1. 企業集団の状況
当グループは、株式会社ファーストリテイリング（当社）、連結子会社19社、非連結子会社３社、持分法適用関連会社１社、持分法非適用関連会社１社及び関連当事者１社により構成されております。
ユニクロ事業には新たに４社が加わりました。当社は、平成17年11月１日を分割期日として、ユニクロブラ
ンドにて展開する日本国内を中心とするカジュアルウエア等の企画、生産、販売に関する営業を分割し、サンロード株式会社（当社の100％子会社、「株式会社ユニクロ」に商号変更）に承継させることにより、持株会
社体制へ移行し、株式会社ユニクロを連結子会社といたしました。
また、今後のユニクロ事業展開の布石として、平成16年11月22日にUNIQLO USA, Inc.（当社の100％子会社）、平成16年12月16日にFRL Korea Co., LTD.（ロッテショッピング社との合弁会社（当社持株比率51％））、平成17年３月31日にUNIQLO HONG KONG, LIMITED（当社の100％子会社）をそれぞれ米国、韓国、香港に設立し、当連結会計年度より、上記３社を連結子会社といたしました。
衣料品関連事業には新たに８社が加わりました。当社はイタリア・Alberto Aspesi（アルベルトアスペジ） & C.S.p.A.（以下、ASPESI（アスペジ）社）と三菱商事株式会社を加えた３社で合弁契約を締結し、日本においてASPESIブランドを展開している株式会社シールドの株式をASPESI社とともに、平成17年９月１日付
にて5,400株（当社議決権比率60.0％）を取得し連結子会社といたしました。なお、同社は社名を同日付にて、
アスペジ・ジャパン株式会社に変更しております。
フレンチカジュアルブランド「COMPTOIR DES COTONNIERS（コントワー・デ・コトニエ）」の今後の日本での事業展開の布石として、当社100％出資による非連結子会社コントワー・デ・コトニエ

ジャパン株式会社

を、平成17年９月１日に設立し、当連結会計年度より連結子会社といたしました。
フランスの代表的なランジェリーブランド「PRINCESSE tam.tam（プリンセス タム・タム）」を展開する、
PETIT VEHICULE S.A.（プティ ヴィクル社、フランス）の株式を取得し、連結子会社といたしました。
当社は新たなカジュアル衣料品ブランドを設立すること、ならびに、新ブランドの展開に伴い株式会社ダイエーと業務提携に関する基本協定書を締結することを決議し、当社100％出資による株式会社ジーユーを、平成18年３月23日に設立し、非連結子会社といたしました。
株式会社キャビンは、平成18年４月21日、５月16日および８月24日に株式（当社議決権比率51.7％）を取得
し、連結子会社といたしました。また株式会社キャビンを取得したことに伴い、同社の連結子会社である株式会社エディカ、上海凱賓時装有限公司、上海凱海貿易有限公司も連結子会社といたしました。
なお、衣料品関連事業を行ってきた株式会社ナショナルスタンダードにつきましては、当社グループの戦略に則した事業拡大への目途が立たないことから、平成18年３月に解散することを決議し、平成18年８月に清算結了しており、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

― 2 ―当グループの事業に係る位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。
事業区分
持株会社

会社名
㈱ファーストリテイリング（当社）㈱ユニクロ（連結子会社）
UNIQLO(U.K.)LTD.（連結子会社）
迅銷（江蘇）服飾有限公司（連結子会社）
FAST RETAILING(U.K)LTD（非連結子会社）

ユニクロ事業UNIQLO USA, Inc.（連結子会社）
FRL Korea Co., LTD.（連結子会社）
UNIQLO Design Studio, New York, Inc.（非連結子会社）
UNIQLO HONG KONG, LIMITED（連結子会社）㈱マエダ商事（関連当事者）㈱グローバルリテイリング（連結子会社）㈱グローバルインベストメント（連結子会社）㈱ワンゾーン（連結子会社）
FR FRANCE S.A.S.（連結子会社）
UNIQLO FRANCE S.A.S.（連結子会社）
NELSON FINANCES S.A.S.（連結子会社）
アスペジ・ジャパン㈱（連結子会社）

衣料品関連事業

PETIT VEHICULE S.A.（連結子会社）
コントワー・デ・コトニエ

ジャパン㈱（連結子会社）㈱ジーユー（非連結子会社）㈱キャビン その他連結子会社３社（連結子会社）（東京証券取引所市場第一部上場）㈱リンク・セオリー・ホールディングス（持分法適用関連会社）（東京証券取引所マザーズ上場）
山東宏利綿針織有限公司（持分法非適用関連会社）(注) １ ユニクロ事業とは、「ユニクロ」ブランドの国内外におけるカジュアル衣料品販売事業であります。
２ 衣料品関連事業とは、国内外における衣料品の企画、販売及び製造事業であります。
３ GLOBAL RETAILING FRANCE S.A.S.は、平成18年８月25日に、UNIQLO FRANCE S.A.S.に社名変更をしておりま
す。

― 3 ―

事業の系統図は次のとおりであります。

［事業の系統図］(注) １ 株式会社ユニクロは平成17年11月に、株式会社ファーストリテイリングより国内ユニクロ事業等の承継を受けております。
２ 関連当事者の株式会社マエダ商事は、当社役員柳井正（主要株主）の近親者２名が100％直接所有しております。
３ FAST RETAILING(U.K)LTDにつきましては、解散手続き中であります。
４ 株式会社ナショナルスタンダードは、平成18年３月に解散決議を行い、８月に清算結了をしております。

― 4 ―2. 経営方針(1) 会社の経営の基本方針

当社の経営ビジョンとしては、以下の３項目を掲げております。
・

世界中の人々に喜んで頂ける、画期的なカジュアルウェアを開発し、いつでも、どこでも、誰でも買えるようにする・

革新的なグローバル企業をつくるとともに、世界中から価値あるアパレル企業をグループに迎え、世界No.１のカジュアルウェア企業グループにする・

2010年（平成22年）に１兆円のグループ売上高と、1,500億円の経常利益を達成する

また、平成18年９月より、ファーストリテイリンググループとしての新たなコーポレートステートメン
トとして、「服を変え、常識を変え、世界を変えていく」を掲げました。強い信念と高い志を持って、既存の古いしがらみに毅然と挑戦し、カジュアルという枠を越えて、世界中の人々の生活をより豊かにする
本当に良い商品を企画、生産、販売することで、アパレルの分野において、既存の産業構造と人々の服に対する価値観を変革していくことを目指してまいります。

(2) 会社の利益配分に関する基本方針

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識し、恒常的な業績向上と、業績に応じた適正な利益配分を継続的に実施することを基本方針としております。
株主の皆様に対する配当金につきましては、将来のグループ事業の拡大や収益向上を図るための資金需要ならびに財務の健全性を考慮した上で、業績に連動した高配当を実施する方針であります。
また、内部留保金ならびにフリー・キャッシュフローにつきましては、グループ事業の拡充に向けたＭ＆Ａ投資や、グループ企業の事業基盤強化のための投融資に有効活用し、継続的かつ安定的な成長に努めてまいります。

(3) 投資単位の引下げに関する考え方及び基本方針等

株式市場において適正な株価が形成されるためには、より多くの投資家が参加し、株式の充分な流動性が確保されることが必要ですが、現状の当社株式の流動性は概ね確保されていると考えております。
投資単位の引下げは、より多くの投資家の参加を得るために有用な方策と考えられますが、一方、毎年発生する事務コスト等の費用増加を伴うことが予想されます。
費用対効果の観点から、投資単位の引下げが、株主共通の利益に合致するかは、現時点では不確定であると認識しております。今後とも、市場の動向を注視すると同時に、以上の点を総合的に勘案し、株主利益の視点から、検討を続けてまいります。

― 5 ―(4) 目標とする経営指標

当社は、継続的な収益性の向上を経営の最優先課題のひとつと認識しており、2010年（平成22年）にグ
ループ売上高１兆円と経常利益1,500億円を経営目標として掲げております。
(5) 中長期的な会社の経営戦略
中長期的な経営戦略といたしましては、グループの持続的な成長のため、事業構造改革を推し進めていかなければならないと認識しており、以下がその骨子となっております。
・

