国立研究開発法人森林総合研究所における不適正な経理処理事案に係る調査報告書（最終報告）

平成２７年１２月

国立研究開発法人森林総合研究所

【目次】

Ⅰ 調査結果の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ 調査方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

Ⅲ 聞き取り調査・確認

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

Ⅳ 確認された事実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

Ⅴ 発生要因・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

Ⅵ 再発防止策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０

Ⅶ 今後の対応

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５

Ⅰ 調査結果の概要
１．調査の経緯（１）独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構（現「国立研究開発法人農業・
食品産業技術総合研究機構」、以下「農研機構」という。）が平成26年３月28日に公表した不適正な経理処理事案に係る調査報告書（中間報告）を受けて、独立行
政法人森林総合研究所（現「国立研究開発法人森林総合研究所」、以下「森林総研」という。）においても、4月以降、不適正な経理処理に関する予備調査を実施した。
（２）予備調査の結果、預け金による不適正な経理処理が行われたとの疑いが生じたことから、平成26年８月21日付けで、外部専門委員3名（弁護士2名、公認会計士1名）及び内部委員2名の計5名体制による調査委員会を設置し、全容解明に向けた調査を開始した。
（３）調査委員会による調査の結果、森林総研において、研究職員（転出者及び退職者（以下「転出者等」という。）を含む。以下同じ。）及び経理担当職員（転出者等を含む。以下同じ。）が関与したプリペイド方式や預け金等による不適正な経理処理が行われている事実が判明したため、平成26年12月19日、中間報告を公表した。
（４）平成27年１月以降、会計検査院による検査が行われ、同年11月6日に、平成26年度決算検査報告が発表された。その結果、森林総研を含む農林水産省関連の10
独立行政法人において、不適正な会計処理を行って研究用物品の購入等が行われた代金が、平成18年度から同25年度（森林総研の場合は平成21年度から同25年度）
までの間に、合計1,195,096,103円であるとされた。
（５）調査委員会は、中間報告以降、引き続き全容解明に向けた調査を実施するとともに、会計検査院の分類に基づく態様別に、取引業者の書類と森林総研の書類の突合、関係する研究職員等（研究担当役員（転出者等を含む。）を含む。以下同じ。
）及び経理担当職員等（経理担当役員（転出者等を含む。）を含む。以下同じ。）
に対する聞き取り調査や関係する業者に対する聞き取り調査を行うなど、経理処理において疑義のあるもの全てについて事実確認を行った。
２．調査対象年度
森林総研の会計関係書類の確認が可能な平成21年度から同25年度
３．調査の結果
調査委員会による調査の結果、判明した不適正な経理処理の実態は、以下のとおりである。
（１）DNA合成製品の購入を前払いにより行っていた事態
DNA合成製品の購入に当たり、研究職員名等を製造メーカーに登録してDNA合成製品の購入に用いるポイントを保有するための口座を開設し、DNA合成製品の購

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入代金を販売代理店を通して製造メーカーに前払いして、その口座にDNA合成製品の購入可能量に応じたポイントを保有しておき、研究職員が研究等の進捗に応じて必要なDNA合成製品を製造メーカーに連絡するとDNA合成製品が納入されて口座から納入に応じたポイントが引き落とされる方式（以下「プリペイド方式」という。）を利用して前払いにより行っていた事態（契約金額：31,521,869円、関与人数：56名）（２）預け金研究職員が、販売代理店に架空の取引を指示するなどして、契約した研究用物品が納入されていないのに納入されたとする虚偽の内容の関係書類を作成させることなどにより森林総研に代金を支払わせ、当該代金を同代理店に預け金として保有させて、後日、これを利用して契約した研究用物品とは異なる物品を納入させるなどしていた事態（契約金額：17,130,120円、関与人数：17名）（３）一括払研究職員が、契約依頼票の提出等の正規の会計手続きを行わないまま、随時、
販売代理店に物品を納入させた上で、後日、納入された物品とは異なる研究用物品の契約依頼票を提出した上、業者から同物品の納入書等を提出させて、これらの研究用物品が納入されたとして森林総研に代金を一括して支払わせるなどしていた事態（契約金額：8,797,113円、関与人数：13名）（４）翌年度納入
研究用物品が翌年度に納入されていたのに、研究職員又は納品検査を行う職員（以下「検査職員」という。）が、関係書類に実際の納品日より前の日付を検査日として記載することなどにより、研究用物品が現年度に納入されたこととして森林総研に代金を支払わせるなどしていた事態（契約金額：18,116,263円、関与
人数：3名）（５）先払い研究用物品は年度内に納入されていたが、研究職員又は検査職員が、関係書類に実際の納品日より前の日付を記載することなどにより、実際に研究用物品が納入されるよりも先に森林総研に代金を支払わせるなどしていた事態（契約金額：
6,684,245円、関与人数：5名）（６）前年度納入
研究用物品が前年度に納入されていたのに、研究職員又は検査職員が、関係書類に実際の納品日より後の日付を記載することなどにより、研究用物品が現年度に納入されたこととして森林総研に代金を支払わせるなどしていた事態（契約金額：217,350円、関与人数：2名）（７）契約前納入
研究用物品は年度内に納入されていたが、契約手続きが行われないまま納入さ2れていたのに、研究職員又は検査職員が、関係書類に実際の納品日より後の日付を記載することなどにより、研究用物品が契約締結後に納入されたこととして森林総研に代金を支払わせるなどしていた事態（契約金額：12,385,695円、関与人
数：18名）
以上の結果、調査対象期間中に、不適正な経理処理に係る取引による契約金額は、総額で94,852,655円、関与人数は延べ114名、実人数76名であった。不正経理事案の態様別に契約金額及び関与人数をまとめると以下の表のとおりである。
森林総研における不適正な経理処理事案調査結果一覧（態様別）
総計
態様
契約金額（円）

