追加型投信/内外/資産複合ファンド通信

販売用資料

2021年11月

りそなラップ型ファンド(愛称：R246)

2021年8-10月の運用状況について

運用状況

8-10月の基準価額は、国際分散投資が奏功し、3タイプそれぞれ堅調に推移。

設定来基準価額はコロナショックで下落する場面が見受けられたものの堅調に推移しました。
2021年8月から10月にかけては、9月のマーケット下落の影響を受け、基準価額が落ち込む場面が見受けられたもののその後回復しました。その結果、安定型は約0.7％、安定成長型は約2.4％、成長型は約5.1％とそれぞれ上昇しました。
設定来の基準価額・純資産総額の推移(日次)（円）(期間：2016年2月26日（設定日）～2021年10月29日)

安定型純資産総額（右軸）安定成長型純資産総額（右軸）成長型純資産総額（右軸）安定型基準価額（左軸）安定成長型基準価額（左軸）成長型基準価額（左軸）
8-10月

18,000（億円）

1,300
1,100

16,000900

14,000700
12,000500

10,000300

8,000
2016/2/26

安定型
安定成長型
成長型

100
2017/2/26

2018/2/26

2019/2/26

基準価額（円）（2021年10月29日）

純資産総額(億円）

11,36812,807
15,681

553
428
238

2020/2/26（2021年10月29日）

2021/2/26

設定来騰落率8月-10月騰落率

13.7%
28.1%
56.8%

0.7%
2.4%
5.1%

※設定来の基準価額の騰落率は当初設定価額（10,000円）を起点として算出しています。
※基準価額は分配金（税引前）を再投資したものです。基準価額（1万口当たり）は、運用管理費用（信託報酬）控除後のものです。
※上記は過去の実績であり、将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。

基準価額の期間騰落率(月間、2021年8-10月)
安定型

安定成長型

成長型

6.0%

5.1%
4.5%

5.0%
4.0%

2.4%
2.3%

3.0%

2.0%
1.0%

0.5%

0.7%
0.9%

1.7%
1.0%

0.0%
-1.0%
-2.0%

-0.7%

-0.9%
8月

9月

10月

※上記は過去の実績であり、将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。

-1.1%
8-10月
出所：りそなアセットマネジメント

1

8-10月は主に国内株式が基準価額の上昇に寄与しました。5-7月に続き、目標リターンを達成しました。

R2 安定型
目標リターンとの比較

基準価額と目標リターンの推移(日次) (期間：2016年2月26日（設定日）～2021年10月29日)

（円）
基準価額

―

目標リターン―

8-10月騰落率0.7％
設定来
リターン

年率2.3％

8-10月

（年/月）
※ オレンジの線は、目標リターン（短期金利（無担保コールO/N物レート（確報））+2%）で運用した場合の推移を2016年2月26日時点を10,000として指数化したものです。
※ 基準価額は分配金（税引前）を再投資したものです。基準価額（1万口当たり）は、運用管理費用（信託報酬）控除後のものです。
※「目標リターン」とは、必ず一定の収益を得ることのできる運用を意味するものではなく、記載されている目標リターンの数値は、その達成を示唆・保証するものではありません。従って、投資者の元本が保証されるものではなく、各ファンドの基準価額は下落することがあります。
※ 目標リターンは、運用管理費用（信託報酬）控除後のものです。その他発生する費用につきましては考慮していません。
※ 目標リターンに記載している短期金利は、無担保コールO/N物レート（確報）のことを指します。
※ 目標リターンは、5年から10年程度の中長期的な期間、運用することを想定して設定しています。
※ 上記は過去の実績であり、将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。

(期間：2021年7月30日～2021年10月29日)

8-10月期-1.50 %

騰落率要因分析-1.00 %

国内債券

先進国債券（為替ヘッジあり）-0.50 %

0.00 %

0.50 %-0.84 %
0.11 %

国内株式

1.09 %

先進国株式

0.33 %

新興国株式
国内リート

0.06 %-0.00 %

※左記騰落率要因分
析値は、各資産別に投資しているマザーファンドがファンドの騰落率に与えた影響等の目安をお伝えするために簡便的に計算した概算値であり、その正確性、完全性を保証するものではありません。

