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被告人国選弁護報告書１【第一審（即決事件及び裁判員裁判事件を除く）】（書式4-4①2019.7月版）
弁護士

一般スタッフ （登録番号氏 名

追起訴・訴因変更（追起訴状等があれば添付）

□単独号

地方

簡易裁判所

※特別法犯については罰条を記載。

□裁定合議

年（-）第号 罪名（罰条）② □追起訴 □訴因変更

年（-）第号 罪名（罰条）（判決日）（□判決日について弁護人は不出頭）□公訴事実と同一 □別罪→罪名（年□禁錮月□全部執行猶予

年

支部

起訴日

① □追起訴 □訴因変更

□懲役.

選任日

□法定合議（□重大合議（算定基準§１１③））

認定罪名
判決日・
判決主文提出日

裁判所名

被 事件番号
年（）第告調整□被疑者国選段階から担当
人
罪名（罰条）
事件の種類）

年□罰金月□保護観察）
万円□未決算入日数□一部執行猶予 上記懲役のうち（）年（□その他（日）月について（□没収）□追徴□科料）年間執行猶予

訴訟費用負担の別 □費用負担あり ※費用負担の裁判があった場合はチェック。チェックがない場合は、負担なしとみなす。

公判出頭日

立会時間
：

1
①開廷予定

～
：

：

2
①開廷予定

：

3
①開廷予定

：

4
①開廷予定

①開廷予定

～ ②休廷（：□被告人は不出頭□判決宣告のみ □弁論再開後に判決宣告
実質審理（□あり／□なし）：□被告人は不出頭□判決宣告のみ □弁論再開後に判決宣告）分□被告人は不出頭

実質審理（□あり／□なし）：～ ②休廷（□判決宣告のみ □弁論再開後に判決宣告）分～ ②休廷（□被告人は不出頭実質審理（□あり／□なし）：～：実質審理（□あり／□なし））分～ ②休廷（□被告人は不出頭□判決宣告のみ □弁論再開後に判決宣告）分

：

～：

5

～ ②休廷（～：実質審理（□あり／□なし）：～：

公判内容注）参照）分

□判決宣告のみ □弁論再開後に判決宣告

注）①開廷が遅れた場合は、当初の開廷予定時刻。 ②休廷があり、休廷時間中に在廷の必要のない場合はその時間。

□公判前整理手続
整理手続等

回（出頭日：□刑訴規則178-15の打合せ□期日間整理手続）回（出頭日：）

回（整理手続に付された日：）（出頭日：）□進行協議等（公判に関するもので、裁判官・検察官同席の打合せに限る。）
その他の手続期日等・出頭日（・出頭日（） 出頭時間（） 出頭時間（：：～～：：） 出頭内容（） 出頭内容（□刑訴法２２６条・２２７条の証人尋問期日□証拠保全期日（ 証人尋問 ／ それ以外の証拠調べ［左記期日の出頭日］）□勾留理由開示期日その他））（）□事件記録の閲覧及び謄写をすることなく、第１回公判期日に立ち会った。
□第１回公判期日の前日までに、被告人と接見、電話交通及び打合せを行わなかった。
（□ただし、接見等の申入れを行った）

判決以外の事由□有 ※解任など、判決宣告以外の事由により終了した場合は、「被告人国選弁護報告書２」へ記載。
による終了※特別成果等各種加算請求や、各種費用請求がある場合は「被告人国選弁護報告書２」に従って記載（報告書２の提出がない場合は、請求がないものとみなす※なお、ご記入いただきました個人情報は、日本司法支援センターにおいて管理し、日本司法支援センターにおける国選弁護関連業務に使用する他、総合法律支援法・同施行規則及び契約約款に基づき、日弁連、所属弁護士会、関係機関等に情報を提供することがあります。
また、被疑者・被告人から請求があった場合、同様に情報提供する場合がありますので、予めご了承ください。
※報告書提出期間（請求可能日から土日祝日・12/29～1/3を除く14日）を確認し、提出期限に遅れないよう御留意ください。

提出が遅れた場合は、報酬等をお支払いできなくなることがあります。

枚

２ページ目
被告人国選弁護報告書 継続用紙（№） （書式4-4④ 2019.7月版）

弁護士
事件番号：年（-）第（登録番号）

被告人名：号.

