わが国企業のベトナム投資
助径

目

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乱勝

一
︶

石

次

はじめに

1 対越直接投資の概観
2 外資導入をめぐる最近の動き

3 わが国からの直接投資
4 進出日系企業の収益状況
おわりに

はじめに

最近，筆者は，中堅・中小企業の海外（特にアジア）進出を対象に研究を進め，若干の成果1）を公にしてきた。この小論では，今年2月に刊行した
r中堅・中小企業のベトナム進出』の第3章「ベトナムへの外国直接投資」に大幅な加筆・削除を加えながら，最近におけるベトナム直接投資動向を概観したい。次に，外資の導入拡大に向けたベトナム政府の具体的方策を明らかにしたあと，ベトナム進出日系企業とアセアン（5力国）及び中国進出企
業との経営比較を通じて，同国が今後，日系企業の有望な進出先になることを明らかしたい。

注1）大西昭生／石川勝径『中堅・中小企業の海外事業活動』（徳山大学総合経済研
究所，2001年3月），石川編著『中堅・中小企業のベトナム進出』（徳山大学総合経済研究所，2003年2月），「ベトナム進出企業の視察報告（2）」（『紀要』第25号，徳山大学総合経済研究所，2003年3月）。

一1一

徳山大学論叢第59号

1 対越直接投資の概観

1986年12月，歴史的な対外経済開放政策（ドイモイ）を決定した1年後，ベトナム政府は，積極的な外資導入を目的に新外資導入法を制定（88年1月より施行）したのに続いて，同法に関する施行細則を発表した（9月）。また，外資に対する情報提供・アドバイスや投資業務を担当する国家協力投資委員会（SCCI）も設立〔95年11月，計画投資省（MPI）に統合〕した。
外国からの投資拡大のための法・制度整備にも関わらず，開放当初はカンボジア問題や米国の経済制裁がネックとなって，諸外国からのベトナム投資は低水準に留まった。しかし，ベトナム軍のカンボジア撤退（89年9月）を契機にベトナムへの関心が急速に高まり，90年以降，対外直接投資額は急増するようになった。

対等直接投資に関する資料（認可ベース）は，SCCI（及びMPI）によって毎年公表されてきた。しかし，①外資系企業へのベトナム側出資分も算入されるとか，②認可企業の若干は，各種事情でその後遅延・中止するケースがあることから，そのデータ（認可額）が曖昧という難点をもってきた。しかし，これに代わるべき基礎的資料が存在しないので，認可額ベースのデータに依拠してまず投資動向を検討したい。

図1は，1988年から00年までの対越直接投資の推移を表している。この13
年間の総導入額（認可ベース）は374億500万ドル（3，050件）に達した2）。

導入額の急増も顕著で，88年（1億4，700万ドル）から対前年比金額を毎年上回り，96年にはピーク（約85．0億ドル）をつけた（88〜96年の年平均増加
率は約70％）。その後，99年にかけては継続的減少に転じ，99年にはピーク（96年）から約82ポイントも低下した15．7億ドルに留まった。基準とした96

年が，ハノイ近郊での新都市開発21．1億ドル（シンガポール）やオフ
2）1988年から01年末の累計では410億8千万ドル（3，722件）に増加している（2002年rジェトロ投資貿易白書』，p．237）。

一2一

2003年6月 石川勝径：わが国企業のベトナム投資

図1対越直接投資動向（1988〜00年）（百万ドル）（件）
8，497一

（417）

［コ認可額
8，000

400

囮実行額

（367）
（355）

一 認可件数

（340）

6，524

一

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（308）
（325）

資

300件

（261）
4，737一額

2 182 2，283
1 509

1，147

2，179 2，228

1 813

100

67

（69）

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1，926一2，000

3，722一

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（228）

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4，000

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1988 '90 '92 '94 '96

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資料：ジェトロ（ハノイ事務所）資料より作成。
注）原資料はベトナム計画投資省。

イス・アパート建設10．0億ドル（香港）の年末駆け込み認可で「水増し」されていたとしても，97年以降の連続的落ち込みは非常に大きい。

この直接要因は，97年のアジア通貨（経済）危機による近隣諸国からの投資急減3）だったが，ベトナム国内の投資環境も重要な要因だった。周知のよ
うに，90年代初期のベトナム投資は一種の流行の観があった。インフラの未整備，煩雑な行政手続き，割高な事業コスト等，国内の投資環境は必ずしも良好ではなかったが，「アジア最後のフロンティア」として投資ブームに沸いた。このことへの反省が，アジア通貨危機と相まってベトナム投資熱を急
3）アセアン5力国（シンガポール，タイ，マレーシア，インドネシア，フィリピン）からの直接投資額は96年の33．1億ドルから3。3億ドル（99年）に急減した（2001年rジェトロ投資白書』，p． 210を参照）。

一3一

徳山大学論叢第59号

激に冷え込ませたのだった。
業種別に見ると，重工業（17．6％），建設（14．1％），観光・ホテル（11．6％），軽工業（11．3％），石油・ガス（10．3％）への投資が上位を占めている（表1）。これを「ドイモイ（刷新）3期」に分けると，第一期（1988〜90年）
表1対越直接投資の主要業種別累計（1988〜00年）
業

種

金

業

額

種

金

額

重 工業

7，076（18．9）

石油・ガス

3，889（10．3）

y 工 業
? 設

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T，332（14．1）

Tービス

P，766（4．7）

ﾏ光・ホテル

S，387（11。6）

̲ 林 業

P，186（3．2）

資料：1994年版，98年前rジェトロ投資白書』及びジェトロ（ハノイ事務所）資料より作成。
注）金額の単位は百万ドル，（）内の数字は％。

では全体（10億2，300万ドル）の40％（4億1千万ドル）が石油・ガス，21％が観光・ホテル，13％が運輸・通信部門に投資されていた。第二期（1991〜96年）に入ると，投資総額は244億3千万ドルに急増し，このうちの20％（49億4千万ドル）が重工業，各12％（30億ドル前後）が観光・ホテルや軽工業に投資され，第一期で40％を占めていた石油・ガスへの投資は3％強（約8．4億ドル）に急減した。97年から始まる第三期（119億5，100万ドル）では，重工業に17％（20億7，100万ドル），石油・ガスと建設に各14％（16億ドル強），観光・ホテルと運輸・通信に各10％（11億ドル強）が投資された4）。

このことから，第二期から第三期にかけて，石油・ガス，建設，運輸・通信への投資割合が急上昇し，重工業，観光・ホテルへの投資が相対的に減少したこと，また，サービス，農林業への投資は相変わらず低水準に留まっていることが分かる5＞。

