち、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」
および「連結注記表」、計算書類の「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第16条の定めにより、インターネット上の当社ホームページ（https://www.sanyo-chemical.co.jp/）に掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。
なお、監査役が監査報告書を、会計監査人が会計監査報告書をそれぞれ作成するに際して監査した連結計算書類および計算書類には、本招集ご通知の添付書類記載のもののほか、この「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」、「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」として表示すべき事項も含まれております。
●本招集ご通知添付の事業報告、連結計算書類、計算書類および株主総会参考書類に修正が 生 じ た 場 合 に は、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ホ ー ム ペ ー ジ（https://www.sanyochemical.co.jp/）において修正後の事項を掲載いたしますのでご了承ください。

3 “Performance” Through Chemistry株主総会参考書類

第１号議案

招集ご通知

＜議案および参考事項＞

取締役９名選任の件

候補者
番 号

１

３

５
６

８

觀

あん

どう

たか

なる

たき

ひで

英

也

まえ

だ

こう

へい

ひ

ぐち

あき

のり

おお

た

あつ

篤

志

しも

みなみ

ひろ

ゆき

やま

もと

まさ

眞

也

あい

きょう

しげ

のぶ

安 藤
鳴 瀧
前 田
樋 口
太 田
下

南

山 本
相

亰

孝

浩
章



お

夫
や

平
憲
し

裕 之
や

重 信



 社外取締役

取締役 取締役会議長

再

任

再

任

代表取締役社長 執行役員社長

再任

取締役 常務執行役員営業第一部門担当兼バイオ・メディカル事業本部長兼東京支社長

再任

取締役 常務執行役員研究部門担当兼事業研究第一本部長兼研究業務本部長兼本社研究所長

再任

取締役 常務執行役員営業第二部門担当兼
潤滑油添加剤事業本部長兼石油・環境本部長

再任

取締役 執行役員生産部門担当

再任

取締役 執行役員
SDPグローバル㈱代表取締役社長

再任

取締役 執行役員企業倫理担当兼間接部門担当兼
事務本部長

再

任

独立役員

 社外取締役
独立役員

取締役“Performance” Through Chemistry

4

監査報告書

９

かん

上 野

計算書類

７

の

現在の当社における地位および担当等

連結計算書類

４

うえ

名

事業報告

２

氏

株主総会参考書類

取締役９名全員（上野 觀、安藤孝夫、鳴瀧英也、前田浩平、樋口章憲、太田篤志、下南裕之、山本眞也、相亰重信の９氏）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、社外取締役２名を含む取締役９名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。

候補者番号

１ 上 野
うえ

の

かん

1,600株
取締役在任期間（本総会終結時）

６年
平成28年度における取締役会への出席状況
14/14回（100％）

任

社

外

独立役員

觀 （昭和22年８月27日生）■ 社外取締役候補者とした理由

所有する当社
株式の数

再

長年にわたる化学業界でのビジネス経験および経営経験を有し、独立した立場から当社経営に的確な助言をいただいております。また、当社取締役会議長として、公正な視点による取締役会の運営に努めていただいております。その経験と知見を活かし、当社経営への助言および監督機能を発揮していただける適切な人
材と判断し、引き続き社外取締役候補者として選任をお願いするものであります。

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和45年４月 日本石油化学㈱入社
平成13年４月 同社総務人事部長
平成14年６月 同社執行役員総務人事部長
平成16年６月 同社常務取締役執行役員
平成17年６月 新日本石油㈱常務取締役執行役員
需給本部長
平成18年４月 同社常務取締役執行役員化学品本部長
平成20年６月 同社取締役常務執行役員化学品本部長㈱サン・ペトロケミカル代表取締役副社長
当社社外監査役
平成22年７月 JX日鉱日石インフォテクノ㈱代表取締役社長
平成23年６月 当社社外取締役
平成26年６月 当社社外取締役 取締役会議長（現任）

候補者番号２ 安 藤 孝 夫 （昭和28年３月７日生）
あん

どう

たか

■ 取締役候補者とした理由

所有する当社
株式の数
10,300株
取締役在任期間（本総会終結時）

12年
平成28年度における取締役会への出席状況
14/14回（100％）
5 “Performance” Through Chemistry

お

再

任

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

平成23年から代表取締役社長 昭和52年４月 当社入社を務め、当社経営の執行と監 平成10年６月 当社取締役研究本部副本部長
督を適切に行っております。 平成13年４月 当社取締役研究本部長
研究、営業、海外事業の責任 平成15年６月 当社執行役員研究本部長
者として経営全般に係わって 平成16年６月 当社執行役員国際事業推進本部長
きた豊富な経験と知見を活か 平成19年６月 当社執行役員サンノプコ㈱代表取締役社長
すことにより、当社企業価値
平成20年６月 当社常務執行役員サンノプコ㈱の持続的向上に資する人材と代表取締役社長
判断し、引き続き取締役候補
平成22年６月 当社取締役兼専務執行役員者として選任をお願いするも営業第一部門担当のであります。
平成23年６月 当社代表取締役社長兼執行役員社長（現任）

招集ご通知候補者番号３ 鳴 瀧 英 也 （昭和33年９月22日生）
なる

たき

ひで

や

■ 取締役候補者とした理由

1,600株
取締役在任期間（本総会終結時）

５年
取締役会への出席状況
14/14回（100％）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和59年 ４ 月 当社入社
平成14年11月 当社二𣘺事業本部生活産業部長
平成20年10月 当社安井事業本部副本部長
平成21年 ２ 月 当社鳴瀧事業本部長
平成22年 ６ 月 当社執行役員生活・繊維本部長
平成24年 １ 月 当社執行役員営業第一部門担当兼生活・繊維本部長
平成24年 ６ 月 当社取締役兼執行役員営業第一部門担当
兼生活・繊維本部長
平成27年 ６ 月 当社取締役兼常務執行役員営業第一部門担当兼生活・繊維本部長
平成29年 ４ 月 当社取締役兼常務執行役員営業第一部門担当兼バイオ・メディカル事業本部長
兼東京支社長（現任）

事業報告

平成28年度における任

株主総会参考書類

所有する当社
株式の数

長年にわたり営業部門の責任者として従事しており、現在は営業部門の担当役員として当社経営の執行と監督に携わっております。当社の幅広い製品群を熟知しており、その経験や知見を活かすことにより、当社企業価値の持続的向上に資する人材と判断し、引き続き取締役候補者として選任をお願いするものでありま
す。

再

候補者番号

４ 前 田 浩 平 （昭和35年11月３日生）
だ

こう

へい

■ 取締役候補者とした理由

所有する当社
株式の数
取締役在任期間（本総会終結時）３年
平成28年度における取締役会への出席状況

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

長年にわたり研究部門の責任 昭和60年 ４ 月 当社入社
者として従事しており、現在 平成11年 ４ 月 当社新技術・ビジネス開拓室長
は研究部門の担当役員として 平成17年 ６ 月 当社開発研究本部長兼研究業務本部長
当社経営の執行と監督に携わ 平成22年 ６ 月 当社執行役員事業研究本部長
兼研究業務本部長っております。当社の多様な研究開発を熟知しており、そ 平成26年 ６ 月 当社取締役兼執行役員事業研究本部長
兼本社研究所長の経験や知見を活かすことにより、当社企業価値の持続的 平成27年 ６ 月 当社取締役兼常務執行役員研究部門担当
兼事業研究本部長兼本社研究所長
向上に資する人材と判断し、引き続き取締役候補者として 平成28年10月 当社取締役兼常務執行役員研究部門担当
兼事業研究第一本部長選任をお願いするものであり兼研究業務本部長兼本社研究所長（現任）ます。

“Performance” Through Chemistry

6

監査報告書

13/14回
（93％）

任

計算書類

3,000株

再連結計算書類まえ

候補者番号

５ 樋 口 章 憲 （昭和34年11月７日生）
ひ

ぐち

あき

のり

400株
取締役在任期間（本総会終結時）

１年
平成28年度における取締役会への出席状況
11/11回（100％）

任

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況■ 取締役候補者とした理由

所有する当社
株式の数

再営業部門の担当役員として当社経営の執行と監督に携わっており、当社連結子会社における最高経営責任者としての経験も有しております。現在担当する事業本部の責任者として事業拡大に取り組んでおり、その経験や知見を活かす
ことにより、当社企業価値の持続的向上に資する人材と判断し、引き続き取締役候補者として選任をお願いするものであります。

