消防庁防災業務計画

平成１９年２月

消防庁

消防庁防災業務計画
作成

昭和３８年１２月作成

消防庁防災業務計画

修正

昭和４４年

８月

消防庁防災業務計画

昭和４６年１１月

消防庁防災業務計画

昭和４７年

５月

消防庁防災業務計画

昭和５２年

３月

消防庁防災業務計画

昭和５３年

４月

自治省・消防庁防災業務計画

昭和５４年１２月

自治省・消防庁防災業務計画

昭和５５年１０月

自治省・消防庁防災業務計画

平成

８年

５月

自治省・消防庁防災業務計画

平成１３年

１月

消防庁防災業務計画

平成１３年

４月

消防庁防災業務計画

平成１６年

４月

消防庁防災業務計画

平成１６年

６月

消防庁防災業務計画

平成１９年

２月

消防庁防災業務計画

目
第１編

総則

第１章

目的

第２章

基本方針

第２編
第１章

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

防災に関しとるべき措置（基本対策編）
防災体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第１節

消防庁における防災体制

・・・・・・・・・・・・・・・・・

第２節

地方公共団体における防災体制

第３節

自主防災体制１
１

・・・・・・・・・・・・・・

２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

第２章 調査研究
第１節

調査研究体制の整備

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第２節

資料の収集及び分析並びにデータベース化の推進

第３節

調査研究事項

第４節

地方公共団体における調査研究４・・・・・・

４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

・・・・・・・・・・・・・・

５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

第３章 災害予防
第１節

防災教育の推進第２節

防災思想・知識の普及

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

第３節

自主防災体制の整備

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

第４節

災害ボランティアの育成及び活動環境の整備

第５節

・・・・・・・・

７

防災訓練の実施

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

第６節

防災施設等の整備

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

第７節

情報の収集・伝達体制の整備

第８節

災害の未然防止及び災害応急対策への備え
第４章

第１節

・・・・・・・・・・・・・・・

９

・・・・・・・・・

10

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

災害応急対策

応急体制の確立

－ Ⅰ －

第２節

災害情報等の収集・伝達・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

第３節

広域応援体制の確立

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

第４節

災害応急対策の実施

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

第５章

災害復旧・復興第１節

災害復旧の促進

第２節

防災施設等の災害復旧

第３節

復興の促進

第４節

職員の派遣及びあっせん

第３編
第１章

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

防災に関しとるべき措置（個別災害対策編）
震災対策

第１節

基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

第２節

防災体制

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

第３節

被害想定の実施

第４節

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

調査研究

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

第５節

災害予防

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

第６節

災害応急対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

第７節

災害復旧・復興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

第８節

東海地震に係る地震防災応急対策
第２章

・・・・・・・・・・・・・

24

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

風水害対策

第１節

基本的考え方

第２節

防災体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

第３節

調査研究

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

第４節

災害予防

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

第５節

災害応急対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

第６節

災害復旧・復興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27

第３章

火山災害対策

－ Ⅱ －

第１節

基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27

第２節

防災体制

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27

第３節

調査研究

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

第４節

災害予防

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

第５節

災害応急対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29

第６節

災害復旧・復興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29

第４章

雪害対策

第５章

林野火災対策

第６章

危険物施設災害対策

第７章

石油コンビナート等災害対策

第８章

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30
31

・・・・・・・・・・・・

32

地下街等災害対策

・・・・・・・・・・・・・・・・・

33

第９章

高層建築物災害対策・・・・・・・・・・・・・・・・

34

第１０章

原子力災害対策・・・・・・・・・・・・・・・・・

35

第１１章

航空機災害対策・・・・・・・・・・・・・・・・・

37

第１２章

海上災害対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・

37

第１３章

毒劇物等災害対策

第４編

・・・・・・・・・・・・・・・・

37

地域防災計画の作成の基準（基本対策編）

第１章

地域防災計画作成の基本・・・・・・・・・・・・・・

38

第２章

地域の災害危険性の把握

・・・・・・・・・・・・・・

38

第３章

防災施策の基本方針

・・・・・・・・・・・・・・・・

38

第４章

防災体制

第１節

関係機関等の防災業務の大綱の策定と責任の明確化

・・・・・

38

第２節

広域的な防災体制

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39

第３節

防災力の評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39

第４節

自主防災体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39

第５章

調査研究

－ Ⅲ －

第１節

調査研究体制の整備

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39

第２節

資料の収集及び分析

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39

第３節

調査研究事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39

第６章

災害予防

第１節

防災教育の推進第２節

防災思想・知識の普及

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

40

第３節

自主防災体制の整備

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

40

第４節

災害ボランティアの育成及び活動環境の整備

第５節

・・・・・・・・

41

防災訓練の実施

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

41

第６節

防災施設等の整備

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

41

第７節

情報の収集・伝達体制の整備

第８節

災害の未然防止及び災害応急対策への備え
第７章

・・・・・・・・・・・・・・・

42

・・・・・・・・・

42

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

43

災害応急対策

第１節

応急体制の確立

第２節

災害情報等の収集・伝達

第３節
第４節

・・・・・・・・・・・・・・・・・

44

広域応援体制の確立

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

44

災害応急対策の実施

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

46

第８章

第５編
第１章

災害復旧・復興

地域防災計画等の作成の基準（個別災害対策編）
震災対策

第１節

被害想定の作成

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

47

第２節

防災体制

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

47

第３節

災害予防

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

47

第４節

災害応急対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

48

第５節

災害復旧・復興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

49

第６節

東海地震に係る地震防災応急対策等－ Ⅳ －・・・・・・・・・・・・

49

第７節

東南海・南海地震に係る対策

第８節

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る対策

第２章・・・・・・・・・・・・・・・

51

・・・・・・・

51

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

52

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

52

風水害対策

第１節

災害危険性の把握

第２節

災害予防

第３節

災害応急対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

53

第１節

災害復旧・復興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

54

第３章

火山災害対策

第１節

防災体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

54

第２節

火山災害の危険性の把握

第３節

災害予防

第４節

災害応急対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

55

第５節

災害復旧・復興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

55

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

55

・・・・・・・・・・・・・・・・・

54

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

54

第４章

雪害対策

第５章

林野火災対策

第６章

危険物施設災害対策

第７章

石油コンビナート等災害対策

第８章

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

56
56

・・・・・・・・・・・・

57

地下街等災害対策

・・・・・・・・・・・・・・・・・

59

第９章

高層建築物災害対策・・・・・・・・・・・・・・・・

59

第１０章

原子力災害対策・・・・・・・・・・・・・・・・・

60

第１１章

航空機災害対策・・・・・・・・・・・・・・・・・

62

第１２章

海上災害対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・

62

第１３章

毒劇物等災害対策

・・・・・・・・・・・・・・・・

－ Ⅴ －

63

第１編 総則
第１章 目的
この計画は、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第36条第1項、第37条第1項、大規模地震対策特別措置法（昭和53年法律第73号）第6条第1項及び東南海・南海地震に係る
地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成14年法律第92号）第6条第1項並びに日本海
溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策の推進に関する法律（平成16年法律第27号）第6条
第1項の規定に基づき、消防庁がその所掌事務について防災に関しとるべき措置及び地域
防災計画等の作成の基準となるべき事項を定め、もって防災対策の総合的かつ計画的な実施を図ることを目的とする。
第２章 基本方針
この計画においては、あらゆる種類の災害への対策として概ね共通する基本的事項については基本対策編において記載し、各々の種類の災害への対策として特記すべき事項等については個別災害対策編において記載する。
２ この計画の実施に当たっては、消防庁は、総務省と緊密な連携を図るとともに、防災
関係省庁、地方公共団体等の行う防災対策と十分調整を図り、防災対策が総合的かつ有機的に実施されるよう努める。
３ この計画の実施に当たっては、必要に応じマニュアルを作成するとともに、研修・訓練等を通じて職員の対応力の向上を図り、災害のあらゆる状況においても適切な対応ができるように努める。
４ この計画に基づき、地方公共団体に対し指導・助言等を行うに当たっては、当該団体の自然的、社会的条件等地域の実情に十分配慮する。
５ この計画は、災害の経験及び地域の防災体制の現況等を踏まえて、毎年及び随時見直しを行い、必要に応じて修正を加え、もって、現実に即したより実践的な計画とする。
１

第２編

防災に関しとるべき措置（基本対策編）
第１章 防災体制
第１節 消防庁における防災体制
１ 防災体制の基本
防災に関する事務を的確かつ円滑に実施するため、消防庁の防災体制について随時、
必要に応じ検討を加え、その整備を図るとともに、他の指定行政機関、指定公共機関、
地方公共団体等との間の協力体制を確立するものとする。
なお、各課等（総務省組織令（平成12年政令第246号）に規定する消防庁各課（室を含む。）及び消防大学校をいう。）が所掌する事項に関する防災対策については、それ
ぞれ当該事項を所掌する各課等において行うものとする。この場合において、各課等は関係部局等と密接な連携を図るとともに、その総括は、消防庁総務課において行う。
２

災害の実態に応じた防災体制
多種多様な災害の実態や社会構造の変化に的確に対応しつつ、防災対策を企画立案し、その推進を図るとともに、地方公共団体に対する当該防災対策の指導等に当たるた
め、災害の種類ごとの担当課等（室を含む。以下「災害担当課」という。）を下表のとおり定める。
なお、下表に掲げる災害の種類以外の災害については、災害対策の態様に応じて別に
定める。

災
震災対策

害

の

種

類

災 害 担 当 課
防災課、応急対策室- 1 -

風水害対策火山災害対策
雪害対策
林野火災対策
危険物施設災害対策
石油コンビナート等災害対策
地下街等災害対策
高層建築物災害対策
原子力災害対策
航空機災害対策
海上災害対策毒劇物等災害対策

３

防災課、応急対策室
防災課、応急対策室
防災課、応急対策室
特殊災害室、応急対策室
危険物保安室
特殊災害室
予防課
予防課
防災課
特殊災害室
特殊災害室
危険物保安室各段階に応じた防災体制(1) 平常時平常時から調査、研究及び分析を行い、情報連絡体制を整備し、災害時の体制をあらかじめ設定し、防災訓練を実施するほか、防災に関する各種制度の適切な運用を図るとともに、地方公共団体の防災対策の推進について適切な指導・助言を行う。
(2) 災害時及び災害復旧・復興期
災害が発生し、又は災害が発生するおそれのある場合（以下「災害時」という。）
において、情報の迅速かつ的確な収集・伝達とこれに基づく適切な措置を講ずるため、本計画に定めるところにより必要な体制を整備する。
さらに、災害復旧・復興期において、被災地方公共団体の各種災害復旧・復興事業が円滑かつ効果的に実施されるよう、防災に関する各種制度の適切な運用を図るとともに、被災地方公共団体に対し適切な指導・助言を行うための体制を確保する。

第２節 地方公共団体における防災体制
各地方公共団体における防災体制の整備について、第４編又は第５編地域防災計画の作成の基準等を踏まえ、特に次の事項について指導する。
１

都道府県の防災体制(1) 都道府県防災会議の開催
都道府県防災会議を積極的に開催するとともに、部会及び専門委員を十分活用すること。
(2) 都道府県地域防災計画の見直し
都道府県地域防災計画の見直しを毎年及び随時実施するとともに、地域の実態に即した具体的かつ実践的な計画とするように努めること。また、必要に応じマニュアルの整備を図ること。
(3) 平常時平常時から、都道府県地域防災計画に基づき、災害に強い安全なまちづくりを推進するとともに、職員、関係機関等に対して都道府県地域防災計画及び関連マニュアルの周知徹底を図り、訓練を実施するなど、災害時において迅速かつ的確に応急対策を実施できるよう十分な準備を行うこと。
(4) 災害時
市町村、国その他防災関係機関と緊密な連携を図るとともに、情報の迅速かつ的確な収集・伝達及びこれに基づく適切な措置を講ずるため、都道府県地域防災計画に基づき必要な体制を整備すること。
(5) 災害復旧・復興期
都道府県地域防災計画に基づき、迅速かつ円滑に災害復旧・復興を推進すること。

- 2 -(6) 市町村に対する指導・支援
平常時、災害時及び災害復旧・復興期における防災対策の推進について、市町村に対し適切な指導・支援を行うこと。
２

市町村の防災体制(1) 市町村防災会議の開催
市町村防災会議を積極的に開催するとともに、部会及び専門委員を十分活用すること。
(2) 市町村地域防災計画の見直し
市町村地域防災計画の見直しを毎年及び随時実施するとともに、各地域の実態に即した具体的かつ実践的な計画とするように努めること。また、必要に応じマニュアルの整備を図ること。
(3) 平常時平常時から、市町村地域防災計画に基づき、災害に強い安全なまちづくりを推進す
るとともに、職員、関係機関等に対して市町村地域防災計画及び関連マニュアルの周知徹底を図り、訓練を実施するなど、災害時において迅速かつ的確に応急対策を実施できるよう十分な準備を行うこと。
(4) 災害時
都道府県、国その他防災関係機関と緊密な連携を図るとともに、情報の迅速かつ的
確な収集・伝達及びこれに基づく適切な措置を講ずるため、市町村地域防災計画に基づき必要な体制を整備すること。
(5) 災害復旧・復興期
市町村地域防災計画に基づき、迅速かつ円滑に災害復旧・復興を推進すること。
(6) 消防体制の充実強化
地域の実情に即し、大規模災害にも的確に対応できるよう市町村消防計画の見直しを行うとともに、消防施設の整備及び消防職員の確保等により、消防力の強化を図る
こと。
あわせて、地域防災の中核となる消防団の育成強化及び装備等の充実を図り、消防
団活動の活性化を推進すること。

３

広域的な防災体制(1) 消防広域応援体制
市町村間の相互応援協定の締結を促進するほか、都道府県下の広域応援体制の整備、
緊急消防援助隊運用要綱に定める応援等実施計画及び受援計画等の策定並びに緊急消防援助隊を充実強化するとともに、実践的な訓練等を通じて、人命救助活動等の支援体制を整備すること。
(2) 広域防災応援体制
物資の備蓄、職員の派遣、施設の利用等に関する広域防災応援協定の締結を促進するとともに、広域的な応援が迅速かつ効率的に実施できる体制の整備を進めること。
(3) 小規模消防の広域再編
市町村の消防体制の整備及び確立に向け市町村の消防の広域化を推進するなど、消防の対応力の強化を図ること。
(4) 職員の派遣体制
災害時及び災害復旧・復興期における地方公共団体職員の派遣要請及びあっせんの依頼を受けた場合に、これに適切に対応できる体制を整備すること。

４

関係機関との協力連携
防災関係機関及び防災に関し重要な役割を担う民間団体等との協力連携を強化するこ
と。

- 3 -

５

防災力の評価地方公共団体の防災力を数値化することにより客観的に評価するための「地方公共団
体の地域防災力・危機管理能力評価指針」(平成15年10月消防庁作成) 等に基づく評価を随時実施し、その結果を踏まえて地域防災計画の見直しその他防災体制の整備を行うよう努めること。

第３節 自主防災体制
災害の発生を未然に防止し、災害による被害を最小限にとどめるためには、公的機関による防災活動のみならず自主的な防災活動が必要である。このため、地域住民による自主防災組織及び事業所等の自衛消防組織等の育成強化を図るなど、自主防災体制の強化を推進する。
また、自主防災組織等相互の情報交換や、組織の核となるリーダーに対して研修を実施するなどによりこれら組織の日常化、訓練を促すものとし、自主的な防災活動の活性化を図るため、市町村や都道府県単位での連絡協議会の設置を進める。
第２章 調査研究
第１節 調査研究体制の整備
高齢化、国際化、情報化等社会経済情勢の変化の中で、災害の多様化、複雑化、大規模化に適切に対処するため、調査研究を推進する。その推進に際し、火災対策、自然災害対策その他の防災対策に関し、基礎的なデータを収集、整理するとともに、科学的分析の導入を図りながら、これまでの経験を集約し、防災に関する基礎的、実用的試験研究を推進するための体制の強化を図る。なお、関係省庁、地方公共団体、研究機関等との連携協力
についても十分配慮する。
第２節 資料の収集及び分析並びにデータベース化の推進
我が国及び海外における各種災害に関する資料、防災施設等に関する資料、地域ごとに残されている災害にまつわる記録や言い伝え、その他防災対策に関する資料の収集に努め
るともに、これを十分分析、整理して調査研究を進める。これに際し、地方公共団体等との連携を図りつつ、防災に関するデータや調査研究の成果のデータベース化を推進し、防災対策の企画立案や広域応援の円滑な実施など災害時の適切な対策や、防災教育の推進を講じるために活用する。
第３節 調査研究事項(1) 災害の実態に関すること。
(2) 地域の災害危険性の把握及び被害想定に関すること。
(3) 災害時の情報の収集・伝達に関すること。
(4) 災害時における避難誘導に関すること。
(5) 燃焼現象、耐火性・難燃性の向上、消火剤・消防用設備等の高度化、火災の態様に応じた消防戦術の研究、気象と火災との関係、その他防火及び消火に関すること。
(6) 平常時又は災害時における緊急かつ適切な救助・救急業務の遂行を推進するための救
助体制、救急体制、活動方法、装備の改善等救助・救急対策に関すること。
(7) 危険物に係る保安対策に関すること。
(8) 広域応援の効果的な実施に関すること。
(9) 日常生活における各種の危険や大規模災害等に適切に対応するためのコミュニティ活
動に支えられた自主防災体制の整備、事業所等における自主防災体制の整備及び災害時におけるボランティア活動の推進等自発的な防災活動に関すること。
(10)自然災害対策に係る経験の集約及びこれに対する科学的検討に基づく総合的な自然災害対策に関すること。
(11)その他消防庁及び地方公共団体における災害対策の円滑かつ効果的な推進に資するための制度及び施策に関すること。

- 4 -第４節 地方公共団体における調査研究
地方公共団体において実施する調査研究に関し、有用な情報を提供するとともに、必要に応じて指導・助言を行う。
第３章 災害予防
第１節 防災教育の推進
１ 消防庁職員の防災教育
消防庁職員個々の対応力の向上を図るため、平常業務を通じて防災対策への習熟を図るとともに、職場における訓練・研修の実施及びマニュアルの作成、配布等により、次の事項について防災教育を行う。
(1) 災害に関する基礎知識及び職場・家庭等における安全確保対策(2) 防災関係の法令・制度及び消防庁の災害応急対策(3) 地方公共団体の防災対策(4) 消防庁の自衛消防隊の活動内容
２

地方公共団体の職員等に対する防災教育(1) 都道府県防災関係職員に対する防災教育
都道府県の防災関係職員に対し、研修会、連絡会の開催等を通じ、防災関係の法令・制度、地域防災計画の運用その他防災全般について防災教育を実施するとともに、都道府県が行う防災関係職員への防災教育について指導・助言を行う。
(2) 市町村防災関係職員に対する防災教育
市町村の防災関係職員に対する防災教育の実施促進について、都道府県に対し指導・助言を行う。
(3) 消防大学校における教育訓練
国及び都道府県の消防防災関係職員並びに市町村の消防職員、消防団員の幹部及び防災関係職員に対し、消防大学校において、防災に関する高度な教育及び訓練を行う。
(4) 消防学校における教育訓練
消防学校の教育訓練の基準等に基づき、市町村の消防職員、消防団員等に対し、防災に関する教育訓練を実施するよう指導・助言を行うとともに、防災に関する教科書
その他の教養資料の作成を行い、消防職員及び消防団員の知識及び技能の向上を図る。
(5) 地方公共団体の一般職員に対する防災教育
各地方公共団体において実施される一般職員に対する防災教育の実施について、指導・助言を行うとともに、都道府県及び市町村の一般職員に対する防災教育を実施する。
(6) ｅ-カレッジによる防災教育
防災担当職員・消防職員をはじめとした地方公共団体の職員、消防団、自主防災組
織、災害ボランティア、一般市民等を対象として、インターネットを通じて学習できる「ｅ-カレッジ」のシステムとコンテンツの整備・充実を図る。

第２節 防災思想・知識の普及
１ 防災思想の普及
自らの身の安全は自らが守るという防災の基本について、国民が自覚を持ち、平常時
より災害に対する備えを心がけ、災害時においては自発的な防災活動を行うよう国民に対する防災思想の普及徹底を図る。
２

防災知識の普及
国民に対し、災害の態様と危険性の周知を図るとともに、水、食料等の備蓄、非常持- 5 -ち出し品の準備、住宅の補強、住宅用防災機器の設置など家庭、職場等における備えを呼びかける。また、災害時の身の安全の確保、避難時の行動、初期消火や救助、応急手当の方法、災害時要援護者への支援、流言飛語の防止など災害時に適切に対応する上で必要な防災知識の普及を図る。
３

普及方法(1) 広報誌等の活用
自ら発行する広報誌により普及啓発を行い、また、地方公共団体の広報誌等の活用を促進するとともに、地方公共団体に対し広報資料を提供する。
(2) マスメディア等による普及
テレビ広報番組により、広報を行うほか、新聞、雑誌、テレビ、ラジオ等報道機関に対し、防災思想・知識の普及に資する資料を積極的に提供するとともに、インターネット等を活用した情報提供を行う。
(3) 各種キャンペーンの実施
火災予防週間、防災週間、危険物安全週間、救急の日、国民安全の日、防災とボラ
ンティア週間等の防災に関する諸行事を通じ、防災思想・知識の普及を図る。
(4) 社会活動等を通じた普及
幼年消防クラブ、少年消防クラブ、婦人防火クラブ等の活動を促進し、それらを通じて防災思想・知識の普及を図る。
(5) 消防防災関係団体等による普及
広報誌、パンフレット、ビデオの制作、研修・講習の実施など日本消防協会、日本防火協会、消防科学総合センター、危険物保安技術協会、消防試験研究センター、危険物安全協会等の団体が行う啓発活動に協力する。
(6) 表彰の実施
防災に関し功績のあった個人・団体、事業所等について、表彰を実施する。
(7) 地方公共団体における防災思想・知識の普及
地方公共団体において、地域の実情に応じた防災思想・知識の普及啓発が効果的に推進されるよう指導・助言する。

