巨大新興国インド
脱石炭への高いハードル

兵庫県立大学教授

ふくみ あつし 二〇〇二年神戸大学大学院国際協力研究科博士後期課程修了。博士（ 経 済 学 ）。東 海 大 学 准 教 授 な ど を 経て、二一年より現職。専門は開発経済学・イ

福味 敦

ＣＯＰ で初めて数値目標を掲げたモディ首相。
他の主要新興国に比べても抑制的な目標だが、それでも実現への道は険しい。
インド経済の石炭依存の実情と背景を明らかにするとともに、再生可能エネルギー普及の条件を探る。

世界一九七ヵ国・地域の代表が参加した第二六回気候変との足並みの乱れや「溝」も指摘された。本稿では、石炭アラビアの二〇六〇年に比して見劣るものであり、先進国ンド経済論。共著に “ Political Economy ofAgricultural Electricity Tariffs: Rural Politics” Energy Policy 145など。
of Indian States,

動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ ）で、インドのナレンド

26①非化石エネルギーの発電容量を五〇〇ＧＷにする、②エラ・モディ首相は気候変動対策として、二〇三〇年までに石炭依存の背景ギー普及に向けた試行錯誤について概観したい。

火力発電に依存するインドの国内事情と、再生可能エネル

標年は、欧州や日米の二〇五〇年、中国・ロシア・サウジおおむね歓迎されたといえる。他方、二〇七〇年という目トラルの達成年限を初めて明示したことは、驚きをもって、した。
不明瞭な点が残されてはいるものの、カーボンニューボンニュートラルを達成する、との五つの数値目標を発表④排出係数を四五％引き下げる、⑤二〇七〇年までにカーともなう環境負荷の大きさを改めて示す出来事であった。

移動制限と経済活動を休止した結果であるが、経済発展にラヤの姿を実に約三〇年ぶりに眺める様子が報じられた。

北部パンジャーブ州で住民らが二〇〇キロほど離れたヒマは厳しいロックダウンを全土で実施したが、そのさなかに昨年春からの新型コロナの流行拡大に際し、モディ政権

る、③温室効果ガス（ＧＨＧ）
排出量を一〇億トン削減する、

ネルギー需要の五〇％を再生可能エネルギーから調達す

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外交 Vol.70 Nov./Dec. 2021

COP26 と気候変動外交排出国となっている。

二倍に増加し、中国、今や米国に続く世界第三位のＧＨＧ

実際のところ過去二〇年ほどでインドのＧＨＧ排出量は約儀なくされてきた経緯もあり、発電シェアは三％程度にとるまで、関連資材・技術の輸入を禁じられ、独自開発を余年の核実験以降、二〇〇八年に米印原子力協定が締結され電源の有力な候補を持たない。原子力については一九七四

国が提出した、世界の石炭火力発電を二〇四〇年代（先進大きい石炭火力発電の段階的な廃止であった。議長国の英れ、都市ガスの普及にようやく乗り出した現時点で既に国蔵が確認され、開発が進められているが、その供給は限らどまる。天然ガスはアッサム州やグジャラート州などで埋ＣＯＰ における主要テーマの一つは、特に環境負荷の国は三〇年代）までに全廃することを目指す声明には、イ内需要の約半分を輸入に依存している。コスト上の観点か加えてインドは、過去一五年ほどの間に大型の石炭火力ンドネシアなど石炭輸出国を含めた四六ヵ国が賛意を示し同様に加わっていない。現在世界第三位のインドの総発電発電所を多数建設することで、長年の懸案であった電力不らも、発電への利用は限定的とならざるを得ない。

量において、石炭火力発電のシェアは約七割と主要国の中足から、ようやく脱する段階である。一九九〇年代初頭かたが、インドは、中国、米国、日本など主な石炭消費国とで最も高く、加えて四〇年代に太陽光発電に首位の座を譲力発電所への民間投資が進んだ。タタ、アダニ、リライア

ら、民間投資規制の撤廃、発送電分離、規制委員会の設置

インドが石炭火力を主力電源と位置づける最大の理由

ンスといった発電事業を営む国内の新旧財閥は、グループるまで主力電源とする計画を堅持しているため、厳しい目は、世界第五位と推定される豊富な石炭を、東部ジャール内で石炭採掘・輸入事業も手掛けており、そのサプライなどの改革を中央・州レベルで重ね、今世紀に入り石炭火カンド州を中心に埋蔵しているためである。インドは鉱物チェーンを活用している側面もある。

