第 113 期

決

算

公

告

2024 年６月 27 日

福岡市中央区天神２丁目 13 番１号
株式会社
福 岡 銀 行取締役頭取 五 島久

貸借対照表（2024 年３月 31 日現在）
科

目

額

科

（資 産 の 部）
金
預
け
金
現
金
預
け
金
コ
ー
ル
ロ
ー
ン
債 券 貸 借 取 引 支 払保 証金
買
入
金
銭
債
権
特
定
取
引
資
産
商 品 有 価 証 券
金
銭
の
信
託
有
価
証
券
国
債
地
方
債
社
債
株
式
そ の 他 の 証 券
貸
出
金
割
引
手
形
手
形
貸
付
証
書
貸
付
当
座
貸
越
外
国
為
替
外 国 他 店 預 け
買 入 外 国 為 替
取 立 外 国 為 替
そ
の
他
資
産
前
払
費
用
未
収
収
益
先 物 取 引 差 入 証 拠金
金 融 派 生 商 品
金 融 商 品 等 差 入担 保金
そ の 他 の 資 産
有
形
固
定
資
産
建
物
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
そ の 他 の 有 形 固定 資産
無
形
固
定
資
産
ソ フ ト ウ ェ ア
そ の 他 の 無 形 固定 資産
前
払
年
金
費
用
繰
延
税
金
資
産
支
払
承
諾
見
返
貸
倒
引
当
金

5,371,979
108,291
5,263,688
678,679
330,325
21,961
115
115
3,160
3,221,023
1,326,609
68,095
187,773
208,046
1,430,499
11,793,792
25,565
230,647
10,313,132
1,224,446
6,175
5,703
141
330
295,148
558
26,476
199
102,871
138,003
27,038145,322
35,778
101,427
4,069
43
4,003
11,8818,200
3,680
21,473
1,593
38,441△104,104

預

資21,836,970

現

産

の

部

合

計

金

目
（負

債

の

部）

金
座
預
金
通
預
金
蓄
預
金
知
預
金
期
預
金
期
積
金
の 他 の 預 金
譲
渡
性
預
金
コ
ー
ル
マ
ネ
ー
売
現
先
勘
定
債 券 貸 借 取 引 受 入担 保金
借
用
金
借
入
金
外
国
為
替
外 国 他 店 預 り
売 渡 外 国 為 替
未 払 外 国 為 替
そ
の
他
負
債
未 決 済 為 替 借
未 払 法 人 税 等
未
払
費
用
前
受
収
益
従 業 員 預 り 金
給 付 補 填 備 金
金 融 派 生 商 品
金 融 商 品 等 受 入担 保金
リ
ー
ス
債
務
資 産 除 去 債 務
そ の 他 の 負 債
睡 眠 預 金 払 戻 損 失引 当金
株 式 給 付 引 当 金再評価に係る 繰延 税金 負債
支
払
承
諾
負
債
の
部
合
計
（ 純
資
産 の
部）
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
固 定 資 産 圧 縮積 立金
別
途
積
立
金
繰 越 利 益 剰 余 金
株
主
資
本
合
計
その他有価証 券評 価差 額金繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土 地 再 評 価 差 額 金
評 価 ・ 換 算差 額等 合計
純 資 産 の 部 合 計
負 債 及 び 純 資 産 の部 合計
当
普
貯
通
定
定
そ

（単位：百万円）
金
額
13,705,437
752,588
9,702,971
135,225
17,3032,720,666
3
376,678
255,986
2,150,795
317,101
662,0813,724,794
3,724,794
2,087
323
1,684
79
238,429
211
9,798
17,361
1,959
1,470
0
130,564
31,9044,069
122
40,9662,118
64
22,86738,441
21,120,206
82,32960,48060,4791
463,896
46,520417,375307
144,220
272,848606,707
42,556
16,21951,280110,056
716,763
21,836,970

損益計算書2023年４月１日から2024年３月31日まで（単位：百万円）
科
常

目
経
収
益
資
金
運
用
収
益
貸
出
金
利
息
有 価 証 券 利 息 配 当 金
コ ー ル ロ ー ン 利 息
買
現
先
利
息
債 券 貸 借 取引 受入 利息
預
け
金
利
息
金 利 ス ワ ップ 受入 利息
そ の 他 の 受 入 利 息信託報酬
役 務 取 引 等 収 益
受 入 為 替 手 数 料
そ の 他 の 役 務 収 益
特
定
取
引
収
益
商 品 有 価 証 券 収 益
そ の 他 業 務 収 益
国 債 等 債 券 売 却 益
金 融 派 生 商 品 収 益
そ の 他 経 常 収 益
償 却 債 権 取 立 益
株
式
等
売
却
益
金 銭 の 信 託 運 用 益
そ の 他 の 経 常 収 益
経
常
費
用
資
金
調
達
費
用
預
金
利
息
譲 渡 性 預 金 利 息
コ ー ル マ ネ ー 利 息
売
現
先
利
息
債 券 貸 借 取引 支払 利息
借
用
金
利
息
金 利 ス ワ ップ 支払 利息
そ の 他 の 支 払 利 息
役 務 取 引 等 費 用
支 払 為 替 手 数 料
そ の 他 の 役 務 費 用
そ の 他 業 務 費 用
外 国 為 替 売 買 損
国 債 等 債 券 売 却 損
国 債 等 債 券 償 還 損
営
業
経費
そ の 他 経 常 費 用
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
貸
出
金
償
却
株
式
等
売
却
損
株
式
等
償
却
そ の 他 の 経 常 費 用
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 処 分 益
特別損
失固 定 資 産 処 分 損
減損損
失税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、 住民 税及 び事 業税
法
人
税
等
調
整
額
法
人
税
等
合
計
当
期
純
利
益

金

額
272,505

221,323
127,01464,636868△0
19
0
16,646
12,138043,5708,820
34,750
10
10
3,080
702
2,377
4,519
102
3,408
105
902
207,889
88,656
12,929
18
△874
5,352
30,082
4,848
35,614685
22,564
3,378
19,186
19,427636
17,406
1,384
67,062
10,178
8,333
0
201
26
1,616
64,616
115
115
494
143
351
64,236
14,738
1,059
15,79848,438- 1 -個別注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

