意思疎通支援事業に関する Ｑ＆Ａ
このＱ＆Ａは、これから意思疎通支援事業を始めようとする自治体職員や意思疎通支援事業についてもっと詳しく知りたいという人向けに開設したものです。
今後も、随時みなさまからの質問に対応する中でこのコーナーをより良いものにしていきたいと思います。ここの掲載文以外にも「こんな場合はどう考えたらいいのか」というような疑問がありましたら、ぜひ「Ｑ」としておたずねください。回答を「Ａ」として掲載いたします。
ホームページの「お問い合わせ」にてご連絡ください。
なお、回答は、全通研の自治体業務政策研究委員会が担当しています。
2019/1/21
Ｑ１「意思疎通支援事業」は地域生活支援事業の必須事業でしょうか？

「意志疎通支援事業」は、国で定める「地域生活支援事業実施要綱」により、市町村の必須事業として定められています。意思疎通支援事業の他、必須事業は手話の学習を通じて聴覚障害を理解するなど「理解促進研修・啓発事業」、「自発的活動支援事業」、「相談支援事業」など計 10 事業があります。
（参照「地域生活支援事業実施要綱」）

Ｑ２

聴覚障害者は少ないのですが、それでも事業はしなければならないですか？

聴覚障害者にとってこの事業は大切なものとなっていることが多くの自治体から報告されています。
事業実施にあたって、事業対象となる利用者の数との関係で考えるのではなく個々の聴覚障害者（＝住民）が地域で生活するために必要な支援だと考える必要があります。

Ｑ３「意思疎通支援事業」は、手話通訳者派遣の他に何がありますか？

地域生活支援事業実施要綱（最終改正平成 26 年 6 月 10 日）では、意思疎通支援事業は、「聴覚、言語機能、音声機能、視覚その他の障害のため、意思疎通を図ることに支障がある障害者等に、手話通訳、要約筆記等の方法により、障害者等とその他の者の意思疎通を支援する手話通訳者、要約筆記者等の派遣等を行い、意思疎通の円滑化を図ること」を目的とする事業で、具体的には「手話通訳者、要約筆記者を派遣する事業、手話通訳者を設置する事業、点訳、代筆、代読、音声訳等による支援事業など意思疎通を図ることに支障がある障害者等とその他の者の意思疎通を支援する」とされています。
したがって、事業内容としては、広く障害者の意思疎通を図る事業は該当すると考えられます。

Ｑ４「地域生活支援事業」の国、県の補助率は？

障害者総合支援法第 94 条、第 95 条により、市町村が実施する地域生活支援事業の費用について、国は 100 分の 50、都道府県は 100 分の 25 を「予算の範囲内において」「補助することができる」と定められています。
したがって、市町村の地域生活支援事業の実施費用が 1,000 万円としたら、国は 500 万円、都道府県は 250 万円を予算の範囲内で補助（統合補助金）する、ということになります。
※統合補助金とは…？
補助率や補助額を地域生活支援事業のメニュー全体で補助する方法（個々の事業ごとの補助率などはありません）。

Ｑ５「手話通訳者派遣」は手話サークルに委託してもよいでしょうか？

地域生活支援事業の中の意思疎通支援事業として、意思疎通の円滑化を図るため手話通訳士（者）を派遣する事業が実施できます。
手話通訳者を派遣する場合は、制度の趣旨を考えると、一人ひとりのろう者の経過、背景、支援の内容を把握し、ろう者の手話や情報量等に即した手話通訳士（者）を選び、派遣することが望ましいとい．．．．．．．
えます。派遣終了後は、手話通訳士（者）より報告を受け、課題があれば、次の手話通訳派遣など聴覚障害者の暮らしを考慮した支援につなげるなど社会福祉事業（手話通訳事業は、社会福祉法で第 2 種社会福祉事業に位置付けされています）としての在り方を考えることが大切です。
なお、手話サークルは聴覚障害者団体と共に活動する任意の市民団体であり、専門性のある手話通訳者集団とはいえません。したがって、「手話通訳者派遣」事業の公的な性格や必要な専門性、守秘義務等を考えると、手話サークルに委託することは適切とはいえません。

