取り組もう しまね
ストップ地球温暖化

事業者の
ための

ǍǘǴȘǮǻǨǔ

島根県中小企業団体中央会

Contents
島根県の状況 …………………………………………… 1
島根県の取り組み ……………………………………… 3
企業の対応 ……………………………………………… 4
環境成熟度評価 ………………………………………… 6
環境用語 ………………………………………………… 9
しまねストップ地球温暖化宣言事業者について …… 15
企業向け環境アドバイザー派遣事業について ……… 18
様式集
・業種別チェックシート ……………………………… 20
・宣言事業者申込書 …………………………………… 29
・環境アドバイザー申込書 …………………………… 31

Introduction

島根県の状況
地球温暖化の原因はなに？
地球温暖化のおもな原因は、二酸化炭素の排出量が増加していることによります。二酸化炭素のほとんどは、石油や石炭を燃やすことで発生し、私たちの生活の中で電気やガス、ガソリンなどエネルギーをたくさん消費しているのです。
島根県における2002年の二酸化炭素排出量は、1990年と比較すると約18％増加しています。部門別割合と業種別、エネルギー種別排出量の内訳については、次の通りです。
図表1 島根県と全国の二酸化炭素排出量の部門別割合
廃棄物 2.0％エネルギー転換 4.5％

民生業務
16.3％

島根県

民生家庭
19.7％

産業
31.1％

運輸
26.4％

工業プロセス
3.9％

廃棄物 1.9％

エネルギー転換 6.6％

民生業務
15.8％

民生家庭
13.3％

全

国

産業
37.5％

運輸
21.0％

1

図表2 業種別排出量の内訳（2002年）
一般機械器具製造業 3.5％
その他の製造業 3.4％

繊維工業 3.5％
金属製品製造業
3.5％
食料品製造業
3.9％

鉄鋼業
28.0％

プラスチック製品
製造業
4.4％
化学工業
4.4％
輸送用機械器具製造業
5.0％

窯業・土石製品
製造業
パルプ・紙・
紙加工品製造業 21.3％
9.7％

電気機械器具製造業
9.5％

図表3 エネルギー種別排出量の内訳（2002年）
軽油 0.3％石炭コークス 4.9％

その他の燃料 0.1％

灯油 5.5％
液化石油ガス
5.9％

電気
47.1％

C重油
16.0％

A重油
20.2％

京都議定書で定められた日本の削減目標を踏まえ、島根県では、二酸化炭素の排出量を2010年において2002年排出量の15％削減を目標としました。
この目標を達成するためには、ガソリンや電気、ガスなどのエネルギーを節減し、省エネルギー・省資源に取り組んでいかなくてはなりません。

2

Introduction

島根県の取り組み
島根県では、二酸化炭素排出量の削減目標を達成するため、事業者として可能な限り環境に配慮した事業活動を行うことを目的とした「島根県地球温暖化対策協議会事業者部会」を設置し、家庭部会・行政部会とともに、すべての事業者の皆様において環境に配慮した事業展開が促進されるよう支援します。

家庭［家庭・事業所・行政の取組］★自動車を長時間停車させるときは、アイドリングをしない
ようにしましょう★自動車を買い替えるときは、燃費のよい車にしましょう★3R運動（廃棄物の発生抑制、再生利用、再利用）を行いま
しょう

事業所

★商品やサービスを購入するときは、環境に配慮されたものを選びましょう

行政●工場での取り組み★環境マネジメントシステムの構築を目指しましょう★ＥＳＣＯ事業や省エネ設備を導入しましょう★太陽光・風力発電等の新エネ設備を導入しましょう●事務所・オフィス・店舗での取り組み★電力多消費型販売・宣伝方法を見直しましょう★省エネ型ＯＡ機器を選択しましょう★建造物の省エネ化断熱構造化を図りましょう●運送業者の取り組み★グリーン経営の認証を受けましょう★デジタルタコグラフなどのエコドライブ装置を導入
しましょう

3

企業の対応キーワードは環境と経営の改善
二酸化炭素排出の大半は産業部門からによるものです。とりわけ、二酸
化炭素の排出はエネルギー需要に大きく左右されるため、産業界における徹底した省エネやエネルギーの転換など、より積極的な対策が期待されています。
環境への取り組みを事業活動の中に明確に位置づけ、事業活動に伴う環境への負荷を減らし、目標を設定して計画的に取り組むことが重要になります。
取り組みの一例として、環境マネジメントシステムを構築・運営することによって、事業所における問題点解決の指標とする企業もあります。

