Communication, Education
and Public Awareness (CEPA)
生物多様性条約 (CBD) 国内フォーカルポイント、NBSAP（生物多様性国家戦略実行計画）
コーディネーターのためのツールキット
Frits Hesselink, Wendy Goldstein, Peter Paul van Kempen,
Tommy Garnett and Jinie Dela

コミュニケーション・教育および普及啓発（CEPA）
CBD（生物多様性条約)国内フォーカルポイント、
NBSAP（生物多様性国家戦略実行計画）
コーディネーターのためのツールキットFrits Hesselink, Wendy Goldstein, Peter Paul van Kempen, Tommy Garnett and Jinie Dela1

preface and forewords

序・まえがき2preface and forewords

序本ツールキットについて
コミュニケーション、教育および普及啓発 (CEPA) は、第6回生物多様性締約国会議(COP6)において条文第13条の作業計画として採択されました。締約国に対しCEPAにまつわる能力構築を行うことは、その作業計画のひとつでした。
2006年ブラジル･クリチバにおける第8回生物多様性締約国会議（COP8）において、締約国による優先活動リストの採択が行われました。この中のひとつに、この能力構築の推進ならびに地域でトレーニングワークショップを行う団体の支援を目的としたツールキットの作成がありました。このワークショップは、CEPAのツールや方法論をNBSAP（生物多様性国家戦略実行計画）の作成、実行、見直し段階へ導入することを目的とするものです。
CBD（生物多様性条約）事務局はこの目標の達成に向け、CBD国内フォーカルポイントがNBSAP(生物多様性国家戦略実行計画)のトレーニングワークショップにて使用するCEPAツールキットの作成をIUCN（国際自然保護連合）に依頼しました。本ツールキットはCBDフォーカルポイン
トならびに国を挙げてのNBSAP実施を任された人々の利用を念頭において作成されています。
先ず最初に、IUCNのCEPAツールキットチームは2006年4月１～15日、650の対象者に対しイン
ターネットベースでの需要表現調査（demand articulation survey) を行いました１。
2006年5月１～31日には320の対象者に対しウェブベースでの追加調査が行われました２。こ
れらの調査結果をもとにIUCNチームはツールキットの新規概要を準備しました。草案は世界410
カ国のCEPA専門家に配布され、肯定的かつ事前調査で得られた提案に合致したフィードバックを得ることが出来ました。これは電話インタビューを通じて更に明確なものとなりました。In
同年12月のCBD事務局長のためのCEPA非公式顧問会議の会期中およびその後、ツールキットの概要はさらに話し合われました。UNEP（国連環境計画）、Ramsar（ラムサール）、UNFCC（気候変動枠組み条約）、GTZ（ドイツ技術協力公社）、SCBD（生物多様性条約事務局）、IUCNの代表間でCEPA事例で得られた教訓やツールキットの活用法についての活発な議論が交わされました。ツールキットにはこのようなインプットが非常に大きな貢献をしています。
本ツールキットを活用すべき人々
本ツールキットは、NBSAPコーディネーターによる地域トレーニングワークショップの資料としても、彼らがNFP（ナショナルフォーカルポイント）として通常の職場で日々の業務として
CEPAを扱う際の情報源としても活用されることを念頭に置き作成されています。本ツールキッ
トはどこで・いつ・どのように広範な教育およびコミュニケーション介入を行うのかについての手引きとなります。
本ツールキット活用法
本ツールキットはNBSAPコーディネーターによるCEPA介入のための助言やツールを盛り込んだ
４つのセクションより構成されています。
セクション１． CEPAとは何か・どのように着手するかセクション２． ネットワーキングと普及啓発セクション３． ステークホルダーの関与と生物多様性の主流化
セクション４． コミュニケーション戦略の策定セクションおよび各セクションの事柄はエンドユーザーの疑問に関する調査に基づいています。内容の大部分はハウツー形式で構成されています。
.
１．
需要側についての13ページにわたるレポートがIUCN-CECウェブサイトで入手可能です。
http://wcln.org/modules/UpDownload/store_folder/Surveys/CEPAToolkitDemandResults.pdf
２．
供給側についての9ページにわたるレポートは、下記より入手可能です。
http://wcln.org/modules/UpDownload/store_folder/Surveys/Report_supply_survey.pdf

3

preface and forewords

多忙でゆっくりと本ツールキットに目を通すこともままならないNBSAPコーディネーターの方のために、全セクションを通してCEPAの方法論は以下に挙げる3種類の方法で紹介されています。

1.

ファクトシート

2.

事例

3.

チェックリスト

本ツールキットはこのように読者の皆さんがぱらぱらとページをめくって興味の向くままに拾い読みし、その場で活用できるようになっています。本ツールキットはコミュニケーション
について一から学ぶべき教科書やマニュアルとして作成されたものではありません。
ツールキット製作チームは世界中から集めた多様なイラスト、ツール、事例を使用しました。引用元は可能な限り本文の中に表示されるよう努めましたが、CECウェブサイトとHECTコン
サルタンシー由来のものは特に表記上の区別をしていません。本ツールキットは活きた情報となるべく作成されています。更なる内容の充実を図るため、ご意見や感想は次のアドレスまで
メールをお送りください。cec@iucn.org
本ツールキットを補うものとしてCD-Romがあり、以下の内容がダウンロード可能です。
•

CEPAツールキット完全版•

CEPA、ESD、生物多様性の用語や概念について説明する「エデュケーショナル」な用語集

4•

選りすぐりのパワーポイントプレゼンテーションやビデオ集•

CEPA関連のパンフレット、リーフレット、記事•

CEPAについての更なる情報•

役立つリンク集preface and forewords

生物多様性条約事務局（SCBD）
より はしがき
生物多様性の損失は急速に進行しています。この50年間で人々
は、人類史上のどの時代と比較してもより急速かつ広範囲に生態系を変化させてきました。種は地球上におけるこれまでの通常の速度の1,000倍の速度で絶滅に向かっています。生物多様性の損失の直接の原因は、生息地の変化、乱開発、侵略的外来種、冨栄養化、気候変動などありますが、これらが減少する気配はありません。毎
年、18,000から55,000におよぶ種が絶滅しています。
しかし、人類の活動が生物多様性に与える負荷に対する社会の認識と懸念は世界中で強まっています。マスメディアやワールドワイド
ウェブ（インターネット）はこれに貢献しています。消費者、生産者、政策立案者の選択がこの惑星の生態系に与える影響はますます明確かつ無視できないものとなりつつあります。
『教養のある人々は奴隷になりえない』といいます。このことは人類と自然との関係にもあてはまります。事実、ステークホルダーは生物多様性に自分達の行動が及ぼす影響や、それを次の世代のため保護、保全することへの責任を自覚してきています。
コミュニケーションと教育はこの増進に重要な役割を担っています。具体的に言えば、これらは生物多様性の概念やそれが私たちの生活に及ぼす重要性を理解してもらうための手段（ツール）なのです。そのことを鑑みると、これらは持続可能な開発の実現のための貴重な財産といえます。知識、モチベーション、情熱を備えた人々は、NBSAP（生物多様性国家戦略実行計
画）を通じて私たちがCBD（生物多様性条約）の目標を達成するための力となるでしょう。しかしながら、効果的なコミュニケーションについては未だに多くの国内拠点やNBSAPコーディネー
ターにとり難題となっています。彼らは「何を」とりわけ「どのように」コミュニケーション
するのか、じっくりと考えなくてはなりません。
効果的なコミュニケーションは知識、態度、行動をどう変えたいのか明確な目的を持つことにかかっています。メッセージ、発信者、媒体選択、言い回しも大きな要因です。これまで政府やNGOにより行われてきた生物多様性のためのメッセージ発信は、社会やその他ステークホル
ダーに対し日々の慣習を改めるよう迫るようなやり方でしたが、それらは見直される必要があります。多くの場合こうしたメッセージは専門用語を多用し、否定的で説教臭く、理屈的で悲観に満ちています。人々は興味を持つどころか、目をそむけてしまうことにつながりかねません。教訓として踏まえておくべきことは、コミュニケーションは戦略的かつ前向きで、多用な場面や文化的背景に合わせたものでなくてはならないということです。
本ツールキットは生物多様性のコミュニケーション、教育、普及啓発のためのものです。世
界中の様々な現状、事例、チェックリストを提供しています。国内拠点やNBSAPコーディネータ
ーにとって、本ツールキットが、生物多様性の保全や持続可能な利用を身近に、そして様々なステークホルダーの優先事項にするための魅力的で効果的なコミュニケーション・教育介入の計画、作成、実行の手助けとなることを目的としています。
アーメッド･ジョグラフ

生物多様性条約事務局長

5

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国際自然保護連合（IUCN）
より はしがき
持続可能な未来の実現のためには個人・団体・社会、地域・国家・世界と、あらゆる階層における変化を必要とします。これはコミュニケーションと学習の必要性を強調する「根本的な変化」を意味します。とはいえ、私たちは変化の起こし方をどうにして学べばよいでしょうか。どのようなやり方で実際の変化につなげたら良いのでしょう。私たちはより効果的な変化プロセスを主導するようなコミュニケーションや学習を行っているでしょうか。従来のコミュ
ニケーション・教育観のままでは、変化という到達目標には至らないでしょう。
根本的な変化を引き起こすためには、文化や社会規律を超えたコ
ミュニケーションや学習の主導法や、持続可能な解決のための新知識の協働による形成・管理法を見出さなくてはなりません。変化の主導とは個人、団体、社会の変化に向け、ターゲット
を現状から望ましい状態へと動かすような系統的アプローチを指します。
このための基本的方針としては以下に挙げる幾つかがあります：望ましい変化に的を絞ること；『メンタルモデル』や文化の理解；ニーズや背景の尊重；多様なステークホルダーの参画や彼らとの協働；豊かな人間関係を通じた信頼関係や社会資本の構築；アクセス可能な関連知
識の創造；学習者や学習団体に焦点を絞ること；『言行一致』のような一貫した統一性の確保です。
私たちはIUCN-CEC（国際自然保護連合教育コミュニケーション委員会）において、持続可能な開発のための教育や戦略的コミュニケーションに特化した社会資本を学ぶネットワークを形成しています。私たちは、チェンジマネージメント、知識管理、学習管理、戦略的コミュニケーションならびにイノベーションのそれぞれを担う専門家が持続可能な開発の目標の達成に向けて協働できるような学びの機関を奨励しています。
CECはパートナーシップを非常に重視し、多くの団体や機関と協働しています。CECは今日に至る何年もの間、環境会議におけるCEPAの重要性の主張、ならびにCEPAの作業計画や活動の実現化において重要な役割を果たしてきました。本ツールキットが、ここ何十年も生物多様性問
題に取り組んできた人々をひきつける世界的なCEPAの学びのコミュニティの創造に寄与することを心より願ってやみません。こうした関係者の方々の力を結集して、私たちの希望のパラダイムである持続可能な解決に向けた根本からの変化が引き起こされるのを目の当たりにする日が来ることを望みます。
キース・ウィーラー

6

IUCN-CEC（国際自然保護連合教育とコミュニケーション委員会）議長

preface and forewords

感謝のことば本ツールキットはオランダ政府による寛大な財政援助によって発行が実現することとなりました。生物多様性事務局は本ツールキットに不可欠な貢献をくださった以下の個人･団体の方に謹
んでお礼を申し上げます。
論説員、プロジェクト責任：Frits Hesselink氏, HECTConsultancy（健康・環境・コミュニケーション・作業コンサルタン
ト）、（オランダ）
執筆・確認・検査・編集：
Wendy Goldstein氏, Macquarie大学 （オーストラリア）
執筆・確認：Tommy Garnett氏、アフリカ環境財団
調査・執筆・CD-Rom版編集：
Peter Paul van Kempen氏、Van Kempen調査顧問所 （オランダ）
確認・編集：
Jinie Dela氏、民間コンサルタント （スリランカ）
Web調査助手：
Andy Alm氏、Almコンサルタント事務所（アメリカ）

利用可能なCEPA専門知識およびネットワークの構築：
IUCN-CEC (国際自然保護連合教育コミュニケーション委員会）・ラムサール条約およびコンサ
ベーション･インターナショナル
本プロジェクトへの枠外時間・予算充当、CD-Rom版へのCEPAツール追加、ツールキットへの情
報提供：
HECT Consultancy (オランダ）.
本ツールキットへのアドバイス、事例、チェックリスト、本文提案、専門的情報、挿絵の提供：David Ainsworth氏（SCBD)、Marta Anderman氏（アルゼンチン）、Diann Black-Layne氏（アンティグアバーブーダ国）、Gwen van Boden氏（オランダ）、Peter Bos氏（オランダ）、Haroldo Castro氏（アメリカ）、Desh Deepak Verma氏（インド）、Horst Freiberg氏（ドイツ）、Pieter van der Gaag氏（オランダ）、Sandra hails氏（スイス）、Elspeth Halverson氏（アメリカ）、Denise Hamu氏（ブラジル）、Wiepke Herding氏（ベルギー）、Peter Herkenrath
氏（英国）、Blanka Hlad氏（スロベニア）、Charles Hopkins氏（カナダ）、Suhel an Janabi氏（ドイツ）、Elin Kelsey氏（アメリカ）、Rebaca Kritsc氏（ブラジル）、Godi van Lawick
氏（オランダ）、Ellen Leussink氏（オランダ）、Arkadiy Levantinus氏（ケニア）、Nik
Lopoukhine氏（カナダ）、Gillian Martin-Mehers氏（スイス）、Jeff McNeely氏（スイス）、Rosemarie Mets氏（アルゼンチン）、Joel Miles氏（パラオ）、Sylvi Ofstad氏（ノルウェー）、Alfred Oteng-Yeboah氏（ガーナ）、Jan Plesnik氏（チェコ共和国）、jan van der
Ploeg氏（オランダ）、Laurence Pollier氏（ドイツ）、Ana Puyol氏（エクアドル）、Roelvan Raaij氏（オランダ）、Bas Roels氏（オランダ）、Serge Schmemenn氏（フランス）、Peter Skoberne氏（スロベニア）、Jiska Troppenz氏（ドイツ）、Claire Warmenbol氏（スイス）、Merlijn van Weerd氏（オランダ）、Sbastian Winkler氏（ベルギー）
本ツールキットはCBD、ラムサール条約、IUCNおよびコンサベーション･インターナショナルの
CEPA知識ネットワークによる需要供給調査に基づいて作成されました。以下はこれら調査に貢献してくださった専門家の方々です。
Ronny Adhikarya氏（アメリカ）、Mourad Ahmim氏（アルジェリア）、David Ainsworth氏（SCBDカナダ）、Raùul Pèrez Albrecht氏（ボリビア）、Don Alcock氏（オーストラリア）、Paula Alvarado氏（アメリカ）、Marta Andelman氏（アルゼンチン）、Francisco Arends氏
7preface and forewords（エクアドル）、Lisa Barley氏（アメリカ）、Bridgette Barret氏（ジャマイカ）、Haydi
J. Berrenstein氏（スリナム）、Shirley Bethune氏（ナミビア）、Medini Bhandari氏（アメリカ）、Andras Bohm氏（ハンガリー）、Peter Bos氏（オランダ）、Gwen van Boven女史（オランダ）、Judy Braus女史（アメリカ）、Susana Calvo氏（スペイン）、Jan Carey氏（オーストラリア）、K.P. Chandrashekhar教授（ウガンダ）、Maurillio Cipparone氏（イタリア）、Barrie Cooper氏（英国）、Katalin Czippan氏（ハンガリー）、Jini Dela氏（スリランカ）、Andrea Déri氏（英国）、Shannon Earle氏（アメリカ）、Marco A. Encalada氏（エクアドル）、Reem Fayyad氏（レバノン）、John Francis氏（アメリカ）、Horst Freiberg博士（ドイツ）、Kamelia Georgieva氏（ブルガリア）、Kedar Gore氏（インド）、Stephen Gough
博士（英国）、Bruce Gray殿（オーストラリア）、Frank Habineza氏（ルワンダ）、Sandra
Hails氏（スイス）、Nabil Hamada氏（チュニジア）、Peter Herkenrath氏（英国）、Branka
Hlad氏（スロベニア）、A.Jama Ghedi氏（スゥエーデン）、Suhel al-Janabi氏（ドイツ）、Pierre Kakule氏（コンゴ）、Madhav Karki学術博士（ネパール）、Erkinbek Kasybekov博士（キルギスタン）、Bassima Khatib女史（レバノン）、Maria Katsakiori氏（ギリシャ）、Demetres Koutroukides氏（ギリシャ）、indira Dayang Lacerna-Widmann氏（フィリピン）、Andreas Lehnert氏（コロンビア）、Stefan Leiner氏（EU）、Alkadiy Levintanus氏（ケニア）、Nicolas Lucas氏（アルゼンチン）、Chris Maas Geesteranus氏（オランダ）、Megan MacDowell氏（アメリカ）、Wenceslaus magun氏（パプアニューギニア）、Maite Martin
Crespo氏（スペイン）、Gillian Martin-Mehers氏（スイス）、Michael Mataraso氏（アメリカ）、Tessa Mildenhall氏（南アフリカ）、Martha C. Monroe博士（アメリカ）、Franck
Ndjimbi氏（ガボン）、Judy Nemaia氏（ニカラグア）、Bushra Nisar Khan氏（パキスタン）、Olga Marcela Nissen B.氏（ニカラグア）、Paul Nnyiti氏（タンザニア）、Gunavant M.Oza
教授・博士（インド）、Natasa Panic氏（ユーゴスラビア）、Laurence Pollier氏（フランス）、Rully Prayoga氏（インドネシア）、P.J.Puntenney博士（アメリカ）、Ana Puyol氏（エクアドル）、Diah Rahayuningsih S.氏（シッキム）、Ketut Sarjana Putra氏（インドネシア）、Dibjo Sartono氏（インドネシア）、Geeta Shresta氏（インド）、Ian Signer氏（ブラジル）、Mariza Silva氏（ブラジル）、Dr.Ana Spenceley氏（南アフリカ）、Wazha Tema氏（ボツワナ）、Teddy Tindamanyire氏（ウガンダ）、Mitchell Thomashow氏（アメリカ）、Peter
Townsend氏（イギリス）、Tina Trampus氏（スロベニア）、Anghelata Vadineanu博士・Riitta
Wahlstrom氏（フィンランド）、Keith Wheeler氏（アメリカ）、Malcom Whitehead氏（英国）、Ni Putu Sarilani Wirawan氏（インドネシア）
本ツールキットはオランダ政府による寛大な財政的支援により発行の運びとなりました。

8preface and forewords

奥付
Copyright© Frits Hesselink, Wendy Goldstein, Peter Paul van Kempen, Tommy Garnett and Jinie Dela.
Communication, Education and Public Awareness (CEPA) A toolkit for National Focal Points and NBSAP
coordinators (Secretariat of the Convention on Biological Diversity and IUCN: Montreal, Canada) 2007.
教育や非営利活動目的による本ツールキットの全体や一部のあらゆる形での複製に際しては、情報元による了承（acknowledgement) のあるものに限り著作権者の特別な許可なく行っていただくことが可能です。IUCNおよびCBD事務局は、本ツールキットを基に作成されたどのような出版物についてもそのコピーのご送付をお待ちしています。
本ツールキットはCBD事務局およびIUCNによる事前の書面上の許可を得ないいかなる再販その他営利目的での使用も固く禁じます。
免責事項
本ツールキットにおいて採用した名称、提示した資料はあらゆる国、領土、市、区域、当局やその国境、境界の範囲設定に関してCBD事務局やIUCNのいかなる見解も含んでおりません。
本ツールキットに示された見解は必ずしもCBD事務局やIUCNの決定事項や指針、もしくは商号
ならびに商的プロセスを裏付けるものではありません。
ISBN: 92-9225-070-1
本ツールキットはオランダ政府の寛大な財政援助により発行の運びとなりました。
本ツールキットは「Hesselink, F.J. e.a., Communication, Education and Public Awareness, atoolkit for the Convention on Biological Convention, Montreal 2007.」として引用できます。
デザイン・校正：Em Dash Design
表紙写真：Olivier Hamerlynck氏（IUCNルフィジ環境管理計画）

100%

FPO

Recycled

Supporting responsible
use of forest resources

Cert no. SGS-COC-003939
www.fsc.org© 1996 Forest Stewardship Council

Printed on Rolland Enviro100, which contains 100% recycled post-consumer
fibre, is EcoLogo, Processed Chlorine Free and FSC Recycled certified andmanufactured using biogas energy.

9日本語訳について
CEPAツールキット電子版の制作は、下記団体の協働によって行われました。
300ページを越すCEPA Tool Kitの日本語訳は、2010年に名古屋で開催された生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）において、生物多様性条約市民ネットワーク普及啓発作業部会（ＣＥＰＡジャパンに発展改組）の翻訳ボランティアとして協力してくださった方の手によるものです。それを、今井麻希子（ＣＥＰＡジャパン運営会員）、道家哲平（公益財団法人日本自然保護協会）、野口扶美子（ESD-J）二ノ宮リム（東京農工大学特任准教授）が監修しました。
生物多様性条約から提供されたフォーマットをベースに、日本語に翻訳されたツールキットを電子版として加工する作業は、国際自然保護連合日本委員会（IUCN-J）事務局チームの引地慶多・森木千沙都・吉田和哉（生物多様性わかものネットワーク）を中心になされました。
このToolkitは、2007年に出版されて以来、日本では幻のテキストのような存在でした。COP10のCEPA
fair会場で初めて現物を手にして以来、翻訳の必要性を強く感じて動いてきましたが、ようやくこのような形で皆様にお届けする事ができました。出版されてから時も流れ、ソーシャルメディア隆盛となり新たなツールキットの必要性も感じていますが、日常で生物多様性を理解し行動するように伝えるための考え方は変わらないと踏まえ、まずはこの翻訳版をお届けする事としました。１人でも多くの方に手にとっていただきたいと思います。そして、ぜひ実際に活用してみてください。多くのご意見をいただき時流に合った日本のオリジナル版が制作できたら嬉しいなと考えています。
一般社団法ＣＥＰＡジャパン代表

川廷昌弘

一般社団法人ＣＥＰＡジャパンについて
暮らしと国際条約をつなぐため、COP10 での活動成果を礎に、環境コミュニケーションのスペシャリ
ストが集い2011 年5 月に設立しました。生物多様性という外来語が、古来から日本人が大切にしてきた、自然と共生する暮らしの基盤である事に気づいてもらうため、「もっと身近に、生物多様性。」をスローガンに、締約国の義務である生物多様性条約第13 条「公衆のための教育及び啓発」のキーワード「CEPA」を推進してきました。そして、生物多様性条約に基づく活動の枠を越えて、さまざまな地域で「伝承」されてきた暮らしの知恵に学び、自然に支えられ災害にも強い地域作りに向け、政府、自治体、企業、学術研究機関、地域の方々とつながりと共感を深めながら、新たな価値も創造する現代の「伝承者」を目指して活動しています。
ホームページ
http://cepajapan.org
いきものぐらし http://5actions.jp

国際自然保護連合日本委員会について
ＩＵＣＮ－Ｊ（国際自然保護連合日本委員会）は、ＩＵＣＮに加盟する日本の団体間の連携を高めることを目的に1980年に設立されました。2014年現在、国家会員、政府機関会員それぞれ１団体と21のNGOで構成されており、吉田正人（筑波大学大学大学院教授）が会長を務めています。
IUCNと世界の自然保護の情報を提供するほか、愛知ターゲット達成にむけた「にじゅうまるプロジェクト」を展開しています。
ホームページ http://www.iucn.jp

10Section 1
何故CEPAが必要かどう着手すればよいか“a journey of a thousand miles begins with a single step”
Chinese proverb「千里の道も一歩から」ー中国の諺

11section 1 Why do we need CEPA?

本セクションの内容
CBD（生物多様性条約）第6条では、国レベルでのCBD実施に向けた主な手段として、締約国にNBSAP（生物多様性国家戦略実行計画）の準備を呼びかけました。多くの国で独自のNBSAPが準備されましたが、その実行や生物多様性保全の他部門での主流化（メインストリーミング）はまだ充分ではありません。
締約国は、NBSAPの実施、そして生物多様性保全と自然資源の持続可能な利用に対する人々の関心や関与の推進に向けた効果的なコミュニケーション、教育および普及啓発（CEPA）戦略を作成するという課題を抱えています。
本セクションは生物多様性関連の目標達成に非常に重要なCEPAについて、CBD国内拠点やNBSAP
コーディネーターに最新の知識とスキルを提供します。NBSAPの作成と実行におけるCEPAの役割について述べられています。本セクションをお読みいただくことによりCEPAの様々な形、CEPAをめぐる議論、非常に優れたCEPA事例、行政レベルでCEPAを戦略的に開始する方法について知ることができるでしょう。
本ツールキットは全セクションを通じて以下のような構成となっています。

CEPA
ファクト
シート

事例

チェック
リスト

12

CEPAの活用法とその理由について理論的、実践的に紹介します。

ファクトシートの内容を説明するため、CEPAが実際にどのように活用されてきたかについてのささやかなケーススタディを提供します。

CEPAプランニングのチェックに活用できる手軽なリファレンスを提供します。

section 1 Why do we need CEPA?

目次
まえがき

. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 15

CEPAとは何か？

. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 16

ファクトシート：

What is CEPA?. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 17

チェックリスト：

定義を広げるCEPA . .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 18

なぜCEPAが必要？ . .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 20
ファクトシート：

なぜCEPAが必要？. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 21

ファクトシート：

生物多様性保全におけるCEPAの役割とは. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 22

ファクトシート：

CEPAはどのように他政策手段と共に利用されるか . .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 23

チェックリスト：

CEPAの役割 . .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 24

事例：

NBSAP（インド）におけるCEPAの役割 . .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 25

CEPA使用のグッドプラクティス（優良事例）とは？. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 26
ファクトシート：

政策プロセスの一部としてのCEPA. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 27

ファクトシート：

政策手段としてCEPAを利用する. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 29

ファクトシート：

CEPAをNBSAPプロセスのあらゆるステージで用いる. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 30

ファクトシート：

内部的およびエクスターナル対外的コミュニケーションの使用 . .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 32

ファクトシート：「科学的事実を人々に伝えなければ」･･･CEPAはこれを超えるもの. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 33

ファクトシート：「認識こそが唯一の真実」
であると知ること. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 34

ファクトシート：「話したからといって行動化されるわけではない！」
ことを知る . .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 35

ファクトシート：

メッセージに注目してもらうということ. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 36

ファクトシート：

その問題を「フレーミング」する必要性について考慮する. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 37

ファクトシート：

一方向的なコミュニケーションから双方向的なコミュニケーションへの移行. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 38

ファクトシート：

多様なレベルの学習へのニーズを理解する. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 39

ファクトシート：

マルチステークホルダープロセスの理解. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 39

事例：

話したからといって行動化されるわけではないということ. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 40

事例：

社会プロセスとしての生物多様性問題の解決 . .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 40

事例：

CEPAの形式 . .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 41

チェックリスト：

様々な政策局面における行政コミュニケーションの役割 . .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 42

チェックリスト：

双方向的な政策立案 . .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 43

「なぜあえてCEPAに手間を掛けるのか？」との疑問に答える . .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 44
ファクトシート：「『なぜCEPAに手間を掛けるのか』という疑問に答えるには？」ー「コミュニケーションや普及啓発の戦略を練る際のポイントは？」. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 45

ファクトシート：「あらゆることが「ブランドアイデンティティ」や「評判管理」のような概念と関わるのは何故か？」ー「緊縮財政時に敢えて内部的コミュニケーションに投資する理由は？」. .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 45

ファクトシート：「日常業務と並行してコミュニケーションや教育のタスクを遂行するための時間の捻出法は？」ー「生物多様性のためにCEPAへの投資を増やしたいが、どれだけの額をどこに？」. .  .  .
. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 46

ファクトシート：「メディアは生物多様性に偏見を持っています。努力すべきポイントは？」ー「私たちの業務をきちんとした形で売り出したら要求に対応し切れません。現状維持でいるほうがましなのでは？」ー「情報の巧みなパッケージ化が非常に重視される状況において、CEPAへの追加支出をどうサポートできるのでしょう？」. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 47

事例：

NBSAP関係者のことば～CEPAに関する現場の声～ . .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 48

13

section 1 Why do we need CEPA?

CEPA活用の売り込み. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 50
ファクトシート

組織内でのCEPA活用の売り込み. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 51

ファクトシート

対外的コミュニケーションでのCEPAの売り込み . .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 51

事例：

Case for Internal communication . .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 52

チェックリスト：

行政コミュニケーションのベストプラクティス. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 53

チェックリスト：

行政コミュニケーションの改善. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 54

チェックリスト：

内部的コミュニケーションの手段とチャンネル. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 55

How to make a strategic start with CEPA. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 56
ファクトシート

戦略的なCEPAプランニング. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 57

ファクトシート

CEPA開始ポイントの選定. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 58

ファクトシート

低予算下でのCEPA. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 59

ファクトシート

トップダウンか、ボトムアップか…公教育を変えるためのアプローチ選定 . .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 59

事例：

CEPA活動の開始
ーCEPAコーディネーティング（ボリビア）
ー地域ネットワークの最大活用（インド）. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 60

事例：

環境保護教育の開始（エルサルバドル）. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 60

事例：

CEPA戦略（ドイツ）. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 61

事例：

CEPA戦略（アンティグア＝バーブーダ）. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 62

CEPAのモニタリングと評価 . .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 64

14

ファクトシート

なぜ評価を？. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 65

ファクトシート

なぜCEPAプログラムをモニタリングするのか. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 65

ファクトシート

CEPA評価法 . .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 66

ファクトシート

どの評価メソッドを用いるか. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 67

ファクトシート

参加型アプローチを用いて評価から最大の学習効果を得る. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 67

事例：

評価ツールの選定. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 68

事例：

評価メソッド. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 69

事例：

環境知識・態度についての国民調査. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 70

section 1 Why do we need CEPA?

まえがき
CBDは人類を変化する自然における最大集団と認識しています。地表の大部分は農業生産、水、エネルギー、都市計画、建設、観光、交通、産業と人類のニーズや欲求によって変えられています。その過程で人類は大規模な種の絶滅を引き起こし、自然資源を奪い、生態系を縮小させ、図らずも自然災害の脅威を増幅させています。特定の種を祭祀もしくは医学目的で利用する文化慣習は、人々に種を脅かすようなやり方を押し付けることになりかねません。気候変動も伴い、今後地球上の生命の多様性や人類の幸福はますます脅かされることでしょう。
ミレニアム生態系評価によると、人類は生態系の働きから幅広くはかり知れないほどの恩恵を享受しています。こうした恩恵も多くの国では貧困削減戦略や経済成長計画に埋もれて認識されず、そのことが生態系の別の利用法による悪化や破壊を余儀なくしています。経済的配慮の一部として生物多様性を主流化することへの必要性は、とりわけ急速な発展や人口増加をとげる
社会には避けて通ることが出来ないものです。

幾つかの前提事実
生物多様性に富む国の中には、生物多様性を推進する団体に十分なまとまりや力がないために、主要な政策決定を効果的な保全政策に有利なものとするよう働きかけるように出来ていないところもあります。官庁が生物多様性のために指導的役割を充分に果せないことについてには下記のような理由が挙げられます。
・政治的意思の不足
・資金が不十分かゼロである・技術力が低い
・政策が時代に追いついていない・賦存資源の誤った管理
政府間によるこのような決定的な指導力における格差は、未だCBDの実施面における実質的進歩を阻む重大な障壁となっています。
たとえ資金に乏しくても、国のネットワークや組織を活用すれば行政による地域社会教育の支援は可能です。
慎重に的を絞った普及啓発や教育のプログラムは、地域社会が最も生活と密着しその文化や生活を頼る自然遺産の保護や保全を行うことを可能にします。

多くの国では生物多様性の保全と持続可能な利用の為にCBDを批准しNBSAPを立案しています。これらのプランを実行するためにはNBSAP拠点やコーディネーターが多くのセクター、様々な団体、個人、ネットワークと協働で生物多様性に影響を及ぼす様々な問題に対処し、これらのグループの業務に生物多様性への配慮を取り入れることが必要です。このような協力を得るにはCEPAの戦略的な利用が必要となります。

CEPAの専門家の力を借りましょう
生物多様性の専門家にとって、自然科学の立場を離れ、ステークホルダーによる様々な認識の違いを理解することは必ずしも容易なことではありません。
最も好ましい方法で接触を持ち、本当の意味で生物多様性を理解してもらうために、CEPAのプロフェッショナルの支援を求めるのも良いでしょう。コミュニケーションと社会科学の専門家の持つ高度な専門知識は、セクター間で知見の共有、交換を行う専門的ネットワークを通じて徐々に手の届きやす
いものになりつつあります。

効果的なCEPAの活用には、ステークホルダーや受益者の利益を本質的に理解するために計画された系統的なアプローチが必要です。アプローチは地域背景、文化、伝統に合ったものである
必要がありますが、国際的知見も、国の立案者による国に特化したCEPAプランの策定の参考になりえます。

15

CEPAとは何か？

16

What is CEPA?

CEPA Fact
Sheetsection 1 Why do we need CEPA?

CEPAとは何か？
生物多様性条約(CBD)第13条では締約国に対し教育および普及啓発プログラムの理解と作成を推進・奨励するよう指示しています。この条項は後に続く決議文においてコミュニケーション、教育、普及啓発すなわちCEPAを含むものとの解釈がなされています。
残念なことに生物多様性や現在起きていることについてただ単に伝えるだけでは、人々の行動を修正するには十分とは言えません。人々に求められる変化は個人の分別ある選択によるもの
だけではありません。生物多様性の立案者はCEPAの活用について、人々に科学的情報を届ける
だけのやり方とは違った視点を持つ必要があります。
CEPAとは何を意味するのでしょう？
CEPAはコミュニケーション、教育および普及啓発のことで、以下に挙げるように横断的な事柄に対するCBDの作業計画に向けて取り入れられた言葉です。
• CEPAは生物多様性のための個人または協働による働きかけに対する関心喚起、動機付
け、行動化のプロセスを扱うものです。
• CEPAには情報交換、参加型対話、教育、ソーシャルマーケティングといった幅広い社会要素が含まれます。
• CEPAは生物多様性の持続可能な保全と利用においてステークホルダーに共通の利益をもたらします。
• CEPAはネットワークやパートナーシップを培い、知識管理を助ける手段を提供します。
• CEPAはマルチステークホルダーの対話プロセスの運営や、多様なグループの協力獲得の手段を提供します。
• CEPAには適応管理などの経験の省察による学習手段としての実践学習や実践研究も含まれます。
• CEPAは生物多様性を支える能力を開発する手法（ツール）を提供します。
• CEPAはNBSAPsの実施には必要不可欠な変革管理プロセスです。
CEPAとつながりのある言葉
C : communicating, connecting, capacity building, change in behaviour（コミュニケーション、つながり、能力構築、行動の変化）
E : educating, empowerment (learning and professional updating)（教育、エンパワメント（学習、専門知識の更新））
P : public, public awareness, public participation, policy instrument（市民、普及啓発、市民参加、政策手段）
A : awareness, action, action research（認識、行動、実践研究）17Checklist

What is CEPA?
section 1 Why do we need CEPA?

[チェックリスト]

定義を広げるCEPA

IUCN-CECでは、人々や社会の変化を実現させるために必要なツールやプロセスの幅広さを示す
ため、CEPAの頭文字と結びつく言葉について詳細に説明しています。
®®

C• Communication（コミュニケーション）：コミュニケーションは情報の交換を目的とします。問題に対する理解を促し、協働的プランニングと実行を助けるセクターやステークホルダー間対話の確立に基づきます。
• Capacity development（能力開発）: 能力開発はしばしば参加型トレーニングを通じての個人や社会集団のスキル向上を指します。組織による環境のためのより効果的な取り組みに向けた方針や手順の考案もなされます。

®®

E• Education（教育）：教育は理解を促し、価値基準を明らかにし、環境に配慮する態度を養い、環境のために行動を起こすための動機やスキルを養います。
• Empowerment（ エンパワメント）：エンパワメントとは、意思決定に責任を持つための実力や力量を養うことです。.

®®

P• Public Awareness（普及啓発）：普及啓発は、人々が問題について知るよう助け、その問題を公開演説で取り上げたり
協議事項に乗せたりすることを指します。
• Participation（参加）：参加により人々は、環境を変えるための能力構築や責任能力を養う学習プロセスにおいて、多様な知識の共有を行うことが出来ます。”Participation” は色々な意味で用いられます。エンパワメントはステークホ
ルダーへの情報提供から協議、合意形成、権限を伴った意思決定、
リスクテイキング、パートナーシップへと進歩を遂げつつ拡大しています。
• Partnerships: are cooperative working relations between organisations that add value to each others’ contributions in work on a project or task. Partners can contribute different skills, ideas, financial and technical support toeach other.

®®

A• • Action（行動）：行動は生物多様性の現状を変えるために必要なものです。※ awareness、つまり認識だけでは十分
ではありません。
• • Action learning（実践学習）：実践研究は、実践された行動の効果に対する省察と査定を通じて能力構築がなされるように意図されたプロセスです。類義語にaction research（実践研究）、adaptive learning（適応学習）、adaptive
management（適応管理）があります。

18

なぜCEPAが必要？

20

Why do we need CEPA?

CEPA Fact
Sheetsection 1 Why do we need CEPA?

なぜCEPAが必要？
生物多様性の損失を低減させ、保全し、NBSAPを実行する唯一の方法は、損失要因への働きかけに向け、社会における個人、組織、グループの協調や協力を得ることです。コミュニケーショ
ン、教育および普及啓発すなわちCEPAはこうした協働や変化を引き出す役割を担っています。
生物多様性の問題はその複数の領域をまたぐ性格ゆえに、その問題の各部に責任を持つ部署が多数存在するような、複雑な、時に断片化されたプログラムや行動計画の原因となってきました。生物多様性を担当する行政部門や省は国、地域、国際レベルにおいてさえも他の行政機関の協力を必要としています。CEPAはセクターを越えた政策、インセンティブ、規制が生物多様性保全や持続可能な利用を奨励するような協働を可能とする状況を構築する手段なのです。CEPAは機構や組織の革新を支える関係や学習プロセスを引き出します。この変化プロセス
はレポートやメモを通じての情報発信を遥かに超える意味を持ちます。
生物多様性保全には他の行政部門のみならず、NGO、先住民族地域共同体（ILC）、企業、産業、科学者、農家・漁業団体、女性団体、青少年（ユース）、消費者組合、地域に根付いたグループらによる様々な時間や場所におけるサポートを必要とします。こうした多様なグループとの協働にはコミュニケーション、教育および普及啓発（CEPA）は信頼関係、理解、行動に向けた合意形成の構築と対立緩和のために不可欠な手段となります。
生物多様性の管理者は、地域社会、他の行政庁、企業、環境保護論者間の協働に繋がる信頼関係の構築に必要なコミッ
トメント、人的資源、時間についてしばしば過小評価しがちです。

CEPAは人々の協働と革新、情報、知識、価値観、到達目標の普及に必要とされています。CEPA
は多様な人々が生物多様性に対し責任を持つための能力開発をサポートします。
• CEPAの使い方は生物多様性のための成果を左右します。CEPAの使用を誤れば対立がより起きやすくなる、計画が行
き詰まりがちとなる、団体の評判を損う、といった可能性もあります。
• 初めからCEPAをNBSAP目標の達成のための重要な一要素として計画することは成功に多大な貢献をすることでしょう。

21

CEPA Fact
Sheet

Why do we need CEPA?
section 1 Why do we need CEPA?

生物多様性保全におけるCEPAの役割とは
下図に示した様に、生物多様性保全に影響を及ぼすものとして根本的[主要]要因（primary
driver）と直接的要因（proximate driver）の複雑な相互作用があります。こうした要因の生物多様性へ及ぼす影響を軽減するには多くのセクターの参画が必要です。CEPA（コミュニケー
ション、教育および普及啓発）はこのような要因の特定を行うと同時にこれらに対処するための学習・変化プロセスをもたらす役割を担っています。
proximate Drivers（直接的要因）

Primary Drivers（主要要因）• 民主的変化• 経済的変化（グローバリゼーション、貿易市場＆政策的枠組みを含む）• 気候の変化CEPA• 土地利用＆被覆の変化• 因子の投入（例：灌漑、肥料）• 社会＆政治的変化（政治運営、
制度的＆法的枠組みを含む）• 汚染• テクノロジー（科学技術）における変化• 養分の放出• 取り入れ• 生活様式＆行動面における変化• 外来種の移入

CEPA

CEPA

CEPA

福祉と貧困緩和

生態系とその秩序• 健康と病気• （生物多様性や生態系のプロセルの）サポート• 環境の安定• 文化的安定• 経済的安定• （食糧、水、繊維、燃料、その他生物由来物の供給）• 公平• （文化的審美的）豊かさの供給

生物多様性政策、
プロジェクトプランニング、実施におけるCEPAの付加的価値

22

Why do we need CEPA?

CEPA Fact
Sheetsection 1 Why do we need CEPA?

CEPAはどのように他政策手段と共に利用されるか
CEPAは政策、法、規則を策定する際ステークホルダーの動機や現在のやり方について理解するために活用すべき社会的手段です。実施期間中CEPAは態度や行動の変化を促す独自の手法として用いることが出来ます。ですが、CEPAが最大に活かされるのは他の法的財政的手段やNBSAPの実施運営と共にそれらの一部として用いられるときです。

生物多様性
• リスト

• モニタリング• 査定• 資金メカニズム• 専門的計測• テクニカルサポート
• 施行

政策
策定

実施

法
規制

CEPA

CEPA

ステークホルダーに変化を起こすための現在のやり方や動機の吟味• メディア分析

情報提供、動機付け、学習、
マーケティング、
フィードバック• 情報公開• オピニオン調査・分析• ステークホルダーとのネットワーキング• 利益団体へのブリーフィング／
インタビュー• 法や助成金の情報• 相補的なコミュニケーション• 独立したものとしてのコミュニケーショ
ンと教育• コミュニケーション戦略の企画• 事前評価• 円卓会議、
フォーカスグループ• 調査、研究市場としての社会
図は、政策策定と実施におけるCEPAの重要な役割を示したもの。

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Checklist

Why do we need CEPA?
section 1 Why do we need CEPA?

[チェックリスト]

CEPAの役割

CEPAは自然資源と生物多様性管理において多くの重要な役割を担っています。以下のような社会プロセスへの対処手法を提
供します。

®®

参加の促進
• インプット機会の提供およびそれに向けた積極的な働きかけ• 影響力の弱い団体への発言機会の提供• 環境プログラムの策定への参加者の参画促進• 意思決定へのステークホルダーの関与支援®®

政策変更の促進• 実地から得たものを政策立案者と共有®®

情報を判り易く有意義に• トレーニング、知見のやりとり、ノウハウやテクノロジーの共有を目的とした説明的、示唆的な情報• 環境開発プロジェクトの影響を受ける人々への現実的な情報の提供®®

政策への信頼を培う• とりわけ政策がサービスや資源へのアクセス機会を人々に新たに提供する場合、その制定と推進を行う• 政策決定者や一般市民のネガティブな環境的、社会的態度が和らぐよう支援する®®

プロジェクト管理のサポート• より的を絞ったメッセージ発信に向け、聴衆の関心を把握する• プロジェクトの受益者がプロセスに参加したくなるよう動機付ける• 内外への情報発信によりプロジェクトの効率性を高める®®

組織やプロジェクトの位置づけとブランディング• 全スタッフがミッションとゴールを理解するような内部的コミュニケーションの実現• 組織／プロジェクトの役割と働きの説明• 組織の業績についてレポートすることによる支援や評判の獲得ならびに資金集め• 組織やプロジェクトのブランディング

情報元：FAO Communication for Development Group (2006) Communication for Sustainable Development（持続可能な開発のためのコミュニケーション）,World Congress on Communication for Development（開発のためのコミュニケーション
に関する世界会議）

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Why do we need CEPA?

Examplesection 1 Why do we need CEPA?

[事例]（インド） NBSAPにおけるCEPAの役割
インドNBSAPは地球環境ファシリティ（GEF) の資金提供を受けた環境森林保護省によるプロジ
ェクトでした。当初このNBSAPはコンサルタントチームに作成を委任して進められる予定となっていましたが、同省はこれをNGO団体（Kalpavriksh Environmental Action Group) に同等のコストで委任しました。NBSAPプロセスは2000年の立ち上げより2005年まで行われ、分権的な環境
計画の独自的プロセスのさきがけとなりました。
NBSAPのアプローチは「生物多様性は環境的、文化的、精神的であると同時に経済価値もあり全市民に影響を与える。ゆえにその保全計画にはごく周縁の者の意見も取り入れられる公平なプ
ロセスにおいて、できる限り多くの人が当事者となってその形成に関与すべきである」という前提に基づいています。このプロセスは生活のほとんどを生物多様性に依存し、保全に最も大きな関心を寄せている様々な人々が、日頃は中央集権的な政策プランニングに関与できていないを認めるものでした。
「プロセスの当事者が拡大すればするほど、プランの受容と実行も国家、州、地域レベルへと機会が拡大していくというのはアプローチの鍵を握る要素でした」生物多様性に対する認識、参加によるエンパワメント、地域プランの実行のための地域イニシアティブを高めるプロセスには何万人もの人々が国家、準国家レベルで参画しました。
このNBSAPプロセスで用いられたコミュニケーション手法（ツール）は、以下の5つのタイプに分類することが出来ます。
1. NBSAPや生物多様性保全への意識を高めるツール
2. プランへの積極的なレスポンスとインプットを喚起するツール
3. 集まった情報を見直し共有するツール
4. NBSAPの公式な組織構成内における管理的調整やコミュニケーションのツール
5. NBSAPの公式な組織構成内における専門的プランニングおよびコミュニケーションのツール
ツールの中には生物多様性フェスティバルに使用されたもののように生物多様性の地域文化を讃えるものもありました。他には国家レベルの例えば「参加者募集」といったパンフレットが19ヶ国語に印刷されて用意されていました。
Apte,T. (2005) An Activist Approach to Biodiversity Planning London: IIED

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CEPA使用のグッドプラクティス（優良事例）とは？

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What is good practice in using CEPA?

CEPA Fact
Sheetsection 1 Why do we need CEPA?

政策プロセスの一部としてのCEPA利用
CBD締約国は、生物多様性保全や持続可能な自然資源の利用に悪い影響を及ぼす習慣の変化を促すため、効果的なCEPAを作成する必要があります。
重要なのはCEPAは政策プロセスが違えば役割も変わると心得ることです。同様のことはNBSAP実
施の際用いられるプロジェクトやプログラムにも当てはまります。
政策やプロジェクトをより優れた現実的なものとするため、CEPAは政策やプロジェクトのサイクルにおいて初めからその一部である必要があります。
効果を高めるには、締約国はまずステークホルダーを問題やその考えられる解決法の特定について参画させる必要があります。そこで協議することにより、コミュニケーションや教育の役割は変化をもたらす適切な法的経済的手段のサポー
トへのそのニーズと共に査定されます。

政策の全段階におけるインタラクティブ（双方向的）・コミュニケーション
特定段階

政策策定

政策実施

マネジメント＆管理

ステークホルダーとのコミュニケーション

ステークホルダーとの協議会
合意交渉の促進

関係、情報モニタリング、
ネットワーク、専門知識

各政策段階とCEPAの役割
特定段階：政策の特定段階においてCEPAの役割は議案に問題を盛り込むことと、そのような活動をしている社会の様々な組織の役割に光を当てることです。行政の役割は問題の重要性や見解の多様性の査定といった控えめなものです。コミュニケーション担当者は問題について人々が何を語りどう感じるのかに耳を傾け、マスメディアにおける公開討論やステークホルダーグル
ープの見解を追います。これにより行政は、生物多様性政策のこのエリアのターゲットグルー
プにどのような特定の問題が影響を与えているのか把握することができます。意見が行政より伝えられ、問題に対する注意が喚起され、支援が集まりテーマが定義されます。この段階で用いられるCEPAメソッド…意見・態度調査、マスメディアのコンテンツ分析、スピーチによるマ
ネジメント、NGO・科学機関・利益団体とのネットワーク構築、そして利益団体や報道機関との定期的なブリーフィング、インタビュー、ミーティングなど。
生物多様性政策の策定：この段階ではCEPAは生物多様性の損失という問題に対する普及啓発手段として政策提案に対する社会的理解を高め、問題への幅広い支援体制を築くために用いられます。議員たちに認められていながらまだ解決法が見出されていない問題が取り組み課題となります。この段階においてターゲットグループはオピニオンリーダー、意志決定者、そして一
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CEPA Fact
Sheet

What is good practice in using CEPA?
section 1 Why do we need CEPA?

般市民です。使用されるCEPAメソッドは知識(knowledge)、態度 (attitude)、行動 (practice)からなるKAP調査でコミュニケーションが機関の政策の組み合わせ、CEPA戦略の作成、参画者との協議にどう組み込まれるかを査定し決定します。
生物多様性政策の実行：この段階での目標はどのように政策を実行するかについての情報を伝達することです。目的は政策の骨子とそれに付随する方策を特定のターゲットグループに伝えることです。組合やNGOといった媒介者はターゲットグループへの橋渡しに重要な役割を担っています。ここではCEPAはネットワークやステークホルダーの動員、参画による利点の説明、社会を動かすための能力構築に活用されます。CEPAのメソッドには情報キャンペーン、具体的な情報資料、マーケティング、広告、トレーニング、教育、ターゲットグループやステークホルダ
ーとの協議があります。
マネジメントと管理：この段階ではCEPAは新たに採用された姿勢や持続させるサービスを提供します。目標は、追求されている政策に関する情報やその政策に対するフィードバック反応の提供です。CEPAは複雑な規則や法を説明する積極的なサービスの形をとることもあれば、政策手段のインセンティブや法律への修正を告知するものとしての形をとることもあります。
CEPA手段の利用に関する実施の状況は国や文化背景により異なりますが、製作プロセスの初期段階におけるCEPAの利用は、世界共通の成功の基盤です。

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CEPA Fact
Sheetsection 1 Why do we need CEPA?

政策手段としてCEPAを活用する
どのような生物多様性政策やNBSAP目標の達成における成功も、人々の行動変化を可能としサポートする手段の効果的な活用にかかっています。
CEPAは政策の計画、実行に向けたマルチステークホルダー対話に効果的に関与、対応するための手段です。これらプロセスを適切に扱うことにより、行動の持続につながる問題に対する当事者意識や解決方法を引き出すことができます。
CEPAは、変化の障壁がそれほど高くなく、人々が自発的に変化を起こそうとしているような場
合には、それ自体が手段として活用されるでしょう。
多くの場合CEPAは、行動のサポートのために投入されてきた政策、助成金、規則、構造を説明するために、他の手段と共に用いられます。例えばCEPAは• 野生の捕食動物に家畜を奪われた農場経営者の救済金についての説明での活用• 例えば脆弱なエリアへの自動車や人の影響を軽減するための保護区への駐車区域やバスの整備等、適切な群集コントロール方策の作成に向けたステークホルダーとの協働手段の提供• 有機農業や作物へのドリップ灌漑のような新技術や生計手段への人々の適応へのサポー
ト提供• 一定の生物多様性保全活動を遂行する十分な技術を持たない人々へのトレーニング機会の提供を行います。
コミュニケーションはスキルや能力の習得の助けとなるでしょう。

法

財政

• 法律

• 助成金

• 規則

• 規定

• 条約

• 料金

設備

コミュニケーション

• 備品

• 広報

• インフラ• キャンペーン

• ツール

• 教育

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CEPA Fact
Sheet

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section 1 Why do we need CEPA?

CEPAをNBSAPプロセスのあらゆるステージで活用する
CEPAはNBSAPのプランニング、更新、実施に重要な役割を果たします。これら様々な局面により、使用されるCEPAツールも異なります。
NBSAPの立案・更新におけるCEPAの役割は？
多くの場合、NBSAPは専門のコンサルタントによって準備されます。この取り組みに社会集団との協議が含まれることはあっても、結果として、多くの場合は非常に限定的なものとなります。
生物多様性保全に最も恩恵を受け、生活を依存する人々とのコミュニケーションプロセスは、有意義で優れた開発プランの基本として不可欠です。
立案の段階からステークホルダーを巻き込むという、まさにそのプロセスこそが地域の行動を刺激します。インドでは（事例ページもご参照ください）、NBSAPの作成に国民参加型プロセスが利用されました。これはNBSAPに向けた取り組みや生物多様性保全に対する認知向上、計画への積極的な反応とインプットの呼び起こし、収集した情報の省察と共有、参加型プランニン
グ、NBSAPの組織構造におけるコミュニケーションをCEPAに頼るものでした。
この立案プロセスの結果、変化をサポートするために必要な手段は何か、実施においてCEPAが独立した手段としても他の手段を補うものとしてもどのような役割を担うかについての査定を行うことが可能となります。CEPA戦略はNBSAP実施をサポートするものとして作成されます。
実施段階におけるCEPAの役割
実施におけるCEPAは、生物多様性保全に対する知識、態度、行動の変化をもたらす手段です。
••••

CEPAはそれを達成するための政策や方策を伝えるために用いられます。
CEPAは生物多様性問題の解決のためのネットワークやパートナーを動かします。
CEPAは様々な関係者が変化行動を実行できるような能力開発を行います。
CEPAは生物多様性管理におけるパフォーマンスの向上のため、行動の批判的省察の手段を提供します。
• CEPAは生物多様性のより良い管理システムの提供に向けた新たな管理方法や組織等、どのような革新についても、そのための社会的学習をサポートします。

CEPAの役割については多くの場合軽視されたり、全て計画後に一度考慮されるだけであったりします。実際これは落とし穴であり、
コミュニケーションと教育の潜在的な効果を下げてしまいます。
ほとんどの人々がどのようなプロジェクトにおいても初期段階が肝心であることは理屈では知っていても、この段階でのコミュニケーションの使用やCEPAのためのプランニングについての注目度は極端に低いものとなりがちです。

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CEPA Fact
Sheetsection 1 Why do we need CEPA?

プラン作成
Cepa の役割• 人々にNBSAPプロセスを認識させる。
• 参加を呼び掛ける。
• アイデア、知識、プランを募る効
果的な参加型活動の運営。
• KAP調査（知識、態度、行動についての調査）• CEPAのキーステークホルダー、方法および役割と共にNBSAPに基づいて取り扱われる政策オプ
ションの模索• CSPA戦略の作成

プラン実施

アジェンダ設定段階の特定
Cepaの役割

CEPAの役割• 利害関係のあるグループ、
自然科
学企画、NGOとのネットワーク• グループを動かすネットワーキ
ング• 定期的なブリーフィング• 利害関係のあるグループやプレスを対象としたインタビューやミー
ティング

NBSAPプロセス
CEPAの役割• パートナーシップ• セクター間対話• 情報資料• 他手段についての説明• キャンペーン• 教育• 能力構築• CEPAの影響度評価

マネジメントと管理
Cepaの役割• 情報公開• 政策要素の変化についての情報• オピニオンや態度についての定
期的な調査

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CEPA Fact
Sheet

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section 1 Why do we need CEPA?

内部的、ならびに対外的なコミュニケーションの活用
どのような組織も、資金調達、政策の実現、サービスや製品やその取引ライセンスのマーケテ
ィングをより確かなものとするためには内部的、対外的なコミュニケーションが必要不可欠です。
有能な政府はCEPAを次のように活用します：
内部的：組織のビジョン、使命、目的やアプローチに対してスタッフの関心を導き、能力を開発
し、士気を高めるため。省や部門のスタッフの行動の仕方、サービス提供や責務を果たすことへの関心の高さは、その組織の評判や信用度に影響します（コーポレートイメージやブランドに影響を与えます）。内部的コミュニケーションは全スタッフがあたかも同じ楽譜で歌うような調和を産み出す助けとなるのです。
対外的：組織全体とその運用ライセンスをプロモートすることから企業広報として知られている
ように、組織とその社会における役割を売り込むため。第二に、対外的コミュニケーションは先のファクトシート「政策手段としてのCEPA」で述べたように保全目標の達成に向けたステー
クホルダーやパートナーとの協働関係に対し、関心を引きだし動機付けこれを築くための政策や他の手段、サービスを伝えるために用いられます。
コーポレートコミュニケーション
プロジェクトとしての組織

大臣

省
エクスターナル（対外的）
インターナル（組織内）

インターナル（組織内）

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政策手段としてのコミュニケーション

コミュニケーション

組織内/スタッフ

マーケティング政策＆サービス

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CEPA Fact
Sheetsection 1 Why do we need CEPA?

「科学的事実を人々に伝えなければ」･･･CEPAはこれを超えるもの
生物多様性の専門家として私たちは皆それぞれの専門領域に関してはとても熱心です。私たちは、もしより多くの人々がこの知識の恩恵を受ければ生物多様性をサポートする方策をより熱心に支持してくれるだろうと信じています。しかし、残念ながら科学的情報だけでは科学的領域の外縁に身を置く殆どの人々が耳を貸し、最終的に態度や行動を変えるよう動機付けることはできません。

できることは？
ステークホルダーの行動の情緒的、実際的な理由をつきとめましょう。科学的事実は、ステー
クホルダーにアピールし、身近で、情緒や個人的利益に結びつくような刺激的なコンセプトやメッセージに置き換えましょう。

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CEPA Fact
Sheet

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section 1 Why do we need CEPA?

「認識こそが唯一の真実」と知ること
この事実の概念は文化、教育、仲間そして個人的経験によって形成されます。
生物多様性の専門家はそれぞれに一定の経験に基づいた世界観、生物多様性観を持っています。専門家が一人いればそこには一定の理念、信条、価値観があります。専門家であるということは、必ずしも他者に理解されるわけではない一定の概念や理念を刺激する関連用語や業界用語が存在することを意味します。
違う人生を歩んでいる以上、人はそれぞれ世の中の動きや生物多様性の役割について独自の考えを持っているものです。彼ら自身にとって、それが現実なのです。実際異なるグループが自然に対し異なる見方をしているからと言って、それが誤りであるわけではありません。真実は一つではないのです！

よくある誤り生物多様性の専門家が陥りがちなのが、自分達と同じような考えを持つよう他者を「教育」したがることです。生物多様性の専門家は、エコロジスト達でさえ保全に対する最善の行動指針
についてはそれぞれに相容れない意見を持っていることをしばしば見落としがちです。
対処法は？
生物多様性について伝えるための第一歩は、他者の意見に耳を傾け、それを尊重することです。彼らとコミュニケーションを図る以前に、その問題を彼らがどう捉えているのかについて理解しておくことが、話を聴いて理解してもらうためには必要なことなのです。

認識こそ唯一の真実
漁師は海やそこに住む生き物について多くのことを知っているでしょう。彼の観点は生物学者とは異なるかもしれません。彼らの認識は社会的、文化的、経済的な現実、教養や基礎知識の影響を受けています。それぞれにとって、自分の認識している物事が現実なのです。

スリランカで行われた市民社会と企業の各代表との対話から、彼らは「生物多様性」という言葉を心の中で保全、保護区
域、種という言葉と結びつけており、
どこか複雑で科学的な、一般の人や政策決定者には判りにくいものであると捉えていることが明らかになっています。
出典：The Biodiversity Thematic Study for the National Capacity Self-needs Assessment Project carried out by the Ministry of Environment Sri Lanka, 2006

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CEPA Fact
Sheetsection 1 Why do we need CEPA?

「伝えたからといって行動化されるわけではない！」
ことを知る
何かを伝えたからといってそれが実行してもらえるとは限らないものです。情報が聞かれ、理解され、賛同を得て、行動化されるまでには幾つかの障壁があります。話したからと言って必ずしも行動化されるとは限らないのです。

話した

聞かれた？

聞かれた

理解された？

理解された

賛同を得た？

賛同を得た

行動化された？

行動化された行動は繰り返された？

• 話したからといっても必ずしも聞かれるわけではない• 聞かれたからといって必ずしも理解されるわけではない• 理解されたからといって必ずしも行動化されるわけではない• 賛同を得たからといって必ずしも行動化されるわけではない• 行動化されたからといって必ずしも繰り返されるわけではない

グッドプラクティスの基本は、まずステークホルダーグループの状況の捉え方と行動に結びつきそうな動機を見出すことです。

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CEPA Fact
Sheet

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section 1 Why do we need CEPA?

メッセージに注目してもらうということ
今日、人々は日々膨大なメッセージにさらされています。あなたのメッセージを聞いてもらうには人々の関心や社会にあふれて注意を引く
もろもろの「雑音」と競わなくてはなりません。
人は興味を持てば耳を傾ける
人々は自分達の知識や信条に沿ったものに耳を貸し、興味を引いたものを選択します。興味が沸かなければ、環境関連のメッセージには耳を傾けることも目を向けることもしないでしょう。丹念に準備したメ
ッセージも、彼らの目に入らず耳にも届かないこともあるのです！
どうすればよい？
生物多様性そのものを伝えようとするのではなく、ステークホルダーや聴衆の興味に沿った、日常生活に応用できそうなメッセージを発信しましょう。
これはつまり、はじめにコミュニケーション対象となる個人や団体の興味について把握することを意味します。生物多様性に対する協力に関心をもたらすためには、話の内容は食品、水、健康、炭素取引、安全保障、ひいてはよりよい仕事に及ぶことさえあるのです。

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CEPA Fact
Sheetsection 1 Why do we need CEPA?

その問題を「フレーミング」する必要性について考慮する
人は入ってきた情報を素早く選別し理解するために、心の中に概念地図（又はフレーム）を持っています。これは物事の中心概念を整理し、なぜそれが問題で何をすべきかについての伝達を助けるのに役立ちます。ジャーナリストはフレームを話の組み立てや意図する聴衆へのアピールに用います。往々にして人々は自ら情報を分析するよりもオピニオンリーダーを用いて物事を理解し、信頼しているオピニオンリーダーやメディアチャンネルに同調するものです。最初の一言だけで「ああ、これはあの話」と詳細を聞くのをやめてしまうようなある種のメンタ
ルモデルが人々の心の中に作用してしまうことがあります。これでは人々の考えを変えることは難しくなるでしょう。
「フレーミング」がある物事の再定義に役立つ手法であることが調査により明らかになっています。特定の聴衆の価値観や傾向と共鳴し、根本的な誤解に直接働きかけもするようなコミュ
ニケーションを行うには他とは違った戦略が必要です。表にあるのは、生物多様性を説明する
ときの切り口を示すのに用いられる、科学関連の問題にまたがる一般的なフレームのセットです。各状況において、このような社会における意味づけを引き起こすような問題特有のフレー
ズ、イメージ、文化的背景を明らかにし、特定の聴衆に作用するコミュニケーションの方向性について知るための取り組みが必要です。(Nisbet１)
生物多様性について概念化し答えを出すのに用いられる、社会的セグメント別フレーム

フレーム

生物多様性問題を説明するときの切り口

社会的進歩

生活の質、
自然災害からの保護、食糧安全保障、水の安全保障、文化の多様性の提供；
良質な環境への人権

経済的発展

生態系サービスの経済的価値；洪水・津波対策；
自然資源利用における貧しい人々への直接的恩恵；
種と遺伝子の多様性の農作物や新薬における、
とりわけ気候変動の観点から見た潜在的な価値

パンドラの箱/
心配性の人

種や薬草の損失による人類存続への脅威；
北極海の融氷によるホッキョクグマの窮状のような気候変動による種の存続への影響の増大；
生態系の破壊と人類の存続への脅威、外来種の侵入

逃亡
科学/運命論

遺伝子組み換え生物による生物多様性や貧しい人々への影響の回避にみられる予防原則

道徳/
倫理

他の種やそれらの存在権利を守り、未来の世代に多様性を与え、倫理的道義として地球を守るための管理者としての責任感

科学的不確実性

無名な道の様々な種、種の分布や進化、病原菌、罹患者数、外来種の新入に対する気候変動の影響を抑える
環境順応性のある戦略

公的な説明責任

地域社会、企業、行政との生物多様性保全に向けたパートナーシップ

第三の道/
代替案

自然資源の共同管理、生物多様性管理とその利用がもたらす地域社会への直接的な恩恵、紛争/
戦略種に対して人並み以上に配慮ある「グリーニーズ（Greenies；環境保護主義者たち）」

国境を越えた平和公園

Adapted from Nisbet http://scienceblogs.com/framing-science/

1. Nisebtより翻案 W.Nisbet http://scienceblogs.com/framing-science/37

CEPA Fact
Sheet

What is good practice in using CEPA?
section 1 Why do we need CEPA?

（今日気候変動についてメディアで強調されているような）環境の話題に対する心配性のフレームの批判の一つが、読者に「この問題は私たちが取り扱うには大きすぎる」という印象を与え、「当事者意識を与えない」ことです。さらに、「何ができるかについてニュースメディアが取り上げるときは、先を見通し、システム全体にわたる政策による解決ではなく、小規模な活動に焦点を当てたものが主流となっている」のです。２
何ができる？
発信するメッセージを聴衆が大切にしている「フレーム」や象徴と結びつけましょう。心配性の「パンドラの箱」フレームは避けましょう。
とりわけメディア対応においては、インタビュアーの言葉が望ましい概念のカテゴライズのされ方にとってネガティブに働くようなフレームを刺激するなら、その言葉を繰り返さないことは大切です。そこで使われた言葉を用いるのを避け、ポイントを伝えたい言葉でフレーミング
しましょう。

一方向的なコミュニケーションから双方向的なコミュニケーションへの移行
生物多様性のマネージャーは、「専門的な」決定や他者をそれに従わせることの難しさに気づいてきています。したがってコミュニケーションにおける「情報伝達モデル」における、（通常専門家である）発信者から受信者への決定事項の伝達も、これまでのところ上手くいっていません。
情報伝達モデル
生物多様性のマネージャーは、科学的情報が必ずしも生物多様性にそれほど関心のない人々を動機付けるわけではな
い事実を見過ごしていたがためにその「情報伝達モデル」が上手くいかなかったことに気が付くのです。

それよりもむしろ、相互作用的で参加型の双方向的プロセスとしてのコミュニケーションと教育をより深く理解しましょう。その双方向アプローチは、問題とその適切な解決策について異なる考えを持つ人々の間に共通の意味をもたらすことを目指すものです。このアプローチは、参加型のフィールド経験、そして成人は対話を通じて最大限学習するということへの理解を引き出します。成人は、信頼できる自発的学習者として尊重され、知識が自分達のためのものであり、知識や経験が重んじられ共有されることを好みます。
ネットワーキング：対話を通じた学習の重要なパートであり、メンタリングや実演が実際のネット
ワークや地域社会における人々の交流となります。ネットワーキングはメールやインターネッ
トによって頻繁に企画され、地域や時間を幅広くまたいだ交流を実現させています。
参加：地域社会への参加は、地域社会がファシリテーターの力を借りて自分達のビジョンやニーズに対処するための取り組み計画を定め、独自の生物多様性保全やマネジメントのイニシアテ
ィブの主体となるための教育、学習のプロセスとしてますます推進されて来ています。このアプローチは革新のための条件やより系統だった生物多様性に対する思考を創り出し、生物多様性保全をサポートするのに必要な構造的変化の模索を助けます。３

２．BBC news story on the release of a report Warm Words, How are we telling the climate story and can we tell it
better? Gill Ereaut and Nat Segnit (2006) by the Institute for Public Policy Reserch (IPPR) http://news.bbc.co.uk/2/hi/
science/nature/5236482.stm
３．C.V. Rajasunderam in Introduction: A Canadian – African Dialogue in Participatory Development Communication in
Guy Bessette and C.V. Rajasundream eds (1996) Participatory Development Communication A West African Agenda
IDRC

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CEPA Fact
Sheetsection 1 Why do we need CEPA?

