介護保険制度施行以後の保健・福祉サービスについて
この資料は、平成１１年６月から町老人福祉主管課、保健婦、町内の在宅介護支援センター、老人保健施設等の職員と、平成１２年度の介護保険以外の在宅保健福祉サービスに関して事業のあり方を検討したもの（途中経過）です。
なお、町としても予算要求資料の元ネタとして活用すること、予算化されたものではないこと等の理由で、町の具体的名称を公開することはいたしません。
また、国庫補助が対象となるか否かについても、不確定な情報であるため、最新情報を元に修正しているものであり、この文章は途中経過のものであることも、含めてご了解の上ご覧いただくようお願い申し上げます。
平成１１年１０月２８日更新
１ 介護保険制度以後の福祉サービスの必要性について（１）サービス利用対象者の変化
介護保険制度により、変化する対象者と給付サービスの関係は、以下のとおりである。
現行の老人福祉法

介護保険法

現行の老人福祉法上は、概ね６５歳以上（老人福祉法１１条の措置要件として、６０歳より適用可能）の要援護高齢者に対してサービス給付を行っていた。

介護保険制度の対象者は、４０歳〜６４歳までの１５疾病に該当する要支援、要介護者、６５歳以上の要支援、要介護者に限定し、介護部分に必要なサービスが給付される。

この制度変更に伴い、これまで現行サービスを利用していた「見守りが必要な者」の多くは、要介護・要支援認定によって自立と判定され、介護保険制度を利用できなくなる者が多数発生すると見込まれている。
（２）検討課題となる対象者について介護保険制度によってサービスを受けられなくなる者は、以下のとおりである。
〜３９歳 ４０歳〜

Ⅰ

介護保険対象者

対象外

Ⅱ

対象外

Ⅲ

若年痴呆

老人福祉法対象者〜５９歳 ６０歳〜〜６４歳 ６５歳〜

１５疾病に該当する要支援・要介護者
対象外①

要支援・要介護者

ひとり暮らし老人の自立・虚弱
要支援・要介護痴呆
若年痴呆（自立対象）②
ひとり暮らし老人、日中独居、高齢者夫婦等で自立と判定された、いわゆる見守りが必要な高齢者 ③

介護保険制度を利用できなくなる者

１５疾病に該当しない要支援・要介護者 ④

Ⅳ
新たな課題となる
要介護・要支援者

１５疾病に該当しない
要支援・要介護者 ⑤
長期滞納者であって、滞納額分を精算できない者⑥

重大な過失を起因として要支援・要介護となった者⑦

表の説明
介護保険制度と老人福祉法上の利用対象者の違いは、「Ⅰ」と「Ⅱ」のとおりである。
現行サービスを利用している者のうち、介護保険制度施行後対象外となってしまう者は、上記の表中「Ⅲ」でいう①、②、③、④に該当する者である。
このほか、介護保険制度施行後、新たな課題となる者は、上記の表中「Ⅳ」でいう⑤、⑥、⑦に該当する者である。

（３）介護保険制度対象外となった要援護者対策について
現行福祉サービスの利用者が介護保険制度により対象外となった者に対して、厚生省としても対策を講ずることを予定しており、平成１２年度の予算要求項目に計上しているところである。（参考：平成１１
年９月１７日全国介護保健担当課長会議資料）
そこで、市町村にあっては、厚生省の予算要求項目を参考に、介護保険制度施行後もサービスが必要となる者に対して、必要なサービスを提供していくことが必要である。
また、併せて、サービス提供に当たっては、高齢者を地域で支えていくシステムを構築することによって、老人保健福祉計画のより一層の充実を図っていくことが望ましい。

−1−

２ 在宅保健福祉サービス（介護保険制度以外のサービス）の対象者について介護保険制度との棲み分け方〜３９歳 ４０歳〜

Ⅲ若年痴呆〜５９歳 ６０歳〜①〜６４歳 ６５歳〜若年痴呆（自立対象）②
ひとり暮らし老人、日中独居、高齢者夫婦等で自立と判定された、いわゆる見守りが必要な高齢者 ③