が向けられている。

資源にさほど恵まれているわけではない。石炭は貴重な国再生可能エネルギー導入の取り組み

インドの歴代政権は、いずれも石炭を主力電源と位置づ産のエネルギー源であり、直接・間接合わせて四〇〇万人の雇用をもたらしていると推計される。
また、現在のインドは、石炭火力に代わるベースロード2726量を実現することを表明し、ＣＯＰ でさらに高い目標を集めた。その後一九年には、三〇年に四五〇ＧＷの発電容まで増設することを表明、その野心的な目標設定が注目を一〇〇・風力六〇・小型水力五・バイオマス一〇）ＧＷに能エネルギーの発電容量を二二年までに一七五（太陽光権は、その誕生間もない二〇一五年に、水力を除く再生可炭への依存率を低下させる算段である。とりわけモディ政需要を主に太陽光、風力の発電容量増設で賄い、徐々に石取り組んできた。経済発展とともに拡大が見込まれる電力けてきたものの、再生可能エネルギーの導入にも前向きに延や電力の買い取り停止といった形で発電事業のリスクと能な状況である。こうした配電会社の苦境は、支払いの遅に載せられてきたが、消費者側の反発から、政治的に不可料金体系の合理化は繰り返し電力改革をめぐる議論の俎上赤字拡大に直結しかねない構図となっている。したがって定されており、消費者や電力供給量の増加が、配電会社の特に灌漑ポンプ用電力料金は政治的に極めて低い水準に設といった事情により、苦しい経営を余儀なくされてきた。

設定、送配電ロスや盗電、州政府による不十分な財政補填電会社であるが、その多くが、コストを大幅に下回る料金五倍となる成長をみせた。したがって、こうした努力と成らの民間投資が急増し、設備容量はモディ政権下で約二・入義務化などにより、再生可能エネルギー分野への内外かの優遇措置や、配電会社に対する再生可能エネルギーの購低下がみられるが、そうした追い風を受けてもなお、メンいる。近年、太陽光パネルをはじめ関連設備の大幅な価格入数は来年までの目標の二割程度にとどまると予測されてディ政権は補助金を交付し、普及に努めてきたが、その導配電会社を経由しない分散型太陽光発電についても、モなり、投資の阻害要因となってきた。

果に関しては一定の評価ができるものの、一方で来年までテナンスなど諸費用を含む導入コストが割高と判断されて電事業が直面する最大のリスクとして、配電会社の経営問計画の遅延にはさまざまな要因が関わるが、ここでは発念がある。インド農業を脅かすこの問題に対し、いくつか既に深刻な過剰灌漑による地下水の枯渇に拍車をかける懸普及すると、灌漑ポンプの利用がさらに安価となるため、いるようだ。なお、このタイプの太陽光発電が農村世帯に題に言及したい。インドの配電事業の主体は州政府系の配成は困難な状況である。に実現する設備容量は一〇〇ＧＷ程度とみられ、目標の達掲げるなど、立て続けに目標値を引き上げている。税制上2628

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源の浪費も防ぐという、貧困と環境問題に同時にアプローで農家に現金収入をもたらすと同時に、エネルギーと水資の州では、余剰電力の配電会社への売電を可能とすること

ギーはＧＨＧ削減のみならず、後発地域の社会・経済開発の約四割、中国の約二割程度にすぎない。再生可能エネル

スが不十分な地域も多く、一人当たり電力消費は世界平均発展途上国である。農村部を中心にエネルギーへのアクセ

光パネルなど廃棄物の処理・リサイクルの確立など、取りテム、グリッドの安定性など技術的な問題や、老朽化太陽を進めていく上で大きな可能性を秘めるものの、蓄電シスチするユニークな試みが進められている。

ＣＯＰ でインドは、首脳の出席を見送った中国やロシ二〇三〇年以降の支援規模の大幅な拡大を求める文書を中中国と一致するところが大きい。会議の中盤でインドはＧＨＧ削減をめぐる議論において、インドの利害はむしろは、その延長線上に位置づけられるかもしれない。ただしおける協働を含むものであったが、今回のインドの判断

ＱＵＡＤ首脳会合で出された共同声明は気候変動問題に北した事例もある。したがって今後インドは、たとえ国際レベルでは電力料金の引き上げが一因となって、選挙に敗ディ政権といえども決して安泰ではない。実際のところ州

ギー政策において舵取りを誤れば、高い支持率を誇るモい。電力料金や雇用など、人々の暮らしに直結するエネルてきた民主主義国家としての側面を持つことに留意した

第二に、インドが時にダイナミックな政権交代を経験し組むべき課題は多い。
こうした分野を中心に国際的な資本・国やインドネシアなど諸国と共同提出している。さらに最的な圧力が高まることがあろうとも、国内事情を最優先とアとは対照的に、国際社会と協調して気候変動問題に取り終合意案にあった石炭火力の「段階的廃止」との文言の「段して、あくまで自律的にふるまうことが予想される。脱炭技術支援は不可欠である。

階的削減」への変更をインドが迫り、それを中国が支持すられるだろう。●の事情を深く理解し協働する姿勢が、これまで以上に求め素化の取り組みを強化する国際社会には、新興国それぞれ本稿を結ぶにあたり、以下二点に改めて言及したい。第るという一幕もあった。

組む姿勢を内外に印象づけた。今年九月に開かれた第二回

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一に、インドはいまだ世界最大の絶対的貧困人口を抱える

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国際支援の拡大は不可欠

COP26 と気候変動外交