証券コード5342
平成21年６月11日

株 主 各 位愛 知 県 常 滑 市 唐 崎 町 ２ 丁 目 88 番 地

ジャニス工業株式会社
代表取締役社長 井 上 光 弘

第75期定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。
さて、当社第75期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使
書用紙に賛否をご表示いただき、平成21年６月25日(木曜日)午後５時10分までに当社に到着するようにご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
1.
2.

日
場

時
所

3.

目的事項
報告事項
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

平成21年６月26日(金曜日)午前10時
愛知県常滑市唐崎町２丁目88番地
当社 本社栄光寮 (後記会場ご案内図をご参照ください）
第75期（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）
事業報告の内容及び計算書類の内容報告の件
定款一部変更の件
取締役５名選任の件
監査役１名選任の件
補欠監査役１名選任の件
退任取締役に対し退職慰労金贈呈及び役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類、事業報告及び計算書類に修正が生じた場合、インターネットの当社ウェブ
サイト(http://www.janis-kogyo.co.jp/) において、修正後の事項を掲載させていただきます。

― 1 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2009年05月28日 14時11分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.10 20081020_01）

（添付書類）

事

業

報

告

平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで

1.

会社の現況

(1) 事業の経過及び成果
当事業年度におけるわが国経済は、世界的な金融危機と世界経済の一段の減速から厳しい状況が続き、円高・株価下落により企業収益が圧迫され、雇用不安が広まり、また個人消費の冷え込みが進むなど、景気が急激に後退し、極めて厳しい状況となりました。
当社関連業界におきましては、新設住宅着工戸数が依然として前年同様に低水準で推移しており、景気悪化による不動産市況の低迷から、今後も厳しい状況が続くものと思われます。
こうした状況の中、当社は生産稼働率向上による製造原価の低減や全社横断によるコスト削減活動を推進し、収益面の向上を図るとともに、フロントスリムトイレ「イーフィットクリン」及び「ココクリン」の拡販等、売上増加に注力してまいりました。
その結果、当事業年度の売上高は4,642百万円（前年同期比170百万円増）、営業利益は80百万円（前事業年度は188百万円の損失）、経常利益は69百万円（前事業年度は208
百万円の損失）、当期純利益は51百万円（前事業年度は353百万円の損失）と４期ぶりに黒字決算となりました。
(2) 設備投資等の状況
当事業年度の設備投資総額は、85百万円であり、当事業年度中に完成しました主要な設備は、本社工場における衛生陶器製造設備であります。
(3) 資金調達の状況
当事業年度中は、新たな資金調達は行っておりません。
(4) 対処すべき課題
国内景気は、低迷が続くものと見込まれます。当社を取り巻く環境は、新設住宅着工戸数の減少、原材料価格の高値推移、企業間競争の激化など、引続き厳しい状況が続くものと思われます。

― 2 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2009年05月28日 14時11分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.10 20081020_01）

このような厳しい状況下にありまして、当社は衛生機器単独事業での生き残りを目指し、小回りがきくメーカーの強みを生かし事業規模の安定化を図ってまいります。
また、「フロントスリム」トイレ商品のラインナップ充実を図り、高付加価値商品を提供することにより、利益を確保し、安定的な黒字化を目指しております。
こうした課題に対処するため、以下の重点施策に社員一丸となって全力で取り組ん
でまいります。
（リフォーム市場への参入）「フロントスリム」トイレを中核とした中級・リフォーム商材に注力し、トイレ単品販売からトイレ空間販売に転換し、リフォーム市場へ参入してまいります。
（顧客基盤の拡大）
衛生陶器工場におけるＯＥＭ生産能力を拡大させ、対応力を向上させることで、大口ＯＥＭ販売先の売上を確保し、利益の拡大を推進してまいります。
（コスト削減活動）
従来から継続している全社横断のコスト削減活動「シェイプアップ76」を強化し、生産部門で製造原価低減をさらに推進するとともに、営業・開発・管理部門でも徹底したコスト管理を行い、総合的な収益力を向上してまいります。
（商品ラインナップの充実）
市場のニーズを捉え、エコロジー・デザイン・エコノミー・コンパクトをコンセプトとした商品を提供するとともに、マーケットの変化に即応できる体制を構築してまいります。
フロントスリムトイレ「イーフィットクリン」及び「ココクリン」の拡販に努めていくことはもとより、さらなる高付加価値商品の開発を推進し、商品ラインナッ
プの充実を図ってまいります。
（財務体質の改善）
遊休不動産（大曽工場跡地）の売却を進め、借入金の圧縮と金利負担の削減を図ってまいります。

