平成25年10月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成25年12月３日
上 場 会 社 名
スリープログループ株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
2375
URL http://www.threepro.co.jp/代
表者 (役職名)代表取締役(氏名)関戸 明夫
問合せ先責任者 (役職名)執行役員ＣＦＯ(氏名)肥田 理(TEL)(03)-6832-3260
定時株主総会開催予定日
平成26年１月29日
配当支払開始予定日―
有価証券報告書提出予定日 平成26年１月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有（アナリスト・機関投資家向け）(百万円未満切捨て)

１．平成25年10月期の連結業績（平成24年11月１日～平成25年10月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

25年10月期
24年10月期(注) 包括利益

％

8,782
△6.5
9,390 △20.6
25年10月期

円

25年10月期
24年10月期

百万円％

227 △16.6272
113.0
240 百万円 (△40.2％)

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
銭

円

31.53
73.75

―
―

(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益
百万円

％

百万円

％

228 △35.2
164 △57.2
352
224.7
383
57.5
24年10月期
402 百万円 ( 47.7％)

自己資本
当期純利益率

銭

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

％

％

％

14.0
45.3

7.4
12.5

2.6
2.9

(注) 当社は、平成25年１月１日付で普通株式１株につき普通株式300株の割合で株式分割を行っております。
１株当たり当期純利益の金額は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

25年10月期
24年10月期(参考) 自己資本

3,376
2,800
25年10月期

１株当たり純資産

百万円

％

1,289
1,048
1,288 百万円

38.2
37.4
24年10月期
1,048 百万円

円

銭

247.55201.31(注) 当社は、平成25年１月１日付で普通株式１株につき普通株式300株の割合で株式分割を行っております。
１株当たり純資産額の金額は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
25年10月期
24年10月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

176
369

△79
83

279
△133

1,396
1,020

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

24年10月期
25年10月期
25年10月期(予想)
(注)

0 00
0 00
―

0 00
0 00
―

期末

0 00
0 00
―

平成26年10月期の期末配当予想額については未定です。

円

配当金総額
(合計)

合計
銭

0 00
0 00
―

円

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

銭

百万円

％

％

0 00
0 00
―

―
―

―
―
―

―
―

３．平成26年10月期の連結業績予想（平成25年11月１日～平成26年10月31日）
売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
経常利益
当期純利益
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

4,600
9,200

△2.2
4.8

120
220

△42.2
△3.2

105
190

△47.9
△16.9

85
150

△51.7
△8.6

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①②③④

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更①以外の会計方針の変更
会計上の見積りの変更
修正再表示

：
：
：
：

円

銭

16 33
28 81

： 無

有
無
有
無

(注)当連結会計年度より減価償却方法の変更を行っており、「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に該当します。詳細は「４．連結財務諸表 (５)連結財務諸表に関する注記事項 (会計上の見積りの変更と区別することが困
難な会計方針の変更)」をご覧ください。

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

25年10月期

5,752,200 株

24年10月期

5,752.200 株

25年10月期

546,000 株

24年10月期

546,000 株

25年10月期

5,206,200 株

24年10月期

5,206,200 株(注) 当社は、平成25年１月１日付で普通株式１株につき普通株式300株の割合で株式分割を行っております。
発行済株式数は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

(参考) 個別業績の概要
１．平成25年10月期の個別業績（平成24年11月１日～平成25年10月31日）（１）個別経営成績
売上高
25年10月期
24年10月期

営業利益(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

505
606

△16.8
△8.9

47
80

△41.4
―

40
465

△91.4
―

2
442

△99.3
12.6

１株当たり当期純利益円

25年10月期
24年10月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭

円

0 57
84 97

―
―

銭

(注) 当社は、平成25年１月１日付で普通株式１株につき普通株式300株の割合で株式分割を行っております。
１株当たり当期純利益の金額は、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

25年10月期
24年10月期(参考) 自己資本

2,387
2,379
25年10月期

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

％

1,130
1,051
1,130 百万円

47.3
44.2
24年10月期
1,051 百万円

円

銭

217 15201 88(注) 当社は、平成25年１月１日付で普通株式１株につき普通株式300株の割合で株式分割を行っております。
１株当たり純資産額の金額は、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

※ 監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続は終了していません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「経営成績に関する分
析」をご覧ください。
・当社は、平成26年２月５日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。その模様及び説明内容（音声）については、当日使用する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

スリープログループ㈱ (2375) 平成25年10月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………４（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………５（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………５
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………10
３．経営方針 …………………………………………………………………………………11（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………11（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………11（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………11（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………11
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………15（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………15（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………17（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………19（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………21（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………23（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………23（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………23（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） …………24（表示方法の変更） …………………………………………………………………25（セグメント情報等） ………………………………………………………………26（１株当たり情報） …………………………………………………………………26（重要な後発事象） …………………………………………………………………26
５．その他 ……………………………………………………………………………………27（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………27

