IEEJ：2017 年 2 月掲載 禁無断転載
特別速報レポート2017 年 2 月 24 日

国際エネルギー情勢を見る目（312）International Petroleum (IP) Week 2017 に参加して一般財団法人 日本エネルギー経済研究所常務理事 首席研究員
小山 堅
2 月 21~23 日、ロンドンにおいて、International Petroleum (IP) Week 2017 が開催された。主催はロンドンに本拠を置く Energy Institute で、今回の会議では、OPEC のバルキンド事務局長、カタールの Al-Sada エネルギー産業大臣や IOC 等のトップエグゼクティブ・著名な専門家・有識者等が講演・パネル討論を行い、英国・欧州を中心に世界の石油・ガス産業関係者が登録ベースで累計約 1,500 名参加、3 日間にわたって石油・ガス産業にとっての現在の課題と将来の挑戦について活発な議論が行われた。筆者は昨年に続き 2 回目の参加であるが、以下、今回の議論で特に印象に残った 4 つのポイントを整理したい。
第 1 に、石油市場に関しては、原油価格と石油需要ピークに関わる議論が興味深かった。
昨年の IP Week 2016 では、原油価格が 20 ドル台まで下落した状況で議論が行われたのに対し、1 年後の今回の会議は 50~55 ドルのボックス圏相場という状況下での議論ということになった。この大きな変化をもたらした最大の要因は、OPEC そしてサウジアラビアの政策変更であり、その結果としての OPEC・非 OPEC 協調減産である。確かに、OPEC については、1 月の減産順守率が 9 割を超えるなど予想以上に減産に取り組んでいる状況だが、非 OPEC、特にロシアの減産順守が捗々しくない。また米シェールオイルが増産基調となる中、リバランスには相当の時間が掛かる可能性があることを多くの参加者が意識していることを改めて実感した。こうした中、多くの IOC や独立系企業のトップが現在の価格状況が続いても経営を維持・改善していくための効率化・コスト削減を既に実施しており、新たな原油価格環境下でのサバイバルに向けた体制整備を着実に進めていることを強調したことが印象に残った。
もう一つのポイントである石油需要ピークは、今すぐの問題ではないが、中長期的には国際エネルギー市場の将来像と世界の石油企業の経営を揺るがしうる大きな問題である。
特に、ここ 1 年の間で、電気自動車のコスト低下と普及に向けた動きが米・欧・アジア等の主要国で急速に進む中で、これまでは安泰と見られてきた交通部門での石油需要の将来に不透明感が生じたことがこの議論を活発化させている。今回の会議では、様々な専門家・企業トップが各々の見通しを発表したが、基本的には世界の石油需要は少なくとも 2030 年あるいはその先まで緩やかな増加を続ける可能性が高い、という見解が主流派を占めた。
その理由は、電気自動車の普及は確かに急速に進む可能性があり、その結果、乗用車向けの石油需要は長期的に減少する可能性があるが、他方で、トラック用・船舶・航空機用の石油需要は増加を続け、さらに石油化学向け等の需要増加も底堅いため、全体としては需要増となる、という見方が中心だからである。また、電気自動車が普及すると言っても、まだアジアなど途上国での自動車保有の拡大は続き、全体としては従来の内燃機関による自動車保有も増加する可能性が高い点も重要との指摘があった。こうした中で、電気自動車の普及よりは、全体としての燃費の改善の動向の方が需要の先行きに影響する点や、交1

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通政策の影響の重要性を指摘する意見もあった。結果として、まだ需要は伸び続けるという意見が大勢を占めたものの、この議論が盛り上がっている状況は、石油需要ピークの可能性を関係者が強く意識し始めていることを強く反映しているものである。今後も、この問題に関するフォローアップと分析が重要との感を持つに至った。
第 2 に、天然ガスと LNG について、石油・ガス産業として、成長が可能な重要市場としての大きな期待を寄せる一方、その将来に様々な課題があることを意識した議論が行われたことが興味深かった。クリーンで供給が豊富なガス・LNG であるが、石炭・再生可能エ
ネルギー・原子力との競合が厳しいため、価格競争力を如何に強化するかが基本的に重要である点が様々な形で議論の中で指摘された。その一環として、特に石炭を意識して、カーボンプライシングを導入することの重要性を多くの関係者が述べたことも印象に残った。
これは、英国での実例で、炭素価格の引き上げが反映された結果、発電部門でガスが 35%も増加、逆に石炭が 65%も低下した、という直近の事例も強く意識されたものである。今後の需要拡大の中心となるアジアでも、価格が十分に競争的になり、供給柔軟性の向上など利用の利便性が高まれば、将来の成長を加速する要因になる点への期待が示された。アジアの LNG 市場では基本的に 2020 年代の前半まで供給過剰が続くと、大半の参加者が予想していた中、全体としてガス・LNG の競争力・魅力をどう高め、同時に現在の市場環境の中で、長期的な供給力確保をどう図るか、という難しい課題への対応が議論された。
第 3 のポイントは、アジア市場の重要性を改めて意識した議論が行われたことである。
今回の会議では、初日の午前中という重要なポジションで、アジアのエネルギー需要の将来を議論するセッションが設けられ、筆者も含め、パネリストが全員アジア主要国の出身者という舞台設定とあった。昨年の会議では、こうした設定は無く、いささかアジアの重要性に鑑みると会議でのアジアのプレゼンスが高くないとの実感を持ったが、今回はその点大きな変化を改めて感じ取った。世界の石油・ガス産業関係者にとって、需要面での世界の重心が明らかにアジアにシフトしていく中で、アジア市場の現状と将来をより良く理解することは最重要課題である。中国・インド・ASEAN 等の成長市場への関心が高いことは当然であるが、世界最大の LNG 輸入国で、原子力再稼働や電力・ガス市場改革が進展する日本への関心も非常に高い。筆者自身にとって、この問題に関する分析能力を高め、世界に発信していくことの重要性を強く意識させられる機会となった。
第 4 は、環境問題、特に気候変動問題への対応について、様々な議論が行われ、石油・ガス産業としての取組みをどうすべきか、という点での高い関心が示されたことを挙げた
い。昨年 11 月にパリ協定が発効し、気候変動問題への対応が重要性を増している状況下、ある意味ではこの流れは当然である。今回の議論では、その中で、よりクリーンな燃料としてのガスの利用の重要性を指摘する声が多く聞かれた。他方で、ガスも化石燃料の一つであることは変わらないため、長期的に今のビジネスモデルを維持できるのかどうか、に関する懸念・不安も滲んでいるように感じた。この文脈で、前述した通り、特に石炭を意識して、カーボンプライシングの導入でガスへの転換を促進することの重要性も議論の俎上に載った。また、化石燃料を長期的に利用していくためには、どうしても必要な技術となる CCS や CCU への取組み、また石油・ガスの生産・開発・輸送段階等で発生するメタン漏洩問題への取り組みがこの業界としては最重要の喫緊課題であることが、多くのトップエグゼクティブから指摘されたことも極めて印象的であった。筆者としても、気候変動とエネルギーミックスという重要課題の分析への一層の取り組み強化を図る所存である。
以上
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