― 3 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2009年05月28日 14時11分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.10 20081020_01）

(5) 財産及び損益の状況
区

第72期

分

売 上 高 (百万円)
経 常 利 益 又 は経 常 損 失( △)(百 万円 )当 期 純 利 益 又 は当期純損失(△)(百万円)
１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
総 資 産 (百万円)
純

産

第74期

第75期（当期)

5,482

5,151

4,472

4,642

△126

△289

△208

69

△113

△569

△353

51

△6円03銭△30円39銭△18円88銭

2円74銭

7,150

6,101

5,583

5,516

(百万円)

2,932

2,280

1,884

1,900

１ 株 当 た り 純 資 産

155円60銭

121円97銭

100円77銭

101円71銭

(注)

資

第73期

(平成18年３月期) (平成19年３月期) (平成20年３月期) (平成21年３月期)

第73期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号 平成17
年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。

(6) 主要な事業内容（平成21年３月31日現在）
事 業 区 分
衛

生

機

主
器

要

な

製

品

の

名

称

衛生陶器、温水洗浄便座(サワレット)、
トイレカウンター、洗面化粧台(7) 主要な営業所及び工場（平成21年３月31日現在）
種

別

本
営

業

工

名

称

：

所

在

地

社

愛知県常滑市所

東日本支店（東京都)、西日本支店（大阪府)、
中部営業所 (愛知県)、東北営業所（宮城県)、
九州営業所（福岡県)場

本社工場、大野工場、久米工場（以上愛知県）(8) 従業員の状況（平成21年３月31日現在）
従 業 員 数平 均 年 齢

平均勤続年数

39.7歳

15.9年

152名（11名減)(注) (）内は前期末比増減であります。

― 4 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2009年05月28日 14時11分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.10 20081020_01）

(9) 主要な借入先の状況（平成21年３月31日現在）
借

入

先

借

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行
株会

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

100

株 式 会 社 大 垣 共 立 銀 行

71

知

45

信

名

古

屋

用

銀

金

残 高

1,143百万円
200

多

社

金

行

2.

式

入

庫

会社の株式の状況（平成21年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数
73,000,000株(2) 発行済株式の総数
19,167,715株（自己株式476,794株を含む。）(3) 株主数
1,577名(4) 発行済株式（自己株式を除く）の総数の10分の１以上の数の株式を保有する株主
該当事項はありません。

3.

会社役員の状況（平成21年３月31日現在）(1) 取締役及び監査役の状況
会社における地位

氏

名

担当及び他の法人等の代表状況等

常 勤 監 査 役

井
前
黒
山
杉
森

上
川
川
川
江
田

光 弘
由 生
龍三郎
芳 範
泰 紀
仁 志

監

査

役

中

嶋

周

監

査

役

森

田

代表取締役社長
常 務 取 締 役
取

締

役

取

締

役

取

締

役

(注) 1.
2.

雅

営業部長
商品企画開発部長

兼

東日本支店長

社長付
生産部長

也

監査役中嶋周氏及び森田雅也氏は、社外監査役であります。
監査役森田雅也氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。

― 5 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2009年05月28日 14時11分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.10 20081020_01）

(2) 取締役及び監査役の報酬等の金額
区

分

支給人員

報酬等の額

取

締

役

５名

40,730千円

監

査

役

３

7,743

（２)

(1,690)８

48,473（うち社外監査役）
合(注) 1.
2.
3.

