大川広域行政組合危険物の規制に関する規則

大川広域行政組合危険物の規制に関する規則

昭和59年10月 5日
規 則 第 4 号
改正

平成 2年 3月15日規則第 2号

平成 7年 4月 3日規則第 8号

平成15年 4月 1日規則第 3号

平成16年 3月24日規則第 1号

令和元年 6月11日規則第 7号

令和 3年 9月27日規則第 9号

令和 3年12月27日規則第10号

危険物の規制に関する規則（昭和４９年大川地区広域行政振興整備事務組合規則第１１号）の全部を改正する。
（趣旨）
第１条 消防法（昭和２３年法律第１８６号。以下「法」という。）第３章、危険物の規制に関する政令（昭和３４年政令第３０６号。以下「政令」という。
）及び危険物の規制に関する規則（昭和３４年総理府令第５５号。以下「省令」という。
）の施行について必要な事項は、この規則の定めるところによる。
（仮貯蔵・仮取扱いの申請）
第２条

法第１０条第１項ただし書の規定に基づき危険物の仮貯蔵又は仮取扱いの承認を受けようとする者は、当該行為の３日前までに申請書に、仮貯蔵又は仮取扱いをしようとする場所の位置、構造又は設備の内容に関する図面等を添付して、２部提出しなければならない。
２

消防長は、前項の申請を承認したときは様式第２号により、承認しないときは様式第３号に申請書の１部を添付して申請者に通知するものとする。
（製造所等の設置又は変更の許可）

第３条 組合管理者は、法第１１条第１項の規定に基づき製造所、貯蔵所又は取扱所（以下「製造所等」という。
）の設置又は変更の許可をしたときは、様式第４号による許可書に申請書の１部を添付して申請者に交付するものとする。
（許可の却下等）第４条

組合管理者は、法第１１条第２項の規定に基づく製造所等の設置又は変更の許可申請が、法第１０条第４項の規定に基づき政令で定める技術上の基準（次項において「技術上の基準」という。）に適合しないと認めたときは、様式第５号に申請書の１部を添付して申請者に通知するものとする。
２

組合管理者は、法第１１条第５項の規定に基づく完成検査（政令第８条の２の規定に基づく完成検査に係る部分検査を含む。
）を行った結果が、技術上の基準に適合しないと認めたとき、又は許可内容と異なると認めたときは、様式第６号（水圧検査又は水張検査に係るものは、様式第７号）により申請者に通知するものとする。

３

組合管理者は、法第１４条の３の規定による保安に関する検査を行った結果が、省令第６２条の３第３項に規定する技術上の基準に適合しないと認めたときは、様式第８号により申請者に通知するものとする。

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大川広域行政組合危険物の規制に関する規則（仮使用承認の申請）
第５条 法第１１条第５項ただし書の規定に基づき仮使用の承認を受けようとする者は、申請書に仮に使用する部分の図面と工事計画書等を添付して申請しなければならない。
２

組合管理者は、前項の申請を承認したときは様式第９号により、承認しないときは様式第１０号に申請書の一部を添付して申請者に通知するものとする。

３

組合管理者は、仮使用の承認を取り消したときは、様式第１１号により申請者に通知するものとする。
（製造所等の譲渡又は引渡しの届出）第６条 組合管理者は、法第１１条第６項の規定に基づく製造所等の譲渡又は引渡しの届出があったときは、届出書の１部に届出済印を押して届出者に交付するものとする。
（許可等の通報）第７条

