ものづくり企業活性化支援補助金交付要綱
（通則）
第１条

ものづくり企業活性化支援補助金（以下「補助金」という。）の交付については、この要綱に定めるところによる。
（定義）
第２条 この要綱において、「中小企業者」とは、中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154号）第２条第１項に規定する中小企業者をいう。
（補助金の交付の目的）
第３条

この補助金は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響により、工場稼働率及び売上が減少した、又は、現在の受注状況により今後工場稼働率及び売上の減少が見込まれる中小企業者を対象に、各企業が持つ生産ライン（設備）や従業員（人材）の有効活用を促し、新規事業の展開による新たな販路確保などの取組を支援し、中小企業者の持続的な企業活動の活性化を図ることを目的とする。
（補助金の交付対象者）
第４条 交付対象者は、中小企業者であって申請日において次の各号及び別記のいずれにも該当する者とする。
（１）製造業に属する事業を主たる事業として営む者（２）県内に事業所を有する者（３）新型コロナウイルス感染症の影響で、令和２年２月以降のある１カ月の工場稼働率及び売上高が前年同期と比較して減少した者、又は、現在の受注状況を鑑み、今後、ある１カ月の工場稼働率及び売上高が前年同期と比較して減少が見込まれる者（４）新型コロナウイルス感染症の影響により解雇等をせずに雇用を維持している者（補助金の対象経費）
第５条

補助金は、別表に掲げる対象経費のうち、地方独立行政法人山口県産業技術センター（以下、「法人」という。）の理事長（以下「理事長」という。）が必要かつ適当と認めるものについて、予算の範囲内において交付する。
（補助額）
第６条

補助金の補助額は、別表に掲げるとおりとする。

（補助金の交付の申請）
第７条

補助金の交付を申請しようとする者は、ものづくり企業活性化支援補助金交付申請書（様式第１）（以下「申請書」という。）を理事長に提出しなければならない。
（補助金の交付の決定）
第８条

理事長は、前条の規定により申請書の提出があった場合において、その内容を審査の上、補助金を交付することが適当であると認めるときは、予算の範囲内において、補助金の交付を決定し、当該申請書を提出した者に交付決定通知書（様式第２）、補助金を交付することが不適当であると認めるときは、当該申請書を提出した者に不交付決定通知書（様式第２の２）を通知するものとする。
２

理事長は、前項の場合において、適正な交付を行うため必要があるときは、補助金の交付の申請に係る事項を修正して補助金の交付の決定をすることができる。

３

理事長は、第１項の規定により補助金の交付の決定をする場合において、当該補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、条件を付することができる。

（申請の取下げ）
第９条

前条の規定により補助金の交付の決定の通知を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、当該通知に係る補助金の交付の決定の内容に不服があるときは、当該通知を受けた日から１０日以内に申請の取下げをすることができる。
２

前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金の交付の決定はなかったものとみなす。

（申請内容又は経費の配分の変更）第１０条 補助事業者は、当該事業の内容又は経費の配分を変更しようとするときは、あらかじめ、ものづくり企業活性化支援補助金変更承認申請書（様式第３）を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、理事長が定める軽微な変更については、この限りではない。
２

理事長は、前項の規定により申請書の提出があった場合において、変更内容が適当であると認めたときは、補助金の変更交付を決定し、変更交付決定通知書（様式第４）を補助事業者に通知するものとする。

３

第８条第２項及び第３項の規定は、前項の変更交付決定について準用する。

（軽微な変更の範囲）
第１１条

前条第１項ただし書の理事長が定める軽微な変更は、次に掲げる変更とする。

（１） ものづくり企業活性化支援補助金交付申請書（様式第１）中の補助事業に要する経費の配分のうち、各費目相互間で配分変更する場合であって、そのいずれか低い額の３０パーセント以内の変更の場合。
（２） 補助の目的、能率に影響を及ぼさない範囲の原材料等の数量、規格の変更、機械等の仕様の変更、その他補助事業の細部の変更をする場合。
（事業の中止又は廃止）第１２条 補助事業者は、事業を中止又は廃止しようとするときは、あらかじめ、ものづくり企業活性化支援補助金中止（廃止）承認申請書（様式第５）を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。
（実績報告）
第１３条 補助事業者は、当該事業が完了したとき又は前条の規定による廃止の承認を受けたときは、その日から起算して２０日を経過した日又は補助が終了する年度の２月２８日のいずれか早い期日までに、ものづくり企業活性化支援補助金実績報告書（様式第６）を理事長に提出しなければならない。
（補助金の額の確定等）
第１４条 理事長は、前条の規定による報告書の提出があった場合において、その内容の審査及び必要に応じて行う検査の結果、適当であると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、当該補助事業者に通知する。
（補助金の支払等）
第１５条 補助事業者は、前条の規定による通知に基づき補助金の交付を受けようとするときは、ものづくり企業活性化支援補助金精算払請求書（様式第７）を理事長に提出しなければならない。
２

