地方独立行政法人山口県産業技術センター
初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則（制定）平成２１年４月１日
規則第２号（一部改正）平成２２年４月１日
第１章

総則

（趣旨）
第１条 この規則は、地方独立行政法人山口県産業技術センター職員（以下「職員」という。）の初任給、昇格、昇給等の基準について定めるものとする。
（用語の意義）
第２条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 職員 地方独立行政法人山口県産業技術センター職員給与規程（平成２１年地方独立行政法人山口県産業技術センター規程第８号。以下「給与規程」という。）第３条第２項の規定により準用することとしている一般職の職員の給与に関する条例（昭和２６年山口県条例第２号）第４条１項第１号に掲げる行政職給料表又は同項第４号に規定する研究職給料表（以下「給料表」という。）のうちいずれか一の給料表の適用を受ける者をいう。
二 昇格 職員の職務の級を同一の給料表の上位の職務の級に変更することをいう。
三 降格 職員の職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更することをいう。
四 経験年数 職員が職員として同種の職務に在職した年数(第６条の規定によりその年数に換算された年数を含む。)をいう。
五 必要経験年数 職員の職務の級を決定する場合に必要な経験年数をいう。
六 在級年数 職員が同一の職務の級に引き続き在職した年数をいう。
七 必要在級年数 職員の職務の級を決定する場合に必要な１級下位の職務の級における在級年数をいう。
八 試験 理事長が実施する採用試験をいう。
第２章

級別標準職務及び級別定数（級別標準職務）第３条 職務の級の分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、給与規程第３条第３項の規定に基づき理事長が別に定める級別標準職務表によるものとする。
２ 級別職務区分表は、給与規程第３条第３項の規定に基づき理事長が別に定めるところによるものとする。

（級別定数）第４条 理事長は、職務の級の定数を給料表の種類ごとに、別に定める。
２
職員の職務の級は、前項の規定により定められた定数の範囲内で決定しなければならない。ただし、一の職務の級の定数に欠員がある場合には、理事長の定めるところにより、その欠員数の範囲内でその定数を下位の職務の級の定数に流用することができる。
第３章

級別資格基準（級別資格基準表）
第５条 職員の職務の級を決定する場合に必要な資格は、この規則において別に定める場合を除き、初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則（昭和４８年山口県人事委員会規則第１８号。以下「初任給等規則」という）別表第二に定める級別資格基準表(以下「級別資格基準表」という。)を準用するものとする。
（経験年数の起算及び換算）
第６条 級別資格基準表を準用する場合における職員の経験年数は、同表の学歴免許等欄の区分の準用に当たって用いるその者の学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数による。
２
級別資格基準表の学歴免許等欄の区分の準用に当たって用いる学歴免許等の資格を取得した時以後の職員の経歴のうち、職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、初任給等規則別表第四に定める経験年数換算表を準用し、職員として同種の職務に在職した年数に換算することができる。
（経験年数の調整）
第７条 職員に準用される級別資格基準表の学歴免許等欄の区分に対して初任給等規則別表第五を準用し、修学年数調整表(以下「修学年数調整表」という。)に加える年数又は減ずる年数が定められている学歴免許等の資格を有する者については、前条の規定によるその者の経験年数にその年数を加減した年数をもって、その者の経験年数とする。
（経験年数の取扱いの特例）
第８条 級別資格基準表の備考に別段の定めがある場合における経験年数の取扱いについては、前２条の規定にかかわらず、その定めるところの例による。
（特定の職員の在級年数の取扱い）
第９条 次の各号に掲げる職員に級別資格基準表を準用する場合における在級年数については、当該各号に定める期間をその職務の級の在級年数として取り扱うことができる。
一 第１５条又は第１６条の規定の適用を受けた職員 他の職員との均衡を考慮して理事長が定める期間
二 第２２条に規定する異動をした職員
成績を考慮して理事長が定める期間
第４章

