公立大学法人島根県立大学役員報酬規程
平成 19 年４月１日
規程第 17 号（目的）
第１条 この規程は、公立大学法人島根県立大学（以下「法人」という。）の役員の報酬に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（報酬の種類）第２条 役員の報酬は、常勤の役員については給料、通勤手当及び期末手当とし、非常勤の役員については非常勤役員手当とする。
（報酬の支給日）
第３条

常勤の役員の報酬の支給日については、公立大学法人島根県立大学職員給与規程（平成 19 年規程第 23 号。以下「職員給与規程」という。）第３条の規定の例による。
２非常勤役員手当の支給日については、公立大学法人島根県立大学非常勤職員給与規程（平成 19 年規程第 34 号）第３条の規定の例による。
（給料）
第４条

給料の月額は、次に掲げる額とする。

(1)

理事長

(2)

副理事長

１，０３２，０００円
７５９，０００円（通勤手当）
第５条

役員の通勤手当については、職員給与規程第２３条の規定の例による。

（期末手当）
第６条

期末手当は、毎年６月１日及び１２月１日（以下「基準日」という。）に法人に在籍する役員に対して支給する。基準日前１か月以内に退職し、又は死亡した役員についても、同様とする。
２

期末手当の額は、基準日現在（基準日前１か月間以内に退職し、又は死亡した役員にあっては、その退職し、又は死亡した日現在）において当該役員が受けるべき給料月額と当該給料月額に１００分の４５を乗じて得た額の合計額に、１００分の１６５を乗じて得た額に、基準日以前６か月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

３

(1)

６か月

１００分の１００(2)

５か月以上６か月未満

１００分の８０(3)３か月以上５か月未満

１００分の６０

(4)

３か月未満

１００分の３０

前項の期末手当の額は、島根県公立大学法人評価委員会が行う業績評価の結果及び当該役員の職務の実績を勘案して、同項に規定する期末手当の額の１００分の１０の範囲内で、これを増額し、又は減額することができる。
４

職員給与規程第１７条第２項及び第３項の規定は、役員の期末手当について準用する。
（非常勤役員手当）
０１７－1

第７条

非常勤役員手当の額は、日額３０，０００円とする。

（重複給与の禁止）
第８条

役員が職員を兼ねる場合（理事長が教授を兼ねる場合を除く。）は、役員の報酬は支給しない。
（準用）
第９条

この規程に定めるもののほか、報酬の支給方法については、職員給与規程の適用を受ける職員の例による。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成１９年４月１日から施行する。
（給与の特例）
２ 平成１９年４月１日から平成２９年３月３１日までの間、給料の月額は、第４条の規定にかかわらず、同条に定める額から当該額に１００分の１３（その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、退職手当の算出の基礎となる給料の月額は、同条に定める額とする。
３ 平成２５年７月１日から平成２６年３月３１日までの間、前項中「１００分の１３」とあるのは「１００分の１８」とする。

附則（施行期日）
１

この改正は、平成１９年１２月１日から施行する。ただし、附則第２項の改正規定は、平成２０年４月１日から施行する。
（平成１９年１２月に支給する期末手当に関する特例）

２

平成１９年１２月に支給する期末手当に関する改正後の第６条第２項の規定の適用については、同項中「１００分の１７０」とあるのは、「１００分の１６０」とする。
附則（施行期日）
１

この改正は、平成２１年１２月１日から施行する。
（平成２１年１２月に支給する期末手当に関する特例）

２

平成２１年１２月に支給する期末手当に関する改正後の第６条第２項の規定の適用については、同項中「１００分の１５５」とあるのは、「１００分の１４５」とする。
附則（施行期日）
この改正は、平成２２年１２月１日から施行する。
０１７－2

