平成22年8月期 決算短信
平成22年10月8日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 ファーストリテイリング
コード番号 9983
URL http://www.fastretailing.com/jp/
代表者（役職名） 代表取締役会長兼社長（氏名） 柳井 正
問合せ先責任者 （役職名） グループ執行役員 CFO（氏名） 大西 秀亜
定時株主総会開催予定日
平成22年11月25日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成22年11月26日

TEL 03-6862-9983
平成22年11月26日（百万円未満切捨て）

1. 22年8月期の連結業績（平成21年9月1日～平成22年8月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年8月期21年8月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

814,811
685,043

18.9
16.8

132,378
108,63921.9
24.2

123,755
101,308

22.2
18.2

61,68149,79723.9
14.4

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

22年8月期21年8月期（参考） 持分法投資損益

円銭―605.99―488.96
22年8月期 ―百万円

％

％

％

22.6
19.1
21年8月期 △1,383百万円

25.5
23.3

16.2
15.9

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年8月期21年8月期（参考） 自己資本

百万円

507,287
463,28522年8月期 285,439百万円

287,987
261,41321年8月期 259,639百万円

1株当たり純資産
％

円銭

56.3
56.0

2,804.34
2,550.86(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年8月期21年8月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

88,62359,214△23,389△34,273△28,897△16,847

200,462
169,574

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

21年8月期22年8月期23年8月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

75.00
115.00――85.00
115.00160.00230.00

16,29023,410

32.7
38.0

6.2
8.6

―

85.00

―

85.00

170.0033.9

3. 23年8月期の連結業績予想（平成22年9月1日～平成23年8月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

473,000

0.4

71,500△28.4

69,000△28.5

30,000△45.8

294.74

856,000

5.1

113,500△14.3

108,500△12.3

51,000△17.3

501.06- 1 -4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 有
新規 1 社 （ 社名 優衣庫商貿有限公司）
除外 ― 社 （ 社名）（注）詳細は、６ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
無（注）詳細は、22ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年8月期 106,073,656株
22年8月期 4,288,758株

21年8月期 106,073,656株
21年8月期 4,288,346株（参考）個別業績の概要
1. 22年8月期の個別業績（平成21年9月1日～平成22年8月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年8月期21年8月期

営業利益

百万円

％

百万円

81,013
19,228

321.3
△62.4

59,479
△60

経常利益
％

百万円

―
―

58,077△1,344

％

百万円

―
―

43,043△7,970％――

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

22年8月期21年8月期

当期純利益

円銭

―
―

422.88△78.26(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年8月期21年8月期（参考） 自己資本

百万円

251,698
218,554
22年8月期 224,808百万円

224,808
206,692
21年8月期 206,692百万円

1株当たり純資産
％

円銭

89.3
94.6

2,208.66
2,029.49

2. 23年8月期の個別業績予想（平成22年9月1日～平成23年8月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

第2四半期
累計期間
通期

％

経常利益

百万円

％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

円銭

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記載などについてご注意）
本資料に記載されている業績見通しなどの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績などは様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の背景、前提条件などについては、３ページ「１．経営成績（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

- 2 -㈱ファーストリテイリング(9983)

平成22年８月期

１．経営成績
(1)経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国の経済は、海外経済の回復や国内の経済対策等を背景に企業収益の改善が続くな
か、景気も着実に持ち直し、回復の兆しが見られました。その一方で、依然として冷え込みの続く雇用環境や消費者の節約志向を背景としたデフレの影響、また、欧米を中心として経済に対する先行き不安や、急激な円高の進行による景気下ぶれ懸念など、厳しい事業環境が続いております。
国内においては、少子高齢化により衣料品の大きな購買層である若年層の購買力が低下していることから、市場規模の縮小が続いております。また、高いファッション性や低価格を強みとする欧米の大手アパレル小売企業が日本を含むアジア市場へ本格的に出店を開始しており、厳しい競合環境がこれからも続くことが予想されます。
このような環境下において当社グループは、「2020年に世界Ｎｏ1.アパレル製造小売グループになる」ことを目標に、「グローバル化、グループ化、再ベンチャー化」を進めております。特に海外におけるユニクロ事業の拡大に力を注いでおり、中国・香港、韓国、シンガポールといったアジア地区における店舗数の拡大やグローバル旗艦店により海外ユニクロの事業基盤の強化を図っております。当連結会計年度においては、グローバル旗艦店を２店舗（「パリ オペラ店」、「上海 南京西路店」）オープンし、成功を収めると同時に、世界市場におけるユニクロのブラン
ドビルディングを進めました。商品開発では、素材メーカーとの協働により開発した機能性素材のヒートテック、サラファイン、シルキードライを使った商品を次々と市場に投入し、新たな需要の創造を進めております。また、デザ
イナーのジル・サンダー氏との取り組みによる「＋J」（プラス・ジェイ）を世界中のユニクロで販売し、ユニクロのブランド力の向上を図っております。
この結果、当連結会計年度の売上高は8,148億円（前期比18.9％増）、営業利益1,323億円（同21.9％増）、経常利
益1,237億円（同22.2％増）、当期純利益616億円（同23.9％増）と大幅な増収増益を達成いたしました。
国内ユニクロ事業は、売上高6,055億円（前期比12.5％増）、営業利益1,295億円（同17.0％増）と二桁の増収増益となりました。これは、秋冬シーズンにおいて、販売数量を前年の2,000万枚から4,700万枚へと大幅に増やしたヒー
トテックの販売が好調だったこと、プレミアムダウンウルトラライトジャケットなど新商品の販売が好調だったことにより、上期の業績が大幅な増収増益になったことによります。しかし、下期は春先の低温による春物販売の苦戦、8月の猛暑による秋物の立ち上がりの遅れ、また、ユニクロが従来から強みとしているコア商品の在庫不足により、既存店売上高は減収となりました。この結果、値下げロスによる粗利益率低下により、下期の営業利益は前年同期比減益となりました。出店の状況としては、通期を通して順調に推移し、直営店78店舗を出店、40店舗を閉店するといったスクラップ＆ビルドにより、1店舗当たりの売場面積を拡大しております。当連結会計年度末の店舗数は808店舗（フランチャイズ店20店舗含む）と、前年期末比38店舗増加いたしました。なお、通期で大型店を31店舗出店したことから、当連結会計年度末における大型店は102店舗となっております。
海外ユニクロ事業の当連結会計年度における業績につきましては、売上高が727億円（前期比92.5％増）、前期比でほぼ倍増、営業利益が63億円（同292.9％増）、前期比約４倍増となりました。当連結会計年度末における海外ユニクロの店舗数は44店舗増加し、136店舗まで拡大しております。このうちアジア地区におけるユニクロの店舗数は118店舗を占めています。特にアジア地区での事業拡大が著しく、中国、韓国での出店が加速しております。また、各国で既存店売上高の二桁増収が続くなど、通期を通して好調な業績が続いております。中国では、2010年５月に４番目のグローバル旗艦店となる「上海南京西路店」を出店し、成功を収めました。欧米のユニクロ事業の収益も改善しております。米国では、ソーホーのニューヨーク グローバル旗艦店の売上が極めて好調に推移していることに加え、2010年5月にはニューヨーク５番街のグローバル旗艦店物件の賃借契約を締結し、今後の米国における事業拡
大を進めました。ヨーロッパでは、2009年10月にパリにグローバル旗艦店「パリ オペラ店」をオープンし、ヨーロッパにおける事業基盤を拡充しております。パリ旗艦店の成功や「＋Ｊ」の販売により、ヨーロッパにおけるユニク
ロブランドの知名度が飛躍的に向上したことで、英国でも1店舗当たりの売上が高まり、収益性を改善することができました。なお、2010年４月には、新規出店国となるロシアへ１号店を出店しております。
国内関連事業については、低価格衣料のジーユー事業が大幅な増収増益となった一方で、靴事業、キャビン事業の赤字幅が拡大しました。ジーユー事業の当連結会計年度末の店舗数は115店舗と、通期で43店舗増と順調な事業拡大が進んでいます。靴事業につきましては、既存店売上高の減収が続き、営業赤字幅が拡大しました。なお、靴事業
は、2010年４月１日付で株式会社ユニクロへ統合し、店舗名も９月から「CANDISH」に統一しております。キャビン
事業については、ファッションアパレル業界の消費不振の波を受けて、厳しい経営環境が続いておりましたが、2010
年９月１日付で株式会社リンク・セオリー・ジャパンと合併し、現在運営している各ブランドも2011年初頭を目処に休止することを決定しております。
グローバルブランド事業では、セオリー事業が大幅な増収増益となりました。米国のセオリー事業は、直営店の既存店売上高が高い伸び率となったこと、卸売販売も好調に推移したことから、大幅増益となりました。日本のセオリ
ー事業も順調な売上トレンドが続いていることに加え、円高による調達コスト低減により採算が大幅に改善し、大幅増益となりました。コントワー・デ・コトニエ事業については、円ベースの営業利益は前期比横ばいとなっております。プリンセス タム・タム事業では卸売販売の事業規模を縮小したことから、減収減益となっております。
（次期の見通し）