4）1994年，98年rジェトロ投資白書』及びジェトロ（ハノイ事務所）資料を参考。
5）大泉氏によれば，ベトナム統計では，ホテル建設は「ホテル・観光」，オフェイス・アパート建設は「その他投資」，リゾート開発は「文化・衛生・教育」，イ
ンフラ開発は「建設」に区分されるので，不動産向け投資の実態が非常に不明瞭（次頁脚注へ続く）

一4一

2003年6月 石川虚血：わが国企業のベトナム投資認可後の遅延・中止等を除外した実行額（図1参照）は，88年から00年までの累計で163億1，300万ドルなので，実行額の認可額に占める割合は43．6％となる6）。従来，実行率は30〜33％程度と考えられてきた7）ので，最近では

10ポイント強上昇したことになる。実行額の推移を見ると，91年（1億6，100万ドル）から毎年増加し始め，97年には28億ドルの大台を突破した。

98年は対前年比で35％程度（10億ドル強）減少したが，99年から再び増加に転じている。換言すると，実行

図2 1件当たりの投資額（認可ベース）

額は認可額より1年早くボトム（百万ドル）をつけたあと堅調に推移し，最
28

26．1

近2年間の実行額は新規認可額を上回って95〜96年水準を回復するまでになった。最近の認可

2420
17．8J16．7

額は低水準だが，投資実行額が16

極めて底堅い動きをしているこ12とに注目すべきである。

汽 16・Ott Ss
It｛，．， x

8．6 9．．．1

10．0

8．87b．f 10．9 11．4

10．0

8

認可件数（図1参照）も，近7．4'， N7．5

ひ7．25．64

似的には認可額と同様な動きを示している。認可1件当たりの投資額（図2）を見ると，88年

1988 '90 '92 '94 '96 '98 '00（年）資料：表1に同じ。
注）点線は大型プロジェクトを除いた投資額。

になる。そこで，ホテル・オフェイス建設，リゾート・インフラ開発を「建設・不動産」として集約すると，1988〜97年の累計で40％を占めた。これに製造業の40％，運輸・通信の7％，石油・ガスの6％が続いている（大泉啓一郎「ベトナ
ム向け外国直接投資の動向と特徴」，第35号『調査レポート』，さくら総合研究所
環太平洋研究センター，平成11年10月26日）。

6）住金物産ホーチミン事務所の資料（原データはVietnam Economic Times，
Nov．2000）によれば，1988〜00年10月15日までの外資導入額（認可ベース）は299億100万ドル，その実行額は144億300万ドルなので，実行率は48．2％となる。
7）岩見元子『ベトナム経済入門』（p．125），トラン・ヴァン・トウ『ベトナム経済の展開』（p．203）。『概説ベトナム経済』（丹野勲氏の解説，p．186），1995年
rアジア動向年報』（p．215）など。他方，1988〜96年6月までの累積投資額（233
億1，100万ドル）に占める実行額（96億9，800万ドル）から41．6％と算定しているケースもある（江橋正彦著『21世紀のベトナム』，p．74，日本貿易振興会，1998）。

一5一

徳山大学論叢第59号

から94年までは800万ドルから1千万ドル程度だったが，95〜98年に急増した。これは大型投資の認可に起因するもので，わが国のセメント（3億4，700万ドル）や板ガラス（1億：1，800万ドル）の合弁会社，米国の中部海浜リゾート開発（2億4，300万ドル），台湾の大型ビジネスセンター建設（2件で10億ドル）が95年に，シンガポールによるハノ' C近郊での新都市開発（21億1，100万ドル）や香港のオフェイス・アパート建設（9億9，800万ドル）が96年末直前に認可された。また，98年にはロシアによる中部石油精製プラ
ント建設（13億ドル）の認可8）で，1件当たりの投資認可額が増加したわけである。仮に，上記の大型プロジェクトを除いた認可額を算出すると，
1，330万ドル（95年）・1，670万 図3対越直接投資の国別・地域別累計ドル（96年），720万ドル（98年）（1988〜00年）に減少する。注目すべきは，最近，1件当たり投資額（認可ベース）が80年代後半以下の水準に低下したことである。

88〜00年の直接投資（認可ベース）の国・地域別累計（図3）では，57億7，800万ドル（15．4％）のシンガポールを筆頭に，以下，台湾（12．8％），
イギリス（10．0％），日本（9．0％），香港（8．9％）と続いてい資料：ジェトロ（ハノイ事務所）資料より作成。
注1）数：字の単位は百万ドル。

2）（）内は％。

る。投資全体の60％強がアジア

3）『ジェトロ投資白書』の三年版と照合したところ，イギリス，日本，韓国，米国，タイで諸国で，アジアニーズ（4力学）相違。

8）1997年，98年『世界と日本の海外直接投資（投資編）』，1999年，00年『ジェトロ投資白書』及び日本経済新聞（1997年1月7日）等を参照。なお，上記認可プ
ロジェクトのうち，米国のリゾート開発計画は97年初頭に取り消されたし，香港の建設計画も資金難から98年に中止された。シンガポールの当初計画も住宅部門
だけに大幅に縮小された。

一6一

2003年6月 石川勝1径：わが国企業のベトナム投資で46％，上位10力国では80％を占めていた。

図3では国・地域別投資額（実行ベース）は分からないが，「ベトナム・
エコノミックタイムス」は，国別・地域別投資額を認可及び実行ベースで示している（図4）。シンガポールがトップ（67億4，500万ドル），台湾が第2
図4 対越直接投資の国別・地域別動向（1988〜00年10月15日）（百万ドル） 一6，745［コ認可額 囮実行額

6，000 一
4，972
一

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4，000 一

3，150
2，689

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2，000

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シンガポール

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1，444

資料：住道物産（株）ホーチミン事務所資料より作成。
注）原資料はVietnam Economic Times（Nov．2000）。

位（49億7，200万ドル）を占め，日本（38億8，400万ドル）が第3位に位置している。図3で3位に位置していたイギリスが7位，アメリカも7位から10位に後退する一方，フランスは8位から6位に躍進している。更に，香港と韓国の順位が逆転するなど，両者には大きな食い違いが見られる。いずれのデータが客観的に妥当なのか分からないが，この点に注意を喚起しておき
たい。