計

株主総会の決議による月額報酬限度額は、取締役が月額12,000千円（平成２年６月定時株主
総会決議)、監査役が月額2,000千円（昭和62年２月定時株主総会決議）であります。
取締役及び監査役の報酬等の額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額
11,260千円（取締役10,627千円、監査役633千円）が含まれております。
取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれておりません。

(3) 社外役員に関する事項① 監査役 中嶋周ア．他の会社の業務執行取締役等の兼任状況
該当事項はありません。
イ．当事業年度における主な活動状況
取締役会は12回開催された中で９回出席し、監査役会は14回開催された中で９回出席し、適宜社外の立場から質問を行うとともに、必要に応じて意見を述べております。
ウ．責任限定契約の概要
当社と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金100万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い
額となります。
②

監査役 森田雅也
ア．他の会社の業務執行取締役等の兼任状況
該当事項はありません。
イ．当事業年度における主な活動状況
取締役会は12回開催された中で11回出席し、監査役会は14回開催された中で13回出席し、適宜社外の立場から質問を行うとともに、必要に応じて意見を述べております。

― 6 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2009年05月28日 14時11分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.10 20081020_01）

ウ．責任限定契約の概要
当社と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金100万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い
額となります。
なお、会社法施行規則第124条に定める社外役員を設けた株式会社の特則につきましては、上記の他に特記すべき事項はありません。

4.

会計監査人の状況(1) 名称(2) 報酬等の額

あずさ監査法人

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

22,950千円

当社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

22,950千円(注)

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得たうえで、または、下記に掲げる監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることとします。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、取締役会に、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることを請求します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

― 7 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2009年05月28日 14時11分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.10 20081020_01）

5.

業務の適正を確保するための体制(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① コンプライアンスに係る規定を定め、取締役及び使用人に対し、法令・定款の遵守を徹底する。
② 内部統制委員会を設置し、コンプライアンス体制の構築及び維持・向上を推進する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 取締役の職務執行に係る情報については、管理基準及び管理体制を整備し、法令及び社内規則に基づき作成・保存する。
② 取締役及び監査役は、いつでもこれらの文書等を閲覧できるものとする。
(3) 損失の危険の管理に関する規定その他の体制① 事業上のリスク管理に関する基本方針をリスク管理規定として定め、この規定に沿ったリスク管理体制を整備・構築する。
② 内部統制委員会がリスク管理全般を統括し、各事業部門は、それぞれの部門に関するリスクの管理を行い、内部統制委員会へ定期的にリスク管理の状況を報告し、連携を図るものとする。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 経営に関する重要事項については、原則として月２回開催される経営会議で十分な議論を行い、その審議を経て、取締役会で決議するものとする。
② 取締役会は、中期経営計画及び年度事業計画を立案し、各業務執行部門において目標達成のために活動するとともに、その進捗状況の管理を行う。
③ 取締役は、経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できるようにするため、任期を１年とする。
(5) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項① 監査役は、内部統制委員会の従業員に監査に必要な業務を命じることができる
ものとする。
② 監査役から監査に必要な業務の命令を受けた従業員は、その業務の遂行にあたって、取締役の指揮命令を受けないものとする。

― 8 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2009年05月28日 14時11分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.10 20081020_01）

(6) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制① 取締役及び使用人は、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について、その都度監査役に報告するものとする。
② 監査役は、取締役及び使用人に対して、必要に応じていつでも業務の執行状況の報告を求めることができるものとする。
(7) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役は、必要に応じて、経営会議等重要な会議に出席することができる。
② 監査役は、監査報告会を開催し、社長と定期的に情報及び意見の交換を行う。
③ 監査役は、定期的に会計監査人と会合を持ち、情報及び意見の交換を行う。

6.

