令和４年第３回豊頃町議会定例会会議録（第３号）
令和４年９月１５日（木曜日）

◎議事日程
日程第

１

会議録署名議員の指名

日程第

２

一般質問

日程第

３

意見書案第６号

国土強靱化に資する社会資本整備等に関する意
見書

日程第

４

委員会の閉会中の所掌事務調査の申し出（議会
運営委員会）

日程第５

会期中の閉会◎出席議員（９名）
１番

石

田

貢

君

２番

小笠原

３番

坂

口

尚

示

君

４番

岩

井

５番

杉

野

好

行

君

６番

大

崎

７番

大

谷

友

則

君

８番

中

村

９番

藤

田

博

規

君

茂

人

君

明

君

英

樹

君

純

也

君

◎欠席議員（０名）◎地方自治法第１２１条により説明のため出席した者の職氏名
町

長

按 田

武

君

副

町

長

菅 原 裕 一

君

教

育

長

中 川 直 幸君

農 業 委 員 会 長

井 下 睦 男君

代 表 監 査 委 員

山 口 浩 司

君

総

務

課

長

熊 谷 雅 美

君

企

画

課

長

鏑 木 政 洋

君

住

民

課

長

加 藤 さ お り君会 計 管 理 者
福

祉

課

長

丹 羽 静 恵

君

産

業

課

長

齋 藤

君

学

－ 1 －

施

設

長

越 谷 光 裕君

農業委員会事務局長

林 谷 一 徳君

教育委員会教育課長

森

直 史

君

消

江 口

孝

君

長

山 田 良 則君

庶 務 係 主 事

手 塚 健 人

君

防

課

署

長

◎職務のために議場に出席した者の職氏名
事

務

局

－ 2 －

午前１０時００分
◎
●藤田議長

開会

開議宣告

これから、本日の会議を開きます。

本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
◎●藤田議長

会議録署名議員の指名

日程第１

会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第１２５条の規定によって、５番杉野好行議員及び６番大崎英樹議員を指名します。
◎
●藤田議長

一般質問

日程第２

一般質問を行います。

通告順により、１項目ごとに発言を許します。
通告順番１、３番坂口尚示議員。登壇願います。
●３番坂口議員

私は、大雨による農地の冠水対策について町長にお伺いいたします。
前線を伴う低気圧の接近により８月１５日から十勝川上流域を中心に大雨が降り続き、新得では１４８ミリメートル、鹿追では１１１ミリメートル、上士幌では１０３
ミリメートルの降水量となったことから、各地で土砂災害なども発生しました。
一方、豊頃町での正確な降水量は把握していませんが、我が家の雨量計では３０ミリメートル程度の降水量であったにもかかわらず、８月１６日夕方から十勝川が増水し始め町内各地で樋門が閉じられ排水機場も稼働しました。排水機場のあるところは何も被害がなく終わりましたが、排水機場のないところでは移動式の排水ポンプ車での排水をしたにもかかわらず畑は冠水しました。わずか３０ミリメートル程度の雨水を移動式排水ポンプ車では処理できなかったということになります。
これからも豊頃町内においては、少量の雨にもかかわらず、十勝川が増水するたびに畑が冠水することになるのなら、十勝川の下流に住む住人として情けなく、たまっ
たものではありません。
十勝川下流に位置する豊頃町としては、今後、何らかの手当をしていただくよう、早急に、国や北海道に要望していかなければならないと思います。
私も排水機場の設置を要望している会の代表をしておりますが、町内では排水機場のないところが数か所あり現状の排水対策のままでは話になりません。
今後においても、豊頃町が少雨でも十勝川上流で大雨となれば十勝川は増水し、間－ 3 －違いなく本町で排水機場のないところの畑は冠水します。早急に排水機場の整備や移動式の排水ポンプ車の増強をしなくてはならないと思いますが、町長の考えを伺いま
す。
●藤田議長

按田町長。

●按田町長

坂口議員の御質問にお答えをいたします。

議員御指摘のとおり、８月１５日から１６日の局地的な降雨では本町は近隣のアメダスデータ等のデータから最大でも６０ミリメートル程度の降雨であったものの、十勝北西部の出水により十勝川本流の水位が上昇し下流域となる本町の樋門が閉鎖をされました。これにより、内水位が上昇し、安骨樋門、礼作別樋門に関係する農地の冠水被害が発生をしてございます。対策といたしましては、行政報告にもありましたと
おり、帯広開発建設部池田河川事務所への移動排水ポンプ車の要請、そして稼働、町が所有する可搬式内水排水ポンプを稼働し、被害軽減に努めましたが、その効果は議員の御指摘のとおり限定的なものであったということでございます。
これまでも、台風や低気圧の襲来後に、河川の水位が上昇して本町は晴れていても、しばらくの間は今回と同様に排水機場そして救急排水、同様排水ポンプ等を稼働させる状況はございましたけれども、特に今回のような本町では降雨がないというか
少ないにもかかわらず上流域での出水によって被害を受けるということは私も理不尽極まりないことだと思ってございます。
こういった状況をしっかりと関係機関に把握していただき、今後ともこれまでに増して強く排水設備等の整備について国へ要望してまいりたいと、そのように思ってご
ざいます。
●藤田議長

