消防総第３２８号
消 防 消 第 ７ ９ 号
消防災第２２３号
平成１８年６月１４日

各都道府県知事
各指定都市市長殿

消 防 庁 次 長

消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係
政令の整理に関する政令等の施行等について(通知)

消防組織法の一部を改正する法律（平成１８年法律第６４号。以下「改正法」という。
）が本日公布され、同日から施行されたことに伴い、消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（平成１８年政令第２１４号）、消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴う総務省関係省令の整理に関する省令（平成１８年総務省令第９６号）等が本日公布され、同日から施行されました。
また、市（町村）非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例（例）（昭和３９年５月２２日自消甲教発第２４号）等についても、所要の改正を行いました。
貴職におかれては、下記事項に留意の上、その運用に十分配慮されるとともに、各都道府県知事におかれては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。
）に対してもこの旨周知されるようお願いします。
なお、改正法の施行に伴い、各都道府県及び各市町村において関係する条例、規則等の改正が必要となる場合があることを申し添えます。

記

１ 政令、省令及び告示の改正(1) 改正の趣旨及び内容
改正法においては、消防組織法（昭和２２年法律第２２６号）の全条文にわたって、見- 1 -出し及び項番号を付し、表現の適正化を行い、枝番号の整理を行ったところ、改正法の施行に伴い、消防組織法の改正前の条項及び文言を引用している関係政令、省令及び告示の整理（いわゆる条ずれの整理及び文言の修正）のため、別紙１から別紙３までの改正を行ったこと。
改正された政令、省令及び告示並びにそれぞれの改正内容は、以下①〜③のとおりであること。

① 政令（別紙１）
改正対象の政令

船員保険法施行令(昭和28年
政令第240号)
雇用保険法施行令(昭和50年
政令第25号)
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令(昭和31年政令第335号)
市町村の消防長及び消防署長の任命資格を定める政令(昭和34年政令第201号)
消防法施行令(昭和36年政令第37号)
消費税法施行令(昭和63年政令第360号)

改正する条項名引用されている消防組織法の条項（旧）（新）条ずれ以外の改正

第18条第7号

第15条の7

第24条―

第9条第4号

第15条の7

第24条

―

第1条

第15条の7第1項

第24条第1項―

第1条

第14条の3第2項

第15条第2項―

第2条第1項

第14条の3第2項

第15条第2項―

第44条の2第1項

第18条の3第1項

第30条第1項―

第14条第17号

第15条の7第24条

総務省組織令(平成12年政令 第144条第16号
第246号)
第146条第23号
第149条第12号

第24条第2項

第42条第2項

第20条
第24条第2項

第37条
第42条第2項

緊急消防援助隊に関する政 第1条
令(平成15年政令第379号)
第2条
第3条
第4条
第5条
第6条

第24条の3第5項
第24条の4第4項
第24条の4第4項
第24条の4第4項
第25条第1項
第25条第2項

第44条第5項
第45条第4項
第45条第4項
第45条第4項
第49条第1項
第49条第2項「損害補償等」→「公務災害補
償」「災害防御」→「災害の防御」―「災害防御」→「災害の防御」
―
―
―
―
―
―

引用されている消防組
織法の条項（旧）（新）条ずれ以外の改正② 省令（別紙２）
改正対象の省令

電波法施行規則(昭和25年電波監理委員会規則第14号)
有線電気通信法施行規則(昭和28年郵政省令第36号)
地方税法施行規則(昭和29年
総理府令第23号)
危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号)

改正する条項名

第11条の2第10号
第37条第27号
第2条第3号ヘ

第18条
第23条
第23条

第28条
第41条
第41条

―
―
―

第24条の9第2号

第13条第1項
第14条第1項
第26条第4項

第12条第1項
第13条第1項
第51条第4項―

第55条第7項- 2 -―消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号)
総務省組織規則(平成13年総務省令第1号)
緊急消防援助隊として活動する人員の属する都道府県
又は市町村に無償使用させる消防用の国有財産及び国有物品の取扱いに関する省
令(平成16年総務省令第47号)

第33条の11第6項

第26条第4項

第51条第4項―

第311条第6項第4号

第24条第2項

第42条第2項

第1条

第25条の2第50条「災害防御」→「災害の防御」―第2条

第25条の2

第50条―

第5条第2項

第25条の2第50条―③ 告示（別紙３）
改正対象の告示

改正する条項名引用されている消防組
織法の条項（旧）（新）条ずれ以外の改正

消防吏員の階級の基準(昭和 第2条第1号
第17条第2項
第27条第2項
37年消防庁告示第6号)
消防に関する都市等級要綱 第1 1
第18条の2第10号 第29条第11号(昭和44年消防庁告示第2号)
消防職員委員会の組織及び 第6条第1項
第14条の5第1項 第17条第1項各
運営の基準(平成8年消防庁
各号
号
告示第5号)
原子力災害の発生又は拡大 第１号
第21条第2項
第39条第2項「相互応援」→の防止に資するものとして「相互の応援」
総務大臣が定める基準(平成13年総務省告示第673号)※ 消防に関する都市等級要綱及び原子力災害の発生又は拡大の防止に資するものとして総務大臣が定める基準については、他法令改正等に伴う改正を併せて行っている。

(2) 施行期日公布の日としたこと。
これにより、改正法の施行の日から施行されることとなること。

２ 条例（例）及び規則（例）の改正
改正法の施行に伴い、関係する条例（例）及び規則（例）の整理のため、別紙４から別紙
６までの改正を行ったこと。
改正された条例（例）及び規則（例）並びにその改正内容は、以下のとおりであること。
改正する
条項名

改正対象の条例（例）等

市（町村）非常勤消防団員に係る退職報償金の支給 第1条
に関する条例（例）(S39.5.22自消甲教発第24号)
市（町村）消防団員等公務災害補償条例（例） 第1条(S41.4.14自消乙教発第8号)
市（町・村）消防本部消防職員委員会に関する規則 第1条（例）(H17.5.30消防消第118号)
第2条
第8条

- 3 -

引用されている消防組織法の条項（旧）（新）第15条の8第25条

第15条の7第1項

第24条第1項

第14条の5第3項
第14条の5第4項
第14条の5第3項
第14条の5第1項各号

第17条第3項
第17条第4項
第17条第3項
第17条第1項各号

３ 各都道府県及び各市町村における関係条例、規則等の改正
改正法の施行に伴い、各都道府県及び各市町村の消防関係条例、規則等の改正が必要となる場合には、各地方公共団体において遺漏なきよう速やかに御対応いただきたいこと。
なお、その際、２の条例（例）及び規則（例）を執務の参考としていただくとともに、条例（例）及び規則（例）を示しているもの以外の条例、規則等についても、改正が必要となる場合があるので、御留意いただきたいこと。

