公益財団法人東京税務協会

経営改革プラン改訂版（2020 年度）

１．経営情報１ 基礎情報令和元年８月１日現在

団体名

公益財団法人 東京税務協会

所管局

主税局

設立年月日

設立後の主な沿革

昭和27年10月25日
昭和60年度
昭和61年4月
平成13年9月
平成24年4月
平成25年4月
平成28年4月

都の自動車税等関連業務の一部を受託
軽油分析検査の業務を受託
一般労働者派遣事業許可を取得
公益財団法人へ移行
都の自動車税等関連業務の受託拡大
都の納税推進業務及び家屋評価に係る調査業務を受託

所在地

東京都中野区中野4丁目6番15号

基本財産350,600千円

都出資（出捐）額

300,200千円

都出資（出捐）比率

85.6％※団体の統合前に都が出資（出捐）した分も含む

剰余金繰入50,400千円
千円

他の出資（出捐）
団体及び額

千円
その他

その他資産

団体

千円

なし

役職員数
常勤役員数

1

人

（うち都派遣職員

0人、 都退職者

1

人)

常勤職員数

183

人

（うち都派遣職員

11人、 都退職者

33人)

非常勤職員数

8

人

団体の使命

地方公共団体における税財政の制度及び実務の研究、税財政関係資料の収集及び提供、税務職員の能力向上のための支援並びに税知識の普及啓発等を行うことで、会員団体である６３都区市町村の税務行政の円滑な運営に貢献し、もって地方財政の確立及び住民の豊かで安定した生活の実現に寄与することを目的としている。

事業概要

目的を達成するため次の事業を行っている。
・ 地方税財政の制度に関する調査研究
・ 講演会、研修会の実施等
・ 研究雑誌、図書及び印刷物等の頒布・ 納税者に対する税知識の普及啓発
・ その他この法人の目的を達成するために必要な事業

区

分

経常収益

構成割合

経常費用

事業全体

1,181,033

100%

1,198,130

100%

税知識普及啓発事業

213,95618.1%

235,61219.7%

自動車税等事業558,401

47.3%

563,54947.0%

納税推進事業

197,400

16.7%

199,21416.6%

軽油分析事業

45,421

3.8%

32,0722.7%

家屋評価事業

42,3403.6%

47,186

3.9%

人材派遣事業116,6209.9%

105,627

8.8%

法人会計（管理費）

6,894

0.6%

14,871

1.2%

主要事業全体像（平成30年度決算）(単位：千円)

平成30年度 決算情報
経常収益内訳（単位：千円）
事業収益
1,161,406
98.3%

受取会費
11,6951.0%

基本財産運用益
5,364
0.5%

合計
1,181,033

雑収益
2,568
0.2%

経常費用内訳（単位：千円）
管理費
14,871
1.2%

合計
1,198,130
事業費
1,183,25998.8%

事業費内訳（単位：千円）

委託費
16,4681.4%

構成割合

管理費内訳（単位：千円）

諸経費
160,72313.6%
人件費
1,006,068
85.0%

合計
1,183,259※計数処理の関係で合計が合わない場合があります。

諸経費
10,208 合計
68.6% 14,871

人件費
4,553
30.6%

委託費
110
0.7%

２ 他団体や民間企業等との比較（ベンチマーク）
財務・出版事業の比較（2018年度）（単位：千円）（公財）東京税務協会
基本財産等運用益
事業収益
経常収益

経常費用

5,364

3
111,317

19,141

11,695

122,389

1,104,301

受取会費・事務費等

2,568

632

4,097

1,181,033

234,341

1,142,727

人件費

1,010,621

102,745

39,702

諸経費

187,509131,376

1,039,639

1,198,130

234,121

1,079,341

経常収支 計

△ 17,097

220

63,386

経常外収支 計00

0

△ 17,097

220

63,386

当期増減額
書籍数

13種類

16種類

25種類

平均単価（法規集を除く）

800円

2,260円

3,740円出版事業
備考

・滞納整理部門

・税務全般

・固定資産部門

・会計実務

・住民税部門・法令集等

・地方税財政の制度に関する調査研究

事業内容

15,188

計計

事業（公財）B協会

1,161,406

雑収益財務（公財）A協会

・地方公共団体税務職員向け研修の実施
・税務実務関連書籍の販売
・税知識の普及啓発活動

・税務全般
・各種税務手引き、法規集・会計、税務実務関連書籍の出版
・公益法人等向けの各種実務研修の実施
・非営利法人関連の判例等の調査研究

・税知識の普及啓発活動
・各地域納税協会への財政支援等
・税務関連書籍の販売
・不動産賃貸※計数処理の関係で合計が合わない場合がある。

分析１
・当協会のように、税務に特化して同様の事業展開を行っている他団体や民間企業等は存在しないため、出版事業に着目したベンチマークを設定した。
・当協会は経常収益の98％を事業収益で占めている一方、他団体は事業収益の割合が50%未満にとどまっており、50%以上を受取会費・事務費等で占めている。また、経常費用に占める人件費の割合は他団体が50％未満である一方、当協会は84％を占めており、他団体よりも高い。
・このことから、マンパワー型の事業が中核を占める事業形態が、他団体にはない特色である
ことが分かる。そのため、安定した事業運営のためには、戦略に掲げるとおり固有職員の確保・育成、専門性の維持・向上に継続して取り組むことが合理的であるほか、新たなビジネスモデルとして、Web講義事業等、ICT等を積極的に活用していくことも重要である。