坂口議員。

●３番坂口議員

先ほども申しましたとおり、特にこの２地区については降雨量が少なくても樋門が閉鎖されてしまえば農地が冠水し、その後も帯水状況が解消されず、収穫期を迎えた作物が駄目になってしまうのです。農地基盤整備による明暗渠の重要性は十分理解しておりますが、その先の整備もしっかりと考えていただかなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
●藤田議長

按田町長。

●按田町長

毎年、議員も関係する安骨旅来地区治水対策推進協議会から排水機場への整備の要望がされているというような状況でございます。それを受けて、町といたしましても帯広開発建設部の河川担当部局への要望・要請や、国そして北海道への主要懸案事項、政党要望等を行っているところであります。あと、そういったところであるのですが、実は、整備要件や事業費などの壁が大きくて、なかなか整備の実現には至っていないというところが現状かなと思ってございます。期成会の役員の方も、－ 4 －十勝やそして北海道の選出されている国会議員の方にも要望・要請されたというような経過は私も把握しております。
私も、町長に就任してから上京等をするたびに国会議員の先生には、この排水機場の整備、救急排水施設の整備について、要望・要請をさせていただいているところでございます。なかなか、このハードルが高いということをそういったところでも実感をしているというところでございますが、排水機場整備に関しましては、国の河川サイドで実施するか、農業サイドのほうで実施するかによって事業機関やその後の管理につきましても、いろいろと関わってくるというところでございます。今後も粘り強く、その機を逃さないよう、情報収集しながらしっかりと対応してまいりたいと思いますので、御理解願いたいと思います。
以上です。
●藤田議長

坂口議員。

●３番坂口議員

先ほど質問いたしました、移動式ポンプ車の増強についてはどうで

しょうか。
●藤田議長

按田町長。

●按田町長

この移動式のポンプ車等の増強ということでございますけれども、帯広開発建設部のほうからのお話では、今回これまでのこの河川の被害含めまして、最近台数が増強され、開発建設部のほうでは６台、あと池田河川事務所のほうでは１台あったところ、もう１台で２台の体制というようなことを聞いてございます。
ただ、この昨今の降雨の被害の状況、本町だけではなく、他町村にも結構大きな被害が出ているということでは、ポンプ車が配置されると、どこの町でも少し出れば要請してくるというようなこともございますので、事実、この要請どおりに回してくれ
るかどうかというのはなかなか困難なときもあるというような話も聞いてございます。
可搬式のポンプにつきましては、町には平成２８年の冠水被害の教訓から内水の排水ポンプを２基、これはホース、ポンプ含めて４基ということになりますが、それを所有してございます。今回も礼作別樋門、統内のほうでポンプのほうかけさせていただきましたが、そういったことで町も所有しておりますし、また、帯広開発建設部池田河川事務所のほうでは、可搬式ポンプ１基、これはポンプ二つになりますけれども。この可搬式ポンプを本町の茂岩の救急格納庫基地庫に保管をしているというとこ
ろで、ちょうど茂岩の末広から堤防の上、上がったところに河川の基地局ありますけ
れども、あの中に格納しているというところでございます。その部分につきまして
も、町のほうにいわゆる緊急時に移動できるような手段を考えていただきたいというような形で、河川事務所のほうからも話がありますので、ここはいわゆる使うところ－ 5 －

に運んでくれる業者さん含めて、今確保しなきゃいけないなというところで打ち合わせを進めさせていただいているところでございます。
移動式の排水ポンプ車の配置につきましては、緊急性などを鑑みまして、早急な要請が必要だというところになってくるのかなと思います。当然稼働させれば、その稼働したときの経費というのは全部町が持たなきゃならんぞということになりますので、迅速かつ状況をしっかりと見極めて、ほかの町から遅くならないような形で、開発局含めて、配置の要請等をかけていかなくてはならないということで考えてございますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。
●藤田議長

坂口議員。

●３番坂口議員最後になりますが、国の水害対策は根本は私が思うには生命・財産を守る目的があって、生命こそ脅かしませんが、我々農業者にとっては、作物を収穫しての生活でありますので、強いて言えば、財産を脅かしているということになるのではないでしょうか。今後も粘り強く積極的に国に要望していただきたいと思いま
す。
●藤田議長

按田町長。

●按田町長

議員がおっしゃるとおりだと思います。

当然、人命ということではこれは大切なものですが、やはり農業者の方も春から 1
年かけて育ててこられた作物が、もう収穫間際になって冠水被害によって、それが全て駄目になってしまうというようなことを考えますと、本当に心が痛むというところ
でございますし、実際私も町長になる前、農業の担当をしていたこともありますけれ
ども、そういった状況を目の当たりにし、またそういったお話も聞きながら、これはどうしたものかということを考えさせられたという経過もございます。実際、先ほど申しましたように、整備に対しては非常にハードルが高いというところでございます
けれども、私も頑張りますし、期成会の方、あるいは議会からもそういったところを一緒に国のほう、議員さんも含めて、対策対応等を要請できればなと思ってございま
すので、どうぞ今後とも、ご協力のほうよろしくお願いをいたします。
以上でございます。
●藤田議長

