「移動 ･ 送迎支援活動ニュース」２０２２年２月１８日発行

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移動･送迎支援活動ニュース
地域での“移動・外出手段”の確保に向けた取組みの連携を !!
きびしい“新型コロナウイルス禍”の猛威が 2 年にわたり今も続いており、介護予防の重視、買物難民問題、高齢者の免許返納促進、交通空白地域への対策など、地域生活における“移動・外出手段”の確保に向けた取組みが、ますます逼迫した状況の中で、2022 年を迎えました。皆さま方の現場では、いかがお過ごしでしょうか。
（関西 STS 連絡会・事務局）

地域における“移動・外出手段”の確保に向けによる輸送の導入に関する情報提供など）と共に、た国や自治体での施策については、交通バリアフ③「地域における分野横断的連携」や④「介護サーリー法、介護保険法（2000 年）にはじまり、改ビスと輸送サービスの連携」の促進に向けた「通正 ｢ 道路運送法 ｣（2006 年）以降は、登録制の“福達」（2018 年 3 月）も発出されています。

祉有償運送”や“公共交通空白地有償運送”という形で合法化されました。制度運用上のローカル厚生労働省でも、2020 年に「介護保険関係」ルール（上乗せ基準）や、赤字体質に悩む団体が法制度において地域支援事業の交付金を見直し、多い中でも、“許可・登録を要しない互助（実費）住民主体の移動支援・ボランティア活動奨励金（謝による輸送”や、介護保険制度の地域支援事業に礼金）を総合事業で補助できるように改正。どの基づく“移動支援（訪問型サービス D）”“通所 B・C、サービス類型であっても、送迎前後の付き添い支一般介護予防との一体型”などでは、徐々に広が援を対象に奨励金を補助することが可能となり、りをみせてきています。

以前からあった一般介護予防事業での「介護予防に資するボランティアポイント」の付与も活用で「高齢者の移動手段の確保に関する検討会・中きると広報されています。

間とりまとめ（国土交通省：2017 年 6 月）」では、①「自家用有償運送の活用」（市町村の自家用有※ 資料参照：2020 年、2021 年に三菱 UFJ リサー

償運送の活用の円滑化、地方公共団体等に制度のチ＆コンサルティングが作成した、老健事業の周知徹底など）や、②「許可・登録を要しない輸報告書「総合事業の移動支援・送迎における奨送の明確化」（実施にあたっての条件整備、「互助」

励金の類型」の表で整理。

2「移動 ･ 送迎支援活動ニュース」２０２２年２月１８日発行①「介護保険制度等を活用した高齢者の移動支援・にある」が全自治体の「74.5％」もあるのですが、送迎のための手引き」（2020 年 3 月 三菱 UFJ

移動支援をやっていない 1,677 市町村では「今後リサーチ＆コンサルティング）は増やす」が「2.4％」という現状です。

https://www.murc.jp/wp-content/「候補となる団体自体がなかった（43.8％）」

uploads/2020/06/koukai_200424_17.pdf「核となって動く人材がいなかった（43.8％）」な

 9 頁：図表 1-7 手引きで用いる 4 つの類型

ど、担い手の確保が大きな課題となっているとい「主にどのような料金を受け取ることができるいます。

か？」しかしながら、利用者のニーズは、①要介護者②「介護予防・日常生活支援総合事業等に基づく数「350 万人（2006 年）」から「450 万人（2020 年）」、移動支援サービスの創設に関する調査研究事②身体障がい者数「350 万人（2006 年）」から「430業・報告書」（2021 年 3 月万人（2016 年）」、③知的障がい者数、④精神障

三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング）

がい者数も右肩上がりで推移しており、顕著なのhttps://www.murc.jp/wp-content/

は 65 歳以上の高齢者の障がい者が増えていると

uploads/2021/04/koukai_200423_13.pdf

いう実態があるのです。

 31 頁：「図表 2 ー 3 総合事業の制度からみた一方で公共交通機関はというと、法人・個人・移動支援・送迎の類型」

限定タクシー車両合計が「27.5 万台（2006 年）」
しかし「福祉有償運送」の現状の推移（国土から「23 万台（2018 年）」に激減。それにコロ交通省：集計）を見てみると、団体数は 2006 年