剰余金の配当等の決定に関する方針

当社では、株主の皆様への利益還元を経営の重要な施策の一つとして位置付けており、将来における企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。
当社では、期末配当金として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。当事業年度につきましては、黒字決算を計上いたしましたが、企業体質の強化と厳しい経営環境が続くと想定されることから、誠に遺憾ではありますが無配といたしました。今後は、経営成績を勘案しながら早期復配を実現することを目指してまいります。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
― 9 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2009年05月28日 14時11分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.10 20081020_01）

貸 借 対 照 表（平成21年３月31日現在)
資
科

産

の

目

部

負
金

額

債

科

の

部

目

金

額

千円

流

動

資

産

2,283,503

千円

流

動

現 金 及 び 預 金343,617支

受形

619,861

買金708,180

短品

440,635

未

原材料及び貯蔵品
仕負債
形

498,339

金

211,758

金

990,072

金

34,60970,022

未 払 法 人 税 等

12,255

品50,959未 払 消 費 税 等

19,974

その他の流動資産52,288

未用

37,645

貸△2,060設 備 支 払 手 形

15,58952,209

取

売

手
掛

製
掛

期

借

入

払

払

費

当

資

産

3,232,843

賞

有 形 固 定 資 産

2,944,029

その他の流動負債

定
建

金

手
掛

引

固

倒

払

1,880,479

物

構

固

引

定

当

金

負

債

8,026
1,734,874

物

33,286

長

期

借

入

金

569,964機 械 及 び 装 置

367,855

預

り

保

証

金

163,683

車

築

374,407

与

両

運

搬

具

391

繰 延 税 金 負 債

940

工具器具及び備品

47,318

土地再評価に係る繰延税金負債

696,849

地

2,102,238

退 職 給 付 引 当 金

242,775

定18,531

役員退職慰労引当金

土
建

設

仮

勘

投資その他の資産

288,814

投 資 有 価 証 券
出資負53,873

金

120

主

入

保

証

金

39,737

資

投

資

不

動

産

175,568

資他

43,914

金△24,400

貸

の
倒

引

当

計

5,516,347

剰本

3,615,354
産

の

部

本

869,111

金

1,000,000

余

金

準

備

468,339
金

250,000

その他資本剰余金
益

剰

余

金

218,339△564,654

その他利益剰余金△564,654

繰 越 利 益 剰 余 金△564,654

自

合

資

資

本
資

60,661

計

本

利

資 産

合

純
株

差
そ

債

己

株

式

△34,573

評価・換算差額等

1,031,881

その他有価証券評価差額金

23,964

土地再評価差額金

1,007,917

純 資 産 合 計

1,900,993

負債及び純資産合計

5,516,347― 10 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2009年05月28日 14時11分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.10 20081020_01）

損 益 計 算 書
平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで
科

目

金

額
千円

売

上

千円

高

4,642,523
3,619,291

売

上

原

価

売

上

総

利

益

1,023,232

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

942,531

営

80,701

営

営

業
業

利

外

収

益

益

受取利息及び配当金

1,714

そ

他

59,116

息39,687

他

32,408

の

業

外

支

費

払

利

そ

の

経

常

特

別

利
利

益

69,435148

投資有価証券売却益

631

貸 倒 引 当 金 戻 入 額

349

そ

他

17

固 定 資 産 除 売 却 損

11,948の別

72,096益

固 定 資 産 売 却 益

特60,831

用

損

1,147

そ

失

の

他

300

12,248

税 引 前 当 期 純 利 益

58,335

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

7,067

当

51,268期

純

利益― 11 ―

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株主資本等変動計算書
平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで
株主資本
資

本

資本剰余金

金

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

千円

千円

千円

千円

1,000,000

250,000

218,339

468,339

事業年度中の変動額合計

―

―

―

―

平成21年３月31日残高

1,000,000

250,000

218,339

468,339

平成20年３月31日残高
事業年度中の変動額
当 期 純 利 益
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

利益剰余金合計

自 己 株 式

株主資本合計

千円

千円

千円

千円

△610,321△610,321△34,311

823,70751,26851,268△5,601△5,601

事業年度中の変動額合計

45,66645,666△262

45,404

平成21年３月31日残高△564,654△564,654△34,573

869,111平成20年３月31日残高
事業年度中の変動額
当 期 純 利 益
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩51,268△262△262△5,601

