山形大学大学院社会文化システム研究科紀要

第15号（２０１8）45－56

地方銀行による国際業務の新たな動向
山

口（社会システム専攻

昌樹

国際経済法務担当）
のちに，個別の取り組みについて傾向と新たな動１．はじめに日本銀行による超緩和的な金融政策が長引いて向を明らかにする。最後に，本分析で得られた知見を取りまとめ，今後の研究の方向性を示す。

いることにより，地方銀行の経営は窮地に立たさ

２．本研究の位置づけれている。長期国債の利回りがゼロ％に張り付く
２．１

状況が続いているため運用業務における利鞘の縮研究上の位置づけ小が経営に大打撃を与えている。金融庁が公表し本稿が分析対象とする地方銀行の国際化は近年た「金融レポート」（2017年10月）は，2017年3になって新たに出現した現象であり，多国籍銀行

月時点ですでに過半の銀行が本業で赤字となって研究の中における独自の領域として分析を進めるいる事態に警鐘を鳴らしている。現行の金融政策必要がある。多国籍銀行研究が分析対象とするのがいつまで続くかは出口が見えず，貸出を本業とは複数の国や地域に拠点を設置して活動する銀行，

する従来のビジネスモデルには超高齢社会の到来

すなわち日本のメガバンクも含む先進国の巨大銀による資金需要の低迷という逆風が吹いている。

行であった。しかし，2000年代以降，地方銀行は経営体力があるうちに収益力を回復させられるビ

アジア諸国を中心に駐在員事務所を設置し，アジ

ジネスモデルへ転換することが地方銀行の喫緊のアの現地銀行との業務提携を進め，さらには海外課題となっている。

シンジケートローンへ参加するといったように国こうした経営環境において将来的に期待できる

際業務への取り組みを積極的に推し進めている1。

数少ない業務分野が国際業務である。国際業務にこうした地方銀行の動向を分析するに当たって地方銀行が取り組む姿が日常的にメディアで目には従来の多国籍銀行とは異なる枠組みを用いる必

触れるが，その全容は一体どうなっているのか，

要がある。地方銀行の行動は従来の多国籍銀行とというのが本稿の分析課題である。これまで先行は異なっているため伝統的な研究課題においても研究は特定の分析視角から地方銀行の国際業務に分析対象となる行動が異なってくる。多国籍銀行

ついて明らかにしてきたが，最近の動向について研究が注力してきた研究課題には進出形態の選択，その全容を示すという作業は試みられていない。

進出動機の究明，貸出行動におけるホスト国銀行

本稿は，地方銀行がウェブサイトで公表しているとの差異，ホスト国での効率性といったものが挙ニュースリリースを情報源として利用し，国際業げられる。例えば，進出形態については巨大銀行

務に係る活動を分類する作業を通じて全体図を提が選択する主要な進出形態は支店や現地法人であ示する試みである。本分析は地方銀行の国際業務る一方で，地方銀行は駐在員事務所，業務提携しについての研究を進める上での基礎資料を提供す

た現地銀行，業務提携した地方銀行の駐在員事務ることを目論むものである。

所，地元自治体の海外事務所といった進出形態がこれ以降の構成は次のとおりである。2節は本研究の研究上の位置づけを先行研究の系統的な紹介と先行研究との差異から示す。3節はまず地方銀行の国際業務について最近の動向を特徴づけた多い。
1
第１期は1980年代から1990年代に掛けての興隆と撤退であり，この動向については伊鹿倉（2012）が海外拠点の開設状況を追いかけることで地方銀行の国際業務の盛衰を活写している。

－45－

地方銀行による国際業務の新たな動向（山口昌樹）

進出動機については，従来の多国籍銀行研究は

告は山口（2017）のように商業誌や大学紀要に散主導仮説－追随仮説の枠組みで分析を行ってきた見されるが学術的な分析が施されていないものがが，地方銀行について主導仮説を当てはめることほとんどである。

は出来ない。主導仮説は金融サービスにおける先一方，定量データに統計解析を適用して地方銀

進国銀行のホスト国銀行に対する競争上の優位に行の動向を捉える分析の流れが形成されつつある。

基づき，ホスト国に進出して新たな取引先を開拓

山口（2012a，2013b）は地方銀行が推進する外国

してレントを獲得するために活発な貸し手あるい銀行との業務提携が実効的なものであるかを検証

は借り手として行動するという進出動機を説明すすることを課題とした研究である。実効性を測定るものである。しかし，地方銀行については取引するためにスタンドバイクレジットの実行件数を先である中小企業の海外展開を支援するために地地方銀行への電話インタビューで聴取してデータ