継続的改善
全体の評価と見直し

Action

経営者が評価をし、目標が達成できた場合
は継続的改善のための新しいルールを決める。

取組状況の確認・評価
目標が達成できているか、ルールが守られているかを確認、できていなければ新しいルールを決めるなどの改善をする。

Check

Plan

Do

計

画

環境への負荷を少なくする目標の決定と、それを達成する
ための日常の仕事のルールを決める。

計画の実施
目標を達成するための体制をつくり、従業員全員が決められたルールに従って行動する。

上記の4つのステップを繰り返しながら継続して改善に取り組みます。
4

Introduction

環境への取り組みは企業経営にプラス
環境マネジメントシステムには、国際規格であるISO14001と環境省が策定したエコアクション21などがあります。
この環境マネジメントシステムを構築・運用することにより、環境への取り組みだけでなく、省エネルギー・廃棄物削減によるコストダウンや、環境汚染や事故による環境リスクの未然防止、企業のイメージアップ、グリー
ン購入への対応による営業力の向上、取引先からの信用力向上など、経営的にも効果があります。

【ISO14001】
企業活動、製品及びサービスによって生じる環境への負荷を常に低減
し、発生を予防するための環境マネジメントシステムの要求事項を規定した国際規格。企業自らが定めた環境方針を経済的、技術的に可能な範囲内で繰り返し実践することにより、継続的な改善を推進する。

【エコアクション21】
環境省が中小企業等を対象にISO14001を参考にして策定した国内規格。環境マネジメントシステム要求事項はシンプルに作成されている。
認証登録条件に環境活動レポート作成・公表義務がある。

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環境成熟度評価
環境成熟度評価とは
島根県地球温暖化対策協議会事業者部会は、平成17年12月に「地球温暖化防止に対する県内企業の取り組み状況と二酸化炭素排出状況の把握を目的にしたアンケート調査」を行いました。
その結果から環境に対する県内事業所の取り組み状況をみると、地球温暖化防止対策を実施するにあたっての阻害要因の上位にきている理由は、
いずれも中小企業が本来抱えている限られた経営資源、つまり人材、資金、情報不足によるものとなっています。また、地球温暖化対策のためのアクションについて、コスト削減に直結するものは導入・実施割合が高く、現在の設備、装置などの置き換えが必要となる初期導入コスト負担がかかるものは導入・実施割合が低くなっています。（図1 導入難易度）

6

Introduction

難バイオマス燃料の利用をしていますか
太陽熱利用システムを導入していますか
ハイブリッド車を導入していますか
マイカー通勤自粛を呼びかけていますか
廃熱回収設備の導入をしていますか
ガソリン、灯油、重油から都市ガス、プロパンへの変更をしていますか
廃熱の回収利用をしていますか
エネルギー診断を実施していますか
建物、作業所、
店舗の断熱化をしていますか
地球温暖化問題に関するセミナーや研修などに参加していますか
島根県地球温暖化対策推進計画を知っていますか
温室効果ガス（フロンなど）を含まない冷媒を用いた製品を活用していますかインバーター機器の導入をしていますか（電動機等）

導冷凍機コンデンサーフィンの洗浄をしていますか（冷凍効率の向上）
入コンプレッサーの制御をしていますか
多頻度、
少量配送の見直しをしていますか

難

グリーン製品、エコ商品を調達していますか

易事業所として、クールビズ、ウォームビズを奨励していますか度

使用済み製品の回収及び再製品化を行っていますか
リサイクル部材の利用をしていますか
使い捨て製品の使用を抑制していますか（紙コップ、割り箸、作業用軍手など）原材料、部品の歩留まり管理をしていますか
アイドリングストップをしていますか
梱包、包装の簡素化を図っていますか
販売において、品質管理、商品陳列、在庫管理を徹底していますか
室内の冷房温度、
暖房温度を設定していますか
再生紙を利用していますか
生産において、生産管理、品質管理、在庫管理を徹底していますか
紙の裏表
（両面）
を利用していますか
昼休みに必要のない照明を消していますか
工場、
店舗の廃棄物を分別していますか
0%