- 3 -

決算短信

㈱ファーストリテイリング(9983)

平成22年８月期

次期の見通しにつきましては、小売アパレル業界の競争は一層激化すると予想しており、国内外における消費環境も含めて厳しい経営環境が継続するものと見込んでおります。そのなかで、当社としてはユニクロ事業を中心にグループの事業基盤を一層強化してまいります。
平成23年８月期通期の見通しにつきましては、連結売上高8,560億円（前期比5.1％増）、営業利益1,135億円（同14.3％減）、経常利益1,085億円（同12.3％減）、当期純利益510億円（同17.3％減）を予想しております。
国内ユニクロ事業は増収減益を見込んでおります。上期の既存店売上高は、好調だった昨年上期の反動や秋物商品の立ち上がりの遅れなどから前年比9.8％の減収を見込んでおります。下期の既存店売上高は同3.0％増と回復を見込
んでおります。しかし、通年で粗利益率の低下が見込まれることや、販管費比率の上昇により、上期の減益幅を下期の増益で相殺しきれず、通期では減益を予想しております。なお、出店につきましては、60店舗の出店、24店舗の閉
店により36店舗の出店増を見込んでおります。2010年10月1日には大阪心斎橋に日本初のグローバル旗艦店「心斎橋店」をオープンしており、通期でも百貨店を含む都心好立地に大型店の出店を進める計画です。
海外ユニクロ事業につきましては、「圧倒的なアジアNo.1」になることを目指し、成長著しい中国市場を中心に積極的な出店を継続する予定です。平成23年8月期では中国での出店23店舗を含め海外ユニクロ事業全体では47店舗の出店、3店舗の閉店により、期末の店舗数は180店舗まで拡大する計画です。なお、新規の出店地として、2010年10月に台湾、11月にマレーシアへの出店を予定しています。平成23年8月期の海外ユニクロ事業の売上高は1,000億円（前年比37.4％増）に達する見込みで、営業利益もニューヨーク5番街のグローバル旗艦店に関わるオープン前経費負担を吸収して85億円（同33.2％増）と大幅な増収増益を見込んでおります。
グローバルブランド事業は、引き続き増益を見込んでおります。米国セオリー事業が好調なことから、セオリー事
業全体では増益となる見込みです。コントワー・デ・コトニエ事業は、既存店売上高の増収が続いていること、経営の効率化を進めることなどから増収増益を見込んでおります。プリンセス タム・タム事業では卸売販売の縮小により減収となる見込みですが、経費削減により増益を見込んでおります。ジーユー事業ついては大量出店を継続し、増収増益を見込んでおります。
なお、グループ事業の再編に伴い、平成23年８月期より国内関連事業の靴事業を国内ユニクロ事業に、ジーユー事業をグローバルブランド事業へ含めております。
(2）財政状態に関する分析（当連結会計年度末における資産、負債、純資産の状況）
資産は、前期比440億円増加し、5,072億円となりました。これは主として、現金及び預金の増加185億円、有価証券の増加135億円等によるものです。
負債は、前期比174億円増加し、2,193億円となりました。これは主として、為替予約の増加173億円によるものです。
純資産は、前期比265億円増加し、2,879億円となりました。これは主として、当期純利益616億円、剰余金の配当
203億円、繰延ヘッジ損益の減少106億円等によるものです。
（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」と言います）は、前連結会計年度末に比べ、308億円増加し、2,004億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による収入は、前連結会計年度と比べ294億円増加し、886億円（前年同期比49.7％増）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益1,168億円、法人税等の支払額628億円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、前連結会計年度と比べ108億円減少し、233億円（前年同期比31.8％減）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出171億円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、前連結会計年度と比べ120億円増加し、288億円（前年同期比71.5％増）となりました。これは主として、配当金の支払額203億円等によるものです。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして考え、恒常的な業績向上と、業績に応じた適正な利益配分を継続的に実施することを基本方針としております。配当金につきましては、グループ事業の拡大
や収益向上のための資金需要、ならびに財務の健全性を考慮した上で、業績に連動した高配当を実施する方針です。
剰余金の配当につきましては、中間配当と期末配当の２回行うことを基本的な方針としております。これらの配当
は、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議に基づき行います。
当期の期末配当金につきましては、上記の方針ならびに当連結会計年度の業績結果を鑑み、１株当たり115円の配当を実施する予定です。この結果、当期の年間配当金は既に実施しております中間配当金１株につき115円を含めまして、230円となる予定です。
なお、この配当は平成22年11月８日に開催予定の当社取締役会での決議、ならびに平成22年11月25日に開催予定の第49期定時株主総会での報告を経て、実施する予定です。

- 4 -

決算短信

㈱ファーストリテイリング(9983)

平成22年８月期

また、次期の配当につきましては、１株当たり年間170円を予定しております。
内部留保金ならびにフリー・キャッシュフローにつきましては、グループ事業の拡充に向けたＭ＆Ａ投資や、グループ企業の事業基盤強化のための投融資に有効活用し、継続的かつ安定的な成長に努めてまいります。

- 5 -

決算短信

㈱ファーストリテイリング(9983)

平成22年８月期

２．企業集団の状況
当社グループは、株式会社ファーストリテイリング（当社）、連結子会社90社、非連結子会社３社により構成されています。
当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
事業区分
持株会社

会社名
㈱ファーストリテイリング（当社）㈱ユニクロ（連結子会社）
UNIQLO(U.K.)LTD.（連結子会社）
迅銷（中国）商貿有限公司（連結子会社）
FRL Korea Co., LTD.（連結子会社）

ユニクロ事業UNIQLO HONG KONG, LIMITED（連結子会社）
UNIQLO FRANCE S.A.S.（連結子会社）
UNIQLO (SINGAPORE) PTE. LTD.（連結子会社）
Limited Liability Company UNIQLO (RUS)（連結子会社）
優衣庫商貿有限公司（連結子会社）
他非連結子会社３社㈱ＧＯＶリテイリング（連結子会社）㈱キャビン（連結子会社）
FR FRANCE S.A.S.（連結子会社）
FAST RETAILING USA, Inc.（連結子会社）

衣料品関連事業

Creations Nelson S.A.S.（連結子会社）
PETIT VEHICULE S.A.S.（連結子会社）
コントワー・デ・コトニエ

ジャパン㈱（連結子会社）㈱リンク・セオリー・ジャパン（連結子会社）
Theory LLC（連結子会社）
他連結子会社72社（注） １
２

ユニクロ事業とは、「ユニクロ」ブランドの国内・海外におけるカジュアル衣料品販売事業であります。
衣料品関連事業とは、国内・海外における衣料品の企画、販売及び製造事業等であります。

- 6 -

決算短信

㈱ファーストリテイリング［事業系統図］- 7 -(9983)