ナ禍が追い打ちをかける形で、2021 年 2 月の「輸～ 2020 年の間、福祉有償運送（約 2,500 団体／送人員」は前年度同月比が路線バス「66.9％」、2021 年 3 月 末：2,539 団 体 ）、 交 通 空 白 地（ 約

タクシー「48.9％」という最悪の状況があります。

500 団体／ 2021 年 3 月末：601 団体）と、ほぼ横ばい状態です。この 15 年間、そんなに変わっつまり「利用の対象者」は増え続けているが、「提供数」を増やしたくても増やせない実態がそてはいないのです。

こにあり、「外出ができない状態の慢性化の懸念」
総合事業の「サービス D」の実施状況においてが重たく横たわっているのです。

も、2019 年度では市町村数が「62」、「他のサービス（通所 B・C、一般介護予防）と一体的に実施」が「106」と、まだまだ広がっているとは言い難い状況があります。
厚労省の調査では、地域ケア会議の中で「移動手段の確保に関する問題提起」が「ある」「たま【レポート①】目

次「道路運送法」改正に伴う変更について■ 地域での“移動・外出手段”の確保に向けた取組みの連携を !! ……… 1■ 福祉有償運送運転講習会・案内 ………… 7■ 報道資料（読売新聞） …………………… 9■ 会費納入のお願い ……………………… 10● No.1：
運送の対価の取扱いが明確化され、1 ／ 2 を超える運送の対価設定も可能であることが通達

「移動 ･ 送迎支援活動ニュース」２０２２年２月１８日発行

3に明記されました。

者講習”又は“自家用有償観光旅客等運送運転※「自家用有償旅客運送者が利用者から収受する者講習”が記載された修了証を交付された者は、“交通空白地有償運送等運転者講習”について対価の取扱いについて」（国自旅第 315 号 2020 年 11 月 27 日）も修了したものとみなす。
」

https://www.mlit.go.jp/common/001374823.pdf「イ．運送の対価は、当該地域におけるタクシーの上限運賃（ハイヤー運賃を除く。）の概ね● No.4：1 ／ 2 の範囲内であること。ただし、地域公共自家用有償運送団体の更新時における提出書

交通会議等において調った協議結果に基づき、類のうち、「定款・登記簿謄本・役員名簿」「路1 ／ 2 を超える運送の対価を設定することも可線図（福祉有償運送除く）」「車検証、使用承諾能である。」

書等（持込車両の場合）」が省略可能になりました。
※「福祉有償運送の登録に関する処理方針につい● No.2：て」（国自旅第 317 号 2020.11.27）

運営協議会および地域公共交通会議の運営に

https://www.mlit.go.jp/common/001374836.pdf

ついて、「合意が調う」という記載が「協議が調う」に変わり、全会一致でなくていいことが「（2）添付書類：
更新登録申請書には、施行規則第 51 条の 10明確になりました。
※「地域公共交通会議及び運営協議会に関する国第 2 項に定める書類は、2．（3）に定める添付土交通省としての考え方について」（国自旅第書類に準ずるものとする。ただし、以下の書類

315 号 2020 年 11 月 27 日）

については、当該更新の前後においてその内容https://www.mlit.go.jp/commonに変更がない場合に限り、添付を省略すること/001374841.pdfができるものとする。 ①定款等の書類 ②自家「５．会議等における協議 （1）会議等において用有償旅客運送自動車についての使用権原を証協議を調える方法：する書類（ただし、当該自家用有償旅客運送に議決に係る方法は、必ずしも全会一致を意味使用する車両の一覧を除く。
）」

