「全通研がめざす手話通訳制度」理解のために
2016/1021/
全通研副会長：近藤幸一

1969（昭和44）年開所

京都での公務員手話通訳者の配置状況
手話通訳者の自治体採用

1969（Ｓ44）京都市
1970（Ｓ45）宇治市
1972（Ｓ47）綾部市
1973（Ｓ48）舞鶴市・長岡京市
1975（Ｓ50）亀岡市・城陽市
1976（Ｓ51）田辺町
1978（Ｓ53）八幡市
1978（Ｓ53）八幡市・向日市

～1960年代• 手話通訳 制度なし
• 聴覚障害者センターなし• 運転免許取得資格なし• 民法１１条の規定により、ローンできず• ない！ない！ない！
• ろう者の人権無視ないし軽視の時代

1960～70年代「ろうあ者大会スローガン」①すべての聴力障害者の生活と権利を守ろう②ろうあ者にも自動車運転免許を与えよ③あらゆる公共機関に手話通訳を◎公営選挙の立会演説会に手話通訳を配置せよ◎われわれのコミュニケ ションを拡大しよう◎われわれのコミュニケーションを拡大しよう④ろうあ会館、聴力障害者は手をつなぎ、団結しよう⑤テレビに字幕とろうあ者向け番組を⑥すべての聴力障害者はてをつなぎ、団結しよう京都ろうあセンターの事業
今日の聴覚障害者福祉事業の萌芽

①生活相談
②手話通訳
③一時保護
④聴言検査 訓練
④聴言検査・訓練⑤巡回訪問事業

行政の通訳者雇用・法人による福祉事業・手話サ クル
行政の通訳者雇用・法人による福祉事業・手話サークル①1963年手話学習会「みみずく」発足 手話サ クル①1963年手話学習会「みみずく」発足・・手話サークル②②1968年京都ろうあセンター開設。・・・聴覚障害者福祉事業
年京都ろうあセ タ 開設
聴覚障害者福祉事業• 1977年 丹後6町ろうあセンター分室を設置し、以後（1998年までに、4か所の郡部に地方センタ の開設）の郡部に地方センターの開設）③1970年京都市、宇治市を皮切りとした各自治体への手話通訳者の公務員配置。
以後、（1978年までに ９市１町）・・・自治体雇用地域の手話手話サークルの様子手話サークル活動の様子
2013年みみずく50周年シンポからろう者とサ クル員の思いで話からろう者とサークル員の思いで話から①ろうあセンターが設立する前、難聴の娘のために、手話サーク①ろうあセンターが設立する前
難聴の娘のために 手話サークルの会員が家に来て勉強をみてくれた。
②家 晩 飯を 緒 食②家で晩ご飯を一緒に食べた。
。
③映画に行き、餃子を食べ、風呂を一緒に、共にした。
④交通手段 自転車、不便 あ④交通手段は自転車、不便はあったが、楽しかった。
、楽。
⑤くらしを共にすることが基本であった。
⑥サ クルで出会 ろうあ者の奥さ をもら た⑥サークルで出会いろうあ者の奥さんをもらった

当時に構想された施設（（案）聴覚障害者福祉事業の基本的な枠組み。（一九七八年・・京都）

手話通訳と手話通訳組織の誕生①司法場面での配置が公的」配置の始まり
・基本は、日本語。日本語が通じない場合は、手話通訳者（通事）の配置
・聾学校の先生が中心②手話サークルの誕生● １９６３年、「手話学習会 みみずく」（京都）● 家族やろう学校の教師だけでなく一般の健聴者が手話を学ぶ組織● ボランティアで手話通訳活動を開始③全国手話通訳者会議の開催（1968年）
・福島市で第1回
・全国の手話通訳者の交流、通訳論の論議（技術論・政策論）
全国 手話通訳者 交流、通訳論 論議（技術論 政策論）

④全国手話通訳問題研究会の結成（1974年）
・会員は、手話通訳者だけでなく手話や通訳に関心のある人を対象
・研究と運動の両立
・全日本聾唖連盟と連携
・現在、全国４７都道府県に支部組織、会員は約１１，０００名、予算規模約１億円