平成22年８月期

決算短信

㈱ファーストリテイリング(9983)

平成22年８月期

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、コーポレートステートメントとして「服を変え、常識を変え、世界を変えていく」を掲げ、グループの企
業理念である「FAST RETAILING WAY」（FR WAY）に基づき、全てのグループ会社が価値観を共有し、「MADE FORALL」を合言葉に、世界中の人々の生活をより豊かにする本当に良い商品を企画、生産、販売することで、世界一のアパレル製造小売業となることを目指しています。
また、FR WAYのミッションとして以下を掲げております。
・本当に良い服、今までにない新しい価値を持つ服を創造し、世界中のあらゆる人々に、良い服を着る喜び、
幸せ、満足を提供します。
・独自の企業活動を通じて人々の暮らしの充実に貢献し、社会との調和ある発展を目指します。
(2）目標とする経営指標
当社は継続的な収益性の向上を経営の最優先課題の一つとして認識しており、2020年にグループ売上高５兆円と経常利益１兆円を経営目標として掲げております。
(3）中長期的な会社の経営戦略● ユニクロ事業のグローバル戦略
世界中でユニクロブランドが「高品質、リーズナブルな価格、ファッション性があるベーシックウエア」としてお客様から認知、支持され、世界ナンバーワンのSPA（アパレル製造小売業）となることを目指しております。
ユニクロ事業のグローバル戦略の最優先課題は、今後の成長機会が最も大きいアジア市場で圧倒的なNo.１ブランドになることです。欧米市場ではパリ、ロンドン、ニューヨークのグローバル旗艦店で積極的な情報発信を行い、ユニクロブランドのブランドポジションを高めていきます。また、欧米市場での本格的なチェーン展開をする
際には、事業プラットフォームを有する企業のM＆Aも視野に入れております。
ユニクロの高品質な商品をさらに進化させるために、商品開発をさらに強化していきます。日本の高い繊維テク
ノロジーを活かし、ヒートテックに次ぐ画期的な高機能・高付加価値商品の開発を進めていきます。また、ウィメ
ンズの商品の企画力を高めていく計画です。
●

グローバルブランドの構築
セオリー事業、コントワー・デ・コトニエ事業、プリンセス タム・タム事業については、東京、ニューヨー
ク、パリの連携を強化し、相乗効果を追求することで、グローバルブランドとしての経営体質を強化すると同時に、より積極的に新市場への出店を進めていきます。ジーユー事業については、2013年8月期に200店舗、売上高500億円を目標に事業規模を拡大させることを目指しております。また、さらなるブランドポートフォリオの構築のためのM＆Aも視野に入れております。

(4）会社の対処すべき課題●「グローバルワン」の経営体制の推進
ユニクロ事業、その他の事業全てを統合する「グローバルワン」の経営体制を推進するため、東京、ニューヨー
ク、パリを拠点とする各本部機能の強化、システムの拡充を推進●

ユニクロのグローバル展開
・中国・香港・台湾、韓国、シンガポール、マレーシアをはじめとしたアジア市場への出店拡大
・世界中の大都市におけるグローバル旗艦店の出店
・日本国内における都心部での大型店の出店
・ユニクロ事業のグローバル化に伴うグローバル人材の育成
・高機能・高付加価値商品の開発
・ウィメンズ商品の開発強化体制の構築
・世界中のユニクロが連動する、グローバルマーケティングの構築
・欧米市場におけるユニクロ拡大のためのM＆A●

ユニクロ事業以外の事業拡大
・ジーユー事業における低価格アパレルの商品開発・生産、出店、ローコストの経営ノウハウの構築
・セオリー事業、コントワー・デ・コトニエ事業、プリンセス タム・タム事業の相乗効果の追求による効率経営と出店エリアの拡大
・世界中で新たに展開できるグローバルブランド獲得のためのM＆A●

CSR（企業の社会的責任）活動の推進
衣料の企画・生産・販売を通して「世界を良い方向に変える」ことをCSRの基本方針とし、・バングラデシュにおけるソーシャルビジネスの立上げ、運営
・「全商品リサイクル活動」における衣料回収の飛躍的拡大、世界中の難民キャンプへの衣料配布
・取引先工場の労働モニタリングの強化と環境モニタリングの継続実施

・環境にやさしい商品や店舗づくり(5）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

- 8 -

決算短信

㈱ファーストリテイリング(9983)

平成22年８月期

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成21年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産未収還付法人税等
その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成22年８月31日)

43,876
15,213125,875
74,58022,187
4,771
11,842△175※1, ※2

流動資産合計62,466
15,371
139,472
74,07929,715
12,455
12,233△169※1

298,171

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額

64,309△29,569※4

建物及び構築物（純額）

345,625

70,320△33,274※4

34,740

器具備品及び運搬具
減価償却累計額

7,961△4,724※4

器具備品及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額※4

リース資産（純額）

37,0468,830△5,442

※4

3,237

3,388

3,891
2,590
△297

3,880
6,354
△1,395

※4

2,293

4,959

建設仮勘定

1,784

869

有形固定資産合計

45,94650,144

無形固定資産のれん
その他※2

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産
敷金及び保証金
建設協力金
その他
貸倒引当金

※2

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -39,39915,913※2

28,79819,041

55,312

47,840

686
104
3,354
40,50017,350
2,201
△344

844
－
※2

※5

4,494
40,415
16,0442,723△844

63,854

63,678165,114161,662

463,285

507,287

決算短信

㈱ファーストリテイリング(9983)

平成22年８月期（単位：百万円）
前連結会計年度(平成21年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
為替予約
未払法人税等
繰延税金負債
引当金
その他※2

流動負債合計56,93011,775
3,098
40,84627,0220
1,665
34,263

当連結会計年度(平成22年８月31日)

※2

6,615
34,786

175,602

固定負債
長期借入金
引当金
その他

※2

※2

固定負債合計

17,9801,130
7,158

54,0987,414
9,944
58,24531,512－

202,618
※2

※2

5,865
45
10,771

26,26916,681

負債合計

201,871219,300

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

10,273
5,000
295,442△16,254

10,273
5,000
336,739△16,260

株主資本合計294,462

335,753

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定△9,353△24,289△1,179△13,917△34,940△1,456

評価・換算差額等合計△34,822△50,314

少数株主持分

1,774

2,548

純資産合計

261,413287,987

負債純資産合計

463,285

507,287- 10 -

決算短信

㈱ファーストリテイリング(9983)

平成22年８月期（２）連結損益計算書（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日)

売上高
売上原価

(自
至

当連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日)

685,043
343,515

売上総利益

814,811
393,930

341,528

販売費及び一般管理費

232,888※1

営業利益420,881288,503※1

108,639

132,378

営業外収益
受取利息及び配当金
違約金収入
その他

847
258
621

344
137
518

営業外収益合計

1,728

1,001

917
1,383
5,793
965

500
－
7,559
1,564

9,059

9,624

101,308

123,755

149
184
－
－
－

62
－

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
役員退職慰労引当金戻入額
退職給付制度終了益
事業整理損失引当金戻入額
保険差益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
店舗閉店損失減損損失
事業整理損失引当金繰入額
事務所移転費用
事業撤退損
その他

※2

※3

特別損失合計

130

289
205
144
215

464

917

836
448
2,242
1,571
1,008
－
178

※2

※3

772
447
4,433
985
－
395
770

6,285

7,804

税金等調整前当期純利益

95,487

116,867

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

44,939493

54,363△147

法人税等合計45,43354,215

少数株主利益当期純利益- 11 -

257

971

49,797

61,681

決算短信

㈱ファーストリテイリング(9983)

平成22年８月期（３）連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日)(自至当連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

10,273－－

当期末残高

10,273

10,273

4,999

5,000

0

－

0

－

5,000

5,000

259,756

295,442△14,258△20,357

49,797
147

61,681△27

35,686

41,296295,442

336,739△15,556△16,254

△697
0

△5
－

△697

△5

△16,254△16,260

259,473294,462△14,258△20,357

49,797△697

61,681
△5
－
△27

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動

1147

当期変動額合計
当期末残高- 12 -

10,27334,98941,291

294,462

335,753

決算短信

㈱ファーストリテイリング(9983)