他の職員との均衡及びその者の従前の勤務初任給（新たに職員となつた者の職務の級）第１０条 新たに職員となった者の職務の級は、次の各号のいずれか一の基準により決定するものとする。
一 試験の結果に基づいて職員となった者の職務の級は、その試験の行われた職の属する職務の級とすること。
二 選考採用者の職務の級は、その者に適用される級別標準職務表又は級別職務区分表の例によりその者の占める職の属する職務の級とすること。
（新たに職員となった者の号給）
第１１条 新たに職員となった者の号給は、前条の規定により決定された職務の級の号給が初任給等規則別表第六に定める初任給基準表(以下「初任給基準表」という。)を準用した場合に、同表に定められているときは、当該号給とし、当該職務の級の号給が同表に定められていないときは、同表に定める号給を基礎としてその者の属する職務の級に昇格したものとした場合に第２０条第１項の規定により得られる号給とする。
２ 経験年数を有する職員の号給については、前項の規定にかかわらず、次条から第１６条までに定めるところにより、初任給基準表を準用した号給を調整し、又はその者の号給を前項の規定による号給より上位の号給とすることができる。
（学歴免許等の資格による号給の調整）
第１２条 学歴免許等の資格による号給の調整は、初任給等規則第１４条に定めるところの例による。
（経験年数を有する者の号給）
第１３条 新たに職員となった者のうち初任給等規則第１５条第１項各号に定めるところに相当する経験年数を有する者の号給は、第１１条第１項の規定による号給の号数に、当該経験年数の月数を１２月(その者の経験年数のうち５年を超える経験年数(初任給等規則第１５条第１項第３号に定めるところに相当する者で 必要経験年数が５年以上の年数とされている職務の級に決定されたものにあっては同号に定める経験年数に相当する経験年数とし、職員の職務にその経験が直接役立つと認められる職務であって理事長の定めるものに従事した期間のある職員の経験年数のうちセンター内の他の職員との均衡を考慮して理事長が相当と認める年数を除く。)の月数にあっては、１５月)で除した数に４を乗じて得た数(１未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)を加えて得た数を号数とする号給とすることができる。
２ 新たに職員となった者のうち、初任給基準表を準用した場合にその者が該当することとなる同表の学歴免 許等欄の学歴免許等の区分に対して修学年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者で前条の規定により初任給等規則第１４条第１項に定めるところの例によることとされているもの以外のものに対する前項の規定の適用については、同条第１項に定めるところの例によるものとした場合のその例によるに際して用いられる学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数の年数と同項の規定による加える年数を合算した年数をもって、前項各号に定める経験年数とする。
３ 第１項の規定を適用する場合における職員の経験年数の取扱いについては、前２項に定めるもののほか、第６条から第８条までの規定を準用する。
（下位の区分を適用する方が有利な場合の号給）
第１４条 前２条の規定による号給が、初任給基準表を準用した場合にその者が該当することとなる同表の試験欄の区分より初任給欄の号給が下位である試験欄の区分を用い、又はその者の有する学歴免許等の資格のうちの下位の資格のみを有するものとしてこれらの規定の例によることとした場合に得られる号給に達しない職員については、当該下位の区分を用い、又は当該下位の資格のみを有するものとしてこれらの規定の例によることとした場合に得られる号給をもって、その者の号給とすることができる。
（人事交流等により異動した場合の号給）
第１５条 次の各号に掲げる者から人事交流等により引き続いて職員となった者の号給について、第１３条の規定による場合には著しくセンター内の他の職員との均衡を失すると認められるときは、同条の規定にかかわらず、あらかじめ理事長の承認を得てその者の号給を決定することができる。
一 センター役員
二 国家公務員、都道府県の地方公務員及び他の地方独立行政法人の職員
三 理事長が前２号に掲げる者に準ずると認める者（特殊の職に採用する場合の号給）
第１６条 特殊の技術、経験等を必要とする職に職員を採用しようとする場合において、号給の決定について第１３条の規定による場合にはその採用が著しく困難になると認められるときは、同条の規定にかかわらず、センター内の他の職員との均衡を考慮し、その者の号給を決定することができる。
第５章

昇格その他の異動(昇格)
第１７条 職員を昇格させる場合には、その職務に応じ、かつ、その職務の級について級別資格基準表に定める必要経験年数に相当する必要経験年数又は同表に定める必要在級年数に相当する必要在級年数を有していることにより、その者の属する職務の級を１級上位の職務の級に決定するものとする。

