平 成 2
3年 度 事 業 報 告

私立学校は、公教育の一翼を担い、建学の精神と理念のもとで特色のある教育を実践していることから、都民から大きな期待が寄せられています。
しかし、少子化の進展による教育対象人口の減少や公立高等学校の授業料無償化に加え、先行き不透明な経済状況など、私立学校を取り巻く環境は、厳しい状況にあります。
こうした状況の中、東京都私学財団は、平成 23年４月より公益財団法人に移行し、新たな一歩を踏み出しました。
これを契機として、私学の総合的な支援機関としての役割を一層果たすため、「私立学校における教育環境の充実と向上のための支援」及び「都民の修学上の経済的負担を軽減するための支援」を柱に、私学団体及び東京都との連携を図りつつ、都内私立学校及び保護者等に対する振興施策を更に充実させました。
本年度は、「私立学校ＩＣＴ整備費助成事業」及び「私立高等学校定時制及び通信教育振興奨励費助成事業」を新たに開始したほか、授業料軽減助成金や育英資金等の、就学支援事業に係る予算額を拡充し、保護者負担軽減の拡充を図りました。
また、就学支援金と授業料軽減助成金の事務の一体的処理により、保護者の申請手続きの簡素化及び学校事務の負担軽減を図りました。
さらに、東日本大震災の発生を受けた東京都補正予算の成立にあわせ、本財団では事業計画の変更及び補正予算を編成し、私立学校における防災力の向上を目的とした「私立学校防災用品緊急整備費助成事業」、「私立学校耐震化計画策定支援事業」及び「緊急地震速報整備費助成事業」を新たに実施しました。
このほか、振興資金融資や退職資金交付等の基幹となる事業を着実に実行するとともに、各種助成事業の実施により、教育環境の充実と向上のための支援を行いました。

以上のとおり、本財団は、私立学校教育の振興に向け、効率的、効果的に事務を進め、適正な事業執行に努め、私学の総合支援機関としての役割を果たしました。

平成23年度 東 京 都 私 学 財 団 事 業 体 系

１．学校施設の整備等のための融資・助成(1) 振興資金融資事業(2) 老朽校舎改築促進対策利子補給事業(3) 私立専修学校等耐震化事業費助成事業

Ⅰ．私立学校における教育環境の充実・向上のための支援

２．教育設備の改善・充実のための助成(1) 私立学校IＣT整備費助成事業(2) 地上デジタルテレビ整備費助成事業(3) 私立幼稚園･小学校教育環境安全基盤強化費助成事業(4) 私立専修学校教育環境整備費助成事業(5) 緊急地震速報整備費助成事業(6) 私立学校防災用品緊急整備費助成事業
３．教職員の待遇安定化のための資金の交付(1) 教職員退職資金事業
４．教職員の資質向上のための研修・助成(1) 教職員研修事業(2) 海外研修事業(3) 私立学校研究助成事業(4) 教育調査研究事業(5) 公開講座事業(6) 教育活動支援事業

私立学校
教育の振興

５．学校経営に関する助言・相談(1) 経営相談事業(2) 建築相談事業(3) 私立学校耐震化計画策定支援事業
６．学業優秀者等の顕彰(1) 教育振興表彰事業
７．私立学校に関する広報活動(1) 私立学校耐震化普及啓発事業(2) 私学情報提供事業(3) 私学資料管理事業
１．保護者の負担を軽減するための助成・融資Ⅱ．都民の修学上の経済的負担を軽減するための支援(1) 私立高等学校等授業料軽減助成金事業(2) 入学支度金貸付資金融資事業
２．生徒を支援するための貸付・助成(1) 東京都育英資金貸付事業(2) 私立高等学校定時制及び通信教育振興奨励費助成事業(3) 私立高等学校等就学支援金事業（事務受託事業）

１．学校施設の整備等のための融資・助成
学校施設の整備や学校運営に要する経費に対して、必要な資金を融資するほか、老朽施設の耐震化を促進するための助成等を行いました。

(1)

振興資金融資事業

私立学校における教育施設の整備及び経営の安定化を図るため、必要な資金の融資を行いました。
融資件数は 25 件、融資額は 34 億 4,940 万円となり、前年度実績と比べ、融資件数は 22件減少し、融資額も 31 億 1,100 万円の減少となりました。

