情報提供資料

2020 年 3 月 24 日

りそなラップ型ファンド(安定型)/(安定成長型)/(成長型)（愛称：R246）
各ファンドの足元での運用状況について平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、2月下旬より、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、世界のマーケットは不安定な動きが続いております。
このような状況のもと、当資料では、「りそなラップ型ファンド(安定型)/(安定成長型)/(成長型)【愛称：R246(安定型)/(安定成長型)/(成長型)】」（以下、当ファンド）の足元における運用状況、および今後の運用方針についてお伝えいたします。

１．当ファンドが投資対象とする各資産の値動き当ファンドは、国内外の株式・債券およびリートに分散投資を行っています。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、2月24日に米国株式市場が大幅下落して以降、市場は急速にリスクオフとなり、3月上旬頃までは主に株式やリート資産が大きく売られる一方、通常安定資産とされる債券の価格は上昇する展開でした。
しかし、3月上旬以降、感染拡大に歯止めがかからず世界的な混乱が高まる中、株式市場においては、米国のＮＹダウ平均株価が過去最大の下落幅を記録するなど、各国の株式市場でさらなる大幅な下落が連日続きました。さらに、債券市場においても、感染拡大が拡がるユーロ圏の国債を中心に、市場の流動性が著しく低下し、通常は安定的な値動きが期待される先進国の国債も大きく売られる展開となりました。このため、2月21日から3月19日までの投資対象資産の騰落率は、すべての資産においてマイナスとなりました。
当ファンドが投資対象とする各資産の値動き（2020 年 1 月 6 日～3 月 19 日）※期間：2020年1月6日から2020年3月19日。各資産ともに2020年1月6日時点を10,000として指数化。
※使用している各インデックスについては、p.5をご参照ください。

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２．当ファンドの値動きとその要因分析
当ファンドは、拡大を続けるグローバル経済に支えられ、2月21日に3ファンドいずれも基準価額が過去最高値を更新するなど、堅調なパフォーマンスを示してきました。しかし、前述の通り、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、2月21日以降3月19日までの騰落率はすべての投資対象資産でマイナスとなり、2月21日から3月19日にかけての当フ
ァンドの基準価額の値動きは、安定型で約▲8.6%、安定成長型で▲18.6%、成長型で▲32.2%となりました。
この間の当ファンドの騰落率を要因分析すると、各ファンド毎の保有資産の配分に応じて、各資産の下落の影響を受けておりますが、特に株式・リート比率の高い成長型については、先進国株式や先進国リートの大幅下落の影響が大きくなっています。

過去 1 年間の当ファンドの基準価額推移（2019 年 3 月 19 日～2020 年 3 月 19 日）

2020 年 2 月 21 日から 3 月 19 日までの騰落率要因分析※※

上記騰落率要因分析は、各資産別に投資しているマザーファンドがファンドの騰落率に与えた影響等の目安をお伝えするために簡便的に計算したグラフであり、その正確性、完全性を保証するものではありません。
各騰落率要因分析は、各マザーファンドの騰落率と資産配分比率に基づく概算です。各騰落率要因の合計と当該期間の基準価額の騰落率は必ずしも一致するものではありません。

2３．今後の運用方針について
当ファンドは、中長期的な運用目標（安定型：短期金利＋2％、安定成長型：短期金利＋4％、成長型：短期金利＋6％、いずれも年率）の達成のために最適と考えられるポートフォリオで運用を行っています。足元では、新型コロナウイルスによる市場の混乱を受け基準価額が下落しておりますが、今後もグローバルな分散投資を行うことで、短期的な市場の値動きに左右される事なく、中長期的な運用目標の達成に向けた運用を継続してまいります。
なお、当ファンドの基本的資産配分については、3月に定例の変更を実施しております。長期データを用いた多数のシミュレーションにより、当ファンドの直近決算時と比較して全体として国内株式の配分比率が低下し、先進国株式の配分比率が上昇しました。また、安定成長型および成長型においては先進国リートの配分比率が低下しました。
変更後の基本的資産配分（3 月 23 日より適用開始）