関与人数（人）プリペイド方式

31,521,869

56

預け金

17,130,120

17

一括払

8,797,113

13

翌年度納入

18,116,263

3

先払い

6,684,245

5

前年度納入

217,350

2

契約前納入

12,385,695

18

計94,852,655

延べ 114
実人数 763

Ⅱ 調査方法
１．不適正な経理処理に係る調査（１）予備調査
農研機構の不適正な経理処理事案の公表を受け、平成26年4月以降、プリペイド方式によるDNA合成製品等の契約実態及び預け金の不適正な経理処理への関与について、緊急調査を実施した。
この結果、研究職員31名から不適正な経理処理の疑いがある申告がなされた。
このうち15名については、代理店1社における預け金による経理処理の申告であった。
（２）本調査平成26年８月21日、「独立行政法人森林総合研究所における公的研究費等の管理・監査の実施要領」に基づき、外部専門委員3名（弁護士2名、公認会計士1名）
及び内部委員2名の計5名体制による調査委員会を設置し、全容解明に向けた調査を開始した。
調査に当たっては、森林総研の職員のうち中立的立場にある者で構成された調査チームを調査委員会の下に設置し、調査委員会が調査方法について指示・確認を行いながら、同チームが関係者への聞き取り、関係書類の突合を通じ、徹底した調査を進め、本事案の全容解明に努めることとした。
○ 調査委員会の構成及び調査委員会の開催状況（別紙）（３）調査方法① 調査対象の範囲等
調査対象の範囲は以下のとおりとし、調査の過程において、以下に定めた調査対象以外に調査を広げる必要が生じた場合には、適宜追加の調査を行うこととした。
ア 調査対象契約
調査対象契約は、研究職員と取引業者との直接的な接触が研究業務遂行上必要となる可能性のある全ての研究用消耗品並びに成分分析・解析及び理化学機器の修理・保守等に係る役務（以下「研究用消耗品等」という。）の契約とした。
イ 調査対象年度
調査対象年度は、不適正な経理処理の事実を把握できる期間である平成21年度から同25年度とした（会計関係書類の確認が可能な文書保存期間（5年））。
ただし、各取引業者からの関係書類の入手可能な年度が平成21年度まで遡ることができない場合には調査対象年度を短縮せざるを得ない場合があることに留意することとした。
ウ 対象とする経理処理の範囲
対象とする経理処理の範囲は、プリペイド方式、預け金、一括払、差替え、翌年度納入、先払い、前年度納入、契約前納入といった森林総研の会計規程等で認められていない行為を対象とした。

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エ

調査対象者
森林総研における調査を徹底するため、調査対象者は、森林総研の調査対象
期間中の全ての研究職員等、経理担当職員等及び研究用消耗品等の納入実績のある全ての取引業者とした。
なお、現在、退職又は他機関に出向している者であっても調査対象期間中に在職していた者は調査対象とした。