（旧）刑事訴訟法第一七五条 第一七六条（旧）刑事訴訟法第一七五条、第一七六条• 「弁論ニ与ル者カ日本語ニ通セサルトキ又ハ聾若ハ唖ナルトキハ通「弁論 与ル者カ日本語 通セサルトキ又 聾若 唖ナルトキ 通事ヲ立会ハシム。但シ聾者又ハ唖者ニハ文字ヲ以テ問ヒ陳述ヲ為サシムル トヲ得」＜（旧）刑事訴訟法第 七五条、第 七六条＞
サシムルコトヲ得」＜（旧）刑事訴訟法第一七五条、第一七六条＞• 第176条 耳の聞えない者又は口のきけない者に陳述をさせる場合には、通訳人に通訳をさせることができる。
• 第178条 前章の規定は、通訳及び翻訳についてこれを準用する。

１９８０年代、自治体通訳者の業務（討論集会での討議内容から）①通訳依頼の応え、伝達を主とするサービスを提供する①通訳依頼の応え伝達を主とするサ ビスを提供する②通訳サービスのきめ細かな供給体制を確立し、その調整、管理を行う③通訳者集団の組織 研修③通訳者集団の組織、研修④聴障者の生活問題に対応する個別相談、カウンセリング⑤手話サ クル 手話協力者などの育成 組織 研修⑤手話サークル、手話協力者などの育成、組織、研修⑥身障相談員の組織、調整、研修⑦社会教育講座の企画 運営 講師⑦社会教育講座の企画、運営、講師⑧聴障者のグループワーク、自主活動の援助⑨聴障者の家族に対するグル プワ ク
⑨聴障者の家族に対するグループワーク

１９８０年代、自治体通訳者の業務（討論集会での討議内容から）• ⑩家族訪問活動• ⑪関係機関への連絡、照会、依頼、紹介• ⑫啓蒙講座の企画、立案、講師⑫啓蒙講座 企画 立案 講師• ⑬関連機関及び施設の情報収集• ⑭聴障者に関する情報収集⑭• ⑮調査、研究、出版、統計• ⑯実習生の受け入れ• ⑰専門職、手話通訳者の養成

手話通訳の全体像（1997（平成9）年10月伊東氏）

福祉領域における手話通訳の役割

コミュニケ ションの通信モデル
コミュニケーションの通信モデル• 情報伝達重視• 仲介者としての手話通訳者

通２０００年１月２９日 於 静岡 近藤幸一

コミ ニケ ションの関係モデル
コミュニケーションの関係モデル• 人間関係の調整に重点
人間関係 調整 重点• コミュニケーション場面への手話通訳者参加

通手話通訳者の実践力

関連する知識手話通訳技術・手話通訳実践技術◇言語レベル
手話と日本語の翻訳・交換
手話と日本語の翻訳
交換◇コミュニケーションレベル
情報提供・当事者間の関係調整

ジレンマ克服を視座においた実践

手話通訳の価値・倫理

【表１】「ジレンマの原因」「ジレンマの原因」
手①手話通訳者の価値観と対象者（聴覚障害者や健聴者）の価値観の違い

話②手話通訳者集団（同僚 先輩・・）内の関係ストレス②手話通訳者集団（同僚、先輩・・）内の関係ストレス通③手話通訳者と所属する機関との価値観・目的概念などの違い（コーディネート担当者、行政所属部署、など）

訳④他の専門職や機関との価値観の違い（医療 教育 福祉 労働 司法④他の専門職や機関との価値観の違い（医療、教育、福祉、労働、司法、者その他、など）⑤コミュニケーション支援制度の不備、社会的評価の低さなど社会環境

「全通研がめざす手話通訳制度」・「課題」
①
②
③
④
⑤

制度の基盤が弱い担い手の身分保障が不十分
事業内容が不十分
事業
不十分
利用者が少ない
利用者負担の考え方（現在の法律では利用者が一割を負担することが基本）⑥ モデル要綱の考え方が運用できていない⑦ 広域的な派遣の調整が不十分