方銀行が進出するというリレーションシップ強化

セットを作成して解析を実施した。解析結果から

2

業務提携の目的が海外現地法人の資金ニーズへの貸出行動について見ると，海外拠点における貸対応であるという回答にも拘わらず，当時は進出出を分析しようにも支店の形態で進出している地

企業数に応じてスタンドバイクレジットの実行数

方銀行はわずかであり分析の俎上に載せること自が増加するという関係は見出されなかった。

が動機として妥当である 。

体が困難である。また，海外シンジケートローン

次に，山口（2014）は地方銀行の国際業務へのや国際プロジェクトファイナンスにおける貸出行

取り組み状況を俯瞰することを目的としてデータ動については分析そのものは可能であるのだが，解析を行った。この研究は外貨建て貸出のデータ

巨大銀行がこうした金融商品において果たす役割

が有価証券報告書で公表されている地方銀行を対は幹事行であるのに対して地方銀行は参加行とし象として，外貨建て貸出，外貨建て証券投資，銀てしか関与できない。

行の資産規模，海外駐在事務所数といったデータ

このように主要な研究課題である進出形態，進を用いた。また，非階層的クラスター分析である

出動機，貸出行動について地方銀行の行動は従来

X-means 法を駆使して取り組み状況についてパの多国籍銀行とは異なっているため，本稿は地方

ターンを析出し，各銀行を分類，そして分類され銀行の国際化を多国籍銀行研究における独自の領たクラスターの特徴をレーダーチャートで示すこ域に位置づけて分析を進める。

とで外貨建て貸出を巡る構図を浮き彫りにした3。
地方銀行の海外シンジケートローンへの参加行

２．２

先行研究との違い動を分析した研究としては Yamaguchi（2015a，

本稿の学術研究上の位置づけを地方銀行の国際2015b）がある。これらの研究はシンジケートロー

化に係る先行研究の中で示したい。そのために分ン案件を網羅した商業データベースから貸出条件

析課題，情報源，分析手法によって先行研究をまについての情報を収集してデータセットが構築さず系統的に紹介する。分析に利用するデータは定れている。地方銀行の案件へ参加する要因を説明

量データと定性データの２つに分類できる。まず，変数としたプロビットモデルを推計することに定量データとしては支店や駐在員事務所といったよって貸出行動を検証し，限界効果の算出によっ

拠点の設置状況や海外融資残高の動向といったて貸出行動に最も影響を与える要因を特定するこ

データを用いられてきた。こうしたデータに基づとに成功している。こうした統計解析から地方銀

き地方銀行の海外展開について概況を紹介する報3

2

山口（2012a）は地方銀行と外国銀行との業務提携を支援仮説から説明した。

K-means 法の逐次繰り返しと BIC（ベイズ情報量基準）
による分割停止基準を用いることでクラスター数を自動的に決定するアルゴリズムが X-means 法である。

－46－

地方銀行による国際業務の新たな動向（山口行の国際化を分析する研究が蓄積されつつある。

昌樹）

３．国際業務への取り組み

もう一方の定性データとしてはアンケートを実３．１施することによって収集した情報が分析に用いらデータれている。山口（2012b，2013a）は2012年2月と本稿が分析に用いるデータは地方銀行のウェブ

2012年7月に上海において駐在員事務所に対してサイトに掲載されているニュースリリースである。

行った業務内容についてのインタビューから情報

分析対象は地方銀行63行である。分析期間は2015を収集した。駐在員事務所が単なる情報の収集・

年から2017年までの3年間である。期間を限定し提供を行っているのではなく，国内における取引

た理由は2014年以前のニュースリリースが2017年

深耕を目的として間接的に収益獲得に貢献してい1月時点で収集できない銀行が多数あったためでるという仮説の妥当性を検証した。また，この研究ある。ニュースリリースの中から国際業務に関連

は駐在員事務所を開設する合理性は主に折衷パラ

するニュースの中でも地域経済や取引先企業とのダイムにおける内部化利益にあり，その利益を実関連がある活動を内容とするものを収集対象とし現するための具体的なメカニズムを明らかにした。

