日本生命
統合報告書 本編
Annual Report

2023

目 次

経営基本理念

日本生命グループの価値創造

価値創造を支える基盤

共存共栄、相互扶助の精神にもとづく生命保険事業は、国民の福祉と密接

経営基本理念1

価値創造ストーリー

2

人事部門担当役員メッセージ

80

創業来のサステナビリティ

4

人的資本の強化に資する取り組み

82

トップメッセージ

6

人材戦略

人権の尊重

90

資本戦略

価値創造のための戦略
企画担当役員メッセージ12

中期経営計画16

グループ事業の全体像

23

サステナビリティ経営

24

地域社会や人々とのつながり

26

気候変動への取り組み

30

生物多様性への取り組み

38

ERM経営／自己資本

92

ご契約者配当94

コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンス体制の構築／あゆみ 96
相互会社運営98

社外取締役対談

100

コーポレートガバナンス体制の考え方／
取締役会等の状況

104
108
111

お客様本位の業務運営

40

トップリスクを踏まえた経営の高度化

42

取締役一覧／取締役会の構成／
取締役会等への出席状況

コンプライアンス部門、リスク管理部門担当役員メッセージ44

内部統制／コンプライアンス／
リスク管理／内部監査

国内保険事業

個人保険

46

国内保険事業

企業保険

54

会社情報

お客様サービス58

当社グループ会社・財団の概要

114

資産運用

62

執行役員一覧

120

海外事業

70

総代・総代候補者選考委員・評議員

122

新規事業

72

貸借対照表／損益計算書

126

デジタル戦略78

組織図／事業系統図

130

イニシアティブへの参画

132

に関連し、
また、事業の繁栄は、国民の深い理解と信頼の上にはじめて可能であることにかんがみ、
われわれは、信念・誠実・努力の信条のもとに、国民生活の東日本大震災で被災し、閉鎖された福島支社富岡営業部。2022年

安定と向上に寄与することを固く決意し、ここに経営の基本理念を定める。

度、富岡開拓支所を開設し、新たに加わった仲間と共に、
お客様の

1
2
3
4
5

安心・安全をお守りしています。

国民各層が真に求める保険を提供し、充実したサービスを行ない、契約者に対する経済的保障責任を誠実に果たすことを第一義とする。
生命保険事業の公共性を自覚し、適正な資産の運用を行なうとともに、
広く社会の福利増進に尽力する。
英智にもとづく創造性と確信にみちた実行力とをもって、経営の生産性をたかめ、
業績のあらゆる面における発展を期する。

車いすバスケットボールの体験会を通じて、
ダイバーシティ&インク
ルージョンを推進しています。

会社の繁栄とともに、全従業員の生活の向上をはかり、また、すぐれた社会人としての資質の育成につとめる。

生命保険業界の一員として、
自主性のある協調の立場に立ち、保険思想の普及と、業界全般の進歩発展に貢献する。

〈統合報告書の位置付け〉
統合報告書は、「本編（本冊子）」「資料編」で構成されています。
うち、
「資料編」
は、
当社ホームページにて公開しています。
全国の“ニッセイの森”で植樹・育樹ボランティアを行い、森林づく

https://www.nissay.co.jp/kaisha/annai/gyoseki/disclosure.html
一般的

非財務情報

りを通じた地球環境保全への貢献を目指しています。

財務情報
統合報告書（本編） ※本冊子

お客様の声白書
ESG投融資レポート
決算・経営戦略説明会（IR）資料

代表取締役社長
社長執行役員

サステナビリティレポート
お客様本位の業務運営に係る取組
コーポレートガバナンスに関する報告書
スチュワードシップ活動報告書

清水 博

専門的

決算関係資料
統合報告書（資料編）
当社ホームページ

包括連携協定等に基づいたお客様へのがん検診受診勧奨活動を

当社の開示媒体一覧はこちらからご覧ください。

代表取締役会長

筒井 義信

https://www.nissay.co.jp/kaisha/annai/gyoseki/〈表紙のご説明〉「今日と未来を、つなぐ。」「人」「地域社会」「地球環境」の３領域に重点を置いたサ
ステナビリティ経営を通じて、持続可能な明るい未来につなげていくことをイメージしています。
当社職員の声をもとに決定しました。

〈統合報告書
日本生命
統合報告書 本編
Annual Report

2023

通じ、地域の健康増進への貢献を目指しています。

編集方針〉

本資料は、保険業法第111条および（一社）生命保険協会が定める開示基準に基づき作成したディスクロージャー資料です。編集にあたっては、国際統合報告評議会（IIRC）の「国際統合報告フレー
ムワーク」
や、経済産業省の「価値協創ガイダンス」などを参考に、お客様をはじめとしたステークホルダーの皆様に、当社の経営戦略や、事業を通じた社会への価値提供・貢献について、分かりやす
くお伝えすることを目指しました。本資料は統合報告書として、決算・業績等の財務情報に加え、当社のこれまでの歴史、経営戦略、
コーポレートガバナンス等の非財務情報を体系的・統合的に整理し、それぞれの情報を関連付けながら掲載しています。

全国で役員・職員が社会貢献活動に参加し、地域、社会の課題解決に貢献しています。

1

日本生命グループの価値創造

価値創造のための戦略

価値創造を支える基盤

会社情報

日本生命の価値創造ストーリー「国民生活の安定と向上に寄与する」という経営基本理念のもと、生命保険を主軸とした事業活動を通じ、「人」「地域社会」「地球環境」の 3 領域でお客様をはじめとしたステークホルダーの皆様に価値を提供し、当社の持続的な成長とさまざまな社会課
題の解決への貢献に努めていきます。

ステークホルダーへの価値提供
人
誰もが安心して健康に過ごせるようサポート

当社が解決に貢献したい
主な社会課題人口動態の変化❶ 人生100年にわたる安心・安全の提供❷ 希望に満ちた未来世代を育む❸ 多様性と人権の尊重

ステークホルダーへの価値提供を通じた各資本の充実資本
財務資本

経済格差の拡大・総資産・自己資本

多様性の尊重

労働力の低下ステークホルダーへの(個人(年金)保険新契約件数+保険金・給付金支払件数)▶ P46

・多様化するニーズにお応えする幅広い保険商品ラインアップ
・お客様のご意向に沿った丁寧なコンサルティング

資本

国民生活の
安定と向上に寄与する・保険に加え、新たなニーズやリスクに対応するサービスの提供▶ P72

・国内外でのアセットマネジメント事業の展開▶ P69

・海外での生命保険事業の展開▶ P70

機関投資家としての役割を果たす資産運用▶ P62・収益性・安全性・公共性のバランスに配慮した投融資

事業
活動

・ESG投融資の推進
・対話を通じた投資先企業の中長期的価値向上

投資・健全性の確保

保険金等のお支払いを通じた保障責任の全う

・事業投資

1,480万名 ▶ P20

・人的資本への投資▶ P80

・社会関係資本・自然資本の充実に向けた投資

27.5万企業

・自己資本の積み立て

自然資本
・紙 ・水 ・電気事業活動
お客様に安心・安全を提供する保険・サービス（国内グループ）・取引企業数❺ 豊かな地球を未来につなぐ

誰もが安心して暮らし続けられる地球環境づくりをサポート

経営基本理念70,714名
うち営業職員数
50,281名・引受・支払査定件数 70.8万件

地域経済の活性化

地球環境

・様々なチャネルを通じた全国のお客様への保険商品・サービスの提供

・従業員数

・お客様数

2

事業活動を通じた
価値提供

非財務資本

社会関係資本環境問題

誰もが地域でいきいきと暮らし続けられるようサポート❹ 活力あふれる
地域社会の
創出

価値提供

75兆6,040億円 ▶ P22
7.9兆円 ▶ P20

人的・知的資本
人権問題

地域社会

資本に基づく
事業活動

価値創造を支える
経営基盤

▶ P58

配当の安定・充実

▶ P94

▶ P93

コンプライアンス

リスク管理

コーポレートガバナンス▶ P111▶ P112▶ P96

3

日本生命グループの価値創造

価値創造のための戦略

価値創造を支える基盤

会社情報

創業来のサステナビリティ
日本生命グループのサステナビリティ重要課題
人

地域社会❹活力あふれる地域社会の創出❶人生100年にわたる安心・安全の提供

当社は創業以来、お客様や地域に安心・安全をお届けし、
サステナビリティとも通ずる経営を行ってきました。

❷希望に満ちた未来世代を育む❶安心・安全の提供

1951 年頃〜❹活力あふれる地域社会

当社の
あゆみは
こちらから

地球環境

❸多様性と人権の尊重

1889 年

総資産(単体)▶ P24

2012 年❺豊かな地球

80

75兆円

兆円

https://www.nissay.co.jp/kaisha/otsutaeshitai/ayumi/130/❺豊かな地球を未来につなぐ

1992 年

2022年度末❶安心・安全の提供
お 客 さ ま の 安 心 と 健 康 を 見 守 る た め に ── 。

有限責任日本生命保険会社創立

地域発展に向けた投融資の再開「ニッセイ100万本の植樹運動」開始「みらいのカタチ」発売

創立趣意書に、堅実な経営でお客様からの信全国各地でお預かりした保険料を、地方

当社職員による有志の団体である“ニッシンプルでわかりやすい保障内容に加え、必要頼に応える、という基本理念が示される。

経済の振興に役立てるべく地方に還元す

セイの森”友の会にて活動を開始し、累な保障を自在に組み合わせて加入することがべき、との考え方のもと、戦中・戦後の資計138万本を超える植樹を実施。友の会できる商品を発売。

「みらいのカタチ」は保障に加え、専門家による相談サービスをご提供しています。
当パンフレットに記載の「3大疾病保障保険」または「総合医療保険」の被保険者様はをご利用になれます。

九州のバス会社へ
地域還元融資を開始

金難を経て、
地域発展への投融資を再開。
創業者 弘世助三郎

1898 年❶安心・安全の提供

1959 年❶安心・安全の提供

発足以来、延べ4万名がボランティア活動に参加。

1992 年

名医に相談できる！

Best Doctors、ベストドクターズ、star-in-crossロゴは米国およびその他の国におけるBest Doctors, Inc.の商標です。

詳 細につ いては、ベストドクター ズ社が別 途 定 める利 用 規 約にてご確 認ください

新登場！

「日本生命の保険種類のご案内」は、お客様の取扱担当者にお申し出いただくか、最寄りのお客様窓口（ニッセイライフプラザ・支社）にご請求ください。

「あすりーと」発売者と公約した利益配当を実施。

よる生活保障・老後保障を実現したいと高齢化社会の進展、医療技術の発達を背景に、いうお客様ニーズを捉えた、利益配当付

生きているうちに保険金を受け取り、自分のた

特殊養老保険を発売。

めに役立てたいというニーズに応えるため、日1923 年❷希望に満ちた未来世代

関東大震災への対応

1963 年

社会的使命に鑑み、政府による支払延期令施行中にもかかわらず、保険金の即時支払いを断行するとともに、保険料払

本店を出発する
臨時保全職員込期間の延長等の措置を実施。救護班を現地に派遣するとともに、保険金・貸付金等の支払いに、非常簡便を適用。

❶安心・安全の提供❹活力あふれる地域社会❹活力あふれる地域社会

ニッセイ・ニュークリエーション設立
障がいのある人を積極的に雇用するため、保険業界で初めての特例子会社を設

舞台より見た客席する中、心の糧ともなる芸術文化を充実

立。働きやすい職場作りに加え、障がいさせ、豊かな社会づくりを生命保険会社のある人や障がい者雇用についての理の使命の一つと捉えて開場。

解を深める活動を実施。

1981 年❶安心・安全の提供❶安心・安全の提供「ロングラン」発売

日本生命済生会設立

1995 年

生涯保障のニーズに加え、働き盛りの時期の生命保険思想の普及、死亡率の減少、健大型保障ニーズに応えるため、より低廉な保

阪神・淡路大震災への対応

康の増進等、済生利民に関する事業の発展を図ることを目的に設立。
日本の生

四国地方を訪れた
巡回診療班

険料で大きな保障が得られる、定期保険特約付終身保険を発売。

命保険会社で初めての本格的な社会事業として、健康相談・災害救護・巡回診療等を実施。

1947 年❶安心・安全の提供❶安心・安全の提供「ロングラン」
パンフレット❹活力あふれる地域社会

1987 年

日本生命保険相互会社として再発足

ニッセイ・ライフプラザ第１号店開設

戦時の特別割増保険料の徴収を控えると専門的なコンサルタント業務を行うファ

ともに、戦争死亡に対する保険金を全額支イナンシャル・プランナーを配置した来払ったことにより、創業以来初めて、1945

店型店舗の１号店を開設。お客様のご

年度に欠損金を計上。戦後、相互扶助の精神に立ち返り、相互会社として再出発。

❶安心・安全の提供記念式典で挨拶する
常務の弘世現（当時）

都合の良い時間にご来店いただける窓
口として、現在は全都道府県に展開。

職場見学・体験の受け入れ❹活力あふれる地域社会

1924 年

医療機関に恵まれない地域における、無料診療・健康相談・災害発生時の緊急救護を目的に、全国各地で診療活動を実施。

日生エンゼル号（後ろは旧本館）❸多様性と人権❹活力あふれる地域社会

60

兆円

シニアなど保険＋αの価値提供を開始。ヘルスケアサービス「Wellness-Star☆」を提供。待機児童問題に対しては、
ニチイ学館と企業主導型保育所の協働展開や、2020年から企業主導型
保育所仲介サービス等を提供。

❶安心・安全の提供❷希望に満ちた未来世代❸多様性と人権❹活力あふれる地域社会2017 年40❺豊かな地球兆円

ESGテーマ投融資目標を設定
資金使途がESGに関する社会課題解決につな

在は、2030年度までに、テーマ投融資を５兆円、うち脱炭素ファイナンス枠を３兆円とする金の寄贈、社内募金の実施等、大規模な目標の達成に向け取り組みを推進。

被災地の様子や、救援物資の運搬、お客様対応を行う当社職員❶安心・安全の提供❹活力あふれる地域社会2020 年〜

当社初のグリーンローンで建設されたグリーンビルディング❶安心・安全の提供

新型コロナウイルス感染症への対応
医療機関の事情により自宅等で治療を受「ご契約内容確認活動」開始
支払問題を契機に、お客様への説明充実の観点から、お客様お一人おひとりに、契約内容の説明や、給付金等支払事由発生の有無を確認する活動を開始。

❶安心・安全の提供

日生エンゼル号の活躍❷希望に満ちた未来世代

度までの目標額（1.7兆円）
を前倒しで達成。現「ご契約内容確認活動」
ポスター❹活力あふれる地域社会1949 年❶安心・安全の提供

被災地への医師派遣や救援物資・見舞
協力・支援を実施。

H24.3

がる投融資について、目標金額を設定。2023年

2007 年
ニッセイ・ライフプラザ
第1号店
ニッセイ・ライフプラザ新宿

登 日本24-H-291, H24. 3. 26, 営業開発G）（No. 3401）（○

人生100年時代を支えるべく、保険に加え、ヘルスケア、子育て、❸多様性と人権

高度経済成長下で物質的な豊かさを享受

大阪市中央区今橋3-5-12
東京都千代田区丸の内1-6-6

生命保険のお手続きやご契約に関する照会につきましては
0120-201-021（ニッセイコールセンター）

ホームページ http://www.nissay.co.jp

付加価値を高める新規事業・サービスの提供を開始「あすりーと」パンフレット

日生劇場開場本
店：〒541-8501
東京本部：〒100-8288

2017 年〜

本で初めて生前給付の概念を取り入れた３大1993 年（利用者ご本人の交通費等）
は、全て利用者ご本人でご負担いただきます。
●介護訪問相談自体は無料ですが、相談を受けるにあたり必要な諸経費●介護訪問相談は対象者1人につき１回、ニチイ学館の有資格者への取次ぎを行います。
２回目以降のご相談はニチイ学館の担当者に直接ご連絡ください。
●ケア・ガイダンス・サービスは、（株）ライフケアパートナーズがご案内・お取次するサービスであり、日本生命の提供する保険またはサービスではありません。
またケア・ガイダンス・サービスのうち、介護訪問相談は、（ 株）
ライフケアパートナーズがご案内・お取次し、（ 株）
ニチイ学館が訪問するサービスです。
ご利用に関して生じた損害について日本生命は責任を負いません。

「みらいのカタチ」
パンフレット「ニッセイ未来を育む
森づくり」
のポスター

❶安心・安全の提供

疾病保障保険を発売。

いも
今もみら
幸 せで
に。
あるよう

訪問し、将来の介護について無料で相談をお受けします。

詳 細につ いては、
（ 株 ）ライフケア パ ートナ ー ズが別 途 定 める利 用 規 約にてご確 認ください

初の全国市場調査を実施し、自助努力に「暮しの保険」
パンフレット

介護の専門家に相談できる！

をご利用になれます。
ご本人、配偶者様に加え、それぞれのご両親の介護に…

ニチイ学館の有資格者（ケアマネージャーなど）がその他の保険種類をご覧になる場合は「日本生命の保険種類のご案内」をご確認ください。

「暮しの保険」発売❹活力あふれる地域社会

当パンフレットに記載の「介護保障保険」の契約者・被保険者様は〜介 護 に 備 える訪 問 相 談 サ ービ ス〜

第１回大決算で、日本で初めて、ご契約❶安心・安全の提供

ひとりひとりの 人 生 に治療やセカンドオピニオンの取得に適した優秀な専門医を無料でご紹介いたします。

●優秀な専門医とは、
ベストドクターズ社が多数の医師に対して実施したアンケートをもとに選出した、医師が推薦する名医です。
●ベストドクターズ・サービスは、
ベストドクターズ社が提供するサービスであり、日本生命の提供する保険またはサービスではありません。
ご利用に関して生じた損害について日本生命は責任を負いません。

日本初の契約者利益配当

決算実務を担当する主計部

患者様ご本人がより納得した治療を受けられるために、
ベストドクターズ社が※治療費・セカンドオピニオンの取得にかかわる費用等は全て利用者ご本人でご負担いただきます。

❹活力あふれる地域社会けられた際に、約款上の定義には該当し制を強化し、
累計2,300億円を超えるお支払いを実施。

2021 年❺豊かな地球

2050年度温室効果ガス排出量ネッ
トゼロ目標設定

東日本大震災への対応

気候変動問題に対応するため、事業活動を漏れなく迅速にお支払いするため、2,992名

被災地の様子やの職員による安否確認活動を実施。
その結果、 お客様の安否を約38万名のお客様の安否を確認し、累計約322 確認する当社職員

兆円支払い事務の様子

支払い対象を拡大するとともに、対応体

2011 年
被災地のお客様の安否確認を実施し、
保険金等

20

ないものの
「入院」
と同等に取り扱う等、お領域および資産運用領域における温室効
果ガス排出量について、2050年度ネット

風力発電（イメージ）

ゼロ、
2030年度の中間目標を設定。

億円の保険金等のお支払いを実施。

4

1947年（相互会社として再出発）

1988年

1996年

2014年

現在

5

日本生命グループの価値創造

価値創造のための戦略

価値創造を支える基盤

会社情報

トップメッセージ

領域

サステナビリティ重要課題❶ 人生100年にわたる安心・安全の提供

人❷ 希望に満ちた未来世代を育む❸ 多様性と人権の尊重

地域社会❹ 活力あふれる地域社会の創出

地球環境❺ 豊かな地球を未来につなぐ

上記を支える
経営基盤

コンプライアンス

リスク管理

コーポレートガバナンス

人的資本代表取締役社長
社長執行役員清水博

サステナビリティ経営における3つの重点領域「人」のサステナビリティの向上に向けては、人生100年にわたる安心・安全の提供、希望に満ちた未来世代の育成、多様性と人権の尊重の観点から、生命保険、資産運用、
ヘルスケアのサービスを提供しています。
創業当初から、全国各地で、各地域に暮らす人々を営業職員として採用し、営業職員がその地域で暮らす
人々に生命保険を販売するとともに、加入後のアフターフォローを徹底することにより、安心と安全を提供し国内保険事業

個人保険

▶ P46

てきました。
現在は、日本生命を中心とする国内元受会社5社をグループ内に持ち、各社が提供するさまざまな商品ラインアップを、営業職員チャネル、金融機関等の代理店、通信販売、
インターネット等のチャネルで販売し、お客「人」「地域社会」「地球環境」のサステナビリティを実現し、すべての人が笑顔で暮らす未来を創る

様の多様なニーズにお応えするよう取り組んでいます。
資産運用では、生命保険商品に組み込んでいる資産運用機能の充実に努めるとともに、ニッセイアセットマ
ネジメントで年金運用をはじめとする各種の運用商品を提供しています。
また、機関投資家として、ESGテー
マ投融資や対話（エンゲージメント）
を通じ、投融資先企業の企業価値向上を促すとともに、女性活躍や人権尊重の取り組み等を後押ししています。
ヘルスケアでは、生命保険はリスクが起こった時に役立つ商品である一方、疾病予防などのヘルスケアはリスクそのものを減らすサービスであり、これらをともに提供することがお客様の一層の安心・安全につながると考え、データ分析サービスや糖尿病予防プログラム等に取り組んでいます。
「地域社会」のサステナビリティの向上に向けては、地域が活力にあふれ、持続的に発展することに貢献す

お客様本位の業務運営とサステナビリティ経営

る観点から、健康増進や経済振興に取り組んでいます。

「お客様本位の業務運営」と「サステナビリティ経営」を実践してきており、事業運営の基本理念に据えています。
これからもご契約者の利益を最優先に考えてあらゆる仕事を行い、お客様本位の理念を実現したいと考えています。
サステナビリティ経営については、「人」「地域社会」「地球環境」の3つの領域に重点を置き、それぞれのサス
テナビリティを実現し、すべての人が笑顔で暮らす未来を創ることを目指し、グループ全体で取り組んでいます。
取り組みにあたっては、
サステナビリティの向上にどの程度寄与したか、
すなわち、成果であるアウトカムを見える化するとともに、役員・職員一人ひとりの仕事と結びつけ、
グループ9万名が一丸となって貢献してまいりたいと考えています。

6

▶ P26

全国約100支社で働く5万名の営業職員が、各地域の自治体等と連携し、地域住民の方々にがん検診の受

当社は、2023年7月4日に創業135年目を迎えます。
生命保険は、「共存共栄」「相互扶助」の精神に基づく助け合いによる保障の仕組みであり、
創業以来、
当社は

地域社会や人々とのつながり

お客様本位の業務運営

診勧奨活動を行っています。
がん検診の受診率の向上により、地域の健康増進を図るとともに、営業職員が自▶ P40分の住む地域への貢献を実感し、誇りを感じることで、働く意欲が向上することを期待しています。

サステナビリティ経営▶ P24

また、企業間のビジネスマッチングの仲介等を通じ、地域の企業の発展と地域経済の振興に貢献してまいりたいと考えています。
「地球環境」のサステナビリティの向上に向けては、全ての生物や人類の生存基盤である地球環境を豊かな

気候変動への取り組み

状態で維持・発展させ、未来につなぐ取り組みを進めています。
その一つが、事業者と機関投資家の両方の立▶ P30

場から取り組んでいる、2050年度における温室効果ガスの排出量ネットゼロの達成です。
事業者としては、
自動車のEV化、営業拠点・保有ビルの省エネルギー化、ペーパーレス化等について、着実な取り組みを進めています。

7

日本生命グループの価値創造

価値創造のための戦略

価値創造を支える基盤

会社情報

トップメッセージ

また、日本最大の機関投資家の一社であることの大きな役割と重大な責任を強く自覚し、対話と脱炭素

2022年度の振り返り

ファイナンスの提供を通じ、投融資先企業の気候変動対応を促すとともにサポートを行っています。
加えて、
ネットゼロ・アセットオーナー・アライアンス（NZAOA）などの国際的な気候変動対応イニシアティ

PRI in Person Tokyo 2023

こうしたメガトレンドに加え、2022年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大、世界的なインフレ高進

ブや国連のPRI（国連責任投資原則）に、理事等として積極的に関わっています。今年度、PRIが日本で開催すのリードスポンサー就任

や地政学リスクの顕在化等を背景とした不透明な資産運用環境といった、過去類をみない大きな環境変化がる年次カンファレンスのリードスポンサーに、保険会社として、
またアセットオーナーとして世界で初めて選定▶ P67

伴う厳しい1年でした。

されたことを絶好の機会と捉え、ESG投融資の世界的な裾野の拡大につなげてまいります。

決算を総括すると、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、新契約が減少する一方、給付金等の支払いが増加しました。
また、欧米の大幅な金融引き締めにより、内外金利差が拡大した結果、外国債券等に対するヘッジコストが増加しました。
その結果、保険料等収入は増収となるものの、基礎利益は大幅な減益、連

環境認識
メガトレンド日本と世界において、
グローバリゼーションと分断のせめぎ合いや、人口動態の変化、格差の拡大、気候変
動、
テクノロジーの進化など、いくつもの大きな変化が相当な速度で、かつ同時に進んでいます。
当社グループが、これからも「お客様本位の業務運営」と「サステナビリティ経営」
を基本理念として、長期に安定的な事業運営を行うにあたり、
リスクと機会の両方から適切な対応が必要であるメガトレンドは、「少子高齢化」「テクノ
ロジーの進化」「リスクの多様化と増大化」の3つであると捉えています。
■「少子高齢化」
について
少子化がもたらす人口減少はすでに日本で進行しており、今後さらに進んだ場合、当社グループのご契約者と保有契約が減少するリスクが顕在化します。
一方、高齢化の進展は、健康や長寿へのニーズや、資産運用、相続などのニーズの広がりをもたらすと考えられます。
また、生産年齢人口の減少と、女性の一層の社会活躍が同時に進むことが、営業職員の確保とチャネルの維持にどのような影響を与えるかも注視すべき重要な課題です。
さらに、人口動態の変化と地域間の人口移動が及ぼす、一部地域の活力低下や地域間の格差増大に注意を払う必要があります。

結業績についても増収・減益と厳しい決算となりました。
とりわけ、新型コロナウイルス感染症の保険販売と給付金等のお支払いへの影響は大きいものでした。

保険販売
主力の営業職員チャネルを中心に、お客様の職場での活動が制限される等、業績回復は道半ばの状況とな
りました。
一方、
そのような厳しい環境下においても、2022年度を「販売改革元年」と位置づけ、対面とオンラインを

販売改革を通じた営業職員組み合わせた販売活動に、営業職員一人ひとりが実直に取り組むことで、活動スタイルの切り替えが着実にチャネルの高度化進みました。
「対面のみ」
から「対面とオンラインの組み合わせ」に切り替えているため、短期的には、
オンライン

▶ P48

でのお客様との関係づくりに時間がかかるものの、中長期的には、営業職員の活動効率が上がり、新しいお客様と出会える等の効果があると確信しています。
また、2022年度から、営業職員のお客様本位の活動を評価する「ニッセイまごころマイスター認定制度」
を「 ニッセイまごころマイス

導入しました。単純な成果の量だけでなく、お客様にとってより良いサービス提供やご提案をこれまで以上にター認定制度」
について追求する風土が着実に醸成され始めています。

▶ P84

新型コロナウイルス感染症に係るお支払い
給付金の支払いの大幅な増加は、減益の要因となりましたが、同時に、多くのご契約者への給付金等のお支払いを通じ、保険会社として最も重要な保障責任を果たすことができました。
「今後、50年、60年、何があるかわからないが、何があっても、日本生命は保険金・給付金を払ってくれるであろう」
といったお客様の信頼感■「テクノロジーの進化」
について
先端ITの進歩や一般利用の拡大は目を見張るスピードで進んでおり、進化するテクノロジーを、お客様の利便性向上と、業務の生産性向上に積極的に活用することが欠かせないと考えています。

がなければ、長期間にわたり、保険料を払い続けていただくことはできません。
そういった意味で、相互会社である当社が、今回多くのご契約者のお役に立つことができた意義は非常に大きいと考えています。
一方、感染者数の急激な増加に伴い、給付金請求が大幅に増加したことで、お支払いが遅延し、お客様へごしかし、導入や活用にあたっては、効率性の観点からの一辺倒な対応だけでなく、営業職員による対面での迷惑をおかけした点は、大いに反省が必要であると考えています。
今回の経験を役員・職員一人ひとりがしっか

丁寧な応対を強めるなど、人とデジタルの最適な組み合わせにより、お客様に徹底的に寄り添ったサービス

りと受け止め、
さらなる支払事務の高度化、確実で迅速な支払いに向け、全社を挙げて取り組んでまいります。

を提供することがこれからも重要であると考えています。
また、
テクノロジーの進化は、事業の変革をもたらす契機としても捉えています。例えば金融サービスと情報技術を結びつけるフィンテックは、既存の保険ビジネスと全く異なるビジネスモデルを生み出す可能性が2023年度の経営方針

あり、新たなディスラプター、
すなわち、既存のビジネスモデルや商習慣を破壊・変革する企業の誕生が当社グループを脅かすリスクになり得る一方で、新たな事業機会を得るチャンスと捉えています。
実際に、新たな事業開発を目指すイノベーション投資を積極的に行い成果を上げるとともに、他企業と提携し糖尿病予防サービスなどのヘルスケア事業に乗り出しています。

世界的なインフレ高進等、不透明感の高い資産運用環境が継続する一方、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行に伴う社会活動の活性化等、当社を取り巻く事業環境は徐々に好転していくと想定しています。
2023年度は、中期経営計画「Going Beyond-超えて、その先へ-」の最終年度として、これまで進めてきた■「リスクの多様化と増大化」
について
長期に安定的な生命保険事業を運営するうえで、リスクの多様化や増大化が一層進む状況は、最大限の意
識を持って注視し、フォワードルッキングな対応が必要な重要課題であると認識しています。
すでに自然災害やパンデミックなどの激甚化は現実に起こり、今後もさらなる気候変動やグローバルな人の移動等により、より頻繁にかつ深刻度を増して起こりうることを覚悟しなければならないと考えています。
また、経済や金融市場の変動や、テクノロジーの進化に伴うサイバーリスクなどについても一層の注視と対応が求められます。
以上のような課題を正しく捉えたうえで、
これからも顧客基盤の拡大、収益力の向上、事業の変革、グルー

変革をさらなる成果につなげ、成長軌道にのせるべく、取り組みを進めてまいります。

中期経営計画▶ P18

中期経営計画に掲げる成長戦略の詳細は後続のページに譲り、当社の事業の３つの柱、「保険販売」「資産運用」「グループ経営」
そして「人的資本の強化」
について、取り組みのポイントをご説明します。

保険販売：業績の進展
お客様に安心・安全を提供する「保険販売」
では、販売業績の進展に向け、主力の営業職員チャネルにおいて、これまでコロナ禍で進めてきた取り組みが実を結ぶことにより、道半ばの状況である業績回復を確かなものとすべく、全支社・全営業拠点が業績を伸ばし、全員が回復・成長を実感することを目指してまいります。

プ力の強化、人的資本の充実を一層進め、成長し続ける事業基盤を作り揺るぎないマーケットリーダーに成ることを、グループ全体で目指してまいります。

89日本生命グループの価値創造

価値創造のための戦略

価値創造を支える基盤

会社情報

トップメッセージ

人的資本の強化

具体的には、
1. 新たな営業活動方式を“極める”

以上、ご説明いたしました取り組みを支えるべく、人的資本を強化し、変化する労働マーケットへの対応と2. 営業職員一人ひとりに対するサポートを“強める”

従業員満足度の向上を一層推進してまいります。

の2つの軸で取り組みます。

人的資本の強化に資する取
り組み

かったつ

具体的には、人財価値向上プロジェクトを通じ、「人財育成」と「闊達な風土の醸成」の2軸で、営業職員・内

まず、「新たな営業活動方式を極める」
取り組みについては、

務職員ともに多様な人材の多彩な活躍を後押しすべく取り組んでおり、2023年度については、
当社全職員を（1）対面にオンラインを組み合わせた活動による、お客様のご意向に応じた対応対象とした賃上げや仕事とライフイベントの両立支援等、さまざまな「人への投資」を進めています。

▶ P82（2）公的保険等を踏まえたリスクコンサルティングによる、一人ひとりのお客様に最適な保障とサービスの提供（3）地域の健康増進に向けたがん検診の受診勧奨活動等、地域の課題解決への一層の貢献
を通じ、お客様や地域のお役に立ち、選ばれ続ける営業職員チャネルとなれるよう取り組みを進めます。

全ての土台となる「お客様本位の業務運営」と日本生命グループの人材

次に、「営業職員一人ひとりに対するサポートを強める」取り組みについては、

これら、
あらゆる取り組みの土台となるのは、「お客様本位の業務運営」と日本生命グループで働く「人」
です。

（1）お客様数や契約の継続状況、保有資格やお客様からの声等を総合的に評価する「ニッセイまごころマ

1つ目の「お客様本位の業務運営」について。生命保険会社は、
お客様の目線で考え抜き、さまざまなニーズ

イスター認定制度」（2）場所や時間にとらわれず自学自習できるデジタルコンテンツ等を活用した教育の均質化を捉えた最適な保険・サービスを提供するとともに、お客様とお約束したご契約の保障責任を全うすることが（3）人材育成等の中期目標の新設や営業現場への情報発信の充実等、本部からの支援の強化求められています。
お客様の信頼の上にのみ事業が成り立つという認識のもと、お客様の声を基点とした継続的なサービス向を通じ、お客様や社会の期待に応え続け、長く安定的に活躍できる営業職員の育成に取り組みます。

上とともに、
コンプライアンス教育や本部によるモニタリングの強化等を通じ、不祥事案の未然防止や苦情減
少への取り組みを着実に進めてまいります。

資産運用：安定的な利差益の確保とリスク削減の両立
機関投資家としての役割を果たすための「資産運用」
では、収益性と健全性の両立に向けたポートフォリオの変革およびESG投融資の強化を引き続き進め、
ご契約者利益の増大と成果であるアウトカム創出による社資産運用戦略▶ P64

会課題解決の両立を目指してまいります。

2つ目の「人」について。
当社グループで働く職員は、「お客様のために何ができるか」「日本生命グループにできることは何か」という意識を持ち、こうした問いを繰り返しながら、長年培った一人ひとりの知識と経験を総動員し、当社グループならではの価値を創造していかなければならないと考えています。
これを実現するためには、
当社グループの多様な価値観・経験を伴った人材が、多彩に活躍できることが重「ポートフォリオの変革」
では、国際分散投融資に徹し、長期に安定した運用収益を上げるという基本方針

要です。

を原則としつつ、
マーケットに対応した機動的な配分を行ってまいります。

「人は力、人が全て」。

具体的には、円金利資産の長期化やクレジット、海外不動産・インフラ等のオルタナティブ資産の積み増し

日本生命、
そして日本生命グループで働く大切な仲間とともに、お客様と地域社会をつなぎ、すべての人が等の国際分散投融資を進めるとともに、フォワードルッキングなリスク管理を強化すべく、金利上昇シナリオ

笑顔で暮らす未来を創ってまいります。

のもとで、含み損の拡大等、多面的な分析を行います。
「ESG投融資の強化」
では、全ての資産クラスにESGの要素を組み入れるインテグレーションに加え、投資先企業との対話であるエンゲージメントについて、EとSの領域における投資先の課題解決の進捗を確認し、複数年にわたる対話を行うことで、投資先の行動変容を促します。
さらに、
テーマ投融資と脱炭素ファイナンス
の枠を引き上げ、企業の気候変動対応等の取り組みを後押しします。

グループ経営：収益力の強化
日本生命単体だけでは提供できない価値をお客様や地域に提供する「グループ経営」
では、ご契約者利益の最大化、
すなわち、長期の保障責任を全うするとともに、サービスの充実、配当の安定・充実を図るべく、
グ

グループ事業の全体像▶ P23

ループ収益力の強化を一層進めてまいります。安定した収益の獲得には、日本生命単体として収益確保に向けた不断の努力を続けることはもちろん、グループ全体として成長し続ける事業基盤を構築することが不可欠です。
具体的には、
1. 国内保険では、お客様の多様なニーズにお応えすべく、競争力のある商品開発やグループ内連携によるさらなるチャネル開拓等、各社の強みを活かし、グループ一体で取り組むこと
2. 海外保険では、既存出資先の安定的成長と先進国市場開拓への積極展開を進めること

2023年7月
代表取締役社長
社長執行役員3. アセットマネジメントでは、国内外の競争力強化等の取り組みを通じ、資産形成ニーズを取り込み、グルー
プの運用力を強化すること
4. 新規事業では、健康寿命の延伸を目的としたヘルスケアをはじめ、子育て・シニア・イノベーションの各領
域で、マーケットの開拓と創造に取り組むことを通じ、グループ収益力の強化、そして、ご契約者利益の最大化を進めてまいります。

1011日本生命グループの価値創造

価値創造のための戦略

価値創造を支える基盤

会社情報

企画担当執行役員メッセージ「人」「地域社会」「地球環境」の3つの領域を軸としたサステナビリティ経営を推進
し、中期経営計画「Going
Beyond －超えて、その先へ－」の目標達成を目指す■「地域社会」の領域について誰もが地域でいきいきと暮らし続けられるようサポートすることを目的に、自治体との協定等に基づく取り組みを進め、活力あふれる地域社会の創出に貢献してまいります。
当社は、47都道府県との包括連携協定等のもと、全国に1,500を超える拠点を構える当社のネットワークを活かし、お客様にがん検診の受診勧奨活動を展開しています。加えて、地域課題に応じ、例えば、安心・安全
なまちづくりを目指し、自転車保険加入義務化の認知度の向上等に貢献しています。
また、地域企業の活性化に貢献すべく、企業のビジネスマッチングサービスのご案内を推進しています。
■「地球環境」の領域について豊かな地球を未来につなぐことを目的に、企業活動のあらゆる分野で環境に配慮した行動に努め、気候変動や生物多様性、
プラスチック問題(サーキュラーエコノミー)への対応を進めてまいります。
とりわけ、気候変動については、温室効果ガスの排出量削減目標として、2050年度のネットゼロ、2030年
度の中間目標を設定し、生命保険事業領域・資産運用領域でそれぞれシナリオ分析を行い、目標達成に向け取締役常務執行役員

佐藤 和夫

気候変動への取り組み▶ P30

生物多様性への取り組み▶ P38

た取り組みを進めています。
また、機関投資家としても、投融資先企業へのグリーン・ファイナンスやトランジ
ション・ファイナンス等を通じて、企業の取り組みを後押ししています。
生物多様性についても、ESGテーマ投融資などを通じたブルーボンド・グリーンボンド投資によって、投資先企業との自然資本の保全・回復等の対話を実施しています。
今後も、サステナビリティ経営に係る取り組みを高度化し、日本生命グループとして、社外への積極的な発信を通じ、
ステークホルダーとのエンゲージメント強化に努めてまいります。

サステナビリティ経営
サステナビリティ経営に取り組む意義
当社は、
国民生活の安定と向上に寄与することを経営基本理念に掲げる中、安心・安全で持続可能な社会の実現への貢献を通じた企業価値向上を目指し、あらゆる事業活動において「サステナビリティ経営」
を推進して

サステナビリティ経営
▶ P24

当社は、
お客様や社会から一層の信頼をいただくため、「お客様本位の業務運営」
を事業運営の根幹に据え、「お客様本位の業務運営に係る方針」のもと、お客様の声を真摯に受け止め、お客様が求める商品・サービス

います。

2023年度から、日本生命グループのサステナビリティ重要課題として、
ステークホルダーからの期待と当やお支払いの事務を支える職員の声を収集・分析するとともに、2022年10月から、手続き後に担当職員の応対や手続きに対するお客様の評価を調査するサービス評価アンケートを開始し、お客様の声に基づく継続的環境」の3領域・5項目に再整理しました。
また、これを支える基盤として、コンプライアンス、
リスク管理、
コーポ

なサービス向上に努めています。

レートガバナンス、
人的資本もサステナビリティ重要課題として設定しました。

また、営業職員一人ひとりが、お客様本位の行動を実践し、より多くのお客様から信頼・満足を積み重ねてステークホルダーからの期待並びに当社事業との関連性の整理にあたっては、従業員の声や社会の動向

いくために、2022年度から「ニッセイまごころマイスター認定制度」を導入しています。
この制度を通じて、真等からの優先度を反映するとともに、
これまで築いてきた資本と事業内容を確認することで、この2軸に沿い、

摯にお客様と向き合い、お客様から選ばれ続ける営業職員として成長し続ける人材の育成に注力してまいり

サステナビリティ重要課題を抽出しています。

ます。
さらに、
「お客様本位の業務運営に係る方針」の定着を測る指標（KPI）
として、「お客様満足度」を設定してサステナビリティ経営の具体取り組みいます。年1回社外機関を通じた調査を実施し、お客様から頂いたご意見やご要望を分析し、事務・サービス■「人」の領域について等の改善に向けた取り組みを着実に進めた結果、2022年度の「お客様満足度」
は91.9％と引き続き高い水準

誰もが安心して健康に過ごせるようサポートすることを目的に、これまで以上に、日本生命グループとしてまいります。具体的には、営業職員チャネル、金融機関等の代理店、通信販売、
インターネット等のチャネルを通じてさまざまな商品を販売し、ヘルスケア領域では、「ニッセイ健康増進コンサルティングサービス(Wellness-Star☆)」を通じ、データ分析サービスや糖尿病予防プログラム等の疾病予防サービスを提供しています。
また、希望に満ちた未来世代を育むことに貢献すべく、「NISSAYペンギンプロジェクト」
を通じ、子育て支援に取り組むとともに、陸上競技・桐生祥秀選手の「かけっこ教室」
や「野球教室」「卓球教室」などのスポーツ
支援を通じ、次世代を担う子どもたちが、夢や希望を持つきっかけを提供したいと考えています。
さらに、多様性と人権の尊重に貢献すべく、機関投資家として、ESGテーマ投融資や対話（エンゲージメン
ト）を通じ、投融資先企業の企業価値向上を促すとともに、女性活躍や人権尊重の取り組み等を後押ししてい▶ P40

具体的には、
日頃より営業職員・コールセンター等を通じて頂くお客様の声、ならびに、
ご契約の引き受け社事業との関連性を踏まえ、積極的に対外発信していくサステナビリティ重要課題を「人」「地域社会」「地球てお客様の多様なニーズにお応えする商品・サービスを提供し、人生100年にわたる安心・安全の提供をしお客様本位の業務運営の提供に努めています。

サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）と特定プロセス

12

お客様本位の業務運営

商品・サービスの拡充
▶ P49

▶ P56

ヘルスケア事業▶ P74

子育て支援事業を確保しています。
引き続き、お客様の声を基点とした継続的なサービス向上を各部門で推進するとともに、不祥事案の未然防止や苦情減少への取り組み等を進めてまいります。

中期経営計画2年目の振り返り
2021年度にスタートした、
中期経営計画「Going Beyond -超えて、その先へ-」
では、変化を積極的に取り込み、課題を乗り越え、成長と進化への道筋を確かなものとし、揺るぎないマーケットリーダーに成ることを▶ P73

目指し、取り組みを進めています。

地域社会や人々とのつながり

単体業績

▶ P26

中期経営計画▶ P18

2022年度の決算について、保険料等収入は、4兆6,479億円と、3,400億円の増収となりました。
これは内

ます。
また、車いすバスケットボール等のパラスポーツへの支援を通じ、共生社会の実現にも寄与したいと考外金利の上昇により、金融機関窓販や営業職員チャネルにおける一時払商品の販売量が増加したことによるえています。

ものです。

13

日本生命グループの価値創造

価値創造のための戦略

価値創造を支える基盤

会社情報

企画担当執行役員メッセージ

グループ事業の強化・多角化

基礎利益は、4,988億円と、対前年2,764億円の大幅な減益となりました。
これは、保険関係収支について、新型コロナウイルス感染症による保険金や給付金の支払いが増加したこと等により、前年から1,636億円減

海外事業において、長期安定的な収益獲得に向け、事業ポートフォリオの強化・改善とガバナンス態勢のさ海外事業益となったことに加え、資産運用収支についても内外金利差の拡大に伴うヘッジコストの上昇等により1,127

らなる高度化を図ってまいります。
とりわけ海外保険事業では、MLCについて、引き続き安定的な収益拡大と▶ P70億円減益となったことによるものです。

成長軌道への回帰を目指し、個人保険の新契約シェアの回復や団体保険のプレゼンス向上等に取り組みま

連結業績

す。
また、長生人寿やリライアンス・ニッポンライフについて、事業の安定的な継続と発展に向け、パートナー
変更の対応を進めます。加えて、下半期には、米国等でグローバルに既契約を受託するレゾリューション・ライ

まず、国内保険の大樹生命、
ニッセイ・ウェルス生命、
はなさく生命では、外貨建保険の販売量が増加する一フに対し、約1,300億円を上限とする追加出資を予定する等、先進国のエクスポージャーを拡大することによ方、標準責任準備金について、新たに外貨建保険も対象となったことに伴う繰入の増加や、新型コロナウイル
ス感染症に伴う支払いの増加により、増収・減益となりました。
海外保険は、
オーストラリアのMLCにおける保険料引き上げや事業費削減等による収支改善を主因に、増収・増益となりました。
アセットマネジメントは、
ニッセイアセットマネジメントにおいて、人員増強等による費用が増加したことにり、海外事業の一段の強化を進めます。
アセットマネジメント事業において、国内では、
ニッセイアセットマネジ

アセットマネジメント事業

メントの強みであるESG分野の継続強化や、DXを活用した顧客接点の拡大、
グループ一体での運用態勢の▶ P69

高度化等により、受託資産の拡大を目指します。新規事業において、ヘルスケアサービスや子育て支援、高齢

新規事業

社会対応、
イノベーション取り組みの強化等を通じ、幅広いお客様ニーズに対応します。

▶ P72

運用力強化・事業費効率化

加え、米国のTCWにおいて、金利上昇等に伴う債券価格の下落により、預かり資産が減少した結果、減益となりました。

運用力強化において、収益性と健全性の両立に向けたポートフォリオの変革およびESG投融資の強化を推

ポートフォリオの変革、ESG

進してまいります。
ポートフォリオの変革においては、中長期的な資産運用の基本方針に沿って、国際分散投投融資の強化

と、対前年9,875億円の増収となりました。

融資の推進等、ポートフォリオ全体のリスク・リターン効率向上に取り組みつつ、資産運用環境の変化に合わ▶ P65

中期経営計画の数量目標（グループ）の進捗状況

せ、機動的に資金配分の見直しを実施します。
また、ESG投融資の強化においては、
ご契約者利益の増大と社以上を踏まえ、連結業績について、保険料等収入は、国内保険、海外保険いずれも増加し、6兆3,735億円

お客様数は、
目標1,490万名に対して1,480万名（対前年＋13.0万名）。保有年換算保険料は、
目標4.55兆円に対して4.59兆円（対前年＋0.02兆円）と着実に進捗しております。

中期経営計画の期間目標▶ P20

一方、基礎利益については、安定的に6,000億円を確保する、との目標に対し、新型コロナウイルス感染症会への成果であるアウトカムの創出を通じた社会課題の解決に取り組みます。
事業費効率化においては、オンライン会議の推進やAI活用等による事務の自動化等、業務の見直しを通じ、全社的にコストを圧縮する一方、デジタル時代へのさらなる対応等、継続的な成長に向けた追加投資を実施します。

関連の支払増を主因に4,794億円、対前年3,720億円の減益となり目標を下回っています。
また、
自己資本は、2023年度末で9.0兆円の目標を掲げているところ、支払い増が下押しし、前年度末から2023年度の取り組み（グループ経営基盤の強化）

0.06兆円増の8.40兆円にとどまっています。一方、市場変動リスク圧縮は順調に進んでおり、健全性は着実に

ERM経営

これらの成長戦略を支えるべく、
グループ経営基盤である「ERM推進」「デジタル活用」「人材活躍」の強化

向上しているものと認識しています。

に取り組んでまいります。

新型コロナウイルス感染症に係るお支払い

とりわけ、「ERM推進」
においては、大規模災害や厳しい運用環境等に備えるとともに、新たな国際資本規

2020年4月から、新型コロナウイルス感染症を原因として医療機関の事情により自宅等で治療を受けられた際に、約款上の定義には該当しないものの「入院」と同等に取り扱う等、保険金・給付金の支払対象を拡大

また、2022年度、経営上特に重要なリスクとして、事業環境を踏まえたさまざまなリスクを収支・健全性等への影響度と今後数年間で発生する蓋然性で評価し、トップリスクを選定しました。
これらを踏まえた計画策

▶ P78

り組み
▶ P82

トップリスクを踏まえた経営

定等を通じ、経営のさらなる高度化を図ってまいります。

新型コロナウイルス感染症の第6波・第7波の影響等を受け、通常時を大幅に上回る件数の給付金のご請

デジタル戦略

人的資本の強化に資する取制の導入も見据え、
引き続き自己資本の強化に取り組みます。

してまいりました＊。

▶ P92

の高度化

求をいただいたことで、
お支払いまでにお時間を要しておりましたが、支払部門への人員の追加配置による支▶ P42

払体制の強化や支払事務の自動化等の取り組みを行い、2023年3月にお手続きの遅延は解消しております。
引き続き、支払事務フローの見直し等、顕在化した課題に対する対応・改善策について検討・実施してまい【トップリスクの影響度・蓋然性】

ります。

2023年度の取り組み（グループ成長戦略）

・保険販売環境の変化

大2023年度は「Going Beyond-超えて、その先へ-」の最終年度として、お客様数の拡大を通じた生産の早期回復・向上と収益力・健全性の向上に向け、お客様本位の業務運営とサステナビリティ経営の高度化を通じ・金融経済環境の大幅悪化て、グループ成長戦略として掲げる「国内保険市場の深耕」「グループ事業の強化・多角化」「運用力強化・事業

・パンデミック・災害の発生

費効率化」
と、
それらを支える「グループ経営基盤の強化」等を一層推進してまいります。

国内保険市場の深耕
営業職員チャネルにおいて、これまで進めてきた取り組みを成長につなげ、業績の回復に向け、営業現場・本部が一体で取り組んでまいります。具体的にはデジタル顧客基盤のさらなる拡充等を通じ、対面にオンライ

販売改革を通じた営業職員▶ P48

で商品ラインアップを一層充実し、収益のさらなる拡大を目指します。

今後数年間で発生する
蓋然性を基に評価

・法令・コンダクトリスク事象の発生

小影響度する等、地域に根差した活動を推進します。
また、
こうした活動を支えるべく、人的資本の強化に向け、営業職
利率設定等を通じ競争力を強化するとともに、ニッセイ・ウェルス生命やはなさく生命を含めたグループ一体

蓋然性

・重大なオペレーショナルリスク事象の発生

中

チャネルの高度化

ンを組み合わせた営業活動をより高度化するとともに、がん検診の受診を推奨するビラの配布を全国で展開員の処遇向上につながる制度改正を実施しています。金融機関窓販・代理店チャネルにおいて、
より戦略的な

影響度

収支・健全性への影響で評価
なお、定量面では捕捉し切れない影響も評価するため、定性面（社会的信頼度など）も考慮

グループ一体でのマーケッ
ト開拓推進

蓋然性

低

中

高

▶ P52

将来トップリスクとなる可能性があるものは「エマージングリスク」
として動向をフォロー＊ 2020年4月から実施していた入院給付金等の特別取扱について、2022年9月26日以降、新型コロナウイルス感染症と診断された方のうち、①65歳以上の方、②入院を要する方、③重症化リスクがあり、当感染症治療薬の投与または当感染症罹患により酸素投与が必要な方、④妊娠中の方としました。2023年5月8日以降、
当感染症の5類感染症への移行に伴い、入院給付金等の特別取扱を収束しております。

