令和 5 年度事業計画書

公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構-1-令和５年度事業計画
Ⅰ 当機構の運営環境と運営方針
当機構は、年金制度、年金資金運用、年金生活者の生きがい、サラリーマンの退職後の生活設計など年金に関する幅広い分野の研究を促進することを目的とした年
金関係の専門研究機関である。昭和 53 年に年金制度研究開発基金として創設されて以来シニアプラン開発機構との統合、公益財団法人化など環境の変化にあわせて、
その名称・事業内容・法的位置づけ等を変えながら 40 年以上の歴史を積み重ね、今日に至っている。
現在、我が国社会の状況を見ると、令和 3 年の出生数は 81 万人となり、令和 4 年の出生数は 80 万人を下回るともいわれる一方、年間の死亡者は 144 万人にのぼり、
自然減は 63 万人と人口減少のスピードが加速している。また、令和 4 年からいわ
ゆる団塊の世代が後期高齢者になるなど、本格的な少子高齢社会に突入し、人口減の中でいかに国の活力を維持し、増大する社会保障の費用とサービスを支えていく
かが大きな課題となっている。
当機構は、年金制度、年金資金運用及び年金生活に関する非営利の専門研究機関
として、これらの分野の社会的ニーズを考慮した様々なテーマや論点について、客観的、中立的な立場で学術的に高いレベルでの研究に取り組み、必要に応じて政策提言等を行う。また、その成果を対外的に発信することにより、これらの分野の専門性の向上やより実りある議論を深めていくことに寄与する。これらを通じ、年金分野の最も権威ある研究機関としての地位を確立することを目指す。
年金制度に関しては、公的年金にマクロ経済スライドが発動される中で、いかに給付の十分性を確保し、雇用期間の延長等の雇用の状況に対応していくか、公的年
金との関係も踏まえた企業年金・個人年金のあり方、普及の促進といった重要な視
点での議論があり、これへの対応は年金分野の専門研究機関として最重要の課題となっている。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大から 3 年が経過し、今春には 5 類への移行など出口に向けた動きがある一方で、昨年 2 月から起こったウクライナ危機は先行きが見えない情勢が続いている。これらは世界経済に大きな影響を及ぼし、わが国も 40 年ぶりの物価上昇率の水準になっており、これらが年金分野に及ぼす影響も-2-

大きくなっている。こうした中、年金について、引き続き鋭意研究を進めていくことが求められている。
年金資金運用に関しては、リーマン・ショック以降、伝統的な資金運用のあり方
を超える様々な考えや手法が提起される一方、持続的な企業価値の向上に向け、コーポレイトガバナンス・コード、スチュワードシップ・コードなど、企業統治と機関投資家としての指針が示され、ESG 投資などの資産運用についての活発な議論が行われている。このように、年金資金にふさわしい長期運用のあり方については、
常に新たな課題が生じている。
年金生活に関しても、人生 100 年時代を控え、年金改革や老後資金に関する国会での議論を契機に老後生活設計に関する関心がかつてないほど高まっている。例えば、昨年末に政府が示した「資産所得倍増プラン」においても、NISA、iDeCo の拡充に加えて、中立的で信頼できるアドバイスの提供を促すための仕組みの創設や安定的な資産形成の重要性を浸透させていくための金融経済教育の充実が柱に掲げられている。
今後、公的年金はマクロ経済スライドにより給付水準が相対的に低下し、企業年金が DB から DC に比重が移りつつあるとともに、高齢期の就業機会も増すと考えられる中で、これまで以上に現役時代からの資産形成やライフプランの作成にむけた取組みが重要となっている。そのため、生涯を通じたライフプラン教育が有効であるが、資産形成やライフプランに興味のない層に対してどのような教育を行うか、ライフプラン教育の内容が現代の環境に即しているかなど、研究すべき課題は枚挙にいとまがない。
一方で、当機構を取り巻く事業環境は厳しさを増している。このため、当機構の運営に当たっては、管理費の縮減など支出を抑制しつつ、年金制度等に関する骨太の提言につながる研究のほか、今後重要となる課題に積極的かつ先進的に取り組む
ことにより、将来にわたる自立的で持続可能な運営を目指していく。
より具体的には、当機構在籍の研究スタッフの独自研究に加え、機構外の研究者の参加も得た研究会を構成して研究を実施するなど総合的な研究を行う。機構の研究スタッフについては、若手研究者の育成に努めるほか、特任研究員も含め、豊富な経験や知見を有する研究員の受け入れを進め、研究・普及を含め各分野で活発な活動が進められるよう環境の整備に努める。また、機関誌やウェブジャーナルの発
行、セミナーの開催等については、時機に応じた利用者の関心が高いテーマの選定、一般の人々の理解を深めるためのコンテンツの発信など、より魅力的な事業内容とする。情報発信においては、当機構のウェブサイトで事業内容や研究成果や年金研-3-究に資する有益な情報を提供するとともに、Twitter やメールマガジンによるプッ
シュ型の情報提供も行う。
加えて、科学研究費を取り扱う研究機関として研究管理業務を適正に行っていく。
また、年金ライフプラン（PLP）事業については、本来的には公益に資する事業であり、幅広いニーズに対応した取組みを進める。
令和 2 年度から令和 4 年度にかけては、当機構の事業運営は新型コロナウイルス
感染症の感染拡大の影響を強く受けたが、令和 5 年度においては、その後を見据えた様々な状況の変化を想定しながら円滑な事業運営を行うよう努めていく。

Ⅱ 事業計画
本年度においては、上記を踏まえ、次の事業に重点的に取り組む。
１．調査研究等事業（公益目的事業）（１）自主調査研究事業
当機構としての潜在能力を発揮し、発信力を高めていくため、当機構の問題意識に基づく自主研究に力点を置き、次のような調査研究を実施する。
① 公的年金・私的年金制度のあり方に関する調査研究
公的年金制度及びその上乗せ年金である企業年金など私的年金制度について、所得保障制度全般の発展に資する調査研究を行う。その際、公的年金及び私的年金各制度の制度改正の動向、並びに私的年金についてはさらに各制度の普及状況を踏まえるとともに、年金だけでなく、医療・介護、人口、経済及び労働環境等の動向にも留意する。
② 年金基金等の資金運用のあり方に関する調査研究
年金基金等の資金運用の基本的なあり方に関連して、ESG 投資やスチュワー
ドシップ活動の進展状況とその影響などに関する調査研究を行う。
年金基金等のスチュワードシップ・コードの受入れから一定の期間が経過したことから、受入れによる効果等を検証する時期にきている。先行研究などを踏まえて、定量的・定性的な効果検証の方法について研究を行う。
③ 70 歳以上の高齢者の就業状況に関する調査研究2020 年における 70 歳以上の就業者数は約 490 万人、就業率は約 20%と5 年前に比べて大きく増えている。雇用環境としても 70 歳までの雇用確保が努力義務化されるなど、より長く働くことが一般的になる中で、70 歳以上の-4-

就業者の実態は多様である。高齢社会における就業と年金制度の在り方とを考えるための調査研究を行う。
④ 年金生活の充実に関する調査研究
長寿化の進行などに伴ってＰＬＰセミナーの重要性はますます増大すると考えられる。このため、公益目的事業としてのＰＬＰ事務局セミナー、講師継続セミナー及び相談対応・支援、並びにその他事業としてのＰＬＰセミナーについて積極的・効果的に実施するための実務的観点も踏まえた調査研究を行い、それぞれのセミナー等に反映していく。
⑤ 諸外国の公的年金・企業年金の動向に関する調査
従来から諸外国の年金制度・年金基金の動向についての情報を蓄積してきた
ところであり、これらを最新のものに更新し即時性のある資料として整備していく。
⑥ 日中の年金比較研究
これまで二国間交流事業として実施してきた研究を一段と発展させるために、昨年度に引き続き、本年度も自主調査研究事業の一環として日中の年金比較研究を推進し、その成果をワークショップ等で発表する。
⑦ 情報発信
論文、研究報告書、当機構所属研究員による研究活動の成果を紹介する「年金調査研究レポート」等について当機構ホームページ等からの利用に供する。
（２）研究管理業務
基盤研究（B）「老後生活に関するダイナミックマイクロシミュレーション」をはじめ、科学研究費による研究については、その取扱機関として適正な研究管理業務を行っていく。また、新たな競争的資金の獲得にも努める。
（３）受託調査研究事業
企業や年金基金のニーズの発掘により、委託研究が受けられるよう努めるとともに、当機構のこれまでの実績を活かし、委託された場合は委託者の真のパート
ナーとして中立的な立場から委託者の業務全体を総覧しつつ、個々の研究テーマに取り組む。
① 老後資産形成に関する継続研究（ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会
社からの受託）当研究事業は、令和 4 年 11 月からスタートし、研究事業を継続している-5-

ところであるが、令和 5 年 9 月頃には中間報告をとりまとめ、令和 5 年度中を目途として行うこととする。
本研究は、令和 3 年度までに行った先行研究を受けて、（１）長期分散・
ポートフォリオ投資の促進の観点から効率的な老後資産形成への後押しのための方策の研究、（２）資産の「見える化」と「長寿化」に対応した情報プ
ラットフォームの拡充やリスク資産の取崩しを含む金融ニーズへの支援のための研究、（３）資産形成・管理にかかる知識・理解の向上のための生涯を通じた教育・相談体制の充実や地域における金融と福祉の連携の可能性についての研究を行うこととしており、３つの部を並行して研究を進めることにより、老後の資産形成期から取崩し期までのライフプラン全体にわたる資産形成と年金制度に関する研究成果が得られることが期待される。
得られた成果については、必要に応じて対外的に発信するため、フォーラ
ム等を行う予定である。

（４）普及啓発事業① フォーラム・セミナー
一般向けのフォーラム・セミナーを年 2 回程度実施する。老後資産形成に関する継続研究会と協力の上、研究成果について積極的に発信し、当機構の社会的な認知度の向上を図る。
また、年金の日（11 月 30 日）前後に、日本年金学会と共催で、大学の学部生が年金に関する研究発表を行う「ユース年金学会」を開催する。
なお、開催方法については、会場で関係者が一堂に会することの利点と、遠隔地から参加でき、コロナ禍のもとでも安心して参加できるオンライン開催の利点を比較考量し、参加者の便益が高まるような形態を検討する。
②

年金と経済
機関誌「年金と経済」は従来どおり年 4 回発行する。時宜に即した特集テーマを設定して建設的な論議を展開するとともに、資料的価値のある記事を掲載
し、購読・販売部数の拡大に努める。

③ 山口新一郎賞
山口新一郎賞は、最近公表された年金に関する論文の中から特に優れた著作を選定し、その執筆者に授与する。これによって、年金問題に関する一般の関心を高めるとともに、年金に関する調査研究の振興に資することとする。なお、受-6-

賞者は、「山口新一郎賞選定委員会」において決定される。
④ 年金研究Web Journal「年金研究」では、学術研究の推進や若手研究者の育成などを図る観点から、投稿論文を査読の上で掲載するとともに、当機構が実施した調査の結果を取りまとめたペーパー等も併せて掲載する。各論文はすべて当機構のホームページ上で公開されており、いずれもダウンロード可能である。不定期刊だが、本年度においては 2 回の刊行を予定する。
⑤ 年金 FAQs
年金の制度の概要やしくみなどの要点を容易に理解できる「年金 FAQs」を引
き続きホームページに掲載し、適時内容の更新を行う。
⑥ 一般向けコンテンツ
一般向けの分かりやすいコンテンツとして、年金講義資料集・年金コラム等を発信する。
２．年金ライフプラン（ＰＬＰ）セミナーの普及促進事業（公益目的事業）
年金基金等で年金ライフプランセミナーが実施される場合におけるコーディネーターとしての知識・技術の習得及び年金ライフプランセミナー講師の養成を目的として事務局セミナーを 1 回実施する。また、更新時期を迎えた認定講師を対象に講師継続セミナーを 1 回実施する。さらに、年金ライフプランセミナーを単独で開催する企業や年金基金等に対して、セミナー講師の派遣やライフプラン関
連動画の提供、セミナー運営全般にわたる相談対応及び支援を行う。
３．年金ライフプラン（ＰＬＰ）セミナー実施事業（その他事業）（１）年金ライフプラン（ＰＬＰ）セミナーの実施
退職後の生活設計や年金等の社会保険に関する情報を提供するとともに、参加
者ご自身によるライフプラン作りを目的として、5 回（うち、独身者向けセミナー
を 1 回）実施する。実施方法としては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点及び地方からの参加者への便宜を図る観点からオンラインセミナー（Zoom ミーティングによる午後からの半日コース）とする。
（２）研修テキスト等の見直しセミナー参加者のニーズや年金制度等の改正などを踏まえ、セミナーのテキス
トや資料などの全般的な見直しを行う。また、研修活動の方策についてさらに考-7-

察し、カリキュラム及び実施方法等について引き続き改善を図っていく。
４．研究体制等（１）研究体制
年金研究の振興の観点から、年金に関する研究を行う多様な人材が当機構においてそれぞれの立場で研究活動を展開できるよう、外部有識者を客員研究員に委嘱するほか、豊富な学識経験を有する者が特任研究員として当機構の研究インフ
ラを利用できるよう取り計らい、また、特定曜日に勤務する非常勤研究員の活用を図るなど、柔軟な体制を継続する。若手研究者に研究環境を提供し、その育成を図るよう努める。
（２）対人研究倫理審査等の体制
倫理審査及び COI 委員会において、所要の倫理及び利益相反に関する審査を適時実施していく。
５．情報発信機能の強化
当機構の事業内容や研究成果等については、各種の刊行物やホームページ等での発表といったプル型の情報発信を基本としつつ、迅速でタイムリーな情報提供を図るため、Twitter 及びメールマガジンといったプッシュ型の情報発信にも積極的に
取り組む。
６．その他
賛助会員は、厚生年金基金の減少や企業における経費節減等により逓減している
が、個人会員は微増。引き続き、会員サービスの充実等により会員数の増加を図る。
日本年金学会については、事務局として引き続きその活動を支援していく。
引き続き、在宅勤務環境の整備、業務に必要な資格取得の支援等を通じ、よりよ
い職場づくりを進める。

-8-

（ 参 考 ）令和４年度事業実施状況（一部予定を含む）
Ⅰ 調査研究等事業（公益目的事業）
１．自主調査研究事業（１）年金と投資に関する意識調査① 調査研究の概要
年金と投資に関する意識調査として、ESG 投資に関する一般国民の意識を調査することに主眼を置いて調査を行った。ただし、ESG 投資が一般人にはなじみがないと考えられたため、環境・社会・企業のガバナンスに関する具体的事例を挙げた質問を繰り返して ESG 投資に関する認識を持ってもらい、また、ESG 投資をめぐる最近の状況に関する質問を行い、そのような状況認識をもってもらった上で、年金運用における ESG 投資に関連した質問をするという設問の流れとした。本調査は、平成 24(2012)年、平成 29(2017)年に続く 3 回目の実施となる。
② 調査研究体制
研究者

西岡 隆

年金シニアプラン総合研究機構 審議役

〃

山本 進

年金シニアプラン総合研究機構 前審議役

〃

長野 誠治

年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員

〃

福山 圭一

年金シニアプラン総合研究機構 上席研究員

〃
〃

宇野 裕

年金シニアプラン総合研究機構 特任研究員

杉田 健

年金シニアプラン総合研究機構 特任研究員〃

三木 隆二郎年金シニアプラン総合研究機構 特任研究員

〃

矢部 信

年金シニアプラン総合研究機構 特任研究員

板谷 英彦

年金シニアプラン総合研究機構 専務理事

アドバイザー③ 調査研究結果の要点
前回調査から 5 年を経過したことから、ESG 投資に関連する事項を含め、年金と投資に関する一般国民の意識を把握することを目的に、全国の 20 歳以上の者 4,500 人を対象にアンケート調査を行った。今回の調査によると ESG 投-9-資について知っていたのは「言葉だけは聞いたことがある」を加えると 30.7％であった。前回調査では「聞いたことはあった」を加えると 14.3%であったので大幅な増加となったものの、一般国民の７割はまだまったく知らないと回答している。
一方、年金積立金が市場運用されていることを知らない者は 4 割超おり、本調査結果は加入者や受給者という当事者である国民の意識が積立金の運用においてはいまだ十分に定着していない状況を示している。
一般の日本人にとって「投資」と言うと、難しい、リスクが大きいといったイメージが先行し、積極的にこれに向き合おうとする関心や意欲がわきにくいかもしれない。しかし、ESG 投資のように長期的にみて、環境や社会の改善、
企業経営の適正化に結びつくという側面があることが理解されれば、投資のイ
メージもポジティブなものに変わっていくのではないだろうかと考えられる。

（２）デンマーク・ベネルクス 3 国の年金に関する調査研究① 調査研究の概要
デンマーク、ベルギー、オランダ、ルクセンブルクの 4 ヶ国の年金制度の概要
や年金改革の状況等を調査し取りまとめている。
② 調査研究体制
研究者

樺山 和也 年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員

アドバイザー

板谷 英彦 年金シニアプラン総合研究機構 専務理事

〃
③

西岡 隆

年金シニアプラン総合研究機構 審議役

調査研究結果の要点
デンマーク、オランダ、ベルギー、ルクセンブルクの 4 ヶ国の年金制度の概要
や年金改革の状況等を調査し取りまとめている。
ベルギーとルクセンブルクの公的年金は多くの国で見られる賦課方式（PAYG）の確定給付（DB）年金であるが、デンマークとオランダでは、公的年金に居住年数が給付額算定のベースとなる定額（フラットレート）の基礎年金が採用されている。
デンマークとオランダの公的年金は高い所得再配分効果を持ち高齢者の貧困防止に役立っているが、給付水準としてはさほど高くないため、退職後の高齢者の生活水準維持機能は準強制加入の制度として位置付けられている職域年金制度が担う構造となっており、両国の職域年金は GDP の 200%を超える資産残高を- 10 -

持っている。
デンマークの職域年金は大多数が確定拠出（DC）年金で、一方オランダでは確
定給付（DB）年金が主流という差異がみられていたが、オランダでは職域年金改革が進行中で、改革後は全面的に確定拠出（DC）年金へと移行する計画となっている。ただし、移行後の DC 年金にもリスク・シェアリングや連帯の要素を残す
方向での改革が目指されている。

（３）年金資金等のアセットアロケーションに関する調査研究① 調査研究の概要
海外大手年金等の資産運用ポートフォリオにおけるアセットアロケーションの状況等を調査しまとめている。
（予定）② 調査研究体制
研究者

樺山 和也 年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員

アドバイザー

板谷 英彦 年金シニアプラン総合研究機構 専務理事

〃
③

西岡 隆

年金シニアプラン総合研究機構 審議役

調査研究結果の要点
海外大手年金等の資産運用ポートフォリオにおけるアセットアロケーションの状況等を調査しまとめている。
海外大手年金等のアセットアロケーションの資産クラス別の構成比は、極めて様々なものとなっており、投資家タイプ別の差異も拡大している。
海外大手年金資金等では、IT バブルの崩壊や世界金融危機等を経て、ポート
フォリオのダウンサイド・リスクの緩和がポートフォリオ運営上の主要テーマとなり、分散投資の推進やリスクファクターの考慮、プライベート資産やオルタ
ナティブ資産への投資拡大等、様々なリスク軽減への試みがなされている。
株式等リスク資産の組入を引き下げ債券等の組入を増やす動きもみられているが、ポートフォリオの期待リターン水準は低下することから、債券部分にレバレッジを掛けて期待リターンの水準を引き上げることも一部では行われている。
また、英国債利回りの急上昇による資金繰りの問題が話題となった英国年金のレバレッジ LDI 投資の状況も併せて調査している。

- 11 -

（４）日中の年金比較研究① 調査研究の概要
中国の年金制度等を念頭に置いて、これまでに発表してきた主要な論文を精査し、それらを一冊の単行本（論文集）に取りまとめた。単行本は王新梅訳の中国語版として、追って刊行される予定である。
② 調査研究体制
研究代表者

高山 憲之 年金シニアプラン総合研究機構 研究主幹

研究分担者

稲垣 誠一 年金シニアプラン総合研究機構 特別招聘研究員③ 調査研究結果の要点
世界主要国における公的年金改革をめぐる最近の動向、および日本の経験を考察の対象とした論文集である。その主要部分は平成 28 年から令和元年にかけて中国各地で開催された年金会議で発表した論文に基づいている。

（５）公的年金制度課題研究会① 調査研究の概要
年金研究の振興のため、公的年金制度の課題について研究者間で検討を行う場として令和 2 年 12 月から定期的に開催。なお、自由闊達な議論を行うため研究会の議事は非公開としている。
令和 4 年 6 月の第 18 回研究会でもって、調査研究体制の変更もあり、また、
令和 4 年 10 月には社会保障審議会年金部会の議論が始まったため、当研究会は休止としている。
第 16 回研究会 令和 4 年 4 月 26 日(火)18:00～20:00
第 17 回研究会 令和 4 年 5 月 23 日(火)18:00～20:00
第 18 回研究会 令和 4 年 6 月 21 日(火)18:00～20:00② 調査研究体制
座長

山﨑 泰彦 神奈川県立医療福祉大学 名誉教授

委員

小野 正昭 年金数理人

委員

菊池 馨実 早稲田大学法学部 教授

委員

権丈 善一 慶応義塾大学商学部 教授

委員

駒村 康平 慶応義塾大学経済学部 教授

委員

是枝 俊吾 大和総研金融調査部 主任研究員

委員

島村 暁代 立教大学法学部 准教授- 12 -

委員

嵩 さやか 東北大学法学部 教授

委員

田中聡一郎 駒澤大学経済学部 准教授

委員

中尾 友紀 愛知県立大学教育福祉学部 准教授

委員

中嶋 邦夫 ニッセイ基礎研究所 主任研究員

委員

原 佳奈子 ＴＩＭコンサルティング 取締役

委員
事務局

百瀬

優 流通経済大学経済学部 教授

高山 憲之 年金シニアプラン総合研究機構 理事長

〃

宇野 裕

〃

坂本 純一 年金シニアプラン総合研究機構 特別招聘研究員〃

板谷 英彦 年金シニアプラン総合研究機構 専務理事

〃

山本 進

年金シニアプラン総合研究機構 特任研究員

年金シニアプラン総合研究機構 審議役(*)職名・肩書は令和 4 年 6 月 21 日時点のもの（６）公的年金額および世帯所得の分布の将来見通し① 調査研究の概要
ダイナミックマイクロシミュレーションモデルを用いて、ミクロデータのレベルで公的年金額や世帯所得などの将来見通しを行うものであり、公的年金制
度やその改革案などの政策評価を定量的に行おうとするものである。令和 4 年
度は、配偶関係や家族構成などに基づいた貧困率（相対貧困率や生活扶助基準未満割合）を評価指標として、ベースラインシミュレーションを予定していたが、新型コロナウイルス感染症が、所得だけでなく、配偶関係や家族構成にも大きな影響を及ぼしていることが想定されるため、「年金加入履歴に基づく新型コロナ
ウイルス感染症の影響調査」を実施し、その影響の評価を行った。
② 調査研究体制
研究代表者 稲垣 誠一 年金シニアプラン総合研究機構 特別招聘研究員
研究分担者 高山 憲之 年金シニアプラン総合研究機構 理事長〃

山田 篤裕 慶應義塾大学・経済学部（三田） 教授〃

村田 忠彦 関西大学・総合情報学部 教授〃

小塩 隆士 一橋大学・経済研究所 教授〃

原田 拓弥 芝浦工業大学・システム理工学部 助教〃

中田 光紀 国際医療福祉大学・医学研究科 教授③ 調査研究結果の要点
従前のダイナミックマイクロシミュレーションモデルの修正点の洗い出しを- 13 -

行い、具体的な修正方法の検討を進めた。また、令和４年 1 月に実施した「年金加入履歴に基づく新型コロナウイルス感染症の影響調査」のデータクリーニング、
フォーマット変換などを完了し、基本的な集計のほか、2020 年～2021 年における標準報酬・標準賞与の金額や保険料納付・免除等の状況の変化を集計・分析し、新型コロナウイルス感染症が老後の年金水準に及ぼす影響を明らかにして、論文にまとめた。

（７）調査研究レポートの公表等
以上に掲げるもののほか、当機構所属研究員による研究活動の成果を「WebJournal 年金研究（査読付き論文）」または「年金調査研究レポート」として当機構ホームページで公表している。令和 4 年度においては、次の 11 件のレポートを公表した（カッコ内は執筆者名）。 (令和 5 年 1 月 31 日現在)
Web Journal 年金研究（査読付き論文）
・ 『カナダの OAS 年金の 2022 年増額改定について』（坂本純一、令和 5 年 1月）
年金調査研究レポート
・ 『最近のウクライナ情勢と ESG 投資について－ロシアのウクライナ侵攻後の論説のサーベイと長期投資の観点からの考察－』（杉田健、令和 4 年 4 月）
・ 『インパクト投資と受託者責任 GPIF がインパクト投資に取組む為の法的環境についての考察』（三木隆二郎、令和 4 年 4 月）
・ 『アセット・オーナーとしての公的年金とインパクト投資「GPIF インパク
ト・レポート（仮称）」試論』（三木隆二郎、令和 4 年 9 月）
・ 『「年金と投資に関する意識調査」結果の各論 今回新たに追加した設問「インパクト投資」と「ESG 投資」との比較』（三木隆二郎、令和 4 年 9 月）
・ 『年金と投資に関する国民の意識について』（福山圭一、令和 4 年 9 月）
・ 『年金と投資に関する意識調査における公的年金・私的年金の加入状況と積立金運用に対する意識について』（西岡隆、令和 4 年 9 月）
・ 『2021 年度の GPIF の年金積立金運用に関する考察』（石尾勝、令和 4 年 9
月）
・ 『いわゆる ESG 投資について年金基金が持つべき評価の視点』（村上正人、
令和 4 年 10 月）
・ 『英国国民保険制度と制度を取り巻く状況』（本田衞子、令和 4 年 10 月）- 14 -

・ 『株主アクティビズムと年金基金 －「アクティビストの遊び場」と評される日本における年金基金・受託金融機関の議決権行使の課題－』（杉田健、
令和 4 年 12 月）
・ 『米国企業年金に対する ESG 投資及び株主権行使に関する規制の改正』（福山圭一、令和 4 年 12 月）（８）データベースの供用
年金研究のインフラの一つとして、年金制度及び年金資金運用に関する海外年金情報等を収録したデータベースを一般の利用に供した。
２．研究管理業務
文部科学省・日本学術振興会科学研究費補助金による次の研究について、研究代
表者の所属研究機関として、研究管理業務を行った。
（１）基盤研究（Ｂ）「老後生活に関するダイナミックマイクロシミュレーション」① 調査研究の概要
本研究の研究期間は令和 2 年度から令和 4 年度までの 3 年間であったが、新型
コロナウイルス感染症の影響をモデルに組み込む必要が生じ、令和 5 年度まで 1
年間延長することとした。
わが国では、超高齢社会の到来が予測されており、公的年金制度の持続可能性と給付の十分性に大きな懸念がある。給付水準を徐々に引き下げていく仕組みであるマクロ経済スライドの導入（2004 年改正）によって、財政的な持続可能性は保証されたが、十分性についての検証は必要不可欠である。
本研究では、(ⅰ)ダイナミックマイクロシミュレーションモデルを構築して将来の年金額分布の政策シミュレーションを実施すること、(ⅱ)このモデルを多くの研究者が広く活用できるよう、国勢調査等の集計データをもとにした合成個票データの作成・公開することを主な目的としている。
② 調査研究体制
研究代表者

稲垣 誠一 年金シニアプラン総合研究機構 特別招聘研究員

研究分担者

高山 憲之 年金シニアプラン総合研究機構 理事長〃

山田 篤裕 慶應義塾大学・経済学部（三田） 教授〃

村田 忠彦 関西大学・総合情報学部教授〃

小塩 隆士 一橋大学・経済研究所

教授〃

原田 拓弥 芝浦工業大学・システム理工学部

助教- 15 -

〃

中田 光紀 国際医療福祉大学・医学研究科 教授

３．受託調査研究事業（１）老後資産形成に関する継続研究会（ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会
社からの受託）① 調査研究の概要
令和 3 年 1 月より「日本における老後のための資産形成に向けた基礎的条件に関する研究会」（座長 慶応義塾大学経済学部 駒村康平教授）において研究を進め、令和 4 年 2 月に報告書を公表したが，同年 11 月 14 日、当該研究事業を継続するための新たな研究会を立ち上げ、引き続き、研究を行っていくこととした。
これまでの研究で得られた考察をもとに、（１）長期分散・ポートフォリオ投資の促進の観点から効率的な老後資産形成への後押しのための方策の研究、（２）資産の「見える化」と「長寿化」に対応した情報プラットフォームの拡充やリスク資産の取崩しを含む金融ニーズへの支援のための研究、（３）資産形成・管理にかかる知識・理解の向上のための生涯を通じた教育・相談体制の充実や地域における金融と福祉の連携の可能性についての研究を行っていくこととしている。調査結果は、令和 5 年度中を目途に公表の予定である。
研究会は、（１）～（３）の３部構成で行っており、それぞれ並行して進めている。
第1部
第 1 回研究会 令和 4 年 12 月 9 日（金）10:00～11:30
第 2 回研究会 令和 5 年 2 月 1 日（水） 9:30～11:00
第2部
第 1 回研究会 令和 4 年 11 月 14 日（月）17:00～18:30
第3部
第 1 回研究会① 令和 4 年 11 月 28 日（月） 9:30～11:00
第 1 回研究会② 令和 4 年 11 月 29 日（火）10:00～11:30
第 2 回研究会

令和 4 年 12 月 21 日（水）10:00～11:30

第 3 回研究会

令和 5 年 2 月 10 日（金）14:00～15:30- 16 -

② 研究会体制
座長

駒村 康平 慶應義塾大学経済研究所 ファイナンシャル・ セ ン タ ー 長 ／ジェロントロジー研究センター／経済学部

教授

副座長

島村 暁代 立教大学法学部 国際ビジネス法学科教授

委員

青木 大介 マーサー・ジャパン株式会社資 プリンシパル（１）

産運用コンサルティング部門〃

今福 明子 株式会社大和ファンド・コンサルティング

ファンド調査部長〃

大江 加代 株式会社オフィス・リベルタス 代表取締役〃

岡田 功太 野村資本市場研究所ニューヨーク

〃

瀧川 一

主任研究員

ティー・ロウ・プライス・ジャ ソリューションズ・ス
パン株式会社

トラテジスト〃野村亜紀子 野村資本市場研究所

研究部長

〃

浜野 健一 日本インベスター・ソリューショ 理事
ン・アンド・テクノロジー株式会社〃

本間 智克 ＮＥＣ企業年金基金

常務理事兼事務局長

副座長

上田憲一郎 帝京大学 経済学部 経営学科

教授

委員

井戸 照喜 三井住友信託銀行株式会社

執行役員資産形成層（職域）横（２）

断領域副統括役員委員

宇張前ゆみ子

第一生命保険株式会社

ＤＣ・投信事業部長

委員

清永遼太郎 三井住友信託銀行株式会社ライ 調査役
フアドバイザリー部（３）
副座長

中嶋 邦夫 株式会社ニッセイ基礎研究所

上席研究員

委員

井戸 美枝

ファイナンシャルプランナ
ー・社会保険労務士

委員菅谷 和宏 三菱 UFJ 信託銀行株式会社 上席研究員
年金コンサルティング部

オブザーバー

厚生労働省年金局企業年金・個人年金課〃

金融庁総合政策局総合政策課資産運用高度化室〃

企業年金連合会

事務局

宮島 靖郎 ティー・ロウ・プライス・ジャ 取締役 機関投資家ビ
パン株式会社- 17 -

ジネス統括責任者

〃

中西 裕之 ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式 年 金 ビ ジ ネ ス
会社機関投資家アドバイザリー部

責任者〃

板谷 英彦 年金シニアプラン総合研究機構 専務理事

〃

西岡 隆

〃

長野 誠治 年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員

〃

矢部 信

年金シニアプラン総合研究機構 審議役
年金シニアプラン総合研究機構 特任研究員

４．普及啓発事業（１）年金シニアプランフォーラム 2022「老後資産形成と高齢期資産管理の課題」
・日 時：令和 4 年 7 月 21 日(水)13：30 ～ 16：30
・会 場：内幸町ホール／ZOOM ウェビナー ハイブリッド開催
・内 容：令和 4 年 2 月にとりまとめた「日本における老後のための資産形成に向けた基礎的条件に関する研究会報告書」を踏まえて、投資教
育、年金制度、資産運用、ライフプラン、資産取り崩し、金融ジェ
ロントロジー（老年学）等の様々な視点から我が国の老後資産形成と高齢期資産管理の課題について専門家に議論していただいた。
第１部① 講演「老後資産形成と DC 年金の課題」
小野 俊樹氏(厚生労働省年金局 企業年金・個人年金課長)② 講演「後期高齢期の資産管理の課題」
池田 惠理子氏（日本成年後見法学会 副理事長）
第２部① 報告「日本における老後のための資産形成に向けた基礎的条件に関する研究会」の経過と研究報告書についての概要のご報告
西岡 隆氏（年金シニアプラン総合研究機構 審議役）
② 座談会「我が国における老後資産形成と高齢期資産管理の条件整備について」
駒村 康平氏（慶応義塾大学経済研究所 ファイナンシャル・ジェロ
ントロジー研究センター長／経済学部 教授）
上田 憲一郎氏（帝京大学 経済学部経営学科 教授）
大江 加代氏（株式会社オフィス・リベルタス 取締役／NPO 法人確定拠出年金教育協会 理事）
島村 暁代氏（立教大学 法学部国際ビジネス法学科 教授）- 18 -

瀧川 一氏（ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社 グローバ
ル・マルチ・アセット部門ソリューションズ・ストラテジスト／
ポートフォリオ・マネジャーアジア太平洋地域）
谷内陽一氏（第一生命保険株式会社 団体年金事業部年金推進室 副部長）（２）年金シニアプランフォーラム 2022「新しい働き方と社会保険・公的年金」
・日 時：令和 4 年 11 月 7 日(月)13：30 ～ 16：30
・会 場：日比谷図書文化館日比谷コンベンションホール（大ホール）／
ZOOM ウェビナー ハイブリッド開催
・内 容：令和 4 年度の山口新一郎賞特別賞受賞式典とそれを受賞された玉木伸介氏（大妻女子大学短期大学部教授）の受賞論文を踏まえて、多様化する就労環境の変化を踏まえた新しい働き方と社会保険・公的年金について専門家に議論していただいた。
第１部① 山口新一郎賞特別賞 授賞式典
授与式・審査委員長 駒村 康平氏（慶応義塾大学経済学部 教授）② 受賞記念講演「労働の在り方の変化と公的年金保険

その他のセイフ

ティネットの適合 －『皆年金』理念の再確認－」
玉木 伸介氏（大妻女子大学短期大学部 教授）
第２部 「新しい働き方の可能性とセイフティネットの課題」① 講演「兼業創業による社会課題解決事業への挑戦」
井上 憲氏（ジョージ・アンド・ショーン株式会社 代表者）
② 講演「副業を通じた地域創生への支援について」
岩本 大輔氏（株式会社みらいワークス Skill Shift 事業責任者）
③ 講演「働き方に中立的な社会保険制度の構築に向けて」
平田麻莉氏（プロフェッショナル＆パラレルキャリア フリー

ランス協会 代表理事）④ 講演「これからの働き方とセイフティネット：『空洞化』を避けるために」
玄田 有史氏（東京大学 社会科学研究所長）
座談会（上記参加者による座談会 コーディネーター 玉木 伸介氏）

- 19 -

（３）「年金の日」にちなんだ行事（日本年金学会、慶応義塾大学ファイナンシャル・
ジェロントロジー研究センターとの共催、厚生労働省後援）・日 時：令和 4 年 11 月 26 日(土)13：30 ～ 16：30
・会 場：慶応義塾大学西校舎 533 教室（ZOOM ウェビナー併用）
・内 容：「第 7 回ユース年金学会」① 発表１「同性パートナーに遺族厚生年金を給付する妥当性」（中尾ゼミ（日本女子大学社会福祉学科））② 発表２「年金 WPP による老後の生活保障に関する研究」（白石浩介ゼミナール（拓殖大学政経学部））③ 発表３「年金で変わるライフプラン～年金保険料って払う必要あるの？
～」（玉木ゼミ有志（大妻女子大学短期大学部家政科生活総合ビジネス専攻）
④

質疑応答

⑤

意見交換会（各チーム代表及び厚生労働省年金局年金課長若林健吾
氏）⑥

講評（片寄郁夫氏（アクチュアリー／日本年金学会監事））（４）機関誌「年金と経済」の刊行
年金制度、年金資金運用及び年金生活に関する理論的研究を促進するとともに実務にも有益な情報の普及に資するため、質が高く、かつ、できるだけ読み易くす
ることを念頭に行った。
①

第 41 巻 1 号（通巻 161 号）
特集「確定拠出年金と企業の課題」②

第 41 巻 2 号（通巻 162 号）
特集「各国の年金制度」③

第 41 巻 3 号（通巻 163 号）
特集「遺族年金制度の課題」④

第 41 巻 4 号（通巻 164 号）
特集「新しい働き方と社会保険」- 20 -

（５）ウェブジャーナル「年金研究」の刊行
査読つき論文の発表機会を提供するとともに、当機構が実施した調査の結果等を紹介するためのウェブジャーナルである。
① 第 20 号（令和 5 年 1 月刊行）

（６）山口新一郎賞
令和 4 年 4 月 20 日（水）に開催された山口新一郎賞選定委員会（委員長：山﨑泰彦神奈川県立保健福祉大学名誉教授）における審議の結果、本年度は、大妻
女子短期大学部教授の玉木伸介氏の『将来の労働の在り方への適合と公的年金保険制度の「空洞化」の可能性について』を山口新一郎賞特別賞として表彰することとされた。

（７）ホームページの管理・更新①

会員専用ページ
新たに賛助会員として加入した方に対し、ホームページの会員専用ページへの、閲覧アクセス ID・パスワードを付与した。また、研究データベースについて
機関誌「年金と経済」の最新号までの全ての記事についてダウンロード可能とするためにデータの更新を行った。
②「年金 FAQs」ページ
年金制度の概要やしくみなどの要点を短文で平易な言葉でとりまとめ、容易に理解できる「年金 FAQs」のページについて、法律改正等に合わせ所要の見直しを行った。
（令和 4 年 6 月、10 月）③

一般向けコンテンツの充実（年金講義資料集・年金コラム等）
一般向けの分かりやすい解説資料として年金講義資料集・年金シニアプラン

コラムを公開しているが、コンテンツの追加を行った。
《年金講義資料集》
・公的年金の現状と課題（高山憲之、2023 年 1 月）
《年金シニアプランコラム》
・ わかりやすさ最優先の、若者向け年金コラム（その３）：公的年金制度の民営化――1994 年の世界銀行レポートをめぐって――（高山憲之、2022/5/11）
・最近の日本における 75 歳以上の就業実態は、どうなっている（高山憲之、- 21 -

2022/9/27）
Ⅱ 年金ライフプラン（ＰＬＰ）セミナーの普及促進事業（公益目的事業）（１）年金ライフプラン事務局・講師養成セミナー
年金ライフプランセミナーのコーディネーターとしての知識・技術の習得及び講師の養成を目的としたセミナーであり、日帰りコースとして 1 回実施。
・令和 4 年 12 月 9 日（金）年金シニアプラン総合研究機構 会議室
参加者 5 名（２）年金ライフプラン講師継続セミナー
当機構が認定している年金ライフプランセミナーの講師登録を行っている者を対象に登録更新等を目的としたセミナーであり、登録更新年度の前年度に日帰りコースとして 1 回（令和 5 年 3 月 8 日）実施する予定。
（３）年金ライフプランセミナーに関する相談対応・支援
年金ライフプランセミナーを単独で開催する企業や年金基金等に対して、セミナー講師の派遣・紹介や運営全般にわたる相談対応及び支援を行った。
・登録講師の派遣・紹介

8 法人（12 回、延べ 21 名）

・相談対応

16 法人（48 回）

Ⅲ 年金ライフプラン（ＰＬＰ）セミナー実施事業（その他事業）（１）年金ライフプラン合同セミナー
「健康」、
「経済」、
「生きがい」を基本として定年後の年金を中心とした生活設計の参考となる情報を提供するとともに、参加者ご自身によるライフプラン作りを目的としたセミナーであり、令和 4 年度は新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を講じたうえで従来の対面式セミナーを 6 回実施したほか、オンラインによるセミナーを 4 回実施した。
① 集合対面式セミナー（日帰りコース）
・令和 4 年 6 月 24 日（金）年金シニアプラン総合研究機構 会議室
参加者 夫婦 8 組、単身 1 名 計 17 名
・令和 4 年 9 月 16 日（金）年金シニアプラン総合研究機構 会議室- 22 -

参加者 夫婦 4 組、単身 3 名 計 11 名
・令和 4 年 10 月 7 日（金）〔独身者向け〕
年金シニアプラン総合研究機構 会議室
参加者 単身 14 名
・令和 4 年 10 月 14 日（金）年金シニアプラン総合研究機構 会議室
参加者 夫婦 1 組、単身 3 名 計 5 名
・令和 4 年 10 月 21 日（金）年金シニアプラン総合研究機構 会議室
参加者 夫婦 5 組、単身 5 名 計 15 名
・令和 4 年 11 月 18 日（金）年金シニアプラン総合研究機構 会議室
参加者 夫婦 2 組、単身 5 名 計 9 名② オンラインセミナー（Zoom による半日コース）
・令和 4 年 7 月 6 日（水）参加者 夫婦 8 組、単身 13 名 計 29 名
・令和 4 年 9 月 7 日（水）参加者 夫婦 2 組、単身 4 名 計 8 名
・令和 4 年 9 月 28 日（水）参加者 夫婦 6 組、単身 15 名 計 27 名
・令和 4 年 11 月 2 日（水）参加者 夫婦 8 組、単身 18 名 計 34 名

