平成 25 年 4 月 12 日

本会の財務改善に関わる基本方針の報告

公益社団法人日本都市計画学会
財務改善タスクフォース座長
後藤春彦

１． はじめに本会はこれまで、会員の皆さんの多様な期待に応えるべく、学会活動の多様化を通じた活性化を図ってきた。しかし、経済の長期低迷や団塊世代のリタイア等により会員が漸減し収入が減少傾向にあることに加え、公益法人として適正とされる内部留保の水準に近づける必要から、最近数年間は 3,000 万円強の赤字予算を計上せざるを得ない財務状況にあった。このような予算計上を継続すると、最低限確保すべき財産の目安である1 億円を、平成 25 年度には割り込んでしまうのみならず、あと数年で資産が底をつきかねない、極めて憂慮すべき状況となっている。
こうした本会の厳しい財務状況に鑑み、緊急的に対応できる改善策を検討すべく、会長を座長とした「財務改善タスクフォース」を平成 24 年 7 月に設置した。本タスクフ
ォースは、総務・企画委員会を事務局に、理事会・各委員会・支部に係わる事業内容の見直しをも含めた事業の重点化・効率化を、様々な側面から検討することを主要なミッションとしてきた。
事態の緊急性より、財務改善タスクフォースにおける議論は逐次理事会へ報告され、本部・支部における平成 25 年度予算案の策定にも反映された。その結果、本会の全事業を対象とした予算案の見直しが敢行され、前年度（平成 24 年度）比で約 1,700 万円強の予算削減が達成された。しかし、それでもなお約 1,500 万円の赤字予算を計上する状況である。平成 26 年度予算案の策定にむけては、もしも収入増が見込めない場合には、平成 24 年度比で約 30%減の予算を計上しなければ、収支均衡が図れない状況となる。
本報告は、財務改善タスクフォースのメンバーによる 5 回の会合での議論をもとに、会費の増額に頼らないとの前提のもと、「収入増の取り組み」と「支出削減の取り組み」の２側面から、今後の本会の財務改善の基本方針を取りまとめたものである。

２． 収入増の取り組み
本会の主たる収入源は、会費収入、受託収入、事業収入の３つに大別される。収入増

に向けては、これらがいずれも減少傾向にある現状に歯止めをかけ、増収へと転換を図る必要がある。このうち会費の増収は、会費数の増加と会費徴収率の向上の両面において検討される必要があるが、とくに会員数の増加は、委託研究や各種事業の活性化による増収にも大きく寄与することから、収入増の鍵となる重要課題である。さらに、会員数の増加を図るには、正会員と賛助会員の双方に対する会員サービスの強化により、本会の会員になるメリットを明確化する必要がある。
2.1 会員の増強とサービスの向上(1) 若手会員増に向けた取り組み
次世代を担う若手会員の増強を図るため、学生会費が関連他学会と比べ安価であること等を積極的にアピールする。また、就職活動を念頭に置いた、企業と学生を結びつける機会（イベント）を設ける。
(2) 民間企業に向けた取り組み
都市計画との業務上の関係が深い、あるいは増している業種に対し、そうした業種が本会に期待する情報や機会を的確に把握し、それらを積極的に提供できる体制を整える
ことで、個人会員・賛助会員の増強を図る。
(3) 行政に向けた取り組み
自治体の都市計画審議会等への協力とともに、自治体職員に向けた研修や情報提供、相互交流の場の提供等を行う。その際、本会が都市計画にかかわる標準カリキュラム・テキストを開発することも検討する。
(4) ウェブページの刷新
会員の所有する写真等の素材を会員間で共有する仕組み等、都市計画に関するビジュアル・コンテンツの相互利用を進める。また、個人情報の保護に最大限配慮しつつ、人材バンクとしての本会の機能を生かすべく、検索機能を持たせた会員名簿のホームページ等での公開にかかわる検討を進める。
さらに、会員への情報提供のみならず、非会員も含む都市計画に関心のある個人・団体に対し広く情報発信を行うことで、潜在的な会員の発掘を促す。
(5) 会費徴収の効率化
会費納入の利便性と徴収率の向上を図るべく、会費を確実に徴収できる口座振替の周知のためのキャンペーン実施や、新入会員に対する口座振替の義務化等を検討する。
(6) 寄附制度の新設
特定公益増進法人として、本会への寄附の優遇措置がとられるようになったことを踏
まえ、個人や法人を対象とした、使途を限定した寄附制度を設ける。具体の使途としては、寄附者・社の氏名・名称を冠した表彰や、企業と学生・若手研究者を繋ぐコンペの開催等が考えられる。また、大会時に一般会員からの寄附を募るとともに、寄附制度の周知を図る。
会計処理においては、「受取寄附金」の項目を新設し、予算策定において毎年の寄附金の目標額を設定する。
(7) フェロー制度の新設
本会の活動に長年貢献してきた会員を対象とし、都市計画学会フェローの名称を利用できる、フェロー制度の新設を検討する。
2.2 会員獲得のための新規事業の企画(1) イベント
理事会や支部会議等の本会行事に合わせ、名誉会員や歴代会長・副会長等を講師とした講演会や懇談の場等を設ける。また、公益法人として、論文発表会の前後に講習会を開催し、会員外への情報提供の場とする。
(2) 刊行物・情報媒体
本会の学術情報（主にドキュメント）のアーカイブとして、学会誌及び論文集の DVDを定期的に更新・販売するとともに、前回購入者をユーザー登録し、新刊刊行時に通知することで販売促進を図る。また、本会での講演会等のイベントにおける映像を、DVDのコンテンツに追加することも考えられる。
2.3 研究や講習会の受託
本部・支部において、官公庁・民間企業からの受託研究を積極的に受けるため、官公庁や企業からの会員をメンバーに含めた検討組織を設置し具体的な方策を検討する。
たとえば官民の調査・研究等のニーズに対応させる受託にかかわるプラットフォームの創設等をおこない、公益法人で都市計画に関わる多様な専門家集団としての本会の優位性を生かした受託を目指す。
また、官公庁ほかの講習会や研修会を本会が受託し、会員から講師を派遣することで、実務家の人材育成に努める。

