設置の趣旨等を記載した書類

目

次

１

設置の趣旨及び必要性

p.1

２

学部・学科等の特色

p.6

３

学部・学科等の名称及び学位の名称

p.8

４

教育課程の編成の考え方及び特色

p.9

５

教員組織の編成の考え方及び特色

p.12

６

教育方法、履修指導方法及び卒業要件

p.14

７

施設、設備等の整備計画

p.17

８

入学者選抜の概要

p.19

９

取得可能資格p.21

10

実習の具体的計画

p.21

11

編入学定員を設定する場合の具体的計画

p.29

12

管理運営

p.30

13

自己点検・評価

p.31

14

情報の公表

p.34

15

教育内容等の改善を図るための組織的な取組

p.35

16

社会的・職業的自立に関する指導等及び体制

p.36

１．設置の趣旨及び必要性（１）鈴鹿大学・鈴鹿大学短期大学部の沿革
平成 25 年に創立 100 周年を迎えた学校法人享栄学園は、愛知県で英習字簿記学会という私塾から始まり、実社会で役立つ人間育成を目指した。戦後、三重県鈴鹿市で高等学校を設置し、さらに鈴鹿大学短期大学部（旧名鈴鹿短期大学、以下、適宜短大部と略記）を
昭和 41 年に開学し、以来約 50 年間、女子の地位向上のための教育を行い、これまで約8,000 人の卒業生を育ててきた。養護教諭、栄養士・栄養教諭、保育士・幼稚園教諭、音楽療法士など地元で活躍できる職業人を多数輩出してきた。
平成 6 年には、鈴鹿大学（旧名鈴鹿国際大学、以下、適宜本学と略記）が開学し、国際的視野をもつ社会人を輩出してきた。大学・短大部は、時代社会の要請に合わせ、それぞれ教学改革を進めてきた。大学は観光学科を設置（後に廃止）、大学院を設置し、現在は国際人間科学部国際学科という１学部 1 学科のなかで、2 系列 6 領域の幅広い多文化共生を学ぶカリキュラムを編成している。短大部は共学化や教学内容に合せた学科名称変更（生活コミュニケーション学科）も行った。そして、平成 24 年には、鈴鹿市内の異なるキャンパスに立地していたキャンパス統合をはかり、より充実した教育機会の提供を行った。基
礎教育科目について相互履修を可能にし、両大学 1 年生必修科目「鈴鹿学」も開設した。
もはや、国際社会とは当たり前の中で、世界と地域が有機的に連結しあう多文化共生社会の実現に向け、学びを通して社会に貢献できる「知（地）の拠点」をめざし、平成 27 年度には名称を、「鈴鹿大学」および「鈴鹿大学短期大学部」と変更した。

年
大正

内容
2年

昭和 41 年
平成6年

享栄学園創設鈴鹿大学短期大学部（旧名称：鈴鹿短期大学）開学
鈴鹿大学（旧名称：鈴鹿国際大学）開学

平成 22 年

短期大学部専攻科健康生活学専攻設置

平成 24 年

キャンパス統合（短期大学部、庄野キャンパスより郡山キャンパスへ移転）

平成 27 年

大学・短期大学部名称変更、短期大学部専攻科こども教育学専攻設置（２）建学の精神と教育理念
学校法人享栄学園の建学の精神は「誠実で信頼される人に」である。
「誠実さを基にして生徒は教師を信頼し、教師はまた生徒を信頼することのできる教育の場にして、ここで培った信頼感を社会に広げたいと念願し、これを建学の精神とする」と創設者の考えを第 2代理事長がまとめ、それを現在に至るまで引き継いた教育活動を行っている。
これにもとづく教育理念を次のように示している。
教育基本法及び学校教育法の精神に則り、建学の精神に基づき、広く知識を授け、専門の深い学芸を教授研究し、豊かな人間性を涵養することで、高度で専門的な職業的教育を目的とし、国際社会及び地域社会の発展と向上に寄与し得る人材育成を使命とする。
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この建学の精神および教育理念から、本学では人材育成方針に次の 4 つを掲げている。
・深く学問を追究しながら、現代社会のなかで役立つ人格と教養ある人材育成。
・多文化を理解し、人間愛に基づく広い視野を持った人材育成。
・教育研究の成果を地域社会に還元し、地域社会の要請に応えることができる人材育成。
・時代の変化に対応する知識と技能、翻弄されない知性や主体性を兼ね備えた人材育成。
この 4 つの目標のもと、とくに三重県鈴鹿市にある高等教育機関として、国際社会・地域社会を生きる次代の社会人を育てているということも踏まえ、有能な職業人としての知識・技術を身に付け、同時に、コミュニケーション方法を学び、それを用いて自らの生を豊かにし、地域貢献・社会貢献に資する人材育成に主眼をおいている。
（３）短期大学部教育課程との違い
新設学部の母体となった短期大学部の生活コミュニケーション学科は、こどもの心身の健康問題を教育現場で解決する養護教諭の養成（生活コミュニケーション学専攻）、こどもの生活を豊かにし、その育ちを支え、励ます保育者にとって必要な知識や技能をあわせもつ保育者の養成（こども学専攻）を行う専攻を擁している。
いずれも、「土台となる力」をもとに、「生きる力」や「つながる力」を学生自身が本学における学びの中で培っていく経験を実感しながら体得し、こどもやその保護者、同僚、そして地域の人々の心に寄り添う保育者＝社会人として成長していくことを喜びとする人格形成・キャリア形成に資する教職課程であった。そしてそれは、本学設置の理念につながっている。
こども教育学部こども教短大部との共通点・差異（幼児教育学専攻）
短大部（２年）

新学部（4年）共通• ２年で幼児教育・保育の基礎力（音・図・体・教職他）を身につける• 現場で成長するた
めｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ能力を身につける• リーダー養成＝深くじっくり実力をつけて現場へ• 万全の教員採用・公務員試験対策• 養護を含む幅広
い知識・技術力を身につける• 誠実で信頼される人に（建学の精神）• こどもと保護者に寄り添う幼児教育者

育学科養護教育学専攻開設にともない、短期大学部生

図活コミュニケーション学専

短期大学部との違い

攻は閉じ、養護教諭養成は新学部のみとなる。
幼児教育学専攻は、幼稚園教諭・保育士を養成する専攻だが、同時に、短大部でも幼稚園教諭・保育士を養成している。そこで、この 2 つの人材養成の目的・教育課程・教員組
織における違いを以下述べる。
短大部では、2 年で幼稚園教諭・保育士を養成する専攻を継続する。地域の人々から、短大部には、専門的な職業人としての「気立ての良い」幼稚園教諭・保育士を期待されている。幼児教育者・保育者としての基本的知識技能を学び、保育現場ではＯＪＴ（On-theJob Training）をしながら成長していく幼児教育者・保育者を期待されている。そのなかでは、保育・教育の専門家であると同時に、音楽・運動・造形などの専門技能も身につけ、リーダーの指示に沿いながら、幼児教育者・保育者としての独自の能力をやがて発揮していくことが望まれている。

2

これに対し、新学部では、幼児教育・保育の現場で、すぐにリーダーシップを発揮できる人材養成が望まれている期待に応え、4 年の期間で幅広い教育・保育の知識技能を豊かに確実に身につけた幼児教育者・保育者を養成する。こども発達支援のためには、心理面、
健康面、教育面の学問領域はもとより、人間関係、地域連携など、周辺とのコミュニケー
ション能力や自ら研究してそれを発信する力も求められている。そこで、養護教諭や中学校・高校教諭（保健）も養成する学部内で、学生同士や教員との交流を通じて、4 年間の充実した学びを経て、圧倒的な実践力のある人材を養成する。とくに、学校アシスタント
での小学校等学校現場での学び、健康や特別支援や養護に関する学び、放課後児童クラブなど子ども子育て支援制度を前提とする地域社会での子育ての学びなど、新学部ならではの経験を積むことができる。そして、自主実習などを含めた幼児教育・保育の現場経験を、在学時に数多く積み重ねた上で、幼児教育・保育の現場に臨むことで、強い自覚と自信をもって、現場に直ちに力を発揮できる力を身につけさせるのである。
幼児教育・保育の制度が大きく変化していく現代、また、こどもの健康・安全な育ちが求められる時代、こどもの健全育成、発達支援および健康増進を目標に掲げるこども教育
学部こども教育学科設立を計画した。
（４）短期大学部養成課程の一部専攻廃止等の計画
生活コミュニケーション学専攻（養護教諭養成課程）は、新学部設置にともない廃止を計画している。こども学専攻（幼稚園教諭養成課程）は、定員削減を計画している。
次のとおりに考えている。
新学部設置と同じ平成 29 年度に、生活コ

歴史と実績 （養護教育学専攻）

ミュニケーション学科
生活コミュニケーショ

短大本科：養護教諭2種• 昭和44年～：卒業生は、県内各地で現職者として活躍中

ン学専攻の学生募集を
短大専攻科：

停止する。また、こど学士・1種免許• 平成23年～：現役合格、論文発表学会優秀賞もも学専攻の募集定員
こども教育学部：
学士・1種免許

90 名を 50 名に削減する。
これにより短期大学部は、1 学科 2 専攻（食図

養護教諭養成の歴史

物栄養学専攻定員 40名・こども学専攻定員 50 名）という体制となる。また、専攻科健康生活学専攻およびこども教育学専攻は、平成 31 年度に、本学部での編入が可能になる年度で募集を停止する。
これにより平成 31 年度からは、短期大学部 2 専攻および新学部で養護教諭および幼稚園教諭の教員養成を行っていく。
もちろん、在校生が在籍する間は、募集した短期大学部各専攻で教育課程を実施し、確実にその学生が卒業できるような体制をとっていく。
（５）教育研究上の理念、目的
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①教育研究上の目的
現代社会の変化は、私たちの人間関係のありかたや価値観にも大きな影響を与えている。
三世代同居も減少し（昭和 50 年代の 2 割弱から現在は 1 割弱へ減少）、こどもの居ない世帯も増え（現在の全世帯の半数）という環境の中、「子育ての孤立化」が育児放棄や児童虐待等を誘引していると問題視されている。しかし、この問題は当事者だけに帰結させるべきではない。むしろ、国際的な厳しい経済競争のなか産業構造の変化などに伴った結果、地域の教育力の低下や少子化が進み、このような背景のなかで、「こどもの問題」が個別的事件として表面化しているにすぎないと考えるべきだろう。そこに、教育学系学部による学びの必然性が生じ、地域社会全体へそれらを敷衍する意義が生まれる。
教員養成系学部として、入学生の 9 割以上が専攻で示されている教員免許状を取得し卒業することを目標とする。教員採用試験・公務員試験などの厳しい関門を突破しなければ教員等には採用されないことを鑑み、在校生が自ら希望する進路に卒業時もしくは卒業後数年後に 100％進めることを目標とする。
②学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）
こども教育学部こども教育学科では、「誠実で信頼される人に」という建学の精神のもと、次代を担うこどもたちの育成・発達支援をする人物としてふさわしい養護教諭、幼稚園教
諭・保育士養成を目的にしている。そのために必要な「土台となる力・生きる力・つながる力」という 3 つの資質を、卒業時に学生が身につける能力と定める。
「土台となる力」とは、基礎教養と専門領域の知識・技能を修得し、教育者・保育者の基本である豊かな人間性と総合専門力、真理を追究し続ける情熱を持っていることである。
「生きる力」とは、主体的に自らの課題を発見し解決する創造力を持ち、幅広い教育実
践力を活用できることである。
「つながる力」とは、多文化共生時代の中の一員として、地域・世代・文化の違いを認め合い、ともに生きていくことのすばらしさを分かち合える感受性と、自らの考えや知識･技能を論理的・芸術的表現で伝え、他者と協働できることである。
さらに、専攻別の学位授与方針として、以下を掲げる。
（養護教育学専攻）学校・保健教育の現場でリーダーシップを発揮できる幅広い知識と実践力をもっていること。
（幼児教育学専攻）保育・幼児教育の現場でリーダーシップを発揮できる幅広い知識と実践力をもっていること。
③組織として研究対象とする中心的な学問分野
こども教育学部こども教育学科では、上記のような人材養成の目的に見あうように、幅広い教養と、教育・保育・健康という分野における高い専門性を身につけることを目指している。この教育研究上の目的を達せするために、学部学科全体として、こども教育学を推進するが、より一般的な名称としては、「教育学」「保育学」という学問領域において、研究を推進する。養護教育学専攻としては「教育学」「養護教育学」「学校保健」、幼児教育学専攻としては「教育学」「幼児教育学」「保育学」の研究を推進する。