1

スリープログループ㈱ (2375) 平成25年10月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①当連結会計年度の概要
当連結会計年度（平成24年11月１日から平成25年10月31日）におけるわが国経済は、12月に誕生した安倍政権の経済政策への期待感や円高の解消、輸出産業を中心とした業績回復基調も見られ、今後の景気回復への期待は高まってはいるものの、足元の企業を取り巻く環境は業種による差も見られ依然として不透明な状況が続いております。
国内の雇用環境につきましては、厚生労働省発表の有効求人倍率は、平成25年10月で0.98倍、総務省
発表の労働力調査によると、完全失業率は平成25年10月では4.0％と、各数値とも改善傾向にはあるものの、依然として大企業を中心とした人員削減の影響もあり雇用環境は楽観視できない状況にあります。
このような環境の中で、当社グループは、ＩＴを軸とした12万5,000人の登録エージェントによるＢ
ＰＯ事業の更なるサービスの品質・効率の向上、強化に取り組んでまいりました。
当社グループはＢＰＯ事業のみの単一セグメントとなっておりますが、事業の詳細については以下のとおりであります。
通信キャリアの新規顧客開拓や家電量販店での営業・販売支援サービスにおいては、海外ＰＣメーカ
ーの店頭販売支援サービスは底堅く推移したものの、スマートフォンに対応する回線増強のためのＷｉ－Ｆｉアンテナ設置支援業務が一巡、家電量販店を中心とした販売支援業務においても販促費削減の影響が継続するなど、総じて低調に推移いたしました。
ＩＴに特化した導入・設置・交換支援サービスにおいては、スマートフォン・タブレット端末向けのキッティング業務や携帯電話・スマートデバイス無線通信の基地局案件に対する需要は多く、受注価格の競争は厳しいものの、当連結会計年度としては比較的堅調に推移いたしました。
主にＩＴ周辺機器やインターネット接続に関わるヘルプデスクを提供する運用支援サービス（コールセンターの運営等）においては、依然として競争は厳しいものの、ＩＴ周辺のヘルプデスクのニーズは底堅く、安定的に推移いたしました。
当社は上記ニーズに対応し、平成25年６月に福岡コンタクトセンターを新設、本格稼働致しました。
福岡コンタクトセンター設立の１つの狙いは、東京と福岡にコンタクトセンター機能を分散設置し、一方の拠点に不測の事態が起こった場合でもお客様へのサービスの継続性を確保することにあります。同時に当社は、福岡の地に拠点を擁することを通じて、今後の発展の礎を築きたいと考えております。
主に子会社スリープロウィズテック㈱で展開している情報システムやエンジニアリング分野における受託開発や人材支援サービスにおいては、優秀なエンジニアを積極的に採用、来期以降の収益への一段の寄与を見込んでおります。
また、前々期より本格化している世界的なＩＴ流通大手ＳＹＮＮＥＸグループとの提携効果も徐々にではありますが、出始めております。国内においては、シネックスインフォテック㈱との間で定期的に情報連携をしており、中長期的には多くのシナジーを見込んでおります。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は87億82百万円（前連結会計年度比6.5％減）、営業利益２億27百万円（前連結会計年度比16.6％減）、経常利益２億28百万円（前連結会計年度比35.2％減）、当期
純利益は１億64百万円（前連結会計年度比57.2％減）となりました。

2

スリープログループ㈱ (2375) 平成25年10月期 決算短信
（注）ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）とは、ビジネス・プロセス・アウトソーシングの略称であり、顧客企業の業務処理（ビジネスプロセス）の一部を専門業者に外部委託することです。専門業者が業務プロセスを分析、企画することで顧客企業にとって業務プロセスの最適化、運用コストの変動費化等のメリットがあります。

②次期の見通し
次期の見通しにつきましては、景気回復への期待は高まってはいるものの、営業・販売支援サービス分野においては家電量販店向けビジネスの縮小や単価引き下げの影響もあり、引き続き厳しい営業活動を余儀なくされるものと見込んでおります。
当社としては販売管理費の削減を進める一方、ニーズの高いスマートフォン・タブレット端末向けキッティング業務及びＩＴヘルプデスクへの営業を強化する等、収益基盤の改善に取り組んでまいります。
以上のような状況から、次期平成26年10月期の業績見通しにつきましては、連結売上高92億円、営業利益２億20百万円、経常利益１億90百万円、当期純利益１億50百万円を見込んでおります。

平成26年10月期の連結業績予想（平成25年11月１日～平成26年10月31日）
売上高
第２四半期(累計)
通期(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
経常利益
当期純利益
当期純利益

営業利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

4,600
9,200

△2.2
4.8

120
220

△42.2
△3.2

105
190

△47.9
△16.9

85
150

△51.7
△8.6

3

円

銭

16 33
28 81

スリープログループ㈱ (2375) 平成25年10月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、３億87百万円増加（16.6％増）し、27億26百万円となりました。これは、主として現金及び預金が３億76百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、１億87百万円増加（40.6％増）し、６億50百万円となりました。これは、主として投資有価証券が１億16百万円、リース資産が86百万円増加した一方で、工具、器具及び備品が32百万円減少したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、５億75百万円増加（20.5％増）し、33億76百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、28百万円減少（2.1％減）し、13億73百万円となりました。これは、主として１年内償還予定の社債が60百万円、リース債務が15百万円増加した一方で、未払金が63百万円、未払法人税等が18百万円、短期借入金が10百万円、１年内返済予定の長期借入金が８百万円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、３億63百万円増加（103.6％増）し、７億13百万円となりました。これは、主として社債が１億56百万円、長期借入金が１億11百万円、リース債務が60百万円、繰延税金負債が39百万円増加したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、３億34百万円増加（19.1％増）し、20億87百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、２億41百万円増加（23.0％増）し、12億89百万円となりました。これは、主として当期純利益を１億64百万円計上し、前連結会計年度末に比べて、その他
有価証券評価差額金が76百万円増加したことによります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて0.8ポイント増加し、38.2％となりました。

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は13億96百万円となり、前連結会計年度末
残高10億20百万円と比べて３億76百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー )
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、１億76百万円（前連結会計年度は３億69百万円の収入）となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益２億１百万円、減価償却費
37百万円、固定資産除却損35百万円、のれん償却額34百万円を計上した一方で、未払消費税の減少39
百万円、法人税等の支払額76百万円を計上したこと等によります。