現在実行している

易20%

今後導入する予定

40%

60%

80%

100%

導入する予定なし

図1 導入難易度
7

評価チェックにチャレンジ！
◇自社の環境成熟度をチェックしてみませんか。
年度毎に時系列で評価することで、企業の環境に対する取り組み度が確認できます。（評価シート様式P20〜27）◇評価点を県内企業の状況と比較してみませんか。
島根県地球温暖化対策協議会事業者部会宛にFAXでご送付いただくことにより、自社の環境成熟度を客観的に評価します。
『環境成熟度評価』は、中小企業の皆様方が次のような場面でご活用していただくためのものです。
◇現状における自社の「環境力」を的確に把握していただくツー
ルとして◇今後、限られた経営資源の中で効果的な環境負荷軽減に取り組
む目標の参考として◇環境配慮型企業がステップアップしていく指針として自社の「環境力」が向上したと思われる企業は、第三者が認証する環境
マネジメントシステム（ISO14001、エコアクション21他）などの導入が次のステップとなります。
事業者皆様方の地球温暖化に対する積極的なご協力をお願いします。

8

Dictionary

環境用語「環境全般」【環境権】
環境権とは、良好な環境を享受しうる基本的人権のこと。1972年のストックホル
ム会議で採択され人間環境宣言で示された。同宣言は、自然環境と人間環境は、人間の福祉、基本的人権、生存権の享受に不可欠であるとしている。日本には、環境権について明文規定を置いた法律はない。しかし、基本的人権の1つであるとする考
え方は70年代から主張されてきた。スペインやポルトガル、コスタリカなどの国々
では、憲法で環境権を定めている。

【環境税】
環境に負荷を与えるものに対する課税制度のこと。近年、環境税は特に地球温暖化防止の有力な手法として注目されている。例えば、CO2の排出量に応じて企業や家庭などから幅広く税金を徴収し、温暖化対策などの財源に充当すると共にCO2の排出を抑えようとするもの。炭素税とも呼ばれ、フィンランドをはじめ欧州各国で導入されている。
環境省が2004年11月に発表した「環境税の具体案」では、税率を1㌧─CO2当た
り2,400円と設定し、税収を約4,900億円と見込んだが、導入は見送られた。その後改訂案が出されるなどしており、今後の議論の高まりに委ねられている。

「廃棄物・リサイクル」【産業廃棄物】
産業廃棄物とは、事業活動に伴い生じた廃棄物のうち、法律で定める20種類と、輸入された廃棄物をいう。排出事業者が産業廃棄物の処理を委託する場合は、産業廃棄物の不適正処理や不法投棄の防止に配慮する必要がある。事業者は、産業廃棄物管理票（マニフェスト）に、廃棄物の種類や数量、事業者名、最終処分場所など必要事項を記入して交付する。各事業者はこれを保存し、排出事業者は産業廃棄物が適正に処理されているか確認する義務がある。

【一般廃棄物】
一般廃棄物とは、産業廃棄物以外の廃棄物をいう。家庭から発生する家庭ゴミなどを指す。産業廃棄物は事業者が自ら処理することを原則としており、都道府県境
9を越えた広域活動も認められているが、それに対して一般廃棄物は、自区内処理を原則としているので、最終的には市町村に処理責任がある。この他、特別管理一般
廃棄物、特別管理産業廃棄物がある。

【排出事業者責任】
不法投棄などが続発する中で、産業廃棄物の処理責任が排出事業者にあるとする考え方。廃棄物処理法の2000年の改正で盛り込まれた。具体的には、委託した処理
事業者がどのように処理し、どのような処分場に運んでいるかを確認する注意義務
が排出事業者に課せられた。注意義務違反や委託基準違反の場合は、都道府県知事による措置命令などの行政処分がある。更に、多量排出事業者に処理計画の作成が義務づけられた。

【産業廃棄物税】
産業廃棄物の排出抑制と減量化、リサイクルなど適正処理を進める施策の費用に充てるために課する税金。都道府県が産廃税に関する条例を定めて、法定外目的税として制度化する事例が増えている。2002年に三重県で導入されて以来、'05年末までに約30の自治体で条例が策定されている。自治体が産廃税を導入するのは、排出・搬入される産廃を抑制・処理する財源不足が顕著になってきたからである。九
州7県では、連携して産廃税条例を制定し、'05年4月から一斉に導入した。

【3R】
廃棄物の発生を抑制し（Reduce=リデュース）、資源や製品を再使用（Reuse=リユース）するよう努め、再生利用（Recycle＝リサイクル）する。こうした廃棄物処理とリサイクルにおける優先順位を表す言葉の頭文字を取った造語で、3R（スリーアール）と読む。この他、不要なものをもらわない・買わない（Refuse＝リフューズ）、修理して使う（Repair=リペア）を入れて、4Rや5Rと呼ぶこともある。

