10646912_第２四半期報告書_20100518172637

四半期報告書
（第37期第２四半期）
自至

平成22年１月１日
平成22年３月31日

2010/05/18 17:26:53

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

9３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第５
１

四半期連結財務諸表
11(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

23

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

24［四半期レビュー報告書］

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2010/05/18 17:26:53【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年５月14日【四半期会計期間】

第37期第２四半期（自【会社名】

株式会社コナカ【英訳名】

KONAKA CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地２【電話番号】

０４５（８２５）７７００（代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地２【電話番号】

０４５（８２５）７７００（代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

湖中

平成22年１月１日

謙介

沼田

沼田

孝

孝

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成22年３月31日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第36期
第37期
第36期
第37期
第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成20年
10月１日
至平成21年
３月31日

自平成21年
10月１日
至平成22年
３月31日

自平成21年
１月１日
至平成21年
３月31日

自平成22年
１月１日
至平成22年
３月31日

第36期
自平成20年
10月１日
至平成21年
９月30日

売上高（百万円）

40,52737,92020,605

19,84170,402

経常利益又は経常損失（△）（百万円）△7,594

664

1,352

823

△5,480

四半期（当期）純損失（△）（百万円）△9,715△1,437△739△1,038△7,653

純資産額（百万円）－－

36,01236,70338,181

総資産額（百万円）－－

84,764

79,96478,997

１株当たり純資産額（円）－－1,236.49

1,260.28

1,308.43△333.58△49.37△25.40△35.64△262.77

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率（％）

－

－

42.5

45.9

48.2

5,493

4,322

－

－

3,078

△2,903△223－－△3,254△2,252△1,606－－△2,620

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

－

－

9,687

8,987

6,554

従業員数（人）

－

－

2,103

2,029

2,097

１株当たり四半期（当期）純損失
金額（△）（円）

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年３月31日現在
従業員数（人）（注）2,029

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（(916)）内に当第２四半期連結会計期間の平均人員（１人当たり平均８時間換算）を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成22年３月31日現在
従業員数（人）
（注）

1,130

(582)

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外からの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（）内に当第２四半期会計期間の平均人員（１人当たり平均８時間換算）を外数で記載しております。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産、受注実績
該当事項はありません。
(2）仕入実績
事業部門の名称

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）

前年同四半期比（％）

重衣料（百万円）

1,504

△14.5

中衣料（百万円）

494

30.8

軽衣料（百万円）

1,047

15.7

服飾雑貨（百万円）

3,747

5.7

その他（百万円）

244

22.2

ファッション事業（百万円）

7,038

3.7

レストラン事業（百万円）

109

△13.0

合計（百万円）

7,148

3.4

（注）１．重衣料……スーツ・フォーマル・イージーオーダー・コート
２．中衣料……ジャケット・ボトムス・アウター
３．軽衣料……カジュアル・ワイシャツ・ネクタイ・アンダーウェア
４．服飾雑貨……シューズ・バッグ・アクセサリー 他
５．その他……補正代等
６．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
事業部門の名称