4スリープログループ㈱ (2375) 平成25年10月期 決算短信

(投資活動によるキャッシュ・フロー )
当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、79百万円（前連結会計年度は83百万円の収入）となりました。これは、主として無形固定資産の取得による支出49百万円、差入保証金の差入による支出20百万円、有形固定資産の取得による支出17百万円を計上したこと等によります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー )
当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は、２億79百万円（前連結会計年度は１億33百万円の支出）となりました。これは、主として社債の発行による収入２億91百万円、長期借入による収入２億79百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出１億77百万円、社債償還による支出84百万円、リース債務の支払による支出20百万円を計上したこと等によります。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループでは、重点分野への積極的な投資等により確固たる競争力を早期に築くことが重要な課題の一つであると認識しておりますが、株主に対する利益還元についても重要な経営の課題として認識しております。
しかしながら、当期の配当に関しましては、繰越欠損金は解消したものの、内部留保充実の観点か
ら、誠に遺憾ながら当期末の利益配当を見送ることといたしました。なお、当社グループの継続的、安定的な利益配当の方針に変更はございませんので、今期以降の配当(復配)につきましては、経営成績及び財政状態を勘案しつつ、判断してまいります。

（４）事業等のリスク
以下においては、当社グループの事業展開及びその他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上あるいは当社グループの事業を理解するうえで、重要であると考えられる事項につきまして
は、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、下記事項には、将来に係るリスク要因が含まれておりますが、これらの事項は本決算短信提出日
現在における判断を基にしております。
また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。
(1) 法令遵守に関するリスクについて①不正行為の再発防止
当社は、平成22年11月18日開催の取締役会において、元代表取締役による不正行為の可能性が発覚し、それを受けて第三者調査委員会による調査及びその後の社内調査が行われました。当該不正行為は、元代表取締役主導により行われたものでありますが、かかる行為を防止することができず、また発覚が遅れたのは、取締役による経営者監視機能並びに監査役及び内部監査部門の牽制機能が十分に働かなかったこと、社内におけるコンプライアンスの徹底が不十分であったことが要因であります。
今後、重大な過失や不正、違法行為等が生じ、当社グループが行政指導を受けた場合、または起

5

スリープログループ㈱ (2375) 平成25年10月期 決算短信

訴や損害賠償等に至った場合、当社グループの事業運営及び財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、第三者調査委員会より提言を受けた内容について対応すべく、コンプライアン
ス委員会を設置し、継続的に再発防止のための研修を実施しております。

②内部管理体制の強化
前述のような不正行為、もしくは当社グループによる重大な過失や不正、違法行為等が生じ、当社グループが行政指導を受けた場合、または起訴や損害賠償等に至った場合、当社グループの事業
運営及び財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
しかしながら、当社グループは、内部統制報告について、第33期より社内に内部統制評価を主たる業務とするグループを設置する等、社員一丸となって取り組んでおります。また、第35期より、適時適切に不正の兆候等を把握できるよう、業務・会計・法務における内部監査体制を整備することで、独立した立場でのモニタリング機能の強化を図りました。また、社内の研修制度を充実させることにより、従業員、役員のコンプライアンス意識の熟成を図ると共に、内部通報窓口を広く周知することにより、不正の監視機能を強化しております。

