平成３０年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化による集合住宅（低層・中層）における低炭素化促進事業）交付規程

平成３０年４月２４日 低炭社協第３００４２４１号
一般社団法人低炭素社会創出促進協会制定（通則）
第１条 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化による集合住宅（低層・中層）における低炭素化促進事業）の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「適正化法施行令」という。）、その他の法令、二酸化炭素
排出抑制対策事業費等補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化による集合住宅（低層・中層）における低炭素化促進事業）交付要綱（平成３０年３月１９日
付け環地温発第１８０３１９３０号。以下「交付要綱」という。
）及びネット・ゼロ・エ
ネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化による集合住宅（低層・中層）における低炭素化促進事
業実施要領（平成３０年３月１９日付け環地温発第１８０３１９３１号。以下「実施要領」という。
）の規定（以下「法令等」という。
）によるほか、この規程の定めるところ
による。
（交付の目的）第２条 この規程は、実施要領の規定に基づき、一般社団法人低炭素社会創出促進協会（以下「協会」という。
）が行う間接補助金（以下「補助金」という。
）を交付する事業の手続等を定め、もってその業務の適正かつ確実な実施を図り、交付要綱第２条の目的の達成に資することを目的とする。
（交付の対象）第３条 協会は、前条の目的を達成するため、実施要領第３の（１）に規定する事
業（以下「補助事業」という。）に要する経費のうち、補助金の交付の対象として別表第１の第２欄において協会が認める経費（以下「補助対象経費」という。）
について、環境大臣（以下「大臣」という。）からの交付の決定額の範囲内において、補助金を交付するものとする。
２ 前項の補助事業に係る補助金の交付を申請できる者は、別紙の２に規定する者とする。
３ 第１項に規定する補助事業を２者以上の事業者が共同で実施する場合には、共同で申請するものとし、その代表者を補助金の交付の対象者とする。なお、代表者は、補助事業を自ら行い、かつ、当該補助事業により財産を取得する場合はその財産を取得する者に限る。また、この場合において、代表者を代表事業者、そ-1-

れ以外の事業者を共同事業者という。
４ 他の法令及び予算に基づく補助金等の交付を受けて行われる事業については、交付の対象としない。
５ 補助事業の実施に関する要件その他の必要な事項は、別紙に定めるとおりとする。
（交付額の算定方法）
第４条 この補助金の交付額は、次に掲げる方法により算出するものとする。
一 総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を算出する。
二 別表第１の第２欄に掲げる補助対象経費と第３欄に掲げる基準額とを比較して少ない方の額を選定する。
三 一により算出された額と二で選定された額とを比較して少ない方の額に、別表第１の第４欄に掲げる補助率を乗じて得た額を交付額とする。ただし、算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
２ 交付額の算出に当たっては、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して算出しなければならない。ただし、算出時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
（交付の申請）第５条 補助金の交付を受けようとする者（共同で申請する場合は代表事業者を指す。以
下「申請者」という。
）は、様式第１による交付申請書を協会に提出しなければならない。
（変更交付申請）
第６条 補助金の交付の決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、補助金の交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更して補助金の額の変更申請を行う場合には、速やかに様式第２による変更交付申請書を協会に提出しなければならない。
（交付の決定）第７条 協会は、第５条の規定による交付申請書又は前条の規定による変更交付申請書の提出があった場合には、当該申請書の内容を審査し、補助金を交付すべきもの又は交付の決定の内容を変更すべきものと認めたときは、交付決定又は変更交付決定を行い、様式第３による交付決定通知書又は様式第４による変更交付決定通知書を申請者に送付するものとする。
２ 第５条の規定による交付申請書又は前条の規定による変更交付申請書が到達してから、-2-