【ゼロエミッション】
企業・産業活動から生じる全ての廃棄物を、他の企業・産業活動の原材料に活用することにより、廃棄物ゼロを目指す構想。1994年に東京に本部のある国連大学が提唱。日本では、企業や自治体から出る埋め立て廃棄物をゼロにすることをゼロエミッションと呼ぶことが多い。ゼロエミッションは、廃棄物の発生を抑制すると共に、廃棄物処理に伴い発生する温暖化ガスを削減し、環境負荷の低減を図る。また、リサイクル時に発生する余熱を活用するなど省エネルギーも含まれる。

10

Dictionary「エネルギー・地球温暖化」【地球サミット】
国連環境開発会議。1972年にスウェーデン・ストックホルムで開催された国連人間環境会議の20周年を機に、'92年ブラジルのリオデジャネイロで開催、世界180カ
国から参加。約100カ国の元首や首脳の他約1万人もの政府代表団が出席。地球環境の保全と持続可能な開発を実現するための具体的な施策を話し合った。
「環境と開発に関するリオ宣言」、その行動計画である「アジェンダ21」、また、森林原則声明が採択された。

【京都議定書】
地球温暖化を防止するための国際条約。1997年12月の京都会議で温暖化ガス排出量について数値目標を国別に設定する京都議定書が合意された。各国の利害関係から批准が遅れ、'05年2月16日京都議定書は発効。具体的には、2008〜12年の間に'90年比の温暖化ガスの排出量を日本6%、EU8%など、全体で5.2%の削減を目指
す内容となっている。尚、中国やインドなどの途上国に対しては、温暖化ガスの排出量削減などの義務は導入されていない。京都議定書では市場原理を活用する「京都メカニズム」（国際排出権取引・CDM／クリーン開発メカニズム・JI／共同実施）
を導入し、目標達成を図る。

【排出権取引】
排出権とは、CO2をはじめとした温暖化ガスの排出を相殺できる権利を指す。温暖化ガスの排出量に関する何らかの規制値を超過する政府・企業が、規制値を超過していない政府・企業に対して、この排出権を売買できる仕組みを排出権取引と呼ぶ。京都議定書は、先進国に温暖化ガスの削減義務を課したが、国内だけで目標達
成可能な締結国は少ない。そのため市場原理を活用した排出権取引の制度が、柔軟性措置として京都議定書に盛り込まれた。

【CDM／クリーン開発メカニズム】【JI／共同実施】
CDMは、先進国が技術や資金を提供して途上国で事業を実施して生じた排出削減量を先進国の目標達成に算入できる制度。地球温暖化防止のため、先進国が途上国の持続可能な開発を支援することで、温暖化ガスを削減・吸収することを目指す。途上国への先進国の環境や省エネルギー関連技術の移転促進なども目的としている。
JIは、温暖化ガスの排出削減などの事業を先進国が共同で実施。その結果、生じた排出削減単位を、事業に投資した国に、実施した国が排出権として分け与える制度。
11

【バイオマスエネルギー】
生物資源から得られる有機物を利用したエネルギー。バイオマスとは、生物（バイオ）の量（マス）を意味する合成語。バイオマスの種類には、木質系、農業・畜産・水産系の残さ、生ゴミなどの湿潤系などあり、いずれの場合も原料に含まれる炭素や水素を発酵、分解してエネルギーを取り出す。このうち木質バイオマスから作るバイオエタノールが、次世代のエネルギーとして注目されている。

【コージェネレーション】「熱電併給」。電力の消費地に近いところで発電し、発電時の排熱で温水や蒸気を作って、電気と熱を同時に供給するシステム。送電によるロスが少なく、発電に伴う冷却水や排出ガスなどの排熱エネルギーを有効に回収できる。排熱を有効利用すると、エネルギーの総合効率が最大で80%に達し、温暖化ガス削減に貢献する。コージェネは、火力発電所と比べて低い発電効率を、排熱の利用効率で補って省エネ性を確保する。排熱を利用しないコージェネは自家発電と変わりなく、モノジェネと呼ばれ、省エネ効果は乏しい。

【ハイブリッド車】
2種類以上のエネルギーを車両の駆動に用いる自動車。世界初の商用ハイブリッ
ド車は、1997年12月発売のトヨタ・プリウス。当初、パワー不足を指摘されたが、その後改良され燃費とパワーの両立に成功した。'04年のハイブリッド車市場は、環境規制が強化される潮流の中、前年比約2.3倍に急拡大、グローバルベースで180千台水準に達し、2010年に2,500千台水準に達するものと予測される。