法第１１条第７項（法第１１条の４第３項において準用する場合を含む。）の規定に基づ

く通報の様式は、省令別記様式第２、第３、第５、第６及び第１６の写しとする。
（移動タンク貯蔵所の位置通知）
第７条の２

組合管理者は、移動タンク貯蔵所の位置の変更があった場合は、完成検査を実施後、様式第１１号の２により、当該移動タンク貯蔵所の変更前の位置を管轄する許可行政庁あて通知するものとする。
（危険物の種類又は数量の変更の届出）
第８条 組合管理者は、法第１１条の４の規定に基づく危険物の種類又は数量の変更の届出があったときは、届出書の１部に届出済印を押して届出者に交付するものとする。
（製造所等の廃止の届出）
第９条 法第１２条の６の規定により、製造所等の用途の廃止を届け出ようとする者は、申請の際に、当該製造所等の許可書類を提示しなければならない。
（危険物保安監督者の選任の届出受理）
第１０条 組合管理者は、法第１３条第２項の規定に基づき危険物の保安の監督をする者の選任の届出を受理するときは、実務経験及び危険物取扱者免状を確認しなければならない。
（予防規程の認可等）
第１１条 組合管理者は、法第１４条の２第１項の規定に基づく予防規程の認可をしたときは様式第１２号による認可書に１部を添付して申請者に交付する。認可をしないときは、様式第１３号により申請者に通知するものとする。
（収去証の交付）第１２条 法第１６条の５第１項の規定により職員に危険物を収去させるときは、被収去者に様式第１４号の収去証を交付するものとする。
（立入検査証の様式）
第１３条法第１６条の５第３項において準用する法第４条第４項の規定による立入検査の証票

は、大川広域行政組合消防法施行規則（昭和５５年大川地区広域行政振興整備事務組合規則第４号）第２条に規定するものとする。
（製造所等の検査済証の再交付）第１４条 組合管理者は、政令第８条第４項の規定に基づく申請があった場合、製造所等の検査済-2-

大川広域行政組合危険物の規制に関する規則

証（法第１１条の２第１項に係るものを除く。
）を様式第１５号に添付して再交付するとともに、再交付する完成検査済証の表面に再交付と記し再交付年月日を記載するものとする。
（資料の提出）第１５条 製造所等の所有者、管理者又は占有者は、次のいずれかに該当する場合は、遅滞なく当該各号に掲げる様式により届け出なければならない。
⑴

製造所等の位置、構造又は設備の軽微の変更をしようとするとき（様式第１６号）。

⑵

設置者の住所、氏名又は設置地名に変更があったとき（様式第１７号）。

⑶

製造所等の使用を３箇月以上休止するとき、又は再開するとき（様式第１８号）。

⑷

製造所等の管理権等に変更があったとき（様式第１９号）。

（書類の経由）
第１６条 法、政令、省令及びこの規則の規定に基づき組合管理者に提出する申請書又は届出書は、消防長を経て行うものとする。
（補則）第１７条 この規則の施行について必要な事項は、消防長が定める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成２年３月１５日規則第２号）
この規則は、平成２年５月２３日から施行する。
附 則（平成７年４月３日規則第８号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成１５年４月１日規則第３号）
この規則は、平成１５年４月１日から施行する。
附 則（平成１６年３月２４日規則第１号）
この規則は、平成１６年４月１日から施行する。
附 則（令和元年６月１１日規則第７号）
１

この規則は、令和元年７月１日から施行する。

２

改正前の規則で定める様式による用紙は、当分の間、修正して使用することができる。
附 則（令和３年８月２７日規則第９号）

抄（施行期日）
１

この規則は、令和３年９月１日から施行する。
（経過措置）

３

この規則の施行の日前に改正前の大川広域行政組合危険物の規制に関する規則（以下「改正前の危険物規制規則」という。
）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、改正後の大川広域行政組合危険物の規制に関する規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

４

第１条による改正前の災予防条例施行規則及び第２条による改正前の大川広域行政組合消防法施行規則並びに第３条による改正前の危険物規制規則に規定する様式において作成した用紙は、当分の間、所要の修正をして使用することができる。
附 則（令和３年１２月２７日規則第１０号）-3-

大川広域行政組合危険物の規制に関する規則

この規則は、令和４年１月１日から施行する。

-4-

大川広域行政組合危険物の規制に関する規則

様式第１号 削除
様式第２号（第２条関係）（日本産業規格Ａ４）

第号

申請者
住 所
氏 名

年

月

日付で申請のあった仮については、消防法第１０条第１項ただし書の規定により承認する。

年

月日

大川広域消防本部消防長-5-印

大川広域行政組合危険物の規制に関する規則

様式第３号（第２条関係）（日本産業規格Ａ４）第号

申請者
住 所氏 名年

月日付で申請のあった仮については、下記の理由により承認しない。
年

月日

大川広域消防本部消防長

印

記

１ 場所

２ 不承認理由（教示）
この処分について不服があるときは、この処分のあったことを知った日の翌日から起算して３カ月以内に、大川広域行政組合管理者に対して審査請求をすることができます。この処分の取消しを求める訴えは、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６カ月以内（前記の審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６カ月以内）に、大川広域行政組合を被告（大川広域行政組合管理者が被告の代表者となります。
）として提起することができます。
ただし、上記の期間が経過する前に、この処分（審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決）があった日の翌日から起算して１年を経過した場合は、正当な理由があるときを除き、審査請求することや処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。
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大川広域行政組合危険物の規制に関する規則

