平成 27 年 8 月【学校法人比治山学園】

学校法人会計について
学校法人比治山学園
１ 学校法人会計について学校法人が設置する私立学校は，公教育の一翼を担い「公の性質」を有するものとされています。
また，その運営の基盤となる収入の大部分は，学生生徒やその保護者の方が納付された学生生徒等納付金と国民の税金を原資とした補助金です。更に，公益法人の一つである学校法
人は，税制上の優遇措置も受けています。
こうしたことから，学校法人は，その公共性を高め，会計処理を適正に行い，経営状況に関して，社会に対する説明責任を果たす必要があります。
これらの要請の下，文部科学大臣により「学校法人会計基準」が定められています。
「学校法人会計基準」の内容は，「真実性の原則」，「複式簿記の原則」，「明瞭（りょう）性の原則」，「継続性の原則」という基本的原則のほか，計算書類等の計算方法及びその記載方法が規定されています。国又は地方公共団体から経常費補助金の交付を受けるすべての学校法人は，私立学校振興助成法の定めにより，この基準が適用されることとなっており，公認会計士又は監査法人による監査を受けて，作成した会計書類を所轄庁に届け出ることが義務付けられています。
学校法人比治山学園においても，この「学校法人会計基準」に従って「資金収支計算書」，「消費収支計算書」（「事業活動収支計算書」※注），「貸借対照表」を作成し，会計処理や必要な手続等を適正に行っています。
※注

社会・経済状況の大きな変化と会計のグローバル化等を踏まえた様々な他の会計基準の改正や，私学を取り巻く経営環境の変化を受けて，「学校法人会計基準の一部を改正する省令」が平成 27 年 4 月 1 日から施行され，「消費収支計算書」の名称を「事業活動収支計算書」に変更し，その内訳も経常的及び臨時的収支に区分して，それらの収支状況を把握できるようにするなどの改正が行われました。本学園でも，平成 27 年度予算書からこの改正に従って適切に対応しています。

２

学校法人会計の特徴と企業会計との違いについて
学校法人会計の特徴として，次のような点をあげることができます。
①

教育水準の維持・向上
学校法人は，教育活動を将来にわたって継続的に実施していくことを目的としていることから，教育のために必要な財産は，原則として永続的に学内に留保させ使用する必要があります。
このため，学校が行う教育研究活動に必要な校地や校舎，図書等の資産を継続的に保持すべきものとして，貸借対照表上，それに見合う金額を資産負債差額のなかで｢基本金｣として表示しています。
「基本金」は拘束された財産を表すものであり，そこへの組入は，自由に使える財産から継続的に保持すべき財産に移しかえたことを表しています。

②

収支均衡
学校法人は私立学校の設置者であり，補助金による国や都道府県からの助成はあるものの，独立採算が求められています。また，営利を目的とする企業とは異なり，極めて公共性が高い性格を有しています。すなわち，独立採算で永続的な経営が求められるとともに，収入と支出の差（企業でいう利益）とその累積（企業でいう剰余金）の極大化を意図していません。このことから，長期的な観点からみて収支が均衡している状態が理想とされています。
－ 1 －平成 27 年 8 月【学校法人比治山学園】③

予算主義
学校法人の主要な財源である，学生生徒等納付金は教育のために学生生徒やその保護者の方が納付されたものであり，補助金も国民の税金を原資としていることなどから，適切な支出を行うことに対する重い責任が課せられているといえます。このため，理事会により承認された予算により計画的に使用されることが求められています。
また，学生生徒等納付金収入や補助金は，定員や入学者数，在学者数で制約されており，学生生徒数の数は卒業時まで大幅に増減しないことが通常で，授業料の単価においても変更できない場合が多く，収入は，極めて固定的であるといえます。一方で，教育研究の資金需要は制限がありません。このため，支出を統制することにより資金ショートのリスクを回避することが求められます。
以上のことから，学校法人会計では，厳格な予算主義が行われています。

