■〓〓〓〓〓〓〓〓〓 2015/2/20 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓■◆◆

建設トップランナー倶楽部

通信 61 号◆◆■〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓■
内容【トップニュース】―「各地のトップランナー紹介」地域建設業の発表者の公募！―
建設トップランナーフォーラムに新しい発表コーナー【開催済】―シンポジウム 建設業と農林水産業の連携シンポジウム―
建設帰農・林建協働の十年の歩み（２月６日開催済）【新刊紹介】
縦割りをこえて日本を元気に（米田雅子著）=======================================================【 １ 】歩切り調査「まず実態の報告を」【 ２ 】社保加入率 労働者別が上昇基調【 ３ 】未加入下請、１６年度以降に排除【 ４ 】法定福利費確保 関係者取組強化【 ５ 】社会保険 １万６０００者が加入【 ６ 】改正品確法の運用指針が固まる！
【 ７ 】技術者単価４・７％増 大幅引上
【 ８ 】点検・診断資格 登録延５０資格【 ９ 】労務単価は平均で４・２％増へ！
【 10 】技能労働者が３万人増 ４年連続=======================================================【トップニュース】「各地のトップランナー紹介」発表者の公募！
今年から「各地のトップランナー紹介」で地域建設業の発表者を公募します。希
望者は、会社名・発表者・取組み概要を事務局までメールして下さい。発表枠は１
６、時間は各４分、無料です。自薦・他薦を問いません。締切りは３月 23 日（月）まで。申込み多数の場合は選抜となります。
→info＠kentop.org （建設トップランナー事務局）=======================================================※（予告）第１０回 建設トップランナーフォーラム「地方創生のトップランナー・十年の軌跡」
平成２７年６月３０日（火）に建築学会ホールで開催予定。
詳細はこちら

http://www.kentop.org/=======================================================【開 催 済】―シンポジウム

建設業と農林水産業の連携シンポジウム―
建設帰農・林建協働の十年の歩み□農林水産省と建設トップランナー倶楽部（代表幹事・米田雅子慶應義塾大学特任教授）の共催による「建設業と農林水産業の連携シンポジウム」が６日、東京都千代田区の農林水産省講堂で開かれました。サブタイトルを「建設帰農・林建協働の十年の歩み」と題したこのシンポジウムでは、農林水産業に進出した建設業の歩みを振り返るとともに、これからの課題を浮き彫りにし、地域における建設業と農林水産業の連携による地方創生の可能性について議論しました。これには農林水産省と国土交通省の幹部ら約４００人が集い、建設業から農林水産業の各分野に進出した同倶楽部の代表 20 者の事例発表に耳を傾けました。
<http://www.senmonshi.com/archive/01/01B6@InUPUPB5B.asp>=======================================================【新刊紹介】―「縦割りをこえて日本を元気に」（米田雅子著）が発刊―□建設トップランナー倶楽部の代表幹事で慶應義塾大学特任教授の米田雅子氏が「縦割りをこえて日本を元気に」（中央公論新社刊）を 10 月 10 日に出版しました。地方の活性化なくして、真の意味での日本の再生はないとの信念のもと、日本を再生するために必要なことを問いながら、地方の現場で汗する人々が志を遂げられる処方箋になればとの思いで書き下ろしました。アマゾン、書店などでお求め下さい<http://www.amazon.co.jp/縦割りをこえて日本を元気に-米田-雅子/dp/4120046621>

=======================================================【 １ 】歩切り調査「まず実態の報告を」□国土交通省は、総務省とともに行っている地方自治体に対する「歩切り」の実態調査で、自治体担当者からの相談に応じます。30 日まで提出を求めている調査をめぐっては、すでに歩切りの定義や解釈について、自治体担当者からこれまでに数十件の相談が寄せられているといいます。国交省土地・建設産業局建設業課では「予定価格設定の責任者の判断を得た上で、まずは実態を報告してほしい」と話しています。
<http://www.senmonshi.com/archive/01/01B5JJfGC0PZRQ.asp>=======================================================【 ２ 】社保加入率 労働者別が上昇基調□国土交通省などが行った公共事業労務費調査（２０１４年 10 月時点、速報値）
で、建設業の社会保険等３保険（健康保険、厚生年金保険、雇用保険）の労働者別加入率が前年度比５・６ポイント増の 67・３％となり、同調査で加入状況の把握を始めた 11 年度以降で最高の伸びを示したことが明らかになりました。昨年 12月に同省が初めて行った民間建築工事に従事する労働者別の加入率も、健康保険で66・６％、厚生年金保険で 67・１％、雇用保険で 78・３％と、公共事業に従事する労働者を主な対象とする労務費調査の結果とほぼ同じ水準となっていることが分かりました。
<http://www.senmonshi.com/archive/01/01B5KK3y3RHVIK.asp>=======================================================【 ３ 】未加入下請、１６年度以降に排除□日本建設業連合会（日建連）は社会保険未加入対策を加速させるため、会員企業が元請けとなる工事で２０１６年度以降に未加入の下請け企業を全て排除します。
15 年度からは下請負契約に当たり、標準見積書などで法定福利費の内訳明示を求めます。偽装請負の排除に向け、職業安定法や労働者派遣法などに違反しないよう下請け企業に対する指導も徹底します。これらを盛る「社会保険加入促進要綱」を定め、４月１日付で適用を始めることを 19 日の社会保険未加入対策推進協議会に報告しました。
<http://www.senmonshi.com/archive/01/01B5KK57YOC0PZ.asp>

