平成18年９月期中間決算短信（連結）上 場 会 社 名
株式会社シーエスアイ
コ ー ド 番 号
４３２０
（ＵＲＬ http://www.csiinc.co.jp）
代
表者 役職名 代 表 取 締 役 社 長
問合せ先責任者 役職名 取締役管理本部長
決 算 取 締 役 会 開 催 日 平成18年5月15日
米国会計基準採用の有無 無平成18年5月15日

上場取引所
東証マザーズ
本社所在都道府県
北海道
氏名
氏名

井戸川 静夫
浅山 正紀

ＴＥL（011）-271-4371

１．18年3月中間期の連結業績（平成17年10月1日～平成18年3月31日）（１）連結経営成績
売 上 高
営 業 利 益
百万円％
百万円％
18年3月中間期
1,122
11.8
△419
17年3月中間期
1,004
△15.8
△197
17年9月期
3,490
3.7
374
33.9
中間(当期)純利益

18年3月中間期
17年3月中間期
17年9月期
(注)

百万円
△328
△155
185

1株当たり中間（当期）純利益円 銭△9,45271△5,186
57
5,736
95

％
33.3

経 常 利 益
百万円
％
△482
△240
315
14.5
潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益円
銭
5,394 83

① 持分法投資損益
18年３月中間期△66百万円 17年３月中間期△51千円 17年９月期 △12百万円② 期中平均株式数(連結) 18年３月中間期34,751.35株 17年３月中間期30,058.80株 17年９月期32,394.62株③ 会計処理の方法の変更
無④ 売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率（２）連結財政状態
総 資 産

株主資本

株主資本比率

1株当たり株主資本18年3月中間期
17年3月中間期

百万円
4,174
3,432

百万円
2,249
2,288

53.9
66.7

円 銭
64,724 09
65,967 32

17年9月期

4,697

2,640

56.2

75,991 52(注) 期末発行済株式数(連結)％

18年３月中間期34,760.80株 17年３月中間期34,687.97株 17年９月期34,743.80株（３）連結キャッシュ・フローの状況
財務活動による
現金及び現金同等物
営業活動による
投資活動によるキャッシュ・フローキャッシュ・フローキャッシュ・フロー期 末 残 高
百万円
百万円
百万円
百万円
18年3月中間期
△50
△328
444
1,475
17年3月中間期
281
△428
338
986
17年9月期
620
△570
565
1,410
（４）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 2社
持分法適用非連結子会社数 －社
持分法適用関連会社数 2社（５）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 （新規） 1社 （除外） －社 持分法 （新規） －社 （除外） 1社
２．平成18年9月期の連結業績予想（平成17年10月1日～平成18年９月30日）
売 上 高
経 常 利 益
百万円
百万円
通
期
8
3,710
（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）

当 期 純 利 益
百万円
△53

△1,524円71銭（注） 上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としています。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、
添付資料の5～6ページを参照してください。

1１．企業集団の状況
当社グループは、当社及び連結子会社２社と持分法適用関連会社２社により構成されており、電子カルテシステム
開発事業、受託システム開発事業、ペットサイト運営事業、その他システム開発等事業の４事業を営んでおります。
当社グループの事業に係る位置づけ及び事業部門との関連は、次の通りであります。
（電子カルテシステム開発事業）
医療機関向けの自社パッケージ製品であるMI･RA･Is（ミライズ）シリーズの販売と開発を行う事業で、病院向け電
子カルテシステム、診療所向け電子カルテシステム、動物病院向け電子カルテシステムを有しており、医療機関に対しては、当社の電子カルテシステムと他社の医事会計システム、看護支援システムなどの部門システムを組み合わせ、
トータルソリューションとしての提供を行っております。なお、システム開発の一部を㈱シーエスアイ・テクノロジーに委託しており、杭州創喜中日科技有限公司に、電子カルテシステムの技術ノウハウを提供しております。
（受託システム開発事業）
主に日本電気㈱（ＮＥＣ）グループからの受託で、全国の国公立病院を中心とした大規模病院の医事会計システム、
オーダリングシステム、検査システム、輸血システムなどの医療情報システムの開発を行っております。また、メディ
ア関連システム、電子自治体システムなど医療以外のシステム開発も行っております。
（ペットサイト運営事業）
連結子会社である㈱プロメディックが運営するペット（動物）に関する総合ウェブサイトを通じて、会員向けサービスの提供、ペット用品・獣医療従事者向け用品の販売、ペットに関する人・物・企業をつなぐプロモーションサー
ビスの展開、パソコンサイトと連動するモバイルコンテンツの提供を行ってまいります。
なお、「ペットサイト運営事業」セグメントは、平成17年11月に㈱プロメディックを子会社化したことに伴い、当中間連結会計期間より新設いたしました。
（その他システム開発等事業）
システム開発に関連してコンピュータ機器、備品、消耗品の販売とシステム保守等を行うとともに、連結子会社である㈱シーエスアイ・テクノロジーによる医療情報システム取扱者の育成に係る教育事業を行っております。
当社グループの概要図は次の通りであります。

得意先

得意先

一般ユーザー（病院・診療所、一般法人、個人顧客、政府系機関等及び開発・販売提携先等）（病院・診療所及び販売提携先等）（ペットオーナー、獣医療従事

国内市場

中国市場

者、インターネット利用者）●医療情報システム取扱者の育成●システム開発及び（又は）●ＤＰＣ運用支援等のサービスの提供●システム開発及び（又は）販売、保守サービス●ペット関連情報の総合
ウェブサイトの運営

連結子会社

持分法適用関連会社

持分法適用関連会社

連結子会社㈱シーエスアイ・
テクノロジー㈱かごしま
医療ＩＴセンター

杭州創喜中日科技有限公司㈱プロメディック

販売、保守サービス●システム開発の委託●技術ノウハウの提供

当

社

(注)

㈱プロメディックは平成17年11月30日に当社の連結子会社となりました。

２．経営方針（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「人は心に活き心に動く、人こそ企業なり」を経営理念とし、理想（Ideal）のシステムを創造（Creative）し、社会の発展に貢献（Service）することを使命としております。
当社グループは、一部の大規模病院にしか普及されていなかった電子カルテシステムを中小規模病院（20床以上400床未満）ならびに診療所（20床未満及び無床）に広く普及させるべく、たえず技術力の向上と人間性の質を高めなが

2

ら、システムの改良・強化に努め、病院経営の効率化、患者情報の共有化、インフォームド・コンセントの推進など
患者、病院・診療所を始めとした医療にかかわる様々なニーズに応え、より良い医療、社会に貢献できるよう取り組
んでまいります。
また、医療情報システムを始めとした各産業システムの受託開発を通じ、業種に特化したノウハウを蓄積し、高い技術力とポジティブな発想をベースに時代の大きな変化に対し前向きに挑戦し続けるとともに、 ペットサイト運営
事業を通じて、「人と動物」が共に心地よく過ごせる社会づくりに貢献すべく取り組むことにより、業績の伸長と企業理念の実現に邁進することを経営の基本方針としております。
（2）会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主尊重を第一義として考え、利益配分につきましては、経営基盤の一層の強化と事業拡大に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としており、決算期間が６ヶ月であった平成8年9月期の会社設立初年度を除き、次年度以降は、上場前上場後を含め毎年配当を継続しております。また、当事
業年度は、利益配当金として１株につき普通配当2,000円00銭を予定しております。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに、会社の競争力及び収益力の向上のため、長期的な視点で投資効率を考えて活用していく方針であります。
なお、現時点においては、会社法施行に伴う配当の基準日及び回数の変更は予定しておりません。
（3）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、株式の流動性の向上を重要課題と認識しております。投資単位の引下げにつきましては、株価・株主数・財務状況等と費用対効果を総合的に勘案し、株主共通の利益に合致することを前提に検討を進めてまいりたいと考えております。なお、具体的な施策及び実施時期等につきましては、現時点では未定であります。
（4）目標とする経営指標
当社グループは、電子カルテシステム市場の成長とともにそのシェア拡大を目指しておりますので、市場成長率に見合う中長期的な売上高、売上総利益、営業利益、経常利益、当期純利益の増加と利益率の向上並びにキャッシュ・
フローの増加を目標として掲げ、企業価値の向上と財務体質の強化に努めてまいります。
（5）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、主力事業である電子カルテシステムの機能強化、普及・サポートを中心に行っていくとともに、相乗効果の見込める新規事業も推進していくことで、更なる企業価値の向上に努めてまいります。
電子カルテシステム開発については、全国の比較的著名な中小規模病院をターゲットとし、病院向け電子カルテシ
ステムに医事会計システムや看護支援システムなどの部門システムを加えた医療情報のトータルシステムの販売活動を行ってまいります。また、長期的には導入先中小規模病院の周辺診療所に対し、共通のコンセプトで製品化されている診療所向け電子カルテシステムを販売し、来る病診連携の時代に対処してまいります。
受託システム開発では、これまでに蓄積してきたノウハウを更に活かしていくとともに、新たな業務ノウハウの蓄積と技術の向上を積極的に推し進め、受注・開発体制の強化を図ってまいります。
ペットサイト運営においては、ペットの医療＆情報サイト「ニャンバーワン（nyan-wan）」の登録会員に対するサー
ビスやコンテンツの質を向上させていく一方、獣医療従事者の支援サイト「ベッツブレイン（VetsBrain）」との連携により、数あるペット関連サイトの中でも、ペットの健康・医療に焦点を当てることで、ユニークな存在を目指し、
ペットオーナーと獣医療従事者との架橋となるウェブサイトの構築・運営を行ってまいります。
なお、新規事業につきましては、財務及び事業リスクを慎重に考慮しつつ、業務提携、資本提携を推進してまいります。
（6）会社の対処すべき課題
当社グループは、電子カルテシステム開発を主力事業としながら、当社グループと相乗効果の見込める企業との業
務提携並びに資本提携を行い、グループ規模を拡大することにより、企業価値の最大化を図ってまいりたいと考えております。そのため以下に示す対処が必要であると考えております。
①電子カルテシステムの開発について当社が提供する電子カルテシステムは、「進化する電子カルテシステム」として、競合他社との差別化を図るべく

