令和２年初頭に日本全国に拡大した新型コロナウイルス感染症
は、私たちがこれまで送ってきた「あたり前」の生活に大きな変化を生じさせました。
「３密（密閉・密集・密接）の回避」が社会全体で叫ばれ、人と人とが接する機会の減少や様々な地域福祉活動の中止などによって、社会的な孤立や住民同士のつながりの希薄化が顕著になり、その影響は今なお続いていると感じています。
このような状況の中、私たちは平成３１年３月に策定した第１次上越市地域福祉活動計画に基づき、地域福祉活動の推進を図ってきました。新型コロナウイルス禍の影響を受けながらも、地域住民や関係組織・団体、行政の皆様と地域懇談会などを重ねながら地区地域福祉活動計画を策定し、地域の方々が笑顔で暮らせる地域づくりがそれぞれの地区で進められています。
第２次上越市地域福祉活動計画の策定にあたっては、第１次計画を踏襲しながらも社会的な環境の変化への対応に加え、これまで地域の皆様が実践してきた様々な地域福祉活動が継続且つ発展するものとして策定いたしました。
市民の皆様からは、今後４年間の地域福祉活動の指針となるこの計画の趣旨や内容をご理解いただき、それぞれの地域で行われる意識の醸成や人づくり、仕組みづくりといった様々な地域福祉活動にご参加ご協力をお願いいたします。
上越市社会福祉協議会としましては、この計画の策定によって地域で実践される住民主体の地域福祉活動が推進するよう、皆様と共に歩んでゆく所存であります。
結びにあたり、この計画の策定に際して、貴重なご意見や熱心なご審議を賜りました策定
委員の皆様をはじめ、策定に携わっていただいた関係者、関係団体の皆様に心からのお礼を申し上げます。

令和５年３月
社会福祉法人 上越市社会福祉協議会
会 長

橋本 眞孝

上越市地域福祉活動計画は、平成３１年に第１次計画が策定され、４年が経過しました。
この間、各地域に拡大した新型コロナウイルス感染症は、地域住民の生活に様々な制限を与え、とりわけ住民同士の支え合いや
助け合い活動への影響が大きかったと感じています。
これまで地域課題とされてきた、住民同士の関係性の希薄化や高齢者・障がい者・生活困窮者などの孤立といったことは新型コロナウイルス禍でより多様化・複雑化・深刻化しています。
こうした中においては、住民一人ひとりが地域への関心を広げ、支え合いや助け合い活動の力で地域福祉の推進を図ることが重要となり、各地区では住民ができる範囲の中で様々な努力を重ね、地域課題の解決に向けた取組みが行われている実態があります。
第２次上越市地域福祉活動計画の策定にあたっては、このような状況を考慮し、第１次計画の「みんなで力を合わせ、笑顔あふれる地域づくり」という基本理念、基本目標、そして４つの実施方針を継承する形とし、住民の皆様が元の生活を取り戻しながら、新しい生活様
式の中で、住民主体の様々な地域福祉活動を継続的、安定的に行うための内容といたしました。
本計画が地域住民、関係各位のご理解とご協力をいただきながら、各地域で住民一人ひとりが主役となって、地域一丸で地域福祉活動に取り組むための具体的な指標となることを期待しています。
最後に、本計画の策定にあたり大変貴重なご意見ご提言をいただきました、第２次上越市
地域福祉活動計画策定委員会委員の皆様をはじめ、地域住民の方々、関係各位に心からの感謝を申し上げます。

令和５年３月
第２次上越市地域福祉活動計画策定委員会
委員長

李

在檍

１．計画の策定にあたって ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１（１）計画の趣旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１（２）計画における「地域」の捉え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・
２（３）計画の背景 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３（４）計画の性格と位置づけ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８（５）計画の期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２０（６）計画の策定体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２１２．計画の全体像と具体的な取組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）計画の体系図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）基本理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）基本目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）実施方針と重点項目 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２２
２２
２４
２４
２５

実施方針１
誰もが地域や生活の課題に目を向け、思いやりの心を持って関わり合い、“暮らしやすい地域にしていこう”という意識を育もう ・・・・・・・ ２６
重点項目１ 地域をより深く知るという意識の醸成 ・・・・・・・・・ ２７
重点項目２ お互いを思いやる意識の醸成 ・・・・・・・・・・・・・ ２９
実施方針２
誰もが自らできることに取り組み、地域のために個々の力を活かせる人をつくろう ・・・・・・・・・・ ３１
重点項目１ 地域の中で自分のできることに取り組む人づくり ・・・・ ３２
重点項目２ リーダーシップを発揮できる人づくり ・・・・・・・・・ ３４
実施方針３
誰もが暮らしやすい地域づくりを進めるために、
みんなが協力し合う仕組みをつくろう ・・・・・・・・・・・・・・ ３６
重点項目１ 住民一人ひとりがつながる仕組みづくり ・・・・・・・・ ３７
重点項目２ 地域の様々な関係団体がつながる仕組みづくり ・・・・・ ３９
実施方針４
誰もが主体的にふれあいや支え合いの活動に取り組もう ・・・・・・・ ４１
重点項目１ 支え合い活動の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４２
重点項目２ 交流の場の促進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４４３．計画の推進に向けて
４．参考資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４７

地域とは、あらゆる人にとっての生活（暮らし）の基盤となるものであり、そこに暮らす全ての人が自分らしく心豊かに充実した生活を送り続ける場です。
しかし、近年は人口減少や少子高齢化、核家族化の進行による一人暮らしや高齢者のみ世帯の増加が見られます。
また、令和２年初頭から日本全国に拡大した新型コロナウイルスの影響で、私たちがこれまで送ってきたあたり前の暮らしは、新しい生活様式や３密の回避といった言葉に表われるように大きな変化が求められました。
更に、ICT 技術の進歩を一つの背景とした生活スタイルの多様化や働き方の変化などによって、家庭の中での孤立や地域の中での人と人のつながりの希薄化が顕著になり、家族・住民同士の連帯感が弱まってきている状況が見られます。
こうした状況にあって、家庭や地域では児童への虐待や生活困窮、老老介護や親の介護と子育てを同時に行わなければならないダブルケアなど、生活上の課題は複雑化・深刻化
しています。
様々な生活の課題に対応していくためには、従来から行われている高齢者や障がいのある方、子どもなどの対象者、生活に困窮している方に対応する法律や制度によって提供されるサービスに加え、地域の中で人と人とのつながりを大切にし、互いに支え合いや助け合いを行う地域福祉の取組みが必要となります。
地域福祉とは、正に地域で暮らす人同士が各々の個性や価値観を認め合い、協力し合う
地域をみんなでつくっていく取組みです。
誰もが地域の中で自分らしい豊かな生活を送り続けることができるように、私たちは令和元年度から令和４年度までを計画期間とする第１次上越市地域福祉活動計画（以下一部を除き「上越市地域福祉活動計画」という。）を策定し、地域福祉を進めてきました。
これらの取組みを推進・拡充しつつ、新しい社会状況にも対応しながら、地域で暮らす
私たちが主体となる「地域ぐるみ」での福祉の取組みを更に進めていくため、第 2 次上越市地域福祉活動計画を策定しました。
＊本文中の下線の用語は 4８ページに解説を掲載しています。
1

この計画における「地域」は、それぞれの地域に根付いている慣習（しきたり）や文化などによって形成された日常の生活圏域を指します。
生活圏域での様々な課題に応じて、「地域」を重層的に捉えていくことが必要です。地域
福祉活動もそれぞれの範囲に適した取組みを進めつつ、場合によっては生活圏域を越えたつながりの中で行うことが求められます。