14

15

価値創造のための戦略

日本生命グループの価値創造

中期経営計画中期経営計画の振り返り

Going Beyond−超えて、その先へ−

2017〜2020
ぜん2015〜2016ぜん

2012〜2014

しん全・進 ­next stage­

しん“人・サービス・デジタル”でお客様と社会の未来を
支え続ける

全・進

みらい創造プロジェクト

人生100年時代をリードする
日本生命グループに成る

中長期的な成長基盤の構築と揺るぎない国内No.1プレゼンスの確立

成長基調への反転
成長戦略
主要数量目標

中期経営計画・新統合戦略を軸とした販売量増大
進化した保障進化した IT
進化したサポート・財務・収支基盤の強化

・国内保険事業の強化（セグメント別戦略のステージアップ）・グループ事業の強化

・超低金利下での収益性向上
・日本生命グループの社会的役割の拡大
・グループ事業の着実な収益拡大

・お客様数1,150万名・反転・新契約シェア No.1
・保有契約件数反転・基金・諸準備金等 3 兆円の回復

・国内新契約シェアNo.1（件数・保障額・年換算保険料）
・保有年換算保険料＋6％成長（2014→2017年度末）
・お客様数1,170 万名・グループ事業純利益300億円
・自己資本 ＋1兆円
・固定費170億円効率化

・保有年換算保険料4.5 兆円
・お客様数1,440万名
・グループ事業純利益700億円
・自己資本6.5 兆円

・「ニッセイみらいのカタチ」
を柱とした

1年前倒しで目標を達成するとともに、グループ体制強化により戦略の幅が拡大
・さまざまなセグメントのお客様ニーズに商品ラインアップの強化
レボ

グランエイジ・携帯端末“REVO”によるコンサルティング、・営業職員に加えて、多様なコンタクトラインを設置し、・収益ウイングの拡大に向けた海外展開

・お客様数1,490万名
・保有年換算保険料4.55兆円
・基礎利益6,000億円[安定的に確保]・自己資本9.0兆円

グループ収益拡大は道半ばであるものの、生産面・運用面においては、掲げた取り組みを遂行し、計画はおおむね達成
タスカル

・営業職員用携帯端末（TASKALL）
・スマートフォン

シュシュ

エヌフォン

（「Gran Age」「
、ChouChou!」等）

事務・サービスの高度化

・国内保険市場の深耕・グループ事業の強化・多角化
・運用力強化・事業費効率化

・「ニッセイみらいのカタチ」のラインアップ拡充

お応えできる魅力的な商品・サービス提供

チャネルの強化・融合を通じたお客様サポート

課題
主要数量目標の達成状況

中期経営計画の振り返り

成長戦略の振り返り

お客様数・保有契約件数の反転を実現し、健全性向上に向けた取り組みも推進（N-phone）導入による販売インフラの高度化

・乗合代理店の子会社化等を通じたチャネルの強化・多様化

・ヘルスケア領域や子育て支援・高齢社会対応事業の展開

・三井生命（現大樹生命）との経営統合、・マスミューチュアル生命（現ニッセイ・ウェルス生命）

豪州 MLC Limitedの子会社化を通じた国内外のとの経営統合、はなさく生命の開業等を通じたグループ事業の拡大

グループ事業の拡大

・お客様ニーズの多様化等、環境変化への対応

・超低金利への対応

・グループ事業による収益拡大は道半ば

・海外保険事業も含めたグループ全体でのさらなる成長・人口減少等、環境変化へのさらなる対応

・新型コロナウイルス感染症への対応

国内新契約シェア（件数・保障額・年換算保険料） 全項目No.1（2015-2016年度）

保有年換算保険料

4.50兆円（2020年度末）

お客様数

1,480万名（2022年度末）［件数・保障額］ No.1 （2014年度）

保有年換算保険料＋7.2％成長

お客様数

1,447万名（2020年度末）［年換算保険料］ No.2 （2014年度）

お客様数

1,181万名（2016年度末）

432億円（2016年度）+1.08兆円（2016年度末）

お客様数

1,157万名（2014年度末）

保有契約件数

2,408万件（2014年度末）

グループ事業純利益

基金・諸準備金等劣後債を含めた自己資本
4.2兆円（2014年度末）

自己資本
固定費効率化（2016年度末）

保有年換算保険料

4.59兆円（2022年度末）

グループ事業純利益

530億円 （2020年度）

基礎利益

4,794億円 （2022年度）

自己資本

7.2兆円（2020年度末）

自己資本8.4兆円（2022年度末）

目標達成ぺースで推移
5.8兆円

お客様数

会社情報

2021〜2023

当社は、これまで中期経営計画で掲げた成長戦略の遂行を通じ、着実な発展を遂げてきました。

新契約シェア

価値創造を支える基盤

自己資本
3.5兆円

3.1兆円

4.2兆円

4.8兆円

6.2兆円

6.6兆円

7.2兆円

8.3兆円

8.4兆円

5.2兆円

1,151万名

1,155万名

1,157万名

1,167万名

1,181万名

1,397万名

1,428万名

1,448万名

1,447万名

1,467 万名

1,480 万名

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

（年度末）

※
「全・進」
については、
当初は3カ年の計画であったものの、マイナス金利政策の導入に端を発する歴史的な低金利への対応が急務となったため、最終年度を包含する形で、2017年度から「全・進-next stage-」をスタート。
※お客様数については、2012〜2016年度は日本生命単体、2017〜2022年度は国内グループの数値を記載。
自己資本については、2012〜2020年度は日本生命単体、2021〜2022年度はグループの数値を記載。

1617

価値創造のための戦略

中期経営計画

日本生命グループの価値創造

位置付け

グループ成長戦略の進捗状況

価値創造を支える基盤

会社情報「Going Beyond −超えて、その先へ−」（2021-2023）

デジタル化の急加速やお客様ニーズの多様化など、事業に影響を与えるさまざまな変化が進む中、生命保険会社の役割・お客様
ぜんグループ一体となって成長戦略に取り組んでおり、各領域で着実に変革が進んでいます。

しんや社会からの期待は一層高まっていきます。
この変化を積極的に取り込み、前中期経営計画「全・進-next stage-」にて顕在化した課題や新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越え、成長と進化への道筋を確かにするべく、2021年度から新たな中期経営計画「Going Beyond-超えて、その先へ -」をスタートさせました。

少子高齢化・人口減少・低金利

ぜん

しん

全・進
next stage（2017-2020）

これまでの主な
成果と課題

具体内容

デジタル時代の営【成果】
業職員チャネルの● お客様数の拡大
高度化● デジタル活動の定着● お客様とのつなが

り強化

新たな課題

取り込む変化● 新型コロナウイルス
感染症による活動減少● 海外金利の低下● グループ収益の目標未達● デジタル化の急加速● お客様ニーズの多様化● 国際資本規制● 社会貢献への期待の高まり 等Ⅰ.
国内保 険 市 場の深耕
揺るぎないマーケットリーダーに成る• 保険事業の深化・事業多角化の推進• 社会的役割のさらなる発揮

グループ一体でのマーケット開 拓・【課題】
新規市場への進出● 営業職員チャネルの業績回復の遅れ● 商品・サービスの● 乗合代理店マーケットの競争激化
拡充●

グループ運用態勢の高度化●MLCの黒字化［目指す姿］ “人・サービス・デジタル”で、お客様と社会の未来を支え続ける●

北米市場開拓への積極展開●

ヘルスケア・子育て支援・シニア領域
でのサービス拡大●概要
お客様数拡大を通じた“生産の早期回復・向上”と“収益力・健全性の向上”を目標とし、グループ成長戦略の遂行とそれを支えるⅡ.
グル ープ 事 業の強化・多角化

アセットマネジメ
ント事業●

先端技術を活用した保険事業の高度化●

海外保険事業

●

新規事業

●

グループ経営基盤の強化に取り組みます。
また、「お客様本位の業務運営」と「サステナビリティ経営」
を事業運営の根幹に据え、
デジ

【課題】
●

組み等を通じた社会的役割のさらなる発揮を推進します。
そして、これらを通じて、“人・サービス・デジタル”で、お客様と社会の未来●

海外事業の収益改善取り組みは道半ば
新規事業のさらなる創出は道半ばを支え続けるグループとなることを目指してまいります。

［目指す姿］ “人・サービス・デジタル”で、お客様と社会の未来を支え続ける【成果】
ポートフォリオ変革を通じた収益の拡大●

グループ成長戦略

Ⅰ 国内保険市場の深耕

Ⅱ グループ事業の強化・多角化

Ⅲ 運用力強化・事業費効率化

Ⅲ.
運用力強化・
事業費効率化

ポートフォリオ変革●

コスト圧縮と成長に資する追加投資

コスト削減への着実な取り組み

●

●

【課題】
変動の大きな運用環境●

グループ経営基盤
事業運営の根幹

18

グループ経営基盤の強化
お客様本位の業務運営

ERM推進

デジタル活用

人材活躍＜アセットマネジメント事業＞
厳しいマーケット環境の中でも収益を向上させるべく、運用パフォーマン
ス改善に向け取り組み●＜海外保険事業＞
新契約の伸び悩み等の課題に着実に対応するとともに、先進国エクスポー
ジャーの拡大に取り組み●＜新規事業＞

タル化・高齢化等の社会課題に重点を置いたお客様本位の実践、およびESG投融資の強化等によるカーボンニュートラルへの取り

お客様数拡大を通じた“生産の早期回復・向上”と“収益力・健全性の向上”

営業職員チャネルの高度化のさらなる前進（対面×オンラインの活動の一層の推進、営業職員の長く安定的な活躍に向けた営業職員制度の見直し、リスクコンサルティング活動の推進）や、多様なニーズに対応する商品
開発等、販売・サービス態勢の強化を進め、グループ一体で収益拡大に取
り組み

●

【成果】

変化を積極的に取り込み、課題を乗り越え、成長と進化への道筋を確かにする3年間

目標

2023年度の方向性●

経済・生活・社会環境の変化

中期経営計画（2021-2023）［位置づけ］

グループ
成長戦略

インフレ等によるコスト増加の懸念●

企業価値の向上と各企業とのアライ
アンスを通じた社会課題解決の好循環に向けて、
新たな価値を提供する事
業・サービス展開・拡大等に取り組み●＜運用力の強化＞
利差益の確保とリスク削減の両立に
向け、環境変化を踏まえた機動的な資金配分に取り組み●＜事業費の効率化＞
全社的なコスト圧縮をさらに進めるとともに、継続的な成長に向けた追加投資に取り組み●

サステナビリティ経営

19

価値創造のための戦略

日本生命グループの価値創造

価値創造を支える基盤

会社情報

中期経営計画中期経営計画の期間目標

その他中長期目標

お客様数［2022年度末］

1,480万名（国内グループ）

（万名）

1,428

1,448

1,447

1,467

1,480

1,490

温室効果ガス排出量の削減率（事業活動領域*¹）（資産運用領域*²）△30.9% △41.1%

お客様数（被保険者数等）とは、主に国内グループ各社の個人保険・個人年金保険等にご加入いただいた被保険社を通じてあいおいニッセイ同和損害保険等の契約にご
数量目標：1,490万名[2023年度末]に対して、着実に進

2018

2019

2020

2022

2021

2023 （年度末）目標

捗。2022年度について、
グループ一体での取り組みを通じ、対前年度末で増加。

4兆5,944億円（国内グループ）

た金額です。

■■ うち、日本生命（単体）（億円）

対前年度末で増加。

基礎利益［2022年度］（グループ）

4,794億円

45,346 45,245 45,089 45,695（＋0.5%） 45,500

37,47937,61837,38237,70037,417

2018

2019

2020

2021

2022

運用関係の収支からなる、生命保険会社の基礎的なフ

いて、新型コロナウイルス感染症関連の支払増、ヘッジ
コストの増加を主因に減益。

2023
目標

（グループ）

8.4兆円

5,112

2018

2019

劣後特約付債務を加えたものであり、経済環境に左右されやすい有価証券含み損益等を含まないリスク対応
財源を指します。
数量目標：9.0兆円[2023年度末]に対して、増加基調
であるものの、新型コロナウイルス感染症関連の支払増が下押し。

20

2020

2021

2022（年度末）

24.6

24.6%

幅広い領域で、多様な人材の多彩な活躍を推進してい4,794＊ 6,000

6,128

2019

きます。

（％）

23.9 （1,021名）（992名）
22.2（910名）

21.2（867名）

数量目標：30％[2020年代]に対して、着実に推移。

19.9（799名）（△43.7%）
5,815

7,752

2019

2020

2021

2022

＊ 2022年度の日本生命（単体）は4,988億円

2023
目標■■ うち、日本生命（単体）

2021

2022

8.1

8.1%

7.1
（27名）
6.6
（25名）

数量目標：10％[2030年度始]に対して、着実に推移。

多様性のある人材のもと会社を持続的に成長させるべ
く、経営参画層の育成・強化に取り組んでいきます。

2023（年度始）

4.4
（15名）

（％）

（31名）

5.4
（20名）

（兆円）

8.4

7.9

2020

女性部長相当職比率［2023年度始]（年度）

8.3 （+0.7%）

6.9

7.2

6.2

6.6

7.2

7.8

7.9

2018

2019

2020

2021

2022

2019

9.0

男性育児休業取得率 [2013年度から]

自己資本は、基金・諸準備金等（基金・基金償却積立金

等に、危険準備金・価格変動準備金等を含めたもの）に

6,944
4,458

女性管理職比率［2023年度始]

（億円）

8,515
5,488

6,782

（年度末）

※ 基礎利益のグループ計は、
日本生命、大樹生命、
ニッセイ・ウェルス生命、
はなさく生命の基礎利益、海外生命保険子会社・関連会社および国内外のアセット
マネジメント事業子会社・関連会社の税引前純利益に、持分比率、金利変動要因の除外、一部の内部取引調整等を行い算出。
なお、2019〜2022年度の数値について、2022年度より適用された基礎利益の計算方法に基づいて算出しています。

自己資本［2022年度末］

13,572
10,551

数量目標：1.7兆円［2017-2023年度累計］に対して、脱炭に、1年前倒しで達成。

ロー収益を表す指標です。
数量目標：6,000億円[安定的に確保]。2022年度につ（億円）※ 今後も資金提供を通じて企業のESG取り組みをさらに後押しすべく、数量目標：5兆円［2017-2030年度累計］を新たに設定。

■ うち、
日本生命（単体）
7,713

▶ P35

19,3302018

基礎利益は、保険料収入や保険金支払・事業費等の保険関係の収支と、利息及び配当金等収入を中心とした

電気・紙の削減を中心とした取り組みを実施。資産運用領域においては、脱炭素ファイナンス枠の推進や、気候変動を1.9兆円

素社会の実現に向けたE（環境）領域の投融資増加を主因

45,944

数量目標：4兆5,500億円[2023年度末]に対して、順調に推移。2022年度について、外貨建商品の販売増を主因にを設置するオフサイトコーポレートPPAの導入や、ガソリン・

ESGテーマ投融資［2022年度末］

年換算保険料は、
1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算し事業活動領域においては、当社敷地外への太陽光発電設備＊1 事業活動領域は、2022年度末における対2013年度のCO₂排出量削減率（推計）です。
＊2 資産運用領域は、2021年度末における対2010年度の温室効果ガス排出量削減率です。

※2019年度以降、損害保険のご契約にのみ加入されているお客様の算入基準を見直しており、2018年度末についても見直し後の数値を記載しています。

保有年換算保険料［2022年度末］

向け、順調に推移。

テーマとした対話（エンゲージメント）を実施。

者数、および満期保険金等を据え置いたお客様数と、当加入いただいたお客様数の合計です。

数量目標：ネットゼロ[2050年度]、中間目標[2030年度]に10年連続100%達成中
2023 （年度末）
目標

2020

2021

2022

2023（年度始）

（％）
100
100
100
100
100
（369名） （315名） （335名） （295名） （292名）

数量目標：取得率100％を10年連続で達成。

累計取得者は約2,200名となり、これは男性職員数の約30％に当たります。男性の育児経験を通じて働きや
すい職場環境づくりを進めていきます。
2018

2019

2020

2021

2022 （年度）21日本生命グループの価値創造

価値創造のための戦略

価値創造を支える基盤

会社情報

中期経営計画

ソルベンシー・マージン比率［2022年度末]

業績ハイライト
保険料等収入［2022年度］（連結）■■ うち、日本生命（単体）

6兆3,735億円

保険料等収入は、ご契約者から払い込まれた保険料に再保険収入を加えた金額です。

60,69257,193（億円）

51,90153,86063,735（＋18.3%）●● うち、日本生命（単体）

1,078.1%（連結）42,646

43,07946,479

2018

2019

2020

2021

2022

1,120.3

1,047.5

常予測できる範囲を超える諸リスクの合計額に対する、
支（△42.2pt）

1,059.7

997.3

ソルベンシー・マージン比率は、大規模な自然災害等、通

979.2

払余力
（純資産や含み損益等をどの程度十分に確保して

45,261

1,078.1

1,075.0

1,019.9

1,007.5

933.3いるか）を示すもので、保険会社の健全性を表す指標
47,751（%）

2018（マージン リスク 2）です。2022年度について、
その他有

2019

2020

2021

（年度末）
2022

価証券の含み益の減少により、低下していますが、リスクに対して十分なマージンを確保しています。

2022年度について、日本生命、大樹生命およびニッセ
イ・ウェルス生命の一時払商品の販売増を主因に増収。

（年度）

経済価値ベースのソルベンシー比率（ESR）に係る当年度からの公表について

保険金・年金・給付金支払額［2022年度］（単体）

2兆7,376億円

個人・法人にお支払いした、保険金・年金・給付金の合計金額です。
2022年度について、新型コロナウイルス感染症による給付金のお支払いを主因に増加。

（億円）

24,93925,161

24,643

まえ、
当年度より連結ベースのESR*を公表しています。新たな資本規制では、現行のソルベンシー・マージン比率に替わり、ESRの算出が求められること

10,731

保険金

8,071

年金

2018

2019

2020

2021

2022

（年度）

（億円）

1,819億円になり、リスクをより幅広く捉えるとともに、将来の損益を反映すること等により、フォワードルッキングに健全性を評価することになります。
連結ベースのESR*は、2022年度末時点で244％となっており、リスクに対して十分なマージンを確保しています。
＊ リスク量に対する資本（マージン）の十分性を示す健全性指標 (マージン÷リスク)。
当社の内部モデルにて算出。

8,573

給付金

ご契約者配当 [2022年度]
配当準備金繰入額（単体）

25,272

現在、金融庁にて、国内の保険会社に対する新たな資本規制（経済価値ベースのソルベンシー規制）の検討が進められています。2023年6月には「経済
価値ベースのソルベンシー規制等に関する基準の最終化に向けた検討状況について」が公表されており、2025年度から適用される予定であることを踏

27,376（＋8.3%）

2,760
2,118

1,998

1,851

グループ事業の全体像
当社は、グループ事業戦略を進め、長期的な収益拡大を通じて、ご契約者利益の拡大を図っています。
具体的には、本業である生命保険事業について、引き続き安定的な成長が見込める国内マーケットの深耕を進めています。加え1,819て、保険を中心とした既存事業だけではカバーできないお客様のニーズやリスクへの対応に向けて、新規事業創出に取り組んでい（△179）

ます。
また、生命保険事業との親和性が高いアセットマネジメント事業について、国内・海外双方での展開を進めるとともに、国内に配当準備金は、ご契約者への配当を行うために積み立はない成長機会の確保に向けた海外保険事業にも取り組んでいます。

てられる準備金です。

お客様

2022年度について、団体年金配当の減少を主因に減少。
▶ P94

総資産［2022年度末]

企業マーケット
2018

2019

2020

2021

2022

■■ うち、日本生命（単体）

87兆5,946億円

（連結）

（年度）

乗合代理店マーケット

営業職員

金融機関

875,946

800,811855,899

883,819（△0.9％）

680,847

690,711

739,742765,674

756,040

2018

2019

2020

2021

代理店

通販・Web

新規事業

国内保険事業
788,095

デジタルマーケット

グループベースの柔軟なチャネル・商品・サービス戦略によるマーケット開拓（億円）

総資産は、ご契約者から払い込まれた保険料等を基にしており、会社の規模を表す指標です。

ホールセール

個人マーケット

元受各社の戦略明確化とグループ一体でのさらなるマーケット開拓

新たな商品・サービス、
マーケットの開拓・創造

営業職員組織の育成強化による高度化、部門協業による顧客基盤の拡大

2022年度について、日本生命、大樹生命の有価証券の含み損益の減少を主因に減少。

2022 （年度末）格付け（単体）[2023年7月1日時点]
格付投資情報センター（R＆I）（保険金支払能力）AA

日本格付研究所（JCR）（保険金支払能力格付）

AA+

S＆Pグローバル（S＆P）（保険財務力格付け）

A+

ムーディーズ（Moodyʼs）（保険財務格付）

A1

格付けとは、第三者である格付会社が、保険会社の保険金を支払う能力等に対する確実性を評価したものです（保険金支払等について保証を行うものではありません）。

営業職員チャネル
強化による顧客拡大

富裕層マーケットへの商品供給の拡大

・保険運用力強化 ・資産形成ニーズ対応

アセットマネジメント事業
業績の着実な伸長と成長加速に向けた土台作り

乗合代理店・ダイレクト
マーケットの開拓

特定ニーズ
市場の開拓

・長期安定配当 ・リスク分散

海外保険事業成長し続ける収益基盤を確立し、長期安定的な収益獲得
Nippon Life Insurance Company of America

Nippon Life India Asset Management Limited

22

MLC Limited23日本生命グループの価値創造

価値創造のための戦略

価値創造を支える基盤

会社情報

サステナビリティ経営
サステナビリティ経営とは〈サステナビリティ重要課題の特定プロセス〉

当社は、国民生活の安定と向上に寄与することを経営基本理念に掲げる中、安心・安全で持続可能な社会の実現への貢献を通じた企業価値向上を目指し、あらゆる事業活動において、サステナビリティ経営を推進しています。
昨今の社会課題や、
ステークホルダーからの期待と当社事業との関連性を踏まえ、2023年度より、日本生命グループが重点的に取り組むサステナビリティ重要課題を、「人」「地域社会」「地球環境」の3領域・5項目に再整理しました。
また、これを支える経営基盤「人」の領域では、人生100年にわたり、誰もが安心して健康に過ごせること、「地域社会」の領域では、誰もが地域でいきいきと暮らし続けられること、
そして、「地球環境」の領域では、誰もが安心して暮らし続けられる地球環境づくりをサポートすることを目指しています。
今後も、サステナビリティ経営に係る取り組みを高度化するとともに、日本生命グループとして、社外への積極的な発信を行うことで、ステークホルダーとのエンゲージメント強化に努めていきます。

領域

サステナビリティ重要課題▶ P56

経営としてマテリアリティを決定しています。今後も、社会動向や経営への影響などを踏まえ、適宜見直しを図ってまいります。

STEP 1

STEP 2

STEP 3

STEP 4

ステークホルダーからの期待の整理

当社事業との関連性の整理有識者との対話経営による決定ステークホルダーとの対話や各種ガイドライン・外部評
価などの分析をし、「ステー
クホルダーからの期待事項」を幅広く洗い出し・整理

当社がこれまで築いてきた資本と事業活動を確認
し、社内ワークショップにて「当社事業との関連性」の観点から評価・特定

社外の有識者とのダイアログを実施し、網羅性や妥当性を確認STEP１〜３を通じて選定した項目について、経営会議にて協議・決定

関連するSDGsゴール❶ 人生100年にわたる安心・安全の提供▶ P50

ワークショップによる当社事業との関連性の観点で評価・特定を行い、③社外の有識者とのダイアログを実施したうえで、④

今後も適宜見直しを検討として、コンプライアンス、
リスク管理、
コーポレートガバナンス、
人的資本もサステナビリティ重要課題として設定いたしました。

①ステークホルダーとの対話や各種ガイドライン・外部評価などの分析を通じ、
ステークホルダーからの期待を整理し、②社内▶ P74

サステナビリティ推進体制
当社は、経営会議の諮問機関として、「サステナビリティ委員会」
を設置し、全社取り組み方針（グループ会社を含む）の策定、
サス
テナビリティ重要課題への取り組み状況の確認、対外開示に関する対応方針の策定などを任務としています。経営企画・各事業部門の担当執行役員を中心とするメンバー構成で年に4〜5回開催することに加え、部長を中心とするサステナビリティワーキンググ人❷ 希望に満ちた未来世代を育む▶ P73

ループを月1回開催しサステナビリティ経営をより一層推進すべく、幅広く議論の場を設けています。
2023年度から、
サステナビリティ経営に係る専管組織（サステナビリティ企画室）
を新設しました。
また、必要に応じて社外の有識者・アドバイザーと特定のテーマについて議論し、ご意見を当社経営へ反映するなど、当社のサス
テナビリティ経営のさらなる高度化を目指しています。

❸ 多様性と人権の尊重
▶ P86

▶ P90

〈主な審議・検討テーマ〉
年次計画・部門別計画、環境（気候変動問題等）
や人権、人的資本等に係る取り組み方針

地域社会❹ 活力あふれる地域社会の創出

▶ P26

等

取締役会
社長執行役員
経営会議
諮問

地球環境

❺ 豊かな地球を未来につなぐ

報告

サステナビリティ委員会(年4〜5回)▶ P30〈サステナビリティ経営に関する事項〉

上記を支える
経営基盤

24

コンプライアンス

リスク管理

コーポレートガバナンス

人的資本● サステナビリティ経営に関する全社取り組み方針の策定● サステナビリティ重要課題への取り組み状況の確認● 対外開示に関する対応方針の策定
等
報告

サステナビリティワーキンググループ(月1回)
人・地域社会地球環境

プロモーション

「人」「 地域社会」領域に係るサステ
ナビリティ経営に関する事項の検討「地球環境」領域に係るサステナビ
リティ経営に関する事項の検討

対外開示に関する対応方針の検討

25

日本生命グループの価値創造

サステナビリティ経営

価値創造のための戦略

価値創造を支える基盤

会社情報

地域社会や人々とのつながり

日本生命グループがサステナビリティ経営で掲げる3つの重点領域のうち、「地域社会」
は誰もが地域でいきいきと暮らし続けら

地域活性化 ―B.LEAGUE(男子プロバスケットボールリーグ)クラブへの協賛―れるようサポートすることを目指しています。
「地域社会」への貢献に向けて、自治体との包括連携協定・社会貢献活動等を通じて、全国各地でさまざまな取り組みを行っています。

■ 地元B.LEAGUEクラブと共に地域に根差した取り組みを行っています。
当社は、全国各地に所在するB.LEAGUEクラブへの協賛＊を通じて、地域活性化に向けた協働取り組みを展開しています。

自治体との包括連携協定等に基づいた取り組み

全国の職員が地域のお客様へのご案内を通じ、子どもたちを対象にした試合観戦への無料招待やバスケットボール教室などの取り組みを展開しています。
今後も、B.LEAGUEおよび所属クラブとともに、日本全国を元気にする活動を展開していきます。

全国47都道府県＊と、「包括連携協定」
や「個別連携協定」等に基づいた連携強化を図り、「 健康

47都道府県増進」
や「地域の安心・安全」
をはじめ、
「地域経済
の活性化」
「子育て支援」「青少年の健全育成」「ス
ポーツ振興」等、それぞれの地域、社会の課題に＊4５支社が３０クラブへ協賛（2023年６月末時点）「包括連携協定」「個別連携協定」等

兵庫県 × 西宮ストークス × 日本生命
西宮ストークスのホームゲーム観戦チケット約4.5万枚を全国の営業職員を中心に地域に根差した活動を行う

兵庫県内の学校へ進呈し、子どもたちを無料招待（2023年2月～4月）。

応じたさまざまな取り組みを進めています。

西宮ストークス試合会場でのチケット進呈式
地域活性化―B.LEAGUE―

全国の営業職員を中心にこうした取り組みを

地域課題の解決に向けた取り組み支援行い、お客様へ保険・サービスを通じた安心・安全を提供するとともに、地域社会に対する貢献にも■ 自転車保険が義務化された自治体において周知活動を行っています。

取り組んでいます。
＊2023年5月末時点

熊本県 × 熊本支社

地域の健康増進―がん検診受診勧奨活動―
安心・安全なまちづくり 児童・青少年の健全育成―『うんこ保険ドリル』の寄贈――自転車保険―2023年度からは、
当取り組みを全国共通のテーマとし、活日本
生命診・未受診理由等の地域のお客様の声を収集していく予定で受診率向上に貢献することを目指します。

＊
を寄贈しています。
■ 小学校へ『うんこ保険ドリル』

がん検診の受診勧奨活動

ん検診に関する情報提供等を行う活動を推進してきました。

んの備えに対する意識を高めるとともに、自治体のがん検診

ビラの配布や自転車保険セミナーの開催

児童・青少年の健全育成 ―『うんこ保険ドリル』の寄贈―

自治体との協定等に基づき、営業職員が地域のお客様にがす。
結果を自治体やお客様にフィードバックしていくことで、が当取り組みを通じ、県民の皆様へ自転車の安全利用と自転車保険への加入の必要性を、よりきめ細かにお伝えできたのではないかと思います。

「くまモン」のイラストが描かれた▶ P49■ 地域の方々の健康増進・疾病予防を目指し、がん検診受診勧奨活動に力を入れています。

具体的には、お客様への情報提供に加え、がん検診の受県担当者の声自転車保険加入お知らせビラ

地域の健康増進 ―がん検診受診勧奨活動―

動のさらなる強化を図っていきます。

安心・安全なまちづくり ―自転車保険―

情報提供（検診の重要性、がんの基礎知識等）
アンケートによるお客様の声の収集（未受診の理由等）

連携
自治体

お客様
がんへの
備えに対する
意識を高める
がん検診の受診率向上＊人生において「備えること」の大切さや、万が一のためにお互いが助けあう保険の仕組みを多くの人に知ってほしいという想いから、小学生に圧倒的な認知を誇る『うんこドリル』
シリーズとコラボして制作した冊子

会津美里町 ( 福島県 )× 郡山支社

寄贈先の校長の声『うんこ保険ドリル』は色がカラフルで子どもたちにも親しみやすい冊子のため、保険の理解も進むのではな
いかと思います。
有効に活用させていただきます。

児童・青少年の健全育成に向けて、町内の小学生約400名に『うんこ保険ドリル』
を寄贈
うんこ保険ドリル

がん検診の運営にお客様の声を反映

町立本郷小学校への寄贈

NISSAY VOICE

がん検診の案内を通じて、地域のお客様を守りたい

倉敷市等 × 倉敷支社
市担当者の声・ 包括連携協定の周知や乳がんに関する
情報提供資料をファイリングした必携
セットを活用し、がん検診受診勧奨活動
を展開
・市と数量目標(がん検診案内人数)を共有
し、定期的に報告を実施

26

総社市との包括連携協定締結ビラ

日本生命の営業ネットワークを活用
して、市の情報発信ができることが非
常に助かっています。
今後もWin-Winの関係で助け合えた
らと思っています。

私は、自身の経験から、お客様には普段からがん検診の重要性を伝えていました。
そして、倉敷支社が倉敷市と包括連携協定を締結したことで、よりその活動に力を入れています。
具体的には、お客様のもとへ訪問する際は、乳がんの知識を広めるピンクリボンにちなみ、
マンモグラフィーや超音波検査の特徴などをまとめた『ピンクリボンファイル』
を常時携行し、検診への関心を高めてもらえるよう心がけています。お客様へ自治体と協力してがん検診受診率向上に向けてご案内していることをお伝えすると、「ありがとう」と感謝の声を頂き、自信を持ってお話をすることができます。単に保険の話だけをするのではないと思っていただき、信頼いただけることが非常に嬉しいです。今後も地域の健康増進を目指し、さらに多くの方にがん検診の重要性を伝

倉敷支社
倉敷シティ営業部
小田 栄

えていこうと思っています。

27

価値創造のための戦略

日本生命グループの価値創造

価値創造を支える基盤

会社情報

地域社会や人々とのつながり

地域課題の解決に向けた取り組み支援■ スポーツ教室
野球部による「野球教室」
や女子卓球部による「卓球教室」、陸■ 営業職員による、県のさまざまな情報提供やイベントの開催を行っています。

上競技・桐生祥秀選手による「かけっこ教室」など、当社所属のアスリートによるスポーツ教室を全国各地で開催しています。

新潟県×新潟支社・長岡支社
新潟県が掲げる「健康立県」の一環として、

スポーツや日本を代表するアスリートとの触れ合いを通じて、人口の創出、
Ｕ・Ｉターン施策の情報発信

健康増進を目的としたウォーキングイベントを開催「体を動かす楽しさを感じること」や、「 夢や希望をもつきっ県外に進学した学生や高校生がいるご家庭

健康アプリ「グッピーヘルスケア」を県民向けに活用に、
U・Iターン情報を発信し、県の公式LINE

し、企業や個人で歩数を競うイベントを実施しました。

「YOU TURN」登録の呼びかけや「イン約400社、約1,200名の方にご参加いただきました。

ターンシップフェア」の告知をしています。

にいがたウォーキング

LINE公式アカウント

秋の大運動会告知ビラ

新潟Uターン情報「YOU

地域経済の活性化 ―ビジネスマッチング―

業に対し、地域・企業規模を超えたマッチングを通じてビジネスを支援
企業同士の商談

女子卓球部による
卓球教室

▶ P57

お客様の声

コロナ禍で販路が縮小した地場の企

桐生祥秀選手によるかけっこ教室

2022年度は31都道府県5,405名が参加

TURN」（新潟県作成）■ ビジネスニーズをお持ちのお客様同士をつなぐ、
ビジネスマッチング取り組みを推進しています。
具体事例

野球部による野球教室

かけづくり」につなげています。

主力商品である地場産食材を用いた土産物の販路が縮小する中、ビジネスマッチングイベントで、大手百貨店等との接点を持つことができました。
ギフト商品としての販路をご提案いただく等、
ビジネス
チャンスの広がりを感じています。

ダイバーシティ&インクルージョンの推進■ 車いすバスケットボール体験会・講演会など
車いすバスケットボールの体験会・講演会の開催や当社役員・職員によるパラスポーツ観戦・応援、お客様への大会案内を通じ、パラスポーツのさらなる普及・振興とダイバーシティ&
インクルージョンを推進しています。

社会貢献取組

2022年度は

当社は、創業からの「相互扶助」「共存共栄」の精神のもと、
お客様と社会のよりよい未来のために、
社会貢献活動にも積極的に取観戦・応援体験会・講演会 ：８都道府県3,985名が参加：1,090名が参加

観戦・応援

車いすバスケットボール体験会・講演会

り組んでいます。

未来を担う子どもたちに向けて■ 進学応援奨学金
supported by 日本生命

■ 出前・受入授業
全国の当社職員が講師となり、保険や経済的に困難な状況にある子ど

ライフデザインの大切さを子どもたち

もたちの進 学を認 定 N P O 法 人に伝え、自分自身の将来について考え、

キッズドア基金と協働で支援して切り拓いていくことを応援しています。
2022年度は138校14,722名が参加

出前授業の様子

全役員・職員で取り組む社会貢献活動■「サンクスマイル」
を通じた寄付■ Action サステナビリティ(社会貢献活動)

ご契約者へ、「ありがとう」の気持ちを込めて「サンクスマイル」

2015年度から全国の全役員・職員が地域・社会の課題解決にをお渡しします。

向けたさまざまな社会貢献活動を行っています。

貯まった「サンクスマイル」
はさまざまな賞品と交換することが

います。
また、
当社職員手書きの応援メッセージをお届けしました。

ご契約者と共に取り組む社会課題解決

社内ボランティアによる奨学金受給者へのメッセージ

でき、社会課題解決に取り組む団体への寄付も選択いただけ

全役員・職員の参加率8年連続100%ます。

2022年度は407名を支援■ ニッセイ名作シリーズ
子どもたちの「豊かな情操」や「多様な価値観」を育むことを願い、全国各地で小学生から高校生を対象に、学校単位で
ミュージカルに無料招待しています。1964年の開始以来、累計の招待者数は800万名を超えています。

28

ジャパン
ジャパン
WWF® and ©1986 Panda Symbol are
owned by WWF. All rights reserved.

2022年度は36,810名を招待

清掃活動への参加「エリサと白鳥の王子たち」2022年公演から

児童養護施設へお食事券とメッセージカードの寄贈（撮影：三枝近志）
一般財団法人健やか親子支援協会

29

日本生命グループの価値創造

サステナビリティ経営

価値創造のための戦略

価値創造を支える基盤

会社情報

気候変動への取り組み
基本的な考え方【気候変動対応に関するガバナンス体制】

取締役会
近年、地球温暖化により自然災害が頻発するなど、気候変動は喫緊のグローバル課題であり、2015年に採択されたパリ協定や＊IPCC 報告書、
日本政府の方針等で示されているように、気候変動問題に対して社会全体での対応が必要です。
当社は、地球環境保護への取り組みが全ての人類・企業にとって最重要課題であるとの認識のもと、2001年に「環境憲章」
を制●温室効果ガス排出量削減目標達成に向けた進捗状況●温室効果ガス排出量削減目標に向けた取り組みロードマップ●脱炭素ファイナンス枠の推進に向けた取り組み状況●環境を含むサステナビリティに関する社外評価機関からの評価

気候変動対応を含む地球環境に関する取締役会での主な報告・審議事項

定し、企業活動のあらゆる分野で環境に配慮した行動に努めています。
また、気候変動問題への対応を含めて、“豊かな地球環境を

監督

未来につなぐ”ことを経営に関する重要な事項の一つとして「サステナビリティ重要課題」に掲げており、脱炭素社会の実現に向け諮問＊Intergovernmental Panel on Climate Change（気候変動に関する政府間パネル）。5～7年ごとに報告書を作成し、気候変動に関する最新の科学的知見を提供。

TCFD＊提言の中核的要素

主な取り組み状況

ガバナンス

サステナビリティ委員会とリスク管理委員会における気候変動に関する戦略やリスク管理等の検討内容を踏まえ、経営会議・取締役会にて、気候変動が当社経営へ与える影響を含めた経営戦略計画を審議・決定

戦略

事業活動領域・資産運用領域ともにシナリオ分析を実施し、気候変動による影響の評価を実施

リスク管理

気候変動リスクを含む各種リスクが、当社として経営に及ぼす影響について統合的に管理

指標・目標

事業活動領域・資産運用領域ともに、2050年度ネットゼロ目標および2030年度中間目標を設定＊Task Force on Climate-related Financial Disclosures（気候関連財務情報開示タスクフォース）。気候変動がもたらす
「リスク」
・
「機会」
の財務面への影響について開示することを推奨。
当社は2018年12月にTCFD提言に賛同。

報告

経営会議

て、
グループ会社やビジネスパートナーとともに積極的に各種取り組みを推進しています。

TCFD提言の中核的要素と主な取り組み状況

社長執行役員報告

サステナビリティ委員会（年 4 〜 5 回）

諮問報告

リスク管理委員会

運用リスク管理専門委員会

気候変動に関する検討・報告テーマ

気候変動に関する検討・報告テーマ● 温室効果ガス排出量削減目標の設定● 温室効果ガス排出量削減に向けた取り組み● ESG 投融資に係る取り組み● TCFD 提言に沿った開示の方向性● 気候変動に関するリスクの認識•評価● シナリオ分析（分析•試算結果等）● 気候変動リスクへの対応方針

地球環境ワーキンググループ（月 1 回）

リスク管理
リスク管理については、気候変動を含むさまざまなリスクが全体として会社に及ぼす影響を統合的に管理する観点から、統合的リスク管理を実施しています（トップリスクやリスク管理の詳細については、P42〜43およびP112をご覧ください）。

戦略
当社では、
気候変動によって当社事業へもたらされる影響（リスク・機会）を事業活動領域と資産運用領域のそれぞれで認識しており、気候関連シナリオを用いた分析結果を踏まえ、
リスクコントロールやレジリエンス（強靭性）
を高める取り組みを推進しています。

■ リスク・機会の認識・特定ガバナンス

当社では、気候変動によって、次のような物理的リスク・移行リスク・機会が、短期・中期・長期の時間軸でもたらされる可能性があると認識しています。

当社は、気候変動問題への取り組みを経営に関する重要

ナリオ分析等を行っています。

な事項の一つとして捉え、経営会議・取締役会にて、気候変これらの委員会での審議結果については、
それぞれ経営動による当社経営への影響を踏まえた経営戦略や今後の会議・取締役会に報告し、経営会議では業務執行の統制、対応方針について審議・決定しています。

取締役会では重要な業務執行の決定および監督を行って経営会議の諮問機関として、サステナビリティ委員会といます。
さらに、取締役会の諮問機関である社外取締役会

リスク管理委員会を設置しています。
サステナビリティ委員

議においても、気候変動への取り組みを含めたサステナビ

会では、気候変動問題への取り組み目標の設定や取り組み

リティ経営推進状況について、適宜審議しており、社外取締方針の策定等を実施しています。
また、
サステナビリティ委役の幅広い知見を当社の経営に反映し、取り組みを推進し員会の下部組織として地球環境ワーキンググループを組ています。

成し、気候変動問題を含めた環境に関する具体取り組み【リスク・機会】

分類

物理的
リスク

移行
リスク

想定される当社事業への影響例※資産運用に関しては、
当社資産運用ポートフォリオにおける投融資先企業への影響

急性【事業活動】台風、洪水等による死亡数、
当社事業拠点の建物損害額への影響【資産運用】自然災害の頻度・深刻度の増加に伴う投融資先の損失発生

慢性【事業活動】夏季の暑熱・熱波、大気汚染、森林火災による死亡数増加
温暖化に伴う感染症増加【資産運用】気象パターンの極端な変動による被害増加に伴う投融資先の損失発生

政策・法【事業活動】温暖化対策に関連する省エネ法等の強化【資産運用】炭素関連規制（炭素税・排出権取引）の導入・強化による投融資先の収益性低下

技術【資産運用】新技術台頭に伴う投融資先の既存技術・資産の競争力低下

市場【資産運用】消費者行動・選好の変化による投融資先の商品・サービスの需要減少

リスク管理委員会やその諮問機関である運用リスク管理

評判【事業活動】気候変動対策への取り組みが不十分な場合の評判低下

専門委員会では、気候変動に関するリスク認識や評価、シ

資源効率を推進する体制も構築しています。

時間軸
短期 中期 長期

【資産運用】投融資先の効率的な資源の利用による生産能力向上・コスト削減

エネルギー源 【事業活動】再生可能エネルギーの価格安定、省エネの進行
機会

製品・
サービス
市場

30

【事業活動】温暖化に関連する商品・サービスの開発【資産運用】投融資先の低炭素関連の新技術開発による競争力向上【資産運用】消費者行動・選好の変化による投融資先が扱う商品・サービスの需要増加

31

日本生命グループの価値創造

価値創造のための戦略

価値創造を支える基盤

会社情報

気候変動への取り組み■ シナリオ分析

事業活動領域

気候変動が当社の事業に与える影響について、外部機関が公表している複数のシナリオにて分析を行っています。事業活動領域＊

事業活動領域のシナリオ分析にあたっては、
当社収支への影響度と発生頻度・確率が比較的高いと想定されるリスク事象から、今後、順次分析範囲を広げる予定です。

は主にIPCCシナリオ、資産運用領域はNGFS シナリオを使用しています。
＊Network for Greening the Financial System（ 気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク）【発生頻度・確率が比較的高いと想定されるリスク事象と当社収支への影響度】【当社のシナリオ分析にて使用するシナリオ】

将来（2050年〜2100年）の気温上昇が+4.0℃の場合の健康影響の想定

NGFSシナリオ（環境省「気候変動影響評価報告書」、米国CDC「人の健康への気候変動の影響」等を参照）

IPCCシナリオ

Current Policies

RCP8.5+3.0℃

2100年における温室効果ガス排出量の最大排出量に相当する
シナリオ

高

+4.0℃

現行の政策のみが保持される想定でのシナリオ
NDCs

各国が約束した全ての政策(現時点で実施していないものも含む)が実施される想定のシナリオ
Delayed Transition+2.0℃

2030年まで排出量が減少せず、気温上昇を2℃以下に抑えるための強力な政策の実施やイノベーションの急速な進行を想定するシナリオ
Net Zero 2050

+1.5℃

厳格な排出削減政策・イノベーションにより、温暖化を1.5℃に抑制し、2050年頃に世界のCO2排出量の正味ゼロを目指すシナリオ

RCP2.6

暑熱、熱波（2021年度分析）

当社収支への影響度+3.0℃超森林火災、干ばつ

+2.0℃

低
低

気温上昇を2℃以下に抑えるという目標のもとに開発された排出量の最も低いシナリオ

節足動物媒介性感染症、大気汚染

洪水

土砂流、地滑り、雪害、
水・食品性感染症

強風、高潮【洪水による当社事業拠点の建物損害額への影響のシナリオ分析結果】
2022年度は、洪水による当社事業拠点の建物損害額への影響を試算しました。
日本における台風・降水量の増加に伴い、洪水が発生する確率の高まりと、発生し【シナリオ分析の対象】
前ページにて特定した物理的リスク・移行リスク・機会のうち、次のものを対象として、
シナリオ分析を行っています。
分類

シナリオ分析の対象【事業活動】夏季の暑熱・熱波による死亡率・死亡保険金額への影響

物理的リスク【事業活動】洪水による当社事業拠点の建物損害額への影響

分析した時期
2021年度（2022年度統合報告書P75にて開示＊）
2022年度▶ P33【資産運用】自然災害の被害増加（急性・慢性）による投融資先の損失発生に伴う資産運用ポートフォリオへの影響
移行リスク【資産運用】炭素関連規制の導入・強化等の政策リスクによる投融資先の収益性低下に伴う資産運用ポートフォリオへの影響

機会【資産運用】投融資先が取り扱う製品・サービスの低炭素関連の新技術開発による、収益増加に伴う資産運用ポートフォリオへの影響

高発生頻度・確率た場合の雨量の増加等をもとに、被災拠点数と損害額について分析を行いました。
２℃以下の場合は、現在と【シナリオ分析結果（数値は概算）】

使用シナリオ

2℃

4℃

現在からの増加割合

約1.0倍

約3.3倍

建物損害額

0.35億円

1.1億円

比べて、損害額はほぼ横ばいであるのに対し、４℃上昇の場合は、損害額は３倍程度に拡大する可能性があるとの計算結果が得られました。当該試算結果について
は、当社の事業費全体の額を踏まえれば収支への影響は限定的と考えています。
※洪水のシナリオ分析については、
NGFSシナリオも参照しています。

研究機関等における健康影響についての、2050年・2100年の研究は、
いまだ情報・研究が限られている状況であり、当社経営に2022年度▶ P34

及ぼす影響は明らかになっていません。
引き続き、研究機関等とも連携しながら、事業活動領域における影響分析の高度化、およびリスクへの適切な対応策の実施に向けて取り組んでいきます。

*日本生命 統合報告書2022は当社ホームページよりご覧いただけます。

https://www.nissay.co.jp/kaisha/annai/gyoseki/disclosure_2022.html

3233

日本生命グループの価値創造

価値創造のための戦略

価値創造を支える基盤

会社情報

気候変動への取り組み

指標と目標

資産運用領域＊1

2022年度は、気候変動に伴う資産運用ポートフォリオ のリスクと機会を測定する手法として、MSCI社が提供する「Climate
Value-at- Risk」(CVaR)＊2を用いた分析を行いました。
具体的には、
NGFSシナリオを活用しながら、P32の「シナリオ分析の対象」の表で示しているリスクと機会を分析しました。
また、企業の温室効果ガス排出量がどの程度の温暖化をもたらすかを気温上昇の尺度で評価する「温暖化ポテンシャル」の分析も実施しました。
＊1 当社ポートフォリオは内外株式、
内外社債を対象に試算＊2 CVaRは、気候変動に伴う企業ごとの株式や社債などの資産価値への影響（リスクと機会）を評価するもので、気候変動に関する政策変更・規制強化に伴うコストである「政策リスク（移行リスク）」および低炭素技術等に伴う収益機会である「技術機会」、
自然災害等に伴うコストと機会である「物理的リスク」の3つの項目を分析することで、気候変動に伴う資産運用ポートフォリオのリスクと機会を定量的に把握することが可能

当社は、気候変動問題の解決に向けて、事業活動領域および資産運用領域において、CO2をはじめとする温室効果ガスの排出量削減目標を設定しています。各領域とも、2050年度ネットゼロ達成、2030年度中間目標を設定し、排出量削減に向けた取り組みを進めていきます。

■ 2050年度ネットゼロに向けたロードマップ
スコープ1■ CVaR

スコープ2

めに政府による強力な規制導入や大幅な技術革新を想定する2.0℃シナリオが最も資産価値に与える影響が大きい結果となりました。
また、「物理的リスク」
については、気温が上昇するシナリオほどリスクは増大する傾向にありました。
「政策リスク」、「技術機

2.0℃シナリオ

1.5℃シナリオ

＊3
（%）

+20.0

+13.0
△2.9

△3.8

△10.4

△7.8

総合

【資産別】

資産別の分析では、国内株式における1.5℃シナリ
る特許数等を基に推定した「技術機会」
によるプラスの影響が大きい結果となりました。

+0.7

△0.2

△8.1

物理的リスク

技術機会+50.0（%）＊3
+40.0
+30.0

政策リスク

技術機会

物理的リスク

総合

+10.0
+0.0
△10.0 △2.9

△1.2
△18.3

△30.0

△8.3

△13.5

△5.2

△1.2
△9.7

△13.6 △12.5

△4.4

△0.3

△40.0
△50.0

1.5℃ 2.0℃ 3.0℃ 1.5℃ 2.0℃ 3.0℃ 1.5℃ 2.0℃ 3.0℃ 1.5℃ 2.0℃ 3.0℃
シナリオ シナリオ シナリオ シナリオ シナリオ シナリオ シナリオ シナリオ シナリオ シナリオ シナリオ シナリオ

国内社債

外国株式

外国社債

＊3 リスクと機会が資産運用ポートフォリオの資産価値に与えるポジティブ・ネガティブな影響度

ポートフォリオがどの程度の温暖化をもたらすか評
価を実施した結果、TOPIXを下回る＋3.34℃となりました。温暖化ポテンシャルを 1.5℃に近づけるためには、企業や社会全体の脱炭素に向けた取り組みを

8℃
6℃

スコープ２の取り組み

営業拠点のZEB Ready化推進による節電取り組み
営業拠点への太陽光パネル・蓄電池の設置
当社専用太陽光パネルのオフサイトでの設置

再生可能
エネルギー比率100％

スコープ３の取り組み

本店・本部のお客様お手続きのペーパーレス化推進

ペーパーレス化

その他車両EV化推進△15.2％△45％以上

総排出量（t-CO2e）△49％以上インテンシティ(t-CO2e/億円)

2010

2030(中間目標）

2020 2021

インテグレーションやエンゲージメントを通じたネットゼロへの不断の取り組み＜2022年度取り組み＞
・脱炭素ファイナンス枠の目標を3兆円に拡大
・温室効果ガス排出量上位企業約70社と気候変動を主要テーマとした対話を実施
・PRIやNZAOAなどの国際的なイニシアティブに参加し、グローバルな金融機関を巻き込んで議論を実施

総排出量：ポートフォリオに帰属する投資先の温室効果ガス排出量、単位は t-CO2e（CO2 equivalent）

n

i ＝1

投資先の
排出量 i

投資額 i

企業価値 i（株式時価総額 + 有利子負債）

インテンシティ：ポートフォリオ１単位当たりの温室効果ガス排出量、単位は t-CO2e/ 億円
総排出量
インテンシティ
総投資額
ｴﾈﾙｷﾞｰ 生活必需品 一般消費財 通信 不動産 公益事業 金融 原材料 ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ ﾍﾙｽｹｱ 工業
当社ポートフォリオ計 : 3.34℃