平成22年８月期（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日)

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 13 -(自至当連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日)△928△9,353△8,424△4,564△8,424△4,564△9,353△13,917

3,939△24,289△28,229△10,650△28,229△10,650△24,289△34,940△517△1,179

△662

△276

△662

△276

△1,179△1,456

2,494△34,822△37,317△15,491△37,317△15,491△34,822△50,314

2,046

1,774

△272

774

△272

774

1,774

2,548

264,014

261,413△14,258△20,357

49,797△697
1
147△37,589

61,681△5－△27△14,717△2,60026,573

261,413287,987

決算短信

㈱ファーストリテイリング(9983)

平成22年８月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費及びその他の償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他収支

95,487
9,765
2,242
6,450
△283
57
1,542
△847

(自
至

当連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日)
116,867
12,229
4,433
7,534
510
△245
3,932
△344

917
1,396
1,383
836
63
△17,576△1,150△1,061772△578△1,478△1,878△2,177

393
896

829
1,051

小計

100,513147,197

利息及び配当金の受取額
利息の支払額子会社再生債務返済による支出
法人税等の支払額
法人税等の還付額

897△1,053△512△47,680

347
△521
△475
△62,810

7,049

4,886

59,214

88,62395△1,29931

14△9,910△17,150145△3,123

6△4,17255△8,02963△5,6892,487△1,537

4,538△1,005

2,143
380
△824
△1,172

2,247
381
△541
－

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
敷金・保証金の増加による支出
敷金及び保証金の回収による収入
建設協力金の増加による支出
建設協力金の回収による収入
預り保証金の増加による収入
預り保証金の減少による支出
貸付金の増加による支出- 14 -

500
5,237
－

決算短信

㈱ファーストリテイリング(9983)

平成22年８月期（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日)

貸付金の回収による収入
新規連結子会社取得による支出
関係会社株式の取得による支出
その他投資活動による収支※2

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式取得及び処分による純増減額
長期未払金の減少による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
少数株主への払戻による支出
少数株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
その他

(自
至

当連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日)

5△14,465
△512
△42

1
－
△662
△123

△34,273△23,389

6,838
6,000
△3,541△696△183△11,070△14,257291△3,647－△2,811△5△312－△20,350－△652△4△1,111－△16,847△28,897△8,488△5,449

192
△44
△3
△373

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△396

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高※1- 15 -

30,887

169,88882※1

169,574－

169,574※1

200,462

決算短信

㈱ファーストリテイリング

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

- 16 -(9983)

平成22年８月期

決算短信

㈱ファーストリテイリング(9983)

平成22年８月期

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

連結の範囲に関する事
項（自至前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）(1) 連結子会社の数 96社
主要な連結子会社の名称
株式会社ユニクロ
UNIQLO(U.K.)LTD.
UNIQLO USA, Inc.
FRL Korea Co., LTD.
UNIQLO HONG KONG, LIMITED株式会社GOVリテイリング
コントワー・デ・コトニエ ジャパン株式会社
FR FRANCE S.A.S.
Creations Nelson S.A.S.
UNIQLO FRANCE S.A.S.
PETIT VEHICULE S.A.S.
株式会社キャビン
株式会社ジーユー
迅銷(中国)商貿有限公司
株式会社ビューカンパニー
UNIQLO Design Studio，New York，
Inc.
株式会社リンク・セオリー・ホール
ディングス
UNIQLO (SINGAPORE) PTE. LTD.
他78社
前連結会計年度では非連結子会社であったUNIQLO Design Studio，New
York，Inc.については、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
UNIQLO (SINGAPORE) PTE. LTD.については、当連結会計年度に営業を開始
し重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
株式会社リンク・セオリー・ホール
ディングスについては、平成21年３月に経営権を取得したため、当連結会計
年度から連結の範囲に含めております。それに伴い、同社の連結子会社も連結の範囲に含めております。
株式会社グローバルリテイリング及び株式会社グローバルインベストメン
トについては、当連結会計年度において当社へ吸収合併を行ったことに伴い連結の範囲から除外しております。
株式会社ワンゾーンは当連結会計年度より株式会社GOVリテイリングに社名を変更しております。
なお、迅銷(江蘇)服飾有限公司については、平成21年７月をもって、清算結了しております。

- 17 -（自至当連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）(1) 連結子会社の数 90社
主要な連結子会社の名称
株式会社ユニクロ
UNIQLO(U.K.)LTD.
FAST RETAILING USA, Inc.
FRL Korea Co., LTD.
UNIQLO HONG KONG, LIMITED株式会社GOVリテイリング
コントワー・デ・コトニエ ジャパン株式会社
FR FRANCE S.A.S.
Creations Nelson S.A.S.
UNIQLO FRANCE S.A.S.
PETIT VEHICULE S.A.S.
株式会社キャビン
迅銷(中国)商貿有限公司
UNIQLO Design Studio，New York，
Inc.
株式会社リンク・セオリー・ジャパ
ン
UNIQLO (SINGAPORE) PTE. LTD.
Limited Liability Company UNIQLO
(RUS)
他73社
前連結会計年度では非連結子会社であったLimited Liability Company
UNIQLO (RUS)については、当連結会計
年度に営業を開始し重要性が増したた
め、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
UNIQLO USA, Inc.については、当連
結会計年度にFAST RETAILING USA,
Inc.に社名を変更しております。
株式会社リンク・インターナショナ
ルは株式会社リンク・セオリー・ホー
ルディングス、株式会社リンク・セー
ルスコーポレーションを吸収合併し、株式会社リンク・セオリー・ジャパンに社名を変更しております。
株式会社リンク・セオリー・ホール
ディングスについては、当連結会計年度に連結子会社の株式会社リンク・イ
ンターナショナルに吸収合併を行ったことに伴い、連結の範囲から除外しております。
株式会社ジーユー及び株式会社ビューカンパニーについては、平成21年12月をもって、清算結了しております。

決算短信

㈱ファーストリテイリング

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）(2) 非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由LLC UNIQLO(RUS)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
なお、LLC UNIQLO(RUS)は当連結会
計年度に新規設立された会社であります。

２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社該当する会社はありません。
株式会社リンク・セオリー・ホール
ディングスは、前連結会計年度においては持分法の適用範囲に含めておりま
したが、平成21年３月に経営権を取得したため、持分法の適用範囲から除外
し、当連結会計年度より、連結の範囲に含めております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社
及び関連会社
非連結子会社
LLC UNIQLO(RUS)

関連会社
山東宏利綿針織有限公司(3) 持分法を適用しない理由
非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

- 18 -（自至(9983)

平成22年８月期

当連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）(2) 非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由台湾優衣庫有限公司
UNIQLO (MALAYSIA) SDN BHD
迅銷（上海）企業管理諮詢有限公司
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
なお、台湾優衣庫有限公司、UNIQLO(MALAYSIA) SDN BHDおよび迅銷（上海）企業管理諮詢有限公司は当連結会
計年度に新規設立された会社であります。
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社該当する会社はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社
及び関連会社
非連結子会社
台湾優衣庫有限公司
UNIQLO (MALAYSIA) SDN BHD
迅銷（上海）企業管理諮詢有限公司
関連会社
該当する会社はありません。
(3) 持分法を適用しない理由
同左

