写○
令 和 ２ 年 度

財政援助団体等監査結果報告書

裾 野 市 監 査 委 員

裾 監 第 25 号
令 和 2 年 8 月 19 日
裾野市長

髙 村 謙 二 様

裾野市議会議長 土 屋 秀 明 様

裾野市監査委員 斉 藤 武 男
裾野市監査委員 三 富 美代子

財政援助団体等監査結果報告書の提出について

地方自治法第 199 条第 7 項の規定に基づき、財政援助団体等監査を実施したので、同条第 9 項の規定により、監査結果報告書を提出します。

令和２年度財政援助団体等監査結果報告書

１ 監査の対象⑴ 公の施設の指定管理者監査名
称 一般財団法人 裾野市振興公社
対 象 施 設 ヘルシーパーク裾野
所 管 課 健康福祉部健康推進課⑵ 財政援助団体に関する監査ア 団 体 名 特定非営利活動法人 裾野市スポーツ協会
補助金名等 裾野市スポーツ推進事業補助金
所 管 課 教育部生涯学習課
イ 団 体 名 裾野市スポーツツーリズム推進協議会
補助金名等 裾野市スポーツツーリズム推進事業交付金
所 管 課 産業部産業振興課
２ 監査の方法⑴ 公の施設の指定管理者監査
当該施設の指定管理業務に係る出納及びその他の事務が基本協定書に基づき適正に行われているかを主眼として、監査対象団体及び所管課から関係書類の提出を求め、書面及び指定管理施設の調査を行うとともに、関係職員の説明を聴取し実施した。
⑵ 財政援助団体に関する監査
市から団体等に交付された補助金が補助目的に沿って適正に執行されているか、財政援助に係る出納その他の事務が適正に行われているかを主眼として、監査対象団体及び所管課から関係書類の提出を求め、書面の調査を行うとともに、関係職員の説明を聴取し実施した。
３ 監査の範囲
令和元年度に市が財政援助を与えているもの及び公の施設の指定管理を行わせているものの出納及びその他の事務について監査した。

４ 監査の期間
令和２年５月１日から令和２年６月３０日まで
５ 監査の結果（1）指定管理業務は基本協定書に基づき、概ね適正に実施されていた。

１

(2) 補助金の収入は、適正に行われていた。使途の状況は、各団体の結果欄に記載のように、一部改善を要するものがあった。
(3) 補助金事務の執行等においては、各団体の意見・要望欄に記載のように、一部改善を要するものがあった。
各団体の監査の結果は、次のとおりである。

２

１ 団 体 名 一般財団法人

裾野市振興公社

裾野市が設置する公の施設等を活用し、施設の効率的な管理運営を行うとともに、地域の健康意識の増進及び市民サービスの向上を図り、もって地域社会の発展に寄与することを目的とした団体である。
２ 委託料の名称及び委託額
委託料名称
ヘルシーパーク裾野指定管理業務委託料

支出額

備考

27,481,481 円 債務負担行為限度額

126,725,000 円

３ 指定管理者の指定の手続及び状況
募集方法

公募

募集期間

平成 29 年 8 月 1 日～平成 29 年 9 月 15 日

指定申請書提出年月日

平成 29 年 9 月 15 日

裾野市公の施設指定管理者選定評 平成 29 年 10 月 3 日
一次審査（書類審査）
価委員会による審査
平成 29 年 10 月 17 日 二次審査（面接審査）
平成 29 年 10 月 17 日
選定結果通知選定委員会の採点
1,579 点／2,400 点
平成 29 年 12 月 13 日
議会議決日
第 70 号議案 公の施設の指定管理者の指定について（ヘルシーパーク裾野）
指定期間

平成 30 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日

指定管理者の決算状況（令和元年度）

収入額
支出額
差引額

149,068 千円
143,902 千円
5,166 千円

４ 結 果
指定管理業務は基本協定書に基づき、概ね適正に実施されていると認められた。
５ 意見・要望（１）基本協定に沿った事業の実施について基本協定に沿った事業の実施に不十分な点が散見された。基本協定書別冊のヘルシーパーク裾野指定管理業務仕様書記載の「指定管理者によるセルフ・モニタリング」が令和元年度は実施されていなかった。毎年実施し、管理運営の改善充実を図られたい。所管課においても、基本協定に準じた指導を行い、利用者へのサービス向上を実現されたい。
なお、基本協定書に誤字等がみられることから、合わせて文言の整備が望まれる。