（２）研修テキスト等の見直し
ライフプランセミナー参加者向けに「社会保険制度（年金・医療・介護・雇用）」、「税金の仕組み」、「資金運用の基礎」などをまとめた、『今日から始めるライフプ
ラン』冊子を(株)社会保険研究所と共同で作成しているが、本年度の実施結果を踏
まえ、これらについて所要の見直しを行った。また、国民年金保険料や老齢基礎年金額の改定、雇用保険法改正に伴う高年齢雇用継続給付金の支給上下限額の改定など、セミナーの教材について、所要の見直しを行った。

- 23 -

Ⅳ 他団体との連携・協力（１）日本年金学会の支援
当機構が事務局として、日本年金学会の研究発表（第 42 回、令和 4 年 10 月 27日（木）～28 日（金））等の学会活動の支援を行った。

（２）令和の年金広報コンテストへの協賛
厚生労働省の主催する第 4 回「令和の年金広報コンテスト」（令和 4 年 11 月 30
日受賞者決定）に協賛し、協賛特別賞として、動画部門の村瀬彩花様、朝枝咲羽
様（大学生）の作品に年金シニアプラン総合研究機構理事長賞を授与した。

（３）台湾政府からの講演への招待
高山憲之理事長が台湾政府から招待され、講演「日本における年金制度の現状と今後の課題」を行った（台北市、令和 4 年 10 月 30 日）。

（４）ジャパン・スチュワードシップ・イニシアティブ（JSI）への協力
当機構は、スチュワードシップ活動の深化及び高度化に向けた取り組みを推進
する JSI に、引き続き参加するとともに、運営委員として特任研究員矢部信を派遣することを通じて運営上の協力を行った。

（５）Markets Group 主催の Japan Institutional Forum への協力
Markets Group（本部香港）主催の Japan Institutional Forum のパネルディス
カッション「ESG 投資の課題と展望」（令和 4 年 12 月 1 日、ホテルオークラ）に、
年金シニアプラン総合研究機構特任研究員の三木隆二郎をパネリストとして派遣
した。

Ⅴ その他
（１）メールマガジン・Twitter
当機構の活動をプッシュ型で情報発信するため、メールマガジンを毎月 1 回発行したほか、ウェブサイトにお知らせを掲載する都度、Twitter からも発信した。

- 24 -

（２）対人研究倫理審査
倫理審査及び COI 委員会については、令和 4 年度は審査が必要な案件はなかったため開催をしていないが、科研費等の対応で必要が生じれば開催する。
以上- 25 -

令和 4 年度事業計画書

公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構

令和 4 年度事業計画
Ⅰ 当機構の運営環境と運営方針
当機構は、年金制度、年金資金運用、年金生活者の生きがい、サラリーマンの退職後の生活設計など年金に関する幅広い分野の研究を促進することを目的とした年金関係の専門研究機関である。昭和 53 年に年金制度研究開発基金として創設されて以来シニアプラン開発機構との統合、公益財団法人化など環境の変化にあわせて、その名称・事業内容・法的位置づけ等を変えながら 40 年の歴史を積み重ね、今日に至っている。
現在、我が国社会の状況を見ると、令和 2 年の出生数は 84 万人となった一方、年間の死亡者は 137 万人にのぼり、約 53 万人の自然減が生じている。また、いわゆる団塊の世代が後期高齢者に差し掛かっているなど、本格的な少子高齢社会に突入し、人口減の中でいかに国の活力を維持し、増大する社会保障の費用とサービスを支えていくかが大きな課題となっている。
当機構は、年金制度、年金資金運用及び年金生活に関する非営利の専門研究機関
として、これらの分野の社会的ニーズを考慮した様々なテーマや論点について、客観的、中立的な立場で学術的に高いレベルでの研究に取り組み、必要に応じて政策提言等を行う。また、その成果を対外的に発信することにより、これらの分野の専門性の向上やより実りある議論を深めていくことに寄与する。これらを通じ、年金分野の最も権威ある研究機関としての地位を確立することを目指す。
年金制度に関しては、公的年金にマクロ経済スライドが発動される中で、いかに給付の十分性を確保し、雇用期間の延長等の雇用の状況に対応していくか、公的年
金との関係も踏まえた企業年金・個人年金のあり方、普及の促進といった重要な視
点での議論があり、これへの対応は年金分野の専門研究機関として最重要の課題となっている。一昨年来、COVID-19 の感染が国の内外で広がっており、その影響は
社会経済活動の広範に及んでおり、年金分野も例外ではない。こうした中、年金について、引き続き鋭意研究を進めていくことが求められている。
年金資金運用に関しては、リーマン・ショック以降、伝統的な資金運用のあり方
を超える様々な考えや手法が提起される一方、持続的な企業価値の向上に向け、コーポレイトガバナンス・コード、スチュワードシップ・コードなど、企業統治と機関投資家としての指針が示され、ESG 投資などの資産運用についての活発な議論-1-

が行われている。このように、年金資金にふさわしい長期運用のあり方については、
常に新たな課題が生じている。
年金生活に関しても、人生 100 年時代を控え、年金改革や老後資金に関する国会での議論を契機に老後生活設計に関する関心がかつてないほど高まっている。今後、公的年金はマクロ経済スライドにより給付水準が相対的に低下し、企業年金が DBから DC に比重が移りつつあるとともに、高齢期の就業機会も増すと考えられる中で、これまで以上に現役時代からの資産形成やライフプランの作成にむけた取組みが重要となっている。そのため、生涯を通じたライフプラン教育が有効であるが、資産形成やライフプランに興味のない層に対してどのような教育を行うか、ライフプラン教育の内容が現代の環境に即しているかなど、研究すべき課題は枚挙にいとまがない。
一方で、当機構を取り巻く事業環境は厳しさを増している。このため、当機構の運営に当たっては、管理費の縮減など支出を抑制しつつ、年金制度等に関する骨太の提言につながる研究のほか、今後重要となる課題に積極的かつ先進的に取り組む
ことにより、将来にわたる自立的で持続可能な運営を目指していく。
より具体的には、当機構在籍の研究スタッフの独自研究に加え、機構外の研究者の参加も得た研究会を構成して研究を実施するなど総合的な研究を行う。機構の研究スタッフについては、若手研究者の育成に努めるほか、特任研究員も含め、豊富な経験や知見を有する研究員の受け入れを進め、研究・普及を含め各分野で活発な活動が進められるよう環境の整備に努める。また、機関誌やウェブジャーナルの発
行、セミナーの開催等については、時機に応じた利用者の関心が高いテーマの選定、一般の人々の理解を深めるためのコンテンツの発信など、より魅力的な事業内容とする。情報発信においては、当機構のウェブサイトで事業内容や研究成果や年金研究に資する有益な情報を提供するとともに、Twitter やメールマガジンによるプッ
シュ型の情報提供も行う。
加えて、科学研究費を取り扱う研究機関として研究管理業務を適正に行っていく。
また、年金ライフプラン（PLP）事業については、本来的には公益に資する事業であり、幅広いニーズに対応した取組みを進める。
令和 2 年度から令和 3 年度にかけては、当機構の事業運営は COVID-19 の影響を強く受けたが、令和 4 年度においても、引き続きその影響下にあることも想定しながら円滑な事業運営を行うよう努めていく。

Ⅱ 事業計画-2-

本年度においては、上記を踏まえ、次の事業に重点的に取り組む。
１．調査研究等事業（公益目的事業）（１）自主調査研究事業
当機構としての潜在能力を発揮し、発信力を高めていくため、当機構の問題意識に基づく自主研究に力点を置き、次のような調査研究を実施する。
① 公的年金・私的年金制度のあり方に関する調査研究
公的年金制度及びその上乗せ年金である企業年金など私的年金制度について、所得保障制度全般の発展に資する調査研究を行う。その際、公的年金及び私的年金各制度の制度改正の動向、並びに私的年金についてはさらに各制
度の普及状況を踏まえるとともに、年金だけでなく、医療・介護、人口、経済及び労働環境等の動向にも留意する。
② 年金基金等の資金運用のあり方に関する調査研究
年金基金等の資金運用の基本的なあり方に関連して、ESG 投資やスチュワ
ードシップ活動の進展状況とその影響などに関する調査研究を行う。
また、年金資金運用における ESG 投資に対する一般国民の意識について、
平成 24 年および平成 29 年の調査との比較可能性に留意しつつ、調査を実施する。
③ 年金生活の充実に関する調査研究
長寿化の進行などに伴ってＰＬＰセミナーの重要性はますます増大すると考えられる。このため、公益目的事業としてのＰＬＰ事務局セミナー、講師
継続セミナー及び相談対応・支援、並びにその他事業としてのＰＬＰセミナーについて積極的・効果的に実施するための実務的観点も踏まえた調査研究を行い、それぞれのセミナー等に反映していく。
④ 諸外国の公的年金・企業年金の動向に関する調査
従来から諸外国の年金制度・年金基金の動向についての情報を蓄積してきたところであり、これらを最新のものに更新し即時性のある資料として整備していく。
⑤ 日中の年金比較研究
これまで二国間交流事業として実施してきた研究を一段と発展させるために、昨年度に引き続き、本年度も自主調査研究事業の一環として日中の年金比較研究を推進し、その成果をワークショップ等で発表する。
-3-

⑥ 公的年金制度の課題に関する研究
次の財政検証期に向けて、公的年金制度の課題について広く研究者間で検討を行う。このための研究会を定期的に開催し、公的年金制度の課題や解決方法等に関する自由な検討を行う。研究会には、当局始めゲストスピーカーも招くなど多角的な検討を進める。
⑦ 年金シニアプラン研究会
研究の普及・振興のため、時機に応じた報告者を招いてセミクローズドで行う例会的な交流の場として開催。
⑧ 情報発信
論文、研究報告書、当機構所属研究員による研究活動の成果を紹介する「年金調査研究レポート」等について当機構ホームページ等からの利用に供する。
（２）研究管理業務
基盤研究（B）「老後生活に関するダイナミックマイクロシミュレーション」をはじめ、科学研究費による研究については、その取扱機関として適正な研究管理業務を行っていく。また、新たな競争的資金の獲得にも努める。
（３）受託調査研究事業
企業や年金基金のニーズの発掘により、委託研究が受けられるよう努めるとともに、当機構のこれまでの実績を活かし、委託された場合は委託者の真のパート
ナーとして中立的な立場から委託者の業務全体を総覧しつつ、個々の研究テーマに取り組む。
（４）普及啓発事業① フォーラム・セミナー
一般向けのフォーラム・セミナーを年 2 回程度実施する。関係者に関心の高
い内容となるよう企画するとともに、当機構の調査研究成果の積極的な活用に取り組み、当機構の社会的な認知度の向上を図る。
また、年金の日（11 月 30 日）前後に、日本年金学会と共催で、大学の学部生が年金に関する研究発表を行う「ユース年金学会」を開催する。
なお、開催方法については、会場で関係者が一堂に会することの利点と、遠隔地から参加でき、コロナ禍のもとでも安心して参加できるオンライン開催の利点を比較考量し、参加者の便益が高まるような形態を検討する。
② 年金と経済-4-

機関誌「年金と経済」は従来どおり年 4 回発行する。時宜に即した特集テーマを設定して建設的な論議を展開するとともに、資料的価値のある記事を掲載
し、購読・販売部数の拡大に努める。
③ 山口新一郎賞
山口新一郎賞は、最近公表された年金に関する論文の中から特に優れた著作を選定し、その執筆者に授与する。これによって、年金問題に関する一般の関心を高めるとともに、年金に関する調査研究の振興に資することとする。なお、受賞者は、「山口新一郎賞選定委員会」において決定される。
④ 年金研究Web Journal「年金研究」では、学術研究の推進や若手研究者の育成などを図る観点から、投稿論文を査読の上で掲載するとともに、当機構が実施した調査の結果を取りまとめたペーパー等も併せて掲載する。各論文はすべて当機構のホームページ上で公開されており、いずれもダウンロード可能である。不定
期刊だが、本年度においては 2 回の刊行を予定する。
⑤ 年金 FAQs
年金の制度の概要やしくみなどの要点を容易に理解できる「年金 FAQs」を引き続きホームページに掲載し、適時内容の更新を行う。
⑥ 一般向けコンテンツ
一般向けの分かりやすいコンテンツとして、年金講義資料集・年金コラム等を発信する。
２．年金ライフプラン（ＰＬＰ）セミナーの普及促進事業（公益目的事業）
年金基金等で年金ライフプランセミナーが実施される場合におけるコーディ
ネーターとしての知識・技術の習得及び年金ライフプランセミナー講師の養成を目的として事務局セミナーを 1 回実施する。また、更新時期を迎えた認定講師を対象に講師継続セミナーを 1 回実施する。さらに、年金ライフプランセミナーを単独で開催する企業や年金基金等に対して、セミナー講師の派遣やライフプラン
関連動画の提供、セミナー運営全般にわたる相談対応及び支援を行う。
３．年金ライフプラン（ＰＬＰ）セミナー実施事業（その他事業）（１）年金ライフプラン（ＰＬＰ）セミナーの実施
退職後の生活設計や年金等の社会保険に関する情報を提供するとともに、参加-5-

者ご自身によるライフプラン作りを目的として、「会場集合型セミナー」を 5 回（うち、独身者向けセミナーを 1 回）実施する。また、COVID-19 の感染拡大防止の観点及び地方からの参加者への便宜を図る観点からオンラインセミナー（Zoom ミーティングによる）を 1 回増やし 3 回（午後からの半日コース）実施
する。
（２）研修テキスト等の見直しセミナー参加者のニーズや年金制度等の改正などを踏まえ、セミナーのテキス
トや資料などの全般的な見直しを行う。また、研修活動の方策についてさらに考察し、カリキュラム及び実施方法等について引き続き改善を図っていく。
４．研究体制等（１）研究体制
年金研究の振興の観点から、年金に関する研究を行う多様な人材が当機構においてそれぞれの立場で研究活動を展開できるよう、外部有識者を客員研究員に委嘱するほか、豊富な学識経験を有する者が特任研究員として当機構の研究インフ
ラを利用できるよう取り計らい、また、特定曜日に勤務する非常勤研究員の活用を図るなど、柔軟な体制を継続する。若手研究者に研究環境を提供し、その育成を図るよう努める。
（２）対人研究倫理審査等の体制
倫理審査及び COI 委員会において、所要の倫理及び利益相反に関する審査を適時実施していく。
５．情報発信機能の強化
当機構の事業内容や研究成果等については、各種の刊行物やホームページ等での発表といったプル型の情報発信を基本としつつ、迅速でタイムリーな情報提供を図るため、Twitter 及びメールマガジンといったプッシュ型の情報発信にも積極的に
取り組む。
６．その他
賛助会員は、厚生年金基金の減少や企業における経費節減等により逓減しているが、会員サービスの充実等により会員数の維持を図る。
日本年金学会については、事務局として引き続きその活動を支援していく。
COVID-19 影響下での在宅勤務環境の整備、業務に必要な資格取得の支援等を通じ、よりよい職場づくりを進める。
-6-

（ 参 考 ）令和３年度事業実施状況（一部予定を含む）
Ⅰ 調査研究等事業（公益目的事業）
１．自主調査研究事業（１）債券サステナブル投資に関する調査研究① 調査研究の概要
債券サステナブル投資に関連して、信用格付における格付機関の ESG 要因の取り込み方や、各種の債券 ESG インデックス、グリーンボンド等 ESG 関連債券や証券化商品における ESG 関連証券の現状を調査する。
② 調査研究体制
研究者

樺山 和也 年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員

アドバイザー

吉野 隆之 年金シニアプラン総合研究機構 専務理事

〃
③

山本 進

年金シニアプラン総合研究機構 審議役

調査研究結果の要点
サステナブル投資の拡大はグローバルな潮流となっており、日本も例外ではなく大きな拡大が見られている。サステナブル投資は株式投資を中心に発展してきたが、すべての資産クラスにおいて ESG 要因を考慮しサステナブル投資を実施していくことが必要という考え方が強まっており、債券投資はもとよりオ
ルタナティブ投資の分野にもサステナブル投資を導入する動きが拡がっている。
債券サステナブル・ファンドへの資金流入額は大きく拡大し、グリーンボン
ド等 ESG 関連債券の発行額も大きく増加しているが、債券サステナブル投資には、上場株式を投資対象資産とするサステナブル投資とは異なる部分も多く、どのように取り組んでいくべきかを多くの投資家や運用機関は模索しているよ
うにも見受けられている。
本報告書は具体的な債券サステナブル投資の手法を解説するものでは無い
が、信用格付における格付機関の ESG 要因の取り込み方や、各種の債券 ESG イ
ンデックス、グリーンボンド等 ESG 関連債券や証券化商品における ESG 関連証
券の概要等を紹介することで、債券サステナブル投資の実施や高度化を考える
年金資金を始めとした各種投資家等に、検討材料を提供し債券サステナブル投資への理解を深めていただくことを目的として作成したものである。

-7-

（２）サラリーマンの生活と生きがいに関する調査① 調査研究の概要
定年移行期前後におけるサラリーマンの生活と生きがいを分析するとともにそのあり方を探り、サラリーマンの退職後の生活に向けた支援策や生きがいを持って生活ができる政策の提言に結びつけることを目的として、平成 3(1991) 年から 5 年ごとに「サラリーマンの生活と生きがいに関する調査」を実施してきた。令和 3 (2021) 年にはこの第 7 回調査を実施する。
② 調査研究体制委員（座長） 高山 憲之 年金シニアプラン総合研究機構 理事長
委員

大風 薫

委員

神原 理

委員

菅谷 和宏

委員
事務局

丸山 桂

京都ノートルダム女子大学

現代人間学部生

活環境学科 准教授
専修大学 商学部 教授
三菱 UFJ 信託銀行㈱ 年金コンサルティング
部 上席研究員
上智大学 総合人間科学部 教授

吉野 隆之 年金シニアプラン総合研究機構 専務理事(*)

〃

板谷 英彦 年金シニアプラン総合研究機構 専務理事(**)

〃

山本 進

〃

福山 圭一 年金シニアプラン総合研究機構 上席研究員〃

長野 誠治 年金シニアプラン総合研究機構 総務企画部長〃

朝緑 尚一 年金シニアプラン総合研究機構 参事

〃

石尾 勝

〃

平河茉璃絵 年金シニアプラン総合研究機構 研究員

年金シニアプラン総合研究機構 審議役

年金シニアプラン総合研究機構 特任研究員(*)令和 3 年 6 月 24 日まで、 (**)令和 3 年 6 月 24 日から③ 調査研究結果の要点
生きがいについて、「生きる喜びや満足感」「心の安らぎや気晴らし」「生活の活力やはりあい」であると考える者が多く、そのような生きがいを持つのは、65 歳以上の男女では 5 割以上であるが、64 歳以下の男女では 3 割から 4
割強にとどまっていた。生きがいに感じることは、男性では「趣味」、女性では「子ども・孫・親などの家族・家庭」が多く、生きがいを感じる場としては、全体的に「家庭」との回答が多かった。
生活の満足度については、「健康」「時間的ゆとり」「経済的ゆとり」「精神的ゆとり」「家族の理解・愛情」「熱中できる趣味」では全般的に満足度が高か-8-

ったが、「仕事のはりあい」では「どちらともいえない」が多かった。
今回調査では、仕事の満足度と配偶者・パートナーとの関係について、新型
コロナウイルス流行による影響も調べた。
「変わらない」との回答が大多数であったが、配偶者・パートナーとの関係については、一部では相手のポジテ
ィブな面と、家事負担への不満をより一層強く意識するようになった可能性があり、また仕事の満足度については、賃金の満足度が低下し、休暇の取り
やすさや家庭と仕事の両立の満足度が上昇したとの回答がやや多く見られた。
また、研究会委員からの主な指摘として以下の事項があった。
（ア）「仕事への満足度」、「ワークライフバランス」などの５因子が高バラン
ス・中バランス・低バランスとなる典型的な３つの層があり、高バランスと低バランスには大きな格差がある。
（イ）生きがいを持つとメンタルヘルスを向上させる。生きがいの保有は生活満足度に有意な強い関係がある。
（ウ）これまで生きがい保有率の比較的高かった団塊の世代は、今回 70 歳を超え、生きがいの喪失がみられた。
（エ）女性が厚生年金被保険者となるか国民年金第 3 号被保険者となるかを分ける要因として、世代の違いや性別役割分業観の違いが考えられ、学歴や世帯年収の違いは有意な要因とは認められなかった。
（オ）資産形成をしている人は、していない人に比べ、「経済的」「時間的」「精神的」ゆとりを感じており、生きがいを持っている割合は高い。
（３）年金ライフプラン（ＰＬＰ）セミナーに関する調査研究① 調査研究の概要
本年度実施した「第 7 回サラリーマンの生活と生きがいに関する調査」において、今後のＰＬＰセミナーに活かすべく、ライフプランセミナーで学びたい
事項について、5 つのカテゴリー（「家計」「年金・保険」「生活」「資産形成・資産運用」「その他」）に分け調査をした。
また、ウィズコロナ・ポストコロナ時代を見据えライフプランセミナーの実施
方法や課題解決に向けた調査研究をするとともに、当機構主催の「年金ライフ
プラン事務局・講師養成セミナー」において、既にオンラインセミナーを実施している事例等情報収集を行った。
② 調査研究体制
研究者

長野 誠治 年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員

アドバイザー

板谷 英彦 年金シニアプラン総合研究機構 専務理事

-9-

〃

山本 進

年金シニアプラン総合研究機構 審議役

事務局

朝緑 尚一 年金シニアプラン総合研究機構 参事〃

岡村なな子 年金シニアプラン総合研究機構 職員③ 調査研究結果の要点
ライフプランセミナーで学びたいと思う事項について、ＰＬＰセミナーの主たる参加対象である 50 歳代の者に絞って見ると、「家計」の分野では「長期の家計収支計画」が、「年金・保険」の分野では「公的年金」、「生活」の分野では「生きがい」（厚生年金被保険者男性）、「資産形成・資産運用」の分野では「金融商品の種類と特徴」（厚生年金被保険者女性）、「その他」の分野では「終活」
が 3 割以上と多かった。
（４）フランス・南欧の年金に関する調査研究① 調査研究の概要
フランス、イタリア、スペイン、ポルトガルの 4 ヶ国の年金制度の概要や年
金改革の状況等を調査し取りまとめている。
② 調査研究体制
研究者

樺山 和也 年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員

アドバイザー

板谷 英彦 年金シニアプラン総合研究機構 専務理事

〃
③

山本 進

年金シニアプラン総合研究機構 審議役

調査研究結果の要点対象とする 4 ヶ国（フランス、イタリア、スペイン、ポルトガル）は、高齢者の所得源泉に占める公的年金の比率が高い国となっている。公的年金の所得
代替率は相応に高く、比較的恵まれた給付水準を持つこともあり、任意加入の職域年金や個人年金の普及率はさほど高くない。また、4 ヶ国とも拠出型公的年金制度における最低保証年金の受給者比率は相応に高く、所得代替率の高さにも関わらずイタリアとポルトガルでは高齢者の貧困リスクは EU 平均よりも高いという状況もみられている。
フランスを除く 3 ヶ国は、今後 2050 年前後に向け急速な高齢化の進展が見込まれ人口減少も予測されている。フランスは相対的に高い出生率等から高齢化の進展は他の 3 ヶ国ほどではないが、対 GDP 比での社会保障支出額が EU 加盟
国の中で最も高い国となっている。
各国とも従来から高齢化の急速な進展への対応として年金改革を実施してきたが、欧州ソブリン危機の発生に伴う市場と EU 等外部からの強い圧力を受け- 10 -

ての改革も加わり、年金財政の持続可能性は相応に保たれている。ただし、経済が回復に向かった 2015 年以降は、急激な改革に伴う副作用も目立つようになり、危機時の改革の巻き戻しや先送り、改革によって生じた歪みの是正を目指す動きが多く見られている。また、新しい働き方に対する年金制度としての対応、失業や出産、育児、介護等で年金の受給条件が不利になりがちな人々への救済策、若年時から長期間就労している労働者に対する早期退職制度等の導入の動き等もみられてきている。
（５）カナダの年金制度（OAS 制度及び GIS 制度）の持続可能性についての調査研究① 調査研究の概要
カナダでは高齢者の貧困率が日本と比べて非常に低い。その背景には 1952
年に導入された非拠出制・定額制の年金制度（OAS 制度）は給付水準が十分ではなく、それを補うために 1966 年に導入された所得補償補足年金制度（GIS 制度）の存在がある。後者は 1966 年に社会保険方式による報酬比例年金制度（CPP
制度 QPP 制度）が導入された際に、その給付がない、もしくは低い者に年金を支給するとして導入されている。
カナダでは、国民皆年金の実現後に報酬比例部分を導入したとの経緯から、定額部分が手厚い年金となっているが、将来的に人口の高齢化が進むことがあれば、定額部分の給付の持続可能性は注目されるところである。本調査研究では、OAS 制度及び GIS 制度の財政状況を含めた持続可能性について、OSFI の数
理レポートの内容を調べるとともに、これまでのカナダ国内での議論を調べる。
② 調査研究体制
研究者

坂本 純一 年金シニアプラン総合研究機構 特別招聘研究員

アドバイザー

板谷 英彦 年金シニアプラン総合研究機構 専務理事

〃

山本 進

年金シニアプラン総合研究機構 審議役③ 調査研究結果の要点（現在、調査研究を継続中である。
）（６）日中の年金比較研究① 調査研究の概要
中国の年金制度等を念頭に置いて、これまでに発表してきた主要な論文を精査し、それらを一冊の単行本（論文集）に取りまとめた。単行本は王新梅訳の中国語版として、追って刊行される予定である。
② 調査研究体制- 11 -

研究代表者

高山 憲之 年金シニアプラン総合研究機構 研究主幹

研究分担者

稲垣 誠一 年金シニアプラン総合研究機構 特別招聘研究員③ 調査研究結果の要点
世界主要国における公的年金改革をめぐる最近の動向、および日本の経験を考察の対象とした論文集である。その主要部分は平成 28 年から令和元年にかけて中国各地で開催された年金会議で発表した論文に基づいている。
（７）公的年金制度課題研究会① 調査研究の概要
年金研究の振興のため、公的年金制度の課題について研究者間で検討を行う場として令和 2 年 12 月から定期的に開催。なお、自由闊達な議論を行うため研究会の議事は非公開としている。
第 5 回研究会 令和 3 年 4 月 21 日(水)18:00～20:00
第 6 回研究会 令和 3 年 5 月 19 日(水)18:00～20:00
第 7 回研究会 令和 3 年 6 月 16 日(水)18:00～20:00
第 8 回研究会 令和 3 年 7 月 21 日(水)18:00～20:00
第 9 回研究会 令和 3 年 9 月 17 日(金)18:30～20:30
第 10 回研究会 令和 3 年 10 月 12 日(火)18:00～20:00
第 11 回研究会 令和 3 年 11 月 15 日(月)18:00～20:00
第 12 回研究会 令和 3 年 12 月 14 日(火)18:00～20:00
第 13 回研究会 令和 4 年 1 月 28 日(金)18:00～20:00② 調査研究体制
座長

山﨑 泰彦 神奈川県立医療福祉大学名誉教授

委員

小野 正昭 年金数理人

委員

菊池 馨実 早稲田大学法学部教授

委員

権丈 善一 慶応義塾大学商学部教授

委員

駒村 康平 慶応義塾大学経済学部教授

委員

是枝 俊吾 大和総研金融調査部主任研究員

委員

島村 暁代 立教大学法学部准教授

委員

嵩 さやか 東北大学法学部教授

委員

田中聡一郎 駒澤大学経済学部准教授

委員

中尾 友紀 愛知県立大学教育福祉学部准教授

委員

中嶋 邦夫 ニッセイ基礎研究所主任研究員- 12 -

委員

原 佳奈子 ＴＩＭコンサルティング取締役

委員
事務局

百瀬

優 流通経済大学経済学部教授

高山 憲之 年金シニアプラン総合研究機構 理事長

〃

宇野 裕

〃

坂本 純一 年金シニアプラン総合研究機構 特別招聘研究員〃

吉野 隆之 年金シニアプラン総合研究機構 専務理事(*)

〃

板谷 英彦 年金シニアプラン総合研究機構 専務理事(**)

〃

山本 進

年金シニアプラン総合研究機構 特任研究員

年金シニアプラン総合研究機構 審議役(*)令和 3 年 6 月 24 日まで、 (**)令和 3 年 6 月 24 日から（８）公的年金額および世帯所得の分布の将来見通し① 調査研究の概要
ダイナミックマイクロシミュレーションモデルを用いて、ミクロデータのレベルで公的年金額や世帯所得などの将来見通しを行うものであり、公的年金制
度やその改革案などの政策評価を定量的に行おうとするものである。令和 3 年
度は、配偶関係や家族構成などに基づいた貧困率（相対貧困率や生活扶助基準未満割合）を評価指標として、ベースラインシミュレーションを予定していたが、新型コロナウイルス感染症が、所得だけでなく、配偶関係や家族構成にも大きな影響を及ぼしていることが想定されるため、「年金加入履歴に基づく新型
コロナウイルス感染症の影響調査」を実施し、その影響の評価を行うこととした。
② 調査研究体制
研究代表者 稲垣 誠一 年金シニアプラン総合研究機構 特別招聘研究員
研究分担者 高山 憲之 年金シニアプラン総合研究機構 理事長〃

山田 篤裕 慶應義塾大学・経済学部（三田） 教授〃

村田 忠彦 関西大学・総合情報学部 教授〃

小塩 隆士 一橋大学・経済研究所 教授〃

原田 拓弥 青山学院大学・理工学部 助教〃

中田 光紀 国際医療福祉大学・医学研究科 教授③ 調査研究結果の要点
従前のモデルの修正点の洗い出しのほか、「年金加入履歴に基づく新型コロナ
ウイルス感染症の影響調査」を令和 4 年 1 月に実施した。この調査は、ねんきんネットの情報を転記してもらうことにより、過去４年間の正確な標準報酬・- 13 -

標準賞与の金額や保険料納付・免除等の状況を把握するものであり、収入の変動や保険料免除制度等の利用状況が月別に正確に把握できる。さらに、業種や職種、離職理由なども合わせて調査している。令和 3 年度は、収集したデータの点検、集計・分析のためのフォーマット変換のほか、基本的な集計を行った。
（９）調査研究レポートの公表等
以上に掲げるもののほか、当機構所属研究員による研究活動の成果を「年金調査研究レポート」として当機構ホームページで公表している。令和 3 年度においては、次の 6 件のレポートを公表した（カッコ内は執筆者名）。 (令和 4 年
1 月 31 日現在)
・『日本医師会「医師年金」の概要（公的年金等へのインプリケーションを探る）』 （石尾勝）・『英国大手企業年金に対する TCFD 勧告に基づく気候変動への対策及び開示の義務づけについて』 （福山圭一）
・『気候変動リスク対応としてのシナリオ分析』 （三木隆二郎）
・『監査役の英文呼称と日本のコーポレートガバナンス』 （三木隆二郎）
・『ＧＰＩＦの年金積立金運用(2020 年度実績)に関する考察』 （石尾勝）・『米国企業年金に対する ESG 投資及び株主権行使に関する規制の新たな提案』（福山圭一）（10）データベースの供用
年金研究のインフラの一つとして、年金制度及び年金資金運用に関する海外年金情報等を収録したデータベースを一般の利用に供した。
２．研究管理業務
文部科学省・日本学術振興会科学研究費補助金による次の 3 つの研究について、研究代表者の所属研究機関として、研究管理業務を行った。
（１）基盤研究（Ｂ）「年金加入記録の転記データ等を利用した年金問題の計量分析」① 調査研究の概要
本研究の研究期間は令和元年度から令和 3 年度までの 3 年間である。研究代表
者の高山は、令和元年度において、60 歳定年経験者の就業と離職の実態を調べ、その調査結果を論文に取りまとめた。令和 2 年度においては、直近の財政検証結果と年金改正を踏まえ、論文を 2 本（「公的年金の財政検証」、「70 歳現役阻む年- 14 -

金の壁」）を公にした。さらに、令和 3 年度においては、論文「公的年金の周知度に関するインターネット調査：調査の概要および主要な調査結果等」（年金研
究、第 16 号）を発表するとともに、「くらしと仕事に関する中高年インターネッ
ト調査」の調査結果を 7 本のコラム記事に取りまとめた（当機構の年金シニアプ
ランコラム欄）。加えて、講義資料「公的年金の現状と課題」を当機構のホーム
ページにアップした。
② 調査研究体制
研究代表者

高山 憲之 年金シニアプラン総合研究機構 研究主幹

研究分担者

稲垣 誠一 年金シニアプラン総合研究機構 特別招聘研究員

連携研究者

小塩 隆士 一橋大学経済研究所

教授

臼井恵美子 一橋大学経済研究所

教授〃（２）基盤研究（Ｂ）「老後生活に関するダイナミックマイクロシミュレーション」① 調査研究の概要
本研究の研究期間は令和 2 年度から令和 4 年度までの 3 年間である。
わが国では、超高齢社会の到来が予測されており、公的年金制度の持続可能性と給付の十分性に大きな懸念がある。給付水準を徐々に引き下げていく仕組みであるマクロ経済スライドの導入（2004 年改正）によって、財政的な持続可能性は保証されたが、十分性についての検証は必要不可欠である。ライフスタイルが多様化した現代では、「モデル」や「平均値」によって各世代を代表することには無理があり、将来受け取ると見込まれる年金額の「分布」を示すことが必要不可欠である。そのためには、従来の年金数理モデルではなく、ダイナミック・マ
イクロシミュレーションモデルを構築する必要がある。
本研究では、(ⅰ)モデルを構築して「分布」の政策シミュレーションを実施すること、(ⅱ)このモデルを多くの研究者が広く活用できるよう、国勢調査等の集計データをもとにした合成個票データの作成・公開することを主な目的としている。
② 調査研究体制
研究代表者

稲垣 誠一 年金シニアプラン総合研究機構 特別招聘研究員

研究分担者

高山 憲之 年金シニアプラン総合研究機構 理事長〃

山田 篤裕 慶應義塾大学・経済学部（三田） 教授〃

村田 忠彦 関西大学・総合情報学部教授〃

小塩 隆士 一橋大学・経済研究所

教授- 15 -

〃原田 拓弥 青山学院大学・理工学部

助教〃

中田 光紀 国際医療福祉大学・医学研究科 教授（３）基盤研究（Ｃ）「テレワーク制度が夫妻の生活時間配分・生活満足度に与える影響に関する計量分析」① 調査研究の概要
本研究の研究期間は令和 3 年度から令和 7 年度までの 5 年間である。
本研究の目的は、多様な働き方のニーズに対応するための「働き方改革」の一つとして推進されているテレワーク勤務が、夫妻それぞれの生活時間（労働時間、家事時間、育児時間など）、夫妻間の生活時間配分、生活満足度等にどの程度、影響を及ぼすか明らかにすることである。
令和 3 年度において、研究代表者の平河はテレワーク勤務の状況と夫妻の 1
日の生活時間、夫妻間の生活時間配分、生活全般や家事分担の満足度との関係についての基礎資料を得るため、「テレワーク勤務と時間の使い方に関する調査」の設計を行い、インターネットを通じて調査を実施した。現在、アンケート結果
を集計中である。
② 調査研究体制
研究者

平河茉璃絵

年金シニアプラン総合研究機構

研究員

３．受託調査研究事業（１）日本における老後のための資産形成に向けた基礎的条件に関する研究（ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社からの受託）① 調査研究の概要
長寿化の進展によって就労期間や引退後の期間も長期化する中、個々人が確実ではない将来を展望しながらライフプランを描くことができ、そのプランに応じた着実な資産形成の実現に向けた検討を行う上での基礎となる資料の収集を行う。この一環として令和 3 年 5 月にインターネット調査を行い、確定拠出年金の加入者に着目して、掛金拠出状況、投資教育の実態、投資に関するリテラシーを調査した。
令和 3 年 1 月より専門家の参画する研究会「日本における老後のための資産形成に向けた基礎的条件に関する研究会」を組織して研究を進めてきたところであるが、令和 4 年 2 月に研究会報告書をまとめる予定である。

- 16 -

② 研究会体制
座長

駒村 康平 慶應義塾大学経済学部

教授

委員

上田憲一郎 帝京大学 経済学部 経営学科教授〃

大江 加代 株式会社オフィス・リベルタス 取締役〃

島村 暁代 立教大学法学部 国際ビジネス法学科

〃

瀧川 一

〃

谷内 陽一 第一生命保険株式会社団体年金事業部 課長

オブザーバーティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社〃

第一生命保険株式会社

事務局

吉野 隆之 年金シニアプラン総合研究機構 専務理事(*)

〃

板谷 英彦 年金シニアプラン総合研究機構 専務理事(**)

〃

山本 進

〃

長野 誠治 年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員

〃

矢部 信

年金シニアプラン総合研究機構 特任研究員

〃

石尾 勝

年金シニアプラン総合研究機構 特任研究員

准教授

ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社 ソリューションズ・ストラテジスト

年金シニアプラン総合研究機構 審議役(*)令和 3 年 6 月 24 日まで、 (**)令和 3 年 6 月 24 日から

４．普及啓発事業（１）
年金シニアプランフォーラム 2021「確定拠出年金制度 20 周年記念フォーラム」
・日 時：令和 3 年 10 月 1 日(金)10：00 ～ 17：00
・会 場：ZOOM ウェビナー配信によるオンライン開催
・内 容：確定拠出年金制度施行 20 年を記念し、これまでの歩みと今後の課題を考える。
（厚生労働省、金融庁、企業年金連合会、国民年金基金連合会後援）
第１部 「確定拠出年金制度 20 周年にあたって」①記念メッセージ
高橋俊之氏(厚生労働省年金局長)②基調講演「確定拠出年金制度の動向と今後の課題」
小野俊樹氏（厚生労働省年金局企業年金･個人年金課長）
第２部 「確定拠出年金制度の歩みと現状」①「企業型 DC 担当者調査や iDeCo ナビに見る DC の現状と課題について」
大江加代氏（NPO 法人確定拠出年金教育協会 理事）- 17 -

②「日立グループＤＣのこれまでと今後の課題」
小林由紀子氏（日立製作所 人財統括本部 人事勤労本部
トータルリワード部 部長）③「運営管理機関の現状と今後の役割」
鈴井浩史氏（野村證券 確定拠出年金部長）④「レコードキーパーの現状と課題」
佐藤政洋氏（日本レコード・キーピング・ネットワーク
常務取締役）⑤特別講演「草創期のＤＣ制度を振り返って」
尾崎俊雄氏（元厚生労働省年金局課長補佐）⑥「中小企業における企業型 DC」
大竹幸吉氏（東京海上日動火災保険 確定拠出年金部
営推企画グループ次長）⑦「iDeCo（個人型確定拠出年金）の現状と課題について」
海老敬子氏（国民年金基金連合会 確定拠出年金部長）
第３部 「将来の確定拠出年金制度」①「確定拠出年金の将来 －米国 DC の発展を踏まえて－」野村亜紀子氏（野村資本市場研究所 研究部長）②「イギリスの DC について －DB との均衡の観点から－」
佐野邦明氏（一般社団法人 年金綜合研究所 主席研究員）③「カナダの DC 拠出限度額と公平性の在り方」
藤澤陽介氏（早稲田大学大学院 会計研究科 講師）④「20 歳の確定拠出年金 －歩みを振り返り、これからを考える－」
上田憲一郎氏（帝京大学 経済学部 経営学科 教授）（２）「年金の日」にちなんだ行事（日本年金学会、慶応義塾大学ファイナンシャル・
ジェロントロジー研究センターとの共催、厚生労働省後援）・日 時：令和 3 年 12 月 4 日(土)12：15 ～ 17：00
・会 場：慶応義塾大学西校舎 533 教室（ZOOM ウェビナー併用）
・内 容：「第 6 回ユース年金学会」①発表１「確定拠出年金は公的年金を補完できるのか」（西村ゼミ（京都産業大学経済学部））②発表２「国民年金における障害年金の成立背景から考える障害者の所得保障」（中尾ゼミ（愛知県立大学教育福祉学部））③発表３「年金不安の日中比較」- 18 -

（白石浩介ゼミナール（拓殖大学政経学部））④発表４「若年独身男女におけるライフプランと金融リテラシーの関係」（永瀬ゼミ（お茶の水女子大学生活科学部））⑤発表５「これからの社会・経済動向を反映した世代別年金加入パターン
推計」（駒村康平研究会年金班（慶應義塾大学経済学部））⑥意見交換会（各チーム代表及び厚生労働省年金局年金課長 岡部文哉氏）⑦講評（帝京大学経済学部教授 上田憲一郎氏）（３）機関誌「年金と経済」の刊行
年金制度、年金資金運用及び年金生活に関する理論的研究を促進するとともに実務にも有益な情報の普及に資するため、質が高く、かつ、できるだけ読み易くすることを念頭に行った。
①

第 40 巻 1 号（通巻 157 号）
特集「ライフプランと資産・年金」②

第 40 巻 2 号（通巻 158 号）
特集「新しい働き方と年金－年金制度は多様化する労働にどこまで対応できるか－」③

第 40 巻 3 号（通巻 159 号）
特集「女性の働き方・ライフコースの多様化と年金」④

第 40 巻 4 号（通巻 160 号）
特集「長寿時代の資産管理をめぐる諸問題」（４）ウェブジャーナル「年金研究」の刊行
査読つき論文の発表機会を提供するとともに、当機構が実施した調査の結果等を紹介するためのウェブジャーナルである。
① 第 16 号（令和 3 年 7 月刊行）
② 第 17 号（令和 4 年 2 月刊行予定）③ 第 18 号（令和 4 年 3 月頃刊行予定）（５）山口新一郎賞
令和 3 年 4 月 16 日（金）に開催された山口新一郎賞選定委員会（委員長：
山﨑泰彦神奈川県立保健福祉大学名誉教授）における審議の結果、本年度の山口新一郎賞は該当なしとされた。
（６）ホームページの管理・更新① 会員専用ページ- 19 -