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）

前年同四半期比（％）

重衣料（百万円）

7,385

△0.4

中衣料（百万円）

1,245

△7.5

軽衣料（百万円）

2,840

△8.2

服飾雑貨（百万円）

7,710

△5.3

その他（百万円）

260

48.4

19,443△3.6

レストラン事業（百万円）

398

△7.3

合計（百万円）

19,841△3.7

ファッション事業（百万円）（注）１．重衣料……スーツ・フォーマル・イージーオーダー・コート
２．中衣料……ジャケット・ボトムス・アウター
３．軽衣料……カジュアル・ワイシャツ・ネクタイ・アンダーウェア
４．服飾雑貨……シューズ・バッグ・アクセサリー他
５．その他……補正代等
６．当社グループは事業の性質上、売上高に季節的変動があり、第１四半期、第２四半期及び第３四半期に比し第４四半期の売上高の割合が低くなります。
７．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、アジア向けを中心とした輸出の回復や景気対策の効果などを背景に景況回復の兆しが見え始めたものの、雇用情勢は厳しく、依然として個人消費が不透明な状況で推移いたしました。
このような経済状況のもと、ファッション事業においては、シャワークリーンスーツに続き、新機能性商品「Ｘスーツ」を発売し、シャワークリーンスーツ同様に人気商品となりました。しかし、ファッション事業全体としては、個人消費の低迷から来店客数及び購入単価が減少し、厳しい状況を余儀なくされました。
店舗につきましては、SUIT SELECTを中心に３店舗出店致しました。一方、契約満了等に伴う３店舗を退店した
ことにより店舗数は424店舗となりました。
レストラン事業におきましては、社員教育及びオペレーションの見直しを継続し、営業力の強化に努めてまいりました。店舗数は１店舗出店したことにより16店舗となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間におきましては、売上高198億41百万円（前年同期比 3.7％減）、営業
利益8億54百万円（前年同期比 50.5％増）となりました。加えて為替相場の影響によるデリバティブ評価損1億65百万円により経常利益8億23百万円（前年同期比 39.1％減）となりました。また、減損損失10億40百万円を計上することや繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、当社の繰延税金資産7億30百万円全額の取崩しを行い、これを平成22年９月期第２四半期の法人税等調整額に計上することにより、四半期純損失10億38百万円（前年同期は四半期純損失7億39百万円）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、短期・長期借入金の返済等により、一部相殺されたもののたな卸資産の減少及び減損損失等により、当第２四半期末の資金残高は89億87百万円となり第１四半期末と比べ31億30百万円増加いたしました。
当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は41億97百万円（前年同四半期は43億74百万円の増加）となりました。これは主にたな卸資産の減少31億10百万円及び減損損失10億40百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は1億85百万円（前年同四半期は8億1百万円の減少）となりました。これは主に有価証券の取得による支出1億50百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は8億21百万円（前年同四半期は20億93百万円の減少）となりました。これは主に短期・長期借入金の返済による支出7億94百万円によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①

基本方針の内容
当社は、永年蓄積した業務知識や営業ノウハウを活用することによって顧客満足度をより高めることを経営の基本施策として、長期的視野にたった経営を行い、安定した配当を実現しております。したがって、経営の効率性や収益性を高める観点から、専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えたものが取締役に就任して、法令及び定款の定めを遵守しつつ当社の財務及び事業の方針の決定につき重要な職務を担当することが、会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えており、このことをもって会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針としております。

