第 14

第 14１

非常警報設備

非常警報設備非 常 ベル 、 自 動式サ イ レ ン
非 常 ベ ル 、自 動 式 サイレ ン は 、 政令 第 2 4 条第 ４ 項 並 びに 省 令 第 25 条 の ２ 第 ２ 項（ 第 ２号 及 び 第 ３号 を 除 く。） 及 び 第 ３項 の 規 定によ る ほ か 、次 に よ ること 。

(１)

主 な 構成 （ 第 1 4－ １ 図 参 照）

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非常警報設備(２) 用語の定義
この１において用いる用語の定義は、次による。
ア 「非常ベル」とは、起動装置、音響装置（サイレンを除く。）、表示灯、電源及び配線により構成されるものをいう。
イ 「自動式サイレン」とは、起動装置、音響装置（サイレン）、表示灯、電源及び配線により構成されるものをいう。
ウ 「起動装置」とは、火災が発生した際、手動操作により音響装置を鳴動し、又は操作部に火災である旨の信号を送ることができる発信機をいう。
エ 「音響装置」とは、起動装置から火災である旨の信号を受信し、自動的に火災である
旨の警報を必要な音量で報知することができる装置をいう。
オ 「表示灯」とは、起動装置の所在を明示するために設けられる赤色の灯火をいう。
カ 「複合装置」とは、起動装置、表示灯、音響装置それぞれの単体又は任意に組み合わせ一体として構成したものに、非常電源を内蔵したものをいう。
キ 「操作部」とは、起動装置と連動し、又は手動により警報を発するものをいう。
(３) 機器ア 非常ベル及び自動式サイレンは、非常警報告示に適合するもの又は認定品のものとすること。
イ 地震動等による障害がないよう堅ろうに、かつ、傾きのないように設置すること。
ウ 次に掲げる場所に非常ベル及び自動式サイレンを設ける場合は、防爆型、防食型、防雨型又は適当な防護措置を施すこと。
(ア) 腐食性ガス等の発生するおそれのある場所(イ) 可燃性ガス、粉じん等が滞留するおそれのある場所(ウ) 開放型の廊下又は通路（以下この項において「廊下等」という。）で、雨水等が浸入するおそれのある場所(４) 起動装置
起動装置は、政令第 24 条第４項第２号及び省令第 25 条の２第２項第２号の２の規定によるほか、次によること。
ア 出入口若しくは階段の出入口の付近又は廊下等の多数の者の目にふれやすい場所で、かつ、操作の容易な場所に設けること。（第 14－２図参照）
イ 操作上支障となる障害物がない箇所に設けること。

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非常警報設備(５) 音響装置
音響装置は、省令第 25 条の２第２項第１号の規定によるほか、次によること。
ア 設置場所
音響装置の設置場所は、第 10 自動火災報知設備８(１)を準用すること。
イ 鳴動方式
原則として、当該設備を設置した防火対象物又はその部分の全区域に有効に報知できること。
(６) 表示灯
表示灯は、省令第 25 条の２第２項第２号の２ニの規定によるほか、次によること。
ア 通行に支障のない場所で、かつ、多数の者の目にふれる位置に設けること。
イ 天井面から 0.6m 以上離れた位置に設けること。
(７) 操作部
ア 設置場所(ア) 点検に便利な場所に設けること。
(イ) 温度又は湿度が高く、衝撃、振動等が激しい等、操作部の機能に影響を与える場
所には設けないこと。
(ウ) 起動装置の設けられた操作部にあっては、操作の容易な場所に設けること。
(エ) 多回線用の操作部にあっては、防災センター等の常時人のいる場所に設けること。
イ 機器(ア) １回線に接続できる表示灯又は音響装置の個数は、各 15 個以下であること。
（第 14－３図参照）(イ) 自動火災報知設備と連動する場合は、無電圧メーク接点により、相互の機能に異常を生じないものであること。
(ウ) 多回線用の操作部又は地区表示灯を設けた複合装置の地区表示灯窓には、報知区域（１回線における当該回路の音響装置の鳴動区域をいう。）の名称等が適正に記入されていること。

(８) 常用電源
常用電源は、省令第 25 条の２第２項第４号ホの規定によるほか、第 10 自動火災報知設
備４(３)を準用すること。
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非常警報設備(９) 非常電源及び配線等省令第 25 条の２第２項第４号及び第５号の規定によるほか、次によること。
ア 非常電源等
非常電源及び非常電源回路の配線等は、第 23 非常電源によること。
イ 配線
配線は、電気工作物に係る法令によるほか、次によること。
(ア) 省令第 25 条の２第２項第１号ロに規定する区分鳴動方式の場合には、一の報知区
域の配線が短絡又は断線しても、他の報知区域への火災の報知に支障のないように設けること。
(イ) 複合装置を２以上設置する場合は、常用電源回路及び起動回路の配線は、次に適合する電線を使用する場合、同一の管、線ぴ若しくはダクト若しくはこれらのボックスその他の付属品又はプルボックスの中に配線して、差し支えないこと。
ａ 常用電源回路 600V ビニル絶縁電線又はこれと同等以上の絶縁効力を有する電線
ｂ 起動回路 耐熱配線
(ウ) 端子との接続は、ゆるみ、破損等がなく確実であること。
(エ) 電線相互の接続は、はんだ付け、ねじ止め、圧着端子等で行われていること。
(オ) 耐火配線又は耐熱配線を必要とする配線は、次によること。（第 14－４図参照）
ａ 耐火配線
非常電源（非常電源専用受電設備又は蓄電池設備）から操作部又は起動装置までの配線（操作部又は起動装置に蓄電池設備が内蔵されている場合は、一般配線として差し支えない。）
ｂ 耐熱配線(ａ) 操作部から起動装置、音響装置及び表示灯までの配線(ｂ) 複合装置を２以上設置する場合の複合装置間の起動回路の配線（以下この項において「連動用配線」という。）(10) 総合操作盤
省令第 25 条の２第２項第６号に規定する総合操作盤は、第 24 総合操作盤によること。

