平成 24 年 10 月 10 日

政策提言に当って
南砺市議会自民クラブ
会長

浅田裕二

各位には、日頃より私共の会派南砺市議会自民クラブの活動に対して、多大なご支援、ご理解を賜っておりますことに対して厚く感謝と御礼を申し上げます。
さて、今年は、皆様ご存知の通り、4 年に 1 度の市議会議員の選挙の年であり、例年になく時間の押し詰まった中での政策提言書策定の経緯でありました。そんな状態にも拘らず、それぞれ、3 つの分科会がリーダーを中心として確りと時間と体を掛け、調査研究、或は、要望陳情を聞き取り、それらを精査して自民クラブとしての政策提言として纏めたところであります。
市長並びに、市当局には、確りと私共の、この政策提言を受け止めいただいて、今後の市政発展のため、運営に取り入れていただく
ことを、お願い申し上げます。
総務文教部会

民生病院部会産業建設部会◎山本勝徳◎脊戸川義之

◎赤池伸彦

○榊

祐人

○水上成雄

○長井久美子

城岸一明

且見公順

西井秀治

水木

猛

才川昌一

片岸

香川俊光

石崎俊彦

浅田裕二

山田

池田庄平

岩﨑

岩﨑

向川静孝

勉

川邊邦明

修

助田幸雄

博
誠

古軸裕一
◎リーダー

1

○サブリーダー

総務文教分科会政策総務文教分科会政策提言書
政策提言書
はじめに
南砺市が誕生して８年。当初の予想をはるかに超える深刻な人口の減少と少子化の進行をはじめ、防災対策の見直しや医師不足等による病院経営問題など
市政の課題は少なくないものの、行財政面では、これまで概ね順調に市政運営が行われてきている。また、７月からは市民協働でできあがった、市民が主体の市政運営の仕組み・基本を定めた「南砺市まちづくり基本条例」が施行されたところである。
今後は、このまちづくり基本条例を、より生きた条例として運用を図りつつ、選択と集中により、限られた財源を真に必要な政策の実現に充てるとともに、
24 年度を初年度とする後期総合計画を着実に推進していくなど、南砺市の発展と市民福祉の向上に努めていかなければならない。
１ 山村留学制度の山村留学制度の研究について研究について視察研修で訪問した島根県大田市の特筆すべき事業は、「山村留学制度」である。大田市の特色を生かした「山、海、川などの豊かな自然での野外活動体験」、「山村留学センターにおける集団生活体験」、「祭りへの参加などを通した、農山村の文化伝承体験」、「田畑の農作業の手伝いなどの生産活動体験」などを通じて、“次代を担う子どもたちの生どもたちの生きる力
きる力を育む”ことを目的
ことを目的に目的に実施されており実施されており、されており、評価の評価の高い有意義な
有意義な事業であると考える。
事業（山村留学センター
山村留学センター「
センター「三瓶こだま
三瓶こだま学園
こだま学園」
学園」）
センターは、大山隠岐国立公園の三瓶山の麓、雄大な自然が広がる標高５００m.の高原に立地している。小学３年生から中学２年生（前年度から継続生は、中学３年生も可）までの都会の子どもたちを１年間、このセンターを生活・活動の拠点として山村留学事業が実施されている。
現在、男子 11 人、女子４人の計 15 人（１年間、継続生７人）が留学しており、子
子どもたちは、どもたちは、月の３分の２を「山村留学センター
山村留学センター」
センター」で生活し生活し、残りの３
りの３
分の１は数人ずつ数人ずつ地域
ずつ地域の地域の農家で農家で生活している
生活している。
している。ただし、
ただし、夏休み
夏休み、冬休みは
冬休みは実家みは実家へ帰る制度になっている
制度になっている。
になっている。
山村留学センターにおける子どもたちの生活の特徴的なことは、“ノーテレビ、
ノーテレビ、
ノー携帯
ノー携帯（
はがきや手紙での、ノーゲーム、
ノーマンガ、ノー小遣
ノー小遣い
携帯（はがきや手紙
手紙での文通での文通のみ文通のみ）のみ）、ノーゲーム
ノーゲーム、ノーマンガ、小遣い”
での生活体験
での生活体験である
生活体験である。
である。文部科学省所管の「財団法人育てる会」から３名の専門指導員が派遣されており、子どもたちの保護者となって生活をともにし、生きる智恵を学ばせている。専門指導員は、「年間指導計画」に沿って各種体験活動