- 4 -10646912_第２四半期報告書_20100518172637②

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不適切な支配の防止のための取組み
当社は、大規模な当社株式の買付行為（以下「大規模買付行為」といいます。）がなされた場合について、
その大規模買付者が長期的経営意図や計画もなく一時的な収益の向上だけを狙ったもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、買収等の提案理由、買収方法等が不当・不明確であるなどの事情があるときは、企業価値を毀損し、株主共同の利益に資するとはいえないと考えます。
また、大規模買付行為を受け入れるかどうかは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものでありますが、株主の皆様が適切な判断を行うためには十分な情報が提供される必要があると考えています。
そこで大規模買付行為に対するルールとして、特定の株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社株式の買付を行おうとする者に対して、(a）買付行為の前に、当社取締役会に対して十分な情報提供をする
こと、(b）その後、当社取締役会がその買付行為を評価し、交渉・評価意見・代替案のできる期間を設けることを要請するルールを策定いたしました。このルールが遵守されない場合は、株主の皆様の利益を保護する目的で対抗措置を講じる可能性があり、当社といたしましても、これに対する防衛策を導入すべきものと判断いたしました。
そのため当社は、平成19年11月14日開催の取締役会において、当社の企業価値・株主共同の利益を向上させるため、基本方針に照らし不適切な支配の防止のための取組みとして、当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針（以下「買収防衛策」といいます。）を決議いたしました。
当社は、この買収防衛策の詳細を平成19年11月14日付で「当社株式の大規模な買付行為に関する対応策について」として公表いたしました。このプレスリリースの全文は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.konaka.co.jp）に掲載しています。
③ 不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断(a）当社取締役会は、上記②の取組みが当社の上記①の基本方針に沿って策定され、当社の企業価値、株主共同の利益を確保するための取組みであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないと考えます。
現在の当社取締役は、顧客満足度をより高めることを経営の基本施策として、当社の紳士服小売チェーンとしての商品開発戦略、営業販売戦略、店舗開発、広告宣伝、物流システムの確立、子会社グループ企業戦
略などに関して、長年業務知識や営業ノウハウを蓄積しております。とくに商品開発におきましては、顧客の嗜好性をいち早く把握する業務知識とノウハウを背景に、低コスト低価格でよりよい商品開発を実現する
べく、海外を含めた取引先等との業務提携関係の確立し、高付加価値機能性商品、ＳＰＡ商品等の商品開発するためにグローバルな商品生産体制を確立すべく業務に取組んでおります。営業販売戦略及び店舗戦略におきましても、著名なデザイナーとの提携による営業戦略・店舗デザインの大幅見直しなどにより着実な成果を挙げるとともに、長期的視野にたった従業員研修、子会社グループ企業戦略などにより、強固な財務基盤を背景に、短期的な収益拡大とともに長期的な成長と将来の成長分野への基盤づくりを兼ね併せた経営を実現しております。
このような当社の事業においては経営の効率性や収益性を高める観点から、専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えたものが取締役に就任することが必要不可欠であると判断されるからであります。
(b）取締役会によって恣意的な判断がされることを防止するため、特別委員会を設置し、特別委員会の勧告を尊重して買収防衛策が発動されることが定められており、取締役の地位の維持を目的とするものではありません。
なお、当社は、上記の「大規模買付行為に対するルールの設定」及びその「ルールが遵守されなかった場合の対抗措置」の構築につきましては、株主の皆様のご賛同を得ることを条件としており、平成19年12月18日開催の第34期定時株主総会において「当社株式の大規模な買付行為に関する対応策導入の件」は承認可決されました。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。

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第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間における設備の主な増加は、次のとおりであります。
国内子会社

会社名

事業所名
(所在地)

設備
事業部門 の内
容

帳簿価額(百万円)
建物及
び構築
物

工具、
器具及
び備品

その他

34

21

7

合計

従業
員数
(名)

開店
年月

62

1

平成22
年３月

自遊空間
コナカエンタープライズ㈱西多賀店（宮城県仙台市

レストラ
ン事業

店舗
新設

太白区）
（注）１．帳簿価額の内「その他」は、敷金及び保証金並びに長期貸付金等の合計であります。
２．従業員数には、臨時雇用者数を含んでおりません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）設備の新設、除却等の計画①

重要な設備の変更
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった設備計画について、重要な変更はありません。

②

重要な設備の新設等
当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画はありません。

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2010/05/18 17:26:53

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

60,000,000
計

60,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成22年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成22年５月14日）

普通株式

31,146,685

31,146,685

計

31,146,685

31,146,685

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所市場第

単元株式数

一部

100株
－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成22年１月１日～
平成22年３月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）－

31,146,685

資本金増減額
（百万円）
－

- 7 -

資本金残高
（百万円）
5,305

資本準備金増減額（百万円）－

資本準備金残高（百万円）
14,745

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2010/05/18 17:26:53（５）【大株主の状況】
平成22年３月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

コナカ従業員持株会

神奈川県横浜市戸塚区品濃町517-2

2,051

6.58

株式会社コナカ

神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地2

2,023

6.49

湖中

謙介

神奈川県鎌倉市

1,530

4.91

湖中

博達

神奈川県鎌倉市

1,497

4.80

有限会社ワイアンドイー

福岡県福岡市中央区大濠２丁目9-17

1,086

3.48

湖中

神奈川県鎌倉市

1,063

3.41

安夫

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目8-11

850

2.73

甲陽ハウジング有限会社

兵庫県西宮市甲陽園西山町2-22

798

2.56

昭和住宅株式会社

兵庫県加古川市平岡町新在家117

783

2.51

二田

福岡県福岡市早良区

772

2.47

12,458

40.00

孝文
計

（注）

－

上記、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）のうち、信託業務に係る株式数は844千株であ
ります。