TOPIX 計 : 3.40℃

今後も、
インテグレーションやエンゲージメントを通じて投資先企業を後押しすることで、気候変動に関連するリスクと機会を考慮した取り組みを行っていきます。
なお、CVaR等の気候変動の定量モデルに関しては、最新の研究結果をもとに改良が図られており、
今後もリスク評価手法の調査・分析を継続していきます。

72t-CO2e/億円

総排出量

2℃
0℃

2,611万t-CO2e（削減指標について）
当社ポートフォリオのセクター別温暖化ポテンシャル
TOPIXのセクター別温暖化ポテンシャル

4℃

後押しすることが重要となります。

34

社用車（約2,000台）のEV・PHV・FCV化の推進△41.1%＊2

国内株式

温暖化ポテンシャルを用いて、当社の資産運用

営業使用全車両のEV化

スコープ１の取り組み

+20.0

△20.0

■ 温暖化ポテンシャル

2030(中間目標）

2022△9.3 △10.9

資産運用領域

オおよび2.0℃シナリオについて、低炭素技術に関す

＊1

2013

+22.3

△16.7
政策リスク

3.0℃シナリオ

スコープ3（10.1万t-CO2）

2050年度ネットゼロ

会」、「物理的リスク」
を合わせた「総合CVaR」
においても、気温が上昇するシナリオほどリスクが増大する結果となりました。

事業活動領域

気温上昇シナリオ別の分析では、「政策リスク」
や「技術機会」
において、2030年まで排出量が減少せず、気温上昇を抑制するた△20.0△51％以上（10.6万t-CO2）【気温上昇シナリオ別】+0.0△30.9%（推計）（4.6万t-CO2）＊1 CO2排出量を対象としており、国内主要子会社（大樹生命、
ニッセイ・ウェルス生命、
はなさく生命、ニッセイアセットマネジメント、
ニッセイ・リース、
ニッセイ情報テクノロジー、
ニッセ
イプラス少額短期保険）
および海外主要子会社（Nippon Life Insurance Company of America、
MLC Limited、Nippon Life India Asset Management Ltd.）
の排出量を
含みます
＊2 温室効果ガス排出量を対象としており、国内外上場株式・国内外社債・不動産の投資先のスコープ1・2の排出量を含みます（株式と社債は投資信託経由を含みます）※P34に係るご留意事項
MSCI ESG Research LLC、その関連会社、
および当該情報の編集、計算または作成に関与または関連するその他の関係者 (以下「 ESG関係者」) は、ここに含まれるESG関係者が提供するいかなる情報(以下「本情報」) について、明示または黙示を問わず、いかなる保証または表明を行わず、一切の責任を負わないものとします。本情報をさらに再配布したり、指数や証券・金融商品の基礎として使用することはできません。
当該ページに記載の情報は、ESG関係者が署名、承認、評価、
または作成したものではありません。本情報のいずれも、投資に関する助言または投資に関する何らかの決定を行う (または行わない) ことを推奨するものではなく、そのために依拠されるべきものではありません。

35

日本生命グループの価値創造

価値創造のための戦略

価値創造を支える基盤

会社情報

気候変動への取り組み

事業活動領域における取り組み■ (スコープ３）
ペーパーレス化の徹底と物流の圧縮に向けた取り組み

当社における、
生命保険などの事業活動に伴いCO2を排出する主な項目は、保険の営業活動での移動手段としての自動車の使用（スコープ1）、
オフィスとして使用するビル・建物での電気の使用（スコープ2）、
保険のご提案などで使用する紙の使用（スコープ3）、
その他、従業員の通勤や出張、郵便（スコープ3）などです。
当社は2050年度総排出量ネットゼロの目標を設定しており、この達成に向けて2030年度の中間目標として51％以上削減（対2013年度比）
を設定し、各種取り組みを進めています。
昨年度までの合計CO2排出量は17.5万t-CO（推計）（対2013年度△30.9％）であり、2030年度、2050年度目標達成に向け、着実に取り組みを推進しています。
2

当社ホームページ・日本生命アプリを通じた情報提供やオンラインでご利用可能なお手続きの範囲拡大など、紙使用量の一層の削減に取り組んでいます。
年1回、ご契約者にお届けしている「ご契約内容のお知らせ」
や契約成立後にご契約者にお届けしている「契約内容通知書」
について、ご同意いただいたお客様につきましては、従来の“郵送通知”に替えるかたちで、“Web通知（メール受け取り後、「ご契約者さま専用サービス」の画面上で確認）”を開始しています*。
「ご契約のしおり」についても、
原則、
ホームページ上で提供しています。
これにより、
申込時にお客様へお渡しする書類のページ数は従来比約80％減となっています。
＊「ご契約内容のお知らせ」
は2021年7月、「契約内容通知書」
は2023年3月から開始しています。

※2050年度ネットゼロに向けたロードマップはP35をご覧ください。

【プラスチック問題への取り組み】■ (スコープ１）EV車・PHV車・FCV車の導入推進
当社の事業活動において、社用車として使用する約2,000台の自動車について、
これまでに約3分の1をHV車に変更しました。
また、CO2排出量の少ないEV車＊1・PHV車＊2・FCV車＊3を段階的に導入しており、2030年度までにおおむね全ての車両のEV化を目指しています。2050年度までには全営業車の脱炭素化に向け対応策を検討しています。

当社は、企業活動におけるプラスチック使用量の削減に向けた取り組みを推進し、世界的課題であるプラスチック問題の解決に向け、「ニッセイPlastics Smart運動」に取り組んでいます。

■「ニッセイPlastics Smart運動」の主な取り組み「プラスチッククリアファイルゼロ」
事業活動におけるプラスチック使用量削減に向け、「プラスチッククリアファイルゼロ」
を目標に＊1 Electric Vehicle（電気自動車）＊2 Plug-in Hybrid Vehicle（プラグインハイブリッド自動車）＊3 Fuel Cell Vehicle（燃料電池自動車）: 酸素と水素を「燃料電池」に取り込んで発電し、その電気でモーターを回して走る自動車

設定しています。企業活動におけるクリアファイルの使用量を削減すると同時に、新規購入するク
リアファイルについてはプラスチック製から紙製への切り替えを推進し、2024年度以降に新規購入するクリアファイルを全て紙製にすることを目指します。

■ (スコープ２）営業拠点・保有ビルの省エネルギー化に向けた各種取り組み●ZEB化・LED化等による営業拠点の省エネルギー化

資産運用領域における取り組み

当社では、老朽化した営業拠点の建て替えを推進しています。
2018年7月以降の建て替えについては、
ZEB Ready＊1水準での建て替えを実施しており、2022年度末で累計107拠点を竣工しました。各営業拠点において、
おおむね20～30％を超える使用電力量の削減を実現し
ています。
また、
そのうちの５拠点（川口営業部・桶川営業部・伏虎営業部・玉出営業部・知立営業部）＊2に太陽光パネルや蓄電池を追加設置し、『ZEB』水準にて建設をしています。
知立営業部では

知立営業部

当社は気候変動を資産運用上の重要なリスクと捉え、対応を強化しています。投融資【気候変動におけるリスク】

先企業の気候変動対応が遅れた場合には、規制対応コストの増加等（移行リスク）や、炭素税等の規制強化による 風水害による工場損害・コスト増加（移行リスク） 生産停止等（物理的リスク）

風水害を受けた資産の損傷等（物理的リスク）による財務状況の悪化、ならびに当社

（コスト）

きそん

ポートフォリオの価値の毀損につながります。
こうした気候変動リスクに対応するため、"ニッセイの森"の間伐材を利用した木製什器を採用するほか、太陽光以外の再生可能エネル

資産運用ポートフォリオにおける温室効果ガス排出量の2050年度ネットゼロの目標とギー電源の活用やPHV車両の配置等、環境に配慮した機能・設備を随所に取り入れています。

2030年度中間目標を設定しています。

＊1『ZEB Ready』:再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から50％以上の一次エネルギー消費量削減に適合した建築物＊2『ZEB』：大幅な省エネルギー化と再生可能エネルギーの導入で、年間の一次エネルギー消費量がゼロまたはマイナスの建築物

目標の達成に向けては、資金提供と企業への働きかけの両面で取り組みを進めていきます。

●当社保有ビルへの太陽光パネルの設置・グリーン電力の導入

当社保有ビルのうち、大阪本店・東京本部などの一部のビルに太陽光パネルを設置し、再資金提供の面では、ESGテーマ投融資の2022年度までの累計投融資額のうち、約7生可能エネルギーを導入しています。
その他の当社保有ビルを新築する際は、LED照明の割が環境領域への投融資となっています。温室効果ガスを多く排出する企業が脱炭素採用や高エネルギー効率設備を導入し、省エネに取り組んでいます。

化を目指し、段階的に削減取り組みを行う「トランジション」
や、CO2の回収・貯留技術

2020年度から、大阪本店東館においてグリーン電力を導入しており、東館では使用する等の脱炭素関連の技術革新である「イノベーション」に係るファイナンス等を対象とす

電気の全量を実質再生可能エネルギーで賄っています。
また、2021年度から、東京本部なる脱炭素ファイナンス枠を活用しながら、社会と企業の脱炭素につながる取り組みを

どの一部ビルに、2022年度からは、大阪本店本館・南館においても導入しています。

日本生命本店（東館）屋上

支援しています。

さらに、当社敷地外（20地点）に当社専用の太陽光発電設備を設置するオフサイトコーポ
レートPPA＊を導入し、2023年4月より受電を開始しました。
当設備で発電した再生可能エ

企業への働きかけの面では、投資先企業との対話において、気候変動に関する情報

ネルギー電力を、
当社の大阪本店（本館・東館・南館）
およびコンピュータセンターに供給し開示を要望しています。
また、温室効果ガス排出量の多い企業等約70社とは気候変動ています。

を主要テーマとする対話を行っており、2050年度ネットゼロに向けた削減ロードマッ＊オフサイトコーポレートPPA（Power Purchase Agreement）：電力の需要場所から離れた土地に太陽光発電所を所有する発電事業者が、太陽光発電所で発電された電力を需要家が所有する遠隔の需要場所に供給する契約形態

オフサイトコーポレートPPA（兵庫県姫路市）（時間）

投融資先の財務状況

資産

負債
資本

座礁資産化＊等

資本毀損＊座礁資産化とは、市場環境や社会環境が急激に変化することにより、資産価値が大きく毀損すること【秋田県での洋上風力発電プロジェクト
への融資】
国内初の商業用洋上風力発電プロジェク
トであり、再生可能エネルギーの活用拡大を支えるものプの策定・開示を要望しています。今後はスコープ3も含めた排出量削減に向けた取り組み内容の開示を求めていく方針です。
なお、業種や企業ごとに状況が異なるため、数値のみに着目した画一的な対話は行わず、企業の状況も踏まえたうえで、中長期の視点で削減取り組みを後押ししていきます。

36

洋上風力発電所（出典：Akita Offshore Wind Corporation）

37

日本生命グループの価値創造

サステナビリティ経営

価値創造のための戦略

価値創造を支える基盤

会社情報

生物多様性への取り組み

私たちの社会全体を支える「生態系サービス＊」
は過去50年間で急速に劣化しており、生物多様性の損失を止め、回復軌道に乗せる「ネイチャーポジティブ(自然再興)」に向けた行動が急務となっています。
当社では、
自然資本・生物多様性保全に関するさま■ 資産運用領域における生物多様性に関する取り組み内容
当社では、ESGテーマ投融資などを通じて、
自然資本や生物多様性における課題のざまな取り組みを推進しています。

解決を目指しています。環境持続型の漁業・養殖事業を資金使途とするブルーボンドを＊生態系サービス：生態系の機能のうち、特に人間がその恩恵に浴しているもの

はじめ、
これまでも森林整備や絶滅危惧種の生息域調査等を資金使途とするグリーン
ボンドへの投融資を実施してきました。
また、生物多様性は、気候変動と密接に関連す■ 自然資本・生物多様性に対する国内外の動向るテーマであることから、投資先企業とは、気候変動問題への取り組みを通じて自然資

COP10にて合意された2020年を目標年とした愛知目標を科学的な評価・達成状況を踏まえて見直した、昆明・モントリオール

本の保全・回復についても対話を実施しています。

生物多様性枠組が、2022年12月COP15において採択されました。
その枠組の中で、2030年までに生物多様性の損失を食い止グローバルには、国連責任投資原則（PRI）などの国際的なイニシアティブでも議論め、回復させるための行動をとることと、2050年までに自然と共生する世界を実現することが、世界目標として定められました。

が活発に進んでいます。直近では、PRIが自然資本に関するスチュワードシップ・イニシ

また、2023年3月には「生物多様性国家戦略2023-2030」
が閣議決定され、2030年に向けた目標として「ネイチャーポジティブ(自然再興)」の実現が明示されました。今後益々世界はもとより、日本国内での生物多様性保全に関する動きが加速することが予

陸上養殖の様子
提供：マルハニチロ株式会社

アティブの立ち上げを検討しており、そこでも多くの民間企業の参加および議論が予想されるなど、今後は民間主導での取り組みも加速することが見込まれます。

想されます。

■ 生物多様性に資する社会貢献活動■ 当社における生物多様性に関する取り組み内容と今後の取り組み方針

全国各地でのボランティア

当社は、2001年に制定した環境憲章において、かけがえのない地球環境を次世代に継承することと、生物多様性の保全に努めることを明記しています。

那覇支社では、OCCN*等が主催するビーチクリーンアップのイベントに参画し、また、2022年12月に、
自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の取り組みに賛同しており、今後は自然資本や生物多様性の保全に関する取り組みの推進・情報開示の充実を図っていきます。
TNFDの開示フレームワーク

当社取組

ガバナンス

自然関連の依存・影響・リスク・機会に関する組織のガバナンスを開示

サステナビリティ委員会での生物多様性に関する検討内容を、経営会議・取締役会に付議

自然関連の依存・影響・リスク・機会が組織の事
業、戦略、財務計画に与える実際および潜在的な影響を開示

自然関連の依存と影響の評価を開始

組織が、自然関連の依存・影響・リスク・機会をどのように特定し、評価・管理しているかを開示

自然関連のリスクが、全体として経営に影響を及ぼす可能性について認識

リスク管理

沖縄の海をきれいにする活動を積極的に行っています。
また、沖縄のサンゴを守る・広げる活動を展開する団体を支援し、県内での周知活動を実施しています。

TNFD提言の中核的要素

戦略●ビーチクリーンアップとサンゴの保護活動（那覇支社）

沖縄の豊かな自然を守っていくためのネットワーク*OCCN:沖縄クリーンコーストネットワークの略称。

●放置竹林保全活動（北九州支社）

北九州支社では、放置竹林問題の解決を目指す「小倉城竹あかりイベント」に参加しています。北九州支社では、放置竹林で伐採された竹材を灯籠用に加工、小倉
城でのイベントで点灯したのち、炭にした竹材は脱臭効果があるため、お客様訪問時の手土産として再利用しています。
●鮭川村米湿原の整備活動への参画（山形支社）

山形県鮭川村にある米湿原は、貴重な動植物が多く生息する自然豊かな場所で

指標・目標

自然関連の依存・影響・リスク・機会を評価し管理するために使用される指標と目標を開示

ビーチクリーンアップとサンゴ植え付けの様子（右下）（那覇支社）

事業活動領域：生物多様性に関する取り組みの具体策を検討
資産運用領域：ESGテーマ投融資5兆円、
うち脱炭素ファイナンス枠3兆円（20172030年度）

放置竹林整備で切られた廃材加工を実施（北九州支社）あることから、
山形支社では地域住民や村役場等とともに、米湿原の整備活動に参画しています。
ニッセイの森づくり

1992年から活動を開始した当社職員による有志の団体である“ニッセイの森”
資産運用領域においては、
機関投資家としてネイチャーポジティブの実現に向けた投資機会が見込まれる分野への投融資を実施

友の会は、ニッセイ緑の財団とともに森林づくりに取り組み、現在までに全国207するとともに、
今後は、自然破壊を要因とする物理的リスクや、関連規制の導入・強化といった移行リスクの調査を行っていきます。

カ所（約474.9ha）、138万本を植樹してきました。2023年1月、沖縄県島尻郡八重上記以外に、社会貢献活動として、当社最大の強みである、全国の1,500を超える営業拠点と、約5万名の営業職員のネットワー

瀬町での“ニッセイ八重瀬の森”設置により、全国47都道府県全てへの“ニッセイのクを活かし、地域特性に応じた生物多様性保全に資するボランティア活動を実施するほか、ニッセイの森づくりや、
日本生命財団による環境問題研究助成など、さまざまな取り組みを実施しています。

米湿原の整備活動の様子（山形支社）

森”の設置を完了しました。
日本生命財団による環境問題研究助成の実施

1979年に当社が設立した日本生命財団では、設立当初より今日にいたるまで環境問題研究助成を継続しており、生物多様性の研究にも助成をしています。環境問題研究助成は、累計で1,304件29.7億円に上り、うち生物多様性に関する研究助成は2016年以降、86件1億2,560万円となっています(2023年3月末時点)。近年、生物多様性に関する世間の関心の高まりもあり、2022年度は単年度で22件3,600万円の生物多様性に関する助成を実施しました。

38

39

日本生命グループの価値創造

価値創造のための戦略

価値創造を支える基盤

会社情報

お客様本位の業務運営
当社は、お客様や社会から一層の信頼をいただくため、お客様本位の業務運営を事業運営の根幹に据え、お客様が真に求める商品・サービスを提供するとともに、保障責任を確実に全うします。
そして、お客様の声を大切にし、学び、
サービス向上に努め、全役員・職員への理念ならびにコンプライアンス意識の浸透などに努めます。

お客様から寄せられた「苦情（ご不満・ご指摘）」
当社では、「 苦情」の定義を「お客様から寄せられる不満の申し出（事実関係の有無は問わない）」

お客様本位の業務運営に係る方針（抜粋）

として、幅広くご不満の声を捉え、お申し出内容や発生原因等に応方針１．
あらゆる業務でのお客様本位の業務運営の実践
方針２．
よりよい商品・サービスのご提供と、お客様に相応しいコンサルティングの実施

じた分類・分析を行い、お客様の方針３．確実な保障責任の全う視点に立った具体的なサービス

方針４．利益相反の適切な管理・コンプライアンスの遵守の改善に活かしています。

方針５．
お客様の声を活かす取組・結果の検証
方針６．一人一人がお客様本位で行動する為の取組
https://www.nissay.co.jp/kaisha/otsutaeshitai/koe.html

お客様本位の業務運営に係る推進体制
セイコールセンター等において幅広い把握に努めるとともに、さまざまな機会を通じ、当社から積極的にお客様のご意見等をお聞
きしています。
また、行政や消費者団体等から、法改正や行政・消費者問題の動向などの情報収集や、意見交換を行うとともに、各都道府県や市町村の消費生活センターを訪問し、地域の相談情報を収集しています。
お客様からいただいた声や収集した情報は、各部門での改善取組の検討に活用し、役員・部長層をメンバーとする「お客様本位の業務運営委員
会」や「経営会議」「取締役会」に定期的に報告する中で、「お客様の声」を基点とした継続的なサービス向上取り組みを全社で推進していきます。

取締役会
社長執行役員

経営会議

諮問

報告

お客様本位の業務運営委員会

業務改善取組・各事業領域のPDCAに関する事項
・お客様や従業員の声を活かす取組

諮問

報告

お客様苦情等対応
専門委員会

本店・本部

諮問

等

お客様サービスの向上

お客様

お客様からご意見を お客様から寄せられる声
直接お聞きする ︵相談・苦情等︶を把握する

総代会・評議員会

消費者モニター会議

ニッセイ
コールセンター報告

高齢者等対応専門委員会

各部門での検討＜お客様本位の業務運営委員会での主な審議事項＞

約6.3万件8

その他
・ アフターサービスに関するご不満
・ 営業職員の態度・マナー、お客様応接に関するご不満

等

32.8％

ご契約後のお手続き等に関するもの
・ 解約手続に関するご不満

等

28.4％

24.7％

企業保険）
ごとに取組方針および具体的な取組状況を「お客

領域ごとに具体的なお客様本位の取組と独自の指標を設

様本位の業務運営の取組状況」
として開示を行っています。
また、2023年2月に生命保険協会が公表した「営業職員

なお、お客様本位の取り組みを分かりやすくお客様にご理チャネルのコンプライアンス・リスク管理体制の更なる高度化

解いただくべく、販売チャネル（営業職員・代理店・金融機関・にかかる着眼点」
を踏まえた当社取組状況も公表しました。

※「お客様本位の業務運営の取組状況」「、営業職員チャネルのコンプライアンス・リスク管理体制の更なる高度化にかかる着眼点」を踏まえた当社取組状況についての詳細は当社ホームページをご覧ください。

https://www.nissay.co.jp/kaisha/otsutaeshitai/
customer/pdf/torikumi2023.pdf

販売チャネル

取組状況

最適なコンサルティング
活動の実施

お 客様の希望される接点構築に向けてデジタル顧客基盤の拡充とデジタル活動の推進をしてきました。
これに加えて、2023年度は「みらいコンサルタント」を活用した公的保険も踏まえた最適・最新な保障の分かりやすい提案活動を行います。

▶ P48

確実にお手続きいただ
くための取り組み

 本生命アプリのリリース以来、継続的な利便性の向上に努めてきました。
日
2022年3月には、お客様の利便性向上に向け、デザインをリニューアルし、各
種お手続きやサービスに、より一層簡単にアクセスできるようになりました。

▶ P60

ニーズにお応えする商品・サービスの提供を通じた福利厚生制度等の支援

あらゆるお客様ニーズにお応えするため、中堅企業の皆様に導入いた
だきやすい「みんなの団体定期保険」
を発売しました。
2023年度もお客様の視点でニーズを踏まえた商品・サービスを提供
し、お客様とのゆるぎない関係の構築・発展に取り組みます。

▶ P57

個人保険

企業保険

お客様満足度結果

お客様の声を活かす取り組み

た取り組みに活かしています。
その結果、2022年度の「お客様・ニッセイコールセンターやサービス評価アンケート等を通じて寄せられるお客様の声を収集・分析

満足度」
は91.9％と引き続き高い水準を確保しています。

当社に寄せられた「お客様の声」
2022年度は、全国の支社・営業部、
ニッセイ・ライフプラザ、
ニッセイコールセンター等の窓口へ、約206.4万件の「お客様の声」

お客様満足度（営業職員チャネル＋代理店チャネル＋金融機関チャネル）※「満足」
・「やや満足」の合計る指標（KPI）
として、「お客様満足度」を設定し、年1回社外機
ご意見やご要望は分析のうえ、
事務・サービス等の改善に向け・役員による営業拠点の訪問の際などに寄せられる営業職員や事務を行う職員の声を収集・分析

お客様満足度（営業職員チャネル）

当社では、「 お客様本位の業務運営に係る方針」の定着を測・各領域における、
お客様本位の業務運営に向けた取組状況および今後の方向性について審議

従業員の声を活かす取り組み

https://www.nissay.co.jp/kaisha/otsutaeshitai/
customer/pdf/eishokuchannel.pdf

取組方針

各事業領域のPDCAに関する事項を頂きました。
うち、苦情（ご不満・ご指摘）は、約6.3万件頂きました。

・ 満期保険金の支払手続に関するご不満 等

ご不満の声

・ ご加入時の説明に関するご不満
・ 営業職員の募集行為に関するご不満 等.0％

関を通じた調査を実施しています。
当調査でお客様から頂いた・お客様の声を経営に活かすための取り組みについて審議

40

・ 給付金の支払手続に関するご不満

お客様本位の業務運営に係る方針に沿う形で、各事業「お客様の声」
をサービス向上に活かす

ニッセイ懇話会

支社／営業部／
ニッセイ・ライフプラザ

保険金・給付金のお支払い等
に関するもの

6.1％

保険契約へのご加入に関するもの

定し、PDCAを実施しています。

当社では、「お客様の声」
をサービス向上のための大切な財産として受け止め、全国の支社・営業部、
ニッセイ・ライフプラザ、
ニッ

お客様満足度調査等

各事業領域での主な取組状況※「お客様本位の業務運営に係る方針」の全文は当社ホームページにてご覧いただけます。

「お客様の声」に学ぶ

保険料のお払込み等に関するもの
・ 口座振替・振込みに関するご不満

加えて、2022年10月から、手続き後に担当営業職員の応対や手続きに対するお客様の評価を調査する「サービス評価アンケート」
を開始しています。頂いたアンケートを分析・検証することで、お客様のニーズを把握し、お手続きやサービスのさらなる改善を推進していきます。
今後も、当調査を通じて、お客様本位の業務運営に係る方針および取り組み内容の定着度合を測っていきます。

91.4％

90.9％
89.2％

2018

2019

90.6％

90.5％

2020

2021

91.9％

2022（年度）〈2022年度実施概要〉
・年1回実施(2022年9月1日～9月30日)・調査対象：既契約者約6.5万名
・有効回答者数：約1.0万名
・質問内容：営業職員対応、
現在加入商品、会社の信頼感 等
・お客様の満足度については、「満足」「やや満足」「やや不満」「不満」の4択で回答※2021年度より、Web調査を実施しています。加えて、調査対象のお客様についても過年度より拡大しています。

41

価値創造のための戦略

日本生命グループの価値創造

価値創造を支える基盤

会社情報

トップリスクを踏まえた経営の高度化
トップリスクの選定と経営への活用

トップリスクと主な対応策

当社は、経営上特に重要なリスクを「トップリスク」と定

また、環境変化などに伴い、リスクが多様化・複雑化する

義し、内部・外部環境の変化などを踏まえてリスク事象を中、留意するべきリスクは多岐にわたります。例えば、気候網羅的に洗い出したうえで、健全性などへの影響度と今後変動リスクは、生命保険・資産運用事業に与える影響のみ

数年間で発生する蓋然性を評価し、経営レベルでの議論をならず、社会からの期待も大きい課題であると認識してい通じて選定しています。なお、影響度の評価においては、
レます。
そのほか、人権尊重への対応なども含め、
サステナビ

ピュテーションなども含めた定性面も考慮しています。
そのリティ経営を進めていくことで、安心・安全で持続可能な社

うえで、
トップリスク間の連鎖的な影響も踏まえて事業計会の実現に貢献してまいります。

主な想定シナリオ

なお、現時点においては発生の可能性が極めて低い、まいます。
このように、経営レベルで、
トップリスクの特定と選たは影響が軽微であるリスクのうち、主に外部環境の変化

定、経営計画などの策定、計画の実行、取組状況などの評により将来的にトップリスクとなりうるものを「エマージン価、というＰＤＣＡサイクルを通じ、経営のさらなる高度化

グリスク」
として定義し、動向を注視しています。

に取り組んでいます。

金融経済環境の大幅悪化
・世界金融危機 など

パンデミック・災害の発生
・パンデミック、大地震、
風水害 など【トップリスクの影響度・蓋然性】

・保険販売環境の変化
・金融経済環境の大幅悪化
影響度・パンデミック・災害の発生・重大なオペレーショナルリスク事象の発生

中収支・健全性への影響で評価
なお、定量面では捕捉し切れない影響も評価するため、定性面（社会的信頼度など）も考慮

・法令・コンダクトリスク事象の発生

小
影響度

蓋然性

低

中

商 品・サービスなどに対するお客 様
ニーズの変化への対応が遅れることや、営業職員数の減少により、事業競争力が低下し、収支が悪化●

世界金融危機やさらなるインフレ高進などにより、内外金利・株価・為替が変動し、財務健全性が大幅に悪化●

パンデミック・大地震・風水害などの発生により、保険金・給付金などの支払いが大幅に増加し、財務健全性が大幅に悪化、または事業継続に重大な影響が発生（気候変動の影響による頻発、激甚化の可能性もあり）経営のさらなる高度化
リスク
特定・選定

評価

・リスクの網羅的な洗い出し
・ストレステスト

サイバー攻撃などによる大規模情報漏洩の発生や、大規模なシステム障害を含めた業務プロセスの不備により、社会的信頼が毀損し、ビジネス機会を喪失●

金銭詐取事案などの法令違反行為のほか、お客様本位に反する行為により、
社会的信頼が毀損し、ビジネス機会を喪失●

法令・コンダクトリスク事
象の発生・法令違反、社会やお客様の期待に反する行為・法規制等の変更 など

高・取組状況の評価
・新たな環境変化の取り込み

重大なオペレーショナル
リスク事象の発生
・サイバー攻撃・システム障害・不正確な事務 など

今後数年間で発生する
蓋然性を基に評価

将来トップリスクとなる可能性があるものは「エマージングリスク」
として動向をフォロー【トップリスクを活用したPDCAサイクル】

サステナビリティ経営（生物多様性・気候変動対応、人権尊重など）等の社会要請への不十分な対応により、社会的信頼が毀損し、ビジネス機会を喪失●

経営での議論・各部門での取り組み

実行

リスク事象

▶ P54
▶ P58
▶ P72

CO2排出規制などの導入
・経営計画・領域別計画

・部門横断での取り組み

・収支・自己資本計画などなど

きめ細かなモニタリングや、潜在的なリスクの洗い出し・対応策の検討など、
フォ
ワードルッキングなリスク管理の推進●

多様な外部資本調達手段も活用した、
自己資本積立を通じた健全性向上

●

▶ P62

▶ P93

大規模災害などを想定した影響分析、有事に備えた流動性の確保や業務継続計
画の策定・訓練の実施▶ P28

サイバーセキュリティ態勢の強化、緊急時に備えた対応計画の整備を含めた、事務・システム・情報資産管理などの強化

▶ P29

●

●

資料編

資料編

お客様の声を生かす取り組みや、全役
員・職員に対するコンプライアンス理念の教育・徹底などを通じたお客様本位の
業務運営

▶ P40

社 内 外への積 極 的な発 信を通じたス
テークホルダーとのエンゲージメント強化など、サステナビリティ経営に係る取り組みの高度化

▶ P24

●

●

▶ P96

主な取り組み当社CO 2排出量・資産運用ポートフォリ
オの温室効果ガス排出量削減目標を設
定・開示

●

CO2排出規制などのESG関連の要請により、保有資産の価値が毀損し、財務健全性が悪化

事業活動領域・資産運用領域ともにシナリオ分析を実施し、気候変動による影響の評価を実施●

想定以上の保険業界変革に伴う保険商品の価格破壊・機能代替により、事業競争力が低下し、収支が悪化

●

▶ P30

オ ープ ンイノベ ー ション 拠 点 として「Nippon Life X」
を開設し、調査・探索
活動や、保険事業の高度化・新規事業の創出に取り組み▶ P76

お客様接点における満足度のさらなる改善に向け、日本生命デジタル5カ年計
画を策定するなど、各種取組を推進

▶ P78

●

他業態・新興企業の参入

42円金利資産の長期化と国際的な分散投融資の推進の継続、機動的な資金配分の見直し

主な想定シナリオ●

計画策定

グループ一体での商品・サービスライン
アップなどの一層の充実を通じた、お客様・社会ニーズへの対応

●

▶ P46

エマージングリスク
（例）

など

など

デジタル活用などを通じた、営業職員や法人営業担当者などのコンサルティング
力の向上

●

保険販売環境の変化
・ニーズ変化、少子高齢化
や営業職員数の減少な
どのさらなる進行 など

●

大

主な対応策

●

画などを策定し、その遂行状況を経営会議などで確認して蓋然性

トップリスク●

43日本生命グループの価値創造

価値創造のための戦略

価値創造を支える基盤

会社情報

コンプライアンス部門、リスク管理部門担当執行役員メッセージ
リスク認識と取り組み

環境変化を機敏に捉え、トップリスクも踏まえたコンプライアンスやリスク管理
を通じ、グループ全体として成長し続ける事業基盤を構築

内外環境を踏まえ、
５つのトップリスクを選定し、各リスクの特徴に応じた適切な取り組みを推進
当社は、
これまでも内外環境を踏まえたさまざまなリス
クを洗い出し、経営レベルでリスク認識を共有することで、リスク管理の高度化に努めてきました。2022年度には、経営上特に重要なリスクをトップリスクとして、「保険販売環境の変化」、「金融経済環境の大幅悪化」、「パンデミック・災代表取締役副社長執行役員

三笠 裕司

害の発生」、「重大なオペレーショナルリスク事象の発生」、「法令・コンダクトリスク事象の発生」の５つを選定しました。なお、選定にあたっては、収支・健全性などに大きな影響を与えうる事象について、シナリオを設定のうえ、定量分析を行うストレステストを実施し、その結果も踏まえた影響度などの評価を行っています。

環境認識

事業環境が大きく変化する中、コンプライア
ンスやリスク管理において求められる範囲や深さが拡大
これまで認識していた少子高齢化やテクノロジーの進展

昨年度の振り返り

新型コロナウイルス感染症のまん延に伴う給付金などの支払遅延や、世界的な資産運用環境の変化などにより、リスクが顕在化■新型コロナウイルス感染症のまん延に加え、近年では、新型コロナウイルス感染症の影響による

当社は、新型コロナウイルス感染症がまん延する中、給ライフスタイルの変化や、欧米の金融不安などによる資産運付金請求件数などの増加に備え、人員の追加配置や支払用環境の不透明性の高まりをはじめ、事業環境は大きく変化

体制の強化を図ってまいりましたが、2022年7月以降、感しています。
また、
地政学リスクの高まりや、気候変動が及ぼ染者数の急激な増加に伴い、給付金請求件数などが増加

す影響についても注視が必要であると考えています。

したことにより、お支払いが大幅に遅延し、結果として、お当社では、2025年度の保険会社に対する経済価値ベー

客様へご迷惑をおかけいたしました。今回の件を真摯に受スの規制導入も見据え、新たなビジネス機会の捕捉など

け止め、支払管理の強化をはじめとした事務・サービス体

を通じて、健全性向上を図ってまいりました。
その結果、グ

制の高度化に取り組んでまいります。

ループ会社やビジネスパートナーとの協働も広がってきている中、コンプライアンスやリスク管理において求められる範囲や深さが拡大しています。
こうした認識のもと、お客様本位の業務運営やサステナ
ビリティ経営を事業の根幹としつつ、グループ全体での収益力の向上をはじめとした事業基盤の強化・高度化を図る
とともに、コンプライアンスやリスク管理に係る取り組みを一層推進してまいります。

■資産運用環境の変化

当社は、
トップリスクを経営計画の策定に活用することに加えて、環境変化やコントロールの状況をコンプライアン
ス委員会やリスク管理委員会などでモニタリングすることで、コンプライアンスやリスク管理のさらなる高度化につなげています。
トップリスクのうち、「法令・コンダクトリスク事象の発生」は、お客様や社会からの信頼という事業運営の根幹を揺るがすリスクであり、最も重要なリスクであると考えています。
あらゆる業務がお客様や社会につながっていくという価値観のもと、
お客様本位の業務運営をこれまで以上に実践し続けることが必要です。
そのためにも、社会やお客様のかいり

生命保険会社のビジネスは、お客様から保険を引き受け、お預かりした保険料を運用し、保険金などをお支払いすることで成り立っており、これらのリスクは保険債務の履行などに大きな影響を及ぼす可能性があります。
自己資本の積み増しなどを通じた財務健全性を確保することや、有事に備えた態勢を事前に整備しておくことで、お客様への保障責任の全うに向けて取り組んでまいります。
一方、「保険販売環境の変化」は、人口動態やマーケットの変化などによって、長期的で漸次的な影響が発生するという特徴に加え、リスクであると同時に、新しいビジネスにつながる機会にもなりえると考えています。
昨今の新型コロ
ナウイルス感染症の影響によってもライフスタイルの変化が生じており、オンライン活用をはじめ変化に対応した取り組みを推進しています。今後も、お客様ニーズやビジネス機会の多様化など、世の中の変化を的確に捉え、商品・販売戦略を策定してまいります。
その他にも、医療技術の進歩・生成AIをはじめとした先端ITやデジタル技術などのビジネス活用の遅れによる競争力低下など、留意すべきリスクは多岐にわたると考えています。
とりわけ、気候変動への対応を含めた社会の持続可能性の実現に向けては、機関投資家として投融資先企業への働きかけを推進することは当社の重要な役割であると考えています。
トップリスクを含めたこれらのリスクは、連鎖的な発生や波及経路も想定しながら、動向の注視や対応を行う必要があります。
引き続き、環境変化を機敏に捉え、フォワードルッ

価値観と当社の認識が乖離していないかをあらゆる領域でキングなコンプライアンスやリスク管理を通じて、グループ確認していくとともに、全役員・職員一人ひとりによる自律全体として成長し続ける事業基盤を構築し、社会的役割を的なコンプライアンスを推進してまいります。

さらに発揮することで、安心・安全で持続可能な社会の実「金融経済環境の大幅悪化」、「パンデミック・災害の発現を目指してまいります。

生」、「重大なオペレーショナルリスク事象の発生」は、突発インフレ高進を受けた世界的な海外金利上昇などに伴い、内外金利差が拡大したことでヘッジコストが増加し、資産の含み損益が悪化するなど、当社の収支・健全性に影響を及ぼしました。また、欧米の金融不安により資産運用環

主な環境認識少子高齢化

トップリスク
保険販売環境の変化

境の不確実性が高まっている状況です。引き続き、環境変

テクノロジーの進展

金融経済環境の大幅悪化化を注視しながら、
モニタリング強化に努めることでリスク

ライフスタイルの変化

パンデミック・災害の発生

不透明な資産運用環境

重大なオペレーショナルリスク事象の発生を早期に検知するとともに、機動的に対応できる態勢を整備してまいります。

地政学リスクの高まり
気候変動グループ会社・ビジネスパートナー等との協働拡大44

的に発生し急激な変化をもたらすという特徴があります。

法令・コンダクトリスク事象の発生
連鎖的な発生や波及経路も想定しながら、動向の注視や対応を実施
45

価値創造のための戦略

日本生命グループの価値創造

価値創造を支える基盤

会社情報

国内保険事業 個人保険

「全てはお客様のために。」
人材育成、商品・サービス開発、地域振興を通じ、お客様の安心・安全と、地域社会の発展に貢献し続ける

グループ成長戦略方針
当社の主力チャネルである営業職員チャネルについて

商品・サービスについては、多様化するニーズに対応すべは、販売改革によるお客様本位の徹底、営業職員のコンサ

く、お客様が求める商品・サービスの提供を推進してまいり

ルティング力の向上と組織拡充、地域振興取り組みの高度ます。
また、
マルチチャネル戦略・グループ各社戦略の明確化を通じて、
より多くのお客様に選ばれるチャネルへ進化す

化を通じ、
グループ一体での国内マーケット開拓を推進してることを目指します。

まいります。

中期経営計画での方針

代表取締役副社長執行役員

朝日 智司

国内保険市場の深耕

環境認識・基本戦略
少子高齢化の加速、金利・経済環境の変化、デジタル化ます。
こうした取り組みにより、全国約5万名の営業職員一の急速な進展に加え、新型コロナウイルス感染症による社

人ひとりの成長を通じた、持続的な営業職員チャネルの構会環境の変化に伴い、お客様・社会のニーズは一層多様化

築を目指します。

進捗

主要戦略 1：
販売改革を通じた営業職員
チャネルの高度化

 ジタルを活用したコンサルティング力の向上と営業職員制度の進化
・デ・地域に根差した取り組みを通じた地域発展への貢献
・支社・営業部と本店・本部のコミュニケーション強化、
本店・本部のサポート機能強化

主要戦略 2：
商品・サービスの拡充

・新3大疾病保障保険 “3大疾病 3充マル”の発売

主要戦略 3：
グループ一体でのマーケッ
ト開拓推進・金融機関・代理店におけるグループ協業を通じた収益の拡大
 なさく生命、・はニッセイプラス少額短期保険による、新たな事業・マーケットへの参入を通じたお客様数の拡大

ジュウ

シュウニューワン

・入院継続時収入サポート保険 “収 NEW 1”の発売

グループ成長戦略の成果と課題

また、多様なニーズやリスクに対応すべく、大樹生命、

営業職員チャネルにおいては、お客様のニーズの多様化に体での価値提供を行い、貯蓄ニーズには金利状況を踏まえた

ニッセイ・ウェルス生命、
はなさく生命、ニッセイプラス少額対応すべく、対面とオンラインを融合した新しい活動に取り組商品を提供しています。
引き続き、お客様・社会のニーズを踏ま

今後も、全国のお客様に長期にわたり適切なタイミング

短期保険を含めた、グループ一体で幅広い商品ラインアッんできました。新しい活動モデルが定着した結果、2022年度

えながら、商品・サービスラインアップを拡充していきます。

で商品・サービスやアフターフォローを提供すべく、デジタプの提供に努めてまいります。加えて、金融機関・代理店・ダはデジタルでコミュニケーションが取れる顧客基盤が拡大しグループ一体でのマーケット開拓推進においては、大樹生ルも活用した新しいフェイス・トゥ・フェイス活動によるコ

イレクトチャネル等の幅広いチャネル展開を実施し、お客ました。一方で、新型コロナウイルス感染症の長期化等の影響

命との商品相互供給の継続、ニッセイ・ウェルス生命との協業

ンサルティング力の向上を図ります。加えて、営業職員活動様の利便性向上に取り組みます。

もあり、業績回復に向けては道半ばの状況にあります。また、取組を通じた拡販、はなさく生命による機動的な商品開発をし、社会保障制度を補完する生命保険会社の役割は、ます
ます重要になると考えています。

に地域振興取り組みを組み込むことで、地域の課題解決を

これらの取り組みを通じ、お客様本位の業務運営を推進す

営業職員在籍数についても減少となりました。引き続き、販売通じた商品競争力の確保、少額短期保険事業への参入等によ通じた地域社会との関係構築や、やりがいの向上を目指しることで、全てのお客様に安心・安全をお届けしてまいります。

改革のさらなる前進を通じた、業績の早期回復・営業職員チャり、お客様数の拡大を推進してきました。一方で、乗合代理店

ネルの高度化に向けて取り組んでいきます。

マーケットの競争激化、金利・経済環境の変化等の課題も表

環境認識

日本生命グループ
ニーズ
・
ご要望

金利・経済環境の変化
デジタル化の急速な進展
新型コロナウイルス感染症による
社会環境の変化お客様ニーズの多様化

商品・サービス戦略においては、少子高齢化や人口減少等

基本戦略

少子高齢化の
加速

チャネル

営業職員

グループ会社出しており、個々課題への対応を通じて、お客様数のさらなるの環境変化を捉えたうえで、保障ニーズには商品・サービス一拡大に取り組んでいきます。

【新契約年換算保険料(単体)】【お客様数(単体)】

営業職員チャネル

代理店チャネル

（億円）

（万名）

銀行窓販チャネル

全国の
お客様

2,739

金融機関
グループ一体でのマルチチャネルによる商品・
サービスの提供

代理店

2,354
1,226

2,099

1,227

1,219

ダイレクト 等
2020

46

主要戦略

2021

2022

（年度）

2020

2021

2022

（年度）

47

日本生命グループの価値創造

価値創造のための戦略

価値創造を支える基盤

会社情報

国内保険事業 個人保険

主要戦略1：販売改革を通じた営業職員チャネルの高度化
新型コロナウイルス感染症の影響による、お客様との接てまいりました。引き続き、より多くのお客様に選ばれ発点減少やニーズの多様化、デジタル化の進展等、営業職員

展していく持続的な営業職員チャネルの構築に向けて「デチャネルを取り巻く環境が急速に変化していることを受

ジタルも活用した営業職員活動の高度化」や「地域振興取け、2022年度は販売改革元年として、今後の業績回復に向り組みの進化」を軸に、販売改革を推進してまいります。

けた盤石な営業職員組織を築くための取り組みを推進し販売改革を通じた営業職員チャネルの高度化

重点施策：地域振興取り組みの進化
お客様への商品・サービスの提供に加え、地域の発展・を通じた地域の健康増進に向け「がん検診受診勧奨活動」

課題解決に向けた公共性の高い地域振興取り組みは、地を全国共通の取り組みとして推進しています。
また、
イメー

域における日本生命の認知度向上、およびCS向上にむけ

ジアップに向けたTVCMの放映や各紙メディアでの取りた営業職員の職務であり、社会的使命であると考えていま

組みの紹介といったプロモーション等、営業職員活動をサす。地域発展への貢献・地域課題の解決に向けて、これまでポートする取り組みも実施しています。
こうした取り組みを

47都道府県と協定等で連携し、各支社が主体的に地域振通じて、地域と一体となった地域振興取り組みを展開して興に取り組んできました。2023年度から、包括連携協定等いきます。

より多くのお客様に選ばれるチャネルへ進化
コンサルティング力の向上

営業職員組織の拡充

主要戦略2：商品・サービスの拡充
営業職員活動・制度の進化

地域振興取り組みの進化■ デジタルも活用した新しいフェイス・トゥ・フェイス活動
デジタル顧客基盤構築とデジタル定訪（LINE・メール等）の推進“みらいコンサルタント”を活用した最適な保障のコンサルティング
■ 営業職員制度の見直し
ニッセイまごころマイスター認定制度・給与への組み込み
新人給与への加算増や活動手当の積み増し等■ 営業職員活動としての地域振興取り組み高度化
がん検診受診勧奨活動を全支社で実施

当社は、少子高齢化、人口減少等の環境変化を捉えなが直近では、2023年1月に一時払終身保険の予定利率をら、豊かな健康長寿社会づくりに寄与する商品・サービス

引き上げ、よりご加入いただきやすい魅力的な商品へとを一体で提供し、幅広いお客様ニーズをカバーすることで、バージョンアップしました。

■ 取り組み評価
地域振興取り組みを支社評価として新たに組み込み

国民生活の安定と向上に寄与することを目指しています。

■ 当社プロモーションの活用
TVCM等における地域振興取り組みの紹介の疾病への保障だけでなく、早期発見・早期治療による重健康寿命延伸に貢献

症化予防に資する保障を兼ね備えた、リスクに備える「商

リスクへの備え(商品)する「サービス」
を一体で価値提供しています。

保障性品」と、疾病予防やQOL向上に資するような、リスクを低減営業現場と本部のコミュニケーション闊達化

健康

上記の実現に向け、保障ニーズに対しては、死亡や重度

健康不安・未病

より“身近なリスク”を含む多様なリスクへの
保障を提供

軽度

軽度段階も含めた多様なニーズに対応すべく、順次バージョンアップ
重度疾病・
介護リスク

本店・本部・営業本部からのオンライン朝礼・研修等の実施

リスクの低減(サービス)

ジュウ

3充マル」の発売により、3大疾病の重症化前の疾病やがん

疾病の(重症化)予防やQOL向上に資するサービスを提供

検診に関する保障を組み込んだ「商品」と、心臓疾患・脳血管疾患の再発・重症化予防にご活用いただける「サービス」を拡充しました。
また、貯蓄ニーズに対しては、直近の金利状況を踏まえた対応を行いながら、豊富なラインアップの商品を提供し対 面とオンラインを組 み 合 わせた 新しいフェイス・

LINE情報や連絡可能なメールアドレスを900万を超えるおトゥ・フェイス活 動 の 定 着 に向 けて、営 業 職 員用 端 末

客様からいただいています。
営業職員はこうしたデジタル情

タ

ス

カ

ル

エ ヌ フ ォ ン

「TASKALL」に加え、営業用スマートフォン「N-phone」、報を活用し、
キャンペーンのご案内や時節に応じた情報のオンライン面談で契約手続き等を行うことができる
「画面

提供など、
お客様との日々のコミュニケーションを図ってい共有システム」
をフルに活用した活動を推進してきました。

ます。
今後も、
お客様の生涯を通じてサポートするために、
あこれに加えて、公的保険やお客様のライフプラン等を踏らゆる商材を活用した、伴走型の世帯リスクコンサルティン

まえた必要保障額を算出するツール「みらいコンサルタン

グ活動を推進し、多くのお客様にとって価値の高いサービス

ト」
を活用し、
お客様本位の営業活動を推進しています。
「みを提供していきます。

らいコンサルタント」
を一層活用することで、お客様の生涯

貯蓄性

重点施策：対面とオンラインを組み合わせた活動の定着

死亡
等の充実

直近では、2022年4月の新3大疾病保障保険「3大疾病課題解決に向けた本店・本部・営業現場のコミュニケーションの実施

重度

死亡リスク

医療リスク

商品付帯
サービス

・ベストドクターズ®・サービス
・Mystar(生活習慣改善支援プログラム)

貯蓄性商品のラインアップの維持・充実■金利状況を踏まえた対応で、生命保険会社として、 老後等の資金リスク
多様な資産形成ニーズに応える

ています。

・年金

・養老

NISSAY VOICE

お客様との出会いを大切にし、安心をお届けできるような活動をしたい
これまでお客様をはじめ、多くの皆さまとの出会いに恵まれ、活動に取り組んでまいりました。
お客様との出会いを通して学ばせていただくこともあり、勤続25年の節目を迎えた今日、縁を紡ぐことの大切さを実感しております。
これからもひとつひとつの出会いに感謝しながら、お客様お一人おひとりの未来に長く寄り添い、信頼いただけるを通じたライフサイクル・ニーズ変化をタイムリーに捉え、公職員を目指してまいります。
「大切なお客様に安心をお届けする」という生命保険業に携わることに使命感・誇りを持
ち、引き続きお客様のために精一杯活動に励んでまいります。

的保険も踏まえた最適な保障を分かりやすく提案することが可能となります。

東京ベイエリア支社
川崎駅前営業部
山岡 由佳

また、
お客様と非対面でコミュニケーションをとるための＜画面共有システムによるオンラインでのコンサルティング活動＞

48

49

価値創造のための戦略

日本生命グループの価値創造

価値創造を支える基盤

会社情報

国内保険事業 個人保険

商品・サービスラインアップ「みらいのカタチ」
は、
ご加入時・ご加入後を問わず、多彩せることができ、さまざまなお客様にぴったりの保障を提な保険の組み合わせを可能とすることで、お客様の一生涯供します。
またご加入後においても、お客様のライフステージやニーをサポートし続ける商品です。
ご加入時においては、「 死亡のリスク」「 重い病気や介護

ズの変化に合わせて「必要な部分だけを見直す」「新たな保等のリスク」「医療のリスク」「老後等、将来の資金が必要に

険契約を追加する」
等、自在に見直すことができ、そのときどなるリスク」に備えられる14種類の保険を自在に組み合わきのお客様にぴったりの保障に変更することができます。

保障に加えてさまざまな場面で お役に立つサービス がご利用いただけます！
▼ 例えば…

治療やセカンドオピニオンの取得に適した専門医紹介サービス＊1▼ 例えば…

心臓疾患・脳血管疾患の再発・重症化予防に向けたオンライン支援サービス＊2

さらに“ご加入時”に必要な保障のみを選択し、自在に組み合わせることができます。
“ご加入後”も自身のライフサイクル等にあわせ、自在に見直す ことができます。

ニッセイ独自のご契約者限定サービス＊1 P50に記載の「新3大疾病保障保険」「特定重度疾病保障保険」「入院総合保険」
または「入院継続時収入サポート保険」の被保険者様向け＊2 P50に記載の「新3大疾病保障保険」の被保険者様向け

