令和４年度

教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価

報

告

書

令和５年１１月１７日
五 泉 市 教 育 委 員 会

は

じ

め

に

地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２６条の規定により、教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況について、毎年、教育委員会自らが点検・評価を行い、その結果に関する報告書を議会に提出するとともに公表することが規定されております。
五泉市教育委員会では、五泉市総合計画に掲げた教育委員会関係の施策について、毎年、前年度分の点検・評価を行っております。
市議会議員各位並びに市民の皆様には、本報告書により、五泉市教育委員会の事務・事業に対しまして一層のご理解を深めていただくとともに、本市の将来を担う「ひとづくり」のために、ご支援、ご協力を賜りますようお願いいたします。
五泉市教育委員会＜参考＞
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和 31 年法律第 162 号）抜粋

（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第 26 条

教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（中略）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２

教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

＜目（施策番号）

（施策名）

次＞

（頁）

１

生きる力を育む教育の推進・・・・・・・・・・・・１

２

教育環境の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・５

３

生涯学習の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・９

４

生涯スポーツの推進・・・・・・・・・・・・・・１２

５

芸術文化活動の推進・・・・・・・・・・・・・・１５

６

図書に親しむ環境づくりの推進・・・・・・・・・１７

７

文化財の保護と利活用・・・・・・・・・・・・・２０

１６

食育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２

２６

青少年を地域ぐるみで育む環境づくり・・・・・・２５

施

策

評

価

作成年度 令和５年度

表

基本政策名 笑顔あふれるいきいきのまち

基本政策番号

1

政策名

子どもたちが明るくいきいきとしているまちづくり

政策番号

1

施策名

生きる力を育む教育の推進

施策番号

1

担当課

学校教育課

課長等名

井上 雅夫

関係課

１．施策の基本方針
これからの未来を拓く子どもたちが、健やかで自ら学ぼうとする意欲を高め、豊かな人間性と確かな学力、たくまし
く「生きる力」を身につけさせることを目指します。
施策目的
また、特別支援教育の充実やいじめ、不登校などへの体制づくりを推進するとともに、子どもたちが犯罪や事故などに遭わないための体制の強化に努めます。
２．施策の現状分析
施策に対するニーズ等
施策を取り巻く環境○ 確かな学力の向上を目指して、子どもたちの学ぶ意 ○ 小学校で令和2年度から、中学校では令和3年度から
欲を引き出す授業の実現を図ることが求められていま
新学習指導要領が本格実施されました。「主体的・対話す。
的で深い学び」を視点とした授業改善や、小学校の外国○ 特別支援教育の充実や、不登校の子どもたちへの柔 語教育の拡充に対応できるよう研修会などを開催し、教軟な対応など、一人ひとりの子どもたちの多様なニーズ 職員の一層の指導力向上を図る必要があります。また、施策の概況 に応じた教育を行うことが求められています。
児童生徒に１人１台タブレット型端末の配置により、ICT○ 就学や進学に対する経済的支援、通学や学校生活 機器を活用する場面が増えたことから、ＩＣＴ活用指導力の安全の確保等により、子どもたちが安心して教育を受 の向上と指導体制の充実が必要です。
けられるよう支援の充実が求められています。
○ 少子化が進行する中、地域と連携した特色ある教育の推進が必要とされています。
○ 経済的な援助なしには就学や進学が困難な世帯には支援が必要です。
達 成 度
指標の内容
指標の算式等
Ｒ2

実績※調査実施年度
達成率

目標

R4

R5

R6

平日に1時間以上家庭学習して
小：78.0 小：79.0 小：80.0 小：81.0 いる児童・生徒数/全児童・生徒
中：68.0 中：69.0 中：70.0 中：71.0 数

目標

１時間以上、家庭学習している児童・生徒の主 割合(小学校６年生、中要 学校３年生） ［％］

Ｒ3

コロナに
より調査
中止

小：77.7 小：72.4
中：67.5 中：69.5
小：99.6%
中：99.3%

小：91.6%
中：100.7%【参考】新潟県平均(全国学力・学習状況調査) ※調査実施年度
R2年度 コロナにより調査中止
R3年度 小66.3% 中65.2%
R4年度 小66.6% 中65.2%「児童生徒の問題行動等生徒
小： 5． 小： 4． 指導上の諸問題に関する調査」
小： 6.5 小： 6.0
より
05
中：23.0 中：22.0
中：21.0 中：20.0 【参考】R２実績

参不登校児童・生徒の数
考(1,000人当たり) ［人］①

実績

小：10.8 小：10.6 小：16.0
中：24.2 中：43.1 中：48.2

小学生
中学生
R３実績
小学生
中学生

施策指標

達成率

（成果指標）

目標

参考 奨学金貸付金額②

小：61.3% 小：37.5%
中：53.4% 中：45.6%

22,080千円 22,080千円 22,080千円 22,080千円

実績

23,510千円 21,250千円 18,680千円

達成率96.20% 84.60%

1

新潟県平均 全国平均
9.1人
10.0人
38.5人
40.9人
新潟県平均 全国平均
11.5人
13.0人
47.8人
50.0人

R４実績
小学生
中学生

新潟県平均 全国平均
15.8人
17.0人
57.5人
59.8人

３．コストの推移（行政資源投入の状況）

直接事業費
従事者
数

人件費

（単位：千円）

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

（決算/実績）（決算/実績） （当初予算/計画） （決算/実績） （当初予算/計画）

令和６年度
（見込み）

326,775

318,039356,739

322,841

390,910

393,858

5.05人/年

5.05人/年

正規職員

4.15人/年

4.10人/年

4.70人/年

4.80人/年

再任用職員

0.50人/年

0.50人/年

0.50人/年

0.50人/年

会計年度任用職員等

66.00人/年

68.00人/年

68.00人/年

67.00人/年

74.00人/年

73.00人/年

正規(再任用)職員

27,361

27,37030,94031,91730,41130,411

退職給与引当金

2,129

1,952

2,237

2,189

2,303

2,303

163

153

155

135

155

155

人件費総額

29,65329,47533,332

34,241

32,86932,869

トータルコスト（A）

356,428

347,514390,071357,082423,779

426,727

国庫・県支出金

5,868

15,26015,901

10,484

15,6476,256

時間外勤務手当

地方債
その他

41

60

60

うち受益者負担

40

59

59

特定財源等総額（B）

5,868

15,26015,942

10,484

15,7076,316

一般財源該当部分（＝A－B）

350,560

332,254374,129

346,598

408,072

420,411

４．施策の評価
施策成果の達成度

有効性
の評価

c

達成度はやや低い

施策成果向上の可能性
b ある程度可能性はある○ 市内の小中学校では、基本テストを定期的に実施したり、家庭学習を促して基礎学力の向上に取り組んでいます。また、教職員研修の充実等により指導力の向上を図り、子どもたちの学ぶ意欲を高める授業づくりに取り組んでいます。
○ 学力の定着には、家庭と連携して家庭学習を習慣化させることも重要です。令和４年度の全国学力・学習状況調査における「家庭学習を1時間以上している児童・生徒の割合」は、令和３年度と比べて中学校では増となり、目標値を達成しています。その一方で、小学校では5.3%減となりました。さらなる指導力の向上を図る
とともに、保護者との連携により子どもたちの学習意欲を高めていくことが必要です。
○ 不登校の生徒の数（1,000人あたり）が昨年度と比較して、小学生で5.4人、中学生で5.1人増加しました。
[説明]
全国的に不登校児童・生徒数は増加しており、五泉市でも同じ傾向が見られます。学校では、児童・生徒会の活動として、お互いの良さを見つけ、認め合うことで自己肯定感を高める取り組みを継続的に行っています。引き続き不登校の児童・生徒に対しては、適応指導教室及び学校内の適応教室、スクールカウンセ
ラー、心の教室相談員を活用し、家庭も含めたきめ細やかな指導・支援を継続的に行っていきます。
○ 特別な支援を要する児童・生徒も増えており、介助員や学習指導補助員、看護師を配置して、個々のニーズに対応した教育を支援しています。

上位政策への貢献度
a 貢献度は非常に高い
五泉市の未来を担う子どもたちが、楽しく充実した学校生活の中で、社会で自立的に生きていくための力を[説明] 身に付けることは、上位政策である「子どもたちが明るくいきいきとしているまちづくり」に貢献しています。

５．施策の課題○ 新学習指導要領の実施により、管理職や教職員への研修会などを開催し、理解を深められるような取り組みが必要です。
○小中学生の学習意欲を高め、学力の定着につなげる取り組みが必要です。
○ 不登校児童・生徒へより一層きめ細やかに支援できるよう、適応指導教室事業において体制を充実させる必要があります。
○ 悩みを抱える児童・生徒への相談体制の強化のため、スクールカウンセラーや心の教室相談員と、学校、行政の一層の連携が必要です。また、児童・生徒の悩みや問題行動の要因が家庭にあることも少なくないことから、スクールソーシャルワーカーの活用を引き続き行う必要があります。
課題○ ソーシャルメディアの急速な普及により、携帯端末依存やＳＮＳによるトラブルが懸念されます。ＳＮＳの節度ある利用について、生徒への指導を徹底するとともに、家庭と連携してアウトメディアの取り組みを進める必要があります。また、スマートフォン所持率の低年齢化が進んでおり、各家庭でインターネットの特性や危険性を知り、被害から子どもを守る必要があります。
○ 地域と学校が連携・協働して、地域全体で子どもたちの成長を支えるため、地域コーディネーターの役割が大切であるため、研修会などを通じて推進員の活動を共有する必要があります。
○小学校入学前後の「架け橋期」における幼保小の円滑な接続に向けて、各担当部局の連携・協働を推進する必要があります。

2

６．施策の今後の方向性

総合評価

強化

次年度
以降方針

○ 教職員研修を充実させ、指導力の向上を図ることにより、子どもたちの学習意欲を高める授業づくりを推進します。
○ 児童生徒への相談体制を維持し、不登校の未然防止や、いじめの早期発見、早期対応に努めます。
○ 特別支援教育のために配置する介助員や学習指導補助員の資質向上を図るた
め、研修会を開催します。

７．施策を構成する事業
事業の目的
事務事業名
事業の内容
適切な学習指導により、子どもたちが学習意欲を高め、社会において自立的に生きるために必要な力を身につけることが目的です。
主体的・体験的な学習を通して、知識・技能の習得に加え、思考力・判断力の育成や人間的成長を実現します。
1 学習指導事業

・各学校が地域と連携して五泉市の歴史や文化、産業への理解を深める学習を推進します。
・教職員の研修や研修活動による授業力向上を支援し、誰もが楽しく学び、わかる授業を実現することにより学習意欲の向上を図ります。
・ＡＬＴを各学校に派遣して、子どもたちが生きた外国語やその文化に触れることで、国際感覚を身につける機会を提供します。
悩み事や心配事を抱えている児童生徒への相談体制を確立し、子どもたちが楽しく充実した学校生活が送れるようにします。
また、不登校の児童生徒への学習指導や相談により、集団生活に復帰できるよう支援します。