一7一

徳山大学論叢

第59号

国・地域別実行額を見ると，日本が25億6，900万ドル（17．8％）でトップに躍進し，以下，台湾（15．3％），シンガポール（13．9％），韓国（13．0％），

香港（10．0％）と続く。認可額で上位に位置していたシンガポールと台湾が各々3位と2位に後退した。フランスも実行率が32％だったことから6位から8位に後退した。他方，イギリス，マレーシアの認可額は11億ドル強（3．5〜3．9％）に過ぎなかったが実行率は高かった（各58％，86％）。

アジア通貨（経済）危機の克服と共に，ベトナムへの直接投資は00年が20．1億ドル（374件），01年が24．7億ドル（484件）と回復傾向を見せてきた9）。

しかし，その過程は順調ではなく，02年上半期は，対前年同期比でマイナス51％減の5．2億ドル（300件）に留まった10）。これは，アジア諸国からの投資急減が要因で，例えばマレーシアからの投資は80％，フィリピンが70％，イ
ンドネシアが69％も減少した11）。しかし，02年10月末までの導入額は10．9億ドル（543件）まで回復している。金額で昨年比52％，件数で31％増えている12）ことから，その減少に歯止めがかかったのかも知れない。

2 外資導入をめぐる最近の動き

南北統一から26年，ドイモイ政策スタートから僅か15年，ベトナムは，社会主義経済の下での市場経済化・対外開放を実現しながら高度経済成長を達成してきた。GDPの実質平均成長率は，ドイモイ第一期（1987〜90年）が4．9％で，第二期（1991〜96年）8．4％，第三期（1997〜00年）6．4％（94年価9）2002年rジェトロ貿易投資白書』，p．236。
！0）同書，p．237。これを国・地域別に見ると，トップが韓国の1．3億ドル（67件），
2位が台湾の1．2億ドル（79件）で，すべてが小型投資である。
11）「日越経済交流ニュース」（以下「ニュース」と略す）の第105号（日越経済交流センター，2002年10月）を参照。
12）「ニュース」第107号（2002年12月号）のp．8を参照。なお，MPIによれば，02
年の外国直接投資額（認可ベース）は前年比23％減の23億ドル（既進出企業の増三分5．8億ドルを含む）に留まったが，実行ベースでは96年の最高額（28．2億ドル）に次ぐ23．5億ドルに達した〔「ニュース」第97号（2002年2月）及び第109号（2003年2月号）を参照〕。

一8一

2003年6月 石川勝径：わが国企業のベトナム投資格）だった13）。

最近の動きを見ると，2000年は，過去70年間で最悪の被害（2億7千万ドル）となったメコンデルタの大洪水にも関わらず，前年実績の4．7％を上回
る6．7％14），01年もアセアン諸国のなかで最高の6．8％（年初目標は7．3％）の経済成長を達成した15）。アセアン諸国の低迷が続くなか，02年も統計総局「速報」によれば7．0％の成長（目標は7．0〜7．3％）を達成した16）。

対外直接投資の拡大は，市場経済化の推進・国内経済改革の前提でもあるので，ベトナム政府は，対外投資の急減に危機意識を強め一連の投資奨励策を具体化してきた。99年3月には，各種の投資奨励策を首相令として発布した（施行は7月）。これにより，①外資企業向け電気代の11％値下げと国際通話料の10％値下げ，②駐在員事務所認可費用の大幅値下げ（5千ドルから70ドル）と更新手数料（4千ドル）の廃止，③最低賃金のドル建てからドン建てへの変更，④二重価格制の廃止（2003年まで）が決定17）したが，対外投資を急増させるほどの効果はなかった。

2000年以降，ドイモイは新たな段階に突入した。国内では，対外経済開放のいっそうの進展を目的に，規制緩和，制度改革が進展した。つまり，民間
セクター育成を意図した企業法の施行や営業免許制度の廃止と簡素化（1月），

民間企業での資金調達改善をめざした金融改革（8月），更には，外資導入の促進・拡大のための外国投資法の改正（6月）が実現した。
しかし，この改正では取締役会での全会一致原則が撤廃されなかったことから，投資環境の抜本的改善には至らなかった。他方，①外貨バランス義務の撤廃②利益送金税率の引き下げ，③投資認可期間の短縮，④事業清算ルールの明確化，⑤事業登録制度の導入等が実現したことで，投資環境の改善が図られたことは事実である。その他，金融市場・制度の整備，ビザ規則の
13） Statistical Yearbook （2000）， Statistical Publishing House， p． 70．

14）2001年rアジア動向年報』，pp．198〜199を参照。
15）2002年rジェトロ貿易投資白書』，p．234。
16）「ニュース」第109号（2003年2月号），p．3を参照。
17）池辺亮rビジネスガイド ベトナム』 （新版），pp．104〜105を参照。

一9一

徳山大学論叢

第59号

緩和，サービス市場（保険・貿易・旅行業務）の外資への開放が実現した18）。

01年4月に開催された第9回共産党大会では，今後の経済指針を「社会主義を志向した市場経済」と設定し，民間企業育成を需要課題に定めた。また，2020年までに工業国への仲間入りを実現するべく，過去10年間のGDPが2．1倍に増加したことを基礎に，この倍化を2010年までの戦略目標とした。工業
生産（建設業も含む）については，今後10年間の年平均伸び率を10〜10．5％に設定した。この目標達成は，今後，主要輸出品（原油，米，水産物）の国際価格が安定的に推移し，国内投資環境の改善で外資導入が加速されれば困難ではない19）。

大会閉幕後，停滞傾向が著しい外国直接投資の促進を目的に，一連の諸施策が打ち出された。まず，同年5月の土地法改正で二二の住宅購入が可能になったし，ベトナム在住品品に対する差別価格が廃止された（8月）。外国人に対する差別価格も順次廃止の方向で，ベトナム鉄道は既に02年1月より
単一料金制度を採用し，ベトナム航空も外国人の国内航空料金を値下げした。

更に，9月公布の「政治決議第55号」で，民間企業や外資企業のインターネ
ット配信サービスへの参入が原則的に許可された20）。12月には，外資系企業の輸出義務（24品目で80％）からタイル，洗剤，二輪車用タイヤなど10品目が除外された21）。

投資環境改善への取り組みは02年にも進展した。ベトナム投資省は，外資企業の誘致を目的に年5回の投資説明会を計画（前年は2回）した22）。また，外資系企業が現地従業員を直接雇用できるよう労働法を改正（4月）した23）し，翌月には，出資規制の緩和で，資本金の30％以下の出資でも農水
産物，食品，繊維の生産・加工など35分野に外国企業も進出できるようにな
18）2001年rジェトロ投資白書』，p．212を参照。
19）2001年rアジア動向年報』（pp．199〜200），2001年『ジェトロ投資白書』（pp．
212〜213）を参照。
20）2002年rアジア動向年報』，pp．209〜210を参照。
21）日本経済新聞（2002年12月17日）を参照。
22）日本経済新聞（2002年3月18日）を参照。
23）日本経済新聞（2002年4月3・日）を参照。