－ 2 －平成 27 年 8 月【学校法人比治山学園】

学校法人会計と企業会計を比較すると次の表のとおりとなります。
区分

学校法人会計企業会計

備 考
学校法人は，公の性質を有する教育と研究

目的教育・研究活動

利益獲得のための経済活動活動を目的としています。
企業は，営利を目的として資本を投下し生産，販売といった経済活動を目的としています。
学校法人会計基準は，公共性を有する学校法人が，永続的に教育研究活動を行えるよう，また，中長期的収支の均衡が図れていることを正しく捉えられるよう，その特徴を踏まえて，文部科学大臣が定めた会計基準で，学校法人に適用されます。
企業会計原則とは，昭和24年（1949年）に会計処
理

実務の中に慣習として発達したものの中から学校法人会計基準

企業会計原則一般に公正妥当と認められたところを要約し成文化された会計指針です。大蔵省企業会計審議会の前身 (経済安定本部企業会計制度対策調査会) によって制定され，すべての企業が従うべき会計規範としての役割をもっています。現在では，経済活動のグローバル化に伴い，この企業会計原則は尊重されつつ，世界基準による新しい会計基準が制定されてきています。
企業会計のキャッシュフロー計算書では，資金収支計算書

キャッシュフロー計算書

営業活動・投資活動・財務活動ごとに区分して資金残高を表示しますが，学校会計は，活動区分の表示はしません。
消費収支計算書は，収入と支出の均衡状態

作成書
類

消費収支計算書（事業活動収支計算書）※注を測定するためのものです。企業会計と異な損益計算書る点は「基本金組入額」を差引することです。
損益計算書は，利益を計算し，経営成績を判断するものです。利益を売上総利益・営業利益・経常利益のように段階的に表示します。
学校法人会計では資産から負債を引いた額

貸借対照表

貸借対照表は基本金と翌年度繰越消費収入（支出）超過額の合計となります。
学校法人は，寄附行為によって設立された

基
本
財
産
利益
処
分

基本金（自己所有財産）

資本金（株主出資）

ので，何人も法人に対する持ち分は認められず，資本という概念はありません。
企業会計は資産から負債を引いた額を資本といいます。例えば株式会社の場合， 株式なし
（収支均衡が原則）あり（株主配当）という形で多くの人々から出資金を集め，出資者はその事業の経営成績により配当金を受ける権利を得ます。

※注 「１ 学校法人会計について」の※注に同じ。

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３ 資金収支計算書
その年度の諸活動に対応する全ての資金の動き（収入と支出）を表し，かつ，支払資金のてん末（前年度からの繰越金，次年度への繰越金）を明らかにします。企業におけるキャッシュフロー計算書に対比されます。
○ 資金収支計算書における勘定科目説明
平成２６年度決算書まで
部

科

目

学生生徒等納付金収入
手数料収入

収
入の部

寄付金収入
補助金収入
資産運用収入資産売却収入事業収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定

人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出
支出の部

借入金等利息支出借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出予備費
資金支出調整勘定

説明

授業料・入学金等，学生・生徒から納付される収入。
入学試験・編転入学試験及び各種証明書の発行の際に徴収する入学検定料や発行手数料などの収入。
金銭等の寄付による収入。
国や地方公共団体及びこれに準ずる機関から交付される補助金収入。
預金，貸付金，有価証券等の利息や配当金及び固定資産の賃貸による収入。
固定資産等の売却にかかる収入。
教員免許更新講習などの補助活動事業，病院などの付属機関がある場合の附属事業，外部からの受託事業及び収益事業などからの収入。
学校法人に帰属する各収入以外の収入。退職金財団などからの退職金交付金収入はここに計上される。
学校債の発行や銀行等からの借入金による収入。
翌年度入学の生徒にかかる学生生徒等納付金収入やその他の前受による収入。
各種特定資産からの繰入収入や貸付金回収収入，預り金等にかかる収入。
当年度の諸活動に対する収入で収入計上したが，実際の資金の収入が前年度以前にあったもの又は翌年度以降になるもののため，実際の資金の動きにあうように収入をマイナス調整するための勘定。
役員報酬，教職員(臨時職員等含む）に支給する本俸，期末手当，その他手当及び専任教職員の退職金財団掛金等にかかる支出。
教育研究のために要する消耗品費，光熱水費，旅費交通費，奨学費等の経費にかかる支出。
教育研究経費以外の消耗品費，光熱水費，旅費交通費，広告費，理事会開催経費等の経費にかかる支出。
借入金等の利息の返済にかかる支出。
借入金等の元金の返済にかかる支出。
資産運用の目的で取得するものを除く，土地・建物等の取得にかかる支出。
機器備品，図書等の取得にかかる支出。
各種特定資産への繰入支出，有価証券の取得にかかる支出。
貸付金，仮払金等の上記支出以外の支出。
予算化されていない突発的な事象に対応するための経費にかかる支出。
当年度の諸活動に対する支出で支出計上したが，未払金など実際の資金支出がない場合，実際の資金の動きにあうように調整するための勘定。

