年金と経済

Vol. 41

No. 2

国名ベトナム

公的年金の体系

その他の高齢者

公務員・民間被用者保険料負担（被保険者

保険料率（2022年）

1995年以前の公務員の年金受給者は全額国庫負担

（国庫負担

社会保険
⑴

強制加入被保険者

公務員及び民間企業の被用者⑵

任意加入被保険者

被用者でない自営業者など

社会保険⑴

強制加入被保険者
被保険者 8 ％，事業主（公務員の場合は政府）14％
公務員の最低賃金月額〜公務員の最低賃金月額の20倍の個別の俸給・報酬月額に対して賦課⑵

任意加入被保険者
被保険者 22％
地方の貧困線〜公務員の最低賃金月額の20倍の個別の自己申告の収入月額に対して賦課支給開始年齢

社会保険⑴

強制加入被保険者
原則として，男子60歳女子55歳
軍人，警察官は 5 歳早く支給される。
職業能力の損失の程度や，一定年数の過酷な条件下での労働などの条件によって5 年から10年の年金の早期受給が可能となる特例がある。

⑵

任意加入被保険者
男子60歳女子55歳

税制による無拠出年金
80歳
その収入や世帯の条項に応じて，60歳〜79歳
基本給付額

社会保険
⑴

強制加入被保険者
①

民間被用者
年金
保険料を拠出した全ての期間の平均賃金月額（賃金の再評価は消費者物価上昇率による）に，75％を上限とする以下の給付乗率を乗じて計算
男性：45％＋ 2 ％×（20年を超える保険料拠出年数）
女性：45％＋ 2 ％×（15年を超える保険料拠出年数）
年金のスライド：消費者物価指数と経済成長率（GDP成長率）の平均によるスライド
早期退職： 1 年につき年金額を 2 ％減額
最低保障額：公務員の最低賃金一時金給付乗率が75％を超える場合（75％を超えた年数）×0.5×平均賃金月額18各国の年金制度基本給付額年金が支給されない場合（平均賃金月額）×（（2014年以前の保険料拠出年数）×1.5＋（2014以降の保険料拠出年数）× 2 ）②

公務員
民間被用者に準じる
ただし，平均賃金月額の計算方法が制度加入の年によって段階的に変化。
例えば，1995年以前に制度加入した者
最低賃金の上昇により再評価された最終 5 年の平均賃金月額
1995年から2000年に制度加入した者
最低賃金の上昇により再評価された最終 6 年の平均賃金月額2025年以降に加入した者
民間制度加入者と同じ
消費者物価上昇率で再評価した保険料を拠出した全ての期間の平均賃金月額⑵

任意加入被保険者
保険料と年金の計算となる収入が自己申告制であることを除き，受給時の年金の計算方法，年金の改定方法などは，民間被用者と同じ無拠出年金（月額）60歳〜79歳
405,000ドン（給付の必要があり，家族から支援を受けずに一人で住んでいる場合）
80歳以上
540,000ドン
60歳以上で所得能力を81％以上喪失している場合
675,000ドン
60歳以上で，給付の必要があり，所得能力を81％以上喪失している場合
1,080,000ドン
給付の構造

⑴

社会保険
所得比例年金⑵

無拠出年金
年齢と収入や世帯の状況に応じた定額給付

所得再分配あり⑴

社会保険
1 年間の保険料拠出に対する給付乗率が，拠出年数の少ない時に高いので，保険料拠出年数の多い者から少ない者への所得再分配が生じる。
女性の給付乗率が高く，支給開始年齢も低いので，男性から女性への所得再分配が生じる。
最低年金額による，年金の低い者への所得再分配がある。

⑵

無拠出年金
税制によるため高所得者・社会保険の適用者などから，無拠出年金の受給者への所得再分配がある。

公的年金の財政方式⑴

社会保険部分積立方式

⑵

無拠出年金
全額国庫負担による賦課方式

19

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No. 2

国庫負担

⑴

社会保険
①

公務員
政府の被用者としての保険料（給与の14％）1995年以前に年金を受給した公務員の給付の全額

②

民間被用者
原則なし

保険料と所定の国庫負担によって，社会保険基金によって給付を賄うことができない場合には，公務員・民間被用者にかかわらず，国庫負担により賄う。これは法定されているが，今まで国庫負担により赤字を解消したことはない。
⑵