(2) 事業展開における市場の動向と競合の状況について
当社グループは、ＩＴ環境及びＩＴ関連機器のユーザーをビジネス対象とする企業と、それを活用する個人及び企業を対象に、ＩＴビジネスを軸としたサポートサービスを日本全国で「２４時間・３６５日」展開しております。
営業・販売支援サービスでは、ＩＴ関連の知識が豊富なエージェントを多数擁することを強みとし、ＩＴ業界を中心としたお客様に、企画から販売、マーケット報告に至る一連のプロセスについてのサポートを提供させていただいております。
しかしながら、ＩＴ業界においてはスマートデバイスをはじめテクノロジー変化の速度は早く、エージェントへの教育・研修費や新規の採用コストの増加、また、マーケットの単価競争等の競争激化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
導入・設置・交換支援サービスでは、ＩＴ機器の購入者に対するオンサイトサポートを全国規模で提供できることを強みにＩＴ関連のお客様のパートナーとして営業基盤を拡大しております。またＩＴ技術者エージェントを全国に擁することを強みとし、企業や官公庁等を対象としたＩＴイン
フラ整備、ネットワークの構築や保守・管理サービス等の提供にも業務を拡大しております。日本
全国で短期間に大規模なサービス展開を行える事、他の支援サービスとの複合的なサービス提供によって競争優位性を確保しております。
しかしながら、最終消費者市場におけるユーザーのＩＴリテラシー向上に伴う一部の市場の縮小
や、ＢtoＢマーケットにおける運送会社等による市場参入、社会構造の変化による受注件数、売上単価の減少等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
運用支援サービスでは、広範な商品・サービスに対応したコールセンターをカスタマイズして提供できる体制とノウハウを強みとしております。しかしながら、当社グループよりも大規模なコー
ルセンター設備でサービスを展開する企業が既に複数社存在しており、こうした企業による寡占化
や、大手派遣企業や新たな事業者等の参入の可能性があります。競合他社との競争がさらに激化した場合には、優秀な人材獲得のための募集費等が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能6スリープログループ㈱ (2375) 平成25年10月期 決算短信性があります。
(3) 法的規制等について①労働に関する法律＜労働者派遣法・労働契約法の改正について＞
平成24年10月1日より改正労働者派遣法が、平成25年４月１日より改正労働契約法が施行されました。当社グループは、法令を遵守した事業運営に努め、対策の立案・実施・従業員への指導教育を徹底する等、上記における改正については対応を完了しており、影響は僅少であると考えております。次年度には再度、国会において労働者派遣法の改正が予定されており、速やかに対応できる
よう情報収集に努めております。
＜業務請負と人材派遣の区分について＞
当社グループが提供しているサービスのなかで、長期のアウトソーシング業務を提供するにあた
り、「労働基準法の『労働者』の判断基準について」（昭和60年12月19日・労働基準法研究会報
告）及び最近の判例（新宿労基署長事件・東京高裁平成14年７月11日・労判832-13）等に従い、クライアントとの契約が請負契約である場合でも、必要に応じてエージェントと契約社員契約又はパートタイマー契約のいずれかの雇用契約を締結しております。
さらに、一般労働者派遣事業許可を取得し、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」（昭和61年４月17日・労働省告示第37号）に従って、長期請負業務と人材派遣業
務を区分して提供しており、法令遵守に細心の注意を払っております。
また、近年、偽装請負問題や家電量販店の店頭への人材派遣に関し、適法性を問われる他社事例が見受けられますが、当社グループは、従業員への指導教育を徹底し、法令遵守に細心の注意を払って事業運営にあたっております。
しかしながら、これらの施策にも関わらず、今後、所轄官庁の判断、法令とその解釈の変更及び新たな判例に基づく判断等が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②個人情報保護に関する法律
当社グループは、多数のエージェント、クライアント及びエンドユーザーの機密情報・個人情報を保有しております。これらの情報資産の取り扱いにつきましては、平成17年４月１日に「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」が施行され、企業における取り扱いの適正化と管理に対する企業責任が強化されました。
この点、当社グループにおきましては、平成19年３月に、情報セキュリティ管理システムの認証制度である、ISO/IEC27001の認証を当社及び主要な関連子会社にて取得いたしました。また、グループ各社に共通の「プライバシーポリシー」と「セキュリティポリシー」を制定し、グループ全体を網羅する情報セキュリティ運営委員会を設置しております。
そして当委員会の綿密な連携体制のもと、従業員及びエージェントからは、個人情報を含む機密情報の漏洩をしないことを記載し違反の際には罰則を伴う誓約書の提出を義務づけております。また、パソコン等の情報機器の取り扱いに関しては、ファイル共有ソフトの厳格な禁止や、悪意のあるソフトウェア対策の継続的な実施、端末への外部記憶機器の接続制限、情報端末自体の記憶装置の使用制限等を実施し、定期的な実施状況の確認により安全性の維持を図っております。
さらに、エージェントに対しては、業務遂行上で知り得た機密情報・個人情報の取り扱いについて「エージェント規約」及び「業務委託契約」において損害賠償責任を明確に定めることにより情7

スリープログループ㈱ (2375) 平成25年10月期 決算短信報取り扱いへの注意力と規約違反への抑止力を高め、研修等を通じて徹底しております。
(参考情報)
・プライバシーポリシー http://www.threepro.co.jp/privacy/privacy.html
・セキュリティポリシー http://www.threepro.co.jp/privacy/security.html
しかしながら、これらの施策にも関わらず各規程及び規約等の違反による個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、損害賠償責任の発生による具体的な損害が発生する可能性のほか、当社グループに対するクライアントからの信用度が低下し受注減少につながる等事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
③下請代金支払遅延等防止法
当社グループと業務委託契約を締結しているエージェント及び資本金1,000万円もしくは5,000万
円以下の外注法人におきましては、下請代金支払遅延等防止法が適用されます。当社グループは、
法令に遵守した事業運営に努め、買いたたき・支払遅延等に対し細心の注意を払い、適切に契約を締結しております。
しかしながら、これらの施策にも関わらず、今後、所轄官庁の判断、法令とその解釈の変更及び新たな判例に基づく判断等が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④消費税転嫁対策特別阻止法
平成25年10月１日より、消費税転嫁対策特別阻止法が施行されました。平成26年４月１日以後に適用される消費税率の引上げにより、買いたたき・本体価格での交渉の拒否等、提供しているサービスが法令に抵触することのないよう対策の立案・実施・従業員への指導教育を徹底してまいります。
しかしながら、これらの施策にも関わらず、適切な処理が行われなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) エージェントに係る業務上の災害及び取引上のトラブルについて
当社グループと雇用関係にあるエージェントが、業務遂行に際してまたは業務に起因して、死亡、負傷等した場合、または、疾病にかかった場合には、労働基準法及び労働者災害補償保険法その他の関係法令上、使用者である当社グループに災害補償義務が課せられる場合があります。当社グループ
は、エージェントに対する安全衛生管理体制の向上を推進しております。
しかしながら、万一労働災害が発生した場合、労働契約上の安全配慮違反や不法行為責任等を理由に、当社グループが損害賠償責務を負う可能性があります。また、エージェントによる業務遂行に際して、エージェントの過誤による事故や顧客企業との契約違反またはエージェントの不法行為により訴訟の提訴またはその他の請求を受ける可能性があります。当社グループは、法務担当者を配して法的危機管理に対処する体制を整えておりますが、訴訟の内容及び金額によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) エージェントシステムについて
当社グループは人材供給型のサービスの提供に関して、独自に構築しているエージェントシステムを強みとしておりますが、エージェントシステムを維持するためには、優秀なエージェントを集めるための新規登録の募集活動や、登録者の教育・自己研鑽支援等が恒常的に必要であります。
しかしながら、当社グループの受注業務に対し、エージェントのニーズが合致せずに応募が不足する場合やスキルを有するエージェントが不足する場合には、需給バランスが崩れ、売上機会の喪失や