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)― 12 ―

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評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 差 額 金
平成20年３月31日残高

土地再評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

千円

千円

千円

千円

56,613

1,003,713

1,060,327

1,884,034

事業年度中の変動額
当 期 純 利 益

51,268

自己株式の取得△262

土地再評価差額金の取崩△5,601

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△32,648

事業年度中の変動額合計△32,648

4,203△28,445

16,959平成21年３月31日残高

23,964

1,007,917

1,031,881

1,900,993

4,203△28,445△28,445― 13 ―

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個別注記表1.

重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産
製品・原材料・仕掛品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
時価法③ デリバティブ(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備は除く）
平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物
７～50年
機械装置
８～９年

― 14 ―

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（追加情報）有形固定資産の耐用年数の変更
当社の機械及び装置については、従来、耐用年数を２～15年としておりまし
たが、当事業年度より法人税法の改正を契機とし見直しを行い、８～９年に変更しました。
これにより、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益は、それ
ぞれ15,583千円減少しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・
リース取引については、引続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。なお、
会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しています。また、数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数である10年による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しています。
④ 役員退職慰労
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当引当金
事業年度末要支給額を計上しております。
(4) 消費税等の会計処理の方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
― 15 ―

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(5) 会計方針の変更① 当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号
平成18年７月５日)を適用しております。
この変更による損益に与える影響は、軽微であります。
② 当事業年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 平成
19年３月30日改正)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号 平成19年３月30日改正)を適用しております。
この変更による損益に与える影響は、ありません。
2.

貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
3,790,365千円(2) 投資不動産の減価償却累計額
73,536千円(3) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
土地2,075,112千円
建物
366,223千円
投 資 不 動 産
175,568千円② 担保に係る債務
短 期 借 入 金
749,992千円
長 期 借 入 金
493,344千円
預 り 保 証 金
12,000千円(4) 受取手形割引高160,893千円(5) 土地の再評価「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び 「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布 法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「土地再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条
第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法によって算出しております。
・再評価を行った年月日
平成14年３月31日
・再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
460,722千円― 16 ―

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3.

株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

前事業年度末株
式
数

普通株式(株)19,167,715

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

―

―

当事業年度末
株 式
数19,167,715(2) 自己株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

前事業年度末株
式
数

普通株式(株)471,988

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

4,806

―

当事業年度末
株 式
数476,794(注) 増加株式数は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

4.

税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産
棚卸在庫否認額
賞与引当金繰入限度超過額
繰越欠損金
ゴルフ会員権評価損否認
退職給付引当金繰入限度超過額
役員退職慰労引当金否認額
固定資産除却売却損否認
一括償却資産
貸倒引当金繰入限度超過額
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

11,303千円
20,821千円
978,104千円
10,687千円
96,818千円
24,191千円
2,280千円
2,460千円
503千円
6,354千円
1,153,527千円△1,153,527千円―千円△940千円△940千円△940千円― 17 ―

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(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率39.8％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
5.6％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4％
住民税均等割12.1％
評価性引当金の増減
9.9％
繰越欠損金
△49.1％
土地等評価差額の当期実現
△4.2％
その他
△1.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
12.1％
5.

リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器、製造設備等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
(1) 当事業年度の末日におけるリース物件の取得価額相当額
33,360千円(2) 当事業年度の末日におけるリース物件の減価償却累計額相当額
25,140千円(3) 当事業年度の末日におけるリース物件の未経過リース料相当額
8,220千円(注)

取得価額相当額及び未経過リース料相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末
残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

6.

関連当事者との取引に関する注記（追加情報）
当事業年度から平成18年10月17日公表の「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 企業会計基準第11号)及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準第13号)を適用しております。
該当事項はありません。

7.

１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産(2) １株当たり当期純利益

8.