※ この図は例示で、地域によりそれぞれの範囲で関わる社会資源（組織や団体、関係機関など）は異なります。

2

１） 第１次上越市地域福祉活動計画の検証・評価
この計画の策定にあたり、上越市地域福祉活動計画（計画期間：令和元年度から令和４
年度）の検証・評価を行いました。
上越市地域福祉活動計画の検証・評価にあたっては、本来であれば全市的なアンケート調査等をすべきところでしたが、この計画の推進が地区地域福祉活動計画によって行われることとなっていることから、令和２年度末で策定されている５地区の地区地域福祉活動
計画の内容とアンケート調査（アンケート調査の主な結果は４ページに記載）の実施により、それらの取組みが地域の中でどのように行われ、どのような成果と課題があったかについて整理しました。
アンケート調査時点において、地区地域福祉活動計画の策定が全１８地区中５地区にとどまったことについては、この間新型コロナウイルス感染症の拡大によって、住民や関係者の方々が集まって話をすることが大きく制限されたことと、住民や関係者が主体的に地
区地域福祉活動計画を策定していくことは、当初想定した以上に時間を要する等の要因がありました。
このような状況はありますが、策定された地区地域福祉活動計画の検証・評価の結果、地区地域福祉活動計画の内容が、６ページ・７ページのとおり概ね上越市地域福祉活動計
画の基本理念・基本目標・実施方針・重点項目に沿っていることが確認されました。
一方、住民や組織、団体が地域福祉活動の必要性を認識しつつも、実際に取組みを行う
ための困難さがあることや取組みの成果を住民自身の実感として感じられるようになるには、日々の活動の積み重ねが必要であることが分かりました。
これらのことから、今後の地域福祉活動を実践していくポイントとして、上越市地域福祉活動計画の実施方針として掲げた「意識を育む」「人づくり」「仕組みづくり」「活動に取り組む」の取組みを継続していくことの必要性が確認できました。
なお、現時点（令和４年１２月）では８地
区で地区地域福祉活動計画が策定されています。

3≪第１次上越市地域福祉活動計画におけるアンケート調査結果（抜粋）≫上越市地域福祉活動計画の検証・評価のために令和３年１１月に実施したアンケート調
査は、５地区の地区地域福祉活動計画策定に関わった方など２７７人に依頼し、１８１人から回答を得ることができました。（回答率６５.３％）主な結果は次のとおりとなります。

①第１次上越市地域福祉活動計画の認知度
上越市地域福祉活動計画の認知度については、「上越市地域福祉活動計画が策定されたことを知っており、その内容も知っている」「上越市地域福祉活動計画が策定されたことは知っているが、その内容は知らない」「上越市地域福祉活動計画が策定されたことを知らない」の３項目で調査を行いました。
上越市地域福祉活動計画が策定されたことを知っている割合は８０％を超えていますが、その内容まで知っている割合は４０％以下となっています。
項 目
上越市地域福祉活動計画が策定されたことを知っており、その内容も知っている上越市地域福祉活動計画が策定されたことを知っているが、その内容は知らない
上越市地域福祉活動計画が策定されたことを
知らない

割合

未認知,
17.1

39.8％

共に認知,
39.8

43.1％
17.1％
策定のみ認知, 43.1②第１次上越市地域福祉活動計画重点項目ごとの活動状況
上越市地域福祉活動計画重点項目ごとの活動状況については、この計画の８つの重点項目（６ページの表に記載）ごとに地域福祉活動の実施割合を調査しました。
実施割合は「一緒に暮らす意識づくり」に関する活動が高く、次いで「支え合い活動」となっています。
交流の場, 12.3

重点項目

知る意識, 10.7

実施割合

地域を知る意識づくりの活動

10.7％

一緒に暮らす意識づくりの活動

19.9％

できることに取り組む人づくりの活動

13.9％

リーダーを担える人づくりの活動

7.6％

一人ひとりがつながる仕組みづくりの活動

8.9％

関係団体がつながる仕組みづくりの活動

10.3％

支え合い活動16.4％

交流の場づくりの活動

12.3％

関係団体の仕組み, 10.3
できる人, 13.9
一人ひとりの仕組み, 8.9

4

暮らす意識,
19.9

支え合い活動,16.4

リーダー, 7.6

２）第１次上越市地域福祉活動計画における地区地域福祉活動計画の策定状況
上越市地域福祉活動計画の計画期間では、この計画を基に８地区で地区地域福祉活動計画が策定されました。
地区地域福祉活動計画の策定に際しては、上越市地域福祉活動計画同様に各地区で検討委員会や策定委員会を設置したほか、地域懇談会やアンケート調査を実施し、広く住民や関係団体の声や想いを受け止め、地域の将来像としての「みんなの想い」、地域福祉活動の指針となる「行動目標」、個々の地域福祉活動を示した「具体的な取組み」としてまとめられました。
それぞれの地区地域福祉活動計画の「みんなの想い」「行動目標」「具体的な取組み」は、上越市地域福祉活動計画の「基本理念・基本目標」「実施方針」「重点項目」と関連した内容となっています。（６ページ及び７ページに関連性を記載）
今後、地区地域福祉活動計画の策定を進める地区においては、第２次上越市地域福祉活動計画の内容とこれまで策定された地区の内容を参考にしながら、策定していくことになります。

諏訪区：令和３年４月策定

安塚区：令和３年３月策定

浦川原区：令和４年３月策定

大島区：令和３年７月策定

牧区：令和３年３月策定

中郷区：令和２年６月策定

三和区：令和４年１０月策定

名立区：令和２年３月策定

5

第１次上越市地域福祉活動計画と第１次上越市地域福祉活動計画
基本理念

基本目標

実施方針１

みんなで力を合わせ、笑顔あふれる地域づくり

誰もが自分の出番や役割に気づき、思いやりの心で支え合い
自分らしく暮らし続けることができる地域をつくろう

誰もが地域や生活の課題に目を向け、思いやりの心を持って関わり合い、暮らしやすい地域にしていこうという意識を育もう

重点項目①

地域をより深く知るという意識を育む

重点項目②

地域で一緒に暮らしていこうという意識を育む

実施方針２

誰もが自らできることに取り組み、地域のために個々の力を活かせる人をつくろう

重点項目①

地域の中で自分のできることに取り組む人づくり

重点項目②

リーダーを担える人づくり

実施方針３

誰もが暮らしやすい地域づくりを進めるために、
みんなが協力し合う仕組みをつくろう

重点項目①

生活圏域の中で一人ひとりがつながる仕組みづくり

重点項目②

地域住民や地域の様々な関係団体がつながる仕組みづくり

実施方針４

誰もが主体的にふれあいや支え合いの活動に取り組もう

重点項目①

支え合い活動の推進

重点項目②

交流の場づくり

6

地区地域福祉活動計画の関連図
地区地域福祉活動計画

みんなの想い行動目標１
具体的な取組み①
具体的な取組み②

行動目標２
具体的な取組み①
具体的な取組み②

行動目標３

具体的な取組み①

具体的な取組み②

行動目標４

具体的な取組み①

具体的な取組み②「希望燃ゆ」支え合い（愛）笑顔あふれる諏訪の里
顔見知りがいっぱいのまち・安塚
仲良く笑顔で暮らせる楽しいまち浦川原「支え合い・助け合い・守り合い」で笑顔がつなぐ福祉のまち大島
牧っていいね！みんなでつくる福祉のまち
人情味あふれ、安心して暮らせるまち中郷
笑顔で出番！心がつなぐ住みやすいまち三和
一人ひとりが支え合い、誰もが安心して暮らせる福祉のまち・名立●地域をより深く知る ●お互いを思いやる心を持つ●挨拶から始まる出会いや見守りを大切にする●みんなで楽しみ合えるよう交流会等を開催する●地域の情報を発信する ●地域の大切な資源を積極的に活用する●あいさつで地域のコミュニケーションを広げる●目配り気配り心配りを大切にする ●お互いに信頼し合える関係性を築く●地域の中で自分のできることに取り組む●地域で活動している人たちを応援・支援する●福祉活動を進める地域リーダーを育てる●地域活動や行事に参加しよう ●自分にできる身近な地域活動を見つける●地域の中で小・中学生や若者世代の出番をつくる●地域活動のリーダー、ボランティアを育てる学習会を開催する●小・中学校と連携し、子供たちと一緒に地域の活動に参加する●地域団体、企業等の力を地域活動に活かす●気軽に声を出せる場をつくる●世代間で情報を共有できるネットワークをつくる●地域の様々な関係団体がつながる仕組みをつくる●住民同士が定期的に集まって話し合いを行う●地域の中に気軽に相談できる人や場をつくる●年代別・ブロック別の懇談会を開催する●各種団体や組織が定期的に集まることができるプラットホームをつくる●協力・連携・協働するイベントや行事、取組みを企画する●共通の目標を決める場をつくる●一人ひとりの気持ちに寄り添い、支え合いの活動に取り組もう●誰もが活動できる場をつくろう●誰もが気軽に集い、交流できる場をつくろう●孤立しない地域をつくるために日頃の関わりを大切に声かけする●高齢者が安心して出かけられる移動手段を整備する●一人暮らし高齢者の見守り活動を継続する●それぞれの町内で交流の場をつくる●交流の場に進んで参加し、自分のできることで役割を持つ●人と人との絆づくりを広げていく＊それぞれの行動目標及び具体的な取組みには８地区における主なものを記載しています。
＊記載した内容は今後策定される地区地域福祉活動計画の参考となります。
7３） データから見る背景
この計画の策定にあたり、上越市における人口構造等の現状と今後の状況を正しく把握しておく必要があります。