Ｑ６

手話通訳者を設置するにあたり、手話検定 3 級の人でもよいでしょうか。

「全国手話検定試験」（実施主体；社会福祉法人

全国手話研修センター）は、手話学習者の学習期間と単語数によりコミュニケーション能力を５級から１級のレベルに合わせて認定するものです。手話でろう者とどの程度コミュニケーションができるか評価認定するもので、手話通訳とは異なる能力を認定しています。
このようなことを背景に、地域生活支援事業実施要綱の意思疎通支援事業を見ると設置する手話通訳資格について「手話通訳士」が望ましいとしています。したがって、公的機関が雇用して配置（＝設置）する手話通訳者は、最低、公的な手話通訳資格を有する者が適切といえます。
※公的な手話通訳資格は、次の 2 通りです。
１）手話通訳技能認定試験に合格し「手話通訳士」として登録した者
２）都道府県、指定都市及び中核市が実施する手話通訳者養成研修事業において「手話通訳者」として登録された者

Ｑ７「意思疎通支援事業」が明記されている法律は？

2013 年４月から施行した障害者総合支援法の第 77 条（地域生活支援事業）の六に次のとおり記載されています。
「聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者等その他の日常生活を営むのに支障がある障害者等につき、意思疎通支援（手話その他厚生労働省令で定める方法により当該障害者等とその他の者の意思疎通を支援することをいう。以下同じ。）を行う者の派遣、日常生活上の便宜を図るための用具であって厚生労働大臣が定めるものの給付又は貸与その他の厚生労働省令で定める便宜を供与する事業」
また、同法の施行に伴い厚生労働省から通知された地域生活支援事業実施要綱の「３事業内容 （１）市町村地域生活支援事業」の中に［必須事業］「カ 意思疎通支援事業」が明記されています。

Ｑ８

モデル要綱はありますか？

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室長名により、2013（平成 25）年３月
27 日付け、障企自発 0327 第１号で「地域生活支援事業における意思疎通支援を行う者の派遣等について」が各都道府県、指定都市、中核市民政主管部（局）長宛に通知されており、別紙１として区市町村向け、別紙２として都道府県向けの意思疎通支援事業実施要綱（モデル要綱）が示されています。

Ｑ９ 「意思疎通支援事業」を開始、または充実させるにあたり、どのような機関と連携をとりながら進めていけばよいですか？
障害当事者のニーズの収集や、病院、学校等、さまざまな派遣先の環境整備をどのように進めていくか考えていく必要があります。
Q8 の「モデル要綱」では運営会議を設けることが謳われています。支援を受ける当事者の団体、手話通訳者、行政、教育、労働等の各分野等からの参画を視野に入れて人選することが大切です。
また、障害者総合支援法の第 87 条、88 条による障害福祉計画で、意思疎通支援事業の数値目標が掲げられています。第 89 条の 3 では地方自治体が設置する「協議会」（平成 24 年までは「自立支援協議会」となっていた）の意見聴取が努力義務とされていることから、地元の「協議会」に該当するネットワークに参画している団体等に理解していただくなどの取り組みも考えられます。
仮に、意思疎通支援事業を開始するにあたり、地域課題があるとすれば、「協議会」等で検討し、その結果を随時発信していくことで、地域のさまざまな機関と課題を共有することができます。課題を共有しながら実施に向けた取り組みを積み重ねることが大切です。
例えば、病院などの保健医療機関において、手話を使う聴覚障害等が入院された場合の意思疎通支援事業の取り扱いについては、国から下記通知が発出されています。事業実施の際に、関係機関との連携を図る上で大切ですので、内容を確認しておく必要があります。
「意思疎通支援を図ることに支障がある障害者等の入院中における意思疎通支援事業（地域生活支事業）の取り扱いについて」（平成 28 年 6 月 28 日 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課長）「特別なコミュニケーションに支援が必要な障害者の入院における支援について」