*整理手続・進行協議などを除く

出頭日

立会時間：注）参照
～

公判内容

：

実質審理（ □あり／□なし ）□被告人は不出頭

6
①開廷予定

：

～

：②休廷（～）分：□判決宣告のみ □弁論再開後に判決宣告
実質審理（ □あり／□なし ）□被告人は不出頭

7
①開廷予定

：

～

：②休廷（～）分：□判決宣告のみ □弁論再開後に判決宣告
実質審理（ □あり／□なし ）□被告人は不出頭

8
①開廷予定

：

～

：②休廷（～）分：□判決宣告のみ □弁論再開後に判決宣告
実質審理（ □あり／□なし ）□被告人は不出頭

9①開廷予定：～：②休廷（～）分：□判決宣告のみ □弁論再開後に判決宣告
実質審理（ □あり／□なし ）□被告人は不出頭

10①開廷予定：～：②休廷（～）分：□判決宣告のみ □弁論再開後に判決宣告
実質審理（ □あり／□なし ）□被告人は不出頭

11①開廷予定：～：②休廷（～）分：□判決宣告のみ □弁論再開後に判決宣告
実質審理（ □あり／□なし ）□被告人は不出頭

12
①開廷予定

：

～

：②休廷（～）分：□判決宣告のみ □弁論再開後に判決宣告
実質審理（ □あり／□なし ）□被告人は不出頭

13
①開廷予定

：

～

：②休廷（～）分：□判決宣告のみ □弁論再開後に判決宣告
実質審理（ □あり／□なし ）□被告人は不出頭

14
①開廷予定

：

～：②休廷（～）分

：□判決宣告のみ □弁論再開後に判決宣告
実質審理（ □あり／□なし ）□被告人は不出頭

15
①開廷予定

：

～：②休廷（～）分

：□判決宣告のみ □弁論再開後に判決宣告
実質審理（ □あり／□なし ）□被告人は不出頭

16
①開廷予定

：

～：②休廷（～）分

：□判決宣告のみ □弁論再開後に判決宣告
実質審理（ □あり／□なし ）□被告人は不出頭

17
①開廷予定

：

～

②休廷（）分

□判決宣告のみ □弁論再開後に判決宣告

注）①開廷が遅れた場合は、当初の開廷予定時刻。 ②休廷があり、休廷時間中に在廷の必要のない場合はその時間。

●進行協議等（公判に関連するもので、裁判官・検察官同席の打合せに限る。また、書面提出のみ・電話打合せのみの場合は除く）
・出頭日（） 出頭時間 （：～：） 出頭内容（）・出頭日（） 出頭時間 （：～：） 出頭内容（）・出頭日（） 出頭時間 （：～：） 出頭内容（）

3ページ目
被告人国選弁護報告書２【第一審・裁判員共通（即決事件以外）】（書式4-4②
弁護士

一般

事件番号：年（ -スタッフ （登録番号）第号2021.1月版）

提出日）

被告人名：

重大案件

□重大案件 ※故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪で死亡被害者２名以上+整理手続に付された事件に選任

特別案件□特別案件 ※刑訴法第３８条の３第１項第５号の規定に基づいて国選弁護人が解任された事件に選任□検察官との間で合意制度について協議を行った。（要疎明資料添付）

合意制度□検察官との間で上記協議について合意が成立した。（要疎明資料添付）
無罪等

詳細は別紙「特別成果加算(無罪等）請求書」に記載 (要疎明資料添付）

示談等

詳細は別紙「特別成果加算（示談等）請求書」に記載 (要疎明資料添付）
国選弁護人の活動として、次の申立て・請求を行い、認められ、被告人が釈放された。

（要「裁判書謄本の写し」添付）＊以下、該当するものにチェックし、請求日、釈放日などを記載。

□勾留決定に対する準抗告又は抗告の申立てを行い、勾留決定が取消された。
身柄釈放□勾留取消しの申立てを行い、勾留が取消された。
□保釈請求を行い、保釈許可決定を受けた。
請求・申立日：

釈放日：（□実際には釈放されなかった）

遠距離接見等・出張 詳細は別紙「旅費等請求書」に記載

謄写費用

詳細は別紙「謄写料請求書」に記載

通訳人費用

詳細は別紙「通訳料請求書」の通り

訴訟準備費用 詳細は別紙「訴訟・審判準備費用請求書」に記載（要疎明資料添付）
判 ※右の項目の該当する終了に決事由に、チェック。
よ
宣る
告 終了日
終以了
外

□ 解任

解任理由：刑訴法第38条の3第1項第（ −）号□ 法５条・８条併合に伴う解任→移送後の引き続き受任： □あり □なし□ 略式命令に対する正式裁判請求の取下げ□ 公訴棄却□第１回公判期日後 ＊報告書１の該当欄も記載。
※追起訴がある場合 … 追起訴日（上記の場合の終了
時期及び活動） □追起訴分についても、記録を十分に検討した。

第1回公判期日前 □選任後、実質公判期日なし（判決宣告期日のみ）※ □ 公判前整理手続に付す旨の決定（□あり □なし）
注）①から⑤に該当する活動があればチェック。 チェックがない場合、活動なしとみなす。 注）1枚目から謄写料の請求可。

□ ①被告人との接見、電話交通又は打合せを行った。
□ ②記録の閲覧又は謄写を行った。
□ ③記録の閲覧又は謄写を行った上、記録を十分検討した。
□ ④被告人との接見、電話交通又は打合せを行い、かつ記録の閲覧又は謄写を行った。
□ ⑤被告人との接見、電話交通又は打合せを行い、かつ記録の閲覧又は謄写を行った上、記録を十分検討した。
※③・⑤にチェックした場合□ 追起訴分についても、記録を十分に検討した。
※①④⑤にチェックした場合、次に該当するときはチェック。

□ 実際には接見又は打合せをせず、これらの申入れ、又は、裁判所への意見書等の提出にとどまる。
※なお、ご記入いただきました個人情報は、日本司法支援センターにおいて管理し、日本司法支援センターにおける国選弁護関連業務に使用する他、総合法律支援法・同施行規則及び契約約款に基づき、日弁連、所属弁護士会、関係機関等に情報を提供することがあります。
また、被疑者・被告人から請求があった場合、同様に情報提供する場合がありますので、予めご了承ください。