た。地方銀行が取り組む国際業務が全てニュース

インタビュー調査から進出の実態を俯瞰した研リリースによって網羅されているわけではない。

究として地主・猪口（2014）もある。この研究は

本稿は海外ファンドへの出資や海外債券への投資

様々な金融機関への聞き取り調査と地域銀行へのといった地域とのリレーションシップが無いと判

アンケート結果から，邦銀の東南アジア関連業務断される内容は対象としなかった。近年におけるについて，主にタイのケースを取り上げ，その進

地方銀行の国際業務は取引先企業の海外進出や輸出状況や課題について説明した。主な洞察として出の支援といったリレーションシップ・バンキン「地域銀行が東南アジア関連業務を重要と認識しグの延長に位置づけられる活動が中心と考えられつつも，多くの制約があり積極的な業務展開が難るためである。

しいこと」を得ている。

こうして収集したデータを2015年，2016年，

本研究と先行研究との違いはこれまで利用され2017年に分けて銀行毎に活動を分類・集計した。

ていなかった情報源からのデータに基づいている

さらに，活動項目毎にその内訳を集計して活動内点にある。それは地方銀行がウェブサイトで公表

容の詳細を見ていく。

しているニュースリリースである。ニュースリ
リースから国際業務に係る活動を捕捉することに

３．２

取組の概況

よって従来の情報源では捉えられなかった活動の

3.2.1

全体状況

実態を分析することが可能になる。こうした活動2015年からの3年間における取り組みを集計結として，国内セミナー開催による取引先企業への果に基づいて概観する。図表１は取り組み項目ご情報提供，海外での商談会開催によるマッチング，との順位をニュースレターに掲載された件数に業務提携による支援メニューの増強，直接融資やよって順位づけした結果である4。図表1にある取親子ローンといった貸出，最近になって目立ってり組み項目は大きく３つに分類できる。1つ目はきたインバウンドへの取り組みが挙げられる。こ

取引先企業への海外情報の提供であり，この取りうした情報を利用することによってこれまで詳細

組みがニュースリリースに最も多く掲載されていに分析することができなかった活動に光を当てるる。情報提供に分類される取り組みは国内セミことができ，より包括的に地方銀行の国際業務を分析できるようになることは多国籍銀行研究への貢献となろう。

4
例えば、現地商談会の件数301件はあくまでも現地商談会のニュースが掲載されたニュースリリースの数である
ことに留意されたい。この数字はこれだけの数の現地商談会が開催されたことを意味しているのではない。

－47－

地方銀行による国際業務の新たな動向（山口昌樹）

ナーと海外セミナーだけではなく現地交流会も含

業務提携の中身は大きく２つに分かれる。１つはまれる。現地交流会はほとんどの場合においてセ

現地での金融サービスを業務提携行が取引先企業

ミナーと交流会が抱き合わせで開催されるためでの現地法人に提供するものである。金融サービスある。こうした機会に提供される情報は海外事情としては預金取引，貿易金融，スタンドバイクレや実務知識が多く，情報提供の機能を強化するこ

ジットがある。もう１つは取引先企業への現地情とを目的としてアジアを中心とする現地銀行と業報の提供である。投資優遇制度や税制などに関す務提携をしたり，駐在員事務所の設置するというる情報が一般的に提供の対象となる。業務提携は側面もある。

上述した取引先への支援業務を実施する手段の１

2つ目の取り組みは現地商談会における仕入先

つなのである。

と納入先とのマッチングである。地方銀行が連携

駐在員事務所は現在のところシンガポールとバして商談会を開催して取引先企業を相互に紹介す

ンコクを中心として開設ラッシュの様相を呈してるという開催方法が多く見受けられる。取引先企いる（図表２）。その業務内容は多岐に渡るが取業が海外進出する際に直面する課題の１つは，ホ

引先企業に対する現地情報の提供である。経済，

スト国を生産拠点とする場合は仕入先や委託加工

金融，投資環境に関する現地情報を収集し定期刊先となる企業を見つけることであり，ホスト国を行物として取引先に提供する。現地の会計事務所，

消費市場とする場合は販売先を見つけることであ法律事務所といった税務・法務の専門家を紹介する。取引先企業が抱える課題を解決するため地方る。現地視察，現地法人・工場の設立といった進銀行は商談会によるマッチング機能を積極的に提出支援，現地販売・調達に関するビジネスマッチ

