老 発

第４７９号

平成１２年５月１２日

各

都 道 府 県 知 事
指 定 都 市 市 長
中 核 市 市 長
保健所設置市市長
特 別 区 区 長殿

厚生省老人保健福祉局長

介護保険施設等の指導監査について（通知）

介護保険の介護保険施設等に対する指導監査については、介護保険制度の健全かつ適正な運営の確保を図るため、法令等に基づく適正な事業実施に努めさせるとともに 、別添１「介護保険施設等指導指針 」及び別添２「介護保険施設等監査指針 」を参考に指導監査に当たられるようお願いしたい 。
なお 、介護老人保健施設に対する指導監査の権限を有している指定都市 、中核市、保健所設置市及び特別区は、都道府県との十分な連携に努められたい。
また、指定都市及び中核市は、老人福祉法上、特別養護老人ホームに対する指導監査の権限を有していることから、老人福祉法による権限行使に当たっては、指定介護老人福祉施設に対する都道府県の指導監査と十分な連携を図って実施に努められたい。
さらに、本通知による指導監査の実施に関しては、医療保険各法及び老人保健法に基づき地方社会保険事務局及び都道府県が行う指導監査の担当-1-

部署や、医療法に基づき都道府県、保健所設置市及び特別区が行う医療監視の担当部署とも連携の上、その円滑かつ効率的な実施に努められたい。
なお、昭和６３年６月６日健医老第８１号「老人保健法による老人保健施設の指導について」及び平成元年４月２０日老企第８６号「厚生省が行う老人保健施設実地指導の実施について」は廃止する。

-2-

別添１
介護保険施設等指導指針

第１目的
この指導指針は、厚生大臣又は都道府県知事（介護老人保健施設にあっては、指定都市市長、中核市市長、保健所設置市市長及び特別区区長を含む。
以下同じ。）が 、介護保険法（平成９年法律第１２３号 。以下「法 」という 。）
第５条の規定に基づき 、介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるよう、法第２４条又は第７６条、第８３条、第９０条、第１００条若しくは第１１２条の規定による質問など及びそれに基づく措置として、居宅サービス（これに相当するサービスを含む 。）、居宅介護支援（これに相当するサービスを含む 。）若しくは施設サービス（以下「居宅サービス等」という 。）を行った者又はこれを使用する者（以下「居宅サービス実施者等」という 。）並
びに指定居宅サービス事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者又は指定居宅サービス事業者であった者若しくは当該指定に係る事業所の従事者であった者（以下「指定居宅サービス事業者等」という 。）、指定居宅介護支援事業者若しくは当該指定に係る事業所の従事者又は指定居宅介護事業者であった者若しくは当該指定に係る事業所の従事者であった者（以下「指定居宅介護支援事業者等」という 。）、指定介護老人福祉施設若しくは指定介護老人福祉施設の開設者若しくはその長その他の従業者又は指定介護老人福祉施設の開設者若しくはその長その他の従業者であった者（以下「指定介護老人福祉施設開設者等」という 。）、介護老人保健施設の開設者、介護老人保健施設を管理する者又は医師その他の従業者（以下「介護老人保健施設開設者等」という。）及び指定介護療養型医療施設若しくは指定介護療養型医療施設の開設者若しくは管理者、医師その他の従業者又は指定介護療養型医療施設の開設者若しくは管理者、医師その他の従業者であった者（以下「指定介護療養型医療施設開設者等 」という 。）に対して行う保険給付及び予防給付（以下「介護給付等」という 。）に係る居宅サービス等（以下「介護給付等対象サービス 」という 。）の内容並びに介護給付等に係る費用（以下「介護報酬」という 。）の請求に関する指導について、基本的事項を定めることにより、介護給付等-3-

対象サービスの質の確保及び保険給付の適正化を図ることを目的とする。

第２

指導方針
指導は、居宅サービス実施者等、指定居宅サービス事業者等、指定居宅介護支援事業者等、指定介護老人福祉施設開設者等、介護老人保健施設開設者等及び指定介護療養型医療施設開設者等（以下「サービス事業者等」という 。）
に対し「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準 」（平成１１年３月厚生省令第３７号 ）、「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準 」（平成１１年３月厚生省令第３８号 ）、「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準 」（平成１１年３月厚生省令第３９号 ）、「介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成１１年３月厚生省令第４０号 ）、「指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準 」（平成１１年３月厚生省令第４１号 ）、「指定居宅サービ
スに要する費用の額の算定に関する基準 」（平成１２年２月厚生省告示第１９号 ）、「指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準 」（平成１２年２月厚生省告示第２０号 ）、「指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準 」（平成１２年２月厚生省告示第２１号 ）、「厚生大臣が定める一単位の単価」（平成１２年２月厚生省告示第２２号）等に定める介護給付等対象サービスの取扱い、介護報酬の請求等に関する事項について周知徹底させることを方針とする。