重要な会計方針
１．特定取引資産・ 負債 の評価基準及び収益 ・費 用の計上基準
金利、通貨の価 格、金融 商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格 差 等 を 利 用 し て 利 益 を 得 る 等 の 目 的 （ 以 下 、「 特 定 取 引 目 的 」 と い う 。） の 取 引 に つ い て は 、取引の約定時点を基 準と し、貸借対照表上「特定 取引資産」及び「特定取 引負債」に計上するとともに、当該取引から の損益を損益計算書 上「特定取引収益」及び「特 定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特 定取 引負債の評価は、有 価証 券及び金銭債権等に つい ては決算日の時価により、スワッ プ・先物・オプション取引等の派 生商品については決 算日 において決済したものとみなした額によ り行 っております。
また、特定取引 収益及び 特定取引費用の損益計上は、当事業年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等に つい ては前事業年度末と当事業年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当事業年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
２．有価証券の評価 基準 及び評価方法(1) 有価証券の評価 は、満 期保有目的の債券については移動平均法による原価法又は償却原価法（定額法）、子 会社・子 法人等株式及び関連 法人等株式については移 動平 均法による原価法、その他有価証 券につ いては時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株 式等 については移動平均 法に よる原価法により行 って おります。
また、外貨建その他有 価 証券(債券)の換算差額については、外国通貨による時価を決算時の為替相場で換算し た金 額のうち、外国通貨によ る時価の変動に係る 換算 差額 (外貨ベース
での評価差額を決算 時の 直物為替相場で換算 した 金額)を評価差額とし、そ れ以外の差額については為替差損益 とし て処理しております。
なお、その他有価 証券の評 価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価 証券運 用を 主目 的とす る単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は 、時 価法により行ってお りま す。
３．デリバティブ取 引の 評価基準及び評価方 法
デリバティブ取引(特 定取 引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価 償却 の方法(1) 有形固定資産（ リー ス資産を除く）
建物については、定額法、その他の有形固定資 産に ついては、定率法を採用 し ております。
また、主な耐用年数 は次 のとおりであります 。
建 物
３年～50 年
その他
２年～20 年(2) 無形固定資産（ リー ス資産を除く）
無形固定資産は、定額法 により償却しており ます 。なお、自社利用のソフ トウェアについては、行内における 利用 可能期間（５年）に 基づ いて償却しておりま す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイ ナン ス・リース取引に係る「 有形固定資産」中のリー ス資産は、原則としてリース期間を 耐用 年数とした定額法に より 償却しております。な お 、残存価額については、リース契約上に 残 価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のもの
は零としております 。
５．外貨建の資産及 び負 債の本邦通貨への換 算基 準
外貨建資産・負債は 、決 算日の為替相場によ る円 換算額を付しており ます 。
６．引当金の計上基 準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め 定め ている償却・引当基 準に 則り、次のとおり計 上し ております。
破産、特別清算等法的 に経 営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれ と同 等の状況にある債務 者（ 以下、「実質破 綻先」と い う。）に係る債 権については、帳 簿価額から 、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上して おり ます。また、現在は経営 破綻の状況にないが、今 後経営破綻に陥る可能性が大きいと認 めら れる債務者（以下、「破 綻 懸念先」という。）に係 る 債権については、- 2 -債権額から、担保の処 分 可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能 力を 総合的に判断し必要 と認 める額を計上してお りま す。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の 回 収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権に つい ては、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩 和実 施前の約定利子率で割引いた金額と債 権の 帳簿価額との差額を 貸倒 引当金とする方法（キ ャ ッシュ・フロー見積法）により計上し てお ります。
上記以外の債権につ いて は、景気予測に基づく デ フォルト率を正常先10区分、要注意先６
区分、破綻懸念先１ 区分 の計 17区分で推計し、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を 見込 んで計上しておりま す。
すべての債権は、資産の 自己査定基準に基づ き、営業関連部署が資産 査定 を実施し、当該部署から独立した資 産監 査部署が査定結果を 監査 しております。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業 員の退職給付に備え るた め、当事業年度末におけ る退職給付債務及び年金資産の見込 額に 基づき、必要額を計上し ております。また、退職 給付債務の算定に当たり、退職給付見込額 を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式
基準によっておりま す。なお、過去勤務費用及 び 数理計算上の差異の 損益 処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：発生 時に全額を処理
数理計 算上 の差 異： 各事 業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理(3) 睡眠預金払戻損 失引 当金
睡眠預金払戻損失引 当金 は、負債計上を中止した 預金について、預金者か らの払戻請求に備えるため、将来の払 戻 請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
(4) 株式給付引当金
株式給付引当金は、取締 役等への株式報酬制 度に おける報酬支払いに 備え るため、当事業
年度末における株式 給付 債務の見込額を計上 して おります。
７．ヘッジ会計の方 法(1) 金利リスク・ヘ ッジ
金 融 資 産 ・ 負 債 か ら 生 じ る 金 利 リ ス ク に 対 す る ヘ ッ ジ 会 計 の 方 法 は 、「 銀 行 業 に お け る 金
融 商 品 会 計 基 準 適 用 に 関 す る 会 計 上 及 び 監 査 上 の 取 扱 い 」（ 日 本 公 認 会 計 士 協 会 業 種 別 委 員
会実務指針第 24 号 2022 年３月 17 日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法につ いて は、相場変動を相殺 する ヘッジについて、ヘ ッジ 対象となる預金・貸出金等とヘッジ手 段で ある金利スワップ取 引等 を一定の（残存）期間毎 にグルーピングの
うえ特定し評価して おり ます。また 、キャッシ ュ・フローを固定するヘッ ジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
(2) 為替変動リスク ・ヘ ッジ
外 貨 建 金 融 資 産 ・ 負 債 か ら 生 じ る 為 替 変 動 リ ス ク に 対 す る ヘ ッ ジ 会 計 の 方 法 は 、「 銀 行 業に お け る 外 貨 建 取 引 等 の 会 計 処 理 に 関 す る 会 計 上 及 び 監 査 上 の 取 扱 い 」（ 日 本 公 認 会 計 士 協
会業種別委員会実務 指針 第 25 号 2020 年 10 月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価 の 方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨ス ワッ プ取引及び為替スワ ップ 取引等をヘッジ手段 とし 、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘ ッジ の有効性を評価して おり ます。
なお、一部の資産・ 負債 については、金利ス ワッ プの特例処理を行っ てお ります。
８．退職給付に係る 会計 処理
退職給 付に係 る未認 識数理計算 上の差異の会計処理の方法は、連結 財務諸表における会計処理の方法と異なって おり ます。
９．グループ通算制 度の 適用
当行は、グル ープ 通算制度を適用しております。
10. 関連する会計基 準等 の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続投資信託の解 約・償 還に伴う損 益について、期中収益分配金等を含めた投資信託全体で利益- 3 -の場合は「有 価証 券利息 配当金 」に計上し、損失の場合はその金額を「その他業務費用 」の国債等債券償還損に計 上し ております。

重要な会計上の見積り
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
貸倒引当金(1) 当事業年度に係 る財 務諸表に計上した額
貸倒引当金
104,104百 万円(2) 識別した項目に 係る 重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
貸 倒 引 当 金 の 算 出 方 法 は 、「 重 要 な 会 計 方 針 」「 ６ ． 引 当 金 の 計 上 基 準 」「 (1) 貸 倒 引 当金」に記載しており ます 。
②主要な仮定主 要 な 仮 定 は 、「 債 務 者 区 分 の判定における貸出先の将来の業績見通し」及び「デフォルト率の推計におけ る将 来の景気見通し 」でありま す。それぞれの 仮定の内容 は次のとおりです。
・債務者区分の判定 にお ける貸出先の将来の 業績 見通し
各債務者の収益獲得 能力 を個別に評価し、設 定し ております。
・デフォルト率の推 計に おける将来の景気見 通し
デフ ォル ト 率は 、景 気 予 測と過去の景気推移 及 び 倒産実績をもとに統計的に推計のうえ算定しており、景 気指 標にはＧＤＰ成長率 を使 用しております。
景気 予測 に あた って は 、 将来の景気見通しに基づく２つのシナリオ（ベースシナリオとダウン サイドシ ナリオ ）から１年間の予想ＧＤＰ成長率を算定し、原則半期毎に取締役会で決定しており ます 。
当事 業年 度 末に おけ る 景 気見通しは、 新 型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う経済活動の 正常化や 、日米 株価 の上昇など明るい兆しは見られるものの、物価高による個人消費の 低迷、ウ クライ ナ情勢や中東情勢の緊迫化など、引き続き先行きの不透明感は強いと仮定しており ます 。
③翌事業年度に係る 財務 諸表に及ぼす影響
主要な仮定は、景気動向や不動産価格、取引先企業の経営状況の変動等の不確実性の影響を受ける可能性があり、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