新たに賛助会員として加入した方に対し、ホームページの会員専用ページへの、閲覧アクセス ID・パスワードを付与した。また、研究データベースについて機関誌「年金と経済」の最新号までの全ての記事についてダウンロード可能とするためにデータの更新を行った。
②「年金 FAQs」ページ
年金制度の概要やしくみなどの要点を短文で平易な言葉でとりまとめ、容易に理解できる「年金 FAQs」のページについて、法律改正等に合わせ所要の見直しを行った。
③

一般向けコンテンツの充実（年金講義資料集・年金コラム等）
一般向けの分かりやすい解説資料として年金講義資料集・年金シニアプラン

コラムを公開しているが、コンテンツの追加を行った。
《年金講義資料集》
・公的年金の現状と課題（高山憲之）《年金シニアプランコラム》
・ 主要国・地域における気候変動など ESG に関連する年金規制の動向（福山圭一）・日本の中高年者は 、本人が受給する予定の老齢年金月額がいくらになるかを知っているか：「くらしと仕事に関する中高年インターネット調査」の調査結果（その 1）（高山憲之）
・ 配偶者が受給中の老齢年金月額を把握している中高年者は 56％： 「くらしと仕事に関する中高年インターネット調査」の調査結果（その 2）（高山憲之）
・配偶者の金融資産保有額を把握していない中高年者は半数に近い： 「くらしと仕事に関する中高年インターネット調査」の調査結果（その 3）（高山憲之）・困ったとき、あなたの配偶者は、あなたを助けてくれるか： 「くらしと仕事に関する中高年インターネット調査」の調査結果（その 4）（高山憲之）
・これから先の楽しみを持っていない中高年者の割合は 4 割： 「くらしと仕事に関する中高年インターネット調査」の調査結果（その 5）（高山憲之）
・「老後の生活設計」問題をめぐって：「くらしと仕事に関する中高年インター
ネット調査」の調査結果（その 6）（高山憲之）
・中国の年金制度に関する最新動向（三木隆二郎）
・高年齢者の大半は運動不足の状態にある：「くらしと仕事に関する中高年イ
ンターネット調査」の調査結果（その 7）（高山憲之）- 20 -

・ 年金生活の生きがいとしての「アート」の可能性 －神谷美恵子の「生きがい」論を読む－（三木隆二郎）
Ⅱ 年金ライフプラン（ＰＬＰ）セミナーの普及促進事業（公益目的事業）（１）年金ライフプラン事務局・講師養成セミナー
年金ライフプランセミナーのコーディネーターとしての知識・技術の習得及び講師の養成を目的としたセミナーであり、日帰りコースとして 1 回実施。
・令和 3 年 12 月 10 日（金）年金シニアプラン総合研究機構 会議室
参加者 3 名（２）年金ライフプラン講師継続セミナー
当機構が認定している年金ライフプランセミナーの講師登録を行っている者を対象に登録更新等を目的としたセミナーであり、登録更新年度の前年度に日帰りコースとして 1 回（令和 4 年 3 月 15 日）実施する予定。
（３）年金ライフプランセミナーに関する相談対応・支援
年金ライフプランセミナーを単独で開催する企業や年金基金等に対して、セミナー講師の派遣・紹介や運営全般にわたる相談対応及び支援を行った。
・登録講師の派遣・紹介

10 法人（11 回、延べ 28 名）

・相談対応

15 法人（53 回）

Ⅲ 年金ライフプラン（ＰＬＰ）セミナー実施事業（その他事業）（１）年金ライフプラン合同セミナー
「健康」、
「経済」、
「生きがい」を基本として定年後の年金を中心とした生活設計の参考となる情報を提供するとともに、参加者ご自身によるライフプラン作りを目的としたセミナーであり、令和 3 年度は COVID-19 の感染防止対策を講じ
たうえで従来の対面式セミナーを 6 回実施（他 2 回中止）したほか、新たにオンラインによるセミナーを 2 回実施した。
① 集合対面式セミナー（日帰りコース）
・令和 3 年 6 月 25 日（金）年金シニアプラン総合研究機構 会議室
参加者 夫婦 6 組、単身 3 名 計 15 名
・令和 3 年 9 月 10 日（金）年金シニアプラン総合研究機構 会議室- 21 -

中止
・令和 3 年 9 月 17 日（金）年金シニアプラン総合研究機構 会議室
中止
・令和 3 年 10 月 1 日（金）〔独身者向け〕
年金シニアプラン総合研究機構 会議室
参加者 単身 6 名・令和 3 年 10 月 15 日（金）年金シニアプラン総合研究機構 会議室
参加者 夫婦 5 組、単身 3 名 計 13 名
・令和 3 年 11 月 5 日（金）新大阪丸ビル別館 会議室
参加者 夫婦 6 組、単身 3 名 計 15 名
・令和 3 年 11 月 19 日（金）年金シニアプラン総合研究機構 会議室
参加者 夫婦 4 組、単身 5 名 計 13 名
・令和 3 年 11 月 25 日（木）年金シニアプラン総合研究機構 会議室
参加者 夫婦 2 組、単身 7 名 計 11 名
② オンラインセミナー（Zoom による半日コース）
・令和 3 年 10 月 6 日（水）参加者 夫婦 6 組、単身 13 名 計 25 名
・令和 3 年 11 月 10 日（水）参加者 夫婦 0 組、単身 11 名 計 11 名
（２）研修テキスト等の見直し
ライフプランセミナー参加者向けに「社会保険制度（年金・医療・介護・雇用）」、「税金の仕組み」、「資金運用の基礎」などをまとめた、『今日から始めるライフプラン』冊子を(株)社会保険研究所と共同で作成しているが、本年度の実施結果を踏まえ、これらについて所要の見直しを行った。また、国民年金保険料や老齢基礎年金額の改定、雇用保険法改正に伴う高年齢雇用継続給付金の支給上下限額の改定など、セミナーの教材について、所要の見直しを行った。

Ⅳ 他団体との連携・協力- 22 -

（１）日本年金学会の支援
当機構が事務局として、日本年金学会の研究発表（第 41 回、令和 3 年 10 月
21 日（木）～22 日（金））等の学会活動の支援を行った。
（２）ジャパン・スチュワードシップ・イニシアティブ（JSI）への協力
当機構は、スチュワードシップ活動の深化及び高度化に向けた取り組みを推進
する JSI に、引き続き参加するとともに、運営委員として特任研究員矢部信を派遣することを通じて運営上の協力を行った。
（３）The PRI Association 主催のウェビナーへの協力
The PRI Association（本部ロンドン）主催のパネルディスカッション「持続可能な年金制度 日本の現状と課題」（令和 3 年 10 月 6 日、ウェビナーによるオンライン開催）に、年金シニアプラン総合研究機構特任研究員の三木隆二郎をパネリストとして派遣した。
（４）令和の年金広報コンテストへの協賛
厚生労働省の主催する第 3 回「令和の年金広報コンテスト」（令和 3 年 11 月
30 日受賞者決定）に協賛し、協賛特別賞として、ポスター部門の齋藤実和子様（会社員）の作品に年金シニアプラン総合研究機構理事長賞を授与した。
（５）TOKYO 金融カンファレンス 2021 への協力
「退職後に向けた資産形成と基礎的条件」をテーマとする TOKYO 金融カン
ファレンス 2021（東洋経済新報社主催、令和 3 年 11 月からオンライン配信）に対し、運営上の協力を行ったほか、以下のとおり講演・寄稿等を行った。
・パネルテーマ講演「退職後の資産形成と我が国の年金制度」（年金シニア

プラン総合研究機構専務理事 板谷英彦）
・パネルテーマ講演 「日本における老後のための資産形成に向けた基礎的条件」（年金シニアプラン総合研究機構審議役 山本進）
・パネルディスカッション「より豊かな社会を支える『金融』サービスの役割」のモデレーター（年金シニアプラン総合研究機構特任研究員 矢部信）
・寄稿「拡大する DC 制度と求められる DC ガバナンス」（年金シニアプラン
総合研究機構特任研究員 矢部信）
（６）企業年金連合会との共同分析
当機構が厚生労働省に対して行政文書開示請求に行って入手した「確定拠出年
金運営管理機関業務報告書」について、企業年金連合会と共同して分析を行い、その成果を同会の刊行する「月刊『企業年金』2021 年 10 月号」で公表した。

- 23 -

Ⅴ その他（１）メールマガジン・Twitter
当機構の活動をプッシュ型で情報発信するため、メールマガジンを毎月 1 回発行したほか、
ウェブサイトにお知らせを掲載する都度、Twitter からも発信した。
（２）対人研究倫理審査
倫理審査及び COI 委員会を令和 4 年 1 月 25 日（火）に開催し、研究課題 2 件について審査を行った。
以上- 24 -

令和 3 年度事業計画書

公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構

令和 3 年度事業計画
Ⅰ 当機構の運営環境と運営方針
当機構は、年金制度、年金資金運用、年金生活者の生きがい、サラリーマンの退職後の生活設計など年金に関する幅広い分野の研究を促進することを目的とした年金関係の専門研究機関である。昭和 53 年に年金制度研究開発基金として創設されて以来シニアプラン開発機構との統合、公益財団法人化など環境の変化にあわせて、その名称・事業内容・法的位置づけ等を変えながら 40 年の歴史を積み重ね、令和の新しい時代を迎えるに至った。
現在、我が国社会の状況を見ると、令和元年の出生数は 90 万人を割り込み 87万人となった一方、年間の死亡者は 138 万人にのぼり、約 50 万人強の自然減が生じている。また、いわゆる団塊の世代が後期高齢者に差し掛かっているなど、本格的な少子高齢社会に突入し、人口減の中でいかに国の活力を維持し、増大する社会保障の費用とサービスを支えていくかが大きな課題となっている。
当機構は、年金制度、年金資金運用及び年金生活に関する非営利の専門研究機関
として、これらの分野の社会的ニーズを考慮した様々なテーマや論点について、客観的、中立的な立場で学術的に高いレベルでの研究に取り組み、必要に応じて政策提言等を行う。また、その成果を対外的に発信することにより、これらの分野の専門性の向上やより実りある議論を深めていくことに寄与する。これらを通じ、年金分野の最も権威ある研究機関としての地位を確立することを目指す。
年金制度に関しては、公的年金にマクロ経済スライドが発動される中で、いかに給付の十分性を確保し、雇用期間の延長等の雇用の状況に対応していくか、公的年
金との関係も踏まえた企業年金・個人年金のあり方、普及の促進といった重要な視
点での議論があり、これへの対応は年金分野の専門研究機関として最重要の課題となっている。昨年来、COVID-19 の感染が国の内外で広がっており、その影響は社会経済活動の広範に及んでおり、年金分野も例外ではない。こうした中、年金について、引き続き鋭意研究を進めていくことが求められている。
年金資金運用に関しては、リーマン・ショック以降、伝統的な資金運用のあり方
を超える様々な考えや手法が提起される一方、持続的な企業価値の向上に向け、コーポレイトガバナンス・コード、スチュワードシップ・コードなど、企業統治と機関投資家としての指針が示され、ESG 投資などの資産運用についての活発な議論-1-

が行われている。また、直近の状況をみても、ブレグジットや米中貿易摩擦の動向、地政学的リスクの高まり等により、国内外の投資環境は不透明さを増してきている。
このように、年金資金にふさわしい長期運用のあり方については、常に新たな課題が生じている。
年金生活に関しても、人生 100 年時代を控え、年金改革や老後資金に関する国会での議論を契機に老後生活設計に関する関心がかつてないほど高まっている。年金
ライフプラン（ＰＬＰ）セミナーについてもマクロ経済スライドにより今後、公的年金の給付水準が相対的に低下し、企業年金が DB から DC に比重が移りつつある
中で、これまで以上に生涯を通じたライフプラン教育の必要性が拡大してきており、資産形成に興味のない若年層に対してどのような教育を行うかなど、現役時代からの資産形成やライフプランの作成にむけた取組みの強化等さらに研究すべき課題
は枚挙にいとまがない。
一方で、当機構を取り巻く事業環境は厳しさを増している。このため、当機構の運営に当たっては、管理費の縮減など支出を抑制しつつ、年金分野における様々なニーズに対し当機構として積極的に取り組むことにより、将来にわたる自立的で持続可能な運営を目指していくことが肝要である。
そのため、年金制度等に関する骨太の提言につながる研究のほか、今後重要となる課題に積極的かつ先進的に取り組んでいく。当機構在籍の研究スタッフの独自研究に加え、機構外の研究者の参加も得た研究会を構成して研究を実施するなど総合的な研究を行う。機構の研究スタッフについては、若手研究者の育成のほか、特任研究員も含め、豊富な経験や知見を有する研究員の受け入れを進め、研究・普及を含め各分野で活発な活動が進められるよう環境の整備に努める。また、機関誌やウェブジャーナルの発行、セミナーの開催等については、時機に応じた利用者の関心が高いテーマの選定、一般の人々の理解を深めるためのコンテンツの発信など、より魅力的な事業内容とする。
科学研究費を取り扱う研究機関として研究管理業務を適正に行っていく。また、
年金ライフプラン事業については、本来的には公益に資する事業であり、若年者なども含め、幅広いニーズに対応した取組みを進める。
当機構のウェブサイトについては、事業内容や研究成果や年金研究に資する有益な情報を提供するとともに、Twitter やメールマガジンによるプッシュ型の情報提供を推進する。
令和 2 年度は、当機構の事業運営に当たり COVID-19 の影響を強く受けた 1 年であったが、令和 3 年度においても、引き続きその影響下にあることを前提とした-2-

うえで円滑な事業運営を行う必要があり、在宅勤務の定着、諸会議のリモート開催、PLP セミナーのオンライン実施等に向けて、環境の整備やノウハウの蓄積などに努めていく。

Ⅱ 事業計画
本年度においては、上記を踏まえ、次の事業に重点的に取り組む。
１．調査研究等事業（公益目的事業）（１）自主調査研究事業
当機構としての潜在能力を発揮し、発信力を高めていくため、当機構の問題意識に基づく自主研究に力点を置き、次のような調査研究を実施する。
① 公的年金・私的年金制度のあり方に関する研究
公的年金制度及びその上乗せ年金である企業年金制度など、老後の所得保障制度全般の発展に資する調査研究を行う。その際、最近の公的年金及び私的年金各制度の制度改正の動向、並びに私的年金についてはさらに各制度の普及状況を踏まえるとともに、年金だけでなく、医療・介護、人口、経済及び労働環境等の動向にも留意する。
② 年金基金等の資金運用のあり方に関する調査研究
これまでの実績・経験を踏まえ、年金基金等の資金運用の基本的なあり方について検討を行う。特に、ESG 投資やスチュワードシップ活動の進展状況を見据え、その影響などに関する調査や論点整理などを行う。
③ サラリーマンの生活と生きがいに関する調査
7 回目となるサラリーマンの生活と生きがいに関する調査については、過去からの継続性を重視しつつ、時代に即した調査対象の見直し及び調査事項の整備等を行う。研究会を組織して調査内容の検討を行い、インターネットを利用した調査を実施する。
④ 年金生活の充実に関する調査研究
長寿化の進行などに伴ってＰＬＰセミナーの重要性はますます増大すると考えられる。このため、公益目的事業としてのＰＬＰ事務局セミナー、講師
継続セミナー及び相談対応・支援、並びにその他事業としてのＰＬＰセミナーについて積極的・効果的に実施するための実務的観点も踏まえた調査研究-3-

を行い、それぞれのセミナー等に反映していく。
⑤ 諸外国の公的年金・企業年金の動向に関する調査
従来から諸外国の年金制度・年金基金の動向についての情報を蓄積してきたところであり、これらを最新のものに更新し即時性のある資料として整備していく。
⑥ 日中の年金比較研究
これまで二国間交流事業として実施してきた研究を一段と発展させるために、昨年度に引き続き、本年度も自主調査研究事業の一環として日中の年金比較研究を推進し、その成果をワークショップ等で発表する。
⑦ 公的年金制度の課題に関する研究
次の財政検証期に向けて、公的年金制度の課題について広く研究者間で検討を行う。このための研究会を定期的に開催し、公的年金制度の課題や解決方法等に関する自由な検討を行う。研究会には、当局始めゲストスピーカーも招くなど多角的な検討を進める。
⑧ 情報提供事業
海外情報、論文、研究報告書等についての体系的なデータの収集・データ
ベース化を行い、ホームページ等からの利用に供する。また、わが国の公的・私的年金の制度や引退後の生活などについて、高齢社会の先進事例として紹介するなど、海外への情報提供の拡充を検討する。
⑨ 調査研究レポートの公表等
以上に掲げるもののほか、当機構所属研究員による研究活動の成果を「年金調査研究レポート」として当機構ホームページで公表する。
⑩ 年金シニアプラン研究会
研究の普及・振興のため、時機に応じた報告者を招いてセミクローズドで行う例会的な交流の場として開催。
（２）研究管理業務
基盤研究（B）「年金加入記録の転記データ等を利用した年金問題の計量分析」
をはじめ、科学研究費による研究については、その取扱機関として適正な研究管理業務を行っていく。また、新たな競争的資金の獲得にも努める。
（３）受託調査研究事業
企業や年金基金のニーズの発掘により、委託研究が受けられるよう努めるとと-4-

もに、当機構のこれまでの実績を活かし、委託された場合は委託者の真のパート
ナーとして中立的な立場から委託者の業務全体を総覧しつつ、個々の研究テーマに取り組む。
（４）普及啓発事業① フォーラム・セミナー
一般向けのフォーラム・セミナーを年 2 回程度実施する。関係者に関心の高
い内容となるよう企画するとともに、当機構の調査研究成果の積極的な活用に取り組み、当機構の社会的な認知度の向上を図る。
また、年金の日（11 月 30 日）前後に、日本年金学会と共催で、大学の学部生が年金に関する研究発表を行う「ユース年金学会」を開催する。
フォーラム・セミナーは、会場で関係者が一堂に会することの利点と、コロ
ナ禍のもとで全国の関係者が安心して参加できるオンライン開催の利点を活かしながら、開催時の状況を踏まえた形態を検討する。
② 年金と経済
機関誌「年金と経済」は従来どおり年 4 回発行する。時宜に即した特集テーマを設定して建設的な論議を展開するとともに、資料的価値のある記事を掲載
し、購読・販売部数の拡大に努める。
③ 山口新一郎賞
山口新一郎賞は、最近公表された年金に関する論文の中から特に優れた著作を選定し、その執筆者に授与する。これによって、年金問題に関する一般の関心を高めるとともに、年金に関する調査研究の振興に資することとする。なお、受賞者は、「山口新一郎賞選定委員会」において決定される。
④ 年金研究Web Journal「年金研究」では、学術研究の推進や若手研究者の育成などを図る観点から、投稿論文を査読の上で掲載するとともに、当機構が実施した調査の結果を取りまとめたペーパー等も併せて掲載する。各論文はすべて当機構のホームページ上で公開されており、いずれもダウンロード可能である。不定
期刊だが、本年度においては、第 16 号、第 17 号の刊行を予定する。
⑤ 年金 FAQs
年金の制度の概要やしくみなどの要点を容易に理解できる「年金 FAQs」を引き続きホームページに掲載し、適時内容の更新を行う。

-5-

⑥ 一般向けコンテンツ
一般向けの分かりやすいコンテンツとして、年金講義資料集・年金コラム等を発信する
２．年金ライフプラン（ＰＬＰ）セミナーの普及促進事業（公益目的事業）
年金基金等で年金ライフプランセミナーが実施される場合におけるコーディ
ネーターとしての知識・技術の習得及び年金ライフプランセミナー講師の養成を目的として事務局セミナーを 1 回実施する。また、更新時期を迎えた認定講師を対象に講師継続セミナーを 1 回実施する。さらに、年金ライフプランセミナーを単独で開催する企業や年金基金等に対して、セミナー講師の派遣・紹介や運営全般にわたる相談対応及び支援を行う。
３．年金ライフプラン（ＰＬＰ）セミナー実施事業（その他事業）（１）年金ライフプラン（ＰＬＰ）セミナーの実施
退職後の生活設計や年金等の社会保険に関する情報を提供するとともに、参加
者ご自身によるライフプラン作りを目的として、50 歳以上の方を対象とした「会場集合型セミナー」を 6 回（うち、独身者向けセミナーを 1 回、大阪会場で 1 回）実施する。また、COVID-19 の収束見通しが不透明であることから、新たにオンラインセミナー（「ライブ配信」＋「オンデマンド配信」）を 2 回（午後からの半日コース）実施する。
（２）研修テキスト等の見直しセミナー参加者のニーズや年金制度等の改正などを踏まえ、セミナーのテキス
トや資料などの全般的な見直しを行う。また、研修活動の方策についてさらに考察し、カリキュラム及び会場等について引き続き改善を図っていく。また、年金受給者世代に向けた資産取崩し技術などの教育の開発についても検討を行う。
４．研究体制等（１）研究体制
年金研究の振興の観点から、年金に関する研究を行う多様な人材が当機構においてそれぞれの立場で研究活動を展開できるよう、外部有識者を客員研究員に委嘱するほか、豊富な学識経験を有する者が特任研究員として当機構の研究インフ
ラを利用できるよう取り計らい、また、特定曜日に勤務する非常勤研究員の活用を図るなど、柔軟な体制を継続する。若手研究者に研究環境を提供し、その育成
-6-

を図る。
（２）対人研究倫理審査等の体制
倫理審査及び COI 委員会において、所要の倫理及び利益相反に関する審査を適時実施していく。
５．情報発信機能の強化
当機構の事業内容や研究成果等については、各種の刊行物やホームページ等で発表してきた。このうち、ホームページは、更新が容易であることから、研究成果や活動状況の発信をきめ細かく頻回実施する。年金コラム等は、一般向けの分かりや
すいコンテンツを発信するなど内容の一層の充実を図る。
他方、時代の流れに合わせて、迅速でタイムリーな情報提供を図るため、プル型の情報発信だけでなく、プッシュ型の情報発信にも積極的に取り組む。平成 30 年
7 月より Twitter、31 年 3 月にメールマガジンによる情報発信を開始しており、引き続き積極的に情報を発信していく。
６．その他
賛助会員は、厚生年金基金の減少や企業における経費節減等により逓減しているが、会員サービスの充実等により会員数の維持を図る。基本ポートフォリオに基づ
き当機構資産の効率的な運用を実施する。
日本年金学会については、事務局として引き続きその活動を支援していく。
COVID-19 影響下での在宅勤務環境の整備、年次有給休暇の取得促進、防災・AED・認知症サポーター等様々な研修の実施、業務に必要な資格取得の支援等を通じ、よりよい職場づくりを進める。

-7-

（ 参 考 ）令和２年度事業実施状況（一部予定を含む）
Ⅰ 調査研究等事業（公益目的事業）
１．自主調査研究事業（１）中東欧・ギリシャの年金に関する調査研究① 調査研究の概要
旧社会主義諸国のうち欧州連合（EU）に加盟済の 11 ヶ国とギリシャの合計
12 ヶ国の年金制度、年金資産運用と社会・経済・政治等の各国の概要を調査し取りまとめている。
② 調査研究体制
研究員

樺山 和也 年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員

アドバイザー

吉野 隆之 年金シニアプラン総合研究機構 専務理事〃③

秋田 倫秀 年金シニアプラン総合研究機構 審議役

調査研究結果の要点
調査対象とした 12 ヶ国では急速な高齢化が進展しており、また多くの国では既に人口は減少へと転換している。このため 1990 年代には既に少子高齢化による賦課方式（Pay-As-You-Go：PAYG）の公的年金の財政的な持続可能性への懸念が高まっており、様々な年金改革が実施されてきている。
中東欧の年金制度の特徴としては、賦課方式（PAYG）の公的年金制度における、ポイント制年金（Point System：PS）や概念上の確定拠出年金（Notional
Defined Contribution：NDC）採用国の多さと、公的年金への個人勘定方式の積
立型確定拠出年金（Fully-funded Defined Contribution：FDC）の導入と考えられる。
大半の中東欧諸国で FDC が導入されているが、いずれの国においても賦課方
式の公的年金を補完する形で拠出金の一部を FDC の個人勘定へと振り替える「混合型」での導入で、賦課方式での公的年金を DC 年金へと完全に切り替えた国は無く、リーマン・ショックが発生した 2008 年以降は一転して FDC の廃止・縮小の動きが多くの国で見られている。
また、ギリシャ危機の中で焦点の当たったギリシャの年金改革の背景と状況についてもまとめている。

-8-

（２）カナダの年金制度の歴史と現状の分析① 調査研究の概要
G7 諸国、あるいは OECD 加盟国の多くは少子化、高齢化の影響を受け、公的年金制度の給付と負担の見直しを行い、被保険者・受給者にとって厳しい改正を行ってきている。その中で、カナダは 2016 年の改正で給付増額を行った。給付算定式の給付乗率を 0.25 から 0.3333 に引き上げ、報酬上限も 14％引き上げたのである。なぜこのような改正が行われたのか、また、それを可能とするカ
ナダの公的年金制度にはどのような特色がその歴史の中で育まれているのかを調査し報告する。
② 調査研究体制
研究員

坂本 純一 年金シニアプラン総合研究機構 特別招聘研究員

アドバイザー

吉野 隆之 年金シニアプラン総合研究機構 専務理事〃

秋田 倫秀 年金シニアプラン総合研究機構 審議役③ 調査研究結果の要点
カナダで 1927 年に始まった老齢年金制度は、非拠出制でミーンズテストにより給付が決定されたが、州によってミーンズテストの基準が異なったり、ミーンズテストそのものが屈辱的であるということで、評判の悪い制度であった。
このため 1952 年にはミーンズテストを行わない非拠出制の定額制の年金制度（OAS 制度）を導入した。しかし OAS 制度だけでは現役時の所得と引退後の所
得の差が大きすぎるということで、1966 年に社会保険方式による報酬比例年金制度（CPP 制度、QPP 制度）を導入した。その時、報酬比例年金の恩恵に浴せない人々のために、所得補償補足年金（GIS）を導入した。
このようにカナダはまず国民皆年金から始まり、報酬比例年金を上乗せするというわが国とは反対のプロセスで公的年金制度を整備してきたが、その過程
で給付の十分性を重んじる伝統が生まれた。OAS 給付のほかに GIS 給付があり、高齢者の貧困率はわが国より非常に低い水準である。
しかしながら、リーマン・ショックの後 2012 年の調査で、老後の備えが十分でないと感じている 45～59 歳の世帯が 25％存在する推計が財務省から示された。財務省から示された解決案は CPP/QPP の給付水準を引き上げることであり、連邦政府と州政府との間で協議が進められ、2016 年の給付改善が成立した。
カナダはわが国に比べれば、まだまだ若い国であり、移民を多く受け入れていることもあって、高齢化の速度は遅い。そのような利点もあり、このような給付改善が可能であったと推測できる。

-9-

（３）老後の生活設計に対する阻害要因とその理由に関する分析① 調査研究の概要
1990 年以降、男女ともに 50 歳時未婚割合は上昇の一途をたどっている。このような未婚者は家族等による老後の支援を受けられる期待が小さいため、資産形成をはじめとした老後の生活設計を早い段階で立てることが必要である。
従来の研究では、中年期未婚者の老後の生活設計に対する意識について、必ずしも明らかではなかった。したがって、本研究では当機構が実施した『第 5 回
独身者の老後生活設計ニーズに関する調査』を用いて、①中年未婚者の 65 歳以降の生活設計の阻害要因、②65 歳以降の生活設計を考えない理由とその規定要因、の 2 点について、多変量解析を行った。
② 調査研究体制
研究員

平河茉璃絵 年金シニアプラン総合研究機構 研究員

アドバイザー

高山 憲之 年金シニアプラン総合研究機構 理事長〃

吉野 隆之 年金シニアプラン総合研究機構 専務理事〃

秋田 倫秀 年金シニアプラン総合研究機構 審議役③ 調査研究結果の要点
第 1 の分析として、65 歳以降の生活設計の阻害要因に関する多変量解析を試みた。その結果、①年齢が若いほど 65 歳以降の生活設計を考える確率が低下す
ること、②労働時間が長くなると 65 歳以降の生活設計を考える確率が低下する
こと、③一人暮らしと比べて、同居人と同居していると 65 歳以降の生活設計を考える確率が低下すること等が確認された。
第 2 の分析として、65 歳以降の生活設計を考えていないサンプルを対象に、65 歳以降の生活設計を考えていない各理由について、その理由を選択する規定
要因に関する多変量解析を行った。その結果、①年齢が若いと収入の少なさや65 歳以降の生活設計に対する関心がないことを 65 歳以降の生活設計を考えない理由とする傾向にあること、②経済的に不安定な状況にある場合、収入の少なさを理由とする傾向があること、③労働時間が長くなると、老後の生活設計に必要な知識の不足や老後の生活設計を考える時間がないことを理由とする傾向があること、④比較的、経済的に安定している場合、65 歳以降の生活設計を考える必要性に迫られていないため、65 歳以降の生活設計に関心がないことを理由とする傾向があることを確認した。
本研究は、『第 5 回独身者の生活設計ニーズに関する調査』の成果の一部である。研究論文として取りまとめ、ウェブジャーナル「年金研究」に掲載予定- 10 -

である。
（４）独身者の老後生活設計ニーズに関する調査① 調査研究の概要
少子高齢化の進展とともに人々の生き方や家族・世帯携帯の多様化が進行してきた。その中で、単身世帯の増加が進行し、その傾向は今後さらに進むとみられている。このような社会構造の変化が与える影響について、独身者を対象とする調査を 5 年ごとに実施してきた。今回実施した『第 5 回独身者の老後生
活設計ニーズに関する調査』では、前回に引き続き男性を含めた未婚者を対象としつつ、調査対象年齢は 64 歳まで引き上げた。調査方法はインターネット調
査であり、主な調査項目は、仕事、家族・家計、住まい、今の生活、老後の生
活の 5 項目である。今回調査ではこの 5 項目に加え、独身生活について感じる
こと、COVID-19 流行によって受けた影響についても調査を行った。
② 調査研究体制委員

大風 薫

委員（座長）

高山 憲之 年金シニアプラン総合研究機構 理事長

委員

藤森 克彦

委員
事務局

丸山 桂

お茶の水女子大学学生・キャリア支援センター准教授
日本福祉大学 福祉経営学部 教授
みずほ情報総研株式会社 主席研究員
上智大学 総合人間科学部 教授

吉野 隆之 年金シニアプラン総合研究機構 専務理事〃

秋田 倫秀 年金シニアプラン総合研究機構 審議役〃

福山 圭一 年金シニアプラン総合研究機構 上席研究員〃

長野 誠治 年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員〃

平河茉璃絵 年金シニアプラン総合研究機構 研究員③ 調査研究結果の要点
独身者の家族・家計については、独居が全体の 44％を占める。同居人がいる
場合、世帯での生計維持の中心者は、男性では「本人」、女性では「父親」が多い。全体では約半数の者が過去 1 年間に貯蓄や資産形成に回した金額がないと回答した。今の生活について、全体の 50.6％はいざというときに経済的に援助してくれる人が現在「特にいない」と回答し、全体の 52.6％は家事や看護を手伝ってくれる人が現在「特にいない」と回答した。しかし、老後の生活については、「まだ考えていない」が全体の 64.8％と最も多かった。その理由として「収入が少なく、今の生活で精一杯のため」が 37.6％と最も多かった。

- 11 -

この調査結果をさらに詳しく分析した結果、以下の点が明らかになった。
・「親と同居する未婚者」は、「単身世帯の未婚者」と比較して、低所得者や無職者の割合が高いため、親が生計維持の中心となる傾向が強く、親の持ち家に住む人の割合が高い。また、「老後、頼りにできる人がいない」人の割合が著しく高い。
・ 40～50 歳代の中年未婚男女の就業について、初職の従業上の地位が現在の従業上の地位に関係するが、女性は男性に比べて不利な就業状況が維持されやすい。また、正社員であると収入水準や資産額は高く、特に男性でその傾向が顕著である。転職をするほど収入も資産も低下するが、男性では 3 回以上、女性では 1 回以上の転職で収入や資産の減少がより大きい。
・未婚の iDeCo 加入者は、非加入者に比べて収入や資産に余裕があり、つみたて NISA／NISA や個人年金制度を併用し、税制上の優遇措置を利用しながら効率的に日常生活と老後の備えを行っている。さらに iDeCo 加入者は公的年金の繰り下げ受給を選ぶ者が多い傾向が見られた。このことは、高齢期の年金格差が拡大する可能性を示唆している。
（５）年金ライフプランセミナーに関する調査研究① 調査研究の概要
当機構では、定年後の長い人生をより充実したものとするため、50 歳以上の方々を対象に「年金ライフプランセミナー」を実施しているが、令和 2 年度は、
COVID-19 の感染拡大の影響を受けて、中止または規模を縮小して開催することを余儀なくされた。そうした中、セミナーへの参加を見送った方や企業等からは、オンラインでのセミナー開催を望む声が多く寄せられた。
そこで、With コロナ時代におけるライフプランセミナーの実施方法や課題解決に向けた調査研究をするとともに、当機構主催の「年金ライフプラン事務局・講師養成セミナー」において、既にオンラインセミナーを実施している事例等情報収集を行った。
これらを基に、令和 3 年度の「年金ライフプランセミナー」については、十分な新型コロナウイルス感染防止対策を講じたうえで従来の対面式セミナーを実施するほか、オンライン（「ライブ配信」＋「オンデマンド配信」）での開催も計画している。
② 調査研究体制
研究員

長野 誠治 年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員

アドバイザー

吉野 隆之 年金シニアプラン総合研究機構 専務理事

- 12 -

〃秋田 倫秀 年金シニアプラン総合研究機構 審議役

事務局

朝緑 尚一 年金シニアプラン総合研究機構 参事〃

岡村なな子 年金シニアプラン総合研究機構 職員（６）日中の年金比較研究① 調査研究の概要
研究代表者の高山は、中国の年金制度等を念頭に置いて、これまでに発表してきた主要な論文を精査し、それらを一冊の単行本（論文集）に取りまとめる
ための準備作業を行なった。単行本は王新梅訳の中国語版として、近々、刊行される予定である。
② 調査研究体制
研究代表者

高山 憲之 年金シニアプラン総合研究機構 研究主幹

研究分担者

稲垣 誠一 年金シニアプラン総合研究機構 客員研究員（７）公的年金制度課題研究会① 調査研究の概要
年金研究の振興のため、公的年金制度の課題について研究者間で検討を行う場として令和 2 年 12 月から定期的に開催。なお、自由闊達な議論を行うため研究会の議事は非公開としている。
第 1 回研究会 令和 2 年 12 月 21 日(月)19:00～21:00
第 2 回研究会 令和 3 年 1 月 27 日(水)18:00～20:00② 調査研究体制
座長

山崎 泰彦 神奈川県立医療福祉大学名誉教授

委員

小野 正昭 みずほ信託銀行年金信託部主席研究員

委員

菊池 馨実 早稲田大学法学部教授

委員

権丈 善一 慶応義塾大学商学部教授

委員

駒村 康平 慶応義塾大学経済学部教授

委員

是枝 俊吾 大和総研金融調査部研究員

委員

島村 暁代 立教大学法学部准教授

委員

田中聡一郎 関東学院大学経済学部准教授

委員

中尾 友紀 愛知県立大学教育福祉学部准教授

委員

中嶋 邦夫 ニッセイ基礎研究所主任研究員

委員

百瀬

優 流通経済大学経済学部教授- 13 -

事務局

高山 憲之 年金シニアプラン総合研究機構 理事長

〃

宇野 裕

〃

坂本 純一 年金シニアプラン総合研究機構 特別招聘研究員〃

吉野 隆之 年金シニアプラン総合研究機構 専務理事〃

秋田 倫秀 年金シニアプラン総合研究機構 審議役(*)

〃

山本 進

年金シニアプラン総合研究機構 特任研究員

年金シニアプラン総合研究機構 審議役(**)(*)令和 3 年 1 月 17 日まで、 (**)令和 3 年 1 月 18 日から（８）調査研究レポートの公表等
以上に掲げるもののほか、当機構所属研究員による研究活動の成果を「年金調査研究レポート」として当機構ホームページで公表している。平成 31 年度
においては、次の 13 件のレポートを公表した（カッコ内は執筆者名）。 (令和3 年 2 月 2 日現在)
・『ブレインパフォーマンスと年金ライフ』 年金ライフでボランティアを始めてみようという方に（三木隆二郎）
・コロナ禍で分かれる「聖人企業か罪人企業 」への道

ESG の「S」が脚光を浴びる中で変わるべき投資運用業における D&I（三木隆二郎）
・英国 The Money & Pensions Service が「健全な家計のための英国の戦略
2020-2030」を公表（吉野隆之）
・パンデミックと GPIF の危機管理対応について~リーマンの轍を踏むことな
く、ポートフォリオのリバランスに努めよ~（平井一志）
・米国における確定拠出年金改革案について（杉田健）
・Z 世代にも適合した DC ガバナンスに向けて（三木隆二郎）
・補足年金に関する欧州委員会の上級専門家グループ報告書について（福山圭一）・GPIF2019（令和元）年度業務概況書の読み方について~運用受託機関の“引き分け後、４連敗”と、自らの“引き分け後、４連敗”~（平井一志）
・建設業技能労働者の現状と老後資金問題を考える（村上正人）
・GPIF2019（令和元）年度業務概況書の読み方について（その 2）~リスクについて国民に対して丁寧に説明を行っていく必要がある~（平井一志）
・時間分散による投資法の効用を考える（村上正人）
・The Future of Social Security Pensions in Japan: A Review of the 2019
Government Actuarial Report （高山憲之）
・ESG 投資をめぐる米国労働省の規制スタンスについて（福山圭一）- 14 -

（９）年金シニアプラン研究会
研究の普及・振興のため、時機に応じた報告者を招いてセミクローズドで行う
例会的な交流の場として令和元年度に設置。令和 2 年度は１回の研究会を開催。
第３回「年金改正」 令和 2 年 6 月 30 日(火)18：30～20：30（10）データベースの供用
年金研究のインフラの一つとして、年金制度及び年金資金運用に関する海外年金情報等を収録したデータベースを一般の利用に供した。
２．研究管理業務
文部科学省・日本学術振興会科学研究費補助金による次の 2 つの研究について、研究代表者の所属研究機関として、研究管理業務を行った。
（１）基盤研究（Ｂ）「年金加入記録の転記データ等を利用した年金問題の計量分析」① 調査研究の概要
本研究の研究期間は令和元年度から令和 3 年度までの 3 年間である。研究代表
者の高山は、令和元年度において、60 歳定年経験者の就業と離職の実態を調べ、その調査結果を論文に取りまとめた。さらに、令和２年度においては、直近の財政検証結果と年金改正を踏まえ、「公的年金の財政検証」（季刊個人金融、2020
年春号）、「70 歳現役阻む年金の壁」（日経経済教室、2020 年 4 月 29 日）を公にした。
② 調査研究体制
研究代表者

高山 憲之 年金シニアプラン総合研究機構 研究主幹

研究分担者

稲垣 誠一 年金シニアプラン総合研究機構 客員研究員

連携研究者

小塩 隆士 一橋大学経済研究所

教授

臼井恵美子 一橋大学経済研究所

教授〃

３．受託調査研究事業（１）日本の年金制度に関する調査（The PRI Association（本部英国ロンドン）からの受託）① 調査研究の概要
日本の年金制度について、アセットオーナーやアセットマネージャーが- 15 -

ESG 投資を行う上での構造的評価を行い、その強みと弱みに関する分析を行う。年金資金運用に関するデータ収集や関係者へのインタビュー等を実施し、現在取りまとめを行っており、令和 3 年 2 月中をめどに PRI に報告を行う。
調査結果は、日本語及び英語で公表される予定。
② 調査研究体制
研究員

三木隆二郎 年金シニアプラン総合研究機構 特任研究員〃

福山 圭一 年金シニアプラン総合研究機構 上席研究員

〃

矢部 信

年金シニアプラン総合研究機構 特任研究員

〃

杉田 健

年金シニアプラン総合研究機構 特任研究員〃

樺山 和也 年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員

研究管理

吉野 隆之 年金シニアプラン総合研究機構 専務理事

（２）日本における老後のための資産形成に向けた基礎的条件に関する研究（ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社からの受託）① 調査研究の概要
ターゲット・デート・ファンドの商品開発のため、日本の年金制度における個人・企業の拠出状況、給付設計に関する情報を収集。
公表資料から収集できる情報の収集を行う基本調査と公表資料からは収集できない情報の収集を行う特別調査に分けて調査を行う。専門家の参画する研究会「日本における老後のための資産形成に向けた基礎的条件に関する研究会」を組織して研究を進めているところである。特別調査として、個人に着目した企業年金の拠出と給付の状況や退職の現状を明らかにするためのWEB 調査を実施する予定。令和 3 年 9 月をめどに報告書を作成する予定。
② 研究会体制座長

駒村 康平 慶應義塾大学経済学部

教授

委員

上田憲一郎 帝京大学 経済学部 経営学科教授〃

大江 加代 株式会社オフィス・リベルタス 取締役〃

島村 暁代 立教大学法学部 国際ビジネス法学科

〃

瀧川 一

ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社 ソリューションズ・ストラテジスト

〃

谷内陽一

第一生命保険株式会社団体年金事業部 課長

オブザーバーティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社〃

第一生命保険株式会社

事務局

吉野 隆之 年金シニアプラン総合研究機構 専務理事
- 16 -准教授

〃

秋田 倫秀 年金シニアプラン総合研究機構 審議役(*)

〃

山本 進

〃

長野 誠治 年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員

〃

矢部 信

年金シニアプラン総合研究機構 審議役(**)
年金シニアプラン総合研究機構 特任研究員(*)令和 3 年 1 月 17 日まで、 (**)令和 3 年 1 月 18 日から