無拠出年金
全額国庫負担（無拠出年金）

年金制度における最低保障⑴

社会保険
公務員の最低給与⑵

無拠出年金
年齢と収入や世帯の状況に応じた定額給付

無年金者への措置

制度上は80歳以上の国民については，原則無年金者は存在しないが，80歳以上の高齢者の 6 割程度しか受給していないとの調査報告がある。

公的年金と私的年金

不明

国民への個人年金情報の提被保険者・年金受給者に対する照会は，VSS事務局およびコールセンターで受付。

供（山端20

浩・国際労働事務局企業局グローバル労災計画上級政策顧問）

各国の年金制度（ベトナム）

ベトナムの年金制度
山端浩（国際労働事務局企業局

グローバル労災計画上級政策顧問）

1 ．制度の特色
ベトナムの年金制度は，公務員を含む被用者に対する強制加入の公的年金制度，強制加入対象者に含まれない自営業者等に対する任意加入制度，60歳か営業者などの社会保険の任意適用者以外の高齢者の所得保障は，租税を財源として，60歳から79歳までは，所得・資産調査やその世帯状況に基づき，また，80歳以上の高齢者には，その全員に定額の年金が支給される。なお，障害などの状況に応じて，その他の者よりも高い年金を受け取ることができる。

2 ．沿革
⑴

公務員・民間被用者に対する年金制度

ら79歳までで一定の所得などの要件を満たす国民おベトナムにおいては，1947年に社会保障制度が創よび80歳以上で，拠出制の公的年金制度から給付を設されたが，当初は公務員のみを対象としていた。

受けていない全国民を対象とする無拠出年金制度かベトナムは，1986年からドイモイ（刷新）制度に基らなる。強制加入・任意加入の公的年金制度は，そづき，社会主義の枠内での市場主義経済の導入を行の俸給・賃金を基礎として保険料を徴収し，俸給・ってきた。市場主義経済の発展には，民間労働者の賃金および保険料納付年数を基礎として年金を計算育成，また，労働条件の整備が急務であり，1995年する，給付建ての社会保険制度である。に公務員に加え，民間の被用者にも年金制度が適用

1995年以前は公務員のみが一般財源により年金のされた。1995年以前は，公務員に対する年金は，一給付を受けていたが，1995年から民間の被用者も制般財源から賦課方式で全額賄われていたが，公務員・度の適用を受けるようになった。しかしながら，当民間被用者に対して，政府を含む使用者が俸給・賃初は年金の計算の基礎となる俸給・賃金の計算や，金の10％，被用者が 5 ％の保険料を負担することと年金支給開始後の年金額の改善に大きな違いがあるなった。この保険料率は段階的に引き上げられ，現上に，民間被用者の適用は1995年からなので，支給在は，政府を含む使用者が14％，被用者 8 ％，合計される年金額に大きな格差があった。また，1995年22％となっている。

からは，それまでの無拠出制の公務員年金と異なり，民間被用者を含む拠出制の年金制度としたが，公務⑵

自営業者等に対する任意加入制度員については年金の受給要件やその計算式は無拠出

2006年の社会保障法の成立により，2008年から自制のものを受け継いだため，年金支給開始年齢が低営業者を含む任意の者が保険料を拠出することによいことや，給付の算定がかなり寛大なものであった

り，年金制度に加入することができるようになった。

ため，将来の高齢化を見据えると，長期持続性には保険料は，地方の貧困線以上で公務員の最低給与の問題があった。

20倍以下の任意の額を収入として申告し，その22％

2006年の社会保険法の成立により，それまで異なが保険料となる。

る政令などにより規定されていた社会保険のいろいろな給付について包括的に規定が行われるようになった。年金制度については，保険料率が段階的に引⑶税制による高齢者年金制度
社会保険制度が徐々にその適用を拡大しているが，き上げられることとなった。また，2008年より，公いまだにその適用率はまだ低い。ベトナムが急速に務員・民間被用者といった強制適用者に加えて，自高齢化する中，高齢者の貧困を削減するため，上述営業者などが任意加入できるようになった。の社会保険制度に加えて，社会保険給付を受給でき