・不登校、あるいは不登校傾向にある児童生徒が学校に復帰できるよう、専門の指導員を配置して適応指
児童生徒指導事 導教室事業を実施するとともに、中学校内に適応教室を設置します。
2
・中１ギャップ解消のため、小学校にスクールカウンセラーを配置して児童の心のケアを行い、不登校や問業
題行動の防止を図ります。
・全ての中学校に心の教室相談員を配置して、思春期を迎えた中学生の悩み事の相談にのり、心のケアを図ります。
・各学校や家庭で児童生徒に勇気づけの言葉がけの取り組みを行い、聴き合う関係性づくりを構築し児童生徒の自己肯定感を高め、学力向上・不登校児童生徒の減少につなげます。
特別な支援を必要としている児童生徒に対して、一人ひとりのニーズに合ったきめ細やかな教育を行います。
・幼稚園・保育園と連携して、就学前の子どもと保護者に早い段階から関わり、適切な就学指導を行いま特別支援教育事 す。
3
業
・特別な支援を要する児童生徒一人ひとりのニーズに合った教育を行うため、介助員、学習指導補助員
及び看護師を学校に配置します。
・特別な支援を要する児童生徒を持つ保護者の負担軽減のため、就学費の支援を行います。
・特別な支援を要する児童生徒の教育に必要な備品等の整備を行います。
経済的な理由により就学が困難な児童生徒の保護者に援助を行って負担を軽減し、児童生徒の就学と要保護・準要保 教育の機会均等を図ります。
4 護児童生徒援助
事業
経済的理由により就学が困難な児童生徒の保護者に、学用品費、修学旅行費、医療費、給食費、ＰＴＡ
会費等を援助します。

5

遠距離通学支援
事業

スクールバスの運行や通学費用の補助により、遠距離から通学している児童生徒の通学の安全と、保護者の負担軽減を図ります。
通学距離が小学校は原則4㎞以上、中学校は原則6㎞以上の場合、あるいは学校の統廃合により新たに通学区域を指定された地域を対象に、公共交通機関等を利用して通学している児童生徒の保護者に対する補助金の交付や、スクールバスの運行を実施します。
経済上の理由により高校や大学等に進学することに苦慮している生徒・学生に奨学金の貸付を行い、教育の機会均等を図り社会の健全な発展に尽くす有能な人材の育成を推進します。

6 奨学金貸付事業 保護者の収入が一定基準以下の生徒に奨学金の貸付を行います。
【貸付額】
高校：月額1万円、短大等：月額2万円、大学・大学院：月額3万円【償還】
貸与金額60万円以下：5年以内、60万円超：10年以内3充実した学校生活を送るため、児童生徒及び教職員に健康診断を行い、疾病の予防と早期発見に努めます。
7 学校保健事業

・児童生徒に毎年6月までに健康診断を実施し、必要に応じて保健指導や受診勧奨を行って、健康の保持増進に努めます。
・教職員に対し定期健康診断を実施し、健康の保持増進に努めます。
・スポーツ振興センターに加入し、児童生徒の負傷等について補償を行います。
・保健備品の整備及び維持管理を行います。
教職員の長時間勤務の是正が大きな課題となっていることから、学校の事務機能強化と多忙化解消の取り組みを進め、教員が子どもと向き合う時間の確保と学校教育の充実を目指します。

8

9

学校現場におけ ・外部有識者による教職員研修を行い、業務改善に係る意識の啓発や取組の普及を図ります。
る業務改善事業 ・五泉小学校・村松小学校・五泉中学校・村松桜中学校にスクール・サポート・スタッフを配置し、教職員の事務負担を軽減します。
・学校事務共同実施の研修会や若手支援をすることで事務職員の資質向上を図り、学校事務職員が主
体的に学校経営に関わることで教職員の事務負担を軽減し、業務改善を推進します。

地域学校連携事
業

未来を担う子供たちを健やかに育むため、学校、家庭及び地域住民等がそれぞれの役割と責任を自覚しつつ、地域全体で教育に取り組む体制づくりを目指します。
また、地域と学校が連携・協働して、地域全体で未来を担う子供たちの成長を支えていく様々な活動を推進します。
・市内全小中学校へ学校運営協議会を設置（コミュニティスクールの導入）し、地域学校協働本部と２つの組織で学校と地域の連携・協働を推進します。
・コーディネーターの育成及びスキルアップのための研修を行います。

4

施

策

評

価

作成年度 令和５年度

表

基本政策名 笑顔あふれるいきいきのまち

基本政策番号

1

政策名

子どもたちが明るくいきいきとしているまちづくり

政策番号

1

施策名

教育環境の充実

施策番号

2

担当課

学校教育課

課長等名

井上 雅夫

関係課

１．施策の基本方針
子どもたちの興味・関心を引き出し、求められる資質・能力を育むために、教材教具や学校図書の充実を図ります。また、子どもたちが安心して、安全で快適な学校生活が送れるよう、学校施設の整備・充実を図ります。
施策目的

２．施策の現状分析
施策に対するニーズ等
施策を取り巻く環境
ICT教育環境の整備は概ね完了しましたが、今後も子
文部科学省は、GIGAスクール構想のもと、児童生徒にどもたちの情報活用能力を育成するため、ICT教育環境 １人１台タブレット型端末の配置や活用により新たな学びの整備を継続するとともに、教材教具や学校図書室のよ を進めています。また、学校図書は、子どもたちの健全
り一層の充実が求められています。また、普通教室等に な教養を身につけるための大切なもので、定期的な図書
冷房設備の設置やトイレの洋式化などの整備に努めてき の購入による読書環境の整備が必要です。さらに、児童ましたが、引き続き、安心して学習ができるよう、老朽施 生徒の安全・安心な環境を確保するため、引き続き、老施策の概況
設の改修やグラウンドの整備などが求められています。 朽施設の改修工事やバリアフリー化、照明器具のLED化、グラウンド整備など、計画的な工事を行う必要があり
ます。

達 成 度

指標の内容

Ｒ2

Ｒ3

100.0%
100.0% 100.0%
100.0%
100.0%
100.0% 100.0%
100.0%

R4

参
普通教室無線LAN整
考
備率
①
施策指標
（成果指標）

目標

小：100.0％
中：100.0％

実績

小：54.0％ 小：54.5％ 小：54.7％
中：48.9％ 中：49.9％ 中：50.7％

達成率

小：54.5％ 小：54.7％
中：49.9％ 中：50.7％

参考 理科教材備品整備率②

参 学校図書館図書の充考 足率を満たす学校の
③ 割合

目標
実績
達成率

R6

指標の算式等100.0% 100.0% 100.0% 普通教室用タブレット整備校数/
全校数×100
100.0%
100.0%
100.0% 100.0% 100.0% 施設整備校数/全校数×100
100.0%
100.0%
備品現有額/基準額×100
小：100.0％ 小：100.0％ 小：100.0％

目標
実績
達成率
目標
実績
達成率

主 普通教室用タブレット
要 整備率

R5

中：100.0％

中：100.0％

中：100.0％

100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 達成校/全校数×100
100.0% 100.0% 100.0%
100.0% 100.0%

5

３．コストの推移（行政資源投入の状況）
令和３年度（決算/実績）（決算/実績） （当初予算/計画） （決算/実績） （当初予算/計画）

直接事業費
従事者
数

（単位：千円）

令和２年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度
（見込み）

518,567

150,719

387,424

343,026

480,800

490,361

正規職員

2.80人/年

2.30人/年

2.85人/年

2.85人/年

2.65人/年

3.50人/年

再任用職員

0.25人/年

0.15人/年

0.25人/年

0.25人/年

0.30人/年

正規(再任用)職員

17,946

14,57818,445

18,66817,76521,077

退職給与引当金

1,436

1,095

1,357

1,300

1,208

1,596

会計年度任用職員等

人件費

86

14

100

100

100

150

人件費総額

19,46815,687

19,902

20,06819,073

22,823

トータルコスト（A）

538,035

166,406

407,326

363,094

499,873

513,184

国庫・県支出金

184,113790

47,35750,34164,05780,142

地方債

87,10013,500215,400

178,000

243,100

243,500

その他

111,321

時間外勤務手当

うち受益者負担
特定財源等総額（B）

382,534

14,290262,757

228,341

307,157

323,642

一般財源該当部分（＝A－B）

155,501

152,116

144,569

134,753

192,716

189,542

４．施策の評価
施策成果の達成度

有効性
の評価

b

達成度はやや高い

施策成果向上の可能性
a 可能性は十分ある・普通教室や体育館などでタブレット型端末が使用できるよう、Wi-Fi環境の整備を行うことで、多様化する情報教育に対応し授業の幅を広げ、より充実した教育が推進されます。
・小中学校の図書館図書については、古い図書の整理を進めながら引き続き必要な図書の整備に努め、国[説明] の定める標準冊数目標を達成し、さらに教育環境の充実を図ります。
・学校施設の改修などのハード事業については、計画的に改造工事等を行い、教育環境の整備が図られています。
上位政策への貢献度
a 貢献度は非常に高い
教育環境の整備、特に学校の改修及びＩＣＴ機器などの整備を図ることにより、児童生徒が安全安心で良好な環境で教育を受けることが可能となり、「子どもたちが明るくいきいきとしているまちづくり」に貢献できま[説明] す。

５．施策の課題
引き続き老朽化した施設の改修は必要ですが、バリアフリー化、照明器具のＬＥＤ化、グラウンドの改修など、新たな教育環境の充実が課題となっています。また、普通教室等におけるＩＣＴ機器の導入に伴い、その活用について研究や研修を行い、児童生徒の多様化する教育ニーズに対応することが求められています。
課題

６．施策の今後の方向性

総合評価

維持

次年度
以降方針

児童生徒が安全安心で良好な環境で教育を受けることができるように、引き続き学校の改修を進めるとともに、ＩＣＴ機器の充実を図り、児童生徒が興味を持って授業に取り組むことができる教育環境の整備を推進します。

6

７．施策を構成する事業
事業の目的
事務事業名
事業の内容
各学校の教材備品、図書備品等の充実を図り、児童生徒が健全に学べる環境を確保する。
授業内容の充実を図る教材備品、図書備品の購入と、学校を運営するために必要な保健備品、管理備
小中学校教材整 品などを購入する。
1【教材備品】配当予算の範囲内で、各学校から教材備品整備計画書を提出してもらい学校教育課で購入
備事業
し整備している。
【図書備品】配当予算の範囲内で、各学校で購入し整備している。
【管理備品】９月中に新年度の予算要望として、各学校から管理備品の整備計画書を提出してもらう。その整備計画書をもとに予算要求を行う。決定した備品を財政課で購入し整備している。
国のGIGAスクール構想に沿って小中学校に整備した１人１台のタブレット端末等のICT環境を、有効かつ円滑に学習活動に活用するため、ICT支援員を配置するとともに、引き続き計画的に学校のICT環境整備を進める。
2

