国宝・重要文化財の（ 美 術 工 芸 品 ）こんな時どうしたらいいの？

所有者のための手引き

文化庁

文化財第一課（美術工芸品部門）編

令和5年度版国宝・重要文化財の（ 美 術 工 芸 品 ）手引き

所有者のための指定文化財所有者の皆様へ

こんな時
どうしたらいいの？

こんな時どうしたらいいの？

所有者のための国宝・重要文化財の（ 美 術 工 芸 品 ）手引き

・文化財保護法では、国宝・重要文化財の所有者は、貴重な国民的財産である文化財を大切に保存管理するとともに、できるだけ公開するなど文化的活用に努める
ことが求められています。

・また、同法では、適正な管理のため、所有者が変更になった場合や国宝・重要文化財の所在場所を変更する場合など、様々な手続きが定められています。

・所有者の皆様には、この手引きをご活用いただくとともに、文化財保護法の趣旨をご理解の上、文化財の適切な保護に努めていただくようお願いいたします。

文化庁

目次
1. 国宝・重要文化財を守り、伝えるために………………… P.1
2. こんな場合に必要な手続きは？…………………………… P.4
3. 管理責任者に関すること…………………………………… P.6

1 国宝・重要文化財を守り、伝えるために
国宝・重要文化財の指定を受けたら文部科学大臣から国宝・重要文化財の指定を受けた場合、所有者には、保存管理や公開について、いくつかの義務等が生じます。

所有者の義務等

4. 変更に関すること…………………………………………… P.8
4-1. 所有者が変更になった場合
4-2. 所有者の氏名や住所が変更になった場合
4-3. 指定文化財の所在場所を変更する場合
5. 国宝・重要文化財の修理等を行う場合………………… P.14
6. き損、盗難などに遭った場合…………………………… P.18
7. 指定書を紛失した場合（再交付）… …………………… P.20
8. 国宝・重要文化財の売買に関すること………………… P.22
9. 国宝・重要文化財の輸出について……………………… P.24

義務
禁止
・
制限

●適切に管理しなければなりません。

●可能な限り、公開するよう努めなければなりません。
●国宝・重要文化財は海外へ輸出することはできません。
（一部の例外を除く）●現状を変更※する場合は、文化庁の許可を受けなければなりません。

文部科学大臣から指定通知を受けた後、重要文化財（または国宝）指定書が都道府県・政令指定都市教育委員会等を通じて交付されます。この指定書は、所有する文化財が国指定文化財であることを公証するものですので、大切に保管するようにしてください。
指定書は
大切に ！

10. 防犯・防災について … ………………………………… P.26
11. 補助金について…………………………………………… P.28
12. 保存活用計画について…………………………………… P.29
13. 税制について……………………………………………… P.30
14. Q&A こんな時どうしたらいいの？… ………………… P.31
文化財保護法（昭和 25 年法律第 214 号）（抜粋）………… P.33
リンク集……………………………………………………… P.36
都道府県・政令指定都市の連絡先………………………… P.37

・指定
・官報告示

指定通知書送付

国宝・重要文化財
指定書送付※ 現状変更とは、巻子装を掛軸装に変更するなど、文化財としての価値を有する部分に直接的かつ物理的に変化を加えることを指します。詳しくは 16 ページをご確認ください。

1

1 国宝・重要文化財を守り、伝えるために日常的な保存管理について

文化財の公開について• 文化財の多くは、脆弱な紙、絹、木材等からできています。それ• 国宝や重要文化財は、貴重な国民的財産であり、次世代に継承しぞれの材質に応じた環境で保存しましょう。
• 点検・清掃、環境整備、虫害等の防除などの日常的な管理が必要です。その際、文化財の材質や形状などに応じた対応が求められなければならない大切なたからです。
• 同時に、できるだけ広く国民に公開して、文化財の活用に努める
ことが求められています。

ます。
• 文化財の公開にあたっては、まず、文化財の保存状態を確認し、• 近年、放火や盗難事件が数多く発生しているほか、自然災害による被害も出ています。保存環境の安全性が確保された場所での保文化財に影響のない範囲で、博物館等の展示環境の整った施設に寄託するなど、多くの国民に公開するように努めましょう。

存はもちろんのこと、放火、盗難、地震・水害などにも留意しましょ

う。

2

3

2 こんな場合に必要な手続きは？
管理 に関すること

長期間海外に滞在するので、管理を人に任せたい。

管理責任者を変更したい。

相続などにより
譲り受け、
所有者が
変わった。

修理 に関すること有償譲渡 に関すること所有している文化財を修理する。
⬇

有償で譲渡したい。

修理届

国に対する売渡しの申出

管理責任者の選任

管理責任者の変更

所有者変更

を出してください。

を届け出てください。

を届け出てください。

を届け出てください。

を届け出てください。

P.14

P.22

P.6

P.6

P.8

事件・事故 に関すること結婚して、姓が変わった。

引っ越して、
住所が変わった。

博物館への寄託や引っ越しにより、所在場所が変わる。

自然災害に遭って損傷した。

文化財が盗まれた。

指定書を紛失した。

氏名変更

住所変更

所在場所変更滅失、き損

盗難届

指定書の再交付申請を届け出てください。

を届け出てください。

を届け出てください。

を届け出てください。

を出してください。

を出してください。

P.10

P.10

P.12

P.18

P.18

P.20

4

5

こんな場合に必要な手続きは？
3 管理責任者に関すること管理責任者の選任・解任について
文化財保護法第 31 条

様式1

重要文化財の管理責任者の選任（解任）
の届出
平成

文化庁長官

所有者

海外旅行等で長期間不在にするなど、所有者に特別な事情があるできます。

• 管理責任者を選任（解任）した場合は、選任（解任）から 20 日以

月殿• 国宝・重要文化財の管理は、基本的には所有者が行います。しかし、場合、代わりに「管理責任者」を選任して、管理を任せることが年所有者と管理注意 責任者の連署にします。

内に「重要文化財の管理責任者の選任（解任）の届出」（様式 1）

住所
氏名

管理責任者

住所
氏名

を提出してください。管理責任者を変更した場合も、変更の届出

印

印が必要です。

• なお、所有者や管理責任者による管理が困難な場合、管理が不適当な場合などには、文化庁長官が地方公共団体やその他の法人を管理団体として指定し、管理を行わせる場合があります。