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２

非常警報設備

放送設備
放送設備は、政令第 24 条第４項並びに省令第 25 条の２第２項（第１号を除く。）及び第３項の規定によるほか、次によること。
(１) 主な構成（第 14－５図参照）

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非常警報設備(２) 用語の定義
この２において用いる用語の定義は、次による。
ア 「放送設備」とは、起動装置、表示灯、スピーカー、増幅器、操作部、電源及び配線により構成されるもの（自動火災報知設備と連動するものにあっては、起動装置及び表示灯を省略したものを含む。）をいう。
イ 「起動装置」とは、火災を発見した際、各階に設けられた当該装置を手動により火災である旨の非常警報を自動的に行えるもの又は増幅器等に火災信号を送り、増幅器等を起動させるものをいう。
ウ 「表示灯」とは、起動装置の所在を明示するために設けられる赤色の灯火をいう。
エ 「スピーカー」とは、必要な音量で警報音及び音声による放送が行えるものをいう。
オ 「増幅器」及び「操作部」とは、起動装置又は自動火災報知設備から火災である旨の信号を受信しスイッチ等を自動的に又は手動により操作して、マイクロホン、テープレ
コーダー等により火災である旨の放送をスピーカーを通じて、必要な音量で必要な階に放送するものをいう。
カ 「非常電話」とは、操作部との間の専用電話（インターホンを含む。）をいう。
キ 「遠隔操作器」とは、防火対象物の使用形態により、放送場所が複数となる場合に使用できる単独の操作部をいう。
(３) 機器
放送設備は、非常警報告示に適合するもの又は認定品のものとすること。
(４) 増幅器等
増幅器及び操作部（以下この項において「増幅器等」という。）は、次によること。
ア 設置場所
設置場所は、省令第 25 条の２第２項第３号ホ、ト及びルの規定によるほか、次によること。
(ア) 省令第 25 条の２第２項第３号ルに規定する「防災センター等」とは、次に掲げる場所が該当するものであること。
ただし、防災センター等が存しない場合にあっては、常時人がいる火災表示を容易に確認できる場所に設けること。
ａ 防災センターｂ 中央管理室
ｃ 守衛室
ｄ 管理人室(イ) 自動火災報知設備が設置される防火対象物にあっては、受信機又は副受信機（表示装置）と併設すること。
(ウ) 避難階又はその直上階若しくは直下階の避難上有効な出入口付近の場所に設けること。
ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
ａ 安全に避難できる場所であること。
ｂ 設置場所は、準耐火構造の壁及び床で区画された部分であること。
ｃ ｂの開口部には、常時閉鎖式又は随時閉鎖式の防火戸を設けたものであること。
ｄ 壁及び天井（天井がない場合にあっては、屋根）の室内に面する部分の仕上げを避難階に通ずる主たる廊下、階段その他の通路にあっては不燃材料で、当該設置場所は準不燃材料でしたものであること。
(エ) 温度又は湿度が高く、衝撃、振動等が激しい等、増幅器等の機能に影響を与える
場所には設けないこと。
(オ) 地震動等による障害がないよう堅ろうに、かつ、傾きのないように設置すること。
(カ) 操作上、点検上障害とならないよう、有効な空間を確保すること。（第 14－６図
参照）
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非常警報設備なお、自立型の場合で、背面にとびら等がないものは、背面の空間を省略することができる。
また、操作上、点検上支障にならない場合は、図中の数値以下とすることができ
る。