- 4 -

注記事項
（貸借対照表関係）
１．関係会社の株式 （及 び出資金）総額
21,102 百万円
２． 無担保の消費 貸借契 約（債券貸借取引）により借り入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自 由に 処分できる権利を有 する 有価証券で、（再）担保に 差し入れている有価証券は 402,283 百万円で あります。
３．銀行法及び金 融機能 の再生のた めの緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであ ります。なお、債権は、貸借 対照表の「有価証券」中の社債 (その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について 保証 しているものであっ て、当 該社債の発行が有価 証券 の私募 (金融商品取引法第２条 第３項 )による ものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金 並びに支 払承諾 見返の各 勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合 のそ の有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
30,170 百万円
危険債権額80,636 百万円
三月以上延滞債権額
939 百万円
貸出条件緩和債権額
60,689 百万円
合計額
172,436 百万円
破産更生債権及 びこ れらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が 経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化
し、契約に従った債権の 元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産 更生
債権及びこれらに準 ずる 債権に該当しないも ので あります。
三月以上延滞債権と は、元本又は利息の支払 が約 定支払日の翌日から 三月 以上遅延している貸出金で 破 産 更 生 債 権 及 び こ れ ら に準ずる債 権並 びに危険債権に該当 しな いものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本 の 返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及 びこ れらに準ずる債権、危険 債権並びに三月以上 延滞 債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は 、貸 倒引当金控除前の金 額で あります。
４．手形割引は、「銀行業 における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会 計士協会 業種別 委員会 実 務指針第 24号 2022年３月17日） に基づき金融取引として処理してお ります。 これに より受け 入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方 法で自由 に処分 できる権 利を有しておりますが、その額面金額は 、25,706百万円であります。
５．担保に供してい る資 産は次のとおりであ りま す。
担保に供している資 産
有価証券
2,925,984 百万円
貸出金
2,422,430 百万円
担保資産に対応する 債務
預金31,408 百万円
売現先勘定
317,101 百万円
債券貸借取引受入担 保金
662,081 百万円
借用金
3,722,950 百万円
上記のほか、為替決 済等 の取引の担保 等として、現金預け金 2,818 百万円 及びその他の資産
101 百万円を差し入れてお ります。
子会社、子法人等及 び関 連法人等の借入金等 にか かる担保提供資産は あり ません。
また、その他の資産 には 、保証金 1,794 百万円が含まれております。
な お 、 手 形 の 再 割 引 は 、「 銀 行 業 における金 融商品 会計基準適用に関 する会 計上及び監査上の取扱い」（日本公認 会計 士協会業種別委員会 実務指針第 24 号 2022 年３ 月 17 日 ）に基づき金融取引として処理 して おりますが、これ により 引き渡した商業手形 及び 買入外国為替等はありません。
６．当座貸越契約 及び貸 付金等に係るコミットメ ントライン契約は 、顧客 からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約 上規定された条件に つい て違反がない限り、一定 の限度額まで資金を貸し付け る こと を 約 す る契 約 で あ ります。これらの契約に係る融資未実行残高は、 3,458,748- 5 -百万円であります。この うち原契約期間が１ 年以 内のもの（又は任意 の時 期に無条件で取消可
能なもの）が 3,084,025 百万円あります。
なお、これらの 契約の多 くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも 当行 の将来のキャッシュ・フ ローに影響を与える もの ではありません。これらの契約の多くに は、金融情勢の変化 、債権の 保全及びその他相当 の事 由があるときは 、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております 。ま た、契約時にお いて必要 に応じて不動産・有価証 券等の担保を徴求す
るほか、契約後も定 期的 に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、 与信 保全上の措置等を講じております。
７．土地の再評価 に関す る法律（ 1998 年３月 31 日公布法律第 34 号）に基づき、事業用の土地の再評価を 行い、評 価差額 について は、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」 として負 債の部 に計上し 、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しており ます 。
再評価を行った年月 日
1998 年３月 31 日
同法律第３条第３項 に定 める再評価の方法
土地の再評価に関す る法 律施行令（1998 年３月 31 日公布政令第 119 号）第２条第４号に定める算定方法に基 づい て、地価税法に規定する 地価税の課税価格の 計算 の基礎となる土地の価額（路線価）を 基準 として時価を算出。
８．有形固定資産の 減価 償却累計額
88,265 百万円
９．有形固定資産の 圧縮 記帳額
5,416 百万円
10．
「有価証券」中の社債 のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債 務の 額は 17,119 百万円であります。
11．関係会社に対す る金 銭債権総額
133,926 百万円
12．関係会社に対す る金 銭債務総額
70,899 百万円
13．銀行法施行規則第 19 条の２第１項第３号 ロ（10）に規定する単体自 己資 本比率 （ 国 内 基 準 ）
9.98％（損益計算書関係）
１．関係会社との取 引に よる収益
資金運用取引に係る 収益 総額
役務取引等に係る収 益総 額
その他業務・その他 経常 取引に係る収益総額

470 百万円
330 百万円
73 百万円関係会社との取引に よる 費用
資金調達取引に係る 費用 総額
役務取引等に係る費 用総 額
その他業務・その他 経常 取引に係る費用総額