3

システムの改良と機能強化を重ね、常に付加価値の高い製品として提供してまいりました。
当連結会計年度においては、当社グループが、これまで医療情報システム全般に関して蓄積してきたノウハウを結集し、「医療の質の向上」「患者サービスの向上」「安心で安全な医療を支援」「病院経営をサポート」に貢献すべ
く、現行の製品を大幅にリニューアルし、病院向け電子カルテシステムの新製品開発に取り組んでおり、さらに完成に向けて作業を進めてまいります。加えて、保守サービスの充実等、導入後のサービス向上を図り、将来のリプレー
ス対象ユーザーの獲得に取り組んでまいります。
②人材の教育について
優秀な人材は、競合他社と差別化しうるための必須条件です。特に開発要員については、システム開発及びユーザー
サポートノウハウを蓄積し、スキルアップのための教育を行うことで、より良い製品を開発し、提供していくための原動力といたします。また、教育の充実とともに社員のモチベーションを高める仕組み作りを行ってまいります。
③営業力・営業体制について
当社は、自社営業による直接販売とＮＥＣグループを始めとした提携先による販売を行っております。今後は、電子カルテシステム製品に係る開発、販売、導入体制の連携並びに支店の体制強化により、提携先サポートの充実、並びに自社営業による直接販売の強化を図ることで、タイムリーで効率的な営業活動を行い、受注の拡大を図ってまいります。
④ペットサイト運営事業について
ペットサイト運営事業において、ウェブサイトを通じてペットに関する情報とサービスを広く総合的に提供し、当社グループの新たなビジネスとして確立を目指してまいります。このため、事業を開始して間もない現段階においては、サイトの質並びに知名度の向上は今後の成否がかかる重要課題であると認識しておりますので、引き続き、提供
サービス及びコンテンツの充実、さらには会員数増加のための施策等について積極的に取り組んでまいります。
（7）親会社等に関する事項
該当事項はありません。
（8）その他、会社の経営上の重要な事項
該当事項はありません。

３．経営成績及び財政状態〔Ⅰ〕経営成績（１）当期の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、原油や原材料価格の高騰など不安定要因を抱えながらも、企業収益の改善や民間設備投資の増加などを背景に緩やかな回復基調にありました。
ソフトウェア業界におきましては、堅調であった通信・金融業向けなどの受注に牽引され、全体として概ね底堅く推移しているものの、企業間の受注獲得競争による低価格化の傾向が続いており、依然として厳しい環境にあります。
当社グループは、このような環境のなか、政府の医療制度改革が、医療のＩＴ化を推進させ、医療情報システムの導入に関心が高まっていることから、引き続き電子カルテシステム主軸の経営を行い、病院並びに診療所向けの
電子カルテシステム製品の開発と販売に注力し、病院経営の効率化、患者情報の共有化、インフォームド・コンセ
ントの推進など患者、病院・診療所を始めとした医療にかかわる様々なニーズに応え、より良い医療、社会に貢献できるよう取り組んでまいりました。
なお、平成17年11月30日付で、持分法適用関連会社であった㈱プロメディックの第三者割当増資を引き受け、子会社化いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高1,122百万円（前年同期比11.8％増）、売上総損失108百万円（前年同期売上総利益70百万円）、営業損失419百万円（前年同期営業損失197百万円）、経常損失482百万円（前年同期経常損失240百万円）、当期純損失328百万円（前年同期当期純損失155百万円）となりました。また、受注状況は、受注高1,704百万円（前年同期比2.1％増）、受注残高1,813百万円（前年同期比8.6％増）となりました。
なお、当社単体業績は、売上高1,121百万円（前年同期比11.9％増）、売上総損失105百万円（前年同期売上総利益70百万円）、営業損失359百万円（前年同期営業損失194百万円）、経常損失354百万円（前年同期経常損失236百万円）、当期純損失214百万円（前年同期当期純損失151百万円）となりました。

4

事業の種類別セグメントの業績は、以下の通りであります。
〔電子カルテシステム開発事業〕
当中間連結会計期間の電子カルテシステム市場は、平成18年1月にＩＴ戦略本部が決定した「ＩＴ新改革戦略」
において、ＩＴによる医療の構造改革の実現に向けた方策として、電子カルテを含む医療情報化インフラ整備が重点的に取り組むＩＴ政策とされるなど、医療情報システム導入への関心が高まる反面、平成17年12月に正式決定された今春実施の診療報酬改定が過去最大の下げ幅となるなど、医療機関の経営環境は一層厳しさを増し、現時点における中小規模病院の普及進度は緩慢であり、各電子カルテシステムメーカー間の競争も激化いたしました。
当社グループは、営業面におきまして、自社営業による直接販売と主要提携先との連携により、「ベストチョイ
スソリューション １ 」の販売に力を入れて行ってまいりましたが、新製品の発売を公表したことにより、現行製品の導入を決定していた一部のユーザーから、新製品の受注へ切替える事象が発生し、利益率の高いMI･RA･Is製品の出荷が計画より遅れ、当初中間計画を下回る結果となりました。一方、既存ユーザーの機器の入替え需要や追加導入、新規ユーザーの段階的な導入を受け、ハードウェアや医事システム・看護支援システムなどの部門システムが当初中間計画を上回ったことにより、売上高については、当初中間計画を達成したものの、利益面におきましては、
MI･RA･Is製品の出荷計画未達による利益率の低下とハードウェア及び部門システムの材料・仕入原価が増加し、厳しい状況のなか推移いたしました。
開発面におきましては、受注物件に対する導入・カスタマイズ作業と主力製品である病院向け電子カルテシステ
ムについて、新製品の開発作業を中心に進めてまいりました。また、これら開発作業に加え、導入後の病院・診療所に対する保守作業を行ってまいりました。
以上の結果、受注高1,474百万円（前年同期比11.5％増）、受注残高1,781百万円（前年同期比9.5％増）、売上
高913百万円（前年同期比36.5％増）、売上総損失139百万円（前年同期売上総利益48百万円）、営業損失247百万円（前年同期営業損失45百万円）となりました。
〔受託システム開発事業〕
当中間連結会計期間の受託システム開発は、北海道大学医学部附属病院など全国の国公立病院の医事システム、
検査システム、輸血システムを始めとする医療情報システムなどについて、継続的にＮＥＣグループから受注があり開発作業を行ってまいりました。
以上の結果、受注高212百万円（前年同期比15.8％減）、受注残高32百万円（前年同期比24.8％減）、売上高190
百万円（前年同期比20.6％減）、売上総利益33百万円（前年同期比86.7％増）、営業利益33百万円（前年同期比88.3％増）となりました。
〔ペットサイト運営事業〕
当中間連結会計期間のペットサイト運営は、平成17年11月にペットの医療＆情報サイト「ニャンバーワン」が、
平成18年3月に獣医療従事者向けポータルサイト「ベッツブレイン」がオープンとなり、サイト制作や提供サービ
スの充実、利用状況を高めるためのプロモーション等を行ってまいりました。
以上の結果、受注高1百万円、受注残高なし、売上高1百万円、売上総損失4百万円、営業損失60百万円となりました。なお、ペットサイト運営事業は、当中間連結会計期間より事業を開始しておりますので、前年同期との比較分析は行っておりません。
〔その他システム開発等事業〕
当中間連結会計期間のその他システム開発等は、医療機関への機器、備品、消耗品の販売と電子カルテを除く保守作業並びに連結子会社の㈱シーエスアイ・テクノロジーによる教育事業を運営してまいりました。
以上の結果、受注高16百万円（前年同期比82.2％減）、受注残高なし（前年同期受注残高58千円）、売上高16百万円（前年同期比82.3％減）、売上総利益1百万円（前年同期比60.3％減）、営業利益781千円（前年同期営業損失65千円）となりました。
（２）当期の見通し（平成17年10月1日～平成18年9月30日）
わが国経済の今後の見通しに関しましては、原油価格高騰のさらなる長期化や金利上昇等の懸念材料はあります
が、企業収益の改善による設備投資の増加や個人消費の増加傾向など回復基調は継続するものと予想されます。
当社グループの主力事業である電子カルテシステム市場におきましては、厚生労働省の電子カルテ普及に対する１

