中期目標の達成状況報告書

令和２年７月
帯広畜産大学目

Ⅰ．法人の特徴次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ．中期目標ごとの自己評価

・・・・・・・・・・・・・・・３

１

教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・３

２

研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・25

３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した
教育・研究 に関する目標・・・・・・・・・・・・・・35

４

その他の目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39

Ⅰ

法人の特徴

【大学の基本的な目標（中期目標前文）】
帯広畜産大学の基本的な目標は、「日本の食料基地」として食料の生産から消費まで一貫した環境が揃う北海道十勝地域において、生命、食料、環境をテーマに「農学」「畜産科学」「獣医学」に関する教育研究を推進し、知の創造と実践によって実学の学風を発展させ、「食を支え、くらしを守る」人材の育成を通じて地域及び国際社会に貢献することである。
第３期中期目標期間は、獣医学分野と農畜産学分野を融合した教育研究体制、国際通用力を持つ教育課程及び食の安全確保のための教育システムを保有する我が国唯一の国立農学系単科大学として、グローバル社会の要請に即した農学系人材を育成する
ことを目指し、以下の取組を重点的に推進する。
１．欧米水準の教育課程の構築
２．世界トップレベル大学等との国際共同研究及び教育交流
３．国際安全衛生基準適応の実習環境による人材育成
４．企業等社会のニーズに即した共同研究・人材育成
１．本学は、昭和 16 年に創立した帯広高等獣医学校を原点とし、昭和 24 年に「民主的文化社会に教養豊かな人材を育成するとともに、農業に関する科学技術を教授研究し、農業合理化の発達に努め、人類の福祉と文化の振興に寄与し、産業経済の興隆に貢献すること」を目的として設置された。以降、昭和 42 年の大学院畜産学研究科の設置、平成２年及び６年の岐阜大学大学院連合獣医学研究科及び岩手大学大学院連合農学研究科への参加、そして平成 30 年度の大学院畜産学研究科の改組を経て、現在に至る。
２．研究体制については、平成 12 年に全国共同利用施設「原虫病研究センター」を設置した。同センターは平成 19 年に３種類の原虫病（ウマピロプラズマ病、ウシバベシア病、
スーラ病）に関する国際獣疫事務局（OIE）のリファレンスラボラトリーに認定されたほか、平成 20 年には、アジア初の原虫病の世界的研究拠点として「動物原虫病の監視と制圧」に関する OIE コラボレイティングセンターに認定された。平成 21 年には、全国共同利用の制度改革に伴い、共同利用・共同研究拠点として認定された。
３．本学が位置する北海道十勝地方は、「日本の食料基地」として食料の生産から消費まで一貫した環境が揃っている地域である。この地域には、本学のほかに農研機構芽室研究
拠点、十勝農業・畜産試験場等多くの試験研究機関が集積しており、国や地域の農業振興政策を支える重要な技術開発基盤地域となっている。本学が担う先端基礎研究及び開発研究の成果を実践する場として、また、「食を支え、くらしを守る」高度専門職業人を育成する場として、この最適なフィールドを活用できることは、本学最大の強みである。
４．さらに現在、本学は小樽商科大学及び北見工業大学と令和４年４月の経営統合に向けて、新法人の経営体制を検討するとともに、文理融合・異分野融合の連携教育プログラ
ム開発、産学官連携の「オープンイノベーション・センター」設置準備等を進めている。
[個性の伸長に向けた取組（★）]○ 「欧米水準の教育課程の構築」について、本学は、社会のニーズに対応した質の高い獣医学教育を実施するため、平成 24 年４月から北海道大学と共同獣医学課程を開始し、第３期中期目標期間においては、さらに国際通用力のある獣医学教育を実現す
るため、山口大学・鹿児島大学の共同獣医学部と連携して教育課程の充実に努めるとともに、欧州獣医学教育認証の取得を目指す。
（関連する中期計画 I-1-(1)-①-1）
1○「世界トップレベル大学等との国際共同研究及び教育交流」について、本学は、我が国唯一の国立農学系単科大学として獣医学分野と農畜産学分野を融合した教育研究を推進し、第３期中期目標期間においては、獣医・農畜産融合の教育研究を世界トップクラス大学と連携して一層推進するため、平成 27 年４月に設置した「グローバル
アグロメディシン研究センター」において、米国コーネル大学（獣医学分野）及び米
国ウィスコンシン大学（農畜産学分野）と国際共同研究及び教育交流を推進する。
（関連する中期計画 I-1-(1)-①-4、I-2-(1)-⑨-1、I-2-(2)-⑪-1、I-4-(1)-⑭-1）○「国際安全衛生基準適応の実習環境による人材育成」について、本学は、食と農のグローバル化等を背景とする国際安全衛生教育の重要性に鑑み、平成 26 年３月に畜産フィールド科学センターにおいて日本の大学で初めて世界最高水準の食品マネジ
メントシステム認証（FSSC22000）を取得し、食品安全マネジメント教育に着手した。
第３期中期目標期間においては、本取組を一層推進するため大学内に国際基準適応の実習施設群を構築し、同施設を活用した食品安全マネジメント教育を強化する。
（関連する中期計画 I-1-(1)-①-5、I-1-(2)-⑤-2）○ 「企業等社会のニーズに即した共同研究・人材育成」について、本学は、「日本の食料基地」である北海道十勝地域に位置する強みを生かし、平成 25 年度には地域連携推進センター（現：産学連携センター）内にインキュベーションオフィスを設置し、同オフィスへの企業の入居による共同研究の推進及び企業の実務家教員等による人材育成を開始した。第３期中期目標期間においては、インキュベーションオフィス入居
企業を拡充して共同研究の充実を図るとともに、産業界等社会の要請に即した人材育
成機能を強化する。
（関連する中期計画 I-1-(1)-①-6、I-2-(1)-⑩）[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]
ユニット１「日本の獣医学教育改革の推進」○ 国際水準の先進的な質の高い獣医学教育を行うため、北海道大学との共同教育課程を実施するとともに、国際的・社会的にリーダーとして活躍する獣医師の養成、我が国の獣医学教育の水準向上という観点から、山口大学と鹿児島大学の共同獣医学部とともに教育プログラムの開発と相互利用、国際認証の取得に向けた戦略的連携を推進する。
（関連する中期計画 I-1-(1)-①-1）
ユニット２「食と動物の国際教育研究拠点形成の推進」○ グローバル社会の要請に即した農学系人材を育成するため、獣医・農畜産学分野において、国際通用性を備えつつ、食の安全確保に資する教育課程及び 10 社以上の食品関連企業等との連携により即戦力人材を育成するとともに、「グローバルアグロメデ
ィシン研究センター」において、コーネル大学、ウィスコンシン大学等から研究者を招聘し、国際共同研究を推進する。
（関連する中期計画 I-1-(1)-①-4、I-1-(1)-①-5、I-1-(1)-①-6、I-2-(1)-⑨-1、I-2-(1)-⑩、I-4-(1)-⑭-1、Ⅱ-2-⑰-2）
ユニット３「学長のビジョンとリーダーシップに基づく戦略的資源配分の推進」○ 大学の機能強化に資する優秀な人材を確保するとともに、日本の農学系研究者の流動性の向上により教育研究の活性化に資するため、重点分野への教職員配置、年俸制の強力な推進、学長裁量経費の大幅な拡充を実施する。
（関連する中期計画 I-1-(2)-④、I-2-(2)-⑪-1、Ⅱ-1-⑯-1、Ⅱ-1-⑯-2）
2

Ⅱ 中期目標ごとの自己評価
１

教育に関する目標（大項目）(１)中項目 I-1-(1)「教育の内容及び教育の成果等」の達成状況の分析〔小項目 I-1-(1)-①の分析〕
小項目の内容① 農場から食卓までの幅広い領域を学際的視点で捉える能力、あらゆる現場に適応できる知識・実践力、地球規模課
題解決等の国際的視野を備えたグローバル人材を育成するため、社会のニーズに対応し、国際通用力を持つ教育課
程を構築する。

○小項目 I-1-(1)-①の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
３
５
０
８

うち◆の
件数※
３
１
０
４

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

本小項目は、本学の教育に関する機能強化を図るための重要な柱として位置づけており、個性の伸長に向けた取組及び戦略性が高く意欲的な目標・計画も数多く整理されている。本小項目に掲げた８つの計画は、全て「学際性」
「実践性」
「国際性」
を兼ね備えたグローバル人材を育成するための取組であり、以下の特記事項に示すとおり優れた実績を上げつつ進捗し、小項目の内容は達成されている。また、引き続き一層の充実に努める。
○特記事項（小項目 I-1-(1)-①）(優れた点)
・ 獣医系４大学が一致協力して教育カリキュラム改善、教育の質保証体制の整備
等日本の獣医学教育の質の向上に貢献し、アジアで初めてとなる難易度の高い計
画「欧州獣医学教育認証の取得」を早期に実現した。
（中期計画 I-1-(1)-①-1）
・

QS 世界大学ランキング 2020 獣医学分野３位の実績を有する米国コーネル大学
及び同農学分野８位の実績を有する米国ウィスコンシン大学と組織的な交流関係を構築し、招聘外国人研究者による講義、海外教育プログラムの導入等の大規模な交流により教育課程を充実し、大学のグローバル化を飛躍的に進展させた。
（中期計画 I-1-(1)-①-4）・

農作物・食品等の国境を越えた流通拡大等を背景として企業等に早急に求められている国際安全衛生基準の取得・維持に対応できる人材を育成するため、大学院における食品安全マネジメント教育プログラムを強化し、HACCP 専門家資格取得者を数多く輩出するとともに、同プログラムを大学院の学位プログラムに発展させたことにより、農業・食品関連産業等のニーズに大きく貢献することができた。
（中期計画 I-1-(1)-①-5）
3

(特色ある点)・ 日本の食料基地に位置して実学を担う大学の特色を生かし、企業等との共同研究に基づく研究テーマを選択する大学院生を充実して中期計画を達成し、「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の産業界等における即戦力人材を育成することに貢献した。
（中期計画 I-1-(1)-①-6）〔小項目 I-1-(1)-①の下にある中期計画の分析〕≪中期計画 I-1-(1)-①-1 に係る状況≫
中期計画の内容①-１欧米水準の獣医学教育を実施するため、共同獣医学課程において、北海道大学、山口大学、鹿児島大学と連携し、 臨
床実習の充実等の教育カリキュラム改善を行うとともに、e ラーニングコンテンツ共有システム・バーチャルスライドシス
テム等を利用した教育コンテンツを充実し、平成 32 年度に
欧州獣医学教育認証を取得する。（★◆）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画 I-1-(1)-①-1）(A) 獣医系４大学の連携会議・WG を設置し、日本の獣医学教育の質の向上と国際水準の教育の実施に向けて以下の取組を実施した。
（教育カリキュラムの改善）
・産業動物獣医療実習におけるクリニカルローテーションの時間数の大幅拡充
・自主学習による臨床スキル向上のためのスキルスラボ（臨床技能実習室）の設置
・地方公共団体との連携による動物保護施設支援獣医療の開始
・ウマの夜間・緊急診療実習の実施 等（教育コンテンツの充実）
・相互利用可能な e ラーニング自学自習教材、臨床・検査手技動画、病理・臨床症例写真集、骨格標本等の充実
・他の獣医系大学への教育コンテンツの提供 等（資料１「e ラーニングコンテンツ数の推移／e ラーニングコンテンツリス
ト」参照）（教育の内部質保証体制の強化）
・QA（Quality Assurance）委員会の設置・学生及び学外ステークホルダーで構成される共同獣医学課程懇談会の設置
・教務委員会への学生代表参加 等(B) 上記取組と並行して、平成 29 年７月に欧州獣医学教育機関協会（EAEVE）の公式事前診断を受診し、「研究ベースの高い教育水準」等の高評価を受けるともに、「指摘事項を直ちに改善して公式診断を受けるべき」との総評を得られたことから、令和２年度に予定していた公式診断を１年前倒しで令和元年７月に受審した。その結果、令和元年 12 月にアジアで初めて欧州獣医学教育認証を取得した。（資料２「EAEVE 認定証／EAEVE 認証取得に関する広報記事」参照）