様式第４号（第３条関係）（日本産業規格Ａ４）第号

申請者
住 所氏 名年

月日付で申請のあった危険物のについては、消防法第１１条第１項の規定により承認する。

年

月日

大川広域行政組合
管理者

-7-

印

大川広域行政組合危険物の規制に関する規則

様式第５号（第４条関係）（日本産業規格Ａ４）

第号

申請者
住 所
氏 名
年

月

日付で申請のあった危険物の許可については、下記のとおり消防法第１０条第４項の規定に基づき政令で定める技術上の基準に適合しないので許可しない。

年

月日
大川広域行政組合管理者

印

記
１ 申請対象物の設置場所又は常置場所
２ 理

由（教示）
この処分について不服があるときは、この処分のあったことを知った日の翌日から起算して３カ月以内に、大川広域行政組合管理者に対して審査請求をすることができます。この処分の取消しを求める訴えは、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６カ月以内（前記の審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６カ月以内）に、大川広域行政組合を被告（大川広域行政組合管理者が被告の代表者となります。
）として提起することができます。
ただし、上記の期間が経過する前に、この処分（審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決）があった日の翌日から起算して１年を経過した場合は、正当な理由があるときを除き、審査請求することや処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。
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大川広域行政組合危険物の規制に関する規則

様式第６号（第４条関係）（日本産業規格Ａ４）第号

申請者
住 所氏 名年

月日付で申請のあった危険物の完成検査を行った結果、下記の理由により完成検査済証を交付しない。

年月日
大川広域行政組合
管理者

印

記
１ 申請対象物の設置場所又は常置場所
２ 理

由（教示）
この処分について不服があるときは、この処分のあったことを知った日の翌日から起算して３カ月以内に、大川広域行政組合管理者に対して審査請求をすることができます。この処分の取消しを求める訴えは、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６カ月以内（前記の審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６カ月以内）に、大川広域行政組合を被告（大川広域行政組合管理者が被告の代表者となります。
）として提起することができます。
ただし、上記の期間が経過する前に、この処分（審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決）があった日の翌日から起算して１年を経過した場合は、正当な理由があるときを除き、審査請求することや処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。
-9-大川広域行政組合危険物の規制に関する規則

様式第７号（第４条関係）（日本産業規格Ａ４）

第号

申請者
住 所
氏 名
年

月

日付で申請のあったタンク部分の検査を行った結果、下記の理由によりタンク検査済証を交付しない。

年月日
大川広域行政組合管理者

印

記

理 由（教示）この処分について不服があるときは、この処分のあったことを知った日の翌日から起算して３カ月以内に、大川広域行政組合管理者に対して審査請求をすることができます。この処分の取消しを求める訴えは、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６カ月以内（前記の審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６カ月以内）に、大川広域行政組合を被告（大川広域行政組合管理者が被告の代表者となります。
）として提起することができます。
ただし、上記の期間が経過する前に、この処分（審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決）があった日の翌日から起算して１年を経過した場合は、正当な理由があるときを除き、審査請求することや処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。
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大川広域行政組合危険物の規制に関する規則

様式第８号（第４条関係）（日本産業規格Ａ４）

第号

申請者
住 所
氏 名
年

月

日付で申請のあった屋外タンク貯蔵所又は移送取扱所の保安に関する検査を行った結果、下記の理由により保安検査済証を交付しない。

年

月日
大川広域行政組合
管理者

印

記

理 由（教示）この処分について不服があるときは、この処分のあったことを知った日の翌日から起算して３カ月以内に、大川広域行政組合管理者に対して審査請求をすることができます。この処分の取消しを求める訴えは、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６カ月以内（前記の審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６カ月以内）に、大川広域行政組合を被告（大川広域行政組合管理者が被告の代表者となります。
）として提起することができます。
ただし、上記の期間が経過する前に、この処分（審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決）があった日の翌日から起算して１年を経過した場合は、正当な理由があるときを除き、審査請求することや処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。
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大川広域行政組合危険物の規制に関する規則

