鳴財第１１０号
令和５年１０月２０日

各部課

⾧

殿

企画

総務部⾧

令和６年度予算編成について（依命通達）

令和６年度の予算については、次により編成することと定めたので、鳴門市予算の編成及び執行に関する規則第５条の規定に基づき、命により通知する。

令和６年度予算編成の基本方針
令和６年度予算編成においては、国の予算編成の動向や物価高騰等による地域経済・市民生活への影響を見極めつつ、「令和６年度予算編成方針」においてその方向性を示し、これに基づき予算編成を行うものとする。
編成にあたっては、特に国が集中的に投資するとしている「デジタル」、「グリーン」、「地方創生」、「少子化対策」にかかる施策の動向に注視し、遅滞なく対応すること。
また、「第七次鳴門市総合計画前期基本計画」、「なると未来づくり総合戦略２０２０」、「公共施設等総合管理計画・個別施設計画」に関連する事業などの重点事業については、事業効果を向上するために必要な経費を適切に見積もり、予算計上すること。
以上の点を踏まえ、次の方針により予算を編成する。

１基本的事項（１）物価高騰等への対応


原油価格・物価高騰等の影響により今後の景気動向は先行き不透明な状況にあり、今後においても地域経済・市民生活への影響を見極めつつ、予算編成を行うこと。

（２）事務事業の見直しと簡素・効率化

事務事業を処理するにあたっては、最少の経費で最大の効果をあげることが必要であり、現下の財政状況や働き方改革、自治体ＤＸへの対応など、既存の事務事業の徹底した見直しを行うこと。

各所属において、事業目的の達成度合、事業効果、経費節約方法等について徹底した検討を加え、事業内容や事業量の見直し、事務の合理化、利便性の向上を図ること。

事務事業の見直しにあたり、他の所属との類似事業等については、自所属のみでの検討にとどめず、関係する部署との協議を行い、事業の整理統合などの検討を行うこと。

事業開始以降、経年変化等により、市民ニーズや必要性の低下が見受けられる事業については、事業の整理、内容の見直しを積極的に進めること。

「事業の改廃・見直し」に係る予算要求については、別途、送付する「行財政改革に関する項目に係る調査について（依頼）」を参照すること。

-1-

（３）新規事業の選択


新規事業については、既存事業との関連・後年度負担・緊急性・必要性・有効性・時限方式の導入等について十分精査のうえ、これまで以上にスクラップ・アンド・ビルドを徹底し、類似事業との統合や既存事業の休止による財源の組み替え等を必ず検討すること。



以下の計画等に基づく重点事業について十分に検討を行い、より新たな政策課題に対する取組に重点を置いた予算編成とすること。


第七次鳴門市総合計画

前期基本計画

なると未来づくり総合戦略２０２０

鳴門市地震津波対策推進計画



公共施設等総合管理計画・個別施設計画



なると まるごと 子育て応援パッケージ事業



なると うずっこ 学力向上パッケージ事業など（４）財政健全化への取り組み
「鳴門市行財政改革計画～シン・スーパー改革プラン～」による収支見通しでは、令和６年度の収支差引額は約１４億円の赤字となり、また、令和５年１０月時点における予算要求額ベースの試算では、約２８億円が不足する見通しである。

行財政改革への取組をより一層強力に推進するため、計画の５つの基本目標に基づき、収支不足を補う具体的取組やデジタル技術の活用、新庁舎建設を契機とした未来投資型の施策を着実に実行していくこと。
（参考）鳴門市行財政改革計画～シン・スーパー改革プラン～
５つの基本目標（１） 歳入の確保に向けた取組（２） 歳出の削減に向けた取組（３） 特別会計及び公営企業会計の健全化（４） 効率的かつ効果的な行政運営機能の構築（５） 新庁舎建設を契機とした行政改革の推進-2-