4

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画 I-1-(1)-①-1）
教育カリキュラムの改善、教育の質保証体制の整備等共同獣医学課程の質の向上に取り組み、その成果を欧州獣医学教育認証取得によって証明したことにより、国際通用力を持つ教育課程の構築に大きく貢献した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画 I-1-(1)-①-1）(A) 現行の学習管理システムから Moodle を基盤とする更に安定的なシステムへのコンテンツ移行を順次実施するとともに、教育コンテンツの拡充を継続して実施する。
(B) 令和４年度の EAEVE 中間報告に向け、自己点検によって課題を抽出し、アクションプランを策定してその改善に取り組む。

≪中期計画 I-1-(1)-①-2 に係る状況≫
中期計画の内容①-2 学部学生の国際的視野を涵養するとともに卒後の社会実践力を育成するため、分野横断的な学際教育プログラムを平成 30 年度までに新たに３プログラム設置する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画 I-1-(1)-①-2）(A) 分野横断的な学際教育プログラムとして新たに「国際教育プログラム」、「大学
院進学プログラム」、「動物医科学コース進学プログラム」の３つのプログラムを開発し、平成 30 年度入学生から導入した。（資料３「学際教育プログラムの概要」参照）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画 I-1-(1)-①-2）
平成 30 年度に３つの分野横断的な学際教育プログラムを導入・実施したことで、自らの専門性に加えて、専門分野に偏ることなく幅広い知識を身につけた人材を育成するための教育課程構築に貢献した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画 I-1-(1)-①-2）(A) ３つの学際教育プログラムを引き続き実施するとともに、小樽商科大学、北見工業大学と連携して商・農・工の文理融合・異分野融合の教育プログラムを開発し、実施する。

≪中期計画 I-1-(1)-①-3 に係る状況≫
中期計画の内容①-3 職業人として生きるために必要な力を育成するため、畜
産学部アドバンス制教育課程の基盤教育において、社会貢献・ボランティア活動のカリキュラム化、TOEIC 等の外部試験の導入等を実施するとともに、北海道地区の国立大学との連携により構築した双方向遠隔授業システムを活用して多様な基盤
教育科目を開設する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
5

○実施状況（中期計画 I-1-(1)-①-3）(A) 「キャリア教育 I・Ⅱ」の科目において、平成 28 年度からボランティアや社会貢献に関する講義を継続して実施した。また、TOEIC-IP テストは平成 28 年度に英語科目「EnglishⅢ」の受講者を対象に導入以降、学士課程新入生全員に実施するまで拡充した。
(B)

北海道地区国立大学間の連携によって、本学で開講されていない外国語科目等が提供され基盤教育科目が充実した結果、履修者が増加した。（資料４「北海道地区国立大学連携による双方向遠隔授業システムの活用」参照）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画 I-1-(1)-①-3）
職業人に必要な力を育成するためのキャリア教育や双方向遠隔授業システムを活用した基盤教育科目を充実させたことで、幅広い教養を身につけるための多様な基盤教育体制を構築した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画 I-1-(1)-①-3）(A) 大学院進学プログラムの履修希望者等上位学年に対する TOEIC-IP テストの実
施拡大について検討する。
(B)

北海道地区国立大学間の教養教育連携科目の経年の履修状況を分析するとともに、三大学経営統合による教育連携科目の活用及び充実方策を検討する。

≪中期計画 I-1-(1)-①-4 に係る状況≫
中期計画の内容①-4 学部及び大学院教育の国際通用力を向上させるため、コーネル大学、ウィスコンシン大学との学術交流協定に基づき、招聘外国人研究者による講義、海外教育プログラムの導入等を実施する。（★◆）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画 I-1-(1)-①-4）(A) コーネル大学及びウィスコンシン大学から４年間で延べ 58 名の外国人教員を招聘し、食品科学分野、予防獣医学分野等の特別講義・ワークショップを 39 回実施し、獣医・農畜産融合の教育研究交流を推進した。
（資料５「コーネル大学、
ウィスコンシン大学との学術交流協定に基づく活動状況」参照）(B) 平成 28 年度及び 29 年度に、コーネル大学が実施する獣医魚病学教育プログ
ラム（AQUAVETⅠ・Ⅱ）に大学院生を派遣し、帰国後にプログラム報告会を実施した。上記の実績を踏まえ、平成 30 年度に、本学のアドバンスト科目の一部に
AQUAVETⅡを導入し、合計 14 回の開催に延べ 94 名が受講した。
また、平成 30 年度から、ウィスコンシン大学と共同でサマージョイントプロ
グラムを開始し、平成 30 年度は、各大学 13 名計 26 名の学生が、平成 31 年度
は、各大学 12 名計 24 名の学生が参加した。
（資料６「サマージョイントプログ
ラム概要」、資料７「コーネル大学 獣医魚病学教育プログラム」参照）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画 I-1-(1)-①-4）
6

米国両大学とのこれまでの教育研究交流実績は、本学における過去最大の大学間交流規模となっており、世界トップクラス大学との教員・学生交流の推進及び優れた教育プログラムの本学教育課程への導入により、学部及び大学院教育の国
際通用力の向上に貢献した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画 I-1-(1)-①-4）(A) コーネル大学及びウィスコンシン大学と教員招聘の調整を継続し、可能な分
野から順次、特別講義・ワークショップを実施する。
(B)

コーネル大学教員と連携し、国際水準のプログラムに沿った獣医整形手術に関する基礎的実習を本学において実施する。また、複数年継続実施を決定しているウィスコンシン大学とのサマージョイントプログラムは、改善点を検証する。

≪中期計画 I-1-(1)-①-5 に係る状況≫
中期計画の内容①-5 国際安全衛生基準の認証取得・維持を実践できる人材を育成するため、大学院畜産学研究科畜産衛生学専攻において
食品安全マネジメントシステム教育プログラムを実施し、平成 30 年度までに同専攻 50％以上の学生に専門家資格又は内部監査員資格を付与する。（★◆）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画 I-1-(1)-①-5）(A) 畜産フィールド科学センターが取得した世界最高水準の食品マネジメント
システム認証（FSSC22000）を活用し、大学院畜産学研究科畜産衛生学専攻において、平成 28 年度から新たに「食品安全マネジメントシステム教育プログラム」
を実施し、履修学生に「HACCP システム構築専門家資格」を付与した。同専攻所属学生のうち資格を付与した学生は平成 28 年度 16 名（51.6％）、平成 29 年度
18 名（54.5％）であり、平成 30 年度は外国人学生からの履修希望に基づく英語による開講を実施し、外国人を含む９名（75.0％）に資格を付与した。（資料８「畜産衛生学専攻における HACCP システム構築専門家資格の付与」参照）(B) 同教育プログラムは、平成 30 年度の大学院畜産学研究科改組に際して、家畜及び食品衛生学に基づく基礎的な能力・知識に加えて、HACCP 資格科目群、６次産業化科目群等により製造・加工現場や企業経営・管理に求められる法規・諸制度等を修得する「畜産衛生学位プログラム」に発展させ、国際安全衛生教育を強化した。（資料９「畜産衛生学位プログラムの概要」参照）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画 I-1-(1)-①-5）
農業現場、食品関連企業等に求められている食品安全マネジメントについて、
畜産衛生学専攻の 50％以上の学生に専門家資格を付与する中期計画を達成するとともに、平成 28 年度に開始した教育プログラムを平成 30 年度開始の新たな大学院において「学位プログラム」として発展させることにより、社会のニーズに対応し、国際通用力を持つ教育課程を構築することに貢献した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画 I-1-(1)-①-5）(A) HACCP システム構築専門家を付与され社会で活躍している人材について、リカ
7レント教育事業を通じてフォローアップを実施する。
(B) 平成 30 年度の大学院改組により平成 31 年度に完成年度を迎えた「博士前期課程」の修了生に対するアンケート調査等を実施したところ、獣医・農畜産融合の教育に関する評価が高かったことから、同評価結果等を「畜産衛生学位プログラム」に活用して充実する。

≪中期計画 I-1-(1)-①-6 に係る状況≫
中期計画の内容①-6 産業界等社会の要請に即した人材育成機能を強化するため、大学院畜産学研究科において企業の実務家教員等によるオーダーメイド型実務教育を推進し、同研究科所属学生が企業等との共同研究に基づく研究テーマを選択する比率を平成
30 年度までに全体の 40％にする。（★◆）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画 I-1-(1)-①-6）(A) 大学院畜産学研究科の各専攻において選出された共同研究推進教員と産学連携センターのコーディネーターの連携により共同研究を推進するとともに、大学院学生の共同研究参加を促進した結果、研究科所属学生が企業等との共同研究に基づく研究テーマを選択する比率が、平成 28 年度の 28.0％から平成 29 年
度には 40.2％に向上し、平成 30 年度以降も、42.0％、41.3％で推移し、40％以上を維持している。
（資料 10「大学院畜産学研究科におけるオーダーメイド型実務教育の推進」参照）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画 I-1-(1)-①-6）
大学院畜産学研究科において、オーダーメイド型実務教育を推進することで、企業等ニーズに基づく共同研究の場への学生参画が促進され、40％以上の学生が共同研究に基づく研究テーマを選択する中期計画を達成し、社会のニーズに対応する教育課程を構築することに貢献した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画 I-1-(1)-①-6）(A) 学生が共同研究に参加した場合のインセンティブ制度の導入等共同研究促進策により、共同研究等への学生の参加比率 40％以上を維持・向上させるとともに、社会の要請に即した人材育成をさらに強化するための方針を検討する。

≪中期計画 I-1-(1)-①-7 に係る状況≫
中期計画の内容①-7 企業等と学生の関係を深化させて就職へと円滑につなげるため、大学院生の希望職種に係るインターンシップの期間を２倍以上に長期化（２～４週間）するとともに、 平成 30 年度までにインターンシップ経験者の割合を大学院修了生全体の 30％以上にする。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
8

○実施状況（中期計画 I-1-(1)-①-7）(A) 各専攻にインターンシップ推進委員を配置して指導教員と協力して大学院生のインターンシップ参加を推進するとともに、学生アンケート調査、受入先調査を実施し、インターンシップ協力企業及び過去に受入実績がある企業のリスト
を大学ポータルサイトに公開した。
(B) 上記取組により、大学院修了生のインターンシップ参加率は、平成 28 年度の14.3％（８名）から平成 29 年度の 24.1％（14 名）、平成 30 年度の 37.3％（19名）と順調に進捗した。また、大学院修了生を対象とした調査の結果、約８割の修了生が希望した職種に就職し、進路に対して「とても満足」「満足」しているとの回答も８割以上の高水準に達しており、キャリア形成と教育内容の合致が窺える。
（資料 11「大学院畜産学研究科におけるインターンシップと就職満足度」
参照）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画 I-1-(1)-①-7）
大学院修了者のインターンシップ経験割合は、平成 30 年度までに大学院修了
生の 30％以上にする中期計画を達成した。また、修了生の就職進路の満足度の高さからも、社会ニーズに対応できる人材の育成に貢献した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画 I-1-(1)-①-7）(A) 平成 31 年度までに増加させた共同研究・受託研究の相手先企業等を中心に協力企業等を充実し、引き続き、大学院生のインターンシップを推進する。