-0.07 %

先進国リート

資産別構成比率1.50 %-0.07 %

先進国債券（為替ヘッジなし）

新興国債券

1.00 %

0.31 %

2021年7月末

2021年10月末

資産配分の方針：各マザーファンドへの投資配分比率は、5年から10年程度の上記目標リターンの追求および各ファンド全体の下方リスク水準の低減を目指して決定するとともに、投資環境に応じて変更します。
※ 騰落率要因分析のデータは信頼できるデータ元より計算していますが、その正確性を保証するものではありません。
※ 基準価額の騰落率は保有する現金、その他の影響により、上記の寄与度の合計と一致しない場合があります。
※ 上記は過去の実績であり、将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。
※ 上記構成比率は、ファンドの純資産総額に対する比率であり、四捨五入の関係で合計が100%にならない場合があります。

2

8-10月は先進国株式・国内株式が基準価額の上昇に寄与し、目標リターンを達成しました。

R4 安定成長型
目標リターンとの比較

基準価額と目標リターンの推移(日次) (期間：2016年2月26日（設定日）～2021年10月29日)（円）
基準価額 ―

目標リターン ―8-10月騰落率2.4％
設定来
リターン

年率4.5％

8-10月（年/月）※ オレンジの線は、目標リターン（短期金利（無担保コールO/N物レート（確報））+4%）で運用した場合の推移を2016年2月26日時点を10,000として指数化したものです。
※ 基準価額は分配金（税引前）を再投資したものです。基準価額（1万口当たり）は、運用管理費用（信託報酬）控除後のものです。
※「目標リターン」とは、必ず一定の収益を得ることのできる運用を意味するものではなく、記載されている目標リターンの数値は、その達成を示唆・保証するものではありません。従って、投資者の元本が保証されるものではなく、各ファンドの基準価額は下落することがあります。
※ 目標リターンは、運用管理費用（信託報酬）控除後のものです。その他発生する費用につきましては考慮していません。
※ 目標リターンに記載している短期金利は、無担保コールO/N物レート（確報）のことを指します。
※ 目標リターンは、5年から10年程度の中長期的な期間、運用することを想定して設定しています。
※ 上記は過去の実績であり、将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。

(期間：2021年7月30日～2021年10月29日)

8-10月期-1.50 %-1.00 %-0.50 %0.00 % 0.50 % 1.00 % 1.50 % 2.00 % 2.50 %

騰落率要因分析 国内債券
先進国債券（為替ヘッジあり）-0.04 %
-0.62 %

先進国債券（為替ヘッジなし）

0.03 %

国内株式

1.15 %

先進国株式

1.84 %

新興国株式

0.16 %

新興国債券
国内リート

0.00 %-0.08 %

先進国リート

資産別構成比率※左記騰落率要因分
析値は、各資産別に投資しているマザーファンドがファンドの騰落率に与えた影響等の目安をお伝えするために簡便的に計算した概算値であり、その正確性、完全性を保証するものではありません。

0.37 %

2021年7月末

2021年10月末

資産配分の方針：各マザーファンドへの投資配分比率は、5年から10年程度の上記目標リターンの追求および各ファンド全体の下方リスク水準の低減を目指して決定するとともに、投資環境に応じて変更します。
※ 騰落率要因分析のデータは信頼できるデータ元より計算していますが、その正確性を保証するものではありません。
※ 基準価額の騰落率は保有する現金、その他の影響により、上記の寄与度の合計と一致しない場合があります。
※ 上記は過去の実績であり、将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。
※ 上記構成比率は、ファンドの純資産総額に対する比率であり、四捨五入の関係で合計が100%にならない場合があります。