小中学校ICT機
器等整備事業コンピューター教室や普通教室などでICT教育ができる機器や設備の整備を行う。
・ICT支援員を２人配置
・校務用および教育用コンピュータ機器の賃貸借
各種保守点検等を園及び学校施設で実施することにより、園児・児童生徒が安心して学べる環境を確保する。

3

小中学校施設管 ○学校施設等管理委託
理事業
・暖房保守点検 ・エレベーター保守点検 ・貯水槽清掃 ・環境衛生管理・プール循環装置点検 ・電気工作物保守管理 ・消防設備保守点検 ・警備・浄化槽維持管理 ・清掃 ・構内樹木管理 ・校舎内外美化清掃等施設管理【新型コロナウイルス対応臨時交
4 付金事業】小中学校ICT機器等整備事業

国のGIGAスクール構想に沿って小中学校に整備した１人１台のタブレット端末等のICT環境について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により整備の時期を前倒しし、早期のタブレット端末整備を進める。
タブレット端末の更新や、それに伴う授業支援ソフトの導入。
・タブレット端末を備品購入
・授業支援ソフトの購入

学校の和式便所を洋式化して、児童生徒の教育環境の充実を図る。
5

小中学校便所洋 小中学校の校舎棟、体育館のトイレを和式便器から洋式便器への取替工事を行った。
式化整備事業・令和元年度…小学校６校（五泉東、川東、巣本、五泉南、橋田、大蒲原）の便所洋式化の実施設計業務
委託及び整備工事
・令和２年度…中学校３校（五泉北、川東、村松桜）の便所洋式化の実施設計業務委託及び整備工事
学校施設の経年劣化による損耗、機能低下を復旧し、教育環境の向上改善を図る。

6

小学校空調設備
経年劣化している空調設備（冷房・暖房）の入替工事を行う。
入替事業
・令和６年度 五泉東小学校
・令和７年度 五泉南小学校

7

学校施設の経年劣化による損耗、機能低下を復旧し、教育環境の向上改善を図る。
7

小学校屋上防水 経年劣化により傷みの激しい校舎棟などの屋上の防水工事を行う。
・令和４年度 村松小学校 普通教室棟
事業
・令和５年度 川東小学校 特別教室棟、村松小学校 特別教室棟
・令和６年度 五泉東小学校 特別教室棟、村松小学校 管理棟・給食棟・屋内運動場（一部）・令和７年度 五泉東小学校 管理特別教室棟
学校施設の経年劣化による損耗、機能低下を復旧し、教育環境の向上改善を図る。

8

学校施設維持改 学校からの改修要望や経年劣化している学校施設の維持改良工事を行う。
良事業
・令和４年度 大蒲原小学校職員室空調更新工事
五泉小学校通級学級外線電話設置工事
五泉北中学校昇降機改修工事 ほか
学校施設の経年劣化による損耗、機能低下を復旧し、教育環境の向上改善を図る。

9

中学校グラウンド 生徒や教職員が安心して利用できるように、経年劣化しているグラウンドの整備工事を行う。
整備事業
・令和４年度 村松桜中学校
・令和５年度 五泉北中学校
・令和６年度 五泉中学校
学校施設の経年劣化による損耗、機能低下を復旧し、教育環境の向上改善を図る。
村松桜中学校特10 別教室屋根改修

事業

経年劣化により雨漏りが発生している特別教室の屋根の改修工事を行う。
・令和５年度 図書室
・令和６年度 音楽室

学校施設の経年劣化による損耗、機能低下を復旧し、教育環境の向上改善を図る。
橋田小学校屋内
11 運動場照明ＬＥ

Ｄ化事業

屋内運動場の照明器具をＬＥＤ照明に取り換える工事を行う。
・令和６年度 21灯をLED照明に交換

学校施設の経年劣化による損耗、機能低下を復旧し、教育環境の向上改善を図る。
大蒲原小学校調12 理室空調設備整

備事業

調理室の老朽化により換気設備や空調設備の改修工事を行う。
・令和６年度 エアコン更新、開口部改修

学校の建物を健全な状態に保つための予防的な改修工事を適切な時期に行い、効率的・効果的に施設の長寿命化を図る。
川東中学校長寿 校舎棟、屋内運動場の経年劣化している施設や設備の改修工事を行う。

13 命化予防改修事

・令和３年度 長寿命化予防改修設計委託
・令和４年度 校舎棟長寿命化予防改修（第Ⅰ期）工事
・令和５年度 校舎棟長寿命化予防改修（第Ⅱ期）工事
・令和６年度 屋内運動場長寿命化予防改修工事
学校の建物の劣化対策やライフラインの更新などにより建物の耐久性を高めるとともに、省エネルギー化や多様な学習内容、学習形態に対応する環境整備など、現代の社会要請に応じた施設の長寿命化を図る。
建物の劣化対策やライフラインの更新など全面的な改修工事を行う。
五泉北中学校長
14
・令和６年度 建物耐力度調査委託
寿命化事業
・令和７年度 長寿命化改修設計委託
・令和８年度 校舎棟長寿命化（第Ⅰ期）工事
・令和９年度 校舎棟長寿命化（第Ⅱ期）工事
・令和10年度 屋内運動場長寿命化工事
業

8

施

策

評

価

作成年度 令和５年度

表

基本政策名 笑顔あふれるいきいきのまち

基本政策番号

1

政策名

ともに学び生きがいをもてるまちづくり

政策番号

2

施策名

生涯学習の充実

施策番号

3

担当課

生涯学習課

課長等名

風間 章

関係課

１．施策の基本方針
高齢化や高度情報化などの社会環境の変化に伴い、生涯学習に対するニーズも多様化しています。そのため、
いつでも、どこでも、誰もが学べ、さらに学んだことを教えることで、学ぶ喜びと学び合う喜びを実感してもらう環境づ
施策目的
くりを進めるとともに、学習できる場の充実と情報提供に努め、多様な価値観に対応した取り組みを進めます。また、次代を担う子どもたちの基礎学力の向上と自他を大切にしあう人間関係の醸成を目的とします。
２．施策の現状分析
施策に対するニーズ等

施策を取り巻く環境

生涯学習に対するニーズは、価値観の変化や情報化
少子高齢化社会が進展するとともに、余暇利用の一環として施策の概況 社会の進展により多様化しています。誰もが気軽に参加 の生涯学習機会の充実が求められている中で、H22年に教育できる学習機会の提供や市民のサークル活動等の支援 基本法が改正され、「生涯学習の理念」が盛り込まれました。
が必要であり、その活性化のためには、積極的な情報提 コロナ禍により、グループやサークル活動の休止など市民の生涯学習活動が影響を受けました。
供と民間指導者の活用が不可欠です。
達 成 度

指標の内容

Ｒ2
目標
実績
達成率
目標
実績
達成率
目標
実績
達成率
目標
実績
達成率
目標
実績
達成率

「ごせん活き活き楽習主達人バンク」登録者数
要[人・団体]
参地区公民館事業参加
考者数[人]
施策指標 ①（成果指標） 参 講座等受講者数
考 （公民館事業分含む）② [人]
参 全校児童に占める寺考 子屋参加児童の割合③ [％]
参 主要施設利用者数（粟島ふれあい館・さくらんど会館・村考 松公民館・ラポルテ五泉）
④ [人]

Ｒ3

R4

R5

R6

指標の算式等180
150
150
150 目標 150人・団体
実績 103人＋29団体=13212913271.7% 88.0%
4,000 4,000 4,000 4,000 ３館（川東、巣本、橋田）（620＋370＋1,059）
1,162 1,309 2,049
32.7% 51.20%
22,000 16,000 16,000 16,000 講座開設事業4,093人＋達人バン
ク利用者、きなせや楽習大学、生涯
10,075 9,063 9,264
学習フェス来場者5,171人
41.2% 57.90%
15.5％ 15.5% 15.5% 15.5% 319人/1,997人
14.6% 14.0% 16.0%
90.3% 103.2%
209,000 344,000 499,000 499,000 粟島ふれあい館 24,000(15,218)
さくらんど会館 65,000(29,999)
44,991 241,475 444,853
村松公民館 20,000(7,343）
ラポルテ五泉 235,000(392,293)
115.5% 129.3%
124

３．コストの推移（行政資源投入の状況）

直接事業費

人件費

令和３年度

令和４年度

令和５年度

（決算/実績）（決算/実績） （当初予算/計画） （決算/実績） （当初予算/計画）

令和６年度
（見込み）

127,501

225,471

243,110

237,763

232,737

259,906

6.00人/年

5.80人/年

5.95人/年

5.75人/年

5.75人/年

5.75人/年

会計年度任用職員等

5.00人/年

5.00人/年

5.00人/年

5.00人/年

5.00人/年

5.00人/年

正規(再任用)職員

35,30434,51035,40334,627

34,627

34,627

退職給与引当金

3,078

2,761

2,832

2,622

2,622

2,622

時間外勤務手当

615

1,322

776

1,014

863

863

正規職員
従事者
数

（単位：千円）

令和２年度

再任用職員

人件費総額

38,99738,59339,011

38,263

38,112

38,112

トータルコスト（A）

166,498

264,064

282,121276,026

270,849

298,018

国庫・県支出金

7,780

62,133

61,53651,88958,985

地方債

19,40053,70049,7007,355
77,000

その他

7,005

6,429

15,623

8,571

12,117

12,076

うち受益者負担

6,373

5,873

13,042

8,172

11,492

11,492

特定財源等総額（B）

34,18568,562130,859

110,160

71,10296,431

一般財源該当部分（＝A－B）

132,313

195,502151,262

165,866

199,747

201,5879

４．施策の評価
施策成果の達成度
施策成果向上の可能性

有効性
の評価

c

達成度はやや低いb

ある程度可能性はある○コロナ禍の影響を受けながらも全体的には感染対策を徹底しながら実施できました。特に生涯学習へのきっかけとなる短期講座やワークショップを開催し、学ぶ楽しさを体験してもらいました。生涯学習フェスティバ
ルはさくらんど会館で開催し、来場者に日頃の活動の成果を発表することができました。
[説明]○寺子屋事業は、感染対策を徹底しながらの開催となりました。全校児童に占める寺子屋参加児童の割合
は、目標を上回りました。また、夏休みに自由学習教室を開催し、学習機会提供の充実を図りました。
○令和3年10月に開館したラポルテ五泉を学習の場や発表の場として活用してまいります。
上位政策への貢献度b

貢献度はやや高い

生涯学習の充実を図り、いつでも、どこでも、誰でも学べ、さらに学んだことを教えることで、学ぶ喜びと学び[説明] 合う喜びを実感してもらうことは、市民の生きがいづくりに寄与しており、上位政策に貢献していると考えます。
５．施策の課題