2014年12月に公布された社会保険法では，将来のない高齢者に対して，税財源の年金が年々，その対高齢化への対応，官民格差の縮小，男女の平等など象を拡大し，また，額を改善してきている。2000年に配慮し，経過措置を含め段階的に，年金の受給要の制度の発足当時は，90歳以上の者のみを対象とし件，計算式などを変更することが盛り込まれた。ていたが，現在では，社会保険給付がない80歳以上公務員・被用者などの社会保険の強制適用者・自の者全員とおよび60歳以上の者については，その資121

年金と経済Vol. 41

No. 2

産状況や世帯状況に基づき，無拠出年金が支給され最低賃金を下回る者，18歳未満の孤児，収入が公務ている。

員の最低賃金を下回る両親，義理の両親などが，遺3 ．制度体系の概要⑴

公務員・民間被用者に対する年金制度

族年金を受け取ることができる。
⑵

自営業者等に対する任意加入制度

公務員と民間被用者は，社会保険制度の強制適用自営業者を含む，社会保険の強制適用を受けていの対象であり，年金制度については，政府を含む使ない者は，地方の貧困線以上で公務員の最低給与の用者が俸給・賃金の14％，被用者が 8 ％を負担する。

20倍以下の任意の額を収入として申告し，その22％強制適用を受ける民間被用者は，最低 1 か月以上のが保険料となる。2019年の任意適用者は57万人であ契約のある被用者であり，家内就業者，農業・漁業り，強制適用を受けている被保険者に比べその数は従事者，塩製造従事者，一般公務員，協同組合・労非常に少ない。その受給要件，給付の計算について働組合の就業者，警察・軍人，共同体・区・郷のパは，障害などの特別な条件のない民間被用者とほぼートタイム労働者，ベトナムで合法的に就業してい同じである。

る一部の外国人労働者が含まれる。
2019年時点で，加入者数は，警察・軍人を含む公⑶税制による高齢者年金制度

務員が400万人，民間被用者が1,100万人，合計1,500社会保険による給付を受け取ることのできない高万人である。下記の自営業者に対する任意加入制度

齢者は，80歳以上は原則として全員，60歳から79歳の被保険者を加えても，労働力人口の概ね 4 分の 1の者については，その収入や世帯の状況に応じて，程度しか社会保険制度の適用を受けていない。年金税制による無拠出年金を受け取ることができる。

受給者については，2016時点で65歳以上の男性の2016年時点で，社会保険による年金受給者を含め26％，女性の12％しか社会保険による年金を受給しれば，80歳以上の高齢者は原則として全員年金を受ていないと推計されている。

給できるはずであるが，年金受給を申請しない者が年金の受給要件は，原則として，20年以上の保険多く存在し，社会保険による年金給付者を含めた全料拠出が必要で，年金支給開始年齢は男性60歳，女ての年金受給者は80歳以上の高齢者の 6 割程度にと性55歳であり，同時に被保険者の退職が必要である。

どまっている。

しかしながら，15年以上過酷な労働条件下で働いた者，就業能力の損失の程度が61％以上の者は， 5 年早く年金を受給することができる，また，軍人・警4 ．給付算定方式，スライド方式⑴

公務員・民間被用者に対する年金制度

察官については，労働条件や障害程度について特別①

な条件なしに 5 年早く年金を受給できる，及び15年退職年金の給付月額は，保険料を拠出した全ての以上過酷な労働条件下で働いたものはさらに 5 年早期間の平均賃金月額に，75％を上限として，男性にく年金を受給できるなどの早期退職制度がある。こついては45％に加え，20年を超える 1 年の保険料拠れらは，ベトナムの他にモンゴルなど，かつて社会出年数につき 2 ％の給付乗率，女性については45％主義国であった国の年金制度によくみられる特色でに加え，15年を超える 1 年の保険料拠出年数につきあり，ベトナムの場合は，かつて乱用の問題なども2 ％の給付乗率を乗じて計算される。平均賃金月額あり障害年金を廃止したことなどから，いくつかのの基礎となる保険料を拠出した年の賃金は，消費者早期退職制度がいまだに存続している。

