手話通訳者等養成
カリキュラム策定事業
2023年フォーラム「地域共生社会と自治体手話通訳者の仕事」

2023（令和5）年10月27日

小出 新一

コミュニケーションをめぐる現状

日
本初の手話
言語条
例

手話条例制定の広がり• 鳥取県「手話言語条例」＜2013年10月11日施行＞●手話を言語として認知⇔手話を使用する環境の整備●共生社会の実現• 506自治体で制定（36都道府県・19区・348市・98町・5村）＜2023年10月13日現在＞• 「全国手話言語市区長会」：632/815自治体が会員（77.5％） ＜2023年9月30日現在＞• 「手話を広げる知事の会」 47都道府県知事が参加• 全国全自治体議会で「手話言語法意見書」＜2016年3月＞

聴覚障害のある専門職は増加• 絶対的欠格条項⇒相対的欠格条項●2001 （平成13）年法律改正• 聴覚障害を持つ医療従事者の会①2001（平成13）年・9名で結成②72名の会員（2021年4月現在）③医師・歯科医師・看護師・薬剤師・診療放射線技師・臨床検査技師・臨床工学士・言語聴覚士・理学療法士・社会福祉士• 聴覚障害のある弁護士：11名

50％の職員が情報保障なし
地方自治体における聴覚障害のある職員実態調査（2016年）

回答数
（件）

係会議

必須研修

情報保障がある（件）
手話通訳

要約
筆記

補聴シス
テム

合計

情報保障がない（件）

５４４４４１２６１３１８３３６１５９４

１７６１０７２２（33.6％） （66.4％）

３０５２８９（51.3％） （48.7％）

希望研修

５６０１３８９９２２２５９３０１（46.2％） （53.8％）

養成カリキュラムの課題

手話奉仕員及び手話通訳者養成事業の現状把握と課題整理事業＜2022（令和4）年3月＞●地方自治体対象：手話奉仕員養成、手話通訳者養成状況アンケート調査●登録手話通訳者対象：5,000人にアンケート調査＊3,000名を超える通訳者から回答

手話奉仕員養成事業実施に当たっての課題＜受講者＞（複数回答2,250件）
若い受講者が少ない

59％

受講者が少ない49％

手話通訳者養成講座を受講する手 44％
話奉仕員養成講座修了者が少ない
奉仕員養成講座を修了しても通訳者 44％
養成講座を受講できる手話でのコミュニケーション力が習得できない手話通訳者養成講座に入るための講座実施状況（651団体）
実施している
実施していない
無回答

26.4%
72.0%
1.5%

手話奉仕員養成事業実施に当たっての課題＜講師＞（複数回答2,250件）
受実技を担当する講師が高齢化して 38％いる
実技を担当する講師が少ない

37％

講師の力量さが大きいので講師講習 21％
会の充実が必要
講義講師を探すのが大変
11％コミュニケーション能力
評価の有無（149団体）
試験実施
全国手話検定試験
手話サークル等の活動
評価なし
無回答