課題○達人バンク及びきなせや楽習大学については、自主運営に向けての体制の確立と指導者の増加・育成が課題となっています。
○寺子屋事業については、今後も一定のニーズが想定されますが、指導者の高齢化と人数減少が課題となっています。
○各地域における公民館活動について、地域の特性を生かした活動ができる体制の整備について検討が必要です。
○利用者が安全に安心して活動ができるよう、施設の維持管理につとめるとともに、必要な改修を進める必要があります。
○各種講座・教室については、市民ニーズを的確に把握したうえで活性化させる取り組みが必要です。
○ラポルテ五泉については、指定管理者や関係課と事業内容や運営について協議を続けていく必要があります。

６．施策の今後の方向性

総合評価

強化

次年度
以降方針

○民間指導者の新規発掘及び育成、活用方法を具体的に検討するとともに、学習機会の情報等を積極的に発信し、「いつでも、どこでも、誰でも」学べる環境を整備します。
○寺子屋事業については、学校内施設を利用することで安全・安心な環境の提供に引き続き努めるとともに、広報等を通じ、幅広い技能を持った指導者や子どもとのふれあいに生きがいを感じる指導者の確保を目指します。
○地域公民館事業については、地域の特色を活かした活動ができるよう、引き続き支援するとともに、活動体制の整備を進め、公民館活動の充実を図ります。
〇ラポルテ五泉とさくらんど会館を拠点とし、生涯学習活動を推進していきます。

７．施策を構成する事業
事業の目的
事務事業名
事業の内容
知識や技術を持っている市民等に「五泉活き活き楽習達人バンク」を周知し、指導者登録を呼びかけ、市民の学びの要望に応えます。また、学んだ市民が今度は指導者として活躍できる循環型生涯学習社会を目指します。
1

民間指導者登録・活用事業「五泉活き活き楽習達人バンク」へ登録した指導者が「きなせや楽習大学」や「学校支援者派遣制度」などを通じて市民に知識・技術を教える機会を創出します。また、生涯学習フェスティバルを開催し、指導者や社会教育関係団体が学びの成果を発表する場を設け、生涯学習活動の活性化を図ります。
・五泉活き活き楽習達人バンク ・きなせや楽習大学 ・学校支援者派遣制度
・生涯学習フェスティバル ・まちづくり出前講座
集団生活や体験活動を通して社会性・協調性・自立を養う場を提供します。

2

青少年体験活動 生き生き通学合宿
事業
小学生を対象にチャレンジランド杉川で合宿生活を実施。子供たちが日常の家庭生活から離れ、集団合宿生活を過ごすことにより家庭の大切さを認識すると共に、自ら考え、行動できる生活力や豊かな感性、社会性を養います。（令和４年度は中止）

10

市内全小学生を対象に自学自習の習慣付けによる基礎学力の向上と自他を大切にしあう人間関係の醸成を図り、安全・安心で心健やかに育まれる居場所を提供します。
寺子屋
・平日の放課後に学校内の教室等を利用し、退職教員等による指導者からの自主学習への習慣付けや、（総合戦略）寺子 自他を大切にしあう人間性の育成を図るため開設します。
3・実施日：平日の週3回（長期休業日を除く）
屋事業
・開設時間：放課後から18時まで
自由学習教室・夏休み期間に2会場で各7回開催。自学自習形式とし、大学生や寺子屋指導者から見守りや解決のアドバイスを受けることができる場所を提供します。
・開設時間：10時から12時まで
芸術並びに文化活動の拠点施設として、安全・安心で快適に利用できる場を提供します。
さくらんど会館事
4
業

芸術並びに文化活動の拠点施設という位置付けにおいて、利用者が安全・安心で快適に利用できる施設として、維持管理及び修繕・改修等を行います。
講座の開設や施設の利用を通して、市民の有効な余暇利用と仲間づくりの場を提供します。

5

粟島ふれあい館
事業

市民（利用者）に対し安全で快適な施設を提供します。
１ 施設維持管理
２ 施設使用許可業務・施設利用者間の調整など
３ 教養講座の開設（6講座）
健康増進やスポーツ活動、並びに、生涯学習（芸術文化）活動に積極的に参加してもらうため、安全・安
心で快適に利用できる場を提供します。

6

社会教育施設管理運営事業

市民の健康増進、スポーツ活動、並びに文化活動と交流の「場」として常に快適に使用できるよう施設の維持管理及び修繕・改修等を行います。
・戸倉コミュニティ会館 ・陶芸施設 ・陶芸工房
二十歳を迎える若者に対して祝福や激励を行う二十歳の集いを開催し、成人としての自覚と責任を促します。

7

二十歳の集い事業

広報により、二十歳を迎える人から実行委員を公募し、実行委員会の企画により二十歳の集いを実施します。
公民館職員は、運営の補助者として実行委員をサポートし、思い出に残る二十歳の集いを開催します。
一般教養講座や教室等、生涯学習のきっかけとなる場を提供し、趣味や教養の幅を広げてもらうとともに、生きがいをもって学ぶ喜びを感じてもらいます。

8 講座等開設事業

きっかけづくりのための初歩的な講座を開講し、生涯学習の楽しさを体験してもらいます。
・一般教養講座 ・市民大学講座 ・ごせん女性学級 ・高齢者学級 ・美術教室
・木工教室 ・短期講座 ・公民館ワークショップ
地区公民館に事業の運営を委託し、公民館活動の推進と地域の活性化を図ります。

地区公民館イベ
9
ント開催事業地区公民館に運営委託を行い、地区公民館長及び公民館主事が事業の企画・運営をし、それぞれの地区（川東・巣本・橋田）の振興と活性化を図ります。
教養の向上や情操の純化を図り、生活文化の振興と社会福祉の増進に寄与する活動のための施設として、安全・安心で快適に利用できる場を提供する。

10

村松公民館管理運営事業

社会教育活動への参加機会の提供及び市民の自主学習活動の施設として常に快適に利用してもらうため、また、施設利用者が安全・安心で、かつ使い易い公民館とするため、各種業務委託や施設の修繕（改修）などの管理業務を行います。
「生涯学習と芸術文化の振興」、「観光と連動した産業振興」の機能を併せ持ったこの施設を一体的に活用することで、交流人口の拡大と産業振興の活性化を目的とします。

（総合戦略）
11 ラポルテ五泉管理運営事業「観光と連動した産業振興」「生涯学習と芸術文化の振興」「子どもの遊び場などの休憩施設」の３つの機能を併せ持つ交流拠点複合施設「ラポルテ五泉」において、次の事業を展開します。
○特産品のPR・販売拡大の取組○交流人口拡大の取組

11

施

策

評

価

作成年度 令和５年度

表

基本政策名 笑顔あふれるいきいきのまち

政策名ともに学び生きがいをもてるまちづくり

施策名生涯スポーツの推進担当課

スポーツ推進課

課長等名

吉田 政博

基本政策番号

1

政策番号

2

施策番号

4

関係課

１．施策の基本方針
子どもから高齢者まで、誰もが、いつでも、どこでも気軽に参加できるスポーツやレクリエーション活動の機会の提供と、施設環境の整備を行うことで、一人でも多くの市民の健康維持と体力増進を図り、生涯を通じて健康で活力に満ちた生活を送ることができるまちを目指します。
施策目的 また、競技スポーツの振興を図るため、各種大会の招致や開催に努めます。

２．施策の現状分析
施策に対するニーズ等
施策を取り巻く環境
市民の健康志向の高まりにより、気軽に体を動かす機
新型コロナウイルス感染症が5類に移行し、行動制限が会の提供が求められています。
大きく緩和されたことにより、市民の活動がコロナ前に戻
一人でも多くの市民の健康維持と体力増進を図るた
りつつあります。
め、各種スポーツ教室やスポーツイベントを提供できるよ スポーツの楽しみ方も多様化し、「する」のほか、「見る」
施策の概況 う、（一社）五泉市スポーツ協会（以下「スポーツ協会」と 「ささえる」ことでスポーツに参加し、人生を楽しく健康でいう。）と連携して取り組みます。
生き生きと過ごすことのできる環境が求められています。

達 成 度

指標の内容

Ｒ2

R4

R5

R6

35.0

35.0

35.0

35.0 R04 第3次生涯学習推進基本計画

―

30.9

達成率

―

88.3%

目標

6,000

4,900

3,572

4,213

達成率

59.5%

86.0%

目標

6,000

7,700

6,052

8,941

目標

スポーツ（運動）を週1
主回以上している市民の
要
割合（％）

参
体力づくり教室等延べ
考
参加者数（人）①
施策指標（成果指標）

参 五泉市スポーツ協会総考 合型クラブヴィガ主催② 教室参加者数（人）

参
市主催等各種大会参考
加者数（人）③

R02 第2次総合計画 市民意識調査
市民意識調査

実績

実績

実績

19.0

3,659

5,048

達成率

100.9% 116.1%

目標

3,000

3,000

499

1,023

16.6%

34.1%

実績
達成率
目標

参
体育施設等の延べ利
考用者数（人）④

指標の算式等

Ｒ3

933

4,900

4900

7,700

7,700

3,000

3,000

780,000 680,000 680,000 681,000

実績

395,832 431,847 517,716

達成率

55.4%

12

76.1%

３．コストの推移（行政資源投入の状況）
令和３年度（決算/実績）（決算/実績） （当初予算/計画） （決算/実績） （当初予算/計画）

直接事業費

令和４年度

令和５年度

令和６年度
（見込み）

115,950

132,994

137,638

144,073

221,865

213,324

6.55人/年

6.90人/年

6.90人/年

6.90人/年

5.10人/年

5.10人/年

会計年度任用職員等

1.19人/年

1.50人/年

2.00人/年

2.50人/年

1.50人/年

1.50人/年

正規(再任用)職員

38,54041,05541,05541,55230,71230,712

退職給与引当金

3,360

3,284

3,284

3,146

2,326

2,326

正規職員
従事者
数

（単位：千円）

令和２年度

再任用職員

人件費

472

447

711

785

448

448

人件費総額

42,372

44,78645,05045,48333,48633,486

トータルコスト（A）

158,322

177,780

182,688

189,556

255,351

246,810

国庫・県支出金

4,600

4,588

4,600

4,608

4,600

4,600

10,100

2,700

2,700

41,50062,300

時間外勤務手当

地方債
その他

13,377

11,49918,81815,05818,515

18,515

うち受益者負担13,121

11,19018,481

14,681

18,117

18,117

特定財源等総額（B）

17,977

26,187

26,11822,36664,61585,415

一般財源該当部分（＝A－B）

140,345

151,593

156,570

167,190

190,736

161,395

４．施策の評価
施策成果の達成度

有効性
の評価

b

達成度はやや高い

施策成果向上の可能性
b ある程度可能性はある
市民意識調査の結果では、週一回以上運動を行っている人は30.9％でしたが、一方で、スポーツはしたくない、できないと回答している人は11.9％でした。普段運動をしていない人でも、スポーツはしたくない・できないと思っている人は少ないと考えられます。
スポーツ協会総合型クラブヴィガ主催教室参加者数以外は目標に届きませんでしたが、全ての指標の達成率が前年度より上昇しています。
[説明] コロナによるストレスの増加や体力の低下が心配される中、引き続き運動機会を提供することは、市民の健康維持に不可欠であると考えます。
市主催の大会や各種スポーツ団体等主催の大会については、市民の競技力の向上やモチベーションの維持につながっていると考えます。
体育施設等については、ほとんどの施設で利用者数が増加しています。
上位政策への貢献度
b 貢献度はやや高い
生涯を通じて健康で活力に満ちた生活を送るために、より多くの市民が気軽にスポーツやレクリエーション
活動に親しむ機会を提供することは非常に有意義であり、「生涯スポーツの推進」は上位施策に大きな役割[説明]を果たしています。