ベストチョイスソリューション

ＭＩ･ＲＡ･Ｉｓシリーズに医事会計、看護支援、画像管理、経営分析などの部門システムがセットされた医療情報のトータルシステム製品。

5

施策内容が市場規模拡大の進度に影響を与えることも予想されますが、今年度の診療報酬の大幅な引き下げによる中小規模病院や診療所の経営に対する影響度を注視しているところであります。
このような状況のもと、当社グループは、電子カルテシステム開発事業、とりわけ全国の比較的著名な中小規模病院をターゲットに病院向け電子カルテシステムの普及に引き続き注力し、業容の拡大を図っていく所存でおります。また、当期より新たに事業を開始したペットサイト運営事業では、ペットオーナーと獣医療従事者との架橋となるウェブサイトとして、ペットの健康・医療に焦点を当てることで、ユニークな存在を目指し、引き続き、提供
サービス及びコンテンツの充実、会員数増加のための施策等について積極的に取り組んでまいります。
なお、最近の業績の動向を踏まえ、平成18年9月期の通期業績見通しにつきましては、本日同時発表の「平成18年9月期

通期（連結・個別）業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、平成17年11月11日付「平成17年9月期

決算短信（連結）」及び「平成17年9月期個別財務諸表の概要」にて発表いたしました通期業績予想を下記のとおり修正いたします。
（連結業績予想）
売上高

3,710百万円

経常利益

8百万円

当期純利益

△53百万円

（単体業績予想）
売上高

3,650百万円

経常利益

255百万円

当期純利益

150百万円

なお、期末配当金につきましては、１株につき2,000円00銭とする予定であり、修正はございません。
（注）上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日
現在における仮定を前提としています。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

〔Ⅱ〕財政状態（１）当期の状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べ64百万円増加し、
1,475百万円となりました。
また、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、50百万円（前年同期は281百万円の増加）となりました。これは主として、売上債権が937百万円減少しましたが、税金等調整前中間純損失が468百万円計上されたことと仕入債務が558百万円
減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、328百万円（前年同期は428百万円の減少）となりました。これは主として無形固定資産の取得による支出が252百万円と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の追加取得による支出が75百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、444百万円（前年同期は338百万円の調達）となりました。これは主として、短期借入金の増加による収入が211百万円と長期借入金の増加による収入が430百万円、長期借入金の返済による支出が128百万円あったことによるものです。
キャッシュ・フロー指標のトレンドは次の通りであります。
平成16年3月中間期 平成16年9月期 平成17年3月中間期 平成17年9月期 平成18年3月中間期

自己資本比率（％）

41.8

41.0

66.7

56.2

53.9

時価ベースの自己資本比率（％）

168.7

117.6

209.2

150.2

154.9

債務償還年数（年）

30.4

2.6

2.4

1.0

－

インタレスト･カバレッジ･レシオ（倍）

4.5

25.3

61.7

77.4

－

6

(注)自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
３．債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスの場合は記載しておりません。
４．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象にしております。
５．利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている利息の支払額を用いております。
（２）当期の見通し（平成17年10月1日～平成18年9月30日）
当社グループは、電子カルテシステム開発事業を中心に売上高と利益の拡大を図ってまいります。電子カルテシ
ステムの導入作業及び製品機能強化等に伴う費用の資金を効率良く調達し、キャッシュ・フローの増加と株主資本の充実に取り組んでまいります。また、ペットサイト運営事業に係る費用についても、同様に取り組んでまいります。

４．事業等のリスク
以下に、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、事業上のリスクとして具体化する可能性は必ずしも高くないと見られる事項を含め、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループは、
これらのリスクの可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。
なお、文中における将来に関する事項は、本資料発表日現在において当社グループが判断したものであります。

１

電子カルテシステムについて

当社グループは、(1)電子カルテシステム開発事業、(2)受託システム開発事業、(3)ペットサイト運営事業及び(4)その他システム開発等事業の４事業を行っておりますが、中でも電子カルテシステム開発事業に注力しております。

(1)電子カルテシステムの現状と経緯
医療機関においては、医療及びその周辺技術の進歩に伴い、医療機器や検査法が多様化・複雑化・高度化し、法令上保存すべき情報量が増大しています。これらの各種医療情報の保存及び整理は、医療機関にとって、より高度で質の高い医療を提供するうえで不可欠なものである反面、多くの物的・人的コストを余儀なくされる部分でもあります。
各種医療情報のうち、エックス線写真等の医用画像情報については、技術的基準に適合する画像関連機器を利用する場合に限り、光磁気ディスク等の電子媒体に保存することが認められていました。しかし、診療録等の記載方法については、作成した医師等の責任の所在が明白である限り、ＯＡ機器を利用した作成が認められていたものの、診療録等の電子媒体による保存の可否について明記された法令、通知はありませんでした。
厚生省（当時。なお、以下では「厚生労働省」とする。）は、平成11年４月22日の通知「診療録等の電子媒体による保存について」（厚生労働省健政発第517号・医薬発第587号・保発第82号）によって、診療録等の電子媒体による保存につき、その対象文書等を明らかにするとともに、①真正性の確保（故意又は過失による虚偽入力、書換え、消去及び混同を防止すること。作成の責任の所在を明確にすること。）、②見読性の確保（情報の内容を必要に応じて肉眼で見読可能な状態に容易にできること。情報の内容を必要に応じて直ちに書面に表示できること。）、③保存性の確保（法令に定める保存期間内、復元可能な状態で保存すること。）という３基準を満たす場合には、電子媒体による保存を認め、そのガイドラインを明らかにしました。
電子カルテシステムとは、一般的には、このような診療録等の電子媒体による保存システムを指すものであります。

(2)電子カルテシステムの特徴
１）電子カルテシステムのメリット
7

医療機関にとっては、①紙カルテの廃止に伴い、施設・人員・資源の効率化・合理化が期待できること、②患者情報の一元管理が可能となることにより、保存・検索・情報集積等の効率化、医事会計システム ２ や諸オーダリングシ
ステム ３ との統合による診療報酬請求事務等の合理化が図れること、③患者情報の共有化により、院内各部署における患者対応の充実化、患者看護の円滑化が期待できること（効率的なチーム医療）、④近時増加の著しい医療過誤紛争に際して適切なリスク管理対策（伝達ミスや重複投薬等による医療過誤等の回避、診療等履歴の保全）が挙げられます。また、患者にとっては、⑤医師と診療情報を共有しやすくなることから、受診意識の高揚やインフォームド・
コンセント ４ の実質化が図られます。電子カルテシステムは、情報化という点において、医療機関の経営効率化を図
り、保険医療費増大の抑制を目指す医療制度改革の目的に適合するシステムと言われています。現在、医療分野におけるシステムは、大規模病院を中心として、医事会計システム・オーダリングシステム・検査システム・画像管理シ
ステム等といった独立の部門別システムが普及しつつあります。電子カルテシステムは、これら部門別システムのデータを統合利用するものであり、医療分野においてその進展が見込まれる情報化の流れに沿うものであり、病院・診療所間、病院相互間の連携、遠隔医療システム等といった将来の要請にも応えうる基礎を提供するものであります。

２）電子カルテシステムのデメリット
これらのメリットに対し、①電子カルテシステムの導入それ自体が必ずしも医療機関の収益に直結するものではな
いこと、②医師側にコンピュータ操作に対する漠然とした不安感があること、③セキュリティ（個人情報漏洩、バッ
クアップ体制の整備等）への対応が課題であることがデメリットとして指摘されます。