一10一

2003年6月 石川勝径：わが国企業のベトナム投資

つた24）。その後も，外国企業に現地企業と同じ投資環境を保証する新投資法の制定25），通信料の大幅引き下げ（二国間のフレームリレー62％，日本との専用回線25％等）26），通貨ドンの対ドル相場変動制限幅の拡大（0．1％から0．25％）が実現27）し，英国・北朝鮮との投資協定にも調印28）した。

他方，外資導入の促進に反する関税政策で日系企業が混乱に陥っているケースもある。新聞報道によれば，二輪車の部品輸入関税の引き上げ（10％程
度から40〜60％）で，日系3社で年間5千万ドルのコスト増が発生29）するば
かりか，政府による部品輸入規制で操業停止に追い込まれるという異常事態が生じた30）。他方，家電・AVメーカーは，02年1月から完成品輸入関税の急激な引き下げ（冷蔵庫で20〜50％）による輸入品との競争激化で苦境に陥っている31）。関税政策の急激な変更は，AFTA（アセアン自由貿易地域）への完全参加（06年）を視野に入れて「部品立国」戦略を強力に推進しようとする政府方針の表れであろうが，外資系企業の新規投資を阻害することは明らかである。

現在，2006年のAFTA（アセアン自由貿易地域）加盟や将来のWTO加盟を視野に「社会主義を志向した市場経済体制」，つまり国営企業改革の推進，民間（私営）企業の育成，対外経済開放政策の推進を急務の課題にしている。そのためにも，経済改革・開放に十分耐えられるような，国内経済体
制基盤の確立・強化を早急に実現することが望まれている。

24）日本経済新聞（2002年5月21日）を参照。
25）日本経済新聞（2002年5月22日）を参照。
26）日本経済新聞（2002年6月24日）を参照。
27）日本経済新聞（2002年7月8日）を参照。

28）日本経済新聞（2002年5月5日，7月2日）を参照。
29）日本経済新聞（2002年4月22日）を参照。
30）朝日新聞（2002年9月19日）を参照。その後，ベトナム政府が，02年の部品輸入枠を18万5千台追加決定（10月末）したことで生産再開が可能となった（同，
11月2日参照）。03年からは部品の輸入規制撤廃と関税引き上げで，政府はこの問題に対応しようとしている（日本経済新聞，02年12月17日参照）。
31）日本経済新聞（2002年4月22日）を参照。

一11一

徳山大学論叢第59号

3 わが国からの直接投資

ベトナム側資料〔計画投資省（MPI）〕によれば，1988年から00年までのわが国からの直接投資総額（認可ベース）は33億5，450万ドル（288件）だった。これを年次別に表したのが図5である。わが国からの投資は91年までは図5わが国の対越直接投資A（認可ベース）

ル）（百万ドル）

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資料：ジェトロ（海外調査部アジア太平洋課）の内部資料より作成。
注）SCCI認可ベース。

低水準だったが，92年に2億ドル以上急増（17．1倍）した。これは，アラビ

ア石油・帝国石油（1月），昭和シェル（4月），伊藤忠（6月）等の石油開発権の取得32）による。投資額は翌年急減（約3分の1）したが，94年から増加に転じ，95年には11億ドル（47件）の大台を突破した。この年，日本セメ
32）1994年rジェトロ投資白書』を参照。

一12一

2003年6月 石川勝径：わが国企業のベトナム投資

ント・三菱マテリアル（3億4，700万ドル），日本板硝子・トーメン（1億1，800万ドル）の合弁事業，ダイハツ（1，232万ドル），スズキ（1，170万ドル），

いすゴ（18億8，500万円）などの大型投資が集中33）したことで，史上最高額を記録したわけである。

95〜97年目直接投資は突出しており，3年間の累計が23億7，900万ドル（166件），実に総投資額の72％と投資件数の58％を占めている。96年に1億ドルを超える大型案件はホンダと旭硝子の2件だけだったが，自動車（トヨタ，ダイハツ，いすS一一，日産），家電（三洋，松下，東芝，日本ビクター），

自動車部品（住友電装，スタンレー電気），コンピューター（富士通）関連企業の進出が見られた34）。また，97年（前年比11％増）にも，NTTの通信設備の敷設（1億9，400万ドル）を筆頭に，富士通（7，823万ドル），住友商
事の工業団地造成（5，322万ドル），横浜ゴム（5，500万ドル），日本板硝子（4，500万ドル）等の大型投資が見られた35）。この年には，大型案件と並んで食品加工，日用品等の軽工業分野の投資も顕著になった。

以上のように，95年以降わが国からの投資は急拡大した。これは，91年11月のカンボジア和平協定後のベトナムを取り巻く国際環境の変化，すなわ
ち，米国による禁輸措置の緩和（92年11月）といっそうの緩和（93年9月），

ベトナム経済制裁の全面的解除（94年2月），ASEAN（95年7月）やAFTA（アセアン自由貿易地域）への加盟を反映したものである。ベトナ
ム国内外の環境変化に対応して，米国の経済封鎖に配慮していたわが国政府
も，92年11月，対ベトナム円借款を再開したし，民間企業も経済封鎖解除を見越した直接投資を94年以降拡大するようになった。

タイの通貨急落（97年2月）に端を発したアジア通貨（経済）危機及びわが国経済の不況深刻化を反映して，ベトナムへの直接投資は金額・件数ともその後急減した。すなわち，98年の投資額は前年の6分の1程度の1億ド
33）1996年rジェトロ投資白書』及び99年『海外進出企業総覧（国別編）』，（東洋経済新報社，1999）を参照。
34）1997年及び99年rジェトロ投資白書』を参照。
35）1999年rジェトロ投資白書』等を参照。

一13一

徳山大学論叢第59号

ル強（12件）に減少したのに続いて，99年は僅か6千万ドルに留まった36）。

98年の大型投資はヤマハのオートバイ生産（8，026万ドル）だけで，娯楽施設（976万ドル），ホテル建設（991万ドル），西友（280万ドル）など，中・小規模の投資が主だった37）。99年も，高級住宅建設（2千万ドル），自動車
用電装部品（559万ドル），ドリンク剤製造（490万ドル）が主な中型投資で，真珠養殖，刺繍，養鶏などの小規模投資が大半だった38）。