101円71銭
2円74銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

9. その他の注記
該当事項はありません。
― 18 ―

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会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成21年５月20日

ジャニス工業株式会社
取 締 役 会
御 中
あずさ監査法人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

安

藤 泰

行㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

中

谷 敏

久㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

佐久間 清

光㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ジャニス工業株式会社の平成20年
４月１日から平成21年３月31日までの第75期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会
計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類
及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表
明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

― 19 ―

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監査役会の監査報告書

謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第75期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた当期の監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人及び会計監査人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所
において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告及び説明を受けました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」 (平成17年10月28日企業会
計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告書等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成21年５月21日
ジャニス工業株式会社 監査役会
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

森
中
森

田 仁
嶋
田 雅

志 ㊞
周 ㊞
也 ㊞

(注) 監査役中嶋周及び監査役森田雅也は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以― 20 ―

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上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 定款一部変更の件
1. 変更の理由「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」(平成16年法律第88号)(以下「決済合理化法」といいます。)が平成21年１月５日に施行されたことに伴い、以下のとおり変更を行うものであります。
(1) 決済合理化法附則第６条第１項により、同法の施行日をもって当社の株券を発行する旨の規定を廃止する定款変更決議をしたものとみなされております
ので、当該規定を削除するとともに、単元未満株式に係る株券に関する規定
及び株券喪失登録簿に関する定めについても削除するものであります。(現行
定款第７条、第８条第２項、第11条第３項)ただし、株券喪失登録簿について
は、決済合理化法の施行日の翌日から１年間は株主名簿管理人が株券喪失登録に係る事務を取り扱いますので、経過措置として、その旨附則を設けるものであります。
(2) 決済合理化法附則第２条により、「株券等の保管及び振替に関する法律」(昭和59年法律第30号)が廃止されたことに伴い、「実質株主」及び「実質株主名簿」に関する定めを削除するものであります。(現行定款第９条、第11条第３項)(3) その他、上記変更に伴う条数の変更を行うものであります。
2.

変更内容
変更内容は、次のとおりであります。
(下線は変更部分を示します。)

現

行

定

款

変

第７条 (株券の発行)
当会社は、株式に係る株券を発
行する。

更
(削

案

除)

第８条 (単元株式数および単元未満株 第７条 (単元株式数)
券の不発行)
当 会 社 の 単 元 株 式 数 は、1,000株とする。

当 会 社 の 単 元 株 式 数 は、1,000株とする。

― 21 ―

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現
２

行

定

款

変

当会社は、前条の規定にかかわらず、単元未満株式に係る株券を発行しない。ただし、株式取扱規則に定めるところについてはこの限りでない。

更
(削

案

除)

第９条 (単元未満株式についての権利) 第８条
当会社の株主(実質株主を含む。
以下同じ。)は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

(単元未満株式についての権利)
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利(4)次条に定める請求をする権利(4)次条に定める請求をする権利第10条 (単元未満株式の買増し)第９条 (単元未満株式の買増し)(条文省略)(現行どおり)第11条 (株主名簿管理人)
第10条 (株主名簿管理人)
当会社は、株主名簿管理人を置
当会社は、株主名簿管理人を置く。
く。
２

株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定める。

２

株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定める。

― 22 ―

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現
３

行

定

款

変

当会社の株主名簿(実質株主名
簿 を 含 む。以 下 同 じ。)、 新 株
予約権原簿および株券喪失登録簿の作成ならびに備置きその他の株主名簿、新株予約権原簿および株券喪失登録簿に関する事
務 は、 株 主 名 簿 管 理 人 に 委 託し、当会社においてはこれを取り扱わない。

３

更案

当会社の株主名簿および新株予
約権原簿の作成ならびに備置き
その他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は、株主名簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取り扱わない。

第12条 (株式取扱規則)
第11条 (株式取扱規則)
当会社の株式に関する取扱いお当会社の株主権行使の手続きそよび手数料は、法令または本定の他株式に関する取扱いは、法款のほか、取締役会において定令または本定款のほか、取締役
める株式取扱規則による。
会において定める株式取扱規則
による。
第13条～第42条 (条文省略)
第12条～第41条 (現行どおり)