「経営・企業活動」【環境報告書】
企業の環境活動の内容や取組結果の評価など記載した、第三者に公表するための報告書。企業活動の一環として、環境情報を一般へ公開する傾向や、地域住民への説明責任（アカウンタビリティ）が求められる中、企業が社会からの信頼を得ていくためには、環境レポートの果たす役割が今後一層重要になるものと推察される。

【ISO14001】
企業活動、製品及びサービスによって生じる環境への負荷を常に低減し、発生を予防するための環境マネジメントシステムの要求事項を規定した国際規格。
（2006年10月13日現在、㈶日本適合性認定協会によれば、国内では18,878件、島根県は9712

Dictionary

件が認証登録）民間の国際組織である国際標準化機構が定めたISO14000s（シリーズ）の中核規格であり、1996年9月に発行。'04年11月に8年ぶりに改訂され、品質マネジメントシステム（ISO9001）との両立性や整合性が図られた。ISO14000s（シリーズ）は他に、環境監査や環境パフォーマンス評価、環境ラベル、ライフサイ
クルアセスメントなど様々な規格がある。

【エコアクション21】
環境省が策定した、中小企業向けの環境マネジメントシステム。2005年4月から運用をはじめ、'06年10月13日現在、認証・登録事業者数は1,022件（島根県は8件）となっている。環境マネジメントシステム要求事項はシンプルに作成されている。認証登録条件に環境活動レポート作成・公表義務がある。また、この他、民間団体認証としてKES（環境マネジメントシステムスタンダード）、エコステージなどの中小企業向けがある。

【環境会計】
環境技術の研究開発・環境マネジメントシステムなどの費用負担、省エネ・リサ
イクルによるコスト削減、グリーン購入などによる企業価値向上など、事業活動で環境保全に投じたコストと、その活動によって得られた効果を可能な限り定量的に測定、把握する会計手法のこと。企業の環境意識の高まりを受けて、'90年代後半か
ら導入が始まり、環境報告書やCSR（企業の社会的責任）の進展もあり近年急速に普及している。

【LCA（ライフサイクルアセスメント）】製品の原料・製造・流通・廃棄・リサイクル全体にわたり、資源やエネルギーの消費、環境汚染物質や廃棄物の排出など環境への影響や負荷を評価する手法のこと。
事業者は、製品のライフサイクル全体をとらえて製品設計を行うことが可能になる。
消費者は、客観的な評価に基づく環境負荷情報を入手することで、環境負荷の少ない製品を主導権をもって選択できるので、生産者の環境配慮を促せるなどの利点がある。

【グリーン金融】
企業の環境経営を支援する金融のこと。環境マネジメントシステム認証取得など
環境負荷軽減に取り組んでいる企業に、低金利融資制度などで優遇する。自治体、都銀、地方銀行と、その優遇目的も環境関連から経営支援とバラエティに富んでいる。また、投資分野でもエコファンドへの関心も再認識されている。こうした試みが定着するには、環境報告書や環境会計などで企業の格付けを行う市民意識の醸成
13

が不可欠である。

【グリーン調達・グリーン購入】
グリーン調達とは、官公庁・企業が環境負荷の少なさを判断基準に、備品等を調達すること。グリーン購入とは、消費者が価格等だけでなく、環境負荷の少ない製品やサービスを考慮し選択すること。企業の自主的な環境への取り組みを促すことが期待される。国は、2000年5月にグリーン購入法を制定し環境整備に努めている。

【環境ラベル】
環境に配慮した製品やサービスにつけるマークの総称。環境ラベルには、「エコマーク」に代表される第三者認証機関が認定するもの、事業者の自己宣言によるもの、「エコリーフ環境ラベル」などの定量的製品環境負荷データの開示をするものなど、以上の3つがある。また、OA機器については国際的省エネ性を基準とする「国際エネルギースター」、古紙のリサイクル促進目的で「グリーンマーク」がある。

「生活環境」【LOHAS／ロハス】
Lifestyles Of Health And Sustainabilityの略。健康や環境、地球の持続可能性のことを考えた暮らし方。具体的なものとして、有機農産物を取り入れた食生活を心掛ける、ヨガやスポーツに親しむ、環境への取り組みなど社会貢献に力を入れている企業の製品やサービスを選ぶ、芸術や文化に興味を持つなどの自己啓発が挙げられる。

【生分解性プラスチック】
廃棄後、自然界の微生物の働きで水と二酸化炭素に分解されるプラスチックのこと。食器などの日用品や家電製品、自動車部品など様々な分野で用いられる。トウモロコシやサトウキビなどに含まれるポリ乳酸を原料とする植物由来プラスチックが脚光を浴びる。生分解性プラスチックの処理については、堆肥などへの再利用の他に、焼却しても大気中の二酸化炭素の増減に影響しないと考えられ、地球温暖化対策として注目を集めている。