00年の投資金額は99年比30％増の8千万ドルを超えたが，投資件数が急増したことから，1件当たりの投資金額はいっそう小規模化した。光ケーブル
製造（2，400万ドル），ヒーター製造（1，600万ドル）が大型投資で，この年，

医療・広告分野での100％企業が初めて設立された39）。01年は前年比で約2倍に増えたことを反映して，カラープリンタ製造（7，670万ドル），フレキシ
ブル回路製造（3，500万ドル），自動車部品製造（1，272万ドル）など，大型投資が相次いで認可された。しかし，02年上半期の大型投資は衛生陶器製造（2，300万ドル），石油開発案件（1，500万ドル）を数えるに過ぎない40）。

財務省資料41）によれば，わが国のベトナム直接投資は，1989（平成元）年度から00（同12）年度末までの総投資額は1，374億円（248件）だった（図6）。

総投資額に占めるベトナム投資のウエートは非常に低く，1951〜00年度の累計額（7，723億1，200万ドル）の僅か0．16％（12億3，500万ドル）を占めるに過ぎない42）。

図6も基本的には図5と同様に推移〔94年（度）から97年（度）にかけて急増し，その後急減〕しているが，詳細に検討すると異なる点も多い。第一36）2001年rジェトロ投資白書』を参照。
37）1999年及び00年rジェトロ投資白書』を参照。
38）2001年rジェトロ投資白書』を参照。
39）〜40）2002年rジェトロ投資白書』を参照。
41）財務（旧大蔵）省届け出統計は年度毎のデータである上に，届け出基準が変更〔94年3月1日より3千万円（30万ドル程度）から1億円（100万ドル程度）に引き上げ〕されたので，図5と単純に比較できない。
42）2002年rジェトロ投資白書』の巻末統計を参照。なお，01年度末の累計は8，039
億1，700万ドル，ベトナム投資累計も13億1，300万ドルに増えている（2002年『ジェトロ貿易投資白書』，p．509）。

一14一

2003年6月 石川勝径：わが国企業のベトナム投資

図6わが国の対越直接投資B（届出ベース）
（億円）

（件）

400 一

80

381

囮投資額

359
吻︵65︶

一件数

300

一

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一

60

（54）

投

件
一

一

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一 1吻1

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1989

1

'91

1

'93

1

'95

1

1

'97

1

o
'99 （年度》

資料：財務省「対外直接投資実績」より作成。

注）1994年3月より届け出基準が3千万円から1億円に引き上げ。

に，投資額のピークが95年（図5では11億3千万ドル）から97年度（381億円）に移動していること，第二に，95〜97年度の投資額が68％（932億円）と66％（164件）で，図5よりも金額で6ポイント低く，件数で8ポイント高い43）。また，各年次の投資件数は明らかに整合性を欠いている。これは，基本的にはデータ収集基準の相違（認可ベースと届出ベース，調査が年単位と年度単位）に起因する。

わが国からの直接投資も，00年度（24億円）をボトムに翌年度は97億
43）財務（大蔵）省のデータでも，ドル表示の場合には若干異なる。「対外及び対内直接投資状況」からのジェトロ作成資料によれば，91年度から00年度末までの投資累計は12億3，500万ドルで，その年度別内訳は次図のとおりだった。
（次頁脚注へ続く）

一15一

徳山大学論叢第59号

円（9件）まで回復44）したが，これはピーク（97年度）の約4分の1程度に過ぎない。今後，ベトナムへの投資が順調に回復する保証はない。ジェトロ（ホーチミン支所）は，02年度上半期の投資額が昨年同期比の半分に落ち込んだことを指摘しながら，国内投資環境のいっそうの整備・充実の必要性を強調した45）。

最近の特徴は，投資先が北部に集中し始めたことである。「ニュース」によれば，01年の投資額の86％が北部地域だった46）。企業立地や工業団地開発
をホーチミン市以外に求めようとする動きは普遍的で，高額な土地賃貸料，移転補償費，交通渋滞，公害の深刻化等がその直接要因である。加えて，工業団地の造成，外国人（駐在員）の居住環境の整備が北部地域への投資を加速させている。この地域への投資拡大を見越して，住友商事は，ハノイ市郊外に完成させた「タンロン工業団地」 （00年造成完了，121ha，現在11企業が入居）の拡張計画を発表した。新たな開発区域は77ha，総投資額は約42億円（約9億円を同社が負担）で，04年9月完成予定である47）。

円表示かドル表示かで，対前年度比変動率は，統計的誤差の範囲を超える「相違」を引き起こす。例えば，93年度の増加率は円表示の300％に対して360％（ドル表示），以下，94年度240％（283％），95年度9％（12％），96年度87％（62％），

97年度6％（▼3％），98年度▼83％（▼84％），99年度69％（94％），00年度▼78％（▼79％）と推移（三年版の『ジェトロ投資白書』を参照）する
ので，近似的に一致するのは
95年度，97年度，98年度及び00年度だけである。

対越直接投資（ドル表示）（百万ドル）

319 311

300

197

200

176

44）2002年rジェトロ貿易投資
自書』，巻末統計，p．509。

45）「ニュース」第104号（2002年9月号）を参照。
46）「ニュース」第100号（2002年5月号）を参照。
47）日本経済新聞（2002年5月3日）を参照。

99

100
51

46

・蕩閉

21

ｫ，

01ig1811gl

'93

'95

'97

'99 （年度）

資料：各年版『ジェトロ投資白書』及び02年『ジェトロ貿易投資白書』より作成。

一16一

2003年6月 石川勝径：わが国企業のベトナム投資

4 進出日系企業の収益状況（1）実態調査に見る収益海外事業への積極的展開が，進出企業に最悪の事態を引き起こすこともある。国内での新規事業展開でも事業縮小・撤退を余儀なくされることもあるのだから，経営環境が全く異なる海外展開では，十分な事前・現地調査や企業化調査（F／S）を実施し，資金計画に余裕をもって進出したとしても，現地企業をめぐる内外環境の激変（悪化）から収益が落ち込み，遂には最終的決断（撤退）を迫られるケースもある。各種実態調査によれば，一般に，進出企業の25％前後は，所期目的が達成できない「失敗」或いは「非成功」
企業と考えられる。

例えば，中小企業総合事業団が中小企業1．5万社を対象とした実態調査（01年7月実施）によれば，有効回答の14．2％にあたる316社が何らかの海外展開（直接投資／業務提携）を実施（準備中も含む）していた。このうち，

海外直接投資を実施（準備中も含む）している138社（171現地法人）の目的
達成度を見ると，「達成」が67．3％（115社），「未達成」が22．2％（38社），「無回答」が10．5％（18社）だった48）。