４．普及啓発事業（１）年金シニアプランフォーラム・日 時：令和 2 年 11 月 12 日(木)13：30 ～ 16：00
・会 場：日比谷コンベンションホール（大ホール）
・内 容：「今日の年金研究の諸問題」① 山口新一郎賞特別賞受賞式
受賞者 丸山 桂 （上智大学総合人間科学部教授)
講 評 山崎泰彦 （山口新一郎賞選定委員会委員長）② 記念講演「パネルデータ分析による年金政策研究の重要性」
丸山 桂(上智大学総合人間科学部教授)③ 講演「年金研究におけるオーラルヒストリーの意義」
中尾 友紀(愛知県立大学教育福祉学部准教授)④ 講演「社会保障/年金政策におけるＥＢＰＭの重要性」
武藤 憲真 （厚生労働省政策統括官付参事官）（２）スチュワードシップ・セミナー
・日 時：令和 2 年 12 月 3 日(木)13：30 ～ 16：00
・会 場：「ZOOM」利用によるオンライン配信
・内 容：「スチュワードシップ・コード再改訂と年金資金の役割」（日本取引所グループ、株式会社 ICJ との共催、金融庁後援、ジャパン・
スチュワードシップ・イニシアティブ（JSI）運営協力）
第Ⅰ部「スチュワードシップ・コード再改訂と機関投資家」①基調講演「スチュワードシップ･コード再改訂の経緯と狙い」
浜田 宰 (金融庁企画市場局企業開示課 企業統治改革推進管理官)②特別講演「企業年金とスチュワードシップ・コード」
若松 彰（厚生労働省年金局企業年金･個人年金課企業年金資産運用専門官）③記念講演「ダブルコードの進展と社会の活性化- 17 -

－精緻で深部にわたる開示とエンゲージメントの進展」
北川 哲雄（ジャパン･スチュワードシップ･イニシアティブ代表
青山学院大学名誉教授 東京都立大学特任教授）
第Ⅱ部「スチュワードシップ活動の実効的な推進に向けて」①課題提起「スマートフォーマットと年金のスチュワードシップ活動」
小野塚 惠美（カタリスト投資顧問取締役副社長 COO
ジャパン･スチュワードシップ･イニシアティブ運営委員長）②パネルディスカション
パネリスト

新井 邦宗 野村総合研究所財務部資金課長
石井 博子 第一生命保険責任投資推進部長
寺沢 徹

アセットマネジメント One 責任投資ｸﾞﾙｰﾌﾟ長

三橋 和之 三菱 UFJ 信託銀行資産運用部副部長兼ﾌｪﾛｰ
矢部 信
モデレーター

年金シニアプラン総合研究機構特任研究員

木村 祐基 スチュワードシップ研究会代表理事（３）「年金の日」にちなんだ行事（日本年金学会との共催、厚生労働省後援）・日 時：令和 2 年 11 月 28 日(土)13：00 ～ 17：00
・会 場：年金シニアプラン総合研究機構会議室（ZOOM ウェビナー）・内 容：「第 5 回ユース年金学会」①「皆年金体制でなぜ無年金者が存在するのか」（中尾ゼミ（愛知県立大学教育福祉学部））②「ＧＰＩＦのＥＳＧ投資及びガバナンスに関する問題提起」（駒村康平研究会年金班（慶應義塾大学経済学部））③「所得税・住民税の負担と租税支出」（白石浩介ゼミ（拓殖大学））④「With コロナ社会における生活で生まれた課題の明確化 -ICT が生活に寄与する可能性の観点から」（永瀬ゼミ（お茶の水女子大学生活科学部））（４）機関誌「年金と経済」の刊行
年金制度、年金資金運用及び年金生活に関する理論的研究を促進するとともに実務にも有益な情報の普及に資するため、質が高く、かつ、できるだけ読み易くすることを念頭に行った。

- 18 -

①

第 39 巻 1 号（通巻 153 号）
特集「令和元年財政検証（オプション試算編）」②

第 39 巻 2 号（通巻 154 号）
特集「各国の年金制度」③

第 39 巻 3 号（通巻 155 号）
特集「企業年金・個人年金の制度改正と残された課題」④

第 39 巻 4 号（通巻 156 号）
特集「スチュワードシップを中心とした受託者責任の深化」（５）ウェブジャーナル「年金研究」の刊行
査読つき論文の発表機会を提供するとともに、当機構が実施した調査の結果等を紹介するためのウェブジャーナルである。
① 第 14 号（令和 3 年 1 月刊行）
② 第 15 号（令和 3 年 3 月刊行予定）（６）山口新一郎賞
山口新一郎賞特別賞の授与
令和 2 年 7 月 31 日（金）に開催された山口新一郎賞選定委員会（委員長：
山﨑泰彦神奈川県立保健福祉大学名誉教授）において、下記のとおり山口新一郎賞特別賞の授与が決定され、同年 11 月 12 日（木）に年金シニアプランフォーラムの場において授与式及び記念講演を開催した。なお、山口新一郎賞は該当なしとされた。
○ 受賞者
丸山 桂 （上智大学総合人間科学部教授）○ 受賞論文
「年長フリーター・無業者の生活と年金納付状況」（Web Journal 年金研究
No.11 (2019 年３月）

（７）ホームページの管理・更新①

会員専用ページ
新たに賛助会員として加入した方に対し、ホームページの会員専用ページへの、閲覧アクセスＩＤ・パスワードを付与した。また、研究データベースについて過去の報告書等の検索機能を充実させたほか、機関誌「年金と経済」の最- 19 -

新号までの全ての記事についてダウンロード可能とするためにテキストデータ
およびＰＤＦデータの更新を行った。
②「年金 FAQs」ページ
年金制度の概要やしくみなどの要点を短文で平易な言葉でとりまとめ、容易に理解できる「年金 FAQs」のページについて、法律改正等に合わせ所要の見直しを行った。
③

一般向けコンテンツの充実（年金講義資料集・年金コラム等）

一般向けの分かりやすい解説資料として年金講義資料集・年金シニアプランコ
ラムを作成しているが、コンテンツの追加を行った。
年金シニアプランコラム
・「ESG 情報開示実践ハンドブック」の公表-期待される ESG 投資の裾野の拡大Ⅱ 年金ライフプラン（ＰＬＰ）セミナーの普及促進事業（公益目的事業）（１）年金ライフプラン事務局・講師養成セミナー
年金ライフプランセミナーのコーディネーターとしての知識・技術の習得及び講師の養成を目的としたセミナーであり、日帰りコースとして 1 回実施。
・令和 2 年 12 月 11 日（金）年金シニアプラン総合研究機構 会議室
参加者 4 法人＋2 個人（8 名）（２）年金ライフプラン講師継続セミナー
当機構が認定している年金ライフプランセミナーの講師登録を行っている者を対象に登録更新等を目的としたセミナーであり、登録更新年度の前年度に日帰りコースとして 1 回（令和 3 年 3 月 11 日）実施する予定。

（３）年金ライフプランセミナーに関する相談対応・支援
年金ライフプランセミナーを単独で開催する企業や年金基金等に対して、セミナー講師の派遣・紹介や運営全般にわたる相談対応及び支援を行った。
・登録講師の紹介・派遣

4 法人（5 回、延べ 10 名）

・相談対応

9 法人（15 回）

Ⅲ 年金ライフプラン（ＰＬＰ）セミナー実施事業（その他事業）- 20 -

１．年金ライフプラン（ＰＬＰ）セミナーの開催（１）年金ライフプラン合同セミナー
「健康」、
「経済」、
「生きがい」を基本として定年後の年金を中心とした生活設計の参考となる情報を提供するとともに、参加者ご自身によるライフプラン作りを目的としたセミナーであり、当初計画では、計 9 回（日帰りコース 5 回、１
泊 2 日コース 4 回）実施する予定であったが、COVID-19 の感染状況が見通せなかったことから、日帰りコース 1 回、1 泊 2 日コース 4 回を中止とした。
また、中止の受け皿として、日帰りコースを 3 回追加開催した。
① 日帰りコース
・令和 2 年 6 月 26 日（金）年金シニアプラン総合研究機構 会議室
中止
・令和 2 年 9 月 18 日（金）年金シニアプラン総合研究機構 会議室
参加者 夫婦 3 組、単身 3 名 計 9 名
・令和 2 年 9 月 25 日（金）追加開催
年金シニアプラン総合研究機構 会議室
参加者 夫婦 1 組、単身 4 名 計 6 名
・令和 2 年 10 月 9 日（金）〔独身者向け〕
年金シニアプラン総合研究機構 会議室
参加者 単身 9 名
・令和 2 年 10 月 30 日（金）追加開催
年金シニアプラン総合研究機構 会議室
参加者 夫婦 2 組、単身 4 名 計 8 名
・令和 2 年 11 月 6 日（金）年金シニアプラン総合研究機構 会議室
参加者 夫婦 3 組、単身 5 名 計 11 名
・令和 2 年 11 月 20 日（金）大阪松心会館
参加者 夫婦 2 組、単身 1 名 計 5 名
・令和 2 年 12 月 4 日（金）追加開催
年金シニアプラン総合研究機構 会議室
参加者 夫婦 1 組、単身 7 名 計 9 名- 21 -

② １泊２日コース
・令和 2 年 10 月 1 日（木）～ 2 日（金）ラフォーレ箱根中止
・令和 2 年 10 月 29 日（木）～30 日（金）京都・嵐山 らんざん
中止
・令和 2 年 11 月 12 日（木）～13 日（金）ＫＫＲホテル金沢
中止
・令和 2 年 11 月 26 日（木）～27 日（金）ＫＫＲ京都くに荘中止（２）40 歳台からのライフプランセミナー
人生の３大資金といわれる「教育資金」、「住宅資金」及び「老後資金」を中心とした情報の提供を行うとともに、参加者ご自身によるライフプラン作りを目的としたセミナーであり、半日コースとして 1 回（令和 2 年 10 月 7 日）実施する
予定であったが、参加申込者が少なく中止とした。
２．研修テキスト等の見直し
ライフプランセミナー参加者向けに「社会保険制度（年金・医療・介護・雇用）」、「税金の仕組み」、「資金運用の基礎」などをまとめた、『今日から始めるライフプラン』冊子を(株)社会保険研究所と共同で作成しているが、本年度の実施結果を踏まえ、これらについて所要の見直しを行った。また、国民年金保険料や老齢基礎年金額の改定、雇用保険法改正に伴う高年齢雇用継続給付金の支給上下限額の改定など、セミナーの教材について、所要の見直しを行った。

Ⅳ その他
当機構が事務局として、日本年金学会の研究発表（第 40 回、令和 2 年 10 月 22日（木）～23 日（金））等の学会活動の支援を行った。

- 22 -

令和２年度事業計画書

公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構

令和２年度事業計画
Ⅰ 当機構の運営環境と運営方針
当機構は、年金制度、年金資金運用、年金生活者の生きがい、サラリーマンの退職後の生活設計など年金に関する幅広い分野の研究を促進することを目的とした年
金関係の専門研究機関である。昭和 53 年に年金制度研究開発基金として創設されて以来シニアプラン開発機構との統合、公益財団法人化など環境の変化にあわせて、
その名称・事業内容・法的位置づけ等を変えながら 40 年の歴史を積み重ね、令和の新しい時代を迎えるに至った。
現在、我が国社会の状況を見ると、令和元年の推計出生数は 90 万人を割り込む一方、年間の死亡者は 137 万人にのぼり、約 50 万人強の自然減が生じている。また、いわゆる団塊の世代が後期高齢者に差し掛かっているなど、本格的な少子高齢社会に突入し、人口減の中でいかに国の活力を維持し、増大する社会保障の費用とサービスを支えていくかが大きな課題となっている。
当機構は、年金制度、年金資金運用及び年金生活に関する非営利の専門研究機関
として、これらの分野の社会的ニーズを考慮した様々なテーマや論点について、客観的、中立的な立場で学術的に高いレベルでの研究に取り組み、必要に応じて政策提言等を行う。また、その成果を対外的に発信することにより、これらの分野の専門性の向上やより実りある議論を深めていくことに寄与する。これらを通じ、年金分野の最も権威ある研究機関としての地位を確立することを目指す。
年金制度に関しては、公的年金にマクロ経済スライドが発動される中で、いかに給付の十分制を確保し、雇用期間の延長等の雇用の状況に対応していくか、公的年
金との関係も踏まえた企業年金・個人年金のあり方、普及の促進といった重要な視
点での議論があり、これへの対応は年金分野の専門研究機関として最重要の課題となっている。本年は厚生年金・国民年金の 5 年に一度の財政検証を踏まえた制度改正が行われる時期である。年金制度は今も多くの課題が指摘されており、この動きも注視しつつ、引き続き鋭意研究を進めていくことが求められている。
年金資金運用に関しては、リーマン・ショック以降、伝統的な資金運用のあり方
を超える様々な考えや手法が提起される一方、持続的な企業価値の向上に向け、コーポレイト・ガバナンスコード、スチュワードシップコードなど、企業統治と機関
投資家としての指針が示され、ESG 投資などの資産運用についての活発な議論が行-1-

われている。また、直近の状況をみても、ブレグジットや米中貿易摩擦の動向、地政学的リスクの高まり等により、国内外の投資環境は不透明さを増してきている。
このように、年金資金にふさわしい長期運用のあり方については、常に新たな課題が生じている。
年金生活に関しても、人生 100 年時代を控え、年金改革や老後資金に関する国会での議論を契機に老後生活設計に関する関心がかつてないほど高まっている。年金
ライフプラン（ＰＬＰ）セミナーについてもマクロ経済スライドにより今後、公的年金の給付水準が相対的に低下し、企業年金が DB から DC に比重が移りつつある
中で、これまで以上に生涯を通じたライフプラン教育の必要性が拡大してきており、資産形成に興味のない若年層に対してどのような教育を行うかなど、現役時代からの資産形成やライフプランの作成にむけた取組みの強化等さらに研究すべき課題は枚挙にいとまがない。
一方で、当機構を取り巻く事業環境は厳しさを増している。このため、当機構の運営に当たっては、管理費の縮減など支出を抑制しつつ、年金分野における様々なニーズに対し当機構として積極的に取り組むことにより、将来にわたる自立的で持続可能な運営を目指していくことが肝要である。
そのため、年金制度等に関する骨太の提言につながる研究のほか、今後重要となる課題に積極的かつ先進的に取り組んでいく。当機構在籍の研究スタッフの独自研究に加え、機構外の研究者の参加も得た研究会を構成して研究を実施するなど総合的な研究を行う。機構の研究スタッフについては、若手研究者の育成のほか、特任研究員も含め、豊富な経験や知見を有する研究員の受け入れを勧め、研究・普及を含め各分野で活発な活動が進められるよう環境の整備に努める。また、機関誌やウェブジャーナルの発行、セミナーの開催等については、時機に応じた利用者の関心が高いテーマの選定、一般の人々の理解を深めるためのコンテンツの発信など、より魅力的な事業内容とする。
科学研究費を取り扱う研究機関として研究管理業務を適正に行っていく。また、
年金ライフプラン事業については、本来的には公益に資する事業であり、若年者なども含め、幅広いニーズに対応した取組みを進める。
当機構のウェブサイトについては、事業内容や研究成果や年金研究に資する有益な情報を提供するとともに、Twitter やメールマガジンによるプッシュ型の情報提供を推進する。

-2-

Ⅱ 事業計画
本年度においては、上記を踏まえ、次の事業に重点的に取り組む。
１．調査研究等事業（公益目的事業）（１）自主調査研究事業
当機構としての潜在能力を発揮し、発信力を高めていくため、当機構の問題意識に基づく自主研究に力点を置き、次のような調査研究を実施する。
① 公的年金・私的年金制度のあり方に関する研究
公的年金制度及びその上乗せ年金である企業年金制度など、老後の所得保障制度全般の発展に資する調査研究を行う。その際、最近の公的年金及び私的年金各制度の制度改正の動向、並びに私的年金についてはさらに各制度の普及状
況を踏まえるとともに、年金だけでなく、医療・介護、人口、経済及び労働環
境等の動向にも留意する。
② 年金基金等の資金運用のあり方に関する調査研究
これまでの実績・経験を踏まえ、年金基金等の資金運用の基本的なあり方について検討を行う。特に、ESG 投資やスチュワードシップ活動のあり方、現在強化が進んでいる国際的金融規制の進展・実施を見据え、その影響などに関する調査や論点整理などを行う。
③ 若年者向けライフプラン教育に関する調査研究
平成 30 年度に実施した「若年者向けライフプラン教育に関する調査研究」の検討結果を踏まえ、若者がライフプランを考え、資産形成を始めるきっかけとなる働きかけ、資産形成のための情報提供を行うポータルサイト、若年者向けのライフプラン教育のためのカリキュラム・テキストの作成や企業の研修や教育の場を活用したパイロット的な研究について検討・実施する。
④ 独身者の老後生活設計ニーズに関する調査
5 回目となる独身者の老後生活設計ニーズに関する調査については、過去からの継続性を重視しつつ、時代に即した調査対象の見直し及び調査事項の整備等を行う。前年（3 月に予定）の研究会での検討結果を踏まえ、インターネッ
ト調査を実施する。
⑤ 年金生活の充実に関する調査研究
長寿化の進行などに伴ってＰＬＰセミナーの重要性はますます増大する-3-

と考えられる。このため、公益目的事業としてのＰＬＰ事務局セミナー、講師継続セミナー及び相談対応・支援、並びにその他事業としてのＰＬＰセミ
ナーについて積極的・効果的に実施するための実務的観点も踏まえた調査研究を行い、それぞれのセミナー等に反映していく。
⑥ 諸外国の公的年金・企業年金の動向に関する調査
従来から諸外国の年金制度・年金基金の動向についての情報を蓄積してきたところであり、これらを最新のものに更新し即時性のある資料として整備していく。
⑦ 日中の年金比較研究
これまで二国間交流事業として実施してきた研究を一段と発展させるために、本年度は自主調査研究事業の一環として日中の年金比較研究を推進し、その成果を北京と東京で開催予定のワークショップで発表する。
⑧ 情報提供事業
海外情報、論文、研究報告書等についての体系的なデータの収集・データベース化を行い、ホームページ等からの利用に供する。また、わが国の公的・私的年金の制度や引退後の生活などについて、高齢社会の先進事例として紹介するなど、海外への情報提供の拡充を検討する。
⑨ 調査研究レポートの公表等
以上に掲げるもののほか、当機構所属研究員による研究活動の成果を「年金調査研究レポート」として当機構ホームページで公表する。
⑩ 年金シニアプラン研究会
研究の普及・振興のため、時機に応じた報告者を招いてセミクローズドで行う例会的な交流の場として開催。
（２）研究管理業務
基盤研究（B）「年金加入記録の転記データ等を利用した年金問題の計量分析」
をはじめ、科学研究費による研究については、その取扱機関として適正な研究管理業務を行っていく。また、新たな競争的資金の獲得にも努める。
（３）受託調査研究事業
企業や年金基金のニーズの発掘により、委託研究が受けられるよう努めるとともに、当機構のこれまでの実績を活かし、委託された場合は委託者の真のパート
ナーとして中立的な立場から委託者の業務全体を総覧しつつ、個々の研究テーマ-4-

に取り組む。
（４）普及啓発事業① フォーラム・セミナー
一般向けのフォーラム・セミナーを年 2 回程度実施する。関係者に関心の高
い内容となるよう企画するとともに、当機構の調査研究成果の積極的な活用に取り組み、当機構の社会的な認知度の向上を図る。
また、年金の日（11 月 30 日）前後に、日本年金学会と共催で、大学の学部生が年金に関する研究発表を行う「ユース年金学会」を開催する。
② 年金と経済
機関誌「年金と経済」は従来どおり年 4 回発行する。時宜に即した特集テーマを設定して建設的な論議を展開するとともに、資料的価値のある記事を掲載
し、購読・販売部数の拡大に努める。
③ 山口新一郎賞
山口新一郎賞は、最近公表された年金に関する論文の中から特に優れた著作を選定し、その執筆者に授与する。これによって、年金問題に関する一般の関心を高めるとともに、年金に関する調査研究の振興に資することとする。なお、受賞者は、「山口新一郎賞選定委員会」において決定される。
④ 年金研究Web Journal「年金研究」では、学術研究の推進や若手研究者の育成などを図る観点から、投稿論文を査読の上で掲載するとともに、当機構が実施した調査の結果を取りまとめたペーパー等も併せて掲載する。各論文はすべて当機構のホームページ上で公開されており、いずれもダウンロード可能である。不定期刊だが、本年度においては、第 14 号、第 15 号の刊行を予定する。
⑤ 年金 FAQs
年金の制度の概要やしくみなどの要点を容易に理解できる「年金 FAQs」を引
き続きホームページに掲載し、適時内容の更新を行う。
⑥ 一般向けコンテンツ
一般向けの分かりやすいコンテンツとして、年金講義資料集・年金コラム等
を発信する

-5-

２．年金ライフプラン（ＰＬＰ）セミナーの普及促進事業（公益目的事業）
年金基金等で年金ライフプランセミナーが実施される場合におけるコーディネーターとしての知識・技術の習得及び年金ライフプランセミナー講師の養成を目的として事務局セミナーを 1 回実施する。また、更新時期を迎えた認定講師を対象に講師継続セミナーを 1 回実施する。さらに、年金ライフプランセミナーを単独で開催する企業や年金基金等に対して、セミナー講師の派遣・紹介や運営全般にわたる相談対応及び支援を行う。
３．年金ライフプラン（ＰＬＰ）セミナー実施事業（その他事業）（１）年金ライフプラン（ＰＬＰ）セミナーの実施
退職後の生活設計や年金等の社会保険に関する情報を提供するとともに、参加
者ご自身によるライフプラン作りを目的として、50 歳以上の方々向けの「合同セミナー」を 9 回（日帰りコース 5 回、1 泊 2 日コース 4 回）実施する。日帰りコ
ース 5 回のうち、前年度に引き続き独身者向けセミナーを 1 回、大阪会場で 1 回実施する。また、40 歳台向けのセミナーを 1 回（半日コース）実施する。
（２）研修テキスト等の見直しセミナー参加者のニーズや年金制度等の改正などを踏まえ、セミナーのテキス
トや資料などの全般的な見直しを行う。また、研修活動の方策についてさらに考察し、カリキュラム及び会場等について引き続き改善を図っていく。また、年金受給者世代に向けた資産取崩し技術などの教育の開発についても検討を行う。
４．研究体制等（１）研究体制
年金研究の振興の観点から若手研究員の育成を含め、年金に関する研究を行う
多様な人材が当機構においてそれぞれの立場で研究活動を展開できるよう、外部有識者を客員研究員に委嘱するほか、豊富な学識経験を有する者が特任研究員として当機構の研究インフラを利用できるよう取り計らい、また、特定曜日に勤務する非常勤研究員の活用を図るなど、柔軟な体制を継続する。
（２）対人研究倫理審査等の体制
倫理審査及び COI 委員会において、所要の倫理及び利益相反に関する審査を適時実施していく。

-6-５．情報発信機能の強化
これまで、当機構の事業内容や研究成果等については、各種の刊行物やホームページ等で発表してきた。このうち、ホームページについては、リニューアルにより更新が容易になったことから、研究成果や活動状況の発信をきめ細かく頻回実施する。一昨年度整備した年金コラム等では、一般向けの分かりやすいコンテンツを発信するなど内容の一層の充実を図る。
他方、時代の流れに合わせて、迅速でタイムリーな情報提供を図るため、プル型の情報発信だけでなく、プッシュ型の情報発信にも積極的に取り組む。平成 30 年 7
月より Twitter、31 年 3 月にメールマガジンによる情報発信を開始しており、引き続き積極的に情報を発信していく。
６．その他
賛助会員は、厚生年金基金の減少や企業における経費節減等により逓減しているが、会員サービスの充実等により会員数の維持を図る。基本ポートフォリオに基づ
き当機構資産の効率的な運用を実施する。
日本年金学会については、事務局として引き続きその活動を支援していく。
年次有給休暇の取得促進、ボランティア休暇の創設、防災・AED・認知症サポー
ター等様々な研修の実施、業務に必要な資格取得の支援等を通じ、よりよい職場づくりを進める。

-7-

（ 参 考 ）平成 31 年度事業実施状況（一部予定を含む）
Ⅰ 調査研究等事業（公益目的事業）
１．自主調査研究事業（１）ラテンアメリカの年金に関する調査研究① 調査研究の概要
本報告書では、アルゼンチン、ブラジル、チリ、コロンビア、コスタリカ、メキシコ、ペルー、ウルグアイの 8 ヶ国を中心にラテンアメリカの年金制度、年金資産運用と社会・経済・政治等の各国の概要を調査し取りまとめている。
ラテンアメリカ諸国ではインフォーマル経済の大きさ等から、加入義務を持つ年金制度であっても加入率は低く、年金制度には加入していても継続した拠出ができない（拠出密度が低い）加入者が多く、拠出型の年金制度だけでは高齢者の貧困に対処することが困難であることもあり、非拠出型の老齢年金制度の創設や拡充が大半の国で図られている。
また、ラテンアメリカ諸国でも今後は急速に高齢化・長寿化が進んでいくことが予測されており、賦課方式の確定給付（DB）年金の年金財政収支の悪化が急速に進むと見込まれ対応が急務となってきている。一方、「公的年金制度の民営化」
により公的年金を DC 年金に移行した国では、実質リターンの低下等から制度導入時に期待されていた水準の所得代替率を実現できず、一部の国では社会問題化してきており、DB 年金とは別の側面から制度の持続可能性が問われる状況も見られている。
② 調査研究体制
研究員

樺山 和也 年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員

アドバイザー

吉野 隆之 年金シニアプラン総合研究機構 専務理事〃

秋田 倫秀 年金シニアプラン総合研究機構 審議役（２）海外年金基金等のインフラ投資に関する調査研究① 調査研究の概要
低金利状況の長期化等もあり、長期に安定したキャッシュフロー持つインフラ資産への海外年金資金等の関心は引き続き強く、インフラ投資は拡大を続け

-8-

ている。
インフラ投資の対象資産としては、気候変動問題への関心の高まりもあり再生エネルギー資産への投資ニーズは高い。また、データ・インフラ等新しい対象
資産への投資も増加してきている。
年金基金等本邦投資家のインフラ投資への一層の理解の一助となるべく、海外におけるインフラ投資の動向を幅広く調査し報告する。
（予定）② 調査研究体制
研究員

樺山 和也

年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員

アドバイザー吉野 隆之

年金シニアプラン総合研究機構 専務理事

秋田 倫秀

年金シニアプラン総合研究機構 審議役〃（３）カナダの年金制度の歴史と現状の分析① 調査研究の概要
G7 諸国、あるいは OECD 加盟国の多くは少子化、高齢化の影響を受け、公的年金制度の給付と負担の見直しを行い、被保険者・受給者にとって厳しい改正を行ってきている。その中で、カナダは２０１５年の改正で給付増額を行なった。給付算定式の給付乗率を０.２５から０.３３３３に引き上げ、報酬上限
も１４％引き上げたのである。なぜこのような改正が行われたのか、また、それを可能とするカナダの公的年金制度にはどのような特色がその歴史の中で育まれているのかを調査し報告する。（予定）② 調査研究体制
研究員

坂本 純一 年金シニアプラン総合研究機構 特任研究員

アドバイザー

吉野 隆之 年金シニアプラン総合研究機構 専務理事〃

秋田 倫秀 年金シニアプラン総合研究機構 審議役（４）短時間勤務制度が母親の就業に与える影響に関する調査研究① 調査研究の概要
少子高齢化の進行による労働力不足が懸念されるなか、年金制度を安定的に維持するためには、女性の雇用促進が重要な課題となる。女性の雇用促進のためには、出産・育児と仕事の両立を可能にするための、育児支援施策の充実が肝要である。そのような育児支援施策充実の一環として、短時間勤務制度設置の義務化がある。2009 年に育児・介護休業法が改正され、従業員規模が 101 人-9-以上の事業主に対しては 2010 年以降、従業員規模が 100 人以下の事業主に対しては 2012 年以降に、3 歳未満の子をもつ労働者を対象とした短時間勤務制
度（所定内労働時間を 6 時間までに制限する制度）の設置が義務化された。そこで、本研究では短時間勤務制度が出産後の女性の就業促進につながるかについて、計量分析を行った。
② 調査研究体制
研究員

平河茉璃絵 年金シニアプラン総合研究機構 研究員

アドバイザー

高山 憲之 年金シニアプラン総合研究機構 理事長③ 調査研究結果の要点
本研究では、東京大学大学院経済学研究科が 2018 年に実施した全国調査を用いた。調査対象者は住民基本台帳から統計的に無作為に選ばれた全国の男女である。男女の結婚、家族、出生及び仕事にかかわる意識、行動及び健康状態等について調査している。
短時間勤務制度設置の義務化による第一子出産 1 年後の母親の就業促進効果について多変量解析を試みた。その結果、短時間勤務制度設置が義務化される前に第一子を出産した女性と比較して、短時間勤務制度の設置が義務化された後に第一子を出産した女性において、第一子出産 1 年後の就業確率が上昇している状況が確認された。
本研究は研究論文として取りまとめ、ウェブジャーナル「年金研究」に掲載されている。

（５）独身者の老後生活設計ニーズに関する調査：来年度調査の準備① 調査研究の概要
過去 4 回 5 年ごとに実施し、5 回目の調査を来年度に予定している単身者の老後生活設計ニーズに関する調査については、過去に実施した調査結果を踏ま
え、これまで以上に意義のある調査を行うため、調査対象の設定、調査内容等について部内で検討を行った。令和 2 年 3 月に第一回研究会を開催（予定）。

- 10 -

② 調査研究体制
員 大風 薫委

お茶の水女子大学学生・キャリア支援センター准教授

委 員（座長） 高山 憲之 年金シニアプラン総合研究機構 理事長
員 藤森 克彦

委

日本福祉大学 福祉経営学部 教授
みずほ情報総研株式会社 主席研究員

成蹊大学 経済学部 教授
員 丸山 桂務 局 吉野 隆之
年金シニアプラン総合研究機構 専務理事

委事〃

秋田 倫秀 年金シニアプラン総合研究機構 審議役〃

福山 圭一 年金シニアプラン総合研究機構 上席研究員〃

長野 誠治 年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員〃

平河茉璃絵 年金シニアプラン総合研究機構 研究員（６）年金ライフプランセミナーに関する調査研究① 調査研究の概要
国立社会保障・人口問題研究所のデータによると、2015 年の生涯未婚率（50
歳時の未婚率）は、男性 23.37％、女性 14.06％にものぼっており、前回 2010
年の調査結果と比較してもかなり上昇している。
当機構では、定年後の長い人生をより充実したものとするため、50 歳以上の方々を対象に「年金ライフプランセミナー」を実施しているが、近年、セミナ
ー終了後の参加者アンケートに「独身者だけを対象としたセミナーを開催してほしい」と言った要望や意見が多くみられるようになっていた。こうした状況を踏まえ、平成 31 年度に「独身者向け年金ライフプランセミナー」(日帰りコース)を 1 回実施した。
当該セミナーの実施に当たり、“独身”や“単身”に関わる有用・有効な情報の提供やデータの収集・調査を行った。
② 調査研究体制
研究員〃
アドバイザー

長野 誠治 年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員
杉田 健
吉野 隆之

年金シニアプラン総合研究機構 特任研究員
年金シニアプラン総合研究機構 専務理事

- 11 -

〃秋田 倫秀 年金シニアプラン総合研究機構 審議役

事務局

朝緑 尚一 年金シニアプラン総合研究機構 参事〃

岡村なな子 年金シニアプラン総合研究機構 職員（７）調査研究レポートの公表等
以上に掲げるもののほか、当機構所属研究員による研究活動の成果を「年金調査研究レポート」として当機構ホームページで公表している。平成 31 年度においては、次の 17 件のレポートを公表した（カッコ内は執筆者名）。 (令和 2 年 2 月
28 日現在)・GPIF の PDCA サイクルは機能しているか（評価編） ポートフォリオ管理（マネジメント）の視点からの審議が不足している（ 平井一志）
・Cost Sharing Schemes in Japanese Social Security Pensions: A Short Note
（Noriyuki Takayama）
・How to Make Pension Systems Financially Sustainable? （ Noriyuki
Takayama）
・ドイツの 2017 年企業年金強化法における新しい「DC」について（杉田健）
・社債投資における ESG インテグレーション（三木隆二郎）
・社会的インパクト投資序論（三木隆二郎）
・「老後 2000 万円」金融庁報告書の課題（杉田健）
・GPIF2018(平成 30）年度業務概況書の読み方について 3 年連続して複合ベンチマークに負けた GPIF は、どうしてしまったのか（平井一志）
・イギリス職域年金における投資規則等の改正について―運用基本方針へのESG 及びスチュワードシップ関連事項の記載の観点から―（ 福山圭一）
・Cost Sharing among Different Ages/Regions/Occupations in JapaneseSocial Security Healthcare（ Noriyuki Takayama）
・アジア証券業金融市場協会（ASIFMA）フォーラムについて（三木隆二郎）
・GPIF の第４期中期目標・中期計画の策定について（提言）「年金積立金の運用の基本方針」の原点に回帰の必要あり（平井一志）
・コモンファンド・フォーラム 2019 について（三木隆二郎）
・EU における汎欧州個人年金商品（PEPP）に関する規則について（福山圭一）
・チリの 1981 年公的年金民営化と労働規制緩和等（杉田健）
・GPIF の第４期中期目標・中期計画の策定について（提言）その 2 「リスク許容度」について定義し、備えについて合意形成の必要あり（平井一志）
・《緊急提言》GPIF の危機管理対応について
複合ベンチマーク収益率の確保に努めよ（平井一志）- 12 -

（８）年金シニアプラン研究会
研究の普及・振興のため、時機に応じた報告者を招いてセミクローズドで行う
例会的な交流の場として、２回の研究会を開催。
第１回「令和元年財政検証について」 令和元年 9 月 24 日(火)18：30～20：30
第２回「スチュアードシップコード改訂案の内容と狙い」 令和 2 年 1 月 16 日（木）18：30～20：30（９）データベースの供用
年金研究のインフラの一つとして、年金制度及び年金資金運用に関する海外年金情報等を収録したデータベースを一般の利用に供した。
２．研究管理業務
文部科学省・日本学術振興会科学研究費補助金による次の 2 つの研究について、研究代表者の所属研究機関として、研究管理業務を行った。
（１）基盤研究（Ｂ）「年金加入記録の転記データ等を利用した年金問題の計量分析」① 調査研究の概要
本研究の研究期間は令和元年度から令和 3 年度までの 3 年間である。研究代
表者の高山は令和元年度において、厚生労働省「21 世紀縦断調査」（平成 17 年～平成 26 年）を利用して、60 歳定年経験者の就業と離職の実態を調べ、その調査結果を論文に取りまとめた。その論文「60 歳定年経験者の定年後における就業と離職：パネルデータ分析」はウェブジャーナル「年金研究」第 12 号（令和2 年 1 月刊）に掲載されている。さらに、もう 1 つの論文「老後生活の設計と公的年金の役割」は『証券アナリストジャーナル』の令和 2 年 1 月号に掲載された。
② 調査研究体制
研究代表者

高山 憲之 年金シニアプラン総合研究機構 研究主幹

研究分担者

稲垣 誠一 年金シニアプラン総合研究機構 客員研究員

連携研究者

小塩 隆士 一橋大学経済研究所- 13 -

教授

〃

臼井恵美子 一橋大学経済研究所

教授（２）日中二国間交流事業「中国の年金制度改革」① 調査研究の概要
本研究の研究期間は平成 29 年度から平成 31（令和元）年度までの 3 年間である。研究代表者の高山は令和元年度には 4 月に杭州で開催された国際会議で「年金制度の持続可能性」に関する論文を英語で発表した。加えて、令和元年 11 月に中国側参加者 11 名を東京に招聘し、中国の年金問題に関するワークショップを開催した。高山の発表論文（中国語版）は『中国労働』2019 年 5 月号に掲載された。
② 調査研究体制
研究代表者

高山 憲之 年金シニアプラン総合研究機構 研究主幹

研究分担者

小塩 隆士 一橋大学経済研究所教授〃

稲垣 誠一 国際医療福祉大学

教授

〃

馬 欣欣

富山大学極東地域研究センター 准教授

３．委託調査研究事業
オムロン企業年金基金の運営体制及び運用体制についての専門的評価① 調査研究の概要
2018 年 6 月に改訂されたコーポレートガバナンスコード 2-6 で求められている年金基金が備えるべき運用の専門性について、外部の客観的な第三者による公正な評価により、必要であればアセットオーナーとして期待される機能を発揮できるよう、運用に当たる適切な資質を持った人材の計画的な登用・配備などの人事面や運営面における取組およびスチュワードシップ・コード受け入れに必要な体制面での手当てを行うための具体的な提言を行う。
② 調査研究体制
研究員

三木隆二郎 年金シニアプラン総合研究機構 特任研究員〃

長野 誠治 年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員

小委員会

吉野 隆之 年金シニアプラン総合研究機構 専務理事〃

秋田 倫秀 年金シニアプラン総合研究機構 審議役- 14 -

③〃

久保 俊一 年金シニアプラン総合研究機構 特任研究員

〃

杉田 健

年金シニアプラン総合研究機構 特任研究員

〃

矢部 信

年金シニアプラン総合研究機構 特任研究員

調査研究結果の要点
運用基本方針や内規などの基金の書類縦覧、年金基金関係者、年金コンサル
タント、総幹事、他の企業年金基金などに対するヒアリングを行った。追加調査を行い、結果は令和元年 6 月に報告書を取りまとめ、報告を行った。

４．普及啓発事業（１）年金シニアプランフォーラム・日 時：令和元年 9 月 17 日(火)13：30 ～ 17：00
・会 場：全国社会福祉協議会 灘尾ホール
・内 容：「企業年金の今後の展開」
・特別講演：「企業年金・個人年金の今後の展開」
吉田 一生(厚生労働省年金局企業年金・個人年金課長)

・記念講演：「投資メニューに見る企業型確定拠出年金のガバナンス」
村上 恵子 (県立広島大学経営学部教授)
西村 桂子（京都産業大学経済学部教授）
西田 小百合（東海大学観光学部准教授）
・基調講演：「2 つのコードと企業年金への期待」
井上 俊剛(金融庁企画市場局企業開示課長)（２）「年金の日」にちなんだ行事（日本年金学会との共催、厚生労働省後援）・日 時：令和元年 12 月 7 日(土)12：20 ～ 17：20
・会 場：慶應義塾大学三田キャンパス 西校舎 533 教室
・内 容：「第 4 回ユース年金学会」①「政府は公的年金の財政方式をどのように説明してきたのか―白書からの考察―」（愛知県立大学 中尾ゼミ）②「GPIF の資産運用～基本ポートフォリオの確認～」（明治大学商学部 機関投資家論 A（宮井博講師）③「私たちの多様な老後生活～2060 年における年金と就労による資産形成～」- 15 -

（慶應義塾大学経済学部 駒村康平研究会）④「年金の租税支出」（拓殖大学政経学部 白石浩介 4 年ゼミ）⑤「女性のキャリア形成における課題－育児休業取得者へのインタビューを通して－」（お茶の水女子大学生活科学部永瀬ゼミ）（３）機関誌「年金と経済」の刊行
年金制度、年金資金運用及び年金生活に関する理論的研究を促進するとともに実務にも有益な情報の普及に資するため、質が高く、かつ、できるだけ読み易くす
ることを念頭に行った。
① 第 38 巻 1 号（通巻 149 号）
特集「後期高齢者のライフプランを考える」② 第 38 巻 2 号（通巻 150 号）
特集「高齢者雇用と年金」③ 第 38 巻 3 号（通巻 151 号）
特集「人生年時代における資産と「終活」」④ 第 38 巻 4 号（通巻 152 号）
特集「令和元年財政検証（本体編）」（４）ウェブジャーナル「年金研究」の刊行
査読つき論文の発表機会を提供するとともに、当機構が実施した調査の結果等を紹介するためのウェブジャーナルである。
① 第 12 号（令和 2 年 1 月刊行）
② 第 13 号（令和 2 年 3 月刊行予定）（５）山口新一郎賞
山口新一郎賞特別賞の授与
平成 31 年 4 月 24 日（水）に開催された山口新一郎賞選定委員会（委員長：
山崎泰彦神奈川県立保健福祉大学名誉教授）において、下記のとおり山口新一郎
賞特別賞の授与が決定され、同年 9 月 7 日（火）に年金シニアプランフォーラ
ムの場において授与式及び記念講演を開催した。なお、山口新一郎賞は該当なしとされた。

- 16 -

○ 受賞者
村上 恵子（県立広島大学経営情報学部教授）
西村 佳子（京都産業大学経済学部教授）
西田小百合（東海大学観光学部准教授）○ 受賞論文「投資メニューに見る企業型確定拠出年金のガバナンス」（生活経済学研究
Vol.45 pp.81-93（2017.3））（６）ホームページの更新① ホームページのリニューアル
本年 8 月から山口新一郎賞、11 月に年金講義資料集コーナーを新設し、コンテンツの追加を図るとともに、これに合わせたホーム画面のリニューアルを実施。
② 会員専用ページの更新
新たに賛助会員として加入した方に対し、ホームページの会員専用ページへの、閲覧アクセスＩＤ・パスワードを付与した。
・ 研究データベース
過去の報告書等の検索機能を充実させた。
・ 論文ダウンロード
機関誌「年金と経済」の最新号までの全ての記事を、ダウンロードを可能にするためにテキストデータおよびＰＤＦデータの更新を行った。

（７）「年金 FAQs」ページの更新
年金制度の概要やしくみなどの要点を短文で平易な言葉でとりまとめ、容易に理解できる「年金 FAQs」のページについて、法律改正等に合わせ所要の見直しを行った。

（８）一般向けコンテンツの充実（年金講義資料集・年金コラム等）
一般向けの分かりやすいコンテンツとして年金講義資料集・年金シニアプラン
コラムを作成(令和 2 年 1 月 29 日現在)
① 年金講義資料集（年金制度・年金資金運用を学ぶための資料集）
・年金数理と資産運用（１～３）杉田健・わかりやすい年金のお話（連載 17 回（うち平成 31 年度は 4 回）
：三木隆二郎）- 17 -