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この中心的な学問分野の周辺領域として、「看護学」「心理学」「社会教育学」「衛生学」
「栄養学」
「社会学」
「芸術」などがある。これらの領域の教育研究を含み、「こども教育学」という分野を開拓推進する。
（６）新学部新学科を設置する必要性と理由
新学部新学科を設置する必要性と理由を述べる。
養護教諭養成課程の設置は、以下のとおりである。
看護師免許を取得した後、教育委員会に申請することで二種免許状を取得できる大学は
全国の看護師養成行っている大学同様、三重県内の大学にもあるが、養護教諭免許状を、教員養成課程を経て取得できる 4 年制大学は三重県内にはない。鈴鹿大学短期大学部が二種免許状を取得でき、また同専攻科課程が一種免許状を取得できる三重県唯一の養成校である。今回の新学部設置のなかで、養護教諭一種免許状と同時に、中学校・高等学校教諭
保健免許状も取得可能にし、高い教育力をもつ養護教諭の養成を行うことができる。
幼稚園教諭養成については以下のとおりである。
三重県内で幼稚園教諭養成は、大学（三重大学、皇学館大学）、短期大学（高田短期大学、
鈴鹿大学短期大学部）、保育士養成は上記以外に専門学校で実施している。
隣接する愛知県には、いずれの養成課程をもつ大学がある。三重県の高校生は、県内で学ぶ機会がないため、愛知の大学を受験せざるを得ない状況である。そこで三重県北勢に位置する本学が、養護教諭一種免許状、幼稚園教諭一種免許状を取得できる新学部を設置することが、三重県内の学生たちの期待に応えることになる。
これらの理念を実現するために、以下のような内容を構想している。
平成 23 年度からは養護教諭一種免許状と学士、平成 27 年度からは幼稚園教諭一種免許
状と学士を取得可能な「専攻科」を設置し、丁寧な少人数教育のもと、養護教諭の教員採用試験で現役合格者を出し、また学会発表で優秀演題賞を受賞する学生もいる。卒業を含めて毎年着実に教員採用試験に合格する者を出しており、実践的な教育力・研究力をつけた学生を育てるなど、教育成果を挙げてきた。
このような短期大学部の伝統の中で、三重県内の各地域で、優れた保育士・幼稚園教諭、また、養護教諭の要請が強くあった。とくに養護教諭の現職者からは、教員としての教育を充実させた養成課程によって、リーダーシップを持って学校現場で活躍できる養護教諭を輩出することを強く希望され続けてきた。また、ステイクホルダーたる本学卒業生からも、各部署で、リーダーシップを発揮できるような後輩たちを養成してほしいとの期待が寄せられた。これらの要求に応えるため、短期大学部内で培ってきた教育および教員養成の経験を活かし、専攻科を設置している本学が、同じ学校法人享栄学園鈴鹿大学において、養護教諭一種免許状・中学校教諭一種免許状（保健）・高等学校教諭一種免許状（保健）、および幼稚園教諭一種免許状と保育士資格取得を主とする新学部を設置することが最善と考えた。
そこで、こどもの健全育成、発達支援および健康増進を目指し、２専攻（養護教諭・保健科教諭養成、幼稚園教諭・保育士養成）編成によって、専門性をより向上させ高度化した専門職を育成することを目標に掲げる新学部、こども教育学部の設立を計画した。

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２．学部・学科等の特色（１）こども教育学部の特色
本学は、中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」で提言されている「高等教育の多様な機能と個性・特色の明確化」を踏まえ、この 7 つの機能のうち、「幅広い職業人の養成」及び、「地域の生涯学習機会提供の拠点」の機能に比重を大きく置いている。
こども教育学部こども教育学科においては、そのうちとくに「幅広い職業人の養成」に重点を置いている。そして、以下のような特色を持った教育課程や教育方法を実践していく計画である。
①アクティブ・ラーニングの導入
学校現場でのアクティブ・ラーニングの導入の状況を踏まえ、新学部の専門科目においては、講義と演習・実習を組み合わせたスタイルを導入する。すなわち、単なる講義形式の、一方向的な授業ではなく、受講生が自ら進んで学ぶ形の授業を取り入れていくのである。
②教育的キャリア教育の充実
2 年前期に設置しているインターンシップでは、学校アシスタントなどの教育活動、すなわち、小・中・高等・特別支援学校等へ学生ボランティアへの参加を促す。教育現場により多く接することで、養護教諭を目す学生はもとより、未就学児を対象とする職場を目指す学生も、その後こどもたちが進む学校教育の現在を目の当たりにすることで、保育・幼児教育において視野の広がった支援ができるようになることを期待する。
③地域貢献を含んだ実践的教育
大学の地域貢献として、また、学生の教育・保育実践力の主体的・協働的な学びの場として、プレイルームを新設し、子育て支援活動を大学として行っていく。学生もそれに参画し、主体的に、地域の子育てにかかわりを持つことになる。また、放課後児童指導員資格を目指す学生には、放課後児童クラブでの実習もカリキュラムに含まれており、小学生の地域での子育て現場について、実習を通じて体験することになる。
学園全体の「誠実で信頼される人に」という建学の精神に見合った、こども・保護者・地域の人びとと歩み続ける教育者・保育者を育成することが、本学部本学科の教育理念である。
教育・保育に関する専門知識と幅広い教養・知性をもち、多文化共生時代における地域社会の発展に貢献できる人材を養成する。具体的には養護教諭・保健科教諭、幼稚園教諭・保育士の養成を目指す学部である。その際、養護教諭は教育力があり科目保健が担当でき
ること、および、救急処置（看護）力があり、連携力・情報発信力・研究力も持っている人材を養成する。幼稚園教諭・保育士は、実践力があり、リーダーとして勤務できる人材を養成する。教員養成を行う学部であるが、国際色豊かな学びを続けてきた広い視野を持
つ国際人間科学部と地域社会に根ざした職業人を輩出してきた短期大学部のよき伝統を引き継いだ学部とすべく、各学部での学びも得られる体制にしている。

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そして、養護教育学・幼児教育学各専攻の専門知識だけではなく、基礎教育分野、共通
専門分野、国際人間科学部専門分野で開設されている広範な学問領域を学修し、豊富な知識・技能を修得する。
教育・保育の内容と方法をマスターし、こどもの健全育成・健康増進を目指し、情報発信・連携力・研究力・実践力のある養護教諭・保健科教諭、幼稚園教諭・保育士を目指す。
各種学校・幼稚園・保育所だけでなく、放課後児童クラブ・放課後子ども教室、児童福祉
施設・療養施設、各福祉施設、企業・自治体の子育て事業などを広く深く理解し、こどもたちが生活するあらゆる場面を踏まえた教育・保育ができる人材を養成する学部である。
こども教育学部の母体となった短期大学部では、これまで、こどもの心身の健康問題を、教育現場で解決する養護教諭を養成し、また、同時に、こどもの生活を豊かにし、その育ちを支え、励ます知識や技能をもつ幼児教育者・保育者を養成してきた。いずれも、「土台となる力」をもとに、「生きる力」や「つながる力」を学生自身が 2 年間の学びの中で培い、こどもやその保護者、同僚、そして地域の人々の心に寄り添う教育者・保育者（＝社会人）として成長していくことを喜びとする人格形成・キャリア形成に資するような教職課程であった。そしてそれは、専攻科設置によって 4 年間の教育課程を設置し、それを踏まえた中で、新学部設置の理念につながっている。
昭和 41 年の開学以来、地域密着型の実学・教養教育を続けてきた短期大学部が培った養成プログラムを改編し、上述の通り、きわめて困難な現代社会の教育・保育の分野で、教育や子育て支援の多様なニーズに、リーダーシップを持って応えられる教育者・保育者を養成するための新学部を設置する。そのなかでは、養護教育学あるいは幼児教育学という分野にとどまらず、いずれにも必要な「心理・健康・社会・福祉・多文化共生」など学際的視点を取り入れた学びを十分に行う体制をとる。こどもの健康発達、家庭支援などを自らあるいは他者と協力して問題解決できる人物を目標にする。
こども教育学部こども教育学科の教育研究上の目的は次のとおりである。
次代を担うこどもたちの育成・発達支援を行う人物としてふさわしい養護教諭・保健科
教諭、幼稚園教諭・保育士養成のために必要な、教育学（養護教育・幼児教育）、保育学、看護学・健康医学、心理学、社会学、社会福祉学、栄養学、芸術などの専門知識と技能を修得し、教育･保育活動や環境づくり、子育て支援全般への助言、実践活動を行えるリーダ
ーシップのある人材を養成する。
（２）こども教育学科の特色
こども教育学科は、専門別に 2 専攻を設定しており、それぞれの専門分野を集中的に学
ぶ他、教育者・保育者として幅広く、こども教育のことを学ぶために、相互に設定された専門科目や、共通科目として設定された科目なども履修し、多文化共生社会にいきる生活
人の一人として、また優れたリーダーシップを持った教育者・保育者として常に成長し続けられる人材養成を行う。
養護教育学専攻は、主に小学生から高校生までの児童生徒を対象に、学校現場や地域の諸機関で、学校保健や健康教育などの観点からこどもの健康支援全般を担う能力を身につける。具体的には小学校・中学校に必置とされ、幼稚園・高等学校・特別支援学校等でも7

活躍できる養護教諭として、必要な教育力・救急処置力（看護力）
・研究力のすべてにおいて実践的な力を持った人材を育成する。
幼児教育学専攻では、主に就学前の乳幼児における健全な発育や子育て支援を実践できる能力を身につける。幼稚園教諭一種免許状および保育士資格を取得する人材を養成する。
そして、幼保連携型認定こども園に勤務するときには、幼稚園教諭一種免許状および保育士資格を持つ「保育教諭」となりうる人材を養成する。2012 年に改正、2015 年から施行された認定こども園法では、5 年間の経過措置があるが、それ以降は、幼稚園教諭免許状
および保育士資格が必須となる。
共通の内容として、子どもの心身の発達発育を学び、各年代の健康課題を学び、養護教
諭力をつけ、実践力をつけるための多様な実習を経験する。
上記 2 専攻においては、上記のとおり、免許・資格を取得し、学校現場・保育現場で活躍する人材養成を目指しているが、適性や興味関心の多様さを鑑み、それぞれに応じて子どもの生活世界の各場面における発達支援者も養成する。具体的には幼児教室や児童施設の指導員や相談員、放課後児童クラブや放課後子ども教室で活動する放課後児童支援員や放課後児童指導員、療養施設や各種福祉施設で活動する職員、企業・自治体における子育て事業支援推進者、一般就職後に発達支援の学びを活かして人をサポートする人材、家庭における子どもの発達の良き支援者としての保護者などである。多文化共生がうたわれる
現代社会において、教育・養護・ケアの視点を持つ教育者・保育者はさまざまな分野での活躍が期待される。そのような人材養成を新学部では目指している。