供している。また，現地交流会では取引先企業のング，輸出入案件に係る現地市場調査，現地企業間での交流が商談に結び付くこともあるためマッの信用調査が挙げられる。

5

チングの側面もある 。

また，事例は少ないながら行員を自治体が開設

3つ目の取り組みはホスト国における支援手段

する海外事務所（シンガポール，北京，香港），の拡充である。この取り組みに分類されるのは業

業務提携した銀行（ベトナム）へ派遣する取り組

務提携，駐在員事務所の形態での拠点開設である。

みもある。行員の派遣先はタイの業務提携行が圧

図表１取り組み項目の順位（出所）各地方銀行のニュースリリースから筆者作成
5

現地交流会は銀行にとっては情報入手の機会であり、与信管理だけではなく案件創出のための情報入手の経路として位置づけられる。

－48－

地方銀行による国際業務の新たな動向（山口

図表２

昌樹）

駐在員事務所の開設状況

出所：各行ウェブサイト等を基に筆者作成

倒的に多く，インドネシアへの派遣もあったが，の強弱についても提示することができた。

ここにきてベトナムへと地理的な広がりを見せて
3.2.2

いる。派遣の目的として取引先の海外での販路開
拓，取引先支援スキームの修得，人的ネットワー

各取り組みの詳細

ここでは主要な取り組みについて内訳を集計す6クの構築が挙げられる 。こうした支援の成果もることを通じて地方銀行の現状を確認しつつ新た

ニュースリリースに掲載される。

な動向を探る。

取引先企業の海外現地法人の資金調達のための
a.国内セミナー

融資が最も顕著な事例と言える。その手法はかつてと比較すると多様化しており，従来から実行さ国内セミナーはニュースリリースで公表されたれてきた親子ローンに加え，業務提携行との協働

国際関連の取り組みとして最多である。図表３はによるスタンドバイクレジットの供与，さらに海セミナーを内容別に集計した結果である。その内

外現地法人への直接融資にも地方銀行は取り組ん

容は実務知識について解説するものと現地事情にでいる。ただし，こうした融資についてニュース

ついて紹介するものに大別され，いずれも取引先リリースによって積極的に情報発信する地方銀行

企業が海外展開を検討する際に必要とされる情報がある一方で，情報公開していない地方銀行もあである。各分野に精通した講師を招聘して専門的るため図表1の件数が融資についての全容を捉えかつ最新の情報を提供することによって地方銀行ているわけではないことには留意されたい。取引が取引先企業を支援していることが分かる。

先企業の海外進出は現地通貨建て送金の需要増加にも結び付く。海外展開が東南アジアを中心に広図表３

国内セミナーの内容

域化しているため海外送金の取扱い通貨を東南ア
ジア諸国通貨へと拡充する動きも観察できる。
ニュースリリースの情報を利用することによって，地方銀行の国際業務への取り組みが多様化していることが確認できたとともに，取り組み状況
6

この他の支援手段としては中小企業基盤整備機構や国際協力機構といった公的機関が公募する中小企業の海外展開を支援する事業への申請支援がある。地方銀行が認定
経営革新等支援機関として海外展開への経営支援に取り組む事例である。

－49－（出所）各地方銀行のニュースリリースから筆者作成

地方銀行による国際業務の新たな動向（山口昌樹）

セミナーで解説される実務知識としてはまず法ており，関連する業界は食品にとどまらず化粧品，

律に関連するものが挙げられる。債権回収の基礎

医薬品，家庭用品，サービスまで幅広い業種で期

知識，税務，訴訟対応，海外における知的財産権，待が高まっている。提供される情報はムスリムのホスト国での食品規制といった海外でビジネスを生活様式，ハラルの基礎知識，ハラル認証の取得，展開する際に直面するリスクを回避するために必ムスリム観光客の受け入れ等であった。

要となる実務知識である。法務ではないがリスク

国内セミナーの内容は実務知識と現地事情に大回避に関連する内容として貿易保険の利用も上述別され，実務知識は大きく業務推進とリスク管理の取り組みと同じ範疇に含まれる。実務知識のもから構成されること，現地事情については東南ア

う１つの大きな括りは海外業務を推進するためのジアやハラルへの注目が高い。ニュースリリース

ものであり，貿易実務，海外販売チャネル構築方の内容を分類，集計することによって地方銀行に法，e コマース，海外進出・輸出の事例紹介，商よる情報提供の詳細が明らかとなった。