坂口議員。

●３番坂口議員●藤田議長

終わります。

以上で、坂口議員の一般質問を終わります。

次に通告順番２、４番岩井明議員。登壇願います。
●４番岩井議員

私は、マイナンバーカードの普及についてお伺いいたします。

昨年に成立したデジタル関連法による個人情報保護条例の改廃案が２０２３年４月１日に間に合わせるように出されております。

－ 6 －政府は、このマイナンバーカードの普及率を地方交付税に反映させ、取得率が高い
自治体に交付税の配分を増やす方針を打ち出しております。
総務省は取得率が平均を下回る自治体を重点的フォローアップ対象団体として、普及率向上の対策強化を求める圧力をかけていますけれども、内閣府が２０１８年に行った世論調査でも、「必要性が感じられない（５８％）」、「身分証明書はほかにもある（４２％）」、「個人情報の漏洩が心配だ（２７％）」など、市民にとっては必要性もなく、むしろ情報流出の不安を抱えていることが明らかになっております。
これは新聞調査ではなく内閣府の統計ですから。
それから、７月２０日付けの北海道新聞では「交付税連動は筋違いだ」と、秋田の魁新報、地方新聞ですが結構高い情報を持っているところですけれども「マイナンバーカード、力ずくでは普及しない」など、地方紙等も含め、批判の声が上がっていることなどを考慮し、以下の点について本町の現況等についてお伺いいたします。
初めに、本町におけるマイナンバーカードの普及状況について、前回の議員全員協
議会でも伺っておりますけれども、再度お伺いいたします。
●藤田議長

按田町長。

●按田町長

このマイナンバーカードは本人の申請に基づきまして交付され、マイナ

ンバーを証明する書類や公的な本人の確認書類として利用でき、様々な行政サービス
を受けることが可能なデジタル社会の基盤となるツールとされております。また、健康保険証としての利用や個人の薬剤の情報、特定検診情報等の閲覧、公金の受取口座の登録、そして新型コロナワクチンの接種証明の取得など、その利活用機会は拡大しているという状況でございます。
現在、政府では、令和４年度末までにほぼ全国民に行き渡ることを目的といたしま
して、この普及に取り組んでおりまして、本年６月３０日からはマイナポイントの第２弾ということで展開がされているところでございます。このような国の取組とは裏腹に、マイナンバーカードの普及は８月末現在で、この間ちょっと資料を配らせていただきましたが、全国では４７．４％、北海道全体では４４．６％と５割にも満たない状況で、こと本町にあっては３８．９％と北海道全体の率にも満たしていない、満たない状況ということになってございます。このような状況であることから、本町
も、先ほど議員からおっしゃられました重点フォローアップ団体というものに指定されまして、あまりこれは名誉なことではないのですが、指定されまして、総務省からマイナンバーカードの普及促進の取組を強化するようということを指示されているところでございます。
以上でございます。
●藤田議長

岩井議員。

－ 7 －

●４番岩井議員

本町におけるマイナンバーカードの普及率と、ほかの部分は後で質問させていただきますけれども、伺ったところですが、このポイントを付けなければいけないと、そんなにすばらしいものであれば、ポイントがなくても普及するだろうと。そういうふうに私、考えているところです。
次に、本町における個人情報の漏洩に対する対策等について伺います。
●藤田議長

按田町長。

●按田町長

マイナンバーカード制度におけます個人情報の漏洩に対する対策につきましては、制度、システム両面で様々な安全管理という措置が講じられておりまして、マイナンバーを利用する手続きでは、顔写真付きの本人確認書類が必要となるため、マイナンバーだけでは悪用できない仕組みということになっているほか、情報の分散管理やシステムへのアクセスの制御ですとか信号の暗号化など、様々な措置が講じられているというところでございます。
また、カードの紛失や盗難による一時利用停止については２４時間３６５日、専門の窓口でその対策を受け付けておりまして、仮に不正に手に入れたカードの情報が外に、カードの情報を盗み出そうとしても簡単には処理できないような仕組みになっているというところでございます。町では、この個人の申請によって、発行機関からカードが町のほうに送られてくるわけですが、このカード、住民に交付するまでは一定期間、保管するということになりますけれども、その際は施錠された耐火金庫のほうに厳重に保管をしているという状況でございます。
以上です。
●藤田議長

岩井議員。

●４番岩井議員

このデジタルに関しましては、情報の処理問題と関しましては作った人もいるわけですから、当然呼び出すのも容易に呼び出す方もいるのだと私はそう考えております。
最近、先ほどもおっしゃったカードの取得率、これを各自治体で競争し合うというか、いろんな国からの圧みたいなものがかかってやっているような状況だと見受けられますけれども、今、河野さんがその担当大臣になっております。そしてあの方が、私は結構、河野さんって好きな方ですが、このデジタルの担当になってから、就任直後から寺田総務相とともに経団連や経済同友会など財政詣でを行ったと、そしてマイナンバーカード、個人番号カードの普及の促進を要請したと、このように伺っているところです。
また、河野氏は同カードを健康保険証として利用させて、なるべく早いうちに健康保険証を廃止したいと事実上同カードの取得強制につながる方針を表明しております。市民カード化を進めるとして、運転免許証としての利用や交付金の受取口座との－ 8 －紐付けも進めようとしているところです。マイナンバー制度はもともと、税や社会保障、災害の３分野に限定され、カードの取得は任意でしたけれども、それがなし崩し的に利用範囲が拡大され、取得が強制されようとしております。国により全国民の所得や資産、医療や教育などあらゆる分野の膨大なデータが集積されることから、この件に関しては非常に懸念するところであります。
そこでお伺いいたしますけれども、国のマイナンバーカード普及の取組等に対する
町長の見解、再度お伺いいたします。
●藤田議長