３．学部･学科等の名称および学位の名称
新設学部の名称はこども教育学部、学科名称はこども教育学科とする。
現代社会におけるこども・子育て支援の考え方が大きく変わっている現況を鑑み、0 歳
から 18 歳までをカバーする、教育・幼児教育・保育の実践者を養成する学部を設置する。
これらの理念をことばで表現すると「こども教育学」の名称が適切である。
本学では、こども教育学部に一学科こども教育学科を設置する。教育・保育両方の視点を持つ、養護教諭・保健科教諭、幼稚園教諭・保育士という 2 つの教職課程で、異なる教員養成を進めていくことを考え、同一名称の一学科こども教育学科を設置し、教職課程を専攻で分け、各専攻で教員養成を行う。専攻名称は、養護教育学専攻、幼児教育学専攻とする。ただし、教育目標は統一されたものであり、現代日本におけるこども・子育て支援
を広い視野で考え、また、教育・養護・ケアの視点を兼ね備えた人材養成を意図している
ため、同じ学科内での教員養成を計画した。
学位の名称は、広く学問分野を示すものとして、学士（教育学）とする。
学部、学科等の英文名称については、日本語名称との整合性や国際的通用性の観点から、
日本子ども社会学会の英訳名称（The Japan Society for Child Study）、日本保育学会の英訳名称（Japan Society of Research on Early Childhood Care and Education）などを参考にし、学部名称を「Faculty of Child Education」、学科名称を「Department of Child
Education」、学位名称を「Bachelor of Education」とする。

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また、専攻名称については、学界内の英語表記を参考にした結果、養護教育学専攻は「Major in School Nursing and Health Education」、幼児教育学専攻は「Major in Early
Childhood Education」とする。

４．教育課程の編成の考え方及び特色（１） 教育課程編成の基本方針
本学園では、建学の精神「信頼で誠実な人に」を実現するために、人間性を高める教育に重点をおくことで、真に社会に役立つ人材養成をめざしている。
こども教育学部においては、教育目標を実現するため、教育課程編成の基本方針は次の通りである。
①4 年間を 8 つのセメスターに分け、セメスターごとに評価し、体系的に学ぶ。
②基礎教育科目と専門科目に分ける。
③基礎教育科目では、必要な基礎学力の養成、幅広い教養の修得、卒業後の自立への意
欲形成を図るために科目を配置する。とくに、地域社会について主体的に学ぶ「鈴鹿学」を必修とする。
④専門科目は、養護教育学専攻と幼児教育学専攻に分け、専攻ごとの人材育成目的に沿って、体系的に科目を配置する。各科目の理解を深め、実践力を養うため、実験・実習・演習を重視する。
⑤基礎教育科目および専門科目において、学年に応じたキャリア形成に資する科目を設定し、適正なキャリア教育を行う。また、共通専門科目や、所属する専攻以外の科目も履修可能にし、それらを幅広く学び、学生が自らの可能性を見出し、職業人としての志望を実現できるよう支援する。
⑥理論と実践の一体的理解を図り、能動的な学修や生涯にわたって学び続ける力を養う。
学部担当教員はもとより、教職教育センターが教職課程全体を支援する体制をとる。
（２） 教育課程の構成および科目の特色
本学部本学科の卒業要件単位は 124 単位とする。基礎教育科目 26 単位以上、共通専門教育科目 10 単位以上、所属専門科目 52 単位以上、演習 8 単位、その他 28 単位以上、合計 124 単位以上を卒業要件とする。
本学科は、別の免許状を目指す 2 つの教職課程を置く関係上、一学科内で、養護教育学
専攻と幼児教育学専攻という 2 専攻を分けて設置することとした。自らの所属する専攻におかれる専門教育科目を 52 単位以上修得することにしている。
基礎教育科目は次のような科目を配置している。
基礎科目として、一般的な教養として現代の日本社会の現状とのかかわりを重視し、学生が幅広く、多角的に学べるように、基礎的な知識と同様に豊かな心を育てる人間教育を展開する。現代社会のニーズに応える幅広い教養と技術を修得するために基礎教育科目を配置し、外国語科目、情報科目、総合科目（人文・社会・自然）に大別していずれの学問分野においても偏りのないよう学ぶための科目を開講している。本学は、まず基礎教育を

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学び、その後、学年が進むにつれて、自らの専攻に応じた専門分野の知識・技能を習得できるような教育課程を設定している。
総合科目のなかで、大学が立地している地域社会のことを深く学ぶものとして「鈴鹿学」
2 単位を必修とし、1 年次に配当する。自然科学・人文・社会のバランスをとった 19 科目
及び日本国憲法を配置する。初年次の教育として、高等教育を学ぶ上での基本的教養、かつ、学士として必要最低限の一般教養を涵養するものである。
国際化が進展する現代社会で、標準言語になりつつある英語において、とくにコミュニ
ケーション能力を養う「英語コミュニケーションⅠ」を必修科目として配置する。さらに、段階的に発展する科目として「英語コミュニケーションⅡ」「英語コミュニケーションⅢ」を配当する。またアジアおよび国内の外国人へ目を向けた科目として「中国語Ⅰ」「中国語
Ⅱ」を配置する。
現代社会で情報リテラシーの知識やスキルは必須条件となっている。基本的な操作を中心に、この分野を学習するにおいて不可欠な知識やスキルを養う科目として「情報処理Ⅰ」「情報処理Ⅱ」を必修科目として配置する。また「情報処理論」「生活統計」を選択科目に配置する。
実務教育科目として、社会人として社会に踏み出すための基礎力を養うため、1・2 年次に「キャリアデザインⅠ」「キャリアデザインⅡ」を配置し、社会や集団のなかで個性を発揮する土台作りを行う。多くの実務家も招聘した実学的授業も展開し、社会人基礎力を養う。また、学外での活動を積極的に推奨し、「インターンシップ」「ボランティア活動」科
目を設定する。3・4 年次に「キャリアデザインⅢ」「キャリアデザインⅣ」を履修し、教育・保育現場での就業をより強く意識して、自らの能力を高めステップアップする科目として配置している。
大学生としての学びの基礎について、基礎演習科目として、１年次前期から「基礎ゼミ
ナールⅠ」、以後「基礎ゼミナールⅡ」「基礎ゼミナールⅢ」「基礎ゼミナールⅣ」を 2 年次
後期まで配置し、必修科目としている。これらは、少人数のゼミナール形式で学ぶ。
演習科目として、3 年次から始まる「ゼミナールⅠ」「ゼミナールⅡ」、4 年次から始まる「ゼミナールⅢ」「ゼミナールⅣ」が配置されている。4 年次に、学生が各自、卒業研究・論文を完結させるための個別指導を中心とした演習である。これらはすべて必修科目としている。リーダーシップを持って活躍する教育者・保育者を目指す学生にとって、自ら「研究」ができるようになることはきわめて重要なスキルである。その能力を養う場として「ゼミナール」を配置しており、2 年間かけて卒業研究・論文を完成させる。基本的には、ゼミナール担当の教員が卒業研究・論文の主担当となる。だが、養護教育学・幼児教育学の幅広いこども教育学科の専任教員が、主担当以外に、副担当として多面的な分野や教育研究の方法を助言し、学生の広い興味関心に対応する体制を整えている。
専門科目は、2 専攻別の科目と教育全体にかかわる共通の科目がある。共通専門科目として、「教育社会学」「臨床心理学」「学童保育論」「学童保育方法論」「社会福祉概論」「レクリエーション概論」などを配置している。小学校や幼稚園など学生の進路希望は明確だ

10

が、その周辺に位置づけられる地域社会、放課後児童クラブや社会福祉施設などのことを理解するための科目を配置している。
専攻別科目は、次のとおりである。
養護教育学専攻は次のような考えで専門科目を配置している。教育学、養護教育学（学
校保健・健康教育等）、看護学などの知識・技能を修得し、救急処置・健康教育・情報発信・研究力・連携力を持ち、学校で保健活動・健康教育のリーダーとして活躍できる養護教諭を目指す。１年次に、基礎演習や総論的科目、こども理解の基礎的方法論、学校教育の基
本を知る科目群を配置する。3 年次後期に養護実習、4 年次前期に保健実習という 2 つの教育実習を行うことを考慮し、3 年次までに履修の大半を終えられるようにする。
卒業研究は 3 年次から 2 年間かけて「ゼミナールⅠ」から 4 年次の「ゼミナールⅣ」間
で必修として配置し、4 年間の学びの集大成として取り組み、研究力を構築するようにする。
幼児教育学専攻は次のような考えで配置している。
幼児教育学（保育学・教育学）、表現技術（音楽・造形・文化）、心理学などの知識・技能を修得し、情報発信・研究力・連携力を持ち、保護者支援・地域実践活動も率先して行えるリーダーとして活躍できる幼稚園教諭・保育士を目指す。1 年次に、基礎演習や総論的科目、こども理解の基礎的方法論、学校教育の基本を知る科目群を配置する。3 年次に幼稚園教育実習を行うことを考慮し、3 年次に履修の大半を終えられるようにする。卒業
研究は 4 年次の必修科目として「ゼミナールⅢ」「ゼミナールⅣ」として配置し、4 年間の学びの集大成として取り組むようにする。
これら履修の流れについて、「学位授与方針」に統合した「履修系統図」を、専攻別に作成した【資料１】。
（３） 基礎教育科目の実施方針、編成上の具体的理由
基礎教育科目は、鈴鹿大学および鈴鹿大学短期大学部に設定されている科目と同じ科目を履修する（鈴鹿大学短期大学部とは単位互換協定を結んでいる）。教育専門職養成の観点から、いくつか科目を新設し、それを取得することで、地域ニーズにかなう学びを深める。
近年、親の子育て不安や児童虐待等のさまざまな社会問題は大きく問題視されるようになったが、こういった問題は「個人の問題」「当事者だけの問題」というよりもむしろ、産業構造の変化に伴う社会構造の変化、それにともなう地域の教育力の低下や少子化の結果
が「こどもの問題」として個別的な事件として表面化しているにすぎないといってよい。
したがってこども教育学部こども教育学科では、そういった複雑な背景をもつ「こどもの問題」に対応する力量を培うために、次の 4 点を柱として教育課程を組み立てた。
①事象をより深く、より多面的に捉える視点・考え方を獲得する。
②既習の理論を実践にいかすことのできる応用力を身に付ける。
③自分の考えを言語化し、他者に伝える能力に加え、非言語的コミュニケーションの方法を習得する。
④情報技術の進展により、多様な情報がその真偽を問われることなく世に溢れている現在、自分で必要な情報を取捨選択し、発信していける技能を養う。

11

この 4 点を中核とし、講義や演習、実習をとおして、少人数教育の利点を存分に生かした学生と教員との双方向的な教育-学習をおこない、顕在化された問題に対処するだけでな
く、こども・子育て家庭の抱える潜在的な支援へのニーズも察知し、教育学や心理学の理論に裏付けられた知識を自らの行動選択の拠り所として、こどもやその保護者の心に寄り添いながら、誠実に対応していける能力を持った保育者の養成を図るべく、新学部新学科の設置を強く企画する。