談の進め方，商談会・見本市の活用方法等がある。
b.商談会・交流会

業務推進に関連して日本貿易振興機構，国際協力機構，中小企業基盤整備機構による海外展開支援

ホスト国における商談会と交流会は国内セミ

制度もセミナーで紹介されている。

ナーに次いで地方銀行が取り組んでいる項目であ

現地事情について見るとベトナムをはじめとしる。まず，開催地の地理的分布は図表４で確認すて東南アジア諸国への注目度が高いことが図表３

ると取引先企業の進出や地方銀行の拠点設置からから分かる7。現地事情についてのセミナーで解説説明できる。国際協力銀行が公表する「わが国製される内容は市場動向，投資環境，物流事情，販造業企業の海外事業展開に関する調査報告」によ路開拓等であり，個別国の事情に沿って海外展開

ると海外現地法人数の増加は ASEAN が最も多の検討に必要となる情報が取引先企業に提供され

く，中国は単独で北米や欧州と同程度の進出数でている。現地事情を紹介するセミナーで情報提供あった。また，地方銀行の拠点はまずは上海に集するのは外部から招聘する講師だけではなく，業中的に設置され，近年ではバンコクやシンガポー

務提携行から講師を招くという開催方法もあった。

ル，さらにホーチミンへと広がりを見せている。

また，複数の駐在員事務所を有する地方銀行に見取引先企業と地方銀行の進出が多い都市においてられたのは，帰国報告会と称して駐在員事務所や商談会と交流会が開催されている。

現地銀行への派遣行員が現地の最新情報を提供し，個別相談会をセットするやり方もあった。

図表４

開催地の分布

個別国毎のセミナーではないが現地事情を紹介するものとして注目が集まっているのはハラルである。18億人を超えるともいわれるムスリム人口は世界の人口の4分の１に匹敵し，ASEAN でも最大のイスラム国であるインドネシアそしてマ
レーシアを中心として3億人の規模がある。この
巨大な消費市場を獲得するためイスラム教の戒律に対応したマーケティングや製品開発が求められ
7

図表３にランクインこそしなかったがカンボジアについてのセミナー開催もあり、進出を検討する対象国の広がりはここまで進んでいる。

－50－（出所）各地方銀行ニュースリリースから筆者作成

地方銀行による国際業務の新たな動向（山口昌樹）

商談会の内容は製造業を対象に開催することが務提携の内容は経済・投資環境情報の提供，口座主体であり，ホスト国における部品調達や販路拡開設や外国為替などの金融サービスの提供，ジャ大，委託加工先の開拓を支援することが目的であパンデスクでの日本語によるサポート，ビジネスる。マッチングは日系企業の間だけではなく，日マッチング，行員派遣から構成されることが一般系企業に関心を持つ現地企業が新たなビジネス的である。業務提携の動きは2000年代初頭から中チャンスを創出してくれることも目論んでいる。

国系銀行，次にタイやインドネシアへと広がり，

近年ではマッチングの確率を向上させる工夫を施

数えきれないほどの提携数となるまでに至っていすことによって参加企業数の増加を狙う動きが見た。そうした状況と比較すると提携はほぼ一巡しられる。出店企業・来場企業のニーズを事前にウェたのか下火になってきているようである。

ブを使って調査してマッチングすることによって

ただし，新たな動きが２つ認められる。1つ目

商談の効率を高めたり，業務提携行のネットワー

は提携銀行の所在国が生産拠点・消費地の両面でクを活用して商談成立の可能性が高い相手先を選注目を集めるベトナム，フィリピンへと拡大して定しておくという事前準備が行われている。また，いる。フィリピンについては BDO ユニバンクと従来型の商談会とは異なり，食品業界についてはは2件，ジャパンデスクを設置しているメトロポ

現地の商業施設で農産物，食品を共同出品してテリタン銀行とは3件の提携が結ばれた。同国は人

ストマーケティングを行うという新たな動きが出

口1億人を突破し，国連の世界人口推計は2030年現している。さらに，対象とする業界は日本食へに1.2億人へ増加すると予想している。2015年のの注目の高まりや日本におけるインバウンドの取平均年齢は24.2歳と若く消費の伸びが期待されるり組みを背景として食品業界や観光業界にも広こともあり進出日系企業は1200社を超える。2008

がっている。食品業界であればマッチングの相手

年に日本との経済連携協定が発効し，貿易や投資先は現地の食品メーカー，レストラン，ホテル，の自由化，人の移動，ビジネス環境の整備での協スーパーマーケットとなる。観光業では現地旅行