≪中期計画 I-1-(1)-①-8 に係る状況≫
中期計画の内容①-8 高度な専門性を持つ人材に必要となる高い倫理観、社会性、コミュニケーション能力を育成するため、大学院畜産学研
究科において、平成 28 年度に研究倫理教育、 情報リテラシ
ー教育を導入し、その理解度・満足度調査を毎年度実施して教育内容・ 方法を改善する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画 I-1-(1)-①-8）(A) 平成 28 年度から大学院の新入生オリエンテーション及び修士課程・博士前期課程の共通必修科目である「国際農畜産衛生科学特論」において、研究者倫理及び情報リテラシー教育の講義を実施し、平成 30 年度からは「APRIN e-learning
プログラム」を大学院新入生全員に受講させている。また、毎年度、受講者全員に研究者倫理及び情報リテラシーの理解度・満足度調査を実施し、調査結果を分析することで、学生の理解が十分なものとなるよう努めている。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画 I-1-(1)-①-8）
高度な専門性を有する人材の基盤となる研究者倫理や情報リテラシーを身につけるための教育を大学院畜産学研究科に導入したことで、全ての大学院生が在学中にその理解を深めることができる体制を構築した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画 I-1-(1)-①-8）(A) 引き続き、ｅラーニングを利用して研究者倫理教育や情報リテラシー教育を9

実施し、年度末に受講終了者に対して満足度調査を行う。また、長期履修者等大
学院在籍が比較的長い学生に対する対応策等を検討して実践する。

〔小項目 I-1-(1)-②の分析〕
小項目の内容② 大学教育の質的転換を図るため、学士課程及び大学院課程の教育方法を充実する。

○小項目 I-1-(1)-②の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
０
３
０
３

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

本小項目は、第３期中期目標期間開始後速やかに全ての計画に着手して着実に進捗させたことから、小項目の内容は達成されており、引き続き一層の充実に努める。
○特記事項（小項目 I-1-(1)-②）(優れた点)
・ 該当なし(特色ある点)・ 該当なし(今後の課題)・ 該当なし≪中期計画 I-1-(1)-②-1 に係る状況≫②-1 学士課程における能動的学習（アクティブ・ラーニング）
中期計画の内容を推進するため、グループワーク、ディベート、ICT の活用等
による双方向の授業を平成 29 年度までに実施するとともに、
ファカルティ・ディベロップメント（FD）研修等により教員の授業内容に応じた双方向の授業を理解させる取組を推進し、双方向授業を取り入れた授業科目数を増加させる。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画 I-1-(1)-②-1）(A) 双方向授業や ICT を活用した授業の増加のためにオープンクラスや FD 研修会を毎年度実施し、平成 31 年度には、特定科目でのみ実施していたオープンク
ラスをほぼ全ての講義科目に展開させたことで、教員間での情報共有が促進された。また、クリッカーについてもワークショップで紹介したスマートフォン
や Moodle の機能を活用する手法を新たに導入したことで、前年度に２科目だっ10

たクリッカーを活用した授業科目数は 12 科目に増加した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画 I-1-(1)-②-1）
学士課程において、グループワークや ICT を活用した双方向授業の拡充によりアクティブ・ラーニングへの移行が推進され、大学教育の質的転換を図っている。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画 I-1-(1)-②-1）(A) Zoom 配信システムや Moodle のサーバ導入により、ブレイクアウトルームを使ったグループワークやディベート、チャット機能を用いた授業の双方向性を確立するとともに、これらを活用するための FD 研修などを実施し、双方向授業を取り入れた科目数を増加させる。

≪中期計画 I-1-(1)-②-2 に係る状況≫②-2 学生の主体的な学びを促進するため、科目番号制（ナン
中期計画の内容バリング）及び履修系統図を充実するとともに、平成 29 年度までに学修ポートフォリオを導入し、学生自身が学習プロセスを認識して学んでいる実態を確認し教育指導に活用する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画 I-1-(1)-②-2）(A) 明確なルールに則り定めたナンバリングを大学ホームページに公開するとともに、科目名、ナンバリング、ディプロマ・ポリシーを対応させたカリキュラム
チェックリスト及びカリキュラムフローチャートをあわせて公開することで、学生自身が学習プロセスを認識できる環境を整備した。
（資料 12「カリキュラム
チェックリスト」、資料 13「カリキュラムフローチャート」参照）
また、学修ポートフォリオを導入し、大学ポータルサイト上でクラス担任、ユニット担任、指導教員が単位取得状況、出席率等の学生情報を共有できるようにした。また、ポートフォリオ上で学生自身が設定した目標に対する自己評価を記
入し、担当教員が評価コメントを付すことで、より一層きめ細やかな学生指導が可能になった。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画 I-1-(1)-②-2）
ナンバリング、学修ポートフォリオ等を導入したことで、学生自身が目標設定
及び評価を通じて、自分自身の学びを振り返り、次の学びに生かすことが可能な体制を構築した。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画 I-1-(1)-②-2）(A) 学修ポートフォリオシステムにより学生の目標設定と自己評価を実施し、学生の自助と教員の学生指導に活用する。さらに、令和４年度から導入予定の新教育支援システムにおけるポートフォリオの活用方法について検討する。

≪中期計画 I-1-(1)-②-3 に係る状況≫②-3 国際化を推進するため、大学院畜産学研究科において、中期計画の内容
平成 29 年度までに全てのシラバスを英語化するとともに、平成 31 年度までに全ての授業科目を英語対応とする。
11

実施状況（実施予 □定を含む）の判定 ■□中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画 I-1-(1)-②-3）(A) 平成 28 年度に大学院の全ての開講科目で英語版シラバスを作成するとともに、留学生を対象としたアンケート調査を毎年度実施し、不満等の指摘を受けた科
目の改善を繰り返し、平成 30 年度までに全ての大学院科目について英語対応とした。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画 I-1-(1)-②-3）
大学院畜産学研究科の全ての科目でシラバス及び講義の英語対応化を図った
ことにより、国際化の推進及び大学院教育の質の向上に貢献した。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画 I-1-(1)-②-3）(A) 留学生へのアンケートを引き続き実施し、調査結果を踏まえて英語対応の方法を改善する。

〔小項目 I-1-(1)-③の分析〕
小項目の内容③ 成績評価の厳格化を推進するため、多元的な成績評価シス
テムを構築する。

○小項目 I-1-(1)-③の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
０
１
０
０

うち◆の
件数※
０
１
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

本小項目は、平成 27 年度に新たに設置した大学情報分析室（IR 室）において他大学との比較分析を行いつつ着実に成績評価システムを強化しており、小項目の内
容は達成されている。また、引き続き一層の充実に努める。
○特記事項（小項目 I-1-(1)-③）(優れた点)
・ 該当なし(特色ある点)・ 平成 29 年度から IR コンソーシアムに加入し、会員大学間でのデータ比較による各種指標の客観性の向上や、会員大学との連携によるアセスメント・テストの改良及び導入によって、より発展的にジェネリックスキルと専門知識の両面から
学修成果を可視化する取組を進めた。
（中期計画 I-1-(1)-③）(今後の課題)
12

・

該当なし

≪中期計画 I-1-(1)-③に係る状況≫③学生の学修成果を適切に測定・把握するため、平成 29 年度
中期計画の内容
までにルーブリック等による成績評価方法を設定するとともに、学修行動調査、学修到達度調査（アセスメント・テスト）を実施する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画 I-1-(1)-③）(A) 平成 29 年度から IR コンソーシアムに加入し、学修行動調査や学修到達度調
査などについて、会員大学間で比較することで本学の特徴を抽出するとともに、会員校のデータに基づき標準化され、客観的な指標として用いることが可能となった。
(B) 平成 29 年度から学修到達度調査（アセスメント・テスト）を実施し、その結果を分析することで到達度が低かった分野の改善に繋げた。また、IR コンソー
シアム会員大学の協力の下、アセスメント・テストを本学向けに改良して導入し、ジェネリックスキルと専門知識の両面から学修成果を可視化する取組を令和２
年度入学生から開始することとした。（資料 14「学修成果の測定」参照）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画 I-1-(1)-③）
ルーブリックによる成績評価やアセスメント・テストによる学修成果の測定・把握によって、多元的な成績評価システムが構築され、成績評価の可視化が進展した。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画 I-1-(1)-③）(A) アセスメント・テストを有効に機能させている他大学の例を調査し、本学のシステム改善に活用する。
(B)

学部教育における分野横断的な学際教育プログラムについて学修到達度調査の検証等を行い、プログラムの改善に活用する。

(２)中項目 I-1-(2)「教育の実施体制等」の達成状況の分析〔小項目 I-1-(2)-④の分析〕
小項目の内容④大学の機能強化を推進するため、学長のリーダーシップにより重点分野に教職員を配置する。

○小項目 I-1-(2)-④の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
13

自己判定の
内訳（件数）
０

うち◆の
件数※
０

中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

１
０
１

１
０
１

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

本小項目は、業務運営の改善及び効率化に関する目標の「学長のビジョンに基づく戦略的資源配分の実施」（⑯）と連動して推進しており、当該目標と併せて本小項
目の内容は達成されている。また、引き続き一層の充実に努める。
○特記事項（小項目 I-1-(2)-④）(優れた点)
・ 該当なし(特色ある点)・ 学長裁量経費による雇用財源を大幅に拡充して重点分野に教職員を配置することにより中期計画を達成し、「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の大学の機能強化に資する優秀な人材を確保することに貢献した。
（中期計画 I-1-(2)-④）(今後の課題)・ 該当なし〔小項目 I-1-(2)-④の下にある中期計画の分析〕≪中期計画 I-1-(2)-④に係る状況≫
中期計画の内容④ 国際通用力を持つ教育課程及び食の安全確保のための教育システムを構築するため、必要となる教職員及び実務家教員を雇用するための経費を学長裁量経費において確保し、欧米水準の獣医学教育、国際安全衛生基準の教育、獣医・農畜産融合の教育研究等の重点分野に配置する。
（◆）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画 I-1-(2)-④）(A) 毎年度、重点分野に配置する教職員等の雇用財源を学長裁量経費として確保し、平成 28 年度の約 2,700 万円から平成 31 年度の約 14,500 万円に大幅に拡充した。（資料 15「学⻑裁量による重点的な獣医・農畜産融合の教育研究の推進」
参照）(B)

確保した学長裁量経費において、獣医学教育水準の向上のための特任獣医師の増員、獣医・農畜産学分野融合の教育研究体制充実のためのグローバルアグ
ロメディシン研究センターへの重点的な教員配置等を実施した。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画 I-1-(2)-④）
学長のリーダーシップの下、機能強化の推進に必要な教職員及び実務家教員を雇用するための経費を学長裁量経費で確保し、重点分野に配置したことにより、大学の機能強化の推進に貢献した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画 I-1-(2)-④）
14

(A) 令和２年度及び令和３年度予算実施計画（予算配分）においても、重点分野に配置する教職員等の雇用財源を学長裁量経費として確保する。
(B) 平成 29 年度に策定した短期及び長期的な人事計画及び平成 31 年度に制定した教員の人事基本方針に基づき、重点分野に教職員を配置する。

〔小項目 I-1-(2)-⑤の分析〕
小項目の内容⑤獣医・農畜産分野の教育の高度化を図るため、教育方法の改善及び大学の機能強化に重点を置いた環境整備を推進する。

○小項目 I-1-(2)-⑤の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
１
０
２

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

本小項目は、教育環境の整備を推進するため、以下の特記事項に示すとおり優れた実績を上げつつ進捗し、小項目の内容は達成されている。また、引き続き一層の充実に努める。
○特記事項（小項目 I-1-(2)-⑤）(優れた点)
・ 国際安全衛生教育の重要性に鑑み、大学内に国際基準適応の実習施設群を構築するため、第２期中期目標期間終了時点において国際規格取得施設が１施設のみであったものを、第３期中期目標期間の４年間で５施設に飛躍的に増加させた。
本実習施設群において、世界の趨勢となっている企業等の国際標準規格の取得・維持に対応できる人材育成に大きく貢献できる。
（中期計画 I-1-(2)-⑤-2）(特色ある点)・ 該当なし(今後の課題)・ 該当なし〔小項目 I-1-(2)-⑤の下にある中期計画の分析〕≪中期計画 I-1-(2)-⑤-1 に係る状況≫
中期計画の内容⑤-1 教育方法の改善を推進するため、平成 31 年度までに学生が主体的に学ぶための ICT を活用した学習支援システ
ム及び双方向の授業を支援する設備を整備する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
15

