消 防 消 第 276 号
消 防 予 第 359 号
令 和 ２ 年 11 月 10 日
各都道府県消防防災主管部長
東京消防庁・各指定都市消防長

殿

消防庁消防・救急課長
消 防 庁 予 防 課 長（ 公 印 省 略 ）沿道飲食店等の路上利用に係る警察機関との連携について
新型コロナウイルス感染症の影響に対応するため、沿道飲食店等の路上利用について、道路占用許可の特例措置が講じられておりますが、国土交通省道路局長から各地方整備局長等に対し、別添１の「「新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための沿道飲食店等の路上利用に伴う道路占用の取扱いについて」の一部改正等について」（令和２年 11 月 10 日付け国道利第 16 号）が発出され、同特例措置の期間延長が行われたところです。
これを踏まえ、警察機関の行う道路使用許可についても、警察庁交通局交通規制課長から各道府県警察本部長等に対し、別添２の「新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための沿道飲食店等の路上利用に関する道路管理者の取扱い等及び交通警察の対応上の留意事項について（通達）」（令和 2 年 11 月 10
日付け警察庁丁規発第 120 号）が発出され、対応上の留意事項が示されております。
その中で、沿道飲食店等の路上利用に係る事前相談や申請の際に、消防機関の緊急自動車の通行に支障が生じるおそれのあるものについて、許可手続を行う警察機関から関係する消防機関に対し、道路使用の場所や期間等の情報提供がなされることとなりました。
つきましては、各消防本部において、担当部署を明確化するとともに、警察機関の担当部署（所轄する警察署の交通課等）に連絡をとり、道路状況について効率的な情報共有が行われるよう努めていただくようお願いします。
なお、今般、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店等を支援するため、沿道飲食店等の路上利用に伴う道路占用の許可の特例措置が講じられていることに鑑み、行政手続のワンストップ化等の効率化を図る観点から、火災予防条例において、緊急自動車の通行に支障が生じるおそれのある沿道飲食店等の路上利用について行為者からの届出を求めている消防本部におかれましては、警察機関の情報提供をもって当該届出がなされたものと扱うようお願いします。

各都道府県消防防災主管部長にあっては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対してもこの旨周知頂くようお願いします。
なお、本通知は消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 37 条の規定に基づく助言として発出するものであることを申し添えます。

消防庁消防・救急課警防係
担当：喜多、平田TEL：03-5253-7522
消防庁予防課予防係
担当：桒原、吉田TEL：03-5253-7523

別添１
国 道 利 第 16号
令和２年11月10日
各地方整備局長 殿
北海道開発局長 殿
沖縄総合事務局長 殿国土交通省道路局長「新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための沿道飲食店等の路上利用に伴う道路占用の取扱いについて」の一部改正等について「新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための沿道飲食店等の路上利用に伴う道路占用の取扱いについて」（令和２年６月５日付け国道利第５号。以下「特例通知」という。）については、新型コロナウイルス感染症の状況、特例通知による措置の活用状況等に鑑み、今般、別紙のとおり改正し、令和３年３月31日まで占用の期間を延長することとしたので、その運用に遺憾のないようにされたい。
また、令和２年５月27日に公布された道路法等の一部を改正する法律（令和２年法律第31号）により、道路法（昭和27年法律第180号。以下「法」という。）において歩行者利便増進道路制度が創設され、公布後６月以内に施行することとされており、同制度の運用等については別途通知するところであるが、これまでの沿道飲食店等の路上利用の実施状況等を踏まえ、下記事項に留意の上、歩行者利便増進道路への円滑な移行を図られたい。
なお、本通知の内容については、警察庁交通局と調整済みである。
記
１

歩行者利便増進道路等の指定に係る積極的な検討
特例通知による措置により沿道飲食店等の路上利用がなされる場所は、まさに歩行者中心の道路空間として利活用されるニーズが顕在化した道路であると言える
ことから、歩行者利便増進道路への円滑な移行によって現在の沿道飲食店等の路上利用の取組を持続させ、歩行者中心の道路空間としての充実を図ることにより、快適な生活環境の確保及び地域の活力の創造に資することのできるよう、沿道飲食店等の路上利用がなされる場所を歩行者利便増進道路及び利便増進誘導区域に指定することを積極的に検討すること。なお、道路の構造等に応じて、「地域の活性化等に資する路上イベントに伴う道路占用の取扱いについて」（平成17年３月17日付
け国道利第28号）による対応も併せて検討すること。