（データは「上越市地域福祉計画」及び「地域づくりのための基礎データ集（上越市創造行政研究所）」から抜粋）
（世帯）

（人）

83,000205,000

195,000

185,000
76,36377,24576,85678,15477,70378,60879,06579,52480,00077,000175,000

165,000

155,000

74,000191,563

189,572

187,478

185,357

183,669

181,892

145,000

180,054

71,000178,136
168,059

135,000
146,825

68,000125,000
126,697
115,000

65,000
令和元年 令和2年 令和3年 令和4年 令和5年 令和6年 令和7年 令和8年 令和11年 令和22年 令和32年

人口

世帯数

令和元年

令和 2 年

令和 3 年

令和 4 年

令和 5 年

令和 6 年

令和 7 年

令和 8 年人 口

191,563

189,572

187,478

185,357

183,669

181,892

180,054

178,136

世帯数

76,36376,856

77,24577,70378,15478,60879,06579,524

令和 11 年

令和 22 年

令和 32 年

人口168,059

146,825

126,697

世帯数

‐

‐

‐

＊令和元年～令和 4 年は外国人住民を含む住民基本台帳の数値（各年 10 月 1 日現在）
＊令和 5 年～令和８年は、人口については、国立社会保障・人口問題研究所が公表している将来推計人
口の計算方法に準じて推計。世帯数については、令和 2 年～令和 4 年の増加率を前年度の数値に乗じて推計（四捨五入）＊令和１１年以降の人口は年齢別人口増減の平成２２年～令和２年における割合が今後も続くものとして推計された数値

8

【データからの考察】●令和元年の人口は 191,563 人、世帯数は 76,363 世帯でしたが、令和８年の推計では人口が 178,136 人（△13,427 人：7.0％減少）、世帯数は 79,524 世帯（3,161 世
帯：4.1％増加）となり、地域福祉に影響を及ぼす上越市の人口は長期的に減少傾向が続いていく見込みです。
●約３０年後の令和３２年の人口推計では、現在の人口から約 60,000 人減少（３１.６％減少）すると予測されており、暮らしの基盤となる地域が維持できなくなることが危惧されます。
●これは、出生数を死亡数が上回る自然減と人口流入を人口流出が上回る社会減の両方が影響していると考えられます。
●また、１世帯あたりの構成人数では、令和元年は 2.51 人でしたが、令和８年では 2.24
人となり、７年間で 0.27 人の減少が予測されています。
●このような人口と世帯数の推移と推計から、個人の価値観や生活スタイルの変化を一つの背景として、今後も核家族化が進行していくことが予測されます。

9

（データの一部は「上越市地域福祉計画」から抜粋）
（人）

（％）

240,000
35
220,000
32.1

200,000

34.2

33.8

33.4

33

32.6

34.9

34.6

30

180,000
160,000

25

61,39961,752

61,87961,95862,03732.1

62,24632.6

62,31433.0

62,122

33.5

33.9

34.4

34.9

35.2

140,000

20

120,000
15

100,000
80,000107,076

105,466

103,765

102,105

100,471

98,863

97,281

95,725

56.0

55.7

55.5

55.3

54.9

54.6

54.4

54.3

60,00010

40,0005
20,00022,817

11.9

22,163

11.7

21,454

11.5

20,78911.2

20,445

11.2

19,811

11.0

19,19710.7

18,602

10.5

0

0
令和元年

令和3年

令和2年

年少人口

令和5年

令和4年

生産年齢人口

令和6年

高齢者人口

令和7年

令和8年

高齢化率

＊各区分の人数にそれぞれの構成比を記載

区 分

令和元年

令和 2 年

令和 3 年

令和 4 年

令和 5 年

令和 6 年

令和 7 年

令和 8 年

年少人口

22,81722,163

21,454

20,78920,445

19,811

19,197

18,602

生産年齢人口107,076

105,466

103,765

102,105

100,471

98,863

97,281

95,725

高齢者人口61,39961,752

61,87961,95862,037

62,24662,314

62,122

前期高齢者

29,06229,51730,05429,20927,94626,80825,84725,011

前年比較増減

-

455

537

△845

△1,263△1,138

△961

△836

後期高齢者

32,33732,23531,82532,74934,09135,43836,467

37,111

前年比較増減

-

△102

△410

924

1,342

1,347

1,029

644

32.6

33.0

33.4

33.8

34.2

34.6

34.9

高齢化率

32.1

＊年少人口及び生産年齢人口の令和元年～令和３年は外国人住民を含む住民基本台帳の数値（各年１２月３1 日現在）
＊年少人口及び生産年齢人口の令和４年以降は、
令和元年～令和３年の減少率を前年度の数値に乗じて推計（四捨五入）【データからの考察】＊高齢者人口の令和元年～令和４年は外国人住民を含む住民基本台帳の数値（各年１０月 1 日現在）
＊高齢者人口の令和 5 年以降は、国立社会保障・人口問題研究所が公表している将来推計人口の計算方
法に準じて推計10【データからの考察】●令和８年までの７年間で年少人口（０歳～１４歳）は 4,21５人の減少（1８.５％減少）、
生産年齢人口は 11,351 人が減少（10.６％減少）する見込みで、人口減少率の 7.0％と比較すると減少率が高いと言えます。
●これは、少子化が影響し、令和２年５月２９日に閣議決定された少子化社会対策大綱では、個々人の結婚や出産、子育ての希望を阻む様々な要因を背景とした、「未婚化、晩婚化」「有配偶出生率の低下」が原因とされています。
●６５歳以上の高齢者人口は令和７年の 62,314 人をピークとして、その後は緩やかに減
少していくことが見込まれています。
●しかし、これは前期高齢者の減少が影響しており、７５歳以上の後期高齢者人口は増加していくことが見込まれています。
●高齢化率を見ると毎年 0.4％程度増加し、令和８年には 34.9％（上越市民の３人に１人以上が６５歳以上の高齢者）になると予測されています。

11

（データは「各年版上越市のふくし」から抜粋）
（人）

（％）

15,0006

13,000

5.64
5.4

5.17

5.87
5

4.87

11,000

4
9,000
7,000

6,857

6,705

6,528

6,327

6,995

3

5,000
2
3,000
3,198

3,401

3,563

3,777

3,918

1

平成30年

令和元年

令和2年

令和3年

令和4年

0

1,000
-1,000

男性

女性

総人口に占める割合

一人暮らし高齢者数
男性

女性

合計

総人口

総人口に対する割合（％）

平成 30 年

3,198

6,327

9,525

194,132

4.91

令和元年

3,401

6,528

9,929

192,068

5.17

令和 2 年

3,563

6,705

10,268190,0425.40

令和 3 年

3,777

6,857

10,634

188,382

5.64

令和 4 年

3,918

6,995

10,913

185,892

5.87＊各年４月 1 日現在【データからの考察】●一人暮らし高齢者数は平成 30 年から令和 4 年までの４年間で 1,388 人増加（1４.６％の増加）し、総人口に占める一人暮らし高齢者の割合も４年間で 1.0％程度増加しています。これは、年平均 3４７人増加していることになります。
●前頁の高齢者人口が令和元年から令和 4 年の期間で年平均 186 人の増加であることと比較すると、一人暮らし高齢者が急激に増加していると言えます。
●これは、「何らかの理由で家族を頼れない」「住み慣れた地域を離れたくない」といったことを背景とした核家族化により高齢者のみ世帯が増え、配偶者が亡くなることで一人暮らし高齢者が増加していると考えられます。また、以前から社会問題とされている
８０５０問題も将来的には一人暮らし高齢者の増加に起因するものと考えられます。