決算短信

㈱ファーストリテイリング

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）

３

連結子会社の事業年度
等に関する事項

迅銷（中国）商貿有限公司につきまして
は、中間決算日の６月30日を、株式会社ビューカンパニーにつきましては、中間決算
日の８月20日を決算日としたうえ連結財務諸表を作成しております。株式会社リン
ク・セオリー・ホールディングスの連結子会社であるLink Theory Holdings（US）
Inc.及び同社の連結子会社、並びにLink
Theory Holdings（Europe）GmbH及び同社の連結子会社の決算日は６月30日、また、
LK International（H.K.）Ltd.の決算日は５月31日であるため、連結財務諸表の作成に当たり、各々同決算日現在の財務諸表を使用しております。Theory Shanghai
International Trading Co.,Ltd.につきましては中間決算日の６月30日を決算日としたうえ連結財務諸表を作成しております。
連結財務諸表を作成するにあたっては、
同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
子会社及び関連会社株式総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
主として総平均法による原価法② たな卸資産
商品：主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品：主として最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）③ デリバティブ
時価法- 19 -（自至(9983)

平成22年８月期

当連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）

迅銷（中国）商貿有限公司およびTheory
Shanghai International Trading
Co.,Ltd.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたり、中間決算日の６月30日の財務諸表を使用しておりました
が、親会社と決算日の統一を図るため、当連結会計年度より連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用したことに伴い、当連結会計年度は平成21年７月１日から平成22年８月31日までの14ヶ月の財務諸表を使用しております。Link Theory
Holdings（Europe）GmbH及び同社の連結子会社の決算日は６月30日でありましたが、親会社と決算日の統一を図るため、決算日を８月31日に変更したことに伴い、当連結
会計年度は平成21年７月１日から平成22年
８月31日までの14ヶ月の財務諸表を使用しております。また、LK International（H.K.）Ltd.の決算日は５月31日でありましたが、親会社と決算日の統一を図るた
め、決算日を８月31日に変更したことに伴い、当連結会計年度は平成21年６月１日から平成22年８月31日までの15ヶ月の財務諸表を使用しております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
子会社及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
同左②
商品

時価のないもの
同左
たな卸資産
同左

貯蔵品
同左

③

デリバティブ同左

決算短信

㈱ファーストリテイリング

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、一部の国
内連結子会社は平成10年４月１日以降取得した建物（建物付属設備を除く）
については定額法によっております。
在外連結子会社につきましては、主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物及び構築物
８年～50年
器具備品及び運搬具５年～８年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、社内利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（３年～５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年８月31日以前の当社
及び国内連結子会社のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要なヘッジ会計の方法① 繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理の方法によっております。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務及び外貨建有価証券につきましては、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建取引の為替変動リスクに対しては、為替予約取引により管理しております。
有価証券の金利変動リスクに対しては、金利スワップ取引により管理しております。

- 20 -（自至(9983)

平成22年８月期

当連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
同左② 無形固定資産（リース資産を除く）
同左③ リース資産同左(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左(4) 重要なヘッジ会計の方法① 繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

決算短信

㈱ファーストリテイリング

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）

③

５

６

７

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事
項
のれんの償却に関する事項

連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金
の範囲

ヘッジ方針
為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするために為替予約取引及び金利スワップ取引を行っております。
同取引の実行及び管理は、取引手続・権限等を定めた社内規程に則って財務チームが行い、その状況について逐次報告しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して、有効性の判断を行っております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産又は負債に関する重要な条件が同一である場合は、ヘッジ有効性評価を省略しております。
(5) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
のれんは、のれんが発生した都度、かつ
子会社ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、子会社の実態に基づいた適切な償却期間（計上後20年以内）において定額法により償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い短期投資からなっております。

- 21 -（自至③(9983)

平成22年８月期

当連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）

ヘッジ方針
同左

④

ヘッジ有効性評価の方法
同左(5) 消費税等の会計処理
同左
同左

同左

同左

決算短信

㈱ファーストリテイリング(9983)

平成22年８月期

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）（自至当連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）（自至当連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）(1)「棚卸資産の評価に関する会計基準」の適用
当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日
公表分）が適用されたことに伴い、棚卸資産の評価基準を主として個別法による原価法から主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しています。
この変更に伴う損益への影響は軽微であります。
(2)「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処
理に関する当面の取扱い」の適用
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っています。
この変更に伴う損益への影響は軽微であります。
(3)「リース取引に関する会計基準」等の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号
平成19年３月30日改正）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号

平成19年３月30日改正）を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、当社及び国内連結子会社は、リース取引開始日が平成20年８月31日以前のリース物件の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
この変更に伴う損益への影響は軽微であります。
表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）

前連結会計年度まで流動負債の「その他」に含めて表示
しておりました「短期借入金」は、重要性が増したため、
当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結
会計年度末の「短期借入金」は527百万円であります。
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「退職給付引当金」は、重要性がなくなったため、固定負債の「引当金」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度末の「退職給付引当金」は307百万円であります。
前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「違約金収入」は、重要性が増したた
め、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「違約金収入」は43百万円であります。

- 22 -

決算短信

㈱ファーストリテイリング(9983)

平成22年８月期（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成21年８月31日）※１

たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
商品※２

当連結会計年度（平成22年８月31日）※１

たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

72,228百万円

商品

貯蔵品

2,351百万円

貯蔵品

1,303百万円

計74,580百万円

計74,079百万円

担保に供している資産
商品

34百万円

その他無形固定資産

その他無形固定資産

918百万円

敷金・保証金

29百万円

計

敷金・保証金Link Theory Holdings（US）Inc.の子会社５社の※２

72,776百万円

担保に供している資産
485百万円
5百万円
490百万円

21,207百万円

総資産
計

22,190百万円

上記に対応する債務
317百万円

１年以内返済予定長期借入
金214百万円

長期借入金

270百万円

601百万円

長期借入金

その他固定負債

78百万円

その他固定負債

輸入信用状等（極度額）

581百万円計計
３

上記に対応する債務

１年以内返済予定長期借入
金

３

偶発債務
(1) 金融機関からの借入金等に対する保証債務
従業員互助会

従業員互助会
ファーストリテイリング共済会

490百万円

1,578百万円

偶発債務(1) 金融機関からの借入金等に対する保証債務

※４

5百万円

ファーストリテイリング共済会

23百万円

減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれてお ※４
ります。

25百万円

減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれてお
ります。

※５

非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
投資その他の資産「その他」- 23 -

662百万円

決算短信

㈱ファーストリテイリング(9983)

平成22年８月期（連結損益計算書関係）（自至※１

前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）（自至

販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりで ※１ 販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりで
あります。
あります。
広告宣伝費
広告宣伝費
30,697百万円
37,665百万円
給与手当62,911百万円

給与手当76,408百万円

地代家賃

55,521百万円

地代家賃74,825百万円

減価償却費及びその他償却費

9,765百万円

減価償却費及びその他償却費

12,229百万円

6,450百万円

のれん償却額7,534百万円

のれん償却額
貸倒引当金繰入額※２

当連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）

64百万円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 ※２
建物及び構築物
704百万円
その他

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建物及び構築物
596百万円その他

131百万円

176百万円計
計772百万円
836百万円※３ 減損損失※３ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは主に以下の当連結会計年度において、当社グループは主に以下の資産グループにつき減損損失を計上いたしました。
資産グループにつき減損損失を計上いたしました。
会社

用途

種類

会社

用途

種類

株式会社ユニクロ

販売用店舗

建物及び構築物等

株式会社ユニクロ

販売用店舗

建物及び構築物等

販売用店舗

建物及び構築物等

CREATIONSNELSON S.A.S.