２ 歩行者利便増進道路制度を適用する道路占用の取扱い(1) 許可申請者の利便への配意
特例通知による措置により既に占用の許可を行っている占用物件について、法第33条第２項の規定による許可（同項第３号に係るものに限る。）の申請があった場合には、既存の許可を行ったときの資料に変更がない限りはその提出を省略するなど、申請者の利便に配意すること。
(2) 占用料の取扱い
特例通知の記１の趣旨に鑑み、沿道の飲食店等が利便増進誘導区域内においてテイクアウト販売やテラスにおける飲食提供等のための施設（仮設でないものを含む。）を路上に設置することに伴う道路占用について、法第33条第２項の規定による許可（同項第３号に係るものに限る。）を行う場合には、令和３年３月31日までの間に限り、占用料を徴収しないものとする。

別紙○「新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための沿道飲食店等の路上利用に伴う道路占用の取扱いについて」（令和２年６月５日付
け国道利第５号）（下線部分が改正部分）
改正後
現 行
１・２ （略）
１・２ （略）３ 備考
３ 備考(1) （略）(1) （略）(2) 本通知による緊急措置は、本日から令和３年３月 31 日まで (2) 本通知による緊急措置は、本日から令和２年 11 月 30 日まの間に限るものとし、同年４月１日以降の沿道飲食店等の路上での間に限るものとし、同年 12 月１日以降の沿道飲食店等の利用については、上記期間中の実施状況等を踏まえて検討する
路上利用については、上記期間中の実施状況等を踏まえて検討こととする。
することとする。
(3) 本通知により、既に令和２年 11 月 30 日までを期間とする （新設）占用の許可を行っている占用物件については、期間更新の手続により、令和２年 12 月１日から令和３年３月 31 日までのいずれかの日までを期間とする占用の許可を行うことができることとする。
別紙

別紙

新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための沿道飲食店等 新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための沿道飲食店等の路上利用に伴う道路占用許可基準の路上利用に伴う道路占用許可基準
１ 趣旨
１ 趣旨
沿道飲食店等の路上利用（「新型コロナウイルス感染症対策の沿道飲食店等の路上利用（「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和２年３月 28 日付け（同年５月 25 日改定） 基本的対処方針」（令和２年３月 28 日付け（同年５月 25 日改定）
新型コロナウイルス感染症対策本部決定）に定める「三つの密」 新型コロナウイルス感染症対策本部決定）に定める「三つの密」の回避など感染拡大を予防する「新しい生活様式」の定着に対応の回避など感染拡大を予防する「新しい生活様式」の定着に対応するための暫定的な営業形態として、沿道の飲食店等が、テイクアウト販売やテラスにおける飲食提供等のための仮設の施設を路上（路端に近接する部分を含む。）に設置することをいう。以下同じ。）に伴う道路占用の許可に当たり、当該路上利用が以下の要件を満たす場合においては、令和２年６月５日から令和３年３月 31 日までの間に限り、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店等を支援するための緊急措置として、いわゆる無余地性の基準等について弾力的な判断を行うことにより、道路管理者として当該路上利用を支援するものとする。

するための暫定的な営業形態として、沿道の飲食店等が、テイクアウト販売やテラスにおける飲食提供等のための仮設の施設を路上（路端に近接する部分を含む。）に設置することをいう。以下同じ。）に伴う道路占用の許可に当たり、当該路上利用が以下の要件を満たす場合においては、令和２年６月５日から同年 11月 30 日までの間に限り、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店等を支援するための緊急措置として、いわゆる無余地性の基準等について弾力的な判断を行うことにより、道路管理者として当該路上利用を支援するものとする。

２ 要件
２ 要件
(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 占用の期間(3) 占用の期間
令和２年６月５日から令和３年３月 31 日までの間で必要最
令和２年６月５日から同年 11 月 30 日までの間で必要最低限低限の占用期間を設定すること。の占用期間を設定すること。
(4)～(6) （略）(4)～(6) （略）
３ （略）