57.0%
2.7%
10.1%
24.8%
3.6%

養成講師の実状
2021（令和3）年度手話奉仕員及び手話通訳者養成事業の現状把握と課題整理事業

講師条件の有無

手話奉仕員養成

手話通訳者養成ある ５９％

ある ７２％

聴覚障害者団体の役員・推薦
講師講習会修了者
手話通訳有資格者

聴覚障害者団体の役員・推薦
講師講習会修了者
手話通訳有資格者

講師団の有無ある ４４％

ある ４４％

講師研修の有無ある ４２％

ある ４０％

手話研修センター連続講座:34.9%
都道府県等講師講習会:43.7%
自主的講師講習会:20.5%

手話研修センター連続講座:41.7%
都道府県等講師講習会:30.9%
自主的講師講習会:23.8%

登録手話通訳者の現状

50歳代・60歳代の女性が主戦力
2021（令和3）年度手話奉仕員及び手話通訳者養成事業の現状把握と課題整理事業

２９歳まで
３０歳～39歳
４０歳～４9歳
５０歳～５9歳
６０歳～６9歳
７０歳以上

3096人
構成比（％）
０．９
４．６
１８．０
３３．０
３２．４
１１．１

女性：９１．３％

男性：０．８％

7０%以上が週1回以下
2021（令和3）年度手話奉仕員及び手話通訳者養成事業の現状把握と課題整理事業

年間通訳件数

20１９（令和１）年
2390人
構成比（％）

2020（令和2）年
2485人
構成比（％）

0～９件
１０～４９件

２８．７
４２．５

３６．１
４０．２

５０～９９件
１００件～１４９件

１４．０
７．７

１３．３
６．２

１５０件以上４．９

４．１

登録手話通訳者を労働者に
2021（令和3）年度手話奉仕員及び手話通訳者養成事業の現状把握と課題整理事業

回答者数：2850人

そう思う
（％）

そう思わない（％）

登録手話通訳者の人数は足りている

18・8

81・3

現在の派遣制度でろう者のコミュニケーション支援はできている

27・0

73・0

現在の登録手話通訳者は十分な手話通訳技術を持っている
手話通訳制度改善のため運動が必要である

31・3

68・7

80・9

19・1

登録手話通訳者はボランティアでなく、労働者として位置づけるべき

91・6

8・4

手話通訳技術に自信？
2021（令和3）年度手話奉仕員及び手話通訳者養成事業の現状把握と課題整理事業

回答者数：2850人

そう思う
（％）

そう思わない（％）

手話通訳に関する知識は十分である

25.6
23・074・477・0

手話の語彙は十分である
日本話の語彙は十分である
手話の文法表現時間・空間の活用等ができる

18・930・152・581・169・947・5

ろう者の手話が読み取れる
ろう者の手話を適切な日本語に訳せる
ろう者の置かれた状況について理解できている

54・642・377・245・457・722・8

メッセージの理解・保持ができる

57・0
81・543・018・5

社会の様々な制度や事柄に関する知識は十分である通訳場面でその関係者とうまく人間関係をつくる登録手話通訳者の技術レベル
2022（令和4）年度手話通訳者等の養成カリキュラム策定事業• 登録手話通訳者35名の手話通訳基礎技術の検証●聞き取り通訳（日本語⇒手話）①大半が日本語の直訳。文意のわかる手話に翻訳できていない②翻訳ではなく耳から聞こえる日本語をもう一度自分で繰り返しながら手話語彙を表現していく作業に終始③日本語と手話の言語としての特性（文法や語り方の違い）が身についていない

登録手話通訳者の技術レベル②2022（令和4）年度手話通訳者等の養成カリキュラム策定事業●読み取り通訳（手話⇒日本語）①レジスター・スタイル（社会的な関係、立場）に対する注意が払われていない⇒発信者と受信者の関係を考慮していない②目標言語が日本語であるにもかかわらず不自然、稚拙③発音が不明瞭、声の暗さが目立つ⇒聞き手に聞いてもらおうという意識が弱い●「話し方」「ことば遣い」のトレーニングが必要

厚労省養成カリキュラムの改正

手話奉仕員及び手話通訳者養成カリキュラムの改正＜2023（令和5）年3月＞。

養成に当たっての基本的考え方• 手話奉仕員の役割は継承＊共生社会の担い手＊手話通訳者養成の基礎• 手話奉仕員と手話通訳者の一体的な養成＊手話奉仕員養成修了レベル：全国手話検定試験３級＊手話通訳者受講レベル：全国手話検定試験２級• 地域社会での日常生活における手話通訳者養成を目指した養成カリキュラムの改正＊地域講習会で使用する養成カリキュラムカリキュラムの変更点【実技編】
１ 手話奉仕員養成①養成時間が７０時間 ⇘ ６０時間

②教科が変更

２ 手話通訳者養成①養成時間が７８時間②養成課程が⇗ ９９時間３課程 ⇘ ２課程（実践課程削除）③奉仕員養成課程の「基本文法の応用」を通訳者養成に④実践課程の通訳実習を現任研修に（養成から削除）

