住民参加における住民の態度の表明とその解釈に関する一考察
谷本 圭志
まちづくりにおいて住民参加の機会が増加しており，住民同士が討論を行い，事業の内容に関して集団で意思決定し，その結果を事業に反映させる試みも見られる．しかし，事なかれ主義や他人との調和を美徳とする我が国の国民性を踏まえると，集団での意思決定過程においてプロセス・ロスが発生しうる．本稿では，そのロスの作用によって態度を表明しない住民が出ることをモデルを構築して説明する．その上で，「態度を表明しないことが何らかの態度を表明していることになる」という一般に行われがちな解釈が，基本的には不可能であることを示す．

キーワード：住民参加，集団意思決定，動的計画法………ll………l‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖＝‖‖‖‖‖‖‖＝‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖＝＝‖‖‖‖‖‖＝‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖＝＝‖‖‖‖‖＝‖‖‖‖＝‖‖‖‖‖‖‖…………………ll‖‖＝‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖＝‖＝‖‖‖‖‖‖‖‖＝‖‖‖‖‖‖＝‖＝＝‖‖‖川‖l

表明しており，それと異なる態度を自身がもっている

1．はじめに場合には，その表明に躊屋著が生じ，結果として表明をまちづくりにおいて，住民参加が広く普及するよう控えることがある．また，多くの人から態度が表明さになっている．最近では，行政機関が実施するまちづれていない場面では，自らが表明しようとしている態くりに住民が情報を提供することを目的とした参加で度が場違いかもしれないと思うがために，他人にあわはなく，住民の間で互いに討論を行い，まちづくりにせて自分の行動を選択してしまうこともあろう．この関する内容を住民が集団で意思決定し，事業に反映さように，集団内における個々人の相互作用には利点とせる例も見られる．

短所があり，上田［2］はそれらを相互作用ゲイン，相集団での意思決定を住民に求めることは，そのまち互作用ロスと呼び，集団の意思決定の能力は集団に属で生活する当事者である住民が自らに必要なサービスする構成員の集合能力＋相互作用ゲインー相互作用ロとは何かを自身の問題として受け止め，考えるというスで表されるとしている．

意味で意義が高く，まちづくりに必要な知識を学習し，世界の文化を西洋文化と東洋文化に二分するならば，互いの意見を交換することによって，行政機関が見過我が国は東洋文化に属する．その文化の特質として，ごしうる課題の発見や新たなアイデアが創発される可シタラム［3］は，「事なかれ主義」「周囲との調和」を能性もある．また，誤解や思い込みによって引き起こあげている．古き時代ならともかく，今の日本人にはされる住民間のコンフリクトを未然に回避することももはやそのような特質はないのではと思われるかもしできる．これらの効果は，住民が集団で意思決定を行れないが，幼少よりディベートに慣れている欧米人とうことの利点である．

比べ，自分の態度を表明し，討論することのトレーニ

しかし，集団での意思決定には利点ばかりではなく，ングを受けていない日本人は，少なくとも相対的には短所もある．意思決定に関する個々人の能力が集団内そのような特質が強いと言えるのではなかろうか．そにおいてうまく調整されなければ，集団がもつ潜在的うであれば，先に例示したような集団での意思決定にな能力は発揮されないばかりか，かえって個人がうもおけるプロセス・ロスが生じる可能性は高く，少なかれてしまう場合もある．このような集団の実際の能力らずの住民が口を閉ざしたまま態度を表明せず，表明と潜在的な能力の差はプロセス・ロス（Process

したとしても真の態度を表明しないという行垂加こ至るloss）と呼ばれている［1］．例えば，我々が日常で経ことも考えられる．以上より，我が国とは異なった欧験することとして，大多数の人々がある同一の態度を米の文化の中で育まれてきた住民参加を，日本にそのたにもと けいし
鳥取大学工学部社会開発システム工学科