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画 I-1-(2)-⑤-1）(A) 平成 29 年度に策定した「ICT を活用した学習支援システム及び双方向の授業を支援する設備の整備計画」に基づき、ICT 活用や双方向授業の手法を身につけるためのワークショップ型 FD 研修を実施するとともに、双方向授業の実施に係る大型ディスプレイやプロジェクターを整備したほか、ICT の活用としてクリッカーを追加した。
(B) ICT システム活用に関するマニュアルを作成して配付するとともに、機材の利用状況からアクティブ・ラーニングの実施状況を調査及び分析した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画 I-1-(2)-⑤-1）
学生の主体的な学びのための ICT を活用した学習支援システム及び双方向授業の導入によって、教育の高度化や大学の機能強化のための環境整備が推進された。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画 I-1-(2)-⑤-1）(A) 双方向性やアクティブ・ラーニングを担保した授業実施に向け、Zoom による授業配信システムを活用するための FD 研修による啓発活動を強化するとともに、録画補講といったソフト面の運用についても整備を推進する。
(B) ICT を用いた双方向授業の稼働率の調査・検証及び授業実態の把握、効果や課題の整理・検証を行い、設備を充実する。

≪中期計画 I-1-(2)-⑤-2 に係る状況≫
中期計画の内容⑤-2 国際基準の教育環境を構築するため、平成 31 年度までに原虫病研究センター、動物・食品検査診断センター、畜産フィールド科学センター等において、国際安全衛生基準を取得する。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画 I-1-(2)-⑤-2）(A) 平成 28 年度に原虫病研究センター及び動物・食品検査診断センターにおいて、試験所能力を国際的に証明する国際標準規格 ISO17025 を取得した。同国際規格の取得は農学系大学として国内初である。また、原虫病研究センターにおいて、国際基準検査法に関する教育研修を実施し、平成 30 年度、平成 31 年度とも約50 名の学生が受講した。
（資料 16「原虫病研究センターと動物・食品検査診断センターの ISO17025 取得に関する広報記事」参照）(B) 畜産フィールド科学センターでは、平成 28 年度に「搾乳施設」の国際安全衛生認証 ISO22000 を新たに取得し、さらに平成 31 年度は「牛舎」の ISO22000 の認証を取得した。また、平成 26 年３月に取得済の「乳製品工場」の国際安全衛生認証（FSSC22000）は、毎年度に内部監査を実施するとともに平成 29 年度に審16

査更新を実施した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画 I-1-(2)-⑤-2）
原虫病研究センター、動物・食品検査診断センター、畜産フィールド科学セン
ター３施設における国際標準規格の取得・維持や内部監査・研修の実施によって、国際基準の教育環境を飛躍的に充実し、大学の機能強化に資する環境整備に貢献した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画 I-1-(2)-⑤-2）(A) ISO17025 認定を維持するため、原虫病研究センター及び動物・食品検査診断センターにおいて第三者機関による認定更新審査を受審する。
(B)

畜産フィールド科学センター乳製品工場の FSSC22000、搾乳施設及び畜舎のISO22000 について、内部監査、回収訓練、マネジメントレビューを実施し、食品安全マネジメントシステムの維持管理を行う。

〔小項目 I-1-(2)-⑥の分析〕
小項目の内容⑥教育の質を恒常的に維持し、教育内容及び方法を創造的に発展させるため、全学的な教学マネジメントを確立する。

○小項目 I-1-(2)-⑥の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
０
２
０
２

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

本小項目は、第３期中期目標期間開始後速やかに全ての計画に着手して着実に進捗させたことから、小項目の内容は達成されており、引き続き一層の充実に努める。
○特記事項（小項目 I-1-(2)-⑥）(優れた点)
・ 該当なし(特色ある点)・ 該当なし(今後の課題)・ 該当なし〔小項目 I-1-(2)-⑥の下にある中期計画の分析〕≪中期計画 I-1-(2)-⑥-1 に係る状況≫
中期計画の内容⑥-1 教育の内部質保証システムの安定的運用を実現するた
め、大学教育センターにおいて、平成 28 年度にアセスメ
17

実施状況（実施予 □定を含む）の判定 ■□ント・ポリシーを明確化し、それに基づく自己点検・評価
により PDCA サイクルを機能させる。
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画 I-1-(2)-⑥-1）(A) 平成 28 年度のアセスメント・ポリシー策定後、大学教育センターを中心にポリシーに基づき、学修ポートフォリオを活用しながら自己評価・点検を実施
し、各種会議で改善策を検討する内部質保証体制を構築し、PDCA サイクルを機能させた。(資料 17「教育の内部質保証システム」参照）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画 I-1-(2)-⑥-1）
アセスメント・ポリシーに基づく自己点検・評価により PDCA サイクルを機能させたことで、教育の質を恒常的に維持する内部質保証体制を構築した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画 I-1-(2)-⑥-1）(A) 第３期中期計画期間中の自己点検評価を実施し、次回の機関別認証評価の評
価項目を見据えた自己点検評価のあり方を検討し、点検項目や指標の改善を図る。

≪中期計画 I-1-(2)-⑥-2 に係る状況≫
中期計画の内容⑥-2 教育改革に関する基本的認識の共有及び教育方法に関する技術の向上を図るため、教職員に対する FD 研修を実施し、教育改善の成果を学生の授業評価等により毎年度確認する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画 I-1-(2)-⑥-2）(A) FD・SD 研修年間計画に基づき、毎年度、研修会型（全学教職員向け）及び非研修会型（希望する教職員向けセミナー・ワークショップ、WEB による情報提供、授業参観）の各種 FD・SD 研修を実施している。実施後は、参加状況や参加
者アンケートの評価を検証し、次年度計画の立案に活用している。
(B) 平成 31 年度に、これまで特定授業のみを対象としていたオープンクラスを全学規模に拡大したことで参加者が増加し、ICT 機器の活用、学生の学習・生活支援など幅広い情報共有が実現した。
(C) 学生アンケートを実施し、上記の FD・SD 研修、ワークショップ、オープンク
ラスなどの効果を大学教育センターにおいて検証し、教育改善に活用している。
学生からは ICT 活用型授業は効果的であるという声が多く、各種研修による教育改善効果が得られたことが窺える。（資料 18「ICT 活⽤型授業に関する学⽣
アンケート調査」参照）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画 I-1-(2)-⑥-2）
各種 FD・SD 研修によって ICT 機器の活用や双方向授業などの教育手法が共有
18

されたことで、教育内容及び手法の向上につながった。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画 I-1-(2)-⑥-2）(A) インストラクショナルデザインや ICT の活用等に関するワークショップを実施し、更なる教育改善のための情報提供・共有を行う。また、Zoom や Moodleを活用した授業効果や FD・SD 研修の効果を教職員アンケートによって検証する。

(３)中項目 I-1-(3)「学生への支援」の達成状況の分析〔小項目 I-1-(3)-⑦の分析〕
小項目の内容⑦全ての学生に豊かな学びの環境を提供するため、多様な学
生支援・生活支援策を実施する。

○小項目 I-1-(3)-⑦の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
３
０
４

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

本小項目は、多様な学生に対する支援機能の強化を図るため、以下の特記事項に示すとおり優れた実績を上げつつ進捗し、小項目の内容は達成されている。また、引き続き一層の充実に努める。
○特記事項（小項目 I-1-(3)-⑦）(優れた点)
・ 図書館のアクティブ・ラーニング機能を抜本的に改善するため、平成 30 年度に附属図書館機能改善工事に着手し、令和元年７月に完了した。図書館利用者は改修工事着手前（平成 29 年度）よりも 6.5％増の 2,489 名増加するとともに、アカデミックスキル向上のための教育コンテンツを大幅に充実するなど、特筆すべき成果を上げた。
（中期計画 I-1-(3)-⑦-3）(特色ある点)・ 該当なし(今後の課題)・ 該当なし〔小項目 I-1-(3)-⑦の下にある中期計画の分析〕≪中期計画 I-1-(3)-⑦-1 に係る状況≫
中期計画の内容⑦-1 外国人留学生の修学環境を充実するため、北海道地区の国立大学と連携し、遠隔授業システムを活用して入学前準備教育を実施する。
19

実施状況（実施予 □定を含む）の判定 ■□中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画 I-1-(3)-⑦-1）(A) 北海道内７国立大学法人で実施される留学生入学前準備教育プログラムを
ｅラーニングで実施した。本学からは平成 28 年度 27 名、平成 29 年度 39 名、
平成 30 年度 12 名、平成 31 年度 21 名の参加があった。また、平成 29 年度の秋季準備プログラムから提供科目の全てを英語対応化したことにより、教材の閲覧率が約 10％上昇した。
(B) 平成 31 年度に受講者アンケートを実施したところ、受講動機は「教員のすすめ」が最も高かった。そのため、教員向け告知の早期実施を決定し、教員の認知度を高めることで、プログラム受講者の増加を図ることとした。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画 I-1-(3)-⑦-1）
北海道内７国立大学法人の連携による入学前準備教育の実施により、入学後の円滑な修学に必要なスキルや知識を身につけるための修学環境が充実した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画 I-1-(3)-⑦-1）(A) 北海道内７国立大学法人間の連携の下、ｅラーニングを活用した入学前準備
教育プログラムを継続して実施する。

≪中期計画 I-1-(3)-⑦-2 に係る状況≫
中期計画の内容⑦-2 障がいのある学生に対する支援を強化するため、障がい学生支援組織を平成 28 年度に設置し、教育支援室、学生相談室、保健管理センターとの連携により障がいの種類に応じた教育方法、機器・施設整備方策等を企画・実施する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画 I-1-(3)-⑦-2）(A) 平成 29 年度に、大学教育センター内に特別修学支援室を設置し、障がい学生等の支援に関する FD・SD 研修会、アンケート調査などを実施した。障がいの種類に応じた教育方法としては、集団での受講が困難な学生に対する夜間補講やビデオ講義の活用、定期試験の別室受験やレポート提出への変更などの方策を実施した。また、新規の施設整備は、ユニバーサルデザイン整備計画に基づき、身障者対応多目的トイレ、点字ブロック、手すり等を設置する方針とした。（資料 19「障がい学生等に対する支援の強化」参照）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画 I-1-(3)-⑦-2）
大学教育センターの強化や教育支援室、学生相談室、保健管理センターの連携、FD・SD 研修会の実施によって、障がいのある学生に対する修学支援策を充実した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画 I-1-(3)-⑦-2）
20