② 取引業者に対する聞き取り調査・確認
予備調査において、不適正な経理処理を行ったとの疑義が判明した研究職員等と取引関係のあった1社に対する聞き取りを行うとともに、当該取引業者に対し、関係する全ての書類の提出を依頼し、提出された書類を森林総研の関係書類と突合し、不適正な経理処理の有無を確認することとした。
さらに、会計検査院による検査が開始された以降は、不適正な経理処理による取引が行われた疑いのある16社に対し、帳簿等関係書類の提出を求め、森林総研が保有する書類と突合し、不適正な経理処理の有無を確認するとともに、関係職員等に対する聞き取りと矛盾がある場合は、取引業者に帳簿等の精査を要請することとした。
また、調査対象期間中に取引のあった業者のうち、不適正な経理処理による取引が行われた疑いのある16社以外の全ての業者（1389社）に対し、書面により不適正な経理処理への関与の有無を確認することとした。
③ 関係職員等に対する聞き取り調査・確認
取引業者から提出された関係書類並びに予備調査において自ら申告した研究職員等及び取引業者からの申告で疑義があるとされた研究職員等への聞き取りにより、不適正な経理処理の事実認定を行うこととした。
また、予備調査において、預け金の不適正な経理処理に関与していないと申告した研究職員等に対する聞き取りを行い、関与の有無を再確認することとした。
さらに、会計検査院による検査が開始された以降は、業者の書類と森林総研の書類の突合の結果、不適正な経理処理による取引を行ったと疑われる職員等に対する聞き取り調査を行うこととした。
２．具体的な事実認定
以下（１）及び（２）に該当する場合は、不適正な経理処理による取引があったと事実認定することとした。
（１）取引業者の帳簿等において、原資として整理されている契約代金に関する入金年月日、品名、金額と一致する森林総研の契約が存在し、個別の取引に対応した原資からの支払いが確認されていること（２）職員等への聞き取りにより本人が不適正な経理処理による発注であることを認めた取引であること
３．研究外使用の確認（１）会計証憑等からの確認

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取引業者が保有していた預け金台帳と森林総研が保有する会計証憑（契約依頼票、契約決議書）、研究職員等から提出のあった取引関係資料、関係職員等に対する聞き取り調査結果を照合し、納入された物品の研究以外の用途への使用がないことを確認することとした。
（２）納入された物品等からの確認
研究用試薬等については、以下の理由により、研究用以外の使用がないと判断することとした。
① DNA合成製品等については、実験設備の整った施設等において研究用にしか使用できないものであり、当該塩基配列については研究上の個別性があり、一つ一つ配列が異なるため、特定の研究目的に用いられるものであること② 分析用試薬、分析用消耗品等については、実験設備の整った施設等において研究用にしか使用できないこと
Ⅲ 聞き取り調査・確認
１．取引業者（１）平成26年8月29日から同年11月14日にかけて、DNA合成製品等を取引している代理店及び当該代理店と取引のあるメーカーへの聞き取り調査並びに研究職員等への聞き取りから預け金による取引の疑いのある1社への聞き取り調査を実施した。
また、会計検査院による検査が開始されて以降、不適正な経理処理の疑いのある16社への聞き取り調査を実施した。
（２）平成27年2月12日から、不適正な経理処理の疑いのある16社に対して、森林総研との取引に係る関係書類の提出を求め、森林総研の関係書類と突合し、不適正な経理処理の有無について事実確認した。
（３）平成27年4月24日から、調査対象期間中に取引のあった業者のうち、不適正な経理処理の疑いのある16社以外の全ての業者（1389社）に対し、書面により不適
正な経理処理への関与の有無を確認した。
２．研究職員等及び経理担当職員等（１）平成26年8月29日から同年11月14日にかけて、調査対象期間に在職していた転出者等のうち、予備調査で疑義がないとした再雇用又は非常勤職員等で勤務している者を除く全研究職員等511名（現職427名、転出者等84名）に対し、プリペイド方式等によるDNA合成製品等の取引、預け金等の不適正な経理処理について聞き取り調査・確認を行った。また、経理担当職員等のうち、転出者等を除く77名
に対しても聞き取り調査・確認を行った。
（２）平成27年4月24日から同年6月24日にかけて、それまでの調査で、不適正な経理処理の疑義が確認できなかった全ての研究職員転職者等（84名）に対し、不適正な経理処理の有無について、書面による確認調査を行った。