まま導入してうまく機能するかについては懐疑的かつ冷静に見定める目が必要である．

〒680−8552鳥取市湖山町南4−101
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2．態度の表明を保留する住民の態度の解釈を巡って考え方に立脚する．
個人が他人を気にしながら自身の行動を選択する状
況は，限界質量の法則を用いて説明されることが多い

上述のように，集団で意思決定を行う場面において，（例えば，山岸［7］）．例えば，ある事業の中止の是非

必ずしも全ての住民が口を開き，自身の態度を明確にに関して10人の住民に態度の表明を行政機関が求め表明するとは限らない．しかし，責任をもって何らかており，各住民は反対を表明するか表明を保留するかの決定を集団で下そうとする際に，態度を表明していのいずれかの行動を選択しなければならないとする．

ない住民の真意を知りたいと思うのは集団のまとめ役

このときの態度の表明過程は図1を用いて説明される．

である住民のリーダーや事業を担う行政機関などの担図1の横軸は既に反対を表明している住民の数であり，当者であれば当然のことである．

縦軸は反対を表明したいと思う住民の数である．この

このことが直接の原因かは定かではないが，態度を座標平面内に描かれている曲線F上の任意の点（J，表明していない住民の其の態度に関して解釈論議が始〟）は，既に反対を表明している住民の人数が∬人でまってしまうことがある．つまり，態度を表明していあれば，反対を表明したいと思う住民が封入いるこないということはその住民がある特定の態度を表明しとを意味している．後に述べるように，態度を表明すていると考えたくなる．具体的には，態度を表明しなることと保留することには本質的な違いがあるが，こいということは「多数の住民が表明している態度に暗こではそれらの差異をとりあえず無視して話を進める．

黙に賛成している」としたり，逆に「多数の住民が表態度の表明の機会が何回かあり，仮に，10人の住民明している態度への反対である」とすることがその一のうち4人が初回において反対を表明したとする．4例である．どちらが正しい解釈かは，基本的には態度人の住民が初回において既に反対を表明したため，第を表明していない本人に尋ねないと分からないことで2回には5人の住民が反対を表明することになる．同あるが，ある条件が整っていれば何らかの解釈が的を様に，5人の住民が第2回において既に反対を表明し得ている場合があるかもしれない．以下ではその点にたため，第3回には7人の住民が反対を表明することついて検討を深めていく．になる．この過程は図1の矢印で表されており，この3．集団での意思決定における相互影響
集団における人々の間での相互的な影響が，各々の過程を経ると，9人の住民が反対を表明したところで反対を表明している住民の数は増えも減りもしなくなる．

住民による態度の表明に密接に関連することがある．

以上では，「周囲の住民のうち何人が反対を表明し集団内の人間の相互的な影響は，SCT（SocialCom−ていれば自分が反対を表明したいと思うか」について，parison Theory）［4］によって説明することができる．

基本的には10人の住民がそれぞれ異なった考えをもそこでは，集団に属する人々は，集団全体の態度からっている場面を想定した．ここで，仮に10人の住民自分の態度を見た際に，それがどの程度偏ったものでは同質，すなわち皆同じ考えをもっている場合はどのあるのかを認識し，その上で，必要に応じて自分の態

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提案されている．しかし，自分が表明する態度の正当5たPAT（PersuasiveArgumentsTheory）［5，6］も6拠を発見したり，再認識するという効果に主眼をおい7る［2］．一方で，集団に属する人々が互いに問題の論

8

ら一種の規範的影響を受けて生じるものであると考え9を果たすだけであり，集団の決定は各自がその情報か0定の過程は，互いの態度や価値観を情報交換する役割

反対を表明したいと思う住民の人数︵人︶

度を修正しようとする．SCTでは，集団での意思決性を他人のそれで評佃する性向は，先述した「事なかれ主義」や「周囲との調和」に通じるものである．また，住民が其の態度を表明することに蹄躇を覚える根拠をSCTは与えていることから，以下ではSCTの2003年11月号