介護保険制度を利用できなくなる者

１５疾病に該当しない要支援・要介護者 ④

Ⅳ
新たな課題となる
要介護・要支援者

１５疾病に該当しない
要支援・要介護者 ⑤
長期滞納者であって、滞納額分を精算できない者

⑥

対 象 外
重大な過失を起因として要支援・要介護となった者⑦◎

表中Ⅲの者は、これまで老人福祉法の対象者としてサービスを利用していた者である。
これに該当する者は、多数存在すると見込まれており、介護予防という観点から、ひとり暮らし
老人等に対する生活支援、生きがい対策及び保健予防対策が必要である。
なお、当該対象者のうち、②及び③の自立に該当する者は、厚生省の生活予防・生活支援事業の対象者となる見込みである。
その他の①及び④の要支援・要介護対象者は、厚生省としても想定していない状況であるため、補助対象とはならない可能性が高い。しかしながら、上記の表からも解るように、対象外となる例
が少なからずとも存在するため、事業実施に当たっては、少なからずとも検討の遡上に挙げておくことが必要である。
◎ 表中Ⅳの者のうち、⑤に該当する者は、これまで老人保健法等の対象者であったが、介護保険制
度以後も継続提供されることが見込まれる。
しかしながら、介護保険制度以降の不公平感を解消するために、何らかの対応を検討しておくことが望ましい。
そこで、介護予防という観点から、ひとり暮らし老人等に対する生活支援、生きがい対策の対象者として含めていくことも検討することが考えられる。
しかしながら、当該対象者は、厚生省の生活予防・生活支援事業の対象者となる可能性がわずかながら見込まれる、要支援・要介護対象者については、厚生省としても想定していない状況である
ため、自立以外は補助対象とはならない可能性が高い。しかしながら、上記の表からも解るように、対象外となる者が存在するため、事業実施に当たっては一体的な対応が望ましい。
◎ 表中Ⅳの者のうち、⑥に該当する者は、本人の責に帰すものであり、この者を対象とすることは次のような課題がある。
○ ２年以上の滞納者は、介護保険制度のサービスを自費で負担し、滞納額と相殺することになるが、介護保険制度以外のサービスで代替すると、滞納額の相殺ができなくなる。
○ 介護保険の滞納者を助長する施策となる。
従って、滞納者に対する施策は原則対象外とすることが望ましいが、この様な者を発生させない
よう、滞納防止策を積極的に講ずることが先決である。
◎ 表中Ⅳの者のうち、⑦に該当する者も同様に本人の責に帰すものであるが、状況に応じて対応せざるを得ないこともあり得る。
そこで、本制度の要綱上、原則論としては対象外とするが、決裁区分を変更するなどして、個別的な対応ができるような方策を検討しておくことが望ましい。

−2−

３ サービス決定事務手続き・ケアマネジメントの流れ（１）サービスの決定
本事業実施にあたり、サービス決定に必要な調査、判定にかかる業務を在宅介護支援センターに運用委託する方法が考えられる。

①申請

町民

町

⑥決定
⑤
判
定
結
果
送
付

③訪問調査

②
調
査
委
託

④判定
在宅介護支援センター（２）サービスの提供調整
本制度は、市町村の措置によるサービスであるため、決定された者に対するサービスの提供調整・サー
ビス計画作成については、市町村が実施しなければならない。そこで、市町村は、従前のサービス調整機
構や入所判定委員会等を活用して当該業務の一部を委託する方法が考えられる。

町民

町
⑥決定

⑦ケアマネジメ
ント③訪問調査⑤検討結果通知
①委託

②調査依頼

諮問機関

在宅介護支援センター④調査結果及び処遇方針案の提出

４ 介護予防及び自立生活支援の重要性
介護保険制度から漏れた要援護者のみならず、高齢者がねたきりなどの要介護状態に陥ったり、状態が悪化することがないようにする介護予防や自立した生活を確保するために、必要な支援を行う自立生活支援策を講じることも、これからの高齢化社会の重要課題である。
５ サービスの５つの柱
サービスは、次の５つに大きく分類することができる。
①自立生活支援②高齢者地域生活支援③生きがい対策④介護予防⑤介護者支援−3−

介護保険制度施行以後の保健・福祉サービスについて基本的な考え方
在宅保健福祉サービスの必要性は、前述のとおりであるが、補助金の有無によって制度を考えるのではなく、あくまでも、ニーズに応じたサービスを創設することが肝要である。
従って、必要なサービスを整理した後に、補助金の適用が見込まれた場合、財源充当していく手順によってすすめていくことが望ましい。
１ 高齢者地域生活支援事業（１）高齢者見守り支援事業（地域パートナー制度）（２）痴呆性老人ＳＯＳ事業
２ 自立生活支援事業（１）生活支援型ホームヘルプサービス（２）生活支援型デイサービス（３）−１ 短期入所（給付系要介護レベル）
３−１，３の何れかのサービスを選（３）−２ 短期入所（給付系虚弱対象）択（３）−３ 短期入所生活介護費一部補助制度（４）給食サービス（５）高齢者食生活改善推進事業（６）寝たきり老人訪問入浴サービス（７）寝具乾燥消毒サービス（８）移送サービス（９）日常生活用具等給付事業（10）ねたきり老人等理美容サービス
３ 高齢者の生きがい対策事業（１）生きがい型デイサービス（高齢者生きがい活動支援通所事業）（２）地域活動促進事業（３）老人クラブ等への助成（４）地域の達人活用事業（５）社協による高齢者向けミニコミ紙の発行（６）移動図書館
４ 介護予防・ねたきり予防対策（１）健康教育 （痴呆予防教室など）（２）健康相談（３）機能訓練（４）健康診査（５）訪問指導５ 介護者支援（１）介護予防教室（２）介護者健康管理（3 ) その他介護者支援−4−

１ 高齢者地域生活支援事業（１） 高齢者見守り支援事業（地域パートナー制度）
介護保険制度の施行により、以下に示す理由のため、地域の高齢者に対する安否確認業務が改めて必要となっている。
・ 行政機関（委託機関）が高齢者宅を訪問する機会が極端に減少する。
・ 従来ホームヘルプサービスのメニューの一つとされていた安否確認業務が廃止される。
そこで、介護支援センターを核として、地域の住民、ボランティア等を活用して「高齢者見守り隊」を設置し、高齢者の見守りと生活支援を実施していく。
参考
過去の類似事業：昭和５０年代に実施していた「愛の隣人サービス」
平成１１年９月に発生した茅ヶ崎市の老人姉妹の死亡事件対象者とサービスの種類
町が指定するひとり暮らし老人、高齢者夫婦世帯等の高齢者のみによって構成される世帯及び高齢者と１８歳未満の子供によって構成される世帯であって、以下に該当する者
介護保険対象外の者