ライフイベントごとに必要な保障とその保障額は変化します。 ※グラフはイメージです。

■ 個人のお客様向けサービス

ライフイベントと備えておきたい金額︵必要保障額︶結婚・お子さまの誕生

有償

マイホーム
購入

お子さまが独立〜 認 知 症・介 護 の 相 談 窓 口 〜

独身のときには…

ライフイベントごとに備えておきたい保障は …

これも
つけて
おこう！

結婚したり、お子さまが生まれたら…

住宅を購入したら…
保障を
足そう！

死亡

死亡

必要な
保障は
残そう！

お子さまが独立したら…
必要な
保障に
変えよう！

死亡

身体
障が
い
特定
重度
疾病

また、
お客様の多様なニーズにお応えすべく、「みらいのカタチ」以外の商品、全国の銀行等提携金融機関取扱商品についても、

特定重度疾病

特定重度 疾病

特定重度疾病

介護

介護

介護

認知症

身体障がい

身体障がい

身体障がい

介護

がん等の3大疾病

がん等の3 大疾病

がん等の3 大疾病

がん 等の3 大疾病

入院・外来手術等

入院・外来 手術等

入院・外来手術等

入 院・外来手術等

継続入院（収入減少）

継続入院（収入減少）

継続入院（収入減少）

継続入院（収入減少）

家族のことを考え、死亡保障を充実。
お子さまの教育費の準備を早めにする。

ローンを組んだら、重い病気、介護等による急な支出増や収入減に備える。

ここは
のばして
おこう！

商品の拡充を図っています。

■ みらいのカタチ以外の商品

老後保障の準備を本格的に。

個人

自分のための保障を中心に準備する。

※「ずっともっとサービス」
・「ご契約者サポートサービス」
を除く各サービスは、当社が委託するサービス提供会社によって運営されています。
※各サービスの商標権は各サービス提供者に帰属します。
※記載の内容は、2023年7月時点のものであり、今後各サービスの内容を変更または廃止する場合があります。
※各サービスの詳しい内容や利用方法につきましては、
当社ホームページをご確認ください。

※組み合わせには所定の制限があります。 ※申出時に当社が各制度を取扱っていない場合は利用できません。 ※当社の定める限度を下回る場合はご契約の一部のみの解約はできない
等、所定の制限があります。

死亡のリスクに備える

重い病気や介護等のリスクに備える

医療のリスクに備える
老後等、将来の資金が必要になるリスクに備える

終身保険

定期保険

生存給付金付定期保険

新３大疾病保障保険「3大疾病 3充マル（サンジュウマル）」

特定重度疾病保障保険「だい杖ぶ（だいじょうぶ）」

身体障がい保障保険

介護保障保険認知症保障保険「認知症サポートプラス」

入院総合保険入院継続時収入サポート保険
がん医療保険（シュウニューワン）」「NEW in 1（ニューインワン）」 「収 NEW 1
年金保険※ニッセイみらいのカタチについては当社ホームページにてご覧ください。

https://www.nissay.co.jp/kojin/shohin/seiho/mirainokatachi/

50

養老保険

特定損傷保険ニッセイ学資保険

ニッセイ出産サポート給付金付３大疾病保障保険「ChouChou!
（シュシュ）」

ニッセイ長寿生存保険（低解約払戻金型）「Gran Age
（グランエイジ）」

ニッセイ一時払終身保険「マイステージ」

法人■ ニッセイみらいのカタチ

ニッセイこどもの保険「げ・ん・き」ニッセイ長期定期保険

ニッセイ傷害保障重点期間設定型長期定期保険

ニッセイ逓増定期保険■ 銀行等提携金融機関取扱商品
ニッセイ予定利率変動型一時払逓増終身保険（毎年逓増型）「夢のかたちプラス」

ニッセイ指定通貨建積立利率変動型一時払終身保険（米ドル建・豪ドル建）「ロングドリームGOLD3」

ニッセイ指定通貨建年金原資確定部分付変額年金保険（米ドル建・豪ドル建）「デュアルドリーム」

ニッセイ指定通貨建生存給付金付変額保険（米ドル建・豪ドル建）ニッセイ指定通貨建生存給付金付特別定期保険（定率のみ型）（米ドル建・豪ドル建）「夢のプレゼント２」※2023年7月時点、販売中の主な商品を記載。
※上記の記載事項は商品の概要を説明したものであり、ご契約にかかわる全ての事項を記載したものではありません。
ご検討にあたっては、「商品パンフレット」「提案書（契約概要）」「注意喚起情報」「ご契約のしおりー定款・約款」等を必ずご確認ください。

51

日本生命グループの価値創造

価値創造のための戦略

価値創造を支える基盤

会社情報

国内保険事業 個人保険

主要戦略3：グループ一体でのマーケット開拓推進

金融機関チャネル
を活かし、グループ一体となった商品ラインアップの拡充

生命保険の特性上、お客様に寄り添い、ご意向に沿った社の強みを活かした幅広い商品ラインアップの提供や、金全国の提携金融機関(2023年4月時点約300金融機関、

丁寧なコンサルティング活動を行うことが大切と認識して融機関・代理店・ダイレクト（インターネットを含む通信販

約17,500支店）と代理店業務委託契約を締結し、一時払終おり、引き続き、営業職員チャネルを主力とし、フルライン売）等の幅広いチャネル展開など、グループ一体での幅広

身保険や一時払年金等の個人向け商品と各種法人向け商

また、
きめ細かなサービスを提供できるよう、商品研修、アップでの商品・サービス提供を展開していきます。

い商品ラインアップの提供に努めていきます。

品を販売しています。今後も、幅広いお客様のニーズにお応

販売リテラシー向上のためのコンプライアンス教育など、

えできるよう、
当社とニッセイ・ウェルス生命が各社の強み

金融機関へのサポート強化にも努めていきます。

一方、多様化しているお客様ニーズをふまえ、
グループ各

チャネル

営業職員

全国の
お客様

金融機関

グループ会社に努めていきます。

代理店チャネル
税理士、保険専業代理店等と代理店業務委託契約を締結し、全国に展開しています（2022年度末代理店数

はなさく生命の商品を幅広くご提案し、グループ一体でより＊2
多くのお客様へ商品を提供しています。

19,033店＊1）。法人のお客様に対しては、代理店が、主に経また、こうした代理店に対する販売支援体制を拡充すべ

営者の方々から相続・事業継承や事業保障等のご相談を承く、全国に約700名の代理店担当者を配置するとともに、担る中で、当社商品を販売しています。個人のお客様に対して当者の知識・スキルの高度化に向けて、体系的な教育プロ

は、保険ショップを含めた保険専業代理店を中心に、当社・グラムを整備しています。
＊1「代理店数」には、銀行等の金融機関代理店等を含みます。
＊2 大樹生命については、
2023年4月時点、代理店販売の取り扱いを休止しています。

代理店

上記に加えて、
はなさく生命において、
ダイレクト（郵送・Web）
にて、より多くのお客様へ商品を提供しています。
また、
ニッセイプ
ラス少額短期保険において、パートナーとの協業を通じ、既存の生命保険商品だけではカバーできないお客様ニーズにお応えする商品を、デジタルを活用しながら、より多くのお客様へ提供していきます。

ダイレクト 等NISSAY VOICE

はなさく生命商品のサポートを通じて、お客様・代理店に寄り添う
私たち代理店担当者は、当社およびグループ会社の商品をお取り扱いいただく代理店のサポートを行っています。
私が所属するチームは、保険ショップを対象に、
はなさく生命商品の販売・事務に特化したサポートを担当しています。

営業職員チャネル

お客様のニーズは多様化しており、また医療保険マーケットの変化は非常に速いため、商品知識の習得はもちろんのこと、常に代理店の声を真摯に受け止め、その先のお客様を見据えて提案することを心掛けています。
また、より質の高いサービスを提供できるよう、
マーケットの最前線にいる立場としてお客様・代理店の声をいち早

全国約5万名の営業職員がお客様一人ひとりを訪問し、入院や手術等の有無の確認、契約内容や各種サービス・商品などをご案内する「ご契約内容確認活動」
を展開し、
フェ

く社内に共有するように努めております。職務の垣根を越えて、社内のミドル・バック部門やはなさく生命と話し合う機
会もあり、サービス向上に寄与できていると実感しています。
これからも、代理店に寄り添い、迅速丁寧な活動を続けて代理店営業本部
小林 結莉花いくことで信頼いただける担当者を目指してまいります。

イス・トゥ・フェイスを基軸とした活動を今後も進めていきます。
一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により拡大したお客様の非対面ニーズを踏まえ、従来のフェイス・トゥ・
フェイスに加えて、
オンラインを組み合わせた非対面でのコ
ンサルティング活動・サービス提供も強化していきます。
さらに、大樹生命とは互いの商品の強みを活かした相互供給により、両社の商品ラインアップの拡充を図っています。

52

53

価値創造のための戦略

日本生命グループの価値創造

価値創造を支える基盤

会社情報

国内保険事業 企業保険
当社のグループ力を活かし多様なお客様ニーズにお応えすることで企業・団体の福利厚生の充実、従業員の保障拡充や健康促進をサポートする

グループ成長戦略方針
企業保険領域においては、従業員などの遺族保障・休業
保障・医療保障のための団体保険と、企業・団体の退職金・団体年金は、当社が主に元本保証型の年金商品、ニッセなります。団体保険は、大樹生命が総合福祉団体定期保険

イアセットマネジメントが一定のリスクを取りながら運用すや団体医療保険の領域で、当社が提供する商品ラインアッる各種商品についての取り扱いを行っており、企業・団体ごプを一部補完する形となっています。また、所得補償保険との課題・ニーズを踏まえた確定給付企業年金や確定拠出の領域においても、あいおいニッセイ同和損害保険ととも年金のコンサルティングなどに取り組んでいます。

大野 英樹

主要戦略

進捗

主要戦略 1：
商品・サービスの拡充

・企業・団体の人的資本取組をサポートする商品・サービスの提供
・の発売「新無配当扱特約付団体定期保険 “みんなの団体定期保険”」
・ビジネスマッチングサービス「Biz-Create®︎ by NISSAY」の運用開始
・
リニューアル「N-コンシェルジュ」
・「確定給付企業年金保険一般勘定特約(2022)“ニッセイ一般勘定プラス”」の発売
・企業保険のダイレクト手続き拡充・改善

主要戦略 2：
利便性向上に向けたWeb等の活用

国内保険市場の深耕

主要戦略 3：
グループ一体でのマーケット開拓

環境認識・基本戦略
企業・団体などを取り巻く環境は、少子高齢化やテクノロ化に伴う働き方の変革や従業員の健康増進支援、
介護や病ジーの進展などにより、産業構造も含めた変化が生じてい気治療との両立支援への対応など、
ニーズはますます多様化ます。直近では、地政学リスクに起因する急激なインフレやしています。

ティングを行っています。

退職年金などを支える団体年金が重要なビジネスの柱と中期経営計画での方針

取締役専務執行役員に取り組みを進め、両社と協力しながら総合的なコンサル

 ッセイアセットマネジメントとの協業による商品供給、・ニ
コンサルティング深化

グループ成長戦略の成果と課題

金利の上昇、
コロナ禍による消費者心理・行動の変化など、

このような中、法人営業担当者は、
お客様に対する「総合

グループ一体でのコンサルティング・ソリューション提供

資産運用コンサルティングの融合を目指し協業しています。

近年にない急激かつ重大な変化が生じ、将来についての不

窓口」
として、
当社のグループ力を活かした総合的なコンサルの結果、団体保険の保有契約高は約97.5兆円、団体年金保確定給付企業年金の分野においては、2004年度に事務確実性も高まっています。
また、企業価値に占める無形資産

ティングにより、多様なお客様ニーズにお応えしています。
具

険の資産残高は約14.0兆円となり、いずれも2022年度の代行＊1、2015年度に投資顧問媒介＊2を開始しました。
当社の割合が高まるとともに、資本市場や労働市場から企業に体的には、福利厚生制度のコンサルティングに加え、グルー

経営計画目標を達成しました。一方で、企業・団体の退職金の一般勘定商品や特別勘定商品だけでは充足できない多対して、無形資産の中で最も重要な人材に関する開示の要

プ会社・提携会社の運用商品・損害保険の紹介、ビジネスや退職年金を取り巻く運用環境は大きく変化する中、どの様なお客様のニーズのために、ニッセイアセットマネジメン

求が高まっており、人的資本開示に向けた議論が進んでいマッチングなど、企業・団体ごとにオーダーメイドのソリューように退職金・退職年金制度を運営・運用していくのかは、

トの商品の販売をしています。

ます。

ションを提供するとともに、お客様の人的資本取組を支える

お客様にとって大きな経営課題となっています。

福利厚生制度・企業保険においても、就業形態などの多様

お客様

べく、さまざまな商品・サービスでサポートしていきます。

ニーズ・ご要望

日本生命
営業支援〈総合窓口〉

グループ総力を結集して、
オーダーメイドのソリューションをご提供
・福利厚生制度の拡充（団体保険、団体年金保険の提供）
・健康経営®推進の支援（各種ヘルスケアサービスの提供）
・グループ会社・提携会社の紹介
・ビジネスマッチング
・従業員個々のライフプランに応じた個人保険の提案

連携

企業・団体
など

法人営業
担当

連携

商品・サービス
開発
事務・サービス
運用

グループ会社・提携会社

確定拠出年金の分野においても、当社が把握したお客様

退職金・退職年金制度は、
企業・団体それぞれの事業内容のニーズをニッセイアセットマネジメントに共有し、お客様のや従業員構成などに応じてさまざまであり、企業・団体からニーズに応える運用商品の開発に機動的に取り組んでいま当社に対しては、
制度面・運用面双方における、
適時・適切なす。
また、確定拠出年金の加入者に対しても、運用の重要性

コンサルティングと、具体的なソリューションの提供が求めを訴求する教育動画等を共同で制作しています。

られています。
お客様のニーズへお応えするため、
当社とニッ

引き続き協業取り組みを推進することで、変化するお客様・

セイアセットマネジメントは、
当社の強みである年金制度コ

社会のニーズへの対応力をグループで強化してまいります。

ンサルティングとニッセイアセットマネジメントの強みである＊1 当社によるニッセイアセットマネジメントの紹介業務＊2 当社によるニッセイアセットマネジメント商品の提案業務

団体保険

95.5

保有契約高（単体）
97.1

97.8

（兆円）

98.7

98.2

団体年金保険

資産残高（単体）

97.5

13.6
13.1

大樹生命保険

13.8

14.0

（兆円）

13.3

12.8

ニッセイアセットマネジメント
あいおいニッセイ同和損害保険
など

54

2017

2018

2019

2020

2021

2022 （年度末）

2017

2018

2019

2020

2021

2022 （年度末）55日本生命グループの価値創造

価値創造のための戦略

価値創造を支える基盤

会社情報

国内保険事業 企業保険

主要戦略1：商品・サービスの拡充

重点施策：「新無配当扱特約付団体定期保険“みんなの団体定期保険”」の発売
2023年1月に発売しています。

企業・団体などを取り巻く環境がめまぐるしく変化する
中でも、徹底したお客様目線で課題・ニーズを踏まえた商

サービス面では、団体保険商品の付帯サービスとして、品・サービスを提供し、お客様との揺るぎない関係を構築・

健康・レジャーなどさまざまなメニューを優待価格でご利用発展させることを目指しています。

になれる「N-コンシェルジュ」
や、団体定期保険などの保険商品面では、低金利環境下においても安定的な資産運

加入申し込み・加入状況照会などをパソコンやスマートフォ

用ニーズにお応えするため、「確定給付企業年金保険一般

ンを通じて行える「N-ナビゲーション」
を提供しています。

オンラインで完結する手続き

開発背景
従業員の自助努力を支援する制度である従業員任意加

従業員の皆様は、「N-ナビゲーション」
を活用し、
ご自身

入型の団体定期保険は、従業員規模が一定以上の企業をのスマートフォンなどから、場所を問わずいつでも加入手中心に広く導入されています。

続きが可能です。

一方、中堅企業の皆様からも、団体定期保険を導入したい

また、従来は企業のご担当者が書面で実施していた事務というご要望はいただいていたものの、事務負荷や事務コス

手続きや従業員の皆様への加入勧奨等を、
インターネット

ト等の観点から、これまで提供することができませんでした。

上で対応いただくことができます。

勘定特約(2022)“ニッセイ一般勘定プラス”」を2022年

また、
ビジネスニーズをもとにお客様同士を結びつけるビ

4月に、また、中堅企業の皆様にご加入いただける「新無ジネスマッチング取り組みを推進しており、2023年4月からこうした状況や、企業のデジタル化に対するニーズの高

新たなWebサイトでのサービス提供を開始しています。

まりを鑑み、従来の団体定期保険の商品内容を簡素化し、配当扱特約付団体定期保険“みんなの団体定期保険”」を【企業の福利厚生としての保障】

デジタル完結の手続きを前提とした事務設計とするなどの抜本的な見直しを行い、中堅企業等の皆様に加入いただけ

遺族保障

総合福祉団体定期保険

団体定期保険休業保障

新団体就業不能保障保険

団体長期障害所得補償保険

医療保障

総合医療保険（団体型）

３大疾病保障保険（団体型）

退職後
（老後）
の保障

確定給付企業年金保険

確定拠出年金保険

新無配当扱特約付団体定期保険※上記は主な福利厚生制度に対応する商品名を記載したものであり、ご契約にかかわるすべての事項を記載したものではありません。
ご検討にあたっては、商品に応じて、「商品パンフレット」
や「定款・約款（集）」「ご契約のしおり」「準用金融商品取引法第37条の3にもとづく契約締結前交付書面」「特に重要なお知らせ」等を必ずご確認ください。

・福利厚生制度の拡充（団体保険、団体年金保険の提供）■ 企業・団体の人的資本取組をサポートする商品
・サービスの提供
・健康経営®推進の支援（各種ヘルスケアサービスの提供）
・グループ会社・提携会社の紹介

2022年8月に内閣官房より「人的資本可視化指針」が公

企業保険商品

表され、また、2023年3月期決算以降、有価証券報告書へ
・従業員個々のライフプランに応じた個人保険の提案

団体保険・ビジネスマッチング

GLTD

人的資本の情報開示が義務化されるなど、企業では今後、「エンゲージメント」「ダイバーシティ」「健康・安全」等の項
目の開示について検討が求められます。
こうした人的資本

ヘルスケア
サポート

取組を通じた企業価値向上には、『 福利厚生制度』が効果

WellnessStar☆

を発揮すると考えており、
当社ではさまざまな商品・サービ

健康経営支援スをラインアップし、福利厚生制度のトータルパートナー
として、企業・団体の人的資本取組をサポートしています。
また、今後提携会社のサービスを用いて、人的資本経営

団体年金保険

企業保険付帯サービス
N-コンシェルジュ

健康・安全

福利厚生・賃金・
労働慣行

各種割引
サービス

ダイバーシティ

人的資本経営に

エンゲージメント 必要な要素
コンプライアンス／倫理

人材育成

る任意加入型の団体定期保険を発売しました。

「N-コンシェルジュ」により、福利厚生制度の充実化・従
業員満足度の向上を後押しし、人材不足をはじめとする中
堅企業の課題解決を応援いたします。
〈人事・総務ご担当者向け〉● 職場内のメンタルヘルス対策● ストレスチェックや介護支援などの商品・サービス割引 等〈ご加入者（従業員）向け〉● 医療機関・介護施設の情報提供● レジャー・ショッピング・グルメなどの豊富な商品・サービスの割引 等

重点施策：ビジネスマッチングサービス「Biz-Create ® by NISSAY」の運用開始
当社では2016年度から、
商品・サービスなどを「売りたい」

業務提携を行い、生命保険会社と銀行のビジネスマッチン「提供したい」というお客様と、「買いたい」「探したい」というグ領域における初の試みとして、
当サービスを利用されるおお客様のビジネスニーズを当社内で共有化し、お客様同士を客様と三井住友銀行のお客様との商談を当社がお取り次結びつけるビジネスマッチング取り組みを推進してきました。

ぎするサービスを提供します。

今般、情報アクセスの利便性をより一層追求する観点か

当サービスを通じて地域・金融機関の垣根を越えたビジ

ら、
お客様ご自身でビジネスニーズを発信・閲覧し、ビジネス

ネスチャンスを創出し、より一層のお客様の企業価値の向

®

勉強会
コンテンツ

付帯サービスパートナーを探すことができるWebサイト「Biz-Create by

上に貢献していきます。

NISSAY」
を運用開始しました。
さらに、㈱三井住友銀行と両立支援(介護・育児等)「Biz-Create® by NISSAY」3つのポイント

人材の流動性① Webサイト上でビジネスパートナーを探せる
お客様ご自身でサイトにてニーズ登録、検索・閲覧、商談エントリーを実施いただけます。

（企業様主導でご検討いただく領域）の可視化と課題の洗い出し等についてもサポートできるよ② 当社営業職員がマッチングをサポート

う取り組みを進めていきます。

全国の1,500を超える営業拠点網や約26万企業にわたる取引ネットワークを活かして、当社の営業担当者がお客様のビジネスニーズに対して、登録から商談実現に向けた調整まできめ細かに支援します。
※Biz-Create®は株式会社三井住友銀行の登録商標です。

NISSAY VOICE③ ビジネスマッチングイベント・商談会の開催
お客様のビジネス機会の創出や地域経済活性化への貢献を企図し、「 Biz-Create® by
NISSAY」登録企業を対象に、ビジネスマッチングイベントや当社取引先企業との商談会を開催しています。

お客様視点を常に意識し、企業・団体が抱える諸課題の解決に貢献したい
私が所属する法人営業推進Gでは、大企業を中心とした法人営業を担当するホールセール部門において、部門全体の執行計画の立案や具体的な施策を検討し、実行しています。企業や団体を取り巻く環境が大きく変化する中、団体年金予定利率の見直しについて

ホールセール部門の法人営業担当は、企業・団体の総合窓口として、団体保険や団体年金の提供にとどまらず、日々お客様の多様なニーズにお応えしています。私も昨年度まで法人営業担当として、お客様を訪問していましたが、人的資本情報開示への対応、人材の採用・定着、
これまでとは異なるビジネス機会の創出等、お客様の抱える課題は多種多様にわたり、
いつも自身が先方企業の一員になったつもりで、課題解決に向けコミュニケーションを重ねていました。
これからも常にお客様視点を意識し、日本生命グループやお取引先様のリソースを最大限ご活用いただけるよう各種施策を推進してまいります。

56

法人営業推進部
法人営業推進G
寺田 智哉

当社では、低金利下でも十分な健全性を確保し、お客様に長期安定的に貢献していくため、団体年金一般勘定の予定
利率について、2023年4月1日に1.25%から0.50%に見直しました。
また、お客様から引受額に応じていただく手数料率についても、その上限を0.50%から0.35%に引き下げています。
今後とも、お客様のニーズを踏まえた丁寧な対応を行い、お客様の団体年金制度に長期安定的に貢献できるよう努めてまいります。

57

日本生命グループの価値創造

価値創造のための戦略

価値創造を支える基盤

会社情報

お客様サービス

お客様の多様なニーズにお応えし、長期にわたる保障責任を全うすることで、お客様や社会に安心・安全をお届けするグループ成長戦略方針
中期経営計画におけるお客様サービス領域の基本戦略については、
お客様本位の業務運営とサステナビリティ経営の高度化・推進を基軸に、利便性向上に向けたWeb等の活用や、お客様の多様なニーズにお応えするサービスの提供等を通じ、グループ各社にて継続的な高度化に取り組んでいます。
中期経営計画での方針

国内保険市場の深耕
取締役常務執行役員

岸淵 和也

進化や新型コロナウイルス感染症の感染拡大等に伴うライ進捗

主要戦略 1：
利便性向上に向けたWeb等の活用・日本生命アプリのデザインリニューアル・Web手続き等の拡充
・マイナンバーカードを活用したお客様サービスの拡充

主要戦略 2：
お客様の多様なニーズにお応えするサービスの提供

 高齢の方への取り組み
・ご（ご契約者サポートサービスの提供・契約者代理制度の導入）等

グループ成長戦略の成果と課題

環境認識・基本戦略
少子高齢化に伴う人口構造の変化、
デジタル・先端ITの

主要戦略

当社はこれまで、保障責任の全うに向け、迅速かつ確実

めてきました。
これらの取り組みにより、2022年度における取りまで長期にわたり、お客様をしっかりとサポートできる

なお支払いに努めてまいりました。新型コロナウイルス感

保険金・年金・給付金のお支払い金額は2兆7,376億円となサービス提供体制が大切だと考えています。

染症がまん延する中、2020年4月から当感染症を原因としりました。

フスタイルの変化や消費行動の多様化等、生命保険業界を世の中の変化が早く、お客様のニーズも多様化する中でて医療機関の事情により自宅等で治療を受けられた際に、また、お客様へのサービス提供体制の高度化取り組み

取り巻く環境が絶えず大きく変化し、お客様のニーズが多は、従業員一人ひとりが常にお客様本位の行動を実践する

約款上の定義には該当しないものの「入院」と同等に取りとして、お客様サポートの充実等に取り組んでいます。
ご高様化してきています。

ことが重要であり、「お客様本位の業務運営に係る方針」
を扱う等、保険金・給付金の支払対象を拡大するとともに、齢のお客様について、2022年6月から「ご契約者サポート

策定し、サービス提供体制の継続的な高度化に努めてまい

2022年3月から、新型コロナウイルス感染症に伴う給付金サービス」を提供しています。
当サービスでは、従来の
「ご契

ります。

請求について、当社ホームページや日本生命アプリでのお約情報家族連絡サービス」に加え、ご契約者ご自身でのお手続きを可能とする等、非対面でのお手続き方法も拡充し手続きが困難な場合に、ご家族などが代理人としてお手続てきました。
また、2022年7月以降、新型コロナウイルス感

きをすることが可能となる「保険契約者代理制度」を導入し染症の感染者数が急激に増加したことに伴い、給付金請求ています。

その中で当社は、生命保険事業の不変的な根幹である保障責任の全うに向け、ご加入からご契約期間中、
お受け

基本戦略

環境認識

が大幅に増加し、お支払いが遅延したことにより、お客様に人口構造の変化

お客様本位の業務運営
ライフスタイルの変化

ご迷惑をお掛けしました。
こうした中、担当者のさらなる増

消費行動の多様化

員や自動処理率の向上等、体制を強化し、状況の改善に努【ご契約者サポートサービス登録者数推移（単体）】【保険金・年金・給付金お支払い金額
（単体）
】

保障責任

登録者数（万名）（億円）

ご加入

ご契約期間中お受け取り

24,93925,161 24,643

25,272

27,376

登録率（％）※70歳以上の契約者を対象に算出

保険金10,731

55.3

年金

8,071

85

給付金

8,573
2018

58

スの提供に努めていきます。

● お客様に対する長期にわたる保障責任を全うし続けるため、全ての業務運営において、お客様本位で行動するよう努める

お客様ニーズが多様化

引き続き、お客様一人ひとりに寄り添った丁寧なサービ

2019

2020

2021

2022 （年度）

2018

62.7
107

2019

73.9
124

2020

81.0
78.8

146.9

139

2021

2022（年度末）

59

日本生命グループの価値創造

価値創造のための戦略

価値創造を支える基盤

会社情報

お客様サービス

主要戦略1：利便性向上に向けたWeb等の活用

主要戦略2：お客様の多様なニーズにお応えするサービスの提供
重点施策：保険金等のご請求・お受け取りに関する取り組み

重点施策：日本生命アプリのデザインリニューアル■ 保険金・給付金のご請求「日本生命アプリ」について、利用可能な手続きやサービスを順次拡大しているほか、2022年3月には、お客等）やご契約者向けにご用意しているさまざまなサービスに、より一層簡単にアクセスできるようになりました。

重点施策：Web手続き等の拡充

営業職員やお近くのニッセイ・ライフプラザなどの窓口、またはする広範なお手続きについて、ご遺族をトータルでサポー

ニッセイコールセンターまでご連絡ください。
なお、
入院・手術

トするサービス「ニッセイご遺族あんしんサポート＊1」
をご

給付金のご請求は、
当社ホームページ・日本生命アプリからも利用いただけます。

請求が可能です。

続きや入院・手術給付金のご請求、各種サービスのご利用等、「お申込み・ごしてまいりました。
また、ご契約者に年1回送付している「ご契約内容のお知

178万名
113万名

らせ」について、2021年7月から、ご希望の方には紙での送付に替えてメーをご確認いただけるサービスを開始しています。今後もお客様のご要望にお【Web通知（ご契約内容のお知らせ）】11.4万件

契約期間中・お支払い」の各局面において、Webでご利用可能な機能を拡充

ルにてお知らせし、パソコンやスマートフォン等から、契約内容や登録情報■ ご請求手続きなどに関するご案内
保険金・給付金を漏れなくお受け取りいただくために、
ご請求手続きなどに関するご案内文書や冊子・パンフレット・
動画を用意しています。

1.2万件

応えできるよう、さまざまな形でサービスレベルの向上に努めていきます。

2021

2022（年度）

2021

2022（年度）【ご利用可能な「日本生命アプリ」の主な機能一覧（2023年3月末時点）】● ご親族の同席

各種
お手続き

その他

・生命保険料控除証明書の再発行（9月～翌2月のみ）
・マイナンバー（個人番号）
の登録

ご契約
加入時

・年金開始請求・資金取引（契約貸付金の借入れ・返済等）

・ずっともっとサービスの利用

お手続きには原則ご親族にも同席いただき、お申し込み内容をご理解いただけるよう努めています。

●「 ご契約サービス案内」

お客様サービス担当者が、お客様にお会いし、お申し込み内容の確認や各種お手続きのご案内などを行っています。

●「 ご契約者サポートサービス」

・加入時情報の確認（契約内容通知書）

・メールアドレスの登録・変更
・契約者の改姓
・満期保険金の請求＊1「ニッセイご遺族あんしんサポート」
は、死亡保険金をお受け取りになる方（またはご遺族）にご利用いただけるサービスです。
＊2 ご利用内容に応じて税理士法人、司法書士法人、行政書士法人等と契約を結んでいただきます。各法人等との契約に基づきお手続きのサポートや代行を利用する場合、利用料金がかかります。

客様に向けた丁寧な取り組みを進めています。

活用し、事前に日本生命アプリでマイナンバーカード情報をご登録いただいたお客様の安否を確認しました。 ＊2022年12月時点 当社調べ

・入院・手術給付金の請求・死亡保険金受取人の変更
・住所・電話番号の登録・変更の名義変更はどうすればいいの？」等の疑問について、
ファイナ
ンシャルプランナー等がお電話でお答えします（無料）。
● 相続に関するお手続きでお困りの際には、お手続き内容に応じた専門家をご案内し、各種お手続きの代行、相続税申告等を行
＊2
。
います
（有料）

重点施策：ご高齢の方への取り組み

生命保険業界初＊の取り組みとして、2022年12月に、死亡保険金の請求勧奨の一環として、
マイナンバーカードの「失効情報」
を・基本情報の確認（契約一覧・登録情報）
・履歴の確認（資金取引履歴）●「保険金に税金はかかるの？」「 相続税はどうなるの？」「 不動産

安心してご契約を継続いただけるよう、保険のご加入からアフターサービス、保険金・給付金のお受け取りを通じて、ご高齢のお重点施策：マイナンバーカードを活用したお客様サービスの拡充

基本情報等
の確認

「ニッセイご遺族あんしんサポート」の内容

https://www.nissay.co.jp/keiyaku/tetsuzuki/ichiran/kyufukin.html【Web手続き（給付金請求件数）】

被保険者がお亡くなりになった際に必要となる相続に関保険金・給付金のお支払い事由が発生した場合は、担当の様の利便性向上に向けデザインリニューアルを実施し、ご利用の多いメニュー（契約内容の確認・各種お手続き

デジタル社会の進展等の環境変化に対応するため、住所変更などのお手■ 死亡保険金受取人へのサポート

ご契約期間中・お支払い場面

ご高齢のお客様によるお手続きのお問い合わせが困難になった場合などに、ご登録いただいたご家族にお客様をサポートしていただけるサービスをご案内しています。

2022年6月

契約者様によるお手続きのお問合せが困難になった場合等に、ご登録いただいたご家族＊1（1名）に契約者様をサポートして登録無料いただけるサービスです。
＊1 以下、「ご登録家族」と記載しております。

当サービスはご要望に応じて

家族連絡型

家族連絡・
代理手続型

または

からお選びいただけます。

※2022年6月より、「ご契約情報家族連絡サービス」はサービス内容を拡充し「ご契約者サポート
サービス（以下、「 当サービス」）」にリニューアルしました。既に「ご契約情報家族連絡サービス」にご登録いただいている場合は、同内容である当サービスの[家族連絡型]に移行しております。

「ご契約者サポートサービス」の特徴
ポイント１

家族連絡型

家族連絡・
代理手続型

契約者様のご契約内容等についてお問合せ

共通

ご契約内容および必要なお手続きについて
ご登録家族からお問合せ＊2 いただけます。

ご登録家族＊2 お問合せ内容によっては、回答できない場合があります。

ポイント 2

家族連絡型

家族連絡・
代理手続型

ご登録家族宛に年１回、ご契約内容に＊3関する通知を送付いたします。

ご契約内容等をご説明

ご契約内容の
お知らせ

共通

契約者様

日本生命

契約者様のご契約内容に関する通知

日本生命

ご登録家族

＊3 お申込後には、契約者様・ご登録家族宛にお手続き(登録)完了通知を送付いたします。
なお、通知の送付方法等を将来変更する場合があります。

ポイント 3

家族連絡・
代理手続型

のみ対象

認知判断能力の低下等により、契約者様がお手続きできなくなった場合、＊４
ご登録家族が契約者様の代理で所定のお手続きを行うことができます。
●契約者様の住所・電話番号変更●契約貸付制度の利用●解約 ●減額

代理対象●契約者様が受取人となる死亡保険金の請求手続き（例）

等※解約や減額等、お手続きの内容によっては、保険金等の受取人の同意等が必要になります。

ご登録家族＊4 契約者変更や受取人変更等、代理対象外のお手続きもございます。

高齢化社会の進展により、認知症等で保険契約に関するお手続きができない
高齢者様が増えております。[家族連絡・代理手続型]にお申込みいただくことでスムーズにお手続きをしていただくことができます。

●「 指定代理請求人」の指定・変更

ご自身によるお手続きが困難になる可能性が高いご高齢のお客様には、「指定代理請求人」を指定いただくとともに、より若い世代（子世代等）
への変更をおすすめしています。

● ご高齢のお客様専用ダイヤル（シニアほっとダイヤル）

専門的な電話応対スキルを身につけたオペレーターに直接つながり、分かりやすく丁寧に応対します。
さらに、書類を送付したお客様へ記入方法を電話でサポートする「手続きフォローコール」
を行っています。

重点施策：障がいのある方への取り組み
ニッセイ・ライフプラザ（お客様相談窓口）
では、障がいのあるお客様にも配慮ある対応ができるよう、筆談・コミュニケーション

NISSAY VOICE

シート（会話でのコミュニケーションが困難な場合のツール）
・卓上マイクスピーカーでの対応や、簡易スロープなどの配備を進め

地域の窓口として、お客様の多様なニーズにお応えしています

ています。
また、
「日本生命手話通訳リレーサービス」の提供等を行っています。

ライフプラザでは、保険契約に関する各種お手続きや加入の相談等、幅広いお客様ニーズにお応えするためのコンサルティングを重点施策：性的マイノリティ（LGBTQ）の方への取り組み

行っています。
そのため、毎日さまざまなお客様がご来店されます。
ご高齢のお客様が来店された時のことです。
ご来店時に受付の担当者より、聞き取りが難しいご様子のお客様であるとの連携を受けたため、コミューン（卓上マイクスピーカー）を準備して応接させていただきました。結果、スムーズにお手続きいただくことが生命保険契約の死亡保険金受取人に同性パートナーの方もご指定いただけます。各自治体が発行する「パートナーシップ宣誓

でき、お客様にも大変喜んでいただきました。
窓口応接で大切なことは、一人ひとりのお客様に寄り添うことだと思います。私はお手続きをする際に、こちらの説明がうまく伝わっているかどうか、お客様の表情を見ながら行うようにしています。
ライフプラザはいつでも誰でもお越しいただける地域の窓口です。
お客様に満足してお帰りいただくことが、私たちライフプラザ
職員にとっての喜びです。
これからも、お客様に寄り添い、安心してご来店いただけるライフプラザを目指していきたいと思います。

60

書受領証」等をご提出いただいた場合、よりスムーズにお手続きいただけます。
ライフプラザ武蔵小杉
鎌倉 妙子

重点施策：外国人の方への取り組み
企業保険や個人保険の事業保険扱契約の一部において、申込書や告知書の記入見本等を英語にて提供しています。

61

日本生命グループの価値創造

価値創造のための戦略

価値創造を支える基盤

会社情報

資産運用

責任ある機関投資家として、ご契約者利益の長期安定的な拡大とともに、
社会課題の解決を通じ、広く社会の福利増進を目指す

グループ成長戦略方針
資産運用領域では、中期経営計画で掲げる収益力・健全グループベースで運用態勢の高度化に取り組んでいます。

性の向上に向けて、さまざまな戦略を策定・実行していま

さらに、運用力強化に向けて、安定的な収益確保とリスクす。
グループ事業の強化・多角化においては、社債等のクレ削減の両立を目指すポートフォリオの変革、および、運用収

ジット投資の機能と非伝統的資産であるオルタナティブ投益の向上を通じたご契約者利益の拡大と社会課題の解決資の機能をニッセイアセットマネジメントへ移管する等、に資するESG投融資の強化に注力しています。

中期経営計画での方針

代表取締役副社長執行役員

藤本 宣人

運用力強化・
事業費効率化

環境認識・基本戦略
世界的なインフレ高進を受けた金融引き締めや地政学リ【一般勘定資産の構成】

スクの顕在化、欧米の金融不安等を背景に、内外金利・株

現預金・コールローン 1.2％

価・為替は大きく変動するなど、先行きの不透明な運用環その他 6.1％

境が続いています。

不動産 2.3％

当社は、そのような中でも、ご契約者にお約束した利回りを安定的に確保し、将来の保険金・給付金等を確実にお支

貸付金
10.5％

払いすることを使命として、資産運用に取り組んできました。
具体的には、生命保険商品という超長期の負債特性を反映し、資産と負債を総合的に把握・管理するALM（アセット・ライアビリティ・マネジメント）の考え方に基づき、資産・国・通貨等の分散に留意したバランスの取れたポートフォ
リオの構築や、
中長期的な相場循環を捉えた売買の実施を通じて、安定的な収益力の向上に努めています。
また、円金利資産である公社債等の資産運用を中心としつつ、
リスク・リターン向上の観点から、相対的に利回りの高い社債や海外不動産・インフラへの投融資などにも注力しています。

外国証券
25.5％

買入金銭債権
0.2％

公社債
40.5％

株式
13.8％

一般勘定資産残高（単体）：74兆4,574億円（2022年度末）

グループ事業の強化・
多角化

主要戦略

進捗

主要戦略 1：
ポートフォリオの変革
・ 円金利リスクの圧縮
円金利資産の長期化を推進
・クレジット・オルタナティブ資産の積み増し
国際分散投融資を継続推進

・ 左記の取り組みに加え、資産運用環境の急速な変化に対主要戦略 2：
ESG投融資の強化
・インテグレーション
・エンゲージメント（投資先企業との対話）
・ ESGテーマ投融資（脱炭素ファイナ
ンス枠含む）
・ 国際的イニシアティブを通じた意見
発信
主要戦略 3：
グループ運用態勢高度化

応した、保有資産の入れ替えを実施

ESG要素を全資産クラスの投資判断に組み込み

・ 株式・社債・融資・不動産・外部委託

原則全ての対話先とE・Sのテーマで対話を実施

・ 総対話先749社、うちE・Sに係る対話先635社（2021年

7月−2022年6月）
ESGテーマ投融資額および脱炭素ファイナンス枠の当初目
標を約1年前倒しで達成し、2017−2030年度の目標を新たに設定

当社および大樹生命のクレジット・オルタナティブ投資の機
能をニッセイアセットマネジメントへ移管

グループ成長戦略の成果と課題
2022年度の利差益は、内外金利差の拡大に伴うヘッジ
コスト増加を主因として減益となったものの、13年連続の順ざやを確保しました。

このような取り組みを進めていくうえでは、厳格なリスク

低金利環境が継続する中でも、長期安定的な利差益の管理が重要です。
きめ細かな投資案件の選別や、潜在的な確保という課題達成に向けて、引き続き収益力の向上とリリスク懸念事象の把握、
リスク顕在化時に備えた対応策の

スク管理の強化に取り組みます。

検討など、一段の態勢強化に努めています。

13年連続で順ざやを確保

当社はこれまで、資金使途がSDGsのテーマなどにつな

なお、投資にあたっては、中長期的な視点でご契約者のがるESGテーマ投融資1.7兆円（2017-2023年度）の目標利益となることを重視し、安全性・収益性・流動性に加えを掲げるとともに、
グリーンファイナンスをはじめ、
トランジて、公共性にも配慮した資産運用を行っています。

ションやイノベーションに係るファイナンスなどを対象とす
る脱炭素ファイナンス枠を設定し、社会課題の解決に資する案件への投融資を実施してきました。ESGテーマ投融資の2022年度までの累計投融資額は約1.9兆円となり、1年枠として脱炭素ファイナンス枠3兆円の目標を新たに設定しました。
【利差益の推移（単体）】

3,472

2,344
1,215

848
2019

2020

2021

資金提供を通じて企業のESG取り組みをさらに後押しすべく、2017－2030年度の期間でESGテーマ投融資5兆円、
内62

2022 （年度）※当年度から、2022年度より適用された基礎利益の計算方法に基づいて算出しています。
これに伴い、2019～2022年度の数値についても、見直し後の方法に基づいて算出しています。

【ESGテーマ投融資実績累計の推移（単体）】

50,000（億円）■ ESGテーマ投融資実績累計■ 脱炭素ファイナンス枠

前倒しで目標を達成しました。
当初の目標を1年前倒しで達成したことを受け、今後も（億円）

19,33013,572

10,551
6,944
4,458
4,729
6,868
8,557
2,774

2018

2019

2020

13,5132021

2022

30,0002030 （年度）目標63価値創造のための戦略

日本生命グループの価値創造

価値創造を支える基盤

会社情報

資産運用

資産運用戦略

主要戦略1：ポートフォリオの変革

当社は、これまでの低金利環境をはじめとし、さまざまな厳2022年度は、
資産運用ポートフォリオにおける温室効果ガス

しい環境下においても、保障責任を全うするため、資産運用の排出量の2050年度ネットゼロの目標達成に向けて、環境に資強化・高度化を通じて収益・健全性の向上に努めてきました。

する取り組みを支援するテーマ投融資や脱炭素ファイナンス

中期経営計画においては、当初想定し得なかったさまざま枠の目標を拡大するとともに、多排出企業と気候変動をテーマ

な環境変化が生じていますが、そのような中においても、
安定

とした対話
（エンゲージメント）
を強化しました。
引き続き、さま

主なクレジット資産としては、社債やプロジェクトファイ

的な運用収益を確保すべく、変化に対応しながら、引き続き、

ざまなESG投融資を組み合わせ、収益性の確保とともにアウト

ナンスが挙げられます。
また、
オルタナティブ資産には、
ベン①ポートフォリオの変革、②ESG投融資の強化、の2点に注力カムの創出に努めていきます。

チャー投資や新興国、海外不動産等が該当します。

さらに、これらの資産運用戦略を支えるべく、
グローバルな

しています。

■ クレジット・オルタナティブ資産への投融資
当社では、運用収益向上の観点から、クレジット資産やオに加え、株式や債券等の伝統的資産との相関が低い資産が多く、リスク抑制の観点からも、重要であると認識していルタナティブ資産への投融資に注力しています。

ます。
当社グループの強みであるグローバルな運用体制を活かし、
クレジット資産やオルタナティブ資産への投融資を通こうした資産は、相対的に高い利回りが見込まれることじて、国際的な分散投資を推進していきます。

①ポートフォリオの変革については、円金利資産の長期化

投資体制や、
高度な専門性を有する人材の育成、システム開による金利リスクの圧縮や、海外を中心としたクレジット資産・発など、「基盤構築」
もグループ一体で推進します。
中期経営計

オルタナティブ資産等への国際分散投融資の推進を継続しつ画においては、グループの運用機能・人材を結集し、
運用利回

つも、
変化の激しい資産運用環境を踏まえ機動的に資金配分

り向上に向けた取り組みを進めるため、
当社・大樹生命のクレを見直すことで、長期安定的な運用収益の確保とリスク削減

ジット・オルタナティブ投資の機能を、
資産運用子会社である

当社では、投融資先やマーケット状況に対するきめ細かな

また、投融資執行部門が、厳格な案件選別や分散投資をの両立を目指します。

ニッセイアセットマネジメントへ移管しました。
今後も、
ご契約

モニタリングなどにより、環境変化にも機敏に対応できるよ

通じてリスクの抑制に取り組むとともに、リスク管理・審査管者利益に貢献すべく、当社グループのリソースを有効に活用

う態勢整備に取り組んでいます。
特に、損益や財務健全性へ

理部門が、
ポートフォリオのリスク量の計測や与信リミット

し、資産運用に取り組みます。

の影響が大きいと想定される潜在的なリスク懸念事象を洗の設定、個別案件審査などを通じて牽制を働かせています。

②ESG投融資の強化については、
気候変動による災害の激甚化等を背景に、
ESG要素が中長期の企業価値に与える影■ フォワードルッキングなリスク管理の推進
い出し、必要な対応策を検討・実施するフォワードルッキン

投融資手法が多様化・複雑化してきたことにより、資産運グなリスク管理を推進しています。

用リスク管理の重要性はますます高まっています。

けんせい

響が強まっている潮流を踏まえ、取り組みを強化しています。

環境認識
世界的な
インフレ高進・
金利上昇

中期経営計画における資産運用戦略
生命保険会社の長期の資金特性を踏まえ、収益性と持続可能な社会の実現を両立し、ご契約者利益に貢献する① ポートフォリオの変革② ESG投融資の強化● 円金利リスクの圧縮● クレジット資産の積み増し● 国際分散投融資の推進● 全資産クラスでのインテグレーション● ESG取り組みを重視した対話● ESGテーマ投融資の拡大

基本的な枠組みは不変も、激変するマーケット環境下での機動的な運用戦略を展開

コロナ禍に起因する社会環境・
産業構造の変化

基盤構築
運用態勢の最適化

人材育成

主要戦略2：ESG投融資の強化
当社は、ESGインテグレーションをはじめとする投融資行い、世の中のESG投融資の普及・拡大に努めています。

および対話（エンゲージメント）を軸として、さまざまなアプ

国内での議論においても、各省庁が主催する検討会や勉強ローチでESG投融資をバランスよく推進し、投融資先企業会に積極的に参加し、官民一体となって活発に議論を行っのESG取り組みを後押ししています。
参加する国際的なイニています。
これらのESG投融資における取り組みを通じて、

シアティブでは、当社役員が理事や代表者グループのメン

運用収益の向上を通じた「ご契約者利益の拡大」と、
アウト

バーを務め、日本を代表する機関投資家として意見発信をカムの創出を通じた「社会課題の解決」を目指していきます。

システム基盤ESG投融資資産運用戦略を支える各種基盤をスピードをあげてグループ一体で構築

投融資

地域・社会の成長を支える取り組み
生命保険会社としての資金の長期性を活かし、環境や地域・社会と共生し、日本経済・企業と安定的な成長を共有し例えば、融資取引においては全国各地のお客様との取引を通じて、地域・産業の発展に役立つように努めています。
不動産投資においても、
全国各地のオフィスビル等に幅広い投資を実施することで、地域の発展に寄与しています。
【国内企業向け融資・賃貸用ビル 地域別内訳】

32,956（68.7％）

56
6,242 （22.2％）（13.0％）
32
18
13（12.7％）（7.1％）（5.2％）
820
3,546（1.7％）
1,352（7.4％）（2.8％）
7719
九州・沖縄（2.8％） 中国（1.5％）
中部
近畿
四国

64

101
（40.1％）
13
1,401（5.2％）（2.9％）

東北
関東

12944（4.8％）（2.0％）

北海道

国内企業向け貸付計（億円）
47,984（100.0％）
賃貸用ビル
（棟）
252
（100.0％）

対話 対 外 発 信ていく視点から資産運用を行っています。

取り組み状況

インテグレーション

投融資プロセスにおいてESG要素を考慮

各資産クラスにおけるESGインテグレーションの浸透、評価事例を積み上げ

テーマ投融資

環境・社会課題解決に資する投融資累計実績(2017-22年度)：約1.9兆円
うち、脱炭素ファイナンス枠：約1.3兆円

インパクト投資

環境・社会に対するインパクトを創出

累計実績(コミットメントベース)：約1,850億円

ネガティブ・
スクリーニング

特定の企業や事業に対する投融資禁止

クラスター弾等の製造企業に対する投融資、および石炭火力発電事業への新規投融資禁止

エンゲージメント

投資先企業との対話を通じた働きかけ

中長期的な企業価値向上の観点から、
ESGをテーマとした対話にも注力

イニシアティブ

国際的なイニシアティブに積極参加

検討会・勉強会

各省庁主催の検討会等に積極参加

運用収益の向上を通じたご契約者利益の拡大

資産運用ポートフォリオにおける温室効果ガス排出量

2050年度ネットゼロの目標達成に向けて、2030年度の中間
目標を設定※国内外上場株式
・国内外社債
・不動産を対象

PRIやNZAOAなどの国際的なイニシアティブや、各省庁が主催する検討会・勉強会等への参加を通じて、ルール策定や議論におけるプレゼンスを発揮

アウトカムの創出を通じた社会課題の解決※2023年3月末時点

65価値創造のための戦略

日本生命グループの価値創造

価値創造を支える基盤

会社情報

資産運用

■ 当社がESG投融資に取り組む意義■ ESGインテグレーションにおける取り組み

当社は創業以来、「 共存共栄」「 相互扶助」という生命保用収益の向上を、保険金・給付金等の確実なお支払いや安当社は、全ての資産クラスでESGの要素を投融資プロセ

値や信用力への影響などの観点でESG評価を加味し、投融険事業の基本精神に基づき、ご契約者利益を最優先に考定的なご契約者配当といった、ご契約者の利益の拡大につスに組み込むインテグレーションを実施しています。具体

資判断を行っています。ESG評価によって特定した投融資

え、長期的な視点で堅実な経営に努めるとともに、資産運

なげていきます。

的には、資産特性に応じた方法で投融資先のESG取り組み

先の重要課題については、対話を通じて状況を確認するとを評価したうえで、財務分析などの従来の分析に、企業価ともに取り組みの後押しを行っています。

用においても、公共性に資する投融資を実施してきました。
中長期的な観点から投融資先の持続的成長を支えるESG
投融資は、当社が重視している収益性・安全性・公共性のバ
ランスに配慮した中長期の投融資方針と、基本的に共通するものだと考えています。
このように創業以来の投資哲学【日本生命のESG投融資】■ エンゲージメントにおける取り組み
当社の資産運用

ESG投融資に基づき、ESG投融資を推進しています。
ESG投融資は運用収益の向上と社会課題の解決の両立

安全性

安全性

収益性

収益性

（リスク） （リターン）

社会を目指すものです。投融資先企業は環境や社会の課題解決
公共性を目指し、社会需要を捉えた収益機会を捕捉することで、

Social同根

環境

Environment

企業価値を高めていくことができます。
その結果としての運

ガバナンス
Governance

SDGsやパリ協定などのグローバルな目標が設定される

環境・社会課題の解決という視点（アウトカム創出）
を投資プ

一方で、エネルギー危機や格差の拡大、地政学リスクの高

ロセスに組み込む考え方が世の中で拡大してきています。

まりなど依然として課題は多く、実社会の現状とグローバ

そうした考え方が拡大する中、当社は、ESGテーマ投融

ルな目標との乖離が広がっています。
そうした中、投資家と資などを通じて社会へのアウトカムの創出に取り組み、そしては、
このギャップを縮小し、能動的にアウトカムの形成の計測・管理を強化しています。例えば、投融資先企業へのに努めていくことが求められています。

グリーンファイナンスやトランジション・ファイナンスを通じそこから派生する機会とリスクを投資プロセスで考慮すると2018年から気候変動を主要テーマとする対話を開始

ワードシップ・コード≫を受け入れ、各原則にのっとって適し、2020年以降は投資先排出量の約8割を占める約70社

切にスチュワードシップ活動に取り組んでいます。

と対話を実施しています。それらの企業に対しては、2050

生命保険事業の公共性や負債特性等に鑑み、投資先企

年ネットゼロに向けた削減ロードマップの策定・開示を要

業の企業価値向上の果実を、中長期にわたる安定的な株望しており、約9割の66社が開示済となっています。また、

主還元や株価上昇、社債の安定的な元利償還という形で気候変動の対話を開始して以降、企業の温室効果ガス排出

享受することを運用の基本方針とし、従来から投資先企業

量は約10％削減するなど、
アウトカムの創出にもつながっとの建設的な対話を行うことを重視してきました。

ています。今後も業種や企業毎の状況も踏まえつつ、対話

企業とは、株主還元や収益性と合わせてG（ガバナンス）
をまた、世の中の注目度が高まり、今後は企業のさらなる開重視した対話を行ってきました。
また、E（環境）・S（社会）の示に向けて議論されている「人権」
や「人的資本」のテーマにテーマに対する企業・投資家の意識の高まりから、2017年

おいても、世の中の動向や企業の取り組み状況などを踏まからE・Sに係る対話を強化し、企業価値向上の観点から重

えながらE
（環境）
・S
（社会）
課題の解決を目指していきます。

要な対話のテーマを順次拡大しています。

エンゲージメントを通じて創出したアウトカムて、約335万トンの温室効果ガス排出量の削減に寄与して削減ロードマップの開示

います。

対象74社

いうことが主流でしたが、実社会を所与とするのではなく、

26社

ESGテーマ投融資を通じて創出したアウトカム例
温室効果ガス排出量削減寄与量

約 335 万トン

資金提供を通じて企業が事業で削減した温室効果ガス排出量削減量

生活に必要な水の供給(人)＊1

約 140 万人／年

淡水化プラント等への資金提供を通じて生活に必要な水の供給を享受できるようになった人の数

開示なし

48社

温室効果ガス排出量の削減状況
対象75社

対象75社＊

（億トン）

9社

10

（88％）

2022年1月

8.8

8.0△0.9億トン・△10％削減（65％）（ʼ20年度はコロナ禍による影響も減少に寄与した可能性あり）

開示あり＊対話対象を1社追加

8.9

66社

5

2023年1月

2018年度

2019年度

2020年度PRI ㏌ Person Tokyo 2023 のリードスポンサー就任
当社は、PRI*（ 国連責任投資原則）が2023年10月に東京

策当局やNGOなどのステークホルダーが集い、実社会へので 開 催 する 年 次 カンファレンス「PRI in Person Tokyo

具体的なアウトカム形成に向けて、気候変動や人権などの社

医療サービスの供給(人)＊2

アウトカムについて

2023」において、保険会社として世界で初めてリードスポン

会課題に対して、各ステークホルダーに求められることが議

約 95 万人／年

アウトカムとは、実社会に対するポジティブなインパクトの創
出、
あるいはネガティブなインパクトの削減を示す成果や効果を指し、サステナビリティ・アウトカムとも呼ばれます。当社が創出したアウトカムは、投融資先企業が提供している情報をもとに、投融資額の持ち分を考慮した上で算出しています。

サーに選定されました。PRI in Personは、ESG投資業界にお論されます。当社は、リードスポンサーとして、インベストメン

ける世界最大級のイベントであり、そのリードスポンサーは、

トチェーンに関わるさまざまなステークホルダーをイベント

署名機関の中から一機関のみ選定されます。PRI in Personに巻き込み、グローバルな資産運用業界における責任投資のでは、資産運用会社や保険会社などの機関投資家のほか、政高度化と進展に貢献してまいります。

医療施設への資金提供を通じて医療サービスを享受できるようになった人の数＊1 供給人数は、淡水化プラント等の生活用水提供キャパシティを世界の平均年間水使用量（1人あたり）
で除して年換算ベースで算出しています。
＊2 供給人数は、1日あたりの患者数を年換算しています。

66

を通じて削減取り組みの進捗を確認していきます。

日本版スチュワードシップ・コード制定以前から、投資先■ グローバルな動きを踏まえたアウトカム創出における取り組み

ESG投融資においても、
これまでは実社会を所与として、当社は、「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュ＊PRIは、国連事務総長であったコフィ―・アナン氏の提唱により、2006年4月に誕生したイニシアティブで、持続可能な社会の実現を目的とし、機関投資家がESGの課題を投資の意思決定に組み込むことを提唱しています。
当社は2017年にPRIに署名し、現在、
当社執行役員の木村武が、保険会社初の理事会メンバーとして活動しています。

67

日本生命グループの価値創造

価値創造のための戦略

価値創造を支える基盤

会社情報

資産運用

アセットマネジメント事業

主要戦略3：グループ運用態勢高度化
日本生命グループでは、国内のみならず海外の運用拠点も2022年3月には、グループのリソースを結集し、運用力を

当社では、魅力ある保険商品をお客様に提供することに加に、当社と大樹生命のクレジット・オルタナティブ投資の機加えたグローバルな運用体制を構築し、各社の強みを活かし強化する観点から、日本生命（2021年3月）に続き大樹生命え、
多様化するお客様の資産形成ニーズにも対応するため、能をニッセイアセットマネジメントへ移管し、各社のノウハウながら、資産運用の収益源の多様化・資産の分散化を進めてのクレジット・オルタナティブ投資の機能を、資産運用子会

アセットマネジメント事業に積極的に取り組んでいます。

の共有等を通じた運用態勢の強化にも取り組んでいきます。

います。

社であるニッセイアセットマネジメントへ移管しました。

生命保険会社

アセットマネジメント会社
海外運用現地法人

グループアセットマネジメント各社・提携先の持つ高度海外においても、米国を中心とした先進国での退職後のな運用スキルを獲得することで、保険商品の運用利回りを資産運用ニーズの高まりや、新興国の所得向上による市場向上させ、ご契約者の利益に貢献していきます。

規模のさらなる拡大等が期待できます。当社海外アセット

また、
日本国内では、少子高齢化の進行に伴い資産形成

マネジメント事業では、
グループアセットマネジメント各社の重要性がより一層増す中、NISAの抜本的拡充・恒久化の強みを活かして投資信託・投資顧問サービスを提供してが予定されるなど、資産運用に対するニーズが高まる環境いきます。
グループアセットマネジメント会社間での商品の相互供にあります。

運用関係会社
ニッセイ信用保証

ニッセイ
基礎研究所

日本
マスタートラスト
信託銀行

ニッセイ・
キャピタル

ニッセイ・リース

ニッセイ
リアルティ
マネジメント

当社国内アセットマネジメント事業では、
こうした環境下

給や人材交流など、国内外でさまざまなシナジーを創出し、で、ニッセイアセットマネジメントを中心にグループ一体とな

資産運用力を強化しながら、同事業を長期的に生命保険事

り、特長のある資産運用サービスを提供していきます。
さら

業とならぶ、
もう一つの柱に育ててまいります。

お客様

保険商品の運用利回り向上・ご契約者利益の拡大［欧州］
Nippon Life Global
Investors
Europe PLC
Nippon Life Schroders
Asset Management
Europe Limited

［アジア］
ニッセイ
アセットマネジメント
Nippon Life India
Asset Management Limited

Nippon Life Global
Investors
Singapore Limited

資産形成ニーズに応じた
投資信託・投資顧問サービスの提供［米国］
Nippon Life Global
Investors
Americas, Inc.

