新たな託送料金制度の導入に伴う収入の見通しの承認申請について
２０２２年１２月８日
関西電力送配電株式会社
当社は、２０２３年度から導入される「新たな託送料金制度」に向け、第１規制期間となる２０２３～２７年度の５年間に達成すべき目標を明確にした事業計画を策定するとともに、その実施に必要な見積費用（収入の見通し）を算定し、経済産業省の要請に基づき、収入の見通しに関する書類として同省に提出しました。
（２０２２年７月２５日お知らせ済み）
収入の見通しに関する書類の提出以降、国による検証が行われ、本日、検証結果を踏まえた収入の見通しを経済産業大臣に承認申請しました。
今回申請した収入の見通しは、７，１５４億円／年となり、この水準は第１規制期間における想定需要と現在の託送供給等約款の料金単価に基づき算定した収入に比べて、４８０億円／年の増加となります。
当社は引き続き、電力の安全・安定供給はもとより、電力のゼロカーボン化、レジリエンス強化といった社会的便益の達成に向けて、全力で取り組んでまいります。
以上

別紙：新たな託送料金制度の導入に伴う収入の見通しの承認申請の概要について

新たな託送料金制度の導入に伴う収入の見通しの承認申請について関西電力送配電株式会社
2022年12月8日

はじめに

2

○

当社は、2023年度から導入される「新たな託送料金制度」に向け、第１規制期間となる2023～27年度の５年間に達成すべき目標を明確にした事業計画を策定するとともに、その実施に必要な見積費用（収入の見通し）を算定し、経済産業省の要請に基づき、収入の見通しに関する書類として同省に提出しました。
（2022年７月25日お知らせ済み）○

収入の見通しに関する書類の提出以降、国による検証が行われ、本日、検証結果を踏まえた収入の見通しを経済産業大臣に承認申請しました。

○

今回申請した収入の見通しは、7,154億円/年となり、この水準は第１規制期間における想定需要と現在の託送供給等約款の料金単価に基づき算定した収入に比べて、480億円/年の増加となります。

○

当社は引き続き、電力の安全・安定供給はもとより、電力のゼロカーボン化、レジリエンス強化といった社会的便益の達成に向けて、全力で取り組んでまいります。

Kansai Transmission and Distribution,Inc.

資料 目次3

１．今回申請した収入の見通し（改定前収入との比較）

・・・・・P.4-6

２．今後のスケジュール

・・・・・P.7

参考：見積費用の概要

・・・・・P.8-18※本資料内の数値は、端数処理の関係で合計が合わない場合があります。

Kansai Transmission and Distribution,Inc.

１ 今回申請した収入の見通し（改定前収入との比較）

4○前回の料金改定（現在の託送供給等約款の料金単価を決定）時における収入の見通しは7,123億円/年でしたが、大幅な需要減少により、第１規制期間（2023～27年度）における想定需要と現在の約款の料金単価に基づき算定した収入の見通し（改定前収入）は449億円/年減少し、6,674億円/年と見込んでいます。
○今回、国による検証結果を踏まえ算定した見積費用（収入の見通し）は7,154億円/年と、前回の料金改定時の見積費用から31億円/年増加すると見込んでいます。これは、需要減少による収入減を上回るコスト効率化を織り込んだものの、高経年化対策費用の増加に加え、調整力調達費用等の外生的な需給関連費用の増加や、次世代投資の推進により、費用が増加したものです。
○上記により、今回申請した収入の見通し（見積費用）は、改定前収入に対し、480億円/年の増加（449＋31）となっています。

収入費用<料金対応需要>1,486億kWh（2013～15）

（億円）

+31

需要減少による収入減

+186

▲449

480

次世代投資の計上▲551+453

7,123 <料金対応需要>
1,351億kWh（2023～27）[▲9.1%]

前回の収入の見通し（＝前回の見積費用）

7,123
6,674

今回需要に基づく想定収入（改定前収入）効率化による費用減

前回の見積費用▲2237,154

高経年化対策費用の増+166

調整力調達費用等の増

今回の見積費用定額法への変更による減価償却費の減、報酬率低下(＝今回申請した収入の見通し)
による事業報酬額の減 ・・・など

前回需要に基づき、収入＝費用（7,123億円）として料金設定
Kansai Transmission and Distribution,Inc.