当該申請に係る前項による交付の決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、３０日とする。
３ 協会は、第４条第２項ただし書による交付額の算定により交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定又は消費税及び地方消費税の申告後において精算減額又は返還を行うこととする旨の条件を付して交付の決定を行うものとする。
（交付の条件）第８条 補助金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。
一 補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施する場合は、実施に関する契約を締結しなければならない。
二 補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができる。
三 次に掲げる事項に該当する場合は、あらかじめ様式第５による計画変更承認
申請書を協会に提出し、その承認を受けなければならない。なお、補助金の額に変更を伴う場合は、第６条に定める手続によるものとする。
ア 別表第２の第１欄に示す補助事業に要する経費の配分を変更しようとするとき。ただし、各配分額のいずれか低い額の１５パーセント以内の変更を除く。
イ 補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、軽微な変更である場合を除く。
四 補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとする場合は、様式
第６による中止（廃止）承認申請書を協会に提出して承認を受けなければならない。
五 補助事業が予定の期間内に完了しないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合には、速やかに様式第７による遅延報告書を協会に提出して、その指示を受けなければならない。ただし、変更後の完了予定期日が当初の完了予定期日の属する年度を超えない場合で、かつ、当初の完了予定期日後２ヶ月以内である場合はこの限りでない。
六 補助事業の遂行及び収支の状況について、協会の要求があったときは速やかに様式第８による遂行状況報告書を協会に提出しなければならない。
七 補助金の額の確定が行われるまでの間において、合併・分割等により補助事
業者の名称又は住所の変更が生じたときは、遅滞なく協会に報告しなければならない。
八 補助事業の経費については、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておくとともに、これらの帳簿及び証拠書類を補助事業の完了（中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了後５年間、協会の要求があったときは、いつ-3-でも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。
九 協会は、補助事業の適正かつ円滑な実施を確保するために必要があると認めるときは、補助事業者に対して、補助事業の経理について調査し、若しくは指導し、又は報告を求めることができる。
十 補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、様式第９による消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書により速やかに協会に報告しなければならない。ただし、当該消費税等仕入控除税額を減額して実績報告を行った場合には、この限りでない。
十一 協会は、前号の報告があった場合には、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずるものとする。当該返還の期限は、その命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
十二 協会は、この補助事業の完了によって補助事業者に相当の収益が生ずると認められる場合には、補助金の交付の目的に反しない場合に限り、補助事業の完了した会計年度の翌年度以降の会計年度において、交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を協会に納付させることができる。
十三 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、様式第１０による取得財産等管理台帳を備え、当該取得財産にネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化による集合住宅（低層・中層）における低炭素化促進事業で取得した財産である旨を明示すると
ともに、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
十四 補助事業者は、取得財産等のうち、不動産、船舶、航空機、浮標、浮さん橋及び浮ドック並びにこれらの従物、並びに補助事業により取得し又は効用の増加した価格が単価、又は一式５０万円以上の機械及び器具、並びにその他大臣が定める財産については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）で定める期間を経過するまで、また、本事業で導入する空調設備、照明設備、給湯設備等の単価５０万円に満たない本事業の目的に資する主要な機械及び器具については導入後６年の期間が経過するまで、協会の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む。）を行ってはならない。なお、財産処分に係る承認申請、承認条件その他必要な事務手続については、「環
境省所管の補助金等で取得した財産の処分承認基準について」（平成２０年５月１５日付環境会発第０８０５１５００２号大臣官房会計課長通知。以下「財産処分承認基準」という。）に準じて行うものとする。また、財産処分承認基準第４に定める財産処分納付金について、協会が定める期限内に納付がない場
合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて年利５パーセン
トの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
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十五 補助事業者は、前号で定める期間を経過するまでの間、補助事業により取得した
温室効果ガス排出削減効果についてＪ－クレジットとして認証を受けたものは、当該
Ｊ－クレジットを移転又は無効化してはならない。
（申請の取下げ）第９条 申請者は、第７条第１項の交付の決定の通知を受けた場合において、交付の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、申請を取り下げようとするときは、
当該通知を受けた日から起算して１５日以内に書面をもって協会に交付申請の取下げを申し出なければならない。
（補助事業の遂行の命令等）
第１０条 協会は、第８条第六号の規定による報告書に基づき、補助事業が法令等、この規程、交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認められる
ときは、補助事業者に対し、これらに従って補助事業を遂行すべきことを指導することができる。
２ 大臣は、補助金交付及び補助事業の適正を期するため必要があるときは、補助事業者に対して報告を求め、又はその職員に補助事業者の事業場に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができるものとする。
（実績報告書）第１１条 補助事業者は、補助事業が完了（中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。）
したときは、その日から起算して３０日を経過した日又は補助事業の完了した日の属する年度の２月１０日（複数年度計画の補助事業については、最終年度以外は３月１０日）のいずれか早い日までに様式第１１による完了実績報告書を協会に提出しなければならない。
２ 補助事業の実施期間内において、国の会計年度（毎年４月１日から翌年の３月３１日までの期間）が終了したときは、翌年度４月１０日までに様式第１２による年度終了実績報告書を協会に提出しなければならない。
３ 補助事業者は、第１項又は第２項の実績報告を行うに当たって、第４条第２項ただし書の規定により交付額を算出した場合において、補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない。
（補助金の額の確定等）
第１２条 協会は、前条第１項の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第８条第三号に基づく承認をした場合は、その承認された内容を含む。）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定して、様式
第１３による交付額確定通知書により補助事業者に通知するものとする。
２ 協会は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずるものと
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する。
３ 前項の補助金の返還期限は、その命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合には、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて年利１０．
９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（補助金の支払）第１３条 補助金は、前条第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。
２ 補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、様式第１４による精算払請求書を協会に提出しなければならない。
（交付決定の解除等）
第１４条 協会は、第８条第四号による補助事業の全部若しくは一部の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当する場合には、第７条第１項の交付の決定の全部又は一部を解除することができる。ただし、第四号の場合において、補助事業のうちすでに経過した期間に係る部分については、この限りではない。
一 補助事業者が、法令等若しくは本規程に基づく協会の指示等に従わない場合
二 補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合
三 補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合
四 天災地変その他補助金の交付の決定後に生じた事情の変更により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合その他の理由により補助事業を遂行することができない場合（補助事業者の責に帰すべき事情による場合を除く。）
２ 協会は、前項の解除を行った場合は、既に当該解除に係る部分に関し補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の返還を命ずるものとする。
３ 前項に基づく補助金の返還については、第１２条第３項の規定を準用する。
（翌年度における補助事業の開始）
第１５条 補助事業者は、複数年度計画の補助事業のうち翌年度における補助事業について、翌年度の交付決定の日の前日までの間において当該補助事業を開始する必要がある
場合は、様式第１５による翌年度補助事業開始承認申請書を協会に提出して承認を受けなければならない。
（秘密の保持）第１６条 協会は、申請者及び補助事業者がこの規程に従って協会に提出する各種申請書類及び経理等の証拠書類等については、補助金の交付のための審査及び補助金の額の確定のための検査等、補助事業の遂行に関する一切の処理等を行う範囲でのみ使用するとともに、善良な管理者の注意をもって適切に管理するものとする。

（その他）
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第１７条 この規程に定めるもののほか、補助金の交付に関するその他必要な事項は、協会が別に定める。

附 則
この規程は、平成３０年４月２４日から施行する。

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別表第１
１. 補助事業

２. 補助対象経費

３. 基準額

４. 補助率等

ネット・ゼロ・エネル

集合住宅におけるＺＥＨの協会が必要と認め

以下の①と②により算出されギー・ハウス（ＺＥ

要件を満たした集合住宅※

た額

る戸当たりの交付額を、すべＨ）化による集合住宅を新築する事業を行うためての住戸について加算した額（低層・中層）におけに必要な工事費（本工事を集合住宅（住棟）の交付額

る低炭素化促進事業費、付帯工事費、機械器具とする。

費、測量及試験費）、設備
費並びにその他必要な経費① 定額であって別表第２に掲げる

戸当たり７０万円（定額）。

経費のうち協会が承認した事業期間が２年度にわたる事

経費

業においては、戸当たり、１
年度目３０万円、２年度目４※ 住宅用途部分が１～５層０万円（定額）。

の分譲または賃貸向けの集合住宅② 蓄電システムを導入する
場合、以下に基づく額を①に加えて交付。

ア 第２欄に掲げる間接補助
対象経費に１／３を乗じて算出した額と３０万円とを比較して少ない方の額。

イ 初期実効容量（kWh）に３万円（１kWh 当たり）を乗じて算出した額。

ウ アにより算出された額とイにより算出された額を比較して少ない方の額を戸当たりの加算交付額とする。ただし、算出された額に 1,000 円
未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとす
る。