Post Advisory Group, LLC

The TCW Group, Inc.

生命保険事業

高度な運用スキルの獲得
アセットマネジメント事業

ニッセイアセットマネジメント

TCWグループ (The TCW Group, Inc.)NISSAY VOICE
ニッポンライフ・インディア・アセットマネジメント(Nippon Life India Asset Management Limited)

安全性・収益性・公共性を兼ね備えた資産運用の成果をお客様に還元していきたい

ポスト・アドバイザリー・グループ (Post Advisory Group, LLC)

株式部では、国内の企業が発行する株式に投資しています。株式は、低金利環境下においても安定した配当収入や企業の成長に応じた値上がり益の確保が期待される資産であり、中長期的な保有を前提とした投資を行っています。
私は、企業との対話や議決権行使等のスチュワードシップ活動に関する業務と、企業分析等を行うアナリスト業務

P115を担当しています。例えば、議決権行使では、対話を通じて把握した企業の状況も踏まえ、1件1件きめ細かく判断す
ることを心がけています。
また、アナリスト業務では、単なる企業業績の分析に留まらず、年間延べ1,000件を超える企業との対話や、グループ会社のアナリストとの意見交換で得られた情報に加え、ESGの観点も加味した多面的か
つ中長期的な視点での分析を行っています。

株式部
木村 正弥

日本生命グループ

上記の業務に加え、責任ある機関投資家として、官公庁主催の検討会へ参加し、より良い株式市場の形成に向けた意見発信などにも積極的に取り組んでいます。
社会課題の解決に資するかという点も意識しつつ、安全性・収益性・公共性に留意した運用を通じ、ご契約者へその成果を還元してまいります。

68

69

価値創造のための戦略

日本生命グループの価値創造

価値創造を支える基盤

会社情報

海外事業
グループ成長戦略方針

海外事業を通じて、ご契約者利益の最大化と安心・安全で持続可能な社会の実現を目指す

中期経営計画における海外事業の基本戦略としては、長期安定的な収益獲得に向け、海外事業ポートフォリオの改るとともに、新規出資も継続して検討しています。

善・強化と海外ガバナンス態勢の高度化の2軸を中心とし「海外ガバナンス態勢の高度化」
については、地域統括態て、取り組みを推進しています。

勢の強化を図るとともに、専門性の高いグローバル人材の「海外事業ポートフォリオの改善・強化」
については、将来育成強化を推進しています。

中期経営計画での方針
取締役常務執行役員

木村 稔

グループ事業の強化・多角化

環境認識・基本戦略
当社は、相互会社として、
いかなる環境変化の中でも「ごご契約者利益の最大化

契約者利益を最大化する」という使命を果たし続けるべのさらなる成長に向けて、既存出資先の安定成長を実現す

主要戦略

進捗

・豪州のMLCは、所得補償保険の単品黒字化を実現し、収支改善を実現
主要戦略 1：
海外事業ポート ・英国領バミューダ諸島のレゾリューション・ライフへの追加出資方針を決定
フォリオの改善・ ・中 国の長生人寿やインドのリライアンス・ニッポンライフ・インシュアランスにおける強化
パートナー変更に向けた対応を推進
主要戦略 2：
海 外ガバナンス
態勢の高度化・海外事業投資・管理指針の策定
・地域統括拠点への出資先経営管理機能の一部移管、現地専門人材の積極採用等による態勢強化・グローバル人材の専門性向上に向けた研修等の実施

グループ成長戦略の成果と課題

く、海外ビジネスに取り組んでいます。新型コロナウイルス
感染症の長期化や、地政学リスクの高まりなど、海外事業成長し続ける収益基盤の確立とを取り巻く環境は、先行き不透明な状況ではあるものの、長期安定的な収益の獲得①国内と異なる成長機会を確保し、長期安定的に収益を獲得すること、②地域や事業の分散等によりリスクをコントロールし当社グループの経営の安定化を図ること、を目指して海外事業の展開・各種取り組みを進めています。

海外事業ポートフォリオの改善・強化

社会・経済の状況が変化し、お客様ニーズが一層多様化

・既存出資先の安定成長
・新規出資への取り組み

海外ガバナンス態勢の高度化

海外事業は、2022年度のグループ基礎利益について、「海外事業ポートフォリオの改善・強化」
については、既存

MLCをはじめとする出資先各社の収支改善等を受け、過出資先について、
MLCの収支改善等は見られるものの、新契

去最高益を更新しました。

約の伸び悩み等の課題が残存する出資先もあり、各社の課

引き続き、「海外事業ポートフォリオの改善・強化」と「海

題解決・成長路線への回帰に向け、引き続き取り組みます。

外ガバナンス態勢の高度化」に重点を置き、着実に前進さ

また、
レゾリューション・ライフについて、持分法適用会

せていきます。

社化に向けた態勢の整備に取り組むとともに、新規出資にまた、「サステナビリティ経営」と「お客様本位の業務運ついても、継続して検討してまいります。

している中、各国・地域において、お客様のご期待に応える営」
を基盤とした事業展開に向け、各社とも理念を共有し、保険・資産運用サービス等の提供に向けて継続的に取り組成長し続ける収益基盤の確立と長期安定的な収益の獲得「海外ガバナンス態勢の高度化」
については、地域統括拠

んでいきます。

を目指します。

点の機能強化に継続的に取り組んでおり、さらなる海外事
業拡大を見据えた態勢整備・機能拡充が求められていると【グループ基礎利益＊】
MLC

海外生保（MLC除き）（億円） 計212
300

計69

海外アセマネ

計△47

計238

海外事業計

計280
131

93

0

考えています。
また、
グローバル人材の高度化については、
人材の裾野拡大は進捗しているものの、専門性を具備した
人材態勢の構築が課題と考えており、各種人材育成プログ
ラムを充実していきます。

151

53

97

64

58

155

80
62

40

23

68

△87
△243

△300

※各社の概要について、
アセットマネジメント事業はP115、海外保険関連事業はP116をご参照ください。

70

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度＊ 税引前当期利益から、一部会社は金利変動の影響等を調整

71日本生命グループの価値創造

価値創造のための戦略

価値創造を支える基盤

会社情報

新規事業
新規事業に取り組む意義

子育て支援事業

当社は相互会社として、ご契約者利益の最大化に資する

通じて、保険だけではカバーできないお客様のニーズやリ目指す姿

スクに対応してきました。

ため、事業を多角化させてきました。
特に新規事業の領域では、事業成長に加え、相互会社と今後も、あらゆる世代が安心して暮らせる社会の実現にしての公共性発揮が求められる中、少子高齢化や健康寿命向けて、企業価値の向上と各企業とのアライアンスを通じ延伸を中心とした中長期的な環境変化に対し、子育て支援

た社会課題解決の好循環を目指していきます。

事業やヘルスケア事業、シニア事業、イノベーション開発をまえ、
当社は子育ての壁や不安を当事者だけに留めるのでのセーフティーネットの役割を担ってきた当社は、
あらゆるはなく、次世代に向けて社会全体で考えるべき問題として人々が活躍できる社会の実現に向けて、次世代を支える人

捉え、①社内外の風土醸成、②社会全体で支える仕組み作

たちを社会全体で育む仕組み作りに取り組んできました。

りという二つの観点から取り組み＊を進め、「みんなで子ど

近年、核家族化の進行や、女性の社会進出等を背景に子

社会課題
健康寿命

創業以来、
相互扶助の仕組みである生命保険を通じ社会

少子高齢化

育てを取り巻く環境が大きく変化しています。
この変化を踏IT技術の進展もを育てる社会」の実現を目指しています。
＊この取り組み全体を、「 NISSAYペンギンプロジェクト」と称し、2022年4月から推進しています。

取り組み実績・課題と今後の方向性＋ 保険だけではカバーできないニーズやリスクへの対応
新たな価値を提供する事業・サービス

生命保険事業新たなニーズやリスクに対応した商品の提供「子育てしやすい社会」
をみんなでつくる

イノベーション取組

子育て支援事業

ヘルスケア事業当事者だけでなく、社会全体で支える目指す姿＋ 社会全体で支える仕組み作り

社内外の風土醸成

シニア事業

具体取組

社内外の
風土醸成

実績
イベント
参加総数

・各種情報発信・企業・自治体との
共同企画

約3万名
共同取組
実施数

課題

今後の方向性・発信における、
コミュニケーショ
ンの一方通行化
・当事者以外の巻き込みの不足

・双方向のコミュニケーションを促す企画の実施
・社会全体で子育てを支える仕組み作りに向けたパートナーの候補の拡大14企業・1自治体
契約企業数

社会課題解決〜ご契約者利益最大化への寄与〜〜ソーシャルインパクト創出〜

事業収益

少子化への対応

お客様数拡大健康寿命延伸への対応

企業ブランド

高齢人口増加への対応

各企業とのアライアンスを通じて実現

企業価値向上

社会全体で
支える
仕組み作り

企業主導型保育所
仲介サービス113
ネットワーク
保育所数717

多様な利用者ニーズへの対応
・病児保育・発達支援等
子育てを取り巻く環境変化に伴う保育所課題の変化
・少子化対策の受け皿としての多機能化

・子育て世帯の多様なニーズに資する保育所仲介サービスのコンテンツ拡充
・保育所の多機能化を支える
新たなサービスの提供を検討

待機児童問題が解消傾向にある一方、保育所には保護

当社はこのような外部環境の変化と、上記で触れた実際者の支援および少子化へのさらなる対策として、多機能化の利用者の声から見えてきた課題を踏まえ、「NISSAYペンが求められています。
しかし、保育所業務負荷の高止まり

ギンプロジェクト」
を通じ、社会全体で支える仕組み作りになどにより、
その役割は果たしきれない懸念があります。
ま向けたパートナーの候補を拡大し、保育所の質向上や子育

た、直近ではコロナ禍をきっかけに保護者の交流機会が減て世帯の多様なニーズに資するサービス拡充を図り、「みん少する等、子育て環境は変化し、保護者の孤立を防止する

なで子どもを育てる社会」
を実現していきます。

支援の必要性がさらに高まっています。

72

73

日本生命グループの価値創造

価値創造のための戦略

価値創造を支える基盤

会社情報

新規事業

ヘルスケア事業

取り組み実績・課題と今後の方向性

目指す姿

目指す姿の実現に向けて、直近では保険者・企業に対しデータ分析サービスについては、
これまで提供してきた無て、Wellness-Star☆のサービス提案に取り組み、データ

料のレポートに加えて、保険者毎のニーズに合わせたカスタ

分析サービスや疾病予防サービスの導入団体数は順調に

マイズでのデータコンサルティング事業の展開を検討して人生100年時代において、国民一人ひとりが適切な予防・

Star☆）」
として、組織の健康課題を可視化するデータ分析

拡大しています。
さらなる導入団体の拡大に向けては、健康

います。
また、
疾病予防サービスについては、
外部パートナー医療を受けられる環境を維持していくためには、健康保険

サービスと、そこから見えてきた課題への対応となる疾病保険組合・企業に加えて、自治体へのアプローチも強化してとのアライアンスによるサービスの改良や、東京大学・東邦組合などの保険者や企業が健康増進取組を推進し、保険者予防サービスを提供しています。

いきます。

大学とのメンタルヘルス領域での取り組みを活かしたサービ

財政の適正化を図る必要があります。
こうした取り組みの当サービスの提供を通じて、保険者財政の適正化に寄与

中期的な取り組みとしては、
これまでのサービス提供をスラインアップの拡充に取り組んでいます。保険者のみなら一環として、保険者によるデータヘルス計画や企業の健康し、国民一人ひとりが適切な予防・医療を受けられる環境

通じて、得られた気付きや課題を踏まえ、データ分析サーず、企業にも幅広くサービスを提供することにより、当該企業経営取組が推進されています。

の維持・発展に貢献することで、あらゆる世代が安心して

ビス・疾病予防サービスの改良に取り組んでいます。

の従業員の健康維持・予防により一層貢献していきます。

暮らせる健康長寿社会づくりの実現を目指します。

上記のようなニーズを踏まえ、当社は2018年4月より「ニッセイ健康増進コンサルティングサービス（Wellness-

目指す姿

具体取組

ヘルスケアサービスの提供を通じて、あらゆる世代が安心して暮らせる健康長寿社会づくりの実現に寄与

データ分析
サービス

第3期
データヘルス計画
支援レポートの提供

実績

取り組む上で見えた課題

今後の方向性

導入団体数
約150団体お客様ニーズの変化
・計画策定から取組評価までを一括で支援するニーズの高まり
・保険者固有の課題に合わせた
カスタマイズニーズの高まり

・保険者ニーズに寄り添った
データコンサルティングの検討

各サービスに対する新たな要望の顕在化
・利便性の向上や継続利用を促す仕組みの必要性
・生活習慣病対策以外のライン
アップ拡充の必要性

・外部パートナーとのアライアン
スによるサービスの改良
・東京大学・東邦大学とのメンタ
ルヘルス領域の研究・サービス
開発

データ数
280万名超【Wellness-Star☆ 取り組み変遷】

2018年度

2019年度

2020年度

2022年度デー タ 分 析

第3期データヘルス計画＊1支援を強化

2018年4月〜
保険者の健康取組支援を目的にデータ分析サービスの提供

2021年10月〜
疾病リスク予測の組込200万名超の健 診・レセプト
データを獲得

疾病予防

課題の可視化に加え具体施策への顧客要望を確認2021年度

疾病リスク予測モデルの研究・開発(糖尿病等の3年内発症リスク)

医療費予測モデルの研究・開発(健保の3年後総医療費)

疾病予防サービスの開発＊2￥ 2020年7月〜糖尿病予防プログラム＊2￥ 2021年8月〜血糖変動チェックプラン＊1 健診・レセプトデータの分析に基づいて保険事業をPDCAサイクルで効果的・効率的に実施するための事業計画であり、健康保険組合をはじめとする全ての保険者に対して計画の策定・実施が求められる＊2 有償サービス

導入団体数
約240団体血糖変動チェック
プラン

利用者数
約4,000名

日本生命における2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）への取り組みについて
当社と万博とのつながりは強く、過去に大阪で開催

大阪ヘルスケアパビリオンへの出展を通じ、一人ひとされた２度の万博「日本万国博覧会(1970年)」「国際、

りの未来の健康への気付きや行動変容へとつながる

花と緑の博覧会(1990年)」にいずれにも出展し、地域きっかけを提供するとともに、未来社会の新たな価値のの発展・振興に努めてきました。

創造に取り組んでいきます。

大阪・関西万博は、「いのち輝く未来社会のデザイン」
をテーマに、コロナ禍を乗り越えた先の新たな時代に向け、持続可能性を模索する場として開催されます。
「いのち」という、尊く、また生命保険事業にもつながりの強いテーマを掲げる大阪・関西万博に、当社は「大阪

NISSAY VOICE

ヘルスケアパビリオン」のスーパープレミアムパート

ヘルスケアサービスを通じて、お客様の健康を多角的にサポートしたい

大阪ヘルスケアパビリオンでは、訪れた人々に「いの

メンタルヘルス領域の取り組みとして東京大学と「ストレスチェック分析の高度化」
をテーマとした共同研究に携わっています。
昨今、人的資本経営が注目されており、一人ひとりがいきいきと働ける職場環境づくりの重要性が高まっています。

ち」や「健康」、近未来の暮らしを感じていただくこと開発したサービスを通じてこうした流れを後押しすることで、従業員のエンゲージメントの向上ひいては日本の労働を目指しています。
当社も2023年度「大阪・関西万博推

生産性の向上に貢献したいという思いで取り組んでいます。
当領域の最先端である企業、大学の先生方、そして熱い思いをもったメンバーと取り組めることにやりがいを感じながら、お客様のヘルスケアを多角的にサポートできるよう精進してまいります。

大阪・関西万博 会場イメージ
画像提供：公益社団法人2025年日本国際博覧会協会

ナーとして出展を予定しています。

私は事業開発担当としてパートナー企業や大学とのアライアンスを通じた新サービスの開発に取り組んでいます。
中でも

74

疾病予防
サービス

糖尿病予防
プログラム

ヘルスケア事業部
権太 圭吾進部」
を新設し、大阪・関西万博開催に向けた機運醸成に取り組んでいます。

大阪ヘルスケアパビリオン 外観イメージ 画像提供：2025年日本国際博覧会大阪パビリオン推進委員会、一般社団法人日本国際博覧会大阪パビリオン

75

日本生命グループの価値創造

価値創造のための戦略

価値創造を支える基盤

会社情報

新規事業

イノベーション開発

イノベーション取り組みには、技術・ノウハウ・アイデアを持ち寄り、革新的なビジネス・サービスを共創していくオープンイノベー
ション体制の構築が重要であり、投資も活用しつつ、各拠点の地域特性も踏まえたパートナーとのネットワークを形成しています。

目指す姿■ 保険事業の高度化

保険会社を取り巻く環境は日々変化してお■ 新規事業の創出

ノーコードでのシステム構築に強みをもつUnqork社と新規事業創出に向けた取り組みの一つとして、当社職員実証実験を行い、当企業の開発基盤を国内初の事例としてが新規事業のアイデア創出から事業化までを行う「社内起

ニーズの多様化による業界変革に対応するた2022年4月に設立したニッセイプラス少額短期保険に導入

業プロジェクト」
を2020年度から実施しています。

めには、保険事業と新規事業の両領域でのイノしています。

強化・多角化を進めていくと同時に、イノベーション風土やアントレプレ

り、先端技術の急速な進展やライフスタイル・

ベーション取り組みが必要と考えています。
当社がこれまで築き上げてきた伝統と革新

ナーシップの醸成も進めていきます。

【グローバル４拠点でR&D活動を実施】

を掛け（X）合わせ、未知（X）に挑み続け、人生

グローバル4拠点

100年時代を豊かにする未来社会を私たち自LONDON

らが創り上げたいとの想いをもって、2020年度

ロンドン

TOKYO

2019年度より駐在目指す姿

2016年度より駐在2018年度にイノベーション
開発室を設立に取り組んでいます。
の中期経営計画で掲げているグループ事業のシリコンバレー東京

から対外呼称Nippon Life XとしてR＆D活動
これらの活動を通じて、中長期的には、当社

SILICON VALLEY

これまでに、
当プロジェクトを通じて選出され、事業化検これにより、
エンジニアによるプログラミングではなくド討を行った事業アイデアが実際に都内一部でサービスを

ラッグ＆ドロップ等でシステム構築が可能となり、短期間・開始するなど、保険事業以外の提供価値の拡大を目指す取アジャイルな開発を実現

り組みを、着実に進めています。

デジタル完結の妊産婦向け保険しています。
また、社内の事業部門と協働しAIに代表される先端技術の適用推進に取SINGAPORE

り組んでいます。

シンガポール

2022年度より駐在※北京から移転

保険事業および新規事業の両領域でイノベーションによる新たな価値を提供

取り組みの全体像

イノベ−ション開発投資を活用した調査活動（投資枠550億円）
・グローバル４拠点（東京・米シリコンバレー・シンガポール・ロンドン）
での幅広い情報獲得
・メガトレンド、業界動向、先端技術等の獲得情報の発信

NISSAY VOICE

社内起業プロジェクトを通じて社会に貢献したい
私たちは、自分たちが発案した子育てに関する課題の解決を目指す事業アイデア「ちょこいく」
（一時保育

●

●

少額短期保険会社を設立し、デジタルによる効率
的な商品開発を実現
AIに代表される先端技術の適用推進

マッチング事業）の事業化検討を行っています。

新規事業の創出保険事業の高度化●

社内起業プロジェクトの事業化

・一時保育を利用したい保護者と空枠を有する保育園をマッチングするサービス●

外部パートナーとの共創による事業創出

子育てを取り巻く環境が大きく変化している現代において、「“ちょこっと”頼りやすい社会を創ることで、もっと“いく児”を楽しくする」を目指し、子育て世代の皆さまが抱えるさまざまな課題の解決につながるサービスのあり方を日々模索しています。
新規事業創出のプロセスは苦労と挑戦の連続ですが、ご利用いただいたお客様からイノベーション開発室 田中 紗代
前向きなフィードバックをいただくこともあり、
これまでの仕事とは違ったやりがいも感じ始めています。今後、 右：左：イノベーション開発室 青木 彩
この事業の拡大を通じて社会に貢献していけるよう、
強い使命感を持って取り組んでまいります。

主な取り組みの進捗
今後の方向性■ イノベーション開発投資を活用した調査活動
調査においては、一般的な情報収集では獲得できない深度ある先端技術情報の獲得や協業の候補先となるスター

76「ブロックチェーン」や「DeFi」に代表されるWeb3.0領域
に関する技術等に注目しています。

トアップの探索に向けて、
イノベ－ション開発投資*の枠組

また、調査活動で獲得したメガトレンド、業界動向、先端みも活用しながら、
グローバル４拠点で活動を行っていま

技術等の獲得情報を社内に広く発信することで案件創出・す。具体的な先端技術としては、保険事業への適用を見据協業推進に取り組んでいます。

AI等による保険事業の高度化や、
デジタル保険やP2P保これらを踏まえて、今後の方向性としては、グループ全体険が登場する等、保険の価値・概念・提供形態が変化・拡大のイノベーションラボ化に向けた取り組みを加速させていしており、先端技術を適用するケイパビリティが競争の源

きたいと考えており、具体的には、新たな技術へのチャレン

泉となる可能性があります。

ジを拡大し適用事例を増やすとともに、さらなる社外知見

一方で、保険だけではなく、その周辺サービスも同様にの活用を通じた機動的な新規事業開発を進めていきたい

えたAI、金融機関でも活用が検討されている「メタバース」、

変化・拡大していく中で、保険とその周辺サービスの境界線と思います。
このような方針のもと、直近では、社外の方との＊イノベーション開発投資とは、
イノベ－ション活動推進を目的としたベンチャーキャピタル・スタートアップ等への投資財源です。2018年度に100億円の投資枠を設定したことから始
まり、現在は、550億円まで拡大しています。

が曖昧となり、新たなビジネスモデルが登場する可能性も「共創活動」に力を入れることを通じて、R&D案件の質・量あります。

の増大に取り組んでいきます。

77日本生命グループの価値創造

価値創造のための戦略

価値創造を支える基盤

会社情報

デジタル戦略
デジタル活用戦略と基本方針

社外から評価を受けた取り組み

デジタルを活用した販売手法やお客様サービス、商品な2019年度に「日本生命デジタル5カ年計画」
を策定しました。

どが普及し、
お客様の志向は従来と比較して、
より
「利便性」

中期経営計画では、「日本生命デジタル5カ年計画」の「即時性」「 対価性」を評価する傾向が加速しています。生もと、先端IT・データを積極的に活用し、ご提供する価値の命保険業界においても、
お客様志向の変化は同様の傾向にブラッシュアップ・スケールアップを通じて、お客様の期待あることから、当社が成長し続けるためには、
お客様接点にを超える体験を提供するべく取り組んでいます。

■ IT賞（IT最優秀賞）
を受賞

IT賞について ───────────────────────────────────────────────────────

当社とニッセイ情報テクノロジーは、公益社団法人企業情報化協会が主催する2022年度
「IT賞」
にて、
「IT最優秀賞」を受賞しました。
IT賞の受賞は4年連続5回目となります。
当社では、日本生命グループ一体でのIT・デジタル人ト

おける満足度のさらなる改善に努める必要があると考え、

レ

ジ

ャ

ー

材育成体制構築として、IT人材研修施設「T REASURE
ス

ク

エ

ア

を2022年3月に開設し、当施設を核としたグルー
SQUARE」

環境認識

日本生命デジタル5カ年計画

プ一体での人材育成を推進する企業姿勢が評価されました。

お客様の期待を超える体験を提供

ご提供する価値のブラッシュアップ

ご提供する価値のスケールアップ

販売コンサルティング・
お客様サービスの高度化

新たな商品・サービス、
お客様接点の創出● AIによる商品提案の高度化● 新たな商品・サービス等の提供● Web手続き等の拡充● スマートフォンを通じた保険販売● 業務の高度化・効率化に向けた取り組み● グループ一体となったデジタル推進■ DX認定■ AIによる商品提案の高度化■ Web手続き等の拡充

お客様に頂いた情報や、営業職員の訪問活動、ご提案履

ニッセイホームページ・日本生命アプリを通歴などのビッグデータをAIが分析し、お客様に直接アドバ

じたご契約内容確認、給付金請求、契約貸付

イスメッセージをお伝えするサービスを導入しました。

利用などのお手続きに加え、
マイナンバー登録

また、
ビッグデータを活用し、お客様の状況に応じて、提等による利便性の向上を図りました。

供する情報や保険提案のタイミング、最適なツールなどを
営業職員にレコメンドする機能を導入し、コンサルティング
力を強化しました。

■ 業務の高度化・効率化に向けた取り組み

る企業、団体、機関および個人に対して、公益社団法人企業情報化協会が当社は、経済産業省が定めるDX認定制度における「DX
認定事業者」に認定されました。

エ ヌ フ ォ ン

営業職員向けスマートフォン「N -phone」を導入し、LINE WORKS、Zoomなどによるお客様とのコミュニ
ケーションの選択肢を広げています。
また、グロー バル 4 拠 点（ 東 京・米シリコンバレー・2020年5月15日に施行された「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」に基づく認定制度で、国が策定した「情報処理システムの運用及び管理に関する指針」を踏まえ、優良な取り組みを行う事業者を申請に基づいて認定するもの。

末 などの 先 進 技 術 を 活 用したソリューションやサ ー
ビスに関する調査および投資活動、AIやRPAを活用した
既存業務の効率化など、多方面で積極的にDXを推進しています。

今後の方向性
デジタル技術の普及等によるお客様志向の変化を踏まえ、「お客様の期待を超える体験を提供」
するために、
販売コンサルティング・

Q&Aチャットボットや手書き文字の認識技術などを順次

お客様サービスの高度化および、新たな商品・サービスの提供等を目指します。
また、職員が付加価値の高い業務・新たな業務に挑戦で導入し、業務プロセスの改善を推進しました。

きる働き方の実現に向けて、既存業務の効率化を推進します。

■ スマートフォンを通じた保険販売

お客様からお預かりした健康関連データを活用し、
日本

営業支援機能を搭載したスマートフォンの導入により、生命グループの知見を活かした事業の高度化への取り組

迅速なお問い合わせ対応など、お客様対応力のさらなる高みを行っています。

度化を行いました。

グループ一体となったデジタル推進
複数元受会社・複数販売チャネルのもとで、グループ一体となってデジタル活用を推進することで、販売・アフターサービス戦略を高度化しています。

顕著な努力を払い成果を挙げたと認めう

業界に先駆けて導入したRPAに加え、AI技術を活用したご提供する価値のスケールアップに向けた取り組み■ 新たな商品・サービス等の提供“ITを高度に活用したビジネス革新”に

DX認定制度について ──────────────────────────────────────

シンガポール・ロンドン）でのAI・IoT・ウェアラブル端

ご提供する価値のブラッシュアップに向けた取り組み

スモデルの構築・促進、生産性向上等、授与するもの。

利便性・即時性・対価性の向上
デジタル技術の普及等による
お客様志向の変化

日本の産業界ならびに行政機関などの業務における事業創造、効果的ビジネ

これらの実現に向けて、今後もより一層先端IT・データの活用に取り組んでまいります。

NISSAY VOICE

データ利活用を通じて、業務変革や新たな価値創出につなげたい
私たちデジタル推進室は、先端ITの活用や全社でのデータ利活用推進に向け、社内のさまざまな部門と協業してプロジェクトを進めています。
私はこれまで個人保険領域やヘルスケア領域の業務の高度化に向けたデータ分析案件に携わってまいりました。
その中で、データ分析にあたっての課題抽出・活用目的設定が不十分で、分析結果が現状確認にとどまってしまい次のビ
ジネスアクションにつながらないというケースもありました。
そのため、プロジェクト推進にあたり、各部門と対話を重ね、目指す将来像と抱える問題を把握するように努めています。解決策の実現性も意識しながら、社内外のデータや先進AIツール等を最大限活用することで、新たな接点の創出・サービスの提供につなげることを目指しています。
これからも各部門と一体での継続的なデータ利活用を推進することで、業務変革や新たな価値創出を図り、
お客

IT統括部
デジタル推進室小山 明莉

様の期待を超える体験のご提供につなげられるよう励んでまいります。

78

79

日本生命グループの価値創造

人材戦略

価値創造を支える基盤

価値創造のための戦略

会社情報

人事部門担当執行役員メッセージ

画像後送

お客様や社会の未来を支え続けるため、多様な人材の多彩な活躍を推進する

推進していく人材の育成を進めています。

取り組みであると考え、部長・課長層等の上位役職への登「人財育成」については、今般「人材育成の推進に向けた用促進や、仕事と育児の両立支援強化などの施策を重点

取組方針（人材育成方針）」を策定しました。変化し続ける的に実現してまいります。

経営環境や多様化するお客様ニーズに適応し、各事業を支える人材の育成に取り組んでまいります。また、事業戦略「人的資本」のさらなる強化に向けた対応

や職務特性に応じた専門性を高めることにも注力しています。2021年度に導入した「タレントマネジメントシステム」
を

従業員の声や、意識・行動の実態把握を踏まえた改善策を形にしていく

活用し、各職員の知識・スキルの可視化を進めるとともに、領域ごとの特性を踏まえた育成施策や、社内外での学習機

取締役常務執行役員

中村 吉隆「人的資本」に関する認識

経営戦略を踏まえた人材戦略

会の提供、自律的なキャリア形成に向けた職務公募制度な「人的資本」の強化に向けたさまざまな施策を実行してど、経営戦略の実現に資することを目的とした人材育成をいくうえでは、その狙いや取り組み状況を従業員と共有

より一層進めてまいります。

し、そのことに対する従業員の「声」や「意識・行動」を把握「闊達な風土の醸成」についても、今般、「 闊達な風土醸するという、双方向のコミュニケーションが重要だと考え成の推進に向けた取組方針（社内環境整備方針）」を定めております。

ました。
これは、労働マーケットや就労ニーズが大きく変化

当社では、毎年、従業員に対して「意識実態調査」
を実施

し、これまでの雇用慣行や従来の制度では人材確保・リテしており、エンゲージメント状況の実態把握に努めていまンションが困難な環境になってきていることから、個の力やす。当調査から判明した課題を一つ一つ分析し、効果的な永きにわたる当社の歴史は、何よりも「人材」によって培われてきたもの

経営環境・社会課題の変化に適応し、自律して成長し続ける人材を育成していく

組織パフォーマンスを向上させるための働きがい醸成、働改善策へとつなげてまいります。
当社では、〈仕事の幸せ〉
・

きやすい環境整備の推進に従来以上に取り組むことを目〈暮らしの幸せ〉
・〈心身の幸せ〉の３つのWell-beingを重的に策定しました。従業員が失敗を恐れず、自律的に、変革

要な視点と捉え、これらの向上を通じた従業員エンゲージ

非財務資本である「人的資本」
は、生産や収益といった企

少子高齢化や加速度的なデジタル技術の進展、人々の生に挑戦する姿勢を持ち、多様性を持ち合わせながら成長でメント向上に向けた取り組みをさらに進めていきます。

業業績や中長期的な企業価値の向上につながっていく、重活・働き方の変化やお客様ニーズの多様化など、経営環境きる企業であり続けるために、
ダイバーシティ＆インクルー

人材育成の取り組みに決してゴールはありません。当社

要な経営基盤として近年注目されています。

や社会課題がめまぐるしく変わり続ける中、当社はあらゆジョン推進や働き方の変革などに、引き続き取り組んでまがお客様からも従業員からも愛され、永く選ばれ続ける企

当社は、“信念・誠実・努力の信条のもとに、国民生活のる変化を積極的に取り込み、課題を乗り越え、成長し続けいります。
とりわけ、従業員の約9割が女性である当社は、さ業であるために、具体的な施策を一つ一つ積み重ね、人材安定と向上に寄与する”という経営基本理念に基づき、多る企業であることを目指しています。
その実現に向け、現在らなる女性活躍推進が企業の持続的成長を支える重要な育成に取り組んでまいります。

様な「人材」
が事業を支えています。
そして、130年以上の永の中期経営計画では、「お客様本位の業務運営」と「サステ

きにわたり、全国各地のお客様に対して、保障責任を全う

ナビリティ経営」を事業運営の根幹に据え、グループ成長し、安心・安全をお届けしてまいりました。
お客様や社会か戦略である「国内保険市場の深耕」、「グループ事業の強化・ら頂いている信頼も、
まさに当社の「人材」が創りあげたも多角化」、「運用力強化・事業費効率化」を推進しています。

のにほかなりません。多彩な経験、多様な価値観を持つ、全そして、これらの戦略を支える経営基盤の一つが「人的資国各地の地域に根差した人材が、お客様へ安心をお届けす

本」です。
この「人的資本」
を一層強固なものとするために、るとともに、地域社会・経済の発展にも尽力し、お客様や社従業員一人ひとりの成長を促し、最大限に力を発揮できる

会との揺るぎない信頼関係を築いてきました。

「人材」の育成に注力しています。
取り組みの柱は、2015年にスタートした「人財価値向上

お客様や社会に貢献する企業であり続けるためには、多様

プロジェクト」です。当プロジェクトでは、《 人材の多様化・な人材が多彩に活躍し続けることが必要です。
当社は、これ高度化を通じた経営戦略を支える人的基盤の構築》を基本まで以上に、経営における重要取り組みの一つとして
「人的

方針に、
「人財育成」と「闊達な風土の醸成」の２点を軸とし資本」の強化を進めていきます。

て、これまで培ってきた強みを継承しつつ、変革に挑戦し、グループ成長戦略

人財育成

これからも、
当社を取り巻く環境の変化に柔軟に対応し、お 客 様・地 域 社 会 へ の 貢 献

各戦略を
推 進 す る 取り組 み
全体を支 える 取り組 み
闊達な風土醸成

事業運営の根幹80

国内保険市場

グループ事業Ⅰ の深耕

営 業 職 員 に お ける
人材育成 等

運用力強化・

Ⅱ の強化・多角化

Ⅲ 事業費効率化

グローバル人材育成 等

資 産 運 用 に お ける
専門人材育成 等

全 層 育 成 、I T・デ ジ タ ル 人 材 育 成 等
D & I 推 進 、コミュニ ケ ー ション 機 会 の 創 出 、働 き 方 の 変 革 等

お客様本位の業務運営

サ ステ ナビリティ経 営

81日本生命グループの価値創造

人材戦略

価値創造を支える基盤

価値創造のための戦略

会社情報

人的資本の強化に資する取り組み
人財育成【“個”の強化】

社会全体・お客様を支え続ける人的資本の強化
日本生命にとって、“人は力、人が全て”であり、人的資本

くとともに、今まで以上に従業員と真摯に向き合いながら、人材育成方針に基づき、人材の「多様化・高度化」
を通じた、経営戦略を支える人的基盤の構築に向け、新入職員のお客様対応職

が価値創造の最大の原動力です。
当社が、お客様や社会の土台となる一人ひとりのWell-being向上を図っていきま

務への従事から将来の経営幹部候補となる部長・課長層に向けた選抜型研修など多様な人材育成取組を行っており、“個”の強化を

未来を支え続ける揺るぎないマーケットリーダーであり続す。
これらを実践するうえで、
当社では、「人財価値向上プロ

図っています。

けるために、
人材戦略の基本方針である《一人ひとりの永きジェクト」による“人財育成”と“闊達な風土醸成”を通じた、にわたる活躍を通じた価値創造力増大》を通じて、持続的

さまざまな取り組みを展開し、2023年度については、全職な企業価値向上を目指します。
その実現に向けて、経営戦略

員を対象とした処遇向上に加え、仕事とライフイベントの両『信念・誠実・努力』を信条とした経営基本理念に基づき、変化し続ける経営環境に適応し、持続的な企業価値向上を実現すと人材戦略のさらなる連動強化を図り、経営戦略実現に向立支援等、「人への投資」
を一層推進しています。

べく、多様な人材の雇用に努めるとともに一人ひとりが持つ多様な視点・個性を活かしつつ、
常にお客様視点に立ち、仲間と協調して長きにわたり社会的役割を誠実に遂行し、自律して成長し続ける人材の育成に取り組みます。

けた多様多彩な人材確保・持続的な人材強化を実施してい日本 生 命グ ル ープ 全 体での 提供価値向上を通じて社会全体・お客様を支え続ける

アウトカム
お客様・
地域社会
への貢献

持続的な企業価値向上
収益拡大

人的資本の強化を原動力とし、収益力の向上等による財務資本の強化と、非財務資本の強化を通じ

人的資本
財務資本

た、持続的な企業価値向上を生み出す好循環サイ

クルを実現する

人的投資

生産・収益力・健全性

人材強化・
エンゲージメント
向上

他の
非財務資本

ＣＳ
向上

多様・多彩な人材確保・持続的な人材強化

企業の
魅力向上

人財価値向上プロジェクト

インプット/
アウトプット
人的資本の強化• NASO*視聴人数
ー12,135名（ʼ22年度）• NASO*配信動画数
ー449本（ʼ22年度末）＊社内eラーニング「ニッセイアフタースクールオンライン」

営業職員
育成
全層育成・
重点強化
育成
選択型
育成

• 女性管理職比率
ー24.6％（ʼ23年度始）• 女性部長相当職比率
ー8.1％（ʼ23年度始）

人的投資額

約400億円※1＊特例子会社のニッセイ・
ニュークリエーションを含む

コミュニケーション
機会の創出（ 職員一人当約50万円 ）

多様な人材
の活躍推進

• 男性育児休業取得率
ー10年連続100％（ʼ22年度）• 障がい者雇用率*
ー2.4％（ʼ22年度）

D＆I
推進

働き方
の変革

健康経営

営業職員育成●『長く安定的に活躍できる職員』の育成に向けた新しい育成方式
2019年度より、長きにわたってお客様の人生に寄り添うことができる職員の育成を強化しており、入社後2-5年間の育成期間に土台となる一人ひとりのWell-being向上• 営業職員FP資格保有者数
ー30,071名（ʼ23年度始）●幅広いニーズに合わせた高度なコンサルティング・サービスを長期にわたり提供することを通じて、お客様・地域の安心・安全と発展に寄与できる人材。
●お客様に対する保障責任を全うすべく、着実な実務経験と専門知識の習得を通じて、
正確・丁寧に業務を遂行できる人材。
●中長期的な視点や公共性を重視し、お客様利益の拡大や経済の発展、
持続可能な社会の実現に貢献できる人材。
かんよう●様々な経験から得られる幅広い知識と“個”有の強みの涵養を通じて、高度化する本社経営戦略を支え、あらゆるステークホルダーに対するより高い付加価値を生み出すことのできる人材。

お客様満足度・
社会的期待

一 人 ひ とり の 永 き に わ た る 活 躍 を 通 じ た 価 値 創 造 力 増 大• グローバル人材育成
プログラム延べ参加者数
ー886名（ʼ22年度）• IT・デジタル関連教育
延べ受講者数
ー1,215名（ʼ22年度）

人材育成の推進に向けた取組方針（人材育成方針）•「みらい会議」*開催回数
ー毎月1回以上（ʼ22年度）＊社長と若手職員との意見交換会•「コミュニケーション４」*実施
ー253所属（ʼ22年度）＊職種・役職を超えたコミュニケーション• 休暇取得率*ー80.4%（ʼ22年度）＊普通休暇付与日数(21日)に対する
平均取得日数の割合• ヘルスアップ研修*受講率
ー95.6％（ʼ22年度）＊ヘルスリテラシー向上に向けた研修

おいて、育成専管の指導者による、営業職員一人ひとりの特性や成長度合いに応じた育成を進めています。
必要となる知識・スキルや営業活動の水準を明確にし、その状況を定期的に判定したうえで、個々職員の成長度合い・課題を見える化

闊達な風土の醸成【組織の強化】

お客様の公的保険やライフプラン等を踏まえた必要保障額を算出するツール「みらいコンサルタント」
や豊富なデジタルコンテンツの活用による、お客様のご要望に沿った
各種情報・サービス提供に向け、教育機会の拡充や、教育• エンゲージメント調査結果スコア*̶「仕事へのやりがい・働きがい」：3.4
̶「主体的に貢献する意欲」：4.0

具体的には、集合型研修や社内放送等を活用した全国一律教育に加え、個々職員の課題を営業部・支社ぐるみで＊上記項目に関する設問に対し、5段階で評価した数値の平均

82

各種研修・教育に関する経費（外部業者委託費用等）

約40億円

研修参加者の研修時間中の人件費（機会費用）、および育成専管の指導者の人件費

約360億円CMタレント出演の商品説明動画

営業職員向け動画教材

集 合 型 研 修・社 内 放 送による全 国 一 律 教 育等●FP資格取得の推奨

×

一 人 ひとりの 課 題 に応じた 個 別 教 育

教育機会の拡充
教 育 内 容・水 準 の 均 質 化

共有化し、個別教育も実施しています。

【営業職員のFP資格取得状況(各年4月時点)】

め、
ファイナンシャル・プランニング技能士の資格取得を推62.0％

進しています。
資格を保有しています。

※1：金額内訳●「みらいコンサルタント」●デジタルコンテンツ【約300種類】※2023年4月1日時点

内容・水準の均質化を進めています。

2023年４月現在で30,071名(営業職員の約6割)がFP

従業員の声

個々職員の課題について、育成専管の指導者だけでなく、営業部・支社ぐるみで共有化し、改善取組を検討・実施（＝ALLｰONE ぐるみ育成）●お客様本位の活動定着に向けた営業職員教育

高度なコンサルティングサービスをお客様に提供するた

人財育成【 個 の強化】×※2023年4月時点FP技能士3級以上、CFP、AFPのいずれかの資格保有者
をカウント（複数資格保有者は重複カウントなし）

59.6％

58.5％

（31,498名）

2021

2022

（31,863名）（30,071名）

2023 （年）83日本生命グループの価値創造

価値創造のための戦略

価値創造を支える基盤

会社情報

人的資本の強化に資する取り組み●グローバル人材●“お客様本位”の理念のさらなる浸透・定着に向けて「ニッセイまごころマイスター認定制度」
を開始
持続的な企業価値向上の実現には、営業職員一人ひとりⅠ

信頼・満足を積み重ねていくことが重要であるとの認識の度」
を導入しました。
この制度を通じ、自身の状況を客観的に振り返ることで、

ポ イン トもと、2022年度から「ニッセイまごころマイスター認定制

2019年度に「日本生命デジタル5カ年計画」を策定し、初

基本活動を重視した評価

期育成層に対するIT・デジタル関連教育の必修化や、役員・（担当お客様数、ご契約内容確認活動数、ご契約の継続状況）

化に取り組んでいます。若手職員を中心に約2週間海外現部長層向けプログラミング研修の実施等、全社的なDX推数字に表れない活動の評価

地法人・事務所へ派遣を行う「グローバル・インターンシッ

進に取り組んでいます。担い手となる人材の確保に向けて（資格・専門知識、お客様からの声、上司からの評価）Ⅱ

上司のサポートも受けながら、真摯にお客様と向き合い、お客様から選ばれる営業職員として、成長し続ける人材の育Ⅲ成に取り組みます。

グループ事業の強化・多角化を踏まえ、グループ全体の価値向上に貢献できる、国内外のグローバル人材の育成強

ニッセイまごころマイスター認定制度

が、お客様本位の行動を実践し、より多くのお客様からの●IT・デジタル人材

上司評価
の視点

丁寧正確な保険募集活動
適時適切な手法で分かりやすいサービス提供
当社商品・サービスや公的保険制度等に関し継続的な研鑽に努めている

等

ランク認定
（3段階）
で見える化し、給与に反映（固定的な給与をベースに認定することで、処遇を安定化）

営業職員一人ひとりのお客様本位の活動レベルアップ
NISSAY VOICEプ」
や、主に課長層が2年間海外で職務従事する
「グローバ

は、
コース別採用の強化や、グループ会社のニッセイ情報テ

ル・リーダーシップ・プログラム」等、各種プログラムの提供

クノロジーと連動したグループ一体での育成体系の構築をを通じ、グローバル人材の裾野を拡大するだけでなく、海行っています。

外現地法人の経営層としても活躍できる人材の計画的な育成を推進しています。
こうした取り組みを通じて、多くの職員が国内のみならず、海外の幅広いフィールドで活躍しています。
・海外駐在者数*