理事長は、必要があると認めるときは、第８条第１項の規定による通知に係る金額の範囲内で、概算払により補助金を交付することができる。

３

補助事業者は、前項の規定による補助金の概算払を受けようとするときは、ものづくり
企業活性化支援補助金概算払請求書（様式第８）を理事長に提出しなければならない。

（補助金の経理等）
第１６条 補助事業者は、補助金に係る経理の状況を明確にした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類等を補助期間が満了した日の属する会計年度の終了後５年間保存しなければならない。
（報告及び検査）第１７条 理事長は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し、報告を求め、又はその職員にその事務所、事業所等に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
（補助金の交付の決定の取り消し等）
第１８条 理事長は、補助事業者が次の各号の一に該当する時は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１）この要綱に違反したとき。
（２）事業の実施方法が不適当であると認められるとき。
２

理事長は、前項の規定により補助金の交付の決定を取消した場合において、当該取り消しに係る部分について既に補助金が交付されている時は、期限を定めて当該取消しに係る部分の補助金の返還を命ずるとともに、その命令に係る補助金に対して、補助金受領の日から納付の日までの日数に応じて年利１０．９５％の割合を乗じた加算金を徴するものとする。

３

理事長は、前項の規定により補助金の返還を命じた場合において、これが返還すべき日までに納付されなかったときは、返還すべき日の翌日から納付の日までの日数に応じて年利１０．９５％の割合を乗じた加算金を徴するものとする。

（財産の管理）第１９条 補助事業者は、事業が完了した後も、当該事業により取得し、又は効用が増加した財産（以下「取得財産等」という。）を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
２

補助事業者は、取得財産等について、取得財産等管理台帳（様式第９）を備え、管理するとともに、第１３条に定めるものづくり企業活性化支援補助金実績報告書（様式第６）に添付しなければならない。

（財産の処分の制限）
第２０条 取得財産等のうち、処分を制限する財産は、取得価格又は効用の増加価格が、５０万円（税抜き）以上の機械、器具、備品及びその他の財産とする。
２

前項の財産の処分を制限する期間は、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和40 年 3 月 31 日大蔵省令第 15 号）に基づくものとし、その該当償却期間においては、適切に整備、保管すること。

（財産の処分）第２１条 補助事業者は、前項の規定により定められた期間内において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、ものづくり企業活性化支援補助金に係る財産処分承認申請書（様式第１０）をあらかじめ理事長に提出し、承認を受けなければならない。
２

理事長は、補助事業者が取得財産等を処分することにより収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部若しくは一部を理事長の指定する口座に納付させることができるものとする。

３

財産処分による法人への納付額の算出の方法は、次の算出によるものとする。
Ｅ＝（Ａ－Ｂ）×（Ｄ／Ｃ）
Ａ：当該財産処分したことにより得た収入
ただし、目的外使用する場合は、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和 40 年 3 月 31 日大蔵省令第 15 号）に基づき減価償却した後の価格をもって処分したことにより得た収入とみなす。
Ｂ：補助事業の終了後に加えられた加工費、処分のための撤去費等の費用
Ｃ：当該財産処分にかかった補助対象経費
Ｄ：Ｃに対する当該補助金の確定額
Ｅ：法人への納付額

４第３項の規定に基づき、財産処分による納付額（Ｅ）の納付を命じたときは、補助事業者は、速やかに理事長に納付するものとする。

５

第１項の処分において、補助事業者が補助事業の成果を活用して実施する事業に使用するために取得財産等を転用する場合は、同項の規定に基づく承認申請に際してその旨を明記するとともに、証拠書類を添付することにより、第２項に基づく納付義務を免除する。
ただし、補助期間内における転用、補助事業の成果と関係のない事業活動への転用、転用に伴い設備の所有者の変更を伴うもの、及び事前の承認手続きを得ていない転用については認めないものとする。

（その他）
第２２条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行について必要な事項は、別に定める。

