日経「スマートワーク経営」調査結果
日経リサーチコンテンツ事業本部 編集企画部

2023年12月15日

本日のご説明の流れ

１．「スマートワーク経営」調査 結果の概要
２．上位企業紹介

３．調査結果から ～ 時系列変化や今回の特徴
４．調査結果から ～ 先進・ユニーク施策のトレンド
５．まとめ© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

1本日のご説明の流れ

１．「スマートワーク経営」調査 結果の概要
２．上位企業紹介

３．調査結果から ～ 時系列変化や今回の特徴
４．調査結果から ～ 先進・ユニーク施策のトレンド
５．まとめ© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved2

「スマートワーク経営」調査 2023年調査概要

調査対象

全上場3,982社および従業員100人以上の非上場企業調査実施期間2023年5月～7月

エントリー社数

834社（うち上場775社（回答率19.5％）、非上場59社）※評価には、消費者・ビジネスマンによる企業ブランド調査、日経記者調査、Ｍ＆Ａデータも使用

業種別回答社数

規模別回答社数

業種社数

業種社数

正社員数

社数

製造業合計

398

非製造業合計436

500人未満

128

食品

58

建設業

44

500～1000人未満

149

化学・石油、その他素材

91

電力・ガス

11

1000～3000人未満

267

非鉄・鉄鋼

26

商社

55

3000～5000人未満

115

医薬品

22

運輸、倉庫・不動産

54

5000～10000人未満

74

電機・精密・機械

121

通信・サービス、その他非製造

149

10000人以上

85

自動車・輸送用機器

27

小売り・外食54

その他製造業53

金融

69© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved3回答社数の推移◼ 第1回（2017年）から回答社数増を継続
2021調査2022調査2023調査上場企業数

3,873社

3,925社

3,982社

回答（上場）

749社

761社

775社

回答（非上場）

58社

52社

59社

回答数合計

807社

813社

834社

新規（前回回答なし）企業

133社

うち初参加企業

80社

第1回より回答継続（7年連続参加）企業：287社
第2回より回答継続（6年連続参加）企業：70社

第3回より回答継続（5年連続参加）企業：77社© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved4回答率の変化◼ 各社の回答率(*) は全設問平均で80.9％（前回79.1%）*回答不要設問を分母から除いたもの

ランク毎の回答率
020（％）
40

60

80

セクション毎の回答率

100

0

96.2

2040（％）
60

80

100

90.9

95.0

Aパート【全社】

93.2
92.4

84.1

90.3

Bパート【人材活用】

85.6
75.9

67.1

58.1
30.9
*★0.5も含む© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

Cパート【イノベ・市場】
2023年調査
2022年調査

2023年調査
2022年調査
2021年調査2020年調査2019年調査

5評価別分布◼ 偏差値50以上の企業は419社（全回答企業の50.2％）
ランク毎の社数

分野別 S++、S+ 企業数
（社）

050

223577126100150

紙面掲載企業
419社

0

人材活用力

イノベーション力

159139143744316© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

市場開拓力

102030（社）
4083528504622*上段：S++（偏差値70以上）
下段：S+（偏差値65～70未満）

6

本日のご説明の流れ

１．「スマートワーク経営」調査 結果の概要
２．上位企業紹介

３．調査結果から ～ 時系列変化や今回の特徴
４．調査結果から ～ 先進・ユニーク施策のトレンド
５．まとめ© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

7高評価企業の顔ぶれ
総合企業 22社*並びは五十音順

バランス良く得点
特にブランド力・市場浸透などで高得点

テクノロジー活用・人材投資・市場拡大などで高得点✓ アサヒグループＨＤ✓ イオン✓ ＮＴＴ✓ ＮＴＴドコモ✓ ＮＥＣ✓ オムロン
✓ ＴＯＰＰＡＮＨＤ✓ 日立製作所✓ キリンＨＤ✓ サントリーＨＤ✓ ソニーグループ✓ 日清食品ＨＤ✓ リコー

新事業創出・社外との連携・市場拡大などで高得点

ダイバーシティ・柔軟な働き方・イノベーション推進体制など特に制度面が充実✓ ＫＤＤＩ✓ コニカミノルタ✓ ダイキン工業✓ 資生堂✓ ソフトバンク✓ 三井住友ＦＧ© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved✓ 富士フイルムＨＤ✓ みずほＦＧ✓ 村田製作所