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（３）調査過程において、不適正な経理処理に関して疑義が生じた場合などは、複数回の聞き取り調査を実施するなど、延べ745回の聞き取りを実施し、調査結果を
個別整理票にまとめ、平成27年11月26日の第7回調査委員会において事実認定を行った。
Ⅳ 確認された事実
調査の結果、調査対象期間中に、16社中15社との間で不適正な経理処理による取引が確認され、契約金額合計は94,852,655円、契約に関与した人数は延べ114名（実人数76名）であった。
なお、不適正な経理処理の疑いのある16社以外の全ての業者（1389社）については、不適正な経理処理への関与の有無を確認した結果、関与の事実は確認できなかった。
態様別の調査結果は以下のとおりである。
１．プリペイド方式
DNA合成製品等の全契約に係る調査の結果、DNA合成製品等の契約において、11社との間でプリペイド方式による取引が確認され、契約金額合計は31,521,869円、契約発注に関与した職員等は56名であった。
２．預け金
予備調査において研究職員15名が預け金による経理処理の疑いを申告した代理店1社における全取引の調査の結果、同代理店との預け金による契約は合計17,130,120円、契約発注に関与した職員等は17名であった。
３．一括払予備調査において研究職員15名が預け金による経理処理の疑いを申告した代理店1社における全取引の調査の結果、同代理店との一括払による契約は合計8,797,113
円、契約発注に関与した職員等は13名であった。
４．翌年度納入
不適正な経理処理の疑いのある16社の関係書類と森林総研の関係書類との突合及
び関係職員等に対する聞き取り調査の結果、3社との間で翌年度納入による取引が確認され、契約金額合計は18,116.263円、契約発注に関与した職員等は3名であった。
５．先払い
不適正な経理処理の疑いのある16社の関係書類と森林総研の関係書類との突合及
び関係職員等に対する聞き取り調査の結果、4社との間で先払いによる取引が確認され、契約金額合計は6,684,245円、契約発注に関与した職員等は5名であった。
６．前年度納入
不適正な経理処理の疑いのある16社の関係書類と森林総研の関係書類との突合及
び関係職員等に対する聞き取り調査の結果、2社との間で前年度納入による取引が7

確認され、契約金額合計は217,350円、契約発注に関与した職員等は2名であった。
７．契約前納入
不適正な経理処理の疑いのある16社の関係書類と森林総研の関係書類との突合及
び関係職員等に対する聞き取り調査の結果、10社との間で契約前納入よる取引が確認され、契約金額合計は12,385,695円、契約発注に関与した職員等は18名であった。
なお、契約金額合計及び関与した職員数には、平成26年12月19日に公表した中間
報告においてポストペイド方式により手続きが行われたものとして計上していた契約金額36,225円、関与した職員1名が含まれる。
８．調査の結果、上記７つの不適正な経理処理による取引により納入した物品は全て研究用物品であり、研究用以外での使用の事実はなかった。
Ⅴ 発生要因１．研究職員と代理店等の取引業者の営業担当者の直接的な接触研究物品を取り扱う代理店等の取引業者の営業担当者と研究職員は、個々の研究室で接触し、打ち合わせ等を行う機会が多かった。そうした中で、研究を円滑に進めようとする研究職員と、営業活動を展開しようとする営業担当者との間で、お互いに便宜を図ろうとするなれ合い的な関係が醸成され、こうした関係が、預け金等の不適正な経理処理の発生に結びついたものと考えられる。
２．経理・検収担当部局の対応
不適正な経理処理により取引された主な物品であるDNA合成製品等は、研究の進捗状況に応じた発注及び迅速な納入が必要である一方、目視による現品の確認が困難であるなど特殊な物品であることから、検収が納品書のみになるなど物品等の現認を前提とした現状の検収体制では適切な対応に限界があった。
研究職員はその研究業務の性質上、研究用の物品等の迅速な調達を望み、研究上の需要を満たすために正規の物品等購入手続きを経ずに直接業者に物品を注文しようとする事態があり得ることを、森林総研が組織として認識し、これらの事態に対し適切に対応すべきところ、関連する内部統制の整備と運用に不備があったといわざるを得ない。このような中、取引業者が、研究者の要望に応える電子メールやウェブ等を利用したプリペイド方式を考案し、研究職員と直接取引が行われるようになったものである。会計規程上疑義のある案件が生じたときに対応するための相談窓口、所内での検討体制が整っていなかったことも不適正な経理処理が続けられた要因の一つと考えられる。
また、預け金の場合、取引業者が、一旦、検収担当部門の検収を受けた研究用消耗品等を持ち帰り、後日、研究職員が指示した別の研究用消耗品等を直接研究職員に納入しており、検収担当者がかかる事態を予想することは困難であった。
３．公的研究費に対する認識（１）公的資金を使用しているという認識の不足
預け金を行っていた研究職員の多くは、預け金が会計規程に違反しているとい8