第３節 自主防災体制の整備
１ 地域住民による自主防災活動の推進
災害の発生を未然に防止し、災害による被害を最小限に食い止めるためには、地域住民による初期対応が重要であり、自主防災組織の育成強化を促進するなど、地域住民による自主防災活動の推進を図る。
(1) 防災意識と連帯感の高揚
広報等による啓発、消防防災関係団体等との連携、研修の実施等により自主防災意
識の高揚を図るとともに、普段からコミュニティ活動を促進し、連帯感の醸成に努める。
(2) 自主防災組織の育成
自主防災組織のリーダーの養成、活動方法等に関する指針や手引き書を作成するな
ど、地方公共団体における自主防災組織の育成を指導・支援するとともに、消防団との連携の強化を図るよう指導する。
(3) 活動環境の整備
自主防災組織の活動拠点の整備に対する支援や、地域安心安全ステーションの推進、
防災資機材等の整備に関する助成訓練中の事故等に対する補償制度の普及等により、自主防災活動が活性化するよう活動環境の整備を促進する。
(4) 自主防災組織の連絡協議会の設置
地域における防災力の強化の観点から自主防災組織の活性化を図るため、自主防災
組織相互の協調・交流を行う場として、市町村あるいは都道府県単位での連絡協議会の設置を推進する。

- 6 -

２

事業所等における自主防災体制
地域における自主防災体制の強化を図るためには、地域住民による自主的な防災活動に加えて、事業所等においても、法令若しくは各種計画に基づき、又は自ら職員や財産の安全を確保するため、自主的な防災体制を整備することが重要である。
このため、地方公共団体との連携を図りながら、物資の備蓄、防災機器の設置、職員の訓練など職場における災害への自発的な備えについて呼びかけるとともに、地域の実情に応じ、防災上重要と認められる施設については、自主的な防災活動を実施するための組織の整備、防災訓練の実施、防災に関する施設、設備及び資機材の整備等自主防災体制の整備を図るよう地方公共団体を指導する。
また、危険物施設、石油コンビナート等の特定事業所、公衆の出入りする事業所等について、自衛消防組織等の整備を次のとおり進める。
(1) 危険物施設における自主防災体制の整備
危険物施設において、予防規程等に基づき、火災予防、初期消火、避難等が適切に講じられる体制を整備するとともに、一定数量以上の危険物を取り扱う事業所等においては、自衛消防組織の設置、化学消防車等消防用設備の適切な維持管理、訓練の実施など自衛消防体制の確保が図られるよう地方公共団体を指導する。
(2) 石油コンビナート等特別防災区域における自衛防災体制の整備
石油コンビナート等特別防災区域の特定事業所において、自衛防災組織の設置、防災規程に基づく防災資機材、特定防災施設等の適切な維持管理や訓練の実施など自衛
防災体制が確保されるよう地方公共団体を指導する。
(3) 公衆の出入りする事業所等における防火管理体制の整備
公衆の出入りする事業所等において、防火管理者の適切な選任、消防計画に基づく
消防用設備等の適切な維持管理や訓練の実施など防火管理体制の確保が図られるよう地方公共団体を指導する。

第４節 災害ボランティアの育成及び活動環境の整備
１ 災害ボランティアの育成
災害ボランティアの育成を図るため、災害ボランティアの研修指針を作成するとともに、地方公共団体等において、研修機会の提供等が促進されるよう指導・助言を行う。
２

災害ボランティアの登録
専門的な技術等を有する災害ボランティア、指導的役割を果たす災害ボランティア等の登録について検討し、指導・助言を行う。また、行政やボランティア団体が、必要な情報を簡単に把握でき、かつ、相互の連携が円滑に進められるよう、「災害ボランティ
ア・データバンク」を設置・運営するとともに、その登録団体数の拡大や情報把握機能の充実を図る。

３

災害ボランティアの活動環境の整備
災害時における災害ボランティアの必要性の把握と申出の調整など地方公共団体における受入体制の整備について地方公共団体を指導する。また、災害ボランティアの活動
拠点の整備に対する支援に努めるとともに、災害ボランティア活動に係る補償制度の充実等について検討し、指導・助言を行う。

４

応急手当ボランティアの活動体制の整備
応急手当技能を有するボランティアの養成を促進するとともに、災害時において組織的かつ効果的に活動を行うための体制の整備を指導する。

第５節 防災訓練の実施
１ 消防庁における防災訓練の実施- 7 -

政府の実施する総合防災訓練において、職員の参集、関係機関との情報の収集・伝達、応援の要請等総合的な訓練を実施する。
また、実践的な対応力の向上を図るため、随時様々な状況を想定した訓練を実施することとし、通信及び交通の途絶等の場合も想定した職員の参集訓練や、地方公共団体等と連携した情報の収集・伝達訓練、消防庁本庁舎が被災した場合を想定した訓練等を実施する。
２

地方公共団体における訓練の実施
地方公共団体において、防災関係機関、地域住民等と連携を図りつつ、総合的かつ実践的な防災訓練を年１回以上実施するとともに、様々な状況を想定し、災害時要援護者等が参画した訓練を積極的に実施するよう指導する。

３

自主防災組織等における訓練の実施
国民に対し、コミュニティレベルでの訓練への積極的な参加を呼びかけるとともに、
自主防災組織等における訓練の積極的な実施を促進する。

４

事業所等における訓練の実施
病院、社会福祉施設、旅館、ホテル、学校施設等及び危険物施設における防災訓練の実施徹底を図るため、地方公共団体を指導する。

第６節 防災施設等の整備
１ 災害に強い安全なまちづくりの推進
災害の発生を予防し、又は災害による被害を最小限に食い止めるためには、災害に強い安全なまちづくりを推進することが非常に重要である。このため、地域づくりを進めるに当たっては、防災上の観点に十分配慮するよう指導・助言を行うとともに、災害に強い安全なまちづくりに資する事業の積極的な推進を図るため、適切な指導及び支援を行う。
２

防災施設等の整備及び日常の管理
国、都道府県及び市町村等は、それぞれの防災対策に必要な施設、設備、資機材（以下「防災施設等」という。）の整備を行う必要があるが、相互に十分な調整を図り、適切な役割分担の下、効率的な整備を行うことが重要である。
また、防災施設等については、災害時において十分機能を発揮するよう、常に点検整備を行うことが必要である。
この考え方に沿って、防災施設等の整備及び管理を行うとともに、地方公共団体に対する指導・助言を行う。

３

消防庁における防災施設等の整備(1) 災害応急対策に必要な防災施設等の整備
消防庁長官（以下「長官」という。）を本部長とする災害対策本部の設置運営に必要な施設等災害応急対策を効果的に実施するため、消防防災・危機管理センターの充実に努める等、必要な防災施設等の整備を推進するとともに、適切な点検整備を実施する。
また、初動期における職員の動員を迅速に行うため、参集手段等の整備に努める。
(2) 通信施設等の整備
地方公共団体及び関係省庁との通信を確保し、又は災害現地における情報収集等を行うため、通信施設等の整備充実を図るとともに、定期的に保守点検を実施する。
(3) バックアップ施設の確保
消防庁本庁舎が被災し、災害応急対策の実施に支障が生じた場合には、消防大学校
において消防庁の災害対策業務を実施することとし、その際に活用可能な施設の整備- 8 -充実を図るとともに、定期的に保守点検を実施する。
４

地方公共団体における災害に強い安全なまちづくりの推進(1) 災害に強い地域構造の形成
防災性の向上に配慮しつつ、公園・緑地などオープンスペースの確保、道路・街路等の整備、土地区画整理事業等の面的な都市基盤の整備等を促進するとともに、建築物や公共施設の不燃・耐震化、街路樹等の植栽、電線類の地中化、水道の耐震化等を促進する。また、自然災害防止事業の実施等による安全な国土づくりを促進する。
(2) 消防施設等の整備
消防力の整備指針に基づき、消防ポンプ自動車、小型動力ポンプ等の整備を図るとともに、消防水利の基準に基づき消防水利の多様化に配意しつつ、消火栓、耐震性貯水槽等の整備を促進する。
また、消防庁舎の耐震化及び非常電源設備の整備その他堅牢化を図るとともに、消防団の活動拠点施設等の整備を促進する。
(3) 救助・救急用資機材等の整備
高規格救急車、救助工作車、救助用資機材等の高度化、電源車、救護用資機材等の整備を図るとともに、緊急消防援助隊用の高度な資機材の整備を促進する。
(4) 航空消防防災関係施設の整備
全国的な航空消防防災体制の強化を図るため、消防防災ヘリコプターの増強並びにヘリポート及び緊急離着陸場の整備を促進する。
(5) 情報通信施設の整備
災害時における迅速かつ確実な通信手段を確保するため、災害に対する安全性の強化及び災害時におけるバックアップ機能の確保に配意しつつ、防災行政無線、消防救
急無線、画像伝送システム、地域衛星通信ネットワーク等の整備を促進する。
特に、市町村防災行政無線及び消防救急無線のデジタル化を推進するとともに、地域衛星通信ネットワークの第二世代化を推進する。
(6) 防災資機材の整備
災害時における地域住民等の初期消火、情報連絡、救助、避難、救護等の活動に必要な防災資機材の整備充実を図るとともに、防災資機材や物資の備蓄に必要な備蓄倉庫の整備を促進する。
(7) 防災拠点等の整備
住民の安全を確保するために必要な避難地、避難路等の整備を図るとともに、平常時には地域住民等の研修・訓練等の場、憩いの場となり、災害時には防災関係機関、
地域住民、ボランティア等の防災活動の拠点、避難地ともなる防災拠点の整備を促進する。
なお、広域防災拠点については、災害時における広域支援部隊等のベースキャンプ
機能、災害ボランティアのコーディネート機能や物資の流通配給機能等を、また平常時には広域支援部隊や災害ボランティアの研修・訓練機能、地域住民らへの防災に関する教育機能等を有するものとして、整備を検討する。

第７節 情報の収集・伝達体制の整備
１ 消防庁における情報の収集・伝達体制の整備(1) 災害情報等の収集・伝達体制の整備
災害時において、内閣府、内閣情報調査室等国の関係機関、都道府県及び市町村と情報の収集・伝達が迅速かつ的確に実施できるよう、宿日直職員の配置、緊急連絡網
及び連絡要領等の周知徹底並びに訓練の実施等により情報の収集・伝達体制を整備する。
また、地方公共団体相互間の緊密な連携に配慮するとともに、初動期に被災地において、機動的な情報の収集・伝達活動を行うため、車両その他の移動手段、通信機器の確保その他出動体制を整備する。

- 9 -(2) 職員との連絡体制の整備
災害時の緊急連絡網の整備、宿日直職員の配置、災害時優先機能を有する携帯電話の配備等により、メール機能も活用し災害時における職員への連絡体制を整備する。
なお、携帯電話を貸与された者は常にこれを携帯する。
(3) 一斉呼出し訓練
毎月一斉呼出装置を用いて、消防庁全職員対象の応答訓練を行うこと。
２

都道府県における情報の収集・伝達体制の整備
災害時において、消防庁等国の機関や市町村その他防災関係機関等との間で、休日、夜間を含め常時迅速かつ的確な情報の収集・伝達が確保されるよう、必要な体制の整備、職員への周知徹底等を指導する。

３

市町村における情報の収集・伝達体制の整備
災害時において、都道府県や地域住民、消防庁等との間で、休日、夜間を含め常時迅速かつ的確な情報の収集・伝達が確保されるよう、必要な体制の整備、職員への周知徹
底等を指導する。

４

通信手段の確保
災害時において、国、地方公共団体、地域住民、その他防災関係機関との間における迅速かつ確実な通信手段を確保するため、消防防災無線、地域衛星通信ネットワーク、
防災行政無線、災害時優先電話、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）等通信ルートの多重化を図るとともに、映像やデータの通信等マルチメディアに対応した情報の収集・伝達手段の導入を推進する。
なお、通信施設等の整備に当たっては、災害に対する安全性の確保やバックアップ機能の確保に配意するとともに、各種通信機器等の運用について十分な習熟を図るものとする。

第８節 災害の未然防止及び災害応急対策への備え
１ 災害危険性の実態把握ととるべき措置(1) 地域の災害危険性の把握
地域の災害危険性及び災害危険箇所を把握するため、気象、地形、地盤等の自然的条件、集落、公共施設等の社会的条件、災害履歴及び土地利用の変遷等を勘案しつつ、
防災アセスメント等の実施促進を図る。
(2) 被害想定の実施
地域の災害危険性に基づき、一定の災害が発生した場合における被害想定の実施を促進する。
(3) 地区別防災カルテの整備
市町村において、防災アセスメント等の結果に基づき、コミュニティレベルの地図
等に、市町村及び地域住民等が適切な防災活動を実施する上で必要な災害危険箇所、避難地等の情報を整理した地区別防災カルテの整備を促進する。
(4) 災害危険箇所の巡視及び事前措置
災害を未然に防止し、又は被害の拡大を防止するため、あらかじめ災害危険箇所を住民等に周知徹底するとともに、危険箇所の巡視計画を定めて組織的かつ効率的な巡視を励行し、災害防除のために必要な事前措置を的確に行うよう指導する。
２

３

地理情報の活用
防災対策を的確かつ迅速に行うための地理情報システムの構築及びその運用について検討を進め、地方公共団体において、円滑な利用が促進されるよう検討する。
公共施設等における災害予防- 10 -

公共施設、公益施設等の防災点検を定期的に実施するよう指導する。
特に、防災活動上必要な公共施設等及び避難場所に指定されている施設等については重点的に防災点検を実施するよう指導する。
４

公衆の出入りする建築物等における災害予防
地下街、高層建築物、ホテル、旅館、文化財、学校、百貨店、工場など公衆の出入りする建築物等に対する予防査察を徹底するとともに、防火対象物定期点検報告制度の的確な運用及び消防設備等の適正な維持点検の実施等により、当該建築物等における災害の発生の未然防止を図るよう指導する。

５

危険物施設等における災害予防
災害により施設の損傷を受けた場合に多大な被害が生ずるおそれのある危険物、爆発性・可燃性・有毒ガス等（以下「危険物等」という。）による災害の未然防止を図る。
(1) 危険物施設等における保安対策の徹底
立入検査等により危険物施設等の実態を把握するとともに、法令上の技術基準の遵守が徹底されるよう指導する。
(2) 保安教育の実施促進
危険物保安監督者等の設置の徹底並びに保安管理及び危険物等に係る知識の向上を図るよう指導する。

６

消防水利の充実(1) 消防水利の確保
地域内の建築物の密集度及び構造状況に応じ、必要な水利の確保について指導する。
(2) 自然水利の有効活用
自然水利の長所にかんがみ、河川、海水等の水利を有効活用するとともに、これらの水利を効果的に利用するための施設等を整備するよう指導する。
(3) 消防水利の開発
消防水利が不足する地域においては、プール、農業用水、河川、湖沼等、雨水、工業用水等を消防水利として確保するよう指導する。

７

避難収容体制の整備(1) 避難場所等の確保、周知徹底等
災害時において住民等が迅速かつ的確な避難を行うため、避難場所及び避難路の整備並びに当該施設における避難収容に必要な機能の整備を促進する。なお、これらの避難場所等については、地域住民等に周知徹底しておくとともに、安全性の確保を図るよう指導する。
(2) 避難誘導体制の整備
適切な住民等の避難誘導を図るため、防災関係機関、自主防災組織等との連携に留意しつつ、地域の災害危険性に応じた避難方法を定めるとともに、住民等への迅速な情報の伝達体制、災害時要援護者に対する支援体制の整備を図るよう指導する。

８

物資等の確保(1) 消防庁における物資等の確保
災害時に備えて、水、食料及び応急医薬品等の生活必需品の備蓄に努めるとともに、
防災服、消火・救助資機材など応急対策に必要な物資・資機材を確保する。
(2) 地方公共団体における物資等の確保
地方公共団体における備蓄倉庫の整備を促進するとともに、水、食料、生活必需品、応急対策に必要な物資・資機材等の備蓄及び調達について指導及び支援を行う。

９

緊急輸送体制の整備- 11 -

迅速な広域応援の実施、傷病者の搬送、緊急物資の供給等を行うため、緊急輸送路や緊急離着陸場等の確保、トラック、船舶、ヘリコプター等の輸送手段の活用体制の整備を促進するとともに、交通規制が実施された場合の緊急通行車両の確認及び消防隊の通行に係る措置について指導を行う。
また、関係機関との連携を図りながら、特に緊急を要する場合の消防隊の移動等について、予め適切な輸送手段の確保を図る。
10

災害時要援護者対策
地域の自主防災組織、老人ホーム等の関係施設、ボランティア団体等との連携を図り
ながら、高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊産婦等の災害時要援護者が災害に関する正しい知識や災害時の対応等を身につけることができるよう努めるとともに、災害時要援護者の特性に配慮した避難施設等の整備、災害時の適切な情報提供や避難誘導、避難所での措置等の支援体制の構築等を図るよう指導する。

11

海外からの支援への対応
海外からの支援の受入れを行う可能性のある支援内容について検討し、その対応方針を定めておくとともに、必要に応じ、関係省庁との連携を図りながら、円滑な受入れに必要な体制の整備を図る。

第４章 災害応急対策
第１節 応急体制の確立
１ 消防庁の応急体制(1) 消防庁次長又は国民保護・防災部長を本部長とする災害対策本部の設置
長官は、災害が発生し、又は発生するおそれがあり、災害に関する情報の収集・伝達等を行うため必要と認める場合には、消防庁に消防庁次長又は国民保護・防災部長
を本部長とする災害対策本部を設置する。
(2) 長官を本部長とする災害対策本部の設置
長官は、大規模な災害が発生し、又は発生するおそれがあり、災害に関する情報の収集・伝達、広域応援の円滑な実施その他災害応急対策等を迅速かつ的確に推進するため必要があると認める場合には、消防庁に長官を本部長とする災害対策本部を設置する。
(3) 現地における応急体制
長官は、災害発生直後に被災地において災害情報等の収集を迅速かつ円滑に行うために必要があると認める場合には、予め指定した職員の中から先遣チームを派遣する。
また、継続的に被災地との連絡体制を強化する必要があると認める場合には、現地連絡調整本部を設置する。
さらに、被災地との連絡、被災地における災害応急対策の推進等のため特に必要があると認める場合には、現地災害対策本部を設置する。
(4) 長官を本部長とする災害対策本部のバックアップ
長官は、消防庁本庁舎が被災し、災害応急対策の実施等に支障が生じ、又は支障が生じるおそれがあると認める場合には、長官を本部長とする災害対策本部を消防大学校に設置し、又はその機能の一部を消防大学校に移転する。
(5) 消防庁本部及び消防庁現地本部の組織及び運営
長官を本部長とする災害対策本部及び消防庁次長又は国民保護・防災部長を本部長とする災害対策本部（以下「消防庁本部」という。）並びに現地災害対策本部及び現地連絡調整本部（以下「消防庁現地本部等」という。）の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。
２

消防庁職員の招集及び参集(1) 消防庁職員の招集及び参集- 12 -

消防庁次長又は国民保護・防災部長を本部長とする災害対策本部を設置したとき又はその設置基準に該当すると認められる災害が発生したときは、当該災害担当課職員
その他予め指定した消防庁職員を招集する。
また、長官を本部長とする災害対策本部を設置したとき又はその設置基準に該当すると認められる災害が発生したときは、消防庁全職員を招集する。
消防庁職員は、招集を受けたとき又は消防庁本部等の設置基準に該当すると認められる災害の発生を覚知したときは、最も迅速かつ確実な手段を用い速やかに参集する。
その他消防庁職員の招集及び参集に関し必要な事項は、別に定める。
(2) 内閣総理大臣官邸への緊急参集
大規模災害その他社会的影響が大きい突発的災害の発生を覚知したとき又は内閣情報調査室からの連絡があったときは、消防庁次長は、直ちに内閣総理大臣官邸に参集する。この場合において、消防庁次長の緊急参集が困難なときは、予め指定した職員
が内閣総理大臣官邸に参集する。
３

災害対策基本法に規定する非常災害対策本部の設置等大規模な危険物災害（消防法（昭和23年法律第186号）で規定する危険物に係る災害）、
大規模な火事災害及び大規模な林野火災が発生した場合は、総務大臣を本部長とする非常災害対策本部及びその事務局を設置する。
非常災害対策本部は、被災現地の状況を把握し、応急対策の迅速かつ的確な実施、事故原因の究明等に資するため、必要に応じ、政府調査団の派遣を行うとともに、指定地
方行政機関、地方公共団体等の各機関が実施する災害応急対策の総合調整に関する事務のうち、現地において機動的かつ迅速に処理する必要がある場合には、原則として総務副大臣を本部長とする現地対策本部を設置する。

４

政府本部への職員の派遣
災害対策基本法に規定する緊急災害対策本部又は非常災害対策本部（以下「政府本部」という。）及び緊急災害現地対策本部又は非常災害現地対策本部（以下「政府現地本部」という。）が設置されたとき（３により設置されたときを除く。）は、予め指定した職員を派遣する。
原子力災害時においては、原子力災害対策本部、原子力災害現地対策本部及び原子力災害合同対策協議会が設置されたときは、予め指定した職員を派遣する。

５

地方公共団体の応急体制の確立
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、地域防災計画の定めるところにより速やかに災害対策本部を設置する等所要の措置を講ずるよう指導する。