多様なレベルの学習へのニーズを理解する
持続可能な開発と生物多様性保全は、現在の慣習や政策が新しいものへと変化することを意味します。このような変化は「話し合いによる解決」以上のものであり、古い前提を全く新しい視点からの理解し、疑問を持ち、挑戦し、変化を起こすことを求めます。解決策は多くの場合
すぐには明らかにならず、不確定要素に富んでいます。前進はクリエイティブで敏感な適応的見通しを必要とし、多様なステークホルダーやセクターがどの程度お互い関わり合うことができるかにかかっています。こうした変化を実現できれば、学習や革新は最大のものとなるでしょう。
革新的変化を起こす学習には以下の3つのレベルがあります。
1. トレーニング、実践的コミュニティ、学際的な学習とやりとりを行うネットワーク、遠隔学習を通じた新しい知識やスキルの開発を行う個人レベルでのもの
2. 新しい優先事項や手続きや習慣を確立し、サービスを見直し、革新に対応する力をつける手段の提供を行う組織レベルのもの
3. 新たなアジェンダ、新たなパートナーシップ、ネットワーク、新たな相互作用や参加法を通じた社会レベルでのもの

マルチステークホルダープロセスの理解
マルチステークホルダープロセスでは、最も複雑な問題は決して単独のグループだけで解決できないと認識しています。唯一の選択は、その問題に関心を寄せている人々を集め、科学、地
域社会、農家、環境活動家、政策、政治といった様々な立場から対話に参加してもらうことです。マルチステークホルダープロセスにより、多様な見解が提示され議論され、計画や選択は評価され、決定が下され、行動は実現し、その行動の結果の省察に基づいた学習が可能となります。
このようなプロセスは、文化的、社会的、政治的、経済的に人と人との係わり合いにおけるあらゆる複雑性を乗り越えることを伴います。マルチステークホルダープロセスは「ワークショ
ップ支援」に留まらないプロセスなのです。それどころかこれは何年にも及ぶこともある、力関係や対立を考慮し、科学的見地と地位社会的見地を統合し、ステークホルダーが効果的に参画する能力を構築し、協力的な組織的な環境を創り出すためのものなのです。実際、これらのプロセスは統治や社会的学習の新たな方法を見据えたものとなっています。

マルチステークホルダープロセス
や適応管理、共同管理、参画、市民参加、地域社会参画、実践共同体(cops)、対話、相互作用的意思決定と社会的学習などの用語は自然資
源管理(NRM)の学識において広まってきました。

今日では、こうしたプロセスについて、より能力を高めつつ、
個人、組織、地域社会、一般社会による省察と学習の質を高めるような構想や支援の方法については多くのことが知られています。こうしたプロセスの支援にはCEPAの専門知識が必要となります。方法論や手法についての包括的なデータベースは ”the Multi Stakeholder
Processes Resource Portal” (www/wi.wur.nl/msp) で紹介されています。
社会的学習は重要な問題、とりわけ持続可能な開発への取り組み方においてより学習志向となるような、一般社会や地域社会の能力に関わる全てを含む概念です。
参考：J.Woodhill 2005 Facilitating Complex Multi-Stakeholder Processes, A Societal Learning Perspective. Working
Document

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Example

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section 1 Why do we need CEPA?

[事例]話したからといって行動化されるわけではないということ語りかける: ある保護区域管理者は絶滅危惧種の花に対し懸念を抱いていました。花の種が根を下ろすにはまだ早すぎる時期に、農家の人々が家畜の飼料にと草を刈り取ってしまったからです。そこで彼はリーフレットを準備し、一年の中で草を刈り取る適切な一定の時期について、その必要性や背景を説明しました。農業従事者が手に取りやすい町役場などにメッセージと共に保護区域ニュースレターとして置かれるなどしましたが、これが行き渡ることはありませんでした。
聞かれる: 彼は計画が失敗に終わったことを町の警官から聞き、翌年は農家の人々が皆日曜日に集う町の教会の入り口にポスターを貼ることにしました。ポスターでは生物多様性の科学的現状を説明すると共に、町役場にあるリーフレットをお読みくださいと呼びかけました。しかし
適切な草刈りの時期についての理解を呼ぶには至らず、またもやリーフレットが人々の手に渡ることはなかったのです。
理解される: 専門用語が判りにくかったのだと気付いた彼は、翌年は単純明快なメッセージを伝えるポスターを新しく作製しました。草刈りは6月18日以降に、ということを伝えるのみのものです。これでも成果は出ませんでした。メッセージは伝わり理解もされましたが、賛同を得る
ことはできませんでした。日曜日から刈り取りを始めるのは宗教的に失礼に値すると判断されてしまったためです。
賛同を得る: その翌年は、日曜日を避けました。しかし結果は同様でした。理由は、草刈りが遅れれば冬期の餌やりに必要な干草の蓄えが減ってしまうからというものでした。稼業の妨げとなっていたのです。どんな情報を冊子やポスターにして発信したところで、これに対する補償がなくては人々は動かないのでした。
行動化される: 農業団体のオピニオン・リーダーとの意見交換により魅力的な提案が生まれました。所定の日以降に草刈りをすれば、役所での簡単な手続きを経て特別手当が支払われるというものです。この年は殆どの農家で所定の日に刈り入れが行われ、保護区域管理者の彼は喜びと達成感を感じたのでした。
継続される: しかしながら、翌年は失敗してしまいました。刈り入れ時期の周知が行われず、みな日付を忘れてしまったのです。

[事例]

社会プロセスとしての生物多様性問題の解決

ビクトリア湖における自然資源管理
ケニア、タンザニア、ウガンダにまたがるビクトリア湖は、ナイル川の水源です。湖のほとりには世界中でも最も貧しい人々が暮らしています。湖はナイルパーチ（訳注：スズキの一種、外来魚）の放流により漁業の重要な拠点となりました。
欧州へのナイルパーチの輸出により地元産業は巨大化し、地元のみならず国家の経済に大きな影響を与えました。乱獲が続き個体数が減少すると漁業は不振となりました。手っ取り早く漁獲高を挙げるために毒薬を使うものさえ出てきました。
直ちに食品の安全に問題ありとみなされEUより禁漁を言い渡され、地元の漁業は崩壊しました。
このような状態を克服するには複合的なマルチステークホルダープロセスが必要でした。科学者、地域社会、三国からの政策決定者、水産物輸出業者、欧州の監査担当者、全員が協力して解決を見つけなければなりませんでした。※
このような社会プロセスにおいてステークホルダーが関係を築き、それぞれに相互作用を及ぼしあい、学習し変化を起こすやり方はCEPAの手法によるところが非常に大きいのです。
※引用元：Woodhill, J. 2005, Facilitating Complex Multi-Stakeholder Processes, A Societal Learning Perspective,
Working Document work out reference

40What is good practice in using CEPA?

Examplesection 1 Why do we need CEPA?

[事例]

CEPAの形式

あらゆるレベルでの能力強化
ブラジルの沖合に浮かぶグランデ島で、地元住民らは魚介類の養殖による観光客増加や経済振興を図りました。このため、全員が再教育プロセスを行うことになりました。
大人たちは合宿形式で行われる養殖技術についてのワークショップに参加しました。多くの世帯では汚水浄化槽の設置のための援助と助言を受けました。地方行政は上下水道の整備作業の完遂を決定しました。
魚介類は学校の教室でも話題となり子供たちの関心の的となりました。今日では美しく澄み切った海で水産物の養殖が行われ、人々はより豊かで健全な満ち足りた生活を送っています。
ドラマ：人情に訴えてメッセージを届ける
人々を巻き込むにあたっては人情に訴え、行動の原動力となる心の琴線に触れることほど強力なものはありません。南アフリカにおける環境教育を題材とした劇場ベースでの取り組みの成功がこれを実証しています。
18-20歳までの若者が各地から集まったアーティストを監督として演劇を興行しました。この中で、保護区域、生物多様性、環境保全に関して人々の経験する問題がドラマとして描き出されました。
河川の汚染、森林破壊、違法な漁業や鳥類の狩猟といった問題が、ユーモアを交えつつも身近な話題で心の琴線に触れるような形で表現されました。様々な町村で上演され、議論を触発し、行動を変えるきっかけを作り、興行の先々に足跡を残すことが出来ました。
協力：Ricardo Carvalho, Director of Ecom, Brazil

41

Checklist

What is good practice in using CEPA?
section 1 Why do we need CEPA?

[チェックリスト]

様々な政策局面における行政コミュニケーションの役割®®

特定段階におけるコミュニケーションの役割は生物多様性問題をアジェンダに盛り込むことです。
ここでは社会における様々な機関が一定の役割を担います。
コミュニケーションサービスが人々の声に耳を傾けることにより、問題は迅速に特定され、
ターゲットグループに対する課題が特定されます。
この段階における活動には、オピニオンの伝達、問題への注意喚起、サポートの動員、テーマの決定、一貫して行う定期的ブリーフィング、オピニオン・態度調査、マスメディ
アコンテンツの分析、利害関係のあるグループとの組織的なネットワーク作りがあります。

®®

政策策定段階におけるコミュニケーションの役割は、問題に対する幅広い支援体制を生み出す政策提言に対する理解を広める生物多様性問題に対する普及啓発にあります。
この段階では政策提言、KAP（知識、態度、行動）調査、
コミュニケーション戦略と他の手法との併用におけるその役割の構想について話し合うための行政とステークホルダーのオピニオンリーダーとの間の双方向の対話が生じます。

®®

政策実行段階における狙いは、その進め方、政策の趣旨、特定のターゲットグループに対応した手法に関する情報提供です。
• 1.他手法のサポートに：人々に新たな法、助成金、施設について知らせることで彼らの効率向上の支援を行います。
• 2.独立した手法として政策決定者が知識や態度、できれば望ましい行動への影響を与えるためのキャンペーンにて用いられます。CEPAは個人に対し（それほど困難ではない場合）「正しい行いをする」
ような直接的な影響を与えることも、あるいは仲間による「良い関係」への社会的外圧を生じさせることによる影響を与えることもあります。
• 3.他の手段の一部として、計画されたものかどうかによらず用いられる場合もあります。例えば政府が炭素の排出に課税を行うことにすれば、その政府が温室効果ガスの削減に真剣であることが伝わります。

®®

42

マネジメントおよび管理の段階において、
コミュニケーションは新たに採用された態度や行いを維持するのに用いられます。その狙いは、政策に対する反応をフィードバックし、政策や規制を説明する積極的なサービスを提供し、政策手段に対する修正をアナウンスすることです。

What is good practice in using CEPA?

Checklist

section 1 Why do we need CEPA?

[チェックリスト]®®

双方向的な政策立案

ステークホルダーを双方向的政策決定に参加させるメリット• 政策の実施を妨げる可能性のある様々なステークホルダーの関心、目標、経験を早い段階から明確にしておくことで効率的な対処が可能となります。
• 水、生態系の多様性、気候変動、農業のように一見別個に見える問題が結びついてそれぞれの関係の中で解決することがあります。
• 専門家による独創的な解決策を統合することができます。
• 問題に関する地域や先住民の知識が意思決定プロセスに取り入れられます。
• 政策決定中にステークホルダーによるサポートをひきだすことができます。
そうでない場合は政策が発表されてからステークホルダーのサポートを得ることになりますが、困難かもしれません®®

双方向的な政策決定はどのような場合に役立つでしょう• 人々がある問題についてステークホルダーであり、影響を与えうることを自覚している場合• 互恵関係が存在するとき（人々に目標があってその実現に互いが必要であり、各自がステークホルダーとして強力である場合、その遂行のために話し合おうとするものです）• 対立する利害関係がほぼ同規模である場合• ステークホルダー同士が実際に対面し、互いの言葉を理解する機会を持てたとき.

®®

上記の条件が揃わない場合は、以下のような状態を作り出すよう試みてみましょう• 問題の存在、そしてその解決策は見出せるということをステークホルダーに認識させましょう。
• 力の弱いステークホルダーには組織体制を整え発言できるよう支援しましょう。
• 信頼関係が発生するようなやり方で人々が集まる実際の機会を創り出しましょう。

Rientjes, S. (2000) Communicating Nature Conservation A manual on using communication in support of nature conservation policy and action, ECNC

43

「なぜあえてCEPAに手間を掛けるのか？」という疑問に答える

44

Why bother with CEPA?

CEPA Fact
Sheetsection 1 Why do we need CEPA?

何故あえてCEPAに手間を掛けるのか」という疑問に答えるには？
「何故あえてCEPAなのか」という疑問はNBSAPフォーカルポイント、管理者、専門家がしばしば直面せざるを得ないものです。本セクションでは専門的な調査と経験に基づき、CEPAに関して寄せられることの多い疑問への回答を手助けします。

コミュニケーションや普及啓発の戦略を練る際のポイントとは？1• コミュニケーション、教育ならびに普及啓発は市民が組織やその方針に抱く全体的な印象に影響します。
• 効率的で質の高い業務を行っている印象を与えたい庁や部門には、適切なコミュニケー
ション、普及啓発戦略が必要です。
• CEPAの正しい理解こそ、組織としてのイメージアップや目標の達成に向けた最もシンプ
ルで効果的な方法です。
優れた生物多様性保全と持続可能な利用には主要なステークホルダーの協力が欠かせません。
この協力を得るには以下の点について明らかにしておきましょう。
• ステークホルダーが生物多様性や当面の問題について何を思いどう感じているか• ステークホルダーを保全活動に向けて動機付けるものとなりそうなものは何か• ステークホルダーの言葉や専門用語でどのようにアイデアを提供するか•

いかにして有意義な関係を築くか

保全目標の実現にはコミュニケーションや教育の専門家の助けが必要とされます。
<?>. Main points from Local Councils, a business case for communication
http://www.idea-knowledge.gov.uk/idk/aio/90058.

あらゆることが「ブランド･アイデンティティ」や「評判管理」のような概念と関わるのはなぜか？
生物多様性保全に携わる私たちはコカ･コーラやペプシといったブランドではありません。生物多様性問題に関心を持ってもらい、提案に信用性を持たせるには、自らが生物多様性に関する信頼できる情報やアドバイスの源として認知されている必要があり、言い換えれば、社会からあなたの組織はどう見られているかについて知る必要があるとも言えます。
行政部門や省は企業ではありませんが、「ブランドと評判管理」に対する原理原則は同じです。明快で一貫したメッセージがあり、組織としての発信活動におけるプロフェッショナルで判り易い「見た目と雰囲気」を持ち、顧客である市民に対し約束するものを伝えることにより信用を得ていなければなりません。

1. Main points from Local Councils, a business case for communication http://www.idea-knowledge.gov.uk/idk/
aio/90058.

45

CEPA Fact
Sheet

Why bother about CEPA?
section 1 Why do we need CEPA?

緊縮財政時にあえてコミュニケーションに投資をするのはなぜ？
生物多様性の調査や保全といった実際の物事に出費したほうが明らかに良さそうなのに調査によれば組織のパフォーマンスの高さとスタッフのモチベーションには直接的な相関関係があるそうです。スタッフ間での効果的な内部的コミュニケーションへの投資は、実際に現実の問題に投資することと同じことなのです！
情報と満足度の関係は、スタッフ業務と地域住民の関係にも当にあてはまります。公務員のほとんどは市民や地域住民
でもあります。NBSAPについての彼等の認識に影響を与えることが出来れば、彼らがNBSAPを広めてくれることも可能となるでしょう。
Main points from Local Councils, a business case for communication http://www.idea-knowledge.gov.uk/idk/
aio/90058.

組織内の生物多様性の専門家、保全管理者、公務員、その他NBSAPの計画や実行に携わる専門家に対し、どのように日常業務と同等の時間をとり広報教育
活動を行っていくことが期待されているか？
コミュニケーションと教育は「日常業務」の一部であり、全員の業務の主要な部分です。CEPA
は予算やチームの管理と同じ位重要です。管理者へのコミュニケーショントレーニング、コミュニケーションサポートへの投資はより良いサービス提供やより満足した「顧客」、より知識や動機を高めたスタッフといった見返りにつながります。コミュニケーションの専門家はこのプロセスをサポートするでしょう。

生物多様性のためにCEPAへの投資を増やしたいが、どれだけの額をどこに？
出発点として最も良いのは、投資の対象が専門のCEPAスタッ
フ、内部的コミュニケーション、市民や組織や企業セクターへの直接的なコミュニケーションであることです。

組織の財源が効率的に運用されれば、余分なコストをかけることなく資金やスタッフの時間を確保することが出来ます。コミュニケーションに低コストによる改善を加える方法は幾らでもあります。まずは優秀なスタッフや専門のCEPAサービスといった重要なことに十分な投資をすることです

多くの行政省庁が広報・メディア担
当職員を置いているにも関わらず、戦略的コミュニケーションに特化した専門スタッフを配備している
政府は非常に僅かです。.

コミュニケーションに対する出費が高くても成功したり評判が良くな
る保証はありませんが、かといってコミュニケーションに対する出費が低いほとんどの場合は市民の満足度も低い結果に終わります。

Main points from Local Councils, a business case for communication http://www.idea-knowledge.gov.uk/idk/
aio/90058.

46

Why bother with CEPA?

CEPA Fact
Sheetsection 1 Why do we need CEPA?

メディアは生物多様性に偏見を持っています。努力すべきポイントは？
ほとんどの市民はメディアを通じて行政にまつわる情報を得ます。組織のメッセージを一般社
会に届けるにはメディアとの健全な関係を築いておくのが良いでしょう。
多くの行政部門や省はメディアと前向きで充実した関係を築いているものです
メディアとの関係が思わしくない理由には、個性の対立、もしくはメディアの仕組みに対する不十分な理解といったことがあります（マスメディアとの付き合いについての更なる情報はセクション3をご覧ください）。
メディアとの関係が良好でない場合はその部門や庁がダメージと向き合い修復できるかが肝心なところです。それを怠れば失うものも大変大きいといえます。

私たちのサービスをきちんとした形でマーケティングしたら、需要に応えきれなくなるでしょう。今のままでいた方が得なのではないでしょうか？
門を閉ざすような形でわざわざコミュニケーションを不完全なものにしてしまうのは良い習慣とはいえません。世間や地域の期待に応え、情報を提供するには率直で正確なコミュニケーシ
ョンが一番です。双方向のコミュニケーションを効率的に行うことにより、マネジメント側はサービス提供法の選択に際しより多くのヒントを得ることになります。たとえ要求の高さに応えるには予算的に苦しいような場合にもです。

情報の巧みなパッケージ化が非常に重視される状況において、CEPAへの追加支出をどう指示していけるでしょう？
一般市民や地域社会そして公務員は皆、はっきりした、迷いのない情報に影響されるということは調査により明らかになっています。人々ははっきりとした根拠に基づいた情報やその受け取り方を求めています。NBSAPのコミュニケーションや教育を確たる根拠として基盤に置き、それが政府広報関連の法や規制の枠内にあることを明確にすることは、NBSAPのコミュニケーショ
ンや教育を成功させるための必要条件です。
Main points from Local Councils, a business case for communication http://www.idea-knowledge.gov.uk/idk/
aio/90058.

47

ExampleWhy bother with CEPA?
section 1 Why do we need CEPA?

[事例]

NBSAP関係者のことば ～CEPAに関する現場の声～「[CEPA]が何を指すのかについては非常に理解に苦しみました。双方向のコミュニケーションを指すのだということには全く気がつきませんでした。コミュニケーションについてはようや
くおぼろげながらその概念を掴めてきており、今ではずいぶん理解が進んだと思います。今では他の手法が用いられているとき、もっと的確に伝えられるべきなのにと思えるほどにその重要性をはるかにはっきりと認識できるようになりました。そうした手法もコミュニケーション
によってその効率が何倍にもなるからです」
ハ ンガリー自 然 当 局 へ のインタビュー にて「（ナチュラ2000プロセスにおけるCEPAを通じた）直接的な触れ合いは、（学術機関、林業･農業サービスといった）サービスが互いに敵対関係にあるという偏見をなくしました。これまで
スロベニア政府において異なる省庁がいがみ合う代わりに同じ考え･メッセージを持って公的取り組みを見せたことがかつてあったでしょうか」
スロベ ニア環 境 省 へ のインタビュー にて「『政府当局者がCEPAの重要性を理解することがより効果を高めます』。ルールを決めるのではなく、より密に連絡を取り合い人について理解する、とりわけ地域のステークホルダーについて理解し、折衷案に至ることです。人々は敵ではないことに気が付き、つながりを持ち地域と一体化することで、地域に受け容れられるのです」
スロベ ニア官 公 庁 意 思 決 定 者
情報元: Outcome Review Report, Capacity building project implemented by the IUCN Commission on Education andCommunication 1997-2003, Funded by the Dutch Ministry of Agriculture, Nature and Food Quality and the Dutch
Ministry of Foreign Affairs, April 2004, Bobbi Scijf

48

CEPA活用の普及に向けて50How to sell CEPA

CEPA Fact
Sheetsection 1 Why do we need CEPA?

組織内でのCEPA活用の売り込み
コミュニケーション、教育および普及啓発が政策やプランの成功にとって重要であることに異を唱える政策決定者は少ないでしょう。それでも適切な投資と財政援助をもってこれを精神的にサポートするような政府は非常に僅かです。これはCEPAの可能性について意思決定者側の理解が足りないためでしょうか。コ
ミュニケーション/CEPA活動の効率的な業務への貢献度が疑問視されているということでしょうか。
• NBSAPコーディネーターにとって、CEPAへの投資に充分な予算配当がいくようアピールすることは大切なことです。
これはNBSAPの実現のためのCEPAを利用した新しい取り組みを示し、その成果を伝えることの両方により達成されます。

生物多様性フォーカルポイントのための内部的コミュニケーション
内部的コミュニケーションとはあなたの所属機関内でのコミュニケーションのことで、しばしば見過ごされがちなものです。しかしながら行政コミュニケーションを効率的なものにするために先ず手がけたいもののひとつでもあります。
内部的コミュニケーションによってNBSAPコーディネーターが生物多様性関連の目標やプランについて所属機関からサポートを受けることが実現します。NBSAPやCBD目標に対する省職員や組織のサポートなくしては、効果的で信頼性のある対外的コミュニケーションを行うことは出来ません。
内部的コミュニケーションを通じ、NBSAPフォーカルポイントは、組織の他のセクションとNBSAP優先事項とのつながりが何処にあるかということや、生物多様性保全をどのように他のセクションの業務に組み込むことができるかについての理解を得ることが出来ます。
行政組織の多くはその人材に限りがあります。条約の実行に向けたサポートの獲得のためには、
ラムサール条約、気候変動枠組条約締約国会議（UNFCCC）、ワシントン条約（CITES）
といった他の環境系会議のフォーカルポイントと一体となって定期的に顔を合わせ、お互いに学び合い、調和の取れた教育とコミュニケーションを行い協働することが理に適っています。

内部的コミュニケーションの重要な機能として、その職場における同僚や上司を巻き込み彼らにも何らかの役割を与えるということがあります。これは彼らの参画や当事者意識や一層のサポートにつながります。組織内において重要となる非公式なコミュニケーション法についてはチェックリスト項をご参照ください。社内回覧などの公式なやり方よりも遥かに効き目があります。
有用なモットー：「対外的なコミュニケーションの前に、組織内でのコミュニケーションを」対外的コミュニケーションでのCEPAの売り込み
NBSAPコーディネーターやCBDフォーカルポイントは、外部の多数かつ多様な聴衆にコミュニケーションを行わなくてはなりません。対外的コミュニケーションの目的は、協働の機会を模索し、NBSAP優先事項にまつわるアドバイスを与え、人々が生物多様性のための政策や行動を意識し、生物多様性政策を実行することにあります。
NBSAPコーディネーターは生物多様性保全と生態系や資源の持続可能な利用への他のステークホルダーの関与に向け、省内の意思決定者からCEPA利用のためのサポートを得る必要があります。
第一段階としては、メディアへの対処や行政内の他階層との関係についての政府のルールや公式な手続きを知ることです。介入を計画するにあたっては、省内や他の行政庁の広報担当やコミュニケーションの専門家に助言と協力を求めましょう。

地域や草の根イニシアティブとのコミュニケーション
多くの国において、生物多様性と持続可能な開発のための啓発活動や教育活動はNGOや地域社会により盛んに行われています。しかしながら、政府はそういったNGOの活動に対してしばしば疑いの目を向けがちです。NBSAPコーディネーターは生物多様性に取り組む組織のネットワークする手段としての、CEPAへの新たな取り組みや利用の仕方を示すことが出来ます。現存するボトムアップ体制を活かしその便宜を図る
ことは、NBSAPフォーカルポイントにとっても非常に有用なこととなります。組織としての信頼を得たならNGOや地域社会組織はきっと社会に大きなな影響を与えることができるでしょう。

51

Example

How to sell CEPA
section 1 Why do we need CEPA?

[事例]

内部的なコミュニケーション

ある環境省がCBD（生物多様性条約）の実施に当たり生物多様性国家戦略を練っています。このプロジェクトにあたり特別に、ある専門家が新たに指名されました。外部の専門家や生物多様性分野のステークホルダーらによる一年にわたる熱心な取り組みとフィードバックの結果、生物多様性戦略の第一草案が出来上がりました。省内の長官レベルとの会合の場で専門家はその戦略草案を紹介しましたが、提案の半分は他省庁の既存の活動によりすでに扱われており、農業省との現在の関係を考慮すると専門家の提案は不可能であるというフィードバックが返ってきてしまいました。
教訓：対外的なコミュニケーションは内部的なコミュニケーションから始まります。ことを進める時は最初にアイデアとフィードバックを求めましょう。最後にフィードバックを求めるのでは遅すぎます。

[事例]

対外的なコミュニケーションある保護区域（PA) マネジャーが区域内の人々の中での保護区域の認知度を上げようとしています。PA行動項目の一つとして、村の学校を環境教育に携わらせたいと思っています。ある女
性教師がこの試みに興味を持ち、彼のオフィスに電話をかけますが応答はありません。翌日も同様でした。別の日、ようやく誰かが電話をとりましたが、区域の見学ツアーを希望する学校
側を聞きました。学校側に返ってきた回答は「それについては私は全くわからないし、そのよ
うなことに割ける時間もありません」というものでした。その教師はせっかくのアイデアを諦めています。
教訓：対外的コミュニケーションは内面的コミュニケーションから始まります。新しいプランやそれに対する寄与の仕方については必ず組織全体で知っておきましょう。

52

How to sell CEPA

Checklist

section 1 Why do we need CEPA?

[チェックリスト]

行政コミュニケーションのベストプラクティス

調査ではコミュニケーションにおける数多くのグッドプラクティス（優良事例）が明らかになっています。理想的な方法論についての青写真がなくても、
コミュニケーションが効率的なサービス展開の要であり最後に付加的に加えるものではない優れた政府当局は理解しています。彼らは組織としての優先事項を市民の希望と結びつけ、市民、地域社会そして企業セクターのニーズに沿ったコミュニケーションイニシアティブを展開します。調査により明らかとなったいくつかの共通要素から、効率的であるためにはこうした組織は以下の様であるべきだといえます：®®

□

政治的にも統括的にも、最上層からコミュニケーションを統率する®®

□

強力で一貫性のあるブランドアイデンティティを持つ®®

□専門のコミュニケーションスタッフを雇用し、重用している®®

□組織としてのコミュニケーション戦略や明確なメッセージ性を持っている®®

□

主要なステークホルダーや聴衆について知り、最良の接触方法を把握している®®

□「距離のある」グループとのコミュニケーションに特別の重点を置いている®®

□

コミュニケーションが頻繁に、一貫性を持った、分かりやすい、創造的なやり方で行われている®®

□

広く協議を行い、結果に基づいて行動する®®

□「扱いにくい問題」についてコミュニケーションを行う®®

□

地方議会と共に「お国自慢」を推進する®®

□

1-2名の著名人を中心的なスポークスマンとしてつける®®

□

メディアを敵としてではなくパートナーとして見る®®

□

内部的なコミュニケーションを最優先し、全員が優れたコミュニケーターとなる様奨めている®®

□

優れたウェブサイトを持ち、的を絞った情報提供や地域住民との対話を生み出すために電子コミュニケーショ
ンを利用している®®

□

コミュニケーションに評価水準を定め、改善のために高い目標を設定する®®

□「アウトプット」ばかりでなく「成果」にも集中する

Main points from Local Councils, a business case for communication http://www.idea-knowledge.gov.uk/idk/
aio/90058.

53

Checklist

How to sell CEPA
section 1 Why do we need CEPA?

[チェックリスト]

行政コミュニケーションの改善

省庁との調査、協議活動により、
コミュニケーションにおける将来的な投資やコミュニケーションの改善を優先させる幾つかの共通のアプローチが定められています。省庁や部門のコミュニケーションのあり方に変化を起こそうと考えている場合は、以下のチェックリストが役に立つでしょう。
®®

□

協働的に：省庁組織の全体で行われているコミュニケーションの方法やその背景を仔細に観察します。
より協働的なアプローチによるコストや時間の節約分を新しいコミュニケーション活動に充てるということは大いにあり得ます。

®®

□

的を絞って：主要な市民グループ、
スタッフ、
ステークホルダーに対するシンプルかつ優先順位を定めた主要なメッセージのセットを準備します。

®®

□

系統的に：このようなメッセージがどのように主な全ての聴衆に伝わるのかについての骨子を明確な期限、予算、責任と共に示すコミュニケーション戦略を作成します。

®®

□

ブランドを明確に：部門ごとのモットーを廃し、省庁のイメージや活動が一つの組織のものとして見えること、全てのコミュニケーションがプロフェッショナルなやり方でプロデュースされることを確実化します。

®®

□

地域の人々とのコミュニケーションに投資を：市民やその他の聴衆を対象とした一般的な新聞や雑誌、省の業務の総合案内、特定の業務についてまとめられた資料、ユーザーフレンドリーなウェブサイトに投資を行います。

®®

□

内部的なコミュニケーションを優先して：内部的なコミュニケーションに対する明確な責務を定め、スタッフとの幅広い二方向的コミュニケーションチャンネルを作ります。

®®

□

スタッフに投資を：優秀でやる気のあるコミュニケーションのプロフェッショナルを探して確保します。

®®

□

意欲的に：同種における最高レベルの目標水準を目指し、改善のためのターゲットを設定しましょう。

From Local Council, business case for communication http://www.idea-knowledge.gov.uk/idk/aio/90058

54

How to sell CEPA

Checklist

section 1 Why do we need CEPA?

[チェックリスト]

内部的なコミュニケーションの手段とチャンネル

手法

®®

®®

目的

コメント

インハウスニュースレター（電子版もしくは印刷版）

最近の事情や出来事についての簡単な情報提供長所：

政策マニュアル省の歴史や使命、今日の政策や活動についての情報の提供

短所：

®®

オリエンテーション
マニュアル

新規スタッフによる組織やかつどうについての理解を早めるための導入的マニュアル®®

掲示板（今日ではデジタル版の掲示板やウェブサイトもあります）

組織内の情報を］すばやく配信する
安価で手軽な方法• 作成、再現、配布を行いやすい。

• 定期的な更新が必要。

長所：• 戦略に基づく場所設定（エレベータ
ー付近、
コピー機、喫茶室など）を行
えばたいてい読まれ易くなる。
短所：• 外部スタッフや社外スタッフに伝えるには不適• 体裁が乱れがち（注：メディアはメッセージです！）
で、一部のメッセージには向かない。

®®

スタッフミーティング

定期的なスタッフミーティングは以下のことに対して良い方法です。

状況が許されれば二方向的コミュニケーションが役立ちます：• インターナルコミュニケーションの刺激と情報の発信

スタッフは物事をアジェンダに取り入れるにあたり管理者と同等の機会を持つべきです。

• ミッション、優先事項、実施中のキャンペーンに向けた、組織内サポートのさらなる喚起

®®

スキル開発

信頼と活動の源となるスタッフトレーニング

年間予算が必要。

®®

ソーシャルイベント

二方向的コミュニケーション、インフォーマルなブレインストーミング、専門的な情報交換を促進する、見学ツ
アー、ディナー、ランチ

小規模で予算をかける必要がないこともあります。

55

CEPAを戦略的に開始するには

56

How to make a strategic start with CEPA

CEPA Fact
Sheetsection 1 Why do we need CEPA?

戦略的なCEPAプランニング
NBSAPの実施にはCEPA、つまりコミュニケーション、教育および普及啓発のサポートが必要です。NBSAPフォーカルポイントは多くの場合NBSAPを実施するための十分な財源を持っていません。ですから、少数の優先項目に的を絞り、影響力を最大限に活かす術を見出すような戦略的な思考を持つことは最も重要なことと言えます。課題は生物多様性保全に非常に重大な影響を及ぼす主要なオピニオンリーダー、ネットワーク、ステークホルダーを参加させることによる「デモンストレーション」を超える行動の範囲や規模の拡大です。
NBSAPコーディネーターに必要なのは、時間と労力を何処にどの程度かけるかの優先順位を付け、国家的なCEPAへの取り組みに方向付けを行うようなCEPA戦略です。
CEPA戦略の策定方法の決定に際しては、以下のような幾つかの問いに前もって答えを出しておくことが求められます。
• NBSAPにおけるCEPAの優先的取り組み事項は何か？
• 介入による成果としてどのようなものが求められるか？
• CEPAプログラムに関与させるべきグループは？
• 時間や財源上の制約のなかで最高の成果を得る方法は？

戦略的プランニングは国のコーディネーターの行動を何処に位置づけるかを決定するのに役立ちます。彼らが自ら教育活動を担うことを試みるより、以下のようにする方が効率的かもしれません。
• ネットワーキングのサポートや、生物多様性/開発/保健プロジェクト運営者への生物多様性における優先項目についてのブリーフィングを通じた実施中の活動のコーディネイ
ト；彼等の活動への精神的サポート；成果を上げているものの活用；関係者間での情報共有；• マルチステークホルダーグループ同士のパートナーシップの促進、ならびに関係強化による複雑な問題の解決；• 国家／地域レベルでの他のセクション／セクターの活動における生物多様性の主流化に向けた部門間・部門内対話への参加• 資金が十分であれば、一定の政策のサポートのもとで戦略的なコミュニケーションキャ
ンペーンの管理57

CEPA Fact
Sheet

How to make a strategic start with CEPA
section 1 Why do we need CEPA?

CEPA着手ポイントの選定
NBSAP実施をサポートするCEPAのエントリーポイントも状況分析や利用可能な資源により様々です。下の図は、CEPA戦略を設定する際のエントリーポイント、CEPA目標、アプローチについて説明したものです。
活用できる資源に限りがある場合は、既存のCEPAイニシアティブと関連づけたアプローチをすることは一般の支持やや生物多様性のCEPAのための能力を構築する好ましいスタート機会を提供します。本ツールキットセクション２ではネットワーキング、パートナーシップと協働に関するツールをご紹介します。
より強い影響力を持つ着手レベルは、生物多様性が他のセクターの人々の取り組みになるよう、彼らの関心ごとに生物多様性問題を加えるためにCEPAを利用することです。行動の焦点は最終的な生物多様性への協力と一体化に向けたステークホルダーとの関係構築です。セクショ
ン3では生物多様性を主流化するための活動の詳細を取り上げます。
更に強力な影響を与える戦略は、行動や政策の変化に向けたCEPAの戦略的なプランニングです。セクション4ではそのプランニングをいかに行うかについてのヒントを提供します。

エントリーポイント

目的

重点的な活動

市民社会に既存のCEPAイニシア 能力と資金の増強のための市民
ティブとの連携とその活用サポートの構築

地域イニシアティブを対象とした普及啓発とネットワーキング

NBSAを実施するための政策手段をしてのCEPA利用

ステークホルダー参画と主流化

様々なセクターにおけるアジェン
ダ設定とサポート構築；生物多様性を実現する環境作り

コミュニケーションやキャンペー コミュニケーションや教育による、 多様なステークホルダーとのンの戦略的なプランニングを通 特定の習慣や政策の大きな変化 パートナーシップのなかで行
われる、国／世間一般／セクタ
じた大きな行動変化のサポート のサポート
ー／テーマの各々に絞ったキに向けたCSPA利用
ャンペーン

58

該当セクション
セクション 2

セクション 3

セクション 4

How to make a strategic start with CEPA

CEPA Fact
Sheetsection 1 Why do we need CEPA?

低予算下でのCEPA
行政の生物多様性フォーカルポイントは、NBSAPの優先項目に沿ってNGOにより行われている啓発・環境教育活動の多くをサポートし活用することができます。これらはしばしば外部から得た資金により運営されています。能力構築から国際的ネットワークや情報へのアクセスまで、国家の取り組みとは違う効果をもたらす国際NGOによって生物多様性のプロジェクトが運営される例もあります。
例えばマングローブの保全と再生がサイクロンや津波のような自然災害による被害を減らすのに重要であるように、保健や開発への懸念に基づいて運営されているプロジェクトからも、生物多様性に関する問題を提起する糸口を持っているのです。
何ができる？  
• 国内外の組織による国家的・地域的な環境教育活動を把握すること• I持続可能な生活や生物多様性の一体化に向けた取り組みの機会提供につながる主要な開発プロジェク トを把握すること
• ウェブサイト、
レポート、
ワークショップを通じた現状のモニタリング• 生物多様性／開発関連教育分野における中心的NGOや個人との連絡経路の確保（電話やミーティングなど）• 優先度の高い問題への取り組みを共に行い、最も高い影響力を得るために協働する組織の選定• 調整作業、情報提供、戦略的アドバイスの提供：
類似した活動を行うグループを繋げて重複を減らし、相互の学びあいを支援
重要なグループが欠けている場合、CEPAプログラムの中心を動かす方法を模索
様々な関係者への知識の交換、協働、パートナーシップの機会の提供

例えばスペインでは、国際環境NGO・Friends of the Earthが保全活動を行う各NGOの教育プログラムに関する調査を行いました。調査では、専門家を対象に、どのグループが生物多様性に
最も損害や損失をもたらしていると思うかとの質問がなされました。調査結果を分析したとこ
ろ、多くの教育プログラムは学校機関に力を入れている一方で、生物多様性に被害や損失をもたらすとみなされているグループはこうした教育プログラムの対象のほとんどから外れていたことが明らかになったのです。このような視点を持つことは、限られた資源をどこに充てるかの指針として役に立ちます。

トップダウンか、
ボトムアップか･･･公教育を変えるためのアプローチ選定
政府は生物多様性の公教育への導入をNBSAPの優先項目として決定します。この一体化プロセスへの着手に活用されうる2つの基本戦略を紹介しましょう。
a. 教育省との共同作業によるトップダウン戦略
b. 親や子供、教師が生物多様性に対して関心を持つきっかけになるような、ニーズに基づいたボトムダウン戦略（例：マスメディアの介入）
まず第一に、NBSAPフォーカルポイントは教育省と連携しカリキュラムや教師向けの指導者研修/現職教育に生物多様性を組み入れる機会を模索します。
第二に、NBSAPフォーカルポイントは社会における他関係者との共同作業を通じ、教師や親、生徒が生物多様性についてより深く学びたくなるよう彼らの生物多様性に対する関心を高めます。
公教育の場にいかにして生物多様性を導入するのかの詳細に関しては、本ツールキットセクシ
ョン3で紹介しています。

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Example

How to make a strategic start with CEPA
section 1 Why do we need CEPA?

[事例]

CEPA活動の開始（ボリビア） CEPAコーディネーティング
ボリビアでは保全・教育活動の見直しを行い、森林、水資源と生物多様性活動に強力な基盤を築くため、人、財源、情報、やり取りする経験と物資、協力･協働を束ねるような態勢作りとその強化を推奨しました。
そして、国単位での教育とコミュニケーションの調整に指導力を発揮し、特定の環境教育、コミュニケーション問題に携わる政府機関、非政府組織、大学、民間部門から成る「戦略的同盟」の強化における政府の重要性についても明言しました。
情報元･･･Environmental Education and Communication (EE&C) for Behavior Change Its Role in Forest, Water, andBiodiversity Resource Management for Sustained Economic Growth in Bolivia, USAID/Greencom, 2001

（インド） 地域ネットワークの最大活用
インドの生物多様性戦略計画からは「最大の機会を得るためには、地域の人材やネットワークの調査と活用が不可欠である」という教訓も得られました。既存のネットワークをNBSAPプロセ
ス調整機関が目標達成に有効に活用していないケースがしばしば確認されたのです。
（カルナタカ州）ウッタラカンナダ県には、600名の会員を擁する香辛料栽培組合のネットワー
クがありますが、この地域が重要な香辛料栽培区域であり環境の状態とも関連深いにもかかわらず、正式な団体という扱いではありませんでした。
一方アンドラ（プラデシュ）州北岸地域では、活動中のNGOそしてアディヴァシ（先住民族）のネットワークを充分に活用しています。進行中の会議に便乗し、ネットワークを動かすこと
で、辺境地域の生物多様性に関する貴重かつ微細な情報の獲得を実現しています。
Tejaswinin Apte 2003 An activist approach to biodiversity planning – a handbook of participatory tools used to prepare India’s National Biodiversity Strategy and Action Plan, IIED p.126[事例]（エルサルバドル） 環境保護教育の開始
このプロジェクトは学校教育に環境問題を取り込む政策を展開するために環境省と文部省を巻き込んだものとなりました。
マスメディアとの連携により、環境観点の話題が方法される機会が激増しました。その最たる例が地元紙El Diario de Hoy紙のGreenCOMと1994年に交わした提携合意です。これは日曜日に発行される子供向け増刊紙面Guanaquín紙に月1回のペースで環境系の話題を掲載するというものでした。
1995年より1999年上半期までの間に、当紙はGuanaquín紙に54回にわたって環境系の話題を取り上げ、平均して各112,000部を発行してきました。1996年にGreenCOMによって行われたある調査
では、教師の86%がGuanaquín紙を授業準備に使用、生徒の83％が宿題に当紙を利用し、紹介されていた多くの試みを実行していたことが明らかになりました。マスメディアによる取り組み
は、教師が授業で環境関連の話題を取り上げる動機づけとして働いたのです。
NGOもまた、自分達の環境に関するメッセージを広めるためにマスメディアが有効であることを学ぶよう勧められました。同様に、教師やNGOが社会の多様な分野で生み出した環境問題への関心はメディアにとり、より多くの環境系の話題を提供するための動機付けにつながったのでした。
世間の環境や自然資源に関する議論の高まりにより、PRの一環として環境への取り組み実績を上げる努力への機運を高めた民間企業もありました。
引用元･･･Case Study – El Salvador: Making Environmental Issues a National Priority by GreenCOM Project 2005.
http://www.greencom.org/greencom/project_profile.asp?/id=160

How to make a strategic start with CEPA

Examplesection 1 Why do we need CEPA?

[事例]（ドイツ） CEPA戦略
着手点（1998年）• クリアリング･ハウス･メカニズム（CHM;「情報交換の仕組み」）の国による整備により、生物多様性やCBD（生物多様性条約）に対する知識不足が明るみに出る• 課題･･･生物多様性やCBDの周知をどう行うか• まず学校教育の分野から着手することに･･･複合的な実地体験、インターネットも使用した
自然観察：「ネイチャー・ディテクティヴ（自然探偵）」
プロジェクト
第１段階• ジャーマン・スクール・ネットを通じた学校教育部門との連携（「自然教育の空白」を埋めた）• 初年度は試験的に2つの代表的な自然観察トピックに基づいて活動、各学校の反応を評価• 反響は前向きなものだったため、年間12本のトピックと幾つかの特別活動やコンテストが展開されることに• ちらし、ポスター、CD、HTML形式のe-ラーニングツール、出版物などの発行• 数回のアンケートを行いプロジェクトの構想を調整
戦略• •ジャーマン・スクール・ネットを通じた学校教育部門との連携（「自然教育の空白」を埋めた）• 初年度は試験的に2つの代表的な自然観察トピックに基づいて活動、各学校の反応を評価• 反響は前向きなものだったため、年間12本のトピックと幾つかの特別活動やコンテストが展開されることに• ちらし、ポスター、CD、HTML形式のe-ラーニングツール、出版物などの発行• 数回のアンケートを行いプロジェクトの構想を調整
評価• プロジェクトは数回にわたって受賞• 国際的な協力･･･”Frogs  Around the World”（世界のカエル）をカナダと、”A Plant
takes Flight”（空飛ぶ植物）を南アフリカスクールネットと、”International Biodiversity
Competition”（国際生物多様性コンテスト）をパラオと共催• 参加学校の総数は現在も伸びている• 学校対象のプロジェクトから出発し、より社会を巻き込んだものへと発展
www.naturdetektive.deDr. Horst Freiberg, Naturschutz und Kartgographie, Germany, presentation CEPA Fair COP 8, 2006 Curitiba

61

Example

How to make a strategic start with CEPA
section 1 Why do we need CEPA?

[事例]（アンティグア・バーブーダ） CEPA戦略
開始点• 一般的な環境マネジメント問題に関する知識が不足• 生物多様性問題についての教育も不十分• 生物多様性は通常民話や習慣と結びついており、保護に対する報奨は存在せず• よく知られた種に関する事例、例えば捕鯨に関しては地域住民は「環境活動家」「環境保護論者」
らの熱心な活動にうんざりしており、生物多様性についてもネガティヴなイメージを抱きがち
第１段階• 教育の基本ラインを決定• NGO団体を主な対象とした需要調査の実施• TV、
ラジオによる公共番組の放送• 再調査の実施
評価• 条約窓口と地域住民の連絡がうまく機能していない• 普及啓発が不十分･･･問題が知られていなかったという事実を裏づけることに• 学校制度においては、児童は地域の生物多様性のことよりもホッキョクグマについてより多くを知っていた戦略• 生物多様性に突いての知識を持たない教師を採用し、学校や政府首脳を交えた多様な聴衆と共に取り組みに参加させる• 学校における取り組みを基にしたTV番組を制作• 生物多様性とその保健、雇用への重要性に焦点を当てた国を挙げてのキャンペーンを実施• 公教育に影響を与える･･･カリキュラムや文書や教科書の作成において• 資金源･･･国際機関や民間セクターによる助成金
評価
•
•
•
•

生物多様性は公教育のプログラムには含まれていない
教科書は地域的な知識に基づいて作成されている
視聴者参加型番組には知識に基づいた質問が寄せられるようになり、より面白みを増す
TV番組は成功を収め、現在では民間企業によりPRの一環としてスポンサードされているDiann Black-Layne, presentation IUCN-SCBD CEPA Side Event COP 8, 2006 Curitiba

62

CEPAのモニタリングと評価

64

How to monitor and evaluate CEPA

CEPA Fact
Sheetsection 1 Why do we need CEPA?

なぜ評価を？
評価によりプログラムの達成目標に対する結果、成果、影響を読み取ることができます。該当するCEPAプログラムが対象グループにもたらした影響や知識や行動面での変化も判ります。評
価結果は、投資やプロセス実施の価値を正当なものとしたり、または査定するために活用されます。質問項目は･･･
•
•
•
•
•

CEPAプログラムの結果はどんな変化がおきたか
対象グループのどの部分が変わったか
生物多様性保全について、どのような影響を与えることができたか
資金や人員の投入に見合う結果は得られたか

評価から得られた教訓は、次の段階に進む際に幅広く応用可能な、そのプログラムに適応したものです。変化をもたらすためには、評価こそ重要な学習手法なのです。
評価は、CEPA介入やコミュニケーションされるべきその結果に対するサポートを構築するための実証をもたらします。
評価はいつ行う？
通常、プログラム終了後に外部により行われることが多いです。評価項目は資金提供団体によって規定されることが多く、外部からの助成金によって運営されているプロジェクトにとってはこれが必須となります。評価は大きなプロジェクトの場合中間期に実施されることもあります。
最近では、評価は外部の評価者のサポートや助言を受けてプログラム参加者が期間中と期間後に行う参加型となってきています。

なぜCEPAプログラムをモニタリングするのか
CEPAプログラムのモニタリングは、プログラムの進行具合を評価するのに用いられ、それを基に戦略や展開方法に調整が加えられます。質問項目は･･･• CEPA戦略の展開のなかで起きていること• それが発生している理由• そのプログラムの当面の効果（Greencom)
プログラム当事者や参加者は、取り組みの効果やその背景にあるものに対し、定期的に批判的な省察を行います。定期的省察により、プログラムが不振なときには調整を加えられるような環境が作られます。
日誌をつけることも非常に有用性の高い行為です。感じたこと、気がかりなこと、業務改善につながるポイント等をプログラム実施中に定期的に書き留めます。その他、参加者への聞き取
り調査、視察、学習テストも進捗度を測るのに有効な手段です。
From GreenCom Fact Sheet on Evaluation, Washington DC. Www.greencom.org

65

CEPA Fact
Sheet

How to monitor and evaluate CEPA
section 1 Why do we need CEPA?

CEPA評価法
CEPAプログラムの評価は目標の明確性、アウトプットされた声明の内容（成果物）、期待される結果（影響）を要素とします。パンフレット何部を印刷しました、ポスター何枚を配布しましたということを評価するよりは、実際に与えた影響、広報や教育活動の結果を発表できるよ
う努力したいものです。その上で、期待される効果に向けた進捗度を指標化して測定します。
ここで重要なのは、CEPAの明確な目的と結果をそのCEPAプログラムがサポートする保全計画全てを対象に設定することです。プログラムの狙いが保全活動に効果を及ぼすことにあるのは言
うまでもないことですが、一方でその他の要素、例えば経済的インセンティブのようなものも保全活動に影響を与えることがあります。
• CEPAプログラムは、人々の関心、知識、理解、自信、保全活動を行うスキルや保全に対する態度のレベルを変えるためのものです。人々の習慣やそれを形成する行動を変えることこそが最も望まれることです。プログラムの目標はが数値化されるほど結果の査定は容易となります。例：「2ヶ月後には周辺地域の住民の80％が新保護区域での狩猟が違法であることを知る」「地域の森林に住む人々の40%はカルダモン生育のための藪の刈り取り作業に依存せず１年以内に代替的な生活手段を選択する」• 各保全目標は、種の多様性や個体数、生物多様性の持続可能な利用、生態系の守られた区域のためのものです。
CEPAの評価にあたり必要な確認項目：• そのCEPAへの取り組みは知識･態度･行動の面で何をもたらしましたか？
• 得られた成果はどのようなものでしたか？

優れた評価は、そのプログラムが成果を出すために如何に作成・実施されたかにかかっています。
評価では、目的を見据え適切なことが行われたか（プロセス評価）、
またもたらされた変化（相対的評価）を確認します。

66

How to monitor and evaluate CEPA

CEPA Fact
Sheetsection 1 Why do we need CEPA?

どの評価メソッドを用いるか
評価対象は量的にも質的にも、またその両者を組み合わせても表現することができます。
• 量的評価は、数字として長期的な傾向を把握し、様々な取り組みの価値を測定するのに役立ちます。例えば、知識をテストすることにより、異なる世代、性別、地域グループに結びつけて見ることができます。
• 質的評価は、以下のような情報収集のやり方を用いることが一般的です。
• 深く切り込んだ自由形式の聞き取り• 直接的に視察を行う• 文書
評価では、CEPAプログラムの過程やその効果に焦点を当てることができます。
• 過程評価では、評価期間中に何があったか、プログラムの各パートがどのように実行されたか、各活動は計画にどれほど忠実に実行されているのかが見えるようにします。
• 相対的評価では、起きた変化とそれがどの程度プログラムによるものであるかを見ます。対象グループの知識、態度、習慣（行動）に対してどれほどCEPAが変化を与えたのかを測るのは、他にも様々な要因の介入が考えられる中、なかなか大変なことです。
相対的評価においては、2通りのアプローチがとられます（下図参照）。
調査時期

例

CEPAプログラム前後

KAP調査（知識･態度･実践研究）をCEPAプログラム前後に行いその変化を査定
備考･･･CEPAプログラムが直接的に変化に関わったかどうかを判断するのは困難な可能性ありCEPAプログラム後プログラム後に調査を行い、知識･態度・行動の点で参加グループを対応、若しくはそのように調整した不参加グループと比較

参加型アプローチを用いて評価から最大の学習効果を得る
プログラムの結果や指標を設定したり、調査や評価の場において、徐々に参加型アプローチが用いられるようになってきています。これは協力して問題解決にあたり、意思決定における責任の所在を共有し、学習コミュニティや組織を発展させていこうという機運の高まりを反映してのことでしょう。
参加型評価はプログラム関係者によって行われますが、外部の評価者が案内役としてそのプロセスを導くのもよいでしょう。
参加型学習や評価へのアプローチは、実践研究や実践学習と呼ばれています。

基本的方針• 地域住民は単なる情報源ではなく能動的な参加者であるべき• ステークホルダーは評価を、外部者は運用の手助けを• 調査と評価によりステークホルダーの分析力・問題解決力は強化されるべき• そのプロセスは、団結した良い動きにつながる責任感が養われるものであるべき

67

Example

How to monitor and evaluate CEPA
section 1 Why do we need CEPA?

[事例]

評価ツールの選定

CEPAプログラムのプロセスや効果を評価するためのツールは数多く存在します。どれを用いるかは、何を評価したいかによって変わってきます。下の図は、一般的な評価対象とその評価法を示したものです。

評価項目

使用ツール

データ収集

記録、ログ、日誌、参加者リスト

プログラムの質専門家による講評、意見、スタッフの自己分析、
スタッフのパフォーマンス

参加者の反応絵、写真、ニュースレター、
日誌、掲示板、投書箱、ご意見カード、礼状、エピソード、意見

参加者の知識と行動

調査、面談、概念地図、意見、フォーカスグループ、写真、
アンケート、
プレゼン
テーション、ビデオ

実践研究

ニュースレター、テープによる議事録、ビデオ、参加者の反省と分析のフォロー

メディア効果電話、
メール、対面式の面談、訪問

実質的価値

可読性、予備試験、試験、観察参加の度合い参加度を素早く判断できるもの･･･討議グループ、図表化、各モデル、写真
整理、
カレンダー、時系列、傾向線、順位付け、円グラフ、マトリックス、行動計
画、参加者数など

From GreenCom Fact Sheet on Evaluation, Washington DC. www.greencom.org

68How to monitor and evaluate CEPA

Examplesection 1 Why do we need CEPA?

[事例]

評価方法

下図はコミュニケーションズ・コンソーシアム・メディア・センター（CCMC；ワシントンの公益団体)によって作成されたもので、成果項目ごとの評価方法が提案されています。
成果判断項目に応じた評価メソッド

成果判断項目メソッド

キャンペーン活動の実施

イベント/活動に対する追跡調査による事例研究：記者会見、
メディア説明会、編集部
発表、TVニュースでの取り扱い、ラジオのトーク番組の出演予定などについて、キャン
ペーン戦略に沿った実施状況かどうかについての追跡調査と報告

組織としての実力

イベント/活動/スタッフを対象とした追跡調査：中心的リーダー達のインターネット
利用状況のモニタリングにより、
コミュニケーションスキルに向上が見られるか・テクノロジーのよりよい利用が出来ているか、広報をキャンペーンの全体戦略の中に組み入れているかを調査

メディアによる報道

メディア追跡調査・傾向分析：ある話題についてプロジェクト実施中の特定の時点におけるメディアによる報道数を計測

メディアによるフレーミング

メディアコンテンツもしくはフレーミング分析：キャンペーンに関連する話題についての報道内容や扱いを振り返り、（通常これらを参考にターゲット市場に向けたメディア発信時の）話題の提供法やメッセージの利用法を決定

認知度・意識・注目度・行動における変化

世論調査：一般もしくはターゲットグループを対象とした調査。
できればキャンペーン
開始前・実施中・終了後に行うことでキャンペーン関連のメッセージや話題に向けた広報活動の傾向を明らかにする

民意各調査・投票・ウェブサイトにおけるトラッキング・直接の反応：キャンペーンにつながりのある団体やメンバーの動きを調査、メンバー間の絆の強化、自由意志の存在、各投票様式、一般層の支援や需要、政策過程における情報提供や参加への意思の証
拠とする政治家によるサポート

政治家・調査・政治家追跡者：キャンペーン関連の話題に関する各政治家の反応と支援、支援金提供や法制定への投票の度合いを調査

政策変更

政策追跡：キャンペーンに関連した特定の政策を追跡調査。確実なキャンペーンとの結びつけはしばしば困難ながらも、変化をつきとめ活動に反映させることは可能。

http://www.wkkf.org/Default.aspx?tabid=90&CID=385&ItemID=5000077&NID=5010077&LanguageID=069

Example

How to monitor and evaluate CEPA
section 1 Why do we need CEPA?

[事例]

環境知識･態度についての国民調査

時の変化の中での環境に対する態度や知識の変化を調べることを目的として、多くの政府が数年毎に大掛かりな国（もしくは州、省）規模の調査を行っています。政府はこれにより環境政策の効果を評価し、CEPAの今後の方向性を指導することができるようになります。ブラジル、
カナダ、オーストラリア、スウェーデン、オランダといった国々では定期的な国民調査が行われています。こうした調査はかかる金額も相当なものですが、通常専門のコンサルタント会社
により請け負われています。
オーストラリア･ニューサウスウェールズ州では、環境保全省が”Who Cares about theEnvironment?”(「環境に配慮があるのは誰？」）と銘打った調査を実施しました。
これまで調査は3年ごとにこの12年の間行われており、人々の環境問題に対する考えについての傾向や変化を追い続けています。
2006年に行われた調査は、質的および量的要素を共に含むものでした。量的調査は電話での聞き取り形式を利用、同州の一般住民を対象に抽出法による横断調査の形式で行われました。質的調査については、環境への関心･知識･行動を基にセグメント分けされたフォーカスグループ
を対象に、踏み込んだ話し合いに適した問題を探る形での調査が行われました。この調査で焦点を当てたのは各セグメントにおける「環境」の概念と一連の環境に対する態度や行動です。
この手法が可能にしたのは、環境に対する行動におけるセグメントごとの違いについての充分な理解を得ることと、この調査により明らかになったこうした違いを政策や計画づくりの参考として活用することでした。
質的調査で明らかになったのは、個人レベルでの適切な環境に優しい振る舞いについて、また環境問題に取り組むための特定の行動の効果についての理解が多くの場合曖昧であることです。前向きな変化をもたらすツールは数多く存在します。例えば資金面でのインセンティブ、
教育、インフラ供給、規制、強化政策といったものがあります。この調査は社会の各セグメン
ト毎に異なる性質の理解と、多様な問題に見合った行動理由や行動障壁への取り組みによる一般ニーズへの対応の助けとなります。
See report Who Cares? http://www.environment.nsw.gov.au/whocares/whocares2006.htm

70Section 2
ネットワークと普及啓発の行い方

73

section 2 How to network and raise awareness

本セクションについて
コミュニケーション、教育および普及啓発すなわちCEPAはNBSAP（生物多様性国家戦略実行計画） 実行のためのツールです。NBSAPコーディネーターがCEPAに対する資金源を殆ど持たないというのはよくある話です。本セクションでは情報、事例、チェックリストを提供しつつ、いかにネットワークを活用して目標を達成するのかについて紹介します。そしてNBSAPのための行動について、効果的な情報提供法、前向きな成果を出すための話し合いや協力、パートナーシ
ップの結び方についても取り上げます。
また、生物多様性の認知のベースラインの確立法、そして「国際生物多様性の日」のような生物多様性についての知識を深めるためのイベントの活用法についてのアドバイスも盛り込んでいます。
全セクションを通じて本ツールキットは以下のような構成となっています。

CEPA
ファクト
シート

事例

チェック
リスト

74

ファクトシートでは、ネットワーク作りと普及啓発を行う目的と方法についてNBSAPコーディネー
ターの使えるだけの限られた時間とリソースを考慮しつつ説明を行います。

事例では、生物多様性のためのサポートにおけるネットワークと普及啓発の拡大のためにどのようなことが行われてきたかを紹介します。

チェックリストは、ネットワーキングや普及啓発活動のプランニングを行う際に役に立つリマイ
ンダーです。

section 2 How to network and raise awareness

目次
ネットワーキングへの導入. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 78
ファクトシート： なぜネットワークを？. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 79
ファクトシート： 	 ネットワーキングの基本とは？. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 80
ネットワーキングをサポートするトラッキング. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 82
ファクトシート： トラッキングの目的と方法は？. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 83
事例：
当事者意識を養う様々な活動. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 84
事例：
トラッキングフォーマット. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 86
チェックリスト： 国内のCEPA活動をどこでトラッキングするか？. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 87
ネットワーキングのサポートを得た情報伝達法 . .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 88
ファクトシート： 最も効果的な情報伝達法は？. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 89
ファクトシート： 文字情報の最大活用. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 89
チェックリスト： 	 ウェブサイト、
オピニオン記事、ニュースレター向けに短信を書く. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 90
チェックリスト： 	 ニュースレター. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 91
チェックリスト： ニュースレター向けに推奨されるトピックス. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 92
ファクトシート： 	 効果的なプレゼンテーションの方法. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 95
チェックリスト： プレゼンテーションの準備. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 96
チェックリスト： 	 プレゼンテーション資料の作成. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 97
チェックリスト： 	 プレゼンテーションの実施. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 98
問題についてのコンサルティング法. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 100
ファクトシート： 	 問題についてのコンサルティングの行い方. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 101
事例： 	
公教育への生物多様性の導入に向けたステークホルダーインタビューにおける質問事項. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 102
チェックリスト： 	 様々な形式からインタビュー形式を選択するにあたっての基本事項. .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 103
チェックリスト： 	 多様な選択肢からインタビューの質問や手法を選定する基本事項. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 104
チェックリスト： 	 より踏み込んだインタビュー. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 105
チェックリスト： 	 ミーティングのためのグループテクニック：一味違った試み. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 106
チェックリスト： 	 グループからアイデアを募るためのブレインストーミング . .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 107
チェックリスト： 参加型テクニック：カンバセーションカフェ
（対話カフェ）形式 . .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 108
チェックリスト： 	 参加型テクニック：カルーセル（回転木馬）形式（周回型ディスカッション）. .  .  .  .  . 109
チェックリスト： 	 参加型テクニック：バズ・グループ（小グループ）. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 110
チェックリスト： 	 「バズ・グループ」
ディスカッションの進め方 . .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 111
チェックリスト： 	 多数のグループとのアイデア共有法. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 112
チェックリスト： 型破りで斬新なアイデアを得るには. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 113
コミュニティ活動のサポート. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 114
ファクトシート：
実例： 	

コミュニティにおける生物多様性イニシアティブをサポートする最善の方法は？. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 115
モラル・サポート（精神面での支援）. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 116

75

section 2 How to network and raise awareness

生物多様性のための協働 . .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 118
ファクトシート： 	 生物多様性のための協働相手は？. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 119
事例： 	
救済機関との協働. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 120
事例： 	（シエラレオネ） 世界環境デーに向けた協働. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 120
事例： 	（パラオ） 環境週間に向けた協働. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 120
事例：（シエラレオネ） 国内における協働 . .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 121
事例： 	
他生物多様性条約（CBD）締約国との協働 . .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 122
生物多様性のためのネットワーキング. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 124
ファクトシート： 生物多様性のための取り組みに付加価値を与えるネットワーキングを                     行う意義は？. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 125
ファクトシート： 	 ネットワーキングにはどのような機会がある？. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 126
ファクトシート：: 	 NBSAPコーディネーターとしてのネットワーキングマネジメント. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 128
チェックリスト： ネットワークのタイプ. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 129
チェックリスト： 	 CEPAのための協働機会. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 130
チェックリスト： 	 NBSAPコーディネーターのためのネットワークマネジメント. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 131
事例：
グローバルなCEPAネットワーク. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 132
生物多様性のためのパートナーシップ . .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 134
ファクトシート： 	 パートナーシップを結ぶ理由は？. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 135
事例：
アマゾン保護地区プログラム（ARPA）のパートナーシップにおけるCEPA. .  .  .  .  .  . 136
事例：（グランチャコ平原地域） CEPAパートナーシップ. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 137
チェックリスト： 官民パートナーシップにおける連携のための条件 . .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 138
生物多様性に対する基本的認識の高め方. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 140
ファクトシート： 国際生物多様性の日を普及啓発活動に活かすには . .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 141
ファクトシート： 普及啓発の進め方. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 141
ファクトシート： ウェブサイト活用による基本的認識の向上. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 142
ファクトシート： NBSAPウェブサイトに取り入れたい普及啓発的要素 . .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 143
事例：（ドイツ） ウェブベースの普及啓発 . .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 144
事例：
生物多様性ゲーム. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 144
事例：（マリ共和国） 2005年・国際生物多様性の日：世界遺産バンディアガラの断崖（Falaise de Bandiagara). .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 145
事例：
国際生物多様性の日：GEOマガジン/ドイツ技術協力公社（GTZ)主催
バイオ・マラソン. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 146
事例：
市民にできることの提案. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 147
事例：ドイツ） CEPA戦略 . .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 148

76

ネットワーキングへの導入

78

Introduction to networking

CEPA Fact
Sheetsection 2 How to network and raise awareness

なぜネットワークを？
ほとんどの場合公務員であるNBSAPコーディネーターにとって、政府予算の割り当ても殆ど見込
めない中で優先順位を決定し、限られた時間の中で最大の効果をどこからもたらすかを考える
ことは重大なことです。
社会のあらゆる層を対象に生物多様性についてコミュニケーション・教育活動を行うような国ぐるみのキャンペーンを実施できるほどの予算を政府が持ち合わせていることはほとんどありません。たいていの場合、予算は非常に限られていますから、担当者は制約の中で計画の実行を行わなければならないかも知れません。にもかかわらず、主要なCEPA活動を通じて普及啓発を図ることも、さらにはNBSAPの求める優先項目の達成において多くの成果をあげることも、可能なことといえるのです。
NBSAPの優先項目は、それにより影響を受けるべき生物多様性保全のための行動や決定に大きな変化をもたらすことに特化しています。優先項目は以下についての案内役となります。
• 協働するもしくは良好な関係の構築、維持の必要のあるステークホルダー、団体、個人• これら優先項目に取り組むために必要とされる知識
NBSAPコーディネーターにとっての課題は、地域の生物多様性保全イニシアティブから発生したものを含む知識を、いかに最善の形で意思決定プロセスにつなげることができるかという点にあります。この結びつきを促進するのがネットワーキングなのです。

