○厚生労働省告示第号

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律︵平成十七年法律第百二十三号︶第五十一条の十四第三項の規定に基づき︑障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法

日

加藤勝信

律に基づく指定地域相談支援に要する費用の額の算定に関する基準︵平成二十四年厚生労働省告示第月百二十四号︶の一部を次の表のように改正し︑平成三十年四月一日から適用する︒
平成三十年

厚生労働大臣

- 1 -

傍線部
分
は改
正部
分

別表第１
１

地域移行支援地域移行支援サービス費
イ 地域移行支援サービス費(Ⅰ)
3,044単位ロ 地域移行支援サービス費(Ⅱ)
2,336単位
注１ イについては、別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定地域移行支援事業者（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第27号。以下「指定基準」という。）第２条第３項に規定する指定地域移行支援事業者をいう。以下同じ。）が、地域相談支援給付決定障害者（法第５条第23項に規定する地域相談支援給付決定障害者をいう。
以下同じ。）に対して指定地域移行支援（指定基準第１条第11号に規定する指定地域移行支援をいう。以下同じ。）を行った場合に、１月につき所定単位数を算定する。
１の２ ロについては、注１に規定する別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定
地域移行支援事業者以外の指定地域移行支援事業者が、地域相談支援給付決定障害者に対して指定地域移行支援を行った場合に、１月につき所定単位数を算定する。
２ （略）３ 別に厚生労働大臣が定める地域の精神科病院（法第５条第20項に規定する精神科病院をいう。以下同じ。）、障害者支援施設等（指定基準第１条第２号に規定する障害者支援施設等をいう。以下同じ。）、救護施設等（同条第３号に規定す

別表第１１- 2 -）

前

正改

後

正改

（地域移行支援
地域移行支援サービス費
2,323単位（新設）（新設）
注１ 地域移行支援サービス費は、指定地域移行支援事業者（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第27号。以下「指定基準」という。）第２条第３項に規定する指定地域移行支援事業者をいう。以下同じ。）が、地域相談支援給付決定障害者（法第５条第21項に規定する地域相談支援給付決定障害者をいう。以下同じ。）に対して指定地域移行支援（指定基準第１条第11号に規定する指定地域移行支援をいう。以下同じ。）を行った場合に、１月につき所定単位数を算定する。
（新設）

２３

（略）
別に厚生労働大臣が定める地域の精神科病院（法第５条第18項に規定する精神科病院をいう。以下同じ。）、障害者支援施設等（指定基準第１条第２号に規定する障害者支援施設等をいう。以下同じ。）、救護施設等（同条第３号に規定する救護施る救護施設等をいう。以下同じ。）又は刑事施設等（同条第４号に規定する刑事施設等をいう。以下同じ。）に入院、入所等をしている地域相談支援給付決定障害者に対して、指定地域移行支援を行った場合（注２に定める場合を除く。）に、特別地域加算として、１回につき所定単位数の100分の15に相当する単位数を所定単位数に加算する。
１の２〜３ （略）４ 障害福祉サービスの体験利用加算
イ 障害福祉サービスの体験利用加算(Ⅰ)
500単位
ロ 障害福祉サービスの体験利用加算(Ⅱ)
250単位
注１ イについては、指定地域移行支援事業者が、地域相談支援給付決定障害者に対して、障害福祉サービスの体験的な利用支援（指定基準第22条に規定する障害福祉サービスの体験的な利用支援をいう。以下同じ。）を提供した場合（１の注２に定める場合を除く。注２において同じ。）に、体験的な利用支援の提供を開始した日から起算して５日以内の期間について、１日につき所定単位数を加算する。
２ ロについては、指定地域移行支援事業者が、地域相談支援給付決定障害者に対して、障害福祉サービスの体験的な利用支援を提供した場合に、体験的な利用支援の提供を開始した日から起算して６日以上15日以内の期間について、１日につき所定単位数を加算する。
３ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定地域移行支援事業所において、イ又はロを算定する場合に、さらに１日につき所定単位数に50単位を加算する。
５ 体験宿泊加算
イ・ロ （略）
注１・２ （略）３ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものと- 3 -設等をいう。以下同じ。）又は刑事施設等（同条第４号に規定する刑事施設等をいう。以下同じ。）に入院、入所等をしている地域相談支援給付決定障害者に対して、指定地域移行支援を行った場合（注２に定める場合を除く。）に、特別地域加算として、１回につき所定単位数の100分の15に相当する単位数を所定単位数に加算する。
１の２〜３ （略）４ 障害福祉サービスの体験利用加算
300単位
（新設）
（新設）
注 指定地域移行支援事業者が、地域相談支援給付決定障害者に対して、障害福祉サービスの体験的な利用支援（指定基準第22条に規定する障害福祉サービスの体験的な利用支援をいう。以下同じ。）を提供した場合（１の注２に定める場合を除く。）に、15日を限度として、１日につき所定単位数を加算する。

（新設）

（新設）

５

体験宿泊加算イ・ロ （略）
注１・２ （略）（新設）して都道府県知事に届け出た指定地域移行支援事業所において、イの体験宿泊加算(Ⅰ)又はロの体験宿泊加算(Ⅱ)を算定する
場合に、さらに１日につき所定単位数に50単位を加算する。
第２ 地域定着支援
第２ 地域定着支援
地域定着支援サービス費
地域定着支援サービス費
イ 体制確保費
304単位
イ 体制確保費302単位
ロ 緊急時支援費
ロ 緊急時支援費
705単位⑴ 緊急時支援費(Ⅰ)
709単位
（新設）
⑵ 緊急時支援費(Ⅱ)
94単位
（新設）
注１ （略）
注１ （略）
２ ロの⑴については、指定地域定着支援事業者が、地域相談
２ ロについては、指定地域定着支援事業者が、地域相談支援
支援給付決定障害者に対して、利用者の障害の特性に起因し給付決定障害者に対して、利用者の障害の特性に起因して生て生じた緊急の事態その他の緊急に支援が必要な事態が生じじた緊急の事態その他の緊急に支援が必要な事態が生じた場た場合において、利用者又はその家族等からの要請に基づき合において、利用者又はその家族等からの要請に基づき、速、速やかに利用者の居宅等への訪問又は一時的な滞在によるやかに利用者の居宅等への訪問又は一時的な滞在による支援
支援（指定基準第44条第２項に規定する一時的な滞在による（指定基準第44条第２項に規定する一時的な滞在による支援支援をいう。）を行った場合に、１日につき所定単位数を算をいう。）を行った場合に、１日につき所定単位数を算定す定する。
る。
２の２ ロの⑵については、指定地域定着支援事業者が、地域（新設）
相談支援給付決定障害者に対して、利用者の障害の特性に起因して生じた緊急の事態その他の緊急に支援が必要な事態が生じた場合において、利用者又はその家族等からの要請に基づき、深夜（午後10時から午前６時までの時間をいう。）に電話による相談援助を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。ただし、この場合において、ロの⑴の緊急時支援費(Ⅰ)を算定している場合は、算定しない。
３・４ （略）
３・４ （略）- 4 -