按田町長。

●按田町長

議員おっしゃるとおり、いわゆる国からも先ほど申しましたが、急にこの普及について要請があって、かつ、全国そして都道府県、市町村含めて随分、普及を促すような形の下で順番が付いているような形も見受けられるのかなというところ
で、過日、国を通じて北海道もそうですけれども、いわゆるうちもその重点指定地域になっていますけれども、そういったことで普及促進を図るよというような話があって、今１階のロビーもそうですが、ああいった形でマイナンバーの取得についてポスターを貼るですとか、いろんなことをさせていただきながらというところでございます。ただ、あくまでもこれ、個人の申請ということですから、取る取らないは任意ということなのですが、その辺含めて、いろいろなそれぞれ考え方はあろうかと思ってございます。
先ほどもありましたとおり、この取得率によって地方交付税も配分を調整するというような報道があったりですとか、その辺も承知しております。私もこんなことあってはならないことだなというふうに思っている次第でございます。
しかしながら、政府のデジタル田園都市国家構想基本方針の考え方と、基本的な考え方であります全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会というのを目指して、
安心・安全で利便性の高いデジタル社会の早期実現を目指すという考え方には私も異論はないところでございます。デジタル社会の推進というところで、都会にいても田舎にいても同様なサービスを受けて地域間格差というのがない社会を実現するというところにあっては、やはり豊頃町も過疎の町ですが、都会と同じようなことを同等に受けられるというところでは、若干少しニュアンスが微妙ではあるのですが、このマイナンバーカードの取得というところも必要なのかもしれないなと感じているところでもございます。
このような点踏まえて、町といたしましてもこのマイナンバーカードの普及促進というところに努めていくという姿勢で進めていきたいと思ってございますので、御理解のほうよろしくお願いいたします。
以上です。

－ 9 －

●藤田議長岩井議員。

●４番岩井議員

町の対応はそうだろうと理解するところですけれども、マイナン

バーカードの最初の取組の中では、これはデジタル庁はＮＴＴから過剰接待を受けていたことが報じられ、平井卓也氏から牧島かれん氏へ引き継がれた後、現在は河野太郎氏が就いております。牧島氏もＮＴＴ幹部から高額接待を受けておりました。
また、事務方のトップのデジタル監、当時ですね、そのデジタル監は、私はデジタルの専門家ではない、このように公言していた初代の石倉洋子氏、一橋大学の名誉教授。東芝に勤めていた浅沼氏が就任しております。当時は約６００人だったデジタル
庁の職員は１年を経て約７５０人に、そのうち約２５０人がＮＴＴやＺホールディン
グス、富士通など民間ＩＴ企業出身だった。
こういうことからも、デジタル、内容そのものが果たして、このまま秘密がきちんと守られていくのか。そしてこれが本当に必要なのか。何もかもがデジタルのカードの中に入れられてしまって、それが紛失した場合一体どうなるのか。そして今はデジタル化の中では使える部分も含めて検討されているというふうにもうかがっているところです。いうなれば、企業のための一つの利潤を目的にしたカードの復旧でないかというふうにも思うところですけれども、このようなカード、実際に自治体としてどんどん復旧していっていいものか。全然町民が考えていること、民衆が考えていること、ギャップが多いわけですよね。だから、その辺も踏まえて、国の言いなりでやることも結構ですけれども、豊頃で言えば町民のそういう関係者の意見もよく聞いて、取り組むべき状況をよく把握した上でやっていただきたいと、このように考えているところですが、町長の見解をお伺いいたします。
●藤田議長

按田町長。

●按田町長

議員がおっしゃるとおり、いわゆる国ですとかそちらのほうの経過というのは私もよく承知はしていないところでございますけれども、どうしても急速にこういったところ、逆に日本は遅れているのではないかなと個人的には思いますけれど
も、そういったところを急速に発展するに当たって、技術者ですとかそういったところというのは専門的な知識ですとか、そういったところ必要になってくる。実際、町でもそうです。いわゆる電算ですとか情報化、個人情報を扱うところというのは、やはり、職員もそこの担当になると非常にそういったところがたけている職員ばかりではないですから、どうしても足りないところは委託業者ですとかそういったところに専門的なところに頼まなくてはなかなかいかないというところなのかなと思っております。そういったところもあるのかなと。
あと、今後についての考え方ですが、ただ単にカードだけ持っていても、豊頃町でどこまで使えるのかということになると思います。公共機関含めて、病院ですとかそ－ 10 －

ういった銀行ですとかお店屋さん、いろんなところでマイナンバーカードを使って、いろいろなことができるところになれば、当然、それを使えるような形にもしていかなければならないというところになります。実際問題、今のところは、何せ取得しろ
取得しろと、持て持てというような形で来ていますから、今後、じゃあどうやって使うのだというところ、議員もその辺は疑問に思っているかもしれませんが、そういったところ、しっかりと解消しながら町民に本当に価値ある利便性の高いもので使っていただかなくてはならないと、そのように思ってございますので、しっかりとこれからも国の動向ですとか、そういったところを把握しながら、町に即した使い方になる
よう、町民にもしっかりと周知しながらやっていきたいと思ってございます。
以上でございます。
●藤田議長

