学部・研究科等の現況調査表

研究

平成２８年６月
横浜国立大学目次

１．教育人間科学部、教育学研究科
２．経済学部、経営学部、国際社会科学研究院、先端科学高等研究院
３．理工学部
４．工学研究院、先端科学高等研究院
５．環境情報研究院、先端科学高等研究院
６．都市イノベーション研究院、先端科学高等研究院

１－１
２－１
３－１
４－１
５－１
６－１

横浜国立大学教育人間科学部・教育学研究科

１．教育人間科学部・教育学研究科
Ⅰ

教育人間科学部・教育学研究科の研究目的と特徴
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１－２

ⅡⅢ「研究の水準」の分析・判定 ・・・・・・・・１－３
分析項目Ⅰ

研究活動の状況・・・・・・・・１－３

分析項目Ⅱ

研究成果の状況・・・・・・・・１－７「質の向上度」の分析・・・・・・・・・・・１－９－1-1－

横浜国立大学教育人間科学部・教育学研究科
Ⅰ 教育人間科学部・教育学研究科の研究目的と特徴
研究目的「国際性」を精神とする研究により、社会基盤を支
横浜国立大学は，「実践性」「先進性」「開放性」
える研究成果を発信することで社会に貢献することを第２期中期目標に掲げている。
教育人間科学部および教育学研究科では、横浜国立大学第２期中期目標に示された研究の目標に沿い、以下を研究の目標として掲げている。
１．本学部の特色である多様な研究領域・分野を活かし、多面的・独創的・先進的な研究成果を創出する。
２．多様な研究領域・分野の協力による新たな領域横断的な分野の研究を推進することによって、現代の社会的・人類的課題の解決に資する研究成果を創出する。
３．研究成果を、印刷物・インターネット・公開講座等の多様な手段によって国の内外に広く発信し、内外の社会や国・地方公共団体などの諸単位が直面する課題の解決に寄与する。
とりわけ、現代社会における教育の現場に貢献できる理論的・実践的研究や急激に変貌する人間社会に対して幅広い柔軟な立場から貢献できる研究を行い、研究成果を社会に発信・還元することを重視していく。

教育人間科学部の特徴
教育人間科学部では、情報化、国際化、環境問題の顕在化などにともなって変化している現代社会に対応して、教育や人間社会の理解と発展にかかわる課題に幅広く取り組んでいる。
教育学研究科の特徴
教育学研究科では、今日の教育を取り巻く現代的課題に切り結ぶことのできる専門的な研究と、「横浜スタンダード（小学校版、中学校版）」の研究開発など高度化する学問と今日の多様な教育の諸課題に的確に対応できる臨床的・実践的な研究に取り組んでいる。特に研究科の中核コア科目「教育デザイン」の成果を発表できる学術機関誌『教育デザイン研究』を平成 23 年に創刊した。本機関誌に掲載される論文や報告等は本大学附属図書館の機関リポジトリにより、ウェブにおいても公開されている。
また、平成 28 年１月に発行の第７号より、新たに教育学研究科の大学院生および修了者から投稿論文を広く募集し、教育学研究科の教員による厳格なる査読のうえで掲載しており、学生と教員が協働した教育と研究の成果発表の場として期待される。
[想定する関係者とその期待]本学部ならびに研究科に関係すると想定される関係者には、教育科学、人文科学、社会科学、自然科
学、文化芸術等の各種学界、卒業生、修了生の進路となる教育機関(教育関連機関を含む)、社会・文化
関連施設、その他一般企業、および、進学先大学院等があげられる。これらの関係者は本学部・本研究科に対して、教育学にかかわる幅広い理論的・実践的研究や人間社会における現代的諸課題にかかわる
多様な観点からの研究に取り組み、研究成果を広く社会に還元することを期待している。

－1-2－

横浜国立大学教育人間科学部・教育学研究科

Ⅱ 「研究の水準」の分析・判定
分析項目Ⅰ 研究活動の状況
観点 研究活動の状況(観点に係る状況)(１)研究資金の獲得状況
よりよい研究環境を整えるために、学部単位、あるいは、全学単位での、さらには外部からの研究助成を効率的に利用できるような配慮をしている。
科学研究費補助金の第２期中期計画中の申請件数、新規採択件数は、資料１の通りである。
また、過去６年間の新規採択率は全国平均が 28％なのに対し 31.5％と上回っている。さらに、科学研究費補助金の申請時において、アドバイザーによる相談制度を設け、採択数の増加を図っている。
資料１ 科学研究費補助金の申請状況
申請件数 新規採択件数
平成 22 年度
55
12
平成 23 年度
50
17
平成 24 年度
31
9
平成 25 年度
34
15
平成 26 年度
29
10
平成 27 年度
55
17
出典：教育人間科学部総務係作成
学部内においては、退職教員の寄付金を基金として運用する教育人間科学部後援会に創設（平成 17 年度）した、研究助成金制度により、継続して、若手教員を中心に研究費の補てんを行っている（資料２）。これに加え、平成 27 年度からは科学研究費補助金新規採択者に対して、教育人間科学部後援会からの研究費補てんも開始している（資料３）。
資料２ 教育人間科学部講演会による研究助成制度
平成２２年度 後援会研究助成決定一覧
申
請
氏 名
職 名
研究テーマ
区
（分担者）
分
Ａ
准教授
筆保 弘徳
段階的内部プロセス仮説の検証による台風発生メカニズム全容解明
Ａ

教授

大戸 安弘

近世農村社会における識字力の浸透状況に関する研究

Ａ

講師

鬼藤 明仁

栽培に関する生徒の既有知識と学習意欲との関連

Ａ

教授

川添 裕

日本芸能・デジタル画像資料整備のための基礎方法研究

Ａ

講師

平倉 圭

Ａ

講師

合田 典世

映像による思考の可能性研究
英文学（Ｊａｍｅｓ Ｊｏｙｃｅを中心とした）における「余剰」の問題につい
て

Ｂ

准教授

Ｂ

准教授

◎金馬 国晴
青山 浩之
有元 典文
鈴木 敏子
松葉口 玲子◎池口 明子吉田圭一郎

講義科目と自主ゼミへの現場教員・専門家・証言者等の参画「動態的地誌」教育のための地理情報システムの整備－1-3－

横浜国立大学教育人間科学部・教育学研究科◎筆保 弘徳
津野 宏
Ｃ
准教授
河潟 俊吾
鈴木 俊彰
◎鈴木 俊彰Ｃ准教授
種田 保穂
平島 由美子◎河潟 俊吾
Ｃ
准教授
津野 宏
（申請区分
Ａ：新任教員

平成２３年度天気診断システム横国版の構築と教育・地域社会への応用“バイオガス”の有効利用を目指す新しいリサイクルシステムの構築
南極寒冷圏変動史の復元と気候システムへの南大洋の役割と解明
Ｂ：教育方法の改善・改革

Ｃ：研究プロジェクト）

後援会研究助成決定一覧

Ａ

准教授

両角 達男

子どもの「問い」を軸とした算数・数学学習に関する研究

Ａ

准教授

坂本 智

Ａ

教授

斉田 智里

Ａ

准教授

極細線ワイヤ工具によるスライシング技術に関する研究
英語学力の測定と評価に関する研究（特に大学入試センター試験における英語
リスニングテスト導入の英語学習・英語指導に対する波及効果の解明と評価）
小・中学校における授業改善のための組織的な運営に係る研究

米澤 利明◎金馬 国晴
青山 浩之
Ｂ
准教授
有元 典文
鈴木 敏子
松葉口 玲子（申請区分
Ａ：新任教員
平成２４年度大学・大学院科目への現場教員・専門家等の参画

Ｂ：教育方法の改善・改革

Ｃ：研究プロジェクト）

後援会研究助成決定一覧

Ａ

講師

橋本 ゆかり日本語と第二言語とする子ども・外国につながる児童の言語および教科学習における躓きの現状把握とその原因の追及

Ａ

講師

山形 紗恵子相対双曲群の幾何学的手法による研究

Ａ

准教授

倉田 薫子

Ａ

准教授

和田 一郎

絶滅危惧植物チチブイワザクラの遺伝的多様性解析
理科学習における表象の変容過程の分析とその質的向上のための教授方略の開発◎金馬 国晴
青山 浩之
Ｂ
准教授
有元 典文
松葉口 玲子（申請区分
Ａ：新任教員
平成２５年度学部・大学院科目への専門家・市民等の参画
Ｂ：教育方法の改善・改革

Ｃ：研究プロジェクト）

後援会研究助成決定一覧

Ａ

准教授

藤井 佳世

討議倫理学と道徳教育に関する研究

Ａ

講師

高芝 麻子

『円機活法』に見える四庫全書未収の詩についてＡ

准教授

工藤 由貴子

Ａ

准教授

梅澤 秋久

Ａ

講師

鎌原 勇太

Ａ

教授

齊藤 麻人

世界各国における家庭科教育の現状と課題
社会変化に対応した学校体育のイノベーション－構成主義的学習観におけるケアリングに着目して－国際関係論における政治学方法論の習得と教育的還元
最近の都心回帰現象による地域社会の変容：
消費行動分析からのアプローチ
広島、長崎の被爆実相の海外伝達に関する研究と書籍の出版

Ａ

准教授
高橋 弘司
准教授
◎米澤 利明
教授
髙木 展郎
C
教授
犬塚 文雄
教授
大島
聡
教授
野中 陽一
（申請区分
Ａ：新任教員
平成２６年度

いじめ問題の早期解決を促す「教育関係者のための情報共有マップ」作成プロ
ジェクト
Ｂ：教育方法の改善・改革

後援会研究助成決定一覧－1-4－

Ｃ：研究プロジェクト）

横浜国立大学教育人間科学部・教育学研究科

Ａ

准教授

原口 健一

木による造形表現の研究および木の文化理解促進

Ａ

准教授

茨木 貴徳

学生指導のための環境・教材の充実

Ａ

准教授

近藤 久洋

台湾援助研究Ａ

准教授

須川 亜紀子◎米澤 利
明、
犬塚 文雄、
C
准教授
髙木 展郎、
大島
聡、
野中 陽一
Ｄ
12 名
（申請区分
Ａ：新任教員者に対する表彰制度）
平成２７年度ジェンダーからみる２．５次元パフォーマンスのオーディエンス研究

現代の子どもたちを取り巻く「6 つの脅威」から子どもたちを守るためのガイ
ドブック作成プロジェクト

科学研究費補助金新規採択者（１研究当たり 3 万円）
Ｂ：教育方法の改善・改革
Ｃ：研究プロジェクト
Ｄ：外部資金獲得研究

後援会研究助成決定一覧

申
請
区
分

職 名

Ａ

准教授

石田 喜美

Ａ

講師

小沢 奈々

Ａ

准教授

佐藤 峰

学生のカリキュラム意識の涵養を目的としたアクティブ･ラーニングの実践－－初等国語科教員養成課程における教科書・指導案の検討を通じて－－
大正・昭和初期における女性の法的地位に関する研究－民法改正をめぐる婦人団体と法学者の議論を中心に－
世界開発報告の言説分析：ミックスメソッドの試み

Ａ

准教授

三戸 夏子

自己の栄養素摂取量の把握による食教育効果の検討

Ａ

講師

氏 名
（分担者）

森野 かおり◎堀内 かおる
青山 浩之
多和田 雅保
山本 光
C
教授
鈴木 俊彰
金馬 国晴
河野 克典
大泉 義一
伊藤 信之
◎米澤 利
明、
犬塚 文雄、
C
准教授
髙木 展郎、
大島
聡、
野中 陽一
Ｄ
20 名
（申請区分
Ａ：新任教員者に対する表彰制度）

研究テーマ

ピアノ教育・ピアノ指導法

小学校教科書分析と教科の指導法に関する研究「不登校」に対するチーム支援のあり方ガイドブック作成プロジェクト

科学研究費補助金新規採択者（１研究当たり 3 万円）
Ｂ：教育方法の改善・改革
Ｃ：研究プロジェクト
Ｄ：外部資金獲得研究

出典：教育人間科学部総務係作成
資料３ 教育人間科学部講演会による科学研究費補助金新規採択者に対する研究費補てん
年度

人数

総額

27

20

600,000

出典：教育人間科学部総務係作成－1-5－

横浜国立大学教育人間科学部・教育学研究科(水準)期待される水準を上回る。
(判断理由)
以上のように、研究資金の獲得状況は、研究の量、質、カバーする領域の範囲、教育実践の場や社会への還元性の面から見て、十分に水準を超えるレベルにある。
また、科学研究費補助金は、平成 23 年度の改組により教員数が減少したため、平成 24 年
度の新規採択件数は減少しているが、平成 25 年度からは新規採択件数が少しずつではあるが増加傾向にある。さらに、過去６年間の新規採択率も全国平均を上回っている。これらのことから、関係者の期待を上回ると判断される。

－1-6－

横浜国立大学教育人間科学部・教育学研究科

分析項目Ⅱ 研究成果の状況
観点 研究成果の状況(大学共同利用機関、大学の共同利用・共同研究拠点に認定された附置研究所及び研究施設においては、共同利用・共同研究の成果の状況を含めること。)(観点に係る状況)
教育人間科学部および教育学研究科の目的に照らして組織を代表する研究業績として、23 件を選定した。その内容は、教員養成の高度化に関わる研究、教育方法、教科教育に関する研究、文化・歴史、自然科学に関する研究など多岐にわたっており、内閣総理大臣表彰を受賞した西村隆男教授や学会賞を受賞したものなど、表彰を受けた業績が数多くあることは特筆すべきことである（資料４）。
資料４ 受賞一覧

受賞年
2014 年
2014 年
2014 年2013 年
2012 年

受章者氏名
西村隆男
渡辺邦夫
斉田智里
大泉義一
堀内かおる

研究業績
番号
内閣総理大臣表彰
１
日本文具大賞 デザイン部門優秀賞受賞
５
大学英語教育学会賞（学術出版部門）
６
美術教育学賞19
日本家庭科教育学会賞
20
出典：教育研究業績説明書
賞名教育人間科学部および教育学研究科では、法人化後、教員個々の個性を生かした独創的な研究のみならず、「横浜スタンダード開発による小学校教員養成」、さらには第２期中期計画
中に、「横浜スタンダードによる中学校教員養成」の研究も開始した。これらの結果の一部
は、平成 24 年度の文部科学省・特別経費による、「教育デザインセンターをハブとした都市型総合大学における教員養成システムの構築：横浜スタンダードの検証と開発」の報告書にまとめられている。またその成果は学校や地域での教育実践場面やより広く社会に公開され、全国的にも高い評価を得ている。
教育学研究科は学術機関誌である『教育デザイン研究』を平成 22 年３月に教育人間科学
部の附属教育デザインセンターを発行者として創刊した。平成 26 年発行の第５号より、本研究科のカリキュラムの中核にある「教育デザイン」との関係を明確にするため教育学研究科を発行者とし、大学院運営委員会内に編集委員会を設置している。本機関誌は 400 を超える国公私立大学の教員養成系学部、附属図書館、附属小中学校、都道府県や市町村が設置している教育研究機関に送付されるとともに、掲載される論文や報告等は本大学附属図書館の機関リポジトリにより、ウェブにおいても公開され、創刊号～６号に掲載された記事・論説等の学術情報リポジトリによるダウンロード数は、2015 年１月～2016 年１月の１年間に48,000 件以上（月平均で 4,000 件以上）に達しており、外部教育機関等でも盛んに利用されていることがわかる（資料５）。また、平成 28 年１月に発行の第７号より、新たに教育学研究科の大学院生および修了者から投稿論文を広く募集し、教育学研究科の教員による厳格なる査読のうえで、本誌に掲載している。このような実践的な教育デザイン研究の取り組みが、同誌の掲載論文として学術的価値をもった研究業績として蓄積され、広く公開される道が開かれている。
これらの研究は、より資質の高い教員の養成や教育現場での実践的指導の改善、人間社会についての認識の深化や視野の拡大、人間やその文化的・歴史的所産へのより的確な考察につながり、社会に有効に還元できる成果を上げている。

－1-7－

横浜国立大学教育人間科学部・教育学研究科

資料５ 『教育デザイン研究』の学術情報リポジトリによるダウンロード数（2015 年２月～2016 年１月の 12 ヵ月）

１号
２号
３号
４号
５号
６号
合計

総数

月平均

9,025
8,666
5,574
10,053
6,357
8,984
48,659

753
722
465
838
530
749
4,055

記事・論説
当たりの平均
33
34
39
52
12
16
25

出典：横浜国立大学附属図書館作成(水準)期待される水準を上回る。
(判断理由)
教育人間科学部および教育学研究科の研究成果は、優秀研究業績説明書に載せられた研究業績が示すように、学部および研究科が目的とする、広範性、および、実践場面への還元性が満たされているものが多い。さらに、総理大臣表彰や学会賞などを受賞した研究業績が多いことからも明らかなように、学術的価値、社会・文化的価値が高いものが多い。これらのことから、関係者の期待を上回ると判断される。

－1-8－

横浜国立大学教育人間科学部・教育学研究科

Ⅲ 「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 研究活動の状況
教育人間科学部及び教育学研究科では、年度ごとに増減はあるものの、毎年コンスタントに教員の研究業績を出し続けている。また、科学研究費補助金については、平成 23 年度の改組により教員数が減少したため、平成 24 年度には新規採択件数が減少しているが、平成
25 年度からは新規採択件数が少しずつではあるが増加傾向にあり、過去６年間の新規採択率も全国平均を上回っている（資料１参照）。このことは本学部及び本研究科の教員の研究
力が第２期中期計画中に高まったことを示している。

（２）分析項目Ⅱ 研究成果の状況
教員１人当たりの研究業績も増加する方向で推移しており、研究成果の発表がより活発になっている。研究業績説明書に記載したように種々の賞を受賞した業績も多く、質量ともに伸びている（資料４参照）。
また、教育人間科学部および教育学研究科では、研究の成果を学校や地域での教育実践場
面やより広く社会に公開し、その発展に寄与することを目的として理論的・実践的研究を進めている。特に、教員養成においては、学校現場のニーズに応えるため、積極的な取り組みを行ってきた。第１期中期計画中に横浜市教育委員会と共同で、教員（養成）の目標・評価基準となる「横浜スタンダード（小学校版）」の作成および「横浜スタンダード」に基づく
活動課題の設定，日常的な教育実習プログラムの研究開発を行ったが、これに引き続いて第2 期中期計画中には「横浜スタンダード（中学校版）」を作成した。これらは、参加学生の教育活動に関わる実践的な能力を育成するとともに，大学での学術的な学びを促進し、さらに連絡教員にも同様の影響を与え、教員養成を目的とする学校教育課程における教育および研究の向上に資するものとなっている。この取り組みは、新聞各紙、教育関係雑誌等で取り上げられ、全国の多くの教員養成系大学が視察に訪れている。
教育学研究科では第２期中期計画中に学術機関誌『教育デザイン研究』を創刊した。本機
関誌は 400 を超える国公私立大学の教員養成系学部、附属図書館、附属小中学校、都道府県
や市町村が設置している教育研究機関に送付されるとともに、掲載される論文や報告等は本大学附属図書館の機関リポジトリにより、ウェブにおいても公開され、創刊号～６号に掲載された記事・論説等の学術情報リポジトリによるダウンロード数は、2015 年 1 月～2016
年１月の１年間に 48,000 件以上（月平均で 4,000 件以上）に達しており、外部教育機関等でも盛んに利用されていることがわかる（資料５参照）。

－1-9－

横浜国立大学経済学部・経営学部・大学院国際社会科学研究院・先端科学高等研究院

２．経済学部・経営学部・国際社会科学研究院・先端科学高等研究院

Ⅰ

経済学部・経営学部・国際社会科学研究院・先端科学高等研究
院の研究目的と特徴・・・・・・・・・・・・２－２

ⅡⅢ「研究の水準」の分析・判定 ・・・・・・・２－３
分析項目Ⅰ

研究活動の状況・・・・・２－３

分析項目Ⅱ

研究成果の状況・・・・・２－９「質の向上度」の分析・・・・・・・・・・２－11－2-1－

横浜国立大学経済学部・経営学部・大学院国際社会科学研究院・先端科学高等研究院
Ⅰ

経済学部・経営学部・国際社会科学研究院・先端科学高等研究院の研究目的と特徴

１）経済学部・経営学部・国際社会科学研究院について
経済学部・経営学部・国際社会科学研究院(及びその前身である国際社会科学研究科)は、
横浜国立大学における社会科学分野において、真理の追究を図るとともに、我が国における普遍的役割を果たすべく、研究及び教育を実施してきた。(以上、ミッションの再定義【総論】) 平成 25 年４月からの国際社会科学研究院の発足にともない、社会科学分野の教員はすべて本研究院に所属し、そこを拠点に研究を行っている。
本学の中期目標には、「世界の学術をリードする最先端の研究と国の教育・経済・産業・科学技術を先導する研究を，基礎から応用まで幅広く推進」し、「国際社会，国と地方公共団体，地域と市民，産業界の広範な活動」を支える「実践的学術の国際拠点を目指す」とある。これらの中期目標にしたがい、国際社会科学研究院の研究目的は、(１) 経済学、経営学、法学という社会科学系３分野において世界第一線に肩を並べる独創的な研究や日本の内外で高く評価される研究を行い、機能的かつ機動的に研究活動を推進する、(２) グ
ローバル新時代に求められる新しい融合的研究プロジェクトを創設することで、本学の先端科学高等研究院、工学研究院、環境情報研究院、都市イノベーション研究院、地域実践
教育研究センター・成長戦略研究センターとの協働や、国内外の大学・研究機関、産業界との連携により、新たな研究を創出していく、(３) 上記を通じて、国際社会科学府（教育組織）での大学院教育の高度化も促進していくことである。
２）先端科学高等研究院について
自然の猛威や産業災害、社会基盤の老朽化、高度化・複雑化した社会システムに起因する多様な障害に対するために、本学の強みを活かした先端技術システムの研究・開発、多様なリスクの解析・評価と最適管理手法の確立を通して、価値観の多様化によって一層求められている安心・安全で持続発展可能な社会の実現に貢献するため、本学では、平成 26
年 10 月に先端高等研究院を設置し、精選された国内外研究者の招聘、産業界と連携した研究コンソーシアムの形成によって、先端研究の推進と成果の社会実装を加速することを特徴としたリスク共生学のスーパー研究拠点の実現を目指している。
先端科学研究院には、11 の研究ユニットがあり、このうち１つの研究ユニットの主任研究員を国際社会科学研究院の教員が務め研究活動を推進している。
推進国立大学改革補助金によってリスク共生学の研究拠点をめざし開設された組織であり、国際社会科学研究院からも経済学・経営学の立場からリスク共生学の確立に寄与すべく、「グローバル経済のリスク」研究ユニットが開設され、国際社会科学研究院所属教員が兼務して研究を行っている。
ユニットの目的と特徴は、資料１の通りである。
資料１ ユニットの研究目的と特徴
グローバル経済社会のリスク研究ユニット
リスクが生じうる事象に確率を付与できる状況であるのに対し、不確実性とは付与できない状況を指す。同ユニットでは、経済理論とその応用、金融工学、計量経済学、経営学、マネジメントサイエンス等の先端的な方法を用いて、金融市場の変動、高齢化、失業等、今日の経済社会における様々なリスクと不確実性の問題とそれへの対処に関する研究を行う。
[想定する関係者とその期待]
本研究院の想定する関係者は、学術面の関係者として、社会科学各分野の国際的な学界から高く位置づけられているジャーナル、国内の学界と学会誌、内外の社会科学系教育研
究機関、並びに社会、経済、文化面の関係者として、経済界、産業界、国際公務員、国際機関の活動に携わる専門家、法曹界及び官界が想定され、それらの関係者への研究成果の
地域的、国際的普及が期待されている。
－2-2－