8

スリープログループ㈱ (2375) 平成25年10月期 決算短信

原価率の上昇等エージェントシステムの強みが十分に機能しない場合が想定されます。これらの場
合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 業務システムについて
当社グループの業務は、業務システムを使用して、エージェントの配置・作業の進捗管理・代金の請求及び売上管理等の業務管理を行っております。随時業務システムのバージョンアップを進めておりますが、プログラムの作成過程で潜在的なバグが発生していた場合や、陳腐化した場合、自然災害や事故等により通信回線が不通となり復旧が遅れた場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 社会保険（健康保険・厚生年金保険）の加入及び料率改定の影響について
社会保険適用事務所が社員を雇用する場合、健康保険法及び厚生年金保険法により、社員を社会保険に加入させる義務があります。これにより、現場業務を担当するエージェントを含めた当社の雇用する労働者で社会保険適用該当者については、社会保険への加入を徹底しておりますが、今後加入対象者の要件が変更になった場合には、当社エージェントの加入対象者が増加します。また、平成16年の年金制度改革により、厚生年金保険料の料率は、平成29年までに段階的に引き上げられることから、平成29年まで毎年0.177％ずつ引き上げられ、会社負担が毎年増加していくことが決定しております。
このように、社会保険制度の改正による保険料率や被保険者の範囲等に変更がある場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

9スリープログループ㈱ (2375) 平成25年10月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、ＩＴ環境及びＩＴ関連機器のユーザーをビジネス対象とする企業と、それを活用する個人及び企業を対象に、ＩＴビジネスを軸としたサポートサービスを日本全国で「２４時間・３６５日」展開しております。
なお、当社グループの事業系列は次のとおりであります。