重要文化財の管理責任者の選任（解任）の届出
下記のとおり、重要文化財の管理責任者の選任（解任）について、文化財保護法第31条第3項及び国宝、重要文化財又は重要有形民俗文化財の管理に関する届出書等に関する規則第1条（第２条）の規定に基づき、届け出ます。

記
１

国宝又は重要文化財の名称及び員数

２

指定年月日及び指定書の記号番号

３

注意
▲ ▲

家族や部下などを管理責任者として選任することはできません。

届出を怠ったり、虚偽の届出をしたりした場合は、５万円以下の過料に処せられることがあります。

6

国宝又は重要文化財の指定書記載の所在の場所（現在の所在の場所と異なる場合は、現在の所在の場所を併記）

４

所有者の氏名又は名称及び住所

５

管理責任者の氏名及び住所

６

管理責任者の職業及び年齢

７

選任
（解任）
の年月日

８

選任（解任）の事由

9

その他参考となるべき事項（解任の場合は、新管理責任者の選任に関する見込その他参考となるべき事項を記載）

この項目は、解任の届出の 注意
場合不要です。

7日

4 変更に関すること

様式2

4-1 所有者が変更になった場合
文化財保護法第 32 条

• 相続や寄贈、売買などにより、国宝・重要文化財を取得した場合は、新所有者は、取得後 20 日以内に指定書を添えて「重要文化財の所
有者の変更の届出」（様式 2）を提出してください。
• 所有者が変更になった場合は、所有者変更届の提出が必要な旨を必ず新所有者にお伝えください。
• なお、所有者変更届には、所有権の移転を証明する書面を添付する必要があります。
• 所有者変更に際し、第三者が関わることとなった場合には、当該第三者にもお伝えください。

注意

重要文化財の所有者の変更の届出
平成

文化庁長官

年

月

殿

所有者

新所有者から
注意 の届出になり
ます。

住所
氏名

印

重要文化財の所有者の変更の届出
下記のとおり、重要文化財の所有者の変更について、文化財保護法第32条

第1項及び国宝、重要文化財又は重要有形民俗文化財の管理に関する届出書▲

売買の場合、所有者変更の届出の前に、「国宝・重要文化財の国に等に関する規則第3条の規定に基づき、届け出ます。

対する売渡しの申出」を行う必要があります。（詳しくは 22 ページをご確認ください。
）▲

所有者に変更が生じた場合は、必ず指定文化財とともに指定書を新所有者に渡すようにしてください。

▲

届出を怠ったり、虚偽の届出をしたりした場合や、新所有者に指定書を引き渡さなかったりした場合は、5 万円以下の過料に処せられることがあります。

届
出
は
20
日
以
内
に
！

所有権の移転を証する書面の例【相続】
遺産分割協議書の写し
戸籍謄本、印鑑登録証明書など【寄贈】
譲渡書の写し、受領書の写し
印鑑登録証明書など【売買】
売買契約書の写し、領収書のし印鑑登録証明書の写し
文化財保護法第��条に基づく通知の写し（文化庁が買い取らない旨の通知の写し：��ページ参照）
8

記
１

国宝又は重要文化財の名称及び員数

２

指定年月日及び指定書の記号番号３

国宝又は重要文化財の指定書記載の所在の場所（現在の所在の場所と異なる場合は、現在の所在の場所を併記）

４

旧所有者の氏名又は名称及び住所

５

新所有者氏名又は名称及び住所６

変更の年月日

７

変更の事由

８

その他参考となるべき事項

9日

4 変更に関すること

様式3

重要文化財の所有者の氏名(住所)の変更の届出

4-2 所有者の氏名や住所が変更になった場合
文化財保護法第 32 条

• 結婚や引越などにより、所有者の氏名や住所が変更になった場合、

平成

文化庁長官

年

月

殿

変更から 20 日以内に指定書を添えて「重要文化財の所有者の氏名（住所）の変更の届出」（様式 3）を提出してください。

所有者

住所
氏名

印

注意
重要文化財の所有者の氏名（住所）の変更の届出▲届出にあたっては、戸籍謄本や住民票の記載事項と一致するかど

うか必ず確認してください。
▲

届出を怠ったり、虚偽の届出をしたりした場合は、5 万円以下の過料に処せられることがあります。

下記のとおり、重要文化財の所有者の氏名（住所）の変更について、文化財保護法第32条第3項及び国宝、重要文化財又は重要有形民俗文化財の管理に関する届出書等に関する規則第5条の規定に基づき、届け出ます。

記
１

国宝又は重要文化財の名称及び員数

２

指定年月日及び指定書の記号番号

３10

国宝又は重要文化財の指定書記載の所在の場所（現在の所在の場所と異なる場合は、現在の所在の場所を併記）

４

変更前の氏名若しくは名称又は住所

５

変更後の氏名若しくは名称又は住所

６

変更の年月日７

その他参考となるべき事項

11日

4 変更に関すること

様式44-3 指定文化財の所在場所を変更する場合
文化財保護法第 34 条

重要文化財の所在場所の変更の届出

文化庁長官

平成

殿

• 博物館等への寄託や引越しに伴う移動など、国宝・重要文化財の所有者

所在場所を変更する場合は、原則として、変更の 20 日前までに指• ただし、以下の場合は、例外的に所在場所変更の届出は不要です。
詳しくは、都道府県・政令指定都市教育委員会等にお問い合わせください。
（→ 37・38 ページへ）届出が不要な例⃝変更の期間が 30 日以内の移動（ただし、公開のために所在場所を変更する場合は届出が必要です。
）⃝文化庁から補助金の交付を受けて修理等を行う場合の移動

月

住所
氏名

定書を添えて「重要文化財の所在場所の変更の届出」（様式 4）を提出してください。

年

印

重要文化財の所在場所の変更の届出
下記のとおり、重要文化財の所在場所の変更について、文化財保護法第34条

及び国宝、重要文化財又は重要有形民俗文化財の管理に関する届出書等に関する規則第７条の規定に基づき、届け出ます。

記
１ 国宝又は重要文化財の名称及び員数
２ 指定年月日及び指定書の記号番号
３ 所有者の氏名又は名称及び住所４ 管理責任者がある場合は、その氏名及び住所
５ 管理団体がある場合は、その名称及び事務所の所在地