種類別売上高割合（2018年度）※売上額は販売額×販売部数（または発行部数）としているため、推定値となる。

分析２
・出版事業については、１冊当たりの平均価格を比較すると、Web教材のセット販売による価格改定を実施してもなお割安感があることから、安定した収入確保が見込めると考えられる。
・販売図書の種類別売上高割合を見ると、他団体では問答式が売上げの１割以上を占めており、一定の需要があることがわかる。今後、相談事例をデータベースに蓄積することで、新たな問答式書籍の出版につなげられる可能性がある。

３ 平成２６年度以降の事業実施状況≪「経常収益額」、「都財政受入額」、「職員数」の推移からの分析≫
３－１ 経常収益額から見る事業動向
・ 平成２７年度を除き、ほぼ一定の経常収益で推移している。
○平成２７年度の減少要因
・ 年度末での電話交換事業廃止に向け、東京都からの受託規模を縮小したことにより収益が減少した。
○平成２８年度の増加要因
・ 東京都から２つの新規事業（納税推進業務、家屋評価業務）を受託したことにより収益が増加した。
〇分担金
・ 都及び都内62区市町村から負担いただいている。

３－２ 都財政受入額の推移から見る都施策との連動性

・ 「委託料」は平成２７年度を除き、ほぼ一定で推移している。平成２７年度の減少要因及び平成２８年度の増加
要因は、上記２－１に記載のとおり。
・ 「その他」は全て東京都からの分担金である。
・ 経常収益額に占める都財政受入額割合は約８０％超でほぼ一定に推移している。

３－３ 職員数の推移から見る経営状況
職員構成（単位：人）
250

204

200

10

150
100

188

195

190

12

10

12

10

5.8%

4.7%

162

125

・ 「電話交換業務」の廃止に伴い平成27年度まで、段階的に職員数を減少させてきた。

43

・ 一方、平成28年度より「納税推進業務」及び「家屋評価業務」を開始したことから、平成28年度は若干人数が増加に転じた。

183

165

3
8

3
8

15
8

9

11

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

50
0

4.1%

4.3%

3.9%

189

144
25

非常勤職員

常勤嘱託職員

固有職員

都派遣職員

・ 都派遣職員は協会の円滑な業務運営を支援する役割を担っているが、平成29年度及び30年度に増員したことにより、職員数に占める割合も増加している。

職員数に占める都派遣者割合

70
60

50

0.45

都退職者 職員数（単位：人）

41

40

47
5

39
20.1% 2

44
6
24.1%

20.7%

30

0.35

40
4
23.2%

0.25

21.1%
0.15

20
10

41

37

42

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

0.05

38

36

Ｈ29

Ｈ30

0

-0.05
非常勤職員
常勤嘱託職員
職員数に占める都退職者割合

・ 今後も安定的な協会運営を行っていくため、常勤嘱託員の無期雇用転換を図っている。無期雇用職員は、各課のコア業務を推進している。
・ 都退職者は、経験等に基づく専門能力を活かし、迅速かつ精度の高い業務遂行に資するとともに、固有職員等を指導・教育し、今後を担う人材を育成している。
職員数に占める割合は、概ね20％超で推移している。

４ 主要事業分野に関する分析
（１／６）
事業
分野

税知識普及啓発事業

本事業は、地方税財政の制度に関する調査研究等を通じて円滑な税務行政を実現し、地方自治体の健全な財政運営に寄与することを目的として行われるものであり、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する事業 法律 別表第18号「国政の健全な運営の確保に資することを目的とする事業」に該当する。当協会は、設立以
概要 来、地方税財政の制度及び実務の研究、税務関係資料の収集及び提供、税務職員の能力向上のための支援
並びに税知識の普及啓発等を行っている。具体的には、地方税財政の制度に関する調査研究、講演会や研修会の実施等、研究雑誌や図書及び印刷物等の頒布、納税者に対する税知識の普及啓発である。
各指標に基づく分析

・ 「都委託料」は、平成２７年度に大きく減少したが、その後安定して推移している。

事業
収益

・ 「都財政受入額以外」は、出版事業販売収益、税務セミナー受講料、２３区及び３９市町村からの分担金等であり、安定した収益を確保している。
・ 「その他」は全て東京都からの分担金である。

・ 「人件費割合」は70％台で推移している。

・ 「外注費」の内訳は①印刷製本費、②諸謝金、③委託費（職場内清掃委託等）である。なお、外注については、出版販売のための書籍の印刷製本など
技術的な補助を要する業務について外注している。