また，同事業団が00年8月に実施した調査（約6．7千社）では，有効回答
2，136社の29．0％（620社）が直接投資を実施していた49）。この内，目的達成と回答したのは有効回答（531社）の71．2％にあたる378社で，未達成企業は128社（24．1％），25社（4．7％）が無回答だった50）。

99年7月の実態調査（1，5万社を対象）では，158社の海外進出企業が210
48）平成13年度『海外展開中小企業実態調査』（中小企業総合事業団，p．228，平成14年3月）。なお，最新版（平成14年度）では，撤退動向に関する調査は実施されているが，進出企業の収益状況については残念なことに実施されていない。
49）平成12年度『海外展開中小企業実態調査』，参考資料①「アンケート集計結果」，
p． 12050）同書，p．19。

一17一

徳 山大学論叢

第59号の現地法人を設立していた。158社の収益状況を見ると，単年度黒字企業が108社（68．3％），赤字企業が45社（28．5％）で，決算未到来4社で，無回答1社だった51）。

ジェトロの最新調査（アジア10力国を対象に01年11〜12月実施）でアジア進出企業（大企業も含む）の営業損益（00年）を見ると，有効回答2千社強の76％（1，547社）が黒字企業で，6％（122社）が収支均衡と回答し，赤字
企業は19％（379社）だった52）。

商工中金調査部が02年11月に実施した実態調査では，同行の取引先990社（海外進出企業）の43％強にあたる428社から有効回答を得ることができた。
海外現地法人の採算を訊ねると，22．3％が「良好」，48．9％が「まずまず」，
18．3％が「収支トントン」と回答し，「やや悪い」は18．3％，「悪い」は1．4％だった53）。

最近実施された若干の実態調査結果，すなわち，中小企業総合事業団では所期目的の未達成22．2％，24．1％，及び赤字企業28．5％，ジェトロ調査では赤字

企業19％，商工中金調査では採算悪化19．7％をどう評価するのか，見解の分かれるところだろうが，これは非常な高率ではなかろうか。換言すると，海外展開が当該企業にとって極めて危険な「冒険」であることを示している。事実，前に紹介した商工中金の調査では，撤退率〔撤退拠点数／（進出拠点数＋撤退拠点数）÷100〕は10．2％54）だったが，中小企業総合事業団の00年調査から算出す
ると21．0％〔175／（657＋175）×100〕，01年調査では25．7％〔59／（171＋59）
÷100〕，02年調査では19．4％〔60／（249＋60）×100〕に上昇した55）。

51）平成11年度r海外展開中小企業実態調査』，p．67。
52）2002年版r進出企業実態調査（アジア編）』，p．4，日本貿易振興会，2002年7月。

53）商工中金「中小製造業の海外進出動向等に関する調査」，図表編p．13，2003年3月。

54）同書，図表編p．6。

55）平成12〜14年度r海外展開中小企業実態調査』より算出。なお，前掲『中堅・中小企業の海外事業活動』の第6・7章で撤退問題を取り扱っているので参照さ
れたい。

一18一

2003年6月 石川勝径：わが国企業のベトナム投資

勿論，以上のデータは，わが国企業の海外進出企業全般に関する事柄なので，本稿が対象とするベトナム進出企業には即妥当しない。

（2）ベトナム進出企業の収益
中小企業総合事業団は海外進出中小企業の実態調査を毎年実施してきたが，調査対象や設問方法が毎年異なることから，この点の分析には極めて不適当である。例えば，96年調査では中小企業1．5万社を対象に実態調査を実施（海外現地法人は457社）したが，97年は海外進出企業431社を調査対象に変更した（同531社）。ところが，98年，99年は国内中小企業各々1．5万社，00
年は約6。7千社，01年は1．5万社，02年は2万社に調査対象を変更した。その結果，98年の海外進出企業は177社（同250社），99年は158社（同210社）に激減した。しかし，00年調査では，前に実施した調査に回答実績を持つ企業に調査対象を限定したことから，進出企業は620社（同657社）に急増した。

ところが，その後の調査対象を98年，99年基準に戻したことから，01年調査の進出企業は138社（同171社），02年調査では190社（同249社）に減少している。

同事業団調査では，調査項目・設問の一貫性も見られない。例えば，海外進出企業の「収益調査」を見ると，目的達成調査が平成10年度と12年度，進出国別収益調査が平成11年度と13年度に実施されている。しかし，対象となるベトナム進出企業が少数（平成11年度版では3社，平成13年度版では不明）

なことから，その収益状況は実質上不明だし，最新調査（平成14年調査）では収益調査は全く除外された。また，98年（平成10年度版），00年（同12年度版）に実施された目的達成調査の難点は，その内容が不明確な上に，ベト
ナム進出企業数（標本）が非常に少数

6）なことから，同事業団の実態調査は

実質上役立たない。

56）2000年調査では，ベトナム進出企業6社のうちの，5社が「目的達成」と回答
し，1社は無回答だった（平成12年度『海外展開中小企業実態調査』，参考資料（1）， p．19）e‑19一

徳山大学論叢

第59号

他方，日本貿易振興会（ジェトロ）は，海外の日系製造業（大企業を含む）を対象とした実態調査を毎年実施し，その現状と課題を明らかにしている。

例えば，アジア10力国・地域の製造業6，585社を対象とした最新調査（01年
11〜12月）では2，073社（回答率31．5％）から，また，本稿が対象とするベ

トナム進出企業では，129社から有効回答を得ることができた。以下，ジェトロの調査資料を基にベトナム進出企業の最近の収益状況を見ていくことにしよう（表2）。

表2ベトナム進出企業の収益（A）（単位：社）

業 績

1996年

1997年

1998年

1999年

2000年

2001年

黒字企業

6（18．2％）13（18．3％）

26（30．6％）45（53．5％）71（57．7％）

78（61．9％）

ﾏ衡
ﾔ字
有効回答

R（9．1）

R（4．2）

P1（12．9）

S（4．8）

X（7．3）

P5（11．9）

Q4（72．7）

T5（77．5）

S8（56。5）

R5（41．7）

S3（35．0）R3（26．2）

33社

71社

85社

84社

123社

126社

資料：1998〜02年版『進出企業実態調査（アジア編）』（日本貿易振興会）より作成。
注1）括弧内は有効回答企業に占める割合。
2）2001年は見込み。

黒字及び収支均衡割合が上昇傾向を示すように，最近，日系企業の業績は急回復している。すなわち，標本数が少ない96年は参考程度に留めるが，黒字企業率は97年の18％（13社）から31％（26社），54％（45社），58％（71社），