（５）受益者負担の原則


事業の実施にあたっては、その事業の行政区分、財政負担区分を明確にして実施するものとし、あわせて行政の関与のあり方にも留意し、財政秩序の確立を図るものとする。



事業主体にかかわらず、市負担の増加を招くような制度改正は行わないこと。

（６）全庁的な視点を踏まえた予算編成


事業の立案・実施にあたっては、各部局間において十分な情報共有を行うこと。



部局縦割りの考え方をやめ、全庁的な視点をもった取組を実施するとともに、各部局間で積極的な連携協力を図ること。

（７）情報発信の徹底

各種事業やイベント等については、複数のメディア媒体を活用するなど、積極的かつ効果的な情報発信を行うこと。



職員一人ひとりが広報パーソンであるという自覚を持ち、情報を届けたい方へ確実に届けられるよう、サーロインの法則に基づき、プロモーション部分に重きを置くなど、情報発信に重きを置いた取組を実施すること。
＜参考＞サーロインの法則
・鳴門市 DX 推進アドバイザーである陣内裕樹氏が提唱する法則。
・コンテンツ制作、プロモーション、効果検証における予算配分額は、制作３：プロモーション６：効果検証１が最適であるとされる。

（８）新庁舎移転への対応


令和６年度においては、５月に新庁舎への移転を予定しており、これまでとは労働環境が大きく変わるため、これを見据えた予算要求を行うこと。



また、現在検討を進めている一般的な事務用消耗品の一括管理導入やコピー料金等の取り扱いについては、総務課より別途通知等を行うため、これを参照のうえ、要求を行うこと。

-3-

２

予算編成要領（１）予算要求基準の設定
歳出増加の抑制を実効性のあるものとし、限られた財源の効率的な配分を実現し、予算配分の更なる重点化を図るため、以下の予算要求基準「要求限度額（シーリング）」を設定する。
歳出の「要求限度額」は、原則として前年度当初予算額と比べ、一般財源ベースで、以下に掲げる基準により要求すること。

【要求限度額（シーリング）対象】
ア．普通建設事業

前年度当初予算一般財源ベース同額以内

イ．補助金・交付金

前年度当初予算一般財源ベース同額以内

ウ．維持補修費

前年度当初予算一般財源ベース同額以内

エ．その他の経費（一般行政経費・事務管理経費）
前年度当初予算一般財源ベース同額以内【その他の経費（要求限度額対象外）】
人件費・（法令に基づく）扶助費・公債費

精査の上、必要となる最少の額

オータムレビュー等で報告済みの新規事業精査の上、必要となる最少の額

国・県の政策実施に伴う協調負担経費

精査の上、必要となる最少の額

第七次鳴門市総合計画及び総合戦略に係る重点事業精査の上、必要となる最少の額

複数年にわたり、金額の定まったリース料等



出資金・貸付金・繰出金削減を前提とする積み上げによる所要額



光熱水費節減を前提とする積み上げによる所要額

積み上げによる所要額「要求限度額」の対象となる前年度当初一般財源について、財政課より資料等を提供する予定はないが、予算要求書の前年度一般財源欄を確認し、事業の見直しを行ったう
え、部内においても再調整を行い、「要求限度額」の範囲内での要求を目標とすること。
なお、これらの予算要求基準を満たした要求であっても、依然として大幅な財源不足が生じる見込みであるため、さらに一件査定を行うものとする。

-4-

（２）

歳入に関する事項
歳入については、事業の実施に必要な財源の確保を図るため、制度改正や今後の経済動向等に十分留意し、過去の収入実績にこだわることなく積極的に収入の増加に努めるとともに正確な見積もりを行うこと。
また、歳入の改定については、別途送付する「行財政改革に関する項目に係る調査について（依頼）」も参照すること。

①

市税

市税は、自主財源の根幹をなすものであり、社会情勢の変化や税制改正の動向等を踏まえ、課税客体の適正な捕捉と徴収率の向上に努め、的確な収入見込額を計上すること。

②

地方譲与税・地方交付税
国の予算編成、地方財政計画策定の方針及び過去の実績等を勘案のうえ、的確な見積もりにより算定するものとする。

③

分担金及び負担金
事業の内容及び受益の範囲、限度等を十分検討し、負担の適正化を図ること。

④

使用料及び手数料
住民負担の公平性確保の観点と受益者負担の原則に立ち、法令等の定める額・行政コストとのバランス・改定年度・他都市の状況等を勘案し、見直しを図ること。
要求にあたっては、必ず県内７市の状況を確認の上、歳入項目調査表を作成し、財政課に提出すること。特に、現行単価の設定から３年以上据え置いているものについては、コスト計算や他都市との比較を行い、見直しの検討を行うこと。
さらに、現在受益者負担を徴収していないものであっても、サービスの内容等を再検討し、受益者負担を求めることが望ましいものについては、新規に設定すること。