附 則
この要綱は、令和２年１０月６日から施行する。

別記 （第４条関係）
ものづくり企業活性化支援補助金を受給できる事業主は、次の各号にいずれにも該当する者とする(１) 県税の滞納のないこと。
(２) 補助金を活用する事業所において、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法
律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第４項に規定する接待飲食等営業（同条第１項第１号又は第２号に該当するものに限る。以下同じ。）、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業又は同条第１１項第１号に規定する接客業務受託営業（接待飲食等営業又は同条第６項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む者から委託を受けて当該営業の営業所において客に接する業務の一部を行うこと（当該業務の一部に従事する者が委託を受けた者及び当該営業を営む者の指揮命令を受ける場合を含む。）を内容とする営業に限る。）を行っていない事業主であること。
(３) 暴力団関係事業所の事業主でないこと。
(４) 補助金の交付を受けようとする経費に対して、国、地方公共団体、その他公的団体からの類似の補助金等の交付又は経費の負担を受けていないこと。
(５) 次の(ⅰ)から(ⅲ)までの書類を整備している事業主であること。
(ⅰ) 補助金活用の実施状況を明らかにする書類(ⅱ) 補助金活用に要する経費等の負担の状況を明らかにする書類(ⅲ) 必要経費の支払の状況を明らかにする書類(６) 補助金の審査に必要な書類を理事長の求めに応じて提出又は提示する、法人の実地調査に協力する等、審査に協力する事業主であること。
別表（第５条、第６条関係）

事業内容
法人の技術相談、共同研究、受託研究、依頼試験（オーダーメイド試験）、開放機器の利用、バーチャル３Ｄものづくり支援センターを活用し、遊休となっている既存の生産ラインの活用又は転用、従業員の効率的な配置・活用による新規事業の展開（新商品の開発（既存商品からの転換を含む。
））による新たな販路の確保に向けた
取組

補助率/補助上限額/期間
補助率：3/4
補助上限額：75 万円※
期 間：令和 3 年 2 月 28 日まで※ただし、左記事業内容と合わせて設備投資を行う場合は 225 万円とする

対象経費
人件費、旅費、材料費、役務費、使用料及び賃借料、委託費、謝金、備品費、消耗品費、施設整備費、その他事業に必要と認められる経費

注）法人への使用料、委託費等の支払額の合計は、25万円を限度とする。

様式第１（第７条関係）
令和
地方独立行政法人山口県産業技術センター理事長
申

請

年月日

様者

住所名称

代表者氏名

印

ものづくり企業活性化支援補助金交付申請書
上記補助金の交付について、ものづくり企業活性化支援補助金交付要綱（以下「交付要綱」という。）第７条の規定により、下記のとおり申請します。
記
１

補助事業に要する経費及び補助金交付申請額（単位：円）
補助事業に要する経費

補助金交付申請額円※設備投資を伴わない場合：上限７５万円
設備投資を伴う場合：上限２２５万円
２

補助事業の内容及び補助事業に要する経費の配分（１）補助事業の内容（２）地方独立行政法人山口県産業技術センターの活用方法※円（３）補助事業に要する経費の配分
経費区分※（単位：千円）負担区分

補助事業に要する経費

自己負担額

備

補助金申請額

考合 計※別記の対象経費を参照し記載すること
３

補助事業完了予定日

令和年月日

４

補助金該当要件に係る申告事項（□に✓入れて確認すること。）
１

製造業に属する事業を主たる事業として営む者であること( □該当 )

２

県内事業所の有無(□有□無)(□有□無)(□有□無)

新型コロナウイルス感染症の影響で令和２年２月以降のある１カ月の工場稼働率及び売上高が前年同期と比較して減少していることの有無
３（＊注意事項１）
今後、令和３年２月２８日までのある１カ月の工場稼働率及び売上高が前年同期と比較して減少が見込まれることの有無（＊注意事項２）

４

新型コロナウイルス感染症の影響による解雇等の有無(□有□無)

５

県税の滞納の有無(□有□無)(□有□無)

暴力団関係事業主への該当の有無(□有□無)

補助金の交付を受けようとする経費に対する、国、地方公共団体、そ(□有□無)