第３

指導形態等
指導の形態は、通常次のとおりとする。
１

集団指導
集団指導は、都道府県（介護老人保健施設にあっては、指定都市、中核市、保健所設置市及び特別区を含む。以下同じ 。
）が指導の対象となるサービス事業者等を、必要な指導の内容に応じ、一定の場所に集めて講習等の方法により行う。

２

書面指導
書面指導は、都道府県が指定の対象となるサービス事業者等から書面の-4-

提出を受けた上で、一定の場所で面談方式により行う。
３

実地指導
実地指導は、厚生省又は都道府県が次の形態により、指導の対象となるサービス事業者等の事業所において実地に行う。

（１）都道府県が単独で行うもの（以下「一般指導」という。）（２）厚生省及び都道府県が合同で行うもの（（３）に掲げるものを除く。以下「合同指導」という 。
）（３）厚生省及び都道府県が合同で行うものであって、都道府県圏を超え、全国的に影響の大きいと考えられる活動を行うサービス事業者等又は特に重点指導を必要とするサービス事業者等について行うもの（以下「特別合同指導」という 。
）

第４

指導対象の選定
１

指導は全てのサービス事業者等を対象とするが、重点的かつ効率的な指導を行う観点から、指導形態に応じて、次の基準に基づいて対象の選定を行う。
（１）集団指導の選定基準
ア

新たに介護給付等対象サービスを開始したサービス事業者等については、概ね１年以内に全てを対象として実施する。
イ

実地指導及び書面指導の対象外とされたサービス事業者等のうち指導内容に応じて集団を選定して実施する。
（２）書面指導の選定基準
ア

実地指導の対象外となるサービス事業者等の中から、前年度における実地指導の結果を踏まえ、引き続き実地指導の必要はないが、継続的には指導の必要があるサービス事業者等を選定して実施する。
イ

集団指導の対象となるサービス事業者等であって、前年度一度も集団指導に出席していないサービス事業者等を対象に実施する。
（３）実地指導の選定基準
ア一般指導（ア）サービス事業者等のうち前年度において、集団指導又は書面指導-5-

の対象となった指定介護老人福祉施設開設者等、介護老人保健施設開設者等及び指定介護療養型医療施設開設者等を対象に実施する。
（イ）サービス事業者等のうち、前年度及び前々年度において集団指導又は書面指導の対象となった居宅サービス実施者等、指定居宅サービス事業者等及び指定居宅介護支援事業者等を対象に実施する。
（ウ）市町村（保険者 ）、国民健康保険団体連合会からの情報提供を受けて、一般指導が必要と認められるサービス事業者等を対象に実施する。
（エ）その他特に都道府県が一般指導が必要と認められるサービス事業者等を対象に実施する。
イ

合同指導（ア）複数の都道府県で指定を受けているサービス事業者等を対象に実施する。
（イ）その他特に合同指導が必要と認められるサービス事業者等を対象に実施する。
ウ

特別合同指導（ア）全国的に広範囲で活動を行うサービス事業者等を対象に実施する。
（イ）その他特に特別合同指導が必要と認められるサービス事業者等を対象に実施する。

第５

指導方法等
１

集団指導

（１）指導通知
都道府県は、指導対象となるサービス事業者等を決定したときは、あらかじめ集団指導の日時、場所、出席者、指導内容等を文書により当該サービス事業者等に通知する。
（２）指導方法
集団指導は 、介護給付等対象サービスの取扱い 、介護報酬請求の内容、制度改正内容及び過去の指導事例等について講習等の方式で行う。

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２

書面指導

（１）指導通知
都道府県は、指導対象となるサービス事業者等を決定したときは、あらかじめ書面指導の日時、場所、出席者、提出書類等を文書により当該サービス事業者等に通知する。
（２）指導の方法
書面指導は、別紙「主眼事項及び着眼点」に基づき、提出書類等を確認しつつ、個別に面談して行う。
（３）指導結果の通知等
指導の結果については、改善を要すると認められた事項について、後日文書によって指導の通知を行うものとする。
（４）改善報告書の提出
都道府県は、当該サービス事業者等に対して、文書で指摘した事項にかかる改善報告書の提出を求めるものとする。

３

実地指導

（１）指導通知
都道府県は、指導対象となるサービス事業者等を決定したときは、あらかじめ次に掲げる事項を文書により当該サービス事業者等に通知する 。
①

実地指導の根拠規定及び目的②

実地指導の日時及び場所

③

指導担当者

④

出席者

⑤

準備すべき書類等（２）指導方法
実地指導は、別紙「主眼事項及び着眼点」に基づき、関係書類を閲覧し、関係者からの面談方式で行う。
（３）指導結果の通知等
実地指導の結果については 、改善を要すると認められた事項について、後日文書によって指導内容の通知を行うものとする。