12

（データは「上越市地域福祉計画」から抜粋）（人）

身体障害者手帳
交付人数

療育手帳
交付人数

精神障害者
保健福祉手帳
交付人数

合 計

平成 30 年

7,425

1,679

1,824

10,928

令和元年

7,337

1,718

1,936

10,991

令和 2 年

7,254

1,736

1,964

10,954

令和 3 年

7,077

1,775

2,045

10,897

令和 4 年

6,889

1,796

2,093

10,778＊各年４月 1 日現在【データからの考察】●障がい者の総数は減少傾向にあるものの、内訳では身体障がい者は減少し、知的障がい者や精神障がい者は増加しています。
●これは、健診時に気になる子がいれば相談につなげるなど、早期に障がいのある子を必要なサービスにつなげることで以前に比べ知的障がいに対する認知度が高くなり、療育手帳取得者が増加したことや、精神障がいではストレスによるうつ病などによる若者世代での増加が一つの要因として考えられます。

13

（人）
14,00012,00010,0008,000
11,238

11,436

11,286

11,34011,214

1,280

1,260

1,284

1,299

1,286

247

252

253

248

226

平成30年

令和元年

令和2年

令和3年

令和4年

2号被保険者40～64歳

1号被保険者65～74歳

6,000

4,000

2,000

0

1号被保険者75歳以上

1 号被保険者
65～74 歳

75 歳以上平成 30 年

1,280

11,23812,518

高齢者数人口に占める割合
20.5

令和元年

1,260

11,436

12,696

令和 2 年

1,284

11,286

令和 3 年

1,299

令和 4 年

1,286

合計

2 号被保険者
40～64 歳合計247

12,765

20.7

252

12,948

12,57020.4

25312,823

11,34012,63920.4

248

12,887

11,214

12,50020.2

22612,726＊各年１０月１日現在【データからの考察】●要介護認定者数は平成３０年から令和４年では、大きな増減はなくほぼ横ばいの状況が続いています。
●高齢者数が増加傾向にある中、１号被保険者が増加していないのは、上越市社会福祉協
議会が地域福祉活動計画の策定を通して、高齢者がふれあいいきいきサロンなどの地域活動に関わる取組みを進めてきたことに加え、上越市でも地域支え合い事業や高齢者健康支援訪問事業の実施で介護予防を行っていることの効果と推察されます。

14

（人）
10000
9000
8000
7000
6000
5000
9,032

9,212

129
平成30年

147
令和元年

9,146

9,046

8,965

148

141

令和2年

令和3年

131
令和4年

4000
3000
2000
1000
0

第2号被保険者

第1号被保険者

平成 30 年

第 1 号被保険者
65 歳以上9,032

第 2 号被保険者
40 歳～64 歳
129

令和元年

9,212

147

9,359

令和 2 年

9,146

148

9,294

令和 3 年

9,046

141

9,187

令和 4 年

8,965

131

9,096

合計
9,161

＊各年４月 1 日現在 ＊日常生活自立度Ⅱa 以上【データからの考察】●認知症者数は平成３０年から令和４年では、ほぼ横ばいの状況が続いていますが、高齢者人口と比較すると約１５％前後の高齢者が認知症となっている状況です。

15

４） 「社会環境の変化」「地域福祉の現状」からの背景
上越市地域福祉活動計画の検証・評価及び概観してきた各種データのみならず、社会環
境の変化や地域福祉の現状を捉えておく必要があります。
新型コロナウイルスの感染拡大は私たちの生活や地域福祉の取組みにおいても大きな変化を生じさせました。これまでの取組みで大切にしていた「人と人とがつながる」「支え合う」「協力し合う」「互いを気に掛け合う」といったことが困難な状況が生じています。
しかし、新型コロナウイルス禍でも私たちの暮らしは続いていきます。このような状況だからこそ地域福祉を停滞させないよう、知恵を出し合い地域福祉活動を推進していくことが強く求められています。そのためには、これまでの取組みを継続していく視点に加え、新たな活動を創出していくといったことが重要になります。
また、ICT の技術は日々進歩しており、買い物や行政手続きといった生活上の行動がこれまで以上に行いやすくなっていると同時に、オンラインサロンやオンライン会議といった新たな活動も行われています。
しかし、ICT 技術を活用した取組みは、効率性や利便性などのプラス要因がある反面、全ての人が等しく活用・利用できるのかといった指摘がされています。
自然環境に目を向けると、近年災害が大規模化・広域化しており、いつどこで生活に大きな影響を及ぼす災害が発生するかわからない状況があります。上越市においても令和３年１月に大規模な雪害が発生しており、このような災害時に地域でどう支え合いを行うか
も地域福祉活動を考える上で重要になっています。
このように社会環境が大きく変化している中、地域福祉の取組みを捉えると、これまで同様に地域の様々な主体が社会に貢献し、共に支え合う仕組みをつくり、取組みを実践していくことが求められます。
自分でできることは自分でする（自助）、住民同士がお互いに支え合う（互助）、社会保険のような制度化された支え合い（共助）、公的なサービス（公助）の連携が必要であり、特に互助の力が重要です。

16そのためには、地域の中で住民や組織、団体といった各々が暮らしやすい地域をみんなでつくっていこうとする「意識の共有」、それらの気持ちが結ばれる「連帯性」、同じ目的のために協力して取り組む「協働性」、途切れることなく続けていく「継続性」が一層大切になります。

花植え活動

令和３年 1 月大雪災害支援

Gatu

17

この計画は、地区地域福祉活動計画における地域懇談会やアンケート調査での住民の皆さんや組織、団体の声や想いを整理し、それぞれの立場でつながりを持って主体的且つ継続的に地域福祉活動に取り組めるよう民間の計画としてまとめたものです。

１）他の計画との関連
地域福祉の推進・充実に関する計画には、上越市社会福祉協議会が令和３年３月に策定
した「第３次運営・事業実施計画」と、令和５年３月に策定された上越市の「第３次地域福祉計画」があり、それぞれの計画概要と相互の関連は次のとおりとなります。

地域福祉計画（行政計画）

地域福祉活動計画（民間計画）

運営・事業実施計画（社会福祉協議会の計画）●社会福祉法第 107 条に基づ ●地域住民や住民組織など ●社会福祉協議会の事業展
き策定する行政計画
が地域の福祉を進めるた
開や運営の目標を明確化●健康福祉に関連する各種計
めに、主体的に取り組む行
している計画画の上位計画で、福祉関係
動や活動を具体化した民 ●社会福祉協議会の“発展強施策を総合的に推進するた間計画
めの理念計画●地域福祉を推進するうえで、社会福祉協議会や地域
住民、住民組織などの基本的な指針となる計画

18化計画”として位置付けられ、法人組織の管理・経営
や地域福祉事業、介護・障がい福祉サービス事 業 な
どの方向性を示す計画

～ いつまでも住み慣れた地域で心豊かな健やかで生きがいのある生活を ～１．誰からも信頼される社協づくり
２．住民主体による地域福祉の推進・拡充
３．利用者本位の福祉サービスの強化
上越市社会福祉協議会は「第３次運営・事業実施計画」に基づいて、地域で暮らす全ての人々が「共に生き共につくる」という想いを共有し、いつまでも住み慣れた地域
で心豊かな健やかで生きがいのある生活を送ることができるような「福祉社会の実現」
を目指しています。住民や組織、団体の方々からの信頼を基に適切な福祉サービスを提供し、力を合わせて地域福祉を進めていくことに取り組んでいます。

１．支え合い、生き生きと暮らせるまち
２．安心安全、快適で開かれたまち ４．魅力と活力があふれるまち
３．誰もが活躍できるまち

５．次代を担うひとを育てるまち

上越市の第７次総合計画では「暮らしやすく、希望あふれるまち上越」を将来都市像として掲げ、その実現を目指す上で５つの基本目標を示しています。この基本目標は地域福祉に密接に関連する目標と捉えられます。