５．施策の課題
生活習慣病の増加、高齢化の進展などにより、「健康の維持・増進」、「介護予防」のための生涯スポーツに対する関心は高くなっていますが、運動する人としない人の二極化が進んでいます。
新型コロナウイルス感染症が5類に移行し、行動制限が大きく緩和され市民の活動が活発になってきていることか課題
ら、現在運動を行っている人には運動を継続していける環境の提供を、運動を行っていない人には参加したくなる
ようなスポーツ教室、イベントを企画していくことが必要です。

６．施策の今後の方向性

総合評価

強化

次年度
以降方針

健康増進・体力づくり教室については、スポーツ協会と連携し、市民の生きがいづ
くりや健康増進などに役立つ教室を提供します。
また、スポーツイベント等の招致や、市民の交流機会を図るための各種大会の開催、スポーツ指導者の育成強化などにより、競技力の向上に努めます。
体育施設等については、既存の施設の適切な運営管理や必要な改修を行い、市民の利便性の向上を目指します。

13

７．施策を構成する事業
事業の目的
事務事業名
事業の内容
市民の誰もが、スポーツやレクリエーション活動に、気軽に参加できる機会を提供し、各世代の健康維持や体力増進を図ります。
1

2

3

健康増進・体力づくり事業

スポーツ大会開
催事業

スポーツ競技者育成事業

市民の健康維持や体力増進を図ることを目的に、幼児から高齢者まで幅広い年齢層を対象とした体力づくり教室をスポーツ協会に委託し実施します。
また、高齢者でも無理なく参加できる健康ウォークを実施します。
市民の誰もが気軽に参加できるスポーツ大会を開催することにより、市民の運動習慣の定着及び競技ス
ポーツの振興を図ります。
市民が楽しみながら体力づくりができる機会を提供するため、スポーツ協会及び各種スポーツ団体と連携を図り、スポーツレクリエーション大会事業や元旦マラソン大会事業を実施します。
競技水準の向上を図るため、全国大会等出場者を支援します。
また、全国で活躍できる選手を育成するため、ジュニア選手の育成・強化を図ります。
スポーツ及び文化活動で全国大会等に出場する個人・団体に対し、奨励費を交付して支援します。
また、ジュニア選手の育成強化を図るため、今後の活躍が期待される団体に事業を委託します。
スポーツ推進委員の運動指導者としての資質の向上を図り、委員が企画・運営する健康増進・体力づくり事業の内容の充実を図ります。

4

5

スポーツ推進委員育成事業

体育団体育成支援事業（総合戦略）
6 合宿誘致促進事
業

スポーツ推進委員の企画力及び指導力の向上のため、自主運営研修会の開催や県、下越スポーツ推進委員協議会等主催の研修会に参加します。
自らが主体的に教室等を企画・運営し、子どもから高齢者まで幅広く市民の健康増進・体力づくりを行います。
スポーツ協会をはじめとする体育団体等の組織の活性化により、子どもから高齢者にわたりスポーツ人
口の拡大をめざし、生涯スポーツの振興を図ります。
市民が主体的にスポーツを楽しむことができる環境を維持するため、スポーツ協会の活動やスポーツ団
体が主催の各種スポーツ大会を支援します。
市外からスポーツ活動等の合宿を誘致し、交流人口の増加と地域経済の活性化を図ります。
市外からスポーツ活動等の合宿を誘致するため、旅行会社や学校・大学に対し誘致活動を行います。
また、市内で実施する宿泊を伴う合宿に対し、補助金を交付して支援します。
市民の健康増進・スポーツ活動や芸術文化活動などの拠点施設として、常に快適に利用してもらうために、施設の運営管理と整備の充実を図ります。

7 総合会館事業

施設の維持管理のための業務委託・修繕などを実施して、利用者の安全・安心と利便性を図ります。
≪施設概要≫ ・大ホール ・中ホール ・多目的練習場 ・野球練習場
・トレーニングルーム ・各技場 ・柔道場 ・相撲場
・ジョギングコース ・第１～６会議室 ・研修室
各種スポーツ活動の拠点施設として、常に快適に利用してもらうために、施設の運営管理と整備の充実を図ります。

8

体育施設管理運
営事業

施設の維持管理のための業務委託・修繕などを実施して、利用者の安全・安心と利便性を図ります。
≪施設概要≫ ・村松体育館 ・村松武道館 ・陸上競技場 ・村松テニスコート ・市民プール
・村松プール ・五箇スポーツ会館 ・市営野球場 ・村松野球場
・森林公園 ・川内体育館 ・十全体育館 ・山王体育館≪都市公園内運動施設≫ ・粟島公園テニスコート ・粟島公園運動広場 ・西公園野球場

14

施

策

評

価

作成年度 令和５年度

表

基本政策名 笑顔あふれるいきいきのまち

基本政策番号

1

政策名

ともに学び生きがいをもてるまちづくり

政策番号

2

施策名

芸術文化活動の推進

施策番号

5

担当課

生涯学習課

課長等名

風間 章

関係課

１．施策の基本方針
市民自らが主体的に芸術文化活動を行えるよう活動の場の充実に努めるとともに、各種芸術文化団体や指導者の育成を図ります。また、多様なニーズに応えることのできる施設等の整備を進めるとともに、関心を高めるため、優施策目的
れた芸術文化にふれる機会の充実を図ります。
このような芸術文化に関する施策の推進により、市民が心豊かで潤いが実感できることを目的とします。
２．施策の現状分析
施策に対するニーズ等

施策を取り巻く環境

平成29年に「文化芸術振興基本法」が改正されました。改正
内容は文化芸術そのものの振興にとどまらず、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業など幅広い関連分野の施策を文化事業入場者数や成果発表の場への参加は、年度 取り込むと共に、文化芸術により生み出される様々な価値を文によりばらつきはありますが、全体に減少傾向となってい 化芸術の継承、発展及び創造に活用しようとするもので、法律施策の概況 ます。今後は、市民が主体的に活動できる場の確保と充 の名称も「文化芸術基本法」に改められました。また、文化庁
ではこの基本法に基づき、平成30年3月に第１期の「文化芸術
実、また、指導者の発掘及び育成など、これまで以上に 推進基本計画」を策定しました。
市民が芸術文化活動に親しむ機会の提供が求められて 令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、市民います。
の活動発表や優れた芸術文化にふれる機会が大幅に減少しました。
令和3年度および4年度は、感染対策を徹底しながら各種のイベントやコンサートを開催しました。

達 成 度

指標の内容

Ｒ2
目標

主
文化事業入場者数[人]
施策指標 要実績（成果指標）

達成率

472

実績
達成率

R4

R5

13,000

8,900

8,900

6,488

5,638

9,450 市展・文化展・音楽祭・芸能祭・コンサート等の入場者数の合計

350

350

49.90% 63.35%

目標

参
考 市展出品数[点]①R6指標の算式等

Ｒ3

中止

400

350

238

188

59.50% 53.71%

３．コストの推移（行政資源投入の状況）

直接事業費
正規職員
従事者
数

人件費

（単位：千円）

令和２年度

令和３年度

（決算/実績）1,007
1.90人/年

令和４年度

令和５年度

令和６年度
（見込み）

（決算/実績）（当初予算/計画）（決算/実績）（当初予算/計画）

3,806

4,715

4,026

4,082

4,082

2.20人/年

2.20人/年

2.05人/年

2.05人/年

2.05人/年

再任用職員
会計年度任用職員等

0.07人/年

0.07人/年

0.07人/年

0.07人/年

0.07人/年

正規(再任用)職員

11,18013,09013,09012,345

12,345

12,345

退職給与引当金

975

1,047

1,047

935

935

935

250

865

867

870

867

867

人件費総額

12,40515,002

15,004

14,15014,147

14,147

トータルコスト（A）

13,41218,80819,71918,176

18,22918,229

その他

375

800

948

874

986

986

うち受益者負担

375

800

948

874

986

986

特定財源等総額（B）

375

800

948

874

986

986

一般財源該当部分（＝A－B）

13,03718,00818,771

17,302

17,243

17,243

時間外勤務手当

国庫・県支出金
地方債

15

４．施策の評価
施策成果の達成度
施策成果向上の可能性

有効性
の評価

c

達成度はやや低いb

ある程度可能性はある○令和2年度に中止した市展・文化展、音楽祭、芸能祭は感染対策を徹底し、3年10月に開館したラポルテ
五泉を会場に４年度も開催しました。
○芸術・文化鑑賞事業については、自衛隊演奏会は中止となりましたが、ミニコンサート及びベーゼンドル
ファーピアノコンサートは感染症対策を講じさくらんど会館で開催することができました。また、新潟県文化ふ[説明]
れあい提供事業の採択により、出前コンサートも開催し、市民に芸術に触れる機会を提供しました。
〇ベーゼンドルファーピアノが弾ける機会を広く市民に提供する演奏体験を前年度より日数を増やして開催
し、多くの市民から体験いただくことができました。
○式場庶謳子さんから寄贈いただいた版画作品の展覧会を令和３年に続きラポルテ五泉で開催しました。
上位政策への貢献度b

貢献度はやや高い

生きがいのひとつとして芸術・文化を学び、また、その成果を発表することと、多くの市民に優れた芸術に触[説明] れる機会を提供することは、心の豊かさと潤いが実感できるまちづくりを目指す中で、上位政策に貢献しています。
５．施策の課題