(A) 特別修学支援を申請した学生に対して聞き取り調査及びアンケート調査を実施し、結果から満足度などを分析した上で、引き続き支援策を検討し実施する。

≪中期計画 I-1-(3)-⑦-3 に係る状況≫
中期計画の内容⑦-3 学生の自学・自習を支援するため、図書館等にアクティ
ブ・ラーニング等を実施するための教育コンテンツ・設備を整備する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画 I-1-(3)-⑦-3）(A) 平成 29 年度に図書館閲覧室に論文・レポート執筆に関する書籍を集めたア
カデミックスキル向上のためのコーナーを設け、毎年度コンテンツを大幅に充実させるとともに、学部生を対象とした「学生のアカデミックスキル向上およびレポート作成に資する講習会」を開催した。本講習会は、平成 31 年度から
は規模を拡大し、一年生全員が受講する「全学農畜産実習」を活用して開催した。（資料 20「アカデミックスキル向上のための教育コンテンツ数の推移」参照）(B) キャンパスマスタープラン 2017 に基づき、附属図書館機能改善工事を平成
30 年度に着手した。改善工事に際しては、オンライン調査及び対面調査を通じて学生の意見聴取を実施して整備計画に活用するともに、旧来の積載書架を集密書架に転換すること有効スペースを生み出し、ラーニングコモンズの配置等
によりアクティブ・ラーニング機能の充実を図った。工事は令和元年 7 月に完了し、同年９月から翌年１月期の利用者は、改修工事着手前（平成 29 年度）よりも 6.5％増の 2,489 名増加した。
（資料 21「附属図書館機能改善計画（概要）」）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画 I-1-(3)-⑦-3）
図書館施設改修に伴うアクティブ・ラーニングスペースの整備やアカデミック
スキル向上のためのコンテンツ整備等、当初の計画を上回って実施し、学生の自学・自習支援環境の充実により、豊かな学習環境を提供した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画 I-1-(3)-⑦-3）(A) 平成 31 年度にリニューアルした附属図書館の教育コンテンツや設備等についてこれまでの各種調査等の結果を検証し、今後の図書館の機能強化策を策定する。

≪中期計画 I-1-(3)-⑦-4 に係る状況≫
中期計画の内容⑦-4 学生の就業力を向上させるため、平成 29 年度までに就職支援室と教育支援室の連携体制を担当教員の充実等により強化し、就職支援業務から得られる企業等のニーズ情報をキャリア教育、インターンシップに反映して実施する。

21

実施状況（実施予 □定を含む）の判定 ■□中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画 I-1-(3)-⑦-4）(A) 就職支援室と教育支援室の連携によって必修のキャリア教育科目に社会貢
献・ボランティア活動に関する講義やインターンシップ報告会を導入すること
で、インターンシップへの参加を促した。また、インターンシップに関するア
ンケート結果を検証し、履修登録方法の変更等インターンシップに参加しやすい環境に改善した。
(B) 学部卒業生を対象とした調査の結果、約８割を超える卒業生が希望した職種に就職し、進路に対して「とても満足」「満足」しているとの回答も８割以上の高水準に達しており、キャリア形成と教育内容の合致が窺える。（資料 22「学部におけるインターンシップと就職満足度」参照）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画 I-1-(3)-⑦-4）
キャリア教育の充実や履修登録方法の変更により、インターンシップが更に身近なものとなるよう教育環境を充実したことで、学生から高い就職満足度が得られた。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画 I-1-(3)-⑦-4）(A) 学生の就業意識の啓発のため、企業の実際の課題をテーマとした PBL(課題解決型授業)を実施するとともに、学生アンケートに基づいて就職情報会社や企業と連携したセミナーを開催する。

(４)中項目 I-1-(4)「入学者選抜」の達成状況の分析〔小項目 I-1-(4)-⑧の分析〕
小項目の内容⑧大学入学者選抜方法を改善するため、能力・意欲・適性を多面的・総合的に評価・判定する入学者選抜方法を導入する。

○小項目 I-1-(4)-⑧の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
０
０
１

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

本小項目は、入学者選抜方法の改善を着実に進捗させたことから、小項目の内容
は達成されている。引き続き大学入学共通テスト等の状況を検証しつつ充実に努める。
○特記事項（小項目 I-1-(4)-⑧）(優れた点)・ 平成 31 年度入学者選抜試験後期日程の個別学力検査において、アドミッショ
22

ン・ポリシーにより合致した学生を受け入れるために、センター試験の成績と調査書の内容を総合して選抜する従来の方法から、新たに小論文及び面接を加えて総合的に評価する方法に変更して実施した。その結果、当該試験日程畜産科学課
程の入学者辞退率が、平成 30 年度の 52.5％から平成 31 年度の８％に大幅に改善された。
（中期計画 I-1-(4)-⑧）(特色ある点)・ 該当なし(今後の課題)・ 該当なし〔小項目 I-1-(4)-⑧の下にある中期計画の分析〕≪中期計画 I-1-(4)-⑧に係る状況≫
中期計画の内容⑧アドミッション・ポリシーで求める学生を適切に選抜する
ため、多元的評価を重視した入学者選抜方法を検討し、平成
30 年度に大学入試センター試験を活用して新たな入学者選抜方法を導入するとともに、当該入学者選抜方法の評価・改善を実施する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画 I-1-(4)-⑧）(A) 求める学生を適切に選抜するため、平成 28 年度に従来のアドミッション・
ポリシーを点検し、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーと一貫した観点で再整備し、公表した。（資料 23「３つのポリシーとアセスメント・ポ
リシー」参照）(B) 学力の三要素を踏まえた多元的評価による入学者選抜方法を検討し、平成 31
年度一般入試後期日程から小論文及び面接を導入することで、修学意欲や主体性を重視する制度に改めた。
(C)

平成 31 年度入学者選抜試験後期日程の個別学力検査において、アドミッション・ポリシーにより合致した学生を受け入れるために、センター試験の成績と調査書の内容を総合して選抜する従来の方法から、新たに小論文及び面接を加えて総合的に評価する方法に変更して実施した。その結果、当該試験日程畜
産科学課程の入学者辞退率が、平成 30 年度の 52.5％から平成 31 年度の８％に大幅に改善された。入学後においても、入試方法と学生の成績、修学意欲等との相関関係を継続的に分析して、最適な個別学力検査の実施方法の検討に着手した。（資料 24「畜産学部畜産科学課程・入学者選抜試験（後期日程）に関する入学辞退者の改善」参照）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画 I-1-(4)-⑧）
アドミッション・ポリシーを始めとした３つのポリシーを体系的に整備した上で、求める学生を適切に選抜するための多元的評価に基づく入学試験制度を導入
23

したことで、修学意欲の高い学生を選抜することが可能となった。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画 I-1-(4)-⑧）(A) 各年度の入試結果の比較検討を実施し、入学者選抜方法の改善に向けて検討する。また、令和２年度入試からの変更要素である大学入学共通テスト導入及び前期日程総合問題の出題方法変更に関する検証を実施する。

24

２

研究に関する目標（大項目）(１)中項目 I-2-(1)「研究水準及び研究の成果等」の達成状況の分析〔小項目 I-2-(1)-⑨の分析〕
小項目の内容⑨ 我が国の農業関連学術分野の発展と地球規模課題解決に貢献するため、獣医学、農畜産学、生殖生物学、原虫病学及び関連分野の研究水準を向上させるとともに、全国の関連分野の研究者が結集するシステムを充実する。

○小項目 I-2-(1)-⑨の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
２
０
０
２

うち◆の
件数※
１
０
０
１

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

本小項目は、グローバルアグロメディシン研究センター及び原虫病研究センターの国際共同研究を基軸に大学全体の研究力を向上させることを目標としており、以下の特記事項に示すとおり優れた実績を上げつつ進捗し、小項目の内容は達成されている。また、引き続き一層の充実に努める。
○特記事項（小項目 I-2-(1)-⑨）(優れた点)
・ 大学全体の国際共著率は、平成 21～25 年の 37.5％から平成 28 年度は 47.4％と大幅に増加し、さらに平成 31 年度は 50.0％と計画を上回って達成した。また、
国立大学法人全体の国際共著率は平成 31 年度は 32.1％であり、平均を大きく上回る状況を維持している。
（中期計画 I-2-(1)-⑨-1）
・ 原虫病研究センターにおいて、新たな共同利用・共同研究拠点事業として、「マ
ダニバイオバンク整備とベクターバイオロジーの新展開」を推進し、共同研究の採択、国際シンポジウムを開催、日本初のマダニバンクの整備を進めるなど当初の計画を越えた活動を展開し、全国の関連分野の研究者が結集するシステムの充実に貢献した。
（中期計画 I-2-(1)-⑨-2）(特色ある点)・ 該当なし(今後の課題)・ 該当なし〔小項目 I-2-(1)-⑨の下にある中期計画の分析〕≪中期計画 I-2-(1)-⑨-1 に係る状況≫
25

⑨-1 獣医・農畜産分野の世界レベルの研究実績による国際研
究協力を強化するため、グローバルアグロメディシン研究センターにおいて、コーネル大学、ウィスコンシン大学から研究者を招聘して獣医・農畜産融合の国際共同研究を推進し、大学全体の学術論文の国際共著率を年平均 40％以上にする。（★◆）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
中期計画の内容〇実施状況（中期計画 I-2-(1)-⑨-1）(A) 世界トップレベル大学との国際共同研究の推進として、平成 28 年度から平成 31 年度の４年間で延べ 58 名の研究者をコーネル大学及びウィスコンシン大学から招聘し、グローバルアグロメディシン研究センターにおいて 23 件の国際共同研究を実施し、33 本の論文を公表した。
（資料 25「グローバルアグロメ
ディシン研究センターにおける国際共同研究の推進」参照）(B)

大学全体の国際共著率は、平成 21～25 年の 37.5％（科学技術・学術政策研
究所「研究論文に着目した日本の大学ベンチマーキング 2015」）から平成 28 年
度は 47.4％と大幅に増加し、さらに平成 31 年度は 50.0％と、更なる増加を達成した。（資料 26「本学及び国立大学法人全体の国際共著率の推移」参照）（C） グローバルアグロメディシン研究センターに研究者を結集して国際共同研究を推進したことにより、本学の特色である獣医学分野と農畜産学分野を融合した教育研究体制が強化された。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画 I-2-(1)-⑨-1）
グローバルアグロメディシン研究センターにおいて獣医学、農畜産学等の国際共同研究が活発に推進されるとともに、大学全体の国際共著率は約 50％を維持しており、我が国の農業関連学術分野の発展に貢献した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画 I-2-(1)-⑨-1）(A) ウィスコンシン大学及びコーネル大学と国際共同研究を 15 件以上実施し、国際共著論文を５編以上投稿する。
(B)

大学全体の国際共著率及び公表論文数を定期的にモニタリングし、学長を本部長とする機能強化推進本部において状況を分析して国際共著率の維持・向上を図る。

≪中期計画 I-2-(1)-⑨-2 に係る状況≫⑨-2 原虫病研究センターの共同利用・共同研究体制を充実す
中期計画の内容
るため、グローバルアグロメディシン研究センターの国際共同研究に参画して原虫病研究を推進するとともに、戦略会議による研究活動の点検・評価を実施する。また、原虫病研究センターが保有する研究成果有体物の情報公開を充実するため、対象有体物を増加させ同センターのホームページに掲載するとともに、他機関を通じた情報発信を行う。
26

実施状況（実施予 ■定を含む）の判定 □□中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画 I-2-(1)-⑨-2）(A) 平成 28 年度から平成 31 年度の４年間で 19 名の外国人研究者を採用し、82
件の国際共同研究を実施するとともに国際シンポジウムに延べ 74 名が参加し、原虫病研究を推進した。（資料 27「原虫病研究センターにおける国際共同研究の推進」参照）(B) 原虫病研究センターが現有する研究成果有体物の最新情報を大学ホームページで公開すると同時に、九州大学有体物管理センター成果有体物管理システ
ムに４年間で 175 件登録した。（資料 27「原虫病研究センターにおける国際共同研究の推進」参照）(C)