３（略）

別添２

原議保存期間 １年(令和４年３月31日まで)
有 効 期 間 二種(令和４年３月31日まで)
警 視 庁 交 通 部 長
各道府県警察本部長

警 察 庁 丁 規 発 第 1 2 0 号

殿

令 和 ２ 年 1 1 月 1 0 日(参考送付先)警察庁交通局交通規制課長

各管区警察局広域調整担当部長新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための沿道飲食店等の路上利用に関する道路管理者の取扱い等及び交通警察の対応上の留意事項について（通達）新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための沿道飲食店等の路上利用（以下単に「沿道飲食店等の路上利用」という。）については、国土交通省道路局長から各地方整備局長等に対し、「新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための沿道飲食店等の路上利用に伴う道路占用の取扱いについて」（令和２年６月５日付け国道利第５号。以下「旧通知」という。別添１）が発出され、道路管理者において道路占用許可の特例措置が講じられていたところである。
同特例措置を踏まえ、これまで、都道府県警察においては、道路管理者との緊密な連携の下、沿道飲食店等の路上利用に伴う道路使用許可についても適切に対応しているところであるが、今般、国土交通省道路局長から各地方整備局長等に対し、「「新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための沿道飲食店等の路上利用に伴う道路占用の取扱いについて」の一部改正等について」（令和２年11月10日付け国道利第16号。以下「新通知」という。別添２）が発出され、同特例措置の期間延長を行うなどとされた。
新通知によるこれまでの取扱いからの変更点等やこれに伴う交通警察の対応上の留意事項は、以下のとおりであり、都道府県警察の警察署において道路使用許可の事務に従事する警察職員に至るまで十分に浸透させるとともに、道路管理者とこれまで以上に緊密に連携し、必要な取組を適切に推進されたい。
なお、本通達の内容については、国土交通省道路局及び総務省消防局と協議済みである。また、「新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための沿道飲食店等の路上利用に関する道路管理者の取扱い及び留意事項について（通達）」（令和２年６月５日付け警察庁丁規発第65号）は廃止する。
記１

新通知によるこれまでの取扱いからの変更点等(1)

特例措置の期間ア

旧通知において、沿道飲食店等の路上利用に伴う道路占用許可について、いわゆる無余地性の基準等の弾力的な判断や占用料の免除を内容とする特例措置（以下単に「特例措置」という。）は、令和２年６月５日から同年11月30日までの期間とされていたが、新通知により、同年６月５日から令和３年３月31日までを期間とすることとされた。
イ

既に令和２年11月30日までを期間とする道路占用許可を受けている占用物件については、期間更新の手続により、同年12月１日から令和３年３月31日までのいずれかの日までを期間とする占用許可を行うことができることとされた。

(2)

歩行者利便増進道路への円滑な移行ア

道路法等の一部を改正する法律（令和２年法律第31号。以下「改正法」という。）により、歩行者の安全かつ円滑な通行及び利便の増進を図り、快適な生活環境の確保と地域の活力の創造に資する道路空間を構築するため、歩行者利便増進道路制度が創設された。この点、沿道飲食店等の路上利用がなされている場所は、歩行者中心の道路空間として利活用されるニーズが顕在化した道路であると考えられるため、新通知においては、当該場所を歩行者利便増進道路及び利便増進誘導区域に指定することを積極的に検討することとされた。

イ

新通知に基づく特例措置により既に道路占用許可を受けている沿道飲食店等の路上利用に伴う占用物件について、改正法による改正後の道路法（昭和27年法律第180号）第33条第２項第３号の規定により、歩行者利便増進道路に設けられた利便増進誘導区域に設置する旨の許可申請があった場合は、既存の許可を行ったときの資料に変更がない限りはその提出を省略するなど、申請者の利便に配意することとされた。

ウ

歩行者利便増進道路の利便増進誘導区域内に設置する沿道飲食店等の路上利用に伴う占用物件について、道路法第33条第２項の規定による許可（同項第３号に係るものに限る。）を行う場合には、上記(1)アの期間に限り、占用料を徴収しないこととされた。

２

交通警察の対応上の留意事項(1)