２

勤務成績が特に良好である職員に対する前項の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数に相当する必要経験年数又は同表に定める必要在級年数に相当する必要在級年数に１００分の８０以上１００分の１００未満の割合を乗じて得た年数をもって、それぞれ同表の必要経験年数に相当する必要経験 年数又は同表の必要在級年数に相当する必要在級年数とすることができる。
３ 第１項の規定による昇格は、現に属する職務の級に１年(理事長が別に定める場合にあっては、その定める期間)以上在級していない職員については、行うことができない。
４ 別に理事長が定める職員の任用に関する基準において、職務の級の決定について特別の定めがある場合においては、前３項の規定にかかわらず、その定めによらなければならない。
（上位資格の取得等による昇格）第１８条 上位資格の取得等による昇格については、初任給等規則第１９条に定めるところの例による。
（特別の場合の昇格）
第１９条 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和６３年山口県条例第２号)第２条第１項の規定により派遣された職員(以下「派遣職員」という。)が職務に復帰した場合又はこれに準ずる場合において、センター内の他の職員との均衡上特に必要があると認められるときは、第１７条の規定にかかわらず、その職務に応じた職務の級に昇格させることができる。
２ 職員が、生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、若しくは著しい障害の状態となった場合又は理事長が特に認める場合においては、第１７条の規定にかかわらず、昇格させることができる。
（昇格の場合の号給）
第２０条 職員を昇格させた場合におけるその者の号給は、別に定める場合を除き、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、昇格した日の前日に受けていた号給に対応する初任給等規則別表第七に定める昇格時号給対応表の昇格後の号給欄に定める号給に相当する号給とする。
２ 前３条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が２級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ１級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。
３ 第１８条の規定により職員を昇格させた場合において、前２項の規定によるその者の号給が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、これらの規定にかかわらず、その者の号給を当該初任給として受けるべき号給とすることができる。
４ 降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は、前３項の規定にかかわらず、理事長の定める号給とする。

（降格の場合の号給）
第２１条 職員を降格させた場合におけるその者の号給は、降格した日の前日に受けていた号給と同じ額の号給(同じ額の号給がないときは、直近下位の額の号給)とする。
２ 職員を降格させた場合が当該降格が２級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ１級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。
３ 前２項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当と認められる場合には、これらの規定にかかわらず、その者の号給を決定することができる。
（初任給基準又は給料表の適用を異にする異動の場合の職務の級）第２２条 職員を給料表の適用を異にして他の職務に異動させる場合におけるその者の職務の級は、その異動後の職務に応じ、かつ、級別標準職務表又は級別職務区分表の定めるところに従い決定するものとする。
第６章