3

8-10月の基準価額上昇の牽引役は先進国株式でした。5-7月に続き、目標リターンを大幅に達成し、堅実な実績となりました。

R6 成長型
目標リターンとの比較

基準価額と目標リターンの推移(日次) (期間：2016年2月26日（設定日）～2021年10月29日)（円）
基準価額 ―

目標リターン ―8-10月騰落率5.1％
設定来
リターン

年率8.2％

8-10月

（年/月）
※ オレンジの線は、目標リターン（短期金利（無担保コールO/N物レート（確報））+6%）で運用した場合の推移を2016年2月26日時点を10,000として指数化したものです。
※ 基準価額は分配金（税引前）を再投資したものです。基準価額（1万口当たり）は、運用管理費用（信託報酬）控除後のものです。
※「目標リターン」とは、必ず一定の収益を得ることのできる運用を意味するものではなく、記載されている目標リターンの数値は、その達成を示唆・保証するものではありません。従って、投資者の元本が保証されるものではなく、各ファンドの基準価額は下落することがあります。
※ 目標リターンは、運用管理費用（信託報酬）控除後のものです。その他発生する費用につきましては考慮していません。
※ 目標リターンに記載している短期金利は、無担保コールO/N物レート（確報）のことを指します。
※ 目標リターンは、5年から10年程度の中長期的な期間、運用することを想定して設定しています。
※ 上記は過去の実績であり、将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。

(期間：2021年7月30日～2021年10月29日)

8-10月期-1.00 %

騰落率要因分析

国内債券

先進国債券（為替ヘッジあり）

0.00 %

1.00 %

4.00 %-0.17 %0.03 %国内株式

1.25 %

先進国株式

3.67 %

新興国株式

0.32 %

新興国債券-0.00 %

国内リート

-0.10 %

資産別構成比率

3.00 %-0.01 %

先進国債券（為替ヘッジなし）

先進国リート2.00 %※左記騰落率要因分
析値は、各資産別に投資しているマザーファンドがファンドの騰落率に与えた影響等の目安をお伝えするために簡便的に計算した概算値であり、その正確性、完全性を保証するものではありません。

0.52 %

2021年7月末

2021年10月末

資産配分の方針：各マザーファンドへの投資配分比率は、5年から10年程度の上記目標リターンの追求および各ファンド全体の下方リスク水準の低減を目指して決定するとともに、投資環境に応じて変更します。
※ 騰落率要因分析のデータは信頼できるデータ元より計算していますが、その正確性を保証するものではありません。
※ 基準価額の騰落率は保有する現金、その他の影響により、上記の寄与度の合計と一致しない場合があります。
※ 上記は過去の実績であり、将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。
※ 上記構成比率は、ファンドの純資産総額に対する比率であり、四捨五入の関係で合計が100%にならない場合があります。

4資産配分の見直し状況と今後の運用方針
資産配分の見直し状況について市場の方向性判断のほか、地域間の相対的魅力度を比較し、資産配分の見直しを適宜実施しています。
8-10月においては経済・市場環境を考慮し、先進国債券（為替ヘッジあり）、国内株式および国内リートを引上げ、国内債券、先進国株式および先進国リートを引下げとする資産配分としました。
魅力度を変更する資産の配分比率は、下方リスクを低減する基本的資産配分比率の特性を維持することを考慮して決定しています。
投資対象資産の推移（2021/7/30＝100)(期間：2021年7月30日～2021年10月29日、日次)