14

Action

事業者のみなさん
地球温暖化対策に向けての取り組みを、声高らかに宣言しませんか？

「しまねストップ地球温暖化宣言事業者」の募集
事業者部会では、地球温暖化対策あるいは環境配慮型経営等に関する独自目標を設定し取り組む企業･団体等を ｢しまねストップ地球温暖化宣言事業者｣ として募集し、設定された目標を宣言していただくとともに公表したいと考えております。
趣旨をご理解いただき、事業者の社会的責任の面からも是非とも「宣言事業者」として参加していただきますよう、よろしくお願いいたし
ます。

参加無料
随時受付中！
目標を宣言していただ
いた事業所には、左記宣言文（A4版）を作成・印刷し郵送いたします。
事業所内に提示して組織的に取り組みましょう！

（宣言文例）
15

宣言事業者

1 宣言（目標・取組）内容

事業者部会事務局（島根県中小企業団体中央会）の設定

2 宣言事業者申込み（FAX・メール等）

3 宣言内容の確認及び宣言文の作成・印刷

5 宣言文の事業所等での4 宣言文送付

掲示・取組の実施

7 ①取り組みに対する結果・評価の報告②次年度の宣言（目標・取組）内容の設定

6 結果・評価用紙送付

8 評価の取りまとめ及び次年度の宣言内容の確認

公表について「宣言事業者」については、協議会として機会ある毎にＰＲしていきます。
※ご記入いただいた情報は、「宣言事業者」として今事業の推進のため広くマスメディア媒体などに利用させていただく他、当協議会からのセミナー、イベントなどに関するご案内
やアンケートの送付以外には使用いたしません。

16

Action

宣言文記入例
下記は宣言文の参考例です。取り組みに応じた目標を設定していただきますようお願いします。

①未使用室の照明を消します。（未使用室の空調を消します。）②電気使用量を節約します。（〜以下を目指します。）③ノー残業デーを設け、電気代削減に努めます。（〜％削減を目指します。）④水道光熱費を前年度比〜％削減します。
⑤オフィスでの水使用量を節約します。（〜以下を目指します。）⑥冷暖房の温度をこまめに調整します。
（夏季は28℃、冬季は20℃の室温設定を徹底します。）⑦クールビズ、ウォームビズに努めます。
⑧自動車のアイドリングストップを徹底して行います。
⑨エコ商品（製品）を選んで購入します。
⑩従業員に対して、環境に関する研修を開催します。
⑪マイカー通勤自粛に努めます。
（徒歩・自転車・公共交通機関を利用しての通勤を奨励します。）⑫業務用車両の更新の際は、低公害車を導入します。
⑬平成〜年までに、低公害車の保有率を〜％以上にします。
⑭ゴミ選別を徹底し、リサイクルに努め、ゴミ減量を図ります。
⑮コピー用紙の使用量を削減します。（〜以下を目指します。）など

17

企業向け環境アドバイザー派遣事業
この事業は、環境配慮型経営、環境技術又は環境マネジメントシステム導入に関する相談・助言について、専門的知識を有する「環境アドバイザー」
をあなたの企業へ派遣します。適切な助言等により、企業における環境への取り組みを推進し、もって、県内の二酸化炭素排出量の削減に努めます。

こんなときにご利用下さい①省エネを推進し、コスト削減につなげたい。
②自社の技術を活かして、環境商品を開発したい。
③経営全体を見直したい。
④ISO14001やEA21を取得したいが、誰に相談してよいかわからない。

対象企業
島根県地球温暖化対策協議会事業者部会（島根県中小企業団体中央会）に「しまねストップ地球温暖化宣言事業者」として宣言している事業者である
こと。

派遣内容
（1）費用負担アドバイザー派遣に必要な謝金・旅費は、全額を当会が負担します。
（2）派遣回数
原則として1テーマ年間3回までとします。
（3）環境アドバイザーの選定
アドバイザーについては、当会に登録している方を派遣します。

18

Action様式

集

評価シート記入方法
評価シートは、
「製造業」
「建設業」
「運輸業」
「流通業」の4種類あります。
下記の「評価レベル」を参考に、それぞれの評価項目についてチェック
してください。
「重み」（取り組みの難しさ・1〜3倍）をかけたものが評価点となります。