２ 電子カルテ事業に関する環境について(1)市場規模及び動向について
電子カルテシステムは、大規模病院並びに中小規模病院の一部において普及しつつある傾向が認められるものの、依然としてその導入率は低いものと推測されています。
今後は、経済性と実用性の双方を満足する電子カルテシステムが開発され、電子カルテシステム市場は着実に成長し、さらに普及が進むものと予測されます。しかしながら、電子カルテシステムの普及が進まない場合、電子カルテシステム市場について今後新たな法規制がなされた場合、医療制度改革の進展等により相当数の病院経営が圧迫された場合等、電子カルテシステム市場が順調に拡大しない可能性があります。その場合は、当社の事業戦略及び経営成績が影響を受ける可能性があります。また、電子カルテシステム市場が順調に成長したとしても、当社の生産・開発
能力あるいはサポート体制がこれに及ばない可能性があります。

(2)競合状況及び競争政策について当社が販売する電子カルテシステムの市場は、従来、医事会計・検査・オーダリング等のシステムを大手コンピュー
タメーカーが主に大規模病院を中心に販売してきたものが、厚生労働省の前記通知以降、医療情報システム事業を展開してきた企業や、新規に商社等が参入し、中小規模病院及び診療所向けに開発・販売を始めたものであります。このような状況のなか、当社は、厚生労働省の前記通知がなされる前の平成９年10月に、電子カルテシステムの開発に着手し、平成12年４月にはユーザーにて稼働を開始しております。
当社の製品は、大手コンピュータメーカー、医療情報システム会社、病院系システム会社など数社と競合状況にあり、これらの競合先との競争に備えて、技術開発の強化とシステムの機能強化や営業力・営業体制の強化を講じる方
針でありますが、競争の結果当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。なお、電子カルテシステム市場
は、今後、需要・供給が形成されていく過程の市場であるため、現時点において販売事業者の販売件数、売上実績など公的機関又はこれに準ずる団体等による確たる統計資料はなく、販売シェアなどの状況は把握できておりませんが、
月刊新医療（平成17年7･8月号）による記事からの当社集計では、病院向け電子カルテシステムの稼動（予定含む）
件数は、業界第２位、シェア13.9％であります。

２

医事会計システム

３

オーダリングシステム 医師の指示（オーダ）を入力し、オーダ受取者がこれに従って処理・処置を行うシステム

医療機関における診療報酬請求事務に関する電算システムをいう。

をいう。たとえば、医師が薬剤処方を行うと、それがただちに薬剤システムから会計システムまで伝達される。処方
オーダのほかに、検査オーダ、給食オーダ等のシステムがある。オーダ・エントリー・システムともいう。
４

インフォームド・コンセント（informed consent）

患者が十分な説明を受けた後の患者の同意をいう。医師から十分に説明を受け、患者が納得できる医療内容を医師と患者がともに形成するプロセスを指す。

8

(3)政府の政策とその影響について
政府は、平成13年12月に「2006年度まで全国の400床以上の病院及び全診療所の６割以上に電子カルテを普及させる」という達成目標の設定を含む「保健医療分野の情報化にむけてのグランドデザイン」を公表し、電子カルテを含む医療分野におけるＩＴ化推進として、平成12年度より補正予算による補助金の助成などを行ってきましたが、平成15年度以降は補助予算が編成されず、平成18年度６割普及を危ぶむ声も聞かれております。このような中、当初の普及目標を確実に達成できるよう、具体的な実施策を明定し公表することと、電子カルテシステムの導入負担を軽減し、導入が促進されるよう、地域中核病院等にＷeb型電子カルテを導入して診療所等の電子カルテ利用を支援する等、具体的な措置を講ずるとしており、加えて、全国の病院のレセプト ５ をオンライン請求とする電算処理システムの推進、
カルテやレセプトに含まれる情報をデータベース化することで可能となるＥＢＭ ６ ・医療の標準化などにも、具体的な措置の内容と実施時期を明定することで、取り組んでおります。また、平成16年4月より民間病院の一部にも導入が進められているＤＰＣ ７ 制度が段階的に実施され、将来、米国で実施されているＤＲＧ／ＰＰＳ ８ 制度へ移行されれば、医療機関にとっては、定額診療報酬のなかで、いかに効率的な診療を行うかが最重要課題となることから、医療の情報化、とりわけ電子カルテシステムが実際上必要不可欠なインフラになると考えられます。その反面、大幅な医療費の抑制・医療制度改革の進展等により相当数の病院経営が圧迫された場合等、電子カルテシステム市場が順調に拡大しない可能性もあります。
このように政府の諸施策は、電子カルテシステム市場の規模伸縮に影響を及ぼす可能性があり、当社にとっては、
経営上大きな変動要因であります。

(4)法規制について
電子カルテシステムについては、厚生労働省の前掲通知にいう、①真正性の確保、②見読性の確保、③保存性の確保という３基準を遵守する必要がありますが、現時点において、これら以外に遵守すべき技術的規格は定められておりません。また、現時点では、前掲通知以外に、当社の事業を制限する直接的な法的規制は存在しないと認識しております。
しかしながら、今後様々な電子カルテシステムが登場することに伴い、電子カルテシステムの仕様・規格の標準化等の法規制が行われる可能性があります。その場合には、再開発又は新規開発に伴い、当社の業績に影響が及ぶおそれがあります。

(5)部門システム等について
当社グループでは、電子カルテシステムとオーダリングシステムを販売しておりますが、その他の医事会計、看護支援等といった部門システムについては、システムの品質を確認した上で、他社の複数のシステムを採用しております。
そのため、当社が採用した他社システムの品質の低下や機能強化の遅滞、当該他社における技術者の流出、当該他社の存続も含めた状況の変化が、当社の信用に影響を与える可能性があります。

３

新規事業について

当社グループは、電子カルテシステム開発を主力事業としながら、当社グループと相乗効果の見込める新規事業も５
６

レセプト（resept） 保険医療機関が診療報酬請求書に添付して支払基金宛に提出する診療報酬明細書をいう。
ＥＢＭ（Evidence Based Medicine） 医師個人の経験や慣習に左右されることなく、外部の臨床的治療方法とひとりひとりの専門技量を統合し、個々の患者の治療について現在ある最良の方法を追求し、その根拠を明らかにした上で用い、その結果を評価することを繰り返しながら行う手法をいう。
７ＤＰＣ（Diagnosis Procedure Combination;診断群分類別包括評価）もともとは患者の診断群分類をいいますが、その診断分類をもとに、診療報酬を、出来高払いではなく、入院患者１人１日当たりの包括評価による定額払いする方法をいいます。平成15年4月より特定機能病院、平成16年4月より一部民間病院に試行的に導入されています。
８

ＤＲＧ／ＰＰＳ（Diagnosis Related Group/Prospective Payment System；診断群別定額払い方式）

出来高報酬

ではなく、
患者を統計上有意的な診断群に分類化し、その分類毎に定められた定額報酬を診療報酬として支払う制度。
同一の疾病を異なった方法や処置により治療した場合でも、診療報酬は定額であるため、いかに過不足のない効率的な治療を行うかが経営上重要な課題となることから、電子カルテシステムを利用した医療情報の蓄積と運用が必須となるものと思われる。

9推進していくことで、更なる企業価値の向上を図ってまいりたいと考えております。
その第一歩として、当期より新たに連結子会社となった㈱プロメディックを通じて、ペットに関する総合ウェブサ
イトを立ち上げ、ペットに関する情報とサービスを広く総合的に提供し、当社グループが新たに取り組むビジネスとして確立を目指してまいりますが、提供するサービス並びにコンテンツの充実、サイト知名度の向上や会員数の増加
が計画通り進まない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 知的財産権について(1)当社グループの事業に係る知的財産権について当社グループの事業に係る知的財産権は、法制度や裁判例が生成途上にあり、確立した実務というべきものが存在しない分野も多く存在します。当社グループの事業に係るこれら知的財産権法制やその運用実務が現状から大きく変更されるという事態が生じた場合、当社グループ事業に支障を及ぼすおそれがあります。

