年金と経済

Vol. 41

No. 2

国名

スイス

公的年金の体系

被保険者

基礎年金：◎国内居住者および国内有業者，△スイス，EU，EFTA圏の市民のうち，（◎強制△任意×非加入）

スイス/EU/ETFA圏外に居住し，5 年以上継続して強制加入保険に加入期間のある者。
職業年金：◎同一雇用主で年収21,510フラン超の被用者，△強制保険の適用を受けられない給与所得者と自営業者。

保険料率（2020年）

老齢・遺族基礎年金：被用者の場合，労使折半で2020年 1 月より8.7％へと引き上げ（労使それぞれ4.35％）。自営業者の場合，収入に応じ，4.35〜8.1％。／職業年金：年齢に応じて 7 〜18％。そのうち使用者は半分以上を負担することが義務。

支給開始年齢老齢年金：基本的には，男性が65歳，女性が64歳（現在65歳に引き上げる改革が進行中）。ただし，減額したうえで 1 〜 2 年早めることも可能。／遺族年金： 5 年以上の婚姻関係を持つ，45歳以上。

基本受給額

老齢基礎年金：月額最低1,195スイスフラン，最高2,390スイス負担の範囲から所得と加入年数に応じ決定。

給付の構造

老齢基礎年金：所得と加入年数，および育児・介護の年数を加味して算出。未払いの年がある場合は，1/44（＝2.27％）ずつ減額して支給。／遺族年金：寡婦・寡婦年金（老齢基礎年金の80％），孤児年金（同40％）／職業年金：確定拠出方式と確定給付方式があり，確定拠出方式の場合，定年までの積立金に最低転換率（6.8％）を乗じて最低給付額が算出される。

所得再分配

老齢基礎年金において，保険料に関しては所得に比例する一方で，受給額は最高受給額を最低受給額の二倍程度までに設定することで垂直的再分配が意図されている。

公的年金の財政方式

老齢・遺族基礎年金：賦課方式／職業年金：積立方式

国庫負担

老齢基礎年金については，約 4 分の 1 が国庫負担（付加価値税の一部＋カジノ税の全額＋連邦負担金），約 4 分の 3 が保険料負担。

年金制度における最低保障

老齢年金：2021年 1 月 1 日から月額最低1,195スイスフラン（保険料満額納付の場合）。
原則的に二年おきに，賃金・物価動向を踏まえて見直し。一年間のインフレ率が 4 ％を超えた場合も，例外的に見直し。
遺族年金：2021年 1 月 1 日 か ら， 配 偶 者 に つ い て の 寡 婦・ 寡 夫 年 金 は（Witwenoder Witwerrente）は956スイスフラン。児童・遺児について（Waisenrente）は478スイスフラン。
（いずれも，保険料満額納付の場合）

無年金者への措置

最低額の年金を受給できていた場合でも生活が困難な場合には，州政府による補足給付制度（PC；Prestations Complémentaires）があるほか，公的扶助などがある。

公的年金と私的年金第一の柱である老齢・遺族基礎年金は日本の国民年金に近い公的な性質を持つ。第二の柱の職業年金は日本の厚生年金に近く，準公的な性質を持つ。第三の柱の私的年金は各種の控除によって公的に奨励されている。

42各国の年金制度

国民への個人年金情報の提Die Informationsstelle AHV/IV（https://www.ahv-iv.ch/de）などで，公用語のドイ供ツ語，フランス語，イタリア語に加え，英語でも老齢基礎年金について，情報提供を行っている。
また中央補償局のESCAL（https://www.acor-avs.ch/conditions）にてオンラインで老齢年金の受給額見積額が計算可能。また，個別の申請に基づいて，より正確な見積額の照会も可能。
職業年金に関しては，（http://www.sfbvg.ch/xml_2/internet/EN/application/f71.cfm）などでも，トルコ語を含む 7 言語で情報提供が行われている。