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既に反対を表明している住民の人数（人）

図1限界質量の法則© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

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09

返し行い，ある事業を中止するかを意思決定する場面を想定する．討論を繰り返す過程で，住87

民は事業に対する態度を表明するか保留するかを求め6られている．すなわち，住民は事業に反対することを54「表明する」か，発言を「保留する」のいずれかの行動を選択しなくてはならないとする．形式的には，態3度の表明過程を離散期間で表し，各期において住民が2
1反対と保留のいずれかの行動を選択する．

0

反対を表明したいと思う住民の人数︵人︶

討論を繰り全ての住民は同質であるとする．事業への反対を表明することで，その期の討論で住民が得る利得をの

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既に反対を表明している住民の人数（人）で表す．ここに，ブは反対を表明している（自分を除図2 住民が同質である場合の限界質量の法則いた）他の住民の数である．討論に参加している住民の総数が乃＋1人であるとする．すると，0≦才≦乃でような結果となろうか．例えば，全ての住民が「4人ある．反対という明確な態度を表明することには緊張未満の住民が反対を表明している場合には反対を表明感を伴うことから，反対を表明しているほかに住民のしたくなく，4人以上である場合には表明してもよ数が小さい，すなわち，gが小さければ，その期に得い」と思っているとする．このときの限界質量の曲線られる利得は小さい．すなわち，のはオに関して非は図2のダ′のようになる．つまり，ある一定の人数減少であると仮定する．任意の期において反対を表明の住民（この例においては4人）が反対を初回に表明せずに保留すると，その期に利得cを得るとする．

していれば，後は自然と全会一致で反対となる状態に至る．

反対を表明した場合，表明を簡単に撤回することはできないとする．つまり，反対の選択にはコミットメ

以上の結果を逆に見ると，十分な人数の住民が反対を初回に表明し，態度の表明を複数回繰り返しても全ントが求められるものとし，保留を選択した場合にはそれが求められないとする．

会一致に至らない場合は，異なる選好をもつグループ，討論をいつ終了しなければならないかは住民にとっすなわち少なくとも反対とは思っていない住民がいるて明らかでなく，次期にも引き続いて継続できる確率ためと考えるのはそう変な発想ではない．つまり，態をβ（0＜β＜1），今期限りで終了しなければならない度を表明していないことは，「表明がなされている態

確率を1−βで表す．今期で終了しなければならない度に反対している」と解釈することはそれなりの根拠

場合には，今期に反対を表明した人数に基づいて事業がありそうである．もちろん，この推論はあくまで異を中止するかを決定する．住民は決定した内容（中止なる選好をもつグループ内の住民が同質であるというか否か）に応じた利得を得る．決定前においては，内理想的に単純化した状況に限定されるものであり，現容は確率的に決まるとし，討論を終了した時点で反対実がそこまで単純化できるかという問題はある．それを表明している人数がグである場合に住民が得る期待はともかく，限界質量の法則においては他人を気にし利得を〟どとする．事業が中止されない場合においてて自身が行動を選択するという一般的な状況を扱って住民が得る利得を0に基準化し，人数が才であるときいるが，集団意思決定の方法や，各行動を選択した際に事業が中止される確率かと事業が中止された場合に住民が得る利得などを明示的に設定してより詳細にに住民が得る利得〟の積として〟ど＝か〟が与えら態度の表明をモデル化して分析しても，この推論は支れていると解釈すればよい．〟ど（厳密にはか）の与持されるであろうか．

え方を本稿では集団意思決定ルールと呼ぶ．以下では，全ての住民が事業の中止を選好している場合を想定す

4．態度の表明のモデル分析

る．

住民は，反対を表明する人数が今期以降にどのよう4．1想定する状況
以上に示した単純な状況を引き継いで，住民によるな割合になるのかについて確定的に知る能力はもって態度の表明のモデル化を行う．まずは，想定する状況おらず，確率的にしか知ることができないものとする．