01年見込みでも62％（78社）に上昇した。収支均衡企業を含めると，業績好調な企業は97年の23％から44％，58％，65％と推移し，01年見込みでは74％に上昇する。反対に，赤字企業は97年の78％（55社）から継続的に低下し，01年見込みでは26％（33社）に急落した。つまり，両者の立場がこの5年間で逆転し，業績好調企業が進出企業の4分の3を占めるまでになった。
収益の急回復を反映して，02年の経営環境を楽観的に考えている日系企業
が非常に多い。つまり，01年比で「改善」と回答した進出企業は53％（65社），「横ばい」が24％（30社）で，「悪化」企業は23％（28社）に過ぎなかった57）。

また，今後1〜2年の事業展開でも，68％（87社）が「規模拡大」と回答し，
57）2002年版r進出企業実態調査（アジア編）』，p．4。

一20一

2003年6月 石川勝径：わが国企業のベトナム投資「現状維持」は31％（40社），「規模縮小」は僅か0．8％（1社）に留まった58）。

収益回復傾向は，東洋経済新報社が毎年実施している実態調査（大企業も含む）からも明瞭（表3）で，95年以降，日系現地企業の増加と相まってそ
表3 ベトナム進出企業の収益（B）（単位：社）

業 績

1996年

1997年

1998年

1999年

2000年

2001年

黒字企業

6（35．3％）10（43．5％）

10（27．0％）27（47。3％）31（43．6％）

39（48．7％）

ﾏ衡
ﾔ字P（5．9）

S（17．4）W（21．6）

P2（21．1）

Q0（28．2）

Q2（27．5）

P0（58．8）

X（39．1）

P9（51．4）

P8（31．6）

Q0（28．2）

P9（23。8）

有効回答

17

23

37

57

71

80

現地法人

120社

155社

170社

172社

172社

174社

資料：1997〜02年版『海外進出企業総覧（国別編）』（東洋経済新報社）より作成。
注1）括弧内は有効回答企業に占める割合。

の収益は大幅に回復してきた。すなわち，96年の赤字企業は59％（10社）を占めていたが，遂に，01年には24％（19社）まで低下した。他方，収支均衡を含めた黒字企業は41％（96年）から76％（01年）に上昇した。赤字企業の急減は，現地企業が操業直後の困難を克服し，生産活動が軌道に乗り始めたことを端的に表現している59）。

以上二つの継続的データは，ベトナム進出企業の収益状況について一致した傾向を示している。しかし，好調企業75％をそのまま受け入れることは危険であろう。と言うのは，実態調査に協力しない企業，調査一般には協力58）同書，p．21。また，ジェトロ海外調査部による実態調査（2000年11〜12月実施，有効回答82社）によれば，01年の収益回復企業は59社（71．9％），横ばい14
社（17．1％）で，悪化と回答したのは9社（11．0％）に留まった。今後の事業展
開（有効回答87社）でも，「規模拡大」が51社（58．7％），「現状維持」が35社（40．2％）で，「撤退」は1社（1．1％）に過ぎなかった（『在アジア日系製造業活動実態調査』（2000／2001年度，p．6及びp．13，平成13年3月目。

59）日本輸出入銀行（海外投資研究所）がマークメイン教授（イエール大学経営大学院）に委託した実態調査によれば，有効回答30社（郵送企業130社）のうち，黒字企業は僅か7社（23．3％）で，23社（76．7％）が赤字企業だった（r海外投資研究所報』第23巻8号，1997年8月）。この数字は表2と同水準で，表3よりか
なり低い。

一21一

徳山大学論叢

第59号（回答）しても収益に関する設問には回答しない企業が存在するからである。

ジェトロ調査（表2）で言えば，（無回答＋有効回答企業）に占める（黒字＋均衡1企業）の割合を算出すると97年20．3％（16÷79），98年41．6％（37÷89），99年56．3％（49÷87），00年62．0％（80÷129）で，01年（見込み）が72．1％（93÷129）となる60）ので，各年とも2〜3ポイント表2よりも低くなる。同様に，表3（東洋経済新報社調査）を基礎に97年の現地法人に占める（黒字＋均衡企業）の割合は9．0％，以下，10．6％，22．7％，29．7％，

35．1％と推移する61）ので，有効回答に占める率よりも著しく低下（各年38〜
52ポイント）する。

一般に，赤字企業はこうした設問に回答したがらないので，表2及び表3に示された，業績好調企業の数字はある程度割引して考えるべきである。勿論，ベトナム進出企業の業績が最近急回復していること，それ自体は確かな事実である。このことは，筆者の個人的経験からも確認できる。つまり，01

年8月及び翌年9月に実施した現地企業視察でも，規模縮小或いは閉鎖を考慮している企業は皆無で，所期目的を達成し，今後，事業拡大を志向している企業が大半だった62）。

（3）国・地域別の収益比較既に指摘したように，ベトナム進出企業（大企業を含む）の経営環境は急回復し，最近では，現地法人の4分の3程度が好調企業と考えられた。この成功率は，他のアジア進出企業と比較してどうなのか，非常に興味あるテーマである。ジェトロの最新調査（2002年版）には，この点に関する貴重なデータが掲載されている（表4）。この表は，黒字及び収支均衡（好業績）と60）1998〜02年半『進出企業実態調査（アジア編）』より算出。
61）1996〜02年『海外進出企業総覧（国別編）』より算出。

62）詳細は，拙稿「ベトナム進出企業の視察報告（1）」（r研究紀要』第8号，徳山女子短期大学経営情報学会，2001年12月），及び「ベトナム進出企業の視察報告（2）」（『紀要』第25号，徳山大学総合経済研究所，03年3月）を参照され
たい。

一22一

2003年6月 石川勝径：わが国企業のベトナム投資

表4 アジア進出企業の国・地域別収益比較
年（単位：％）
インドネシア

フィリピン

中 国

75．5

61．9

58．6

55．3

78．8

49．2

61．0

58．3

66．6

73．8

62．4

54．0

53．9

78．8

83．8

74．6

68．1

68．7

87．0

85．2

91．1

85．9

73．6

79．2

93．3

76．2

80．8

89．2

74．4

81．9

ベトナム

タ イ

マレーシア

シンガポール

1996

27．2

71．4

74．1

1997

22．5

56．4

68．6

1998

43．5

64．4

1999

58．4

76．8

2000

65．0

2001

73．8

資料：2002年版r進出企業実態調査（アジア編）』，p．33及びp．140より作成。なお，96年は同書の98年版より算出。
注）2001年は見込み。

回答した企業の年次別推移を示したものである。各年の有効回答企業数は国・地域によって異なる。最も多いのは中国（265〜613社），次がタイ・マレー

シア・インドネシア（185〜316社）で，ベトナムを含む残りの3力国は100社前後である。

表4から分かる最大の特徴は，97年のアジア通貨（経済）危機以降，アジア進出企業の業績がその後順調に回復している点である。通貨危機の震源地（タイ）への進出企業の場合，好業績企業は97年の56％から01年には93％に，