再ベンチャー化、グローバル化、グループ化「再ベンチャー化」とは、大企業体質から、高収益、高成長の革新的な企業グループへの転換を意味します。
「グローバル化」とは、市場、商品、オペレーション、人材、経営等、あらゆる面でのグローバル化を推進することを意味します。
「グループ化」とは、企業の買収・合併（Ｍ＆Ａ）を通じ、成長性のある関連事業へ進出することにより、ユニクロとの相乗効果を高め、グループ企業価値の最大化を達成することを意味します。
・

立地・業態開発、商品開発、組織開発中核事業である国内ユニクロの成長エンジンは、「立地・業態開発」及び「商品開発」であると考えております。
「立地・業態開発」につきましては、標準化されたフォーマットの多店舗展開から、立地・売場面積・お客様など様々な条件・状況に合わせた最適な業態の出店へ変革することにより、「いつでも、どこでも、誰でも買えるユニクロ」を目指してまいります。売場面積がこれまでの標準店の２～３倍となる500
坪規模以上の大型店舗を展開し、トレンド感のある売場づくりやテーマごとの着こなしの提案、きめこま
やかな接客などを通じて情報発信を行ってまいります。
大型店につきましては、銀座店（東京、都心路面型）、心斎橋筋店（大阪、都心路面型）、春日井店（愛知、郊外ロードサイド型）、ミーナ天神店（福岡、商業施設開発型）など７店舗を出店しております
が、今後は、様々な種類の大型店を、年間20店舗以上出店することを目標としてまいります。
また、キッズ、ウィメンズ、インナーなど、お客様のニーズに沿った品揃えを提供できる専門店も、引き続き展開してまいります。
「商品開発」につきましては、平成17年秋より、東京、ニューヨーク、パリ、ミラノを情報収集や発信の拠点とするグローバルなＲ＆Ｄ体制を本格稼動させております。世界中の店舗やＲ＆Ｄの拠点から、商品トレンド、お客様のニーズ、ライフスタイル、素材などの情報が収集され、各拠点で圧倒的な数のデザ
インの開発、提案、編集を行い、さらに進化させたサプライチェーンと連動して商品化していくことで、
グローバルにもローカルにも良いと認められる商品を、市場のニーズに合わせ、タイムリーに提供してまいります。
またグループとしては「組織開発」として、グループの成長に合わせた統治体制の変革や意思決定機関の設計を進めており、平成17年11月からの持株会社化に加え、社外取締役制度や委任型執行役員制度を導入しております。
持株会社は、「良いビジネスと優秀な経営人材の獲得」、「再ベンチャー化、グローバル化、グループ化の実現」、「グループ企業のコーポレートガバナンス体制の確立」を目的とし、グループ企業の経営支
援機能、Ｍ＆Ａ機能、経営管理機能、内部統制機能、内外へのコミュニケーション機能などを活かしていくことで、健全かつ持続的な成長に向け、グループ経営体制のさらなる充実を目指しております。

― 6 ―(6) 会社の対処すべき課題

対処すべき課題といたしましては、以下がその骨子となっております。
・

Ｍ＆Ａ戦略の推進

当社グループの成長のためには、既存事業の拡充に加え、Ｍ＆Ａを通じたグループ化、グローバル化が必須と考えております。
Ｍ＆Ａの目的としては、以下を考えております。
①ユニクロが持つＳＰＡ（アパレルの製造小売業）としての強みを投資先に活用すること
具体的には、高効率の店舗オペレーション、高品質な商品をタイムリーに提供する機能、出店開発力、ローコスト経営などのノウハウを提供し、投資先の事業を変革していきます。
②当社グループのブランドポートフォリオを拡充すること
ユニクロブランドだけでなく、今後グローバルな展開が見込まれるブランドを買収し、成長させ、新しいブランドグループを創り上げるとともに、当社グループの中に、価格帯やテイストの違うブランドを持
つことによって、ブランド間での相乗効果を高めることができると考えています。
③世界の主要市場でプラットホーム（事業基盤）をつくること
各拠点にプラットホームを置くことにより、今後のユニクロの海外展開や、新たな買収後の事業運営を加速するとともに、市場での認知、人材確保、システムなどのインフラを強化することにより、世界の各市場に根付いたグローバル経営体制を実現し、世界一のアパレル企業グループを目指します。
・

本格的な海外展開

ユニクロ海外事業につきましては、英国、中国（上海）、米国、香港、韓国と展開しており、事業基盤の確立に努めてまいりました。
国内において、最新のユニクロを表現し、情報発信していくフラッグシップショップ（旗艦店）としての銀座店の成功を受け、平成18年11月に、ニューヨーク、ＳＯＨＯ（ソーホー）地区にユニクロ店舗としては世界最大となる売場面積1,000坪の旗艦店を出店することと致しました。この旗艦店は、今、ユニクロが実現できる最高水準の商品・売場・サービスを詰め込んだグローバル旗艦店と位置付けております。
また、平成18年12月には上海の浦東地区にも売場面積700坪の旗艦店をオープンする予定となっております。
従来、日本において展開してきたユニクロ事業を、旗艦店を軸に海外で本格的に展開することにより、認知度の向上だけでなく、商品、店舗オペレーション、マーケティングなど、グローバルレベルでの相乗効果を発揮できると考えております。

― 7 ―(7) 親会社等に関する事項

該当事項はありません。
(8) その他、会社の経営上の重要な事項

該当事項はありません。

― 8 ―3. 経営成績及び財政状態(1) 経営成績

当連結会計年度の概況
当連結会計期間におけるわが国の経済は、原油高に伴う原材料等のコスト高要因はありましたが、堅調な設備投資や内需増加により、企業収益は引続き改善しており、また、個人消費も雇用情勢の好転や所得の緩やかな増加を受け継続的に伸びるなど、景気は回復基調にあります。
当社の属するファッション小売業界におきましては、優勝劣敗の厳しい競争環境は継続しており、また、天候不順などの影響は見られるものの、個人消費の緩やかな改善を受けた買替え需要や、ウォームビ
ズ、クールビズ効果により、売上は若干の増加傾向にあります。
このような中、当社グループは、平成17年11月の持株会社体制への移行を機に、真のグローバル企業に変わるため、①再ベンチャー化、②グローバル化、③グループ化を目指し、立地・業態開発、組織開発に加え、Ｍ＆Ａ戦略や本格的な海外展開を推進することにより、事業構造改革を進めてまいりました。
グループの中核事業である国内ユニクロにおいては、商品や売場の改革を進めた結果、秋冬シーズンに続き、春夏シーズンも堅調に売上が推移する一方で、在庫コントロールや生産調整の精度向上に伴う売上高総利益率の改善や、費用対効果を見極めた広告宣伝などが奏効し、前期対比で増収増益を達成しました。
店舗戦略としては、500坪以上の大型店を今後の国内ユニクロ事業の成長ドライバーと位置付け、都心、
郊外路面、大型ショッピングセンターに順次、出店しております。
商品戦略につきましては、ニューヨーク、東京、パリ、ミラノのＲ＆Ｄセンターを起点に、世界中の最優秀の人材を起用することにより、質・量ともに世界最高水準の商品開発を目指しております。具体的には、従来のユニクロの強みであるベーシック商品をより洗練させると同時に、ファッション性を高め、ト
レンドを取り入れた商品も開発しています。
海外ユニクロ事業につきましては、英国、中国に続き、平成17年９月より、新たに米国、香港、韓国で展開しており、ユニクロのグローバル化に向けた布石を打っております。各事業ともに、経営基盤の確立に努めているところであり、着実に出店数を伸ばしています。
新規事業につきましては、平成17年５月に経営権を取得しました、欧州でフレンチカジュアルブランド「コントワー・デ・コトニエ」を展開するネルソンフィナンス社を平成18年６月に完全子会社化するとともに、同ブランドの日本での事業展開のために、コントワー・デ・コトニエ

ジャパン株式会社を設立

し、都心の路面や百貨店での出店を進めています。
平成18年２月には、フランスの代表的なランジェリーブランド「プリンセス タム・タム」を展開する
プティ ヴィクル社の経営権を取得することで、欧州におけるグループ事業基盤の拡充を目指しております。
平成18年３月には、新たなファミリーカジュアルブランド「ジーユー（g.u.）」を展開する株式会社ジーユーを設立し、今秋の店舗オープンに向け準備を進めております。
平成18年８月には、平成18年４月に株式を取得した、国内で婦人服専門店チェーンを展開する株式会社
キャビンに対する株式公開買付（ＴＯＢ）を実施し、子会社化しました。