５．教員組織の編成の考え方および特色（１）教員配置の考え方
こども教育学部の専任教員の構成は、教授 7 名、准教授 4 名、講師 2 名、助教 3 名、計16 名である。短期大学部より 10 名の異動、新たな専任教員の採用 6 名を実施した。その専門領域は、教育系（養護教育学・幼児教育学）
・保育系・心理社会系・福祉系・芸術系である。最低教員数で教職課程を構成するのではなく、本学の教育理念に基づいた特色ある教育たる、丁寧な少人数教育をさらに徹底し、実践的科目の充実に対応することで、本学短大部以上の教育水準を確保し、さらなる向上を図るための教員配置を実施した。
基礎教育科目、共通専門科目、各専攻における専門科目を中心に担当する専任教員を充て、先に掲げた専門領域の教科でバランスよく教員配置をした。各専門分野の教育の充実を図っている。
与える教職免許状の内容から、一学科内で専攻を分け、養護教育学専攻、幼児教育学専
攻それぞれの専門分野における専門家を、養護教育学担当 8 名、幼児教育学担当 8 名に配置した。と同時に、独立的に教育課程内の科目のみを担当するのではなく、相互に関連しあう科目を有機的に支え合うことで、各領域・各専攻の教員同士が連携し、こども教育学
部全体の教育、研究機能を柔軟かつ活発に行うことを目指している。
十分な教育経験を有する教授職の専任教員を配置し、必要に応じて複数の教員で科目を担当するなど、多角的な授業展開を行う。
なお、平成 29 年度の設置当初は、短期大学部から異動する 10 名と 3 名の採用による教員を配置し、その後、平成 30 年度に幼児教育学専攻に 1 名、平成 31 年度に養護教育学に
2 名、年度進行に伴って、展開科目を主に担当する教員が着任する。基礎および基幹科目は平成 29 年度から着任する教員が担当するが、一学科内で、幅広い分野の科目を設定しており、その幼児教育学、養護教育学共に、展開科目を担当する教員は主に 2 学年および3 学年以上の科目担当を予定している。年度進行に伴う着任となるが、設置年度から着任する教員の指導の下、学生の指導を進めていき、教育課程において支障が出ない体制となっている。
（２）教員組織構成
本学部設置時における、専任教員の年齢構成・男女構成は下表のとおりである。それぞれにバランスのとれた配置を心掛けている。
29 歳

30～

40～

50～

60～

65 歳

以下

39 歳

49 歳

59 歳

64 歳

以上

12

合計

男性

０

２

１

１

２

１

７

女性

０

２

２

３

２

０

９

合計

０

４

３

４

４

１

１６

専任教員 16 名の年齢区分は、平成 29 年度現在で、65 歳以上１名、60 歳以上 4 名、50歳以上 4 名、40 歳以上 3 名、30 歳以上 4 名である。30 歳代から 60 歳代まで幅広い年齢層で構成されている。
30 歳代の若手教員を 4 名配置しているが、いずれも専門分野（音楽、心理学、社会福祉学）で、積極的に研究や教育活動を重ねており、学生教育にとくに意欲的な教員ばかりである。教育面でも非常勤講師や短期大学部の専任教員としての勤務を経験している者がほ
とんどであり、今後、教授陣の助言のもと、新学部において教育・研究面でのますますの成長が期待できる。平成 29 年度に助教として採用予定の教員 1 名は、現在、短期大学部の常勤助手として勤務し、研究及び教育面での研鑽を積んでいる。大学の研究所で研究員を務め、教育系教材開発にも携わった経験もある人物で、教育面での知見も豊富である。
他の若手教員も、学会での論文発表や口頭発表など、個別研究を進める他、共同研究においてリーダーとしても活動しているなど、研究面でも著しい成果を挙げている者ばかりである。また、教育面でも、現在、短期大学部で、学生たちの信頼を得ながら、日々の指導に邁進している者ばかりである。
これら若手教員をリードし、支える中心的役割を果す教授は、50～60 歳代で配置している。教育経験も豊富で、専門分野でも数多くの著作や論文を発表し、業績を重ね、科学研究費補助金等の共同研究でも指導的立場で活躍している者ばかりである。大学内でも学科
長・専攻科長・専攻主任・委員長等の学務分掌での重責を果してきた者であり、また、大学内での役割以外にも、それぞれの学会において理事や評議員、事務局などを務め、また、
三重県内の市町など地域における審議会委員、各種委員会委員などを歴任してきた者ばかりである。
このように熟達したベテラン教員と活動的な若手教員をバランスよく配置することで、相互の活性化につながるばかりではなく、教育面でも相互作用によってよい効果が期待できる。また、後述するように、本学では大学・短期大学部連携してＦＤ活動を推進している。教育研究水準の維持向上のため、とくに若手教員に対し、教育研究の技法の継承や新たな方法の開発に取り組んでおり、ベテラン教員の退職に対して、教育研究水準が低下しない工夫を日常より取り組んでいる。
本学の専任教員の定年は 65 歳であるが、新学部の教員任用にあたり、65 歳を超える者
及び学年進行中に 65 歳を超える者もいる。しかし、「学校法人享栄学園常勤職員就業規則」
における第 3 条第 6 項には、「特段の事情があり、学園がこれを認めた場合には、満 65 歳を超えて雇用期間を延長することができるものとする。」とされており、これら教員にはこの規則が適用されている。また、学年進行中に 70 歳に達する者もいるが、「学校法人享栄学園常勤職員就業規則」第 3 条第 6 項第 2 号において、「学部、学科の改組・転換等の整備に伴う認可申請・届出の手続に当り、開設年次から配置されており、その学年進行中に満 70 歳に達する場合には、当該完成年度の 3 月 31 日までとする。」と規定されており、
平成 33 年 3 月 31 日まで雇用期間の延長が認められている。【資料 14】13このようにベテラン教員の配置については規則上も問題がない。本学園は、平成 27 年
度末に、人事計画を含む 5 年間の中期事業計画を策定した。この計画遂行のなかで、新学部においては、完成年度後に、定年規定を超える者が一挙に退職することがないように、
教育研究の連続性を踏まえた、新規採用計画も準備しているので、それを着実に実行する。
完成年度を迎えた後も、後任人事の発生に対して、適切な採用で補充をする。新規採用だ
けではなく、現在、准教授や講師、助教の教員について、教育研究業績の成果を見て、適宜、昇格人事も検討する。新たな教員採用に際しては、職位や学部における年齢構成のバ
ランス確保に特に留意し、また、定年超過教員の一斉退職による、教育・研究体制への影
響を避けるため、日常的に FD 活動等を展開し、教育のより一層の充実をはかり、全体のレベルアップを常に続けていく。
（３）教員の特色
こども教育学部の専任教員は、短期大学部生活コミュニケーション学専攻（養護教諭養成課程）及びこども学専攻（幼稚園教諭養成課程）から移籍する教員を中心に編成した。
短期大学部 50 年の教育研究実績を背景に、養護教諭学及びこども教育学において、知識、技術を修得した実践的な教育専門職業従事者の養成を目指し、実践的な指導力に秀でた専門教員を配置した。当該分野における博士号等学位を得ている教員も 2 名おり、それぞれ当該分野で刊行著書・論文等十分な研究業績を有する教員である。
養護教育学専攻の教員 5 名は、小学校・中学校・高等学校など学校現場での教員勤務経験があり（うち 2 名は養護教諭経験者）、幼児教育学専攻の教員も 2 名は幼稚園・小学校などでの学校現場での教育経験がある教員を配置し（2 名とも園長経験者）、2 名は社会福祉施設、4 名は各種相談業務の経験ある教員を配置している。研究業績ばかりではなく、教育等の現場経験が豊富な教員を配置している。
さらに、実習を担当する教員は、教育系・保育系・心理社会系・福祉系・芸術系から構成され、多面的に学生指導にあたる。加えて実習に関する事務や学生指導に関わる組織として教職教育センターを平成 28 年 4 月より新設し、そこに助手を 2 名（養護教育学専攻
１名、幼児教育学専攻１名）配置する。学生の悩みや不安に応え、授業担当教員とは異なる側面から学生が相談できる体制とする。

６．教育方法、履修指導方法および卒業要件（１）教育方法
本学では、設置趣旨及び教育の方向性を踏まえたうえで、教育効果をより高めるために、
以下の教育方法を実施する。また、学生一人ひとりに対するきめ細やかな履修指導を実施
しているが、それも継続する。
①クラス担任制および専攻全体の対応
少人数教育の積極的な実施と、学生の生活面をサポートするために、本学部ではクラス
担任制および専攻全体（専攻主任および専攻教員）、さらに教職教育センターによるサポー
ト体制を導入し、学生一人ひとりの、教務以外の生活面を中心に、履修登録指導から学習

14

の進捗状況に対するアドバイス、教員採用試験支援、卒業に至るまでのきめ細やかな支援を行っていく。
②学生へのフォロー
学力不振な学生がいた場合、クラス担任と専攻主任、教職教育センターが中心となり、補習などの機会を設け、履修指導及び学習指導を実施する。
基礎教育科目においては、科目によって授業の方法やクラス規模は異なる。国際人間科
学部、短期大学部との共通の科目を履修する。100 名を超える可能性もあるが、スポーツ
実習と情報科目は 40 名程度、外国語は 20 名程度で編成する。
専門科目のほとんどは、講義科目も演習科目も専攻単位での授業であるため、40 名程度で開講する。
教育実習、保育実習等に関する教育方法及び履修指導方法については、
「10

実習の具体

的計画」の項で詳述する。
（２）履修指導①入学時（進級時）オリエンテーション
入学後すぐにオリエンテーションを実施し、こども教育学科の教育目標・教育方針、教育課程の編成の考え方や特色、授業科目の種類、履修の仕方、卒業後の進路を考えての履修モデルなどについてガイダンスを行う。
進級したときも、4 月にオリエンテーションを実施し、前年度の振り返りをしながら、新年度の履修について指導を行う。
②履修指導モデル【資料 2】
養護教育学専攻では、養護教諭一種免許状と放課後児童指導員資格取得を目指すモデル、
養護教諭一種免許状と中学校・高等学校保健一種免許状の取得を目指すモデルの 2 種類を作成した。幼児教育学専攻では、幼稚園教諭一種免許状と放課後児童指導員資格取得を目指すモデル、幼稚園教諭一種免許状と保育士資格の取得を目指すモデルとの 2 種類を作成した。いずれも、余裕を持ったカリキュラムとなっている。空き時間を活用して予習復習
あるいは教員採用試験対策の課外活動なども行える。
履修モデルで示した科目以外でも、自らの興味関心を持つものを履修することも可能である。履修に際しては、ゼミ担当教員の指導を受けながら、積極的に自ら時間割を作成していくようにする。
③履修科目の年間登録上限
国際人間科学部と同様に、年間 48 単位を上限に設定する。無理のない履修計画をたて、ゼミ担当教員（クラス担任）が履修登録の指導を行う。完全セメスター制を導入し、半期に一度ずつ、既履修科目を確認する。
（３）授業計画（シラバス）の作成と配布
学生の 4 年間の履修計画を支援するために、すべての授業科目で、テーマ、目的、到達
目標、内容、授業の方法、授業時間学修（予習・復習）、評価方法・基準、15 回の授業計

15

画（テーマと内容等）、テキスト・参考書などを記したシラバスを作成し、学生に配布する。
当該授業の事前・事後に関連する授業名なども記載している。
（４）成績評価
成績評価は、大学・短大部で統一されたルーブリック（基準）が定められている。それにしたがって、授業科目ごとに担当教員がシラバスに記載した方法によって、評価する。
評価

点数

評価の概要

ＧＰ

Ｓ

100～90

特に優秀

4.0

Ａ

89～80

優れている

3.0

Ｂ

79～70

科目の要求を概ね満たしている

2.0

Ｃ

69～60

単位取得の最低限の目標を達成

1.0

Ｄ

59～0

到達目標に達せず

0.0

Ｅ

失格

未受験等評価できない0.0

各学期で履修した科目の成績については、上記の表に示されているＧＰ（グレードポイント）を用い、次の式に基づいたＧＰＡ（Grade Point Average）を算出し、学修指導などに活用する。
ＧＰＡ＝（履修した授業科目の単位数×ＧＰ）の合計/履修単位数の合計（５）卒業要件
本学部の卒業要件は 124 単位である。
基礎教育 26 単位以上、共通専門から 10 単位以上、所属専攻専門から 52 単位以上、
その他 28 単位以上、演習（ゼミナール）8 単位以上、124 単位以上が卒業要件である。
各セメスターで 24 単位が上限である。
必修･選択の区分、単位数・科目数を略記した図は、以下の通りである。
科目区分