=======================================================【 ４ 】法定福利費確保 関係者取組強化□国土交通省、元請け・専門工事業団体などによる「社会保険未加入対策推進協議会」が 19 日に開かれ、建設業の社会保険加入の促進に向け、関係者が法定福利費の確保に向けた取り組みを強化することについて申し合わせを行いました。協議会
で国交省は法定福利費の支払いを実質的に担保するため、法定福利費の別枠支給などに必要な法令改正や請負契約における措置について検討する方針も示しました。
同省の毛利信二土地・建設産業局長は、この３年間で加入率が 10 ポイント超上昇するなど「着実な成果を挙げている」と話す一方、「２０１７年度までに加入率を製造業並み（90％）に引き上げるには、関係者の一層の取り組みが求められる」と続け、参加した民間発注者を含めて理解と協力を訴えました。
<http://www.senmonshi.com/archive/01/01B5KK8ZLVOA3M.asp>=======================================================【 ５ 】社会保険 １万６０００者が加入□国土交通省や都道府県、厚生労働省の社会保険等担当部局の指導により、新たに社会保険に加入した建設業者が１万６１９４者（２０１４年９月末時点）に上ることが明らかになりました。建設業許可・更新時の指導で未加入であることが分かった建設業者のうち、建設業許可部局の指導で 34・４％に当たる１万１３２６者が加入。指導後、未加入の業者は日本年金機構などに通報され、同機構の指導などにより４８６８者（雇用保険を除く）が保険に加入しました。
<http://www.senmonshi.com/archive/01/01B5MJh8G8TAH5.asp>=======================================================【 ６ 】改正品確法の運用指針が固まる！
□改正公共工事品質確保促進法に基づく「発注関係事務の運用に関する指針」（運用指針）が大筋で固まりました。公共工事の発注者が、改正法に位置付けられた発注者責務を果たした発注関係事務を効率的に運用できるよう、発注者共通の指針となるもので、最新の積算基準の適用などによる予定価格の適正な設定、歩切りの禁止、予定価格の原則事後公表、適切な設計変更などについて、発注者が「必ず実施すべき事項」と位置付けています。国土交通省は、各発注者が指針を浸透させるため、実務の参考となる「解説資料」も作成します。加えて、説明会の開催、相談窓口の開設などによる周知も図り、４月１日から指針に基づく発注事務の運用を開始

します。
<http://www.senmonshi.com/archive/01/01B5MJ152H2U2A.asp>=======================================================【 ７ 】技術者単価４・７％増 大幅引上
□国土交通省は 23 日、直轄の業務委託の積算に使う２０１５年度の「設計業務委託等技術者単価」を発表しました。全業種平均の技術者単価（基準日額）は、前年度比４・７％増の３万４１７５円。２年連続の大幅な引き上げとなったことで、単価は 00 年度当時の水準まで回復します。職階別でみると測量業務が平均で７・23％増と大きく上昇。地質業務の職階平均単価はピーク時の１９９７年度当時の水準まで回復しました。また、15 年度単価には「測量補助員」と「測量船操縦士」が新設され、職種を 20 職種に増やしました。
<http://www.senmonshi.com/archive/01/01B5ROHpXDRBPU.asp>=======================================================【 ８ 】点検・診断資格 登録延５０資格□国土交通省は、インフラ点検・診断における民間資格の登録制度で、資格を運営する 10 団体から申請された延べ 50 資格を初の登録資格に決めました。登録区分を設けた 10 施設分野 19 区分のうち、「公園施設（遊具）」と「空港」を除く８施設分野 13 区分に資格を登録しました。国交省は、直轄の業務委託における総合評価・プロポーザルで加点措置を講じるなど、今回登録を受けた資格の有資格者にインセンティブを与える。２月初旬にも公告する業務委託から適用します。
<http://www.senmonshi.com/archive/01/01B5TJCaIKYOC0.asp>=======================================================【 ９ 】労務単価は平均で４・２％増へ！
□国土交通省と農林水産省は 30 日、２月１日に適用する公共工事設計労務単価を発表しました。全国全職種（49 職種）の平均は２０１４年２月改訂時と比べ４・２％増の１万６６７８円（割合は単純平均、金額は加重平均）。単価の公表を始めた１９９７年度以降、下落傾向が続いていた労務単価は２０１２年度から４年連続で上昇、12 年度比で 28・５％上昇したことになります。東日本大震災の被災３県における全職種平均の単価は６・３％増の１万８２２４円（12 年度比 39・４％増）。福島県では、被災３県で行っていた単価の引き上げ措置の対象をこれまでの７職種から 37 職種に拡充した。国交省直轄工事では、30 日に入札を開始する工事から新単価の適用を開始しました。
<http://www.senmonshi.com/archive/01/01B62Iz22H2U2A.asp>=======================================================【 10 】技能労働者が３万人増 ４年連続
□総務省が 30 日に発表した労働力調査（２０１４年平均）で、建設業就業者数が前年から６万人増の５０５万人に増加したことが明らかになりました。国土交通省の算出によると、就業者のうち技能労働者は３万人増の３４１万人で４年連続の増加となります。建設業就業者のうち、29 歳以下の若年就業者も３万人増の 54 万人に回復しました。
<http://www.senmonshi.com/archive/01/01B62J2eTAH5VA.asp>=======================================================
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