133名

グローバル・インターンシップ

ト

レ

ジ

ャ

ー

ス

ク

エ

ア

IT人材研修施設「TREASURE SQUARE」＊2023年4月時点

お客様から信頼され・選ばれ続ける営業職員育成に向けて
私は、当社のお客様サービスを支える営業職員の労働条件を担当しています。2022年度には、お客様本位の営業活動を評価する「ニッセイまごころマイスター認定制度」を導入しました。
当制度について、営業現場からは「自身の活動選択型育成

実態を客観的に見つめ直すきっかけとなった」
・「お客様に長く寄り添ってきたことにスポットが当たってうれしい」といった前向きな声を頂いています。
当制度をはじめとしたさまざまな取り組みを通じ、営業職員一人ひとりがお客様から信頼いただく中で高い評価を獲得し、自身のモチベーション向上につなげることで、さらなるサービスのレベルアッ
プを図る、という好循環を創出していきたいと考えています。

営業勤労部
営業勤労G
多田 宏樹

お客様に対する保障責任や社会的役割を理解し、幅広い事業領域において機能発揮できる人材を育成すべく、入社初期段階はもちろんのこと、職種・役職に応じた研修プログラムを設定し、きめ細かな育成に取り組んでいます。
また人材育成において、戦略的に投資すべき領域として「デジタル」「グローバル」などの重点領域を設定し、選抜型教育を強化しています。

●入社初期育成
生命保険に関する知識やビジネスマナーなどを学ぶ集合

経営幹部候補育成

・・・

グローバル人材育成
IT・デジタル人材育成
女性・ベテラン活躍

階層別研修

入社初期育成84●キャリア形成支援

各種キャリア支援ツールを通じて「To-Be（成りたい姿）」

国家資格を有する社内のキャリアコンサルタントによるの目標設定を支援し、2021年度に導入したタレントマネジメ「キャリア相談窓口」の設置や、階層別のキャリア開発研

ントシステムにより「As-Is（今の姿）」の把握を促しています。

修などを通じ、従業員への情報発信や支援を行っています。

「As-Is」と「To-Be」のギャップを埋めるために、社外のオまた主体的なキャリア形成に向けて、職務公募制度や社

ンライン学習コンテンツの活用や社内のeラーニングシステ

内インターンシップ研修などの機会提供を行っており、積ム「ニッセイアフタースクールオンライン（NASO）」の提供

極的な活用を推進しています。

などを通じ、
自己研鑽の支援を行っています。

・2022年度公募ポスト数124

基礎能力の底上げに取り組んでいます。
メンターやアドバ

多様な人材の活躍推進

イザーによるOJTや育成専管者による年間を通じた丁寧なフォローも行い、着実なスキルアップを促進しています。

一人ひとりが持つ多様な視点や個性を活かし、社会全体・お客様を支え続けるため、女性やベテラン層などの育成強化に積極
・総研修時間*約260時間・育成専管者によるフォロー面談*

7回●経営幹部候補育成
将来の事業展開をリードする次世代の経営幹部の育成います。
マネジメントやリーダーシップなどのスキル向上をに向けて、リーダーとしてさまざまな課題に対峙するために図るプログラムを設定し、その伸長状況を確認する機会と必要な能力や経営スキルなどを伸長すべく、部長層や課長しても活用しています。外部の知見も活用した質の高いプ層を対象とした選抜型研修の拡充に取り組んでいます。

かな育成強化に取り組んでいます。

知識と“個”有の強みの獲得による人材強化に取り組んでいます。

専門性獲得に向けた財務やデータ分析の研修などを実施し、職種や役職に応じた数十種類の階層別研修を実施してログラムを提供しながら、各職種・役職に合わせたきめ細内外での学習機会の提供やキャリア実現に向けた職務公募制度の設定などを実施しており、さまざまな経験から得られる幅広い研修や、実践的な営業研修を設けています。
また職種ごとに＊入社から５年間の1人あたり数値（総合職にて算出）●階層別研修スキルアップに向けた社
一人ひとりの自己成長意欲・自己研鑽意欲やキャリア形成に向けた主体的な取り組みを後押しすべく、●自己研鑽支援

全層育成・重点人材育成〈人材育成体系イメージ〉

けんさん

的に取り組んでおり、多様な人材の活躍を推進しています。

●女性活躍●ベテラン活躍

当社は、従業員の約9割が女性であり、女性活躍推進を

意欲・能力のある人材が永きにわたり活躍するための制

当社の持続的成長を支える経営戦略の一つと位置付けて度や研修を整備しています。65歳への定年延長を踏まえ、います。女性管理職の比率を2020年代に30％、女性部長

個々の就労ニーズに合わせた柔軟な勤務体系（転勤エリア

相当職比率を2030年度始に10％とすることを目標としてや限定した日数での勤務が選択可能等）
や、
キャリア自律・

設定しており、
これらをはじめとした上位職登用に向けたリカレント教育を後押しする各種研修を行っています。

キャリア意欲醸成や管理職候補層の裾野拡大に取り組んでいます。

・2022年度キャリア研修*参加者数627名＊一定年齢に達した職員を対象とした、生涯活躍を目的に自身のキャリアを振り返る研修85日本生命グループの価値創造

価値創造のための戦略

価値創造を支える基盤

会社情報

人的資本の強化に資する取り組み

闊達な風土の醸成【組織の強化】●障がい者の活躍推進
当社は障がい者を積極的に雇用するため、1993年に保険業界で初めての特例
子会社となるニッセイ・ニュークリエーションを設立しています。
また、障がい者雇

闊達な風土醸成の推進に向けた取組方針（社内環境整備方針）

用の推進に向けた雇用形態として「サポートパートナー」職種を設けるなど、障がい「人材育成方針」に基づく育成取組の推進に向けて、「ダイバーシティ推進方針」のもと、一人ひとりの声に寄り添い、多様な人材の多彩な活躍を後押しする闊達な風土の醸成に取り組みます。

者の雇用の拡大を進めており、全国で1,000名を超える職員が活躍しています。

ニッセイ・ニュークリエーション

加えて、障がい者への理解を深めるためのセミナーの実施や、パラスポーツ観戦●多様性の理解浸透を通じて、一人ひとりが相互に認め合い共に成長することで、最大限に能力を発揮できる組織風土づくりを進めます。
●働きがいを持って意欲高く働けるよう、
自己成長を促す機会、および職場におけるコミュニケーション機会の拡充に努めます。
●働き方の柔軟性向上やワークライフバランスの向上に取り組み、
働きやすいと実感できる制度・環境整備を推進します。
●健康経営の取組を通じた心・身両面からの健康づくりを促進します。

の実施、ニッセイ・ニュークリエーションによる当社内に設置した売店の運営など、多様性を受容する組織風土づくりに取り組んでいます。

パラスポーツ観戦●LGBTフレンドリーな企業に向けて

D&I推進

お客様へ向けて、各自治体が発行する「パートナーシップ宣誓書受領証」等の提当社は「ダイバーシティ推進方針*」のもと、多様な人材の多彩な活躍を変化の原動力とし、相乗効果を発揮するためのダイバー
シティ＆インクルージョン推進に取り組んでいます。

出がある場合、生命保険契約の死亡保険金受取人への同性パートナー指定がス
ムーズとなるようお手続きの改善を行っています。
また2017年１月以降、戸籍上の性別を変えた場合、加入後の保険契約において性別を変更することも可能です。

ダイバーシティ推進方針

またLGBTの理解促進に向けては、社内外のセミナーやイベント参加による理解

日本生命は、永きにわたりお客様を支える社会的使命を全うするため、環境の変化に柔軟に対応しながら社会に新しい価値を提供し、持続的に成長する企業を目指し、
ダイバーシティ推進に取り組みます。

レインボーパレード「PRIDE指標」
2022 Gold促進、福利厚生制度の一部において同性パートナーを配偶者とみなす運用を行うなど、LGBTフレンドリーな企業を目指した取り組みを推進しています。

●性別・年齢・国籍・障がいの有無・働き方・価値観・性的指向/性自認等による違いを尊重し、多様な人材の雇用・育成に努めます。
●多様な視点・個性を受容し認め、相互に学び、高め合い、一人ひとりがその意欲・能力を最大限に発揮できる組織風土づくりを進めます。

コミュニケーション機会の創出●従業員と経営層とのコミュニケーション＊「ダイバーシティ推進方針」の詳細・各種取組については、
当社ホームページ「Diversity&Inclusion取組BOOK」
をご覧ください。

若手職員の「意識向上」と「理念浸透」を図るとともに、「人財価値向上プロジェク

https://www.nissay.co.jp/kaisha/csr/jugyoin/#anc12ト」の推進を図るべく、部門を超えたテーマ設定のもと、毎月１回程度、社長と若手職員との意見交換会「みらい会議」を実施しています。

●両立支援
育児・介護・病気治療などに直面した場合でも、仕事と両立しながらキャリアを形成していけるよう、
意識啓発を進めるまた各部門の担当役員と若手職員による、役職を超えた意見交換の場として「部
境づくりやハンドブックの提供・オンラインセミナーの開催を門版みらい会議」
を年間約100回実施しており、延べ約800名が参加しました。従

通じた情報発信を行っています。

業員と経営層のコミュニケーション促進は、
モチベーションアップや理念浸透等をとともに、“お互いを認め合う職場づくり”を目指しています。

病気治療との両立では、療養への専念に向けた「療養休業

育児との両立では、
2013年度から男性育休100%取得に制度」の設定などの制度面の支援だけでなく、がん罹患経験

取り組んでいます。
2021年度からは、さらなる男女双方の働のある職員の経験等から学ぶオンラインセミナーを開催する

き方の理解や子育てサポート拡充の観点より、産後８週間以など、
当事者や職場が両立の正しい知識や理解を深めるべく内の取得や、早帰りや在宅勤務を活用した育児参画デーの取り組みを進めています。

通じたエンゲージメントの向上にもつながっています。

●従業員同士のコミュニケーション

部門版みらい会議 対面開催 集合写真

コロナ禍による大人数での集合機会の減少や働き方の変化を受け、2021年度か設定など、「男性育休＋α」
100％運営として推進しています。

ら“違いを認め、高め合う”組織作りへ向け、「少人数（４人単位）
・短時間（30分間）」

また当社は子育てサポート企業として「プラチナくるみん認＊プラチナくるみん
認定
厚生労働大臣から「子育てサポート企業」として認定を受けた企業

定*」を取得しています。
介護との両立では、
職員一人ひとりが介護を自分のこととして考え、行動するために、2016年度から「介護に向き合う
全員行動」に取り組んでいます。介護と両立しやすい職場環

みらい会議 オンライン開催風景

産育休からの復職準備セミナー（オンライン）

プラチナくるみん認定の所属内におけるコミュニケ―ション取り組みとして「コミュニケーション４」を実施しています。
また、全国のエリア業務職同士をつなぐ交流・連携の機会を作り、延べ約400名

コミュニケーション４ 実施風景が参加するなど、所属をまたがるタテ・ヨコ・ナナメのコミュニケーション機会の創出に積極的に取り組み、多様な人材の相互理解や一体感の醸成を推進しています。

リクナビNEXT主催「第８回GOOD ACTIONアワード」
入賞

86

87

日本生命グループの価値創造

価値創造を支える基盤

価値創造のための戦略

会社情報

人的資本の強化に資する取り組み

働き方の変革

健康経営
当社は、「お客様・社会・役職員、すべての人の“健康”を応

出社とテレワーク、
フルタイムと短時間勤務・フ非対面を希望されるお客様とのコミュニケー

レックス勤務等、多様な選択肢を効果的に組ションや、遠隔地間の従業員同士のコミュニ

み合わせ、職務特性や従業員一人ひとりが抱ケーション等、社内外問わず、ロケーションフ

えるさまざまな事情に対応した働き方を実現

リーかつインタラクティブなコミュニケーショできるよう、働く場所・時間の柔軟化に向けたンのさらなる充実を目指し、従業員端末へのインフラ整備や意識醸成等を順次実施し全国の支社・営業部等のTV会議シ
960名＊

働き方
柔軟性進化

コミュニケーション革新＊2022年度 育児短時間フレックスタイム制適用者・介護短時間フレックスタイム制適用者の合計

ステムの導入等、環境整備を進めています。

ス向上や従業員一人ひとりの研の実践を健康経営®*と位置付け取り組んでいます。
®

＊「健康経営 」
は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

健康経営

お客様・社会の健康増進

役員・職員自身の健康増進取組商品・サービスでの貢献

ワークライフマネジメントの実践

地域に根差した
健康増進取組休暇取得促進

鑽を促す時間を創出すること等を目指し、全従業員に対して、
メリハリある

健康経営の目指す姿
当社は、健康経営に関する基本的な姿勢を示す「健康経営の目指す姿」
を策定し、取り組みを推進しています。

1. 役員・職員一人ひとりの「ヘルスリテラシー」高度化
3. 健康寿命の延伸を通じた地域・社会への貢献

働き方
変革
従業員のワークライフバラン

員・職員向けの健康増進取組やワークライフマネジメント

Webコミュニケーションツールの導入やています。
短時間勤務適用者

コンセプト お客様・社会・役職員、すべての人の“健康”を応援する

援する」をコンセプトに、健康取組を推進しています。全役

2. 健康で働きやすい職場環境の整備を通じた会社の発展●健康経営の推進に向けた主な取り組み■ 運動習慣の定着

労働時間圧縮

従業員一人ひとりの心身の健康確保に向け、週1回ノー残業デー（フレッシュアップデー）の設
定やビル消灯・パソコン自動オフ等のシ業務運営を通じた月１回休暇の取得を推奨する

ステム対応を行っています。また、各所属の業「ブラッシュアップデー運営」
を実施しています。

務削減・効率化に資する好取組事例を社内HP等を通じて全社的に共有することで、職場風■ メンタルヘルス対策

・全役員・職員向けに、
メンタルヘルス不調の未然防止を目的としたストレスチェックを年１回実施しています。
また、一人ひとりがス トレスや心の健康について理解し、自分のストレスに気づいて適切に対処できるよう、
セルフケアを学ぶ研修を実施しています。
・ストレスチェックの分析結果を所属ごとにフィードバックし、管理者による職場環境改善とラインケアに活かしています。
・必要に応じてメンタルヘルス相談を利用できる窓口を設置しており、全役員・職員へ案内しています。

■ ヘルスリテラシーの向上

・新型コロナウイルス感染症に関する情報や適切な食習慣、
生活習慣改善、がん予防等に関する健康情報を提供し、ヘルスリテラ
シー向上のための研修を実施しています。

土・一体感を醸成しています。
2022年度 好取組事例収集数

・ウォーキングアプリを活用したバーチャルイベント「NISSAY WALK」
を定期的に開催しています。
2022年度は延べ約1.2万名が参加しました。
・参加者それぞれの体力・健康課題に合った運動を毎日10分多く行う「NISSAY ＋10（プラス・テン）」運営を実施し、個人や所属ごとの取り組みを支援しています。

239所属

全従業員に実施しているヘルスリテラシー向上のための研修の受講率（年2回実施の平均）：95.6%（2022年度）
・特定保健指導*対象者層の減少やがん検診の受診率向上、喫煙率の低下等、一人ひとりの具体行動にもつながっています。
＊特定検診の結果から、生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の改善による生活習慣病の予防効果が多く期待できる方に対して、専門スタッフ（保健師、管理栄養士など）
が生活習慣を見直すサポート●社外からの評価
当社は、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人 2023

NISSAY VOICE（大規模法人部門 ホワイト500）」に 7 年連続で認定されました。

職員一人ひとりが、
やりがいや働きがいを持って、意欲高く働くことのできる会社にしたい

従業員の声の収集・活用●意識実態調査の活用強化

私は、「人財価値向上プロジェクト」を通じたさまざまな取り組みを、全職員へ浸透させるべく、プロジェクト運営を担当しています。

当社では、人的資本のさらなる強化に向け、従業員の声を経営に活かす取り組みを推進しています。

当プロジェクトを幅広く浸透させるためには、管理職層への働きかけが重要だと考えています。
当社では、役員・部

例えば、毎年従業員に対して実施している「意識実態調査」
を通じ、個や組織の強化につながると考えている「仕事へのやりがい・働

長層を
「大ボス」
、
課長層を
「イクボス」と称し、各所属の“人財育成”および、“闊達な風土の醸成”を積極的に促す重要な
キーパーソンと位置付けており、当該層への積極的な情報発信や取組支援を実施しています。
また、意識実態調査を通じた従業員エンゲージメントの実態把握にも力を入れており、職員一人ひとりが日々の取り組みの中で、会社や組織における風土や環境、待遇等に対してどのように感じているかを可視化し、詳細に調査・分析しています。調査・分析の結果は、職員の意識変化の確認に用いるだけでなく、さらなる従業員エンゲージメント向上に資する施策の検討等にも積極的に活用しています。
今後も、こうした取り組みを積み重ね、全職員がエンゲージメント高く働くことのできる会社の実現に向けて尽力していきます。

人材開発部
木原 恵莉子きがい」「主体的に貢献する意欲」
を中心とした従業員エンゲージメントの実態把握に努めています。
調査結果については、経営層で共有するとともに、部門・所属単位への開示・フィードバックも行い、会社全体での諸施策の検討に加え、各部門・所属での自律的なエンゲージメント向上取組の策定につなげています。
今後益々変化・多様化していく従業員ニーズを的確に捉え、組織運営や各種研修・施策の改善に活かしていくことで、従業員エン
ゲージメントのさらなる向上を図っていきます。
エンゲージメント
調査結果スコア＊

仕事へのやりがい・働きがい

3.4

主体的に貢献する意欲

4.0＊上記項目に関する設問に対し、5段階で評価した数値の平均

8889日本生命グループの価値創造

価値創造のための戦略

価値創造を支える基盤

会社情報

全ての人々の人権を尊重する経営
人権方針

人権デューデリジェンス

当社は、人権尊重を経営において取り組むべき最も重要権方針をグループ会社と共有するとともに、2023年3月に

当社は、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づ

スク評価結果等を活用しながら、定期的に実施しています。

な課題の一つと認識し、あらゆる事業活動において人権尊はグループ全体での人権尊重に向けた取り組みの高度化

き、人権デューデリジェンスを実施しています。人権デュー

また、
当社では、
ビジネスパートナーも含めて安心・安全

重を基本とした経営に取り組んでいます。企業に求められを目的とした「グループ会社人権方針」
を定めています。

デリジェンスとは、企業活動のさまざまな場面で起こりうるで持続可能な社会の実現に向けて行動するため、「ビジネスる人権尊重の責任をさらに果たしていくため、ISO26000、

これらに基づき、今後も当社は、全てのステークホルダー

人権問題を検証し、人権への負の影響を防止、軽減していくパートナーとの協働に関する考え方」
を制定しています。
こ国連グローバルコンパクト、国連「ビジネスと人権に関するに対する人権尊重の責任を果たすよう努め、“安心・安全でための継続的なプロセスであり、社外の専門家との対話や、の考え方に基づき、人権尊重に関連する領域を含めた、委指導原則」等を踏まえ、「人権方針」
を定めています。

持続可能な社会”の実現に貢献してまいります。

社内ヒアリング・論議、同業他社（保険業界・金融業界）のリ

託先の各種取組状況について、
定期的に確認しています。

グループ一体で人権尊重に取り組むべく、当社はこの人【ビジネスパートナーも含めた当社ビジネスモデルにおける潜在的な人権リスク（例）】

人権方針（抜粋）
日本生命保険相互会社（以下、「当社」）
は、当社の定める経営基本理念のもと、お客様をはじめとする、あらゆる企業活動
において影響を受けるステークホルダーの人権を尊重し、バリューチェーン全体を通じて“安心・安全で持続可能な社会”の実現に貢献していくため、以下の方針を定めます。

ステーク
ホルダー

人権課題

リスク例

対応

従業員

パワーハラスメント、
セクシュアルハラスメント、
マタニティ/パタニティハラ
スメント、介護ハラスメント

従業員に対する各種ハラス
メントという形で人権侵害を惹起するリスクハラスメント防止に向けた教育・啓発や、ハラスメ
ントを許さない経営層からのメッセージ発信の継続を通じ、人権啓発を一層推進

お客様

差別、
ジェンダーの人権問題
プライバシーの権利
消費者の安全と知る権利

商品開発・保険募集・各種手続きに際し、保険契約者の人権侵害を惹起するリスク

保険・サービス面でのユニバーサル対応の導入
社外の専門家との対話等を通じ、社会動向等を踏
まえた教育・啓発に取り組み、人権啓発を一層推
進

ビジネス
パートナー
従業員

強制労働、人身取引、児童労
働、賃金の不足・未払、労働安
全衛生

ビジネスパートナーの従業員の労働環境等に関する人権侵害に対し責任を問われるリスク

委託先における人権尊重・環境等に関する考え
方・取り組み等を確認するアンケートを実施

投融資先

強制労働、人身取引、児童労
働、賃金の不足・未払、労働安
全衛生
先住民族・地域住民の権利
環境・気候変動に関する人
権問題

投融資先企業における人権侵害に対し責任を問われる
リスク

人権尊重の視点を含むESG要素を考慮した投融
資判断や企業との対話（スチュワードシップ活動）を推進
対象案件における人権リスク評価を含む、赤道原
則の遵守

なお、当方針は、定期的に見直し要否を検討し、必要に応じて見直しを図ってまいります。また、経営会議の諮問機関である「サステナビリティ委員会」と「同和・人権研修推進委員会」の連携を通じ、当方針に基づく人権尊重に向けた取組の高度化に努めてまいります。
1.国際規範の遵守

2.事業活動全体を通じた人権尊重

3.人権デューデリジェンス

4.救済・是正

5.教育・啓発

6.対話・協議

7.情報開示8.グループ全社での推進※2017年制定、2023年改定※「人権方針」の全文は当社ホームページをご覧ください。

https://www.nissay.co.jp/kaisha/csr/jinken/

人権啓発に向けた推進体制
当社は、経営会議の諮問機関である「サステナビリティ委員会」と「同和・人権研修推進委員会」の連携を通じ、人権尊重に向けた
取り組みの高度化に努めるとともに、人権啓発の推進に関する年間の取組計画や重点取組を決定し、全社・グループ全体での人権啓発を推進しています。
〈人権啓発取組（例）〉

取締役会

●

全役員・職員を対象とする年1回以上の人権研修

・「ビジネスと人権」
理解浸透研修・同和・人権研修、
差別・ハラスメント防止研修

社長執行役員

新入職員、管理職向けをはじめとする各種職層別研修●「人権標語」の募集

当社では社内通報窓口・社外通報窓口（社外弁護士事

体制を整えています。

務所）、日本生命グループ共通通報窓口を設置するととも当社グループが提供する商品・サービスに関し、人権にに、ニッセイコールセンター、当社ホームページ等を通じ、対して負の影響を与える事象が生じていることが明らかにお客様をはじめとするステークホルダーの方々から、人なった場合には、課題を集約し、適切に対応し、その救済に権を含めたさまざまな相談や苦情を受け付けるための

取り組みます。
コールセンター等の詳細 ▶ P133

●

経営会議

サステナビリティ委員会

同和・人権研修推進委員会

人権リスクの評価
情報開示 等

人権啓発の推進〈委員会での主な検討・報告事項〉【サステナビリティ委員会】

・「人権方針」の改訂
・グループ全体での意識啓発強化【同和・人権研修推進委員会】

等

・人権意識啓発に関する取り組みテーマ

90等【人権侵害の救済・是正（苦情処理メカニズム）】

等

91

資本戦略

日本生命グループの価値創造

ERMとは自己資本の強化

価値創造を支える基盤

価値創造のための戦略

会社情報

ERM経営／自己資本

当社グループでは、ERM（エンタープライズ・リスク・マネに管理・コントロールすることで、収益の長期安定的な向上

ジメント）をベースとした経営戦略の策定を行っています。

や財務の健全性の確保に結び付けようとする枠組みのことです（統合的リスク管理については資料編P28参照）。

ERMとは、経営目標を達成するために、会社を取り巻くリ
スクを網羅的・体系的に捉え、それらを統合的かつ戦略的■ 自己資本の推移・着実な強化について立てや、相互会社の中核資本である基金の募集を通じた

当社は、貸借対照表の純資産の部に計上されている基＊1＊2

金・基金償却積立金 や財務基盤積立金 等に、負債の基金・基金償却積立金等の着実な強化に努めるとともに、部に計上されている危険準備金・価格変動準備金等およ2012年度から劣後債務による調達を実施し、調達手段のび劣後特約付債務（劣後債務）をあわせた額を自己資本と多様化に取り組んできました。中期経営計画では、グルー

して位置付けています。

プ自己資本について「2023年度末9.0兆円」を目標とし、引き続き強化を図っていく方針です。

これまで、毎期のフロー収益からの諸準備金等の積み
自己資本強化の目的

ERMをベースとした経営戦略の策定
当社では、経営体力としての資本をどの程度備え、
どのよ

中長期的な運用利回りの向上、③資本を活用した事業

うにリスクを取ってリターンを上げるかの方向性を表すリ

投 資 などによるグル ープ 収 益 の 確 保 、④ 外 部 調 達 を

スク選好を定めています。

含めた自己資本の着実な積み立て、を中期リスク選好の柱

資 本 の 範 囲 内で 各 種リスクを引き受けるといった、としており、
これらに基づいた計画の実行を通じて、資本効率の向上と健全性確保の両立を目指しています。

リスクに対する基 本 的な方 針のもと、歴 史 的な低 金 利
環境や中長期的な人口動態の変化など、生命保険会社

なお、資本効率や健全性については、経済価値ベースのを 取 り巻く環 境 を 踏 まえ た 中 期リスク 選 好 を 定 め 、

考え方も取り入れながら、総合的に経営判断をすることとこれらのリスク選好に基づいた具体戦略を経営計画としてしています。
こうした E R M の 取り組 み を 通じて、多 様 な 商 品 や策定しています。

サービスを提供し、ご契約者への配当の安定・充実を実現

具 体 的には、① 多 様 化するお客 様のニーズに即した＊1 株式会社である連結対象会社では資本金等＊2 大規模災害や感染症等に伴う支払いの増加、市場の急変動、新たな事業投資に伴うリスク等、さまざまなリスクの拡がりに備えることを目的とする任意積立金● 世界トップクラスの健全性の確保● さらなる成長投資によるご契約者利益の向上● 機関投資家としての社会的役割の発揮

グループ自己資本

2020年度末

2021年度末

2022年度末

2023年度末目標

7.9兆円

8.3兆円

8.4兆円

9.0兆円

劣後特約付債務諸準備金等基金・基金償却積立金等しつつ、長期の保障責任の全うに努めていきます。

保 険 商 品の供 給と、適 切なプライシングによる収 益 性

中期経営計画期間

確 保 の 両 立 、② 資 産 運 用リスクをコントロールしつつ■ 基金について生産の向上を通じた収益力強化

基 金とは、保 険 業 法により相 互 会 社に認められてい● 各成長戦略を通じた生産の向上

リターン

資本効率

リスク対比でのリターン向上資本に対する
リターン拡大産長期化● グローバルな運用体制を生かしたクレジット資産やオルタナ
ティブ資産への投融資等の国際分散投資の推進

資本リスク● 大災害、感染症拡大、
株価暴落等のシナリオ分

92

償却時
基金償却積立金基金

基金の返済やお客様への保険金のお支払いなどよりも後順位となります。また、償却時には、償却する基金と同額の基金償却積立金を内部留保として積み立てることが義務付けられているため、同額の自己資本が確保されます。

自己資本基金拠出者へ償却
償却と同時に同額を基金償却積立金として積み立て● 国際資本規制を見据えた世界

フォワードルッキングな
P112
リスク管理の推進析も用いたリスクの的確な把握・管理した場合の元利金返済が、他の一般債権者に対する債務

自己資本の着実な積み立てによる健全性の向上 P93● 円金利リスク圧縮に向けた資募集時

募集時に利息の支払いや償却期日が定められるなど、借 入 金に類 似した形 態をとりますが、破 産などが発 生

リスク・リターン
長期安定的な運用収益確保とリスク圧縮の両立 P64

る資 本 調 達 手 段で 、株 式 会 社 の 資 本 金にあたります。

−国内保険市場の深耕−グループ事業の強化・多角化−運用力強化・事業費効率化

健全性
リスクを上回る十分な資本の確保

トップクラスの健全性の確保● さらなる成長投資によるご契約者利益の向上、
機関投資家としての社会的役割の発揮■ 劣後債務について劣後債務とは、破産などが発生した場合の元利金返済が、他の一般債権者に対する債務の返済やお客様への保険金のお支ご契約者への配当の
安定・充実

P94

払いなどよりも後順位となる旨の劣後特約が付された債務です。
従って、債務ではありますが、自己資本に近い性格を有していることから、一定の範囲でソルベンシー・マージン総額への算入が認められています。

93

日本生命グループの価値創造

資本戦略

価値創造のための戦略

価値創造を支える基盤

会社情報

ご契約者配当2022年度決算に基づく2023年度ご契約者配当の概要
当社は、長期的な視点からご契約者利益を最大化すべ

2022年度決算では、新型コロナウイルス感染症に係るく、保険金・給付金等の確実なお支払いに努めるとともに、給付金の支払い増加により危険差益は大幅に減少し、運用

ご契約者への毎年の配当も安定的にお支払いしたいと考収支等の利回りは低下したものの、安定配当の観点から、えています。

危険差益配当と利差益配当はともに据え置きとしました。

生命保険の
仕組み

生命保険は「相互扶助」

生 命 保 険 は 、大 勢 の 人 が 少しずつお金を出し合って大きな 共 有 の 準 備 財 産をつくり、仲 間 に
万 が 一 のことが あったときは 、そ の 中 からまとまった お 金 を 出して 経 済 的 に 助 け 合うという

お客様配当性向【2022年度】「相互扶助」の仕組みです。つまり、「 一人は万人のために、万人は一人のために」という相互扶助
こそが、生命保険の理念なのです。

「お客様配当性向」は「修正当期純剰余」に対する「配当準備金繰入現代の生活は、さまざまなリスクがあります。病気やケガ、死亡など、いつ誰の身に起こるか分か額等」（＝「配当準備金繰入額」＋「配当平衡積立金の積立額（取崩の場● 2022年度

合は取崩額を控除）」）の割合です。

配当準備金繰入額等「 修 正当期 純 剰 余 」は、法 令 等も踏まえたうえで実 質 的に処 分
可 能 な 剰 余 であり、当 期 純 剰 余 に危 険 準 備 金 等 の 法 定 繰 入 額

修正当期純剰余73%

超過分等を加算して算出しています。

りません。こうした生活のさまざまなリスクが現実となった場合、入院費や治療費、家族の生活費や子どもの養育費など、まとまったお金が必要となることがあります。
いつ現 実のものとなるか分からない生 活のさまざまなリスクに対し、まとまったお金を備えておくのが生命保険です。
また、生命保険を、家族のため、自分のために、将来必要なお金を準備する手段として活用することもできます。
このように、生 命 保 険は、相 互 扶 助の理 念にのっとった仕 組みであり、生 命 保 険 事 業は生 活を支えるという公共性の高い事業です。

相互会社における社員配当生命保険の保険料は、予定利率・予定死亡率等の予定率に基づき計算されますが、生命保険契約は長期にわたるご契約であり、
経済環境の変化や経営の効率化等によって、実際の運用利回り・死亡率等は予定したとおりになるとは限【生命保険の仕組み】

りません。生命保険は大きくわけると、配当金の分配がある有配当保険と、配当金の分配がない無配当保険に分類されます。有配当保険については、予定と実際との差によって剰余金が生じた場合に、ご契約内容に応じてご契約者（有支払い事由に該当した人に保険金・給付金をお支払い

全員が公平に保険料を負担

配当保険のご契約者）に社員配当金が分配されます。
このように、社員配当には、予定率に基づいて計算された保険料の事後精算としての性格があります。
当社は、ご契約者（有配当保険のご契約者）一人ひとりが会社の構成員（社員）となる相互会社形態を採用しており、にした配当の仕組みのイメージ図です。
保険料は、あらかじめ予定利率による運用収益を割り引いて計算していますが、当社が保証（予定利率部分）

実際の運用益右の図は、予定利率に基づく配当を例

将来の保険金等のお支払いに必要な金額● 配当の仕組みのイメージ

見込まれる
運用益

配当金に充てられる部分

自己資本を積み立てたうえで、剰余金の大半をご契約者への社員配当としています。

保険金・
給付金
配当金

保険契約者

実際に
お払込み
いただく
保険料

ケース①のように実際の運用益が見込

ケース①

ケース②

まれた運用益を下回った場合でも、予定

運用実績が
予定利率を
下回る場合

運用実績が
予定利率を
上回る場合

した金額を当社が保証しています。

保険料

生命保険会社

保険金・給付金の受取人

剰余金が生じた場合に配当金を分配（有配当保険のみ）

個々のお客様の配当については、毎年お届けする「ご契約内容のお知らせ」（P60参照）
をご覧ください。

94

95

日本生命グループの価値創造

価値創造を支える基盤

価値創造のための戦略

会社情報

コーポレートガバナンス
相互会社運営・コーポレートガバナンス体制の構築

コーポレートガバナンス改革・強化に向けたあゆみ「相互会社」は、ご契約者同士が助け合う相互扶助の考く経営”を行うとともに、生命保険会社として、お客様に対

当社は、生命保険会社としてお客様に対する長期にわた

え方に基づく会社形態です。相互会社では、有配当保険のする長期にわたる保障責任を全うし続けるため、経営の適る保障責任を全うし続けるため、また、日本生命グループ

ご契約者が保険加入と同時に会社の構成員である「社員」

正性の確保および透明性の向上に資するコーポレートガバ
ナンス体制を構築し、その継続的な発展に努めています。

となります。
当社は、相互会社制度を通じ、「“ 社員」の皆様の声に基づ

全体の持続的な成長の実現のため、社外役員の積極的なご意見・ご要望を全うし続けるべく、
コーポレートガバナンス体制の不断のガバナンス基本方針」の制定、監査等委員会設置会社への高度化に取り組んでいきます。

2015年

社員投票（総代選出）

選考

総代候補者選考委員会

評議員会

諮問
答申

取締役会

答申

社外取締役会議

助言

社長執行役員

諮問

7月〜

社外取締役 3名
社外監査役 3名

社外取締役 5名
社外監査役 4名

社外取締役 9名
（うち監査等委員 4名）

社外取締役 8名
（うち監査等委員 4名）

社外取締役 4名
社外監査役 4名

監査等委員会（監査等委員である取締役）「コーポレートガバナンス基本方針」
を制定・公表執行役員

7月〜
コーポレートガバナンス
体制の不断の高度化等を明文化「社外取締役の独立性判断基準」＊を制定・公表「コーポレートガバナンス報告書」を公表
コーポレートガバナンス・コードに準じて開示内容を充実「社外取締役委員会」を設置「指名・報酬諮問委員会」を設置「社外取締役会議」を設置

取締役会等の実効性評価を実施
会計監査人

業務執行組織

機関設計

内部監査

執行役員

7月〜

ご意見・ご要望

会計監査

監査部

執行役員

2023年

7月〜

役員の選解任や報酬制度の設計・報酬額の決定に関する事項、経営計画等、経営に関する重要事項を審議各担当執行役員

各種委員会

2022年

社外役員を積極的に招聘
7月〜
7月〜

取締役の解任等に係る手続きを明文化

経営会議

答申

2018年

12月〜

監査等委員会監査諮問

指名・報酬諮問委員会

2017年

総代懇談会

主要な取り組み選任

2016年
しょう へい

選任

総代会

今後も、
引き続きお客様に対する長期にわたる保障責任

招聘、社外取締役を中心とする委員会の設置、「コーポレート

社員（有配当保険のご契約者）
ニッセイ懇話会

ナンス体制の高度化に努めてきました。

しょうへい【相互会社運営・コーポレートガバナンス体制図】

参加

移行等、さまざまな取り組みを通じてコーポレートガバ

監査役会設置会社

監査等委員会設置会社＊2022年7月の監査等委員会設置会社への移行前の名称は「社外役員の独立性判断基準」
としていました。

相互会社とは保険会社における相互会社と株式会社の主な相違点

生命保険会社は、保険業法により、「株式会社」
または「相互会社」のいずれかの会社形態をとることが定められています。

相互会社

相互会社は保険業に固有の会社形態であり、相互扶助の考え方に基づき、有配当保険のご契約者が保険加入と同時に会
社の構成員である「社員」となる社団法人です。
当社は、相互会社の会社形態をとっています。
当社が相互会社という会社形態をとる具体的な理由は、次の二点です。
◦ ご契約者の利益を優先し最大化するという経営方針に、相互会社の剰余金分配の仕組み（株式会社における株主配当を考慮する必要がなく、剰余金の大半を有配当保険のご契約者への配当とする）
が一致するからです。
◦ 生命保険会社は、ご契約者に対して確実に保険金・給付金等をお支払いするために、長期にわたり財務の健全性を維持し、また、安定的な剰余をあげる責任があり、長期的に安定的な経営を行うには、相互会社形態が適していると考えるからです。
なお、株式会社とよく比較されるポイントである「資本調達の自由度」については、基金の公募証券化による調達等を継続的に行ってきた結果、2022年度末の基金の総額（基金および基金償却積立金）
は1兆4,500億円となっています。
また、「 会社経営の透明性」については、コーポレートガバナンスの高度化に取り組むとともに、決算説明会および当社ホームページを通じた情報発信等に努めています。

96

株式会社

保険業法

根拠法

会社法

営利も公益も目的としない中間的な社団法人

性質

営利を目的とする社団法人

社員※ 保険加入と同時に有配当保険のご契約者が社員となる

構成員

株主※ 株式を取得することにより株主となる意思決定機関社員総会（総代会）

株主総会

剰余金
社員総会（総代会）
での剰余金処分決議により実施

社員配当
⇒社員へ

剰余金
配当のイメージ※ ここで示しているものは、配当の仕組みについて説明するためのイメージであり、金額の多寡や有利 不 利 を 説 明したものではありません。

取締役会での決議により損益計算書の「契約者配当準備金繰入額」に計上

契約者配当⇒有配当保険のご契約者へ

株主総会での剰余金配当決議等により
実施

株主配当
⇒株主へ

97

日本生命グループの価値創造

価値創造のための戦略

価値創造を支える基盤

会社情報

コーポレートガバナンス

ニッセイ懇話会

相互会社運営

項目

内容

概要・参加者

全国各地のご契約者に、当社の事業活動を説明し、経営全般や商品・サービスなどに関するご意見・ご要望をお伺いする場として1975年から毎年開催しています。
主なご意見・ご要望とその対応は総代会や評議員会に報告するとともに、総代や当社役員も多数出席し総代会および総代懇談会との相互の連動性を高める取り組みを続けています。

当社は、相互会社として「社員（有配当保険のご契約者）」の皆様の利益の優先・最大化に資するため、総代会、総代懇談会およびニッセイ懇話会の運営その他の取り組みを通じ、「“ 社員」の皆様の声に基づく経営”を行っています。
【相互会社制度を通じた「社員（有配当保険のご契約者）」の皆様の声に基づく経営】

7月
総代会

結

果

報

評議員会

総代

・経営の適正を期するための経営諮問機関「社員」の代表として、多様な視点から経営をチェック

1〜3月
ニッセイ懇話会

ご契約者
「社員」

12月
総代懇談会

・
「社員」
へ会社の取り組みを報告し、幅広い声を伺う
開催結果報告声への具体対応・日本生命独自の取り組みとして毎年開催し、上半期業績等を報告

直近の開催状況開催開催結果報告・法令、定款上の議決機関
・株式会社の株主総会に相当

告審議結果報告開催日

2022年度は2023年1月〜3月にかけて全国の支社等で開催

主な議題

2022年度上半期業績、お客様の声に基づく改善取り組み 等

主な
ご意見
・ご要望と
当社の対応

＜2022年度ニッセイ懇話会でいただいた主なご意見・ご要望＞
・営業職員の活動・育成
・若年層や高齢者等向けの商品・サービス・新型コロナウイルス感染症による支払い 等※2 022年度ニッセイ懇話会
開催結果、および主なご意
見・ご要望と当社の対応は右記より当社ホームページ
にてご覧いただけます。

https://www.nissay.co.jp/kaisha/annai/sogo/konwakai/

なお、2021年度ニッセイ懇話会でいただいたご意見・ご要望6,277件のうち、高評価や単純質問等を除く対応が必要と思われる声866件中、499件［58%］の対応が完了しており、266件［31%］は中長期的に対応を検討してまいります。
※［］
内は対応が必要と思われる声に占める割合です。

「社員」
の皆様の声

日本生命

評議員会

総代会
内容

概要・参加者

株式会社における株主総会に代わるべき機関として設置され、「社員」の中から選出された総代（定員200名）
により構成されます。経営に関する重要事項（定款の変更、剰余金の処分、取締役の選任等）の審議と決議を行うとともに、幅広いご意見・ご要望を伺います。
総代の選考方法等 ▶ P124

直近の開催状況

開催日

第76回定時総代会は2023年7月4日に開催

主な議題

2022年度決算、経営課題への取り組み、評議員会諮問事項、ニッセイ懇話会開催結果

主なご意見※第 76回定時総代会当日の・政府目標の『女性役員比率３０％』を踏まえた今後の対応方針
議事進行の映像や議事録等
・定着率改善やコンサルティング力強化に向けた営業職員の育成
は右記より当社ホームペー
・人工知能
（ＡＩ）
の活用状況と今後の活用
ジにてご覧いただけます。
・結婚・出産・子育てに関する商品や活動および従業員への支援
・自治体との連携協定やスポ―ツ等を通じた地域活性化 等
https://www.nissay.co.jp/kaisha/annai/sogo/sodaikai/

等

内容

概要・参加者

経営の適正を期するための経営諮問機関です。評議員は、「社員」
または学識経験者の中から総代会で選任され、諮問を受けた事項または経営上の重要事項について意見を述べるほか、「社員」からいただいた会社経営に関するご意見を審議します。

直近の開催状況

項目

項目

開催日

2022年5月25日、2022年11月24日、2023年3月2日に開催

主な議題

決算、経営課題への取り組み（「中期経営計画」の進捗状況、2023年度の重点取り組み 等）

主な
ご意見・新型コロナウイルス感染症の影響と対応
・環境変化等を踏まえたさまざまなリスクへの対応
・海外事業の現状・今後の取り組み方針 等

総代会傍聴制度「社員」
は、総代会を傍聴することができます。傍聴者の資格や申し込み方法などの詳細については、毎年5〜6月に当社の支社等の店頭に掲示するポスターや当社ホームページにてお知らせしています。

総代懇談会

NISSAY VOICE

項目

内容

概要・参加者総代による経営チェック態勢をより充実させるため、総代が参加し、幅広いご意見・ご要望をお伺いする場として、1962年から当社独自の取り組みとして毎年開催しています。

直近の開催状況

開催日
主な議題

主な
ご意見

2022年12月2日に開催

相互会社としてのお客様の声に基づく経営に貢献したい
私が所属する企画総務部では、相互会社ガバナンスの一環として総代会や総代懇談会、
ニッセイ懇話会、評議員会の企画・運営等を行っています。
このうち、
私は、
毎年全国の支社等で開催しているニッセイ懇話会の企画や各支社の運営サポート等を担当していま

2022年度上半期業績、経営課題への取り組み（新型コロナウイルス感染症への対応、人的資本の強化
・コロナ禍での営業職員教育や働き方改革
・地政学リスクやインフレの進行等を踏まえた資産運用の方針
・地域貢献や環境保全等のサステナビリティ経営への取り組み 等等）※2022年度総代懇談会当日の議事進行の映像や議事録等
は右記より当社ホームペー
ジにてご覧いただけます。

す。
これは広く全国各地のご契約者に当社の事業活動をご説明し、経営全般や商品・サービス等に関するご意見・ご要望をお伺いする場であり、総代にも地域のご契約者との橋渡し役としてご出席いただく等、相互会社ならではの重要な取り組みと位置付けております。
いわば「地域版の総代会」とも言えるものです。
今後も、より幅広いお客様から多くのご意見・ご要望をいただくべく、実際にご参加いただいたご契約者・総代や全国

企画総務部
大坂 竜矢

で開催を担う支社、出席した役員等の声も踏まえ、ニッセイ懇話会をさらに活性化できるよう工夫を重ねてまいります。

https://www.nissay.co.jp/kaisha/annai/sogo/sodaikai/

98

99日本生命グループの価値創造

コーポレートガバナンス

価値創造のための戦略

価値創造を支える基盤

会社情報

社外取締役対談

事業運営の根幹として
Q1 中期経営計画において、位置付けている「サステナビリティ経営」のさらなる推進に向け、持続可能な社会の実現のために日本生命が果たすべき役割について、
どのようにお考えでしょうか。

会社が核になり、地域社会を活性化していくことが大切です。
特に、日本生命は、全国に広がるネットワークを持っているので、ぜひ、それを活かして推進してほしいと思います。
冨田 全く大賛成です。地域社会の活性化に限らず、持続可能な社会の実現に向け、日本生命の従業員の活力を活かし

A お客様の期待に応えることが、第一義。全国にていくことが非常に大事だと思います。

佐藤 日本生命には、生命保険会社としての役割と、機関投資家としての役割があると思います。例えば、環境問題につもう一つの事業運営のQ2 中期経営計画において、根幹として位置付けている「お客様本位の業務

いて言えば、前者は、社用車のEV化や節電、ペーパーレス

運営」のさらなる推進に向け、何が重要であるとの推進等の一層の努力が必要であり、後者は、投融資先とお考えでしょうか。

ネットワークを持つ強みを活かし、地域社会の活性化についても、推進してほしい。

の対話を通して脱炭素などを進めるように推奨する役割を担っていると思います。
冨田 まず、生命保険会社としての役割として、
日本生命が

取締役

冨田 哲郎
略歴
1951年 10月 10日生
2008年 6月 東日本旅客鉄道（株）
代表取締役副社長
事業創造本部長
2009年 6月 同社代表取締役副社長
総合企画本部長
2012年 4月 同社代表取締役社長
総合企画本部長
2012年 6月 同社代表取締役社長
2018年 4月 同社取締役会長（現）2020年 7月 当社取締役（現）取締役（監査等委員）

佐藤 良二
略歴
1946年 12月 7日生
1975年 2月 公認会計士（現）2007年 6月 監査法人トーマツ
包括代表
（CEO）
2009年 7月 有限責任監査法人トーマツ
包括代表
（CEO）
2010年 11月 同法人シニアアドバイザー
2016年 7月 当社監査役
2022年 7月 当社取締役（監査等委員）（現）

A 従業員の創意工夫を活かした企業経営を進めることが、お客様本位の業務運営につながる。

活力ある経営を続け、お客様のご期待に応えていくことが冨田 日本企業の経営の良き原点は、「人」
を中心に据えて経大事だと思います。特に、少子化や低金利の長期化などと営を考えるところにあると思います。
「人」にはさまざまな概念

いった難しい環境の中で、生命保険会社としての使命をど

があり、
お客様、
従業員、
取引先等、
企業活動を取り巻くステーのように果たしていくかが重要です。

クホルダー全てが「人」
にあたります。
だからこそ、
お客様本位

そのためには、長い日本生命の歴史の中で築いてきた、
おの業務運営を進めるにあたって、
「人」
への投資、
つまり賃金を客様からの信頼を大切にしなければなりません。
日本生命

上げるだけではなく、「人」の力をさらに引き出し、
伸ばし、
活か

は、
お客様一人ひとりの人生に寄り添う気持ちを持った営

し、そして従業員の活躍のフィールドを広げていくこと、
また、こ

業職員に支えられている会社であり、このような営業職員のれらによって従業員のエンゲージメントを高めることが非常

フェイス・トゥ・フェイスを中心とした活動をさらに充実させに大事だと思います。

るための取り組みが必要だと思います。
あわせて、時代の変

従業員の創意工夫を活かした企業経営を進めることが、究化に合わせた商品づくりのため、お客様が何を求めている

極的には、お客様本位の業務運営やサービスにつながると思のかについてさらに議論を深めることも重要です。
日本の将

います。

来のため、特に、子育て世代をはじめとする若い方々に希望

佐藤 生命保険は長期にわたる商品である点が非常に特徴を持っていただけるような働きができたら良いと思います。
次に、機関投資家としての役割については、日本生命は日本最大級の機関投資家ですから、
日本の社会経済がサステナブルになるために何が必要かという視点に立って、ぜひ、大所高所から議論をしてもらいたいです。

的であり、お客様本位という観点からは、
コンサルティングがますます大事になってくるのではないでしょうか。
あくまでもお客様の利益を第一に考えてコンサルティング
し、
また、
アフターケアを丁寧に行い、保障責任を全うすることが、お客様本位の業務運営の根本だと思います。

佐藤 日本生命が、47都道府県の自治体と連携を取る形で地域社会の活性化を進めているのは、良い取り組みだと思っています。今後もさらに地域社会の活性化をリードしてもらいたいです。地域社会は部分的には活性化していますが、日本全体でみると非常に難しい課題です。
地方自治体に加え、インフラ企業、そして金融機関である銀行や生命保険

100

101

日本生命グループの価値創造の実現に向けた課題について、どのようにお考
えでしょうか。

A 資産形成ニーズなど、社会課題に対応する商品やサービスを生み出すことが新しい価値創造につながる。加えて、日本最大級の機関投資家として、企業の長期的な価値創造を促すような対話を行っていくことが重要。

佐藤 昨年度、支社や営業部を視察し、営業現場の職員から、ここ数年のコロナ禍において特に職域活動が困難であったことなどを聞き、営業職員チャネルにおける職域活動の重要性を改めて認識しました。
コロナ禍からの脱却に伴い、営業活動の量と質を一層高めることにより、お客様へ

また、資産運用の観点からは、お客様に対する保障責任

102

会社情報

かせるチャンスを提供することが大切だと思います。
加えて、ばれているため、ガバナンスが効いていると言えます。
さらに、で、DXやGXに向けた投融資の促進や、「人」を大切にする

ジョブ型雇用の推進や裁量労働制、
テレワークなどの時間と昨年、監査等委員会設置会社に移行したことをきっかけに、
監

経営の重要性について丁寧に対話することが非常に重要場所にとらわれない働き方の浸透も大事です。

督と執行の分担をよりクリアにすることを志向しており、より進次に、外的な観点としては、他業界との連携です。
特に、DX化したスタイルになっていると感じています。
社外取締役の役

また、今までの日本企業は、どちらかというと、短期的な時代においては、
デジタルを活用することにより、
提供できる

割は、
経営陣の業務執行を監督することに加え、適正なリスク

視点で利益を求めてきた傾向があると思います。
この状況

商品や価値の幅が非常に広がると思います。
例えば、
現在、
営

をとり、
成長投資をするために経営陣をサポートしていくことを打開し、企業の長期的な成長を実現するための新しい業職員もデジタルツールを活用してお客様との関係を深めてだと思っています。

コーポレートガバナンスを主体的に創っていくこと、
そのよ

いますが、
これが広がることで、さまざまなデータベースがで冨田 同感です。
私は、社外役員に就任して4年目になります

うな企業経営を促すことが、日本生命の非常に大きな役割

き、そこからお客様が求めているものが見え、それにかなう新が、感じるのは、
とにかく、
日本生命はガバナンスがしっかり効になってきていると思います。

しい商品をつくる、といった広がりが生まれます。
そのためにいている会社だということです。
株式会社では、アクティビスト

佐藤 生命保険は、万が一のときの保障のためだけのもの

は、DX人材が必要であり、社内はもちろん、
スタートアップ企の株主も存在し、
ガバナンスを効かせるうえでのバランスが難ではありません。個人が将来に向けた資産形成をしっかり業等と連携していくことが、非常に大事です。
他業界との連携

しいと思いますが、相互会社である日本生命では、総代会や総と行わなければならない社会環境において、生命保険は資を広めることが、日本生命で働く従業員の力を倍増させる道代懇談会の場で、双方向での建設的な対話がなされており、産形成の有用な手段の一つだと思っています。
このような観になると思います。

