都留文科大学

都留文科大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2018（平成30）年３月31日までとする。

Ⅱ一総評

理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢
貴大学は、1953（昭和 28）年設置の山梨県立臨時教員養成所をその母体とし、1955（昭和 30）年に都留市立都留短期大学を設置し、1960（昭和 35）年に文学部のみの４年制大学として開学した。山梨県都留市に設置された公立大学として、「立地する地域的特性を活かしつつ、総合的な教育・研究の実施により、これまで培ってきた教育界を中心として、地域社会はもとより、国内外の様々な地域や分野で活躍できる有為な人材の育成を行う」ことを目的とし、発展を続けてきた。設立当初は文学部初等教育学科、国文学科の２学科であったが、現在、５学科体制を確立している。この間、1991（平成３）年には、文学専攻科（教育学専攻）を設置し、1995（平成７）年には、大学院文学研究科を設置し、順次５つの専攻を開設して発展を遂げている。2009（平成 21）年度には、公立大学法人化し、公立大学法人都留文科大学として新たに歩み始めている。
地域に根ざし国内外に活躍する人材を育てる公立大学としての使命は一貫しており、学訓である「菁莪育才」の理念の下、教育界を中心に多くの人材を輩出しており、社会的な期待は高いといえる。
大学および各学科の理念・目的の周知は、『大学案内』、ホームページ、オープンキャンパスなどで図られている。しかし、大学院の目的は規定化されているが、その目的が不明確であるので、具体的に明示するよう検討が望まれる。
貴大学は、教育理念を具現化するための努力が教育課程にみられ、特色あるものとなっている。特に、地域に根ざした教育を実施し、豊かで多様な社会貢献を推進している。一方で、法人化間もないこともあり、管理運営に関する諸規程の整備などの課題があるので、順次対応し、今後さらに発展していくことを期待する。

二

自己点検・評価の体制
2004（平成 16）年に「自己点検・評価委員会」を設置し、その下部組織に「授業評価部会」「ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）部会」を設けていたが、法人化

都留文科大学にともなう組織組み替えにより、「自己点検・評価実行委員会」と「ＦＤ委員会」が設置された。
「都留文科大学自己点検・評価実行委員会規則」を制定し、規則に則って、各種調査を実施しデータを公表するなど、自己点検・評価の体制は整いつつある。しかし、到達目標が具体性を欠いており、掲げている到達目標と実態との間に齟齬をきたしているように思われるケースが見受けられる。法人化して間もないこともあり、自己点検・評価のシステムは構築していても、それを全学的にどのような改善につなげていくのかは十分討議されていない。今後は、自己点検・評価結果をより効果的な改善に結びつけるよう改善の努力が望まれる。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織貴大学の教育研究組織は、地域に立脚した公立大学として、教員養成を中心としつつ時代と社会のニーズに応えて、国内外の多様な分野で活躍できる人材を養成するため、教育研究組織、収容定員などの見直しを進め、現在、１学部５学科（２専攻）と１研究科５専攻を擁している。このほか、教職希望者のための１年間の文学専攻科教育学専攻も設けている。
また、教育研究施設の一つとして、地域交流研究センターを設け、大学と地域とを結ぶさまざまな活動を実施し、社会貢献を推進している。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
文学部
文学部の理念のもとに、共通教育科目（教養科目・共通専門科目）および専門科目を適切に編成している。教養科目の中の、外国語、情報教育は適切に配置され、基礎演習分野の「読書」「表現」は、さまざまな入学試験方法による基礎学力を補完し、導入教育を意識したものとなっている。各学科の専門科目は、共通専門科目、自由科目、諸資格、日本語教員養成課程の別に応じて開設されている。初等教育学科では 11 の専攻を設け、「学校参加」などの学校現場に直結する科目群を開発し展開している。国文学科は、主要５分野のすべてを学んだ上で、専攻分野を深める体系的なカリキュラムを特色としている。英文学科では「文学・文化」「言語・文化」の２分野に分けられた専攻から演習を選択させるなど、文化研究、英語運用能力面などの強化を進めている。社会学科では、２専攻化にともない、各専攻の専攻専門科目を設け、フィールドワークを重視するカリキュラムとなっている。比較文化学科では５分野からカリキュラムを構成し、さらに、現代世界の構造的理解や問題の把握を目指す科目を開講している。また、学科の枠を超えて各学科の専門科目の中から選定された「自由科目」は、各自の問題関心に応じて系統的に履修で都留文科大学きるようになっている。
さらに、ジェンダーについて体系的に学び、「社会倫理を培うことを目的の一つ」としている「ジェンダー研究プログラム」が設置されていることは、教員養成にあたり倫理観を培うとともに、学生のジェンダーへの理解を深めるなど、貴大学の特徴を表しているものといえ、評価できる。
しかし、大学の立地を活かした地域交流の科目群は、地域に根ざした教育を目指す貴大学の特徴的な取り組みであるにもかかわらず、未開講の科目があるので、今後、開講されるよう改善の努力が望まれる。