影響を与える
ためにNBSAPが求める
決定や変化

誰と？
構築、維持される関係

どのように？
関係意地と知識伝達の機会

何を？
地域社会基盤のものも含めた習得すべき知識ネットワークのもたらす互恵関係は様々な関係者に大きな意義をもたらします。

79

CEPA Fact
Sheet

Introduction to networking
section 2 How to network and raise awareness

ネットワーキングの基本は？
ネットワーキングは、何が起こっているのか、誰が何をいつ行っているのかを様々な形で知らせてくれます。これによりNBSAPフォーカルポイントは生物多様性が主なグループのアジェンダとして取り上げられ、このようなグループの取り組みがサポートできるような方法を見出すことが出来ます。
起きていることを把握し、様々なアクターに関心を持ってもらえるよう関係性を構築し、積極的にステークホルダーと関わることの利点には、活動の調整や重複の回避を図り、協働において多くの人のサポートができるということがあります。
ネットワークは、人々が未知の相手に「コールドコール」をする（前触れなしの訪問；cold
calling) を行うよりも容易につながりを発見し、つながれるようサポートします。
また、CBD（生物多様性条約)フォーカルポイントは、国際的に議論されている条約関連事案について生物多様性分野のアクターに報告することで大きな価値を得ることが出来ます。
ネットワーキングを最大活用するため、NBSAPコーディネーターは下図に示されたような様々な形式を用いて人々がつながりを保ちながら生物多様性保全に向けて取り組み続けるようにする
ことができるでしょう。
ネットワーキング形式の例

関与法

例

動向追跡

インターネット上の最新情報の収集

情報

電子版ニュースレター

協議

ステークホルダー会議
調査

サポート

助成金
情報へのアクセス
各種ネットワークへのアクセス80

協働的を絞ったプロジェクト

ネットワーク

既存のネットワークへの参加

パートナー

大掛かりな合同プロジェクト

Introduction to networking

CEPA Fact
Sheetsection 2 How to network and raise awareness

ネットワーキングの意味するものとは？
ネットワーキングとはすなわち情報を交換し、個人的つながりを築くことです。ネットワーク
は問題解決や組織運営、さらには各人の目標達成においても徐々に重要な役割を占めるようになってきています。ネットワークは新しい考えや行動を広める役割も担っています。インター
ネット上のネットワーキングは普及してきており、人々は地域や国の内外を問わずアイデアの共有が実現してきています。（wikipedia1)
どうネットワークを行う？
人はあらゆる環境でネット
ワーク作りを行います。電話、廊下、社員食堂、専門的
会合、展示会、社内会議、教室、ラウンジ、ホール、エレ
ベーター、空港や機内、電車
やバス、レストラン、ホテルのロビー、待合室などです。
ネットワーキングは新たなコ
ンタクトの機会と優れた社交術を必要とし、入念に計画されたものもあれば偶発的なものもあります。

人々を属性別に分けてみましょう高満足度を維持緊密な取扱い調査（最小の努力）継続的な情報提供

能力NBSAP目標に向けた変化のためにネットワークの取り組み
を最大限に活かせるよう、ネ低ットワーク内の人々を能力や関心
高低
関心の度合いに従って属性化したものが上図です。変化を起こす能力も関心も高い人々は、同志として親しく付き合うべき重要な存在であるべきでしょう。生物多様性に関心が薄いが影響力があるといった場合には、充分な情報提供と交流により相手の要望を満たし続けることを心がけましょう。

1. www.Wikipedia.org

81ネットワーキングをサポートする
トラッキング82

How to undertake tracking to support networking

CEPA Fact
Sheetsection 2 How to network and raise awarenessトラッキングの目的と方法は？
トラッキングはCBDフォーカルポイントやNBSAPコーディネーターがネットワーキングを行うにあたって重要な活動です。トラッキングにより以下の情報について知ることができるでしょう。
• 地域レベルではどのような生物多様性保全イニシアティブが行われているのか• 行政の様々なレベルにおいてはどのような生物多様性保全イニシアティブが行われているのか• 生物多様性保全と普及啓発に向けて国内外のNGO、大学、自然史博物館といったところ
ではどのような活動が行われているのか• 輪の中心にいるのは誰で、コンタクトはどう取るのか
生物多様性活動は以下のような様々な方法で調査が可能です。
•
•
•
•
•
•
•
•

ウェブサーチ
新聞、雑誌、ニュースレター（紙媒体/電子版）の購読やチェック
プロジェクトにまつわる文書･報告書・パンフレット・教育ツールの収集機関団体、NGO、地域イニシアティブの訪問を通じて取り組みを知る
会議や生物多様性関連イベントへの参加
同僚や仲間との公式なミーティング（昼食時や休憩時間など）
NGOとの定期的ミーティング
イベントカレンダーのチェック

データ保管
トラッキングによって得た情報は素早く取り出して利用・配布ができるよう、効率的に保管しましょう。
中心的な人物の氏名と連絡先の保存と更新の継続も、ネットワーキングや良好な関係維持のためのトラッキングの重要な役割です。
後に掲げる事例とチェックリストでは、トラッキングのための行動の種類について紹介します。
これらは重要なNBSAPメッセージを添える対象にその機会を提供しています。「トラッキングの行い方」ページをご参照ください。

83Example

How to undertake tracking to support networking
section 2 How to network and raise awareness[事例]

当事者意識を養う様々な活動

自然史博物館での教育映像の放映
2002年、ヒューゴ・ファン・ラーヴィック財団（Hugo Van Lawick Foundation）はタンザニアのボマ自然史博物館と共に教育映像を制作、放映プログラムを実施しました。これはこの30年間同国にて伝説的な写真家として活躍してきたヒューゴ・ヴァン・ラーヴィック氏の写真と映像作品をもとに展開され、17日間の開催期間中に児童3,300名、一般750名以上の来場者を集めました。１日あたりの来場者数の平均は240名（うち児童200名、一般40名）にものぼり、１日の来場者数において過去最高を記録しました。

教育機関における生物多様性教育
ヒューゴ･ヴァン・ラーヴィック財団は、生物多様性教育プログラムを発展させるため、2003年
よりタンザニア・イリンガ州の各種教育学校との協力体制を敷いてきました。その各プログラ
ムでは飲料水の安全についての学級活動、フィールドトリップ、コミュニティ活動や地域の食
糧や飼料の供給源である地域固有の樹木の種苗場について取り扱っています。
Interview with Godi van Lawick, Tanzania; photos Godi van Lawick

84How to undertake tracking to support networking

Examplesection 2 How to network and raise awareness[事例]

当事者意識を養う様々な活動

大学における活動
ヒューゴ・ヴァン・ラーヴィック財団との協力のもと、ルアハ大学とツマイニ大学の教育学部
では2003年、30名の教師を対象に生物多様性教育の研修を実施、試験をもって修了としました。参加した教師らはその後、小中学校向けの教材の開発と展開に携わりました。
写真: Godi van Lawick

戦争の爪あとが残る西アフリカを対象とした教材
NGOの行うCEPA活動の中でも中心的なものが、
生物多様性を脅かすものや生物多様性の破壊と保全についての教材とその全国各地での普及啓発プログラムでしょう。こうした活動の主な対象エリアは、戦争の爪あとが残る地域であり、避難民や帰還兵らによるぎりぎりの生活が地域の森林や近隣の保全区域にも多大な影響を及ぼしています。
写真: Environmental Actors

85

Example

How to undertake tracking to support networking
section 2 How to network and raise awareness[事例]

当事者意識を養う様々な活動

ある国立公園での生物多様性教育
タンザニア・シャフリ国立公園の猟区管理官、シャフリ氏は、公園近隣の村落の学童を対象としたガイド兼講師として勤務しています。教えることにかけて天性のセンスとノウハウを備えた同氏は、大学の教職コースの代表チームの学生たちに児童を啓発し行動を起こすための素晴らしい方法を伝授しました。

コミュニティ活動
タンザニアの小村落イドディとパガワでは、地域コミュニティがヒューゴ・ヴァン・ラーヴィック財団の支援のもと、地元の自然資源や生態系の管理状況の向上に向けた取り組みを行っています。水資源供給の改善、狂犬病予防接種キャンペーン、植樹、ハチミツ栽培プロジェクトの設置といったイニシアティブがとられています。現場体験による学習は、生物多様性の重要
性を肌で感じることにつながり、保全と持続可能な利用に向けた新しい行動様式がとられるよ
うになってきています。
Interview with Godi van Lawick, Tanzania; photos Godi van Lawick[事例] トラッキングフォーマット

データベースを作成するにあたりシステム環境がなくても、データ保存のシンプルな方法としてとしてエクセルシートを使用することによって調査を進めることができます。エクセルでは情報のソートができます。メールアドレスの欄をコピーしてニュースレターの送信に活用することが出来ます。以下の項目を利用することができるでしょう。
• 生物多様性問題• ウェブサイト• 場所• 出版物/製品/プロジェクト/イベント• 団体• 最新の日時情報• 連絡先氏名• 備考• 連絡先情報
生物多
様性の
問題

86

場所/
地域

団体

連絡先
氏名

連絡先
電話番
号

連絡用

送付先

ウェブ

製品/

Eメール

住所

サイト

イベント

日付

備考

How to undertake tracking to support networking

Checklist

section 2 How to network and raise awareness[チェックリスト]

国内のCEPA活動をどこでトラッキングするか？

生物多様性のための知識、態度、行動をより優れたものとするための活動は以下のところで行われています。
®®

自然史博物館

®®

動植物園

®®

湿地･国立公園のビジターセンター®®

国内外NGO®®

開発援助ドナー機関®®

部門、省など行政機関®®

各種学校、青少年・学生組織®®

大学、教職員養成機関®®

TV、
ラジオ、新聞、雑誌

®®

地域社会

®®

宗教団体

®®

人道支援機関®®

民間セクター（観光、自然資源管理、多国籍プロジェクト関連）

87

ネットワーキングのサポートを得た
情報伝達法

88

How to inform

CEPA Fact
Sheetsection 2 How to network and raise awareness

最も効果的な情報伝達法は？
NBSAPコーディネーターには生物多様性を多くの多様なステークホルダーに伝えるという使命があります。情報こそネットワークに必要不可欠なのです。
まずはじめに、NBSAPコーディネーターCBDフォーカルポイントは条約事務局による通知のうち他の専門家、部署、機関、団体に関連するものを伝えなければなりません。彼らはその通知を受けて条約事務局に返答を用意する責任があります。
同時にコーディネーターは、一般社会におけるCBD、特にNBSAP関連のアクターにもこういった情報を伝えなくてはなりません。
とりわけ重要なのは、生物多様性は国の発展と経済成長を支えるものだという認識をステーク
ホルダー間で高めることです。
このような生物多様性に関する情報の流れを管理するには、情報について
「誰に」
「なぜ」
「何を」
「いつ」
コミュニケーショ
ンするのか計画することが必要です。

NBSAPフォーカルポイントは、利用可能な様々なメソッドを用いてこのような様々な聴衆に応じた情報伝達を行います。最も頻繁に用いられるメソッドは以下のものでしょう。
••••

Eメール、手紙、電話
短信、記事
NBSAPニュースレター
情報ミーティングやプレゼンテーション

伝達手段の選定
伝達手段の選定にあたり、一般的な情報の記憶保持の状況についての知識があると役立ちます。調査によると、聴衆にとって与えられた情報の全てを記憶しておくのは難しくても、より双方向的な伝達方法をとれば記憶に残りやすいようです。

• 講義形式＝５％• 文字情報＝10%• ディスカッション・グループ＝50%• 視聴覚情報＝20％• 体験学習＝75%• 実演形式＝30％• 教育体験/実演形式＝90%

文字情報の最大活用
生物多様性の情報を伝える最もポピュラーな方法は、レポートや記事、新聞広告やニュースレ
ターといった文字情報でしょう。
短信・記事はニュースやアイデアを動きのある情報とし、生物多様性を一般の多くの人々の中に活かし続けます。作成時の重要な秘訣についてはチェックリスト項を参照ください。
新聞広告は一般市民向けに情報を提供したり、協議や参画を呼びかけたりする義務のある時に用いられます。このコミュニケーション法は様々な規則が絡んでいる場合が多く、NBSAPコーディネーターやCBD国内フォーカルポイントには所属省庁において関連のあるコミュニケーション
部門と緊密な連携をとることが必要です。
NBSAPニュースレターは関係者、聴衆、多様なステークホルダーグループに対しNBSAPの進捗状況を報告します。ニュースレターはEメール、印刷物の郵送、ウェブサイトへの掲載といった手段がとられます。効果的なニュースレター配信方法についてはチェックリスト項を参照ください。
ウェブサイトでは、生物多様性について記事、ニュースレター、プレスリリースといった形で取り上げ、多様なターゲットグループに向けて情報を伝えるようになって来ています。

89Checklist

How to inform
section 2 How to network and raise awareness[チェックリスト] ウェブサイト、
オピニオン記事、
ニュースレター向けに短信を書く

90®®

ウェブサイトやニュースレター向けに記事を書くときは、ひとつのストーリーを書いているのだということを念頭に置
き、読みやすいものとなるよう心がけましょう。

®®

常にわかりやすい情報を提供しましょう。あなたのプロフェッショナルな経験を、お母さんやおばあさんに伝えるように（専門用語や技術用語は避けましょう）話しましょう。

®®

発信しようとしているのはニュースとして適切な話題ですか。その話題に絡んで世の中で起きていることは何でしょう。

®®

読者の方が続きを読もうと思えるものを書きましょう（例えばオプエド＝ページなら初めの4段落ほどで大体何についての話題か伝わるようでなくてはなりません）。

®®

およそ150-200ワード（和文で300~400字）程度に簡潔にまとめましょう。

®®

印象の強い意外性のある視点を提供しましょう（とある小さな事象を生物多様性の全体像に結びつけるような）。

®®

起承転結をしっかり組み立てましょう。

®®

シンプルに：展開するアイデアはひとつに絞りましょう。散漫にならないように。

®®

独自性を大切に：まだ誰にも知られていなかったり、違った形で紹介されているものを扱いましょう（新しい情報を提供するようなちょっとしたエピソードで切り出すなどして）。

®®

パーソナル性を持たせて：読み手が身近に感じることができるものであるべきです。

®®

専門性を持たせて：情報過多の中、求められるのは専門的な情報です。

®®

ネガティブに偏らないように（悪いニュースに関心が集まると思われがちですが、良いニュースと悪いニュースのメデ
ィアでの報道量は同じということは調査で実証されています）。

®®

視点の提供を：特に歴史的な視点を提供しましょう（過去の出来事との比較を行ったり、その存在がなかった場合の将来の見通しとの比較を行います）。

®®

時間の配分に気をつけて：「ストーリーの生命の半分は数週間ではなく数日のうちに評価されます」®®

無意味なまとめ方（唐突な終わり方であったりなど）、怒り、警告、誇大表現、過剰な憶測などは避けましょう。

®®

活動の秘訣と、それらについての詳しい情報をどこで得ることができるのかを伝えましょう。.

How to inform

Checklist

section 2 How to network and raise awareness[チェックリスト] ニュースレター®®

全般的に• 外部の人にとって、省内の話題ばかりを載せたニュースレターは興味の対象ではありません。
• ニュースレターは読み手の興味と知識レベルの考慮と理解に基づいたものであるべきです。
• 最も優れたニュースレターとは読み手が応用できるニュースや情報を盛り込んだものであるべきです。言い換えればタイムリーで情報に富んだものであるべきです。
• 優れたニュースレターは人に何かを授けます。隅々まで目を通してもらえるように執筆・デザインしましょう。

®®

頻度• ニュースレターの発行頻度は、NBSAPの公式ニュースの配信ペースに合わせたものとします。
• • 頻度が高すぎるとつまらない、面白みに欠けるといった印象を与えてしまいがちです。
• • 内容が古ければ新鮮さのない古臭い感じを与えてしまうでしょう。

®®

回避すべきこと• 自画自賛.
• 古かったり、皆が知っていることをニュースとして扱う.
• 省職員やVIPの写真の掲載（使用するのはパートナーやNGOの写真のみにしましょう）• 専門用語• 思い上がり®®

心がけたいこと• ニュースレターは全て省内の公式フォーマットに準じ、理想的なイメージの維持に貢献しましょう。
• 読者の満足度・知識・主な関心分野について調査を行いましょう。
• • 年次計画は、ニュース性の高い重要イベントを念頭に置いて立てましょう。
• • 読者とのコミュニケーションは以下の様にして図りましょう：
ÑÑ 読者による紙面参加を徐々に増やし、彼らからの反響やフィードバックを発信しやすくするÑÑ 読んで楽しいものにする（意見投票やゲームなど取り入れてみましょう）

91Checklist

How to inform
section 2 How to network and raise awareness[チェックリスト] ニュースレター向けに推奨されるトピックス®®

ニュースレターのあらゆる面で読者参加を呼びかけましょう。以下についての情報提供を行いましょう。
• NBSAPの計画･実施にまつわるニュースや特集記事。予算施行報告、パートナーやステークホルダーに対する省の見解• パートナーやステークホルダーの活動• 街頭インタビュー、パートナーやNGOのインタビュー• コミュニケーションや教育に関する投票や調査などにまつわる情報• コミュニケーションと教育に関する記事• 出版物や新製品に関する情報• 生物多様性に関する新たな情報源やウェブサイト
• 新規パートナーやNGOのプロフィール• 生物多様性や専門性の高い特定分野に関する統計資料• 主な会議に使用された文書・プレゼン・スピーチ抜粋などの資料• マスコミ報道や記事のコピー• 投書欄• イベントカレンダー• 民間企業による生物多様性への取り組み（採掘業・林業・漁業など）®®

以下のことに備えましょう• Q&A• パートナーやNGOからのフィードバック• 環境大臣への手紙

92How to inform

CEPA Fact
Sheetsection 2 How to network and raise awareness

情報共有ミーティングの利用法
NBSAPコーディネーターは、多様な関係者や関係団体等のキーパーソンと情報を共有する手段として、ミーティングを頻繁に行います。
ミーティングを召集する前に、その問題を分析し、ミーティングが情報共有に最も効率的な方法なのかを検討することが大切です。場合によっては、1通のニュースレターや、数回の電話のほうが効果的なこともあるためです。
情報共有ミーティングを開きましょう
ミーティングを計画する際は、NBSAPの情報プロセス全体の中での位置づけを考えましょう。そのミーティングはプロセスの一つの要素となるかもしれません。
どのミーティングにも言えることですが、事前準備と事後のフォローアップは同様に重要です。

考慮すること：• 事前―準備のためのステップは？
ÑÑミーティングに向けた文書情報の準備
ÑÑ懸案事項についてのパンフレットやリーフレットの準備• 事後―フォローアップのためのステップは？
ÑÑミーティングの報告文書の作成
ÑÑ支援者、
スピーカーへの礼状送付
ÑÑプロジェクト／問題などについてのプレスリリース

93Checklist

How to inform through meetings
section 2 How to network and raise awareness[チェックリスト]

94

情報共有ミーティングの開催®®

ミーティングの開催に関わる人々とタスクフォースを設置

®®

事前準備、
ミーティング本番、事後フォローアップの計画作成（活動、作業計画、分担）®®

会場、ケータリング、必要機材（マイク、OHP、フリップチャート、
スライドプロジェクター等）の手配®®

議長、話題提供者との打合せ、当日の役割について説明®®

スライドや情報シート、パンフレットといった当日使用する媒体の決定、それらの作成に向けた作業計画の作成なら
びに関係者へのブリーフィング®®

報道機関への広報についてのプラン作成®®

参加者、報道機関への招待状送付®®

当日の機材とケータリングの確認®®

ミーティング後の報道等を継続的に追跡®®

フォローアップとして必要な事項の決定®®

参加者へのレポート送付

How to inform

CEPA Fact
Sheetsection 2 How to network and raise awareness

効果的なプレゼンテーションの方法
プレゼンテーションはターゲットグループに対し課題について伝える効果的な手段となります。プレゼンテーションを通じて、あなたの主張に対する共感を得られることもあります。効果を上げるには入念な準備が必要です。

プレゼンテーション準備にあたっての幾つかの重要な留意事項

緊張のコントロール• 調査によれば、人前で話すスピーカーの85%が本番前に何らかの不安や緊張を経験しています• 参加者は通常、スピーカーがそのようなストレスを感じていることに気付いていません• 万全な事前準備、気心の知れた少人数の仲間の前でのリハーサルは自信を養うのに役立ちます• プレゼンテーション全体、特に開会の挨拶は時間内に収まるよう練習を重ねましょう

才能を活かしてユーモアのセンスがあったり物語りが得意であれば、ちょっとしたジョークやマンガを取り入れつつ、実例を用いてプレゼ
ンテーションの主旨を伝えてみましょう。

目的を明確にプレゼンテーションによって、聴衆に何を知ってほしいのか、どのような行動につなげてほしいのかを明確にしておきま
しょう。誰に向かって語りかけているのかについてもはっきりさせておきましょう。
例えば、目的としては以下のようなケースがあるでしょう：「参加者の中からNBSAPのアップデートに進んで協力してくれる人を募りたい」「ターゲットグループには道路建設やその他インフラ計画の潜在的な弊害について知らせたい」「ターゲットグループに生物多様性の日のキャンペーンへの参加を呼びかけたい」

続くチェックリストでは、優れたプレゼンテーションの準備と実施のコツを紹介します。

95

Checklist

How to inform
section 2 How to network and raise awareness[チェックリスト] プレゼンテーションの準備®®

１. プレゼンテーションの目的• プレゼンテーョンを通じて達成したいことは？現実的で明確な目標を持ちましょう。
• 伝える、態度に変化を起こす、行動に影響を与える、といった主な目的を定めましょう。

®®

2.

聴衆について知る• どのNBSAPターゲットグループが聴衆として出席しているでしょう。
• 関心を寄せているか否か、肯定的か否定的か･･･プレゼンテーションのテーマに対する反応はどうでしょう。
• テーマについて聴衆は事前にどの程度の知識を持っているでしょう。
• 聴衆のレベルや理解できる「言語」はどのようなものでしょう。
• 専門家、提携パートナー、「敵」･･･聴衆はあなたや政府をどのように見ているのでしょう。
• プレゼンテーションによって聴衆は何を得ることが出来たでしょう。
• 聴衆に何を期待しますか。
どのようなフィードバックや質問、反応を期待しますか。

®®

3. 自分自身について知る• プレゼンテーションを行うにあたり、あなたの強みとなるものは何でしょう。それらはどう活用できるでしょう。
• 一方であなたの弱みは何でしょう。それらとどのように折り合いをつけていきますか。
• プレゼンテーションを時間内にスムーズに進行できるように、自信をつけるため、友人や同僚、もしくは鏡の前で予行練習をしましょう。

®®

4.

状況について把握する• 持ち時間の長さは？
• プレゼンテーションの場所は？部屋の大きさは？
• プレゼンテーションへの参加者数は？
• 視聴覚機材（ホワイトボード、OHP、ビデオ等）の手配可否は？
• パワーポイントを使う場合は、
プレゼンテーション用データのコピーを入れたCDやメモリースティックを準備し、自宅を出る前にデータを開くことができるか確認しておきましょう。

96How to inform

Checklist

section 2 How to network and raise awareness[チェックリスト] プレゼンテーションの準備
通常、プレゼンテーションは一般的なストーリー展開と同様、導入部・本題・結びといった３つのブロックに分かれます。

®®

1.

導入部には2つの役割があります。

第一に、スピーカーは聴衆の関心を引く必要があります。
多くの場合、初めの数センテンスはまだざわついた雰囲気の中であるために聴衆の充分な注意をひきつけにくいものです。
したがってはじめは「ウォーミングアップ」的な情報から入り、大切な情報は後にまわしましょう。

第二に、何について話すのか、なぜそれが重要なのか（動機）、
プレゼンテーション構成はどのようなものか（話の流れ）といった情報を伝えることが必要です。

プレゼンテーションの所要時間やプレゼンテーション中に質問のチャンスがあるかどうかについても知らせておくべきです。聴衆はそれによって見通しを立て、プレゼンテーションの趣旨に集中することができます。

®®

2.

本題：プレゼンテーションの主旨を伝えるパートです。

• 伝える情報はプレゼンテーションの目的に合うものを選び、聴衆の特性に沿って準備しなければなりません。
• プレゼンテーションの構成は大切です。

まず関連する情報として思いつくものを全て書き出してみましょう。そして論理的な構成に沿って選別･カテゴリ分けを行います。
「この情報はプレゼンテーションの目標達成に役立つか」という視点を持ち、各要素の妥当性を検討しましょう。

®®

3. 結び：このパートではプレゼンテーションの要旨をまとめ、結論を述べます。聴衆からの質問を受け付け、感謝を伝える時間も設けましょう。
プレゼンテーションが終盤に入ったことを伝えることで聴衆が流れを把握できるようにしましょう。散漫な印象に終わるのを防ぎ、結論に集中してもらうことが出来ます。

97Checklist

How to inform
section 2 How to network and raise awareness[チェックリスト] プレゼンテーションの実施®®

メモの準備とプロジェクターの確認に時間を割きましょう：急いで始めないことです。

®®

初めから聴衆に目を向けましょう、印象を与えるにはアイコンタクトが欠かせません。

®®

良いスタートを切りましょう。初めの数センテンスは聴衆の注意を引く部分です。
自信を持って切り出しましょう。

®®

通常の会話よりも大きな声ではきはきと話すよう心がけましょう。

®®

様々な聴衆に目を向け、数文ずつ語り掛けましょう。

®®

ジェスチャーなど身体表現を交えてダイナミックなプレゼンテーションにしましょう。

®®

話し方に抑揚を付け、注意をひきつけましょう：「間」を入れたり（スピーカーは往々にして沈黙を恐れ、途切れなく話し続けがちですが、実際には聴衆は「間」を好みます）、重要な点は実例を用いて説明したり、様々な問いかけを織り交ぜてみたりしてみましょう。

留意点

98

®®

登壇中はポケットに手を入れて小銭をじゃらじゃらさせないようにしましょう。

®®

スクリーンではなく聴衆に語り掛けましょう。

®®

パワーポイントのスライドにキーワード、図表、ポイントを図解したイラストなどが揃っているか確認しましょう―文字情報で埋め尽くさないように！

®®

パワーポイントのスライドで使用するビジュアル効果は、メッセージを伝える邪魔にならない程度に抑えましょう。

問題について協議する方法

100How to consult on issues

CEPA Fact
Sheetsection 2 How to network and raise awareness

問題についての協議の行い方
NBSAPフォーカルポイントにとって関係者との協議は重要な役割のひとつであり、通常以下のような目的を伴います。
• CBD事務局よる要請に基づくある問題に関するレポートの作成；• NBSAPの計画、支援獲得、実行、アップデートのステークホルダーグループとの協働による実施
協議の手段としてNBSAPフォーカルポイントが使用できるものには様々な選択肢があります。
最もポピュラーなものとしては電話インタビュー、郵送アンケート、ウェブアンケート、ステークホルダーミーティングが挙げられます。
電話インタビューは、質的情報を得るための効果的且つ低予算な方法です。ある問題に関して、
意見・アイデア・アドバイスを迅速に収集することが出来ます。質問は自由回答形式にしましょう。インタビュー後の追加的な質的情報の収集も、質問紙やウェブアンケートを使えば可能です。
郵送アンケートは、量的情報を得るための効果的且つ低予算な方法で、質問は主に選択回答形式です。返答率はアンケートの長さや複雑さ・送信元の信頼性・返答へのモチベーションの度合
いに左右されます。答えるのが楽しいものであれば返答率も高まるでしょう。
ウェブアンケートは低予算で情報収集ができるばかりでなく、迅速に回答の自動処理を行えるという利点もあります。Moodle (www.moodle.org)、Monkey Survey (www.monkeysurvey.org) といった専用の機能を備えた優れた無料ソフトも存在します。内容については、基本的に郵送アンケートと同じ考え方が当てはまるでしょう。
ステークホルダーミーティングは、参加者側からの一歩踏み込んだフィードバックとアドバイスを得ることができる方法ですが、入念な準備に加えて外部ファシリーテーター・会場や機材・ケータリング・場合によっては参加者の交通費といったコストを要します。これを実りあるものとするためには多様なステークホルダーグループからそれぞれのオピニオンリーダーを招待することです。ミーティングは参加型とし、行政のミーティングにありがちな形式的なスピーチばかりでないものとすべきでしょう。

101Example

How to consult on issues
section 2 How to network and raise awareness[事例]

学校教育への生物多様性の導入に向けた
ステークホルダーインタビューにおける質問事項

以下は電話又は対面形式インタビューを想定した質問項目です。
1. 現行のカリキュラム・教科書・テストにおける生物多様性の取り扱いについてのご意見をお聞かせください。生物多様性の位置づけを高める余地としてどのようなものがありますか。
2. 生物多様性の学校教育制度へ組み込むにあたり、主にどのような政策方針が必要でしょう。達成すべき目標は何でしょう。
3. 統合プロセスが成功するとして、その決定的な要因は何だと思われますか。
4. 統合プロセスの実際の結果というのはどういったものであるべきでしょう。
5. 多様なステークホルダーにとって、何が成功度を測る指標となると思われますか。
6. プロセスにおけるあなたやあなたの団体の役割はどのようなものですか。プロセスの運用･進行のあり方についてもお聞かせください。最終決定を担うのは誰であるべきですか。
7. 当プロセスを通じて様々なステークホルダーと協力することには、どのような付加価値がありますか。
8. 教員・学校・NGOが参画し、それぞれが協力したいと思うためにはどうしたらよいでしょう。参加態勢をどのように形成すべきでしょう。
9. その他アドバイス、ご提案、コメント等ありましたらお聞かせ下さい。

102

How to consult on issues

Checklist

section 2 How to network and raise awareness[チェックリスト] インタビュー形式を選択するにあたっての基本事項
指示的インタビュー：この形式のインタビューでは、全ての相手に対して、事前に組み立てた同じ質問を用います。質問者は、前もって試行したうえで、用意した質問項目に沿ってインタビューを進めます。。生物多様性が家計を支えるためにどう利用されているのか等といった、ある特定の情報を得るのに用いられる形式です。対象者は回答に自由がないように感じることもあるかもしれませんが、データ処理が容易な情報収集法です。
®®

会話： 構造化･規格化されたもの®®

内容： 事前に準備された質問®®

道具： アンケート用紙®®

目的： 特定の情報（事実等）が必要な場合®®

参加者による受容性： ＋/－ (おおむね）®®

目的達成への貢献度： ＋®®

データ処理の容易性： ＋

非指示的インタビュー：幾つかのトピックに的を絞りつつも、オープンで自由な会話が展開されるイ
ンタビュー形式。人々の意見についてアイデアを得るのに用いられ、回答はチェックリストに沿って記録されますが、データ処理や目的達成に関しての容易性はやや困難な形式です。
®®

会話： オープン・自由・構造化されていない®®

内容： あらかじめ準備されたトピック®®

道具： チェックリスト®®

目的： 幅広い情報（意見等）が必要な場合®®

受容性： ＋®®

目標達成への貢献度： ＋/－®®
データ処理の容易性： ＋/－
質問のタイプとテクニックについては次項チェックリストをご参照ください。

103Checklist

How to consult on issues
section 2 How to network and raise awareness[チェックリスト]

多様な選択肢からインタビューの質問や手法を選定するための基本事項

インタビューの質問には2つのタイプがあります。

104

®®

自由回答形式の質問（オープンクエスチョン）：• 多様な返答を得ることが可能• 質問は常に５Ｗ１Ｈ（何が、どこで、だれが、なぜ、どのように）
で開始• 充実した内容の返答・意見・ニュアンスを引き出すことができる• 高レベルの支持と協力を得ることが可能• 指示的• リスク回避®®

選択回答形式の質問（クローズドクエスチョン）：• 回答が限定的（はい・いいえ）• 「～しますか」「～ですか」と問いかける質問• 手短で的を得た回答や事実、告白などを引き出すことができる• 指示的• 目的に直結• 誘導的になりがちなため反発されることも®®

言語的テクニックの効果：• 返答を要約することによって、質問者の理解を確認したり、更に踏み込んだ返答を促したり、・質問を区切ったりすることができる• 返答の内容を強調したり繰り返したりすることで、理解をはっきりとさせることができる• 角が立ち緊張状態を引き起こすこともあるが、矛盾を解消することができる®®

非言語的テクニックの効果：• 相手の仕草等からも情報を得ることが可能• 沈黙は、張り詰めた雰囲気をつくることもあるが、信頼感・集中・理解を促すこともできる

How to consult on issues

Checklist

section 2 How to network and raise awareness[チェックリスト]

情報を引き出すインタビュー

回答者

動態分析の段階

インタビュアーによる質問例

情報

®®

探索

「～というのはどういう意味ですか」「～の例を挙げていただけますか」「こちらの～についてはどう考えればよいのでしょうか」「それはいつから始まりましたか」「あなたが主にどんなことを考えていたかお聞かせくだ
さい」「～はどこでしたか」「～の原因は何でしたか」「～について最も気になったことは何でしたか」

追加情報

®®

要約

「つまり、～ということですか」

®®

精度向上

「私の理解が正しければ～」「あなたにとっての主な関心ごと/疑問は～ということになりますか」

明確化

®®

視野の拡大

「私の理解が正しければ、私はその問題/疑問について～といった角度からも見るべきだというように思います」

追加情報

®®

質問の再構築

お話しいただいた内容によると、私たちのできることは～でしょうか･･･」®®

結果・成功基準の明確化「そのベンチャー事業が本当に成功を収めたと仮定して、成功の決め手は何であると思われますか」「誰によっていつ、何が行われるべきでしょう」「これに対する効果はどうあるべきでしょう」「あなたが心から満たされるのはどのような時ですか」®®

総括「私たちが合意できる今後の段取りはどのようなもので
しょうか」

105

Checklist

How to consult on issues
section 2 How to network and raise awareness[チェックリスト] ミーティングのためのグループテクニック：一味違った試み
®®

スピーカー
• 従来のやり方：著名人（ら）による長時間にわたる講演やプレゼンテーション・登壇者の多すぎるパネルディスカッション• 異なるアプローチ：
ÑÑ 参加者に５分程度時間を与えて集めた質問から５つ選択、それに回答しながら残りのプ
レゼンテーションを組み立てます。
ちょっとしたスキルを要します。
ÑÑ トークショー形式でスピーカーを質問攻めに･･･確かな手ごたえがあります。
ユーモアを取り入れるのも良いでしょう。但しスピーカーよりホスト側に主導権が行きがちです。

®®

質疑応答セッション• 従来のやり方：残りの１０分で参加者に質問を呼びかけ、数人を選んで回答• 異なるアプローチ：劇場形式の会場で有効ÑÑ 参加者による回答。
セッション参加者が２つの質問を書き出し、納得のいく回答に至るまで全員から回答を募ります。
ÑÑ 参加者全員にひとつの質問を投げかけ、考える時間を設けた後、ペアになって互いに考えを共有します。

®®

全体ディスカッション• 従来のやり方：フロア全体にディスカッション開始が呼びかけられ、３人ぐらいの参加者とスピーカーが時間を独占する• 異なるアプローチ：会場のセッティングを変えて以下のように活用ÑÑ カルーセルテクニック（周回形式）
・バズグループ（小人数のグループ）・カンバセーション
カフェ（対話カフェ）ÑÑ 地域などによって分けたグループごとにブレインストーミングÑÑ スピーカーとの交流･･･スピーカーが会場内の各グループの議論の輪に参加することにより、参加者との対話を実現®®

参加者のための準備• 従来のやり方：運がよければ議題と概要が用意されている• 異なったアプローチ：
ÑÑ 事前にインターネット上で著名なスピーカーとの短時間・双方向ライブチャットを実施、アーカイブで閲覧可能にÑÑ 地域ごとに短期間のメール会議を行い、質問提起とディスカッションを展開、内容を記録
ÑÑ 参考文献・資料へのリンク・ビデオクリップなどを集めた情報ページをウェブ上に公開

From presentation by Gillian Martin-Mehers, IUCN Learning Coordinator106How to consult on issues

Checklist

section 2 How to network and raise awareness[チェックリスト] グループからアイデアを募るためのブレインストーミング
ブレインストーミングは、参加者全員の発言を尊重しながら、自由にアイデアを書き出していくものです。すでに広く知られているようでいて、実践現場ではまだまだ混乱が生じています。
ブレインストーミングは、下記のようにあらゆる目的・場面で活用できます。
®®

理解度の確認もしくは経験の確認。新規に問題やトピックが持ち上がった時、それが該当グループにとってどの程度身近なものかを知ることができます。

®®

緊張を解く・場を盛り上げる：プレゼンテーション中に行います。素早く全員に集中してもらうことができます。

®®

ディスカッションの活性化：たった今考え始めた題材に対してでも、多くの側面を素早く把握で
きます。

®®

グループ内の多様性の表現：ブレインストーミングにより、あるトピックに対する幅広い考えが表出します。

®®

難解な問題に対して、
アイデアリストの作成を行うことができます。

®®

少人数グループ作業後、大グループの一体感を戻す：小グループごとのディスカッションの要点を素早く共有できます。

ブレインストーミングで扱う題材は？
ブレインストーミングはほとんどの場合、ニーズや問題解決策を書き出すと言う非常に限られた目的でしか活用されていませんが、実はこのほかにもさまざまな目的に合わせた活用が可能です。
ブレイ
ンストーミングの題材例には以下のようなものがあります。
• 過去からの教訓• 共通した問題の原因• 新たなゴール• 表面化していない懸念• 根底にある信条や前提• 助けになる人々や資源• インスピレーションの源• チームワークを構築する方法• 新目標到達のための障壁やチャンス• ミーティング運営法の改善策
ブレインストーミングの進め方についてはチェックリストをご参照ください。
From ‘The ART of Building Facilitation Capacities: A Training Manual’ published by RECOFTC in 2002. Optional sessions 2
http://www.recoftc.org/site/index.php?id=357

107

Checklist

How to consult on issues
section 2 How to network and raise awareness[チェックリスト]

参加型テクニック：カンバセーションカフェ(対話カフェ形式)

カンバセーションカフェ
（対話カフェ）は、
カフェのような肩肘張らない環境の中でアイデアの深い共有と展開を図るものです。
トピックや問題の提起は、通常、進行役が行います。テーブルの上に敷かれた紙に、参加者が考えを書いていき、後から来た人もそれを見たり･書き込んだりし、最後に全体発表で使われます。一つの問題に対し、テーブル毎に様々な切り口で議論が展開されます。

108

®®

対話カフェでの行動における約束事項の確認：• 容認：できるだけその場で判断を下さない• 傾聴：敬意を持って• 好奇心：説得よりも納得を心がける• 多様性：あらゆる視点を受け入れ尊重する• 誠意：心のこもった素直な会話を• 簡潔：率直な深い話は歓迎、但ししつこくならない程度に®®

ディスカッションの実施• 各テーブル６人程度の小グループに分け、進行役が手順と約束事項について説明• 全テーブルで共有できるトピックを指定。
トピックをさらにいくつかのパートに分け、各テー
ブルごとに小トピックを設定してもよい• 有意義なディスカッションの所要時間は概ね１時間から１時間半程度• 発言の順番を決めるためにトーキングスティック※を活用してもよい。発言者は自分が話し終わったら、次の発言者にスティック（棒）を渡す。
これによって全員の発言を保障できる。
（※ア
メリカ先住民が議論するときに使用する、持った人しか発言できないと言う決まりがある棒）• ラウンド１：トーキングスティックを順に回しながら、トピックについてそれぞれ手短に話す。
この段階では特にフィードバックもレスポンスもおこなわない• ラウンド２：再びトーキングスティックを回しながら、各参加者が自らの発言を掘り下げたり、さらに今言いたいことについて話す• ダイアローグ（対話）：オープンな話し合い。一部の参加者が場を独占したり、論争になったり、話の焦点がはっきりしない場合などは、トーキングスティックを使う。最終ラウンド：トーキン
グスティックを回しながら、一人一人、印象に残ったことについて手短に話す®®

ディスカッションをより深めるため、参加者は自由に質問をすることができる• そのような視点に立つようになったきっかけは• そのことから、個人として、または仕事の上で、どのような影響がありますか• 興味があるので、もう少しお話を聞かせてください• ～と理解しましたが、それで正しいでしょうかHow to consult on issues

Checklist

section 2 How to network and raise awareness[チェックリスト]

参加型テクニック：カルーセル（回転木馬）形式（周回型ディスカッション）

このアプローチにより特定の問題の取り扱いに対するアイデアを構築することが出来ます。
カルーセル（回転木馬）という呼び方は、各グループが複数のワークステーションに分かれた部屋の中を移動しつつ各所で異なる課題に集中するところからきています。前のグループが残したアイデアをもとにしながら、さらに検討を重ねていくやり方です。
®®

部屋を4-５ステーションに分け、その各所に異なる質問・トピックを明記したフリップチャートを設置します。

®®

ステーション毎にファシリテーターを配置し、ディスカッションが指定された質問・トピックに沿って進むよう働きかけたり、他グループによるそれまでの話し合いについて概要を伝えたりできるようにします。

®®

参加者を小グループに分け、グループごとに異なる色のマーカーを配布します。

®®

グループごとにそれぞれの色で紙にアイデアを書き込んでいきます。前のグループによるものを修正することも可能です。

®®

合図の音で前のグループが書き込んだ次のシートに移動します。既に書かれたものに便乗するのも、全く新しいアイデアを書き出すのも良いでしょう。

®®

各シートに全てのグループが書き終えたら、全体でフリップチャートごとに書き出された考えを見ていきます。

このテクニックをブレインストーミングに活用する場合は、各ステーションは全てのアイデアを無条件に受け入れる場として使われます。

109Checklist

How to consult on issues
section 2 How to network and raise awareness[チェックリスト]

参加型テクニック：バズ・グループ（小グループ）

バズ･グループは特定のトピックや質問に対し短時間で取り組む小グループでのディスカッションです。一般に２-３人のグループで形成されます。

バズ･グループを利用する理由は？
バズ･グループは以下の目的で使われます：®®

グループ全員による参加を実現するため®®

小グループの相互交流のため®®

全員が参加できる気のおけない環境の提供に®®

ディスカッションの題材についての話し合いの中で人々を活性化するため®®

学習者にとってはこれまでの知識を活性化する場に®®

特定の話題やタスクに対して皆で取り組む機会に®®

参加者の理解度の確認に®®

グループ全体からのフィードバックを持ち寄ることもできる

バズ･グループを利用する場面は？

110

®®

バズ･グループは全体会の中で、参加者が一息つき、周辺の人々と思いや意見を交換できる場を提供します。

®®

プレゼンテーションの内容を消化し、意見を交換し、意見を表明し、自身の体験をふりかえり、
これらを主要なディスカッションに繋げる機会を提供します。

®®

バズ･グループは学習項目を振り返り、業務への反映法を模索する場として用いることが出来ます。

®®

バズ･グループは問題解決メソッドの一つとしても役立ちます。

How to consult on issues

Checklist

section 2 How to network and raise awareness[チェックリスト] 「バズ・グループ」
ディスカッションの進め方®®
１．目的と進め方の説明
初めてバズ・グループを形成する際は、グループに対しその目的と進め方を説明する必要があるでしょう。
例：「皆さんの考えをお聞きしたく、それをバズ・グループで行いたいと思います。バズ・グループについて聞いたことのある人は？
（いた場合、その人に説明してもらう）小さなグループで同じ事柄や疑問点について話し合うのです。部屋の中はあたかも蜂が巣でぶんぶん言っている（バズ）ように響くでしょう。
このようにして初めは小さなグループで、そして後ほどの報告を通じて、皆さん全員のご意見を聞くことができます」®®
２．バズグループの形成
具体的に指示を出しましょう。
例：「最も席が近い２人と向き合ってください」「同じプロジェクト分野の人同士お集まりください」「今
回は、最も知らない方とペアになってください」®®
３．
タスクの書き出し
タスクは5分から10分のうちにできるものとすべきです。複雑に感じる場合はパーツごとに分けてみましょう。そしてボードやフリップチャートにわかりやすい言葉で書き出しましょう。ディスカッション
中ずっと提示したままにしておきましょう。
®®
４．
タイムリミットの設定
時間制限があればタスクに集中できます。話し合いが始まる前に全員が持ち時間について把握しているようにしましょう。
®®
５．進捗の確認
話し合い中は各グループの様子を見て回りましょう。決して進行役の休憩時間ではありません。。それ
ぞれの進捗度を見、タスクを明らかにし、輪の中に入りきれていない参加者がいたら手助けしましょう。かといって過干渉になってもいけません。
®®
６．
タイムキーパーとして行動する
バズグループによる活動では、時間はあっという間に過ぎます。
「終了二分前です」などと知らせることで時間の感覚を共有しましょう。
®®
７．
グループに報告を促す
グループの数が少ない場合は順番に報告してもらうのが最もシンプルです。時間が足りない場合は、アイデアや結果についてランダムに発表してもらいましょう。
®®
８．
アウトプットの整理
参加者に発言してほしければ、発言者に対し、役立つ意見だということを伝えたうえで、要約し、分析し、それらをもとに結論を構築せねばなりません。各グループから出たアイデアを共有するとよいでしょう（次項チェックリスト参照）。
From ‘The ART of Building Facilitation Capacities: A Training Manual’ published by RECOFTC in 2002.
Optional sessions 2
http://www.recoftc.org/site/index.php?id=357111

Checklist

How to consult on issues
section 2 How to network and raise awareness[チェックリスト]

多数のグループとのアイデア共有法®®

新しい情報をすくいとる：全てのグループがめいめいに報告をしなくてはならないというわけではなく、新しいアイデアがあった時だけでよいのです。
これにより重複を避けると共に、次回のグループ作業に向けてのやる気も養います。

®®

ランキング：タスクがリスト作成を伴う場合、アイデアをまとめて重要性や緊急性といった一定のルールに沿ってランクを付けるようグループに指示しましょう。
これによりリストが整理され、シェアしやすいものとなります。

®®

一回にワンポイントずつ：各グループは一度に一つの事柄ずつ報告するようにします。初めに発表するグループの情報量が他のグループの情報提供の機会を奪うことを防げます。

®®

比較：全グループが同じ課題に取り組む場合は、各々の成果物を並べて貼りだし、それらに目を通し、類似点や相違点等を探ってもらいましょう。
プレゼンテーションは伴いません。

®®

フィードバックの回覧：各グループの成果物を部屋の各所に掲示。
グループごとに、自分の持ち場からスタートして順番に全てのグループの成果物を見て回り、質問や建設的な意見を、直接フリップチャートに書き込むか、ポストイットに記入して貼り付けるよう指示します。

®®

スピニングホイール（糸車）形式：情報の流れ方を変えてみましょう。
グループ全体で他グルー
プの成果物を見て回るのではなく、参加者が各自で全グループを回ります。各グループ一人は成果物の前に残り、解説をします。全ての成果物を見た人から、自分のグループに戻ります。

®®

成果物を貼りだして情報共有する際のコツ：参加者がグループディスカッションに入る前に、
結果はプレゼンではなく貼りだして共有することを伝え、その目的と流れを説明しておきましょう。他グループと比較するためには、
フリップチャートを、見ただけでわかるように書いておか
ねばなりません。

®®

参加者のフィードバックを奨励：仲間と学び合う時の学習効果は非常に高いものです。お互いの成果物について分析するよう促すことは効果的な学習メソッドの提供になります。

®®

共有のしめくくり：全グループがフィードバックを提示し、自身の成果物に対する他グループからのフィードバックを確認したら、次は全体でフィードバックの主要なポイントについて話し合
いましょう。
このとき、必要があれば、進行役からのフィードバックを付加します。共有作業を通じて得た主な成果を簡潔にまとめてもらいます。最後に、参加者の取り組みと建設的フィード
バックを称えましょう。

From ‘The ART of Building Facilitation Capacities: A Training Manual’ was published by RECOFTC in
2002. Optional sessions 2 http://www.recoftc.org/site/index.php?id=357112

How to consult on issues

Checklist

section 2 How to network and raise awareness[チェックリスト]

型破りで斬新なアイデアを得るにはブレインストーミングの行い方®®

1. 部屋の確保®®

2.全員が書き込みエリア（黒板やフリップチャート等）を見えるように椅子を移動するよう指示®®

3. 以下の基本ルールを明示• 各自にとって有意義であれば、たとえ掴みどころが無かったりくだらないと思えたりするようなことであっても何でも書き込みが可能• リスト上に載せることの是非については一切不問• ディスカッションは行わず、アイデアの発表のみ行う®®

4. 題材を質問形式で提示®®

5. チャートの作成にあたり1-2人に全発言を手書きで記録する担当になってもらう。
これより発言の視覚化を図り、更なる自由な発言を促進®®

6. アイデアのリストアップを開始。
アイデアの発表は一度に一つずつとする。議論が始まった際はグループ全体に向けてさりげなく基本ルールを伝え直す。

®®

7. 全員が発言し、全てのアイデアが出揃うまで待つことにより、全員がアイデアリスト全体への参加意識を持てるようにする。

®®

8. 予定終了時刻が近付いたら、「2分前」と知らせる行。
これにより最後のひらめきが生まれることがある。

アイデアリストの取り扱いは？
ブレインストーミングではしめくくりが重要です。
リストがそれほど長くなければ、リスト全体をまとめながらふり
かえりを行い、
リストに対する意見をグループに問いましょう。但し殆どの場合リストは長すぎるほどのものができるでしょうから、逆に扱い可能な長さに削る方法を探らなくてはならず、そのためには以下のような方法がと
られます。
®®

1. 各アイテムをカテゴリ別に分類®®

2. そのアイテムをかたまりに分けて名称をつける。
この作業は常に骨の折れるもので、
このステップでの進行役の役割が重要となる。

®®

3. リスト上の項目には必要度・緊急性・実用性などに照らして優先順位をつけることもできる。特に見込みのあるアイデアについては、サブグループで展開を図ることもできる。

From ‘The ART of Building Facilitation Capacities: A Training Manual’ was published by RECOFTC in
2002. Optional sessions 2 http://www.recoftc.org/site/index.php?id=357

113

コミュニティ活動のサポート

114

How to support community activities

CEPA Fact
Sheetsection 2 How to network and raise awareness

コミュニティによる生物多様性イニシアティブをサポートする最善の方法は？
NBSAPコーディネーターによるコミュニティでの生物多様性イニシアティブのサポートには、限られた資金の中で賛同を得つつ進めていくことができる様々な方法があります。
サポートの方法

NBSAPフォーカルポイントにできること

ネットワーク・情報へのア
クセス

情報収集・専門家とのコンタクトを支援することでNGOや地域コミュニティのイニシアティブをサポート。
プロジェクト関連の意思決定プロセスを助けます。

モラル・サポート

大臣･政府高官クラスの人物との橋渡しを通じてコミュニティにおけるもしくはボト
ム･アップ的なCEPA活動を支援。イベントなどへの有力者の出席はプロジェクトにモ
ラルサポートを与え、信頼性を高めて権限を拡大し、関係者のモチベーションを向上させます。

広報サポート

報告書や広報紙、その他公的刊行物に取り上げることで、地域やNGOのイニシアティ
ブの広報活動を支援。

公的手続きの支援によるサポート

NGOによるイニシアティブや国際機関によるプロジェクトの公的手続きの案内（税関
申告・海外送金・ドナー団体や基金へのアクセス等）

資金援助や補助金

NGOの各活動に適した資金源の提案：•GEF（地球環境ファシリティ）の小・中規模融資プログラム；•大使館による同様のプログラム；•IUCNオランダ委員会（オランダ開発協力省の定めた国を対象とします。参考：www.
iucn.nl;）•WWF（www.panda.org) やコンサベーション･インターナショナル（www.conservation.org）等の国際機関とのコンタクトの支援；
公的な入札・助成の制度がNGOを対象に設けられている場合もあります。
（特定の湿地の保全に向けた啓発活動など、持続可能な開発や生物多様性問題への啓発・教育
プロジェクトへの資金援助を目的とした年度入札への参加の案内等）

115

Example

How to support community activities
section 2 How to network and raise awareness[事例] モラル･サポート（精神面での支援）

トゥマイニにて、生物多様性教育を学ぶ学生の「ドリーム・チーム」に囲まれるジョセフ＝ム
ンガイ・タンザニア教育文化相。閣僚である氏の存在と関心は学生のモチベーションを高めました。
Photo: Godi van Lawick[事例]

権威・威信面からのサポート

ヒューゴ・ヴァン・ラーヴィック財団の支援により実現したタンザニア・トゥマイニ大学の生
物多様性教育プロジェクトのオープニングセレモニーにて。M.ピンダ下院議員・NUN-OW大臣：「ぜひとも活動を継続し、国全体にプログラムを広げていただきたい。政府としても全面的に支援します。」
Photo: Godi Van Lawick

116

生物多様性のための協働118Collaborating for Biodiversity

CEPA Fact
Sheetsection 2 How to network and raise awareness

生物多様性のための協働相手は？
協働はNBSAPコーディネーターにとって生物多様性の普及啓発と支援取付に向けた中心的戦略です。協働には様々な可能性があります：
NGOや国際機関との協力
生物多様性の普及啓発に向けたNGOとの協働は、保全のメッセージの発信者として一般社会と結びついたNGOの信用性を活かします。NGOが特別な技術･教育面での専門性を備えている場合もあるでしょう。国際機関との協力は、国際機関が持つ知識・経験・ネットワーク・資源へのアクセスを可能にします。
他のCBD締約国との協力
CEPAについて他のCBD（生物多様性条約）締約国と協力することには、相互交流の利点があります。グローバル社会の中で互いの国の人々が絆と理解を深めるといった効果もあります。生物多様性の持つ国境を越えた側面にスポットを当てることにも繋がります。（例：移動性生物
種・越境保護区に関する課題など）
国連持続可能な開発のための教育（ESD）の10年（2005-2014）の関係者との連携
多くの国では国連持続可能な開発のための教育（ESD）の10年の枠組みの中での活動が教育省・
学校教育・UNESCO国内委員会・環境教育ネットワークなどの機関により行われています。こう
した活動は生物多様性を持続可能な開発の中心的要素とする機会です。UNESCOがコーディネー
ションを担っており、詳細を下記サイトで閲覧することが出来ます。www.unesco.org/education/desd/. ヨーロッパではESDの10年に対し戦略と指標を策定しており、詳細を下記UNECEサ
イトで確認することが出来ます。http://www.unece.org/env/esd/welcome.htm
救済機関との協力
戦争・災害で家を追われた人々のための救済機関との協力は、避難所や薪といった緊急な用途
で森林資源を用いることによって起こる地域の生物多様性の損害を防止する上で有意義です。

119

Example

Collaborating for Biodiversity
section 2 How to network and raise awareness[事例]

援助機関との協働

西アフリカの一部ではUNHCR（国連難民高等弁務官事務所）やWFP（国連世界食糧計画）による
生物多様性保全を担当する各国の環境省庁と連携した環境教育・普及啓発プログラムの支援が行われています。プログラムを通じて保健衛生・難民保護・紛争抑止に向けた取り組みと共に、難民受入用地を所有する地域への補償対策として、植林による森林再生、樹木作物農園の設置などが行われています。堆肥利用・効率的な泥ストーブや樹木生産方法等、実用的情報を伝える教材の作成・配布も実施されています。

[事例]（シエラレオネ） 世界環境デーに向けた協働
毎年、全環境団体と2大学から成るコンソー
シアムの the Environmental Forum for
Action(ENFORAC) が環境・森林省ならびに国連機関と協力し、世界環境デーを祝います。この1日のイベントでは、環境相や政府高官による挨拶の後、実用的な活動の実演があるのが通例となっており、活動には、
生物多様性保全の重要性などを訴えることを目的とした家庭における省エネグッズの紹介等があります。
Photo: Environmental Actors[事例]（パラオ） 環境週間に向けた協働
パラオでは、毎年アースデーを含む環境週間を設けています。数年前、この活動のコーディネート担当部門としてパラオ環境保護委員会（the Palau Environmental Quality Protection
Board; EQPB) が同国大統領により任命されました。EQPBのスタッフは国家・州当局・NGO・コ
ミュニティグループといったステークホルダーと共に委員会を形成しています。
活動形態は年毎に異なります。ある時は１ヵ月にわたって様々な活動が展開され、又ある時は1週間・もしくはアースデーのみという場合もあります。活動内容には島内や水中でのごみ拾
い・珊瑚礁モニタリング・週/月間中のバス無料化・侵入植物の駆除などがあります。毎年このアースデーには注目度を高めるための各種情報ブース・コンテストなどの催しなどから成るフェアが開催されています。

Interview with Joel Miles, Office of Environmental Response andCoordination, Palau

Belau Modekgnei High School students on Watershed hike,
Photo Palau Conservation Society120Collaborating for Biodiversity

Examplesection 2 How to network and raise awareness[事例]（シエラレオネ） 国内における協働I2004年10月、the Forum for Environmental Action in Sierra Leone (シエラレオネにおける環境活動のためのフォーラム）が、「持続可能な環境マネジメント」をテーマとした一週間にわたる全国会議を実施しました。

会議では、学校教育におけるカリキュラムに環境教育が含まれていないことを重大な問題として取り上げ、教育カリキュラムへの環境教育の導入に向けた必要な手続きを政府主導で迅速にとるよう勧告しました。

その後発足したCommission for Environment and Forestry (環境森林委員会）は教育省等と緊密に連携し、学校教育プログラムへの環境教育の導入に向けた適切なカリキュラムと教材の開発に取り組んでいます。政治的意思は確立された今、必要な財源や技術資源の特定と割り当てが、実現に向けて鍵を握る課題です。

Tommy Garnett, Chairman Forum for Environmental Action, Sierra Leone

Photos : Environmental Actors

121

Example

Collaborating for Biodiversity
section 2 How to network and raise awareness[事例]

他CBD（生物多様性条約）締約国との協働

パラオでは小規模のCEPAイニシアティブが、CHM-NFP（クリアリングハウスメカニズムの国内窓口）でもあるドイツ自然保護省によるウェブベースの青少年向けマルチメディアプロジェクト「Naturdetektive」が組織したthe International Biodiversity Competition （国際生物多様性コンペティション）の協力によって実現しました。このプロジェクトは学校や生徒に「生物多様性の世界」への入り口となります。両国に対し、CEPA活動やインターネット利用における、二国間協力の経験を積む機会を与えるものです。
Nature detectives (自然探偵)
二週間毎にウェブ上で熱帯など外国の動植物の写真がその種・環境的・生物学的・文化的観点から出題されるクイズと共に入れ替わり表示されるようになっています。ウェブ上のフォームで回答することにより参加が出来ます。各回ごとに大手出版社のスポンサーによる賞が出ています。
ニーズに応じた活動ds
パラオ側では、パラオクモ・パンノキ・ビンロウジなど地域固有種の視覚的資料や情報の収集が必要になりました。様々なステークホルダーから届いた情報や画像が、パラオのCHMウェブサ
イトに集められました。

経験から得た教訓の前向きな活用
パラオでは2006年以降、より幅広い情報共有が地元紙Island Timesを通じて行われるようになりました。クイズの回答を電話やメールで送ることができるようになり、対象となった生物は
地元ラジオ局のトークショーの中でも取り上げられました。インターネット環境が全学校・全世帯に浸透しているわけではないパラオではこうした柔軟さが重要です。学校の先生も、科学やコンピューターリテラシーのクラスで、このクイズを教育ツールとして活用することができます。これまでのところ農業生物多様性・海洋生物多様性・森林に生息する鳥類の固有種などが題材として扱われています。ドイツで行われている 「つぼみクイズ （Bud Quiz ）」 というHTMLプログラムをパラオの学校教育向けに応用し、マングローブの木に関するファクトシー
トを添付した「マングローブ・クイズ (Mangrove Quiz）」も展開されています。

http://www.palau.biodv-chm.org; www.naturdetektive.deInterview with Joel Miles, Office of Environmental Response and Coordination, Palau and Dr. Horst Freiberg, German Federal
Agency for Nature Conservation, Germany.