岩井議員。

●４番岩井議員

このマイナンバーカードというのは、非常に今後に課題を残す部分があるのだろうということを申し上げまして質問を終わらせていただきます。
●藤田議長

以上で、岩井明議員の一般質問を終わります。

次に通告順番３、２番小笠原茂人議員。登壇願います。
●２番小笠原議員

本日の私の一般質問は世界的な原油、肥料及び飼料の高騰により農業所得の減益が懸念される中、本町独自の支援対策について伺いたいと思います。
本議会初日の冒頭での町長の行政報告の中に、今後、国の対策事業が本格化する見通しであることから、本町といたしましても、営農コストの軽減、安定生産体制の維持に向け、農業協同組合と協議の上、対応していきたいとの報告がありました。そこ
で私の第１の質問は国の原油高騰対策や肥料高騰対策など、価格上昇に対する支援策が打ち出されておりますが、町独自の農業関連の支援策について何か考えがあるか、町長にお聞きいたします。
●藤田議長

按田町長。

●按田町長

御質問にお答えいたします。

ロシアによるウクライナ侵攻など、海外情勢の不安定化に加え、円安など価格高騰
要因が複数かつ同時に発生し、原油の高騰や肥料・飼料価格の高騰、及び物価上昇などが見られ、この一次産業のみならず、全業種において影響が及ぶ状況となってございます。議員のおっしゃるとおり、国からは今回、新型コロナ対策等物価高騰への対策合わせて、３兆円規模という追加策が発表されまして、そのうち、農業に関連する
肥料、飼料の対策でも１,４５３億円が措置されていることとされてございます。
町独自の施策に関しましては、過去にもリーマン・ショックによる原油高により生じた肥料・燃料等の高騰に対して、営農肥料への独自支援を実施した経過がございます。また既に、管内の町村におきましても農家への独自助成に取り組むというところ－ 11 －

が報道されているところでございます。今後、国からの農業支援の状況により、本町の農家がどの程度支援を受けられるのかというところをしっかりと見極めた上で、独自の対策を講じる必要があると考えてございます。既に、担当課には関係機関や町村からの情報の収集を含めて検討するよう指示をしているところでございます。
以上です。
●藤田議長

小笠原議員。

●２番小笠原議員

ただいま、町長の考えを伺いました。担当課では情報収集を進めているということですけれども、今や、日本の農業は四重苦に直面していると言われております。第１にまず穀物高、第２に資材高騰、第３に農畜産物過剰、第４に円安の４つであります。何から何まで過去最高レベルの水準であり、特に大規模化している北海道農業にとっては大打撃であります。肥料、動力、光熱費の上昇により、畑作においては５９％の所得減の恐れもあると言われており、コストアップの影響は今
後、我が町の税収にも影響を与えてくる可能性があります。
北海道内、十勝の自治体においても、これらの高騰対策に対応するための支援事業が打ち出されておりますが、その自治体の器に見合った農業の支援策が我が町にも必要だというふうに私は考えております。その対策の一つとして、私が考えてございま
すのは、令和２年度で事業が終了しておりますけれども、堆肥利用高度化緊急支援対策事業、これが本町にはございました。まず、この事業の復活策にあるのではないかというふうに考えてございます。
この堆肥利用高度化対策事業でございますけれども、目的といたしましては、町内の酪農、畜産農家より算出される家畜ふん尿堆肥等を町内畑作農家の農地に投入し、肥料コストの低減と地力増進による生産向上性を図ることを目的とすることとなっております。事業の内容といたしましては、町内の農家の堆肥購入並びに供給実績に対する助成であります。予算といたしましては我が町も助成金の４００万円という形の中で、令和２年度までは行われておりましたが、この需給実績を上回った４万トン以上に対しては、この助成金を按分し、それぞれ交付されているという内容の事業でありました。
政府は、この肥料高騰対策の支援金として、まず７８８億円を２０２２年度の予算の予備費から支出すると閣議決定しており、今後２年間で土壌診断に基づく施肥設計や堆肥などの利用といった取組メニューを設定しております。もともとあった我が町の対策事業でありますけれども、復活については現在の農業情勢には結構マッチング
していた対策事業ではないかなというふうに私は考えるわけでございます。豊頃農協と連携して、再度、この事業が、事業化できないか町長の考えを伺います。
●藤田議長

按田町長。

－ 12 －

●按田町長

議員御指摘の堆肥利用高度化事業の関係でございますけれども、今回の国の肥料高騰対策というところも、中身的にはやはり、減肥２割を肥料を下げろよと、飼料下げろと、そこで何を使うのだというところになれば、やはり本町においては堆肥、有機肥料を使っていくということも当然有用な手法かなと思ってはおりました。そういった意味では、理由は、この取組に対しては非常につけやすいところでございましたし、議員おっしゃるとおり、その令和２年で終了しておりました堆肥利用高度化事業、実際は、その時点で令和２年でやめるというか、事業のほうをやめる際には農協と協議の上、一定程度の役割は果たしたのだろうというようなことだった
り、あとは使われるところで、固定化だとかそういったところがあって、もう１回、時期を置いてということで、一度見直した、取りやめたというような経過はございます。
しかしながら、まさに議員おっしゃるとおり、今この状況の中では非常に事業としてマッチングしたものなのかなと、それは思っていたところでございます。その点含
めまして、農協と今後について協議をしながら進めていきたいと思いますし、また、土壌診断ですとか、そういったところもいまだ予算化しながら農協と共同してやらせていただいております。そういった意味では素地は非常にいろいろな意味で国の事業と取り組むには非常にやりやすいところなのかなと思ってございますので、その辺はしっかりとこの後、事業の復活等も含めて協議を深めていきたいなとそのように思ってございます。
以上です。
●藤田議長