（平成 28 年 6 月 28 日 厚生労働省保健局医療課長）
Ｑ10「意思疎通支援事業」は、人件費も対象になりますか？

意思疎通支援事業を行う手話通訳者等の賃金等は、下記のア～ウを除き原則補助対象となります。
全国的な状況を見ると、自治体が直営で運営しているところでは嘱託等の職員に対する賃金等を対象に、委託事業として行っている自治体では人件費も対象としている例が多く見られます。自治体の正職員は原則地方交付税で措置されていると考えられますので、下記のアに相当すると考えていいでしょう。
ただし、担当者の状況にもよると考えられるため、都道府県に確認してみてください。
注）地域生活支援事業を実施にするにあたり、留意事項として補助対象とならないもの（「地域生活支援事業の実施について」平成 26 年６月 10 日 厚生労働省社会・援護局 障害保健福祉部長）
ア 地域生活支援事業のうち交付税措置により行われる事業
イ 国が別途定める国庫負担（補助）制度により、現に当該事業の経費の一部を負担し、又は補助している事業
ウ 都道府県又は市町村が独自に個人に金銭給付（これに準ずるものを含む）を行い、又は個人負担を直接的に軽減する事業

Ｑ11

意思疎通支援事業の内容の充実を考えるにあたり、どのような法律を知っておかなければならないでしょうか？
まず主な国際的な基準を確認してみましょう。
・世界人権宣言 ⇒ やさしい言葉で書かれた世界人権宣言 1948 年国連総会にて採択
・1966 年 経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（A 規約） 1979 年批准・1966 年 市民的及び政治的権利に関する国際規約（B 規約） 1979 年批准・1975 年 国連総会 国際連合の障害者の権利に関する決議（出典：公益財団法人 日本障害者リハビリテーション協会 情報センター障害保健福祉研究情報システム（DINF））
・1983 年 ILO 勧告 職業リハビリテーション及び雇用（障害者）勧告（第 168 号）（出典：ILO 駐日事務所ホームページ）
・1983 年 ILO 条約 職業リハビリテーション及び雇用（障害者）条約（第 159 号） 1992 年批准（出典：ILO 駐日事務所ホームページ）
・1993 年 国連総会 障害者の機会均等化に関する基準規則（出典：公益財団法人 日本障害者リハビリテーション協会 情報センター障害保健福祉研究情報システム（DINF））
・1993 年 世界人権会議（ウィーン）ウィーン宣言及び行動計画（国際連合広報センター）
・障害者権利条約
第 2 条 （定義）条 21 条 （表現及び意見の自由並びに情報の利用の機会）
次に、国内の法律を確認してみましょう。
・障害者基本法

第 3 条 （地域における共生等）
第 22 条 （情報の利用におけるバリアフリー化等）
・障害者総合支援法
第 77 条 地域生活支援事業要綱
必須事業 意思疎通支援事業
相談支援事業
地域活動支援センター等
・障害者差別解消法
概要