(2)知的財産権の登録等の状況
当社グループは、当社製品又はその技術に関し、必要に応じて可能な範囲において知的財産権の登録出願を行う等
その保護を図る方針でおり、
すでに主要製品である電子カルテシステムに係る知的財産権の保護策として、当社グループ独自開発に係るプログラム等については、著作権登録や特許権取得の準備を進めております。現在は、「HS-MI･RA･Is」、「CS-MI･RA･Is」いずれも著作権法に基づくプログラム著作権登録済みであり、「CS-MI･RA･Is」については、
情報処理推進機構（ＩＰＡ）との共有登録であります。
「HS-MI･RA･Is」は特許出願済みですが、その権利化の可能性については未知数であります。また、競合事業、競合企業に対する知的財産権に基づく独占性、優位性は現在のところ有しておらず、今後これらの知的財産権による独占性、優位性を確立する可能性についても未知数であります。
なお、ＮＥＣとの統合ブランドである「MegaOak-MI･RA･Is」は、ＮＥＣが保有する登録商標「MegaOak」と当社が保有する登録商標「MI･RA･Is」で構成されておりますが、日本国内での医療用電子カルテシステム事業における取り扱いに関して両社間で契約を取り交わし、相互に使用することとしております。

(3)知的財産権を巡る紛争の可能性
当社グループは、過去及び現在において、第三者から知的財産権に関わる侵害訴訟等を提起されたり、また、権利侵害であるとの通知を受けたことはありません。しかし、将来、当社の事業に関連して、第三者が知的財産権の侵害を主張する可能性があります。
当社グループの属する市場が拡大し、事業活動が多様化広汎化するに伴い、競争が進み、その結果として知的財産権を巡る法的紛争が増加する可能性があります。仮に係る紛争に当社が巻き込まれるような事態に至ったときは、当該第三者の主張に理由があると否とを問わず、その解決に時間及び多大な費用を要する可能性があり、場合によっては、当社グループの今後の事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５

製品に関するクレーム等について

本資料発表日現在まで、当社グループは、当社グループが開発・販売するソフトウェアやシステムに関し、ユーザー等から訴訟を提起され、又は損害賠償請求を受けたことはありません。当社グループは、その開発・販売に係る総てのソフトウェア等につき、欠陥等の不具合を発生させないよう、また、不具合が生じたとしても早期に発見し、かつ是正しうるよう、管理体制を構築しております。しかし、ユーザー等に損害を与えかねないソフトウェア等の提供を完全に回避しうるという保証はなく、当社製品がユーザー等に損害を与えた場合、当社グループの事業又は当社グループの提供する製品もしくは役務に対する信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。
特に、電子カルテシステムは、医療機関において利用されるものであり、患者の生命身体に関する情報に直接係るシステムであることから、当社グループは細心の注意をもって開発し、ユーザーである医療機関において不測の損害を与えることがないようサポート体制にも万全を期しています。しかしながら、予期し難い欠陥ないし不具合が発生した場合、当社グループは、医療機関等から損害賠償請求を受ける可能性があり、その主張に理由があると否とを問わず、解決のために多大な費用と時間を必要とする可能性があります。また、そのような損害賠償請求を受けた結果、当社グループの事業戦略及び経営成績に重大な影響を及ぼすおそれがあります。なお、電子カルテシステムそれ自体
は、製造物責任法の適用対象製品ではありません。

10

６

役員との取引について

会社等
の名称

属性

役員及
び そ の 杉本惠昭
近親者

事業の内容
又は職業

当社取締役会長㈱オンコレックス代表取締役社
長

議決権等
の所有
(被所有)
割合

関係内容
役員の
兼任等

(被所有)
直接
7.64％

―

―

取引金額
(千円)

取引の内容

事業上
の関係

㈱オンコレックスへのシステ
ム開発売上高等
(注)

475

売掛金

㈱オンコレックスへの器具備
品賃貸料等
(注)

180

―

㈱オンコレックスからの敷金相当額預り金
(注)

(注)

科目

―

長期
預り金

期末残高
(千円)

95

―

2,475

杉本惠昭が第三者（㈱オンコレックス）の代表者として行った取引であり、取引金額は一般的取引条件によっております。

７

ストックオプション制度について

当社は、当社の取締役及び監査役並びに従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることと、当社の取引先及び当社の取引先の役員及び従業員の当社事業に対する協力体制の強化、当社事業への参加意識を高めることを目的としてストックオプション制度を採用しております。
これらストックオプションの目的たる株式の総数は3,030株であり、当社の発行済株式総数の8.7%に相当するため、
これらストックオプションが行使されることになれば、当社の株式価値は希薄化します。また、今後の株価次第では、株価形成へ影響を及ぼす可能性もあります。
なお、現在付与されているストックオプションの概要は以下の通りであります。
（１）旧新事業創出促進法第11条ノ５及び旧商法第280条ノ19の規定によるストックオプション（厚生労働省の旧新事業創出促進法による第１号の認定）
平成13年６月27日臨時株主総会
付与対象者
取締役（3名）

株式の種類

株式数

発行価格

2,101株

普通株式

従業員（9名）37,500円

142株

権利行使期間平成14年４月１日から
平成19年３月31日まで

平成13年７月２日臨時株主総会
付与対象者

株式の種類

従業員（12名）

普通株式

株式数

発行価格

48株

37,500円

権利行使期間平成14年４月１日から
平成19年３月31日まで（２）平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定によるストックオプション
平成14年12月19日開催の定時株主総会
付与対象者

株式の種類

取締役（3名）監査役（1名）
従業員（73名）

株式数

発行価格

権利行使期間

80株
普通株式

5株

150,000円

平成17年１月１日から
平成21年12月31日まで

379株（注）平成15年5月26日開催の取締役会決議により、平成15年5月30日付で新株予約権
600個のうち、550個を割当し発行しております。

11平成15年12月18日開催の定時株主総会
付与対象者

株式の種類

取締役（3名）監査役（1名）
従業員（86名）

株式数

発行価格

権利行使期間

41株
普通株式

2株

148,000円

平成18年１月１日から
平成22年12月31日まで

232株（注）平成16年11月15日開催の取締役会決議により、同日付で新株予約権300個を割当し発行しております。
（注）上記(１)(２)に記載したストックオプションの付与対象者、株式数、発行価格は、何れも平成18年3月31日現在の状況を表示しております。

12

５.【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年３月31日現在)(平成18年３月31日現在)

構成比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成17年９月30日現在)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金990,780

1,480,151

1,415,166

２

受取手形及び売掛金

926,215

1,264,503

2,197,451

３

たな卸資産

101,657

156,664

95,552

４

預け金315,000－－５

繰延税金資産116,914

144,773

28,349６

その他

71,998139,244

73,968

貸倒引当金△ 62,165△58,450△ 46,750

流動資産合計2,460,401

Ⅱ

71.7

3,126,885

74.9

3,763,738

80.1

固定資産

(1) 有形固定資産

※1

１

建物

6,562

9,132

6,052

２

器具備品

17,254

18,53815,001

有形固定資産合計

23,816

0.7

27,671

0.7

21,0540.4(2) 無形固定資産
１

商標権

312

275

293

２

ソフトウェア

290,865

200,514228,086

３

ソフトウェア
仮勘定

51,219128,739

14,893

４

電話加入権

216

216

216

無形固定資産合計

342,61410.0

329,7457.9

243,490

5.2(3) 投資その他の資産
１

投資有価証券

270,672

365,567

312,652２

差入敷金保証金

91,32586,460113,016３

繰延税金資産98,942

122,504

114,078４

その他

144,601

115,328

129,827

貸倒引当金

△ 260

△160

△ 310

投資その他の資産合計

605,28317.6

689,700

16.5

669,26414.3

固定資産合計971,71428.3

1,047,117

25.1

933,80919.9

3,432,115

100.0

4,174,002

100.0

4,697,547

100.0

資産合計

13

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年３月31日現在)(平成18年３月31日現在)

構成比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成17年９月30日現在)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１ 買掛金