販売用店舗

工具器具備品

販売用店舗

建物及び構築物等

株式会社キャビン

販売用店舗

建物及び構築物等

販売用店舗

建物及び構築物等－－

株式会社ＧＯＶリテ
イリング
CREATIONS NELSON
S.A.S.
株式会社キャビン
－

－

のれん

のれん

当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとしてグルーピングしております。
当社グループは、当連結会計年度において、店舗資産について収益性の低下等により店舗資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（510百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物386百万円、土地96百万円、器具備品及び運搬具等27百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを11.1％で割引いて算定しております。
また、一部の連結子会社に係るのれん相当額について、収益性が低下したことにより未償却残高のうち回収可能性が認められない額を減損損失（1,731百万円）として特別損失に計上しました。のれんの回収可能価額は将来キャッシュ・フローを10％で割引いて算定しております。

当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとしてグルーピングしております。
当社グループは、当連結会計年度において、店舗資産について収益性の低下等により店舗資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,395
百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物953百万円、無形固定資産176百万円、工具器具備品135百万円、リース資産97百万円、長期前払
費用31百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。
また、一部の連結子会社に係るのれん相当額について、収益性が低下したことにより未償却残高のうち回収可能性が認められない額を減損損失（3,037百万円）として特別損失に計上しました。のれんの回収可能価額は将来キャッシュ・フローを10％で割引いて算定しております。

- 24 -

決算短信

㈱ファーストリテイリング(9983)

平成22年８月期（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成20年９月１日

至

平成21年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

106,073,656－－

106,073,656

106,073,656－－

106,073,656

4,223,582

64,876112

4,288,346

4,223,582

64,876112

4,288,346

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注）
合計（注）

普通株式の自己株式の変動事由は、次のとおりであります。
当社と株式会社グローバルリテイリング及び株式会社グローバルインベストメントとの合併に反対する
株主からの買取による増加

63,500株

単元未満株式の買取による増加
単元未満株式の売却による減少

1,376
112

株
株

２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議
平成20年11月10日
取締役会
平成21年４月９日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式6,620,254

普通株式

7,638,693

基準日

効力発生日

65

平成20年８月31日

平成20年11月28日

75

平成21年２月28日

平成21年５月14日（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議
平成21年11月９日
取締役会

株式の種類
普通株式

１株当たり配配当金の総額
配当の原資
当額（円）
（千円）
8,651,751 利益剰余金- 25 -

85

基準日

効力発生日

平成21年８月31日

平成21年11月27日

決算短信

㈱ファーストリテイリング

当連結会計年度（自平成21年９月１日

至(9983)

平成22年８月期

平成22年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

106,073,656－－

106,073,656

106,073,656－－

106,073,656

4,288,346

412－

4,288,758

4,288,346

412－

4,288,758

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注）
合計（注）

普通株式の自己株式の変動事由は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加

412株

２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議
平成21年11月９日
取締役会
平成22年４月８日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式8,651,751

普通株式

11,705,284

基準日

効力発生日

85

平成21年８月31日

平成21年11月27日

115

平成22年２月28日

平成22年５月14日（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議
平成22年11月８日
取締役会

株式の種類
普通株式

１株当たり配配当金の総額
配当の原資
当額（円）
（千円）
11,705,263 利益剰余金- 26 -

115

基準日

効力発生日

平成22年８月31日

平成22年11月26日

決算短信

㈱ファーストリテイリング(9983)

平成22年８月期（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至※１

前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）（自至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１
掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金

※２

当連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

43,876百万円

62,466百万円

預入期間が３ヶ月を超える△177百万円

定期預金△1,476百万円

有価証券勘定125,875百万円

有価証券勘定139,472百万円

現金及び現金同等物

169,574百万円

現金及び現金同等物

200,462百万円

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の２－

資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社リンク・セオリ
ー・ホールディングスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおり
であります。
流動資産

14,387百万円

固定資産

17,418百万円

のれん
流動負債

14,503百万円△11,608百万円

固定負債△13,927百万円

為替換算調整勘定他
少数株主持分
取得価額
支配獲得時の持分法適用簿価差引：当期の取得価額△21百万円△62百万円
20,688百万円△2,144百万円

現金及び現金同等物

18,543百万円△4,078百万円

差引：新規連結子会社取得に

14,465百万円

よる支出（純額）
３

３

重要な非資金取引の内容

重要な非資金取引の内容

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・
リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・
リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ

2,748百万円であります。

4,173百万円であります。

- 27 -

決算短信

㈱ファーストリテイリング(9983)

平成22年８月期（リース取引関係）（自至１

前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）（自至１

ファイナンス・リース取引

当連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容①リース資産の内容

・有形固定資産主として、衣料品販売事業における什器等の器具

・有形固定資産主として、衣料品販売事業における什器等の器具

備品です。

備品です。

・無形固定資産・無形固定資産主として、衣料品販売事業におけるＰＯＳシステ
ム等のソフトウェアです。

主として、衣料品販売事業におけるＰＯＳシステ
ム等のソフトウェアです。

②リース資産の減価償却の方法②リース資産の減価償却の方法

同左

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
なお、リース取引開始日が、平成20年８月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
（百万円)
建物及び
構築物

減価償却 減損損失
期末残高
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
（百万円)
（百万円) (百万円)

取得価額
相当額
（百万円)

減価償却 減損損失
期末残高
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
（百万円)
（百万円) (百万円)

942

528

－

414

建物及び
構築物

490

259

－

231

器具備品等

12,326

6,978

188

5,159

器具備品等

9,889

6,821

188

2,878

合計

13,268

7,506

188

5,573

合計

10,379

7,080

188

3,110

(2) 未経過リース料期末残高相当額等(2) 未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額

１年以内

2,523百万円

１年以内

1,806百万円

１年超

3,392百万円

１年超

1,279百万円

計5,915百万円

計

3,086百万円

リース資産減損勘定の残高

68百万円

リース資産減損勘定の残高

27百万円(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償 (3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
リース資産減損勘定の取崩額

却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

3,136百万円
91百万円

支払リース料
リース資産減損勘定の取崩額

2,428百万円
40百万円

減価償却費相当額

2,967百万円

減価償却費相当額

支払利息相当額

168百万円

支払利息相当額

92百万円

減損損失

13百万円

減損損失

－百万円

- 28 -

2,293百万円

決算短信

㈱ファーストリテイリング（自至

前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）（自至(9983)

平成22年８月期

当連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法

同左

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

・利息相当額の算定方法

・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額同左を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料２

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年以内

2,497百万円

１年以内

2,245百万円

１年超

18,255百万円

１年超

16,809百万円

計20,753百万円

計

19,054百万円（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自１日至

平成20年９月１日

至

平成21年８月31日）、及び当連結会計年度（自平成21年９月

平成22年８月31日）

全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める衣料品販売事業の割合が、いずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成20年９月１日

Ⅰ至

平成21年８月31日）

日本
（百万円）

欧州
（百万円）

その他の
地域
（百万円）

計
（百万円）

消去又は
全社
（百万円）

連結
（百万円）

606,329

38,66540,047685,043―

685,043

72

469

1,035

1,576

(1,576)―

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高Ⅱ

計606,401

39,13541,082686,620(1,576)

685,043

営業費用

497,941

41,45438,263577,659(1,256)576,403

営業利益（又は営業損失（△））

108,460△2,3192,819

108,960(320)

108,639

資産

253,125

45,92734,909333,962

129,323

463,285（注）１

国又は地域は地理的近接度により区分しております。

２

日本以外の区分に属する主な国又は地域

３

その他の地域……中国・香港、韓国、シンガポール、米国
営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は15,510百万円であり、当社

欧州………………フランス、英国の管理部門に係る費用等であります。
４

資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は145,781百万円であり、その主なものは当社の余資運用資金(現預金及び有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

- 29 -

決算短信

㈱ファーストリテイリング

当連結会計年度（自Ⅰ

平成21年９月１日

至(9983)

平成22年８月期

平成22年８月31日）

日本
（百万円）

欧州
（百万円）

その他の
地域
（百万円）

計
（百万円）

消去又は
全社
（百万円）

連結
（百万円）

680,958

50,45083,402814,811―814,811

166

527

2,441

3,136

(3,136)―681,125

50,97885,844

817,947(3,136)

814,811

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計

Ⅱ

営業費用

553,146

52,656

77,213683,015(582)

682,433

営業利益（又は営業損失（△））

127,979△1,678

8,631

134,932(2,553)132,378

資産268,62135,15050,235354,007

153,280

507,287（注）１
２

国又は地域は地理的近接度により区分しております。
日本以外の区分に属する主な国又は地域
欧州………………フランス、英国
その他の地域……中国・香港、韓国、シンガポール、米国、ロシア