122

生物多様性のためのネットワーキング124

Networking to add value to biodiversity actions

CEPA Fact
Sheetsection 2 How to network and raise awareness

生物多様性のための取り組みに付加価値を与えるネットワーキングを行う意義は？
ネットワーキングとは、情報交換と個人的つながりの形成です。これは複雑化する社会の中で必要不可欠な、身近で地道なものです。電話・廊下・社員食堂・専門会議・展示会・社内会
議・飛行機・電車・バス・ホテルのロビー・待合室…ネットワークはありとあらゆる背景の中で築かれます。ネットワーキングには、周到に計画されるものもあれば、偶然に起こる場合もあります。新しい出会いと社交術があれば、政府の守備範囲以外でも、どこでもネットワーキ
ングは起こります。
ネットワーキングは、自分で「売り込む」ことなしに、新しい出会いや繋がりづくりを助け合えるという利点があります。
NBSAPフォーカルポイントにとっても力不足を補う重要な意義を持つのがこのネットワークです。
互恵的関係を築くことは、社会における様々な生物多様性アクターの存在をより価値の高いものとします。

ネットワークは、生物多様性と持続可能性に向けたより体系的な変化に付加価値を与えます。
アジェンダ21以来、生態系サービス保全と結びついた複雑な社会経済問題の解決に向けて対話と学習を行っている多くのステークホルダーのアイデアが成果をおさめてきています。こうしたマルチステークホルダーのネットワークはセクター・知識分野・場所を越えて人々を結び付けます。世界的レベルでの例が海洋管理協議会（MSC) と森林管理協議会（FSC) で、これらは体系的変化をどう起こすかを模索しています。ネットワークは国家レベルでの体系的変化をもたらしうるものなのです。
ネットワークはメーリングリスト・現場のコミュニティ・各種フォーラム・ワークショップ・研修会で展開される対話を通じた学習効果をもたらします。こうした学習の機会は個々のアイ
デアや関係性に変化をもたらすことからしばしば社会的学習と呼ばれています。場所、セクター等の境界を越えて、人々がともに考え、働き、学ぶことを通じ、システム全体の理解がより促され、より根本的なシステム改革につながります。「新鮮なアイデアに出会った時に変化が起きます。一般的にそれが起こるのは対面でのやり取りです」(Caplan, J. interview in
Waddell, s. 2005 Social integration: A global social learning and change perspective,
UN-DESA)

125

CEPA Fact
Sheet

Networking to add value to biodiversity actions
section 2 How to network and raise awareness

ネットワーキングにはどのような機会がある？
ネットワーキングはその目的により様々な形態をとります。最も一般的なものは情報ネット
ワークです。しかしながら、生物多様性保全において変化を起こすのであれば反省と学習を促すことを目的としたネットワークこそ最も重要です。知識ネットワーク、実践コミュニテ
ィ、タスクネットワーク、目的型ネットワーク、社会変革ネットワーク、変化創造ネットワー
クなど、ネットワークの意義も求められる変化の度合いに応じて増します。（チェックリス
ト：Steve Waddellによる分類を参照)
NBSAPコーディネーターがメッセージを伝えるために活用できるネットワーキングイベントやグ
ループは数多くあります。世界湿地の日（2月2日）・生物多様性の日（5月22日）・アースデイ（国連が定めた北半球における春分の日である3月20もしくは21日、またはアメリカの提唱により定められた4月22日）・世界環境の日（6月5日）といった国際的イベントもあります。
ネットワーキングに良く用いられる３つのメソッドを下に挙げます。その他についてはチェッ
クリスト項目で紹介します。
インターネット上のネットワーキングイベントやグループ
インターネットによるネットワーキングはワールドワイドウェ
ブによるディスカッション・専門知識の共有・タスクにもとづ
くバーチャルな対話を活用します。やりとりの手段にはミーティング・ディベート・チャット・ビデオ会議・インスタント
メッセージなどがあり、広域にわたるメンバーとの交流を低コストで実現できます。最近ではウェブベースのセミナー(Webbased seminar)を縮めてウェビナー(webinar)と呼ばれるワー
クショップやセミナーがウェブ上で展開されるようになってきています。ウェビナーでは双方向のコミュニケーションが可能
で、参加者は情報の受け渡しや話し合いが出来ます。

主な長所：
利便性、広範囲な地域にわたる
交流
短所：
取り組みに対するコミットメント、
活動内容、一貫性にばらつきが生じがち考慮すべき重要事項：
タスク管理と呼びかけを行う積極
的なネットワーカー；結果を出すための作業プランとタスクオリエンテ

ネットワークのメンバーのコミュニケーション手段の大半がオンライン上のバーチャルなものであっても、実際のミーティン
グやイベントの企画と告知は行いましょう。例えばIUCNでは国際的な生物多様性教育・普及啓発ミーティングを、実際に顔を合わせての対話が必要なディスカッションに先立ち、オンライン上で計画しています。

一般的な生物多様性ネットワーキングイベントやグループ
実際に集まって実施されるイベントです。招待者を限定する場
合をのぞき、通常は、あらゆる行政・一般社会の専門家に向けて広く開かれています。自然史博物館での展示会オープニン
グ・生物多様性キャンペーンの立ち上げ・生物多様性の日といったように、一般向けのイベントを活用してネットワークの機会とすることができます。名刺を交換し、互いの専門や業務内容を紹介し合いながら、関心に合う相手を探します。「エレベーター・スピーチ」によって人を紹介します。

「エレベーター･スピーチ」とは、20秒以内の手短な自己紹介です。氏名、所属団体、活動内容、会いたい人や求めるものについて話します。

CEPAネットワーキングのためのスペシャルイベント
CEPAイベントは実際に参加者が集まって開催され、参加する専門家にとっては各自のCEPA目的に集中でき場となります。経験、リソース、アイデア、関係者・機関情報が共有され、関係する全ての人々の活動内容やスキルの更なる充実を図り、時に協力を促します。こうしたイベン
トを通じて、政策の変更や能力構築のための活動展開といった、CEPAを取り巻く状況の改善に向けた活動における意思決定が行われます。イベントにはCEPAワークショップ、教育者会
議、CEPAネットワークの活動などがあります。

126

Networking to add value to biodiversity actions

CEPA Fact
Sheetsection 2 How to network and raise awareness

CEPAネットワークの例

国際
IUCN-CEC（国際自然保護連合教育コミュニケーション委員会）http://cec.wcln.org/
カウントダウン2010 www.Countdown2010.net
生物多様性条約CEPA フォーカルポイントネットワーク（Convention on Biological Diversity CEPA focal points network）
http://www.cbd.int/programmes/outreach/cepa/home.shtml
ラムサール湿地条約CEPAネットワーク http://ramsar.org/outreach_index.htm※公開メールディスカッショングループ有（ramsar-cepa-eng-join@indaba.iucn.org)
気候変動枠組条約UNFCCC 気候変動教育・アウトリーチ（Climate Change Education and Outreach）
http://unfccc.int/cooperation_and_support/education_and_outreach/items/2529.php
地球河川環境教育ネットワーク（GREEN; Global Rivers Environmental Education Network) www.green.org/
環境教育財団（FEE; Foundation for Environmental Education)www.fee-international.org/
生物多様性教育ネットワーク（Biodiversity Education Network）www.bioednet.org/
環境教育地域プログラム（Regional Environmental Education program）www.sadc-reep.org.za/

環境教育のための国別ネットワーク
Australian Association for EE http://www.aaee.org.au/
Canadian Network for Environmental Education and Communication
http://www.eecom.org/english/index.html

127

CEPA Fact
Sheet

Networking to add value to biodiversity actions
section 2 How to network and raise awareness

NBSAPコーディネーターとしてのネットワーキングマネジメント
ネットワーキングは、とりわけ財源に限りがある場合、NBSAPコーディネーターにとって大きな助けとなります。作業プランの中から幾つかの基本的なアクションを紹介しましょう。
ネットワーキングの準備
NBSAPの状況をふりかえり、改善が必要なところ・ネットワーキングの有用性が高いところについて省察します。助けとなる人物について同僚に尋ねたり、連絡リストや各種団体の最新情報
についてアップデートを行っておくことも必要です。NBSAPのこれまでの成果とそれを支えた人々を書き出してみましょう。NBSAPのための次のアクションへ向けてどんな支援を求めているかを伝えるための「エレベーター・スピーチ」の準備をしておきましょう。
ネットワーキング（初級）取り組みについて知らせる相手として、そしてアイデアをいかに明確に伝えられるかを試す相手として、家族や友人は大切な人々です。人は身近な存在から影響を受けるものですから、同志を増やしましょう。

出身大学や他の大学の同窓生ネットワークは、アイデアや情報を共有し多くの団体とつながることができる、重要な専門家ネットワークです。専門的ミーティングや組織への参加や所属は、人脈の拡大には大切です。所属団体内のネットワークにおいても、異なるセクションの仲
間たちと喫茶や昼食などを共にし、気軽なやりとりを通じて、現在どこで何が起きているのかを把握しましょう。

ネットワーキング（上級）NBSAPコーディネーターは、プレゼンテーションの実施・記事の寄稿・情報共有インタビューの実施・ネットワークへのメールマガジンの配信などによりネットワーク活動を促進することができます。ニュースや生物多様性活動に関わる情報の定期的なアップデートは、ウェブサイト
や個人のブログを通じて行うことが出来ます。出会った相手とのつながりを継続させるためには、関係者情報管理の維持、更新が必要です。

財源に余裕がある場合は、NBSAPコーディネーターは異なるセクターの人々と共にネットワーク
ミーティングを開催し、複雑な生物多様性問題に対するビジョンと解決策を模索することが出来ます。このようなミーティングによって提案される活動が実際に生物多様性のための行動変化につながるためには、充分なサポートが必要です。

128

Networking to add value to biodiversity actions

Checklist

section 2 How to network and raise awareness[チェックリスト] ネットワークのタイプ®®

1．情報ネットワーク

ネットワークと聞いてほとんどの人が思い浮かべるのがこのタイプです。参加者は共通の興味に基づく情報をここで共有します。共通政策はありません。

®®

2．知識ネットワーク

新たな情報、知識、スキル、ツールを生み出すことが目的です。調査事項が定められています。参加によりコストの共有やデータへのアクセスが可能となります。

®®

3．実践コミュニティ

参加者は情報、知識、知恵、能力の共有と発展を図ります。
自発的性格を備え、協働的な活動展開プランを持ち、踏み込んだ対話とオープンな共有を必要とします。参加により共通の疑問に素早く解決策を見出すことが出来ます。

®®

4．
タスク・ネットワーク

特定のタスクに対して、様々なリソースと活動の調整が必要な場合、ネットワークが形成されることがあります。
タスクの達成と共にネットワークも解散します。

®®

5．目的型ネットワーク

ある事柄がグループや団体による継続的な注目を必要とするときに活用されます。活動やリソースは柔軟な調整が行われます。

®®

6．社会変革ネットワーク

異なるセクターに属するメンバーが集い、社会的学習と変化を生み出すネットワークです。
メンバーは事柄に対するステークホルダーであり、踏み込んだ対話とオープンな共有を行いながら、調和と相乗効果を意識した団結行動を起こします。変化には能力とネットワークの結集を必要とします。

®®

7．生産的な変革のためのネットワーク

社会的学習と変化は、
このタイプのネットワークによってももたらされますが、主な目的
は革新・変化・各自の枠を超えた活動を生み出すことにあります。取り組みはネットワー
クのメンバーだけでなくその他の人々のために行われ、それにより参加拡大が図られます。
これもまた踏み込んだ対話とオープンな共有、調和と相乗効果を意識した団結行動を必要とします。

Free after Waddell. S. (2005). Social learning and change. How governments, business and civil society are creating
solutions to complex multi-stakeholder problems. Sheffield: Greenleaf Publishing Ltd. P 136

129

Checklist

Networking to add value to biodiversity actions
section 2 How to network and raise awareness

CEPAのための協働機会
機会

®®

®®

協働先

付加価値

国連持続可能な開発のための教
育の10年

教育省

持続可能な開発の中核要素としての生物多様性

カウントダウン
2010

欧州委員会

大学の通信課程・放送大学
UNESCO委員会

次世代の遺産としての生物多様性

環境省
IUCN、各NGO

®®

®®

®®

®®

ラムサール条約保護区域、各NGO

包括的概念、
より広い視野を与えるものとしての生物多様性

気候変動枠組条約

環境省

変化や適応の指標としての生物多様性

貧困緩和

開発協力機関生態系サービス、所得創出、災害支援団体

将来的な修復コストの発生防止

ホテル経営者協会

ユニークな観光の目玉としての生物多様性

Tourism

湿地センター 環境省

WWF、各NGO

旅行業者

®®

®®

130

生物多様性の日、新NBSAP開始、世界環境の日等イベント

首相・大統領官邸

生物多様性条約

他のCBD（生物多様性条約）締約国

環境大臣

次世代の遺産としての生物多様性、生態系サービス、将来的な修復コストの発生防止

NGO、動物園、
自然史博物館、学校機関、
保護区域

知識とリソースのやり取り

Networking to add value to biodiversity actions

Checklist

section 2 How to network and raise awareness[チェックリスト]
®®

®®

®®

NBSAPコーディネーターのためのネットワークマネジメント

第一段階：準備•NBSAPを取り巻く状況を評価•

NBSAP実行に関する「達成リスト」を作成•求めている専門性について明確に伝えられる「エレベータースピーチ」の準備•

仲間や同僚からの課題解決につながる情報収集•

関係者・団体との連絡

第二段階：ネットワーキング（初級）
•

友人・家族

•

同窓生とのネットワーキング•所属団体内での（慎重な）ネットワーキング•専門的会合への参加•

専門団体への加入

第三段階：ネットワーキング（上級）•プレゼンテーションでの発表

•

記事の執筆

•

ブログ・ウェブサイトの開設•

情報インタビューの実施•

広範囲にわたるメンバーに向けたレター配信•

関係者連絡先情報の維持・更新

131

Example

Networking to add value to biodiversity actions
section 2 How to network and raise awareness[事例] グローバルなCEPAネットワーク
世界各国の政府は生物多様性の損失を2010年までに軽減すると約束しました。カウントダウン2010は政府が言葉から実際の行
動へ移すことを後押しするものです。100を超える国家や地域の政府もしくは非政府機関や企業といったパートナーがこの試みに参加しています。生物多様性の損失に対し積極的に活動するパートナーが共に取り組むべくカウントダウン2010という強力なネットワークが作られました。各パートナーは生物多様性2010年目標に向けて更なる努力を続けました。共に一致団結して生物多様性の保護に努めています。http://www.
countdown2010.org//
教育コミュニケーション委員会（CEC）は知識共有、学習ならびに戦略的アドバイスに向けてコ
ミュニケーションと教育の専門家を繋ぐグローバルなネットワークです。同委員会はIUCN（国際自然保護連合）という世界最大の自然保護ネットワーク内に設置されています。CECは自発的なメンバー制ネットワークであり、あらゆる分野の数百名におよぶ教育やコミュニケーションの専門家をつないでいます。
CECメンバーは、以下の3つの作業部会に参加します。
• World Conservation Learning Network (世界自然保護学習ネットワーク）• Education for Sustainable Development(持続可能な開発のための教育）• Strategic Communication(戦略的コミュニケーション）
同委員会は運営委員会（Steering Committee) と4年ごとに開催されるIUCN世界自然保護総会にて選出される議長により率いられ、IUCNメンバーである
国家、政府、NGOらは委員会の運営に関して承認を
行います。

132

生物多様性のためのパートナーシップ

134Partnerships to add value to biodiversity actions

CEPA Fact
Sheetsection 2 How to network and raise awareness

なぜパートナーシップが必要か？
••••

生物多様性保全活動に弾みをつけます。
幅広いステークホルダーの能力、視点、人脈、リソースを集約できます。
実行に伴う責任の共有を図ることができます。
正式な契約によるパートナーシップと非公式なものとがあり、共通のビジョンや目標に向けた取り組みがなされます。
• 能力を高め、革新を進め、行動へ向けたモチベーションを高めることができます。
パートナーシップを結ぶということは、通常、責任を引き受けることを意味します。正式合意の策定及び締結がなされたり、財政面などにおいて義務の生じる可能性があったり、新たな関係が各団体の取り組み方に変化をもたらすこともあります。国際機関と国内団体のパートナー
シップが生物多様性のために結ばれることもあります。CEPAはあらゆる生物多様性活動にとって成功への重要な側面を担っていることから、NBSAPコーディネーターは、いかなるパートナー
シップの計画においても当初の段階からCEPAをが計画に組み込まれていることを確認する必要があるでしょう。
良好なパートナーシップのための幾つかの鍵•パートナーシップを結ぶための説得力のある動機•

共通のビジョン

•情報共有から行動への移行を通じた実質的な協働•

各パートナーがパートナーシップを通じて得たいものに対する明確な相互理解•

パートナーシップにおける意思決定メカニズムへの配慮•

変化に対して柔軟性を持ち、経験を通じて適応しながら、協働のあり方を学んでいくこと•

パートナー間における透明性の高い良好なコミュニケーション•

パートナーシップの成果の対外的コミュニケーション•

パートナーシップの共同モニタリングと評価•

パートナー間の尊重と信頼の育成

135

Example

Partnerships to add value to biodiversity actions
section 2 How to network and raise awareness[事例] アマゾン保護地区プログラム（ARPA）のパートナーシップにおけるCEPA
アマゾン保護地区プログラム（ARPA）は、従来の保全プロジェクトの中でも最大かつ最も意欲的なプログラムとして、ブラジル政府が中心となり、ブラジル生物多様性基金（FUNBIO）、ドイツ復興金融公庫（KfW）、地球環境ファシリティ（GEF）、世界銀行、WWFとのパートナーシッ
プにより実施されました。

ARPAはブラジルアマゾンの12%、5千万haもしくは500,000平方kmにおよぶ区域を保護地区とし、保護地区を永続して効果的に管するために2億4千万US㌦の基金を設立することに向けた10年間にわたる取り組みです。ブラジル政府により2002年に発表され、2003年より実施されました。

同プログラムの実施にあたっては、作業の進行と資金の確保のため、パートナー間の緊密なコ
ミュニケーションが必要です。また、ARPAでは参加型アプローチを重視しているため、地域のステークホルダーらとの集中的なコミュニケーションも図られています。下にパートナーシッ
プによる教育・コミュニケーション活動の実例を幾つか紹介しましょう：• Tumucumaque expedition August 2005: トゥムクマケ国立公園にブラジル・アメリカ両国のジャーナリストらが長期滞在し、WWFのウェブサイトへのデイリーレポートと画像の配信や衛星電話による報告を行いました。
• Parque Nacional do Juruena expedition June/July 2006: ジュルエナ川国立公園での長期滞在中、衛生電話やWWFウェブサイト上よりブラジルおよび全世界に向けてリアル
タイムでの報告が行われました。
• ARPA fund and awaness raising concert at the Cargie Hall New York: ニューヨー
ク・カーネギーホールにてARPAの開催した資金・啓発獲得を目的としたコンサート。
終演後、潜在的ドナーと特別招待客を対象としたカクテルパーティーがWWF主催で開か
れ、ARPAのビデオも上映されました。
• 地域社会と共に新規の保護区域の設定について議論する住民協議に対するサポート。参加者を集め、利点について説明し、協議の間およびその後にわたって住民の意識や協力を促すためのツールが用いられました。
• 保護区域の役員会議におけるコミュニケーション支援。マネジメント計画や環境に配慮した営みに関する説明をしたり、地域社会における重要課題の特定を行ったりするための支援です。
• 持続可能な漁のあり方に関して地元住民らと合意を形成するための意識向上活動
Interview with Rebecca Kritsch, Communications Leader for WWF Amazon Keystone Initiave, Brazil; www.worldwildlife.
org/wildplaces/amazon/projects/arpa.cfm

136Partnerships to add value to biodiversity actions

Examplesection 2 How to network and raise awareness[事例]（グランチャコ平原地域） CEPAパートナーシップ
アルゼンチン・ボリビア・パラグアイはグランチャコの自然資源の持続可能なマネジメントに向けたパートナーシップを結びました。チャコ地方は南米においてアマゾンに続いて2番目に大きな森林区域です。

この地域で活動する25に及ぶ政府・非政府組織をネットワーク化する必要性から、ドイツ技術協力公社（GTZ) のサポートのもと、CEPA共同プロジェクトが発足しました。同プロジェクトの目的は関係者の意識を向上し、自然資源保全と農村開発に関するプロジェクトや活動を担う様々な組織の取り組みを支援することでした。

一連のスコーピングや国内外のミーティングや交渉を経て、関係機関と3カ国の教育省や観光事務局とのパートナーシップが構築されました。パートナーシップの主な目的は、学校・社会教育の現場で使用する教材の制作や、 ”train the trainer” (指導者養成) 活動の実施、そして各地方・大学その他教育機関などでコースを開講できる「マルティプライヤー（multipliers）」の研修・養成講座の開設でした。

各省は各国の大学・学校教育カリキュラムに対する国の方針に照らして、それらの内容・方法
論のチェックを行いました。そして各国での導入やそれに続く普及活動に、資金・その他支援を提供することを約束しました。

州政府は、各州の学校教育、環境関係行政機関、NGOといった関係者のニーズに沿った形で行われる州レベルでのワークショップを、コスト面で支援します。

また、同パートナーシップにおいては講座に参加した教師や公務員に対し、昇給や昇進につながる「点数」を与えることでも合意、初めの4ヶ月間にあたる2006年9月-12月は延べ76人の「マルティプライヤー」らと224人の教員・技術者らがこの非常に革新的な地域的アプローチによる研修を受講したのでした。
Interview with Ing. Rosmarie Metz, Coordinadora GTZ Proyecto Manejo Sostenible de los RRNN
en el Chaco Sudamericano, Argentina

137

Checklist

Partnerships to add value to biodiversity actions
section 2 How to network and raise awareness[チェックリスト]®®

官民パートナーシップにおける連携のための条件

有効性• 以下において重要な立場にある人々との連携機会拡大
ÑÑ 行政
ÑÑ マネジメント
ÑÑ 専門家• 下記へのアクセス拡大
ÑÑ 行政ÑÑ 生物多様性政策のターゲットグループ®®

効率性• より迅速且つ柔軟なレスポンス• 最大限のコスト効率®®

公平性• 参加者間の公平性の保証• 利益分配の公平性の保証

®®

質的向上
• 既存の専門知識を活用• 既存の活動を尊重ÑÑ プロフェッショナルな専門知識ÑÑ その他特別な専門知識ÑÑ 特定のマーケット
ÑÑ 特定の任務
ÑÑ 特定の媒介者もしくはステークホルダー®®

高揚感• 共同活動に対するインスピレーション・モチベーション• 共同活動へのサポート• 望んだ結果の実現に対する信頼と自信

138

生物多様性に対する基本的認識の高め方

140

How to raise basic awareness for biodiversity

CEPA Fact
Sheetsection 2 How to network and raise awareness

国際生物多様性の日を普及啓発の機会として活かすには
毎年5月22日、生物多様性事務局とその締約国は人類の幸福のために生物多様性が重要であることを記念すべく、国際生物多様性の日を祝います。この日は重要な各セクターとの繋がりを築
くまたとない機会です。
CBD事務局は、年に1度の国際生物多様性の日（5月22日）の世界的イメージ向上と2010年国際生物多様性年の記念行事のコーディネートのための局内タスクフォースを設置しました。
タスクフォースでは、年毎のテーマとそのイベントの記念行事に際し締約国に対しどのようなサポートを提供するかを話し合います。サポートにはテーマに沿ったファクトシートやポスタ
ー作成も含みます。事務局長はメッセージを発表し、CBDウェブサイトでも特集が組まれます。
（参照：www.biodiv.int.)
この機会をどう活用するか
生物多様性の日に関する報告書(CBDウェブサイトにて
生物多様性の日が国内外で話アクセス可能）では、普及啓発に題となる機会をとらえることつなげるための豊富なアイデアが提示されています。
で、国内フォーカルポイン
ト・NBSAPコーディネーター
は、生物多様性全般、とりわけ特定のNBSAP国家戦略優先事項に向けた人々の意識向上につなげることが出来ます。展示、ディベート、表彰、学校や地域社会向けの野外活動といったイベン
トを組み合わせて実施することが多いようです。地元のニュースへいろいろな話題を提供し、新聞やラジオ、テレビ等へイベント情報を伝えることにより、国際生物多様性の日は報道機関の注目を集めるイベントとなりうるでしょう。
誰を巻き込むか国際生物多様性の日のイベントの計画と実行にNGOの参画を得られれば、行政のみで実施する場
合の数倍の影響力を実現ことができます。全セクターの一致した取り組みが生物多様性保全には必要であり、「生物多様性の日」は協力の機会となりえるものです。ターゲットとなる参加者としてはメディア、政治家・意思決定者、民間部門、若者、学校等が挙げられます。
最も重要なことは？
各ターゲットに合わせたメッセージを用意し、伝えたいことが各ターゲットに適したものとなっていることを確認することが、効果的な普及啓発には不可欠です。

普及啓発の進め方
NBSAPコーディネーターやCBD国内フォーカルポイントは、行動に変化を与えるプロセスの一環として特定の事柄についてしばしば一般市民向けに普及啓発を行う必要があります。
消費者としての一般市民に対する啓発活動のためのツール
以下のツールは、生物多様性の保全とマネジメントに影響を与えうる製品、サービス、活動について、消費者が知識に基づいて選択出来るよう情報提供を行うために、しばしば活用されます。
• 新聞広告• パンフレット• 看板やポスター• メディアにおけるインタビューを通じた無料の宣伝• 環境ラベル• 学校教材リベリア・モンロビアに向かう道沿いの看板（写真：Tommy

Garnett）

141

CEPA Fact
Sheet

How to raise basic awareness for biodiversity
section 2 How to network and raise awareness

ウェブサイトを活用した基本的な普及啓発活動
本セクションで取り上げられている様々なネットワーキングは、NBSAPコーディネーターが普及啓発に取り組むうえでの基本的なスキルや活動です。
普及啓発のための基本的な取組としてNBSAPウェブサイトがあります。
NBSAPウェブサイトの立ち上げ方
CBDクリアリングハウス・メカニズム（CHM) では、CBD国内フォーカルポイントやNBSAPコーディネーターによるNBSAPウェブサイトの作成に役立つツールを提供しています。CHMウェブサイ
トの一部として立ち上げることが理想ですが、独立したサイトであっても構いません。CHMサイトは全てhttp://www.cbd.int/chm/nfp.asp
または http://www.bcncbd.naturalsciences.
be/belgium/home.htmから検索可能です。
NBSAPウェブサイトには盛り込める要素• 最新版NBSAP• ミーティングや協議活動に関するカレンダー• NBSAPと様々なセクターとの関連および各セクターの関わり方• UNDP（国連開発計画）などNBSAP策定のためのリソースへのリンク• 子ども達が生物多様性ゲーム（下記を参照）へのリンクを見つけたり、学校が教室や屋外での活動のヒントを得ることができるような若者向けセクション• よくある質問（FAQ)・消費者へのヒントのセクション• 特定活動のための入札募集• 啓発的要素（CEPAファクトシートを参照）
強調されるべき特色• シンプルさこそ鍵です。
• ウェブサイトや団体にとって名刺であり顔であるホームページの外観は、見栄えのする
魅力的なものであるべきです。
• ウェブサイト内の最も基本的なセクションは有益で普遍的であるべきです。
• 全ての情報に3クリック以内で確実にアクセスできるようにしましょう。
• ウェブサイトを整理する各表題は専門家の視点よりも訪問者の興味に沿ったものとすべきでしょう。

142

How to raise basic awareness for biodiversity

CEPA Fact
Sheetsection 2 How to network and raise awareness

NBSAPウェブサイトに取り入れたい普及啓発的要素
重要なことですが、NBSAPウェブサイトには特定の人々に向けた普及啓発セクションを特別に設けましょう。特に良い教育あるいは普及啓発ウェブサイトのリンクを貼るというやり方が簡単です（役に立つリンクのリストは下記を参照）。これにより生物多様性に対する意識の向上を図ると共に、人々が各自できることや関わり方について理解できるよう助けることができます。
同様に、人々の関心を呼び、深めるのは以下に挙げるようなウェブサイト上における双方向のやりとりです。
•••••

ディスカッションのためのフォーラム
新着情報を掲載する掲示板
問題や活動に対するインプットの呼びかけ
双方向的ツールやゲーム
映像・オーディオツール（例：関連大臣のスピーチ、生物多様性イベントのビデオなど）• テレビのドキュメンタリー放送出演者との対話機会の提供

NBSAPウェブサイトのアップグレードに役立つリンク集•

Greenfactsは、健康と環境に関する複雑な科学的コンセンサス・レポートを専門外の人々にわかりやすく伝える使命を掲げるベルギーのNGOです：http//www.greenfacts.org/biodiversity/index.htm•

UNEP（国連環境計画）―WCMC（World Conservation Monitoring Centre; 世界自然保全モニタリングセンター）の生物多様性セクションでは”Biodiversity Benefits People（人類に恵みをもたらす生物多様性）”という教育シリーズを展開しています。www.unep-wcmc.org/biodiversity/•

全球陸面観測システム（ GTOS ) による生物多様性についてのFAQ：www.fao.org/gtos/tems/mod_div.jsp?div_
PAGE=divqaa•

欧州委員会（European Commission ) による生物多様性の損失に関するQ&A：http://ec.europa.eu/rapid/pressReleasesAction.do?reference=MEMO/04/27•

シカゴ･フィールド博物館（Field Museum of Chicago ) の “Biodiversity and Conservation: the web of life｛生物多様性と保全：ウェブ・オブ・ライフ（生命の鎖）｝：www.fieldmuseum.org/biodiversity/•「国連サイバースクールバス（ウェブサイト名）」にて提供される、ミレニアム生態系評価に基づいた生物多様性に関する学生向けブリーフィングペーパー：www.un.org/cyberschoolbus/briefing/biodiversity/143

Example

How to raise basic awareness for biodiversity
section 2 How to network and raise awareness[事例] （ドイツ） ウェブを通じた普及啓発
Nature Detectives (自然探偵)
青少年向けマルチメディアプロジェクトであるNaturdetektiveの全体的な目標は、自然の発見・再発見の革新的な方法の発見と生物多様性の普及啓発にあります。同プロジェクトのプラットフォームは参加型で双方向的であり、参加者間のコミュニケーションを促します。目標を実現するために、実際のフィールドワークとウェブ上でのバーチャルなプレゼンテーション（「報告」や「観察」）という斬新な組み合わせによる活動が展開されています。
同プロジェクトは楽しさのある活動を通じ、参加者の自然や生物多様性に対する興味と理解を増すためにいかに新しいメディアとりわけインターネットを活用できるか、実際的な考え方を提供します。これは生物多様性条約第13条の条約普及啓発と、国連持続可能な開発のための教育の10年（DESD; 2005-2014)にも寄与するものです
主に学校での活用を想定したプログラムですが、保護者も子ども達と共に、また自然保護グループやその他関心を持った人々も参加することができます。
www.neturedetektive.de Dr.Horst Freiberg, Federal Agency for Nature Conservation, Germany[事例]

生物多様性ゲーム

子どもたちの趣味･関心事
コンピューターゲームも環境も子供達の興味と一致しているため、環境問題についてのコンピューターゲー
ムは自然に受け入れられるでしょう。詳細を述べれば6-13歳児の77%が動物に、64%がコンピューターゲームに、63%が自然･環境に、52%がインターネットに興味を持っています。コンピューターに興味を持ちがちな男児と比べて動物に興味を持つ割合は女児の割合が高いという傾向はありますが、自然･環境に関しては性差が見られません。
コンピューターゲームと生物多様性に関する研究
The German Agency for Youth Communication (ドイツ
青少年コミュニケーション機関）はカウントダウン2010と協力し、子供達への生物多様性教育と生物多様性2010年目標の推進のためにコンピューターゲームをどのように活用できるかという研究を実施しました。結果として、市場の概観と共に70に及ぶ関連ゲームのリストと10の成功事例に関するレビューが提示されました。
http://countdown2010.net/games/

144

How to raise basic awareness for biodiversity

Examplesection 2 How to network and raise awareness[事例]（マリ共和国）2005年・国際生物多様性の日：世界遺産バンディアガラの断崖（Falaise de Bandiagara)
パートナー• マリ環境省、Mission Culturelle de Bandiagara (バンディアガラ文化使節団）、ドイ
ツ開発サービス公社（DED; German Development Service)• 準備期間： 10週間
予算
• 20.000ユーロまで、ほか現物給付
活動• 首都バマコから500kmに位置するバンディアガラの断崖や隣接するドゴン高原の生物多様性と生態学的価値に関する目録作成• バマコにて開催された「マリの生物多様性（Biodiversity in Mali)」においては、伝統知とローカルな知の繋がり、食糧確保や薬効植物{例：マラリアのような疾患に効能のある固有種 (Acridocarpus monodii)など}のための生物多様性資源の利用、を焦点に専門家による円卓会議とパネルディスカッションが開催された。
成果：生物多様性モニタリングや知識交換• 科学者、政治家、環境活動家、ジャーナリスト、ドゴン族のヒーラー、狩猟者、農業従事者、地域住民、二国・多国間ドナーなど1,000名以上の参加者による「バンディアガ
ラの断崖」の合同実地調査• 生物多様性について、ならびに遺伝資源の生薬への利用についてのアイデアや経験の共有• 生物多様性の保全と持続可能な利用に有効なコンセプトや方策についてのディスカッシ
ョン• 持続可能な栄養摂取と貧困軽減における環境と生物多様性の保全・保護の重要性に対する地域・国レベルでの理解や評価の向上• 土着植物についてのディスカッション、さらに政治的問題としてのアクセスと利益配分の議題化• 生物多様性保全と貧困軽減の関係性について、開発援助調整における認識強化• 政治やあらゆるレベルのメディア（地方ラジオ局から国営TVまで）における普及啓発
Suhel al-Janabi, Geomedia. Consultant to GTZ BIODIV Program “Implementing the Biodiversity Convention”. More info:www.gtz.de, www.geo.de, http//www.biodiversity-day.info/2005/index_en.htm

145

Example

How to raise basic awareness for biodiversity
section 2 How to network and raise awareness[事例] 国際生物多様性の日：GEOマガジン/ドイツ技術協力公社（GTZ)主催
バイオ・マラソン“Only what we understand we will value and protect” (理解あってこその尊重や保護）
アイデア・期待された効果• 様々なステークホルダーが集まるグループによる生物多様性アセスメントをメディアが報道することによる普及啓発効果• 人々が「自分達の」生物多様性を意識し誇りを持つという効果• メディア・政治・開発計画などの非生物多様性セクターへの自然保護トピックの導入• 行動にもとづく実地調査
コンセプト• 24時間以内での特定区域における共同生物学的モニタリング。調査チームは異なるステークホルダー同士で結成• メディアの存在により意思決定者の注目を喚起し、逆に意思決定者の存在によりメディアの注目を得る• 同イベントが一般市民、パートナー、報道機関、政治家などにとってより有意義なものとなるよう、当日はテーマとなるトピックを設定（例：「生物多様性と気候変動」「自然資源と貧困」「伝統知」など）• 適用：専門家による当日のトピックと特定の種や生態系との関連づけ• 生物多様性デーのフレーミング：効果を高めるため、事前もしくはフォローアップイベントを開催（例：生物多様性デーに関するジャーナリストの情報交換セミナー、記者会
見、1-2日間の（科学的）ワークショップ/シンポジウム）
組織・参加者• 生物多様性デーに関わる全パートナーとの構想立案は少なくとも4ヶ月前からなされるべき• 全国レベルでの運営と併行し、現場のイベントの実施については管轄当局・大学・自治
体・学校・NGOらとの緊密な連携が必要• 科学者を、計画、実施、ならびに現場でのリソースパーソンとして、巻き込むことが重要• 計画当初からのメディアの参画は最大限の普及効果を実現する。政治家・科学者・学生らが景勝地にて共同でバイオモニタリング活動を行うアクションデーは、メディアに対して魅力的な取材対象となる。
Suhel al-Janabi, Geomedia. Consultant to GTZ BIODIV Program “Implementing the Biodiversity Convention”. More info:www.gtz.de, www.geo.de, www.biodiversity-day.info

146

How to raise basic awareness for biodiversity

Examplesection 2 How to network and raise awareness[事例]

市民にできることの提案

変化を起こすために私たち全員にできる10のこと
1. 少なくとも週に1度は公共交通機関、自転車、徒歩、相乗りなど
を通勤手段として利用し、可能であれば空の旅を控えることで気候変動への影響を低減しましょう。
2. 出来れば有機栽培の野菜、果物、乳製品、卵、精肉を直売所で最
低でも週1回は購入しましょう。
3. 鮭や海老のような肉食性の魚介類の摂取を控え、ナマズ、ティラピア、貝類のように、草食性かつ持続可能な方法により漁獲された海産物・養殖された魚を摂るよう心がけましょう。
4. 家庭内の最低1箇所でコンパクト型蛍光ランプを使用しましょう。これにより年間でおよそ30ユーロの電気代と交換コストを節約し、3年でCO2排出量を1トン削減することができます。
5. 使用していない部屋の電気を消しましょう。
6. 冬期の室温設定を最低1度は下げましょう。
7. 芝生への除草・除虫剤の使用を止めましょう。
8. 政府における環境担当のポストについて知識を仕入れ、選出の際は最良の実績とプラッ
トフォームを備えた人物を応援しましょう。
9. 家庭、学校、礼拝所、職場で生物多様性保全のために実行中の取り組みについて話し、参加を呼びかけましょう。
10. 何より大切なことは、無駄遣いをしないこと、消費を抑えることです。何に対してもどんな時でも、できる限り必要なものだけを購入し、リユース・リサイクルを心がけましょう。
http://www.countdown2010.net/article/executive-group?id=38

147

Example

How to raise basic awareness for biodiversity
section 2 How to network and raise awareness[事例]（ドイツ） CEPA戦略
1998年・開始時• 1995年のクリアリングハウスメカニズム（CHM） の国家的な開発を機に、生物多様性ならびにCBD（生物多様性条約）に対する知識の不足が明らかに• 課題：生物多様性・CBDの普及啓発をいかに進めるか• 戦略：学校教育からの取り組み：フィールドワークと自然観察をインターネットで組み合わせる：自然探偵（Nature Detectives) プロジェクト
第1段階• ドイツ・スクール・ネット(German School-Net)を通じた学校教育セクターとの協力（により教育現場での「自然」ニッチを満たした）• 初めの1年は試験的な試みとして2つの自然観察テーマを主題とし、学校側の活動結果を評価• 年間12トピックと2-3の特別活動やコンペを通じ、前向きなフィードバックを促進• チラシ、ポスター、CD、HTML形式e-ラーニングツール、出版物の展開• プロジェクト概念の調整を目的とした数回にわたるアンケート調査の実施
戦略• 実地でのフィールドワークや観察といった活動とインターネット上での報告活動の新しい融合を創出• プロジェクトを双方向的な「活きた」ものとするコンテスト等のイベントならびに有用
かつシンプルな観察トピックの提供• 長期的・短期的取り組みの両方を可能とする簡潔で一貫したメインテーマの設定• 異なる団体・大学・学校機関とのパートナー関係の構築• 参加に対するインセンティブ（例：コンテストにて優秀な報告書に対する表彰を行うな
ど）評価• 同プロジェクトは数回にわたり受賞• 国際的協力の実現（例：カナダとの共催「世界のカエルたち（Frogs Around
the World)」、スクールネット・南アフリカとの共催「逃走する植物（A Plant
takes Flight)」、パラオとの共催「国際生物多様性コンテスト（International
Biodiversity Competition)」• 継続的かつ段階的な学校機関の参加• 学校向けからより一般に開かれたプロジェクトへの変貌
www.naturdetektive.deDr. Horst Freiberg, presentation CEPA Fair COP 8, 2006 Curitiba

148

SECTION 3
ステークホルダーを巻き込み、
生物多様性を主流化するには“in today’s world we depend on each other”「今日の世界では私たちは支え合っています」―コフィ・アナン

151

section 3 How to engage stakeholders and mainstream biodiversity?

本セクションの内容
1992年の国連環境開発会議以来、環境・経済・社会的目標の一体化の達成に向け多様なステー
クホルダーが関与することの重要性が強調されています。ステークホルダーとは特定の事柄（本ツールキットの場合は生物多様性）に対して関心があったり影響力を持つ人々のことです。NBSAP目標の達成のためには、コーディネーターには彼らの協力が必要です。本セクショ
ンではコミュニケーション、教育および普及啓発すなわちCEPAが、生物多様性保全に向けステークホルダーの協力を得るために、どのように活用できるのかについての手がかりを提供します。
また、NBSAPコーディネーターによる生物多様性の他セクターへの「主流化（メインストリーミング）」を助けるツールも紹介します。生物多様性の主流化とは、とりわけ生物多様性への思わぬ損失や影響を回避するために、NBSAP課題が他セクターの活動においても認識されるということです。最も戦略的な進め方は、両者の使命を達成できるような「互恵的（win-win)関係」となるような取り組み方をすることです。戦略的であるということは、全てのステークホルダ
ーに生物多様性に対する「愛情」を教え込んだり強要したりする必要はないということなのです！実際のところこれは、生物多様性のための取り組みを進めつついかにステークホルダー側の目的を達成できるか、という課題でもあります。
本セクションではNBSAPコーディネーターが様々なケースに応じて一般の人々に普及啓発を行い参画を促すような知識やスキルのアップデートを図る方法を、数あるツールの中から選び取ることが出来ます。CEPAを通じて、以下を達成する方法を見出すことができるでしょう。
• 様々なステークホルダーの参画を得る• 以下の多様なセクターにおける生物多様性の組み入れ・主流化
・ 他省庁・機関・ マスメディア・学校教育
ステークホルダーの関与を支援するには次のような方法があります。:• ステークホルダーの能力開発；• ステークホルダー参画の調整

CEPA
ファクト
シート

事例

チェック
リスト

152

ファクトシートでは、
ステークホルダーの関心を引く目的と方法、NBSAPコーディネー
ターに許された限りある時間とリソースの中でいかに戦略的な展開を行うかについての説明を行います。

事例では、主流化とステークホルダーの参画のためにCEPAがどのように用いられたか、幾つかの実例を紹介します。

チェックリストは、
ステークホルダーへの働きかけを計画する際に役立ちます。

section 3 How to engage stakeholders and mainstream biodiversity?

目次
ステークホルダーの関心を集め、生物多様性を主流化するには . .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 156
ファクトシート： はじめに. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 157
事例：
生物多様性計画の実行に伴う諸問題. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 159
ステークホルダーとは？. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 160
ファクトシート： ステークホルダーとは. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 161
チェックリスト： ステークホルダーとは誰か. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 162
様々なステークホルダーの関心を引く. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 164
ファクトシート： オピニオンリーダーを通じ、
ステークホルダーの関心を引く. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 165
ファクトシート： インフォーマル・コミュニケーションを通じ、ステークホルダーの関心を引く. .  . 165
ファクトシート： フォーカス・グループを通じ、ステークホルダーの関心を引く. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 166
ファクトシート： ステークホルダーグループの規模に応じたアプローチ選択. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 166
ファクトシート： 問題が複雑な場合のアプローチ選択. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 168
ファクトシート： ステークホルダーの関心を引くための原則 . .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 169
ファクトシート： 意思決定者や政治家の関心を引く. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 170
事例：
ステークホルダーを引き付けられなかったことによる行政介入の失敗. .  .  .  .  .  .  . 170
事例：
生物多様性情報フェアを通じ、
コミュニティの関心を引く. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 171
事例：
生物多様性に対する企業セクターの関心を引く. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 172
事例：
生物多様性に対する地方行政の関心を引く. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 172
事例：
生物多様性保全のミレニアム開発目標への関連付け. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 172
事例：
意思決定者の関心を引く. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 173
他行政セクターへの生物多様性の組み入れ . .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 174
ファクトシート： 他セクターの政策への生物多様性の組み入れに求められる基本的要素とは？.175
ファクトシート： 他セクターの政策への生物多様性の組み入れに向けた交渉の進め方は？. .  .  . 176
ファクトシート： 他セクターの政策への生物多様性の組み入れに向けた段取り. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 176
事例：
貧困軽減戦略への生物多様性の組み入れ . .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 179
事例：（スロベニア）他省における生物多様性のメインストリーミング . .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 179
事例：（スロベニア）環境省による他セクター向け生物多様性戦略入門ワークショップの準備 . .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 180
事例：（スロベニア）他セクター対象の生物多様性戦略入門ワークショップの進行シナリ
オ . .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 181
チェックリスト： （スロベニア）生物多様性戦略入門ワークショップのアフターケア. .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 182
チェックリスト： 環境保護区域でのインフラ計画における、互恵的解決に向けた他省との交渉準備.
183
チェックリスト： 他セクターにおける生物多様性のメインストリーミング. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 184
チェックリスト： 効果的にステークホルダーを引き付け、
メインストリーミングを行うためのコミュニ
ケーションスキル. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 185
チェックリスト： 交渉に向けた準備. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 186
報道機関に向けたアピール・マスメディアとの協力関係 . .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 188
ファクトシート： マスメディアの重要性. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 189
ファクトシート： マスメディアの傾向. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 190
153

section 3 How to engage stakeholders and mainstream biodiversity?

ファクトシート：
ファクトシート：
ファクトシート：
ファクトシート：
ファクトシート：
事例：
事例：
チェックリスト：
チェックリスト：
チェックリスト：
チェックリスト：マスメディアの志向との一致を図るために理解しておきたい重要事項. .  .  .  .  .  .  . 190
目的の達成法…アピールとなるものは？. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 192
報道機関へのアプローチ法. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 192
メディアの「バッド」
ストーリーズ (好ましくない記事) への対処法 . .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 193
ビジュアル･ツールの役割、記事についての記憶の持続期間. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 193
エクアドル・チョコ地方へのフィールドトリップ. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 194
賞を用いてジャーナリストを鼓舞する. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 195
ジャーナリストを対象としたフィールドトリップ. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 196
生物多様性についての「ニュース価値のある」話題の見極め. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 197
プレスリリースの書き方 . .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 198
あえて生物多様性を扱う理由. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 199

学校教育に生物多様性を取り入れるには. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 200
ファクトシート：
ファクトシート：
事例：
事例：
事例：
事例：

学校教育に生物多様性を取り入れるために有効な戦略は？. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 201
戦略の進め方. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 202
環境教育ネットワーク . .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 203（ドイツ） 公教育制度における、生物多様性教育およびESDへの需要創出 . . 204（ノルウェー） トップダウン式・ボトムアップ式アプローチの併用. .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 204（エルサルバドル） プッシュ・プル戦略GreenCOM. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 205

ステークホルダーの能力強化. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 206
ファクトシート： ステークホルダーの能力を強化するには. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 207
ファクトシート： 効果的学習の基本的原則. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 208
事例：（西アフリカ）能力強化と実現の条件 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .  209チェックリスト： 成人学習（アダルト･ラーニング）. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 210
チェックリスト： 能力構築のためのエンパワメント･アプローチ. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 211
チェックリスト： ワンデイCEPAトレーニングワークショップ  (特定の実情に沿った形での実施）.212
市民参加を確実化する方法 . .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 214
ファクトシート： 市民参加とは. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 215
ファクトシート： 市民参加の最も一般的な様式. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 216
ファクトシート： 参画につながる情報提供の行い方. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 217
ファクトシート： NBSAPとその実行への市民参加に対する関心を高めるには. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 217
ファクトシート： NBSAPに対する市民の関心を高めるには. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 218
事例：
生物多様性レポートの戦略的コミュニケーション. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 219
ファクトシート： 公聴会（パブリック･ヒアリング）
を成功に導く方法 . .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 220
事例：（ニュージーランド） 環境マネジメントの改善に向けた行動変化を起こす方法としてのランドケア調査. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 221
事例：
公聴会を有意義にするCEPA･･･ナチュラ2000. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 222
チェックリスト： リサーチ、マネジメント活動へのコミュニティ参加 . .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 223
チェックリスト： 環境アセスメント（EIA) への市民参加 . .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 224
チェックリスト： 参加型モニタリングおよびアセスメント. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 225

154

ステークホルダーの関心を集め
生物多様性を主流化するには

156

How to engage stakeholders and mainstream biodiversity

CEPA Fact
Sheetsection 3 How to engage stakeholders and mainstream biodiversity

ステークホルダーをの関心を集め、生物多様性を主流化するためにはじめに
生物多様性条約（CBD）では締約国に対し、生物多様性の保全と持続可能な利用について関連部門もしくは部門間にまたがる計画および政策への組み入れを呼びかけています。（6条(b)参照）
条約では締約国に対し、社会の全セクターに対し生物多様性の保全および管理への参画を求める「生態系アプローチ」の適用も提唱しています。
NBSAPの実施のため、NBSAPコーディネーターならびにCBDフォーカルポイントは、政府内の他のステークホルダー（例：他省庁）や社会の他部門（例：地主、ホテル経営者協会、各コミュニ
ティ、NGO、メディア等）との協力体制を模索する必要があります。
ステークホルダーとのそのような協力を得て、生物多様性を他省庁、行政や社会における他セ
クターの課題とするには、幅広いコミュニケーション、教育および普及啓発への働きかけが必要です。これは（セクション2で取り上げたような）ネットワーキングのほか、協力体制の確立、共通目標の設定、意思決定プロセスへの関与、交渉、能力強化、知識の更新を含みます。
こうしたステークホルダーの多くは生物多様性に対する理解がほとんどもしくは全く無いか、
科学的な計画や政策、現行メカニズム｛例：持続可能な利用・検疫手続・環境アセスメント（EIA) 手続きなど｝に対する興味がなく、その背景には、それらの重要性ならびに経済発展や貧困軽減との深い関わりについて知られていないということがあります。
スリランカで最近行われた調査では、環境保全の非関連部門（行政・民間双方を含む）
・地方自治当局内において、生物
多様性やその他環境計画・政策に対する理解もまたそれらの実行における責任感も不十分なものであることが明らかとなりました。
Source: The Thematic Assessment on Biodiversity for the NCSA Project by the Ministry of Environment Sri Lanka, 2006.

NBSAPコーディネーターにとって、こうした知識格差を解消し、ステークホルダーの政策や取組に必要な変化をもたらすための協働の仕方を模索するため、これらの部門やステークホルダーとの繋がりを得ることが非常に重要です。
スリランカにおいて全ステークホルダーによる話し合いで挙げられた必要事項：(a) 選定された開発セクター機関・企業・政策決定者との息の長い対話やコミュニケーションを可能にするよく練られたコ
ミュニケーション戦略(b) 生物多様性保全に取り組む機関が、自らのイメージや作業プランを伝え、推進し、そして『売り込む』ための能力構築
情報元：The Thematic Assessment on Biodiversity for the NCSA project by the Ministry of Environment of Sri Lanka, 2006.

このことが示すのは、生物多様性について全てのステークホルダーに知らせるために、膨大なコミュニケーションが起こっているようだということです。

157

CEPA Fact
Sheet

How to engage stakeholders and mainstream biodiversity
section 3 How to engage stakeholders and mainstream biodiversity

どうすれば非常に多くのグループとのコミュニケーションを効率的に進められる？
全てのステークホルダーに対して「教育しよう」という姿勢で働きかけることは非生産的かもしれません。彼らの声に「耳を傾け」、共通の立場を確立し、ステークホルダーが自らの政策や取組をより環境に配慮したものへと変えるための動機や理由を見出すような機会を模索する
ほうがより効果的です。多くの場合、こうした動機や理由は生物多様性の知識にほとんど無関係です。
聞くことはコミュニケーションの鍵です
生物多様性の主流化に向けたコミュニケーションのためにNBSAPコーディネーターに求められるのは、他のステークホ
ルダーの声を「聞く」姿勢です。
このことは共通の立場を確立し、ステークホルダーが政策や取組をより自然に配慮のあるものへと修正するための動機や理由を「見出す」機会を模索、活用する助けとなるのです。多くの場合、こういった動機や理由はそれ自体生物多様性保全とはほとんど無関係でしょう。

効果的かつ戦略的であるために、NBSAPコーディネーターは最も重要なステークホルダーを見極め、生物多様性保全の主流化に向けた彼らの参画によるサポートを得るための最善の策を見出す必要があります。

158

How to engage stakeholders and mainstream biodiversity

Examplesection 3 How to engage stakeholders and mainstream biodiversity?

[事例]

生物多様性プランの実行に伴う諸問題

1999年、スリランカ政府は生物多様性保全行動計画（BCAP) を幅広い参加を得て作成し発表しました。近年では改訂版も出ています。しかしながら、最近GEFの資金提供により実施された国
家能力自己評価（NCSA) により同国でのBCAP実行能力を調査した結果、以下の事実が明らかになりました。
• 国家の開発や経済成長と持続可能な利用や生物多様性の重要な関連性に対し、開発・財政部門の認識が不足している• BCAP・CBDの求めるものについて、保全分野外のステークホルダーにおける認識が不足している• 開発関連機関は、計画や事業がもたらしうる生物多様性の損失に対してほとんど注目していない• 国家予算の担当機関による生物多様性保全への予算充当が充分でない背景となっている要因
国家の保全担当機関、企業セクター代表、規制機関、行政の開発･財政担当部門による円卓会
議の場が持たれ、背景となっている要因について以下のような重大な現状が明らかにされました。
• 行政や社会の他分野における生物多様性の主流化に向けたBCAPコーディネーター側のコーディネートメカニズムや能力が不足している• エネルギー・灌漑・採鉱・財政・観光・土地計画部門の政策決定者、高位管理者、技術スタッフにおける、生物多様性問題の技術的側面や生物多様性保全・経済成長・貧困軽減の繋がりに対する認識が不足している• 人々の生活や国家経済に与える （持続不可能な利用・生態や種の消滅・侵入種や遺伝子組み換え作物（GMO）による脅威などによる）生物多様性損失の影響に対する非保全分野/政策決定者の理解が不足している• 保全担当省庁の、財政・開発部門へ効果的に計画を「売り込む」コミュニケーション能
力が不足している
スリランカの円卓会議による提言• 以下を対象に優れた生物多様性コミュニケーション戦略を展開するため、CBD国内フォーカルポイントの能力構築：a.
生物多様性の各要素に影響を与える、
もしくは依存する、特定の重要開発部門の高位
政策決定者、立案者、管理者（中央・地方レベル）、ならびにb.
企業セクター• 生物多様性の主流化を助ける他セクター/機関との活発な継続的対話に向けた戦略の一環としてのモバイル･コミュニケーション･ユニット（移動通信網）の確立• 適したコミュニケーション計画策定や交渉、ならびに組織イメージ/目的/計画の促進に向けた、生物多様性保全担当の政府機関ならびに特定NGOの能力構築
情報元：The Thematic Assessment on Biodiversity for the NCSA project by the Ministry of Environment Sri Lanka.

159

ステークホルダーとは？

160

What are stakeholders?

CEPA Fact
Sheetsection 3 How to engage stakeholders and mainstream biodiversity

ステークホルダーとは？
外部のステークホルダー
CBD国内フォーカルポイントやNBSAPコーディネーターは、産業・採鉱・農業・エネルギー・
水・運輸・林業・漁業といった所属省外の様々なセクターとの関わりを持つことになります。
こういったセクターには省庁、行政機関、民間機関、地方政府、土地所有者、女性団体、地域
団体といった様々なステークホルダーが存在します。これを外部のステークホルダーと呼びます。
ステークホルダー
ステークホルダーとは、組織やプロジェクトにおける目標達成の成否を左右する重要な人々や団体のことです。

プライマリー（一次的）ステークホルダーとは(a.) 許可、承認、財政支援に関与する人々や(b.) 組織や計画の活動に直接の影響を受ける人々のことです。

セカンダリー（二次的）ステークホルダーとは間接的に影響を受ける人々のことです。

ターシャリー（三次的）ステークホルダーとは影響を受けたり参画することはないですが、推進または反対意見を左右する影響力のある人々のことです。

内部のステークホルダー
ステークホルダーについて、
私たちは往々にして外部のス
テークホルダーに注意が向きがちであり省内のステークホ
ルダーとの（内部における）コミュニケーションは忘れてしまいがちです。

「忘れ去られたステークホルダー」
である内部のステークホルダー• CBDフォーカルポイントやNBSAPコーディネーターの直属上官• 所属省庁で財務や人事にあたる計画担当者• 所属省庁でラムサール、UNFCC、CITESやその他のCBD関連条約を担当する同僚※内部コミュニケーションについてはセクション１を参照のこと

このような「忘れ去られた」
ステークホルダーとの日常的なコミュニケーションこそ、業務の助けとなる非常に重要なものです。

161

Checklist

What are stakeholders?
section 3 How to engage stakeholders and mainstream biodiversity[チェックリスト] ステークホルダーとは誰かあるNBSAPが、重要な森林の現在自然公園外にある区域も含むよう保護区域を拡大しようとする場合®®

一次的ステークホルダー• 目標達成のためには誰の許可・承認・財政サポートが必要？
ÑÑ 地域の自然保護当局
ÑÑ 環境省ÑÑ 林野庁
ÑÑ 地域計画関連省庁• その計画・活動により誰が直接影響を受ける？
ÑÑ 森林の土地所有者・住民
ÑÑ 林業会社
ÑÑ 旅行会社
ÑÑ レクリエーションその他の利用者（狩猟・野鳥愛好家・サイクリスト・ハイカー・ライダー等）®®

二次的ステークホルダー• その計画により誰が間接的に影響を受ける？
ÑÑ 地元企業
ÑÑ 保護区域外の土地所有者・住民
ÑÑ 環境系NGO®®

三次的ステークホルダー• その計画に参画もせず影響も受けないが人々の意見を左右する力があるのは誰？
ÑÑ 地域のオピニオンリーダー（宗教的指導者・企業/労働組合リーダー・教職者・地元有力者等）
ÑÑ 地元メディアÑÑ 大学・研究機関の環境部門
ÑÑ 国営メディア：新聞や特別番組における環境トピックの紹介を通じて162

様々なステークホルダーの関心を引く

164

How to engage various stakeholders

CEPA Fact
Sheetsection 3 How to engage stakeholders and mainstream biodiversity

オピニオンリーダーを通じ、
ステークホルダーの関心を引く
ステークホルダーが誰かを考えるには机上のリサーチで充分かも知れません。
しかしながら、ステークホルダーグループの関心を引くためには、例えば直接の対面であった
り電話による通話、そして関係を構築するような、より個人的なアプローチが必要となってきます。
オピニオンリーダーの力を借りる
ステークホルダーグループの全てのメンバーが同じではあオピニオンリーダーとはこのような人々のことです：りません。ですから、オピニ• 他の人々が追従する
オンリーダー（ら）を各グル• 様々な分野に関心がある
ープにおいて特定し、彼らと• 発信する情報の価値に信用がある
コンタクトを取り、グループ• 様々なネットワークに関与している
へどう働きかけるかを計画す• つながることで得るものがある人々をつなげるスキルと人脈を備えている
る際は参画してもらい、ステークホルダーグループ全体の関心を引く、ならびに最終的にステークホルダーが協力しない状態となるリスクを最小化しましょう。
オピニオンリーダーの特定に有効なのがネットワーキングとインフォーマル（非公式）・コミュニケーションです。これには対面でのコンタクトが必要となります。
オピニオンリーダーは生物多様性の専門家ではないこともありますが、彼らの視点や信念には最大限の敬意を払うべきでしょう。

インフォーマル・コミュニケーションを通じ、ステークホルダーの関心を引くインフォーマル（非公式）・コミュニケーションは、一定のステークホルダーに対して生物多様性保全への関心を促進するために効果的です。しかしながら、ステークホルダーによってはもう少しフォーマルな形でのコミュニケーション法が求められる場合もあるでしょう。
インフォーマル・コミュニケーション

一般的には個人的な情報交換を指します。
組織間、または組織-個人間の正式なやり取りにあるような一定のルールや基準にしばられることはありません。
インフォーマル・コミュニケーションは関係の構築･維持、微妙な事柄についての議論、
より良い、そしてより詳細なフィードバックの獲得に非常に効果的です。
インフォーマル・コミュニケーションは、職場の廊下、社員食堂、仲間との集まり等における対面での話し合い時に生じます。

スリランカの沿岸保全局（CCD）、政府都市開発局（UDA）、中央環境局（CEA） は、最も効果的なコーディネーションはとりわけ中堅の専門家どうしのインフォーマルな関係を通じて行われたと認識しています。意思決定において必要不可欠である問題の洗い出しを、関係者間でインフォーマルな形で行うことが可能となったためです。

165

CEPA Fact
Sheet

How to engage various stakeholders
section 3 How to engage stakeholders and mainstream biodiversity

フォーカス・グループを通じ、ステークホルダーの関心を引く
フォーカス・グループは、生物多様性に関する課題に対してあるグループがどう捉えているかをより深く理解するために用いられる幾つかのアプローチの一つです。これによりその問題に対するステークホルダーグループの関心をいかに高めるかの手がかりを得ることが出来ます。
その他一般的に用いられるメソッドには、フォーマルインタビューや意見調査があります。
フォーカス・グループ
フォーカス・グループは（一つもしくは複数の）ステークホルダーグループの人々の少人数の人々で構成されます。一般的には商業的・社会的マーケティングにおいて新商品、アイデア、市場戦略のテストの場として用いられています。
フォーカ
スグループはとりわけ生物多様性計画のコミュニケーション戦略を練る際に効果を発揮し、フォーカスグループで得られた分析結果から、生物多様性問題に対してステークホルダー全体の関心をいかにひきつけるかを考えるすことが可能です。
• 特定の社会的集団（例：ある消費者セグメント、予定されている政策に影響を受けるステークホルダー）のステークホ
ルダーの「声を聞く」ための主要ツールです。
• 非指向的インタビューを用います。
• 参加者間のやり取りを通じ、ある意見の背景に対するより深い洞察を獲得します。
• 新製品や事業の計画立案や評価、
コミュニケーション・マーケティング戦略のためのアイディアや質的データを得ることができます。
• これまでも長年にわたり消費者重視の優良企業に用いられてきましたたが、近年は徐々に政治・政策決定・政策実行の場でも浸透してきています。

ステークホルダーグループの規模に応じたアプローチ選択
ステークホルダーグループの規模によりコミュニケーションアプローチも変わります。観光が生物多様性に与える影響が問題であるとき、関わっているのが、例えば島内の6軒の主要ホテルのみという場合もあるでしょう。この場合、ホテル運営側に関与を呼びかけるアプローチをとるのはかなり簡単です。ホテルの経営陣を訪ね、ホテルのスタッフと共同で問題解決にあたればよいのです。
一方で、もしこのケースが多数のホテル企業と何万人もの土地所有者を対象としたものであった場合は、全く異なるアプローチ方法を戦略的に計画しなければなりません。相手が大きなグループである場合のアプローチ方法は、社会に革新を導入し波及させる場合と同等に考えることができるかもしれません。生物多様性政策、新規テクノロジー、新規の取組、いずれも革新の導入に類するものです。
エベレット・ロジャース氏(1)によると、社会における革新的なものの広がりはまず最も創意に長けた人々のうちで始まり、徐々に一般の人々に受け入れられて行きますが、その判断材料として以下のものが挙げられます。
• その革新に伴う利点が経済的利益・社会的地位・利便性・満足度などあらゆる側面において従来をしのぐ優れたものであるか• 既存の価値観や制度に対し、そのアイデアがどこまで相容れるものであるか• そのアイデアの容易性やシンプルさの度合い• 限られた条件下での試行機会の有無• 革新の結果を見ることの容易性
いかなる分野においても革新というものはまず非常に小さな「イノベーター（ innovators；革新者) 」や「パイオニア（ pioneers；開拓者) 」のグループから発生するものです。第1にこうしたイノベーターグループへの働きかけを行いましょう。次が「アーリーアダプター（
early adopters；初期採用者) 」と呼ばれる人々で、例えば有機農法をいち早く取り入れた農業経営者の人々などのことを指します。アーリーアダプターは比較的高い教養レベルを持ちリ
166

How to engage various stakeholders

CEPA Fact
Sheetsection 3 How to engage stakeholders and mainstream biodiversity

スク回避の傾向はあまり見られない場合があるでしょう。例えば有機農法をはじめに取り入れるのは、農業のみに収入を依存せず、自然に対し高い関心を寄せるような人々かもしれません。その他一般の人々は成り行きを見守ります。もし初めの取組が上手くいけば、皆がその先例に倣うでしょう。アイデアが多くの人に受け入れられ、やがて受け入れた者が17％に達するとそこが転換点となり、下図に示すような広範な受容へと繋がります。
新制度の受容時期

インセンティブ＆参加型アプローチ

一方的コミュニケーション
二方向的

法的情報提供＆強制コミュニケーション

2½% イノベーター

13½%
アーリーアダプター

34%
34% レイトマジョ
アーリーマジョリティ リティ

16% ラガード

参加度：高

参加度：中

参加度：低

抵抗

Figure adapted from E. Rogers http://www.valuebasedmanagement.net

イノベーター（ The innovators; 革新者）：コミュニケーションのアプローチはまずイノベー
ター（革新者）もしくはパイオニア（開拓者）との双方向的なやりとりから始まります。イノベーターは参加型アクションリサーチ(PAR) と呼ばれるプロセスを通じ、アプローチの企画を助け、アイデアやテクノロジーを試行し、いかにより状況に応じたものにできるかフィードバ
ックを行います。ステークホルダーグループ内のオピニオンリーダーはパイオニアの特定を行うと共に、彼らが生物多様性保全へ向けた新しいアプローチに注目するよう手助けしてくれるでしょう。その他の人々に対しても同様のことが言えます。
例えばラトビアでは、森林調査官や森林普及啓発スタッフは、森林の個人所有者のうちだ
れが革新的か、森林管理に生物多様性への配慮を進んで取り入れてみようとする人々は誰かといった重要な情報の源として考えられています。
アーリーアダプター ( The early adopters; 初期採用者）：革新の適用に向けてより多くの人々を引き付けるため、アーリーアダプターのグループ内におけるアイデア共有や疑問の解決には双方向的コミュニケーションが活用されます。仲間同士で実演を通じ学びあうことは支援体制の構築やアプローチ適用に有用です。
アーリー／レイトマジョリティ (The early and late majority; 初期／後期追従者）：新しいアイデアを導入するステークホルダーグループがひとたび17%に達すると市場は成熟し、より大規模なキャンペーンを行って普及を図ることでより大きなグループ（アーリー／レイトマジョ
リティ）へと浸透させることができるようになります。この段階では既にどの種の情報やインセンティブが新たな取組への障壁克服につながるかが明確になっています。17%という閾値に到達できなかった場合は、生物多様性上の革新も一握りの試験的プロジェクトに留まるでしょう。
スケプティクス ( The sceptics; 懐疑派）：当然ながら全ての人々が適応のために動く訳ではなく時流に取り残される人々も発生します。その場合は規制をもって変化を促すことが必要になるかもしれません。

167

CEPA Fact
Sheet

How to engage various stakeholders
section 3 How to engage stakeholders and mainstream biodiversity

問題が複雑な場合のアプローチ選択
問題の複雑性に応じて異なるアプローチがとられます。
理解が容易でメッセージがシンプルであり、予想される結果も明確なものである場合、ステークホルダー関与に向けたCEPA活動は、複雑且つ予測困難な問題を扱う場合とは異なるものになります。
問題が複雑でなく結果が明確であれば、必要なアクションを伝える一方向コミュニケー
ションが適しています。例えば、特定の絶滅危惧種に対し取引の禁止を行うような場合です。しかしながら、大型哺乳類の再導入や森林景観の再生にあたりステークホルダーの関与を伴うCEPAを計画する
際は、より参加型のアプロー
チが適切となります。

高

参加型アプローチ

共同革新

社会資本構築セミナー

共同アクションリ
サーチ

共同管理
ワークショップ

問
題
の
複
雑
性

低

実証現場

全レベルでの能力構築

参加型立案
短時間の
仲間同士の
実演
コーチング 情報交換
公開
＆アドバイス
ミーティング
サービス＆
印刷広告
メール
記事
フェア サプライ

試験的
プロジェクト

一方的コミュニケーション 双方的コミュニケーション
TV広告

高

結果の確実性低図表：不確実性と複雑性が増すに従い、試験的プロジェクトや参加型調査、共同による革新・管理的アプローチが求められます。Les Robinson (参照) http://media.
socialchange.net.au/people/les/What’s_best.pdf

ステークホルダーの関心を引くための原則
ステークホルダーとの協働にあたっては、彼らの期待感と上手に折り合いをつけていかなくてはなりません。
期待に添えなくても落胆や幻滅を生じさせぬよう良好な関係維持に努め、関与の度合いについても承諾を得る前に確実な形で確認をしておきましょう。
生物多様性問題のいかなるケースにおいても事前に程度と目的を定めた上で各ステークホルダ
ーグループへの働きかけを行いましょう。
そしてそれを初めの段階から対象グループに明確に伝えましょう。
参画の様式

168

ステークホルダーの立場：

参画の目的：

顧客

ステークホルダーの満足

意見交換パートナー

相互理解に向けた基盤形成

アイデア考案者

実現可能な代案の模索

政策の共同立案者

問題解決への当事者意識の形成

アジェンダセッター（指針設定者）

意向を汲んだ上での根本レベルからの実行

共同責任者

共同マネジメントモデルの創造

決定権のあるステークホルダー

ステークホルダーに対する権限の付与

How to engage various stakeholders

CEPA Fact
Sheetsection 3 How to engage stakeholders and mainstream biodiversity

意思決定者や政治家の関心を引く
CBDフォーカルポイントとNBSAPコーディネーターは、政治家や、様々なセクター、もしくは行政における様々なレベルの意思決定者たちにおける生物多様性やCBDに対する理解不足にしばしば直面することになります。定期的に報告書やメモその他印刷物を配布していても、それらが実際に読まれ、理解され、賛同を得ているという保証はどこにもありません。コミュニケーシ
ョン的にはメモはコミュニケーションとは言えないのです。
「意思決定者に教育を」という声も頻繁に上がっています。
全員を教育する必要はあるのか？
生物多様性の専門家はことを進める手立てとしてワークショップを通じた政治家や意思決定者に対する啓蒙活動を有効と捉えがちなところがあります
が、コミュニケーションの観点から以下の点について再検討しましょう。

メモではコミュニケーションはとれません

Memos do not communicate• 意思決定者にそのための時間はあるか。
• 彼らに教育を受ける必要性や意志はあるか。
• 彼らはそうしたワークショップの重要性を理解しているか。
• そのようなワークショップはむしろ逆効果ということはないか。
これまでの経験をみると、政治家・意思決定者の全員を生物多様性の専門家並に啓蒙しようとするのは無駄なことで、むしろ彼らの知識レベルや興味を受け入れた上でいかに生物多様性を彼らのテーマに乗せるかに的を絞るほうが効果的であり、そのためのニ大様式としてフォーマル／インフォーマルコミュニケーションがあります。

フォーマル／インフォーマルコミュニケーションを用いる場面
フォーマルコミュニケーション
フォーマルコミュニケーションは、組織間あるいは組織―個人間といった公式的な関係においてルールや基準に則った形式で行われる情報交換を指します。これは明快かつ正確なやりとり
や声明を伝達する方法として有効であり、形態としては手紙、契約、記事、公式会議におけるスピーチやその記録といったものがあります。例えば環境大臣から官僚や国会議員宛に発行された文書などがこれに相当します。
公式談話や会談はCBD、NBSAP、その他特定の生物多様性問題を伝えるためのフォーマルなコミュニケーション方法です。
フォーマル／インフォーマルコミュニケーションの併用
政治家との協力において、望ましい結果に向けてフォーマルコミュニケーションとインフォー
マルコミュニケーションを併用した情報交換を行うことは、多くの場合効果的に働きます。以下のようなものがインフォーマルコミュニケーションにあたります。
••••

閣議や国会の開始前の短時間の会話
個人的な書簡、メール、電話でのやりとり
意思決定者に好んで読まれる雑誌の記事
意思決定者同士の昼食/夕食会。こうした場を活用
して、特定の生物多様性問題の重要性について社会的地位のある人物が簡単に説明するスピーチを実施することができます。最終的には、議員秘書らを招いてより詳細に政策的含意について話し合う特別ワ
ークショップが行われます。

写真：Ecom, Brazil How to engage stakeholders?