１．一人ひとりの想いを受け止め、社会からの孤立を防ぐための体制を強化します。
２．一人ひとりの出番を創出し、地域で支え合うまちづくりを推進します。
３．一人ひとりの生活を支える基盤づくりを推進します。
上越市では第７次総合計画の将来都市像の実現に向けて「自助、互助、共助、公助」
それぞれが機能し、主体的な活動が円滑に行われるよう、上越市における地域福祉の将来像や実施主体ごとの役割を示した「第３次地域福祉計画」を策定しました。また、地域福祉計画には、「社協の役割として「地域福祉活動計画に基づき、住民のニーズに応える質の高い福祉サービスを提供する」」及び「上越市の取組みとして「地域福祉活動計画に基づき、全地区で地区地域福祉活動計画の策定が進むよう、社会福祉協議会を支援します」」と記載されています。
19２）地区地域福祉活動計画の策定
地域の状況や課題はそれぞれ異なることから、地域に必要な独自の取組みを考え、実践していくための地域ごとの個別計画（地区地域福祉活動計画）を策定し、その地域に合った取組みを計画的に進めていくことが求められます。
第２次上越市地域福祉活動計画（全市計画）を基に、地域自治区を基本的な範囲としてそれぞれの「地区地域福祉活動計画」を策定し、地域に合った取組みが行われることが、地域福祉の充実につながります。

本計画の期間は、第３次上越市地域福祉計画の計画期間と合わせ、令和５年度から令和８年度までの 4 ヵ年とします。
なお、地域社会の環境等の変化や関係する法令、制度の動向によって、計画を修正する必要があると思われる場合は、計画期間内であっても見直しを行うことがあります。

計画名
地住
域民

地域福祉
活動計画

社
協

運営・事業
実施計画

上
越
市

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

総合計画
地域福祉
計画
20

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

この計画の策定に際しては、地区地域福祉活動計画を策定した８地区の計画の内容と策定過程で実施した地域懇談会やアンケート調査から住民や様々な組織、団体の声や想いを抽出しました。また、「第 2 次上越市地域福祉活動計画策定委員会」を設置し、学識経験者
や地域住民代表者、福祉、教育、商工関係者、関係行政機関職員などの委員の皆様からご意見をいただきました。

第４回策定委員会

地区地域福祉活動計画の内容
地域懇談会やアンケート調査
・諏訪区
・安塚区
・浦川原区
・大島区
・牧区
・中郷区
・三和区
・名立区

■ 構成メンバー ■町内会長、民生委員・児童委員、老人クラ
ブ、障がい者団体、住民組織、福祉事業者、
NPO 関係者、教育関係者、商工関係者、学識経験者、地域包括支援センター、
行政職員 など

社協理事による「地域福祉専門部会」での検討

21

22

23

地区地域福祉活動計画の策定を通して、住民や組織、団体の皆さんから「みんなで取り組むことの大切さ」「笑顔がたくさんある地域にしたい」などの「こんな地域にしていきた
い」というたくさんの声や想いをいただきました。
その声や想いを整理し、「自分らしい豊かな暮らしを送れる地域をつくっていく」ために、
地域福祉活動の基本理念を次のとおり定めました。

住民の皆さんや地域に関わる様々な組織、団体、そして社会福祉協議会などが、お互いの立場を尊重しながら協力し合い、地域課題や生活課題の解決に向けて取り組むことや地域の活動に参加することで、それぞれが「しあわせ」や「よろこび」、「あんしん」や「やすらぎ」を感じながら“笑顔”で暮らし続けることができる地域をつくっていきましょう。

基本理念の実現に向けて、目指すべき目標を設定しました。

笑顔があふれる地域をつくっていくためには、住民の皆さんや地域に関わる様々な組織、団体、そして社会福祉協議会などが自分の持っている力を活かし、活躍する場面（出番）や期待される事柄・行動（役割）があることに「気づく」ことが大切です。
愛着や誇りを持てるそれぞれの地域で、様々な「気づき」から「行動」につなげ、思い
やりの心を持って支え合うことで、自分の状態がどう変わったとしても、住み慣れた地域
で自分らしく暮らし続けることができる地域をつくることができます。

24これまでの地域福祉活動の取組みや地域の皆さんの想いを基に、基本目標を達成するための実施方針を「意識の醸成」、「人づくり」、「仕組みづくり」、「活動に取り組む」という４つの内容に整理し、それぞれの実施方針に基づいて地域の皆さんや様々な組織、団体などが主体的に進める地域福祉活動を“重点項目”としてまとめました。
この重点項目を実施していくためには、各地区の将来像や具体的な取組みの方向性を定めた地区地域福祉活動計画の策定を進めることが重要となります。また、地域で暮らす住民一人ひとりや地域に密着した活動を行っている町内会・住民組織・ボランティアグルー
プの活動に加え、地区地域福祉活動計画の策定などを通して徐々に関わりを深めている企
業や団体の取組みの推進が求められます。更に、地域福祉の専門職として、社会福祉協議
会はこれまで以上に住民主体を推進・拡充していくことが必要です。
重点項目の内容は関連し合いながら地域福祉活動が展開されます。感染症のまん延や自然災害の発生など予期せぬ事態が生じても、それぞれの立場でできることから始めて、“笑顔あふれる地域”をつくっていきましょう。

25

【地域を良くしていこうという意識を育む】

暮らしやすい地域をつくるためには、自分の暮らす地域に愛着や誇りを持つことが大切です。
そのためには、まず一人ひとりが自分の暮らす地域の文化や風土、人や活動を知り、みんなで共有していくことが必要です。
そうした中で地域や生活の課題に気づき、その課題を自らの問題として捉えることが「暮らしやすい地域づくり」につながる第一歩となります。
そして、「支える側」「支えられる側」といった一方向の関わりではなく、地域福祉活動には双方向の関わりが必要であることを住民や組織・団体が認識しながら、みんなで暮らしを良くしていこうという意識を高めていくことが必要です。

地域の見守り活動

地域のお祭り26

皆さんが暮らしている地域は、それぞれが積み上げられた歴史や文化を持ち、生活上の課題も地域によって異なります。
地域の実情をしっかり把握し、一人ひとりが地域の魅力や弱みを知ることで暮らしの課
題に気づくことができます。
現在、ICT 技術の進歩によって、様々な情報が地域にあふれ、地域を知るための社会的環境は整ってきています。一方、ICT 技術を活用する側は、利便性のみに目を向けるのではな
く、全ての人に情報を発信するといった配慮を忘れてはいけません。
住民や組織・団体が情報を的確にキャッチし、地域の様々な事柄を知ることで、一人ひとりに「気づき」が生まれ「行動」へとつながります。このように、お互いが協力し合う
ことで、いつまでも自分らしく暮らし続けることができる地域がつくられていきます。

●様々な団体が発信している地域情報に目を通す。
（回覧板、広報上越、社協だより、地域情報誌、市のホームページなど）●「まち歩き」などにより、地域の歴史や文化などに触れる。
●町内会や地域の集会などに参加する。
●地域で実施される実態把握アンケート調査などに回答する。
●様々な機関、団体などが実施する地域の課題などに関する講座や学習会などに参加する。

●町内会や住民組織などの広報紙、ホームページなどで地域の情報を発信する。
●地域の良さを発見できるイベントを考える。
●地域の課題などについて学ぶ講座や学習会などを開催する。

●社会貢献活動などの地域と関わりのある情報を広報紙やホームページなどで発信する。
●町内会や住民組織などの広報紙やチラシなどを社内で回覧する。また、広報物の設置場所を提供する。
●専門性や特性、技術などを活かし、地域とつながる活動を考える。

27

●社協だよりやホームページなどで、地域の福祉情報を発信する。
●地域アセスメントで地域の現状把握・分析を行い、地域へフィードバックする。
●地域住民や学校、企業、団体などに対する福祉教育を進める。
●地域で実施する福祉の講座や学習会、アンケート調査などに協力する。

●地域情報をチェック●家族や知人に地域の●町内会の広報紙で情報

情報を発信

発信

●SNS などで情報発信●団体の HP で情報発信●地域情報紙を社内で回覧●地域情報の把握●地域情報紙の設置場●社協 HP で情報発信

所を提供●社協だよりに記事を掲載

28

人にはそれぞれ個性があり、価値観や考え方、生活状況なども異なります。
住み慣れた地域で暮らし続けるためには、一人ひとりがお互いを理解し、認め合うといった思いやりの意識を持つことが大切です。
地域には障がいのある方や生活に困窮している方など様々な支援を必要とする人がいます。「差別」や「偏見」をなくすために、相手の立場に立って考え、思いやりの心を持って接することが求められます。
新型コロナウイルス禍で顔と顔を合わせることが難しく、お互いを理解し合うことが困難な状況にある今だからこそ、お互いを思いやる心を育むことで暮らしやすい地域がつく
られていきます。