昭和59年 ４ 月 当社入社
昭和59年10月 サンノプコ㈱出向
平成17年10月 同社第１営業部長
平成24年 ６ 月 同社代表取締役社長兼営業総括部長
平成26年 ６ 月 当社執行役員サンノプコ㈱代表取締役社長
平成27年 ６ 月 当社常務執行役員石油・環境本部長
平成28年 ６ 月 当社取締役兼常務執行役員営業第二部門担当兼潤滑油添加剤事業本部長
兼石油・環境本部長（現任）

候補者番号６ 太 田 篤 志 （昭和33年２月２日生）
おお

た

あつ

し

■ 取締役候補者とした理由

所有する当社
株式の数
1,900株
取締役在任期間（本総会終結時）

１年
平成28年度における取締役会への出席状況
11/11回（100％）

7 “Performance” Through Chemistry

長年にわたり工場の責任者として従事し、人事部門の担当
役員としての経験も有しております。現在は生産部門の担当役員として当社経営の執行と監督に携わっており、その経験や知見を活かすことにより、当社企業価値の持続的向上に資する人材と判断し、引き続き取締役候補者として選任をお願いするものでありま
す。

再

任

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和57年４月 当社入社
平成13年４月 当社生産技術部長
平成16年４月 当社名古屋工場長兼衣浦分工場長
平成19年７月 当社生産本部副本部長兼名古屋工場長
兼衣浦分工場長
平成24年６月 当社執行役員人事本部長
平成28年６月 当社取締役兼執行役員生産部門担当（現任）

招集ご通知候補者番号７ 下 南 裕 之 （昭和35年１月22日生）
しも みなみひろゆき

取締役在任期間（本総会終結時）

１年
取締役会への出席状況
11/11回（100％）

事業報告

平成28年度における当社主力事業の一つである高吸水性樹脂の製造販売を担う
連結子会社の最高経営責任者であり、商社における化学品
分野での営業や経営者としての経験を有しております。その経験や知見を活かすことにより、当社企業価値の持続的向上に資する人材と判断し、引き続き取締役候補者として選任をお願いするものであります。

昭和58年 ４ 月 ㈱トーメン入社
平成17年10月 同社産業原料部長
平成21年 ４ 月 香港豊田通商 総経理
平成25年 ６ 月 当社執行役員サンダイヤポリマー㈱取締役
平成26年 ４ 月 当社執行役員SDPグローバル㈱代表取締役社長
平成28年 ６ 月 当社取締役兼執行役員SDPグローバル㈱代表取締役社長（現任）

株主総会参考書類

600株

任

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況■ 取締役候補者とした理由

所有する当社
株式の数

再

候補者番号

８ 山 本 眞 也 （昭和33年７月７日生）
やま

もと

まさ

や

所有する当社
株式の数
取締役在任期間（本総会終結時）

１年
平成28年度における取締役会への出席状況

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和57年 ４ 月 東レ㈱入社
平成18年10月 同社内部統制推進室主幹
平成21年 ６ 月 東レインドネシア 取締役
兼東レ㈱財務経理部門主幹（インドネシア地区財経チーフ）
平成25年 ８ 月 当社営業業務本部副本部長
平成26年 ６ 月 当社執行役員事務本部長
平成28年 ６ 月 当社取締役兼執行役員企業倫理担当
兼間接部門担当兼事務本部長（現任）

計算書類

300株

間接部門の担当役員として当社経営の執行と監督に携わっており、東レ㈱においても財
務経理部門や内部統制、海外事業等に携わった経験を有しております。その経験や知見を活かすことにより、当社企
業価値の持続的向上に資する人材と判断し、引き続き取締役候補者として選任をお願いするものであります。

任

連結計算書類■ 取締役候補者とした理由

再“Performance” Through Chemistry

8

監査報告書

11/11回（100％）

候補者番号

９ 相 亰 重 信 （昭和24年10月１日生）
あい きょうしげ

のぶ■ 社外取締役候補者とした理由

所有する当社
株式の数200株
取締役在任期間（本総会終結時）

１年
平成28年度における取締役会への出席状況
10/11回（91％）

長年にわたり金融機関の経営に携わった経験を有しており、独立した立場から当社経営に的確な助言をいただいております。
その経験と知見を活かし、当社経営への助言および監督機
能を発揮していただける適切な人材と判断し、引き続き社外取締役候補者として選任をお願いするものであります。

再

任

社

外

独立役員

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和47年４月 ㈱住友銀行入行
平成11年６月 同行執行役員人事部長
平成13年４月 ㈱三井住友銀行執行役員法人統括部長
平成18年４月 同行取締役兼専務執行役員投資銀行部門統括責任役員㈱三井住友フィナンシャルグループ
専務執行役員インベストメント・バンキング
統括部担当役員
平成19年４月 ㈱三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員
法人部門統括責任役員
平成22年４月 日興コーディアル証券㈱代表取締役会長
平成23年４月 SMBC日興証券㈱代表取締役会長
平成27年４月 同社顧問
平成27年６月 橋本総業㈱（現 橋本総業ホールディングス㈱）社外取締役（現任）平成28年３月 三井海洋開発㈱社外取締役（現任）
平成28年６月 当社社外取締役（現任）㈱ダイヘン社外取締役（現任）
ニチコン㈱社外取締役（現任）
SCSK㈱社外取締役（現任）（注）１．下南裕之氏はSDPグローバル㈱の代表取締役社長を兼務しております。当社と同社との間には製品の供給等の取引関係があります。その他の各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．上野 觀、相亰重信の両氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役の候補者であります。
３．当社は、上野 觀、相亰重信の両氏との間において、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。両氏の再任が承認された場合は、当該契約を継続する予定であります。
４．当社は、上野 觀、相亰重信の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
なお、両氏の再任が承認可決された場合は、引き続き独立役員として指定する予定であります。

9 “Performance” Through Chemistry監査役１名選任の件

さ

とう

ひろ

ゆき

新

任

社

外

0株

長年にわたりエネルギー事業 昭和54年４月 日本鉱業㈱入社
会社で化学品分野を担当し、 平成17年４月 ㈱ジャパンエナジー原料部長
経営に携わられております。 平成22年７月 JX日鉱日石エネルギー㈱執行役員需給本部需給部長
これらの経験と知見をもとに監査役としての役割を果たし 平成24年７月 同社常務執行役員基礎化学品本部長ていただける人材と判断し、 平成26年６月 同社取締役常務執行役員基礎化学品部・アロマ部管掌社外監査役候補者として選任をお願いするものであります。 平成29年４月 JXTGエネルギー㈱取締役常務執行役員
化学品本部長（現任）㈱サン・ペトロケミカル
代表取締役副社長（現任）上“Performance” Through Chemistry 10

監査報告書

以

計算書類

（注）１．佐藤宏之氏は、㈱サン・ペトロケミカルの代表取締役副社長を兼務しており、当社は同社との間に、製品の仕入れ、販売等の取引関係があります。
２．佐藤宏之氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役の候補者であります。
３．佐藤宏之氏は、当社の特定関係事業者である㈱サン・ペトロケミカルの業務執行者であります。
４．当社は、佐藤宏之氏との間において、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは責任を限定する契約を締結する予定であります。なお、
当該契約に基づく賠償責任の限度額は同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

連結計算書類

所有する当社
株式の数

略歴、地位および重要な兼職の状況

事業報告

佐 藤 宏 之 （昭和31年10月11日生）■ 社外監査役候補者とした理由

株主総会参考書類監査役河西隆英氏は、本総会終結の時をもって辞任いたしますので、その補欠として監査役１名の選任をお願いするものであります。
監査役候補者は次のとおりであります。
選任をお願いする監査役の任期につきましては、当社定款の定めにより、退任した監査役の任期の満了する時と同一となるため、選任後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。