② 年金シニアプランコラム（一般向けの分かりやすいコンテンツとして発信。
）
・スマート・フォーマットの取り組み―期待される企業年金のスチュワードシ
ップ活動への実務的支援―（矢部信）
・逆は必ずしも真ならず：老後資金 2000 万円の虚実（高山憲之）
・在職老齢年金制度 求められる改正の方向性（宇野裕）
・PRI 年次総会(PRI in Person)が東京にやってくる！（玉置 真郁）
・今さら聞けない SDGs と ESG の違い（玉置真郁）
Ⅱ 年金ライフプラン（ＰＬＰ）セミナーの普及促進事業（公益目的事業）（１）年金ライフプラン事務局セミナー
年金ライフプランセミナーのコーディネーターとしての知識・技術の習得及び講師の養成を目的としたセミナーであり、日帰りコースとして 1 回実施。
・令和元年 12 月 13 日（金）年金シニアプラン総合研究機構 会議室
参加者 11 法人＋1 個人（13 名）（２）年金ライフプラン講師継続セミナー
当機構が認定している年金ライフプランセミナーの講師登録を行っている者を対象に登録更新等を目的としたセミナーであり、登録更新年度の前年度に日帰りコースとして 1 回実施する予定であったが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から中止とし、レポート提出により更新することとした。

（３）年金ライフプランセミナーに関する相談対応・支援
年金ライフプランセミナーを単独で開催する企業や年金基金等に対して、セミナー講師の派遣・紹介や運営全般にわたる相談対応及び支援を行った。
・登録講師の紹介・派遣

8 法人（20 回、延べ 46 名）

・相談対応

10 法人（21 回）

Ⅲ 年金ライフプラン（ＰＬＰ）セミナー実施事業（その他事業）
１．年金ライフプラン（ＰＬＰ）セミナーの開催（１）年金ライフプラン合同セミナー
「健康」、
「経済」
、
「生きがい」を基本として定年後の年金を中心とした生活設計- 18 -

の参考となる情報を提供するとともに、参加者ご自身によるライフプラン作りを目的としたセミナーであり、計 10 回（日帰りコース 6 回、１泊 2 日コース 4 回）実施した。
① 日帰りコース
・令和元年 6 月 28 日（金）年金シニアプラン総合研究機構 会議室
参加者 夫婦 5 組、単身 5 名 計 15 名・令和元年 9 月 27 日（金）年金シニアプラン総合研究機構 会議室
参加者 夫婦 4 組、単身 7 名 計 15 名・令和元年 10 月 11 日（金）〔独身者向け〕
年金シニアプラン総合研究機構 会議室
参加者 単身 8 名・令和元年 11 月 8 日（金）年金シニアプラン総合研究機構 会議室
参加者 夫婦 1 組、単身 3 名 計 5 名
・令和元年 11 月 15 日（金）大阪府立男女共同参画・青少年センター
参加者 夫婦 2 組、単身 10 名 計 14 名・令和元年 11 月 22 日（金）年金シニアプラン総合研究機構 会議室
参加者 夫婦 5 組、単身 4 名 計 14 名

② １泊２日コース
・令和元年 10 月 3 日（木）～ 4 日（金）ラフォーレ箱根参加者 夫婦 12 組、単身 1 名 計 25 名・令和元年 10 月 17 日（木）～18 日（金）ＫＫＲホテル金沢
参加者 夫婦 8 組、単身 1 名 計 17 名・令和元年 10 月 31 日（木）～11 月 1 日（金）京都・嵐山 らんざん
参加者 夫婦 9 組、単身 3 名 計 21 名・令和元年 11 月 28 日（木）～29 日（金）- 19 -

ＫＫＲ京都くに荘
参加者 夫婦 9 組 計 18 名

（２）40 歳台からのライフプランセミナー
人生の３大資金といわれる「教育資金」、「住宅資金」及び「老後資金」を中心とした情報の提供を行うとともに、参加者ご自身によるライフプラン作りを目的としたセミナーであり、半日コースとして 1 回実施する予定であったが、参加申込者が少なく中止とした。
２．研修テキスト等の見直し
ライフプランセミナー参加者向けに「社会保険制度（年金・医療・介護・雇用）」、「税金の仕組み」、「資金運用の基礎」などをまとめた、『今日から始めるライフプ
ラン』冊子を(株)社会保険研究所と共同で作成しているが、本年度の実施結果を踏
まえ、これらについて所要の見直しを行った。また、国民年金保険料や老齢基礎年金額の改定、雇用保険法改正に伴う高年齢雇用継続給付金の支給上下限額の改定など、セミナーの教材について、所要の見直しを行った。

Ⅳ その他
当機構が事務局として、日本年金学会の研究発表（第 39 回、令和元年 10 月 24
日（木）～25 日（金））等の学会活動の支援を行った。

- 20 -

平成 31 年度事業計画書

公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構

平 成 31 年 度 事 業 計 画
Ⅰ 当機構の運営環境と運営方針
当機構は、年金制度、年金資金運用、年金生活者の生きがい、サラリーマンの退職後の生活設計など年金に関する幅広い分野の研究を促進することを目的とした年金関係の専門研究機関である。平成 24 年度には公益財団法人に移行し、平成 29
年度には設立 40 周年を迎えるに至った。既に我が国は世界に類例のない超高齢社
会を迎えているが、今後さらに少子高齢化が進む中で、老後の所得保障の中核的制度である年金に関し総合的な調査研究などを行う当機構は、大きな活動の可能性を持った組織である。
年金制度に関しては、近時その基本的なあり方も含め様々な議論があり、これへの対応は年金分野の専門研究機関として最重要の課題となっている。内閣府による世論調査においても、政府に期待する取組みの上位には常に社会保障が挙げられて
おり、とりわけ社会保障制度としての年金制度への関心は高い。平成 28 年には公的年金においても私的年金においても比較的大きな制度改正が行われ、順次施行されてきている。また、本年は厚生労働省において厚生年金・国民年金の 5 年に一度の財政検証が行われる時期である。年金制度は今も多くの課題が指摘されており、この動きも注視しつつ、引き続き鋭意研究を進めていくことが求められている。
年金資金運用に関しては、いわゆるアベノミクスやアメリカの新政権への期待等を背景にここ最近は概ね好調であったが、平成 30 年度は、後半以降、米中貿易摩擦
や米国政治などへの懸念を背景に厳しい動きをみせた。リーマン・ショック以降、伝統的な資金運用のあり方を超える様々な考えや手法が提起される一方、昨今は年
金積立金管理運用独立行政法人の基本ポートフォリオやそのガバナンスに関する変更といった動きもあり、さらに、本年 10 月に予定される消費税率の引上げ、ブレ
グジットや米中貿易摩擦の動向、地政学的リスクの高まり等により、国内外の投資環境は不透明さを増してきている。このように、年金資金にふさわしい長期運用のあり方については、常に新たな課題が生じている。
年金生活に関しても、支給開始年齢が段階的に引き上げられているなか、年金ラ
イフプラン（ＰＬＰ）セミナーへの需要には根強いものがある。マクロ経済スライ
ドにより今後、公的年金の給付水準が徐々に低下していくほか、若年層に非正規雇用が広がっているなど、将来の生活に対する不安が高まる中で、生涯を通じた生活-1-

設計に対するニーズが幅広い層に拡大してきている。
一方で、当機構を取り巻く事業環境は厳しさを増している。このため、当機構の運営に当たっては、全体としての支出を抑制しつつ、年金分野における様々なニーズに対し当機構としての存在意義を一層高めるような事業に資源を集中的に投下することにより、将来にわたる自立的で持続可能な運営を目指していくことが肝要である。
そのため、まずは、当機構としての中核になる活動を着実に推進していく観点か
ら、研究体制の充実を図りながら自主研究などに着実に取り組む。同時に、蓄積した知的資産の価値を維持しつつ、より柔軟かつ効率的に事業の展開を進めていく。
その上で、学術面で質の高い研究及び行政・実施機関にも有用かつ実用的な研究を実施するとともに、若手研究者の育成や政策立案者・実施機関担当者・研究者間の交流を図っていく。また、機関誌やウェブジャーナルの発行、セミナーの開催等については、利用者のニーズに即したより魅力的な事業内容とする。
科学研究費を取り扱う研究機関として研究管理業務を適正に行っていく。また、
年金ライフプラン事業については、本来的には公益に資する事業であり、幅広いニーズに対応した取組みを進める。
当機構の事業内容や研究成果等については、プッシュ型の情報発信を強化する。

Ⅱ 事業計画
本年度においては、上記を踏まえ、次の事業に重点的に取り組む。
１．調査研究等事業（公益目的事業）（１）自主調査研究事業
当機構としての潜在能力を発揮し、発信力を高めていくため、当機構の問題意識に基づく自主研究に力点を置き、次のような調査研究を実施する。
① 公的年金・私的年金制度のあり方に関する研究
公的年金制度及びその上乗せ年金である企業年金制度など、老後の所得保障制度全般の発展に資する調査研究を行う。その際、最近の公的年金及び私的年金各制度の制度改正の動向、並びに私的年金についてはさらに各制度の普及状況を踏まえるとともに、年金だけでなく、医療・介護、人口、経済及び労働環境等の動向にも留意する。

-2-

② 年金基金等の資金運用のあり方に関する調査研究
これまでの実績・経験を踏まえ、年金基金等の資金運用の基本的なあり方について検討を行う。特に、ESG 投資やスチュワードシップ活動のあり方、現在強化が進んでいる国際的金融規制の進展・実施を見据え、その影響などに関する調査や論点整理などを行う。
③ 若年者向けライフプラン教育に関する調査研究
平成 30 年度に実施した「若年者向けライフプラン教育に関する調査研究」の検討結果を踏まえ、若者がライフプランを考え、資産形成を始めるきっか
けとなる働きかけ、資産形成のための情報提供を行うポータルサイト、若年者向けのライフプラン教育の在り方や教材について検討を行う。
④ 単身者の老後生活設計ニーズに関する調査：来年度調査の準備
過去 4 回 5 年ごとに実施し、5 回目の調査を来年度に予定している単身者の老後生活設計ニーズに関する調査については、過去に実施した調査結果を踏まえ、これまで以上に意義のある調査を行うため、調査対象の設定、調査
内容等について、予め検討を行う。
⑤ 年金生活の充実に関する調査研究
長寿化の進行などに伴ってＰＬＰセミナーの重要性はますます増大すると考えられる。このため、公益目的事業としてのＰＬＰ事務局セミナー、講師継続セミナー及び相談対応・支援、並びにその他事業としてのＰＬＰセミ
ナーについて積極的・効果的に実施するための実務的観点も踏まえた調査研究を行い、それぞれのセミナー等に反映していく。
⑥ 諸外国の公的年金・企業年金の動向に関する調査
従来から諸外国の年金制度・年金基金の動向についての情報を蓄積してきたところであり、これらを最新のものに更新し即時性のある資料として整備していく。
⑦ 情報提供事業
海外情報、論文、研究報告書等についての体系的なデータの収集・データ
ベース化を行い、ホームページ等からの利用に供する。英語での情報提供の拡充を検討する。
⑧ 調査研究レポートの公表等
以上に掲げるもののほか、当機構所属研究員による研究活動の成果を「年金調査研究レポート」として当機構ホームページで公表する。
-3-

また、適宜、機構内外の有識者が参加する年金関係の勉強会を実施する。
（２）研究管理業務
日中二国間交流事業「中国の年金制度改革」をはじめ、科学研究費による研究については、その取扱機関として適正な研究管理業務を行っていく。また、新たな競争的資金の獲得にも努める。
（３）受託調査研究事業
当機構のこれまでの実績を活かし、委託された場合は委託者の真のパートナー
として中立的な立場から委託者の業務全体を総覧しつつ、個々の研究テーマに取り組む。
昨年度受託した「オムロン企業年金基金の運営体制及び運用体制についての専門的評価」については、本年度も引き続き取り組むこととなっている。
（４）普及啓発事業① フォーラム・セミナー
一般向けのフォーラム・セミナーを年 2 回程度実施する。真に魅力ある内容となるよう企画するとともに、当機構の調査研究成果の積極的な活用に取り組み、当機構の社会的な認知度の向上を図る。
また、年金の日（11 月 30 日）前後に、日本年金学会と共催で、大学の学部生が年金に関する研究発表を行う「ユース年金学会」を開催する。
② 年金と経済
機関誌「年金と経済」は従来どおり年 4 回発行する。時宜に即した特集テーマを設定して建設的な論議を展開するとともに、資料的価値のある記事を掲載
し、購読・販売部数の拡大に努める。
③ 山口新一郎賞
山口新一郎賞は、最近公表された年金に関する論文の中から特に優れた著作を選定し、その執筆者に授与することとし、賞を恒久化する。これによって、年金問題に関する一般の関心を高めるとともに、年金に関する調査研究の振興に資することとする。なお、受賞者は、「山口新一郎賞選定委員会」において決定される。
④ 年金研究ウェブジャーナル「年金研究」では、学術研究の推進や若手研究者の育成などを図る観点から、投稿論文を査読の上で掲載するとともに、当機構が実施し-4-

た調査の結果を取りまとめたペーパー等も併せて掲載する。各論文はすべて当機構のホームページ上で公開されており、いずれもダウンロード可能である。
不定期刊だが、本年度においては、第 12 号、第 13 号の刊行を予定する。
⑤ 年金 FAQs
年金の制度の概要やしくみなどの要点を容易に理解できる「年金 FAQs」を引き続きホームページに掲載し、適時内容の更新を行う。
２．年金ライフプラン（ＰＬＰ）セミナーの普及促進事業（公益目的事業）
年金基金等で年金ライフプランセミナーが実施される場合におけるコーディネーターとしての知識・技術の習得及び年金ライフプランセミナー講師の養成を目的として事務局セミナーを 1 回実施する。また、更新時期を迎えた認定講師を対象に講師継続セミナーを 1 回実施する。さらに、年金ライフプランセミナーを単独で開催する企業や年金基金等に対して、セミナー講師の紹介・派遣や運営全般にわたる相談対応及び支援を行う。
３．年金ライフプラン（ＰＬＰ）セミナー実施事業（その他事業）（１）年金ライフプラン（ＰＬＰ）セミナーの実施
退職後の生活設計や年金等の社会保険に関する情報を提供するとともに、参加
者ご自身によるライフプラン作りを目的として、50 歳以上の者向けの「合同セミナー」を 10 回（日帰りコース 6 回、1 泊 2 日コース 4 回）実施する。日帰りコー
ス 6 回のうち、本年度は新たに独身者向けセミナーを 1 回、大阪会場で 1 回実施する。また、40 歳台向けのセミナーを 1 回（半日コース）実施する。
（２）研修テキスト等の見直しセミナー参加者のニーズや年金制度等の改正などを踏まえ、セミナーのテキス
トや資料などの全般的な見直しを行う。また、研修活動の方策についてさらに考察し、カリキュラム及び会場等について引き続き改善を図っていく。
４．研究体制等（１）研究体制年金に関する研究を行う多様な人材が当機構においてそれぞれの立場で研究活動を展開できるよう、外部有識者を客員研究員に委嘱するほか、豊富な学識経験を有する者が特任研究員として当機構の研究インフラを利用できるよう取り計-5-

らい、また、特定曜日に勤務する非常勤研究員の活用を図るなど、柔軟な体制を継続する。
（２）対人研究倫理審査等の体制
倫理審査及び COI 委員会において、所要の倫理及び利益相反に関する審査を適時実施していく。
５．情報発信機能の強化
これまで、当機構の事業内容や研究成果等については、各種の刊行物やホームページ等で発表してきた。このうち、ホームページについては、リニューアルにより更新が容易になったことから、研究成果や活動状況の発信をきめ細かく頻回実施する。今年度は、従来のコンテンツに加え、昨年度末に整備したコラムや政策資料庫なども加え、内容の一層の充実を図る。
他方、時代の流れに合わせて、迅速でタイムリーな情報提供を図るため、プル型の情報発信だけでなく、プッシュ型の情報発信にも積極的に取り組む。すでに平成30 年 7 月より Twitter による最新情報発信を開始しており、その発信回数も開始当
初から格段に増やした。さらに昨年度末に運用を開始したメールマガジンによる情報発信も加え、引き続き積極的に情報を発信していく。
６．次期の中期的な計画の策定
現在の財政スキームが本年度で終了するため、来年度から始まる新たな期間に向けて、研究の進め方、財政スキームについての検討を進める。
７．その他
事業展開と並行して、当機構の活動に対する幅広い理解と賛同を得る観点から、賛助会員の拡大や寄附金の獲得に努める。
基本ポートフォリオに基づき当機構資産の効率的な運用を実施するほか、2020 年
代の事業に向けた積立計画を実施していく。
日本年金学会については、事務局として引き続きその活動を支援していく。

-6-

（ 参 考 ）平成 30 年度事業実施状況（一部予定を含む）
Ⅰ 調査研究等事業（公益目的事業）
１．自主調査研究事業（１）海外年金資金等のプライベート・エクイティ投資関する調査研究① 調査研究の概要
プライベート・エクイティとは広義には非上場株式を意味し、プライベート・
エクイティ投資には、バイアウト、ベンチャー・キャピタル、グロースなどの投資戦略がある。
日本においては、プライベート・エクイティ投資はさほど活発ではないが、海外ではプライベート・エクイティは不動産と並ぶオルタナティブ投資の中心的存在となっている。海外において主要な投資家となっている年金基金やソブ
リン・ウェルス・ファンド（SWF）などにおいては、投資ポートフォリオの中で大きなウェイトを占める重要な投資対象の一つとして位置付けられている。
プライベート・エクイティのポートフォリオの構築には、プライベート・エ
クイティ投資が持つ様々な特性が制約要件となる側面もあるため、伝統的な株式や債券等のポートフォリオ構築とは異なり一定の時間を要するものとなることが通常であり、投資家にとってプライベート・エクイティ投資が持つ特性への理解は欠かせないものと考えられる。
本報告書は、プライベート・エクイティ投資の特性や投資目的、投資手法、
海外投資家の運用状況などを幅広く紹介し、年金基金等本邦投資家のプライベート・エクイティ投資への理解の一助となるべく作成したものである。

② 調査研究体制
研究員

樺山 和也 年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員

アドバイザー

吉野 隆之 年金シニアプラン総合研究機構 専務理事〃

秋田 倫秀 年金シニアプラン総合研究機構 審議役（２）海外確定拠出年金の資産運用に関する調査研究① 調査研究の概要-7-

企業年金制度 DB から DC へのシフトと個人型 DC 年金の普及から、年金制度の主流は DB から DC へと移ってきている状況が世界的に見られている。
確定拠出型年金では加入者個々人の資産運用の成果の差が将来の年金額にそのまま跳ね返ってくる制度であり資産運用の重要性は高いが、日本の DC 年
金では預貯金や保険といった元本確保型資産の比率が諸外国に比べ突出して高い状況にあり、「十分な退職後の生活資金の確保」という目的を達成できるかど
うかには懸念も残る状況である。
今後の DC 年金の制度や運用の改善を検討するための資料の一つとして、海外における DC 年金の状況を「資産運用」という視点を中心に調査を行う。
（予定）② 調査研究体制
研究員

樺山 和也

年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員

アドバイザー吉野 隆之

年金シニアプラン総合研究機構 専務理事

秋田 倫秀

年金シニアプラン総合研究機構 審議役〃（３）我が国における私的年金の普及可能性に関する調査研究① 調査研究の概要
我が国の公的年金制度は少子高齢化の影響により将来の給付水準の目減りが見込まれており、私的年金制度の果たす役割の重要性が従来にも増して高まっているにも拘らず、むしろ近年は企業年金の廃止や縮小が目立ち、確定拠出年金の普及状況も決して十分とは言えない。
このため、本調査研究においては、
私的年金制度の普及を図る上での課題等を明らかにし、その普及可能性を高めるための政策的検討に資する有用な資料と知見を得ることを目的して、中小企業の私的年金制度に係るアンケート調査を行った。
② 調査研究体制研究員

下島 敦

年金シニアプラン総合研究機構 審議役

〃

小野 正昭

みずほ信託銀行年金研究所

〃

樺山 和也

年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員

〃

久保 俊一

年金シニアプラン総合研究機構 特任研究員

〃

坂本 純一

ＪＳアクチュアリー事務所

〃

白神啓一郎

年金シニアプラン総合研究機構 前主任研究員

〃

杉田 健

年金シニアプラン総合研究機構 特任研究員

-8-

主席研究員

代表

〃

高山 憲之

年金シニアプラン総合研究機構 研究主幹

〃

田川 勝久

ジェーシービー企業年金基金

〃

長野 誠治

年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員

〃

西村 周三

年金シニアプラン総合研究機構 理事長

〃

福山 圭一

年金シニアプラン総合研究機構 前専務理事

〃

三木隆二郎

年金シニアプラン総合研究機構 特任研究員

アドバイザー

副理事長

厚生労働省年金局企業年金・個人年金課③ 調査研究結果の要点
国税庁法人番号公表サイトによる従業員数 51～500 人の企業に係る企業名及び住所情報を、信用調査会社を通じて全国 4,543 件分無作為抽出にて入手し、当該企業宛にアンケート調査票を返信用封筒を付して郵送する方法で平成 29
年 11 月に調査を実施し、365 件の回答を得た。
調査結果をみると、企業年金等の制度の周知度では、確定給付企業年金や企業型確定拠出年金に比べ、個人型確定拠出年金（iDeCo）の周知度は相対的に低
いこと、企業型確定拠出年金の導入にかかる障害として、現在不実施の企業では、「財政的負担」、「手続き上の負担」、「加入者への投資教育の負担」をあげる
企業が多い、などの結果が得られた。
調査結果は、「私的年金の普及可能性に関する企業アンケート調査報告書」として取りまとめ、平成 30 年 7 月に公表した。

（４）21 世紀前半期の年金と雇用調査研究① 調査研究の概要
急速な少子高齢化の進展により、若年層の労働人口が減少している。これを補うためには、女性とならび高齢者の就労促進を本格的に進める必要がある。
すなわち、年金制度における就業インセンティブの強化と、量質伴った高齢者の雇用確保、所得保証、中年期以降における能力開発などを統合した政策プラ
ンを早期に構築・推進することが重要である。そこで、平成 27 年 8 月より、こうした問題意識を共有するメンバーからなる研究会を組織し、今後の高齢者の雇用促進方策、年金制度のあり方につき同 29 年度までに 21 回の勉強会を開催した。平成 30 年は、これらの検討結果について報告書として取りまとめることとしたもの。

-9-

② 調査研究体制
年金と雇用研究会メンバー（平成 30 年 3 月 31 日現在）
岩田 克彦

労働政策研究・研修機構 客員研究員

小野 暁史

農業者年金基金 数理役

小野 正昭

みずほ信託銀行年金研究所 主席研究員

金子 能宏

一橋大学経済研究所 教授

久保 知行

日本大学経済学部 講師

駒村 康平

慶應義塾大学経済学部 教授

下島 敦

年金シニアプラン総合研究機構 審議役

高山 憲之

年金シニアプラン総合研究機構 研究主幹

度山 徹

厚生労働省政策統括官付 参事官（社会保障担当参事官室長併任）中井 雅之

厚生労働省政策統括官付 参事官（統計・情報総務室長併任）

西村 周三

年金シニアプラン総合研究機構 理事長

西村 淳

神奈川県立保健福祉大学保健福祉学部 教授

福山 圭一

年金シニアプラン総合研究機構 前専務理事

堀江奈保子

みずほ総合研究所調査本部政策調査部 上席主任研究員③ 調査研究結果の要点
平成 30 年度においては、27～29 年度までの成果を 5 部からなる「21 世紀前半期の年金と雇用（仮称）」報告書として取りまとめた。
第 2 部から第 5 部の内容は以下のとおりである。なお、第 1 部は研究会および報告書の概要をまとめたものとなっている。
第 2 部では、日本的雇用システムの今後のあり方と高齢者雇用をテーマに 3論考を収録。メンバーシップ型からジョブ型への転換を図るため、同一労働同一賃金が切り札となり得ること（小峰）、これまでの高齢者雇用対策が可能な限り現実的な対応をとってきたものであり、雇用システムは漸進的な変化が必要であること（中井）、生涯就業の実現のため、生涯学習および職業教育訓練が必要であること（岩田）が論じられた。
第 3 部では、高齢者就業と年金をテーマに 3 論考を収録。2012 年 12 月に世代間問題研究プロジェクトが実施した特別調査を基に、年金受給開始前後の就業状況の詳細な分析を行い、60 歳以降、高齢者が急速に労働市場から退出し、年金の受給率が高まっている状況が見られたこと（高山・白石）、変化の激しい経営環境に対応した人材の確保のためには、就労期間の伸長と退職一時金を- 10 -

私的年金給付に転換する仕組みの構築、公的年金の受給開始の先送りなど就
労・私的年金・公的年金の役割の見直しと合わせ、同一労働同一賃金の徹底のもと、年齢職歴を問わず、必要な知識と技能を備えた即戦力社員の採用が不可
欠であること（久保）、高齢者のみをターゲットとして経済的優遇を提供する
就労促進施策には抑制的なスウェ－デンの例を参考に、若年期からの継続的な能力開発により、結果として就労期間の延長を可能とする施策が参考になること（小野）が論じられた。
第 4 部では、長寿社会における老後への備えをテーマに 3 論考を収録。行動
経済学的な側面からみれば、老後の備えをしない多くの者を想定して、予め将来の備えになるような仕組みをデフォールト（習慣的行動）設定することが重要であること（西村周三）、加齢行動経済学に基づき高齢者の認知能力が低下する可能性を見越した新たな金融商品、サービスの開発や成年後見制度・相続制度等（市場の）基本ルールの再構築が必要であること（駒村）、高齢者の就労
継続や社会参加を支援する所得保障制度の創設が求められていること（西村淳）、が論じられた。
第 5 部では、年金と雇用に関する多彩なアプローチとして、2～4 部に含まれない課題について 3 論考を収録。非正規雇用労働者の増加と将来の低年金対策として、厚生年金の適用拡大や非正規職員の正規化により厚生年金の加入者、加入期間を確保し、併せてマクロ経済スライドの継続的実施により、早期に調整期間を終了させ、年金給付水準の低下を防ぐこと（堀江）、シルバー民主主義の克服のためとしても、高齢者の投票権を制約することは実現性に乏しいことから、将来世代の利益に関心を持つ高齢者にしっかり情報提供することで、高齢者の理解のうえで支給開始年齢の引き上げや定年退職制度の見直しを実現すること（八代）、公的年金の積立金による ESG 投資を日本の直面する課題
である雇用促進に活用するために、投資先の各企業に対し労働参加の受入れ条件整備を促すよう投資政策を明確化すること（福山）、が論じられた。
（５）若年者向けライフプラン教育に関する調査研究① 調査研究の概要
公的年金が老後の生活資金の柱となることは疑いの余地はないものの、公的年金が縮小される中で、個々のライフスタイルに合わせて充実したと老後生活を送るためには、企業の取組や私的な備えも含めた生活資金の準備が不可
欠であるが、老後生活を具体的に考え始める中高年からでは、充実した老後フランを立てるには、準備期間が十分ではないのではという懸念がある。
そこで、ライフプランや資産運用の教育研修を行っている実務家を委員とし- 11 -

て調査チームを組織し、社会生活のスタートラインにつく若年者が充実した
老後生活を送ることができるよう自らライフプランを考え、必要な資産形成を行うことができるよう行動変容を促すことができないか検討することとしたもの。

② 調査研究体制委員 大井 幸子 株式会社 SAIL 代表取締役社長

委

員 野尻 哲史 フィディリティ退職・投資教育研究所 所長

委員 原 佳奈子 株式会社 TIM コンサルティング取締役

オブザーバー

川瀬紳太郎 株式会社 SAIL アセット・アロケーター

オブザーバー

山下

護 厚生労働省年金局企画官

オブザーバー西岡

隆 厚生労働省年金局企業年金・個人年金課 普及推進室長

事務局〃

高山 憲之 年金シニアプラン総合研究機構 理事長
吉野 隆之

年金シニアプラン総合研究機構 専務理事〃

秋田 倫秀 年金シニアプラン総合研究機構 審議役〃

長野 誠治 年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員〃

朝緑 尚一 年金シニアプラン総合研究機構 参事〃

岡村なな子 年金シニアプラン総合研究機構 職員③ 調査研究結果の要点
平成 30 年 11 月より、3 回にわたって調査チームでの検討を行い、若年者がライフプランや資産形成に興味を持つきっかけづくりの重要性、資産形成を始める若年者を支援するポータルサイト、新人研修等を活用したライフプラ
ン教育の普及促進等の方策等について検討を行った。これらの検討結果をとりまとめ、年度内を目途に報告書を作成する予定である。

（６）年金ライフプランセミナーに関する調査研究① 調査研究の概要
わが国では、男女とも平均寿命が延び定年退職後の生活期間が長くなる中、公的年金の支給開始年齢の 65 歳への段階的引き上げが行われている。経済環
境や雇用環境も変化してきており、定年退職後の働き方も多様化している一- 12 -

方、若年層には非正規雇用が広がっている。さらに、マクロ経済スライドにより公的年金の将来の給付水準は徐々に低下していくことが見込まれている。
そのような中、定年退職後の生活設計はより早い時期から準備することが大切となってきている。当機構では、従来より実施している定年退職間際の方を対象としたライフプランセミナーの他に、より若い年齢層を対象に将来の生活設計と定年退職に向けた資産形成を目的としたライフプランセミナー「40歳台からのライフプランセミナー」の開発を平成 23 年度に行い、翌 24 年度から実施している。平成 30 年度は、企業や年金基金等におけるライフプラン
セミナー実施の実態を把握し、もって支援することを目的にアンケート調査を行った。
② 調査研究体制
研究員

長野 誠治 年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員〃

三木隆二郎 年金シニアプラン総合研究機構 特任研究員

アドバイザー吉野 隆之

年金シニアプラン総合研究機構 専務理事〃

秋田 倫秀 年金シニアプラン総合研究機構 審議役

事務局

朝緑 尚一 年金シニアプラン総合研究機構 参事〃

岡村なな子 年金シニアプラン総合研究機構 職員（９）調査研究レポートの公表等
以上に掲げるもののほか、当機構所属研究員による研究活動の成果を「年金調査研究レポート」として当機構ホームページで公表している。平成 30 年度においては、次の 15 件のレポートを公表した（カッコ内は執筆者名）。 (平成 31 年 2
月 20 日現在)
・ILO 報告書にみる海外の雇用的自営業の取扱い（杉田健）
・GPIF 年次報告書の読み方と留意点について（その 4）

出納整理前の金額

を、決算額に洗い替える必要がある（平井一志）
・企業年金の日米運用比較 利回格差は年３.３４％：米国優位が定着（久保俊一）・GPIF 平成 29 年度業務概況書の読み方について 大幅な黒字に目を奪われて、不都合な真実を見逃してはならない（平井一志）
・欧州年金の事例に見られる ESG 投資を支える国民意識（三木隆二郎）
・年金制度の歴史と課題（講演資料）（福山圭一）- 13 -

・今こそ国民年金を含む公的年金一元化を（福山圭一）
・パッシブ運用とアクティブ運用を巡るわが国の議論と年金基金が持つべき視点（村上正人）・介護世帯の家計と生活意識に関する調査－介護の有無及び男女別比較－（長野誠治）
・Research on the Public’s Awareness of ESG Investing of Pension Funds（Keiichi Fukuyama, Ryujiro Miki, Seiji Nagano）
・GPIF の PDCA サイクルは機能しているか（計画編）「複合ベンチマー

ク収益率の確保」の全体最適化の視点が見当たらない（平井一志）
・GPIF の PDCA サイクルは機能しているか（実施編） 乖離許容幅の弾力化
はリスク、リターン特性の確保を危うくする恐れがある（平井一志）
・―ガバナンス報告書 100 社調査（独自）― 上場企業３９社が利益相反管理を表明 基金のスチュワードシップ・コード受け入れに道広がる（久保俊一）
・Major Changes in Japanese Public Pension System: Their Backgrounds
and Underlying Philosophies(Noriyuki Takayama)
・Several Questions on Basic Ideas of the 1994 World Bank Report Averting
the Old Age Crisis(Noriyuki Takayama)
また、適宜、機構内外の有識者が参加する勉強会を実施している。平成 30 年度
においては、2 回実施した。

（１０）データベースの供用
年金研究のインフラの一つとして、年金制度及び年金資金運用に関する海外年金情報等を収録したデータベースを一般の利用に供した。

２．研究管理業務
文部科学省・日本学術振興会科学研究費補助金による次の 2 つの研究について、研究代表者の所属研究機関として、研究管理業務を行った。
（１）基盤研究（Ｂ）「年金をめぐる世代間問題の計量分析」① 調査研究の概要
本研究の研究期間は平成 28 年度から平成 30 年度までの 3 年間である。研究代表者の高山は平成 28 年度において、第 3 回「くらしと仕事に関する調査（LOSEF）」の設計と実施に参加した。そして平成 29 年度には、ねんきんネット- 14 -

上の年金加入記録等の転記を回答者に求めたアンケート「くらしと仕事に関する中高年インターネット特別調査」（平成 24 年実施）を利用して、年金受給開始前後の就業状況と年金受給の実態を調べ、多変量解析を試みた結果を論文に取りまとめた。その論文「年金と高齢者就業：パネルデータ分析」はウェブジ
ャーナル「年金研究」第６号（平成 29 年 5 月刊）に掲載されている。平成 30
年度には、「くらしと仕事に関するインターネット調査」（平成 23 年実施）を利用して、新卒後 5 年以内に初職企業を離職した人のその後の賃金等を分析し、その結果を論文にとりまとめた。その論文「The Effects of Early Job Separationon Later Life Outcomes」は学術専門誌 Journal of Japanese and International
Economies の第 48 巻（平成 30 年 6 月刊）に掲載された。
② 調査研究体制
研究代表者

高山 憲之 年金シニアプラン総合研究機構 研究主幹

研究分担者

稲垣 誠一 国際医療福祉大学

教授

連携研究者

小塩 隆士 一橋大学経済研究所

教授

臼井恵美子 一橋大学経済研究所

准教授〃（２）日中二国間交流事業「中国の年金制度改革」① 調査研究の概要
本研究の研究期間は平成 29 年度から平成 31 年度までの 3 年間である。研究代表者の高山は平成 29 年度において、北京で開催された 2 つの国際会議で「世界銀行の 1994 年レポート：いくつかの疑問」および「日本の公的年金制度改
革：その背景および具体的考え方」をそれぞれ発表した。さらに平成 29 年 9 月に中国社会科学院の研究者 4 名を東京に招聘し、中国の年金問題に関するワー
クショップを開催した。平成 30 年度においては、5 月に杭州で開催された改革開放 40 周年記念の国際会議で「日本の年金改革：外国の経験に学ぶ」を、さらに 7 月に北京で開催された国際会議で「日本の社会保障：世代間、地域間および異業種間の財政調整」を、いずれも英語で発表した。また、平成 30 年 12 月に中国側参加者 4 名を東京に招聘し、中国の年金問題に関するワークショップを開催した。高山の発表論文（中国語版）はいずれも中国の学術専門誌に掲載される予定である。
② 調査研究体制
研究代表者

高山 憲之 年金シニアプラン総合研究機構 研究主幹

研究分担者

小塩 隆士 一橋大学経済研究所- 15 -

教授

〃

稲垣 誠一 国際医療福祉大学

教授

〃

馬 欣欣

准教授

一橋大学経済研究所

３．委託調査研究事業
オムロン企業年金基金の運営体制及び運用体制についての専門的評価① 調査研究の概要
2018 年 6 月に改訂されたコーポレートガバナンスコード 2-6 で求められている年金基金が備えるべき運用の専門性について、外部の客観的な第三者による公正な評価により、必要であればアセットオーナーとして期待される機能を発揮できるよう、運用に当たる適切な資質を持った人材の計画的な登用・配備などの人事面や運営面における取組およびスチュワードシップ・コード受け入れに必要な体制面での手当てを行うための具体的な提言を行う。調査結果は、
平成 31 年第一四半期を目途に報告書取りまとめ作業を完了する予定である。
② 調査研究体制
研究員

三木隆二郎 年金シニアプラン総合研究機構 特任研究員〃

久保 俊一 年金シニアプラン総合研究機構 特任研究員〃

長野 誠治 年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員

アドバイザー

吉野 隆之 年金シニアプラン総合研究機構 専務理事〃

秋田 倫秀 年金シニアプラン総合研究機構 審議役

４．普及啓発事業（１）年金シニアプランフォーラム・日 時：平成 31 年 1 月 15 日(火)13：30 ～ 17：00
・会 場：全国社会福祉協議会 灘尾ホール
・内 容：「～これからの年金～」・講 演 ①：「人生 100 年時代を展望した年金制度改革の課題」
度山 徹 (厚生労働省大臣官房審議官(年金担当))
・講 演 ②：「企業年金の動向と課題」
足利 聖治 (企業年金連合会常務理事)
・講 演 ③：「老後に向けた個人の備えの新局面と今後の課題」
原 佳奈子 ((一社)企業年金・個人年金教育者協会副理事長)- 16 -

（２）「年金の日」にちなんだ行事（日本年金学会との共催、厚生労働省後援）・日 時：平成 30 年 12 月 8 日(土)12：00 ～ 17：00
・会 場：慶應義塾大学三田キャンパス 西校舎 517 教室
・内 容：「第 3 回ユース年金学会」①「時代に合った年金制度とは －海外制度との比較から－」（お茶の水女子大学生活科学部永瀬伸子ゼミ）②「1954 年の厚生年金保険法改正における二階建て構造の創設 －なぜ定額部分と報酬比例部分に分けたのか－」（愛知県立大学 中尾ゼミ）③「2040 年の資産形成 ～多様化する家族～」（慶應義塾大学経済学部 駒村康平研究会）④「現行の年金制度と未納者問題」（同志社大学経済学部 伊多波ゼミ）⑤「就職氷河期世代を対象とした住まいによる生活支援とその財源 －
年金・医療・介護との連携を踏まえて－」（慶應義塾大学商学部権丈善一研究会）（３）年金資産運用セミナー「〜次世代の年金資産運用・リスク管理戦略の展望〜」（日本取引所グループ/大阪取引所との共催）
・日 時：平成 30 年 12 月 13 日(木)13：25 ～ 16：30
・会 場：東証ホール
・内 容①講演「年金運用における ESG 投資とスチュワードシップへの取組み」（濱口 大輔 企業年金連合会 運用執行理事チーフインベストメント
オフィサー）②講演「ポートフォリオ管理の課題と年金運用戦略」（小林 弘明 三井住友アセットマネジメント シニアインベストメン
トアドバイザー）③パネルディスカッション「2019 年の年金資産運用・リスク管理戦略の展望」
パネリスト：
伊東 敬介(みずほ第一フィナンシャルテクノロジー 取締役投資技術開発部長)

喜多 幸之助 (ラッセル・インベストメント コンサルティング部- 17 -

長)
道明 宏史(NEC 企業年金基金 運用執行理事)山下 隆(東京理科大学 研究推進機構総合研究院客員教授、
東京理科大学 インベスト・マネジメント共同研
究・事業開発部長)

モデレーター：
三木 隆二郎（年金シニアプラン総合研究機構特任研究員）（４）機関誌「年金と経済」の刊行
年金制度、年金資金運用及び年金生活に関する理論的研究を促進するとともに実務にも有益な情報の普及に資するため、質が高く、かつ、できるだけ読み易くすることを念頭に行った。
① 第 37 巻１号（通巻 145 号）
特集「若い世代に向けた年金教育」② 第 37 巻２号（通巻 146 号）
特集「各国の年金制度」③ 第 37 巻３号（通巻 147 号）
特集「年金と貧困」④ 第 37 巻４号（通巻 148 号）
特集「高齢者の住まいと年金」（５）ウェブジャーナル「年金研究」の刊行
査読つき論文の発表機会を提供するとともに、当機構が実施した調査の結果等を紹介するためのウェブジャーナルである。
① 第 10 号（平成 30 年 10 月刊行）
② 第 11 号（平成 31 年 3 月刊行予定）（６）ホームページの更新① ホームページのリニューアル
本年 7 月から公式ツイッターによる情報提供を開始したほか、年金コラム、
政策資料保管庫、メールマガジンなどの新たなコンテンツの充実を図るとともに、これに合わせたホーム画面のリニューアルを実施。

- 18 -

② 会員専用ページの更新
新たに賛助会員として加入した方に対し、ホームページの会員専用ページへの、閲覧アクセスＩＤ・パスワードを付与した。
・ 研究データベース
研究者、機関誌および報告書等の検索機能を充実させた。
・ 論文ダウンロード
機関誌「年金と経済」の最新号までの全ての記事を、ダウンロードを可能にするためにテキストデータおよびＰＤＦデータの更新を行った。

（７）「年金 FAQs」ページの更新
年金制度の概要やしくみなどの要点を短文で平易な言葉でとりまとめ、容易に理解できる「年金 FAQs」のページについて、法律改正等に合わせ所要の見直しを行った。

Ⅱ 年金ライフプラン（ＰＬＰ）セミナーの普及促進事業（公益目的事業）（１）年金ライフプラン事務局セミナー
年金ライフプランセミナーのコーディネーターとしての知識・技術の習得及び講師の養成を目的としたセミナーであり、日帰りコースとして 1 回実施。
・平成 30 年 12 月 14 日（金）年金シニアプラン総合研究機構 会議室
参加者 8 法人＋3 個人（13 名）（２）年金ライフプラン講師継続セミナー
当機構が認定している年金ライフプランセミナーの講師登録を行っている者を対象に登録更新等を目的としたセミナーであり、登録更新年度の前年度に日帰りコースとして 1 回実施。
・平成 31 年 3 月 8 日（金）年金シニアプラン総合研究機構 会議室
対象者

8名（３）年金ライフプランセミナーに関する相談対応・支援
年金ライフプランセミナーを単独で開催する企業や年金基金等に対して、セミナー講師の紹介・派遣や運営全般にわたる相談対応及び支援を行った。
- 19 -