【参考】検証結果の概要

5○国による検証の結果、第１規制期間の見積費用は、一般送配電事業者間の横比較による統計査定、費用毎に個別に妥当性を確認する個別査定、生産性向上見込み率を用いた効率化係数等によって、OPEXで30億円/年の減、CAPEXで48億円/年の減、次世代投資で35億円/ 年の減など、総額119億円/年の減少となりました。
（億円）
査定区分
OPEX※１

提出時
（Ａ）
1,710

今回
（Ｂ）
1,679

差引
（Ｂ－Ａ）

備考

▲30

・通信費用の他社比較（個別査定）、統計査定、効率化係数による減（▲29）
・検針委託費の他社比較（個別査定）による減（▲7）
・次世代投資からの査定区分見直し（＋6）

CAPEX※２931883▲48・統計査定、効率化係数による減（▲58）
・システム投資等の個別査定による減など（▲9）
・次世代投資からの査定区分見直し（＋19）

次世代投資※３221186▲35

・次世代スマートメーター単価の他社比較（個別査定）による減（▲6）
・次世代投資以外への査定区分見直し（▲29）

その他費用991989▲2・効率化係数による減（▲6）
・次世代投資からの査定区分見直し（＋4）

控除収益

▲309

▲310

▲1・託送収益の見直し（個別査定）による減など（▲1）

制御不能費用※４

2,690

2,721＋31

・最終保障供給に係る損益における過去分の追加計上による増（＋12）
・減価償却費（既存分）の見直し（＋20）

事後検証費用※５692664▲28・調整力調達単価の算定方法見直し（個別査定）による減（▲28）

事業報酬347342▲6・CAPEXの査定によるレートベースの減など（▲6）

7,273

7,154

▲119合計

※1 「Operating Expense」の略。人件費、委託費、一般経費などの事業経費※2 「Capital Expenditure」の略。新設設備の減価償却費、取替修繕費などの設備関連費※3 次世代投資計画の取組み実施に必要な費用※4 各種税金を含む法令対応費用、既設設備の減価償却費などの事業者の裁量によらず発生する費用※5 調整力調達費用、事業者間精算費用などの事後的に確認、検証、調整が行われる費用

Kansai Transmission and Distribution,Inc.

【参考】電圧別平均単価

6○経済産業省令「一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則」 において、見積費用を、特別高圧・高圧・低圧の３電圧へ配分する方法が規定されており、その配分ルールに則り、今回の見積費用から算定した電圧別平均単価は以下のとおりです。

■今回の見積費用に基づく、電圧別平均単価[円/kWh]

改定前収入に基づく単価 今回の見積費用に基づく単価
特別高圧

2.302.380.08

高圧

4.144.850.71

低圧7.938.200.27■収入上限および託送料金の決定プロセス
事業計画策定
法
令等

差引

収入の申見
請通
しの↑見
積算費定用の収入上限を超えない範囲で料金設定

効率 国
化事の係業
数者審等間査にのよ横・る比査
補較正 定

5か年の収入上限の決定託（送託料送金供給単等価約等款）の申
請

国の審
査

託
送料
金
単価等の決
定

Kansai Transmission and Distribution,Inc.

２ 今後のスケジュール

7○今回申請した収入の見通し（見積費用）は、今後、国による審査を経て、「収入上限」として承認されることとなります。
○その後、承認された収入上限を基に託送料金を設定し、託送供給等約款の認可申請を実施します。
○託送供給等約款は、国による審査を経て、認可された後、2023年4月から新託送料金制度が開始されます。

事業計画

提出

収入の見通し（見積費用）

申請

託送供給等約款

審査

2022年度

2023年度

下期

上期

新制度開始

承認

申請

審査

認可

（注）審査の進捗状況などにより、スケジュールが変更となる可能性があります

Kansai Transmission and Distribution,Inc.