評価レベル
評価レベルは、 日本経営品質賞などで企業のガバナンスを評価する時に使用される評価レベルに準じて設定しています。レベルは0〜5の6段階とし、それぞれの内容は以下の通りとしています。
レベル0：経営層にそのような意識がない。
レベル1：経営層にそのような意識はあるが、あえて実施する予定がない。
レベル2：経営層にそのような意識があり、今後実施する予定。
レベル3：現在実施しているが、ルール化されておらず担当者任せになっている。
レベル4：現在実施しており、かつ経営層の支持のもとに方針やルールがあり、責任者による定期的確認が行われている。
レベル5：現在実施しており、かつ目標に向けて何回かの改善提案が行われている。

19

島根県地球温暖化対策協議会事業者部会
評価点の評価をお願いします。

行 （FAX0852-26-5686）

団体・企業名等
連絡先住所

評価シート＜製造業＞（

）年度
評

価

項

目

工場、店舗の廃棄物を分別していますか
昼休みに必要のない照明を消していますか
紙の裏表（両面）を利用していますか
生産において、生産管理、品質管理、在庫管理を徹底していますか
再生紙を利用していますか
室内の冷房温度、暖房温度を設定していますか
梱包、包装の簡素化を図っていますか
アイドリングストップをしていますか
原材料、部品の歩留まり管理をしていますか
使い捨て製品の使用を抑制していますか（紙コップ、割り箸、作業用軍手など）
リサイクル部材の利用をしていますか
使用済み製品の回収及び再製品化を行っていますか
事業所として、クールビズ、ウォームビズを奨励していますか
グリーン製品、エコ商品を調達していますか
多頻度、少量配送の見直しをしていますか
コンプレッサーの制御をしていますか
冷凍機コンデンサーフィンの洗浄をしていますか（冷凍効率の向上）
インバーター機器の導入をしていますか（電動機等）
温室効果ガス（フロンなど）を含まない冷媒を用いた製品を活用していますか
島根県地球温暖化対策推進計画を知っていますか
地球温暖化問題に関するセミナーや研修などに参加していますか
建物、作業所、店舗の断熱化をしていますか
エネルギー診断を実施していますか
廃熱の回収利用をしていますか
ガソリン、灯油、重油から都市ガス、プロパンへの変更をしていますか
廃熱回収設備の導入をしていますか
マイカー通勤自粛を呼びかけていますか
ハイブリッド車を導入していますか
太陽熱利用システムを導入していますか
バイオマス燃料の利用をしていますか20

Action

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×3
×3
×3
×3
×3
×3
×3
合

計

21

島根県地球温暖化対策協議会事業者部会
評価点の評価をお願いします。

行 （FAX0852-26-5686）

団体・企業名等
連絡先住所

評価シート＜流通業＞（

）年度
評

価

項

目

工場、店舗の廃棄物を分別していますか
昼休みに必要のない照明を消していますか
紙の裏表（両面）を利用していますか
再生紙を利用していますか
室内の冷房温度、暖房温度を設定していますか
販売において、品質管理、商品陳列、在庫管理を徹底していますか
梱包、包装の簡素化を図っていますか
アイドリングストップをしていますか
使い捨て製品の使用を抑制していますか（紙コップ、割り箸、作業用軍手など）
リサイクル部材の利用をしていますか
使用済み製品の回収及び再製品化を行っていますか
事業所として、クールビズ、ウォームビズを奨励していますか
グリーン製品、エコ商品を調達していますか
多頻度、少量配送の見直しをしていますか
コンプレッサーの制御をしていますか
冷凍機コンデンサーフィンの洗浄をしていますか（冷凍効率の向上）
インバーター機器の導入をしていますか（電動機等）
温室効果ガス（フロンなど）を含まない冷媒を用いた製品を活用していますか
島根県地球温暖化対策推進計画を知っていますか
地球温暖化問題に関するセミナーや研修などに参加していますか
建物、作業所、店舗の断熱化をしていますか
エネルギー診断を実施していますか
廃熱の回収利用をしていますか
ガソリン、灯油、重油から都市ガス、プロパンへの変更をしていますか
廃熱回収設備の導入をしていますか
マイカー通勤自粛を呼びかけていますか
ハイブリッド車を導入していますか
太陽熱利用システムを導入していますか22