・登録講師の紹介・派遣

7 法人（20 回、延べ 28 名）

・相談対応

6 法人（11 回）

Ⅲ 年金ライフプラン（ＰＬＰ）セミナー実施事業（その他事業）
１．年金ライフプラン（ＰＬＰ）セミナーの開催（１）年金ライフプラン合同セミナー「健康」、「経済」、「生きがい」を基本として定年後の年金を中心とした生活設計の参考となる情報を提供するとともに、参加者ご自身によるライフプラン作りを目的としたセミナーであり、計 8 回（日帰りコース 4 回、１泊 2 日コース 4回）実施した。
① 日帰りコース
・平成 30 年 6 月 29 日（金）年金シニアプラン総合研究機構 会議室
参加者 夫婦 3 組、単身 10 名 計 16 名
・平成 30 年 10 月 5 日（金）年金シニアプラン総合研究機構 会議室
参加者 夫婦 4 組、単身 16 名 計 24 名
・平成 30 年 10 月 19 日（金）年金シニアプラン総合研究機構 会議室
参加者 夫婦 5 組、単身 10 名 計 20 名
・平成 30 年 11 月 16 日（金）年金シニアプラン総合研究機構 会議室
参加者 夫婦 5 組、単身 11 名 計 21 名
② １泊２日コース
・平成 30 年 9 月 27 日（木）～28 日（金）ラフォーレ箱根参加者 夫婦 9 組、単身 5 名 計 23 名
・平成 30 年 10 月 18 日（木）～19 日（金）京都・嵐山 らんざん
参加者 夫婦 12 組、単身 4 名 計 28 名
・平成 30 年 11 月 1 日（木）～2 日（金）ＫＫＲホテル金沢- 20 -

参加者 夫婦 13 組、単身 6 名 計 32 名
・平成 30 年 11 月 29 日（木）～30 日（金）ＫＫＲ京都くに荘
参加者 夫婦 13 組、単身 4 名 計 30 名（２）40 歳台からのライフプランセミナー
人生の３大資金といわれる「教育資金」、「住宅資金」及び「老後資金」を中心とした情報の提供を行うとともに、参加者ご自身によるライフプラン作りを目的としたセミナーであり、半日コースとして 1 回実施した。なお、土曜日開催を 1回計画したが、参加申込者がなく中止とした。
・平成 30 年 7 月 6 日（金）年金シニアプラン総合研究機構 会議室
参加者 単身 9 名 計 9 名

２．研修テキスト等の見直し
ライフプランセミナー参加者向けに「社会保険制度（年金・医療・介護・雇用）」、「税金の仕組み」、「資金運用の基礎」などをまとめた、『今日から始めるライフプ
ラン』冊子を(株)社会保険研究所と共同で作成しているが、本年度の実施結果を踏まえ、これらについて所要の見直しを行った。また、国民年金保険料や年金受給に必要な期間改定、雇用保険法改正に伴う基本手当日額の上限改定など、セミナーの教材について、所要の見直しを行った。

Ⅳ その他
当機構が事務局として、日本年金学会の研究発表（第 38 回、平成 30 年 10 月 25
日（木）～26 日（金））等の学会活動の支援を行った。

- 21 -

平成 29 年度事業計画書

公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構

平成 30 年度事業計画書

公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構

平 成 30 年 度 事 業 計 画
Ⅰ 当機構の運営環境と運営方針
当機構は、年金制度、年金資金運用、年金生活者の生きがい、サラリーマンの退職後の生活設計など年金に関する幅広い分野の研究を促進することを目的とした年金関係の専門研究機関である。平成 24 年度には公益財団法人に移行し、平成 29
年度には設立 40 周年を迎えるに至った。既に我が国は世界に類例のない超高齢社
会を迎えているが、今後さらに少子高齢化が進む中で、老後の所得保障の中核的制度である年金に関し総合的な調査研究などを行う当機構は、大きな活動の可能性を持った組織である。
年金制度に関しては、近時その基本的なあり方も含め様々な議論があり、これへの対応は年金分野の専門研究機関として最重要の課題となっている。内閣府による世論調査においても、政府に期待する取組みの上位には常に社会保障が挙げられて
おり、とりわけ社会保障制度としての年金制度への関心は高い。平成 28 年には公的年金においても私的年金においても比較的大きな制度改正が行われ、順次施行されてきている。また、翌平成 29 年には、国立社会保障・人口問題研究所より新しい将来推計人口が公表され、厚生労働省において公的年金の次期財政検証に向けた議論が開始されたたところである。しかし、年金制度は今も多くの課題が指摘されており、引き続き鋭意研究を進めていくことが求められている。
年金資金運用に関しては、いわゆるアベノミクスやアメリカの新政権への期待等を背景にここ最近は概ね好調であるが、平成 27 年度は一時的に厳しい環境に陥るなど、投資環境の変動は概して大きくなっている。リーマン・ショック以降、伝統的な資金運用のあり方を超える様々な考えや手法が提起される一方、昨今は年金積
立金管理運用独立行政法人の基本ポートフォリオやそのガバナンスに関する変更といった動きもあり、さらに、日本銀行の金利政策やアメリカの新政権の動向、地政学的リスクの高まり等により、国内外の投資環境は不透明さを増してきている。
このように、年金資金にふさわしい長期運用のあり方については、常に新たな課題が生じている。
年金生活に関しても、支給開始年齢が段階的に引き上げられているなか、年金ラ
イフプラン（ＰＬＰ）セミナーへの需要には根強いものがある。マクロ経済スライ
ドにより今後公的年金の給付水準が徐々に低下していくほか、若年層に非正規雇用-1-

が広がっているなど、将来の生活に対する不安の高まりなどに伴い、生涯を通じた
生活設計に対するニーズが幅広い層に拡大してきている。
一方で、当機構を取り巻く事業環境は厳しさを増している。このため、当機構の運営に当たっては、全体としての支出を抑制しつつ、年金分野における様々なニーズに対し当機構としての存在意義を一層高めるような事業に資源を集中的に投下することにより、将来にわたる自立的で持続可能な運営を目指していくことが肝要である。
そのため、まずは、当機構としての中核になる活動を着実に推進していく観点から、当機構の将来も見据えた自主研究などに着実に取り組む。同時に、蓄積した知的資産の価値を維持しつつ、より柔軟かつ効率的に事業の展開を進めていく。その上で、学術面で質の高い研究及び行政・実施機関にも有用かつ実用的な研究を実施するとともに、若手研究者の育成や政策立案者・実施機関担当者・研究者間の交流を図っていく。また、機関誌やウェブジャーナルの発行、セミナーの開催等については、利用者のニーズに即したより魅力的な事業内容とする。
科学研究費を取り扱う研究機関として研究管理業務を適正に行っていく。また、
年金ライフプラン事業については、本来的には公益に資する事業であり、幅広いニーズに対応した取組みを進める。

Ⅱ 事業計画
本年度においては、上記を踏まえ、次の事業に重点的に取り組む。
１．調査研究等事業（公益目的事業）（１）自主調査研究事業
当機構としての潜在能力を発揮し、発信力を高めていくため、当機構の問題意識に基づく自主研究に力点を置き、次のような調査研究を実施する。
① 公的年金・私的年金制度のあり方に関する研究
公的年金制度及びその上乗せ年金である企業年金制度など、老後の所得保障制度全般の発展に資する調査研究を行う。その際、最近の公的年金及び私的年金各制度の制度改正の動向、並びに私的年金についてはさらに各制度の普及状況を踏まえるとともに、年金だけでなく、医療・介護、人口、経済及-2-

び労働環境等の動向にも留意する。
② 年金基金等の資金運用のあり方に関する調査研究
これまでの実績・経験を踏まえ、年金基金等の資金運用の基本的なあり方について検討を行う。特に、ESG 投資やスチュワードシップ活動のあり方、
現在強化が進んでいる国際的金融規制の進展・実施を見据えその影響などに関する調査や論点整理などを行う。
③ 年金生活の充実に関する調査研究
長寿化の進行などに伴ってＰＬＰセミナーの重要性はますます増大すると考えられる。このため、公益目的事業としてのＰＬＰ事務局セミナー、講師継続セミナー及び相談対応・支援、並びにその他事業としてのＰＬＰセミ
ナーについて積極的、効果的に実施するための実務的観点も踏まえた調査研究を行い、それぞれのセミナー等に反映していく。
④ 諸外国の公的年金・企業年金の動向に関する調査
従来から諸外国の年金制度・年金基金の動向についての情報を蓄積してきたところであり、これらを最新のものに更新し即時性のある資料として整備していく。
⑤ 情報提供事業
海外情報、論文、研究報告書等についての体系的なデータの収集・データ
ベース化を行い、ホームページ等からの利用に供する。英語での情報提供の拡充を検討する。
⑥ 調査研究レポートの公表等
以上に掲げるもののほか、当機構所属研究員による研究活動の成果を「年金調査研究レポート」として当機構ホームページで公表する。
また、適宜、機構内外の有識者が参加する年金関係の勉強会を実施する。
（２）研究管理業務「年金をめぐる世代間問題の計量分析」、日中二国間交流事業「中国の年金制度改革」を含め、科学研究費による研究については、その取扱機関として適正な研究管理業務を行っていく。また、新たな競争的資金の獲得にも努める。
（３）受託調査研究事業
当機構のこれまでの実績を活かし、委託された場合は委託者の真のパートナー
として中立的な立場から委託者の業務全体を総覧しつつ、個々の研究テーマに取

-3-

り組む。
（４）普及啓発事業① フォーラム・セミナー
一般向けのフォーラム・セミナーを年 2 回程度実施する。真に魅力ある内容となるよう企画するとともに、当機構の調査研究成果の積極的な活用に取り組み、当機構の社会的な認知度の向上にも寄与する。
また、年金の日（11 月 30 日）前後に、日本年金学会と共催で、大学の学部生が年金に関する発表を行う「ユース年金学会」を開催する。
② 年金と経済
機関誌「年金と経済」は従来どおり年 4 回発行する。時宜に即した特集テーマを設定して建設的な論議を展開するとともに、資料的価値のある記事を掲載
し、購読・販売部数の拡大に努める。
③ 山口新一郎賞
山口賞準備資金は平成 29 年度をもって枯渇するに至ったが、今後も最近公表された年金に関する論文の執筆者の中から特に優れたものの著者に「山口新一郎賞」を引き続き授与することとし、賞の恒久化を図る。これによって、年金問題に関する一般の関心を高めるとともに、年金に関する調査研究の振興に資することとする。なお、受賞者の選定にあたっては、新たに選定のための委員会を設置する。
④ 年金研究ウェブジャーナル「年金研究」では、学術研究の推進や若手研究者の育成などを図る観点から、投稿論文を査読の上掲載するとともに、当機構が実施した調査の結果を取りまとめたペーパーも併せて掲載する。各論文はすべて当機構のホームページ上で公開されており、いずれもダウンロード可能である。不定
期刊だが、平成 30 年度においては第 10 号、第 11 号の刊行を予定する。
⑤ 年金 FAQs
年金の制度の概要やしくみなどの要点を容易に理解できる「年金 FAQs」を引
き続きホームページに掲載し、適時内容の更新を行う。
２．年金ライフプラン（ＰＬＰ）セミナーの普及促進事業（公益目的事業）
年金基金等で年金ライフプランセミナーが実施される場合におけるコーディネ-4-

ーターとしての知識・技術の習得及び年金ライフプランセミナー講師の養成を目的として事務局セミナーを 1 回実施する。また、更新時期を迎えた認定講師を対象に講師継続セミナーを 1 回実施する。さらに、年金ライフプランセミナーを単独で開催する企業や年金基金等に対して、セミナー講師の紹介・派遣や運営全般にわたる相談対応及び支援を行う。
３．年金ライフプラン（ＰＬＰ）セミナー実施事業（その他事業）（１）年金ライフプラン（ＰＬＰ）セミナーの実施
年金基金の加入員等を対象に、生活設計に関する情報を提供するとともに、参
加者ご自身によるライフプラン作りを目的として、50 歳以上の者向けの「合同セミナー」を 8 回（日帰りコース 4 回、1 泊 2 日コース 4 回）実施する。また、「40
歳台からのライフプランセミナー」については、対象年齢を広げ「ライフプラン
セミナー（30～40 歳台向け）」として、2 回（半日コース、うち 1 回は土曜日開催）実施する。
（２）研修テキスト等の見直しセミナー参加者のニーズや年金制度等の改正などを踏まえ、セミナーのテキス
トや資料などの全般的な見直しを行う。また、研修活動の方策についてさらに考察し、カリキュラム及び会場等について引き続き改善を図っていく。
４．研究体制等（１）研究体制年金に関する研究を行う多様な人材が当機構においてそれぞれの立場で研究活動を展開できるよう、常勤研究員に加え、外部有識者を客員研究員に委嘱するほか、豊富な学識経験を有する者が特任研究員として当機構の研究インフラを利用できるよう取り計らい、また、特定曜日に勤務する非常勤研究員の活用を図るな
ど、柔軟な体制を継続する。
（２）対人研究倫理審査等の体制
社会科学分野における先駆的な取組みとして、平成 26 年度において、対人研
究倫理準則を定めるとともに、「対人研究に関する倫理審査委員会」を設置し、対人研究倫理審査体制を整備したが、さらに、厚生労働科学研究で求められる利益相反の管理も併せて行うため、平成 28 年度に、同委員会を「倫理審査及び COI委員会」に改組したところである。研究の進行に併せて、所要の倫理及び利益相
反に関する審査を同委員会において適時実施していく。
-5-

５．その他事業展開と並行して、当機構の活動に対する幅広い理解と賛同を得る観点から、賛助会員の拡大や寄附金の獲得に努める。
ホームページについては、利便性の向上、コストの削減およびスマートフォンからのアクセス対応等を主眼に、平成 29 年度後半に全面リニューアルを図ったところである。今年度も引き続き提供情報の質・量両面における一層の充実を図る。
基本ポートフォリオに基づき当機構資産の効率的な運用を実施するほか、2020年代の事業に向けた積立計画を実施していく。
日本年金学会については引き続きその活動を支援していく。

-6-

（ 参 考 ）平成 29 年度事業実施状況（一部予定を含む）
Ⅰ 調査研究等事業（公益目的事業）
１．自主調査研究事業（１）サラリーマンの生活と生きがいに関する調査～シニア層の会社員及び公務員における比較① 調査研究の概要
本調査は、平成 28 年度に実施した「サラリーマンの生活と生きがいに関する調査」をもとに、特にシニア期（50 歳以上 74 歳以下）のサラリーマン（OB を含む）について、企業年金のある会社員、企業年金のない会社員及び公務員の 3つに区分し、さらに男女別・完全退職の有無別に仕事や家庭、生きがいなどについてどのように感じているかを比較して実態を明らかにした。また、家計や資産状況についても比較検討を行った。（予定）。
② 調査研究体制
長野誠治（年金シニアプラン総合研究機構主任研究員）による単独研究。

（２）海外企業年金の資産運用に関する調査研究① 調査研究の概要
確定給付型（DB）企業年金は、退職後の高齢者の生活を支える重要な役割を担っているが、近年の大幅な市場変動と超低金利環境、年金会計への時価評価の導入等により、制度と資産運用の両面において厳しい環境に置かれており、年金資産運用におけるリスク回避姿勢は高まっている。そこで、本調査研究では、海外主要企業 DB 年金の状況について、アニュアルレポートやホームページ
への掲載資料など公開情報を基に調査を行った。
海外主要企業の DB 年金においても株式組入比率の低下は顕著なものとなっており、年金スポンサーである母体企業の多くにとって、企業 DB 年金という制度自体がリスク削減の対象となっており、企業 DB 年金の資産運用におけるリス
ク削減の動きは、制度全体を含めた年金リスク削減（Pension De-Risking）の一部として行われているとの印象を強めるものであった。
② 調査研究体制-7-

研究員

樺山 和也 年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員

アドバイザー

福山 圭一 年金シニアプラン総合研究機構 専務理事

〃

下島 敦

年金シニアプラン総合研究機構 審議役（３）インカム投資に関する調査研究① 調査研究の概要
従来ポートフォリオ運用において「債券」という資産クラスは、「投資元本の保全」、「インカム収入の確保」、「株式との分散効果」という 3 つの機能を有していたが、マイナス金利を含む低金利環境の長期化により「インカム収入の確保」という機能が大きく薄れてしまっている。
「インカム収入の確保」という観点から年金基金を始めとする各種投資家が投資対象として考慮し始めていると考えられる金融商品に対して調査を行っている。
（予定）② 調査研究体制
研究員

樺山 和也

年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員

アドバイザー

福山 圭一

年金シニアプラン総合研究機構 専務理事

下島 敦

年金シニアプラン総合研究機構 審議役〃（４）一般国民に対する ESG 投資に関する調査① 調査研究の概要
平成 24 年に実施した同調査から 5 年が経過したが、その間、GPIF による PRI
署名やスチュワードシップ・コード及びコーポレート・ガバナンス・コードの策定など、ESG 投資をめぐる状況は大きく変化している。そこで、今日における一般国民の意識の状況等を把握することにより、今後の日本の年金資金における ESG 投資発展のための基礎資料を得ることを目的として、前回調査のフォローアップ調査を行った。
この結果、ESG 投資に関する一般国民の意向については、前回調査を基にこれまで、積極・消極・不明がそれぞれ 1/3 ずつで拮抗していると考えられていたものが、今回調査では、積極が消極より多いものの、半数は不明という状況になった。また、年金積立金が市場運用されていることを知らない者が 4 割近く、20～59 歳に限ると半数近くに上ることが明らかになった。調査結果の概要
は「年金と経済」第 36 巻第２号に掲載した。

-8-

② 調査研究体制
研究員

福山 圭一

年金シニアプラン総合研究機構 専務理事

〃

三木隆二郎

年金シニアプラン総合研究機構 特任研究員

〃

長野 誠治

年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員（５）我が国における私的年金の普及可能性に関する調査研究① 調査研究の概要
我が国の公的年金制度は少子高齢化の影響により将来の給付水準の目減りが見込まれており、私的年金制度の果たす役割の重要性が従来にも増して高まっているにも拘らず、むしろ近年は企業年金の廃止や縮小が目立ち、確定拠出年金の普及状況も決して十分とは言えない。このため、本調査研究においては、私的年金制度の普及を図る上での課題等を明らかにし、その普及可能性を高めるための政策的検討に資する有用な資料と知見を得ることを目的して、中小企業の私的年金制度に係る意識調査及び一般国民の DC 制度に係る意識調査を行う。平成 29 年度においては、このうち中小企業に係るアンケート調査を行った。（集計作業中）② 調査研究体制
理事長及び専務理事を含む当機構研究者及び外部の有識者をメンバーとし、厚生労働省年金局企業年金・個人年金課をアドバイザーとする私的年金制度研究会において、調査研究の進め方、具体的実施方法、アンケート調査
票の内容等の検討を行い、調査結果を検証、分析し、報告書の取りまとめを行う。

（６）DC 制度加入者拡大に関する調査研究① 調査研究の概要
DC の制度改正（運営弾力化と加入者拡大（国民共通の私的年金制度））を踏まえ、個人型 DC の周知・啓蒙活動や事業者（運営管理機関）の取組みが進められている。個人加入者の利用が拡大している海外（英国他）における私的年金、退職給付制度の事例においては、行動ファイナンス及び退職後の所得代替率等の視点から加入率向上を促す仕組み（自動加入等）を有する制
度運営も行われており、我が国においても DC 制度による老後資産形成の後押しに資する取組みの重要性が高まりつつある。（予定）-9-②調査研究体制
研究員

白神啓一郎 年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員〃

樺山 和也 年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員〃

長野 誠治 年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員

アドバイザー〃

福山 圭一 年金シニアプラン総合研究機構 専務理事
下島 敦

年金シニアプラン総合研究機構 審議役（７）我が国の公的年金における有限均衡方式に関する考察① 調査研究の概要
我が国の公的年金制度において平成 16 年制度改正により導入された有限均衡方式は、導入当初から厚生労働省社会保障審議会年金数理部会からその問題点が指摘されている。本研究では、有限均衡方式の問題点が、当初の財政見通
しの推計対象外であった遠い将来期間の財源不足が次回以降の財政検証における新しい財政見通しに順次組み込まれ、構造的に後発債務が発生し続けるという仕組み上の問題であることを明らかにした。そして、そのような有限均衡方式の仕組み等その特質が、一般国民はおろか、社会保障問題に携わる関係者の間でもあまり正しく理解されていないことが課題である、と指摘し、そのための対策案の具体的提言を行った。論文はウェブジャーナル「年金研究」第８号に掲載された。
②調査研究体制
下島敦（年金シニアプラン総合研究機構審議役）による単独研究。

（８）年金ライフプランセミナーに関する調査研究① 調査研究の概要
わが国では、男女とも平均寿命が延び定年退職後の生活期間が長くなる中、公的年金の支給開始年齢の 65 歳への段階的引き上げが行われている。経済環
境や雇用環境も変化してきており、定年退職後の働き方も多様化している一方、若年層には非正規雇用が広がっている。さらに、マクロ経済スライドにより公的年金の将来の給付水準は徐々に低下していくことが見込まれている。そのよ
うな中、定年退職後の生活設計はより早い時期から準備することが大切となってきている。当機構では、従来より実施している定年退職間際の方を対象にとしたライフプランセミナーの他に、より若い年齢層を対象に、将来の生活設計- 10 -

と定年退職に向けた資産形成を目的としたライフプランセミナーとして「40 歳
台からのライフプランセミナー」の開発を平成 23 年度に行い、翌 24 年度から実施しているが、さらにこの対象年齢を拡大し「ライフプランセミナー（30～40 歳台向け）」とするための調査研究を行った。その成果は、今後の当該セミナーに順次反映していく予定である。
②調査研究体制研究員

長野 誠治 年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員〃

三木隆二郎 年金シニアプラン総合研究機構 特任研究員

アドバイザー〃

福山 圭一 年金シニアプラン総合研究機構 専務理事
下島 敦

年金シニアプラン総合研究機構 審議役

事務局

朝緑 尚一 年金シニアプラン総合研究機構 参事〃

岡村なな子 年金シニアプラン総合研究機構 職員（９）調査研究レポートの公表等
以上に掲げるもののほか、当機構所属研究員による研究活動の成果を「年金調査研究レポート」として当機構ホームページで公表している。平成 29 年度においては、15 件のレポートを公表した。(平成 30 年 3 月 1 日現在)
また、時宜、機構内外の有識者が参加する年金関係の勉強会を実施している。
平成 29 年度においては、7 回実施した。

（１０）データベースの供用
年金研究のインフラの一つとして、年金制度及び年金資金運用に関する海外年金情報等を収録したデータベースを一般の利用に供した。

２．研究管理業務
文部科学省・日本学術振興会科学研究費補助金および厚生労働省厚生労働科学研
究費補助金による次の研究について、研究代表者・研究分担者の所属研究機関として、研究管理業務を行った。

（１）基盤研究（Ｂ）「年金をめぐる世代間問題の計量分析」①調査研究の概要- 11 -

本研究の研究期間は平成 28 年度から平成 30 年度までの 3 年間である。研究代表者の高山は平成 28 年度において、第 3 回「くらしと仕事に関する調査（LOSEF）」の設計と実施に参加した。そして平成 29 年度には、ねんきんネット
上の年金加入記録等の転記を回答者に求めたアンケート「くらしと仕事に関する中高年インターネット特別調査」（平成 24 年実施）を利用して、年金受給開始前
後の就業状況と年金受給の実態を調べ、多変量解析を試みた結果を論文に取りまとめた。その論文「年金と高齢者就業：パネルデータ分析」はウェブジャーナル「年金研究」第６号（平成 29 年 5 月刊）に掲載されている。さらに「くらしと仕事に関するインターネット調査」（平成 23 年実施）を利用して、新卒後 5 年以内に初職企業を離職した人のその後の賃金等を分析し、その結果を論文にとりまとめた。その論文「The Effects of Early Job Separation on Later Life
Outcomes」は学術専門誌 Journal of Japanese and International Economiesに採択され、近刊となっている。
② 調査研究体制
研究代表者

高山 憲之 年金シニアプラン総合研究機構 研究主幹

研究分担者

稲垣 誠一 国際医療福祉大学

教授

連携研究者

小塩 隆士 一橋大学経済研究所

教授

臼井恵美子 一橋大学経済研究所

准教授〃（２）基盤研究（Ｂ）「ダイナミック・マイクロシミュレーションモデルの拡張とその社会保障制度改革への応用」（研究分担者：高山憲之）
本研究の研究代表者は、稲垣誠一氏（国際医療福祉大学教授）であり、研究期間は平成 27 年度から平成 29 年度までの 3 年間である。研究分担者の高山は平成
29 年度において、ねんきんネットを利用したインターネット特別調査の設計および、その実施に際して、プリンシパル・インベスティゲーターの 1 人として共同参画した。

（３）基盤研究（Ｂ）「女性活躍の効果的推進と条件整備」（研究分担者：高山憲之）
本研究の研究代表者は、臼井恵美子氏（一橋大学経済研究所准教授）であり、研究期間は平成 27 年度から平成 29 年度までの 3 年間である。研究分担者の高山は平成 29 年度において、配偶者控除の見直し問題を取りあげ、その考察結果を論- 12 -

文「配偶者控除見直しに関するマイクロシミュレーション（Ⅱ）」にとりまとめ、
ウェブジャーナル「年金研究」第６号（平成 29 年 5 月刊）に発表した。

（４）日中二国間交流事業「中国の年金制度改革」①調査研究の概要
本研究の研究期間は平成 29 年度から平成 31 年度までの 3 年間である。研究代
表者の高山は平成 29 年度において、北京で開催された 2 つの国際会議で「世界銀行の 1994 年レポート：いくつかの疑問」および「日本の公的年金制度改革：その背景および具体的考え方」をそれぞれ英語で発表した。さらに平成 29 年 9 月に
中国社会科学院の研究者 4 名を東京に招聘し、中国の年金問題に関するワークシ
ョップを開催した。発表論文はいずれも学術専門誌に投稿する方向であり、現在、改稿中である。
② 調査研究体制
研究代表者

高山 憲之 年金シニアプラン総合研究機構 研究主幹

研究分担者

小塩 隆士 一橋大学経済研究所教授〃

稲垣 誠一 国際医療福祉大学

教授

〃

馬 欣欣

准教授

一橋大学経済研究所（５）厚生労働科学研究「縦断調査を用いた中高年者の生活実態の変化とその要因に関する研究」（研究分担者：高山憲之）
本研究の研究代表者は、金子能宏氏（一橋大学経済研究所教授）であり、研究期間は平成 28 年度から平成 29 年度までの 2 年間である。研究分担者の高山は平成 29 年度において、厚生労働省「中高年縦断調査」（2005 年～2014 年）の分析
データセット作成に参加した。

３．委託調査研究事業
本年度は、委託調査研究の実施はなかった。

４．普及啓発事業- 13 -

（１）年金シニアプランフォーラム・日 時：平成 29 年 9 月 4 日（月）13：30 ～16：10
・会 場：東海大学校友会館 阿蘇の間・内 容：
「サラリ-マンの生活意識は変わったか？～「第６回サラリ-マンの生活と生きがいに関する調査」結果を踏まえて～」①基調講演「人生 100 年時代に考えるべき現役世代のお金と生き方」（山崎俊輔氏 フィナンシャル・ウィズダム代表）②調査報告「第 6 回サラリーマンの生活と生きがいに関する調査」（長野誠治氏 年金シニアプラン総合研究機構主任研究員）③パネルディスカッション
パネリスト：
小野口航氏（早稲田大学大学院文学研究科心理学専攻博士後期課
程）菅谷和宏氏（三菱 UFJ 信託銀行 年金コンサルティング部主任調役）
丸山 桂氏（成蹊大学経済学部教授）
山崎俊輔氏（フィナンシャル・ウィズダム代表）
モデレーター：
西村周三氏（年金シニアプラン総合研究機構理事長）（２）「年金の日」にちなんだ行事（日本年金学会との共催、厚生労働省後援）・日 時：平成 29 年 12 月 2 日（土）12：30～17：15
・会 場：お茶の水女子大学 共通講義棟 2 号館 201 室
・内 容：「第 2 回ユース年金学会」①「日本における婚姻率の減少と少子化の要因を探る －ライフプランと男女交際行動に関する調査をもとに－」（お茶の水女子大学生活科学部永瀬伸子ゼミ）②「人生 100 年時代における老後に向けた資産形成について」（慶應義塾大学経済学部駒村康平研究会）③「年金制度を維持するための政策としてのミーンズテストの導入」（同志社大学経済学部伊多波良雄ゼミ）④「大学生に対する国民年金加入行動促進のための映像教材制作について」（東北公益文科大学政策コース阿部公一ゼミ）- 14 -

⑤「短時間労働者に対する厚生年金保険の適用拡大 －議論への参加とパブリック・リレーションズのあり方」（慶應義塾大学商学部権丈善一研究会）（３）年金資産運用セミナー「〜次世代の年金資産運用・リスク管理戦略の展望〜」（日本取引所グループ/大阪取引所との共催）
・日 時：平成 29 年 12 月 4 日（月）13：25 ～16：15
・会 場：東証ホール
・内 容①講演「2018 年の投資環境と運用戦略」（藤戸則弘氏 三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券参与・投資情報部
長 シニア投資ストラテジスト）②講演「2017 年の金利・株式市場の動向と運用リスク高度化の観点からみるデリバティブ活用法」（徳島勝幸氏ニッセイ基礎研究所年金総合リサーチセンター年金研

究部長）③パネルディスカッション「年金運用における 2018 年の展望と主要トピック」
パネリスト：
飯野厚子氏（国民年金基金連合会上席調査役）
伊藤敬介氏（みずほ第一フィナンシャルテクノロジー取締役投資技術開発部長）加藤昌男氏（富士通企業年金基金常務理事兼運用執行理事）
喜多幸之助氏（ラッセル・インベストメントコンサルティング部長）
モデレーター：
村上正人氏（年金シニアプラン総合研究機構特任研究員）（４）機関誌「年金と経済」の刊行
年金制度、年金資金運用及び年金生活に関する理論的研究を促進するとともに実務にも有益な情報の普及に資するため、質が高く、かつ、できるだけ読み易くすることを念頭に行った。
① 第 36 巻１号（通巻 141 号）
特集「マイナス金利下の年金運用と国家財政」- 15 -

② 第 36 巻２号（通巻 142 号）
特集「確定拠出年金の新展開」③ 第 36 巻３号（通巻 143 号）
特集「退職金の最近の動向と老後資金」④ 第 36 巻４号（通巻 144 号）
特集「フィンテック・AI などによる変革」（５）ウェブジャーナル「年金研究」の刊行
査読つき論文の発表機会を提供するとともに、当機構が実施した調査の結果を紹介するためのウェブジャーナルである。
① 第６号（平成 29 年 5 月刊）② 第７号（平成 29 年 6 月刊）
特集「サラリーマンの生活と生きがいに関する調査」③ 第８号（平成 29 年 7 月刊）④ 第９号（平成 30 年 3 月刊行予定）（６）会員専用ページの更新
新たに賛助会員として加入した方に対し、ホームページの会員専用ページへの、
閲覧アクセスＩＤ・パスワードを付与した。
① 研究データベース
研究者、機関誌および報告書等の検索機能を充実させた。
② 論文ダウンロード
機関誌「年金と経済」の最新号までの全ての記事を、ダウンロードを可能にするためにテキストデータおよびＰＤＦデータの更新を行った。

（７）「年金 FAQs」ページの更新
年金制度の概要やしくみなどの要点を短文で平易な言葉でとりまとめ、容易に理解できる「年金 FAQs」のページについて、法律改正等に合わせ所要の見直しを行った。

Ⅱ 年金ライフプラン（ＰＬＰ）セミナーの普及促進事業（公益目的事業）- 16 -

（１）年金ライフプラン事務局セミナー
年金ライフプランセミナーのコーディネーターとしての知識・技術の習得及び講師の養成を目的としたセミナーであり、日帰りコースとして 1 回実施。
・平成 29 年 12 月 15 日（金）年金シニアプラン総合研究機構 会議室
参加者 7 基金＋1 個人（9 名）（２）年金ライフプラン講師継続セミナー
当機構が認定している年金ライフプランセミナーの講師登録を行っている者を対象に登録更新等を目的としたセミナーであり、登録更新年度の前年度に日帰りコースとして 1 回実施予定。
・平成 30 年 3 月 8 日（木）≪予定≫
年金シニアプラン総合研究機構 会議室
対象者

9名（３）年金ライフプランセミナーに関する相談対応・支援
年金ライフプランセミナーを単独で開催する企業や年金基金等に対して、セミナー講師の紹介・派遣や運営全般にわたる相談対応及び支援を行った。
・登録講師の紹介・派遣

5 法人（15 回、延べ 22 名）

・相談対応

9 法人（12 回）

Ⅲ 年金ライフプラン（ＰＬＰ）セミナー実施事業（その他事業）
１．年金ライフプラン（ＰＬＰ）セミナーの開催（１）年金ライフプラン合同セミナー「健康」、「経済」、「生きがい」を基本として定年後の年金を中心とした生活設計の参考となる情報を提供するとともに、参加者ご自身によるライフプラン作りを目的としたセミナーであり、計 9 回（日帰りコース 5 回、１泊 2 日コース 4回）実施した。
① 日帰りコース
・平成 29 年 6 月 2 日（金）- 17 -

年金シニアプラン総合研究機構 会議室
参加者 夫婦 2 組、単身 10 名 計 14 名
・平成 29 年 6 月 30 日（金）年金シニアプラン総合研究機構 会議室
参加者 夫婦 3 組、単身 8 名 計 14 名
・平成 29 年 9 月 15 日（金）年金シニアプラン総合研究機構 会議室
参加者 夫婦 2 組、単身 9 名 計 13 名
・平成 29 年 10 月 20 日（金）年金シニアプラン総合研究機構 会議室
参加者 夫婦 5 組、単身 5 名 計 15 名
・平成 29 年 11 月 10 日（金）年金シニアプラン総合研究機構 会議室
参加者 夫婦 6 組、単身 2 名 計 14 名
② １泊２日コース
・平成 29 年 9 月 28 日（木）～29 日（金）ＫＫＲホテル熱海
参加者 夫婦 5 組、単身 5 名 計 15 名
・平成 29 年 10 月 12 日（木）～13 日（金）京都・嵐山 らんざん
参加者 夫婦 14 組、単身 6 名 計 34 名
・平成 29 年 11 月 16 日（木）～17 日（金）ＫＫＲホテル金沢
参加者 夫婦 12 組、単身 5 名 計 29 名
・平成 29 年 11 月 30 日（木）～12 月 1 日（金）ＫＫＲ京都くに荘
参加者 夫婦 8 組、単身 4 名 計 20 名

（２）40 歳台からのライフプランセミナー
人生の３大資金といわれる「教育資金」、「住宅資金」及び「老後資金」を中心とした情報の提供を行うとともに、参加者ご自身によるライフプラン作りを目的としたセミナーであり、日帰りコースとして 1 回実施した。
・平成 29 年 7 月 14 日（金）年金シニアプラン総合研究機構 会議室- 18 -

参加者 単身 4 名 計 4 名

２．研修テキスト等の見直し
ライフプランセミナー参加者向けに「社会保険制度（年金・医療・介護・雇用）」、「税金の仕組み」、「資金運用の基礎」などをまとめた、『今日から始めるライフプ
ラン』冊子を(株)社会保険研究所と共同で作成しているが、本年度の実施結果を踏まえ、これらについて所要の見直しを行った。また、国民年金保険料や年金額の改定、厚生年金保険料率の引上げなどの制度改正を踏まえ、セミナーの教材について、所要の見直しを行った。

Ⅳ その他
当機構が事務局として、日本年金学会の研究発表（第 37 回、平成 29 年 10 月 26日（木）～27 日（金））等の学会活動の支援を行った。

- 19 -

平 成 29 年 度 事 業 計 画
Ⅰ 当機構の運営環境と運営方針
当機構は、移行認定を受けて、平成 24 年 4 月 1 日をもって公益財団法人となった。事業領域は、年金制度、年金資金運用、年金生活者の生きがい、サラリーマンの退職後の生活設計など年金に関する幅広い分野となっている。既に我が国は世界に類例のない超高齢社会を迎えているが、今後さらに高齢化が進む中で、老後の所得保障の中核的制度である年金に関し総合的な調査研究などを行う当機構は、大きな活動の可能性を持った組織である。
年金を巡る状況は近年大きく変化している。年金制度に関しては、近時その基本的なあり方も含め様々な議論があり、これへの対応は年金分野の専門研究機関として最重要の課題となっている。内閣府による世論調査においても、政府に期待する取組みの上位には常に社会保障が挙げられており、とりわけ社会保障制度としての年金制度への関心が高い。昨年は、公的年金においても私的年金においても比較的大きな制度改正が行われたところであるが、年金制度は今だ多くの課題が指摘されており、引き続き鋭意研究を進めていくことが求められている。
また、年金資金運用に関しては、いわゆるアベノミクスを背景にここ最近は概ね好調であったが、平成 27 年度は再び厳しい環境に陥るなど、投資環境の変動は大きくなっている。リーマン・ショック以降、伝統的な資金運用のあり方を超える様々な考えや手法が提起される一方、年金積立金管理運用独立行政法人の基本ポートフ
ォリオやそのガバナンスに関する変更といった動きもあり、年金資金にふさわしい
長期運用のあり方については、常に新たな課題が生じている。
年金生活に関しても、支給開始年齢が段階的に引き上げられているなか、年金ラ
イフプラン（PLP）セミナーへの需要には根強いものがあるが、高齢者の継続雇用や若年層の雇用不安の高まりなどに伴い、生涯を通じた生活設計に対するニーズが幅広い層に拡大してきている。
一方で、当機構を取り巻く事業環境は厳しさを増している。このため、当機構の運営に当たっては、全体としての支出を抑制しつつ、年金分野における様々なニーズに対し当機構としての存在意義を一層高めるような事業に資源を集中的に投下することにより、将来にわたる自立的で持続可能な運営を目指していくことが肝要

-1-

である。
そのため、まず、当機構としての中核になる活動を着実に推進していく観点から、当機構の将来も見据えた自主研究などに集中的に取り組む。同時に、蓄積した知的資産の価値を維持しつつ、より柔軟かつ効率的に事業の展開を進めていく。その上で、行政・実施機関の担当者を交えた共同研究などを通じて質の高い実用的な研究を実施するとともに、若手研究者の育成や政策立案者・実施機関担当者・研究者間の交流を図っていく。また、機関誌やウェブジャーナルの発行、セミナーの開催等については、利用者のニーズに即したより魅力的な事業内容とする。
科学研究費を取り扱う研究機関として研究管理業務を適正に行っていく。また、
年金ライフプラン事業については、本来的には公益に資する事業であり、幅広いニーズに対応した取り組みを進める。

Ⅱ 事業計画
本年度においては、上記を踏まえ、次の事業に重点的に取り組む。
１．公益目的事業（１）自主調査研究事業
当機構としての潜在能力を発揮し、発信力を高めていくため、当機構の問題意識に基づく自主研究に力点を置き、次のような調査研究を実施する。
① 公的年金・私的年金制度のあり方に関する研究
公的年金制度及びその上乗せ年金である企業年金制度など、老後の所得保障制度全般の発展に資する調査研究を行う。老後の所得に関しては、最近の公的年金及び私的年金各制度の改正動向を踏まえるとともに、年金だけでな
く、医療・介護等にも留意する。
② 年金基金等の資金運用のあり方に関する調査研究
これまでの実績・経験を踏まえ、年金基金等の資金運用の基本的なあり方について検討を行う。特に、サステイナブル投資のあり方、現在強化が進んでいる国際的金融規制の進展・実施を見据えその影響などに関する調査や論点整理などを行う。
③ 年金生活の充実に向けた PLP セミナー支援及び講師養成に関する研究-2-

長寿化の進行などに伴って PLP セミナーの重要性はますます増大すると考えられる。PLP 事務局・講師継続セミナー事業が公益目的事業として追加認定を受けたところであり、セミナー支援及び講師養成をより積極的、効果的に実施するための実務的観点も踏まえた研究を行う。
④ 諸外国の公的年金・企業年金の動向に関する調査
従来から諸外国の年金制度・年金基金の動向についての情報を蓄積してきたところであり、これらを最新のものに更新し即時性のある資料として整備していく。
⑤ 情報提供事業
海外情報、論文、研究報告書等についての体系的なデータの収集・データ
ベース化を行い、ホームページ等からの利用に供する。英語での情報提供の拡充を検討する。
⑥ 調査研究レポートの公表等
以上に掲げるもののほか、当機構所属研究員による研究活動の成果を「調査研究レポート」として当機構ホームページで公表する。
また、適宜、機構内外の有識者が参加する年金関係の勉強会を実施する。
（２）研究管理業務
科学研究費の取扱機関として、適正な研究管理業務を行っていく。また、新たな競争的資金の獲得にも努める。
（３）受託調査研究事業
当機構のこれまでの実績を活かし、委託された場合は委託者の真のパートナー
として中立的な立場から委託者の業務全体を総覧しつつ、個々の研究テーマに取り組む。
（４）普及啓発事業① フォーラム・セミナー
一般向けのフォーラム・セミナーを年 2 回程度実施する。このうち 1 回は平成 30 年 2 月 1 日を目途に、法人設立 40 周年事業として開催する。真に魅力ある内容となるよう企画するとともに、当機構の調査研究成果の積極的な活用に取り組み、当機構の社会的な認知度の向上にも寄与する。
② 年金と経済
機関誌「年金と経済」は従来どおり年 4 回発行する。時宜に即した特集テー-3-