事業
費用

・ 「その他」は租税公課や消耗品費、賃借料等である。

再委
託費

50

30
5
10.0%
20

職員
構成
0

29

職員構成（単位：人）
32
32

5

10.3%

2
22

5
23

9.4%

9.4%

33

2
3

19
2
3

1
3

5

3

5
3

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

非常勤職員
固有職員
職員数に占める都派遣者割合

・ 職種構成は全て「事務職」である。

3
22
9.1%

常勤嘱託職員
都派遣職員

・ 平成28年度より税知識の普及啓発事業の強化を図るため、企画広報部を設置したことにより、本事業に関わる常勤職員が増加している。

・ 都派遣職員数は横ばいで推移している。

主な事業成果

事業成果①

・ 会員団体からの要請により、平成１１年度から開始しており、税務職員の実務レベルの向上に資するとして、会員団体のみならず他自治体の参加者からも好評をいただいている。

・ 税務セミナーの参加人数は、滞納整理部門を筆頭として緩やかな増加傾向にある。

・ 会員団体からの要請により、図書等の出版事業を昭和63年から開始しており、税務職員の実務上の参考図書として現在に至るまで
都をはじめ多くの自治体で活用されている。

事業
成果
②

・ 出版販売部数は、個人、法人住民税実務の手引、地方税ガイド
ブック、地方税ミニガイドブック及び滞納整理事務は毎年改訂版を発行し、固定資産税３部作は基準年度にあわせて発行するなど
により、毎年ほぼ同水準で推移している。
・ 毎年、購読者のニーズを反映した改訂版の発行するとともに、
平成２９年度には「滞調法及び破産手続等と地方税の徴収」を初版発行し、自治体税務職員の実務に役立つ図書の発行に努めている。

事業成果③

・ 会員団体からの要請により、研修講師派遣事業を
平成９年から開始しており、都内区市町村をはじめ、全国の地方自治体に対して、研修講師を派遣し、税務実務のノウハウ継承に努めている。
・ 研修講師の派遣回数は、税務セミナーを拡大していく一方で、一定の回数を維持している。
・ 多くの団体に受講してもらうことで、税務知識等の広範な伝達と活用につながるものと考えている。
・ なお、各自治体からの派遣需要に対し、限られた人員体制の中で、いかにしてその需要に応えていくかが課題である。

その他補足資料等

・ 税務に関する実務相談は、会員団体をはじめ、
東京税務セミナーなどに参加した多くの自治体から受け付けており、協会の専門講師が対応している。
・ 受け付けた質問に対しては、詳細な回答、親身な対応を心掛けていることもあり、各自治体に好評である。
・ 相談が各自治体の税務現場の把握にも有益である
一方、回答にあたり、法令、通達、判例等の確認などに多くの時間を要するものもあり、限られた人員体制の中でいかに応えていくかが課題である。

４ 主要事業分野に関する分析
（２／６）
事業
分野

自動車税等事業

本事業は、東京都自動車税事務所における申告受付等の業務及び自動車税コールセンター業務について、執行体制の整備を進めながら効率的な運営に努めて納税者等の利便性向上につなげるとともに、税の情報や事業 知識の提供を行うことを目的として、都から受託する公益目的事業である。
概要 具体的な業務内容は、各種申告書・申請書の受付業務、自動車取得税（令和元年10月以降、環境性能割導入）・自動車税納付書等の作成及び納税確認業務、納税証明書の発行業務、各種照合・確認・入力業務、電話照会応答業務、庁舎管理業務等である。
各指標に基づく分析

・ 自動車税等事業の収益は、すべて「都委託料」である
ため、収益に占める都財政割合は100％である。

事業
収益

・ 自動車税コールセンターの設備更新に係る費用が反映されたこと等により、委託料が増加している。

・ 「人件費割合」が90%弱で推移している。
・ 「外注費」はコールセンターシステム保守費用や、採用
活動費用が多くを占めている。

事業
費用

・ 「その他」は租税公課や消耗品費が主に計上されて
いる。

再委
託費

職員構成（単位：人）
135
2

132

136
2

2

127

125

3

3

・ 職種構成は全て「事務職」である。

90

職員
構成
0

131

127

122

1
1 1%
Ｈ26

2
1 1%
Ｈ27

11
1 1%
Ｈ28

非常勤職員

固有職員
職員数に占める都派遣者割合

107
16
1 1%
Ｈ29

常勤嘱託職員

都派遣職員

31
1 1%
Ｈ30

・ 今後も安定的な事業運営を行っていくため、常勤嘱託員の無期雇用転換を図っている。
無期雇用職員は、各自動車税事務所等のコア業務を推進している。

主な事業成果

事業
成果
①

事業
成果
②

・ 自動車二税申告書の確認・受理とは、自動車の購入等を行った際に、所有者等が自動車税事務所に申告する書類の受理及び確認を行う業務である。
・ 自動車二税の申告書の確認・受理件数は、一定の増減はあるものの、平成２６年度からほぼ横ばいで推移している。

・ 住所変更入力は、定期課税により発付した納税通知書に同封されている住所変更入力はがき
により、届け出のあった納税者の送付先住所を変更する業務である。
・ その他、納税通知書の返戻に伴う調査によって判明した住所について、変更を行っている。