●地域であいさつ運動に取り組む。
●班や町内会、地域の行事やイベントなどに参加する。
●回覧板や配布物などは、声がけしながら顔を合わせて手渡す。

●子どもから高齢者まで、誰でも気軽に参加できる行事やイベントを企画・実施する。
●町内会や住民組織などの広報紙、ホームページなどで自分たちの活動や取組みを発信する。
（行事、イベント、地域サロンや趣味の教室の開催情報など）●地域の行事やイベントに社員や会員が参加する。
●それぞれの専門性や特性、技術を活かして、地域の行事やイベントなどに参画し協力する。
●地域の行事やイベントなどの広報活動への協力や物品提供、貸出、資金の支援を行う。
（協賛金、景品等の提供、広報物掲示場所の提供、会場スペースの確保など）

29

●地域の行事やイベントなどの企画に関する情報提供や機材等の貸出、当日の協力など、実施に伴う支援を行う。
●日常的に住民同士がどのような関係を持っているかを把握する機会を持つ。
●権利を護る事業や制度の周知・啓発を行う。

●企画の段階から関わる●行事・イベントの企画・実施●口コミなどにより広報活動に協力●広報活動●行事・イベントへの参加や運営の協力●企画の段階から関わり、専門性等を活かした●他の地区で実施された効果的な行事・提案やノウハウの提供、アドバイスを行う●社内でのチラシ配布やポスターの掲示など、

イベントなどの情報やノウハウの提供●広報活動への協力

広報活動への協力●行事・イベントへの参加や資材の貸出●行事・イベントへの社員、会員の参加など運営の協力●資材の貸出、景品の提供など運営の協力

30

【地域を担う人をつくる】

少しずつ人口が減少している状況の中、暮らしやすい地域をつくるためには、地域に暮らす皆さんや地域に関わる様々な組織、団体などが、その実現に向けてそれぞれの立場で「できること」に取り組むことが必要です。
一人ひとりが持っている力を活かし実践する担い手として、自主的に地域での取組みに参加、参画することで、これまで地域で行われてきた取組みが継続するとともに、必要とされる新たな取組みがつくられていく可能性が広がっていきます。
また、こうした地域での取組みを持続し、活発化していくためには、先頭に立って行動してくれる人材の確保や育成が不可欠です。
若い世代や元気な高齢者、障がいのある方など全ての住民を巻き込んで地域での取組みを進めるためには、みんなが参加、参画しやすい風土づくりが重要です。

見守り学習会

サロンボランティア研修会

31

人口減少や少子高齢化、個人の価値観や生活スタイルの変化などにより、地域での行事や活動に参加・参画する人が少なくなっています。
一方、地区地域福祉活動計画の策定において、地域での取組みに関心を持っている方が多くいることが分かりました。
それぞれの地域で、これまで行われてきた地域での暮らしを豊かにする取組みを継続しつつ、新しい取組みを始めるためには、小さなことでも自分の「できること」に主体的に取り組んでいくことが大切です。
一人ひとりが地域の一員であるという意識を持ち、少しずつでも力を発揮していくこと
で、活気ある暮らしやすい地域がつくられていきます。

●町内会行事や地域活動、ボランティア活動などに参加する。
（町内会のゴミ拾い、地域まつりの手伝い、子ども会やＰＴＡ行事への参加など）●自分の趣味や特技を活かし、地域活動に参加・協力していく。
（福祉施設での芸能披露、大工技術などを活かした修繕ボランティアなど）●地域で開催されるボランティア講座などに参加する。

●地域の活動に参加するきっかけとなる取組みを行う。
（地域活動・ボランティア活動の体験会、ボランティア募集情報の発信など）●趣味や特技を持つ住民を発掘し、地域人材一覧などを作成する。
●地域で開催されるボランティア講座などの情報を広報する。
（回覧板での周知、町内会館掲示板への掲示など）●地域活動やボランティア活動を応援する。
（地域活動・ボランティア活動報告会の開催、ボランティア表彰への推薦など）●地域の様々な行事や地域活動に参加する。
●それぞれの専門性や特性、技術などを活かして地域で活動する人を支援する。
●住民やボランティアが活動しやすい環境づくりに向けた支援を行う。
（企業・団体内にボランティア交流スペースを設置、ＳＮＳの環境整備など）

32

●気軽に参加できる地域活動などを町内会・住民福祉会などと一緒に企画する。
●ボランティア講座を企画し、ボランティア活動等の推進を図る。
（ボランティア入門講座、テーマ別ボランティア養成講座）●町内会行事や地域行事●ボランティア講座情報のに参加

町内回覧板での周知●ボランティア講座に参加●ボランティア活動体験会の企画●社員や職員が地域行事●社協だよりでボランティア情報

への参加

を発信

●ボランティア交流スペー●ボランティア講座の開催

スの設置

33

地域での活動を進めていくためには、多くの人たちの参加・協力に加え、リーダーシッ
プを発揮し先頭に立って行動する人が必要です。
一方、これまでは定年退職後の世代に依存せざるを得ないなど、特定の人に頼った地域
福祉活動の現状がありました。
今後、人口減少や少子高齢化が進行していくことを考えると、若者世代や元気な高齢者、障がいのある方など様々な立場や状況の人、企業・団体が地域の中でリーダーシップを発揮しながら地域福祉活動を進める取組みが必要となります。
そのためには、誰もが地域の取組みに参加・参画できる風土をつくっていくことに加え、地域活動で中心的な役割を果たす人を周りで支える取組みが重要です。

●小・中・高・大学生や親世代など早い段階から町内会活動や地域活動に関わる。
●それぞれの年代で積極的に地域活動に関わる。
●リーダーシップを発揮できる人を育成することを目的とした講座に参加する。

●若い人たちへ町内会活動や地域活動の参加を呼びかけ参画を得る。
●地域で開催されるリーダーシップを発揮できる人を育成する講座などの情報を広報する。（回覧板での周知、町内会館掲示板への掲示など）●地域活動で中心的な役割を果たす人やその人を支える人材を発掘し、一覧表などを作成する。

●団体がリーダーシップを発揮して地域活動を企画・実践する。
（まちづくりフェスタの開催、福祉講演会の開催など）●それぞれの専門性や特性などを活かしてリーダーシップを発揮できる人を育成する講座を開催する。

34

●福祉分野でリーダーシップを発揮できる人を養成・育成する講座を開催する。
●学校やＰＴＡ・企業などと連携し、地域活動や福祉活動に関する福祉教育を若い世代に対して行う。
（小中学生に対する福祉教育の実施、企業人に対する福祉教育の実施など）●講座情報の把握●講座情報の町内回覧板での周知●開催チラシを町内会館掲示版 へ●学びの機会への積極 的な参加掲示●福祉活動・ボランティア活動における●企業や団体の専門性を活かし

企画

た企画

●講座の講師として支援●講座の講師として支援

35【連携・協働の仕組みをつくる】

暮らしやすい地域をつくるためには、地域で活動する人や組織・団体が力を合わせて、課題解決を図ることが求められます。
そのためには、課題の内容に応じて、住民一人ひとりが家庭、班、町内会、小学校区、地域自治区といった生活圏域ごとに協力し合いながら取り組む仕組みをつくるとともに、場合によっては生活圏域を超えてつながっていくことも必要になります。
また、地域に関わる様々な組織や団体、行政、社会福祉協議会などがそれぞれの役割を担いながら連携し、課題の解決に向かって取り組む仕組みづくりが求められます。
このように、お互いが地域課題や情報を共有し、地域全体で課題を解決していくことができる包括的な仕組みをつくっていくことが重要です。
新型コロナウイルス禍で、顔を合わせて連携・協働することが困難な状況はありますが、通信という新たな技術を活用しながら、多様な仕組みづくりを創出・継続していくことが
大切です。