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する接待飲６

食等営業、性風俗関連特殊営業及び接客業務受託営業を行う事業主の該当の有無

７８の他公的団体からの類似の補助金等の交付又は経費の負担の有無※上から順に、交付要綱第４条及び別記（１）～（４）の各項目に対応＊注意事項１
売上元帳等により、売上が減少していることを示すとともに、生産数量、機械稼働時間等により、工場稼働率が減少していることを示すこと。
＊注意事項２
受注状況の分かる資料により、売上及び工場稼働率の減少が見込まれることを示すこと。
５

添付書類
会社概要、売上元帳など売上や工場稼働率が減少していることが分かる資料、その他参考資料

様式第３（第１０条関係）
令和
地方独立行政法人山口県産業技術センター理事長
申年

月日

様請者

住所名

称

代表者氏名

印

ものづくり企業活性化支援補助金変更承認申請書
令和

年

月日付け

第号をもって交付決定の通知があった上記の補助事業の内容を下記のとおり変更したいので、ものづくり企業活性化支援補助金交付要綱
第１０条第１項の規定により、承認を申請します。
記
１

補助額の変更（単位：円）
既交付決定額①

変更交付決定額②円

２

変更の理由

３

変更の内容

４

変更後の経費区分

差額①－②円円（単位：千円）
経費区分

合 計

補助事業に要する経費

負担区分
自己負担額

補助金申請額

備考様式第５（第１２条関係）
令和
地方独立行政法人山口県産業技術センター理事長
申

請年月日

様者

住所

名

称

代表者氏名

印

ものづくり企業活性化支援補助金中止（廃止）承認申請書
令和年

月日付け

第号をもって交付決定の通知があった上記の補助事業を下記の理由により中止（廃止）したいので、ものづくり企業活性化支援補助金交付要綱第１２条の規定により、承認を申請します。
記１

中止（廃止）する実施計画名

２

中止（廃止）する理由

３

中止の期間（廃止の時期）

様式第６（第１３条関係）
令和
地方独立行政法人山口県産業技術センター理事長
申請

年月日

様者

住所

名

称

代表者氏名

印

ものづくり企業活性化支援補助金実績報告書
令和年

月日付け

助事業を令和年月第号をもって交付決定の通知があった上記の補日付けで完了（廃止）しましたので、ものづくり企業活性化支援補助金交付要綱第１３条の規定により、下記のとおりその実績を報告します。
記
１

補助金実績報告額金２円

ものづくり企業活性化支援補助金支出について（単位：千円）経費区分

補助事業に要する経費

負担区分
自己負担額

補助金申請額備合 計
３

取組成果等について※取組内容及び成果について、可能な限り詳細な内容を記載すること

考様式第７（第１５条関係）
令和
地方独立行政法人山口県産業技術センター理事長
申

請

年月日

様者

住所

名

称

代表者氏名

印

ものづくり企業活性化支援補助金精算払請求書
令和

年月日付け

第号をもって交付決定の通知があった上記の補助金について、ものづくり企業活性化支援補助金交付要綱第１５条第１項の規定により、下記のとおり請求します。
記
１２

請求額

金

確

定円
額 金円

概算払受領済額 金円

今回

差

引

請

求額 金円

残額 金円

振込先
銀

口金 融 機 関 名

替組
預 金 の 種 別（フリガナ）

先

１．普通預金及び口 座 番 号
口 座 名 義 人

支店

信用金庫座振行№．

合出張所
２．当座預金様式第９（第１９条関係）
取得財産等管理台帳
区分

財 産 名(取得年月日)

規格 単位 数量単 価（円）

金額（円）

保管場所

（記載注意）
１．対象となる取得財産等は、取得価格又は効果の増加価格が要綱第２０条に定める処分制限額以上の財産とする。
２．財産名の区分は（イ）原材料（ロ）構築物（ハ）機械装置・工具器具（ニ）無体財産権（知的財産権等）（ホ）その他
３．数量は、同一規格等であれば一括して記載して差し支えない。単価が異なる場合は、分割して記載のこと。
４．取得年月日は、検収年月日を記載すること。

様式第１０（第２１条関係）
令和
地方独立行政法人山口県産業技術センター理事長
申請

年月日

様者

住所名称

代表者氏名

印

ものづくり企業活性化支援補助金に係る財産処分承認申請書
令和

年月日付け

第号をもって交付決定の通知があった上記の補助金について、当該事業により取得した財産を下記のとおり処分したいので、ものづくり企業活性化支援補助金交付要綱第２１条第１項の規定に基づき、下記のとおり申請します。
記
１

取得財産の品目及び取得年月日

２

取得価格及び時価

３

処分の方法

４

処分の理由