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等を指導する中で、あいさつ、かたづけ、人としてしてはいけないこと、他人とのかかわりなど、人間
人間を人間を育てているのである。市教育委員会からは３名の職てている員（センター長、主任１名、嘱託１名）が勤務しており、留学センターの管理運営に当たっている。
※財団法人「育てる会」とは・1968 年、自然体験と生活体験に根ざした青少年教育活動を行うことを目的として、教員・父母・社会教育関係者らによって設立された財団法人である。1976 年に長野県内で我が国で初めて山村留学制度を創設した団体として知られている。
（受入れ
受入れ農家・
農家・学校）
学校）
・受入れ農家は、こどものいない夫婦２人の家庭が多く、里親となって、お父さん・お母さんと呼ばれ、元気をもらっている。今年度は６戸（センターから約４ｋm.の集落に４戸、センター近くに１戸、学校近くの約８ｋm.に１戸）の農家が受け入れている。
なお、農家へは、一泊１人３千円が支払われているとのことである。
・「北三瓶小学校」では、児童数 26 名のうち留学生は５名、「同中学校」では、
生徒数 20 名のうち留学生は 10 名である。留学生の受入れにより、複式学級の解消につながる場合もあるが、複式学級の解消を目的に実施しているのではな
く、それは結果にすぎないということである。
（事業の事業の成果、
成果、課題など
課題など）など）
平成 16 年度～23 年度まで８年間で延べ 110 人 実人数 47 人。半数が継続生という特徴がある。広島、福岡、大阪で募集（定員 18 名 小中学生 概算費
用１人（年額約 90 万円））の説明会が行われているが、留学生の保護者が情報媒体になっており、口コミで広がっているようである。
全国に情報発信できる「大田ブランド事業」の一つで大田の魅力が人を引き付けることを証明している事業であるとともに、地域の魅力の再発見と地域に対する誇り・愛着心の醸成に貢献している事業であるとの高い評価がなされている。
事業の成果としては、①何よりも子ども同士が都市の価値観や、田舎の価値観、いろいろな考え方や文化に触れることでお互い刺激しあって人間的に成長する。また、フランクな
考え方になる。コミュニケ―ション能力が向上する。
②地域住民や子どもたちに活気と元気を与えている。
③保護者を通じて都市部との地域間交流が拡大し、地域に活力が生まれ、知名度アップとふるさと再発見に貢献している。Ｉターンや定住に結びつく実績が生まれている。
さらに、夏、冬、春休み等に４～13 泊の日程で自然体験事業等を行う「短期留学事業」が実施されている。他方、人件費がかかりすぎているという事業評
価もあり、手法、運営の仕方の検討、見直しも必要になっているとのことであ3