役員も大変真摯に総代方のご質問に答えています。
そこに

点からも、
お客様へのコンサルティングを強化することで、

佐藤 そのとおりですね。
多様性や専門性を意識して、人を採コーポレートガバナンスの基本があるように感じています。

日本生命の価値創造にもつながるのではないでしょうか。

用し、育てることが大事だと思います。

加えて、大切なのは執行の中身です。
会社の持っているパー

冨田 加えて、私は、約1,480万名いらっしゃる日本生命の私も、従業員の働きがいを向上させることが大きなテーマ

パスや理念の実現に向けて、どのような戦略を立案し、当該戦

お客様の中で、ネットワークが作れないだろうか、と考えてだと思っています。
自分が成長すると、それが会社の成長とな略に基づき具体的な方策を策定しているか、
そして、
必要なリ

います。日本では核家族や単独世帯が増加していますのり、それが社会への貢献としてつながっていく。
そこに向けて従スクテイクをしているのかどうか、これらを監督することが社で、子育て世代の方からご高齢の方まで、日々の生活にお業員自身が意思をもって取り組んでいくというのが大事で、企

外取締役の役割であり、コーポレートガバナンスの要点だといて孤独を感じていらっしゃる方も少なくないのではない

業理念やパーパスも、それを浸透させるツールだと思います。

思います。
コーポレートガバナンス体制は、企業経営者が主体でしょうか。
日本生命として、そのような方々のネットワーク

日本生命も、
立派な経営基本理念を持っているので、それを的かつ自律的に決めていくものですから、
そのことを常に忘れ構築に力を注ぎ、人生の幸せに寄与することも、新しい価値

エンゲージメントや企業価値の向上、そして社会への貢献に創造の1つではないかと常々思っています。

つなげていくことが重要です。

当社が今後さらに人的資本の強化を推進してQ4 いくにあたり、人材の確保や育成等、どのような社外取締役の立場で、日本生命のコーポレート
Q5 ガバナンス体制について気付いた点や認識され取り組みが必要であるとお考えでしょうか。

A 人的資本の強化は、企業経営の根幹。働きがいの向上を通じた企業価値の向上に加え、DXなど専門領域の人材育成も大切。

の価値を提供しつつ、日本生命として成長を図ってもらいたいと思います。

価値創造を支える基盤

めに、エンゲージメント、つまり投資先企業との対話の中になると思っています。

価値創造を通じてさらなる成Q3 日本生命が今後、長を図るうえで、注力していくべきこと、またそ

価値創造のための戦略

冨田 人的資本の強化は企業経営の根幹となるテーマです。
これには、内的な観点と外的な観点があると思います。

ないでほしいと思います。

た課題があれば、
お聞かせください。

A 相互会社は、お客様を第一のステークホルダーとしている点で、コーポレートガバナンスの手本になる。社外取締役としては、経営陣の業務執行の監督に加え、経営陣が適正なリスクをとり、成長投資をするためのサポートをしていきたい。

を全うすべく、長期的な視点から資産を運用することが最

まず、内的な観点としては、先ほど申しあげた「人」
を大切に

佐藤 生命保険事業は長期にわたる保障を提供しているたも重要です。短期的な利益にこだわる必要がない点は資産する経営です。
従業員が日々考えていることを経営に活かすため、
相互会社形態が向いていると思います。
相互会社は、
いわ運用において強みであり、この強みを活かした資産運用をめには、
トップダウン型の経営のみでは限界があるため、これ

ゆるステークホルダー型で、さまざまな利害関係を調整しな行ってほしいと思います。

からはトップダウン型とボトムアップ型を融合させた経営ががら経営していくスタイルだと考えています。
私は社外役員に冨田 日本生命は、日本最大級の機関投資家ですから、日必要です。
そのためには、兼務や公募制の異動等により仕事や就任して8年目になりますが、総代会では、
大変オープンで活本社会や経済を活性化し、成長力と活力あるものとするた経験の幅を広げ、従業員の持っている力を引き出し、伸ばし、活

発な議論がなされています。
透明性をもって公正に総代が選

103日本生命グループの価値創造

価値創造のための戦略

価値創造を支える基盤

会社情報

コーポレートガバナンス■ 取締役会の実効性評価

コーポレートガバナンス体制の考え方

これまでの実効性評価で見られた課題を踏まえて、監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会の規模・構成や、議題の見直し、
当社は、
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方および体制を定めることを目的として、「コーポレートガバナンス基本

運営の工夫等を行っています。

＊

方針」を定めています。

＜実施概要＞＊「コーポレートガバナンス基本方針」
は当社ホームページにてご覧いただけます。

を目的に、指名・報酬諮問委員会を、社外取締役の幅広いと接する執行機能とが協働していくこと、
また、取締役会か経験および見識の経営への活用を目的に、経営に関する重ら独立した監査等委員会が監査・監督を担うことが重要で要事項等について審議する社外取締役会議を、それぞれ設あると考えているため、監査等委員会設置会社を選択して置しています。

取締役会は、法令および定款その他の当社の定める規程に基づき、主に以下の任務を遂行します。
1.経営の基本方針の決定
2.内部統制システムの基本方針の決定およびその構築・運用の監視
4.コーポレートガバナンス体制の整備
3.取締役および執行役員の職務の執行の監督
5.代表取締役の選定および解職
取締役は、取締役会の議案に対して十分に検討するとともに、必要に応じて説明の要請や意見表明を行うなど積極的に議論に参加し、もって取締役会の任務の遂行に参画します。
また、社外取締役は、各々の経験および見識に基づき、客観的な立場から前掲の職責を担うとともに、執行に対して助言を行います。
取締役会は、前掲の任務を果たすため議論に適した規模とし、取締役会全体としての経
また、取締役のうち3分の1以上を社外取
験、見識および視点等の多様性を確保します＊1。
締役とするとともに、執行役員を兼務する取締役を選任します。
独立社外取締役＊2 8名を含む21名の取締役で構成しています＊3。

独立社外
取締役

38.1%

＊4

選定基準＊5に基づき、指名・報酬諮問委員会における審議を経て取締役会が候補者を決定し、総代会の決議により取締役（監査等委員である者を除く。本項において以下同じ）を選任します。
また、代表取締役および役付取締役は、取締役の中から、経験、実績、見識および人格等を総合的に勘案し、指名・報酬諮問委員会における審議を経て取締役会が決定しています。

・経 営計画の進捗状況に関しては、各部門の取り組み状
況や課題等が分かりやすく説明されたうえで審議され・開催回数 13回
・全構成員の出席率 99.3％、社外取締役の出席率 98.3％

2022年度の主な議題

・新型コロナウイルス感染症による支払増加を踏まえた対応の方向性
・レゾリューション・ライフの資本構成変更への対応および戦略投資家としての参画可否に関する方針
・2022年度経営計画の取組状況の確認(グループ経営・サステナビリティ経営・お客様本位の業務運営を含む) 等

員の選任をはじめとした一層の多様化が期待される。
・資料、

説明、案件数および案件ごとの審議時間等の取締役会運営については、前年度から改善が図られていている。

るものの、審議の充実化の観点から、引き続き改善取・社
 外取締役委員会ではコーポレートガバナンス体制
高度化やESG投融資取組、商品戦略等について活発組が求められる。
・グループ経営や、

サステナビリティ経営・お客様本位の業務運営等について、さらに審議を深めていくことが期待される。

＜女性役員のさらなる選任をはじめとした取締役会構成の多様化について＞
・指名・報酬諮問委員会にて女性や企業経営等の経験を有する候補者層の充実化の方向性を確認＜審議の充実化に向けた取締役会運営等の改善について＞
・取締役会での戦略議論・監督のための審議時間確保に向けて、付議案件の絞り込みを実施
・資 料全体を1枚にまとめたサマリーによる説明の簡潔化、議論・確認すべきポイントの明確化等により、
メリハリある運営を実施
・社外取締役に対し、取締役会以外での情報提供・現場視察の機会の充実化＜グループ経営やサステナビリティ経営・お客様本位の業務運営等の深度ある議論について＞・グループ経営については、決議に先立ち「協議事項」
として付議すること等により審議を充実化
・サステナビリティ経営・お客様本位の業務運営について、付議回数の増加等により審議を充実化
主な評価

２０２２年度結果

2022年度の
活動状況

主な課題
・取
 締役会審議の充実化に向け、監査役も含め、女性役

な議論がされている。

内容＊1 より具体的な構成の考え方を、P110に掲載しています。
＊2「社外取締役の独立性判断基準」
は、
当社ホームページにてご覧いただけます。
＊3 2023年7月4日現在の取締役の一覧を、
P108～109に掲載しています。
＊4 2023年7月4日現在＊5 取締役候補者の選定基準は、「コーポレートガバナンス基本方針」第8条第1項および第21条第1項に定めています。

104

主な評価

２０２２年度の主な対応状況

選任・社外取締役会議に関する項目｜意見交換テーマは、
当社経営全般・コーポレートガバナンスについて

２０２１年度結果

構成

・指名・報酬諮問委員会に関する項目｜2022年度は社外取締役3名を対象に、各回60分程度で実施

執行を執行役員が担う執行役員制度を採用しています。

取締役会

任務

・取締役会の役割・機能に関する項目

・社外取締役と社長の1対1での意見交換

また、迅速かつ果断な業務執行を実現するために、業務取締役会等の状況

項目

・取締役会運営・事前説明に関する項目｜各項目で5段階評価や自由記入欄による意見収集を実施

当社は、総代会が選任する取締役の監督機能と、お客様に関する透明性の確保や、客観的な視点からの牽制の確保

・取締役会の構成に関する項目｜質問項目の概要は右記のとおり機関構成の選択理由

います。加えて、取締役および執行役員の選解任等・報酬等【質問項目】

・全取締役を対象に、質問票による意見収集

https://www.nissay.co.jp/kaisha/csr/governance/pdf/kihonhoushin.pdf

主な課題・取 締役会構成について、多様な経歴・見識を有する取・取 締役会の資料、説明、案件数および案件ごとの審議
時間等の取締役会運営について、
コーポレートガバナ
ンス体制高度化により改善が図られている。
・指 名・報酬諮問委員会では、十分な根拠に基づいて説明・審議がされている。

締役が選任され適切な規模・構成となっているが、女
性役員の選任をはじめとした一層の多様化が期待される。
・経 営計画の進捗状況に関する審議について、外部環
境の変化等の情報を踏まえ、中長期的な視点での審議を深めていくことが期待される。
・社
 外取締役会議では、活発な議論がされているが、さらなる活発化のための取り組みが期待される。

105

日本生命グループの価値創造

価値創造のための戦略

価値創造を支える基盤

会社情報

コーポレートガバナンス

指名・報酬諮問委員会

監査等委員会

項目

内容

任務

取締役会の諮問機関として、取締役および執行役員等の選解任に関する事項ならびに取締役（監査等委員である者を除く。本項において以下同じ）
および執行役員等の報酬等に関する事項等について審議し、その結果を取締役会に答申します。
また、監査等委員会がその監督に係る任務を適切に遂行するため、取締役の選解任・報酬等に関し、監査等委員会に必要な報告を行います。

構成

社外取締役ならびに会長および社長から構成し、その過半数および委員長を独立社外取締役とします。
社外取締役4名ならびに会長および社長で構成しています＊。

2022年度の活動状況

・開催回数 4回
・全構成員の出席率 100.0％、社外取締役の出席率 100.0％

2022年度の主な議題

・今後の役員選任の方向性・役員候補者層の確認
・役員報酬水準・制度の方向性 等

独立社外
取締役

66.7%

＊

＊2023年7月4日時点

社外取締役会議
項目

当社の中長期の経営方針その他経営に関する重要事項について審議します。

構成

全ての社外取締役ならびに会長および社長から構成し、必要に応じて、
当社役員・職員その他社外有識者等が参加します。
社外取締役8名ならびに会長および社長で構成しています＊。

内容

任務

監査等委員会は、能動的な調査権限の行使、内部統制システムの利用および取締役（監査等委員である者を除く）の選解任・報酬等に関する意見陳述権の行使等を通じ、取締役会から独立した機関として取締役の職
務の執行の監査および監督を行います。

構成

監査等委員会は、実効的かつ効率的な監査等に必要な規模とし、全体として、
当社の業務に関する知識・情報収集力ならびに監査に求められる客観性および専門性を確保します。
また、監査等委員のうち過半数を社外取締役である監査等委員とします。
独立社外取締役である監査等委員4名を含む5名の監査等委員で構成しています＊1。

選任選定基準＊3に基づき、指名・報酬諮問委員会における審議および監査等委員会の同意を得て、取締役会が候
補者を決定し、総代会の決議により監査等委員を選任します。

2022年度の活動状況

・開催回数 13回＊4・全構成員の出席率 100.0%、社外取締役の出席率 100.0%

2022年度の主な議題

・監査等方針・監査等計画の策定
・内部統制部門からの報告
・重点監査項目にかかる報告（グループ経営管理態勢高度化に向けた取組状況について） 等

独立社外
取締役

80.0%

＊2

■ 監査等委員会監査の状況

内容

任務

項目

監査等委員会監査においては、執行現場の実情を直視した監査活動を行っていくとともに、内部監査部門とのさらなる連携強化
等、
内部統制システムも利用しながら、実効的かつ効率的な監査を行っています。

2022年度の活動状況

・開催回数 6回
・全構成員の出席率 100.0％、社外取締役の出席率 100.0％

2022年度の主な議題

・当社グループにおける重要なリスク（トップリスク）・人的資本強化に向けた今後の方向性
・2023年度経営計画の方向性 等＊2023年7月4日時点

独立社外
取締役

具体的には、2022年度においては、監査等委員会が策定した監査等方針・監査等計画において、下記の４項目を重点監査項目

80.0%

＊

とし、
これらに関連する案件を中心に執行部門から直接報告を受けるほか、内部監査部門および内部統制機能を所管する部門や各監査等委員からの報告等を受けて、監査を行いました。
＜2022年度の重点監査項目＞
１. 経営環境の変化への適応

２. 生命保険会社としての社会的役割の実現

３. グループ一体経営の推進

４. コーポレートガバナンスの高度化

なお、監査上の主要な検討事項*5については、会計監査人である有限責任監査法人トーマツと協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、適切に職務遂行していることを確認しました。
上記に加えて、常勤監査等委員は、取締役会や経営会議その他の重要な会議への出席、執行部門へのヒアリング、
グループ会社の監査役との連携等、日常的な監査活動を実施し、意見表明・提言を行っています。社外監査等委員は、取締役会等へ出席し、客観的・独立的な立場から意見表明・提言を行うこと等に加えて、必要に応じて支社等フロント組織への往査等も行います。
また、監査等委員会の職務を補助するための体制として、監査等特命役員（1名＊2）
を配置するとともに、監査等委員会室（14名＊2）を設置しています。監査等特命役員は、監査等委員会の指示に基づいて監査等委員会への出席や日常的な調査等を行い、監査等
委員会室は、幅広い部門の実務経験を有する者を配置しており、各々の専門性を生かして監査等委員会監査を補助しています。
＊1 2023年7月4日時点の監査等委員の一覧を、P109に掲載しています。
＊2 2023年3月末現在＊3 監査等委員候補者の選定基準は、「コーポレートガバナンス基本方針」第21条第1項に定めています。
＊4 2022年7月に監査等委員会設置会社へ移行したことに伴い、監査役会および監査等委員会の開催回数を合算しており、その内訳は監査役会3回、監査等委員会10回です。
＊5「監査上の主要な検討事項」
は、資料編P142「独立監査人の監査報告書」に掲載しています。

106

107

日本生命グループの価値創造

価値創造のための戦略

価値創造を支える基盤

会社情報

コーポレートガバナンス

取締役一覧（2023年7月4日時点）■ 取締役
代表取締役会長

筒井 義信

1954年
1977年
2004年
2007年
2007年
2009年
2010年
2011年
2018年

1月
4月
7月
1月
3月
3月
3月
4月
4月

30日生
当社入社
取締役
取締役執行役員
取締役常務執行役員
取締役専務執行役員
代表取締役専務執行役員
代表取締役社長
代表取締役会長（現）

つつい よしのぶ

三笠 裕司
みかさ ゆうじ

朝日 智司
あさひ さとし

赤堀 直樹

清水 博
しみず ひろし［委嘱］
グループ事業統括本部長
1961年 1月 30日生
1983年 4月 当社入社
2009年 3月 執行役員
2012年 3月 常務執行役員
2013年 7月 取締役常務執行役員
2014年 7月 常務執行役員
2016年 3月 専務執行役員
2016年 7月 取締役専務執行役員
2018年 4月 代表取締役社長
2022年 7月 代表取締役社長
社長執行役員
（現）代表取締役副社長執行役員

代表取締役副社長執行役員[管掌]本店[担当]大阪・関西万博推進部、
コンプライアンス統括部、
リスク管理統括部、監査部（大阪・関西万博推進部、
コンプライアンス統括部、
リスク管理統括部、
海外事業管理部に対する監査以外）、
海外事業管理部
1963年 9月 7日生
1986年 4月 当社入社
2013年 3月 執行役員
2017年 3月 常務執行役員
2017年 7月 取締役常務執行役員
2020年 3月 取締役専務執行役員
2022年 3月 取締役副社長執行役員
2023年 3月 代表取締役副社長執行役員（現）[統括]資産運用部門[担当]財務企画部
1962年 10月 27日生
1987年 4月 当社入社
2014年 3月 執行役員
2017年 7月 取締役執行役員
2018年 3月 取締役常務執行役員
2021年 3月 取締役専務執行役員
2023年 3月 代表取締役副社長執行役員
（現）

藤本 宣人
ふじもと のぶと取締役専務執行役員[管掌]金融法人本部[担当]法人第一〜第三営業本部、
東日本法人営業本部、
東海法人営業本部、本店法人営業本部、
九州法人営業本部、
法人営業企画部、団体年金部、
法人営業推進部、
法人情報センター
1965年 6月 14日生
1988年 4月 当社入社
2016年 3月 執行役員
2020年 3月 常務執行役員
2023年 3月 専務執行役員
2023年 7月 取締役専務執行役員
（現）

大野 英樹
おおの ひでき[担当]秘書部、関連事業部、
人事企画部、
人材開発部、
人事部、総務部、健康経営推進部[委嘱]健康経営推進本部長
1969年 2月 26日生
1991年 4月 当社入社
2019年 3月 執行役員
2023年 3月 常務執行役員
2023年 7月 取締役常務執行役員
（現）

木村 稔

中村 吉隆
なかむら よしたか

取締役
1949年
1977年
1978年
1979年
2007年

取締役
9月
4月
4月
4月
7月

30日生
東京地方検察庁検事
広島地方検察庁検事
弁護士（現）
当社取締役（現）三浦 惺
みうら さとし

取締役常務執行役員[担当]総合企画部、グループ事業推進部、広報部、調査部、本店企画広報部、DX戦略企画部、
主計部、
法務部、
監査部
（大阪・関西万博推進部、
コンプライアンス統括部、
リスク管理統括部、
海外事業管理部に対する監査）1966年 2月 16日生
1989年 4月 当社入社
2017年 3月 執行役員
2020年 7月 取締役執行役員
2021年 3月 取締役常務執行役員
（現）

佐藤 和夫
さとう かずお取締役常務執行役員

取締役常務執行役員[担当]IT統括部、IT推進部、
お客様サービス本部[副担当]DX戦略企画部[委嘱]お客様サービス本部長
1967年 2月 6日生
1989年 4月 当社入社
2017年 3月 執行役員
2021年 3月 常務執行役員
2022年 7月 取締役常務執行役員（現）[担当]資金証券部、株式部、国際投資部、
特別勘定運用部
1965年 10月 12日生
1988年 4月 当社入社
2018年 3月 執行役員
2021年 7月 取締役執行役員
2022年 3月 取締役常務執行役員
（現）

岸淵 和也

大澤 晶子

きしぶち かずや

おおさわ あきこ

2007年
2012年
2017年
2018年

4月 3日生
6月 東日本電信電話（株）
代表取締役社長
6月 日本電信電話（株）
代表取締役副社長
中期経営戦略推進室長
6月 同社代表取締役社長
6月 同社取締役会長
7月 当社取締役（現）6月 日本電信電話（株）特別顧問（現）

取締役

取締役

1951年 10月 10日生
2008年 6月 東日本旅客鉄道（株）
代表取締役副社長
事業創造本部長
2009年 6月 同社代表取締役副社長
総合企画本部長
2012年 4月 同社代表取締役社長
総合企画本部長
2012年 6月 同社代表取締役社長
2018年 4月 同社取締役会長（現）2020年 7月 当社取締役（現）

1950年
1992年
1995年
2000年

3月
4月
4月
4月

2005年
2009年
2015年
2021年

4月
4月
6月
7月

濱田 純一

14日生
東京大学社会情報研究所教授
同大学同研究所所長
同大学大学院情報学環教授
兼同大学大学院情報学環学環長
兼同大学大学院学際情報学府学府長
同大学理事兼同大学副学長
同大学総長
同大学名誉教授（現）
当社取締役（現）はまだ じゅんいち■ 取締役（監査等委員）

松永 陽介[担当]代理店営業本部、金融法人本部、ヘルスケア事業部、商品開発部、営業企画部、営業勤労部、金融法人・代理店企画部、代理店業務部、金融法人業務部[副担当]DX戦略企画部
1964年 8月 13日生
1988年 4月 当社入社
2017年 3月 執行役員
2020年 7月 取締役執行役員
2021年 3月 取締役常務執行役員
（現）

2005年

牛島 信

取締役(監査等委員)

取締役（監査等委員）

1961年
1985年
2012年
2016年
2016年
2019年
2021年
2022年
2023年
2023年

1929年 12月
1989年 6月
1993年 6月
1995年 7月
1998年 4月
2003年 4月
2003年 6月
2008年 6月
2012年 10月
2019年 4月
2022年 7月

5月
4月
3月
3月
7月
3月
3月
3月
3月
7月

16日生
当社入社
執行役員
常務執行役員
取締役常務執行役員
取締役専務執行役員
取締役副社長執行役員
代表取締役副社長執行役員
取締役
取締役(監査等委員)（現）

まつなが ようすけ

取締役常務執行役員

1944年
2002年

うしじま しん

冨田 哲郎[管掌]代理店営業本部[担当]首都圏営業本部、東海営業本部、
近畿営業本部、都心職域特別本部、営業教育部、業務部、損保業務部、
ネットワーク業務部、法人職域業務部[委嘱]都心職域特別本部長
兼 地域総括部長
兼 人材育成推進本部長
兼 損保業務推進本部長
1963年 6月 29日生
1987年 4月 当社入社
2014年 3月 執行役員
2017年 7月 取締役執行役員
2018年 3月 取締役常務執行役員
2021年 3月 取締役専務執行役員
2023年 3月 代表取締役副社長執行役員（現）

取締役常務執行役員[担当]海外保険事業部、
海外アセットマネジメント事業部、海外事務所、海外事業企画部
1967年 6月 20日生
1990年 4月 当社入社
2018年 3月 執行役員
2022年 3月 常務執行役員
2022年 7月 取締役常務執行役員（現）

きむら みのるとみた てつろう

代表取締役副社長執行役員

あかほり なおき108

代表取締役社長
社長執行役員

取締役常務執行役員

今井 敬
いまい たかし23日生
新日本製鐵（株）代表取締役副社長
同社代表取締役社長
当社監査役
新日本製鐵（株）代表取締役会長
同社取締役相談役名誉会長
同社相談役名誉会長
同社社友名誉会長
新日鐵住金（株）社友名誉会長
日本製鉄（株）社友名誉会長（現）
当社取締役（監査等委員）（現）

取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）

1945年 10月
1970年 4月
2004年 7月
2022年 7月

1943年
2002年
2004年
2006年
2008年
2008年
2009年
2022年

17日生
弁護士（現）
当社監査役
当社取締役（監査等委員）（現）

豊泉 貫太郎

但木 敬一とよいずみ かんたろう

ただき けいいち

7月
1月
6月
6月
6月
7月
7月
7月

1日生
法務事務次官
東京高等検察庁検事長
検事総長
検事総長退任弁護士（現）
当社監査役
当社取締役（監査等委員）（現）

取締役（監査等委員）

佐藤 良二

1946年 12月 7日生
1975年 2月 公認会計士（現）2007年 6月 監査法人トーマツ
包括代表（CEO）
2009年 7月 有限責任監査法人トーマツ
包括代表（CEO）
2010年 11月 同法人シニアアドバイザー
2016年 7月 当社監査役
2022年 7月 当社取締役（監査等委員）（現）（注）1. 牛島 信氏、三浦 惺氏、冨田 哲郎氏、濱田 純一氏、今井 敬氏、豊泉 貫太郎氏、但木
敬一氏、佐藤 良二氏は、
当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」
を充足する
独立社外取締役です。
2. 松永 陽介氏は、常勤の監査等委員です。

さとう りょうじ

109日本生命グループの価値創造

価値創造のための戦略

価値創造を支える基盤

会社情報

コーポレートガバナンス

取締役会の構成

内部統制システムの整備取締役会において監督と執行の協働体制を構築する観確保についても考慮しています。

点から、客観的な視点と多様な社外の知見を有する独立社

また、変化を捉えた戦略議論および監督機能の発揮のた外取締役を3分の1以上選任するとともに、執行現場の実めに取締役に必要な経験・見識等を、「コーポレートガバナ

情を見据えた議論を行うため、会長および社長に加え、グ

ンス基本方針」 第8条第1項および第21条第1項に定めており、2023年7月4日時点での取締役の経験・見識等の組理、コンプライアンス、
内部監査等を担当する者を取締役とみ合わせは以下の表のとおりです。

して選任しています。加えて、取締役会全体としての多様性＊「コーポレートガバナンス基本方針」
は当社ホームページにてご覧いただけます。

https://www.nissay.co.jp/kaisha/csr/governance/pdf/kihonhoushin.pdf

取締役

取締役
(監査等
委員)

筒井 義信
清水 博
三笠 裕司
藤本 宣人
朝日 智司
大野 英樹
赤堀 直樹
佐藤 和夫
岸淵 和也
大澤 晶子
木村 稔
中村 吉隆
牛島 信
三浦 惺
冨田 哲郎
濱田 純一

今井 敬
豊泉 貫太郎
但木 敬一
佐藤 良二

110

社外
社外
社外
社外

ü

財務・
会計

IT・
デジタル

グローバル・
生命保険事業
金融

当社の業務全般に深く精通し、当社の経営管理を適切に遂行する能力を有しています（当社経営において必要な経験・見識等は、右記「生命保険事業」に包含しています）

ü

ü
ü
ü

法務・
コンプライアンス・
リスク管理

ü

ü
ü
ü
ü
ü
ü
ü
ü
ü
ü
ü
ü

社外
社外
社外
社外
社外
社外
社外
社外

・内部通報体制

・担当執行役員制による執行体制

・リスク管理体制

・財務報告の信頼性の確保のための体制

・コンプライアンス推進体制

・危機管理体制

・内部監査体制

・反社会的勢力への対応体制

・情報管理体制

・グループ会社管理体制＊「内部統制システムの基本方針」
は当社ホームページにてご覧いただけます。

https://www.nissay.co.jp/kaisha/csr/governance/hoshin.html

コンプライアンス（法令等遵守）の推進
当社は、コンプライアンス（法令等遵守）とは、狭義の法令にとどまらず、
あらゆる社会規範を遵守すること、そして、
お客様・社会の信頼に応え、誠実に仕事をしていくことである

企業倫理・社会規範
お客様本位

コンダクト・リスク

社内規程

社内規程違反

法令

法令違反

＊

あり、
コンプライアンスが業務遂行の前提であるという基本

ü

ü
ü
ü

ü

ü

ü

指名・報酬諮問委員会＊1
4回／4回
4回／4回
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
4回／4回
4回／4回
4回／4回
4回／4回
ー
ー
ー
ー
ー

理念のもと、
コンプライアンスの推進に取り組んでいます。
＊コンダクト・リスクとは、法令として規律が整備されていないものの、社会規範にもとる行為、商習慣や市場慣行に反する行為、利用者の視点の欠如した行為につながり、結果として企業価値が大きく毀損されるリスクのことです。

ü

取締役会等への出席状況

筒井 義信
清水 博
三笠 裕司
藤本 宣人
朝日 智司
大野 英樹＊3
赤堀 直樹
佐藤 和夫
岸淵 和也＊4
大澤 晶子
木村 稔＊4中村 吉隆＊3
牛島 信
三浦 惺
冨田 哲郎
濱田 純一
松永 陽介＊5
今井 敬
豊泉 貫太郎
但木 敬一
佐藤 良二

・経営管理体制と考えています。
全役員・職員がコンプライアンスの担い手でü

当社の業務全般に深く精通し、当社の取締役の職務の執行の監査を適切に遂行する能力を有しています（当社経営において必要な経験・見識等は、右記「生命保険事業」に包含しています）

取締役会
13回／13回
13回／13回
13回／13回
13回／13回
13回／13回
ー
13回／13回
13回／13回
11回／11回
13回／13回
11回／11回
ー
13回／13回
13回／13回
12回／13回
12回／13回
13回／13回
13回／13回
13回／13回
13回／13回
13回／13回〈当方針で規定する各種体制（例）〉社外取締役会議＊1
6回／6回
6回／6回
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
6回／6回
6回／6回
6回／6回
6回／6回
ー
6回／6回
6回／6回
6回／6回
6回／6回

監査等委員会＊2
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
13回／13回
13回／13回
13回／13回
13回／13回＊1 2022年7月に監査等委員会設置会社へ移行したことに伴い、社外取締役委員会を指名・報酬諮問委員会および社外取締役会議に改組しており、両会議の前身である社外取締役委
員会は2022年7月以前に1回開催しています。
＊2 監査役会および監査等委員会の開催回数を合算しており、その内訳は監査役会3回、監査等委員会10回です。
＊3 2023年7月4日に取締役に就任しています。
＊4 2022年7月5日の取締役就任後に開催された取締役会を対象にしています。
＊5 2023年7月4日に取締役を退任し、同日に監査等委員である取締役に就任しています。

コンプライアンス体制【コンプライアンス体制図】

取締役会
社長執行役員
経営会議

コンプライアンス委員会（事務局：コンプライアンス統括部・総合企画部）
保険募集管理を含む法令等遵守態勢の全般的統制・管理（当社・グループ会社）【専門委員会】 反社会的勢力対策専門委員会

支社・営業部

本部各部

グループ会社

法令等遵守責任者：支社長
法令等遵守担当者：支社次長

法令等遵守責任者：部長層
法令等遵守担当者：各部において任命された課長層

各社：コンプライアンス担当部署
当社：管理担当部、グループ事業推進部
海外事業管理部、コンプライアンス統括部

本部各部コンプライアンス・プログラム運営

内部管理プログラム運営
各社コンプライアンス・プログラム運営

支社コンプライアンス・プログラム運営
支社コンプライアンス会議、連絡会運営︻内部監査部門︼監査部

取締役
(監査等
委員)

社外
社外
社外
社外

松永 陽介

2022年度

取締役

ü
ü
ü
ü
ü

学識経験

方針に基づき、以下の体制をはじめとした内部統制システムの整備を行っています。

＊

ループ経営の深化も踏まえ、経営企画、資源管理、
リスク管

企業経営

＊
当社は、業務の適正を確保し、企業価値の向上を図るため、取締役会で「内部統制システムの基本方針」
を制定しています。
この111

日本生命グループの価値創造

価値創造を支える基盤

価値創造のための戦略

会社情報

コーポレートガバナンス

当社は、経営会議の諮問機関であるコンプライアンス委備するなど、
コンプライアンスに関する情報の全社的な把員会において、
コンプライアンス課題に関する対応策の審握に努めるとともに、「コンプライアンス担当部長（コンプラ

議、取り組み状況のモニタリングなどを通じ、保険募集管理

イアンス・オフィサー）」を配置し、支社や本部各部の取り組を含むコンプライアンス態勢の全般的統制・管理を行ってみへのフォローなどを行っています。

います。

社長執行役員
経営会議

ループ会社に対し自律的なコンプライアンス態勢の整備おに向けた対策の協議・社内啓発の推進等、各課題ごとの具よびコンプライアンスに関する基本的な事項の遵守を求め

体的な対応策を検討、実施しています。

るとともに、当該整備・遵守の状況について、管理・指導等

全社的なコンプライアンスを統括する部署として、「コンを実施しています。加えて、グループ会社における担当部門

プライアンス統括部」を設置しています。
「コンプライアンスと意見交換を実施し、当社グループにおけるコンプライア

統括部」では、不祥事件やその疑わしい行為が、支社や本ンスの高度化に向けた取り組みを実施しています。

部各部から一元的に報告される体制や、
内部通報制度を整※コンプライアンス（法令等遵守）の推進については資料編P27をご確認ください。

報告
運用
リスク管理
専門委員会

リスク管理委員会

保険引受
統合的 リスク管理
保険引受
リスク管理*
リスク管理

流動性
流動性
リスク管理
リスク管理

システム
リスク管理
専門委員会

情報資産
管理
専門委員会

資産運用
事務
資産運用
事務 リスク管理
システム
リスク管理
リスク管理
リスク管理
リスク管理

システム
情報資産
リスク管理
管理

統合的リスク管理牽制
業務執行部門・グループ会社

リスク管理の徹底

事務
リスク管理
専門委員会

監査等委員会

設置し、暴力団をはじめとする反社会的勢力との関係遮断

報告

諮問

監査等委員会監査

向け、「グループ会社コンプライアンス方針」
を制定し、各グ

内部監査
内部監査

監査部

＊ グループ会社に係るリスク管理を含む（他の各種リスクも同様）。

株価・金利等の経済状況の変動、医療技術の進歩、大規

あり、
フォワードルッキングなリスク管理を推進しています。

模災害やパンデミックの発生、サイバー攻撃の高度化・複このような認識のもと、当社ではグループ会社も含め、
リ雑化など、生命保険会社を取り巻く環境は大きく変化して

スク管理体制の整備とその適切な運営に努めるとともに、います。
こうしたさまざまな要因から生じるリスクについて

その高度化に取り組んでいます。

は、的確に把握し、適切に管理していくことが非常に重要で

内部監査体制
体制・方針

リスク管理体制針」に定められたリスク管理体制に従い、経営会議の諮問

取締役会

また、
グループ会社におけるコンプライアンスの推進に加えて、諮問機関として反社会的勢力対策専門委員会をリスク管理にあたっては、「 内部統制システムの基本方【リスク管理体制図】

リスク管理の実効性について検証・チェックを行うなど、二次牽制機能の確保も図っています。

他の執行部門から独立した内部監査組織として「監査管理態勢等の適切性・有効性を検証するための監査を行っ

部」
を設置し、
当社およびグループ会社の業務を対象としてています。監査結果については、経営会議、取締役会、監査

内部監査を行っています（監査部の人員は2023年4月時点

等委員会や関連する委員会に報告します。

機関であるリスク管理委員会およびその諮問機関である各

また、グループ会社に係るリスク管理については、「グ

専門委員会において、各種リスクの特性に応じた適切なリループ会社リスク管理方針」
を制定し、当社グループにおけ

スク管理を行うとともに、各種リスクが全体として経営に及る統合的なリスク管理を行うとともに、各グループ会社に

取締役会にて決議した「内部監査基本方針」
において、基

実施状況・結果等について定期的に意見交換を行うほか、ぼす影響について、統合的な管理を行っています。

対し、リスクの種類、特性および軽重に応じて、当社におけ本的な考え方・体制を定めており、この中で、内部監査の目

監査部・会計監査人が監査等委員会へ出席するなど、密接

また、2022年度にはリスク管理委員会の諮問機関としてる各種リスク管理の適用および当該グループ会社による各的・使命・独立性・権限および責任等を明記しています。

な連携を図ります。

情報資産管理専門委員会を設置し、データ保護・リスク管

種リスク管理に関する管理・指導などを実施しています。加

理に係る諸問題の審議を行うとともに、
これらのリスク管

えて、
グループ会社のリスク管理状況などを定期的に確認

理の状況は経営会議、取締役会へ報告する体制を整備してするとともに、主要保険子会社における担当部門と意見交います。

換を実施するなど、当社グループにおけるリスク管理の高加えて、収益部門と分離されたリスク管理部門を定めることで相互牽制体制を構築するとともに、内部監査部門がで106名）。

また、監査部・監査等委員・会計監査人が、監査の計画・

当方針に基づき、内部統制、
リスク管理態勢および経営内部監査の高度化に向けた取り組み

度化に向けた取り組みを実施しています。
中期経営計画「Going Beyond -超えて、その先へ-」のならびにリスク管理部門および法務・コンプライアンス部

達成に資する監査を実践することを目的とした監査方針

門の役割・責任を意識した監査の実践等を通じて、付加価(2021-2023)を取締役会で決議しています。
当方針におい値を生み、改善に寄与していくことを定めています。

ては、
リスクに着目した監査のさらなる推進、業務執行部門

112

113

日本生命グループの価値創造

価値創造のための戦略

会社情報

価値創造を支える基盤

当社グループ会社・財団の概要
グループ会社の概要（2023年3月31日時点）
国内保険関連事業

14社

資産運用関連事業（アセットマネジメント事業他） 56社

1947年＊

所在国

日本

従業員数

11,285名

設立年

1995年

保険料等収入8,848億円

従業員数

設立年

1927年3月に「三井生命保険株式会社」
として発足した生命保険

当社グループの資産運用力を結集した、100%子会社の資産運用会社です。2015年12月に日本生命と経営統合し、2019年4月から商主な販売チャネル

営業職員

会社です。保険資産運用のノウハウを活用し、年金基金や個人投資家

号を「大樹生命保険株式会社」に変更しています。今後も、商品・サー

主な商品・サービス保障セレクト保険等等のお客様の長期的・安定的な資産形成ニーズにお応えする運用商

ビス等、さまざまな領域でグループ一体となって、多様化するお客様

出資比率のニーズにお応えしていきます。

品を幅広く提供しています。

34.0兆円

出資比率

100％＊2023年3月末時点＊（三井生命保険株式会社としての）創業年は1927年

設立年
従業員数

2018年5月の経営統合以降、グループとしての商品ラインアップの

85%

685名

預り資産残高＊保険料等収入1947年＊
463名
5,705億円

Nippon Life India Asset Management Limited

ニッポンライフ・インディア・アセットマネジメント

拡充や提携金融機関などへの販売･サポート体制の強化を目指し、両金融機関窓口広い商品ラインアップを提供する、
インドの大手資産運用子会社です。

社シナジーの発揮に向けた取り組みを進めてまいりました。今後も、主な商品・サービス

個人年金保険等

ニッセイアセットマネジメントへの商品供給を通じて、インドへの投両社共同で取扱金融機関や取扱商品の拡大に取り組んでいきます。

出資比率

100%

資機会を日本のお客様にも提供しています。

インド

設立年

1995年

従業員数

成長著しいインドの資産運用業界において、株式・債券・ETF等の幅

主な販売チャネル

所在国

980名

預り資産残高＊4.7兆円(2.8兆ルピー)

出資比率

73.7％

＊2023年3月末時点、投資信託のみ＊創業年は1907年

設立年
従業員数

お客様のニーズ多様化に柔軟かつ迅速にお応えするため、2019年

保険料等収入

2018年
298名
222億円

主な販売チャネル

代理店
ダイレクト(郵送・web)

機動的に提供しています。今後も、商品・サービスの拡充に取り組んで主な商品・サービス

医療保険等

いきます。

出資比率

100%

設立年

2021年

従業員数

17名

4月に開業した生命保険会社です。代理店チャネルや郵送・インター
ネットを活用したダイレクトチャネルにおいて、競争力のある商品を

ライフスタイルの変化やデジタル環境の普及等を背景とした保障

保険料等収入

2百万円

The TCW Group, Inc.
TCWグループ
大級の投資信託を運用、世界最大級の年金基金・機関投資家等に運ニーズの多様化にお応えするため、2022年4月に開業した少額短期保険会社です。さまざまなパートナー企業と協力し、パートナー企業のす。
アナリストによる企業分析等を中心とするボトムアップ・アプロー

主な商品・サービス

少額短期保険

商品・サービスと親和性の高い保険商品を組み合わせることで、多様チを収益の源泉とする投資スタイルで、少数精鋭の組織体制が特長

出資比率

所在国

アメリカ

設立年

1992年
51名

預り資産残高＊2.2兆円(165億ドル)

出資比率18.85％＊2022年12月末時点

日本マスタートラスト信託銀行

ニッセイ・キャピタル114

24.75％

従業員数

米国高利回り社債の運用を中心とする、米国の資産運用会社でニッセイリアルティマネジメント

680名
27.2兆円(2,051億ドル)

出資比率

ポスト・アドバイザリー・グループ

ダイレクト(web)

なお客様のニーズにお応えできる商品の提供を目指していきます。

1971年＊2022年12月末時点

Post Advisory Group, LLCです。米国や日本の機関投資家等に運用商品を提供しています。

設立年
預り資産残高＊用商品を提供しているほか、日本のお客様に対しても、米国を中心と主な販売チャネル

100%

アメリカ

従業員数

米国債券運用に強みを有する、米国の資産運用会社です。米国最したグローバルな資産への投資機会を提供しています。

所在国

ニッセイ信用保証

新宿エヌ・エスビル 大宮ソニックシティ
アロマ スクエア

115

日本生命グループの価値創造

価値創造のための戦略

会社情報

価値創造を支える基盤

当社グループ会社・財団の概要

海外保険関連事業

7社

Nippon Life Insurance Company of America

米国日本生命1991年、当社初の海外保険元受現地法人として設立し、「アメリカ
でもニッセイ」をスローガンにニューヨーク・ロサンゼルス・シカゴ等
で、主に団体医療保険等の商品・サービスを提供しています。特に日本語・韓国語によるサービスは、日系・韓国系企業のお客様から高く評価いただいています。
今後も、商品別事業戦略の強化や顧客満足度向上を目指した取り

所在国

アメリカ

設立年

1991年

従業員数

85名

＊
収入保険料（2022年度）

405億円

主な販売チャネル

ブローカー

主な商品・サービス

団体医療保険等

出資比率

96.96%＊2022年1月～2022年12月

長生人寿保険有限公司
上海市をはじめ、浙江省・江蘇省等で主にエージェントを通じて長期・保障性商品を提供しています。
2003年に日系生命保険会社初となる合弁会社として設立以降、当社はノウハウを共有し、パートナーである中国大手金融資産会社とともに、経営・リスク管理の高度化を図ってきました。引き続き特色のある商品開発や日系企業向けサービス等の領域で取り組みを推進して組みを継続していきます。

いきます。

MLC Limited

2016年、当社はナショナルオーストラリア銀行傘下の生命保険事業を買収し、子会社化しました。
MLCは、「オーストラリアで最も信頼されるリーディングカンパニーになる」というビジョン実現に向けて取り組んでいます。主にファイナ
ンシャルアドバイザー等を通じて個人や団体向けに商品・サービスを提供しており、安定的な収益拡大と成長の実現を目指しています。また、
当社との幅広い領域における取り組み等の共有も進めています。

Reliance Nippon Life Insurance Company Limited

リライアンス・ニッポンライフ・インシュアランス
インド全土に幅広い営業拠点ネットワークを有し、主にエージェン
ト等を通じて個人や団体向けに商品・サービスを提供しています。当社は、2011年の出資・関連会社化以降、当社営業職員の活動モデルを参考に販売チャネルを立ち上げる等、さまざまな領域でノウハウの共有を進めてきました。今後も、銀行窓販・代理店チャネルの提携拡大に加え、さまざまな領域でシナジーの創出に取り組んでいきます。

グランド・ガーディアン・ニッポンライフ・インシュアランス
主に銀行窓販やエージェントを通じて養老保険等を提供しています。
当社は、2019年にミャンマー有数の財閥との合弁会社として事業を開始して以降、経営陣の派遣等を通じ、新商品の開発や当社営業職員の活動モデルを参考にした販売チャネル立ち上げ等、経営基盤構築に注力してきました。今後も、ミャンマーにおける生命保険の普及や、黎明期にある生命保険市場の発展に貢献していきます。

中国

設立年

2003年

従業員数

513名

＊
収入保険料（2022年度）

620億円

主な販売チャネル

エージェント、銀行窓販

主な商品・サービス

重大疾病保険・年金保険・
訪日がん保険等

出資比率30.00%＊2022年1月～2022年12月

所在国

オーストラリア

所在国

タイ

設立年

1886年

設立年

1951年

従業員数

1,363名＊
収入保険料（2022年度）

1,675億円

主な販売チャネル

ファイナンシャルアドバイザー等

主な商品・サービス

定期保険・所得補償・重大疾病保障等

出資比率

80.00%＊2022年1月～2022年12月

Bangkok Life Assurance Public Company Limited

バンコク・ライフ

バンコクをはじめタイ全土で事業展開する上場会社であり、大株主であるタイ最大手のバンコク銀行やエージェントを通じ、多様化する
顧客ニーズに合わせた保険・サービスを提供しています。
当社は1997年に出資し2004年に関連会社化しました。
今後も、バンコク銀行との関係強化を通じた銀行窓販チャネルでの従業員数

1,176名＊

収入保険料（2022年度）

1,349億円

主な販売チャネル

銀行窓販、
エージェント

主な商品・サービス

養老保険・終身保険等

出資比率

24.21%＊2022年1月〜2022年12月

さらなる拡販と、当社ノウハウ等の提供を通じたエージェントチャネ
ルの拡大・販売力強化を推進していきます。

所在国

インド

設立年

2001年

従業員数

12,245名＊
収入保険料（2022年度）

840億円

主な販売チャネル

エージェント、営業職員

主な商品・サービス

養老保険・その他貯蓄性商品

出資比率49.00%＊2022年4月～2023年3月

PT Asuransi Jiwa Sequis Life

セクイス・ライフ

ジャカルタをはじめインドネシア全土で、質の高いエージェントを通じて保険・サービスを提供しています。
当社は、2014年に出資・関連会社化し、パートナーであるインドネ
シア有数の財閥とともに、ノウハウやネットワークを活用した資産運用の高度化等を推進しています。
今後も、資産形成や保障ニーズに一層応えるために、エージェントの教育や販売チャネルの多様化をサポートしていきます。

Grand Guardian Nippon Life Insurance Company Limited

所在国

所在国

ミャンマー

設立年

2019年

従業員数
＊
収入保険料（2022年度）

インドネシア

設立年

1984年

従業員数
＊1
収入保険料（2022年度）

808名
240億円

主な販売チャネル

エージェント

主な商品・サービス

終身保険・養老保険・ユニットリンクタイプ商品

出資比率20.00%＊2＊1 2022年1月〜2022年12月＊2 間接出資含む

307名
4.6億円

主な販売チャネル

銀行窓販、
エージェント、営業職員等

主な商品・サービス

養老保険等の貯蓄性商品・農家保険・旅行保険等

出資比率

所在国

35.00%＊2022年4月～2023年3月

116

117

日本生命グループの価値創造

価値創造のための戦略

会社情報

価値創造を支える基盤

当社グループ会社・財団の概要■ ニッセイ文化振興財団

総務関連事業等

児童・青少年

文化

1973年設立

日生劇場は開場60周年

児童文化の振興を目的に「ニッセイ児童文化振興財団」が11社

1973年に設立され、
その後、1993年に現在の名称へ変更しました。子どもたちの「豊かな情操」と「多様な価値観」を育むことを願い、当社が協賛する「ニッセイ名作シリーズ」に、日本生命グループのIT戦略を担う会社として、1999年に創業しま

設立年

1999年

多くの児童・青少年を無料招待しています。
また、
「日生劇場

従業員数

2,480名ファミリーフェスティヴァル」や「NISSAY OPERA」等の本

790億円

格的な舞台芸術を制作・上演するとともに、優れた舞台技術

売上高

した。
マーケットニーズの多様化などに対応した日本生命の新商品に対するシステム開 発 等に加え、そこで培った豊 富な経 験をベース

主な商品・サービスに、「保険・共済」「 年金」「 ヘルスケア」
といった社会保障領域のマーケットに対して、質の高いITサービスやコンサルティングなどを提供
しています。

・保険･金融に関するシステム
サービス
・医療･介護に関するシステム
サービス
・ネットワークサービス
・アウトソーシング 等

出資比率83.92%

者を表彰する「ニッセイ・バックステージ賞」を設け、舞台芸

日生劇場「エリサと白鳥の王子たち」2022公演から(撮影：三枝近志)

ニッセイ名作シリーズ累計招待者数 約800万名(59年間)術を支える人材の育成にも取り組んでいます。

■ 日本生命財団

児童・青少年

高齢環境

1979年設立「人間性・文化性あふれる真に豊かな社会の建設に資すること」
を目的として、1979年に設立され「児童」「高齢」「環境」の三分野を中心に助成事業を行っています。
「児童」「高齢」分野では、全国47都道府県の協力を得て、知事のご推薦のもと、助成・顕彰を行っています。三分野の研究助成成果については、シンポジウム・ワークショップを通じて、広く社会へ還元しています。

特定非営利活動法人 山の上のフリースクールSaita(福岡県糸島市)【助成物品】パソコン等

累計助成実績

■ ニッセイ聖隷健康福祉財団

高齢

高齢社会シンポジウム

20,960件 約179億円(44年間)

1989年設立

だれもが安心して、安全に、健やかに、そしていきいきと当社設立の公益財団法人

生活できる、
より良い地域社会づくりを目指して、1989年に設立されました。奈良・松戸の2カ所で有料老人ホーム

当社は、生命保険業と親和性の高い「医療」、豊かな情操を育む「文化振興」、豊かな社会の未来を担う「児童・青少年の健全な育を核とした総合シルバーサービス施設「ニッセイエデンの成」、世界的にも日本が先行している「高齢化問題」、
そして次世代に引き継いでいく「環境」
といった分野において、より一層社会に園」を運営しています。
また、健康増進・生きがいづくり、福貢献するために、５つの財団を設立しました。現在では、それぞれが公益財団法人となり、より良い地域・社会づくりに取り組んでお祉サービスに関する調査研究、介護福祉士等を目指す学

り、
日本生命は寄付を通じて各財団の活動を支援しています。

生への奨学金助成、地域社会への貢献活動として、世代間交流につなげる取り組みも行っています。

■ 日本生命済生会

医療世代間交流取り組みの様子

有料老人ホーム入居者数……約900名
施設利用者数年間……延べ約6.5万人
奨学金累計助成……………727名(34年間)

1924年設立■ ニッセイ緑の財団『済生利民（生命・生活を救済し、人々のお役に立つ）』
を環境

1993年設立

緑の財団は設立30周年

基本理念に、「 共存共栄・相互扶助」を実践する場として、森林の保護・育成を図り、森林の有する公益的機能をより

1924年に設立されました。済生会が運営する「日本生命

一層増進させるべく、1993年に設立されました。
「森林づく病院」は、地域医療・救急医療・女性医療の強化や最新のり事業」では、森林環境の保全に取り組み、植樹した苗木は医療機器の導入、健康寿命の延伸に向けた予防と医療の融合等、医療サービスのさらなる充実を図っています。コロナ禍においては、早期より陽性患者受け入れに取り組
み、コロナ診療と通常診療の両立を通じた地域の医療への貢献に努めました。

奈良ニッセイエデンの園

日本生命病院

コロナ病棟の様子

入院患者数年間 約10万名 外来患者数年間 約24万名

138万本を超え、“ニッセイの森”は全国207カ所に広がっています。
「森林を愛する人づくり事業」
では 、森林づくりボラ
ンティア活動や“ニッセイの森”の間伐材を活用した木工ク
ラフトイベント等、“ニッセイの森”内外で多様に参加できる活動機会を提供するとともに、全国の小中学校へ「学校の木“ニッセイ長崎の森”での育樹活動の様子