①制度の基盤が弱い
意思疎通支援事業を含む地域生活支援事業の負担割合
国１／２
ただし・・・
ただし
予算の範囲内都道府県１／４

市町村
１／４超えた分は全額市町村の負担となる村の負担となる。
予算の範囲内 実際は１／４以上の負担になることも。

地域生活支援事業は補助金事業で国の義務的経費と位置付けられていません。
制度を充実させるには予算の拡充が必要ですが、今の補助金事業のしくみでは困難です。
必要な経費は確実に予算化されるよう、国の義務的経費必要な経費は確実に予算化されるよう国 義務的経費として位置づける必要があります。

②担い手の身分保障が不十分
手話通訳者には専門的な知識や手話通訳技術が必要ですが 資格をと ても 安定技術が必要ですが、資格をとっても、安定して働ける環境が整っていません。
登録手話通訳者として活動している人が多く、人材の確保や働き方が課題です。
※現在、公的機関に雇用されている手話通訳者の９割が非正規雇用６割近くが50歳以上、平均月収は１７万円以下「雇用された手話通訳者の労働と健康についての実態調査」（2011.3）より

全国調査概要

増加率％（人）

41％
36％
20％
12％
18％
（246人） （303人） （229人）（159人）（268人）

手話通訳者は増加しているが､必要数に達しているのか手話通訳者の年齢構成と平均年齢の推移

平均年齢 52歳

③事業内容が不十分
長期間の通院治療、事故や虐待、生活困窮、育児や職場の問題等、健聴者にとっての困り事は聴覚障害者も同様にあり、情報収集や解決のための支援等が受けづらい状況では、さらに大きな困難となります。
生活相談や地域の社会資源の利用などは手話通訳だけでは解決できません。

④利用者が少ない手話通訳をこれまで利用したことがなく、不便なまま暮らしている聴覚障害者もいます。
手話通訳の活用を必要とする人 が制度の内手話通訳の活用を必要とする人々が制度の内容を知り、使いやすい制度にするための検討が必要です。

⑤利用者負担の考え方
障害者総合支援法では…
利用者がサ ビス利用にかかる費用の1割を利用者がサービス利用にかかる費用の1割を自己負担することが基本となっています。
手話通訳は聴覚障害者だけが利益を受けるのではなく、両者のコミュニケ ションをのではなく、両者のコミュニケーションを成立させるためのものです。
利用者負担ではなく公的責任で保障するよう現在のしくみを変える必要があります。

⑥モデル要綱の考え方が運用できていない国の示す「手話通訳派遣に関するモデル要綱」では…

「意思疎通支援者の派遣の対象となる内容は、聴覚障害者等の日常生活及び社会生活を営むために必要なものとする（社会通念上、派遣することが好ましくないもの、公共の福祉に反するものは除く） としていますものは除く）」としています。
しかし、現実には…
しかし現実には…
派遣を希望しても制度の対象とならず、不便な環境が強いられることもあります。

⑦広域的な派遣の調整が不十分
地域生活支援事業実施要綱では、「市町村域または都道府県域を超えた広域的な派遣を円滑に実施するため、市町村間では派遣調整ができない場合には、都道府県が市町村間の派遣調整を行う」と定められています。
しかし、実際に広域派遣を円滑に行える制度設計にはなっていません。
設計にはなっていません
・制度運用の地域格差が大きい
・都道府県の調整が難しいなど

あるべき手話通訳事業に向けた提言• 2016年9月 聴覚障害者制度改革中央本部• 「全通研がめざす手話通訳制度」を基に、全日本
全が ざ
基
全ろうあ連盟、全国手話通訳問題研究会、日本手話通訳士協会の3団体でワーキンググループを立ち
ググプ上げ、まとめた。

実態としての手話通訳業務の整理
聴覚障害者の生活相談や指導に直接携わる者は，手話によるコミュニケーションが十分にできるのが理想的であるが、現実には聴覚障害者と十分コミュニケーションができる相談・指導の専門職が配置されていないために、手話通訳者が相談・指導業務のかなりの部分を分担しなければならない状況である。聴覚障害者の相談・指導にあたる者と手話通訳者の職務とは、基本的には別なものと考えることが適当であり、今後は、本報告に示すように手話通訳者の職務と、相談．指導に携わる専門職の職務は、明確に分離すべきである。