― 9 ―なお、平成18年３月に、レディースアパレルブランド「ナショナルスタンダード」を展開する株式会社
ナショナルスタンダードを、当社グループの戦略に則した事業拡大への目途が立たないことから、解散することを決議し、８月に清算結了しました。
なお、社会・環境・スポーツ支援活動として、引続き、瀬戸内オリーブ基金の募金支援活動を行うとともに、ボランティア活動を積極的に進めたほか、パキスタン北東部地震の被災者の方々への衣料品の寄贈を行いました。また、不要となったフリースのリサイクル活動を発展させ、平成18年６月に、北海道の店
舗で国内ユニクロの全販売商品のリサイクル活動を先行実施しましたが、多くのお客様の賛同を得たことから、今後は国内ユニクロ全店舗で試行的に実施する予定です。
以上の結果、当連結会計年度におきましては、連結売上高4,488億１千万円（前年同期比16.9％増）、
経常利益731億３千万円（前年同期比24.8％増）、当期純利益404億３千万円（前年同期比19.3％増）と増
収増益となりました。
(2) 財政状態
当連結会計年度末における資産、負債、純資産の状況
資産は、前期比1,068億円増加し、3,796億５千万円となりました。これは主として、現金及び預金の増
加471億９千万円、のれんの増加222億円等によるものです。
負債は、前期比538億２千万円増加し、1,391億７千万円となりました。これは主として、長期借入金の増加146億３千万円、未払法人税等の増加181億２千万円、仕入債務の増加90億７千万円等によるものです。
純資産は、前期の資本及び少数株主持分残高の合計に対し529億８千万円増加し、2,404億７千万円となりました。これは主として、当期純利益404億３千万円、繰延ヘッジ利益163億８千万円等によるものです。
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」と言います）は、前連結会計年度末に比べ、203億４千万円増加し、1,414億円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による収入は、前連結会計年度と比べ420億７千万円増加し、574億７千万円（前年同期比273.3％増）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益727億５千万円、法人税等の支払額
243億９千万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、前連結会計年度と比べ250億８千万円増加し、419億円（前年同期比
149.1％増）となりました。これは主として、関係会社への出資による支出207億４千万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた収入は、前連結会計年度と比べ167億８千万円増加し、19億３千万円（前年は148億５千万円の支出）となりました。これは主として、長期借入金の借入れによる収入154億３千万円、配当金の支払額132億２千万円等によるものです。

― 10 ―

(3）通期の見通し
次期の見通しと致しましては、景気回復に伴う個人消費の改善は見込まれるものの、引き続き、国内外企業との競争激化が予想され、厳しい経営環境が継続するものと考えております。
このような状況の中で当社グループは、増収増益を実現すべく、全力を尽してまいります。
国内ユニクロ事業におきましては、成長エンジンである500坪以上の大型店を積極的に出店していくほ
か、Ｒ＆Ｄセンターの本格稼動により、商品の完成度や鮮度を高めるとともに、生産管理や在庫コントロール機能を一層強化することで、お客様の求める商品をタイムリーに提供してまいります。また、費用対効果を充分に踏まえたローコスト経営を引き続き推進してまいります。
海外ユニクロ事業につきましては、米国ニューヨークや中国上海における旗艦店オープンをはじめとする出店を継続するほか、各国のユニクロに対する当社からの経営支援体制を強化することで、より高効率な経営へと転換してまいります。
新規事業につきましては、新たに買収した企業及び新設会社の経営戦略を明確化し、各事業の特長を最大限活かすべく、当社ならびに国内ユニクロ事業の人材やノウハウなどの経営資源を重点的に投入することで、成長軌道への転換や事業基盤の早期確立に努めてまいります。
以上の各施策を着実に実行することで、連結売上高5,355億円（当期比19.3％増）、経常利益805億円（当期比10.1％増）、当期純利益445億円（当期比10.0％増）と、増収増益を予想しております。
(4) 事業等のリスク
当社及び当社グループの事業に関連するリスク要因で、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項を、以下に記載しております。当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の事前回避や管理の徹底を図るとともに、発生時の適切な対応に努めてまいります。
①企業買収リスク
当社グループは、Ｍ&Ａを含む投資による事業の拡大を経営戦略のひとつとしております。対象企業や対象事業とのシナジー効果を追求し、事業ポートフォリオの最適化を図ることにより、グループ事業価値の最大化を目指してまいりますが、期待した収益や効果が得られないことにより、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②経営人材リスク
当社代表取締役会長兼社長柳井正をはじめとするグループ企業経営陣は、各担当業務分野において、重要な役割を果たしております。これら役員が業務執行できなくなった場合、当社の業績への悪影響が生じる可能性があります。
③競合リスク
当社グループは、いずれの事業におきましても、一般消費者を顧客としていることから、常に顧客の、商品やサービス、価格に対する厳しい選別にさらされていること、並びに、国内外の競合企業との厳しい競争状態にあることから、事業競争力が相対的に低下した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 11 ―

4. 連結財務諸表等
連結財務諸表① 連結貸借対照表
前連結会計年度(平成17年８月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成18年８月31日)
構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２※２74,759

121,950

受取手形及び売掛金

4,472

8,396

３

有価証券

46,302

25,237

４

たな卸資産

33,59442,862

５

繰延税金資産

2,894

928

６

未収法人税等―

12,793

７

為替予約

11,791

27,694

８

その他

6,246

10,591

９

貸倒引当金

△9

△128

※２

※１

流動資産合計Ⅱ

180,05166.0

250,326

65.9

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物※２25,977

減価償却累計額※７

11,190(2) 器具備品及び運搬具
減価償却累計額(3) 土地18,326

14,787

2,771
※７
※２

(4) 建設仮勘定
有形固定資産合計
２41,555

1,840

23,229

3,301
1,698

930

1,602

2,594

4,299

364

761

18,676

6.8

29,8927.9

無形固定資産(1) 営業権

10,787―(2) のれん―32,996

6,365

8,225

(3) その他※２

無形固定資産合計
３17,153

6.3

41,22110.9

投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) 関係会社株式※３(3) 繰延税金資産(4) 敷金・保証金(5) 建設協力金(6) その他(7) 貸倒引当金

※２

7,431

1,146

7,421

6,626

454

552

22,587

29,638

19,77520,288572

973△1,276△1,012

投資その他の資産合計

56,96520.9

58,21315.3

固定資産合計92,79534.0

129,328

34.1

資産合計

272,846100.0

379,655

100.0― 12 ―

前連結会計年度(平成17年８月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成18年８月31日)
構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

33,71842,794２

未払法人税等

12,21330,340３

繰延税金負債

―

8,047

４

引当金

―

266

５

為替予約繰延ヘッジ利益※１11,791

―

６

その他

※２

16,491

31,044

流動負債合計Ⅱ

74,213

27.2

112,492

29.7

固定負債
１

長期借入金

２

退職給付引当金

３

その他

※２

※２

4,945

19,584

200

437

5,991

6,660

固定負債合計11,137

4.1

26,6837.0

負債合計

85,35031.3

139,175

36.7

5,146

1.9

―

―

10,273

3.8

―

―

1.7

―

―

(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

資本金

※５

Ⅱ

資本剰余金

4,579

Ⅲ

利益剰余金

184,293

67.5

―

―

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

△676

△0.3

―

―

Ⅴ

為替換算調整勘定

△80

△0.0

―

―

Ⅵ

自己株式

△16,040

△5.9

―

―

資本合計

182,349

66.8

―

―

負債、少数株主持分及び資本合計272,846

100.0

―

―

※６

― 13 ―

前連結会計年度(平成17年８月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成18年８月31日)
構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

―

10,273

2.7

２

資本剰余金

―

4,999

1.3

３

利益剰余金

―

211,135

55.6

４

自己株式

―

△15,539△4.1

株主資本合計―210,868

55.5

Ⅱ

評価・換算差額等
その他有価証券評価
差額金

―

464

0.1

２

繰延ヘッジ損益―

16,3844.3

３

為替換算調整勘定

―

509

0.1

評価・換算差額等合計―

17,3584.6

少数株主持分

―12,252

3.2

純資産合計

―

240,47963.3

負債及び純資産合計―

379,655

100.0

Ⅲ

１

― 14 ―

② 連結損益計算書

(自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日)

(自
至
百分比
(％)

金額(百万円)

当連結会計年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日)
百分比(％)