- 8 -

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2010/05/18 17:26:53（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,023,100－

単元株式数100株

完全議決権株式（その他）

普通株式

29,013,800

290,138

単元未満株式普通株式

109,785－

発行済株式総数

31,146,685－－

総株主の議決権－

290,138－

同上
１単元（100株）未満の株式（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。
②【自己株式等】
平成22年３月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は名称

自己名義所有株式数（株）

所有者の住所

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

に対する所有株
式数の割合（％）

株式会社コナカ

神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地2

2,023,100－

2,023,100

6.49－

2,023,100－

2,023,100

6.49

計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
10月

11月

12月

平成22年
１月

２月

３月

最高（円）

281

276

300

333

339

340

最低（円）

251

216

251

295

302

306

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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2010/05/18 17:26:53

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成21年１月１日から平成21年３月31日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成20年10月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結
会計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成21年10月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成21年１月１日から
平成21年３月31日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成20年10月１日から平成21年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）及び当第２四半期
連結累計期間（平成21年10月１日から平成22年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 10 -

10646912_第２四半期報告書_20100518172637

2010/05/18 17:26:53

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成22年３月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

8,980
2,161
279
19,957
142
3
853
△0

6,665
1,251
160
20,360
148
227
614
△0

流動資産合計32,37829,428

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）※1※1

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

14,122
13,639
1,335

※1

※1

15,444
13,6691,573

29,09730,688

25
806

35
856

831

892

1,797
11,096
3
4,767
△8

1,784
11,24965,009△61

17,657

17,98847,58649,56979,96478,997

10646912_第２四半期報告書_20100518172637

2010/05/18 17:26:53（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
デリバティブ負債
その他

※2
※2

流動負債合計

7,376
6,677
2,854
368
159
302
6,132
2,098

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年９月30日)※2※2

25,970

固定負債
長期借入金
長期未払金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
ポイント引当金
負ののれん
長期預り保証金
その他※2

固定負債合計10,903
118
1,028
95
1,638
1,847
612
1,045

4,911
6,943
2,354
314
175
418
5,621
1,401
22,140※2

12,581
119
968
90
1,505
2,297
634
478

17,29018,675

負債合計

43,26040,816

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

5,305
14,745
19,602△3,3385,305
14,745
21,186△3,337

株主資本合計36,31537,899

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

387

207

評価・換算差額等合計

387

207

少数株主持分

－

74

純資産合計

36,70338,181

負債純資産合計

79,96478,997- 12 -

10646912_第２四半期報告書_20100518172637

2010/05/18 17:26:53（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
売上原価

※1

売上総利益

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日)