３

（２）施設改修について
平成１３年に竣工してから約２０年経過することから、大規模修繕等が実施されている。今後も経年劣化等が見込まれるので、所管課には、利用者への影響が最小限となるように計画的な修繕に努めていただきたい。
（３）感染症対策について従来から衛生面に配慮した運営がされているが、新型コロナウイルス感染症防止対策についても所管課と指定管理者の十分な協議により、利用者の安全を確保するための対応を進められたい。

４

１ 団 体 名 特定非営利活動法人

裾野市スポーツ協会

裾野市民の健康増進・体力向上及び競技力向上に関する事業を行うとともに、生涯スポーツの振興を図り、スポーツを通じて心身共に健康で明るい市民の育成に努め、「健康文化都市すその」にふさわしいまちづくりの推進に寄与することを目的とした団体である。
２ 補助金等の名称及び補助額
補助金名称

補助額

裾野市スポーツ推進事業補助金

３ 収支の状況
令和元年度の収支決算の状況(１) 経常収益の部
科目
予算現額
受取会費
1,760,000
受取補助金
4,030,000
イベント事業
2,900,000
受託収入
雑収入
201,000
経 常 収 入 計
8,891,000(２) 経常費用の部
① 事業費
科目
人件費
主たる事業費中学総合体育大会
運営費
ﾗｸﾞﾋﾞｰ･ｽﾎﾟｰﾂﾌｪｽﾃ
ｨﾊﾞﾙ事業費
しずおかｽﾎﾟｰﾙﾌｪｽ
ﾃｨﾊﾞﾙ事業費
ｽﾎﾟｰﾂ普及・振興事
業費
競技力向上支援事
業費
ｽﾎﾟｰﾂ団体活動支
援事業費

補助金の目的3,554,437 円 市民スポーツを推進するため

決算額
1,683,000
4,030,000

比較増減額△77,00002,900,000

0389,097
9,002,097

188,097
111,097（単位：円）
備考（単位：円）
備考予算現額360,000
5,770,000

決算額
453,537
5,323,946

比較増減額
93,537△446,054

160,000

149,250△10,750

2,900,000

2,900,0000

200,000

250,000

50,000 5 大会

30,0000△30,000

150,000

80,000△70,000

1,250,000

1,224,264

５

ｲﾝﾀｰﾊｲ出場者
他
加盟団体 へ の△25,736
補助金

青少年育成ｽﾎﾟｰﾂ
支援事業費
ｽﾎﾟｰﾂ功労者等表彰事業費
ｺｫｰﾃﾞｨﾈｰｼｮﾝﾄﾚｰﾆﾝ
ｸﾞ事業費
研修・講習会費
その他管理費
会議費
旅費交通費
印刷製本費
費用弁償
負担金
雑費
事 業 費 計（Ａ）

720,000

720,432432

10,0000△10,000

300,000

0△300,000

50,000330,000
0
10,0000
15,0000
188,8400000△50,000△141,1600△10,0000△15,000300,000

180,080△119,920

5,000
6,460,000

8,760
5,966,323

② 管理費
科目
人件費
その他管理費
会議費
借損料
旅費交通費

予算現額
1,080,000
1,351,000
5,000
0
15,000

決算額
1,073,091
1,923,314
46,162
5,580
21,460

通信運搬費

180,000

215,951

消耗品費

160,000

281,419

印刷製本費

80,00078,490

車両費
燃料費
什器備品代
接待交際費
報酬費
保守料
賃借料
租税公課費
保険料
慶弔費
費用弁償
事務用品費
諸会費

0
30,0000
260,000
0
90,00085,00040,000110,000
15,000170,000
15,00010,000146,140
29,276
100,000
395,718
32,151
88,34463,72941,284106,010
36,200129,000
12,10013,324６

市ｽﾎﾟ少へ補助金

県体協、駿体協
等
3,760 振込料等
△493,677

比較増減額△6,909572,314
41,1625,580
6,460（単位：円）
備考

電話代、郵送代他
121,419 ﾄﾅｰｶｰﾄﾘｯｼﾞ他「協会だより」△1,510他
146,140 車検代△724
100,000 ﾊﾟｿｺﾝ代
135,718 新年会
32,151 登記代△1,656△21,271 ﾌﾟﾘﾝﾀｰ、FAX 等
1,284 自動車税△3,990 自動車保険料
21,200△41,000 理事会△2,9003,324
35,951