金額(百万円)Ⅰ

売上高

383,973100.0

448,819

100.0

Ⅱ

売上原価

213,68255.7

236,401

52.7

170,29044.3

212,418

47.3

113,598

29.6

142,062

31.7

56,692

14.7

70,355

15.7

4,260

0.9

1,477

0.3

73,138

16.3

1,300

0.3

1,685

0.4

72,75216.2

30,933

6.9

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息及び配当金

790

1,045

２

持分法による投資利益

1,086

274

３

為替差益

374

1,805

４

有価証券売却益

―

578

５

その他

477

Ⅴ

2,729

0.7

556

営業外費用
１

支払利息

344

２

その他

470

経常利益
Ⅵ

853
814

0.2

58,607

15.2

623

特別利益
１

持分変動差益

2,612

―

２

子会社債務免除益

3,212

837

３

貸倒引当金戻入益

―

203

４

その他

215

Ⅶ

6,040

1.6

259

特別損失
１

商品評価損

1,599

―

２

固定資産除却損

244

861

３

店舗閉店損失

351

193

４

連結調整勘定償却額

4,236

―

５

減損損失

―

228

６

リース中途解約損

―

202

７

その他

199

※２

※３

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

23,411

法人税等調整額647

少数株主利益
当期純利益

6,631

1.7

58,01615.1

199

32,613△1,68024,058

6.3

73

0.0

1,381

0.3

33,8848.8

40,437

9.0― 15 ―

③ 連結剰余金計算書
前連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)
区分

注記
番号

金額(百万円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１

4,578

0

自己株式処分差益Ⅲ

資本剰余金減少高

Ⅳ

資本剰余金期末残高

0
―
4,579

(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１163,982

33,884

Ⅲ

当期純利益

33,884

利益剰余金減少高
配当金

２

役員賞与

Ⅳ

１

13,223350

利益剰余金期末残高

13,573
184,293― 16 ―

④ 連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度(自平成17年９月１日

至

平成18年８月31日)
株主資本

資本金
平成17年８月31日残高(百万円)

資本剰余金

10,273

利益剰余金

4,579

自己株式

184,293

株主資本合計△16,040

183,106

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△13,225△13,225

利益処分による役員賞与金

△116

△116

当期純利益

40,43740,437

自己株式の取得
自己株式の処分

419

連結子会社増加に伴う利益剰余金減少高
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(百万円)
平成18年８月31日残高(百万円)

△4

△4

505

925

△254

△254

―

419

26,841500

27,761

10,273

4,999

211,135△15,539

210,868

少数株主
持分

純資産合計

評価・換算差額等

平成17年８月31日残高(百万円)

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

△676

―

為替換算
調整勘定
△80

評価・換算差額
等合計
△757

5,146

187,495

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△13,225

利益処分による役員賞与金

△116

当期純利益

40,437

自己株式の取得△4

自己株式の処分

925

連結子会社増加に伴う利益剰余金減少高
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
(百万円)

1,141

16,384590

18,115

7,106

25,221

1,141

16,384590

18,115

7,106

52,983

平成18年８月31日残高(百万円)464

16,384509

17,35812,252

240,479△254― 17 ―

⑤ 連結キャッシュ・フロー計算書

(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日)(自至金額(百万円)

当連結会計年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日)
金額(百万円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前当期純利益

58,01672,752２

減価償却費及びその他償却費

3,681

5,364

３

減損損失

４

―

228

のれん(連結調整勘定)償却額

4,254

1,150

５

貸倒引当金の減少額

△158

△248

６

退職給付引当金の増減額

△11

79

７

受取利息及び受取配当金△790△1,045

８

支払利息

344

853

９

為替差益

△40

△160

10

持分法による投資損益△1,086△274

11

持分変動差益△2,612―12

固定資産除却損

244

861

13

子会社債務免除益△3,212△837

14

売上債権の増加額△626△2,10815

たな卸資産の増減額

1,456△4,46516

仕入債務の増減額△15,6694,368

17

その他資産の増加額

△163

△152

18

その他負債の増減額△1,4875,858

19

役員賞与の支払額

△350

△116

20

その他収支
小計

252

82

42,04082,19321

利息及び配当金の受取額

885

1,045

22

利息の支払額

△327

△755

23

子会社再生債務返済による支出

△380

△608

24

法人税等の支払額△26,819△24,396

15,39857,477―△73△1,000

―

―

1,000

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

定期預金への預け入れによる支出

２

有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の償還による収入３
４

債権の買取による支出△2,560―５

有形固定資産の取得による支出△3,577△8,716６有形固定資産の売却による収入

76

222

７

無形固定資産の取得による支出△918△2,123８

敷金・保証金の増加による支出△3,908△3,105９敷金・保証金の回収による収入

1,219

1,393

10

建設協力金の増加による支出△2,919△2,31611

建設協力金の回収による収入

1,744

1,802

12

預り保証金の増加による収入

645

545

13

預り保証金の減少による支出

△115

△153

14

貸付金の増加による支出

△111

―

15

貸付金の回収による収入

3

0

16

新規連結子会社取得による支出△6,211△9,68817

新規連結子会社取得による収入

2,387

―

18

関係会社への出資による支出△1,604△20,74419

その他投資活動による増減額※２

投資活動によるキャッシュ・フロー

― 18 ―

26

50△16,823△41,907

(自
至
区分
Ⅲ

注記
番号

前連結会計年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日)(自至金額(百万円)

当連結会計年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日)
金額(百万円)

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入金の純増額

―

291

２

長期借入れによる収入

13

15,432

３

長期借入金の返済による支出△19△1,624４

社債償還による支出

５

自己株式取得及び処分による純増減額

６

長期未払金の返済による支出

７

配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,616

―

△5

920

△5

137

△13,219△13,223△14,854

1,932

908

1,454

現金及び現金同等物の増加額△15,370

18,956

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

136,461

121,061

Ⅶ

子会社の新規連結による現金及び現金同等物増加額
子会社の連結除外による現金及び現金同等物減少額

―

1,385

△29

―

121,061

141,404

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

Ⅷ
Ⅸ

現金及び現金同等物の期末残高※１― 19 ―

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項

前連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)

当連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)(1) 連結子会社の数 ９社
連結子会社の名称
迅銷(江蘇)服飾有限公司
UNIQLO(U.K.)LTD.
株式会社ナショナルスタンダード
株式会社グローバルリテイリン
グ
株式会社グローバルインベスト
メント
株式会社ワンゾーン
FR FRANCE S.A.S.
GLOBAL RETAILING FRANCE
S.A.S.
NELSON FINANCES S.A.S.
株式会社ワンゾーンは平成17年
３ 月 に 全 株 式 を 取 得 し 、 NELSONFINANCES S.A.S.は平成17年５月に経営権を取得したことにより、両社は当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
FR FRANCE S.A.S.及びGLOBALRETAILING FRANCE S.A.S.は、平成17年４月に設立し連結子会社に含
めております。
株式会社エフアール・フーズは清算結了したため連結の範囲より除外いたしました。

(1) 連結子会社の数 19社
連結子会社の名称
株式会社ユニクロ
UNIQLO(U.K.)LTD.
迅銷(江蘇)服飾有限公司
UNIQLO USA, Inc.
FRL Korea Co., LTD.
UNIQLO HONG KONG, LIMITED株式会社ワンゾーン
コントワー・デ・コトニエ ジ
ャパン株式会社
アスペジ・ジャパン株式会社
株式会社グローバルリテイリン
グ
株式会社グローバルインベスト
メント
FR FRANCE S.A.S.
NELSON FINANCES S.A.S.
UNIQLO FRANCE S.A.S.
PETIT VEHICULE S.A.
株式会社キャビン
他３社― 20 ―

株式会社ユニクロ（旧社名 サンロード株式会社）は、前連結会
計年度まで非連結子会社でしたが、平成17年11月に当社から国内
ユニクロ事業等を譲り受け、重要性が増したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
UNIQLO USA, Inc.、FRL Korea
Co., LTD. 、 UNIQLO HONG KONG,
LIMITED及びコントワー・デ・コト
ニエ ジャパン株式会社についは、当連結会計年度に営業を開始
し、重要性が増したため、当連結
会計年度から連結の範囲に含めております。
アスペジ・ジャパン株式会社については、平成17年９月に経営権を取得したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
PETIT VEHICULE S.A. は 、 FR
FRANCE S.A.S.が平成18年２月に経営権を取得したため、当連結会計
年度から連結の範囲に含めており
ます。