物価指数の変動により再評価された後に足し合わさ保険料拠出年数が20年に満たないなどで年金を受給できない場合は，一時金が支給される。
保険料拠出が15年以上ある被保険者，早期退職年民間被用者れて，その平均が年金の計算基礎となる平均賃金年額となる。
就業能力の喪失により早期退職する場合には，年金を含む老齢年金受給者が死亡した場合は，60歳以金額が早期退職 1 年につき 2 ％減額される。

上の寡夫，55歳以上の寡婦であり，収入が公務員の最低年金は，公務員の最低給与である。

122

各国の年金制度（ベトナム）

年金は，消費者物価指数と経済成長率（GDP成長率）の平均を基礎として増額される。
また，計算された給付乗率が75％を超える場合は，5 ．負担，財源⑴75％を超えた年数に，0.5と平均賃金月額を乗じた公務員・民間被用者に対する年金制度額が一時金として支払われる。

年金の保険料率は，賃金（下限は公務員の最低賃金，上限は公務員の最低賃金の20倍）の22％であり，年金が支給されない場合の一時金の額は，平均賃被保険者が 8 ％，政府を含む事業主が14％をそれぞ金月額に，2014年以前の保険料拠出年数の1.5倍，れ負担する。ただし軍人については，政府が22％の2014以降の保険料拠出年数の 2 倍を加えた数を乗じ全額を負担し，被用者の負担はない。て計算される。
②

公務員

なお，1995年以前に退職した公務員については，その給付の全額を政府が負担する。日本では，こう計算は民間被用者に準じるが，1995年以前に制度した負担は公経済負担，追加費用と呼ばれている。

加入した者については，給付の計算の基礎となる平また，その理論に従えば，1995年以降に退職した公均賃金月額を平均する期間が最終 5 年であり，賃金務員の年金のうち，1995年以前の勤務期間にかかるの再評価は最低賃金の上昇によって行われる，1995

年金額についても政府が負担すべきであり，ベトナ年から2000年に制度加入した者については，給付のム政府もこれを承知しているが，現在までこの部分計算の基礎となる平均賃金月額を平均する期間が最について政府負担が行われたことはない。

終 6 年であり，賃金の再評価は最低賃金の上昇によって行われる，といった様に，公務員については平⑵

自営業者等に対する任意加入制度

均期間と再評価の仕方が経過措置を含めて細かく決年金の保険料率は，被保険者が申告した賃金（下まっており，2025年以降に加入した者については，限は公務員の最低賃金，上限は公務員の最低賃金の民間制度と同様に，平均賃金月額を平均する期間は20倍）の22％であり，被保険者が全額負担する。

全保険料納付期間，賃金の再評価は消費者物価指数によって行われる。財政問題に寄与し，官民格差の⑶解消を行うために，経過措置を含め段階的に改正を税制による高齢者年金制度行ったものである。
⑵

自営業者等に対する任意加入制度給付の全額が，一般財源の負担である。

6 ．財政方式，積立金の管理運用⑴

保険料と年金の計算となる収入が自己申告制であ

公務員・民間被用者に対する年金制度
1995年以前は，公務員のみに対し年金が支給され，ることを除き，受給時の年金の計算方法，年金の改その財政は全額税負担による完全賦課方式であった

定方法などは，民間被用者と同じである。

が，1995年の改正により，公務員・民間被用者を対象とする部分積み立て方式の年金に移行した。

⑶

税制による高齢者年金制度運用については，社会保障機関（VSS）が年金を60歳から79歳については，給付の必要があり，家含む社会保険，医療保険，雇用保険の資金を一体的族から支援を受けずに一人で住んでいる場合に月額に運用しており，運用は政府債，政府への貸付，ベ405,000ドン，80歳以上の場合は社会保険による年