第２節 災害情報等の収集・伝達
１ 消防庁における災害情報等の収集・伝達(1) 災害情報等の収集・伝達体制
災害情報等の一次情報の受理は応急対策室において処理し、その後の収集・伝達及び記録は、原則として災害担当課において行うものとする。
夜間、休日においては、災害担当課職員が参集するまでの間、宿日直職員が行う。
(2) 災害情報等の収集・伝達
災害情報等を都道府県若しくは市町村から受理し、又は自ら知ったときは、関係都道府県に対し、災害情報等を収集し、適切な応急措置を実施するよう連絡するとともに、別に定めるところにより、直ちに関係職員及び内閣府（政府本部の設置後は政府本部）、内閣情報調査室等関係機関に伝達する。
(3) 被害規模の早期把握
災害発生直後においては、被害規模を推定するための概括的情報を迅速に収集・伝達することに特に配意することとし、消防機関への１１９番通報の殺到状況、ヘリコ- 13 -

プターテレビ電送システムや高所監視カメラ等による被災地の映像等に留意することとする。
(4) 事前に災害の発生が予測される場合の対応
災害の発生が事前に予測される場合には、関係都道府県等に対し、災害発生に対する警戒の強化、災害発生時の情報の収集・伝達等について指導するとともに、関係機
関との情報連絡を行い、必要に応じ、消防庁における体制の強化を行う。
(5) 被災地方公共団体等への情報伝達
政府本部等他の機関から収集した災害に関する情報、各機関の応急措置に関する情報について、被災地方公共団体その他関係地方公共団体に適宜伝達する。
(6) 通信手段の効果的運用と強化
災害情報等の収集・伝達の実施に当たっては、消防防災無線、地域衛星通信ネット
ワーク、災害時優先電話、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）等あらゆる通信
手段を効果的に運用するとともに、必要に応じ通信設備及び通信回線の増強を行う。
また、通信施設等が被災した場合には、直ちに応急復旧を行うとともに、必要がある
場合には消防大学校の通信施設の活用を図る。
(7) 通信統制の実施
消防庁本部が設置された場合において、通信の円滑な運用を図るため必要と認める
ときは、通信施設の使用制限、発信の承認、発着信専用通信施設の指定その他の通信統制を行う。
(8) 被災地における災害情報等の収集・伝達
必要に応じ、先遣チームを派遣し、又は消防庁現地本部等を設置して災害情報等の収集・伝達を行い、車両その他の移動手段、通信機器等を確保する。
２

情報の分析
収集した情報により災害応急対策の円滑かつ効果的な実施を図るための分析を行うとともに、被災地方公共団体及び応援を行う被災地以外の地方公共団体に対し適切な指導を行う。

３

地方公共団体における情報の収集・伝達
具体的かつ適切な災害応急対策に資するため、迅速かつ的確に情報を収集・伝達するとともに、通信連絡を確保するため通信施設の保全を図り、関係機関との密接な連絡体制を整備するよう指導する。

第３節 広域応援体制の確立
１ 消防広域応援の実施(1) 都道府県知事からの要請に基づく広域応援
大規模災害等が発生した場合において、消防の応援に関し被災都道府県知事から要請があり、必要があると認めるときは、長官は、他の都道府県知事に対し、消防の応援のため必要な措置をとることを求める。
(2) 都道府県知事からの要請を待たずに行う広域応援
災害の規模等に照らし緊急を要し、(1)の要請を待ついとまがないと認められるときは、長官は、当該要請を待たないで、他の都道府県知事に対し、必要な措置をとることを求める。この場合において、災害発生市町村の都道府県の知事に対し、速やかにその旨を通知するものとする。
(3) 特に緊急を要する場合の対応(1)又は(2)の場合において、人命の救助等のために特に緊急を要し、広域的に消防の応援出動等の措置を的確かつ迅速にとる必要があると認められるときは、長官は、
災害発生市町村以外の市町村の長に対し、応援出動等の措置を求める。
この場合において、(1)の場合にあっては応援出動等を求めた市町村の属する都道
府県の知事に対し、(2)の場合にあっては当該都道府県の知事及び災害発生市町村の- 14 -

属する都道府県の知事に対し、速やかにその旨を通知するものとする。
(4) 緊急消防援助隊の出動(1)から(3)の場合において、長官は、緊急消防援助隊の出動が必要と認めるときは、(1)から (3)の手続に従い、緊急消防援助隊の出動を要請する。
また、東海地震等の大規模な災害で二以上の都道府県に及ぶもの、又は毒性物質の発散等による特殊な災害に対処するために特別の必要があるときは、長官は、緊急消防援助隊の出動を指示することができる。
(5) 広域航空消防応援(1)から(3)の場合において、長官は、消防防災ヘリコプターによる応援が必要と認めるときは、ヘリコプターの運航に関するデータベースを活用しつつ、(1)から(3)の手続に従い、ヘリコプターによる応援について、必要な措置を講じる。
(6) 相互応援協定に基づく応援
災害時における消防の相互応援協定に基づく応援の状況について把握するとともに、必要に応じ、円滑な消防の応援活動を確保するための指導・助言を行う。
(7) 消防庁現地本部等における調整
大規模災害等が発生した場合において、消防の応援の円滑な実施を図るため必要があると認めるときは、消防庁現地本部等に調整担当要員を派遣し、消防の応援に関する指導・助言を行う。
(8) 自衛隊との連携
消防隊員及び資機材の迅速な移送等消防機関の広域応援に関し必要と認める場合には、自衛隊の協力について、必要な措置を講じる。
２

広域防災応援の実施
災害の状況に照らし、物資の提供、職員の派遣等消防機関以外による広域的な応援を実施する必要があると認められる場合には、被災地において必要としている支援及び行われている支援の状況等の把握に努め、物資等に関するデータベースを活用しながら、被災地への広域応援について被災都道府県以外の都道府県等との連絡調整を行う。

３

職員の派遣及びあっせん
災害応急対策の推進に際し、職員の派遣の要請又はあっせんの依頼があった場合にはこれに協力するとともに、都道府県又は市町村等に対して適任者の派遣を要請し、併せて派遣職員の身分取扱いに関する指導を行う等その円滑な実施を促進する。

４

自衛隊の災害派遣
自衛隊の災害派遣が必要と認められる場合には、予め定めた自衛隊の派遣要請の方法、連絡方法等により迅速かつ適切な要請を行うよう指導するとともに、自衛隊と密接な連絡調整を行うよう指導する。

５

自衛防災組織等の応援
災害時に自衛防災組織等による他の自衛防災組織等又は消防機関等への支援活動が必要と認められる場合には、必要な情報提供及び連絡調整を行う。

６

関係機関との連携強化
被災地方公共団体への応援が効果的に実施されるよう、政府本部その他関係機関との連携体制を強化する。

第４節 災害応急対策の実施
１ 警報等の周知徹底
住民の保護のため、災害に関する警報、避難の指示、応急措置の実施の状況等を速やかに住民に周知徹底するよう指導する。

- 15 -

２

事前措置の実施
災害に関する予報又は警報が発せられたときは、地域防災計画に定められた事前措置を的確かつ円滑に実施するよう指導する。

３

消火活動の実施
災害時における火災の出火防止、拡大防止及び早期鎮火を図り、消火活動を的確に実施するよう指導する。
また、消火活動に係る応援の円滑な実施を図るため、地方公共団体と必要な連絡調整を行うとともに、消火活動の効果的な実施に必要があるときは、関係省庁との連絡調整
に当たる。

４

救助・救急活動の実施
災害時における人命救助の万全を図るため、救助・救急業務の実施体制の整備並びに救助・救急業務の的確な実施について指導する。
また、救助・救急活動に係る応援の円滑な実施を図るため地方公共団体と緊密な連絡調整を行うとともに、救助・救急活動の効果的な実施に必要があるときは、必要に応じ関係省庁との連絡調整に当たる。

５

危険物等の保安対策の実施
災害時における危険物等の保安対策については、関係機関との緊密な連携の下に、災害の種類、規模、態様及び災害地域における危険物等の貯蔵・取扱の状況に応じ、危険物施設等の点検など的確な対策を推進するよう指導する。

６

避難収容活動の実施(1) 避難の実施
住民を災害から守るため、適切な避難勧告・指示の発令及び解除並びに避難誘導の徹底を図るとともに、避難場所、避難路の確保を推進するよう指導する。
(2) 広域的な避難収容の推進
大規模災害等により大量の避難者が生じ、広域的に避難収容対策を実施する必要がある場合には、関係地方公共団体、政府本部及び関係省庁と連携を図りつつ、公共宿
泊施設等避難収容施設の確保を図るとともに、住民転出転入手続きの円滑化、現地における避難収容施設入居の受付窓口の設置等広域的な避難収容の円滑な実施を促進する。

７

物資等の調達・供給活動の実施(1) 物資等の調達・供給の円滑化
物資等の調達・供給が円滑に実施されるよう指導を行うとともに、被災地以外の地
方公共団体からの物資等の支援について、政府本部及び関係省庁と連携を図りつつ、現地における需要及び支援状況等の把握並びに連絡調整を行う。
(2) 義援物資の受入れ
政府本部及び関係省庁との連携を図りつつ、被災地において受入れを希望するもの
及び希望しないもの等の情報を被災地方公共団体又は消防庁現地本部等から収集し、広報を行う。
また、被災地以外の地方公共団体に対しその内容を周知するとともに、住民からの問合せ及び支援の申出等に適切に対応するよう依頼する。

８

緊急輸送対策の実施
消防機関による広域応援、緊急物資の輸送等の円滑な実施のため必要があるときは、関係省庁等と所要の連絡調整を行うものとする。

- 16 -

また、他の地方公共団体等による搬送の効率化、緊急通行車両の確認事務について適切な指導・連絡を行うほか、消防防災ヘリコプター等による緊急輸送の要請に関し、関係都道府県等と連絡調整を行う。
９

施設等の応急復旧(1) 消防庁の応急復旧
消防庁の庁舎が被災した場合には、その緊急性を勘案しつつ、速やかに応急復旧を行い、又は代替手段の確保を図る。
(2) 地方公共団体における施設等の応急復旧
災害対策の中枢的機能を有する施設、交通の確保を図るための施設等の被災状況を迅速に把握するとともに、これらの緊急性を勘案しつつ、速やかに応急復旧を行い、又は代替機能の確保を図るよう指導する。
また、施設等の応急復旧のための被災地以外の地方公共団体からの人的支援、物資等の支援について、政府本部及び関係省庁と連携を図りつつ、必要な連絡調整を行う。

10

広報の実施
(1) 消防庁における広報
被害状況、応急措置の実施状況その他災害応急対策の円滑な推進に資する情報を的確に収集し、報道機関等へ提供するとともに、報道機関及び国民等からの問合せについて、適切に対応できるようにする。
(2) 地方公共団体における広報
災害応急対策の円滑な実施及び住民の不安感の解消等を図るため、住民等に対する適切な広報が図られるよう指導する。また、被災地以外の地方公共団体に対し、被災地で必要とするボランティア、物資等に関する情報など災害応急対策の円滑な推進に資する情報に関する広報及び住民からの問合せに対する適切な対応を依頼する。

11

二次災害の防止
災害発生後において、二次災害の発生を防止するため、火災及び土砂災害等の発生に対する警戒避難その他適切な措置を講ずるとともに、活動中の安全確保の徹底を図るよう指導する。

12

災害ボランティアの受入れ
被災地方公共団体及び消防庁現地本部等から必要とするボランティアなど適切なボラ
ンティア活動の実施に資する情報を収集し、広報を行うほか、被災地以外の地方公共団
体に対し、その内容を周知するとともに、問合せ等に適切に対応するよう依頼する。
また、被災地以外の地方公共団体が行うボランティアの受付、活動拠点の提供等その他ボランティア活動の円滑化のための支援について、必要な連絡調整を行う。

13

災害時要援護者への配慮
地域の自主防災組織、関係施設、ボランティア団体等との連携を図りながら、災害時において、高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊産婦等の災害時要援護者の特性に配慮した、適切な情報提供、避難誘導、避難所での措置等を講じるよう指導する。

14

海外からの支援への対応
政府本部が受入れを決定した海外から支援について、被災地方公共団体に連絡を行うとともに、必要に応じその円滑な受入れのための措置を講じる。

第５章 災害復旧・復興
第１節 災害復旧の促進
被害状況及び被害額を迅速かつ的確に把握し、各種災害復旧事業の早急な実施及び財源- 17 -

の確保に適切な措置を講じ、災害復旧を促進する。
第２節 防災施設等の災害復旧
被害を生じた防災施設等については、早期復旧の実施、関連施設の改善等を促進する。
なお、被災施設等の復旧に当たっては、原状復旧を基本としつつも、再度災害防止の観点から、可能な限りの改良復旧等を行うよう指導する。
第３節 復興の促進
被災地方公共団体の復興計画の作成と災害に強い安全なまちづくりの推進について指導を行うとともに、その事業推進に対して、適切な支援措置を講じる。
第４節 職員の派遣及びあっせん
災害復旧・復興の推進に際し、職員の派遣の要請又はあっせんの依頼があった場合には、これに協力するとともに、都道府県又は市町村等に対し適任者の派遣を要請し、併せて、派遣職員の身分取扱いに関する指導を行う等その円滑な実施を促進する。

第３編

防災に関しとるべき措置（個別災害対策編）
第１章

震災対策

第１節 基本的考え方
震災は、各種の災害が同時に複合的に生ずるところに特徴があり、また、極めて大規模な被害を生じるおそれがあることから、関係省庁、地方公共団体その他関係機関等との緊密な連携の下に総合的な対策の推進を図る。
また、震災対策においては、集落又は都市全体の耐震化、不燃化という極めて長期間を要する構造的対策を計画的に実施することが重要であるが、一方、いつ発生するかわからない地震に対処するため、地震が発生したときに備える対策及び警戒宣言等東海地震に関連する情報が発令・発表されたときの対策も極めて重要である。このため、これらの対策を同時に促進する。
第２節 防災体制
１ 地方公共団体における防災体制
震災に対する各地方公共団体の防災体制の整備を図るため、次の事項について指導する。
(1) 都道府県の防災体制① 都道府県防災会議の開催
震災対策のための部会及び専門委員を置き、その活用を図ること。
② 都道府県地域防災計画の見直し
都道府県地域防災計画の震災対策編及び関連マニュアルの整備充実に努めるとともに、職員、関係機関等に当該計画等の周知徹底を図ること。
(2) 市町村の防災体制① 市町村防災会議の開催
震災対策のための部会及び専門委員を置き、その活用を図ること。
② 市町村地域防災計画の見直し
市町村地域防災計画の震災対策編及び関連マニュアルの整備充実に努めるとともに、職員、関係機関等に当該計画等の周知徹底を図ること。
２

震災時の応援体制(1) 地方公共団体による広域的な応援体制
大規模な地震の発生に迅速かつ的確に対応するため、消防の応援その他地方公共団- 18 -

体による広域的な応援体制の整備を図る。
(2) 自衛隊に対する派遣要請
震災時（津波災害が発生し、又は発生するおそれのある場合を含む。以下同じ。）の自衛隊に対する災害派遣要請については、地震発生から速やかに必要性を判断し要請を行うことができるようにするため、あらかじめ、震災の特性に即した具体的な連絡方法、要請方法、受入体制等について、関係機関と十分調整し、平素から連携を強化するよう指導する。
３

自主防災体制の整備(1) 地域住民による自主防災体制の整備
震災時及び東海地震に係る警戒宣言発令時(以下「震災時等」という。)において、出火防止、初期消火、救助、避難、救護、情報伝達等効率的な応急対策の実施を確保するため、地域住民による自主防災体制を整備するよう指導する。
(2) 事業所等における自主防災体制の整備
震災時に、事業所等において、出火防止、初期消火、救助、避難、救護、情報伝達等効率的な応急対策を的確に実施するとともに、地域の自主防災組織等と連携協力が図られるよう指導する。

第３節 被害想定の実施
各種の震災対策樹立の重要性にかんがみ、各地方公共団体において、地域の実情に即した被害想定の実施を促進し、地震防災戦略を踏まえて、数値目標、達成時期、対策の内容等を明示する「地域目標」を定めることを指導する。
このため、地震時の被害想定技法の研究・開発及びモデル的被害想定の作成等を行うとともに、地震被害想定の実施に際しては、過去の震災事例が極めて重要であることにかんがみ、過去の震災に関する文書その他の資料の発掘、整理を積極的に行うよう指導する。
第４節 調査研究
震災対策の一層の充実を図るため、関係省庁、地方公共団体等との連携を図りつつ、震災対策に関する資料の収集及び分析を行い、次の事項について調査研究を推進する。
(1) 震災時等における出火防止対策、大震火災の延焼性状及び消防戦術、震災時に有効な消防水利の開発及びその効果的な活用方法、震災時における火災原因の調査方法その他震災時の防火及び消火に関する事項(2) 震災時における緊急かつ適切な救助・救急体制、活動方法、装備等の改善に関する事項(3) 東海地震注意情報に基づき政府が準備行動を行う旨の意思決定を行った場合及び警戒宣言が発令された場合の関係機関の効果的な活動に関する事項(4) 地域防災計画における震災対策の充実及びその効果的な運用方法に関する事項(5) その他震災に関する事項
第５節 災害予防
１ 震災知識の普及
あらゆる機会を通じ、あらゆる広報媒体を利用し、震災に関する正しい知識を広く国民全体に普及浸透させ、防災意識の高揚に努める。震災知識の普及は、次の事項に重点を置いて実施する。
(1) 地震の特性と被害の態様に関する事項(2) 建物の耐震性の向上、家具の転倒防止、ブロック塀の補強等家庭での安全確保のための備えに関する事項(3) 家庭内、外出時、運転時の身の安全の確保、出火防止、初期消火、救助、救護、避難等に関する事項(4) 津波災害が発生するおそれのある場合、又は発生した場合の迅速な避難方法等に関- 19 -

する事項(5) その他震災に対する備え及び震災時等における適切な行動を行うために必要な知識に関する事項
２

施設等における防災意識の高揚
防災業務に携わる者及び災害発生の危険性のある施設、災害拡大の要因となる施設、
防災上重要な施設等を管理する者がその社会的責任を自覚し、震災に積極的に対処する
よう防災意識の高揚に努める。

３

事業所等における事前の備え
消防計画、予防規程、防災規程、地震防災応急計画又は東南海・南海地震防災対策計
画若しくは日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策計画を作成すべき事業所等においては、当該計画又は規程等に震災時等にとるべき措置について定め、必要な体制を整備するよう指導するとともに、その他の事業所等においても、自ら地震に対する備えを講じるよう呼びかけを行う。

４

防災訓練の実施(1) 総合的訓練の実施
震災は広域にわたる複合的災害であることにかんがみ、情報の収集・伝達の方法、
消防活動、避難誘導、救護活動、交通規制、道路啓開、公共施設の復旧等に重点をおき、関係機関と連携の下に、災害時要援護者をも含めた住民等の参加を得た総合的な防災訓練（実働訓練や図上型訓練等）を実施するよう指導する。
(2) 共同訓練の実施
震災の特殊性にかんがみ、関係機関の連携の下に共同訓練を実施するよう指導する。
(3) 警戒宣言発令時の訓練
地震防災対策強化地域にあっては(1)及び(2)の防災訓練のほか、警戒宣言等東海地震に関連する情報が発令・発表された場合の応急対策等も含めて実施するよう指導する。
(4) 津波避難訓練の実施
沿岸部、特に東南海・南海地震防災対策推進地域及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策推進地域にあっては、(1)及び(2)の防災訓練のほか、津波警報・避難勧告等の伝達や、災害時要援護者を含めた住民等の参加を得た津波からの円滑な避難の応急対策等も含めて実施するよう指導する。
(5) 津波に対する避難場所・避難路等の整備
津波による危険が予想される地域について、津波に対する避難場所・避難路の整備を進めるとともに、特に、周囲に高台等がない地域では、堅固な高層建築物の中・高層階や人工構造物を避難場所に利用するいわゆる津波避難ビル等の整備・指定するとともに、統一的な図記号等を利用したわかりやすい案内板等の設置を進めるよう指導する。

５

地震に強い地域づくりの推進
防災拠点、避難地、避難路等の整備、公共施設、ライフライン施設等の耐震化・不燃化、救助資機材など震災対策上重要な施設等の整備を積極的に促進するとともに、緑化の推進、電線類の地中化、オープンスペースの確保など地震に強い地域構造の形成を指導する。

６

情報の収集・伝達体制の整備(1) 情報の収集・伝達体制の整備
震災時等における迅速かつ確実な情報の収集・伝達を行うため、震度情報ネットワークシステムの適切な運用、通信ルートの多重化、通信手段の多重化を図るための施- 20 -

設等の整備を促進するとともに、非常通信の取扱い、機器の操作の習熟に向け他の防災機関等との連携による通信訓練に積極的に参加すること。また、非常用電源装置を整備するとともに、震度情報ネットワークシステム、無線設備及び非常用電源設備の保守点検の実施と的確な操作の徹底、専門的な知見・技術をもとに耐震性のある堅固な場所への設置等を図るよう指導する。
(2) 地域住民への情報の伝達体制の整備
津波に対する警戒情報、震災時等の避難、救護に関する情報等を迅速かつ的確に地
域住民に伝達するため、通信手段の整備を促進するとともに、伝達方法の確立と周知徹底を図るよう指導する。
特に、津波警報及び警戒宣言の発令時には、短時間で多数の住民等の避難が必要となることから、即時同報性を確保するよう指導する。
(3) 放送機関との連携協力体制の整備
震災時等における放送機関の有する役割の重要性にかんがみ、放送機関との間の震
災時等における放送要請に関する協定等を締結し、これらの円滑な運用を図ることができるよう指導する。
７