するものではなく、多数決など会議等の設置要綱に定められた議決方法により決することにより、協議が調ったものとする。」● No.5：
基本チェックリストで「介護保険法施行規則140 条の 62 の 4 ②に該当する被保険者」が対● No.3：象になることが、これまでは通達レベルでの記運転者講習の受講科目が合理化されました。
※「自家用有償旅客運送自動車の運転者に対して道路運送法施行規則第 51 条の 16 第 4 項の基準に適合すると認められる者が行う講習の認定載でしたが省令に記載され、より明確化されました。
※「道路運送法施行規則」

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=326M50000800075

要領等について」（国自旅第 315 号 2020 年 11
「第 49 条月 27 日）

https://www.mlit.go.jp/common/001374824.pdf「（2）(1) －②講習の種類に“福祉有償運送運転法第 78 条第 2 号の国土交通省令で定める旅客の運送は、市町村又は特定非営利活動促進法（1998 年法律第 7 号）第 2 条第 2 項に規定する特定非営利活動法人若しくは前条各号

4「移動 ･ 送迎支援活動ニュース」２０２２年２月１８日発行に掲げる者（以下「特定非営利活動法人等」とhttps://www.mlit.go.jp/common/001374836.pdfいう。）が行うものであつて、次に掲げるものとする。

「⑦ 事務所ごとに配置する福祉有償運送の用に供[ ヘ ] 介護保険法施行規則（1999 年厚生省令する自家用自動車の種類ごとの数（ホ）セダン

第 36 号）第 140 条の 62 の 4 第 2 号の厚生労等（貨物運送の用に供する自動車を除く。
）」

働大臣が定める基準に該当する者。」←この文言が削除され使用が可能に。

● No.6：● No.8：

協議の場として、地域公共交通会議又は運営「地域交通の把握に関するマニュアル」が発協議会のいずれでも地域の実態に応じて認めら行され、既存の導入事例と比較して検討を進めれ、未設置の場合の代替方法（関係者持ち回り）ている地域がどのような交通状況にあるかを把が明確化されました。

握できるようになりました。

※「交通空白地有償運送の登録に関する処理方針※「地域交通の把握に関するマニュアル」（2021について」（国自旅第 316 号 2020.11.27）

年 12 月 国土交通省自動車局旅客課）

https://www.mlit.go.jp/common/

https://www.mlit.go.jp/common/001374833.pdf

001380854.pdf「２．登録の申請：
地域公共交通会議等が組織されていない場合にあっては、申請者は以下の関係者と協議を調えることにより地域公共交通会議等の協議に代えることができる。
・関係地方公共団体の長・一般旅客自動車運送事業者及びその組織する団体・住民又は旅客（当該市町村において選定した【レポート②】

許可・登録を要しない運送についての取扱いの変化代表者）
・一般旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者が組織する団体・その他当該市町村において協議を調える必要があると判断する者」“福祉有償運送”では対象にならない利用対象者や、“交通空白地有償運送”の対象にならない地域の住民のニーズに応えることは難しい面もあり、結果として、“許可・登録が不要の形態での移動支援”を立ち上げる例も増えています。

● No.7：「買い物弱者」「サロン等の居場所への参加が難福祉有償運送について、4 ナンバーの貨物用しい人」「閉じこもりがちな高齢者」への支援は、の車両（軽トラックを含む）も活用できるようご近所同士の身近な支えあい・助け合いの延長でになりました。地方によっては軽トラックしか行われています。小さなエリアで小規模に、よりないという場合もあり、そういった事情を反映安価に実施されるこうした活動は、むしろ自家用できるようになりました。

有償旅客運送には不向きです。地域包括ケアシス※「福祉有償運送の登録に関する処理方針についテムの構築をめざす流れの中で、住民主体によるて」（国自旅第 317 号 2020.11.27）