平成 29 年度から新たな共同利用・共同研究拠点事業として、「マダニバイオ
バンク整備とベクターバイオロジーの新展開」（通称“マダニプロジェクト”）を推進した。平成 31 年度までに共同研究を 17 件採択するとともに毎年度国際シンポジウムを開催し、三年間で約 150 名の参加者があった。本プロジェクト
では、マダニの識別・繁殖・供給システムから遺伝子情報までを網羅した日本初のマダニバンクの整備を進めており、実験室順化に成功したマダニは国内外の研究機関等において様々な試験研究モデルとして活用されている。（資料 28「マダニバイオバンク整備とベクターバイオロジーの新展開」）〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画 I-2-(1)-⑨-2）
原虫病研究センターにおいて、国際共同研究及び研究成果有体物の情報公開を精力的に推進するともに、新たな共同利用・共同研究拠点事業を立ち上げて当初の計画を越えた活動を展開することにより、全国の関連分野の研究者が結集するシステムの充実に貢献した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画 I-2-(1)-⑨-2）(A) 国際共同研究の推進によって、教員及び研究者の交流を活性化させるとともに、海外の共同研究あるいは原虫病研究センターOB・OG との研究集会を開催し、国際ネットワークの一層の強化を図る。
(B)

原虫病研究センターの新規研究成果有体物 20 件以上を有体物管理センターに新規登録するとともに、有体物をベースとした共同研究課題を公募し、15 件
以上の共同研究（うち国際共同研究５件以上）を実施する。

（C） マダニのデータベース構築と公開を継続する。また、毎年度共同研究を５件以上実施するとともに、国際シンポジウムを開催する。

〔小項目 I-2-(1)-⑩の分析〕
小項目の内容⑩ 我が国の農業を基盤とする産業競争力強化に貢献するため、農業関連企業・団体、公的試験研究機関等との研究連携を充実する。
27

○小項目 I-2-(1)-⑩の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
０
０
１

うち◆の
件数※
１
０
０
１

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

本小項目は、産学連携機能を強化して研究成果を社会に一層還元するため、以下の特記事項に示すとおり優れた実績を上げつつ進捗し、小項目の内容は達成されている。また、引き続き一層の充実に努める。
○特記事項（小項目 I-2-(1)-⑩）(優れた点)
・ 産学連携センター（旧地域連携推進センター）の入居企業を着実に増加させるとともに、同センターの共同研究・受託研究件数増加に向けた取組により、同件数は平成 28 年度の 104 件から平成 30 年度に 175 件（約 1.7 倍の増）を達成するなど飛躍的な成果を上げた。
（中期計画 I-2-(1)-⑩）(特色ある点)・ 該当なし(今後の課題)・ 該当なし〔小項目 I-2-(1)-⑩の下にある中期計画の分析〕≪中期計画 I-2-(1)-⑩◆に係る状況≫⑩ 農業関連企業・団体、公的試験研究機関等の要請に基づく中期計画の内容
研究を推進するため、地域連携推進センターのインキュベーションオフィスに入居する企業数を平成 30 年度までに10 社に増加するとともに、共同研究及び受託研究を充実し、大学全体の実施件数を年平均 130 件以上にする。（★◆）■
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
実施状況（実施予定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画 I-2-(1)-⑩）(A) 共同研究の促進やインキュベーションオフィスへの企業誘致を目的として、従来の企業交流会を発展させた産学官金連携交流会を平成 30 年度から開催し、交流会には２年間で延べ 219 名の参加があった。インキュベーションオフィスに入居する企業は、日本の食料基地である北海道十勝地域の企業等を中心に、
平成 30 年度までに 11 社入居し、現在もその状況を継続しており、中期目標に掲げた「インキュベーションオフィスに入居する企業数を平成 30 年度までに10 社に増加する」を達成した。
（資料 29「地域と連携した共同研究・受託研究の推進」参照）(B)

共同研究及び受託研究の実施件数増加のため、産学連携センター主導の民間
28

企業とのマッチングイベント、研究シーズ集の作成及び大学ホームページでの公開などの取組を実施した。これらの取組により、共同研究・受託研究の件数
は、平成 28 年度の 104 件から平成 30 年度 175 件、平成 31 年度 165 件と飛躍的に増加し、年平均では 146 件と中期目標に掲げた「共同研究及び受託研究を充実し、大学全体の実施件数を年平均 130 件以上にする」を上回っている。
（資料 29「地域と連携した共同研究・受託研究の推進」参照）〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画 I-2-(1)-⑩）
産学連携センターを中心とした産学官金連携交流会、民間企業とのマッチング
イベントなどの取組の成果によって、インキュベーションオフィスへの入居企業
数や共同研究件数が大幅に増加しており、我が国の農業を基盤とした産業競争力の強化に貢献した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画 I-2-(1)-⑩）(A) 産学連携センターにおいて、産学官金連携交流会を開催し、地域の産学官金の連携を促進するとともに、インキュベーションオフィス入居企業及び地域企業との連携を支援する。
(B)

イノベーションジャパン等各種展示会に出展し、本学の研究シーズに関する情報を発信することで企業等とのマッチングに結び付け、共同研究及び受託研究の件数を維持・向上させる。

(２)中項目 I-2-(2)「研究実施体制等」の達成状況の分析〔小項目 I-2-(2)-⑪の分析〕
小項目の内容⑪ 大学の機能強化を推進するため、学長のリーダーシップによる重点分野への教職員配置を推進するとともに、若手研究者及び女性研究者の採用を増加させる。

○小項目 I-2-(2)-⑪の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
０
３
０
３

うち◆の
件数※
０
１
０
１

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

本小項目は、戦略性が高く意欲的な目標・計画の一つである世界トップクラス大学との国際共同研究を推進するため、担当組織の外国人研究者招聘及び教員の重点配置と併せて、大学全体の若手研究者、女性研究者の活躍を促進するものであり、
中期目標期間終了時点の達成に向けて着実に進捗している。
○特記事項（小項目 I-2-(2)-⑪）(優れた点)
・ 該当なし29

(特色ある点)
・ 該当なし(今後の課題)・ 該当なし〔小項目 I-2-(2)-⑪の下にある中期計画の分析〕≪中期計画 I-2-(2)-⑪-1 に係る状況≫⑪-1 世界の食、農畜産、公衆衛生の課題解決に貢献するため、中期計画の内容
グローバルアグロメディシン研究センターにコーネル大
学、ウィスコンシン大学等から外国人研究者を招聘するとともに、国際共同研究担当の教員を配置する。（★◆）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画 I-2-(1)-⑪-1）(A) 平成 28 年度から平成 31 年度の４年間で、コーネル大学及びウィスコンシン
大学と国際共同研究を実施する重点分野として臨床獣医学分野、繁殖学分野、
食品栄養学分野を選定し、教員７名の増員を図った。また、両大学から延べ 53名の研究者を招聘し、グローバルアグロメディシン研究センターにおいて 23
件の国際共同研究を実施し、33 本の論文を公表した。
（資料 25「グローバルア
グロメディシン研究センターにおける国際共同研究の推進」参照）〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画 I-2-(1)-⑪-1）
海外からの研究者招聘及び重点分野への教員配置によって国際共同研究を推進する体制を拡充し、その結果、多くの国際共著論文を発表するなど研究力が向上したことで、大学の研究機能が強化された。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画 I-2-(1)-⑪-1）(A) コーネル大学、ウィスコンシン大学の研究者の招聘や本学の研究者の派遣といった交流を通じて国際共同研究を推進し、国際共著論文を５編以上投稿する。

≪中期計画 I-2-(2)-⑪-2 に係る状況≫⑪-2 若手研究者の活躍機会を増やすため、退職金に係る運営
中期計画の内容
費交付金の積算対象となる教員のうち 40 歳未満の若手教員の採用比率を年平均 60％以上にする。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画 I-2-(1)-⑪-2）(A) 40 歳未満の若手教員を４年間で計 15 名採用し、その採用比率は 55.6％である。現時点において若手採用比率 60％を下回っていることについては、平成 28
年度から平成 30 年度までは着実に若手研究者を採用したものの、平成 31 年度の採用において、人事計画上、教授等のシニアクラスの採用が必要な分野が多かったため採用比率が 22.2％と一時的に低下したことが要因であり、令和２年30

度以降は改善可能な人事計画となっている。（資料 30「若手教員の採用状況」
参照）（B） 平成 31 年度に、本学の次世代を担う若手教員を組織的に育成し、教育の継続性や教員の教育研究力の向上を図るため、助教任期の短縮、メンター制度の導入等若手教員の活躍機会の充実方策を策定した。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画 I-2-(1)-⑪-2）
学長のリーダーシップにより積極的に若手教員を採用するとともに、若手教員の活躍機会の充実方策を策定したことにより、若手教員が活躍できる研究環境を構築した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画 I-2-(1)-⑪-2）(A) 退職金に係る運営費交付金の積算対象となる教員のうち 40 歳未満の若手教員の採用比率が年平均 60％以上となるよう、更に積極的に採用する。

≪中期計画 I-2-(2)-⑪-3 に係る状況≫⑪-3 女性研究者の活躍機会を増やすため、退職金に係る運営
中期計画の内容
費交付金の積算対象となる教員のうち女性教員の比率を15％以上にする。
□
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
実施状況（実施予定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画 I-2-(1)-⑪-3）(A) 女性教員を平成 28 年度からの４年間で計８名採用し、令和２年４月１日時
点での女性教員比率は 13.8％である。本比率については、第２期中期目標期間
から毎年着実に増加させており、引き続き女性研究者を着実に増加させて中期計画を達成する。
（資料 31「女性教員比率の推移（平成 22 年度～平成 31 年度）」
参照）
(B)

女性が働きやすい環境構築のため、平成 31 年度から妊娠中及び児童保育中の女性研究者に対する研究支援員制度を創設し、４名の教員が同制度を活用した。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画 I-2-(1)-⑪-3）
学長のリーダーシップにより積極的に女性教員を採用することで女性の活躍
機会を増やすとともに、妊娠中及び児童保育中の女性研究者に対する研究支援員
制度等を導入するなど採用後の女性教員が働きやすい研究環境の充実に取り組んだ。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画 I-2-(1)-⑪-3）(A) 妊娠中・児童保育中の女性研究者に対する支援策を引き続き実施するとともに、退職金に係る運営費交付金の積算対象となる教員のうち女性教員の比率が15％以上になるよう積極的に採用する。

31

〔小項目 I-2-(2)-⑫の分析〕
小項目の内容⑫ 獣医・農畜産分野の研究の推進及び研究の質の向上を図る
ため、研究環境を充実する。

○小項目 I-2-(2)-⑫の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
１
０
２

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

本小項目は、研究環境の高度化を図るため、以下の特記事項に示すとおり優れた実績を上げつつ進捗し、小項目の内容は達成されている。また、引き続き一層の充実に努める。
○特記事項（小項目 I-2-(2)-⑫）(優れた点)
・ 若手研究者を対象とした様々な経済的支援策や外部資金獲得のためのスキル向上支援策を充実させて、若手研究者が研究に取り組みやすい環境を整備した。外部資金獲得のためのスキル向上支援制度を活用した申請者の半数以上が採択されるなどの成果を挙げており、大学全体においても外部資金申請数及び採択率が第２期中期目標期間と比較して増加し、研究が活性化した。
（中期計画 I-2-(2)-⑫-2）(特色ある点)・ 該当なし(今後の課題)・ 該当なし〔小項目 I-2-(2)-⑫の下にある中期計画の分析〕≪中期計画 I-2-(2)-⑫-1 に係る状況≫⑫-1 先端的な研究環境を構築するため、研究設備及び学術情中期計画の内容
報基盤の新規導入・更新を行うとともに、共用機器基盤センターにおいて研究設備の共同利用を一括管理し、当該設備の利用頻度を増加させる。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画 I-2-(1)-⑫-1）(A) 平成 28 年度に、共通機器サポート推進室から共用機器基盤センターへ発展的に改組した上で、平成 29 年度先端研究基盤共用促進事業(新たな共用システ
ム導入支援プログラム)に採択された。共通機器の利用状況については、機器の更新及び新規導入や複数回の共通機器利用説明会によって、共通機器の利用登録者数や機器の利用時間は順調に伸長している。（資料 32「共通機器基盤セン32

ターの利用促進」参照）(B)