文学研究科
文学研究科修士課程は、５専攻（国文学・社会学地域社会研究・英語英米文学・比較文化・臨床教育実践学専攻）から構成されている。国文学専攻では、古典文学･国語教育学などの専門分野を中心にカリキュラムが構成され、高度な知識能力を身につけた国語教員の養成を目指している。社会学地域社会研究専攻では、社会学を基礎として、地域社会およびグローバル化した「現代社会」の構造の分析を目指している。英語英米文学専攻では、英語力・英語文化圏の学修・考察をもとに、英語教育･言語獲得の研究の充実を図っている。比較文化専攻では、日本文化領域、比較地域文化領域などの学修・考察をとおして、日本文化と異文化との多様な接触･依存･交流を研究することができるようにしている。臨床教育実践学専攻では、「臨床教育学領域」と「教育臨床心理学領域」の研究領域を置き、子ども理解を軸に据えた教育実践研究を推進していく教育課程を配している。また、地域の小中学校現職教員の再教育を兼ねた大学院制度が検討されており、今後の取り組みが期待される。
社会人受け入れに対応するために、長期履修学生制度を設けているが、授業は平日のみの開講であり、６限に配置されている科目も少なく、現行の時間割編成では受講に制約がともなうなど、多くの課題がある。また、未開講科目が多く、学生の履修機会が保証されていないので、文学研究科の目標が十分に達成されているとはいえない。

（２） 教育方法等
文学部
各年次および卒業時の学生の質を保証・確保するために、入学時の履修指導や個別の履修指導を行い、教務委員会において客観性を保つようにするなど、組織的に履修指導が行われている。また、留年生に対して専任教員退職者があたり、個別指導を実施していることは評価できる。
しかし、履修登録単位数の上限が教職課程を取得する学生を主とする学科とそれ以外の学科とで同じ制限単位数であり、また各年次の単位の上限が 50 単位を超えている都留文科大学

ので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。４年次の演習および卒業論文を必修としているが、資格課程取得の意義と学修負担との関係についての検証も必要であろう。
シラバスは公開され、授業計画をはじめ統一された様式のもと成績評価基準などが明示されているが、記述内容などに科目間で精粗が見受けられる。また、2002（平成14）年度から学生による授業評価を実施しているが、その実施の取り扱いが個々の教員に委ねられている。また、授業評価結果について、学生に公表されていない。ＦＤの一環として授業評価のより一層の組織的な取り組みが望まれる。