多様な生活支援サービスを増やしていくことは喫「移動 ･ 送迎支援活動ニュース」２０２２年２月１８日発行

5緊の課題であり、中でも住民互助による移動支援は、重要な役割を担っています。
国土交通省では、こうした状況を踏まえ、通達「道路運送法における許可又は登録を要しない運送の態様について」を改正・発出したり、「高齢者の移動手段を確保するための制度・事業モデル【レポート③】パンフレット」を発行したりしています。特に、福祉有償運送「旅客の範囲」変更・拡大時の取り扱いについて「制度・事業モデルパンフレット」は、国が、具体的に許可・登録を要しない形で実施できる活動モデルを初めて示したことで、活動を立ち上げようとする多くの市町村や団体等の助けになっています。

2021 年 6 月 9 日、NPO 全国移動ネット主催の講演会「地域交通関連の法制度改正を、くらしの足の確保に活かすには」において、質疑応答があり、※「高齢者の移動手段を確保するための制度・事NPO かながわ福祉移動サービスネットから国交業モデルパンフレット」（2019 年 10 月 国土交省旅客課に「旅客区分の明確化」という点につい通省）ての質問が寄せられました。

https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kantoshinetsu/houkatsu/000116661.pdf

内容は、「県内の団体に、4 月からの知的障が2018 年以降の「通達」見直しでは、次のようい者への通学支援の依頼が入り、今までは“軽微な解釈の変更または明確化が図られています。

な変更”で対応できていたものが、改正後の変更

1．車両の維持購入費や保険料は、市町村が運送登録では“事前に運営協議会で協議を調える→支主体に対して補助をしても有償運送とみなさな局に申請→承認”となっており、年に 2 回程度のい。

開催しかない運営協議会では“利用者の区分の登2．自治体がボランティアポイントを運転者に付与しても、直ちに運送の対価とはみなさない。

4

4録が済むまでサービス提供ができない”という事態が起きている」という指摘でした。

3．ガソリン代のほかに任意の謝礼を受け取っても、有償運送とみなさない。

国交省旅客課・答弁：「従前であれば“軽微な変4．家事・身辺援助サービスが中心となる場合は、更”は運営協議会での事前の協議は不要であった

有償ボランティア活動であっても運送に対するものが、今回、運営協議会での協議となり、柔軟固有の対価を受け取らない限り、有償運送とはな運用ができなくなっているということですが。

みなさない。

ご指摘の通りでありまして、現在、具体的に運用

5．市町村が委託実施する送迎は、利用者負担がゼロであれば、委託先の車両を使用していても面で柔軟に運用できるように検討しているところです」との表明がなされました。

許可・登録は不要。
その後、「申請日において運送しようとする旅※ 以上のレポート①、②は、「2020 年道路運送法等と関連通達の改正による改善事項」（2021.12.2

NPO 法人 全国移動ネット）を参考にまとめさせてもらいました。

客の中に該当する者がいない区分については、申請することができない」とされた部分について、9 月に国交省旅客課より、各地方運輸局に“弾力運用が可能”であることを連絡したとの説明がありました。
内容は、「将来の旅客出現が見込まれる場合に、

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たとえ旅客が現状いない場合であっても、協議会※資料②「介護予防・日常生活支援総合事業の補において将来の輸送対象を協議対象とすることは助事業（B 型・D 型）の対象者の見直しに関す可能」というもので、更新登録、新規登録時の申る Q ＆ A」：

請手続きにおいて運輸支局に相談すれば柔軟に対

https://www.e-sora.net/k-sts/sogojigyominaoshiQ ＆ A.pdf

応するということが明確になったのです。
（ 9 月 10 日には、山形市内の運営協議会で、山「介護予防・日常生活支援総合事業の補助事業（B形運輸支局より同じ主旨の連絡があったことが確型・D 型）の対象者の見直しについて②認されています。）

Q ３：介護給付を受けている要介護者ですが、現在でも、総合事業の補助を受けて実施されている住民主体のサービスを利用しています。
2021 年 4 月の見直しにより、何か変わりますか？
A ３：今回の見直しの対象は、介護給付を受ける【レポート④】前から継続的に利用する要介護者（継続利用要総合事業の対象者の弾力化について（厚労省老健局）

