全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会
被害者の会のあり方「ガイドライン」
２ ０ ０ ３ 年７ 月６ 日制定

２ ０ ０ ８ 年７ 月２ ０ 日

改正

１．はじめに
２７年前全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会の目的を「クレジット・サラ金被害の根絶と被害者救済」と定め活動を始めましたが、その後の活動の成果に基づく状況と時代を反映して「高利貸しのない社会を求める」「クレジット過剰与信による悪徳商法被害の予防と救済」に加え、多重債務の根本的な原因が「貧困」にあること、貧困を解決しなければ多重債務問題の解決にならないことに思い至り、今後は、クレジット・サラ金被害の根絶の運動と共に、生活困窮者に対して社会福祉的な経済支援を求める運動、派遣、請負、期間社員などの不安定雇用をなくし、生活できる最低賃金制の改正、生活保護の充実などを求める運動に発展しています。

①被連協の歴史 1981 年（昭和 56 年）9 月 13 日大阪中ノ島公会堂で「東京サラ金問題を解決する会」、「大阪雑草 の会」、「尼崎あすひらく会」、「広島つくしの会」、「鹿児島サラ金被害者の会」の５つの会が中心となり、『サラ金被害者全国交流集会』が初めて開かれました。
集会ではサラ金被害者が悲惨な被害の体験を語り、そこではじめてサラ金被害の実態が公になりました。集会では、①早期にサラ金規制法を作れ！②サラ金被害撲滅のため全国津々にサラ金被害者の会を作ろう！③サラ金被害の発生原因である「サラ金３悪」（高金利・過剰貸付・暴力的取立て）をなくそう！を目標として運動を進めることになりました。
その翌年にサラ金被害の実態を被害者自身が生の声で世論に訴え・告発しなければ、サラ金規制法を実現させる力にはならない。サラ金被害は日本の経済・社会の構造・仕組みの中で必然的に作られた被害であることを明らかにし、サラ金被害の予防と救済を目的として、1982 年に全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会が結成されました。
高金利・過剰貸付・暴力的取立てをなくす運動、サラ金規制法を作れの運動が広がり、1983年に貸金業規制法が成立し、被害救済の運動が進みました。
その後目標達成のため毎年１回各都道府県を持ち回り今日まで２７回の全国クレジット・サラ金・商工ローン・ヤミ金被害者交流集会がもたれ現在全国クレ・サラ被連協加盟の被害者の会は４２都道府県、８８の被害者の会が活動しています。被害者の会ではクレジト・サラ金被害の根本的解決と、被害の救済をめざし、運動しています。

②被連協の理念
私たちは「高利貸のない社会を目指す」という活動目的を掲げております。弱者を食い物にする高金利被害をもたらす「クレ・サラ三悪（高金利、過剰押し付け融資、暴力的な取立）」は基本的人権の侵害行為であるという認識を持ち、これら侵害行為は社会悪であり、これをなくす運動はまさに、「社会正義の運動である」ことを確信し、この目的に賛同する協力者を組織すると共に、大きく国民的な支持を得るために、理にかない、人の道にかなった道理ある活動を進める必要があります。
また、高金利被害は基本的人権の侵害であるという認識を持ち、暴力的取立により、人間としての生きる誇り・尊厳まで奪われてしまった被害者の人間性をも取り戻すという、『人間性回復の道』が目標です。

③被連協の運動の到達点
サラ金被害の救済・撲滅の運動が高まり・広がる一方、サラ金被害に加えクレジット被害が急増し、被害が多様化する中、最近では「商工ローン被害」及び「ヤミ金被害」が激増し大きな社会問題になっています。とりわけ高金利引き下げの運動とヤミ金融全国一斉告発、ヤミ金対策法の制定などヤミ金被害撲滅をめざす運動は大きく盛り上がり、高金利業者を追い詰めるところまで発展してきています。