直近決算時点(1 月 27 日)の資産配分比率

2.0%
2.0%
7.0%

2.0%

2.0%

20.1%

0.6%

2.0%
2.0%
4.1%

1.4%

2.0%
10.8%

13.5%

18.4%

15.3%

7.0%
11.1%

2.0%

17.7%

31.5%

46.9%

5.1%
10.9%

44.3%
16.5%

2.0%

3

■お申込みメモ
最低単位を1円単位または1口単位として販売会社が定める単位とします。

購

入

単位

購

入

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購入申込受付日の翌営業日の基準価額（１万口当たり）

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詳しくは販売会社にご確認ください。

最低単位を1口単位として販売会社が定める単位とします。
詳しくは販売会社にご確認ください。

原則として、購入・換金のお申込みについては、各営業日の午後3時までに受け付けた分（販売会社所定の事務手

申 込 締 切 時 間

続きが完了したもの）を当日のお申込み分として取扱います。

購入・換金申込

以下の日は、購入・換金のお申込みを受付けません。

受 付 不 可 日

ニューヨークの銀行、ニューヨーク証券取引所、ロンドンの銀行およびロンドン証券取引所の休業日

換ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金には制限を設ける場合があります。

金制限

ス イ ッ チ ン グ

各ファンド間でスイッチングできる場合があります。詳しくは販売会社にご確認ください。

信無期限（2016年２月26日設定）

託期

間各ファンドにおいて、次のいずれかの場合には、委託会社は事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意の上、繰上償還することができます。
繰上

償還・信託財産の純資産総額が20億円を下回ることとなったとき。
・繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき。
・やむを得ない事情が発生したとき。

決算日

収益分

配課

税関係

年1回決算 1月25日(休業日の場合は翌営業日)
原則として年１回の決算時に収益分配方針に基づいて分配を行います。ただし、信託財産の中長期的な成長に資することを考慮して分配を行わないことがあります。
当ファンドは課税上、株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、「NISA（少額投資非課税制度）」および「ジュニアNISA（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。配当控除・益金不算入の適用はありません。税法が改正された場合などには、変更となることがあります。

■ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用購入価額に2.20％（税抜2.0％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める手数料率を乗じた額です。詳しくは購 入 時 手 数 料

販売会社にご確認ください。
※各ファンド間でスイッチングできる場合があります。詳しくは販売会社にご確認ください。

信 託 財 産留 保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用各ファンドの純資産総額に対して、以下の表に掲げる率を乗じて得た額とします。

運 用 管 理 費 用各ファンド（ 信 託 報 酬 ）

安定型

安定成長型

成長型

年率0.660％

年率1.100％

年率1.210％（税抜0.60％）（税抜1.00％）（税抜1.10％）

信託期間を通じて毎日費用として計上され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産から支払われます。

監査費用、有価証券等の売買にかかる売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管
そ の 他 の費 用・等に要する費用、信託財産に関する租税および信託事務の処理に必要な費用等（これらの消費税等相当額を含みま手す。）は、その都度（監査費用は日々）ファンドが負担します。これらその他の費用・手数料は、信託財産の運用状況

数

料等により変動するため、事前に料率、上限額またはその計算方法の概要等を記載することができません。
※上場投資信託証券、上場不動産投資信託証券は市場の需給により価格形成されるため、これら費用を表示することができません。
※上記の手数料等の合計額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。

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■投資リスク■本資料で使用している各インデックスについて5■販売会社(お申込み･投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は､以下の販売会社へお申し出ください｡)
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株式会社関西みらい銀行

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金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第164号
金融商品取引業者

登録金融機関

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日本投資金融先物

顧問業協会

取引業協会

○○

○

○

○

○

○

○

近畿財務局長（登金）第3号

一般社団法人

○○関東財務局長（金商）第195号

一般社団法人○○○

一般社団法人
第二種
金融商品取引業協会○○