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（４）改善報告書の提出
都道府県は、当該サービス事業者等に対して、文書で指摘した事項にかかる改善報告書の提出を求めるものとする。

第６

指導後の措置等１

書面指導（１）書面指導の結果、特に文書による指導を行う必要がなく、適正な事業運営が確保されていると認められる場合は、翌年度は集団指導の対象とする。
（２）書面指導において指導した事項について、改善が認められないサービス事業者等については、翌年度の指導に当たっては、実地指導の対象とする。
２

実地指導
実地指導後の措置は、次のとおりとする。

（１）実地指導の結果、特に文書による指導を行う必要がなく、適正な事業運営が確保されていると認められる場合は、翌年度は集団指導の対象とする。
（２）実地指導の結果、文書による軽易な指摘はあるが、概ね適正な事業運営が確保されていると認められる場合は、翌年度は書面指導の対象とする。
（３）再度の実地指導
実地指導の結果、指導した事項について改善が不十分なサービス事業者等については、再度指導を行うことにより改善の見込みが認められる
場合には、再度の実地指導を行う。
（４）監査
実地指導の結果 、「介護保険施設等監査指針」に定める選定基準に該当すると判断した場合は、後日、速やかに監査を行う。
なお、実地指導中に、明らかに不正又は著しい不当等が疑われる場合は、実地指導を中止し、直ちに「介護保険施設等監査指針」に定めるところにより監査を行うことができる。

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第７

指導の拒否への対応
１

正当な理由がなく書面指導を拒否した場合は、実地指導を行う。

２

正当な理由がなく実地指導を拒否した場合は、監査を行う。

第８その他
１

都道府県は、指導結果の通知及び改善報告書の内容について、そのサービス事業者等の事業活動区域に所在する市町村（保険者）へ情報の提供を行うとともに、出来る限り利用者保護の観点から開示を行う。

２

都道府県は、指導の実施状況について、別に定めるところにより、厚生省老人保健福祉局企画課に報告を行う。

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別添２
介護保険施設等監査指針
第１目的
この監査指針は、都道府県知事（介護老人保健施設にあっては、指定都市市長、中核市市長、保健所設置市市長及び特別区区長を含む。ただし、第５の１「行政上の措置」を除く。以下同じ 。
）が、介護保険法（平成９年法律第１２３号。以下「法」という 。
）第２４条の規定に基づき、居宅サービス（これに相当するサービスを含む 。）、居宅介護支援（これに相当するサービスを含む 。）若しくは施設サービス（以下「居宅サービス等」という 。）を行った者又はこれを使用する者（以下「居宅サービス実施者等」という。）に対し、並びに都道府県知事が、法第７６条、第８３条、第９０条、第１００条及び第１１２条の規定に基づき、指定居宅サービス事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者又は指定居宅サービス事業者であった者若しくは当該指定に係る事業所の従業者であった者（以下「指定居宅サービス事業者等」という 。）、指定居宅介護支援事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者又は指定居宅介護支援事業者であった者若しくは当該指定に係る事業所の従業者であった者（以下「指定居宅介護支援事業者等」という 。）、指定介護老人福祉施設若しくは指定介護老人福祉施設の開設者若しくはその長その他の従業者又は指定介護老人福祉施設の開設者若しくはその長その他の従業者であった者（以下「指定介護老人福祉施設開設者等」という 。）、介護老人保健施設の開設者、介護老人保健施設を管理する者又は医師その他の従業者（以下「介護老人保健施設開設者等」という 。
）及び指定介護療養型医療施設若しくは指定介護療養型医療施設の開設者若しくは管理者、医師その他の従業者又は指定介護療養型医療施設の開設者若しくは管理者、医師その他の従業者であった者（以下「指定介護療養型医療施設開設者等」という。）に対して行う保険給付又は予防給付（以下「介護給付等」という 。
）に係る居宅サービス等（以下「介護給付等対象サービス」という 。
）の内容並びに介護給付等に係る費用（以下「介護報酬」という 。
）の請求に関して行う監査に関する基本的事項を定めることにより、介護給付等対象サービスの質の確保及び保険給付の適正化を図ることを目的とする。

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第２

監査方針
監査は、居宅サービス実施者等、指定居宅サービス事業者等、指定居宅介護支援事業者等、指定介護老人福祉施設開設者等、介護老人保健施設開設者
等及び指定介護療養型医療施設開設者等（以下「サービス事業者等」という 。）の介護給付等対象サービスの内容又は介護報酬の請求について、不正又は著しい不当が疑われる場合等において、事実関係を的確に把握し、公正かつ適切な措置を採ることを主眼とする。