項目

前連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)(2) 非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
サンロード株式会社FAST RETAILING(U.K)LTD
UNIQLO USA, Inc.
FRL Korea Co., LTD.
UNIQLO Design Studio,
New York, Inc.
UNIQLO HONG KONG, LIMITED
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

― 21 ―

当連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)
株式会社キャビンは平成18年８月に経営権を取得したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めておりますが、当連結会計年度の末日において株式を取得したとみなして、貸借対照表のみを連結しております。
それに伴い、同社の連結子会社
３社も連結の範囲に含めております。
株式会社ナショナルスタンダー
ドは、平成18年８月に清算結了したため連結の範囲より除外いたしました。
GLOBALRETAILINGFRANCE
S.A.S.は、平成18年８月25日に、
UNIQLO FRANCE S.A.S.に社名変更
しております。
(2) 非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
FAST RETAILING(U.K)LTD
UNIQLO Design Studio,
New York, Inc.
株式会社ジーユー

同左

項目
２

３

持分法の適用に関する事
項

連結子会社の事業年度等に関する事項

前連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社 １社
株式会社リンク・セオリー・ホールディングス(関連会社)

当連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社 １社
株式会社リンク・セオリー・ホールディングス(関連会社)
株式会社キャビンは、平成18年４月に株式を取得し、当連結会計年度
より持分法の適用範囲に含めておりましたが、平成18年８月に経営権を取得したため、持分法の適用範囲から除外し、連結の範囲に含めております。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社
サンロード株式会社FAST RETAILING(U.K)LTD
UNIQLO USA, Inc.
FRL Korea Co., LTD.
UNIQLO Design Studio,
New York, Inc.
UNIQLO HONG KONG, LIMITED
関連会社
山東宏利綿針織有限公司(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社
FAST RETAILING(U.K)LTD
UNIQLO Design Studio,
New York, Inc.
株式会社ジーユー
関連会社
山東宏利綿針織有限公司(3) 持分法を適用しない理由
非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法を適用しない理由
同左

迅銷(江蘇)服飾有限公司は中間決算日の６月30日を、株式会社ナショナルスタンダードは中間決算
日の５月31日を、それぞれ決算日としたうえ連結財務諸表を作成しております。
連結財務諸表を作成するにあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
NELSON FINANCES S.A.S.の決算
日は２月28日、FR FRANCE S.A.S.
及 び GLOBAL RETAILING FRANCE
S.A.S.の決算日は４月30日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

― 22 ―迅銷（江蘇）服飾有限公司及びPETIT VEHICULE S.A.につきまして
は、中間決算日の６月30日を決算日としたうえ連結財務諸表を作成しております。連結財務諸表を作成するにあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
株式会社キャビンの決算日は２月28日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

前連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)

項目(1) 重要な資産の評価基準及び評価
４

会計処理基準に関する事
項
方法
有価証券
子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
時価のないもの
主として総平均法による原価法

当連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)
NELSON FINANCES S.A.S. の決算
日は２月28日、FR FRANCE S.A.S.
及びUNIQLO FRANCE S.A.S.の決算
日は４月30日でありましたが、親会社と決算日の統一を図るため、決算日を８月31日に変更いたしま
した。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①① 有価証券
子会社及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
同左

②

②

たな卸資産
商品：個別法による原価法
なお、株式会社ナショナルス
タンダードは売価還元法を採用しております。
貯蔵品：最終仕入原価法③

デリバティブ
時価法

商品：主として個別法による原価法③(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、一部の国内連結子会社は平成10年
４月１日以降取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法によっております。
在外連結子会社につきましては所在地国の会計基準の規定に基づき、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
８年～50年
器具備品及び運搬具５年～８年― 23 ―

たな卸資産

貯蔵品：主として最終仕入原価法
デリバティブ
時価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、一部の国内連結子会社は平成10年
４月１日以降取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法によっております。
在外連結子会社につきましては所在地国の会計基準の規定に基づき、主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
８年～50年
器具備品及び運搬具５年～８年

項目

前連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)② 無形固定資産定額法によっております。なお、社内利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
－

当連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)
無形固定資産同左②(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

－③

退職給付引当金
一部の国内連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により退職給付引当金を設定しており、会計基準変更時差異
は、一時に償却しております。

④②(4) 重要なリース取引の処理方法
当社及び国内連結子会社はリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。在外連結子会社につきましては通常の売買取引に準じた会計処理によっております。

― 24 ―

役員賞与引当金役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金
一部の連結子会社において、従
業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異
496,435千円(益)については、７年による按分額を費用控除としております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会
計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会
計年度から費用処理することとしております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
同左

項目

前連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)(5) 重要なヘッジ会計の方法① 繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方
法
繰延ヘッジ処理の方法によっております。
なお、為替予約が付されている
外貨建金銭債権債務につきましては、振当処理を行っております。
②

ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建取引の為替変動リスクに対しては、為替予約取引により管理しております。
有価証券の金利変動リスクに対しては、金利スワップ取引により管理しております。
③ ヘッジ方針
為替変動リスク及び金利変動リ
スクをヘッジするために為替予約
取引及び金利スワップ取引を行っております。同取引の実行及び管理は、取引手続・権限等を定めた
社内規程に則って財務チームが行い、その状況について逐次報告しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して、有効性の判断を行っております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産又は負債に関する重要な条件が同一である場合は、ヘッジ有効性評価を省略しております。

― 25 ―

当連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)(5) 重要なヘッジ会計の方法① 繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方
法
繰延ヘッジ処理の方法によっております。
なお、為替予約が付されている
外貨建金銭債権債務及び外貨建有
価証券につきましては、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

③

ヘッジ方針
同左

④

ヘッジ有効性評価の方法
同左

項目

前連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)(6) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

当連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)(6) 消費税等の会計処理
同左

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用して
おります。

同左

６

のれん（連結調整勘定）の償却に関する事項

連結調整勘定は、アパレル業界の特性により流行に左右されやすく、イメージ・ブランドが企業の価値の大きな比重を占める傾向にあるため、その効
果の発現する期間を合理的に算定することが極めて困難であり、発生時に一括償却しております。
持分法の適用にあたり発生した投資差額につきましても、連結調整勘定の償却と同様、発生時に一括償却しております。

のれんは、のれんが発生した都度、かつ子会社ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、子会社の実態に基づいた適切な償却期間（計上後20年以内）において定額法により償却しております。

７

利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分又は損失処理に基づいて
おります。

－

８

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い短期投資からなっております。

同左― 26 ―

会計処理の変更(自至前連結会計年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日)－(自至当連結会計年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日)(固定資産の減損に係る会計基準)
当連結会計年度より「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委
員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）
を適用しております。
この結果、税金等調整前当期純利益は228百万円減少しております。
(役員賞与に関する会計基準)
役員賞与は、従来、株主総会の利益処分案決議により未処分利益の減少として会計処理しておりましたが、当連結会計年度より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用し、発生した期間の費用として処理することとしております。
この結果、従来の方法と比較して、営業利益、経常利益
及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ175百万円減少しております。
(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当連結会計年度末より連結貸借対照表の表示について「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
従来の基準に従った資本の部の合計に相当する金額は
211,842百万円であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度
における連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

― 27 ―

表示方法の変更(自至前連結会計年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日)

(自
至

－

当連結会計年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日)

前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めておりました「有価証券売却益」（前連結会計年度100百万円）は、営業外収益の総額の百分の十を超えたため、区分掲記しております。

追加情報

(自
至

前連結会計年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日)(自至「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法
律第９号)が平成15年３月31日に公布され、平成16年
４月１日以後に開始する連結会計年度より外形標準課
税制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書
上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年２月
13日 企業会計基準委員会 実務対応報告第12号）に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が572百万円増加
し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額減少しております。

― 28 ―

当連結会計年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日)－

注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成17年８月31日)※１ 為替予約繰延ヘッジ利益の表示方法※１
当連結会計年度末における為替予約繰延ヘッジ損
失は1,065百万円、為替予約繰延ヘッジ利益は 12,857
百万円であり、両者を相殺した純額11,791百万円で表示しております。

当連結会計年度(平成18年８月31日)
為替予約繰延ヘッジ利益の表示方法－※２

担保に供している資産
定期預金
商品
建物及び構築物
土地
その他無形固定資産
敷金・保証金担保に供している資産
－

※２

計

5,512百万円

上記に対応する債務
その他流動負債
長期借入金
その他固定負債

360百万円
1,400百万円
278百万円計※３

新株式払込金※３
関係会社株式には、平成17年９月１日設立の子会社であるコントワー・デ・コトニエ ジャパン株式会社に対する新株式払込金450百万円が含まれておりま
す。

４

偶発債務
(1) 家賃保証
UNIQLO USA, Inc.

