２０２３年度（第２４期） 長拳公認普及指導員認定

実 施 要 綱２０２３年９月
公益社団法人 日本武術太極拳連盟
下記に基づいて、本年度の【長拳公認普及指導員認定】を実施する。

記■１.実施期間：
２０２３年１０月１日～２０２４年２月２８日までの期間で、実施組織(都道府県連盟)が設定する土曜日、日曜日、祝日のいずれか１日で実施する。

■２.実施組織：
単一または近隣の複数都道府県連盟合同、あるいはブロックいずれかの単位において実施する。単一でない場合は、日本連盟との事務手続きの担当窓口として１都道府県連盟を決めて、実施組織とする。

■３.実施内容：
認定試験当日は、午前・午後の２単元で下記科目の講習と試験を実施する。
▼講習会────
・学科講習…『普及用長拳テキスト』(ピンクの表紙 ※■10.教材参照)を用いて講習を行う。
・実技講習…〔カンフー体操１〕〔カンフー体操２〕〔入門長拳〕､以上３種套路の技術と分解号令法の講習を行う。
▼認定試験───
・学科試験…上記教材(テキスト)の中から、技術用語などを問う択一式・記述式等の解答方式による試験。
・実技試験…分解号令法の試験 ⇒受験者自身が号令をかけながら〔カンフー体操１＋カンフー体操２＋入門長拳〕、以上３種套路を続けて演技を行う。
※講習を含め、全日程参加を資格取得の必須条件とする。

■４.受験資格：・認定実施日を基準として、満１５歳以上であること。
・長拳技能検定３級以上の有資格者(２０２３年度前期までの３級登録者含む)で、かつ所属する都道府県連盟から推薦を受けた者。

■５.実施日程と手続き：① ２０２３年９月──『実施要綱』と申請書関係書類一式 送付 (日本連盟→都道府県連盟)
日本連盟から都道府県連盟宛に、『実施要綱』 および 『実施申請書〈書式１〉』 『受験申請書〈書式２〉』 『受験申請者一覧表〈書式３〉』 を送付する。
② 実施２ヵ月前──『実施申請書〈書式１〉』 送付 (都道府県連盟→日本連盟)
実施組織(都道府県連盟)は、実施日時と実施会場を設定でき次第 『実施申請書〈書式１〉』 に、予定受験者数などの必要事項を記入する。なお、実施組織において担当する認定委員を選任できる場合は、その氏名も記入する。もし１名のみ選任できる場合は残り１名を空欄に、２名とも選任できない場合は全て空欄にして、日本連盟に提出する。このとき、認定委員との日程調整や交通機関の予約等を考慮し、遅くとも実施日の約２ヵ月前には日本連盟宛に送付すること。
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③ 実施１ヵ月前──担当認定委員の氏名 通知 (日本連盟→都道府県連盟)
実施組織(都道府県連盟)が認定委員を選任していない場合、日本連盟は遅くとも実施の１ヵ月前までに認定委員２名(場合により１名)を決定して、実施組織(都道府県連盟)に書面で通知する。都道府県連
盟は、これに基づいて認定委員と直接連絡を取り、到着日時含む日程等の確認を行う。
④ 実施１ヵ月前──『受験申請書〈書式２〉』 『受験申請者一覧表〈書式３〉』 送付(原本は都道府県連盟→日本連盟／コピーは都道府県連盟にて保管）
都道府県連盟は、受験希望者の 『受験申請書〈書式２〉』 に必要事項を記入する。『受験申請者一覧表〈書式３〉』 にも受験者の氏名を記入し、あわせて原本を日本連盟に送付する。
都道府県連盟は、『受験申請書〈書式２〉』 『受験申請者一覧表〈書式３〉』 いずれもコピーを取り保管する。
⑤ 上記④の書類受領後──『受験票』 『判定結果記入用紙〈書式４〉』 送付（日本連盟→都道府県連盟）
日本連盟は、上記④の書類を都道府県連盟より受領後、未記入の 『受験票』 および未記入の 『判定結果記入用紙〈書式４〉』 を都道府県連盟に送付する。
⑥ 上記⑤の書類受領後──『受験票』 作成・送付 (都道府県連盟→受験者)『判定結果記入用紙〈書式４〉』 作成
都道府県連盟は、『受験票』 に受験者の氏名、団体名等を記入・作成し、事前に受験者宛に送付する。
また、『判定結果記入用紙〈書式４〉』にも受験者の氏名等を記入・作成して、実施に備える。
なお、『学科試験問題解答用紙』 は、担当する認定委員が必要部数を日本連盟から事前に受領し、当日実施会場に持参する。
⑦ 実施──『学科試験問題解答用紙』 『判定結果記入用紙〈書式４〉』 送付 (都道府県連盟→日本連盟)
試験終了後、認定委員は採点結果を 『判定結果記入用紙〈書式４〉』 に記入して、認定委員２名が署名する。都道府県連盟は、ただちに 『学科試験問題解答用紙』 『判定結果記入用紙〈書式４〉』 をあわせて日本連盟に送付する。
⑧ 実施後２週間以内──『判定結果記入用紙〈書式４〉』 判定通知
『登録料一括納付書〈書式５〉』 納付期限案内（日本連盟→都道府県連盟）
日本連盟は、承認済みの 『判定結果記入用紙〈書式４〉』 を実施後約２週間以内に都道府県連盟宛に送付し、合否判定結果を通知する。あわせて『登録料一括納付書〈書式５〉』 の送付により、当資格の登録料の納付期限(おおむね実施後約２ヶ月以内に設定)を案内する。
⑨ 実施後２ヵ月以内──『登録確認書 (判定結果記入用紙〈書式４〉)』 『登録料一括納付書〈書式５〉』『証明書用写真』 送付／登録料 納付 (いずれも都道府県連盟→日本連盟)
都道府県連盟は、登録料納付期限までに 『登録確認書(日本連盟から送付された承認済みの｢判定結果記入用紙〈書式４〉｣の登録確認欄に○印を付したもの)』『登録料一括納付書〈書式５〉』 に、登録者の『証明書用写真(１人１枚、白黒またはカラー、ﾖｺ 2.5 ㎝×ﾀﾃ 3 ㎝、裏面に本人氏名を記入)』を添えて日本連盟に送付し、同時に指定銀行口座に登録料の合計金額を振り込む。
⑩ 実施後３ヶ月以内──『認定証』 『証明書』 送付（日本連盟→都道府県連盟→登録者）
日本連盟は登録料の納付確認後、おおむね実施後約３カ月以内をめどに 『認定証』 『証明書」』 を作成し、都道府県連盟宛に送付。さらに登録者への送付をもって、一連の手続きを完了する。