文学研究科
入学時および進級時に、各専攻で専攻主任によって履修方法と研究論文指導に関するオリエンテーションを実施し、組織的に履修指導を行っている。大学院学生は毎年指導教員の授業を履修し、これに関連した個別指導を受けている。修士論文の作成に向けて、指導教員の「研究」と「演習」（国文学専攻、比較文化専攻）、「研究」と「方法」（社会学地域社会研究専攻）、「演習Ⅰ」と「演習Ⅱ」（英語英米文学専攻）、「研究」と「演習」と「実習」（臨床教育実践学専攻）など、対ないし一連となった科目を履修するように科目編成しており、これらをとおして専門性を発展させる仕組みとなっている。
しかし、シラバスは、成績評価基準が具体的に明示されていない科目がみられ、記述内容なども十分とはいえない。
ＦＤについては、学部と合同の研修会は開催されているが、大学院学生による授業評価は実施されておらず、大学院独自のＦＤ活動が行われていないので、今後、組織的な取り組みが行われるよう改善が望まれる。

（３） 教育研究交流
文学部･文学研究科
文学部の国際交流は、主に国際交流室と国際交流・留学委員会が担当している。外国人留学生の受け入れとしては、交換留学協定により、アメリカ・カリフォルニア大学と中国の湖南師範大学より、交換留学生を受け入れている。また、外国人留学生の受け入れの支援、国際交流を推進する活動として「チューター制度」を設け、それを支援する学生が「国際交流実習Ⅰ・Ⅱ」「国際交流演習Ⅰ・Ⅱ」という授業科目の単位として修得する制度をとっている。さらに、文部科学省の特色ある大学教育支援プログラム（特色ＧＰ）に採択された「地域を基盤とした教師養成教育モデルの開発」を通じて、国内外の大学と教師教育のあり方についての研究交流を行っている。
しかし、特色ＧＰ終了後の資金的制約に対処し、交流を組織的に継続する具体的な

都留文科大学対策がとられていないことや国際交流委員会管轄の留学先が、アメリカ、カナダ、中国の３カ国に限定されていることは今後の検討課題である。また、国際化を貴大学の基本方針の一つにしているにもかかわらず、留学プログラムに参加する学生が少数であるので、国際交流の活性化に向けた一層の努力が望まれる。
大学院は、「留学生の入学を積極的に受け入れる」との目的のもと、イラン・中国・韓国から留学生が国文学専攻・社会学地域社会研究専攻・比較文化専攻・臨床教育実
践学専攻にそれぞれ入学している。しかし、貴大学からの海外への大学院学生の留学の実績が少なく、制度としても整備されていない。アメリカ・セント･ノーバート大学との間で大学間合意に基づいた留学を計画しているが、実現していないことについて、検証を行うことも求められる。

（４） 学位授与・課程修了の認定
文学研究科学位授与について、「修士の水準は、研究テーマに関して先行研究の把握にとどまらず自己のオリジナリティを発揮しながら研究する力量の習得にある」とあるものの、研究指導体制および学位論文審査基準が具体的に明示されておらず、学位授与方針に相当する大学院の目的についても、独自の目的が不明確であるので、具体的に明示するよう改善が望まれる。また、修士論文の「口述試問」についても、「複数または公開で実施」とするのみで、審査における透明性と客観性が十分に確保されていないので、検討が望まれる。

３

学生の受け入れ

学部・研究科における学生の受け入れに関して、入学者選抜基準、入試成績評価法は受験生に対して明示されており、大学としての説明責任は果たしている。また学生募集にあたり高校訪問を徹底し、高校側の情報・要望の聴取や全国 10 数箇所の試験地を設けるなど、努力が認められる。各学科、専攻の特色に応じて多様な入試形態を導入しており、「入試―成績―進路の一貫したデータベース」を踏まえて入試方式を改善してきた取り組みは注目される。
学部における過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均、学部における収容定員に対する在籍学生数比率はおおむね適切である。ただし、初等教育学科の収容定員に対する在籍学生数比率は 1.22 とやや高いので、今後も定員管理に努められたい。
近年、広く学力の低下が懸念される中、推薦入学者が入学者の過半数を超えており、対応策の強化も望まれよう。なお、編入学生の受け入れ状況については適正である。
大学院学生の受け入れに関しては、現職教員選抜、社会人選抜、飛び入学、長期履修学生制度などの制度を導入する努力がみられるが、定員を満たすにはいたっていない