被害予測システムの整備
地震発生直後の被害状況を即座に予測し、情報の空白期においても、地域の被害状況に応じた迅速な消火、救助その他の初動対応を可能とするため、被害予測システムの導入を促進するとともに、その円滑な運用を図ることができるよう指導する。

８

公共施設等の点検(1) 公共施設等の耐震性等の点検
震災時等における公共施設等の重要性にかんがみ、その耐震性、耐火性その他防災上の性能及び効果について計画的かつ定期的に点検するよう指導する。
(2) 公衆の出入りする建築物等に対する耐震性等の点検
公衆の出入りする建築物等における震災時の災害の特殊性にかんがみ、その耐震性、耐火性その他防災上の性能及び効果を点検するよう指導する。

９

危険物施設等の耐震対策
危険物等を原因とする震災時の被害の拡大を防止するため、屋外タンク貯蔵所等の耐震対策の徹底を図るよう指導する。

10

火災対策
(1) 出火防止対策① 出火防止の広報の徹底
震災時等における出火防止について、住民に対する広報等の徹底を図るよう指導する。
② 安全設備等の普及
耐震自動消火装置、感震ガス自動供給停止装置その他地震に対する安全装置の普及を促進する。
③ 電気等に起因する出火の防止
地震発生後の電気等に起因する火災の発生を未然に防止するため、避難の際の安全措置の広報、復旧時の関係機関間の連絡体制の強化を図るよう指導する。
(2) 初期消火対策① 消防水利の確保
消防水利の確保のため、震災時に使用可能な自然水利の整備及び保全を行うとともに、耐震性貯水槽その他の震災時に有効な消防水利施設の設置を促進する。
② 可搬式小型動力ポンプの整備
震災時における初期消火対策の推進を図るため、可搬式小型動力ポンプその他の- 21 -

初期消火資機材の整備を促進し、自主防災組織による初期消火体制の整備を図る。
消火用器具等の共同保有整備
地域住民による初期消火活動を効果的に実施するため、地域における消火用器具等の整備を図るため共同保有を促進する。
(3) 延焼拡大防止対策
消防力の重点運用、破壊消防による防御線の設定等、震災時の市街地大火に対する
市町村消防計画の充実を促進する。また、都市計画の策定に際し、延焼拡大防止が考慮されるよう消防的見地からの意見の反映に努める。
③

11

避難体制の整備(1) 避難地等の整備
地震、津波、火災等の災害から住民の生命を守るため、地域の実情に応じた避難地、避難路、防災拠点、津波避難のための施設及びこれらの附帯施設の計画的な整備を促進する。
(2) 避難誘導体制の整備
住民等の安全な避難を確保するため、避難誘導体制及びそのマニュアルの整備について指導する。特に津波災害に備え、避難の実施基準の整備、沿岸事業者との連携及び訓練の励行にも配慮しつつ、沿岸住民に速やかに避難勧告等を伝達するとともに、
防災関係機関、自主防災組織、近隣居住者等との協力による迅速かつ的確な避難誘導体制の確立を図る。

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救助・救護体制の整備
地震による倒壊物等を排除し、迅速に救助するために必要な救助用の防災資機材等の整備及び活用体制の強化を促進する。
また、震災時においては、要救助事案が同時多発することが予想されることから、地域住民による自主的な救助・救護活動が迅速かつ効果的に実施できるよう必要な資機材、医薬品等の整備を促進する。

第６節 災害応急対策
１ 消防庁職員の招集及び参集
津波警報が発令されたときまたは国内（東京都２３区を除く。）において震度５強の地震が発生したときは、応急対策室職員その他予め指定した消防庁職員を招集する。
また、東京都２３区において震度５強以上若しくはその他地域において震度６弱以上の地震が発生したとき、津波警報（大津波）が発表されたとき、又は東海地震注意情報等が発令・発表されたときは、消防庁全職員を招集する。
消防庁職員は、招集を受けたとき又は上記基準に該当する地震等の発生を覚知したときは、最も迅速かつ確実な手段を用い速やかに参集する。
その他消防庁職員の震災時の招集及び参集に関し必要な事項は別に定める。
２

情報の収集・伝達(1) 収集すべき情報
特に発災初期においては、各地の震度等に関する情報を即座に把握するとともに、消防機関への通報状況、火災の状況、建物の倒壊状況その他被害規模及び災害の状況全体を推定するため必要な情報を最優先に収集する。この場合、上空からの偵察、映像情報の収集等多様な手段を効果的に活用して情報の収集に努める。
(2) 情報の処理及び分析収集した情報の総合的分析を行い、応急対策実施のため、必要な情報を的確に関係機関に伝達するとともに、住民の安全確保を図るために必要な情報の住民への早期周知を図るよう努める。

- 22 -

３

火災対策等の実施(1) 地震発生直後の出火防止、初期消火の実施
地震発生直後における出火防止、初期消火についての住民に対する呼びかけを直ちに実施できるよう指導する。この場合において、特に防災行政無線の活用、放送機関との連携を図るよう指導する。
(2) 初期消火の徹底
地域住民による自主防災組織、事業所等の自衛防災組織等による初期消火の徹底を期するよう指導する。
(3) 消防活動に対する関係機関の協力
消防機関と他の防災関係機関とが迅速な連絡を行い、地域防災計画等に基づき、統一のとれた消防活動を実施できるよう指導する。
(4) 危険物等を取り扱う事業者等の緊急措置
危険物等を取り扱う事業者、ガス事業者、電気事業者等が行う震災時の応急措置、二次災害の防止等の対策の強化を指導する。

４

施設等の応急復旧(1) 通信の確保
震災時の防災関係機関相互間の通信連絡の確保のため通信施設の応急復旧を迅速に行うよう指導する。
(2) 交通の確保
関係機関の緊密な連携による道路啓開等防災活動上重要な交通の確保のため交通施設の応急復旧を促進する。

５

避難収容活動の実施(1) 消防機関等による避難対策の実施
市町村長等の避難の勧告又は指示があったとき等において、消防機関等により避難地、避難路の安全確保のための消火活動、延焼防止活動、水防活動等を円滑に実施するよう指導する。
(2) 避難時における防災関係機関の相互協力
消防機関と他の防災関係機関との連携の下に適切な避難誘導を行うよう指導する。
(3) 応急収容のための施設の利用及び設置
避難を必要とする者を収容するため適切な公共施設その他の施設の利用を図るよう指導する。
(4) 津波災害に対する避難対策の実施
津波災害が発生するおそれがある場合における沿岸住民等への迅速かつ的確な避難勧告・指示等の伝達及び適切な避難誘導等について指導する。

６

広報の実施
被災者等に対し、地震に関する正確な情報を提供するとともに、情報不足による社会混乱の発生防止及び住民の安全確保、災害応急対策の円滑な実施に資する広報を適切に実施するよう指導する。

７

救助・救急活動の実施
消防機関による迅速かつ適切な救助活動及び救急活動を実施するよう指導する。

第７節 災害復旧・復興
被災地方公共団体の各種災害復旧事業の円滑な実施を促進するとともに、再度の災害を防止しうるよう、耐震性、耐火性にすぐれた恒久的防災都市を建設するため長期的な視野に立った総合的な都市計画及び土地利用計画に基づく震災復興計画の策定を促進する。

- 23 -

第８節 東海地震に係る地震防災応急対策
１ 地震予知情報等の伝達(1) 東海地震観測情報の通知
気象庁から、東海地震観測情報に関する通知があったときは、直ちに各都道府県に対しその旨を通知する。
(2) 東海地震注意情報の通知
気象庁から、東海地震注意情報に関する通知があったときは、直ちに各都道府県に対しその旨を伝達する。
(3) 警戒宣言の伝達
警戒宣言が発せられ又は地震予知情報の通知があったときは、直ちに各都道府県に対し、その内容を伝達する。
２

警戒宣言前の情報に基づく防災対応(1) 東海地震観測情報発表時
平常時の活動を維持しつつ、連絡用職員の確保など必要な情報収集体制を取る。
(2) 東海地震注意情報の発表時
気象庁から東海地震注意情報の通知があったときは、全職員の緊急参集等を行うとともに、関係機関・都道府県と相互に連携し、迅速かつ的確な情報収集を実施し、これらの情報の共有を図る。
(3) 政府の準備行動を開始する旨の意思決定時
緊急時に備え、関係都道府県における救助部隊、救急部隊、消火部隊の派遣準備、物資や資機材の点検等の状況について情報収集を行う。

３

地震警戒本部の設置(1) 消防庁地震警戒本部の設置
長官は、警戒宣言が発令・発表されたときは、消防庁地震警戒本部を設置する。
消防庁地震警戒本部の組織及び運営に関し必要な事項は別に定める。
(2) 消防庁の応急体制
警戒宣言が発令・発表されたときは、直ちに消防庁全職員を招集するとともに、予め指定した職員を内閣府に設置された地震災害警戒本部（以下「政府警戒本部」という。）に派遣する。
(3) 地方公共団体の応急体制
東海地震注意情報等東海地震に関連する情報が発表されたときは、状況に応じ地震
防災応急対策要員を参集し、準備体制の確立に努めるよう関係都道府県に指導する。
また、警戒宣言が発せられたときは、関係都道府県に対し地震防災強化計画に定めるところにより、直ちに地震災害警戒本部を設置し、地震防災応急対策（大規模地震対策特別措置法第２条第14号に規定する地震防災応急対策をいう。以下同じ。）に係る措置を講ずる体制を確立するよう指導する。

４

情報の収集・伝達(1) 地方公共団体からの情報の収集・伝達
地方公共団体から避難の状況、地震防災応急対策の実施状況その他の情報等を収集したときは、その内容を直ちに政府警戒本部及び関係機関に伝達する。
(2) 地方公共団体等への情報の伝達
政府警戒本部の決定事項その他地方公共団体に必要な情報を収集したときは、直ちにその内容を関係都道府県に伝達する。

５

消防対策の実施(1) 出火防止等の広報
地震発生に備え、住民等に対する出火防止等の広報を直ちに実施するため放送要請- 24 -

に関する協定等に基づき、適切に広報を実施するよう指導する。
(2) 出火防止の徹底
地震発生に備え、警戒宣言が発せられた場合の地域住民による自主防災組織、施設、事業所等の自衛消防組織等による出火防止措置が徹底して行われるよう指導する。
(3) 消防活動の準備
消防活動の事前準備が円滑に実施できるよう指導する。
(4) 危険物を取り扱う事業者等の応急措置
危険物を取り扱う事業者等が行う地震防災応急対策に係る措置が実施できるよう指導する。

第２章 風水害対策
第１節 基本的考え方
風水害による被害を未然に防止し、又は軽減するため、風水害に対し脆弱性を有し、かつ被害を発生させる危険性の高い地域について、計画的な保全対策を推進し、風水害に強い地域構造を形成する。
一方で、集中豪雨、台風や竜巻等により、人命の損傷や家屋の倒壊等多くの被害が生じていることにかんがみ、関係省庁、地方公共団体その他関係機関等との緊密な連携の下、人命の安全確保を最重点として、警戒、避難、救助、水防等の総合的風水害対策を推進する。
第２節 防災体制
風水害に対する各地方公共団体の防災体制の整備を図るため、次の事項について指導する。
(1) 都道府県の防災体制① 都道府県防災会議の開催
風水害対策のための部会や専門委員を置き、活用を図ること。
② 都道府県地域防災計画の見直し
風水害対策に係る都道府県地域防災計画及び関連マニュアルの整備充実に努めるとともに、職員、関係機関等に当該計画等の周知徹底を図ること。
(2) 市町村の防災体制① 市町村防災会議の開催
風水害対策のための部会や専門委員を置き、活用を図ること。
② 市町村地域防災計画の見直し
風水害対策に係る市町村地域防災計画及び関連マニュアルの整備充実に努めるとともに、職員、関係機関等に当該計画等の周知徹底を図ること。
第３節 調査研究
風水害対策の一層の充実を図るため、関係省庁、地方公共団体等との連携を図りつつ、風水害対策に関する資料の収集及び分析を行い、次の事項について、調査研究を推進する。
(1) 風水害による危険性の把握方法に関する事項(2) 風水害が発生し、又は発生するおそれのある場合（以下「風水害時」という。）における災害危険の監視及び効果的な警戒避難対策に関する事項(3) 風水害に対応した消防機関の警防戦術に関する事項(4) その他風水害に関する事項
第４節 災害予防
１ 防災知識の普及
風水害に関する正しい知識を広く国民全体に普及浸透させるため、次の事項に重点を置
いて啓発に努める。

- 25 -

(1) 気象の特性と風水害の態様に関する事項(2) 浸水、強風、土砂災害等に対する建物等の安全性の確保に関する事項(3) 気象情報への注意、避難方法等、風水害時における適切な行動に関する事項(4) その他地域の特性に応じた風水害に対する備え及び災害時における適切な行動を行うために必要な知識に関する事項
２

風水害に強い地域づくりの推進
防災拠点、避難地、避難路、河川、下水道等風水害対策上重要な基盤の整備を進めるとともに、災害危険箇所の補強、緑化の推進など風水害に強い地域構造の形成を促進する。

３

情報の収集・伝達体制の整備
関係機関との緊密な連携の下、通信施設、観測監視施設等を整備し、気象予警報、雨量、水位その他風水害関係情報を適切に把握し、伝達できるようにするとともに、災害危険箇所の住民等に対し、警戒・避難情報等を迅速かつ確実に伝達できる通信ルートを確保するよう指導する。

４

災害危険箇所の警戒
土砂災害危険箇所、浸水危険箇所等の災害危険箇所について、地形、地質、土地利用の状況、災害履歴等を勘案し、適宜点検を行うよう指導する。
また、標識の設置、広報誌、パンフレット、地区別防災カルテ、防災マップ等の配布
及び説明会の開催等により、地域における災害危険箇所、避難地及び避難経路が地域住民等に周知徹底されるよう指導する。

第５節 災害応急対策
１ 消防庁職員の招集及び参集
台風が接近若しくは上陸し、複数の都道府県にわたって相当程度の被害が発生するおそれのあるとき、又は集中豪雨等により相当程度の人的被害が生じ若しくは生じるおそれのあるときは、直ちに応急対策室職員その他予め指定した消防庁職員を招集する。
消防庁職員は、招集を受けたとき又は上記基準に該当する風水害の発生を覚知したときは、最も迅速かつ確実な手段を用い速やかに参集する。
その他消防庁職員の風水害時の招集及び参集に関し必要な事項は別に定める。
２

気象情報等の収集・伝達
気象予警報、雨量、水位等風水害関係情報を適切に把握し、関係機関及び地域住民等に迅速かつ的確に伝達するよう指導する。

３

警戒避難対策
風水害関係情報の把握により、災害の発生が懸念されるときは、速やかに職員の動員配備を行い、災害危険箇所の警戒巡視等警戒体制を強化するよう指導する。
また、災害の発生するおそれがある地域においては、避難指示、避難勧告、避難準備（災害時要援護者避難）情報等の実施、関係住民への情報伝達、避難誘導、避難場所の開設等適切な避難対策を講じるよう指導する。
防災担当部局と福祉担当部局との連携の下、消防団、自主防災組織等の防災関係機関
及び平常時から災害時要援護者と接している社会福祉協議会、民生委員、介護保険制度関係者、障害者団体等の福祉関係者と協力して、高齢者、障害者等の災害時要援護者の避難支援の体制を整備し、災害時要援護者に関する情報の共有、避難支援計画の策定等について指導する。
避難指示、避難勧告、避難準備（災害時要援護者避難）情報等の発令・伝達に関し、
災害緊急時にどのような状況において、どのような対象区域の住民に対して発令すべき- 26 -

かの客観的な判断基準等について定めた避難勧告等の判断・伝達マニュアルの整備を早急に行うよう指導する。
４

救助・救急対策
風水害時における効果的な救助・救急活動の実施及び活動中の安全確保の徹底について指導する。

５

二次災害の防止
気象情報や災害現場付近の状況等を勘案し、二次災害が発生するおそれのある場合には、引き続き警戒監視や避難勧告その他必要な措置を講じるとともに、避難勧告等の解除に当たっては、十分な安全確認を行うよう指導する。
また、行方不明者の捜索、応急復旧対策等の実施に際し、活動中の安全確保を図るよう指導する。

第６節 災害復旧・復興
各種災害復旧事業の迅速かつ円滑な実施と計画的な復興を促進するとともに、風水害に強い地域づくりの促進を図る。
第３章

火山災害対策第１節 基本的考え方
火山災害は、その災害の発生の予測が困難であること、また、一旦災害が発生した場合には、爆発、火砕流、噴石、降灰、土石流、泥流等災害の態様が多岐に亘るほか、広域化、長期化するおそれもあるなど他の災害にはみられない特殊性を持つことにかんがみ、関係省庁、地方公共団体その他関係機関等との緊密な連携の下、各火山の特性に配慮した地域づくりを促進するとともに、人命の安全確保を最重点として、警戒避難対策をはじめとした総合的火山災害対策を推進する。
第２節 防災体制
１ 地方公共団体の防災体制
火山災害に対する関係地方公共団体の防災体制の整備を図るため、次の事項について指導する。
(1) 都道府県の防災体制
活動火山を有する都道府県又はその影響を受けるおそれのある都道府県においては、火山災害対策のための部会や専門委員を置き、その活用を図ること。
また、火山に関する最新資料の活用等により、都道府県地域防災計画の火山災害対策編及び関連マニュアルの整備充実に努めるとともに、職員、関係機関等に当該計画等の周知徹底を図ること。
(2) 市町村の防災体制
活動火山を有する市町村又はその影響を受けるおそれのある市町村においては、火山災害対策のための部会や専門委員を置き、その活用を図ること。
また、火山に関する最新資料の活用等により、市町村地域防災計画の火山災害対策
編及び関連マニュアルの整備充実に努めるとともに、職員、関係機関等に当該計画等の周知徹底を図ること。
(3) 広域的な防災体制の確立
火山に係る被害が複数の地方公共団体に及ぶおそれがある地域においては、関係地
方公共団体が連携して防災対策に取り組むことが効果的であることから、防災会議の協議会を設置するなど広域的な防災体制の確立を図るとともに、相互間地域防災計の策定を進めること。

- 27 -

２

関係機関との連携
火山災害に適切に対応するためには、火山観測を行っている気象官署・大学や消防機
関、警察機関、自衛隊、海上保安本部、河川・道路管理者等との緊密な連携が不可欠であることから、平素から関係機関との緊密な連携を確保するよう指導する。

第３節 調査研究
火山災害対策の一層の充実を図るため、関係省庁、地方公共団体等との連携を図りつつ、
火山災害対策に関する資料の収集及び分析を行い、次の事項について、調査研究を推進する。
(1) 火山災害による危険性の把握方法に関する事項(2) 火山災害が発生し、又は発生するおそれのある場合（以下「火山災害時」という。）
における警戒避難対策に関する事項(3) 火山災害に対応した消防機関の警防戦術に関する事項(4) その他火山災害対策に関する事項
第４節 災害予防
１ 防災知識の普及
火山災害に関する正しい知識を広く住民、観光客等に普及浸透させるため、火山活動
や火山災害対策に関する教育施設等の整備を支援するとともに、次の事項に重点を置いて啓発に努める。
(1) 火山災害の特性と被害の態様に関する事項(2) 火山の異常現象等の発見時の通報に関する事項(3) 火山災害関係情報への警戒、避難方法等火山災害時に適切な行動に関する事項(4) その他各火山の特性に応じた火山災害に対する備え及び災害時において適切な行動を行うために必要な知識に関する事項
２

火山災害に強い地域づくり
火山活動等による危険性が切迫した場合も想定しつつ、防災拠点、避難地、避難路、退避施設、情報表示施設、火山災害対策用の資機材等火山災害対策上重要な施設等の整備を促進する。また、火山災害の危険性に配慮した都市計画や砂防事業の推進、災害危険箇所の補強など火山災害に対して総合的な安全性を高める地域づくりを促進する。

３

情報の収集・伝達体制の整備
火山災害に対し、適切な情報の収集・伝達を行うため、次の事項について指導する。
(1) 気象官署、大学等関係機関との緊密な連携の下、通信施設、観測監視施設等を整備し、火山情報や雨量に関する情報等を迅速に把握し、関係機関に伝達するとともに、住民や観光客等に警戒・避難情報等を迅速に伝達できる体制の整備を図ること。
(2) 短時間に多数の住民等の避難が必要となる場合を勘案し、放送機関の協力も得ながら、特に情報伝達の即時同報性を確保すること。

４

防災訓練の実施
火山災害時における適切な応急対策の実施を図るため、防災関係機関、住民等が一体となって、火山災害関係情報の収集・伝達、住民等の避難活動、救護活動等に重点を置いた実践的な防災訓練を実施するよう指導する。

５

避難体制の整備
火山の特性や住民、観光客等の状況に配慮し、迅速かつ的確な避難対策を講じられる
よう次の事項について指導する。
(1) 住民、観光客等に迅速かつ確実に避難勧告等を伝達する体制の整備を図ること。
(2) 観光客、登山者等に対する立入規制の実施、短時間での大量避難の方法、船舶等移- 28 -

送手段の確保などその他地域の実情に応じた避難方法を確立しておくこと。
(3) 退避舎、退避壕等の緊急避難施設、多数の避難者を収容可能な大規模避難施設等を確保するとともに、火山の特性に応じて相当期間避難可能な避難施設の機能、物資等を確保すること。
６

災害危険箇所に対する警戒
火山災害の危険性の高い地域については、表示施設の設置、ハザードマップ、地区別
防災カルテの配布等により住民、観光客等に周知するとともに、観測監視体制の整備、立入禁止の措置等により安全確保対策を講じるよう指導する。