地域懇談会

地区地域福祉活動計画検討委員会36

生活上の課題は、一人ひとりの努力で解決できるものもありますが、自分や家族の力では解決することが難しい場合は、隣近所や班、町内会といった、住民同士のつながりの中で話し合い、考え、協力して取り組むことで、解決できることが多くあります。
また、町内会の課題を小学校区の課題として共有するなど、生活圏域を超えてつながる
ことで解決できるといったこともあります。
子どもや高齢者、障がいのある方に加え、経済的に困窮している方など地域で暮らしていく上での課題は人それぞれです。そうした個々の課題に対しても生活圏域ごとまたは、生活圏域を超えて住民同士がつながり、支え合う仕組みをつくっていくことが必要です。

●ご近所と話し合う機会を持つ。（お茶飲み会や世間話の機会を増やす）●ご近所で気がかりな人や困りごとを抱えている人がいたら、声をかけたり話しを聞いたりする。（プライバシーを尊重して対応）●心配ごとや困りごとは家族やご近所、班長など身近な人に相談する。
●班長、町内会長、地区担当民生委員・児童委員の顔と名前を覚え、必要に応じて相談する。

●町内会や班で生活上の心配ごとや課題などについて話し合う機会をつくる。
●子ども会、青年会、老人クラブなどそれぞれで地域づくりや地域活動について話し合う機会をつくる。
●住民が協働できることを企画する。
●町内会の課題を小学校区の集まりで共有する。

●話し合いの内容に応じて地域の集会や懇談会などに参加し、それぞれの立場か
ら意見やアドバイス、提案などを行う。
●住民同士の話し合いが円滑に行われるよう支援する。
（専門性などを活かした提案、話し合いの場を提供するなど）

37

●各支所を窓口として住民の心配ごと相談に対応する。
●住民同士の地域懇談会の実施により話し合いの機会をつくり、情報共有を図る。
●地域包括支援センター等相談機関や、住民福祉会等とも連携を図り、個別の困りごと等も適切な相談対応につなげる。

●地域懇談会への参加●地域懇談会の企画への協力●知人や友人へ地域懇談会への参●住民に対して、回覧板などを活用して地域懇談会への参加を呼びかけ

加を呼びかけ●地域懇談会の企画・開催●専門的な知識・技術を活かして、地●地域懇談会で把握した地域ニーズを地区域懇談会にオブザーバー参加

地域福祉活動計画に反映＊地域懇談会は住民組織や社会福祉協議会が開催する場合がありますが、ここでは社会福祉協議会が開催する一例を示します。

38

地域では、企業や商店、福祉事業所、学校、市民活動団体など様々な組織や団体が活動に関わっています。
地域や生活上の課題を解決していくためには、住民同士のつながりに加え、こうした組
織や団体などがつながりを持ち、その特性や専門性などを発揮しながら、地域ぐるみで活動に取り組む体制づくりが必要です。
こうした体制に加え、行政や社会福祉協議会とも連携を図りながら、それぞれの活動が地域全体でつながる仕組みをつくっていくことが重要です。
そのためには、地域の中でそれぞれの組織・団体が集まることができるプラットホームの設置や ICT 技術を活用してちょっとした打合せを行うなどの取組みを進めていくことが有効です。

●地域の様々な相談窓口や支援機関などを把握する。
●関係機関や団体などの取組みや活動を把握する。
●社会福祉協議会が実施する地域懇談会や関係機関、団体との懇談会、交流会などに参加する。

●町内会や地域の行事、活動などの情報を住民や関係機関、団体などに発信し、参加や協力を呼びかける。
●住民組織などが調整役となって住民や関係機関、団体などに呼びかけ、地域や生活上の課題などを解決していくための連携・協働について話し合う機会をつくる。

●住民組織などとの話し合いに参加し、専門性や特性、技術などを活かして協力する。
●企業や団体などが、それぞれの分野ごとにつながりを持ち、地域づくりや福祉活動に参加・協力する体制をつくる。
●自分たちの地域貢献活動などを広報紙やホームページなどで地域に発信する。

39

●地域における課題などを共有し、関係機関や団体、行政などに呼びかけ、問題の解決やサポート体制などについて検討する場をつくる。
（関係団体・関係者の地域懇談会の開催、地域福祉推進委員会による検討など）●地域で実施されている福祉活動などを整理し、地域全体での連携・協働の体制や仕組みづくりにつなげていく。

●社協などと協働し、プラットホーム設
置に向けた検討●住民代表としてプラットホームに参●プラットホームの設置と活用

加●住民組織と協働し、プラットホ

プラットホームの設置

ーム設置に向けた検討●プラットホームに参加●プラットホームに参加●プラットホームに参加＊具体的な取組み事例に行政の記載はありませんが、プラットホームの設置には行政の参加が重要なため、ここでは行政を含めて記載します。

40

【支え合いの活動に取り組む】

地域の中でいきいきと暮らし続けるためには、一人ひとりが持っている力を発揮し活躍できる場面や、人と人とが触れ合いつながり合うことができる環境の中で、思いやりの心で暮らしを支える活動が広がる地域をつくっていくことが必要です。
そのためには、地域の一員としてこれまで地域で行われてきた活動を大切にしつつ、暮らしを良くするための新たな支え合いの取組みをみんなで考え、実践していくことが求められます。
また、新型コロナウイルス禍で人と人が密集・密接する活動が制限されている状況はありますが、多くの地域で必要とされている交流や集いの場は、更に広げていくことが大切になります。

地域のサロン

子ども食堂

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私たちの暮らす地域は、それぞれ歴史や文化、環境や人口構成などが異なるように、生活していく上での課題も地域によって違いがあります。
暮らしやすい地域をつくるためには、その地域に必要な活動を継続的に進めていくとともに、社会状況・環境などの変化に応じた新たな活動への取組みが必要になることも考えられます。
また、近年災害が大規模化・広域化している状況にあって、特に上越市では令和３年１月豪雪に代表されるように、冬期間の災害への備えが必要となります。災害への備えとして、日頃から地域で支え合いの体制をつくっておくことが重要と言われています。
このように、住民や組織・団体が一緒になって、それぞれの地域に必要な多様な支え合い活動を考え、実践していくことが大切です。

●日頃の関わりを大切にした見守りを行う。
（回覧板の手渡し、夜間の灯りの点灯確認、ゴミ出し時などの児童の見守りなど）●地域で行われる様々な支え合いの活動に参加・協力する。

●組織的な見守りを行う体制をつくる。
（見守りネットワークの組織化、見守り担当者の設置、おはようコールなど）●困りごとや心配ごとに対する支え合い活動に取り組む。
（買い物ツアー、地域除雪隊、経験者による子ども預かりなど）●困りごと・心配ごとの声を福祉関係者につなげる。
（地域の相談所の開設、社会福祉協議会・地域包括支援センターへの相談など）●企業・団体の普段の活動を活かした見守りを行う。
（新聞配達時の見守り、郵便配達時の見守りなど）●企業・団体の専門性を活かした支え合い活動に取り組む。
（飲食店の子ども食堂、建設業の除雪活動、小売店の配達サービスなど）●企業・団体の特性を活かして、支え合い活動の支援を行う。
（物資の提供、活動拠点の提供、技術指導、活動資金の補助など）

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●地域で行われる支え合い活動を支援する。
（住民福祉会の立上げ・運営支援、支え合い活動の共同企画など）●支え合い活動に必要な関係機関・団体との調整を行う。
●支え合いマップにより、見守り体制づくりの支援だけでなく有事の際の対応等
有効活用を図る。

●回覧板の手渡し●見守りネットワークの組織化●夜間の灯り点灯確認●見守り担当者の決定●ゴミ出し時の児童への見守り●毎朝のおはようコール（電話での安否確認）●新聞配達時の見守り●見守り活動の啓発●郵便配達時の見守り●見守りネットワークの組織化の支援

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地域には、子育てや介護で悩んでいる人や障がいによりコミュニケーションが苦手な人、経済的な不安を抱えている人や家に閉じこもりがちな人など、地域との関わりが薄く孤立している人や家族が少なくありません。一方、こうした人たちに自分の経験や知識を活かし、アドバイスや手助けできる人が地域には大勢います。
身近に交流できる場が広がり、話し合う機会が増え、顔の見える関係性ができることで、孤立の解消や仲間づくり、一人ひとりの生きがいにつながるとともに、その場が地域課題の解決につながる場となっていきます。
多くの地域で交流の場ができつつある現状はありますが、たくさんの人達が集まりやすい多様な交流の場を広げていくことが必要です。