課題○芸術・文化市民発表事業
・市展・文化展については出品者の高齢化により出品数が減少しています。文化協会など関係団体と協力しながら出品者の裾野を広げる取り組みが必要です。
・音楽祭と芸能祭については、これまでの傾向として出場者の固定化が課題となっていましたが、ラポルテ五泉を会場にした効果で、新たな団体が出演しました。今後も、活動団体の裾野を広げるための取り組みを続けていきます。
○芸術・文化鑑賞事業
・コンサートなどについては、楽しみにしている市民も多く、リピーターを含め例年一定の入場者数は確保していますが、ターゲットを絞ったコンサートや今までと違うジャンルのアーティストを招くなど、マンネリ化を防ぐ取り組みが必要です。
・市民からは、ニーズを的確にとらえたコンサートや展覧会の開催が望まれています。
・その他市が主催する文化事業については、入場者の拡大やリピーターの確保を目指し、関係団体との緊密な連携及びメディア媒体等の効果的な活用が課題となっています。

６．施策の今後の方向性

総合評価

強化

次年度
以降方針

○市民の文化芸術活動の裾野を広げることは、芸術・文化の発表事業及び鑑賞事
業の双方にとって重要な課題であるため、優先的に取り組みます。
〇ラポルテ五泉の開館を契機とし、今まで文化芸術に触れる機会が少なかった人にも興味を持ってもらえるようなアーティストのイベントや地元作家の展覧会の開催など、指定管理者と連携し、芸術文化活動を推進していきます。

７．施策を構成する事業
事業の目的
事務事業名
事業の内容
芸術・文化活動の成果発表の場と鑑賞機会を提供し、市民の創造的な芸術・文化活動の一層の推進を図るとともに、芸術・文化に対する関心を高めます。
1

芸術・文化市民
発表事業

芸術や音楽・芸能活動の成果を発表することにより、その芸術性等をさらに高めてもらいます。また、それを市民が鑑賞することにより、芸術・文化活動への理解を深めてもらいます。
・市美術展覧会 ・いけばな展 ・文化展 ・市民音楽祭 ・市民芸能祭
市民の芸術文化に対する関心を高めるために、優れた芸術文化（音楽・美術・演劇等）にふれる機会の充実を図ります。

2

芸術文化鑑賞事業

音楽コンサートや美術展等の芸術イベントを企画・開催します。例年実施している事業として「自衛隊演奏会」「ミニコンサート」「ベーゼンドルファーピアノコンサート」があります。
入場者数の増加（周知）を図るため、広報誌・ポスター・チラシ・HP・SNS・地元紙等の媒体を活用し、幅広く広報活動を展開します。

16

施

策

評

価

作成年度 令和５年度

表

基本政策名 笑顔あふれるいきいきのまち

基本政策番号

1

政策名

ともに学び生きがいをもてるまちづくり

政策番号

2

施策名

図書に親しむ環境づくりの推進

施策番号

6

担当課

図書館

課長等名

齋藤 達哉

関係課

１．施策の基本方針
市民の多様な読書・情報ニーズに対応可能な図書館資料を収集・整理・保存することで、生涯にわたる豊かな学びを提供できるまちをめざします。
施策目的
また、家庭、地域、学校など社会全体で読書活動に親しむ環境づくりを推進し、誰もが知的好奇心を満たすことができるまちをめざします。
２．施策の現状分析
施策に対するニーズ等〇市民の多様なニーズに対応した魅力のある蔵書整備が求められています。
〇地域に関する資料などの調査相談に対応するため、郷土資料の収集・整理が求められています。
〇子どもたちが読書に関心を持ち、いつでも読みたいと施策の概況 きに興味ある本に出会えるよう、読書環境の整備が求められています。

達 成 度

指標の内容

Ｒ2

Ｒ3

R4

R5

R6

4.5

3.5

3.5

3.5

2.8

3.2

達成率

62.2%

91.4%

目標

4.5

3.5

3.5

3.5

2.4

2.9

達成率

53.3%

82.9%

目標

40

48

48

48

47.8

41.2

達成率

119.5%

85.8%

目標

50

43

43

43

40.4

38.7

達成率

80.8%

90.0%

目標

80

75

75

75

58

63

72.5%

84.0%

目標

主 市民１人あたりの図書
要 等貸出点数[点]

参 18歳までの市民１人あ考 たりの図書等貸出点数
① [点]
施策指標

参
図書利用カード登録率
考[％]②（成果指標）

参
図書利用カード登録率考（18歳まで）[％]③

参図書館施設利用団体
考
数[団体]
④

施策を取り巻く環境〇貸出点数が減少していることから、HPやSNSを用いたイベントや企画展示等の情報発信を行い、読書に興味を持ってもらえるようなＰＲが必要となっています。
〇生活様式の変化、及び読書バリアフリー法の促進のため、非来館型サービスである「電子図書館」の導入について研究が必要となっています。

実績

実績

実績

実績

実績
達成率

3.1

2.7

46.2

42.1

63

17

指標の算式等
年間資料貸出点数/推計人口
令和３年度県内20市平均4.4点
五泉 17番目

18歳までの子どもの図書等貸出点数/18歳までの推計人口（登録者数/推計人口）×100
令和３年度県内20市平均
25.7％五泉 ５番目（18歳までの登録者数/18歳までの推計人口）×100

３．コストの推移（行政資源投入の状況）（単位：千円）

令和２年度

令和３年度

（決算/実績）（決算/実績） （当初予算/計画） （決算/実績） （当初予算/計画）

直接事業費

令和４年度

令和５年度

令和６年度
（見込み）

59,456

61,71061,92965,47579,56879,5685.42人/年

5.20人/年

5.25人/年

5.25人/年

5.25人/年

5.25人/年

会計年度任用職員等

10.00人 /年

10.00人 /年

10.00人 /年

10.00人 /年

10.00人 /年

10.00人 /年

正規(再任用)職員

31,89130,94031,23832,82031,23831,238

退職給与引当金

2,780

2,475

2,499

2,485

2,499

2,499

386

388

386

人件費総額

34,671

33,41533,73735,69333,73733,737

トータルコスト（A）

94,127

95,125

95,666

101,168

95,666

95,666

正規職員
従事者
数

再任用職員

人件費

時間外勤務手当

国庫・県支出金
地方債

10,600

その他

768

689

1,191

881

881

881

うち受益者負担

671

567

1,077

789

789

789

特定財源等総額（B）

768

689

1,191

881

881

881

一般財源該当部分（＝A－B）

93,35994,436

94,475100,208

94,90894,908４．施策の評価
施策成果の達成度

有効性
の評価

b

達成度はやや高い

施策成果向上の可能性
b ある程度可能性はある〇市民のニーズに対応した資料・情報を提供し、読書環境の充実に努めることで、生涯学習や子どもの読書活動を推進しています。
〇派遣司書による学校での読み聞かせやブックトーク、読書ボランティアによる出前おはなし会や図書館で[説明] のおはなし会の実施により、参加人数は増加しています。
〇市街地にある生涯学習施設のため、常に施設の利用者があり、有効に活用されています。

上位政策への貢献度
b 貢献度はやや高い
読書に親しむ場や生涯学習の活動の場を提供することは、地域の住民が生涯にわたる学習機会を得ること[説明] に役立つことから、上位施策である「ともに学び生きがいをもてるまちづくり」に貢献しています。

５．施策の課題〇市民の多様な読書・情報ニーズに対応することができるより一層利用促進を図るため、要望を的確に把握し提供する方法の検討が必要となっています。
〇図書館ホームページかや市のインスタグラム等を利用して、WEB予約や貸出期間の延長など、利便性の向上となる情報の周知が必要となっています。
課題〇子どもたちが図書に触れ合う機会を提供するため、読書ボランティアの育成が課題となっています。

６．施策の今後の方向性

総合評価

維持

次年度
以降方針

〇資料の散逸が懸念される郷土資料の、収集・整理活動を推進します。
〇子どもの豊かな人間性を育むため、自主的に読書活動ができるよう環境の整備を進めます。
〇学校図書館担当職員との連携強化を図ります。
〇遠方に住んでいる住民に対し、移動図書館車で訪問、本の貸出を行います。

18

７．施策を構成する事業
事業の目的
事務事業名
事業の内容
生涯学習に資するため、多様化する市民の要望に沿った図書館資料を収集・整理・保存して利用促進を図ります。
1

図書貸し出し事
業
・図書・CD・DVDや新聞・雑誌等、利用者から求められている資料を収集・整理に努めます。
・読書週間でのイベントや展示を実施し、利用に繫げる取組を行います。
・未所蔵の図書についても、他市の図書館との相互貸借を周知し、利用者への提供に努めます。
市の生涯学習施設として、趣味・健康等余暇活動に供するため、社会教育団体等が快適に利用できるよう施設を維持管理します。

2

図書館貸し館事
業
・生涯学習目的で活動している市内社会教育団体等の地域共同組織に対して貸し出すため、施設の維持管理を行います。

子どもの読書活動の向上に資するため、読書ボランティアの育成・強化を推進し、読書環境の整備に努めます。また、学校に司書を派遣する取組により、公共図書館と学校図書館の連携を図り、子どもの利用促進に努めます。
3 読書推進事業

・読書ボランティアの育成・強化及び、読み聞かせの技術向上のため、講座や研修会を開催します。
・ボランティアグループ３団体の協力のもと、「おはなし会」を開催します。
・学校支援事業の一環として、小・中学校13校に３人の司書を派遣し、子どもたちの読書活動推進を図ります。
・学校図書館との連携を図るため、小・中学校図書館担当者等研修会を開催します。
・小・中学校図書館に、「100冊文庫」と題して、100冊の本の貸し出しを行います。

19

施

策

評

価

作成年度 令和５年度

表

基本政策名 笑顔あふれるいきいきのまち

基本政策番号

1

政策名

ともに学び生きがいをもてるまちづくり

政策番号

2

施策名

文化財の保護と利活用

施策番号

7

担当課

生涯学習課

課長等名

風間 章

関係課

１．施策の基本方針
施策目的

地域に残る伝統芸能等を次代に継承するため、後継者の育成と支援を進めるとともに、郷土の財産である自然や歴史、文化財を大切に保存し、市民がそれを活用できるまちづくりを目的とします。

２．施策の現状分析
施策に対するニーズ等

施策を取り巻く環境○文化財保護法等により、地方公共団体は文化財保護条例の制定や重要な文化財の指定及び選定、指定文○生活習慣の変化や核家族化の進展等によって世代間化財の所有者等に対する管理、修理、公開に関する指交流の希薄化が進み、地域の年中行事や伝統芸能を次示、勧告及び現状変更等の制限、また、無形の文化財
世代に引き継ぐことが困難となっている中、平成27年度については、伝承者の養成や記録作成等に対する助成施策の概況 に「善願の虫送り」を文化財に指定しました。
などを行っています。
○令和2年度に「高札」4枚を市有形文化財に指定しまし○近年では新たな取り組みとして、大規模災害から文化た。
財を守るため、NPO法人等で組織する「文化財レス○例年郷土資料館を活用した特別展を開催し、歴史やキュー」との連携が求められています。
文化財などについての情報発信に取り組んでいます。
○コロナ後の訪日外国人の増加に対応した施設の整備が必要です。
達 成 度