実態としての手話通訳業務の整理（１）言語レベル通訳業務（２）情報提供・当事者間の関係調整業務（３）相談・支援等業務（意思形成・決定に関与）• この3つの柱を求められる力に置き換えてみると、この3つの柱を求められる力に置き換えてみると• ①手話・手話通訳の力(言語レベル通訳業務)• ②コミュニケーションを円滑に進めるために必要な力(情報提供・当事者間の関係調整業務)• ③当事者が自らの手で自らの幸せを手に入れることを支援する相談・支援の力(相談・支援等業務（意思形成・決定に関与）)

2016/4/6
手話通訳WG

福祉領域における手話通訳業務と相談支援業務の一体的提供について
目標設定

依
頼受
理

アセスメント

連携の 課題

情報の 交換共同の 受理情報の 交換手話通訳業務依頼受
理

相談支援業務連携のために改善が必改善要と思われる
通訳業務

インテーク面
接の構造化

援助活動

終結

生活問題の軽減
生活問題の軽減・解決・予防
主体形成

再アセスメント（エンパワメント）

評価の交換 ア フタ
フターケア
ケア
チームによる 共同の 社会モニタリング
資源開発

人権の尊重
社会正義事後評価

援助計画
援助計画への 組入ネットワーク
共同援助※言語メッセージの解読と言語変換

コーディネート

アセスメントツールの開発
コーディネート業務の確立※言語メッセージの解釈とコミュニケーション
関係調整・情報の提
供

終結
事後評価
再依頼
再コーディネート

コミュニケーション問
題の軽減 解決 予
題の軽減・解決・予防主体形成（エンパワメント）

記録・報告様 ※手話通訳提式等方法論の 供における「プの確立
ロセス管理」体
意思疎通支援と意思制の確立
形成・意思決定支援
決定支援
ス パ ビジョスーパービジョの機能分担と連携方ンの実施体制 地域を基盤と法の確立の確立
した手話通訳供給体制の整
当事者参加
備※コミュニケーションは記号による相互の働きかけあい。働きかけあいの相互作用を発展させるためには、言語メッセージの解読と解釈の統一的な理解が不可欠。コミュニケーションニーズの適切な把握を前提としている。
※「手話通訳提供のプロセス管理」は、ろうあ者の主体性の向上、地域コミュニケーション環境の整備、社会資源の開発を目的とする
メゾレベルの支援からマクロレベルの課題解決への広がりを持った計画的支援をおこなうもの

業務内容の整理• 「高齢化」「男女の偏り」「健康問題の未解消」• 身分保障を確立することが必要• 身分保障身分保障の確立のためには、現在の手話通訳制度（事業）の根本確立 た
在
話通 制度 事業根本にある「手話通訳＝ボランティア」の考え方を改める必要があります（※注３）。
• ※注３：現在の制度上意思疎通支援事業の担い手である手話奉仕員
員は「聴覚障害者等との交流活動の促進、市町村の広報活動など聴覚障害者等交流活動 促進、市町村 広報活動なの支援者として期待される日常会話程度の手話表現技術を習得した」者であり専門性は期待されていない。

養成課程の確立• 手話通訳が専門職として確立されるためには、若年層が養成の対手話通訳が専門職として確立されるためには 若年層が養成の対象者の中心となる必要があります。欧米ではすでに実施されているように、大学や専門的な教育機関で手話通訳者を養成するしくみに切り替えていかなければ、今後の手話通訳制度を支える人材を増やすことはできません。
• また、聴覚障害者の社会参加の進展に伴って高度な知識や通訳技術が必要な手話通訳場面（例：司法、高等教育、重複障害者の相談）の増加が想定されるため 養成課程の内容を専門職としての内談）の増加が想定されるため、養成課程の内容を専門職としての内容とすることが必要です。

正職員雇用の確立• 大学など専門機関での教育ル大学など専門機関での教育ルートが確立するメリットには「職場のトが確立するメリ トには「職場の確保」があります。現在、障害者福祉事業を規定する障害者総合支援法では、手話通訳事業（意思疎通支援事業）の実施主体は地方自治体（都道府県または市町村）であり、手話通訳有資格者の正職員としての雇用が検討されても、募集が成立せずに嘱託や有期雇用などの非正規職員としての採用を選択せざるをえない状況があります（※注４）。
• ※注４：手話通訳有資格者を対象にした市町村の正職員としての採用募集に対して応募がなかった事例は近年でも複数ある。