（１） 関係会社の状況（平成25年10月31日現在）
名称

住所

資本金
（百万円）

主要な
事業内容

所有割合
（％）

関係内容

（連結子会社）
スリープロ（株）

東京都新宿区

100

ＢＰＯ事業

100.00

役員の兼任
営業上の取引スリープロウィズテック（株）

東京都新宿区

100

ＢＰＯ事業

100.00

役員の兼任
営業上の取引スリープロエージェンシー（株）

東京都新宿区

100

ＢＰＯ事業

100.00

役員の兼任
営業上の取引

資本金（千ＵＳドル）

主要な
事業内容

被所有割合
（％）

関係内容

150

投資業

27.54

名称

住所

（その他の関係会社）
SB Pacific Corporation Limited

中華人民共和国
香港特別行政区

10

役員の兼任スリープログループ㈱ (2375) 平成25年10月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、お客様やエージェント、社員、株主など全てのステークホルダー（利害関係者）
にとって明るい将来形成をお手伝いできる会社でありたい。それが当社グループの経営理念であります。
また、当社グループは平成24年５月１日にコーポレートロゴを変更いたしました。これは社名ブランドである「Three Pro」の「Pro」を「Professional Productive Profit」、「プロフェッショナル
たるサービスをお客様に提供し、すべてのステークホルダーの皆様の利益に貢献します」と再定義
し、「市場創造サポーター・ＩＴビジネスのパートナーカンパニー」として、次なるステージに向けた当社の意思表示であります。当社グループの企業価値の源泉はこの無形の人と人とのつながりという点に集約されていると考えております。
（２）目標とする経営指標
当社グループの事業内容は年度毎に多少の上下の波が想定されるものの、中長期的には企業グルー
プ規模の拡大を目標とし、早期の復配、企業価値の最大化に努めてまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
ＢＰＯ事業を取り巻く人材サービス業界は、各種統計数値からは改善傾向が見られるものの、依然として大企業を中心とした人員削減の影響もあり、引き続き厳しい営業活動を余儀なくされるものと予想しております。
このような環境下において、当社グループは、第一に、コスト構造の抜本的な改善と収益性を最優先とした、収益モデルの構築を慎重にかつ迅速に実施してまいります。景気回復期待は高まってはいるものの、多くの企業ではコスト削減のためのシステム化への投資や、アウトソーシングの活用による費用の変動費化を計る動きが顕在化してくるものと見られ、当社グループはそれを商機として営業の選択と集中を図り、効率的な事業運営を行ってまいります。
また、攻守のバランスを中期的な観点で持ち、営業戦略として、既存の取引先に対して、当社グループの持つサービスをより幅広く提供し、競争力の高い価格と高品質のサービスを提供することで事業拡大に繋げてまいります。
（４）会社の対処すべき課題(1) 経営者不正の再発防止
当社グループは、第34期、元代表取締役による不正行為の調査の為に設置した第三者調査委員会
より提言を受けた内容を踏まえ、経営の優先課題として継続的な再発防止策を推進し、今後ともコ
ンプライアンス経営に取り組んでまいります。
(2) 内部管理体制の強化
当社グループは上述の不正行為を踏まえ、より適時適切に不正の兆候等を把握できるよう、内部監査室による業務・会計・法務における内部監査体制を整備することで、独立した立場でのモニタリング機能の強化を図りました。また、社内の研修制度を充実させることにより、従業員、役員のコンプライアンス意識の熟成をはかると共に、内部通報窓口を広く周知することにより、不正の監視機能を強化しております。上記の取り組みを今後とも引き続き継続してまいります。
(3) 事業体制の強化
当社グループは平成18年の純粋持株会社化とＢＰＯ事業のサービスの確立、平成24年５月の子会
社統合実施により、子会社ごとのより一層の迅速な意思決定と、各サービスの連携による事業拡大11スリープログループ㈱ (2375) 平成25年10月期 決算短信を推進する体制を整えました。今後はこの体制をより活かしていくべく、サービス品質の向上、
当社独自のサービスの開発、営業力の強化を継続的な課題としております。
また、前々期より、グローバルに事業を展開し、優良な顧客基盤を有するＳＹＮＮＥＸグループとの提携を行う等、当社の取引先・事業拡大を推進しております。
(4) 法的規制等について「1 経営成績 (4)事業等のリスク (3)法的規制等について ①労働に関する法律、③下請代金支
払遅延等防止法、④消費税転嫁対策特別阻止法」をご参照ください。
(5) 機密情報・個人情報の管理について「1 経営成績 (4)事業等のリスク (3)法的規制等について ②個人情報保護に関する法律」をご参照ください。
(6) 会社の支配に関する基本方針① 基本方針の内容
当社グループの事業内容としてはＢＰＯ事業を行っております。ＢＰＯ事業はＩＴビジネスにおけるそれぞれの場面に応じて、①営業・販売支援、②導入・設置・交換支援、③運用支援の３つのサービスを行っております。
近年、わが国においても企業の成長戦略として企業買収や事業買収が多用されるようになってきておりますが、当社といたしましても、このような市場原理に基づくダイナミズムの活用が企業の成長にとって重要なものであると認識しております。また証券取引所に株式を上場している企業として多様な価値観を有する株主の存在を認めており、大量買付行為を含む当社の支配権の異動については株主の皆様により最終的な判断を下されるべきであると考えております。
しかし当社の企業価値の源泉が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配することとなる大量買付を行う者の下においても、中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値
ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。したがって当社の企業価値あるいは株主共同の利益を毀損するおそれが、株式の大量買付を行う者の目的等から認められる場合には、そうした大量買付行為は不適切であると考えます。
さらに、株式の大量買付行為の中には、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの
や、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値や株主共同の利益に資さないものもあります。当社は、これらの大量買付行為も不適切なものであると考えます。
以上を当社の基本方針とするものでありますが、上記のような要件に該当する当社株式の大量買付行為が行われようとした場合において、当社がその大量買付行為に対して反対する旨を表明するに止まるものであり、原則として当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることの防止策を株主総会や取締役会で決議し定めるものではありません。
しかしながら、株主の皆様それぞれが納得のいく判断を下すことが可能となる環境を確保するため、法令、証券取引所等の諸規則及び当社定款の定めが認める範囲内において、可能かつ相当な対抗策を講じることを今後検討してまいります。当社は当社株式の大量買付行為等について日常的にチェック活動を行い、株主の皆様の共同の利益や企業価値を損なうことがないように機動的に対応していく所存であります。

12スリープログループ㈱ (2375) 平成25年10月期 決算短信

② 基本方針を実現するための取り組み
イ．当社財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する取り組み
基本方針に記載のとおり、当社経営方針に基づき中長期的に飛躍することを目指した取り組みを行っていきます。その中で成長性・収益性・効率性などについて会社財産が有効に活用されるよう図ってまいります。
ロ．基本方針に照らして不適切な者によって当該株式会社の財産及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
ａ．手続の概要
当社は当社株式に対する大量買付行為が行われるに際して、これに先立ち、独立性の高い社
外有識者等からなる独立委員会が、情報収集、その検討及び株主に対する意思表明を行うことが適切であると判断し、以下の手続(以下「本ルール」といいます)をとることといたします。
ｂ．手続の内容(一)本ルールの運用対象
本ルールは下記ⅠまたはⅡに該当する当社株券等の買付もしくはこれに類似する行為またはその提案(以下、併せて「買付等」といいます)がなされる場合に適用されます。ⅠまたはⅡに該当する買付等を行おうとする者はあらかじめ本ルールに従うものとします。
Ⅰ 当社が発行者である株券等について、保有者の株券等所有割合が20％以上となる買付Ⅱ 当社が発行者である株券等について、公開買付にかかる株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付(二)独立委員会
当社は(一)に定める対象者が現れた場合、その買付者が不適切な者でないか否かを客観的に判断するための組織として、取締役会決議により当社経営陣からの独立性の高い社外有識者等で構成される独立委員会を設置いたします。独立委員会は買付者等に対する事前の情報提供の要求、買付等の内容の検討・判断、買付等に対する意見の表明等を行うことを予定しており、これにより当社大量買付行為に関する手続の客観性・合理性・透明性を高めることを目的としています。
(三)本ルールの内容
Ⅰ 必要情報の提供
独立委員会は、当社取締役会の同意を得ることなく上記ａ．に定める買付等を行う買付者等に対し、買付等の実行に先立ち当社に対して、当該買付等の内容の検討に必要な情報を提出するよう要請します。
Ⅱ 買付等の内容の検討・買付者等との交渉・代替案の提示
独立委員会は、買付者等から本必要情報が全て提出された場合、当社取締役会に対しても独立委員会が定める期間内に買付者等の買付等の内容に対する意見及びその根拠資料、代替案その他独立委員会が適宜必要と認める情報を提示するよう要求することができます。また
独立委員会は、適宜必要と判断した場合には、当社の従業員、取引先、顧客等の利害関係者に対しても意見を求めます。
独立委員会は、買付者等及び当社取締役会から情報を受領してから最長60日間が経過するまでの間(以下「検討期間」といいます。)、買付等の内容の検討、当社取締役会による代替案の検討、買付者等と当社取締役会の事業計画等に関する情報収集・比較検討等を行いま13