（掛貝祐太・茨城大学人文社会科学部法律経済学科講師）

43

年金と経済Vol. 41

No. 2

義務が免除された。第三次改革（1956）ののち，第スイスの年金制度四次改革（1957）では女性の支給開始年齢が63歳に引き下げられ，六次改革（1964）ではさらに62歳に掛貝祐太（茨城大学人文社会科学部引き下げられた。第七次改革（1967）では，保険料法律経済学科率引き上げ（被雇用者4.0％から5.2％）が行われた。

講師）

1 ．制度の特色

1972年には，現行制度の最も重要なコンセプトである“三本の柱原則”が連邦憲法34条に定められた。

スイスの年金制度は，1972年以降，図で示した

第八次改革（1973）では， 4 年以内に支給額を二倍『 3 本の柱』のコンセプトに基づくと定められてきにすること，離婚女性への夫婦年金の半額支給を行た。第一の柱は，日本の国民年金に近い，老齢・遺うこと，老齢・遺族基礎年金の保険料率の段階的な族基礎年金AHV（独略称）/AVS（仏略称），および引き上げ（5.2％→7.8％（73年〜）→8.4％（75年〜））

国民障害基礎年金IV（独）/AI（仏）である。第二が定められた。第九次改革（1979）では，賃金指標1の柱は，日本の厚生年金に近い，職業年金（berufli­と物価指標を組み合わせた混合指標によるスライド

che VorsorgeもしくはPensionskasse（独），Prévo­

制への移行が盛り込まれた。1970年代は社会福祉改

yance professionnelle（仏））であり，最後の第三の革の前進の「黄金時代」とも呼ばれるが，その後長柱は各種控除を伴う私的な保険である。

らく改革は停滞する。

2 ．沿革
年金構想の端緒は1920年代にさかのぼる。1925年，1985年には，第二の柱である職業年金への加入が部分的に強制化されるなどの変化もあったが，次の第十次改革に直接つながる草案が出されたのは1990

国民投票と州議会は連邦憲法34条により，老齢・遺年である。ジェンダー中立的な方向への変化という族・障害年金保険に関する立法権を国に与える条文点が特徴であり，従来の男性稼ぎ手モデルからの切に同意した。これを受け，連邦法レベルでも議論がり替え，夫婦年金の廃止と個人分割モデルの導入，進み，1931年に，スイス連邦会議は憲法の条文に関女性の退職年齢の段階的な引き上げ，寡婦年金のみする施行規則を議決した。しかし，経済恐慌もあり，だけでなく寡夫年金も創設することなどが含まれた。

この法律レベルでの当初の提案（シュルへトス法案）

詳細は拙稿にて検討したが，二案が同時に国民投票は，同年の12月 6 日の国民投票で否決される。このにかけられ，年金というイシューの中でも女性の退ように「議会で通っても，国民投票で通らない」と職年齢という細分化されたイシューが国民の議論のいうのはスイスではよくある話で，その後幾度も繰対象となる点（「イシューの分割」）は興味深い（掛り返される。また，この遅れの背景には，既に複数貝，2019）。の州で独自の老齢年金が先行して成立しており，分権と自治の伝統からの反発の影響もあった。
実際に制度の創設に結び付くのは，戦中～戦後の動きである。1944年からスイス連邦経済省内に設置

3 ．制度体系の概要⑴ 第一の柱：老齢・遺族基礎年金（AHV）および国民障害基礎年金（IV）された専門委員会が発行した報告書は，連邦立法の老齢・遺族基礎年金は，国内居住者および国内有基礎となった。1946年 5 月に連邦政府は，老齢・遺業者を主な対象とする強制加入保険である。幅広い

族年金保険に関する連邦立法の草案を議会に提出し，加入者に，最低生活水準を保障することが目的であ議会で可決される。その後，1947年 7 月の国民投票り，日本の国民年金に近い制度設計となっている。

でも可決され，1948年 1 月 1 日より施行されること働いている場合は17歳，働いていない場合は20歳のとなる。

誕生日を迎えた次の月から加入義務が発生する。男

その後，20世紀を通じて10回の主要な年金改革が性は65歳，女性は64歳が満額支給開始年齢であるが，行われた。主要な変更点に限定して説明すると，第減 額 を 伴 う 早 期 支 給 開 始（ 1 年 で6.8％， 2 年 で二次改革（1954）では受給年齢以上の労働者は納付13.6％）も可能で，増額を伴う後ろ送り（ 1 年で5.2％，200