る。
南砺市における
砺市における優における優れた環境
れた環境を
環境を活かした山村留学制度
かした山村留学制度導入
山村留学制度導入の導入の研究を
研究を
富山県では、昭和 63 年に旧利賀村において、姉妹都市の武蔵野市の小学４年生～６年生を対象に、夏季・冬季の帰省期間を設け、経費については、保護者が月額５万円の委託料を里親に支払い、村からも月額５千円を里親に助成する制度を発足させた。しかしながら、実績として平成２年度２名、平成３年度２
名にとどまるという結果となった。
※利賀村においては、その後「青年山村協力隊」の創設へと発展していったとのことである。
旧利賀村における経験も検証してみて、上記のように評価の高いこの事業を人口減少、少子化の進行が著しい南砺市において、優れた地域資源を活かして、ＮＰＯ（財団法人育てる会など）との協働や、統廃合の公共施設を活用するな
ど、山村留学センターの整備を含め、本市における「山村留学制度」導入の研究に取り組む価値があると考えるものである。まずは、研究会などを設置し、研究を進めていくことを提言したい。
２ 南砺市景観計画
南砺市景観計画・
景観計画・景観条例の景観条例の制定について
制定について視察研修で訪問した萩市は、毛利藩政期 260 年余城下町として発展し、幕末期は近代日本の夜明けを告げた、吉田松陰、木戸孝允、高杉晋作などを輩出した「明治維新胎動の地」として知られている。また、我が国で唯一「江戸時代の地図がそのまま使えるまち」であるといわれ、城下町のたたずまいが都市遺産として、今日まで継承されてきている。
古い町並み、歴史や文化を大切にする、市民意識の高い萩市では、全国に先駆けて昭和 47 年に独自の「歴史的景観保存条例」の制定をはじめ、昭和 51 年には全国初の「伝統的建造物群保存地区」の指定、平成 16 年に中国四国地方で始めて景観法に基づく「景観行政団体」となり、平成 19 年には景観条例を制定
し、景観計画を策定。市全域を景観計画区域に設定して、「重点景観区域」と「一般景観区域」に分けて、全市的に良好な景観形成に取り組んでいる。
（萩市の萩市の特徴的な特徴的な取組み取組み）
我が国の代表的な歴史的町並み保存の先進地であり、40 近くの国指定文化財、
160 を超える県・市の指定文化財、３つの重要伝統的建造物群保存地区がある。
一方では、失われていく風景、景観があることから、保存運動を展開していく必要があり、「萩のまち全体のまち全体を
全体を屋根のない
屋根のない一のない一つの博物館
つの博物館」
博物館」としてとらえ、としてとらえ、“日本の心のふるさと”のふるさと”と思われるような魅力
われるような魅力あるまちづくり
魅力あるまちづくりをあるまちづくりを推進するため推進するため、平成するため
16 年４月、「萩まちじゅう博物館条例
まちじゅう博物館条例」
博物館条例」を施行している。
施行「ワンコイントラスト（
ワンコイントラスト（100 円信託）円信託）運動（運動（同条例に同条例に規定）規定）」により、広く人々
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の理解を得ながら、賛同の輪を広げ、市固有の都市遺産の保存について、保全、修復等に努めている（文化財指定まで至っていないものを対象にしている。）
中核施設として中核施設として「として「萩博物館」
萩博物館」を位置づけ
位置づけ、
づけ、市内各地の市内各地の史跡、
史跡、文化財等を文化財等を地域博物館としてとらえ博物館としてとらえ、としてとらえ、ネットワークを構築
ネットワークを構築する
構築する。
する。
「萩ものしり博士検定
ものしり博士検定」
博士検定」の実施―
実施― 萩の豊かな自然や歴史、文化のお宝とそ
れにまつわる物語を楽しく学びながら検定を実施。修士・博士の２段階があり、博士の皆さんは、「まちかど解説員」として活躍している。また、口頭で「萩ものしり子ども検定」を行い、子どもものしり博士を認定し、ふるさとに誇りと愛着をもつ意識の醸成に努めている。
南砺市における
南砺市における景観計画
における景観計画の
景観計画の策定・
策定・景観条例の景観条例の制定を
制定を
南砺市においては、世界遺産
世界遺産「
世界遺産「五箇山合掌造り
五箇山合掌造り集落」