介護者）の方々です。
要支援等からの継続的な利用ではなく、介護給付を受けている要介護者の方で既に利用している方は、2021 年 4 月の見直し以降も、特に前 述 の NPO 全 国 移 動 ネ ッ ト 主 催 の 講 演 会変わることはありません。
」（2021 年 6 月 9 日）にて厚労省老健局より、「2020年夏の課長会議段階での、市町村の補助により実◇施される住民主体のサービスで“訪問型／通所型

◇◇

◇

◇

サービス B”“訪問型サービス D”の移動支援について、“継続的利用に関わりなく要介護者は総全国的にも少子高齢化の流れが続き、移動制合事業を使える”という案内が、パブリックコメ約者への“移動・外出手段”の確保に向けた地ントや議論の中で、2021 年の改正では“要支援域での取組みが、介護予防の重視、買物難民問題、等から継続的に利用する要介護者に限って利用が高齢者の免許返納促進、交通空白地域への対策可能”となりました。混乱させたことをお詫びしなど ､ ますます逼迫した状況を迎えてきていまます」との発言がありました。

す。

そして現時点では、「“3 年後の見直し”に向け法・制度の改正と、地域現場におけるギャッて、総合事業の対象者の弾力化を運用していく中プが少しでも改善されることを願いながら、今で、課題を整理していきたい」との表明がなされ回のレポートを作成いたしました。

ました。今後の審議の流れを注視していく必要が2017 年「高齢者の移動手段の確保に関する検討会・中間とりまとめ」につながって、2021 年あります。

11 月から「高齢者等の移動手段確保方策検討会」※ 資料①「介護保険最新情報 Vol.885」（2020 年 10 月 22 日

厚生労働省老健局）

https://www.zenkoku-ido.net/_laws/2010ksvol.885.pdf

が再開されたということも届いています。
今年も、お互いに情報を共有し合いながら、一歩いっぽを共に歩んでいきたいと思います。
（2022.2.18）

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7

私たちが取り組んでいる福祉有償運送(移動送迎支援活動)は、非営利法人であれば改正｢道路運送法７９条｣(２００６年１０月１日施行)に登録すれば可能となっています。
■ 改正｢道路運送法｣では、｢運転者の要件｣として｢国土交通大臣認定の講習修了者｣という要件が新設され、講習内容も最低４７０分(セダン車等研修を含む)が規定されています。■｢道路運送法｣改正の目的は、｢過疎地の生活交通や要介護者･身体障害者等の移動制約者の移動を確保｣(国土交通省)とされてはいるものの、手続きの煩雑さゆえに各地ではやむなく撤収する団体も出ている状況です。
私たちは｢福祉有償運送運転者及びセダン等運転者講習｣として国交省認定(２００６年１２月１日)を済ませ、活動継続への支援と、移動送迎支援活動のすそ野を広げる努力を行っているところです。この機会に受講いただき、それぞれの地域で取り組みを継続･拡大されるようお願いいたします。
※カリキュラム全てに出席された方には、運転協力者講習の｢修了証｣を発行いたします。

■日 時： ①４月１６日(土) （ ９時３０分～１８時００分 ※昼休憩４５分含む）(2022 年)②４月１７日(日) （１０時～１１時３０分：セダン講習（介護資格の無い人：セダン講習希望者対象））※いずれも開場・受付は２０分前から■会 場：ＮＰＯ法人 日常生活支援ネットワーク１階

大阪市浪速区敷津東 3 丁目 6 番 10 号【チラシ裏面：地図参照】■定 員：２０名程度（定員になり次第締め切らせていただきます【先着順】）■参加費用：９,０００円/名（関西ＳＴＳ連絡会非加入団体は１５,０００円/名）※いずれもテキスト代が別途１,０００円必要となります。
※セダン講習を希望される方は１,０００円で実施します。
※運転適性診断を希望される方は１,５００円で実施します。
（当日受付でお支払いください。）■ 主 催： Ｎ Ｐ Ｏ 法 人 移動送迎支援活動情報センター■ 共 催： 関西ＳＴＳ連絡会【申込み・問合せ先】
Ｎ Ｐ Ｏ 法 人 移動送迎支援活動情報センター（担当 えのきぞの、いらはら）