■６.認定委員：
認定委員は１会場２名とし、長拳公認Ｂ級指導員の有資格者(２０２２年度の資格取得者を含む)とする。
実施組織において、認定委員を選任することができる。この場合、『実施申請書〈書式１〉』 に担当予定の認定委員の氏名を記入する。もし１名しか選任できない場合１名は記入、残り１名分は空欄にしておく。１名ないし２名とも選任できない場合は、日本連盟ジュニア普及委員会が実施地域・予定受験者数等の状況を考慮し、認定委員を委嘱・派遣するので、氏名欄は空欄にして提出する。
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■７.基本タイムスケジュール：※会場や受験者数の状況により変更してもよい。
・ ９：００～

受付け

・ ９：３０～

開講式・諸注意

・学科講習 (※机・椅子が無ければ、画板で対応も可)

９：４０～

・１０：４０～

休憩・自習

・１１：００～ 〔学科試験〕(※机・椅子が無ければ、画板で対応も可)
・１２：００～

昼食・休憩

・１３：００～

実技講習

・１４：１５～ 〔実技試験〕
・１５：１５～

閉講式・解散■８.合否判定基準と方法：
講習を含め全日程参加を資格取得の必須条件とし、その上で〔学科試験〕〔実技試験〕それぞれの成績結果に基づいて、合否の判定を行う。
▼学科試験……100 ポイント中、80～100 ポイント取得者を〈Ａ判定〉、60～79 ポイント取得者を〈Ｂ判定〉、59 ポイント以下取得者を〈Ｃ判定〉とする。〈Ａ判定〉および〈Ｂ判定〉は合格、〈Ｃ判定〉は不合格とする。
▼実技試験……技術レベルにより、Ａ･Ｂ･Ｃ ３段階で評価する。〈Ａ判定〉および〈Ｂ判定〉は合格、〈Ｃ判定〉は不合格とする。
〔学科試験〕〔実技試験〕のいずれも〈Ａ判定〉および〈Ｂ判定〉であれば、《長拳普及指導員認定 合格》となる。
どちらか一方の科目でも〈Ｃ判定〉があれば、 《長拳普及指導員認定 不合格》となる。

■９.登録料と資格有効期間：
本資格の登録料は、１人７,０００円とする。資格の有効期間は登録日から４年間とし、更新登録手続きにより資格を継続することができる。

■１０.教材：教材として使用する『普及用長拳(増補改訂版)テキスト』(ピンクの表紙／日本連盟発行 １,５８０円)は、実施組織(都道府県連盟)や日本連盟から受験者に対して配付はしないので、受験者自身が事前に加盟団体等を通じて各自で購入し、事前学習しておく。

■１１.持参するもの：『受験票』、教材(テキスト)、筆記用具、運動着、体育館用シューズ、タオル等各自が必要と思うもの。
※当日 『受験票』を持参しなかった者は、｢長拳公認普及指導員認定｣を受験することができないので、注意すること。

■１２.実施費用と受験料の設定基準：
講習を含む認定試験は、実施組織(都道府県連盟やブロック)の責任のもとに計画・実施される。そのため受験料は全国一律に定めるのではなく、受験者数に基づいてある程度変動させてもよい。ただし当資格の主旨(普及･人材育成)に照らし、受験者の負担額をできる限り低廉に保ちたい。

以上

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