小笠原議員。

●２番小笠原議員

ただいま、町長の答弁をいただきました。町長も申し上げておられたとおり、令和２年というのは、まだウクライナ情勢が起こる前のことでございま
して、令和３年に世界の状況が一変したわけでございます。特に、この日本は肥料だとか飼料だとかというものについては海外に依存している状況がございまして、本当に令和３年で一変した状況がございます。
まさに町長も言っておられたとおり、令和２年までに一応の結果を見て対策ができたのかなという状況があったというふうに思って、私も農協等の懇談会等では聞いておりましたけれども、何せ、令和３年度にまず世界が一変いたしました。この状況を鑑みたときに、まさに堆肥利用高度化緊急、緊急という部分がございます。支援対策事業の復活については、私は強く求めるものでもあり、また農業者、いわゆる化成肥料が物すごく手に入りづらい状況の中においては、有機肥料が非常に重要になってまいります。その部分からも考えて、このたびの、かつて令和２年度に一度対策を閉めてしまった形の事業のものについては、復活していただける考えを持っていただける－ 13 －よう、ひとつよろしくお願いいたします。
また、今後とも、豊頃町農業の持続化と事業の推進に向けて、ひとつこういった面
でも支援体制をよろしくお願いしたいというふうに考えてございますので、強く要望するものでございます。
●藤田議長

按田町長。

●按田町長

答弁いたします。

これまでは、この事業、いわゆる耕畜連携というところが一番の目的の中で、実施していた事業かなと思います。議員おっしゃるとおり、昨今の情勢を踏まえたときに、特に先ほど大きく強く緊急と話していましたが、緊急対策として復活してやるというのも一つの手だと私のほうも思ってございますので、その辺含めて、農協と協議しながら進めてまいりたいと、そのように思います。
以上です。
●藤田議長

小笠原議員。

●２番小笠原議員

どうぞ、ひとつよろしくお願い申し上げます。

次に、第２の質問でございます。このたびの議会において物価高騰の影響を受けている町民への支援として、事業者を含む給水施設利用世帯を対象に水道料金の基本料
６か月を全額免除とする補正予算が原案どおり可決決定いたしました。
事前に新聞報道されたこともあり、広く町民に知られたことから、農業関係者より水道料金について別件での支援策を町にお願いできないかとの御意見が私にございました。飼料や肥料が高騰する中、特に酪農関係者は経費の削減が難しい状況にあることから、一時的な減免ではなく政策的な水道料金の支援策を考慮していただけないか
町長に伺います。
●藤田議長

按田町長。

●按田町長

今回、物価高騰対策といたしまして、今後、秋から冬を迎えるというところで、この町民生活の影響が大きくなるというところを踏まえて、水道料金の減免、免除というところで８日の定例会の１日目で予算の議決をいただいたというところでございます。考え方は非常に町のものをいただかないというところは、非常に簡単な話ではあったのですが、これまでも含めて、なかなかそういったところに手が付けられなかったというか考えが及ばなかったのかもしれない。考えたら簡単だったのですけれども、なかなかできなかったということなのでしょうね。そこをさせていた
だくようなことで、御理解を頂いたというところでは、本当にありがたく思っている
ところでございます。
今回、政策的な配慮として予算化させていただいたというところでございますけれ
ども、酪農家に対しては、従来実施をしておりました家畜飼養用水緊急対策事業、こ－ 14 －

れを酪農家、畜産農家の年間の水道料平均１か月分を補助するというものでございま
すが、ここはそういった業種の方にはそのまま残して継続して実施するということで、当初予算から計上したものはいじってございません。そのほか、議員が今おっしゃった、一時的でなく政策的な水道料金の支援策というものが、この事業の発展的なものかどうかどういうものであるかというのはちょっと分からないのですが、水道使用という部分に係る支援策については、限られた業種だけではなく、どうしても町民含めて、事業者も含めて一律というような考え方で、今回させていただいているというところでは、今のところ、これ以外の考えは持っていないというところが現状でございます。
以上です。
●藤田議長

小笠原議員。

●２番小笠原議員

ただいま、町長の答弁をいただきました中に、まさに家畜飼養用

水緊急支援対策事業補助金、これが我が町にはございまして、毎年予算が計上されておりまして、毎年緊急なわけでございます。ですから、私といたしましては、家畜飼
養用水緊急支援対策事業補助金も、いわゆるできれば半年分、この半年分、今の形で見ますと１月分から１２月分の水道料金の１２分の１ですから１か月分だけのいわゆる助成策なのですね。この家畜飼養用水におきましても、水道料金、半年ということであれば、それも緊急措置としてまず半年分、どういう状況になるか分かりませんけ
れども、まずは、そういうような緊急性なものも持った上でもって、この家畜飼養用
水の支援対策事業も組んでいただけるような形にならないか、そのような考えがない
かどうかお聞きいたします。
●藤田議長