集落」及び砺波市と砺波市と並んで「んで「散居村景観」
居村景観」の将来への将来への継承きな課題となっているへの継承が継承が大きな課題
課題となっている。
となっている。
また、
また、井波と井波と城端の城端の門前町等の門前町等の伝統的な伝統的な町並み
町並み景観を
景観を守り、形成していくこ
形成していくことも、とも、大事な
大事な課題である
課題である。
である。
このため、世界遺産マスタープランの策定に取り組み、着実にこれを実施していくとともに、南砺市においても、景観計画・景観条例の制定について、萩市の取組みや先進事例を参考にするなど真剣に検討しなければならないと考えるものである。
砺波市においては
砺波市においては、
においては、「散居村景観「散居村景観」
散居村景観」を文化財保護法による文化財保護法による“による“重要文化的景観
重要文化的景観”
文化的景観”の選定を選定を視野に視野に入れ、今後、議会との調整を図りつつ、景観計画の策定、景観条例の制定に向けて取組みが進められると思われるが、これからの動向を注視し、南砺市としても取り組んでいくべきと考える。
南砺市内において、景観づくりに成果をあげているのは、井波地域の八日町、上新町、三日町である。これらの地域は、「富山県景観条例」に基づく住民協定
により、より良い景観形成が行われている。しかし、住民合意という制約があるため限界がある。
さらに、世界遺産「五箇山合掌造り集落」の後世への継承は、極めて重要な課題であり、市や市民の責務でもある。
世界遺産コアゾーン（合掌造り集落）は、国指定の史跡や、重要伝統的建造物群保存地区として景観が保全されている。しかし、世界遺産保全のための「緩衝地帯（バッファゾーン）－緩衝地帯１種（県立自然公園）を除く平・上平全域」については、現行の「平村及び上平村の自然環境と文化的景観の保存に関する条例」は、名称が旧村のままであるうえ、大規模開発行為の届出制度があるものの、規則も定められてはおらず、美しい景観を形成していくという点では、不十分なものである。また、条例の存在も地域住民に認識されていないことなどから、実質的には機能していないのではないか、と考えられる。
このようなことから、この条例を廃止することとし、南砺市景観計画の策定、
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南砺市景観条例又はこの条例に変わる単独の条例を制定して、その中に五箇山地域（平・上平全域）を対象とする景観計画・景観条項を盛り込み、世界遺産の緩衝地帯（バッファゾーン）の役割・機能を明示することが適切であると考えるものである。なお、利賀地域についても、同じ合掌造り文化圏としての歴史的な経緯から、緩衝地帯に準じた措置を講ずることが望ましいと思われる。
また、昨年 12 月、岐阜県荘川インターチェンジから福光インターチェンジまでの国道 156 号、304 号の区間が、“風景街道「合掌・さくら」飛越街道”として登録されたことから、景観計画に盛り込み、風景街道にふさわしい美しい景観形成を図っていくことを提言するものである。
３ 過疎対策・
過疎対策・定住促進事業
定住促進事業について（大田市の大田市の取組み取組み）
全市町村が過疎法の適用を受ける島根県
島根県は過疎対策の先進県である先進県である。視察
島根県は、過疎対策のである
研修先の大田市においては、昨年
昨年 10 月、島根大学内に
島根大学内に総合医を
総合医を育成するための育成するための寄附講座「寄附講座「総合医療学講座」
総合医療学講座」を開設し開設し、大田市立病院内に
大田市立病院内に、教育・教育・研究・
研究・研修の実践の実践の場として「として「大田総合医育成センター
大田総合医育成センター」
センター」を設置した
設置した。
した。大学と大学と自治体病院が連携し連携し総合医を総合医を育てる取
てる取り組みは、
みは、全国的にも全国的にも珍にも珍しく、
しく、総合医の総合医の育成のモデ育成のモデルケースにしたいということである。
ルケースにしたい
この寄附講座に係る過疎対策事業債の借入れ（ソフト事業）の元金償還の 30％分（普通交付税基準財政需要額算入対象外分）×２／３を島根県
島根県が
「過疎
島根県が、
「過疎（
過疎（中
山間）
山間）地域自立促進特別事業推進交付金制度