都留文科大学

ので、より一層の努力が望まれる。

４

学生生活

就職指導、キャリア形成に関して、キャリアサポート室を設けるほか、「キャリア形成論」の科目を開設するなど、組織的・体系的に取り組んでいる。特に教員採用に関する対策が行き届いており、高い効果を上げていることは注目される。しかし、卒業生の過半数を占める企業就職者への指導は、まだ改善の余地があり、物的・人的支援体制の強化が望まれる。
学部学生、大学院学生への経済的支援として、全授業料収入の２％以内の枠で授業料減免および徴収猶予の制度を設けているが、奨学金の多くは、公的奨学金であり、大学独自の奨学制度としては後援会によるもののみであるので、今後の拡充が課題となる。新たにスタートした「学生チャレンジプロジェクト」は、学生による意欲的な研究プロジェクトを支援するものであり、成果が期待される。
学生相談体制に関しては、2002（平成 14）年に、授業履修上の諸問題、将来の職業選択や課外活動などに対応する学生相談室と、精神的･心理的問題に対応する心の相談室とを、保健管理室の下「学生相談」として統合し、さらに「よろず相談窓口」を設けて学生の利便性を高め、効果を上げている。なお、2006（平成 18）年度から未履修、低単位取得学生および不登校の学生に対応する教務相談員が置かれ、よりきめ細かい対応が可能となっている。ハラスメントに関しては、2009（平成 21）年に人権委員会が組織され、規程、窓口が整備され、適切に運用しているが、より効果的な啓発活動が望まれる。

５研究環境

大学全体としての研究発表状況は活発であり、「都留文科大学紀要」をはじめ、５学科がそれぞれ「臨床教育実践学研究」「国文学論考」「英語英文学論集」「地域社会研究」「比較文化の視点」などを発行し、研究成果が公表されている。教員の研究・教育業
績の公開を今後はインターネットにおいても行うとしている。在外研修は、勤務７年後に１年間の研究期間が、さらにその７年後には半年間の研究期間が保障されている。
教員の経常研究費については、個人研究費としての「学術研究費交付金」をはじめ、他５種が保障されている。特に、新任教員を対象とした制度である「新任教員スタートアップ支援交付金」は、研究者支援として有意義なものである。
なお、文部科学省の現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）に採択された「山・里・町をつなぐ実践的環境教育への取り組み～フィールド・ミュージアムへようこそ！」、特色ＧＰの研究プログラムの展開状況には課題もみられるが、おおむね適切に進行している。しかし、科学研究費補助金に関しては、この１、２年採択率が都留文科大学

高いとはいえず、支援体制の充実などが今後検討されることが期待される。

６

社会貢献

地域への社会貢献としては、地域交流研究センターが重要な役割を果たしている。
同センターの活動としては、「フィールド・ミュージアム部門」「発達援助部門」「暮らしと仕事部門」「各種メディア活動」「地域貢献活動事業」があり、大学と地域を結び、多くの学生、教員が参加している。
「フィールド・ノート」の編集や小・中学校において教員の補助として参加する「学生アシスタント・ティーチャー事業」など、学生の教育と地域貢献、社会貢献とを有機的に結合させたさまざまな取り組みを中心的に推進しており、その活動は高く評価できる。ただし、活動内容に見合ったスタッフ、体制の拡充が課題となっている。
また、市民公開講座、県民コミュニティーカレッジ、文大名画座、現職教員教育講座など、地域の教養、教育、娯楽に資する講座を毎年設置し、地域に根ざした生涯学習を提供することにより、社会貢献を果たしている。
国や地方公共団体の政策形成に対して、教員各自の専門性を活かして積極的に貢献している。大学の施設・設備は、上記の市民講座などで開放・利用されており、都留市民をはじめ県内各地の住民の教養・娯楽の向上に役立てられている。