イ．出資法の上限金利引下げ、グレーゾーン廃止を柱とする貸金業法の改正実現
一昨年 12 月、出資法の上限金利引下げ、グレーゾーン廃止を柱とする貸金業法の改正が全会- 1 -一致で可決成立しました。被連協結成以来の悲願達成、大勝利、世紀の大改革です。
クレ・サラ被連協・被害者の会はクレ・サラ対協、をはじめ多くの方々が力を合わせ、金利引き下げを求める 100 万署名、高金利引下げ全国キャラバン、街頭宣伝行動、地方議会の意見書採択運動、集会、デモ、シンポジューム、国会議員への要請行動など繰り返し、繰り返し活動してきた結果でした。金利引下げ、グレーゾーン廃止の完全施行は 2009 年 12 月です。金利引下げ、グレーゾーン廃止を柱とする貸金業法の完全実施に向けて活動しています。
ロ．政府の「多重債務問題改善プログラム」は「総合的な多重債務対策の基本」完全実施を！
「貸金業法」の成立に伴い、国会決議に基づき、政府に多重債務者対策本部が設置され、その後「多重債務者対策本部・有識者会議」が開かれました。
有識者会議には、全国クレ・サラ被連協の代表が出席し、多重債務者の予防と救済のため、積極的な政策提言をし、政府の「多重債務問題改善プログラム」の決定となりました。
同プログラムは、①丁寧に事情を聞いてアドバイスを行う相談窓口の整備・強化②借りられなくなった人に対する顔の見えるセーフティネット貸し付けの提供③多重債務者予防のための金融経済教育の強化④ヤミ金の撲滅に向けた取り締まりの強化等を決定しこれを、国・自治体及び関係者が一体となって実行すること、各省庁は直ちに取り組むこと、各年度において各施策などの進捗状況をフォローアップを行うこと等を定めています。「多重債務者対策本部・有識者会議」
は２００９年の改正貸金業法の完全施行を実現するまで継続的に開催されています。プログラムは「総合的な多重債務対策の基本」となるものです。被連協としてプログラムの完全実施を求めていきます。

ロ．割賦販売法、特定商取引法の改正実現
悪質リフォーム事件、次々販売など、悪質販売店が本人の支払能力を超えるクレジット契約を組ませて過剰な販売を行ない、本人や家族の生活が破壊される事態が多発しています。
クレジット会社が消費者の支払能力を考慮せずに過剰な与信を行ない、消費者の生活を破壊したことについて、立替払契約に伴う善管注意義務違反、不法行為、公序良俗違反等を理由として、既払金の返還を求めて運動してきました。クレジット過剰与信被害の予防と救済のため、クレジットを規制する割販法改正の運動の結果、本年６月クレジット過剰与信規制，適正与信義務の法定化、過量販売解除権の導入、共同責任規定の一部導入等を内容とする画期的な特商法・割販法改正法案の成立を勝ち取ることができました。
この運動は更に消費者行政の一元化、消費者庁の設置運動、地方消費者行政の相談窓口の充実を求める運動に発展しています。被連協・被害者の会は、クレジット過剰与信による悪徳商法被害の実態を、広く社会にアピールし救済の運動を共に進めていきます

ハ．都道府県の多重債務者問題対策協議会に被害者の会が参加「多重債務問題改善プログラム」で「多重債務対策の充実のため都道府県に県庁の関係部署、警察、弁護士会、司法書士会及び多重債務者支援団体、その他関係団体で「多重債務者対策協議会」を設立し都道府県内の多重債務者対策推進のために必要な協議を行う」としています。「多重債務者支援団体」とは「被連協・被害者の会」です。
クレ・サラ被害の実態を知る被害者の会の役員・相談員が多重債務者問題対策協議会の中に入ることで、日々生じている被害の実態を直視して、多重債務者支援の運動が進められています。
現在 23 都道府県の多重債務者問題対策協議会に 45 の被連協・被害者の会が正式に参加し活動しています。被連協・被害者の会はしっかりした相談体制を作り、47 都道府県全ての多重債務者問題対策協議会に被連協・被害者の会が参加しクレ・サラ被害の救済の運動を進めます。

ニ．全国の統一された指針（被害者の会あり方ガイドライン）に沿った活動
私たちの運動が大きくなり、社会的・政治的に影響力を持つ団体になってきている現在、社会的に果たす役割が大きくなればなるほど、国民的に支持される運動が求められるようになってきています。
私たちの運動の最終目的である「高利貸のない社会」の実現の為には、これを妨害するいかなる攻撃にも耐えられ、全国民的な支持される強固な組織を作るための、全国の統一された指針（被害者の会のあり方ガイドライン）に沿った活動をしています。