8

参考：見積費用の概要

Kansai Transmission and Distribution,Inc.

【参考】見積費用の概要（過去実績との比較）

9○第１規制期間における見積費用は、国による検証を反映した結果、過去実績（2017~21年度）6,642億円/年と比較して、512億円/年増加の7,154億円/年となります。
○過去実績からの主な増減要因としては、高経年化対策の増加等によるCAPEXの増（+258億円/年）や、次世代投資の計上（+186億円/年）、調整力調達費用の増加に伴う事後検証費用および制御不能費用の増（+273億円/年）、事業報酬の減（▲115億円/年）などがあげられます。

7,154（億円）

算定期間

過去実績
（Ａ）

今回
（Ｂ）

差引
（Ｂ－Ａ）

6,642

‘17～’21年度‘23～’27年度

ー1,689需要〔億kWh/年〕

1,365

1,351

▲14

報酬率

1.9％

1.5%

▲0.4%

OPEX

1,689

1,679

▲10CAPEX

625883258

次世代投資

0186

186

その他費用

954

989

35

控除収益

▲194▲310▲116

制御不能費用

2,608

2,721

113

事後検証費用

504

664

事業報酬

457
6,642

査
定区分

合計

625
0954

1,679

ＯＰＥＸ

883

ＣＡＰＥＸ

186

次世代投資

989

その他費用

2,608

2,721

160

504

664

342

▲115

7,154

512

457
▲194342▲310

実績（億円）

今回

制御不能費用

事後検証費用
事業報酬
控除収益

Kansai Transmission and Distribution,Inc.

【参考】見積費用の概要（年度別推移）

10○第１規制期間（2023～27年度）における見積費用の年度別推移は、下表のとおりです。

（億円）
2023

2024

2025

2026

2027

5か年計

平均(主な費目)

OPEX

1,709

1,697

1,685

1,662

1,645

8,397

1,679

P.11参照

CAPEX

719

787

900

992

1,016

4,414883

P.12参照

次世代投資

100

133

170

254

273

930

186

P.13参照

その他費用

998

1,049

1,008

970

920

4,945

989

P.14参照控除収益▲308▲310▲308▲310▲312▲1,550▲310

P.15参照制御不能費用

2,771

2,904

2,744

2,638

2,551

13,607

2,721

P.16参照事後検証費用

739

601

769

6096033,320

664

P.17参照

事業報酬

337

340

343344344

1,708342P.18参照

合計

7,063

7,200

7,311

7,159

7,039

35,772

7,154

Kansai Transmission and Distribution,Inc.

【参考】見積費用の概要（ＯＰＥＸ）

11○ＯＰＥＸは、人件費、委託費、一般経費などの事業経費を計上することと定義されており、想定人員数、最新の業務計画や過去実績等に基づき算定しました。
○ＯＰＥＸの見積費用は、分社化および業務効率化による人件費の減や、分社化に伴う親会社との会社間取引の発生による委託費の増、自社保有通信設備の関係会社への移管（2019年4月）に伴う通信サービス利用料発生による諸費の増（減価償却費、賃借料等は減少）などを反映し、過去実績と比較して10億円/年減少の1,679億円/年となっています。
（億円）