関係府省庁における対応要領

関係府省庁所管事業分野における対応指針

・改正障害者雇用促進法
概要

差別の指針（全文／概要）

合理的配慮の指針（全文／概要）障害者雇用対策基本方針

Ｑ12

手話言語条例や情報バリアフリー関連の条例ができている都道府県、市はどこですか？

一般財団法人全日本ろうあ連盟のホームページに情報が掲載されています。
・手話言語条例 成立状況一覧
・情報・コミュニケーション条例 成立状況一覧

Ｑ13

障害者差別解消法が施行され、今後、「障害者差別解消支援地域協議会」ができると聞きましたが、手話通訳者として留意しておくことはありますか？
障害を理由とした不当な差別、合理的配慮の事例を把握しておきましょう。
内閣府や先進自治体が参考資料としてホームページに掲載しています。また、全日本ろうあ連盟が「聴覚障害者の合理的配慮」を発行しています。
内閣府差別解消法関連
よくわかる！聴覚障害者への合理的配慮とは？～『障害者差別解消法』と『改正障害者雇用促進法』から考える～
また、「障害者差別解消支援地域協議会」(以下「協議会」)は、都道府県や市町村において、障害者差別を解消するための取り組みを行うネットワークとして、地域のさまざまな関係機関で構成されます。
協議会の活動は、障害を理由とする差別や合理的配慮の事例収集、紛争解決など、その役割は各地域でさまざまです。聴覚障害や手話通訳に関する事例等の情報を気軽に相談連携をするために、地元の協議会はどのようなしくみになっているか確認しましょう。

Ｑ14「広域派遣」とはどのようなことですか？

聴覚障害者の生活範囲、社会参加の範囲は、他の方と同様に居住している自治体内にとどまらず、県内・県外に広がっています。どこで活動をしても意思疎通支援事業により情報やコミュニケーションは保障されるべきものであります。
「広域派遣」とは聴覚障害者の生活や社会参加を進めていくために、県内、県外に手話通訳を派遣することです。
(事例１)
県内の障害者団体等が主催する行事などでは様々な市町村から聴覚障害者等が参加します。このような時にはどこが手話通訳士（者）等を派遣するのですか？
県内全域から複数の市町村の聴覚障害者が参加する広域的な行事などにおいて、円滑な意思疎通が必要である場合は、広域派遣ができます。主催者は都道府県又は聴覚障害者情報提供施設に手話通訳派遣申請をしてください。
(事例２)
市（町村）内在住の聴覚障害者が、遠方の県において結婚式などがあり手話通訳等が必要になる場合、どうしたらよいですか？
直接、市（町村）から実施地に広域派遣の依頼することもできます。
また、在住する都道府県又は聴覚障害者情報提供施設等をとおして実施地の都道府県又は聴覚障害者情報提供施設等に広域派遣の調整を依頼することもできます。
費用については、実施地で派遣に要した費用は、依頼した市(町村)が意思疎通支援事業から支払いをします。
意思疎通支援事業は地域生活支援事業（市町村事業）でありますので、各市（町村）によって派遣に要する基準額が異なります。
もし、その費用が市（町村）の基準額を超え、かつ市（町村）において負担が困難な場合には、基準額を超過する額について都道府県にご相談ください。都道府県向けのモデル要綱においては「基準額を超過する額を都道府県において負担するものとする」となっています。

Ｑ15「遠隔手話サービス」について全通研はどう考えていますか？

平成 29 年度から「手話通訳者設置事業における遠隔手話サービスの実施」が認められるようになりました。これは、手話通訳者の設置がない市町村窓口等において、タブレット端末等を活用する「遠隔手話サービス」を導入した場合にも、地域生活支援事業の対象とするというものです。
全通研では、厚労省障害保健福祉部企画課自立支援振興室長宛に、2017 年 3 月 7 日付で全日本ろうあ連盟、日本手話通訳士協会との 3 団体の連名にて「遠隔手話サービスに関する要望」を提出しています。
この中で、あくまで「手話通訳者の設置・派遣等の拡充が基本であること」を明示した上で、・遠隔手話サービスは、手話通訳設置事業の補完的な役割を担うものであること
・遠隔手話サービス導入にあたっては、聴覚障害協会や聴覚障害者情報提供施設と連携することが必須であり、当事者のニーズを把握したうえで、導入への体制を構築すべきであること。
上記の点を、各自治体に周知説明するよう要望しています。
厚労省は「手話通訳者の設置が困難な自治体に限り対象とするものと考えており、現在設置されている手話通訳者の代替として遠隔手話サービスを導入することを想定しているものではない」（平成 29 年
3 月 8 日開催「障害保健福祉関係主管課長会議」資料）と説明しています。
今後、その便利さやコスト面等から、各地で遠隔手話サービス導入が進むことが想定されることから