上越市の各地区では主な交流の場として、上越市社会福祉協議会が住民主体で設置を進める「ふれあいいきいきサロン」や上越市が行う「地域支え合い事業の通いの場」、社会的に関心が高まっている「子ども食堂」などが開催されています。これらの交流の場は、今後更に広げていく必要があります。
交流の場の名称

主な対象者

ふれあいいきいきサロン

地域住民

地域支え合い事業通いの場

概ね６５歳以上の高齢者

子ども食堂

子ども

開催個所数

延参加者数

１４８か所

１２,２４８人

２８か所

３１,６４４人

６か所‐＊ふれあいいきいきサロンは上越市社会福祉協議会が把握している令和４年度の数値＊ふれあいいきいきサロン・地域支え合い事業通いの場の延参加者数は令和３年度の数値＊子ども食堂の開催個所数は新潟県及び新潟県社会福祉協議会が実施した令和４年度子ども食堂現況調査の数値＊子ども食堂の６か所の内訳は、合併前上越市２か所、三和区１か所、非公表３か所●交流の場に参加する。
●交流の場の世話人として協力する。
●趣味や特技を活かして交流の場に関わる。
（介護予防体操指導、歌や楽器の披露、昔の遊びなど）

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●子どもから高齢者まで誰もが気軽に参加できる交流の場をつくる。
●年代や性別、テーマに分けて開催する交流の場をつくる。
（男性サロン、子育てサロン、社会的に孤立しやすい人たちが集まれる場など）●交流の場の情報を発信し、世話人や参加者を募集する。
（町内会だよりへの掲載、サロン活動報告会の開催、世話人の募集など）●交流の場の開催場所として町内会館や空き家の利用促進を図る。
（町内会館利用減免、活用できる空き家の把握など）●活動に必要な支援を行う。
（ノウハウや物資の提供、交流の場の開催場所の提供、活動資金の補助など）●交流の場に参加しやすい職場環境を整える。
（ボランティア休暇制度の利用促進、社内報での参加の呼びかけなど）●ふれあいいきいきサロンの開設・運営支援を行う。
（助成金の交付、ルールづくり、運営における企画の支援など）●交流の場の継続的な運営のための基盤整備を行う。
（住民福祉会や担い手となる組織の立上げ・運営支援など）●他の交流の場との連携・情報共有を図る。
（他の交流の場との情報交換の調整など）

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この計画を着実にそして実効性を高め推進していくため、以下の内容に取り組みます。

上越市地域福祉活動計画の検証・評価から、地域の皆さんが必ずしも地域福祉活動計画を理解している状況にないことが分かりました。
この計画を地域の皆さんや各々の組織、団体が主体的な取組みとして進めるためには、
まずはその内容を理解いただくことが必要です。
そのために、計画概要版の作成、社会福祉協議会ホームページや広報紙への掲載、地域の皆さんが集まる様々な機会で計画の説明を行い、理解の促進を図ります。

地域の状況や課題はそれぞれ異なることから、自分たちの地域に合った取組みを考え、実践していくことが必要になります。
上越市地域福祉活動計画同様に地域自治区を基本的な範囲として、地域福祉活動計画を基にした地域ごとの個別計画（地区地域福祉活動計画）を策定します。
策定が完了している地区は見直しと計画実行のための計画（アクションプラン）の策定を行い、未策定地区においては速やかに策定に向けた取組みを行います。

この計画を基にそれぞれの地域で行われる福祉活動については、計画期間の前期２か年が終了した時点で、地区地域福祉活動計画の内容と取組み状況を確認することで進捗管理と評価を行い、必要に応じて後期の取組みに反映させていきます。
また、地区地域福祉活動計画未策定地区では、実践されている地域福祉活動の内容を確認します。

この計画の周知や進捗管理・評価については、行政や関係組織・団体と連携・協働して進めることが重要となることから、それぞれの立場でできることを整理しながら計画の推進を図ります。

社会福祉協議会は地区地域福祉活動計画や計画実行のための計画（アクションプラン）の策定と計画見直しのための支援を行います。
また、福祉の専門職として福祉活動に関する相談・助言を行うとともに、助成金や補助金などの活動資金確保のためのサポートなど、住民の主体的な活動の継続と安定した運営のための支援を行います。

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①策定委員名簿
分

（順不同）

野

所

委員氏名

属

星野

良徳

民生委員・児童委員 上越市民生委員児童委員協議会連合会

馬場

隆信

３

高齢者

上越市老人クラブ連合会

山口

衛行

４

障がい者・家族

上越市心身障害者福祉団体連合会

吉原

富男

５

地域活動者

（一社）中郷区さとまる学校

竹内

靖彦

６

社会福祉協議会

上越市社会福祉協議会

三浦

元二

７

社会福祉法人

上越老人福祉協会

金澤

晴樹

８

NPO 関係者

くびき野ＮＰＯサポートセンター

近藤

尚仁

９

地域包括支援センター

高田の郷地域包括支援センター

平野由香

10 子育て支援

マミーズ・ネット

中條

美奈子

11 小・中学校

上越市小中学校校長会

鈴木克典

12 商工関係者

上越青年会議所

村松

健太

13 大学

新潟青陵大学李

14 行政職員

上越市福祉課

宮﨑

１

町内会

２

上越市町内会長連絡協議会

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在檍
恵子

備 考

副委員長

委員長

②策定委員会の開催
開催日

内

容

会

場

第１回
令和４年

7 月１１日（月） ・地域福祉活動計画の概要説明

上越総合福祉センター

・第２次上越市地域福祉活動計画の基本的な考え方と策定スケジュール

第２回
令和４年 ９月 2６日（月） ・基本理念・基本目標について

上越総合福祉センター

・実施方針・重点項目について
第３回
令和４年 1０月３１日（月） ・第２次上越市地域福祉活動計画

上越総合福祉センター

素案
令和５年

１月２３日（月）第４回
・第２次上越市地域福祉活動計画案

上越総合福祉センター

第５回
令和５年

２月２７日（月） ・第２次上越市地域福祉活動計画

上越総合福祉センター

最終案【ICT 技術】
Information and Communication Technology（インフォメーション アンド コミュニケーション テクノロジー）の略称で、日本語では情報通信技術と訳されます。総務省
では地域経済や地域社会を活性化させ、様々な課題に地域が対応するためには、社会の様々な分野における ICT の効果的な利活用が不可欠とし、ICT 利活用を促進するための様々な施策を展開しています。
【地域支え合い事業】
上越市が実施する事業で、高齢者の介護予防、地域における自立した生活、心身の健康の保持を図るため、地域において介護予防の重要性を啓発するとともに、高齢者の支え合いの体制を構築します。２８地域自治区でそれぞれ協議体会議やすこやかサロン、介護予防教室を実施し、現在は地域振興組織などが受託しています。

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【高齢者健康支援訪問事業】
上越市が実施する事業で、生活習慣病などが今後重症化し、重い介護状態になるリスクが高い高齢者に対して、介護予防及び生活改善・向上を重点的に図ることを目的としています。
２ヵ月から３ヵ月に１回対象者宅を訪問し、地域の課題や居住する高齢者ごとの課題を的確に把握することで、地域の実態に合った取組みを行います。現在は上越市社会福祉協議会などが受託しています。
【地域アセスメント】
地域に出向いて社会資源や活動内容等の状況をきめ細かく把握し、整理・分析することで、地域支援を進めていく上で必要とされています。
【子ども食堂】
NPO 法人全国こども食堂支援センターでは、子ども食堂を「おなかをすかせた子どもへの食事提供や孤食の解消、滋味豊かな食材による食育、地域交流の場づくりなどを目的とした、子どもが一人でも行ける無料又は低額の食堂で、民間発の自主的・自発的な取組み」と定義しています。全国的には地域食堂やみんな食堂という名称もあり、全国で約 7,000 か所（令和４年１２月現在）実施されています。
（NPO 法人全国こども食堂支援センター公表）
また、新潟県及び新潟県社会福祉協議会が実施した令和４年度子ども食堂現況調査では、新潟県内に１３０か所の子ども食堂が開設されています。

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