入札公告
次のとおり一般競争入札【総合評価落札方式】に付します。
平成 27 年 5 月 13 日
中間貯蔵・環境安全事業株式会社
契約職取締役 小鞠 昭彦
１

調達概要(1) 業 務 名 保管場設置工事に係る適地調査等業務（平成 27 年度）(2) 業務内容 発注説明書による。
(3) 履行期間 平成 27 年 7 月 3 日（契約予定日）から平成 28 年 3 月 31 日まで(4) 入札方法 本件は、入札に併せて技術等の提案書を受け付け、価格と技術等の総合評価によって落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。
入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 108 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。
(5)そ の 他 本 件 は 、競 争 参 加 資 格 を 確 認 の 上 、入 札 の 参 加 者 を 選 定 し実施するものである。

２

競争参加資格競争参加資格確認申請書の提出期限（平成 27 年 6 月 3 日）において次の条件を全て満たしている者であること。
(1) 予算決算及び会計令第 70 条及び第 71 条の規定に該当しないこと。
(2) 経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。
(3) 営業に関し法律上必要とする資格を有しない者でないこと。
(4) 競争参加資格確認申請書及びそれらの付属書類又は競争参加資格確認申請
用データ中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかった者でないこと。
(5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立がなされている者でないこと。
(6) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がないこと。
(7) 競争参加資格確認申請書の提出期限の日から入札執行の時までに、中間貯蔵・環境安全事業株式会社から、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(8）環境省における平成２７・２８年度業種区分「土木関係建設コンサルタント業務」に係る一般競争参加資格の認定を受けていること。
（会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続き開始の申し立- 1 -てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）(9）業務実績の要件については、公共工事（公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第２条（以下同じ））の同種業務及び類似業務における1 件以上の平成 17 年度以降の実績を有する者であること。同種業務及び類似業務は以下の業務とする。なお、用地交渉のみ、測量のみ、地質調査のみ、環境調査のみ又はそれらのみの複数の業務の場合は対象外とする。
ア.同種業務・中間貯蔵に係る保管場の設計に関する業務
・除染工事に係る環境省が発注した仮置場の設計に関する業務
イ.類似業務・除染工事に係る仮置場(環境省が発注したものを除く。)の設計に関する業務・廃棄物最終処分場の設計又は適地選定に関する業務(10）業務の主たる部分を再委託する者でないこと。
(11）配置予定主任技術者の要件については、以下のア．イ．ウ．のすべての要件を満たす者であること。
ア.配置予定主任技術者は、以下のいずれかの資格を有する者であること。
（ア）技術士｛建設部門（選択科目：「①土質及び基礎、②河川、砂防及び海岸・海洋、③電力土木、④道路、⑤施工計画・施工設備及び積算」）、衛生工学部門（選択科目：「廃棄物管理（廃棄物処理、廃棄物管理計画を含む）」）、農業部門（選択科目：「農業土木」）、森林部門（選択科目：「森林土木」）、総合技術監理部門（前記４部門８科目のいずれかとする）｝（イ）シビルコンサルティングマネージャー（以下「ＲＣＣＭ」という。）（土質及び基礎部門、河川、砂防及び海岸・海洋部門、電力土木部門、道路部門、施工計画、施工設備及び積算部門、農業土木部門、森林土木部門、廃棄物部門）（ウ）一級土木施工管理技士（エ）農業土木技術管理士（オ）土木関係建設コンサルタント業務について、大卒 18 年以上・短大・高専卒 23 年以上、高卒 28 年以上の実務経験を有する技術者
イ.配置予定主任技術者は、（9）同種業務及び類似業務における 1 件以上の管理技術者等としての平成 17 年度以降の実績を有する者であること。配置
予定主任技術者の実績を提出すること。
ウ.配置予定主任技術者は、本業務の履行期間中（契約日から業務完了まで）に、入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。
(12）配置予定担当技術者の要件については、以下のいずれかの資格を有する者であること。
ア.技師（Ａ）（ア）技術士（配置予定主任技術者と同じ部門とする。）（イ）ＲＣＣＭ（配置予定主任技術者と同じ部門とする。）（ウ）一級土木施工管理技士- 2 -（エ）農業土木技術管理士（オ）技術士補（技術士と同様の部門、選択科目とする）（カ）二級土木施工管理技士（キ）土木関係建設コンサルタント業務について、大卒 13 年以上、短大・高専卒 18 年以上、高卒 23 年以上の実務経験を有する技術者
イ.技師（Ｂ）（ア）技術士（配置予定主任技術者と同じ部門とする。）（イ）ＲＣＣＭ（配置予定主任技術者と同じ部門とする。）（ウ）一級土木施工管理技士（エ）農業土木技術管理士（オ）技術士補（技術士と同様の部門、選択科目とする）（カ）二級土木施工管理技士（キ）土木関係建設コンサルタント業務について、大卒 8 年以上、短大・高専卒 13 年以上、高卒 18 年以上の実務経験を有する技術者
なお、本業務の受注者と資本面・人事面で関係がある者は、本業務で発注支援する工事には入札参加ができなくなる場合があるので留意すること。
３