(新

設)

(新

設)

附 則
第１条 当会社の株券喪失登録簿の作成
および備置きその他の株券喪失
登録簿に関する事務は、株主名
簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取扱わない。
第２条 前条および本条は、平成22年１月５日まで有効とし、同日の経過をもって前条および本条を削除する。

― 23 ―

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第２号議案 取締役５名選任の件
取締役全員（５名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役５名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
名
(生年月日)

井上光

略歴、地位、担当または他の法人等の代表状況

弘(昭和15年２月27日生)

昭和39年３月
平成２年１月平成12年１月
平成14年１月
平成14年４月
平成14年６月

伊奈製陶㈱(現㈱INAX)入社
同社取締役就任
同社代表取締役副社長就任
同社退社
当社経営顧問就任
当社代表取締役社長就任(現在に至る)

昭和52年４月㈱GKインダストリアルデザイン研
究所入社㈱GK設計ハウジングデザイン部長
住友林業㈱住宅本部商品開発部次長
当社入社
当社取締役就任(現在に至る)
当社営業部長当社商品企画開発部長
当社商品企画開発部長兼東日本支店長(現在に至る）

平成７年４月平成12年９月
２

３

４

５

黒

川

龍三郎

(昭和27年１月20日生)

山

川

芳

範

(昭和28年10月４日生)

杉

江

泰

紀

(昭和29年４月19日生)

谷

口

敏

彦

(昭和29年９月27日生)

平成17年８月
平成18年６月
平成18年７月
平成19年３月
平成21年３月
昭和53年４月
平成12年１月
平成13年12月
平成17年３月
平成19年６月
平成21年３月
昭和54年５月
平成17年３月
平成18年11月
平成19年６月
平成21年３月
昭和54年４月
平成15年３月
平成17年３月
平成21年３月

当社入社
当社景観営業部長
当社建材営業部長
当社生産部長
当社取締役就任(現在に至る）
当社社長付(現在に至る)
当社入社
当社営業開発部長
当社東日本支店長
当社取締役就任(現在に至る）
当社生産部長(現在に至る)
当社入社
当社大阪支店長
当社西日本支店長
当社営業部次長兼西日本支店長(現在に至る)

候補者の有する
当社の株式数

382,000株

7,000株70,000株

132,750株(注) 各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

― 24 ―

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2009年05月28日 14時11分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.10 20081020_01）

0株

第３号議案 監査役１名選任の件
監査役中嶋周は本総会終結の時をもって監査役を辞任されますので、その補欠として監査役１名の選任をお願いするものであります。なお、本総会で選任された監査役の任期は、当社定款の規定により、退任監査役の任期の満了する時までとなります。
また、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名(生年月日)

伊藤慎

略歴、地位、担当または他の法人等の代表状況

二(昭和40年９月７日生)(注) 1.
2.
3.

平成元年４月
平成21年１月

候補者の有する
当社の株式数㈱INAX入社
同社設備事業部生産部榎戸工場長(現在に至る）0株

候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
候補者は、社外監査役候補者であります。
社外監査役候補者の選任理由、社外監査役としての独立性及び社外監査役との責任限定契約について(1) 社外監査役候補者の選任理由及び独立性について
伊藤慎二氏につきましては、同氏がこれまで衛生機器製造業務を通じて培ってきた知識・経験等を当社の監査業務に活かしていただきたいため、社外監査役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は当社の販売先であります株式会社INAXの榎戸工場長として、業務を執行しております。
(2) 社外監査役との責任限定契約について
当社は、社外監査役として有能な人材を迎えることができるよう、現行定款において、社外監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。これにより、社外監査役候補者である伊藤慎二氏が選任された場合は、社外監査役として、当社との間で、当該責任限定契約を締結する予定であります。
その契約内容の概要は、次のとおりであります。
当社と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する場合、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金100万円以上であらかじめ定めた金額または会社法第427条第１項に規定する最低責任限度額のいずれか高い額となります。

なお、会社法施行規則第76条に定める監査役の選任に関する議案に記載すべき事項につきましては、上記の他に特記すべき事項はありません。

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定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2009年05月28日 14時11分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.10 20081020_01）

第４号議案 補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備えて、補欠監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名(生年月日)

中村

勝

略歴、地位、担当または他の法人等の代表状況

己(昭和36年８月30日生)(注) 1.
2.
3.