２．学習活動について- 2 -①研修会を行い被害者自らがサラ金・ヤミ金と闘う力を身につける。
研修会では、高金利被害がはびこる社会的原因、高金利被害の運動（闘い）の歴史、人間として生きる権利が保障されている憲法や貸金業規制法・出資法・利息制限法・民法などを学ぶ
と共に、被害解決の為の多様な解決整理の方法を学び、被害者自らがサラ金・ヤミ金・高金利業者と闘う力を身につける必要がある。
②定例会（被害交流会）を行う
定例会を定期的に開き、他の被害者に自分の状況を語り、どんなひどい被害を受けたのか、お金を借りた為に奪われてしまった人間としての生きる誇り・尊厳、国民の誰も犯す事の出来ない憲法で保障された「生きる権利」まで奪われた事に対し、怒りをもって語り合い、この事により自らの力で立ち直る集会にしなければならない。
③被害者の生活の立て直しを計り、健全な生活を取り戻す。
被害者の会は単なる相談所であってはならない。相談に来られた方には、なぜ被害に陥ったか反省を促しつつも、この被害は現在の日本の経済社会の構造上からくる被害であることを自覚し、失敗から教訓を導き出し、二度と被害に陥らない為にどうしたらよいか、被害から立ち直るためには、今後どのような生き方をしなければならないか、報告書を作成したり、家計簿をつけることにより、被害者同士がお互い励まし合って生活の立て直し健全な生活を取り戻すために努力する必要がある。

３．相談活動について①被害者の会・相談員は債務整理の方向について相談・助言を行うが、会員自らの債務整理の方針は本人が決定する。債務整理の解決は、弁護士・司法書士に依頼する外、自己解決については、役員・相談員が請け負ってはならない。
②相談員の学習の場を設け、社会的不正義と闘い、社会的道義を守る相談員を育成すること。③
相談者のプライバシーなど守秘義務は守る事。
③クレ・サラ相談会の相談料は無料であること。
④会員から整理の為の金銭及び過払い金などは絶対に預らない。
⑤被害者の会と会員及び会員同士の金銭の貸し借りはしない。
⑥被害者の会と会員及び会員同士の物品の販売を相互に強要しない。
⑦相談は会の事務所または相談会場で行い、個人的に外部で相談しない事。相談は出来るだけ複数人で受けることが望ましい

４．被害者の会の組織運営について①役員会は毎月開き会員の声、要求を結集し、運動の問題点をみんなで明らかにし問題がおきれば必ず役員会に諮（はか）り、解決する。できるだけ全員の意見でまとめ、決まった事はみんなで守る。民主的な運営を徹底させる。
②総会は年一回必ず開き、経過報告・運動方針・役員の選出・会計報告・予算などを決める③被害者の会の会報（機関紙）を発行する。会報は会の出来事を知らせるだけでなく、会と会員をつなぐ「絆」である。また、被害者の会外の多くの団体個人にこの運動の意義、内容を宣伝し、運動の理解者・協力者をつくり、広げる役割を果たす力を持っている。会報は定期的発行をする必要がある。

５．被害者の会の財政について①入会金・会費被害者の会の活動を支えるために会費は組織活動の根幹です。相談場所（事務所）や専従者、運動財政の確保のため、入会金・会費を集め、また賛助会員制度をつくるなど財政を確立すること。
②寄付金寄付金はあくまで自主的であり、絶対に強制してはならない。寄付金をお願いする場合は趣旨を良く説明し会員の納得の上でなければならない。

６．被害者運動について①被害の告発を旺盛に行うこと被害の実態を広く告発し、世論の支持を広げ、政治や行政・警察力をも動かし、圧倒的多数派を目指そう。そのために 110 番活動、一斉告発、集団訴訟、行政機関への要請行動など積極的に取り組むこと。
②他団体（個人）との協力私達の運動の最終目標である「高利貸のない社会」を作るためには、弁護士・司法書士・他の友好団体（市民団体）、全国クレ・サラ対協、高金利引き下げ連絡会- 3 -やヤミ金対策会議と連携して全国的に、且つ地域的な活動を構築する。

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