－ 4 －平成 27 年 8 月【学校法人比治山学園】

平成２７年度予算書から部

科

目

学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
収入の部

受取利息・配当金収入雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定

人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出
支出の部

借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出予備費
資金支出調整勘定

説明

授業料・入学金等，学生・生徒から納付される収入。
入学試験・編転入学試験及び各種証明書の発行の際に徴収する入学検定料や発行手数料などの収入。
金銭等の寄付による収入。
国や地方公共団体及びこれに準ずる機関から交付される補助金収入。
固定資産等の売却にかかる収入。
教員免許更新講習などの補助活動事業，病院などの付属機関がある場合の附属事業，外部からの受託事業及び収益事業などからの収入。
預金，貸付金，有価証券等の利息や配当金及び固定資産の賃貸による収入。
学校法人に帰属する各収入以外の収入。退職金財団などからの退職金交付金収入はここに計上される。
学校債の発行や銀行等からの借入金による収入。
翌年度入学の生徒にかかる学生生徒等納付金収入やその他の前受による収入。
各種特定資産からの繰入収入や貸付金回収収入，預り金等にかかる収入。
当年度の諸活動に対する収入で収入計上したが，実際の資金の収入が前年度以前にあったもの又は翌年度以降になるもののため，実際の資金の動きにあうように収入をマイナス調整するための勘定。
役員報酬，教職員(臨時職員等含む）に支給する本俸，期末手当，その他手当及び専任教職員の退職金財団掛金等にかかる支出。
教育研究のために要する消耗品費，光熱水費，旅費交通費，奨学費等の経費にかかる支出。
教育研究経費以外の消耗品費，光熱水費，旅費交通費，広告費，理事会開催経費等の経費にかかる支出。
借入金等の利息の返済にかかる支出。
借入金等の元金の返済にかかる支出。
資産運用の目的で取得するものを除く，土地・建物等の取得にかかる支出。
機器備品，図書等の取得にかかる支出。
各種特定資産への繰入支出，有価証券の取得にかかる支出。
貸付金，仮払金等の上記支出以外の支出。
予算化されていない突発的な事象に対応するための経費にかかる支出。
当年度の諸活動に対する支出で支出計上したが，未払金など実際の資金支出がない場合，実際の資金の動きにあうように調整するための勘定。

－ 5 －平成 27 年 8 月【学校法人比治山学園】

４ 消費収支計算書（平成２７年度から事業活動収支計算書に名称変更）
その年度の消費収入と消費支出を明らかにし，両者の均衡の状態を表します。企業会計でいう損益計算書に対比されます。
○ 消費収支計算書における勘定科目説明
平成２６年度決算書まで
部

科

目

学生生徒等納付金
手数料

収
入の
部

寄付金
補助金
資産運用収入資産売却差額
事業収入

明

授業料・入学金等，学生・生徒から納付される額。
入学試験・編転入学試験及び各種証明書の発行の際に徴収する入学検定料や発行手数料などの額。
金銭等の寄付額に土地・機器備品等の現物寄付を加えた額。
国や地方公共団体及びこれに準ずる機関から交付される補助金額。
預金，貸付金，有価証券等の利息や配当金及び固定資産の賃貸による収入額。
資産売却収入が，当該資産の帳簿残高を超えた場合，その超過額。
教員免許更新講習などの補助活動事業，病院などの付属機関がある場
合の附属事業，外部からの受託事業及び収益事業などからの収入額。