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別表第２
１ 区分
工事費

２ 費目
本工事費

３ 細分

４ 内

容

（直接工事費）
材料費

事業を行うために直接必要な材料の購入費をいい、これに要する運搬費、保管料を含むものとする。この材料単価は、建設物価（建設物価調査会編）、積算資料（経済調査会編）等を参考のうえ、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

労務費

本工事に直接必要な労務者に対する賃金等の人件費をいう。この労務単価は、毎年度農林水産、国土交通の２省が協議して決定した「公共工事設計
労務単価表」を準用し、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

直接経費

事業を行うために直接必要とする経費であり、次の費用をいう。
①水道、光熱、電力料（事業を行うために必要な電力電灯使用料及び用水使用料）②機械経費（事業を行うために必要な機械の使用に要する経費（材料費、労務費を除く。
））③特許権使用料（契約に基づき使用する特許の使用料及び派出する技術者等に要する費用）（間接工事費）
共通仮設費

次の費用をいう。
①事業を行うために直接必要な機械器具等の運搬、移動に要する費用②準備、後片付け整地等に要する費用③機械の設置撤去及び仮道布設現道補修等に要する費用④技術管理に要する費用⑤交通の管理、安全施設に要する費用

現場管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な現場経費であって、労務管理費、水道光熱費、消耗品費、-9-通信交通費その他に要する費用をいい、類似の事
業を参考に決定する。

一般管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な法定福利費、修繕維持費、事務用品費、通信交通費をいい、類似の事業を参考に決定する。

付帯工事費

本工事費に付随する直接必要な工事に要する必要最小限度の範囲で、経費の算定方法は本工事費に準じて算定すること。

機械器具費事業を行うために直接必要な建築用、小運搬用その他工事用機械器具の購入、借料、運搬、据付
け、撤去、修繕及び製作に要する経費をいう。

測量及試験費事業を行うために直接必要な調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験に要する経費をいう。また、補助事業者が直接、調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を行う場合においてこれに要する材料費、労務費、労務者保険料等の費用をいい、請負又は委託により調査、測量、基本
設計、実施設計、工事監理及び試験を施工する場合
においては請負費又は委託料の費用をいう。

設備費

設備費

事業を行うために直接必要な設備及び機器の購
入並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する費
用をいう。

業務費

業務費

事業を行うために直接必要な機器、設備又はシステム等に係る調査、設計、製作、試験及び検証に要する経費をいう。また、補助事業者が直接、調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合においてこれに要する材料費、人件費、水道光熱費、消耗品
費、通信交通費その他に要する費用をいい、請負又は委託により調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合においては請負費又は委託料の費用をい
う。

事務費

事務費

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事業を行うために直接必要な事務に要する共済費、賃金、諸謝金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及賃借料、消耗品費及び備品購入費をいい、内容については別表第３に定めるものとする。
事務費は、工事費、設備費及び業務費の金額に対して、次の表の区分毎に定められた率を乗じて得られた額の範囲内とする。

号

区

分

率

１

５，０００万円以下の金額に対して

６．５％

２

５，０００万円を超え１億円以下の金額に対して

５．５％

３

１億円を超える金額に対して

４．５％- 11 -

別表第３
１区分

２費目

事務費

事務費

３細目

４細

分

社 会 保 険 社会保険料
料

５ 内

容

この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する社会保険料と事業主負担保険料をいい、使途目的、人数、単価及び金額がわかる資料を添付すること。

この費目から支弁される事務手続のために必要賃金な労務者に対する給与をいい、雇用目的、内容、人数、単価、日数及び金額がわかる資料を添付すること。

諸謝金

この費目から支弁される事務手続のために必要な謝金をいい、目的、人数、単価、回数が分かる資料を添付すること。

旅費

この費目から支弁される事務手続のために必要な交通移動に係る経費をいい、目的、人数、単価、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

需用費

印刷製本費

この費目から支弁される事務手続のために必要な設計用紙等印刷、写真焼付及び図面焼増等に係る経費をいう。

役務費

通信運搬費

この費目から支弁される事務手続のために必要な郵便料等通信費をいう。

委託料

この費目から支弁される事務手続のために必要な業務の一部を外注する場合に発生する特殊な技
能又は資格を必要とする業務に要する経費をいう。

使用料及
賃借料

この費目から支弁される事務手続のために必要な会議に係る会場使用料（借料）をいい、目的、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

消耗品費

この費目から支弁される事務手続のために必要

備品購入

な事務用品類、参考図書、現場用作業衣等雑具類の費購入のために必要な経費をいい、使途目的、品目、単価、数量及び金額がわかる資料を添付すること。

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別紙（第３条関係）
補助事業の実施に関する要件その他の必要な事項について
１ 対象事業の要件（１） 補助事業の対象となる集合住宅
住宅の年間一エネルギー消費量が正味ゼロとなることを目指した住宅「ネット・ゼロ・エネル
ギーハウス（ＺＥＨ）」の普及促進のため、ＺＥＨ要件を満たす集合住宅の新築を行う事業に対して、ＺＥＨ化に要する経費の一部を支援する。
本事業では、分譲または賃貸を目的として新築する集合住宅のうち、住宅用途部分が１層から５層の集合住宅を対象とする。
（２） 補助要件（ア）集合住宅の環境性能の要件
集合住宅の住棟または住戸（住宅専有部分）において、表１に示す環境性能に関する要件を満たすこと。
（イ）設備に関する要件
補助対象設備は、表２に示す要件を満たすこと。
（ウ）表示に関する要件
補助対象となる集合住宅（住棟）について、建築物省エネ法第７条に基づく省エネルギー
性能表示（以下「ＢＥＬＳ※等」という。）を取得し、入居者募集広告や不動産物件情報の掲載を行う際、ＢＥＬＳ及びＺＥＨ－Ｍマークの表示を住棟単位で行うこと。
（オ）補助事業期間に関する要件
２年度以内。
２ 補助金の交付を申請できる者
本事業について補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とする。
（ア） 民間企業（イ） 個人事業主（ウ）その他環境大臣の承認を経て協会が適当と認める者
３ 維持管理補助事業により導入した設備等の取得財産は、第８条第十三号及び第十四号の規定に基づき、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ること。また、導入に関する各種法令を遵守すること。
４ エネルギー削減量の把握及び情報提供
補助事業者は、事業の実施によるエネルギー使用量を把握し、この規程及び協会の求めに応じて、事業の実施に係るこれらの情報を提供すること。