必修科目

選択科目

合計単

科目

単位数

単位数

位数

数

備考

基礎教育科目

18

54

72

39

共通専門科目

0

27

27

14

幼児教育学・

18

72

90

51

幼稚園免許、保育士

0

95

95

48

養護教諭・保健免許

共通科目

8

0

8

4

演習（必修）

合計

44

248

292

156

既存学部・短大部共通

専門教育科目
養護教育学・
専門教育科目（６）履修モデル
専攻別に履修モデルを 2 種類作成している【資料 2】。
①養護教育学専攻（A）養護教諭免許状＋放課後児童指導員資格16124 単位の卒業要件で取得できる免許状、資格を中心に履修をするモデルである。空き時間を活用して予習復習、あるいは教員採用試験対策の課外活動などをじっくり行うことができる。
（B）養護教諭免許状＋中学校教諭免許状（保健）＋高等学校教諭免許状（保健）135 単位で、3 つの免許状を取得できるモデルである。卒業要件を 11 単位上回るが、4年間でバランスよく科目設定しており、空き時間を活用して予習復習などを行うことは十分可能である。
②幼児教育学専攻（A）幼稚園教諭免許状＋放課後児童指導員資格
124 単位の卒業要件で取得できる免許状、資格を中心に履修をするモデルである。空き時間を活用して予習復習、あるいは教員採用試験対策の課外活動などをじっくり行うことができる。
（B）幼稚園教諭免許状＋保育士資格
134 単位で、免許状と資格を取得できるモデルである。卒業要件を 10 単位上回るが、4年間でバランスよく科目設定しており、空き時間を活用して予習復習などを行うことは十分可能である。

７．施設、設備等の整備計画（１）校舎等施設の設備計画
学部設置によるキャンパスは、大学キャンパスと同様であり、鈴鹿大学短期大学部と共有する。現在 82,459 ㎡の校地面積を有し大学設置基準上、余裕を持った校地面積である。
キャンパス内には、講義等、管理・研究棟、図書館、体育館、厚生棟の校舎が動線よく配置されている他、17,175 ㎡の運動場と 3 面のテニスコートを有している。また、学生が休息するスペースとして、厚生棟 2 階に食堂と売店を設けている他、休憩スペースを確保するとともに、学内外の情報の掲示、各種情報誌などを設置している学生ホールでは、学生が自由に談話できる空間として利用し、B 棟１階、C 棟２階のラウンジには学生が休息及び交流ができるオープンスペースを設けており、授業及び課外活動のための環境は整っている。
新学部を設置するにあたり、さらに教育環境の充実を図るため、プレイルーム、看護実
習室を含む 395.25 ㎡の新学部専用の実習棟を平成 28 年度に新設し、より一層の教育環境の充実を行う予定である。さらに、個人レッスンができるピアノレッスン室、及び、既存の保健実習室を改装し模擬保健室とするなど、実習施設を中心に設備の充実をはかり、教育効果を高めるようにした。
設備面も 113,000 千円をかけて、平成 28 年度中に、こども教育学部こども教育学科の2 専攻それぞれで特色ある教育を行うための十分な規模と施設・設備の整備を進める。機械･器具については、実習や演習で用いる部屋を中心に、1,332 点ほど整備し、養護教育学・
17

幼児教育学いずれの専攻においても充実させる。新設予定のプレイルームには、ままごと一式、絵本コーナー、ベビーベッド、ボールプールなどを用意する。園庭には、ログハウ
スやスライダーなどを用意する。新設予定の看護実習室には、外傷模型キット、沐浴人形、
包帯練習人形など、模擬保健室には、手指消毒器、デジタル自動体重計などを用意する。
標本･模型については、主に養護教育学専攻の設備として 31 点ほど準備する。看護実習
室にはヒト発生模型、人体筋肉模型などを置き、模擬保健室には、歯磨き指導模型などを置く。
このように、平成 29 年度の新学部開設以前に十分な施設・設備面での整備を整えておくため、開設年度以降に、施設・設備における経費を見積もらずとも十分な教育活動が可能である。
（２）図書等の資料及び図書館の整備計画
本学の図書館は、3 階建て延べ床面積 1,331 ㎡を有し、鈴鹿大学短期大学部と共有する。
1 階には、閲覧室、開架書架、閉架書架、AV コーナー、事務室、図書館長室があり、自習や教育に必要な図書や雑誌などの資料がそろっており、本学学生はもとより、地域住民も自由に利用可能としている。2 階には、閲覧室、開架書架、閉架書架があり、主に鈴鹿大学短期大学部に関連する書籍等が蔵書されている。3 階は閉架書架のみで、外国図書、研究紀要、寄贈図書などを保管している。
本学には、約 8 万冊の図書（雑誌を含む）を保有し、全ての入館者が利用できる図書検索システムにより検索が可能となっているが、本学で所蔵していない蔵書については、他大学との相互利用により必要な蔵書を借りることもできる。
整備計画については、整備が遅れていたラーニングコモンズについては平成 28 年度から行う予定である。2 階にプレゼンテーションの学びができるスペースと、演習ができるスペースを設置、１階に共同学習ができるスペースを設定する計画となっている。
新学部に関連する図書を、平成 28 年度から 3 年間かけてより充実させる予定である。
養護教育学専攻としては、学校保健、看護学、教育学、医学、情報学、社会学などの分野を中心に、幼児教育学専攻としては、保育学、社会教育学、心理学、音楽、造形、体育などの分野を中心に、平成 28 年度 100 万円 200 冊、29 年度 100 万円 200 冊、30 年度 100
万円 200 冊、合計 600 冊ほどの学術図書を新学部用に、既存学部・短大部での計画とは別
途、購入予定である。31 年度からは既存学部・短期大学部と同様に、大学の経常経費のなかから予算化されるが、31 年度、32 年度ともに下記学術雑誌及びその他の新学部用の図書予算を 50 万円ずつ確保し、整備を続ける。
学術雑誌については、すでに、保健の科学、児童心理など 7 誌、学校保健研究、保育学研究など 13 学会の学会誌を継続購入中である。新学部開設に備え、次年度より、養護教育学関係として、小児看護、小児保健研究、発達障害研究、こころの科学、思春期学、学校
救急看護研究、特別支援教育研究、日本公衆衛生雑誌、体力科学、Journal of School Health、Clinical Nursing Research、Health News、Journal of Educational Psychology を、幼児教育関係として、乳幼児教育学研究、保育の友、幼稚園じほう、保育通信、Childhood
Education、Child Development、Child Development Perspectives、Monographs of theSociety for Research in Child Development、音楽の友、初等教育資料、保育ナビ、子どもと福祉、ムジカノーヴァなどの学術専門雑誌、学会誌を継続購入予定である。
18

したがって、こども教育学部の教育・研究に対応して、専門的な資料・図書を、より充実させ整えることとなる。

８．入学者選抜の概要（１）アドミッション・ポリシー
こども教育学部こども教育学科は、複雑化・多様化する教育・保育のニーズに応えられる教育者・保育者の育成をめざし、アドミッション・ポリシーとして、以下のような人材を求める。
（こども教育学部）・高等学校等で幅広く学び、本学での学修に必要な基礎学力を有している人。
・自らの考えを、他人に文章などでわかりやすく伝えられる人。
・主体性を持った行動ができ、多様な人びとと協働できる力をもっている人。
・教育に広い関心を持ち、地域社会へ貢献したいという意欲がある人。
・広くこどもたちに対して愛情と思いやりの心をもっている人。
（こども教育学科養護教育学専攻）
・国語、生物、保健等の基礎知識および技能を有している人。
・健康や教育に強い関心を持ち、学ぶ意欲がある人。
・教育やいのちの大切さについて自ら考え、それを表現できる人。
（こども教育学科幼児教育学専攻）
・音楽、体育、美術等の基礎知識および技能を有している人。
・保育や教育に強い関心を持ち、学ぶ意欲がある人。
・社会福祉や保育について自ら考え、それを表現できる人。
（２）入学者選抜の方法
こども教育学部では、前述のアドミッション・ポリシーに基づき、入学定員 80 名について、大学教育を受けるのにふさわしい能力・適正等を多面的に判定し、幅広く学生を受け入れることを目的に、一般入試、推薦入試、AO 入試、社会人入試を実施する。
①一般入試
英語及び国語の学科試験を実施し、その結果をもって判断する。
（2 年目よりセンター入試利用を導入予定）②推薦入試（あ）指定校推薦試験
学科試験を免除し、高校在籍時の成績評定等の書類審査と面接により判断する。

19

（い）公募推薦試験
学科試験を免除し、高校在籍時の成績評定等の書類審査と面接により判断する。指定校
推薦試験より、面接を重視した判断をする。
（う）スポーツ特待推薦試験
本学の強化クラブ（野球部、バレー部、ソフト部）入部を希望し、全国大会出場レベル、
都道府県大会入賞レベルにおいて、その実績で得点化し入試成績に加点し、上位者若干名を特待生とする。
③ＡＯ入試
学科試験を免除し、面接試験を実施する。面接試験では、本学部での勉学意欲や自己表
現、対人能力など個性の豊かさが主な評価の対象になる。集団討論型のグループ面接を行い、そこでの内容を踏まえて、個人面接を実施する。それを総合的に判断する。
④社会人入試・シニア入試
小論文および英語及び面接を実施し、その結果をもって判断する。
※社会人とは高校卒業して 2 年以上を経過した場合、かつ入学時の年齢が 40 歳未満の人をさす。英語の基礎試験を辞書持ち込みなしで実施する。
※シニアとは入学時の年齢が 40 歳以上の人をさす。40～59 歳までは英語の基礎試験を
電子辞書持込可で実施する。教員採用試験の年齢上限を考え、本学部学科のシニア入試は 59 歳までとする（他の入試区分での受験は可能）。
募集人数（こども教育学部）
学科専攻

入学

ＡＯ

推薦

社会人入試・

一般入試

一般入試

一般入試

定員

入試

入試

シニア入試

前期

中期

後期

こども教育学科

80

20

20

若干名

30

6

4

養護教育学専攻

40

10

10

若干名

15

3

2

幼児教育学専攻

40

10

10

若干名

15

3

2

選抜方法（こども教育学部）
試験区分

選抜方法

ＡＯ入試

グループ面接（集団討論型）、個人面談、小論文、調査書により総合的に判断する

推薦入試

面接、出身学校長の推薦書（指定校）、小論文（公募）、調査書
により総合的に判断する
スポーツ推薦はスポーツ実績を加点し判断する

社会人入試

小論文、英語、面接により総合的に判断する（シニア入試）※40 歳未満（社会人）は英語の試験で電子辞書持込不可。40 歳以上（シニア）は持ち込み可。

一般入試

学力検査をし、基礎学力を判定する
必修科目：国語・英語（辞書持込不可）

20

９．取得可能資格
本学部において取得できる資格・免許は以下のとおりである。
資格・免許の名称

種類

取得条件

専攻

養護教諭一種免許状

国家資格

必要な単位をすべて修得するこ

養護教育学

と
中学校教諭一種免許状

国家資格

（保健）
高等学校教諭一種免許状

養護教育学

と
国家資格

（保健）
保育士資格

必要な単位をすべて修得するこ必要な単位をすべて修得するこ

養護教育学

と
国家資格

必要な単位をすべて修得するこ

幼児教育学

と
幼稚園教諭一種免許状

国家資格

必要な単位をすべて修得するこ

幼児教育学

と
放課後児童指導員資格

民間資格

必要な単位をすべて修得するこ共通とレクリエーション・イン

民間資格

ストラクター
ピア・ヘルパー

必要な単位をすべて修得するこ

共通

と
民間資格

必要な単位をすべて修得し、協共通会主催の試験に合格すること

10．実習の具体的計画（１）養護教育学専攻①実習の方針学外における実習について、学内で学んだ知識・技能を、教育・保育の現場でいかに活かせるかを直接学ぶ機会となる。
「養護実習」については、以下の条件を満たしていることを実習の受講資格とする。
前学期末の GPA が 1.5 以上であること。教職に関する科目については、「教育課程及び指導法に関する科目」の必修４科目８単位と「生徒指導及び教育相談に関する科目」の必修２科目４単位が履修済みであること。２年次までに開講している養護に関する科目のうち、未履修科目が２科目以内であること。
「教育実習（保健）」については、以下の条件を満たしていることを実習の受講資格とする。前学期末の GPA が 1.5 以上であること。教職に関する科目については、「教育課程及び指導法に関する科目」の必修６科目 12 単位と「生徒指導、教育相談及び進路指導等に関する科目」の必修２科目４単位が履修済みであること。ただし、保健科教育法Ⅰ、保健科教
育法Ⅱは必ず履修していること。３年次までに開講している教科に関する科目のうち、未履修科目が２科目以内であること。