力関係があることも進出を後押ししている。ベト

会社への売り込みのために日本の観光関連企業，

ナ ム に つ い て は SeABank，Vietimbank，

観光施設が出ていく商談会が出始めている。

Sacombank，Vietcombank が各1件，ジャパン交流会の開催目的は日系企業同士のネットワー

デスクを設置しているベトナム投資開発銀行とは

ク拡大や業種を越えた情報交換である。新たなビ7件の業務提携があった。同国に対しては高い経

ジネスを開拓するために事前に参加企業の希望を済成長率，人口動態，消費意欲が旺盛な中間層の募り個別商談会を行う場合も見られた。開催方法

台頭といった期待が寄せられていること，チャイについては地方銀行が連携して共同主催して参加

ナプラスワンという観点から生産の代替先として企業の幅を広げる取り組みも行っている。

注目を集めていることから中長期的な投資有望国

商談会・交流会の開催地域が広がっていること，と目されている8。

地方銀行が共同開催する事例が増えたこと，商談

なお，メキシコが多いのは国際協力銀行が主導会の対象業界が増えていることが目新しい動きとする連携スキームに地方銀行がこぞって参加した

して目に留まった。

ためである。この動向が今後も維持・拡大するとは考えられず従来の傾向から乖離した事態である

c.業務提携と解釈すべきである。

地方銀行の業務提携相手は金融機関と非金融機
8

既存の業務提携に基づいて対象国を後発 ASEAN 諸国（ラオス、カンボジア、ベトナム、ミャンマー）へ拡大するという手法もあった。

関とに分類できる。かつてはアジア地域の現地銀行との業務提携が主体であった。このタイプの業－51－

地方銀行による国際業務の新たな動向（山口

図表５

昌樹）

業務提携先の順位（出所）各地方銀行ニュースリリースから筆者作成

2つ目の新たな動きは国内金融機関との提携で非金融機関との業務提携は最近になって目立ちある。まず，目を惹いたのは海外支店を有する地始めた動きである。この範疇における主要な提携

方銀行と海外支店を持たない地方銀行との連携で先は海外進出支援のコンサルタント会社である9。

ある。その目的は海外支店の融資機能を活用した

提携内容は東南アジア地域への進出支援コンサル

スタンドバイクレジット，駐在員事務所への行員

ティングに係る業務であり，進出前については市

派遣，海外現地情報の共有，海外現地銀行の相互場調査，レンタルオフィスの提供，現地視察アテ

紹介，セミナーの共同企画にある。こうした連携

ンド，工業団地やオフィスの選定，現地法人設立

はホスト国の現地銀行が相手先となる事例ばかりに係るライセンス取得の代行といった支援ツールであったが，最近になり国内における地方銀行同を提供する。進出後は税務・労務・総務のサポー

士の連携が拡充して国際業務においても連携する

ト，取引先開拓・セールスサポート，現地スタッ

事例が出始めている。

フの採用が支援の対象になる。また，海外におけ次に提携する金融機関の業態が銀行に限定される医療支援を内容とする提携もあった。こうしたずに多様化していることは注目に値する。損害保支援ツールのノウハウを地方銀行が蓄積するには険会社との提携はその海外拠点が海外サポートデ

相応のコストがかかるため，既にノウハウを有す

スクとなり海外現地情報の提供や専門コンサルタ

るコンサルタント会社と提携して取引先を支援すントの紹介を行ってもらう仕組みである。リース

ることは合理的と考えられる。

会社との提携は現地での設備投資ニーズの高まり

ハラル・ジャパン協会との提携は最近のグローに対応するものであり，自社購入だけでなくリーバル化を背景とするものであり，ハラル認証に関スや割賦延払いといった設備投資方法の多様化へするコンサルティングや情報提供，セミナー等のの支援ツールを拡充できることになる。日本貿易共同開催，海外ビジネスに係る情報交換が提携の保険との提携は輸出取引における代金回収面等の中身である。フィンテック企業との提携によってリスクヘッジが必要な取引先に対して同社を紹介

グループ全体の資金を一元的に管理し，効率的にすることが提携の中身である。国際協力機構との運用するグローバルキャッシュマネジメントを支提携では政府開発援助を活用した企業の海外展開

援ツールに加える動きも出てきた。

支援における協働を進める。企業向けセミナーのこのように業務提携には地理的な広がり，多様共同開催，定期的な情報交換会を実施して，途上な金融機関との提携，支援内容の拡充といった新国の開発への貢献が期待される優れた技術・製品9を有する中小企業の発掘と海外展開を支援する。