-5-

⑤

国・県支出金国・県の施策の動向、情勢等を関係機関との連絡を密にして的確に把握するとともに補助制度を最大限に活用して財源確保を図り、根拠法令、補助対象額、補助負担率、補助単価等を確認し、的確に見積ること。
特に、県の補助制度については、見直しの可能性があるので、留意すること。

⑥

財産収入
基金等にかかる利子及び配当金収入については、年間を通じた資金量及び金利情勢の的確な見通しにより、できる限り正確な見積もりを行うこと。
また、市有財産の現況を的確に把握し、処分可能な遊休財産については、積極的に処分することとし、財産貸付料については、不動産貸付料等算定要領に基づき見直しを図ること。

⑦

寄附金
寄附者の意向を確認の上、適切に収入すること。特に、現金での寄附は予算成立時期以降の執行となるため、支障がある場合は物品での寄附とすること。
なお、ふるさと納税制度等を除き、一定の歳出が見込まれる寄附は受理しないようにすること。

⑧

市債

市債については、適債性を十分検討し見積もり、将来の公債費の償還による財政負担を考慮しつつ地方債計画、地方財政対策等を勘案し算定すること。

⑨

その他の収入
過去の実績にとらわれることなく全面的に検討し、財源の捕捉と収入の向上に努めること。

-6-

（３）歳出に関する事項
歳出については、財政構造の改善を早期に実現するために、各部内において事務事業の見直しを行うとともに、簡素・効率化を行い、経費削減に努めること。
また、経常経費に係る流用が生じないよう、予算費目に充分配慮し編成すること。

①

経常的経費（政策的経費及び補助金・交付金を除くすべての経費）
すべての経費について、制度・施策の根本にさかのぼって、厳しく洗い直し、積算したもので要求すること。
ア

人件費
現員を基礎としながら、来年度人員を想定して年間所要額を算定するものとし、退職手当についても適正な額を見込むこと。減額が可能な手当・報酬等については、見直しを行ったうえで要求すること。特に、職員のワークライフバランスや健康保持の観点からも、事務事業の見直しや効率的な事務の進め方を常に意識し、時間外勤務の抑制に取り組むこと。
会計年度任用職員については、令和１２年度の目標値を見据えた各部の任用計画を踏まえ、ゼロベースで見直すこととし、配置の必要性を十分に検証し、計画的な事務執行や課内・部内の応援体制等により最小限の計上に留めること。
新規事業や事業拡充等に伴う増員については、スクラップ・アンド・ビルドの徹底による既存事業の整理等により、原則として現員の範囲内で対応すること。

イ

扶助費
措置対象の実態及び今後のすう勢等を慎重に見極め、年間所要額を的確に算定すること。また、安易な見積もりにより年度途中において多額の過不足が生じないよう国の基準改定の動向等を的確に把握するよう努めるものとする。
なお、国における応能負担の強化、制度の見直しの動向も把握し、的確に対処するとともに適正な積算を行うものとする。

ウ

公債費
市債の償還額及び一時借入金利子を的確に算定するものとする。

-7-

エ

物件費
一層の節減に努め、財政需要増については、事務の整理、簡素化、効率化により一般財源を増額することなく対処すること。
また、光熱水費等の内部管理的経費で直接対外的サービスとならないものについても、節約を図ることを前提にしつつ、近年の光熱水費の高騰による影響を見込んで見積ること。なお、次の物件費については、漫然と過去の実績によることなく、事務事業のあり方を見直すための基本的事項を念頭において要求するものとする。

◆物件費の節別基本姿勢
１

報償費
各種事業の参加記念品は、原則廃止すること。
講師等の依頼に際しては、適正な謝礼単価であるかを他市町村の事例を参考に再検討のうえ、最低限の単価で見積もること。
２