横浜国立大学経済学部・経営学部・大学院国際社会科学研究院・先端科学高等研究院 分析項目Ⅰ
Ⅱ 「研究の水準」の分析・判定
分析項目Ⅰ 研究活動の状況
観点 研究活動の状況(観点に係る状況)
１)教員数
国際社会科学研究院の教員数は表１の通りである。前記の中期目標にしたがい、世界第一線に肩を並べる独創的な研究や日本の内外で高く評価された研究を教員個人で進めるとともに、複数のプロジェクト研究を立ち上げて、個人とプロジェクトの両方から研究を推進している。
表１

本務教員数
国際社会科学研究院(2016 年 5 月 1 日現在)

国際社会科学研究科

経済学部

経営学部

(2012 年５月現在)
教授
准教授
講師
助手
合計

77
40
3
12
132

47
12
17
20
4
9
1
2
2
11
2
1
79
20
29
（社会科学系総務企画係において集計・作成）

２)論文・著書・学会報告
平成 22 年度～27 年度の著書・論文の状況は、
・著書：305 件（うち単著 92 件）
・論文：865件（うち査読付き209件）であった。この６年間での（講師以上の）教員１人当たりの論文・著書数は 7.2 本であり、全般的な研究活動は行われていることを示している。
３)科研費採択状況
科研費の申請・採択実績に応じて、基盤的校費による研究費傾斜配分を行うことにより、科研費の獲得へのインセンティブを付与している。
平成 22 年度～27 年度の国際社会科学研究院の科学研究費補助金新規採択状況は、表２の通りである。なお、採択された中には、社会科学系としては大型の科研費となる基盤研
究（A）が３件、基盤研究（B）が 11 件含まれている。
申請に対する採択率は 48％であり、全国平均の 31.7％を大きく上回待っている（平成22 年度から 27 年度分、科研費分科のうち法学、政治学、経済学、経営学及び社会学を集計した採択率）。また、第１期中期計画期間(108 件)と比較すると増加している。受け入れている補助金額を見るためには、継続分も含める必要がある。表３に示されているように、
第１期中期計画期間と比較し、6,000 万円以上増加していることが分かる。この科研費の高い採択率、採択数及び受け入れ補助金額の増加は、上記のインセンティブ付与の成果であると判断される。

－2-3－

横浜国立大学経済学部・経営学部・大学院国際社会科学研究院・先端科学高等研究院 分析項目Ⅰ
表２

科学研究費採択状況（国際社会科学研究院・成長戦略研究センターを含む）

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

合計

申
請

採
択

申
請

採
択

申
請

採
択

申
請

採
択

申
請

採
択

申
請

採
択

申
請

採
択

36

13

33

14

41

23

32

16

34

17

61

18

238

115

（国立情報学研究所による「科学研究費助成事業データベース」を基に社会科学系総務
企画係にて集計・作成）
表３ 科学研究費受入金額 (千円)
第１期
第２期
年度
交付決定額（千円）
年度
交付決定額（千円）
57,90075,68216
22
71,75080,21017
2352,90075,79018
24
62,24091,13019
25
65,08054,99020
2673,40473,32021
27
383,274
計
計
451,122（国立情報学研究所による「科学研究費助成事業データベース」を基に社会科学系総務
企画係にて集計・作成）
本学の分野（分科）別の採択件数は表４の通りである。経済学分野の採択件数は全国
立大学中10位、経営学分野の採択件数は６位、経済学・経営学の採択件数は、全国立大学中６位であり、本学の経済学・経営学分野が国立大学の中において高い研究水準を有していることが示されている。
科研費細目別の採択件数を見ると、特に、経済学説・経済思想（平成 22 年度～27 年度
計５件、２位）、経済統計（同 14 件、２位）、会計学（同 12 件、３位）、理論経済学（同10 件、５位）、経営学（同 22 件、５位）であり、経済学・経営学の広範な分野で研究の強みを発揮している。また、法学部を持たない本学において、経済法などを含む分野である社会法学（同６件、６位）が、全国立大学の中で高いランキングとなっており、法学分野においても特色ある研究が重点的に行われていることが示されている。
表４ 平成22年度～27年度の本学の分野別科研費採択件数a)科研費分科別採択件数（新規）
経済学
経営学
法学
53
40
b)科研費細目別採択件数
科研費細目分野
件数

理論経済学
経済学説・思想
経済統計
経営学

10
５
14
22

政治学
18

７

国立大学ランキング
５位
２位
２位
５位

会計学
12
３位
社会法学
６
６位
（国立情報学研究所による「科学研究費助成事業データベース」を基に社会科学系総務
企画係にて集計・作成）－2-4－

横浜国立大学経済学部・経営学部・大学院国際社会科学研究院・先端科学高等研究院 分析項目Ⅰ４）科研費以外の外部資金
平成 22 年度から 27 年度までの本研究院の科研費以外の外部資金の獲得状況が表５に示してある。社会科学系としては非常に大きな額の資金を獲得しており、しかも第１期に比較すると大きく増加している。
表５

共同研究・受託研究・受託事業（受入年度ベース、第２期中期目標期間においては成長戦略研究センター分を含む）
単位（円）
第１期
共同研究
受託研究
受託事業
総計

16
17
18
19
20
21
計
第２期
22
23
24
25
26
27
計

4,000,000

2,000,000
1,200,000
3,495,015
6,695,015
共同研究
1,919,775
10,252,637
135,000
0335,927
3,043,979
15,687,318

3,841,063
1,619,751
1,669,506

7,841,063
1,619,751
7,079,872
8,749,378
5,190,000
7,190,000
5,988,481
7,188,481
8,299,464
11,794,479
16,269,872
21,418,265
44,383,152
受託研究
受託事業
総計
1,919,775
21,999,389
32,252,026
19,129,173
19,264,173
17,422,806
17,422,806
5,959,038
3,091,040
9,386,005
61,282,410
1,653,080
65,979,469
125,792,816
4,744,120
146,224,254（社会科学系総務企画係において集計・作成）

５）プロジェクト研究
本研究院では、YNU 研究プロジェクト、分野融合・学際的プロジェクト、国際連携プロ
ジェクトなどの多様な研究プロジェクトが実施されている。
本学では平成 23 年度より、全学的に先駆的かつ組織的に取り組んでいる研究テーマをYNU 研究拠点として認定しており、各研究拠点でプロジェクト研究を行っている。表６に示されているように社会科学の経済・経営・法学分野では、５点選定されており、都市イ
ノベーション研究院と本研究院の文理融合研究拠点も１点選定されている。本研究院の特徴を生かした分野融合的あるいは学際的な研究プロジェクトは、表７に掲載されている。
さらに、表８に示されているように、海外の大学・機関の研究者と連携した国際共同研究
プロジェクトの形で行われている。表８に、研究上の国際連携がまとめられており、国際連携に基づく活発な研究活動が行われていることが分かる。このほか、規模の大きな科学研究費補助金の基盤研究（A）を獲得した３研究プロジェクトが、研究に集団的に取り組んでいる。
表６

本研究院に関連した YNU 研究拠点

名称

内容

アジア経済社会統計研究拠点

経済学部附属アジア経済社会研究センターを母体にし、特別経費の財政的支援を受け、アジア国際
産業連関データベースの構築・アジア通貨統合など我が国の政策課題に適合した研究を推進

ミクロ経済研究拠点

国際査読学術ジャーナルに活発に論文を刊行している研究者の集積で、学外研究者を招くセミナー－2-5－

横浜国立大学経済学部・経営学部・大学院国際社会科学研究院・先端科学高等研究院 分析項目Ⅰ
を原則毎週の高頻度で開催し、緊密に意見交換しつつ研究を推進シャウプ・コレクションを活用した国際的研究拠たシャウプ勧告で有名なシャウプ博士から寄贈さ点れた世界的に貴重なコレクションをデジタル化
し、今日的な政策提言につなげる国際共同研究プ
ロジェクトを推進

ビジネスシュミレーション研究拠点

ビジネスモデル創造のためのクラウド型プラット
フォ―ムの開発と実践

新国際開発の研究拠点

新自由主義的な国際経済秩序の揺らぎおよびその歪みへの対応の必要性を踏まえた新しい国際開発研究をめざし、理論定立、政策的提言を行うことなどを目的

文理融合による防災・復興総合研究拠点

東日本大震災の経験を踏まえた文理融合による総合研究として、災害現場の検証と現地研究者等との交流を進めつとともに、四川大学と連携して四川地震からの復興についても研究

表７
名称

分野融合的・学際的研究プロジェクト
内容

電力分野のイノベーション

日本科学技術振興機構・社会技術開発センターの受託により、燃料電池・スマートグリッドによる電力市場分野のイノベーションについて、工学研究院の研究者と共同した学際的研究を行っている。

グローバル経済社会のリスク

経済学・経営学分野研究者が協力して、経済理論とその応用、金融工学、計量経済学、経営学、マネジメ
ントサイエンス等の先端的な方法を用いて、経済社
会におけるリスクや不確実性の問題とそれへの対処に関する研究を行い、社会科学の立場からリスクについての研究を推進

レギュラトリーサイエンスに関する社会科学

法学・政治学分野の研究者が「神奈川県との連携に的研究の推進よる」というテーマで学内重点化経費を得て、環境情報研究院の研究者と共同で研究会活動

表８
経済学

国際連携
プロジェクト

連携先

成果等

アジア経済社会統計研究拠点

・Vienna Institute for

国際シンポジウムを海International Economic

外で 3 回、国内 1 回

Studies開催。シンポジウム報告

・中国社会科学院

論文成果を査読付国際分野

・Edith Cowan University

学術雑誌誌に Special

・ City University of Hong

Issue として公刊（3 回）Kong 他
ミクロ経済学拠点

Boston University

国際学術雑誌に共著論

Cambridge University

文を公刊

U of California Berkley 他
シャウプ・コレクション

U of California Davis

成果を学術書（英語）として刊行

文理融合による防災復興

四川大学

－2-6－

横浜国立大学経済学部・経営学部・大学院国際社会科学研究院・先端科学高等研究院 分析項目Ⅰ
ベンサムプロジェクト

UCL

成果を学術書として公刊、国際学会を本学開催

インド村落自治体統計制度

インド統計研究所

成果を学術書（英語）とFoundation Agrarian Studies

して公刊

制度の経済学

CEPREMAP（フランス）

成果を学術書（英語）と円・人民元・アジア通貨金融協

吉林大学

して公刊
成果を学術書（英語）と

力

して公刊

経営学

日仏企業のアジア子会社のコUniversity of Pau

国際学術雑誌に共著論分野

ントロール・システムの研究(フランス)

文を公刊

オペレーションマネジメント

Nationalの国際比較研究

Singapore

Universityof

国際学術雑誌に共著論文

Vietnam National University
サステナブル会計

中南大学

横浜国際ビジネス会議

University of Exeter

海外の研究者と実務家

Roosevelt Universityを交えた会議を 2 回開催

法学・政南アフリカの公共財政管理能

南アフリカ財務省、ステレンボ

南アフリカ共和国「公共治 学 分

力強化プロジェクトッシュ大学、プレトリア大学

財政管理能力強化」要請

野

背景確認調査団活動報
告

成 長 戦

清華大学

国際コンファレンス

略 研 究

対外経済貿易大学

シンポジウム報告論文

セ ン タ

ダートマスカレッジ

を 国 際 学 術 雑 誌ー（経済National University ofSpecial Issue に刊行

学分野）

Singapore

先 端 科

企業の国際化と市場特性

グローバル経済のリスク

Cornell University

国際ワークショップ

学 高 等

Simon Fraser University

国際学術雑誌に共著論

研究院

Cambridge University 他

文６）地域社会貢献
地域社会貢献や産業界との連携については、経済学・経営学・法学の各分野がそれぞれの特徴を生かし、また成長戦略研究センターや地域実践教育研究センターとも協力しつつ、
表９に例示されるような活動を行っている。
表９ 地域貢献の例
経済学分野
横浜市政策局及び公共財団法人横浜市男女共同参画推進協会と連携協定を締結しダブルケア研究プロジェクトを推進
経営学分野
横浜国大会計人会を通じた産学連携活動の展開
ビジネススクール教育の社会還元として希望企業に対する企業内
MBA 教育の実施
地元企業へのコンサルティング
法学分野
横浜弁護士会所属の弁護士を対象とした研修会（サマースクール）
成 長 戦 略 研 究 セ みなとみらい産官学ラウンドテーブルセミナー（18 回開催）などをンター
通じた産官学連携の推進
横浜市から委託を受けた市内中小企業の経営問題の分析
中小企業業況アンケート調査－2-7－横浜国立大学経済学部・経営学部・大学院国際社会科学研究院・先端科学高等研究院 分析項目Ⅰ

地域実践教育研
究センター

EU－EIM〈オランダシンクタンク〉から委託を受けた欧州中小企業の国際化調査
社会科学系の知識を活かしたベンチャー支援
環境情報研究院と協力した「里地里山の保全効果に関する学際的研究」（神奈川県の大学発政策提案制度のコンペ採択）

また、社会貢献のための審議会委員・社外取締役等への就任は
・国際機関、国、地方自治会等の審議会等委員数：120 件
・上場企業の社外取締役等：８件
・国家試験棟の試験委員：27 件である。（教員単位でカウントし、複数年度継続している場合は１件としている。
）
７）成果の社会への発信
研究の成果を広く社会に発信するため、通常の公開講座（平成 22～27 年度に 13 回開催）に加えて、実践的かつ応用的な経営学研究の成果を社会に広く発信すべく、ウェブメ
ディア株式会社日本ビジネスプレスの運営する「JB Press」に研究成果を「YNU 発驚きと発見の経営学」として連載することを開始した。また、海外研究者、実務家等と企業トップが参加し、企業トップ層へ研究成果を発信する YNU ビジネス国際会議を２回開催した。
(水準)期待される水準を上回る(判断理由)各種研究プロジェクトの状況、多くの分野における海外大学・研究者と連携した研究、活動幅広い分野における科研費の採択状況、とくに全国平均を大きく上回る
採択率、科研費以外の競争的資金・外部資金の取得状況から判断して、研究状況は活発であると判断される。

－2-8－

横浜国立大学経済学部・経営学部・大学院国際社会科学研究院・先端科学高等研究院 分析項目Ⅱ
分析項目Ⅱ 研究成果の状況
観点 研究成果の状況(大学共同利用機関、大学の共同利用・共同研究拠点に認定された附置研究所及び研究施設においては、共同利用・共同研究の成果の状況を含めること。)(観点に係る状況)
１．経済学分野においては、ミクロ経済学、国際経済学、公共経済学、計量経済学分野においては、経済学の当該分野におけるトップの国際学術雑誌に論文を掲載している。また、これらの研究に関連した学会での特別講演もなされており、ミクロ経済学理論の研究業績については、この分野の著名な研究者であるによるサーベイ論文においても、高い評価が与えられている。（研究業績説明書中の業績３、４、５、７、８）
２．経営学分野においては、マネジメントサイエンス、オペレーションズマネジメント等の分野においては、各分野におけるトップジャーナルあるいは Impact Factor が高い
学術誌に論文を刊行し、さらにその中のいくつかは多くの引用がなされている。（業績16、18、20、21）また、海外の権威ある学会での基調講演・招待講演もなされている。
（業績 13、15）
３．法学分野では、行政法分野において書評で高い評価を受けた優れた研究が行われている。（業績１）
４． 経済学・経営学・法学の各の分野において、所属教員が表 10 に掲げるような賞を受賞している。国内学会の賞のほか、経済学分野で長い歴史を誇るエコノミスト賞、サス
テナビリティ会計の研究領域では世界的に最も権威のある組織の Conference のベスト論文賞、経済法分野の若手研究者の最優秀論文に対して授与される横田賞などの権威ある賞を受賞しており、各分野における高い研究水準が示されている。

表 10 受賞一覧（2010～2015 年度）
受賞日
受賞者氏名

賞名

授与者および研究業績説
明書中の対応業績【経済学分野】
2015.4.23

冨浦 英一

第 55 回エコノミスト賞

2015.10.17

西川第 10 回政治経済学・経済史
学会賞

輝

毎日新聞社エコノミスト
編集部
業績１
政治経済学・経済史学会
業績９【経営学分野】
2016.3.3

白井 宏明

FOST 社会貢献賞

2015.6.20

佐藤 秀典

2014.12.10

服部 泰宏

第 31 回組織学会高宮賞(論文部門)
人材育成学会賞(論文賞)2014.4.7

白井 宏明

2013.3.22

八木 裕之
大森
明

日本シミュレーション＆ゲー
ミング学会第 19 回学会賞
Best Paper Award－2-9－

公益財団法人科学技術融
合振興財団
組織学会
人材育成学会
日本シミュレーション＆ゲーミング学会
The 16th EMAN
Conference
業績 12横浜国立大学経済学部・経営学部・大学院国際社会科学研究院・先端科学高等研究院 分析項目Ⅱ
2012.9.22

藤森 立男

日本応用心理学会賞（論文の部）
Lean/Six Sigma/Quality
Issues in Supply Chains の分野に対する Best Track
Paper Award

日本応用心理学会

2012.7.18

松井 美樹

2011.7.16

竹内 竜介

企業家研究フォーラム賞（論文の部）

2011.6.26
～6.28

大江 宏子

情報通信学会第 11 回論文賞
佳作

情報通信学会

青柳 由香

第 29 回横田正俊記念賞

公正取引協会

Supply Chain Quality
Management Practices
and Performance: An
Empirical Study
業績 19
企業家研究フォーラム
業績 15【法学分野】
2014.4.7

業績 232012.5.19

高橋 寿一

2011 年度日本不動産学会著
日本不動産学会
作賞（学術部門）（社会科学系総務企画係にて集計・作成）

５. 国際シンポジウムの報告論文を、４つの国際学術雑誌の Special Issue と Cambridge
University Press 発行の学術書として刊行しており、研究成果の国際発信という面でも優れた成果を挙げている。（業績 10 の３本、業績 12 及び研究業績説明書には掲載していないが Japanese Economic Review の Vol.64,Issue2,June 2014）
６. 社会・経済・文化的な意義が高い研究業績としては、経済学分野における子育て・介護の並行問題（ダブルケア）の研究、民事法分野における諫早干拓問題に関する政策提言、数多くの全国紙・地方紙の記事で紹介された。
（業績２、９） さらに、アジア経済社会研
究センターで RIETI と共同して行っている産業別実質実効為替レートのデータベースは、
日本経済新聞（2013 年（平成 25 年）９月 23 日）で大きく紹介されるなど、社会・経済・
文化的な意義も大きなものなっている。（業績 11、別添資料１）(水準) 期待される水準を上回る(判断理由)経済・経営の幅広い分野において、評価の高い国際学術誌に多くの研究成果が公開され、それに加えて招待講演・特別講演・引用等・サーベイ論文での言及などによっても、学界での高い評価が示されている。また、経済・経営・法の全ての分野において、所属教員が権威ある賞を受賞している。さらに、主催した国際コンファレンスの成果の国際学術雑誌を、国際学術誌の Special Issue の形等での刊行という成果の国際的発信の面での優れた実績を挙げている。社会・経済・文化的な意義が高い研究・作品・
活動においても、優れた成果を挙げている。

－2-10－

横浜国立大学経済学部・経営学部・大学院国際社会科学研究院・先端科学高等研究院
Ⅲ 「質の向上度」の分析（１） 分析項目Ⅰ 研究活動の状況◆事例① 科研費受け入れ額の増加
第１期に比較して、第２期における科研費の受け入れ金額が、第１期期間中と比較して大きく増加した（表３）。
◆事例② 外部資金の増加
科学技術振興機構 JST をはじめとする共同研究・受託研究・受託事業等により、第２期におけるによる科研費以外の外部資金の獲得額が、第１期に比較して３倍以上に大きく増加している（表５）。
◆事例② アジア経済社会研究センターの国際共同研究体制の整備
経済学部附属アジア経済社会研究センターでは、海外大学等との国際共同研究体制を整備し、国際共同研究を推進し、国際シンポジウムを通じてその成果を国際的に発信する体制を整えた。このような体制整備の結果、第１期中には同センター主催の国際シンポジウム１回の開催であったのに対し、第２期においては国内１回、海外で３回の国際シンポジウムを開催できた。(表６、８)（２）分析項目Ⅱ 研究成果の状況◆事例① 受賞の増加
第１期においては、８件であった研究に対する受賞が、第２期においては 13 件と大きく増加している（表 10）。
◆事例② 国際シンポジウム成果の国際的情報発信
国際シンポジウム発表論文の国際学術誌の Special Issue として発表が、第１期の１つから、第２期には４つのシンポジウムに増加し、さらにもう一つのシンポジウム
については発表論文が Cambridge University Press から学術書として刊行されている。
（業績 10、業績 12、別添資料２「Japanese Economic Review の Vol.65,Issue２,June2014」）◆事例③ データベースの公開
第２期中期計画期中に、アジア経済社会センターでは、アジア国際産業連関データベ
ースとアジア社会統計データベースの２つの独自データベースを構築・公開し、さらに
経済産業研究所と共同で構築した産業別の実質実効為替レートデータベースを公開している。とりわけ、産業別実質実効為替レートデータベースは、日本経済新聞の記事で大きく紹介されるなど、産業界からも高い評価を得ている。（業績 11、別添資料１）－2-11－