過去実績
（Ａ）

今回
（Ｂ）

差引（Ｂ－Ａ）

備考

人件費

1,007909▲98 分社化および業務効率化に伴う要員減少による減委託費※142149170 分社化に伴う親会社との会社間取引発生による増消耗品費

2618▲8 効率化等による減損害保険料

0.2

1

1 送配電設備の被害保険加入による増養成費

660 ー研究費

2118▲3 次世代投資に係る研究リソース捻出に伴う減諸費※2159193

34 自社通信設備の外部移管による増修繕費（巡視・点検）※36650

普及開発関係費

22建設分担関連費振替額（貸方）▲3▲12 振替対象工事の減附帯事業営業費用分担関連費振替額(貸方)▲3▲21 振替対象費用の減

電気事業雑収益※4▲12▲75 ー

合計

1,689

1,679

▲10 ー

▲16 効率化（巡視・点検頻度見直し）による減0 ー※１ CAPEX及びその他費用に規定するものを除く。
※２ CAPEX及び制御不能費用に規定するものを除く。
※３ 送電設備、変電設備及び配電設備の巡視及び点検に係る費用に限る。
※４ 外生性が強い収益として控除収益で扱うものを除く。
Kansai Transmission and Distribution,Inc.

【参考】見積費用の概要（ＣＡＰＥＸ）

12○ＣＡＰＥＸは、新規投資に伴う減価償却費や取替修繕費などの設備関連費を計上することと定義されており、設備拡充計画・保全計画等に基づき算定しました。
○ＣＡＰＥＸの見積費用は、新規投資分の減価償却費の計上や高経年化対策工事の増やPCB含有の可能性がある設備の取替工事の増、 間接活線作業の適用範囲拡大による無停電工事費の増などにより、過去実績と比較して258億円/年増加の883億円/年となっています。
○なお、減価償却費全体（制御不能費用に分類される既設分との合計）では、過去実績に比べて大幅に減少する見込みとなっています。
（億円）
過去実績
（Ａ）
減価償却費（新規分）

今回（Ｂ）

差引（Ｂ－Ａ）

備考

170 新規投資分の計上

0170

1,146892

1,1461,062▲84 －

修繕費（配電）※260467470修繕費（通信）※234委託費（システム開発費）

18

1▲17 会計整理変更による減（2018年度より設備投資への計上に変更）

諸費（システム開発費）

0.10▲0.1 ー

固定資産税（新規分）

034※1
参 固定資産税（既設分）
考
固定資産税合計307273307

307

0 －合計

625883258 －※1
参 減価償却費（既設分）
考
減価償却費合計▲254 償却方法変更および償却進行による減高経年化対策工事・PCB含有の可能性のある設備の取替工事の増加や間接活線作業の適用範囲拡大による増1 既設設備撤去物量増加による増34 新規投資分の計上▲34 償却進行に伴う帳簿価額の減少による減※1 減価償却費、固定資産税ともに、既設設備にかかる費用は制御不能費用に分類。
※2 取替修繕費であって配電・業務設備に係るもの及び修繕費であって配電・業務設備の建設及び撤去に付随して発生するものに限る。
Kansai Transmission and Distribution,Inc.

【参考】見積費用の概要（次世代投資）

13○次世代投資の見積費用は、次世代投資計画に計上した各案件の支出額・期間等に基づき費用を算定しました。
○カーボンニュートラルの実現、レジリエンス強化、デジタル技術の活用に向けた取組みを推進するための見積費用として、合計186億円/年を見込んでいます。

（億円）
過去実績
（Ａ）
カーボン
ニュートラルの実現

レジリエンス強化
デジタル技術の活用

今回（Ｂ）

差引（Ｂ－Ａ）

再エネの最大化に向けた設備・運用の高度化

0

160

160

カーボンニュートラルの実現に向けた制度改革に対応したシステムの改修・構築

0

8

8

当社事業運営におけるゼロカーボン化

0

2

2

再エネ主力電源化を見据えた技術開発・研究

0

1

1

災害発生時の停電範囲の極小化、より迅速な停電復旧に向けた技術開発・設備導入

0

7

7

地域社会・お客さまへの迅速・確実な情報発信

0

4

4

サイバー攻撃へのセキュリティ強化

0

2

2

デジタル技術の活用等による業務効率化

0330186186

合計

Kansai Transmission and Distribution,Inc.