注意

６ 現在の所在の場所▲

国宝・重要文化財を移動した後、1 年以内に元の場所に戻る場合は、指定書の添付は必要ありません。

▲

届出を怠ったり、虚偽の届出をしたりした場合は、5 万円以下の過料に処せられることがあります。

（指定書記載の所在の場所と異なる場合は、指定書記載の場所を併記）

７ 変更後の所在の場所
８ 変更しようとする年月日
９ 変更しようとする事由
10 現在の所在の場所又は現在の所在の場所が指定書記載の所在の場所と異なる場合において、当該指定書記載の場所に復することが明らかな場合は、その旨及び時期
11 その他参考となるべき事項

12

13

日

5 国宝・重要文化財の修理等を行う場合修理を行う場合
文化財保護法第 43 条の 2

様式5

重要文化財の修理の届出

文化庁長官

平成

殿

• わが国の貴重な文化財を確実に次の世代に継承するためには、適所有者

切な時期に適切な技法や材料を用いて修理を行う必要があります。

氏名• また、必ず、都道府県・政令指定都市教育委員会等や文化庁に相にしましょう。

• 修理の準備ができたら、修理の 30 日前までに「重要文化財の修理の届出」（様式 5）を提出してください。

月

住所• 修理を行う場合、文化財の価値を損なわないよう注意しましょう。
談した上で、一定の知識や技量を持った修理技術者に任せるよう

年

重要文化財の修理の届出
下記のとおり、重要文化財の修理について、文化財保護法第43条の2及び国宝又は重要文化財の修理の届出に関する規則第1条の規定に基づき、届け

出ます。

記

１ 国宝又は重要文化財の名称及び員数
２ 指定年月日及び指定書の記号番号
３ 国宝又は重要文化財の指定書記載の所在の場所
４ 所有者の氏名又は名称及び住所
５ 管理責任者がある場合は、その氏名及び住所
６ 管理団体がある場合は、その名称及び事務所の所在地
７ 修理を必要とする理由
８ 修理の内容及び方法
９ 現在の所在の場所が指定書記載の所在の場所と異なるときは、
現在の所在の場所
10 修理のために所在の場所を変更するときは、変更後の所在の場所
並びに修理の終了後復すべき所在の場所及びその時期
11 修理の着手及び終了の予定時期

注意

12 修理施工者の氏名及び住所又は名称及び代表者の氏名並びに事務所の所在地▲修理の際には、事前に都道府県・政令指定都市教育委員会等や文13 その他参考となるべき事項

化庁に十分相談しましょう。
▲

届出を怠ったり、虚偽の届出をしたりした場合は、5 万円以下の過料に処せられることがあります。
14

印

15

日

5 国宝・重要文化財の修理等を行う場合
現状変更、保存に影響を及ぼす行為について
文化財保護法第 43 条

• 文化財の制作当初のありようを「原状」と呼ぶのに対し、指定時
点でのありようを「現状」と呼び、文化財保護法が保護しようとする対象は「現状」です。
• この「現状」、すなわち文化財としての価値の存在する部分に直接的かつ物理的に変更を加えることを「現状変更」と呼びます。たとえば、障壁画を掛軸に仕立て替える場合などがこれにあたります。
• また、屋内で保存されてきた文化財を長時間直射日光にさらすな
ど、文化財の保存に著しく影響する行為を「保存に影響を及ぼす行為」と呼びます。
• 現状変更や保存に影響を及ぼす行為の結果、文化財の価値が大きく損なわれる可能性があります。このため、それらを行うには、事前に文化庁長官の許可が必要です。
• 判断に迷う場合は、実施を決定する前に、都道府県・政令指定都
市教育委員会等や文化庁に相談してください。

注意

▲ ▲

日常管理での行為には特段の制限はありません。

修理に伴う現状変更にも許可が必要です。事前に文化庁によく相談してください。

16

17

6 き損、盗難などに遭った場合

様式6

滅失、き損、亡失、盗難の場合
文化財保護法第 33 条

• 国宝・重要文化財の所有者は、放火や盗難などの人的被害や水害、虫害、地震等の自然災害から指定文化財を守らなければいけませ重要文化財の（滅失、き損、 亡失、盗難）の届出

文化庁長官

平成

殿
所有者

府県・政令指定都市教育委員会等または文化庁に連絡し、適切な応急措置をとるようにしましょう。
• き損等の事実を知った日から 10 日以内に「重要文化財の（滅失、き損、亡失、盗難）の届出」（様式 6）を提出してください。

氏名下記のとおり、重要文化財の（滅失、き損、亡失、盗難）について、文化財保護法

第33条及び国宝、重要文化財又は重要有形民俗文化財の管理に関する届出書等に関する規則第6条の規定に基づき、届け出ます。

１ 国宝又は重要文化財の名称及び員数
２ 指定年月日及び指定書の記号番号
３ 国宝又は重要文化財の指定書記載の所在の場所▲

管理に不安を感じている場合は、地域の博物館等に寄託するなど

適切な方法で管理するようにしましょう。
▲

届出は日以内に ！

料に処せられることがあります。

（現在の所在の場所と異なる場合は、現在の所在の場所を併記）

４ 所有者の氏名又は名称及び住所届出を怠ったり、虚偽の届出をしたりした場合は、5 万円以下の過10

５ 管理責任者がある場合は、その氏名及び住所
６ 管理団体がある場合は、その名称及び事務所の所在地
７ 滅失、き損、亡失又は盗難の事実の生じた日時及び場所
８ 滅失、き損等の事実の生じた当時における管理の状況
９ 滅失、き損等の原因並びにき損の場合は、その箇所及び程度
10 滅失、き損等の事実を知った日
11 滅失、き損等の事実を知った後に執られた措置その他参考となるべき事項18

印

重要文化財の
（滅失、
き損、
亡失、
盗難）
の届出

記

注意

月

住所

ん。
• 万一、地震などの災害によってき損等した場合は、速やかに都道

年

19

日

7 指定書を紛失した場合（再交付）指定書を紛失した場合
国宝又は重要文化財指定書規則第 5 条

様式7

重要文化財 （国宝） 指定書の再交付の申請

文化庁長官

平成

殿

• 万一、指定書を紛失などした場合は、まずは保管場所やその他思

所有者

い当たる場所を十分に捜索しましょう。

年

月

住所
氏名

• それでも見つからない場合は、都道府県・政令指定都市教育委員

印（法人名、法人の代表者氏名）

会等に事情を説明した後、「重要文化財（国宝）指定書の再交付の申請」（様式 7）によって再交付を受けるようにしましょう。

重要文化財（国宝）指定書の再交付の申請
国宝又は重要文化財指定書規則第５条に基づいて指定書の再交付を申請します。

記
１ 国宝又は重要文化財の名称及び員数
２ 指定年月日及び指定書の記号番号
３ 指定書記載の所在の場所
４ 所有者の氏名又は名称及び住所
５ 亡失の年月日及び場所
６ 亡失の事由