入札者の義務この入札の競争参加資格を認められた者は、中間貯蔵・環境安全事業株式会社が交付する発注説明書に基づいて提案書を作成し、期限までに提出しなければならない。又、当該提案書に関する説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
尚、提出された提案書は、中間貯蔵・環境安全事業株式会社において発注説明書に定める技術等の要求要件及び評価基準に基づき審査する。審査の結果、合格した提案書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。

４ 発注手続等(1) 担当部課〒105-0014 東京都港区芝 1-7-17 住友不動産芝ビル 3 号館 4 階
中間貯蔵・環境安全事業株式会社 管理部 契約・購買課
TEL 03-5765-1916（担当：松下）FAX 03-5765-1939(2) 発注説明書の入手方法
交付期間 平成 27 年 5 月 13 日（水）から平成 27 年 5 月 25 日（月）まで。
中間貯蔵・環境安全事業株式会社ホームページよりダウンロード
http://www.jesconet.co.jp/bid_contract/bid/index.html※当社では発注説明書の交付はしないので注意すること。
(3) 本業務においては、入札説明会を開催しない。
(4) 競争参加資格確認申請書の提出期間及び場所提出期間 平成 27 年 5 月 13 日(水)から平成 27 年 6 月 3 日(水)まで。
土曜日、日曜日を除く毎日１０時から１２時及び１３時から１６時。
提出場所 上記(1)に同じ。
提出方法 持参 又 は郵送による。（提出期限厳守）
郵送する場合は、書留郵便等の配達の記録が残る方法に限る。
- 3 -(5) 競争参加資格確認結果の通知予定日及び方法
通知予定日 平成 27 年 6 月 10 日(水)通知方法
通知書を FAX 又は電子メール及び郵送する(6) 提案書の提出期間、場所及び方法
提出期間 平成 27 年 6 月 11 日(木)から平成 27 年 6 月 17 日(水)まで。
土曜日、日曜日を除く毎日１０時から１２時及び１３時から１６時。
提出場所 上記(1)に同じ。
提出方法 持参すること。
(7) 提案書の合否について通知予定日及び方法
通知予定日 平成 27 年 6 月 24 日(水)通知方法
通知書を FAX 又は電子メール及び郵送する(8) 入札及び開札の日時、場所及び方法
日時 平成 27 年 6 月 29 日(月)15 時 00 分
場
所 上記(1)に同じ。
提出方法 持参すること。
５

その他(1) 入札保証金 免除(2) 契約保証金 免除(3) 落札者の決定方法 次の各要件を満たす入札者のうち、発注説明書に定める総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。
① 入札価格が、中間貯蔵・環境安全事業株式会社契約細則第８条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。
② 提案書が、中間貯蔵・環境安全事業株式会社による審査の結果合格していること。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち総合評価の最も高い者を落札者とすることがある。
③ 落札者となるべき者の入札価格が予算決算及び会計令第 85 条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予算決算及び会計令第 85 条の調査（低入札価格調査）を行うものとする。
④ 調査基準価格を下回った場合の措置
調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについて、落札者となるべき者から事情聴取、関係機関の意見照会等の調査を行い、落札者の決定をする。この調査期間に伴う当該業務の履行期間の延長は行わない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否
要(6) 詳細は発注説明書による。

- 4 -