トナム中央銀行の格付けによる優良銀行への預金・金給付を受けていなければ540,000ドン，60歳以上で，社債などとなっている。2019年末において，86％が所得能力を81％以上喪失している場合には675,000

政府債，残りの14％が銀行への貸付となっている。

ドン，60歳以上で，給付の必要があり，所得能力を81％以上喪失している場合には，1,080,000ドンが毎月支給される。

⑵

自営業者等に対する任意加入制度
財政方式は部分積立方式であり，資金は公務員・民間被用者に対する制度と一体的に運用されているが，会計上，任意加入制度は独立して計上されてい123

年金と経済Vol. 41

No. 2

職年金の支給開始年齢の引上げをのぞき，支給開始る。

年齢の引上げには本格的に手が付けられておらず，⑶

税制による高齢者年金制度
全額税財源による，完全賦課方式であり，積立金を保有しない。

7 ．制度の企画，運営体制
制度の企画は，労働・障害・社会福祉省（MOLISA），また，給付乗率がまだ高いことと相まって，将来さらなる制度改正が必要となると思われる。
財政問題は，ここ20年ほどの制度改正もあり，また，民間被保険者の加入増などが期待できれば，すぐに顕在化する恐れはないが，いまだに社会保険の加入者が労働力人口の 4 分の 1 程度にとどまってい制度の運営は，ベトナム社会保障機関（VSS）が行ることを考えると，今後の急速な高齢化に対処するっている。社会保障基金のもとには，三者構成（政ための適用拡大は急務である。

府・使用者・被用者）の委員会がある。財政再計算

社会保険の任意加入の推進の動きにかかわらず，については法律上明文規定がないが，ILOや世銀がいまだに任意加入者の数は少ない。現在，また，将再計算を行い，老齢給付の見直し，支給開始年齢お来の高齢者の貧困削減という観点から捉えて，無拠よび保険料率の段階的引上げなどの提言を行った。

出年金が徐々に拡充されてきているが，本来全員が8 ．最近の動き受給しているべき80歳以上の高齢者についても 6 割程度しか受給しておらず，また，額についても年々

ベトナムは，急激な少子化に直面しており，将来引き上げられてきているとはいえ，貧困線などから的には日本や韓国などのアジアの先進国に続いて，見ても，極めて少額であることは明白である。もち少子高齢問題に直面することは避けられない見通し

ろん国家財政の安定的な運営からも，一般財源によであり，高齢化とその問題への対処は重要な政治問る年金の拡充については慎重に検討する必要はある題であると認識されている。

が，高齢化の進展に伴った政策立案の重要性は日にベトナムの社会保険による年金制度は，その前身日に高まっている。

が全額政府の一般財源による警察官・軍人を含む公……………………………………………………………

務員の年金制度であり，公務員年金の性格上，高い

主な参考文献

給付乗率，最終数年間の給与を基礎とした年金給付，

Government of Viet Nam: the Law on Social Insurance No.

早期退職を含む低い退職年齢，特に女性の 5 年間早い退職年齢など，長期的には財政問題のみならず，16/2014/L-CTN
Social Security Programs Throughout the World Asia andPacific 2018（SSA）

労働力の有効活用といった観点からも，かなり大幅Pension at a Glance Asia / Pacific 2018（OECD）な改正が要求されることは必至であった。

A comprehensive old age pension system for Viet Nam,

ILOや世銀といった国際機関のみならず，学識経験者をはじめとする国内の有識者からもいろいろな指摘があり，2006年改正で保険料を段階的に引き上げ，2014年改正では，年金の計算の基礎となる，平2018（ILO）
Summary note on options for the design of a multi-tierpension system in Viet Nam, 2019（ILO）
Viet Nam Report to the government Actuarial valuation asat 31 December 2019 of retirement and survivorship

均賃金を計算する期間や過去の賃金の再評価，給付

benefits administered by Viet Nam Social Security（ILO,乗率，既裁定年金の改定方法など，他の先進国が行to appear）った制度改正を参考としながら，大幅な給付構造の改正が行われた。しかしながら，ごく一部の早期退124

A Vision for the 2030 Social Protection Systems in VietNam, 2019（World Bank）