ＴＥＬ：０６-４３９６-９１８９ ＦＡＸ：０６-４３９６-９１８９（お申し込みは別紙ＦＡＸ用紙にて受け付けています）

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「移動 ･ 送迎支援活動ニュース」２０２２年２月１８日発行

9《 資料（新聞報道）》

公共交通なく「助け合い」／マイカー地域の足に全国で拡大 「自動」も活用（2022.1.19 読売新聞）
バスやタクシーなど公共交通機関の空白地域で、高齢者らの外出を手助けするため、住民たちがマイカーなどで送迎する取り組みが広がっている。高齢化が進む地域では、運転免許証を自主返納する人も多い。将来を見すえて、「自動運転」のサービスに乗り出す村も出てきた。
病院やスーパーへ

法改正

秋田県のほぼ中央の山間部に位置する人口約

タクシーやバスのように有料で客を輸送する車

2100 人の上小阿仁（かみこあに）村。少子高齢化

両を運転する場合、第 2 種運転免許が必要だが、が進む同県の中でも最も高齢化率が高く、65 歳以2006 年の道路運送法の改正で、▽過疎地などの移上が半数を占める。年金暮らしでマイカーを持た動手段を確保する交通空白地輸送、▽障害者らをない世帯も目立つ。

対象にした福祉輸送――であれば、国に登録すれ「村内にタクシー会社はなく、助け合いの精神がば 2 種免許がなくても有償で送迎できる制度が導大事となります」と、NPO 法人「上小阿仁村移送入された。

サービス協会」事務局の萩野芳紀さん（73）は言う。
同協会は、主婦や元タクシー運転手、農家などの村民にドライバーになってもらい、マイカーで国土交通省によると、交通空白地輸送の登録は635 団体、福祉輸送の登録は 2502 団体（いずれも2021 年 3 月末時点）に上る。

高齢者らを村外の病院やスーパーに送迎するサービスを実施している。入会金 200 円、年会費 800都内でも円で、行き先ごとに定額の利用料を設定。2005 年

過疎地だけでなく、都市部でも送迎サービスの12 月からスタートし、2020 年の利用者数は延べニーズは高い。人口約 15 万人の東京都武蔵野市は、404 人だった。

2000 年から住民同士の送迎サービスを実施していさらに 2019 年 11 月からは、同協会が主体となる。地元の米穀店主が、配達先の高齢者らから「近り、全国で初めて自動運転サービスの本格運用をくまで乗せてほしい」とたびたび依頼され、市に開始した。7 人乗りの自動運転車が、路面に埋殺さ提案したのがきっかけだった。

れた電磁誘導線に沿って時速約 12 ㌔で走行。運賃

黄色いワンボックスカーを使うことから、「レモ200 円で村役場や郵便局などを結ぶ 3 ルートがあンキャブ」の愛称で親しまれている。小型車で小り、2021 年 10 月には延べ 228 人が利用した。

回りが利くため、住宅地の狭い道路にも入ること

萩野さんは「雪道でも順調に運行しており、高ができ、ドア・ツー・ドアのサービスを提供でき齢の村の日常生活に欠かせない存在になっている」

るのが特徴。利用料は 30 分ごとに 800 円で、運転と話す。

免許のない高齢者や障害者ら 914 人が会員登録しており、今年度は 12 月末までに 1 万 1472 件の利用があった。
商店主や主婦ら 43 人がドライバーを務め、市所有の車両 9 台の管理も行っている。ドライバーの 1人で、同市で生まれ育った主婦冨岡昌世さん（47）は「お世話になった地元で頼りにされ、恩返しすることができるのはうれしい」と話している。