スリープログループ㈱ (2375) 平成25年10月期 決算短信

す。
独立委員会は、買付者等から本必要情報が提出された事実及び本必要情報その他の情報のうち独立委員会が適切と判断する事項について、独立委員会が適切と判断する時点で、株主の皆様に対する情報開示を行います。
Ⅲ 独立委員会による意見等の開示
独立委員会は、上記Ⅱの検討期間を経た上、買付者等による買付等が、不適切な買付等に係る要件のいずれかに該当するか否かについて判断するものとし、その結果及びその理由その他当該買付者等に関する株主の判断に資すると判断する情報を、株主の皆様に対し情報開示するものとします。
他方、独立委員会は、当初の検討期間終了時までに、上記の判断を行うに至らない場合には、その旨を情報開示した上で、買付等の内容の検討に必要とされる範囲内で、検討期間を延長することもできることとします。
(四)本ルールによる対抗措置の発動
Ⅰ 買付者等が本ルールを遵守せず、大量買付行為を継続した場合、関連法令、証券取引所規則等及び当社定款を遵守し、取締役会及び株主総会の承認の上、買付者等の買付手段及び当社の状況に応じ最も適切と判断した対抗措置を取り得るものと考えます。
Ⅱ 買付者等が本ルールを遵守している場合には、買付行為等に対する対抗措置を発動しません。ただし、当該大規模買付行為が当社の企業価値または株主共同の利益を著しく低下させると合理的に判断される以下のⅰからⅴのいずれかの場合には、前記Ⅰと同様の取締役会及び株主総会の承認の上、対抗措置を取り得るものと考えます。
ⅰ 当社の株式等を自らまたは自らの関連会社・関連ファンド等によって買い占め、その株式等につき当社に対して高値で買取りを要求する行為
ⅱ ⅰと同様の方法により当社の経営を一時的に支配し、取締役会の報告・議論からＭ＆Ａの進捗等の当社経営の重要な情報や業界動向の情報を得た上、知的財産、企業機密、取引先などの当社グループの重要な資産等を廉価に取得する、あるいは子会社を通じ当社と競合する可能性のある業務に参入したり、従業員の引き抜き行為等、当社の株主共同利益を毀損することによって買付者等の利益を実現する経営を行うような行為
ⅲ 当社グループの資産を買付者等やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為
ⅳ 当社の経営を一時的に支配して、当社グループの事業に当面関係していない高額資産等を処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるか、一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って高値で売り抜ける行為
ⅴ その他、当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく低下させると合理的に判断される
場合

14

スリープログループ㈱ (2375) 平成25年10月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成24年10月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成25年10月31日)

1,020,502
1,178,216
32,475
115,055△7,622
2,338,627

1,396,798
1,172,365
46,272110,916△224
2,726,129

184,724△140,532
44,191

54,842△42,712
12,1294,387△2,971
1,415

99,531△11,870
87,660その他（純額）47,748△28,032
19,71549,690△28,640
21,050

有形固定資産合計

65,323

120,840

88,007
33,837
121,845

69,13458,525
127,659

166,957
249,431
185,515△326,760
275,143

283,647
241,675
188,431△312,010
401,743462,313650,2432,800,940

3,376,373

流動資産合計固定資産
有形固定資産工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

15

スリープログループ㈱ (2375) 平成25年10月期 決算短信
(単位：千円)前連結会計年度(平成24年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
その他

当連結会計年度(平成25年10月31日)

97,681230,000
54,000122,122
16,549635,273
46,523200,082
1,402,232

92,025220,000
114,000
113,127
31,715
571,692
27,541
203,210
1,373,312

209,000
94,602
12,346
12,428
5,622
16,634
350,633

365,000
206,000
72,891
51,984
5,397
12,578713,852

1,752,866

2,087,165

1,002,602
108,359
57,155△140,395
1,027,720

1,002,602
108,359
221,307△140,395
1,191,872

20,353
20,35396,92996,929

純資産合計－
1,048,074

405
1,289,208

負債純資産合計2,800,940

3,376,373

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権

16

スリープログループ㈱ (2375) 平成25年10月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年11月１日
至 平成24年10月31日)
売上高
売上原価

当連結会計年度(自 平成24年11月１日
至 平成25年10月31日)

9,390,342
7,503,698
1,886,644

8,782,354
7,006,350
1,776,004

1,614,141
272,5021,548,619
227,384

3,242
1,135
11,002
3,270
58,84738,9639,479
125,941

431
1,346
1,894
13,385
12,033－
4,878
33,96916,158
9,191
3,215
8,207
8,729
45,503

15,557
8,126
6,040
1,722
1,144
32,591

352,940

228,762－
94,035
14,200－108,235

8,000
－
－
186
8,186

2,489
7,583
6,000
16,07335,927－－35,927

税金等調整前当期純利益

445,102

201,021

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計81,621△20,496
61,12450,926△14,057
36,869少数株主損益調整前当期純利益

383,977

164,152

当期純利益

383,977

164,152

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
賃貸収入
助成金収入
貸倒引当金戻入額
偶発損失引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
支払保証料
賃貸収入原価その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
和解清算益
債務消滅益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
課徴金
特別損失合計17

スリープログループ㈱ (2375) 平成25年10月期 決算短信
連結包括利益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年11月１日
至 平成24年10月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

当連結会計年度(自 平成24年11月１日
至 平成25年10月31日)