負担金
雑費
管 理 費 計（Ｂ）
経常支出計（Ａ）＋（Ｂ）
経常収支差額60,00026,0002,431,000
8,891,000
062,000
18,9762,996,405
8,962,728
39,3692,000△7,024 振込料等
565,405
71,72839,369４ 結 果
市からの補助金にかかる事務処理について監査した結果、次のとおり改善すべき点が見受けられたので、改善に向けて適切な措置を講じられたい。
（１）スポーツ推進事業補助金は、市民スポーツを推進するため、生涯スポーツ事業等を実施する市内の団体等を対象とし、その事業経費に対し補助を行っている。しかしながら、その事業経費の決算内容を確認すると、裾野市スポーツ協会の経常的な経費を補助対象とするなど、補助金の交付目的に沿った内容となっているとは言い難い。
（２）加盟団体が実施するスポーツ振興事業に対する奨励金については、同補助金交付要綱別表に規定する特定非営利活動法人裾野市スポーツ協会に加盟する団体への市からの別の補助金と補助対象範囲の重複についての確認が十分にされておらず、重複交付の恐れがある。
所管課においては、スポーツ協会から提出された補助金交付申請書等の審査及びスポーツ協会への指導を徹底し、適正な補助金の執行に努められたい。
５ 意見・要望（１）補助金交付の適正執行について
平成 27 年に実施した前回の監査においては、補助金の積算根拠が不明確であったため、補助金交付要綱の改正を指摘し、平成 28 年 2 月には所管課において、交付要綱の全部を改正し、具体的な補助対象経費を明確にしたところである。
しかしながら今回の監査では、補助対象経費の仕分けに曖昧な点が見られ前回監査の趣旨が生かされているとは言い難く、さらに、裾野市補助金等交付規則に沿って交付する義務が課せられているという認識が不足していると言わざるを得ない。
今回の意見・要望を真摯に受け止め、適正な事務処理執行がなされるよう努めるとともに、対象団体に対する指導監督については厳正に行われたい。
（２）各種添付資料について補助金の交付申請、実績報告にはスポーツ協会の総会資料の添付で対応している部分が見受けられたが、事業費補助であるので交付対象に限定されたもので行い、目的の達成等の視点から事業の必要性・有益性について検証に努められたい。

７

（３）変更承認の適正執行について補助金交付要綱では、交付の申請の内容を変更し、又は中止しようとする場合は、変更承認申請書を市長に提出し、市長は適当と認めたときは変更承認通知書により通知することとなっているが、それらの手続きは、口頭で処理していたとの発言があった。補助金の財源は公金であることから、要綱に沿った事務執行が求められていることは言うまでもない。所管課の事務体制を再度確認し、適正な事務執行を重ねて要望する。
（４）繰越金への対応
スポーツ協会の令和元年度末の財産目録によると、流動資産及び正味財産ともに市補助額よりも多くの資産、財産を有しているが、市の補助金に関するガイドラ
イン第 4 版（平成 31 年 3 月改正）では、「5．見直しの基準 (4)繰越金等への対応」
として、「団体補助にあっては、当該団体に繰越金、積立金、内部留保や余剰金がある場合は、合理的な理由がない限り、停止、廃止又は繰越金額に相当する額を減額すること。
」と定められ、「予算措置は補助金交付を決定・保証するものではない。
上記条件に当てはまる場合には、予算措置済みでも減額、停止等の対応を行う。
」との定めがあることから、今後は当ガイドラインに基づき、適切な補助金運用がなされるよう努められたい。

８裾野市スポーツツーリズム推進協議会

１ 団体名

裾野市のスポーツ資源や観光資源等を活用し、スポーツを通じた産業の振興及び地域の活性化を図ることを目的とした団体である。

２ 補助金等の名称及び補助額
交付金名称

交付額

裾野市スポーツツーリズム推進事
業交付金

交付金の目的裾野市内におけるスポーツ資源や観光資源等を活用し、スポーツを通7,209,557 円
じた産業の振興及び地域活性化を創出する。

３ 収支の状況（１）収入の状況
項目(単位:円)