指標の内容

Ｒ2

目標
実績
達成率
目標
参
考 郷土資料館入館者数[人] 実績③
達成率

主指定文化財の件数[件]（成果指標） 要
施策指標

Ｒ3

R4

R5

R6

62
65

68
65

68

68

104.80%95.60%

1,600

1,600

1,600 1,600
1,018 1,343
63.60% 83.90%

指標の算式等
国指定１、県指定６、市指定39
国登録５※国登録は棟数で19３．コストの推移（行政資源投入の状況）

直接事業費

人件費

令和３年度

令和４年度

令和５年度

（決算/実績）（決算/実績） （当初予算/計画） （決算/実績） （当初予算/計画）

令和６年度
（見込み）

4,319

5,397

5,420

5,042

5,811

5,437

0.70人/年

0.75人/年

0.75人/年

0.85人/年

0.85人/年

0.85人/年

正規(再任用)職員

4,119

4,463

4,463

5,119

5,119

5,119

退職給与引当金

359

357

357

388

388

388

時間外勤務手当

138

133

133

126

133

133

正規職員
従事者
数

（単位：千円）

令和２年度

再任用職員
会計年度任用職員等

人件費総額

4,616

4,953

4,953

5,633

5,640

5,640

トータルコスト（A）

8,935

10,35010,373

10,675

11,451

11,077

その他

62

110

136

147

136

136

国庫・県支出金
地方債
うち受益者負担

62

110

136

147

136

136

特定財源等総額（B）

62

110

136

147

136

136

一般財源該当部分（＝A－B）

8,873

10,240

10,237

10,528

11,315

10,94120

４．施策の評価
施策成果の達成度
施策成果向上の可能性

有効性
の評価

c

達成度はやや低いb

ある程度可能性はある○指定文化財の件数については、令和2年度に高札4枚を市有形文化財に指定したことにより、目標値を上回る実績となりました。今後も市が指定して保護する必要がある文化財について情報収集に努めていきます。また、引き続き文化財パンフレットの活用や文化財めぐり等により情報発信、啓発活動を行っていく必要[説明] があります。
○日本語と英語の2か国語表記に変更した文化財説明看板を年次計画で進めます。
○郷土資料館入館者についてはより多くの入館が見込める魅力的な企画展等を開催し、成果向上を目指します。

上位政策への貢献度[説明]b

貢献度はやや高い

自然や文化財などを広く周知し、市民が自らの郷土やその財産に誇りが持てる取り組みは、地域の持つ資源を活用したまちづくりに寄与しており、上位政策に貢献しています。

５．施策の課題

課題○文化財保護・保存事業
・文化財については、調査および掘り起こしを図り、新たな指定に努めるとともに、既存文化財については、適正な保護・保存に向けて、所有者との連携及び維持管理団体の育成等に努める必要があります。また、埋蔵文化財については、開発計画の把握と関係機関との協議・調整を円滑に進めたうえで、出土遺物の展示・公開など積極的な情報発信に取り組む必要があります。
・地域の伝統芸能については、後継者の確保と育成の仕組みづくりが課題となっています。
○郷土資料館管理運営事業
・郷土資料館については、郷土や歴史、民俗、考古等の資料を市民に展示・公開するとともに、これを活用するま
ちづくりの場としての位置付けから、より集客性の高い企画展などの検討が課題となっています。市民の中には地域に関係する企画展やかつて当たり前に目にしていて、現在は姿を消しつつある生活用品などの展示を求める声があります。

６．施策の今後の方向性

総合評価

強化

次年度
以降方針

○新たな文化財の調査等を進めるとともに、パンフレット等を活用した情報発信に努めます。訪日外国人のため、日本語と英語の文化財説明看板の設置を進めます。また、地域の文化財に関わる人材や後継者の育成に関係団体等と連携し、取り組んでいきます。
○郷土資料館については、魅力的な企画展の実施に向けて、市民ニーズの把握及び関係する団体等との連携強化を図ります。

７．施策を構成する事業
事業の目的
事務事業名
事業の内容
郷土の自然や歴史、文化財は後世に伝え残さなければいけない財産であるため、これらを適切に保存するとともに、一般に公開するなどして、文化財等を市民が活用できるまちを目指します。
1

文化財保護・保存事業

・市内に残る文化財の適正な保護・保存に向けて、所有者等との連携を強化するとともに、積極的に公開
及び展示、また、情報発信に取り組み、市民が文化財等を活用できる環境づくりに努めます。
・埋蔵文化財についても保護及び活用を進めるとともに、新たな文化財の掘り起こしのため、関係機関等と連携・調整したうえで、情報収集に努めます。
郷土の歴史や文化財を市民一人ひとりに知ってもらう機会を提供します。

2

郷土資料館管理運営事業

郷土の歴史、民俗、考古の資料を保管及び公開し、市民一人ひとりに知ってもらうとともに、後世に伝えるため、適正な維持管理を行います。具体的には、各種の業務委託・施設の修繕改修を行い、施設利用者が安全で安心に利用できるように努めます。

21

施

策

評

価

作成年度 令和５年度

表

基本政策名 信頼あふれる安心のまち

基本政策番号

2

政策名

健康で安心して暮らせるまちづくり

政策番号

5

施策名

食育の推進

施策番号

16

担当課

学校教育課

課長等名

井上 雅夫

関係課

こども課、健康福祉課、農林課、高齢福祉課、商工観光課

１．施策の基本方針
施策目的

市民が生涯にわたって健康で心豊かな生活を送ることができるよう、食に関する正しい知識を習得し、食を通じて自らの健康管理ができることを主眼に、生涯にわたって健康で心豊かな生活の実現を目指します。
また、伝統ある優れた食文化や地域の特性を生かした食生活が継承され、自然の恩恵や食にかかわる人々への感
謝の念や理解を深めることを目指します。

２．施策の現状分析
施策に対するニーズ等

施策を取り巻く環境

朝食の欠食や食習慣が乱れてきていることから、子どもの健 少子化や核家族化などの家族構成の多様化に伴い、食生活
やかな成長のためにも、正しい生活リズムを確立する事が求め を取り巻く環境が大きく変化しています。
られています。
また、日本の食糧自給率は、長期的に低下傾向で推移してい学校給食における地場農産物の使用は、献立や供給体制の ます。
違いなど学校により異なっています。今後も安定的に供給でき 国においては、「第4次食育推進計画」が策定され令和3年度より5ヵ年計画で実施されています。県は国の計画をふまえ、「第3施策の概況 る体制の整備と利用拡大が求められています。
生活習慣病を予防するため、食生活の改善を推進する事が 次食育推進計画」を実施しています。
求められています。
五泉市においては、令和4年度から5ヶ年計画で「第４次五泉市
地域の食文化を再認識し、和食や地場農産物を使った郷土 食育推進計画」における事業を実施しています。
料理を次世代に伝えていく事が求められています。

達 成 度

指標の内容

Ｒ2
目標

主
毎日朝食を食べる子の割合
要

参
考 肥満児の割合
①

実績

未実施

Ｒ3

R4

R6

指標の算式等小96.0％ 小96.5％ 小96.7％ 小97.7％
中95.0％ 中95.50％ 中96.0％ 中96.70％ 毎日朝食を食べる児童・生徒数/全児
童・生徒数×100（小6・中3対象）
県平均
小：R4 96.2％
小94.4％ 小95.1％
中：R4 94.1％
中92.2％ 中92.3％
全国平均 小: R4 94.4％
中: R4 91.9％

達成率

小98.3％ 小98.5％
中97.0％ 中96.6％

目標

小：8.8％ 小：8.8％
中：9.1％ 中：9.1％

実績

小：11.2% 小：11.2% 小：12.8%
中：11.7% 中：10.2% 中：12.5%

小：8.8％
中：9.0％

小：8.8％
中：9.0％

肥満度20％以上の児童・生徒数/
全児童・生徒数×100
R3 新潟県平均 小：9.2％、中：8.4％

施策指標

達成率

小：78.5% 小：68.7%
中：89.2% 中：72.8%（成果指標）

目標

50.00%

50.50%

48.40%

49.80%

96.80%

98.00%

参
考 学校給食における地場農産物利用率
②

R5

実績

達成率

47.90%

22

51.00%

52.50%
学校給食で使用する五泉産農産物使
用量（米含む）/全農産物使用量×100※数値＝重量ベース※米は五泉産コシヒカリ100％使用

３．コストの推移（行政資源投入の状況）
令和３年度（決算/実績）（決算/実績） （当初予算/計画）

直接事業費

令和４年度
（決算/実績）

令和５年度

令和６年度

（当初予算/計画）（見込み）

169,971

163,932

165,407

174,826

183,296

214,351

6.75人/年

6.75人/年

6.75人/年

7.25人/年

7.25人/年

6.75人/年

会計年度任用職員等

6.00人/年

6.00人/年

6.00人/年

6.00人/年

6.00人/年

7.00人/年

正規(再任用)職員

39,71740,16340,163

43,66043,66040,649

退職給与引当金

3,463

3,213

3,213

3,306

3,306

3,078

時間外勤務手当

144

149

165

163

165

165

正規職員
従事者
数

（単位：千円）

令和２年度

再任用職員

人件費

人件費総額

43,324

43,52543,541

47,12947,131

43,892

トータルコスト（A）

213,295

207,457

208,948

221,955

230,427

258,243

国庫・県支出金

5,012

5,318

5,949

15,49827,0677,400

特定財源等総額（B）

5,012

5,318

5,949

15,49827,0677,400

一般財源該当部分（＝A－B）

208,283

202,139

202,999

206,457

203,360

250,843

地方債
その他
うち受益者負担

４．施策の評価
施策成果の達成度
施策成果向上の可能性

有効性
の評価

c

達成度はやや低いb

ある程度可能性はある

肥満度20％以上の児童・生徒の割合は、小学校は前年度比1.6％増加、中学校は前年度比2.3％増加となりました。いずれも県平均より高く、特に中学校は県平均と比較すると4.1％増加となっています。今後も学校での指導と家庭への啓発により、肥満に対する取り組みを継続していく必要があります。
学校給食における地場農産物使用率（米を含まない）は、前年度より1.4％増加となりましたが、、天候不順や猛暑などによ使用率は影響するため、今後も地元生産者団体と連携を取り、地場農産物が安定的に供給出来[説明]るように努めていきます。

上位政策への貢献度
a 貢献度は非常に高い
児童・生徒が食に関する正しい知識を身につけ、自らの食生活を考え、望ましい食習慣を実践することによ[説明] り、市民が「健康で安心して暮らせるまちづくり」に寄与しており、上位政策に貢献しています。

５．施策の課題・学校給食において、地場農産物使用率の向上は天候に影響を受けるため、安定的に使用できる供給体制の維持と、献立への積極的な反映を図る必要があります。
・朝食の摂取や肥満に関しては、家庭で担う割合が大きいため、家庭や地域に対して、より積極的な啓発を図ることが必要です。
課題23