- 4 -

別紙１

政令第二百十四号

消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令

内閣は︑消防 組織法の一部を改正する法律︵平成十八年法律第六十四号︶の施行に伴い︑関係法律の規定に基づき︑この政令を制定する︒︵船員保険法施行令及び雇用保険法施行令の一部改正︶

船員保険法施行令︵昭和二十八年政令第二百四十号︶第十八条第七号

次に掲げる政令の規定中﹁第十五条の七﹂を﹁第二十四条﹂に改める︒

一

雇用保険法施行令︵昭和五十年政令第二十五号︶第九条第四号

第一条

二

非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令︵昭和三十一年政令第三百三十五号︶の一部︵非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正︶
第二条

を次のように改正する︒

第一条中﹁第十五条の七第一項﹂を﹁第二十四条第一項﹂に改める︒

市町村の消防長及び消防署長の任命資格を定める政令︵昭和三十四年政令第二百一号︶の一部を次︵市町村の消防長及び消防署長の任命資格を定める政令の一部改正︶
第三条のように改正する︒

第一条及び第二条第一項中﹁第十四条の三第二項﹂を﹁第十五条第二項﹂に改める︒

消防法施行令︵昭和三十六年政令第三十七号︶の一部を次のように改正する︒︵消防法施行令の一部改正︶
第四条

第四十四条の二第一項中﹁第十八条の三第一項﹂を﹁第三十条第一項﹂に改める︒

消費税法施行令︵昭和六十三年政令第三百六十号︶の一部を次のように改正する︒︵消費税法施行令の一部改正︶
第五条

第十四条第十七号中﹁第十五条の七﹂を﹁第二十四条﹂に︑﹁損害補償等﹂を﹁公務災害補償﹂に改める︒︵総務省組織令の一部改正︶

第六条

総務省組織令︵平成十二年政令第二百四十六号︶の一部を次のように改正する︒

第百四十四条第十六号中﹁第二十四条第二項﹂を﹁第四十二条第二項﹂に︑﹁災害防御﹂を﹁災害の防御﹂に改める︒
第百四十六条第二十三号中﹁第二十条﹂を﹁第三十七条﹂に改める︒

第百四十九条第十二号中﹁第二十四条第二項﹂を﹁第四十二条第二項﹂に︑﹁災害防御﹂を﹁災害の防御﹂に改める︒

緊急消防援助隊に関する政令︵平成十五年政令第三百七十九号︶の一部を次のように改正する︒︵緊急消防援助隊に関する政令の一部改正︶
第七条

第一条中﹁第二十四条の三第五項﹂を﹁第四十四条第五項﹂に改める︒

第二条から第四条までの規定中﹁第二十四条の四第四項﹂を﹁第四十五条第四項﹂に改める︒
第五条中﹁第二十五条第一項﹂を﹁第四十九条第一項﹂に改める︒

則

第六条中﹁第二十五条第二項﹂を﹁第四十九条第二項﹂に改める︒
附

この政令は︑公布の日から施行する︒

○

旧︵傍線部は改正部分︶

新︵法第三十三条ノ十六第六項の政令で定める給付︶第十八条 ︵略︶一〜六 ︵略︶
七 災害救助法︵昭和二十二年法律第百十八号︶第二十九条︑消防組織法︵昭和二十二年法律第二百二十六号︶第十五条の七︑消防法︵昭和二十三年法律第百八十六号︶第三十六条の三︑水防法︵昭和二十四年法律第百九十三号︶第六条の二若しくは第四十五条︑災害対策基本法︵昭和三十六年法律第二百二十三号︶第八十四条又は武力攻撃事態 等における国民の保護のための措置に関する法律︵平成十六年法律第百十二号︶第百六十条︵
同 法第百八 十三条に おいて 準 用する場 合を含む ︒︶
八〜十 ︵略︶

消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令新旧対照条文
船員保険法施行令︵昭和二十八年政令第二百四十号︶︵法第三十三条ノ十六第六項の政令で 定める給付︶第十八条 ︵略︶一〜六 ︵略︶
七 災害救助法︵昭和二十二年法律第百十八号︶第二十九条︑消防組織法︵昭和二十二年法律第二百二十六号︶第二十四条︑消防法︵昭和二十三年法律第百八十六号︶第三十六条の三︑水防法︵昭和二十四年法律第百九十三号︶第六条の二若しくは第四十五条︑災害対策基本法︵昭和三十六年法律第二百二十三号︶
第八十四条又は武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律︵平成十六年法律第百十二号︶第百六十条︵同法第百八 十三条に おいて 準 用する場 合を含む ︒︶
八〜十 ︵略︶○新︵法第三十七条第八項の政令で定める給付︶第九条 ︵略︶
一〜三 ︵略︶
四 災害救助法︵昭和二十二年法律第百十八号︶第二十九条︑消防組織法︵昭和二十二年法律第二百二十六号︶第十五条の七︑消防法︵昭和二十三年法律第百八十六号︶第三十六条の三︑水防法︵昭和二十四年法律第百九十三号︶第六条の二若しくは第四十五条︑災害対策基本法︵昭和三十六年法律第二百二十三号︶第八十四条又は武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律︵平成十六年法律第百十二号︶第百六十条︵
同法第百八十三条において 準用する 場合を含む︒︶
五〜九 ︵略︶

旧

雇用保険法施行令︵昭和五十年政令第二十五号︶︵法第三十七条第八項の政令で定める給付︶第九条 ︵略︶
一〜三 ︵略︶
四 災害救助法︵昭和二十二年法律第百十八号︶第二十九条︑消防組織法︵昭和二十二年法律第二百二十六号︶第二十四条︑消防法︵昭和二十三年法律第百八十六号︶第三十六条の三︑水防法︵昭和二十四年法律第百九十三号︶第六条の二若しくは第四十五条︑災害対策基本法︵昭和三十六年法律第二百二十三号︶
第八十四条又は武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律︵平成十六年法律第百十二号︶第百六十条︵同法第百 八十三条に おいて 準用する 場合を含 む︒︶
五〜九 ︵略︶○
新︵損害補償の種類︶
第一条 消防組織法第十五条の七第一項の規定による非常勤消防団員に係る損害補償及び消防法第三十六条の三の規定による消防作業に従事した者又は救急業務に協力した者に係る損害補償並びに水防法第六条の二第一項の規定による非常勤の水防団長又は水防団員︵以下﹁非常勤水防団員﹂という︒︶に係る損害補償及び同法第四十五条の規定による水防に従事した者に係る損害補償の種
類は︑次に掲げるものとする︒
一〜七 ︵略︶