横浜国立大学理工学部

３．理工学部Ⅰ

理工学部の研究目的と特徴・・・・・・・３－２

Ⅱ「研究の水準」の分析・判定 ・・・・・３－６

Ⅲ

分析項目Ⅰ

研究活動の状況・・・・・３－６

分析項目Ⅱ

研究成果の状況・・・・・３－９「質の向上度」の分析・・・・・・・・３－16－3-1－

横浜国立大学理工学部
Ⅰ 理工学部の研究目的と特徴
横浜国立大学では、現実の社会との関わりを重視する「実践性」、新しい試みを意欲的に推進する「先進性」、社会全体に大きく門戸を開く「開放性」、海外との交流を促進する「国際性」を、建学からの基本理念とする（理工研Ⅰ-１）。
これに基づいた教育・研究を行うため、大学の第２期中期目標（理工研Ⅰ-２）に配慮しつつ、平成 23 年４月に理工学部が設立された。
理工研Ⅰ－１ 大学憲章

本学 HP

理工研Ⅰ-２ 第２期中期目標 研究水準及び研究の成果等に関する目標（抜粋）２ 研究に関する目標(１) 研究水準及び研究の成果等に関する目標（世界の学術をリードする最先端の研究等の推進）
８．世界の学術をリードする最先端の研究と国の教育・経済・産業・科学技術を先導する研究を，基礎から応用まで幅広く推進する。これにより，国際社会，国と地方公共団体，地域と市民，産業界の広範な活動を支える新たな文化，社会システムと技術のイノベーションを創出し，持続的発展と安心・安全な社会の構築に貢献する実践的学術の国際拠点を目指す。
(２) 研究実施体制等に関する目標（優れた研究を生むための効果的な研究実施体制の整備）
９． 教員個人の独創的研究を支援し，新たな概念の創出や研究手法の提案などにより新規な学術の形成を図るとともに，その研究を基に複数の教員の協力によるプロジェクト研究と全学教育研究施設における研究を大学として支援し，学際的研究，文理融合型研究など中規模大学の機動性を活かした分野融合型研究を推進する。こうした本学が強みを持つ研究を一層発展させ，充実させる研究支援体制を構築する。
第２期中期目標（抜粋）－3-2－

横浜国立大学理工学部
理工学部を構成する教員は、工学に関する研究組織である工学研究院、環境学および情報学に関する研究組織である環境情報研究院、都市に関する研究組織である都市イノベーシ
ョン研究院に所属する。理工学部の設立による，横浜国立大学内の大部分の理学・工学系の教員が参加する組織の構築により、大きなスケールメリットと専門性の高度化、基礎科学分
野と応用科学分野の交流が可能な体制が形成されている（理工研Ⅰ-３）。
理工研Ⅰ-３ 理工学部の新設と大学内の教育組織の再編

理工学部（平成 23 年４月設置）設置計画の概要

理工学部の教育・研究の目的は学則で定められ、これに則して高い専門性に裏打ちされた、
独創的かつ総合的で未来の社会を見すえた教育・研究が行われている（理工研Ⅰ－４）。
理工研Ⅰ-4 学則別表第４抜粋．取得学位を追記．
理工学部

理学及び工学は、人類社会の福祉と持続的発展に直接的に寄与する使命を持つ学術分野である。社会からの様々な要請を的確に把握し、地球規模の環境問題などに対処しつつ、自然科学の真理を追究し、産業を発展させ、輝ける未来を切り拓くために研究者・技術者の果たすべき役割は大きい。実践的学術の国際拠点を目指す本学において、理工学部では、自らの専門分野における専門能力と高い倫理性を持ち、広く他分野の科学技術に目を向ける進取の精神に富む人材育成を目的とする。そのため、「独創性」「総合性」の精神のもとに基盤的学術に関する幅広い教育を取り入れ、
自ら課題を探求し、未知の問題に対して幅広い視野から柔軟かつ総合的な判断を下して解決できる、世界にはばたく人材を育成する。

機械工学・材

機械工学・材料系学科では、自然環境との調和および資源の有効利用を

料系学科

はかりつつ、産業の発展とヒューマンライフの向上を持続的に行うため、（取得学位：

人類の英知として蓄えられた科学・技術を発展させ、基盤領域から先進領

学士 工学）

域にわたる学術分野で、独創性豊かな技術者、研究者を育成する。そのために、機械工学と材料工学に関する体系的教育と、基礎から応用にまたがる幅広い研究を行う。

－3-3－

横浜国立大学理工学部
化学・生命系

化学・生命系学科では、深い教養、豊かな人間性と高い倫理性を有し、

学科

化学・バイオの基礎と専門に関して国際的に通用する知識とスキルを身（取得学位：に付け、広く科学技術に目を向ける進取の精神に富み、それらを豊かな人

学士 工学，

類社会の実現に応用できる人材を育成する。そのために、物質・材料・プ

理学）

ロセスの研究・開発に必要な化学、応用化学、化学工学、エネルギー、環境、安全、バイオサイエンス、バイオテクノロジーなどに関する体系的教育を行うとともに基礎から応用にまたがる幅広い研究を行う。

建築都市・環21 世紀に我々が目指すべき社会は、都市や構造物､あるいは輸送システ

境系学科

ムが､地球環境と調和しながら生態系と共生して発展してゆく姿である。

（取得学位：

建築都市・環境系学科では､建築から都市､地域生態系､海洋､地球､宇宙へ

学士 工学、と広がる人々が暮らし活動する全ての空間を対象とし､創造性､安全性､

理学）

快適性､機能性を高めるための空間づくりや空間利用､宇宙までも含む空間の中の安全で快適な移動を､地域の生態系や自然環境を大切にしながら実現していくための知的体系と理論や技術を探求することを目的とする。このような社会を目指すために､高度な専門知識のみならず､創造的な感性や意欲､献身的､倫理的な精神を持ち､全体を見渡すことができる
総合的な視野をあわせ持った人材を養成する。

数物・電子情数物・電子情報系学科では、情報工学、通信工学、電気・電子工学、数報系学科

理科学、物理工学の広範な分野において、主体的に課題を探求し、広い視（取得学位：

点から総合的かつ柔軟に問題を解決できる高度な技術者・研究者を育成

学士 工学，

することを教育研究の目的とする。そのために、数学、物理学の基礎教育

理学）を充実し、さらに電子情報システム、情報工学、数理科学、物理工学における各専門分野の教育を体系的に行う。
学則別表第４

上記、理工学部の目的に応えるための教育・研究分野編成として、実践的分野である工学と、それが関連する基礎科学的分野である理学を組み合わせてひとつの学科とすることで、基礎科学と応用科学の相互作用によるシナジー効果を期待し、以下のような目的を持つ４学科を設置した。また、このような構成をとるにあたっては、入学希望者・高校など中等教育関係者、および企業などにアンケートを行い、その期待を基に設置している（理工研Ⅰ－
５）。

－3-4－

横浜国立大学理工学部
理工研Ⅰ-5 理工学部設置計画のための企業へのアンケート（上）と高等学校教員へのアンケート（下）理工学部（平成 23 年４月設置） 設置計画の概要 より

専門性を高めるため、各学科は、さらに専門性の高い教育プログラム（EP）で構成される。
この構成により、高い専門性が EP で担保され、理学と工学を含む幅広い関連分野の相互作
用が学科内で期待される。
理工学部は学部教育を主な任務とする組織であるが、本学における理工系の専任教員の主要な部分が参加しており、基礎分野と応用分野のシナジー効果が期待されている。本調査
表では、学部を担当しないメンバーが参加することも多い大規模プロジェクトよりも、専任教員による日常的な研究活動に重点を置いて評価する。
[想定する関係者とその期待]
市民、工業などの産業界、教育や科学技術の関係者、地域、横浜市、神奈川県、国、世界
において、未来社会を築くための各種技術、文化や社会基盤としての科学やデザイン実装の発展が期待されている。

－3-5－

横浜国立大学理工学部 分析項目Ⅰ
Ⅱ 「研究の水準」の分析・判定
分析項目Ⅰ 研究活動の状況
観点 研究活動の状況(観点に係る状況)

専任教員の構成
理工学部の専任教員は、「理工学部の研究目的と特徴」に記述したとおり、研究組織である工学研究院、環境情報研究院、都市イノベーション研究院に所属する教員により構成されており、各研究院において研究活動を行っている。各研究院と理工学部の教員配置状況の関係を理工研Ⅱ―１に示す。
理工研Ⅱ－１ 理工学部の専任教員が所属する研究組織

0
0
1
1
0

都市イノベーション
研究院
准教
その教授 授・講
他
師
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0

0
0

10
7

10
5

6
3

1

2

0

0

0

0

0

7

8

0

0

0

0

2

9

3

0

0

0

0

14

4

0

0

0

0

0

0

14

11

7

0

0

0

0

0

0

0

0

0

4

5

0

0

0

0

工学研究院

学科

教育プログラムEP

環境情報研究院

機械工学・材料系 機械工学
学科
材料工学
化学
化学・生命系学科 化学応用
バイオ

12
5
10
6
4

准教
授・講
師
14
4
11
9
3

建築
都市基盤
建築都市・環境系
海洋空間のシステ
学科
ムデザイン
地球生態学

0
0

0
0

0
0

0
0

5

3

1

0

0

4

1

9

数理科学
数物・電子情報系 物理工学
学科
電子情報システム
情報工学

教授

その
他

教授

6
1
4
5
1

3
1
5
9
1

准教
授・講
師
2
1
2
7
1

その
他

2015 年 12 月 1 日現在、理工系大学院等事務部教職員係調べ

学術研究の活発性
学術的な先進性や専門性に関して、理工学部の専任教員の学術研究の活性を表す尺度として、教員ひとりが１年間に公表する著書と査読論文の数を示す（理工研Ⅱ－２）。この集計では理工学部を担当する教員が所属する工学研究院、環境情報研究院、都市イノベーショ
ン研究院の３研究院における、１人あたり、年あたりの研究業績をもとに、構成員比率（理工研Ⅱ－１）を用いて加重平均した。
平均して年に 2.13 本の査読論文と 0.33 冊の著書を発表している。年に２本を超える査読論文の公表数は十分に多いものと評価される。また工学研究院に所属する教員は主に査読路論文として成果を発表しているのに対して、都市イノベーション研究院に所属する教員は著書として公表する傾向にある。

－3-6－

横浜国立大学理工学部 分析項目Ⅰ
理工研Ⅱ－２ 理工学部の専任教員１人あたり、年あたりの研究業績（2010 年度-2014 年度）。計算の根拠となる３大学院における値も示す。
専任教員が所属する部局

著書

査読論文

理工学部

0.33

2.13

工学研究院

0.26

2.40

環境情報研究院

0.35

1.57

都市イノベーション研究院

0.59

1.97

各研究院の現況調査表（理工系大学院等事務部等による調べ）から作成

実践的な技術開発の活発性
実践性の尺度としての理工学部の専任教員の特許取得数に関して、教員ひとりが１年間に取得した特許を示す（理工研Ⅱ－３）。この集計においても理工学部に参加する教員が所
属する工学研究院、環境情報研究院、都市イノベーション研究院の３研究院における１人あ
たり、年あたりの特許取得数をもとに、構成員比率（理工研Ⅱ－１）を用いて加重平均した。
平均して１人あたり年に 0.16 件の特許を取得しており、新たな取得件数としては十分に多い。
理工研Ⅱ－３ 理工学部の専任教員１人あたり、年あたりの特許取得数（2010 年度-2014年度）。計算の根拠となる３大学院における値も示す。

特許取得数

専任教員が所属する部局

0.16

理工学部
工学研究院

0.22

環境情報研究院

0.11

都市イノベーション研究院

0.02

法人別経年変化データ分析集「６．その他外部資金・特許データ」をもとに作成

競争的な外部資金の受け入れ状況
競争的外部資金に関して、教員１人あたりの１年間での金額を求めた（理工研Ⅱ－４）。
この集計においても理工学部に参加する教員が所属する工学研究院、環境情報研究院、都市イノベーション研究院の３研究院における１人あたり、年あたりの金額をもとに、構成員比率（理工研Ⅱ－１）を用いて加重平均した。
平均して１人あたり年に 0.51 件の科学研究費補助金を受けている（新規および継続）。教員 1 人あたり年あたり約 178 万円であった。科学研究費補助金を除く競争的外部資金（教育プロジェクト等を含む直接・間接経費）は教員１人あたり年あたり約 218 万円であった。

－3-7－

横浜国立大学理工学部 分析項目Ⅰ
理工研Ⅱ－４ 理工学部の専任教員１人あたり、年あたりの外部資金の受入れ状況（2010年度-2014 年度）。計算の根拠となる３大学院における値も示す。
科学研究費補助

科学研究費補助

その他の

金内定件数

金内定金額

競争的外部資金（新規＋継続）（直接＋間接）（直接＋間接）0.51

1,780,000

2,176,000

工学研究院

0.52

1,968,000

2,415,000

環境情報研究院

0.57

1,698,000

2,279,000

都市イノベーション研究院

0.36

1,143,000

1,006,000

専任教員が所属する部局
理工学部

法人別経年変化データ分析集「５．競争的外部資金データ」をもとに作成
特筆すべき点として本学部では科学研究費補助金の中でも規模の大きな基盤研究（S）を数多く受け入れており、第２期中期目標・計画期間中に以下の６件の研究テーマが採択・継続された。
「波長チャネル制御を用いる半導体マイクロリングプロセッサの研究」（応用光学・量子光工学、平成 20 年度～平成 24 年度）「断熱モード単一磁束量子回路の導入によるサブμＷマイクロプロセッサの研究 」（電子デバイス・電子機器、平成 22 年度～平成 26 年度）「ナノスロットレーザの極限的な光局在を利用する超高感度バイオマーカーセンサ」（光工学・光量子科学、平成 24 年度～平成 28 年度）「プランテーションのダイナミックモデル開発による持続性評価と地域システムへの展開」（続可能システム平成 25 年度～平成 29 年度）「熱力学的極限に挑む断熱モード磁束量子プロセッサの研究」（電子デバイス・電子機器，平成 26 年度～平成 30 年度）「ソフトマテリアルの自律性を支配するイオン液体の役割」（高分子・繊維材料，平成 27 年度～平成 31 年度）（水準）期待される水準を上回る（判断理由）教員１人あたり年あたりの査読論文の公表数は２本を超え、きわめて活発な研究が行われている。また科学研究費補助金の中で規模の大きな基盤研究（S）については、
第２期中期目標・計画期間中に６件が採択・継続されるなど、競争的外部資金の受け入れも大変活発に行われている。

－3-8－

横浜国立大学理工学部 分析項目Ⅱ
分析項目Ⅱ 研究成果の状況
観点 研究成果の状況(大学共同利用機関、大学の共同利用・共同研究拠点に認定された附置研究所及び研究施設においては、共同利用・共同研究の成果の状況を含めること。)(観点に係る状況)

研究テーマの分布研究業績の選定にあたっては、理工学部を担当する教員が所属し研究活動を行う、工学研
究院、環境情報研究院、都市イノベーション研究院の３研究院において選出された研究業績
から理工学部を担当する教員の研究業績を選定した。
全体をとりまとめるにあたり、学術的意義および社会的・経済的・文化的意義における貢献の定量化のため、SS を２点、S を１点、それ未満を０点として分野等における合計値としてスコアを求めた（理工研Ⅱ－５）。分野等は科学研究費補助金の系・分野・分科・細目表における「分野」を基本とした。ただし件数が少ない場合は上位の「系」でまとめた（たとえば「生物系」）。また「分野」では範囲が広すぎる場合は（たとえば「複合領域」、「総合理工」、「数物系科学」など）下位の分科名を付与した。細目において４件以上のまとまりがある場合は分離してあつかい外数として示した。
この表で学術的意義のスコアが５を超えていた分野等は、情報学（特に人間情報学）、環
境学、応用物理学、複合化学、機械工学（特に熱工学）、電気電子工学、土木工学、建築学（特に建築史・意匠）、材料工学，プ口セス・化学工学、生物系（ただし系でのまとめ）であった。
広く工学とそれに関連する理学をあつかう本学部の研究テーマは多岐にわたっているが（理工研Ⅱ－５）、大きくまとめると、人間のまわりの状況を扱う分野（情報学、環境学、
建築史・意匠などの建築学、土木工学）と、界面など空間的に不均一な状況における分子や原子に近いレベルの過程をあつかう分野（応用物理学,複合化学、熱工学などの機械工学、材料工学、プ口セス・化学工学）の業績が顕著であった。また電気電子工学分野など両者ともに貢献する分野も存在した。
社会的・経済的・文化的意義のスコアが５を超えていた分野等は、情報学（全体）、環境
学、電気電子工学、建築学（建築史・意匠）であった。
本学部では教育プログラムにより、学士（工学）か学士（理学）、あるいは両者を授与す
るが（理工研Ⅰ-４）、工学と理学の差は必ずしも研究成果の学術的意義と社会的・経済的・文化的意義に反映されるわけではなく、工学分野であっても短期的な社会的・経済的意義よりも、学術的意義のある研究成果を通して将来の社会への貢献をめざしている（理工研Ⅱ－
５における多くの工学分野など）。逆に人間のまわりの状況を扱う分野では、環境分野の中における理学分野などであっても直接的な社会貢献をめざしており（研究業績説明書における業績番号 15、16、17、34、89）、想定する関係者の期待に応えている。
界面など空間的に不均一な状況における分子や原子に近いレベルの過程をあつかう分野
は、材や素材の開発と製造に関するコア技術であると考えられ、日本の製造業に大きく貢献しているが、直接的な社会的・経済的意義より学術的意義を重視する姿勢は、完成品よりも部材や素材を指向する傾向に対応していると考えられる。

－3-9－

横浜国立大学理工学部 分析項目Ⅱ
理工研Ⅱ－５ 研究業績説明書の分野等ごとの状況
分 野 等

件数

学術的意義
のスコア

社会的・経済的・文化的意義のス
コア

情報学－その他

３

５

４

情報学－人間情報学－その他

２

２

２

情報学－人間情報学－知能情報学

５

５

３

環境学

８

８

８

複合領域－生活科学

１

０１

複合領域－社会・安全システム科学

１

２

２

複合領域－人間医工学

１

１

１

総合理工－ナノ・マイク口科学

３

４

２

総合理工－応用物理学

４

６

２

数物系科学－数学

３

３

１

数物系科学－物理学

２４０

数物系科学－地球惑星科学

１

２

１

数物系科学－プラズマ科学

１

２

０

化学－複合化学４７０

化学－材料化学２

３

３

工学－機械工学－その他

６

11

０

工学－機械工学－熱工学

４

８

０

工学－電気電子工学

９

13

10

工学－土木工学

６

８

３

工学－建築学－その他

４

６

０

工学－建築学－建築史・意匠

６

７

10

工学－材料工学

４７０

工学－プ口セス・化学工学

４

８

０

工学－総合工学－航空宇宙工学・船舶海洋工学

２

３

０

生物系－総合生物・生物学・農学

４

６

３

研究業績説明書より－3-10－

横浜国立大学理工学部 分析項目Ⅱ
プリッツカー賞の受賞
本学部の西澤立衛教授は共同設計者とともに、平成 22 年に“建築界のノーベル賞”といわれるプリツカー賞を受賞した。そのあとも、藝術文化勲章オフィシエ(H23)、第 25 回村野藤吾賞(H24)、日本建築学会賞（作品）(H24)、エケール・ダルジャン賞(H25)を受賞するな
ど世界的な名声が高い。エケール・ダルジャン賞はフランス年間優秀建築賞とも言われフランスで最も権威のある建築賞のひとつである。その対象となったのがランス(フランス)のルーブル美術館別館で、建築の創作を通じた都市と地域文化へのイノベーティブな視点を多数提示し、専門家や文化関係者のみならず一般市民やマスメディアなどを含む幅広い層から支持された。なお国内では，地域の中での新しい美術館のあり方を提示した金沢 21 世
紀 美術館（H16 開館）の設計者としても有名である。
理工研Ⅱ－６ 2010 年のプリッツカー賞を受賞した西澤教授（写真右）、写真左は共同設
計者

この部分は著作権の関係で掲載できません。

プリッツカー賞ホームページより

学術研究の国際的な評価と順位
トムソン・ロイター論文引用度指数ランキングにおける、日本国内の分野別の順位では、
数学、コンピュータ科学、生態学・環境学、化学、材料科学において 15 位以内の順位に到達している（理工研Ⅱ－７）。引用元には上位 15 位以内のみが掲載されているが、国内には大規模な有力総合大学が 10 校程度あるほか、引用数の多い少数の論文で一時的にランクが上昇した小規模な大学も確率的にランクに入るため、本学において継続的に順位がつくこと自体が高い評価を得ていることになる。このランキングは国際誌での被引用数をもとにしており、本学部は国際的な研究の一翼をリードできていると考えられる。
およその傾向として、本学部で活発に研究されている界面など空間的に不均一な状況における分子や原子に近いレベルの過程をあつかう分野はランキングの化学分野や材料分野に相当する部分が大きく、人間のまわりの状況を扱う分野はコンピュータ科学や生態学・環
境学、化学分野（環境関係）に相当する部分が大きいと考えられる。