地域自立促進特別事業推進交付金制度」
自立促進特別事業推進交付金制度」を創設して、大田市に交付金と創設して交付するということである。大田市の負担は、元金償還の 30％分の１／３＝１０％ということになる。
この交付金制度は、地域運営の基本単位を公民館等の範囲に設定し、市町村と連携して、地域運営の仕組みづくりや課題解決に向けた取組みに要する経費について、過疎債ソフト事業の元金償還費用の一部（交付税算入対象外の 30％
×２／３）を県から交付するものである。島根県ならではの過疎市町村への手厚い支援が行われている。
このほか、大田市では、病院の建て替えの問題（80～100 億円― 過疎債）、
過疎債ソフト事業としては、「山村留学事業（運営費）」、「子ども医療費の負担軽減」、「石見銀山学形成事業」、「石見の国おおだ観光振興事業」、「道路愛護団
体奨励金事業」など特徴的なものがある。
・また、定住対策事業
定住対策事業には
定住対策事業には、には、指針となる
指針となる「となる「大田市定住促進ビジョン
大田市定住促進ビジョン」
ビジョン」を策定
し、産業、福祉、教育などあらゆる
あらゆる分野あらゆる分野から分野から施策から施策を施策を展開することとしている
展開することとしている。
することとしている
①受入
受入れ
「定住
受入れ体制づくりとして体制づくりとして、づくりとして、「定住支援員
定住支援員」
支援員」１名を配置し、空き家活用対策や定配置
住相談を行っている。空き家活用事業については、県宅建業協会支部と連携して空き家事前調査、売買・賃貸価格の査定を実施している。定住支援員の配置については、県
県から定住支援体制強化交付金
全市町村へ
から定住支援体制強化交付金を活用して全市町村
定住支援体制強化交付金
全市町村へ各 350 万円
6が交付されている。
交付
②定住情報
定住情報の
「定住支援ガイドブック」や「ふるさと情報誌の発
定住情報の発信としては、
発信行」、「定住サイトの開設」など充実した取組みが行われている。
③おおだ
おおだ定住促進協議会
会長 市長 13 団体で構成
おおだ定住促進協議会の定住促進協議会の開催など
開催
④雇用環境
雇用環境の
雇用環境の整備・「無料職業紹介所」
無料職業紹介所」の設置・設置・活動促進
産業振興部に雇用相談窓口の設置を行い、ハローワークに出されない職種の開拓や企業の掘り起こしを推進する。
・働く場所の拡充による定住者の確保
近隣市町の
近隣市町の求人情報を
求人情報を収集し収集し、働く場所の場所の範囲拡大を
範囲拡大を図る。ＵＩターン者の通勤可能な範囲を近隣市町と情報交換を行う。
南砺市における
南砺市における過疎対策
における過疎対策・
過疎対策・定住促進事業の定住促進事業の取組みを
取組みを
旧五箇三村のみならず、城端、福光、井口の山間地域においても深刻な人口減少、過疎化が進行しており、公益的機能の維持、集落のコミュニティ機能の維持・継続が困難になりつつある。このため、山間地域の過疎化が平野部に与える影響は大きなものがあると考えられることから、南砺市の一体的な発展を図るために、現在、「（仮称）山間過疎地域振興条例」制定に向けて取組みが進められているところである。
過疎地域市町村を多く抱えている東北や中国地方などの県では、県が「過疎中山間地域振興条例」を制定して、島根県のように市町村と一体となって過疎対策に取り組んでいる。しかし、本県のように過疎法が適用される市町村が少ない県では、市町村が主体的に条例制定に取り組むことが適切であると考えられる。
大田市の総合医育成の事例のように、過疎対策事業として知恵を活かした真に必要なソフト事業に取り組む必要がある。本市においても、全国の事例をいろいろ勉強して、地域の自立と活性化に真に必要なソフト事業に取り組んでもらいたいと考える。
また、定住促進事業については、南砺市においては、南砺市に住んでみられ事業をはじめ、24 年度からは、学生や新婚家庭の家賃補助制度も始まったところであり、定住関連予算額については、遜色のないものとなっている。
しかし、官民 13 団体からなる全市的な「おおだ定住促進協議会」や、全庁的な取組み体制にはなっておらず、また、島根県が支援する定住支援員制度や定住情報の発信、無料職業紹介所といった施策については、本市においても導入を検討してはどうか、提言する。