(2)

老朽校舎改築促進対策利子補給事業

建築後 30 年以上を経過している、又は昭和 56 年以前の旧耐震基準により建てられた校舎等の改築を促進するため、私立学校が日本私立学校振興・共済事業団から借り入れた資金について、返済に係る利払い額の一部を利子補給金として交付しました。
対象校数は延べ 46 校、利子補給額は 2,159 万円余となり、前年度実績と比べ、対象校数は同じですが、利子補給額は 443 万円余の減少となりました。

(3)

私立専修学校等耐震化事業費助成事業

私立専修学校及び各種学校における校舎等施設の耐震診断、耐震補強工事等に要する経費の一部を助成金として交付しました。
助成校数は 19 校、助成額は 8 億 2,795 万円余となり、前年度実績と比べ、助成校数は 3校増加し、助成額も 1 億 7,937 万円余の増加となりました。

２．教育設備の改善・充実のための助成
教育環境の充実を図るため、新たな設備・機器の導入や私立学校における防災力の向上を目的とした備品等の整備に要する経費について、必要な資金の一部を助成しました。

(1)

私立学校ＩＣＴ整備費助成事業＜新規＞

私立学校における情報通信技術（ＩＣＴ）の環境整備として、電子黒板を活用するための機器の導入及び設置に必要な経費の一部を助成金として交付しました。
助成校数は 97 校、助成額は、1 億 268 万円余を助成しました。

(2)

地上デジタルテレビ整備費助成事業（平成 23 年度をもって事業終了）

私立学校における地上デジタルテレビ放送を活用した教育等を行うため、その環境整備に必要な機器の購入等に要する経費の一部を助成金として交付しました。
助成校数は 113 校、助成額は 2,384 万円余となり、前年度実績と比べ、助成校数は 93 校減少し、助成額も 8,848 万円余の減少となりました。

(3)私立幼稚園・小学校教育環境安全基盤強化費助成事業

私立幼稚園及び小学校における幼児・児童等の安全確保及び教育に使用する器具等の維持、補修に要する経費の一部を助成金として交付しました。
助成校数は 39 園･校、助成額は 374 万円余となり、前年度実績と比べ、助成校数は 24 園･校減
少し、助成額も 213 万円余の減少となりました。

(4) 私立専修学校教育環境整備費助成事業
私立専修学校の教育条件の充実及び教職員の資質向上を図るため、教育環境の整備に要する経費の一部を助成金として交付しました。
助成校数は 120 校、助成額は 3 億 1,582 万円余となり、前年度実績と比べ、助成校数は 9 校増加し、助成額も 2,343 万円余の増加となりました。

(5)

緊急地震速報整備費助成事業（平成 23 年度をもって事業終了）

私立学校における生徒及び教職員の安全確保のため、緊急地震速報を活用する機器の導入及び設置に必要な経費を助成金として交付しました。
助成校数は 216 園･校、助成額は 3,179 万円余となり、前年度実績と比べ、助成校数は 353 園･校減少し、助成額も 5,593 万円余の減少となりました。

(6)

私立学校防災用品緊急整備費助成事業＜新規＞

私立学校における防災用品等の整備を支援するため、物品等の購入に要する経費の一部を助成金として交付しました。助成校数は 656 園･校、助成額は 12 億 6,350 万円余となりました。

３．教職員の待遇安定化のための資金の交付
教職員の待遇をより良いものにし、安心して教育活動が行える環境を整備するため、教職員への退職金の支給に必要な資金を設置者に対して交付しました。

(1)

教職員退職資金事業
加入者（退職資金事業に加入している学校設置者）からの負担金、東京都からの補助金並びに積立資産の運用益を原資として、教職員の退職時に退職資金を交付しました。
退職教職員 2,506 名に対する退職資金として 118 億 7,733 万円の交付実績となり、前年度実績に比べ、退職教職員数は 44 名増加し、交付額も 6 億 8,574 万円余の増加となりました。
また、私学財団ネット（退職資金事業電子手続き）の運用を開始し、加入者の利便性向上を図りました。

４．教職員の資質向上のための研修・助成
教職員の知識・技能の習得を様々な視点から捉え、教育現場等において役立つ事例や時代の要請に応じた社会環境の変化などをテーマとした研修を行いました。

(1)