招集ご通知

第２号議案

＜ご参考＞当社の社外取締役または社外監査役（以下、社外役員）の独立性に関する基準
当社では、以下に示すとおり「社外役員の独立性判断基準」を定めており、社外役員のうち独立役員を選定するにあたり、当該基準を用いております。
「社外役員の独立性判断基準」
社外役員が次のいずれの項目にも該当しない場合、独立性を有すると判断する。
１．当社グループ（注１）を主要な取引先とする者（注２）またはその業務執行者（注３）
２．当社グループの主要な取引先（注４）またはその業務執行者
３．当社グループの主要な借入先（注５）またはその業務執行者
４．当社の主要株主またはその業務執行者
５．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
６．当社グループから役員報酬以外に、多額（注６）の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、税理士、コンサルタント等
７．当社グループから多額の寄付または助成を受けている者または法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
８．当社グループの業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役または社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人である者
９．上記１～８に過去３年間において該当していた者
10．上記１～８に該当する者が重要な者（注７）である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族
注１：当社グループとは、当社および当社の子会社、関連会社をいう
注２：当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の連結売上高の２％以上の額の支払いを当社から受けた者をいう
注３：業務執行者とは、法人その他の団体の取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員、理事
その他これらに準ずる者および使用人のことをいう
注４：当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の連結売上高の２％以上の額の支払いを当社に行っている者をいう
注５：当社グループの主要な借入先とは、直近事業年度における当社の連結総資産の２％以上の額を当社に融資している者をいう
注６：多額とは、過去３事業年度の平均で個人の場合は1,000万円以上、法人、組合等の団体の場
合は当該団体の連結売上高もしくは総収入の２％を超えることをいう
注７：重要な者とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員および部長格以上の上級管理職にある使用人をいう
11 “Performance” Through Chemistry（添付書類）事業報告（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）（1）事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資や個人消費の低迷が長期化しているものの、輸出に持招集ご通知

１．企業集団の現況に関する事項

ち直しの兆しが見られる等、踊り場局面を脱する動きも見られます。一方、欧州経済の低成長は継続する
な回復基調にあります。

化学業界におきましては、下落が続いた原料価格が上昇に転じ、為替相場は円高傾向から脱したものの不安定な状態にあるなど、事業環境は依然として予断を許さない状況にあります。

このような環境下における当連結会計年度の売上高は、各セグメントとも原料価格下落に伴う販売価格の改定の影響を受け1,501億６千６百万円（前期比5.0％減）にとどまりましたが、利益面では、円高に株主総会参考書類

ものの、米国の景気回復の継続や中国経済の減速に歯止めがかかるなど、わが国を取り巻く環境は緩やか

よる採算悪化はあったものの販売量の増加やコストダウンなどにより、営業利益は136億４千７百万円
は101億９千２百万円（前期比47.1％増）といずれも前期比で増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。

事業報告（前期比9.3％増）、経常利益は153億４千１百万円（前期比15.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益＜生活・健康産業関連分野＞の需要が一部製品において減少したため、売り上げは微増にとどまりました。

健康産業関連分野は、高吸水性樹脂の需要は好調に推移しましたが、原料価格下落に伴う製品価格の改定などにより、低調な売り上げとなりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は554億４千２百万円（前期比7.7％減）、営業利益は35億９千８百連結計算書類

生活産業関連分野は、ヘアケア製品用界面活性剤が順調に推移したものの、液体洗濯洗剤用界面活性剤

万円（前期比31.5％減）となりました。

石油・輸送機産業関連分野は、自動車内装表皮材用ウレタンビーズで新製品の拡販が進んだものの、自動車シートなどに使われるポリウレタンフォーム用原料や潤滑油添加剤等における原料価格下落に伴う製計算書類＜石油・輸送機産業関連分野＞

品価格の改定により、売り上げは横ばいとなりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は374億９千６百万円（前期比2.2％減）、営業利益は21億１千万円“Performance” Through Chemistry 12

監査報告書（前期比29.8％増）となりました。

＜プラスチック・繊維産業関連分野＞

プラスチック産業関連分野は、樹脂改質剤が好調に推移しましたが、永久帯電防止剤が横ばいにとどまり、またゴム・プラスチック用活性剤が低調に推移したため、売り上げは横ばいとなりました。

繊維産業関連分野は、ガラス繊維用薬剤、炭素繊維用薬剤が海外を中心に売り上げを伸ばし、また自動車シートベルト糸やタイヤコード糸などの製造時に用いられる繊維用薬剤も中国市場が回復傾向にあり売り上げを伸ばしましたが、合成皮革・弾性繊維用ウレタン樹脂が低調に推移したため、売り上げは横ばいとなりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は211億５千５百万円（前期比0.4％減）、商品構成の良化により、営業利益は41億７千７百万円（前期比34.6％増）となりました。
＜情報・電気電子産業関連分野＞

情報産業関連分野は、重合トナー用ポリエステルビーズの需要は堅調に推移しましたが、原料価格下落に伴う製品価格の改定などに加え、粉砕トナー用バインダーの欧米での販売が縮小したため、低調な売り上げとなりました。

電気電子産業関連分野は、電子材料用粘着剤等の需要が大きく増加したことで、好調に推移しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は193億６千８百万円（前期比1.7％減）、商品構成の良化により、営業利益は27億７千４百万円（前期比59.4％増）となりました。
＜環境・住設産業関連分野他＞

環境産業関連分野は、高分子凝集剤の市況が引き続き低迷し、高分子凝集剤用原料であるカチオンモノ

マーも売り上げが伸びず、低調に推移しました。

住設産業関連分野は、家具・断熱材などに用いられるポリウレタンフォーム用原料及び建築シーラント

用原料が低調に推移し、売り上げは大幅減となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は167億２百万円（前期比10.3％減）、営業利益は９億８千６百万円（前期比29.4％増）となりました。

13 “Performance” Through Chemistry当期中に実施した設備投資の総額は、135億円であり、その主なものは次のとおりであります。
①当期中に完成した主要設備等
当社

超臨界二酸化炭素を利用した微粒子化設備（鹿島工場）
新寮建替（鹿島工場）

電池材料用研究開発設備（衣浦工場）

（増設）
（新設）
（新設）

②当期継続中の主要設備等
当

社

事業報告

潤滑油添加剤製造設備(新製品対応)（鹿島工場）

トナーバインダー生産能力増強工事（鹿島工場）
コージェネ設備（名古屋工場）

SDPグローバル（マレーシア）SDN. BHD.
高吸水性樹脂製造設備

株主総会参考書類

重合トナー中間体製造設備（鹿島工場）

招集ご通知（2）設備投資等の状況（新設）

当社連結子会社であるSDPグローバル㈱がマレーシアに高吸水性樹脂の新製造拠点を設置することに伴う投資資金として、15億円を長期借入金にて調達しました。

この結果、当期末における長期借入金残高（一年内返済予定分を含む）は94億９千６百万円となりま連結計算書類（3）資金調達の状況

した。

計算書類
監査報告書

“Performance” Through Chemistry 14

（4）財産および損益の状況
区
売

第90期
平成25年度

第91期
平成26年度

第92期
平成27年度

第93期（当 期）
平成28年度高 （百万円）165,183

167,045

157,992

150,166

分

上

営

業

利

益 （百万円）

8,110

8,944

12,486

13,647経常利益 （百万円）

9,212

10,27813,294

15,341

親会社株主に帰属する（百万円）
当 期 純 利 益

4,918

5,876

6,926

10,192

１株当たり当期純利益（円）

223.01

266.44314.13462.28

総資産 （百万円）166,529

181,029

175,321

186,863

純資

産 （百万円）103,907

117,688

118,284

127,651

自 己 資 本 利 益 率
（％）
（
R
O
E
）

5.17

5.57

6.19

8.73

「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成25年9月13日)に基づき算出した包（注）１．
括利益は第90期は110億７千１百万円、第91期は153億４千１百万円、第92期は26億２千７百万円、第93期は111億９千６百万円であります。
２．平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、第90期の期首に株式併合が行われたものと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
（説明） 第90期は、中国での高吸水性樹脂設備の増設効果の寄与に加え、消費税増税前の駆け込み需要もあり、大幅な増収となりました。利益面では、増収効果に加えコストダウンなどにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに大幅増益となりました。
 第91期は、自動車関連製品の拡販が進んだことなどにより増収となりました。利益面では、原料価格が下落に転じたことなどにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも増益となりました。
 第92期は、原料価格下落に伴う販売価格の改定の影響により減収となりました。利益面では、原料価格の下落や円安の影響に加えコストダウンなどにより営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する
当期純利益とも大幅増益となりました。
第93期につきましては、前記（1）「事業の経過およびその成果」に記載のとおりであります。
15 “Performance” Through Chemistry