注意

７ その他参考となるべき事項
添付書類 指定書亡失に至る経緯等▲

再交付申請をした後、指定書が発見されるようなことがないよう、十分捜索しましょう。

20

21

日

8 国宝・重要文化財の売買に関すること
有償による売渡しの場合
文化財保護法第 46 条

様式8

国宝、重要文化財の国に対する売渡しの申出について

文化庁長官

平成

殿

• 国宝・重要文化財を売り渡そうとする場合は、「国宝、重要文化財

所有者の国に対する売渡しの申出について」（様式 8）に、売渡しの相手

年

月

日

住所

方や予定対価の額等を記載し、あらかじめ、文化庁に申出なけれ

氏名印ばなりません。

• この売渡し申出の制度は、文化財を公有化することにより、適切に保護を図るため、国に優先買取権が認められているものです。
• 売渡しの申出があった場合、文化庁は 30 日以内に買い取るかどうかを決定します。買い取る場合は、申出のあった予定対価に相当する額で契約が成立し、買い取らない場合はその旨を申出者に通国宝、重要文化財の国に対する売渡しの申出について
下記のとおり、国宝、重要文化財の国に対する売渡しの申出について、文化財保護法第46条及び国宝、重要文化財又は重要有形民俗文化財売渡申出書に関する規則第1条の規定に基づき、申し出ます。

知します。

記
１ 国宝又は重要文化財の名称及び員数
２ 指定年月日及び指定書の記号番号
３ 国宝又は重要文化財の所在の場所
４ 所有者の氏名又は名称及び住所

注意

５ 管理責任者を定めてある場合は、その氏名及び住所▲

相続による無償承継や、贈与、寄付などの無償譲渡の場合は、国への売渡し申出は必要ありません。
▲

譲渡者は、譲り渡そうとしている指定文化財の所有権を有するこ

６ 譲渡の相手方の氏名又は名称及び住所
７ 予定対価の額（予定対価が金銭以外のものであるときは、これを時価を基準とした金銭に見積った額）とが必要です。万一、関係者間で所有権の帰属について争いがある場合は、権利を確定させてから売渡しの申出を行ってください。

８ その他参考となるべき事由▲

届出を怠ったり、虚偽の届出をしたりした場合は、10 万円以下の過料に処せられることがあります。
22

23

9 国宝・重要文化財の輸出について
指定文化財の輸出について
文化財保護法第 44 条

• 指定文化財は、原則、輸出することはできません。

• ただし、海外の展覧会に出品するなど国際的交流を目的とする場
合は、輸出することができます。
• 輸出しようとする場合は、輸出の理由、期間、輸出後の保管方法などを記載した申請書を、あらかじめ文化庁に提出し、許可を得なければなりません。
• 文化財は貴重かつ脆弱であるため、出品先の博物館の環境や輸送経路など、事前に都道府県・政令指定都市教育委員会等や文化庁と十分に協議を行ってください。

注意▲

許可なく指定文化財を輸出した場合は、5 年以下の懲役もしくは禁錮または 100 万円以下の罰金に処せられることがあります。

24

25

10 防犯・防災について
防犯チェックリスト

防犯・防災上の注意点□ 最近、文化財の保管状況を確認しましたか。

●盗難や災害に備えて• 文化財の現状の大きさ、数、付属品などを確認し、目録や写真に記録しておきましょう。
• カギや防犯カメラなどの防犯設備を整備し、しっかりと戸締りしましょう。
• 文化財周辺では原則火気厳禁です。やむを得ず火気を使用する場
合は、火気管理を徹底しましょう。
• 文化財の特性や周辺環境に応じた、適切な消防設備を設置しましょう。
• 地元の警察や消防、地域住民などの協力を得ながら、巡視や消火の体制を作りましょう。消防訓練などを実施することも大切です。
• 文化財の特性に応じた地震対策を行いましょう。
• 設置されている防犯・防災設備に問題がないか、定期的に点検しましょう。
• ハザードマップなどで地域の災害リスク（洪水、土砂災害、地震など）を把握し、対策を検討しましょう。

□ 管理台帳（目録・写真）を整備していますか。
□ 毎日、巡回や監視を行っていますか。
□ 外部の人が簡単に文化財に近づけないように結界や展示ケースなどを設置していますか。
□ 防犯性の高いカギ、または複数のカギを付けていますか。
□ きちんと施錠していますか。
□ 出入口や窓などに侵入防止措置を講じていますか。
□ 防犯カメラやセンサーなどの防犯設備を設置していますか。
□ 設置されている防犯設備が正常に機能しているか定期的に点検していますか。

注意
注意▲

文化財を公開する場合は、き損や盗難、火災などの恐れがないよう、
公開場所や監視体制を十分に検討してください。

▲

堂塔、社殿などに保管している場合は、参観者や行事、夜間などの状況に応じた防犯・防火対策を検討しましょう。
26

27

11 補助金について

12 保存活用計画について
保存活用計画について補助金の対象事業●国から補助を受けることができる例●概要• 所有する国宝・重要文化財が虫害等により劣化しているため、修• 各文化財の個別の状況に応じて、その保存・活用の考え方や所有者理を行いたい。

等において取り組んでいく具体的な取組の内容を位置付けた、個々• 所有する国宝・重要文化財を保管している収蔵庫について、防災設備が整備されていなかったため、防火水槽を設置したい。
• 所有する国宝・重要文化財について、夜間は目が届かず、盗難さの文化財の保存・活用を進めていくための指針となる基本的な計画。
●計画策定のメリットれないかと心配なので、防犯カメラを設置したい。

1．現状変更等に係る手続の弾力化• 所有する国宝・重要文化財について、文化財保護法の規定に基づ

重要文化財の修理を行う際に通常必要となる文化庁長官のく「保存活用計画」を策定するための図面作成や印刷製本等を行許可又は事前の届出に関して、認定保存活用計画に記載されいたい。