メキシコ州政府との提携は国際協力銀行が主導する連携
スキームへの参加であるため特殊な事例だと判断する。

－52－

地方銀行による国際業務の新たな動向（山口

図表６

たな傾向が確認できる。
d.視

昌樹）

視察国の順位察

中小企業のアジア展開への関心が高まる中で地方銀行が海外視察をアレンジする取り組みも数多
く見受けられる。視察の対象国について内訳を集（出所）各地方銀行ニュースリリースから筆者作成計したのが図表６である。ベトナムへの視察件数が群を抜いており生産拠点，消費地としての同国するペースで増加していることを背景としてインへの高い関心がうかがわれる。ベトナムの他にはバウンド需要の増大を目的とする地方銀行の活動

東南アジア諸国への視察が多く，この動向は国内も増えている。こうした活動の目的は外国人旅行セミナーの内容や業務提携の目的とも符合してい者の利便性向上や受入体制の整備を通じた需要喚る。なお，1回に２カ所を視察する場合も数多く起である。具体的な取り組みとして目立つのは決あったため図表１と図表６とで数字は一致しない。

済環境の整備である。地方銀行はこぞって両替で海外視察においてどういう施設を視察するのか

きる通貨の対象を人民元，ニュー台湾ドル，東南は視察目的によって異なり，視察先が多様である

アジア諸国通貨へと拡充している。また，ATM

ことも分かった。政府関係機関，業務提携していによる対応としては，VISA，MasterCard，中国

る現地銀行，進出済みの地元企業の現地法人，商銀聯，台湾 FISC といった海外で発行されたカー業施設，工業団地，職業訓練の状況，研究施設，

ドによる日本円の引き出しや多言語（英語，中国

日本の在外公館が視察先である。視察目的として語，韓国語）対応を進めている。取り組みのもうまず想定されるのは製造拠点として適しているか

１つの方向性は外国人旅行客の受け入れ増大に向を確認することである。このための情報収集を視けた支援である。台湾や中国からの旅行客をター察目的とするものが主流であるが，最近の経済動ゲットとした現地メディアの招聘，インバウンド

向を反映した新たな視察目的も出始めている。例の動向やリピーターの作り方を内容とする国内セ

えば，マレーシアへの視察目的としては同国が国

ミナー，訪問・宿泊需要を創出するための課題を策としてハラルビジネスを推進しておりハラルの探るアンケート調査が実施されている。外国人旅

有望市場であることからハラル認証を取得してい行者を受け入れるインフラ整備として，地方銀行

る工場を視察するというものがある。また，タイが業務提携によって多言語翻訳サービスの普及をはイスラム圏からの医療ツーリズムの先進国であ

進めたり，免税システム機器の導入をサポートすることから病院が視察先となる事例があった。こる動きもある。また，地方銀行が業務アドバイザーのようにホスト国の状況によって視察目的は異なを招請してインバウンドに係る助言・提言，外国るというのが新たな動向である。海外視察は依然語指導を取引先へ提供する支援もあった。

として現地の投資環境および今後の成長性を確認

４．む す びする情報収集のための絶好の機会である10。

本稿は地方銀行のニュースリリースから国際業
e.インバウンド

務に係る活動を捕捉し，従来の情報源では捉えらここまで見てきたのは海外進出に関連する活動れなかった活動の実態を系統的に概観した。調査であったが，訪日外国人旅行者が過去最高を更新

対象は地方銀行63行を網羅し，2015年から2017年

10までの3年間を調査期間に設定した。調査対象が海外視察に先立って情報収集の素地を作るため事前勉強会を開催する事例もあった。

－53－

網羅的であり調査期間を直近の期間としたため，

地方銀行による国際業務の新たな動向（山口昌樹）

地方銀行全体の国際業務の状況を概観し，最新のsyndicated loans: Lending behavior and

動向を捕捉することができた。

explanatory factors，Review of Integrative

本稿の分析で得られた知見は次のようなものでBusiness & Economics Research，Vol 4（2），ある。地方銀行の活動の全体状況を概観すると主pp. 220-236，2015

要な取り組みは３つに分類されることが分かった。

Y a m a g u c h i ， M . （ 2015 b ）， I n t e r n a t i o n a l

それらは，取引先企業への海外情報の提供，現地

Syndicated Loans and Japanese Regional

商談会における仕入先と納入先とのマッチング，

Banks: Comparison between the First and

業務提携，拠点開設を通じたホスト国における支Second Internationalization， Review of

援手段の拡充であった。盛んに開催されている国

Integrative Business and Economics

内セミナーについては，その内容が実務知識と現Research，4（4），121-141

地事情に大別され，実務知識は大きく業務推進と伊鹿倉正司（2012）「護送船団体制下での地方銀リスク管理から構成されること，現地事情につい行の海外展開」『東北学院大学東北産業経済ては東南アジアやハラルへの注目が高いことが分研究所紀要』第31号，pp.1-34