1 百万円
6,394 百万円
4,009 百万円

２．関連当事者との 取引(1) 親会社（単位：百万円）
議決権等
関連当事者
の所有（被
との関係
所有）割合

種類

会社 等の 名 称

親会社

株式会社ふくお被所有かフィナンシャ直接 100%
ルグループ

経営管理等
役員の兼任

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

融資取引

－

貸出金

123,300

貸出金利息

451 前 受 収 益76（注）上記取 引は 、一般の取引と同様の条件で行っております。
(2) 子会社及び関連 会社 等

（単位：百万円）

種類

会社 等の 名 称

議決権等
関連当事者
の所有（被
との関係
所有）割合

子会社

ふくぎん保証株式会社

所有
直接 100%

―

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

当行の住宅ローン債権等に関する被保証2,321,746――

保証料の支払

5,437

―

―

（注）上記取 引は 、一般の取引と同様の条件で行っております。

- 6 -(3) 兄弟会社

種類（単位：百万円）
議決権等の所
会社 等の 名 称 有（被
所有）
割合

関連当事
者との関
係

金銭貸借
関係
株式会社
熊本銀行

―

債券貸借
関係

金銭貸借
関係

親会社の
子会社
株式会社
十八親和銀行

―

債券貸借
関係

金銭貸借
関係
株式会社
福岡中央銀行

―
債券貸借
関係

取引の内容

取引金額

科目

資金の貸付

△208,000 コールローン

コールローン
利息

△176

資金の借入

△236 コールマネー

期末残高

335,000

未収収益

2
500

コールマネー利息38

債券貸借取引に伴う担保金の差入118,069

債券貸借取引受入
利息

12

未収収益

0

債券の品借料

185

未払費用

2

資金の貸付

214,632

コールローン
利息

335

資金の借入

未払費用
債券貸借取引支払保証金

コールローン（注）２
未収収益△842,973 コールマネー

3
118,069

307,87343295

コールマネー利息

△241

未払費用

債券貸借取引に伴う担保金の差入

133,119

債券貸借取引支払保証金（注）３

債券貸借取引受入
利息

6

未収収益

0

債券の品借料

477

未払費用

10

資金の貸付

190,000 コールローン

コールローン
利息

02
133,119

190,000

未収収益
債券貸借取引支払保証金

0

債券貸借取引に伴う担保金の差入

79,137

債券貸借取引受入
利息

1

未収収益

0

債券の品借料

15

未払費用

3

79,137（注） １ 上記取引は、一般 の取 引と同様の条件で行 って おります。
２ コー ルロ ーンに対する担保として、有価証券 77,133 百万円を受け入れております。
３ 債券貸借取引支払 保証 金に対する担保とし て、有価証券 133,096 百万円を受け入れております。
(4) 役員
関連当事者との取引 につ いて記載すべき重要 な情 報はありません。

- 7 -（有価証券関係）
貸借対照表の「 国債」「 地 方債」「社債」「株式」「その他の証券」のほか、「商品有価証券」が含まれております。
１．売買目的有価証 券（2024 年３月 31 日現在）
当事業年度の損益に含まれた評価差額（百万円)
売買目的有価証券△0２．満期保有目的の 債券 （2024 年３月 31 日現在）
該当事項はありませ ん。
３．子会社・子法人 等株 式及び関連法人等株 式（2024 年３月 31 日現在）
子会社・子法人等 株式及び 関連法人等株式（貸借対照表計上額 子会社・子法人等株式 21,077
百万円）は、全て市 場価 格のない株式等であ るこ とから、記載しておりません。
４．その他有価証券 （2024 年３月 31 日現在）
種類

貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

株式

192,418

61,917130,501

債券

324,403323,201

1,202

国債

296,989

295,902

1,086

地方債

11,034

11,00033

社債

16,380

16,29782

その他

582,254551,893

30,3601,099,076

937,012

162,064

株式

3,217

3,480

△262

債券

1,258,074

1,322,186△64,1121,029,620

1,085,958△56,338

地方債

57,061

58,318△1,257

社債

171,392

177,909△6,516

その他

772,698

812,026△39,328

2,033,990

2,137,694△103,703

3,133,067

3,074,706

58,360

貸 借 対照 表 計
上 額 が取 得 原
価 を 超え る も
の

小計

国債

貸 借 対照 表 計
上 額 が取 得 原
価 を 超え な い
もの

小計
合計

（注）上表に含まれ ない 市場価格のない株式 等及 び組合出資金の貸借対照 表計上額
非上場株式

貸借対照表計上額
（百万円）
7,985

組合出資金

58,893組 合 出 資 金 に つ い て は 、「 時 価 の 算 定 に 関 す る 会 計 基 準 の 適 用 指 針 」（ 企 業 会 計 基 準 適 用 指
針第 31 号 2021 年６月 17 日）第 24-16 項に基づき、時価開示の対象と はし ておりません。
５．当事業年度中に 売却し た満期保有目的の債券（自該当事項はありませ ん。

- 8 -2023 年４月１日

至2024 年３月 31 日）

６．当事業年度中に 売却 したその他有価証券（自
売却額
(百万円)

2023 年４月１日

至2024 年３月 31 日）

株式

5,280

売却益の合計額
(百万円)
2,582

債券

145,606

665

17,356

144,316638

17,356

－

－

－

社債

1,290

27

－

その他

15,334862

50

166,221

4,110

17,607

国債
地方債

合計

売却損の合計額(百万円)
201

７．減損処理を行っ た有 価証券
売買目的有価証券以 外の 有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く ）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する
見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとと も に 、 評 価 差 額 を 当 事 業 年 度 の 損 失 と し て 処 理 （ 以 下 、「 減 損 処 理 」 と い う 。） し て お り ます。
当事業年度における 減損 処理額は、該当ありません。
ま た 、時 価 が「 著 し く 下 落 し た 」と 判 断 す る た め の 基 準 は 、資 産 の 自 己 査 定 基 準 に お いて、有価証券の発行会社の区分毎に以下のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先

時価が取得原価に比べて下落

要注意先

時価が取得原価に比べて30％以上下落

正常先時価が取得原価に比べて50％以上下落又は、時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等

なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形取引所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻 先、 破綻懸念先及び要注 意先 以外の発行会社であ りま す。
（金銭の信託関係）
１． 運用目的の金銭の信 託（2024 年３月 31 日現在）
運用目的の金銭の信託

貸借対照表計上額
（百万円）
3,160

当事業年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
47

２． 満期保有目的の金銭 の信 託（2024 年３月 31 日現在）
該当事項はありませ ん。
３． その他の金銭の信託 （運 用目的及び満期保有 目的 以外）（2024 年３月 31 日現在）
該当事項はありませ ん。

- 9 -（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰 延税 金負債の発生の 主 な 原 因 別 の 内 訳 は 、 そ れ ぞ れ 次 の と お り で あ り ま す 。
繰延税金資産
貸倒引当金

28,215百万円

退職給付引当金

1,067

有価証券償却

3,676

減価償却

1,994

その他

4,102

繰延税金資産小計

39,056

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△4,295

評価性引当額小計△4,295

繰延税金資産合計

34,761

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△16,323

退職給付信託設定益△6,272

退職給付信託返還有価証券△2,978

固定資産圧縮積立金△402

繰延ヘッジ損益△7,084

その他△105

繰延税金負債合計△33,167繰延税金資産の純額（１株当たり情報）
１株当たりの純資産 額
１株当たりの当期純 利益 金額

1,593百万円

968 円 66 銭
65 円 46 銭- 10 -

連結貸借対照表 (2024 年３月 31 日現在)
(単位：百万円)
科

目

(資
現

産

金

金

額

科

の 部)
5,372,557

預

コールローン及び買入手形

678,679

譲

債 券 貸 借 取 引 支 払 保 証 金
買

入

金

銭

債

特

定

取

引

資

銭

け

額

信

金

13,699,491

金

198,286

330,325

コールマネー及び売渡手形

2,150,795

権41,376

売

産

115

託

3,160

借

券

3,216,598

外

金

11,784,660

そ

替

渡

性

現

預

先

勘

定

317,101

債券貸借取引受入担保金

662,081

金

3,728,152

替

2,087

債

255,806

6,175

退 職 給 付 に 係 る 負 債

1,119

産

302,751

睡眠預金払戻損失引当金

2,118

産

145,513

株

金

64

建

物

35,834

再評価に係る繰延税金負債

22,867

土地

101,456

支
負

有

の

金

(負 債 の 部)
金

金

預

目

価

証

貸

出

外

国

そ

為

の

有

形

他
固

資
定

資

リ

ー

ス

資

産

4,081

建

設

仮

勘

定

43

そ の 他 の 有 形 固 定 資 産

4,097

資

無

形

用
国
の

式

為
他

給

付

払
債

( 純

引

当

承

の
資

負

部
産

合
の

諾

1,189,634

計

22,229,607

部 )