各国の年金制度（スイス）

5 年で31.5％）も可能である。保険料率は所得の8.7％

第一に，18歳未満（在学・研修中の場合は25歳未満）

を労使折半（労使それぞれ4.35％）で，賦課方式での子どもを扶養している場合は，児童年金が給付さあり，約四分の三が保険料，約四分の一が税財源でれる。これは，老齢基礎年金の40％に相当するため賄われている。

最低額は478スイスフラン，最高額は956スイスフランとなっている。また，第二に，母親もしくは父親⑵

第二の柱：職業年金が死去した子どもは，原則として18歳まで，フルタ被用者を主な対象に，就業時の生活水準の維持をイムで修学中である場合は25歳まで，孤児年金の受目的として行われるものであり，日本でいう厚生年給が可能である。これも老齢基礎年金の40％に相当金に近い制度である。第一の柱と合わせておよそするため，現在，月額最低478，最高956スイスフラ60％程度の所得代替率が意図されている。同一雇用ンとなっている。両親とも死去した場合は，両方に主で年収21,510フラン超の被用者に加入義務が生じ受給申請可能だが，老齢基礎年金の60％を超えて受るが，それ以下でも任意で加入が可能である 2。支給することはできない。第三に，寡婦・寡夫に関し給方法や保険料などは保険者による差異が大きい。ても寡婦・寡夫年金の受給が可能である。寡婦年金
は妻が45歳以上で，最低 5 年にわたって婚姻関係に⑶

第三の柱：各種の民間保険個人が任意で加入するものであり，各種の控除などの優遇措置が行われている。

4 ．給付算定方式，スライド方式
第一の柱の老齢・遺族基礎年金の算定については，ある場合，老齢基礎年金の80％が受給可能であり，したがって月額最低額が956スイスフラン，最高額が1,912スイスフランとなっている。なお，第十次年金改革以降，寡夫に関しても，18歳未満の子どもがいる場合に限り，寡夫年金を受給することができるようになり，額としては同額である。

これまでの所得・加入年数が最も重要であり，世帯また，食事や着衣，排せつなどの日常生活においに関する条件に応じて追加的な年金給付を行う形にて，永続的に第三者の援助が必要である場合，不能なっている。

給付（Hilflosenentschädigung（独）／Helplessness

まず，これまでの総所得は平均年収と物価によっallowanceまたはIncapacity benefit（英））が行われて調整され，これを加入年数で割る。この額に養育・る。この支給額は所得とは関係なく，援助を要する

介護勘定（parental and care credits（英）／Erzie­

度合いによって三段階に判断され，支給額が決定さ

hungs-und Betreuungsgutschrift（ 独 ）） の 平 均 額れる（軽度：月額239スイスフラン，中度：月額598を加えたものが，「平均所得」となり，この額に基スイスフラン，重度：月額956スイスフラン）。

づいて老齢・遺族基礎年金の受給額が決定される。

第二の柱である職業年金には，確定拠出方式と確

なお，満期は44年のため，未払いの年がある場合は，定給付方式がある。確定拠出方式の場合，定年まで1/44（＝2.27％）ずつ減額して支給されることになる。の積立金に最低転換率（6.8％）（年金転換最低率と2022年現在は老齢基礎年金の支給額に関しては，月も訳される）を乗じ，最低年間支給額が算出される。

額最低1,195スイスフラン，最高2,390スイスフラン

多くの場合では，この最低額を上回る額が支給されとなっている。この数字は，インフレ率と給与水準ている。また，この最低転換率は，連邦レベルで定動向を鑑みて，連邦参事会によって数年おき（原則められている。

として 2 年，現在の数値は2021年 1 月以降）に見直されることになっているが，インフレ率が年 4 ％を5 ．負担，財源超えた場合は即時にスライド発動が検討される。近老齢基礎年金の運営は賦課方式に基づいており，年の動きとしては，2015年 1 月 1 日に0.4％引き上げ，約四分の三が保険料を財源としている。残りの約四2019年 1 月 1 日 に0.9％ 引 き 上 げ ら れ，2021年 1 月