インドネシアも49％から89％に急上昇した。両国への進出企業と比較して，マレーシア，シンガポールへの進出企業は，業績回復が非常に緩慢（7．6及び2ポイント増）である。他方，業績回復が最も顕著なのがベトナム進出企業の51ポイント増で，以下，インドネシア（40ポイント増），タイ（3アポイント増），中国（24ポイント増），フィリピン（13ポイント増）と続いている。

最新データ（01年見込み）で見ると，インドネシア・タイ両国での成功率は非常に高い（90〜93％）し，シンガポール・中国で80％，他の3国でも70％以上なので，好業績企業がアジア進出企業に非常に多いことに驚かされる。

とはいえ，01年を基準にした02年の業績見通しを厳しく評価するケースが全体に多くなっている。特に，マレーシア・シンガポール進出企業では，「悪化」が有効回答の30％以上，タイ・インドネシア進出企業の26％，ベトナム・

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フィリピン進出企業の22％を占め，最低は中国の17％だった。それでも，前年見通しと比較すると，ベトナム（5ポイント増）を除いた6力国，特にマレー
シア・シンガポールでは「悪化」企業が急減（各々32，2アポイント）している63）

ことから，全体的には，98年をボトムにアジア日系企業は回復基調にあると言える。

現地企業環境の好転を反映して，今後1〜2年間の事業展開でも中国進出
企業の70％が「規模拡大」と回答したし，以下，ベトナム（68％），タイ（59％），インドネシア（55％）と続いていた（表5）。「規模拡大」と回答し

表5今後1〜2年の事業展開予定
国・地域

有効回答

規模拡大

現状維持

縮小・撤退

ベトナム

128社

67．9％

31．3％

0．8％

タ

イ

315

59．0

39．4

1．6

マレーシア

265

26．8

59．3

13．9

59．0

14．9

シンガポール134

26．1

インドネシア

183

54．7

43．7

1．6

フィリピン

133

38．3

50．4

11．3

中

612

69．9

27．6

2．5

国

資料：表4に同じ。

た企業にその具体的方法を訊ねたところ，「既存工場の拡張・増設」を挙げる企業が中国・ベトナム進出企業の50％強，タイ・インドネシア進出企業の60％を占めていた（複数回答）。これに続いて，ベトナムを除く3力国では「既存工場の拡張・改修」（27〜32％）を，インドネシアを除く3力国では「新工場の建設」（22〜30％）を挙げていた64）。以上4力国への進出企業では，「規模縮小（撤退を含む）」が3％以下に留まっている。

他方，残り3国，特にマレーシア・シンガポール進出企業は，最近数年間

における黒字企業の伸び悩み（表4参照）から，進出企業の4分の1程度が63）2002年版『進出企業実態調査（アジア編）』，p．4。
64）同書，p．78。

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2003年6月 石川勝径：わが国企業のベトナム投資「規模拡大」を考えているに過ぎず，6割は「現状維持」と回答し，「縮小（撤退を含む）」企業も14％前後あった。輸出の低迷，販売価格の低下，わが国での販売不振等による収益環境の悪化がその直接的要因で，経営上の最大の問題点（複数回答）として3分の2の進出企業が「米国経済の減速」を挙げ，次に，5〜6割が「日本の景気悪化」と「他社との競合」激化を挙げていた65）。

「規模拡大」から「縮小・撤退」をマイナスしたDI指数から判断して，中国（67．4），ベトナム（67．1），タイ（57．4），インドネシア（53．1）の4力

国が有望進出先としてクローズアップされてくる。但し，ベトナム進出企業（126社）の場合，01年（見込み）で黒字及び収支均衡企業は74％なので，他のアセアン諸国や中国進出企業と比較しても低い。しかし，将来的には中国と並んで最大の可能性を秘めた国ではなかろうか。現時点で好業績企業が少数なのは，その現地経営環境に問題があるからではなく，進出・操業後まだ日が浅いことに起因する。換言するならば，わが国からの対越投資は96年以降本格化したので，現在が「草創期」（操業開始から事業が正常な軌道に乗るまでの時期）の真っ最中なのである。

周知のように，海外生産活動は，進出前に用意周到な事前調査やF／S（企業化調査）を実施したとしても，予期せざるトラブル発生を避けることはできない。その結果，操業直後の数年間は赤字経営を余儀なくされるのが普通で，操業後，各種困難を克服しながら事業活動が軌道に乗り始めると赤字経営から収支均衡に，更に黒字経営に転換する。最近における急激な収益
回復傾向は，進出企業の多数がまさにそのプロセスにある（「草創期」は中国進出企業にも妥当）ことを示している。

65）同書，p． 47。

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おわりに

本稿では，既発表論文に大幅な削除・加筆を加えながら，わが国企業のベ／トナム進出の推移とその収益状況を他のアジア進出企業との比較において明らかにした。

ベトナムへの進出及び操業開始が本格化したのが96年以降という制約から，実態調査によれば，回答企業4社のうちの3社が「単年度黒字」或いは「収支均衡」企業だった（01年）。この成功率はマレーシア・フィリピンと二水準だが，タイ進出企業よりも20，インドネシアよりも15，中国よりも8ポイ
ント低かった。しかし，97〜01年の推移からも明らかなように，最近数年間の収益回復は非常に顕著（51ポイント増）であるし，事業展開の拡大予定が，中国の70％に次いで回答企業の68％を占めていた。反対に，規模縮小（撤退を含む）予定はアジア7力国で最低水準だった（0．8％）。進出企業の操業が今後本格化するにつれて，ベトナム進出日系企業の業績は急回復し，数年後にはアジアで最高水準に達するであろう。

最後に，ベトナムでの事業展開の有望性，この諸要因の検討は緊急課題だが，ベトナムへの直接投資の推移と現状解明を主眼とした本稿では対象としなかった。前に紹介（注1）したモノグラフ（第3章）で若干言及66）したが，別の機会に改めて検討したい。

（2003年4月完）66）前掲のr中堅・中小企業のベトナム進出』（p．93）を参照のこと。

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