311,838

597,764

1,153,959

２

短期借入金

244,640

261,666

50,000３

１年内返済予定
長期借入金

191,800

369,600

244,050

４

未払金

44,63587,757

17,869５

未払法人税等

7,383

7,100

154,784

６

その他

9,883

13,61132,649

流動負債合計Ⅱ

810,18123.6

1,337,500

32.1

1,653,312

35.2

固定負債
251,700

478,900

302,750

退職給付引当金

5,420

7,405

6,130

３ 役員退職慰労引当金

76,54187,50082,041－

3,735

13,079

１

長期借入金

２

４

その他
固定負債合計333,6619.7

577,54013.8

404,001

8.6

1,143,843

33.3

1,915,040

45.9

2,057,313

43.8

－

-

9,101

0.2

－

-

Ⅰ 資本金

1,090,730

31.8

1,093,224

26.2

1,092,849

23.2

Ⅱ 資本剰余金

1,111,831

32.4

1,114,325

26.7

1,113,950

23.7

Ⅲ 利益剰余金

84,141

2.4

27,9070.7

425,889

9.1

2,659

0.1

14,893

0.3

8,280

0.2

Ⅴ 為替換算調整勘定

△ 143

△0.0

493

0.0

248

0.0

Ⅵ

自己株式

△ 947

△0.0

△984

0.0

△ 984

△0.0

資本合計

2,288,272

66.7

2,249,861

53.9

2,640,23456.2

負債、少数株主持分及び資本合計

3,432,115

100.0

4,174,002

100.0

4,697,547

100.0

負債合計
(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金14

② 【中間連結損益計算書】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

1,004,087

100.0

1,122,299

100.0

3,490,047

100.0

Ⅱ

売上原価

933,73093.0

1,231,018

109.7

2,628,883

75.3

70,356

7.0△108,718△9.7

861,16424.7

486,608

14.0

374,555

10.7

10 772

0.3

69,9482.0

315,3789.0

売上総利益（△は売上総損失）
Ⅲ

販売費及び一般管理費

１

販売促進費

3,716

4,086

7,442

２

広告宣伝費

3,709

40,0957,264

３

貸倒引当金繰入額

28,417

11,55012,952４

役員報酬36,09633,95967,866５

給料手当

69,33180,050134,256

６

賞与

14,061

10,89725,070７

退職給付費用

705

809

1,350

８

役員退職慰労引当金
繰入額

6,416

5,458

11,916９

法定福利費

12,627

14,236

24,64510

旅費交通費

18,092

19,15836,63811

賃借料

12,24517,09725,883

12

減価償却費

3,137

3,179

6,382

13

支払手数料

20,002

24,24835,022

14

研究開発費

6,870

9,822

27,12815

その他

32,925

営業利益（△は営業損失）Ⅳ

268,355

26.7

35,757△197,998 △19.7

310,405

27.6

62,788△419,124 △37.3

営業外収益
１

受取利息

656

270

1,262

２

受取配当金

2,446

7,321

3,067

３

保険解約返戻金

3,262

－

3,262

４

受託事務手数料

1,200

－

1,271

５

その他

1,207

Ⅴ

8,772

0.9

2,465

10,056

0.9

1,907

営業外費用
１

支払利息

4,857

3,672

8,561

２

新株発行費

7,847

969

8,352

３

支払手数料

37,105－37,437４

持分法による投資損失

51

66,763

12,163５ その他
経常利益（△は経常損失）

1,412

51,2745.1△ 240,500 △24.0

15

2,364

73,7696.6△482,837 △43.0

3,434

区分
Ⅵ

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

特別利益
１

Ⅶ

4,570

投資有価証券売却益

4,570

0.5

14,90914,909

1.3

7,035

7,035

0.2

15,2400.4

307,174

8.8

121,328

3.5

1.3

－

-

△328,494 △29.3

185,8465.3

特別損失

１ 投資有価証券評価損
２

固定資産除却損

15,000※2

192

税金等調整前当期純利益（△は税金等調整前
中間純損失）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主損失
当期純利益（△は中間純損失）－
15,1921.5

1,059△ 251,123 △25.0

3,180△ 98,401

15,0001,059

0.1△468,987 △41.8

3,634△ 95,220

△9.5

－

-

△155,902 △15.5

16

240

△129,329

150,106△125,694 △11.2
14,798△ 28,778

③ 【中間連結剰余金計算書】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

前連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高

Ⅱ 資本剰余金増加高
１ 増資による新株式の発行
Ⅲ609,504
502,327

資本剰余金中間期末(期末)残高502,327

1,113,950
375

375

609,504
504,445

504,445

1,111,831

1,114,325

1,113,950

298,440

425,889

298,440（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１

Ⅲ

当期純利益

Ⅳ

－

－

－

－

185,846

185,846

利益剰余金減少高
１

配当金58,397２

中間純損失

155,902

利益剰余金中間期末(期末)残高69,487214,299

84,141

17

328,494

58,397397,982

27,907－58,397425,889

④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益(△は税金等調整前中間純損失)

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ△ 251,123△468,987

307,174

有形固定資産減価償却費

4,777

4,674

10,101

無形固定資産減価償却費

99,729166,466

266,484

貸倒引当金の増減額(減少：△)

28,417

11,55013,052

570

1,275

1,280

6,416

5,458

11,916△ 3,102△7,591△4,33051

66,763

12,163

投資有価証券評価損

15,000－15,000

投資有価証券売却益△ 4,570△14,909△7,035

支払利息

4,857

3,672

8,561

新株発行費

7,847

969

8,352

その他営業外損益(利益：△)

32,898△1,08934,337

192

1,059

240

1,086,973

937,672△184,261

20,232△61,111

26,337△ 572,633△558,187

269,487

1,478△2,09828,218

2,464

9,498

2,206

－

△378

2,475

480,478

94,706

821,757

3,102

7,327

4,330

利息の支払額△ 4,555△4,023△8,014

その他営業外損益の受払額(支払額：△)△ 39,315

2,465△39,982

法人税等の支払額△ 158,422△151,423△157,948

281,286△50,946

620,144

退職給付引当金の増加額
役員退職慰労引当金の増加額
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損失

固定資産除却損
売上債権の増減額(増加：△)
たな卸資産の増減額(増加：△)
仕入債務の増減額(減少：△)
その他流動資産の増減額(増加：△)
その他流動負債の増減額(減少：△)
その他固定負債の増加額(減少：△)
小計
利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー

18

区分
Ⅱ

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

投資活動によるキャッシュ・
フロー
有形固定資産の取得による支出△ 1,427△10,542△5,854

無形固定資産の取得による支出△ 197,797△252,721△265,428

投資有価証券の取得による支出△ 123,729△91,923△164,249

投資有価証券の売却による収入

58,51160,20081,811△ 5,330△75,074△22,230

－

－

－

△ 651

△536

△22,341－

27,616－

定期預金等の預入による支出△ 2,401△4,402△4,401

定期預金等の払戻による収入

2,401

4,401

4,401

△ 157,880

14,499△172,061△ 428,306△328,483△570,354△ 195,360

211,666△390,000－

430,000

200,000

長期借入金の返済による支出△ 97,500△128,300△194,200

社債の発行による収入

1,000,000－

1,000,000

株式の発行による収入

4,650

750

8,887

自己株式取得による支出

△ 810

－

△847

△ 57,756△69,701△58,043

預け金の減少による収入

185,000－

500,000

預け金の増加による支出△ 500,000－△500,000

338,222444,415565,796△ 2－－

連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得
出資金の払込による支出
差入敷金保証金の差入による支出
差入敷金保証金の返還
による収入

その他
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(減少：△)
長期借入による収入

配当金の支払額

財務活動によるキャッシュ・フローⅣ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額(減少：△)

191,200

64,984

615,586

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

795,177

1,410,764

795,177

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

986,378

1,475,748

1,410,76419中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称㈱シーエスアイ・テクノロジー

１２

持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数１社
持分法適用の関連会社の名称
杭州創喜中日科技有限公司

２

連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しておりま
す。

３

３

前連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

前中間連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称㈱シーエスアイ・テクノロジー㈱プロメディック
前連結会計年度まで持分法適用の関連会社であった㈱プロメ
ディックは、株式の追加取得により子会社となったため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。ただし、みなし取得日が当第１四半期連結
会計期間末であるため、損益については、当第１四半期連結会
計期間末まで持分法を適用しております。
持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数２社
持分法適用の関連会社の名称
杭州創喜中日科技有限公司㈱かごしまＩＴセンター

連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、㈱プロメデ
ィックの中間決算日は９月30日であります。
中間連結財務諸表の作成にあたっては、中間連結決算日現在
で実施した仮決算に基づく中間決
算財務諸表を使用しております。

20

１

２

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称㈱シーエスアイ・テクノロジー

持分法の適用に関する事項(1) 関連会社は全て持分法を適用しております。
持分法適用の関連会社の数３社
持分法適用の関連会社の名称
杭州創喜中日科技有限公司㈱かごしまＩＴセンター㈱プロメディック
なお、新たに株式を取得した
ことから、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。
(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係わる財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお 、 投資 事業有 限 責
任 組 合及 びそれ に 類す る組 合 への 出資（ 証 券取 引
法 第 ２条 第２項 に より 有価証券とみなされるもの ） につ いては 、 組合 契
約 に 規定 される 決 算報 告
日 に 応じ て入手 可 能な 最近 の 決算 書を基 礎 とし 、
持 分 相当 額を純 額 で取 り
込 む 方法 によっ て おり ます。
② たな卸資産商品
個別法による原価法
原材料
個別法による原価法
仕掛品
個別法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法