イ

機器
機器は、省令第 25 条の２第２項第３号へ、リ及びヌの規定によるほか、次によること。
(ア) 起動方式は、自動火災報知設備からの火災信号等の情報を受けて、次により音声による警報を発するものであること。
ａ 自動火災報知設備の階別信号の受信により、自動的に感知器発報放送（感知器が発報した場合又はこれに準ずる情報を入手した場合に行う放送をいう。以下同じ。）が行えるものであること。
ｂ 感知器が作動した旨の信号を受信した後、次のいずれかの信号を受信した場合、自動的に火災放送（火災の発生が確認された場合又はこれに準ずる情報を入手した場合に行う放送をいう。以下同じ。）を行うこと。
(ａ) 発信機又は非常電話からの信号(ｂ) 火災信号を感知器ごとに区分できる自動火災報知設備にあっては、第１報の感知器以外の感知器が作動した旨の信号(ｃ) その他火災が発生した旨又は火災が発生した可能性が高い旨の信号
ｃ 発信機又は非常電話により起動する場合は、自動的に感知器発報放送を行った
後、直ちに、かつ、自動的に火災放送を行うこと。
ただし、防火対象物の用途、規模、防火管理体制を勘案して感知器発報放送を省略して、直接、火災放送を行うことができる。
ｄ 非火災報放送（火災の発生がないことが確認された場合に行う放送をいう。以下同じ。）は、簡単な操作により起動できること。
(イ) 自動火災報知設備と連動する場合は、無電圧メーク接点により相互の機能に異常を生じないものであること。
(ウ) 増設工事が予想される場合は、増幅器等に余裕回線を残しておくこと。
(エ) 増幅器の出力とスピーカー等の合成インピーダンスは、次式ａを満足し、整合（インピーダンスマッチング）したものであること。
ただし、増幅器の定格出力時の音声信号電圧が 100Ｖに統一された廃インピーダンス方式を用いたものは、次式ｂによることができる。
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非常警報設備(オ) 省令第 25 条の２第２項第３号リに規定する放送設備を業務用の目的と共用するものにあっては、起動装置等による信号を受信し、非常放送として起動された場合、
直ちに、かつ、自動的に非常警報以外の放送を停止できること。
(カ) 一の防火対象物において、非常用の放送設備以外の業務を目的とした放送設備が独立して設けられている場合は、非常用の放送設備を操作した際、音声警報が有効に聞こえる措置を講じること。
(キ) 放送階選択スイッチの部分には、報知区域の名称等が適正に記入されていること
ウ 常用電源
常用電源は、省令第 25 条の２第２項第４号ホの規定によるほか、第 10 自動火災報知設備４(３)を準用すること。
エ 非常電源
非常電源は、省令第 25 条の２第２項第５号の規定によるほか、第 23 非常電源による
こと。
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非常警報設備(５) 遠隔操作器
遠隔操作器は、次によること。
ア 次に掲げる防火対象物のうち、増幅器等の設置場所以外の階に、ナースステーション、
宿直室、介護職員室その他夜間に職員が存する室がある場合又は管理区分が異なる部分を報知する場合（例 複数の障害者グループホーム）には、遠隔操作器を設けること。
(ア) 政令別表第１(６)項イ(１)から(３)までに掲げる防火対象物(イ) 政令別表第１(６)項ロに掲げる防火対象物(ウ) 政令別表第１(６)項ハに掲げる防火対象物(利用者を入居させ、又は宿泊させるものに限る。)(エ) 政令別表第１(16)項イ（前(ア)から(ウ)までに掲げる用途に供される部分が存す
るものに限る。）に掲げる防火対象物
イ 設置場所
設置場所は、省令第 25 条の２第２項第３号ホ、卜及びルの規定によるほか、前(４)ア（増幅器等が防災センター等に設置されている場合は、(ウ)を除く。）を準用すること。
ウ 遠隔操作器等から報知できる区域
省令第 25 条の２第２項第３号ヲの規定により、遠隔操作器からも防火対象物の全区域に火災を報知することができるものであることとされているが、全区域に火災を報知することができる操作部又は遠隔操作器（以下この項において｢遠隔操作器等｣という。）
が１以上防災センター等に設けられている防火対象物にあっては、政令第 32 条の規定を適用して、次の場合は、遠隔操作器等から報知できる区域を防火対象物の全区域としないことができる。(第 14－７図参照)(ア) 管理区分又は用途が異なる一の防火対象物で、遠隔操作器等から遠隔操作器等が設けられた管理区分の部分又は用途の部分全体に火災を報知することができるよう措置された場合(イ) 防火対象物の構造、使用形態等から判断して、火災発生時の避難が防火対象物の部分ごとに独立して行われると考えられる場合であって、独立した部分に設けられた遠隔操作器等が当該独立した部分全体に火災を報知することができるよう措置された場合(ウ) ナースステーション等に遠隔操作器等を設けて病室の入院患者等の避難誘導を行うこととしている等のように防火対象物の一定の場所のみを避難誘導の対象とすることが適切と考えられる場合であって、避難誘導の対象場所全体に火災を報知することができるよう措置された場合

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非常警報設備

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非常警報設備(６) 報知区域
報知区域は、省令第 25 条の２第２項第３号チの規定によるほか、次によること。
ア 報知区域は、原則として階別とすること。（第 14－８図参照）
イ 階段は、居室及び廊下又は通路の部分と別な報知区域に設定され、かつ、最下階を基準とし、垂直距離 45ｍごとに一報知区域とすること。
ただし、階段室のない階段については、この限りでない。
ウ エレベーター内は、居室及び廊下又は通路の部分と別な報知区域として設定すること。

エ 劇場等で、階の一部が吹き抜けになっており、天井面等に取り付けたスピーカーにより有効な音量が得られる場合、当該部分は一の報知区域とすることができること。
（第 14－９図参照）- 11 -

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非常警報設備(７) 音声警報音
ア 音声警報音のメッセージ
非常警報告示第４第３号に規定する音声警報音のメッセージについては、次の文例又はこれに準ずるものとすること。
(ア) 感知器発報放送
メッセージの内容（女声）「ただいま○階の火災感知器が作動しました。係員が確認しておりますので、次の放送にご注意ください。」(イ) 火災放送
メッセージの内容（男声）「火事です。火事です。〇階で火災が発生しました。落ち着いて避難してください。」(ウ) 非火災放送（女声）メッセージの内容（女声）「先ほどの火災感知器の作動は、確認の結果、異常がありませんでした。ご安心ください。」

イ

音声警報音のメッセージの特例(ア) 放送設備が階段、エレベーター昇降路のたて穴部分の感知器の作動により、起動した場合又は、手動により起動した場合は、火災が発生した場所に係るメッセージは入れなくても差し支えない。