本

金

82,329固定資産

12,634

資

本

剰

余

金

60,587

ト

ウ

ェ

ア

8,910

利

益

剰

余

金

503,478

そ の 他 の 無 形 固 定 資 産

3,723

株

主

合

計

646,395

退 職 給 付 に 係 る 資 産

40,473

その他有価証券評価差額金

42,556

繰

延

税

金

資

産

5,224

繰

益

16,219

支

払

承

諾

見

返

1,189,634

土 地 再 評 価 差 額 金51,280

金△130,599

退職給付に係る調整累計額

13,224

その他の包括利益累計額合計

123,281

純

計769,676

負債及び純資産の部合計

22,999,284

ソ

貸

資

フ

倒

産

引

の

当

部

合

計

22,999,284

延

資

資

ヘ

産

本

ッ

の

ジ

部

損

合

連結損益計算書

2023年４月１日から2024年３月31日まで(単位：百万円)

科
経

目

金

収
益
用
収
益
貸
出
金
利
息
有 価 証 券 利 息 配 当 金
コールローン利息及び買入手形利息
買
現
先
利
息
債 券 貸 借 取 引 受 入 利 息
預
け
金
利
息
そ の 他 の 受 入 利 息
信
託
報
酬
役
務
取
引
等
収
益
特
定
取
引
収
益
そ
の
他
業
務
収
益
そ
の
他
経
常
収
益
償
却
債
権
取
立
益
そ の 他 の 経 常 収 益
経
常
費
用
資
金
調
達
費
用
預
金
利
息
譲
渡
性
預
金
利
息
コールマネー利息及び売渡手形利息
売
現
先
利
息
債 券 貸 借 取 引 支 払 利 息
借
用
金
利
息
そ の 他 の 支 払 利 息
役
務
取
引
等
費
用
そ
の
他
業
務
費
用
営
業
経
費
そ
の
他
経
常
費
用
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
そ の 他 の 経 常 費 用
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
処
分
益
特
別
損
失
固
定
資
産
処
分
損
減
損
損
失
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
法
人
税
等
合
計
当
期
純
利
益
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

額282,069

常

資

金

運

221,372
127,063
64,636868△0
19
028,784044,102
10
12,030
4,553
103
4,450
214,853
88,694
12,929
17
△874
5,352
30,082
4,887
36,30016,16919,42774,046
16,515
15,241
1,274
67,216
115
115
495
144
351
66,835
16,858△205
16,65250,18250,182- 1 -連結注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づいております。

連結財務諸表の作成方針(1) 連結の範囲に関する事項①

連結される子会社及び子法人等
主要な会社名
ふくぎん保証株式会社
株式会社ＦＦＧカード
ふくおか債権回収株式会社

11 社

②

非連結の子会社及び子法人等
９社
主要な会社名ＦＦＧベンチャー投資事業有限責任組合第 1 号
ＦＦＧベンチャー投資事業有限責任組合第１号他８社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
③ 他の会社等の議決権(業務執行権)の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子
会社及び子法人等としなかった当該他の会社等
４社
投資事業等を営む非連結の子会社及び子法人等が、事業再生等を図りキャピタルゲイン獲得を目的として出資したものであり、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第 22 号)第 16 項の要件を満たしているため、子会社及び子法人等として取り扱っておりません。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法適用の非連結の子会社及び子法人等は該当ありません。
② 持分法適用の関連法人等は該当ありません。
③ 持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等
９社
主要な会社名ＦＦＧベンチャー投資事業有限責任組合第 1 号④ 持分法非適用の関連法人等
会社名
九州オープンイノベーション２号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等及び関連法人等は、当期純損益(持分に見合う額)、
利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(3) 連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項① 連結される子会社及び子法人等の決算日は次のとおりであります。
６ 月 末 日３社
３ 月 末 日８社
② ６月末日を決算日とする連結される子会社及び子法人等については、３月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、またその他の連結される子会社及び子法人等については、それぞれの決
算日の財務諸表により連結しております。
連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

- 2 -会計方針に関する事項(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による原価法又は償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価
格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
また、外貨建その他有価証券(債券)の換算差額については、外国通貨による時価を決算時の為替相場で換算した金額のうち、外国通貨による時価の変動に係る換算差額(外貨ベースでの評価差額を決算時の直物為替相場で換算した金額)を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物については、主として定額法、その他の有形固定資産については、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
３年～50 年
その他
２年～20 年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース
資産は、原則としてリース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
上記以外の債権については、景気予測に基づくデフォルト率を正常先10区分、要注意先６区分、破綻懸念先１区分の計17区分で推計し、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見- 3 -込んで計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金については、貸倒実績率等に基づく処理を行っております。
(6) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
(7) 株式給付引当金の計上基準
株式給付引当金は、取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(8) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：発生時に全額を処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10 年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結される子会社及び子法人等は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(9) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行並びに連結される子会社及び子法人等の外貨建資産・負債については、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(10) 重要なヘッジ会計の方法① 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融
商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針
第 24 号 2022 年３月 17 日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である
金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委
員会実務指針第 25 号 2020 年 10 月８日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評
価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取
引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッ
ジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
(11) グループ通算制度の適用
当行及び一部の国内の連結される子会社は、グループ通算制度を適用しております。
(12) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続投資信託の解約・償還に伴う損益について、期中収益分配金等を含めた投資信託全体で利益の場合
は「有価証券利息配当金」に計上し、損失の場合はその金額を「その他業務費用」の国債等債券償還損に計上しております。

- 4 -重要な会計上の見積り
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
貸倒引当金(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
貸倒引当金 130,599百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「会計方針に関する事項」「(5) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
②主要な仮定主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」及び「デフォルト率の推計における将来の景気見通し」であります。それぞれの仮定の内容は次のとおりです。
・債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し
各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
・デフォルト率の推計における将来の景気見通し
デフォルト率は、景気予測と過去の景気推移及び倒産実績をもとに統計的に推計のうえ算定しており、景気指標にはＧＤＰ成長率を使用しております。
景気予測にあたっては、将来の景気見通しに基づく２つのシナリオ（ベースシナリオとダウン
サイドシナリオ）から１年間の予想ＧＤＰ成長率を算定し、原則半期毎に取締役会で決定しております。
当連結会計年度末における景気見通しは、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う経済活動の正常化や、日米株価の上昇など明るい兆しは見られるものの、物価高による個人消費の低迷、ウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化など、引き続き先行きの不透明感は強いと仮定しております。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
主要な仮定は、景気動向や不動産価格、取引先企業の経営状況の変動等の不確実性の影響を受ける可能性があり、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財
務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