旧非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令︵昭和三十一年政令第三百三十五号︶︵損害補償の種類︶
第一条 消防組織法第二十四条第一項の規定による非常勤消防団員に係る損害補償及び消防法第三十六条の三の規定による消防作業に従事した者又は救急業務に協力した者に係る損害補償並びに水防法第六条の二第一項の規定による非常勤の水防団長又は水防団員︵以下﹁非常勤水防団員﹂という︒︶に係る損害補償及び同法第四十五条の規定による水防に従事した者に係る損害補償の種類
は︑次に掲げるものとする︒
一〜七 ︵略︶○︵消防長の資格︶第一条 消防組織法第十五条第二項に規定する消防長の政令で定める資格は︑次に掲げると おりとする︒
一〜八 ︵略︶新︵消防署長の資格︶
第二条 消防組織法第十四条の三第二項に規定する消防署長の政令で定める資格は︑次に掲げるとおりとする︒
一〜五 ︵略︶︵略︶︵消防長の資格︶第一条 消防組織法第 十四条の 三第二項に規定する消防長の政令で定める資 格は︑次に掲げるとおりとする︒
一〜八 ︵略︶

旧

市町村の消防長及び消防署長の任命資格を定める政令︵昭和三十四年政令第二百一号︶︵消防署長の資格︶
第二条 消防組織法第十五条第二項に規定する消防署長の政令で 定める資格は︑次に掲げるとおりとする︒
一〜五 ︵略︶
︵略︶

２

２

○
新

第四十四条の二 消防組織法︵昭和二十二年法律第二百二十六号︶
第十八条の三第一項の規定に基づき︑都道府県がその区域内の市
町村の長の要請に 応じ︑航 空機を用 いて ︑当 該市町村 の消防を 支援する場合の救急隊は︑航空機一機及び救急隊員二人以上をもつて編成しなければならない︒
２・３ ︵略︶

旧

消防法施行令︵昭和三十六年政令第三十七号︶

第四十四条の二 消防組織法︵昭和二十二年法律第二百二十六号︶
第三十条第一項の規定に基づき︑都道府県がその区域内の市町村の長の要請に応じ︑航空機を用いて︑当該市町村の消防を支援す
る 場合の 救急隊は ︑航空機 一機及び 救急隊員 二 人以上 を もつて 編成しなければならない︒
２・３ ︵略︶○
新︵療養︑医療等の範囲︶
第十四条 ︵略︶一〜十六 ︵略︶十七 消防組織法︵昭和二十二年法律第二百二十六号︶第十五条の七︵非常勤消防団員に対する損害補償等︶又は水防法︵昭和二十四年法律第百九十三号︶第六条の二︵公務災害補償︶の規定に基づく損害の補償に係る療養の給付又は療養の費用の支給に係る療養及びこれらの規定に基づき福祉事業として行われる医療の措置又は医療に要する費用の支給に係る医療並びに消防法︵昭和二十三年法律第百八十六号︶第三十六条の三︵消防作業に従事した者等に対する損害補償︶︑水防法第四十五条︵第二十四条の規定により水防に従事した者に対する災害補償︶︑
災害対策基本法︵昭和三十六年法律第二百二十三号︶第八十四条︵応急措置の業務に従事した者に対する損害補償︶又は武力攻撃事態等に おける 国民の保護のための措置に 関する法律︵平成十六年法律第百十二号︶第百六十条︵損害補償︶︵同法第百八 十三条︵準用︶に おいて 準用する 場合を含 む︒︶の規定に基づく損害の補償に係る療養の給付又は療養の費用の支給に係る療養十八〜二十 ︵略︶旧

消費税法施行令︵昭和六十三年政令第三百六十号︶︵療養︑医療等の範囲︶
第十四条 ︵略︶一〜十六 ︵略︶十七 消防組織法︵昭和二十二年法律第二百二十六号︶第二十四条︵非常勤消防団員に対する公務災害補償︶又は水防法︵昭和二十四年法律第百九十三号︶第六条の二︵公務災害補償︶の規定に基づく損害の補償に係る療養の給付又は療養の費用の支給に係る療養及びこれら の規定に 基づき福 祉事業と して 行わ れる医療の措置又は医療に要する費用の支給に係る医療並びに消防法︵昭和二十三年法律第百八十六号︶第三十六条の三︵消防作業に従事した者等に対する損害補償︶︑水防法第四十五条︵第二十四条の規定により水防に従事した者に対する災害補償︶︑
災害対策基本法︵昭和三十六年法律第二百二十三号︶第八十四条︵応急措置の業務に従事した者に対する損害補償︶又は武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律︵平成十六年法律第百十二号︶第百六十条︵損害補償︶︵同法第百八十三条︵準用︶に おいて 準用する 場合を含 む︒︶の規定に基づく損害の補償に係る療養の給付又は療養の費用の支給に係る療養十八〜二十 ︵略︶○

︵総務課の所掌事務︶
第百四十六条 ︵略︶一〜二十二 ︵略︶二十三 消防組織法第三十七条の規定による勧告︑指導及び助言
に関すること︵国民保護・防災部並びに消防・救急課及び予防課の所掌に属するものを除く︒︶︒
二十四・二十五 ︵略︶︵国民保護・防災部の所掌事務︶
第百四十四条 ︵略︶一〜十五 ︵略︶十六 消防組織法第四十二条第二項の規定による災害の防御の措置の協定に関すること︒
十七・十八 ︵略︶新

︵防災課の所掌事務︶
第百四十九条 ︵略︶一〜十一 ︵略︶十二 消防組織法第二十四条第二項の規定による災害防御の措置の協定に関すること︒
十三〜十五 ︵略︶

︵総務課の所掌事務︶
第百四十六条 ︵略︶一〜二十二 ︵略︶二十三 消防組織法第二十条の規定による勧告︑指導及び助言に関すること︵国民保護・防災部並びに消防・救急課及び予防課の所掌に属するものを除く︒︶︒
二十四・二十五 ︵略︶︵国民保護・防災部の所掌事務︶
第百四十四条 ︵略︶一〜十五 ︵略︶十六 消防組織法第二十四条第二項の規定による災害防御の措置の協定に関すること︒
十七・十八 ︵略︶旧

総務省組織令︵平成十二年政令第二百四十六号︶︵防災課の所掌事務︶
第百四十九条 ︵略︶一〜十一 ︵略︶十二 消防組織法第四十二条第二項の規定による災害の防御の措置の協定に関すること︒
十三〜十五 ︵略︶○

︵特殊災害の原因︶
第一条 消防組織法︵以下﹁法﹂という︒︶第四十四条第五項の政令で定める原因は︑毒性物質︵化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律︵平成七年法律第六十五号︶第二条第一項に規定する毒性物質をいう︒︶若しくはこれと同等の毒性を有する物
質の発散︑生物剤︵細菌兵器︵生物兵器︶及び毒素兵器の開発︑生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法
律︵昭和五十七年法律第六十一号︶第二条第一項に規定する生物剤をいう︒︶若しくは毒素︵同条第二項に規定する毒素をいう︒︶の発散︑放射性物質若しくは放射線の異常な水準の放出又はこれらの発散若しくは放出のおそれがある事故とする︒