分の一はカジノ税の全額，付加価値税の一部，連邦の調整によって現在の水準となった。

負担金（約20％）によって支えられている。連邦負また，世帯ごとの状況に応じた加算給付としては，担 金 は2020年 1 月 1 日 よ り， 従 来 の19.55％ か ら
201

年金と経済Vol. 41

No. 220.2％へと増加した。保険料に関しては，被用者の使用者側から拠出している。次項で詳述するが，市場合，従来，労使折半で8.4％であったが，2020年

場運用に際しては連邦・州・NPO団体などから各1 月より8.7％へと引き上げられた（労使それぞれ種の管理・監視を受けている。

4.35％）。自営業者の場合，収入に応じ，4.35〜8.1％となる。
職業年金は積立方式により運営され，原則的に保7 ．制度の企画・運営体制（組織名や組織の性格，国直接か別主体かなどが分かれば併せて記述する）険料を原資としている。被用者のうち被保険者とし第一の柱である老齢・遺族基礎年金について，前て強制加入対象となるのは，同一使用者から21,510

述のとおり実態的な投資・運用はcompenswissが行フラン超の所得を得る者である。保険料は年齢に応っているが，より広範な企画・運営・スキームの設じて所得の 7 ～18％が課される。それぞれ，25歳か定には，多くのアクターが関わっている。compen­

ら34歳までは 7 ％，35歳から44歳までは10％，45歳

swissによる整理8 に従えば，最も根本的な保険のスから54歳までは15％，55歳から65歳までは18％とな

キームの構造の決定については，政治の側では，連る。そのうち，被用者の支払う保険料の割合は各保邦参事会と連邦議会に責任があり，行政・管理側で険者によって異なるが，使用者は保険料の半分以上は，スイス連邦内務省内のスイス連邦社会保険局を負担することが連邦政府により義務づけられてい（FSIO；the Federal Social Insurance Office（英）る。

/BSV；Bundesamt für Sozialversicherungen

6 ．財政方式，積立金の管理運用BSVBundesamt für Sozialversicherungen（独））に責任があるとされている。また，この整理に従うと，第一の柱の老齢・遺族基礎年金に関しては，賦課これらの機関と並んで，有権者も責任の一端を担う方式により連邦政府の管轄となる。一方で，実態的ものとして挙げられていることにも着目すべきであな基金と資産運用・投資に関しては，社会保障基金ろう。

法（RS 830.2 Ausgleichsfondsgesetz； Bundesge­

また，保険の給付と窓口業務に関しては，同じくsetz über die Anstalt zur Verwaltung dercompenswissの整理に従えば， 4 つの責任主体が挙Ausgleichsfonds von AHV, IV und EO）の改正3にげられており，①先述のスイス連邦社会保険局，②基づき，2019年 1 月よりcompenswiss（Ausgleichs­

各種の補償局 9，③連邦政府財務省内の中央補償局

fonds AHV/IV/EO（独）と呼ばれる組織が行って（CCO；The Central Compensation Office（英）/いる 。同機関の役員会（board of directors）は連

ZAS；Die Zentrale Ausgleichsstelle（独））10 ，④州邦参事会により任命されるが，compenswiss自体は

障 害 年 金 保 険 局（Cantonal Disability Insurance

連邦政府の一部という訳ではなく，独立した機関でoffices IV（英）/Kantonale IV-Stellen（独））となる。

ある 。一方で，役員会には連邦政府側の人員もア

これらの各種関係者を，compenswissは資金のフロドバイザーとして含まれている。約380億スイスフーに従って，図 1 のように整理している。

45

ラン程度の規模の投資を行っており 6，内訳は2021

第二の柱である職業年金に関しての運用の実態は

年12月31日 時 点 で 外 貨 建 て 債 券（34.68％）， 株 式

各保険者によって異なるが，連邦政府や，州政府，（23.62％），スイスフラン建て債券（11.54％）などおよび連邦政府に委任されているNPOの組織（BVGが大きな部分を占める 。