■ 売上高165,183（百万円）

167,045

157,992■ 営業利益150,166

第92期

（百万円）

13,294
9,212

第90期

15,341

10,278

第92期■ １株当たり当期純利益

（円）

第91期

第92期

5.57

6.19

第91期

第92期

■ 総資産 ／ ■ 純資産
166,529
103,907

第93期

6,926

第90期

181,029

10,192

（％）

8.73

第93期
（百万円）

175,321

117,688

118,284

第91期

第92期

186,863
127,651

第93期“Performance” Through Chemistry 16

監査報告書

第90期

266.44314.13

5,876

（百万円）

計算書類

462.28223.01

第90期

第93期

第93期

連結計算書類

第91期

第92期■ 親会社株主に帰属する当期純利益
自己資本利益率（ROE）

4,918
5.17

第90期

第91期

事業報告

■ 経常利益

第93期

8,944

株主総会参考書類

第91期

13,647

12,486
8,110

第90期

（百万円）

招集ご通知

◇ ご参考 ◇

（5）対処すべき課題
当社グループは、社是『企業を通じてよりよい社会を建設しよう』のもと、「“人”中心の経営」を実践し、顧客とともに価値ある製品を創出する「グローバルに、ユニークな優良企業グループ」を目指しています。
この目標を達成するため、現在、当社グループでは、平成27年度から平成30年度の４年間を期間とす

る第９次中期経営計画を推進しております。

本計画では、以下の①～⑤を基本戦略として掲げ、最終年度である平成30年度までに連結売上高2,300

億円以上、連結営業利益200億円以上、ROE10％以上の数値目標達成を目指しております。
①CSR経営推進による企業価値の向上②研究開発力の強化③グローバル化の強化④事業基盤の強化⑤経営効率の向上

第９次中期経営計画の２年目となる平成28年度は、原料価格の低下に伴う販売価格の改定等の影響により、連結売上高は低調なものとなりましたが、連結営業利益は、基本戦略を着実に推進することにより、計画に沿った結果となりました。

平成29年度は、原料価格が上昇し、米国新政権をはじめとする世界的な保護主義の台頭により貿易や為替動向は不透明な状況が続くと予想されますが、当社グループの真の実力が試される年と位置づけ、外部環境の変化に対応し、以下の重点施策を実施することにより、前年度比増収増益を目指すとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を着実に進めてまいります。
Ⅰ．基盤事業戦略の推進と新規事業の創生
・基盤４事業の強化
・新規事業創生・高付加価値製品群の拡販および開発

Ⅱ．働き方改革と業務革新による効率化推進
Ⅲ．製造コストダウンの必達

Ⅳ．売買スプレッドの維持・拡大
Ⅴ．海外事業の拡大

当社グループは、「よき企業市民」として持続可能な社会の実現に貢献していく所存です。株主各位におかれましては、今後とも一層のご支援、ご協力をたまわりますようお願い申しあげます。

17 “Performance” Through Chemistry

当社グループは各種パフォーマンス・ケミカルスの製造・販売を主な事業としており、主要製品は次のとおりであります。
事

業

分

野

主

要

製

品

構成比率
36.9％

石油・輸送機産業関連分野

ポリウレタンフォーム用原料、自動車内装表皮材用
ウレタンビーズ、潤滑油添加剤等

25.0

プラスチック・繊維産業関連分野

永久帯電防止剤、顔料分散剤、樹脂改質剤、塗料用樹脂、炭素繊維用薬剤、ガラス繊維用薬剤等

14.1

情報・電気電子産業関連分野

重合トナー中間体、トナーバインダー、アルミ電解
コンデンサ用電解液、電子部品製造工程用薬剤等

12.9

環境・住設産業関連分野他

廃水処理用高分子凝集剤、建築シーラント用原料、ポリウレタン 家具・断熱材用原料、技術収入等

11.1

合

計

100.0

事業報告

洗剤・洗浄剤用界面活性剤、ヘアケア製品用界面活性剤、高吸水性樹脂、医薬品原料等

株主総会参考書類

生活・健康産業関連分野

招集ご通知（6）主要な事業内容（7）従業員の状況①当社グループ（当社および連結子会社）の従業員の状況
前期末比増減1,996名

23名増（注）上記の従業員数は社員（子会社における役員を除く）に常勤嘱託を加えた人数であります。

②当社の従業員の状況
従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

1,269名

９名増

39.3歳

15.9年

連結計算書類

従業員数

計算書類（注）上記の従業員数は社員に常勤嘱託を加えた人数であります。

監査報告書“Performance” Through Chemistry 18

（8）重要な子会社の状況等①重要な子会社の状況
会

社

名

SDPグローバル株式会社

資

本

金

2,900 百万円

議決権の
所有割合

主要な事業内容70％

高吸水性樹脂の製造販売

サンノプコ株式会社

400 百万円

100％

紙パルプ薬剤、塗料用薬剤、各種工業用
薬剤等の製造販売

サンケミカル株式会社

400 百万円

50％

ポリウレタンフォーム用原料等の製造

サンアプロ株式会社

60 百万円50％

特殊触媒等の製造販売

三洋運輸株式会社

65 百万円

100％

運送業

サンナム・コーポレーション

400 千米ドル

100％

サンヨーケミカル・アンド・レ
ジンズLLC

米国子会社の統括会社
潤滑油添加剤、ウレタンビーズ等の販売

1 米ドル

サンヨーケミカル・テキサス・インダストリーズLLC

SDPグローバル（マレーシア）
SDN. BHD.
サンヨーカセイ（タイランド）
リミテッド

1 米ドル
259,365 千リンギット

100％
潤滑油添加剤の製造（100％）

100％
ウレタンビーズの製造（100％）

70％
高吸水性樹脂の製造販売（70％）

490,950 千バーツ

89％

界面活性剤、ウレタン樹脂等の製造販売

27,500 千米ドル

100％

界面活性剤、ウレタン樹脂等の製造

三大雅精細化学品（南通）有限公司

64,900 千米ドル

70％
高吸水性樹脂の製造販売（70％）

三洋化成（上海）貿易有限公司

1,800 千米ドル

100％

三洋化成精細化学品（南通）有限公司

界面活性剤、ウレタン樹脂等の販売（注）１．議決権の所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合を示しております。
２．上記以外に、持分法適用の非連結子会社として株式会社サンリビング、名古屋三洋倉庫株式会社の２社、持分法適用の関連会社として株式会社サン・ペトロケミカル、塩浜ケミカル倉庫株式会社、
サンライズ・ケミカルLLCの３社があります。

②その他

豊田通商株式会社は当社の議決権を19.5％、東レ株式会社は当社の議決権を17.4％所有しており、当社は両社の持分法適用の関連会社です。

（注）当社の子会社および関連会社ならびに豊田通商株式会社、東レ株式会社は、会社法施行規則第２条第３項第19号に基づく当社の特定関係事業者であります。

19 “Performance” Through Chemistry

当 社 本 店

京都市東山区一橋野本町11番地の１
当

海外営業拠点

サンナム・コーポレーション：アメリカ
三洋化成（上海）貿易有限公司：中国
韓 国 三 洋 化 成 株 式 会 社：韓国
台 湾 三 洋 化 成 股 份 有 限 公 司：台湾
当