(イ) 防火対象物の利用形態、管理形態等により、前アに定めるメッセージでは支障が生じるおそれのあるものについては、消防機関の認める範囲で内容の変更ができること。
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非常警報設備(８) 起動方式等
ア 非常警報告示第４第４号(２)に規定する放送設備の起動方式及び省令第 25 条の２第２項第３号チに規定する鳴動方式は、第 14－10 図の例によること。また、感知器発報放送
及び火災放送の鳴動方式については、第 10 自動火災報知設備８(３)イ（(イ)を除く。）
を準用すること。
イ 非常警報告示第４第４号(２)イ(ロ)Ｃ及びハ(ハ)に定める信号については、感知器発報放送が起動してからタイマーにより作動する一定の時間を経過した旨の信号とし、一定の時間については、防火対象物の規模、利用形態、管理形態、内装制限の実施状況、現場確認に必要な時間等を勘案して、おおむね２分から５分までとすること。
なお、特段の事情がある場合は、消防機関の認める範囲でこれと異なる時間とすることができる。
また、防火対象物の規模等により、全館一斉の火災放送の移行時間を０分又は設けないこととすることもできること。

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非常警報設備(９) スピーカー
ア 設置場所(ア) スピーカーの設置場所は、第 10 自動火災報知設備８(１)（ケを除く。）を準用すること。
(イ) エレベーターが設置される防火対象物にあっては、エレベーター内にスピーカーを設けること。
イ 機器
高温多湿となることが予想される場所に設けるスピーカーは、使用場所に適応したものであること。

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非常警報設備(10) 放送区域
ア 省令第 25 条の２第２項第３号ロ(イ)に定める放送区域（防火対象物の２以上の階にわたらず、かつ、床、壁又は戸（障子、ふすま等遮音性能の著しく低いものを除く。）で区画された部分をいう。以下同じ。）については、次のとおりとすること。
(ア) 部屋の間仕切壁については、音の伝達に十分な開口部があるものを除き、固定式
か移動式かにかかわらず、壁として取り扱うものとする。
(イ) 「障子、ふすま等遮音性の著しく低いもの」には、障子、ふすまのほか、カーテ
ン、つい立て、すだれ、格子戸又はこれらに類するものが該当するものとする。
(ウ) 通常は開口している移動式の壁又は戸であっても、閉鎖して使用する可能性のあるものは、壁又は戸で区画されたものとして取り扱うものとする。
イ 省令第 25 条の２第２項第３号ロ(イ)は、放送区域の面積によって設置できるスピー
カーの種類を区分しているところであるが、スピーカーが設置されない放送区域が存する場合は、スピーカーが受け持つ放送区域の合計面積を算定したうえで、当該面積に対応する種類のスピーカーを設置すること。（第 14－11 図参照）

第 14-11 図- 15 -

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非常警報設備ウ 省令第 25 条の２第２項第３号ロ(ロ)に規定する「居室」とは、建基法第２条第４号に規定する居住、執務、作業、集会、娯楽その他これらに類する目的のために継続的に使
用する室
をいう。
エ 省令第 25 条の２第２項第３号ロ(ロ)ただし書に定めるスピーカーの設置を免除できる
放送区域及びスピーカーの設置場所については、次の例によるものとすること。
(ア) 居室又は居室から地上に通ずる主たる廊下その他の通路以外の場所でスピーカーの設置を免除できる場合(第 14－12 図参照)

第 14-12 図(イ) 居室でスピーカーの配置を免除できる場合（第 14―13 図参照）

第 14-13 図- 16 -

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非常警報設備オ 省令第 25 条の２第２項第３号ロ(ハ)の規定により、階段又は傾斜路にスピーカーを設けることとされているが、階段室のない階段については、当該階段部分が同号ロ(ロ)のスピーカーで有効に包含されている場合、設けないことができる。(第 14－14 図参照)