第５節 災害応急対策
１ 消防庁職員の招集及び参集
緊急火山情報が発表されたとき、又は火山災害により人的被害が生じ若しくは生じる
おそれのあるときは、直ちに応急対策室職員その他予め指定した消防庁職員を招集する。
消防庁職員は、招集を受けたとき又は上記基準に該当する火山災害の発生を覚知した
ときは、最も迅速かつ確実な手段を用い速やかに参集する。
２

警戒体制の強化
火山情報、異常現象の通報等により火山災害情報を把握したときは、速やかに職員の動員配備を行い、必要な警戒体制を確立するよう指導する。

３

避難対策
火山災害の発生するおそれがある地域においては、関係住民等に迅速な情報伝達を行うとともに、専門家の意見を踏まえつつ、必要に応じ、避難指示、避難勧告、避難準備（災害時要援護者避難）情報等の実施、警戒区域の設定、避難誘導、避難場所の開設等
適切な避難対策を講じるよう指導・助言する。

４

広報の実施
火山災害の危険性や災害応急対策の実施状況について、住民等に対し正確な情報を広報するとともに、流言、飛語等による混乱の防止を図るよう指導する。

５

二次災害の防止継続的な監視や避難勧告、土石流等への警戒など二次災害防止のための措置を講じるとともに、避難対策や応急復旧対策の実施等にあたっての安全確保を図るよう指導する。

第６節 災害復旧・復興
火山災害の長期化、継続的な災害の発生に対する安全性の確保等に留意しつつ、各種災害復旧事業の迅速かつ円滑な実施と計画的な復興を促進するとともに、火山災害に強い地
域づくりの促進を図る。
第４章 雪害対策
降積雪期及び融雪出水期においては、雪崩や雪崩、融雪等に伴う出水及び土砂災害等による被害及び雪害防止活動中の事故等が発生することにかんがみ、関係省庁、地方公共団
体その他関係機関等との連携を図りながら、人命の安全確保を最重点とした雪害対策の推進を図る。
１

雪害に強い地域づくりの推進
雪害に配慮した道路、河川等の公共基盤の整備、雪崩や土砂災害等の危険箇所の補強、
積雪寒冷対策を備えた災害活動拠点、避難所等の整備など雪害に強い地域づくりを促進する。

- 29 -

２

雪害防止に関する住民意識の向上
雪害に関する気象情報への注意、雪下ろし中の転落事故や屋根雪の落下等による人身事故の防止など雪害防止を住民等に呼びかけるよう指導する。

３

情報の収集・伝達体制の整備
関係機関との連携の下、雪崩、融雪出水等に関する情報を的確に把握し、危険箇所の住民等に対し、的確かつ速やかに伝達できる体制を整備するよう指導する。

４

危険箇所の点検と住民への周知徹底
雪害に関する危険箇所の巡視点検を行うとともに、標識の設置、地区別防災カルテ、
防災マップ等の配布等により、住民等に対し災害危険箇所の周知徹底を図るよう指導する。

５

避難体制の整備
積雪により雪崩、融雪に伴う土砂災害等の発生が想定される地域においては、雪害に関する警戒情報の住民等への伝達、積雪、融雪等の状況を勘案した速やかな避難指示、
避難勧告、避難準備（災害時要援護者避難）情報等の実施、警戒区域の設定、避難誘導、
避難場所の開設等適切な避難対策を講じるよう指導・助言する。

６

広域的な防災体制の確立
積雪により雪崩、融雪に伴う土砂災害等が発生した場合には、相互応援協定に基づく
応援、緊急消防援助隊の出動の要請など、広域的な防災体制の確立を図るよう指導する。

第５章 林野火災対策
林野火災は、発生場所の地形的条件等から消火活動が著しく困難な火災であり、近年のレジャー志向の高まりによる入山者の増加や林野周辺への住宅開発等に伴い、その多発や住宅地等への影響が懸念されている。このため、関係省庁、地方公共団体その他関係機関等との連携を図りながら、総合的な林野火災対策の推進を図る。
１

林野火災対策推進の体制整備
林野火災の発生危険の高い地域において、関係市町村による林野火災対策に係る総合的な事業計画を作成し、その推進が図られるよう指導する。
また、消防及び林野部局を中核として、森林管理署、自衛隊、警察、林業関係団体、地域住民等との連携を図るよう指導する。

２

調査研究
林野火災の延焼性状、有効な消火資機材及び災害発生場所の状況に応じた消火手段・方法等について調査研究を推進する。

３

防火意識の高揚
林野火災の出火原因の大半が不用意な火の取扱いによるものであることから、報道機関の協力を得ながら、林野火災予防運動等を通じて、林野火災に対する国民の防火意識の高揚を図るとともに、地方公共団体に対し、林野周辺住民、入山者等への啓発の実施について指導する。
なお、住民等への啓発は、多発期や休日前に重点的に行うなど林野火災の発生傾向に十分留意する。

４

林野火災用消防施設等の整備
防火水槽の整備、自然水利の機能整備等による消防水利の確保及び林野火災用の消防- 30 -

資機材の整備を促進する。
また、消防車両等の進入に配慮した道路の開設、空中消火のための活動拠点の確保など林野火災対策に配慮した地域づくりを指導する。
５

防災訓練の実施関係機関、地域住民、林業関係者等の協力の下、広域応援も想定した林野火災訓練の実施を促進する。

６

出火に対する警戒体制
火災警報発令中の火の使用制限の徹底を図るとともに、多発期等における監視パトロールの強化、火入れを行う者に対する適切な対応等を行うよう指導する。
また、火災警報発令の判断に資するよう、火災気象通報の効果的な運用について気象庁等関係機関と調整を図る。

７

早期消火体制の整備
林野火災防御図の活用等を図りつつ、効果的な消火活動を実施するとともに、時機を失することなく近隣市町村に応援要請を行うなど早期消火に努めるよう指導する。

８

消防防災ヘリコプラー等の積極的活用
消防防災ヘリコプターの空中消火用資機材、航空消防隊の充実強化や、活動拠点等の整備を促進するとともに、自衛隊等との連携を図りつつ、消防防災ヘリコプターを積極的に活用した、林野火災の情報収集及び空中消火を積極的に実施をする指導する。

９

情報の収集・伝達体制の整備
隣接地方公共団体への延焼拡大や広域応援の要請等に係る情報の収集・伝達体制の整備を指導するとともに、山間地での広範囲な情報連絡が可能な通信機器の整備を促進する。

第６章 危険物施設災害対策
危険物施設災害においては、一旦災害が発生すると、大規模な被害に拡大するおそれがあり、法令上の技術基準の遵守の徹底等の災害予防対策及び適切な初期対応の実施等の災害応急対策に万全を期す必要がある。これらを踏まえ、関係省庁、地方公共団体その他関係機関等との連携の下、次の事項について、効果的な危険物施設災害対策の推進を図る。
１

危険物施設に係る保安基準の遵守の徹底
危険物施設に対する立入検査を徹底するとともに、危険物施設において法令上の技術基準の遵守が徹底されるよう指導する。

２

自主保安体制の強化
一定数量以上の危険物の貯蔵・取扱いを行う危険物施設における危険物保安監督者等の選任、自衛消防組織の設置、危険物施設保安員等の指定及び予防規程の作成並びに定期点検・自主点検の実施等の自主保安体制の整備が図られるよう指導する。

３

調査研究
危険物に係る有効な消火方法等及び危険物施設における火災・漏洩事故等に関する保安対策について調査研究を推進する。

４

保安教育の推進危険物施設の設置者、危険物取扱者、保安監督者等に対し、講習会、研修会の実施等- 31 -

により保安管理及び危険物等に関する知識の向上を図るとともに、危険物安全週間等の機会を通じて、国民に対し、危険物に関する安全意識の高揚を図る。
５

化学消防車等の資機材の整備
危険物の種類に対応した化学消火薬剤等の備蓄を促進するよう指導するとともに、消防機関による化学消防車等の資機材の整備等を促進する。

６

危険物等の把握と活動中の安全確保
消防職員等に対し危険物施設災害に係る知識、技術等についての教育訓練を推進するとともに、消防活動阻害物資の届出の徹底等により危険物等の貯蔵・取扱状況の把握に努め、危険物等の種類に応じた適切な防災活動と活動中の安全確保を図るよう指導する。

７

防災訓練の充実
消防機関、自衛消防組織等による危険物施設災害に対する防災訓練の実施を促進するとともに、地域における防災訓練の実施にあたっては、危険物施設災害を想定した訓練を組み入れるよう指導する。

８

危険物に関する判定体制の充実
科学技術の進歩、国際化の進展等に伴う危険物の生産、流通実態の変化に適切に対応するため、危険物判定体制の充実を図るよう指導する。

９

関係機関相互の協力体制の強化
災害時における関係行政機関との連絡体制を強化するとともに、資機材の調達等に係る事業所間の相互応援体制の整備を促進するよう指導する。

10

事業者による応急措置等の実施の徹底
災害時に、危険物施設において、事業者が的確な応急点検及び応急措置等を講じるとともに、消防機関等への通報を徹底するよう指導する。

11

災害時の応急対策
災害時において、必要に応じ、危険物の流出・拡散の防止、流出した危険物の除去を始め、住民等の避難、事業者に対する応急措置命令、危険物施設の緊急使用停止命令など適切な応急対策を実施するよう指導する。

第７章 石油コンビナート等災害対策
危険物等が大量に集積している石油コンビナート等は、一旦災害が発生すると、大規模な災害となることが懸念される。このため、石油コンビナート等災害防止法をはじめとする関係法令の適切な運用を図るとともに、関係省庁、都道府県の石油コンビナート等防災
本部、地方公共団体、特定事業所その他関係機関等との連携の下、総合的な防災対策の推進を図る。
１

地方公共団体における防災体制
石油コンビナート等特別防災区域（以下「特別防災区域」という。）の所在する都道
府県における防災体制の整備を図るため、次の事項について指導する。
(1) 石油コンビナート等防災本部会議の開催
関係都道府県においては、石油コンビナート等防災本部の防災会議を積極的に開催するとともに、専門員を十分活用すること。
(2) 石油コンビナート等防災計画の見直し
石油コンビナート等防災計画の見直しを毎年実施するとともに、必要に応じ関連マ
ニュアルの整備充実に努め、地域の実情に即した具体的かつ実践的な計画とするよう- 32 -

努めること。また、職員、関係機関等に当該計画及び関連マニュアルの周知徹底を図ること。
２

消防力の強化と活動中の安全確保
石油コンビナート等における災害の特殊性に対処し得る消防力の強化を図るため、大型化学消防車その他の防災資機材等の整備充実を促進する。
また、石油コンビナート等の防災に当たる消防職員等が、十分な知識及び技術等を習得し得るよう必要な教育訓練の実施を推進するとともに、危険物等の状況を把握し、活動中の安全確保を図るよう指導する。

３

特定事業所の防災体制
第１種事業所のレイアウトに関する規制を実施するとともに、自衛防災組織の設置、
特定防災施設等や防災資機材等の整備と適切な維持管理、訓練の実施など特定事業所における自衛防災体制が確保されるよう指導する。

４

石油コンビナート等の災害に対する支援体制
大規模かつ特殊な災害に適切に対処するため、地方公共団体による広域応援及び事業
所の自衛防災組織等による支援が円滑に行われるような体制を確保するよう指導する。

５

調査研究
過去の災害事例等の収集、災害想定手法の研究・開発等を行い、石油コンビナート等の防災体制の整備に資するとともに、防災資機材の高度化、防災活動の支援体制等について調査研究を推進する。

６

石油コンビナート等の災害に配慮した地域づくりの推進
特別防災区域における災害の周辺地域への波及防止及び消防車両の進入経路の確保等にも配慮しつつ、住宅地の形成、緑地、道路等の整備などの都市づくりを進め、石油コ
ンビナート等の災害に配慮した地域づくりの推進を指導する。

７

情報の収集・伝達体制と避難体制の整備
石油コンビナート等の災害の特殊性を勘案し、市町村又は消防と事業所、石油コンビ
ナート等防災本部、警察、海上保安本部その他関係機関との通信手段を確保し、迅速かつ的確な情報収集・伝達を行うとともに、周辺住民等に迅速に避難情報等を伝達し、適切な避難を行うことができる体制の整備を指導する。

８

特別防災区域上空の飛行制限
航空機の墜落に伴う災害発生を未然に防止するため、特別防災区域上空の飛行制限の徹底を推進する。

９

防災訓練の実施
石油コンビナート等の災害の特殊性を踏まえつつ、地方公共団体、事業所その他防災関係機関等が一体となって、実践的な防災訓練を実施するよう指導する。

10

地震防災応急対策等の推進
特別防災区域について警戒宣言が発せられた場合にとるべき地震防災応急対策に係る措置が防災規程に基づき円滑に実施されるよう計画の充実及び訓練の実施等の指導を行う。
第８章 地下街等災害対策
閉鎖された空間である地下街等での災害、特に火災は、避難及び消火活動に特殊な困難- 33 -

性があり、また、不特定多数の者が集団的に恐慌状態に陥ることによる多大の人的被害が懸念され、その災害対策は地下街等の配置・利用計画、火災防止対策、交通対策等多岐にわたることとなる。また浸水についても、避難には困難が伴うため、不特定多数の者を迅
速的確に安全な場所へ避難誘導できるよう、情報伝達や避難場所等について予め調整しておくことが必要である。このため、関係省庁、地方公共団体その他関係機関等との連携の下、総合的な対策の推進を図る。
１

調査研究
地下街等における災害対策の一層の充実を図るため、地下街等の閉鎖空間における避難対策、防火、防煙等の消防用設備等、消火手段・方法等について、調査研究を推進する。

２

安全な地下街等の形成
地下街等の設置に当たっては、火災等の災害の防止に最大限に配慮し、通路、階段、
火気使用店舗等の配置の適正化、防火区画の徹底等安全な地下街の形成を促進する。また、スプリンクラー設備、排煙設備など消防用設備等の設置の徹底を図るよう指導するとともに、緊急ガス遮断装置などの整備の促進を図る。

３

地下街等における防災体制
消防法の規定に基づき、地下街等における防火管理者の選任、消防計画の整備・充実等を徹底するよう指導する。
また、地下街等に関する管理規程を定めるほか、総合操作盤及び必要な要員の配備を通じて防災センターを整備し、消防防災システムのインテリジェント化を図り、災害の発生に対する万全の監視・対応体制が確立されるよう指導する。

４

情報の収集・伝達体制の整備
地下街等の防災センターと消防機関等とが迅速に連絡できる通信手段を確保するとともに、地下街等と地上及び接続している周辺の防火対象物との緊急連絡手段の確保を徹底するよう指導する。

５

可燃物及び火気の取扱制限
地下街等の通路、階段、店舗等の内装、広告物、装飾品等における不燃性材料の使用や店舗等における火気の使用制限、ガス漏れ防止等を講じた安全なガスの使用を指導す
る。

６

避難対策
緊急時の避難経路を確保の上、分かりやすく表示し、地下街等の関係者にその周知徹底を図るとともに、緊急時の避難計画を作成し、利用者等を円滑に避難誘導できる体制の整備を図るよう指導する。

７

防災訓練の実施
地下街等の関係者、消防機関等が一体となって、情報の収集・伝達、避難、消火、止水等を行う防災訓練を実施するよう指導する。

第９章 高層建築物災害対策
高層建築物における災害、特に火災は、煙による人的被害が多く、避難及び消火活動が困難であり、集団的な恐慌状態が起こることが懸念される上、窓ガラスの破片の飛散等による人的被害も考えられる。このような高層建築物における災害対策は、建築物の構造規制対策、避難対策、交通対策等多岐にわたることから、関係省庁、地方公共団体その他関係機関等との連携の下、総合的な対策の推進を図る。

- 34 -

１

調査研究
高層建築物における災害対策の一層の充実を図るため、高層建築物における避難対策、
消防用設備等、消火手段・方法等について、調査研究を推進する。

２

安全な高層建築物の建設
高層建築物の建設に当たっては、火災等の災害の防止に最大限に配慮し、避難階段、
火気使用店舗等の配置の適正化、防火区画の徹底等を図るとともに、スプリンクラー設
備等の消防用設備等の設置の徹底を指導する。また、一定の高さ以上の高層建築物にあってはヘリコプターの屋上緊急離着陸場等の設置が促進されるよう指導する。

３

高層建築物における防災体制
消防法に基づき、高層建築物における防火管理者の選任、消防計画の整備・充実等を徹底するよう指導する。
また、総合操作盤及び必要な要員の配備を通じて防災センターを整備し、消防防災シ
ステムのインテリジェント化を図り、災害の発生に対する万全の監視・対応体制が確立されるよう指導する。

４

情報の収集・伝達体制の整備
高層建築物の防災センターと消防機関等とが迅速に連絡できる通信手段の確保を徹底するよう指導する。

５

可燃物及び火気の取扱制限
高層建築物におけるカーテン等の装飾品についての防炎物品の使用や高層階の店舗等
における火気の使用制限、ガス漏れ防止等を講じた安全なガスの使用を指導する。

６

避難対策
緊急時の避難経路を確保の上、分かりやすく表示し、高層建築物の関係者にその周知徹底を図るとともに、緊急時の避難計画を作成し、利用者等を円滑に避難誘導できる体制の整備を図るよう指導する。

７

防災訓練の実施
高層建築物の関係者、消防機関等が一体となって、情報の収集・伝達、避難、消火等を行う防災訓練を実施するよう指導する。

第１０章 原子力災害対策
原子力災害は、人間の五感で感じることができない放射線又は放射性物質の放出を伴い、その影響が広範囲に及ぶなど他の災害にはない特殊性がある。緊急事態応急対策、原子力
災害事後対策等については原子力事業者に一義的責任があるが、万一の原子力災害の発生に備えて、関係省庁、地方公共団体、原子力事業者その他関係機関と連携の下に総合的な防災対策の推進を図る。
１

防災体制
地域防災計画の原子力災害対策編の整備充実に努めるとともに、当該計画及び関連マ
ニュアルの職員及び関係機関への周知徹底を図り、原子力災害対策の計画的推進が図られるよう指導する。
また、原子力災害の発生に迅速かつ的確に対応するため、消防の応援その他地方公共団体による広域的な応援体制の整備を図るとともに、関係省庁、関係地方公共団体、原子力事業者その他関係機関との間の密接な情報交換及び相互協力のための体制の整備を図るよう指導する。

- 35 -

２

災害の想定
各種の原子力災害対策樹立の重要性にかんがみ、安全規制担当省庁（文部科学省、経済産業省及び国土交通省）の協力を得つつ、各地方公共団体において地域の実情に即した災害想定を実施するよう指導する。

３

調査研究
関係省庁、地方公共団体等との連携を図りつつ、原子力災害対策に関する資料の収集及び分析を行い、原子力施設、輸送時及び原子力艦の災害の特殊性に応じた救助・救急及び消火活動、避難誘導における体制及び資機材等について、調査研究を推進する。

４

原子力災害に係る防災知識の普及及び研修の実施
住民等に対し、緊急時にとるべき行動、避難場所での行動、放射線防護、原子力災害の特徴等の防災知識の普及を図るよう地方公共団体を指導する。
また、消防大学校における原子力防災に係る講習会の充実を図るとともに、都道府県
における講習会の実施、関係省庁、指定公共機関等が実施する研修の活用等により、防災業務関係者に対する研修を積極的に実施するよう指導する。

５

防災訓練及び事後評価の実施
国の定める防災訓練に関する計画に基づく総合的な防災訓練を実施するに当たり、具体的な原子力緊急事態を想定し、関係省庁、地方公共団体、原子力事業者等が協力し、住民の参加を考慮した実践的な訓練となるよう指導する。
また、要素ごとの訓練を実施するとともに、訓練の事後評価を実施し、防災体制の向上に努めるよう指導する。

６

情報の収集・連絡体制の整備・充実
関係省庁、関係地方公共団体、原子力事業者その他関係機関との間において、情報の収集・連絡体制の整備・充実を図るよう指導する。その際、夜間、休日等においても対応できる体制の整備を図るよう指導する。さらに、原子力事業者等が迅速な通報を実施するよう指導する。
また、原子力災害時の屋内退避、避難に関する情報等を迅速かつ的確に住民等に連絡するため、通信手段の整備を促進するとともに、連絡方法の確立を図るよう指導する。

７

屋内退避及び避難体制の整備
屋内退避及び避難誘導計画をあらかじめ作成し、屋内退避、避難場所及び避難の方法について平常時から住民への周知徹底に努めるよう指導する。
また、高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊産婦その他の災害時要援護者及び一時滞在者の適切な避難誘導のため、平常時よりこれらの者に係る避難誘導体制を整備するよう指導する。

８

救助・救急及び消火体制の整備
救助・救急及び消火活動に必要な資機材の整備に努めるとともに、平常時から原子力事業者等と連携を図るよう指導する。
また、原子力事業所における資機材の整備等防災体制の整備に努めるよう指導する。

９

防災業務関係者の安全確保
応急対策を行う防災業務関係者の安全確保のため、関係省庁、関係地方公共団体、原子力事業者その他関係機関との間において相互に密接な情報交換を行うよう指導するとともに、防災業務関係者の安全確保のための資機材の保有状況を把握し、防護資機材、放射線測定機器等適切な資機材の整備に努めるよう指導する。

- 36 -

10

その他原子力災害の特殊性に対応した対策の推進
緊急輸送対策、緊急時の医療対策、飲料水及び飲食物の摂取制限、原子力施設上空の飛行制限等原子力災害の特殊性に対応した対策を推進するよう指導する。