７

教員組織

専任教員の人数は、各設置基準で定める必要専任教員数を上回っており、教育職員免許法上も適切である。しかし、学部における専任教員１人あたりの学生数に関して、国文学科、英文学科、社会学科、比較文化学科は、卒業論文を必修とする教育課程としては多すぎるので適切な対応が望まれる。
専任教員の年齢構成に関しては、51～60 歳の年代の割合が高いので、今後の教員採用計画等において、改善の努力が望まれる。
主要な科目は専任教員が中心に担当しており、授業科目の専兼比率においてはおおむね適正であると判断できる。しかし、学生の学修を支援するための人的支援体制については充実しているとはいえず、特に実験・実習をともなう授業では、整備・改善が求められる。
教員の任免、昇格、資格審査については、規程に基づき適正な手続きによって行われている。また、教員の採用については、法人化にともない、新たに設置された教育研究審議会が重要な役割を果たすよう改められた。改正された制度において、適正な運用が行われるよう、十分慎重な検討が必要である。

都留文科大学

８

事務組織

法人化により、事務組織も制度、役割に変更があり、法人の議決機関である理事会、常任理事会、経営審議会、教育研究審議会に、大学事務局長は理事としてすべての組織に参画している。また法人事務局も戦略性、計画性などの見地から大学運営をサポートしている。事務局長のもとに、法人事務組織との密接な連携の中で大学事務局が運営されており、学部・研究科の教育・研究活動を支援する上で適切かつ効率的な体制が整備されている。学内の意思決定機関である教授会、大学院研究科委員会のもとにある各種委員会には、事務職員が正規の委員として参加するなど、教員との協働が実現している。
しかし、事務の正職員がすべて、設立団体である都留市からの派遣職員であり、人事異動により、大学運営における専門性・継続性の維持が困難であることや、正職員数を十分に確保できないといった問題がある。法人化以後は、事務職員の計画的な採用および高度化、専門化する大学職員の職務内容にふさわしいスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）の充実が課題となっている。教員との協働と役割分担を明確にし、職員の採用、研修体制を改善、強化することが求められている。

９

施設・設備

校地面積ならびに校舎面積は大学設置基準を満たしており、特に初等教育学科用には、美術研究、自然科学、音楽研究のための独立棟を設けるなど、整備・管理体制を含め学部・大学院における施設・設備はおおむね適切である。耐震化工事は着実に進められており、バリアフリー化については、さらに順次整備されていくことが望まれる。情報処理関連施設については、情報教育教室、図書館などの整備が進んでいるが、今後、学習者の利便性を向上し、サポート体制を充実させることが課題である。キャンパス・アメニティに関しては、緑豊かな自然環境に恵まれる中、ビオトープを造成し、また隣接する多くの市営施設を共同利用するなどの工夫がみられる。教員、学生による早朝の清掃ボランティアなど周辺環境への配慮も評価できる。
施設・設備などの維持・管理は、専門業者との委託契約によって支障なく行われている。衛生・安全面についても、管理体制は確立されている。しかし、食堂に関しては、利便性向上のための改修は行われたが、昼食時に込み合う状況に改善がみられないので、引き続き改善に努められたい。

１０

図書・電子媒体等

2004（平成 16）年に開館した新図書館によって学習環境は著しく向上し、「学習研究図書館」として、図書館運営委員会を中心に、教育活動を支援する図書・電子媒体などの資料の体系的、計画的整備を進めている。３年ごとの「重点図書整備計画」を