- 5 -

注記事項
(連結貸借対照表関係)
１．関係会社の株式(及び出資金)総額(連結される子会社及び子法人等の株式(及び出資金)を除く)
16,652 百万円
２．無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により借り入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、(再)担保に差し入れている有価証券は 402,283 百万円であります。
３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。な
お、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾
見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
34,050 百万円
危険債権額80,640 百万円
三月以上延滞債権額
939 百万円
貸出条件緩和債権額
60,689 百万円
合計額
176,319 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
４．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日)に基づき金融取引として処理しております。
これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、25,706百万円であります。
５．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
2,925,984 百万円
貸出金
2,422,430 百万円
担保資産に対応する債務
預金31,408 百万円
売現先勘定
317,101 百万円
債券貸借取引受入担保金
662,081 百万円
借用金
3,722,950 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保等として、現金預け金 2,818 百万円及びその他資産 101 百万円を差し入れております。
非連結の子会社及び子法人等の借入金等にかかる担保提供資産はありません。
また、その他資産には、先物取引差入証拠金 199 百万円、金融商品等差入担保金 138,003 百万円及び保証金 1,826 百万円が含まれております。
なお、手形の再割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第 24 号 2022 年３月 17 日)に基づき金融取引として処理しておりますが、これにより引き渡した商業手形及び買入外国為替等はありません。
６．当座貸越契約及び貸付金等に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、3,455,938 百万円であります。このう
ち原契約期間が１年以内のもの(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)が 3,081,215 百万円ありま
す。

- 6 -

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるもの
ではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行並びに連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
７．土地の再評価に関する法律(1998 年３月 31 日公布法律第 34 号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998 年３月 31 日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998 年３月 31 日公布政令第 119 号)第２条第４号に定める算定方法に基づいて、地価税法に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額(路線価)を基準として時価を算出。
８．有形固定資産の減価償却累計額
88,843 百万円
９．有形固定資産の圧縮記帳額
5,416 百万円
10．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額は 17,119 百万円であります。
11．銀行法施行規則第 17 条の５第１項第３号ロに規定する連結自己資本比率（国内基準）
10.17％(連結損益計算書関係)
１．
「その他の経常収益」には、株式等売却益 3,408 百万円を含んでおります。
２．
「営業経費」には、給料・手当 28,040 百万円、固定資産償却費 7,519 百万円、退職給付費用△567 百万円及び業務委託費 7,612 百万円を含んでおります。