・ 平成２６年度より、自動車保有台数は逓減傾向にある
ため、住所変更入力件数も逓減傾向にある。

事業
成果
③

・ 自動車税コールセンターは、自動車税に関する納税者等からの電話照会に対応するため、
平成２５年度より設置した。
・ 自動車税コールセンターの電話対応件数は、逓減傾向にあったが、平成２８年度以降、10万件を超えた。

４ 主要事業分野に関する分析
（３／６）
事業
分野

納税推進事業

本事業は、口座振替、納税しょうよう及び申請による換価の猶予等の業務において、広く都民等の納税意識の
事業 高揚を図るとともに、納期内納税の促進等に寄与することを目的として、都から受託する公益目的事業である。
概要 具体的な業務内容は、各種問合せ・相談に対する対応業務、各種申請等受付業務、口座振替・納税しょうよう等の納税推進業務である。

各指標に基づく分析

・ 納税推進事業の収益は、すべて「都委託料」であるため、収益に占める都財政割合は100％である。

事業
収益

・ 納税推進事業は、平成28年度から新規で受託している。

・ 「人件費割合」が90％を占めている。
・ 「外注費」はほぼ計上されていない。

事業
費用

・ 「その他」は租税公課、消耗品費が主に計上されている。
※表示単位未満を四捨五入しているため、合計と内訳が一致しない場合がある。

再委
託費

職員構成（単位：人）
18
17

20

2

18
1

2

11
15

職員
構成
0

0%

Ｈ26

0%
Ｈ27

1 0%
0
Ｈ28

13
2
0%
0
Ｈ29

6
0%
0
Ｈ30

非常勤職員

常勤嘱託職員

固有職員

都派遣職員

職員数に占める都派遣者割合

・ 職種構成は、全て「事務職」である。
・ 今後も安定的な事業運営を行っていくため、常勤嘱託員の無期雇用転換を図っている。

主な事業成果

事業
成果①

・ 納税推進事業は、平成２８年度より新規受託した事業である。
・ 電話による納税勧奨を行った結果、平成30年度に収入した都税収入額は、９１億７４４５万７千円となっている。

４ 主要事業分野に関する分析
（４／６）
事業
分野

軽油分析事業

軽油引取税の試料検体である石油製品の成分検査を行う。分析結果は、軽油引取税の課税の適正化や犯則取締の基礎資料として活用される。
事業 ・ クマリン分析は、識別剤の有無により灯油・Ａ重油混入の可能性を判定する。
概要 ・ 硫黄分析は、軽油と重油の硫黄含有量の差により重油混入の可能性を判定する。
・ ガスクロ分析は、軽油と灯油の炭化水素の組成差により灯油混入の可能性を判定する。
なお、受託対象は、東京都をはじめ、他自治体や民間事業者である。
各指標に基づく分析
・ 「都委託料」は東京都からの受託本数に基づいた数値であり、例年、経常収益の９５％超を占めて
いる。

事業
収益

・ 「都財政受入額以外」は、他県や民間事業者
からの受託本数に基づくものである。
・ 平成２７年度以降、東京都、他府県ともに受託金額が増加している。また、平成２７年度より民間事業者
からの受託を開始し、収益増に寄与している。

・ 「人件費」が平成２８年度に増加している要因は、管理部門の人件費配賦割合見直しによるものである。
・ 「外注費」は軽油分析装置の点検費用や保守契約料が計上されている。

事業
費用

・ 「その他」は軽油分析装置のリース費用などが賃借料として計上されている。
・ 軽油分析装置の老朽化に伴う買い替え費用等の増加を見込んでいる。

再委
託費

職員構成（単位：人）5・ 不正軽油の抑制に向け、２人程度の最小人数で事業を推し進めている。

3
2

職員
構成
0

1 0%
Ｈ26

2

2
2

0%

Ｈ27

2

2

2
0%

Ｈ28

2
2

0%

Ｈ29

Ｈ30

非常勤職員

常勤嘱託職員

固有職員

都派遣職員

職員数に占める都派遣者割合0%・ 当事業は、都派遣職員及び固有職員の関与が少なく、非常勤職員で行っている。

職員数に占める都派遣者割合

主な事業成果

事業
成果
①

事業
成果
②

・ 全体的な傾向として都が実施する「不正軽油撲滅作戦」の成果等により、混和検出率が低下したことや、地方自治体の自主検査機導入などを背景として、分析本数はピーク時と比較して大幅に減少した。
・ クマリン分析については、分析本数が他の試料に比べ限定的であったが、平成３０年度に増加した。
硫黄分析及びガスクロ分析については、
平成２６年度以降は増加基調にあったが、平成３０年度減少に転じた。

・ 民間企業からの受注は、平成２７年度より開始している。初年度の受注数はわずかであったが、平成２８年度は硫黄分析を筆頭に急増した。
・ 受注先は、東京都建設局等から建設事業を入札した事業者等が中心であり、一度依頼があると、再依頼に繋がる機会が多い。