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民生病院分科会政策
民生病院分科会政策提言書
政策提言書
はじめに
民生病院分科会では、南砺市の課題を以下の３点に的を絞り、調査研究をすることとした。
1 共同ごみ処理施設について
2 行政改革としての福祉施設の法人化について
3 市民の組織的な健康づくりについて
以下、民生病院分科会並びに民生病院常任委員会が実施した先進地視察研修で得られた調査結果を基に政策提言をするものである。
1 ごみ処理施設
ごみ処理施設について処理施設について南砺リサイクルセンターでは、可燃ごみの固形燃料化（RDF）を今年 9 月
末に停止した。そのために、可燃ごみ処理を富山地区広域圏事務組合クリーンセンターに、平成 24 年 10 月 1 日～平成 33 年 3 月 31 日まで 1 日 25ｔの処理を依頼することとなった。
一方、砺波広域圏事務組合においては、ごみ処理施設基本構想(案)が平成
21 年 2 月に策定され、その後、基本構想で示された 3 案のうち、現在運営の 2 つの収集範囲を統合して、広域圏内に焼却施設、リサイクル施設、最終処分場をそれぞれ一ケ所に整備することと決定された。
そこで、ごみ処理施設に関する諸問題の調査のため、滋賀県の日野清掃センター「クリーンわたむき」と三重県伊賀市の「伊賀南部クリーンセンター」を視察した。
日野清掃センターは、処理対象人口約１５万１千人、工事期間２年、建設費約 90 億円、平成 19 年 4 月稼働、流動床式ガス化溶融炉・焼却能力 180t/日である。蒸気タービン発電機(2800kw)を併設している。平成 15 年 2 月に「ごみ処理基本計画」を策定しているが、用地選定については基本計画策定
以前から地元住民と協議がなされていた。
伊賀南部クリーンセンターは、処理対象人口約 9 万３千人、工事期間２年４か月、建設費約 45 億円、平成 21 年 2 月稼働、流動床式ガス化溶融炉・焼却能力 95t/日である。余熱は温浴施設や施設の冷暖房に活用している。
平成 16 年から立地予定地の選定、地元への説明、生活環境影響調査、平成
17 年に「ごみ処理基本計画」の策定、整備検討委員会の開催などきめの細かい手順を踏んでいる。