高齢者
見守り支援事業

１５疾病に該３９歳以下で４０歳以上で ６０歳以上で３９歳以下で当しない要支痴呆の要支援
痴呆の自立
自立
痴呆の自立
援・要介護
・要介護

○

○

○

○

○

介護保険
受給者

○

事業及びサービス内容

上記の者に対して、町が委嘱する地域住民が定期的に電話及び家庭訪問をすることにより、当該高齢者の安否確認を行う。
また、地域パートナーとして、買い物や清掃等の支援、定期的な布団天日乾燥等の支援をおこなう。
安否確認の際には、悩みや相談、サービス利用等のニーズ等の有無を確認し、必要に応じて在宅介護支援センター或いは町に速やかに連絡を取ることにより、的確な対処を図るものとす
身分を証明する「特製ウインドブレーカー」又は「腕章」と「写真入りの身分証明書」を高齢者見守り隊に交付する。
高齢者見守り隊活動中は、これを常時携行することにより、訪問活動時のトラブル防止及び安全確保を図ると共に、活動の普及を図る。
また、金銭を一次預かる買い物支援等は、市町村長が指定する２名の者が担当するものとし、一時預かり証の発行、精算報告を行い、市町村長から提出の求めがあった場合は、直ちに提出及び報告できるように整備しておくこと。

給付制限等の条件
なし
利用料
無料
給付の方法
現物給付
想定される事業実施機関
町内の在宅介護支援センター及び町見守り連携機関見守り担当者

地域ボランティア等の地域住民

財源
国庫補助の可能性がある。

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（２） 徘徊痴呆性老人ＳＯＳ事業
徘徊等が見込まれる痴呆性老人について、本人及び家族等の了解の下に予め登録することによって、徘徊時の速やかな捜索・身元確認ができる体制を整備する。
徘徊痴呆性老人を発見した場合、地域の警察、施設等と連携により、当該痴呆性老人を保護すると共に、帰来先を捜索する。
対象者とサービスの種類
介護保険対象外の者
１５疾病に該３９歳以下で４０歳以上で ６０歳以上で３９歳以下で当しない要支痴呆の要支援
痴呆の自立
自立
痴呆の自立
援・要介護
・要介護

○

○

○

介護保険
受給者
（痴呆）

○

事業及びサービス内容○○

痴呆性老人の事前登録
登録台帳の作成整備
所轄警察との連携
行方不明痴呆性老人の捜索
捜索時の連携捜索時の連絡網の整備及び連携機関との定期打ち合わせ会の参加○

徘徊痴呆性老人の保護所轄警察との連携、短期入所実施機関への保護○徘徊痴呆性老人の家族発見
所轄警察との連携及び近隣市町村等への捜索給付制限等の条件
身元が判明するまでの間若しくは１週間（６泊７日）の何れか短い期間
他の施策を優先利用料
身元が判明し、制度活用可能な者の場合は、活用制度上発生する自己負担額
身元が判明し、制度活用困難な場合は、通常の制度利用時の自己負担額
身元が判明しない場合は、無料
給付の方法
現物給付
想定される事業実施機関
特別養護老人ホーム、老人保健施設、痴呆性老人受け入れ可能な
精神科病院
介護保険施設財源
一般財源となる可能性大留意事項
７日経過後も身元が判明しない場合の取り扱いについて−6−

２ 自立生活支援事業（１） 生活支援型ホームヘルプサービス
介護保険制度施行以後のホームヘルプサービス（訪問介護）は、要介護・要支援と認定された者が必要としている介護部分に対してサービスを実施することとなっている。
従って、介護状態にはないが第三者から何らかの援助が必要な高齢者等及び介護状態にあって介護保険の給付対象者とならなかった者に対して補完的に次のサービスを実施する。
家事援助型
要介護認定の調査項目には、食事の支度、片づけを行う能力（食材の買い物、立位を維持して安全に刃物や火を扱う能力、沸騰したやかんをガス台から上げ下ろしし、やかんを持って移動する動作等）に対する総合評価項目がないため、自立と判定されていても生活を維持できないひとり暮らし老人が発生する。（機能面における補足は理学療法士等から情報収集
して説明のこと）
このほか、同様な事情により家事を行うことができない高齢者等のための家事援助を中心としたサービスを実施する。
介護型
前述のとおり、介護保険制度上、要支援・要介護状態にありながら給付対象とならない者が発生するため、当該高齢者等に対して介護サービスを実施していく。
対象者とサービスの種類
介護保険対象外の者
１５疾病に該３９歳以下で４０歳以上で ６０歳以上で３９歳以下で当しない要支痴呆の要支援
痴呆の自立
自立
痴呆の自立
援・要介護
・要介護

家事援助業務
介護援助業務

○

○
○

○

○

○
○

介護保険
受給者

○

給付制限等の条件
介護援助業務の場合は、介護保険制度上の給付制限との整合性が必要となるが、支給限度額の仕組み上、上限設定は困難である。
したがって、当面は現行実施してきたサービス量を勘案して上限を設定し、介護保険の介護報酬請求状況が把握できるようになった時点で、同等の介護状態にある者の平均利用量を超えない範囲を上限と設定する。
家事援助部分は、介護援助との均衡を考えたうえで、上限を内規で定める。
利用料
介護援助業務
介護保険制度上の１割負担制度の関係上、原則として介護保険制度上の１割相当額を負担要求するべきである。
但し、生活保護受給世帯の場合は、保護費において負担されているため、減免対象とすることが望ましい。
家事援助業務
家事援助業務の対象者は、介護保険受給者を含むため、利用者負担額は自由に設定できる。但し、応能負担の考え方等は、一貫することが必要である。
（なお、本事業は補助対象となる可能性が高く、補助要綱に利用者負担の考え方が示される可能性が高いため、補助金の概要が判明するまではペンディングしておくことが妥当である。）
給付の方法
現物給付とする想定される事業実施機関
家事援助業務
介護援助業務