を以下のように整理する．

今期において反対を表明している人数が才であるもと

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上式を変形すると，次式を得る．

で，次期において反対を表明する人数がノとなる確率を推移確率れで表す．すると，住民の態度の表明は，（1−β如烏）（月々一佑）＝斤ん−1鶴（9）

状態ゐにおける最適な行動が反対を表明することオを状態とする動的計画問題として定式化することがと（6）式より，次式を得る．

できる．
4．2 定式化

0≦斤ヵー〃力≦斤ヵーl仇（10）状態オにおいて反対を表明した場合と保留した場ノ合

ここで，任意の才に関して次式が成立する．の期待利得をそれぞれ斤ど，〃iで表すと，それらは次

凡一桁＝αi−C＋（1−β）（〟…−〟i）（11）（4）式より，（11）式は才に関して非減少である．（11）式が式で表される．

任意のどに関して非減少であることと（9）式より，次式

JZ

凡＝αf＋β∑れ凡＋（1−β）〟糾

Jが成立する．

＝／J〟l＝C＋β∑丸竹＋（1−β）〟才

屈ん−Ⅵ㌔≦斤烏一陣完＝（1−β夕抽）（斤烏一佑）

ノ＝f

（1劫

（10）式および（lカ式より，次式が成立する．

状態才のもとで住民が得る期待利得佑は次式で表0≦（1−β少崩）（β烏一佑）

される．

（用1−β夕ん烏＞0より上式は佑≦月々を意味するが，こⅥ＝maX［兄い彷］（3）

れは状態ゐにおける最適な行動が保留であることと反対を表明した場合にはその選択に次期以降もコミットすることが（1）式の右辺の第2項に，保留を選択し矛盾する．よって，状態々における最適な行動は反た場合にはコミットメントが不要であり，選択の柔軟対を表明することである．状態ゑ−1，…，ゐ＋1につい性が確保されていることが（2）式における右辺の第2項ても同様の検討を行うことができる．以上より，（4）式に，それぞれ表されている．

が成立している場合，状態ゐ（カ＜点）およびゑ＋1，…，乃において反対を表明することが最適な行動であれば，以上に示した態度の表明モデルに関して，次の定理

状態ゐ＋1，…，々における最適な行動は反対を表明すを得る．

ることである．■定理：（4）式が成立している場合，状態ゐ，（ゐ＜点）および々＋1，…，乃において反対を表明することが最適

以上より，（4）式のもとでは，オが小さければ保留し，な行動であれば，状態ゐ＋1，…，々における最適な行大きければ反対を表明することが最適な行動であると動は反対を表明することである．

いう結果を得る．このとき，最適な行動が保留である〟汗1−〟どがダに関して非減少である．

（4）

状態と表明である状態との境となる状態を「制御限界証明：状態（controllimitstate）」と呼ぶ．制御限界状態を

I坑を次のように定義する．

もつ政策（各状態における行動の系列）は，「制御限界政策（controllimitpolicy）」［8］と呼ばれる．任意J！

l析＝C＋β∑れ凡＋（1−β）〟ォ（5）J＝ど析の定義より任意のノに関して朽≧凡であるこの状態グのもとでの最適な行動をβfで表すと，制御限界状態ブ＊をもつ制御限界政策は次式で表される．とに留意すると，次式より任意のブに関して〟∫≧I析a干（である．
乃 茸rI坑＝β∑如（佑一札）≧OJ（6）−1（用このときの，反対を表明した場合と表明を保留した＝場合の期待利得，すなわち凡と〃iの関係は図3の状態ゑにおける最適な行勤が保留であると仮定すようになる．図3を用いて態度の表明の過程を検討す

る．状態々＋1，…，乃における最適な行動が反対の表る．住民は「反対の表明」「表明の保留」のうち，よ明であることに留意すると，次式を得る．

り高い期待利得が得られる行動を選択するが，その選
乃佑＝ガ完＝C＋β∑れ佑＋（1−β）〟烏＝烏ノ択においては慣性（inertia）が働くとする．すなわ
ち，前期に保留を選択した場合，今期に反対を表明す／Z＝l仇＋β∑れ（り一札） J＝烏ることの期待利得が保留を選択することのそれよりも＝l鶴＋β♪点々（佑一尺烏）（7）