－3-11－

横浜国立大学理工学部 分析項目Ⅱ
理工研Ⅱ－７ トムソン・ロイター論文引用度指数ランキング（分野別）
2009-20132005-2009 2006-2010 2007-2011 2008-2012
年
年
年
年
年
分 野
数 学

6位

4位

5位

5位

-

コンピュータ科学

1位

8位

-

-

14 位

生態学・環境学

-

-

6位

2位

14 位

化 学

8位

9位

-

-

-

材料科学

14 位

-

-

-

-

「大学ランキング」（朝日新聞出版）2012 年版-2016 年版より抜粋

特記すべき研究テーマ
研究業績説明書において、学術的意義と社会的・経済的・文化的意義の少なくとも一方で SSとされた研究テーマを理工研Ⅱ－８に示す。
理工研Ⅱ－８ 研究業績説明書において SS とされた研究テーマ
業績
番号
１
２
３

細目
番号
1001
1103
1106

５

1204

９

1207

16
17
20
22
27
28
32
33
34
35
36
38
39
41
42
44
45
46
47

1601
1602
2201
4302
4404
4404
4902
4902
5005
5101
5301
5306
5307
5404
5501
5503
5505
5505
5505

48

5505

49
50
51
52

5506
5507
5507
5601

研究テーマ
高機能暗号及び耐量子暗号に関する理論研究
視覚障害者向けインターネット連携点字楽譜自動翻訳システム
超大規模サイバー攻撃のリアルタイム観測・警告技術の提案
覚醒下脳腫瘍摘出手術における熟練医師の暗黙知の形式知化のための手術記録映像
に対する自動イベント抽出処理と皮質マッピングプロセスの自動解析
文理融合研究拠点としての YNU「感性脳情報科学」研究拠点の設立と人の感性の計測・数理モデル化・産業応用・社会実装に関する研究
都市や里山における人間と野生生物を含めたシステムの解明と予測モデルの作成
沿岸漁業の共同管理に基づく知床世界遺産の海域管理計画
産業安全工学と社会実装研究
量子ナノシステムを用いた量子インターフェースの研究
シリコン光変調器の開発
光コムを用いた超精密分光計測の研究
極限光計測技術による非線形ナノフォトニクスの研究
光励起と物質応答の計算物理学的研究
相模湾周辺域の中長期的自然環境変動の解明（大規模自然災害の予測に向けて）コンプレックスプラズマの基礎物理
新規・高性能有機フォトクロミック化合物の創出
タンデム式超音波乳化法による分散剤フリーナノエマルション創製技術の開発
エネルギー変換の化学的、物理的事象の解析・解明と応用
イオン液体を用いた新規先端材料の提案とエネルギー貯蔵・変換デバイスへの展開
非破壊応力評価および材料強度に関する研究
摩擦力の向きの自律的な変化に着目した摩擦振動の研究
固体高分子形燃料電池の液水制御による性能向上
気液および固液相変化を伴う熱伝達機構・特性解明
微小重力環境を利用した大スケール液柱マランゴニ対流の不安定性に関する研究
界面微細センサ開発とマルチスケール数値解析による熱・物質輸送－電気化学反応の連成現象の解明
磁気粘性グリースの開発とその応用
3 次元マイクロ・ナノ光造形技術の開発と応用
超３D 造形技術プラットフォームの開発と産学官連携
柔軟動作を実現する小型高出力アクチュエータ－3-12－

横浜国立大学理工学部 分析項目Ⅱ
53
56

5601
5603

57

5603

58
59
63
64
65
66
68
69
71
74
75
76
77
78

5604
5604
5702
5703
5703
5704
5802
5803
5804
5804
5804
5804
5902
5903

79

5904

81
82
83
84
85
87
88
90

6001
6002
6003
6004
6102
6702
6703
7004

高度運動制御に関する新研究領域創出
熱力学的極限性能を有する超低消費エネルギー超伝導集積回路の研究
超大容量光ファイバ通信の実現を目指す空間多重・モード多重伝送方式用のマルチコ
アファイバおよびモード多重ファイバの研究
無線ボディエリアネットワーク（BAN)のコア技術の発明と国際標準化達成
移動体通信用アンテナ技術の高度化とその実用化のための研究
ベトナムにおける相互人材教育と現地社会基盤施設整備に関する研究
地震時液状化など地震災害記録のディジタルアーカイブス整備
大気暴露の大きい交通施設の維持・管理に関する研究
大規模津波の発生メカニズム等に関する国際共同研究
持続可能な都市づくりに向けた環境と防災面からの一連の研究
脱施設化の流れにおける現代の施設計画に関する一連の研究
次世代環境創造スタジオ
ルーブル美術館分館の設計を通した文化・産業・都市イノベーション
豊島美術館の設計による新しい建築概念・建築設計方法の提示
学校建築の概念を切り開く宇土小学校
先進セラミックスの研究開発
高機能物質の生産プロセスの解析・解明と応用
社会技術イノベーションのための材料技術研究の推進－ＹＮＵ研究教育総合連携方式の開発―
物質に関する移動現象(拡散、流動、伝熱)の化学的・物理的事象の解析・解明と応用物質に関する反応の化学的、物理的事象の解析・解明と応用
規則性多孔体の新規合成と高性能触媒の創製に関する研究
バイオテクノロジーに関わる生物学的、化学的、物理的事象の解析・解明と応用
海洋における再生可能エネルギー利用の研究
固体 NMR 分光法による光受容膜タンパク質ロドプシンの構造-機能相関に関する研究
生物機能等の生物学的、化学的、物理的事象の解析・解明と応用
高等植物の非破壊的遺伝子発現モニタリング技術の開発と応用

研究業績説明書より
この中で、特徴的な研究業績を以下に紹介する。
情報学【研究業績番号１】「高機能暗号及び耐量子暗号に関する理論研究」では、計算量理論、情報理論それぞれの立場から高機能暗号や耐量子暗号に対して数理的解析やシステム構成法を展開した。
【研究業績番号３】「超大規模サイバー攻撃のリアルタイム観測・警告技術の提案」において、インターネット基盤に障害を与えうる超大規模サイバー攻撃をリアルタイム観測
し、攻撃の予兆を検知する技術を提案し、国内主要 ISP に警告発行を行っている。
環境学【研究業績番号 16】「都市や里山における人間と野生生物を含めたシステムの解明と予測モ
デルの作成」は、横浜国立大学 GCOE プログラム「アジア視点の国際生態リスクマネジメ
ント」（平成 19～23 年度）の成果のひとつで、都市や里山における野生哺乳類や植物の群集を予測する統計モデルを世界で始めて作成し、最も重要な社会問題のひとつである人
口減少を生態学的に研究した。
【研究業績番号 17】「沿岸漁業の共同管理に基づく知床世界遺産の海域管理計画」は GCOE
「アジア視点の国際生態リスクマネジメント」の成果をもとに、政府による法的保護担保措置ではなく漁業者の自主管理を行うことを提案し、国際的な保護区制度においてパラ
ダイム転換を実現した。
化学【研究業績番号 39】「エネルギー変換の化学的、物理的事象の解析・解明と応用」では、電－3-13－

横浜国立大学理工学部 分析項目Ⅱ
気化学会（会員 4300 人）において、溶融塩委員会第 28 回溶融塩賞、電解科学技術委員会
工業電解業績賞を受賞し（平成 26 年度）、JST-ALCA 特別重点領域（平成 25～26 年度）、
戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）（有機ハイドライドの製造・利用基盤技術、
平成 26～27 年度）及び（有機ハイドライド電解合成、平成 27 年度～）を獲得した。
【研究業績番号 41】「イオン液体を用いた新規先端材料の提案とエネルギー貯蔵・変換デバ
イスへの展開」では、平成 22 年度以降に公表した論文に多数の被引用数があり、電気化学会賞等を受賞し、「低炭素社会」を実現する JST の ALCA プロジェクトに平成 23 年事業発足当時から採択され、平成 25 年度に特別重点技術領域に選定されている。
工学－機械工学【研究業績番号 45】「固体高分子形燃料電池の液水制御による性能向上」では、機会学会（会
員数は約 35,400 人）より機会工学分野における優れた論文に授与される「日本機械学会（論文）」（平成 25 年度）を受賞した。
工学－電気電子工学【研究業績番号 58】「無線ボディエリアネットワーク（BAN）のコア技術の発明と国際標準化」は横浜国立大学 GCOE「情報通信技術に基づく医療社会基盤創生」（平成 20～24 年度）の成果であり、中間評価・事後評価において最高の評価を得た。コア技術の発明とともに、国際標準化 IEEE802.15.6 を日本主導で成立させ学術的意義ならびに社会的意義として高く評価された。
工学－土木工学【研究業績番号 63】「ベトナムにおける相互人材教育と現地社会基盤施設整備」では、ベト
ナム教育研究事情を反映しながら研究成果をあげたことがベトナム政府より評価され、ベトナム教育訓練省のメダルを授与した（平成 25 年度）。
【研究業績番号 64】「地震時液状化など地震災害記録のディジタルアーカイブス整備」では、
アメリカ土木学会と日本土木学会の合同チームの日本側代表として招待講演を行い，世界で初めて液状化による広域沈下の実態を東京湾岸地域の１ｍ刻みの高分解能で定量的に示し１年間で 1059 件（内、米国 633 等）のダウンロードを数えた。
【研究業績番号 65】「大気暴露の大きい交通施設の維持・管理に関する研究」では、高度経済成長期に集中的に整備され 30～50 年の期間を経過した鉄道バラスト軌道・空港アスフ
ァルト舗装を対象に、大気暴露箇所での高温化によるレールの座屈、路面の剥離、滑走路面の劣化による重大事故リスクの低減を図った。
【研究業績番号 66】「大規模津波の発生メカニズム等に関する国際共同研究」では、2004 年のスマトラ沖地震津波、2010 年のインドネシア、メンタワイ津波，2011 年の東北地方太平洋沖地震津波について、現地大学との共同調査を含めて共同研究を進めた。
工学－建築学【研究業績番号 68】「持続可能な都市づくりに向けた環境と防災面からの一連の研究」では、環境と防災の両面からの持続可能な都市づくりの実現に向けて、地圏・水圏・気圏、生態系などの自然環境と、エネルギーを中心とした人工環境を統合する時空間情報プラット
フォームの構築・活用の手法をまとめた。
【研究業績番号 69】「脱施設化の流れにおける現代の施設計画に関する一連の研究」では、「脱施設化」という概念により高齢者施設の地域化、住宅と施設との関係、社会福祉施設
や文化施設の地域化の流れを分析し、施設計画の方向性についての研究をリードした。
【研究業績番号 74】「ルーブル美術館分館の設計を通した文化・産業・都市イノベーション」
における「ルーブル美術館・ランス分館」は、フランス北部の産業地域振興を目的とした都市イノベーションを先導する作品であり、提案の質の高さが認められて世界的に著名な美術館の設計を担当した。
【研究業績番号 75】「豊島美術館の設計による新しい建築概念・建築設計方法の提示」では、－3-14－

横浜国立大学理工学部 分析項目Ⅱ
瀬戸内海の豊島(豊島)における小規模な美術館自体が自然の一部に融合し、新たな設計方法によりこれまで不可能だった３次元の繊細な空間を作り出すことに成功した。
【研究業績番号 76】「学校建築の概念を切り開く宇土小学校」は、人間行動と空間構成の方法および環境との関係づくりに新たな境地を切り開いた。学校建築という既成概念を超えた建築として高く評価される作品である。
工学－材料工学【研究業績番号 77】「先進セラミックスの研究開発」ではクリープ強度が十倍以上に向上したサイアロンナノセラミックス、高い静的強度と導電率を有するカーボンナノチューブ
分散セラミックスの開発に成功し、「破壊の本質解明に基づく先進的粉体プロセスを用いたセラミックスの高信頼性化」により第 11 回（平成 26 年度）日本学術振興会賞を受賞した。
生物系【研究業績番号 90】「高等植物の非破壊的遺伝子発現モニタリング技術の開発と応用」では，
GCOE「アジア視点の国際生態リスクマネジメント」の成果をもとに，非破壊的遺伝子発現
モニタリング技術を応用し植物の免疫応答を評価する技術を開発して，農薬では安全性・
環境汚染や薬剤耐性等の問題がある病害虫防除において，低環境負荷で，耐性菌等の発生リスクも低い植物活性化剤（抵抗性誘導剤）の候補化合物を多数同定した。

（水準）期待される水準を上回る。
（判断理由）理工学部の趣旨にみあった基礎的、応用的研究が活発に行われ、基礎研究と応用研究は分離せず同時に進められている。
活発に研究されている研究の中で、人間のまわりの状況を扱う分野では（情報学、環境学、建築史・意匠などの建築学、土木工学）、建築意匠におけるプリッツカー賞の受賞や、横浜国立大学グローバル COE プログラム「アジア視点の国際生態リスクマネジメント」と
同 GCOE「情報通信技術に基づく医療社会基盤創生」などによる研究が行われ、関係者の期待に応えた。
もうひとつの活発な分野である、界面など空間的に不均一な状況における分子や原子に近いレベルの過程をあつかう研究は（応用物理学,複合化学、熱工学などの機械工学、材料工学、プ口セス・化学工学）、日本が国際競争力を持つ部材や素材の開発と製造に関するコア技術と考えられ、日本の製造業に貢献している。エネルギーをあつかう素材に関する「エネルギー変換の化学的、物理的事象の解析・解明と応用」や「イオン液体を用いた新規先端材料の提案とエネルギー貯蔵・変換デバイスへの展開」、「固体高分子形燃料電
池の液水制御による性能向上」のほか、「先進セラミックスの研究開発」など、未来の社
会と環境に貢献すると期待される業績が顕著であった。

－3-15－

横浜国立大学理工学部
Ⅲ 「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 研究活動の状況
理工学部の設立による基礎から応用までの統合的な研究活動を可能とする体制の構築
理工学部の設立により、横浜国立大学内の大部分の理学・工学系の教員が参加する組織が構築され（理工研Ⅰ-３、理工研Ⅰ-４、理工研Ⅰ-５、理工研Ⅱ-１）、大きなスケールメリ
ットと専門性の高度化、基礎科学分野と応用科学分野の交流が可能な体制が形成された。
工学と理学の差は必ずしも研究成果の学術的意義と社会的・経済的・文化的意義に反映されるわけではなく、工学分野であっても短期的な社会的・経済的意義よりも、学術的意義のある研究成果を通して将来の社会への貢献をめざしており（理工研Ⅱ－５における多くの工学分野など）、逆に人間のまわりの状況を扱う分野では、環境分野の中における理学分野などであっても直接的な社会貢献をめざしている（研究業績説明書における業績番号 15、16、17、34、89）。このように基礎科学と応用科学の有機的な統合が行われ、理工学部設置における想定する関係者の期待に応えていた。
（２）分析項目Ⅱ 研究成果の状況
本学部で活発に研究されている研究の中で、人間のまわりの状況を扱う分野は（理工研Ⅱ－５における情報学、環境学、建築史・意匠などの建築学、土木工学）、建築意匠におけるプリッツカー賞の受賞や、横浜国立大学グローバル COE プログラム「アジア視点の国
際生態リスクマネジメント」と同じく GCOE「情報通信技術に基づく医療社会基盤創生」などによる研究を含めて、社会的・経済的・文化的意義を直接的に意識した成果があがっており、想定する関係者の期待に高いレベルで応えていた。
日本の製造業においては完成品よりも部材や素材に関する国際競争力が高いことが知られている（ものづくり白書 2013 など）。本学部において活発に研究されている、界面など空間的に不均一な状況における分子や原子に近いレベルの過程をあつかう分野は（理工研Ⅱ－５における応用物理学、複合化学、熱工学などの機械工学、材料工学、プ口セス・化学工学）、この部材や素材の開発と製造に関するコア技術であると考えられ、日本の製造業に大きく貢献している。
トムソン・ロイター論文引用度指数ランキングにおける日本国内の分野別の順位では、数学、コンピュータ科学、生態学・環境学、化学、材料科学において横浜国立大学は 15 位以内の順位に到達していたが（理工研Ⅱ－７）、このなかで人間のまわりの状況を扱う分野はコンピュータ科学や生態学・環境学、化学分野（環境関係）に相当し、また界面など空間的に不均一な状況における分子や原子に近いレベルの過程をあつかう分野は、このランキン
グの化学分野や材料分野に相当する部分が大きいと考えられ、両者ともに国内でも相対的に高い優位性をもち、国際的にも研究の発展の一翼をリードしていた。

－3-16－

横浜国立大学大学院工学研究院・先端科学高等研究院

４．工学研究院・先端科学高等研究院

Ⅰ

工学研究院・先端科学高等研究院の研究目的と特徴・・・・・・・・・・・・４－２

ⅡⅢ「研究の水準」の分析・判定 ・・・・・４－５
分析項目Ⅰ

研究活動の状況・・・・・４－５

分析項目Ⅱ

研究成果の状況・・・・・４－10「質の向上度」の分析・・・・・・・・４－13－4-1－

横浜国立大学大学院工学研究院・先端科学高等研究院
Ⅰ 工学研究院・先端科学高等研究院の研究目的と特徴
１）大学の中期目標・中期計画との関連
大学の研究に関する中期目標では、工研Ⅰ－１に示すように、世界の学術をリードする最先端の研究等を推進し、その達成のために組織的に研究実施体制を整備することを目標としている。その中期計画は、工研Ⅰ－２に示すように、部局ごとの研究目的に照らし、効果的な重点研究を定め、プロジェクト研究を通じて組織的に成果を創出することとしている。
研究水準と達成目標は、大学の中期計画（工研Ⅰ－２）に述べられているように、研究成果を国内外で高い評価を受けている学術誌に論文を投稿し、その成果を社会に還元し、国内外で第一線の研究成果を上げることを目指している。
これらの中期目標・中期計画を踏まえ、工学研究院・先端科学高等研究院の理念と研究目標が設定されている。

工研Ⅰ－１ 国立大学法人横浜国立大学の中期目標
２ 研究に関する目標(１) 研究水準及び研究の成果等に関する目標（世界の学術をリードする最先端の研究等の推進）
８．世界の学術をリードする最先端の研究と国の教育・経済・産業・科学技術を先導する研究を，基礎から応用まで幅広く推進する。これにより，国際社会，国と地方公共団体，地域と市民，産業界の広範な活動を支える新たな文化，社会システムと技術のイノベーションを創出し，持続的発展と安心・安全な社会の構築に貢献する実践的学術の国際拠点を目指す。
(２) 研究実施体制等に関する目標（優れた研究を生むための効果的な研究実施体制の整備）
９． 教員個人の独創的研究を支援し，新たな概念の創出や研究手法の提案などにより新規な学術の形成を図るとともに，その研究を基に複数の教員の協力によるプロジェクト研究と全学教育研究施設における研究を大学として支援し，学際的研究，文理融合型研究など中規模大学の機動性を活かした分野融合型研究を推進する。こうした本学が強みを持つ研究を一層発展させ，充実させる研究支援体制を構築する。

工研Ⅰ－２ 国立大学法人横浜国立大学の中期計画
２ 研究に関する目標を達成するための措置(１) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置（重点領域研究の推進）
８－１ 全学的な視点に立って部局ごとの研究目的に照らし，効果的な重点研究を定め，プロジェクト研究などの形で組織的に成果を創出する。
（途中省略）
８－３ 国内外で高い評価を受けている学術誌への論文の投稿をはじめとするさまざまな方法で，研究の独創性と質を常に検証し，またその成果を広く社会に還元する
２）工学研究院の研究目的
前項１）で述べたように、本学の中期目標・中期計画を踏まえ、工学研究院では研究を通して実現しようとする目標として工学研究院の理念（工研Ⅰ－３）を掲げている。具体的には「自然と調和した人類の共存を維持し発展させるため、独創的な概念と研究手法の創造に
より新たな学問と新産業を創出する」ことを目的としており、学際プロジェクト研究などの組織的な研究推進・支援体制を構築し、基盤科学技術研究の推進と新技術・新産業の創出を目指している。

－4-2－

横浜国立大学大学院工学研究院・先端科学高等研究院
３）工学研究院の特徴
横浜国立大学には、昭和 38 年に新制大学で初めて大学院工学研究科修士課程が設置され、昭和 60 年に博士課程が設置された。大学院工学研究科は、上記改組時の生産工学、物質工
学、計画建設学、電子情報工学に、平成８年から独立専攻として人工環境システム学が加わり、５専攻の博士課程により編成された。平成 13 年４月より、高度の専門教育と分野融合
型科学技術に対応しうる広い視野からの教育を実現するために、従来の積み上げ型専攻を共通の基盤に立つ専攻ごとに束ねた機能発現工学専攻、システム統合工学専攻、物理情報工学専攻の３専攻へ改編した。また、改編後の専攻において、コース制を設けることにより高度できめ細かい専門教育を行う事が可能となった。

工研Ⅰ－３ 工学研究院の理念
http://kenkyuin.eng.ynu.ac.jp/outline/principle/index.html
４）先端科学高等研究院について
自然の猛威や産業災害、社会基盤の老朽化、高度化・複雑化した社会システムに起因する
多様な障害に対するために、本学の強みを活かした先端技術システムの研究・開発、多様なリスクの解析・評価と最適管理手法の確立を通して、価値観の多様化によって一層求められている安心・安全で持続発展可能な社会の実現に貢献するため、本学では、平成 26 年 10 月に先端科学高等研究院を設置し、精選された国内外研究者の招聘、産業界と連携した研究コンソーシアムの形成によって、先端研究の推進と成果の社会実装を加速することを特徴としたリスク共生学のスーパー研究拠点の実現を目指している。
先端科学高等研究院には、11 の研究ユニットがあり、このうち５つの研究ユニットの主任研究者を工学研究院の教員が務め研究活動を推進している。
各ユニットの目的と特徴は、工研Ⅰ－４のとおりである。