- 7 -(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心に様々な金融サービスを提供しております。これらの事業において、資金運用手段はお客様への貸出金を主として、その他コールローン及び債券を中心とした有価証券等であります。また、資金調達手段はお客様からお預かりする預金を主として、その他コールマネー、借用金、社債等であります。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行グループでは、資産及び負債の総合的管理(ＡＬＭ)をしております。その一環として、デリバティブ取引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融商品の内容及びそのリスクは、主として以下のとおりであります。
(貸出金)
主に国内の法人及び個人のお客様に対する貸出金であり、貸出先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減尐ないし消失し損失を被る信用リスク及び金利が変動することにより利益が減尐
するないし損失を被る金利リスクに晒されております。
(有価証券)
主に株式及び債券であり、発行体の信用リスク、金利リスク、市場の価値が変動し損失を被る
価格変動リスク及び一定の環境の下で売却が困難になるなどの流動性リスク（市場流動性リスク）に晒されております。金利リスクのうち、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを軽減しております。外貨建債券については、上記リスクのほか、為替の変動により損失を被る
為替変動リスクに晒されておりますが、通貨スワップ取引等を行うことにより当該リスクを軽減しております。
(預金及び譲渡性預金)
主に法人及び個人のお客様からお預かりする当座預金、普通預金等の要求払預金、自由金利定期等の定期性預金及び譲渡性預金であり、予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる等の流動性リスク(資金繰りリスク)に晒されております。
(デリバティブ取引)
デリバティブ取引はお客様に対するヘッジ手段等の提供や、当行グループの資産及び負債の総合的管理(ＡＬＭ)等を目的に行っており、市場リスク(金利リスク、価格変動リスク、為替変動リ
スク)、信用リスク及び流動性リスク(市場流動性リスク)に晒されております。
また、ＡＬＭの一環として、金利リスク及び為替変動リスクを回避する目的で行っているデリ
バティブ取引の一部にはヘッジ会計を適用しておりますが、当該ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等につきましては、「会計方針に関する事
項（10）重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
信用リスクは当行グループが保有する主要なリスクであり、資産の健全性を維持しつつ適正な収益を確保するうえで、適切な管理を行うことは銀行経営における最も重要な課題の一つとなっております。
当行グループの取締役会は、信用リスク管理の基本方針を定めた「信用リスク管理方針」及び与信業務を適切に運営するための基本的な考え方や判断・行動の基準を明記した「与信の基本方
針(クレジット・ポリシー)」を制定し、信用リスクを適切に管理しております。また、債務者の実態把握、債務者に対する経営相談・経営指導及び経営改善に向けた取組みへの支援を行っております。加えて、個別債務者やポートフォリオ等の信用リスク量を算定し、一般貸倒引当金の検証、自己資本との比較、信用リスク管理手法への活用等を行い、信用リスクを合理的かつ定量的- 8 -に把握しております。
信用リスク管理にかかる組織は、信用リスク管理部門及び内部監査部門で明確に分離しております。さらに信用リスク管理部門には、審査部門、与信管理部門、問題債権管理部門を設置しており、信用リスク管理の実効性を確保しております。与信管理部門は、信用リスクに関するアクションプランを定めた「リスク管理プログラム」に則り、信用リスク管理態勢の整備・確立に努
めております。内部監査部門は、信用リスクの管理状況の適切性を監査しております。
また、与信管理部門は、信用リスク及び信用リスク管理の状況について定期的に又は必要に応じて適時・適切に取締役会やＡＬＭ委員会等へ報告しております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、信用リスク管理部門において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理を行っております。
② 市場リスクの管理
当行グループの収益の中で、金利リスク等の市場リスクにかかる収益は、信用リスクのそれとともに大きな収益源の一つですが、そのリスク・テイクの内容次第では、市場リスク・ファクタ
ーの変動によって収益力や財務内容の健全性に重大な影響を及ぼすことになります。
当行グループの取締役会は、市場リスク管理の基本方針を定めた「市場リスク管理方針」及び具体的管理方法を定めた管理規則を制定し、市場リスクを適切に管理しております。
当行グループでは、ＡＬＭ委員会においてマーケット環境の変化に対する機動的かつ具体的な対応策を協議し、対応方針を決定しております。リスク限度枠等については、株式会社ふくおか
フィナンシャルグループから配賦されたリスク資本額やその他市場リスク管理に必要な限度枠を常務会等で設定し、半期に一度、見直しを行っております。
市場リスク管理にかかる組織は、市場取引部門(フロント・オフィス)、市場リスク管理部門(ミドル・オフィス)、市場事務管理部門(バック・オフィス)及び内部監査部門で明確に分離しており、相互牽制機能が発揮できる組織体制としております。市場リスク管理部門は、市場リスクに関するアクションプランを定めた「リスク管理プログラム」に則り、市場リスク管理態勢の整備・確立に努めております。内部監査部門は、市場リスクの管理状況の適切性を監査しております。
また、市場リスク管理部門は、市場リスク及び市場リスク管理の状況について定期的に又は必要に応じて適時・適切に取締役会やＡＬＭ委員会等へ報告しております。
＜市場リスクに係る定量的情報＞(ア) トレーディング目的の金融商品
当行グループでは、「特定取引資産」である売買目的有価証券、「デリバティブ取引」のうち金利関連取引、通貨関連取引及び債券関連取引の一部をトレーディング目的で保有しております。
これらの金融商品はお客様との取引及びその反対取引がほとんどであり、リスクは僅尐であります。
(イ) トレーディング目的以外の金融商品(ⅰ) 金利リスク
当行グループにおいて、主要なリスク変数である金利の変動の影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券」のうち債券、「預金」、「借用金」、「社債」、「デリバティブ取引」のうち
金利関連取引であります。
当行グループでは、これらの金融資産及び金融負債について、ヒストリカル・シミュレーショ
ン法(保有期間 60 日、信頼区間 99%、観測期間 1,250 日)によってＶａＲを算定しており、金利の変動リスク管理にあたっての定量的分析に利用しております。
2024 年３月 31 日現在で当行グループの金利リスク量(損失額の推計値)は、66,677 百万円であります。
当行グループでは、モデルが算出するＶａＲと、ＶａＲ計測時のポートフォリオに基づく仮想の損益とを比較するバックテスティングを実施しております。金利リスクのうち国内バンキング部門において、2023 年度に関して実施したバックテスティングの結果、損失がＶａＲを複数回超過したため 、ＶａＲに一定の乗数を乗じることで、保守性を確保しております。但し、2024
年３月 31 日現在での超過回数は４回以内に収まっているため、ＶａＲに一定の乗数を乗じる対応は解消しております。
なお、金融負債の「預金」のうち満期のない「流動性預金」については、内部モデルによりそ- 9 -の長期滞留性を考慮して適切に推計した期日を用いて、ＶａＲを算定しております。
このように、ＶａＲは過去の相場変動をベースに、統計的に算出した一定の発生確率での金利リスク量を計測する手法であり、過去の相場変動で観測できなかった金利変動が発生した場合は、リスクを捕捉できない可能性があるため、当行グループでは、必要に応じて、適時・適切に使用する計測モデル等の見直しを行い、リスクを捕捉する精度を向上させております。
(ⅱ) 価格変動リスク
当行グループにおいて、主要なリスク変数である株価の変動の影響を受ける主たる金融商品は、「有価証券」のうち上場株式及び投資信託であります。
当行グループでは、これらの金融資産について、ヒストリカル・シミュレーション法(政策投資上場株式は保有期間 120 日、信頼区間 99%、観測期間 1,250 日、純投資上場株式・投資信託は保有期間 60 日、信頼区間 99%、観測期間 1,250 日)によってＶａＲを算定しており、価格変動リ
スクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
2024 年３月 31 日現在で当行グループの価格変動リスク量は、56,082 百万円であります。
当行グループでは、モデルが算出するＶａＲと、ＶａＲ計測時のポートフォリオに基づく仮想の損益とを比較するバックテスティングを実施しております。2023 年度に関して実施したバッ
クテスティングの結果、損失がＶａＲを超過した実績はなく、使用する計測モデルは、十分な精度により価格変動リスクを捕捉しているものと考えております。
但し、ＶａＲは過去の相場変動をベースに、統計的に算出した一定の発生確率での価格変動リ
スク量を計測しているため、過去の相場変動で観測できなかった価格変動が発生した場合は、リスクを捕捉できない可能性があります。
(ⅲ) 為替変動リスク
当行グループにおいて、リスク変数である為替の変動の影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」のうち外貨建貸付金、「有価証券」のうち外貨建債券、「預金」のうち外貨建預金、「デリバティブ取引」のうち通貨関連取引であります。
当行グループでは、当該金融資産と金融負債相殺後の純額をコントロールすることによって為替リスクを回避しており、リスクは僅尐であります。
③ 流動性リスクの管理
当行グループでは、流動性リスクの軽視が経営破綻や、ひいては金融機関全体の連鎖的破綻(システミック・リスク)の顕在化につながりかねないため、流動性リスクの管理には万全を期す必要があると考えております。
当行グループの取締役会は、流動性リスク管理の基本方針を定めた「流動性リスク管理方針」、
具体的管理方法を定めた管理規則及び流動性危機時の対応方針を定めた規則を制定し、流動性リ
スクを適切に管理しております。
当行グループでは、ＡＬＭ委員会においてマーケット環境の変化に対する機動的かつ具体的な対応策を協議し、対応方針を決定しております。リスク限度枠等については、資金繰りリミット
や担保差入限度額等を常務会等で設定し、半期に一度、見直しを行っております。
当行グループの資金繰りの状況について、状況に応じた管理区分(平常時・懸念時・危機時等)及び状況に応じた対応方針を定め、資金繰り管理部門が月次で管理区分を判断し、ＡＬＭ委員会
で必要に応じて対応方針を協議する体制としております。
流動性リスク管理にかかる組織は、日々の資金繰りの管理・運営を行う資金繰り管理部門、日々の資金繰りの管理・運営等の適切性のモニタリング等を行う流動性リスク管理部門及び内部監査部門で明確に分離しており、相互牽制機能が発揮できる組織体制としております。流動性リスク管理部門は、流動性リスクに関するアクションプランを定めた「リスク管理プログラム」に則り、流動性リスク管理態勢の整備・確立に努めております。内部監査部門は、流動性リスクの管理状
況の適切性を監査しております。
また、流動性リスク管理部門は、流動性リスク及び流動性リスク管理の状況について定期的に又は必要に応じて適時・適切に取締役会やＡＬＭ委員会等へ報告しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

- 10 -

２．金融商品の時価等に関する事項
2024 年３月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注１)参照)。また、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する科目及び「連結貸借対照表計上額」の重要性が乏しい科
目については、注記を省略しております。
(単位：百万円)
連結貸借対
照表計上額
(1)

(2)

時

価

差

額

有価証券
その他有価証券(＊１)

3,133,067

3,133,067－

貸出金

11,784,660

11,657,037

11,721,500

64,462

14,790,105

14,854,567

64,462

13,699,491

13,699,873

382

198,286

198,293

6

3,728,152

3,679,648△48,503－－－

17,625,929

17,577,815△48,114ヘッジ会計が適用されていないもの

3,177

3,177

－

ヘッジ会計が適用されているもの(＊４)

19,473

19,473－

デリバティブ取引計

22,651

22,651－

貸倒引当金(＊２)

資
(1)

預金

(2)

譲渡性預金

(3)

借用金

(4)

社債
負

産

債

△127,622

計

計

デリバティブ取引(＊３)(＊１) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 31 号
2021 年６月 17 日)第 24-３項及び第 24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(＊２) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊３) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示
しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
(＊４) ヘッジ対象である貸出金・有価証券等の金融資産・負債のキャッシュ・フローの固定化、相
場変動の相殺又は為替変動リスクの減殺を行うためにヘッジ手段として指定した金利スワッ
プ・通貨スワップ等であり、繰延ヘッジ・特例処理・振当処理を適用しております。
なお 、これらのヘッジ関係に、「LIBOR を参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実
務対応報告第 40 号 2022 年３月 17 日）を適用しております。
(注１) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式(＊１)(＊２)