（独））などによって，各種の監査・管理を受けて

7

職業年金に関しては，保険者であるそれぞれの職いる11 。

業年金基金が運用主体となり，使用者および被用者

このように複数の次元での監査主体があるわけだからの拠出金を原資としている。積立方式がとられ，が，トップの監査主体として，OAK BV（Oberau­

財源の負担割合については各保険者の設定によるが，使用者の拠出額は全被用者の拠出額と少なくとも同fsichtskommission Berufliche Vorsorge（独）が位置付けられる12 ，13 。同機関は連邦議会から独立した額以上でなくてはならないという連邦レベルでの規中立的な主体として業務を行う14 。

制がある。多くの企業は，同率よりも大きい割合を202各国の年金制度（スイス）
図₁

資金のフローをめぐる補償局とcompenswissの関係

革による減収分を補うため，労使ともに老齢基礎年

₈ ．最近の論議や検討の動向・課題

金の保険料を0.15％ずつあげ，8.4％から8.7％へと第十次改革以降，様々な提案がなされたが，必ずすることが提案された。この提案は国民投票で66％

しも順調に進んだとは言い難く，「連邦議会で通過の賛成で同年可決し，2020年 1 月 1 日より施行されしても，国民投票で否決」というパターンを繰り返た17 。

す傾向にある。最初の第十一次改革案は，議会で通「税と社会保障の一体改革」というような単語に過したものの，2004年に国民投票で否決された 。

馴染み深い日本人読者にとっては違和感を抱きにく

年金財源のための消費増税は何度か行われてきたもいかもしれないが，このように二つの制度を同時にのの（1999年に 1 ％，2011年に0.4％），大規模な年一つの議案として投票にかけることはスイス人にと金制度自体の改正はしばらく行われてこなかった。っては必ずしも自然なことではない。むしろ一つのそうした中で，2017年に国民投票にかけられた「老イシューは一つの投票事項とされるべきというスイ

齢年金改革2020」は，付加価値税の引き上げ，女性スの文化，「イシューの分割」に反するもので，例の退職年齢の65歳への段階的な引き上げ，職業年金外的な趨勢だといえよう。同議案への反応として，の最低転換率の6.8％から 6 ％への引き下げ，退職同案について二つの提案をセットとして議決するこ

年齢の柔軟化など，大幅な年金制度変革を伴うものとへの反発が複数の政党から出ていたほか，世論調であった。またこの時，スイスでは珍しくないこと査でも同様の意見が観察されている。連邦司法警察なのだが，この中で付加価値税の引き上げというイ省司法局も，二つを結び付けることは「ギリギリのシューのみ，別個の国民投票議案として問われるこライン」だが「許容範囲」とした。ひとまずの財源ととなり，「イシューの分割」が行われた。成立す確保への前進を見せたものの，いまだ十分な解決にれば第十次改革以来の大改革であったが，結果は両至っているとは言い難く，現在も「AHV21」とし案とも極めて僅差で否決となった16 。て改革が進んでいる。

15

全面的な改革が停滞する一方，別の文脈から微修AHV21の主要な変更点として，女性の標準退職正は進んでいる。2017年に否決されていた法人税改年齢の引き上げ（現在の64歳から男性と同じ65歳へ）

革の国民投票を受け，再度の法人税改革案の提案とや，財源のVATの0.4％の引き上げなどが含まれて年金制度改革案をセットとするという議案いる。同案は2021年12月17日に連邦議会で可決した（Bundesgesetz über die Steuerreform und die

ものの，国民投票により覆される可能性も残していAHV-Finanzierung）である。同案では，法人税改る。フェミニスト，労働組合，社会民主党などの左203

年金と経済Vol. 41

No. 2派の政治家が中心に，この決定を覆すための国民投票（レファレンダム）を要求している18 。この「年金 削 減 にNoを！（Nein zum AHV-Abbau）」 と い年金の計算，諸外国との社会保障に関する協定や調整なども業務として担当している。
11

insurance/bv/grundlagen-und-gesetze/grundlagen/的な年金削減を危惧し，国民投票を要求するのに必organisation-und-finanzierung.html
12