う認識はあった。しかしながら、年度を超えて継続的に研究を行いたい、あるいは、研究の進捗状況によって必要な物品を適時購入したい、という研究至上主義の思考方法に基づき、研究上の必要性こそが優位であるとする姿勢が会計規程の軽視に繋がり、預け金を行う背景となった。
さらに、ある研究職員が同じ研究室の別の研究職員の名義を使用したり、上司である研究職員の名義を使用して契約手続きを行った例、さらには、非常勤の職
員や経理担当職員が研究職員に代わって契約手続きを行った例が見られ、その中には、自分名義で契約手続きが行われていた事実を知らなかった研究職員もいた。
これらを鑑みるに、国民の税金を原資とする公的研究費は、使途のみならず執行方法も含めて透明性を確保すべきであることへの意識や、必要な物品は必要な時期に適切に購入するという経費執行ルールに対する認識の欠如が不適正な経理処理につながっている。
（２）適正な契約手続きに対する認識の不足
研究職員が取引業者に直接注文をし、研究室に配送・納入された物品を受領していたケースが複数確認できたほか、プリペイド方式による取引は権利を購入する契約であり会計規程に違反していると思っていなかった職員や緊急を要する場
合は研究職員が直接取引業者に物品を発注しても良いと間違った認識を持っていた職員が複数存在するなど、物品等の調達や検収の契約手続きに関する職員の理
解不足が主たる要因の一つに挙げられる。
また、契約とは異なる物品等を納入させた事例については、適切な手続きを経て購入するというルールを無視したものであり、森林総研の職員として有すべき基本的な規範意識が欠如していたといわざるを得ない。
預け金、一括払及びプリペイド方式等の不適正な経理処理については、先輩研
究職員や同僚研究職員から便利な経理処理であるなどの助言等を受けたことが動機となった研究職員が複数存在し、研究職員と経理担当職員との日頃の意思疎通が不十分であったことも不適正な経理処理が長年にわたり継続した要因の一つと考えられる。
４．態様別発生要因
１～３までの要因のほか、研究職員が不適正な経理処理を始めた要因を、以下のとおり態様別に整理した。
（１）プリペイド方式
プリペイド方式を行った研究職員の多くは、先輩研究職員や同僚研究職員から勧められたほか、業者からの使い勝手の良い研究者に便利な取引形態である旨の宣伝が動機の一つとなった。
すなわち、プリペイド方式は、電子メールやウェブ（ネット）による取引で、正規の経理処理による場合と比較して手続きが簡易で、納期が大幅に短く、年間を通じて随時発注が可能な融通性の高い手法であった。また、DNA合成製品の取引においてはプリペイド方式が普及していたが、森林総研の会計規程上は問題があった。しかしながら、ほとんどの研究職員は、プリペイド方式が会計規程に違反しているという認識はないか希薄であり、同方式が研究を効率的に推進し、早9期に成果を得るために有効であるとの意識であった。
（２）預け金、一括払
研究職員が、預け金ないしは一括払を始めた動機としては、年度末に残っている研究予算残額を有効に使い切る、年度を超えて研究を継続する、途中で実験手法を変更する場合に急に必要となる研究物品を納入できるようにする、新年度当初に研究上必要となる消耗品を入手可能にするため等、研究資金確保の必要性が主な動機となっていた。
また、研究予算を使い切らなければならない、研究予算残額を０にしなければならない、研究予算を委託元等に返納すると次年度の予算が削られる、などの意
識を持っていた研究職員が多く、こうしたことも、預け金及び一括払の動機となった。
中には、契約後に購入予定の研究物品が不要になったにもかかわらず、業者に連絡しただけで、契約変更の手続きをとらなかったために結果的に預け金となった例もあった。
（３）翌年度納入、先払い
多数の樹木サンプルの解析業務に係る契約をしたものの、業者に渡すサンプルの準備が遅れてしまい、サンプルの解析業務が完了したのが、業者への支払後となってしまったもの、DNAの塩基配列解析業務やRNA配列のドラフト解析業務において、解析に時間がかかり、解析結果データの納入が業者への支払後となってしまったものなど、契約期間変更の手続きが適切に行われなかった例があった。
（４）前年度納入、契約前納入
分子生物学や林木育種に係る研究等において、実験に必要な研究薬品等研究消耗品を早急に入手する必要が生じたときや、実験に必要な試料を早急に確保するために当該試料の合成を依頼する必要が生じたとき等、緊急性が高い場合には、研究職員が直接業者に発注し、後日、契約手続きを行う例があった。こうした研究職員の多くは、緊急の場合は、研究職員自らが業者に発注しても良いとの認識を持っていた。
Ⅵ 再発防止策
今回の事案の発生に鑑み、再発防止のために、以下の対応を行うこととする（再発防止策には、中間報告で示した緊急の再発防止策のうち、今後も継続すると判断したものも含まれる。
）。
１．研究職員と代理店等の取引業者の直接取引の禁止① 取引業者と研究職員との直接取引をしない旨の誓約書の提出
国立研究開発法人森林総合研究所における公的研究費等に係わる職員の行動規範において、「物品・役務等の発注に当たっては、必ず契約事務担当者を経由することとし、研究職員が直接発注してはならない」と規定されているにもかかわらず、会計規程で認められていない前払いでの購入及び預け金による物品等の調達が生じた要因の一つに、代理店等の取引業者の営業担当者と研究職員との直接10