旅費
真に必要なもののみに限定した要求とすること。
また、パートタイムの会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償は、必要額を適切に見積もること。

３

需用費・備品購入費
創意工夫により、できる限り節減に努めること。
※

消耗品費は、在庫管理を徹底し、再利用を活用するなど、極力節減を図る前提により計上すること。資料等の工夫を行い、重複配布を取り止めるなど、一層の経費節減に努めること。

※

備品購入費は、事務用備品等の新規購入については、原則的に認めないものとするが、老朽更新等、やむを得ない場合に限り一件査定とする。
＜新庁舎への移転に伴う要求時の注意事項＞① 消耗品費
現在、総務課において、新庁舎移転を契機とした一般的な事務用品の一括管理や、コピー料金の一括処理（各課による振替処理の廃止）の検討を進めている。したがって、事務用消耗品及びコピー料金の要求については、国費や県費等特定財源の対象となるものを除き、総務課より発出される通知等を参照のうえ、要求を行うこと。

-8-

② 備品購入費
新庁舎内部に設置・保管する備品については、保管場所やレイアウトの調整が必要となるため、特定事業推進課へ相談のうえ、要求すること。
※

燃料費は、使用量を的確に把握し、徹底した節減を図ること。

※

食糧費は、原則的に計上しないこと。会議等の時間帯を考慮する等で対応すること。やむを得ず計上する場合は、行政執行上必要最小限にとどめること。

※

印刷製本費は、原則的に庁内印刷での対応とする。また「ペーパーレス」の観点から Logo チャットやペーパーレス会議システム、電子書庫等を活用することとし、印刷内容や部数の見直しを行うとともに、広報紙や市公式ウェブサイ
ト、市公式ＳＮＳの活用、イベント情報の集約化を図るなどし、経費節減に努めること。

※

光熱水費については、使用量の再点検を行い、なお一層の省エネルギーに努め、経費節減を図ること。

４

使用料及び賃借料
有償で土地等を借り上げているものについては、借り上げ目的を再検討し、意義、目的、効果の薄いものについては、廃止を含め検討すること。また、借り上げ料については、不動産貸付料等算定要領に基づき見直しを図ること。
機器のリース等、終了期限があるものは、要求時に()書きで必ずその期間を記載すること。また、リース期間を終了しても機器が使用可能である場合は、再リースを利用すること。
会議室等については、日程調整を行うなどにより庁内で対応することとし、庁外の借り上げは、原則的に見直すこと。
高速道路の使用料については、今年度同様、ＥＴＣカード使用料として総務課（管財担当）にて一括要求とする。
５

委託料
各所属の業務内容を精査し、外部委託によって行政サービスの向上や事業の合理化が見込まれる事業については、人件費や事務経費の削減等の費用対効果を十分に検討し、積極的に外部委託の検討を行うこと。
従前からの委託業務については、漫然と前年同額とするのではなく、再度、改めて委託業務内容を見直し、業務に支障をきたさない範囲で必要最小限の委託とする
ほか、従来とは異なる業者からの見積もりなどによる競争原理の強化や他課との共-9-

同発注を検討するなど、経費の節減により一層努めた要求とすること。
なお、⾧期継続契約に係るものは（）書きで必ずその期間を記載すること。

また、設計等の委託については、極力内部対応とし、庁内関係課へ委託を行う場
合には、事業内容等を協議・調整の上、必要経費を精査して要求を行うこと。さらに外郭団体への事業や業務委託についても内容の一層の効率化を図ることを十分担当課において精査のうえ見積もること。
６

修繕料
施設等の耐用年数、経過年数、老朽度合及び管理状況等を十分考慮し、施設等の効用を発揮するための必要最小限の額を見積ること。

７

繰出金
特別会計の経費を本要求基準に準じ見積もりを行い、経費節減の創意工夫を図った上での算定とすること。

８

負担金
慣例にとらわれることなく、加入目的や活動効果、行政の責任分野、経費負担のあり方、特に繰越金の状況など財務状況を適正に把握し、形式的なものについては、脱会を含め検討すること。また、各種会議等の用務における懇親会経費の負担金は、原則として認めないものとする。