海外生産拠点サ ン ヨ ー ケ ミ カ ル・ ア ン ド・ レ ジ ン ズ L L C：アメリカ
サンヨーケミカル・テキサス・インダストリーズLLC：アメリカ
S D P グ ロ ー バ ル（ マ レ ー シ ア ） S D N . B H D .：マレーシア
サ ン ヨ ー カ セ イ（ タ イ ラ ン ド ） リ ミ テ ッ ド：タイ
三 洋 化 成 精 細 化 学 品（ 南 通 ） 有 限 公 司：中国
三 大 雅 精 細 化 学 品（ 南 通 ） 有 限 公 司：中国

研

当
社：本社研究所（京都市東山区）
・桂研究所（京都市西京区）
SDPグローバル㈱：京都（京都市東山区）
サ ン ノ プ コ ㈱：名古屋（愛知県東海市）

所

借

入

先

借

入

計算書類

（10）主要な借入先額

三井住友信託銀行株式会社

5,340百万円

株式会社三井住友銀行

4,667百万円

株式会社三菱東京UFJ銀行

3,284百万円

株式会社みずほ銀行

1,912百万円

連結計算書類究

事業報告

国内生産拠点社：名古屋（愛知県東海市）
・衣浦（愛知県半田市）
・鹿島（茨城県神栖市）
・京都（京都市）
SDPグローバル㈱：名古屋（愛知県東海市）
・大垣（岐阜県大垣市）
サ ン ノ プ コ ㈱：名古屋（愛知県東海市）
サ ン ケ ミ カ ル ㈱：川崎（川崎市）

株主総会参考書類

国内営業拠点社：東京（東京都中央区）
・大阪（大阪市）
・名古屋（名古屋市）
・
北陸（富山市）・中国（広島市）
・西日本（福岡市）
SDPグローバル㈱：東京（東京都中央区）
サ ン ノ プ コ ㈱：東京（東京都中央区）
・大阪（大阪市）
サ ン ア プ ロ ㈱：東京（東京都中央区）
・大阪（大阪市）

招集ご通知（9）主要な営業所および工場等

監査報告書“Performance” Through Chemistry 20

２．会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数

51,591,200株（2）発行済株式の総数

23,534,752株
5,698名（前期末比271名減）（3）当期末株主数（4）大株主（上位10名）
株

主

名

持

株

数

持

株

比

率

豊田通商株式会社

4,286千株

19.4％

東レ株式会社

3,826

17.4

株式会社日本触媒

1,105

5.0

JXホールディングス株式会社

1,061

4.8

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

756

3.4

NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE SSD00

695

3.2

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

498

2.3

三洋化成従業員持株会

496

2.3

NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE U.S. TAXEXEMPTED PENSION FUNDS〈ノーザン トラスト カンパニー エイブイエフシー リ
ユーエス タックス エグゼンプテド ペンション ファンズ〉

367

1.7

GOVERNMENT OF NORWAY

295

1.3

（注）１．上表の株主には、自己株式は含めておりません。また、持株比率は自己株式（1,487,184株）を控除して計算しております。
２．株主名簿上にカナ表記のある外国法人については、〈 〉内にカナ表記をしております。
３．JXホールディングス株式会社は、平成29年4月1日付でJXTGホールディングス株式会社に商号変更
しております。

（5）その他株式に関する重要な事項
第92回定時株主総会の決議に基づき、平成28年10月１日付で株式併合（当社普通株式５株を１株に併合）および単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。これに伴い、発行可能株

式総数は、206,364,800株減少し、51,591,200株となり、発行済株式の総数は94,139,008株減少し、23,534,752株となっております。

21 “Performance” Through Chemistry（1）取締役および監査役の氏名等
氏

名

地位および担当

野

觀

取締役

安

藤

孝

夫

代表取締役社長

取締役会議長鳴瀧英也

取締役 常務執行役員
営業第一部門担当兼生活・繊維本部長
兼東京支社長前田浩

平

取締役 常務執行役員
研究部門担当兼事業研究第一本部長
兼研究業務本部長兼本社研究所長

樋

口

章

憲

取締役 常務執行役員
営業第二部門担当兼潤滑油添加剤事業本部長
兼石油・環境本部長

太

田

篤

志

取締役 執行役員
生産部門担当

下

南

裕

之

取締役

山

本

眞

也

取締役 執行役員
企業倫理担当兼間接部門担当兼事務本部長

亰

重

信

取締役

小

寺

昭

芳

監査役（常勤）

大志万

俊夫

監査役（常勤）

SDPグローバル株式会社
代表取締役社長

橋本総業ホールディングス株式会社
社外取締役
三井海洋開発株式会社社外取締役
株式会社ダイヘン社外取締役
ニチコン株式会社社外取締役
SCSK株式会社社外取締役

清

水

順

三

監査役

豊田通商株式会社相談役

河

西

隆

英

監査役

JXエネルギー株式会社常務執行役員“Performance” Through Chemistry 22

監査報告書（注）１．取締役 上野 觀、相亰重信の両氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
２．監査役 大志万俊夫、清水順三、河西隆英の三氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。
３．監査役 小寺昭芳氏は、当社において長年にわたり財務・経理業務に従事した経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４．当期中の役員の異動は、次のとおりであります。
（1）平成28年６月17日開催の第92回定時株主総会終結の時をもって、矢野達司、堀井啓右、小寺昭芳の三氏は取締役を任期満了により退任いたしました。

計算書類

相

事業報告

執行役員

株主総会参考書類

執行役員社長連結計算書類上

重要な兼職の状況

招集ご通知

３．会社役員に関する事項

（2）平成28年６月17日開催の第92回定時株主総会終結の時をもって、森 良幸、苻坂 剛、中野治雄の三氏は監査役を任期満了により退任いたしました。
（3）平成28年６月17日開催の第92回定時株主総会において、樋口章憲、太田篤志、下南裕之、山本
眞也、相亰重信の五氏は取締役に新たに選任され、就任いたしました。
（4）平成28年６月17日開催の第92回定時株主総会において、小寺昭芳、大志万俊夫、河西隆英の三氏は監査役に新たに選任され、就任いたしました。
（5）平成28年６月17日開催の取締役会において、取締役 上野 觀氏は取締役会議長に選定され、就任いたしました。
５．事業年度末後の取締役の担当の異動は以下のとおりであります。
平成29年４月１日付
鳴瀧 英也
取締役 常務執行役員
営業第一部門担当兼バイオ・メディカル事業本部長兼東京支社長
６．監査役 河西隆英氏の兼職先であるＪＸエネルギー株式会社は、平成29年４月１日付でJXTGエネル
ギー株式会社に商号変更しております。
７．当社は、取締役 上野 觀、相亰重信の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。

（2）責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役および社外監査役全員との間において、同

法第423条第１項に定める損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は同法第425条
第１項に定める最低責任限度額としております。

（3）当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の総額（

報酬等の種類別の総額（百万円）

）内は内数

役員区分

報酬等の総額（百万円）

基本報酬

ストックオプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（社外取締役）

308
（ 19）

176
（ 19）

―
（―）

67
（―）

64
（―）

12
（ 2）

監査役
（社外監査役）

88
（ 54）

49
（ 31）

―
（―）

17
（ 8）

21
（14）

7
（ 5）

計

397

226

―

85

85

19

（注）１．対象となる役員の員数ならびに報酬等の総額には、当期中に退任した取締役３名分および監査役３
名分を含んでおります。
２．退職慰労金欄に記載の金額は役員退職慰労引当金の当期繰入額です。
３．報酬等の総額が１億円以上である取締役および監査役はおりません。
４．使用人兼務役員の使用人分給与はありません。
５．上記のほか、当事業年度において社外役員が当社子会社から役員として受けた報酬等の総額は１百万円であります。
23 “Performance” Through Chemistry

当社の役員の報酬等については、企業業績向上に向け優秀な人材の確保につながるとともに、職責に見合った報酬水準、報酬体系となるよう設計しております。これらの報酬水準、報酬体系については、業績の推移や外部の客観データ等を勘案し、その妥当性を検証しております。