新︵登録の審査︶第二条 消防庁長官は︑法第二十四条の四第四項の規定による登録に当たっては︑同項の申請に係る人員及び施設が同条第二項の計画に適合するかどうかを審査するものとする︒︵特殊災害の原因︶
第一条 消防組織法︵以下﹁法﹂という︒︶第二十四条の三第五項の政令で 定める原因は︑毒性物質︵化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律︵平成七年法律第六十五号︶第二条第一項に規定する毒性物質をいう︒︶若しくはこ れと同等の毒性を 有する物質の発散︑生物剤︵細菌兵器︵生物兵器︶及び毒素兵器の開発︑生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律︵昭和五十七年法律第六十一号︶第二条第一項に規定する
生物剤をいう︒︶若しくは毒素︵同条第二項に規定する毒素をいう︒︶の発散︑放射性物質若しくは放射 線の異常な水準の放出又はこれらの発散若しくは放出のおそれがある事故と する︒

旧

緊急消防援助隊に関する政令︵平成十五年政令第三百七十九号︶︵登録の審査︶第二条 消防庁長官は︑法第四十五条第四項の規定による登録に当たっては︑同項の申請に係る 人員及び施設が同条第二項の計画に適合するかどうかを審査するものとする︒︵登録の通知︶第三条 消防庁長官は︑法第二十四条の四第四項の規定による登録をしたときはその旨及びその登録の内容を︑同項の規定による登録を しないこ ととしたときはその旨を︑遅滞なく︑同項の 申請をした都道府県知事又は市町村長に通知するものとする ︒︵略︶２︵登録の通知︶第三条 消防庁長官は︑法第四十五条第四項の規定による登録をしたときはその旨及びその登録の内容を︑同項の規定による登録をしないことと したときはその旨を︑遅滞なく︑同項の申請をした
都道府県知事又は市町村長に通知するものとする︒︵略︶︵登録の公表︶２︵登録の公表︶︵施設整備に係る国庫補助︶
第六条 法第四 十九条第二項の政令で定める施設は ︑次に掲げる施設とする︒
一〜四 ︵略︶２ 法第四十九条第二項の規定により国が行う補助の割合は︑前項に掲げる施設の種類及び規格ごとに総務大臣が定める基準額の二分の一とする︒︵活動に要する経費の国庫負担︶
第五条 法第四十九条第一項の政令で定める経費は︑次に掲げる経費とし︑国がその全部を負担する︒
一〜三 ︵略︶第四条 消防庁長官は ︑毎年少なくとも一回︑法第四十五条第四項の規定による登録の状況を公表するものとする︒︵施設整備に係る国庫補助︶
第六条 法第二十五条第二 項の政令で定める施設は︑次に掲げる施設とする︒
一〜四 ︵略︶２ 法第二十五条第二項の規定により国が行う補助の割合は︑前項に掲げる施設の種類及び規格ごとに総務大臣が定める基準額の二分の一とする︒︵活動に要する経費の国庫負担︶
第 五条 法第二十五条第一項の政令で 定める経費は︑次に掲げる経費とし︑国がその全部を負担する︒
一〜三 ︵略︶第四条 消防庁長官は︑毎年少なくとも一回︑法第二十四条の四第四項の規定による登録の状況を公表するものとする︒

別紙２○総務省令第九十六号

消防組織法の一部を改正する法律︵平成十八年法律第六十四号︶の施行に伴い︑関係法令の規定に基づき

竹中平蔵

︑消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴う総務省関係省令の整理に関する省令を次のように定める︒
平成十八年六月十四日

総務大臣

消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴う総務省関係省令の整理に関する省令

電波法施行規則︵昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号︶の一部を次のように改正する︒︵電波法施行規則の一部改正︶
第一条

第十一条の二第十号中﹁第十八条﹂を﹁第二十八条﹂に改める︒
第三十七条第二十七号中﹁第二十三条﹂を﹁第四十一条﹂に改める︒︵有線電気通信法施行規則の一部改正︶

第二条

有線電気通信法施行規則︵昭和二十八年郵政省令第三十六号︶の一部を次のように改正する︒

第二条第三号ヘ中﹁第二十三条﹂を﹁第四十一条﹂に改める︒

地方税法施行規則︵昭和二十九年総理府令第二十三号︶の一部を次のように改正する︒︵地方税法施行規則の一部改正︶
第三条

第二十四条の九第二号中﹁第十三条第一項﹂を﹁第十二条第一項﹂に︑﹁第十四条第一項﹂を﹁第十三条第一項﹂に改める︒︵危険物の規制に関する規則及び消防法施行規則の一部改正︶

危険物の規制に関する規則︵昭和三十四年総理府令第五十五号︶第五十五条第七項

次に掲げる省令の規定中﹁第二十六条第四項﹂を﹁第五十一条第四項﹂に改める︒

一

消防法施行規則︵昭和三十六年自治省令第六号︶第三十三条の十一第六項

第四条

二

総務省組織規則︵平成十三年総務省令第一号︶の一部を次のように改正する︒︵総務省組織規則の一部改正︶
第五条

第三百十一条第六項第四号中﹁第二十四条第二項﹂を﹁第四十二条第二項﹂に︑﹁災害防御﹂を﹁災害の防御﹂に改める︒︵緊急消防援助隊として活動する人員の属する都道府県又は市町村に無償使用させる消防用の国有財産及緊急消防援助隊として活動する人員の属する都道府県又は市町村に無償使用させる消防用の国有財

び国有物品の取扱いに関する省令の一部改正︶
第六条

産及び国有物品の取扱いに関する省令︵平成十六年総務省令第四十七号︶の一部を次のように改正する︒

則

第一条︑第二条及び第五条第二項中﹁第二十五条の二﹂を﹁第五十条﹂に改める︒
附
この省令は︑公布の日から施行する︒

○
新︵免許状等記載事項を公表しない無線局︶
第十一条の二 ︵略︶一〜九 ︵略︶十 地方公共団体が開設する無線局で あつて ︑都道府県知事又は消防組織 法第九条︵同法第 十八条に おいて 準 用する場 合を含む︒︶の規定により設けられる消防の機関が消防事務の用に供するもの
十一〜十八 ︵略︶旧

︵傍線部は改正部分︶︵免許状等記載事項を公表しない無線局︶
第十一条の二 ︵略︶一〜九 ︵略︶十 地方 公共 団体が開 設する無 線局で あ つて ︑都 道府県知事又は消防組織法第九条︵同法第二十八条において準用する場合を含む︒︶の規定により設けられる消防の機関が消防事務の用に供するもの
十一〜十八 ︵略︶