た行為については、事後の届出で足りることとする手続の弾力化を図っています。

●国から補助を受けることができない例• 国宝・重要文化財ではない美術工芸品の修理を行いたい。

2．要件を満たす美術工芸品に係る相続税の納税猶予• そのほか、補助を受けようとする文化財補助金交付要項に記載の特定美術品に係る相続税の納税猶予制度（→ 30 ページ）参照

補助対象事業・補助対象事業に該当しない修理等を行いたい。
●計画の記載事項（例）・文化財に関する基本的な事項

・保存及び活用の現状と課題・保存に関する措置

・防災・防犯に関する事項

・活用に関する措置

・計画期間

・現状変更等に関する事項

・修理に関する事項

・公開を目的とする寄託契約に関する事項

注意

等

注意

▲

補助を受けるためには、文化庁やお住いの自治体と相談をしなが▲補助を希望する場合、まずは都道府県・政令指定都市教育委員会

28

町村と事前に十分な相談を行う必要があります。

制度の詳細はリンク集⑥をご確認ください。

▲

等または文化庁にご相談ください。

計画の作成・認定を円滑に行う観点から、文化庁・都道府県・市▲ら、事業計画を検討する必要があります。

29

13 税制について

14 Q&A こんな時どうしたらいいの？
利用できる税制Q1

国宝・重要文化財を相続することになった。

Q2

保管や管理に不安がある。自分では管理しきれない。

Q3

相続ではなく、国宝・重要文化財を無償で譲渡したい。

●登録美術品による相続税の物納の特例

美術品※ � の美術館における公開促進に関する法律に基づき登録された美術品を相続した場合、その相続税について登録美術品で物納できる場合があります。

●特定美術品に係る相続税の納税猶予制度

個人が美術館※ � と特定美術品※ � の長期寄託契約を締結し、保存活用計画（→ �� ページ参照）の認定を受け、その美術館にその特定美術品を寄託した場合において、その特定美術品を相続したときは、その特定美術品に係る相続税の納税が一部猶予される場合があります。
所有者の
死亡

所有者

（被相続人）「保存活用計画」 文化庁
長官が
策定
認定

更新
相
続

長期寄託契約

申告
手続等

更新

更新

更新

の事前の情報共有にご協力をお願いします。

Q4

破損してしまった。

Q5

カビが発生した。

Q6

災害や盗難が心配。

継続手続書
等の提出
納税猶予
更新

当該相続人の猶予税額の免除注意※1

国宝や重要文化財に指定されている作品や世界文化の見地から※2

博物館法に規定する博物館または博物館相当施設のうち、特定※3

国宝・重要文化財および登録有形文化財の美術工芸品のうち世

歴史上、芸術上または学術上特に優れた価値を有する作品
美術品の公開および保管を行うもの

A4. 適切な応急処置を取る必要がありますので、速やかに都道府
県・政令指定都市教育委員会等または文化庁に連絡、相談してください。また、破損等の事実を知った日から 10 日以内に届け出る必要があります。（→ 18 ページへ）
A5. 早急な対処が肝要ですが、あわてて自分で処置しようとせず、速やかに都道府県・政令指定都市教育委員会等または文化庁に連絡、相談してください。
A6. 26 頁の防犯・防災についてを参考に災害、盗難防止に努めてください。防災・防犯のための補助金を利用することも可能です。それでもご心配な場合は、地域の博物館に寄託するな
どの管理方法をご検討ください。

▲

界文化の見地から、歴史上、美術上または学術上特に優れた価値を有するもの
詳細は文化庁HPでご案内しています。※リンク集（36 ページ）⑦、⑧

A3. 新所有者から所有者変更届を提出していただく必要があります。（→ 8 ページへ）ため、都道府県・政令指定都市教育委員会等または文化庁へ（寄託相続人）更新

A2. 地域の博物館等に寄託するなど適切な方法で管理しましょう。
詳しくはお住まいの都道府県・政令指定都市教育委員会等または文化庁にご相談ください。

また、譲渡先において文化財が適切に管理されるか確認する

新所有者の
死亡

新所有者

A1. 相続人は、指定文化財の取得後 20 日以内に①届出書、②指定書、③所有権の移転を証する書面を提出する必要があります。
（→ 8 ページへ）30

31

14 Q&A こんな時どうしたらいいの？
Q7（この法律の目的）
第一条 この法律は、文化財を保存し、且つ、その活用を図り、もつて国民の文化的向上に資す
るとともに、世界文化の進歩に貢献することを目的とする。

文化財を公開したい。
A7. 文化財は貴重かつ脆弱であるため、公開する環境には十分配慮する必要があります。公開日数の制限や展示環境（温湿度や照度管理など）などについて決まりがありますので、まずはお住まいの都道府県・政令指定都市教育委員会等または文化庁にご相談ください。

Q8

所有している重要文化財の茶碗を茶会で使いたい。
A8. 所有者の責任のもと、き損することのないよう、十分に留意して使用してください。心配な点があれば、事前にお住まいの都道府県・政令指定都市教育委員会等または文化庁に相談してください。

Q9

所有している文化財の情報を知りたい。
A9. 国
 指定文化財等データベースにて文化財の情報を公開しています。
パソコン、スマートフォン等からご利用いただけます。
※リンク集（36 ページ）③、④

Q10

指定文化財のことについて誰に相談すれば良いのか。

書類はどこに出せば良いのか。
A10. まずは、お住まいの都道府県・政令指定都市教育委員会等または文化庁にご相談ください。
書類は、お住まいの都道府県・政令指定都市教育委員会に提出してください。

Q11

文化財保護法（昭和 25 年法律第 214 号）（抜粋）

手続きを怠ったらどうなるのか。
A11. 届出を怠ったり、虚偽の届出をしたりした場合は 5 万円以下の過料に処せられる場合のほか、懲役、禁固、罰金などに処せられる場合があります。手続きが分からなかったり、手続きが遅れたりした場合でも、まずはお住まいの都道府県・政令指定都市教育委員会等または文化庁にご相談ください。文化財の適切な保存管理のため、届出を怠ることのないように努めてください。