前連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

前中間連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)
４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左

②

たな卸資産
商品
同左
原材料
同左
仕掛品
同左
貯蔵品
同左

21

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
同左

②

たな卸資産
商品
同左
原材料
同左
仕掛品
同左
貯蔵品
同左

前中間連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

前連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法
ただし、取得価額が10万円
以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10年～15年
器具備品
４年～20年② 無形固定資産定額法
ただし、市場販売目的のソ
フトウェアについては、見込
販売収益に基づく償却額と残存有効期間(３年)に基づく均等配分額とを比較して、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
当社及び連結子会社において従業員に対する退職金の支給に備えるため、自己都合による当中間連結会計期間末要支給額の100％相当額を計上しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法
ただし、取得価額が10万円
以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10年～18年
器具備品
４年～20年② 無形固定資産
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
同左(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左②

退職給付引当金
同左

22

②

②

無形固定資産同左

退職給付引当金
当社及び連結子会社において従業員に対する退職金の支給に備えるため、自己都合による当連結会計年度末要支給額の100％相当額を計上しております。

前中間連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

前連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)

③

③

③

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び連結子会社は役員退職慰労金規程に基づく当中間連結会計期間末
要支給額 を計 上してお ります。
(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす
金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象・ ヘッジ手段
金利スワップ取引・ ヘッジ対象
借入金③ ヘッジ方針
金利スワップ取引は、借入金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(6) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
な お 、仮 払消費 税 等及 び
仮受消費税等は相殺のうえ、
金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
５

中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

役員退職慰労引当金
同左

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び連結子会社は役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 重要なリース取引の処理方法
同左(4) 重要なリース取引の処理方法
同左(5) 重要なヘッジ会計の方法
同左(5) 重要なヘッジ会計の方法
同左(6) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております
なお、仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動資産及び流動負債の「その他」に含めて表示しております。
５ 中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
同左

23(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

５

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更

前中間連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

前連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)―――――――(固定資産の減損に係る会計基準)
当中間連結会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平
成14年8月9日）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第6号 平成15
年10月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

―――――――

24表示方法の変更

前中間連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

前連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)(中間連結貸借対照表)「証券取引法等の一部を改正する法律」(平成16年法律第97号)により、証券取引法第２条第２項において、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資を有価証券とみなすこととされたことに伴い、前中間連結会計期間まで「出資金」に含めておりました投資事業組合出資金を、当中間連結
会計期間より「投資有価証券」に含めて表示しております。
この変更により、投資有価証券
は97百万円増加し、出資金は同額減少しております。
（中間連結損益計算書）
1. 前中間連結会計期間まで区分
掲記しておりました「保険事務手
数料」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外
収益の「その他」に含めて表示することにしました。
なお、当中間連結会計期間の「その他」に含まれている「保険事務手数料」の金額は413千円であります。
「受託事務手数料」は、前中間連結会計期間まで、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間連結会計期間において、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前中間連結会計期間における「受託事務手数料」の金額は150千円であります。
―――――――――――――――――――――（中間連結損益計算書）
前中間連結会計期間まで区分
掲記しておりました｢受託事務手
数料」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示することにしました。
なお、当中間連結会計期間の「その他」に含まれている「受託事務手数料」の金額は76千円であります。
―――――――（連結損益計算書）
1. 前連結会計年度まで区分掲記
しておりました「保険事務手数
料」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示する
ことにしました。
なお、当連結会計年度の「その他」に含まれている「保険事務手数料」の金額は825千円であります。
2. 「受託事務手数料」は、前連結会計年度 ま で、営業外収 益の「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度において、営業外収益の総額の100分の10を超えた た め区分掲記し ました。
なお、前連結会計年度における「受託事務手数料」の金額は1,142千円であります。
3. 「支払手数料」は、前連結会
計年度まで、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度において、営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度における「支払手数料」の金額は560千円
であります。

―――――――

25

注記事項（中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成17年３月31日現在)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
51,320千円
２ 資産には計上されていない「HS-MI・RA・Is」に係る著作権を長期借入金1,600千円(うち１年内返済予定長期借入金1,600千円)の担保に供しております。

当中間連結会計期間末(平成18年３月31日現在)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
53,886千円―――――――

前連結会計年度末(平成17年９月30日現在)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
56,469千円―――――――

当中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

前連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)
１※２

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産１

減価償却実施額
有形固定資産4,674千円
無形固定資産 166,466千円

１

減価償却実施額
有形固定資産 10,101千円
無形固定資産 266,484千円※２

固定資産除却損の内訳
建物
511千円
器具備品
548千円

※２

固定資産除却損の内訳
器具備品
240千円

4,777千円
99,729千円

固定資産除却損の内訳
器具備品
192千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)
１

現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成17年３月31日)
現金及び990,780千円
預金勘定
預入期間が
３ヶ月を超える
△4,401千円
定期預金及び
譲渡性預金
現金及び現金986,378千円
同等物

当中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)
１

現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成18年３月31日)
現金及び1,480,151千円
預金勘定
預入期間が
３ヶ月を超える
△4,402千円
定期預金及び
譲渡性預金
現金及び現金1,475,748千円
同等物

26

前連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)
１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成17年９月30日)
現金及び1,415,166千円
預金勘定
預入期間が
３ヶ月を超える
△4,401千円
定期預金及び
譲渡性預金
現金及び現金1,410,764千円
同等物

(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

前連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末
残高相当額

減価
中間期
取得
償却
末残高
価額
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

減価
中間期
取得
償却
末残高
価額
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

減価
期末
取得
償却
残高
価額
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

建物
車両
運搬具

4,179
3,816

器具備品 17,766
合計

1,880
3,217

2,298

建物

599

車両
運搬具

7,515 10,250

25,762 12,614 13,148

4,179

1,462

3,816

－

器具備品 17,766 10,992

6,773

合計

3,816

2,716

25,762 17,526

8,236

建物

4,179

2,298

1,880

車両
運搬具

3,816

3,617

199

器具備品 17,766

9,196

8,570

合計

25,762 15,111 10,650(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内5,021千円
１年超
8,509千円(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内4,527千円
１年超
3,983千円(2) 未経過リース料期末残高相当額

合計
13,530千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
2,767千円
減価償却費相当額 2,594千円
支払利息相当額
204千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については、利息法によっております。

合計
8,511千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料2,559千円
減価償却費相当額 2,414千円
支払利息相当額
134千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左

合計
10,936千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料5,535千円
減価償却費相当額 5,201千円
支払利息相当額
373千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

27

１年内
１年超

4,673千円
6,262千円

(有価証券関係)
前中間連結会計期間末（平成17年３月31日現在）
１ 時価のある有価証券
中間連結貸借対照表計上額
区分取得原価(千円)

差額(千円)(千円)

その他有価証券
①株式

4,829

5,635

805

②その他

111,065

114,851

3,786

115,894

120,486

4,591

計

２

時価評価されていない有価証券
区分

中間連結貸借対照表計上額（千円）

子会社株式及び関連会社株式

5,135

その他有価証券①非上場株式47,300②投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

97,751

計

150,186

当中間連結会計期間末（平成18年３月31日現在)
１ 時価のある有価証券
中間連結貸借対照表計上額
区分取得原価(千円)

差額(千円)(千円)

その他有価証券①株式

51,46262,51011,047②その他

100,750

109,430

8,680

152,212

171,940

19,727

計

２

時価評価されていない有価証券
区分

中間連結貸借対照表計上額（千円）

子会社株式及び関連会社株式

16,874

その他有価証券①非上場株式77,300②投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

99,452

計

193,62628

前連結会計年度末（平成17年９月30日現在)
１ 時価のある有価証券
連結貸借対照表計上額
区分取得原価(千円)

差額(千円)(千円)

その他有価証券
①株式

4,829

7,490

2,660

②その他

100,750

111,025

10,275105,579

118,515

12,935

計

２

時価評価されていない有価証券
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券①非上場株式77,300②投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

97,556(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間末（平成17年３月31日現在）
利用しているデリバティブ取引は全てヘッジ会計の特例処理を適用しているため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間末（平成18年３月31日現在）
利用しているデリバティブ取引は全てヘッジ会計の特例処理を適用しているため、記載を省略しております。