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５ 複数年事業の廃止
複数年で事業を完成させることを前提として採択された事業について、翌年度以降に事業を廃止する場合には、過年度に交付した補助金の一部又は全部に相当する額を納付させる場合がある。

表１ 環境性能要件
基準値からの削減率※3

住宅用途
部分の
※１

階層数

１～3 層

補助要件

（共用部を含む住棟全体）

外皮基準※２

(区分)

再エネ

再エネ

除く

含む

20％以上

75％以上

再エネの形態①住宅用途部分である

Nearly
ＺＥＨ－Ｍ

住戸及び共用部に供給されているものに限る。（共用部のみに供給する場合は対象
外。）

※５

全住戸

で

②自家消費分に加え、ＺＥＨ－Ｍ

強化外皮基準Ready（ＺＥＨ基準）

4、5 層

20％以上

50％以上

売電分（余剰売電に限る。）もエネルギー性を満たす。

能計算対象。
③同一敷地内に設置されていること。
ＺＥＨ－Ｍ

20%以上

Oriented※４――

集合住宅におけるＺＥＨ区分は、集合住宅に於けるＺＥＨロードマップ検討委員会とりまとめ（案）平成30 年 3 月、による定義を適用。

（http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/zeh/)※１ 複合建築物の場合、地上住宅用途部分の階数とする。同一階に住宅用途と非住宅用途が混在する場合、住宅用途が当該階層の床面積の過半を占める場合には階数に算入する。
※２ 強化外皮基準は、平成２８年省エネルギー基準（ηAC 値、気密・防露性能の確保等の留意事項）を満たした上で以下を満足すること。
地域区分
外皮平均熱貫流率（UA 値）

１

２

0.40 以下

３0.50
以下- 14 -

４

５

６

0.60 以下

７８― ※６

※３ 一次エネルギー消費量の計算は、住戸部分は住宅計算法（冷暖房、換気、給湯、照明（その他の一次エネルギー消費量は除く））、共用部は非住宅計算法（冷暖房、換気、給湯、照明、昇降機（その他の一次エネルギー消費量は除く））とする。
※４ 以下の両方の条件を満たす集合住宅に限り、ＺＥＨ－Ｍ Oriented も補助対象とする。
①当該集合住宅が商業地域に立地し、敷地面積が 200m2 未満である土地。
②当該集合住宅の許容容積率が、５階建の場合 600％以上、４階建の場合 500％以上であるもの。
※５ 当該集合住宅を構成する全ての住戸（分譲住戸、賃貸住戸、その他の住戸）。
※６ ８地域においては、強化外皮基準に代わる負荷抑制対策等の追加要件を設定する。
負荷対策の詳細は次のとおり。
主に夏期の冷房負荷低減のため、以下の要件のいずれか１つ以上を採用すること。
① 通風の積極利用
建設地風況や設置高低差を考慮した開口部配置、通風勝手口、欄間付き建具、格子戸など
屋外の自然風を効果的に取り込み、住戸内の通風を促進する設計手法を取り入れること。
② 効果的な日射遮蔽
庇や外付けルーバーによる日除け、日射反射、通気層の設置などによる日射遮蔽効果を促進する設計手法を取り入れること。
③ 最上階の屋上断熱強化
屋根断熱、または最上階の天井断熱により、屋上面からの貫流熱の軽減を図る設計手法を取り入れること。

注１ 複数の手法を導入した場合、組合せによっては個々の効果が軽減される可能性もあるので注意すること。
注２ 採用した技術の概要及び、定性・定量的効果を説明する資料を提出すること。
注３ 植栽など外構計画（屋上緑化、壁面緑化）による冷房負荷軽減策を行う場合も①②③のいず
れかを導入した上で行うこと。

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表２ 設備等の要件及び補助対象設備等一覧
必
項目

須

補助

要

対象

対象範囲

要件となる基準件
建築及び設備の

設
計

実施設計等

ZEH-M の－該設計に係るものに限る

・建築、設備の実施設計（詳細設計）。
・省エネルギー性能の表示※3（原則、住棟の省エネ性能評価を対象とするが、入居者募集広告上で住戸の省エネ性能表示を行う場合に限り住戸の省エネ性能評価も対象とする。また、BELS プレート等、評価結果の表示も対象とする。）
地域区分

高性能外皮
（断熱材・窓）

●

該

専有部全般
（全ての住戸）

1

2
0.40

0.50

（UA 値）

以下

以下

冷房期の平均日射高効率個別エアコ
高

該

も可）

主たる居室
（全ての住戸）空

パネルラジエーター

調

※

該

専有部全般
（全ての住戸）780.60 以下

―

3.0

2.8

2.7

3.2

以下

以下

以下

以下

・主たる居室に設置する個別エアコンのエネルギー消費効率が、建築研究所のホームページで公開されている
冷房効率区分（い）を満たす機種であること。

温水式床暖房①熱源設備が石油温水式またはガス温水式であって潜熱回収型（暖房部熱効率が 87％以上）のもの②熱源設備が電気ヒートポンプ式熱源機であって暖房時 COP3.3 以上のもの
・主たる居室に設置する温水式床暖房は以下で示すいずれかを満たすこと。

該

主たる居室
（全ての住戸）1①熱源設備が石油温水式またはガス温水式であって潜熱回収型（暖房部熱効率が 87％以上）のもの②熱源設備が電気ヒートポンプ式熱源機であって暖房時 COP3.3 以上のもの③「要件となる基準」を満たす給湯設備に接続して空調するもの