４ 主要事業分野に関する分析
（５／６）
事業
分野

家屋評価事業

東京都では、固定資産税等を課税するため、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づき、家屋の評価額を算出している。本事業は、家屋評価額算出の基礎となる建築資材及び設備の施工量等の調査業務を東京都
事業 から受託するものである。当協会職員は、東京都が家屋所有者から借用した竣工図面、工事明細書等の写しを概要 基に、家屋に使用されている建築資材と建築設備の種類や数量等を確認する業務を行う。当該業務の対象となる家屋は、平成27年１月２日以降に特別区の存する区域内に新築された一棟の登記床面積が一定規模以上の非木造家屋（未登記のものを除く）である。
各指標に基づく分析

・ 平成２８年度より東京都から新規に受託した事業であり、すべて「都委託料」であるため、収益に占める都財政割合は100％である。

事業
収益

・ 「人件費割合」が９０％を占めている。
・ 「外注費」はほぼ計上されていない。

事業
費用

・ 「その他」は租税公課、消耗品費、賃借料（主にパソコンのリース料）が計上されている。

再委
託費

職員構成（単位：人）
8
8

10

2

3

8
2
5

6

職員
構成
0

0%
Ｈ26

0%
Ｈ27

0%
Ｈ28

4
1 0%

1 0%

Ｈ29

Ｈ30

非常勤職員

常勤嘱託職員

固有職員

都派遣職員

職員数に占める都派遣者割合

・ 都退職職員の経験に基づく専門知識及びノウハウ等を活かしつつ、非常勤職員も活用するなど雇用形態を工夫しながら業務を推進している。

主な事業成果

事業
成果
①

事業
成果
②

・ 家屋評価事業は、平成２８年度より新規受託した事業である。受託３年目となった平成３０年度は、調査棟数が前年度から微減した。
・ 今後も、着実に調査を完了させ、引き続き適正な固定資産税の課税に寄与していく。

・ 平成３０年度は調査棟数が減ったことで、延べ床面積も1,304,079平方メートルに減少し、１棟平均は16,301平方メートルであった。

４ 主要事業分野に関する分析
（６／６）
事業
分野

人材派遣事業

本事業は、当協会がこれまで培った税務に関する経験、知識及び技術を有効に活用するため、地方自治体等に事務処理、事務指導及び助言等を行うため専門職員を派遣する自主事業である。この事業は、労働者派遣
事業
事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律第５条第１項の一般労働者派遣
概要
事業認可証により当該業務を行っている。

各指標に基づく分析・ 人材派遣職員数の増減に伴い、経常収益も増減している。派遣職員数による収益の変動が大きいため、安定的な人材の確保が求められる。
・ 平成２６年度から３０年度の人材派遣職員数
は、４０→３３→３１→３１→３１（人）と推移している。
・ 収益は全て、派遣先自治体からの収入である。

事業
収益

・ 「人件費割合」が９０％超で推移している。

事業
費用

・ 「その他」は租税公課（９０％以上）、消耗品費、会議費などが計上されている。

再委
託費

職員構成（単位：人）

2

1

1

1

1

1

1

1

・ 事業の円滑な遂行のため、１人程度の最小人数で事業を推し進めている。

1
1

職員
構成

0%

0%

0
Ｈ26

Ｈ27

1
0%

Ｈ28

0%
Ｈ29

0%
Ｈ30

非常勤職員

常勤嘱託職員

固有職員

都派遣職員

職員数に占める都派遣者割合

・ 当事業は、都退職職員が中心となり実施
して いるが、無期雇用職員にもノウハウを継承し、今後も継続的かつ安定的に事業実施できるよう地盤を強固なものと していく。

主な事業成果

事業
成果①

・ 地方自治体等への派遣人数は、平成２２年度
から平成２６年度までは４０人前後で推移していたが、平成２７年度以降は３０人程度で推移している。
・ 人材派遣職員の供給元である会員団体の税務職員退職者数は、近年減少が続いている。
この状況下、国税庁退職職員も活用しているが、今後、会員団体からの派遣依頼数が増加に転じたとき、協会が当該ニーズにいかに対応していくかが課題である。

事業
成果
②

・ 地方自治体等への派遣先数は、平成２５年度
から２０団体前後で推移している。

２．団体経営に関する現状分析・評価【ＳＷＯＴ分析】機会（ニーズの増加・役割の増大）

脅威（ニーズの減少・役割の縮小）（説明責任の増大）（当協会業務に係る税制改正）
各地方自治体においては、納税者意識の高まり等により、 当協会が受託している業務に係る税制度が改正となっ税務職員の業務理解・説明能力向上等を行う必要性が増し た場合、事業の形態が変容し、事業そのものの存続が危
ている。
ぶまれる。

