平成 26 年 4 月 28 日

民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業補助金交付規程
民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業実施支援室
第１ 通則
民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業実施支援室（以下「セーフティネット支援室」という。
）が行う民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業に要する補助金の交付に関しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）及び第 17 に定める関係法令及び関連通知によるほか、この規程の定めるところによる。
第２ 目的
この交付規程は、民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業補助金交付要綱（平成 24 年 3 月 28 日国住備第 722 号国住心第 134 号。以下「交付要綱」という。
）第 21 条の規定に基づき、セーフティネット支援室が行う民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業の補助金交付の手続き等を定め、もってその業務の適正かつ確実な処理を図ることを目的とする。
第３ 交付対象
補助金の交付対象事業は、交付要綱第４条に掲げる「ストック活用事業」とする。
第４ 補助金の額
補助金の額は、交付要綱第６条に定められた補助金の額を超えないものとする。
第５ 補助金の交付の申請
補助金の交付の申請をしようとする者は、平成 26 年度民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業手続きマニュアル（以下単に「手続きマニュアル」という。
）に定める応募・交付申請書等をセーフティネット支援室に提出しなければならない。
第６ 補助金の交付の決定等
セーフティネット支援室は、第５の規定に基づき応募・交付申請書等が提出されたときは、これを審査し、適当と認めたときは、補助金の交付の決定を行い、その決定の内容及びこれに条件を付したときにはその条件を補助金の交付の申請をした者に通知するものとする。
第７ 申請の取下げ
第６の規定に基づく通知を受けた者は、当該通知に係る補助金の交付の決定の内容及びこれに付された条件に不服があるときは、セーフティネット支援室の定める期日までに申請の取下げをすることができる。

第８ 計画変更の承認等
１ 補助金の交付の決定を受けた者（以下「事業主体」という。
）は、次の各号に該当する行為をしようとするときは、あらかじめ、セーフティネット支援室の承認を得なければならない。
一 補助事業の内容又は補助事業に要する経費の配分の変更
二 補助事業の中止又は廃止
２

事業主体は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかにセーフティネット支援室に報告してその指示を受けなければならない。
３

セーフティネット支援室の承認を要しない事業内容の軽微な変更は、セーフティネット支援室が国土交通省と協議の上認める変更で、補助金の額に変更を生じないものとする。
第９ 状況の報告
セーフティネット支援室は、必要があると認めるときは、事業主体に対し、補助事業の進行状況に関する報告を求め、又はその進行状況を調査することができる。
第１０ 実績の報告等
１

事業主体は、補助事業が完了したとき（第８第１項第２号の規定に基づき補助事業の中止又は廃止の承認を受けたときを含む。）は、補助事業の完了の日から起算して１カ月を経過した日又はセーフティネット支援室が指定する日のいずれか早い日までに、手続きマニュアルに定める完了実績報告書等をセーフティネット支援室に提出しなければならない。
２

事業主体は前項において、やむを得ない事由によりその提出が遅延する場合には、あらかじめセーフティネット支援室の承認を受けなければならない。
第１１ 補助金の額の決定
セーフティネット支援室は、第 10 第１項の規定に基づき完了実績報告書が提出された場
合においては、その内容の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付された条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、事業主体に通知するものとする。
第１２ 補助金の支払い
１

補助金は、第 11 の規定に基づき交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。
２

事業主体は、前項の規定により補助金の支払いを受けようとするときは、別に定める支払い請求書をセーフティネット支援室に提出しなければならない。
３

セーフティネット支援室は、国土交通省から民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業に要する費用の交付を受けた後に、速やかに支払い請求書を提出した事業主体に対して、第１項により確定した額を支払うものとする。

第１３ 交付決定の取り消し
１

次の各号のいずれかに該当するときは、セーフティネット支援室は、事業主体に対して、補助金の全部若しくは一部を交付せず、その交付を停止し、又は交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。
一 事業主体が補助金の交付決定の内容及びこれに附した条件に違反した場合
二 事業主体が補助事業に関して不正、怠慢、虚偽その他不適当な行為をした場合
三交付の決定後に生じた事業の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合

四前３号に掲げる場合のほか、事業主体が補助金の交付の決定の内容その他法令又はこれに基づく国土交通大臣ないしセーフティネット支援室の処分に違反した場合

２

事業主体は前項による返還命令を受けたときは、速やかに返還しなければならない。

第１４ 財産処分の制限
事業主体は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産の処分（補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取り壊すこと等をいう。
）を行う場合には、国土交通大臣の承認を受けるものとする。ただし、取得価格又は効用の増加価格が単価 50 万円未満の機械及び器具については、この限りではない。
第１５ 経理書類の保管
事業主体は、補助事業に要した費用について他の経理と明確に区分し、その収入及び支出の内容を記載した帳簿を備え、その収入及び支出に関する証拠書類を整理し、並びにこれらの帳簿及び書類を補助金の交付を受けた年度終了後１０年間保存しておかなければならない。
第１６ 書類の様式及び提出方法
１

本規程に基づく補助事業に係る書類の様式は、手続きマニュアルに定めるとおりとする。
２

前項に規定する書類のうち事業主体が申請又は報告等すべきものについては、セーフティネット支援室に１部提出するものとする。
第１７ 運営
補助金の交付等に関しては、次の各号に定めるところにより行わなければならない。
一

民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業補助金交付要綱（平成 24 年 3 月28 日 国住備第 722 号 国住心第 134 号）

二補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号）

三

国土交通省所管補助金等交付規則（平成 12 年内閣府・建設省令第９号）

四補助事業等における残存物件の取扱について（昭和 34 年３月 12 日付け建設省会発第 74 号建設事務次官通達）

五 公営住宅建設事業等における残存物件の取扱いについて（昭和 34 年４月 15 日付け
建設省住発第 120 号住宅局長通達）

六

建設省所管補助事業における食糧費の支出について（平成７年 11 月 20 日付け建設省会発第 641 号建設事務次官通知）七

その他関連通知等に定めるもの

第１８ 雑則この規程に定めるもののほか、業務の実施に必要な事項について、手続きマニュアル等に定めるものとする。また、別途国土交通省の指示がある場合は、当該指示に従うものとする。
附 則
この規程は、平成 26 年４月 28 日から適用する。