国内債券
国内株式
新興国債券

先進国債券（為替ヘッジあり）
先進国株式
国内リート

先進国債券（為替ヘッジなし）
新興国株式
先進国リート115110105100
95
90
2021/7/30

2021/8/30

2021/9/30

2021/10/29

2021年4月に資産配分割合の変更を行って以降、同資産配分割合資産配分の割合についてを維持していましたが9月、10月に変更を行いました。
資産配分の割合

2021年4月
国内
リート

オーバーウェイト
基本資産配分比率
から引上げ

国内
リート

先進国
債券

新興国
債券

先進国
債券

新興国
株式

先進国
債券H

国内
リート

新興国
債券

先進国
債券

新興国
株式

国内
債券
先進国
リート

国内
株式

先進国
債券H

新興国
債券

新興国
株式

国内
債券
先進国
株式

2021年10月

国内
株式

先進国
株式

基本資産配分比率
通りに運用

基本資産配分比率から引下げ

先進国
債券H

国内
株式

ニュートラルアンダーウェイト

2021年9月

国内
債券
先進国
リート

先進国
株式

先進国
リート

※ 上記は過去の実績であり、将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。
※ 各インデックス推移は、ブルームバーグのデータより、りそなアセットマネジメント作成。
※ 使用している各インデックスについては、P7をご参照下さい。
※ 先進国債券Hは、先進国債券（為替ヘッジあり）を、先進国債券は、先進国債券（為替ヘッジなし）を意味します。

今後の運用方針
今後も新型コロナウイルスの影響等を注視しつつ、景気回復の持続性に重点を置き、投資判断を行ってまいります。具体的には、1) インフレ高進などでFRBの金融政策正常化が前倒しとなる展開、2）原油価格高騰に伴う消費減退・企業収益の悪化、3）各資産間の割高・割安度合いの変化、等にも細心注意を継続しつつ、各資産の魅力度を多面的に評価・検証し、運用目標の実現に向けて取り組んで参ります。

5ファンドの特色
1. 各マザーファンドを通じて、世界各国の債券、株式およびリートなどの8つの資産に分散投資します。

2. 目標リターン別に3つの運用タイプからお選びいただけます。
3. 中長期的な運用に理想的なポートフォリオ構築を目指します。
4. 実質組入外貨建資産の一部について、対円での為替ヘッジを行います。
資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。

お申込みメモ(お申し込みの際は､必ず投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください｡)
購

入

単位

最低単位を1円単位または1口単位として販売会社が定める単位とします。
詳しくは販売会社にご確認ください。

購

入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額（１万口当たり）

購

入

代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

最低単位を1口単位として販売会社が定める単位とします。
詳しくは販売会社にご確認ください。

換金

価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当たり）

換金

代金

原則として換金申込受付日から起算して５営業日目からお支払いします。

申 込 締 切 時 間

原則として、購入・換金のお申込みについては、各営業日の午後3時までに受け付けた分（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を当日のお申込み分として取扱います。

購 入 ・ 換金 申込
受 付 不 可 日

以下の日は、購入・換金のお申込みを受付けません。
ニューヨークの銀行、ニューヨーク証券取引所、ロンドンの銀行およびロンドン証券取引所の休業日

換ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金には制限を設ける場合があります。

金制限

ス イ ッ チ ン グ

各ファンド間でスイッチングできる場合があります。詳しくは販売会社にご確認ください。

信間

無期限（2016年２月26日設定）

還各ファンドにおいて、次のいずれかの場合には、委託会社は事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意の上、繰上償還することができます。
・信託財産の純資産総額が20億円を下回ることとなったとき。
・繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき。
・やむを得ない事情が発生したとき。

日

年1回決算 1月25日(休業日の場合は翌営業日)

繰託期

上決

償算

収益分

配原則として年１回の決算時に収益分配方針に基づいて分配を行います。ただし、信託財産の中長期的な 成長に資することを考慮して分配を行わないことがあります。

課税関係

当ファンドは課税上、株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、「NISA（少額投資非課税制度）」および「ジュニアNISA（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象で す。配当控除・益金不算入の適用はあり ません。税法が改正された場合などには、変更となることがあります。

6

投資リスク当ファンドの基準価額は、実質的に組み入れている有価証券等の値動きにより影響を受けますが、運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。このため、お申込みの際は、当ファンドのリスクを認識・検討し、慎重にご判断くださいますようお願いします。
◆市場リスク(株価変動リスク、金利(債券価格)変動リスク、リートの価格変動リスク、為替変動リスク)◆資産配分リスク◆信用リスク◆流動性リスク◆カントリーリスク◇基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
※詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)の｢投資リスク｣をご覧ください。
＜その他の留意点＞
 ｢目標リターン」とは、必ず一定の収益を得ることのできる運用を意味するものではなく、記載されている目標リターンの数値は、その達成を示唆・保証するものではありません。したがって、投資者の元本が保証されるものではなく、各ファンドの基準価額は下落することがあります。
 当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドの追加設定・解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響をおよぼすことがあります。
 分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後は純資産が減少し、基準価額が下落する要因となります。収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

