■〓〓〓〓〓〓〓〓〓	 	 2015/5/20	 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓■	 	 	  	 	 	  	  ◆◆	  建設トップランナー倶楽部	  通信 64 号	  ◆◆	 	 	 ■〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓■	 	 	 	 ≪内	  	  	  	  容≫	  	 	 	 【トップニュース】	  	 ―「地方創生のトップランナー・十年の軌跡」６月３０日に開催―	 
フォーラム参加の申し込みを受付中！	 	 
―建設トップランナー倶楽部	  石破大臣に事例報告―	 
建設業の果たす役割の大きさをＰＲ	 	 
【新刊紹介】	 
縦割りをこえて日本を元気に（米田雅子著）	 	 
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【	  １	  】社保未加入対策で〝全国キャラバン″国交省	 
【	  ２	  】自民党議連	  建設技能者支援で〝基本法″を 	 【	  ３	  】国交省	  単価合意書に印紙税 国税庁から指摘 	 【	  ４	  】ＮＥＴＩＳ	  地方自治体から の 推薦受け入れ 	 【	  ５	  】外国人受入事業	  全鉄筋会員７社の計画認定 	 【	  ６	  】全自治体４割が歩切り	  国交省・総務省調査 	 【	  ７	  】施工時期平準化	  全国自治体に要請	  国交省 	 【	  ８	  】建設技能労働者の減少	  地方ではより深刻に 	 【	  ９	  】第５次の国土利用計画	  国交省が素案を提示 	 【	  10	  】直轄営繕工事	  今夏に一般管理費を実態調査 	 ======================================================================	 
【トップニュース】	 
第１０回	  建設トップランナーフォーラム	 「地方創生のトップランナー・十年の軌跡」	 
６月３０日（火）に建築学会ホールで開催！	 	 
今年は 10 周年で、素晴らしい事例発表者（21 社）、アドバイザー、パネリストがそろっています。地域建設業の貴重な情報発信の場となっています。パネル
では、「地方創生のトップランナー・10 年の軌跡とその未来」、「インフラの町医者をめざして」を議論します。太田大臣、林大臣、石破大臣、三村日商会頭のご挨拶も頂戴する予定です。フォーラム後の懇親会にも関係省庁をはじめ多数の来賓がこられます。ご参加の上、多くの方とご交流下さい。	 

	 
参加申込み、プログラムはホームページから	 
http://www.kentop.org/	  （建設トップランナー事務局）	 	 
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建設トップランナー倶楽部	  石破大臣に事例報 告 	 建設トップランナー倶楽部の米田雅子代表幹事（慶應義塾大学特任教授）と幹事の建設会社５社（飯古建設・島根、佐久間建設工業・福島、幌村建設・北海道、和仁農園・岐阜、美保テクノス・鳥取）は、４月20日、まち・ひと・しごと創生本部を訪れ、業種を越えて複業化で過疎地を支える地域建設業の取り組みを石破茂地方創生担当大臣らに報告。地方創生の実現に向けて、建設業の果たす役割の大きさをＰＲしました。	 	 
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【新刊紹介】	 	 
―「縦割りをこえて日本を元気に」（米田雅子著）が発刊―	 	 
□建設トップランナー倶楽部の代表幹事で慶應義塾大学特任教授の米田雅子氏
が「縦割りをこえて日本を元気に」（中央公論新社刊）を 10 月 10 日に出版しました。地方の活性化なくして、真の意味での日本の再生はないとの信念のもと、日本を再生するために必要なことを問いながら、地方の現場で汗する人々が志を遂げられる処方箋になればとの思いで書き下ろしました。	 
アマゾン、書店などでお求め下さい	 	 
http://www.amazon.co.jp/縦割りをこえて日本を元気に-米田-雅子/dp/4120046621	 	 ======================================================================	 
【	  １	  】 社保未加入対策で〝全国キャラバン″国交省 	 	 □国土交通省は、本省担当者らが全国の建設企業や地方自治体に社会保険未加入対策を説明する〝全国キャラバン″の開催日程を決めました。５月 29 日の北海道会場を皮切りに、７月までに全国 10 会場に建設企業や地方自治体を集め、同省が進める社会保険未加入対策について説明します。厚生労働省の担当者も招き、建設技能労働者の処遇改善や雇用管理などに役立つ助成金の活用を建設企業に促します。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01B9DIEA2H2U2A.asp	 ======================================================================	 