21

②実習の教育内容
教職課程（養護教諭・保健）の履修にあたり、教員免許取得者としての専門知識および技術・技能を獲得した教員の育成をするために、次のような実習に関連した授業を展開する。
（Ａ）臨床看護実習（基礎臨床看護実習、地域臨床看護実習）【時期・時間数】
臨床看護学実習は、2 年後期に、基礎臨床看護学実習（2 単位）および、地域臨床看護実
習（2 単位）を行う。これらに対応した事前・事後指導として、「臨床看護実習事前事後指導」（1 単位）を 2 年後期に実施する。
【内容（具体的な指導項目）】（事前指導）
実習に必要な知識、技術、心構えを修得するとともに、学生一人ひとりが明確な実習課
題をもち、実習に取り組めるように事前指導を行う。
（具体的指導内容）
臨床看護学実習の意義・目的と内容の理解
医療関係機関の施設、機能についての理解
実習記録の意義、書き方の理解
実習課題の明確化
実習の心構え、等（事後指導）
実習後は事後指導として、実習の振り返りと省察をし、実習での学びを整理するとともに、今後に向けての課題を明確にし、ステップアップを図る。学生の自己評価及び実習先の評価を通して、学び得たことと今後の課題を整理する。学生同士の議論や実習報告会の機会を設け、実習体験と学びの共有により、看護学・医療関係機関について多角的にとらえ、学びを深めていけるようにする。
（Ｂ）養護実習【時期・時間数】
養護実習（3 年後期、4 単位）に対応した事前・事後指導として、「養護実習事前事後指導」（1 単位）を 3 年後期に実施する。
【内容（具体的な指導項目）】（事前指導）
実習に必要な知識、技術、心構えを修得するとともに、学生一人ひとりが明確な実習課
題をもち、実習に取り組めるように事前指導を行う。
（具体的指導内容）
養護実習の意義・目的と内容の理解
児童生徒理解実習記録の意義、書き方の理解
指導案の意義、立て方の理解
22

実習課題の明確化
実習の心構え、等（事後指導）
実習後は事後指導として、実習の振り返りと省察をし、実習での学びを整理するとともに、今後に向けての課題を明確にし、ステップアップを図る。学生の自己評価及び実習先の評価を通して、学び得たことと今後の課題を整理する。学生同士の議論や実習報告会の機会を設け、実習体験と学びの共有により、養護教育学・学校を多角的にとらえ、学びを深めていけるようにする。
（Ｃ）教育実習（保健）【時期・時間数】
教育実習（保健、4 年前期、4 単位）に対応した事前・事後指導として、「教育実習事前
事後指導」（保健、1 単位）を 4 年前期に実施する。
【内容（具体的な指導項目）】（事前指導）
実習に必要な知識、技術、心構えを修得するとともに、学生一人ひとりが明確な実習課
題をもち、実習に取り組めるように事前指導を行う。
（具体的指導内容）
教育実習の意義・目的と内容の理解
学校理解
実習記録の意義、書き方の理解
指導案の意義、立て方の理解
実習課題の明確化
実習の心構え、等（事後指導）
実習後は事後指導として、実習の振り返りと省察をし、実習での学びを整理するとともに、今後に向けての課題を明確にし、ステップアップを図る。学生の自己評価及び実習先の評価を通して、学びと得たことと今後の課題を整理する。学生同士の議論や実習報告会の機会を設け、実習体験と学びの共有により、学校教育を多角的にとらえ、学びを深めていけるようにする。
（Ｄ）介護等体験（事前事後指導を含む）【時期・時間数】
介護等体験（2 年前期、2 単位）では、事前事後指導を 2 年前期に実施する。
【内容（具体的な指導項目）】（事前指導）
実習に必要な知識、技術、心構えを修得するとともに、学生一人ひとりが明確な実習題をもち、実習に取り組めるように事前指導を行う。
（具体的指導内容）
介護等体験の意義・目的と内容の理解
23

学校理解
実習記録の意義、書き方の理解
実習課題の明確化
実習の心構え、等（事後指導）
実習後は事後指導として、介護等体験の振り返りと省察をし、学びを整理するとともに、今後に向けての課題を明確にし、ステップアップを図る。学生の自己評価及び実習先の評
価を通して、学びと得たことと今後の課題を整理する。学生同士の議論や実習報告会の機会を設け、実習体験と学びの共有により、学校教育を多角的にとらえ、学びを深めていけるようにする。
③実習先
臨床看護学実習（基礎臨床看護実習、地域臨床看護実習）の実習先は、実習施設範囲に基づいて選定する。病院等医療関係機関において、病院長等をはじめとした職員の指導体
制、施設設備等、ならびに学生の交通の便を考慮し、三重県内の病院等医療関係機関とする。県外出身の学生で、とくに県外実習の希望があった場合には、別途対応する。確保した病院等医療関係機関の実習先は、【資料 3】（基礎臨床看護実習）、【資料 4】（地域臨床看護実習）の通りである。
養護実習および教育実習（保健）の実習先は「教員免許状認定規則」に規定する実習施設範囲に基づいて選定する。学校長はじめとした職員の指導体制、施設設備等、ならびに学生の交通の便を考慮し、三重県内の学校とする。県外出身の学生で、とくに県外実習の希望があった場合には、別途対応する。確保した学校の実習先は、【資料 5】（養護実習）、【資料 6】（教育実習（保健））の通りである。
介護等体験の実習先は、【資料 7】（介護等体験。事前事後指導を含む）の通りである。
④実習の提携先との連携
実習受け入れ校・院における実習指導担当者には、養護実習・教育実習（保健）にあたっては養護教諭の免許、臨床看護学実習にあたっては医療専門資格をそれぞれ有し、3 年以上の実務経験があり、後進育成の観点から信頼できる教員や医療専門職（看護師等）に指導していただけるよう要請する。
実習において知り得た関係者や職員の個人情報については、関係法令に則り、守秘義務を遵守しなければならないことを事前指導において周知徹底する。また実習中の事故等に備え、全学生が実習保険に加入する。
こども教育学科の実習先との連携に際しては、各実習の実習連絡会において学科の実習
方針・実習計画を提示して理解を求めるとともに、詳細な打ち合わせを行う。
実習担当教員の配置については、それぞれの専門領域の教員が学内での実習指導を担当する。実習担当教員は、実習期間中、少なくとも 2 回の巡回指導を行い、実習先との連絡
および実習生の相談・指導にあたる。
実習巡回指導については、養護教育学専攻の実習担当教員が中心となり、専攻の専任教員が連携し、実習先に出向き、巡回指導を行う。教育、保育、福祉の現場理解を深め、実習生の学びの状況を理解し、養護教諭の養成を実現していく。実習巡回指導の主な内容は、
24

実習先での適応状況、実習内容の確認、実習課題への取り組みや実習計画の進捗状況、達成度、実習日誌の指導、実習先指導者との連絡協議等である。
巡回指導教員は、巡回時に指導した内容と、実習受け入れ校・院等から得られた情報とをあわせて、実習記録報告書に記載する。これらの記録を事後指導時に活用する。
なお、実習先が遠隔地の場合についても、巡回担当者の配置に配慮しながら、上記と同様に巡回指導を行う。
⑤教育実習の評価
成績評価については、実習受け入れ校・受け入れ病院等医療関係機関からの実習評価、
実習日誌、実習レポートをもとに、実習担当者が評価して単位認定を行う。
（２）幼児教育学専攻①実習の方針学外における実習について、学内で学んだ知識・技能を、教育・保育の現場でいかに活かせるかを直接学ぶ機会となる。また、実習で学んだ知識・技能をその後の大学での学びに生かす機会にする。
なお、「幼稚園教育実習」に参加できる受講資格は以下の通りとする。前学期末の GPA が
1.5 以上であること。教職に関する科目については、「教育課程及び指導法に関する科目」の必修９科目（18 単位）と「生徒指導、教育相談及び進路指導等に関する科目」の必修３
科目（４単位）が履修済みであること。教科に関する科目については、２年次までに開講する３科目（６単位）が履修済みであること。幼稚園教育実習事前･事後指導を原則皆出席
していること。
②実習の教育内容
教職課程（幼稚園教諭）
・保育士養成課程の履修にあたり、教員免許・保育士資格取得者としての専門知識および技術・技能を獲得した教員・保育士の育成をするために、次のよ
うな実習に関連した授業を展開する。
（Ａ）保育実習Ⅰ、Ⅱ又はⅢ【時期・時間数】「保育実習Ⅰ（保育所）」（2 年後期、2 単位）に対応した事前・事後指導として「保育実習指導Ⅰ（保育所）」（1 単位）を 2 年次後期に実施する。
「保育実習Ⅰ（施設）」（3 年前期、2 単位）に対応した事前・事後指導として「保育実習指導Ⅰ（施設）」（１単位）を 3 年前期に実施する。
「保育実習Ⅱ又はⅢ」（4 年前期、2 単位）に対応した事前・事後指導として、「保育所実習指導Ⅱ又はⅢ」（1 単位）を 4 年前期に実施する。
【内容（具体的な指導項目）】（事前指導）
実習に必要な知識、技術、心構えを修得するとともに、学生一人ひとりが明確な実習題をもち、実習に取り組めるように事前指導を行う。
（保育実習指導Ⅰ（保育所）：事前指導の内容）
保育実習の意義・目的と内容の理解
25

保育所の役割と保育士の仕事の理解
こどもの理解多様な保育指導の理解
実習記録の意義と日誌の書き方
指導案の意義、立て方
実習の心構え、等（保育実習指導Ⅰ（施設）：事前指導の内容）
施設実習の意義と目的
実習施設の理解（児童養護施設・児童発達支援センター等）
実習の方法と内容
実習記録の意義と日誌の書き方
実習課題の明確化
実習の心構え、等（保育実習指導Ⅱ又はⅢ：事前指導の内容）
保育実習Ⅱ又はⅢの意義と目的
多様な保育の展開と保育士の業務および職業倫理
保育所における保護者支援の理解、又は施設における利用者支援の理解
責任実習指導案の立案
指導計画に基づく保育実践又は生活支援と評価
実習課題の明確化、等（事後指導）
実習後は事後指導として、実習の振り返りと省察をし、実習での学びを整理するとともに、今後に向けての課題を明確にし、ステップアップを図る。学生の自己評価及び実習先の評価を通して、学び得たことと今後の課題を整理する。学生同士の議論や実習報告会の機会を設け、実習体験と学びの共有により、保育所保育およびその他の児童福祉施設における養護について多角的にとらえ、学びを深めていけるようにする。
事前事後指導は、幼稚園教育実習、保育実習Ⅰ、保育実習Ⅱ又はⅢごとに別に示した指導計画に基づいて実施する。
（Ｂ）幼稚園教育実習【時期・時間数】
幼稚園教育実習（3 年、4 単位）に対応した事前・事後指導として、「教育実習指導」（1 単位）を 3 年前期に実施する。
【内容（具体的な指導項目）】（事前指導）
実習に必要な知識、技術、心構えを修得するとともに、学生一人ひとりが明確な実習課
題をもち、実習に取り組めるように事前指導を行う。
（具体的指導内容）
教育実習の意義・目的と内容の理解
幼児理解
多様な幼児教育指導の理解
26