第１１章 航空機災害対策
航空機災害の発生に備えて、関係省庁、地方公共団体、空港関係者その他関係機関等との連携を図りつつ、次の事項について、効果的な対策の推進を図る。
１

調査研究
航空機災害の特性に応じた救助・救急の方法、消火体制及び消防資機材等について調査研究を推進する。

２

消火・救難体制の整備促進
空港及びその周辺における消火救難体制の充実のため、空港所在市町村の消防力の整
備並びに近隣消防機関及び空港関係者との協力体制の整備を促進する。

３

捜索・救助体制の連携確保
航空機の遭難時等における迅速な捜索及び救助を図るため、空港関係者、地元消防機
関、近隣消防機関、周辺医療関係者その他関係機関の相互の連絡体制と緊密な連携を確保する。

４

防災訓練の実施
地元消防機関を始めとする地方公共団体、空港関係者、近隣消防機関及び周辺医療関係者等の参加した実践的訓練の実施を促進する。

第１２章 海上災害対策
海上災害は、事故等による直接の被害のみならず、周辺漁民等にも重大な被害を及ぼす
おそれがあり、また発生時の消防活動、救助活動が著しく困難であることにかんがみ、沿岸部の対策に重点をおき、海上保安庁、地方公共団体その他関係機関等との分担協力を図りつつ、次の事項について、効果的な対策の推進を図る。
１

２

調査研究
船舶の種類及び火災性状にあった消防体制、消火方法、消火手段等について、調査研究を推進する。
消防資機材等の整備
消防艇をはじめとする海上災害用消防資機材の整備充実を促進する。

３

流出油等対策
流出油等による広域的な災害に備え、防災関係機関相互の連絡、応援体制及び防災資機材の調達体制等の整備を指導する。

４

防災訓練の実施
海上保安庁、消防機関その他関係機関の分担協力による実践的訓練の実施を促進する。

第１３章 毒劇物等災害対策
関係省庁、地方公共団体その他関係機関等との連携の下、毒劇物又はその原料となり得る物質（以下「毒劇物等」という。）による災害に対する効果的な対策の推進を図る。

- 37 -

１

教育訓練の実施
毒劇物等に関する知識、その種類に応じた防災活動及び活動中の安全確保に係る知識・技能等を習得するための教育訓練を促進する。
２ 資機材の整備
分析機器、中和剤、防毒マスク、防毒衣など毒劇物等災害対策に効果的な資機材の整備を促進する。
３

毒劇物等の貯蔵・取扱状況の把握
毒劇物等に係る防災対策の円滑な推進と活動中の安全確保を図るため、毒劇物等に係る届出の徹底などその貯蔵・取扱状況の把握に努めるよう指導する。

４

毒劇物等災害への対応
毒劇物等災害が発生したときは、毒劇物等の種類を迅速に把握するとともに、安全対策を講じつつ、その種類に応じた救助・救急、住民等の避難、毒劇物等の防除などの適切な対策を実施するよう指導する。

第４編

１

２

地域防災計画の作成の基準（基本対策編）

第１章 地域防災計画作成の基本
防災基本計画、防災業務計画等を踏まえつつ、地域の災害危険性等地域の実情に即して、具体的かつ実践的な計画とすること。
災害及び防災対策に関する調査研究の成果並びに災害の経験等を勘案して、毎年及び随時検討を加え、必要があると認めるときは、修正を行うものとすること。

第２章 地域の災害危険性の把握
１ 防災アセスメントを実施することにより、地域の自然的・社会的要因による災害に対する脆弱性、災害履歴、土地利用の変遷及び地域の社会構造の変化等を総合的に勘案した地域の災害危険性を把握し、地域防災計画に記載すること。
２

把握した地域の災害危険性に基づき、被害想定を行い、被害想定の基本的な考え方、想定される災害の種類、規模等及びそれに伴い想定される被害を明らかにすること。

第３章 防災施策の基本方針
地域の災害危険性と被害想定に有機的に関連づけながら、当該地方公共団体の防災行政を進める上での基本姿勢、住民の防災に対する心構え、災害に強い安全なまちづくりについての方針、防災体制の強化等防災施策の基本方針（防災ビジョン）を確立し、明らかにすること。
第４章 防災体制
第１節 関係機関等の防災業務の大綱の策定と責任の明確化
都道府県、市町村、指定地方行政機関、指定地方公共機関、公共的団体、防災上重要な施設等の管理者、自主防災組織、ボランティア、災害の発生の危険性のある施設又は災害の発生の拡大の要因となるおそれのある施設の管理者等が、防災に関し処理すべき事務又は業務の大綱及びこれら相互の関係並びにこれらの機関等の間の責任分担について定めること。
第２節 広域的な防災体制
大規模災害、特殊な災害等に対処するため、災害の種類、規模、態様に応じ、次のよう- 38 -

な広域的な防災体制について定めること。
(1) 消防広域応援体制
市町村間の消防に関する相互応援協定に基づく都道府県下の広域応援体制の整備、
緊急消防援助隊運用要綱に定める応援等実施計画及び受援計画等による緊急消防援助
隊の人命救助活動等の支援体制の整備を行うための方策に関する事項(2) 広域防災応援体制
広域防災応援協定等に基づき、物資の備蓄、職員の派遣、施設の利用等に関する広域応援を迅速かつ効率的に機能させるための方策に関する事項(3) 関係機関との連携協力
防災関係機関及び防災に関し重要な役割を担う民間団体等との連携協力に関する事
項
第３節 防災力の評価
地方公共団体の防災力を数値化することにより客観的に評価するための「地方公共団体の地域防災力・危機管理能力評価指針」(平成15年10月消防庁作成) 等に基づく評価の実
施、及びその結果を踏まえた地域防災計画の見直しその他防災体制の整備について定めること。
第４節 自主防災体制
災害の発生を未然に防止し、災害による被害を最小限度にとどめるため、地域住民による自主防災組織及び事業所等の自衛消防組織等の育成強化など自主防災体制の強化について定めるとともに、これらとの協力関係について定めること。
第５章 調査研究
第１節 調査研究体制の整備
指定行政機関、指定地方行政機関、他の地方公共団体、指定地方公共機関、研究機関等との連携を図りながら、調査研究を推進する体制の整備について定めること。
第２節 資料の収集及び分析
災害及び防災対策に関する資料の収集及び分析の方針と方法等について定めること。
第３節 調査研究事項
地域の実情に即して、防災対策の強化を図るために必要と認められる調査研究事項について定めること。
第６章 災害予防
第１節 防災教育の推進
１ 職員の防災教育
当該地方公共団体の防災関係職員の役割等を踏まえた防災教育が行われるようその内容及び方法について定めるとともに、防災関係職員以外の職員に対する防災教育についても定めること。
また、都道府県にあっては、市町村職員に対する防災教育の内容及び方法についても定めること。
２

消防職団員等に対する防災教育
消防学校の教育訓練の基準等に基づき、消防学校における消防職員、消防団員及び住民の自主的な防災組織に対する防災教育訓練について定めるとともに、地域防災計画の運用その他防災全般に関する教育訓練が的確に行われるようその内容及び方法について定めること。

- 39 -

３ｅ-カレッジ等による防災教育
防災担当職員・消防職員をはじめとした地方公共団体の職員、消防団員、自主防災組
織、災害ボランティア、一般市民等に対する、「防災･危機管理ｅ-カレッジ」等のイン
ターネットを通じた学習ツールを活用した防災教育の実施について定めること。

第２節 防災思想・知識の普及
１ 普及すべき内容
自らの身の安全は自らが守るという防災の基本について住民が自覚を持ち、平常時より災害に対する備えを心がけ、災害時においては自発的な防災活動を行うよう防災思想の普及徹底について定めるとともに、普及を図るべき次のような防災知識の内容について定めること。
(1) 災害の態様と地域の災害危険性に関する事項(2) 水、食料等の備蓄、非常持ち出し品の準備、住宅の補強、住宅用防災機器等の設置など家庭、職場等における災害に対する備えに関する事項(3) 災害時の身の安全の確保、避難時の行動、初期消火方法、救助及び応急手当の方法、
災害時要援護者への支援、流言飛語の防止など災害時における適切な対応に関する事
項
２

普及方法
(1) 広報誌等の活用に関する事項(2) マスメディア等による普及に関する事項(3) 火災予防運動、防災週間、危険物安全週間、救急の日、国民安全の日、防災とボラ
ンティア週間等各種キャンペーンの実施による普及に関する事項(4) 幼年消防クラブ、少年消防クラブ、婦人防火クラブ等の社会活動を通じた普及に関する事項(5) 地区別防災カルテ、防災マップ、パンフレット、ビデオ、行動マニュアル等の作成・配布に関する事項(6) 表彰の実施、講習会の実施、防災センター、体験型学習施設の活用など地域の実情に応じた効果的な防災知識の普及に関する事項

第３節 自主防災体制の整備
１ 地域住民による自主防災活動の推進
災害の未然防止を図るとともに、災害時における適切な初期対応や避難行動等が実施されるよう、地域の実情に応じ、次の事項について定めること。
(1) 自主防災意識と連帯感の高揚に関する事項(2) 自主防災組織の組織化、リーダーの養成、活動推進の指導等自主防災組織の育成に関する事項(3) 自主防災組織の活動拠点の整備、防災資機材の整備、訓練中の事故等に対する補償
等自主防災活動の活動環境の整備に関する事項(4) 防災訓練等の実施に関する事項(5) 災害時要援護者の支援体制に関する事項(6) 消防団との連携に関する事項(7) 自主防災組織の連絡協議会の設置に関する事項(8) その他防災関係機関との連携等自主防災体制の整備に必要な事項
２

事業所等における自主防災体制の整備
事業所等における自主的な防災体制の整備を図るため、次の事項について定めること。
(1) 事業等の職場における災害への自発的な備えの呼びかけに関する事項(2) 防災上重要と認められる施設における防災のための組織の整備、防災訓練の実施、防災に関する施設等の整備に関する事項- 40 -

(3) 危険物施設における自主防災体制の整備に関する事項(4) 石油コンビナート等特別防災区域における自衛防災体制の整備に関する事項(5) 公衆の出入りする事業所等における防火管理体制の整備に関する事項(6) その他事業所等の防災に関する講習会の開催、防災関係機関との連携協力など事業
所等の自主防災体制の整備に関し必要な事項
第４節 災害ボランティアの育成及び活動環境の整備
災害時におけるボランティア活動の円滑かつ効果的な実施を図るため、次の事項について定めること。
(1) 災害時においてボランティアに期待する役割に関する事項(2) ボランティア意識の醸成に関する事項(3) 研修機会の提供、応急手当ボランティアの養成等災害ボランティアの育成に関する事項(4) 指導的役割を果たす災害ボランティア、専門的な技能を有する災害ボランティア等の登録、消防庁の「災害ボランティア・データバンク」の活用及びその登録団体数の拡大等、災害ボランティアの組織化の推進に関する事項(5) 災害時における受入体制の整備に関する事項(6) ボランティア関係団体との連携に関する事項(7) 活動拠点の整備その他災害ボランティアの活動環境の整備に関し必要な事項
第５節 防災訓練の実施
１ 各種防災訓練の実施
災害時において迅速かつ的確な対応ができるよう、関係機関及び地域住民との連携を図りつつ、次のような各種防災訓練の実施について定めること。
(1) 指定地方行政機関、自衛隊、他の地方公共団体、指定地方公共機関、自主防災組織、ボランティア関係団体、企業、住民等との連携による総合的な防災訓練（実働訓練や図上型訓練等）の実施に関する事項(2) コミュニティレベル及び事業所等における防災訓練の実施に関する事項(3) 関係機関との情報の収集・伝達訓練の実施に関する事項(4) 職員の参集訓練の実施に関する事項(5) その他災害の態様、発災時間等様々な状況設定に基づく防災訓練の実施に関する事
項
２

防災訓練における配慮事項
他の地方公共団体や自衛隊との連携、災害時要援護者の支援体制の確立、複合的災害の発生への対応など実践的な防災訓練を実施するために配慮すべき事項について定めること。

３

防災訓練の検証
防災対策の課題等を明らかにするとともに、必要に応じ改善措置を講じるため、防災訓練終了後の検証について定めること。

第６節 防災施設等の整備
１ 防災施設等の整備
災害に強い安全なまちづくりを推進するための事業推進の方針について定めるとともに、関係機関等の防災業務の責任分担に応じ、概ね次の事項について、防災施設等の整
備目標、整備数等を定めること。
(1) オープンスペースの確保、道路等の整備、面的な都市基盤の整備、公共施設等の不燃・耐震化、電線類の地中化、街路樹等の植栽、水道の耐震化、自然災害防止事業の実施など災害に強い地域構造の形成に関する事項- 41 -

(2) 消防ポンプ自動車、耐震性貯水槽、消防団活動拠点施設など消防施設等の整備及び消防庁舎の堅牢化に関する事項(3) 救急救助用資機材等の整備に関する事項(4) 消防防災ヘリコプター、緊急離着陸場等航空消防防災関係施設等の整備に関する事
項(5) 防災行政無線のデジタル化など情報通信施設等の整備に関する事項(6) 地域住民等の防災活動に必要な防災資機材及び備蓄倉庫の整備に関する事項(7) 自主防災組織、ボランティア等の活動拠点又は防災に関する教育の場となる施設の整備に関する事項(8) コミュニティ防災拠点、地域防災拠点及び広域防災拠点並びに避難地・避難路の整備に関する事項２

防災施設等の維持管理
防災施設等が所期の効果を十分発揮できるようその維持管理について定めること。

第７節 情報の収集・伝達体制の整備
１ 情報連絡網の整備
災害時に迅速かつ的確な情報の収集・伝達を行うための次の情報連絡網について定めること。
(1) 国、都道府県、市町村相互間の連絡網(2) 地方公共団体間の広域的な連絡網(3) 都道府県と関係機関間の連絡網(4) 市町村と地域住民間の連絡網(5) 市町村と関係機関間の連絡網
２

情報の収集・伝達体制の整備
上記の連絡網を休日、夜間を含め常時機能させるため、要員の配置等体制の整備について定めること。

３

通信手段の確保
通信ルートの多重化、バックアップ機能の確保、映像やヘリコプターの活用等情報収集手段の多様化等に配意し、通信手段の確保及び各種通信機器に習熟するための方策について定めること。

第８節 災害の未然防止及び災害応急対策への備え
１ 災害危険性の実態把握ととるべき措置(1) 地域の災害危険性の実態把握
土砂災害等地盤災害の危険箇所、浸水危険箇所、火災危険区域等地域の災害危険箇所の実態を明らかにすること。
(2) 災害危険箇所に対する措置
住民への災害危険箇所の周知方法、災害危険箇所の組織的な巡視及び災害危険箇所の補強等の危険防止対策について定めること。
２

公共施設等の防災点検の実施
公共施設等、特に防災活動上必要な公共施設等及び避難場所に指定されている施設等の防災点検の実施について定めること。

３

公衆の出入りする建築物等における災害予防
予防査察、防火対象物定期点検報告制度の運用、消防用設備等の維持点検等公衆の出入りする建築物等における災害予防の方策について定めること。

- 42 -

４

危険物等の災害予防
危険物施設等の実態把握、保安基準の遵守の徹底、危険物保安監督者等の設置の徹底、保安教育の推進など危険物施設等の災害予防の方策について定めること。

５

消防水利の充実
消防水利の充実を図るための次の事項について定めること。
(1) 地域内の建築物の密集度等に応じた消防水利の確保に関する事項(2) 自然水利の有効活用とそのための施設等の整備に関する事項(3) 消防水利の不足する地域における消防水利の開発に関する事項

６

避難収容体制の整備(1) 避難場所等の指定、周知徹底等
避難場所・避難路の指定及び避難収容に必要な機能の整備について定めるとともに、これらの避難場所等の地域住民等への周知の方法、耐震性など安全性確保の方策について定めること。
(2) 避難誘導体制の整備
地域の災害危険性に応じた避難方法、住民等への情報の伝達方法、災害時要援護者に対する支援体制及び適切な避難誘導を実施するための防災関係機関、自主防災組織等との連携について定めること。

７

物資等の確保
災害時において必要となる水、食料、生活必需品及び防災対策用の資機材等を確保するため、次のような事項について定めること。
(1) 地域において備蓄する物資、資機材等の種類と数量及びそのための備蓄倉庫の整備(2) 他の地方公共団体からの応援、民間との協定等により確保する物資、資機材等の種
類、数量等

８

緊急輸送体制の整備
災害時の緊急輸送を実施するための輸送手段、輸送拠点施設等の確保について定めること。
また、災害時の交通規制を実施したときの措置及び当該規制に係る緊急通行車両の確認について定めること。

９

災害時要援護者対策
高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊産婦等の災害時要援護者に係る次のような対策について、災害時要援護者対策の項目を立てて又はそれぞれの項目の中で定めること。
(1) 地域の自主防災組織、老人ホーム等の関係施設、ボランティア団体等との連携(2) 災害時要援護者への防災知識の普及(3) 災害時の適切な情報提供や避難誘導(4) 災害時要援護者の特性に配慮した避難施設等の整備、避難所での措置等の支援体制(5) その他災害時要援護者に関し必要な対策

第７章 災害応急対策
第１節 応急体制の確立
１ 災害対策本部
災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合において、情報の収集・伝達その他災害応急対策等を推進するための体制を速やかに確立できるよう、次の事項について定めること。

- 43 -

(1) 災害対策本部の設置及び廃止の基準(2) 責任者不在時等も含めた意思決定手続(3) 災害対策本部の組織及び運営(4) 連絡員の派遣その他関係機関との連携に関する事項(5) 現地災害対策本部の設置に関する事項(6) 政府現地本部との連携に関する事項(7) その他災害対策本部の設置までの間の警戒本部の設置など応急体制の確立に必要な事項
２

動員配備体制
迅速な職員の動員配備を行うため、次の事項について定めること。
(1) 職員の参集基準及び必要な応急対策に応じた参集職員の範囲と配備(2) 参集職員への伝達方法(3) 参集手段等迅速かつ確実な参集を確保するための方策(4) その他交通通信の途絶時の対応など職員の動員配備に関し必要な事項

第２節 災害情報等の収集・伝達
１ 情報の収集・伝達体制
災害時における国、都道府県、市町村その他関係機関間の情報の収集・伝達及び住民等との間の情報の収集・伝達における各防災関係機関の役割について定めること。
２

情報の収集・伝達
情報の種類に応じ、収集・伝達の基準、情報の内容、収集・伝達系統及び伝達手段を定めること。この場合、休日・夜間、特に緊急を要する場合や連絡が通じない場合等の対応も勘案して定めること。
また、災害の発生直後においては、消防機関への１１９番通報の殺到状況、被災地の映像情報その他被害規模を推定するための概括的情報の収集・伝達について特に留意するよう定めること。

３

情報の共有化と分析
情報の一元的集約など防災関係機関や住民等において災害情報等を共有するための方策について定めるとともに、被害予測システムの導入や専門家の意見聴取など情報の分
析方法等について定めること。

４

災害情報の記録
災害情報の収集を図り、災害応急対策に資するため、災害の記録の保持について定めること。

５

通信手段の確保国、都道府県、市町村その他防災関係機関間の情報収集・伝達及び住民等との間の情報の収集伝達に活用できる通信手段とその活用方法等について定めるとともに、これらが被災した場合の応急復旧、代替手段の確保について定めること。

６

通信統制の実施
通信施設の使用制限、発信の承認、発着信専用通信施設の指定等災害時の通信統制について定めること。

第３節 広域応援体制の確立
１ 消防広域応援
相互応援協定に基づく応援、緊急消防援助隊の出動、広域航空消防応援その他の消防- 44 -

の広域応援の実施について、要請手順及び受入体制の確立など迅速かつ円滑な応援の実施に必要な事項について定めること。
２

広域防災応援他の地方公共団体による消防以外の応援の実施について、応援要請が可能な内容、応援要請手順及びその担当窓口など広域防災応援の迅速かつ円滑な実施に必要な事項について定めること。

３

職員の派遣
指定行政機関、地方公共団体からの職員の派遣について、派遣の要請及びあっせんの手順、派遣を依頼する内容、身分取扱い並びに担当窓口など職員の円滑な派遣に必要な事項について定めること。

４

自衛隊の災害派遣
自衛隊の災害派遣が円滑に行われるようにするため、関係部隊等と十分協議の上、次の事項について定めること。
(1) 市町村長から都道府県知事への災害派遣の要求及び要求ができない場合の自衛隊への通知も含めた自衛隊への災害派遣要請の手順(2) 派遣要請の際明らかにすべき事項(3) 連絡調整窓口の設置、通信手段の確保、災害時における相互の情報提供など自衛隊との情報連絡に関する事項(4) その他自衛隊の活動内容、経費の負担区分等自衛隊の災害派遣に関し必要な事項

５

民間団体等による活動
災害時における自衛防災組織や民間団体等の支援活動について、協定等に基づく要請
手続、要請事項等必要な事項について定めること。

第４節 災害応急対策の実施
１ 警報等の周知徹底と事前措置
災害に関する予報・警報等の住民への周知徹底の方法について定めるとともに、これに対応した消防機関等の出動、災害防除のための物件の除去等事前の措置について定め
ること。
２

消火活動
災害時における火災の出火防止、拡大防止及び早期鎮圧の図るための実施方法について定めること。

３

救助・救急活動
災害時における人命救助の万全を期するため、集団救急体制を含めた救助・救急体制
及びその実施方法等について定めること。

４５

危険物等の保安対策
災害時における危険物施設等の点検等の保安対策について定めること。
避難収容活動
適切な避難収容活動を実施するため、次の事項について定めること。
(1) 避難勧告・指示の実施者、実施基準、勧告・指示の内容、伝達方法等に関すること。
(2) 警戒区域の設定者、設定基準、周知方法、規制の方法等に関する事項(3) 避難誘導の手順、関係機関の連携、移送手段の確保など避難誘導に必要な事項(4) 避難所の指定、避難所の環境等避難所の開設に関すること。