40,527
20,921※1

19,605

販売費及び一般管理費

※2

営業利益

18,47837,92019,223
18,697※2

17,902

1,126

794

営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料負ののれん償却額
雑収入

45
19
182
450
203

35
18
219
450
100

営業外収益合計

900

823

営業外費用
支払利息
デリバティブ評価損
雑損失

226
9,195
200

178
511
264

営業外費用合計

9,622

954

△7,594664

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
その他

0
0
0

0
52
8

特別利益合計

0

61

152
737
1,871
95

128
114
1,040
94

経常利益又は経常損失（△）

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
その他
特別損失合計

2,856

1,378

△10,451△652

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

166
631

93
738

法人税等合計798

832

税金等調整前四半期純損失（△）

少数株主損失（△）△1,533△46

四半期純損失（△）△9,715△1,437- 13 -

10646912_第２四半期報告書_20100518172637

2010/05/18 17:26:53【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
売上原価

※1

売上総利益

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

20,605
10,998※19,607

販売費及び一般管理費

※2

営業利益

9,040

19,841
10,244
9,597

※2

8,742

567

854

26
5
－

17
5
103
－

営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
デリバティブ評価益
負ののれん償却額
雑収入

643
225
168

営業外収益合計

1,068

389

営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
デリバティブ評価損
雑損失

109
118
－
55

86
66
165
102

営業外費用合計

225
37

283

420

1,352

823

特別利益
貸倒引当金戻入額
その他

0
－

52
16

特別利益合計

経常利益

0

69

特別損失
固定資産除却損
減損損失
その他

143
1,819
133

119
1,040
94

特別損失合計

2,096

1,254

税金等調整前四半期純損失（△）

△743

△361

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

115
△120

45
602

法人税等合計△4647

少数株主利益

－

28

△739

△1,038

四半期純損失（△）- 14 -

10646912_第２四半期報告書_20100518172637

2010/05/18 17:26:53（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日)△10,451

△652

1,112
1,871
△450

982
1,040
△450

9,195
52
36
10
305
△224

511
△52

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
負ののれん償却額
デリバティブ評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
長期貸付金の家賃相殺額
敷金及び保証金の家賃相殺額
投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

156
216
737
0
152
△64
226
67
△667
△489

59
4
132
△115
150
173
114
△0
128
△54
178
59
△910

3,991
△82
△73

408
1,913
105
866

小計

5,629

4,594

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

32
△222
△98

21
△174
△121

152

2

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,493

4,322

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10646912_第２四半期報告書_20100518172637

2010/05/18 17:26:53（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日)

△200

－

150
△2,788

100
△270

60
△62
△49

7
△4
△150

49
△0

49
－

320
△319

16
△50

229
△205

86
△23

18
△107

28
△12

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,903△223

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他△785△1,177
△0
△289
0

△265
△1,177△0△143△18

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,252△1,606

現金及び現金同等物に係る換算差額

△67

△59

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

268

2,432

現金及び現金同等物の期首残高

9,418

6,554

現金及び現金同等物の四半期末残高

9,687

8,987

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10646912_第２四半期報告書_20100518172637

2010/05/18 17:26:53【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
該当事項はありません。
【表示方法の変更】
当第２四半期連結会計期間（自 平成22年１月31日
至 平成22年３月31日）（四半期連結貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府
令第50号)が適用となることに伴い、前第２四半期連結会計期間において、たな卸資産について「商品」及び流動資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、当第２四半期連結会計期間より「商品及び製品」「原材料及び貯蔵品」として掲記しております。なお、前第２四半期連結会計期間の流動資産の「その他」に含まれる「貯蔵品」
は143百万円であります。
（四半期連結損益計算書）
前第２四半期連結会計期間において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「不動産賃貸料」は、
営業外収益総額の100分の20を超えたため、当第２四半期連結会計期間では区分掲記することとしました。なお、前第２四半期連結会計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「不動産賃貸料」は104百万円であります。
【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年３月31日）
１．棚卸資産の評価方法

当第２四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、一部実地棚卸を省略し、前連結会計年度に係る実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。

２．法人税等並びに繰延税金資産及び繰法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項
延税金負債の算定の方法
目を重要なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断については、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場
合には、前連結会計年度決算において使用した将来の業績予測やタックスプ
ランニングを利用する方法によっております。
前連結会計年度末以降に経営環境等、又は、一時差異等の発生状況に著しい変化が認められる場合には、前連結会計年度決算において使用した将来の業績予測等に当該著しい変化の影響を加味したものを利用する方法によっております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

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10646912_第２四半期報告書_20100518172637

2010/05/18 17:26:53【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年３月31日）

前連結会計年度末（平成21年９月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、28,931百万円で ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、26,709百万円で
あります。
あります。