︵目的外通信等︶第三十七条 ︵略︶一〜二十六 ︵略︶二十七 消防組織法第二十三条の規定に基づき行う通信
二十八〜三十三 ︵略︶消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴う総務省関係省令の整理に関する省令新旧対照条文
電波法施行規則︵昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号︶︵目的外通信等︶第三十七条 ︵略︶一〜二十六 ︵略︶二十七 消防組織法第四十一条の規定に基づき行う通信
二十八〜三十三 ︵略︶○新︵共同設置の設備等に係る届出を要しない設備︶
第二条 ︵略︶
一・二 ︵略︶三 ︵略︶イ〜ホ ︵略︶
ヘ 消防組織法︵昭和二十二年法律第二百二十六号︶第二十三条の規定により消防庁又は地方公共団体が使用するとき︒
ト〜ワ ︵略︶旧

有線電気通信法施行規則︵昭和二十八年郵政省令第三十六号︶︵共同設置の設備等に係る届出を要しない設備︶
第二条 ︵略︶
一・二 ︵略︶三 ︵略︶イ〜ホ ︵略︶
ヘ 消防組織法︵昭和二十二年法律第二百二十六号︶第四十一条の規定により消防庁又は地方公共団体が使用するとき︒
ト〜ワ ︵略︶○新︵政令第五十六条の四十三第三項第五号の防災に関する施設又は設備︶
第二十四条の九 ︵略︶一 ︵略︶二 前号に掲げるもののほか︑指定都市等の条例又は消防組織法︵昭和二十二年法律第二百二十六号︶第十三条第一項に規定する消防長若しくは同法第十四条第一項に規定する消防署長若し
くは建築基準法第二条第 三十二号に規定する特定行政庁の命令に 基づき 設置する施 設又は 設 備で ︑火 災又は 地 震等の 災害に よる被害を予防し︑又は 軽減する ために有効に管理されて いると指定都市等の長が認めるもの

旧

地方税法施行規則︵昭和二十九年総理府令第二十三号︶︵政令第五十六条の四十三第三項第 五号の防災に関する施設又は設備︶
第二十四条の九 ︵略︶一 ︵略︶二 前号に掲げるもののほか︑指定都市等の条例又は消防組織法︵昭和二十二年法律第二百二十六号︶第十二条第一項に規定する消防長若しくは同法第十三条第一項に規定する消防署長若し
くは建築基準 法第二条第三十二号に規定する特定行政庁の命令に基づき 設置する 施設又は 設備で ︑ 火災又は 地震等の 災害に よる 被害を予防し︑又は軽減するために 有効に管理されて いると指定都市等の長が認めるもの

○
新︵試験科目︶
第五十五条 ︵略︶２〜６ ︵略︶７ 丙 種危 険物取扱 者試験を 受ける者で あつて ︑ 五年以 上消防団 員として 勤務し︑かつ︑消 防組織法︵昭和二 十二年法律第二百二十六号︶第二十六条第四項の消防学校の教育訓練のうち 基礎教育︵
消防学校の教育訓練の基準︵平成十五年消防庁告示第三号︶第三条第三項の基礎 教育をい う︒第五 十七条に おいて 同じ︒︶又は専科教育︵同基準第三条第四項の専科教育をいう︒第五十七条において 同じ︒︶の警防科︵同基準 第九条第 一項の警防科をい う︒第五十七条に おいて 同じ︒︶を修了し たものについて は︑第三項第一号の試験科目を免除するものとする︒

旧危険物の規制に関する規則︵昭和三十四年総理府令第五十五号︶︵試験科目︶
第五十五条 ︵略︶２〜６ ︵略︶７ 丙種危険物取扱者試験を受ける 者で あつて ︑五年以上消防 団員として勤務し︑かつ︑消防組織法︵昭和二十二年法律第二百二十六号︶第五十一条第四項の消防学校の教育訓練のうち基礎教育︵
消防学校の教育訓練の基準︵平成十五年消防庁告示第三号︶第三条第 三項の基 礎教育を いう︒第 五十七条に おいて 同じ︒︶又は専科教育︵同基準第三条第四項の専科教育をいう︒第五十七条において同じ︒︶の警防科︵同基準第九条第一項の警防科をいう︒第五十七条に おいて 同じ︒ ︶を修了したものについて は︑第三項第一号の試験科目を免除するものとする︒

○
新︵試験の免除︶第三十三条の十一 ︵略︶２〜５ ︵略︶
６ 五年以上消防団員として 勤務し︑かつ︑消防組織法︵昭和二 十二年法律第二百二十六号︶第二十六条第四項の消防学校の教育訓
練のうち 専科教育︵消防学 校の教育訓練の基準︵平成 十五年消防庁告示第三号︶第三条第四項の専科教育をいう︒︶の機関科︵同基準第九条第一項の機関科をいう︒︶を修了したものに対しては︑第五類又は第六類の指定区分に係る乙種消防設備士試験について︑申請により︑前条第二項第一号の試験科目及び実技試験を免除する︒

旧

消防法施行規則︵昭和三十六年自治省令第六号︶︵試験の免除︶第三十三条の十一 ︵略︶２〜５ ︵略︶
６ 五年以上消防団員として勤務し︑かつ︑消防組織法︵昭和二十二年法律第二百二十六号︶第五十一条第四項の消防学校の教育訓
練のうち専科教育︵消防学校の教育訓練の基準︵平成十五年消防庁告示第三号︶第三条第四項の専科教育をいう︒︶の機関科︵同基準第九条第 一項の機 関科をいう︒︶を 修了したものに対しては︑第五類又は第六類の指定区分に係る乙種消防設備士試験について ︑申請により︑前条第二項第一号の試験科目及び実技試験を免
除する︒

○

総務省組織規則︵平成十三年総務省令第一号︶
新︵国民保 護室︑国民保護運 用室︑応急対策室及び防災情報室並びに災害対策官︑広域応援対策官及び震災対策専門官︶
第三百十一条 ︵略︶２〜５ ︵略︶６ ︵略︶一〜三 ︵略︶
四 消防組織法第四十二条第二項の規定による災害の防御の措置の協定に関すること︒
︵略︶
７

旧

︵ 国民保護室︑国民 保護運用 室︑応急 対策室及び防災情報室並びに災害対策官︑広域応援対策官及び震災対策専門官︶
第三百十一条 ︵略︶２〜５ ︵略︶６ ︵略︶一〜三 ︵略︶
四 消防組織法第二十四条第二項の規定による災害防御の措置の協定に関すること︒︵略︶７