利用者アンケートでの要望を踏まえ、共通機器ポータルサイト上での機器予約状況の確認、研究機器マップ作成、専属スタッフの雇用、既存センター内機器の共用化などの利便性の向上を図った。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画 I-2-(1)-⑫-1）
機器の更新及び新規導入や研究機器マップ作成などにより共用機器基盤セン
ターの利便性が向上したことで、その利用頻度が増加し、研究の推進、質の向上のための研究環境が整備された。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画 I-2-(1)-⑫-1）(A) 共通機器に関する説明会や各機器の利用の方法等に関する講習会を実施す
ることにより、共通機器の利用を促進する。
(B)

研究機器の有効活用のため、研究機器マップを更新するとともに、共通機器に関するアンケートを実施し、学内ニーズを把握し、改善に努めることで共通機器の利用を促進する。

≪中期計画 I-2-(2)-⑫-2 に係る状況≫⑫-2 若手研究者に活躍の機会を提供するため、大学独自のテ
中期計画の内容
ニュアトラック制度を平成 29 年度までに整備するとともに、若手研究者の研究環境を整備するための経費を確保して配分する。
■
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
実施状況（実施予定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画 I-2-(1)-⑫-2）(A) 平成 28 年度にテニュアトラック制度構築のための関係規程を整備するとともに、新たに採用する若手研究者に対して、学長裁量経費から１人あたり 50 万円の教育研究スタートアップ経費を支援する制度を創設し、平成 28 年度は２名、平成 29 年度は３名、平成 30 年度は５名、平成 31 年度は１名が活用した。
(B) 平成 29 年度以降も、新たな支援制度として、若手教員の競争的資金獲得支援
経費、学術論文等投稿料支援経費、科研費アドバイザリー制度、若手教員を含む研究チームに対する経費配分といった様々な支援策を実施し、若手教員の研究環境を整備するとともに、大学全体の研究活性化を図った。
(C) 上記取組の結果、アドバイザリー制度利用者の科研費採択率は平成 29 年度
42.9％、平成 30 年度 69.2％、平成 31 年度 60.0％と高水準で推移しており、また、大学全体の科研費申請数及び採択率についても、第２期中期目標期間の平均 74 件 24.3％から第３期の現在までの平均が 95 件 27.0％となるなど、成果を上げている。（資料 33「科学研究費新規採択状況」参照）〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画 I-2-(1)-⑫-2）
テニュアトラック制度の整備や教育研究スタートアップ経費、競争的資金獲得
支援経費などの各種若手研究者支援制度の充実により、若手研究者が研究活動に
33

取り組みやすい環境を構築した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画 I-2-(1)-⑫-2）(A) 学長裁量経費において、新たに採用する若手研究者に対するスタートアップ
経費及び若手研究者の外部資金獲得を支援する経費を確保して配分する。
(B)

若手教員を対象とした、各種研究活性化支援制度を継続して実施するとともに、アンケートによる満足度調査により、制度の効果・成果の検証を行う。

34

３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標（大項目）〔小項目 I-3-⑬の分析〕
小項目の内容⑬我が国の農業を基盤とする産業競争力強化と活力ある地域づくりに貢献するため、企業、地方公共団体等と連携して取り組む社会貢献事業を充実する。

○小項目 I-3-⑬の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
２
１
０
３

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

本小項目は、リカレント教育事業の推進、高度な専門技術の提供、学生主体の社会貢献活動の展開を主軸にして社会に貢献する目標であり、以下の特記事項に示すとおり優れた実績を上げつつ進捗し、小項目の内容は達成されている。また、引き続き一層の充実に努める。
○特記事項（小項目 I-3-⑬）(優れた点)
・ 「フードバレーとかち人材育成事業」、「生産獣医療技術研修」、「牛人工授精師
技術研修」のリカレント教育事業に加えて、第３期中期目標期間は新たに「HACCP
システム構築研修」、「農業共生圏高度専門家人材育成事業」、「酪農後継者技術研
修プログラム」、「馬生産プログラム」の４件を実施し、リカレント教育事業を第２期中期目標期間の３件から７件に大幅に拡充して農業関連団体、食品関連企業
等の社会人育成に貢献した。
（中期計画 I-3-⑬-1）
・ 本学の馬介在活動室が取り組む「人と馬の絆による教育・研究・社会貢献活動」
が、障がい者への直接的な生涯学習支援活動に留まらず、教育・研究活動を通じた継続的、発展的な支援活動として認められ、平成 30 年度文部科学大臣表彰を受賞するなど高く評価された。
（中期計画 I-3-⑬-3）(特色ある点)・ 該当なし(今後の課題)・ 該当なし〔小項目 I-3-⑬の下にある中期計画の分析〕≪中期計画 I-3-⑬-1 に係る状況≫⑬-1 獣医・農畜産分野の職業現場におけるリーダーとして組
中期計画の内容織を牽引できる人材を育成するため、既存の社会人学び直35

し事業について受講者のアンケート結果に基づき講習内容を改善するとともに、新規事業を実施する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画 I-3-⑬-1）(A) 帯広市との連携事業「フードバレーとかち人材育成事業」において、平成 28
年度まではビジネスコース、食品安全管理コース、農業生産工程管理コースの３コースを展開していたが、受講者を対象としたニーズ調査を踏まえて、従来の３コースに加えて GAP セミナープログラムを新設し、平成 29 年度から開講した。（資料 34「リカレント教育事業の概要」参照）(B)

全国の獣医師を対象とした「生産獣医療技術研修」、家畜人工授精師を対象とした「牛人工授精師技術研修」などのリカレント教育における受講者アンケ
ート結果を踏まえ、平成 29 年度には飼料設計ソフトを活用した実践カリキュ
ラムや画像診断基礎コースを開設し、平成 30 年度にはトワイライトセミナーを実施するなどプログラムの改善に繋げた。（資料 34「リカレント教育事業の概要」参照）(C) 平成 28 年度から新たに食品安全マネジメントシステムの実務家教員による「HACCP システム構築研修」を開始するともに、平成 29 年度には、農業生態系の生産性向上と自然生態系下での野生生物の管理手法を修得した高度専門家の育成を通じて、地域創生事業の創出を目指す「農業共生圏高度専門家育成事業」を新たに開始した。（資料 34「リカレント教育事業の概要」参照）(D) 平成 31 年度には、新たな社会人学び直し事業を実施するため、関係機関と意見交換し、「酪農後継者技術研修プログラム」（十勝農業共済組合との連携）
及び「馬生産プログラム」の２件を令和２年度から開講することを決定した。
（資料 34「リカレント教育事業の概要」参照）〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画 I-3-⑬-1）
受講者アンケートによるニーズ調査からリカレント教育事業の内容改善に取り組むとともに、関係機関と連携して新たな事業を企画・実施することに努めた
結果、リカレント教育事業は第２期中期目標期間の３件から７件に大幅に拡充され、獣医・農畜産分野の職業現場におけるリーダーとして組織を牽引できる人材育成に貢献した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画 I-3-⑬-1）(A) 「フードバレーとかち人材育成事業」の従来コースに加えて、新たに農業経
営管理コースを新設する。
(B) 「生産獣医療技術研修」及び「牛人工授精師技術研修」は、平成 31 年度に実施したアンケート結果に基づく改良プログラムで実施する。
(C) 「HACCP システム構築研修」及び「農業共生圏高度専門家育成事業」は、平成
31 年度に実施したアンケート及び学外有識者等の意見を踏まえて内容の改善等を行った上で、継続して実施する。
36

(D) 「酪農後継者技術研修プログラム」及び「馬生産プログラム」を新たに実施する。また、他大学と連携して分野融合型の社会人教育事業を新たに開発及び実施する。

≪中期計画 I-3-⑬-2 に係る状況≫⑬-2 大学の高度な専門技術を地域に還元するため、畜産フィ
中期計画の内容
ールド科学センター、動物医療センター、動物・食品検査
診断センター等において、各種検査・治療等を地域住民及び関係機関に提供する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画 I-3-⑬-2）(A) 動物・食品検査診断センターにおいて、地域の動物の検体検査及び地域で生産される食品の安全性検査について、毎年度 2,500 件以上の検体を受け入れるとともに新たな検査項目を追加して関係機関に提供することで、地域の動物衛
生及び食品衛生の向上に貢献した。
（資料 35「大学の専門知識・技術の地域還
元」参照）
(B)

動物医療センターにおいて、平成 28 年度に強化した北海道、帯広市、地域
獣医師会等との連携に基づき、動物保護施設支援獣医療(シェルターメディスン)を実施した。また、ウマの夜間診療体制や産業動物総合画像診断車を活用した二次診療体制を構築し、診療件数を拡充（平成 28 年度約 8,000 件から平成 31 年度約 12,000 件）した。（資料 35「大学の専門知識・技術の地域還元」
参照）(C) 畜産フィールド科学センターにおいて、「海外悪性伝染病講習会」、「飼料設計セミナー」等を開催し、農学の先端知識・技術を地域に発信するとともに、地域の住民や子供たちを対象にした「ふれあい牧場体験」、「搾乳体験」等を通じて、食育や生産現場の情報発信に努めた。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画 I-3-⑬-2）
動物・食品検査診断センター、動物医療センター、畜産フィールド科学センタ
ーにおける高度な専門技術の提供等により、地域の産業振興や住民のくらしの向上に貢献した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画 I-3-⑬-2）(A) 動物・食品検査診断センターにおいて、家畜の感染症撲滅プログラムや家畜
飼料の安全性に関する学外からの受託検査を継続して実施し、地域の家畜衛生の向上に貢献する。また、新たな検査委託元の開拓に向け、広報活動を強化す
る。
(B) 動物医療センターにおいて、教育協力農家等との連携を強化するとともに、
夜間・救急診療体制の充実を図り、二次診療件数の拡充を目指す。また、産業
動物総合画像診断車の使用実績を分析し、活用状況の改善を図る。
(C)

畜産フィールド科学センターにおいて、企業・農業団体等と連携した新たな37

研修会を開催するとともに、食育や生産現場の情報を広く地域に発信する。

≪中期計画 I-3-⑬-3 に係る状況≫⑬-3 賑わいのある地域づくりに貢献するため、地方公共団体
中期計画の内容
等との共同運営、経費分担等の連携により、学生主体の地
域創生事業の実施件数を増加させる。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画 I-3-⑬-3）(A) 帯広市との連携事業「若者がけん引するしごとづくり・まちづくりプラン推進事業」において、学生が主体となって、「まちなか活性化プロジェクト」、「十勝ジンギスカン会議」などの地域創生事業を実施した。
(B) 本学の馬介在活動室と帯広市との連携により、障がい者乗馬を実施した。本
取組「人と馬の絆による教育・研究・社会貢献活動」は、障がい者への直接的な生涯学習支援活動に留まらず、教育・研究活動を通じた継続的、発展的な支援活動として認められ、平成 30 年度文部科学大臣表彰を受賞した。また、平成 31 年度からは、新たに浦河町との連携事業を開始し、学生３名を派遣し、小学生を対象とした乗馬体験、高齢者を対象とした乗馬療育、農作業交流などの取組を実施した。（資料 36「障がい者の生涯学習支援活動に係る文部科学大臣表彰の受賞に関する広報記事」参照）(C) 学生の学びや大学生活に対する動機づけの契機として、幅広い教養（リベラ
ルアーツ）を身につけるという趣旨に加え、広く市民の方々にも開放し、地域住民と大学の交流の場を設けることを目的に、帯広市、十勝毎日新聞社、一般社団法人帯広市文化スポーツ振興財団との共催により「リベラルアーツ講演会」を開催した。平成 29 年度は小林誠氏（2008 年ノーベル物理学賞）、平成 30 年度は鈴木章氏（2010 年ノーベル化学賞）、平成 31 年度は天野浩氏（2014 年ノーベル物理学賞）を招いて講演会を実施し、毎年 1,000 名規模の参加者を集めている。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画 I-3-⑬-3）
地方公共団体等と連携して様々な学生主体の地域創生事業を実施したことにより、活力ある地域づくりに貢献した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画 I-3-⑬-3）(A) 平成 27 年度から平成 31 年度まで帯広市と連携・実施した「若者がけん引す
るしごとづくり・まちづくりプラン推進事業」の後継事業として「学生と地域がつながるまちづくり支援事業」を令和２年度から実施する。
(B) 帯広市及び浦河町と連携して、馬介在の生涯学習支援活動等を継続して実施する。
(C) 学生と市民の交流を促進するため、ノーベル賞受賞者等を招聘し、「リベラルアーツ講演会」を継続して開催する。
38