実習記録の意義、書き方の理解
指導案の意義、立て方
実習課題の明確化
実習の心構え、等（事後指導）
実習後は事後指導として、実習の振り返りと省察をし、実習での学びを整理するとともに、今後に向けての課題を明確にし、ステップアップを図る。学生の自己評価及び実習先の評価を通して、学び得たことと今後の課題を整理する。学生同士の議論や実習報告会の機会を設け、実習体験と学びの共有により、幼稚園教育を多角的にとらえ、学びを深めていけるようにする。
③実習先
保育実習の実習施設は、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「保育実習実施基準」
で規定する実習施設範囲に基づいて選定し、学生の交通の便を考慮し、三重県内の保育所
および認定こども園、保育所以外の児童福祉施設等で実習を予定している。三重県外出身の学生で、とくに県外実習の希望があった場合は、別途対応する。確保した保育実習Ⅰ（保育所・施設）の実習先は、【資料 8】の通りである。
幼稚園の実習先は「教員免許状認定規則」に規定する実習施設範囲に基づいて選定する。
園長をはじめとした職員の指導体制、施設設備等、ならびに学生の交通の便を考慮し、三重県内の幼稚園とする。県外出身の学生で、とくに県外実習の希望があった場合には、別途対応する。なお、認定こども園で幼稚園教育実習を行う場合は、３・４・５歳児クラスで実施することとする。確保した幼稚園の実習先は、【資料 9】の通りである。
保育実習Ⅱ又はⅢ（保育所・施設）の実習先は、【資料 10】の通りである。
④実習の提携先との連携
実習受け入れ園における実習指導担当者には、幼稚園教育実習にあたっては幼稚園教諭の免許、保育実習にあたっては保育士資格をそれぞれ有し、3 年以上の実務経験があり、後進育成の観点から信頼できる保育者に指導していただけるよう要請する。
実習において知り得た利用者、利用者の家族および職員の個人情報については、関係法令に則り、守秘義務を遵守しなければならないことを事前指導において周知徹底する。また、実習中の事故等に備え、全学生が実習保険に加入する。
こども教育学科の実習先との連携に際しては、各実習の実習連絡会において学科の実習
方針・実習計画を提示して理解を求めるとともに、詳細な打ち合わせを行う。
また、三重県幼稚園教諭・保育士養成校連絡協議会に加盟して、県内養成校との連携を深めると共に、協議会として行う実習園、実習施設との実習反省会等へ臨み、実習の充実に努める。
実習担当教員の配置については、それぞれの専門領域の教員が学内での実習指導を担当する。実習担当教員は、実習期間中、少なくとも 1 回、可能な限り 2 回の巡回指導を行い、実習先との連絡および実習生の相談・指導にあたる。
実習巡回指導については、こども教育学科の実習担当教員が中心となって行うが、専攻の専任教員全員が、実習先に出向き、巡回指導を行う。教育、保育、福祉の現場理解を深27

め、実習生の学びの状況を理解し、幼稚園教諭、保育士の養成を実現していく。実習巡回
指導の主な内容は、実習先での適応状況、実習内容の確認、実習課題への取り組みや実習計画の進捗状況、達成度、実習日誌の指導、実習先指導者との連絡協議等である。
巡回指導教員は、巡回時に指導した内容と、実習受け入れ園から得られた情報とをあわせて、実習記録報告書に記載する。これらの記録を事後指導時に活用する。
なお、実習先が遠隔地の場合についても、巡回担当者の配置に配慮しながら、上記と同様に巡回指導を行う。
⑤教育実習の評価
成績評価については、実習受け入れ園からの実習評価、実習日誌、実習レポートをもとに、実習担当者が評価して単位認定を行う。
（３）共通
学童保育実習【時期・時間数】
学童保育実習（2 年、2 単位）に対応した事前・事後指導として、「学童保育実習事前指導」（1 単位）を 2 年に実施する。
【内容（具体的な指導項目）】（事前指導）
実習に必要な知識、技術、心構えを修得するとともに、学生一人ひとりが明確な実習題をもち、実習に取り組めるように事前指導を行う。
（具体的指導内容）
学童保育実習の意義・目的と内容の理解
子ども・子育て支援新制度理解、放課後児童クラブ理解
実習記録の意義、書き方の理解
指導案の意義、立て方
実習課題の明確化
実習の心構え、等（事後指導）
実習後は事後指導として、実習の振り返りと省察をし、実習での学びを整理するとともに、今後に向けての課題を明確にする。学生の自己評価及び実習先の評価を通して、学び得たことと今後の課題を整理する。学生同士の議論や実習報告会の機会を設け、実習体験と学びの共有により、放課後児童クラブや子育て支援を多角的にとらえ、学びを深めていけるようにする。
（実習先）
学童保育実習の実習先は、三重県学童保育連絡協議会に加盟する三重県下の放課後児童
クラブを選定する。放課後児童クラブの職員の指導体制、施設設備等、ならびに学生の交通の便を考慮し、三重県内のクラブで実施する。県外出身の学生で、とくに県外実習の希望があった場合には、別途対応する。確保した放課後児童クラブの実習先は、【資料 11】の通りである。

28

11.

編入学定員を設定する場合の具体的計画（１）編入学定員を設ける趣旨及び理由
養護教育学専攻及び幼児教育学専攻ともに、3 年次編入学定員（平成 31 年度より受け入れ）を設ける趣旨及び理由は以下の通りである。
・大学は生涯学習機関の一つであり、広く門戸を社会に開くことは本学の基本的な考えである。養護教諭二種免許状もしくは幼稚園教諭二種免許状を有している社会人に「学び直し」の機会を積極的に提供したい。
・養護教諭一種免許状もしくは幼稚園教諭一種免許状を取得したいと考える、大学・短期大学などを卒業見込みの人にその機会を提供したい。
（２）編入年次と編入学定員
編入年次は 3 年次の年度当初とする。編入学定員は養護教育学専攻 5 名、幼児教育学専
攻 5 名とする。
（３）編入学学生募集の出願資格及び試験・編入学学生募集の出願資格は次のいずれかに該当し、かつ養護教諭二種免許状（養護教育学専攻）もしくは幼稚園教諭二種免許状（幼児教育学専攻）を有するか有する見込みの人とする。
「大学、短期大学、高等専門学校を卒業もしくは当該年度に卒業見込み」「大学に 2 年以上在籍し、62 単位以上修得もしくは当該年度に修得見込み」「専修学校の専門課程(修業年限が 2 年以上であること、その他文部科学大臣の定める基
準を満たす場合)を修了、または修了見込み」「文部科学省令によって、上記と同等以上の学力があると認められた人」
・試験は「小論文」「養護概説（養護教育学専攻）or こども学概論（幼児教育学専攻）」「面接」を行い、総合的に判断する。
（４）既修得単位の認定方法
既修得単位については、本学の既修得単位の読替表【資料 12】に基づいて、教授会において審議し、本学卒業要件 124 単位のうち、62 単位を上限として認定する。履修した科目の内容をシラバスで確認し、科目別に行うことを原則とする。
（５）履修指導方法及び教育上の配慮
3 年次編入学予定者に対しては、新入学生に対するものと同様に、入学前オリエンテー
ションを実施する。在校生の各専攻から編入学生サポートのボランティア学生を募り、その学生とともに、学内見学や意見交換などの場を提供し、交流を深め、4 月からの授業履修など学生生活をスムーズにスタートさせる体制を設ける。
基本的に 3 年次以降のカリキュラムを履修することになるが、編入学以前の科目履修状況や個々の状況に応じて、2 年次までの開設科目を履修する場合もある。履修指導は、ゼミ担当教員及び専攻主任等が個別面談を行い、適切に行う。3 年次編入学生の履修モデルを作成し、履修指導に活用する【資料 13】。

29

編入学前及び入学後に個別面談を行い、個別に適切な対応を行うが。教員免許状や保育士資格は、カリキュラム上の制限（CAP 制など）もあり、編入後 2 年間で免許・資格を取得することが困難な場合もある。その場合、卒業後、科目等履修生としての履修は可能である。

12．管理運営（１）教授会
各学部における教学事項を審議する機関として、学部教授会の設置を学則において定める。本学部においても、学部教授会を設置し、学部長の招集により、定例で月に一度、また、学部長が必要と認めたとき、又は教授会構成員の 3 分の 1 以上の要求があったときは、臨時に開催する。教授会の構成員は、こども教育学部所属の教授、准教授、講師及び助教である。
学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べる。
・学生の入学、卒業及び課程の修了・学位の授与・教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
会議の成立要件は、構成員の 3 分の 2 以上の出席があることである。
（２）企画・運営部会議
大学と短大部の教育研究上の運営に関し審議する機関として、企画運営部会議が設置されている。学長、副学長、大学学部長、短期大学部学科長、事務局長及び学長が指名する教職員を構成員として、その運営に必要な事項を定めることを目的に開催されている。
（３）教職教育センター
教職課程の質の保証・向上を目指し、全学的に教職課程を統括することを目的とする。
これまで、教務委員会のもと専攻別や担当教員が対応してきた教員免許状・保育士資格について、専門的に扱う部署として、教職教育センターが、入学前から卒業後まで一元的に対応し、教員採用試験対策講座も充実させ、教員採用試験合格実績（とくに新学部一期生
から現役合格者を複数名出す）へとつなげる。
平成 27 年中教審答申にあるように、これからの時代の教員に求められる資質能力として、従来のものに加え、自立的に学び、生涯にわたって高める力や、情報収集・選択力などが必要とされている。それらの力を養成していくために、大学としてどのように教育課
程内外で実施していくかなどの内容を検討する。具体的には、「アクティブ･ラーニングの視点からの授業改善」「ICT を用いた指導法」「道徳教育の充実」「外国語教育の充実」「特別支援教育の充実」という新たな教育課題に対応した力量を、教員養成校として必要な内容を検討する。
放課後児童指導員、ピアヘルパー、レクリエーション・インストラクターなどの資格、英語検定や漢字検定などの資格、ボランティア活動・インターンシップ等の活動について

30

も、教員を目指すにおいて関連し必要なものであることから、キャリア支援担当と連携して担当する。
業務内容は以下のとおりである。
・教員および保育士等に関する実習の業務全般

・介護等体験の業務全般・免許状に関する業務全般

・教員採用試験対策（講座等）

・ボランティア説明会他

・教員免許状更新講習他

・現職教員研修会

・その他教職に関すること・研修会および研究会などの開催

・事業成果の刊行と公開

・他の教育研究機関との研究協力

・放課後児童支援員研修事業他

・国及び地方自治体他との連携協力

・教職以外の資格等に関すること

13．自己点検・評価（１）基本方針
本学は、高等教育機関の一員として、社会からの要請に応えるとともに、社会的使命を達成するために、「鈴鹿大学自己点検評価規程」にもとづき、自己点検とその評価の実施を、
完成年度以降継続して行う。
すでにある国際人間科学部で実施している自己点検とその評価をこども教育学部においても実施することは、本学および本学部の課題を把握し、教育の質を高める重要かつ有益な方策であるとの認識を持っている。教育・研究水準の維持向上と活性化をはかるために、
教育・研究と管理運営にかかわる点検・評価を行い、その活動内容を公表し、社会への説
明責任および存在意義を目指している。
（２）実施体制及び体制
実施体制は、自己点検評価を通じて大学全体の点検及び評価を実施し、継続的な改善に取り組んでいくため、学長を委員長とする「自己点検評価委員会」を設置し、全学的な取り組みを行っている。
委員会は、学長、副学長、学部長、大学院研究科長、学生支援部長、教務部長、入試広報部長、COC・国際交流センター長、事務局長、総務課長、学生支援課長で構成する。委員
会では、自己点検・評価に関する基本方針、評価項目、実施方法などを決定し、学内関係機関と調整を図るとともに、報告書の作成、公表などを行っている。
実施方法は、平成 6 年度の開学当初から、定期的に大学独自の項目による自己点検評価を実施してきた。法改正に伴って第三者による評価が義務付けられたことにより、本学では、平成 22 年度に財団法人日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価を受審し、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定された。以後、平成 24 年度及び平成 27 年度には、本学による自己点検・評価を実施し、自己点検評価報告書をまとめ本学ホームページで公開している。
また、平成 28 年度には財団法人日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価を受審する予定である。