当初予算額

予算現額

決算額

比較増減

（１）市交付金
ア スポーツ庁

4,350,000
4,350,000

7,518,520
4,350,000

7,209,557
4,041,037△308,963△308,963

イ オリパラ事業

0

3,168,520

3,168,520

0（２）参加料（３）委託費0009,985,140

09,985,14000 静岡県委託16,83116,831

16,831

169

169

18

4,367,000

17,520,660

17,211,546（４）前年度繰越金
（５）雑 入合計

備考

ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ推進事業（機運醸成）

0△151 預金利子等△309,114（２）支出の部
項 目

当初予算額

予算現額

決算額

比較増減

（１）諸謝金925,000

5,211,000

4,482,715△728,285

ア スポーツ庁補助事業

920,000

920,000

630,000△290,000 協議会顧問等

イ 静岡県委託事業

04,286,000

3,847,715△438,285 験者、被験者等

ウ スポーツ合宿誘致等事業

5,000

5,000

5,000

0

エ オリパラ事業

000

0

（２）旅費

594,700

1,936,740

1,842,665△97,075

ア スポーツ庁補助事業

582,700

564,580599,370

34,790 合宿誘致活動等

イ 静岡県委託事業

01,360,160

1,234,795△125,365 被験者宿泊費等

ウ スポーツ合宿誘致等事業

12,00012,0008,500△3,500エ オリパラ事業

0000

ア スポーツ庁補助事業

53,26853,2683,222,288
53,2682,910,574
57,170△311,714
3,902

イ 静岡県委託事業

0

1,159,500

1,088,004△71,496 採血関連消耗品等

ウ スポーツ合宿誘致等事業

000（３）消耗品費(単位:円)９

備考

0

エ オリパラ事業

02,009,520

1,765,400△244,120（４）印刷製本費

0200,000

139,700△60,300

ア スポーツ庁補助事業

0000

イ 静岡県委託事業

0000

ウ スポーツ合宿誘致等事業

0000

エ オリパラ事業（５）借料及び損料

0200,000

139,700△60,300

185,400

292,900

239,098△53,802

ア スポーツ庁補助事業

185,400

185,400

148,598△36,802 動画出演者バス等

イ 静岡県委託事業

0107,500

90,500△17,000

ウ スポーツ合宿誘致等事業

0000

エ オリパラ事業（６）雑役務費

0

0

0

0

2,608,632

3,585,752

3,859,392

273,640

ア スポーツ庁補助事業

2,608,632

2,626,752

2,605,899△20,853

イ 静岡県委託事業

0000

ウ スポーツ合宿誘致等事業

00

648

648

エ オリパラ事業（７）食糧費0

959,000

1,252,845

293,845

0100,800

104,552

3,752

ア スポーツ庁補助事業

イ 静岡県委託事業

000
100,800

0
104,552

03,752

ウ スポーツ合宿誘致等事業

0000

エ オリパラ事業（８）備品費

0000

0

2,971,180

3,617,020

645,840

ア スポーツ庁補助事業

0000

イ 静岡県委託事業

02,971,180

3,617,020

645,840

ウ スポーツ合宿誘致等事業

0000

エ オリパラ事業（９）保険料

000000

3,710

3,710

ア スポーツ庁補助事業

0000

イ 静岡県委託事業

0000

ウ スポーツ合宿誘致等事業

00

2,683

2,683 陸上教室

エ オリパラ事業

00

1,027

1,027

4,367,000

17,520,660

17,199,426△321,234

合計

実証実験会議室（森の駅）等

動画、パンフレット等

４ 結 果
市からの交付金にかかる事務処理について監査した結果、次のとおり改善すべき点が見受けられたので、改善に向けて必要な措置を講じられたい。
（１）市スポーツツーリズム推進事業交付金は、市スポーツツーリズム推進協議会が行うスポーツツーリズムの振興に係る事業、スポーツ合宿の推進及び誘致を図る事業並びにスポーツ産業の連携を目的とした事業を交付対象事業としている。しかしながら、この要綱は包括的であるため、個別の事業において交付対象範囲が明確化されておらず、どのような事業内容でも交付が可能となる恐れがあるので、個別に１０

交付要綱を整備する必要がある。
５ 意見・要望（１）事業の変更について当初の事業計画に基づいた交付申請に対し事務が執行されているが、これとは別に、追加で実施する事業のみの交付申請が行われ、交付決定から交付確定までの一連の事務が別途執行されている。これは、交付金交付要綱に定める変更の手続きであることから変更の承認を受けるよう取り扱われたい。
（２）按分経費の経理について
市スポーツツーリズム推進協議会は、市からの交付金対象事業以外にも各種事業を行っている。このため、事業ごとに経理されているが、按分経費についてはその内容が十分整理されていない部分も見受けられたので、今後は、より一層明確な経理を行われたい。
（３）交付事業の今後について
本交付金は、市内におけるスポーツ資源や観光資源等を活用し、スポーツを通じた産業の振興及び地域活性化を創出していくため、平成 31 年に新たに開始されたものである。近年、市の地理的条件を生かした準高地トレーニング等が注目され、それに呼応した市の取組と理解される。今後も事業の効果的・効率的な実施により一層の成果が得られることを期待する。

１１