当資料で使用している各インデックスについて※ 当資料で使用している各指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利はそれぞれの指数の開発元もしくは公表元に帰属します。

7

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用

購 入 時 手 数 料

購入価額に2.20％（税抜2.0％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める手数料率を乗じた額で す。詳しくは販売会社にご確認ください。
※各ファンド間でスイッチングできる場合があります。詳しくは販売会社にご確認ください。

信託財 産留 保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
各ファンドの純資産総額に対して、以下の表に掲げる率を乗じて得た額とします。

各ファンド
運 用 管 理 費 用（ 信 託 報 酬 ）

安定型

安定成長型

成長型

年率0.660％

年率1.100％

年率1.210％（税抜0.60％）（税抜1.00％）（税抜1.10％）

信託期間を通じて毎日費用として計上さ れ、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日お よび毎計算期末または信託終了のとき、信託財産から支払われます。

そ の 他 の 費 用 ・料数
手

監査費用、有価証券等の売買にかかる売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用、信託財産に関する租税および信託事務の処理に必要な費用等（これらの消費税等相当額を含みます。）は、その都度（監査費用は日々）ファンドが負担します。これらその他の費用・手数料は、信託財産の運用状況等により変動するた
め、事前に料率、上限額またはその計算方法の概要等を記載することができません。

※上場投資信託証券、上場不動産投資信託証券は市場の需給により価格形成されるため、これら費用を表示することができません。
※上記の手数料等の合計額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。

販売会社(お申込み･投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は､以下の販売会社へお申し出ください｡)

商号（50音順）

登録番号等

日本証券業協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第61号○○

株式会社SBI証券

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第44号○○

株式会社関西みらい銀行

登録金融機関
近畿財務局長（登金）第7号○○

株式会社埼玉りそな銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第593号○○

松井証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第164号○○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第195号

○

○

○

株式会社りそな銀行

登録金融機関
近畿財務局長（登金）第3号

○

○

○

一般社団法人
第二種
金融商品
取引業協会

○

○

8

委託会社､その他の関係法人■委託会社

りそなアセットマネジメント株式会社金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2858号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
ファンドの運用の指図を行います。

お問い合わせ：0120-223351（営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ：https://www.resona-am.co.jp/■受託会社

株式会社りそな銀行
ファンドの財産の保管および管理を行います。

■販売会社

募集・販売の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）などの書面の交付、換金申込の受付、収益分配金の再投資ならびに収益分配金・換金代金・償還金の支払いなどを行います。

■当ファンドの愛称「R246（アール ニーヨンロク）」について●愛称の「R246」は、お客さまにファンドのイメージをつかんでいただきやすいよう、各ファンドの目標リターンの算出に用いられる数値から名づけたものです。各ファンドの目標リターンの達成を強調することや保証・示唆するものではありません。

当資料についてのご留意事項
当資料は、りそなアセットマネジメント株式会社が作成した販売用資料です。ご購入の際は、投資信託説明書（交付目論見書）および一体としてお渡しする「目論見書補完書面」等を販売会社よりお渡ししますので、必ず内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
 投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、投資元本を割込むことがあります。
 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
 投資信託は預金や保険契約ではなく、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また証券会社以外でご購入された場合は、投資者保護基金の対象にはなりません。
 投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
 当資料は、当社が信頼できると判断した情報をもとに作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
 運用実績および市場環境の分析等の記載内容は過去の実績および将来の予測であり、将来の運用成果および市場環境等を示唆・保証するものではありません。
 また、将来の市場環境の変動等により、運用方針が変更される場合があります。
 当資料に指数・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権、その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
 当資料の記載内容は作成時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。

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