第 14-14 図

カ 政令別表第１(５)項ロに掲げる防火対象物の住戸部分については、政令第 32 条の規定を適用して、住戸内の戸等の設置にかかわらず、各住戸（メゾネット型住戸等の２以上の階にまたがるものについては各階ごとの部分）を一の放送区域として取り扱って差し支えない。
ただし、当該部分の床面積に応じて、省令第 25 条の２第２項第３号ロ(イ)により、ス
ピーカーを設置すること。
キ スピーカーからの水平距離が８ｍを超える場所に、事務作業等を行うスペースを確保するための可動式ブース（天井及び壁により囲われたブースで、防火対象物の床や壁に固定（工具等で簡単に取り外すことができるものを除く。）されておらず、人が出入りして利用するものをいう。以下同じ。）を設けることにより、当該ブース内にスピーカーの増設が必要と認められる場合であっても、次に掲げる要件を満たし、火災発生時の避難等に支障がないと認められるものについては、政令第 32 条の規定を適用し、スピーカーを設けないことができる。
なお、スピーカーからの水平距離が８ｍ以内の場所に当該ブースを設ける場合、防音設備等により、当該ブース外の音響が聞き取りにくいと認められる場合は、第 10 自動火災報知設備８(１)を準用して措置すること。
(ア) 可動式ブースにおける音圧が 65dB 以上となることが確認できること。
(イ) 可動式ブースの床面積は６㎡以下であること。
(ウ) 可動式ブース内部から当該ブース外で発生した火災を目視等で確認できること（当該ブースの内部及び外部直近に煙を感知する連動型住宅用防災警報器が有効に設置され、火災を感知した際に相互に連動されている場合は除く。なお、連動型住宅用防災警報器は定期的に点検され、適切に維持管理されていること。）。
(エ) 喫煙及び火気設備等の使用がないこと。
(オ) 宿泊を目的とするものではないこと。
(カ) 宿泊を目的とするもの以外のもので、仮眠を伴うおそれがないこと。
(キ) カラオケボックスその他これに類する遊興の用に供することを目的とするものではないこと。
ク 前キ(ア)から(ウ)に掲げる要件を満たす可動式ブース（喫煙その他の火気の使用を行うものを除く）のうち、仮眠を伴うおそれがあるもので、次に掲げる要件を満たし、火災発生時の避難等に支障がないと認められるもの。
(ア) 可動式ブースの内部及び外部直近に煙を感知する連動型住宅用火災警報器が有効に設置され、火災を感知した場合は、相互に連動して、当該防火対象物における従業員等の常駐場所で火災の覚知ができるよう措置されていること。
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非常警報設備(イ) 連動型住宅用防災警報器については定期的に点検され、適切に維持管理されていること。
(ウ) 可動式ブースの出入口扉に施錠装置が設けられていないこと（非常の際に外部から容易に解錠できる場合を除く。）。
(エ) 可動式ブース内の見やすい箇所に喫煙その他の火気の使用を禁止する旨の表示が設けられているもの。
(11) スピーカーの性能に応じた設置
省令第 25 条の２第２項第３号ハの規定に基づき放送設備のスピーカーを設置する場合の技術上の運用及び具体的な設置例は、別記「放送設備のスピーカーの性能に応じた設置ガ
イドライン」によること。
なお、「放送設備のスピーカーの性能に応じた設置ガイドライン」においては、設計時の参考とするため、一般的なケースにおける数値（スピーカーの指向係数、吸音率等）を示しているが、個別の計画に応じた数値が明らかとなっている場合にあっては、当該数値によること。
(12) 起動装置
起動装置は、省令第 25 条の２第２項第２号及び第２号の２の規定によるほか、次によること。
なお、省令第 25 条の２第２項第２号の規定により、非常電話を設置する場合を除き、放送設備が自動火災報知設備と連動されている場合は、起動装置を省略することができること。
ア 押しボタンスイッチ
起動装置に押しボタンスイッチを使用する場合は、前１(４)を準用すること。
イ 非常電話装置
省令第 25 条の２第２項第２号に規定する非常電話は、次によること。
なお、火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令（昭和 56 年
自治省令第 17 号）第２条第 22 号に定めるＴ型発信機を当該基準に基づき設置した場合、非常電話と同等のものとみなすことができること。
(ア) 設置位置
ａ 操作部（親機）(ａ) 防災センター等の常時人のいる場所に設けること。
(ｂ) 増幅器等及び自動火災報知設備の受信機に併設して、それぞれの機能操作が有効に行える位置に設けること。
(ｃ) 制御部（電話交換機部分）と操作部が分割されているものは、原則として同一室内に設けること。
ｂ 非常電話機（子機）(ａ) 非常用エレベーター乗降ロビー、特別避難階段の付室、階段の付近又は廊下等で、自動火災報知設備の発信機、連結送水管の放水口、非常コンセント
設備等に併設して設けること。
(ｂ) 操作上支障となる障害物がない箇所に設けること。
(イ) 機器ａ 非常電話機は、送受話器を取り上げることにより、自動的に操作部への発信が行われるものであること。
ｂ 業務用電話と兼用されるものは、非常電話として起動した場合、業務用電話の機能を遮断するものであること。
ｃ 非常電話機は、放送機能を有しないこと。
ｄ 操作部は、非常電話機の発信により火災音信号が鳴動するものとし、発信階を表示すること。
ｅ 操作部は、非常電話機の発信を受信した場合、送受話器を取り上げる等の簡単- 18 -

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非常警報設備な操作で火災音信号を停止し、発信を行った非常電話機と相互に同時通話ができること。
ｆ 操作部は、二つの非常電話機との三者通話も可能であること。
ｇ 非常電話機の回線が短絡又は断線しても、他の回線に障害が波及しないこと。
ｈ 非常電話機の収納箱及び操作部の外箱は、厚さ 0.8mm 以上の鋼板又はこれと同等以上の強度及び難燃性を有すること。
ｉ 放送設備を起動する場合、操作部と増幅器等との連動方式は、無電圧メーク接点により相互の機能に異常を生じないこと。
(13) 表示灯
表示灯は、省令第 25 条の２第２項第２号の２ニの規定によるほか、前１（６）を準用すること。
(14) 相互通話設備
省令第 25 条の２第２項第３号ヲに規定する「操作部又は遠隔操作器のある場所相互問で同時に通話することができる設備」とは、次によること。
ア 設置位置等(ア) 操作部又は遠隔操作器の設けられている直近で、当該機器の操作に有効な位置であること。
(イ) 床面の高さから 0.8ｍ（いすに座って操作するものにあっては 0.6ｍ）以上 1.5ｍ
以下の箇所に設けること。
(ウ) 相互通話設備として、次のいずれかの設備が設けられていること。
ａ インターホンｂ 非常電話ｃ 発信機（Ｐ型１級、Ｔ型）
ｄ 構内電話で非常用の割り込みのできる機能を有するもの又はこれと同等のもの
イ 機器(ア) 一の送受話器を取り上げ又は選局スイッチを操作する等容易な方法により、自動的に一方の機器への発信が可能なものであること。
(イ) 一の送受話器の発信により、一方の機器への呼び出し音が鳴動するとともに、表示装置が設けられているものは、当該表示が有効に点灯すること。
ウ 常用電源
常用電源は、第 10 自動火災報知設備４(３)を準用すること。
(15) 配線
省令第 25 条の２第２項第４号の規定によるほか、次によること。
ア 増幅器と操作部をそれぞれ異なった場所に設置する場合、増幅器から操作部までの配線は、耐熱配線とすること。
ただし、増幅器から操作部又は操作部から増幅器に非常電源を供給する場合には、耐火配線とすること。
イ 遠隔操作器のみが防災センター等に設置される場合で、増幅器又は操作部から非常電源が供給される場合の配線は、耐火配線とすること。
ウ 増幅器等からスピーカーまでの配線は、火災の際、一の報知区域の配線が短絡又は断線しても、他の報知区域への火災の報知に支障がないように設けること。
エ 放送設備のスピーカーを業務用の放送設備と兼用するもので、スピーカー回路を切り替える方式の制御配線は、当該回路に異常がある場合、スピーカーは非常用回路に接続される方式とすること。
オ 放送設備の起動により、業務用の放送設備等を停止する場合の制御配線は、当該回路に異常がある場合には、業務用の放送等が停止される方式とすること。
なお、ここでいう「制御配線」とは、増幅器等が設置される居室外の配線をいう。
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第 14