169

Example

How to engage various stakeholders
section 3 How to engage stakeholders and mainstream biodiversity[事例] ステークホルダーの関心を得られなかったことによる行政介入の失敗
自然保護区の設置
1988年、（現在のロシア連邦）政府はニジニ・ノヴゴロド州Rustay地区周辺に「ケルジェンス
キー自然保護区」を設ける決定をしました。日常的にこの森林で狩猟や釣りを行っていた地域
住民は、この地が国の自然保護区と定められた日以来それらを中止せざるを得なくなり、重要な生計手段を奪われる結果となりました。
地域住民の反対
彼らはこうした状況に反発しました。地方当局は住民らとの公聴会に臨席し、問題に関する情報収集と住民側・保全管理側双方の立場からの意見に耳を傾けました。そして双方の代表との更に話し合いを行い、手立てを探ることを約束しました。
交渉
長期にわたる交渉の末、7kmに及ぶ一定の範囲で当該地区住民のみを対象に狩猟・漁獲を認めることが定められました。対立関係は幾分和らぎましたが、森林使用に関する話し合いはいまだ紛糾しており依然として緊張状態が続きました。
ダメージ修復は非常に高くつくもの政府側は事前に地域住民と協議の場を持ち、保護区を制定する前の計画段階から住民の参加を保障すべきだったのです。もしこうした話し合いが保護区を決定する前になされていれば、少なくともこのような規模で住民側との対立は起きなかったでしょう。地域住民の視点が事前に考慮されていなかった今回のケースのような場合において政府がまず行うべきことは、問題の全関係者とコミュニケーションを図り、解決となる道を模索することです。多くの時間と予算を割いてより緊密なコミュニケーションを図ることによる状況改善なくしては、保護区に対して地域住民の参画・支援を得ることは望めません。
情報元: ECAPP Distance Education Course[事例]

生物多様性情報フェアを通じ、地域住民の関心を引く

国連開発計画（UNDP）の赤道イニシアティブ (The UNDP Equator Initiative ) は、地域における活動家と政治家を地域・全国・世界規模でつなぐ目的のもと、地域社会の価値と生物多様性情報に関するフェアを開催しました。当フェアを通じた経験は、国家レベルにおける戦略的な対話の機会づくりに役立てることが出来ます。
活動• 成功事例の発掘：地域社会における生物多様性保全・貧困軽減に関する成功事例を発掘するシステムを構築する• 地域リーダーの召集：地域で活動する生物多様性保全活動家が各自の経験を持ち寄り共通の政策目標を確立するための開かれたスペースを政策研究の場に設ける• 情報交換の支援：生物多様性･貧困軽減関連のテーマに基づく話し合いの場を設け、成功実践事例に関する経験交流を促進する• つながり作り：政策会議への参加を通じ、地域のリーダーと政策決定者間に継続的な信頼関係を築く• スペース作り：意思決定プロセス/作業部会において地域社会の代表者に指定席的な地位を用意する• 調査の促進：地域における生物多様性保全/貧困軽減に向けて必要な政策環境を明確にする

170

How to engage various stakeholders

Examplesection 3 How to engage stakeholders and mainstream biodiversity• 永続するパートナーシップの支援：新たに取得したスキルと技術を、地域リーダー・政策決定者が協働で実施する
結果：地域社会における成功事例を生物多様性や貧困軽減のための政策決定に反映させた。地域社
会は、長期的収入と政府による生物多様性への投資へのインセンティブを促進するため、政策決定者に対して、生物多様性と貧困軽減をいかにつなげるか、現場にもとづく知恵を伝えることができた。地域住民は開発を実現するために欠かせない存在であることが明らかで、地域・全国・世界レベルの政策決定において地域住民の参画が保障されなければならないのである。
The Equator Initiative (www.equatorinitiative.org) is a partnership of many organizations and governments with the
CBD

[事例]

生物多様性に対する企業セクターの関心を引く

リーダーズ・フォー・ネイチャー (Leaders for Nature) イニシアティブ
IUCNオランダ委員会は、同国のIUCN会員、政府、各NGOのためのNGOです。
国内委員会は、企業のリーダーが自然保護における自らの役割を理解し、それに基づいて行動することを目的とした「リーダーズ･フォー・ネイチャー」というイニシアティブを運営しています。
同イニシアティブには現在およそ100名のオランダ財界を代表する人々が関与しており、うち60
名は最高経営責任者（CEO)で、その多くが国際的な大企業の経営者です。
2004年に始まった会合のねらいは人と自然環境の相互作用に対する理解を深め、企業リーダー
たちの関心を高め、さらに変化を遂げるための効果的な方法論を模索することにあります。生態系アプローチと長期的に「ビジネスを持続させる」戦略の融合による体系的アプローチをとります。また、企業リーダーらの責務についても焦点が当てられています。
その結果、各企業におけるいくつかのプロジェクトが実現すると共に自然保護に向けた革新的な資金調達メカニズムが整いました。2006年にはオランダ・ネイチャー・イニシアティブ（the Netherlands Nature Initiative) が自然･環境の保護に向けたより強力な政府の関与を求め、85名のCEOや上級管理職らにより署名された公開状を同国政府に提出しています。
Interview with Pieter van de Gaag, Senior Advisor, Netherlands Committee for IUCN. http://www.iucn.nl

171

Example

How to engage various stakeholders
section 3 How to engage stakeholders and mainstream biodiversity[事例]

生物多様性に対する地方行政の関心を引く

写真：Countdown 2010 website

Photo Countdown 2010 website

デンマーク･地方自治体の絶滅危惧種への責任共有
クリスマスにペットを迎え入れた方はいますか？デンマークでは98人の市長が、（象徴的にではありますが）ペットを迎え入れました。
コニー・ヘーデゴア環境相より新年の挨拶に添えて、各該当区域の絶滅危惧種について記載され、2010年、さらにそれ以降にわたって責任を持って保護するよう呼びかけがなされたのです。近年、行政改革により地方行政の再編が行われ、今後3年間に亘って7,500万ユーロが自然保護にヘルシンキ市公共事業局・技能ワークショップによる2006年「カウントダウン」栄誉賞受賞
かつてのヴオサーリ埋立処分場において、独創的で画期的な残土再利用法や完全な固有種の導入によって自然景観を再生し、さらに青少年対象の環境教育を実践していることが評価され、ヘルシンキ市公共事業局・環境創造部門の技能ワークショップは、フィンランド
のカウントダウン2010コンテストにおいて文句なしの優勝者として表彰を受けました。
Interview with Sebastian Winkler andWiepke Herding,Countdown 2010 Secretariat, IUCN regional Office forEurope, http://www.cowntdown2010.net/article/danish-municipalities-to-share-responsibility-for-endangeredspecies

充当されることとなりました。この資金ならびに関連自治体の熱意が2010年ならびにそれ以降の生物多様性の損失軽減につながる戦略に寄与することが期待されています。

[事例] 生物多様性保全のミレニアム開発目標への関連付け：ポスター・アプローチ
出発点• 生物多様性とミレニアム開発目標（MDGs) の関連性に対する関心度は全てのレベルにおいて低いものである• 環境に関するMDGの第7項目に対する認知度も低い• その他MDG達成についても、生物多様性が重要な役割を果たすとはあまり思われていないアイデア• 以下のようなプレゼンテーションフォーマットの作成• MDG全項目の達成に向けた生物多様性保全の重要性を明示する• 開発協力の全てのレベル（地域、準地方、地方等）に対して有用である• 特定プロジェクトのアプローチに関するデータ、情報、結果、効果とそれらのMDGとの関連性を示す• ステークホルダーとドナーの参画を紹介する
172

How to engage various stakeholders

Examplesection 3 How to engage stakeholders and mainstream biodiversity

これまでの取り組み• 2005年ニューヨークにて開催される国連特別首脳会議（Millenium Review Summit) 期
間中および準備段階に向けて、生物多様性保全への地域における取組事例を紹介するポスターのコンセプトを展開しました。
• それ以降ポスターは各プロジェクトの成功事例に関する横断的情報交換、政治的意思決定者・ドナー・パートナーとの対話、ならびに生物多様性と貧困緩和に関連する多数の
人々への啓発のためのツールとして機能しました。これまでのところ30件以上のプロジ
ェクトに関するポスターが発表されています。
更なる発展• 国連開発計画赤道イニシアティブとの連携：生物多様性とMDGに関するポスターを描
画／レイアウトプログラムなしに容易に作成するソフトウェアの開発；オンライン・オ
フラインアプリケーション；MDGポスターブックとCDを世界中で配布
Suhel al-Janabi, Geomedia. Consultant to GTZ BIODIV Program “Implementing the Biodiversity Convention”. More info:
http://www.gtz.de/en/themen/umwelt-infrastruktur/umweltpolitik/14936.htm. To create your own poster, login under
http://onlinegeneration.com or go to the Toolkit CD Rom. How to engage stakeholders?

[事例]

意思決定者の関心を引く

IUCNオランダ委員会はオランダにおけるIUCN会員、政府、各NGOのためのNGO組織です。数年前、同委員会は、国際的自然保護問題やその政治的・社会経済的側面についての非公式的情報
交換と対話を行うため、ワーキング･グループ・ザ・ハーグ（ Working Group The Hague；ハーグ作業部会）という作業部会を立ち上げました。年4回、ハーグの国会近くで会合を開きます。
同会には国会議員やその補佐役、公務員、専門家、自然保護NGO代表などが所属しています。現職のオランダ社会経済協議会会長が議長を務めます。
IUCNオランダ委員会は同国の政治的課題となっている（あるいはなるべき）テーマを討論の議題とします。会合では自由な話し合いを促すよう、、議事録は取らず、個人名を伏せて議論のサマリーだけを残すチャタムハウス・ルール（Chatham House Rules) と呼ばれるルールに基づいています。
同会は国会議員に対し、諸問題についての違った視点を提供することで意思決定プロセスを支援する効果的なツールとなっています。こうした対話の一つの結果として、2005年、海外領の自然公園整備への資金援助の実現を国会が提案しました。
また一方では、オランダ政府による中部カリマンタン州（訳注：インドネシア）の泥炭地保護に対する支援も実現しました。さらに公的住宅に認証森林製品のみを利用する案についての政府決定における行き詰り状態を打開する役割も果たしています。
インタビュー先：Pieter van de Gaag, Senior Advisor, Netherlands Committee for IUCN and Secretary to the Working
Group The Hague, www.iucn.nl

173

他行政セクターへの生物多様性の組み入れ“There are risks and costs to a program of action. But they are far less than the longrange risks and costs of confortable inaction.”(行動計画にリスクやコストは付きものだ。
しかし、現状に甘んじて何もしないことでかかるリスクやコストに比べればはるかにましだ。)

ジョン・F・ケネディ（1917－1963）

174

How to integrate biodiversity into other sectors

CEPA Fact
Sheetsection 3 How to engage stakeholders and mainstream biodiversity

生物多様性の他セクターの政策への組み入れに求められる基本的要素とは？
CEPAは生物多様性が他セクターの省や行政部門の課題として政策や実践に組み込まれるための重要な役割を担っています。ここではシンプルな説明となるよう、省・部門・庁・行政機関をすべて 「省庁」 という言葉で総称します。
アポイントメントの取り付け
まずはアポイントメントを取りましょう。これは難しいことかもしれません。相手は生物多様性もCBDもNBSAPも生物多様性と彼らの省庁との関わりについても知らず、理解していないかもしれません。したがって、そういったことに時間を割くのを避けたがるかも知れず、さらには議論するためのアポイントメントさえ取らせようとしないかも知れません。
関係構築のプロセス
生物多様性を他省庁による取組の課題とするには、関係構築への投資と協働に向けた共通の立場や目的の特定が必要です。留意すべきことは、やり取りにおいて『仕事を押しつけている』
ような印象を与えないようにするということです。コミュニケーション、教育、啓発活動の観点から言えば関係を築くことこそ成功への必要条件です。他の個人やセクターの業務への取り組み方を理解するには、時間も忍耐も、十分に意見を聞くことも必要です。
交渉
問題について協議する道が開けたら、交渉がプロセスの重要なパートとなります。従来の交渉は、限りあるパイの取り合いであり、勝者が得る陰で敗者が手放すという前提に基づくことがありました。しかし、こうした前提は、単純な商談における価格設定など単一的な課題の解決にのみ当てはまります。ここでこのような心構えで交渉に臨んでしまうと他者を遠ざけてしまう恐れがあるでしょう。
多様な課題について話し合う際は、個々の志向の違いを活かした互恵的（win-win）な交渉の実現が可能となります。この場合、交渉は共同での問題解決もしくは協力して一つのものを作り上げるような性格を帯びます。

175

CEPA Fact
Sheet

How to integrate biodiversity into other sectors
section 3 How to engage stakeholders and mainstream biodiversity

他セクターの政策への生物多様性の組み入れに向けた交渉の進め方は？
交渉（negotiate) とは「取り決めに向けた（他者との）話し合い（Oxford Dictionary) 」のことであり、他者との関係や相手を尊重することは、交渉における原則です。
見返り交渉に当たって必要なのは、自分にとっての譲れない部分と譲歩できる部分を明らかにしておくこと（すなわち交渉の切り札を用意しておくこと）です。もちろん、生物多様性に関してはどんなことであれ切り捨てるのは難しいことでしょう。自分たちにとってほとんど害が無いよ
うなことでも相手には大きな意味を持つことを切り札として用意することは可能です。
例えばスロベニアの農業政策は従来の徹底した集約化からより幅広い取組へと変化し、自然保護への配慮が実現しました（これについては事例ページをご参照ください）。農業支援に対する資金は農業省の管轄でしたが、より持続可能な農業に向けた原則の適用に関する「ノウハ
ウ」は環境省が持っていました。このことは二つの省の連携に向けたゆるぎない足がかりとなったのでした。

互恵的関係（win-win)
生物多様性にできるだけ多くをもたらしつつ、相手の求めるものを満たすような関係となれば理想的です。これは、より良い解決への道を見出すことのできる互
恵的な結末です。

こんな問いかけをしてみましょう：:• 「何故それが最善の解決策であると思われますか？」• 「ここであなた方の本当のニーズは何ですか？」• 「この状況下で得るべき利益は？」• 「ここであなたが大切にしたい価値とは？」あなたが互恵的な結果へ向けて主張をし• 「求めている結末や結果は？」（紛争解決のためのネットワても、相手が積極的でない場合がありまーク；Conflict Resolution Network)
す。、初めのうち、相手は「自分の業務とは関係ない」、「時間がない」と言ったり、もしくは生物多様性保全の経済的な現実性や科学的裏づけに疑問を呈して、あなたを怯ませようとするかもしれません。大切なのは根気です。潜在的なニーズを掘り起こして話し合いを進め、そのニーズを尊重した上での解決策を築きましょう。

他セクターの政策への生物多様性の組み入れに向けた段取り
生物多様性を他セクターの政策や取り組みに組み入れるには、８つのステップがあります。全
てCEPAの様々な形態～内部コミュニケーションから、インフォーマルコミュニケーションや双方向コミュニケーション、さらにパートナーシップによる成果を外に伝える対外的コミュニケーション～によるものです。
１．内部コミュニケーションを通じた明確な目標と方向性の設定
主流化はまず事前準備から始まります。この段階では、同僚や上司との内部コミュニケーショ
ンによるやりとりを通じて計画や目的について合意に達しておきます。この組織内で行うはじめの一歩こそが非常に重要なのです。内部コミュニケーションを通じて、組織が他の省庁や交渉から得たい目的や優先事項をきわめて明確なものにしておきます。このステップでは主流化
による法的･政治的影響度も見積もることが必要です。

176

How to integrate biodiversity into other sectors

CEPA Fact
Sheetsection 3 How to engage stakeholders and mainstream biodiversity

生物多様性を他セクターにおいて主流化するための8つのステップ
1.

NBSAPの実行に向けた明確な目標設定.

2.

見解や関心の相違点の特定.

3.

効果的でオープンな対話.

4.

互恵的代案の考案

5.

成功度の指標の共同考案

6.

中立的第三者のファシリテーターとしての関与

内部コミュニケーション

インフォーマルコミュニケーション

交渉/双方向コミュニケーション

共同による対外的コミュニケーション

7. メディアを通じたによる協力に関する前向きな社会的イメージの創造
8.

調査・評価・対話の継続法を整備

２．相反する利害関係の特定
自身の組織における内部コミュニケーションでは、交渉中に意見の食い違いが生じる可能性のある部分や交渉の可能性、生物多様性問題に対する他省庁の関心などについて、非常に貴重な情報を同僚らから得られる可能性があります。さらに、他省庁の重要な担当者と知り合いで、関係構築を円滑にする橋渡しとなってくれる同僚がいるかもしれません。
３．インフォーマルコミュニケーションを利用したオープンな対話への参加
他省庁との交流の準備態勢が整ったら、インフォーマルもしくは双方向的な対外コミュニケー
ションに移ります。他省庁と関係を構築し問題解決に取り組むため、インフォーマルコミュニ
ケーションを可能な限りどんどん使いましょう。他省庁職員をワークショップ、会合もしくは昼食会などに招き、生物多様性問題やNBSAPプロセスを紹介しましょう。このようなインフォー
マルコミュニケーションの機会は、問題解決へ向けた協力をよりスムーズなものとするための良好な関係の基盤を構築し、相互の信頼を育みます。
政府機関同士というものはしばしばつまらないライバル関係に陥りがちです。重要なのは、それを乗り越えて個人のつながりを築くよう努力することです。他省庁を「敵」
ではなく
「仲間」
として
とらえましょう。そして生物多様性に関する彼らの知識の度合を尊重しましょう。

４．互恵的解決策の考案
一度関係が構築されて、双方が課題について理解できるようになったら、ブレインストーミン
グや共同での問題解決作業を通じて、協働へのアイディアを出し合いましょう。たとえCBDフォーカルポイントやNBSAPコーディネーターにとって既知の事実であっても、改めて共同で事実を調査することもまた賢明です。それは無駄なことのように感じられるかもしれませんが、重要なことは、相手がより関わりを深め、発見した事実に信頼を置くことによって、事実を自分のものとして共有することが重要なのです。双方向コミュニケーションとインフォーマルコミュ
ニケーションはこの段階を助けます。交渉が終わったあとはそれらが各組織で適用されるように協定や契約といったフォーマルなコミュニケーションの形態をとる必要が生じるでしょう。
生物多様性があるセクターの政策にどのように組み込まれるのかの可能性を模索するに当たっては、
例えば「･･･と仮定し」といった暫定的表現を用い、断定的な表現を避けたほうが好ましいでしょう。

177

CEPA Fact
Sheet

How to integrate biodiversity into other sectors
section 3 How to engage stakeholders and mainstream biodiversity

５．成功度指標の共同設定
双方向的な対話を通じて、その取組がどの程度成功したか評価する方法を共に定めましょう。
６．中立的な人々をファシリテーターに
両者の自由な考えを促すためには、中立的な外部者を会議の進行役にするのがよいかもしれません。
７．
メディアを通じたポジティブな社会的イメージの構築
メディア戦略を立てておくことで、NBSAPコーディネーターが多忙な業務の中でNBSAPの活動について広報する方法や時期を忘れずに対応することができます。メディアとのコンタクトを積極的に構築し、話題を提供すること、特に省庁間の協働について知らせることで、全関係省のイメージや生物多様性への活動に対するイメージをアップすることができます。協働は外部に
広報、宣伝しましょう
８．モニタリング、評価の実施と対話の継続
関係維持や作業の進捗度の把握には、フォーマル／インフォーマルコミュニケーションの両方が役立ちます。
主流化と交渉を進める中で、同僚らに進捗度を知らせる内部コミュニケーションの大切さを常に気に留めておきましょう。

様々なCEPA活用
生物多様性の主流化における実際のプロセスには、次の事例・チェックリストにて取り上げる
多くのCEPA的側面を伴います。

178

How to integrate biodiversity into other sectors

Examplesection 3 How to engage stakeholders and mainstream biodiversity[事例]

貧困削減戦略への生物多様性の組み入れ

世界銀行の出資により設立されたシエラレオネの貧困削減戦略計画（Poverty Reduction
Strategy Plan; PRSP) 事務局では、生物多様性の技術専門家チームを雇い、生物多様性に関連する政府機関との連携態勢の確立を図っています。生物多様性や貧困削減について様々な側面から調査が行われます。
事務局は首都で活動する環境系組織を分かる限り全て招いて1日がかりの協議を行います。採鉱、農業、漁業、紛争、難民、産業などによる生物多様性への影響を含めた生物多様性関連のテーマを対象とした科学的研究の結果が発表されます。
プレゼンテーションに続いて様々な作業部会が形成され、特定された問題を貧困削減戦略に取り込むための方策について議論と提案が行われます。
議論の対象：• 国内における生物多様性の現状• 生物多様性の豊富な地域における社会経済状況• 主なステークホルダー• 生物多様性の豊富な地域の管理を担う人々の所在、そうした人々の社会経済状況• 彼らの生物多様性問題への関与度• 彼らに求めたい行動面における変化• 変化をもたらす動機付けとして考えられるもの• 政策や他の関係者において求められる変化• 政府や他の関係者の役割• 地域社会の役割• 変化をモニタリングし評価する方法
Interview with Tommy Garnett, Chairman Forum for Environmental Action, Sierra Leone[事例]（スロベニア） 他省における生物多様性の主流化
国防省「初めて国防省を訪れた時のことは忘れられません。“そちらでやってください、私たちも忙しいので”と言うので、私たちも、”そうしたいところですが、リオ条約の締約国として全セクターで何らかの取り組みが必要なのですよ”とお伝えしたのです」「それから共通点の模索が始まりました。ほどなくして軍事訓練が4月と７月に集中していることが明らかとなり、その時期は一部の地域で鳥達が巣作りに入る時期なのです。ですから私た
ちはこの期間の訓練をずらす工夫をしました。私たちの協働はこうして始まり、このように共通の解決策への更なる可能性を見出したのでした」
農業省「昔から私たちは「対岸の者」同士でした。農業省の主な業務は収穫高の拡大であり、通常それを可能とするのが農業の集約化と主に湿地帯への農地拡大でした」「そこで農業政策を変え、自然と共生できるより広範な農業に予算がいくようにしました。補助金は農業省から出すことに、認定は私たちが行うことになりました。これが共同態勢へのゆるぎない出発点となったのです。未だに簡単なこととは言えません。たくさんの交渉ごともありますが、それらはコミュニケーションの一環でもあります。実質的な共通の課題を定められさえれば、協働を開始することができます」

Interview with Peter Skoberne, Under-secretary, Ministry of Environment and Spatial Planning, Slovenia

179

Example

How to integrate biodiversity into other sectors
section 3 How to engage stakeholders and mainstream biodiversity[事例]（スロベニア） 環境省による他セクター向け生物多様性戦略入門
ワークショップの準備目的
1. 他セクターとの個人的つながりの確立
2. CBDや生物多様性の基礎知識、スロベニアとしての戦略および行動計画の策定プロセス
やこれまでの取り組みについての他セクターへの説明
3. 他セクターが、生物多様性は自らの政策領域に関連する課題だと認め、自分達も当事者であることを感じ、環境省とさらなる話し合いを進めることが有益であると考えるようになり、さらに今回参加するスタッフが上司にこうした話し合いに参加するよう要請
し、所属機関のNBSAP担当大使となること段取り• ワークショップ責任者の任命、委託事項の確認• NBSAPチームメンバー全体へのブリーフィング：構成、政策課題、グループセッション
での進行役や各省庁とのフォローアップディスカッション窓口としての役割の確認（詳細・ガイドラインに関する資料を配布する）；他省庁からの招待者リスト• 上記ブリーフィング欠席者への対面による説明• 招待者への電話：参加確認、昼食メニュー選択、交通案内、ワークショップに期待することや生物多様性に対する考えの聞き取り• 午前中の全体会合の座席配置（環境省職員を各テーブルに配置し、多様な参加者が混在するように配慮を）：参加者用名札の準備（誤記のないよう注意）• 昼食用の座席配置：環境省職員は他部門からの参加者と隣り合わせになるよう配慮（環境省職員用の目印に色付き小旗を使用）• 登壇者・進行役のブリーフィング• 文書や配布資料の準備：プログラム概要のみを記載し詳細は割愛；環境省職員用名刺の準備• 参加者からのフィードバックを得る評価シートの準備• 午前の部の座席に名札を配置• 備品の手配：フリップチャート、テープ、マーカー、OHP、スライド投影機、コンピューター• フォローアップ時の作業と役割確認（写真付き報告書の参加者への送付、環境大臣の署名を入れた礼状の送付、各省庁とのフォローアップ会議に向けた戦略的アプローチに関して環境省スタッフへブリーフィング（理解度確認、制限事項、機会、話し方、相手を尊重する聞き方など）
Branka Hlad, Environment Agency, Slovenia and Frits Hesselink, HECT Consultancy, Netherlands

180How to integrate biodiversity into other sectors

Examplesection 3 How to engage stakeholders and mainstream biodiversity[事例]（スロベニア） 他セクター対象の生物多様性戦略入門ワークショップの進行シナリオ
参加者をコーヒーと共に出迎え、プログラム・参加者名簿・昼食テーブルの色札・分析と戦略の草案（要約版）を配布します。参加者名簿には写真と共に、事前に電話で聞き取りを行った
生物多様性に対する各自の考えが記載してあります。各テーブルごとに6-8人の参加者が着席し
ます。
09:00

主催者による歓迎の挨拶

09:15

プログラムの簡単な説明（ワークショップ司会者）

09:20

各テーブルでの自己紹介（名前や抱負）

09:25

生物多様性条約の紹介（環境省）

09:40

各テーブルでの質問事項の確認

09:50

質疑応答（環境省）

10:10

生物多様性の基本概念の紹介（環境省）

10:25

各テーブルでのふりかえり：最も有意義と感じたものは何か

10:45

コーヒーブレーク（環境省職員も招待客と交流）

11:15

生物多様性の持続可能な利用についての紹介（環境省）

11:30

各テーブルでのふりかえり：最も有意義と感じたものは何か

11:45

生物多様性と農業についての紹介

12:00

各テーブルでのふりかえり：最も有意義と感じたものは何か

12:15

スロベニア生物多様性国家戦略についての紹介（環境省）

12:30

各テーブルでのふりかえり：最も有意義と感じたものは何か

12:45

午前の部・閉会、午後のグループワークについての説明（ワークショップ司会者）

13:00

ランチ―インフォーマルコミュニケーションの場として

14:30
グループによる、質問に基づいたブレインストーミング（例：社会における多様な場
面（農業、経済計画、普及啓発・教育など）において生物多様性をどう扱うべきか？/生物多様性問題に取り組むためにどのような機会があるか？/既に起きていることは？/様々なステーク
ホルダーの役割は？/成功の必要条件は？/効果的アプローチとなるものは？/公共部門の関与を図るための段取りは？/解決すべき諸問題は？など）
15:45

アンケート記入

16:00

グループディスカッションの全体プレゼンテーション

16:30

ワークショップ司会による結びの辞（今後のステップについて）

17:00

ドリンクス（略式パーティー）

Branka Hlad, Environment Agency, Slovenia and Frits Hesselink, HECT Consultancy, Netherlands

181

Checklist

How to integrate biodiversity into other sectors
section 3 How to engage stakeholders and mainstream biodiversity[チェックリスト]（スロベニア） 生物多様性戦略入門ワークショップのアフターケア®®

ワークショップ報告書の内容：:• 環境大臣による開会の辞• 導入プレゼンテーション資料• グループワーク・プレゼンテーション資料• 得られた教訓や今後へ向けたアドバイスを書き込んだシートの画像• ワークショップの各セッションや昼食会の画像• ワークショップ司会者による結びの言葉の概要• 午前の部におけるグループ/アンケート用紙に見る、今後への期待リスト• 参加者一覧・連絡先情報（写真・ひと言メッセージ付き）®®

参加者、および招待省庁大臣への、環境大臣の署名付き礼状の送付.

®®

NBSAPに向けた共通の行動項目を探り、必要な文言や協力への更なる方策を議論するための二者会談につい予定するため、12省庁の１９名の代表を対象としたフォローアップの電話®®

環境省NBSAP担当職員による、他セクターや他行政機関へのフォローアップ訪問®®

上記訪問のシナリオ• まずは簡単な話から：会合の時間/課題の設定• ワークショップや報告書の大まかな感想の聞き取り• NBSAPの説明：各段階や主な内容について―質問受付も• 他セクターである訪問先機関の政策や戦略における重要課題を模索（どのような戦略文書がありそれらに関する決
定権は誰にあるか、入り口として考えられるのはどこか）• こちら側が初めに提示した考えに対する意見や、行動をより効果的なものにするための諸策について質問• NBSAPプロセスについてその省はどのような時点で合意できるか、他に提案はあるか、次の段階としてどのようなことが考えられるかを質問®®

最終文書やアクションについてのフォローアップコミュニケーション

Frits Hesselink, HECT Consultancy, Netherlands and Branka Hlad, Environment Agency, Slovenia

182

How to integrate biodiversity into other sectors

Checklist

section 3 How to engage stakeholders and mainstream biodiversity[チェックリスト] 環境保護区域のインフラ計画における、互恵的解決に向けた他省との交渉準備
事柄®®

（左記の事柄に）環境保護区域の新規インフラ（がもたらすもの）

生物多様性上の懸念• 種の損失• 生態系サービスの損失• 文化的景観の特徴の損失• その他環境かく乱

®®

潜在的交渉
領域

• 候補地の代替案• 生物多様性保護のためのインフラ改良• 種の移殖など緩和策に対する費用補償• 他地域への保護区域拡大に対する補償• 将来的インフラ計画に対する一貫性･透明性のある選択基準• ・対話、関係、評価の向上®®

予想される成果または合意• 代替的解決策• 弊害回避/緩和のための技術的手段への投資• 一定の種や生態系サービスの他所における低コストでの保護※• 相互合意に基づいた保全対策の補償• 今後の交渉が互恵的となるような良好な関係• インフラ計画における新しく優れた基準• ※あらゆる条件下で実現可能とは限らない

183

Checklist

How to integrate biodiversity into other sectors
section 3 How to engage stakeholders and mainstream biodiversity[チェックリスト]®®

他セクターにおける生物多様性の主流化

1. NBSAP実施に対する明確な目標設定• 望ましい結果をできる限り具体的に明確化• 省内における意思決定プロセス、行政における省の位置づけと社会的評価の分析• 主流化に伴う法的義務と政治的結果の予測（※この作業はとりわけEU Bird or Habitats Directivesが関係する場合において重要）• CBDとNBSAPの実行計画の策定®®

2. 相反する見解・利益の特定• 他省や社会における最も関与度の高いステークホルダーの特定• 彼らの利益、責任、価値観/意見の分析• 様々な（潜在的）争点の評価と類別• 協働機会の特定（例：社会経済開発に関するもの、河川漁業管理；森林計画など）®®

3. 開かれた効果的な対話• 各省（ならびに省内外の各分野/部門）の間に互いに尊重し認め合う関係を構築する• 最終意思決定に先立ったステークホルダーとの話し合い• 「敵対者としてのステークホルダー」から「パートナーとしてのステークホルダー」へと自らの見解を変える• 共同での事実調査• 情報交換手順に関する合意®®

4. 互恵的代替案の考案• 互恵的状況を実現するための方法についてのブレインストーミング• 課題と見込みに照らした判断選択• 暫定的協定に焦点を当てたディスカッション• 各グループの主な要望を満たす包括案の共同策定®®

5. 成功の度合いを評価する尺度の共同設定• • 客観的方法による政策選択のための評価基準確立に向けた対話の実施• • 個人の態度や立場ではなく、課題に対する評価基準に焦点を当てた議論• • 客観的判断を助けるために、他のパートナーとの外部「提携」の構築®®

6. 議論のファシリテータ
ーとして中立的立場にある人々の活用• 議論の進行役としての中立的人物の起用• 進行役の責任に関する事前の明確化• 最も効果的なファシリテーション法についての確認• 交渉の成果の実行段階における中立的関係者の関与• 好ましい結果を出すことへの責任の負担®®

7. メディアを通じた前向きな社会的イメージの演
出• NBSAPのためのメディア戦略策定• メディアとの積極的な関係構築• 世論が否定的な場合にメディア戦略をどう修正するかを想定• インターネットなど双方向チャネルによる補完的発信手段の確保.

®®

8. モニタリング、評価、対話の継続に関する計画• • 将来的なやり取りに対する計画や話し合いの進捗度に対するモニタリング法についての合意• • 結果確認の責任者の特定• • 共同評価ならびに継続的交渉手続きについての合意• • 交渉や決定についての前向きなフィードバック• • 電話、Eメール、非公式な交流の機会による関係維持

184How to integrate biodiversity into other sectors

Checklist

section 3 How to engage stakeholders and mainstream biodiversity[チェックリスト] 効果的にステークホルダーの参画を得て、主流化を実現するためのコミュニケーションスキル
®®

1. 常にイニシアティブを取る• 気が付いたら守りの態勢に入っているということのないように• 様々な角度から課題や解決策を検討すること• プロセスにおいて他者に指図される状況を可能な限り回避すること®®

2. 結果主義で• 早い段階から課題についての現実的代替案を用意しておく• 分析や理論だけでなく結果を重視する• 望ましい結果の実現を助ける行動を重視する®®

3. 合意を求めて• 関係と信頼に向けたアプローチ展開• 注意深い聞き取りや異なる利益の理解に向けた努力• これら様々な利益を満たす選択肢の準備®®

4. 責任ある行動• 自分が他者にしてほしいような振る舞いをする• 専門的態度や用語を避けて• 自分の任務の枠組み内で作業を行う• 行動の動機についてはオープンかつ明確に®®

5. 信用獲得への努力• 決断の前には常に（内外の）他者に相談を• 現実的な責任のみを負う• 不透明性の回避.

185Checklist

How to integrate biodiversity into other sectors
section 3 How to engage stakeholders and mainstream biodiversity[チェックリスト]®®

交渉に向けた準備

Our negotiators

個人かチームのどちらを使うかを決定；個人の指名もしくはチームの結成と各構成員の役割決定；交渉の最終決定を下す人
物の決定

®®

Research information about the other side
• 他省/部門とのこれまでの関係の確認• 課題に関して議論すべき３大重要事項のリストアップとその理由付け• 他省の資金状況、それが彼らの考えに及ぼす影響の確認• どのようなタイプの人物を交渉者としてくるかについての調査• 彼/彼女とその課題の関係• その交渉者にとって最も重要なことは？
• 自分達のアイデアや提案に対し、彼らが合意可能な代案は• 彼らの意思決定者は？その人物は交渉の場に存在するのか？
• この会議で彼らは何を期待しているのか®®

自分の省から見た中心的な考慮事項の確認• 使命と目的について、省内の共有理解は何か• 自分達にとって重要な側面／事柄について精査しているか• 自分達の望む主な成果／結果は何か• 問題解決のスケジュールを左右する要素とは• 見込まれる決定についてどのような責任が発生すると予想されるか®®

自らの立場の決定• • 何を望むか？以下について決定ÑÑ 初めに主張すること
ÑÑ 到達目標
ÑÑ 結果についての許容可能な最低条件• 交渉を正式化する契約のための要点や草案• 相手との望ましい協力態勢のあり方• 用意できる代替案は？

®®

交渉の場に向けた準備確認• 同意に基づく議事• 交渉の予行練習（議論開始にあたっての質問の決定）• 交渉環境…会議室の大きさは充分か；座席アレンジは；電話、FAX、
コピー機、事務的補助は、等• 会議エリアは騒音、光、温度などの問題がないか• 軽食など会場内での特別な準備について186

報道機関に向けたアピール・
マスメディアとの協力関係

188How to inspire the press

CEPA Fact
Sheetsection 3 How to engage stakeholders and mainstream biodiversity

マスメディアの重要性
世論は政策を左右する重要要素です。世論は政府の政策決定者や民間部門に圧力をかけて政策や取組を変えさせるほど強力な影響をもつことがあります。
マスメディア―印刷物、放送、電子版―は広く世間に対し情報を伝達し、それらについての対話を促す重要な手段です。「報道機関」には新聞やニュース雑誌の発行元、放送や電子メディアの発信元も含まれます。
プレスとの連携はCBDフォーカルポイントやNBSAPコーディネーターにとり重要な任務です。抱えている事柄をどうすれば彼らが取り上げてくれるのかを知るには、マスメディア業界について理解しておくことが重要です。
ほとんどの先進国においては、情報収集の手段が多様なため、マスメディアによる世論や行動への影響はもはやそれほどではありません。
ヨーロッパにおけるメディアの現状
1960

2004

一世帯あたりのTVチャンネル数

5.7

82.4

雑誌のタイトル

8,400

17,300

ラジオ局

4,400

13,500インターネット放送局

25,000+Googleにインデックスされたページ数

44億

出典:Forrester Research, April 2004

生物多様性に富み、自然資源に誇りを持っている国ではマスメディアは依然として意思決定に一定の影響を与える存在です。また、環境保全を推進し、行政の取組を促進する重要な役割を担ってもいます。マスメディアは、発行物や放送を通じて、自然に関する情報を肯定的に発信することで、今も国民の誇りに訴えることができるのです。

189

CEPA Fact
Sheet

How to inspire the press
section 3 How to engage stakeholders and mainstream biodiversity

マスメディアの傾向
メディア業界は64億の人々を抱えた全世界に向けて環境情報を発信するために、非常に幅広い手法を活用します。国や地域によって、さらには同じ国内でも、異なるアプローチがとられることがあります。

アジア、アフリカ、南米のとりわけ辺境地においてはラジオが依然として最も重要な情報源です。

一つの国内であっても地方と都市部では利用可能なメディアに大きな差異があることがあります。これは例えばインターネ
ット、携帯電話、アイフォーンやブラックベリーといった革新技術が都市部において急速に拡
大した結果です。メディアの急速な変容は下図の様な用語や頭字語から垣間見ることができます。
メディア様式や習慣は日々変化しています
TiVO

CDRom

チャット

Skype

オンラインゲーム

DVD

HDTV

Wikis

PSP

Flickr

MP3

UMTS

ポッド

ADSL

DTV

キャスティング

注目を集めるための熾烈な戦い
インターネットによってもたらされた「情報の無政府状態」はニュース業界に影響を与えました。メディアはもはや一般向けに情報の「フィルター」として作用することはなくなりました。視聴者が、自分の読みたい、見たいものを自分で選択できるようになってきています。数多くのTVチャンネルの中で興味に合った番組を求めて「サーフィン」することが出来ます。世
界中に何種類もある新聞、ラジオ、テレビの中からインターネット経由でニュースを得ることが出来ます。インターネットは幅広い情報源を提供します。そればかりか日記形式をとった自分のサイトを作成してニュースや政治に解説をつけることさえできるのです。これはウェブロ
グすなわちブログとして広く知られているものであり、音源や「ポッドキャスティング」を取り入れることも出来ます。推計では現在6億のブログが存在し、ソーシャルメディアと呼ばれるものを形成していると見られています。

マスメディアの関心を得るために理解しておきたい重要事項
生物多様性の専門家から見たメディア
多くの専門家、とりわけ科学者はマスメディアに対し、社会において生物多様性を重要項目と位置づけ、世間の認識や態度をより保全に前向きなものへと形成するためにもっと主導的役割を果たすことが可能であり、またそのようにすべきであると感じています。彼らの中には、報道機関について、生物多様性に興味を欠き、偏見を持ち、生物多様性に悪影響を与えるようなニュースや生活様式を好意的に取り上げると、敵視している人々も存在します。
専門家はメディア側の関心不足は、生物多様性の知識が足りない為であり、メディアを教育する必要があると力説しています。

とはいえ、科学者側もメディアの作用やメディアとの付き合いについての学習が必要です。

メディアが直面する課題は？
インターネットによりメディア間の競争は激化しました。新規のTV局が従来の局やインターネットと競合しています。新聞各紙の編集者らは大量の情報の中で購読者数と広告主数の低下にも対応しなければなりません。売り上げを上げるという至上命題
を抱え、そのための情報を求めています。
先進国ではウェブ上や印刷媒体の無料ニュースの台頭により新聞の購読者数は減少の一途を辿っています。人々は新聞の10％しか読まず、TVで放送されているものについては0.1%しか視聴しません。
メディア業界の競争はこのように熾烈を極めているのです。

190

How to inspire the press

CEPA Fact
Sheetsection 3 How to engage stakeholders and mainstream biodiversity

目的の達成法…アピールとなるものは？
メディアの直面するプレッシャーを理解することで、生物多様性情報を一般に広めるにあたっての課題がよく判るようになります。 生物多様性のニュースはメディア内でテロリズム、紛争、社会問題、経済、地方政治、スポーツと競合しなければならないのです。
例えばブラジルのような生物多様性に富んだ国では、生物多様性問題は未だに関心事のトップに位置しており、したがって、一般受けするような内容でありさえすれば、環境関連の話題についての発表や放送が容易です。
逆に、先進国においてはほとんどの人が、生物多様性の損失は他の土地で起こっていることで、「悲しいことだが、仕方がない」と思っています。生物多様性の損失を止めるためには個人ではどうにもできないと感じており、もっと身近な恐怖である原子力事故やテロリズム、さらには気候変動に関心を奪われてしまいます。

都市生活者のニュース需要
マズローは人間の欲求５段階説という概念を展開しました。マズローのピラミッドの図では、より高度な欲求に向かう前に基本的欲求が満たされていなければならないとしています。
ヨーロッパなど高度な都市化の進んだ地域では、基本的な生理的欲求を満たすことに対し人々はそれほどの注意を払わず、社会的受容の欲求、自尊心、自己実現といったことにより関心が向けられています。
このことは、先進国の人々はメディアにとって「関心のある顧客」
であることを意味しています。
人々は往々にして映画やTVの有名人を好み、特別感や理想的なものに対し興味を持つ傾向があります。冒険や不思議のほうが、険しい表情の科学者や深刻な顔の専門家よりも好まれます。生物多様性のスポークスパーソンも、誰だかわかる
人のほうが好まれます。話しているのが人々の関心を引く人物であるほど、メディアで取り上げてもらえるチャンスはより高くなるでしょう。

Needfor self-realisation
自己実現の欲求Need
to be appreciated
自我の欲求
Need
for social acceptance
社会的欲求
Need
for security
安全の欲求
Physiological
生存の欲求 needs

マズローのピラミッド
マズローのピラミッドは人間の欲求段階を示しています。食料と住居の欲求が保障されると、安全が求められ、次に社会的欲求が生じ、感謝されたり、自己の可能性を実現したりすることを求めます。彼らの注意や関心を引こうと、
メディアはしばしばこうした高度な欲求に訴えるメッセージに重点を置くようになります。

メディアの関心を高める
メッセージの発信に有力な人物を起用することは非常に効果が高いでしょう。
ですがその人物の決定には注意が必要
です―それについて正しく理解している人物でなくてはなりません。
IUCNレッド･リストの世界的発表などのような機会を利用して、自分の話題を結びつけることもまた、話題をPRする良策
です。

191

CEPA Fact
Sheet

How to inspire the press
section 3 How to engage stakeholders and mainstream biodiversity

報道機関へのアプローチ法
報道機関との関係を築き、ジャーナリストたちの生物多様性問題に対するより良い理解のきっかけをつくるには長期的見通しに立つことです。
留意しておきたい幾つかのキーポイントは以下の点です：• 報道機関やメディア関係者との信頼関係の構築は非常に重要であること• レポーターや編集者と個人的関係を築くための投資を行うこと
レポーターの信頼を得ることで新たな視野が開けます。彼らは常に新しい連絡先や情報源を求めており、そこには生物多様性についてより良い説明を与えられるような情報源も含まれます。
レポーターやジャーナリストと付き合う際、鍵となる幾つかのステップ• 各メディア媒体における環境、保全、科学、保健分野の担当者の氏名と連絡先を探す• 問題をより理解し、興味深い人物と出会うことができるようなイベントに彼らを招待する• ジャーナリスト達がまず生物多様性問題を体験できるよう、彼らを対象としたフィールドトリップを行う• 彼らの生物多様性に対する知識が自分達よりも少ないであろうことを理解し、受け入れる。
レポーターの仕事量を考えると学習時間に多くを割くことは不可能。
• レポーターに対する説明ははっきり行う。
• くどくどと説教調になることを避ける。彼らの理解は非常に素早く、あなたが思うよりも素早く学習する。

NBSAPミーティングやイベントに報道機関を招待すべき？
もちろんです！報道機関を招待してください。専門家の中には、ジャーナリストが複雑な問題を誤解したり保全について否定的に報じたりすると感じて会議にメディアを招待するのを避ける人もいます。彼らは科学的記事やレポートが発表された後に限りジャーナリストらが記事を発表するのを好みます。報道されるための最善の方法は、ジャーナリストたちと肩肘張らない
オープンな関係を築くことです。彼らが興味を持てるようにミーティングの前に彼らを招待
し、科学的なレポートや背景情報を提供しましょう。可能であれば、ミーティングの前に報道機関向けに事象を説明するような手短なブリーフィングを行いましょう。

フィールド・トリップ（現地訪問）が必要不可欠である理由
生物多様性に富んだ国では最も重要なニュースの話題は地方にあり、都市部にはありません。
大都市を拠点とするジャーナリストは、実際に活動がなされている現地に赴くまで生物多様性の重要性を完全には理解できないかもしれません。にもかかわらず、メディア媒体は少ない資金の中から僻地までレポーターらを送り込んで生物多様性の話題を報じるよう工面することはめったにありません。ジャーナリストらを対象に、保全問題に焦点を当てた興味深いフィール
ドトリップを、知名度のある団体をスポンサーとして提供することは優れた解決法の一つです。資金提供のある調査旅行は、ジャーナリストらにとって、報道機関の恒常的な資金不足を克服し、現地を歩き、面白そうな話題をいくつか探し当てる素晴らしい機会を提供します。
フィールドトリップの利点
新聞社やテレビ局によるジャーナリストらの航空券や在来線、宿泊先や食事に手当てを出すことで、生物多様性に関する話題をメディアに取り上げてもらうための第一の関門である、遠隔地における生物多様性について報道するための出張資金の不足を、補うことが出来ます。
フィールドトリップへの資金提供には以下の利点があります：• ジャーナリストには、旅行する特別な機会となる• メディアはコストをかけずに印象的な話題を取り上げることができる• ジャーナリストは話題についてより詳しく理解することになる• 資金を提供した保全団体にとっては、保全関係の話題についてメディアの注目度が増す
ジャーナリストに投資し、生物多様性に関する報道をするための能力、関心、やる気を促しましょう。
とはいえ、旅行が必ずしも優れた報道につながるとは限らないことも理解しておきましょう。

192

How to inspire the press

CEPA Fact
Sheetsection 3 How to engage stakeholders and mainstream biodiversity

メディアの「好ましくない」報道（悪報道）への対処法
もし放送や記事が「悪報道」であったとしても、そのジャーナリストに対し門戸を閉ざさないでください。直接電話をかけ、別の話題を提案したりさらに情報を提供したりしましょう。話
題に対して衝突を避けましょう。
もしそれが上手くいかなくても、その「危機」に対して前向きな態度を取りましょう。少なくともその話題はメディアで取り上げられたのですし、報道業界でよく言われるように、「一番悪い報道は報道されないこと」なのです。
レポーターによる事実の「ツイスティング（歪曲）」を避けるには？
報道内容にゆがみのある場合、そのほとんどの理由はジャーナリストたちに良い記事を書くだ
けの充分な時間やキャパシティがなかったためです。このようなことを防ぐためには：• 信頼できるレポーターたち、良い関係を築いた相手と仕事をしましょう• その話題に関して自分たちのもっているあらゆる情報を提供しましょう• 問題を明確に伝えるプレスリリースを出し、地図や図表、写真、データ、グラフィックを備えた完全なプレスキットを提供しましょう。
レポーターや編集者による過剰な単純化や改変を避けるには？
単純な記事に対してはフォローアップとして、より実のある話題を提供して続いて報道される
ようにします。論説として投稿してもよいでしょう。投稿論説欄の編集者は、ある記事が発表されると、その話題を拡充するための専門家を探すからです。
重要なのはメディアとの関係を強固で誠実なものとすることです。可能な限り、レポーターだけでなく、編集者とも共に仕事をしましょう。編集者に対しても、生物多様性に関するより良い理解につながる新しい機会を提供し、実地訪問にも招待しましょう。

ビジュアル・ツールの役割、記事についての記憶の持続期間
地図、グラフ、写真、映像イメージといったグラフィックス（視覚資料）はどのメディア媒体にも大変重要です。映像を使用する際はクリエイティブになるよう心がけましょう。生物多様性の映像は通常この上なくテレビに適しており、質の良いものを作ればそれだけ放送の機会も増します。繰り返しになりますが、テレビ局のレポーターや映像製作者との良好な関係は自然や保全に関する番組を制作し放映するメディアのネットワークを後押しするのです。
その話題は人々の記憶にいつまで残る？
一般の人は一日に非常に多くのメッセージを受け取るため、こちらの発したメッセージをいつまでも覚えていてもらうことは難しいかもしれません。ただ幸いなことに、仮に忘れられたとしても、印刷媒体（更にラジオやテレビでも）で発表された記事は、発表の二日後にはインターネットに掲載されます。そしてオンライン上に何年かは留まり、人々の目に触れ続けるのです。
報道記事の切抜きを整理したりコピーを用意しておくこともまた、その記事が人目に触れるさらなる機会につながるでしょう。

193

Example

How to inspire the press
section 3 How to engage stakeholders and mainstream biodiversity[事例] エクアドル・チョコ地方へのフィールドトリップ「2006年7月、私はエクアドルの生物多様性に富んだ地域、太平洋沿岸部に位置するチョコ地方
へ、ジャーナリスト達のフィールドトリップ一行の指揮をとりました。新聞社、雑誌社、ラジオ・テレビ局などからの19人のメディアのプロフェッショナルで構成されたグループが4日間の滞在をしました。
一日目は首都キトからアンデス山脈沿いに車で6時間かけてサン・ロレンソに向かいました。生
物学者が随行し、アンデス地方の荒廃やチョコ地方の熱帯雨林の破壊の進行について語られました。
二日目は室内にてディスカッションが行われ、参加者らは経験を交換し、コンサベーション・
インターナショナルの生物学者や地元のステークホルダーらがそれぞれの事例やエピソードを紹介しました。 その誰もが脆弱な生態系を保護することの重要性を強調しました。
三日目には一行はエビ養殖業のための開発を食い止めるために設置された5万ヘクタールの保護区、カヤパス生態保護区を訪れました。
保護区では、ジャーナリストらは漁村パンパナル・デ・ボリバルを訪問、地方当局や漁師に聞き取りを行いました。彼らは生態系を破壊するエビ養殖企業との争いはどのようなものであったか、現場の苦労を語りました。また住民と保護区の様々な利点や課題について話し合う場を持ちました。
メディアは、マングローブ林で貝を採取する、コンチェラスと呼ばれる女性グループの活動も追いました。そこで働く女性らの写真を撮影し、その生活様式や窮状についてじかに話を聞きました。
最終日はまとめのミーティングを行い、最低一年間は連絡を取り合うことを約束し合いました。残りの時間はキトへの移動にあてました。このフィールドトリップは高評価を得るものとなりました。」
寄稿：Haroldo Castro, former Vice President of Global Communications as Conservation International and member of
IUCN CEC Steering Committee

194How to inspire the press

Examplesection 3 How to engage stakeholders and mainstream biodiversity[事例]

賞を用いてジャーナリストを鼓舞する

バイオダイバーシティ・レポーティング・アワード（the Biodiversity ReportingAward、BDRA)は1999年に以下の目的のもとに始まりました。
• 環境に関する報道の量を増やす• 能力構築・訓練により環境関連の報道の質を向上させる• 環境関連の事柄を報道している主なジャーナリストたちの際立った仕事ぶりを称え、継続的な活動を応援する• 保全関係者とメディア間の関係を強化する
2006年、同賞はコンサベーション・インターナショナル（CI)、生物多様性財団（Fundacion
Biodiversidad；スペイン環境省の一部門）、国際ジャーナリストセンター（ICFJ)、環境ジャーナリスト国際連盟（IFEJ)により共同で提供されました。
2006年の表彰は第8回目で、南米やマダガスカルの148の報道機関の363人のジャーナリストらによる全588件の記事が寄せられました。同BDRAウェブサイト（www.biodiversityreporting.org)には800人程のジャーナリストらによる4ヶ国語1900件以上に及ぶ環境関連の記事が収められています。
成功の鍵となった主な要因：• 環境ジャーナリズムと生物多様性保全に関連した各団体間の強力なパートナーシップの構築• 主要プラットフォームとしてインターネットを利用し、コストを削減、情報発信から明快な審査プロセスの設計に至る全過程を活性化• 賞の審査員として専門家を招待、経験豊富な環境系ジャーナリストや学者陣が時間と経験を費やして各記事を審査• 選出された各国の優勝者には環境メディアや保全関連の国際会議に参加するための旅費を全額支給• BDRA開催各国において授賞セレモニーを全国的な集まりとして開催し注目を集め、最高のジャーナリストを称え、さらに保全に対するメディア機関の努力を称えたこと
寄稿：Haroldo Castro, creator and Executive Director of the “Biodiversity Reporting Award” 1999-2006

195

Checklist

How to inspire the press
section 3 How to engage stakeholders and mainstream biodiversity[チェックリスト] ジャーナリストを対象としたフィールドトリップ®®

旅行前• 目的地への旅行やそれについての執筆について個人的に興味を持っていると思われるジャーナリストの一行を選びだす（4~20名の間で）• 計画される日程の期間中彼らが参加可能であるかを確認する• 選定したジャーナリストを担当する編集者に正式な招待状を送付。特定のジャーナリスト個人を対象とした招待であることを言い添えて• ファクトシート、地図、グラフ、写真、映像資料と言った旅行関連の素材を用意• 数回にわたり参加確認を取る。特に国内航空券の購入前と出発の1~2日前®®

旅行中• できるだけ早く参加ジャーナリストに期間中の予定を説明し、適切な素材を配布する。
• 参加者に対して、何から何まで世話を焼いたり、興味対象を操作しようなどと考えないこと。公明正大に働きかけ、ジャーナリストらが自由を重んじることを理解する。
• ジャーナリストらと地方の指導者との非公式的な会合の場をセッティングする。記事の話とその主要ステークホルダ
ーについて常に取り上げる。
• 参加者同士の対話や議論が弾むよう心がける。旅行とはいえ休暇目的ではなく、いかなる空き時間も学習や意見交換に使われるべき。
• 現地を発つ前に最終ミーティングを開き、旅行の良い点悪い点の共有を図る。批判に対して身構えず、あらゆる意見も今後の参考にする姿勢で。

®®

旅行後• どのようなことでも記事にして良いという完全な自由が保障されていることと、補足的情報の提供の用意があることを説明• 参加者から発信される出版物、ラジオ、映像クリップ、インターネットリンクなどについてはコピーを送付してもらうよ
う依頼する。
自身での報告に用いるため。
• 旅行の全参加者を対象にフォローアップを行い、良い記事を発信するためにどのような素材でも揃っていることを保証する

寄稿：Haroldo Castro, member of the IUCN CEC Steering Committee

196How to inspire the press

Checklist

section 3 How to engage stakeholders and mainstream biodiversity[チェックリスト] 生物多様性についての「ニュース価値のある」話題の見極め®®

身近であるかジャーナリストは自分の地域の出来事を報道することを好みます。読者が興味を持つのは遠くの国の出来事よりも自分の村の記事であるためです。
これがメディアの言う「キロ当たりの死者のルール」
で、一キロの距離での一人の死者は四千キロ離れた場所の四千人の死者に相当するというものです。近接性には、地理的、年代記的、社会的、心理的感情的なものなどがあります。

®®

自分ごととしてとらえられるか

メディアによる報道のうち環境問題を扱うものは2%未満です。
これは保全を自分のこととして読者が考えることの難しさによるものです。記事をより自分に関係することとしてとらえてもらうために、環境コミュニケーターらはその記事やメッセージの背後にいる人間に焦点を当てるよう努力する必要があります。

®®

ニュース性があるか

ニュースとは何か新しいことです。今日は昨日よりも面白く、明日はそれよりさらに面白いのです。ニュースとは、素敵だけれど
二日の命しかない、蝶のようなものなのです。

®®

意外性があるか

最近の調査によると、TVのニュース番組の放送2時間後に人々が記憶しているニュースの内容はたったの7%しかありません。
ほとんどの場合、人々は何らかの理由で驚きを感じたニュースを記憶します。
ジャーナリズムの学校でこの事実を表現するときに使われるフレーズは「犬が人間に噛み付いてもニュースにならない。人が犬に噛み付いたときニュースになる」
です。
これはコミュニケーターをストーリーハンターへと導く基本的原則です。

®®

ストーリー性があるか

これは特集記事にとりわけ有効なものです。環境に関するものであれ政治や人道的なものであれ、最も効果的な説明はストーリーを通じてなされます。例えば、とある川が深刻な汚染の被害を受けましたと報じるのではなく、河川の深刻な汚染により魚が減り、それにより健全な存続が脅かされている漁民のストーリーを伝えるようにしてみるのです。
Josué Anselmo, former IUCN Media Officer

197

Checklist

How to inspire the press
section 3 How to engage stakeholders and mainstream biodiversity[チェックリスト] プレスリリースの書き方
AFPやロイターといったニュース会社は、常時更新されるニュース速報の配信を行っています。ニュース会社は世界のメディア
や政府、国連、企業、銀行などに対しサービスの提供を行っています。
AFPは一日に多数のプレスリリースを受け取り、各地の大都市で毎日行われる記者会見のいくつかに所属ジャーナリストらを派遣します。
したがって、情報提供者間の競争があり、スマートで刺激的なニュースを発信することに力を注ぐ必要があります。
プレスリリースは強力なニュースとしての切り口を持ち、明確且つ簡潔なものでなくてはなりません。
以下がプレスリリースを書くときのガイドラインです。

®®

専門用語を用いず、最大で400ワード（訳者注：日本語にしておおよそ800字程度）、７段落程度に収める。

®®

人間的な要素・内容を盛り込む。

®®

具体的な事例を提供する。数字をあげることが出来れば望ましい。
「…に相当する」というような文章で、比較を常に示すこと。

®®

第１段落―トップにそのニュースの視点を置き、導入部には情報元名をはっきりと表示する。

®®

第２段落―主要事項を述べる。

®®

第3段落―主要事項を裏付けるような直接的引用。

®®

第4段落―幾つかの背景説明を添えて文脈を示す。

®®

第5段落―必要に応じた補足的引用。

®®

第6段落―今後に向けた大局的展望や見通し。

®®

できる限りの迅速な対応が可能な担当者の連絡先と詳細。

®®

プレスリリースの送付はEメールかFAXを使用する。

Josué Anselmo, former Media Officer IUCN Communications Unit

198

How to inspire the press

Checklist

section 3 How to engage stakeholders and mainstream biodiversity[チェックリスト] あえて生物多様性を扱う理由®®

人類は食糧、薬品、原料だけでなく日々の生活を支えるその他多くの品物やサービスを生物多様性に依存しています。
例えば森林は、木材を供給し大気中に酸素を送り込み、水を浄化し、侵食や洪水を防止し、気候の調節を行い、不要物を栄養素や石油やガスのような原料に変えています。

®®

専門家の推計によると、生態系により供給される品物やサービスの金銭的価値は一年当たり26兆ユーロ(2011年4月
現在約3,147兆円に相当）であり、人間による一年あたりの総生産額のおよそ二倍です。

®®

世界中で1-2万種の植物が薬品に活用されています。

®®

生息地の崩壊、荒廃、森林や湿地、サンゴ礁、その他生態系の消失は生物多様性の最大の脅威となります。生息地が消失もしくは荒廃すると動植物種は消滅します。例えば、森林には一般に知られた多くの陸生種が存在しますが、地球上に本来広がっていた森林の約45%は消失しており、そのほとんどがここ100年のうちに起きたことです。

®®

種は自然のスピードの50-100倍の速さで絶滅しており、その更なる激化も予想されています。最近の傾向に基づいた考察では推定3万4千の植物種と5千200の動物種（世界の鳥類の8分の1を含む）が絶滅に直面するとされています。
生息地の消失や損壊だけでなく外来種も固有種本来の生息地を奪って根付く大きな脅威となりつつあります。

®®

オゾン層破壊や気候変動といった地球を取り巻く大気の変化が絶滅危惧種をさらに追い込んでいます。オゾン層が薄くなると紫外線B波が地上に届き、生体組織にダメージを与えます。地球温暖化はすでに生息地に変化を起こし、生物分布に影響を及ぼしています。

®®

何千年もの間にわたる植物栽培や動物の家畜化によって発展を遂げてきた農業の多様性が、失われつつあります。主にこれは比較的少数の穀物種や動物飼育にしか力を入れてこなかった現代の商業的農業によります。

European Commission, Press release Biodiversity loss, facts and figures, 2004

199

学校教育に生物多様性を導入するには200How to integrate biodiversity in school curricula

CEPA Fact
Sheetsection 3 How to engage stakeholders and mainstream biodiversity

学校教育に生物多様性を導入するために有効な戦略は？
NBSAPコーディネーターとして生物多様性のマスメディアや他の行政部門における主流化や、そこで問題提起し実践に導入していくことを望むのであればならば、教育部門との連携に向けた戦略が必要になってきます。
CBDフォーカルポイントやNBSAPコーディネーターらは生物多様性を初等･中等･高等教育といった学校教育の場に導入するうえで、基本的に2つの戦略を用いています。それらのいずれにおいても生物多様性を以下のように位置づけています。
1. カリキュラムとは別のコンテンツ領域
2. 持続可能性のための環境教育（EEfS)、あるいは持続可能な開発のための教育（ESD) の構成要素独立したコンテンツとしての生物多様性教育
生物多様性を独立したコンテンツ領域であると主張する利点は、生物多様性の重要な側面を学
校教育に導入する上でコントロールを握ることができることにあります。このアプローチにおける重要なポイントや焦点は、教員が教育計画をたてる上で、生物多様性保全における科学的、経済的、社会的側面を導入するために必要な技能や理解を習得することを支援することにあります。この戦略の短所としては、生物多様性が多くの国の学校教育の場において数多く存在する他の「勢力」（例えば平和、健康、チェス、AIDS、暴力）と競わなくてはならないということです。
ESDの構成要素としての生物多様性
生物多様性を持続可能な開発のための教育（ESD）の構成要素として位置づけることの利点として、多くの政府や教育機関が国連持続可能な開発のための教育の10年（2005-2014）に参加しているため、ESDが現時点で教育省における優先事項であるということがあげられます。ESDは学校や高等教育機関が教育プロセス中のより広範なコミュニティと関わる教育プログラムの伝授に携わることを可能にします。短所としては教室での教育で生物多様性をどれだけ生きた形で伝えられるかという点においてほとんどコントロールできないことがあげられます。

201

CEPA Fact
Sheet

How to integrate biodiversity in school curricula
section 3 How to engage stakeholders and mainstream biodiversity

戦略の進め方
戦略的な目標を定める
生物多様性を独立したコンテンツ領域とする場合、ESDの一環として扱う場合、いずれのアプローチをとる場合においても全体的な戦略目標を組み立てることが大切です。例えば「教育課程の最終段階にある、労働市場に入る直前の学生たちは、自分たちの仕事が生物多様性と持続可能な開発に与える影響に関し、情報に基づいて意思決定を下せる能力を備えていること」といったことです。この考えに基づけば、初等、中等、高等教育のさまざまな教科における特定の目的が決まってきます。
トップダウンならびにボトムダウン式アプローチ
ESDおよび／または生物多様性教育はトップダウン、またはボトムアップ式のアプローチによって学校教育の制度に導入することが可能です。トップダウン式アプローチでは学校教育の制度から学校側に新しいコンテンツ領域を導入するよう導き、ボトムアップ式ではコンテンツ領域
に対して学校側から需要の高まりを形成していきます。
トップダウンもしくは「プッシュ」式アプローチとは？
トップダウン式においては、環境省が教育省、教育課程作成機
関、教育出版物制作者、出版社、教員養成機関、審議会、学校監査官らとのパートナーシップによって活動に取り組みます。
学校は関連教材を受け取り、教員は新しいメソッドやコンテン
ツ応用の研修を受けます。試験では新規に獲得した能力と知識が試されます。このプロセスを完全にやり遂げるには少なくとも5年から10年の期間を要します。このような連携活動は常に、生物多様性教育に携わってきたNGO、ESD、先駆者的な教師や学校などによる何年間にもわたる活動に基づくものです。

トップダウンアプローチの主な関係者(キーアクター）• 文部省• 教育課程作成機関• 教員養成機関• 審議会• 教育監査官• 教材製作者• 教員団体ボトムアップもしくは「プル」式アプローチとは？
ボトムアップアプローチでは、環境省が教育省と協働し、生物多様性教育やESD活動に取り組む
学校のネットワークの形成とその維持を促進します。教室の割り当てや活動のための情報を得られるようなネットワークは全国的なものであったり、国際的イニシアティブ（例えばGlobe,
ENSI, FEEE など）と連動していたりするでしょう。学校間の電子上のネットワークによって、学生グループ同士が発見やレポート、プロジェクトを共有するディスカッションをすることができます。ラジオやTVは学校の参加を促す効果的な手段です。教員がESDや生物多様性に関する自分の能力や成果を自己評価するためのツールも教師の需要を刺激し、人気があります。
アプローチの併用
カリキュラムの組み直しや、制度内における新規コンテンツの組織化に長時間をかけすぎないためにため、環境省・教育省はしばしばアプローチの併用を行います。科目別カリキュラムの通常更新や気候変動などの政治的課題を機会として活用することでコンテンツに変化を起こす
ことができるでしょう。

202How to integrate biodiversity in school curricula

Examplesection 3 How to engage stakeholders and mainstream biodiversity[事例]

環境教育ネットワーク

ENSI（環境と学校イニシアティブ）はOECDの教育研究革新センター（CERI）の援助により設立された国際的な政府基盤のネットワークです。国際事務局はスイスのゾロトゥルンにあります。ENSIは国連持続可能な教育の10年（UN DESD) ならびに国連欧州経済委員会（UNECE)の枠組
みの中でUNCECの持続可能な教育の戦略に関連して国連教育科学文化機関（UNESCO)との正式なパートナーシップを築いてきました。
ENSIは世界20カ国以上の学校におけるイニシアティブ、学校当局、教員トレーニング、教育研
究機関、その他ステークホルダーらをまとめ、そのメンバーシップは成長を遂げて来ています。コアビジネスとしては持続可能な開発のための教育の分野における最先端の研究と政策反映です。www.ensi.org
GLOBE(環境のための地球規模の学習及び観測）は世界的な実践的初等中等学校ベースの教育科学プログラムです。―www.globe.gov/
GLOBEは生徒たちに以下について学ぶ機会を提供します。
• 大気、水質、土壌、土地被覆の分野での科学的に有効な測定法の利用(各地のカリキュラムに従って)• インターネットを通じたデータ報告• GLOBEデータ・プロトコルに則した調査プロジェクトの発表• 世界中の科学者や他のGLOBE実践生徒との連携
GLOBEは以下を通じて教師達を支援します。
• 専門的能力開発研修会、教員の手引、ハウツービデオ、その他教材を用いたトレーニング• ヘルプデスク、科学者、パートナーらによる継続的サポート• 世界中の教師、生徒、科学者らとの交流
GLOBEは海外･米国のパートナーに対し以下のものを提供します。
• トレーナー研修プログラム• 教師向け新人研修のガイダンスとサポート

203

Example

How to integrate biodiversity in school curricula
section 3 How to engage stakeholders and mainstream biodiversity[事例]（ドイツ） 学校教育制度における、生物多様性教育およびESDへの
需要創出
自然探偵
青少年向けマルチメディアプロジェクト・自然探偵（Naturdetektive) の全体的な目的は自然の発見・再発見、ならびに生物多様性に関する普及啓発のための新しく革新的な方法を発見することです。これは生物多様性（CBD) 条約第13条「条約に関する普及啓発」ならびに国連持続可能な開発のための教育の10年（DESD 2005-2014) に貢献します。
同プロジェクトは、実践的フィールドワークとレポートや記録としての学習成果のバーチャルなプレゼンテーションを組み合わせることで、ウェブ上での参加者間の参加、交流、コミュニ
ケーションを促進します。新メディアとりわけインターネット
が参加者の自然や生物多様性に対しての興味や理解、楽しさを増すのにどれだけ活用できるかという実際的な事例を提供しています。
プロジェクトは生徒以外のユーザー、例えば生徒と共に参加する保護者や自然保護団体、その他関連のある個人にも機会を提供していますが、主に学校を対象としています。
www.naturdetektive.de Dr. Horst Freiberg, Federal Agency for Nature Conservation, Germany[事例]（ノルウェー） トップダウン式・ボトムアップ式アプローチの併用
ノルウェー環境省と教育省は緊密な連携のもと幼稚園から大学レベルまでの環境教育に対する取り組みを行っています。環境は様々な研究分野や地理、歴史、生物学、技術、社会科学などの特定科目において通常カリキュラムの中に組み込まれています。環境は2006年まではカリキ
ュラムにおいて必修ではなく、現在の状態に正式決定がなされるまで時間を要しました。現在
でも教員研修、プログラム作成、学校運営者らとの協力に対するフォローアップなど多くの課題があります。
ノルウェーは国連持続可能な開発のための教育の10年（2005-2014）に参加しています。教育省
は持続可能な開発のための教育のためのノルウェー行動計画を作成する戦略グループに属する
幾つかの省に関与する権限を与えられています。戦略の目標は持続可能な開発の扱いに関する
学校教育における教育制度の作成にあります。
環境を学校での科目として取り入れるために、miljolare.no (www.sustain.no) というウェブサイトが既に教育ツールとして作成されています。これは新戦略において持続可能な開発に向けた多様なテーマの貢献の仕方に関する枠組みとして活用されており、生物多様性からエネル
ギー、廃棄物、大気、水質汚染、計画、運輸に至るあらゆる環境上の課題を網羅しています。
紛争解決や民主主義の発展を扱うようなテーマも含まれます。
正式カリキュラムに沿ったガイドラインや計画に加え、特定のテーマに関する定期的キャンペーンも催されます。2006年には気候変動を扱ったキャンペーンが同国を代表する放送団体（ノルウェー国営放送；NRK） と教育局、および環境省の協力のもと行われました。
NRKはラジオとTV の両方を用いて生物学と社会科学に関連した幾つかの番組を通じ4ヶ月にわたるキャン
ペーンを行いました。これにより取り組みの成果を通常のインターネット上のシステム（miljolare.no）に加えてTVでも非常に頻繁に目にすることができるようになったため、学校の参加を促すきっかけとな
り、1,000校近くの学校が参加しました。キャンペーンは非常に高い評価を得、同プログラムの活用に対する教師や学校運営者からの注目が高まりました。
Sylvi Ofstad, Senior Policy Advisor Ministry of Environment, Norway204How to integrate biodiversity in school curricula