都留文科大学継続するなど、教育・研究に必要な基本文献の整備とともに、大学独自の特色あるコレクションの形成にも努めていることは評価できる。閲覧座席数は、全学収容定員に対して十分に確保されており、学習室・情報パソコン学習席も整備され、年間 30 万人の延べ利用者数があるなど、利便性に優れ、活発に利用されている。図書館ガイダン
スは基礎編・検索編・研究編に応じて３つのレベルに分けて実施しており、受講者数も多く、効果的な図書館利用、学術情報利用につながっている。また、「地域に開かれた図書館」として、20 余年前から市民への開放を行ってきた実績も評価できる。学術情報の電子化への対応、国立情報学研究所のＣｉＮｉｉや図書館ネットワークの形成、開館日数・開館時間なども特に問題はなく、試験期間などには日曜・祝日の開館も行っている。図書館を含め、学内の情報システムなどをサポートする部署として 1994（平成６）年に情報センターが設置され、適切に機能している。
一方、「図書館図書と学科および研究室図書との収集方法等の確立」が目指されながら、改善が進んでいないので、今後も努められたい。

１１

管理運営

法人化以後、理事長・学長のリーダーシップのもと、戦略的に大学運営を行うことが目指され、大学の最終意思決定権者は理事長であり、大学経営に関しては「経営審議会の審議を経て、理事長が決定する」ことに、教学に関しては教育研究審議会が「教学に関する予算・人事を含む大学運営の重要事項を審議」し、学部教授会は「学生の身分、成績等に関することを審議」することとなっている。このように管理運営については、諸機関間の役割分担・機能分担に関し基本的な考え方が示されており、「公立大学法人都留文科大学定款」以下の明文化された諸規程によって適切に運営されている。学長は「学科等別の教員配置数」の決定権限など強い権限を持つが、その行使にあたっては教育研究審議会および教授会との十分な意思疎通が望まれる。大学の管理運営には学外有識者も加わっており適切である。
一方、「公立大学法人都留文科大学組織及び運営に関する基本規程」「教育研究審議会規程」において、未整備の規程が見受けられ、また、教育・研究施設である地域交流センターの管理運営などに関する規程が整備されていない。さらに、教授会の審議事項や研究科委員会の審議事項の中には関連する規程間で整合していないものが見受けられるので、これらの諸規程を整備するよう改善が望まれる。

１２

財務

到達目標として、「〈１〉教育研究環境の維持改善を図りつつ、経費の節減につとめ健全な財政運用を行う。
〈２〉中長期的キャンパス計画を策定していくなど、剰余金の管理運用を適正に行う。〈３〉外部資金の確保につとめその適正な運用を行う。」こと

都留文科大学を掲げている。
財政計画については、６年間ひとくくりの財務計画（収支計画）となっている。意
味のある財務計画とするためには、年度ごとの、運営費交付金および授業料・外部資金などの自己収入の見込み、それに対応した（効率化等政策努力を織り込んだ）人件費等経費の計画を策定する必要がある。
財務状況については、設置者である都留市において、将来的な施設整備や多人数の退職など臨時的な多額の費用に備え「運営基金」を設置し、財源が確保されていることは、財政基盤を強化する観点から評価できる。
外部資金の獲得については、過去４年間の科学研究費補助金獲得の実績はほぼ横這いであり、申請件数の対教員数比率も低い状況である。ただし、科学研究費補助金を申請した教員に対して別枠の研究費を予算付けするなど、政策努力も行われており、今後の成果に期待したい。

１３

情報公開・説明責任『2003 年自己点検・評価報告書』や法人情報、教員の研究業績などを、冊子や逐次刊行物、大学ホームページなどで公表している。多くは学外からの閲覧も可能となっており、情報公開や説明責任についてはおおむね適切である。また大学への情報公開請求に備えて規程を整備しているが、「情報公開や個人情報開示の行い方やその後の手続きについての運用が不明確」であるため、見直しが必要である。
財務情報の公開については、2009（平成 21）年度に公立大学法人へ移行する以前は、都留市のホームページ上において市の財務諸表の中に都留文科大学特別会計を記載し、公表していた。公立大学法人への移行後は、大学ホームページに財務情報のページが設けられ、財務諸表および事業報告書などを公表し、情報公開・説明責任の履行を果たそうとする姿勢が表れている。今後は、貴大学に対する一層の理解を得るために、分かりやすい解説を付ける、図表を取り入れるなどの工夫が期待される。