接触が日常化していたことにあることに鑑み、同規範の遵守について改めて周知徹底するとともに、たとえ特殊な物品等であっても代理店を含む全取引業者と研究職員との直接取引をしない旨の誓約書を全研究職員に提出させる等の措置を継続する。特に、新規採用者及び異動者に対しては、着任後、直ちに、誓約書を提出させる。また、非常勤職員等についても、同様に周知徹底を図る。
また、取引業者に対しては、「森林総研との契約等にあたっての注意事項」を提示し、森林総研と不適切な契約を行わない旨の誓約書の提出を要請する措置を継続する。
② 森林総研への取引業者の入館ルールの徹底
研究職員と取引業者が研究室という隔離された場所で接触することを避けるた
めに、取引業者が森林総研に入館する際には、確実に受付を行わせ、外部からの入館者が所内に滞在する間は、入館証を常に明示させる措置を継続する。また、研究職員が取引業者から情報収集する必要がある場合のために、決められたオー
プンスペースを利用できる措置を継続する。なお、入館している外部の者の入館目的が分かるように、研究職員との打ち合わせを目的とする業者、契約担当者との打ち合わせ及び納入を目的とする業者、業者以外の一般の来客者ごとに色分けするなど入館証の種類を分ける措置を継続する。
２．物品購入手続きの見直し及び検収・監査体制の強化① 物品購入手続きの改善
今回の事案が、研究職員には、公的資金を使用しているという基本的認識が不足していたこと、及び、研究予算を計画的に使用するという意識が希薄であったかどうかの判断ができなかったことも要因の一つとなっていることを踏まえ、原則として、全ての研究職員に、研究課題ごとに年間の物品購入等計画書を作成させるとともに実際に物品等を購入する際には、購入予定物品等が当該研究の実施に必要な理由を記載させ、経理担当職員が物品購入等理由書により、研究職員が発注した物品等の購入の妥当性を判断する措置を継続する。
② 検収体制の見直し
今回の事案が、研究職員の行為に対して、契約・検収部門のチェックが十分及んでいなかったことによるものであることを踏まえ、特殊な物品等であっても、発注書と納品書、物品等の照合等の徹底といった措置が確実に行われるよう必要な体制を構築するとともに、取引業者、研究職員、経理担当職員に対して実地調査を実施するなど関連する内部統制の整備と運用について、その有効性を確保していく。
専門的な知識又は技能等が必要なため従来の方法では検収が困難な物品等にあっては、当該物品を発注した研究職員の上司である研究職員を臨時検査員に発令
し、発注依頼者を同席させ検収を行う措置を継続する。
物品等の納入先は、遺伝子組換え生物等特殊な物品等を除き、原則として、森
林総研内に設けた検収ルームとし、検収ルームで物品等の検収を行い、検収を終えたら、物品に検収印又はこれに代わるマーク等の押印等を行い、取引業者によ11