上式の両辺より月々を引くことにより次式を得る．
佑一尺烏＝l鶴一月烏＋β少如（佑一々烏）

2003年11月号

大きいとしても，過去の選択を変更するにはコストが伴うことから，保留を選択した全ての住民が一気に反（8）対の表明へと選択を変更することはないと考える．よ© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

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期待利得

期待利得

図3 表明と保留の期待利得の関係（制御限界状態あり）

図4 表明と保留の期待利得の関係（制御限界状態なし）って，モデル上は，毎期集団の一部の住民のみが選択

げ以上好以下の状態においては，反対を表明する住の変更を行うため，集団内の状態は徐々に調整されて民の数が増えていくものの葺が上限であり，全てのいく．なお，先述のように，前期に反対を表明した場住民が反対を表明する状態には至らない．
これらの結果より，集団意思決定ルールを適切に設

合は，反対と保留の期待利得の大小にかかわらず，今期に選択を変更することはできない．

定しなければ，住民は各々の選好を表明するとは限らすると，制御限界状態ブ＊よりも大きいょに初期状ないことが分かる．つまり，反対を選好する同質な住態がある場合，反対を表明することの期待利得が保留民から成る集団において，一定の数の住民が初期におする場合のそれよりも高いことから，態度の表明の過いて反対を表明し，十分な回数の討論を繰り返したと程はグが増加する方向に推移し，やがて全ての住民がしても全ての住民が反対を表明するとは限らず，全会反対を表明する．つまり，反対が全会一致となる状態

一致で反対の表明に至ることは必ずしも保証されない．に至る．しかし，制御限界状態よりも小さい才に初期よって，限界質量の法則を援用した推論「保留してい状態がある場合，反対を表明することの期待利得が保る住民の態度は，表明がなされている態度に反対であ留する場合のそれよりも低いことから，既に反対を表る」は，必ずしも支持されない．

明した住民を除いた全ての住民は保留を選択する．つ5．おわりにまり，態度の表明の過程は，初期状態から推移しない

以上の検討により，周囲の住民が自らがもつ態度とままである．
以上は，（4）式が成立する，すなわち，〟zがグに関して非逓減である場合の議論であるが，現実的には（4）同一の態度を表明していたとしても，保留を選択することが住民にとって望ましい選択になる場合があるこ

式は必ずしも成立しない．例えば，よく用いられる集とが明らかになり，それゆえ，態度の表明を保留をし団意思決定ルールの一つである多数決が採用されていている住民の態度を解釈することは基本的には不可能るとする．この場合，過半数以下の状態までは反対をであることが明らかになった．

表明する住民の数が増加しても事業が中止になる確率

したがって，地道な作業ではあるが，各住民へのアは0で不変であることから〟fは一定であり，過半数ンケートや個別ヒアリングなど，集団での討論のみにを超えた以降の状態についても同様に〟才は一定であよらない意見の収集には，それなりの意義が認められる．〟gが増加するのは，過半数を超える状態においる．つまり，ここで指摘した「保留に関する態度の解てのみである．つまり，〟どはオに関して非減少であ釈の落とし穴」とも言うべき集団での討論の限界を補るものの非逓減ではない．

うことができる．それらを行うための時間や予算が十（4）式が成立しない場合，制御限界状態が存在すると分にあればそれは上述の意味で実施すべきであり，十は限らない．存在しない場合における表明と保留に関分にないとしても，いたずらに解釈論議をするのではする期待利得の曲線は，図4のように複数の交点をもなく，討論の運営や意思決定のルールに知恵を絞るな

つ．そのもとでは，げ以下もしくは好以上の状態にどの工夫が，場を運営する主体に求められることになおいては，初期状態から推移が見られない過程となる．

る．

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オペレーションズ・リサーチ

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