Examplesection 3 How to engage stakeholders and mainstream biodiversity[事例]（エルサルバドル） プッシュ・プル戦略GreenCOM
内戦後、エルサルバドル教育省は国中の学校の大掛かりな改革を行いました。米国の援助により設立されたNGO団体GreenCOMは、この好機を活用し、環境教育を学校教育に導入しました。この統合的戦略は以下のように展開されました。:
1. . 教育省カリキュラム開発局に環境教育課を設け、環境教育を国家の教育改革の主要な横断的要素として確立することにより、初等・中等・高等教育に影響を与えることが出来ました。
2. 全国会議の参加者のインプットに基づいた国家環境教育政策が作成されました。
3. 環境テーマを担当するための教員研修。これは教育省がGreenCOMのサポートのもと用意をした4セットの指導手引きにより後押しされました。
4. 研修を受けた教員のための教材制作。指導の手引きに加えてGreenCOMは一連の授業向け教材制作の支援にもあたり、教材や付録の環境新聞の制作には民間企業の資金協力も得ました。
5. 学校のコミュニティプロジェクト展開は、周辺地域コミュニティの環境問題の解決へ向け学校の参画する機会を提供しました。例えばエル・インポシブレ国立公園近くの学校の生徒達は同園の固有種の再生に向け養樹園の設立を行いました。
6. マスメディアを通じた活動は環境トピックスの報道機会の大幅な拡大につながりました。「最も好ましい事例は、新聞（El Diario de Hoy紙）のものです。同紙は1994年にGreenCOMと提携し、日曜日の児童向け別冊付録Guanaquin紙に毎月1つの環境トピックを取り上げるということに合意しました。同紙は1995年から1999年の上半期までの間に54部のGuanaquin紙で環境テーマを取り扱い、それら各回あたり11万2千部を発行しました。1996年にGreenCOM が行った調査によると、教師の86%が同紙を授業準備に活用し、生徒の83%が家庭学習に同紙を利用、提案された活動のうち多くが実践されました」
http://www.greencom.org/GreenCOM/project_profile.asp?id=1

205

ステークホルダーの能力構築

206

How to strengthen capacity of stakeholders

CEPA Fact
Sheetsection 3 How to engage stakeholders and mainstream biodiversity

ステークホルダーの能力を強化するには
ステークホルダーと関わり生物多様性を他セクターで主流化することは、啓発活動、計画策
定、参加だけでなく、生物多様性保全のために必要な変化を遂げるためのステークホルダーらの能力強化も伴うものです。これは長期的なプロセスです。
能力構築において、よくある過ち人々の能力構築はトレーニングのみと思われがちです。
トレーニングワークショップを行う、スタッフを海外研修に送り出す、マニュアルやガイドラインを用意する…通常こういったことが考えられがちですが、トレーニングワークショップは適切ではない受講者や新規に獲得した知識を自分のものとして消化できない参加者を発生させてしまうということに陥りかねません。理由としては、
こうした取り組みだけでは実践面において不十分であること、もしくは組織的構造や優先事項
や手続きの関係で不都合であることがあげられます。海外研修を受けた人々の中には本国や本職に戻らない人も多く発生します。
ガイドラインやマニュアルは本棚の肥やしで終わりがちです。
成人学習や専門知識の更新を含む教育メソッドの導入により、
このような過ちを避けることは可能です。

どのレベルでの能力構築が必要？
生物多様性のための能力構築はほとんどの場合変化の起こし方が課題となります。変化を遂げるには新しいアプローチと共に以下の3レベルにわたる新しいノウハウが必要です。
• 新規知識、態度、
スキル、
プロフェッショナルとしての振る舞いを個人的に獲得する個人的レ
ベル• 組織における新しい優先事項、段取り、職務、慣習を作り出す組織的（もしくはプログラム的）レベル• 新たな課題・参画ルール・パートナーシップ・交流の方法・交流に対する態度・協力と参加・政策や統治、可能性をもたらす状況を生み出すための制度的・システム的レベル
学習組織の継続的プロセス
能力構築は組織が未来の変化に対して十分に備えるために引き続き行われている活動として益々見なされるようになっています。生物多様性部門は、能力開発に常に投資を行なう現代的な
マネジメントのアイデアから学ぶものがあるでしょう。生物多様性に対する負担が増すにつれ、政府組織は能力開発に力を注ぎ、革新的で変化を続ける時代に対応できるような学習組織となる必要があります。
政策やNBSAP実施の一環としての能力構築
コミュニケーションと教育（CEPA）は生物多様性政策において多様な役割を担っています。政策サイクルを通じて生物多様性政策の実行におけるステークホルダーの関与を助けるためには能力構築も必要とされます。
コンテンツ管理と学習管理
能力開発の機会は従来の学士課程や研究過程のような教育･トレーニング法やトレーニングワー
クショップを遥かに越えた枠で拡がっています。
能力構築プログラムにおいて生物多様性の専門家はリソースパーソンとしての役割を担うべきです。しかしながら効果的な能力構築プログラムの計画と実行には専門的なアップデート、成人学習、変更管理におけるスペシャリストらが必要であり、それが組織や機関に能力を与えることを確かなものとするCEPAスペシャリストです。
CEPAスペシャリストは変化を起こすための学習プロセスを理解しており、変化プロセスの管理法についても熟知しています。社会心理学者クルト・レヴィンが集団研究において「変化へのモチベーションは変化が起こる前に発生するべきものであり、自分自身の捉え方や他者との関係において今まで大切にしてきた前提を再確認する手助けが必要」との認識に至ったようにです。
207

CEPA Fact
Sheet

How to strengthen capacity of stakeholders
section 3 How to engage stakeholders and mainstream biodiversity

新しい世の中の見方を思案検討するために、手助けを必要とするような変化や学習に対して、個人や組織はさまざまな消極的反応を取ります。
このような個人･組織内の変化プロセスを抵抗の無いように管理することはスペシャリストの役割です。

効果的学習の基本的原則
以下は効果的学習･教授法のための幾つかの基本的原則です。
• 人は他人から授けられた知識よりも自分で発見した知識をより信用する。
• 学習は受動的プロセスよりも能動的プロセスを経たものの方がより効果的である。
• 聞いたものは２割、聞いてみたものは４割、自分で発見したものは８割が記憶に留まる。
• 行動、態度、振る舞いの新様式の推察について受け入れるには断片的アプローチでは効果がなく、個人の認識、感情、行動システムにおける全体的な変化が必要である。
• 私たちの活動理由や内容、態度や行動の様式における理論に変化をもたらすには情報以上のものが必要である。
• 生きた知識を身につけるには実践経験がより必要である。
• 背景にある理由と態度に変化がなければ、行動面での変化は一時的なものに終わるだろう。
• 行動様式、態度、活動理論の変化を恒久的なものとするためには、個人も社会環境も変わらなければならない。
• より協力的で許容性や思いやりある社会環境のため、新しい行動、態度、理論の試行には型にはまらない人物が必要である。
• 新しい集団のメンバーシップに対し受け入れが行われたとき、人の理論や態度、行動様式に変化が起きやすくなる。集団における議論と合意に基づく変化への個人的なコミッ
トメントや励ましはたった1人での変化では生じさせることの出来ないものである。
• 新しい役割定義と適切な行動への期待感を持った新規のグループの存在は、教育的取り組みにおいて役立つ。所属集団の規範的な文化の取り入れにより、その個人は社会化した存在となる。個人が新しく集団に加われば、新たにその規範的文化の受容と取り込みが行なわれる。
Based on Malcolm Knowles 1950 http://www.infed.org/thinkers/et-knowl.htm and Kurt Lewin, K 1951 http://www.
infed.org/thinkers/et-lewin.htm And Paulo Freire http://www.infed.org/thinkers/et-freir.htm

208How to strengthen capacity of stakeholders

Examplesection 3 How to engage stakeholders and mainstream biodiversity[事例]（西アフリカ） 能力構築と実現の条件
西アフリカのグリーンアクターネットワーク (GAWA) は専門知識へのアクセス向上、設備と専門技術の改善によりメディア業務に対する能力を強化しました。IUCNオランダの支援を受けてGAWAは現在充実した設備を備えた映像編集スタジオをフリータウン（シエラレオネ）、コトヌー（ベニン）に持ち、メディア制作を行なうことが可能となっています。環境保全に関するあらゆるテーマのドキュメンタリー制作に積極的な全ての環境系団体と行政機関は、訓練された技術者やこれら技術者を配置したスタジオにアクセスすることができます。

GAWAの11の参加国には、それぞれ1名ずつ映像制作と編集に関する研修を受けた人材がいて、彼らはフリータウンとコトヌーを基盤にするフルタイムの技術的支援にアクセスすることが出来ます。既に複数のスタジオで、サメ（ベニン）、ウミガメ（リベリア）、マングローブ（セネガル）、鳥や霊長類（シエラレオネ）などをテーマにした普及啓発キャンペーンや国営放送のためのドキュメンタリーシリーズを制作しています。

Tommy Garnett, Chairman Green Actors of West Africa

209

Checklist

How to strengthen capacity of stakeholders
section 3 How to engage stakeholders and mainstream biodiversity[チェックリスト]

成人学習（アダルト･ラーニング）

マルコム･ノウルズ（成人教育学者）は以下の推察に基づき大人と子どもの学習法に違いがあると確信しました。
®®

１．成人は学習にとりかかる前になぜそれを学ぶ必要があるのかについて理解しなければなりません。
進行役の第一の業務は学習者にその必要性を知らせることにあります。

®®

２．成人は他者から自らの方向決定能力があるとみなされる必要があり、他者の意志を押し付けられていると感じると憤りを感じて抵抗を示します。

®®

３．学習のための最も豊かなリソースは、経験を活かせるような実験的テクニックを重視する成人学習
者自身に備わっています。

®®

４．成人の学習意欲は、彼らの社会的役割の発展課題にますます起因するようになってきています。

®®

５．成人が新しい知識の価値と技能を最も効果的に学習するのは、それらが現実生活での適用に結びつく形で提示されたときです。

®®

６．たとえ学習の動機が昇進や昇給などの何らかの外発的なものであったとしても、最も効果が顕著になるのは、仕事で得られる高い満足感や自尊心、生活の質への渇望といった内発的なものです。

(From Malcolm Knowles 1950 http://www.infed.org/thinkers/et-knowl.htm)

成人は目的意識が高く、以下の場合に最も学習効果が高まります。
• 分別を持った自己決定能力のある学習者として尊重されていると感じるとき• 知識と経験が重んじられ、共有されうると感じるとき• 個人の経験に基づいた見解やノウハウ、価値観を共有する対話に参加しているとき• 他者を信頼できる、安全な学習環境であると感じることができるとき• 情報や技能を実践したり、実生活で直面する問題への対処に活用したりと直ちに役に立つと思ったとき、つまり実際的で当事者性が高いとき
After Stephen Leib 1991 http://honolulu.hawaii.edu/intranet/committees/FacDevCom/guidebk/teachtip/adults-2.htm

210How to strengthen capacity of stakeholders

Checklist

section 3 How to engage stakeholders and mainstream biodiversity[チェックリスト]®®

能力構築のためのエンパワメント・アプローチ

エンパワメントとは、より良い意思決定のための個人や集団、
コミュニティの技能向上と独自の価値観の回復に関することです。
• コミュニティの自立につながるような協力的な枠組みを提供します。
• 参加型プロセスによって、学習者が置かれている状況をよりよく理解していく中での相互学習を可能にします。
• グループディスカッションの狙いは、状況判断･分析力に対する能力と自信の感覚を呼び覚ますことです。
• コミュニティは、問題とその解決法を明らかにします。
• 各自が経験と見解を持ち、学習プロセスにおいて同等に尊重されます。
• ファシリテーターは、状況考察と問題提起に向けた枠組みと共に、健康と生活に責任を持つための行動課題を提供します。
• ファシリテーターは情報提供、調査･報告業務の支援、各自が定めた行動のサポートを行います。

®®

多くの南米のコミュニティと共に活動してきた（ブラジルの教育者）パウロ・フレイレ氏が示す学習のあるべき姿とは：• 学習とは相互に学ぶプロセスであり、個人の経験により捉え方が異なるという前提から、対話を伴うものとします。
• 学習者の問題提起を促します。
• 学習者を問題背景の考察と分析に関与させます。
• 問題解決に向けた行動を促します。
• 取った行動を振り返り学習の糧とするよう促します。
• 成功を称えミスや失敗の批判的省察を行う、反省と行動のサイクルを通じた、変化に結びつく学習です。

Paulo Freire http://www.infed.org/thinkers/et-freir.htm

211Checklist

How to strengthen capacity of stakeholders
section 3 How to engage stakeholders and mainstream biodiversity[チェックリスト] ワンデイCEPAトレーニングワークショップ (特定の実情に沿った形での実施）
時間

活動

®®

09:00

ワークショップの目的、
スケジュール、方法論について紹介

®®

09:15

参加者、
トレーナーの紹介～日常業務における様々なCEPA にまつわる経験談を分かち合いましょう～

®®

10:00

背景設定～CEPAとは何か(What is CEPA?)。
コミュニケーション、教育、参加、普及啓発の各種手法（ツール）、政府間システムとNBSAPのプロセスにおけるそれら導入法についての手短なプレゼンテーション～
CBDに関するケースタディ、
プレゼンテーション、ディスカッション

®®

11:00

休憩

®®

11:30

様々な背景におけるCEPA活用～質疑応答、ディスカッションによるケーススタディ～
効果的なCEPA 介入の決め手となるもの

®®

12:30

ランチタイム

®®

14:00

作業部会 (ワーキンググループ)～生物多様性と保全計画におけるCEPA導入成功例において効果を挙げたもの、
プロジェクトの効果を高めた幾つかの条件についての学習成果の共有、それらプロセスの開始時と終了時の様子～
分科会室を利用もしくは会場を4グループに仕切って実施

212

®®

15:00

各作業部会のエピソード、意見、結論を紹介し合う全体会合（１部会あたり10分）.

®®

16:00

休憩

®®

16:30

応用・学習～ブレインストーミングと考察。現在の業務にどうCEPAを適用させるか？本日の主な成果のうち１，２点について考える～

®®

17:00

閉会

市民参加を確実化するには“Education is a kind of continuing dialogue, and a dialogue assumes, in the nature of
the case, different points of view.”(教育は一種の継続的な対話であり、対話は往々にして観点の相違を前提として行われる。)

ロバート・ハッチンス (1899–1977)

214

How to ensure public participation

CEPA Fact
Sheetsection 3 How to engage stakeholders and mainstream biodiversity

市民参加とは？
市民参加とは決定事項の質を高めるために世界中の政府、機関、コミュニティにより用いられるアプローチです。参加は、民主主義の原則に基づくものであり、決定によって影響を受ける人びとを関与させます。「参加」には人びとに対する情報提供や相談から、下記参加コンティ
ニュアム表に示されているような意思決定における実際的な力の共有に至るまで様々な側面があります。重要なのは市民との関わりにおいてどの程度の参画を希望するのかを明確にしておくことです。
参画がより複雑化した緩やかなものであっても、結果として多くの支持を得ることとなり望まれる変化が社会に起こるでしょう。これは、人びとが自らの決定に責任を持つことにつながり、長期的に見てもより迅速且つ持続可能なやり方となるでしょう。他にも様々な知識の共有により創造性が生み出されるという利点があります。
類型

特徴

1. 形式的参加

参加は名目上のものであり、一般代表として公式会議に参加する人物はいるが、選出による代表ではなく彼らは何の権限も持たない。.

2. 受動的参加

すでに決定された事項や、これまでの出来事を知らされる形での参加。運営側やプロジェクト管理者による一方的な報告がなされるが、それらに対する意見の聴き取りは行われない。外部の専門家に対象を限定した情報共有が行われている。

3. 相談による参加

相談を受ける、もしくは質問に回答する形での参加。外部担当者が問題特定・情報収集・管理分
析法の決定を行う。意思決定の場においてこの相談プロセスは共有されず、専門家による一般の意見の検討に対する義務はない。

4. 物質的報酬のための参加

例えば労働などにより貢献をし、その対価として食糧、現金など物質的報酬を受け取ることによる参加。農家でいえば農地と労力を提供するが、実験や学習プロセスには関与をしない。一般的に参加とされてはいるが、報酬付与の終了時には技術上・実践上の継続的関係も終了している。

5. 機能的参加

外部関係者により、プロジェクト目標とりわけコスト削減の実現手段とされている参加形式。
プ
ロジェクト関連の既定目標の達成のためのグループ形成などを通じた参加。相互的、かつ意思決定の共有がなされる形式かもしれないが、主要な決定が既に外部担当者によりなされた後の参加であることが多い。最悪の場合、地域住民の参加が外部目標への貢献のためだけである
ことさえありうる。

6. 相互的参加

共同分析や行動計画・行動形態の策定、地域機関強化を通じた参加。参加はプロジェクト目標達成手段としてのみではなく権利とみなされる。多様な視点を模索し組織的で系統的な学習プロ
セスを活かす学際的方法を伴う。各集団は地域の意思決定を左右し、資源の活用法を定めることにより構造や慣習の維持に対する権限を持つ。

7. 自発的参加

体制変革に向けた外部団体とは別に率先したイニシアティブを取ることによる参加。必要な資源や技術的アドバイスのために外部団体との関係を築きつつ、それらの活用法については権限を保持する。
自発的参加は政府・NGOによる有効なサポート体制により拡大する。
このような能
動的活動が既存の富と権力の配分に一石を投じる場合もある。

Participation Continuum Source: adapted from Pretty (1994), Sattetthwaite, Hart (1992) in Pretty,J.N. 1995
Participatory Learning for sustainable agriculture World Development 23: 1247-1263.

215

CEPA Fact
Sheet

How to ensure public participation
section 3 How to engage stakeholders and mainstream biodiversity

市民参加の最も一般的な様式
市民参加は様々な国の法的要件となっており、参加はしばしば公聴会やパブリックコメント募集といった形式を取ります。

これら正式な参加手続きとは別に、法的義務ではないながらもその効果の高さから採用された
様々な共同参加形式があります。CEPA介入はこのような形式の中心に存在するものです。下図は様々な参加形式の特徴を示すものです。
参加形式ごとの特徴

216

公聴会形式

レビュー・コメント形式

共同参加形式

しばしば法的義務を伴うしばしば法的義務を伴う法的義務を伴わない政府による申し入れ

政府による申し入れ

申し入れはないが課題として存在

政府対市民

政府対市民

市民と必要とされる他の関係者

熱心な賛成･反対者、利権団体、頑なな保守主義者

ステークホルダー団体らによる詳細なコメント

議論では全ての関係者が平等に扱われるれ入ない民市民される

声明発表まで非常に短期間公聴会におけるコメントの明確化

ネットワーキング、共同による事実調査と問題解決プロセス

政府の専門家とのやり取りはない

コメント発信者間の議論の場はない

話し合いと能力構築が中心となる

市民は質問に対する回答を得る権利を持たない

政府の専門家が各コメントに回答価値のあるプロセスを確かなものとするための教育と普及啓発

比較的低予算かつ短期間の投資

比較的低予算、より多くの時間投資

時間と予算に対するかなりの投資t

参加の失敗に対するより高いリスク。
将来的な法的訴訟や決定の誤りの可能性

参加の失敗のリスクはより低い

参加の失敗に対するリスクはかなり軽減される

訴訟や決定の誤りもより少ない

How to ensure public participation

CEPA Fact
Sheetsection 3 How to engage stakeholders and mainstream biodiversity

参画につながる情報提供の行い方
市民参加の鍵を握るのはあらゆる関連情報へのアクセスです。生物多様性情報へのアクセス手
段は、以下の通り：• 生物多様性クリアリングハウスメカニズム• 生物多様性戦略、行動計画とその最新情報• ”State of Biodiversity”（「生物多様性の現状」）レポート
生物多様性クリアリングハウス･メカニズム
市民参加の拡大に向け、CBD国内拠点とNBSAPコーディネーターは生物多様性と持続可能な活用の関連情報を広めるため、アクセス可能なクリアリングハウスメカニズムの作成という重要な業務を担っています。これは政府、調査･教育機関、産業、NGO、個人など様々な情報源を持ちます。
クリアリングハウスメカニズ
ムはしばしば専門家による「クリアリングハウスメカニズムを効果的にするもの
供給」側の視点により企画さ• 情報に需要のある分野の見きわめ調査
れます。どの関連情報も専門• エンドユーザーの参加を企画
家に向けたスタイルでウェブ• 需要側の視点に立ったウェブページデザイン
サイトに掲載されますが、こ• 普及拡大戦略
れらは必ずしも非専門的ユー• 学校、学生、青少年団体向けの特別ページ
ザーである一般市民に理解可• 行政の他階層に向けた特別ページ
能なものではありません。市• 定期的なコンテスト、調査、意見投票の活用
民参加への需要を満たすに• 挿絵、マップ、
グラフィック等の活用
は、クリアリングハウスの主• FAQによる補足的説明
要ユーザーが抱える疑問の種• ユーザー満足度調査
類について知り、それらに沿• ウェブサイトのデザイン、評判、普及
った情報提供を行うことが必要です。たとえ専門用語を伴う説明があったとしても、それはエンドユーザーに向けたものであり専門家にしか通じないよ
うなものであってはなりません。
さまざまなCEPAの 介入が、クリアリングハウスが社会のさまざまなグループで優れた効果を上げる上で役立ちます。

NBSAPとその実行への市民参加に対する関心を高めるには
NBSAPの成果は基盤となる科学的情報や提案する技術的処置、ステークホルダーらによる計画の支持度の性質に左右されます。CEPA介入に対する投資は、NBSAPを棚の中の「ただの紙切れ（Paper）」で終わらせてしまうリスクを軽減することにつながります。.
CEPA介入は社会に対しNBSAPと実行される特定活動の関連情報を提供するために的を絞って展開されます。CEPAは以下の目的において活用されます。
• 行動実施に向けた社会におけるさま
ざまなセクターによる協力や関与の獲得• 期待される変化に責任を持ち、うまく対処することを目的としたさまざ
まなグループにおける能力構築

NBSAPプロセスのためのさまざまなCEPA介入例• アイスブレーク、ネットワーキング、関係構築• ステークホルダー関与手法、会合進行• 戦略的広報（コミュニケーション）計画• 特定聴衆に向けた専門的用語のない概略• 特定聴衆による変革を支援する最適化された情報• 最適化されたガイドライン、専門的な最新情報、転換支援のための研修.

217

CEPA Fact
Sheet

How to ensure public participation
section 3 How to engage stakeholders and mainstream biodiversity• オピニオンリーダーの特定と彼らとの共同作業• NBSAPのアップデート、並びにステークホルダーグループによる望ましい協力の獲得支援• 保全政策の優先順位と実現可能性の模索
NBSAPプロセスにおいて市民参加度を高めるCEPA介入事例を右上の表に紹介しています。

NBSAPに対する市民の関心を高めるには
NBSAPや生物多様性レポートには、生物多様性にまつわる重要な統計や調査情報が含まれていることが多くあります。こうしたデータを活かして一般需要を刺激するには、NBSAPレポートをメ
ディアイベントとして発表し、広く注目を集めることが重要です。
消費者、学校、大学、企業など
特定聴衆の注目を集めるための特定の素材を用意するといいでしょう。

生物多様性レポートの認知度向上に向けたCEPA介入例• 相互作用的特集、事例、公開フォーラム、マップを配したウェブサイト
• フットプリントを辿れるオンラインカリキュレーター

専門用語を使用しないレポート• プレスリリースやラジオ・TVイベントによる発表の概要や出版物を提供すること• 大学や学校を対象に噛み砕いた専門用語のない概略説明
は、人びとがレポート本体にに• 動物園や自然史博物館などでのイベント
アクセスできるようにしていく• 各種プレゼンテーション、
ラジオ･TV番組へのプレゼンター派遣
ための効果的な手段といえま• データベース、
レポート、教育･普及啓発教材のCDRom
す。相互作用的なウェブサイト
• 普及啓発活動実施のためのNGOへの資金提供
は、中核的な情報を得るための重要な媒体となります。自然史
博物館、ビジターセンター、動物園、保全NGOといった媒介者は、NBSAPや進捗状況レポートを更に周知し、広めるようなイベントの企画を求められることもあるでしょう。

See the Example: Strategic Communication of a Biodiversity Report

218How to ensure public participation

Examplesection 3 How to engage stakeholders and mainstream biodiversity[事例]

生物多様性レポートの戦略的コミュニケーション

世界資源レポート（World Resources Report) がより世に広まるよう、世界資源研究所（WRI)
は多くのCEPA介入を行いました。
戦略の中心的要素となったのが、平易な言葉で書かれたイラストや図表を多用したエグゼクテ
ィブ･サマリー（要旨）の準備でした。このエグゼクティブ･サマリーは雑誌社や報道機関が容易に活用できる素材を提供し、その結果公共放送サービスPBSやニュース紙における取り扱いを大幅に増やすこととなりました。レポートの公開がアースデイの時期と同時期であったことも、話題性を高める効果につながりました。
報道関係の注目を集めたことは学校機関にも刺激となり、教材の需要が高まりました。レポートに基づいて学校教材一式（キット）が用意されました。
Example of a CEPA strategy used by the World Resource Institute (WRI) to upgradethe 2000-2001 World Resources Report. Presentation by Wendy van Asselt, former WRI
Communications Coordinator
世界資源レポート：2000-2001年
双方向的特集公共放送サービスPBS
ウェブサイト

TIME誌
アース・
デイ

TerraViva（日刊紙）

PBS 2時間番組
環境調書

データポータルサイト（Dataportal）

博物館との協力

エグゼクティ
ブ･サマリー

教育
普及啓発

世界の資源
2000-2001
世界の生態系に関する試験的な分析（PAGE）

CD-Rom
データベース

ミレニアム生態系評価

国連事務局長/国連21世紀

219

CEPA Fact
Sheet

How to ensure public participation
section 3 How to engage stakeholders and mainstream biodiversity

公聴会を成功に導く方法
多くの政府が、公聴会や再審議、コメント手続きの前後の集中的な教育･普及啓発キャンペーンに投資しています。
これは法的に求められる公聴会の効果を最大限に高め、参加者の質と数を上げ、失敗のリスクを最小化します。こうした場面で、政府はさまざまな共同参加的方法を活用します。

公聴会を支えるCEPAの介入• 主なステークホルダーグループとの事前の非公式ネットワーキング• 選択権にまつわる情報提供を目的とした普及啓発キャンペーン
• 意見、抵抗、
アイデアなど図表化するためのフォーカスグループと調査• 解決法と互恵的選択を模索するための試験的プロジェクト• 公聴会についての事前の紙面発表や情報提供• 関係市民の居住区域近辺における公聴会の開催• 議論の進行を司る中立的司会者• 学校や非公式的教育機関のための教材• 大掛かりな記者会見やPR記事.

共同参加の様式
環境影響アセスメントへの参加のように市民参加に法的要共同参加を妨げるもの
求がない場合にも、市民参加• 既存制度上の取り決め
は生物多様性のための決定内• 選出議員や公務員が求める役割・姿勢の変化
容の質を高める強力な方法と• 市民の時間不足なります。多くの国では保護• 参加者の期待感との折り合い
区域の共同計画･管理、もしく• 不利となるグループとの良好な関係のための元手不足
は参加型農村評価のような多• 計画立案者と市民の共同作業スキルの不足
くの共同参加の実績があります。しかしながら、共同参加• 充分な資金の不足を活用するためには事前に予想される障壁の認識とそれらへの対処が必要です。このような場合通常最初に求められるのは、意思決定に市民を参加させることがより良い結果をもたらすということについて省内の上司に納得してもらうための、内部的コミュニケーションを図ることといえるでしょう。

220

How to ensure public participation

Examplesection 3 How to engage stakeholders and mainstream biodiversity[事例]（ニュージーランド）環境マネジメントの改善に向けた行動変化を起こす
方法としてのランドケア調査
ニュージーランド・ランドケア調査（New Zealand Land Care study) は環境管理の改善に向け
人々の行動を変える際の効果的なアプローチについて以下のように結論付けました。

1.個人の視点とグループ参加について認識共有を図る必要があります。各個人における物事の捉え方は異なるため、個人の力を結集することでいかなる問題と行動につなげる方策についても共通認識を持つことが重要となります。未来を変えるような計画に参加する機会を与えられたという実感があれば、求められる変化を受け入れやすくなるでしょう。
2.政策のための行動を促すための教育的イニシアティブに基づいた相補的なアプローチが必要です。行動を促すアプローチを考えるにあたり、環境政策は様々な規定、インセンティブ、自発的行動、所有権などの仕組みの創造的活用の必要性を踏まえたものになってきています。それらの効果は全て、教育、普及啓発、相互理解、当事者意識といった社会集団間の協力態勢を作り出す支援的枠組みのありかたにかかっています。
3.変化とは時間とさまざまな期待を伴う発達的プロセスです。参加プロセスに人びとの関与させていくことは、これといった特定の手段のない複雑なものです。参加は協議会のような一度きりのイベントではありません。継続的な年月を要し、イニシアティブの存続や強化に対するグループの能力を高めるものです。参加の奨励は多様な取り組み法、多様なアプローチや方法論、そして多様な期待を伴うのです。
4.参加は関与のあらゆるレベルにおいて効果的である必要があります。ここには、参加型のやり方
を国家政策レベルで可能にするような環境の整備から、参加型で適切な複合的政策の策定を行うプログラムや機関が、単なるプロジェクト計画を超えた参加に向けたプロジェクト実施における思い切った変革をすることまでが含まれます。
5.タスクとプロセスに対する注目を集めることが重要です。効果的な協働イニシアティブはタスク（開墾削減など）もプロセス（チームによる共同作業や関係維持、目標達成の方法）も重視
し、いずれも必要な評価対象とします。
6.本質的な変化は他者へと拡大するグループの文化的変化を伴います。これには明確な変化を遂げつつプロセス進行に向けた能力開発を行うよう釣り合いを取ることが要求されます。

Allen, W. Kilvington, M. Horn, C. 2002 Using Participatory and Learning Based Approaches for Environmental
Management to help achieve constructive behaviour change, Ministry of Environment, New Zealand.

221

Example

How to ensure public participation
section 3 How to engage stakeholders and mainstream biodiversity[事例]

公聴会を価値あるものにするCEPA…ナチュラ2000

ナチュラ2000は「欧州連合生息地と鳥類のディレクティブ」（European Union’s Habitat andBird Directives) のもと設立されたヨーロッパの環境ネットワークです。参加国は保全と保護のための特別区域を決定･指定し、確実な保全と環境破壊の回避にむけて必要ななあらゆる策を講じます。
オランダでは多様な環境のための決定事項や対策に向け、事前の市民向け通知や公聴会による市民参加が法的に義務付けられています。この義務はナチュラ2000対象区域の指定にも適用されます。
公聴会の数年前より、政府は国内のさまざまな部門で情報提供を目的に環境専門家や地方･地域の意志決定者、NGOその他ステークホルダーらとの一連の非公式会合やワークショップを実施しました。議論の対象となったのは最重要区域と実現可能な課題の決定方法でした。プロのファ
シリテーターが議論を進行しました。地方･地域の普及啓発活動の実施者としてNGOが招待されました。
これらが進行していく中で、ステークホルダーらを、電子メールによるニュースレターや雑誌を通じて、継続的に巻き込んでいきました。ナチュラ指定区域の候補区域の周辺住民は、地域の会合やちらしを通じてナチュラ2000における国家義務についての情報を得ました。インター
ネット上では法律的、環境的、実践的、政策的な多様な情報を掲載した特別ウェブサイトも開設されました。
定期的な正式会合は主要なステークホルダーグループの代表らを交えて農業省にて行われました。公聴会の前年には、会合の頻度が月1回にまで増しました。プロセス全体を通じ、報道関係者の自由な発信活動を目的とした継続的な情報提供が行われました。
主要紙における全面広告により、ナチュラ2000の公聴会についての情報が国民に告知されました。公聴会には情報提供の部と議論の部がありました。聴き取りにより集められた情報は最終決議の場に持ち込まれました。後日ステークホルダーは正式書面やダイレクトメールにて情報を得ました。

Interview Bas Roels, Coordinator Natura 2000, Ministry of Agriculture, Nature and Food Quality, NL

222

How to ensure public participation

Checklist

section 3 How to engage stakeholders and mainstream biodiversity[チェックリスト] リサーチ、
マネジメント活動へのコミュニティ参加
地域コミュニティは多くの場合生物多様性に富んだ区域、残存植物、植物再生と再建のための行動選択について非常に優れた知識を持っています。その知識は国内外の遠方からやってきた専門家をしばしばしのぐ程です。
生物多様性の研究や調査を行う専門家は、たびたび地域コミュニティの知識を頼りにします。同様のことが生物多様性や自然資源の管理にも当てはまります。
研究･調査において地域コミュニティの効果的な参画を確実なものとするためには（協働マネジメントにおいても同様の課題があるといえますが）以下の質問に前もって答えを見つけておくことが肝心です。
®®

そのコミュニティの生業のなかでジェンダーの役割分担がどのようになっているのか®®

多様なコミュニティグループにおいて誰が中心的リーダーそしてオピニオンリーダーであるか®®

生物多様性に関するリサーチトピックとの彼らの関係は®®

彼らにとって協働の動機づけとなるもの、または障壁となるものは何か®®

リサーチを開始するにあたり、事前に知っておくべき知識は何か®®

リサーチは教育的視点から見てコミュニティにどのように貢献するのか®®

活動としてのリサーチが彼らの生業と今後の教育にどう貢献できるかもしくは貢献するのか®®

リサーチ結果は彼らの経済状態にどのような価値を与えることができるか®®

コミュニティ住民の大半が非識字者である場合、生物多様性に富んだ区域の管理においてどうしたら積
極的且つ有意義な参画が実現するか®®

リサーチの結果をコミュニティにどのように知らせるか®®

成果に対しコミュニティをどのように称賛することができるか®®

相互的尊重や信頼の土台が価値あり且つ持続的になるような基盤がどのように築かれるか®®

良好な関係を築き、維持するにはどうすればよいか®®

研究・調査活動の期間中やその後においてどのようなコミュニケーションの形態が必要か®®

コミュニケーションの担い手としてコミュニティはどのように関わることができるか223

Checklist

How to ensure public participation
section 3 How to engage stakeholders and mainstream biodiversity[チェックリスト] 環境影響アセスメント（EIA；Environmental Impact
Assessment）への市民参加
環境影響アセスメント（EIA)に対する市民参加は、それがたとえ法的に義務付けられていなかったとしても、政府決定に対する協力を増す重要な手段といえます。効果的な参加を実現するため、EIAへの市民参加に関する以下の質問に答えられるようにしておきましょう。.
®®

EIAプロセスへの参加決定前の確認項目• 該当地域の法律に関連条項はあるか• EIAの対象となっているプロジェクトはコミュニティや地域、国家にとりどのような意義があるか• 住民の雇用や収入の創出にどの程度つながると予想されるか• プロジェクト出資者は誰か、
プロジェクト出資者は公共か民間か、出資者やパートナーの評判は• どの段階でEIAを実施するのか（構想/企画/実施/実施後のどの段階か）• 計画中もしくは進行中のプロジェクトに関し、EIAについて議論できるような公的協議の機会はあるか• 公的協議に参加すべき人物は、協議はどのように公開するか• EIAレポートをどのように一般に展開するか、プロジェクトの最終決定においてそのレポートがどのような役割を果たすのか• 聞き取りのプロセスをどのように構築するか®®

市民参加に関し前向きな決定がなされた後の確認項目• 全ての関連ステークホルダーを招待したか、情報提供は適切に行われたか、彼らは関連文書や図表などを持っているか• 多様な利権団体の期待をどのようにまとめるか• プロセス実行には中立的なプロのファシリテターが必要か• 建設的な雰囲気をどのように演出するか• 共同の事実調査、情報収集、評価プロセスをどのようにまとめるか• データや情報の共同評価や意思決定者へのアドバイス作成プロセスをどのようにまとめるか• 決定に関するコミュニケーションをどのように運営するか

224

How to ensure public participation

Checklist

section 3 How to engage stakeholders and mainstream biodiversity[チェックリスト]

参加型モニタリングと評価

参加型モニタリングおよび評価は通常の計画やプロジェクトに対するアプローチとは異なった調査理念を象徴しています。
したがって質問項目も異なります。参加型モニタリングおよび評価の特徴は以下の通りです。
®®

自分が関わる参加型プロセスについての評価手段を全てのステークホルダーが有していること®®

アカウンタビリティを高める明確な目的と成功の指標が求められ、それらが全階層の関係各位、意思決定者によりモニタリングおよび評価されること®®

今後の行動についてより明快に思い描けるようになるよう、過去の行動がもたらした結果に関するふりかえりを必要とする®®

量的･質的要素を伴う®®

自己評価、受益者評価、参加型影響モニタリング、参加型査定モニタリングおよび評価といったアプローチが含
まれうる

®®

全てのアプローチ共通に、モニタリングおよび評価活動についての構想、実行、分析、評論における、一人または複数のステークホルダーによる積極的且つ有意義な関与がある®®

参加型アクションリサーチ、社会調査、M&E（モニタリングおよび評価）理論、慣習において用いられてきた手法（ツール）を基盤とする®®

参加型プロセス自体目標達成の手段（参加のプロセス）
であり、それ自体を（市民参加度、および／または参画の質の向上という）目標と見なす®®

仲間うちで見通しを述べ合ったりその情報を計画立案や翻案に反映させることができる学習ツールとして、評価を活用することを奨励する®®

サードパーティー（第三者）が関与し、参加者が回答すべき重要な質問をした場合有益である®®

評価活動の初期段階に、各個人またはグループに向けたアプローチと参画のための戦略を策定する

From Allen, W. Kilvington, M. Horn, C. 2002 Using Participatory and Learning Based Approaches for Environmental
Management to help achieve constructive behaviour change, Land Care Research, Ministry of Environment, New
Zealand. p. 35-37

225

Section 4
コミュニケーションを戦略的に計画するには“Failing to plan is planning to fail”「計画づくりに失敗するのは、失敗の計画を練るようなもの」

227

section 4 How to plan communication strategically

本セクションの内容
生物多様性保全は多くの個人や組織による活動に依存します。CEPAは人々のサポートや支援を獲得する手段です。
活動の計画や準備が適切でなかった場合CEPAは上手くいきません。
計画的にCEPAを準備することで注意点を見極め、リソースの効率的な活用と効果の最大化を確
実なものにしましょう。
セクション1では生物多様性目標を達成するためのCEPAの重要性について取り扱いました。NBSAP準備、更新、実施におけるCEPAの役割について説明しました。
セクション2ではネットワークを活用するためのCEPAツールについて紹介しました。NBSAPを実行するためのネットワークやネットワーキングを活用すれば少ないリソースで多くのことができるものです。
セクション3ではNBSAPの実行におけるステークホルダー参画のためのCEPAツールについて説明してきました。
セクション4では戦略的にコミュニケーションするためのツールについて紹介し、コミュニケー
ションプランを一歩ずつ進めていく支援を行います。
本ツールキットは全セクションを通じて以下のような構成となっています。

CEPA
ファクト
シート

CEPAの活用法とその理由について理論的・実践的に紹介

CEPAの活用例についてのちょっとしたケーススタディによりファクトシートの内容を具体化

事例

チェック
リスト

228

CEPAプランニングのチェックに活用できる手軽なリファレンス

section 4 How to plan communication strategically

目次
イントロダクション コミュニケーションを戦略的に計画する理由は？. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 231
ファクトシート： 戦略的コミュニケーションとは？ . .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 231
事例：（オランダ）生物多様性の日キャンペーンに向けたコミュニケーションプラン. . 232
チェックリスト： コミュニケーションプランニング . .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 233
STEP 1：課題分析とコミュニケーションの役割. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 234
ファクトシート： 課題の分析法. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 235
ファクトシート： コミュニケーションの役割を明確化する方法. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 235
ファクトシート： コミュニケーションだけでは不十分なのはどのような時？. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 236
ファクトシート： 生物多様性問題におけるコミュニケーションの役割を確認する . .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 236
事例：
状況分析を伴わないコミュニケーション. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 238
事例：
コミュニケーションだけでは問題解決にならない . .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 238
事例：
適切なコミュニケーションには大まか過ぎる生物多様性問題 . .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 239
飢えた狼の群れがシベリアの村落を襲う…コミュニケーションが役目を持たない例. .  .  . 239
事例：
事例：
ワニの保護例に見られる、
コミュニケーションのきわめて重要な役割. .  .  .  .  .  .  .  . 240
事例：
生物多様性問題の分析が不十分であったコミュニケーション. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 240
STEP 2：ターゲットグループ/聴衆ならびにステークホルダーの選定. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 242
ファクトシート： ターゲットグループ：対象は誰？. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 243
ファクトシート： ターゲットグループの決定法. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 243
チェックリスト： ターゲットグループのリサーチデザイン. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 244
事例：
ターゲットグループを理解する . .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 245
チェックリスト： ターゲットグループのリサーチメソッド. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 246
チェックリスト： ターゲットグループの分析. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 247
STEP 3：コミュニケーション達成目標の決定. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 248
ファクトシート： 獲得したい効果は？. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 249
ファクトシート： コミュニケーション達成目標の決定方法. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 250
事例：
知識、態度、行動に変化を与える目標 . .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 251
事例：
コミュニケーションの目標. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 251
STEP４：戦略作成とパートナー選定 . .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 252
ファクトシート： どのような一般的アプローチをコミュニケーションに使うのか？. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 253
ファクトシート： 戦略の作成方法. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 253
ファクトシート： 直接的コミュニケーションと媒体利用、どちらが効果的？. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 254
ファクトシート： メッセージ発信と双方向的プロセス、どちらに重点を置くのがより効果的か . .  . 255
ファクトシート： 情報提供型、情緒型、行動型…効果的なアプローチは？. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 256
事例：
一般の人々からフィードバックを得るためのコミュニケーション戦略. .  .  .  .  .  .  .  .  . 257
事例：
コミュニケーションアプローチ. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 257
チェックリスト：

どのような場合にパートナーとの協働に踏み切るか. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 258

229

section 4 How to plan communication strategically

STEP 5：メッセージの決定 . .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 260
ファクトシート:
伝えたいこと、メッセージは何？. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 261
ファクトシート:
コミュニケーションメッセージの考案 . .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 262
ファクトシート:
コミュニケーションメッセージや手段の事前テスト. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 263
事例：
コミュニケーションメッセージ . .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 264
チェックリスト： メッセージの事前テスト. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 265
STEP６：コミュニケーション手段の決定. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 266
ファクトシート： メッセージの届け方. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 267
ファクトシート： どのコミュニケーション手段を用いるか. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 267
ファクトシート： 効果を上げるコミュニケーション手段の選択. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 268
Checklist:
コミュニケーション手段の選択 . .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 269
STEP 7：コミュニケーションの取りまとめとパートナーへのブリーフィング. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 270
ファクトシート： 誰が何を行う？コミュニケーション活動の取りまとめ. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 271
ファクトシート： パートナーとの効果的な連携. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 271
チェックリスト： パートナーへのブリーフィング. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 272
STEP 8：プランニング：マイルストーンと活動. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 274
ファクトシート： コミュニケーション活動のプランニング . .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 275
チェックリスト： コミュニケーションプラン. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 276
チェックリスト： コミュニケーションプランニングにおける失敗の要因 . .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 277
STEP９：コミュニケーションのための予算. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 278
ファクトシート： どの位のコストが掛かるのか…コミュニケーション予算の立て方. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 279
ファクトシート： 限られた予算内でコミュニケーションを行うには. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 279
チェックリスト： 資金源. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 280
STEP 10：モニタリングと評価. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 282
ファクトシート:
何を達成したか？コミュニケーションの評価. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 283

230

How to integrate biodiversity into other sectors

CEPA Fact
Sheetsection 3 how to PLAN COMMUNICaTION STrategically

コミュニケーションを戦略的に計画する理由は？
• 計画が成功に大きく寄与する• プロセス開始時に考慮したい幾つかの大切な確認項目は：• 現在地点と到達目標• 目標到達のために取るべき行動• 目標達成のためにコミュニケーション、教育、
トレーニングが担う役割• 経験の過程でどのように学んでいくか
戦略的計画なし

戦略的計画ありメッセージ発信前にメディ
ア決定に取り掛かる

ターゲット、聴衆、
メッセージを明確化し、それからメッセージに合ったメ
ディアの選定を行う

クリエイティブな人々による「クール」
で楽しいアイデア展開

クリエイティブな人々による、望み通りの結果を出すための計画作成

メディア重視聴衆、
メッセージ、
コンテ
ンツ重視

メディア優先でコンテンツ
やメッセージは二の次のため、なぜ・何といった疑問に答えられない場合もしばしばある

メディアは目標達成のた
めのツールと見なされる

コミュニケーションは方針や戦略の実行プロセス全体の一部
NBSAP実施のために多くのプロジェクトが準備・実行されます。プロジェクトの開始段階の重要性は、生物多様性条約（CBD）国内拠点やNBSAPコーディネーター
の大半に知られているにもかかわらず、多くの場合ほとんど注目されることがありません。とりわけコミュ
ニケーションの役割は開始段階において考慮の対象とならない場合が往々にしてあります。通常、コミュニ
ケーションは計画や方針、プロジェクトの用意が整ってからでないと検討されません。経験上これでは万全とはいえず、プロジェクトの成功率を大幅に下げてしまいます。
場当たり的なコミュニケーションでは不十分
同じコミュニケーションと言っても戦略的に練られたものとそうでないものでは大きな違いがあります。結
果を検討する以前に「啓発ビデオを作りましょう」という言葉が出たりするのを何度目の当たりにしてきたことでしょう。

戦略的コミュニケーションとは？
戦略的コミュニケーションは計画に基づき、目的を達成するものです。

コミュニケーションプランニングに向けた10のステップ

戦略的コミュニケーションは特定または複数の聴衆に的を絞っています。

1. 問題とコミュニケーションの役割についての分析

戦略的コミュニケーションは政策、組織の慣習、個人の行動における変化といった望ましい成果をもたらすために企画、伝達されます。

2. ターゲットグループ／聴衆／
ステークホルダーの選定

戦略的コミュニケーションは時間とリソースを最大限に活用することにより結果を出すことを目的とします。

3. コミュニケーション達成目標の決定

コミュニケーションには、大きく分けて2つのアプローチがあります。
インストゥルメンタル・コミュニケーション:コミュニケーションプランはある事柄に対し興味を持ってもらうこと、あるいは政策方針や計画に対するサポートの獲得を目的に、市民や政治家、その他特定グループを対象としたものとして作成されます。コミュニケーションは単体、もしくは財政的インセンティブや規則のような他の政策手段との併用
により展開されます。
インタラクティブ・コミュニケーション:コミュニケーションプランは、政策やNBSAP構成要素のプランニング、実行、査定に対してあるインタ
レスト・グループ（利益団体）が全面的に参画するような活発な意見交換もたらします。

4. 戦略の作成とパートナーの選定
5. メッセージの決定
6.コミュニケーション手段の選定
7. コミュニケーションの準備とパートナーへのブリーフィング
8.（マイルストーンや活動に対するより具体的な）計画
9. 活動に対する予算割り当て
10. モニタリングと評価

231

Example

How to integrate biodiversity into other sectors
section 3 how to engage stakeholders and mainstream biodiversity[事例]（オランダ） 生物多様性の日キャンペーンに向けたコミュニケーション
プラン
課題
持続可能な世界に向けた新しい考え方と行動において、人々（とりわけ青少年）をどう巻き込むのか。生物多様性の日の国内外への露出機会をどう活かすか。
ターゲットグループ
教師、12~17歳の青少年、保護者、地方自治体、NGO。
コミュニケーション目標• 生物多様性関連の様々な因果関係についての知識拡大• だれもがが個々に有意義な貢献ができるという感覚を伝達• 目に見える結果をもたらす行動視点の提供
戦略
参加したくなるような魅力があり、内容が明確で、ボトムアップ型のイニシアティブにつながり、キャンペーン後も活動が続くような基盤となり、自由な発表機会を最大限に与えるような国民的キャンペーンの可能性を模索する。
（試行的）
メッセージ
Biodiversity Day: the world is changing, give your ideas and join in.
(生物多様性の日：世界は変化しています。是非あなたのアイデアを提供して参加してください)（試行的）手段• 生物多様性と教室内外における活動に関する情報を掲載した相互作用性のあるウェブサ
イト• ポスターコンクール：美術学校により事前にポスターの選定が行われます。著名アーテ
ィストらによる審査を経て最優秀賞に選ばれたポスターは印刷されて地方自治体等で活用されます。
• 携帯電話のビデオ機能を用いて作成された生物多様性コマーシャルコンクールの開催。
最優秀賞は国営放送にてオンエアされます。青少年、政治家、民間企業、NGO、政府との地域/全国ディスカッションフォーラムの開催。
• 以下についてコミットする正式協定…家庭における車の利用法、エネルギー節約、生物多様性の日にキャンドルの灯りと共に自然にまつわる体験談を家族と語り合うひと時を2時間持つこと、生物多様性関連の展示会訪問など
体制づくり、予算編成、計画作成、評価
パートナー、仲介役、資金準備法、期間、各段階、評価方法の選定。実現可能性を考慮して決定されます。
Source: HECT Consultancy, Netherlands

232How to integrate biodiversity into other sectors

Checklist

section 3 how to engage stakeholders and mainstream biodiversity[チェックリスト] コミュニケーションプランニング
コミュニケーションプランを作成するにあたっては以下のガイドラインが指針として有用であると検証されています。

®®

タイムフレーム（期間）… 長期目標に基づくコミュニケーション戦略を作成している場合は、
まず短期目標に基づいたコミュニケーションプラン、もしくはあるプロジェクトに的を絞ったコミュニケーションプラ
ンを明確にする必要があります。

®®

ターゲット… 次に、そのコミュニケーションキャンペーンがある問題に対し一般の人びと、政治家、その他特定グループの注目を呼ぶものであるにしても、政策やプランに対するサポート体制を作り出すためのものであるにしても、それらはインストゥルメンタル・コミュニケーション（道具的コミュニケーション）
であることを認識しましょう。※生物多様性キャンペーンではインストゥルメンタル・コミュニケーションを
用います。

®®

そのコミュニケーションプランはあるグループとの活発なやり取りを定着させ、生物多様性の政策やプロジェクトにおいて彼らを計画、実行、評価に全面的に関与させるものかもしれません。
これはインタラクテ
ィブ・コミュニケーション（双方向のコミュニケーション）といいます。※生物多様性キャンペーンで見られたステークホルダー間の実現可能性の検討もこちらに該当します。

コミュニケーション・プランニングの10のステップ
1. 問題の分析とコミュニケーションの役割に関する考察
2. ターゲットとなるグループ、聴衆、
ステークホルダーの選定
3. コミュニケーションターゲット（広報活動を行う対象）の決定
4. 戦略の作成とパートナーの選定
5. メッセージの決定
6. コミュニケーション手段の選定
7. コミュニケーションの準備とパートナーへのブリーフィング（要旨説明）
8. 各段階や諸活動に対するより具体的な）計画
9. 各活動に対する予算割り当て
10. モニタリングと評価

幾つかのアドバイス：•••

実施中は、定期的にプランの実現可能性とどのような失敗が想定されるかについて確認しましょう
予算や時間が足りない場合は柔軟に対応しましょう
成功が成功を呼びます。初めは確実に成功の見込まれる控え目な計画にしましょう。大掛かり過ぎて何の成果を出せないよりも好ましいものです。

233

STEP１：
課題分析とコミュニケーションの役割に
ついて

234

Step 1: Analysis of the issue and role of communication

CEPA Fact
Sheetsection 4 How to plan communication strategically

課題の分析法コミュニケーション戦略を作成する前に、何が生物多様性保全における課題であり、その解決にコミュニケーションがどのように貢献するのかについて明確に知っておくべきです。
現実課題への理解がコミュニケーション戦略作成の土台となります。原因と結果を正確に洞察することは、ターゲットグ
ループ、潜在的パートナー、意志決定者、その他政府の部門やレベルで特定の課題の火急性に対する理解を得る上で必要不可欠なことなのです。
これはいかなるコミュニケーション計画においても、コミュ
ニケーションに対して何の効果をもたらさない労力や時間、財源の無駄を省くために必要不可欠な第一歩です。
どのようにスタートするか？
まず生物多様性における課題を定めた上で、その特徴や課題の程度について分析を行います。

コミュニケーションの役割を明確にする

以下について考えることで生物多様性課題の分析が出来ます• その課題は質的、量的な観点から見てどの程度のものか？
• 何が切迫したものにしているのか、何も行動を起こさなかった場
合、
どのようなことが起こるのか？
• 課題の背景と要因は何か？
• その課題はどのような活動により引き起こされたのか？
• こうした要因や活動の責任はどこにあるのか？
• これらの活動に利害関係を持つのはどのような人々なのか？
（セクション3のステークホルダー考
察も参照）

コミュニケーションの役割を明確するにはその問題に責任のある人や関与する人びとに対する聞き取り調査が必要です。
関連するターゲットグループやステークホル
ダーの現在の知識、態度、習慣（行動）はどのようなものでしょう。

知識(Knowledge)、態度(Attitudes)、習慣(Practices)に関する簡単な情報収集法をKAP調査といいます。

生物多様性の保全にむけて取られるべき変化に関する提案に対し、ターゲットグループやステ
ークホルダーはどのような反応をするでしょコミュニケーション計画においてしばしば見らう。
れる誤り：適切な問題分析が行われないこと
課題に関与している人びとにとって望まれる
NBSAP実施におけるコミュニケーションの役割に対する変化は何かを明確にすることが大切です。
定義は通常不十分です。
まず課題の定義があいまいで•

それは人びとならびに/あるいは組織の態度を変えることですか•

人々が特定の問題に対するものの見方、
つまり思考様式を変えることですか•

その問題に対する感じ方を変えることでしょうかそれとも、それとも（より難しいこ
とですが）

•

行動を変えることでしょうか？

この変化プロセスにおいてコミュニケーションの役割を考える時、理解しておかなくてはならないのは、その課題が以下のような理由によるものであった場合です。
•

その課題の重要性に対する認識の不足•

その課題や解決に対する否定的態度•

変化を起こすためのスキルやノウハウの欠如

す。
ターゲットとなる人々についてはその活動の理由も
彼らの変化を阻害するものについても理解されてきませんでした。
コミュニケーションの結果が明確に把握されてこなかっ
たのです。
事例1：
「生物多様性の脅威に立ち向かう」というコミュニケーシ
ョンは、実際のコミュニケーション課題が「花の希少種の繁茂地におけるキャンプ活動の及ぼす影響を軽減する」
ものである場合余りにも大雑把です。
事例2：
コミュニケーションには写真、出版物、マスメディアを越えるものが必要です。インタビュー、聞き取り調査、座談会、
オープンな交渉などのほうがより効果的でしょう。
コミュニケーションには写真、出版物、マスメディアを越えるものが必要です。インタビュー、聞き取り調査、座談会、
オープンな交渉などのほうがより効果的でしょう。

このような場合、様々な状態にある知識、態度、習慣に応じた多様なもしくは単独のコミュニ
ケーションが必要となります。
235

CEPA Fact
Sheet

Step 1: Analysis of the issue and role of communication
Section 4 How to plan communication strategically

どのような時、
コミュニケーションだけでは不十分？
生物多様性の課題は、さまざまな利害関係やものの見方を持ったアクターが存在するため、複雑なものとなりがちです。保全のために望まれる変化は、異なる関係者に利益や損失を与えます。変化に対する抵抗は財源、代替収入源、技術資源、基本設備の欠如に由来する場合があります。このような場合コミュニケーションだけでは問題を解決出来ません。
保全に向けた行動において望まれる変化が関係者に対し利益とならない場合は、他の手段を用いる必要があります。コミュニケーションによって、このような手段の実施をサポートすることができます。変化をもたらす手段としては以下のようなものがあります。
• 法と規制…法律、指示、制約、条約• 財政的インセンティブ…補助金、保証金、謝礼、税金、賠償金• 設備…適切な設備、機械、道具、基本設備

生物多様性問題の３つのカテゴリーのためのコミュニケーション
問題はコミュニケーションの観点から3つのカテゴリーに識別されます。
• 単一手段としてのコミュニケーションで、総合的な対処と解決が可能であり、知識、態度、習慣における自発的変化を起こすことができる生物多様性の課題• コミュニケーションに関連する要因とその他の要因の組み合わせからなり、コミュニケーションをその他のインセンテ
ィブのサポート的手段として用いることで解決できる生物多様性の課題• コミュニケーションとは無関係であり、その他の手段や方策を講じないと解決できないような要因による生物多様性の課題

生物多様性の課題におけるコミュニケーションの役割を確認する
ターゲットグループの行動を変化させるためのコミュニケーションの可能性を見極める上で役立つ質問「個人の利益は不利益を越えるか？」• 望まれる行動面での変化がターゲットグループにもたらす主な利益と不利益は？
• 不利益は恩恵や利益を上回るものか？その場合、コミュニケーションが最適なサポート的手段として用いられます（例：新しい法令を説明するなど）。
「姿勢は肯定的か否定的か？」•課題に対するターゲットグループの現在の態度は？

• 態度が肯定的である場合、行動を変えるには内発的動機で充分であり、コミュニケーションは利点の強調のために用いることが出来ます。
• 態度が否定的である場合、コミュニケーションの役割は問題の認識度に左右されます。
「ターゲットグループは問題を認識しているか？」• ターゲットグループが問題について知っている場合、慣習の変化は法、規制、インセンティブによってのみ起こります。
コミュニケーションはルールの説明に用いることが出来ます。
• ターゲットグループが問題についての知識を持たない場合、コミュニケーションは問題の認識に的を絞って行うべきです。
これらのステップは次の2つの典型例において説明されます。

生物多様性を保全するためには人びとの知識、態度、行動における変化が必要です。人びとは行動に変化を起こす前に利益と不利益をてんびんにかけて考えます。次の図は利益の認識による変化において、行動変化の観点から、単一手段もしくはサポート的手段としてのコミュニケーションの役割を明らかにする助けになります。

236

Step 1: Analysis of the issue and role of communication

CEPA Fact
Sheetsection 4 How to plan communication strategically

行動変化：
個々の利益が不利益を上回る
yesno

独立した手段としてのコミュニケーション

補助的手段としてのコミュニケーション

態度は？

態度は？

肯定的
アクターの可能性を考慮し、利益を強調するためのコミュニケーション利用

否定的

肯定的

態度に働きかけるためのコミュニケーショ
ン利用

否定的

コミュニケーションと共に金銭的インセンティブとリソースによるサポート

問題に気付いて
いるか？
yes

no

インセンティブと併用しつつ法や規制を利用問題に気づくためのコミュニケーシ
ョンに専念する

下の図は、自発的なものであれ規制による強制的なものであれ、行動における変化にどのような政策手段が用いられるかを示しています。人びとが自分自身の価値観や、例えば未来の世代などに対する関心に基づいて内発的な動機付けられた場合、コミュニケーションは単一的な手段となりえます。生物多様性を保全するために求められる行動の難易度がより高い場合、外発的誘因や政策的手段が人々の変化に対する動機や支援となります。助成金や財政的援助は、たとえば習慣の変化によりリスクを負うような人びとには補填的援助となるでしょう。その他カ
メにやさしい魚網のような物品提供も変化を助けるでしょう。
行動変化

強制的

自発的

外発的動機

付帯状況

規制

内発的動機

金銭面

素地

社会面

手助け

グループプレッシャー

資金

コミュニケーション

政策要素
Source: Cees Van Woerkum, Behaviour change and policy instruments 1999

237

Example

Step 1: Analysis of the issue and role of communication
section 4 How to plan communication strategically[事例]

状況分析を伴わないコミュニケーション

カレリアにおける伐採
その木材会社はロシア連邦・カレリア共和国のピャオゼロ集落で1973年に誕生しました。以来この企業は何年にもわたりカレリア共和国政府の認可のもと、当該地域の森林をほぼ全域にわたって伐採してきました。2000年の時点でこの企業が伐採できる森林は共和国北部の一帯を残すのみとなってしまいました。
NGOの反対運動
フィンランドの仲間の協力支援を受けるロシアの環境NGOは、この森林独特で、豊かな生物多様性に支えられた生態系はヨーロッパの環境にとっても非常に重要であると判断しました。この
NGOは企業の伐採計画ならびにカレリア共和国政府の認可制度に対する反対運動を展開しました。この対立は国際的注目を集めました。
政府によるコミュニケーション
この反対運動により同国政府は、現状ならびに多様なステークホルダーに注目するようになりました。政府首脳はピャオゼロ集落を訪問し、地域住民、木材会社の監督や従業員らと時間をかけて議論を行いました。そして首脳はそのNGOがピャオゼロにて実施するワークショップのイ
ニシアティブを支援しました。ワークショップによって、あらゆる立場が明らかになりました
が、会場の合意は得られませんでした。今日(2002年）に至るまで、状況は依然として非常に緊迫したままであり、対立は解決されていません。
時期を逸し、状況分析もなく、メッセージは誤っていた
政府はまずNGOとコミュニケーションを図る必要がありました。問題に取り組むに当たり政府は対立の根底にあるのは、地域の経済的・社会的問題であることに気が付くべきだったのです。
したがって議論の争点となったのは「切るか切らないか」ではなく「森林破壊を最小限にしつつ、社会的・経済的状況を改善するための最善の方法と手段とは」でなければなりませんでした。
Source: ECAPP Distance Education Course[事例] コミュニケーションだけでは問題解決にならない看板だけでは不十分
国立公園には毎週末、近隣の町より200~300人のビジター（訪問者）がやってきます。彼らは公園内に立ち入ることはせず、ピクニックに適した設計となっている小さな一角の駐車スペー
スに留まり、自然環境と自然の中にいる感覚を楽しみます。彼らが帰った後にはたくさんのごみが残ります。公園管理局は清掃担当者を増員するだけの投資が困難であることに気が付きました。公園の責任者は、公園のビジターを公園の親善大使であり支援者であると考えているので、環境に配慮した行動を促すために警備隊員や地域警官を配備するようなことはしたくありませんでした。そこで彼はあらゆる場所を美しく保つようビジターに呼びかける看板を設置することにしたのです。
看板を設置しても状況は一向に改善されませんでした。責任者にはその理由がわかりませんでした。ようやく警備隊員の1人が、看板で呼びかけたところでゴミ箱が足りなければ後始末ができないと訴えました。
この場合に見られるように、コミュニケーションだけでは問題解決に結びつかないというのはよくあることです。人々が適切な行動を取るには必要な基本設備とサービスが必要なのです。
このような場合コミュニケーションはサービスや供給物の利用をサポートするものとして活用
されます。

238

Step 1: Analysis of the issue and role of communication

Examplesection 4 How to plan communication strategically

情報発信だけでは不十分
ある町の近くの湾には多様な貝が棲息しています。町の住民は食糧としてこれを採捕しています。一部は希少な絶滅危惧種です。それらを保護するため、地域当局はその採捕を制限する規則を新規に策定しました。貝の採捕者らはその新規則についての通知を受けました（知識の授与）。しかしながら、規則について知識があることは彼らが希少種の採捕を止める手立てとはなりませんでした。希少種の保護が皆に利益をもたらすとは彼らには到底信じられなかったのです（態度の形成）。
採捕者らは規則とその実行理由について賛同したとしても、実際に従うこと（行動の変化）は起こらないかもしれません。希少種がお金になる以上、彼らはその採捕を続けるかもしれません。望ましい行動変化に伴う個人的不利益が利益を上回る場合はコミュニケーションだけでは不十分です。海岸警備や違反者への罰金といった別の手段も必要です。

[事例]

適切なコミュニケーションには大まか過ぎる生物多様性の課題• 人口増加によって土地と食糧の需要も増加し、これは生物多様性を脅かすことになります。
• 都市の拡張、集約的農業/林業が生息地を脅かします。
• 道路、線路、電力網の拡張が生息地を破壊し一部の種を追放します。
• 自然資源の乱開発が種の絶滅につながります。
• 汚染は人類同様動植物の健康も害します。
• 石油流出などの環境災害が鳥類や海洋動植物に壊滅的な打撃を与えました。
• 気候変動は多くの種の他地域への移動や絶滅の引き金になると予測されています。
• 侵略的外来種が本来とは別の生態系に入り込み、繁殖して固有種をしのぐことによって、自然な生物多様性が損なわれます。
上記のような生物多様性課題は、以下の問いについて考えることでコミュニケーション（ならびに活動の）目的がより明確になります。
• その課題は質的、量的な観点から見てどの程度のものか？
• 何がを切迫したものにしているのか、何も行動を起こさなかった場合、どのようなことが起こるのか？
• 課題の背景と要因は何か？
• その課題はどのような活動により引き起こされたのか？
• こうした要因や活動の責任はどこにあるのか？
• これらの活動に利害関係を持つのはどのような人々なのか？

[事例] 飢えた狼の群れがシベリアの村落を襲う…コミュニケーションが役目を持たない例2001年1月、何百匹の飢えた狼がクラスノヤルスク（ロシア）近郊の村落や農村に食糧を求めて襲いかかりました。狼は普段は臆病な動物ですが、マイナス45度の日が何週間も続き、食べ物を求めて狂ったようになっていました。牛、羊、豚などを食い尽くした狼は人家への侵入を試みました。とある地域（バラクティンスク）では人々は被害拡大防止のための自警団を結成しました。大量の狼が殺されました。非常事態には環境保護よりも人命が優先されるのは言うまでもないことです。このような問題を今後解決するには、コミュニケーションとは別のやり方が必要です。
Source: ECAPP Distance Education Course