非常警報設備

力 電線の接続等は、はんだ付け、ねじ止め、圧着端子等で行われていること。
キ 耐火配線又は耐熱配線を必要とする配線は、次によること。（第 14－15 図参照）
(ア) 耐火配線
非常電源（非常電源専用受電設備又は蓄電池設備）から増幅器等までの配線（増幅器等に蓄電池が内蔵されている場合は、一般配線として差し支えない。）(イ) 耐熱配線
ａ 増幅器等からスピーカーまでの配線
ｂ 増幅器等から遠隔操作器までの配線
ｃ 増幅器等から表示灯及び起動装置までの配線

第 14-15 図(16) 総合操作盤
省令第 25 条の２第２項第６号に規定する総合操作盤は、第 24 総合操作盤によること。

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第 14

非常警報設備別記
放送設備のスピーカーの性能に応じた設置ガイドライン
第１ 技術基準の運用について
省令第 25 条の２第２項第３号ハの規定に基づく放送設備のスピーカーの設置に係る技術上の基準については、次により運用するものとする。
１

用語の意義等について
用語の意義等については、省令及び非常警報告示の規定によるほか、次によること。
(１) 音圧レベル
ア 意義
音圧レベルとは、音波の存在によって生じる媒質（空気）中の圧力の変動分（音圧）の大きさを表す量で、一般的に次式により定義されること。

イ

運用
音圧レベルは、第２シグナルのうち第３音を入力した時点の値（＝騒音計で測定した場合の最大値）によること。

(２) 音響パワーレベル
ア 意義
音響パワーレベルとは、音源（スピーカー等）が空間内に放射する全音響パワー（音響出力）、すなわち１秒あたりに放射する音響エネルギーの大きさを表す量で、一般的に次式により定義されること。

音響パワーレベルと音圧レベルは、音源からの放射音の表示量として用いられる点において同様であるが、音圧レベルが音源の性状のほか測定位置等により変化するものであるのに対し、音響パワーレベルは原理的に音源の性状のみに依存する点において異なるものであること。また、音響パワーレベルは、一般的に「パワーレベル」や「音響出力レベル」とも表現されること。

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第 14

非常警報設備イ運用
音響パワーレベルの測定方法は、非常警報告示第４第６号(１)ロの規定により、第２シグナルを定格電圧で入力し JIS Z8732 （無響室又は半無響室における音響パワーレベ
ル測定方法）又は JISZ8734（残響室における音響パワーレベル測定方法）の例により測定することとされているが、その具体的な取り扱いは、次によること。
(ア) スピーカーの音響パワーレベルは、第２シグナルのうち第３音を入力した時点の値に相当する値によること。
(イ) 測定に当たっては、第２シグナルを 30 秒間以上入力すること。この場合において、第２シグナルは下図のような波形を有するものであることから、当該測定値に次式による補正を加えた値をもって、スピーカーの音響パワーレベルとして取り扱うこと。

(ウ) JIS Z8732 又は JIS Z8734 と同等以上の精度を有する測定方法についても、音響
パワーレベルの測定方法として認めて差し支えないこと。

(３) スピーカーの指向係数
ア 意義
スピーカーの指向係数とは、スピーカーの指向特性を表す数値で、一般的に次式により定義されるものであること。

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第 14

非常警報設備イ運用
スピーカーの指向係数は、スピーカーの基準軸（スピーカーの開口面の中心を通る開口面に垂直な直線をいう。）からの角度に応じた値とすること。また、一般的に用いられているタイプのスピーカーにあっては、その指向特性区分に応じ、次表に掲げる値とすることができること。