- 45 -

(5) 関係機関との連携や時間経過等を勘案した避難所の管理・運営体制、避難所での応急救護、保健衛生対策等避難所の管理・運営に関すること。
(6) 国、他の地方公共団体との連携等による広域的避難に関すること。
６

物資等の調達、供給活動(1) 物資等の調達・供給の円滑化
他の地方公共団体、民間、国の機関等からの調達も勘案しつつ、供給する物資等の種類や対象者等など物資の供給方法、調達方法について定めること。
(2) 義援物資の受入れ
義援物資への適切な対応を行うため、受入れを希望するもの及び受入れを希望しな
いもの等に関する情報の整理と広報の方法、義援物資の仕訳と配給方法などについて定めること。

７

緊急輸送対策
緊急輸送の円滑な実施を図るため、交通の確保、輸送手段及び輸送拠点施設の確保等について定めること。また、交通規制が行われた場合の緊急通行車両の確認事務の実施について必要な事項を定めること。

８

施設等の応急復旧
防災対策の円滑な実施を促進するため、緊急性を勘案した、被災施設等の応急復旧又は代替手段の確保について定めること。

９

広報活動
報道機関等に適切に対応するとともに、住民等に必要な情報を提供するため、次の事
項について定めること。
(1) 警戒避難情報、応急対策の推進状況、生活情報、安否情報など提供する情報の種類(2) 報道機関等への協力要請も含め広報活動に活用する手段に関すること。
(3) 報道機関等との窓口、発表方法など報道機関等の取材への対応に関すること。

10

二次災害の防止
火災及び土砂災害等の発生に対する警戒避難など二次災害の防止について定めるとともに、活動中の安全確保についても定めること。

11

災害ボランティアの受入れ
災害時におけるボランティア活動の円滑な実施を図るため、活動内容に応じ、ボラン
ティア活動団体との分担及び連携を図りつつ、次の事項について定めること。
(1) ボランティアの受付、調整体制に関する事項(2) ボランティアに対するニーズの把握及びボランティアに対する当該情報の提供方法
に関する事項(3) 必要に応じた資機材、連絡手段、活動拠点等の提供等ボランティア活動に対する支援提供に関する事項

12

災害時要援護者への配慮
災害時要援護者の特性に配慮した適切な情報提供、避難誘導、避難所での措置等の対策及びその対策に係る自主防災組織、関係施設、ボランティア団体等との連携について、項目を立てて、又はそれぞれの項目の中で定めること。

第８章 災害復旧・復興
早期の復旧・復興と災害に強い安全なまちづくりを進めるための基本的な方針について定めるとともに、災害復旧・復興事業を推進するための体制づくり、財政制度等の方策等- 46 -

について定めること。

第５編

地域防災計画等の作成の基準（個別災害対策編）
第１章 震災対策
第１節 被害想定の作成
１ 震災履歴の把握
過去の震災に関する文書、その他の資料の発掘、整理を積極的に行い、その概要を明らかにすること。
２

被害想定の実施
震災対策樹立の基礎としての被害想定を実施し、その内容を明らかにすること。

第２節 防災体制
１ 広域的な応援体制の整備
震災被害の特殊性にかんがみ、近隣地方公共団体のみでなく、より広域にわたる応援
協力体制について定めること。
２

自主防災体制の整備
震災被害の大規模化、同時多発性等にかんがみ、公衆等の出入りする建築物、危険物
施設その他の事業所等及び地域住民による自主防災体制の整備について定めること。

第３節 災害予防
１ 震災知識の普及
一般住民に対する震災に関する知識の普及、防災業務に携わる者に社会的責任の自覚を高めること等について定めること。
２

防災訓練の実施
震災の特殊性にかんがみ、関係機関及び住民の参加を得た総合的な防災訓練（実働訓練や図上型訓練等）の実施について定めること。

３

地震に強い地域づくりの推進
防災拠点、避難地、避難路等の整備、公共施設等の耐震化・不燃化、救助資機材の整備、ヘリポートの整備、オープンスペースの確保など地震に強い地域づくりについて定めること。
また、地震防災緊急事業五箇年計画等の作成及びその推進について定めること。

４

公共建築物の耐震改修の促進
建築物の耐震化緊急対策方針（平成17年9月27日中央防災会議決定）に基づき、防災拠点となる庁舎及び消防本部、避難場所となる小中学校、公民館等の耐震改修を促進す
るため、特に次の事項について定めること。
(1) 各施設の耐震診断実施結果をもとにした耐震性に係るリストを作成し、災害時の対策に適切に反映するとともに、住民への周知を図る等の取組を積極的に促進する。
(2) 被災直後から対策活動が求められる施設においては、倒壊を防止するだけでなく、施設内に設置された機材にも被害が生じないようにするなど、施設の特性に応じた対策を積極的に促進する。
(3) 具体的な数値目標の設定に努めるなとともに、緊急性の高い施設を絞り込み、重点化を図りながら着実に耐震性を確保する。

５

情報の収集・伝達体制の整備- 47 -

震災時等の迅速かつ的確な情報伝達を行うため、特に次の事項に配慮して定めること。
(1) 震度情報ネットワークの運用、通信施設の耐震性の確保、通信ルートの多重化、通信手段の多様化等震災の特性に対応した情報の収集・伝達体制の整備(2) 即時同報性を確保した住民等への情報収集・伝達体制の整備(3) 放送機関との連携協力体制の確保(4) 被害予測システムの導入等による情報分析
６

公共施設等の点検
公共施設等の耐震性、耐火性その他防災上の性能の点検の実施について定めること。

７

危険物施設等の耐震対策
危険物等を原因とする震災時の被害の拡大を防止するため、屋外タンク貯蔵所等の耐震対策の徹底について定めること。

８

火災対策
防火思想の徹底、自主防災組織等による初期消火体制の整備、耐震性貯水槽等の消防
水利、消防施設等の整備、安全設備等の普及など、震災時等に備えた出火防止対策、初期消火対策、拡大防止対策について定めること。

９

津波対策
防災教育等による住民等への津波避難意識の啓発、津波浸水予測図の整備、地域ごとの津波避難計画策定推進方策について定めること。

10

避難体制及び救助・救護体制の整備
震災による大量の避難者及び要救助者の発生、津波に対する短時間の避難、孤立地域の発生等も想定し、避難地等の確保、救助・救護用資機材の整備、関係機関の連携等について定めること。

11

地震防災対策強化地域等における施設等の整備
地震防災対策強化地域、東南海・南海地震防災対策推進地域及び日本海溝・千島海溝
周辺海溝型地震対策推進地域においては、災害時の拠点となる公共施設等の耐震診断及び改修を推進するとともに、所有する施設のリストを公表するほか、防災行政無線の整備方針及び計画について定めること。

第４節 災害応急対策
１ 応急体制の確立
震災時等における災害対策本部の設置基準、その運営等について定めるとともに、自主参集も含めた参集基準、交通の途絶等も勘案した参集手段及び参集職員の確保等について定めること。
２

情報の収集・伝達(1) 震災時における情報収集・伝達の基準、優先的に収集・伝達すべき情報の内容、収集・伝達系統及び手段について定めるとともに、被害予測システムによる情報分析や通信統制の実施について定めること。
(2) 高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊産婦等の災害時要援護者、災害により孤立化する危険のある地域の被災者、都市部における帰宅困難者等情報入手が困難な被災者等に対し、確実に情報伝達ができるよう、必要な体制の整備について定めること。

３

活動拠点の確保- 48 -

消防、警察、自衛隊等の部隊の展開、宿営の拠点、ヘリポート、物資搬送設備等の活動拠点の確保について定めること。
４

火災対策
地震発生直後における出火防止、初期消火についての広報の徹底、耐震性貯水槽等の消防水利、消防施設等の確保、自主防災組織等と防災関係各機関と連携のとれた活動の確保等について定めること。

５

津波対策(1) 津波警報及び避難勧告等の沿岸住民等への迅速かつ確実な伝達体制について、災害時要援護者への伝達についても配慮しながら定めること。
(2) 震度、津波警報、海面監視等を勘案した避難の実施基準について定めること。
被害状況を映像として早期把握できるよう、画像伝送システム（可搬型画像伝送シ
ステム、消防本部地球局施設、消防用高所監視施設等）の整備を推進し、応急対応にあたっては、これらの情報を生かすとともに、防災機関相互の連携を図ること。
(3) 津波避難勧告等の迅速かつ的確な発出のため、適切な発出基準・権限の委任規定等について定めること。
(4) 沿岸事業者、住民等との連携協力による避難誘導等について定めること。

６

避難対策
消防機関等による避難対策、避難時における防災関係機関の連携、避難地の確保及び適切な避難誘導の方法等について定めること。

７

救助・救急活動
震災時における迅速かつ適切な救助・救急活動の実施について定めること。

８

施設等の応急復旧
緊急性を勘案しつつ、情報連絡網及び交通網の応急復旧など施設の応急復旧について定めること。

９

二次災害の防止
地震による危険物施設等における二次災害の防止のため、施設の点検、応急措置、関係機関との相互協力その他円滑な初期対応等について定めること。
また、地震による斜面の崩壊、地盤の緩み等に伴う土 砂災害の防止や倒壊物の飛散による被害の防止、ライフライン復旧時における火災警戒、津波による輸送活動の支障など二次災害の防止について定めること。

第５節 災害復旧・復興
耐震性、耐火性にすぐれた恒久的防災都市を建設するため、長期的視野に立った総合的な都市計画及び土地利用計画に基づく震災復興計画の策定の方針について定めるとともに、災害復旧・復興事業の早期推進のための体制づくり、方策等について定めること。
第６節 東海地震に係る地震防災応急対策等
１ 地震災害警戒本部等の設置等防災体制の確立
地震災害警戒本部等の設置、その組織及び任務分担、職員の招集及び参集、通信統制など、地震警戒宣言が発せられた場合において地震防災応急対策を円滑に実施するための防災体制の確立について定めること。
２

警戒宣言前の情報に基づく防災対応(1) 東海地震観測情報発表時- 49 -

連絡用職員を確保し、続報を受信するとともに確実に伝達するのに必要な情報収集体制について定めること。
(2) 東海地震注意情報の発表時
東海地震注意情報が発表された際の、担当職員の緊急参集や関係機関等との連携方
策、迅速かつ的確な情報収集体制等について定めること。
(3) 政府の準備行動を開始する旨の意志決定時
緊急時に備えた、救助部隊、救急部隊、消火部隊の派遣準備、物資や資機材の点検方法について定めること。
３

地震防災応急対策に係る措置に関する事項(1) 情報の収集・伝達
休日・夜間も含めた警戒宣言発令時における情報連絡の責任体制を定めること。この場合、特に迅速性の確保に留意するとともに、公衆通信が規制される場合を考慮し、伝達ルートの多重化、通信統制について定めること。
(2) 発災に備えた資機材、人員等の配備手配
発災後の災害応急対策を迅速かつ的確に行うため、防災資機材、人員等の配備手配について、調達、輸送等の方法、経路等を定めること。
(3) 警戒宣言発令時等の広報
東海地震に関連する情報等に伴う混乱の発生を未然に防止するため、警戒宣言の性格やこれに基づきとられる措置の内容、東海地震の予知に関する知識、地震予知情報等の内容、地震防災応急対策の実施状況等を速やかに住民等に周知せしめる方法について定めること。
(4) 避難対策
警戒宣言発令時の避難の勧告・指示の対象地区の選定、適切な避難の勧告・指示の徹底方法及び避難地、避難路の確保について定めること。
(5) 消防機関及び水防団の活動情報の収集・伝達、火水災等の防除のための警戒、避難誘導、避難路の確保、出火防止等に関する住民への広報及び自主防災組織等の防災活動に関する指導など、消防機関及び水防団が実施すべき活動について定めること。
(6) 飲料水、電気、ガス、通信及び放送の確保
地震発生時における飲料水、電気、ガスの供給の確保、通信、放送の継続に必要な警戒宣言発令時の対策について定めること。
(7) 生活必需品の確保等
警戒宣言発令時の食料等生活必需品の売り惜しみ又は買い占め、物価の高騰防止に必要な関係業者への要請や指導方針等について定めること。
(8) 緊急輸送対策
緊急輸送の対象となる人員、物資等及び輸送方針並びに警戒宣言発令時の準備行動について定めること。
(9) 他機関に対する応援要請
地震防災応急対策を実施する上で必要な応援要請等及び自衛隊の地震防災派遣要請に備えた手続上の措置について定めること。
(10)帰宅困難者・滞留旅客対策
交通規制等の結果生じる帰宅困難者、滞留旅客に対する具体的な避難誘導、保護並
びに食料等のあっせん方法について定めること。
(11)地方公共団体が管理又は運営する施設に関する対策
特に防災活動上必要な公共施設等及び避難場所に指定されている公共施設等に対する警戒宣言発令時の措置について定めること。
(12)その他の対策
警戒宣言発令時の交通規制その他交通対策及び事前の住民等への情報提供について定めるとともに、犯罪及び混乱の防止等に関し講ずる措置について定めること。

- 50 -

４

地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画
大規模な地震に関し、避難地、避難路、消防用施設等地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備について定めること。

５

大規模な地震に関する防災訓練に関する事項
広域にわたる複合的災害を想定して、情報の収集・伝達、消防活動、避難誘導、交通規制等に重点をおき、関係機関及び地域住民の参加を得た総合的な防災訓練（実働訓練や図上型訓練等）の実施について定めること。

６

地震防災上必要な教育及び広報に関する事項
職員並びに防災業務に携わる者に対する警戒宣言発令時にとるべき措置及び震災時の活動方法等に関する教育の実施について定めるとともに、住民等に対する震災に関する知識の普及のための教育又は広報について、その実施内容、方法等を定めること。

第７節 東南海・南海地震に係る対策
１ 地震防災上緊急に整備すべき施設等
本編第１章第３節３の規定に準ずる。
２ 津波からの防護及び円滑な避難の確保に関する事項(1) 津波による被害のおそれのある地域において、津波に対する安全性や迅速かつ確実な操作等に配慮しながら、防潮堤や水門等の整備について定めること。
(2) 津波警報等の伝達のための体制及び施設・設備の充実について定めること。
(3) 消防機関等の自主防災組織等の津波避難計画作成等に対する指導について定めること(4) 消防機関等の津波警報等の情報の的確な収集及び伝達、津波からの避難誘導、土嚢等による応急浸水対策、救助・救急等について定めること。
(5) 津波からの円滑な避難を確保するための水道、電気、ガス、通信、放送に係るとるべき措置について定めること。
(6) 津波の危険度が高いと予想される道路・鉄道区間及び船舶交通のふくそうが予想される海域における、安全確保のための対策について定めること(7) 庁舎等公共施設のうち防災対策上重要な役割を果たす施設については、その機能を果たすため、非常用電源、通信手段、資機材等の確保、備蓄体制の整備その必要な措置について定めること。
また、不特定かつ多数の者が出入りする施設の場合、併せて災害情報の入場者等への伝達、円滑な避難誘導等必要な措置について定めること。
(8) 上記のほか、第４編第６章第６節及び本編第１章第３節５に準ずる。
３ 防災体制に関する事項
第４編第７章及び本編第１章第４節に準ずる。
４ 防災訓練に関する事項
第４編第６章第５節、本編第１章第３節２及び同第６節５に準ずる。
５ 地震防災上必要な教育及び訓練に関する事項
第４編第６章第１節から３節、本編第１章第３節１及び同第６節６（警戒宣言発令
時にとるべき措置を除く）に準ずる。
第８節 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る対策
１ 地震防災上緊急に整備すべき施設等
本編第１章第３節３の規定に準ずる。
２ 津波からの防護及び円滑な避難の確保に関する事項(1) 津波による被害のおそれのある地域において、津波に対する安全性や迅速かつ確実な操作等に配慮しながら、防潮堤や水門等の整備について定めること。

- 51 -

(2) 津波警報等の伝達のための体制及び施設・設備の充実について定めること。
(3) 消防機関等の自主防災組織等の津波避難計画作成等に対する指導について定めること(4) 消防機関等の津波警報等の情報の的確な収集及び伝達、津波からの避難誘導、土嚢等による応急浸水対策、救助・救急等について定めること。
(5) 津波からの円滑な避難を確保するための水道、電気、ガス、通信、放送に係るとるべき措置について定めること。
(6) 津波の危険度が高いと予想される道路・鉄道区間及び船舶交通のふくそうが予想される海域における、安全確保のための対策について定めること(7) 庁舎等公共施設のうち防災対策上重要な役割を果たす施設については、その機能を果たすため、非常用電源、通信手段、資機材等の確保、備蓄体制の整備その必要な措置について定めること。
また、不特定かつ多数の者が出入りする施設の場合、併せて災害情報の入場者等への伝達、円滑な避難誘導等必要な措置について定めること。
(8) 上記のほか、第４編第６章第６節及び本編第１章第３節５に準ずる。
３ 防災体制に関する事項
第４編第７章及び本編第１章第４節に準ずる。
４ 防災訓練に関する事項
避難行動に支障を来すと考えられる冬期にも訓練を行うことについて定めるほか、第４編第６章第５節、本編第１章第３節２及び同第６節５に準ずる。
５ 地震防災上必要な教育及び訓練に関する事項
第４編第６章第１節から３節、本編第１章第３節１及び同第６節６（警戒宣言発令時にとるべき措置を除く）に準ずる。
第２章 風水害対策
第１節 災害危険性の把握
集中豪雨、台風等過去の風水害履歴及び浸水、土砂災害、その他風水害に対する災害の危険性を把握し、明らかにすること。
第２節 災害予防
１ 防災知識の普及
風水害の態様や日常の備え、避難方法など住民等に対し普及を行う防災知識の内容及びその普及方法等について定めること。
２

防災訓練の実施
気象条件や地域の災害危険性に配慮しつつ、関係機関及び住民の参加を得た実践的な防災訓練の実施及びその内容について定めること。

３

風水害に強い地域づくりの推進
防災拠点、避難地・避難路、河川、下水道等の整備、災害危険箇所の補強など風水害に強い地域づくりについて定めること。

４

情報の収集・伝達体制の整備
気象予警報、水位、雨量等の風水害関係情報を適切に把握する通信施設、観測監視施設等の整備及びこれらの収集・伝達ルートについて定めるとともに、住民等への通信ルートの確保について定めること。

５

浸水想定区域に対する措置
浸水想定区域の指定があった場合、浸水想定区域ごとの、洪水予報の伝達方法（地下街その他不特定かつ多数の者が利用する地下施設がある場合、当該施設利用者へ伝達方- 52 -

法を含む。）、避難場所、その他円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項、及びこれらの公表周知方法について定めること。
６

災害危険箇所に対する措置
防災関係機関と協議の上、土砂災害危険箇所、浸水危険箇所等の災害危険箇所を明らかにするとともに、調査・点検の実施について定めること。
また、標識の設置、地区別防災カルテの配布など住民等に災害危険箇所等の周知を徹底するための方策について定めること。

７

土砂災害警戒区域に対する措置
土砂災害警戒区域内に主として高齢者等の災害時要援護者が利用する施設がある場合には、当該施設の利用者の円滑な警戒避難が行われるよう土砂災害に関する情報等の伝達方法を定めること。
土砂災害警戒区域をその区域に含む市町村は、市町村地域防災計画に基づき、土砂災
害に関する情報の伝達方法、避難地に関する事項その他土砂災害警戒区域における円滑な警戒避難を確保する上で必要な事項を住民に周知させるため、これらの事項を記載した印刷物の配布その他の必要な措置を講じるものとする。

８

高潮対策に関する措置
海岸保全施設の整備、高潮に強い地域づくり、防災体制の強化に関する事項について定めること。

第３節 災害応急対策
１ 応急体制の確立
災害対策本部や警戒本部等の設置基準、その運営、職員の動員配備の基準など応急体制の確立に必要な事項について定めること。
２

気象情報等の収集・伝達
風水害による停電や通信障害等も勘案しつつ、気象情報等を的確に把握し、伝達するための方法、伝達ルート、伝達基準等について定めること。特に、災害危険箇所周辺の住民等に対しては、迅速かつ確実に伝達できる方法の確保について定めること。

３

警戒活動
災害の発生が懸念される場合における災害危険箇所、河川等の警戒巡視の実施等について定めること。

４

避難対策
避難勧告等の実施基準や災害時要援護者を含む住民等への伝達方法、災害時要援護者の避難支援計画、避難誘導の手順、関係機関の連携、避難所の開設と管理・運営など適切な避難対策の実施に必要な事項を定めること。この場合、交通孤立地区が生じた場合の移送方法等についても定めること。

５

救助・救急活動
風水害時における救助・救急その他住民等の保護に関し必要な事項を定めること。

６

二次災害の防止
継続的な警戒巡視や避難勧告、シートによる被覆や応急排水など二次災害防止のための措置について定めるとともに、行方不明者の捜索、応急工事等の活動にあたっての安
全確保について定めること。

- 53 -

第４節 災害復旧・復興
再度災害の防止に留意しつつ、各種災害復旧事業の迅速かつ円滑な実施と計画的な復興のための基本的方針と推進体制等について定めること。
第３章 火山災害対策
第１節 防災体制
火山の特性や地域の実情を踏まえ、火山観測を行っている気象官署・大学その他関係機
関との緊密な連携による総合的な火山災害対策の推進体制について定めるとともに、被害が複数の地方公共団体に及ぶおそれがある地域においては関係地方公共団体による広域的な防災体制の確立について定めること。
第２節 火山災害の危険性の把握
火山活動や噴火に関する記録、過去の火山災害の履歴等に関する資料を収集するとともに、観測研究機関からの意見等を踏まえ、地域における火山災害の危険性について把握すること。
第３節 災害予防
１ 防災知識の普及
火山災害の特性、災害時の避難行動など住民等に対し普及を行う防災知識の内容及び教育施設等の整備を含めた普及方法等について定めること。
この場合、観光客、登山者等に対する普及についても考慮するとともに、異常現象の発見者からの通報義務の周知徹底について定めること。
２