31

（３）評価項目
第三者による評価を受けるまでは、大学独自の評価項目を設定し、点検・改善に取り組んできた。平成 22 年度の日本高等教育評価機構による評価の受審を機に、平成 24 年度及び平成 27 年度には機構が定める評価項目を基準として実施している。
平成 24 年度自己点検評価報告書による評価項目は、次のとおりである。
基準１

使命、目的等１－１

使命、目的及び教育目的の明確性

１－２

使命、目的及び教育目的の適切性

１－３

使命、目的及び教育目的の有効性

基準２

学修と教授

２－１

学生の受け入れ２－２

教育課程及び教授方法

２－３

学修及び授業の支援

２－４

単位認定、卒業・修了認定等

２－５

キャリア

２－６

教育目的の達成状況の評価とフィードバック

２－７

学生サービス

２－８

教員の配置、職能開発等

２－９

教育環境の整備基準３

経営・管理と財務

３－１

経営の規律と誠実性

３－２

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ

３－３

業務執行体制の機能性

３－４

財政基盤と収支

３－５

会計

基準４

自己点検・評価４－１

自己点検・評価の適切性

４－２

自己点検・評価の誠実性

４－３

自己点検・評価の有効性

平成 27 年度自己点検評価報告書による評価項目は、次のとおりである。
基準１

使命、目的等１－１

使命、目的及び教育目的の明確性

１－２

使命、目的及び教育目的の適切性

１－３

使命、目的及び教育目的の有効性

基準２

学修と教授

２－１

学生の受け入れ２－２

教育課程及び教授方法

２－３

学修及び授業の支援

２－４

単位認定、卒業・修了認定等

２－５

キャリア
32

２－６

教育目的の達成状況の評価とフィードバック

２－７

学生サービス

２－８

教員の配置、職能開発等

２－９

教育環境の整備基準３

経営・管理と財務

３－１

経営の規律と誠実性

３－２

理事会の機能３－３

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ

３－４

コミュニケーションとガバナンス

３－３

業務執行体制の機能性

３－４

財政基盤と収支

３－５

会計

基準４

自己点検・評価４－１

自己点検・評価の適切性

４－２

自己点検・評価の誠実性

４－３

自己点検・評価の有効性

使命・目的に基づく大学独自の基準設定と自己点検・評価
・地域連携
・国際教育
（４）結果の活用・公表
自己点検評価を実施することで、課題の認識と改善に役立てるとともに、ホームページに掲載（平成 22 年度大学機関別認証評価報告書、平成 22 年度鈴鹿国際大学自己評価報告書、平成 24 年度鈴鹿国際大学自己点検評価報告書）して学外にも広く公表し、積極的な情報公開に努めている。
平成 28 年度には財団法人日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価を 11 月に受審することが決定している。

14．情報の公表（１）公表方針
大学が、教育研究をはじめとする大学全体の活動を、在学生や保護者をはじめ地域社会へ広く伝えることは、社会への使命でありまた責務であると考えている。大学が地域社会で理解を得ていくためにも必要である。本学では、以下のような方法で情報公開を積極的に行っており、こども教育学部設置後も同様に行っていく。
（２）公表方法と内容・本学 Web サイトによる情報提供① 建学の精神② 教育の理念
掲載場所：本学 HP トップ＞大学概要＞建学の精神
http://www.suzuka-iu.ac.jp/outline/kengaku.html
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③ 諸規定掲載場所：本学 HP トップ＞諸規定
http://www.suzuka-iu.ac.jp/outline/syokitei/index2.html④ 大学の教育研究上の目的に関すること。
⑤ 教育研究上の基本組織に関すること。
⑥ 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること。
⑦ 学者に関する受入方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること。
⑧ 授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること。
⑨ 学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること。
⑩ 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること。
⑪ 授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること。
⑫ 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること。
掲載場所：本学 HP トップ＞教育情報公開
http://www.suzuka-iu.ac.jp/edu-inf-pub/index.html⑬ 事業計画⑭ 資金収支予算書⑮ 事業活動収支予算書
掲載場所：本学 HP トップ＞財務報告
http://kyoei.mie.jp/finance.html⑯ 自己点検評価報告書⑰ 大学機関別認証評価報告書
掲載場所：大学 HP トップ＞
http://www.suzuka-iu.ac.jp/outline/jikotenken/index.html
・大学ポートレートへの参加
鈴鹿大学（http://up-j.shigaku.go.jp/school/category01/00000000456301000.html）、
鈴鹿大学短期大学部（http://up-j.shigaku.go.jp/school/category01/00000000456302000.
html）ともに大学ポートレートへ参加し、情報発信している。
・紙媒体による情報提供①

大学案内、チラシ等作成し配布②

公開講座（本学教員による講座）、授業公開（授業の一般公開）
チラシを作成し、鈴鹿市の広報誌に講座案内掲載、新聞折込チラシ、市の公民館に設置し情報提供を行っている。

・保護者懇談会開催（年 2 回開催

開催場所：本学）入学式後に保護者懇談会総会を開催、また大学祭期間には保護者懇談会を開催し、大学の方針、教育後援会事業報告、決算報告、今年度事業計画、就職キャリア支援、学生生活の様子等を保護者に対し情報提供を行っている。
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15．教育内容等の改善を図るための組織的な取組（１）基本方針
教員の使命は、教育・研究・社会的貢献など多面的にある。その意味でも、教員自身の資質向上を図ることは、何よりも重要なことである。本学では、授業の内容および方法の改善を図るため、短大部と合同で、ＦＤ（Faculty Development）及び、ＳＤ（Staff
Development）活動を進めており、ＦＤ・ＳＤ委員会を組織し、組織的な取り組みを行っている。新学部においても、同様の基本方針で進める。
（２）ＦＤ・ＳＤ委員会
全学的組織として、ＦＤ・ＳＤ委員会が設置されている。ＦＤ・ＳＤ委員会には、委員長、副委員長、専任教員、事務局課員がメンバーとして参加し、以下の内容の取り組みをしている。
（３）実施方法①全学的なＦＤ・ＳＤ研修
ＦＤ・ＳＤの重要性について教職員が共通認識を高めるため、研修会を実施する。平成27 年度は、毎月実施した。
②教員相互の授業参観
授業の内容と方法の改善を図るため、他の教員の授業を参観する機会を設けている。前期、後期とも 2 週間かけて実施している。参観後、参考になった点、改善を要すると思われる点などを見学者がレポートし、全体でＦＤ研修会を行って、共通のテーマについて議論している。
③授業アンケートの実施
授業の内容と方法の改善を図るためには、授業を実際に受けている学生による授業評価
が何よりも優先されるべきである。そこで、授業アンケートを、前期 1 回・後期 1 回実施している。集計・分析を外部業者に委託し、その集計結果を教員へ返却し、それへの対応を教員側で記述したものを図書館にて掲示している。
④資質向上のための、研究会・研修会等への参加「三重県私立高等教育機関コンソーシアム三重」で実施している研修会・研修会の情報を共有し、参加をうながしている。

16．社会的・職業的自立に関する指導等及び体制教員の資質の維持向上の方策（１）教職課程内の取り組み
本学の教育課程には、就業力の育成を強く意識したカリキュラム編成として、基礎教育
科目において、実務科目を配置している。具体的には、以下の科目を設定し、学生の社会的・職業的自立に関する指導を行う。

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キャリアデザインⅠ・Ⅱは、必修科目として、大学 4 年間の目標設定、行動計画を策定
し、キャリアプランを考え、キャリア形成力を養う。
キャリアデザインⅢ・Ⅳは、選択科目として、キャリア形成力向上を目的としている。
模擬集団討論や模擬面接なども行い、教員としての自覚や使命感の高揚を図る。
ボランティア活動は、各種ボランティアに参加し、地域社会の人びととつながり、また、
自らの意志による各種の社会貢献活動として実施するものである。
インターンシップは、とくに学校現場の体験を実習前にする場と考えている。三重県教育委員会、各市町の教育委員会で設定している「学校アシスタント」の制度を活用し、6～
7 月などの短期間、小学校等での教科補助、事務補助などを体験することで、児童生徒に触れ合い、学校現場になれる機会を与える。小学校等での勤務を希望する養護教育学専攻の学生はもとより、未就学児での勤務を希望する幼児教育学専攻の学生であっても、学校現場を経験することは、その後の幼稚園実習や保育実習において活かされる体験である。
科目名

形態

必修

配当

内容

キャリアデザ

講義

必修

1 年後

養護・幼児教育に必要な基礎的知識と教養

インⅠを身につけ、キャリア形成計画を立てる力を身につけることを目的としている。

キャリアデザ

講義

必修

2 年前

インⅡ

養護・幼児教育に必要な知識と教養を身につけ、キャリア形成力向上に向けた意識を育成することを目的としている。

キャリアデザ

講義

選択

3 年後

インⅢ

養護教諭•幼稚園教諭•保育士に必要な情報を収集し、キャリア形成力向上を目的としている。

キャリアデザ

講義

選択

4 年前

教員・職員として必要な資質を習得する。

実習

選択

2 年前

本学が指定、もしくは学生個人が申請した

インⅣ
ボランティア活動

ボランティア活動に参加し、自己啓発の促
進、地域交流、自立心等を身につける。

インターンシ

実習

選択

ップ

2 年前

学生が短期間、学校アシスタントなどの形で現場経験を積む。将来就く学校現場での体験を通じ、学習意欲の向上や自らの適性理解を深める。

（２）教育課程外の取り組み①キャリアガイダンス
授業の中でガイダンスを行う以外にも、さまざまなキャリアガイダンスを開講する。
幼稚園・保育所・認定こども園・児童福祉施設・就職講座を開催し、学生の目指す進路
への就職を支援する。
②就職相談会
外部で実施される就職相談会への周知を行う。

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③就職支援
入試広報キャリア課の担当職員が 2 名、平日の午前 8 時 30 分から午後 5 時 30 分まで、学生の就職相談に随時対応し、就職指導を実施する。
とくに、学生一人ひとりの進路希望に沿った支援ができるように、キャリア支援課員と個別に相談を設定する機会を設ける。
④教員採用試験説明会
毎年、三重県教育委員会から担当を招聘し、教員採用試験に関する説明会を実施する。
学生の動機付けとなると同時に、学年を越えたつながりを持たせるようにする。
（３）適切な体制の整備について①学内体制の整備
就職の支援体制として入試広報キャリア課がある。正規職員及び入試広報キャリア委員
会の専任教員が連携し、学生支援にあたっている。
教職への就職支援体制としては、学生支援課、教職教育センターがある。センター長のもと、事務規職員及び助手で構成し、教職担当の教授、准教授、助教が連携して、学生支援にあたる。
②学内組織の連携
入試広報キャリア課、教職教育センターが連携し、学生の情報を共有しながら、支援し
ている。

以上

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