92百万円
69百万円
1,510百万円
1,765百万円
1,400百万円
674百万円

2,038百万円

新株式払込金

偶発債務
(1)

－

４

－

2,019百万円(18百万米ドル)(2) 金融機関からの借入金等に対する保証債務
当社従業員互助会
ファーストリテイリング共済会
20百万円
フランチャイズ加盟店
有限会社ユースピリット(2) 金融機関からの借入金等に対する保証債務
従業員互助会
ファーストリテイリング共済会
18百万円

6百万円

(3) 建設協力金の譲渡に係る偶発債務
当社が賃借している店舗の土地所有者に対して有する店舗建設協力金の返還請求権につき、第38期に信託銀行に信託し譲渡いたしました。この譲渡に伴い減少した建設協力金は3,230百万円であります。
なお、土地所有者の店舗建設協力金返還に支障が生じた場合等の信用補完措置として、譲渡した当該建設協力金を買取る場合があります。当連結会計年度末における当該譲渡した建設協力金の未償還残高
は、560百万円であります。

(3) 建設協力金の譲渡に係る偶発債務
賃借している店舗の土地所有者に対して有する店
舗建設協力金の返還請求権につき、第38期に信託銀行に信託し譲渡いたしました。この譲渡に伴い減少した建設協力金は3,230百万円であります。
なお、土地所有者の店舗建設協力金返還に支障が生じた場合等の信用補完措置として、譲渡した当該建設協力金を買取る場合があります。当連結会計年度末における当該譲渡した建設協力金の未償還残高
は、201百万円であります。

― 29 ―

※５

※６

※７

前連結会計年度(平成17年８月31日)
発行済株式の種類及び総数
普通株式
106,073,656株※５

連結会社が保有する連結財務諸表提出会社の自己株式の種類及び数
普通株式
4,358,646株－

当連結会計年度(平成18年８月31日)
発行済株式の種類及び総数－※６

連結会社が保有する連結財務諸表提出会社の自己株式の種類及び数－※７

減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

― 30 ―

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)

当連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)※１ 販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおり ※１ 販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおり
であります。
であります。
広告宣伝費
22,231百万円
広告宣伝費
20,246百万円
給与手当38,578百万円
給与手当31,510百万円
地代家賃
28,518百万円
地代家賃
22,158百万円
減価償却費及びその他償却費
5,409百万円
厚生費4,914百万円
のれん償却額1,150百万円
リース料
5,614百万円
72百万円
減価償却費
2,433百万円
貸倒引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
55百万円
役員賞与引当金繰入額
175百万円※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 ※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建物及び構築物
222百万円建物及び構築物
574百万円
器具備品及び運搬具
11百万円
器具備品及び運搬具
55百万円
その他
10百万円
その他
230百万円
計
244百万円
計
861百万円※３ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループにつき減損損失を計上いたしました。
場所

用途

種類

フットパーク
新瑞橋店 他

販売用店舗

土地、建物
構築物 等

当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとしてグルーピングしております。
当社グループは、当連結会計年度において、店舗資産について収益性の低下又は土地の著しい下落等により店舗資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（228百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物90百万円、構築物106百万円、器具備品２百万円、土地３百万円、リース資産
22百万円等であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については公示価格により評価しております。
また、使用価値により回収可能価額を測定する場合の将来キャッシュ・フローの割引率は７％であります。

― 31 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度（自平成17年９月１日

至

平成18年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

株式の種類

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

発行済株式
普通株式
106,073―
合計
106,073―
自己株式
普通株式（注）
4,358
0
合計
4,358
0
（注）普通株式の自己株式の変動事由は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加
495株
単元未満株式の売却による減少
32株
ストック・オプションの行使による減少 137,200株

当連結会計年度末
株式数（千株）――106,073
106,073

137
137

4,221
4,221

基準日

効力発生日

２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議
平成17年11月24日
定時株主総会
平成18年４月13日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式6,611,475

65 平成17年８月31日 平成17年11月25日

普通株式6,614,139

65 平成18年２月28日 平成18年５月17日（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議予定

株式の種類

平成18年11月24日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
１株当たり配
配当の原資
（千円）
当額（円）
6,620,363 利益剰余金― 32 ―

基準日

効力発生日

65 平成18年８月31日 平成18年11月27日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)※１

当連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
有価証券勘定現金及び現金同等物※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

74,759百万円
46,302百万円
121,061百万円※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳

差引：株式取得による収入

121,950百万円△129百万円
25,237百万円△5,653百万円

現金及び現金同等物

141,404百万円※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳

株式の取得により新たに株式会社ワンゾーンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
株式の取得価額
現金及び現金同等物

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金有価証券勘定MMF以外の有価証券

株式の取得により新たにアスペジ・ジャパン株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

10,569百万円
7,516百万円△9,697百万円△6,398百万円
1,989百万円△4,377百万円
2,387百万円

株式の取得により新たにNELSON FINANCES S.A.S.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
固定資産
連結調整勘定償却額
流動負債
固定負債
少数株主持分
株式の取得価額
現金及び現金同等物

2,640百万円
13,195百万円
4,236百万円△892百万円△7,546百万円△5,073百万円
6,560百万円
349百万円

差引：株式取得による支出△6,211百万円

流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
少数株主持分
株式の取得価額
現金及び現金同等物

366百万円
103百万円
187百万円△179百万円△21百万円△107百万円
348百万円△164百万円

差引：株式取得による支出△184百万円

株式の取得により新たにPETIT VEHICULE S.A.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

― 33 ―

流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
少数株主持分
株式の取得価額
現金及び現金同等物

4,753百万円
2,631百万円
5,400百万円△2,585百万円△1,294百万円△464百万円
8,441百万円△664百万円

差引：株式取得による支出△7,777百万円

(自至前連結会計年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日)

当連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)
株式の取得により新たに株式会社キャビンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

― 34 ―

流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
少数株主持分

15,457百万円
11,573百万円
3,148百万円△3,544百万円△392百万円△11,473百万円

株式の取得価額
現金及び現金同等物

14,768百万円△13,041百万円

差引：株式取得による支出△1,727百万円

(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報

前連結会計年度(自９月１日至

平成16年９月１日

至

平成17年８月31日)、及び当連結会計年度(自平成17年

平成18年８月31日)

全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占める衣料品製造販売関連事業の割合が、いずれも90％を超えるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

２

所在地別セグメント情報

前連結会計年度(自月１日至

平成16年９月１日

至

平成17年８月31日)及び当連結会計年度(自平成17年９平成18年８月31日)

全セグメントの売上高及び資産の合計に占める日本の割合が、いずれも90％を超えるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

３

海外売上高

前連結会計年度(自月１日至

平成16年９月１日

至

平成17年８月31日)及び当連結会計年度(自平成18年８月31日)

海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

― 35 ―

平成17年９(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)
１

当連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
器具備品等

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額
相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相
当額
器具備品等

取得価額相当額

20,167百万円

減価償却累計額相当額

13,279百万円

取得価額相当額

16,985百万円

期末残高相当額

6,887百万円

減価償却累計額相当額

10,374百万円

減損損失累計額相当額

22百万円

期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
計

3,269百万円
3,838百万円
7,108百万円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
4,195百万円
減価償却費相当額
3,998百万円
支払利息相当額
153百万円(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２－

6,589百万円(2) 未経過リース料期末残高相当額等
１年以内
2,726百万円
１年超
4,044百万円
計
6,771百万円
リース資産減損勘定の残高
22百万円(3) 支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
3,584百万円
減価償却費相当額
3,425百万円
支払利息相当額
118百万円
減損損失
22百万円(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
同左
・利息相当額の算定方法
同左

２ オペレーティング・リース取引
１年以内
１年超
計

― 36 ―

12百万円
4百万円
17百万円

(関連当事者との取引)
前連結会計年度(自平成16年９月１日

至

平成17年８月31日)

役員及び個人主要株主等

属性

会社等
の名称
(住所)

資本金
又は出資金
(百万円)

事業の内容又は職業

10

衣料品及び装飾雑貨類の販売

議決権等の所有(被所有)割合(％)
直接

役員(主要株主)及びその
近親者が議
決権の過半
数を所有し
ている会社
等

株式会社
マエダ商事
(山口県山口市)