8高評価企業の顔ぶれ*「人材活用」の回答範囲となる正社員数（従業員数とは必ずしも一致していません）*並びは五十音順

正社員数500～1000人未満の上位企業

アシックス

エア・ウォーター

東京センチュリー

三菱総合研究所

ファンケル

シグマクシス・HD

東京建物

リコーリース

GMOインターネットグループ

NISSHA

NTTアーバンソリューションズ セゾン情報システムズ

マンダム

正社員数500人未満の上位企業

いちごGMOグローバルサイン・HD

フォスター電機岡谷鋼機

ジャパン・ティッシュエンジニアリング

ペプチドリーム

イーエムシステムズ

キングジム積水化成品工業

メディアドゥKIMOTO

グローセル

ハリマ化成グループ

ユーピーアール

GA technologies

ピジョン

日本農薬

© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

9ロゴの使用について◼ 星３つ以上の認定を受けた企業は、星認定ロゴマークを自社のHPや印刷物等でご利用いただけます（無料）。
◼ 偏差値50未満の企業も、参加企業ロゴをご利用いただけます。
◼ 掲載当日に、メールにてロゴマークをお送りしております。ご利用は無料ですが、日本経済新聞社にご一報の上お使いください。
＜星認定ロゴ＞＜参加企業ロゴ＞© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

星偏差値

★★★★★
★★★★★
★★★★
★★★★
★★★

70以上
65以上70未満

60以上65未満
55以上60未満
50以上55未満
10本日のご説明の流れ

１．「スマートワーク経営」調査 結果の概要
２．上位企業紹介

３．調査結果から ～ 時系列変化や今回の特徴①女性活躍②男性育休取得推進③人材投資

４．調査結果から ～ 先進・ユニーク施策のトレンド
５．まとめ© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

11①女性活躍◼ 女性管理職比率（ライン職）は7.9％◼ 全社平均は急激には上昇しないが、1～3％の企業が大きく減っている
女性管理職比率の推移
0%

2018年調査

20%
0%

1％未満

40%
1～2％未満

2～3％未満60%
3～5％未満80%
5～10％未満

30％以上

100%

10～30％未満

2019年調査2020年調査
2021年調査
2022年調査
2023年調査© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

12①女性活躍◼ 男女の「管理職へのなりやすさ」格差は4.6倍程度
男性・女性1000人あたり管理職人数（2023）
男性正社員1000人
あたり管理職人数

150

10050

© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

女性正社員1000人
あたり管理職人数

02021

→2023

執行役員

16.1倍

→

9.6倍

部長（ライン）

8.4倍

→

7.2倍

課長（ライン）

4.4倍

→

3.7倍

管理職全体
5.4倍

→

4.6倍

-50（人）

13

現在のフェーズと有効な施策①女性活躍◼ 自社のフェーズに合った取り組みが重要◼ 開示も自社の状況にフィットしたものに
女性活躍のフェーズ
女性社員を増やす

定着率を上げる

女性管理職を増やす

部長級など上位の役職を増やす

現在の多数派✓ 採用活動✓ 育休や時短の制度 ✓ 数値目標
✓ 若手の育成方法 ✓ ハイブリッドワーク✓ メンター制度など✓ 転勤の配慮✓ 職掌転換© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

14

②男性育休取得推進◼ 連続1週間以上、連続1ヵ月以上の取得が増えている◼ 取り組みが遅れている場合「方針の明文化」や「トップの宣言」が有効
男性の育児休業取得率
010（％）

203040

男性育児取得推進の取り組み（％）

50020406080

相談窓口の設置・周知
前回調査
方針明文化と従業員周知取得事例集を社内周知
今回調査

上司に重要性を呼びかけ
管理職研修の実施

連続1週間未満
連続1ヵ月以上© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

連続1週間～1ヵ月未満
男性育休取得を義務化

今回
前回15

現在のフェーズと有効な施策②男性育休取得推進◼ 自社のフェーズに合った取り組みが重要◼ 開示も自社の状況にフィットしたものに
男性育休定着のフェーズ（多様で柔軟な働き方に関する各種制度も同様）
制度を導入

制度の周知・
少数の社員が制度利用制度利用者を増やす

実用性の高い柔軟な制度利用が定着

現在の多数派✓ 長期の取得者を増✓ 方針の明文化✓ 上司への啓蒙
やす✓ セミナーの開催✓ 短期間の取得義✓ 休業以外の選択✓ 一部部署のみでも務化など肢も併用し、一時良いのでまずは実 ✓ 利用できない部門的な取得で終わらを減らす
績を作るせない© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

16③人材投資：1人あたり教育研修費◼ ほぼコロナ前の水準に◼ ただ、オンライン研修が増えた分、以前とは内容が異なると思われる
1人あたり教育研修費
0%

20%

40%

60%

80%

100%

2019年度
2020年度
2021年度
2022年度
1万円未満

1万～2万円未満

2万～3万円未満

3万～5万円未満

7万～10万円未満

10万～15万円未満

15万～20万円未満

20万円以上© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

5万～7万円未満

17③人材投資：研修費の中身◼ 金額的には階層別研修など会社主導の研修の比重が大きくなる◼ 選抜研修やカフェテリア型などの研修はキャリア自律の観点だけでなく研修の費用対効果の面からも重要
研修費増額の主な内容（3つまで）