皆さんもお住いの自治体で手話通訳設置がどのように進められているのか確認してみてください。
なお、全日本ろうあ連盟による同趣旨のこれまでの要望については、下記を参考にしてください。
＜参考＞・「テレビ電話を使った手話通訳サービスに対する指針について～地域協会の合意を取りつつ手話通訳制度の発展につなげるために～ 2013 年 8 月 13 日付、全日本ろうあ連盟情報・コミュニケーション委員会」
・「テレビ電話を使った手話通訳サービスに対する方針について～より理解を深めるために 2017 年
12月 28 日付。全日本ろうあ連盟情報・コミュニケーション委員会
・全日本ろうあ連盟（総務省へ）「聴覚障害者の福祉施策への要望について」（2016 年 10 月 21 日付連本
第 160445 号）
・全日本ろうあ連盟（総務省へ）「聴覚障害者の福祉施策への要望について」（2018 年 7 月 17 日付連本
第 180224 号）
・全日本ろうあ連盟（厚生労働省へ）「聴覚障害者の福祉施策への要望について」（2017 年 7 月 10 日付
連本第 170248 号）
・全日本ろうあ連盟（厚生労働省へ）「聴覚障害者の福祉施策への要望について」（2018 年 7 月 17 日付
連本第 180225 号）

Ｑ16

手話通訳者が正規職員として自治体に雇用されるメリットは何ですか？

地方自治法は、第十条で「住民は法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負う」と定めています。市町村は住民に最も身近な行政として、基礎的な住民サービス、行政サービスを提供する責任があります。聴覚障害があり手話をコミュニケーション手段とする市民にとって、手話通訳ができる職員がいなければ聞こえる市民と同様に行政の情報を得ることや住民サービスをうけることができません。また、手話をコミュニケーション手段とする市民と同じ地域で暮らす市民にとっても手話通訳ができる職員がいることで、お互いにコミュニケーションがとりやすくなり、街づくりについて一緒に考え、安心して地域で暮らすことができます。
聞こえない人と聞こえる人のコミュニケーションをつなぐ役割だけでなく、行政の中で聴覚障害者福祉に関わる企画立案、施策の決定、施策の展開などを進めるためには聴覚障害者に関する専門知識と技術を持った正規職員であることが必要です。正規職員であれば、経験を積み重ねキャリアアップすること、専門的な知識を生かすための継続的な研修や、施策決定プロセスに参加し予算に反映させることも可能です。他課との連携を図り、行政全体が住民とコミュニケーションしやすい環境づくりを進めていくことができます。
また、社会福祉法は第14条で、「市町村の設置する福祉に関する事務所は、生活保護法、児童福祉法、母子及び父子並びに寡婦福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法及び知的障害者福祉法に定める援護、育成又は更生の措置に関する事務のうち市町村が処理することとされているものをつかさどるところとする。」と定めています。そして第15条では「現業を行う所員は、所の長の指揮監督を受けて、援護、育成又は更生の措置を要する者等の家庭を訪問し、又は訪問しないで、これらの者に面接し、本人の資産、環境等を調査し、保護その他の措置の必要の有無及びその種類を判断し、本人に対し生活指導を行う等の事務をつかさどる。」としています。つまり、ろう者が住居や医療、子育てなど生活についてのさまざまな困りごとや支援が必要なときは、福祉事務所の機能として継続した相談や援助を行う役割があるということです。この事務に携わる職員が手話ができなければ、ろう者の暮らしの実態把握や支援は困難です。福祉事務所に手話ができる職員が配置されることで、ろう者も他の市民と同様に福祉の相談や支援に関する制度を活用することができます。