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両施設共に基本計画から約 5 年で稼働している。また、建設にあたっては、
やる気のある職員の配置が最も大切であり、首長の熱意も重要なカギであるとの説明や用地選定に当たっては、慎重に取り組み、ぶれないで、地元の理解と協力を得ることが重要であるとの説明が傾聴に値するところであった。
砺波広域圏のごみ処理施設の更新にあたっては、クリーンセンターとなみ
が、平成 33 年に耐用年数に達するので、それまでに、ごみ処理施設の更新・建設を完了することが急務となっている。
今回の調査では、最終処理場を含めた用地選定については慎重にしてかつ早期に進めることが重要であると感じた。周辺地域の要望も取り入れるべく、熱利用の在り方などエコ・ビレッジ構想を含めて検討が必要である。
新ごみ処理施設建設に向けて、鋭意取り組まれるよう提言するものである。
2 南砺市立保育園の南砺市立保育園の法人化について
法人化について
南砺市は現在、南砺市立保育園審議会の答申を基に保育園の統合再編を進めている。平成 25 年度は井波統合園、福光南部統合園、平成 26 年度は福光
中部統合園、平成 28 年度は福光東部統合園の開設を目指しており、統合再編が完了する予定となっている。何れも、直営となっている。しかし、行政改革の一環として、保育園運営の民営化を検討することも意義のあることである。
秋田県大仙市では、幼稚園、保育所を統廃合と併せて、平成 20 年から 24
年にかけて順次、一つの社会福祉法人の運営に移譲してきた。
法人化は、旧大曲市で以前から一法人で 11 施設の保育園の運営をしていたことから、市町村合併後も、市民の理解は得やすかったとのことだった。
法人化のメリットは次のとおりである。
・多様化、高度化する利用者・保護者のニーズに柔軟で迅速な対応ができ、専門性を活かしたサービスの向上ができる。
・臨時職員を正規職員として採用することにより、不安定な雇用形態の改善が図れる。48.5％→60％となる
・民間の経営能力の活用による健全な運営が期待できる。
・行政組織のスリム化と職員人件費の削減効果が期待できる。
以上により大仙市は新設の社会福祉法人大空大仙を設立し平成 20 年から
24 年まで保育園 11 施設、幼稚園 6 施設を法人化した。
南砺市においても、統合が完了するまでに法人化の検討にはいるべきではないかと考える。そのためには多くの課題があるので検討委員会を設置することを提言する。
3 介護保険施設の介護保険施設の社会福祉法人の社会福祉法人の統合について
統合について9大仙市は保育園と同様に介護保険施設の法人化が実施され、特別養護老人ホーム 4 施設、介護老人保険施設 2 施設、ケアハウス 2 施設、デイサービス
3 施設を市が新たに設立した社会福祉法人に全施設を移譲した。この理由は、経営的スケールメリットと入所待機者情報を共有することにより入所待機期間の短縮ができ、空ベッドの「遊び期間」も抑制による収益増が図られるとのことであった。
南砺市においては、介護保険施設が、市直営、いくつかの社会福祉法人の運営となっているが、一つの法人に統合することができないか検討すべきと考える。庁内関係課の検討委員会、各施設関係者の検討委員会などの設置を提言する。
4 健康づくりについて
健康づくりについて
南砺市国民健康保険は医療費の伸び等により平成 24 年度より税率改定され、平成 24 年一人当たり調定額が 102,166 円となり、県内で一番高額となった。さらに平成 25 年度には税率が上がることとなっている。
医療費の抑制対策は、市民の健康保持増進を図る施策が重要である。誰でも参加し易いようなしかも長続きできる健康づくりはないものであろうか。
いま、健康日本 21 推進全国連絡協議会が勧める「健康の駅」という組織が全国に 21 展開されている。その一つの秋田県横手市の「健康の駅よこて」
を視察した。
「健康の駅よこて」の事業内容は、市内に大・中・小の健康の駅を開設し、筋力トレーニング、機能的トレーニング、有酸素運動、健康学習などを実施
し、健康づくりに取組んでいる。活動方針は、子どもから高齢者まですべての年齢における健康づくり支援であるが、特に高血圧症予防と加齢に伴う運動器疾患の予防を行い、元気な高齢者を増やすようにしている。保健師、健康運動指導士、栄養士、ボランティアなど多くのスッタフを揃えている。継続的な運動と保健指導が一体となっている。家庭血圧測定器が約 7 割に定着し、約 8 割の人が高血圧予防への生活習慣改善の行動変容が見られたとのことである。
南砺市においても健康保持増進には、関係課、関係団体が一体となって、市民が参加してみようと思える「仕組み」を作り、重点目標を設定し、継続していかなければ効果は表れないと考える。
南砺市では、総合型地域スポーツクラブが普及しているので、この既存の組織と「健康の駅」の理念とを組み合わせることにより、市民が参加しやすい健康づくりができるのではないかと考える。このような体育施設と組織を拠点とした健康づくりを進めていくことを提言するものである。
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産業建設分科会政策
産業建設分科会政策提言書
分科会政策提言書
はじめに
産業建設分科会では、提言テーマに基づき視察･研修を行い、それらの資料をもとに調査･分析し、今の南砺市、これからの南砺市にふさわしい方向性について、政策提言書として取りまとめた。
1.地域活性化
1.地域活性化のキーポイントとなる
地域活性化のキーポイントとなる公共事業のキーポイントとなる公共事業の
公共事業の促進1960 年代から 1970 年代半ばの経済成長・産業の進展にともない、全国的にインフラ整備がなされ、また、多くの公共施設が整えられて 40 年が過ぎようとしている。
南砺市も、合併以前の旧町村時代にそれぞれの地域で道路や上下水道の整備、
公共施設の建設が行われ、生活基盤の拡充が進められてきた。
合併後も、地域間格差の是正、設備の平準化を目的とし、更なる事業の展開がなされてきている。
しかしながら、整備されてから 30 年以上経過した道路などは、路盤の緩みからアスファルトに亀裂が入ったり、剥離したりといった経年劣化が数多く見受けられ、部分補修はされているものの、運転していて危険を感じる、といった声をよく耳にする。バス路線などにもそういった状況が見られ、交通機関として命を預かっている以上、早急な改修を望むものである。
道路整備・改修により移動時間が短縮され、目的地に早くたどり着けることによって交流人口の増加も期待出来、そのことが地域の活性化へと繋がるものと考える。また、緊急時の移動や搬送も、時間短縮により救命率が上昇するメ
リットがある。
最近の土木事業執行の経過を見てみますと、平成 20 年 46 億、21 年 49 億、22 年 49 億、23 年 54 億と横ばい･微増傾向にあるが、実際の受注工事高は微減の後、下げ止まりとなっている。この停滞感が企業の勢いを削ぎ落とし、そこに従事されている人たちの就労意欲や消費を下落させていると推察される。その影響により、関連企業の規模縮小や消費縮減へと進み、さらには地域全体の活力低下へと繋がっていくのではないかと推察する。
参考までに、市内建設業協会平成 8 年の協会登録が 87 社、従業員数 2,675 人であったのに対し、平成 23 年は協会登録が 20 減の 67 社となり、従業員数も1,759 人と 1,000 人近くも減少しており、災害時復旧作業の人員確保や冬季の除雪体制への影響が懸念される。地域経済、地域活性化に寄与する企業および関11