－4-3－

横浜国立大学大学院工学研究院・先端科学高等研究院

工研Ⅰ－４ 各ユニットの研究目的と特徴
水素エネルギー変換化学研究ユニット
再生可能エネルギーを水素エネルギーとして貯蔵、輸送、利用するためのブ
レークスルー技術となる材料ならびに電気化学応用プロセス開発を目的とする。
具体的には、水電解や燃料電池用の非金属酸化物電極触媒材料ならびに再生可能エネルギーを水素エネルギーとして貯蔵・輸送するための有機ハイドライドの電解製造プロセスの材料ならびにシステムの開発に取り組む。
超省エネルギープロセッサ研究ユニット
情報機器の爆発的な消費エネルギーの増大に対して、それらの抜本的な省エネ
ルギー化を可能とする革新的新技術の創生を目的とする。本研究ユニットは、熱力学的極限を超える究極の低消費エネルギー集積回路の実現を目指す。計算におけるエネルギー下限値を解明するとともに、超省エネルギーコンピュータシステ
ムの実装を通して、学術と産業の発展に寄与する。
医療 ICT 研究ユニット
本学が世界に誇る先端 ICT（情報通信技術）に基づく高信頼で安全なディペンダ
ブル医療システム・サービス研究を、技術・自然科学と、ローバルビジネス・社会
サービスの経営、経済、法学などの社会科学の文理連携で実践することが目的である。レギュラトリーサイエンスに基づく研究、教育、開発、標準化、法制化、産業化を地域・国際（グローカル）産学連携で研究する。
海洋構造物の安全と環境保全研究ユニット
本研究ユニットは、①海洋大型浮体構造物の安全性と稼働性能及び②船舶における省エネ性能と安全性に関する研究を行っている。①では、LNG 生産用大型浮体の波浪中挙動を実験により確認するとともに、スロッシングが浮体運動に与える影響を研究している。②では計算流体力学手法により大型コンテナ船の省エネ性能を評価するとともに、重的荷重下での構造強度の研究を行っている。
超高信頼性自己治癒材料研究ユニット
本研究ユニットでは、既存の材料群の延長線上にない特性を有した自己治癒材料
によるイノベーション創出に関する学理基盤を構築することを目的とする。このため、工学研究、国際社会科学研究院の教員から成る研究ユニットを組織し、社工協
働バックキャスティングという新しいイノベーション創出論を提唱する。

[想定する関係者とその期待]学術面で関連する学会や産業界から、また社会・経済・文化面では国内・国際社会や、工学研究院と深く関わっている包括協定・組織的連携を締結している企業や自治体などから、独創的な概念と研究手法の想像により新たな学問と新産業の創出、またその研究成果を社会に還元し、その知的発展に貢献することが期待されている。

－4-4－

横浜国立大学大学院工学研究院・先端科学高等研究院 分析項目Ⅰ
Ⅱ 「研究の水準」の分析・判定
分析項目Ⅰ 研究活動の状況
観点 研究活動の状況(観点に係る状況)（１）研究の実施状況
教員の研究業績件数を別添資料（別工研－１～３）に示す。第２期中期目標・中期計画の期間中（平成 22 年度～27 年度）に工学研究院の研究業績を、エビデンスをもとに集計し、教員一人・１年あたりの研究業績件数として整理した。特に査読付き印刷論文（欧文）や査読付き国際会議論文の件数が顕著であり、研究が活発に実施されていることがわかる。
工学研究院では、組織的な研究実施・支援体制を構築することで、萌芽的な研究を支援し、世界的な研究に育てる体制をとっている。世界レベルの研究活動として、第２期学際プロジ
ェクト研究成果報告会・評価会が開催された（工研Ⅱ－１）。外部評価委員から、研究目的
や研究組織、ならびに学際性、新規性、外部資金、知的財産、新産業基盤構築などの観点で研究成果が評価され、高く評価された。これらのプロジェクトは、第３期学際プロジェクト（工研Ⅱ－２）や YNU 研究拠点（工研Ⅱ－３）に発展した。このような世界トップレベル研
究の萌芽になる研究を育成するため、工学研究院ではグループ研究制度を発足させ、科研グ
ループ（工研Ⅱ－４）に発展させている。これは、複数の研究者が共同して新しい領域研究に取り組む体制であり、大きな発展の期待される研究は学際プロジェクト研究として認定される仕組みを構築した。

工研Ⅱ－１第２期学際プロジェクト研究成果報告会（工学研究院ハイライト 2012-13、p.13）－4-5－横浜国立大学大学院工学研究院・先端科学高等研究院 分析項目Ⅰ・横浜発クリーンエネルギー材料研究によるグリーンイノベーション
・先端光化学・光機能材料イノベーション
・生体分析とナノメディスンを目指した革新的デバイス材料技術
・スマートヒューマンエンジニアリング・先端的磁気・超伝導理工学の創成
・先端技術による医工・文理融合による持続可能な医療社会インフラの創生
工研Ⅱ－２ 第３期学際プロジェクト研究（2012-）（工学研究院ハイライト 2012-13、p.13/16）

工研Ⅱ－３ YNU 研究拠点（工学研究院ハイライト 2012-13、p.17）－4-6－

横浜国立大学大学院工学研究院・先端科学高等研究院 分析項目Ⅰ

若干名（３～５名）でグループを構成し、科研費の研究テーマや研究戦略などについてブ
レーンストーミングを行い、申請書のブラッシュアップを行い、各種科学研究費の採択数、獲得金額の向上を目指す。
コース名
先端物質化学コース

物質とエネルギーの創生工学コース

機械システム工学コース

海洋宇宙システム工学
コース

グループ名
有機機能材料・デバイスグループ、Ray-Lite:Chemistry
Section グループ、環境ナノ粒子の捕獲とキャラクタリゼ
ーショングループ、ラジカル研究グループ、生体高分子構
造機能相関研究グループ（計５グループ）
流動プロセスグループ、熱工学グループ、水素グループ、
エネルギー材料グループ、新材料・プロセスグループ、医工学・医薬グループ、分子細胞生物学グループ、生物シス
テムグループ、センサ材料・システムグループ、コロイド・
界面グループ、難水溶性物質の安全性評価グループ、バイオ・ナノテク・計算機科学グループ、自己治癒セラミック
ス評価グループ（計 13 グループ）
人機能再建のための工学支援グループ、ロコモーションとマニピュレーションの新原理グループ、光造形による部品製造と組み立て技術の開発グループ、材料強度・加工グループ、流体工学グループ、伝熱・輻射グループ、燃焼・推進・気体力学グループ、制御工学・メカトロニクスグルー
プ（計８グループ）
飛行艇グループ、流力グループ、リスク評価グループ、海洋工学グループ（計４グループ）

材料設計工学コース

材料創生グループ、機能材料グループ（計２グループ）

電気電子ネットワーク

メカトロニクス研究グループ、電力システムグループ、応用数学グループ、先端フォトニクスグループ、
Unconventional Computing グループ、医療 ICT グループ、
通信システムグループ、ガス検出システムグループ（計８グループ）
原子層までの層状物質の電子物性とデバイス応用グルー
プ、磁性・超伝導グループ、個体表面上のナノ物質の電子状態グループ、物性物理グループ、ジョセフソン接合系の量子コヒーレンスの理論と実験グループ、物理工学とバイオの融合グループ、量子情報・光 COM グループ、光ナノ計
測グループ、プラズマ過渡現象グループ（計９グループ）コース

物理工学コース

工研Ⅱ－４ 科研グループ（理工学系大学院等事務部 作成）

組織的な研究実施・支援体制の成果は、多様な連携による共同研究に結びついた。国際共同研究として日仏中露独の５ヵ国の光応答分子材料に関する研究分野を活発化させるため、
横浜国立大学、奈良先端科学技術大学院大学、青山学院大学は平成 23 年３月に包括協定を締結した。５ヵ国の研究組織を束ねて PHENICS という国際共同研究組織を作り、活動を行った（工研Ⅱ－５）。また、産学連携による共同研究をより効率的に実施するため、本学で最初の共同研究講座が平成 25 年４月１日に設置された（工研Ⅱ－６）。

－4-7－

横浜国立大学大学院工学研究院・先端科学高等研究院 分析項目Ⅰ

工研Ⅱ－５ 光応答分子材料分野における相互協力に関する包括協定（工学研究院ハイライト 2012、p.20）

工研Ⅱ－６ 共同研究講座の設置による共同研究の推進（工学研究院ハイライト 2012、p.20）（２）研究資金の獲得状況
基本的な研究資金である科学研究費補助金について、工学研究院本務教員一人あたりの内定件数（新規・継続）は、第１期中期目標・中期計画期間の 42.0～52.9％に対して、第２期中期目標・中期期間中は 47.1～64.4％となった（工研Ⅱ－５）。工学研究院本務教員一人あたりの競争的資金の受入金額は、第 1 期中期目標・中期計画期間の 146～294 万円に対して、第２期中期目標・中期期間中は 163～341 万円となった（工研Ⅱ－６）。工学研究院本務－4-8－横浜国立大学大学院工学研究院・先端科学高等研究院 分析項目Ⅰ
教員一人あたりの共同研究の受入件数は、第１期中期目標・中期計画期間中の 50.2～56.7％に対して、第２期中期目標・中期期間では 57.7～93.0％となった（工研Ⅱ－７）。以上のとおり、研究資金の獲得状況は、年度による変動はあるものの、高いレベルを維持している。
工研Ⅱ－５ データ分析集 競争的外部資金データ 指標番号 26
本務教員あたりの科研費採択内定件数
１．内定件数（新規・継続）／２．全本務教員数
工研Ⅱ－６ データ分析集 競争的外部資金データ 指標番号 30
本務教員あたりの競争的資金受入金額
１．受入金額／２．全本務教員数
工研Ⅱ－７ データ分析集 その他外部資金・特許データ 指標番号 31
本務教員あたりの共同研究受入件数
１．共同研究受入件数／２．全本務教員数(水準) 期待される水準を上回る。
(判断理由)
組織的に研究実施・支援体制を構築し、研究成果の公表や学会での研究発表は活発に行われている。科学研究費補助金をはじめとする競争的資金を獲得し、共同研究も活発に行われている。これらの事実から、関係者の期待を上回ると判断される。

－4-9－

横浜国立大学大学院工学研究院・先端科学高等研究院 分析項目Ⅱ
分析項目Ⅱ 研究成果の状況
観点 研究成果の状況(大学共同利用機関、大学の共同利用・共同研究拠点に認定された附置研究所及び研究施設においては、共同利用・共同研究の成果の状況を含めること。)(観点に係る状況)
選定にあたっては、専門分野の近いグループおいてピアレビューを行い、学術的意義および社会的・経済的・文化的意義の評価（SS、S の選定）を行った。その結果をとりまとめ、
工学研究院長のもと、全体的な視点から、評価結果の点検を行った(工研Ⅱ－８、工研Ⅱ－
９)。選定した業績は諸分野にわたっており、「独創的な概念と研究手法の創造により新たな学問と新産業を創出する」という工学研究院の目的に沿った優れた研究業績が得られている。

工研Ⅱ－８ 研究業績説明書の細目別状況（研究業績説明書より）
細目名
SS

1
1

知能情報学
リハビリテーション科学・福祉工学

ナノ構造物理11
12

ナノ材料化学
ナノマイクロシステム
薄膜・表面界面物性
光工学・光量子科学
物性Ⅰ
プラズマ科学
機能物性化学
エネルギー関連化学

2
2
1
1
1
1

高分子・繊維材料
デバイス関連化学
機械材料・材料力学

1
1
1

設計工学・機械機能要素・トライボロジー

熱工学
知能機械学・機械システム
電力工学・電力変換・電気機器

422

電子・電気材料工学
電子デバイス・電子機器
通信・ネットワーク工学

建築史・意匠

構造・機能材料
化工物性・移動操作・単位操作

反応工学・プロセスシステ
触媒・資源化学プロセス
生物機能・バイオプロセス
船舶海洋工学
構造生物化学計1
1

2

構造工学・地震工学・維持管理工学

複合材料・表界面工学

学術的意義
S

1
1
1
1
1
1
1
1
2
30

3
2
2
1

1
19

小計

1
1
1
1
1
2
2
2
1
1
1
1
1
1
1
4
2
3
1
2
3
2
3
1
2
1
1
1
1
2
2
49

－4-10－

社会的・経済的・文化的意義
SS
S
小計

1
1
1
1
1
1

1
1

2

2
1
2
1

1

2

4

15

1
1
0
1
1
1
1
0
0
0
0
1
1
0
0
0
0
2
1
2
3
0
3
0
0
0
0
0
0
0
0
19

横浜国立大学大学院工学研究院・先端科学高等研究院 分析項目Ⅱ

工研Ⅱ－９ SS と評価する研究テーマ（研究業績説明書より）
業績番号

テーマ名

３

量子ナノシステムを用いた量子インターフェースの研究

８

シリコン光変調器の開発

９

光コムを用いた超精密分光計測の研究

10

極限光計測技術による非線形ナノフォトニクスの研究

11

光励起と物質応答の計算物理学的研究

12

コンプレックスプラズマの基礎物理

13

新規・高性能有機フォトクロミック化合物の創出

14エネルギー変換の化学的、物理的事象の解析・解明と応用

16

イオン液体を用いた新規先端材料の提案とエネルギー貯蔵・変換デバイスへの展開

17

非破壊応力評価および材料強度に関する研究

19

固体高分子形燃料電池の液水制御による性能向上

20気液および固液相変化を伴う熱伝達機構・特性解明

21

微小重力環境を利用した大スケール液柱マランゴニ対流の不安定性に関する研究

22

界面微細センサ開発とマルチスケール数値解析による熱・物質輸送－電気化学反応の連成現象の解明

23

3 次元マイクロ・ナノ光造形技術の開発と応用

24

超３D 造形技術プラットフォームの開発と産学官連携

25

柔軟動作を実現する小型高出力アクチュエータ

26

高度運動制御に関する新研究領域創出

29

熱力学的極限性能を有する超低消費エネルギー超伝導集積回路の研究

30

超大容量光ファイバ通信の実現を目指す空間多重・モード多重伝送方式用のマルチコアファイバおよびモード多重ファイバの研究

31

無線ボディエリアネットワーク（BAN)のコア技術の発明と国際標準化達成

32

移動体通信用アンテナ技術の高度化とその実用化のための研究

36

次世代環境創造スタジオ

39

高機能物質の生産プロセスの解析・解明と応用

40

社会技術イノベーションのための材料技術研究の推進－ＹＮＵ研究教育総合連携方式の開発―

42

物質に関する移動現象(拡散、流動、伝熱)の化学的・物理的事象の解析・解明と応用

43

物質に関する反応の化学的、物理的事象の解析・解明と応用

44

規則性多孔体の新規合成と高性能触媒の創製に関する研究45

バイオテクノロジーに関わる生物学的、化学的、物理的事象の解析・解明と応用

46

海洋における再生可能エネルギー利用の研究

48

固体 NMR 分光法による光受容膜タンパク質ロドプシンの構造-機能相関に関する研究

49

生物機能等の生物学的、化学的、物理的事象の解析・解明と応用－4-11－

横浜国立大学大学院工学研究院・先端科学高等研究院 分析項目Ⅱエネルギー変換の化学的、物理的事象の解析・解明と応用に関する研究業績【業績番号 14】
では、電気化学会(会員 4300 人)において、溶融塩委員会第 28 回溶融塩賞、電解科学技術委
員会工業電解業績賞を受賞し（平成 26 年度）、エネルギーキャリアに関わる大型プロジェク
トとして JST-ALCA 特別重点領域（平成 25～26 年度）、戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）（有機ハイドライドの製造・利用基盤技術、平成 26～27 年度）、戦略的イノベーシ
ョン創造プログラム（SIP）（有機ハイドライド電解合成、平成 27 年度～）を獲得している。
イオン液体を用いた新規先端材料の提案とエネルギー貯蔵・変換デバイスへの展開の研究業績【業績番号 16】では、平成 22 年度年以降に公表した論文について多数の被引用数が確認され、期間中に電気化学会賞等を受賞し、「低炭素社会」を実現する JST の ALCA プロジ
ェクトに平成 23 年事業発足当時から採択され、平成 25 年度に特別重点技術領域に選定されている。
固体高分子形燃料電池の液水制御による性能向上に関する研究業績【業績番号 19】では、機械学会（会員数は約 35,400 人）より機械工学分野における優れた論文に授与される「日本機械学賞（論文）」（平成 25 年度）を受賞した。
３D マイクロ・ナノ光造形に関する研究業績【業績番号 23】【業績番号 24】は、発表論文の総引用件数は 2800 件以上にのぼり、第２期中期目標期間における引用件数は 1400 件以上が確認されている。平成 26 年度には戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）に採択され、約 8000 万円（平成 26-27 年）の資金を獲得し、平成 27 年 7 月には産学官連携組織「超３D 造形ものづくりネットワーク」を立ち上げ、平成 28 年 1 月現在で 50 名以上の会員を得て、産学連携によるオープンイノベーションにも注力している。
無線ボディエリアネットワーク（BAN)のコア技術の発明と国際標準化達成に関する研究
業績【業績番号 31】では、無線ボディエリアネットワーク（BAN)のコア技術の発明と国際標準化、ビジネス創生に取り組んだ。横浜国立大学グローバル COE プログラム「情報通信技術に基づく医療社会基盤創生」（平成 20～24 年度）の中間評価（平成 22 年度）および事後評価（平成 25 年度）において最高の評価を得た。その研究成果をもとに、無線 BAN の国際標準化 IEEE802.15.6 を、平成 24 年２月に日本主導で成立させたことは学術的意義ならびに社会的意義として高く評価される。
建築の分野では、工学研究院の教授が、建築界のノーベル賞ともいわれるプリツカー賞【業績番号 36】を受賞した。

期待される水準を上回る。
(水準)(判断理由)
学際プロジェクト研究をはじめとする組織的な研究実施・支援体制の成果として、世界的にも評価される質の高い研究成果が数多く得られている。学会賞受賞、招待講演、高い
Citation Index の論文、マスメディアでの紹介、Impact Factor の高い学術誌への掲載などの学術的な研究業績や、社会にインパクトを与えた研究業績が多数得られており、期待される水準を上回ると判断した。

－4-12－

横浜国立大学大学院工学研究院・先端科学高等研究院
Ⅲ 「質の向上度」の分析
分析項目Ⅰ 研究活動の状況（１）グリーンマテリアルイノベーション研究拠点
第２期期間中である平成 23 年度から平成 27 年度まで、文部科学省特別経費産学連携機能の充実「社会技術イノベーションのための材料技術研究の推進 -YNU 研究教育総合連携方式の開発-」を実施した。工学研究院では、グリーンマテリアルイノベーション研究拠点を設置して、組織的な研究支援を行った。二つの研究会を設置し、産官学から多数の参加者を得ている（別工研－４、別工研―５）。研究者個人と特定の企業間の従来型連携から、大学の材料分野のシーズをまとめて発信し、それを基により大きな課題に多数の機関が協力して取り組む連携活動を専任のコーディネーターを配置することにより生み出し、社会の基盤的課題に挑戦する仕組みを開発した。具体的には、シンポジウム、国際会議報告、公開講
座、研究会、懇談会を開催し、これらをグループ研究に発展させた。その研究成果として、大型の課題解決型プロジェクト（工研Ⅲ－１）を多数獲得するなど卓越した研究業績をあげ、多額の外部資金を獲得した（別工研－６）。
プロジェクト期間
平成 25-26

NEDO

新エネルギー部 エネルギーイノベーションプログラム 固体高分子形燃料電池実用化推進技術開発 基盤技術開発 酸化物系非貴金属触媒

JST
ALCA
JST
ALCA
NEDO
RISING
科研費
NEDO

再生可能エネルギー利用拡大に資する次世代有機ハイドライド技
術
特別重点技術領域：次世代蓄電池「次世代高性能リチウム硫黄電池の開発」
革新型蓄電池開発「溶媒和イオン液体を用いたリチウム空気二次電池の研究開発」
特別推進研究（分担）「イオントロニクス学理の構築」
グリーン・サステイナブルケミカルプロセス基盤技術開発「触媒を用いる革新的ナフサ分解プロセス基盤技術開発」
輻射熱反射コーティングによる革新的遮熱技術

平成 25-30

平成 25 年度地熱発電技術研究開発／低温域の地熱資源有効活用のための小型バイナリー発電システムの開発「炭酸カルシウムスケー
ル付着を抑制する鋼の表面改質技術の開発」
自己治癒機能を有する革新的セラミックスタービン材料の開発

平成 25-27

JST
ALCA
NEDO

JST
ALCA

平成 25-31
平成 24-28
平成 25-30
平成 21-25
平成 23-28

平成 24-27

工研Ⅲ－１ 大型課題解決型プロジェクト例（GMI 研究拠点活動報告より）（２）先端科学高等研究院の設置・活動を支援
横浜国立大学は平成 26 年 10 月１日、科学技術の進歩と社会の要請に応じた「実践的学術の国際拠点」としての機能を一層発展させるために、「先端科学高等研究院」を設置した。
本学の強みであり、他大学では類を見ないリスク共生学の研究を中心に、安心・安全で持続可能な社会を世界的に実現するための研究拠点を形成することを重点目標に掲げている。
先端科学高等研究院の研究部門には 11 の研究ユニットがあり、そのうち５つの研究ユニッ
トのユニット長は工学研究院の教員がつとめており、その研究活動に大きな貢献をなしている（工研Ⅰ－４）。
超省エネルギープロセッサ研究ユニットの山梨裕希准教授（工学研究院所属）と先端科学
高等研究院竹内尚輝 IAS 准教授が、一般財団法人未踏科学技術協会より、「極低消費電力超伝導デジタル回路の研究」に対して第 19 回超伝導科学技術賞を受賞した（工研Ⅲ－２）。超伝導科学技術賞は超伝導研究において、「基礎研究において世界的なインパクトを与えた者」「応用開発において、マイルスト－ンとなる高度な技術進展に寄与した者」「研究開発ある－4-13－