第３監査対象となるサービス事業者等の選定基準
監査は、次のいずれかに該当する場合に行うものとする。
１

介護給付等対象サービスの内容に不正又は著しい不当があったことを疑うに足りる理由があるとき。

２

介護報酬の請求に不正又は著しい不当があったことを疑うに足りる理由があるとき。
３

法第７４条、第８１条、第８８条、第９７条又は第１１０条に規定する基準（以下「指定等の基準」という 。
）に重大な違反があると疑うに足りる理由があるとき。

４

度重なる一般指導、合同指導及び特別合同指導（「介護保険施設等指導指針」に定める「一般指導 、合同指導及び特別合同指導」をいう。以下同じ 。）
によっても介護給付等対象サービスの内容又は介護報酬の請求に改善がみられないとき。

５

第４

正当な理由がなく一般指導 、合同指導及び特別合同指導を拒否したとき。

監査方法等
１

事前調査
監査担当者は、原則として監査を実施する前に介護給付費請求書による書面調査を行うとともに、必要と認められる場合には、介護給付等を受けた要介護者及び要支援者（以下「要介護者等」という。）等に対する実地調査を行う。

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２

監査実施通知都道府県（介護老人保健施設にあっては、指定都市、中核市、保健所設置市及び特別区を含む。以下同じ 。
）は、監査対象となるサービス事業者等を決定したときは、あらかじめ次に掲げる事項を文書により、当該サービス事業者等に通知する。

（１）監査の根拠規定（２）監査の日時及び場所（３）監査担当者（４）出席者（５）準備すべき書類等
３

出席者
監査に当たっては、監査対象となるサービス事業者等の開設者（又はこれに代わる者）及び管理者の出席を求めるほか、必要に応じて介護給付等対象サービスの担当者 、介護報酬請求の担当者又は関係者の出席を求める。

４

監査調書の作成
監査担当者は、監査後、監査調書を作成する。

第５

監査後の措置１

行政上の措置（１）内容
行政上の措置は、法第７７条、第８４条、第９２条及び第１１４条の規定に基づく指定の取消し、法第１０１条の規定に基づく設備の使用制限等、法第１０２条の規定に基づく変更命令、法第１０３条の規定に基づく業務運営の改善命令等並びに法第１０４条に規定する許可の取消し（以下「取消処分等」という 。
）とする。
（２）聴聞等
都道府県知事は、監査の結果、当該サービス事業者等が取消処分等に該当すると認められる場合は、監査後、取消処分等の予定者に対して、行政手続法（平成５年法律第８８号）の規定に基づき聴聞又は弁明の機会の付与を行わなければならない。

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（３）行政上の措置の通知
都道府県知事は、取消処分等を行ったときは、当該サービス事業者等に対し措置の種類、根拠規定、その原因となる事実、不服申立に関する事項等について文書により通知を行う。
なお、取消処分等にいたらないと認められる場合には、介護保険施設等指導指針の実地指導に準じた指導を行う。
２

経済上の措置（１）都道府県は、監査の結果、介護給付等サービスの内容又は介護報酬の請求に関し不正又は不当の事実が認められ、これに係る返還金が生じた場合には、保険者に対し、サービス事業者等の名称、返還金額等必要な事項を通知するとともに、当該保険者から国民健康保険団体連合会（以下「連合会」という 。
）に連絡させ、当該サービス事業者等に支払うべき介護報酬からこれを控除させるよう措置する。
これにより難いときは、連合会から当該保険者に連絡するものとし、当該保険者は返還金相当額を当該サービス事業者等から直接、当該保険者に返還させるよう措置する。
（２）都道府県は、返還の対象となった介護報酬に係る要介護者等が支払った自己負担額に過払いが生じている場合には、監査対象となったサービス事業者等に対して、当該自己負担額を要介護者等に返還するよう指導する。
また、該当する保険者に対しては、当該要介護者等あてにその旨通知するよう指導する。
（３）監査の結果、介護給付等対象サービスの内容又は介護報酬の請求に関し不正又は不当の事実が認められた場合における当該事項に係る返還期間は、原則として５年間とする。
３

行政上の措置の公表等
都道府県知事は、監査の結果、取消処分等を行ったときは、法７８条、第８５条、第９３条及び第１１５条の規定に基づき速やかにその旨を公示するとともに、そのサービス事業者等の事業活動区域に所在する市町村（保険者）及び連合会に対し連絡する。

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第６その他都道府県は、監査及び行政措置の実施状況について、別に定めるところにより、厚生省老人保健福祉局企画課に報告を行う。

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