様式第９号（第５条関係）（日本産業規格Ａ４）

第号

申請者
住 所
氏 名
年

月

日付で申請のあった危険物の仮使用については、消防法第１１条第５項ただし書の規定により承認する。

年

月日

大川広域行政組合
管理者- 12 -

印

大川広域行政組合危険物の規制に関する規則

様式第１０号（第５条関係）（日本産業規格Ａ４）

第号

申請者
住 所
氏 名
年

月

日付で申請のあった危険物の仮使用について、下記の理由により承認しない。

年

月日
大川広域行政組合
管理者

印

記
１ 場所

２ 不承認理由（教示）
この処分について不服があるときは、この処分のあったことを知った日の翌日から起算して３カ月以内に、大川広域行政組合管理者に対して審査請求をすることができます。この処分の取消しを求める訴えは、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６カ月以内（前記の審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６カ月以内）に、大川広域行政組合を被告（大川広域行政組合管理者が被告の代表者となります。
）として提起することができます。
ただし、上記の期間が経過する前に、この処分（審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決）があった日の翌日から起算して１年を経過した場合は、正当な理由があるときを除き、審査請求することや処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。
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大川広域行政組合危険物の規制に関する規則

様式第１１号（第５条関係）（日本産業規格Ａ４）

第号

申請者
住 所
氏 名
年

月日第号により仮使用承認については、下記の理由によりこれを取り消す。

年

月日
大川広域行政組合
管理者印記
１ 場所

２ 理

由（教示）
この処分について不服があるときは、この処分のあったことを知った日の翌日から起算して３カ月以内に、大川広域行政組合管理者に対して審査請求をすることができます。この処分の取消しを求める訴えは、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６カ月以内（前記の審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６カ月以内）に、大川広域行政組合を被告（大川広域行政組合管理者が被告の代表者となります。
）として提起することができます。
ただし、上記の期間が経過する前に、この処分（審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決）があった日の翌日から起算して１年を経過した場合は、正当な理由があるときを除き、審査請求することや処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。
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大川広域行政組合危険物の規制に関する規則

様式第１１号の２（第７条の２関係）
移動タンク貯蔵所変更許可通知書
第年号
月日

殿
大川広域行政組合管理者印

貴行政庁の設置（変更）許可に係る次表の第１欄に掲げる移動タンク貯蔵所について位置の変更許可申請書（及び譲渡引渡届出書）の提出があり、同表第２欄に掲げるとおり変更許可（及び当該届出書の受理）を行ったので通知します。
記

第１欄

第２欄

設置、変更許可

年

月日

年月日

年月日（番号）（第号）（第完成検査年月日年日年号）（第許可行政庁名
住所
設 置 者
氏名
設

置場所（番号）（第月

譲渡引渡届出書年

受 理 年 月 日号）
月日号）

月日

その他必要な事

項（注）１ 設置者の項の第２欄には、移動タンク貯蔵所の譲渡又は引渡しと位置の変更が同時に行われるものである場合は、譲渡又は引渡しを受けた者の住所及び氏名を記入すること。
２ この様式の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
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大川広域行政組合危険物の規制に関する規則

様式第１２号（第１１条関係）（日本産業規格Ａ４）

第号

申請者
住 所
氏 名
年

月

日付で申請のあった下記の対象物の予防規程については、消防法第１４条の２第１項の規定により承認する。

年

月日
大川広域行政組合
管理者
記

１ 区

分

２ 設置場所
３ 設置許可年月日及び番号- 16 -印

大川広域行政組合危険物の規制に関する規則

様式第１３号（第１１条関係）（日本産業規格Ａ４）

第号

申請者
住 所
氏 名
年

月

日付で申請のあつた下記対象物の予防規程については、消防法第１４条の２第２項の規定により許可しない。

年

月日
大川広域行政組合
管理者

印

記
１ 区

分

２ 設置場所
３ 設置許可年月日及び番号（教示）
この処分について不服があるときは、この処分のあったことを知った日の翌日から起算して３カ月以内に、大川広域行政組合管理者に対して審査請求をすることができます。この処分の取消しを求める訴えは、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６カ月以内（前記の審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６カ月以内）に、大川広域行政組合を被告（大川広域行政組合管理者が被告の代表者となります。
）として提起することができます。
ただし、上記の期間が経過する前に、この処分（審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決）があった日の翌日から起算して１年を経過した場合は、正当な理由があるときを除き、審査請求することや処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。
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大川広域行政組合危険物の規制に関する規則