②

政策的経費
以下に掲げる経費については政策的経費とする。
普通建設事業



災害復旧事業

補助金及び交付金（その最終使途が資産形成のためのもの及び政策的な施策展開を推進するもの）

「第七次鳴門市総合計画前期基本計画」に係る事業

「なると未来づくり総合戦略２０２０」に係る事業

「鳴門市地震津波対策推進計画」に定める緊急性の高い重点事業

なると まるごと 子育て応援パッケージに係る事業



なると うずっこ 学力向上パッケージに係る事業

その他新規重要事業など政策的判断を必要とする事業- 10 -

ア

国・県補助事業については、効果、緊急性、消化能力及び財政負担等を勘案のうえ事業の選択を行い、実効性のあるものについて計上するものとする。
また、国・県から意見を求められ、その回答をする場合は必ず財政課に合議するものとする。
イ

単独事業については、緊急性、必要性、効果、施設基準を検討し、厳しく事業の選択を行うものとする。

ウ

県営事業負担金については、その事業内容等について精査するとともに、負担率の引下げに格段の努力を払い、年間所要額を算定するものとする。

③

補助金及び交付金
ア

事業補助金については、補助対象事業の内容を精査し、補助の効果、実績等を勘案のうえ事業の整理統合等を行い、既に事業目的を達したと思われるものはこれを廃止し、それ以外のものは補助率・補助額の引き下げ等を積極的に行うものとする。

イ

運営補助金については、その団体の設置目的・事業内容・過去の実績・効果・経営状況・財政援助の必要性を精査するとともに、市行政との関連性にも検討を加え、過去の経緯にとらわれず実効性の少ないものは整理・縮小させるものとする。
なお、新規及び増額については、既存の補助金と振り替えない限り、原則としてこれを認めないものとする。

ウ「鳴門市補助金等見直しの手引き」及び「補助金見直しのポイント」を参照し、各所属で十分に見直しの検討を行うこと。また、別途送付する「行財政改革に関する項目に係る調査について（依頼）」も参照すること。

④

債務負担行為債務負担行為については、地方債と同様、後年度の負担を伴うものであり、この増加は財政の硬直化につながることとなるため、必要なものに限り措置する方針である。

⑤

⾧期継続契約リース契約など、その契約期間が⾧期に渡るもの、または年度を超える契約に係る予算の要求に際しては、新規・継続に関わらず、必ずその期限を明示すること。

- 11 -

⑥

特別会計・企業会計
一般会計の予算編成に準じて行うものとし、当該会計の設置の趣旨に則り、安易に一般会計からの援助に期待することのないよう健全経営の確立に努めるものとする。

⑦

関係課等との協議事項
予算の統一性、整合性の確保と計画的な予算の編成を行うため、次の事業については、下記の課に対し各担当課から協議の上、要求すること。
ア

デジタル化にかかる新規導入及び更新経費…デジタル戦略課

イ

会計年度任用職員の雇用…人事課

ウ

地震津波対策に関する経費…危機管理課エ

ふるさと納税寄附金等活用事業…戦略企画課

オ

建設工事、修繕工事など他課への委託を行うもの…関係各課

カ新庁舎内部に設置・保管する備品の購入…特定事業推進課

その他庁内関係課への委託を予定している事業、関係機関と調整を要する事業等については、事業内容等を協議・調整の上、必要経費を精査して要求を行うこと。

⑧

その他に関することア

予算に関連する条例・規則等の制度改廃の諸準備については、予算編成と並行して関係部課と協議を完結するよう早期に立案検討するものとする。

イ

令和６年度国・県の予算編成の動向及びこれに関連する制度改正等を逐次把握するとともに、その都度、財政課に連絡し、事務処理の円滑化を期するものとする。

ウ

監査委員等から指摘を受けた事項及び決算委員会での要望事項などについては、十分検討し、事業の見直しを図ること。

エ

国・県等に対する予算要望など、将来財政負担が伴う回答をする場合は、必ず財政課に協議すること。

オ

審議会や審査会などの附属機関及び検討委員会や懇談会などの附属機関に準ずる機関の開催を計画する場合は、条例・規則等の制定又は改正の必要がないか、必ず総務課に確認を行うこと。

- 12 -