雑収入

学校法人に帰属する上記の各収入額以外の収入額。

帰属収入

学校法人に帰属する負債とならない全ての収入額。

基本金組入額
消費収入第１号から第４号までの基本金の組入額の合計額。
帰属収入から基本金組入額を控除した額。

人件費

予備費
消費支出

役員報酬，教職員(臨時職員等含む）に支給する本俸，期末手当，その他手当及び専任教職員の退職金財団掛金等から退職金支出を除き，退職給与引当金繰入額を加えた額。
教育研究のために要する消耗品費，光熱水費，旅費交通費，奨学費等の経費にかかる支出額に教育研究用減価償却資産にかかる減価償却額を加えた額。
教育研究経費以外の消耗品費，光熱水費，旅費交通費，広告費，理事会開催経費等の経費にかかる支出額に管理用減価償却資産にかかる減価償却額を加えた額。
借入金等の利息の返済にかかる支出。
資産を売却したその代価が帳簿残高を下回った場合，その差額や資産を除却した際の除却額。
学生生徒納付金や貸付金などの金銭債権について，徴収不能のおそれがある場合，当該徴収不能の見込額を徴収不能引当金に繰り入れる額。
学生生徒納付金や貸付金などの金銭債権について，徴収不能引当金に繰り入れていない債権について徴収不能となった場合に，当該額を計上。
予算化されていない突発的な事象に対応するための経費の額。
上記支出の合計額。

消費収支差額

消費収入から消費支出を差し引いた額。

教育研究経費

管理経費
支
出の部

説

借入金等利息資産処分差額
徴収不能引当金繰入額
徴収不能額

－ 6 －

平成 27 年 8 月【学校法人比治山学園】○ 事業活動収支計算書における勘定科目説明
平成２７年度予算書から

区部
分

科

目

学生生徒等納付金
手数料
収 寄付金
入 経常費等補助金
付随事業収入
教
育活動
収
支

雑収入
人件費

教育研究経費
支
管理経費
出徴収不能額等

教
育活動
外
収
支

特別収支説

明

授業料・入学金等，学生・生徒から納付される額。
入学試験・編転入学試験及び各種証明書の発行の際に徴収する入学検定料や発行手数料などの額。
金銭等の寄付額に土地・機器備品等の現物寄付を加えた額。
国や地方公共団体及びこれに準ずる機関から交付される施設設備補助金以外の補助金額。
教員免許更新講習などの補助活動事業，病院などの付属機関がある場
合の附属事業，外部からの受託事業及び収益事業などからの収入額。
施設設備利用料，廃品売却収入その他学校法人の負債とならない上記の各収入以外の収入額。
役員報酬，教職員(臨時職員等含む）に支給する本俸，期末手当，その他手当及び専任教職員の退職金財団掛金等から退職金支出を除き，退職給与引当金繰入額を加えた額。
教育研究のために要する消耗品費，光熱水費，旅費交通費， 奨学費等の経費に教育研究用減価償却資産にかかる減価償却額を加えた額。
教育研究経費以外の消耗品費，光熱水費，旅費交通費，広告費等の経費に管理用減価償却資産にかかる減価償却額を加えた額。
学生生徒納付金や貸付金などの金銭債権について，徴収不能のおそれがある場合，当該徴収不能の見込額を徴収不能引当金に繰り入れる額。
徴収不能引当金に繰り入れていない債権について徴収不能となった場
合に，徴収不能額として当該額を計上。