︵無償使用の申請︶
第二条 法第五十条の規定により都道府県等の長が︑財産又は物品︵以下﹁財産等﹂という︒︶を無償使用しようとするときは︑種類︑数量等を明らかにした無償使用申請書を︑部局長又は物品管理官︵以下﹁部局長等﹂という︒︶に提出しなければならない︒︵用語の定義︶第一条 ︵略︶一 財産 消防組織法︵昭和二十二年法律第二百二十六号︶︵以下﹁法﹂という︒︶第五十条の規定により緊急消防援助隊として活動する人員の属する都道府県又は市町村︵以下﹁都道府県等﹂という︶に無償で使用させる国有財産をいう︒
二 物品 法第五十条の規定により都道府県等に無償使用させる
国有の物品をいう︒
三・四 ︵略︶新︵現状変更等︶第五条 ︵略︶
２ 部局長は ︑前項の申請書を受理したときは︑法第二十五条の二の規定に 反しない 限り︑許 可するこ と がで き る︒こ の 場合に おいては︑あらかじめ総務大臣の承認を得なければならない︒︵無償使用の申請︶
第二条 法第二十五条の二の規定により都道府県等の長が︑財産又は物品︵以下﹁財産等﹂という︒︶を無償使用しようとするとき
は︑種類︑数量等を明らかにした無償使用申請書を︑部局長又は物品管理官︵以下﹁部局長等﹂という︒︶に提出しなければならない︒︵用語の定義︶第一条 ︵略︶一 財産 消防組織法︵昭和二十二年法律第二百二十六号︶︵以下﹁法﹂という︒︶第二十五条の二の規定により緊急消防援助隊として 活動する 人員の属 する都道府県又は 市町村︵以下﹁都道府 県等﹂と いう︶に 無償で 使 用させる 国有財産 をいう︒
二 物品 法第二十五条の二の規定により都道府県等に無償使用させる国有の物品をいう︒
三・四 ︵略︶旧○ 緊急消防援助隊と して 活動する人員の属する 都道府県又は市町村に無償 使用させる消防用の国有財産及び国 有物品の 取扱いに 関する省令︵平成十六年総務省令第四十七号︶︵現状変更等︶第五条 ︵略︶
２ 部局長は ︑前項の申請書を受理したときは︑法第五十条の規定に反しない限り︑許可することができる︒こ の場合において は︑
あらかじめ総務大臣の承認を得なければならない︒

別紙３○消防庁告示第二十九号

消防組織法の一部を改正する法律︵平成十八年法律第六十四号︶の施行に伴い︑消防組織法︵昭和

消防庁長官

板倉

敏和

二十二年法律第二百二十六号︶第十六条第二項の規定に基づき︑消防吏員の階級の基準︵昭和三十七年消防庁告示第六号︶の一部を次のように改正する︒
平成十八年六月十四日

則第二条第一号中﹁第十七条第二項﹂を﹁第二十七条第二項﹂に改める︒
附

この告示は︑公布の日から施行する︒

○

旧︵傍線部分は改正部分︶

新第二条 ︵略︶
一 消防総監の階級を用いることのできる者は︑消防組織法︵昭和二十二年法律第二百二十六号︶第十七条第二項の特別区の消防長とする︒
二〜五 ︵略︶

消防吏員の階級の基準の一部を改正する件新旧対照表
消防吏員の階級の基準︵昭和三十七年消防庁告示第六号︶

第二条 ︵略︶
一 消防総監の階級を用いることのできる者は︑消防組織法︵昭和二十二年法律第二百二十六号︶第二十七条
第二項の特別区の消防長とする︒
二〜五 ︵略︶

○消防庁告示第三十号

１
第

１

物
築
建
火
耐
準

﹂に改める︒

消防庁長官

敏和

第
条
９
２
第
び
及
号
２
第
項
２
第
条
４
第

﹂を﹁

号
０
１
第
２
の
条
８
１
第
び
よ
お
号
２
第
条
４
第

号
１
１
)
3
(
３
中﹁

板倉

消防組織法の一部を改正する法律︵平成十八年法律第六十四号︶の施行に伴い︑消防に関する都市

１
第

物
築
建
火
耐
易
簡

則

﹂を﹁

等級要綱︵昭和四十四年消防庁告示第二号︶の一部を次のように改正する︒
平成十八年六月十四日

中﹁﹂に改める︒

附

この告示は︑公布の日から施行する︒

消防に関する都市等級要綱の一部を改正する件新旧対照表○ 消防に関する都市等級要綱（昭和４４年消防庁告示第２号）（傍線部分は改正部分）
新
第１
１

総則
趣旨
この要綱は、消防組織法（昭和２２年法律第２２６号）第４条第２項第２号及び第２９条第１１号の規定に基づく消防に関する市街地の等級（以下「都市等級」という。）の決定に関する事項を定めるものとする。
２ （略）３ 用語の定義(1)・ (2) （ 略 ）(3) 耐 火 造 建 物
耐火造建物とは、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第２条に規定された耐火建築物、準耐火建築物のほか、主要構造部が鉄筋コンクリート、れんが、コンクリート
ブロック等の不燃材料で造られた建物をいう。
(4)〜 (9) （ 略 ）
４ （略）

旧
第１
１

総則
趣旨
この要綱は、消防組織法（昭和２２年法律第２２６号）第４条第２号および第１８条の２第１０号の規定に基づく消防に関する市街地の等級（以下「都市等級」という。）の決定に関する事項を定めるものとする。
２ （略）３ 用語の定義(1)・ (2) （ 略 ）(3) 耐 火 造 建 物
耐火造建物とは、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第２条に規定された耐火建築物、簡易耐火建築物のほか、主要構造部が鉄筋コンク
リート、れんが、コンクリー
トブロック等の不燃材料で造られた建物をいう。
(4)〜 (9) （ 略 ）４ （略）○消防庁告示第三十一号

消防組織法の一部を改正する法律︵平成十八年法律第六十四号︶の施行に伴い︑消防組織法︵昭和

消防庁長官

板倉

敏和

二十二年法律第二百二十六号︶第十七条第四項の規定に基づき︑消防職員委員会の組織及び運営の基準︵平成八年消防庁告示第五号︶の一部を次のように改正する︒
平成十八年六月十四日

則第六条第一項中﹁第十四条の五第一項各号﹂を﹁第十七条第一項各号﹂に改める︒
附

この告示は︑公布の日から施行する︒

○

旧︵傍線部分は改正部分︶︵消防職員の意見の提出︶
第六条 消防職員は︑消防組織法第十四条の五第一項各号に掲げる事項に関して︑別記様式により意見取りまとめ者を経由して委員会に意見を提出することができるものとする︒ただし︑消防職員が意見取りまとめ者を経由することに支障があると考える場合においては︑直接委員
会に意見を提出することができるものとする︒︵略︶２

消防職員委員会の組織及び運営の基準の一部を改正する件新旧対照表
消防職員委員会の組織及び運営の基準︵平成八年消防庁告示第五号︶
新︵消防職員の意見の提出︶
第六条 消防職員は︑消防組織法第十七条第一項各号に掲げる事項に関して︑別記様式により意見取りまとめ者を経由して委員会に意見を提出することができるものとする︒ただし︑消防職員が意見取りまとめ者を経由することに支障があると考える場合においては︑直接委員会に意見を提出することができるものとする︒︵略︶２