招集ご通知（4）取締役および監査役の報酬等の決定方針

当社の取締役報酬は、基本報酬、賞与および退職慰労金で構成されております。このうち、基本報酬お（賞与を含め年額450百万円）の範囲内で決定しております。基本報酬については、各取締役の役割と責任を基準に、中長期および当該事業年度の業績状況や他社水準等も勘案の上、取締役会にて決定しております。賞与については、中長期および当該事業年度の業績状況を勘案して総額を決定し、個人別の配分は各取締役の役割と責任を基準に取締役会にて決定しております。また、退任時には原則として退職慰労金を支給することとし、株主総会のご承認を得て、所定の基準に従い基本報酬および在任年数等に基づき決

株主総会参考書類

よび賞与については、平成28年６月17日開催の第92回定時株主総会においてご承認いただいた報酬枠定することとしております。

時株主総会においてご承認いただいた報酬枠（賞与を含め年額96百万円）の範囲内で、監査役の協議にて決定しております。また、退任時には原則として退職慰労金を支給することとし、株主総会のご承認を得て、所定の基準に従い基本報酬および在任年数等に基づき決定することとしております。

事業報告

当社の監査役報酬は、基本報酬を基本としつつ、賞与と合わせて、平成20年６月20日開催の第84回定連結計算書類
計算書類
監査報告書“Performance” Through Chemistry 24

（5）社外役員に関する事項①当事業年度における主な活動状況
区

分

氏

取

締

役

上

野

取

締

役

相

亰

名

重

主

な

活

動

状

況

觀

当期開催された取締役会14回すべてに出席し、化学業界での経営経験をもとに、有用な指摘、意見をいただいております。また、取締役会議長として、公正な視点による取締役会の運営に努めていただ
いております。

信

平成28年６月17日就任以来、開催された取締役会11回中10回に出席し、長年にわたる金融機関での経営経験をもとに、有用な指摘、意見をいただいております。

監

査

役

大志万

俊

夫

平成28年６月17日就任以来、開催された取締役会11回すべてに出席、また監査役会10回すべてに出席し、事業会社での経歴と企業経営者としての経験をもとに、有用な指摘、意見をいただいておりま
す。

監

査

役

清

順

三

当期開催された取締役会14回中13回に出席、また監査役会12回中11回に出席し、企業経営の豊富な経験をもとに、有用な指摘、意見をいただいております。

英平成28年６月17日就任以来、開催された取締役会11回中10回に出席、また監査役会10回中９回に出席し、化学およびエネルギー業界での経営に関与された経験をもとに有用な指摘、意見をいただいて
おります。

監

査

役

河

水

西

隆

②他の法人等の重要な兼職状況および当社と当該他の法人等との関係
区

分

氏

名

他の法人等の重要な兼職状況および当社と当該他の法人等との関係

取

締

役

相

亰

重

信

同氏は、橋本総業ホールディングス株式会社、三井海洋開発株式会
社、株式会社ダイヘン、ニチコン株式会社、SCSK株式会社の社外取締役であります。ニチコン株式会社は、当社と営業取引がありますが、その他の兼職先企業と当社との間には取引関係はありません。

監

査

役

清

水

順

三

同氏は、豊田通商株式会社の相談役であります。同社は、当社の主要な取引先であり、会社法施行規則第２条第３項第19号に基づく特定関係事業者であります。

監

査

役

河

西

隆

英

同氏は、JXエネルギー株式会社の常務執行役員であります。同社は、当社と営業取引があります。
（平成29年４月１日付で、JXエネルギー
株式会社はJXTGエネルギー株式会社に商号変更しております。
）

25 “Performance” Through Chemistry

（1）会計監査人の名称および当事業年度に係る報酬等の額
名

称

事

業

年

度

に

係

る

報

酬

等

の

額

①当社の当期に係る会計監査人の報酬等の額
公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額：44百万円②当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額：54百万円（2）会計監査人の解任または不再任の決定の方針

事業報告（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査との監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、担当役員、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、これまでの職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

株主総会参考書類

新日本有限責任監査法人

当

招集ご通知

４．会計監査人の状況①監査役会は、会計監査人に会社法第340条第１項各号に該当する事由が発生したときは、監査役全員の同意により、当該会計監査人を解任します。

あると認められる場合は、株主総会に提出する当該会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。

（3）会計監査人が過去二年間に受けた業務停止処分に関する事項

連結計算書類②監査役会は、会計監査人の適格性や独立性を損なう事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難で当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人は、平成27年12月22日、金融庁から、契約の新規の締結に関する業務の停止３カ月（平成28年１月１日から同年３月31日まで）の処分を受けました。当社は、ていることを評価し、今後も同監査法人が継続的に監査に携わることが妥当との判断に至っております。

計算書類

同監査法人の再発防止に向けた改善への取り組みおよび当社に対する監査業務が適正かつ厳格に遂行され（4）その他の事項
当社の重要な子会社のうちサンヨーカセイ（タイランド）リミテッド、三洋化成精細化学品（南通）有の公認会計士または監査法人の監査を受けております。

“Performance” Through Chemistry 26

監査報告書

限公司、三大雅精細化学品（南通）有限公司、三洋化成（上海）貿易有限公司は、当社の会計監査人以外

５．会社の体制および方針（1）‌取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他企
業集団の業務の適正を確保するための体制
当社は、「企業を通じてよりよい社会を建設しよう」の「社是」のもと、グローバルに、ユニークな優良企業グループを目指し、「企業倫理憲章」の実践を通じて、よき企業市民として持続可能な社会の実現に貢献していきます。

そのため、「コンプライアンスなくして優良企業たりえず」および「企業の社会的責任を肝に銘じて行動する」ことを掲げ、コーポレート・ガバナンスの強化を図るべく、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）として、以下の基本方針を取締役会で決議しています。

①取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（a）取締役および使用人が法令・定款で定める事項や社会規範および社内規定等を遵守するため、「企業倫理憲章」、「従業員行動指針」、「CSRガイドライン」、「コンプライアンスの心得」を定めます。

また、企業倫理担当取締役を任命し企業倫理の確立と実践を図るとともに、コンプライアンスに関わる教育・研修等の活動を通じて、コンプライアンスの徹底を図ります。

（b）取締役会は、「取締役会規程」に則り原則として月に１回開催し、法令・定款に定める事項、ならびに業務執行に関する重要事項を決議するとともに、取締役の職務の執行を監督します。
取締役会の運営状況については監査役が監査し、結果を取締役会に報告します。

（c）取締役会直轄の組織として、CSR委員会、コンプライアンス委員会、内部統制委員会を設置し、コー
ポレート・ガバナンスの強化を図ります。

（d）法令および定款等に適合した職務の執行を行うため、「就業規則」、「業務責任規定」等の規定を定めます。

（e）社長直轄組織の監査本部が、「内部監査規定」に基づき法令・定款や社内規定等の遵守状況を監査します。

（f） 当社および当社グループの使用人からのコンプライアンスに関する相談または通報窓口として、ホットラインを社内外に設け「内部通報規定」に基づいて適正に対応します。

（g）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、毅然とした対応を徹底し関係を遮断します。

②取締役および使用人の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制（a）会社の機密情報や個人情報の不正な使用・開示・漏洩を防止するため、「機密管理規定」や「個人情報保護管理規定」等を定め適正に管理します。

27 “Performance” Through Chemistry職務の執行に係る決裁書類、会社の権利義務を証する各種契約文書等の重要な業務執行関連文書を適正に保存・管理します。

（c）会社法、金融商品取引法、証券取引所の定める適時開示則に基づいて開示が必要な会社情報は勿論の

招集ご通知

（b）
「文書管理規定」等を定め、これに基づき取締役会・経営会議等の重要な会議の議事録、稟議書等の

こと、適時開示則に該当しない重要な情報についても、ディスクロージャー・ポリシーに従い適時適③損失の危険の管理に関する規程その他の体制（a）経営戦略や事業目的等の達成に影響を及ぼす重要なリスクに対しては、内部統制部が中心となってリ
スクの軽減を図り、その運用状況を評価して改善に努めます。

（b）当社および当社グループを取り巻くリスクに対応すべく、「業務責任規定」、「製造物責任（PL）基本規定」、「情報システムセキュリティ規定」等の社内規定を定め、所管部署がリスク管理します。