239

Example

Step 1: Analysis of the issue and role of communication
section 4 How to plan communication strategically[事例] ワニの保護例に見られる、
コミュニケーションのきわめて重要な役割
フィリピンワニ（ミンドロワニ；Crocodylus mindorensis)はフィリピン固有の深刻な絶滅危惧種です。北シエラマドレの人口密度の高い地域に少数の固体が散りぢりに生き残っています。
捕獲や破壊的漁法(ダイナマイト、電気、化学薬品を使用する漁業）、湿地の生息地の変化により個体数は脅かされています。ワニに対するネガティブな偏見が、自然界におけるこの種の効
果的な保全の主要な障壁となっているのです。
2000年に開始したコミュニケーション・キャンペーンは「フィリピンワニ；この誇るべきもの」（”the Philippines crocodile; something to be proud of”）というテーマに的を絞って展開されました。小冊子、ニュースレター、カレンダー、ポスターがワニの生息区域において配布されました。地域の学校ではワニに関する講義が行われました。辺境の村落では学生達による演劇や人形劇が開催されました。地域の人々の質問や不安について話を聞く機会としてのコミュニティ会議が開かれました。トレーニングにより、効果的な湿地資源管理に関する村落の指導者の能力構築が図られました。今日では住民の98%がフィリピンワニが法律によって正式に保護されていることを知っています。この区域では、捕獲や破壊的漁法が事実上停止されました。更に価値のあることは、住民たちが保全プログラムを積極的に支持し、自分たちの村落でフィリピンワニが生き残っていることに誇りを持っていることです。
Merlijn van Weerd, Gwen van Boven and Jan van der Ploeg in: Communicating Protected Areas, IUCN 2004, Chapter 16, page 139[事例]

生物多様性課題の分析が不充分であったコミュニケーション
環境保護庁は、国内の山岳地方の様々な国立公園においてクマ、ユキヒョ
ウ、オオカミといった大型動物により農家にもたらされた被害のための補償金のコストが増加し続けていることに頭を悩まされていました。
担当者は、多くの場合被害がこうした動物によるものではなく、人びとが必要以上にこうした動物達を怖がり、鶏や羊に被害が出ると他の要因をさしおいてこうした捕食動物を疑っているように感じていました。

現状を変えようと、彼は外国で作られた捕食動物の獲物をしとめる行為に関する文書を自国語に直したものを制作することを決意しました。こうして作られた啓発冊子はカラー写真、挿し
絵、その他捕食者が残した痕跡に関する生物学的情報や獲物から捕食者を特定する方法などについてが盛り込まれていました。冊子は国立公園のビジターセンターや首都にある庁のメインオフィスにて販売されました。庁はその冊子が学校で活用されることによって環境に関する意
識が向上し、問題が解決されればという狙いを持っていました。しかし、補償金にまつわる状
況がいっこうに変化しないことに彼らは驚きました。
問題を分析したところ、被害を訴えていた農家こそが主要なステークホルダーであることが判りました。環境保護庁は影響を与えたい人びとが誰であるか、問題について農家ではどのような思いを持っているのか、彼らに影響を与える為の最も効果的な方法について充分な考察を行ってきていませんでした。農家の人びとは往々にして書籍や冊子を購入しない傾向があるので、選択されたコミュニケーション手段において彼らは直接的な対象となっていなかったのです。もし彼らがそれに目を通したとしても、彼らのグループに向けた適切な言葉で書かれていないためおそらく効果はないでしょう。
効果的なコミュニケーションにおいては、まず問題に関する的を得た分析が必要です。誰が明確な結果をもたらすステークホルダーであり、解決すべき問題に際しての彼らの態度はどのようなものであるかといったことです。今回のような場合においては、農家を訪問し、直接会ってグループミーティングを行ったほうがより効果的だったといえるでしょう。
Source: ECAPP Distance Education Course

240

STEP 2:
ターゲットグループ／聴衆ならびに
ステークホルダーの選定242

Step 2: Selecting target groups/audiences and stakeholders

CEPA Fact
Sheetsection 4 How to plan communication strategically

ターゲットグループ：対象は誰ですか？
コミュニケーションプランを作成する前に、まずはどのターゲットグループを対象としているのかについて把握しておく必要があります。
ターゲットグループは（問題に対する最新知識、態度、慣習の面において）比較的均質な人々の集団です。
各ターゲットグループに対し、それぞれの動機に応じて多様に異なるコミュニケーションアプローチが必
要となります。
ターゲットグループは問題解決の助けとなります。コミュニケーションの目的（あるいはその他手段を加えたコミュニケーション）はターゲットグループの協力を得ることです。ステークホルダーはターゲットグル
ープも含みますが、全てのステークホルダーがターゲットグループではありません。
ターゲットグループとは？
ターゲットグループには、以下が含まれます。
• 「誤った行動」をとっている、行動を改めて欲しい人びと（例：珊瑚礁でダイナマイトを利用した漁法を行う漁師）• 上記の行動により影響を受けている人びと（例：地域の観光産業に携わる人びと）• その問題に対し公的な責任を持つ人びと（例：地方政府の役人）• 関係者の意見や行動に影響力を持つ人びと（例：
ジャーナリスト、オピニオンリーダー、著名人）

コミュニケーションプランニングによくある誤り：ター
ゲットグループに対するリサーチ不足• (問題解決のために実際に変化を起こせる人々である）
主要なターゲットグループよりも、全てのステークホル
ダーを対象としている。
•

彼らの声に耳を傾け、彼らの見解を受け入れ、彼らの行動の動機やその問題への関わり方を理解するのではな
く、彼らを納得させようとする。

•

生物多様性の課題におけるステークホルダーに対して変化を起こす当事者や利害関係グループといった持続可能な開発の専門家と同等の人びととしてではなく、む
しろ敵として見なしている。

ターゲットグループの決定法
ターゲットグループの管理者やコミュニケーターに対する情報提供には、多様なリサーチ形式が用いられます。

リサーチ目的は何か？
リサーチの目的を設定する際に役に立つ質問があります。「問題解決にどんな情報が必要なのか？」

どのリサーチ手法を使用するのか？
利用可能なリサーチ手法…既存情報の机上調査、対談、アンケート調査、ウェブ調査、フォーカスグルー
プや専門家の会談。多くの場合組み合わせで用いられます。
リサーチデザインとしては、より幅広い人々に当てはめて考えることのできる数字を出すような量的調
査、もしくは自由回答形式の質問により引き出されたより繊細な質的調査、人々の行動の観察や記録に基づく観察的調査、差異をつけられた一因子による影響を観測する対照実験による実験的調査が挙げられるでしょう。
１つのイニシアティブがターゲットグループについて知るための多様なメソッド使用例
まず問題に関する
背景情報を得るための机上調査から開始します

次にフォーカスグループと共に問題を追及する質的調査を行います

最後はキャンペーンを実施する前に全国的な調査(アンケートや面談）を行い明細な提案を作成
したり、基本的態度、知識、行動についての調査（
量的調査企画）を行います（調査メソッドに関するチェックリストを参照のこと）。

コミュニケーションの専門家への相談は役に立ちます
目的や経費に関しても最も効果的に調査を企画するためにコミュニケーションの専門家に相談することは賢明なことと言えます。専門家のアドバイスは調査目的の決定および調査計画作成の段階では最も生産的に働きます。

243

Checklist

Step 2: Selecting target groups/audiences and stakeholders
section 4 How to plan communication strategically[チェックリスト] ターゲットグループのリサーチデザイン
ターゲットグループの知識、態度、現在の行動についてリサーチを行う場合は、しばしば社会調査が必要となります。方法論的にはリサーチには4つのタイプがあるとされています。

®®

質的調査
•

一般的には予備調査目的で使用•

少数の回答者を対象とする•母集団全体に当てはめて考えることは出来ない•

統計学的有意差や統計的信頼は意図されていない

例：フォーカスグループ、詳細なインタビュー

®®

量的調査
•

一般的に推論を導き出し、特定の仮説について検証するために用いられる•

ランダムサンプリング（無作為抽出）法を用い、実例より導いた推論を母集団に適用する•

多数の回答者を対象とする

例：データ調査、
ウェブベース調査、インタビュー、
アンケート調査

®®

観察的手法
•

調査員は通常環境下での社会現象、環境保護行動を観察する•

観察は（単一期間に行われる）横断的なものであることもあれば、（複数期間に行われる）長期的なものであることもある

例：自然保護区周辺の地域コミュニティ、公園を訪れる人々の観察

®®

実験的手法
•

調査員は人工的環境を創出し擬似要素の制御や最低１つの可変要素の操作を行おうと試みる

例：公園内の特定区域を訪れる人々に向けた（コミュニケーションを図るための）標識を新たに設置し、知識、態度、行動に及ぼす影響度を調査します。

244

Step 2: Selecting target groups/audiences and stakeholders

Examplesection 4 How to plan communication strategically[事例] ターゲットグループを理解する
ブルガリアのロジノという小さな村落に位置する中央バルカン国立公園の近隣で、あるプロジ
ェクトが発足しました。経済的困難と失業率の高さにより、この公園では不法伐採、野生動物の狩猟、薬草や果実の違法採集といった侵害行為が多数横行していました。
プロジェクトのねらいは、地域住民に自然資源の活用を基盤とした小規模のビジネスを行うの機会を提供することでした。ターゲットグループは、多様な民族的起源を持つ4,000人ほどの居住者たちを抱えるロジノ村のコミュニティでした。本プロジェクトは、地元の学校を介して展開されることを想定して計画されました。
公園当局の専門家、広報担当者、農学者らにより展開されたプログラムは、教員を対象とした
薬草の育て方やこの機会を活かして生徒や保護者の巻き込むといったものでした。村長はこの活動のために村の所有地を学校側に提供することに合意しました。
公園当局によりプロジェクトの資金も確保されました。生徒も教員も年間を通して活動を行いました。彼らは公園内で見られる5種類の薬草から良質の作物を育てて乾燥させ、公園当局の取次ぎによりそれらを小さな茶葉製造工場に販売しました。同時に村内には環境教育活動をサポートするための地元NGOが設立されました。
年間を通じた活動の中でもとりわけ熱心に活動を行っていた数組の家族による申し出により、次年度の栽培も引き続き彼らの責任のもと行われることとなりました。公園はサポートならびに継続的な管理を担い、必要に応じて専門家を招き、村の取り組みを助けます。学校に的を絞って保護者も含めてプロジェクトに参画させることにより、ボトムアップのプロセスが刺激されました。このプロジェクトは地元住民の心をつかみ、関心を集め、出発地点としての信頼を得ています。
Reference: Kamelia Georgieva, Bulgaria in: ESDebate, IUCN 1999245

Checklist

Step 2: Selecting target groups/audiences and stakeholders
section 4 How to plan communication strategically[チェックリスト] ターゲットグループのリサーチ手法
®®

机上調査

この方法は内部文書、政府・非政府組織による出版物、インターネット上の無料アクセスデータ、専門的新聞や雑誌、企業の年
次レポート、商用データベースといった既存の豊富な情報源の持つデータを収集することを必要とします。机上調査はどのようなコミュニケーション活動を始めるにあたっても、テーマにまつわる背景知識を得るため、そして役立つ手がかりを提供す
るため、
とりわけ推奨されます。調査経費を最大活用したアウトプット(出力）を助ける調査です。

®®

インタビュー

対面もしくは電話によるインタビューは、問題にまつわる情報を得るための効率的な方法です。電話インタビューは迅速に情報、アイデア、アドバイスを収集する方法です。関連情報はアンケートやウェブベース調査で収集することが出来ます。インタビ
ューでは問題を追求して見込みのある解決法について探ることが出来ます。なかには電話インタビューとアンケート設問を併用する調査方法もあります。

®®

アンケート

アンケートは量的な情報を得ることのできる効率的で低コストな情報収集法です。設問は多くの場合選択肢形式です。回答率
はアンケートの長さ、設問の複雑さ、回答主の信用度とアンケートを完成させるためのモチベーションに左右されます。回答するのが楽しければ回答率も上がるでしょう。通常郵送やメールでの回答率は2割か3割程度であることから多くのサンプル対象を必要とします。

®®

ウェブベース調査

ウェブベース調査には、
自動的にアンケート回答を整理してくれるという付加的利点があります。
ウェブベース調査を行う優れた無料ソフトウェアも入手が可能です（例：www.moodle.org ;Monkey Survey www.monkeysurvey.org.) アンケートと同様の判断尺度やガイドラインが適用されます。

®®

フォーカスグループ

フォーカスグループは製品、サービス、
アイデアに対する態度について、ある一定のグループを対象として行われる質的調査の一形式です。
グループのメンバー同士の自由な話し合いが行われる相互作用的なグループ設定のもと、質問がなされます。
フォーカスグループはフィードバックを得るための重要な手法です。
とりわけ参加者は新しいサービスやアイデアについて議論、考察そして ・または検証することが可能です。提示された解決策に対し期待できる支持の度合いについてのはかりしれない貴重な情報は、
この方法によって得ることが出来ます。

246

Step 2: Selecting target groups/audiences and stakeholders

Checklist

section 4 How to plan communication strategically[チェックリスト] ターゲットグループの分析
関連するターゲットグループについて知ることは、効率的なコミュニケーション戦略を作成するに当たり必要不可欠なものです。正しいメッセージも適切な相手に伝えなければ全く意味をなしませんし、適切な相手に誤ったメッセージを伝えてしまっては目標を達成することは出来ないでしょう。
このフェーズでは、多くの問いに答えなければなりません。以下のチェックリスト
は、
ターゲットグループ分析の一助となると思われます。
®®

どのターゲットグループが関与しているのか？

®®

その計画や活動に直接の影響を受けるのは誰か？

®®

人口学的特性から見たこれらグループの性質（年齢、収入、宗教、性別、教養、生活様式）は？

®®

ターゲットグループ内部に見られる役割や立場関係は？

®®

ターゲットグループは注目している問題とその解決策の何に興味を示しているか？

®®

誰が恩恵を受け、誰が損害や損失をこうむるのか？

®®

ターゲットグループは問題とその解決策についてどの程度の知識を持っているか？

®®

問題や提示された解決策に対するターゲットグループの反応はどのようなものか？

®®

変化に対する反発が起こりうることが予想されるか？

®®

直接的関与はないが人びとの考えに影響を与えそうなのは誰か？

®®

あなたの組織とターゲットグループはどのような関係で、ターゲットグループはあなたの組織をどのように捉えているのか？

®®

彼らの使用するコミュニケーション手段は？

®®

ターゲットグループに伝えるために媒介的組織をはさむ可能性は？

247

STEP３：
コミュニケーション達成目標を決定する

248

Step 3: Determining the communication targets

CEPA Fact
Sheetsection 4 How to plan communication strategically

もたらしたい効果は？
生物多様性のための、一定の目標への到達に必要な人々の変化を達成するため、コミュニケーションはほぼ全ての場合他の手段との併用で用いられることになるでしょう。どのようなプロジェクトにおいても、関連はしつつも、
生物多様性保全のための達成目標とは別に、コミュニケーション達成目標（
コミュニケーションターゲット）というものがあります。
コミュニケーション達成目標のあるべき姿：• もたらされる成果が明確であり、特定化されており、測定可能なもの• 現実的、かつ実行可能で、受容性の高いもの• 野心的すぎず、かつ弱すぎでもない方法で、知識や、態度、行動における変化を促していくもの• 成果を出すべき時期が明確であるもの
達成目標は、人びとの問題解決への関与、知識度や認識度の向上、行動への動機付け、行動を起こすための技能向上など多岐にわたるでしょう。
照準を絞った達成目標を作成しましょう• 目的が絞られたもの• 測定可能なもの• 受容性の高いもの• 現実的なもの• 時の経過と符合するもの「私たちは環境に対する今後の意識向上を目指しています」「この保護区域の重要性を皆さんに向け啓発していきたいのです」
といった達成目標の設定は非常に不明瞭です。
このようなコミュニケーションでは、成功度を量るのは無理というものでしょう。
「私たちは公園を訪れる人々の95%がゴミの投棄をやめることを目標とします」ならば目的が絞られていて見通しも立てやすいのです。.

コミュニケーション達成目標はNBSAP目標ならびにミッションと関連したものであるべきです。
特定目的に絞ることも、適用範囲の広いものとすることも可能です。部署や省の全体的組織目
標と関連するものであるべきです。さらに、その実現はNBSAP目標達成に寄与する必要があります。
コミュニケーション達成目標は知識、態度、行動に関するものであり、保全される個体群や保護される生態系エリアの規模についての保全目標とは異なるものです。

249

CEPA Fact
Sheet

Step 3: Determining the communication targets
Section 4 How to plan communication strategically

コミュニケーション達成目標の決定方法
コミュニケーション達成目標の決定にあたり、現状を完全に把握しておくことは、実現可能な達成目標を決定するために欠かせないことです。ターゲットグループがその問題について何を理解し、どのような態度でそれに接し、どのように行動しているのかを知らずして現実的な達成目標を定めることは不可能なことです。
潜在的なミュニケーション達成目標の3つのカテゴリー
知識授与：ターゲットグループに対する情報提供がないか不十分である場合、つまり問題に関する因果関係や見込みのある解決策といった身近な情報を持たない場合は、
コミュニケーション達成目標は適切な知識習得度と理解度の向上となります。
（例：ある保護区域の住民は彼らの漁法が環境を破壊すること、それがやがて自分たちの収入減に結びつくことに気付いていない）
態度変化：ターゲットグループが問題やトピック、見込みのある解決策に対し誤った態度をとっていた場合、コミュニケーション達成目標は少なくともその態度が保全課題に対しよくない影響を与えないよう、態度に変化を起こすことに関わる
ものとします。
（例：その住民たちにとってその漁法は伝統として地域に強く根ざしたものであったので、代わりとなる方法を信用することが出来ない）
行動変化：ターゲットグループが生物多様性を脅かす行動をとっている場合、コミュニケーション達成目標はその行動をやめるか改める方向に導くことになります。
（例：保護区域での狩猟）.

コミュニケーション達成目標と評価
NBSAPコーディネーターは進捗度評価のためにもコミュニケーションの目的を明確にする必要があります。
コミュニケーション計画におけるよくある誤り：適切な目標が定まらない• コミュニケーション活動の目標が適切に定義されていないか、曖昧過ぎる• 目標が野心的過ぎて達成が困難である• コミュニケーションの専門家が目標の決定と介入の計画に参画できないにもかかわらず、
ステークホルダーに対する計画や政策の実行だけを最低限またはゼロの予算で丸投げされる• ターゲットグループから真に求めるもの、ならびに成果を出すための条件に対する知識が不足している（例：「知識など不要ではないか」「新しい技術や習慣など必要か」「態度変化は不要ではないか」）• 行動面における変化がどのように起こり得るのか理解しないまま、人々の行動や価値観を変えるためにコミュニケー
ションの目標が設定される• 目標が設定される際に、どのような行動変化においても人びとが、社会的、経済的、その他の利益を得る必要があるという事実が考慮されていない• コミュニケーション達成目標・目的のための指標が定義されておらず、成果の度合いを評価することが困難である

250

Step 3: Determining the communication targets

Examplesection 4 How to plan communication strategically[事例]

知識、態度、行動に変化を与える目標

ロシア、トルクメニスタン、イラン、アゼルバイジャン、カザ
フスタンにまたがるカスピ海では、多くの人々がこの区域の豊富な自然に生活を頼って暮らしています。カスピ海の生物多様性を守る持続可能な漁業は、地域のひとびとの暮らしには欠かせないものです。そこで近年、乱獲問題の解決の糸口となる一連の国際的イニシアティブが導入されました。
ここで行われるコミュニケーションの目的の一つは、様々な国にまたがる漁師たちに新たな漁法を推奨するものであるといえます。それを後押しする新たな知識を授け、態度変化を促すということです。 Photo ECAPP distance education courseとはいっても、生活がかかっているため、知識や態度だけが変わったとしても、それだけで漁師たちは、持続不可能な漁法を止めることはできないと思われます。行動変化を起こすためには、収入に結びつく代替案を提示することが必要です。
このような生物多様性保全の課題においては、コミュニケーションはサポート的な役割を果た
すことしか出来ません。

[事例] コミュニケーションの目標
ターゲット例

変化領域

ある自然公園の特定エリアにおけるハイキングが自然環境にも野生動物にもダメージを与えることを訪れる人々の80%が認識する

知識

自動車の利用よりも公共交通機関の利用のほうが環境負担が少ないことを、80%のドライバーが認識する

知識ある自然公園に生活の基盤を置く地域コミュニティは、絶滅の危機にある特定種についてその保護の必要性を重視する.

態度

島嶼地域のホテルはエコラベル制度、研修、管理、規制システムを積極的に取り入れる

態度

環境に影響を及ぼす部署に所属する行政当局の7職員のうち75%は計画作成の際NABSAPを考慮に入れる

行動

自然資源を採取する企業のうち大企業の管理職の50%、中規模経営企業の25%が生物多様性問題を事業計画や目標に取り入れる

行動

251

STEP４：
戦略作成とパートナー選定

252

Step 4: Developing the strategy and selecting partners

CEPA Fact
Sheetsection 4 How to plan communication strategically

どのような一般的アプローチをコミュニケーションに使いますか？
次のステップは、目的を達成するためにどんな一般的な幅広い言葉でターゲットグループとコ
ミュニケーションをとるかを計画することです。
全ての人に生物多様性問題のための知識と思いのたけをできるだけ伝えようとしてしまいがちですが、そのようなことを実現できる時間は十分にあるわけではありません。
残念ながら、全ての人があなたの話に感化されたいと思っているわけではないでしょう。ター
ゲットグループについて知識、興味、動機を分析すれば明らかなように、望ましい変化を起こすには、異なる情報やその他の介入も必要なのです。NGOやメディアにもいえることですが、生物多様性分野において政府が最も信頼のおける存在とは限らないというのはよくあることです。以上からいえるのは、ターゲットグループに向けたコミュニケーションの展開法、ならびに手を組むパートナーの選定にもそれなりのやり方があるということです。
コミュニケーションプランニングによくある誤り：単なる情報と見なされるようなコミュニケーション• 対象となる人々の理解や需要の度合いを無視して事実や情報を大量に提供している• ある特定の考え方を人々に納得してもらうには情報と事実こそが最も優れた方法であると考えている• 専門的情報は常に聴衆に歓迎されるものではないということがよく理解されていない。
こうした情報は、あまりにも科学的でありすぎたり魅力のないものであったりする。
この場合、聴衆はその情報を自分と無関係のものだと判断する

ある重要な格言”What we say is not necessarily heard, what is heard is not necessarily understood,
what is understood is not necessarily acted upon, what is done is not necessarily
repeated.”(「私たちの話すことは常に聞いてもらえるとは限らない。聞いてもらえても理解してもらえるとも限らない。理解してもらえたとしても必ずしも行動に反映されるわけではなく、行動に反映されたとしてもそれが繰り返されるとも限らない」)
このことを念頭に置けば、効果的なコミュニケーションの方法が見えてくるでしょう。

戦略の作成方法
戦略 という言葉は元来戦法に由来しています。コミュニケーション戦略はあなたの組織や
NBSAP 目標のコミュニケーション達成目標がどのように達成されるのかを決定します。その戦略は適用されるアプローチに関する基本的な決定内容を表現したものとなります。
NBSAPコーディネーターがコミュニケーション戦略を作成するにあたっては、以下の質問がそのヒントとなるでしょう。
コミュニケーションアプローチやコミュニケーション戦略の決定方法
１．誰が、その問題に取り組むイニシアティブを当面握るのか？
２．
ターゲットグループに直接コミュニケーションを図る方法と、媒介者を通じてコミュニケーションを図るのとでは、      どちらがより効果的？
３．
メッセージを発信するのと、双方向に開かれたプロセスをとるのとでは、どちらがより効果的？
４．実際的アプローチ（その問題の職務的側面についての情報提供等）に重点を置くのと、情緒的側面に訴えるのと、      その双方を組み合わせるのとでは、どの方法が最も効果的？

上記質問については、次のファクトシートにて個々に取り上げます。

253

CEPA Fact
Sheet

Step 4: Developing the strategy and selecting partners
Section 4 How to plan communication strategically

戦略デザイン―ターゲットグループと直接コミュニケーションを図る方法と、媒介者やパートナーを通してコミュニケーションを図る方法では、どちらがより効果的？

Government
NGOs
Target groups/citizens

とりわけターゲットとなる聴衆が幅広く、対象となるターゲットグループが多数存在する場合
は、NBSAPコーディネーターが全ターゲットグル
ープと直接コミュニケーションをとることは高コ
ストかつ複雑で時間を要するものとなりがちです。ターゲットグループに声を届けるための、効果的で効率的な方法は、媒介者を通すことかもしれません。戦略を作成する際に、考慮に入れておきたいそのメリットとデメリットを以下に挙げておきます。

媒介者と協力することによるメリット
・ より経済的・ 媒介者の持つターゲットグループに関するデータベースが、効果的なコミュニケーションに役立つことがある
・ 媒介者は大規模なグループや草の根のサポートを受けていることがある
・ 媒介者はターゲットグループから信頼性の高い堅実な印象を持たれていたり、
ターゲットグループに対し経験に       基づいた支配力を持っている場合がある

媒介者と協力することによるデメリット
・ メッセージに対する権限が限定されがちである・ ターゲットグループに対するアプローチ過程での権限が限定されがちである・ コミュニケーション計画、およびコミュニケーションプロセス全体における権限が限定されがちである

デメリットを克服していくためには・ 各々の特定条件下において媒介者を通すことの利益と不利益を天秤にかけ、最も効果的な戦略を採用する
・ 類似した使命を持つ組織、もしくはNBSAPの使命や活動を強化しうる使命や活動を持つ組織との良好な関係を       構築する

254

Step 4: Developing the strategy and selecting partners

CEPA Fact
Sheetsection 4 How to plan communication strategically

戦略デザイン―メッセージ発信に重点を置くのか、双方向的プロセスをとるか、どちらがより効果的？
垂直的モデル―メッセージの発信
コミュニケーションはターゲットグループに対するメッセージの発信や製品を届けることに重点を置くトップダウン（垂直）型のプロセスをとることがよくあります。
この「垂直型」モデルの場合、メッセージの受け手は、大なり小なり受身の対象となります。
コミュニケーションにおける一方通行型もしくは垂直型のモデルは、その問題を検討項目にさせる目的を持つことから情報提供的で説得的性格を持ちます。
水平型モデル―双方向的プロセスに踏み切る
コミュニケーションの横方向モデルにおいては、考えの共有を図るために対話に重きが置かれます。
コミュニケーションは双方向的プロセスです。このアプローチにおいてはプロセス、フィード
バック、対話、人々より製品、メッセージ、問題、技術が重視されます。双方向的アプローチ
では政策作成と行動に（政府との協力態勢の中で）関与するターゲットグループとの純粋な利害関係が生じます。
アプローチの選択内容は状況に左右されます。
情報提供

情報提供

説得

アナウンス

影響を与える対話形成

二方向プロセス（横方向モデル）

どういったアプローチが適切か？
・ 比較的単純で込み入っていない問題に取り組む場合には、メッセージ発信に力を入れることは非常に高い効果を  発揮するかもしれません（例えば国立公園を訪れる人々にゴミの投げ捨てをやめるよう促す場合など）。
・ 問題がより複雑な場合は、多様な関心を持つ多様なターゲットグループとの協力が必要であり、
  双方向コミュニケーションプロセスが最も大きな効果をもたらすといえます。

255

CEPA Fact
Sheet

Step 4: Developing the strategy and selecting partners
Section 4 How to plan communication strategically

戦略デザイン―情報提供型アプローチ、情緒型アプローチ、行動型アプローチ、それらの組み合わせ…どのような力の入れ方が最も効果的？
繰り返しになりますが、最も効果を挙げるアプローチは状況により異なります。下図は、ター
ゲットグループとコミュニケーションをとる際の戦略の一環として検討してみたい様々なアプローチの一例を示したものです。

256

アプローチ

アプローチ

例

情報提供型アプローチ

問題とその原因、見込みのある解決法についての実用的情報に特化ある湖の汚染を伝え、その問題解決に向けた行動を提案した小冊子を作成・配布するNGO

情緒型アプローチ

特定のターゲットグループの生活様式や価値観に対する訴求力の高い価値基準を伝えることに重点を置いたイメージ作りが目標

醜悪に周囲から浮いて見える巨大な工業団地の写真を前面に出すことにより、化学工業にネガティブな印象を与えることを目的としたグリーンピースキ
ャンペーン

行動型アプローチ

ターゲットグループの望ましい行動変化に重点が置かれる訪れる人々に入り口で配布される、国立公園にゴミを投げ捨てないよう呼びかけるリーフレット.

Step 4: Developing the strategy and selecting partners

CEPA Fact
Sheetsection 4 How to plan communication strategically[事例]

一般の人々からフィードバックを得るためのコミュニケーション戦略

環境影響アセスメント法案
2000年、ロシア連邦政府は同国の環境アセスメントの新規コンセプトを練り上げました。同年末には第一法案の準備が整いました。この法案に対するフィードバック獲得に向け、政府はNGOならびに一般市民を対象とした討論会を開催しました。
マスメディアとインターネット
法案コンセプトの通知はマスメディアを通じて行われ、法案は政府のウェブサイトに掲載されました。一般に向けた行政の敷居を下げるべくオンライン上でフィードバックの受付が行われました。その結果、ロシア国内NGOのオンラインネットワークを通じて情報配信を行う有力な
NGOエコラインとの合意が形成されました。このために全国全てのNGOにおいてメンバー間で法案についての討論が行われたのです。
媒介者としてのNGO
エコラインは情報をウェブサイトに掲載し、コメントや提案、その他フィードバックを受け付けました。収集したコメントより抽出された情報はエコラインにより政府に伝えられました。
政府は法案について議論し、その結果を一般向けの討論の結果として発表するためにワークシ
ョップにエコラインを招待しました。
効果
政府はマスメディアとオンラインコミュニケーションにより一般市民とのコミュニケーションに非常に優れた戦略を選びました。とりわけ重要であったのはNGO団体エコラインを通じてオン
ラインネットワークを有効活用し、国内のあらゆる領域の幅広い一般市民との対話の場を形成したことです。エコラインはNGO間においても一般社会においても優れた信頼の置ける組織という評価を得ているため、同団体が呼びかけたことによって、同じ聴衆を対象に政府が同様の試みを行った場合に予想される成果と比べて多くのレスポンスや質の高いフィードバックが集まりました。
Source: ECAPP Distance Education Course[事例] コミュニケーションアプローチ
メッセージ

アプローチ

政府では只今環境影響アセスメント法の作成に向けた準備を進めています。法案をお読みになりコ
メントをお寄せください。

情報提供型

森林管理にはプロシルバ（Pro Silva）
メソッドを活用しましょう。
ファクター５にかかるコストを節約し、 情報提供型
定期的収入を生み出します。下生えを増やすことによる森林の免疫システムの強化も期待できます。
あなたの森林はあなただけのものではなく、森林に棲む全ての生命体のものであり未来の世代のものでもあります。

情緒型

未来の世代のために自然の資源を残さなくてはなりません。誰もが健全な環境を享受する権利があ
るのです。

情緒型

生物多様性の日：世界は変化を続けています。
アイデアをお待ちしています。ポスターコンクール、携
帯電話の動画コンクール、その他さまざまな活動に参加しましょう。

行動型

化学物質Xの使用をやめ、より環境に優しく低コストな物質Yに切り替えが可能となります。

行動型

257

Checklist

Step 4: Developing the strategy and selecting partners
section 4 How to plan communication strategically[チェックリスト]

パートナーとの協働の時期を見定める

他組織とのパートナーシップはプロジェクト及び計画の目標達成を助けます。
戦略策定にまつわる本篇ステップ４では、パートナーシップの形成について検討してみましょう。
ターゲットグループから厚い信頼を得ると共に、ターゲットグループに対する有力なコミュニケーション手段を有した組織には多くの強みがあります。
パートナーシップに踏み切るかどうかを決断するには：®®

ターゲットにしたい聴衆と関係を持っていて、価値観、知識、慣習について近いメッセージを持った組織の概要を作成します。;®®

これらの組織とパートナーシップを結ぶことで得られる潜在的利益（以下）を洗い出します。
ÑÑ 知識、技能、ネットワーク、その他資源の獲得
ÑÑ メッセージの説得力の向上
ÑÑ ターゲットグループへの訴求機会拡大®®

パートナーシップを結ぶことによってもたらされる以下のような潜在的不利益を洗い出します。
ÑÑ 意思決定プロセスの複雑化
ÑÑ 方向性や文化の不一致ÑÑ パートナーシップを深めるための出費

®®

258

パートナーシップがプロジェクトや計画にとってプラスに働くかどうか、利益と不利益の双方を考慮したうえで判断します。

STEP５：
メッセージの決定

260

Step 5: Determining the messages

CEPA Fact
Sheetsection 4 How to plan communication strategically

伝えたいことは何か？メッセージは何か？
NBSAPコーディネーターにとって、メッセージのやり取りはコミュニケー
ション・プロセスの核となるものです。優れたメッセージの発信はいかなるコミュニケーションにおいても成功の必要条件です。メッセージには、
ターゲットグループに対してあなたが知って欲しいこと、気づいて欲しい
こと、行って欲しいこと、そしてなぜそれを知り、気づき、行うべきなのかということの全てが反映されます。本セクションでは効果的なメッセー
ジ発信方法について紹介します。
メッセージに何を盛り込みますか？
メッセージは、ターゲットグループに対して伝えたいことを形にしたものです。

Illustration from Uganda
Wetland Programme

ターゲットグループに対してわかりやすい言葉を用いてメッセージを組み立てましょう。彼らの言葉で書かれたメッセージにしましょう。
メッセージ作成にあたって
効果的なメッセージを作成していくには、問題ならびにターゲットグループのKAP（知識、態度、行動）に対する正確な知識と理解が必要です。
••••

ターゲットグループに届けたい大まかな概要を作成する
メッセージのメインテーマはコミュニケーションの対象に影響を与えるものにする
メッセージが組織の使命や方針に沿ったものであるかを確認しましょう
ターゲットグループに前向きな効果をもたらすサブテーマを作成しましょう

創造的なメッセージ作成にはコミュニケーションの担い手であれば、伝えたいことを生き生きと際立たせることが出来なくてはなりません。環境保全は大切なことではありますが、専門外の人々にとってそれらが常に興味深いわけではありません。伝えたいメッセージの作成には、入念な分析と創造的なプロセスが必要とされます。現状や起こしたい変化の全体像を明確に把握できて初めて、創造的思考ができるようになるのです。創造的なメッセージのアイデアについて思索する際には、ブレイ
ンストーミングを企画しましょう。
ブレインストーミングは、グループのメンバーが自由に発想を出し合うことが出来る問題解決法です。
ブレインス
トーミングを有効に活用する鍵は、発言中の思考プロセスや疑問を邪魔しないということです。湧き上がってきた
アイデアがきちんと拾われることが、他のアイデアが生まれることの刺激にもなるでしょう。

261

CEPA Fact
Sheet

Step 5: Determining the messages
Section 4 How to plan communication strategically

コミュニケーションメッセージを考案するにはメッセージと（発信者）組織の関連性
メッセージは発信側のイメージやアイデンティティと一致したものである必要があります。もしそうでなければメッセージの信頼性は低下します。例えば、危険な廃棄物を投棄したり地域
コミュニティをないがしろにした経営を行う企業が生物多様性を意識したパンフレットを作成
配布しても、心に届かないどころか却って逆効果でさえあります。
メッセージ―ターゲットグループ
ターゲットグループが理解し、受け入れることができるような効果的なメッセージを発信しましょう。ターゲットグループの有する（既存の知識、態度、教養レベル、生活様式、興味、問題への取り組みと解決などにおける）特性に見合ったメッセージにしましょう。
メッセージ―知識、態度、行動における達成目標
メッセージの性質はコミュニケーション達成目標（知識、態度、ならびに・もしくは行動面におけるターゲットであるのかどうか)に左右されます。主な目的が情報伝達である場合、問題、原因、解決策の現状がメッセージ内にあるべきであり、啓発的メッセージは効果がありません。
一方、（資金戦略の一環としてNGOに対する前向きな印象を構築するといった場合など）態度の変化が主目的である場合は、メッセージは感情面に訴えるものである必要があります。
メッセージ―戦略メッセージはコミュニケーション戦略に沿ったもの、更には戦略的アプローチを反映したものであるべきです。有用な情報が豊富で感情に訴える行動面を重視したものにしましょう。ユー
モア、脅威、専門的情報、通俗的で肩肘を張らない、など伝えるときのトーンも、こうした戦略に反映されるとよいと思われます。
メッセージ―コミュニケーション手段「コミュニケーションの伝道師」マクルーハンの有名な言葉に「メディアはメッセージである」というものがあります。メディアとメッセージの結びつき方次第で、コミュニケーション
効果は増減します。例えば、ある政府が発行の冊子に、私たちは野生動物保護を訴える地域コ
ミュニティの意見を重んじています、というメッセージが付いていたとしても、実は、そうしたコミュニティの意見が一度も取り上げられたことがなかったとしたら、そのメッセージは信用性を欠きます。地域の人びとが思いやアイデアを分かち合う会合に行政側の人間が足を運んで同じメッセージを発することができれば、そのほうがよほど説得力があるのです。

262

Step 5: Determining the messages

CEPA Fact
Sheetsection 4 How to plan communication strategically

コミュニケーションメッセージや手段を事前テストするには？
メッセージが出来上がったら、媒体を用いてそれが思ったとおりの理解を得ることができるか
試してみるとよいでしょう。本格展開の前にこうした段階を踏むことにより、さまざまなトラ
ブルや出費につながる失敗も避けることができるのです。スワジランドのある例では、あるアーティストが女性と男性が椅子に座っている絵を描いたのですが、正確には、文化的に女性は地面に座っていなければならりませんでした。そのため、肝心の生物多様性のためのメッセー
ジに人びとの注意が向かなかったということがありました。
事前テスト段階では、誤解を招いたり正確性を欠いたイラストやメッセージがないかの確認を、最終版の印刷や広範囲に配布する前に行いましょう。メッセージはその発信方法と密接なつながりを持っていますか
メッセージの事前テストは非常に重要なステップであるにもかかわらず、
しばら、これというやり方を試し
しば見過ごされがちです。
てみるのも良いでしょう。
事前テストは市場調査特有のやりかたです。質的調査の計画作成においては、できればターゲットグループからの20名ほどの回答者との対面式インタビューを経た上で行うとより効率的です。

コミュニケーションメッセージの「サンプル」をターゲットグループに対して試用する際は以下の項目をチェックしましょう。
・ メッセージは理解可能か
・ メッセージは受容され、賛同を得られるか・ メッセージの雰囲気やパターンに訴求力はあるか・ ターゲットグループに対するメッセージの効果は・ メッセージは思わぬ誤解を招かないか

失敗チェックとは？
事前テストに際して時間、人員、予算が充分でない場合は、作成段階に関わっていない少数の人々の協力を得て、少なくともそのメッセージ案に大きな失敗がないかどうかだけでも確認を行います。
この段階は失敗チェックと呼ばれますが、
コミュニケーションメッセージの作成に人々が関わる場合、メッセージの伝え方によっては強い反感を持たれてしまうなど予期せぬ効果が出てしまうことが様々な事例から明らかになっているためです。
このような反感が例えば多数の読者を抱える代表的な新聞などにより取り上げられ明るみに出てしまえば大失敗を招いてしまいます。チェックは配偶者、知り合い、近所の人、従業員などを対象に行うことが出来るでしょう。

263

Example

Step 5: Determining the messages
section 4 How to plan communication strategically[事例] コミュニケーションメッセージ
森林私有者のパイオニアグループに生物多様性管理を呼びかけるコミュニケーション目標の例。
森林私有者のなかでも、一定の「パイオニアグループ（新しいアプローチを進んで取り入れる層の人々）」を対象としたコミュニケーション目標は以下のようになります。
• 新しい森林管理方法に対する注目度が上がる• 無駄を省いた管理方法について、もっと知りたいという関心が高まる• この方法の様々な利点に触れ、彼らが自分達の管理習慣にこれを進んで取り入れたいと強い思いを抱く
このようなパイオニア達へのメッセージ
新しい森林管理方法を私有者や林業技師たちに紹介し、普及促進を図る主なメッセージ…
“Lower your costs, sustain a regular income and provide opportunities for nature and society.”「コストを削り、固定収入を維持し、自然や社会に貢献しましょう」
このメッセージに見られる各要素は、時間をかけたやり取りの中で出された、以下のようなよ
りきめ細かな数々のメッセージによる裏づけがなされていきます。

•
•
•
•
•
•
•
•
•
•

プロシルバ（Pro Silva)メソッドなら、森林再生コストを従来の5分の１に抑えます
選択伐採は固定収入を生みます
選択伐採により森林再生のための自然な間隔（ギャップ）が形成されます
選択伐採は間隔（ギャップ）再生が見られた時に限定して行います
最重要課題は「どの木を切るか」を知ることです
林野庁の責任者や主事はあなたの敵ではなく、選択伐採のアドバイザーなのです
狩猟の規制により下生えが繁茂します
森林はあなただけの所有物ではなく、全ての生命体のものなのです
枯木に棲息する何千種類もの生き物達は森林の免疫システムの維持に不可欠な存在です
森を訪れる人々はお客様です！

Source: Varga Béla, Zanati Laszlo and Frits Hesselink, Communicating Biodiversity to Private Forest Owners in Hungary in:Communicating Biodiversity Conservation to Forest Owners in Eastern Europe, major issues and Model Communication Strategies,edited by Piotr Tyszko, IUCN 2004264

Step 5: Determining the messages

Checklist

section 4 How to plan communication strategically[チェックリスト] メッセージの事前テスト®®

□ 理解度：ターゲットグループはメッセージを理解しているか。
メッセージが思わぬ方向に誤解されていることはないか®®

□ 関連性：ターゲットグループはテーマが自分達に合ったものであると感じているか®®

□ 注目度：それはターゲットグループの注目を集めているか®®

□ 記憶定着度：メッセージを２～３度受け取った時点でターゲットグループはそれを記憶しているか®®

□ 信用度：ターゲットグループはそのメッセージ、発信者、情報源を信用しているか®®

□ 受容性：テーマやメッセージはターゲットグループの価値観や文化に合致しているか、現時点で回避可能な誤りを発見することは可能か®®

□ 訴求力：ターゲットグループは、準備したチラシを手に取ったり、ポスターに足を止めたり、ＴＶのＣＭを目にしたりするだろうか®®

□ KAP(知識、行動、習慣）面での変化：結果的にターゲットグループにおいてテーマに対する知識拡大、態度、信条、行動志向に対する変化は見られたか

265

STEP６:
コミュニケーション手段の決定

266

Step 6: Determining the communication means

CEPA Fact
Sheetsection 4 How to plan communication strategically?

メッセージの届け方
コミュニケーション手段はターゲットグループとの架け橋
戦略的コミュニケーション計画について考えるこの段階では、ターゲットグループに対しどの方法でメッセージを届けるのかについて選択を行います。コミュニケーションの「手段」や「チャンネル」によって、メッセージはターゲットグループの目に触れ、耳に入るものなります。コミュニケーション手段はあなたの組織とターゲットグループの架け橋となるものであり、コミュニケーションの効果にとても大きな影響を与えます。

コミュニケーションの「手段」は多岐に渡ります
状況に応じて、選択される手段は、大きく変わります。顔が見える対面式コミュニケーションは最も優れたコミュニケーション手段の一つです。NBSAPコーディネーターにとって、外部の（適切な）相手との対話は、有益かつコスト効率の良いやり方といえます。
コミュニケーションプランニングにおけるよくある誤り：メディア選択時の正しい心構えとは・ 自然保護イニシアティブはよくマスメディア、ポスター、パンフレット、映像といった手法を展開しますが、問題解決に向けた実践手段についての適切な分析を経た上ではありません。
・ 顔を見て話し合いをすることこそ最も効果的なコミュニケーションですが、そのことは見過ごされがちです。

手段選択において陥りがちなこと陥りがちなことありがちな結末エネルギーと時間をつぎ込んでコミュニケーション戦略を
練り、パンフレットやDVDといったコミュニケーション手段
を早急に制作する

成果物は訴求力に欠けた、もしくはターゲットグループの信用を得るために必要な水準を満たさないものとなる戦略にまつわる肝心な各確認項目に対して自分達なりの答えを出すことなく、手段への投資を始めてしまう
（見切り
発車）

コミュニケーションにまつわる努力の数々が報われずに終わるという事態に非常に陥りやすい

どのコミュニケーション手段を用いるか
メッセージを伝える手段の選択はコミュニケーション達成目標、ターゲットグループの特徴、メッセージ
内容、予算、手段の利用経験によります。
対人的手段（interpersonal means) はコミュニケーションの輪の中にいる人びとを直接結びつけるもの
で、様々な形態をとります。
対人的コミュニケーション(interpersonal communication）の各例
・ 対話、顔を合わせて直接話す

・ ツアー

・ ワークショップ・ グループディスカッション

・ 家庭訪問・ 電話・ 会議

・ 円卓会議・ Eメールでの情報配信

・ シンポジウム（公開討論会）

・ 展示会
・ ミーティング

（質疑応答）
・ インターネット討論

利点
・ 交流が発生することからあらゆる条件下において独自の効果が見られる
・ 対話やミーティングでは状況に応じ、トーンや展開戦略、伝える内容に柔軟な変化をつけられる

267

CEPA Fact
Sheet

Step 6: Determining the communication means
Section 4 How to plan communication strategically?

マスメディアマスメディア媒体例
・ 新聞

・ 手紙

・ ステッカー・ プレスリリース

・ ラジオ

・ バナー

・ 雑誌

・ テープ

・ 看板

・ ニュースレター

・ テレビ

・ CD-Rom・ マニュアル・ ビデオ

・ ウェブサイト・ パンフレット、小冊子、チラシ・ ポスター短所

長所・ メッセージが固定される・ 多くの聴衆に届けることができる

・ 展開後の修正の余地が少ない

・ マスメディアの信用性を活用

効果を上げるコミュニケーション手段の選択
方法によってコミュニケーション目標の達成度も変わる？
その方法はコミュニケーショ
ンのターゲットや目標の達成
例：原子力発電所に対する反対運動に地域コミュニティの協力を取り付けたに最も適したものでしょう
い場合、（家庭訪問、
ミーティングなどのような）対個人コミュニケーションのほか。この問いかけに応えるにうが（新聞広告などを通じた）マスメディアより効果的です。
は優れた判断力が必要です。
その伝達手段でターゲットグループに届く？
使用する方法やチャンネルはターゲットグループがアクセスできるものであり、かつ十分な信頼を得ているものでなければなりません。ターゲットグループが使用している手段について、よく理解しておかなくてはならないのです。その伝達手段はアクセスもよくコストがかからな
い指折りの手段として受け入れられているもの（人気度、信頼度ともに一番のメディア）でな
くてはなりません。
その伝達手段はメッセージを強化する？
「コミュニケーションの伝道師」マクルーハンの名言に 「メディアはメッセージである」というものがあります。伝達手段とメッセージの組み合わせは情報伝達の効果を左右します。
例：ある政府が発行した冊子に、われわれは野生動物保護を訴える地域コミュニティの意見を重んじています、というメッセージが付いていたとして、そうしたコミュニティの意見が実は一度も取り上げられたことがなかったとしたら、そのメッセージは信用性を欠きます。地域の人々が思いやアイデアを分かち合う会合に行政側の人間が足を運んで同じメッセージを発することができれば、そのほうがよほど説得力があるのです。

その伝達手段は予算の範囲内？
伝達手段を決定するに当たって予算は重要です。伝達手段の制作や配信にかかるコストと、ターゲット聴衆に影響を与えるのに必要なだけのインパクトを比較検討する必要があります。
・ （ビデオ教材のような）コストがかかる割にはターゲットグループへの到達効果が限定的なものよりも、コストを抑えつつ配信頻度が高い（新聞、
フリーペーパー、ニュースレターなど）
メディアの利用を検討しましょう。
・ 他組織と協力して彼等のチャンネルや伝達手段も活用しましょう。協力態勢は節約の一歩です。
・ 多くを対象に表面的な伝達を図るより、最も重要なターゲットグループへと的を絞った効果的な情報伝達を検討しましょう。

268

Step 6: Determining the communication means

Checklist

section 4 How to plan communication strategically?

[チェックリスト] コミュニケーション手段を選択する®®

□

その伝達手段はコミュニケーションターゲット（対象）に効果的に届くか®®

□

その伝達手段は信頼性があり、ターゲットグループの特性と合っており、アクセスが容易か®®

□

メッセージはその伝達手段により強化されるか®®

□予算に見合った中で最も伝達効果が高く、インパクトのある伝達手段はなにか®®

□

その手段の過去の実績とそのインパクトはどのようなものか

メッセージやその伝達手段は忘れずに事前テストを行いましょう！
®®

□

そのコミュニケーション手段がターゲットグループに訴え、望んだ結果を出せるか確認しましょう®®

□

メッセージが誤った解釈を招いたことがないかを確認しましょう

269

STEP７：
コミュニケーションを体系化し、パートナ
ーへの状況説明を行う

270

Step 7: Organising communication and briefing partners

CEPA Fact
Sheetsection 4 How to plan communication strategically

誰が何を行うのか？コミュニケーション活動の体系化方法
コミュニケーションをどのように体系化するかが、効果に非常に大きな影響をおよぼします。
コミュニケーションチームにおいて、仕事と責任の分担を明確に行えるかどうかで成功が決まります。この前提を踏まえなければ、重要なステップや時期を逃すというリスクを冒すことになります。チームの機序や活動内容に対する見通しが曖昧になってしまうのです。
コミュニケーションプランニングにおけるよくある誤り：全てを抱え込んでしまうということ
・ 生物多様性の専門家は自分達の提供する情報が有益であり、事実も数字も正確であるということを示したいた
め、情報伝達の全てを自分たちでまかなおうとし、こういったコミュニケーション活動のほぼ全てを自分たちで何とかしてしまいがちです。
しかし専門家が以下のような状態にある場合は思うような成果を上げることが出来ません。
•（専門家が）聴衆から見て「あちら側の人」に見えている。
この場合聴衆は話を聴く気になれません。
・（専門家が）聴衆のタイプに適うように言語を噛み砕いてメッセージを発信できない場合•（専門家が）双方向的なミーティングを開くノウハウやスキルを持たない場合
NBSAPコーディネーターによるプロセス管理やコミュニケーション介入のための人員派遣はこのような状況の改善に役立つでしょう。
これにより専門家やそのような組織が関係者やネットワークを通じてメッセージを発信する際（報道には無料の広告効果がありますし、NGOや地方当局のニュースレターや情報誌も活用できるでしょう）、その効果は何倍にもなるでしょう。

パートナーとの効果的な連携
NBSAPコーディネーターの業務内容は非常に多岐にわたり、量も多いです。
多様な事柄についてのさまざまなターゲットグループを相手にする複雑且つ一筋縄ではいかないコミュニケーションを遂行す
るには、NBSAPコーディネーターとパートナー機構との連携も必要になってきます。
コミュニケーションプランとその実行には、幾つかの組織がパートナーとして関与することが多くあります。
彼らはそれぞれ異なるコミュニケーションの要素を担っていることでしょう。パートナーの各々そして全員に状況を説明する
ことは、全てのパートナーが統合化された効果的なアプローチを行なうために非常に重要なことといえます。
媒介者や専門家たちへの状況説明は、
コミュニケーション活動を体系化するにあたり鍵となる介入法です。次のチェックリストでは、媒介者を対象とした状況説明のための基本的なガイドラインを紹介します。

271

Checklist

Step 7: Organising communication and briefing partners
section 4 How to plan communication strategically[チェックリスト]

パートナーへの状況説明を行う

状況説明として、日頃より紙を用いた｛ しばしば TOR（ Terms of Reference ; 作業要綱；業務指示書 ）と呼ばれる ｝ものだけ
でなく対面式のものも行われます。あらゆることが把握されているかどうか、質問を通じて確認しましょう。状況説明の最後には、「あなたは今から何をしますか？」という問いかけをすると良いでしょう。
状況説明には充分な時間を割きましょう。

状況説明における説明・解説事項：®®

□

課題の背景（現状、問題や事柄の説明）®®

□（単一もしくは複数の）タスクや課題®®

□ターゲットグループ（できるだけ具体的に；具体的に誰？）®®

□コミュニケーション目標（何を成し遂げたいのか）®®

□

コミュニケーション戦略（どのように伝えたいのか）

®®

□

予算

®®

□

諸条件（用語、
フォーマット、報告方法など）®®

□

望ましい結果の例示（絵や活字などを活用して）

®®

□

期日.

必要に応じ、以下のような付録を添付しましょう：272•

アドレス一覧

•その問題の競争相手に関する情報•

その問題に関するこれまでのプロジェクト情報•組織としての長期的目標に関する情報など

STEP８：計画をする：マイルストーンと活動

274Step 8: Planning: Milestones and Activities

CEPA Fact
Sheetsection 4 How to plan communication strategically?

コミュニケーション活動をどのように計画するのか
NBSAPコーディネーターはコミュニケーション目標を実現させるため、必要とされるコミュニケーション活動のプランを立てなければなりません。
誰が何をいつ担当するかを明確に示した計画概要があると非常に役立つでしょう。時には二つの計画を立てておくのも良いかもしれません。一つはコミュニケーション活動の準備に、もう一つはコミュニケーションの展開においてです。
細部まで綿密に計画しなければならない場合と、大まかなアウトラインで済む場合もあります。
プランニングにおいては様々なマイルストーンが設定されます。
プランニングのための幾つかの事柄:• プロジェクトの出力に至るまでの時間と、組織的プロセ
座右の銘
スに掛ける時間と必要な入力項目を現実的に考えること。これはNBSAPフォーカルポイントがパートナーや媒介 「外部とのコミュニケーショ
者と共同で作業を行う際に特に重要なポイントです。
ンに入る前にまず内部でのコミュニケーションを」• コミュニケーションの計画には充分な時間を割きましょう。
• 組織内、とりわけNBSAPを実施する省庁の意志決定者とののコミュニケーションには時間を掛けましょう。
• NBSAPコミュニケーションプランの実施責任者のスキルに配慮しましょう。
コミュニケーションプランニングにおいてありがちな誤り• かける時間が少なすぎる：コミュニケーションから真の利益を引き出そうとするなら充分な時間を割かなくてはなりません。
ステークホルダーとの膝を付き合わせた話し合いは、相互的な信頼関係を構築し、共同事業の担い手であることをステークホルダーが自覚することにもつながります。
• 現実的な期間枠を定めずにコミュニケーション活動に入ってしまう：優れたプロジェクト管理プロセスを採用してこれを回避しましょう。

275

Checklist

Step 8: Planning: Milestones and Activities
section 4 How to plan communication strategically[チェックリスト] コミュニケーションプラン
以下の質問は、コミュニケーションプランを立てる際の指針として役に立ちます：

276

®®

どのタスクがコミュニケーション活動の準備段階で実行されるべきか®®

どのタスクがコミュニケーション活動の実施段階で実行されるべきか®®

誰がどのような方法でどの段階で関与すべきか®®

誰が計画の各段階の責任を担うか®®

誰が共同作業のまとめ役を担うか®®

何が重大な節目（マイルストーン）となり、誰が責任を持ってその確認を行うか

Step 8: Planning: Milestones and Activities

Checklist

section 4 How to plan communication strategically[チェックリスト] コミュニケーション計画時における失敗要因®®

現状や進捗の状況に関する報告の不十分な活用®®

プロジェクト管理者のスキル、影響力、権威不足®®

パートナーから十分な影響を受け取れないこと®®

パートナーをしっかりとコーディネート出来ないこと®®

意思決定に対するプロジェクトチームの関与不足®®

主な問題の解決に対するプロジェクトチームの関与不足®®

プロジェクトチームの過度の構造化®®

実行段階における省との円滑な連携の失敗®®

省内当局がかつて取り扱ったことのないほど複雑化したプロジェクト®®

コミュニケーション実施のための資金不足、あるいは予算の過少見積®®

非現実的なプロジェクト進行予定®®

プラン及びパートナーシップにおける変更時対応準備の不足

277

STEP９：
コミュニケーションのための予算

278

Step 9: Budget for communication

CEPA Fact
Sheetsection 4 How to plan communication strategically

Step 9: どの位のコストが掛かるでしょう…コミュニケーション予算の立て方
NBSAPコーディネーターのほとんどには限られた予算しかないでしょう。最大の効果を引き出すようその使途を決定することは重要な戦略的決定事項といえます。人びとは中途半端なイニシアチブ
や期待をかけられることを嫌がります。彼らとの良好な関係を保つことは必要条件であり、コミュニケーション予算をプログラム
やプロジェクトに組み入れることで失敗のリスクは確実に軽減できます。また、資金不足により断念するのではなく、できる範囲で事を進めましょう。ここでひとつ念頭において戴きたい金言を紹介しましょう。「コミュニケーションの質、時間、費用は相互に依存し合っている」
予算に計上されるべき要素• 人員：そのプロジェクトにはどれだけの人員によるどの程度の作業時間を必要とするか。
• 人員：外部から顧問や専門家を招くべきか。その場合の予算は• 素材コスト：コミュニケーション手段の企画・制作にかかるコストは• 配布コスト：そのコミュニケーション手段の配布にかかるコストは• メディアコスト：新聞、ラジオ、TV での配信にかかるコストは• 事務的コスト：使用するオフィス機器、郵便代、電話代、コピー費用などは• 「安全対策費」：予想外の出費に備えていくら用意しておくべきか
コミュニケーションプランニングにおけるよくある誤り：現実性に乏しい予算編成• それほどの効果を見込めないマスメディアキャンペーンに多額の予算を割り当てているケースがよく見られます。

にも関わらず• 映画、ビデオ、TV番組の制作と比較した場合、時間はかかるかもしれないけれどコストはそれほどかからないより効
果的なステークホルダー管理アプローチ（フォーカスグループ、円卓会議、マルチステークホルダープロセスなど）への投資に、意志決定者の大半は消極的です。

限られた予算内でどのようにコミュニケーションを行うのか
プロフェッショナルなコミュニケーションには資金も人員も必要です。
予算が少ない中で同等のクオリティを求めるならば、より時間を掛けなくてはなりません。
もし時間にも限りがある場合は、目標を妥当なラインに設定してそれでよしとするか、賢明な戦略を用いましょう。

予算に限りがある場合の賢明なコミュニケーションのヒント：・ 優れたPR戦略があれば、低コストでもマスメディアにより全国的にとりあげられることが可能
・ 例えば地方のイベントに関連した人情味あふれる話題性の高い特ダネ的エピソードをマスコミに提供し取り上げてもらうことが出来れば、無料の広告効果を得られる
・ より環境に優しいイメージを打ち出したいと考えている他組織のコミュニケーションチャンネルを活用する
・ ターゲットグループに読まれている雑誌に寄稿する・ 伝えたいテーマについて、ニュース性のある人に語ってもらう

279

Checklist

Step 9: Budget for communication
section 4 How to plan communication strategically[チェックリスト]

資金源

コミュニケーション費もNBSAPの実施に向けた国家予算に計上されていなければなりません。国からの資金源としては以下のものが挙げられます。

®®

Government revenue allocations:• 政府予算からの直接的な割当• 環境保全に充てられる国債や税金• 宝くじによる収益• プレミア価格のついた自動車ナンバープレート• 野生動物の記念切手®®

Grants, donations and project financing from:• 国際機関• 二国間協力• 財団、NGO、環境保全信託基金• 民間部門®®

Tourism revenues:• 保全区域への入場料• ダイビング、
ヨット利用料• 空港使用料、船舶使用料、税、科料• 宿泊税• 旅行催行者による自発的貢献®®

Taxes, licences, fines, royalties:• 環境保全に向けた不動産税の課徴• 漁場使用料• 遊漁場利用料• 油流出への課徴金と対策基金• 沖合での採掘、ガス、石油など採鉱料• 水力発電による収益.

®®

For-profit investments:• 生物多様性保全を推進する民間投資• 生物多様性探査.

