岸和田市貝塚市クリーンセンター

長寿命化総合計画策定業務委託

仕様書

平成 28 年 9 月

岸和田市貝塚市清掃施設組合

目次

第１編 共通事項
１．業務名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
２．委託期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
３．業務の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
４．施設の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
５．業務の範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
６．仕様書の適用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
７．関係法令等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
８．主任技術者の選任・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
９．業務の履行・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
10．資料の貸与・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
11．機密の保持・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
12．関係部局との協議・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
13．議事録及び協議申請書類等の作成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
14．提出書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
15．検査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
16．引渡し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
17．疑義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
第２編 業務の内容
第１章 長寿命化総合計画策定業務
第１節 長寿命化総合計画策定業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
１．施設の概要と維持補修履歴の整理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
２．施設保全計画の作成・運用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
３．延命化計画の策定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
４．一般廃棄物（ごみ）処理基本計画の策定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
５．循環型社会形成推進地域計画の策定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
６．廃棄物減量等推進審議会の運営支援（岸和田市のみ）
・・・・・・・・・・・・・5
第２節 成果品・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5

第１編 共通事項
１．業 務 名：岸和田市貝塚市クリーンセンター長寿命化総合計画策定業務委託
２．委 託 期 間：平成 28 年度
契約締結日から平成 29 年 3 月 31 日まで
平成 29 年度（予定）平成 29 年 4 月上旬から平成 30 年 3 月 30 日まで※当該年度の平成 28 年度以降については、各年度の組合議会での予算成立が前提となるので、業務内容の変更や実施に至らない場合がある。
３．業務の目的岸和田市貝塚市清掃施設組合（以下「組合」という。
）が設置する岸和田市貝塚市クリーンセンターは、稼働から約 10 年経過し、今後、腐食劣化及び経年的な機能の低下が予測される。
本業務は、岸和田市貝塚市クリーンセンターを良好な管理の下で長期的に稼働させるために、現在に至るまでの補修履歴等及び現状を把握した上で、効果的な整備による施設の安全性・信頼性の向上、長寿命化及び大規模改修等に係る費用等を縮減した長寿命化総合計画及び循環型社会形成推進交付金制度等の活用に必要な計画の策定を目的とする。
４．施設の概要
施設の概要は以下のとおりとする。
施設名称：岸和田市貝塚市クリーンセンター
施設場所：大阪府岸和田市岸之浦町１番地の２
竣工年月：平成 19 年 3 月
１）焼却施設焼却設備：ストーカー式全連続式焼却炉
施設規模：531t/日（177t/24h×3 炉）
２）粗大ごみ処理施設
処理能力：41t/日
可燃性粗大ごみせん断式破砕処理設備
不燃性粗大ごみ回転式破砕処理設備
３）資源化処理施設
処理能力：32.6t/日
びん、缶選別処理設備
ペットボトル選別処理設備