る納入物の持ち帰りを防止する措置を継続する。さらに、研究職員に当該物品等を取りに来るよう連絡する等により、取引業者が研究室に当該物品を届けることを、原則として禁止する措置を継続する。なお、検収ルームへの納入ができない物品等については、検収担当が、納入先を指示する措置を継続する。
③ 単価契約の対象物品の見直し
プリペイド方式によるDNA合成製品等の購入が行われていた背景には、DNA合成
製品等は、研究の進捗状況に応じた機動的発注と迅速な納入が求められるという研究職員側の無理からぬ実情があった。そこで、かかる研究職員側の実情に適切に対処するため、DNA合成製品等の購入については、発注から納入までの時間を短縮し、研究の進捗に支障がないよう単価契約を結ぶ措置を継続する。
また、DNA合成製品以外の物品等についても、研究職員の要望等を踏まえ、単価契約の対象を必要に応じ見直していく。
④ 新組織の設置
新たに森林総研に設けた「契約適正化推進室」及び「コンプライアンス推進室」
については継続する。
「契約適正化推進室」は、研究職員が作成する物品購入等計画書の審査及び契約依頼票の審査を行い、研究職員が購入予定の物品について、研究課題遂行上の必要性、購入数量、品質及び購入時期等の妥当性を検証するなどして、研究職員に予算執行上、必要な助言を与える業務を継続する。
「コンプライアンス推進室」は、審査が終了した契約依頼票に基づき管財課が作成する契約決議書の審査を行い、契約価格の妥当性、購入先の妥当性を判断し、不要不急な物品の購入を防止し、また、後記⑥の職責を果たし、真に必要な研究
物品等の購入の徹底を図る業務を継続する。
なお、物品購入等計画書及び契約決議書の審査結果については、理事長が確認し、理事長の確認のない物品等の購入ができない措置を継続する。
⑤ 物品の新たな取引形態への適切な対応
プリペイド方式は、DNA合成製品の取引においては普及していたが、森林総研の会計規程では認められていない取引形態であった。今後も、新たな商品及びその提供形態が誕生する中で、その時々の会計規程に即していない、又は、想定されていない研究物品の取引形態が出てくる可能性もある。この場合において、当該提供形態が研究の推進上有効である場合は、適正な経理処理の観点から慎重な検討をした上で、会計規程等内部規定の見直し等を含め、適切に対応する必要がある。このため、契約適正化推進室が中心となって、新たな取引形態に関する情報収集を行うとともに、新たな情報を入手した研究職員は契約適正化推進室に情報提供する等、適切な対応ができる体制を構築する。なお、新たな仕組みを導入する場合においては、必要に応じて外部有識者の意見を聴取することも検討する。
⑥ 内部監査機能の強化等
コンプライアンス推進室は、再発防止策に基づく新たな手続きにより購入され12た物品の使用状況等について、適正に使用されているか定期的に確認し、再発防止策の効果を検証する業務を継続する。特に、薬品類については、不自然な使用状況になっていないか留意して検査する業務を継続する。
さらに、監査室による内部監査において、物品の使用状況等について監査を行うなど、再発防止策の実施状況について監査する業務を継続する。
３．適正な経理処理の重要性に対する職員の意識の向上① 不正防止等に係る研修の強化
不適正な経理処理の要因が、契約手続きに対する理解不足と規範意識の希薄さにあることに鑑み、研究職員等に対して、研究費を使用するに当たっての適正な手順やルール、不正対策に関する方針、再発防止策等についての研修を行い、不正防止に向けた意識の啓発を図る措置を継続する。例えば、英文校閲、論文投稿料、学会誌の別刷り購入等、特殊な購入手続きを要する物品や緊急に必要となった物品等については、立替え払いの方法等があることから、現行の会計制度の理解について、適正な運用が図られるよう研修等を通じ、周知する必要がある。
一般職員及び研究職員を対象とした、経理やコンプライアンスの研修（ｅ－ラーニング又はテキスト方式）を実施するに当たっては、常に研修効果の確認に留意し、研修効果が認められない場合は、研修方法の見直しも含めて再研修を実施するなどして研修の徹底を図る措置を継続する。特に、新規の採用者、異動者に対しては、着任後、可能な限り早急に研修を実施する。
また、研究職員に対し、コンプライアンスの遵守が研究の遂行上必要不可欠であることの認識を深める対策を講ずる。
さらに、役員や管理職についても、今回の事態の発生を教訓として、意識の啓発やコンプライアンスの遵守について認識を新たにし、率先して部下の指導に当たることができるように対策を講ずる。
② 他機関へ異動する研究職員への対応
プリペイド方式による取引を行っていた研究職員の中には、他の研究機関に異動後も、自分名義の口座に残っていたポイントを用いて他の研究機関の研究で使用するDNA合成製品等の購入を行っていた事例があった。今後は、このような事態が発生しないよう、他機関に異動する時点で担当している研究課題及び残予算、購入した研究物品の異動後の取扱い等について報告させ、不適正な経理処理及び不適正な研究物品の使用が行われないよう措置する。
③ 適正な研究予算管理、契約手続きの徹底
不適正な経理処理に関係する研究職員の中には、当該研究職員が知らないうちに、自分の名義で契約依頼文書等が作成され、物品購入の手続きが進められていた者がいた。また、領域長又は研究課題の課題責任者である研究職員等研究予算を管理する立場の者が、研究予算がどのように執行されているのかを十分把握できていない者もいた。
研究予算の適正な管理・執行に対する意識の希薄化が、このような不適正な経理処理を生む下地となっている可能性があり、今後は、研究職員本人以外の者が13