383,977

164,152

18,567
18,56776,57576,575

包括利益

402,545

240,727（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

402,545－

240,727－

その他の包括利益合計

18

スリープログループ㈱ (2375) 平成25年10月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年11月１日
至 平成24年10月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

19

当連結会計年度(自 平成24年11月１日
至 平成25年10月31日)

1,002,602

1,002,602－
1,002,602－
1,002,602

108,359

108,359－
108,359－
108,359△326,822

57,155383,977
383,977

164,152
164,152

57,155

221,307△140,395△140,395－△140,395－△140,395

643,742

1,027,720

383,977
383,977

164,152
164,152

1,027,720

1,191,872

1,786

20,353

18,567
18,56776,57576,575

20,35396,9291,786

20,353

18,567
18,56776,57576,575

20,35396,929

－

－

－
－

405
405

－

405

スリープログループ㈱ (2375) 平成25年10月期 決算短信
(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年11月１日
至 平成24年10月31日)
純資産合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

20

当連結会計年度(自 平成24年11月１日
至 平成25年10月31日)

645,529

1,048,074

383,977
18,567
402,545

164,152
76,981
241,133

1,048,074

1,289,208

スリープログループ㈱ (2375) 平成25年10月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年11月１日
至 平成24年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
偶発損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
課徴金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
供託金の返還による収入
和解金の支払額
課徴金の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

21

当連結会計年度(自 平成24年11月１日
至 平成25年10月31日)

445,10237,63343,423△108,144△33△105,372△4,377
16,158
－
2,489
6,000
126,057
6,257
12,240△102,859
13,692
77,883
466,151

201,02137,85434,373△22,148△224－△1,77815,557△8,00035,927－5,850△15,519△5,656△22,820△39,262
46,194
261,371

1,778△18,650
17,250△25,000△6,00023,342△89,129369,7421,803△15,265－－－
5,445△76,563
176,790

スリープログループ㈱ (2375) 平成25年10月期 決算短信
(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年11月１日
至 平成24年10月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
事業譲受による支出
短期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
保険積立金の解約による収入
その他

当連結会計年度(自 平成24年11月１日
至 平成25年10月31日)

12,068△4,380－△8,238－－40,605△5,60013,322△12,714
29,411
19,36623
83,863－△17,672
4,361△49,7218,000△15,500－△420
10,362△20,832
1,910－－△79,511

財務活動によるキャッシュ・フロー

159,730
99,979△601,267
260,808△7,000△45,524△133,273△10,243
279,980△177,597
291,467△84,000△20,588
279,017

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

320,333

376,296

700,169
1,020,502

1,020,502
1,396,798

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
リース債務の支払による支出

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

22スリープログループ㈱ (2375) 平成25年10月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結しております。
連結子会社の数
３社
連結子会社の名称
スリープロ株式会社
スリープロウィズテック株式会社
スリープロエージェンシー株式会社
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

８年から15年

工具器具備品

３年から15年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

23

スリープログループ㈱ (2375) 平成25年10月期 決算短信

(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 退職給付引当金
一部の連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額（自己都合退職による期末要支給額）に基づき計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
請負工事及び受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準
請負工事及び受注制作のソフトウェア（以下、請負工事等という。）に係る収益の計上は、当連結会
計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合で且つ重要性が認められるものについては工事進行基準（進捗率の見積りは、原価比例法）を、その他の請負工事等については工事完成基準（検収基準）を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
ハ ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果が発現すると見積もられる期間（５年または10年）で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
イ 繰延資産の処理方法
社債発行費は発行時に全額費用処理しております。
ロ 消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年11月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更により当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

24

スリープログループ㈱ (2375) 平成25年10月期 決算短信

（表示方法の変更）(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、有形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「リース資産」
は、当連結会計年度において資産の合計額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産の「その他」に表示していた
1,415千円は、「リース資産」として組み替えております。
前連結会計年度において、固定負債の「その他」に含めて表示しておりました「繰延税金負債」は、
当連結会計年度において負債及び純資産の合計額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より区分
掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、固定負債の「その他」に表示していた12,428
千円は、「繰延税金負債」として組み替えております。

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、
当連結会計年度において営業外収益の合計額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた
3,270千円は、「助成金収入」として組み替えております。
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「支払保証料」は、
当連結会計年度において営業外費用の合計額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた
3,215千円は、「支払保証料」として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた2,489千円は、「固定資産除却損」として組み替えております。

25

スリープログループ㈱ (2375) 平成25年10月期 決算短信

（セグメント情報等）
前連結会計年度（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）
当社グループはＢＰＯ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
当社グループはＢＰＯ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成23年11月１日
至 平成24年10月31日）
１株当たり純資産額

当連結会計年度（自 平成24年11月１日
至 平成25年10月31日）
１株当たり純資産額

201円31銭

１株当たり当期純利益金額

73円75銭 １株当たり当期純利益金額

247円55銭
31円53銭同左

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（注）１ 当社は、平成25年１月１日付で普通株式１株につき普通株式300株の割合で株式分割を行っております。
１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成23年11月１日（自 平成24年11月１日
至 平成24年10月31日）
至 平成25年10月31日）
１株当たり当期純利益
383,977

164,152

普通株式に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純利益（千円）

383,977

164,152

普通株式の期中平均株式数（株）

5,206,200

5,206,200

当期純利益（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった株式の概要

新株予約権の数
普通株式 ５種類（重要な後発事象）
該当事項はありません。

26

62,400個

新株予約権の数
普通株式 ６種類

169,400個

スリープログループ㈱ (2375) 平成25年10月期 決算短信

５．その他
（１）役員の異動該当事項はありません。

27