○総務省告示第三百五十四号

工業再配置促進法を廃止する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令︵平成十八年政令第百七十八号︶及び消防組織法の一部を改正する法律︵平成十八年法律第六十四号︶の施行に伴い︑原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令︵平成十三年政令第百五号︶第七条第一項

竹中平蔵

第四号の規定に基づき︑平成十三年総務省告示第六百七十三号︵原子力災害の発生又は拡大の防止に資するものとして総務大臣が定める基準︶の一部を次のように改正する︒
平成十八年六月十四日

総務大臣第一号中﹁第六条第二項﹂を﹁第七条第二項﹂に︑﹁第二十一条第二項﹂を﹁第三十九条第二項﹂

則に︑﹁相互応援﹂を﹁相互の応援﹂に改める︒
附

この告示は︑公布の日から施行する︒

新

一 消防ポンプ自動車並びに原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令第六条第二項に規定する
消防の用に供する施設及び設備 原子力発電施設等︵原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法︵平成十二年法律第百四十八号︶第二条に規定する原子力発電施設等をいう︒以下同じ︒︶がその区域内において設置されている市町村︵設置されることが確実である市町村を含む︒以下同じ︒︶及び消防組織法︵昭和二十二年
法律第二百二十六号︶第二十一条第二項の規定により当該市町村と消防の相互応援に関して協定を締結した市町村が整備するものであること︒
二・三 ︵略︶旧原子力災害の発生又は拡大の防止に資するものとして総務大臣が定める基準の一部を改正する件新旧対照表○ 平成十三年総務省告示第六百七十三号︵原子力災害の発生又は拡大の防止に資するものとして総務大臣が定める基準︶︵傍線部分は改正部分︶

一 消防ポンプ自動車並びに原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令第七条第二項に規定する
消防の用に供する施設及び設備 原子力発電施設等︵原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法︵平成十二年法律第百四十八号︶第二条に規定する原子力発電施設等をいう︒以下同じ︒︶がその区域内において設置されている市町村︵設置されることが確実である市町村を含む︒以下同じ︒︶及び消防組織法︵昭和二十二年
法律第二百二十六号︶第三十九条第二項の規定により当該市町村と消防の相互の応援に関して協定を締結した市
町村が整備するものであること︒
二・三 ︵略︶別紙４

市︵町村︶非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例︵例︶の一部を改正する条例︵例︶

市︵町村︶非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例︵例︶︵昭和三十九年五月二十二日自消甲教発第二十四号︶の一部を次のように改正する︒

則

第一条中﹁第十五条の八﹂を﹁第二十五条﹂に改める︒
附

この条例は︑消防組織法の一部を改正する法律︵平成十八年法律第六十四号︶の施行の日から施行する︒

市︵町村︶非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例︵例︶の一部を改正する条例︵例︶新旧対照条文︵傍線部分は改正部分︶○ 市︵町村︶非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例︵例︶︵昭和三十九年五月二十二日自消甲教発第二十四号︶
新
旧
︵目的︶
︵目的︶
第一条 この条例は︑消防組織法︵昭和二十二年法律第二百二十 第一条 この条例は︑消防組織法︵昭和二十二年法律第二百二十六号︶第二十五条の規定に基づき︑消防団員で非常勤の者が退六号︶第十五条の八の規定に基づき︑消防団員で非常勤の者が職した場合において︑その者︵死亡による退職の場合には︑そ退職した場合において︑その者︵死亡による退職の場合には︑の者の遺族︶に退職報償金を支給することを目的とする︒
その者の遺族︶に退職報償金を支給することを目的とする︒

別紙５

市︵町村︶消防団員等公務災害補償条例︵例︶の一部を改正する条例︵例︶

市︵町村︶消防団員等公務災害補償条例︵例︶︵昭和四十一年四月十四日自消乙教発第八号︶の一
部を次のように改正する︒

則

第一条中﹁第十五条の七第一項﹂を﹁第二十四条第一項﹂に改める︒
附

この条例は︑消防組織法の一部を改正する法律︵平成十八年法律第六十四号︶の施行の日から施行する︒

市︵町村︶消防団員等公務災害補償条例︵例︶の一部を改正する条例︵例︶新旧対照条文○ 市︵町村︶消防団員等公務災害補償条例︵例︶︵昭和四十一年四月十四日自消乙教発第八号︶︵傍線部分は改正部分︶
新
旧
︵目的︶
︵目的︶
第一条 この条例は︑消防組織法︵昭和二十二年法律第二百二十 第一条 この条例は︑消防組織法︵昭和二十二年法律第二百二十六号︶第二十四条第一項の規定による非常勤消防団員に係る損六号︶第十五条の七第一項の規定による非常勤消防団員に係る害補償及び消防法︵昭和二十三年法律第百八十六号︶第三十六
損害補償及び消防法︵昭和二十三年法律第百八十六号︶第三十条の三の規定による消防作業に従事した者又は救急業務に協力
六条の三の規定による消防作業に従事した者又は救急業務に協した者に係る損害補償並びに水防法︵昭和二十四年法律第百九
力した者に係る損害補償並びに水防法︵昭和二十四年法律第百十三号︶第六条の二第一項の規定による非常勤の水防団長又は九十三号︶第六条の二第一項の規定による非常勤の水防団長又
水防団員︵以下﹁非常勤消防団員﹂という︒︶に係る損害補償
は水防団員︵以下﹁非常勤消防団員﹂という︒︶に係る損害補及び同法第四十五条の規定による水防に従事した者に係る損害償及び同法第四十五条の規定による水防に従事した者に係る損補償並びに災害対策基本法︵昭和三十六年法律第二百二十三号
害補償並びに災害対策基本法︵昭和三十六年法律第二百二十三︶第八十四条第一項︵原子力災害対策特別措置法︵平成十一年号︶第八十四条第一項︵原子力災害対策特別措置法︵平成十一法律第百五十六号︶第二十八条第一項の規定により読み替えて
年法律第百五十六号︶第二十八条第一項の規定により読み替え適用される場合を含む︒︶の規定による応急措置の業務に従事て適用される場合を含む︒︶の規定による応急措置の業務に従した者に係る損害補償を的確に行なうことを目的とする︒
事した者に係る損害補償を的確に行なうことを目的とする︒

別紙６

市︵町・村︶消防本部消防職員委員会に関する規則︵例︶の一部を改正する規則︵例︶

市︵町・村︶消防本部消防職員委員会に関する規則︵例︶︵平成十七年五月三十日消防消第百十八号︶の一部を次のように改正する︒

第一条中﹁第十四条の五第三項﹂を﹁第十七条第三項﹂に︑﹁第十四条の五第四項﹂を﹁第十七条第四項﹂に改める︒
第二条中﹁第十四条の五第三項﹂を﹁第十七条第三項﹂に改める︒