外
部
環
境

（複雑・頻繁な税制改正）（労働関係法令の改正）
当協会は、複雑な税制改正の動向を迅速に把握し、的確
無期労働契約がルール化するなど雇用情勢をめぐる法に発信することが求められている。
令は社会要請に合わせて繰り返し改正されており、当協会の体制管理にも影響している。
（顧客ニーズ）
各自治体では少数体制で業務を行っていることから、人 （労働市場の人手不足・定年延長の動き）
材不足に加えノウハウの継承不足が課題となっている。
労働市場の人手不足に加え、定年年齢改正に伴い東京
都や都内区市町村の税務職員等、経験豊かな職員の絶対（競合他社）
数が一層減少すると想定され、人材確保が困難な状況と軽油分析事業を除く他の事業については、国内において なっている。
競合する他社が存在しない。
（技術革新）（東京都）
人工知能（AI）の進展や ICT 技術の導入により、自動東京都から新規に業務を受託することにより、当協会の 化の適用領域が拡大することで、当協会の業務の在り方
役割が増大するとともに、信頼度が増している。
に変化が生まれることが予想されるため、長期的な視点
で新たに柱となる事業の模索を要する。
（人的資源）（人的資源）
当協会は、高度な知識と実務経験を有する専門人材を抱当協会の強みである専門人材が高齢化傾向にあり、後え、他に類をみない唯一無二の存在である。
継人材の発掘やノウハウの継承が困難な状況にある。

内
部
環
境

（職場環境）（待遇）
６時間勤務や職住接近など柔軟な雇用形態を採用してお他の政策連携団体等と比較すると、待遇が十分とは言り、女性や子育て世代が働きやすく、能力を発揮しやすい えず、採用３年目までの職員定着率も低い傾向にある。
職場環境である。
（物的資源）（業務形態）
東京都所有の建物内で従事していることから、空間を会員団体等のニーズを把握し、ニーズを満たす公益サー 区切るなど執務環境を変える場合、協議に時間を要する
ビスの提供を柔軟に行っている。
など容易に変更するのは難しい。

強み

弱み

３．自己分析を踏まえた経営課題①

全国自治体の期待に応えた事業の実施
当協会の強みは、滞納整理部門における納税交渉、差押え、捜索等の技法、固定資産税の家屋評価における資材認定など、自治体の現場で長年実務に携わる中で培われた「税務知識・ノウハウ」を有していることである。
一方、会員団体をはじめ全国の自治体では、税務部門の規模が小さく、税務部門から他の行政部門への人事異動が頻繁に行われることにより、経験の浅い職員が増加するなど、税務行政に必要な「税務知識・ノウハウ」の蓄積・継承が困難となっている。
この課題に対し当協会では、「税務セミナー」の開催や自治体職員のニーズに則した図書の出版など側面的な支援を実施している。例えば、税務セミナーは東京都内での開催のほか、北海道日高町、長野県長野市、石川県金沢市
において計 24 回開催しており、参加者へのアンケート調査の結果では、満足度が 90％を超えるなど、自治体職員
から好評を得ている。これらの取組は、都で推進している全国自治体との「共存共栄」に向けた取組にも繋がるものであり、協会としての使命であると考えている。
当協会が有する「税務知識・ノウハウ」を最大限活用し、これまで以上に会員団体をはじめとした全国の自治体の期待に応える事業を展開することで、側面支援をさらに充実させていく必要がある。

②

技術革新への対応による不断の業務改革・事務改善
自治体の税務行政は、未だに紙ベースの事務処理が中心となっており、これに伴う協会の事務処理に多大な手間とコストがかかっている。また、協会自主事業や内部事務においても、雇用形態の多様性等を背景に大きな手間がかかっているため、これらの省力化が不可欠となっている。
そこで、企画部門を中心とした体制の下、ICT・AI 等を活用した不断の業務改革、事務改善を図ることにより、新規事業展開に経営資源を振り向けるための施策を講じていく必要がある。

③

専門性の維持・向上
当協会で雇用している専門人材は、自治体の税務に精通し実務経験も豊富であることから、その知識・経験を活かし、各自治体の税務職員の育成等を行うなど、会員団体等に貢献していく上で、当協会の大きな強みである。その専門人材が高齢化しており、特に各自治体の業務補完を行う人材派遣職員においては、70 歳を超える者が多く存在する。近年、団塊世代の大量退職時代は過ぎ去り、今後は定年延長の動向などから東京都や市町村の退職者が減少することが見込まれている。この状況下、当協会の強みを堅持できなければ、既存事業を安定的に遂行することができなくなるばかりか、全国自治体の期待に応えた事業を実施することもできなくなる。このため、当協会の強みを堅持する観点から、専門人材を継続的に確保するとともに、専門人材が有する知識・ノウハウを組織的に共有・継承していく必要がある。

④

人的資源の有効活用
自動車税関連事業などの事業を実施する上で、運営基盤となる固有職員が果たす役割は非常に大きい。東京都 OBの減少が見込まれる中、これまで監督職のノウハウを有する都 OB 職員が担っていた課長補佐級（管理係長）職について、固有職員の登用を開始したところだが、今後はさらに上位の職級への登用を見据えた育成やポストに見合う処遇改善などを行うことにより、固有職員を中心とした事業運営に転換していく必要がある。

