○佐々木美祈 *共同温泉の立地変遷と管理方式別にみる施設特性と運営上の課題
1 研究の背景と目的
全国共同温泉数が減少

利用者の減少別府市においても,共同温泉は減少傾向にある
既往研究

現在運営されている 9 割以上の共同温泉で資金・人材不足の課題を抱える

他方,別府市は,民泊施設が急増
1)2)3)

既往研究

民泊施設は,2019 年以降,住居系地域にも立地し始めている
また,民泊施設運営者による,民泊施設と共同温泉での機能補完が確認

つまり,観光ニーズの 多様化に伴い増加する民泊施設は,共同温泉にとって,運営協力の可能性もある

文献調査,現地調査

共同温泉の動向の変遷
施策や開発などの社会的動向

4章

3章【期間Ⅳ】より現在運営が確認できた共同温泉(115件)

共同温泉の,所有・運営主体別立地
共同温泉の立地密度

5章

文献調査,現地調査

共同温泉に対する補助制度
共同温泉を構成する要素

6章

運営形態が変更された事例を選定し,ヒアリング調査

運営変更の経緯
運営体制

表2

別府市の共同温泉に関する貸付・補助金

10 年ごとの共同温泉の動向

1951〜1988(11)

1989〜2022

(11)

別大国道
別府大学駅北西小倉街道

図 3【期間】の共同温泉の立地

図 4【期間 III】の共同温泉の立地

共同温泉数

共同温泉数

共同温泉数

47件

鉄輪,別府・浜脇温泉地などに密集

121件【期間Ⅰ】に完成した,別大国道や小倉街道に沿って増加

152件

主要な道路や線路などから外れて立地

図5【期間IV】の共同温泉の立地

共同温泉数

115件

鉄輪温泉地,別府温泉地周辺での,減少が顕著

(12)

(12)

図8 所有・運営主体別建築を構成する要素(11) 市有市営：施設のサービスが充実している

図 2【期間 I】の共同温泉の立地(13)(11) (11)

別府温泉地

別府市西側

(13)

(11)

(11)

鉄輪温泉地

別府駅北西

別府・浜脇温泉地

そのため区有区営は,借り入れをして施設維持のための改修を行うことが厳しく,積み立てが必要である(10)【期間 I: 温泉行政の萌芽期】【期間 II: 温泉観光発展期】【期間 III: 温泉保護・国際観光期】【期間IV: 温泉観光質向上期】

鉄輪温泉地【区有区営】 (9) ①貸付の利息がある(10) ②③対象外(10)

４期間に分けた（図2〜5）

1912〜1950

運営の特徴と継続していく上での要件を明らかにする

５ 共同温泉に関する制度と所有・運営主体別建築の特徴

(9)

図1

補助制度の課題と建築的な特徴を考察

所有・運営主体別に補助金(表2)や建築特徴（図8）から共同温泉の運営実態と課題を整理する

文献調査,新聞調査,現地調査から,10年ごとの共同温泉の動向
図１に示す
10年ごとの共同温泉の動向
温泉に関する施策
別府市の開発の歴史の特徴

共同温泉の立地傾向と,廃業リスクの高いエリアを考察

共同温泉の適正管理に向けた存続に関する運営上の課題を明らかにする

1)宮下達平「住宅宿泊事業法に基づく基礎自治体の取組み実態と温泉観光地における民泊施設立地規制のあり方」令和4年度修士論文
2)姫野由香,指方綾乃, 鄭載勲「温泉観光地における民泊施設の立地分析と住民評価の実態」
日本都市計画学会 都市計画論文集Vol.56,No,3,2021年10月pp.1085-1091
3)轟木龍介, 姫野由香, 横田彩夏「住宅宿泊事業法に基づく基礎自治体の取組み実態と温泉観光地における民泊施設立地規制のあり方」日本建築学会大会学術講演梗概集(北海道),F-1分冊, pp.917~918, 2022.9

３ 近世から現代の共同温泉の動向と立地変遷の特徴

共同温泉の動向の特徴と,立地の変遷の特徴を分析

3章

以上から別府市の共同温泉は,転換期を迎えており,住民生活・観光両面で存続が求められるなか,その存続のための要件を明らかにする必要があると考えられる〜1911* 大分大学大学院工学研究科博士前期課程** 大分大学理工学部・准教授 博士（工学）

2 研究の方法少子高齢化

1)