６．施策の今後の方向性

総合評価

維持

次年度
以降方針

学校給食における地場農産物の使用率の向上や、地域や家庭が食の重要さを理解し、食に関する正しい知識を習得し、実践することができるように、「第4次五泉市食育推進計画」にもとづき、食生活の改善による健康づくりを推進するとともに、家庭と地域が連携して、地産地消や食文化の継承を進め、魅力ある食育活動を推進していきます。
更に学校、保護者、地域及び関係機関と一体となり食育を推進することとし、市民の健康増進を図ります。

７．施策を構成する事業
事業の目的
事務事業名
事業の内容
市民が食に関する知識と選択する力を身につけ、健全な食生活を実践することにより、生涯にわたって健康
で心豊かな生活が送れるように食育を推進する。
1 食育推進事業
第3次五泉市食育推進計画の重点目標に対する取り組みとして、食育研修会、全児童生徒・市の幼稚園・保育園・認定こども園に在籍する幼児の生活チェックの実施、地産地消の推進、郷土料理講習会を行っている。

市内小・中学校給食施設の円滑な運営と安心・安全な給食の提供を目的とする。また併せて「生きた食材」
である給食を通じて、地域社会における食習慣改善への示唆を目的とした食育の推進を図る。

2

学校給食運営事
給食の提供と食育の推進を図るために、平成２７年４月から市内全小中学校で自校式給食が実施してい業る。平成３０年度から、調理部門は小中学校13校中１２校で民間委託しているため、市の直営施設は１校（南小）のみである。直営施設では、給食施設及び調理部門（栄養・衛生・物資・給食費管理等）を市が直接運営している。

民間のノウハウを活用し、より一層の安全・安心・充実を図るとともに、行政のスリム化と定員の適正化を維持
するため。

3

学校給食調理委
託事業
学校給食の調理業務を委託する。具体的には食材の検収、調理、運搬、食器洗浄消毒などであり、献立作
成と発注は今までどおり市職員または栄養教諭が行う。平成24年度から給食調理業務の民間委託を推進
し、平成30年度までに直営を維持する１校（五泉南小学校）を除く全小中学校の給食調理業務委託を民間委託した。

市内小・中学校児童・生徒対象に食材費の物価高騰分を支援することで、給食費の値上げをすることなく安
全・安心な給食を提供し、保護者の負担軽減を図る。
4

学校給食費支援事業
小学校一人につき3,000円、中学校一人につき3,500円支援する。

24

施

策

評

価

作成年度 令和５年度

表

基本政策名 交流あふれるふれあい豊かなまち

3

基本政策番号

政策名

青少年を地域ぐるみで育むまちづくり

政策番号

8

施策名

青少年を地域ぐるみで育む環境づくり

施策番号

26

担当課

生涯学習課

課長等名

風間 章

関係課

１．施策の基本方針
社会環境の変化などに伴う家庭だけでは対処できない問題の増加を踏まえ、家庭や学校、関係団体などが緊密に連携し、地域ぐるみで青少年の健全育成に取り組むことで非行や問題行動の防止に努めます。また、家庭にお施策目的
ける教育力の向上を促進し、基本的生活習慣（しつけ）の向上と親子がふれあう機会の増進を図り、次代を担う青少年が心身ともにたくましく成長することを目的とします。
２．施策の現状分析
施策に対するニーズ等

施策を取り巻く環境○少子化や核家族化の進行を背景に、地域社会での人間関係の希 ○平成22年の教育基本法の改正により、新たに「家庭教育」及薄化が進み、子どもの成長過程における自然・生活・社会体験など
び「学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力」が規定さ
施策の概況 「生きる力」を身につける場の減少が問題となっています。
れました。
○家庭における生活習慣（しつけ）や生活リズムの乱れが問題となっ○近年では、若者のネット依存の問題やスマートフォンの利用ており、一層の家庭教育力の向上が求められています。
○悩みを持つ青少年及び保護者に対する相談件数は、年度によって に伴う犯罪被害の懸念など、高度情報化社会の進展により、青少年を取り巻く環境は新たな課題に直面しています。
ばらつきがあるものの、一定のニーズが見受けられます。

達 成 度

指標の内容

Ｒ2

Ｒ3

R4

参
青少年育成団体加入
考
世帯数[世帯]
①
施策指標

目標
実績
達成率
目標
実績
達成率

（成果指標）

目標

9,500 9,000
8,212 5,124
86.4% 56.9%
14,000 9,000
11,676 11,847 9,947
84.6% 110.5%
90%
80%

実績

56.3%

主 家庭教育学級参加者
要 数[人]

参 青少年指導員の街頭
考 指導巡視計画達成率
② [％]

R6

5,200

5,200

9,000

9,000

80%

80%

目標80％（210回中168回）
実績53.3％（210回中112回）
R5から必要な巡回回数を見直し（目標80％（180回中144回））

60

60

相談受理のうち、「相談」のみ。
「学習支援」は除く。

1,500

1,500

8,732

達成率

目標
参
青少年育成センター相実績
考談件数[件]③
達成率
目標
参チャレンジランド杉川
実績
考
利用者数[人]④
達成率

指標の算式等

R5

24

63.1%

53.3%

70.1%
100
24
24.0%
2,300
1,018
44.3%

66.6%
60
30
50%
2,300
1,108
48.2%

３．コストの推移（行政資源投入の状況）

直接事業費

人件費

令和３年度

令和４年度

令和５年度

（決算/実績）（決算/実績） （当初予算/計画） （決算/実績） （当初予算/計画）

令和６年度
（見込み）

16,372

15,588

19,68817,452

17,752

17,752

1.35人/年

1.50人/年

1.50人/年

1.25人/年

1.10人/年

1.10人/年

会計年度任用職員等

2.33人/年

2.33人/年

2.33人/年

2.33人/年

2.33人/年

2.33人/年

正規(再任用)職員

7,943

8,925

8,925

7,528

6,624

6,624

退職給与引当金

693

714

714

570

502

502

正規職員
従事者
数

（単位：千円）

令和２年度

再任用職員

311

332

370

325

370

370

人件費総額

8,947

9,971

10,009

8,423

7,496

7,496

トータルコスト（A）

25,31925,55929,69725,87525,24825,248

時間外勤務手当

国庫・県支出金
地方債
その他

834

748

1,523

874

1,762

1,762

うち受益者負担

834

748

1,523

874

1,762

1,762

特定財源等総額（B）

834

748

1,523

874

1,762

1,762

一般財源該当部分（＝A－B）

24,485

24,811

28,17425,001

23,48623,48625

４．施策の評価
施策成果の達成度
施策成果向上の可能性

有効性
の評価

[説明]

c

達成度はやや低いb

ある程度可能性はある

コロナ禍の影響が続き、全体的な達成度はやや低いと考えられます。今後も引き続き、青少年育成関係団
体、関係機関とのさらなる連携強化を図り、青少年を地域で育む環境づくりを推進していく必要があります。

上位政策への貢献度b

貢献度はやや高い

青少年の健全育成や家庭教育力の向上に関しては、家庭及び学校、地域、関係団体等の連携が不可欠[説明] であり、このような取り組みが、市民の「地域の子どもは、地域で守る」という意識の高揚に寄与していることから、上位政策に対して一定の貢献があります。
５．施策の課題

課題○家庭教育推進事業
・家庭教育学級の開設については、その事務が学校の負担になっていることから、小・中学校の学級開設を廃止しましたが、保護者が参加しやすい研修会等のあり方を研究します。
○青少年健全育成事業
・高度情報化社会の進展に伴い、新たな問題なども懸念されることから、関係団体等の一層の連携強化が課題となっています。また、少子化を反映した各団体の運営の支援が必要です。
○青少年指導員事業
・街に子どもの姿が見えなくなってきている現状があり、街頭指導活動のあり方について検討が必要となっています。教職員の参加が見込めなくなり人材の確保が課題となっています。
○青少年相談事業
・青少年育成センター活動の活性化に向けて、周知の拡大が課題となっています。
○チャレンジランド杉川管理運営事業
・施設が老朽化してきており、維持管理費用の増大が課題となっています。利用料の値上げを実施し、費用対効果を研究します。

６．施策の今後の方向性

総合評価

維持

次年度
以降方針

○家庭教育の推進については、合同研修会の活性化を図るとともに、家庭教育学
級のあり方を見直します。
○青少年の健全育成については、社会環境等の変化に的確に対応するため、関係団体の連携を強化し、体制整備を図ります。
○青少年育成センターについては、周知の拡大を進めたうえで、一層の適切な支援に取り組みます。
○チャレンジランド杉川の運営については適切な利用料を研究し値上げを実施します。

７．施策を構成する事業
事業の目的
事務事業名
事業の内容
保育園･幼稚園･認定こども園に運営を委託し、家庭における子どもとの接し方、しつけなど、望ましい親になるよう研修などを行い、家庭教育の向上を図ります。
1

家庭教育推進事 ○家庭教育学級事業
業
保育園・幼稚園・認定こども園の保護者に自主講座の開設を委託し家庭教育の理解と推進を図ります。
○家庭教育学級合同研修会事業
それぞれの家庭における子育てや教育に活かせる内容を学習します。
青少年健全育成関係事業を開催するとともに、関係団体の活動を支援し、青少年の健全育成意識の高揚、及び青少年が心身ともにたくましく成長できる環境を整備します。

2

市民を対象に青少年健全育成大会を開催し、健全育成意識の高揚を図ります。
青少年健全育成
県が主催して中学生が意見を発表する「わたしの主張」地区大会に運営協力し、自らの健全育成につ
事業
いて自覚を促します。
各青少年健全育成団体に補助金を交付し、活動の活性化を図ります。
市民会議主導によるネットワーク会議を開催し、各地区育成協、地区市民会議、各関係団体との意見交換を行い、情報の共有化を図ります。

26

野外生活や集団宿泊生活を通して、心身ともに健全でチャレンジ精神旺盛な青少年の育成を図るとともに、人々の交流交歓を通して豊かな心を育てるための施設として、安全・安心で快適に利用できる場を提チャレンジランド 供します。
3 杉川管理運営事
自然体験や野外活動の場として、利用者が安全・安心、かつ快適に利用してもらうため、維持管理及び業
修繕（改修）等を行います。
青少年育成センターに指導相談員を配置し、青少年及びその保護者を対象に相談活動を行うことにより健全育成を図ります。
4 青少年相談事業○育成センター運営事業
学識を有する者で育成センターの運営について協議します。
○青少年指導相談事業
悩みを持つ青少年・保護者に対して相談員が相談活動を行うとともに、関係機関（学校等）と連携し、適切な援助に努めます。
青少年を対象に、青少年指導員や子ども見守り隊で街頭指導を行い、非行や問題行動の防止及び早期発見に努めます。

5

青少年指導員事業○青少年指導員業務
市民を青少年指導員として委嘱し、街頭指導などを行います。

27