ヒートポンプ式
セントラル空調

該

システム

地域区分

1～3

4

5～7

8

暖房 COP

3.0 以上3.3 以上3.7 以上

基準値なし

冷房 COP

基準値なし

3.3 以上・貯湯缶が一缶のものに係る JIS 基準（JIS C 9220）給湯機に基づく年間給湯保温効率・年間給湯効

電気ヒートポンプ設
備

6③「要件となる基準」を満たす給湯設備に接続して空調するもの

●

設
備

5

・以下で示すいずれかを満たすこと。

効
率

4

基準値なし

熱取得率（ηAC 値）
ン（マルチエアコン

3

外皮平均熱貫流率

給湯機

率が 3.3 以上であること。貯湯缶が多缶の場合は 3.0 以上であること。

該・上記に関わらず寒冷地（1・2・3 地域）の場合は年間給湯保温効率・年間給湯効率が 2.7 以上である（エコキュート等）

こと。

潜熱回収型
ガス給湯器

該

・エネルギー消費効率が 94％以上（暖房給湯兼用機にあたっては 93％以上）であること（エコジョーズ等）
高

潜熱回収型

効

石油給湯器

率

（エコフィール等）

給

ガスエンジン給湯器

湯（エコウィル等）

設

ヒートポンプ・ガス

備

瞬間式併用型※

給湯器（ハイブリッ

2

ド給湯器）

該

・エネルギー消費効率が 94％以上（暖房給湯兼用機にあたっては 93％以上）であること
専有部全般

●

該

（全ての住戸）・ガス発電ユニットの JIS 基準（JIS B 8122）に基づく発電及び排熱利用の総合効率が、低位発熱量基準（LHV 基準）で 80%以上であること。
・熱源設備は電気式ヒートポンプと潜熱回収型ガス機器と併用するシステムで貯湯タンクを持つもの

該・電気式ヒートポンプの効率が中間期（電気ヒートポンプの JIS 基準に定める中間期）の COP が 4.7 以上
かつ、ガス機器の給湯部熱効率が 95％以上であること。
・太陽熱温水器の場合は JIS A 4111 に規定する住宅用太陽熱利用温水器の性能と同等以上の性能を

太陽熱利用
システム

有することが確認できること。
該・ソーラーシステムと呼ばれる強制循環式の場合は、JIS A 4112 に規定する「太陽集熱器」の性能と同等以上の性能を有することが確認できること。（蓄熱槽がある場合は、JIS A 4113）に規定する太陽蓄熱槽と同等以上の性能を有することが確認できること）

燃料電池（エネファーム等）―

・エネルギー消費性能計算プログラムにおいて選択可能な機種であること。

- 16 -

・設置する換気設備は以下のいずれかの要件を満たすこと。
換気方式

高効率換気設備（24 時間換気に

●

該

係るもの）

設
備

照明

LED 照明設備

蛍光灯

蓄電システム※4

●

該

○

該

専有部全般

熱交換型

ダクト換気・（全ての住戸）

以外の

第一種換気

換気設備

上記以外

工
事

システム※5

●

－

工事

－

該

温度（顕熱）交換効率 65％以上
比消費電力が 0.4W/（㎥/ｈ）以下
比消費電力が 0.2W/（㎥/ｈ）以下

・LED 光源であるもの
・インバータータイプで 100(lm/W)以上のもの
再生可能エネルギー・シ・本年度、SII に製品登録された蓄電システムであること。

ステムの発電電力が供・導入価格（工事費を除く）が、補償年数に応じて定められた目標価格以下の蓄電システムであること。

給されている住戸に限る
再生可能エネルギー・

要件

熱交換型換気設備（表３ 参照）

専有部全般（１つ以上の住戸）補助対象設備の導入に不可欠な工事

据付設置工事、配管工事、ダクト工事、断熱工事、機器保温塗装工事●：導入必須。
〇：補助対象設備として導入する場合は要件を満足すること。
該：補助対象とする。

（注）補助対象設備を複数台導入する場合はすべての設備において要件・仕様を満たすこと※

1 いずれかの冷房設備及び暖房設備を導入すること。但し、1・2 地域の「冷房」、8 地域の「暖房」に限り、「設置しない」という申請を認めます。
※
2 いずれかの設備を導入すること。
※
3 交付決定日以降に取得したものであること。
※
4 再生可能・未利用エネルギーにより発電された電力を蓄え、有効利用することが可能なシステ
ムに限る。
※
5 ＺＥＨ－Ｍ Oriented として補助対象となった集合住宅を除く。
再生可能エネルギー・システムは当該集合住宅と同一敷地内に設置されていること。

- 17 -

交付規程様式等
様式第１
交付申請書（第５条関係）
別紙１ 実施計画書
別紙２ 住戸別の一次エネルギー消費量と導入設備の仕様（個票）
別紙３ 経費内訳
別紙４ 念書別紙５ 交付要件等確認書
様式第２変更交付申請書（第６条関係）様式第３交付決定通知書（第７条関係）様式第４変更交付決定通知書（第７条関係）様式第５計画変更承認申請書（第８条関係）様式第６中止（廃止）承認申請書（第８条関係）様式第７遅延報告書（第８条関係）様式第８遂行状況報告書（第８条関係）
様式第９消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書（第８条関係）
様式第１０ 取得財産等管理台帳（第８条関係）
様式第１１ 完了実績報告書（第１１条関係）
別紙１ 実施報告書
別紙２ 住戸別の一次エネルギー消費量と導入設備の仕様（個票）
別紙３ 経費所要額精算調書
様式第１２ 年度終了実績報告書（第１１条関係）
様式第１３ 交付額確定通知書（第１２条関係）
様式第１４ 精算払請求書（第１３条関係）
様式第１５ 翌年度補助事業開始承認申請書（第１５条関係）- 18 -

【様式第１】（第 5 条関係）
平成３０年 月 日

一般社団法人低炭素社会創出促進協会
代表理事

吉 澤

保 幸

殿

申請者 住

所

氏名又は名称
代表者の職・氏名手続代行者 住印

所

氏名又は名称印

代表者の職・氏名

平成３０年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化による集合住宅（低層・中層）における低炭素化促進事業）交付申請書