３． 支出削減の取り組み
先述のように、平成 25 年度予算案は前年度に比して大幅に赤字幅を縮減しているが、収支均衡のためにはなお一層の財務運用効率化が必要であることは言うまでもない。即
ち、前節で述べた収入増方策の具体化を急ぐとともに、支出面においては、各委員会・支部のあらゆる事業について、支出項目と事業計画との関係の明確化を更に進め一層の支出削減を図りつつ、より抜本的には、すべての会員の意識改革や事業・組織体制の見直しをも含む改革が不可欠である。
3.1 予算案の策定および予算執行のルール化
予算案の策定に際して、予算額の算出根拠の明確化や、支出項目と事業計画との関係の明確化を更に進めるべく、本部・支部に共通の謝金、会議費、交通費等の支出基準を設定するとともに、各支部への予算配分については、従来の基本額と会員数による配分基準を見直し、事業計画に応じた配分とすることを検討する。
また、予算執行上のルールを明確化するとともに、本部・支部の会計担当者間での情報交換を活性化することで、予算削減上のノウハウを共有する。

3.2 情報環境の有効利用による経費削減(1) ウェブページ
情報委員会での議論と連動させつつ、本会機関誌の一部ページをオンライン配信することによる機関誌紙面の削減に向けた検討を進める。
(2) 遠隔会議
旅費削減および緊急事項への対応のため、テレビ会議等の遠隔会議システムの導入を図る。導入に際しては、旅費削減額との費用対効果を考慮するとともに、関連学協会等との共同利用や共同購入の可能性を検討する。
3.3 すべての会員の意識改革
本会のすべての会員が目下の危機的な財務状況に係る認識を共有し、会費のすみやかな納入や各種事業・活動への積極的な参加等の行動を通じて、財務状況の改善に貢献できるように、役員及び事務局は、全会員に向けた財務改善にかかわる情報の適切な発信に努める。
個々の会員におかれても、現下の本会の財務状況をご理解いただき、本会活動へのご協力をお願いしたい。
また、各常置委員会・特別委員会や支部にあっては、それらを構成する委員等関係者が危機的な財務状況を銘記し、効率的、効果的に会務を遂行すべく、各々が主体性をもって参画するよう努める。
3.4 事業および組織体制の見直し
各種事業の実績や必要性について見直しを行なった上で、一部事業については、その廃止や一時中止、隔年実施等を検討する。
また、事業の見直しとともに、本部・支部に設置された委員会・事務局体制についても見直しを進め、一部組織の廃止や休止、統合を検討する。

４． 具体のアクションに向けた体制
本報告にて提示した財務改善の基本方針については、各常置委員会および支部の代表から構成される総務・企画委員会の場において、早急に具体的な方策の検討を開始するものとする。とくに、健全な財務運用の推進については、総務・企画委員会内に財務運用にかかわるワーキンググループを設置し、これに当たるものとする。
なお、財務改善の基本方針の具体化に際しては、関連他団体との連携による事業の見直し、重点化・合理化・効率化も視野において検討する。
以上

参考資料
財務改善タスクフォース・メンバー
座長

後藤春彦（会長）

委員

中井検裕（副会長／専務理事代行）

委員

竹内直文（副会長）

委員

増田昇（副会長／関西支部長）

委員

横張真（常務理事／総務・企画委員長）

委員

大室康一（監事）

委員

山口信逸（監事）

委員

蓑茂壽太郎（前副会長、一般財団法人公園財団 理事長）

委員

佐伯直（前理事、株式会社エックス都市研究所 代表取締役）

委員

鈴木信二（顧問税理士、税理士法人アンビシャス 代表社員税理士）

委員

須藤富平（事務局長）

事務局

村木美貴（総務・企画委員会副委員長／会長アドバイザリー会議委員）事務局

渡部大輔（総務・企画委員会委員（学術）・委員会幹事）

開催履歴
・第１回：平成２４年

８月２日（木）

議題：財務事情の現状整理、平成 25 年度予算策定方針に関する議論
・第２回：平成２４年１０月１７日（水）議題：収入増の方策に関する議論
・第３回：平成２４年１２月１０日（月）議題：平成 25 年度事業計画書・予算案の確認、支出減・収入増の方策に関する議論
・第４回：平成２５年

１月２３日（水）（第 4 回総務・企画委員会との合同開催）

議題：平成 25 年度事業計画書・予算案及び平成 24 年度事業報告・決算見込みの確認、学会情報環境整備の検討状況の確認
・第５回：平成２５年

４月１０日（水）議題：本報告の取りまとめ