特例措置を活用した沿道飲食店等の路上利用の道路使用許可の取扱い
ア

道路使用の許可期間が満了していないものの取扱い
上記１(1)の特例措置の期間の延長を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける沿道飲食店等を支援するため、特例措置を活用した
沿道飲食店等の路上利用のうち、道路使用の許可期間内に、同年12月１日から令和３年３月31日までのいずれかの日までの期間の延長や許可の同一性が失われない程度の道路使用の場所等の変更を求めるものについては、原則として、統一して道路交通法（昭和35年法律第105号）第78条第４項の「許可証の記載事項に変更が生じた」ものとして取り扱うこと。
イ

道路使用の許可期間が満了したもの等の取扱い特例措置を活用した沿道飲食店等の路上利用のうち、道路使用の許可期間が満了したもの、道路使用の許可期間内であるものの、同一とは評価できない程度に道路使用の場所等が変更されるものについては、改めて道路使用許可の申請を受けることとなる。
この場合であっても、申請者の負担軽減及び警察行政の効率化の観点から、道路交通法施行規則（昭和35年総理府令第60号）第10条第１項各号の事項のうち変更となるものを補足するために必要な書類のみを添付させることとし、その他の変更のない事項については、過去に行った道路使用許可に添付された書類により既に補足されているため、これらの書類は同条第３項の「第一項各号の事項を補足するために公安委員会が必要と認めて定めた書類」には当たらないと解されることから、再度の添付を求めないこと。また、周辺の道路交通環境に変化がない場合には、速やかな審査に努めること。

(2)

道路管理者と連携した事前調整の円滑化
道路使用許可に係る行為が、道路法第32条第１項又は第３項の規定の適用を受けるものであるときは、当該行為の主体は、許可手続を円滑に行うため、警察・道路管理者の双方と事前調整を行っているが、沿道飲食店等の路上利用については、それぞれ別途に事前調整を行っている場合に、これに時間を要することがあるとの指摘もある。
沿道飲食店等の路上利用に限らず、一般に、道路使用許可及び道路占用許可の双方が必要となる行為に係る事前調整の効率化を図ることは、申請者の負担軽減の観点のみならず、警察行政の効率化の観点からも有益と考えられる。
そのため、まずは、特例措置を活用した沿道飲食店等の路上利用について、申請者の要望に応じ、事前調整の早期の段階で、実施主体・都道府県警察・道路管理者が一堂に会する場を設け、それぞれの問題意識や課題を共有するとともに、課題の解決方策について協議するなどにより、道路管理者と連携した事前調整の円滑化を図ること。

(3)

道路使用許可申請と道路占用許可申請の一括受付の実施
道路交通法第78条第２項及び道路法第32条第４項の規定により、一つの行為が道路使用許可・道路占用許可双方の対象となる行為であるときは、申請者は両許可の申請書を警察署長・道路管理者のいずれか一方に提出すれば足り、窓口を一本化して申請者の負担軽減を図る制度となっている。
しかしながら、現状ではこの一括受付制度が十分に活用されているとは言い難いことから、まずは、特例措置を活用した沿道飲食店等の路上利用

に係る両許可の申請については、申請者が一括受付制度を活用することができるよう、道路管理者と必要な調整を行うとともに、同制度の周知を図り、申請手続の円滑化に努めること。また、特例措置を活用した沿道飲食店等の路上利用以外の行為に係る両許可の申請等についても、道路管理者と連携しつつ、所要の検討・調整を行うこと。
なお、道路管理者との調整に当たって取り組むべき事項を別添３により示していることから、参考とすること。
(4)

消防機関への情報提供特例措置を活用した沿道飲食店等の路上利用に係る道路使用の事前相談や申請を受けた場合、当該道路使用が行われることにより、消防機関の緊急自動車の通行に支障が生じるおそれがあるものについては、関係する消防機関に対し、道路使用の場所や期間等の情報を適切に共有すること。

(5)

歩行者利便増進道路への円滑な移行
新通知においては、沿道飲食店等の路上利用がなされている場所については、歩行者利便増進道路及び利便増進誘導区域に指定することを積極的に検討することとされているところ、当該道路及び区域の指定に当たっては、道路法第33条第３項及び第95条の２により、都道府県公安委員会への意見聴取及び警察署長との協議が規定されている。
当該意見聴取及び協議に当たっての留意事項や指定後の道路使用許可の対応上の留意事項については、別途指示する。
本件担当
警察庁交通局交通規制課
松田警視（800-5171）
脇田警部（800-5172）