４

その他の目標（大項目）(１)中項目 I-4-(1)「グローバル化」の達成状況の分析〔小項目 I-4-(1)-⑭の分析〕
小項目の内容⑭獣医・農畜産分野の教育研究を通じて人類の健康と国際社会の平和に貢献するため、海外大学、国際機関、国際協力機
関との連携事業を充実するとともに、留学交流を推進する。

○小項目 I-4-(1)-⑭の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
３
１
０
４

うち◆の
件数※
１
０
０
１

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

本小項目は、海外大学、国際機関、国際協力機関と連携してグローバル化の推進、国際協力の充実等を図るものであり、以下の特記事項に示すとおり優れた実績を上げつつ進捗し、小項目の内容は達成されている。また、引き続き一層の充実に努める。
○特記事項（小項目 I-4-(1)）(優れた点)
・ 世界トップクラス大学との教育研究活動を担当するグローバルアグロメディシ
ン研究センターに重点的に教員を結集させたことによって、本学の特色である獣医学分野と農畜産学分野を融合した教育研究体制を強化されるとともに、本体制
で国際共同研究を推進することで、大学全体の国際共著率の向上にも貢献した。
（中期計画 I-4-(1)-⑭-1）
・ 原虫病研究センターは、日本でも有数の国際獣疫事務局（OIE）認定のコラボレ
イティングセンターであり、日本を代表する家畜感染症対策機関として世界各国の専門家に数多くの検査・診断等を提供し、国際社会の発展に貢献した。
（中期計画 I-4-(1)-⑭-2）
・

我が国唯一の国立農学系単科大学として、食料・環境・感染症等の地球規模課
題の解決に貢献するため、国際協力機構（JICA）との強力な連携により国際協力に資する人材育成及び開発途上国に対する支援を充実した。また、第３期中期目
標期間において新たに海外拠点を２カ所設置するともに海外大学との学術交流協定を４件締結するなど、大学のグローバル化に大きく貢献した。
（中期計画 I-4-(1)-⑭-3）(特色ある点)・ 該当なし(今後の課題)・ 該当なし39

〔小項目 I-4-(1)-⑭の下にある中期計画の分析〕≪中期計画 I-4-(1)- ⑭-1 に係る状況≫⑭-1 獣医・農畜産分野の国際水準の教育研究を展開するた
中期計画の内容
め、世界トップクラス大学との連携事業等を推進し、グローバルアグロメディシン研究センターにおいて国際共同研
究を担当する教員数を 30 人以上にするとともに、世界トップクラス大学が実施する教育プログラムに学生を派遣する。（★◆）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画 I-4-(1)-⑭-1）(A) コーネル大学及びウィスコンシン大学との教育研究活動を統括する教員、臨床獣医学分野、繁殖学分野、食品栄養学分野を担当する教員等をグローバルア
グロメディシン研究センターに重点的に配置（令和２年３月時点で 32 名）し、４年間で 23 件の国際共同研究を実施し、33 本の共著論文を発表した。
また、グローバルアグロメディシン研究センターに重点的に教員を結集させたことによって、本学の特色である獣医学分野と農畜産学分野を融合した教育
研究体制を強化されるとともに、本体制で国際共同研究を推進することで、大学全体の国際共著率の向上にも貢献した。（資料 25「グローバルアグロメディ
シン研究センターにおける国際共同研究の推進」参照）(B) 学生の国際共同研究への参画を促進するため、コーネル大学及びウィスコン
シン大学の教育プログラムに学生を派遣した。また、帰国後、派遣先で学んだ研究手法や参加者との交流、日本との相違点等について報告会を実施した。
（資料 37「コーネル大学及びウィスコンシン大学への学生の海外派遣数」参照）〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画 I-4-(1)-⑭-1）
世界トップクラス大学とのカウンターパートであるグローバルアグロメディ
シン研究センターに重点的に教員を配置するとともに大学院生の交流も活発に実施したことにより、獣医・農畜産分野の教育研究の水準向上に貢献した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画 I-4-(1)-⑭-1）(A) 国際共同研究をさらに推進するため、グローバルアグロメディシン研究セン
ターの教員数 30 名以上を維持・充実する。
(B)

国際共同研究の促進のため、継続して大学院生を派遣し、共同研究に参画させるとともに、帰国後、成果発表会を実施する。

≪中期計画 I-4-(1)- ⑭-2 に係る状況≫⑭-2 世界の動物衛生の向上に資するため、原虫病研究センタ
中期計画の内容
ーにおいて、国際獣疫事務局（OIE）のコラボレーティング
センター及びリファレンスラボラトリーとしての認定を維持し、家畜感染症に関する世界各国の専門家に対して研究
成果、診断試薬、診断技術等を提供する。
40

実施状況（実施予 ■定を含む）の判定 □□中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画 I-4-(1)-⑭-2）(A)
原虫病研究センターは、、世界の約 170 か国が加盟して動物衛生の向上等を目指す政府間機関である国際獣疫事務局（OIE）のコラボレイティングセンタ
ーとして、国際疫学調査、検査・診断を実施し、診断用スライドを海外に提供
し、平成 31 年度は国際疫学調査 24 回、検査・診断 572 件、診断用スライド提供数 1,750 枚を実施した。また、平成 30 年度に OIE の依頼を受け、 媾疫検査マニュアルを改定した。
(B) 平成 29 年度に OIE コラボレイティングセンター及びリファレンスラボラト
リー専用の WEB サイトを開設し、活動内容、診断検査等に関する情報発信を開始した。以降、毎月平均２回のペースで実施している国際疫学調査の活動についても専用サイトで公開している。また、原虫病研究センター、米国農務省（USDA）、動植物検疫所（APHIS）の WEB サイトを通じて、本センターが実施可
能なスーラ病診断に関する情報及び検査依頼手順を国内外へ情報発信をした。
（資料 38「日本における OIE リファレンスラボラトリー・コラボレイティング
センター一覧」）〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画 I-4-(1)-⑭-2）
原虫病研究センターにおいて国際獣疫事務局（OIE）のコラボレイティングセン
ター及びリファレンスラボラトリーの認定を維持し、世界各国に家畜感染症に関する研究成果や技術提供、情報発信等を積極的に実施したことにより、世界の動物衛生の向上に貢献した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画 I-4-(1)-⑭-2）(A) OIE コラボレイティングセンターとして、国際疫学調査、検査・診断及びそれらの情報公開を継続して実施する。
(B) OIE リファレンスラボラトリー及びコラボレイティングセンター及び専用の
WEB サイトのアクセス解析を行い、国際疫学調査等の活動の充実に活用する。

≪中期計画 I-4-(1)- ⑭-3 に係る状況≫⑭-3 開発途上国に対する技術協力を推進するとともに、国際中期計画の内容
協力に資する人材を育成するため、国際協力機構（JICA）との連携事業を毎年度継続して実施するとともに、海外拠点を新たに２ヵ所設置する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画 I-4-(1)-⑭-3）(A) 平成 28 年度にパラグアイに教育研究拠点を設置し、国際協力機構（JICA）と連携して「草の根技術協力事業（東部地域・酪農振興のための農業研修拠点の形成と人材育成支援）」及び本学学生・卒業生を青年海外協力隊員として現41

地に派遣する「JICA-帯広協力隊事業（小規模酪農家強化プロジェクト）」を推進した。（資料 39「JICA 事業への学生の派遣」）(B) 平成 30 年度にはタイ国チェンマイ大学に本学の教育研究拠点を設置する合意書を締結し、獣医・農畜産分野の共同研究及び学生交流、タイ国内大学の欧州獣医学教育認証取得支援等を実施することとした。
(C) 上記に加えて、国際協力機構（JICA）との連携事業として「モンゴル地球規模課題等対応国際科学技術協力事業（SATREPS）」等を実施するとともに、海外大学との交流については、平成 29 年９月にポーランドの「繁殖病理・食品科
学国立研究所」及び「ヴァルミア・マズーリー大学」の２機関と学術交流協定を締結し、平成 30 年 12 月にはベルギーのリエージュ大学と、平成 31 年２月にはタイのチュラロンコン大学と学術交流協定を締結した。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画 I-4-(1)-⑭-3）
国際協力機関（JICA）と連携して学生を海外に派遣して国際協力に資する人材育成に取り組むとともに、多くの技術協力事業を通じて開発途上国の発展に貢献した。また、海外拠点を新たに２カ所設置するともに、海外大学との学術交流協定を新たに４件締結することにより、大学のグローバル化に大きく貢献した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画 I-4-(1)-⑭-3）(A) パラグアイでの草の根技術協力事業（東部地域・酪農振興のための農業研修拠点の形成と人材育成支援）の第３フェーズに着手するとともに、JICA-帯広協
力隊事業を継続して実施する。
(B) タイとの本格的な交流実施に向けて、留学生交流、インターンシップ、共同
研究のニーズ調査を実施し、タイ拠点での活動に関する６か年計画を策定する。
(C)

新たにウガンダでの草の根技術協力事業（マダニ媒介感染症制御による畜産農家支援プログラム）を推進し、科学的根拠に基づいたマダニ駆除ならびにマ
ダニ媒介感染症対策プログラムを構築し、対象農家の生産性を改善する。また、
欧州獣医学教育認証取得大学との新たな教育・研究における連携を検討し、第４期中期目標期間に向けた交流計画を策定する。

≪中期計画 I-4-(1)- ⑭-4 に係る状況≫⑭-4 海外留学希望者及び外国人留学生に対する支援体制を
中期計画の内容
強化するため、イングリッシュ・リソース・センターにおける英語学習支援を増強するとともに、留学希望者に対する経済的援助の対象人数の増等、留学交流を推進するための取組を実施する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画 I-4-(1)-⑭-4）(A) イングリッシュ・リソース・センターにおいて、「イングリッシュ・ランチ」
や「トラベルログ」といった英語教育・学習支援の取組を定期的に実施した。
42

(B) 学内外の留学経験者によるトークイベント、トビタテ！留学 JAPAN の募集説
明会、留学者の帰国報告会等を定期的に実施した。また、トビタテ！留学 JAPANを通じて、平成 28 年度２名、平成 29 年度２名、平成 30 年度３名、平成 31 年
度４名を海外に派遣している。
(C) 平成 31 年度に、留学希望者に対する基金を活用した新たな経済的支援策を策定し、令和２年度からの実施に向け、基金運営委員会の承認を得て、予算を確保した。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画 I-4-(1)-⑭-4）
イングリッシュ・リソース・センターにおいて、英語教育・学習支援の取組を定期的に実施するとともに、留学希望者に対する説明会等の実施や留学希望者に対する新たな経済的支援制度の策定により留学交流を推進した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画 I-4-(1)-⑭-4）(A) 英語及び第二外国語学習支援と留学希望者に対する提供情報の内容をイン
グリッシュ・リソース・センターで検証し、必要な情報を提供する。
(B)

留学募集説明会、機構報告会等を引き続き実施し、留学交流を推進する。

(C) 留学希望者に対する更なる経済的支援の募集を行うとともに、支援対象者にアンケートを実施し、次年度以降の実施体制改善に向け検討する。

43