【参考】見積費用の概要（その他費用）

14○その他費用は、他の査定区分に分類されない下表の費用項目を計上することと定義されており、最新の工事計画や支出見通し、過去実績等に基づき算定しました。
○その他費用の見積費用は、設備更新物量の増加に伴う固定資産除却費の増加などにより、過去実績と比較して35億円/年増加の989億円/年を見込んでいます。
（億円）
過去実績
（Ａ）

今回
（Ｂ）

差引（Ｂ－Ａ）

備考

修繕費※1392370▲22

配電修繕費の減少（配電線への落線防止機材取付による公衆安全対策が、2026年度末までに完了することに伴う減）委託費※2116109▲7伐採基準（電線横振れ想定の適用風速等）見直し等の効率化による減賃借料※3141136▲5

分社化に伴うサーバー賃借に係る親会社との会社間取引化による減（賃借料から委託費に変更）

固定資産除却費

19427682 設備更新物量の増加に伴う除却工事の増託送料※410290

その他の費用990 ー

合計954989

35 ー▲12 至近の託送契約反映等による減（阿南紀北直流幹線等）※1 OPEX及びCAPEXに規定するものを除く。
※2 支障木の伐採の委託に係る費用に限る。
※3 制御不能費用に整理されるものを除く。
※4 地域間連系設備の増強等に係る費用（9社負担分）を除く。

Kansai Transmission and Distribution,Inc.

【参考】見積費用の概要（控除収益）

15○控除収益は、託送料金以外の収益として見積費用から控除するものを計上することと定義されており、最新の収入見通しや過去実績等に基づき算定しました。
○控除収益の見積費用は、分社化に伴う親会社との会社間取引の発生等による電気事業雑収益の増加などにより、過去実績と比較して116億円/年増加の310億円/年となっています。
（億円）
過去実績
（Ａ）

今回
（Ｂ）

差引（Ｂ－Ａ）

備考

地帯間販売送電料▲0.2▲0.20 ー託送収益※1（その他託送収益）▲19▲42▲23 周波数変換設備の新規運開（飛騨信濃FC）に伴う融通電力量の増事業者間精算収益▲22▲25▲3 振替供給電力量の増電気事業雑収益※2▲152▲242▲90 分社化に伴う親会社との会社間取引の計上等による増預金利息▲0.01

00.01 ー

合計

▲194

▲310

▲116 ー※1 接続供給託送収益及び電源線に係る収益を除く。
※2 災害等扶助交付金及び電源線に係る収益を除く。（OPEXに整理されたものを除く）

Kansai Transmission and Distribution,Inc.

【参考】見積費用の概要（制御不能費用）

16○制御不能費用は、事業者の裁量によらない外生的な費用や、合理的な代替手段が無く、事業者の努力による効率化が困難な費用を計上することと定義されており、直近の送配電事業に係る資産、関連法令、関連契約ならびに過去実績等に基づき算定しました。

○制御不能費用の見積費用は、原子力託送回収関連の制度改正（2020年度）による増、容量拠出金の計上および振替損失調整額の増加等に伴う調整力調達費用の増などにより、過去実績と比較して113億円/年増加の2,721億円/年となっています。
（億円）
過去実績
（Ａ）
公租公課※1

今回（Ｂ）

差引（Ｂ－Ａ）

備考
3 想定収入の増加に伴う事業税の増

975

97826

3

ＰＣＢ廃棄物の処理等に係る費用

1012賃借料※2284235

諸費※3

1727

10 災害復旧費用の相互扶助制度開始等に伴う拠出金の増調整力の確保に要する費用※44164

160 容量拠出金の計上貸倒損

131

振替損失調整額

2974

1,146892▲254 償却方法変更および償却進行による減賠償負担金相当金42156

114 制度改正（2020年度）による増廃炉円滑化負担金相当金24132

108 制度改正（2020年度）による増インバランス収支過不足額

3948

9 ー

2,6082,721113 ー退職給与金（数理計算上の差異に対する償却額）

減価償却費（既存分）

合計▲23 将来発生は「0」と想定し、既発生分のみ見積費用に織り込みによる減2 ー▲49 自社通信設備の外部移管による光ファイバ賃借料の減（諸費へ計上）▲12 2020年度需給ひっ迫に伴うインバランス料金に係る引当による差異