３

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は16,769百万円であり、当社

４の管理部門に係る費用等であります。
資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は176,408百万円であり、その主なものは当社の余資運用資金(現預金及び有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成20年９月１日

至

平成21年８月31日）
欧州Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

その他の地域

38,19940,795

計
78,995685,043

5.6

6.0

11.5

（注）１．国又は地域は地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域(1）欧州 ………………フランス、英国(2）その他の地域 ……中国・香港、韓国、シンガポール、米国
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
当連結会計年度（自平成21年９月１日

至

平成22年８月31日）
欧州Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

その他の地域

49,881

84,551

計
134,432
814,811

6.1

10.4（注）１．国又は地域は地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域(1）欧州 ………………フランス、英国(2）その他の地域 ……中国・香港、韓国、シンガポール、米国、ロシア
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

- 30 -

16.5

決算短信

㈱ファーストリテイリング(9983)

平成22年８月期（企業結合等関係）
前連結会計年度（自平成20年９月１日

至

平成21年８月31日）（取得）
１．被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った主な理由、事業を取得した場合は相手企業の名称及び取得した事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称及び取得した議決権比率(1)

被取得企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業：株式会社リンク・セオリー・ホールディングス
事業の内容：以下の事業を行う会社の管理
ライセンスブランドの企画・生産・販売・直営店の運営
自主ブランドの企画・生産・販売・直営店の運営
海外ブランド商品の輸入販売
企業結合を行った主な理由(2)

当社グループのグローバルブランド事業を主力事業の一つとして更に成長させていくためには、結合当事企業とのより強固な協力体制を構築していくことが必要と判断いたしました。加えて、当社グループのコミットメントをより明確にした事業体制への転換を図ることにより、結合当事企業の更なる事業基盤の強化を図ることができると判断し、子会社とすることを決定いたしました。
(3)

企業結合日

(4)

企業結合の法的形式
公開買付けにより株式を取得する形式(5)

結合後企業の名称

平成21年３月13日（公開買付け結果公表日）

株式会社リンク・セオリー・ホールディングス(6)

取得した議決権比率
当社は、平成21年１月29日から平成21年３月12日までを期間として、リンク・セオリー・ホールディン
グス株式の公開買付けを実施し、応募株券等の総数107,485株を買付けました。この結果、当社及び当社の完全子会社である株式会社グローバルリテイリング、株式会社グローバルインベストメントのリンク・
セオリー・ホールディングス株式の株券等所有割合は97.71％（議決権の所有割合は97.71％）となりました。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業又は取得した事業の業績の期間
平成21年３月１日から平成21年８月31日までの被取得企業の業績を連結財務諸表に含めております。なお、平成21年２月28日までの被取得企業の業績については、連結損益計算書に、持分法による投資損失（議決権の所有割合31.59％）として計上しております。
３．被取得企業又は取得した事業の取得原価及びその内訳
取得の対価

普通株式の取得代金

取得に直接要した支出

18,272百万円

アドバイザリー費用等

取得原価

271百万円
18,543百万円

４．発生したのれん又は負ののれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間(1)発生したのれんの金額(2)

のれんの発生原因

14,503百万円

当社が追加取得したリンク・セオリー・ホールディングス株式の取得原価が、追加取得時点での被取得
企業の時価純資産の金額を上回ったことによるものです。
(3)

のれんの償却の方法及び償却期間６年間で均等償却

５．企業結合日に受入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳(1)

受入れた資産の額
31,806百万円
主な内訳は、棚卸資産5,811百万円、現金及び預金4,078百万円であります。

(2)

引受けた負債の額

25,536百万円

主な内訳は、社債11,055百万円、短期借入金4,307百万円であります。
６．企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
該当事項はありません。

- 31 -

決算短信

㈱ファーストリテイリング(9983)

平成22年８月期

７．取得原価のうち研究開発費等に配分され費用処理された金額及びその科目名
該当事項はありません。
８．取得原価の大部分がのれん以外の無形固定資産に配分された場合には、のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
該当事項はありません。
９．取得原価の配分が完了していない場合には、その旨及びその理由並びに企業結合が行われた連結会計年度の翌連結会計年度以降において取得原価の当初配分額に重要な修正がなされた場合には、その修正の内容及び金額
該当事項はありません。
10．企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額
当該影響額に重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成21年９月１日

至

平成22年８月31日）（共通支配下の取引等）
１．結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容並びに企業結合の法的形式
結合当事企業の名称

Link Theory Holdings (US) Inc.ほか45社

事業の内容

米国における「セオリー」ブランド、「ヘルムートラング」ブラン

企業結合の法的形式

Link Theory Holdings (US) Inc.を事業譲渡会社とし、UNIQLO

ドの店舗出店及び運営
USA, Inc.を事業譲受会社とするUNIQLO USA, Inc.株式を対価とした事業譲渡
結合当事企業の名称

UNIQLO Design Studio, New York, Inc.

事業の内容

「ユニクロ」ブランドの商品企画

企業結合の法的形式

FAST RETAILING CO., LTD.がFAST RETAILING USA, Inc.へUNIQLO
Design Studio, New York, Inc.株式を現物出資

なお、UQUSは下記の通り商号の変更をしております。
商号変更する子会社

UNIQLO USA, Inc.

新商号

FAST RETAILING USA, Inc.

事業内容

米国におけるユニクロ店舗の出店並びに運営、及び米国におけるセオリー事業等を運営する事業会社等の株式又は持分の所有による事
業活動の支配・管理等（2）結合後企業の名称
FAST RETAILING USA, Inc.
（3）取引の目的を含む取引の概要
当社が経営目標として掲げている「グローバルワン」の実現を目指すため、当社グループが米国において運営する事業につき管理・運営体制を集約、シナジー効果を追及し経営の効率化を図るため、下記のとおり
再編いたします。
① 米国でユニクロ事業を運営するUNIQLO USA, Inc.をFAST RETAILING USA, Inc.と改称し、米国における事業持株会社といたしました。
② 米国におけるセオリー事業等運営会社（Theory LLCほか44社）およびUNIQLO Design Studio, New York,Inc.についてはFAST RETAILING USA, Inc.の100%子会社として再編いたしました。

- 32 -

決算短信

㈱ファーストリテイリング(9983)

平成22年８月期③ 従来米国におけるセオリー事業等運営会社を保有していた中間持株会社Link Theory Holdings (US)Inc.については、米国におけるセオリー事業等のFAST RETAILING USA, Inc.への移管が済み、解散いたしました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会

平成15年10月31日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

平成19年11月15日公表分）に基づき、共通

支配下の取引として処理しております。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）（自至当連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）

１株当たり純資産額

2,550円86銭

１株当たり純資産額

2,804円34銭

１株当たり当期純利益

488円96銭

１株当たり当期純利益

605円99銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきまして

潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、希薄化効果を有する潜在株式がないため記載しておは、希薄化効果を有する潜在株式がないため記載してお

りません。

りません。

（注）

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日）（自至当連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）

１株当たり当期純利益
当期純利益（百万円）

49,797

61,681

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る当期純利益（百万円）

49,797

61,681

101,844,486

101,785,079

普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか――った潜在株式の概要（重要な後発事象）
当社は、平成22年10月８日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき、当社及び当社子会社の従業員の一部に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議しました。
内容につきましては、平成22年10月８日に開示した「株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ」をご覧ください。
（開示の省略）
金融商品、関連当事者情報、税効果会計、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等に関する注記事項については、決算発表時における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略します。

- 33 -

決算短信

㈱ファーストリテイリング(9983)