カリキュラムの変更点【講義編】
１ 手話通訳者養成①養成時間が１２時間⇗ １４時間②「日本語演習」「聴覚障害児の教育」追加③「手話通訳者の心構え」「手話通訳者登録制度の概要」を削除④講座の組み立て方（講義時間）を変更

奉仕員テキストを改訂
新手話奉仕員養成カリキュラム対応

課題解決の方向性

コミュニケーション環境改善の視点• 手話通訳資格にこだわらない⇔手話資格で雇用⇔大学等での養成講座の拡大• 手話通訳業務にこだわらない⇔有資格者の雇用促進、正職員化の道• 専門分野での通訳能力アップ⇔聴覚障害者
情報提供施設の機能強化

手話のできる人の優先雇用を• 障害者差別解消法の改正（2021 （令和3）年5月）●民間事業者も合理的配慮の義務化＜2024（令和6）年4月＞• 公的機関・民間企業等で全国手話検定試験
3級以上の優先採用の働きかけ• 大学等での養成講座の促進

障害者福祉サービスから住民サービスに• 聴覚障害者のための手話通訳者ではなく、耳の聞こえない住民には手話や筆談で対応するのが当たり前の行政サービス• 行政職員が手話で対応できる環境整備を＊手話のできる人、手話通訳有資格者の優先採用⇔大学等での手話講座開講促進＊職員の手話研修に目標設定

共生社会の実現は小学生から• 手話言語法制定自治体の大半が小学生から手話学習を規定（音声言語と手話の共存）＊小学生用のテキストが少ない• 小中学生の手話検定試験受験者増＊2022年度受験者：6～9歳：33名 ： 10～19歳：1,256名＊こども用の手話検定試験がない• 小学生用ＷＥＢ教材の開発（三菱財団助成事業）＊「Ｌｅｔ‘ｓ 手話 ｆｏｒ キッズ」 2021年10月開始

地方自治体も共生社会に職員手話研修の目標明確化

大学での通訳者養成講座スタート
若年層の手話通訳者養成モデル事業（厚生労働省委託事業）
2018（平成30）年度スタート• 概ね35歳以下を対象• 大学と連携して実施＊公開講座として実施（他大学学生・社会人も受講可）＊養成カリキュラム・教材作成、講師派遣等講座運営は手話研修センターと地域聴覚障害者協会• 全国8ブロックでモデル実施＊2023（令和5）年度から全国6大学（東北福祉大・静岡福祉大・金沢大・龍谷大・山口県立大・長崎純心大）・1地域（四国）

講座の概要• 手話コミュニケーション講座＊手話のできない人⇒手話検定試験2級合格目標＊年間60講座（1講座＝90分）＊概ね目標を達成• 手話通訳講座＊検定試験2級⇒手話通訳者全国統一試験合格目標＊年間60講座（1講座＝90分）＊受講者・統一試験受験者・合格者が少ない• 2023（令和5）年度からステップアップ講座

2022年度までの実績（コミュニケーション講座）
大学名
龍谷大学
東北福祉大学
山口県立大学
長崎純心大学合計

延受講者数

全国手話検定試験２級
受験者

合格者

７３
１９５３
１６４５ 84.9 １２
７ 43.8 ー

１８２０

１４ー

１４ー

100ー

130

83

66

79.5

合格率％

通訳講
座移行者数ーー

備考
2019～
不合格者は筆記試験

2級受験は2023
年度以降
2022年度一般会
場試験2級合格率86.8%

若年層養成モデル事業の評価
１ 地域講習会と別ルートの養成講座の開講①現行制度の課題（高齢化）と関連した事業化②若年層養成モデル事業用カリキュラム、教材開発③地域養成と連動した養成（研修センター・地域協会）

２ 手話通訳者の専門養成課程ではない①大学の公開講座での開講（単位認定校は1校）②現行制度の延長線上（登録手話通訳者の若返り）ご清聴ありがとうございました