横浜国立大学大学院工学研究院・先端科学高等研究院
いは国内国際交流において、斯界分野の振興に大きな役割を果たした者」に与えられる賞であり、低電力超伝導回路に関する先駆的研究が評価された。
工研Ⅲ－２ 超省エネルギープロセッサ研究ユニット 担当教員の受賞

分析項目Ⅱ 研究成果の状況（３）GCOE「情報通信による医工融合イノベーション創生」（平成 20-24 年度）
工学研究院は、平成 20 年度から５年間実施した文部科学省グローバル COE プログラム「情報通信による医工融合イノベーション創生」を学際プロジェクトと位置づけて組織的な研究支援を行った。フィンランド・オウル大学（工研Ⅲ－３）、横浜市立大学医学研究科・附属病院（工研Ⅲ－４）などと連携して臨床研究、社会実験、量産化などに関する研究を推進し、定期的に医療 ICT シンポジウム（工研Ⅲ－５）を開催して、成果発表を行った。本
GCOE 終了後も、引き続き関連機関と連携した研究を推進するため、平成 24 年２月に完成した横浜三井ビルディングに医療 ICT センターみなとみらいサテライトラボ（工研Ⅲ－６）を設置して、フィンランド・オウル大学、横浜市立大学との連携した研究活動を進めた。さらに、平成 26 年９月に、神奈川県より「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」
事業の一環として、「神奈川医療機器レギュラトリーサイエンスセンター」の機能構築事業を受託し（工研Ⅲ－７）、GCOE「情報通信による医工融合イノベーション創生」の研究成果を発展させ、社会的に多大な貢献をしている。

－4-14－

横浜国立大学大学院工学研究院・先端科学高等研究院

工研Ⅲ－３ GCOE によるオウル大学との交流

MICT ニュース 第 10 号 発行平成 23 年 1 月 4 日
工研Ⅲ－４ 横浜市立大学との医工融合プログラム

MICT ニュース 第 10 号 発行平成 23 年 1 月 4 日

工研Ⅲ－５ 医療 ICT シンポジウム

MICT ニュース 第 14 号 発行平成 25 年 3 月 29 日
－4-15－

横浜国立大学大学院工学研究院・先端科学高等研究院

工研Ⅲ－６ 医療 ICT センターみなとみらいサテライトラボ

MICT ニュース 第 15 号 発行平成 25 年 11 月 8 日

工研Ⅲ－７ かながわ医療機器レギュラトリーサイエンスセンター

MICT ニュース 第 17 号 発行平成 26 年 10 月 31 日

－4-16－

横浜国立大学大学院環境情報研究院・先端科学高等研究院

５．環境情報研究院・先端科学
高等研究院
Ⅰ

環境情報研究院・先端科学高等研究院の研究目的と特徴・・・・・・・・・・・５－２

ⅡⅢ「研究の水準」の分析・判定

・・・・・５－４

分析項目Ⅰ

研究活動の状況・・・・・５－４

分析項目Ⅱ

研究成果の状況・・・・・５－８「質の向上度」の分析

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ５ － 16

－5-1－

横浜国立大学大学院環境情報研究院・先端科学高等研究院

Ⅰ

環境情報研究院・先端科学高等研究院の研究目的と特徴

１）環境情報研究院の研究目的と特徴
環境情報研究院は、横浜国立大学が掲げる中期目標において本学が担う機能・役割とす
る「実践的学術の国際拠点」に基づき、本学の理念の下に高度な研究を行い、これを広く社会に開放し、世界に開かれた卓越した「環境情報の実践的学術の拠点」となることを目指している。社会的ニーズに基づいた実践的研究及びそれに対応可能な基盤的研究を効率的に推進するため、「 自 然 環 境 」、
「 人 工 環 境 」、
「 社 会 環 境 」の ３ つ の 縦 軸 と こ れ ら を 貫 く「 情報 」 の １ つ の 横 軸 を 概 念 と し （ 資 料 １ ）、 以 下 の 研 究 目 的 を 有 す る ３ つ の 研 究 部 門 を 置 く 。

自然環境

人工環境

情

社会環境

報

資料１「持 続的発展と 安心・安全 な社会の構 築に貢献す る「環境情 報の実践的学術の拠点」を目指す」① 自然環境と情報部門
生態学、地球科学、工学などを基礎として、地球の成り立ち、自然環境の仕組みと法則性を観察、モニタリング、実験などを通して明らかにすることを目的としている。同時 に 、情 報 メ デ ィ ア 学 を 基 礎 と し た シ ミ ュ レ ー シ ョ ン 技 術 や 、社 会 科 学 技 術 論 的 な 検 討 、また生物を用いた毒性試験なども駆使して、人間活動の環境への影響を予測、評価する手法を開発する。さらに、環境影響評価結果に基づき、環境負荷の少ない人間活動にするための設計を生態学、生命工学を含む工学技術、適正化手法を融合的に用いて探求する。
② 人工環境と情報部門「人工環境」から得られる物質循環・収支などの各種統計データ（情報）を基に、地球環境への影響を検討する手法を探求すると共に、「 自 然 環 境 」か ら 得 ら れ る 知 見（ 情 報 ）を組み込むことにより、人工環境による地球環境への負荷を軽減させる手法、人工環境における人間らしい生き甲斐のある安全且つ快適な未来型人工環境システムの設計・計
画・構築・運営のための科学技術を研究・開発することを目的としている。また、それを支援する環境に低負荷の物質・エネルギー供給・循環・利用システムを開発し、仮想環境形成やマルチメディア情報システム等多様な情報技術を活用して、地球環境と共生可能な人工環境システムを研究・開発する。
③ 社会環境と情報部門
情報メディア技術の発展は、社会におけるコミュニケーションのあり方の変化、経済
社会のグローバル化の促進などをはじめとして社会環境に大きなインパクトを与えており、また、インターネット取引と個人情報の保護問題など解決を迫られている数多くの新たな問題を発生させている。社会環境と情報部門では、情報技術の進歩と社会環境変化の相互作用の分析に基づいて、社会構造的諸問題に対する予測評価システムの構築と 解 決 手 法 の 研 究 を 行 い 、さ ら に そ れ ら の マ ネ ジ メ ン ト・政 策 立 案 へ の 応 用 を 探 求 す る 。
２）先端科学高等研究院について
自然の猛威や産業災害、社会基盤の老朽化、高度化・複雑化した社会システムに起因す る 多 様 な 障 害 に 対 す る た め に 、本 学 の 強 み を 活 か し た 先 端 技 術 シ ス テ ム の 研 究・開 発 、
多様なリスクの解析・評価と最適管理手法の確立を通して、価値観の多様化によって一層求められている安心・安全で持続発展可能な社会の実現に貢献するため、本学では、－5-2－

横浜国立大学大学院環境情報研究院・先端科学高等研究院

平 成 26 年 10 月 に 先 端 科 学 高 等 研 究 院 を 設 置 し 、 精 選 さ れ た 国 内 外 研 究 者 の 招 聘 、 産 業界と連携した研究コンソーシアムの形成によって、先端研究の推進と成果の社会実装を加速することを特徴としたリスク共生学のスーパー研究拠点の実現を目指している。
先 端 科 学 高 等 研 究 院 に は 、11 の 研 究 ユ ニ ッ ト が あ り 、こ の う ち ２ つ の 研 究 ユ ニ ッ ト の主任研究者を環境情報研究院の教員が務め研究活動を推進している。
各ユニットの目的と特徴は、資料２のとおりである。

資料２

各ユニットの研究目的・特徴

コンビナート・エネルギー安全研究ユニット
我が国の産業基盤である石油化学コンビナートやエネルギー関連施設の安全性高度化のため、化学プラントプロセス及び機械システム等の有するハザードの評価ならびに技術システムのリスク管理研究を推進し、もってリスク共生社会の創生に資する安全安心化学の学理構築と社会実装実現のための研究を展開する。
情報・物理セキュリティ研究ユニット
不正プログラム（マルウェア）対策技術の世界的権威と国内の主要企
業からの研究者の招聘等により、サイバーセキュリティ分野における世界的な研究拠点の構築を目指す。

［想定する関係者とその期待］
３つの研究部門と情報に係る産官学民の各セクターを関係者として想定している。社会的ニーズに基づき、現在直面している様々な地球環境問題について３つの研究部門でそのリスクを分析・研究し、その成果を社会へフィードバックすることにより、本研究院の研究活動は、環境・情報分野の学界及び産業界から期待されている。

－5-3－

横浜国立大学大学院環境情報研究院・先端科学高等研究院 分析項目ⅠⅡ「研究の水準」の分析・判定

分 析 項 目 Ⅰ 研 究 活 動 の状 況
観点 研究活動の状況(観 点 に 係 る 状 況 )１ ） 環 境 情 報 研 究 院 に お け る 平 成 27 年 ４ 月 現 在 の 本 務 教 員 の 専 門 分 野 別 在 職 者 数 は 、 資料３に記載したが、分野別割合に示すように、文理融合型の教員組織を維持している 。 ま た 、 平 成 22 年 度 か ら 平 成 27 年 度 に わ た り 教 員 数 （ 本 務 ・ 協 力 ・ 兼 務 ） は 資 料
４のとおり推移している。
資料３

教 員 の 専 門 分 野 別 在 籍 者 数 （ 平 成 27 年 4 月 1 日 現 在 ）（出典：理工学系大学院等事務部環境情報総務・会計担当作成）
資料４

各 年 度 の 教 員 数 （ 本 務 ・ 協 力 ・ 兼 務 ）（ 平 成 27 年 4 月 1 日 現 在 ）（出典：理工学系大学院等事務部環境情報総務・会計担当作成）
２ ）環 境 情 報 研 究 院 の 本 務 教 員 が 平 成 22～ 26 年 度 に 発 表 し た 論 文・著 書 等 の 研 究 業 績 数 を
資料５に、国際会議・学会及び国内会議・学会での基調・招待講演数の同期間における推 移 を 資 料 ６ に 示 す 。平 成 26 年 度 ま で の 集 計 で の 判 断 と な る が 、同 期 間 に お け る 本 務 教員の研究活動について、一定の水準を維持していることを示している。
資料５

論 文 ・ 著 書 等 の 研 究 業 績 数 （ 平 成 22～ 26 年 度 ）（出典：個人業績評価「個人業績調書」を集計）－5-4－

横浜国立大学大学院環境情報研究院・先端科学高等研究院 分析項目Ⅰ
資料６

国 際 会 議・学 会 及 び 国 内 会 議・学 会 で の 基 調・招 待 講 演（ 平 成 22 年 度 ～ 26 年 度 ）（出典：個人業績評価「個人業績調書」を集計）
３）環境情報研究院の本務教員が行った研究成果に基づく知的財産権の出願・取得状況については資料７に記載したとおりである。本研究院本務教員がかかわる共同研究・受託研究の実施状況及び競争的外部資金の受入状況については、資料８及び資料９に記載したとおりである。
区分により年度で増減があるものの、相対的に多岐にわたる相手先区分から件数及び金額とも活発な受け入れ状況が維持されており、企業等との共同研究や官公庁等からの受託研究を多数行っているとともに、積極的に外部資金を獲得している状況にあり、特に SS と 評 価 す る 研 究 分 野 を 中 心 に 、 年 間 １ 千 万 円 を 超 え る 外 部 資 金 を 獲 得 し て い る 教
員 が 複 数 存 在 し 、外 部 資 金 高 額 取 得 者 と し て YNU 研 究 貢 献 賞（ 外 部 資 金 獲 得 研 究 者 表 彰 ）により学内で表彰されている。
資料７

知 的 財 産 権 の 出 願 ・ 取 得 状 況 （ 平 成 27 年 度 は 未 確 定 値 ）（ 出 典 ： デ ー タ 分 析 集「 そ の 他 外 部 資 金 ・ 特 許 デ ー タ（ H22～ 26 年 度 ）」。H27 年 度 は 理 工 学
系大学院等事務部環境情報総務・会計担当集計）
資料８

共同研究・受託研究の実施状況（ 出 典 ： デ ー タ 分 析 集 「 そ の 他 外 部 資 金 ・ 特 許 デ ー タ （ H22～ 26 年 度 ）」。 平 成 27 年 度 は 理
工系大学院等事務部環境情報総務・会計担当集計）－5-5－

横浜国立大学大学院環境情報研究院・先端科学高等研究院 分析項目Ⅰ
資料９

競争的外部資金の受け入れ状況（ 出 典 ： デ ー タ 分 析 集 「 そ の 他 外 部 資 金 ・ 特 許 デ ー タ （ H22～ H26 年 度 ）」。 平 成 27 年 度 は理工学系大学院等事務部環境情報総務・会計担当集計）
４）横浜国立大学では、本学が遂行している学術分野の中で、社会的要請の高い分野、学際的分野、社会的あるいは学術的に高く評価されている分野及び先駆的分野等において、研究プロジェクト、共同研究等を行う複数の教員が構成する研究グループを一つの組織と し て 認 定 す る YNU 研 究 拠 点 制 度 を 設 け て い る 。
環 境 情 報 研 究 院 が 認 定 を 受 け て い る YNU 研 究 拠 点 は 、 資 料 10 に 記 載 し た と お り で ある。数学分野、情報・物理セキュリティ分野、生態学分野等、本研究院が高い評価を受
け て い る 分 野 を 中 心 に YNU 研 究 拠 点 を 形 成 し 、運 営 資 金 と し て 外 部 資 金 を 活 用 し て い る 。
資 料 10

環 境 情 報 研 究 院 の 教 員 が 形 成 す る YNU 研 究 拠 点（出典：理工学系大学院等事務部環境情報総務・会計担当作成）
５ ）本 研 究 院 が 研 究 に 携 わ っ て い る 分 野 に お い て 、資 料 11 の と お り ト ム ソ ン・ロ イ タ ー 論
文引用度指数で横浜国立大学の全国の大学でも上位に位置している。同ランキングは上
位 15 位 以 内 の み を 公 表 し て お り 、 順 位 が つ く こ と 自 体 が 高 い 評 価 を 得 て い る こ と と なり、本研究院に対する社会のニーズの証左となっている。
－5-6－

横浜国立大学大学院環境情報研究院・先端科学高等研究院 分析項目Ⅰ
資 料 11

トムソン・ロイター論文引用度指数ランキング（分野別）（ 出 典 ：『 大 学 ラ ン キ ン グ 』（ 朝 日 新 聞 出 版 ） 2012 年 版 ～ 2016 年 版 よ り 抜 粋 ）（水準）期待される水準にある。
（判断理由）
環境情報研究院・先端科学高等研究院では、教員の研究活動、知的財産権の出願・取得、競争的外部資金の獲得等を活発に行い、一定の水準を維持している。
ま た 、YNU 研 究 拠 点 に つ い て は 、特 に 、数 学 分 野 、情 報・物 理 セ キ ュ リ テ ィ 分 野 、生 態
学分野等、本研究院が高い評価を受けている分野において、積極的に設置を行い、外部資金の獲得を行っている。
以上のことから、関係者から期待される水準であると判断される。

－5-7－

横浜国立大学大学院境情報研究院・先端科学高等研究院 分析項目Ⅱ

分 析 項 目 Ⅱ 研 究 成 果 の状 況
観点 研究成果の状況(観 点 に 係 る 状 況 )本研究院では、環境情報研究院の特性を活かした活動を深化するとともに、世界を先導す る 研 究 を 積 極 的 に 推 進 し て お り 、材 料 科 学 分 野【 26、27、28、29】、情 報 ・ 物 理 セ キ ュ リ
テ ィ 分 野 【 1、 ２ 、 ３ 、 ４ 、 ８ 】、 生 態 学 分 野 【 15、 16、 30】、 安 全 分 野 【 19】、 環 境 学 分 野【 13】、地 球 惑 星 科 学【 23】等 、外 部 か ら 高 い 評 価 を 得 て い る 分 野 は 多 く 、SS と 評 価 で き る
研 究 業 績 を あ げ る こ と が で き る （【 】 の 数 字 は 研 究 業 績 説 明 書 の 業 績 番 号 で あ る 。 以 下 同じ 。）。
また、第２期中期目標期間における環境情報研究院を代表する研究業績として、以下のプロジェクトを実施している。当該プロジェクトは本学の中期計画の重点分野である「環境リスク分野」の教育課程にも大きく寄与している。
１ ） グ ロ ー バ ル COE プ ロ グ ラ ム 「 ア ジ ア 視 点 の 国 際 生 態 リ ス ク マ ネ ジ メ ン ト 」
文 部 科 学 省 が 推 進 す る グ ロ ー バ ル COE プ ロ グ ラ ム と し て 「 ア ジ ア 視 点 の 国 際 生 態 リ ス ク
マ ネ ジ メ ン ト 」 が 平 成 19 年 度 に 採 択 さ れ 、 平 成 23 年 度 ま で 活 動 し 、 主 と し て 次 の ４ つ の成 果 を 上 げ た （ 資 料 12）【 14、 15、 16、 29、 30】。 (１ )リ ス ク ト レ ー ド オ フ 解 析 手 法 と し て
水産物の水銀と不飽和脂肪酸の健康への影響の定量評価。国連大学による「日本の里山里
海 評 価 」 へ の 貢 献 と ユ ネ ス コ 「 人 間 と 生 物 圏 （ MAB）」 計 画 の 国 内 で の 普 及 に 努 め 、 日 本 の
MAB 活 動 復 活 を 牽 引 し た 。ラ イ フ サ イ ク ル 解 析（ LCA）を 用 い て ス マ ト ラ 島 の パ ー ム プ ラ ン
テーションについて、周辺の地域等と連携した自立型エネルギーシステムの構築を提案した 。(２ )山 火 事 を 生 態 系 過 程 の 一 部 と み な し て 防 災 よ り 減 災 を 主 張 し 、震 災 後 の「 Nature」にも掲載された。物質ごとの分析的評価を超えた複合汚染評価のための方法論（水生生物によるバイオアッセイ）を提示した。アキアカネの激減に注目し、画一的な農薬使用の危
険 性 を 指 摘 し た 。 (３ )イ ン ド ネ シ ア の ラ ン プ ン 大 学 （ 不 耕 起 お よ び パ ー ム 油 プ ラ ン テ ー ション）および中国の清華大学（生態毒性化学）と大学間の学術交流を活用した研究教育連
携 を 行 っ た 。 (４ ) こ れ ら の 成 果 を ま と め た 一 般 書 『 生 態 系 の 暮 ら し 方 —ア ジ ア 視 点 の 生 態
リ ス ク マ ネ ジ メ ン ト 』（ 小 池 ら 、 2012） を 出 版 す る と と も に 、 GCOE メ ン バ ー が 編 者 ま た は
単 著 と な っ た 多 く の 関 連 書 籍 が 刊 行 さ れ て い る（ 2011 年 ま で に 30 冊 ）。ま た 、東 ア ジ ア 植
生 情 報 、植 物 種 特 性 情 報 等 々 、多 く の 成 果 を デ ー タ ベ ー ス 化 し た 。研 究 実 績 は 資 料 13 の と
おり。

－5-8－

横浜国立大学大学院境情報研究院・先端科学高等研究院 分析項目Ⅱ

資 料 12

グローバルＣＯＥプログラム「アジア視点の国際生態リスクマネジメント」
成果報告書

－5-9－

横浜国立大学大学院境情報研究院・先端科学高等研究院 分析項目Ⅱ－5-10－

横浜国立大学大学院境情報研究院・先端科学高等研究院 分析項目Ⅱ（ 出 典 ：「 ア ジ ア 視 点 の 国 際 生 態 リ ス ク マ ネ ジ メ ン ト 」 成 果 報 告 書 ）－5-11－

横浜国立大学大学院境情報研究院・先端科学高等研究院 分析項目Ⅱ

資 料 13

グ ロ ー バ ル COE プ ロ グ ラ ム に よ る 研 究 実 績（ 出 典 ： グ ロ ー バ ル COE プ ロ グ ラ ム 教 育 研 究 活 動 状 況 調 書 （ 事 後 評 価 用 ） か ら 抜 粋 ）グ ロ ー バ ル COE プ ロ グ ラ ム の 成 果 に 基 づ き 、平 成 21～ 25 年 度 に 科 学 技 術 振 興 機 構「 戦 略
的 環 境 リ ー ダ ー 育 成 拠 点 事 業 」、 平 成 27 年 度 に は SIP 次 世 代 海 洋 資 源 調 査 技 術 分 野 （ 海 のジ パ ン グ ）「 海 洋 環 境 の 保 全 に 配 慮 し た 資 源 開 発 を 含 む 総 合 的 海 洋 管 理 に 向 け た 国 際 標 準のあり方に関する研究開発」が採択され、生態リスクを含めた利用と保全の調和を図る文理 融 合 拠 点 を 目 指 し て い る 。UNESCO の MAB 計 画 は 日 本 に お い て 大 い に 発 展 し 、日 本 ユ ネ ス
コ エ コ パ ー ク ネ ッ ト ワ ー ク 活 動 な ど を 進 め 、 パ リ で の MAB 戦 略 （ 2015-25)策 定 に も 参 画 した。
２）グローバル化への対応
本学の第２期中期目標に掲げられている海外との交流による国際化に関して、環境情報研究院では、環境情報研究院の教員が中心となって締結した大学間交流協定６件、部局間交流協定２件、大学間交流協定に基づく部局間の覚書１件を有している。主に研究者や学
生 の 交 流 を 行 っ て お り 、大 学 間 交 流 協 定 を 締 結 し た プ リ ン ス・オ ブ・ソ ン ク ラ 大 学（ タ イ ）とは、次のように研究者との積極的な交流を行った。
① 環 境 情 報 国 際 フ ォ ー ラ ム YEIS 2015（ 資 料 14）
プ リ ン ス・オ ブ・ソ ン ク ラ 大 学 か ら 国 際 担 当 副 学 長 を 含 む 16 名 の 研 究 者 を 招 へ い し 、平成 27 年 12 月 23 日 に 「 環 境 情 報 国 際 フ ォ ー ラ ム YEIS 2015」 を 開 催 し た 。 16 件 の 講 演 、
18 件 の ポ ス タ ー 発 表 が あ り 、環 境 情 報 研 究 院 の 教 員 、学 府 の 学 生 、一 般 市 民 を 含 め 、約 60名の参加者を得た。フォーラムの前日の打ち合せ会およびフォーラム後のレセプションを通じて、プリンス・オブ・ソンクラ大学のメンバーとの交流を深め、今後の連携について検討することができた。