45 再エネ連系量の増加等によるkWh増および調整力単価の上昇による増※1 固定資産税（新規投資分）は除く。
※2 道路占用料、水面使用料、線路使用料、共架料、電柱敷地料、線下補償料、河敷料、占用関係借地料その他の法令及び国のガイドラインに準じて単価が設定される費用に限る。
Kansai Transmission and Distribution,Inc.
※3 受益者負担金、推進機関会費、災害等扶助拠出金に限る。
※4 容量拠出金、ブラックスタート電源確保費用、最終保障供給に係る損益

【参考】見積費用の概要（事後検証費用）

17○事後検証費用は、外生的な要因に影響を受ける一方、一定の効率化を求める点も考えられる費用であり、事後的に確認、検証、調整を行うものと整理されており、最新の支出見通しや過去実績等に基づき算定しました。
○事後検証費用の見積費用は、需給調整市場開設影響による調整力調達費用の想定増、制度変更に伴うエリア間振替供給電力量の増加による事業者間精算費の増などにより、過去実績と比較して160億円/年増加の664億円/年となっています。

（億円）
過去実績
（Ａ）

今回
（Ｂ）

差引（Ｂ－Ａ）

備考

託送料※1

1532

17 周波数変換設備の新規運開（飛騨信濃FC）に伴う融通電力量の増事業者間精算費57

81

24 振替供給電力量の増補償費

17170 ー

震災、風水害、火災その他の災害の復旧に係る費用※2

216▲15 ー発電抑制に要する費用※300.05

0.05 本格適用に伴うオペレーション費用の織込調整力の確保に要する費用※4394527

133 需給調整市場開設影響による増合計

504664160 ー※1 地域間連系設備の増強等に係る費用（9社負担分）に限る。
※2 災害等扶助交付金を含む。
※3 送配電線１回線、変圧器１台又は発電機１台その他の電力設備の単一故障の発生時に保護継電器により行われる速やかな発電抑制に要する費用をいう。
※4 一般送配電事業者が、調整電源等を公募により調達するのに要する費用、調整電源等に対し上げ調整指令及び下げ調整指令を行うのに要する費用、調整電源等を需給調整市場における売買取引により調達するのに要する費用等をいう。

Kansai Transmission and Distribution,Inc.

【参考】見積費用の概要（事業報酬）

18○事業報酬は、事業者にとって必要な資金調達コストとして、必要かつ有効な事業資産の価値（レートベース）に報酬率を乗じて算定しています。
○報酬率が1.5％に低下したことなどにより、過去実績（前回見積費用）に比べて115億円/年減少する見込みです。
（億円）
過去実績
（Ａ）

ース

備考

22,942

21,644

建設中の資産480324

特定投資0137

137 東京中部連系設備の運開前預入金残高の算入による増

営業資本49554247 営業費用の増加による増貯蔵品

127

54

▲73 貯蔵品削減の取組み等による減計

621596▲25 ー

繰延償却資産000 ー①24,043

22,701▲1,342 ー

報酬率

②1.9％

1.5％

事業報酬

③＝①×②457

34101457342ーベ

差引（Ｂ－Ａ）

特定固定資産

レ

ト

今回（Ｂ）

運転資
本合 計

追加事業報酬額

④

事業報酬合計⑤＝③＋④▲1,298 償却進行に伴う設備簿価の減▲156 大型長期案件の減少による建仮残高の減▲0.4％ 他人資本報酬率の低下▲116 ー
1 東京中部連系設備の運開前預入金残高の算入による増▲115 ーKansai Transmission and Distribution,Inc.