(４) 当該箇所からスピーカーまでの距離
ア 意義
当該箇所からスピーカーまでの距離とは、放送区域の床面からの高さが１ｍの箇所からスピーカーの基準点までの直線距離をいい、スピーカーからの放送を受聴する代表的な位置を意味するものであること。
イ 運用
当該箇所からスピーカーまでの距離を算定するにあたり、政令第 32 条の規定を適用して、次により取り扱うこととして差し支えないこと。
(ア) 放送区域の構造、設備、使用状況等から判断して、スピーカーからの放送を受聴する位置が「床面からの高さが１ｍの箇所」と異なる部分にあっては、実際に受聴する位置からスピーカーまでの距離により算定することができること。
(イ) 放送区域の構造、設備、使用状況等から判断して、スピーカーからの放送を受聴する可能性のない放送区域の部分（人の立入る可能性の全くない部分）にあっては、
省令第 25 条の２第２項第３号ハ(イ)及び(ロ)の規定による音量及び明瞭度を確保しないことができること。
(５) 放送区域の平均吸音率
ア 意義
放送区域の平均吸音率とは、放送区域に音波が入射した場合において、その壁、床、天井等が吸収又は透過する音響エネルギーと入射した全音響エネルギーの比の平均値を
いうこと。
イ 運用
放送区域の平均吸音率は、厳密には放送区域の区画の構造、使用されている個々の内装材、収納物等の種類(吸音率)及び面積、入射音の周波数等により異なる値をとるものであるが、次により取り扱うこと。
(ア) 省令第 25 条の２第２項第３号ハ(イ)及び(ロ)に掲げる式の算定に当たっては、放送設備の音声警報音の周波数帯域を勘案し、２kHz における吸音率によること。
なお、残響時間の算定に当たっては、(７)イ(ア)に掲げるとおり 500Hz における吸音率によること。
(イ) 通常の使用形態において開放されている開口部（自動火災報知設備と連動して閉鎖する防火戸が設けられている場合を含む。）の吸音率は 0.8 とすること。
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第 14

非常警報設備(ウ) 吸音率が異なる複数の建築材料が用いられている場合の平均吸音率は、次式により算定すること。（別紙１参照）(６) 放送区域の壁、床及び天井又は屋根の面積の合計
ア 意義
放送区域の壁、床及び天井又は屋根の面積の合計とは、当該放送区域を区画する壁、床及び又は屋根のほか、これらの存する開口部を含めた面積の合計をいうこと。
イ 運用
通常の使用形態において複数階の部分と一体的な空間をなすアトリウム等が存する場
合にあっては、防火区画を形成するための防火シャッター等の位置により、階ごとに放送区域を設定すること。

(７) 残響時間
ア 意義
残響時問とは、放送区域内の音圧レベルが定常状態にあるとき、音源停止後から
60dB 小さくなるまでの時間をいうこと。
イ 運用
残響時問は、厳密には放送区域の区画の構造、使用されている個々の内装材、収納物等の種類（吸音率）及び面積、入射音の周波数等により異なる値をとるものであるが、(５)イ（(ア)を除く。）及び(６)イによるほか、次により取り扱うこと。
(ア) 残響時間は、500HZ における値とすること。
(イ) 残響時間は、次式により算定すること。

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第 14

非常警報設備

２

スピーカーの設置方法について
スピーカーの設置方法については、省令第 25 条の２第２項第３号ハの規定によるほか、次によること。
(１) 全般的な規定の趣旨等
ア 規定の趣旨(ア) 省令第 25 条の２第２項第３号ハ(イ)及び(ロ)の規定は、階段又は傾斜路以外の場
所（居室、廊下等）における警報内容の伝達に必要な音量及び明瞭度の判断基準を定めたものであること。したがって、スピーカー仕様や設置問隔を具体的に定めた同号イ及びロの規定と異なり、所要の音量及び明瞭度を確保することができれば、設置するスピーカーの仕様や放送区域内の配置については、自由に選択することができること。
(イ) 省令第 25 条の２第２項第３号ハ(ハ)の規定は、階段又は傾斜路におけるスピーカ
ーの設置方法を定めたものであり、内容的には同号口㈲の規定と同一であること。
イ 運用(ア) 省令第 25 条の２第２項第３号ハ(イ)及び(ロ)を適用する場合には、計画段階において計算により設置するスピーカーの仕様や放送区域内の配置を決定することとなることから、竣工時における基準適合性を確保するためには、余裕をもった設計を行う必要があること。また、放送区域内の収納物等についても、これらの影響により実際の音量や明瞭度が著しく変化する場合があるので、設計に当たり留意する必要があること。
(イ) スピーカーの設置方法を選択するに当たり、一の放送区域において省令第 25 条の２第２項第３号イ及びロの規定と同号ハの規定を併用することは認められないもの
であること。
また、同号ハの規定に基づきスピーカーを設置した放送区域に隣接する放送区域について、同号ロ(ロ)ただし書の規定によりスピーカーの設置を免除することは、
警報内容の伝達に必要な音量及び明瞭度が確保されないおそれがあることから、一
般的には認められないこと。ただし、透過損失の影響等を考慮のうえ、(３)イ(ア)に掲げる手法等により所要の音量及び明瞭度が得られると認められる場合にあっては、この限りでない。
(ウ) 防火区画を形成するための防火シャッター等が存する場合にあっても、通常の使用形態において区画されていなければ、一般的には一の放送区域として取り扱われる（１(６)イに掲げる場合等を除く。）ものであるが、スピーカーの設置に当たっては、当該防火シャッター等の閉鎖時にも警報内容の伝達に必要な音量及び明瞭度が得られるよう留意する必要があること。
(エ) 防火対象物の増築、改築、間仕切変更等の際には、スピーカーの設置に係る基準適合性を確認する必要があること。この場合において、省令第 25 条の２第２項第３号ハの規定により所要の音量及び明瞭度が確保されているときは、スピーカーの増設、移設等の措置を講じる必要はないこと。
(２) 音量の確保
ア 規定の趣旨(ア) 音量の確保の観点から、省令第 25 条の２第２項第３号ハ(イ)の規定により、スピーカーは、放送区域ごとに、次の式により求めた音圧レベルが当該放送区域の床面からの高さが１ｍの箇所において 75dB 以上となるように設けることとされていること。