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横浜国立大学大学院境情報研究院・先端科学高等研究院 分析項目Ⅱ

資 料 14横浜国立大学環境情報国際フォーラム－5-13－

横浜国立大学大学院境情報研究院・先端科学高等研究院 分析項目Ⅱ（ 出 典 ： YEIS2015Flyer）② 円 描 き 世 界 大 会 2016（ 資 料 15）
平 成 28 年 1 月 24 日 に は 、「 円 描 き 世 界 大 会 2016」を 、横 浜 国 立 大 学 と プ リ ン ス・オ ブ・
ソ ン ク ラ 大 学 を Skype で つ な い で 同 時 開 催 し た 。 こ れ は 根 上 生 也 教 授 と サ イ エ ン ス ナ ビ ゲ
ー タ 桜 井 進 氏 が 例 年 11 月 に 開 催 し て い る 「 円 描 き 大 会 in 横 浜 」 の 10 周 年 を 記 念 す る 大会で、数学の啓蒙活動に尽力をしているジャズピアニスト中島さち子氏、フリー・アナウ
ンサー篠崎菜穂子氏を迎え、一般市民を対象とした文理融合的なイベントに仕上げた。

－5-14－

横浜国立大学大学院境情報研究院・先端科学高等研究院 分析項目Ⅱ

資 料 15円 描 き 世 界 大 会 2016

（ 出 典 ： 円 描 き 世 界 大 会 2016 ポ ス タ ー ）（水準）期待される水準を上回る。
（判断理由）
第 ２ 期 中 期 目 標 期 間 中 に 終 了 し た 「 グ ロ ー バ ル COE プ ロ グ ラ ム 」 に つ い て 、 そ の 成 果の公表を行うとともに、事業の支援を獲得し、継続して研究を進めている。同プログラ
ムによる研究は、本学が長年にわたり「リスク共生」に関する研究に則したもので、先端科学高等研究院の設置にもつながった。
また、世界第一級の研究活動を行っている研究者が在籍し、その研究成果が評価されており、高名な賞を受賞する者もあった。
このほかにも、学術交流協定を締結した海外の大学との交流を積極的に行い、グロー
バル化への対応についても、将来につながる活動を行った。
以上のことから、関係者から期待される水準を上回ると判断される。
－5-15－

横浜国立大学大学院環境情報研究院・先端科学高等研究院

Ⅲ「質の向上度」の分析（２）分析項目Ⅱ 研究成果の状況① 事 例 １ 「 グ ロ ー バ ル COE プ ロ グ ラ ム の 成 果 と そ の 継 続 」
グ ロ ー バ ル COE プ ロ グ ラ ム 「 ア ジ ア 視 点 の 国 際 生 態 リ ス ク マ ネ ジ メ ン ト 」 に よ る 環 境 科
学分野と安全科学分野を重点研究教育領域とする国際的研究拠点の構築という成果を引き継いで、「 戦 略 的 環 境 リ ー ダ ー 育 成 拠 点 事 業 」、
「海洋環境の保全に配慮した資源開発を含む
総合的海洋管理に向けた国際標準のあり方に関する研究開発」の採択により、生態リスクを含めた利用と保全の調和を図る文理融合拠点を目指して研究を展開した。これについては 、先 端 科 学 高 等 研 究 院 の 設 置 に つ な が っ て い る 。な お 、資 料 11 に 掲 げ た 論 文 引 用 度 指 数
ランキングの「生態学・環境学」分野のランクインと期を同じくしていることから、質の向上の表れと想定される。
②事例２「環境情報研究院の特色ある世界第一級の研究活動と成果」
本 研 究 院 で 、SS と 評 価 で き る 研 究 業 績 に つ い て 、材 料 科 学 分 野 に お い て 、多 々 見 純 一 教
授がセラミックスの機械的信頼性に係る研究を推進し、クリープ強度が十倍以上に向上したサイアロンナノセラミックス、高い静的強度と導電率を有するカーボンナノチューブ分
散 セ ラ ミ ッ ク ス の 開 発 に 成 功 し た 。そ の 成 果 で 、「破壊の本質解明に基づく先進的粉体プロ
セ ス を 用 い た セ ラ ミ ッ ク ス の 高 信 頼 性 化 」 の テ ー マ で 第 11 回 （ 平 成 26 年 度 ） 日 本 学 術 振
興 会 賞 を 受 賞 し た こ と は 特 筆 で き る （ 資 料 16）。
また、情報・物理セキュリティ分野において、松本勉教授、四方順司准教授、吉岡克成
准 教 授 が 中 心 と な り 構 成 す る「 情 報・物 理 セ キ ュ リ テ ィ 研 究 拠 点 」（ 資 料 17）で は 、サ イ バー攻撃等や電子化・情報化に起因する多様なリスクを軽減し、セキュリティが維持された
持続可能な社会の構築を研究目的としている。同研究は、本学に四半世紀にわたり蓄積された世界初・第一級の情報・物理セキュリティに関する研究成果を活用してこれを実行す
る も の で あ る 。ま た 、本 事 業 は 、情 報 セ キ ュ リ テ ィ 政 策 会 議（ 内 閣 官 房 ）等 に お け る 情 報・
物理セキュリティ人材の充実に対する強いニーズ、環境情報研究院のミッションである環
境 、情 報 、リ ス ク の マ ネ ジ メ ン ト と も 整 合 す る 。同 研 究 の 設 備 に 対 し て は 、平 成 24 年 度 補
正予算の文部科学省の教育設備費により予算化されている。

－5-16－

横浜国立大学大学院環境情報研究院・先端科学高等研究院

資 料 16

第 11 回 日 本 学 術 振 興 会 賞 （ 平 成 26 年 度 ）（ 出 典 ： 日 本 学 術 振 興 会 HP）－5-17－

横浜国立大学大学院環境情報研究院・先端科学高等研究院

資 料 17

情報・物理セキュリティ研究拠点－5-18－

横浜国立大学大学院環境情報研究院・先端科学高等研究院（ 出 典 ： 本 学 HP）－5-19－

横浜国立大学大学院都市イノベーション研究院・先端科学高等研究院

６．都市イノベーション研究院・先端科学高等研究院

Ⅰ

都市イノベーション研究院・先端科学高等研究院の研究目的・・・・・・・・・・・・・・・・６－２

ⅡⅢ「研究の水準」の分析・判定 ・・・・・・・６－４
分析項目Ⅰ

研究活動の状況・・・・・・・６－４

分析項目Ⅱ

研究成果の状況・・・・・・・６－９「質の向上度」の分析・・・・・・・・・・６－12－6-1－

横浜国立大学大学院都市イノベーション研究院・先端科学高等研究院
Ⅰ 都市イノベーション研究院・先端科学高等研究院の研究目的と特徴
１）都市イノベーション研究院の研究目的と特徴
本研究院は、幅広い研究を通して、国際社会、国と地方公共団体、地域と市民、産業界の広範な活動を支える新たな文化、社会システムと技術のイノベーションを創出し、持続的発展と安心・安全な社会の構築に貢献する実践的学術の国際拠点を目指すことを目標とする第２期中期計画にもとづき、平成23年４月に開設された。
21 世紀の大きな課題に都市のあり方があり、都市圏の巨大化による環境やエネルギーの問題の深刻化、高齢化や少子化、新興国や途上国の急激な経済成長に伴う貧富の格差、社会基盤施設の老朽化、文化や歴史に根ざした個性ある持続的な都市づくりへの要請など、都市にまつわるさまざまな課題に応えることを目的としている。
これらの課題に取り組むには、これまでのように工学分野の建築学、土木工学、人文・社
会科学、国際社会や文化・芸術分野等がそれぞれの枠内にとどまるのではなく、諸分野が連携しながら、多面的な研究課題に取り組むことが必要である。そのため、教育を行う都市イ
ノベーション学府と教員が所属する都市イノベーション研究院を平成 23 年４月に立ち上げ、研究部門を分割せず１部門とすることで、包括的で柔軟な研究を推進することとした。
本研究院の研究面での特徴およびテーマは、以下の４点に要約される。
①サステナビリティ(持続可能性)とクリエイティビティ(創造性)を基本理念に
建築学、土木工学、人文社会学、社会開発や文化・芸術分野を基礎として、サステナビ
リティとクリエイティビティの２つの価値・規範を基本理念とすることで、さまざまな課
題解決につながる都市イノベーションの手がかりを開発する。
②文理融合による新たな研究領域の創造研究部門を１部門とすることで、建築学、土木工学という従来から都市とその空間に関わる分野と、芸術・社会・国際共生という文化創造的、人文社会学的分野が多様な研究アプローチをとり、新たな研究領域を創造する。
③先進国、新興国・途上国を広くカバーする研究の社会実装
国際的な研究連携展開の中で、先進国、新興国・途上国の諸都市・諸地域をフィールド
として研究活動を行っている。フィールドの中から生まれる実践知を基本理念にフィードバックし、社会実装を伴う有用な技術・政策につなげる研究を行う。
④都市イノベーションを推進する科学技術と芸術文化の融合・統合
都市・地域をとりまく諸現象や災害後のデータ測定・解析、デザインの質を向上させる
環境性状や人間知覚等の客観的裏付け方法、さらにはそれらを可能とする社会技術の向上など、都市イノベーションを推進する普遍的な技芸の融合・統合を模索する。
２）先端科学高等研究院について
自然の猛威や産業災害、社会基盤の老朽化、高度化・複雑化した社会システムに起因する多様な障害に対するために、本学の強みを活かした先端技術システムの研究・開発、
多様なリスクの解析・評価と最適管理手法の確立を通して、価値観の多様化によって一層求められている安心・安全で持続発展可能な社会の実現に貢献するため、本学では、
平成 26 年 10 月に先端科学高等研究院を設置し、精選された国内外研究者の招聘、産業界と連携した研究コンソーシアムの形成によって、先端研究の推進と成果の社会実装を加速することを特徴としたリスク共生学のスーパー研究拠点の実現を目指している。
先端科学高等研究院には、11 の研究ユニットがあり、このうち３つの研究ユニットの主任研究者を都市イノベーション研究院及び先端科学高等研究院の教員が務め研究活動を推進している。
各ユニットの研究目的と特徴は、資料１のとおりである。

－6-2－

横浜国立大学大学院都市イノベーション研究院・先端科学高等研究院

資料１ 各ユニットの研究目的と特徴
社会インフラストラクチャの安全研究ユニット
高齢化する我が国のインフラを適切に補修補強し、発生が予想される大地震にも耐えられる強靱なストックとしておくことが、安定した社会経済活動の継続、国の存続のために不可欠である、本研究ユニットでは、安全安心な社会の構築に向け、老朽化したインフラや問題のあるインフラのストック・リスクマ
ネジメント技術を研究する。
次世代居住都市研究ユニット
ジャパン・シンドロームといわれる、我が国の生活世界に関わる高次の社会リスクを扱った都市・社会の基盤的研究である。建築家の参加により研究内容は具体的で実践的である。国際シンポジウムの開催、海外研究者と国内外の密集市街地における「居住」に関する共同調査・研究を行う。
中南米開発政策研究ユニット
ラテンアメリカでは格差や貧困が大きな社会リスク要因となっている。ブラジルやパラグアイ、メキシコ、コロンビアの大学との学術交流協定を土台とし、都市スラムにおける環境・社会開発やインフラ整備支援を通して社会リスク要因の効果的低減に資する方法論の構築に取り組む。都市スラムにおけるジェン
ダーに配慮した社会開発等の成果とともに、広く情報発信を行う。
［想定する関係者とその期待］都市にかかわる内外の産官学民各セクターを基本的ステークホルダーと想定し、個別の技術の質の高さに裏打ちされた建築物や構築物・芸術文化・社会システムの構築の成果を通して、直接、国内外の幅広い都市・地域・人々に成果が届けられることが期待
される。

－6-3－

横浜国立大学大学院都市イノベーション研究院・先端科学高等研究院
分析項目Ⅰ
Ⅱ 「研究の水準」の分析・判定
分析項目Ⅰ 研究活動の状況
観点 研究活動の状況(観点に係る状況)(１)研究実施体制
都市イノベーション研究院における平成 23～27 年度の専門分野別在職者数は、表１の分
野別構成に示すように、文理融合型の教員組織を特徴としている。また、平成 23～27 年度の本務教員数は表２のとおり推移している。
表１ 教員の分野別構成（年度別）
専門分野

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

本務

構成

本務

構成

本務

構成

本務

構成

本務

構成

教員

割合

教員

割合

教員

割合

教員

割合

教員

割合

数

数

数

数

数

人

文学関係

2

4%

2

4%

2

4%

2

4%

3

5%

文

史学関係

2

4%

2

4%

2

4%

2

4%

2

4%

社

哲学関係

1

2%

1

2%

1

2%

1

2%

2

4%

会

人文科学その他

1

2%

1

2%

1

2%

1

2%

3

5%

系

法学・政治学関

0

0%

1

2%

1

2%

1

2%

1

2%

社会学関係

2

4%

3

5%

3

6%

3

6%

3

5%

社会科学その他

4

8%

4

7%

4

8%

0

0%

1

2%

芸術その他

0

0%

0

0%

0

0%

0

0%

1

2%

工

土木・建築工学

40

77%

43

75%

39

74%

38

79%

40

71%

学

関係

係

系
合計

52

57

53

48

56

（出典：大学ポートレート、構成割合は理工学系大学院等事務部で算出）
表２ 各年度の本務教員数
教授

准教授

講師

助教

特別研究

研究教員

教員(助

(助手)

合計

手)
平成 23 年度

21

22

1

1

6

1

52

平成 24 年度

22

24

1

1

6

3

57

平成 25 年度

18

25

2

0

5

3

53

平成 26 年度

19

20

1

0

5

3

48

平成 27 年度

25

21

1

3

5

0

56

（出典：大学ポートレート）(２)研究成果の発表状況
本研究院が設立された平成 23 から 27 年度の５年間に本務教員が発表した研究成果を表３～５に示す。表３では、著書・論文等の研究業績数を示しており、「作品数」や「受賞歴」が多いのも本研究院の特長である。表４に、国際会議・学会及び国内会議・学会での基調・招待講演数を示す。本務教員の研究活動が極めて活発に行われていることを示している。な
お、表５には本務教員が行った研究成果に基づく知的財産の出願・取得状況等を示す。

－6-4－

横浜国立大学大学院都市イノベーション研究院・先端科学高等研究院
分析項目Ⅰ
表３ 論文・著書等の研究業績数(平成 23～27 年度)
著書

論文・研究発表 ()内は査読有

総説・

欧文又は国際

解説数

和文かつ国内

作品数

受賞歴

合計

平成 23 年度

38

68(46)

140(40)

104

15

17

382

平成 24 年度

31

78(66)

202(43)

126

24

20

481

平成 25 年度

25

79(59)

182(65)

140

18

18

462

平成 26 年度

18

62(49)

175(62)

114

15

15

399

平成 27 年度

45

85(47)

238(48)

145

2

17

483

(理工学系大学院等事務部作成)
表４ 国際会議・学会及び国内会議・学会での基調・招待講演(平成 23～27 年度)
国際または英語等

国内かつ日本語

平成 23 年度

2960

平成 24 年度

3464

平成 25 年度

24

61

平成 26 年度

2575

平成 27 年度

1872

(理工学系大学院等事務部作成)
表５ 知的財産の出願・取得状況等
特許出願数

特許取得数

産業財産権保有件数

平成 23 年度

3

1

1

平成 24 年度

401

平成 25 年度

72

3

平成 26 年度

2

1

3

(出典：大学ポートレート)(３)研究資金獲得状況
本務教員がかかわる研究資金獲得状況を表６～８に示す。
表６は、寄附金の受入状況および、共同研究・受託研究の実施状況を示す。平成 23～26
年度に受け入れた共同研究・受託研究・寄附金にかかる件数及び金額の推移を表６に示す(詳細は表７)。多岐にわたる相手先から件数及び金額とも活発な受け入れ状況が達成されている。
表８は、科学研究費補助金の採択状況を示す(詳細は表９)。年度によりばらつきはあるが、期間中に件数及び金額とも拡大の方向にある。
表 10 は、競争的外部資金の受入状況を示す(詳細は表 11)。文部科学省に加えて、環境省、総務省等からの資金も増加しており、研究院発足当初に比べて、件数、金額共に大きく拡大している。
表６ 寄附金・共同研究・受託研究の受入状況
平成 23 年度
寄附金

受入件数
受入金額(円)

共同研究

受入件数

受託研究

受入件数

受入金額(円)
受入金額(円)

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

38

38

42

47

60,365,000

39,597,528

39,231,212

48,032,194

17

23

23

21

17,858,750

25,316,527

18,619,370

36,607,520

9

6

8

12

13,576,150

13,088,000

12,369,500

38,526,652(出典：大学ポートレート)－6-5－

横浜国立大学大学院都市イノベーション研究院・先端科学高等研究院
分析項目Ⅰ
表７ 共同研究・受託研究の受入状況内訳
○共同研究
相手先区分
国内企業

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

受 入

受 入 金 額

受入

受 入 金 額

受 入

受 入 金 額

受 入

受 入 金 額

件数

（円）

件数

（円）

件数

（円）

件数

（円）

13

15,858,750

16

22,816,527

12

15,470,000

16

32,155,000

国

1

0

1

0

1

0

0

0

独立行政法人

0

0

2

0

5

0

0

0

その他公益法2

1,000,000

2

1,000,000

22,650,000

44,250,000

地方公共団体11,000,000

2

1,500,000

1

0

0

0

大学

0

0

0

0

1

0

0

0

その他

0

0

0

0

1

499,3701

202,520

合計

17

17,858,750

23

25,316,527

23

18,619,370

21

36,607,520

人等

○受託研究
相手先区分
国内企業

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

受 入

受入金額

受 入

受入金額

受 入

受 入 金 額

受 入

受 入 金 額

件数

（円）

件数

（円）

件数

（円）

件数

（円）

2

3,257,150

0021,480,000

4

21,270,000

国

3

7,168,000

1

5,720,000

14,500,000

1

3,075,652

独立行政法人1

1,105,000

1

1,100,000

00311,837,000

その他公益法1

1,000,000

1

400,0001

750,000

00

地方公共団体2

1,046,000

1

500,000

3

1,707,500

42,344,000

外国企業

0

0

1

1,000,000

0

0

0

0

大学

0

0

1

4,368,000

1

3,932,000

0

0

合計

9

13,576,150

6

13,088,000

812,369,500

12

38,526,652

人等（出典：大学ポートレート）
表８ 科学研究費補助金採択状況
内定件数

内定金額(円)

間接経費(円)

23 年度

20

45,140,000

24 年度

21

29,840,000

8,952,000

25 年度

30

95,600,000

28,680,000

26 年度

22

56,000,000

16,800,000

23

42,900,000

12,870,000

27 年度

13,542,000(出典：大学ポートレート、平成 23・27 年度は理工学系大学院等事務部作成)－6-6－

横浜国立大学大学院都市イノベーション研究院・先端科学高等研究院
分析項目Ⅰ
表９ 科学研究費補助金採択状況内訳
平成 23 年度※
研究種目

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

申 内

内定

間接

申

内

内定

間接

申

内

内定

間接

申 内

内定

間接

申

内

内定

間接

新

請 定

金額

経費

請

定

金額

経費

請

定

金額

経費

請 定

金額

経費

請

定

金額

経費

規・

件 件

(千円)

(千円)

件

件

(千円)

(

件

件

(千円)

(千円)

件 件

(千円)

(千円)

件

件

(千円)

(千円)

数

数

数

数

数

数

千

継続

数 数

円)

数 数

科 基盤

新規

－ 1

18,600

5,580

0

0

0

0

1

1

8,700

2,610

2

1

15,600

4,680

2

0

0

0

学 研究

継続

－ 0

0

0

1

1

9,600

2,880

1

1

9,000

2,700

1

1

8,400

2,520

1

1

12,600

3,780

究 基盤

新規

－ 1

4,000

1,200

3

0

0

0

3

2

10,500

3,150

6

1

5,000

1,500

8

0

0

0

費 研究

継続

－ 0

0

0

1

1

700

210

2

2

5,500

1,650

1

1

2,500

750

1

1

5,100

1,530

助 基盤

新規

－ 6

9,600

2,880

8

4

5,400

1,620

5

2

3,500

1,050

11 3

3,900

1,170

14

10

12,800

3,840

金 研究

継続

－ 3

2,700

810

7

7

7,000

2,100

9

9

9,100

2,730

6

6

7,800

2,340

4

4

3,000

900

新規

－ 0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

継続

－ 0

0

0

0

0

0

0

1

1

37,000

11,100

0

0

0

0

0

0

0

0

萌芽

新規

－ 0

0

0

2

0

0

0

3

1

1,500

450

4

1

1,500

450

4

1

2,000

600

研究

継続

－ 0

0

0

0

0

0

0

1

1,000

300

1

1

800

240

1

1

1,300

390

若手

新規

－ 0

0

0

1

0

0

0

1

0

0

0

1

1

6,300

1,890

0

0

0

0

研究

継続

－ 0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

1

3,900

1,170

若手

新規

－ 4

5,400

1,620

6

3

3,100

930

5

3

4,700

1,410

2

0

0

0

4

1

900

270

研究

継続

－ 4

3,800

1,140

4

4

3,000

900

7

7

5,100

1,530

6

6

4,200

1,260

3

3

1,300

390

新規

－ 0

0

0

0

0

0

0

1

0

0

0

2

0

0

0

0

0

0

0

継続

－ 1

1,040

312

1

1

1,040

312

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

研究成果

新規

－ 0

0

0

1

0

0

0

1

0

0

0

2

0

0

0

0

0

0

0

公開促進費

継続

－ 0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

－ 20

45,14013,54235

21

29,840

8,952

41

30

95,60028,68045 2256,00016,80043

2342,90012,870研 （ A）補 （ B）

（ C）
特別
推進
研究

（ A）

（ B）
若手
研究
(ｽﾀｰﾄ
ｱｯﾌﾟ)