按田町長。

●按田町長

お答えいたします。

家畜飼養用水の緊急と、いつでも緊急なのかという話なのですが、この事業は、当時、酪農家だけ、畜産農家だけではなくて、いろいろな事業がたくさんあった中での一つのパッケージとしてこの事業として実施をしていたという経過があって、ほかの事業もなくなったりしながら、ここが通常年間の酪農家の支援として必要だということで、緊急とはいうものの毎年残して実施のほうをしてきたというところでございます。
議員がおっしゃられるように酪農畜産農家も大変な状況だから、この事業を使って何か拡大的なことできないのかという話ではございますけれども、あとは、あくまでも簡易水道の会計というところの収支の部分に関わってきますので、ある意味、今後、国からのいわゆる財源ですとかその辺も見極めながら、先ほど一つ目の御質問の時にお答えしたとおり、農家への支援策というところの中で、全体的なことで、既存－ 15 －

の事業を使えるのであれば、そこで支援をしていくというのも一つなのかなという考えも持ってございますので、そういったところで、判断等をさせていただけるかなとそのように思います。
以上です。
●藤田議長

小笠原議員。

●２番小笠原議員

やはり、町長の答弁の中にもございましたけれども、簡易水道という会計の中からということでくくると、非常に難しいわけでございます。ただ、各町村、十勝管内もそうですけれども、北海道内もそうです。いわゆる国の新型ウイル
ス感染症対策地方創生臨時交付金、これは要用な使われ方をするわけでございます。
いわゆる各町村それぞれ、この使い方については、それぞれ要用な取組の中で解釈をして取り組んでいるようでございますけれども、私といたしましては、その交付金の一部流用も考えながら、ひとつ、あくまでも緊急措置ですから、またこの情勢が好転してくれば、またそこの部分については元に戻していただいてよしかなというふうに思ってございますけれども、その部分についてはそういったいわゆる地方創生臨時交
付金の一部も利用しながら考えていただく方法についてはいかがなものかなと思うわ
けですけれども、そのような考えはどこかにございますでしょうか。
●藤田議長

按田町長。

●按田町長

今回の水道料金の免除という部分も、財源的には国の交付金を見込んだ中で実施するということで考えてございます。当然のことながら、これから国のほうで措置されるいわゆるこのコロナの交付金プラスアルファといったところも町村の財政規模ですとか、そういった部分が勘案されて、豊頃町には幾らというようなことで交付するというようなことで今、交付金出てくるだろうと思ってございます。
その財源の中で、この農業支援ですとかそういった部分含めまして、農業支援だけで済まないと思うのですね。農業も商業もいろいろなところ、くまなくできるところはやっていかなくては駄目なのかなと思ってございます。そういったところで、その交付金もしっかりと視野に入れながら、施策のほうを組んでまた議会のほうにご提示をさせていただきたいなとそのように思ってございます。
以上です。
●藤田議長

小笠原議員。

●２番小笠原議員

町長も言っておられたとおり、その町には町の財源があり、その財源の範囲の中でということがございます。本当に降って湧いたような交付金でもな
いとなかなか難しい事業もございますけれども、ただ、やはり本当に今、畜産農家、非常に飼料高、それから牛乳の問題も含めまして、過剰云々それから子牛が安いだの、いろいろな問題がございまして、つい最近、大きな酪農家企業の倒産もありまし－ 16 －

た。いろいろな影響が畜産業界にはひしめいてございます。その部分も含めまして、何とか町にはこの飼養用水の問題についてだけ、私言いますけれども、例えば１か月分だったのが４か月、半年分までなかなか財政的に難しいというのであれば、そうい
うような考え方もございますとも私思うのですけれども、その部分も含めて、御考慮
願えればなというふうに考えてございます。
特に、我が町の畜産の関係でございますけれども、鹿児島の全共に出陳する和牛が２頭ございまして、２軒の農家の方々が出陳するわけでございますけれども、このよ
うな明るい話題のある中、中にはヨーネ病等で苦しんでいる和牛農家の方もいることが私の耳には入ってございます。この豊頃町にとって、農業、漁業の一次産業は要でありますので、そのところをぜひとも汲み取っていただき、よろしく、そのような施策に生かしていただけることを御祈念申し上げます。
●藤田議長

按田町長。

●按田町長

議員おっしゃるとおり、この農家経営、農家の安定経営というところを

しっかりと踏まえながら、この緊急対策等を含めまして、考えていきたいと思います。今後、担当課のほうに指示をさせまして、また関係機関としっかりと内容のほうを詰めまして、お示しできればと思ってございますので、どうぞよろしくお願いいた
します。
●藤田議長

小笠原議員。

●２番小笠原議員

ぜひともよろしくお願いいたします。私の一般質問は終了させていただきます。
●藤田議長

以上で、通告されました３名の一般質問を終わります。
◎

●藤田議長

意見書案第６号

日程第３

意見書案第６号国土強靱化に資する社会資本整備等に関する意見書の提出についてを議題とします。
本案について、提出者の説明を求めます。
３番坂口尚示議員。
●３番坂口議員

意見書案第６号。

提出者、豊頃町議会議員、坂口尚示。
賛成者、豊頃町議会議員、岩井明。同上、大谷友則、同上、石田貢。
国土強靱化に資する社会資本整備等に関する意見書の提出について。
上記の議案を、別紙のとおり会議規則第１４条の規定により提出します。
国土強靱化に資する社会資本整備等に関する意見書。
北海道は、豊かで美しい自然環境に恵まれ、広大な大地と海に育まれた豊富で新鮮－ 17 －