㊨ボランティアの住民が運転する車に乗って移動する高齢者（香川県丸亀市で）㊧利用者を乗せて、雪道を走行する自動運転車（秋田県上小阿仁村で）＝国土交通省能代河川国道事務所提供

利用者負担なら許可不要
ガソリン代などの費用を利用者が負担したり、家事なども含む生活支援の一環で行われる輸送であれば、許可・登録は不要とされており、この枠

10「移動 ･ 送迎支援活動ニュース」２０２２年２月１８日発行ている。

組みでのサービスも普及しつつある。
香川県丸亀市綾歌町の岡田地区では 2019 年か国交省の調査研究機関「国土交通政策研究所」

ら、1 回 100 円で送迎を実施。現在は約 15 人のボによると、こうした許可・登録を要しない輸送をランティアが、高齢者ら約 60 人の買い物や行事行う団体は 2018 年末時点で、全国で少なくとも参加を手助けしている。大津市葛川地区でも同年、153 団体。NPO 法人「全国移動サービスネットワー

地域で車 1 台を共有し、ボランティアの住民が送ク」（東京）は「現在はその 2 ～ 3 倍に広がっている」

迎する「コミュニティ・カーシェアリング」が始まっとしている。

２０２２年度 関西ＳＴＳ連絡会・会費納入のお願い
それぞれの生活の場、持ち場において新型コロナウィルスの猛威が吹き荒れる中、各地で障がい者、高齢者等の ｢ 誰もが自由に移動できる地域社会を ｣ と、日常的な取組みに汗を流されている皆さま方に、心よりお見舞いを申し上げます。
44 4 4 4

福祉有償運送の「登録団体数」（2021 年 3 月国交省統計）
は、全国で 2,539 団体ですが、2020 年度は「抹消：444444

44136 団体」とあり、近畿でも 338 団体（抹消：17 団体）という現状があります。各都道府県統計の“移動制約者総数”は年々増加しており、それぞれの地域現場での悪戦苦闘の様子が目に浮かびます。
私たち関西 STS 連絡会は、今後も地域生活と結びついた取組みをネットワークを通して情報発信しながら、セミナーの開催、調査 ･ 研究の取組み、新たに事業を立ち上げる団体への相談 ･ 支援活動や、移動送迎サービス利用者からの問合わせにも、可能な限り対応していきたいと考えています。また“活きいきとした移動送迎支援活動のすそ野を拡げていく”ための「運転協力者認定講習」( 修了者 5,677 名：2021 年 3 月末現在 ) を、地域での移動送迎サービスの充実につなげていきたいと考えています。
各参加団体の皆さん方の、2021 年度の温かいご協力に感謝すると共に、2022 年度も変わらぬご協力と、ご支援のほどをよろしくお願いする次第です。

《 2022 年度 関西ＳＴＳ連絡会・会費納入のお願い 》
 関西ＳＴＳ連絡会加入団体 ･ 個人の皆様へ※年会費：3,000 円です。
（郵便振替によるご入金をよろしく !! ） 関西ＳＴＳ連絡会に未加入の皆様方へ※団体・個人を問わず年会費：3,000 円です。
（「加入届」にも、ご記入してください ! ） 会費を入金済みの加入団体 ･ 個人の皆様方には、※様々な情報の提供と、｢ 運転協力者講習会 ｣ 費用の割り引き措置をおこなっております。
 郵便振替口座：「00950-9-160204 ／関西ＳＴＳ連絡会」
 銀行振込の場合：ゆうちょ銀行 当座「099 支店：0160204」 ※すでにお支払いを済まされている団体・個人様には、行き違いです。申し訳ありません。

編集人：
編集人／ＮＰＯ法人 日常生活支援ネットワーク 移動 ･ 送迎支援活動ニュース編集部〒 556-0012 大阪市浪速区敷津東 3 丁目 6-10 ＴＥＬ ・ ＦＡＸ 06-4396-9189
発行人／関西障害者定期刊行物協会〒 543-0015 大阪市天王寺区真田山町 2 － 2 東興ビル 4 Ｆ
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