教職員研修事業

教職員の資質向上及び教育内容の充実を図るため、日頃の授業や学校運営等において実践できるよう、社会・経済の動向や専門的な知識・技能の習得を目的とした研修を実施しました。
延べ 39 回の研修を実施し、参加者は計 2,426 名となりました。

(2)

海外研修事業教職員の国際的な視野の拡大及び教育活動の充実を図るため、海外の学校教育機関を視察し、教育制度等を調査するとともに、文化、社会事情等についての理解を深めるため、海外研修を試行的に実施しました。12 名の参加者（団長・事務局を含む）が、ニュージーランドの教育機関等（延べ 10 施設）を視察しました。

(3)

私立学校研究助成事業

教職員が行う教育研究活動の充実を図るため、個人又は共同で行う研究活動に対して、必要な経費の一部を助成金として交付しました。
助成件数は 26 件、助成額は 432 万円余となり、前年度実績と比べ、助成件数は 14 件減少し、助成額も 341 万円余の減少となりました。

(4)

公開講座事業

日常の様々な社会事象を反映させたテーマを設け、教職員だけではなく、広く一般都民を対象とした公開講座を開催しました。生島ヒロシ氏を講師に迎え、「もしもに備えて～心と体と財布の健康～」をテーマとした講座を開催し、290 名が受講しました。

(5)

教育活動支援事業

私学団体が実施する教員等を対象とした教育研究大会や、一般都民も対象とした地域社会活動の開催を支援するため、助成金の交付及び後援名義の付与等を行いました。

５．学校経営に関する助言・相談
私立学校を運営する上で抱える諸問題について、専門家の助言を交えた相談の場を設け、問題の解決に向けた支援を行いました。

(1)

経営相談・建築相談事業
教職員、保護者等に係る法律問題や学校運営における経営診断・会計処理等について、また学校施設の耐震化等への取り組みを支援するため、本財団の顧問弁護士、公認会計士（本財団経営相談員）並びに一級建築士（本財団建築相談員）による専門家が相談に応じました。相談件数は、合計 25 件となりました。

(2)

私立学校耐震化計画策定支援事業＜新規＞

私立学校における施設の耐震化を支援するため、建築士を学校に派遣し、耐震工事等を実施するための助言、相談に応じました。相談件数は合計 36 件となりました。

６．学業優秀者等の顕彰
在学中に規則正しい生活を送り、優れた成績を修めるとともに、他の模範となった生徒等に対して、その業績を称え顕彰しました。

(1)

教育振興表彰事業

生徒等が行った学習活動、文化・スポーツ活動及び奉仕活動等について、その業績を称えるた
め、「東京都私学財団賞」を付与しました。個人賞、団体賞あわせて 254 件の表彰を行いました。

７．私立学校に関する広報活動
本財団の活動状況について、ホームページ等を通じ、学校及び一般都民に広く周知することにより、公益財団法人としての健全性、透明性の確保を図るとともに、事業の最新情報を提供しました。

(1)

私立学校耐震化普及啓発事業

耐震診断及び耐震補強工事等に関する補助制度等を紹介し、私立学校の耐震化を促進するための支援を行いました。
平成 23 年度は、建築士による簡易耐震診断等の結果を踏まえ、耐震工事を実施する学校や、耐震工事を検討している学校に対して、特別建築相談会を開催しました。相談件数は合計 21 件となりました。

(2)

私学情報提供事業

本財団の事業について、学校及び一般都民に対し広く周知を図るため、広報活動を行いました。
① 奨学金事業の案内・広報誌の発行
私立高等学校等を目指す生徒、保護者向けに奨学金制度の概要をまとめたパンフレットを作成し、「東京都私立学校展」等において配付しました。また、本財団の事業案内及び実施報告を行うため、「東京都私学財団報」を計 4 回発行し、会員校並びに入会促進を図るため、非会員校に配付しました。
② ホームページによる情報提供
私立学校教育の振興を目的とした財団の活動内容を、学校や一般都民に広く周知するため、事業の最新情報を掲載するほか、財務状況等の公開を行い、公益財団法人としての健全性、透明性の確保に努めました。
③ 企画展等における相談受付「東京都私立学校展」等、私学団体及び東京都が実施した進学相談会等において、奨学金事業に関する保護者への説明や相談に応じました。
相談件数は、東京都私立学校展等で 754 件、東京都が実施した相談会で 653 件となりました。