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第 14

Ｐ
ｐ
Ｑ
ｒ
ａ
Ｓ

非常警報設備：音圧レベル（dB）:スピーカーの音響パワーレベル（dB）:スピーカーの指向係数：当該箇所からスピーカーまでの距離（ｍ）：放送区域の平均吸音率：放送区域の壁、床及び天井又は屋根の面積の合計（㎡）(イ) 当該規定は、スピーカーからの放送を受聴する代表的な位置（＝床面からの高さがｌｍの箇所）において、警報内容の伝達に必要な音量（＝75dB の音圧レベル。就寝中の人を起こすために最低必要な音量に相当）を確保することを趣旨とするもの
であること。
イ 運用
音圧レベルの算定については、スピーカーから放射された直接音（＝スピーカーの音
響パワーレベル）の当該方向への配分及び距離減衰（＝Ｑ／４πｒ²）と放送区域内における反射音（＝４（１－ａ）／Ｓα）によることとしているが、実際に測定を行った場
合においても、75dB 以上の音量が確保される必要があること。
(３) 明瞭度の確保
ア 規定の趣旨(ア) 明瞭度の確保の観点から、省令第 25 条の２第２項第３号ハ(ロ)の規定により、ス
ピーカーは当該放送区域の残響時間が３秒以上となるときは、当該放送区域の床面からの高さがｌｍの箇所から一のスピーカーまでの距離が、次の式により求めた値以下となるように設けることとされていること。

ｒ ：当該箇所からスピーカーまでの距離（ｍ）
Ｑ ：スピーカーの指向係数
Ｓ ：放送区域の壁、床及び天井又は屋根の面積の合計（㎡）
α ：放送区域の平均吸音率(イ) 当該規定は、残響によりメッセージの明瞭度が著しく低下するおそれのある放送区域（＝残響時間３秒以上）について、スピーカーから放送を受聴する代表的な位
置（床面からの高さがｌｍの箇所）において、警報内容の伝達に必要な明瞭度を確保することを旨とするものであること。また、距離の算定については、明瞭度確保の判断基準として一般に用いられている、臨界距離（直接音と反射音の強さが等しくなる距離をいう。）の３倍によるものであること。
イ 運用(ア) 明瞭度については、省令第 25 条の２第２項第３号ハ(ロ)の規定によるほか、ＩＥ
Ｃ（国際電気標準会議）268－16 の STI（Speech Transmission Index）、ＲＡＳＴ
Ｉ（Rapid Speech Transmission Index）等の手法により確認されたものについても認めて差し支えないこと。
(イ) 一のスピーカーにより 10ｍを超える範囲を包含することとなる場合であって、当該放送区域の残響時間が比較的長い放送区域（残響時間がおおむね１秒以上）や大空間の放送区域（一辺がおおむね 20ｍ以上のホール、体育館、物品販売店舗の売場、間仕切の少ないオフイスビルの事務室等）である時には、省令第 25 条の２第２項第３号ハ(ロ)の規定や(ア)に掲げる手法等の例により、避難経路等を中心として明瞭度の確保を図ることが望ましいこと。
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第 14

非常警報設備

第２ 具体的な設置例について
省令第 25 条の２第２項第３号ハの規定に基づき放送設備のスピーカーを設置する場合の具体例は、別紙２のとおりである。
なお、警報内容の伝達に必要な音量及び明瞭度を確保するための要件（スピーカーの仕様、配置等）は、個別の放送区域ごとに異なるものであることから、設計を行うに当たっての参考として活用すること。

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第 14- 28 -

非常警報設備

第 14

非常警報設備（参考）主建築材料の吸音率の一例
125HZ

250HZ

500HZ

1 kHz

2 kHz

4 kHz

コンクリート打ち放し

0.01

0.01

0.02

0.02

0.03

0.04

ビニール系タイル

0.01

0.02

0.02

0.02

0.03

0.04

ガラス（木製サッシ）

0.35

0.25

0.18

0.12

0.07

0.04

パイルカーペット 10mm

0.09

0.08

0.21

0.26

0.27

0.37

石膏ボード 7mm 空気層 45mm

0.26

0.14

0.09

0.06

0.05

0.05

ベニヤ板 12mm 空気層 45mm

0.25

0.14

0.07

0.04

0.10

0.08

根太床（チーク寄木張り）

0.16

0.14

0.12

0.11

0.09

0.07

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第 14- 30 -

非常警報設備

第 14

非常警報設備

４ メリット
○残響時間の短い放送区域であり、かつ、音圧レベルも確保できるので、１つのスピーカーにより 10ｍを超える部分をカバーできる。

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第 14

非常警報設備２ 残響時間（２式）

２

残響時間（２式）

３ スピーカーの配置（４式）〇１つのスピーカーで 10m を超える範囲を包含する場合であって、残響時間が１秒以上であるときには、明瞭度の確保を図ることが望ましい。したがって、スピーカーは次式で求める r の値以下の距離となるように設置することになる。

- 32 -

第 14- 33 -

非常警報設備

第 14

４ メリット
Ｏｒの距離内に受聴点を配置することから、明瞭度が向上する。

- 34 -

非常警報設備

第 14- 35 -

非常警報設備

第 14

非常警報設備

４ メリット
○残響時間の短い放送区域で、音圧レベルも確保できるので、１つのスピーカーにより 10ｍを超える範囲をカバーできる。〔別紙２－４〕- 36 -

第 14- 37 -

非常警報設備

第 14- 38 -

非常警報設備

第 14

４ メリット
Ｏｒの距離内に受聴点を配置することから、明瞭度が確保される。

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非常警報設備