Ⅲ

大学に対する提言総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。
一

長所として特記すべき事項
１

教育内容・方法（１） 教育課程等
１) 性にかかわる社会関係、価値・規範等を学ぶことを通して社会倫理を培うことを目的として設置されている「ジェンダー研究プログラム」は、ジェンダーについて体系的に学ぶことができ、教員養成にあたり倫理性を培うとともに、学都留文科大学生のジェンダーへの理解を深めている。また、一定の科目履修修了者には、ジェンダー研究プログラム修了証を発行しており、これらの取り組みは高く評価できる。

２

社会貢献
１) 地域交流研究センターでは、「フィールド・ミュージアム部門」「発達援助部門」「暮らしと仕事部門」の活動において、地域の自然や文化とふれあい、「フィールド・ノート」の編集や小・中学校において教員の補助として参加する学生アシスタント・ティーチャー事業など、学生の教育と地域貢献、社会貢献とを有機的に結合させた取り組みを実施しており、多くの学生と教員が参加している。
これらの大学と地域を結び、多様な社会貢献を推進していることは高く評価できる。

二助１

言
教育内容・方法（１） 教育課程等
１) 教育目標に「地域社会における教育や文化の向上に貢献できる人材の育成」を掲げているにもかかわらず、貴大学の立地を活かした特徴的な取り組みである地域交流の科目群において、未開講科目があるので、今後は開講されるよう改善が望まれる。

（２） 教育方法等
１) 教員免許関連の資格取得を希望する学生と資格取得を希望しない他の学生とも１年間に履修登録できる単位数の上限が、１年次は 54 単位、それ以外（２年次から４年次）は 62 単位に設定されているので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。
２) 学生による授業評価の実施および授業への還元が個々の教員に委ねられ、結果についても学生に公表されていないため、改善が望まれる。
３) 文学研究科においては、大学院独自のＦＤ活動を行っていないので、改善が望まれる。

（３） 教育研究交流
１) 国際交流・国際化が大学の基本方針の一つにもかかわらず、学部における留学プログラムに参加する学生が少数であるので、国際交流の活性化に向けた一層の努力が望まれる。

都留文科大学（４） 学位授与・課程修了の認定
１) 研究科において、学位論文審査基準および研究指導体制が具体的に明示されていないので、大学院履修要項などに明示するよう改善が望まれる。

２

教員組織

１) 各学科で卒業論文が必修でありながら、専任教員１人あたりの学生数が国文学科 46.8 名、英文学科 43.5 名、社会学科 42.5 名、比較文化学科 43.3 名と多いので、改善が望まれる。
２) 専任教員の年齢構成において、51～60 歳の割合が全体で 37.5％と高いので、全体的なバランスを保つよう、今後の教員採用計画等において、改善の努力が望まれる。

３

管理運営

１) 「公立大学法人都留文科大学組織及び運営に関する基本規程」上に定める「別の定め」や、また「教育研究審議会規程」上に定める「法人の規程」がないな
ど、未整備の規程が見受けられる。さらに、教育・研究施設である地域交流研究センターの管理運営などに関する規程が整備されていないので、これらの諸規程を整備するよう改善が望まれる。
２) 教授会の審議事項である学生の身分や授業科目の履修、単位などの認定に関しては、教授会と学長との役割が明確に規定されていないので、改善が望まれる。
また、同様に、研究科委員会と研究科長との規定上の役割が不明確な事項が見受けられるので、あわせて改善が望まれる。

４

点検・評価

１) 組織的および恒常的な自己点検・評価活動が十分とは認められないので、改善につながる取り組みとなるよう改善が望まれる。

以上

大学基準適合認定証

都 留■菜1科 大 学 殿

平成 23年 4月 1日
財 団法人会長

大学基準協会

納谷廣