Action

TEL
FAX

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合

計

23

島根県地球温暖化対策協議会事業者部会
評価点の評価をお願いします。

行 （FAX0852-26-5686）

団体・企業名等
連絡先住所

評価シート＜建設業＞（

）年度
評

価

項

目

工場、店舗の廃棄物を分別していますか
昼休みに必要のない照明を消していますか
紙の裏表（両面）を利用していますか
再生紙を利用していますか
室内の冷房温度、暖房温度を設定していますか
梱包、包装の簡素化を図っていますか
アイドリングストップをしていますか
原材料、部品の歩留まり管理をしていますか
使い捨て製品の使用を抑制していますか（紙コップ、割り箸、作業用軍手など）
リサイクル部材の利用をしていますか
使用済み製品の回収及び再製品化を行っていますか
事業所として、クールビズ、ウォームビズを奨励していますか
グリーン製品、エコ商品を調達していますか
コンプレッサーの制御をしていますか
冷凍機コンデンサーフィンの洗浄をしていますか（冷凍効率の向上）
インバーター機器の導入をしていますか（電動機等）
温室効果ガス（フロンなど）を含まない冷媒を用いた製品を活用していますか
島根県地球温暖化対策推進計画を知っていますか
地球温暖化問題に関するセミナーや研修などに参加していますか
建物、作業所、店舗の断熱化をしていますか
エネルギー診断を実施していますか
廃熱の回収利用をしていますか
ガソリン、灯油、重油から都市ガス、プロパンへの変更をしていますか
廃熱回収設備の導入をしていますか
マイカー通勤自粛を呼びかけていますか
ハイブリッド車を導入していますか
太陽熱利用システムを導入していますか24

Action

TEL
FAX

評
0

1

価

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合

計

25

島根県地球温暖化対策協議会事業者部会
評価点の評価をお願いします。

行 （FAX0852-26-5686）

団体・企業名等
連絡先住所

評価シート＜運輸業＞（

）年度
評

価

項

目

工場、店舗の廃棄物を分別していますか
昼休みに必要のない照明を消していますか
紙の裏表（両面）を利用していますか
再生紙を利用していますか
室内の冷房温度、暖房温度を設定していますか
梱包、包装の簡素化を図っていますか
アイドリングストップをしていますか
使い捨て製品の使用を抑制していますか（紙コップ、割り箸、作業用軍手など）
リサイクル部材の利用をしていますか
使用済み製品の回収及び再製品化を行っていますか
事業所として、クールビズ、ウォームビズを奨励していますか
グリーン製品、エコ商品を調達していますか
多頻度、少量配送の見直しをしていますか
コンプレッサーの制御をしていますか
冷凍機コンデンサーフィンの洗浄をしていますか（冷凍効率の向上）
インバーター機器の導入をしていますか（電動機等）
温室効果ガス（フロンなど）を含まない冷媒を用いた製品を活用していますか
島根県地球温暖化対策推進計画を知っていますか
地球温暖化問題に関するセミナーや研修などに参加していますか
建物、作業所、店舗の断熱化をしていますか
エネルギー診断を実施していますか
廃熱の回収利用をしていますか
ガソリン、灯油、重油から都市ガス、プロパンへの変更をしていますか
廃熱回収設備の導入をしていますか
マイカー通勤自粛を呼びかけていますか
ハイブリッド車を導入していますか
太陽熱利用システムを導入していますか26

Action

TEL
FAX

評
0

1

価

レ

2

ベ

ル

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重

み

評

価

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㧔FAX 㧦0852-26-5686㧕
㧔e-mail㧦webmaster@crosstalk.or.jp㧕٧↳ߒㄟߺᐕ᦬ᣣᐔᚑ    ᐕ     ᦬     ᣣ٧੐ᬺ⠪ฬ࡮࿅૕ฬ
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Action（A 4に拡大コピーしてお使い下さい）

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島根県地球温暖化対策協議会事務局（島根県環境生活部環境政策課）〒690-8501 松江市殿町1番地
TEL（0852）22-6742 FAX（0852）25-3830［URL］http://www.pref.shimane.jp/section/kankyo/［E-mail］kankyo@pref.shimane.lg.jp

事業者部会事務局（島根県中小企業団体中央会工業情報課）〒690-0886 松江市母衣町55番地4
TEL（0852）21-4809 FAX（0852）26-5686［URL］http://www.crosstalk.or.jp［E-mail］webmaster@crosstalk.or.jp

中央会は中小企業連携組織の専門支援機関です。
島根県中小企業団体中央会は、法律に基づく中小企業のための組織専門支援機関 です。
現在、島根県内の中小企業関係の組合数はおよそ500団体（企
業数約37,000社）で、そのほとんどが中央会の会員です。

古紙配合率100％再生紙を使用しています