32（国民、所有者等の心構）
第四条 一般国民は、政府及び地方公共団体がこの法律の目的を達成するために行う措置に誠実に協力しなければならない。
2
文化財の所有者その他の関係者は、文化財が貴重な国民的財産であることを自覚し、これを公共のために大切に保存するとともに、できるだけこれを公開する等その文化的活用に努めなければならない。
3
政府及び地方公共団体は、この法律の執行に当つて関係者の所有権その他の財産権を尊重しなければならない。
（所有者の管理義務及び管理責任者）
第三十一条 重要文化財の所有者は、この法律並びにこれに基いて発する文部科学省令及び文化庁長官の指示に従い、重要文化財を管理しなければならない。
2
重 要 文 化 財 の 所 有 者 は、 当 該 重 要 文 化 財 の 適 切 な 管 理 の た め 必 要 が あ る と き は、 第百九十二条の二第一項に規定する文化財保存活用支援団体その他の適当な者を専ら自己に代わり
当該重要文化財の管理の責めに任ずべき者（以下この節及び第百八十七条第一項第一号において「管理責任者」という。
）に選任することができる。
3
前項の規定により管理責任者を選任したときは、重要文化財の所有者は、文部科学省令の定める事項を記載した書面をもつて、当該管理責任者と連署の上二十日以内に文化庁長官に届け出なければならない。
管理責任者を解任した場合も同様とする。
4
管理責任者には、前条及び第一項の規定を準用する。
（所有者又は管理責任者の変更）
第三十二条 重要文化財の所有者が変更したときは、新所有者は、文部科学省令の定める事項を記載した書面をもつて、且つ、旧所有者に対し交付された指定書を添えて、二十日以内に文化庁長官に届け出なければならない。
2
重要文化財の所有者は、管理責任者を変更したときは、文部科学省令の定める事項を記載した書面をもつて、新管理責任者と連署の上二十日以内に文化庁長官に届け出なければならない。
この場合には、前条第三項の規定は、適用しない。
3
重要文化財の所有者又は管理責任者は、その氏名若しくは名称又は住所を変更したときは、
文部科学省令の定める事項を記載した書面をもつて、二十日以内に文化庁長官に届け出なければならない。氏名若しくは名称又は住所の変更が重要文化財の所有者に係るときは、届出の際指定書を添えなければならない。
（滅失、き損等）
第三十三条 重要文化財の全部又は一部が滅失し、若しくはき損し、又はこれを亡失し、若しくは盗み取られたときは、所有者（管理責任者又は管理団体がある場合は、その者）は、文部科学
省令の定める事項を記載した書面をもつて、その事実を知つた日から十日以内に文化庁長官に届け出なければならない。
（所在の変更）第三十四条 重要文化財の所在の場所を変更しようとするときは、重要文化財の所有者（管理責任者又は管理団体がある場合は、その者）は、文部科学省令の定める事項を記載した書面をもつて、且つ、指定書を添えて、所在の場所を変更しようとする日の二十日前までに文化庁長官に届け出なければならない。 但し、文部科学省令の定める場合には、届出を要せず、若しくは届出の33

文化財保護法（昭和 25 年法律第 214 号）（抜粋）
際指定書の添附を要せず、又は文部科学省令の定めるところにより所在の場所を変更した後届け出ることをもつて足りる。
（現状変更等の制限）
第四十三条 重要文化財に関しその現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは、文化庁長官の許可を受けなければならない。 ただし、現状変更については維持の措置又は非常災害のために必要な応急措置を執る場合、保存に影響を及ぼす行為については影響の軽微である場合は、この限りでない。
2～6

省略（修理の届出等）
第四十三条の二 重要文化財を修理しようとするときは、所有者又は管理団体は、修理に着手しようとする日の三十日前までに、文部科学省令の定めるところにより、文化庁長官にその旨を届け出なければならない。但し、前条第一項の規定により許可を受けなければならない場合その他
文部科学省令の定める場合は、この限りでない。
2
重要文化財の保護上必要があると認めるときは、文化庁長官は、前項の届出に係る重要文
化財の修理に関し技術的な指導と助言を与えることができる。
（国に対する売渡しの申出）第四十六条 重要文化財を有償で譲り渡そうとする者は、譲渡の相手方、予定対価の額（予定対価が金銭以外のものであるときは、これを時価を基準として金銭に見積つた額。以下同じ。）その他文部科学省令で定める事項を記載した書面をもつて、まず文化庁長官に国に対する売渡しの申出をしなければならない。
2
前項の書面においては、当該相手方に対して譲り渡したい事情を記載することができる。
3
文化庁長官は、前項の規定により記載された事情を相当と認めるときは、当該申出のあつた後三十日以内に当該重要文化財を買い取らない旨の通知をするものとする。
4
第一項の規定による売渡しの申出のあつた後三十日以内に文化庁長官が当該重要文化財を国において買い取るべき旨の通知をしたときは、第一項の規定による申出書に記載された予定対価の額に相当する代金で、売買が成立したものとみなす。
5
第一項に規定する者は、前項の期間（その期間内に文化庁長官が当該重要文化財を買い取らない旨の通知をしたときは、その時までの期間）内は、当該重要文化財を譲り渡してはならない。
（所有者等以外の者による公開）
第五十三条 重要文化財の所有者及び管理団体以外の者がその主催する展覧会その他の催しにおいて重要文化財を公衆の観覧に供しようとするときは、文化庁長官の許可を受けなければならない。ただし、文化庁長官以外の国の機関若しくは地方公共団体があらかじめ文化庁長官の承認を受けた博物館その他の施設（以下この項において「公開承認施設」という。）において展覧会その他の催しを主催する場合又は公開承認施設の設置者が当該公開承認施設においてこれらを主催する場合は、この限りでない。
2
前項ただし書の場合においては、同項に規定する催しを主催した者（文化庁長官を除く。）は、重要文化財を公衆の観覧に供した期間の最終日の翌日から起算して二十日以内に、文部科学省令
で定める事項を記載した書面をもつて、文化庁長官に届け出るものとする。

律に基いてする文化庁長官の命令、勧告、指示その他の処分による旧所有者の権利義務を承継する。
2
前項の場合には、旧所有者は、当該重要文化財の引渡と同時にその指定書を新所有者に引き渡さなければならない。
3
管理団体が指定され、又はその指定が解除された場合には、第一項の規定を準用する。但し、管理団体が指定された場合には、もつぱら所有者に属すべき権利義務については、この限りでない。
第二百二条 次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の過料に処する。
一
正当な理由がなくて、第四十五条第一項の規定による制限若しくは禁止又は施設の命令に違反した者
二第四十六条（第八十三条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、文化庁長官に国に対する売渡しの申出をせず、若しくは申出をした後第四十六条第五項（第八十三条において準用する場合を含む。
）に規定する期間内に、国以外の者に重要文化財又は重要有形民俗文化
財を譲り渡し、又は第四十六条第一項（第八十三条において準用する場合を含む。
）の規定による売渡しの申出につき、虚偽の事実を申し立てた者
三～七

