第 14 期 貸借対照表
東京都千代田区丸の内一丁目 11 番１号
レオス・キャピタルワークス株式会社
代表取締役社長 藤野 英人

貸借対照表（平成 29 年３月 31 日現在）
（単位：千円）
科

目

金

額

科

（資産の部）

目金額（負債の部）

流動資産
現金及び預金

流動負債
767,152
短期借入金

2,238,728

顧客分別金信託
未収委託者報酬
未収投資顧問報酬

650,000

繰延税金資産その他

132,456

641,092
43,3724,653

固定資産
有形固定資産工具器具備品
無形固定資産未払消費税等
預り金

32,262

役員賞与引当金
賞与引当金

31,004

その他

48,329

建物附属設備未払金
未払費用
未払法人税等

固定負債
15,131
繰延税金負債
1,257

1,617,984
550,000
28,539255,907
2,280
18,722
714,579
5,134
42,623
196
52,2726,627

ソフトウエア15,131

退職給付引当金

9,298

投資その他の資産936

資産除去債務

36,346

投資有価証券167

負債合計

長期前払費用768（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
純資産合計

資産合計

2,287,057

負債・純資産合計(注) １ 記載金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２ 当期純利益

115,444 千円

1,670,257
616,800
100,000
400,010100,000
300,010
116,790
1,345
115,444616,800
2,287,057

個別注記表１． 重要な会計方針に係る事項に関する注記（１） 有価証券の評価基準及び評価方法① 売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）② その他有価証券（営業投資有価証券を含む）（イ） 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）（ロ） 時価のないもの
投資事業有限責任組合出資金については、当該投資事業組合の直近の決算書の当社持分割合で評価、その他については移動平均法による原価法（２） 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は、次のとおりです。
建 物 附 属 設 備 ７～15 年
工具、器具および備品 ５～６年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（３） 引当金の計上基準① 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見積額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の計算に当たっては、退職一時金制度に基づく期末自己都合要支給額を基礎として計算しております。
（４） その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
２． 会計方針の変更
建物附属設備及び構築物の減価償却方法
法人税法の改正に伴い、「平成 28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第 32 号 平成 28 年 6 月 17 日）を当事業年度に適用し、平成 28 年 4 月 1 日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ 1,955 千円増加しております。

（追加情報）（１） 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 26 号 平成 28 年 3 月 28 日）を当事業年度から適用しております。
（２） 賞与支給対象期間の変更
当社は給与規程の改定を行い、6 月 1 日から 11 月 30 日まで及び 12 月 1 日から 5 月 31 日までの支給対象期間を 4月１日から 9 月 30 日まで及び 10 月１日から３月 31 日までに変更いたしました。
これにより、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ 15,879 千円減少しております。
３． 貸借対照表等に関する注記（１） 有形固定資産の減価償却累計額

24,418 千円（２） 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務短期金銭債務

9,424 千円

４． 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産賞与引当金の損金算入超過額

14,406 千円

退職給付引当金の損金算入超過額

3,123 千円

未払費用否認2,685 千円

一括償却資産否認

310 千円

役員賞与引当金否認

1,735 千円

減価償却費否認

97 千円

減損損失否認

47 千円

営業投資有価証券評価損否認

100 千円

未払事業所税否認

477 千円

資産除去債務否認

12,208 千円

繰越欠損金認容

370,487 千円

繰延税金資産小計

405,680 千円

評価性引当額繰延税金資産 計△ 273,224 千円
132,456 千円

繰延税金負債
資産除去債務の対応する除去費用△ 6,627 千円

繰延税金負債 計△ 6,627 千円

繰延税金資産の純額

125,828 千円

５． 関連当事者との取引に関する注記親会社及び法人主要株主等（単位：千円）
属性

会社等の名称㈱ＩＳホール

親会社

議決権等の所有関連当事者（被所有）割合との関係

（被所有）

ディングス

直接 53.5％

取引の内容

取引金額

科目

資金の返済

150,000

－

－

1名

被債務保証

550,000

－

－

利息の支払

672

－

－

（注1） 金融機関からの借入に対して、極度額 11 億円の債務保証枠を受けております。
（注2） 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
６． １株当たり情報に関する注記（２） 1 株当たり当期純利益額

5,132 円 87 銭
960 円 70 銭

７． 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
８． その他の注記
資産除去債務に関する注記
当事業年度末（平成 29 年３月 31 日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
当会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高

18,630 千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

17,456 千円

時の経過による調整額

259 千円

資産除去債務の履行による減少額－千円

その他増減額（△は減少）

－千円

期末残高

残高

役員の兼任

取引条件及び取引条件の決定方針等（１） 1 株当たり純資産額

期末36,346 千円