附則

この改正は、平成２４年４月１日から施行し、改正後の附則第２項の規定は、平成２４年４月分以降の給与について適用する。
附則（施行期日）
１

この改正は、平成２５年１月７日から施行し、平成２４年４月１日から適用する。
（給与の内払）２

改正前の規程に基づいて、平成２４年４月１日以後分として支給された給与は、改正後の規程による給与の内払とみなす。
附則

この改正は、平成２５年７月１日から施行する。
附則

この改正は、平成２６年４月１日から施行する。
（施行期日）
１

この改正は、平成２７年２月２日から施行し、平成２６年４月１日から適用する。
（平成２６年１２月に支給する勤勉手当に関する特例）

２

平成２６年１２月に支給する勤勉手当に関する改正後の第６条の規定の適用については、同項中「100 分の 150」とあるのは、「100 分の 160」とする。
（給与の内払）３

改正前の規程に基づいて、平成２６年４月１日以後分として支給された給与は、改正後の規程による給与の内払とみなす。
附則

この改正は、平成２７年４月１日から施行する。
附則

この改正は、平成２７年１２月９日から施行し、平成２７年１２月１日から適用する。
附則

この改正は、平成２８年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
０１７－3

１

この改正は、平成２９年２月６日から施行し、平成２８年６月１日から適用する。
（給与の内払）２

改正前の規程に基づいて、平成２８年６月１日以後分として支給された給与は、改正後の規程による給与の内払とみなす。
附則（施行期日）
１

この改正は、平成２９年４月１日から施行する。
（給与の特例）２

平成２９年４月１日から平成３１年３月３１日までの間、給料の月額は、第４条の規定にかかわらず、同条に定める額から当該額に 100 分の６（その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）を乗じて得た額を減じた額とする。
ただし、退職手当の算出の基礎となる給料の月額は、同条に定める額とする。
附則（施行期日）
１

この改正は、平成３０年２月５日から施行し、平成２９年６月１日から適用する。
（給与の内払）２

改正前の規程に基づいて、平成２９年６月１日以後分として支給された給与は、改正後の規程による給与の内払とみなす。
附則（施行期日）
１

この改正は、平成３１年２月４日から施行し、平成３０年１２月１日から適用する。
（平成３０年１２月に支給する期末手当に関する特例）

２

平成３０年１２月に支給する期末手当に関する改正後の第６条の規定の適用については、同項中「１００分の１６０」とあるのは、「１００分の１７０」とする。
（給与の内払）３

改正前の規程に基づいて、平成３０年１２月１日以後分として支給された給与は、改正後の規程による給与の内払とみなす。
附則（施行期日）１

この改正は、平成３１年４月１日から施行する。
（給与の特例）２

平成３１年４月１日から当分の間、給料の月額は、第４条の規定にかかわらず、同条に定める額から当該額に 100 分の６（その額に１円未満の端数を生じたとき０１７－4

は、これを切り捨てた額）を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、退職手当の算出の基礎となる給料の月額は、同条に定める額とする。
附則（施行期日）
１

この改正は、令和２年２月３日から施行し、平成３１年４月１日から適用する。
（給与の内払）２

改正前の規程に基づいて、平成３１年４月１日以後分として支給された給与は、改正後の規程による給与の内払とみなす。
附則（施行期日）
１

この改正は、令和２年１２月１日から施行する。
（令和２年１２月に支給する期末手当に関する特例）

２

令和２年１２月に支給する期末手当に関する改正後の第６条第２項の規定の適用については、同項中「１００分の１６０」とあるのは、「１００分の１５７．５」とする。
附則（施行期日）
１

この改正は、令和３年１２月１日から施行する。
（令和３年１２月に支給する期末手当に関する特例）

２

令和３年１２月に支給する期末手当に関する改正後の第６条第２項の規定の適用については、同項中「１００分の１５５」とあるのは、「１００分の１５０」とする。
附則（施行期日）１

この改正は、令和５年１月３０日から施行し、令和４年４月１日から適用する。
（給与の内払）２

改正前の規程に基づいて、令和４年４月１日以後分として支給された給与は、改正後の規程による給与の内払とみなす。
附則（施行期日）１

この改正は、令和６年２月２日から施行し、令和５年４月１日から適用する。
（給与の内払）２

改正前の規程に基づいて、令和５年４月１日以後分として支給された給与は、改正後の規程による給与の内払とみなす。

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