防災訓練の実施
火山の特性等に応じ、関係機関、住民等が一体となった実践的な防災訓練の実施及びその内容について定めること。なお、複数の地方公共団体に被害が及ぶおそれがある場
合には、関係地方公共団体による合同訓練の実施についても定めること。

３

火山災害に強い地域づくり
火山活動等による切迫した場合も想定し、退避施設、防災拠点、避難地・避難路、情報表示施設、火山災害対策用の資機材等の整備、災害危険箇所の補強など火山災害に強い地域づくりについて定めること。

４

情報の収集・伝達体制の整備
気象官署等との間の情報連絡手段の確保、観測監視施設の整備、異常現象の通報窓口など防災関係機関における情報収集・伝達体制について定めること。
また、放送機関との連携も含め、即時同報性を確保した住民等への情報伝達手段の確保について定めること。

５

避難体制の整備
短時間大量避難、避難生活の長期化という火山災害の特殊性を勘案しつつ、緊急避難施設、大規模避難施設等、大量移送手段等の確保、長期化に対応した避難施設の機能、物資等の確保について定めること。

６

災害危険箇所等に対する措置
表示施設の設置、ハザードマップの配布等災害危険箇所の住民等への周知方法について定めるとともに、立入規制等住民の安全確保対策についても定めること。

第４節 災害応急対策
１ 応急体制の確立- 54 -

災害対策本部や警戒本部等の設置基準、その運営、職員の動員配備の基準など応急体制の確立に必要な事項について定めること。
２

情報の収集・伝達
火山情報の発令、異常現象の通報等があったときの伝達手段、伝達ルート、伝達基準等について定めること。また、即時同報性を確保した住民等への伝達手段、伝達ルート
について定めること。

３

避難対策
火山災害の特性を勘案しつつ、適切な避難対策を実施するため次の事項について定めること。この場合において、船舶を活用した短時間大量避難の実施など地域の実情等に応じた対策について検討し、定めること。
(1) 避難勧告、警戒区域の設定の実施者、実施・解除基準、周知方法等に関すること。
(2) 避難所の指定、避難経路、移送手段、避難誘導方法等に関する事項(3) 学校、保育所その他の施設等における集団避難に関する事項(4) 避難の長期化等を想定した避難所の運営、避難者の生活等に関する事項(5) その他地域の実情に応じ避難対策のために必要な事項

４

救助活動
火山災害時における救難、救助その他住民等の保護に関して、地域の実情に応じ必要な事項を定めること。

５

広報の実施
火山災害の危険性や災害応急対策の実施状況など住民等への広報の内容及びその方法について定めること。

６

二次災害の防止継続的な監視や避難勧告、土石流等への警戒など二次災害防止のための措置について定めるとともに、避難対策や応急復旧対策の実施等にあたっての安全確保について定めること。

第５節 災害復旧・復興
火山災害の長期化、継続的な災害の発生に対する安全性の確保等に留意しつつ、各種災害復旧事業の迅速かつ円滑な実施と計画的な復興のための基本的方針と推進体制等について定めること。

１

第４章 雪害対策
雪害に強い地域づくりの推進
雪害に配慮した道路、河川等の公共基盤の整備、雪崩や土砂災害等の危険箇所の補強、
積雪寒冷対策を備えた災害活動拠点、避難所等の整備など雪害に強い地域づくりについて定めること。

２

雪害防止に関する住民意識の向上
雪害に関する気象情報への注意、雪下ろし中の転落事故や屋根雪の落下等による人身事故の防止など雪害防止の住民の意識向上のための啓発及び広報について定めること。

３

情報の収集・伝達体制の整備
関係機関との間の雪害に関する情報の収集・伝達体制及び危険箇所の住民等に対する情報の伝達体制の整備について定めること。

- 55 -

４

危険箇所の点検と住民への周知徹底
雪害に関する危険箇所の巡視点検及び標識の設置、地区別防災カルテ、防災マップ等の配布など住民等に対する災害危険箇所の周知徹底の方策について定めること。

５

避難体制の整備
警戒情報の住民等への伝達、避難対策、積雪寒冷対策を備えた避難所の整備など避難体制の整備について定めること。

１

第５章 林野火災対策
林野火災対策推進の体制整備
総合的な事業計画の作成、実施等林野火災対策推進の体制整備について定めること。
また、消防及び林野部局を中核とした、森林管理署、自衛隊、警察、林業関係団体、地域住民等との連携について定めること。

２

防火意識の高揚
林野火災予防運動の内容、報道機関への要請方法、多発期や休日前の広報の実施など
林野周辺住民、入山者等への啓発を行うための方策について定めること。

３

林野火災用消防施設等の整備
防火水槽の整備、自然水利の機能整備、林野火災用の消防資機材の整備等について定めること。
また、消防車両等の進入に配慮した道路の開設、空中消火のための活動拠点の確保など林野火災対策に配慮した地域づくりについて定めること。

４

防災訓練の実施
近隣市町村等も含む地方公共団体、関係機関、地域住民、林業関係者等が参加した防災訓練の実施及びその内容について定めること。

５

出火に対する警戒体制
火災警報発令中の火の使用制限の徹底、多発期等における監視パトロールの強化、火入れを行う者に対する適切な対応など出火に対する警戒体制について定めること。

６

早期消火体制の整備
林野火災防御図の活用、近隣市町村の応援要請など早期消火の方策について定めること。

７

空中消火の積極的推進
ヘリコプターの配備や空中消火用資機材や活動拠点等の整備について定めるとともに、空中消火の積極的な実施を図るためのヘリコプター保有団体との連携、自衛隊への派遣要請について定めること。

８

情報の収集・伝達体制の整備
隣接地方公共団体、自衛隊等との情報収集・伝達体制の整備について定めるとともに、通信機器の整備など山間地での広範囲な情報連絡を可能とする方策について定めること。

１

第６章 危険物施設災害対策
危険物施設に係る保安基準の遵守の徹底
危険物施設に対する立入検査の徹底及び危険物施設の技術基準の遵守の徹底について定めること。

- 56 -

２

自主保安体制の強化
危険物施設における危険物保安監督者の選任、自衛消防組織の設置、予防規程の作成、定期点検・自主点検の実施など自主保安体制の整備促進について定めること。

３

保安教育の推進危険物施設の設置者、危険物取扱者、保安監督者等に対する講習会、研修会の実施等について定めるとともに、危険物安全週間を通じた啓発など住民の危険物に関する意識の高揚を図るための方策について定めること。

４

化学消防車等の資機材の整備
危険物施設における化学消火薬剤等の備蓄、消防機関の化学消防車等の資機材の整備について定めること。

５

危険物等の把握と活動中の安全確保
適切な防災活動の実施と活動中の安全確保を図るため、消防職員等に対する危険物災
害に係る教育訓練、消防活動阻害物資の届出の徹底等による危険物等の貯蔵・取扱状況の把握等について定めること。

６

防災訓練の実施
消防機関、自衛消防組織等による危険物施設災害に対する防災訓練の実施、危険物施設災害も組み込んだ地域の防災訓練の実施の促進について定めること。

７

危険物に対する判定体制の充実
危険物の生産、流通実態の変化に対応した危険物判定体制の充実について定めること。

８

関係機関相互の協力体制の強化
災害時における防災関係機関との連絡体制、資機材の調達等に係る事業所間の相互応
援体制について定めること。

９

事業者による応急対策
災害時における危険物施設の応急点検、応急措置、消防機関等への通報など事業者の講じるべき応急対策について定めること。

10

災害時の応急対策
危険物の流出・拡散の防止、流出した危険物の除去を始め、住民等の避難、事業者等に対する応急措置命令、危険物施設の緊急停止命令など災害時の応急対策について定めること。

第７章 石油コンビナート等災害対策
石油コンビナート等災害防止法第３１条第１項から第３項までの規定に基づき、石油コ
ンビナート等防災計画として次の事項について定めること。
１

関係機関等の防災業務等の大綱
特別防災区域に係る災害に対する関係機関等の役割分担、共同実施等を明確にしつつ、
立入検査、応急業務等関係機関の防災業務について定めること。

２

防災アセスメントの実施と災害想定
災害の発生のおそれ及び災害による影響について科学的知見に基づく調査、予測及び評価を行い、特別防災区域において予想される災害の態様及び範囲について、過去の災- 57 -

害事例、当該石油コンビナート等の特性、周囲の状況等を検討して、適切な防災活動を実施するために必要な想定を行うこと。
３

石油コンビナート等災害に対する防災体制
石油コンビナート等防災本部、自衛防災組織等の組織と運営、現地本部の設置とその業務内容、災害危険の急迫度に応じた要員等の動員・配備等など石油コンビナート等災害に対する防災体制について定めること。

４

防災教育及び防災訓練の実施
特定事業所の防災要員等の対応力の向上を図るための研修、訓練等の実施について定
めるとともに、消防職員等に対し適切な防災活動の実施と活動中の安全確保を図るための教育訓練について定めること。
また、地方公共団体、事業所その他防災関係機関等が一体となった実践的な防災訓練の実施について定めること。

５

防災施設、防災資機材の整備等
大型化学消防車等消防機関における防災資機材等及び特定事業所における特定防災施設等や防災資機材等について、その設置や管理、調達、輸送方法等について定めること。

６

石油コンビナート等の災害に対する支援体制
地方公共団体による広域応援及び事業所の自衛防災組織等の相互応援について、要請の手続、応援の内容等石油コンビナート等災害に対する円滑な支援に必要な事項を定めること。

７

情報の収集・伝達と広報
市町村、消防、事業所、石油コンビナート等防災本部その他関係機関間の通信手段、連絡ルート等について定めるとともに、周辺住民等への連絡方法等について定めること。
また、石油コンビナート等災害に係る広報の実施方法等について定めること。

８

自衛防災組織、共同防災組織及び広域共同防災組織の活動基準
当該特別防災区域の実情を勘案して、自衛防災組織、共同防災組織及び広域共同防災
組織の活動基準について定めること。

９

事故災害及び自然災害に対する応急措置
特別防災区域における火事、爆発、漏洩又は流出等の事故及び地震、津波その他の異常な自然現象による災害に際して、石油コンビナート等の防災に関し応急に実施すべき措置について定めること。

10

避難対策等の実施
災害時等における避難や交通規制、警戒区域の設定等について、基準や方法等その実施に際し必要な事項について定めること。

11

公共施設の災害復旧
特別防災区域における災害想定に応じた公共施設の災害復旧の方法について、あらか
じめ定めておくこと。

12

その他の防災対策
以上のほか、特別防災区域における危険物等の貯蔵・取扱状況の把握、石油コンビナート等の災害に配慮した緑地、道路等の整備などの地域づくり、特別防災区域上空の飛行制限の徹底、調査研究の推進等について定めること。

- 58 -

第８章 地下街等災害対策
１ 安全な地下街等の形成
通路、階段、火気使用店舗等の配置の適正化、防火区画の徹底、消防用設備等の設置の徹底など安全な地下街の形成について定めること。
２

地下街等における防災体制
消防法の規定に基づく防火管理者の選任及び消防計画の整備・充実等の徹底、地下街等の防災センターにおける総合操作盤及び要員の配備など、地下街等における防災体制の整備に関する方策について定めること。

３

情報の収集・伝達体制の整備
防災センターと消防機関等、地下街等と地上及び接続している周辺の防火対象物との情報連絡について、その手段、方法等について定めること。

４

可燃物及び火気の取扱制限
地下街等における不燃性材料の使用や店舗等における火気の使用制限、安全なガスの使用について定めること。

５

避難対策
緊急時の避難経路の確保及びその周知方法並びに利用者等の避難誘導のための避難計
画について定めること。

６

防災訓練の実施
地下街等の関係者や消防機関等が一体となった防災訓練の実施及びその内容等について定めること。

１

２

３

第９章 高層建築物災害対策
安全な高層建築物の建設
避難階段、火気使用店舗等の配置の適正化、防火区画の徹底、消防用設備の設置の徹底、ヘリコプターの屋上緊急離着陸場の設置など安全な高層建築物の建設について定めること。
高層建築物における防災体制
消防法に基づく防火管理者の選任及び消防計画の整備・充実等の徹底、高層建築物の防災センターにおける総合操作盤及び要員の配備など、高層建築物の防災体制の整備に関する方策について定めること。
情報の収集・伝達体制の整備
防災センターと消防機関等との連絡手段、方法等について定めること。

４

可燃物及び火気の取扱制限
高層建築物における防炎物品の使用や高層階の店舗等における火気の使用制限、安全なガスの使用について定めること。

５

避難対策
緊急時の避難経路の確保及びその周知方法並びに利用者等の避難誘導のための避難計
画について定めること。

６

防災訓練の実施- 59 -

高層建築物の関係者、消防機関等が一体となった防災訓練の実施及びその内容等について定めること。
第１０章 原子力災害対策
１ 関係機関の事務又は業務の大綱
都道府県、市町村、指定地方行政機関、指定公共機関及び指定地方公共機関等の関係機関が原子力防災に関し処理すべき事務又は業務の大綱について定めること。
２

防災対策を重点的に充実すべき地域等
防災対策を重点的に充実すべき地域は、原子力安全委員会の「原子力施設等の防災対策について」において提案されている「防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲のめやす」を基準として定めること。
原子力艦の原子力災害に関しては、地域的な特殊性に鑑みて必要とされる場合、関係自治体の地域防災計画において、その対応について定めること。

３

災害の想定
原子力施設の特性に応じ、計画の基礎とすべき災害の想定について検討すること。

４

災害予防(1) 原子力事業者防災業務計画の協議等
原子力災害対策特別措置法（平成11年法律第156号）に基づき原子力事業者から原子力事業者防災業務計画の協議及び原子力防災要員の配置の届出等を受けた際の処理の基本となる事項について定めること。
(2) 報告聴取及び立入検査
原子力事業者からの報告の聴取及び原子力事業者に対する立入検査の実施について定めること。
(3) 原子力防災専門官との連携
地域防災計画の作成、原子力事業者の防災体制に関する情報の収集、防災訓練の実
施、緊急事態応急対策拠点施設の活用、住民に対する情報伝達等に関する平常時からの原子力防災専門官との連携体制について定めること。
(4) 情報の収集・連絡体制等の整備
関係省庁、地方公共団体、原子力事業者その他関係機関との間における情報の収集・連絡体制、情報の分析・整理体制の整備及び通信手段の整備について定めること。
(5) 災害応急体制の整備
以下の体制の整備について定めること。
① 警戒態勢をとるために必要な体制② 災害対策本部及び現地災害対策本部の設置・運営体制③ 緊急事態応急対策拠点施設で行われる原子力災害合同対策協議会等への協力体制④ 防災関係機関相互の連携体制⑤ 広域緊急援助隊の受入体制⑥ 消防相互応援体制⑦ 緊急消防援助隊の要請・受入体制⑧ 自衛隊派遣要請・受入体制⑨ 緊急被ばく医療チーム派遣要請・受入体制⑩ 関係地方公共団体間の広域的な応援協力体制⑪ 緊急事態応急対策拠点施設の管理・活用体制⑫ 緊急時における放射線モニタリング体制(6) 避難収容活動体制の整備
避難計画の作成、避難所等の整備、災害時要援護者の避難誘導・移送体制等の整
備、住民の避難状況の確認体制の整備、避難所・避難方法の周知について定めること。

- 60 -

(7) 緊急輸送活動体制の整備
関係省庁及び関係機関が協議して実施する緊急時の専門家の移送体制及び交通の管理体制の整備について定めること。
(8) 救助・救急、緊急医療及び消火活動に必要な資機材等の整備
防災業務関係者の安全確保のため、救助・救急、緊急医療及び消火活動に必要な資機材の整備について定めること。また、緊急時被ばく医療活動体制等の整備について定めること。
(9) 住民等への情報伝達体制等の整備
災害時要援護者を含む住民等への的確な情報の伝達体制及び住民相談窓口の設置体制の整備について定めること。
(10) 原子力災害に係る防災知識の普及
住民等に対する、原子力災害の特性、放射線の健康への影響、緊急時にとるべき行
動等の原子力防災知識の普及活動の実施について定めること。
(11) 防災業務関係者に対する研修の実施
関係省庁、指定公共機関等が実施する研修の活用等による原子力に係る防災業務関係者に対する積極的な研修の実施について定めること。
(12) 防災訓練及び事後評価の実施
訓練計画の策定、具体的な原子力緊急事態を想定した関係省庁、地方公共団体、原子力事業者等の共同による実践的な訓練の実施及び事後評価の実施について定めること。
(13) 原子力施設上空の飛行規制
原子力施設上空における飛行規制の状況について記載すること。
(14) その他
その他災害予防に必要な事項について定めること。
５

災害応急対策(1) 情報の収集・連絡、緊急連絡体制及び通信の確保
特定事象発生情報の連絡、応急対策活動情報の連絡及び緊急時モニタリングの実施について定めること。
(2) 活動体制の確立
警戒態勢、災害対策本部設置、原子力災害合同対策協議会等への協力、専門家の派
遣要請、応援協定に基づく応援要請及び自衛隊の派遣要請の実施について定めるとともに、防災業務関係者の安全確保を図る方法について定めること。
(3) 屋内退避・避難収容等の防護活動
屋内退避・避難収容等の防護活動の実施、災害時要援護者への配慮、避難勧告・指示の実効を上げるための措置及び避難所等への飲食物、生活必需品等の供給について定めること。
(4) 治安の確保
避難が行われた地域に係る盗難等を防止するための活動の実施について定めること。
(5) 飲料水及び飲食物の摂取制限等
飲料水及び飲食物の摂取制限、農林水産物の採取及び出荷制限並びに飲料水及び飲食物の供給について定めること。
(6) 緊急輸送活動
緊急輸送の順位の原則、緊急輸送の範囲及び緊急輸送体制の確立について定めるとともに、緊急輸送のための交通確保等の実施について定めること。
(7) 救助・救急、緊急医療及び消火活動
救助・救急、緊急医療及び消火活動の実施方法について定めること。
(8) 住民等への情報伝達活動
住民等への情報伝達の実施方法及び住民等からの問い合わせに対する対応について- 61 -

定めること。
(9) その他
その他災害応急対策に必要な事項について定めること。
６

災害復旧・復興(1) 放射性物質による汚染の除去
原子力事業者その他関係機関と協力して実施する放射性物質に汚染された物の除去について定めること。
(2) 各種制限措置の解除
立入制限、交通規制、飲料水及び飲食物の摂取制限等の解除について定めること。
(3) 環境放射線モニタリングの実施及び結果の公表
原子力事業者と協力して実施する環境放射線モニタリングの実施及び結果の公表について定めること。
(4) 災害地域住民の記録等の作成
災害地域住民の記録、損害調査の実施及び災害対策措置状況の記録について定めること。
(5) 風評被害の未然防止等
関係省庁と連携して実施する風評被害の未然防止又は影響軽減のための広報活動について定めること。
(6) 被災中小企業等に対する支援関係省庁と連携して実施する被災中小企業等に対する資金貸付等及び相談窓口の設置について定めること。
(7) 心身の健康相談体制の整備
関係省庁と連携して実施する住民に対する心身の健康に関する相談に応じるための体制の整備について定めること。
(8) 物価の監視及び公表
関係省庁と連携して実施する飲食物及び生活必需品の物価の監視及び公表について定めること。
(9) その他
その他災害復旧・復興に必要な事項について定めること。

第１１章 航空機災害対策
１ 消火・救難体制の整備促進
空港所在市町村の消防力の整備並びに近隣消防機関及び空港関係者との協力体制の整
備について定めること。
２

捜索・救助体制の連携確保
航空機の遭難時等における迅速な捜索及び救助を図るため、空港関係者、地元消防機
関、近隣消防機関、周辺医療関係者その他関係機関の相互の連絡体制と緊密な連携を確保する方策について定めること。

３

防災訓練の実施
地元消防機関等の地方公共団体、空港関係者、近隣消防機関、周辺医療関係者等の参加した実践的訓練の実施及びその内容について定めること。

１

第１２章 海上災害対策
消防資機材等の整備
消防艇を始めとする海上災害用消防資機材の整備充実について定めること。

２

流出油等対策- 62 -

流出油等による広域的な災害に対する防災関係機関相互の連絡、応援体制及び防災資機材の調達体制等の整備について定めること。
３

１

防災訓練の実施
海上保安庁、消防機関その他関係機関の分担協力による実践的訓練の実施及びその内容について定めること。
第１３章 毒劇物等災害対策
教育訓練の実施
毒劇物等に関する知識、その種類に応じた防災活動及び活動中の安全確保に係る知識・技能等を習得するための教育訓練の実施及びその内容について定めること。

２

資機材の整備
分析機器、中和剤、防毒マスク、防毒衣など毒劇物等災害対策に効果的な資機材の整備について定めること。

３

毒劇物等の貯蔵・取扱状況の把握
毒劇物等に係る届出の徹底などその貯蔵・取扱状況の把握に関する方策について定めること。

４

毒劇物等災害への対応
毒劇物災害発生時における毒劇物等の種類の迅速な把握、活動中の安全対策、毒劇物等の種類に応じた救助・救急、住民等の避難、毒劇物等の防除など、毒劇物等災害への対策について定めること。

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