Ⅱ．都民の修学上の経済的負担を軽減するための支援
１．保護者の負担を軽減するための助成・融資
私立高等学校等への進学を希望する生徒や在学生の保護者の経済的な負担を軽減するため、授業料等に係る費用の一部について、助成金の交付や資金の融資を行いました。

(1)

私立高等学校等授業料軽減助成金事業

東京都内に住所を有し、都内及び都外の私立高等学校等に在学している生徒の保護者の経済的負担を軽減するため、授業料に係る費用の一部を助成金として交付しました。
対象者数は 42,265 名、助成額は 46 億 1,715 万円余となり、前年度実績に比べ対象者数は 1,328名増加し、助成額も 3 億 390 万円余の増加となりました。
また、平成 23 年度から私立高等学校等就学支援金事業との一体的な処理を行うことにより、申請手続きを簡素化するとともに、学校事務の負担を軽減させるなど、事務の効率化に努め、保護者に対する助成金交付の迅速化を図りました。

(2)

入学支度金貸付資金融資事業

私立高等学校等に入学する生徒の保護者に対して、学校設置者が入学時に必要な費用の一部を無利息貸付する場合に、その貸付原資を融資しました。
対象者数は 1,030 名、融資額は 2 億 600 万円となり、前年度実績と比べ対象者数は 36 名減少し、融資額も 720 万円の減少となりました。

２．生徒を支援するための貸付・助成
勉学意欲がありながら、経済的な理由により修学が困難な生徒等に対する援助を行うとともに、在学生の修学条件を改善させるため、学校への助成を行いました。

(1)

東京都育英資金貸付事業
東京都内に住所を有し、国公立又は私立の高等学校等に在学する生徒等のうち、勉学意欲がありながら、経済的な理由により修学が困難な生徒等に対して、修学上必要な学資金の一部について無利息で貸付けを行いました。
対象者数は 6,094 名、貸付額は 24 億 5,795 万円余となり、前年度実績と比べ、対象者数は208 名増加し、貸付額も 1 億 7,404 万円余の増加となりました。

なお、平成 23 年度は、東日本大震災に伴う被災生徒等を支援するため、当該生徒を対象とした特別募集を行い、計 3 名（うち 1 名は平成 23 年 9 月に貸付辞退）の生徒に貸付けを行いました。

(2) 私立高等学校定時制及び通信教育振興奨励費助成事業＜新規＞

定時制課程又は通信制課程を有する私立高等学校設置者のうち、在学する生徒に対して教科書等の給与事業を行う場合に、必要な経費の一部を助成金として交付しました。助成校数は 3 校、助成金額は 702 万円余となりました。

(3)私立高等学校等就学支援金事業（事務受託事業）

東京都が「高等学校等就学支援金事業」を実施するにあたり、学校への支援金の交付並びに保護者等に対する手続きの円滑化を図るため、申請書類の受付・確認や問い合せ対応についての業務を東京都からの受託事業として実施しました。
平成 23 年度は、本事業の事務を行う東京都就学支援金事務センターを、千代田合同庁舎内からセントラルプラザ 6 階に移転し、学校及び保護者等に対する利便性の向上を図りました。

法人

管理

(1) 会員の状況
平成 24 年 3 月 31 日現在の会員の状況は、次のとおりです。
【普 通 会 員】：本財団の目的・事業に賛同する（東京都内に所在する）私立小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、高等専門学校、特別支援学校、幼稚園、専修学校及び各種学校
区分

幼稚園
小学校
中学 校
高 等 学 校
特別支援学校
高等専門学校
専修・各種学校
合計

学校数
854
53187
240
41588
1,927

会員校数
785
53184
240
31272
1,538

加入率
91.9 %
100 %98.4 %
100 %
75 %
100 %
46.3 %
79.8 %【賛 助 会 員】：本財団の目的・事業に賛同し、本財団の活動を賛助する法人・団体又は個人
区 分
会員数
企業
名
一般企業
1 三幸ファシリティーズ株式会社
合 計
1－(2) 役員会等の開催状況（平成 24 年 3 月 31 日現在）
本財団の業務を執行するため、運営理事会を 15 回、理事会を 8 回、評議員会を 5 回、監事会を２回開催しました。