昇給（昇給日）第２３条 職員の昇給日は、第２６条又は第２７条に定めるものを除き、毎年１月１日(以下「昇給日」という。)とする。
（勤務成績の証明）
第２４条 昇給(第２６条又は第２７条に定めるところにより行うものを除く。次条において同じ。)は、当該職員の勤務成績について、その者の職務について監督する地位にある者の証明を得て行わなければならない。この場合において、当該証明が得られない職員は、昇給しない。
（昇給区分及び昇給の号給数）
第２５条 職員を昇給させる場合の号給数は、別に定める場合を除き、当該職員の勤務成績に応じて決定される昇給の区分(以下この条において「昇給区分」という。)に応じて初任給等規則別表第八に定める昇給号給数表に定める号給数に相当する号給数とする。この場合において、昇給区分をDに決定された職員は、昇給しない。
２ 職員の昇給区分は、前条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号に掲げる職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。
一 勤務成績が特に良好である職員 Ａ
二 勤務成績が良好である職員 Ｂ
三 勤務成績がやや良好でない職員 Ｃ
四 勤務成績が良好でない職員 Ｄ
３ 理事長の定める事由によって昇給日前１年間(当該期間の中途において新たに職員となった職員にあっては、新たに職員となった日から昇給日の前日までの期間)の６分の１に相当する期間を超える期間を勤務していない職員(前項第４号に掲げる職員を除く。)の昇給区分は、前項の規定にかかわらず、理事長の定めるところにより、Ｃ又はＤに決定するものとする。
４ 前項の規定により昇給区分を決定することとした場合に昇給区分がC又はDとなる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、当該昇給区分より上位の昇給区分に決定することができる。
５ 前年の昇給日後に新たに職員となった者又は同日後に第２０条第３項若しくは第２９条の規定により号給を決定された職員の昇給の号給数は、第１項の規定にかかわらず、同項の規定による号給数に相当する数に、その者の新たに職員となった日又は号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(１月未満の端数があるときは、これを１月とする。)を１２月で除した数を乗じて得た数(１未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(理事長の定める職員にあっては、理事長の定める号給数)とする。この場合において、この項の規定による号給数が零となる職員は、昇給しない。
６ 第１項又は前項の規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動をした職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、第１項及び前項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。
７ 一の昇給日において、第２項の規定により昇給区分をＡに決定する職員の昇給の号給数の合計から当該職員について昇給区分をＢに決定するとした場合の昇給の号給数の合計を減じて得た数は、理事長の定める号給数を超えてはならない。
（研修、表彰等による昇給）
第２６条 勤務成績が良好である職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、理事長の定めるところにより、当該各号に定める日に、昇給をさせることができる。
一 職員があらかじめ理事長の承認を得た研修を良好な成績で修了した場合 成績が認定された日から同日の属する月の翌月の初日までの日
二 職員が業務成績の向上、能率増進、発明考案等により職務上特に功績があったことにより理事長の承認した表彰又は顕彰を受けた場合 表彰又は顕彰を受けた日から同日の属する月の翌月の初日までの日
三 職員が地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２８条第１項第４号に該当する場合又はこれに準ずる場合に該当して退職する場合 退職の日（特別の場合の昇給）
第２７条 勤務成績が良好である職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は著しい障害の状態となった場合その他特に必要があると認められる場合には、理事長の定める日に、昇給をさせることができる。

（最高号給を受ける職員についての適用除外）
第２８条 この章の規定は、職務の級の最高の号給を受ける職員には、適用しない。
第７章

特別の場合における号給の決定（上位資格の取得等の場合の号給の決定）
第２９条 職員が新たに職員となったものとした場合に現に受ける号給より上位の号給を初任給として受けるべき資格を取得した場合又は理事長が定めるこれに準ずる場
合に該当するときは、その者の号給を上位の号給に決定することができる。
（復職時等における号給の調整）
第３０条 休職にされ、若しくは地方公営企業等の労働関係に関する法律（昭和２７年法律第２８９号）第６条第１項ただし書に規定する許可(以下「専従許可」という。)を受けた職員が復職し、派遣職員が職務に復帰し、又は休暇のため勤務しなかった職員が再び勤務するに至った場合において、センター内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、休職期間、専従許可の有効期間、派遣の期間又は休暇の期間(以下「休職等の期間」という。)を初任給規則別表第九に定める休職期間等換算表の定めるところに準じて換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、復職し、職務に復帰し、若しくは再び勤務するに至った日(以下「復職等の日」という。)及び復職等の日後における最初の昇給日又はそのいずれかの日に理事長の定めるところにより、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。
２ 派遣職員が職務に復帰した場合又は理事長が定めるこれに準ずる場合において前項の規定を適用したときに、センター内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、これらの規定にかかわらず、理事長が別に定める基準に従いその者の号給を調整することができる。
（派遣職員の退職時の号給の調整）
第３１条 派遣職員がその派遣の期間中に退職する場合において、センター内の他の職員との均衡上特に必要があると認められるときは、前条の規定に準じてその者の号給を調整することができる。
（給料の訂正）第３２条 職員の給料の決定に誤りがあり、理事長がこれを訂正しようとする場合において、その訂正を将来に向かって行うことができる。
第８章

雑則(この規程により難い場合の措置)
第３３条 特別の事情によりこの規則の規定によることができない場合又はこの規則の規定によることが著しく不適当であると認められる場合には、別に理事長の定めるところにより、別段の取扱いをすることができる。
附 則
この規則は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成２２年４月１日から施行する。