則

第八条中﹁第十四条の五第一項各号﹂を﹁第十七条第一項各号﹂に改める︒
附

この規則は︑消防組織法の一部を改正する法律︵平成十八年法律第六十四号︶の施行の日から施行する︒

︵消防長に準ずる職︶第二条 法第十七条第三項の規則で定める消防長に準ずる職は︑○○とする︒︵目的︶
第一条 この規則は︑消防組織法︵昭和二十二年法律第二百二十六号︒以下﹁法﹂という︒︶第十七条第三項の規定に基づき消防長に準ずる職について及び法第十七条第四項の規定に基づき消防職員委員会︵以下﹁委員会﹂という︒︶の組織及び運営に関し必要な事項について定めることを目的とする︒

新︵消防職員の意見の提出︶
第八条 消防職員は︑法第十四条の五第一項各号に掲げる事項に関して︑別記様式により意見取りまとめ者を経由して委員会に意見を提出することができるものとする︒
ただし︑消防職員が意見取りまとめ者を経由することに支障があると考える場合においては︑直接委員会に意見を提出することができるものとする︒︵略︶︵消防長に準ずる職︶第二条 法第十四条の五第三項の規則で定める消防長に準ずる職は︑○○とする︒︵目的︶
第一条 この規則は︑消防組織法︵昭和二十二年法律第二百二十六号︒以下﹁法﹂という︒︶第十四条の五第三項の規定に基づき消防長に準ずる職について及び法第十四条の五第四項の規定に基づき消防職員委員会︵以下﹁委員会﹂という︒︶の組織及び運営に関し必要な事項について定めることを目的とする︒

旧

市︵町・村︶消防本部消防職員委員会に関する規則︵例︶の一部を改正する規則︵例︶新旧対照条文○市︵町・村︶消防本部消防職員委員会に関する規則︵例︶︵傍線の部分は改正部分︶︵消防職員の意見の提出︶
第八条 消防職員は︑法第十七条第一項各号に掲げる事項に関して︑別記様式により意見取りまとめ者を経由して委員会に意見を提出することができるものとする︒ただし︑消防職員が意見取りまとめ者を経由することに支障があると考える場合においては︑直接委員会に意見を提出することができるものとする︒
︵略︶

２

２

別紙７

消防組織法改正内容一覧表
新章
第１章

総則

旧

第２章

国家機関

第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第３章

自治体の機関

第６条
第７条
第８条
第９条
第１１条
第１２条
第１３条
第１４条
第１４条の２
第１４条の３
第１４条の４
第１４条の５
第１５条
第１５条の２
第１５条の３
第１５条の４
第１５条の５
第１５条の６
第１５条の７
第１５条の８
第１６条
第１７条
第１８条

第４章

第１８条の２
第１８条の３
―
―
―
―
―
―

第５章

雑則

(旧第４章)

第１９条
第２０条
第２０条の２
第２１条
第２２条
第２３条
第２４条
第２４条の２
第２４条の３
第２４条の４
第２４条の５
第２４条の６
第２４条の７
第２５条
第２５条の２
第２６条

附則

第２６条の２
第２６条の３
第２７条
第２８条
第２９条
第３０条
第３１条
第３２条
第３３条
第３４条
第３５条

新

見出し
―

改正内容

―
消防の任務
「因る」→「よる」、「以て、その」を削る。
第１条
国の行政機関 ―
―
消防庁
―
第２条
消防庁長官
―
第３条
消防庁の任務及び所掌事務「以下第十八条の二」→「第二十九条」
第４条
教育訓練機関―第５条
地方公共団体の機関 ――
市町村の消防に関する責任「果すべき」→「果たすべき」第６条
市町村の消防の管理―
第７条
市町村の消防に要する費用
―
第８条
消防機関
「左に」→「次に」第９条
消防本部及び消防署
―
第１０条
消防職員
―
第１１条
消防長
―
第１２条
消防署長
―
第１３条
消防職員の職務―第１４条
消防職員の任命―
第１５条
消防職員の身分取扱い等―
第１６条
消防職員委員会
―
第１７条
消防団
―
第１８条
消防団員
―
第１９条
消防団長
―
第２０条
消防団員の職務―第２１条
消防団員の任命―
第２２条
消防団員の身分取扱い等―
第２３条
非常勤消防団員に対する公務災害補償 「因り」→「より」、「因る」→「よる」
第２４条
非常勤消防団員に対する退職報償金 ―第２５条
特別区の消防に関する責任―
第２６条
特別区の消防の管理及び消防長の任命 ―第２７条「ものの外」→「もののほか」
特別区の消防への準用
第２８条「以て一の市とみなし」→「一の市とみなして」
都道府県の消防に関する所掌事務 「相互応援」→「相互の応援」
第２９条
都道府県の航空消防隊―
第３０条
市町村の消防の広域化 ――市町村の消防の広域化
※新規追加
第３１条
基本指針
※新規追加
第３２条
推進計画及び都道府県知事の関与等 ※新規追加
第３３条
広域消防運営計画
※新規追加
第３４条
国の援助等
※新規追加
第３５条
各機関相互間の関係等 ――市町村の消防と消防庁長官等の管理との関係 ―第３６条
消防庁長官の助言、勧告及び指導 「行なう」→「行う」
第３７条「、市町村に」→「市町村に対して」「市町村長又は市町村の消防長から要求があつた
都道府県知事の勧告、指導及び助言
第３８条
場合は、消防に関する事項について」を削る。
「又は助言」→「、又は助言」
市町村の消防の相互の応援「相互応援」→「相互の応援」
第３９条
消防庁長官に対する消防統計等の報告 ―第４０条
警察通信施設の使用―
第４１条「颱風」→「台風」、「災害防禦」→「災害の防御」
消防、警察及び関係機関の相互協力等
第４２条「予め」→「あらかじめ」、「これを行う」→「行う」
非常事態における都道府県知事の指示 「颱風」→「台風」、「災害防禦」→「災害の防御」
第４３条
非常事態における消防庁長官等の措置要求等 ―第４４条
緊急消防援助隊―
第４５条
情報通信システムの整備等―
第４６条
消防機関の職員が応援のため出動した場合の指揮 ―第４７条
航空消防隊が支援のため出動した場合の連携 ―第４８条「第二十四条の三第五項」→「第四十四条第五項」
国の負担及び補助第４９条「第二十四条の四第二項」→「第四十五条第二項」
国有財産等の無償使用―
第５０条「除く外」→「除くほか」、「行なう」→「行う」
消防学校等
第５１条
「（昭和二十二年法律第六十七号）」を削る。
教育訓練の機会
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第５２条
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附則第１条 施行期日
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「（大正十二年法律第四十八号）」を加える。
附則第２条 恩給法等の準用「左の各号に」→「次に」、「同法」を削る。
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総則