略

第二百三条

次の各号のいずれかに該当する者は、五万円以下の過料に処する。

一第二十八条第五項、第二十九条第四項（第七十九条第二項において準用する場合を含む。
）、
第五十六条第二項（第八十六条において準用する場合を含む。
）又は第五十九条第六項若しくは第六十九条（これらの規定を第九十条第三項において準用する場合を含む。
）の規定に違反して、重要文化財若しくは重要有形民俗文化財の指定書又は登録有形文化財若しくは登録有形民俗文化財の登録証を文部科学大臣に返付せず、又は新所有者に引き渡さなかつた者
二第三十一条第三項（第六十条第四項（第九十条第三項において準用する場合を含む。
）、第八十条及び第百十九条第二項（第百三十三条において準用する場合を含む。
）において準用する場合を含む。）、第三十二条（第六十条第四項（第九十条第三項において準用する場合を含む。）、第八十条及び第百二十条（第百三十三条において準用する場合を含む。
）において準用する場
合を含む。）、第三十三条（第八十条、第百十八条及び第百二十条（これらの規定を第百三十三条において準用する場合を含む。）並びに第百七十二条第五項において準用する場合を含む。）、第三十四条（第八十条及び第百七十二条第五項において準用する場合を含む。）、第四十三条の二第一項、第五十三条の四若しくは第五十三条の五（これらの規定を第百七十四条の二第一項
において準用する場合を含む。）、第六十一条若しくは第六十二条（これらの規定を第九十条第三項において準用する場合を含む。）、第六十四条第一項（第九十条第三項及び第百三十三条において準用する場合を含む。）、第六十五条第一項（第九十条第三項において準用する場合を含
む。）、第六十七条の四、第七十三条、第七十六条の九、第八十一条第一項、第八十四条第一項本文、第八十五条の三（第百七十四条の二第一項において準用する場合を含む。）、第九十条の三、第九十二条第一項、第九十六条第一項、第百十五条第二項（第百二十条、第百三十三条及び第百七十二条第五項において準用する場合を含む。
）、第百二十七条第一項、第百二十九条の四（第百七十四条の二第一項において準用する場合を含む。
）、第百三十三条の三、第百三十六条又は第百三十九条第一項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者
三

略（所有者変更等に伴う権利義務の承継）
第五十六条 重要文化財の所有者が変更したときは、新所有者は、当該重要文化財に関しこの法

34

35

リンク集

都道府県・政令指定都市連絡先①【文化庁ホームページ / トップページ】


都道府県

URL：https://www.bunka.go.jp/②【文化庁ホームページ / 届出書・申請書等様式】
URL：https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/
shokai/yukei_bijutsukogei/kanri_todokede/③【国指定文化財等データベース】

URL：https://kunishitei.bunka.go.jp/bsys/index④【文化遺産オンライン】

URL：https://bunka.nii.ac.jp/⑤【盗難を含む所在不明に関する情報提供について…
～取り戻そう！みんなの文化財～】

URL：https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/
torimodosou/index.html⑥【文化財保護法に基づく文化財保存活用大綱・文化財保存…
活用地域計画・保存活用計画の策定等に関する指針】
URL：https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/pdf/
r1402097_10.pdf⑦【登録美術品制度の概要】
URL：https://www.bunka.go.jp/seisaku/bijutsukan_

hakubutsukan/torokubijutsuseido/gaiyo/index.html⑧【特定の美術品に係る相続税の納税猶予制度について】
URL：https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/
bijutsuhinsozoku/