合計

※平成 23 年度申請時は部局設置前のため、申請件数は不明（出典：大学ポートレート、平成 23・27 年度は理工学系大学院等事務部作成）
表 10 競争的外部資金受入状況
件数

受入金額(円)

間接経費(円)23 年度

416,938,721

2,700,474

24 年度

3

36,151,879

7,998,126

25 年度

6

65,232,000

11,576,000

26 年度

7

112,734,759

14,207,210(出典：大学ポートレート)－6-7－

横浜国立大学大学院都市イノベーション研究院・先端科学高等研究院
分析項目Ⅰ
表 11 競争的外部資金受入状況内訳
平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

競争的外部資金区

採

受入金額

間接経費

採

受入金額

間接経費

採

受入金額

間接経費

採

受 入 金 額

間接経費

分

択

（円）

（円）

択

（円）

（円）

択

（円）

（円）

択

（円）

（円）

件

件

数
政

総務省

府
等

数
0

1

8,608,000

778,00008,330,721

1,922,474

2

0

0

0

0

0

0

0

0

民間からの助成金

0

0

0

合計

4

16,938,721

2,700,474

の
助
成
金

件

0

0

文部科学省

2

国土交通省

2

環境省
その他省庁

件

数
12,806,000

数

2,955,000

0

0

0

1

15,120,000

3,467,000

002

45,000,000

6,923,000

2

41,815,523

9,380,700

23,345,879

5,043,126

3

4,931,000

1,137,000

1

1,076,691

248,467

0

0

0

0

0

1

52,600,757

782,30300

1

15,301,000

3,516,000

1

697,248

0

0

0

0

0

0

0

1

1,424,540

328,740

3

36,151,879

7,998,126

6

65,232,000

11,576,000

7

112,734,759

14,207,210

等（出典：大学ポートレート）（水準）期待する水準を上回る。
（判断理由）
平成 23 年度に発足した組織として、文理融合の成果が期待する以上となっている。教員の研究業績等において、同期間を通して、多面的で活発な活動を継続的に行った。外部
資金の受入状況においても、大きな伸びを示した。

－6-8－

横浜国立大学大学院都市イノベーション研究院・先端科学高等研究院
分析項目Ⅱ 研究成果の状況
観点 研究成果の状況(大学共同利用機関、大学の共同利用・共同研究拠点に認定された附置研究所及び研究施設においては、共同利用・共同研究の成果の状況を含めること。)(観点に係る状況)
本学の中期計画での重点的に取り組む領域において都市イノベーション研究院・先端科
学高等研究院を代表する優れた研究業績 15 件(SS 評価を含む業績 13 件。
「研究業績説明書」
参照)のうち、SS 評価の業績を中心に、特筆すべき成果を要約する（表 12）。
表 12 特筆すべき成果
分野
業績番号
建築分野

研究テーマ

成果の要約
実務家教員による内外の第一線の建築作品に対する社会、経済、文化面および学術面での業績
ルーブル美術館分館の設計を通した文化・産業・都市イ
13
ノベーション
西澤立衛教授は平成 22 年に“建築界のノーベル賞”といわれるプリツカー賞を受賞した。そのあとも、藝術文化勲章オフィシエ(H23)、第 25 回村野藤吾賞(H24)、日本建築学会賞（作品）(H24)、エケール・ダルジャン賞(H25)を受賞するなど世界的な名声が高い。エケール・ダルジ
ャン賞はフランス年間優秀建築賞とも言われフランスで最も権威のある建築賞のひとつである。その対象となったのがランス(フランス)のルーブル美術館別館で、建築の創作を通じた都市と地域文化へのイノベーティブな視点を多数提示し、専門家や文化関係者のみならず一般市
民やマスメディアなどを含む幅広い層から支持された。
豊島美術館の設計による新しい建築概念・建築設計方法
14の提示
西澤立衛教授は、平成 24 年には村野藤吾賞と日本建築学会賞が豊島(てしま)美術館に与えられた。この美術館
は、新しい建築概念・建築設計方法を提示し多くの人々に感動を与えている。
学校建築の概念を切り開く宇土小学校
15
小嶋一浩教授は幕張の打瀬小学校(H7)年でこの分野のイ
ノベーションを切り開き、第 26 回村野藤吾賞「宇土市立宇土小学校」(H25)は広く感銘を与える建築と高く評価された。建築学会作品選賞にもたびたび選ばれており、先進的な技術や環境解析に支えられた科学的な設計方法に
より実践と研究両面における建築分野の新たな局面を開拓している。
建築の専門分野における先進的・持続的研究業績
持続可能な都市づくりに向けた環境と防災面からの一連
10の研究
佐土原聡教授の「持続可能な都市づくりに向けた環境と防災面からの一連の研究」は、環境と防災の両面からの持続可能な都市づくりの実現に向けて、地圏・水圏・気圏、生態系などの自然環境と都市との関わり、エネルギーを中心とした人工環境のあり方を科学的に論じるとともに、それをふまえた都市づくりの実践に必要となる異分野協働のあり方とその基盤となる時空間情報プラット
フォームの構築・活用の手法をまとめた一連の研究で、社会的貢献度、実用的価値、今後の波及と発展可能性が高く評価され、建築学会賞を受賞した(H25)。
脱施設化の流れにおける現代の施設計画に関する一連の
11
研究

－6-9－

横浜国立大学大学院都市イノベーション研究院・先端科学高等研究院

土木分野

３

４

５

６

７

８

国際社会分
野

２

大原一興教授の業績は、「脱施設化」という概念により建築計画学の再構築を試みた一連の研究で、今日ようやく地
域包括ケアネットワーク等の形で実装されつつある分野
を建築計画の立場からいち早く提唱・研究してきた学問的意義と社会的意義が高く評価され、建築学会賞を受賞した(H23)。
社会基盤構造安全学の研究とその国際展開
我が国の社会基盤施設の近代化の歴史は明治以降 150 年を数え，近代化の歴史的な変遷および自然災害常襲地域として安全な社会基盤施設を整備した経緯は発展途上国だけでなく先行している先進国でもきわめて有用な実績例となっている．藤野陽三上席特別教授は、この情報をとりまとめ，具現化した構造並びに導入された安全設計
思想とその反映についての研究を展開し顕著な評価を受けている。
地震・風による構造物の振動・制御・モニタリング
藤野陽三上席特別教授は、巨大台風や東日本大震災などの自然災害を受けた長大橋並びに建築の状況を精査し、構造物の振動・制御・モニタリングにおける顕著な業績を挙げ、アメリカ土木学会から R.H. Scanlan Medal（H23）、 Goerge Winter Medal (H27)を受賞した。
ベトナムにおける相互人材教育と現地社会基盤施設整備に関する研究山田均教授は、ベトナム教育研究事情を反映しながら研究成果をあげたことがベトナム政府より評価され、ベト
ナム教育訓練省のメダルを受賞した(H25)。
地震時液状化など地震災害記録のディジタルアーカイブ
ス整備
小長井一男教授は、アメリカ土木学会ライフライン調査
団と土木学会合同チームの日本側代表として同年 10 月にアメリカテネシー州メンフィスでのアメリカ土木学会全国大会の東日本大震災特別セッションで招待講演を行っている。この調査・研究の一環として整備された東京湾岸地域の詳細液状化沈下マップは世界で初めて液状化による広域沈下の実態を１ｍ刻みの高分解能で定量的に示したもので、公開論文として掲載後１年間で 1059 件（内、米国 633、日本 94、中国 70、イラン 45、英国 30
等）のダウンロードを数えた。
大気暴露の大きい交通施設の維持・管理に関する研究
社会資本の維持管理の問題は橋梁に限らず、鉄道軌道バ
ラストや空港滑走路で同様に深刻である。早野公敏教授
は大気暴露の著しいこれらの構造に対しての非破壊調査
および急速補修技術の開発で地盤工学会技術開発賞(H23)、国土技術開発賞（H23）を受けるなど、我が国の社会資本維持管理の最先端をリードする。
大規模津波の発生メカニズム等に関する国際共同研究2011 年の東北太平洋沖地震で津波の与えた影響は計り知れない。その詳細な津波調査結果は全国の海岸工学研究者が地域を分担する形で進められたが、鈴木崇之准教授
らの調査結果と論文は過去５年間で最も論文の引用数が多かった論文に与えられる土木学会 Coastal Engineering
Journal Citation Award(2014)を受賞した。
途上国における社会実践を通じたエンパーメント評価モ
デルの構築
藤掛洋子教授は 23 年にわたるパラグアイ農村での人々との関係構築を通してミクロからマクロまでの社会の諸課
題をジェンダー視点で分析し、社会関係資本の構築と崩壊、再構築の重要性および外部者の役割を実践的に確立
するとともに、開発援助ならびに文化人類学・開発人類学における大きなインパクトを与えた。これらの成果に対し、パラグアイ国会下院から感謝状と勲章を授与されている。
－6-10－

横浜国立大学大学院都市イノベーション研究院・先端科学高等研究院
文化芸術分
野

１

ジェンダー理論・カルチュラルスタディーズ理論を応用したマンガ・アニメ研究の更新
須川亜紀子准教授の研究成果は、既存のアニメ研究分野に新しい地平を開きアニメ学へ貢献したと高く評価され、「日本アニメーション学会賞 2014」を受賞した。その著書は朝日新聞、日本経済新聞、時事通信などの書評に取り上げられ、海外からも注目されている。
（都市イノベーション研究院作成）

建築分野では、実務家教員による内外の第一線の建築作品に対する社会、経済、文化面および学術面での業績が特筆すべきである。表 12 の上から３件(業績番号 13、14、15)が対応する。これら実務家教員による建築家教育システムが Y-GSA と呼ばれるイノベーティブな組織である。建築家養成を基本としつつ、５年間に５回の国際ワークショップおよび３回の国際シンポジウムを開催し、内外の建築界、都市・文化方面に対して、実践面・理論面で大きなインパクトを与えている。研究面では、佐土原聡教授、大原一興教授のそれぞれ一貫した業績が認められて建築学会賞(論文)をあいついで受賞した(H23、H25)ことが特筆される。
表 12 の上から４～５番目件(業績番号 10、11)が対応する。
土木分野では、都市イノベーション研究院がその設置に関わった先端科学高等研究院の社会インフラストラクチャ安全研究ユニットと共同で、事故や激甚な自然災害に対して強靭な社会基盤施設構築に向けての研究を進めている。土木から６名の教官が、また英国ケンブリッジ大学から曽我健一上席特別教授、米国イリノイ大学からビリー・スペンサー上席特別教授が参画している。この研究ユニットの主任研究者の藤野陽三上席特別教授は、社会基盤構造安全学の研究とその国際展開、および地震・風による構造物の振動・制御・モニタリ
ングの研究で顕著な成果をあげている[表 12(業績番号３、４)]。社会資本の維持管理の分
野では、大気暴露の著しい構造物の非破壊調査および急速補修技術の開発が特筆される[表12(業績番号５)]。東日本大震災を契機に整備された東京湾岸地域の詳細液状化沈下マップ
に関する業績[表 12(業績番号６)]や、詳細な津波調査結果をまとめた鈴木崇之准教授らの業績[表 12(業績番号７)]も学術面での特筆される業績である。なお、山田均教授は、ベト
ナム教育研究事情を反映しながら研究成果をあげたことがベトナム政府より評価されている[表 12(業績番号 5)]。人財育成を通した社会・経済・文化的貢献として特筆される。
国際社会分野では、JICA 技術顧問で、先端科学高等研究院中南米政策ユニット長を併任する藤掛洋子教授の開発援助研究・国際協力における業績が特筆される[表 12(業績番号２)]。この分野では社会基盤の実情と整備について土木系教員も参画していて、文理融合の成果が得られている。
文化芸術分野においては、「日本アニメーション学会賞 2014」を受賞した須川亜紀子准教
授の成果が特筆される。その著書は朝日新聞、日本経済新聞、時事通信などの書評に取り上げられ、海外からも注目されている。
都市イノベーション研究院では、設立当初よりイヤーブック(年報)を発行することを通して、文理融合研究の実質化をはかり新たな領域を形成しつつある。平成 26 年度には『常盤台人間文化論叢』を創刊し、文理融合の新しい可能性を探るために人文社会学分野の研究成果を集約している。
（水準）期待する水準を上回る。
（判断理由）「社会、経済、文化面」で世界的に貢献したほか、「学術面」においても大きく貢献した。

－6-11－

横浜国立大学大学院都市イノベーション研究院・先端科学高等研究院
Ⅲ 「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 研究活動の状況①事例１ 都市イノベーション研究院の設立と試行
2011 年度設立。
「都市イノベーション」そのものを分野とする日本ではじめての研究領域を確立。都市の世紀と呼ばれる 21 世紀をリードする都市のあり方を「持続性」と「創造性」の両面から研究し成果を発信するとともに、作品や技術等の形で直接大きなインパクトを与えてきた。それらは設立後５年間で受賞数 80 件という数字や著書 148 との成果に表れている(分析項目Ⅰ表３)。
②事例２ 文理融合を革新的に進めるための『イヤーブック(年報)』『対話』『論叢』
平成 23 年度の設立後、研究院の理念を具現化し研究活動を活性化するため、『年報』『対話』『論叢』の創設・編集を通して活性化を図ってきた（表 13）。平成 25 年度『年報』は「南米」を、平成 26 年度は「フィールドから学ぶ/フィールドにアクションする」を特集。多様な専門分野の<知>を突き合わせブレークスルーに向けた可能性や課題を抽出した。『対話』３巻を発刊。14 の対話に 28 名(全教員の 50%)がかかわる。
『常盤台人間文化論叢』は平成
27 年創刊。研究論文４編、研究・制作ノート３編、書評・レビュー３編等で構成される。
表 13 「イヤーブック」「対話」「論叢」発行一覧
イ ヤ ー ブ ッ YEARBOOK 2011-2012
ク
YEARBOOK 2012-20132012.3 発行

YEARBOOK 2013-20142014.3 発行

YEARBOOK 2014-2015

2015.3 発行

YEARBOOK 2015-2016

2016.3 発行

対話 都市イノベーションを廻る思考 2011-2012

2013.3 発行

対話 都市イノベーションを廻る思考 2012-20142014.3 発行

対話 都市イノベーションを廻る思考 2014-2015

2015.3 発行

常盤台人間文化論叢 vol.1

2015.3 発行

対話

論叢2013.3 発行（都市イノベーション研究院作成）③事例３ 包括協定締結による産学官連携体制の構築
自治体をはじめとする主要ステークホルダーと包括協定を積み上げている。平成 27 年 10月２日（金）に横浜建設業協会、横浜市建設コンサルタント協会、横浜市道路局と本研究院の四者で「横浜市内の道路橋及びトンネルにおける保全更新技術に関する「産」
・
「学」
・
「官」
連携協力協定」を締結。その後、首都高速道路や東日本高速道路等とも包括協定を締結した。
こうした全学レベルのものに加え研究院として 12 件の協定書や覚書を締結した。
（表 14、
表 15）
表 14 都市イノベーション研究院として締結した協定等
種別

件名

相手先

締結日

1

協定書

交流協定

Department of Rural Roads（タイ）

H23.7.13

2

協定書

調査研究教育連
携協定書

秦野市

H23.10.14－6-12－

主な内容概略
学術情報・資料及び刊行物の交換、学術振興人材育成
共同調査研究・プロジェ
クトの推進、講演会・学術セミナー、人材交流・研修、秦野地域に関する調査研究、他

横浜国立大学大学院都市イノベーション研究院・先端科学高等研究院

3

覚書「YCC スクール」
事業の展開

横浜市立大学
公益財団法人横浜市芸術文化
振興財団
横浜市

H24.10.23

H24.5.7
共同研究、会議・シンポ
ジウム・ワークショップ等の協力、研究者及び教職員の交流、学術情報刊
行物等の交換等人材育成、学術振興、高速道路・サービスエリ
ア・パーキングにおけるより質の高いサービス提
供と高速道路等利用者の利便性の向上及び利用の拡大、情報及び意見の交換、共同案件の発掘と推進等人材育成、学術研究の向上、地域への還元及び水道事業全体の発展に向けた連携・協力神奈川県内における首都高速道路の新設・改築等に関する諸課題の解決、人材育成、学術振興教育
の充実等

4

覚書

技術連携協定現代建設株式会社（HYUNDAI）
（韓国）

5

協定書

包括連携

中日本高速道路株式会社 東
京支社

H25.3.13

6協定書

連携・協力に関する協定

横浜市水道局

H25.6.12

7

協定書

包括連携

首都高速道路株式会社 神奈
川建設局

H25.9.26

H26.7.15

バリアフリーバス停の技術振興

H27.1.9

中南米地域（特にパラグアイ）及び日本を中心に教育・学術交流等を促進

H26.12.22

橋梁等の維持管理、補修、更新等の技術に関する検討及び情報の提供、
他

H27.8.5

東日本大震災からの復興支援及び地域活性化について、まちづくり・地域活性化や建設工学分野における調査・研究活動での相互協力

H27.10.2

橋梁等の保全更新技術に関する最新情報の共有、
新たな保全更新技術の研
究・普及等

8

協定書

バリアフリーバ
ス停実証事業に関する業務協定

公益社団法人日本交通計画協会
日本道路株式会社（技術営業部）
三井物産プラントシステム株
式会社（鉄道システム本部）

9

協定書

連携協力協定特定非営利法人ミタイ・ミタ
クニャイ子ども基金

協定書

横浜市道路橋及びトンネルにおける保全更新技術に関する連携
協力協定

10

11

12

横浜市道路局

協定書

連携協力協定大槌町（岩手県上閉伊郡）

協定書

横浜市内の道路
橋及びトンネルにおける保全更新技術に関する「産」・「学」・「官」
連携協力協定横浜市道路局
一般社団法人横浜建設業協会
一般社団法人横浜市建設コン
サルタント協会※網掛けは終了したもの。

（理工学系大学院等事務部作成）－6-13－

横浜国立大学大学院都市イノベーション研究院・先端科学高等研究院

表 15 都市イノベーション研究院から提案した全学レベルの協定
種別

件名

相手先

締結日

目的（主な内容概略）

1

協定書

包括協定

首都高速道路株
式会社

H27.12.25

協定書

包括協定

東日本高速道路株式会社
関東支社

H27.12.24

高速道路の建設、維持管理、環境など相互協力が可能なすべての分野における産学連携を推進
研究成果の普及・社会活用促進
人材育成、学術振興及び教育の充実の推進
高速道路の防災及びリスク・マネジメントと分野における産学連携の推進
研究成果の社会活用、先端的な技術力と広い視野を有する研究者や技術者の育成

2

3

協定書

地域活性化に係る包括連携協定

独立行政法人都
市再生機構
東日本賃貸住宅本部

H28.3.30

神奈川県内の UR の団地を中心に次の連携を図る。
１ YNU と UR の連携の下に協働で実施するプロ
ジェクトの推進２ 協働プロジェクトに係る情報の発信及び成果の公表
３ YNU の研究及び UR の取組みに対する相互支援４ 必要な人材交流及び情報・意見交換の実施（主な連携内容）①集合住宅団地における課題の抽出とその解決のための検討スキームの構築②洋光台地区におけるＣＣラボの活用を通じた
コミュニティ活性化の研究・実践③郊外型集合住宅団地におけるローカルモビリ
ティシステムの検討（理工学系大学院等事務部作成）（２）分析項目Ⅱ 研究成果の状況① 事例１ 先端科学高等研究院による組織連携と研究におけるパワーアップ
平成 26 年 10 月発足の先端科学高等研究院に３つの研究ユニット(社会インフラストラク
チャの安全研究ユニット、次世代居住都市研究ユニット、中南米開発政策研究ユニット)を設置したことにより、主任研究者５、共同研究者 14、連携研究者５、研究協力者２、国際連携機関４、産業界連携機関４を擁する国際的・実践的研究体制が生まれた。なかでも社会イ
ンフラストラクチャの安全研究ユニット、中南米開発政策研究ユニットが、広くとらえると７件の「SS」評価に関係している[業績番号２、３、４、５、６、７、８]（表 16）。

－6-14－

横浜国立大学大学院都市イノベーション研究院・先端科学高等研究院
表 16 中南米開発政策研究ユニット、社会インフラストラクチャの安全研究ニット）「中南米開発政策研究ユニット関係」
常に社会の中の課題に立ち向かい広範な関心とインパクトを得ている。写真はパラグアイ国会での表彰の様子。

（都市イノベーション研究院 HP より）「社会インフラストラクチャの安全研究ユニット」
常に最新の社会課題に対応しながら世界最先端の研究を推進（先端高等研究院広報配布資料より）－6-15－

横浜国立大学大学院都市イノベーション研究院・先端科学高等研究院② 事例２ 建築分野を中心とした世界第一級の成果
実務家教員(建築家)、建築家養成システム(Y-GSA)、学府、研究院が一丸となって、きわめて評価の高い建築作品、建築文化の発信等を行った。その成果は、建築家として活躍する教員(５名)による各賞等受賞数 40 件という数字に端的にあらわれているほか、５回の海外ワークショップ(香港、マドリッド、サンパウロ、チリ、リオデジャネイロ)、３回の国際シンポジウム開催等は教育の機会であるとともに国際的建築理論を進化させる機会にもなっている。都市環境・建築計画分野の学術成果も含め５件の「SS」と評価できる成果を得た[業績番号 10、11、13、14、15]（表 17）。

表 17 『20 世紀の思想から考える、これからの都市・建築』(2015)
教育の場でもある「横浜建築都市学」では、常に第一線の建築家らによる最先端の議論がなされており、それは研究活動の場ともなっている。

（横浜建築都市学広報ポスターより）－6-16－