工作イベントの様子

ボランティア参加者数 40,744名(30年間)のしおり」「樹木名プレート」の寄贈活動も行っています。

118

119

日本生命グループの価値創造

価値創造のための戦略

会社情報

価値創造を支える基盤

執行役員一覧（2023年7月4日時点）■ 執行役員
常務執行役員内海 弘毅
うつみ こうき[担当]融資総務部、
ストラクチャードファイナンス営業部、
財務第一～第三部、首都圏財務部、法人財務部、
東海財務部、本店財務部、
九州財務部、不動産部
1963年 5月 8日生
1986年 4月 当社入社
2017年 3月 執行役員
2018年 7月 監査役
2021年 3月 常任監査役
2022年 7月 常務執行役員（現）

常務執行役員

原口 達哉
はらぐち たつや[委嘱]法人第一営業本部長
兼 法人第三営業本部長
1967年 1月 20日生
1989年 4月 当社入社
2017年 3月 執行役員
2021年 3月 常務執行役員
2021年 4月 執行役員
2022年 3月 常務執行役員
（現）

執行役員

増山 尚志
ますやま たかし

執行役員

木村 武
きむら たけし

常務執行役員岩﨑 貢
いわさき みつぎ[委嘱]本店法人営業本部長
1965年 7月 25日生
1989年 4月 当社入社
2017年 3月 執行役員
2021年 3月 常務執行役員（現）

常務執行役員藤正 紀洋
ふじまさ のりひろ[委嘱]首都圏営業本部長
1967年 2月 11日生
1989年 4月 当社入社
2018年 3月 執行役員
2022年 3月 常務執行役員
（現）
執行役員

常務執行役員高田 保豊
たかだ やすとよ[担当]企画総務部、
コーポレートプロモーション部、財務審査部、証券管理部[委嘱]コーポレートプロモーション部長
1967年 7月 6日生
1990年 4月 当社入社
2018年 3月 執行役員
2022年 3月 常務執行役員（現）

常務執行役員前田 隆行
まえだ たかゆき[委嘱]代理店営業本部長
兼 金融法人副本部長
1967年 2月 5日生
1989年 4月 当社入社
2019年 3月 執行役員
2023年 3月 常務執行役員（現）

中野 佳代子
なかの かよこ

執行役員

伊東 輝雅
いとう てるまさ

常務執行役員塙 栄一
はなわ えいいち

執行役員

上田 哲也
うえだ てつや

執行役員

前田 晃宏
まえだ あきひろ

執行役員

宮嶌 隆浩
みやじま たかひろ[副担当]広報部、調査部
1967年 8月 24日生
1991年 4月 当社入社
2019年 3月 執行役員
2023年 3月 常務執行役員(現)[委嘱]IT統括部審議役
1967年 9月 23日生
1991年 4月 当社入社
2019年 3月 執行役員
2023年 3月 常務執行役員
2023年 4月 執行役員
（現）[委嘱]近畿営業本部長
兼 代理店営業副本部長（近畿）兼 金融法人副本部長（近畿）兼 本店法人営業副本部長（近畿）1963年 2月 2日生
1986年 4月 当社入社
2020年 3月 執行役員
（現）[委嘱]リスク管理統括部長
1966年 4月 14日生
1990年 4月 当社入社
2020年 3月 執行役員
（現）

常務執行役員秋山 直紀
あきやま なおき

執行役員

舘 誠一
たち せいいち

執行役員

久下 真司
くげ しんじ[委嘱]金融法人本部長
兼 代理店営業副本部長
1969年 3月 28日生
1991年 4月 当社入社
2019年 3月 執行役員
2023年 3月 常務執行役員（現）[委嘱]グループ事業推進部審議役
兼 金融法人・代理店企画部審議役
1967年 12月 5日生
1991年 4月 当社入社
2019年 3月 執行役員
2023年 3月 常務執行役員
2023年 4月 執行役員
（現）

執行役員

梅原 佳次
うめはら よしつぐ

執行役員

八尾 知洋
やお ともひろ[委嘱]法人第二営業本部長
1965年 7月 11日生
1989年 4月 当社入社
2020年 3月 執行役員
（現）[委嘱]総合企画部長
兼 グループ事業推進部審議役
1969年 12月 21日生
1993年 5月 当社入社
2021年 3月 執行役員
（現）[副担当]調査部、財務企画部[委嘱]サステナビリティ企画室審議役
1965年 2月 13日生
2020年 9月 当社入社
2022年 3月 執行役員
（現）

執行役員

鹿島 紳一郎
かしま しんいちろう

執行役員

中川 創太
なかがわ そうた[委嘱]監査部長
1968年 9月 18日生
1992年 4月 当社入社
2022年 3月 執行役員
（現）

執行役員

[委嘱]東海営業本部長
兼 東海法人営業本部長
兼 代理店営業副本部長(東海)
兼 金融法人副本部長(東海)1970年 6月 24日生
1994年 4月 当社入社
2022年 3月 執行役員
（現）

執行役員

[委嘱]都心職域特別副本部長
兼 法人市場第一部長
1966年 4月 29日生
1989年 4月 当社入社
（現）
2023年 3月 執行役員

[委嘱]アジア総支配人
兼 インド総支配人
兼 海外保険事業部審議役
兼 海外アセットマネジメント事業部審議役
兼 海外事業企画部審議役
1971年 6月 1日生
1995年 4月 当社入社
2023年 3月 執行役員(現)松井 慎悟
まつい しんご白谷 理人
はくたに まさと

執行役員

杉村 裕史
すぎむら ひろふみ

執行役員

都築 彰
つづき あきら[委嘱]主計部長
兼 サステナビリティ企画室長
兼 総合企画部審議役
1968年 3月 9日生
1993年 4月 当社入社
2021年 3月 執行役員
（現）[委嘱]九州法人営業本部長
兼 代理店営業副本部長（九州）
兼 金融法人副本部長（九州）兼 市場開発部長（九州）
兼 業務部審議役
1969年 5月 8日生
1992年 4月 当社入社
2022年 3月 執行役員
（現）[委嘱]秘書部長
兼 総務部長1972年 3月 29日生
1994年 4月 当社入社
2022年 3月 執行役員
（現）[委嘱]調査部長
1971年 2月 26日生
1994年 4月 当社入社
2022年 3月 執行役員
（現）[委嘱]企業保険契約部長
1971年 1月 26日生
1993年 4月 当社入社
（現）
2023年 3月 執行役員

[委嘱]財務企画部長
1972年 4月 25日生
1995年 4月 当社入社
2023年 3月 執行役員
（現）■ 監査等特命役員
執行役員

伊藤 慎一郎
いとう しんいちろう[委嘱]業務部長
1969年 3月 23日生
1991年 4月 当社入社
2020年 3月 執行役員
（現）監査等特命役員

岩間 浩史

1967年
1989年
2022年

2月 8日生4月 当社入社
7月 監査等特命役員（現）

いわま ひろし※取締役を兼務する者については、P108をご覧ください。

執行役員

岡本 慎一
おかもと しんいち

120[委嘱]米州総支配人
兼 欧州総支配人
兼 海外保険事業部審議役
兼 海外アセットマネジメント事業部審議役
兼 海外事業企画部審議役
1969年 6月 4日生
1992年 4月 当社入社
2020年 3月 執行役員
（現）

執行役員

中島 啓
なかしま けい[委嘱]東日本法人営業本部長（東北）
兼 代理店営業副本部長（北海道）
兼 金融法人副本部長（北海道）（東北）兼 市場開発部長（北海道）（東北）兼 業務部審議役
1963年 6月 19日生
1987年 4月 当社入社
2021年 3月 執行役員
（現）

■ 男女構成比取締役

執行役員

男性20名／女性1名（女性比率4.8%）

男性37名／女性2名（女性比率5.1%）

121

日本生命グループの価値創造

価値創造のための戦略

会社情報

価値創造を支える基盤

総代・総代候補者選考委員・評議員■ 総代（2023年7月4日時点、敬称略、都道府県別五十音順）
都道府県
名前
北海道 青山 夕香
赤尾 洋昭
石井 純二
川村 智郷
木村 友美
栗林 定正
進藤 清貴
濵西恵利子
水野
明
南
智子
青森県 岩谷 直子
小野美彩子
求岩手県 佐藤宮城県 大山 晃弘
加藤 聖一
鈴木 広一
村松久美恵
秋田県 須田 哲生
山形県 仲野 益美
三浦新一郎
福島県 佐藤 藍子
佐藤
稔
二瓶 政徳
茨城県 寺門 一義
野澤日香里
𠮷田 喜一
栃木県 関口快太郎
塚田 篤子
群馬県 阿部 洋子
有田喜一郎
埼玉県 今泉 嘉章
沖野 千佳
加藤 あこ
小泉 保雄
佐藤 一博
堤
繁
根岸 瑞栄
福田 祐一
渡辺絵李佳
千葉県 岩渕 琢磨
神﨑 健人
中村さおり
根本 昌美
般若 浩子
堀口 路加
皆川 真弓
米本
努
東京都 青山 えみ
飯田 秀総
五十部紀英
市川 映里
岩田喜美枝
内野 幸治
梅澤 昌司
梅村
悠
太田
純
尾崎 悠一
金井 友里
北村 浩志
釘宮 悦子
島田 良介
代田 大輔
副島 京子
永井 暁子
長島 義博
中田 誠司
新本 桂司

122

職業
青山プロダクション 代表取締役
セコマ 社長北洋銀行 顧問
北海道瓦斯 社長
公益財団法人北海道科学技術総合振興センター 事務局長
三ッ輪運輸 社長
無職
未来環境 社長
キョクイチホールディングス 常務取締役
第一滝本館 社長
弁護士
主婦
いわぎんリース 社長
アイリスオーヤマ 社長
学校法人仙台育英学園 常務理事
七十七銀行 取締役(監査等委員)
一般財団法人SCSミュージカル研究所 理事
由利工業 社長
出羽櫻酒造 社長
山形銀行 専務取締役
ダイハツ福島 社長
東邦銀行 頭取
三宝製作所 室長
常陽銀行 特別顧問
セイワ食品 取締役
鹿吉 代表取締役
関口 社長
医療法人聖真友愛会 理事長
主婦
群栄化学工業 社長
今泉 社長
埼玉日産自動車 専任課長
ゼブラ 勤務小泉運輸 代表取締役
佐藤興産 社長
埼玉富士 社長
社会福祉法人はぐくむ会 理事長
エフテック 社長
ビジョン開発 取締役
岩渕薬品 社長
成田空港警備 担当部長
弁護士
北辰水産 取締役
社会福祉法人煌徳会 理事
学校法人堀口学園 理事長
リーシングシステム 勤務
千葉銀行 頭取
紙藤原 取締役
東京大学 大学院法学政治学研究科教授
弁護士 税理士 弁理士
ブラックロック・ジャパン ディレクター
東京都監査委員
公認会計士
梅丘寿司の美登利総本店 社長
上智大学 法学部教授
三井住友フィナンシャルグループ 社長
東京都立大学 大学院法学政治学研究科教授
泰喜物産 専務取締役
税理士
消費生活アドバイザー
日本電技 社長
プリモ 社長杏林大学 医学部循環器内科主任教授
日本女子大学 人間社会学部教授
新和電工 社長
大和証券 社長
天賞堂 社長総代の構成（2023年4月1日時点）
都道府県
名前
東京都 橋本 佳美
林田 英治
堀
直樹
的場 佳子
水谷 千佳
峯岸 研太
山口 明夫
山地 理恵
山田 圭一
神奈川県 安藤 雄一
石川 英智
伊藤 千織
上野
元
小美野喜之
北岡雄一郎
小越 明美
小峰
直
齋藤 華絵
清水 治彦
菅沼 伸之
原
浩仁
寛
新潟県 田村
津山 由香
並木富士雄
吉倉久一朗
富山県 坂下真理子
能作 千春
石川県 三谷 忠照
福井県 有馬 浩史
山梨県 平山 栄次
長野県 岡野 昌彦
平林
明
松下 正樹
岐阜県 大松 栄太
服部 奈苗
静岡県 岩田 徹也
梅原 弘充
木内 藤丈
佐藤慎一郎
豊田 浩子
増田 秀美
愛知県 安藤 隆司
安藤 光子
磯部 謙二
大島宇一郎
大嶽恭仁子
大矢 伸明
小原
崇
草川 晃吉
近
健太
棚橋 絵未
中野佳代子
水谷
仁
三重県 岡部 祐子
南部 昌己
平田 晴久
滋賀県 大野 恭永
森和之
京都府 木村 敦子
清水 圭子
土井 伸宏
堂本 知恵
西村美佐子
村田 恒夫
山下 徹哉
大阪府 生駒 京子
石田 貴志

職業シービージャパン 常務取締役
JFEホールディングス 名誉顧問
三菱UFJ銀行 会長
伊藤忠商事 常勤監査役
消費生活相談員
電源開発 課長
日本アイ・ビー・エム 社長
マスター消費生活アドバイザー
山田商店 社長
丸全昭和運輸 取締役専務執行役員
アルファシステムズ 副会長
キリンホールディングス 勤務
上野グループホールディングス 社長
相鉄リビングサポート 課長
アイメックス 社長
北里大学北里研究所病院 副院長 兼 看護部長
横浜銀行 顧問
三協 部長
司法書士
日栄鋼材 代表取締役
たまや 社長北越メタル 執行役員
津山商店 社長
第四北越フィナンシャルグループ 会長
新潟日報社 特別参与
アルト 監査役
能作 社長
三谷産業 社長
日本ピーエス 社長
アドブレーン社 取締役
岡野薬品 社長
セラテックジャパン 社長
八十二銀行 頭取
岐阜プラスチック工業 社長
アテナ工業 取締役
岩田自動車鈑金工業 社長
静岡銀行 取締役常務執行役員
木内建設 社長
佐政水産 社長
丸尾興商 専務取締役
増田採種場 専務取締役
名古屋鉄道 会長
安藤木型 取締役
日本特殊陶業 上席執行役員
中日新聞社 社長
大嶽安城 社長
太啓建設 社長
小原建設 取締役常務執行役員
草川工業 社長
ウーブン・バイ・トヨタ 代表取締役
キングコーポレーション 取締役
主婦
中部電力 副社長
アレクシード 取締役
百五証券 社長
チヨダウーテ オーナー相談役
滋賀銀行 常勤監査役
新江州 社長
京都大学 大学院法学研究科教授
一般社団法人京都微生物研究所 理事
京都銀行 会長
プレゼンス 代表取締役
桶谷製作所 常務取締役
村田製作所 会長
京都大学 大学院法学研究科教授
プロアシスト 社長
石田エンジニアリング 社長

都道府県
名前
大阪府 井東 博子
浦辻いづみ
岡野 紘司
小出麻衣子
坂入喜代枝
澤谷 陽子
渋谷 剛志
関口 圭子
髙松 良行
多田真規子
田村由美子
寺坂 創介
豊田 孝二
西田三香子
西村 陽介
日阪加奈子
福井亜弥子
前田 浩輝
大和 奈月
兵庫県 長部 訓子
尾山
基
角倉
護
北村聡一郎
小松原健裕
坂上
彰
西川有美子
福山 紀香
山田 実和
山田 友香
奈良県 岡村 匡倫
萩原徹
和歌山県 仮谷 依子
鳥取県 米原 弘人
島根県 尾﨑 俊也
岡山県 大原あかね
原田 育秀
広島県 穴井 秀樹
白井浩一郎
中村 弘美
山口県 赤坂 太郎
齊藤勲
徳島県 髙畑富士子
長岡奨
香川県 川端 友子
愛媛県 大塚 岩男
明関眸
高知県 宮地 貴嗣
福岡県 喜多村 円
関
正
武野
龍
鳥越美恵子
中島 弘恵
中田麻佐子
藤善
匡
前田 恵理
山口 豊和
直
佐賀県 今泉
安永 康子
長崎県 嶋崎 真英
熊本県 出田敬太郎
松岡 義清
大分県 後藤富一郎
宮崎県 平野 亘也
鹿児島県 西牟田百代
沖縄県 浦本智香子
川上康

職業
アシスト 社長
消費生活相談員
弁護士
小出工業 取締役
コーナン建設 取締役
ダイキン情報システム 課長
明和金属工業 社長
双葉工業 専務取締役
オーエム工業 社長
西日本旅客鉄道 取締役（監査等委員）
医療法人学縁会おおさか往診クリニック 理事
帝国チャック 社長
弁護士 公認会計士
西峯化学 代表取締役
シンコー 社長
大物 取締役
マザープラス 取締役副社長
前田組 社長弁護士
大関 社長
アシックス 会長
カネカ 取締役
北村工務店 社長
日能研関西 社長
西部電気建設 社長
中村重機商事 取締役
ICS税理士法人 事務局長
積水ハウス 執行役員
I&H 常務取締役
岡村印刷工業 社長
南都マネジメントサービス 社長
こおの交通 代表取締役
山陰石油 取締役
アースサポート 社長
公益財団法人大原美術館 代表理事
中国銀行 取締役専務執行役員
公益財団法人渋谷育英会 事務局長
サクラオブルワリーアンドディスティラリー 社長
広島ガス 担当課長
赤坂印刷 専務取締役
税理士
ときわ 社長阿波銀行 会長
四国化成コーポレートサービス 取締役執行役員
いよぎんホールディングス 会長
マルトモ 副社長
宮地電機 社長
TOTO 会長
関家具 社長
アダル 社長林フォージング 社長
新運輸 社長九州旅客鉄道 副課長
福岡銀行 執行役員
ニッツー 社長
山口重工業 社長
常盤商事 社長
NPO法人セルフ 代表
長崎自動車 会長
出田実業 社長
コッコファーム 社長
大分銀行 頭取
宮崎銀行 特別顧問
主婦
税理士
琉球銀行 頭取

保険種類別構成（個人保険・個人年金保険）
保険種類
占率（％）
12.7
総合医療保険・入院総合保険
10.1
終身保険
8.3
身体障がい保障保険
8.2
介護保障保険7.1
特定損傷保険6.7
３大疾病保障保険
6.6
がん医療保険
6.0
定期保険
5.1
継続サポート３大疾病保障保険
3.1
特定重度疾病保障保険
3.0
定期付終身保険
0.6
養老保険
3.8
こども保険・学資保険
14.5
個人年金保険
4.3
その他
合 計
100.0
（注）1. 契約単位で算出しています。
2. 無配当保険を除きます。

社員資格取得時期別構成
取得時期
占率（％）
2003年3月以前
29.0
2003年4月〜2008年3月
14.0
2008年4月〜2013年3月
21.5
2013年4月〜2018年3月
27.5
2018年4月以降
8.0
合 計
100.0
性別構成
性別
男性
女性

合

計

占率（％）
60.5
39.5
100.0

社員の構成（2023年3月31日時点）
保険種類別構成（個人保険・個人年金保険）
保険種類
占率（％）
12.6
総合医療保険・入院総合保険
13.2
終身保険
8.4
身体障がい保障保険
7.9
介護保障保険7.0
特定損傷保険7.3
３大疾病保障保険
6.9
がん医療保険
6.3
定期保険
3.1
継続サポート３大疾病保障保険
3.4
特定重度疾病保障保険
1.6
定期付終身保険
1.8
養老保険
2.1
こども保険・学資保険
11.9
個人年金保険
6.3
その他
合 計
100.0

年齢別構成
年齢
占率（％）
〜39
7.5
40〜49
25.0
37.0
50〜59
60〜
30.5
合 計
100.0
地域別構成＊
地域
占率（％）
5.0
北海道
6.5
東北
32.5
関東
16.0
中部
23.0
近畿
4.5
中国
3.0
四国
9.5
九州
合 計
100.0
職業別構成
職業
占率（％）
会社員
9.0
主婦
2.0
大学教授
3.0
言論界・
1.0
ジャーナリスト
4.0
弁護士・医師
39.0
自営業者
30.0
会社役員
12.0
その他
合 計
100.0

年齢別構成
年齢
占率（％）
20.0
〜39
40〜49
16.8
50〜59
23.3
60〜
39.9
合 計
100.0
地域別構成＊
地域
占率（％）
3.5
北海道
6.2
東北
31.6
関東
17.6
中部
22.0
近畿
5.7
中国
3.2
四国
10.2
九州
合 計
100.0

（注）1. 契約単位で算出しています。
2. 無配当保険を除きます。

＊地域内訳
東北：青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島の6県
関東：茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川の1都6県
中部：新潟、
富山、石川、福井、
山梨、長野、岐阜、静岡、愛知の9県
近畿：三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山の2府5県
中国：鳥取、
島根、
岡山、広島、山口の5県
四国：徳島、香川、愛媛、高知の4県
九州：福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄の8県（以上200名）

123

日本生命グループの価値創造

価値創造のための戦略

価値創造を支える基盤

会社情報

総代・総代候補者選考委員・評議員

総代とその選出
総代
定款の定めにより、総代の任期は4年（重任限度は通算8年）、定数は現在200名とされています。
総代は、社員を代表し、多様な視点から経営のチェックを行うため、全国各地より、職業・年齢などの面で幅広く選出されています。
また、総代は、実際に総代会へ出席し、実質的な審議を行うことが求められています。
当社の総代の定数は、こうした観点から、適正な水準にあるものと考えています。

総代の選出
総代の選出にあたっては、総代会に社員の総意を適正に反映させる観点より、約958万名の社員の中から、特定の社員の利益に偏ることなく、社員全体の利益を代表しうる方を選出することが求められています。
このため、総代候■ 総代候補者選考委員（2023年7月4日時点、敬称略、五十音順）
名前
大石美奈子
大塚 紀男
小山かほる
恩藏 三穂
黒田 清行
桑野 和泉
古賀 信行
後藤
元
竹濵
修
森内 彩子
安井 香一

職業
消費生活アドバイザー
日本精工 名誉顧問
公認会計士
高千穂大学 商学部教授
弁護士
玉の湯 社長野村ホールディングス 名誉顧問
東京大学 大学院法学政治学研究科教授
立命館大学 法学部教授
弁護士
東邦ガス 相談役

総代候補者選考委員選考基準
1.生 命保険事業および相互会社運営について深い
関心と理解を持ち、選考委員として相応しい見識を有していること
2.公 正・公平な観点から総代候補者を選考し、社員投票の管理を行うことができること（以上11名）補者選考委員会が総代候補者を推薦し、その候補者に対して社員の意思を直接反映できるよう、社員投票を実施する方式を採用しています。
毎年、「ニッセイ懇話会」
において、社員の皆様から経営に対するさまざまなご意見・ご要望をお伺いしており、これに出席いただいた社員の皆様からも総代が選出されています。総代になることを希望する社員が、総代候補者に直接選考されうる方法は採用していませんが、ニッセイ懇話会に参加いただいた方からの選出を積極的に行うことで、選出方法の多様化を図ってまいります。

総代候補者選考基準
1.資格要件（1）
当社の社員（有配当保険のご契約者）
であること（2）他社の総代に就任していないこと
2.適格基準（1）生命保険事業および当社経営に深い関心を持ち、総代として相応しい見識を有していること（2）総 代会等への出席など、総代としての十分な活動が期待できること（3）社員全体の利益の増進を図るため、総代会などの場で公正な判断等を行い、また、必要に応じ、当社経営への提言やチェックを行うことが可能なこと
3.選考の視点
総代の社員代表機能と経営チェック機能を重視する観点に立ち、幅広い層からの選出を行う。
（1）社員代表機能の面では、地域・年齢・性別などのバランスに配意した人選を行う。
（2）経営チェック機能の面では、職業あるいは専門性などにも配意しつつ、経営的視点・消費者的視点・専門的視点など、多様な視点から当社経営への提言やチェックをいただけるよう人選を行う。

◎総代候補者選考委員会
総代候補者選考委員会は、社員（有配当保険のご契約者）の中から総代会で選任された選考委員で構成され、総代候補者の選考基準を定め、社員の幅広い層から候補者を選考します。総代候補者選考委員会は、会社からの独立性を確保し、候補者選考過程における公正の確保、透明性の向上に努めています。

■ 評議員（2023年7月4日時点、敬称略、五十音順）
名前
職業
飯島 彰己 三井物産 顧問
伊東信一郎 ANAホールディングス 特別顧問
内山田竹志 トヨタ自動車 Executive Fellow
大竹 文雄 大阪大学 感染症総合教育研究拠点特任教授
大坪 文雄 パナソニックホールディングス 特別顧問
小川 英治 東京経済大学 経済学部教授
沖原 隆宗 三菱UFJ銀行 特別顧問
尾崎裕 大阪ガス 相談役
神作 裕之 学習院大学 大学院法務研究科教授
北山 禎介 三井住友銀行 名誉顧問
ゲアハルト・ヴィースホイ Ｂ．
メッツラー・ゼール・ゾーン 社長
此本 臣吾 野村総合研究所 会長 兼 社長
桜井恵理子 元 ダウ・ケミカル日本 社長
白波瀬佐和子 東京大学 大学院人文社会系研究科教授
洲崎 博史 同志社大学 大学院司法研究科教授
武田 洋子 三菱総合研究所 研究理事
手代木 功 塩野義製薬 会長兼社長 CEO
藤原 健嗣 元 旭化成 社長
村木 厚子 津田塾大学 総合政策学部客員教授
村田 啓子 立正大学 大学院経済学研究科教授
柳川 範之 東京大学 大学院経済学研究科教授

評議員選考基準
1.当社の経営課題に関連する分野について専門知識を有していること
2.経営実務等に携わり、当社経営上の重要事項について意見が期待できること■ 評議員の構成（2023年7月4日時点）
年齢
〜69
70〜
合 計

年齢別構成
人数（名）
13
8
21

（以上21名）◎社員投票
総代候補者選考委員会で選考された個々の総代候補者について、全社員による社員投票を行います。個々の候補者に対する不信任投票の数が、社員総数の10%に達しない場合は、これらの候補者が総代として選出されます。

社員投票の時期
2年に一度、8～9月にかけて実施しています。次回の社員投票は2024年度に実施予定です（投票書類を全社員に送付します）。

総代数、総代の選考方法をはじめ、相互会社運営に関するご意見・ご要望等がございましたら、以下の宛先まで、文書にてお寄せください。
〒100-8288 東京都千代田区丸の内1-6-6 日本生命保険相互会社 企画総務部

124

125

日本生命グループの価値創造

価値創造のための戦略

価値創造を支える基盤

会社情報

貸借対照表／損益計算書（2022年度決算）■ 貸借対照表（単体）
資産の部合計現金及び預貯金
現金
預貯金
コールローン
買入金銭債権
有価証券
国債
地方債
社債
株式
外国証券
その他の証券
貸付金
保険約款貸付一般貸付
有形固定資産
土地
建物
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産
再保険貸
その他資産
未収金
前払費用
未収収益
預託金
先物取引差入証拠金
先物取引差金勘定
金融派生商品
仮払金
その他の資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金126■ 損益計算書（単体）（単位：百万円）
2022年度末
75,604,068
744,56969744,500
426,706
124,514
63,234,750
27,526,011
905,0962,029,531
10,312,131
19,122,228
3,339,751
7,794,689
437,868
7,356,821
1,723,066
1,137,664
546,152
4,124
21,217
13,907
187,716
86,049101,666
269
1,342,332
220,050
18,274
301,363
31,905
108,687371
247,094
7,765
406,820
62,486△8,530△28,502

A

負債の部合計保険契約準備金
支払備金
責任準備金
社員配当準備金

B

再保険借
社債
その他負債
売現先勘定
借入金
未払金
未払費用
前受収益
預り金
預り保証金
先物取引差金勘定
金融派生商品
金融商品等受入担保金
リース債務
資産除去債務仮受金
その他の負債
役員賞与引当金
退職給付引当金
ポイント引当金
価格変動準備金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
純資産の部合計

2022年度末
68,781,784
60,951,264
203,782
59,675,536
1,071,945
394
1,263,265
4,283,512
1,951,398
937,308
175,898
63,872
16,818125,233
87,625
129
839,853
52,672
4,268
6,632
13,4188,383
439
378,333
8,444
1,584,428
149,863
99,350CD

62,486

6,822,283
基金① 100,000
基金償却積立金② 1,350,000
651
再評価積立金③
剰余金④ 506,285
21,282損失塡補準備金
485,003
その他剰余金351
社会厚生福祉事業助成資金
221,917
財務基盤積立金
73,248
圧縮積立金
2,961
圧縮特別勘定積立金
170
別段積立金
186,354
当期未処分剰余金
1,956,936
基金等合計（＝①＋②＋③＋④）
その他有価証券評価差額金⑤ 5,297,929⑥ △376,317
繰延ヘッジ損益⑦ △56,264
土地再評価差額金
4,865,347
評価・換算差額等合計（＝⑤＋⑥＋⑦）
負債及び純資産の部合計
75,604,068

E

①経常収益
保険料等収入保険料
再保険収入
資産運用収益
利息及び配当金等収入
預貯金利息
有価証券利息・配当金
貸付金利息不動産賃貸料
その他利息配当金
有価証券売却益
有価証券償還益
為替差益
投資損失引当金戻入額
その他運用収益その他経常収益年金特約取扱受入金
保険金据置受入金
その他の経常収益②経常費用
保険金等支払金
保険金
年金
給付金
解約返戻金
その他返戻金
再保険料
責任準備金等繰入額
支払備金繰入額
責任準備金繰入額
社員配当金積立利息繰入額
資産運用費用
支払利息
有価証券売却損
有価証券評価損
有価証券償還損
金融派生商品費用
貸倒引当金繰入額
賃貸用不動産等減価償却費
その他運用費用
特別勘定資産運用損
事業費
その他経常費用保険金据置支払金
税金
減価償却費
退職給付引当金繰入額
その他の経常費用③経常利益（=①－②）

A 資産の部合計（総資産額）

C 責任準備金F

ご契約者から払い込まれた保険料等を基にしており、会社の規模を表す指標となっています。

責任準備金とは、将来の保険金・給付金等のお支払いに備えて、保険業法で積立てが義務付けられた準備金です。

ご契約者から払い込まれた保険料等です。

（単位：百万円）
2022年度
7,360,995
4,647,991
4,646,819
1,172
2,594,821
1,728,151
3,004
1,479,023
122,250
112,193
11,679805,58828,30931,355364
1,053
118,182
5,971
71,01841,192
7,113,111
4,099,273
1,073,139
807,193
857,331
1,167,297
192,304
2,007
1,030,263
11,356
997,732
21,174
1,191,746
37,477874,392
6,234
7,045
175,940
4,855
19,28660,2046,310
565,673
226,154
93,96853,01953,844129
25,191
247,884

保険料等収入

FG④特別利益
固定資産等処分益
価格変動準備金戻入額⑤特別損失
固定資産等処分損
減損損失
不動産圧縮損社会厚生福祉事業助成金
関係会社株式評価損⑥税引前当期純剰余（=③＋④－⑤）
法人税及び住民税
法人税等調整額⑦法人税等合計⑧当期純剰余（=⑥－⑦）

2022年度
8,427
2,623
5,804

53,4306,202
11,4651,208
3,000

31,554
202,882

29,564△14,135
15,428
187,453

H

I

I

資産運用費用

有価証券売却損、有価証券評価損等を計上します。

B 有価証券D 価格変動準備金

G 資産運用収益J

円建の安定した収益が期待できる公社債（国債・地方債・社債）を中心に、中長期的な収益の向上を図りつつご契約者利益を拡大するといった観点から、許容できるリスクの範囲内で、株式、外国証券等を保有しています。

株式等の価格変動の著しい資産について、その価格が下落したときに生ずる損失に備えることを目的に、保険業法にしたがって積立てられた準備金です。

利息や配当金、有価証券売却益等を計上します。

経常利益に特別利益、特別損失と法人税等合計を加減します。

E 基金・基金償却積立金

H 保険金等支払金

基金償却積立金は、基金を償却する際に償却する基金と同額を積立てることが保険業法で義務付けられているものです。

保険金、年金、給付金、解約返戻金等の、保険契約上のお支払いです。

J

当期純剰余

127

日本生命グループの価値創造

価値創造のための戦略

価値創造を支える基盤

会社情報

貸借対照表／損益計算書（2022年度決算）■ 貸借対照表（連結）
資産の部合計現金及び預貯金
コールローン
買入金銭債権
有価証券
貸付金
有形固定資産
土地
建物
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアのれん
リース資産
その他の無形固定資産
再保険貸
その他資産
退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金

128■ 損益計算書（連結）（単位：百万円）
2022年度末
87,594,649
1,590,868
426,706
244,146
72,332,848
8,636,410
1,858,492
1,199,750
592,624
6,028
21,30538,784368,478
111,347
80,04923
177,057
12,9252,032,999
1,276
36,701
62,523△ 9,728AB

負債の部合計保険契約準備金
支払備金
責任準備金
社員配当準備金
契約者配当準備金
再保険借
社債
その他負債
役員賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
ポイント引当金
価格変動準備金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
純資産の部合計

2022年度末
80,543,645

71,359,550
267,686
69,968,872
1,071,945
51,04628,564
1,378,865
5,342,930
439
437,909634
8,444
1,684,717
139,71299,35062,523

C①経常収益
保険料等収入資産運用収益
利息及び配当金等収入
有価証券売却益
有価証券償還益
為替差益
その他運用収益その他経常収益②経常費用
保険金等支払金
保険金
年金
給付金

D

解約返戻金
その他返戻金
再保険料
責任準備金等繰入額
支払備金繰入額
責任準備金繰入額
社員配当金積立利息繰入額
契約者配当金積立利息繰入額
資産運用費用支払利息
売買目的有価証券運用損
有価証券売却損
有価証券評価損
有価証券償還損
金融派生商品費用
貸倒引当金繰入額
貸付金償却
賃貸用不動産等減価償却費
その他運用費用
特別勘定資産運用損
事業費

7,051,004

基金① 100,000
基金償却積立金② 1,350,000
651③
再評価積立金④ 654,426
連結剰余金
2,105,077
基金等合計（＝①＋②＋③＋④）⑤ 5,176,583
その他有価証券評価差額金⑥ △375,789
繰延ヘッジ損益⑦ △56,264
土地再評価差額金⑧
60,847
為替換算調整勘定⑨△5,938
退職給付に係る調整累計額
4,799,438
その他の包括利益累計額合計（＝⑤＋⑥＋⑦＋⑧＋⑨）
1,921
新株予約権
144,567
非支配株主持分
負債及び純資産の部合計
87,594,649

E

389,836

142,369

C 責任準備金F

責任準備金とは、将来の保険金・給付金等のお支払いに備えて、保険業法で積立てが義務付けられた準備金です。

ご契約者から払い込まれた保険料等です。

B 有価証券D 価格変動準備金
株式等の価格変動の著しい資産について、その価格が下落したときに生ずる損失に備えることを目的に、保険業法にしたがって積立てられた準備金です。

1,415,286
302,264
305,583
1,427,716
6,334
1,400,198
21,1748
1,391,908
40,39831,446905,286
10,011
7,118
301,4254,315
7
21,68065,3104,906
816,448

その他経常費用

A 資産の部合計（総資産額）

F
G

H

1,120,911③経常利益（=①－②）

ご契約者から払い込まれた保険料等を基にしており、会社の規模を表す指標となっています。

円建の安定した収益が期待できる公社債（国債・地方債・社債）を中心に、中長期的な収益の向上を図りつつご契約者利益を拡大するといった観点から、許容できるリスクの範囲内で、株式、外国証券等を保有しています。

（単位：百万円）
2022年度9,639,129
6,373,557
2,992,141
1,943,738
847,51728,473
171,339
1,072
273,429
9,496,759
5,470,849
1,320,943
1,005,860

保険料等収入

④特別利益
固定資産等処分益
新株予約権戻入益⑤特別損失
固定資産等処分損
減損損失
価格変動準備金繰入額
不動産圧縮損社会厚生福祉事業助成金⑥契約者配当準備金繰入額⑦税金等調整前当期純剰余（＝③＋④－⑤ー⑥）
法人税及び住民税等
法人税等調整額⑧法人税等合計⑨当期純剰余（＝⑦－⑧）⑩非支配株主に帰属する当期純剰余⑪親会社に帰属する当期純剰余

2022年度
4,444
4,420
23

23,422

7,427
11,645
141
1,208
3,000

11,593

111,797
21,492△31,021△9,529121,326
3,115
118,211II

資産運用費用

有価証券売却損、有価証券評価損等を計上します。

G 資産運用収益J

利息や配当金、有価証券売却益等を計上します。

経常利益に特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額と法人税等合計を加減します。

E 基金・基金償却積立金

H 保険金等支払金

基金償却積立金は、基金を償却する際に償却する基金と同額を積立てることが保険業法で義務付けられているものです。

保険金、年金、給付金、解約返戻金等の、保険契約上のお支払いです。

J

当期純剰余

129

日本生命グループの価値創造

価値創造のための戦略

会社情報

価値創造を支える基盤

組織図／事業系統図■ 事業系統図（2023年3月31日時点）

■ 組織図（2023年3月25日時点）

保険業としては日本生命保険相互会社および子会社等が生命保険業等を営んでいます。
また、保険関連事業を行う子会社等では、企業年金の制度管理業務、
保険契約の
確認業務、
生命保険契約募集業務、損害保険代理業務、保険契約募集に係る情報提供業務等を行っています。

お客様

ストラクチャードファイナンス営業部

特別勘定運用部
国際投資部
株式部
資金証券部
不動産部
財務部︵8︶

社

21

評議員会

総代候補者選考委員会

システムリスク管理室（リスク管理統括部）
運用リスク管理室（リスク管理統括部）
情報資産管理室（リスク管理統括部）
販売資料審査室（商品開発部）
新育成推進室（営業教育部）
新活動推進室（営業教育部）
拠点長ビジネススクール室（営業教育部）
本部地域支援室（業務部）
地域振興支援室（業務部）
法人開拓戦略室（法人職域業務部）
基盤行政推進室（法人職域業務部）

うち子会社
関連法人等

6社
5社

保険関連事業 10社
うち子会社
関連法人等

7社
3社

)

)

●◎大樹生命保険㈱（生命保険業）●◎ニッセイ・ウェルス生命保険㈱（生命保険業）●◎はなさく生命保険㈱（生命保険業）●◎ニッセイプラス少額短期保険㈱（少額短期保険業）●◎Nippon Life Insurance Company of America ＜アメリカ＞（生命保険業）●◎MLC Limited ＜オーストラリア＞（生命保険業）■◇長生人寿保険有限公司 ＜中華人民共和国＞（生命保険業）■◇Bangkok Life Assurance Public Company Limited ＜タイ＞
（生命保険業）■◇Reliance Nippon Life Insurance Company Limited ＜インド>（生命保険業）■◇PT Asuransi Jiwa Sequis Life ＜インドネシア＞（生命保険業）■◇Grand Guardian Nippon Life Insurance Company Limited ＜ミャンマー＞（生命保険業）■◇企業年金ビジネスサービス㈱（企業年金の制度管理業務）◎ニッセイ保険エージェンシー㈱（生命保険契約募集業務、損害保険代理業務）◎㈱大樹オンユー・インシュアランス・マネジメント（生命保険契約募集業務、損害保険代理業務）◎三生保険サービス㈱（保険契約の確認業務）◎㈱LHL（保険契約募集に関する情報提供業務）◎㈱ライフサロン（生命保険契約募集業務、損害保険代理業務）◎㈱ライフプラザパートナーズ（生命保険契約募集業務、損害保険代理業務）◎㈱ほけんの110番（生命保険契約募集業務、損害保険代理業務）◇ジャパン・アフィニティ・マーケティング㈱（生命保険契約募集業務、損害保険代理業務）◇日本企業年金サービス㈱（企業保険の契約管理・システム開発に係る業務）

投資運用業等 5社
うち子会社
関連法人等

4社
1社

)

信託銀行業 1社●◎ニッセイアセットマネジメント㈱（投資運用業、投資助言業および第二種金融商品取引業に係る業務）◎ニッセイリアルティマネジメント㈱（資産運用業務）■◇日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託銀行業）（うち関連法人等 １社）

うち子会社
子法人等

(

うち子会社
関連法人等

56

(

重点市場開発室（法人職域業務部）
特別職域業務室（法人職域業務部）
法人商品開発室（法人営業企画部）
法人営業開発室（法人営業企画部）
ESG投融資推進室（財務企画部）
損保サービス室（サービス企画部）
医事研究開発室（サービス企画部）
コールセンター（お客様サービス部）
支払サービスセンター（支払サービス部）
法人サービスセンター（企業保険契約部）

投融資関連事業 15社(

社※ 部に内設する室・センター((
資産運用関連事業

取締役会

総代候補者選考委員会事務局(

保険業 11社

資産運用関連事業を行う子会社等では、投資運用業、投資助言業および第二種金融商品取引業に係る業務、信託銀行業、信用保証業務、リース業務、
ベンチャー
キャピタル業務、ビル管理業務、投資一任契約に係る業務、保険持株会社、運用会社等の監視、投融資代行業務等を行っています。

日本生命保険相互会社

経営会議
社長執行役員（グループ事業統括本部長）

総代会

個人融資業務室（融資総務部）
店舗企画室（不動産部）
サステナビリティ企画室（総合企画部）
事業企画室（総合企画部）
イノベーション開発室（総合企画部）
国際計理室（調査部）
輝き推進室（人材開発部）
デジタル推進室（I T統括部）
業務改善推進室（コンプライアンス統括部）
コンプライアンス相談室（コンプライアンス統括部）
事務リスク管理室（リスク管理統括部）

保 険 業およ び 保 険 関 連 事 業

資産運用部門

融資総務部

指名・報酬
諮問委員会

海外アセットマネジメント事業部

監査等委員会海外事務所︵3︶社外取締役会議

22

海外保険事業部

各種委員会

海外事業
部門

︵医長︶
金融法人契約部
企業保険契約部
支払サービス部
契約管理部
契約部
お客様サービス部
サービス業務教育部
サービス企画部
お客様サービス本部
証券管理部
財務審査部
財務企画部
海外事業管理部
海外事業企画部
法人情報センター
法人営業推進部
団体年金部
法人営業企画部
金融法人業務部
代理店業務部
金融法人・代理店企画部
法人職域業務部﹇ライフプラザ︵3︶﹈ネットワーク業務部
損保業務部︵損保業務推進本部長︶
業務部︵人材育成推進本部長︶
営業教育部

コーポレートプロモーション部

営業勤労部
営業企画部
商品開発部
ヘルスケア事業部
監査部
リスク管理統括部
コンプライアンス統括部
法務部
健康経営推進部︵健康経営推進本部長︶
総務部
IT推進部
IT統括部
人事部
人材開発部
人事企画部
︵保険計理人︶主計部
関連事業部
DX戦略企画部
大阪・関西万博推進部
本店企画広報部
調査部
広報部

企画総務部
グループ事業推進部
総合企画部
秘書部

監査等委員会室

ホールセール部門

広域法人部
公務部︵4︶
法人営業部︵3︶
総合法人部︵ ︶法人営業本部︵7︶

︶﹈

︶﹈

51

15

金融法人
部門

金融法人部︵2︶
金融法人本部

48

代理店部門

代理店サポートセンター
代理店部︵ ︶
代理店営業本部1︶﹈﹇ライフプラザ︵
法人市場部︵1︶推進室︵1︶
支社︵ ︶近畿営業本部
14

19

法人営業部︵1︶
法人市場部︵3︶
支社︵ ︶都心職域特別本部﹇ライフプラザ︵
法人市場部︵1︶
支社︵9︶東海営業本部
10︶﹈﹇ライフプラザ︵
法人営業部︵4︶
支社︵ ︶首都圏営業本部
21

22﹇ライフプラザ︵支社︵ ︶︵市場開発部長︶︵地域総括部長︶

リーテイル部門・ネットワーク事業部門

14社
1社

不動産関連事業 9社
3社
6社

海外資産運用関連事業 26社
うち子会社
関連法人等

18社
8社

)
)
)

●◎ニッセイ信用保証㈱（信用保証業務）●◎ニッセイ・リース㈱（リース業務）●◎ニッセイ・キャピタル㈱（ベンチャーキャピタル業務）◎三生キャピタル㈱（ベンチャーキャピタル業務）◎新宿エヌ・エスビル㈱（ビル管理業務）◎大宮ソニックシティ㈱（ビル管理業務）◎アロマ スクエア㈱（ビル管理業務）◇エステック㈱（ビル管理業務）◇㈱エスエルタワーズ（ビル管理業務）◇㈱聖ルカレジデンス（レジデンス管理業務）◇東京オペラシティビル㈱（ビル管理業務）◇堂島アバンザ管理㈱（ビル管理業務）◇三生ビル管理㈱（ビル管理業務）●◎Nippon Life India Asset Management Limited <インド>（投資助言業務・投資一任契約に係る業務）●◎Nippon Life India AIF Management Limited <インド>（第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業）●◎Nippon Life India Asset Management（Singapore）Pte. Ltd. <シンガポール>（投資一任契約に係る業務）■◇Post Advisory Group, LLC <アメリカ>（投資助言業務・投資一任契約に係る業務）■◇PT Sequis <インドネシア>（保険持株会社）■◇The TCW Group, Inc. <アメリカ>（投資助言業務・投資一任契約に係る業務）■◇Reliance Capital Pension Fund Limited <インド>（投資一任契約に係る業務）◎Nippon Life Global Investors Americas, Inc. <アメリカ>（投融資代行業務）◎Nippon Life Global Investors Europe PLC <イギリス>（投融資代行業務）◎Nippon Life Schroders Asset Management Europe Limited <イギリス>（投資運用業および投資助言業に係る業務）◎Nippon Life Global Investors Singapore Limited <シンガポール>（投資運用業および投資助言業に係る業務）◎Nippon Life India Trustee Limited <インド>（運用会社の監視等）◎Nippon Life India AIF Trustee Private Limited <インド>（運用会社の監視等）

総務関連事業等を行う子会社等では、職業紹介業務・受託業務、諸物品の斡旋・販売業務、印刷・製本業務、事務代行業務、
ソフトウェア開発、
情報処理サービス、シス
テムの運用・管理、調査・研究業務、健康・介護・保育所等に係る相談・情報提供サービス、収納代行業務、情報提供業務、
経営コンサルティング業務等を行っています。

総務関連事業等社

11

総務関連事業 4社（うち子会社(

４社）

計算関連事業 2社
うち子会社
関連法人等

1社
1社

)

その他 5社（うち子会社5社）◎ニッセイ・ビジネス・サービス㈱（職業紹介業務・受託業務）◎ニッセイ商事㈱（諸物品の斡旋・販売業務）◎㈱ニッセイ・ニュークリエーション（印刷・製本業務および事務代行業務）◎三友サービス㈱（諸物品の斡旋・販売業務）●◎ニッセイ情報テクノロジー㈱（ソフトウェア開発、情報処理サービスおよびシステムの運用・管理）◇大樹生命アイテクノロジー㈱（システム開発および運用等のシステム関連業務）◎㈱ニッセイ基礎研究所（調査・研究業務）◎㈱ライフケアパートナーズ（健康・介護・保育所等に係る相談・情報提供サービス）◎大樹収納サービス㈱（収納代行業務）●◎Nippon Life Americas, Inc.＜アメリカ＞（投資業、調査・情報提供業務、経営コンサルティング業務）◎Nippon Life Asia Pacific (Regional HQ) Pte. Ltd. ＜シンガポール＞（調査・情報提供業務、経営コンサルティング業務）（注）1. 子会社とは保険業法第2条第12項に規定する子会社、子法人等とは保険業法施行令第13条の5の2第3項に規定する子法人等（子会社を除く）、関連法人等とは保険業法施行令第13条の5の2第4項に規定する関連法人等です。
2. ●印は連結される子会社、■印は持分法適用の関連法人等
3. ◎印は子会社、◇印は関連法人等
4. 会社名は主要なものを記載しています。

130

131

日本生命グループの価値創造

価値創造のための戦略

会社情報

価値創造を支える基盤

イニシアティブへの参画
当社は、生命保険会社としての社会的責任を果たし、
安心・安全で持続可能な社会づくりに寄与していくため、
各種イニシアティブに署名・賛同しています。
また、
ESG投融資関連の代表的なイニシアティブであるPRIやNZAOAでは、当社の役員が主要ポストに就任して
います。

全般

■ 会社概要（数値は2023年3月末時点）
名称

日本生命保険相互会社

所在地

本
店：〒541-8501 大阪府大阪市中央区今橋3-5-12
東京本部：〒100-8288 東京都千代田区丸の内1-6-6

代表取締役社長
社長執行役員清水 博

創立

1889年7月4日

事業所
赤道原則

国連責任投資原則（PRI）

国連グローバル・コンパクト(UNGC)● 支社等 ・・・・・・・ 108● 海外事業所 ・・・・・・・・ 3● 営業部 ・・・・・ 1,495● 代理店＊ ・・・・・

本店

19,033● 保険および保険関連事業 ・・・・ 21社

子会社等● 資産運用関連事業 ・・・・・・・・・・・ 56社● 総務関連事業等 ・・・・・・・・・・・・・ 11社＊「代理店数」には、銀行等の金融機関代理店等を含みます。

インパクト志向金融宣言

21世紀金融行動原則■ 生命保険のお手続きやお問い合わせにつきましては

人・地域社会

ニッセイホームページ

https://www.nissay.co.jp※ご住所の変更等のお手続きやご契約内容の照会、資料請求、ご相談等を受け付けています。

● 営業日／月〜金曜日（祝日、
１２/３１〜１/３は除きます。）

一部の店舗では土曜日の保険相談サービスを実施しています。

※土曜日にお手続きはお取り扱いしていません。
※土曜日は予約制となりますので事前にホームページよりご予約のうえ、ご来店ください。

ニッセイ・ライフプラザ
Advance

女性のエンパワーメント原則

孤独・孤立対策官民連携
プラットフォーム

詳細についてはホームページにてご確認ください。

人的資本経営コンソーシアム● ニッセイ・ライフプラザの詳細についてはこちら

https://www.nissay.co.jp/madoguchi/

地球環境
ニッセイコールセンター
ご高齢のお客様専用ダイヤル（シニアほっとダイヤル）

Carbon Disclosure
Project(CDP)● 営業時間／店舗により営業時間が異なります。

Climate Action 100+Partnership of Carbon Accounting
Financials(PCAF)

ネットゼロのためのグラスゴー金融同盟(GFANZ)

気候関連財務情報開示
タスクフォース（TCFD）

ネットゼロ・アセットオーナー・アライアンス(NZAOA)

自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）※当社はTNFDフォーラムのメンバーです

GXリーグ

0120-201-021
0120-147-369

受付時間／月〜金曜日 9：00〜18：00 土曜日 9：00〜17：00（祝日、
12/31〜1/3は除きます。）「日本生命 統合報告書2023」の発行にあたって「日本生命 統合報告書2023」
をご覧いただき、ありがとを充実いたしました。
編集責任を担う担当役員として、
当うございます。
日本生命グループは「国民生活の安定と向報告書の作成プロセスが正当であり、記載内容が正確で上に寄与する」という経営基本理念のもと、お客様をはじあることを表明いたします。

めとしたステークホルダーの皆様への価値提供に取り組んでいます。

気候変動イニシアティブ

132

経団連生物多様性宣言
イニシアチブ

当報告書が、
ステークホルダーの皆様にとって、日本生命
グループをご理解いただき、親しみを持っていただく一助と今年度版は、
創業来、日本生命グループがサステナビリ

なれば幸いです。
今後も皆様との対話を大切に、開示の充ティに通ずる経営を行ってきたこと、
そして、
「人」
「地域社

実と透明性の向上を図っていきたいと考えておりますので、会」「地球環境」のサステナビリティの実現に向けて取り組

忌憚のないご意見をお寄せいただければと思います。

んでいることをご理解いただけるよう、構成を見直し、内容

常務執行役員 高田 保豊

2023-1073G,コーポレートプロモーション部

133見やすいユニバーサル
デザインフォントを採用しています。