平成３０年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化による集合住宅（低層・中層）における低炭素化促進事業）交付規程（以下「交付規程」という。）第５条の規定により上記補助金の交付について下記のとおり申請します。
なお、交付決定を受けて補助事業を実施する際には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び交付規程の定めるところに従います。

記
１ 補助事業の目的及び内容
別紙１及び別紙２ 実施計画書のとおり

２ 補助金交付申請額（うち消費税及び地方消費税相当額

円
円）- 19 -

３ 補助事業に要する経費
別紙３ 経費内訳のとおり
４ 補助事業の開始及び完了予定年月日
交付決定の日 ～年月日

５ 交付要件等の確認
別紙４ 所定の省エネルギー性能に関する基準を満たすこと及びその表示を確約する念書別紙５ 低・中層ＺＥＨ－Ｍ支援事業交付要件等確認書 のとおり
６ その他参考資料

注１ 規程第３条第３項の規定に基づき共同で申請する場合は、代表事業者が申請すること。
２ 「６ その他参考資料」として、申請者が地方公共団体以外の者である場合は、申請者の組織概要、経理状況説明書（直近の２決算期に関する貸借対照表及び損益計算書（申請時に、法人の設立から１会計年度を経過していない場合には、申請年度の事
業計画及び収支予算、法人の設立から１会計年度を経過し、かつ、２会計年度を経過していない場合には、直近の１決算期に関する貸借対照表及び損益計算書））及び定款（申請者が個人企業の場合は、印鑑証明書の原本及び住民票の写し（いずれも発行
後３ヶ月以内のもの））を添付すること（申請者が、法律に基づき設立の認可等を行う行政機関から、その認可等を受け、又は当該行政機関の合議制の機関における設立の認可等が適当である旨の文書を受領している者である場合は、設立の認可等を受け、又は設立の認可等が適当であるとされた法人の事業計画及び収支予算の案並びに定款の案を添付すること。ただし、これらの案が作成されていない場合には、添付を要しない。）。また、地方公共団体が申請する場合は、申請年度の予算書を添付すること。
３ 別紙１、別紙２、別紙３において事業ごとに求めている設備等のシステム図・配置図・仕様書、補助事業に関する見積書・各種計算書、法律に基づく登録に係る通知の写し等を添付すること。
※交付申請前にすでに提出されている書類については添付を省略して差し支えない。
ただし、協会が求める場合には左記にかかわらず提出すること。

- 20 -

様式第２（第６条関係）
事業番号
年
月

日

一般社団法人低炭素社会創出促進協会
代 表 理 事 吉 澤 保 幸 殿
補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名印

平成３０年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化による集合住宅（低層・中層）における低炭素化促進事業）変更交付申請書
平成
年
月
日付け
第
号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化による集合住宅（低層・中層）における低炭素化促進事業）を下記のとおり変更したいので、
平成３０年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化による集合住宅（低層・中層）における低炭素化促進事業）交付規程（以下「交付規程」という。
）第６条の規定により関係書類を添えて申請します。
なお、変更交付決定を受けて補助事業を実施する際には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び交付規程の定めるところに従います。
記
１ 補助変更申請額
２ 変更内容３ 変更理由（注）具体的に記載する。
注１ 規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が申請すること。
２ １の金額欄の上部に（ ）書きで当初交付決定額を記載する。
３ 添付書類は、様式第１のそれぞれに準じて変更部分について作成することとし、別紙２については、変更前の金額を上段に（ ）書きし、変更後の金額を下段に記載すること。
- 21 -

様式第３（第７条関係）
事業番号
平成３０年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化による集合住宅（低層・中層）における低炭素化促進事業）交付決定通知書
補助事業者
平成
年
月
日付け
第
号で交付申請のあった平成３０年度
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）
化による集合住宅（低層・中層）における低炭素化促進）については、平成３０年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化による集合住宅（低層・中層）における低炭素化促進事業）交付規程（以下「交付規程」という。）第７条第１項の規定により、下記のとおり交付することを決定したので、通知す
る。
平成

年

月

日

一般社団法人低炭素社会創出促進協会 代表理事 吉澤 保幸

印記
１ 補助金の交付の対象となる事業及びその内容は、平成号交付申請書のとおりである。

年

月

日付け

第

２ 補助基本額及び補助金の額は次のとおりである。ただし、事業の内容を変更する場合
において、補助基本額又は補助金の額が変更されるときは、別に通知するところによる。
補助基本額 金円
補助金の額 金円

３ 事業に要する経費の区分ごとの配分及びこれに対応する補助金の額は、平成月日付け
第号交付申請書記載のとおりである。

年

４ 事業内容の変更等特段の事情がない限り、交付を行う補助金の額は、この交付決定額を上限とする。
５ 補助事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・
ハウス（ＺＥＨ）化による集合住宅（低層・中層）における低炭素化促進事業）交付要綱（平成３０年３月１９日付け 環地温発第１８０３１９３０号）、二酸化炭素排出抑制
対策事業費等補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化による集合住宅（低層・中層）における低炭素化促進事業）実施要領（平成３０年３月１９日付け 環- 22 -

地温発第１８０３１９３１号）及び交付規程に従わなければならない。
６ この交付決定に対し不服があるとき、申請の取り下げをすることのできる期限は平成
年
月
日とする。
７ 補助事業における仕入れに係る消費税等については、交付規程第４条第２項ただし書の定めるところにより算定されている場合は、補助金の額の確定又は消費税の申告後において精算減額又は返還を行うこととする。

- 23 -

様式第４（第７条関係）
事業番号
平成３０年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化による集合住宅（低層・中層）における低炭素化促進事業）
変更交付決定通知書
補助事業者
平成
年
月
日付け
第
号で変更交付申請のあった平成３０年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化による集合住宅（低層・中層）における低炭素化促進事業）については、平成３０年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化による集合住宅（低層・中層）における低炭素化促進事業）交付規程（以下「交付規程」という。）第７条第１項の規定により、平成
年
月
日付け
第
号で交付決定した内容を下記のとおり変更することを決定したので通知する。
平成