姫野由香 **(13)「２階以上」の区有区営：無人番台の割合が高い(12) 区有区営：屋内設備が番台やベンチなどに留まる つまり区有区営では,資金・人材不足が深刻化しており,→簡素なつくりとなっている

その対応として番台を無人にしていることが考えられる

区有区営には,補助金が設けられていないことから,今後の温泉の資金不足や設備老朽化による連続的な閉鎖によって,地区住民の生活に支障をきたすことが危惧される

６ 運営形態を変更した共同温泉の運営実態

運営形態が変更された計4事例を選定し,現運営者へヒアリング調査を行い,概要を表3,連携体制を図9に示す
すべての共同温泉は,赤字運営に陥りそうな状態であったが,現在は修繕のための積み立て貯蓄ができていた【期間Ⅳ】で減少していた共同温泉は,【期間Ⅰ】から共同温泉が密集していたエリアであった→【期間Ⅳ】は,共同温泉の利用者が減少している期間と考えられる

表3

4 用途地域と地区人口からみる共同温泉の特徴

運営を変更した共同温泉の概要

期間Ⅳで確認された115件の共同温泉と,別府市の用途地域を示す(図6),(表1)表1

所有運営主体別共同温泉の用途地域

(6)

亀川温泉地
(2)

明礬温泉地

鉄輪温泉地

(2)

(2)

(2)

堀田温泉地

(3)

(2)
(2)浜脇温泉地
図6 所有運営主体別共同温泉の立地(区有区営)(14)(市有区営)(14)(14)

つまり,市有市営とは異なり主に地区住民の日常的な利用を想定した立地(14)【市有区営▲】(5) 商業地域に 32 件(51.6%)と 最多の立地数(6) 区有区営と同様に 7 種類の用途地域にも立地(7) 別府温泉地周辺は高齢者人口も多く(601〜1000人)
共同温泉の密度も高い(10.1〜30.0(件/㎢))

そのため,別府市の共同温泉において,「廃業リスク高エリア」と予想される
近年(3章Ⅳ期)に廃業した共同温泉((8)(市有区営)【区有区営△】(3) 第1種住居地域(12件,34.3%)に最多(4) 住居系の用途地域に過半数(34件のうち19件)

65歳以上の人口と,共同温泉のカーネル密度を用いて,廃業のリスクを示したものを図7に示す(7)(市有区営)(5)

そのため,観光客と地域住民,どちらも受け入れやすい立地となっている

図7 共同温泉のカーネル密度と高齢者人口メッシュ(15)【市有市営 】
(1) 商業地域に最も多く立地(表1)(2) 7つの温泉地に合計15件立地している（図6）
つまり,市有市営の共同温泉は,観光客も利用しやすい立地である

別府温泉地

観海寺温泉地

(4)

(3)

(1)

(15)

)

(8) 別府温泉地北側を中心に,「廃業リスク高エリア」

内や近辺で確認できる
つまり,「廃業リスク高エリア」北側は既に廃業が進行し,エリアが縮小している

近年の廃業の少ない「廃業リスク高エリア」南部は特に廃業リスクが高いと予想される

図9 運営を変更した共同温泉の連携体制図(14) 【毎日必要となる施設管理業務】
組合員以外へ多様な協力者を募る傾向があった(15) 【その他の業務】
運営者による無償の奉仕で行う

以上より,運営上の課題解決手法を得ることを目的に調査を行ったが,運営者の奉仕や,運営協力者との連携により辛うじて支えられている実態があり,運営課題の抜本的解決には至っていないことが確認された

7 総括【市有市営】商業地域かつ温泉地といった観光客が利用しやすい立地(4章)であり,施設設備も整っていた(5章)【市有区営】観光客・地区住民のどちらの利用も考えられ(4章),設備も比較的整っていた(5章)
補助制度が設けられているものの(5章),ヒアリングから運営の継続性に課題があることがわかっている(6章)【区有区営】地区住民の利用が想定された立地であり(4章),番台を無人化するなど,金銭面人員面での運営上の課題が確認された(5章)
共同温泉の適正管理に向けて「廃業リスク高エリア(別府温泉地周辺)」の南部へのサポートが先決である
駅周辺かつ観光地といった,観光客の利用も想定できる立地であるため,解決策の一つとして,地区へ民泊などを誘致し,運営で連携することが考えられる

同様に,区有区営温泉においても, 民泊施設の住居系地域への立地があることから,解決策の一つと考えられる