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５．業務の範囲
長寿命化総合計画の範囲は次のとおりとする。
１）長寿命化総合計画策定業務
平成 28 年度 施設保全計画
平成 29 年度 延命化計画
２）一般廃棄物（ごみ）処理基本計画策定業務
平成 29 年度 一般廃棄物（ごみ）処理基本計画
３）循環型社会形成推進地域計画策定業務
平成 29 年度 循環型社会形成推進地域計画
４）廃棄物減量等推進審議会の運営支援（岸和田市のみ）
平成 29 年度 廃棄物減量等推進審議会の運営支援
６．仕様書の適用
本仕様書は本業務に適用する。但し、本仕様書に明記なき事項については、協議の上定めるものとする。
７．関係法令等事業者は業務の実施にあたり関係する法令、条例、規制、規定に従うものとする。
８．主任技術者の選任
１）事業者は、本業務において、主任技術者を定め、組合に通知すること。
２）主任技術者は、本業務に関する管理を行うものとする。
３）事業者は主任技術者として、衛生工学部門（廃棄物管理関連）の技術士登録後 5 年以上経過し、かつ、循環型社会形成推進交付金事業（計画支援事業）としての長寿命化総合計画策定業務の経験を有する技術者を選任しなければならない。
９．業務の履行１）事業者は、本業務の実施にあたり、公平・中立な立場から信頼できる理論、技術、文献及び数値等を用いるとともに、事業者のノウハウを発揮して業務を誠実に履行するものとする。
２）本仕様書に明記されていない事項であっても、業務の履行上、必要と考えられるものは、組合と事業者との協議の上、事業者の責任において実施するものとする。
３）本業務の履行に際しては、組合と十分な協議、調整を行い、業務の履行に支障のないよう努めるものとする。
10．資料の貸与
本業務の遂行上必要な資料の収集、調査、検討等は原則として事業者が行うものであるが、現在組合が所有し、業務に利用出来うる資料はこれを貸与する。この場合、貸与を受けた資料についてはそのリストを作成の上提出し、業務完了とともに返納するものとする。
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11．機密の保持事業者は本業務の遂行上、知り得た事項について第三者に漏らしてはならない。又、コンサルタントとして中立性を厳守しなければならない。
12．関係部局との協議
環境省及び大阪府庁担当部局等との協議を必要とするとき、又は組合から協議への同行を求められたとき、事業者は、誠意をもってこれにあたり、必要に応じ、関係部局との協議に同席し、支援するものとする。
13．議事録及び協議申請書類等の作成
事業者は、打合せ及び協議の都度、その内容に対する議事録を作成し、提出するものとする。
14．提出書類事業者は、業務の着手及び完了にあたり、契約約款に定めるもののほか、次の書類を提出するものとする。
１）業務着手届
２）主任技術者届及びその経歴・資格書
３）業務計画書
４）業務委託工程表
５）業務完了届
６）その他必要な書類
15．検査
事業者は、業務完了時に検査を受けなければならない。
16．引渡し業務の検査に合格後、貸与した図書一式を返納し、組合の合格をもって業務の完了とする。
17．疑義
本仕様書の記載事項及び業務遂行上疑義が生じた場合、すみやかに組合と協議し、意図を十分に理解し業務を遂行するものとする。
第２編 業務の内容
第１章 長寿命化総合計画策定業務
第１節 長寿命化総合計画策定業務
長寿命化総合計画の策定にあたっては、「廃棄物処理施設長寿命化総合計画作成の手引き」（ごみ焼却施設編）（平成 27 年 3 月改定 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課）、「廃棄物処理施設の基幹的整備改良マニュアル ごみ焼却施設 し尿処理施設」（平成 27 年 3 月改定 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課）に準拠するものとする。
なお、本施設を設計・施工した川崎重工業株式会社と十分に協議・調整し、概算事業費について組合に報告すること。
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１．施設の概要と維持補修履歴の整理
施設の概要、施設における稼働開始から現在に至るまでの維持補修履歴を整理し、長寿命化総合計画の作成・見直し等に利用できるようにする。
１）施設の概要
長寿命化総合計画を策定するに当たり基礎資料とするため、施設の名称、施設所管、所在地、施設規模、建設年度、設計・施工業者名、処理方式、処理工程等を整理する。
２）維持補修履歴の整理
長寿命化総合計画の基礎情報として、補修・整備履歴、事故・故障データ等を整理する。
２．施設保全計画の作成・運用
１）主要設備・機器リストの作成
施設を構成する設備・機器について、重要性を勘案しつつ、長寿命化総合計画を立案する際に計画の対象となる重要性の高い設備・機器のリストを作成する。
２）各設備・機器の保全方式の選定
各主要設備・機器に対し、重要性を踏まえて適切な保全方式を選定する。
３）機能診断手法の検討
劣化予測・故障対策を的確に行うため、主要な設備・機器について必要な機能診断調査手法を検討する。
４）機器別管理基準の作成
主要設備・機器の補修・整備履歴、故障データ、劣化パターン等から各設備・機器の診断項目、保全方式、管理基準を作成する。
５）施設保全計画の運用
施設保全計画の運用に適した様式を作成する。
６）健全度、劣化の予測、整備スケジュールの検討
機能診断調査や各種点検結果において得られた最新の設備・機器の状態をもとに、各設備・機器の健全度の評価、劣化の予測、整備スケジュールの検討を行う。
３．延命化計画の策定
１）延命化の目標
将来計画等を基に施設延命化の目標年数を設定する。
また、延命化に向け目標とする性能水準、改良が必要となる設備機器等についても抽出し、延命化への対応策の検討に向けた条件、検討課題や留意点を整理する。
２）延命化への対応
延命化の目標において整理された検討課題や留意点、改良範囲等をもとに、延命化工事の効率的かつ効果的な実施時期の検討を行う。
３）延命化の効果及びまとめ「延命化を行う場合」と延命化対策を実施しないで「施設を更新する場合」との比較・評価を行い、延命化の効果についてまとめる。
４）延命化対策による二酸化炭素排出量削減効果
延命化対策に合わせて、二酸化炭素削減対策を実施する場合（対策後）と延命化対策前のそれぞれの二酸化炭素排出量を算出し、延命化対策実施による二酸化炭素排出量算出し、延命化対策実施による二酸化炭素排出量削減効果を検討する。
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５）延命化計画まとめ
延命化工事の実施に向け、延命化計画の内容についてまとめる。
４．一般廃棄物（ごみ）処理基本計画の策定
１）一般廃棄物（ごみ）処理基本計画（岸和田市、貝塚市、組合）
組合及び構成市と十分な協議を行い、国・大阪府の基本方針との整合を図り、「ごみ処理基本計画策定指針」に準拠する計画を作成する。
５．循環型社会形成推進地域計画の策定
１）循環型社会形成推進地域計画（岸和田市、貝塚市、組合）
必要に応じ構成市の既存計画との整合を図り、「循環型社会形成基本計画」、「循環型社会形成推進地域計画作成マニュアル」、「循環型社会形成推進地域計画の記載要領」、「循環型社会形成推進地域計画の記載例」に準拠する計画を作成する。
６．廃棄物減量等推進審議会の運営支援（岸和田市のみ）
審議会の運営支援として、以下に示す事項を行うこと。
なお、審議会は学識者、市民代表、事業者代表で構成するものとし、また、開催回数は、必要とされる回数（1 回程度）を予定している。
１）審議会における資料等の作成
２）審議会への出席及び技術説明
３）議事要旨の作成
４）その他関連資料等の作成
第２節 成果品
成果品は次のとおりとする。
１）長寿命化総合計画書（A4 版）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・100 部
２）一般廃棄物（ごみ）処理基本計画書（A4 版）
・・・・・・・・・岸和田市 100 部
貝塚市 50 部
組合 50 部
３）一般廃棄物（ごみ）処理基本計画概要版（A3 版）
・・・・・・・・岸和田市 1 部
貝塚市 1 部
組合 1 部
４）一般廃棄物（ごみ）処理基本計画書資料編（A4 版）
・・・・・・岸和田市 100 部
貝塚市 50 部
組合 50 部
５）循環型社会形成推進地域計画書（A4 版）
・・・・・・・・・・・岸和田市 100 部
貝塚市 50 部
組合 50 部
６）成果品の電子ファイル・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 一式
７）その他必要な資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 必要数5