280

STEP10:
モニタリングと評価

282

Step 10: Monitoring and Evaluation

CEPA Fact
Sheetsection 4 How to plan communication strategically

何を達成したか？コミュニケーションの評価
NBSAP実施に向けたコミュニケーション活動の評価は、非常に重要なステップです。評価はNBSAPの準備から最新情報の提供、実施に至るプロセスを通じたコミュニケーションへの取り組みのもたらした成果を確認、調査するためのものでなくてはなりません。
評価は様々な形で活かされます：• 組織やステークホルダーの責任者に向けたコミュニケーション活動を正当にするものとして• 最も効果的かつ効率的なコミュニケーション手法について、今後の Uganda Wetland
Programme
ための情報源として• 今後に向けたより効果的なコミュニケーションプロセスの企画運営法の参考資料として• 今後のステップを決定する際に土台となる成果としてコミュニケーションプランニングの初期段階で査定を行っていなかった場合、知識、態度、慣習における成果を評価することは困難です。
また、
コミュニケーション目的が決定される際に適切なコミュニケーション指標が定められなかった場
合、事態は更に厄介なものとなります。大変理に適ったものであるにもかかわらず、実際には評価というものは忘れられてしまいがちなものなのです。

評価にはリサーチが必要です
評価を支えるのは調査です。
需要と（財政上の）可能性に
より、評価のための調査は以下のようなものになります。

コミュニケーション効果の評価…
以下の理由により、効果は分かりにくいものとなっています：• コミュニケーションは単発的なものではないため、何がしかの効果を得てもそれがコミュニケーションに由来していると特定することが難しい。

• ターゲットグループの大半は、常に数多の発信者によるメッセージ攻勢を• 徹底的調査（例：メッ
受け続けている状態である。
セージが感知され、理• 広告の世界でよく知られたフレーズ：「広告費の半分はどぶに捨てているよ
解され、効果を上げたうなものだが、どちらの半分か判らないのが残念なところだ」
かを多数のターゲット
グループを対象に電話
インタビューを行う）• 簡易調査（例：コミュニケーション活動の印象とコミュニケーション企画の方向性に関し、少数のオピニオンリーダーを対象にインタビュー調査を行う）

コミュニケーション計画時においてしばしば見られる誤り…
成果の指標も、評価のための時間も予算もない状態
・コミュニケーション目標の決定時に適切な評価指標が定められない・評価が、独立した予算と充分な時間を持った一般的なプロジェクト活動の一つとして扱われない
よく計画された評価がなければ、現実に即したフィードバックも過去の経験から学ぶことも期待できません。

283

biodiversity glossary

生物多様性用語集1
アクセスと利益分配（Access and benefit-sharing）
生物多様性条約の3つの目的の１つとして第一条に「遺伝資源への適切な方法によるアクセス、関連技術の適切な方法による移転を含み、これら資源や技術に対する全ての権利を考慮に入れ、適切な資金提供に基づいた、遺伝資源の利用により生じる利益の公平かつ衡平な配分」と定められている。遺伝資源へのアクセスについては、同条約の複数の条項（とりわけ第15条）
において触れられている。
外来種 (Alien［Exotic/ Introduced] species)
人間活動によって故意に、もしくは偶然に移動させられた結果、本来の自然な棲息圏外にその存在が見られるようになった種のこと。
生物多様性 (Biodiversity)
生物多様性（biodiversityとは biological diversity の省略形） はあらゆる生命の多様性を指す。種の多様性、一種類の種における遺伝的バリエーションの多様性、生態系の多様性がある。生物多様性の重要性はいくら強調してもしすぎることがない。世界経済のうち推定40%ほどは生物由来の製品やプロセスに基づいているといわれている。環境における遺伝的多様性については、とりわけ農業生産に乏しい貧困地域で暮らす人々の、生活を頼るものとなっている。
生物多様性の損失 (Biodiversity loss)
人類が狩猟や食物採取や森林伐採を始め、地球上で我が物顔にふるまうようになった時から、生物多様性は損失を受けている。この200年間で人口は増加し、自然資源の過剰搾取や環境破壊は世界中で生物多様性の急速な荒廃を引き起こしている。個体数が減少して滅び行く種があり、生態系もダメージを受けて消失していっている。
• 8,000年ほど前に地表を覆っていた森林のうち、推定80%が消失、損壊もしくは減少している。
• 種の絶滅は自然界本来のスピードの千倍から1万倍の速さで進んでいると算定する専門家もいる。
• 23種におよぶ一般的な農地の鳥と24種におよぶ一般的な森林地帯の鳥について、欧州18カ国において調査を行った結果、個体数は1980年から2002年の間に71％にまで減少していることが判明した。
生態郡系／バイオーム (Biome)
特定の地域（樅林、草原など）の大まかな生息環境で、地域特有の植生によって特徴付けられ、主に地域の気候条件により維持されている。
バイオテクノロジー／生物工学（Biotechnology）
生物を適応して、人びとに有益なものとするテクノロジー全般。
緩衝地帯／バッファ・ゾーン (Buffer zone)
保全区域に隣接した区域：異なる目的のもとに管理される区域と区域の間の遷移地域。
１．
この用語集は以下の情報源に基づいています。
www.unep-wcmc.org/reception/glossaryM-R.htm
http://pubs.wri.org/pubs_content_text.cfm?ContentID=487
http://www.edu.gov.nf.ca/curriculum/teched/resources/glos-biodiversity.html
http://ec.europa.eu/rapid/pressReleasesAction.do?reference=MEMO/04/27
http://www.foe.co.uk/resource/local/saving_wildlife_sites/glossary/biodiversity_action_plans.htm
http://www.iucn.org/themes/CEM/ourwork/ecapproach/index.html
http://en.wikipedia.org/wiki/Ecosystem_services
http://www.iucnredlist.org/info/introduction
本用語集の最終版チェック：Jeff McNeely, the IUCN Chief Scientist284

biodiversity glossary

環境容量／キャリングキャパシティ(Carrying Capacity)
一定環境において受け入れ可能な人びとの数やや特定種の個体数の最大値。
共同管理／コマネジメント（Co-management)
行政と地域コミュニティの間で、自然資源管理における権限、責任、利益を共有すること。
環境保全
未来の世代が必要とするものや欲求するものを満たす可能性を維持しつつ、持続可能な利益の最大生産を現世代で図れるよう、人類による自然利用を管理すること。
生物多様性保全（Conservation of Biodiversity）
次世代の需要や向上心を受け止めうる可能性を維持しつつ、持続可能な利益の最大生産を現世代で図れるよう、人間と遺伝子、種、生態系との相互作用を管理すること。生物多様性の保存、学習、利用といった要素も含んでいる。
共同管理／コマネジメント（Co-management)
規制権限を明確な形で付与された利用者グループが、グループ構成員や部外者による（林野や牧草地といった）特定資源の利用を管理すること。
文化の多様性（Cultural diversity)
世界各地でその状況に応じ、人間の社会構造、信念体系、戦略に豊富なバリエーションや多様性が見られること。例えば現在6千もの種類が使われている言語は、文化の多様性を示す好例である。
生物多様性損失要因（Drivers of Biodiversity loss)
生物多様性への主な脅威として、以下の1つないし複数が当てはまる。
• 人口増加は土地と食料に対する需要をも引き上げた。人口は1900年時点のおよそ16億5千万人から今日の63億人※に膨れ上がった（※2012年10月31日、国連は世界人口が70億人に達したと発表した（訳者追記））。国連は今後50年の間に世界の人口は90億人になるという見通しを立てている。人口の増加はその他の種の大半にとり資源の減少を意味する。
• 都市拡大、集約農業、林業は生態系を侵食する。道路、線路、電力網の拡大は生態系の分断や一部種の追放を招く。
• 自然資源の乱開発は、私たちが生態系の恵みである種や産物を過剰消費していることを意味する。またこれには種とその一部の闇雲な乱獲、収集、取引も含まれる。乱獲
によってEU圏内の魚種資源の80%は危機的状況もしくは予断をを許さない状況に陥った。2001年にはEU全圏内における漁業は生物学上の安全水準下における放流に基づき行われた。とりわけマダラ、コダラ、キス、メルルーサ、サケ、シートラウトといった胴の丸い魚の漁獲における放流魚の比率は6割にものぼる。
• 環境汚染は人類だけでなく動植物の健康にも影響を及ぼす。油流出などの環境災害により鳥類や海洋の動植物相は壊滅的な被害を受けている。
• 気候変動により今世紀末までに世界の気温は1.4-5.8度、海面は９-88センチ上昇すると予想されている。多くの種を、適応や移住させることで対応することは困難であろう。
過去１世紀の間に地球上の平均気温は約0.6度、海面は10-20センチ上昇している。1990
年代はそれまでの1000年の中で最も気温の高い10年間であった。2004年1月に発行されたNature誌では、気候変動により2050年までに地球上の種の3分の1は絶滅する恐れがあるとの調査結果を発表している。

285

biodiversity glossary• 侵略的外来種は、本来の生息地とは異なる生態系に侵入、繁殖し、その地の固有種を凌駕してしまう種を指す。多くの場合それは人為的に持ち込まれている。味がよいことで知られるナイルパーチ（日本ではスズキの代用魚として普及）は1954年、アフリカのビ
クトリア湖に放流されたが、これが湖本来の固有種200種の絶滅を引き起こしてしまいました。北米からペットとして輸入された灰色リスもイギリスやイタリアにおいて、その固有種であった赤リスを絶滅に追いやった。食糧をめぐる争いにおいて有利なものが残ってしまう。
エコロジー／生態学（Ecology)
生態系の研究など、生物とその環境の相互関係にまつわる科学的部門の一つ。
生態系（Ecosystem）
生態系とは、動植物が相互に、もしくは森林、湿地、山岳、湖、河川、砂漠、農地など周辺環境と作用しあう事で自律調節を図っているコミュニティを意味する。生態系は外圧に対して非常に繊細で、その一端に難事が生じただけでも全体の均衡が崩れてしまう。汚染に対しても非常に影響を受けやすい。これまでにも多数の生態系が失われてきており、その他の多くもまた危機的状況にある。世界中の生物多様性のおよそ半分は森林により守られている。しかし、その数は毎年0.8%の割合で減少しており、熱帯林に至っては毎年4%の勢いで消失を続けている。
生態系アプローチ（Ecosystem approach)
生態系アプローチは、環境保全とその公平で持続可能な利用の推進のための土地、水、生物資源の総合管理に向けた戦略である。生態系アプローチでは、人々の需要を生物多様性管理の中心に据える。生態系の様々な機能とそれらに由来した様々な利用を基盤とした生態系の管理を図っている。生態系アプローチは、短期的な経済利益よりも、生態系を損なうことなく最大活用することを目的としている。
生態系の多様性（Ecosystem diversity）
バイオーム（生態学上の最大単位である）から微小生息域（ミクロハビタット）に至る広範な領域の、生態系のバラエティを意味する。
生態系サービス（Ecosystem services)
生態系サービスは、環境が人びとに経済的サービスに似た利益をもたらすプロセスで、以下が例として挙げられる。
• 衛生的な水や清浄な空気の提供• 作物授粉• 環境災害緩和• 害虫や病気の防止• 炭素隔離生態系が経済財を産み出す仕組みについては、開発の分野においてその注目度が高まっている。生態系サービスの考えは自然資本のそれとよく似ている。2005年に発表されたミレニアム
生態系評価によれば、生態系サービスの60%については非生産的か持続不可能な形で展開されているといわれている。
エコツーリズム（Eco Tourism)
独特の自然や生態上の価値を持つ場所や地域を見て回る旅行、また生物多様性や自然環境に与える影響を最小限に抑えるよう工夫された旅行サービスの供給のこと。

286

biodiversity glossary

絶滅危惧種（Endangered species)
その分布域のほぼ全範囲もしくは大部分において、絶滅の危機に瀕している種をさすのに使われる専門的な定義。IUCN（国際自然保護連合）では、ある種の危機的状況もしくは個体数減少
を引き起こしている要因が現在進行下にある場合、その種を絶滅危惧種であると定義づけている。
進化（Evolution）
あらゆる段階的変化。生物進化は世代間を経て生体に生じる遺伝子変化。
生息域外保全（Ex situ conservation)
種子、花粉、精子、個体といった遺伝資源を、本来の生息地や自然環境からの移動させることによる保護手法。本来の生息地や自然環境から離れたところで、生物多様性の構成物を生かし続けること。
絶滅（Extinction)
繁殖失敗、残存個体の全滅、もしくは環境変化への自然適応失敗による種の進化の断絶。
動物相／ファウナ（Fauna)ある地域に生息する各種動物の全体。
植物相／フロラ（Flora)ある地域に生育する各種植物の全体。
遺伝子（Gene)
遺伝を司る機能単位。単一酵素やたんぱく質構造体の符号化を行うDNA分子の一部。
遺伝子銀行（Gene bank)
動植物の個体（種子）、組織、生殖細胞の生息域外保全のために設けられた施設のこと。
遺伝的多様性（Genetic diversity)
特定の個体群、種、種類、品種内における遺伝子の多様性。
草の根（組織または運動）
主要な政治活動の中心ではなく地域レベルの人々や社会のこと。
生息地（Habitat)
生物や個体群が自然に存在する地点の場所やタイプのこと。
生息環境の悪化（Habitat degradation)
生息地が劣化し、動植物種を支える能力を低下させる状態。生息環境の悪化を引き起こす人間
活動には、汚染活動のほか外来種の移入がある。直ちに現れることもあれば時間をかけて増大していくような逆の場合もある。生息環境の悪化が進み種の生存が不可能となった場合、最終的には生物多様性が失われることになる。
生息地の分断（Habitat fragmentation）
ひと続きの生息地が分断化され、時に小単位に隔離分散された状態を意味する。点在する小規模の生息地では動物相における個体数も少数となるため、より絶滅の危機に晒されやすくなる。本来そこで生息していた種もこのように分断化された環境下では、生息さえできない状態となりかねない。分断化により生息環境が点在するため、個体群間の移動も不可能となりがちである。このような生息地の分断を引き起こす原因としては、物質的環境の緩やかな変化とい287

biodiversity glossary

った地質学的プロセスのほか、土地開墾、宅地造成、都市開発、道路その他建設工事といった人間活動があげられる。しばしばその逆効果は直ちには確認されず、表面上は穏やかな状態が保たれているように見えることがある。しかしながら個体数が少ない生物は近親交配、縄張りや食糧の不足といった問題に直面することになる。故に、生息地の分断は長期的に見て種の多様性の損失につながるとされている。
生息地の消失（Habitat loss）
自然な生息地であった場所を生産活動地に転用するなど、生息地のタイプが無くなったり、他の目的に変えられたことでによる土地利用の変更による結果として引き起こされる。転用プロ
セスにおいて、動植物種は移動を余儀なくされるか消えることとなる。生息地の消失は概して
生物多様性の減少につながる。
生物多様性ホットスポット（Hot spot)
地球上において種が異常な密度で生息する区域。種の多くはその区域において人間により深刻な絶滅の危機に晒されている固有種である。
指標生物／環境指標種（Indicator species)
その状態が生態系全体やそこにおける他の生物の状態を知る目安となる種のこと。
先住民族（Indigenous people/ native people/ tribal people)
異なる文化や民族背景を持った勢力による占領や植民などが起きる以前からその地で先祖代々より生活を営んでいた人々。今日も国家の一部ではありながら独自の社会、経済、文化的習慣や伝統に基づいた暮らしを重んじた暮らしを送っている。
生息域内保全（In situ conservation)
本来の生息地や自然環境といった進化途上の生態系の中で遺伝資源を保全することによって、その遺伝的統合性を維持する保全手法。
生物多様性保全手法（Instruments to protect biodiversity）
アジェンダ21の第15章に明記されているように、生物多様性条約（CBD）は、生物資源の持続可能な保全と利用を引き出す世界的な枠組みである。生物多様性条約締約国会議（CBD-COP)では、生態系ベースの重点５箇所のテーマエリアと13の横断的手法を扱う包括的作業計画を立ち上げている。生態系アプローチの適用と生物多様性条約戦略計画策定の決議は、磐石な政策基盤の確立に大いに貢献すると思われる。
その他生物多様性関連の条約やプロセスとして、ワシントン条約／絶滅のおそれのある野生
動植物の種の国際取引に関する条約（CITES)、ボン条約／移動性野生動物の種の保全に関する条約（CMS)、ラムサール条約／特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約（RAMSAR)、世界遺産条約（WHC)、地域海条約会議（the Meetings of Regional Seas
Conventions) や世界多様性フォーラム（Global Diversity Forum) があり、いずれも世界中の
生物多様性の持続可能な管理と利用に多大な貢献をもたらしている。
国家レベルでは、保全の取り組みにおいて着実な進歩が見られる。保全に携わる国家的機構の数も増加すると共に、同様の目的の任意団体の数やそれらの加入者数も急速的に伸びている。
保全区域の数やその区域の総面積もこの20年間で相当数の拡大があったが、こうした区域の管理や具体的計画についてはまだこれからという場合が大半である。このように国家的、国際的な取り組みが年々高まってきているにもかかわらず、生物多様性の広範な損失が止まらないというのは由々しき問題である。
知的所有権（Intellectual property rights)
発案者が市場から一定期間模倣者を排除できる権利のこと。

288

biodiversity glossary

侵入種（Invasive Species)
侵入種は、故意または過失により本来とは違う生息地にもたらされ、生息地、生態系、固有種
を脅かす種を指す。こうした種は高い繁殖力を持つことから侵略性を有し、本来その生態系を構成していた種と競合の結果それらを駆逐する。過失による移入の要因として、事故（動物園からの逃走など）や輸送（船舶により排出されたバラスト水中から）があり、故意による移入の要因としては動植物の輸入や生体の遺伝子操作が例として挙げられる。
目録／インベントリー（Inventory)
自然資源とその特性について現地で収集したデータのこと。
土地利用（Land use)
ある土地の特定箇所についての目的、ニーズ、用途（農業、産業、住宅、自然など）を指す。
土地利用条件（Land use requirements)
作物や樹木の生育や収穫、畜産、土地管理、環境保全と関連する条件を指す。
生物多様性への主要な脅威（Major threats to biodiversity）「生物多様性損失要因（Drivers of biodiversity loss） を参照のこと。
海洋保護区（Marine Protected Area)
自然資源や自然に関する文化資源に富み、法律その他効力のある方法で管理された、生物多様性の保護と維持を重点的に行う海域（もしくは沿岸域）のこと。
ミレニアム生態系評価（Millenium Ecosystem Assessment; MA)
生態系の変化が人間の健康に及ぼす影響やこうした変化に対応するオプションに関する、意志決定者と一般市民の情報ニーズに応えるために作成された国際的な作業プログラム。2001年6月、当時国連事務総長であったコフィ・アナン氏により発足し、生物多様性条約、砂漠化対処
条約、ラムサール条約、ボン条約のほか、民間企業や市民社会におけるその他ユーザーの評価
ニーズへの対処に貢献している。ミレニアム生態系評価がステークホルダーに対して有用であると実証されれば、評価プロセスのひな型となりとなって5－10年ごとの評価に使われ、定期的な生態系評価が国家もしくは準国家規模で行われることになる。
緩和措置（Mitigating measures）
生物多様性に好ましくない影響を与える活動を容認しつつも、その規模、計画、場所、プロセ
ス、順序、管理、ならびに／あるいは当該活動の監視を考慮することによりその影響の軽減を図ること。最も実現性の高い環境に配慮したオプションの選択に向け、立案者、エンジニア、
環境活動家、その他専門家、時に地域のステークホルダーらによる共同での取り組みが必要となる。例えば道路の建設において容認しがたい生物多様性被害を緩和するよういに野生動物に配慮して高架を設けるような措置のことを指す。
生物多様性国家戦略実行計画（NBSAP ; National Biodiversity Strategy and Action Plan）
生物多様性条約では各締約国に対し、条約の目的達成のための特定の活動やターゲットを打ち立てる生物多様性国家戦略実行計画の作成を呼びかけている（第6条a項）。こうした計画の大半は自然保護団体とのパートナーシップにより実行されている。NBSAPにおいて対象とされている種や生息地は、政府により取り組み対象として優先的に位置づけられており、それらが脅かされている場所については非常に高い関心が寄せられている。NBSAPには法的地位がなく、（他の法の範囲内のものも一部にはあるが）リストに挙げられた種や生息地は必ずしも保護されなければならないものではない。
在来種（Native species; Indegenous species)
ある区域や地域に自然に存在する動植物種。
289

biodiversity glossary

自然環境（Natural environment）
自然環境は地球上に自然に存在する全ての生物および非生物を含む。それゆえ最も純粋な意味
では、人間活動や介入の結果ではない環境を指す。自然環境は人工的な環境や文化的景観とは対照をなす。
自然資源／自然資源（Natural resources）
自然資源はしばしば再生可能資源と再生不能資源に分類される。再生可能資源とは一般的に有機的資源（魚、コーヒー、森林など）を指し、過剰な取り入れが行われない限り自力での再生（もしくは回復）を行うことができる。再生可能資源は自力再生ができ、持続可能な利用がなされている限り永久に利用することが可能である。ひとたび再生可能資源がその自然な再生サ
イクルを超えて消費された場合は残存量が先細り、最終的には使い果たされてしまう。再生可能な資源の持続可能な利用の目安は、その資源の再生率と残存量をもとに決定される。無機物としての再生可能資源には、再生可能エネルギーと共通しており、土壌、水、風、潮汐、太陽輻射などが含まれる。
資源は、生物および非生物としての原点に基づいて分類することが可能である。生物資源は動植物（すなわち生物界）から得られる。非生物資源は土地、水、大気といった非生物界から得られる資源を指す。鉱物資源や動力資源もまた非生物資源としてその一部を自然より獲得している。
基礎的資源を抽出し、より純粋な直接使用できる形に精製すること（例：金属や精製油）は、
いずれも一般的には自然資源にまつわる活動であるとされているが、必ずしも前者と密接につながっているわけではない。自然資源は、インフラ投資への投入が可能な形に変換できる自然資本である。土壌、木材、油、鉱物、その他地球から取れるものであれば、その多少を問わず
いずれも自然資源に含まれる。
国の自然資源は政治的影響も受け、世界経済におけるその富裕度と地位の決め手となる場合が多々ある。先進国の場合、生産のためのインフラ資本の方により依存度か高くあり、自然資源への依存度は低い。資源があったとしても、容易に入手できる自然資源を利用した政治不正がはびこり、国家経済の見通しを悪くすることもある。
非政府組織（Non-Governmental Organization; NGO)
特定の社会目的（環境保護など）の実現や一定の層（先住民族など）のための活動を行うために組織された、政治的枠組みの外側に位置する非営利団体。NGOの活動は調査、情報発信、研修、地方組織、法的権利の擁護に向けたコミュニティサービス、法規制の改正を求めるロビー
活動、市民的不服従と多岐にわたる。NGOはその規模においても特定コミュニティ内における小規模のものから国家的、国際的規模に及ぶ非常に多数のメンバーを擁するものまで存在する。
乱獲（Overexploitation)
野生動植物種の標本採取などにより再生パターンのバランスを崩した結果、種が絶滅の危機に瀕すること。
参加型農村調査手法（Participatory Rural Appraisal; PRA)
PRAは発展途上国において活動型リサーチを行う際の比較的斬新な手法。PRAは、ニーズの特定や意思決定からプロジェクト終了後の評価に至る開発作業の各段階において、村民や地方当局のリーダーらによる関与を促進する。この言葉は学際的なチームを活用した新規方法論のあらゆるものを指す場合にも用いられている。迅速農村調査（Rapid Rural Appraisal; RRA)は、参
加型か非参加型かを問わない、より時間のかからないアプローチである。
特許（Patent)
革新的なプロセスや製品の一時的な独占権を政府が容認すること。

290

biodiversity glossary

保護区域（Protected Areas)
生物多様性、自然資源とそれにまつわる文化資源の保護と維持に重点が置かれ、法やその他有効な方法により管理される陸上および／または海上の区域。所有者の公私に関わらず保護区域の対象となる。
レッドリスト（Red List)
絶滅危惧種に関するIUCNレッドリストでは、IUCNレッドリストカテゴリーと基準（the IUCNRed List and Criteria) という国際的基準に従って評価された分類、保護状況、分類群ごとの分布情報を提供している。IUCNレッドリストシステムは、絶滅関連するリスクを特定するために設けられたが、その主な目的は世界的に深刻な絶滅の危機に立たされている種について列挙
しその危機的状況を強調することにある（「絶滅危惧ⅠA類」／CR、「絶滅危惧ⅠB類」／EN、「絶滅危惧Ⅱ類」／VUのようにカテゴリ分けされ、リストアップされている）。IUCNレッドリ
ストには「絶滅」／EX、「野生絶滅」／EW；評価できるだけの充分な情報が無い「情報不足」／DD、絶滅危惧類にきわめて近い状態にあるか、現状でその種に特化した保護プログラム下にない「準絶滅危惧」／NTなどのカテゴリもあり、該当種に関する情報を提供している。
リハビリテーション／修復（Rehabilitation)
環境が悪化した生態系や生息地内の特定の生態系サービスの修復を図ること。
再生（Restoration)
ある生態系や生息地を本来のコミュニティ構造、種本来の構成や機能に戻すこと。
種子銀行／種子バンク／シードバンク（Seedbank)
種子の保存と保管を通じ、個々の植物品種の生息域外保全を図るよう作られた施設。
種（Species)
異種間ではなく同種間での自由繁殖力を備えた生体群。
種の多様性（Species diversity)
ある特定の地域に見られる種の数やバリエーションのこと。
遷移／自然遷移（Succession)
自然もしくは人間活動の影響を受けてコミュニティ構成に多少の見通しがきく変化が起こること。
持続可能な開発（Sustainable development)
未来世代のニーズや欲求に応えうる充分な余裕を残しつつ、現世代の需要や希望に応じた開発を行うこと。
分類学（Taxonomy)
自然界における関係に基づいた動植物の分類体系。
絶滅危惧種（Threatened species）
予想可能な未来に分布範囲の全てもしくは大部分で絶滅の恐れがある種についての専門的な等級分け。国際自然保護連合（IUCN）により1万2千259種類※の種が絶滅危惧種であると発表されている（※2003年頃のデータ。その後急増し、2010年には1万8千種類を超えるほどになったといわれている（訳者追記））。IUCNは全世界の何千人もの科学者や環境保護活動家らから集めたデータを基に作成した世界の動植物の保護状況の目録を所持している。しかしながら、この1万数千種類の絶滅危惧種たちは氷山の一角でしかない。実際に地球上にどれだけの種が存在し、ましてそれらがどのような状態にあるかなど誰も把握することは出来ない。生命体として登録されている種だけでも合計約175万種が存在しているが、その3分の2以上は調査が非常
291

biodiversity glossaryに困難な昆虫その他無脊椎動物である。地球上の生物種の総数は推定1400万種ほどとされている。2003年版「絶滅危惧種に関するIUCNレッドリスト」によせて、IUCNは定義付けがなされている153万種の保護状況は2%であると評価。鳥類と哺乳類の2グループに関しては十分な調査が出来ており、IUCNでは絶滅状態にある鳥類の100%、哺乳類の99％について評価を下すことが出来た。
野生動植物種（Wild species)
野生に留まる、あるいは野生の状態で生息し、本来の状態に手を加えて繁殖対象となったことのない生命体。
野生生物（Wild life)
家畜化されることなく生きている動物のこと。植物もこれに属すると判断する専門家もいる。

292

Communications glossary

コミュニケーション用語集1
成人学習（Adult learning）
成人学習は、専門家や成人を対象とした教育の方法論である。学校教育の制度とは異なる手法をとり、その学習効果は以下の場合に最大となるといわれている。
•
•
•
•
•
•

対話を通じて学習がなされる場合
賢明で自発的な学習者として尊重されていると感じる場合
知識と経験が共有に値するものとして重んじられていると感じられる場合
学習環境の安全性を信頼、実感できるとき
技能や情報の生活や仕事との関連性を見出したとき
情報や技能が直ちに業務遂行や生活上で直面している問題の解決に役立つことに気づいたとき

広告（Advertising)
団体のサービスや製品の購買行動に影響を与え、および／または促進することを目的としたPR（広報活動）とマーケティングコミュニケーションの形式。好結果を呼ぶ広告は「認識だけが現実」「千の言葉より一枚の写真」「情熱は行動の源」という理念に基づいている。広告ツールは看板、TVのスポット広告、ダイレクトメールなど多岐にわたる。
ブランディング（Branding)
ブランディングとは、ある人物、組織、製品、サービスに対して特定の印象を持たせたり前向
きなものを連想させるように文書や映像を用いること。
能力構築／キャパシティ・ビルディング（Capacity building）
能力構築とは適切な政策と法的枠組みの作成、（とりわけ女性による）コミュニティ参加、人材開発、を含む組織開発、ならびに管理システムの強化を指す。能力構築は全てのステークホ
ルダー（省、地方当局、NGO、水域利用グループ、専門団体、学術機関その他）の参加を伴う長期にわたる継続的プロセスである。能力構築は、組織が効果的に使命や目的を持続可能なやり方で実現するため、個人の知識、能力、スキル、行動を強化し、制度の仕組みやプロセスの改善を図る活動といえる。
コミュニケーション（Communication)
コミュニケーションは、メディアや媒体の有無を問わず発信者が単独もしくは複数の受け手とメッセージをやり取りすること。コミュニケーションの発生している過程をコミュニケーショ
ンプロセスと呼ぶ。コミュニケーションの理想形は相互理解と価値観や行動の共有に向かう双方向型プロセスである。政府のケースで言えば、まず一般社会のグループの意見を聞いてから意思決定の目的と方法を明示するという双方向型の情報交換を通じて彼らの協力をとりつける。実際的アプローチでは、経済的制約に取り組み行動の動機付けを行うため、政府はコミュ
ニケーションと生物多様性保全につながる他の手段とを組み合わせて用いる。政府は聴衆に政策や法律を伝えるための一方向型のプロセスも使用している。
コミュニケーションプランもしくは戦略（Communication plan or strategy)
コミュニケーションプランもしくは戦略においては、コミュニケーション目標の設定、適切なメディアやメッセージの選択、評価メソッドの展開を行う。まず第一に管理方法や取り組みたい生物多様性問題についての検討を行う。二番目のステップは、関連するステークホルダーに声を届けるもしくは変化を起こすにあたって取り組むべきコミュニケーション障壁についての分析をする。三番目に、コミュニケーション目標、メッセージ、手段について伝えるべき各ス
テークホルダーグループを決定する.
1 This glossary is an updated version of a communication glossary developed by the IUCN CEC product group corporate communication, and edited by Frits Hesselink in 2003.

294

Communications glossary

コミュニケーション目標（Communication objectives)
コミュニケーション目標は組織、政策、計画、プログラム目標によって異なる。組織、政策、
プロジェクト、プログラムの道具としてのコミュニケーションの目的には、アジェンダ設定、オピニオン決定、普及啓発、関与形成、支援獲得、知識更新、態度改善、行動改善などが挙げられる。
普及（Diffusion)
新しい物事が一定の経路に乗って社会システムのメンバーに時間をかけて伝わることを普及という。社会システムのメンバーを革新度別に階層分けするとイノベーター（革新者／開拓者）、アーリーアダプター（初期採用者／オピニオンリーダー）、アーリーマジョリティ（前期採用者／現実派）、レイトマジョリティ（後期採用者／多数派）、ラガードビハインド（遅滞者／伝統主義者）の５階層からなる。それぞれのグループで異なるマーケティング手法がとられ、普及のプロセスには知識―説得―決定―導入―適合・採用／拒絶といった5段階の流れがある。
教育（Education）
知識、体験／事例設定といった学習プロセスにおいて指導をすることを教育という。学校教育
は初等から最終まで時系列に基づいた階層構造をとる教育制度である。学校外教育は既存の学校教育制度の外側に存在し、特定の層を対象に特定の目的に基づき展開される。また各個人が家族、友人、仲間、メディアなど日常における経験を通じて態度、価値観、スキル、知識を習得するインフォーマル教育というプロセスもある。教育とはライフスタイルのみならず組織、企業、行政における業務運営のあり方をも改善し、それによって人々が生物多様性保全を支えることができるよう知識を与え、励まし、能力を授けることのできる一連のプロセスもある。
対外的コミュニケーション（External communication）
外部のターゲットグループに対してはコミュニケーションのあらゆる形態が適用できる。対外的コミュニケーション（エクスターナル・コミュニケーション）には、プレス向けコミュニケーション（メディア対策）と、一般市民や特定のターゲットグループに向けたコミュニケーシ
ョンの二つのタイプがある。
フォーカスグループ（Focus group）
意見を聞くための主な手法にフォーカスグループがある。フォーカスグループはある政策課題について、社会における一定のグループである消費者、有権者、ステークホルダーの一部を対象に非指示的な聞き取りを行う商業的、社会的マーケティング手法である。これによってグループ内の交流が生まれ、一定のオピニオンがどう発生するのかについてのより深い見通しを得ることができる。フォーカスグループは新製品や新規プログラムの計画や作成の質を向上させ、評価手段を与え、コミュニケーション／マーケティング戦略のための識見や質的データを得るために用いられる。消費者を重視する優良企業に長年活用されている手法であり、最近は徐々に行政、政策立案、政策実行の場にも導入されつつある。
公式コミュニケーション（Formal communication）
公式コミュニケーションは一般的に組織間、組織―個人間のやり取りの正式な手続き上のルー
ルや基準の適用のもと行われる情報交換である。意見交換や発言の明確性や精度を確かなものとするために効果的なコミュニケーションである。公式コミュニケーションは書簡、契約、記事、公式会議におけるスピーチやその議事録といった文書により発生する。
学校教育（Formal Education; FE)
学校教育は初等から最終まで時系列に基づいた階層構造をとる教育制度。

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Communications glossary

フレーミング（Framing）
フレーミングとは、メディア、社会、企業コミュニケーションにおける、とりわけ言葉やフレーズに対する個人の受け取り方を意図的にコントロールするプロセスを意味する。フレーミン
グでは他の解釈に至らしめる可能性を排除しつつ、一定の解釈を導くことができるような言語表現について決定を行う。
ハウススタイル（House style）
対外コミュニケーションの方法についてのルールを体系的にまとめたものを、組織のハウスス
タイルという。ハウススタイルのマニュアルにはロゴ、配色、レイアウト、フォントを含めた体裁などについての基準も含まれ、口頭によるコミュニケーションや組織としての行動についての諸手続きや基準についても述べられている。成功的な組織ではハウススタイルの運営管理が上層部の優先事項としてい位置づけられている。
アイデンティティ／独自性・個性（Identity）（企業／組織）アイデンティティとは、ある組織が外部の世界からどう見られたいかというあり方を示す。コーポレイト・アイデンティティにとって、組織文化は非常に重要な要素である。
イメージ（Image）（企業／組織）イメージとは、ある人物や組織が実際どのように外部の世界（顧客やステーク
ホルダーなど）から見えているかというあり方を意味する。企業イメージは組織やそのスタッ
フによる活動や行動の結果ともいえる。
情報（Information)
情報とはオピニオン形成や意思決定に向け整理された事実やデータを用いた意図的、計画的な知識伝達。
非公式コミュニケーション（Informal communication）
一般的に非公式コミュニケーションとは、組織間や組織―個人間の公式的な関係で使用されるルールや基準に縛られない個人レベルでの情報交換を意味する。関係構築と維持、微妙な問題の話し合い、より優れた詳細な個人的フィードバックの獲得に適した効果的な形式といえる。
非公式コミュニケーションは多くの場合、通路、ハッピーアワー（酒場などでのサービスタイム）、ピザ屋でのランチなどといった肩肘の張らない環境で、対面式で行われる。
インフォーマル教育（Informal Education; IFE）
インフォーマル教育は、各個人が家族、友人、仲間、メディアなど日常における経験を通じて態度、価値観、スキル、知識を習得するような日々の学びのプロセスを意味する。
媒介者（Intermediaries）
コミュニケーションにおける媒介者とは、コミュニケーションメッセージの発信者と受け手として意図された人々とを取り持つ第三者のこと。媒介者はメッセージを伝えるパイプとしての役割を担うことでコミュニケーションを手助けする。概して媒介者は、信頼性やターゲットグ
ループに対する知識などといった、直接的コミュニケーションでは伝えきれないものを伝達する上での補完的な役割を果たす。
団体情報（Corporate Information)
組織についての情報には情報開示、公益サービス実行、組織方針もしくはプログラム目的のサ
ポート手段といった3つの機能がある。

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内部的コミュニケーション／組織内コミュニケーション（Internal communication）
組織内におけるコミュニケーションのあらゆる物を指す。内部的コミュニケーション（組織内
コミュニケーション）はその組織の文化と強力に結びつきがある。そして組織とそのスタッフ双方にとってプラスとなるよう行われる。公式、非公式コミュニケーションのいずれも用いられる。
個人間コミュニケーション（Interpersonal communication)
2人以上の人々による直接的交流を伴う、あらゆるコミュニケーション形式を指し、マスコミュ
ニケーションと対極にある。個人間コミュニケーションは、受け手側が認められていると感じることができるため非常に歓迎される。方法としては訪問、電話、インタビュー、非公式ミー
ティング、個人的書簡などがある。個人的アプローチはメッセージのカスタマイズやフィード
バックの獲得、行動の確約がもたらされるといった効果がある。
知識管理（Knowledge management)
組織が獲得、創出、保存、共有、使用する知識から最高の価値を引き出すためにとる、一連の規律に基づく秩序立った行動のこと。
知識ネットワーキング（Knowledge networking)
人やコンピューターのネットワークを介した知識共有・開発プロセス。知識は共有者間の公式
もしくは非公式やりとりから獲得される。知識ネットワークは多くの場合部門内（例：番組作成者間など）やプロジェクト（例：新しい視聴覚教材の作成に携わり、互いに情報を共有する全員）内で発生する。
ロビー活動（Lobbying)
ロビー活動（陳情・嘆願活動）は渉外活動として特殊な形式である。職権のある意志決定者との対話関係の構築、維持を目的とした活動を指す。対話関係は組織の事業、計画、ならびに／あるいは目的の中の意思決定プロセスに作用するために活かされる。
マーケティング（Marketing)
現在及び将来の需要を体系的に特定、対応、創出することを目的とした組織的活動を指す。製品、価格、場所、プロモーション（マーケティングコミュニケーション）のつながりがあるのがマーケティングの最適な姿である。マーケティングは市場、現在及び将来の顧客についての
継続的な調査と結びついている。
マーケティング・コミュニケーション（Marketing communication)「認識こそが唯一の真実」「最善より最初」「追従より唯一」その他社会におけるトレンドの原則に即した組織のサービスや製品のプロモーションのためのトレンド、ターゲットグループ
および／もしくは顧客についての調査に基づいた戦略的活動。コミュニケーションの目的は、ブランドや製品を最高に印象付けることにある。消費者指向の事業は事業間取引とは異なるマーケットを持つように、組織の中核事業はマーケティングコミュニケーション戦略の重要な選択に影響を及ぼす。自然保護基金は自然保護調査機関とは異なるマーケットを持つ。
マズローの欲求階層説（Maslow’s hierarchy of needs）
マズローの欲求階層説はしばしば5段階に分かれたピラミッド型で表現される。下位の4段階は欠乏欲求と総称されて生理的ニーズと関わっており、最上位は成長欲求〔存在欲求〕と称され心理的ニーズと関わっている。欠乏欲求が満たされることを前提に、私たちの存在欲求は絶えず私たちの行動を形成している。

297

Communications glossary

マスコミュニケーション（Mass communication)
マスメディアやコミュニケーション媒体が利用機会を産むことから理論上全ての人にとってア
クセスが可能な対外コミュニケーションのあらゆる形態を指す。マスコミュニケーションの特徴として同時に多数の人々に情報を届けることができるという点がある。受信者はメッセージを無視することもできる。個人相手にメッセージをカスタマイズすることは出来ず、フィードバックを獲得することは困難であるが、受信者1人あたりにかかるコストは比較的安価である。
メッセージ（Message）
コミュニケーションのメッセージとは、発信者が受信者に対して伝達する内容である。コミュ
ニケーションプランニングにおいては、受信者の心にコミュニケーションの余韻として残したいものは何かという観点からメッセージを作成する。受信者の感覚に訴え、彼ら／彼女らが望ましい態度や行動を起こしたくなるようなひと言が添えられることが多い。メッセージは常に人やその他の手段を介して伝達される。ボディ・ランゲージや媒体の選択は、メッセージをサポートする形で行わなくてはならず、そうでなければ、逆効果につながりかねない。（「媒体はメッセージ」である）。
ネットワーキング（Networking)
ネットワーキングは情報交換と個人的関係の構築によって構成される。電話、通路、社員食堂、専門会議、展示会、社内会議、教室、ラウンジ、広間、エレベーター、飛行機、電車、バス、ホテルのロビー、待合室…様々な状況でネットワークは作られる。入念に準備されたものもあれば偶然に発生するものもある。ネットワーキングは複雑に入り組んだ社会を居心地よく
和やかなものとするきわめて大切なものである。キャリアや事業における前進、影響力向上、
社会生活の改善のために人々はネットワークを行う。
学校外教育（Non Formal Education; NFE）
学校外教育は既存の学校教育制度の外側に存在し、特定の層を対象に特定の目的に基づき展開されている。例として、専門職協会、労働組合、女性団体などの専門知識更新研修などがある。
プロセス／双方向的コミュニケーション（Process or interactive communication）
組織の内外を問わないあらゆる形態のコミュニケーションは、主要なステークホルダーが最大限関与することで結果として最大限のサポートが期待できる状態を確保することにつながる。
この意味合いにおいて、コミュニケーションはプロセスにおいて不可欠なものといえる。ツールとしては公聴会、円卓会議、フォーカスグループ、ワークショップ、電子ディスカッション
グループ、電話インタビュー、マスメディアにおけるライブ番組、エクスカージョンなどがあげられる。
成果／政策コミュニケーション（Product or policy communication)
政策や組織としての成果物（政策提言、文書、プロジェクト）を可能な限り有利に効果的に伝えるための、あらゆる形態の（とりわけ対外的）コミュニケーションを指す。ここでのコミュニケーションは政策や成果に関するものである。ツールには年次報告、書籍、パンフレッ
ト、CD-Rom、視聴覚プレゼンテーション、ウェブサイト、講義、記事、ニュースレター等があげられる。
広報活動（Public affairs)
公共活動もしくはロビー活動とは、特殊な形体の広報活動である。職権のある意志決定者との対話関係の構築、維持を目的とした活動を指し、組織の事業、計画、ならびに／あるいは目的の中の意思決定プロセスに作用するために活かされる。

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Communications glossary

普及啓発（Public awareness）
普及啓発は、生物多様性に関連する問題についてその成果を左右する主要グループの注目を引くことを意味する。啓発は重要な課題が何であるかとその理由、目標に向けた決意、それらの実現のためにすることやできることについて人々が理解することを支援することにつながる。
市民参加（Public participation)
市民参加とは、世界中の政府、組織、コミュニティにおける意思決定について、その内容に影響を受ける人々の参画により内容の改善を図るアプローチである。
PR／広報活動（Public relations）
組織のPRの目的はその目的や優先事項をきちんとした形でアピールすることにある。PRは組織と主要顧客、その他ステークホルダーやターゲットグループとの相互理解の実現を図ることにつながる。PRには、無料、有料、もしくはスポンサー提供による広告が活用される。「良いものは広めよう（”Be good and tell it”）」「良いものは口コミで広めよう（”Be good andlet others tell it”）」が基本的理念とされている。PRツールには広告、ニュースレター、
ウェブサイト、パンフレット、ギミック広告などがある。広報マネジメントには多くの場合、顧客や最近の交流関係にまつわる情報を管理する専門的な情報システムのサポートがつく。
特定の形式を持つコミュニケーション（Specific forms of communication）
特定の形式を持つコミュニケーションには、成果コミュニケーション、リスクコミュニケーシ
ョン、危機管理コミュニケーション、労働市場コミュニケーション、財務コミュニケーションなどがあげられる。
ステークホルダー（Stakeholders)
ステークホルダーとは組織やプロジェクトの目標達成を左右する個人または団体を指す。一次的ステークホルダーは (a.) 許可、承認、金銭的サポートを受けるにあたって必要とされる人
びとと、 (b.) その組織活動やプロジェクトに直接的影響を受ける人びとを指す。二次的ステ
ークホルダーは間接的な影響を受ける人びとを指し、三次的ステークホルダーは影響も受けず
関与もしないが、オピニオンの賛否に影響を与えることができる人びとを指す。
調査（Survey）
定期もしくは臨時調査は、コミュニケーション管理者にとって重要なツールである。市場、顧客満足度、コミュニケーションのターゲットグループに関する調査を目的とする。ツールには
トレンドパネル調査、フォーカスグループ手法、個別インタビュー、アンケートなどがある。
優れた団体は管理サイクルや広報管理システムにおいて統合的な調査手法を備えている。
ターゲットグループ（Target groups)
ターゲットグループは成果（コミュニケーション目標の項目を参照）を出すためにコミュニケーションの対象とするべき人びとのグループである。コミュニケーションの目的を考えれば、彼らを統計的情報としてでなく血の通った人々として扱ったほうが良い。ターゲットグループをできる限り細分化し、対面式コミュニケーションが可能なを行うオピニオンリーダーの（氏名や連絡先などの）確認を行うことができればベストである。生物多様性課題にターゲットグ
ループがどのように関わり、何が彼らを望ましい行動に駆り立てるかを模索することが重要である。コミュニケーションを成功に結び付けていくためには、その課題に対する彼らの認識が出発点となる。科学的事実に関連する情報では彼らの心に響かず、ほとんどの場合こうした問
題をとりあげても見向きもされない。どのような場合にも当てはまるが、関心を寄せる人よりも無関心な人のほうが多いのが現実である。
差別化ポイント／ユニークセリングポイント；USP（Unique Selling Point)
製品やサービスに対する顧客層の注目度や関心度において競合者との差異を際立たせるポイン
トのこと。
299

ESD glossary

ESD用語集1
実践能力（Action Competence)
実践能力は本質的なところで民主主義と結びついている。つまり行動は、何かを受けた反応としてでもライフスタイルの変化としてでもなく、むしろ社会への民意に基づいた積極的な参加を意味する。行動は意識に基づき計画的に自発的に行われるべきものである。実践能力は、人々が問題に対するきわめて重要な包括的な知識を持っている、献身的である、熱意に駆り立てられている、持続可能な解決策を思い描くことができる、優れた具体的行動経験を持っている、といった場合に発生する。生活の質の向上に向けた民主的な市民スキル開発の必要性か
ら、教育の方法と実施を共にもたらす実践能力は、環境教育にとって重要な成果であるという見方もある。
実践学習（Action Learning)
実践学習は、省察と評価による能力構築プロセスである。慣習の改善が究極の到達目標である。プロセスにおいて参加者は、行動計画を立て、それを実行し、そこから何を学んだかについて振り返る。進行役および／または助言者が参加者の計画作成とそれによる学習を助ける。
専門知識について批判的に振り返り、慣習改善のために多くの人びとがグループとして集合している状況においてますます活用されるようになっている。
行動計画（Action Plan)
行動計画とは、多くの場合戦略の目標に関連するプロジェクトの予定、段階、役割および／または責務について詳述する実施計画書を指す。
実践研究（Action Research)
実践研究は協働的な研究手段として用いられ、計画作成、実践、成果確認、反省という4段階サ
イクルの批判的考察プロセスの形を多くの場合とる。これにより慣習の改善のみならず革新を図る。実践研究は、持続可能性が研究者の職場および／または生活様式において実際的な価値を持つためのあり方を模索するにあたり役に立つプロセスを提供する。ここでの変化は望まし
い成果であり、参加者は活動実践における研究者と見なされる。そういった意味で、実践研究
は単なる研究記録以上のものを生み出します。結果として持続可能性に向けた変化を引き起こす。批判的考察と継続的自己評価の重視により、環境教育の専門能力開発に役立つ手法となっている。批判的実践研究（CAR; Critical Action Research) ではシステムの転換と実践における転換の具体化を図る。
アジェンダ21（Agenda 21）
アジェンダ21は1992年、ブラジルのリオ・デ・ジャネイロで開催された国連環境開発会議（地球サミット）で採択された政府間協定である。40章からなり、持続可能性の推進に向けた行動
計画を提供する。世界に向き合い、進行中の問題に重点を置くと共に、将来のニーズを促進、調査することを目的とした初めての文書となった。アジェンダ21は、目的と地域、国家、国際レベルで取られる行動についての概要を述べ、持続可能性への転換に着手しようとしている世界の国々に対し、包括的な青写真を提供する。アジェンダ21、第36章では、教育の役割として、未来の課題に立ち向かうために社会が持つ最も効果的な手段としての特別な意義について言及している。
能力構築（Cpacity building）
能力構築は、正規の講座、ワークショップ、現場指導を通じて発生する参加型トレーニングにより成立する。自己および／または組織の開発に重点が置かれる。

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1 This glossary is—with permission of the authors—taken from: Tilbury, D and Cooke, K (2005) ‘A National Review of Environmental
Education and its Contribution to Sustainability in Australia: Frameworks for Sustainability’ Canberra: Australian Government
Department of the Environment and Water Resources and the Australian Research Institute in Education for Sustainability (ARIES)—
http://www.aries.mq.edu.au/portal/about/glossary.ht. More information on ARIES on the Education for Sustainability Portal: http://
www.aries.mq.edu.au/portal/index.htm

ESD glossary

環境容量／キャリングキャパシティ
（Carrying capacity)
環境容量は一定の生息地がその損壊や個体数減少につながる社会ストレスを受けずに許容できる生体の最大量を指す。この言葉はしばしば、獲得可能な資源に対する人口比率を懸念する人々にも応用されているが、道義的信条とテクノロジー利用が人々の現状を更に複雑なものにしてしまうといった問題も含んでいる。
市民活動（Citizenship action)
市民活動とは、社会、経済、環境問題に対する認識と理解を備え、その解決に積極的に関与することが可能な市民によって行われる。市民参加には以下のようなタイプがある。
説得：ある行動の正当性と必要性を他者に伝えるべく働きかけること。
消費者行動：特定の環境的、社会的価値観に合致する製品を選択し、そうでないもの購入を避けること。
政治的活動：個人や（政府系、非政府系）組織に対しその意思決定に作用するよう圧力をかけること。
教育：人びとが現在の行いを振り返り、よりよい未来に向けて能力構築を図るための学習プロ
セスを支援すること。
地域社会教育（Community Education）
地域社会教育プログラムは企業、業界、学校その他高等教育機関以外の教育プログラムを指す。
企業市民活動（Corporate Citizenship)
企業の市民活動とは、企業が社会的、経済的、人的資産の価値を高めるよう行う働きかけを指す。
企業がその資産によってある程度のものを得る際に企業としての利益のみならず社会に対する利益をも同様にもたらすような場合、その企業は優れた企業市民としての行いをしていることになる。優れた企業市民は、根本的な社会的価値を日頃の商慣習、事業、方針に組み込んでいるためにあらゆる業務における意思決定にその価値観が反映されている。従業員、顧客、コミュニティ、納入業者を含む全ステークホルダーならびに自然環境に与える影響を視野に入れている。参照：「企業の社会的責任（CSR)」。
企業の社会的責任（Corporate Social Responsibility; CSR）
企業の社会的責任とは、法で定められている国際的な人権、労働、環境基準の保護と促進における全ての企業活動の指針となる意思決定および実行プロセスを意味する。CSRには経済的、環
境的、社会的領域におけるステークホルダーの継続的関与、企業活動を受けた地域共同体の積
極的な関与、企業方針と業績に関する公的報告を通じて地域共同体における経済、環境、社会の持続可能性に貢献するという責任が伴う。参照：「企業市民活動」
批判理論（Critical Theory）
批判理論は、知識と権力を徹底的に批判する体制を模索する理性的枠組みを指す。批判理論では個人の行動変化とは対照的に組織の変化を引き起こすことを模索する。関係者には従来の行動を課すのではなく、問題を批判的に考察し、自分なりの対応と行動を考案することの重要性を強調する。批判理論では社会的正義、人間の解放、環境の持続可能性を妨げる社会慣習が非難の対象となる。支配的な考えを打ち破るという意味においてのみ批判的であるのではなく、その代わりとなるものを模索するという意味では建設的でもある。批判理論は環境教育に向けた持続可能なアプローチのための教育を支えるものなのである。参照：「批判的思考」

301

ESD glossary

批判的思考（Critical Thinking)
批判的思考は、環境教育における持続可能性教育のアプローチの中核をなす。世界に対する解釈法と私たちを取り巻く知識やオピニオンをどう形成していくかについて検討することに重点を置いている。批判的思考は、地域共同体の背景にある利害関係や生活に及ぼすメディアや広告の影響について、私たちをより深い理解へと導く。
環境についての教育（Education about the environment）
環境についての教育は環境教育におけるアプローチとして最も一般的に行われている。自然体
系と複雑な環境問題について手がかりとなる知識や理解と共に、こうした体系や問題と人間との相互作用についても理解を養うことに重点が置かれている。
環境における教育（Education in the environment)
環境における教育は、学習者が環境の中で直接的体験の機会を持ちそれを通じて環境への責任感へとつながる前向きな態度や価値観を養うアプローチである。生態系や景観の重要性や繊細さに対する価値観に基づいた環境的配慮の養成を図る。これら実地経験を通じて環境保護にまつわる概念が伝えられ、自然の中で前向きな経験を積むことに最も重点が置かれている。
環境のための教育（Education for the environment）
環境のための教育は学習者が前向きな行動をとるために必要なスキルを習得させることに重点が置かれるという、環境についての教育、環境における教育を超えたアプローチの内外を行き来するものである。環境のための教育アプローチは批判的反省を促進し、社会変化に向けたはっきりとした指針を持ち、その狙いは、より持続可能性と適合性の高いライフスタイルへの転換にある。持続可能性に向けた意思決定への積極的な参画を果たすための能力構築を模索する。環境のための教育は単発イベントや個人行動（植樹など）への学習者の参加ととられがちであるのが現状であるが、実は大きな社会変化につながる可能性を秘めている。
環境教育（Environmental Education）
ここで述べられている一連の環境教育とは、学習者に自然、人工、社会の類を問わず身近な環
境への関心を持たせるためのあらゆる領域の教育を指す。環境教育の実施やアプローチの範囲も、この言葉が初めて用いられるようになった1960年代後半と比較して大幅に進化している。1970年代当初、教育者たちは環境教育について、知識と理解の開発を目的とする「環境についての教育」（参照：該当項）と認識していた。次に環境教育は環境改善に向けた参画と行動に主眼を置くものとして脚光を浴びだした「環境のための教育」（参照：該当項）のアプローチを取るようになった。更に現在の環境教育においてはこうした全てのアプローチの実例が見られる。環境教育の理論や実践の最先端にあるものとして「持続可能性のための教育」がある。これは持続可能性のために現在の慣習に様々な方法により働きかけてより体系的な変化を起こそうとするものである（参照：該当項）。
持続可能な未来のための教育：国家行動計画（Environmental Education for a Sustainable Future: National Action Plan)
オーストラリアにおける環境教育の指針について概要を示した、2000年発足のオーストラリア
国家戦略。計画の目的は以下のようなものである。
• 環境教育に対する注目を高めること• 環境教育のための国家調整機関の準備• 環境教育に関わる教師その他関係者を対象とした専門能力開発の機会提供• 環境教育のためのリソース開発• 教育やトレーニング活動における環境教育の主流化
参考： http://www.deh.gov.au/education/nap/

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エンビジョニングと未来志向（Envisioning and Futures Thinking)よりよい未来を思い描くこと（エンビジョニング）は人びとが理想的な未来について考え、見通しを獲得するためのプロセスである。エンビジョニングは、人びとが起こりうる未来像、好ましい未来像を見出し、そのような見通しや選択の背景にある信条や前提を明らかにする「未来志向」としても知られている。これは学習者の長期的到達目標と直近の行動の関連付けを助ける。エンビジョニングは、人々の現在の行動の動機である深い願望を利用することで行動に方向性と活力と弾みを与える。
本質的な学習の枠組み（Essential Learnings Frameworks）
学校教育制度におけるカリキュラムの作成には多くの方法がある。本質的な学習はカリキュラ
ムに体系的な枠組みを与える。本質的な学習の枠組みの目的には以下のようなものがあげられる。
• 込み入ったカリキュラムの問題の軽減• 学習者をより深い学習に引き込むこと• 学習をより身近なものとすること• あらゆる分野における学習の改善を図ること• より高次な思考法の展開• 学習転移を助けること
本質的な学習の枠組みは、現状の細分化され分断化されたカリキュラムが学生が問題を深く掘り下げたり実体験に結びつける機会を狭めているのではないか、というような、社会の懸念に応じることを目的としている。本質的な学習はカリキュラムの無駄を省き、学生が現時点で開発し、将来それに基づいて積極的で責任感のある市民として、また生涯にわたる学習者として急速に変化する時代に対応していくためにも、身につけておきたいより深い理解に焦点を当てたものである。本質的な学習の試みにおいて重視されているのは、学生が自らの思考を批判的に振り返り、学習に対して建設的な理解を持つための能力開発である。
本質的な学習の枠組みは持続可能性のための教育の機会を提供する。これにより例えば様々な
身近な問題に対する批判的システム思考や、踏み込んだ学習といった持続可能性のための重要な要素に焦点が当てられる。不確実な世界において未来を念頭に置きカリキュラムを再設定しようという革新的な試みでもある。
ファシリテーション（Facilitation）
ファシリテーションは学習者の自発的な学習を促す。ファシリテーションのプロセスは：学習者本位のアプローチを可能にする；学習者が行動を起こし積極的に変革や意思決定に参画するために必要なスキルや知識を与える；個人やグループの能力を開発し、求める変化の社会的文化的背景に対する批判的省察が行えるようにすることで、持続可能性に対するより民主的なアプローチを提供する、といった特徴から、持続可能性の原則とよく調和する。プロセスにおいては全ての人々がオープンな話し合いに参加し、権力の不均衡な階層構造を排除するため、進行役は持続可能性に向けた変化において利害関係を持たず、プロセスを専門知識に頼ることもない。詳細は、本用語集の参照元（ARIES) Volume3１を参照。
枠組み／フレームワーク（Framework)
フレームワークとは、計画およびプログラムに共通の目的と方向を定める高次元の仕組みを指す。
探求学習（Inquiry learning)
探求学習は学習者本位の指導戦略である。学生が体系的調査を通じて自ら抱える疑問に答えを見出すことで自らの学習を発展させることができるよう意図され、より高次元の思考スキルに重点を置いたものとなっている。探求学習は参加者から発せられた質問に基づいて展開される。参加者は自ら答えを見出すため、責任を持ってデータを収集、処理、分析する。この（教育者と学習者間で）予め交渉済みのプロセスには、通常以下のようなものがある。
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課題を決定する（チューニング・イン）：課題の特定と定義付け
方向性を決定する：答えを求める質問の組み立て体系化する：問題の研究の進め方のプロセスの考案見つけ出す：問題の研究とデータの収集処理する：データの処理と分析結論を導く：学生による理解内容の発表と他者への伝達
行動判断：問題解決のための行動の特定に向けた、学生による意思決定への参画
反省と評価：学生と教師がプロセスを振り返り、成果を評価

世代間の公平（Intergenerational Equity）
世代間の公平とは、生活の質や環境において未来の世代が持ちうる権利が現在の世代と公平かつ平等であることを指す。持続可能な開発の中核的な理念である。
主要学習領域；KLAs（Key Learning Areas)
公的学校教育制度におけるカリキュラム編成には様々な方法があり、主要学習領域（KLAs)
はその編成方法の一つ。KLAsはとりわけ複合的な知識領域における公的学校教育カリキュラ
ムの概要と分類を際立たせるものである。KLAsは1991年、第一回 ‘Australian National
Statement and Profile on Education’ (「教育に関するオーストラリア国家提言と概要」の意）の一部として承認された。8分野のKLAsが中心として定められており、各KLAを特徴付ける
知識、スキル、理解についての重要な部分を消化すること大切であるとされている。
KLAsの8領域は以下の通り。
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英語
外国語（LOTE)
算数
科学
社会と環境（SOSE)
技術
芸術
保健体育

KLAsは「21世紀における学校教育の国家目標に関するアデレード宣言」においてカリキュラム
編成手段として各州、地域、連邦の教育大臣の再承認を受け、各州、地域ごとにアレンジされ活用されている。
学習（Learning）
学習は人々の思考、知覚、行動様式に影響を与える。人は生涯を通じて学習を行う。学習は意識的にも無意識的にも行われるが、通常は問題や経験に対する批判的思考や反省を伴う。他者との交流や環境からの学習も行われることが多い。
学習ベースの戦略（Learning based strategies)
学習ベースの戦略は地域社会のより持続可能な未来に向けた移行を助けるものとして用いられる。形式にとらわれないインフォーマルなものながらも、実践学習、反省、変化を通じて組
織、プログラム、行動計画の効果を高めるために構成されたプロセスである。
持続可能性のための教育（Education for Sustainability）
持続可能性のための教育は、持続可能な開発を追求するための各国際協定や世界的な呼びかけ
によって具体化された。環境教育の既存の慣習において、新たな方向性を提供するものといえる。この新たな方向とは、教育が環境への働きかけという枠を超え、これを通じて学習者に一304

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連の持続可能性における諸問題に取り組むための積極的な行動をとるために必要なスキルを習得させようというものである。持続可能性のための教育では、より持続可能な世界に向けた取り組みにおける情報に基づく意思決定や方針作成に向けて、現在の生活や仕事の進め方を省察するための動機付けと下地作り、個人や社会グループの関与へ向けた働きかけを行っている。
批判理論（該当項目もご参照ください）に根ざし、持続可能性のための教育では個人レベルでの行動変化を超えて体系的変化へとつながるような人々の関与やエンパワーメントを目指している。
学習する組織／学習型組織（Learning Organisation)
学習する組織は、適応管理の考えに基づきこれらの技法を職場で応用するものである。従業員間の情報交換の促進がより幅広い知識を備えた労働力を生み出す。これにより人々が共通のビジョンの元に新しいアイデアや変化に対応できるような非常に柔軟な組織を創り出す。学習する組織では、チーム学習に向けた機運を高め共通のビジョンやシステム思考を生み出すような、エンビジョニング、システム、批判的思考の教育に一定の方針を適用している。学習する組織の中核をなすのが、適応管理の考えの導入である。
適応管理というのは、運用中のプログラムの成果から学ぶことによる方針や慣習の継続的な改善を目指す体系的プロセスである。その最も効果的な形態（「アクティブな」適応管理）では、運用中のシステムについての代替案を仮定し、その評価を通じて方針や慣習を試験的に比較吟味するような管理プログラムを採用している。
ローカルアジェンダ21（Local Agenda 21）
アジェンダ21第28章では地方自治体に対し、持続可能な開発に向けた地方レベルの行動計画「ローカルアジェンダ21」を地域社会とともに作成するよう呼びかけている。このプロセスでは地域社会が自らの将来像を決定する役割を担い、地方政府、地域社会、NGO、業界間のパートナーシップが重要であると認識している。地域社会による意思決定プロセスへの積極的参加はローカルアジェンダ21の中核的目標であり、持続可能性に向けた取り組みに不可欠なものであるとされている。参照：「アジェンダ21」
メンタリング／助言／指南（Mentoring)
メンタリングは持続可能性に取り組む個人やグループに対し、その取り組みに従事するために必要な協力と理解を提供することである。このプロセスでは、人々が家庭や地域社会や職場における変化について批判的に考察する機会を持てるよう、対象者の立場に立った協力的サポートを与える。組織内での対話と情報共有、そして実際的な変化のきっかけの提供は、メン
タリングプロセスにおける有意義且つ重要な要素である。参照：本用語集の参照元（ARIES)
Volume3１
マルチセクトラル（Multi-sectoral）
マルチセクトラルとは、複数の分野やセクターのステークホルダーの参画を意味する。あるプ
ログラムに2つ以上のセクターのステークホルダーが存在していれば、それはマルチセクトラルといえる。参照：「セクター」（オーストラリア）国家環境教育審議会（National Environmental Education Council）
オーストラリア政府の環境教育のための国家行動計画の中心的要素として国家環境教育審議会の設立があげられる。当審議会は制定法外の団体で、環境教育に関する専門的なアドバイスを政府に対して行う多様なセクターの人々で構成されている。主要な到達目標は、とりわけ国民が環境への意識を超えて情報に基づいた行動を起こしたくなるような環境教育のイメージ向上
である。

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生態学的に持続可能な開発のための国家戦略（National Strategy for Ecologically Sustainable
Development)
オーストラリアの「生態学的に持続可能な開発のための国家戦略」（‘National Strategy
for Ecologically Sustainable Development’; ARIESサイトに参考文書有）は1992年に作成され、オーストラリア政府間評議会（the Council of Australian Government)によって承認された。戦略では中心的な目標と根本的方針を定め、政府による政策ならびに意思決定の指針としての広範な戦略的枠組みを定めている。こうした目標や理念により、既存の枠組みに
国や州の政府による幾つかの政策や法律が加えられた。それが「オーストラリア海洋政策」（‘Australia’s Oceans Policy’; 参考文書Environment of Australia, 1998 ）や「西オーストラリア持続可能性戦略」（‘Western Australia State Sustainability Strategy’;参考
文書 Government of Western Australia, 2003)である。しかしながら、この国家戦略はこれまでのところ期待ほどの効果を挙げてはいない。戦略がオーストラリアの環境問題に対するしっかりとした解決策を欠いていたことから、生態学的に持続可能な開発のプロセスでは繊細な環
境バランスや求められる社会変化の規模よりも経済や開発が優先されてしまったことを指摘す
る批判もある。生態学的に持続可能な開発の実施は多様な政治方針、制度的障壁、自然資源の価値の様々な解釈の相違から困難な状態にある。
経済協力開発機構・環境と学校イニシアティブ（OECD ENSI）
環境と学校イニシアティブ（ENSI） はOECD加盟国のうち14カ国の教育者による国際的ネットワークで、OECD教育研究革新センター（OECD CERI） の傘下に位置づけられている。ENSIでは環境教育の調査・開発プログラムを協力体制により担っているが、とりわけ持続可能性に結びつく活動に重点を置いている。ENSIでは、行政機関、学校、教師、教員養成者、学生らによる実践研究と開発に主な重点を置いた研究に参加する参加型アプローチを採用している。ENSIではまた、ネットワークのメンバー間や他の国際的団体との国際交流、相互理解、協働が促進され、場合に応じて政策提言も作成される。ENSIは、研究と経験内容のやり取りを通じて環境への理解や教え学ぶことへの積極的アプローチ、ならびに公民教育を促進する教育の開発をサポートするものである。
参加型調査（Participatory Inquiry）
参加型調査はさらなる問いが生まれるような持続可能性の問題への取り組みや踏み込んだ関与と探求である。参加型調査は組織のみならず地域社会の変化をも理解し関与するための新しい枠組みを提供する。方法論としては、制度の力学や特徴を探る上で有益です。調査ベースの学
習、協働による実践とアイデアに対する自由で創造的な問いかけが求められる。
参加型実践研究；PAR（Participatory Action Research）
参加型実践研究（PAR）は共同研究者が共に調査、批判的省察、行動を行う協働的プロセスである。PARの主な構成要素にはいわゆる専門家的な存在が無く、グループの誰もが調査や問題解決のプロセスに平等に関与するということがある。PARでは既存の研究者と研究対象の間の伝統的階層や権力構造の打破を目指す。それはプロセスの管理と所有、研究の主導、そして最後に研究成果の利用を行う参加者もしくは研究者「達」である。このプロセスでは、仲間とのよりオープンなコミュニケーションと議論を助けるグループによる実践研究の形態をとり特定のタスクや問題に取り組む。グループによる実践研究のプロセスは、より奥の深い批判的省察とより効果的な行動を呼ぶ。参照：「実践研究」
セクター（Sectors）
ここで述べるセクターとは、共通の利益と業務領域のもと同じグループに属する特定の人々の集合体や組織を意味し、地域社会、企業、業界、学校その他高等教育部門を指す。
社会関係資本／ソーシャルキャピタル（Social Capital)
社会関係資本は地域社会に存在する社会的結束の度合いを指す。人々がネットワーク、規範、
社会的信頼を築き、相互利益に向けた協調と協力を図るプロセスである。

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ステークホルダー（Stakeholders）
ステークホルダーは、ある活動および／または結果に利害関係のある個人やグループを指し、持続可能な開発に非常に関わりのある言葉である。ステークホルダーの存在はグループや組織の内側であることも外側であることもあり、活動や結果の受益者として直接的である場合も間接的である場合もある。持続可能な開発では活動の計画、実施におけるセクター横断的なステークホルダーの関与を勧めている。
戦略（Stratery)戦略とは、見通し可能な目標、宣言されたビジョンに適う成果達成に向けて、中心的関係者やターゲットグループについての一定の範囲を定めた長期的計画である。
持続可能性に特化した組織学習（SFOL)
持続可能性に特化した組織学習という言葉は、持続可能性あるいはトリプルボトムライン（企業活動の経済的、社会的、環境的側面のこと；TBL）の追求と同時に組織文化における大幅な改革を試みる企業の活動を指す。
持続可能な開発と持続可能性（Sustainable Development and Sustainability)
持続可能性という概念は1983年、国連が「環境と開発に関する世界委員会」を設置し、現在および将来の世代の生活の質について推進したことに拠るところが大きいとされている。持続可能性の重要な到達目標は環境の許容範囲内での生活を送り、社会的公正を獲得し、経済的・社会的進歩を助長することにある。
食糧確保、貧困、持続可能な観光、都市の質、女性、フェアトレード、グリーンコンシューマ
リズム（グリーンコンシューマーによる活動）、生態学的な公衆衛生、廃棄物処理、気候変動、森林破壊、土地の荒廃、砂漠化、自然資源の枯渇、生物多様性の損失、テロリズムなどは持続可能な開発における主な懸念事項である。
「持続可能な開発」や「持続可能性」の背景にある問題は複雑であり、外交辞令や妥協により丸く収めるという訳にはいかない。持続可能性には様々な解釈があり、異文化間のみならず社
会における異なる利益集団間でもその意味には違いがある。持続可能性は全てに対する平等を包含し、そのため持続可能性の重要な狙いはマルチステークホルダーグループが持続可能性に対する彼らなりのビジョンを持ちそれに向かって取り組むことである。
システム思考（Systems Thinking)システム思考は、例えば環境と生態系のような複雑な仕組みが部分の総和ではなく全体として考慮したときの働きについて、批判的理解に基づいて思考を行うための方法論である。システ
ム思考では、主要な思考法に対する代替案として脱構築を通じた分析と理解を重視した提供する。他と比較してシステム思考は複雑な状況を理解し管理することにより適した方法を提供するが、それはシステム思考が持続可能性の問題に取り組む歳に不可欠である長期的解決に向け、システム間や業務間の関係を考慮したホリスティックな統合的アプローチに重点を置いているためである。システム思考は世界や持続可能性の問題について、より広範、学際的かつ連携的な捉え方をするような革新的なアプローチを提供する。全体観にも生態学的思考にも密接に関わることで、システム的アプローチは私たちの焦点や注目の的について、物事からプロセ
スへ、静的な状態から動的なものへ、部分から全体への転換を促す。
トリプルボトムライン；TBL（Triple Bottom Line)
トリプルボトムラインは業績の尺度として従来の経済的尺度に加えて社会的、環境的側面を加えて拡大したものである。TBLのレポートは社会的、経済的、環境的活動の調査と報告に基づき作成され、これによりその組織は例えば従来であればつかみどころがないとされてきた評判などの要素についても、今後の課題やチャンスに向けたより良い準備を行うことができる。

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国連持続可能な開発のための教育の10年（UN Decade of Education for Sustainable
Development)
2002年12月、国連総会において、総会決議番号57/254国連持続可能な開発のための教育の10年（2005－2014）が採択された。この10年間を地球サミット、アジェンダ21、ヨハネスブルグ・サミット（WSSD) の成果とし、世界各地における持続可能性のための教育についての世界的な注目度を高めるきっかけを提供するというものである。
国連持続可能な開発のための教育の狙いとしては、持続可能な人間社会に向けた活動の必須条件としての教育の普及、持続可能な開発の全レベルの教育制度への導入、持続可能な開発の理論、慣習、方針についての革新的な教育の考案と共有に向けた国際的協力の強化があげられる。この10年はまた、研究者、実務家、教育の政策決定者といった互いに接点を持たない人々に対しても、パートナーシップのもと参画し、集団的、国際的な責務に貢献する機会を提供する。
価値の明確化（Values Clarification)
学習者がとりわけ無意識下に置いていたり曖昧にしている自分達の価値観を明快にした上で批判的に検証する様々な戦略を用いた教育的アプローチを指す。このプロセスでは学習者は文化、イデオロギー（観念形態）、ジェンダー、社会経済背景などがいかに個人的信条や価値観を深いところから形成しているかを明らかにすると共に、学習者が自分の価値観がどのように他者の価値観と一致もしくは対立するかについての判断をも助ける。持続可能性への真の関与には、こうした要素がどのように私たちの価値観ならびにそれゆえの世界観を形成するのかについての理解が求められる。
持続可能な開発に関する世界首脳会議（WSSD) ならびにヨハネスブルグ実施計画（World Summit on Sustainable Development and Johannesburg Plan of Implementation)
持続可能な開発に関する世界首脳会議は南アフリカ・ヨハネスブルグにて2002年8月26日から9月4日まで開催された。このサミットの主な目標は1992年にリオで開催された国連環境開発会議（UNCED) 以降の10年間の持続可能性に向けた進歩を振り返ることであり、その焦点はリオ宣言の実行に必要な更なる施策、より努力の必要な領域、新たな課題と機会の特定によるアジェン
ダ21の実施状況をみることであった。WSSDではリオの理念に向けた取り組み、アジェンダ21の実施状況、国連ミレニアム宣言にて採択された開発目標について再確認を行った。サミットの成果は、国連による他の理念と関連しつつ持続可能な開発に向けた120以上の到達目標やターゲットを持つ的を絞った行動計画、「ヨハネスブルグ実施計画」として規定された。
WSSDは以下に挙げる様々の事柄について成果を上げている。
• 国際的協議事項の中心的要素としての持続可能な開発の再確認• 対話の共有を通じた貧困、環境、自然資源の利用の相関関係への注目• 持続可能な開発目標の実施に向けた多大な寄与に対する多くの参加政府による具体的な協定の交渉• エネルギーと公衆衛生問題の優先• 市民社会の視点との調和の重視• 政府、企業、社会間のパートナーシップの強化
教育はWSSDにおける横断的なテーマである。「ヨハネスブルグ実行計画」では持続可能な開発の実現には社会活動が必要であることや、その目標の達成における教育、能力構築、コミュニ
ケーションの役割についてが書かれている。そして持続可能な開発の実現のために国連持続可能な開発のための教育の更なる取入れを勧めている。

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