他の研究職員の名義を使って契約依頼票を作成することができない仕組みを徹底する。また、研究予算を管理する立場にある研究職員は、監督下にいる研究職員の研究予算の執行状況等研究予算全体について、責任をもって管理するよう徹底する。
④ 研究職員の相談窓口の設置
研究費を使用するに当たっての適正な手順については、全ての研究職員が熟知すべきことではあるが、個別の物品等の購入に当たっては、判断に迷うことがあることも想定される。また、研究計画の最終年度等年度内で一定の研究成果を出す必要がある場合、想定外の事態が生じて、緊急に研究物品の購入が必要となった場合、年度末等で研究成果を出すために短期的集中的に物品の購入が必要となった場合等、正規の物品購入手続きでは必要な時期までに物品を購入することが難しい事態が生じることもある。このような場合に対応するため、契約適正化推
進室が、研究職員の相談窓口となり、必要に応じて、コンプライアンス推進室等
関係課とも相談の上、適切な助言・指示等をすることとする。
なお、緊急事態が生じていない場合においても、常日頃から研究職員と事務職
員との意思疎通を図ることにより、緊急事態が生じたときに迅速に対応できるような関係を構築する。
支所等については、対応可能な業者数が限られるなど地域特有の問題等があり、本所が十分その実態を把握できない場合もあることから、再発防止策等に関する打ち合わせや意見交換を、テレビ会議等により実施するとともに、必要に応じて、契約適正化推進室やコンプライアンス推進室の担当職員が、支所等に出張し、直接、意見を聴取する機会を継続して設ける。
４．その他① 再発防止策の効果の検証及び見直し
国民の税金を原資とする研究機関として、不適正な経理処理は、今後、二度と発生させてはならない事態である。そこで、上述した再発防止策を徹底するとともに、その効果を適時・適切に検証し、常により効率的で実効性のある再発防止策への見直しを図っていく。
② 合理的な調達を可能とする予算執行ルールの見直し
研究予算の多くは、原則として単年度主義に基づいており、年度ごとに研究の成果を出さなければならない。しかしながら、研究課題によっては、成果を出すまでに長期間を要するものも多く、特に生物を対象とする研究においては、年度をまたがって継続して研究を進める必要がある。さらに、研究には、予測不可能性がつきものであり、特に、新規の研究課題ほど、研究の進捗状況に応じ研究手法を柔軟に変更する必要性が生じる場合もある。先進的研究のかかる実情を踏まえ、効率的かつ効果的な研究の推進を可能ならしめるため、複数年契約をはじめとした、一層の合理的な調達を可能とする予算執行ルールについて、関係機関に対する要請も含め、検討していく。

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③ 不正防止計画の作成
今回明らかになった不適正な経理処理事案に限らず、研究所内において不正を発生させる要因がどこに、どのような形であり得るのか、組織全体の状況を体系的に整理して不正を防止する必要がある。不適正な経理処理や研究不正を含め、全ての不正行為を防止するための計画を作成する。
また、今回の問題は一部の研究分野に偏りはあったものの、早期に発見できず
長期にわたり深刻化させてしまった。既に研究所では「公益通報処理規程」を定めており、制度の趣旨等について、職員全員に改めて周知を行う。また、万が一、不正の兆候を認識した場合に、相談しやすい雰囲気を醸成するため、気軽に相談できる体制を構築する。
Ⅶ 今後の対応
１．関係者の処分
関係者の処分については、業者に対し直接の契約依頼行為を行った研究職員及び経理担当職員に加え、管理監督する立場の職員等についても、関与の実態を確認し、国立研究開発法人森林総合研究所職員就業規則及び職員の懲戒に関する規程に基づき、厳正に対処する。
２．研究費の返還調査結果を農林水産省等資金交付元へ報告し、適切に返還の要否について判断する。
３．その他
取引業者の管理下にある口座残高については、適正に算定の上、返還を求める。

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別紙
１ 調査委員会の構成
委員長
田中信義（弁護士）
委 員
堀みずき（弁護士 つくばパーク法律事務所）
委 員
小林保弘（公認会計士 小林公認会計士事務所）
委 員
鈴木信哉（理事（企画・総務・森林保険担当））
委 員
原田隆行（審議役（森林整備センター））

２ 調査委員会の開催
平成26年 8月26日 第１回調査委員会
議題：調査方針等
10月14日 第２回調査委員会
議題：職員ヒアリングと業者調査の状況、今後の進め方
12月 8日 第３回調査委員会
議題：事実認定に向けた作業の状況と再発防止策策定に向けた検討、中間報告書（案）
平成27年 3月 9日 第４回調査委員会
議題：事実認定に向けた作業状況、再発防止策について等
7月27日 第５回調査委員会
議題：疑義無し業者・OBの調査結果報告、再発防止策の実施
状況等
10月26日 第６回調査委員会
議題：不適正経理の実態について等
11月26日 第７回調査委員会
議題：事実の認定について等
12月14日 第８回調査委員会
議題：最終報告書（案）について等

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