『防災・減災対策等強化事業推進費』を創設しました！
〜新制度のご案内〜
国土交通省

国土政策局

広域地方政策課

調整室

はじめに
昨年度は、8 月の前線に伴う大雨や令和元年東日本台風など相次ぐ自然災害の発生により甚大な被害が生じ、これらの災害に対する再度災害防止対策、及び交差点で発生した重大な交通事故を契機とした交通安全対策などに、当室所管の災害対策等緊急事業推進費が活用されました。
このたび、近年頻発している激甚な災害に対し、国民の安全・安心の確保をより一層図るため、再度災害防止対策等に加え事前防災・減災対策に活用できる、防災・減災対策等強化事業推進費（以下、「防災対策推進費」という。）を創設しました。
今回、この防災対策推進費について、概要、令和 2 年度の募集スケジュール、活用事例を紹介します。

１．防災対策推進費の概要（1）防災対策推進費とは
防災対策推進費は、年度当初に予算計上されていない事業について、年度途中に事業を実施すべき事由が生じた場合に、緊急的かつ機動的に実施する防災・減災対策の強化を行う公共事業に配分する予算です。
事業所管部局（他省庁含む）からの申請を受けるもので、「事前防災・減災対策」、災害を受けた地域における「再度災害防止対策」、公共交通に係る重大な事故が発生した箇所における「交通事故の再発防止対策」に活用することができ、それぞれ以下に列記するような場合での活用が想定されます。
【事前防災・減災対策】①

年度当初の予算措置を見送ったものの課題が解決し、予算措置ができれば予定どおりの事業効果を発揮できるケース②

事象発生を契機に新たな対策実施の必要が生じ、追加予算措置ができなければ事業効果を発揮できなくなるケース

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2020.31［①の例］前年度からの用地買収交渉の課題が解決し、堤防強化等の洪水対策を実施。

※写真は対策イメージ［②の例］詳細の地質調査の結果、想定以上の強風化した岩盤が出現し、追加対策を検討し、緊急輸送道路の整備を実施。

※写真は対策イメージ【再度災害防止対策】①

災害復旧事業にあわせて、公共土木施設の防災機能の強化・向上を行う対策を行うケース②

地域は被災したものの、公共土木施設に被害・損傷がない場合の対策を行うケース③

災害復旧事業の対象とならない自然災害（風化、劣化による崖崩れ等）により被災した場合の対策を行うケース④

全国的な緊急点検の結果、要対策箇所の実施の必要が生じた場合の対策を行うケース
なお、対象となる災害は、「暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火、地すべり、山崩れ、崖崩れ、その他の異常な自然現象」により生じた災害で、事象によっては数値要件があるほか、被害の程度が比較的軽微と認められない災害であることを説明できるよう整理する必要があります。
［③の例］災害復旧事業の対象とならない風化・劣化による崖崩れで通行止めが発生したため、推進費により法面対策を実施。
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【交通事故の再発防止対策】①

死傷者を伴い社会的影響の大きい事故への対策を行うケース②

全国的な緊急点検の起因となった想定外の事故への対策を行うケース［②の例］園児の移動経路（交差点）において発生した死傷事故を受けて、緊急点検の結果、危険箇所に防護柵等を設置。

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※写真は対策イメージ（2）防災対策推進費の特徴について
防災対策推進費の特徴は以下のとおりです。
①

幅広い事業分野への配分が可能
対象事業は、公共事業関係費に分類される公共事業で、一定の計画等に基づき実施し、早期実施により効果が適切に発現するものが配分対象になります。ただし、以下の点に留意してください。
・事業の実施にあたり、新規事業採択時評価を要するものは、当該評価が実施済みであること。
・単なる維持管理費用など、防災・減災の機能を強化する効果に乏しいものには配分できないこと。
・事業を行おうとする地方公共団体において、各種土地利用規制の適切な運用などソフト面での防災・減災等に資する対策が図られていること。
・対象事業が社会資本整備総合交付金の基幹事業として事業実施中の場合には、交付金内で流用できない理由を別途整理する必要があること。

②

国庫補助率等
国庫補助率、国庫負担率、地方財政措置は、配分を受けた事業の規定に従います。

③

必要に応じ用地費等の要求も可
対象事業において、測量設計費や用地費及補償費の計上が可能であれば、本工事費とあわせて要求できます。

④

明許繰越は必要に応じ可能
年度内に完了することを原則としていますが、天候不順や入札不調など、申請時には想定し得なかったやむを得ない事情が発生した場合は、繰越制度の利用が可能です。

⑤

目的外への流用は不可配分を受けた事業以外の事業への流用はできません。また、当該事業においても要求時の目的外の工事へ流用はできません。

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（3）防災対策推進費の要求から配分までの流れ
防災対策推進費の要求から配分までの流れは以下のフロー図のとおりです。

２．令和 2 年度の募集スケジュール
令和 2 年度の募集スケジュールは下表を予定しています。
区分

募集期間

配分時期（予定）

第1回

4 月 1 日〜 5 月 11 日

6 月下旬

第2回

5 月 12 日〜 7 月下旬

9 月中旬

第3回

8 月上旬〜 10 月上旬

11 月中旬上記のほか甚大な被害を伴う災害や事故が発生した場合は、適宜緊急配分を検討します。

３．活用事例について
令和元年度の災害対策等緊急事業推進費での再度災害防止対策及び交通事故再発防止対策の活用事例を紹介します。令和 2 年度からは防災対策推進費で同様の対策を実施することが可能です。

◆事例 1【事 業 名】 道路更新防災等対策事業（主要地方道小名浜平線）
道路更新防災等対策事業（市道伴田 1 号線外 1 路線）【事業主体】 福島県、いわき市【場所】 福島県いわき市鹿島町久保【被害状況】 令和元年 8 月 24 日に山崩れが発生し、主要地方道小名浜平線は 6 日間全面通行止めののち、通行規制（4 車線中 2 車線）を行いました。また、隣接する市道伴田 1 号線及び市道久保・下矢田線は全面通行止めを行いました。
【対策内容】 再度災害防止を図るため、推進費を活用して緊急的に切土工及び植生工による法面対策を実施しています。

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2020.3෗┿䠄⿕⅏≧ἣ䠅᩿࠙㠃ᅗࠚ᳜⏕ᕤ◆事例 2【事 業 名】 道路交通安全施設等整備事業（市道東山線）【事業主体】 いなべ市
【場所】 三重県いなべ市大安町【被害状況】 令和元年 9 月 5 日の豪雨により市道東山線のアンダーパス部が冠水し、進入した自動車が水没し運転手が死亡するという、死傷者を伴う重大な事故が発生しました。
【対策内容】 事故の再発防止を図るため、推進費を活用して緊急的に道路遮断機等を整備しています。

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おわりに
令和 2 年度より、防災対策推進費の活用にあたり事業実施主体への周知を進めてまいりますので、年度途中に緊急的に予算が必要となった場合には、防災対策推進費の活用をご検討いただければと思います。
制度の詳細は国土交通省のホームページに掲載していますので、参考にしていただければ幸いです。
【問い合わせ先・国土交通省ホームページ】
国土交通省国土政策局広域地方政策課調整室
TEL：03‑5253‑8360（直通）FAX：03‑5253‑1572
https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kokudoseisaku̲tk9̲000021.html

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