※２

借入金の財務制限条項について※２

借入金の財務制限条項について

連結子会社株式会社フィットハウスの借入金のうち連結子会社株式会社フィットハウスの借入金のうち10,946百万円には、財務制限条項がついており、全ての債務の履行を完了するまで、株式会社フィットハウ
スに関して下記の条項を遵守しない場合には、期限の11,619百万円には、財務制限条項がついており、全ての債務の履行を完了するまで、株式会社フィットハウ
スに関して下記の条項を遵守しない場合には、期限の利益が喪失します。
（イ）平成21年８月期末日及びそれ以降の各事業年度利益が喪失します。
（イ）平成21年８月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における修正純資産額（ある特定の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される末日における修正純資産金額（ある特定の事業
年度末日における単体の貸借対照表に記載され純資産の部の合計金額から、当該事業年度の末日における損益計算書の営業外利益に記載される純資産の部の合計金額から、当該事業年度の末日における損益計算書の営業外利益に記載さる金融派生商品利益（デリバティブ利益）を減算し、営業外損失に記載される金融派生商品損れる金融派生商品利益（デリバティブ利益）を減算し、営業外損失に記載される金融派生商品

失（デリバティブ損失）を加算して算出される損失（デリバティブ損失）を加算して算出される金額をいう。以下同じ。）を3,750百万円以金額をいう。以下同じ。）を3,750百万円以上、かつ、直近の事業年度末日における修正純
資産金額の90％に相当する金額以上に維持する

上、かつ、直近の事業年度末日における修正純
資産金額の90％に相当する金額以上に維持すること。
（ロ）平成21年８月期末日及びそれ以降の各事業年度

こと。
（ロ）平成21年８月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書における営業損
益及び修正経常損益（ある特定の事業年度末日

末日における単体の損益計算書における営業損
益及び修正経常損益（ある特定の事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益の金額から、当該事業年度の末日における損

における単体の損益計算書に記載される経常損益の金額から、当該事業年度の末日における損益計算書の営業外利益に記載される金融派生商
品利益（デリバティブ利益）を減算し、営業外

益計算書の営業外利益に記載される金融派生商
品利益（デリバティブ利益）を減算し、営業外損失に記載される金融派生商品損失（デリバティブ損失）を加算して算出される金額をい損失に記載される金融派生商品損失（デリバティブ損失）を加算して算出される金額をいう。）について両方、又はいずれか一方において損失としないことう。）について両方、又はいずれか一方において損失としないこと。

（ハ）平成20年８月末日及びそれ以降の各事業年度末（ハ）平成20年８月期末日及びそれ以降の各事業年度日における単体の貸借対照表における商品の残高を当該事業年度末日における損益計算書にお末日における単体の貸借対照表における商品の残高を当該事業年度末日における損益計算書にける売上高の12分の５以下に維持すること。

おける売上高の12分の５以下に維持すること。

（ニ）平成21年８月期末日及びそれ以降の各事業年度（ニ）平成21年８月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表において債務超過となった場合は、当該事業年度末日以降最初末日における単体の貸借対照表において債務超過となった場合は、当該事業年度末日以降最初に到来する12月末日までに、当該債務超過を解消すこと。

に到来する12月末日までに、当該債務超過額を解消すること。

なお、当第２四半期会計期間末日において、財務制限条項には抵触しておりません。

なお、当事業年度末日において、財務制限条項には抵触しておりません。

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10646912_第２四半期報告書_20100518172637

2010/05/18 17:26:53（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日）※１

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日）

当社グループは事業の性質上、売上高に季節的変動 ※１があり、第１四半期、第２四半期及び第３四半期に比し第４四半期の売上高の割合が低くなります。

当社グループは事業の性質上、売上高に季節的変動があり、第１四半期、第２四半期及び第３四半期に比し第４四半期の売上高の割合が低くなります。

※２

販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりで ※２ 販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりで
あります。
あります。
広告宣伝費

2,238 百万円

広告宣伝費

2,967 百万円

給料・賞与

5,390

給料・賞与

4,865

退職給付費用

121

退職給付費用

128

賃借料

賃借料

5,054

前第２四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）
※１

4,872

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）

当社グループは事業の性質上、売上高に季節的変動 ※１があり、第１四半期、第２四半期及び第３四半期に比し第４四半期の売上高の割合が低くなります。

当社グループは事業の性質上、売上高に季節的変動があり、第１四半期、第２四半期及び第３四半期に比し第４四半期の売上高の割合が低くなります。

※２

販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりで ※２ 販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりで
あります。
あります。
広告宣伝費