7,984

組合出資金(＊３)

75,546(＊１) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 当連結会計年度において、非上場株式について26百万円減損処理を行っております。
(＊３) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第31号 2021年６月17日）第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

- 11 -

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品(単位：百万円)
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券
その他有価証券
国債
地方債
社債
株式
外国債券
その他(＊１)

1,326,609－－

1,326,609－

68,095－68,095－
195,636
171,776

164,974－
784,164

22,799－406

187,773
195,636
956,346

148,321

196,656

25,614

370,593

1,842,344

1,213,890

48,8203,105,055

金利関連－

24,905－24,905

通貨関連－△2,595－△2,595

株式関連

－

－

－

－

債券関連

－

－

－

－

商品関連

－

－

－

－

クレジット・デリバティブ

－

340

－

340

－

22,651－

22,651

資産計
デリバティブ取引(＊２)

デリバティブ取引計(＊１) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-３項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は15,040百万円、第24-９項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は12,971百万円であります。

(＊２)

特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

- 12 -

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品(単位：百万円)
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

貸出金

－

－

11,721,500

11,721,500

資産計

－

－

11,721,500

11,721,500

預金－

13,699,873－

13,699,873

譲渡性預金

－

198,293－

198,293

借用金－3,679,648－

3,679,648

社債

－

－

－

－

負債計

－

17,577,815－

17,577,815（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式、国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
相場価格が利用できない場合には、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、市場金
利に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、主として、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、市場金利に、内部格付に準じた貸出金の種類及び債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を時価としており、レベル３の時価に分類しております。将来キャッシュ・フロー
の見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものにつ
いては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
負債
預金及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを見積もり、新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いた現在価値を時価としており、レベル２の時価に分類しております。

- 13 -

借用金
借用金については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、市場金利に市場価格のある社債等から推定される当行の信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を時価としております。これらについては、時価に対して観察できないインプットの影響額が重要な場合にはレベル３の時
価、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
社債
当行の発行する社債の時価は、市場価格のある社債は市場価格によっております。市場価格のない社債は、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、市場金利に市場価格のある社債等から推定される当行の信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を時価としております。市場価格のある社債はレベル２の時価に分類し、市場価格のない社債は、レベル３の時価に分類しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種
類や満期までの期間に応じて割引現在価値法やオプション価格計算モデル等により算出した価額をもって時価としております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、市場金利や為替レート、ボラティリ
ティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。
店頭取引のうち、観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しております。また、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。
（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報（2024年３月31日）
重要な観察できない区分
評価技法
インプットの範囲
インプット

インプットの加重平均

有価証券
その他有価証券
社債
私募債・特定社 割引現在価
債
値法

倒産確率
倒産時の損失率

0.05

―

7.15％

0.28％

20.00％―

100.00％95.00％

外国債券
円建証券化

割引現在
価値法

倒産確率

- 14 -

0.05％

0.05％

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益（2024年３月31日）（単位：百万円）
当期の損益
に計上した
額のうち連
レベル３の
購入、売却、レベル３の結貸借対照その他の 発行及び決 時価への振 時価からの 期末残高 表日におい期首残高振替損益に計 包括利益 済の純額
替
て保有する
(＊３)
上(＊１) に計上(＊
金融資産及
２)
び金融負債
の評価損益
当期の損益又はその他の包括利益

有価証券
その他
有価証券
社債

24,96927△10△2,187－－

22,799－

外国債券

216,963

0

△10

△426

－

△216,119

406

－

その他

33,602△1△136△7,850－－25,614－（＊１）主に連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
（＊２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（＊３）レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、観察可能なインプットが利用可能になったことによるものであります。この振替は当連結会計年度の期首に行っております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当行グループでは、リスク管理部門（ミドル・オフィス）及び市場事務管理部門（バック・オフィス）において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各部門が時価を算定しております。算定された時価は、各部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価
技法及びインプットの確認や価格の時系列推移の分析、当行で算出した推定値との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
倒産確率
倒産確率は、倒産事象が発生する可能性を示す推定値であります。倒産確率の大幅な上昇（低下）は、
時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。
倒産時の損失率
倒産時の損失率は、倒産時において発生すると見込まれる損失の、債券の残高合計に占める割合を示す推定値であります。倒産時の損失率の大幅な上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

- 15 -

(有価証券関係)
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券を含めて記載しております。
１．売買目的有価証券(2024 年３月 31 日現在)
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)
売買目的有価証券△0２．満期保有目的の債券(2024 年３月 31 日現在)
該当事項はありません。
３．その他有価証券(2024 年３月 31 日現在)
連結貸借対照
表計上額
(百万円)

種類

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

株式

192,418

61,917130,501

債券

324,403323,201

1,202

国債

296,989

295,902

1,086

地方債

11,034

11,00033

社債

16,380

16,29782

その他

582,254551,893

30,360連 結貸 借対照
表 計上 額が取得 原価 を超えるもの

1,099,076

937,012

162,064

株式

小計

3,217

3,480

△262

債券

1,258,074

1,322,186△64,1121,029,620

1,085,958△56,338

地方債

57,061

58,318△1,257

社債

171,392

177,909△6,516

その他

772,698

812,026△39,328

2,033,990

2,137,694△103,703

3,133,067

3,074,706

58,360国債

連 結貸 借対照
表 計上 額が取得 原価 を超え
ないもの

小計
合計

４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券(自 2023 年４月１日 至 2024 年３月 31 日)
該当事項はありません。
５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自
売却額
(百万円)

2023 年４月１日 至売却益の合計額(百万円)

2024 年３月 31 日)
売却損の合計額
(百万円)

株式

5,280

2,582

201

債券

145,606

665

17,356

144,316638

17,356

－

－

－

社債

1,290

27

－

その他

15,334862

50

166,221

4,110

17,607

国債
地方債

合計- 16 -

６．保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
７．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当
連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
当連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に以下のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先

時価が取得原価に比べて下落

要注意先

時価が取得原価に比べて30％以上下落

正常先時価が取得原価に比べて50％以上下落又は、時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等

なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形取引所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻
懸念先とは、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、
今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
(金銭の信託関係)
１．運用目的の金銭の信託(2024 年３月 31 日現在)
連結貸借対照表計上額(百万円)
運用目的 の 金銭の信託

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額
(百万円)
3,160

２．満期保有目的の金銭の信託(2024 年３月 31 日現在)
該当事項はありません。
３．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(2024 年３月 31 日現在)
該当事項はありません。

- 17 -

47

(税効果会計関係)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金
36,886 百万円
税務上の繰越欠損金
17
退職給付に係る負債
380
有価証券償却
3,676
減価償却
1,994
その他
4,623
繰延税金資産小計
47,577
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△12
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△4,459
評価性引当額小計△4,472
繰延税金資産合計
43,105
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△16,323
退職給付信託設定益△6,272
退職給付信託返還有価証券△2,978
固定資産圧縮積立金△402
繰延ヘッジ損益△7,084その他△4,818
繰延税金負債合計△37,880
繰延税金資産の純額
5,224 百万円
(１株当たり情報)
１株当たりの純資産額
１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額- 18 -

1,040 円 17 銭
67 円 81 銭