ヘルパー３級を中心に実施
民間事業者、ＮＰＯ等への委託が想定できる。
介護福祉士・ヘルパー１・２級を中心に実施
民間事業者への委託、町ヘルパー対応が想定される。

但し、介護保険法の指定事業者に委託する場合は、介護保険のサービス供給量への影響が発生しない程度とするべきである。

−7−

財源
厚生省では生活支援型のホームヘルプサービスが検討されているが、政策協議の関係上、平成１２年度の大蔵省概算要求を説明した資料には掲載されていない。
しかしながら、本サービスを必要とする高齢者等が存在すること、当該高齢者がサービスを受けずに在宅生活を維持することができないといった現実を勘案すると、補助金の有無により事業実施を左右できる内容ではない。
そこで、本事業は、現段階では一般財源により運営することを想定しておくが、補助金が創設された場合は、事業内容に関して当該要綱とすり合わせの上、財源充当していくこととなる。

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（２）生活支援型デイサービス
介護保険制度上、要支援・要介護状態であるにもかかわらず、受給対象とならなかった高齢者等に対して、生活支援型デイサービスを実施する。
対象者とサービスの種類
介護保険対象外の者
１５疾病に該３９歳以下で４０歳以上で ６０歳以上で３９歳以下で当しない要支痴呆の要支援
痴呆の自立
自立
痴呆の自立
援・要介護
・要介護

生活支援型

○

○

○

介護保険
受給者

○

事業及びサービス内容
特殊浴槽

生活支援型

○

入浴設備
一般浴
中間浴
（手すり付）

○

なし

○

食事

送迎

○

○

このほかのサービスメニューは、介護型の場合は介護保険制度とほぼ同等。
給付制限等の条件
介護保険制度上の給付制限との整合性が必要となるが、支給限度額の仕組み上、上限設定は困難である。
したがって、当面は現行実施してきたサービス量を勘案して上限を設定し、介護保険の介護報酬請求状況が把握できるようになった時点で、同等の介護状態にある者の平均利用量を超えない範囲を上限と設定する。
利用料
介護保険制度上の１割負担制度の関係上、原則として介護保険制度上の１割相当額を負担要求するべきである。
但し、生活保護受給世帯の場合は、保護費において負担されているため、減免対象とすることが望ましい。
給付の方法
現物給付とする想定される事業実施機関
生活支援型

現行のデイサービス運営事業実施機関

但し、介護保険法の指定事業者に委託する場合は、介護保険のサービス供給量への影響が発生しない程度とするべきである。
財源
本サービスを必要とする高齢者等が存在すること、当該高齢者がサービスを受けずに在宅生活を維持することができないといった現実を勘案すると、補助金の有無により事業実施を左右できる内容ではない。
そこで、本事業は、現段階では一般財源により運営することを想定しておくが、補助金が創設された場合は、事業内容に関して当該要綱とすり合わせの上、財源充当する方法が適当。

−9−

（３）−１ 短期入所（給付系）
介護保険制度上、要支援・要介護状態であるにもかかわらず、受給対象とならなかった高齢者等に対して、家族等が一時的に介護が困難となった場合に特別養護老人ホームに一時的に入所することができる短期入所制度を実施する。
対象者とサービスの種類
介護保険対象外の者
１５疾病に該３９歳以下で４０歳以上で ６０歳以上で３９歳以下で当しない要支痴呆の要支援
痴呆の自立
自立
痴呆の自立
援・要介護
・要介護

○

介護保険
受給者

○

事業及びサービス内容
介護保険制度と同等とする。
給付制限等の条件
介護保険制度上の給付制限との整合性が必要となるが、支給限度額の仕組み上、上限設定は困難である。
しかしながら、本事業は、緊急時のみ対象とすることから、厳密な上限を設定することも難しい。
このような状況から、原則月７日以内といった整理が望ましい。
利用料
介護保険制度上の１割負担制度の関係上、原則として介護保健法上の１割相当額を負担要求するべきである。
但し、生活保護受給世帯の場合は、保護費において負担されているため、減免対象とすることが望ましい。
なお、生活保護世帯が入所した場合は、生活費の変更が行われない限り食事相当額を徴収することも検討すべきであり、制度創設に当たり、生活費と本制度上から現物給付される生活費のすりあわせをしておくことが望ましい。
給付の方法
当面の間は、事前に申請・決定行為が必要。
基本的に現物給付とするが、契約外の機関を利用することが想定できるため、この場合は償還払いとする。
想定される事業実施機関
契約機関
契約外機関

現物給付
指定事業者であればどの地域でも可能。但し、事前に申請されない場合は償還払いを行わない。

但し、介護保険法の指定事業者に委託する場合は、介護保険のサービス供給量への影響が発生しない程度とするべきである。
財源
一般財源のみとなる。

− 10 −

（３）−２ 虚弱老人等短期入所（給付系）
高齢者の虚弱対象となった高齢者が一時的に在宅で生活することが困難となった場合、養護老人ホーム等を短期間利用する。
対象者とサービスの種類
介護保険対象外の者
１５疾病に該３９歳以下で４０歳以上で ６０歳以上で３９歳以下で当しない要支痴呆の要支援
痴呆の自立
自立
痴呆の自立
援・要介護
・要介護