４．経営課題解決のための戦略①

全国自治体支援の新たな展開

現在、各自治体税務職員の能力向上のために、当協会では税務セミナーの開催、税務に関する相談対応や職員ニーズに則した図書の出版など、側面的な支援を実施しているところである。しかしながら、専門人材が高齢化していく中で、今後、専門人材の絶対数が大幅に減少に転じた場合、現在のように各自治体のニーズに十分に応えることが困難な状況が想定される。当協会の財産である専門人材の知識・経験を最大限活用する観点からも、既存事業である研修事業の講義を電子化することや、税務知識を集約した教材を Web 上で販売するなど、新たな側面支援を実現することにより、会員団体をはじめとした全国の自治体への貢献をよりよい形で継続していく。

②

自主事業・内部事務の ICT 化

ICT・AI 等の活用により効率化・高度化・利便性の向上が見込める協会の自主事業・内部事務について検証
し、IT 企業 OB 職員の知見も活用し、見直しを図っていく。

③

専門人材の継続的な確保、ICT 等の活用による専門性の維持・向上に資する環境整備

当協会では、各自治体の税務業務の支援や税務職員の育成のため、専門講師の研修派遣事業や人材派遣事業などを行っているが、この先、東京都や市町村の退職者が減少すると見込まれている。専門人材を可能な限り雇用し対応しているものの、現行の対応だけでは限界があることから、現在の採用活動に新たな手法を導入するとともに、定年退職年齢を柔軟化することで、専門人材を確保する。また、実務ノウハウの組織的な共有・継承にICT 等を活用することで、事例の蓄積や検索しやすい環境を整備し、専門性向上につなげる。

④

自律的運営に向けた組織体制の構築

東京都 OB が減少していく中で、当協会の自律的な運営を目指していく観点からも、OB 職員から固有職員へ監督職ノウハウを継承させつつ、固有職員を計画的に課長補佐級（管理係長）に登用していく必要がある。課長補
佐級職員選考を着実に実施し、退職金を含めた処遇改善やキャリアパスを含めた無期雇用職員の在り方等人事給与制度を確立することで、固有職員を中心とした組織体制を構築していく。

５．2020 年度までの 3 年間の取組事項①

全国自治体支援の新たな展開

３年後（2020 年
Web 講義等の全国の自治体支援の新たな事業展開を実現することで、全国自治体の税務行政への貢献ができてい度）の到達目標 る。

実績（2019 年
Web 講義、Web 書籍販売に関し、自治体ニーズの把握や事業者とのヒアリングを通じ、事業化に向けた準備が進11 月末時点）及
んでいる。
び要因分析

2019 年度
個別取組事項

Web 講義事業の展開

Web 教材販売
事業の展開

計画

・Web 授業用のカリ
キュラム、シナリオの検討
・自治体のセキュリ
ティ環境の確認・提供方法、閲覧料の徴収方法などの仕組
みを検討・試行・提供方法などの仕組みを検討
・試行
・課題の把握・対応策検討2020 年度

改訂の考え方・座学に適した初心者を対象としたカリキュラムを設定
・徴収方法の仕組みと配信
事業者の選定・受託開始後すぐに、協会 HPのリニューアルや Web 講義シ
ステムの構築などの配信環境の整備を行うとともに、コンテンツ制作を開始する。
・8 月以降、制作が完了した
コンテンツから順次配信を行う。
・合計で約 70 時間分のコンテンツ制作、100 名の受講者の獲得を目指す。
・幹部職員による進捗管理のほか、委託者である局とも連携して着実な事業展開を図る。

・2020 年度は都主税局からの「地方との共存共栄」に係る受託事業として事業展開を行うことになったため、個別取組事項及び年次計画を見直し・都主税局と連携し、協会の持つノウハウを生かし、コンテンツを作成・配信する。
・機関誌をはじめとする複数の媒体による広報や、メール等によるセールスを実施し、セミナー基礎コー
ス定員（180 名）の半数を超える受講者数を目指す。

・提供方法及び配信事業者の選定
・機関誌活用による試行準備・配信は、改訂を見込む 5 種
類及び新刊 1 種類を対象とする。
・配信対象の書籍販売に合わ
せて電子書籍を順次公開する。
・紙媒体とのセット販売とし、5,000 冊×100 円の収入確保を目指す。
・幹部職員による進捗管理のほか、局とも連携して着実な事業展開を図る。

・顧客ニーズの把握や事業スキームの構築、事業者の選定など、検討が進み来年度からの運用開始の目途が立ったため、個別取組事
項及び年次計画を見直し。

実績値（11 月末時点）

②

自主事業・内部事務の ICT 化

３年後（2020 年 ・自治体の税務行政の支援事業や税知識の普及啓発等において、ICT 活用による効率化・高度化が図られている。
度）の到達目標 ・事務改善等による経費削減効果により、収支改善が図られている。