株主総会参考書類

切に、積極的かつ公正に開示します。

（c）不測の事態が発生した場合は、「BC（事業継続）対策本部規定」や「環境・保安基本規定」、「海外危発生を想定した訓練を計画的に実施します。

（d）財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制システムの整備・運用・評価・改善活動を推進し、内部統制委員会が活動状況を指導・監督します。

事業報告

機管理基本規定」に基づき、現地対策本部を立ち上げ迅速かつ的確に対応します。また、不測の事態（e）監査本部が各業務執行部門のリスク管理状況を監査します。
（a）取締役会は取締役の職務の執行が効率的に行われるよう監督を行います。

「執行役員制度」を設け、執行役員は取締役会で決定した経営方針等に従い業務執行を行うこ
また、とで、経営の意思決定と業務執行の区分を明確にします。

（b）取締役会決議事項を事前審議するとともに、執行役員の重要な業務執行の具体的内容を審議・決定す連結計算書類④取締役および使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

るため、「経営会議」を原則として月２回開催し業務執行の効率化を図ります。

（c）中期経営計画および年度総合計画を策定し、経営目標を明確化するとともに、業績管理を行い、業務「業務責任規定」（d）各組織の権限および責任の明確化のため、、「業務実行責任者および手続規定」を定め、業務執行の効率化を図ります。

（e）効率的な業務執行を行う体制を構築するため、ITシステムの主管部署を設けてシステム整備および計算書類

執行の結果を明らかにします。

その維持・改善を図ります。

⑤当社および当社グループにおける業務の適正を確保するための体制するため、「企業倫理憲章」、「従業員行動指針」、「CSRガイドライン」、「コンプライアンスの心得」
を当社グループ全体で共有し、その浸透・徹底を図ります。

“Performance” Through Chemistry 28

監査報告書（a）当社グループの取締役等および使用人が法令・定款で定める事項や社会規範および社内規定等を遵守

（b）「関係会社運営規定」に基づき、権限配分を適正化するとともに、当社取締役または執行役員を当社
グループの担当役員とし指導する体制とします。

（c）当社グループへの取締役や監査役の派遣、当社および当社グループの社長会や連結営業会議の開催、ならびに月報提出等を通じて、当社グループの取締役等は職務執行内容を当社に報告する体制とします。

（d）当社監査役は定期的に当社グループの取締役の職務執行の状況を監査します。

また、国内グループについては、国内グループ監査役連絡会の開催を通じて情報交換等を行い、監査の有効性を確保します。

（e）当社監査本部は、定期的に当社グループの内部統制の実状を監査します。
⑥監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項および当該使用人の独立性や実効性の確保に関する事項（a）監査役会直轄の組織として監査役スタッフ室を設置し、監査役スタッフ室所属の使用人が監査役の職務を補助する体制とします。

（b）監査役スタッフ室所属の使用人の異動・人事評価等に当たっては、監査役の同意を得ることとします。

⑦監査役への報告体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制等（a）当社および当社グループの取締役・執行役員等は、当社監査役との定期的な会合を通じて、監査役に職務執行状況等を報告する体制とします。

（b）監査役が会社の重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握できるようにするため、取締役会のほか経営会議・CSR委員会・コンプライアンス委員会・内部統制委員会等の重要な会議には、監査役の出席を保証します。また、本部長以上による決裁書類は全て監査役に回付するとともに、監査役から要求のあった書類は、全て監査役が閲覧できる体制とします。

（c）内部監査の結果は、監査本部から直接代表取締役および監査役に報告します。

（d）ホットラインへの内部通報の内容は、企業倫理担当取締役と協議し、かつ監査役に報告します。

重要な内容に関してはコンプライアンス委員会に報告し、その是正措置を決定し対策を講じます。

「内部通報規定」
なお、内部通報者およびその調査の協力者が不利な取扱いを受けることが無きよう、にその旨を定めて適正に対応します。また、監査役への報告者およびその協力者についても同様に対応します。

（e）監査役は、監査本部や会計監査人の監査計画作成に参画するとともに、必要に応じて監査に立会います。

また、監査本部や会計監査人とは、監査結果の報告や定期的な情報交換等を通じて連携を密にします。

（f） 監査役監査に対しては、監査役からの要請に基づき、監査本部がこれに協力します。
（g）監査役の職務執行に係る費用等の処理に関して適正に対応します。
29 “Performance” Through Chemistry

当社では、毎年、内部統制部が当該システムの構築・運用状況を評価し、取締役会直轄の内部統制委員

会（当事業年度は２回開催）に報告する仕組みとしており、当委員会が活動状況を指導・監督しておりま
す。

招集ご通知

（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当事業年度において実施した内部統制上重要と考える主な取り組みは、以下のとおりであります。

・法令、定款、社会規範、社内規定等を遵守するため、「企業倫理憲章」、「従業員行動指針」、「CSRガイドライン」、「コンプライアンスの心得」を定めて当社グループで共有し、これらを掲載した「しおり」を携行し、事業活動のあらゆる場面で社会的良識と清廉さを持って行動するよう努めています。

・取締役会直轄のコンプライアンス委員会（当事業年度は１回開催）の決定に基づき、当社グループの企

株主総会参考書類①コンプライアンスに関する取り組み

業倫理月間において、他社の企業風土改革事例を題材にしたテキストを用いて勉強会を実施し、企業倫た。

・ホットライン（社内窓口は監査本部長、社外は顧問弁護士）への通報・相談内容および対応策等に関して、コンプライアンス委員会にて全ての実績の報告を受け、運用状況を確認しました。

事業報告

理担当のメッセージを添えて、社内イントラネットで従業員に勉強会の総括をフィードバックしまし②リスク管理に関する取り組み

制システムを構築してモニタリングと改善を図っており、これらの活動状況の指導・監督は、内部統制委員会が実施しています。

・内部統制委員会において決定した第９次中期経営計画期間で取り組む重要リスクについてシステム構築を開始しました。また、当事業年度にシステム構築に取り組んだ重要リスクに関して、当委員会で指連結計算書類・経営戦略や事業目的等の達成に影響を及ぼす重要なリスクを選定し、内部統制部が中心となって内部統導・監督を行いました。

・「海外危機管理基本規定」を定め、海外危機管理組織とその責任範囲を明確にしました。
・コーポレートガバナンス・コードに対応して、平成28年４月１日付で「コーポレートガバナンス・ガ
イドライン」を制定しました。

・取締役による取締役会の実効性の分析および相互評価を実施し、その評価の結果（平成27年度）につ

計算書類③取締役等の職務執行の効率化に関する取り組み

いて「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」で開示しました。

・タイムリーな経営情報を提供するBI（Business Intelligence）システムの導入や会議のペーパーレス
・意思決定の迅速化を図るべく事業部制を導入しており、当事業年度は画像材料分野およびバイオ・メデ“Performance” Through Chemistry 30

監査報告書化を推進しました。

ィカル分野で事業部化を決定いたしました。

・経営企画室を事務局として、全社的に業務革新に取り組みました。
④子会社の業務の適正を確保するための取り組み

・「関係会社運営規定」に基づき、当社取締役または執行役員を子会社の担当役員とし、担当する子会社の運営を指導する体制を取っております。また、当社取締役や監査役等の子会社への派遣、社長会（当事業年度は２回開催）等を通じて、子会社の取締役等は当社に職務執行内容を報告する体制としています。

・中国関係会社５社について監査役監査を実施し、タイ関係会社についてはビジネス監査部が監査を実施しました。

⑤監査役監査の実効性の確保等に関する取り組み

・監査役は、監査役会（当事業年度は12回開催）で定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、代表

取締役および取締役執行役員、ならびに主要な子会社の取締役等との面談を行い、職務執行状況等に関して意見交換を行いました。

・監査役は取締役会に出席し、常勤監査役は経営会議（当事業年度は23回開催）その他の重要会議に出席することにより、会社の重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握しました。

・常勤監査役は、会計監査人や当社監査本部の監査計画の作成に参画するとともに、必要に応じて監査に立ち会い、また、会計監査人や当社監査本部から監査結果の報告を受ける等、双方向の情報交換を通じて連携強化を図りました。