介護保険
受給者

○
事業及びサービス内容
現行の短期入所（養護老人ホーム利用分）と同等にする。
給付制限等の条件
介護保険制度優先とする。
利用料
介護保険制度上の１割負担制度の関係上、原則として介護保健法上の１割相当額を負担要求するべきである。
但し、生活保護受給世帯の場合は、保護費において負担されているため、減免対象とすることが望ましい。
なお、生活保護世帯が入所した場合は、生活費の変更が行われない限り食事相当額を徴収することも検討すべきであり、制度創設に当たり、生活費と本制度上から現物給付される生活費のすりあわせをしておくことが望ましい。
給付の方法
当面の間は、事前に申請・決定行為が必要。
基本的に現物給付とするが、契約外の機関を利用することが想定できるため、この場合は償還払いとする。
想定される事業実施機関
契約機関
契約外機関

現物給付
指定事業者であればどの地域でも可能。但し、事前に申請されない場合は償還払いを行わない。

但し、介護保険法の指定事業者に委託する場合は、介護保険のサービス供給量への影響が発生しない程度とするべきである。
財源
虚弱対象のショートステイ制度が廃止されるか否かにより、国庫補助が対象となるか微妙なところである。

− 11 −

（３）−３ 短期入所生活介護費一部補助制度
要支援・要介護状態であるにもかかわらず、介護保険受給対象とならなかった高齢者等の家族等が一時的に介護が困難となった場合、介護保険法の短期入所生活介護を自費利用した際に支払った経費の一部を補助する。
対象者とサービスの種類
介護保険対象外の者
１５疾病に該３９歳以下で４０歳以上で ６０歳以上で３９歳以下で当しない要支痴呆の要支援
痴呆の自立
自立
痴呆の自立
援・要介護
・要介護

○

介護保険
受給者

○

事業及びサービス内容
介護保険制度上の短期入所生活介護を自費利用した際に支払った経費の一部を補助する。
給付対象の範囲
短期入所生活介護のサービスを利用した際に支払った利用料のうち、介護保険法において現物給付の対象とされるサービス内容にかかる経費の範囲内とする。
給付制限等の条件
介護保険制度上の給付制限との整合性が必要となるが、支給限度額の仕組み上、上限設定は困難である。また、本事業は、緊急時のみ対象とすることから、厳密な上限を設定することも難しい。
このような状況から、次のような給付制限とすることが望ましい。
補助対象とする利用日数は、原則月７日以内とする。
利用料
利用した経費の一部を補助するため、利用料としての徴収はない。
給付の方法
償還払いとする。
想定される事業実施機関
介護保険法の指定事業者若しくは基準該当事業者とする。
但し、介護保険法の指定事業者に委託する場合は、介護保険のサービス供給量への影響が発生しない程度とするべきである。
財源
一般財源のみとなる。
留意事項
補助事業とする場合、費用負担額を支払えない低所得者に対して、貸付制度の検討が必要となる。

− 12 −

（４） 給食サービス
給食サービス事業は、配食サービスとし、対象者は次のとおりとする。
町が指定するひとり暮らし老人、高齢者夫婦世帯等の高齢者のみによって構成される世帯及
び高齢者と１８歳未満の子供によって構成される世帯であって、当該世帯員において食事を調製することが困難な状態にある者
食生活の改善が必要な高齢者であって、寝たきり防止のために栄養の管理が必要な者。
事業及びサービス内容
配食サービス

普通食

刻み食

○

○

給付制限等の条件
ホームヘルパー等の活動と組み合わせて実施することが望ましい。
利用料
食材料費及び調理にかかる電気光熱水費並びにその他にかかる経費の１割を自己負担とする。
なお、生活保護世帯の場合は、保護費として給付される食事相当額を費用負担させることが望ましい。
給付の方法
現物給付とする。
想定される事業実施機関
委託先は、保健所に営業届を出した事業者。委託先の調理業者及び配達員は、雇用契約を締結し、労災、食中毒の際の賠償責任保険等の加入が行われていることが必要。
財源
国庫補助の可能性が高い。

− 13 −

（５） 高齢者食生活改善推進事業
高齢者に対する食生活の改善を図り、健康増進、身体機能低下の防止、ねたきり予防を推進する。
対象者とサービスの種類
現在実施している食生活改善推進運動に以下の対象者並びに一人暮らし老人、高齢者世帯に対する食生活改善推進事業を加える。
介護保険対象外の者
１５疾病に該３９歳以下で４０歳以上で ６０歳以上で３９歳以下で当しない要支痴呆の要支援
痴呆の自立
自立
痴呆の自立
援・要介護
・要介護

○

○

○

○

○

介護保険
受給者

○

事業及びサービス内容
栄養士、歯科衛生士、保健婦、食生活改善グループ等がチームになって、以下の事
業を実施する。
・高齢者及び家族を対象とした食生活に関する研修会・調理実習の実施
例：一人暮らし、高齢者夫婦世帯の食生活を工夫する。
ねたきりにならないための食生活
食生活と褥瘡予防
嚥下障害についてねたきり老人の口臭改善
・食生活・口腔衛生相談事業の実施
例：対象者 虚弱老人等の高齢者本人及びねたきり老人を抱える家族等
・食生活相談訪問事業の実施
例：対象者 相談事業によって訪問希望のあったねたきり老人宅等
栄養士の家庭訪問
歯科衛生士の保健婦活動に対する協力
ねたきり老人訪問歯科診療との連携
在宅療養者等訪問口腔ケア推進事業との連携
給付制限等の条件なし
利用料
利用料は無料としても他姓度との整合性はとれる。ただし、実習等の材料費及び光熱水費は、自己負担。訪問時の歯ブラシ等は、家庭で用意。
給付の方法
現物給付とする。
想定される事業実施機関
市町村
財源
一般財源となるか？

− 14 −

（６） 寝たきり老人訪問入浴サービス
介護保険制度受給対象とならない寝たきり老人に対し、訪問入浴サービスを実施する。
対象者とサービスの種類
介護保険対象外の者
１５疾病に該３９歳以下で４０歳以上で ６０歳以上で３９歳以下で当しない要支痴呆の要支援
痴呆の自立
自立
痴呆の自立
援・要介護
・要介護

○
事業及びサービス内容
介護保険制度と同等とする。
給付制限等の条件
身体障害者福祉法優先とする。
利用料
介護保険制度上の１割負担と同等とする。
給付の方法
現物給付とする。
想定される事業実施機関
介護保険制度の指定事業者等
財源
一般財源となる可能性大。

− 15 −

介護保険受給者

（７） 寝具乾燥消毒サービス
ねたきり老人等に対して、寝具乾燥消毒サービスを実施する。
対象者とサービスの種類
介護保険対象外の者
１５疾病に該３９歳以下で４０歳以上で ６０歳以上で３９歳以下で当しない要支痴呆の要支援
痴呆の自立
自立
痴呆の自立
援・要介護
・要介護

○
事業及びサービス内容
現行の寝具乾燥消毒サービスに準ずる給付制限等の条件
他制度があれば、そちらが優先
利用料
任意の一部負担金を設定しても差し支えない。
給付の方法
現物給付とする。
想定される事業実施機関
民間事業者
財源
国庫補助制度が適用される可能性あり。

− 16 −

介護保険
受給者

○

（８） 移送サービス
虚弱老人、ねたきり老人等が市町村が実施するサービスを利用する際の送迎を実施する。
対象者とサービスの種類
介護保険対象外の者
１５疾病に該３９歳以下で４０歳以上で ６０歳以上で３９歳以下で当しない要支痴呆の要支援
痴呆の自立
自立
痴呆の自立
援・要介護
・要介護

○

○

○

○

○

介護保険
受給者

○

事業及びサービス内容
市町村が実施する在宅福祉サービス及びこれに準ずる事業に参加する高齢者の送迎を実施する。
給付制限等の条件
他制度があれば、そちらが優先
利用料
無料
給付の方法
現物給付とする。
想定される事業実施機関
市町村又はバス会社等への委託
財源
国庫補助制度が適用される可能性あり。
注意点
乗り合いバス（営業車両）と認定されるか否か、法令関係のチェックが必要− 17 −

（９） 日常生活用具等給付事業
介護保険制度受給対象とならない寝たきり老人及び虚弱老人に対し、日常生活用具等給付事業を実施する。
対象者とサービスの種類
介護保険対象外の者
１５疾病に該３９歳以下で４０歳以上で ６０歳以上で３９歳以下で当しない要支痴呆の要支援
痴呆の自立
自立
痴呆の自立
援・要介護
・要介護

○
○

日常生活用具
自助具・自立支援用具

○
○

介護保険
受給者

○

事業及びサービス内容
介護保険対象外の者
１５疾病に該３９歳以下で４０歳以上で ６０歳以上で３９歳以下で当しない要支痴呆の要支援
痴呆の自立
自立
痴呆の自立
援・要介護
・要介護

○

介護保険と同一品目
緊急通報システム
自助具・自立支援用具

介護保険
受給者

○
給食サービスと同じ○○○

給付制限等の条件
身体障害者福祉法優先とする。
利用料
介護保険制度上の１割負担と同等とする。
給付の方法
緊急通報システムを除き、市町村長が販売業者と関連のない医師、理学療法士、作業療法士の何れかの者が必要と認めた品目とする。
償還払いとする。身体状況が変化しない限り年間償還額の上限を設定することも適当と考える。また、身体状況が変化しない場合或いは身体状況が変化しても引き続き同一品目を使用する場合は、品目の耐用年数が経過するまでの間は上限額を減額することも不公平感をなくすための考え方。
想定される事業実施機関
介護保険制度の指定事業者等
財源
緊急通報システムを除き、一般財源となる可能性が大。

− 18 −

（10） ねたきり老人等理美容サービス
ねたきり老人等に対する散髪等を実施する。
対象者とサービスの種類
介護保険対象外の者
１５疾病に該３９歳以下で４０歳以上で ６０歳以上で３９歳以下で当しない要支痴呆の要支援
痴呆の自立
自立
痴呆の自立
援・要介護
・要介護

○

介護保険
受給者

○

事業及びサービス内容
ねたきり老人の入浴サービスと併用し、家庭訪問による散髪を行う。
給付制限等の条件
他制度があれば、そちらが優先
利用料
散髪等にかかる対象地域の平均料金
給付の方法
移動及び準備片付けにかかる時間分を通常の散髪等の料金で補填することによって、現物給付とする。
想定される事業実施機関
理美容組合等財源
一般財源か− 19 −

３ 高齢者の生きがい対策事業（１） 生きがい型デイサービス（高齢者生きがい活動支援通所事業）
家に閉じこもりがちな要介護認定で自立と判定された高齢者又は独り暮らし老人等へ生きがい型デイサービスを提供する。
対象者とサービスの種類
介護保険対象外の者
１５疾病に該３９歳以下で４０歳以上で ６０歳以上で３９歳以下で当しない要支痴呆の要支援
痴呆の自立
自立
痴呆の自立
援・要介護
・要介護

介護保険
受給者

○
事業及びサービス内容
特殊浴槽

入浴設備
一般浴
中間浴
（手すり付）

△

なし

○

食事

送迎

△

生きがい活動援助員を配置し、事業実施計画の下、サービスを提供する。
教養講座、高齢者スポーツ活動、趣味活動を行う。
給付制限等の条件
特になし
利用料
食事及び教材等の実費負担
給付の方法
現物給付とする。

想定される事業実施機関
実施箇所

憩いの家・地区会館等（平成１２年度当初は、１箇所で実施 ）１日４時間、週３日以上
の実施

町
実施機関
平成１２年度当初は、１箇所でスタートするが、順次拡大していき、地域に根ざした「地域のサロン」を目指す。
財源
国庫補助の可能性がある。

− 20 −

（２） 地域活動促進事業
高齢者の生きがい健康増進を図るため、スポーツ大会等のイベントを実施する。
対象者
介護保険対象外の者
１５疾病に該３９歳以下で４０歳以上で ６０歳以上で３９歳以下で当しない要支痴呆の要支援
痴呆の自立
自立
痴呆の自立
援・要介護
・要介護

○
事業内容
地域のシルバースポーツ大会、趣味の教室、シルバー作品展等を実施する。

財源
国庫補助の可能性がある。

− 21 −

介護保険受給者

（３） 老人クラブ等への助成
これまでの老人クラブ連合会等への助成を継続して実施する。
財源
国庫補助の可能性がある。

− 22 −

（４） 地域の達人活用事業
技能を持った高齢者や社会貢献を考える高齢者を積極的に活用して、世代間及び地域住民との交流を図る。
対象者
介護保険対象外の者
１５疾病に該３９歳以下で４０歳以上で ６０歳以上で３９歳以下で当しない要支痴呆の要支援
痴呆の自立
自立
痴呆の自立
援・要介護
・要介護

介護保険
受給者

○
事業内容
技能・知識を持ち、経験豊富な高齢者にそれぞれの得意分野における「達人」として 講座を開いていただく。
これによって、高齢者自ら生きがいを見出していただくとともに、世代間及び地域
住民との交流を図る。
（例）教員、保育士有資格者
母校訪問を行い低学年児童や保育園児に読み聞かせを行う。
建築関係経験者
日曜大工教室の開催
味噌作り経験者
料理教室の開催
山遊び・海遊びの伝授等
給付制限等の条件
特になし
利用料
講座在開催に当たっては、必要となる教材等を実費負担する。
想定される事業実施機関
実施箇所
憩いの家・地区会館等
町
実施機関
平成１２年度当初は、１箇所でスタートするが、順次拡大していき、地域に根ざした「地域のサロン」を目指す。
財源
国庫補助の可能性がある。

− 23 −

（５） 高齢者向けミニコミ紙の発行
福祉サービス情報、自由意見、仲間募集等を掲載し、多くの高齢者に情報を与え行動及び交際範囲を広める。
対象者
介護保険対象外の者
１５疾病に該３９歳以下で４０歳以上で ６０歳以上で３９歳以下で当しない要支痴呆の要支援
痴呆の自立
自立
痴呆の自立
援・要介護
・要介護

介護保険
受給者

○
事業内容
高齢者からなる編集委員会を置き、委員会が編集内容を決め、内容として、福祉サービス情報、自由意見、仲間募集等を掲載するミニコミ紙を発行する。このことにより、多くの高齢者に情報を与え、行動及び交際範囲を広める。
給付制限等の条件
特になし想定される事業実施機関
実施機関

町、社会福祉協議会

財源
国庫補助の可能性がある。
☆ （２）、（３）については、平成１１年度在宅高齢者保健福祉推進支援事業のうち、高齢者生きがいと健康づくり推進事業の１事業と位置づけられ、平成１２年度大蔵省概算要求
資料に掲載しているため、国庫補助対象と予測される。

− 24 −

（６） 移動図書館の巡回
対象者
介護保険対象外の者
１５疾病に該３９歳以下で４０歳以上で ６０歳以上で３９歳以下で当しない要支痴呆の要支援
痴呆の自立
自立
痴呆の自立
援・要介護
・要介護

介護保険
受給者

○
事業内容
生きがい型デイサービス（高齢者生きがい活動支援通所事業）実施場所に移動図書館を巡回させ、訪れている高齢者に図書を貸し出す。
給付制限等の条件
特になし想定される事業実施機関
実施機関

町

財源
一般財源

− 25 −

４ 介護予防・ねたきり予防対策
介護保険制度から漏れた要援護者（虚弱高齢者）のみならず、高齢者の寝たきりなどの要介護状態に陥ったり、状態が悪化することがないようにするために、介護予防対策を講じる。
実施にあたり、老人保健事業として行っている次の事業に高齢者介護予防強化対象事業として位置づける。
（１）健康教育 （２）健康相談 （３）機能訓練 （４）健康診査（５）訪問指導（１） 健康教育
現行の健康教育に次の介護保険制度上の予防的視点を加える。
加齢とともに出現しやすい生活習慣病の予防、寝たきり予防及び健康増進等健康に関する正
しい知識の普及を図る。
対象者

４０歳以上の老人保健法の対象者及び要支援・要介護老人の家族等

事業内容
生活習慣病の予防、寝たきり予防、骨粗鬆症予防、歯周疾患・嚥下障害予防のための各種教室を開催し、町民の健康保持増進を推進する。
想定される事業実施機関
実施機関

町

実施場所

保健センター、生きがい型デイサービス実施場所

財源
国庫補助対象（一部一般財源となる可能性もある）− 26 −

（２） 健康相談
現行の健康相談事業に次の介護保険制度上の予防的視点を加える。
高齢者の心身の健康について個別に相談を受け、必要な指導及び助言を行い、家庭内の健康管理に役立てる。
対象者

４０歳以上の老人保健法の対象者及び要支援・要介護老人の家族等

事業内容
健康教育、介護者教室、健康診査後のフォローアップ等のため、心身の健康について個別に相談をうける。
相談は、健康診査時に行う一般健康相談、疾病別の重点健康相談として、歯周疾
患・嚥下障害相談、栄養相談、骨密度チェックを実施する。
想定される事業実施機関
実施機関

町

実施場所

保健センター、生きがい型デイサービス実施場所

財源
国庫補助対象− 27 −

（3） 機能訓練
現行の機能訓練に次の介護保険制度上の視点を加える。
保健センターで実施するＡ型と生きがい型デイサービス実施場所等で実施するＢ型を平行して実施する。
対象者

４０歳以上の老人保健法の対象者及び要支援・要介護老人の家族等

事業内容
心身の機能が低下している高齢者に機能回復を図るため必要な訓練を行い、機能低下によって要介護状態に陥ることや悪化を防止する。
想定される事業実施機関
実施機関

町

実施場所

保健センター、生きがい型デイサービス実施場所、各地域福祉会
館

財源
国庫補助対象（一部一般財源となる可能性もある）− 28 −

（４） 健康診査
現行の健康診査に次の介護保険制度上の視点を加える。
老人保健法の健康診査を実施すると共に、健康診査の結果を介護保険制度及び在宅サービス
利用時の健康診断書作成の資料とできるよう、本人の希望により審査結果を主治医等に情報提
供する。
対象者

４０歳以上の老人保健法の対象者

事業内容
生活習慣病予防が介護予防に繋がることから壮年期から基本健康診査、がん検診等を行う。
想定される事業実施機関
実施機関

町

実施場所

保健センター

財源
国庫補助対象（審査項目を増やした場合は、一般財源となる）
留意事項
地域の介護保険事業者、その他のサービス事業者が利用時に求める診断書の審査項
目が統一できれば、本事業に健康診断書の必要検査項目の追加することが検討の遡上に上ってくる。
これによって、事業所毎に診断書を要求されて診断書料の負担増を軽減することができる。
（これを行わない場合、複数箇所の事業所でサービスを利用すると、事業所毎に診断書を要求され、診断書作成経費だけで相当な額を高齢者が負担することになる可能性がある。）− 29 −

（５） 訪問指導
現行の訪問指導に次の介護保険制度上の視点を加える。
・要介護高齢者等に対する生活指導
・家族に対する看護方法の指導
・家族の健康管理指導等を行う。

対象者

４０歳以上の老人保健法の対象者

事業内容在宅で療養するにあたって必要な介護方法、生活上の留意事項等を指導または、介護者の健康管理支援を行うために保健婦等が訪問する。
想定される事業実施機関
実施機関

町、県保健福祉事務所

実施場所

保健センター

財源
国庫補助対象（審査項目を増やした分は、一般財源となる）− 30 −

５ 介護者支援（１） 介護教室
家族介護を行っている介護者に効率的な介護方法（技術的側面）や介護者の精神的ケア（精神的側面）の両面から支援するため、様々な講習や介護相談を行うとともに高齢者を抱える家族へ介護予防の大切さを認識してもらうために介護予防教室を開催する。
また、介護者間の交流を図ることにより、将来は介護者同志をネットワーク化し、介護者の自主活動も期待できる。
対象者

利用料

・介護保険受給者の介護者
・高齢者を抱える家族
・高齢者福祉に関心がある一般住民
・虚弱高齢者等の近隣援助者
講習会教材費等を実費負担想定される事業実施機関
実施機関

町、在宅介護支援センター（町からの委託による）実施場所

保健センター、各地域福祉会館等

財源
国庫補助の可能性がある。

− 31 −

（２） 介護者健康診断
介護者の健康維持は、在宅介護において大変重要なことであり、特に高齢の介護者が健康を崩し、本人が要介護状態になることを防ぐために健康診断や健康相談を行う。
対象者

介護保険受給者等の介護者

利用料

なし

想定される事業実施機関

財源

実施機関

町

実施場所

保健センター

一般財源− 32 −

（３） その他の介護者支援
介護者が旅行等をするときに高齢者が宿泊できるような施設を町が紹介する。
受け入れる施設には、介護スタッフを配置してもらう。
対象者

介護保険受給者の介護者

利用料原則全額自己負担（一部補助の検討も考慮する）

想定される事業実施機関

財源

実施機関

町、介護スタッフを配置できる町内ホテル、旅館

実施場所

町内ホテル、旅館

一般財源− 33 −

高齢者を