実績（2019 年
11 月末時点）及び要因分析－

2019 年度
個別取組事項

東京税務レポートの電子化RPA を 活 用 し
た事務改善

計画

－

－

実績値
（11 月末時点）－－

2020 年度

改訂の考え方・電子化の試行
・課題の抽出、改善

・紙媒体のみで発行し関係自治体に配付している機関誌「東京税務レポート」
について、デジタル配信の可能性を検証したうえ、Web 書籍販売との連携を図る。
・電子化により、印刷費や郵送費の削減を図る。
・アクセス解析機能を活用し、誌面の質の更なる向上を図るほか、読者のニーズを把握し、Web 教材の発行にもつなげる。

・事務フローの見える化
・RPA を活用した事務の効率化

・2018 年度に、協会の ICT化促進を目的に、RPA を導入。
・RPA の活用拡大に向け、職員の知見を高めるため、システム担当職員が RPA のセミナーに参加。
・協会内のプロジェクトチーム「IT 化推進 PT」や、新規採用した IT 企業 OB 職員の知見も活用し、事務を見える化したうえ RPA による事務改善を進める。

③

専門人材の継続的な確保、ICT 等の活用による専門性の維持・向上に資する環境整備

専門職人材バンクを創設し、その登録者数 15 名を確保する取組等を実施することで、専門人材を確保するとと３年後（2020 年
もに、ICT 等を活用した税務知識のデータベースを創設、活用することにより、組織の強みである専門性の維持・度）の到達目標向上が図られている。

実績（2019 年
人材バンクを前倒して創設運用したことで、登録者数も伸びている。定年年齢の柔軟化も関係規則整備を実施
11 月末時点）及（2019 年度達成済）、税務実務知識のデータベース化は個人情報の扱い等のルールを定め、運用開始を決定した。
び要因分析

2019 年度
個別取組事項

専門職人材バ
ンクの運用

税務知識のデータベース化
によるノウハウ継承

計画

・人材バンクの創設
・人材バンクの活用
による OB 職員の採用・知識・データの集約を全職員に拡大・データベースを随時更新

実績値（11 月末時点）

・人材バンクを創設し、運用開始済
・2019 年 11 月末時点での登録者７名

・ICT 事業者からのヒアリ
ングを実施
・事例入力と個人情報の扱い等をルール化

2020 年度

改訂の考え方・人材バンク登録者数 15 名の達成

・専門人材の供給源を多角化することで、安定した人材確保とともに、よりリア
ルタイムの知識・ノウハウの活用を目指す。
・前倒しで実施した 2019年度の取組を継続するとともに、登録者数拡大に向け募集先の拡大を図る。
・専門講師以外に、自治体への派遣職員として活用先を拡大するなど、人材バ
ンクの有機的展開を図る。

・蓄積したデータベースの事業者による運用（Q&A100 件の蓄積）

・専門講師ごとに保有している相談事例データをデータベースで一元管理し蓄積することで、困難事例
や頻出事例における課題
解決のノウハウなどを共有・税務実務知識の継承につなげるほか、研修の高度化や新たな書籍出版における素材としての活用を目指す。

④

自律的運営に向けた組織体制の構築

３年後（2020 年 ・協会の事業を安定的に運営していくための、新たな人事制度・給与制度の構築に向けた計画が確立されている。
度）の到達目標 ・５名程度の固有職員が課長補佐（管理係長）級職に登用されている。

実績（2019 年制定した課長補佐級（管理係長）選考試験制度を本格実施し職員を登用するとともに、採用３年以内の離職率改善
11 月末時点）及に向けた取り組みも進捗している。
び要因分析

2019 年度
個別取組事項

計画

課長補佐級（管理係長）
選考試験制度による登用

・管理係長選考試験
制度策定
・キャリアパスを策定・選考試験を本格実施・キャリアパスを活用した他部門異動

新たな給与制度の構築の検討・勤務時間の柔軟化など、人材定着率の向上に資する方策を幅広く検討・検討した方策の実
現性の検証
・規程改正など必要となる手続きの整理

新たな組織体制等の構築の検討

・職員構成のベスト
ミックスを検討・実
施

実績値（11 月末時点）

・課長補佐級（管理係長）
選考の本格実施
・職員の他部門配置

・人材定着率向上に向けた
取組の実施

・将来の執行体制を見据えた無期選考の実施

2020 年度

改訂の考え方・課長補佐級職員への登用（5名）
・キャリアパスを踏まえた他部門での登用・協会のコア人材となり得る職員を対象に、選考を実施する。
・2020 年度末において、都OB 職員に代わる 5 名の課
長補佐級職員登用を目指す。
・キャリアパスを踏まえ複数部門に配置するなどの育成を図ったうえで、都 OB
職員が担っているポストを順次協会プロパー職員に振り替える。

・コア人材の処遇改善に向けた検証

・協会プロパー職員の定着
率向上を図り、協会運営を安定的なものとするためには、職員の働き方や貢献に応じた退職金制度を含む新たな給与制度が必要であり、原資の確保策を含め、制度構築に向け検証していく。

・都 OB 職員、協会プロパー
職員の新たな役割を踏まえた組織・人事制度構築

・都 OB 職員の確保が困難と見込まれる中、事業の安定的な運営を担う協会プ
ロパー職員が必要なことから、この確保、育成に向けた新たな組織・人事制度の構築を目指す。