かった。商談会・交流会については，開催地域が伊鹿倉正司（2016）「地域銀行の第二次国際化 :「銀広がっていること，地方銀行が共同開催する事例

行のための海外進出」から「取引先企業のたが増えたこと，商談会の対象業界が増えているこめの海外進出」へ」『金融構造研究』第38号，とが目新しい動きとして目に留まった。業務提携

pp.25-44

については，ベトナムやフィリピンといった地理

地主敏樹・猪口真大（2014）「邦銀のタイ・シン

的な広がり，多様な金融機関との提携，支援内容

ガポール展開」，アジア太平洋研究所（2014）の拡充といった新たな傾向が確認できた。最後に，「邦銀のアジア展開－邦銀の東南アジア進出

視察についてはベトナムが企業の進出先として注と企業の財務戦略－」第2章所収，邦銀のア

目を浴びていること，食品や観光業への広がり，

ジア展開と国際競争力研究会報告書，アジア

新たなタイプの視察目的が出現していることが分

太平洋研究所資料14-03
山口昌樹（2012a）「地方銀行によるタイ国銀行とかった。
地方銀行の国際業務の分析においてニュースリの業務提携－誘因と実態の解明－」山口昌樹

リースを本格的に利用することは行われていな『邦銀のアジア進出と国際競争力』山形大学

かった。しかし，分析に当たって利用できる情報

人文学部叢書１，第3章所収

は地方銀行の場合は多国籍銀行と比較すると限ら

山口昌樹（2012b）「地方銀行の海外進出－駐在

れているため，未利用であった定性情報から本稿

員事務所の機能と内部化利益－」山口昌樹『邦が発見した最新の動向は地方銀行の国際化という銀のアジア進出と国際競争力』山形大学人文研究トピックに大きく貢献するものと評価できよ

学部叢書１，第4章所収
山口昌樹（2013a）「情報収集から “ 営業 ” へう。今後は，本稿で確認した地方銀行の動向に基地

づき，国際業務への取り組みが財務に与える影響

銀駐在員事務所の業務」『週刊金融財政事情』

や国際投資行動を説明する要因の究明へと研究を2013年新年特大号，pp.24-27
山口昌樹（2013b）「取引先の海外進出支援が本進めていく。

格化～機能を拡充する地域金融機関～」『金参考文献

融ジャーナル』，金融ジャーナル社，2013年

Yamaguchi， M. （2015a）， Participation of

４月号，pp.82-85

Japanese regional banks in international－54－

山口昌樹（2014）「地方銀行による外貨建て貸出

地方銀行による国際業務の新たな動向（山口の実態」『金融ジャーナル』，金融ジャーナル
社，2014年10月号，pp.36-39
山口昌樹（2017）「東南アジア経済は有望か－成果を得るための次の一手」『金融ジャーナル』
2017年1月号，pp.74-77

－55－

昌樹）

地方銀行による国際業務の新たな動向（山口昌樹）

Overseas Business Expansion of Japanese Regional BanksYAMAGUCHI Masaki（International Business and Law, Social Systems Course）
Japanese regional banks have actively expanded their overseas business. This topic is quite
important for regional banks that have been confronted with severe business conditions over the last
several decades. In the long-term, an aging population in Japan would suppress an increase in loan
demand, while in the medium-term, stagnant economic conditions would lead to lowered interest rates.
Thus, while recent developments have not yet been studied in detail, expanding into overseas businessis a promising venture for regional banks.
This paper systematically reviews the recent overseas business expansion of Japanese regionalbanks. Press releases of 63 regional banks from 2015 to 2017 revealed that their overseas businesscomprises three major activities, namely the provision of information to customer companies, thepreparation of negotiation meetings, and the increased use of support tools through businesscooperation.
Customers are provided with information on the know-how regarding overseas expansion as well as
the local situations at domestic seminars. The information regarding overseas expansion comprises
business development and risk control, while the information regarding the local situations focuses on
Southeast Asia and the Halal sector. As for negotiation meetings, the geographical expansion of venues,
the increase in the number of meetings co-hosted by regional banks, and the broadening of industry
segments are noteworthy insights. As for business cooperation, the study confirmed the emergence of
new trends such as cooperation with diversified financial institutions and the increased use of support
tools for overseas expansion of customer companies.

－56－