平成元年４月
平成元年４月

候補者の有する
当社の株式数弁護士登録
後藤・太田・立岡法律事務所入所(現在に至る）0株

候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
候補者は、補欠の社外監査役候補者であります。
補欠の社外監査役候補者とする理由、社外監査役としての職務を適切に遂行することができると判断する理由及び社外監査役との責任限定契約について(1) 補欠の社外監査役候補者とする理由について
中村勝己氏につきましては、長年の弁護士として培われた法律知識を、当社の監査業務に活かしていただきたいため、補欠の社外監査役として選任をお願いするものであります。
(2) 社外監査役としての職務を適切に遂行することができると判断する理由について
中村勝己氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、弁護士として企業法務に精通し、企業経営を統治する充分な見識を有しておられることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
(3) 補欠の社外監査役との責任限定契約について
当社は、社外監査役として有能な人材を迎えることができるよう、現行定款において、社外監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。これにより、中村勝己氏が監査役に就任された場合は、社外監査役として、
当社との間で、当該責任限定契約を締結する予定であります。
その契約内容の概要は、次のとおりであります。
当社と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する場合、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金100万円以上であらかじめ定めた金額または会社法第427条第１項に規定する最低責任限度額のいずれか高い額となります。

なお、会社法施行規則第76条に定める監査役の選任に関する議案及び会社法施行規則第96条に定める補欠の会社役員の選任に関する議案に記載すべき事項につきましては、上記の他に特記すべき事項はありません。

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2009年05月28日 14時11分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.10 20081020_01）

第５号議案

退任取締役に対し退職慰労金贈呈及び役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の件
取締役前川由生氏は、本総会終結の時をもって退任されますので、在任中の労に報いるため、当社における一定の基準に従い相当額の範囲内で、当社業績を勘案した相応の減額措置を考慮のうえ、退職慰労金を贈呈いたしたいと存じます。
なお、その具体的な金額、贈呈の時期及び方法等については、取締役会にご一任
願いたいと存じます。
退任取締役の略歴は、次のとおりであります。

前

氏

名

川

由

略歴

生

平成11年６月
平成15年６月

当社取締役就任
当社常務取締役就任(現在に至る）

当社は、本総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止することを平成21
年４月27日開催の取締役会において決議いたしました。
これに伴い、第２号議案をご承認いただくことを条件として、重任される取締役
４名及び任期中の監査役２名に対し、それぞれ就任時から本総会終結の時までの在任中の労に報いるため、当社における一定の基準に従い相当額の範囲内で、当社業績を勘案した相応の減額措置を考慮のうえ、退職慰労金を贈呈いたしたいと存じます。
また、贈呈の時期は、取締役及び監査役を退任する時にいたしたいと存じます。
なお、その具体的な金額、支給の方法等については、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議にご一任願いたいと存じます。
打切り支給の対象となる取締役及び監査役の略歴は、次のとおりであります。
氏

名

略歴

井

上

光

弘

平成14年６月

当社代表取締役就任(現在に至る)

黒

川

龍三郎

平成18年６月

当社取締役就任(現在に至る)

山

川

芳

範

平成19年６月

当社取締役就任(現在に至る）

杉

江

泰

紀

平成19年６月

当社取締役就任(現在に至る）

森

田

仁

志

平成19年６月

当社常勤監査役就任(現在に至る）

森

田

雅

也

平成15年６月

当社監査役就任(現在に至る）

以― 27 ―

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