マを設定して建設的な論議を展開するとともに、資料的価値のある記事を掲載
し、購読・販売部数の増加に努める。また、本誌編集委員会の審査により、本誌その他に最近掲載された論文の中で特に優秀なものの著者に、「山口新一郎賞」を授与する。
③ 年金研究ウェブジャーナル「年金研究」では、学術研究の推進や若手研究者の育成などを図る観点から、投稿論文を査読の上掲載するとともに、当機構が実施した調査の結果を取りまとめたペーパーも併せて掲載する。各論文はすべて当機構のホームページ上で公開されており、いずれもダウンロード可能である。不定
期刊だが、平成 29 年度においては第６号、第７号の刊行を予定する。
④ 年金ライフプラン事務局セミナー及び講師継続セミナー
年金基金等で年金ライフプランセミナーが実施される場合におけるコーディネーターとしての知識・技術の習得及び年金ライフプランセミナー講師の養成を目的として事務局セミナーを 1 回実施する。また、更新時期を迎えた認定講師を対象に講師継続セミナーを 1 回実施する。
⑤ 年金 FAQs
年金の制度の概要やしくみなどの要点を容易に理解できる「年金 FAQs」を引き続きホームページに掲載し、適時内容の更新を行う。
２．その他事業（１）年金ライフプラン（ＰＬＰ）セミナーの実施
年金基金の加入員等を対象に、生活設計に関する情報を提供するとともに、参
加者ご自身によるライフプラン作りを目的として、50 歳以上の者向けの「合同セミナー」を 9 回（日帰りコース 5 回、1 泊 2 日コース 4 回）、「40 歳台からのライ
フプランセミナー」を 1 回実施する。
（２）研修テキスト等の見直しセミナー参加者のニーズや年金制度等の改正などを踏まえ、セミナーのテキス
トや資料などの全般的な見直しを行う。また、研修活動の方策についてさらに考察し、カリキュラム及び会場等について引き続き改善を図っていく。
３．研究体制等（１）研究体制-4-

年金に関する研究を行う多様な人材が当機構においてそれぞれの立場で研究活動を展開できるよう、常勤研究員に加え、外部有識者を客員研究員に委嘱するほか、豊富な学識経験を有する者が特任研究員として当機構の研究インフラを利用できるよう取り計らい、また、特定曜日に勤務する非常勤研究員の活用を図るな
ど、より柔軟な体制にしていく。
（２）対人研究倫理審査等の体制
社会科学分野においては先駆的な取組として、平成 26 年度に、対人研究倫理準則を定めるとともに、対人研究に関する倫理審査委員会を設置し、対人研究倫
理審査体制を整備した。同委員会は、厚生労働科学研究で求められる利益相反の管理も併せて行うこととし、平成 28 年度に、倫理審査及び COI 委員会としたところである。研究の進行に併せて、所要の倫理及び利益相反に関する審査を適時実施していく。
４．その他
事業展開と並行して、当機構の活動に対する幅広い理解と賛同を得る観点から、賛助会員の増や寄附金獲得に努める。
ホームページについては、デザイン更新と併せ全文検索機能を付加するなど機能向上を図っており、提供情報の質・量両面における一層の充実を図る。
基本ポートフォリオに基づき当機構資産の効率的な運用を実施するほか、2020年代の事業に向けた積立計画を実施していく。
日本年金学会については引き続きその活動を支援していく。

-5-

（ 参 考 ）平成 28 年度事業実施状況（一部予定を含む）
Ⅰ 公益目的事業
１．自主研究（１）サラリーマンの生活と生きがいに関する調査① 調査研究の概要
本調査は、定年移行期前後におけるサラリーマンの生活と生きがいを分析するとともにそのあり方を探り、これらの人々に対する退職後の生活に向けての支援策や生きがいを持って生活ができる政策の提言に結びつけることを目的として、平成 3 年（1991 年）から 5 年ごとにサラリーマンシニア層を対象の中心としてアンケート調査を実施している。
今回調査では、過去 5 回の調査の継続性を維持しつつ、被用者年金の一元化に伴う公務員への調査対象の拡大および共働き世帯の増加を踏まえた調査を行った。
具体的には、現在のサラリーマン層の生活実態と生きがいに関する考え方を探り、どのようなものに生きがいを感じているかを明らかにした。また、生きがいに関する考え方が、その人の基本属性、社会的活動的要因、ライフステージな
どとどのような関係にあるのかの分析を行った。
また、過去の調査結果との比較を行い、25 年間の社会情勢や経済環境、雇用
環境等の変化との関係の中で、生活実態および生活と生きがいに関する意識の変化などについて明らかにし、その要因を分析した（予定）。
② 調査研究体制
座長

高山 憲之

年金シニアプラン総合研究機構 研究主幹

客員研究員

小野口 航

早稲田大学大学院 心理学教室

菅谷 克彦

三菱ＵＦＪ信託銀行

主任調査役

丸山 桂

成蹊大学経済学部

教授

事務局

福山 圭一

年金シニアプラン総合研究機構 専務理事

〃

下島 敦

年金シニアプラン総合研究機構 審議役

〃

長野 誠治

年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員〃-6-

（２）ハイブリッド証券に関する調査研究① 調査研究の概要
超低金利環境の中利回りを求める投資家に受け入れられ国内市場においても発行が急増してきているハイブリッド証券の概要およびリスクと特性を調査しまとめている。やや複雑な仕組みを持ち通常の債券にはないリスクを含むハイブリッド証券の特性に対して、年金資金を始めとする投資家に理解を深めていただくことを目的としている。
② 調査研究体制
研究員

樺山 和也 年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員

アドバイザー

福山 圭一 年金シニアプラン総合研究機構 専務理事

〃

下島 敦

年金シニアプラン総合研究機構 審議役（３）海外年金資金等における ESG 投資に関する調査研究① 調査研究の概要
海外年金資金等における ESG 投資への取り組み状況の調査を行った。ESG 投資の手法は多種多様なものとなっており、ESG 投資の対象も従来中心となっていた株式投資から、債券や不動産、その他のオルタナティブ投資へと全ての資産クラスを対象とするものとなりつつある。また、ESG インテグレーションという概念が浸透・拡大するにつれ、かつては特殊なニッチ商品という位置付けであることが多かった ESG 投資は、メインストリームの投資・運用の世界においても無視できない概念となりつつある。（予定）② 調査研究体制
研究員

樺山 和也

年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員

アドバイザー

福山 圭一

年金シニアプラン総合研究機構 専務理事

下島 敦

年金シニアプラン総合研究機構 審議役〃（４）年金基金等を取り巻く国際的規制に関する調査研究① 調査研究の概要
米国のサブプライムローンに端を発した世界的な金融危機を契機として、年金基金等のリスク管理やガバナンスの強化が検討されることになった。EU
では、年金基金に対し、保険会社と同様のソルベンシー規制導入が検討され-7-

たが、これは見送られることになった。しかし、ガバナンスの強化や加入者・受給者に対する情報提供の充実、監督の高度化等を図ることになり、長期にわたる議論の末、職域年金基金の活動及び監督に関する新たな指令（IORPⅡ）が成立することとなった。そこで、新指令の内容を、ウェブジャーナル「年金研究」の第５号で紹介した。
併せて、危機再発防止に向け主要国（Ｇ２０）を中心に合意された国際金融規制改革は、金融機関への規制（バーゼルⅢ）をはじめ幅広い分野（デリ
バティブ取引、非金融機関（生命保険、年金基金等）の取引）での重層的な金融規制が進められている。これらの中には年金資産運用にかかわるものも少なくないことから、各種の規制実施により年金資産の運用に生じる影響（投資手法、運用コスト、資産の市場流動性等）を調査した。
（予定）② 調査研究体制
研究員

白神啓一郎 年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員〃

樺山 和也 年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員〃

長野 誠治 年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員〃

福山 圭一 年金シニアプラン総合研究機構 専務理事

アドバイザー

下島 敦

年金シニアプラン総合研究機構 審議役（５）DC 制度加入者拡大に関する調査研究① 調査研究の概要
DC の制度改正（運営弾力化と加入者拡大（国民共通の私的年金制度））を踏まえ、個人型 DC の周知・啓蒙活動や事業者（運営管理機関）の取組が進められている。個人加入者の利用が拡大している海外（英国他）における私的年金、退職給付制度の事例から、加入率向上を促す仕組み、利用者保護の視点らの制度設計及び投資教育活動を調査、我が国個人型 DC 制度の着実な普及に資する各種の取り組みを紹介する。（予定）②調査研究体制研究員

白神啓一郎 年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員〃

樺山 和也 年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員〃

長野 誠治 年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員

アドバイザー〃

福山 圭一 年金シニアプラン総合研究機構 専務理事
下島 敦

年金シニアプラン総合研究機構 審議役-8-

（６）高齢者世帯における医療・介護等を含む公租公課の状況① 調査研究の概要
高齢者世帯の公租公課には、世帯における人的構造や世帯収入額が同じでも収入構造の違いにより相対的負担水準に相当の世帯間格差があること、同一世帯類型でも世帯収入の増に伴い負担が急増するポイントがあること等、今後全体的に負担水準が上昇する中で一段と顕著となり問題となりかねない事実を小野（2016）は指摘し、これらの負担格差や非連続的変化等を抑制するための総合的一体的な政策提言を行った。そこで、上記政策提言に沿った公租公課制度の具体的な試案を作成し、それに基づいて高齢者世帯の多様性に着目しつつ各種公租公課を一体的に世帯単位で試算し、提言の企図した効果を検証した。論
文はウェブジャーナル「年金研究」の第３号に掲載された。
②調査研究体制
小野暁史（前年金シニアプラン総合研究機構審議役）による単独研究。

（７）調査レポートの公表等
以上に掲げるもののほか、当機構所属研究員による研究活動の成果を「調査研究レポート」として当機構ホームページで公表している。平成 28 年度においては、15 件のレポートを公表した(平成 29 年 2 月 28 日現在)。
また、時宜、機構内外の有識者が参加する年金関係の勉強会を実施している。
平成 28 年度においては、11 回実施した(予定)。

（８）データベースの供用
年金研究のインフラの一つとして、年金制度及び年金資金運用に関する海外年金情報等を収録したデータベースを一般の利用に供した。

２．研究管理業務
文部科学省・日本学術振興会科学研究費補助金による次の研究について、研究分
担者の所属研究機関として、研究管理業務を行った。

（１）基盤研究（Ｂ）「年金をめぐる世代間問題の計量分析」①調査研究の概要-9-本研究の研究期間は平成 28 年度から平成 30 年度までの 3 年間である。研究代表者の高山は平成 28 年度において、第 3 回「くらしと仕事に関する調査（LOSEF）」の設計と実施に参加するとともに、ねんきんネット上の年金加入記
録等の転記を回答者に求めたアンケート「くらしと仕事に関する中高年インターネット特別調査」（平成 24 年実施）を利用して、年金受給開始前後の就業状況と年金受給の実態を調べ、多変量解析を試みた。その結果は論文に取りまとめ、ウェブジャーナル「年金研究」に投稿する予定である。
② 調査研究体制
研究代表者

高山 憲之 年金シニアプラン総合研究機構 研究主幹

研究分担者

稲垣 誠一 国際医療福祉大学

教授

連携研究者

小塩 隆士 一橋大学経済研究所

教授

臼井恵美子 一橋大学経済研究所

准教授〃（２）基盤研究（Ｂ）「ダイナミック・マイクロシミュレーションモデルの拡張とその社会保障制度改革への応用」（研究分担者：高山憲之）
本研究の研究代表者は、稲垣誠一氏（国際医療福祉大学教授）であり、研究期間は平成 27 年度から平成 29 年度までの 3 年間である。研究分担者の高山は平成
28 年度において、ねんきんネットを利用したインターネット特別調査の設計および、その実施に際して、プリンシパル・インベスティゲーターの 1 人として共同参画した。

（３）基盤研究（Ｂ）「女性活躍の効果的推進と条件整備」（研究分担者：高山憲之）
本研究の研究代表者は、臼井恵美子氏（一橋大学経済研究所准教授）であり、研究期間は平成 27 年度から平成 29 年度までの 3 年間である。研究分担者の高山は平成 28 年度において、配偶者控除の見直し問題を取りあげ、その考察結果を論
文「配偶者控除見直しに関するマイクロシミュレーション（Ⅰ）」にとりまとめ、
ウェブジャーナル「年金研究」第５号（平成 28 年 12 月刊）に発表した。

（４）厚生労働科学研究「縦断調査を用いた中高年者の生活実態の変化とその要因に関する研究」（研究分担者：高山憲之）- 10 -

本研究の研究代表者は、金子能宏氏（一橋大学経済研究所教授）であり、研究期間は平成 28 年度から平成 29 年度までの 2 年間である。研究分担者の高山は平成 28 年度において、日本における積立型年金の経験を詳細に論じた報告資料をとりまとめ、国際会議で報告した。その報告資料は中国語に翻訳され、中国の研究誌に掲載される手はずとなっている。

３．委託調査研究
本年度は、委託調査研究の実施はなかった。

４．普及啓発事業（１）「年金の日」にちなんだフォーラム（厚生労働省後援）・日 時：平成 28 年 11 月 21 日（月）・会 場：東海大学校友会館 阿蘇の間・内 容：年金シニアプランフォーラム「中年独身者（40〜50 代）の老後生
活設計について」①基調講演「人口減少・少子高齢社会と中高年独身者」（金子隆一氏 国立社会保障・人口問題研究所副所長）②調査報告「第 4 回独身者の老後生活設計ニーズに関する調査」（長野誠治氏 年金シニアプラン総合研究機構主任研究員）③パネルディスカッション
パネリスト：
金子隆一氏（国立社会保障・人口問題研究所副所長）
高山憲之氏（年金シニアプラン総合研究機構研究主幹）
藤森克彦氏（みずほ情報総研（株）社会保障・藤森クラスター主席研究員）
丸山 桂氏（成蹊大学経済学部教授）
モデレーター：
西村周三氏（年金シニアプラン総合研究機構理事長）（２）「年金の日」にちなんだ行事（日本年金学会、慶應義塾大学経済研究所ファイナ
ンシャル・ジェロントロジー研究センターとの共催、厚生労働省後援）・日 時：平成 28 年 11 月 26 日(土)- 11 -

・会 場：慶應義塾大学三田キャンパス 西校舎 501 教室
・内 容：「ユース年金学会」①「公的年金の持続可能性を高める２つの政策提言」（慶應義塾大学経済学部駒村康平ゼミ）②「大学生の年金への知識と意識を明らかにする～質問紙調査を通じて～」（お茶の水女子大学生活科学部永瀬伸子ゼミ）③「公的年金制度に対する学生の意識と行動の傾向～大学生に対するア
ンケート調査から見えてきたもの～」（帝京大学経済学部山口修ゼミ）④「どうしてマクロ経済スライドのフル適用は実行されないの？－退職者団体、労組、政治家、財務・厚労省へのインタビュー」（慶應義塾大学商学部権丈善一ゼミ）（３）年金資産運用セミナー「〜次世代の年金資産運用・リスク管理戦略の展望〜」（日本取引所グループ/大阪取引所との共催）
・日 時：平成 29 年 1 月 10 日（火）・会 場：東証ホール
・内 容①講演「海外年金ファンドに見るリスク管理のイノベーションとトレンド」（堀江貞之氏

野村総合研究所金融 IT イノベーション研究部上席研究員）②講演「リスクの捉え方と対応策」（近藤英男氏 DIC 企業年金基金運用執行理事）③パネルディスカッション「次世代の年金資産運用・リスク管理戦略の展望」
パネリスト：
荻島誠治氏（野村證券フィデューシャリー・マネジメント部長）
近藤英男氏（DIC 企業年金基金運用執行理事）
濱口大輔氏（企業年金連合会運用執行理事チーフインベストメン
トオフィサー）
モデレーター：
久保俊一氏（年金シニアプラン総合研究機構特任研究員）- 12 -

（４）講演会①「資本主義の終焉と歴史の危機」（水野和夫氏 法政大学法学部教授）
・日 時：平成 28 年 5 月 27 日(金)14：00 ～ 15：30
・会 場：年金シニアプラン総合研究機構 会議室②「長寿リスクと年金生活の設計 行動経済学の応用可能性」（西村周三氏 年金シニアプラン総合研究機構理事長）
・日 時：平成 28 年 9 月 1 日（木）14：00 ～ 16：00
・会 場：年金シニアプラン総合研究機構 会議室（５）機関誌「年金と経済」の刊行
年金制度及び年金資金運用に関する理論的研究を促進するため、できるだけ読み易くすることを念頭に行った。
① 第 35 巻１号（通巻 137 号）
特集「高齢期の生活に向けた備え―年金教育と投資教育―」② 第 35 巻２号（通巻 138 号）
特集「スチュワードシップ・コードとコーポレートガバナンス・コー
ド」③ 第 35 巻３号（通巻 139 号）
特集「家族の変化と年金制度」④ 第 35 巻４号（通巻 140 号）
特集「遺族年金・障害年金」（６）ウェブジャーナル「年金研究」の刊行
査読つき論文の発表機会を提供するとともに、当機構が実施した調査の結果を紹介するためのウェブジャーナルである。
① 第３号（平成 28 年 6 月刊）
特集「中年独身者の老後生活設計」② 第４号（平成 28 年 9 月刊）③ 第５号（平成 28 年 12 月刊）- 13 -

（７）会員専用ページの更新
新たに賛助会員として加入した方に対し、ホームページの会員専用ページへの、
閲覧アクセスＩＤ・パスワードを付与した。
① 研究データベース
研究者、機関誌および報告書等の検索機能を充実させた。
② 論文ダウンロード
機関誌「年金と経済」の最新号までの全ての記事を、ダウンロードを可能にするためにテキストデータおよびＰＤＦデータの更新を行った。

（８）年金ライフプラン事務局セミナー
年金ライフプランセミナーのコーディネーターとしての知識・技術の習得及び講師の養成を目的としたセミナーであり、2 日間通いのコースを 1 回実施。
・平成 28 年 12 月 8 日（木）～9 日（金）年金シニアプラン総合研究機構 会議室
参加者 14 法人（18 名）（９）年金ライフプラン講師継続セミナー
当機構が認定している年金ライフプランセミナーの講師登録を行っている者を対象に登録更新等を目的としたセミナーであり、登録更新年度の前年度に日帰りコースとして 1 回実施予定。
・平成 29 年 3 月 2 日（木）≪予定≫
年金シニアプラン総合研究機構 会議室
対象者

3名

（10）
「年金 FAQs」ページの更新
年金制度の概要やしくみなどの要点を短文で平易な言葉でとりまとめ、容易に理解できる「年金 FAQs」のページについて、法律改正等に合わせ所要の見直しを行った。

Ⅱ その他事業
１．年金ライフプラン（ＰＬＰ）セミナーの開催- 14 -

（１）年金ライフプラン合同セミナー「健康」、「経済」、「生きがい」を基本として定年後の年金を中心とした生活設計の参考となる情報を提供するとともに、参加者ご自身によるライフプラン作りを目的としたセミナーであり、計 9 回（日帰りコース 4 回、１泊 2 日コース 5回）実施した。
① 日帰りコース
・平成 28 年 6 月 24 日（金）年金シニアプラン総合研究機構 会議室
参加者 夫婦 4 組、単身 15 名 計 23 名
・平成 28 年 9 月 9 日（金）年金シニアプラン総合研究機構 会議室
参加者 夫婦 3 組、単身 23 名 計 29 名
・平成 28 年 10 月 7 日（金）年金シニアプラン総合研究機構 会議室
参加者 夫婦 8 組、単身 11 名 計 27 名
・平成 28 年 12 月 2 日（金）年金シニアプラン総合研究機構 会議室
参加者 夫婦 7 組、単身 3 名 計 17 名
② １泊２日コース
・平成 28 年 9 月 15 日（木）～16 日（金）清里高原ホテル
参加者 夫婦 7 組、単身 1 名 計 15 名
・平成 28 年 9 月 29 日（木）～30 日（金）京都年金基金センター・らんざん
参加者 夫婦 3 組、単身 4 名 計 10 名
・平成 28 年 10 月 13 日（木）～14 日（金）京都年金基金センター・らんざん
参加者 夫婦 14 組、単身 6 名 計 34 名
・平成 28 年 11 月 10 日（木）～11 日（金）京都年金基金センター・らんざん
参加者 夫婦 10 組、単身 7 名 計 27 名
・平成 28 年 11 月 17 日（木）～18 日（金）ラフォーレ箱根強羅
参加者 夫婦 11 組、単身 2 名 計 24 名
- 15 -

（２）40 歳台からのライフプランセミナー
人生の３大資金といわれる「教育資金」、「住宅資金」及び「老後資金」を中心とした情報の提供を行うとともに、参加者ご自身によるライフプラン作りを目的としたセミナーであり、日帰りコースとして 1 回実施した。
・平成 28 年 7 月 22 日（金）年金シニアプラン総合研究機構 会議室
参加者 単身 8 名 計 8 名

２．年金ライフプランセミナーの開発① 調査研究の概要
わが国では、男女とも平均寿命が延び定年退職後の生活期間が長くなる中、公的年金の支給開始年齢の 65 歳への段階的引き上げが行われている。経済環境や雇用環境も変化してきており、定年退職後の働き方も多様化している。そのような中、定年退職後の生活設計はより早い時期から準備することが大切となってきており、当機構で実施している定年退職間際の方を対象としたライフプランセミ
ナーの他に、より若い年齢層を対象に、将来の生活設計と定年退職に向けた資産形成を目的としたライフプランセミナーとして「40 歳台からのライフプランセ
ミナー」の開発を平成 23 年度に行い、翌 24 年度から実施している。受講者向
けに「社会保険制度（年金・医療・介護・雇用）」、「税金の仕組み」、「資金運用の基礎」などをまとめた、『今日から始めるライフプラン』冊子を(株)社会保険研究所と共同で作成しているが、本年度の実施結果を踏まえ、所要の見直しを行った。
また、老齢年金受給資格期間の短縮や国民年金の若年者納付猶予制度に係る対象者の拡大などの法律改正を踏まえ、ライフプランセミナーの教材について、所要の見直しを行った。
② 調査研究体制
研究員

長野 誠治

アドバイザー 福山 圭一

年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員
年金シニアプラン総合研究機構 専務理事

〃

下島 敦

年金シニアプラン総合研究機構 審議役

事務局

朝緑 尚一

年金シニアプラン総合研究機構 参事

〃

岡村なな子

年金シニアプラン総合研究機構 職員- 16 -

Ⅲ その他
当機構が事務局として、日本年金学会の研究発表（第 36 回、平成 28 年 10 月 27日（木）～28 日（金））等の学会活動の支援を行った。

- 17 -

平成 28 年度事業計画書

平成 28 年 4 月 1 日から
平成 29 年 3 月 31 日まで

公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構

平 成 28 年 度 事 業 計 画
Ⅰ 当機構の運営環境と運営方針
当機構は、移行認定を受けて、平成 24 年４月１日をもって公益財団法人となった。事業領域は、年金制度、年金資金運用、年金生活者の生きがい、サラリーマンの退職後の生活設計など年金に関する幅広い分野となっている。既に我が国は世界に類例のない超高齢社会を迎えているが、今後さらに高齢化が進む中で、老後の所得保障の中核的制度である年金に関し総合的な調査研究などを行う当機構は、大きな活動の可能性を持った組織である。
年金を巡る状況は近年大きく変化している。年金制度に関しては、近時その基本的なあり方も含め様々な議論があり、これへの対応は年金分野の専門研究機関として最重要の課題となっている。内閣府による世論調査においても、政府に期待する取組みの上位には常に社会保障が挙げられており、とりわけ社会保障制度としての年金制度への関心が高い。一昨年行われた厚生年金・国民年金の５年に一度の財政検証を踏まえた制度改正の議論が行われているところでもあり、この動きも注視しつつ、引き続き鋭意研究を進めていくことが求められている。
また、年金資金運用に関しては、いわゆるアベノミクスを背景にここ最近は概ね好調であったが、投資環境の変動は大きくなっている。リーマン・ショック以降、伝統的な資金運用のあり方を超える様々な考えや手法が提起される一方、年金積立金管理運用独立行政法人の基本ポートフォリオの変更やそのガバナンスに関する検討といった動きもあり、年金資金にふさわしい長期運用のあり方については、常に新たな課題が生じている。
年金生活に関しても、支給開始年齢が段階的に引き上げられているなか、年金ラ
イフプラン（PLP）セミナーへの需要には根強いものがあるが、高齢者の継続雇用や若年層の雇用不安の高まりなどに伴い、生涯を通じた生活設計に対するニーズが幅広い層に拡大してきている。
一方で、当機構を取り巻く事業環境は厳しさを増している。このため、当機構の運営に当たっては、全体としての支出を抑制しつつ、年金分野における様々なニーズに対し当機構としての存在意義を一層高めるような事業に資源を集中的に投下することにより、将来にわたる自立的で持続可能な運営を目指していくことが肝要

-1-

である。
そのため、まず、当機構としての中核になる活動を着実に推進していく観点から、当機構の将来も見据えた自主研究などに集中的に取り組む。同時に、蓄積した知的資産の価値を維持しつつ、より柔軟かつ効率的に事業の展開を進めていく。その上で、行政・実施機関の担当者を交えた共同研究などを通じて質の高い実用的な研究を実施するとともに、若手研究者の育成や政策立案者・実施機関担当者・研究者間の交流を図っていく。また、機関誌やウェブジャーナルの発行、セミナーの開催等については、利用者のニーズに即したより魅力的な事業内容とする。
科学研究費を取り扱う研究機関として研究管理業務を適正に行っていく。また、
年金ライフプラン事業については、本来的には公益に資する事業であり、幅広いニーズに対応した取り組みを進める。
Ⅱ 事業計画
本年度においては、上記を踏まえ、次の事業に重点的に取り組む。
１．公益目的事業（１）自主調査研究事業
当機構としての潜在能力を発揮し、発信力を高めていくため、当機構の問題意識に基づく自主研究に力点を置き、次のような調査研究を実施する。
① 公的年金・企業年金制度のあり方に関する研究
公的年金制度及びその上乗せ年金である企業年金制度など、老後の所得保障制度全般の発展に資する調査研究を行う。老後の所得に関しては、DC 制度の改正動向を踏まえるとともに、年金だけでなく、医療・介護等にも留意する。また、年金加入記録を含むパネルデータを用いて年金制度加入者・受給者の生活実態や意識等を解明する。
② 年金基金等の資金運用のあり方に関する調査研究
これまでの実績・経験を踏まえ、年金基金等の資金運用の基本的なあり方について検討を行う。特に、サステイナブル投資のあり方、現在強化が進んでいる国際的金融規制の進展・実施を見据えその影響などに関する調査や論点整理などを行う。
③ サラリーマンの生活と生きがいに関する調査-2-

これまでの過去５回の調査を行ってきたが、第 6 回の調査を行う。シニア層を中心としたサラリーマンの生活と生きがいに関する直近の状況を把握するとともに、今回の調査で過去 25 年の継続的な動向把握が可能となることから、
６時点のデータを検証して、どのように変化しているのかを分析する。
④ 諸外国の公的年金・企業年金の動向に関する調査
従来から諸外国の年金制度・年金基金の動向についての情報を蓄積してきた
ところであり、これらを最新のものに更新し即時性のある資料として整備していく。
⑤ 情報提供事業
海外情報、論文、研究報告書等についての体系的なデータの収集・データベース化を行い、ホームページ等からの利用に供する。英語での情報提供の拡充を検討する。
⑥ 調査研究レポートの公表等
以上に掲げるもののほか、当機構所属研究員による研究活動の成果を「調査研究レポート」として当機構ホームページで公表する。
また、適宜、機構内外の有識者が参加する年金関係の勉強会を実施する。
（２）研究管理業務
科学研究費の取扱機関として、適正な研究管理業務を行っていく。また、新たな競争的資金の獲得にも努める。
（３）受託調査研究事業
当機構のこれまでの実績を活かし、委託された場合は委託者の真のパートナー
として中立的な立場から委託者の業務全体を総覧しつつ、個々の研究テーマに取り組む。
（４）普及啓発事業① フォーラム・セミナー
一般向けのフォーラム・セミナーを年 2 回程度、うち 1 回は年金の日(11 月 30日)にちなんで実施する。真に魅力ある内容となるよう企画するとともに、当機構の調査研究成果の積極的な活用に取り組み、当機構の社会的な認知度の向上にも寄与する。
② 年金と経済
機関誌「年金と経済」は従来どおり年 4 回発行する。時宜に即した特集テーマ-3-

を設定して建設的な論議を展開するとともに、資料的価値のある記事を掲載し、購読・販売部数の増加に努める。また、掲載論文の中で特に優秀なものの著者に、山口新一郎賞を授与する。
③ 年金研究法人発足時に印刷物として刊行されていた「季刊年金研究」誌は、査読つき論文を中心とするウェブジャーナル「年金研究」に衣替えされ、平成 27 年 12 月に創刊された。本誌では、学術研究の推進や若手研究者の育成などを図る観点
から、投稿論文を査読の上掲載するとともに、当機構が実施した調査の結果を取りまとめたペーパーも併せて掲載する。各論文はすべて当機構のホームペー
ジ上で公開されており、いずれもダウンロード可能である。不定期刊。平成 28
年度については第 3 号、第 4 号の刊行を予定している。
④ 年金 FAQs
年金の制度の概要やしくみなどの要点を短文で平易な言葉で取りまとめ、容易に理解できる「年金 FAQs」を引き続きホームページに掲載し、適時内容の更新を行う。
２．その他事業（１）年金ライフプラン（ＰＬＰ）セミナーの実施
年金ライフプランセミナーについては、コーディネーター及び講師養成の観点
等から「事務局セミナー」を 1 回、講師登録者を対象とした「講師継続セミナー」
を１回実施する。また、従来の 50 歳台を対象とした「合同セミナー」を年 8 回（日帰りコース 3 回、1 泊 2 日コース 5 回）、「40 歳台からのライフプランセミナー」を 1 回実施する。
（２）研修テキスト等の見直し
年金制度等の改正やマクロ経済スライドの本格実施などを踏まえ、セミナーのテキストや資料などの全般的な見直しを行う。また、研修活動の方策についてさらに考察し、カリキュラム及び会場等について引き続き改善を図っていく。
（３）公益目的事業化
本事業は公益性を有すると考えられることから、認定された場合は、それに沿って公益目的事業として実施する。

-4-

３．研究体制等（１）研究体制年金に関する研究を行う多様な人材が当機構においてそれぞれの立場で研究活動を展開できるよう、常勤研究員に加え、外部有識者を客員研究員に委嘱するほか、豊富な学識経験を有する者が特任研究員として当機構の研究インフラを利用できるよう取り計らい、また、特定曜日に勤務する非常勤研究員の活用を図るな
ど、より柔軟な体制にしていく。
（２）対人研究倫理審査体制
社会科学分野においては先駆的な取組として、平成 26 年度に、対人研究倫理準則を定めるとともに、対人研究に関する倫理審査委員会を設置し、対人研究倫
理審査体制を整備した。研究の進行に併せて、個人の情報を提供する者の保護の観点から委員会において所要の倫理審査を適時実施していく。
４．その他
事業展開と並行して、当機構の活動に対する幅広い理解と賛同を得る観点から、賛助会員の増や寄附金獲得に努める。
ホームページについては、デザイン更新と併せ全文検索機能を付加するなど機能向上を図っており、提供情報の質・量両面における一層の充実を図る。
基本ポートフォリオに基づき当機構資産の効率的な運用を実施するほか、2020 年
代の事業に向けた積立計画を実施していく。
日本年金学会については引き続きその活動を支援していく。

-5-

（ 参 考 ）平成 27 年度事業実施状況（一部予定を含む）
Ⅰ 公益目的事業
１．自主研究（１）パネルデータからみた第 3 号被保険者の実態
第 1 回ねんきん定期便に記載された年金加入記録等の転記を回答者に求めたア
ンケート「くらしと仕事に関するインターネット調査」（平成 23 年実施）を利用して、第 3 号被保険者の実態を解明し、その結果を論文に取りまとめた。論文はウェブジャーナル「年金研究」の第 1 号に掲載されている。研究を担当したのは、
高山憲之（年金シニアプラン総合研究機構研究主幹）である。単独研究。

（２）年金受給開始前後の就業状況と年金受給の実態① 調査研究の概要
ねんきんネット上の年金加入記録等をダウンロードし、その内容の転記を回答者に求めたアンケート「くらしと仕事に関する中高年インターネット特別調査」（平成 24 年実施）を利用して、年金受給開始前後の就業状況と年金受給の実態を調べた。その結果を論文に取りまとめ、平成 27 年度の日本年金学会総会で報告した。
② 調査研究体制
研究担当者

高山 憲之

年金シニアプラン総合研究機構 研究主幹

研究協力者

白石 浩介

拓殖大学教授（３）カナダ目標給付年金（ターゲット・ベネフィット・プラン）に関する調査研究① 調査研究の概要
カナダにおいて導入が進められているターゲット・ベネフィット・プラン（目標給付年金制度、Target Benefit Plan：TB プラン）の制度内容、検討状況、移行事例等に関する調査を実施した。
ターゲット・ベネフィット・プランは、確定給付年金（DB プラン）と確定拠出年金（DC プラン）双方の特長を併せ持つ新しいタイプの職域年金制度であり、国内で導入が予定されているリスク分担型確定年金制度とも共通する部分の多-6-い制度である。
② 調査研究体制
研究員

樺山 和也 年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員

アドバイザー

福山 圭一 年金シニアプラン総合研究機構 専務理事〃

小野 暁史 年金シニアプラン総合研究機構 審議役（４）高齢者世帯における医療・介護等を含む公租公課の状況① 調査研究の概要
老後の消費生活を支えるのは、一般的には年金収入を主な源とする可処分所得と貯蓄等であるが、可処分所得は収入額から公租公課を控除したものであり、公租公課は、世帯の人的構造(単身、夫婦等)、世帯の収入構造(各世帯員の収入の種類・金額)、更には各世帯員の年齢や加入する社会保険にも影響される。この結果、世帯の可処分所得は、世帯年収額が同じでも世帯の類型によって異なり、収入の格差と相まって世帯間で相当の多様性を呈していると考えられる。
そこで、各種公租公課を一体的に世帯単位で試算し、その状況を観察し、多様な高齢者世帯ごとの現状について一定の具体的イメージを得ることなどを目的に実施した。論文はウェブジャーナル「年金研究」の第２号に掲載される(予定)。
研究を担当したのは、小野暁史（年金シニアプラン総合研究機構審議役）である。単独研究。

（５）年金の地方経済への影響① 調査研究の概要
公的年金は、高齢期の生活の相当部分を支えるものとして、極めて重要な役割を果たしているだけでなく、年金給付額が家計消費の２割超に相当する地域もあるなど、地域経済における消費活動の下支えともなっている。このような年金の地方経済への影響を、(1)年金制度による地理的な所得再分配効果の地域
経済への影響(産業連関表を用いた試算)、(2)都道府県別にみた年金支給額と消費支出の関係(2025 年時点での試算)、の２つの観点からそれぞれの分野の専門家が分析した。その結果、(1)大都市圏で徴収された保険料が、その他の地域に年金給付として分配されて、当該地域の県内生産額を押し上げていると考えられること、(2)共働き世帯でも消費支出を年金支給額で賄えるのは 34 県でありそれ以外の県では貯蓄等の取り崩しが必要なこと、等の結果が得られた。そ-7-

れぞれの論文はウェブジャーナル「年金研究」の第２号に掲載される(予定)。
② 調査研究体制
客員研究員
〃

中里 幸聖
山本 克也

大和総研金融調査部 主任研究員
国立社会保障・人口問題研究所社会保障基礎研究部 第 4 室長

（６）欧州を参考にした年金資金によるサステイナブル投資の促進方策に関する研究① 調査研究の概要
サステイナブル投資はその性格上長期投資を前提とした投資概念であり、年金の資金運用に関連するところが多い。そこで、サステイナブル投資が最近
特に発展してきた欧州の実情を調査し、その理由を探査するとともに、そのことから導き出される日本への示唆を明らかにするとともに、最終的には、日本における年金資金によるサステイナブル投資のあり方を具体化することにより、少子高齢化、人口減少下にある年金制度その他の社会保障制度の持続性確保と経済社会の発展に貢献することを目的に実施した。本研究は公益財団法人ユニベール財団から研究助成を受けた。論文はウェブジャーナル「年金研究」の第 1 号に掲載されている。
② 調査研究体制
研究員

福山 圭一

年金シニアプラン総合研究機構 専務理事

〃

小野 暁史

年金シニアプラン総合研究機構 審議役

〃

長野 誠治

年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員（７）リアルアセット投資に関する調査研究① 調査研究の概要
リアルアセット（Real Assets）とは、不動産やインフラストラクチャー、森林、
農地、天然資源などの実物資産を対象とする新しい投資カテゴリーである。海
外年金等における投資状況、投資目的、投資手法等に関する調査を行いまとめている。(予定)-8-

② 調査研究体制
研究員

樺山 和也

アドバイザー

福山 圭一

年金シニアプラン総合研究機構 専務理事

小野 暁史

年金シニアプラン総合研究機構 審議役〃（８）年金資産運用を取り巻く国際的金融規制に関する調査研究① 調査研究の概要
リーマンショック等による近時の金融危機の反省を踏まえ進められている
国際金融規制の背景、規制動向に関する文献調査を行った。年金資産運用（各関係者、取引等）への国際金融規制の影響調査を通じ今後の規制進展に対する課題を示唆する。（予定）② 調査研究体制
研究員

白神啓一郎 年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員〃

樺山 和也 年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員〃

長野 誠治 年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員

アドバイザー〃

福山 圭一 年金シニアプラン総合研究機構 専務理事
小野 暁史 年金シニアプラン総合研究機構 審議役（９）DC 制度加入者拡大に関する調査研究① 調査研究の概要
DC の制度改正（運営弾力化と加入者拡大）を踏まえ、海外（英国）の私的年
金拡充の事例を調査、我が国 DC 制度（国民共通の私的年金制度）普及に資す
る各種の取り組みを紹介した。（予定）②調査研究体制研究員

白神啓一郎 年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員〃

樺山 和也 年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員〃

長野 誠治 年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員

アドバイザー〃

福山 圭一 年金シニアプラン総合研究機構 専務理事
小野 暁史 年金シニアプラン総合研究機構 審議役-9-

（10）独身者（40～50 代）の老後生活設計ニーズに関する調査① 調査研究の概要
近年、少子高齢社会の進展とともに、人々の生き方や家族・世帯形態の多様化が進行してきた。その中で、単身世帯の増加が進行し、その傾向は今後さらに進むものとみられている。特に女性については、平均寿命が長い一方、最近社
会進出の状況が変化してきたとはいえ、所得水準は概して低く、とりわけ単身世帯の場合には、これからの超高齢社会の中で生活上の問題に直面する人が増えることも考えられる。
このような社会構造の変化が与える影響について、これまで取り上げられることが少なかった独身女性を主たる対象とする「独身女性（40～50 代）を中心とした女性の老後生活設計ニーズに関する調査」を、平成 12 年度から 5 年ごとに実施してきた。
今回調査はその 4 回目にあたるが、近年の生涯未婚男性の増加やジェンダーの観点から調査対象を男性にも拡大する。調査内容については、仕事、家族・家計（含む年金）、住まい、今の生活、老後の生活を網羅し、その上で独身男女の置かれている様々な生活状況と老後への備えを探る(予定)。
② 調査研究体制
座長

高山 憲之

年金シニアプラン総合研究機構 研究主幹

客員研究員

藤森 克彦

みずほ情報総合研究所 主席研究員

〃

丸山 桂

成蹊大学経済学部 教授

事務局

福山 圭一

年金シニアプラン総合研究機構 専務理事

〃

小野 暁史

年金シニアプラン総合研究機構 審議役

〃

長野 誠治

年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員（11）調査レポートの公表等
以上に掲げるもののほか、当機構所属研究員による研究活動の成果を「調査研究レポート」として当機構ホームページで公表している。平成 27 年度においては、６件のレポートを公表した(予定)。
また、時宜、機構内外の有識者が参加する年金関係の勉強会を実施している。
平成 27 年度においては、７回実施した(予定)。

- 10 -

（12）データベースの供用
年金研究のインフラの一つとして、年金制度及び年金資金運用に関する海外年金情報等を収録したデータベースを一般の利用に供した。

２．研究管理業務
文部科学省・日本学術振興会科学研究費補助金による次の研究について、研究分
担者の所属研究機関として、研究管理業務を行った。
（１）基盤研究（Ｂ）「ダイナミック・マイクロシミュレーションモデルの拡張とその社会保障制度改革への応用」（研究分担者：高山憲之）
本研究の研究代表者は、稲垣誠一氏（東京工業大学客員教授）であり、研究期間は平成 27 年度から平成 29 年度までの 3 年間である。研究分担者の高山は平成
27 年度において、ねんきんネットを利用した中高年インターネット特別調査のフォローアップ調査の設計および、その実施に際して、プリンシパル・インベスティゲーターの 1 人として共同参画した。
（２）基盤研究（Ｂ）「女性活躍の効果的推進と条件整備」（研究分担者：高山憲之）
本研究の研究代表者は、臼井恵美子氏（一橋大学准教授）であり、研究期間は
平成 27 年度から平成 29 年度までの 3 年間である。研究分担者の高山は平成 27
年度において、第 2 回「女性限定調査」をプリンシパル・インベスティゲーター
の 1 人として共同実施した。
３．委託調査研究
本年度は、委託調査研究の実施はなかった。
４．普及啓発事業（１）フォーラム①「退職層が変える日本の資産運用―資産運用の機能的アプローチ」（加藤 康之氏 京都大学大学院経営管理研究部 特定教授）
・日 時：平成 27 年 5 月 29 日(月)14：00 ～ 15：30
・会 場：年金シニアプラン総合研究機構 会議室- 11 -