36

文化財担当課 · 室名

〒

住

所

代表電話番号

教育庁生涯学習推進局
北海道
文化財・博物館課

060-8544 北海道札幌市中央区北 3 条西 7011-231-4111

札幌市 市民文化局文化部文化財課

北海道札幌市中央区北 1 条西 2060-0001
札幌時計台ビル 10 階

011-211-2312

青森県 教育庁文化財保護課

030-8540 青森県青森市長島 1-1-1

017-722-1111

岩手県 教育委員会生涯学習文化財課

020-8570 岩手県盛岡市内丸 10-1

019-651-3111

宮城県 教育庁文化財課

980-8423 宮城県仙台市青葉区本町 3-8-1

022-211-3683

仙台市 教育委員会文化財課

980-0011

宮城県仙台市青葉区上杉 1-5-12
仙台市役所上杉分庁舎 10 階

022-261-1111

秋田県 教育庁生涯学習課文化財保護室

010-8580 秋田県秋田市山王 3-1-1

018-860-1111

観光文化スポーツ部
博物館・文化財活用課

990-8570 山形県山形市松波 2-8-1

023-630-2211

福島県 教育庁文化財課

960-8688 福島県福島市杉妻町 2-16

024-521-1111

茨城県 教育庁総務企画部文化課

310-8588 茨城県水戸市笠原町 978-6029-301-1111

栃木県 生活文化スポーツ部文化振興課

320-8501 栃木県宇都宮市塙田 1-1-20

028-623-2323

群馬県 地域創生部文化財保護課

371-8570 群馬県前橋市大手町 1-1-1

027-223-1111

埼玉県 教育委員会文化資源課

330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂 3-15-1 048-824-2111

さいたま市 教育委員会文化財保護課

330-9588 埼玉県さいたま市浦和区常盤 6-4-4

048-829-1111

千葉県 教育庁教育振興部文化財課

260-8667 千葉県千葉市中央区市場町 1-1

043-223-4084

千葉市 教育委員会文化財課

260-8722 千葉県千葉市中央区千葉港 1-1

043-245-5962

東京都 教育庁地域教育支援部管理課

163-8001 東京都新宿区西新宿 2-8-1

03-5321-1111

231-8588 神奈川県横浜市中区日本大通 1045-210-1111

山形県

神奈川県

教育委員会教育局
生涯学習部文化遺産課

横浜市 教育委員会事務局生涯学習文化財課 231-0005 神奈川県横浜市中区本町 6-50-10
川崎市

教育委員会事務局生涯学習部
文化財課

210-0004 神奈川県川崎市川崎区宮本町 6
神奈川県相模原市中央区中央2-11-15045-671-3284
044-200-2111

相模原市 教育委員会文化財保護課

252-5277

新潟県 観光文化スポーツ部文化課

950-8570 新潟県新潟市中央区新光町 4-1

025-285-5511

新潟市 文化スポーツ部歴史文化課

新潟県新潟市中央区古町通７番町
951-8554
1010 古町ルフル 5 階025-226-2575

富山県 教育委員会生涯学習・文化財室

930-8501 富山県富山市新総曲輪 1-7

076-431-4111

石川県 教育委員会事務局文化財課

920-8575 石川県金沢市鞍月 1-1

076-225-1111

福井県 教育庁生涯学習・文化財課

910-8580 福井県福井市大手 3-17-1

0776-21-1111

観光文化・スポーツ部
山梨県
文化振興・文化財課

400-8501 山梨県甲府市丸の内 1-6-1

055-237-1111

教育委員会事務局
長野県
文化財・生涯学習課

長野県長野市大字南長野字幅下380-8570
692-2

026-235-7441

岐阜県 環境生活部県民文化局文化伝承課

500-8570 岐阜県岐阜市薮田南 2-1-1

058-272-1111

420-8601 静岡県静岡市葵区追手町 9-6054-221-3159

静岡市 観光交流文化局文化財課

420-8602 静岡県静岡市葵区追手町 5-1

054-221-1066

浜松市 市民部文化財課

430-8652 静岡県浜松市中区元城町 103-2

053-457-2466

県民文化局文化部文化芸術課
愛知県
文化財室

460-8501 愛知県名古屋市中区三の丸 3-1-2

052-961-2111

名古屋市 教育委員会文化財保護室

460-8508 愛知県名古屋市中区三の丸 3-1-1

052-961-1111

教育委員会事務局
三重県
社会教育・文化財保護課

514-8570 三重県津市広明町 13059-224-3070

滋賀県 文化スポーツ部文化財保護課

520-8577 滋賀県大津市京町 4-1-1

077-528-3993

静岡県

スポーツ・文化観光部文化局
文化財課

37

042-754-1111

国宝・重要文化財の国宝・重要文化財の都道府県・政令指定都市連絡先（ 美 術 工 芸 品 ）（ 美 術 工 芸 品 ）文化財担当課 · 室名

京都府 教育庁指導部文化財保護課

〒
手引き

住

所有者のための所

京都府京都市上京区下立売通新町
602-8570
西入薮ノ内町

代表電話番号
075-451-8111

604-8571

京都府京都市中京区寺町通御池上る
075-222-3130
上本能寺前町 488 分庁舎地下 1 階

大阪府 教育庁文化財保護課

559-8555

大阪府大阪市住之江区南港北1-14-16 大阪府咲洲庁舎 29 階

06-6941-0351

大阪市 教育委員会文化財保護課

530-8201 大阪府大阪市北区中之島 1-3-20

06-6208-8181

京都市

堺市

文化市民局文化芸術都市推進室
文化財保護課

文化観光局歴史遺産活用部文化財課 590-0078 大阪府堺市堺区南瓦町 3-1
兵庫県神戸市中央区下山手通
5-10-1

072-233-1101

兵庫県 教育委員会事務局文化財課

650-8567

神戸市 文化スポーツ局文化財課

650-8570 兵庫県神戸市中央区加納町 6-5-1

078-322-5798

630-8501 奈良県奈良市登大路町 30

0742-22-1101

640-8585 和歌山県和歌山市小松原通 1-1

073-432-4111

奈良県

文化・教育・くらし創造部
文化財保存課

和歌山県 教育庁生涯学習局文化遺産課

鳥取県 地域づくり推進部文化財局文化財課 680-8570 鳥取県鳥取市東町 1-220

078-341-7711

0857-26-7111

島根県 教育庁文化財課

690-8502 島根県松江市殿町 10852-22-6611

岡山県 教育庁文化財課

703-8293 岡山県岡山市中区小橋町 1-1-25

086-224-2111

岡山市 教育委員会文化財課

700-8544 岡山県岡山市北区大供 1-1-1

086-803-1000

広島県 教育委員会文化財課

730-8511 広島県広島市中区基町 9-42

082-228-2111

広島市 市民局文化スポーツ部文化振興課

730-8586 広島県広島市中区国泰寺町 1-6-34 082-245-2111

山口県 観光スポーツ文化部文化振興課

753-8501 山口県山口市滝町 1-1

083-922-3111

徳島県 未来創生文化部文化資源活用課

770-8570 徳島県徳島市万代町 1-1

088-621-3186

香川県 教育委員会生涯学習・文化財課

760-8582 香川県高松市天神前 6-1

087-831-1111

教育委員会事務局管理部
愛媛県
文化財保護課790-8570 愛媛県松山市一番町 4-4-2

089-941-2111

高知県 文化生活スポーツ部歴史文化財課

781-8570 高知県高知市丸ノ内 1-2-20

088-823-9112

福岡県 教育庁教育総務部文化財保護課

812-8575 福岡県福岡市博多区東公園 7-7

092-651-1111

810-8620 福岡県福岡市中央区天神 1-8-1

092-711-4111

803-8501 福岡県北九州市小倉北区城内 1-1

093-582-2391

840-8570 佐賀県佐賀市城内 1-1-59

0952-24-2111

長崎県 教育庁 学芸文化課

850-8570 長崎県長崎市尾上町 3-1

095-824-1111

熊本県 教育庁教育総務局文化課

862-8609 熊本県熊本市中央区水前寺 6-18-1 096-383-1111

熊本市 文化市民局文化創造部文化財課

860-8601 熊本県熊本市中央区手取本町 1-1

096-328-2111

大分県 教育庁文化課

870-8503 大分県大分市府内町 3-10-1

097-536-1111

宮崎県 教育委員会文化財課

880-8502 宮崎県宮崎市橘通東 1-9-10

0985-26-7111

鹿児島県 教育庁文化財課

890-8577 鹿児島県鹿児島市鴨池新町 10-1

099-286-2111

沖縄県 教育庁文化財課

900-8571 沖縄県那覇市泉崎 1-2-2

098-866-2731

福岡市

経済観光文化局文化財活用部
文化財活用課

北九州市 市民文化スポーツ局文化企画課
佐賀県

文化・観光局文化課
文化財保護・活用室

38

こんな時
どうしたらいいの？

都道府県

こんな時
どうしたらいいの？

所有者のための手引き

文化庁文化財第一課〒602‑8959
京都府京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町 85‑4
ＴＥＬ：075‑451‑4111
令和5年10月

発行