・監査役会直轄の組織として監査役スタッフ室を設置し、監査役の指示に基づき監査役スタッフ室員が職務を遂行できる環境を確保しました。

31 “Performance” Through Chemistry

当社は、グループ収益力の向上により、将来に向かっての企業基盤強化を図りながら、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを経営の重要課題と考えております。連結配当性向30％以上をめどに、安定配当を実施することを基本方針としております。また、内部留保資金については将来の成長につなが

招集ご通知（3）剰余金の配当等の決定に関する方針

る投資に活用したいと考えております。

第90期
第91期
第92期
（平成26年3月期） （平成27年3月期） （平成28年3月期）

第93期
（当 期）
（平成29年3月期）

間

37.5円

37.5円

40.0円

45.0円

期

末

37.5円

40.0円

45.0円

55.0円

年

間

75.0円

77.5円

85.0円

100.0円

配当性向

33.6％

29.1％

27.1％

21.6％

（注）平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合しております。これに伴い、上表の配当金額は株式併合後の数値に換算して記載しております。

本事業報告中の記載金額および株数は、表示の数値未満を切り捨てております。

連結計算書類○

事業報告

中

株主総会参考書類＜１株当たり配当金および配当性向の推移＞

比率その他の数字は、表示の数値未満を四捨五入しております。

計算書類
監査報告書

“Performance” Through Chemistry 32

連結計算書類

連結貸借対照表（平成29年３月31日現在）（単位：百万円）

科

目（資産の部）

流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
半製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
建設仮勘定
その他
無形固定資産ソフトウェア
のれん
その他
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
資産合計

33 “Performance” Through Chemistry

金額

85,334
23,13838,6892,406
10,607
3,321
518
3,969
1,226
1,489
34
△
101,529
63,53017,57628,362
8,764
6,489
2,337
2,788
866
801
1,121
35,21032,370
3
216
1,491
1,160
△
32
186,863

科

目（負債の部）

流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定長期借入金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
営業外電子記録債務
その他
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純資産合計
負債及び純資産合計金額
44,464
19,552
4,546
5,708
1,515
3,041
1,873
2,041
104
1,347
4,732
14,747
7,981
5,170
275
494
826
59,212

108,197
13,051
12,19488,697△ 5,745
13,405
12,790
396
219
6,047
127,651
186,863（単位：百万円）

金

額

4
27
2

3,288
△ 26834

1,521
13,854“Performance” Through Chemistry 34

監査報告書

3,020
10,834641
10,192

計算書類

685
831
3

632
15,341

連結計算書類

139
86
122
143
140

2,326

事業報告

57
617
1,190
282
178

150,166
114,728
35,437
21,79013,647

株主総会参考書類

科
目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
不動産賃貸料
その他
営業外費用
支払利息
不動産賃貸原価
たな卸資産廃棄損
為替差損
その他
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
受取保険金
その他
特別損失
固定資産除却損
減損損失
その他
税金等調整前当期純利益
法人税､ 住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

招集ご通知

連結損益計算書（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）

計算書類

貸借対照表（平成29年３月31日現在）（単位：百万円）

科
目（資産の部）
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
半製品及び仕掛品
原料
容器
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械装置
車両運搬具
工具器具備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
資産合計
35 “Performance” Through Chemistry

金額

69,394
17,26572
277
31,251
5,592
3,113
1,852
30
127
117
844
1,400
7,375
99
△
24
84,56239,516
10,647
2,525
16,393
76
1,392
8,174
308
729
682
47
44,316
20,06520,656
112
1,601
2
161
1,176
387
184
31
△
153,957

科
目（負債の部）
流動負債
電子記録債務
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
営業外電子記録債務
その他
固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
その他
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
任意積立金
配当準備積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債及び純資産合計

金額
37,357
4,546
18,806
3,167
2,521
1,219
260
3,784
1,615
85
1,319
31
5,954
369
275
4,442
867
43,311

97,871
13,051
12,194
12,191
2
78,371
2,775
75,59564,675329
64,346
10,920△ 5,745
12,773
12,773
110,645
153,957（単位：百万円）

科

目

金

額
97,564

売上原価

73,370

売上総利益

24,194

販売費及び一般管理費

15,501

営業利益

8,692

営業外収益
受取利息

24
2,974

不動産賃貸料

481

為替差益

85

その他

250

3,815

事業報告

受取配当金

株主総会参考書類

売上高

招集ご通知

損益計算書（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）

営業外費用
16

たな卸資産廃棄損

100

その他

109

経常利益

225
12,282

特別利益
4

受取保険金

6

その他

2

12

特別損失
固定資産除却損
その他

659
1

661

税引前当期純利益

11,634

法人税､ 住民税及び事業税

1,852
△

49
9,831

“Performance” Through Chemistry 36

監査報告書

法人税等調整額
当期純利益

計算書類

投資有価証券売却益

連結計算書類

支払利息

監査報告書

連結計算書類に係る会計監査報告書

謄本

独立監査 人 の 監 査 報 告 書
三洋化成工業株式会社
取締役会 御 中

平成29年５月15日

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

要 ㊞

公認会計士

松 本

公認会計士

神 前 泰 洋 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、三洋化成工業株式会社の平成28年４月１日から
平成29年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会
計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三洋化成工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び国内連結子会社は、従来、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）以外の有形固定資産の減価償却方法について、定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法へ変更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
37 “Performance” Through Chemistry

謄本

招集ご通知

計算書類に係る会計監査報告書

独立監査 人 の 監 査 報 告 書

平成29年５月15日

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

要 ㊞

公認会計士

松 本

公認会計士

神 前 泰 洋 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、三洋化成工業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第93期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上“Performance” Through Chemistry 38

監査報告書

強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社は、従来、
平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）以外の有形固定資産の減価償却方法について、定率法を採用していたが、当事業年度より定額法へ変更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

計算書類

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

連結計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

株主総会参考書類

三洋化成工業株式会社
取締役会 御 中

監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第93期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報
告いたします。
１．監査役および監査役会の監査の方法およびその内容（1‌）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2‌）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、監査本部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会、経営会議、CSR委員会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社
および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。また、子会社について
は、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項および第３項に定める体制の整備に関する取締役会決
議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。

39 “Performance” Through Chemistry招集ご通知２．監査の結果

株主総会参考書類（1）事業報告等の監査結果① 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示している
ものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき

事業報告

事項は認められません。
（2）計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人

新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。

（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人

新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。

三洋化成工業株式会社

監査役会
寺

昭

芳 ㊞

常勤監査役（社外監査役） 大志万

俊

夫 ㊞

常勤監査役

小

連結計算書類

平成29年５月19日

清

水

順

三 ㊞

監査役（社外監査役）

河

西

隆

英 ㊞
以

上

監査報告書

“Performance” Through Chemistry 40

計算書類

監査役（社外監査役）

ME MO

41 “Performance” Through Chemistry

MEMO“Performance” Through Chemistry 42

株主総会会場

ご案内図
N

５階 古今の間

塩小路通

京都
タワー

中央郵便局

入口 B
JR 京都駅

入口 A

ホテルグランヴィア京都
南北
自由通路

至大阪

入口 C

東洞院通

烏丸通

室町通

西洞院通

ホテルグランヴィア京都

P
至名古屋

近鉄京都駅
新幹線京都駅
八条通■ 開催場所京都市下京区烏丸通塩小路下る東塩小路町901番地（京都駅ビル内）

ホテルグランヴィア京都 ５階 古今の間

⃝ホテルグランヴィア京都は、JR京都駅ビル内にあります。
⃝ホテル正面（1階）
よりお越しの株主様は入口Aから、烏丸中央改札口よりお越しの株主様は入口Bから、

南北自由通路よりお越しの株主様は入口Cから、
ホテルグランヴィア京都2階メインロビーにお越しのうえ、

エスカレーターにて5階までお越しください。
「古今の間」※ホテルの駐車場は混雑が予想されますので、できるだけ公共交通機関をご利用ください。

※当日ご出席の株主様にお土産をご用意しておりますが、ご持参の議決権行使書の枚数にかかわらず、ご出席の株主様お１人につき1個とさせていただきますのでご了承ください。

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