な食を強みに我が国の食料供給を担うとともに、本道特有の歴史・文化や気候風土などを有しており、こうした北海道ならではの独自性や優位性を活かしながら、将来にわたって持続可能な活力ある北海道の実現を目指している。
こうした中、社会資本整備を取り巻く環境は、激甚化・頻発化する自然災害や日本
海溝・千島海溝沿いの巨大地震等のリスク増大のほか、今後一斉に更新期を迎える橋
梁などの公共施設の老朽化など、様々な課題を抱えている。
今後は、北海道の強みである「食」や「観光」に関連する地域（生産空間）が持つ潜在力が最大限発揮されるよう、平常時・災害時を問わない北海道を支える基盤の確立に向け、防災・減災、国土強靱化に資する社会資本の整備を図ることが必要である。
そのため、地方財政が依然として厳しい状況の中においても、国と地方の適切な役割分担のもと、防災・減災、国土強靱化に必要な予算を安定的かつ継続的に確保することが重要である。
よって、国においては、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要望する。
記
１、国土強靱化に資する社会資本の整備・管理が長期安定的に進められるよう、公共事業関係予算の所要額を確保するとともに、地域の実態に鑑み予算を重点配分すること。
２、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」を計画的に進めるために必要な予算・財源を確保するとともに、継続的・安定的に国土強靱化の取組を進めることが重要であることから、５か年加速化対策後も予算・財源を通常予算とは別枠で確保し継続的に取り組むこと。
３、新広域道路交通計画に基づき、高規格道路については、着手済み区間の早期開
通、未着手区間の早期着手及び暫定２車線区間の４車線化といった機能強化を図ること。また、高規格道路と並行する国道とのダブルネットワークの構築や道路の防災対策・無電柱化などによるリダンダンシーの確保を図ること。
４、橋梁、トンネル、舗装等の老朽化対策を推進するため、点検・診断・補修などのメンテナンスサイクルを確立し、予防保全を含む戦略的な維持管理・更新事業を行
うための技術的支援の拡充を図ること。
５、地域の安全な暮らしや経済活動を支える基盤づくりのため、通学路の交通安全対策などの道路整備や除排雪を含む年間を通じた維持管理の充実が図られるよう、必要な予算を確保すること。
６、維持管理に活用可能な交付金制度を創設するとともに、下水道、公営住宅など
公共施設の長寿命化について、すべての管理施設の点検や診断、補修、更新が交付対－ 18 －

象となるよう採択要件を緩和するなど、地方負担の軽減を図ること。
７、冬期における円滑な交通確保のため、除排雪に必要な予算を確保するとともに、老朽化が進行している除雪機械等の計画的な更新・増強が可能となるよう財政支援を強化すること。
８、日本海溝・千島海溝周辺型地震に備え、避難施設、避難路などの整備及び津波対策緊急事業について、必要な予算の確保、地方負担を軽減する財政支援の充実強化を図ること。
９、堤防整備、ダム建設・再生などの対策をより一層加速するため、粘り強い堤防の整備に関する交付金制度の拡充や準用河川改修の事業要件緩和、小規模河川改修に対応した財政、技術支援制度の創設など、「流域治水」の取組に必要な財政支援を更に強化すること。
１０、災害発生時の迅速かつ円滑な復旧等のため、北海道開発局及び開発建設部の人員体制の充実・強化を図ること。
以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。
提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通
大臣、国土強靱化担当大臣。
以上。
●藤田議長

これから、質疑を行います。質疑はありませんか。
（ 質 疑 な し ）●藤田議長

質疑なしと認めます。

これから、討論を行います。討論はありませんか。
（ 討 論 な し ）●藤田議長

討論なしと認めます。

これから、意見書案第６号を採決します。
お諮りします。
本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（ 異 議 な し ）●藤田議長

異議なしと認めます。

したがって、意見書案第６号は原案のとおり可決されました。
◎●藤田議長

閉会中の所掌事務調査の申し出

日程第４

委員会の閉会中の所掌事務調査の申し出の件を議題とします。
議会運営委員長から、会議規則第７５条の規定によってお手元に配付しました申し－ 19 －

出書のとおり、閉会中の所掌事務調査の申し出がありました。
お諮りします。
議会運営委員長からの申し出のとおり、閉会中の所掌事務調査とすることに御異議ありませんか。
（ 異 議 な し ）●藤田議長

異議なしと認めます。

したがって、議会運営委員長からの申し出のとおり、閉会中の所掌事務調査とする
ことに決定しました。
◎●藤田議長

会期中の閉会

日程第５

会期中の閉会の件を議題とします。

お諮りします。
本定例会の会議に付された事件は、全て終了しました。
したがって、会議規則第７条の規定によって、本日で閉会したいと思います。
御異議ありませんか。
（ 異 議 な し ）●藤田議長

異議なしと認めます。

したがって、本定例会は本日で閉会することに決定しました。
◎●藤田議長

これで、本日の会議を閉じます。
◎

●藤田議長

閉議宣告

閉会宣告

これをもって、令和４年第３回豊頃町議会定例会を閉会します。
午前１１時１８分－ 20 －

閉会

地方自治法第１２３条第２項の規定により署名します。

議

長

署名議員

署名議員

－ 21 －