05

10

15

20（％）
2530

階層別研修
経営人材教育など選抜者に対する集中的研修
新入社員研修IT人材育成のための研修

従業員の自律的な学びを助ける研修
各部門で実施する実務的な研修
キャリア教育や育児・介護との両立支援研修
企業文化などを共有する研修会社で業務上必要な資格取得に関する研修
外国語習得のための研修
コンプライアンスなどの研修© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved■…従来からある研修■…エンゲージメント向上や不正防止に寄与する、義務的な研修■…リスキリングの要素が強い研修
18

③人材投資：キャリア自律のための各種制度の整備・利用状況◼ 高評価企業ほど制度の導入率は高いものの、利用者はまだ少ない
各種制度の導入状況（2023）020

40

1000人あたり制度利用（延べ）人数
60

80

0
100（％）

10

20

30
（人）

★4.5以上★4.0★3.5
社内公募・FA
国内進学支援海外留学支援社内副業
週休3日正社員★3.0★2.5以下*副業・兼業は原則禁止でも利用者がいる場合が多いため制度導入率は割愛しています© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

副業・兼業
社内公募・FA
社内副業
国内進学
海外留学
週休3日正社員

19現在のフェーズと有効な施策③人材投資◼ 自社のフェーズに合った取り組みが重要◼ 開示も自社の状況にフィットしたものにキャリア自律のための各種制度制度を導入

少数の社員が長期制度利用、短時間利用者を増やす

制度利用者を増やす

自主的な学び習慣の定着

現在の多数派✓ キャリア面談や自己申告制度等の整備✓ 自身のキャリアについて考える機会を増やす© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved✓ 研修などは完全な手挙げ制ではなく選択必修などやや強制力のある仕組みも✓ eラーニングなど手軽にできる研修から✓ 長期間の研修や進学・留学等と業務を並行できる体制✓ 全員必須主体のメニューから社員の自主性重視への移行
20その他、今回伸びが目立った項目✓ 定年の引き上げ（前回21.5％→今回28.3％）➢ ただし実際には継続雇用との併用が一般的➢ 自社を取り巻く環境の変化に対応するリスキリングの重要性も高まる✓ メンタルヘルス不調を防止するための取り組み…各項目で実施率上昇➢ 出社回帰やコロナ禍の教育・コミュニケーション不足などの影響かメンタルヘルス不調が増加傾向にあることと関連✓ AIの活用状況（「全社的に活用」が前回39.5％→今回42.3％）➢ 生成系AIの普及が影響していると思われる➢ 特に活用ガイドラインを作成した企業が急増© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

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本日のご説明の流れ

１．「スマートワーク経営」調査 結果の概要
２．上位企業紹介

３．調査結果から ～ 時系列変化や今回の特徴
４．調査結果から ～ 先進・ユニーク施策のトレンド①人材活用②イノベーション・市場開拓

５．まとめ© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

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①人材活用：先進・ユニーク施策◼ 育休早期復帰や男性育児参加は事例数も増、高評価事例も多い◼ キャリア自律やエンゲージメントの事例も多かったが、高評価は少なめ
関連カテゴリー（3事例の合計）
0

前回との比較（全事例ベース）
510（％）
150

エンゲージメント・モチベーション

エンゲージメント・モチベーション

健康経営・健康保持増進

健康経営・健康保持増進

育休早期復帰､男性育児参加

育休早期復帰､男性育児参加

自律的なスキル学習支援

自律的なスキル学習支援（新規）

多様で柔軟な働き方実現

多様で柔軟な働き方実現

キャリア自律支援制度の活用促進

キャリア自律活用促進（新規）

女性管理職登用

女性管理職登用

高度人材の育成・活躍支援

高度人材の育成・活躍支援

ミドル・シニア社員のキャリア開発

ミドル・シニア社員のキャリア開発

その他

その他

介護・病気治療と仕事の両立
LGBTへの理解促進・支援© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

全事例
高評価事例

介護・病気治療と仕事の両立
LGBTへの理解促進・支援

5（％）
10
15

2023調査2022調査2021調査23

①人材活用：ユニーク施策
エンゲージメント・モチベーション

健康経営・健康保持増進

出社回帰の流れもあり、新時代のコミュニケーションを模索✓ オフィスの新しい機能✓ ハイブリッドワーク時代の新たな仕組み© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

プラン

24

①人材活用：ユニーク施策
育休早期復帰、男性育児参加

キャリア自律支援制度活用促進

プラン

プラン

制度を導入したものの活用されない状況を改善するための「制度の使いやすさ向上」な
どの工夫も© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved25