年

月

日

一般社団法人低炭素社会創出促進協会 代表理事 吉澤 保幸

印記
１ 補助金の交付の対象となる事業及びその内容は、平成号変更交付申請書のとおりである。

年

２ 変更後の補助金の額は、次のとおりである。
変更前補助基本額 金円 変更前補助金の額 金
変更後補助基本額 金円 変更後補助金の額 金
増
減
額 金
円 増
減
額 金

月

日付け

第

円
円
円

３ 事業に要する経費の区分ごとの配分及びこれに対応する変更後の補助金の額は、平成
年
月
日付け
第
号変更交付申請書記載のとおりである。
４ 補助事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・
ハウス（ＺＥＨ）化による集合住宅（低層・中層）における低炭素化促進事業）交付要綱（平成３０年３月１９日付け 環地温発第３００３１９３０号）、二酸化炭素排出抑制
対策事業費等補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化による集合住宅（低層・中層）における低炭素化促進事業）実施要領（平成３０年３月１９日付け 環
地温発第３００３１９３１号）及び交付規程に従わなければならない。

- 24 -

５ この交付決定に対し不服があるとき、申請の取り下げをすることのできる期限は平成
年
月
日とする。
６ 補助事業における仕入れに係る消費税等については、交付規程第４条第２項ただし書の定めるところにより算定されている場合は、補助金の額の確定又は消費税の申告後において精算減額又は返還を行うこととする。

- 25 -

様式第５（第８条関係）
事業番号
年
月

日

一般社団法人低炭素社会創出促進協会
代 表 理 事 吉 澤 保 幸 殿

補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名印

平成３０年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化による集合住宅（低層・中層）における低炭素化促進事業）
計画変更承認申請書
平成
年
月
日付け
第
号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化による集合住宅（低層・中層）における低炭素化促進事業）の計画を下記のとおり変更したい
ので、平成３０年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助（ネット・ゼロ・エネルギー・
ハウス（ＺＥＨ）化による集合住宅（低層・中層）における低炭素化促進事業）交付規程（以下「交付規程」という。
）第８条第三号の規定により関係書類を添えて申請します。
なお、計画変更の承認を受けて補助事業を実施する際には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び交付規程の定めるところに従います。
記
１ 変更の内容
２ 変更を必要とする理由
３ 変更が補助事業に及ぼす影響

注１ 規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が申請すること。
２ 事業の内容を変更する場合にあっては、様式第１の別紙１に変更後の内容を記載し- 26 -

て添付すること。
３ 経費の配分を変更する場合にあっては、様式第１の別紙２に変更前の金額を上段に（ ）書きし、変更後の金額を下段に記載して添付すること。

- 27 -

様式第６（第８条関係）
事業番号
年
月

日

一般社団法人低炭素社会創出促進協会
代 表 理 事 吉 澤 保 幸 殿

補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名印

平成３０年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化による集合住宅（低層・中層）における低炭素化促進事業）中止（廃止）
承認申請書
平成
年
月
日付け
第
号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化による集合住宅（低層・中層）における低炭素化促進事業）を下記のとおり中止（廃止）した
いので、平成３０年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ネット・ゼロ・エネルギ
ー・ハウス（ＺＥＨ）化による集合住宅（低層・中層）における低炭素化促進事業）交付
規程第８条第四号の規定により関係書類を添えて申請します。
記
１
２
３
４
５

中止（廃止）を必要とする理由
中止（廃止）の予定年月日
中止（廃止）までに実施した事業内容中止（廃止）が補助事業に及ぼす影響
中止（廃止）後の措置

注１ 規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が申請すること。
２ 中止（廃止）までに実施した事業の内容については、様式第１の別紙１を使用し記載するとともに、様式第１の別紙２に交付決定額を上段に（ ）書きし、中止（廃止）時の実施見込額を下段に記載した書類を添付すること。

- 28 -

様式第７（第８条関係）
事業番号
年
月

日

一般社団法人低炭素社会創出促進協会
代 表 理 事 吉 澤 保 幸 殿

補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名印

平成３０年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化による集合住宅（低層・中層）における低炭素化促進事業）遅延報告書
平成
年
月
日付け
第
号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化による集合住宅（低層・中層）における低炭素化促進事業）の遅延について、平成３０年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化による集合住宅（低層・中層）における低炭素化促進事業）交付規程第８条第五号の規定により下記のとおり指示を求めます。
記
１ 遅延の原因及び内容
２ 遅延に係る金額
３ 遅延に対して採った措置
４ 遅延等が補助事業に及ぼす影響
５ 補助事業の実施予定及び完了予定年月日

注１ 規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告すること。
２ 事業の進捗状況を示した工程表を、当初と変更後を対比できるように作成し添付すること。
- 29 -

様式第８（第８条関係）
事業番号
年
月

日

一般社団法人低炭素社会創出促進協会
代 表 理 事 吉 澤 保 幸 殿

補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名印

平成３０年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化による集合住宅（低層・中層）における低炭素化促進事業）
遂行状況報告書
平成
年
月
日付け
第
号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化による集合住宅（低層・中層）における低炭素化促進事業）の遂行状況について、平成３０年
度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）
化による集合住宅（低層・中層）における低炭素化促進事業）交付規程第８条第六号の規定により下記のとおり報告します。
記
経費の区分

交付決定額(円)

実施額(円)

遂 行 状 況計

注 規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告すること。

- 30 -

様式第９(第８条関係)
事業番号
年
月

日

一般社団法人低炭素社会創出促進協会
代 表 理 事 吉 澤 保 幸 殿

補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名印

平成３０年度消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書
平成
年
月
日付け
第
号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化による集合住宅（低層・中層）における低炭素化促進事業）について、平成３０年度二酸化炭
素排出抑制対策事業費等補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化による集合住宅（低層・中層）における低炭素化促進事業）交付規程第８条第十号の規定に基づき下記のとおり報告します。
記
１ 補助金額（規程第１２条第１項による額の確定額）
金円

２ 消費税及び地方消費税の申告により確定した消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額
金円

注１ 規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告すること。
２ 別紙として積算の内容を添付すること。

- 31 -

様式第１０(第８条関係)
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）
化による集合住宅（低層・中層）における低炭素化促進事業）取得財産等管理台帳（平成３０年度）
財 産 名（備品等名）

規 格

数量

単 価
(円)

金 額
取 得 耐用(円) 年月日 年数

設置又は
保管場所

注１ 対象となる取得財産等は、取得価格又は効用の増加価格が二酸化炭素排出抑制対策
事業費等補助金ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化による集合住宅（低層・中層）における低炭素化促進事業交付規程第８条第十四号に規定する処分制限額
以上の財産とする。
２ 数量は、同一規格等であれば一括して記載して差し支えない。単価が異なる場合は、区分して記載すること。
３ 取得年月日は、検収年月日を記載すること。

- 32 -

様式第１１（第１１条関係）
事業番号
年
月

日

一般社団法人低炭素社会創出促進協会
代 表 理 事 吉 澤 保 幸 殿

補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名印

平成３０年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化による集合住宅（低層・中層）における低炭素化促進事業）
完了実績報告書
平成
年
月
日付け
第
号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化による集合住宅（低層・中層）における低炭素化促進事業）を完了（中止・廃止）しましたので、平成３０年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・
ハウス（ＺＥＨ）化による集合住宅（低層・中層）における低炭素化促進事業）交付規程
第１１条第１項の規定に基づき下記のとおり報告します。
記
１ 補助金の交付決定額及び交付決定年月日
金円（平成（うち消費税及び地方消費税相当額
２ 補助事業の実施状況
別紙１および２ 実施報告書のとおり
３ 補助金の経費収支実績
別紙３ 経費所要額精算調書のとおり
４ 補助事業の実施期間
年
月

日 ～

年

- 33 -

月

日

年

月

日 番号）
円 ）

５ 添付資料（１）完成図書（各種手続等に係る書面の写しを含む。）（２）写真（工程等が分かるもの）（３）その他参考資料（領収書等含む。）
注規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告すること。

- 34 -

様式第１２（第１１条関係）
事業番号
年
月

日

一般社団法人低炭素社会創出促進協会
代 表 理 事 吉 澤 保 幸 殿
補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名印

平成３０年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化による集合住宅（低層・中層）における低炭素化促進事業）
年度終了実績報告書
平成
年
月
日付け
第
号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化による集合住宅（低層・中層）における低炭素化促進事業）の平成３０年度における実績について、平成３０年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・
ハウス（ＺＥＨ）化による集合住宅（低層・中層）における低炭素化促進事業）交付規程
第１１条第２項の規定に基づき下記のとおり報告します。

記
１ 補助金の交付決定額及び交付決定年月日
金（うち消費税及び地方消費税相当額

円（平成
年
円 ）

月

日 番号）

２ 補助事業の実施状況＊ 交付規程第８条第五号の規定に基づき協会の指示を受けた場合は、翌会計年度に行う補助事業に関する計画を含む。
３ 補助金の経費所要額実績
別紙のとおり- 35 -

別紙
経費所要額実績（単位：円）
交付決定の内容(1)補助事業に要する経費(2)交付決定額

年度内遂行実績(3)事 業 費
支払実績額- 36 -(4)補 助 金
受 入 額

翌年度繰越額(5)補助事業に要する経費（1）－（3）(6)補 助 金
所 要 額（2）－（4）

様式第１３（第１２条関係）第号

平成３０年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化による集合住宅（低層・中層）における低炭素化促進事業）
交付額確定通知書

補助事業者

平成
年
月
日付け
第
号で交付決定した二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化による集合住宅（低層・中層）における低炭素化促進事業）については、平成年月日付けの完了実績報告書に基づき、下記のとおり交付額を確定したので、二酸化炭素排出抑制対策
事業費等補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化による集合住宅（低層・中層）における低炭素化促進事業）交付規程第１２条第１項の規定により通知する。

記
確

定

額

金

平成

年

月

日

円

一般社団法人低炭素社会創出促進協会
代 表 理 事 吉澤 保幸 殿

（超過交付額が生じた場合）
なお、超過交付となった金の規定により平成年月

円については、交付規程第１２条第２項及び第３項
日までに返還することを命ずる。

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様式第１４（第１３条関係）
事業番号
年
月

日

一般社団法人低炭素社会創出促進協会
代 表 理 事 吉 澤 保 幸 殿

補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名印

平成３０年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化による集合住宅（低層・中層）における低炭素化促進事業）精算払請求書
平成
年
月
日付け
第
号で交付額確定（交付決定）の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化による集合住宅（低層・中層）における低炭素化促進事業）の精算払を受けたい
ので、平成３０年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・
ハウス（ＺＥＨ）化による集合住宅（低層・中層）における低炭素化促進事業）交付規程
第１３条第２項の規定に基づき下記のとおり請求します。
記
１ 請求金額金円

２ 請求金額の内訳

交 付 決 定 額

確

定
①

額

概算払受領済額②(単位：円)
差 引 請 求 額①－②

３ 振込先の金融機関、その支店名、預金の種別（普通・当座）、口座番号及び名義
注 規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が請求すること。

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様式第１５（第１５条関係）
事業番号
年
月

日

一般社団法人低炭素社会創出促進協会
代 表 理 事 吉 澤 保 幸 殿

補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名印

平成３０年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化による集合住宅（低層・中層）における低炭素化促進事業）に係る翌年度補助事業開始承認申請書
平成
年
月
日付け
第
号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化による集合住宅（低層・中層）における低炭素化促進事業）のうち、翌年度における補助事業について、翌年度の交付決定の日の前日までの間において当該事業を開始する必要がある
ので、平成３０年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・
ハウス（ＺＥＨ）化による集合住宅（低層・中層）における低炭素化促進事業）交付規程
第１５条の規定に基づき下記のとおり申請します。
記

１．補助事業の概要（１）補助事業の名称（２）補助事業の概要（３）翌年度における補助事業の概要
２．翌年度の交付決定の日の前日までの間において、翌年度における補助事業を開始する
必要性
３．参考資料- 39 -