平成22年８月期（部門別売上高）

自至部門

前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日

売上高
(百万円）

自
至

構成比
（％）

当連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日

売上高
(百万円）

構成比
（％）

メンズ

230,73933.7

250,345

30.7

ウィメンズ

245,38635.8

287,986

35.3

キッズ・ベビー

27,263

4.0

31,584

3.9

グッズ・その他

24,501

3.6

25,086

3.1

527,89077.1

595,003

73.0

10,296

1.5

10,5581.3

538,18778.6

605,561

74.3

37,7895.5

72,792

8.9

575,976

84.1

678,35483.3

国内関連事業51,514

7.5

45,071

5.5

グローバルブランド事業

55,583

8.1

89,843

11.0

その他事業

1,967

0.3

1,541

0.2

685,043100.0

814,811100.0

国内ユニクロ商品売上合計
ＦＣ関連収入・補正費売上高
国内ユニクロ事業合計
海外ユニクロ事業
ユニクロ事業合計

合計（注）１．ＦＣ関連収入とは、フランチャイズ店に対する商品売上高、フランチャイズ店からのロイヤリティ収入であり、補正費売上高とは、パンツの裾上げ（補正）の加工賃及び刺繍プリントによる収入等であります。
２．ユニクロ事業とは、「ユニクロ」ブランドのカジュアル衣料品販売事業であります。
３．国内関連事業は、キャビン事業（「アンラシーネ」、「ザジ」ブランド等の国内における婦人向け衣料品販
売事業）、ジーユー事業（「ジーユー」ブランドの衣料品販売事業）、靴事業で構成されております。
４．グローバルブランド事業は、コントワー・デ・コトニエ事業（「COMPTOIR DES COTONNIERS（コントワー・
デ・コトニエ）」ブランドの国内・海外における衣料品販売事業）、プリンセス タム・タム事業（「PRINCESSE TAM.TAM（プリンセス タム・タム）」ブランドの欧州における衣料品販売事業）及びセオリー事業（「Theory（セオリー）」、「Helmut Lang（ヘルムート・ラング）」ブランド等の国内・海外における衣料品販売事業）で構成されております。なお、セオリー事業は前第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めているため、前連結会計年度の売上実績には平成21年３月１日～平成21年８月31日（６ヶ月間）の売上高が含まれております。
５．その他事業とは、不動産賃貸業等であります。
６．当第１四半期連結会計期間より、国内ユニクロ商品の一項目であるインナーの売上高をメンズ・インナーとウィメンズ・インナーに区分集計し、メンズとウィメンズの各項目に含めて表示しております。なお、前連結会計年度におけるメンズとウィメンズの各売上高及び構成比は、遡及修正した数値になっております。
７．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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決算短信

㈱ファーストリテイリング(9983)

平成22年８月期

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：百万円）
前事業年度(平成21年８月31日)

当事業年度(平成22年８月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金
有価証券
関係会社短期貸付金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金

9,469
8,392
100,665
1,632
4,298
1,705
△0

9,369
7,665
129,275
4,736
12,4002,136△1

流動資産合計126,162

165,582

4,011△1,582

4,963△1,819

建物（純額）

2,429

3,144

構築物
減価償却累計額

300
△169

297
△178

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

構築物（純額）131

119

工具、器具及び備品
減価償却累計額

1,649△1,0591,840△1,251

工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）

590

588

1,158
16
△2

1,158
16
△6

14

10

有形固定資産合計

4,323

5,021

無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

4,117
－
301

2,489
6,896
144

無形固定資産合計

4,419

9,529

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金

679
70,132
1,985
11,513
2,981
1,185△4,828836
58,647
4,876
5,579
3,640
228
△2,24583,64871,564

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 35 -

92,391

86,115

218,554

251,698

決算短信

㈱ファーストリテイリング(9983)

平成22年８月期（単位：百万円）
前事業年度(平成21年８月31日)
負債の部
流動負債
未払金
未払費用
預り金
賞与引当金
その他

当事業年度
(平成22年８月31日)

2,192
1,342
6,624
－
136

4,571
1,560
16,099656
123

流動負債合計

10,29623,011

固定負債
預り保証金
繰延税金負債
その他

1,368
－
197

1,239
2,503
134

固定負債合計

1,566

3,877

11,862

26,88910,273

10,273

4,578
421

4,578
421

5,000

5,000

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金818

818

185,100
31,106

185,100
53,792

利益剰余金合計

217,025

239,711

自己株式△16,254△16,260

株主資本合計

216,045

238,725

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△9,353△13,916

評価・換算差額等合計△9,353△13,916

純資産合計

206,692

224,808

負債純資産合計

218,554

251,698- 36 -

決算短信

㈱ファーストリテイリング(9983)

平成22年８月期（２）損益計算書（単位：百万円）
(自
至

前事業年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日)

営業収益
事業会社運営等収入
関係会社配当金等収入

(自
至

当事業年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日)

18,820407

19,45561,55819,22881,013

2,584
1,135
－
2,602
2,390
4,660
5,915

2,606
223
656
3,644
2,149
5,367
6,886

19,28921,534

営業利益又は営業損失（△）△60

59,479

営業外収益受取利息
有価証券利息
違約金収入
その他

6
483
117
135

19
198
65
172

743

454

61
1,914
50

85
1,478
292

2,026

1,856

△1,34458,077

312
135
－

－
－

営業収益合計営業費用
事業費並びに販売費及び一般管理費
給与手当
賞与
賞与引当金繰入額
地代家賃
減価償却費
委託費
その他
営業費用合計

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
子会社清算益抱合せ株式消滅差益
貸倒引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入額
その他
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）- 37 -

17

669
0

466

670

15
4,778
940
293

96
11,820
807
473

6,027

13,198△6,90545,550

333
731

3
2,503

1,064

2,506

△7,97043,043決算短信

㈱ファーストリテイリング(9983)

平成22年８月期（３）株主資本等変動計算書（単位：百万円）
(自
至

前事業年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

10,273－－

当期末残高

10,273

10,273

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

4,578

4,578

－

－

当期末残高

4,578

4,578

420

421

0

－

0

－

421

421

4,999

5,000

0

－

0

－

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計

10,273

当期末残高

5,000

5,000

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

818

818

－

－

当期末残高

818

818

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

185,100

185,100

－

－

当期末残高

185,100

185,100

53,335

31,106△14,258△7,970△20,357△22,229

22,686

31,106

53,792

239,254

217,025△14,258△20,357

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当- 38 -

43,043決算短信

㈱ファーストリテイリング(9983)

平成22年８月期（単位：百万円）
(自
至

前事業年度
平成20年９月１日
平成21年８月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日)

当期純利益又は当期純損失（△）△7,97043,043

当期変動額合計△22,229

22,686217,025

239,711△15,556△16,254

△697
0

△5
－

△697

△5

△16,254△16,260

238,971

216,045△14,258△7,970△697△20,357

当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 39 -

1

43,043△5－△22,926

22,680216,045

238,725△922△9,353△8,430△4,563△8,430△4,563△9,353△13,916△922△9,353△8,430△4,563△8,430△4,563△9,353△13,916

238,048

206,692△14,258△7,970△697△20,357

1△8,43043,043△5－△4,563△31,356

18,116206,692

224,808

決算短信

㈱ファーストリテイリング(9983)

平成22年８月期

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

６．その他
役員の異動
(1) 代表者の異動
該当事項はありません。
(2) その他の役員の異動（平成22年11月25日付予定）
取締役の異動については、平成22年11月25日開催予定の当社第49期定時株主総会における選任を条件としております。
① 再任取締役候補
取締役

柳井

正

（現

代表取締役会長兼社長）

取締役

半林

亨

（現

取締役）

取締役

服部

暢達

（現

取締役）

取締役
取締役

村山
新宅

徹
正明

（現
（現

取締役）
取締役）

（注） 柳井 正氏は、平成22年11月25日開催予定の当社株主総会における選任後に、代表取締役会長兼社長に再任される予定です。
半林 亨氏、服部 暢達氏、村山 徹氏及び新宅 正明氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
②

再任監査役候補

監査役

田中

明

（現

常勤監査役）

監査役

渡邊

顯

（現

監査役）

（注）渡邊 顯氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
③

退任予定監査役

監査役

太田

穣

（現

監査役）

- 40 -

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