1,041 百万円

広告宣伝費

1,375 百万円

給料・賞与

2,624

給料・賞与

2,378

退職給付費用

退職給付費用

64

賃借料

60

賃借料

2,556

2,431

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年３月31日現在）
現金及び預金勘定

9,698 百万円

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金

△11

現金及び現金同等物

9,687（平成22年３月31日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金

8,980 百万円
△11

取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物- 19 -

188,987

10646912_第２四半期報告書_20100518172637

2010/05/18 17:26:53（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成21年10月１日

至

平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

31,146千株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
2,023千株
３．配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類（決議）

平成21年12月22日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（百万円）

1株当たり
配当額
（円）

145

5

基準日

配当の原資

平成21年９月30日 平成21年12月24日 利益剰余金

４．株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

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効力発生日

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2010/05/18 17:26:53（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自間（自 平成22年１月１日 至
１日 至
31日）

平成21年１月１日 至 平成21年３月31日）及び当第２四半期連結会計期
平成22年３月31日）並びに前第２四半期連結累計期間（自 平成20年10月

平成21年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成21年10月１日

至

平成22年３月

ファッション事業の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自間（自 平成22年１月１日 至
１日 至
31日）

平成21年１月１日 至 平成21年３月31日）及び当第２四半期連結会計期
平成22年３月31日）並びに前第２四半期連結累計期間（自 平成20年10月

平成21年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成21年10月１日

至

平成22年３月

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第２四半期連結会計期間（自平成21年１月１日

至

平成21年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日 至 平成22年３月31日）並びに前第２四半期連結累計期間（自１日 至 平成21年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日 至

平成20年10月
平成22年３月31日）
海外売上高がないため該当事項はありません。
（有価証券関係）
その他有価証券で時価のあるものが、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がないため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっておりますが、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が見られないため、記載を省略しております。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

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2010/05/18 17:26:53（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成22年３月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年９月30日）
1,260.28円 １株当たり純資産額

1,308.43円

２．１株当たり四半期純損失金額等
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日）
１株当たり四半期純損失金額

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日）
333.58円

１株当たり四半期純損失金額

49.37円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

株式が存在しないため記載しておりません。

（注）

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日）

１株当たり四半期純損失金額
四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純損失（△）（百万円）
期中平均株式数（千株）△9,715△1,437－－△9,715△1,437

29,125

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当29,123－－たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

前第２四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）
１株当たり四半期純損失金額

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）
25.40円

１株当たり四半期純損失金額

35.64円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

株式が存在しないため記載しておりません。

（注）

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）

１株当たり四半期純損失金額
四半期純損失（△）（百万円）△739△1,038－－普通株式に係る四半期純損失（△）（百万円）△739△1,038

期中平均株式数（千株）

29,124

29,123

普通株主に帰属しない金額（百万円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当－たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要- 22 -－

10646912_第２四半期報告書_20100518172637（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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2010/05/18 17:26:53

10646912_第２四半期報告書_20100518172637

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 24 -

2010/05/18 17:26:53

10646912_第２四半期報告書_20100518172637

2010/05/18 17:26:53

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年５月15日

株式会社コナカ
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

仙波

春雄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

唯根

欣三

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コナカの平成20年10月１日から平成21年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年１月１日から平成21
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成20年10月１日から平成21年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期
レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コナカ及び連結子会社の平成21年３月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

10646912_第２四半期報告書_20100518172637

2010/05/18 17:26:53

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年５月14日

株式会社コナカ
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

仙波

春雄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

唯根

欣三

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コナカの平成21年10月１日から平成22年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成22年１月１日から平成22
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年10月１日から平成22年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期
レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コナカ及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

10646912_第２四半期報告書_20100518172637

2010/05/18 17:26:53【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年５月14日【会社名】

株式会社コナカ【英訳名】

KONAKA CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地２【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

湖中

謙介（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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2010/05/18 17:26:53

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長 湖中謙介は、当社の第37期第２四半期（自 平成22年１月１日 至 平成22年３月31日）の四半
期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。