連業界がしっかりと仕事をすることによって利益を上げ、その利益をまた地域に還元することで、地域が元気を取り戻し活性化へと向かうよう、更なる公共事業促進策を推進するよう提言する。
2 人口減少を
人口減少を食い止めるための定住策
めるための定住策の定住策の推進人口減対策については、これまでにもいろいろな方策を講じてきた。平成 16
年 11 月合併時の人口は 59,230 人。以後、毎年平均約 600 人ずつ減り続け、今
年 6 月末には 54,714 人にまでなった。7 月 9 日、住民基本台帳法の改正により、外国人登録者も住民に算入となったため、7 月末人口は 55,406 人と合併後初めて増加しました。しかし、これは法律改正による増加であり、その 724 人を除けば 54,682 人と、相変わらず減少傾向にある。ちなみに、外国人登録者数も平成 20 年の 861 人から減少し続けている。
人口動態の推移としては、出生数が減少、死亡数が増加し、いわゆる自然動
態は減少の度合いが年々大きくなっており、出生率が上がらず、高齢者人口が増え続ける限り、増加への転換は難しいと思われる。しかしながら、転入･転出による社会動態は、企業誘致による雇用の増大や、転入奨励の条件緩和策など
により、増加させることができる。ここ二年間の転入･転出数はほぼ横ばいとなっており、今、手を打っておけば効果が期待できると考える。
市内に空き家となっており、少しリフォームすれば入居できる物件を調査・活用し、さらに転入奨励金なども思い切ってアップさせれば、南砺市に移り住んでいただける人も増えると考えるところである。危険家屋の現状把握・対処も、安全面を考慮すると重要であるが、引き続き利用可能な物件も調査し、転入･定住へとつなげていくよう提言するものである。
3 温暖化防止に
温暖化防止に向けて新けて新エネルギー施設
エネルギー施設の施設の設置
地球温暖化問題が取り上げられるようになって、20 年余りが経った。温暖化の原因はさまざまあるが、化石燃料の燃焼による二酸化炭素の排出やエンジンから排出される二酸化炭素･窒素酸化物の増加など人為的な原因と、火山活動や生物の呼吸、海水からの二酸化炭素の放排出など自然的な原因の大きく二つに分けられる。
自然的な原因については、生物誕生以来、温暖化に寄与するほどの大きな影響は見られず、やはり、近代社会の発展に伴う化石燃料の燃焼が原因の大部分であると言われている。温暖化防止のためにも化石燃料を使用しない新エネル
ギー施設の開発･設置の推進を図るよう提言する。
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新エネルギーと言われるものには、太陽光発電、太陽熱利用、風力発電、バイオマス発電・熱利用、温度差熱利用、小水力発電、地熱利用などがあるが、市内での地理的･気候的条件を考えると設置可能な施設は、太陽光発電や小水力発電などに限定されると考える。
太陽光発電、ソーラーパネルでは、以前は、発電量の割に設置費がかさみ、普及が進まなかったが、発電パネルの性能が上がり、設備設置のコストも抑えられるようになり、さらには、｢固定価格買い取り制度｣で売電収入が得られる
ことにより、個人での設置は勿論、企業・団体などが広大な敷地を利用したメガソーラーシステムを導入するようになってきている。
市内での本格的設置に向けてクリアすべき事項は、送電線の近くで日当たりの良い 2ha～3ha の用地を確保することであり、実現化を目指し検討していただ
くよう望むものである。
また、水力発電については、現在、庄川水系で、古くは昭和 5 年に祖山発電所が 54,000kw で運転を開始して以来、平成 13 年の祖山出力増強を除き、平成
5 年の境川ダム発電所まで市内 11 発電所、許可総出力 425,900kw の供給が可能となっている。
小矢部川水系については、市内 3 発電所で、許可出力は 25,110kw となっている。両水系とも、流域内の落差を利用した一般的な発電形式で、河川の延長
距離から考えるとさらなる設置は難しいと思われる。市内では、県営事業ではあるが、22 年 4 月着工、25 年 3 月運転開始予定で、山田新田地区において最大出力 520kw の発電所を整備中とのことであるが、市内を流れるそれぞれの用排水路に、上掛けや下掛け方式で小水力発電施設の設置が可能と考える。再生可能なエネルギーであり、温暖化防止に向けて二酸化炭素も排出しない環境にやさしいエネルギー施設である小水力発電施設の設置を提言するものである。
終わりに
今日、少子化・人口減少に歯止めが掛からず、加えて高齢化も進み、地域の活力が減少しつつある。地域活性化に向けて、公共事業を促進し、転入・定住策に力を注ぎ、また、環境に優しいエネルギー施設の設置など、住みよいまちづくりを目指し、諸施策を展開していただくよう提言するものである。

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