②「コーポレート・ガバナンスと日本の企業経営の課題」（若杉 敬明氏 ミシガン大学ロス・ビネススクール三井住友金融研究所 理事）
・日 時：平成 27 年 9 月 2 日（日）10：00 ～ 10：30
・会 場：年金シニアプラン総合研究機構 会議室（２）「年金の日」にちなんだ特別講演会
・日 時：平成 27 年１１月 29 日(日)・会 場：全社協・灘尾ホール
・内 容：「年金ライフプランのすすめ」①「年金ライフプランのすすめ」（西村 周三氏 当機構理事長）②「年金制度について」（亀山 政男氏 当機構総務企画部長）③「暮らしの基本方針について」（福山 圭一氏 当機構専務理事）④「長期家計プランについて」（岡村 なな子氏 当機構 PLP 担当）（３）機関誌「年金と経済」の刊行
年金制度及び年金資金運用に関する理論的研究を促進するため、できるだけ読み易くすることを念頭に行った。
① 第 34 巻 1 号（通巻 133 号）
特集「公的年金改革について」② 第 34 巻 2 号（通巻 134 号）
特集「公的年金の運用について」③ 第 34 巻 3 号（通巻 135 号）
特集「確定拠出年金について」④ 第 34 巻 4 号（通巻 136 号）
特集「超高齢社会における財産管理」（４）ウェブジャーナル「年金研究」の創刊
査読つき論文の発表機会を新たに提供するとともに、当機構が実施した調査の- 12 -

結果を紹介するためのウェブジャーナルである。創刊は平成 27 年 12 月。第 2 号
は平成 28 年 3 月刊行を予定している。

（５）会員専用ページの更新
新たに賛助会員として加入した方に対し、ホームページの会員専用ページへの、
閲覧アクセスＩＤ・パスワードを付与した。
① 研究データベース
研究者、機関誌および報告書等の検索機能を充実させた。
② 論文ダウンロード
機関誌「年金と経済」の最新号までの全ての記事を、ダウンロードを可能にするためにテキストデータおよびＰＤＦデータの更新を行った。

（６）「年金 FAQs」ページの更新
年金制度の概要やしくみなどの要点を短文で平易な言葉でとりまとめ、容易に理解できる「年金 FAQs」のページについて、法律改正等に合わせ所要の見直しを行った。

Ⅱ その他事業
１．年金ライフプラン（ＰＬＰ）セミナーの開催（１）年金ライフプラン合同セミナー「健康」、「経済」、「生きがい」を基本として定年後の年金を中心とした生活設計の参考となる情報を提供するとともに、参加者ご自身によるライフプラン作りを目的としたセミナーであり、計 7 回（日帰りコース 3 回、１泊 2 日コース 4 回）実施した。
① 日帰りコース
・平成 27 年 6 月 12 日（金）自動車会館会議室
参加者 夫婦 2 組、単身 9 名 計 13 名
・平成 27 年 10 月 2 日（金）公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構 会議室
参加者 夫婦 6 組、単身 11 名 計 23 名
・平成 27 年 10 月 23 日（金）- 13 -

公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構 会議室
参加者 夫婦 5 組、単身 9 名 計 19 名
② １泊２日コース
・平成 27 年 9 月 10 日（木）～11 日（金）清里高原ホテル
参加者 夫婦 7 組 計 14 名
・平成 27 年 10 月 15 日（木）～16 日（金）京都年金基金センター・らんざん
参加者 夫婦 11 組 計 22 名
・平成 27 年 11 月 12 日（木）～13 日（金）京都年金基金センター・らんざん
参加者 夫婦 14 組、単身 2 名 計 30 名
・平成 27 年 11 月 19 日（月）～20 日（金）ラフォーレ修善寺
参加者 夫婦 10 組、単身 1 名 計 21 名
（２）40 歳台からのライフプランセミナー
人生の３大資金といわれる「教育資金」、「住宅資金」及び「老後資金」を中心とした情報の提供を行うとともに、参加者ご自身によるライフプラン作りを目的としたセミナーであり、日帰りコースとして 1 回実施した。
・平成 27 年 7 月 24 日（金）公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構 会議室
参加者 夫婦 2 組、単身 7 名 計 11 名
（３）年金ライフプラン事務局セミナー
年金ライフプランセミナーのコーディネーターとしての知識・技術の習得及び講師の養成を目的としたセミナーであり、2 日間通いのコースを 1 回実施。
・平成 27 年 12 月 10 日（木）～11 日（金）公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構 会議室
参加者 6 法人（7 名）（４）年金ライフプラン講師継続セミナー
当機構が認定している年金ライフプランセミナーの講師登録を行っている者を対象に登録更新等を目的としたセミナーであり、登録更新年度の前年度に日帰りコースとして 1 回実施。
- 14 -

・平成 28 年 3 月 1 日（火）≪予定≫
公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構 会議室
対象者

7名

２．年金ライフプランセミナーの開発① 調査研究の概要
わが国では、男女とも平均寿命が延び定年退職後の生活期間が長くなる中、公的年金の支給開始年齢の 65 歳への段階的引き上げが行われている。経済環境や雇用環境も変化してきており、定年退職後の働き方も多様化している。そのような中、定年退職後の生活設計はより早い時期から準備することが大切となってきており、当機構で実施している定年退職間際の方を対象としたライフプランセミナ
ーの他に、より若い年齢層を対象に、将来の生活設計と定年退職に向けた資産形成を目的とした、ライフプランセミナーとして「40 歳台からのライフプランセ
ミナー」の開発を平成 23 年度に行い、翌 24 年度から実施している。受講者向けに「社会保険制度（年金・医療・介護・雇用）」、「税金の仕組み」、「資金運用の基礎」などをまとめた、『今日から始めるライフプラン』（改称）冊子を(株)社会保険研究所と共同で作成しているが、本年度の実施結果を踏まえ、所要の見直しを行った。
また、物価スライド特例水準の解消が法定され、マクロ経済スライドの実施が現
実のものとなってきたことなどを踏まえ、ライフプランセミナーの教材について、所要の見直しを行った。
② 調査研究体制
研究員

長野 誠治

アドバイザー 福山 圭一

年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員
年金シニアプラン総合研究機構 専務理事

〃

小野 暁史

年金シニアプラン総合研究機構 審議役

事務局

朝緑 尚一

年金シニアプラン総合研究機構 参事

〃

岡村なな子

年金シニアプラン総合研究機構 職員

Ⅲ その他
当機構が事務局として、日本年金学会の研究発表（第 35 回、平成 27 年 10 月 29
～30 日）等の学会活動の支援を行った。

- 15 -

平成 27 年度事業計画書

平成 27 年 4 月 1 日から
平成 28 年 3 月 31 日まで

公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構

平 成 27 年 度 事 業 計 画
Ⅰ 当機構の運営環境と運営方針
当機構は、移行認定を受けて、平成 24 年４月１日をもって公益財団法人となった。事業領域は、年金制度、年金資金運用、年金生活者の生きがい、サラリーマンの退職後の生活設計など年金に関する幅広い分野となっている。既に我が国は世界に類例のない超高齢社会を迎えているが、今後さらに高齢化が進む中で、老後の所得保障の中核的制度である年金に関し総合的な調査研究などを行う当機構は、大きな活動の可能性を持った組織である。
年金を巡る状況は近年大きく変化している。年金制度に関しては、近時その基本的なあり方も含め様々な議論があり、これへの対応は年金分野の専門研究機関として最重要の課題となっている。内閣府による世論調査においても、政府に期待する取組みの上位には常に社会保障が挙げられており、とりわけ社会保障制度としての年金制度への関心が高い。昨年行われた厚生年金・国民年金の５年に一度の財政検証を踏まえた制度改正の議論が行われているところでもあり、この動きも注視しつつ、引き続き鋭意研究を進めていくことが求められている。
また、年金資金運用に関する調査研究は当機構の中心的な事業であり、これまでの蓄積にも貴重なものがある。いわゆるリーマン・ショックやソブリンリスクなど
新たな事象も顕在化する一方、「日本再興戦略」の策定や年金積立金管理運用独立行政法人の基本ポートフォリオの変更といった動きもあり、年金資金にふさわしい
長期運用のあり方については、常に新たな課題が生じていると考えられる。
年金生活に関しても、支給開始年齢が段階的に引き上げられているなか、年金ラ
イフプラン（PLP）セミナーへの需要には根強いものがあるが、高齢者の継続雇用や若年層の雇用不安の高まりなどに伴い、生涯を通じた生活設計に対するニーズが幅広い層に拡大してきている。
一方で、当機構を取り巻く事業環境は厳しさを増している。このため、当機構の運営に当たっては、全体としての支出を抑制しつつ、年金分野における様々なニーズに対し当機構としての存在意義を一層高めるような事業に資源を集中的に投下することにより、将来にわたる自立的で持続可能な運営を目指していくことが肝要
である。

-1-

そのため、まず、当機構としての中核になる活動を着実に推進していく観点から、当機構の将来も見据えた自主研究などに集中的に取り組む。同時に、蓄積した知的資産の価値を維持しつつ、より柔軟かつ効率的に事業の展開を進めていく。その上で、行政・実施機関の担当者を交えた共同研究などを通じて質の高い実用的な研究を実施するとともに、若手研究者の育成や政策立案者・実施機関担当者・研究者間の交流を図っていく。また、機関誌の発行、セミナーの開催等については、利用者のニーズに即したより魅力的な事業内容とする。
受託調査研究については、新たな受託先の開拓を進めるとともに、科学研究費を取り扱う研究機関として研究管理業務を適正に行っていく。また、年金ライフプラ
ン事業については、幅広いニーズに対応した取り組みを進める。
Ⅱ 事業計画
本年度においては、上記を踏まえ、次の事業に重点的に取り組む。
１．公益目的事業（１）自主調査研究事業
当機構としての潜在能力を発揮し、発信力を高めていくため、当機構の問題意識に基づく自主研究に力点を置き、次のテーマに関する調査研究を実施する。
① 公的年金・企業年金制度のあり方に関する研究
公的年金制度及びその上乗せ年金である企業年金制度など、老後の所得保障制度全般の発展に資する調査研究を行う。特に、年金だけでなく、今後の医療・介護等も踏まえた老後生活を展望する研究を行う。また、年金の地方経済への影響にかかる情報の収集・整理を行う。
② 年金基金等の資産運用のあり方に関する調査研究
これまでの実績・経験を踏まえ、年金基金等の資産運用の基本的なあり方について検討を行う。特に、サステイナブル投資のあり方、現在強化が進んでいる国際的金融規制の概要とその影響などに関する調査や論点整理などを行う。
③ 単身者（40~50 代）の老後生活設計ニーズに関する調査
これまでの過去３回の調査では、40~50 代の独身女性を調査対象にしてきたが、独身男性の急増と老後設計の重要性にも鑑み、過去の調査の継続性を重視しつつ、男性も調査対象に加え、男女比較などの新たな分析も行う。

-2-

④ 諸外国の公的年金・企業年金の動向に関する調査
従来から諸外国の年金制度・年金基金の動向についての情報を蓄積してきた
ところであり、これらを最新のものに更新し即時性のある資料として整備していく。
⑤ 情報提供事業
海外情報、論文、研究報告書等についての体系的なデータの収集・データベース化を行い、ホームページ等からの利用に供する。英語での情報提供の拡充を検討する。
（２）研究管理業務
科学研究費の取扱機関として、適正な研究管理業務を行っていく。また、新たな競争的資金の獲得にも努める。
（３）受託調査研究事業
当機構のこれまでの実績を活かし、委託者の真のパートナーとして中立的な立場から委託者の業務全体を総覧しつつ、個々の研究テーマに取り組む。なお、企
画競争への参加が増えてきていることから、当機構の独自性や優位性をアピールできる企画提案に努める。
（４）普及啓発事業① フォーラム・セミナー
一般向けのフォーラム・セミナーを年 2 回程度実施する。真に魅力ある内容となるよう企画するとともに、当機構の調査研究成果の積極的な活用に取り組み、
当機構の社会的な認知度の向上にも寄与する。
② 年金と経済
機関誌「年金と経済」は従来どおり年 4 回発行する。時宜に即した特集テーマを設定して建設的な論議を展開するとともに、資料的価値のある記事を掲載し、購読・販売部数の増加に努める。また、掲載論文の中で特に優秀なものの著者に、山口新一郎賞を授与する。
③ 年金研究法人発足時に刊行されていた「年金研究」誌の Web 刊としての復刊について検討する。本誌では、学術研究の推進や若手研究者の育成などを図る観点から、投稿論文や機構研究成果を取りまとめた論文を査読の上掲載する。

-3-

④ 年金 FAQs
年金の制度の概要やしくみなどについて短時間で要点が理解できる「年金FAQs」を引き続きホームページに掲載し、適時内容の更新を行う。
２．その他事業（１）年金ライフプラン（ＰＬＰ）セミナーの実施
年金ライフプランセミナーについては、主に 50 歳台を対象とした「合同セミナー」を年 8 回（日帰りコース 3 回、1 泊 2 日コース 5 回）、「40 歳台からのライ
フプランセミナー」を 1 回、講師養成の観点等から「事務局セミナー」を 1 回、講師登録者を対象とした「講師継続セミナー」を１回実施する。
（２）研修テキスト等の見直し
年金制度等の改正やマクロ経済スライドの本格実施などを踏まえ、セミナーのテキストや資料などの全般的な見直しを行う。また、研修活動の方策についてさらに考察し、カリキュラム及び会場等について引き続き改善を図っていく。
３．研究体制等（１）研究体制年金に関する研究を行う多様な人材が当機構においてそれぞれの立場で研究活動を展開できるよう、常勤研究員に加え、外部有識者を客員研究員に委嘱するほか、豊富な学識経験を有する者が特任研究員として当機構の研究インフラを利用できるよう取り計い、また、特定曜日に勤務する非常勤研究員の活用を図るなど、より柔軟な体制にしていく。
（２）対人研究倫理審査体制
社会科学分野においては先駆的な取組として、平成 26 年度に、対人研究倫理準則を定めるとともに、対人研究に関する倫理審査委員会を設置し、対人研究倫理審査体制を整備した。研究の進行に併せて、個人の情報を提供する者の保護の観点から委員会において所要の倫理審査を適時実施していく。
４．その他
事業展開と並行して、当機構の活動に対する幅広い理解と賛同を得る観点から、賛助会員の増や寄附金獲得に努める。
ホームページについては、「年金 FAQs」のページを新たに設けたほか、デザイン-4-更新と併せ全文検索機能を付加するなど機能向上を図ったところであるが、提供情報の質・量両面における一層の充実を図る。
基本ポートフォリオに基づき当機構資産の効率的な運用を実施するほか、2020年代の事業に向けた積立計画を実施していく。
日本年金学会については引き続きその活動を支援していく。

-5-

（ 参 考 ）平成 26 年度事業実施状況（一部予定を含む）
Ⅰ 公益目的事業
１．自主研究（１）2020 年代以降の超高齢社会における社会保障制度のあり方に関する研究① 調査研究の概要
進展する少子高齢化のため年金・介護の給付費は多大なものになることが予想されるなかでは、高齢者による一定の負担を求めることが避けられない。高齢者に求める負担の方法としては、保険料負担の引上げまたは自己負担割合の引上げによる給付額の削減、年金額のスライド調整又は実額による給付額の削減、年金の支給開始年齢の引上げにみられるような給付対象者の縮小などが考えられる。一方で、高齢者への医療・介護サービスの供給不足の懸念もあり、受けたいサービスが受けられないばかりか、受けるサービスの内容も低下するという可能性が十分にある。
これまでの議論は保険財政に重きが置かれてきた感がある。制度改正における議論において、高齢世帯や現役世帯の生活がどのようになっていくかを具体的に示したものはほとんどなく、これがわが国における社会保障制度に対する不安の一因となっていると考えられる。本研究では、社会保障の給付費等の将来見通しをもとに、高齢者の生活シミュレーションを行うなどにより、現実的な社会保障制度（特に年金）の改革の選択肢を探る。平成 26 年度は、平成 25
年度に実施した高齢者世帯やその家計の状況把握を更に深めるとともに、医療や介護にかかる費用の自己負担のパターン等について考察した(予定)。
② 調査研究体制
座長

井口 直樹

帝京大学大学院公衆衛生学研究科 教授

客員研究員

和泉 徹彦

嘉悦大学経営経済学部 准教授
国立社会保障・人口問題研究所

国際関係部

〃

小島 克久

〃

古城 隆雄

自治医科大学 助教

〃

堀 真奈美

東海大学教養学部 教授

〃

丸山 洋平

慶応大学政策・メディア研究科 特任助教

西村 周三

年金シニアプラン総合研究機構 理事長

オブザーバー

第 3 室長

-6-

事務局

福山 圭一

年金シニアプラン総合研究機構 専務理事

〃

小野 暁史

年金シニアプラン総合研究機構 審議役

〃

長野 誠治

年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員（２）ＥＴＦ（上場投資信託）に関する調査研究① 調査研究の概要
ETF の市場は 2000 年代に入って大きく拡大しており、低い保有コストや多彩な資産クラスなど投資家にとって様々なメリットのある金融商品となっている。
また、海外では年金基金等機関投資家の利用も活発化している。
本報告書は、海外及び国内の ETF 市場を広く紹介することにより、投資家のETF に対する理解の一助となることを目的に作成した。
② 調査研究体制
研究員

樺山 和也

年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員

〃

長野 誠治

年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員〃

白神 啓一郎 年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員（３）米地方公務員年金に関する調査研究① 調査研究の概要
米地方公務員年金のファンディング不足に対する制度改革を含む各種対応状
況や、資産運用に掛かる各種の取り組みに関する調査を行った。
本報告書では、国内年金基金等の参考に資するため、米国地方公務員年金における各種の取り組みを紹介した。(予定)② 調査研究体制
研究員

樺山 和也

年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員

〃

長野 誠治

年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員〃

白神 啓一郎 年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員-7-

（４）DC におけるリスク資産運用の浸透に関する調査研究① 調査研究の概要
DC における投資教育、加入者の意識・行動やリスク運用状況に関する文献調査を行った。本報告書では、今後の制度の普及や DC の老後資金における重要性に鑑み、リスク運用の浸透に資する各種の取り組みを紹介した。（予定）② 調査研究体制
研究員

白神啓一郎 年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員〃

樺山 和也 年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員〃

長野 誠治 年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員

アドバイザー

福山 圭一 年金シニアプラン総合研究機構 専務理事
小野 暁史 年金シニアプラン総合研究機構 審議役〃（５）少子化問題と少子化対策に関する調査研究① 調査研究の概要
わが国の少子化問題は、長期的な年金財政との関連で非常に重要な課題である。少子化の背景のなかで、「結婚の意思はあるができないケース」は「異性との交際のきっかけ」が、また「子供を産みたいが踏み切れないケース」は「非正規の不安定さ・収入の相対的な低さ」が問題になっている。これらは政策で対応することが可能な問題である。
本研究では、過去に国が行った少子化対策を整理して問題点を浮き彫りにするとともに、アベノミクスにおいて現在議論されている少子化対策の評価と課題についてまとめた（予定）② 調査研究体制
研究員

長野 誠治

年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員

〃

樺山 和也

年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員〃

白神 啓一郎年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員

アドバイザー

福山 圭一

年金シニアプラン総合研究機構 専務理事

〃

小野 暁史

年金シニアプラン総合研究機構 審議役-8-

（６）データベースの更新
年金研究のインフラの一つとして、年金制度及び年金資金運用に関する海外年金情報等を収録したデータベースの稼動及び更新を行った。
２．研究管理業務
文部科学省・日本学術振興会科学研究費補助金による次の研究について、研究代
表者の所属研究機関として、研究管理業務を行った。
（１）特別推進研究「世代間問題の経済分析：さらなる深化と飛躍」（研究代表者：高山憲之）
本研究は平成 22 年度から 5 年計画で実施しており、年金のみならず雇用や子育てなどを含む幅広い分野を包含している。
本研究では新たなパネル調査 LOSEF(Longitudinal Survey on Employment and Fertility)を提案し、
平成 23 年度には、その一環として、ねんきん定期便を活用した大規模アンケート調査などを実施した。平成 24 年度には、LOSEF の第１回調査を当初の計画どおり実施した。加えて、平成 24 年度以降、年金加入記録に基づく中高年特別調査、青年特別調査、解雇経験者特別調査、大学等の卒業予定者に対する調査やそのフォローアップ調査，
子どものいない 23 歳〜39 歳層の女性を対象とする調査なども順次実施し、研究内容を拡大した。
平成 26 年度には、大規模な国際パネルデータコンファレンスを東京で開催する
一方、LOSEF 第 2 回調査等を実施した。
３．委託調査研究
本年度は、委託調査研究の実施はなかった。
４．普及啓発事業(１)フォーラム①「グローバル経済化におけるこれからの年金資金運用について～新成長戦略と財政検証を踏まえて～」・日 時 ：平成 26 年 9 月 8 日(月)13：30 ～ 16：40
・開催会場：東海大学校友会館 阿蘇の間
・内容

-9-

＜第 1 部 基調講演＞
・「今後の世界はどうなるか日本はどうなるか 世界の国債はどうなるか」(高田 創氏みずほ総合研究所

常務執行役員チーフエコノミスト）

・「中国経済の現状と課題について」(柯

隆氏 富士通総研経済研究所 主席研究員）＜第 2 部 パネルディスカッション＞(パネリスト)・川北 英隆氏 （京都大学大学院経営管理研究部 教授）
・藤本 健太郎氏（静岡県立大学経営情報学部 准教授）
・湯元 健治氏 （日本総合研究所 副理事長）
・河口 真理子氏（大和総研調査本部 主席研究員）(モデレーター)・長野 誠治氏 （年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員）（２）「年金の日」にちなんだ特別講演会
・日時 平成２６年１１月２８日(金)・場所 年金シニアプラン総合研究機構 会議室
・内容 「年金制度の現状と課題 －世代間問題研究プロジェクトの進捗状況報
告－」（高山 憲之氏

年金シニアプラン総合研究機構 研究主幹)（３）機関誌「年金と経済」の刊行
年金制度及び年金資金運用に関する理論的研究を促進するため、できるだけ読み易くすることを念頭に行った。
① 第 33 巻 1 号（通巻 129 号）
特集「インフラ投資」② 第 33 巻 2 号（通巻 130 号）
特集「医療や介護を含めて考える年金制度」③ 第 33 巻 3 号（通巻 131 号）
特集「財政検証について」④ 第 33 巻 4 号（通巻 132 号）
特集「私的年金の今後」- 10 -

（４）会員専用ページの更新
新たに加入した会員に対し、ホームページの会員専用ページへの、閲覧アクセスＩＤ・パスワードを付与した。
① 研究データベース
研究者、機関誌および報告書等の検索機能を充実させた。
② 論文ダウンロード
機関誌「年金と経済」の最新号までの全ての記事を、ダウンロードを可能にするためにテキストデータおよびＰＤＦデータの更新を行った。

（５）「年金 FAQs」ページの新設等
年金制度の概要やしくみなどについて短時間で要点が理解できる「年金 FAQs」
を作成し、ホームページに掲載した。また、これに併せ、ホームページに全文検索機能を付加した。

Ⅱ その他事業
１．年金ライフプラン（ＰＬＰ）セミナーの開催（１）年金ライフプラン合同セミナー「健康」、「経済」、「生きがい」を基本として定年後の年金を中心とした生活設計の参考となる情報を提供するとともに、参加者ご自身によるライフプラン作りを目的としたセミナーであり、計 9 回（日帰りコース 4 回、１泊 2 日コース 5 回）実施した。
① 日帰りコース
・平成 26 年 6 月 13 日（金）公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構 会議室
参加者 夫婦 6 組、単身 7 名 計 19 名
・平成 26 年 10 月 3 日（金）公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構 会議室
参加者 夫婦 3 組、単身 9 名 計 15 名
・平成 26 年 10 月 10 日（金）公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構 会議室
参加者 夫婦 3 組、単身 2 名 計 8 名- 11 -

・平成 26 年 12 月 5 日（金）公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構 会議室
参加者 夫婦 3 組、単身 4 名 計 10 名
② １泊２日コース
・平成 26 年 9 月 11 日（木）～12 日（金）清里高原ホテル
参加者 夫婦 4 組、単身 4 名 計 12 名
・平成 26 年 9 月 25 日（木）～26 日（金）ホテルモントレ神戸
参加者 夫婦 6 組、単身 3 名 計 15 名
・平成 26 年 10 月 23 日（木）～24 日（金）京都年金基金センター・らんざん
参加者 夫婦 10 組、単身 6 名 計 26 名
・平成 26 年 10 月 30 日（木）～31 日（金）ホテルモントレ横浜
参加者 夫婦 4 組、単身 3 名 計 11 名
・平成 26 年 11 月 10 日（月）～11 日（火）京都年金基金センター・らんざん
参加者 夫婦 7 組、単身 1 名 計 15 名
（２）40 歳台からのライフプランセミナー
人生の３大資金といわれる「教育資金」、「住宅資金」及び「老後資金」を中心とした情報の提供を行うとともに、参加者ご自身によるライフプラン作りを目的としたセミナーであり、日帰りコースとして 1 回実施した。
・平成 26 年 7 月 25 日（金）公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構 会議室
参加者 夫婦 1 組、単身 15 名 計 17 名
（３）年金ライフプラン事務局セミナー
年金ライフプランセミナーのコーディネーターとしての知識・技術の習得及び講師の養成を目的としたセミナーであり、2 日間通いのコースを 1 回実施。
・平成 26 年 11 月 12 日（木）～12 日（金）公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構 会議室
参加者 13 法人（18 名）- 12 -

（３）年金ライフプラン講師継続セミナー
当機構が認定している年金ライフプランセミナーの講師登録を行っている者を対象に登録更新等を目的としたセミナーであり、登録更新年度の前年度に日帰りコースとして 1 回実施。
・平成 27 年 3 月 5 日（木）≪予定≫
公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構 会議室
対象者

3名

２．年金ライフプランセミナーの開発① 調査研究の概要
わが国では、男女とも平均寿命が延び定年退職後の生活期間が長くなる中、公的年金の支給開始年齢の 65 歳への段階的引き上げが行われている。経済環境
や雇用環境も変化してきており、定年退職後の働き方も多様化している。そのよ
うな中、定年退職後の生活設計はより早い時期から準備することが大切となってきており、当機構で実施している定年退職間際の方を対象としたライフプランセ
ミナーの他に、より若い年齢層を対象に、将来の生活設計と定年退職に向けた資産形成を目的とした、新たなライフプランセミナーとして「40 歳台からのライ
フプランセミナー」の開発を平成 23 年度に行い、翌 24 年度から新講座の募集を開始している。受講者向けに「社会保険制度（年金・医療・介護・雇用）」、「税金の仕組み」、「資金運用の基礎」などをまとめた、『40 歳台からの年金ライフプ
ラン』冊子を(株)社会保険研究所と共同で作成しているが、本年度の実施結果を踏まえ、所要の見直しを行った。
また、物価スライド特例水準の解消が法定され、マクロ経済スライドの実施が現実のものとなってきたことなどを踏まえ、ライフプランセミナーの教材について、所要の見直しを行った。
② 調査研究体制
研究員

長野 誠治

アドバイザー 福山 圭一

年金シニアプラン総合研究機構 主任研究員
年金シニアプラン総合研究機構 専務理事

〃

小野 暁史

年金シニアプラン総合研究機構 審議役

事務局

井戸 新治

年金シニアプラン総合研究機構 参事

〃

朝緑 尚一

年金シニアプラン総合研究機構 参事

〃

岡村なな子

年金シニアプラン総合研究機構 職員- 13 -

Ⅲ その他
当機構が事務局として、日本年金学会の研究発表（第 34 回、平成 26 年 10 月 23
～24 日）等の学会活動の支援を行った。

- 14 -

平成 26 年度事業計画書
平成 26 年 4 月 1 日から
平成 27 年 3 月 31 日まで

公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構

平 成 26 年 度 事 業 計 画
Ⅰ 当機構の運営環境と運営方針
当機構は、移行認定を受けて、平成 24 年４月１日をもって公益財団法人となった。事業領域は、年金制度、年金資金運用、年金生活者の生きがい、サラリーマンの退職後の生活設計など年金に関する幅広い分野となっている。今後、我が国は世界に類例のない超高齢社会を迎えることになるが、その中で、老後の所得保障の中核的制度である年金に関し総合的な調査研究などを行う当機構は、大きな活動の可能性を持った組織である。
年金を巡る状況は近年大きく変化している。年金制度に関しては、近時その基本的なあり方も含め様々な議論があり、これへの対応は年金分野の専門研究機関として最重要の課題となっている。内閣府による世論調査においても、政府に期待する取組みの上位には常に社会保障が挙げられており、とりわけ社会保障制度としての年金制度への関心が高い。本年は厚生年金・国民年金の５年に一度の財政検証が行われる時期でもあり、この動きも注視しつつ、引き続き鋭意研究を進めていくことが求められている。
また、年金資金運用に関する調査研究は当機構の中心的な事業であり、これまでの蓄積にも貴重なものがある。しかし、平成 20 年のいわゆるリーマン・ショックやソブリンリスクなど新たな事象も顕在化する中で、年金資金にふさわしい長期運用のあり方については、常に新たな課題が生じていると考えられる。
年金生活に関しても、団塊の世代が本格的にリタイヤする時期を迎え、年金ライ
フプラン（PLP）セミナーへの需要も増大傾向にあるが、高齢者の継続雇用や若年層の雇用不安の高まりなどに伴い、生涯を通じた生活設計に対するニーズが幅広い層に拡大してきている。
一方で、当機構を取り巻く事業環境は引き続き厳しいものがある。このため、当機構の運営に当たっては、全体としての支出を抑制しつつ、年金分野における様々なニーズに応え、当機構としての存在意義を一層高めることにより、将来にわたる
自立的で持続可能な運営を目指していくことが肝要である。
そのため、まず、当機構としての中核になる活動を着実に推進していくことが不可欠であり、当機構の将来も見据えた自主研究などに鋭意取り組む。同時に、蓄積した知的資産の価値を維持しつつ、より柔軟かつ効率的に事業の展開を進めていく。

-1-

その上で、行政・実施機関の担当者を交えた共同研究などを通じて質の高い実用的な研究を実施するとともに、若手研究者の育成や政策立案者・実施機関担当者・研究者間の交流を図っていく。また、機関誌の発行、セミナーの開催等については、利用者のニーズに即したより魅力的な事業内容とする。
受託調査研究については、新たな受託先の開拓を進めるとともに、科学研究費を取り扱う研究機関として研究管理業務を適正に行っていく。また、年金ライフプラ
ン事業については、幅広いニーズに対応した取り組みを進める。
Ⅱ 事業計画
本年度においては、上記を踏まえ、次の事業に重点的に取り組む。
１．公益目的事業（１）自主調査研究事業
当機構としての潜在能力を発揮し、発信力を高めていくため、当機構の問題意識に基づく自主研究に力点を置き、次のテーマに関する調査研究を実施する。
① 公的年金・企業年金制度のあり方に関する研究
公的年金制度及びその上乗せ年金である企業年金制度など、老後の所得保障制度全般の発展に資する調査研究を行う。特に、団塊の世代が後期高齢者となる 2020 年代にふさわしい年金制度などのあり方を展望する研究を行う。
② 年金基金等の資産運用のあり方に関する調査研究
これまでの実績・経験を踏まえ、年金基金等の資産運用の基本的なあり方について検討を行う。特に、サステナブル投資のあり方、DC など個人の年金資産運用においてリスク運用の浸透を図る上での方策などに関する調査や論点整理などを行う。
③ 若年層の老後生活に関する調査研究
公的年金が老後生活に必要な額すべてを賄うものではない。さらに今後の我が国においてはかつてのような年功序列型賃金が期待薄である。このため、最もその影響を受けている今の若年層にとって必要な老後生活のための資産形成に関する調査・研究を行う。
④ 公的年金財政・運用モデルの開発
公的年金の財政を考慮した資産運用のための公的年金財政・運用モデルを開発したところであるが、平成 26 年財政検証を踏まえ、これをさらに拡張させ-2-

る作業を継続し、上記②を踏まえた効率的な資産運用のあり方の検討を行う。
⑤ 諸外国の公的年金・企業年金の動向に関する調査
従来から諸外国の年金制度・年金基金の動向についての情報を蓄積してきた
ところであり、これらを最新のものに更新し即時性のある資料として整備していく。
⑥ 情報提供事業
海外情報、論文、研究報告書等についての体系的なデータの収集・データベース化を行い、ホームページ等からの利用に供する。
（２）研究管理業務
科学研究費の取扱機関として、引き続き「世代間問題の経済分析：さらなる深化と飛躍」について、適正な研究管理業務を行っていく。また、新たな競争的資金の獲得にも努める。
（３）受託調査研究事業
当機構のこれまでの実績を活かし、委託者の真のパートナーとして中立的な立場から委託者の業務全体を総覧しつつ、個々の研究テーマに取り組む。なお、企
画競争への参加が増えてきていることから、当機構の独自性や優位性をアピールできる企画提案に努める。
（４）普及啓発事業① 一般向けのフォーラム・セミナーを年 2 回程度実施する。真に魅力ある内容となるよう企画するとともに、当機構の調査研究成果の積極的な活用に取り組み、当機構の社会的な認知度の向上にも寄与する。
② 機関誌「年金と経済」は従来どおり年 4 回発行する。時宜に即した特集テーマを設定して建設的な論議を展開するとともに、資料的価値のある記事を掲載し、購読・販売部数の増加に努める。また、当機構の調査研究の発表の場としても活用する。また、掲載論文の中で特に優秀なものの著者に、山口新一郎賞を授与する。
③ 年金の制度やしくみ、財政状況やその見通しなどについてイラストをふんだんに用いた初心者に理解しやすい啓蒙書を発行し、年金教育に役立てる。

-3-

２．その他事業（１）年金ライフプラン（ＰＬＰ）セミナーの実施
年金ライフプランセミナーについては、需要が増大してきていることから、「合同セミナー」を年 11 回（延べ 2 日コース 8 回、日帰りコース 3 回）、「40 歳台からのライフプランセミナー」を 1 回、講師養成の観点等から「事務局セミナー」
を 1 回、講師登録者を対象とした「講師継続セミナー」を１回実施する。
（２）研修テキスト等の見直し
厚生年金保険法等の改正などを踏まえ、「40 歳台からの年金ライフプラン」のテキストをはじめ資料などの全般的な見直しを行う。また、研修活動の方策についてさらに考察し、カリキュラム及び会場等について引き続き改善を図っていく。
３．研究体制年金に関する研究を行う多様な人材が当機構においてそれぞれの立場で研究活動を展開できるよう、常勤研究員に加え、外部有識者を客員研究員に委嘱するほか、豊富な学識経験を有する者が特任研究員として当機構の研究インフラを利用できるよう取り計い、また、特定曜日に勤務する非常勤研究員の活用を図るなど、より柔軟な体制にしていく。
４．その他
事業展開と並行して、当機構の活動に対する幅広い理解と賛同を得る観点から、賛助会員の増や寄附金獲得に努める。
ホームページについては、デザイン更新と併せ全文検索機能を付加するなど機能向上を図ったところであり、提供情報の質・量両面における一層の充実を図る。
基本ポートフォリオに基づき当機構資産の効率的な運用を実施するほか、2020年代の事業に向けた積立計画を実施していく。
日本年金学会については引き続きその活動を支援していく。

-4-

平成 25 年度事業計画書
平成 25 年 4 月 1 日から
平成 26 年 3 月 31 日まで

公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構

平 成 25 年 度 事 業 計 画
Ⅰ 当機構の運営環境と運営方針
当機構は、移行認定を受けて、平成 24 年４月１日をもって公益財団法人となった。事業領域は、年金制度、年金資金運用、年金生活者の生きがい、サラリーマンの退職後の生活設計など年金に関する幅広い分野となっている。今後、我が国は世界に類例のない超高齢社会を迎えることになるが、その中で、老後の所得保障の中核的制度である年金に関し総合的な調査研究などを行う当機構は、大きな活動の可能性を持った組織である。
年金を巡る状況は近年大きく変化している。年金制度に関しては、近時その基本的なあり方も含め様々な議論があり、これへの対応は年金分野の専門研究機関として最重要の課題となっている。昨夏においては社会保障と税の一体的改革の関連法案が成立し、社会保障制度としての年金制度への関心が一層高まってきている。本
年度は厚生年金・国民年金の５年に一度の財政検証が行われる時期でもあり、この動きも注視しつつ、現在の年金についての様々な課題を分析し鋭意研究を進めていくことが求められている。
また、年金資金運用に関する調査研究は当機構の中心的な事業であり、これまでの蓄積にも貴重なものがある。しかし、平成 20 年のいわゆるリーマン・ショックやソブリンリスクなど新たな事象も顕在化する中で、年金資金にふさわしい長期運用のあり方については、常に新たな課題が生じていると考えられる。
年金生活に関しても、団塊の世代がリタイヤする時期を迎え、年金ライフプラン（PLP）セミナーへの需要も増大傾向にあるが、高齢者の継続雇用や若年層の雇用不安の高まりなどに伴い、生涯を通じた生活設計に対するニーズが幅広い層に拡大してきている。
一方で、当機構を取り巻く環境は引き続き厳しいものがある。このため、当機構の運営に当たっては、全体としての支出を抑制しつつ、年金分野における様々なニーズに応え、当機構としての存在意義を一層高めることにより、将来にわたる自立的で持続可能な運営を目指していくことが肝要である。
そのため、まず、当機構としての中核になる活動を着実に推進していくことが不可欠であり、当機構の将来も見据えた自主研究などに鋭意取り組む。同時に、蓄積した知的資産の価値を維持しつつ、より柔軟かつ効率的に事業の展開を進めていく。
-1-

その上で、行政・実施機関の担当者を交えた共同研究などを通じて質の高い実用的な研究を実施するとともに、若手研究者の育成や政策立案者・実施機関担当者・研究者間の交流を図っていく。また、機関誌の発行、セミナーの開催等については、利用者のニーズに即したより魅力的な事業内容とする。
受託調査研究については、新たな受託先の開拓を進めるとともに、科学研究費を取り扱う研究機関として研究管理業務を適正に行っていく。また、年金ライフプラ
ン事業については、幅広いニーズに対応した取り組みを進める。
Ⅱ 事業計画
本年度においては、上記を踏まえ、次の事業に重点的に取り組む。
１．公益目的事業（１）自主調査研究事業
当機構としての潜在能力を発揮し、発信力を高めていくため、当機構の問題意識に基づく自主研究に力点を置き、次のテーマに関する調査研究を実施する。
① 公的年金・企業年金制度のあり方に関する研究
公的年金制度及びその上乗せ年金である企業年金制度など、老後の所得保障制度全般の発展に資する調査研究を行う。特に、団塊の世代が後期高齢者となる 2020 年代にふさわしい年金制度などのあり方を展望する研究を行う。
②年金基金等の資産運用のあり方に関する調査研究
これまでの実績・経験を踏まえ、年金基金等の資産運用の基本的なあり方について検討を行う。特に、近年注目を集めているリスクファクターアプロー
チに基づくポートフォリオ構築などに関する調査や論点整理などを行う。
③サラリーマンの生活と生きがいに関する調査
過去に実施された 5 回分（5 年ごと 20 年間分）のデータについて、昨年度に引き続き分析を行う。
④公的年金財政・運用モデルの開発
公的年金の財政を考慮した資産運用のための公的年金財政・運用モデルを開発したところであるが、これをさらに拡張させる作業を継続し、上記②を踏まえた効率的な資産運用のあり方の検討を行う。
⑤諸外国の公的年金・企業年金の動向に関する調査
従来から諸外国の年金制度・年金基金の動向についての情報を蓄積してきた-2-

ところであり、これらを最新のものに更新し即時性のある資料として整備していく。
⑥情報提供事業
海外情報、論文、研究報告書等についての体系的なデータの収集・データベース化を行い、ホームページ等からの利用に供する。
（２）研究管理業務
科学研究費の取扱機関として、引き続き次の研究について、適正な研究管理業
務を行っていく。また、新たな競争的資金の獲得にも努める。
① 世代間問題の経済分析：さらなる深化と飛躍② 日本の年金資金における ESG 投資のあり方についての研究（３）受託調査研究事業
当機構のこれまでの実績を活かし、委託者の真のパートナーとして中立的な立場から委託者の業務全体を総覧しつつ、個々の研究テーマに取り組む。なお、
企画競争への参加が増えてきていることから、当機構の独自性や優位性をアピールできる企画提案に努める。
（４）普及啓発事業①一般向けのフォーラム・セミナーを年 2 回程度実施する。真に魅力ある内容となるよう企画するとともに、当機構の調査研究成果の積極的な活用に取り組み、当機構の社会的な認知度の向上にも寄与する。
②機関誌「年金と経済」は従来どおり年 4 回発行する。時宜に即した特集テーマを設定して建設的な論議を展開するとともに、資料的価値のある記事を掲載し、購読・販売部数の増加に努める。また、当機構の調査研究の発表の場としても活用する。
２．その他事業（１）年金ライフプランセミナーの実施
PLP セミナーについては、需要が増大してきていることから、「合同セミナー」
を年 9 回（延べ 2 日コース 7 回、日帰りコース 2 回）、「40 歳台からのライフ
プランセミナー」を 2 回、講師養成の観点等から「事務局セミナー」を 2 回予定する。
（２）研修プログラムの開発「40 歳台からの年金ライフプラン」のテキストを新たに作成したところである-3-

が、研修活動の方策についてさらに考察し、カリキュラム等について引き続き改善を図っていく。
３．研究体制年金に関する研究を行う多様な人材が当機構においてそれぞれの立場で研究活動を展開できるよう、常勤研究員に加え、外部有識者を客員研究員に委嘱するほか、豊富な学識経験を有する者が特任研究員として当機構の研究インフラを利用できるよう取り計い、また、特定曜日に勤務する非常勤研究員の活用を図るなど、より柔軟な体制にしていく。
４．その他
事業展開と並行して、当機構の活動に対する幅広い理解と賛同を得る観点から、賛助会員の増や寄附金獲得に努める。
ホームページについては、デザイン更新と併せ全文検索機能を付加するなど機能向上を図ったところであり、提供情報の質・量両面における一層の充実を図る。
基本ポートフォリオに基づき当機構資産の効率的な運用を実施するほか、2020年代の事業に向けた積立計画を実施していく。
日本年金学会については引き続きその活動を支援していく。

-4-