【	  ２	  】 自民党議連	  建設技能者支援で〝基本法″を 	 	 □自民党の衆参両院議員１１９人が参加する「建設技能者を支援する議員連盟」
が５月 12 日に発足しました。会長に就任した佐田玄一郎衆院議員は「志を持ってものづくりの世界に入る若者にインセンティブを与える〝基本法″を議員立法として制定したい」との方針を示しており、早ければ今秋の臨時国会に提出します。12 日の会合では、担い手確保・育成に向けた施策や就労環境の改善に取り組むよう政府に求める決議も了承。今後、関係省庁などに政策の実現を訴えていきます。	 
http://www.senmonshi.com/archive/01/01B9CIe7PB5BG8.asp	 	 ======================================================================	 
【	  ３	  】 国交省 単価合意書に印紙税 国税庁から指摘 	 	 □国土交通省は、直轄工事に導入している「総価契約単価合意方式」で、受発注者が合意し、締結する単価合意書に収入印紙（２００円）を貼付するよう、受注者への周知を始めました。国税庁から「単価合意書が印紙税法上の契約書に該当する」との指摘を受けたことに伴う措置です。国交省は過去５年間に同方式を採用した直轄工事の受注企業約４０００社にも追加で印紙税の納税を求める文書を送付しました。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01B98MGzPB5BG8.asp	 ======================================================================	 
【	  ４	  】 ＮＥＴＩＳ	  地方自治体からの推薦受け入れ 	 	 □国土交通省は、公共工事における新技術活用システム（ＮＥＴＩＳ）の登録技術から、推奨技術２件、準推奨技術６件を新たに選定しました。公共工事の技術水準を一層高める新技術などとして、直轄工事で対象技術を活用した企業に工事成績評定や総合評価方式で加点措置を講じます。さらに今回からは、地方自治体からの推薦を受け付け、新たに「評価促進技術」として５件を選考しました。	 
http://www.senmonshi.com/archive/01/01B98Ia8G8TAH5.asp	 ======================================================================	 
【	  ５	  】 外国人受入事業	  全鉄筋会員７社の計画認定 	 	 □国土交通省は４月 30 日、外国人建設就労者受入事業で、全国鉄筋工事業協会（全鉄筋、内山聖会長）と会員の受入企業７社が提出していた適正監理計画７件を認定しました。各社が技能実習を修了した中国人建設就労者 17 人を７月にも再入国させます。報酬予定額は、受入企業の入社３年目の鉄筋工と同等の月額 23 万円（基本給）を支給することになっています。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01B91Iz43MAV59.asp	 ======================================================================	 
【	  ６	  】 全自治体４割が歩切り	  国交省・総務省調査 	 	 □国土交通省と総務省は４月 28 日、全国の都道府県・市区町村を対象に行った「歩切り」の実態調査（１月１日時点）結果を発表しました。調査に対し、全地方自治体の 42・３％に当たる７５７団体が「設計書金額から減額して予定価格を決定している場合がある」と回答、予定価格設定の段階で歩切りを行っていた事実を認めています。ただ、この７５７団体の中には、予定価格の適正な設定を発注者責務と位置付けた改正品確法の本格施行などを契機に、歩切りを取り止めると答えた自治体も３０３団体あり、このうち２５９団体は４月中に改善すると回答しています。	 
http://www.senmonshi.com/archive/01/01B8VJmZT055I0.asp	 ======================================================================	 
【	  ７	  】 施工時期平準化	  全国自治体に要請	  国交省	 	 
□国土交通省は、全国の地方自治体に対し、債務負担行為の活用などで適切な工期設定と施工時期の平準化に取り組むよう、文書で要請しました。同省は２０１５年度当初予算で、これまで単年度で要求していた直轄工事の舗装工事、築堤・護岸工事などに国庫債務負担行為を設定、２カ年契約を結ぶことを可能にしています。自治体にも、16 年度予算編成で債務負担行為を設定する工事を増やしたり、15 年度の発注工事で翌債などの繰り越し制度を活用することで適切な工期設定と施工時期の平準化を図るよう求めました。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01B8TIBo2H2U2A.asp	 ======================================================================	 
【	  ８	  】 建設技能労働者の減少	  地方ではより深刻に	 	 
□建設経済研究所が４月 23 日に発表した建設経済レポートで、建設技能労働者の減少が地方でより深刻に進む見通しであることが明らかになりました。同研究所が行った２０３０年の地域別の技能労働者数の将来推計では、関東の推計値が全国平均と同等、中部、近畿の推計値が全国平均を下回った一方、そのほかの全６地域で平均を上回る結果が出ました。中でも、北海道、東北、四国は、30％を上回る減少が見込まれています。

http://www.senmonshi.com/archive/01/01B8PLrr2H2U2A.asp	 ======================================================================	 
【	  ９	  】 第５次の国土利用計画	  国交省が素案を提示 	 	 □国土交通省は４月 21 日、国土審議会計画部会に今後 10 年間を計画期間とする「第５次国土利用計画（全国計画）」の素案を提示しました。本格的な人口減少が進む中で土地需要が減少し、国土の利用と管理が縮小する懸念を払しょくするため、都市のコンパクト化に向けて居住機能や都市機能を中心部に誘導するとともに、災害リスクの高い地域の土地利用を制限する土地利用の基本方針を示しています。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01B8NIaX2H2U2A.asp	 ======================================================================	 
【	  10	  】 直轄営繕工事	  今夏に一般管理費を実態調査 	 	 □国土交通省は、公共建築工事共通費積算基準に使われている一般管理費等の実態調査を今夏から実施します。直轄の営繕工事を受注する建設企業を対象に、過去 10 年間の実績などを調査し、一般管理費等に含まれる本支店の経費などを把握します。調査結果を分析した上で、工事価格の積算に使用する一般管理費等率に反映することを視野に入れています。直接工事費に含まれている下請経費の実態も合わせて調査する予定です。
http://www.senmonshi.com/archive/01/01B8GIfwVARZHV.asp	 =====================================================================	 
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊	 	 	 	 建設トップランナー倶楽部	 	 	 	 事務局	  大里茂登子、中川寛子	 	 	 	 mail:info＠kentop.org	 	 	 	 http://www.kentop.org/	 	 
〒113-00023	 	 
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