②イノベーション・市場開拓：先進・ユニーク施策◼ モチベーション向上、スタートアップ連携などでユニークな取り組みが多い◼ 柔軟な発想を持つ人材育成に関する回答増関連カテゴリー（3事例の合計）
05

前回との比較（全事例ベース）
10（％）
1520

0

提案のモチベーション向上

提案のモチベーション向上

柔軟な発想を持つ人材の育成

柔軟な発想を持つ人材の育成

提案を成果に結びつける実効性

提案を成果に結びつける実効性

新技術・テーマの知見の蓄積

新技術・テーマの知見の蓄積

ベンチャー・スタートアップ連携

ベンチャー・スタートアップ連携

研究開発スタッフのモチベーション

研究開発スタッフのモチベーション

研究成果を事業化する橋渡し

研究成果を事業化する橋渡し

本社と海外・地域拠点の連携

本社と海外・地域拠点の連携

海外スタッフのモチベーション向上

海外スタッフのモチベーション向上

多様性を活かした研究開発
その他
社外不特定多数のアイデア活用© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

全事例
高評価事例

510（％）
1520

多様性を活かした研究開発（新規）2023調査その他

2022調査社外不特定多数のアイデア活用

2021調査26

②イノベーション・市場開拓：ユニーク施策
提案のモチベーション

柔軟な発想を持つ人材の育成© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved27

②イノベーション・市場開拓：ユニーク施策
新技術・テーマの知見の蓄積

ベンチャー・スタートアップ連携© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

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本日のご説明の流れ

１．「スマートワーク経営」調査 結果の概要
２．上位企業紹介

３．調査結果から ～ 時系列変化や今回の特徴
４．調査結果から ～ 先進・ユニーク施策のトレンド
５．まとめ© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

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まとめ

✓ 男性育休、定年延長などが着実に進展✓ 男性育休は形だけの取得ではなく、中長期の取得が定着するフェーズに⇒ ハイブリッドワークの定着が男性育休の普及にも寄与。ただし現状、急速に出社回帰が進んでいるため、多様な働き方関連の取り組みで揺り戻しが起きないよう、注意が必要✓ キャリア自律に力を入れる企業は多いが、活用については途上⇒ 現在人材投資に力を入れていて教育研修費や研修時間の多い企業は全員必修型の研修など一定の強制力を持たせる形で実施しているケースが多い。これは過渡期の施策として有効である一方、最終的に目指す形ではないことに留意✓ 自社のフェーズに合った対策・開示が重要⇒ 無理な対応ではフェーズが戻ってしまうこともある。形骸化しないためには企業風土も含めた変革を© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved30

今後の方向性
様々な制度の一般的な取り組みフェーズ
制度を導入

少数の社員が制度利用制度利用者を増やす

平均的な回答企業
揺り戻しを起こさないことも重要

表面的でなく柔軟で活用しやすい制度の定着現在の上位企業

形式的でもまずはフ
ェーズを進めることを評価

表面的な数値の改善や強制力ではない、「意味のある」制度の定着を評価✓ まだ「制度利用者を増やす」のフェーズに入ったばかりの企業⇒ 他社に後れを取らないことが大事。全方面バランス良く✓ 一般的な制度が一通り揃っている上位企業の場合⇒ 表面的でない本当の意味で活用しやすい制度の定着を評価していきたい⇒ この段階では、企業の特色などもあり全方面の対応は現実的ではない。より自社が得意とする分野や費用対効果の高い分野に注力© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved31

ベンチマークレポートのご紹介【ベーシック版】✓ 今回から、ベーシック版にも60項目以上の詳細な項目比較を収録 ←New!
✓ 回答データをもとに各社を15のSWタイプに分類し、改善しやすい項目や類似タイプで手本となる企業を探すことができます。 ←New!
✓ 詳細・レポートサンプルは弊社HPを参照ください。
日経リサーチ スマートワーク© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved32

ベンチマークレポートのご紹介【プレミアム版】✓ ベーシック版の内容に加え、任意に指定した競合他社（5～10社）との比較ができます。
※個社のデータは分からない形ですが、平均だけではなく各社の分布が分かる形です。

✓ 高評価となった自由記述の原文や、評価の一部として使用している消費者調査の詳細なども紹介しています。

✓ 詳細・レポートサンプルは弊社HPを参照ください。
日経リサーチ スマートワーク© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved33

次回も「スマートワーク経営」調査へのご協力のほどよろしくお願い致します。

〒101-0047 東京都千代田区内神田2-2-1 鎌倉河岸ビル
URL：http://www.nikkei-r.co.jp

編集企画部「スマートワーク経営」調査事務局
03-5296-5198
sw-survey@nikkei-r.co.jp© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved34