第5号
平成 20 年 2 月 20 日

■内容
・ 電力は石炭からガスへ、増大する価格上昇リスク
・ 南アフリカ

発電の強化が必要

・ 中国情報・ 自然災害は巨人をひざまずかせる
・ 南カリマンタン州アサムアサム石炭火力発電所は石炭燃料供給不足
・ ベトナムは 2008 年の石炭輸出を削減■電力は石炭からガスへ、増大する価格上昇リスク
米国の電力企業は、予想される需要拡大に対応するために計画している石炭発電所建設については価格上昇スパイラルを考慮し、天然ガスへの転換を図っている。
電力企業幹部は、選択肢がほとんどない状態と言っている。国内での石炭火力への反対に伴い、3 つの投資銀行幹部は、新規発電所建設融資について天然ガス発電こそが迅速に建設が可能であり、電力を安定的に供給できると見なしている。
EIA によれば、北米での最近の天然ガス供給は現状維持か減少傾向にある。米国に於いては、化学製品や肥料原料と同様に、民生用や産業用としては高価格と言う問題がある。ガス発電指向による需要拡大は価格を更に上昇させる要因になると危惧する専門家も複数存在する。
類似した状況は過去にもあった。1990 年代の天然ガス価格は、多くの企業がガスを燃料とする発電所を建設したこともあり、1990 年代末には初頭に比べ 3 倍になった。幾つかの場所では、石炭火力に比べて燃料価格が上昇して操業コストが増大し発電所は無用の長物化した。
現状では多くの石炭火力発電計画が頓挫しているなかで、電力需要は毎年約 2 パーセント増加しており、電力企業は操業コストに関係なく新規のガス火力発電所の建設・運用を強いられ、消費者は高い電力料金を負担すると予測されている。
首都にある電力コンサルタント Pace Global Energy Services の副社長は、「多くの場所で石炭は選択肢から外されている。」と言い、新規の原子力発電所は構想段階で、実現には少なくとも 10 年の期間が必要。風力と太陽光は成長しつつあるが、全国の電力構成では主要電源にはなり得ず、連続的な電力供給が出来ない問題がある。 「我々は過去のガス発電ブームから何も教訓を得ないまま、既定事実の如くガスへの転換を強いられている。」
地球温暖化や地域の美意識からの懸念に伴う、石炭火力反対という世論の流れにより石炭火力建設は更に困難になっている。ウォール街の 3 つの大型投資銀行が、新規石炭火力建設への融資について、プロジェクトの財政的健全性について、（独自の環境基準を設定し、政府が実施すると予想される）二酸化炭素排出への将来の課金も考慮に入れて、実現可能性を評価すると月曜日に発表した。
シティグループ、JP モルガン・チェース、及びモルガン・スタンレー3 社はこの方針を主要な石炭消費者である電力企業 7 社と天然資源保護委員会と環境保護の 2 団体の間で協議した。この方針
は石炭火力への融資を自動的に停止するのではなく、石炭火力建設への融資の合意前に将来的（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F

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な付加コストについてより詳細に調査出来ることを期待している。
ガス火力発電は、既に高値を付けて売られている。例えば、昨年 5 箇所の石炭火力発電所計画が頓挫した Flolida において、Flolida 公営電力協会の BarryMoline 理事は、Tallahassee 市営電力の例が将来の指標と見ている。
政府統計は、信頼の置けない根拠があり、ガス火力発電所へのシフト傾向の把握に立ち遅れている。 多くの企業がガス火力発電の計画をもつか、調査研究している。
石炭火力発電計画への逆流を認識しているにも係わらず、石炭会社はより緩慢であろうと石炭火力発電容量の増加を期待している。コンサルタント企業の Pace は、最近になって 2025 年までの新規の石炭火力発電予測を 1/3 に削減する一方、ガス火力発電の建設予想を倍増させた。
発電所建設・エンジニアリングを専門にする Black＆Veatch 社の RonaldJ.Ott 氏は、「2007 年以前には、微粉炭火力発電の方向で計画は出来上がり、人々には勢いがあったが、2007 年にその勢いは弱まった。地球温暖化関連の懸念材料のなかで、依頼者は討議を重ねガス発電プロジェク
トは 3 倍になった。」
米国エネルギー協会理事の Barry K. Worthington は、「複数の石炭火力発電所計画が二酸化炭素排出規制、若しくは将来の炭素税への懸念からキャンセルされたが、その他の懸念材料として発電所建設コストの急上昇があった。」と述べた。
「すべての費用は急騰した。」と彼は言い、ガス火力発電所は、石炭火力発電所よりも少量の鋼材とコンクリート資材で建設可能で、労務費もより少ない。」
フロリダ Power&Light 社は燃料転換の好例である。同社の顧客数は 450 万人であり、一年に 8.5万人増加している。そして、既存の顧客層の需要は増加している。2007 年 6 月に、フロリダ公共サービス委員会はエバーグレーズ国立公園の近くで 2013-2014 年に運開予定の大型石炭火力の建設計画を却下した。
電力企業は、太陽光発電とその他の再生可能エネルギーに注目しているが、石炭火力電力の一部しか代替できないことに思い至った。そこで、企業は既存ガス発電所に追加してガス発電所の建設を決定した。電力企業コンソーシアム、電力研究所の Revis JAMES によれば、ガス発電は個々の電力企業にとり合理的であるが、多くの電力企業が集中的にガス火力発電へ集中した場合、需要拡大と価格上昇という問題を発生すると述べた。
環境保護団体は、 電力企業が新規発電所建設より電力需要の抑制・省エネに注目すべきだと主張している。一方、幾つかの電力企業はワシントンから地球温暖化対策が出てくるまで待つことを決めた。
The New York Times, 2008 2 5■南アフリカ発電部門の強化が必要

世界 29 ヶ国に展開して 100MW までの発電パッケージを持つレンタル発電業者 Aggreko 社は、世界的な電力不足は、鉱業に打撃を与え、結果的に生産停滞と収入損失をもたらすと警告した。
「現在の世界的な電力不足量は 40GW で、これが解消されないならば 2015 年には 200GW まで（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F

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平成 20 年 2 月 20 日増加するだろう。」 Aggreko 社事業開発部長 A..Walker はケープタウンでの鉱業会議で昨日、既に南アフリカの鉱業を襲っているエネルギー不足は、全世界規模で影響するだろうと講演した。
鉱山業界は資源価格上昇を背景に好景気に沸いているが、穿孔機、コンベヤベルト、及び選鉱設備など設備運転には多くの電力を必要とする。所要資機材の増加は電力不足となり、プロジェクト開始を遅らせ、プロジェクト遅延は資源供給不足となり、失われた日々は一日として戻らない。
「電力需要は増加しており、状況は改善されずより悪くなる。」
南アフリカの鉱山産業は、電力不足のために幾つかの鉱山が減産を強いられており、金、プラチナや石炭の巨大な資源を有する国の経済全体に影響があるとの懸念がある。電力危機は、最近の主要鉱物資源の価格上昇に拍車をかけている。プラチナ価格は 1 オンス 1,800 ドルにまで高騰し、宝飾品や自動車触媒用材料の需給が逼迫している。主要エネルギー企業である Eskom は、鉱業分野に必要な電力を供給しようと努力しており、電力供給が不足している鉱山に対して電力割り当てを考慮している。
The Herald, Feb 6, 2008
ESKOM は電力危機に終止符を打つため、ここ 2 年間で 45 百万トンの発電用炭を手当てしようとしている。ESKOM の石炭火力は低品位炭焚きで設計されており、輸出に障害は出ない。
南アフリカは欧州の石炭火力発電向けの最大供給源であり、またインドへの輸出も拡大している。
ESKOM の 41,544MW の発電容量の 90％は石炭火力である。
/ Bloomberg

Feb. 19, 2008 他■中国情報
価格をめぐる石炭と電力の体制問題
中国においては、「豊富な石炭、貧弱な石油、希少な天然ガス」が、エネルギー資源の特徴である。一次エネルギー供給量と消費量に占める石炭割合は各々70％前後で推移している（2005 年の一次エネルギー供給に占める割合は 75.6%、同消費は 67.7%）。中国の中長期発展規画と資源賦存の特徴により今後も長い間石炭を中心とする構造が変わらないと考えられる。
主要な石炭消費分野は火力発電、建材、鉄鋼、及び化工産業であり、2006 年の総生産量 23.8億トンの 88％はこの四大業種に利用され、うち火力発電が 54%、建材が 18%、鉄鋼が 12%、化工が5%である。石炭火力発電は石炭消費の半分以上、また電力構成の 7 割を占めており、石炭産業と電力産業は相互依存、共存共栄の関係にあると考えられるが、急速に進行する石炭の市場化と価格統制を受けている電力価格とのアンバランスがあり、輸送インフラの制約もあるため、両産業間では価格をめぐってのトラブルが絶えない。
2007 年 10 月まで、電力産業の成長率は 16%、セメントは 14.2%、銑鉄は 15.8%、粗鋼が 18.1%に対して、石炭供給側の伸びは 8.17%である。銀聯信の推計によれば 2007 年、新規に運転開始した火力発電は 3,300 億 kWh で平均原単位 355ｇ/ｋＷｈで試算すると 1.17 億トンの石炭消費増となる。
供給面では、2003〜04 年に石炭不足による石炭ショックを引き起こし、06 年にようやく沈静化したが、2007 年石炭生産と消費の不均衡拡大、突発的な雪害、及び輸送インフラ制約などの影響で（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F

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供給不足の問題が突発的に現れ、一部地域では電力供給制限という対策をとって、正常な社会生産活動や秩序に影響を与えてきた。
2007 年の石炭生産量は前年比 8.2％増の 25 億 2,300 万トンに達し、鉄道石炭輸送量は 12％増えた。電力も急速な伸びを続け、発電量は前年比 14.9％増の 3 兆 2,000 億 kWh に達し、発電容量は 7 億 kW を超えた。
国家発展改革委経済運営局の最近のコメントでは、「エネルギー総需給は概ね均衡しているが、エネルギー資源分布と需要地域の構造的・地域的な矛盾があり、輸送問題、自然災害などの影響を受けている。沿海部や中国南方部など大型石炭消費地は主に中国北部からの石炭移入に依存している。現在はエネルギーの最大需要期にあるが、広範囲の雪害、凍結及び春節関連の物資輸送と重なり、加えて既に春節休暇入りした炭鉱等で生産量が減少した結果、石炭在庫が減少し、石炭需給の逼迫と電力不足がみられる。気象条件が鉄道輸送に悪影響を与えているほか、中南部では昨冬からの深刻な干魃の影響もあり、四川、重慶、湖北、湖南地区では水量が普段より60％少ない。これらの地区は電力供給に占める水力発電の割合が比較的高く、電力供給に支障が出ている。炭鉱保安向上のため小型炭鉱を閉鎖させたことで、石炭生産・供給が幾分減少している。現在、安全確保を前提に、発電用炭の生産、輸送、供給に取り組んでいる。市民社会への電気供給確保を第一に、公共の利益、国家の安全にかかわる電力を優先させるほか、エネルギー多消費、環境負荷型、生産能力過剰企業の電力使用を抑制・制限している。」
この問題について、2008 年 1 月 28 日に国家発展改革委員会は下記の 4 点をまとめた。
・

今年は冬季に入って広範囲な雪災害に遭遇し鉄道輸送にも悪影響を与えている。昨冬から中国南部は 50 年ぶりの深刻な干ばつに見舞われ水力発電量が落ちている。

・小炭鉱の閉鎖、操業停止のため、一部の地域では石炭の供給不足が出てきた。

・

国内輸送能力が不足しており、石炭運送のネックとなった。

・エネルギー多消費産業は急速に伸び、旺盛な石炭需要と電力不足をもたらした。

ところで、石炭不足による停電は表面的な現象であるが、その本質には石炭―電気の価格連動制と電力用炭の価格統制に起因するとの論説が多くある。また小規模炭鉱閉鎖のやり方に対して、地域問題を含め賛否両論である。
2004 年に国務院は年々増加する電力需要と、それに伴い消費量が増えている発電用炭の供給とのバランスをとるために価格を連動させる対策を発表した。山元平均価格をベースに 6 ヶ月を一期間として、期間内の石炭平均価格が前期比 5％値上がりした場合、発展・改革委は電気料金を適切に値上げする価格調整である。連動制を発表して翌年 5 月には電気料金を+0.0252 元/kWhの調整が行われた。しかし、同年 11 月にも連動条件を満たしたものの、発改委は価格調整を見合わせることにした。2006 年に比べ 07 年の石炭平均価格は 25 元/トン、8.9％上昇したが、国は消費者物価指数 CPI や、インフレへの影響を最小限に抑制するために連動制を起動する気配がなく、一部の発電所は経営維持のため郷鎮炭砿から調達することにもなった。
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一方、石炭価格は 1993 年から市場化に移行する過程にあり、行政が決めた発電用炭の統制価格（中国語：計画価格）を引き受けざるをえない。図 1 で示したように国有重点炭鉱は発電所に供給する発電用石炭価格は山元の平均価格より凡そ 1〜2 割程度低い 。

図１ 国有重点炭鉱による発電用石炭供給の価格推移（1997〜2005 年）
出所：石炭資源網データから JCOAL 作成※ 中国では、石炭の流通システムは複雑で、利益の半分は流通に取られるので、ここでは流通要素を省き単純な山元価格を表示する。

発電コストの 60〜70％は石炭燃料価格であり、行政が連動制度を履行しない結果、発電所は上昇した燃料コストを消化しきれない。図 2 の月別発電用石炭価格で示すように、2006 年よりさらに07 年は一割程度値上がりした。一方、石炭企業にとって良質の石炭を安い価格で発電所に販売するのは強い抵抗感を持っている。そのため毎年発電側（送電会社は影響を受けない）も炭鉱側も不満をもって「交渉対戦」（国家発改委、鉄道部、交通部等複数の行政機関が共催する「石炭生産・輸送・販売貿易大会」である。関連する大手企業が出席し、輸送能力を前提として一年間の石炭売買契約を基本合意する。） を行い、最近はますます白熱化している。

図 2 月別発電用石炭価格 (2006 年-2007 年)
出所：石炭資源網データから JCOAL 作成（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F

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2008 年、火力発電用の石炭需要は 14 億トンと見込まれている。発改委、鉄道部で計画した鉄道輸送計画量は 7.85 億トン（電力 5 億 8,515 万トン、鉄鋼業 8,960 万トン、石炭化工 2,355 万トン、民生用 3,775 万トン、輸出 4,895 万トン）である。また、石炭・電力の契約価格は前年度より平均 30元/トン（5,000kcal/kg）上がった。五大集団は連名で「連動制を起動し、電気料金を値上げするよう｣の請願書を発改委に要請したが、「検討が必要だ」という後ろ向きの曖昧な回答である。
五大集団は、2007 年に比べ年間 420 億元（6,300 億円）の燃料コスト増（30 元/ｔ×14 億ｔの見込み）となる。
改善策には、① 一部の赤字発電所を閉鎖する、② 省エネ改造によって燃料を節約する、③人員削減とベースダウンという三つの進路がある。 ①と③は、社会問題となる恐れがあり、調和的社会を建設する国の方針に相違する。②は、技術、資金が必要である。電気料金と石炭供給との問題は国が制度面、構造面から抜本的に解決しないと問題解決にはなれない。
小炭鉱の閉鎖による石炭供給への影響については賛否両論である。2005 年以来、国は保安問
題を徹底的に解決するため、事故が発生した炭鉱所在県、或いは当該市の炭鉱全部が生産停止しなければならないという措置をとっている。昨年 9 月 19 日の大同市事故、12 月 5 日の臨汾事故の発生以降、県内には、生産炭鉱が無く、石炭供給は麻痺状態になった。 世論は炭鉱安全監督行政を批判し、少なくない声として、「一人が病気なのに、家族全員に薬を飲ませる。」
一方、安全監察総局の発表では、ここ 2 年間で保安条件が未整備、資源破壊が甚大、また環境汚染問題を抱える炭鉱の閉鎖によって淘汰された出炭量は 2.5 億トンであり、同期間に改造・生産（6 万トン以上に）拡大などの改善策によって小炭鉱 1,664 ヶ所は生産回復され、新規出炭により2.95 億トンを増産しているとして、電力用炭供給に悪影響をもたらしたことを否定した。
（JCOAL 総務企画部常静主任研究員）■自然災害は巨人をひざまずかせる
Queensland 州に鉄砲水を引き起こした猛烈な雨で、Mackay の街は災害地域に指定され、２つの巨大鉱山企業はフォース・マジュール（FM）宣言に追い込まれた。
Rio Tinto 社は昨日 Hail Creek 露天掘炭鉱の FM を宣言した。その日の早くに Xstrata 社が、Newlands と Collinsville の操業現場からの石炭積出に FM を宣言している。
RioTinto によれば、「Hail Creek は、FM 宣言以外の選択肢は無かった。我々は、洪水の影響により生産を中止せざるを得なかった。」
これまでのところ、Mackay の市街は、最悪の被害を受けた地域で、猛烈な雨により市街地では猛烈な鉄砲水を引き起こしアクセスが制限された。Mackay では、本日の午前 11 時までの 6 時間に500 ミリを超える雨が記録された。市街地に入る道路と周辺道路は遮断されるか、バリケードに囲まれ、住民は旅行をしないよう警告されている。
「実際ひどい土砂降りだった。」と Mackay の住民は International Longwall News に話した。
Mackay に出入りした多くの鉱山労働者は、道路を横断するクリークの水が一気に増水して職場に戻る事が出来なかったり、作業方が終了してから帰宅するのが遅れた。 鉱山町 Emerald は、先月（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F

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同様の洪水から復帰中であるが、今回の悪天候の影響による重大な損害からは今のところ逃れている。住民の Judi Liosatos は、「更に洪水に直面するかも知れないと多くの人々が恐れている。」と述べた。「彼等は来月には最大の洪水が起こり、これまでに起こったものよりもっとひどくなると予想している。」と、彼女は述べた。 「多くの人々を怖がらせ、撤去さえ考えているが、実際これ以上何処が安全か誰もわからない。」
International Longwall News, 2008 2 15
■南カリマンタン州アサムアサム石炭火力発電所は石炭燃料供給不足
インドネシアのアサムアサム石炭火力発電所の貯炭が危機的な状況に陥っている。産炭地として知られる南カリマンタン州タナラウット郡域にアサムアサム石炭火力発電所は所在する。現在、アサムアサム電発会社が保有している貯炭量は 3 日間分しかなく、それを使い切れば、電力会社は南カリマンタン州及び中央カリマンタン州への送電停止を余儀なくされる。
アサムアサム石炭火力発電所の実態及びデータ
位置：南カリマンタン州タナラウット郡アサムアサム村
能力：2 x 65MW
燃料：低品質炭 54 万 2 千トン/年「6 万トン/月」
調達会社：アルトミン炭鉱と JBG 炭鉱（5 万トン）+短期契約（スポット契約）１万トン【南カリマンタン州・中央カリマンタン州電力供給】―石炭火力発電所アサムアサム：5 割（2×65MW）―水力発電所ライムカナン：１割（3×9MW）―ジーゼル式自家発：4 割（南カリマンタン及び中央カリマンタンの大半電力）
2 月 13 日（水）の時点で、アサムアサム石炭火力発電所の貯炭は 3 日分に相当する 7 千トンしか残っていない。つまり、3 日分の貯炭量である。「南カリマンタン州と中央カリマンタン州区域に不計画的な停電が起こる可能性が高い。」と南・中カリマンタン州国営電力課長ドウィプリオバススキ
氏は、昨日バンジャルバルで述べた。
南カリマンタン州鉱山事務所に所長アリムルジャニ氏は、「6 千トンしか残っていないため、ほぼ 3日間分の燃料しか賄えない。」と述べた。昨日、同所長は州知事に、「アサムアサム石炭火力発電所の発電機 2 台を稼動させるには、一日に最低 2 千トンが必要とされる。」、「この状況は不測の災害等が起こった場合、最悪な状況になり得る。」と説明した。同所長の説明を受け、国営電力課長
ドウィ氏は、「もし、災害及び機械的問題が生じた場合、発電所の稼動に支障をきたす恐れがある。」と懸念を表明した。
アサムアサム石炭火力発電所は毎月 6 万トンの石炭を消費し、従来はアルトミン炭鉱とジェムバヤンジョロンバルタマ炭鉱（JBG 炭鉱）から 5 万トン、残り 1 万トンをスポット契約で小規模炭鉱から供給している。一方、最近の 3 ヶ月に電力会社は小規模炭鉱の石炭を安値（13.9 万 Rp/トン＝1.6千円）で購入しているため石炭供給が途絶えた。
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国営電力会社課長ドウィ氏によれば、「適正な石炭購入価格交渉を南カリマンタン州政府に頼んだ。その結果、スポット契約石炭調達会社（小規模炭鉱）に対して、2008 年始にトン当たり 17 万ルピア（2 千円）まで値上りしたが、これまでのところ石炭を供給する炭鉱がないことから、魅力的な値段ではないと判断している。」と述べ、「現在、国営電力会社の石炭購入価格は安値で、市場価格と同等の値段でなければ、スポット契約で小規模炭鉱が石炭を供給しないだろう。」と述べた。
調査チームを編成
南カリマンタン州知事ルデイアリフィン氏は、このほど南カリマンタン州政府鉱山事務所に、適正石炭価格調査のために調査チームの編成を命じた。「入札の失敗を繰り返さないよう、迅速に石炭価格調査チームを編成するよう指示した。」と述べた。石炭価格調査チームは政府機関と国営電力会社のメンバーで編成し、炭鉱現場に応じて価格差を付け、正常な価格設定が出来るよう調査を行う。南カリマンタン州知事ルデイ氏は「発電所に石炭供給が途絶え停電に至れば、全業界がダメージを受ける」と述べた。
副知事ロセハン氏は、「短期（スポット）契約は再検討する必要がある。公的な問題だから、長期契約を締結したほうが良い。」と述べた。これに対して、南カリマンタン州政府鉱山事務所所長アリムルジャニ氏は、「もともと短期契約の石炭供給は小規模炭鉱自体の希望で締結したもの。」と説明した。「当時小規模炭鉱は石炭供給への参加を希望し、市場価格より安値で石炭を調達することに同意した」と同氏は述べた。この問題を巡り、バンジャルバル鉱山大学のサムスリ博士は、「石炭調達が継続し、より円滑・的確な供給が出来るように、国営電力会社自体が石炭採掘活動をやるのがよいのではないか」と提案し、「自分で石炭を採掘し、自己消費すれば第三者に依存せずに済むから、市場の石炭価格を考慮しなくてもよい。南カリマンタン州地域には石炭が多く賦存する。
特に、今の石炭火力発電所に向いている低品質炭が最も多い。」と述べた。
バンジャルマシン新聞発, 2008 2 14
■ベトナムは 2008 年の石炭輸出を削減
ベトナム工業省（MOI）Tho 次官は、「中国への最大の石炭供給者であるベトナムは、国内需要拡大に対応し、今年の輸出は 32％削減する。石炭輸出は 2007 年の 32.2 百万トンから 22 百万トンへ減少することが予測される。石炭は再生が不可能な資源である。」とインタビューに応じた。
MOI は Dung 首相に対して、2015 年以降石炭輸出を中止するよう上申している。ベトナムの GDPは 8.5％成長し、今年は最低 9％の経済成長が期待されている。
VINACOMIN の幹部は中国向け輸出の 19％を削減し、国内需要に向けることを表明している。
即ち、中国向け船積み輸送は昨年の 16 百万トンから 13 百万トンへ減少、同社全体の輸出量は2007 年の 24 百万トンから 20 百万トンとなる。
政府は 2008 年の石炭生産に 40 百万トンを計画し、うち VINACOMIN は 98％を占める。
（注） 2007 年のベトナム石炭輸出は 2,460 万トンで中国向けは 80％との数字もある。
Bloomberg, 2008 2 15/ International Coal Report 2008 02 18（注）（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F

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会議・セミナー情報
・ Future Gen ワークショップ 2008 −CO2 無排出石炭火力発電所実証プロジェクト−
日時：平成 20 年 2 月 25 日（月） 10:00〜17:50
会場：第一ホテル東京 5F「ラ・ローズ」※プログラム等、詳細については、http://www.rite.or.jp/を参照ください。
・ Japan Carbon Investors Forum 2008
日時：平成 20 年 3 月 19 日（水）会場：グランドプリンスホテル赤坂※詳細はhttp://www.nedo.go.jp/informations/events/200319/200319.htmlを参照下さい。
・ 資源・素材学会平成 20 年度（2008 年）春季大会
日時：平成 20 年 3 月 27 日（木）〜 29 日（土）会場：東京大学 生産技術研究所※プログラム等、詳細については、http://www.mmij.or.jp/lecture̲2008̲a/を参照ください。
・ 第 194・195 回西山記念技術講座
第 194 回 （東 京）
日時：平成 20 年 6 月 10 日（火）会場：東京電機大学 7 号館１階丹羽ホール※詳細については、http://www.isij.or.jp/Event/Event/080301.htmを参照ください。

【今後の石炭関連国際会議情報】

Carbon capture and storage (CCS) in South Africa - conference on methods, mechanisms andpotential for storage of CO2 in South Africa
Johannesburg, South Africa , 20 Feb 2008
Email: projects@fossilfuel.co.za
2nd Annual European Carbon capture and storage (CCS) –Development, Cost and Feasibility
Hilton Berlin, Berlin, Germany, 10-11 April 2008
Email: www.events.platts.com（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F

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International Mining Forum's workshop on new trends in coal mine mine methane recoveryand utilization
Szczyrk, Poland, 25 Feb-1 Mar 2008
Email: imf@imf.net.pl
Internet: www.imf.net.pl

International workshop on new trends in coal mine methane recovery and utilization
Szczyrk-Krakow-Wieliczka, Poland, 27-28 Feb 2008
Email: l.szoltysek@gig.katowic.pl
Internet: www.gig.katowice.pl

First World Coal-to-Liquids Conference
Paris, France, 3-4 Apr 2008
Email: wctl2008info@mci-group.com
Internet: www.world-ctl2008.com

2008 international coalbed & shale gas symposium
Tuscaloosa, AL , USA, 19-23 May 2008
Email: dkeene@ccs.ua.edu
Internet: www.coalbed.ua.edu

2008 Conference on International Coal Development and Investment in China
Beijing, China, 26-28 May 2008
E-mail：wanglulu567@163.com

7th international symposium on gas cleaning at high temperatures (GCHT-7) and 7thYokohama trace element workshop
Newcastle, NSW, Australia, 23-25 Jun 2008
Email: Terry.Wall@newcastle.edu.au
Internet: livesite.newcastle.edu.au/gcht

International experts' workshop on mercury emission from coal
Newcastle, NSW, Australia, 26-27 Jun 2008
Email: Terry.Wall@newcastle.edu.au（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F

E-mail: jcoal-qa@jcoal.or.jp

電話 03(6400)5193

Fax 03(6400)5206- 10 -JCOAL Magazine
第5号
平成 20 年 2 月 20 日

25th annual international Pittsburgh coal conference
Pittsburgh, PA, USA, 29 Sep - 2 Oct 2008
Email: pcc@engr.pitt.edu
Internet: www.engr.pitt.edu/pcc2008 中国（徐州）煤砿ガス管理技術国際会議
Xuzhou 徐州, Jiangsu Province 江蘇省, 中国, 2008 年 10 月吉日 Oct, 2008
Email: ciscgt@163.com＊

編集者から ＊

メールマガジン第 5 号の発行について
豪州、中国での異常気象、南アフリカの電力危機、更に石炭価格の高騰など石炭環境を巡る状況は激動しています。地球環境問題が喫緊課題であることは論を待ちませんが、資源的な制約も顕在化しています。資源メジャーの動向も気になるところです。
今回、アフリカのエネルギー関係のニュースを入れました。南アフリカは深刻な電力不足に悩み、鉱山操業にも影響が出ています。欧州への石炭供給者である南アフリカでは、太陽光や風力など代替エネルギー開発も急がれていますが、将来的には石炭と原子力がメインになるとの予測です。現在の石炭依存度は 88％、原子力は国内電力需要の 6％です。
炭鉱も電力がないと採掘・運搬・選炭など設備は動かず、モニタリングも出来ないので安定採掘は困難です。石炭生産国の電力確保も石炭の安定・安全生産には欠かせません。
JCOAL マガジンは速報性を重視した情報を発信しますが、情報の一方通行にならないよ
うに、皆様からの積極的な情報提供、ご支援、並びにご指導ご鞭撻をお願いいたします。

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