連邦政府HP参照。



https://www.bsv.admin.ch/bsv/en/home/social-

り，署名の有効性が確認されれば 9 月にレファレン

insurance/bv/grundlagen-und-gesetze/grundlagen/ダムが行われる予定である。このように年金のような高度な知識が要求される，具体的な論点について

https://www.bsv.admin.ch/bsv/en/home/social-

う社会運動・政治運動は，男女間の経済格差や将来要な 5 万をはるかに上回る15万人の署名を集めてお連邦政府HP参照。

organisation-und-finanzierung.html
13

も，様々な立場からの，直接民主主義的な異議申し業務内容・監査方針・詳細な構成員などは同機関発行の報告書に詳しい。

立てが尊重されることは非常にスイス的な意思決定（https://www.oak-bv.admin.ch/inhalte/OAK_BV/の構造といえよう。

T % C 3 % A 4 t i g k e i t s b e r i c h t / T a e t i g k e i t s b e r i c h t _……………………………………………………………

2019.pdf）
14

〈注〉
1

企業年金と訳されることもある。

2

https://www.ch.ch/en/retirement/old-age-pension/the-3

insurance/bv/grundlagen-und-gesetze/grundlagen/organisation-und-finanzierung.html

2nd-pillar/

15

同法の詳細な条文は連邦政府HPにて英語でも確認できる。

詳細な過程については掛貝（2019）16

連邦政府HP参照。

組織の概要に関してはcompenswissHP参照。

html
17

https://www.compenswiss.ch/portrait/en/?page_
近年のより詳細な運用動向についてはcompenswissHP参

https://www.compenswiss.ch/portrait/en/?page_compenswissHP参照。



https://www.compenswiss.ch/asset/EN/?page_

det627.html
18

他にも，主要な変更点として，2021年 9 月には同性婚が法制化されている。ただし，年金に限って言えば，2007とで，遺族年金などに関する権利がすでに保障されてきており，大きな変化とはなっていない。

name=AvsAssAsset#Asset
7

compenswissHP参照。



https://www.compenswiss.ch/asset/EN/?page_
name=AvsAssAsset#AssetDetail
8compenswissHP参照。



https://www.compenswiss.ch/portrait/en/?page_
name=intro#org
9②の各種の補償局というのは，さらに細分化すると州単位の補償局（ c a n t o n a l c o m p e n s a t i o n o f f i c e s（英）／kantonale Ausgleichskassen（独））と，協会ごとの補償局（ V e r b a n d s a u s g l e i c h s k a s s e n （ 独）／p r o f e s s i o n a lcompensation offices（英））に分類される。協会に所属する雇用主や自営業者は後者の協会ごとの補償局が支払いなどの窓口となり，協会に所属しない雇用主や自営業者，所得のない者などは前者の州の補償局が窓口となる。

10③の中央補償局は年金番号の割り当てや，海外居住者の204

年に開始された連邦レベルのパートナーシップ制度のもname=intro#results
6

連邦政府HP参照。

https://www.bk.admin.ch/ch/d/pore/va/20190519/

name=intro#org
照。



https://www.bk.admin.ch/ch/d/pore/va/20170924/index.

compilation/20152972/index.html

5

https://www.bsv.admin.ch/bsv/en/home/social-https://www.admin.ch/opc/en/classified4

連邦政府HP参照。

主要参考文献Federal Social Insurance Office（2021）“A tried-and-tested
system –in simple terms Switzerlandʼs old-age insurance
system”
Bundesamt für Sozialversicherungen（2021） “Dieschweizerische Altersvorsorge”（上記独語版）田口晃.（1999）. スイスの年金制度─第10次改正を中心に（特集：各国の年金改革）. 海外社会保障研究,（126）, 72-81.
掛貝祐太（2019）「スイスの第10・11次年金改革における政治的コンセンサス」社会政策11（ 1 ）ミネルヴァ書房
佐藤栄一郎（2020）「スイス年金制度への「警告」～改革の失敗と妥協，そして挑戦～」『財務総研スタッフ・レポート』
アーノルド・ザクサー（著）, 佐口卓（翻訳）, 春見静子（翻訳）（1975）『スイスの社会保障制度（1975年）（海外社会福祉選書〈 3 〉）
』光生館