役員の兼任等

事業上の関係―フランチャイズ加
盟店

科目

期末残高
(百万円)

間接
－

－

取引金額
(百万円)

取引内容

関係内容

商品の販売

受取手形

40

売掛金

18

未収入金

3

流動資産のその他

4

預り保証金

0

285

営業取引
ロイヤリティーの受取

79―
営業取引以外の取引

フランチャイズ契約
保証金の預り－(注) １ 当社役員柳井正(主要株主)の近親者２名が100％を直接所有しております。
２ 上記金額のうち取引金額及び預り保証金には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等
フランチャイズ・チェーン加盟店契約に基づき、他のフランチャイズ加盟店と同様の取引条件となっております。

当連結会計年度(自平成17年９月１日

至

平成18年８月31日)

役員及び個人主要株主等

属性

役員(主要株主)及びその
近親者が議
決権の過半
数を所有し
ている会社
等

会社等
の名称
(住所)

資本金
又は出資金
(百万円)

事業の内容又は職業

10

衣料品及び装飾雑貨類
の販売

直接

商品の販売

関係内容
役員の兼任等

事業上の関係―フランチャイズ加
盟店

科目

期末残高
(百万円)

間接
－

－

取引金額
(百万円)

取引内容
株式会社
マエダ商事
(山口県山口市)

議決権等の所有(被所有)割合
(％)

受取手形

-

売掛金

-

未収入金

-

43

営業取引
ロイヤリティーの受取12(注) １ 当社役員柳井正(主要株主)の近親者２名が100％を直接所有しております。
２ 上記金額のうち取引金額には消費税等を含んでおりません。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等
フランチャイズ・チェーン加盟店契約に基づき、他のフランチャイズ加盟店と同様の取引条件となっております。

― 37 ―

(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成17年８月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
繰延税金資産(流動)
未払事業税
729百万円
未払賞与損金算入限度超過額
1,190
その他
650
631
有価証券評価差額金
繰延税金資産(流動)小計
3,201
△307
評価性引当金2,894
繰延税金資産(流動)合計

繰延税金資産(固定)関係会社繰越欠損金
貸倒引当金繰入超過額
減価償却超過額
長期前払費用減損損失
その他
繰延税金資産(固定)小計
評価性引当金繰延税金資産(固定)合計
繰延税金負債(固定)有価証券評価差額金
繰延税金負債(固定)合計
繰延税金資産(固定)の純額
繰延税金資産合計

２

4,844
516
154
376
387
261
6,541
△5,916625

当連結会計年度(平成18年８月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
2,105 百万円
関係会社繰越欠損金
7,221
未払賞与損金算入限度超過額
1,721
減損損失
788
長期前払費用376
貸倒引当金繰入超過額
375
減価償却超過額
202
1,316
その他
繰延税金資産小計
14,108△8,457
評価性引当金繰延税金資産合計
5,650
繰延税金負債
繰延ヘッジ利益△11,215
未収事業税△666
有価証券評価差額金
△316
△19
その他
繰延税金負債合計△12,217
繰延税金負債の純額△6,566 百万円
繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産－繰延税金資産
固定資産－繰延税金資産
流動負債－繰延税金負債

△170
△170
454
3,348百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.5 ％
持分法投資利益△2.6 ％
連結調整勘定償却額
3.0 ％
0.6 ％
その他
税効果会計適用後の負担率
41.5 ％

２928 百万円
552△8,047

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

― 38 ―

(有価証券関係)
１

その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(平成17年８月31日)
区分

連結貸借対照
表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

当連結会計年度(平成18年８月31日)

差額
(百万円)

連結貸借対照
表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
①

株式

341

818

476

341

619

277

②

その他

296

324

27

3,425

3,791

366

637

1,142

504

3,766

4,410

643

2

1

△0

2

2

△0

11,145

11,085

△60

―

―

―

11,14811,087

△61

2

2

△0

11,786

12,229

443

3,769

4,412

643

小

計

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
①

株式

②

その他
小

計
計

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（平成17年８月31日）

当連結会計年度（平成18年８月31日）

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

13,002100―

28,486578―

３

時価評価されていない主な有価証券
前連結会計年度(平成17年８月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

内容

当連結会計年度(平成18年８月31日)
連結貸借対照表計上額(百万円)

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

４

20

524

非上場外国債券

6,570

5,654

マネー・マーケット・ファンド

34,914

15,792

その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定金額
１年以内
(百万円)

１．債券
(1) 国債・地方債等(2) 社債(3) その他
２．その他
合計

１年超５年以内(百万円)

５年超10年以内
(百万円)

―

―

―

―

―

―

―

―

5,626

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

5,626

―

―

―

― 39 ―

10年超(百万円)

(デリバティブ取引関係)
１

取引の状況に関する事項

前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成16年９月１日(自 平成17年９月１日
至 平成17年８月31日)
至 平成18年８月31日)(1) 取引の内容、取組方針及び利用目的(1) 取引の内容、取組方針及び利用目的
同左
当社は外貨建取引に係る将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、為替予約取引を利用しております。また、有価証券の金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。
また、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
① ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建取引の為替変動リスクに対しては、為替予約取引により管理しております。
有価証券の金利変動リスクに対しては、金利スワップ取引により管理しております。
② ヘッジ方針
為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするために為替予約取引及び金利スワップ取引を行っております。同取引の実行及び管理は、取引手続・権限等を定めた社内規程に則って財務チームが行い、その状況について逐次報告しております。
③ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動
額の累計額を比較して、有効性の判断を行っております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産又は負債に関する重要な条件が同一である場合は、ヘッ
ジ有効性評価を省略しております。
(2) 取引に係るリスクの内容(2) 取引に係るリスクの内容
当社が利用している為替予約取引は、将来の為替同左変動に備えて為替を固定化するものであり、為替相場の変動によるリスクを回避するものですが、将来の為替相場の動き如何ではリスクを生じます。
また、固定金利受取・変動金利支払の金利スワッ
プ取引は将来の金利変動によるリスクを有しております。
なお、当社の利用するデリバティブ取引は、信用度の高い大手金融機関のみを取引相手として行っており、相手先の契約不履行による、いわゆる信用リ
スクはないと判断しております。
(3) 取引に係るリスク管理体制(3) 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の実行及び管理は、取引手続・同左
権限等について定めた社内規程に則って財務チームが行い、実行状況につき逐次報告しております。

２

取引の時価等に関する事項
当社の行っているデリバティブ取引はすべてヘッジ会計が適用されるため、記載の対象から除いております。

― 40 ―

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
前連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)

当連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)

当社は、確定拠出型年金制度を採用しております。
また、一部の国内連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度を設けております。

当社は、確定拠出型年金制度を採用しております。一部の国内連結子会社は、確定給付型の厚生年金基金制
度、適格退職年金制度または退職一時金制度を設けております。
また、一部の在外連結子会社は確定給付型、確定拠出型年金制度または確定給付型退職一時金制度を採用して
おります。

２

退職給付債務及びその内訳
前連結会計年度（平成17年８月31日)

退職給付債務（百万円）
年金資産（百万円）△278
77

当連結会計年度（平成18年８月31日)△3,9253,707

未積立退職給付債務（百万円）△200
会計基準変更時差異の未処理額―（百万円）
未認識数理計算上の差異（百万円）―
未認識過去勤務債務（百万円）―
退職給付引当金（百万円）△200(注)退職給付債務の算定に当たり、一部の連結子会社においては簡便法を採用しております。

３

△106
△50
△62
△437

退職給付費用の内訳
前連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)

退職給付費用（百万円）

当連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)
185

勤務費用（百万円）
9
利息費用（百万円）―
期待運用収益（百万円）―
確定拠出年金費用（百万円）
176(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

４

△218

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当連結会計年度（平成18年８月31日)(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準(2) 割引率（％）

1.5(3) 期待運用収益率（％）

3.8(4) 過去勤務債務の処理年数（年）７（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）(5) 数理計算上の差異の処理年数（年）７（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）(6) 会計基準変更時差異の処理年数（年）７― 41 ―