様式第１４号（第１２条関係）（日本産業規格Ａ４）

第収去号

証

住所又は事務所の所在地

氏名又は名称

収去場所

品名数量

消防法第１６条の５第１項の規定により収去する。

年月日

所

属

階級氏名

- 18 -

印

大川広域行政組合危険物の規制に関する規則

様式第１５号（第１４条関係）（日本産業規格Ａ４）

第号

申請者
住 所
氏 名再交付書

年月日付で申請のあった下記危険物の完成検査済証を再交付する。

年月日
大川広域行政組合
管理者

印

記

１ 製造所等の別
２ 設置場所又は常置場所
３ 設置及び完成検査年月日番号
設置許可年月日

第号

同上完成検査年月日

第号

変更許可

回

同上完成検査回

最新変更許可年月日

第号

同上完成検査年月日

第号- 19 -

大川広域行政組合危険物の規制に関する規則

様式第１６号（第１５条関係）（日本産業規格Ａ４）
年月日

殿
申請者
住 所氏 名
資料提出書（軽微な変更）
住所

氏

名

設置者

製 造 所 等 の 所 在 地

製造所

等の貯蔵所又は別取扱所の区分

危 険 物 の 類 、 品 名指定数量の（指定数量）、最大数量

倍

設置許可年月日番号

変

更竣

工

備考の概

要

定期日

※ 受 付欄予年月※

数日 第経過号

欄

１ 法人にあっては、その名称、代表者氏名及び主たる事務所の所在地を記入すること。
２ ※印の欄は、記入しないこと。
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大川広域行政組合危険物の規制に関する規則

様式第１７号（第１５条関係）（日本産業規格Ａ４）
年

月日

殿
申請者
住 所氏 名資 料 提 出 書

設置者の住所、氏名又は設置地名の変更

住所

氏

名

住所

氏

名

新地

名

旧地

名

新設
置者

旧製の造所
所在
等地

貯 蔵 所 又は製 造 所 等 の 別取扱所の区分

設置許可年月日番号

変

更の理

※

備考

年月日 第号

由受 付欄

※

経過欄

１ 法人にあっては、その名称、代表者氏名及び主たる事務所の所在地を記入すること。
２ ※印の欄は、記入しないこと。
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大川広域行政組合危険物の規制に関する規則

様式第１８号（第１５条関係）（日本産業規格Ａ４）
年月日

殿
申請者
住 所
氏 名
休 止
資料提出書
再 開

住所氏

名

設置者

製造所等の所在地
貯蔵所又は製 造 所 等 の 別取扱所の区分危険物の類、品名指定数量の（指定数量）、最大数量倍数

休 止 予 定 期 間

休止の理由

休止中の処置又は用途
※

備考

受 付欄

※

経過欄

１ 法人にあっては、その名称、代表者氏名及び主たる事務所の所在地を記入すること。
２ ※印の欄は、記入しないこと。
３ 再開の場合は、休止予定欄に再開日を記入すること。
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大川広域行政組合危険物の規制に関する規則

様式第１９号（第１５条関係）（日本産業規格Ａ４）
年月日

殿
申請者
住 所氏 名
資料提出書（管理権等の変更）

設

管置理

住所氏名

住所氏

名者

権者

製造所等の所在地
貯蔵所又は製 造 所 等 の 別設

置

許取扱所の区分可

年年 月 日 番 号

月

危 険 物 の 類 、大数号

指定数量の品名（指定数量）、
最日 第倍量数

変 更 の 概 要
※

備考

受 付欄

※

経過欄

１ 法人にあっては、その名称、代表者氏名及び主たる事務所の所在地を記入すること。
２ ※印の欄は、記入しないこと。
３ 管理権等の変更を証明する書類を添付すること。
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