教育活動収支差額

教育活動収入から教育活動支出を差し引いた額。

受取利息・配当金第３号基本金引当特定資産の運用により生ずる収入額，その他預金，貸付金，有価証券等の利息や配当金及び固定資産の賃貸による収入額。

収入 その他の教育活動外収入
借入金等利息支
その他の教育活動外
出支出

上記以外の教育活動以外の収入にかかる額。
借入金等の利息の返済にかかる額。
上記以外の教育活動以外の支出にかかる額。

教育活動外収支差額

教育活動外収入から教育活動外支出を差し引いた額。

経常収支差額教育活動収支差額と教育活動外収支差額の合計額。

資産売却差額
収その他の特別収入
入
資産処分差額
支出 その他の特別支出
特別収支差額

予備費
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計当年度収支差額
基本金取崩額

資産売却収入が当該資産の帳簿残高を超える場合その超過額。
施設設備の拡充等のための寄付金・補助金や施設設備の受贈額，前年度以前に計上した収入又は支出の修正額で当年度の収入となる額。
資産の帳簿残高が当該資産の売却収入金額を超える場合のその超過額をいい，除却損又は廃棄損を含む額。
災害による損失額や前年度以前に計上した収入又は支出の修正額で当年度の支出となる額。
教育活動収入から教育活動支出を差し引いた額。
予算化されていない突発的な事象に対応するための経費にかかる額。
基本金組み入れを行う前の経常収支差額と特別収支差額の合計額。
第１号から第４号までの基本金の組入額の合計額。
基本金組入前当年度収支差額から基本金組入額合計を差し引いた額。
諸活動の一部又は全部を廃止した場合や経営の合理化等で，固定資産を売却，除却又は金銭その他の資産を将来の固定資産に充てる必要がなくなったときに基本金を取り崩した額。
－ 7 －平成 27 年 8 月【学校法人比治山学園】

５ 貸借対照表
企業会計の貸借対照表と同様に，年度末における資産の保有状況と，それらの取得財源（負債，基本金及び繰越消費収入（支出）超過額）が何なのかを表しています。
○ 貸借対照表における勘定科目説明
平成２６年度決算書まで
部科

目

説

明

資 産

有形固定資産その他の固定資産
流動資産

土地・建物・構築物・機器備品・図書等。
各種特定資産，長期貸付金，長期に保有する有価証券等。
現金預金，短期貸付金，前払金，未収金等。

負 債

固定負債
流動負債

長期借入金，退職給与引当金，長期未払金等。
短期借入金，未払金，前受金，預り金等。

第１号基本金設立当初に取得した固定資産の価額及び新たな学校の設置 若しくは既設の学校の規模の拡大や教育の充実向上のために 取得した固定資産の額。
将来取得する固定資産に充てるために，事前に計画的，段階的に積み立てる金銭その他の資産の額。
奨学基金，研究基金，国際交流基金等として継続的に保持し，かつ，運用する金銭その他の資産の額。
恒常的に保持すべき資金として別に文部科学大臣の定める額（将来の学校法人の不足の事態に備えて所定の運転資金（１か月分の経常経費）の留保を義務付けたもの）。

第２号基本金基本金

第３号基本金第４号基本金

消費収支差額

翌年度繰越消費収入（支出）超過額

消費収入(支出)超過額を通算した額。

平成２７年度予算書から部科

目

説

明

資 産

有形固定資産特定資産
その他の固定資産
流動資産

土地・建物・構築物・機器備品・図書等。
各種特定資産，長期貸付金，長期に保有する有価証券等。
施設利用権，ソフトウエア，収益事業元入金，長期貸付金。
現金預金，短期貸付金，前払金，未収金等。

負 債

固定負債
流動負債

長期借入金，学校債，退職給与引当金，長期未払金等。
短期借入金，１年以内償還予定学校債，未払金，前受金，預り金等。

第１号基本金設立当初に取得した固定資産の価額及び新たな学校の設置 若しくは既設の学校の規模の拡大や教育の充実向上のために 取得した固定資産の額。
将来取得する固定資産に充てるために，事前に計画的，段階的に積み立てる金銭その他の資産の額。
奨学基金，研究基金，国際交流基金等として継続的に保持し，かつ，運用する金銭その他の資産の額。
恒常的に保持すべき資金として別に文部科学大臣の定める額（将来の学校法人の不足の事態に備えて所定の運転資金（１か月分の経常経費）の留保を義務付けたもの）。

第２号基本金基本金

第３号基本金第４号基本金

消費収支差額翌年度繰越消費収入（支出）超過額

消費収入(支出)超過額を通算した額。

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