305
61
1
△6
249

ストック・オプション等(ストック・オプション、自社株式オプション又は自社の株式の付与又は交付関係)
EDINETによる開示を行うため記載を省略しております。

(ストック・オプション関係)
EDINETによる開示を行うため記載を省略しております。

(自社株式オプション及び自社の株式を対価とする取引関係)
EDINETによる開示を行うため記載を省略しております。

― 42 ―

(重要な後発事象)(自至前連結会計年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日)(自至

１ 当社は、平成17年11月１日を分割期日として、ユニクロブランドにて展開する日本国内を中心とするカジュアルウエア等の企画、生産、販売に関する営業（以下「本件営業」といいます。）を分割するとともに、サンロード株式会社（当社の100％子会社、「株式会社ユニクロ」に商号変更）に承継させることにより、持株会社体制に移行することを平成17年９月22日開催の臨時株主総会において承認を受けました。概要は以下のとおりであります。

(1) 会社分割の目的
当社グループは、カジュアル衣料品販売店「ユニクロ」をはじめとする衣料品関連事業を展開し、生産から販売までを手がける衣料品製造小売業（ＳＰＡ）として成長を続けてまいりました。しかしながら、国内競合ブランドの台頭や海外ブランドの新規参入など国内市場における競合状況が年々激しさを増すなか、ユニクロブランドを再強化する必要性が高まっており、さらには、海外事業・新規事業においても、今秋予定の米国、韓国、香港市場への出店や新規事業分野への進出など様々な挑戦を継続していかなければならない
状況にあります。こうしたなか、個々の事業を峻別す
ることを通じて採算性や責任体制の明確化を図るとともに、迅速な事業提携や経営統合、機動的な資本参加などを進めていく必要性が高まっていると判断し、会社分割により持株会社体制へ移行することといたしま
した。
持株会社体制移行後は、持株会社となる当社が、グループ全体の戦略策定、経営資源の配置など投資計画の策定、子会社における業務執行状況のチェックなどの機能を担い、子会社各社は各社の事業領域の中で意思決定を行うことで、グループとしての事業価値最大化を目指します。
(2) 承継会社が承継する権利義務① 資産、負債及びこれに付随する権利義務
承継会社は、分割期日時点における本件営業のみ
に関する全ての資産、契約、負債及び義務その他これらに付随する権利義務の一切、並びに本件営業に関するライセンス契約を承継いたします。ただし、本件営業に属する知的財産権、コンピューター及びその関連機器、並びに子会社及び関連会社株式は承継いたしません。
②

労働契約上の権利義務承継会社は、分割期日まで引き続き本件営業に従事する従業員との間の雇用契約その他の権利義務の一切を承継いたします。ただし、平成17年９月１日
現在において当社グループ事業関連の部署に所属
し、かつ分割期日まで引き続きこれに所属する従業員については除かれるものといたします。

(3) 会社分割する事業内容① ユニクロブランドにて展開する衣料品及び衣料雑貨品（以下「本件衣料品」という。）の日本国内における企画、生産及び販売に関する営業② 中華人民共和国上海市における本件衣料品の生産管理に関する営業③ 当社の海外子会社及び関連会社の商流過程における本件衣料品の卸売りに関する営業― 43 ―

当連結会計年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日)
－

(自
至

前連結会計年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日)(4) 分割後の当社の状況
① 商号
②

事業内容

(自
至

当連結会計年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日)

株式会社ファーストリテイリング
株式又は持分の所有によるグループ全体の事業活動の支配・管理等

③
④
⑤
⑥
⑦

本店所在地
山口県山口市
代表者
柳井正
資本金10,273百万円
決算期８月末
業績に与える影響
連結では、分割後は分割の対象となる本件営業の全てを完全子会社に承継するため、業績に与える影
響はありません。個別では、分割後は当社は持株会社となるため、当社の収入は子会社・関連会社等からの配当収入、商標使用料等となり、費用は持株会社としての機能にかかわるものが中心となります。

２

当社は、平成17年７月14日開催の取締役会において、フレンチカジュアルブランド「COMPTOIR DES
COTONNIERS（コントワー・デ・コトニエ）」の今後の日本での事業展開の布石として、当社100％出資による連結子会社を設立することを決議し、平成17年９月１日に設立いたしました。概要は以下のとおりであります。

(1) 会社名

コントワー・デ・コトニエ
ジャパン株式会社（英文名称 COMPTOIR DES
COTONNIERS JAPAN CO.,LTD.）

(2) 所在地(3) 代表者(4) 資本金(5) 決算期(6) 出資者及び出資比率(7) 設立日(8) 事業内容

東京都渋谷区
中嶋修一
450百万円
８月末
当社 100％平成17年９月１日
日本における「コントワー・デ・コトニエ」ブランドの衣料品等の企画・製造・輸入・販売など― 44 ―－

(自至前連結会計年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日)(自至

３ 当社は、平成17年６月９日開催の臨時取締役会において、イタリア・Alberto Aspesi（アルベルト アスペジ） & C.S.p.A.（以下、ASPESI（アスペジ）社）と三菱商事株式会社を加えた３社で合弁契約を締結す
ること、及び、日本においてASPESIブランドを展開している株式会社シールドの株式をASPESI社とともに取得することを決議し、当社は5,400株（60.0％）を平
成17年９月１日付にて取得し、連結子会社といたしました。なお、同社は社名を同日付にて、アスペジ・ジ
ャパン株式会社に変更しております。概要は以下のとおりであります。
(1) 株式取得の理由
当社は、ASPESI社とともに株式会社シールドの発行済株式を取得し、新たにアスペジ・ジャパン株式会社
として現株主である三菱商事株式会社を含めた３社による合弁事業を展開します。当社は、ASPESIブランドの日本での成長ポテンシャルを最大限に引き出し、ブランド価値を向上させることを狙うとともに、ASPESI社が有する企画・開発のノウハウ習得や欧州におけるネットワークの有効活用など、同社との協業を通じたファーストリテイリンググループのさらなる強化も視野に入れております。
(2) 子会社となる会社の概要① 商号
アスペジ・ジャパン株式会
社（旧社名、株式会社シー
ルド）
②
③
④
⑤
⑥

所在地
代表者
資本金
設立時期
主な事業内容東京都港区
川島一雄
450百万円
平成10年３月10日

⑦
⑧

決算期
従業員数

８月

⑨

主な事業所

東京、大阪、名古屋などに13店舗（平成17年８月末日
現在）

⑩
⑪

発行済株式総数
売上高

9,000株

婦人服の輸入・製造・販売など
28名（平成17年８月末日現在）342百万円（平成17年８月期
実績、４月～８月変則決算）― 45 ―

当連結会計年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日)－

5. 生産、受注及び販売の状況(部門別売上高)(単位：百万円未満切捨)

部門

自
至

前連結会計年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日

売上高

自
至

構成比

当連結会計年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日

売上高

構成比

メンズ

151,17339.3

155,462

34.6

ウィメンズ

112,484

29.3

121,959

27.2

キッズ・ベビー

22,2505.8

22,9445.1

インナー

57,45315.0

66,361

14.8

グッズ・その他

15,873

4.1

19,2604.3

商品売上計

359,23693.5

385,989

86.0

6,069

1.6

7,619

1.7

国内ユニクロ事業合計

365,305

95.1

393,608

87.7

海外ユニクロ事業

3,078

0.8

8,737

1.9

ユニクロ事業合計

368,38495.9

402,346

89.6

ワンゾーン事業

12,227

3.2

21,467

4.8

ＣＤＣ事業

2,642

0.7

17,292

3.9

ＰＶ事業

－

－

5,456

1.2

その他衣料品関連事業

719

0.2

1,634

0.4

その他事業（賃貸事業等）

－

－

622

0.1

383,973100.0

448,819100.0

ＦＣ関連収入・補正費売上高

合計(注) １．当連結会計年度より、部門の区分方法を変更しております。なお、前連結会計年度は、変更後の区分に組み替
えております。
２．ＦＣ関連収入とは、フランチャイズ店に対する商品売上高、フランチャイズ店からのロイヤリティ収入であり、補正費売上高とは、パンツの裾上げ（補正）の加工賃及び刺繍プリントによる収入であります。
３．ユニクロ事業とは、「ユニクロ」ブランドのカジュアル衣料品販売事業であります。
４．ワンゾーン事業とは、靴小売事業であります。
５．ＣＤＣ事業とは、「COMPTOIR DES COTONNIERS（コントワー・デ・コトニエ）」ブランドの国内外における衣料品販売事業であります。
６．ＰＶ事業とは、主として「PRINCESSE tam.tam（プリンセス タム・タム）」ブランドの欧州における衣料品販売事業であります。
７．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

― 46 ―