前連結会計年度末（平成17年９月30日現在）
利用しているデリバティブ取引は全てヘッジ会計の特例処理を適用しているため、記載を省略しております。

29

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 平成16年10月１日

至 平成17年３月31日)(単位：千円)電子カルテ
受託システム その他システ
システム

消去又は
合計

開発事業

ム開発等事業

連結
全社

開発事業
外部顧客に対する売上高

669,279

240,133

94,674

1,004,087―

1,004,087

セグメント間の内部売上高

7,307

3,987

4,284

15,580(15,580)―

計676,587

244,120

98,9591,019,667(15,580)

1,004,087

721,636

226,097

99,025

1,046,759

155,326

1,202,086△ 45,049

18,023△ 65△ 27,091(170,907) △ 197,998

営業費用
営業利益又は営業損失(△)
(注)

１
２

事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各区分の主な製品(1) 電子カルテシステム開発事業 HS-MI・RA・Is(エイチエスミライズ)病院向け電子カルテシステム
CS-MI・RA・Is(シーエスミライズ)診療所向け電子カルテシステム
AS-MI・RA・Is(エーエスミライズ)動物病院向け電子カルテシステム(2) 受託システム開発事業

医療機関及び各産業界向けシステム(3) その他システム開発等事業

システム機器販売・システム保守等(電子カルテ以外)・医療情報シス
テム取扱者教育事業

３

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用173,274千円の主なものは、当社グループの管理部門等における経費であります。

30

当中間連結会計期間(自 平成17年10月１日

至 平成18年３月31日)(単位：千円)

電子カルテ
システム
開発事業

受託
システム
開発事業

ペット
サイト
運営事業

その他シ
ステム開
発等事業

外部顧客に対す
る売上高

913,572

190,753

1,170

16,803

1,122,299―

1,122,299

セグメント間の
内部売上高

3,297

―

521

4,026

7,844

(7,844)―

計916,869

190,753

1,691

20,8291,130,143(7,844)

1,122,299

営業費用

1,164,772

156,814

61,991

20,047

1,403,624

137,799

1,541,423

営業利益又は営業損失(△)△247,902

33,939△60,300

781△273,480(145,643)△419,124

(注)

１
２

合計

消去又は
全社

連結

事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各区分の主な製品(1) 電子カルテシステム開発事業 病院向け電子カルテシステム
診療所向け電子カルテシステム
動物病院向け電子カルテシステム(2) 受託システム開発事業

医療機関及び各産業界向けシステム(3) ペットサイト運営事業

ペットの医療＆情報サイト ・獣医療従事者向け支援サイトの運営(4) その他システム開発等事業

システム機器販売・システム保守等(電子カルテ以外)・医療情報シス
テム取扱者教育事業

３
４

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用146,331千円の主なものは、当社グループの管理部門等における経費であります。
追加情報
当中間連結会計期間に株式の追加取得を行い、持分法適用の関連会社から連結子会社に変更いたしま
した㈱プロメディックの営んでおります事業につきまして、当中間連結会計期間より、新たに「ペットサイト運営事業」として開示することとしております。
なお、従来の方法によった場合と比較して、従来のセグメントに与える影響はありません。

31

前連結会計年度(自 平成16年10月１日 至 平成17年９月30日)(単位：千円)電子カルテ
受託システム その他システ
システム

消去又は
合計

開発事業

ム開発等事業

連結
全社

開発事業
外部顧客に対する売上高

2,798,875

558,957

132,2143,490,047―

3,490,047

16,099

3,987

4,500

24,588(24,588)―2,814,975

562,945

136,715

3,514,636(24,588)3,490,047

2,262,971

456,004

128,023

2,846,999

268,492

3,115,492

552,004

106,940

8,691

667,636(293,081)

374,555

セグメント間の内部売上高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)
(注)

１
２

事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各区分の主な製品(1) 電子カルテシステム開発事業 HS-MI・RA・Is(エイチエスミライズ)病院向け電子カルテシステム
CS-MI・RA・Is(シーエスミライズ)診療所向け電子カルテシステム
AS-MI・RA・Is(エーエスミライズ)動物病院向け電子カルテシステム(2) 受託システム開発事業

医療機関及び各産業界向けシステム(3) その他システム開発等事業

システム機器販売・システム保守等(電子カルテ以外)・医療情報シス
テム取扱者教育事業

３

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用297,367千円の主なものは、当社グループの管理部門等における経費であります。

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 平成16年10月１日 至 平成17年３月31日)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 平成17年10月１日 至 平成18年３月31日)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成16年10月１日 至 平成17年９月30日)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前中間連結会計期間(自 平成16年10月１日 至 平成17年３月31日)
海外売上高がないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 平成17年10月１日 至 平成18年３月31日)
海外売上高がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成16年10月１日 至 平成17年９月30日)
海外売上高がないため、該当事項はありません。

32

(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)
１株当たり純資産額

65,967.32円

１株当たり
5,186.57円
中間純損失
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、当社取締役及び従業員に対して新株引受権方式によりストックオプションを付与しておりますが、１株当たり中間純損失が計上されているため記載しておりません。

当中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)
１株当たり純資産額

64,724.09円

１株当たり
9,452.71円
中間純損失
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、当社取締役及び従業員に対して新株引受権方式によりストックオプションを付与しておりますが、１株当たり中間純損失が計上されているため記載しておりません。

１株当たり中間純損失額の算定上
１株当たり中間純損失額の算定上の基礎は、以下の通りであります。 の基礎は、以下の通りであります。

中間純損失
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る
中間純損失
期中平均株式数
潜在株式調整後
１株当たり中間
純利益の算定に用いられた普通
株式増加数

155,902千円―
155,902千円
30,058.80株―

希薄化効果を有しないため、潜
在株式調整後１ 新株予約権 ３種
株当たり中間純 (新株予約権の数
3,124個)利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要

中間純損失
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る
中間純損失
期中平均株式数

328,494千円―
328,494千円
34,751.35株

潜在株式調整後
１株当たり中間
純利益の算定に用いられた普通
株式増加数―

希薄化効果を有しないため、潜
在株式調整後１ 新株予約権 ３種
株当たり中間純 (新株予約権の数
3,030個)利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

33

前連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)
１株当たり純資産額

75,991.52円

１株当たり当期純利益

5,736.95円

潜在株式調整後１株当5,394.83円
たり当期純利益

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額の算定上の基礎は、以下の通り
であります。
当期純利益
185,846千円
普通株主に帰属―しない金額
普通株式に係る185,846千円
当期純利益
期中平均株式数
32,394.62株
潜在株式調整後
１株当たり当期
純利益の算定に用いられた普通
株式増加数

新株予約権
2,054.30株

希薄化効果を有しないため、潜
在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要―

(重要な後発事象)
前中間連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

前連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)――――――――――――――

関連会社の第三者割当増資の引受
平成17年11月30日付けで関連会社である株式会社プロメディックの発行済株式の75.8％を取得して子会社といたしました。

（2）【その他】
該当事項はありません。

34

６．【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当中間連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次の通りであります。
当中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

事業の種類別セグメント
電子カルテシステム開発事業(千円)

前年同期比(％)

1,189,082

184.7

受託システム開発事業(千円)

171,03676.0

ペットサイト運営事業(千円)

4,841

－

その他システム開発等事業(千円)

24,010107.2

合計(千円)

1,388,970

155.9(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 生産実績は当期総製造費用で表示しております。
３

当中間連結会計期間に株式の追加取得を行い、持分法適用の関連会社から連結子会社に変更いたしました㈱プロメディックの営んでおります事業につきまして、当中間連結会計期間より、新たに「ペットサイト運営事業」として開示することとしております。
このため、「ペットサイト運営事業」につきましては、前年同期比はありません。

(2) 受注状況
当中間連結会計期間の受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次の通りであります。
当中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

事業の種類別セグメント
受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

1,474,129

111.5

1,781,001

109.5

受託システム開発事業

212,51284.2

32,15875.2

ペットサイト運営事業

1,170

－

－

－

その他システム開発等事業

16,80317.8－－

1,704,614

102.1

1,813,159108.6

電子カルテシステム開発事業

合計(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

35

(3) 販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次の通りであります。
当中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

事業の種類別セグメント

前年同期比(％)

電子カルテシステム開発事業(千円)

913,572

136.5

受託システム開発事業(千円)

190,75379.4

ペットサイト運営事業(千円)

1,170

－

その他システム開発等事業(千円)

16,80317.7

合計(千円)

1,122,299

111.8(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。

相手先

前中間連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)
金額(千円)

割合(％)

当中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)
金額(千円)

割合(％)

ＮＥＣソフト株式会社

15,456

1.5

159,740

14.2

日本事務器株式会社

137,720

13.7

135,813

12.1

15.4

5,773

0.5

グリーンポスピタルサプライ
154,461
株式会社
本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

36