基盤登第 0 6 1 1 00

1号

平成 1 5 年 6 月 f l

都道府県労働局労働基準部監督課長

日殿
厚生労働省労働基準局

監 督 課 長労働時間管理の 適正化の推進状況の 把握について
労働時間管理の 適正化についてほ、 監督行政の最重点課題の 一 っとして、 平成 1 3 年
4 月 6 日付け

基登第 339 号「労働時間の 適正な把握のために 使用者が講ずべき 措置に関する基準について」(以下「労働時間適正把握基準」という。 ) 等に基づき推進して ぃるところであ るが、 これに加え平成 1 5 年 5 月 23 日付け

基登第 0 523003

号「賃金不払残業総合対策要綱について」 (以下「要綱という。 ) により労使の 主体的な取組を 促すことにより 適正な労働時間管理を 一層登底するとともに、 賃金不払残業の 解消を図ることとされだところである。

ついては、 要綱において、 賃金不払残業に 係る事例の取りまとめをすることときれているところであ り、 その一環としてこれまでの 労働時間管理の 適正化の推進状況を、 下

記により把握することとしたので、遺憾なきを期されたい。
記

工

報告期日
平成 1 5 年 7 月 3 1 日

2

(木 )

報告様式
別添 「賃金不払残業に 係る遡及是正の 状況」 (様式 i 〜 3) によること田租ぐ 司 ) 。

3

報告の対象事案
定期監督及び 申告処理 ( 申告監督を行ったかどうかを 問わない。) において、 割増賃金の不払い (管理監督者の 範囲の不適切な 運用の事案を 含み、 必要な算定基礎手当の不算入等不適切な 労働時間管理に 起因しない割増賃金不払事案及び経営不振等で 賃金

不拡 が発生したため 割増賃金も支払われていない 事案を除く。) に係る指導の 結果、 合
計 1 00 万円以上の割増賃金の 遡及払いがなされた 事案で、 平成丁 4 年 1 0 月から平成 1 5 年 3 月までの間に 完結したもの
ら 平成 1(ただし、

5 年 3 月までの間に 完結したもの )様式 3 については平成 1 3 年 4 月 か賃金不払残業に 係る遡及是正の 状況

様式 n

(
ェ

(

遡及是正額 1 00 万円以上の事案

1局(2 の事案を含む。)
鉱業

(注 )

)

建設業

事案数については、 同一企業に属する 対象事業場が 複数あ っでも、 これらを ‑ 連の事案として 処理した場合には 工事案として 計上すること。
2 業種は企業全体をとらえ 主たる業種で 記入すること。 (例えば、 建設業の本社は、 その他の事業ではなく 建設業とみなす。 )様式 2)
遡及是正 額 1, 000

(
2

所轄 署

)

（

局

万円以上の事案
企[業

名

対象事業場数 ][

業種 (仝業全体をとらえ

企業規模

遡及是正 額

対象労働者数

主たる業種を 記入ゥ

(概数で可 )

(単位 : 万円)

(美人員)

最終支払年月[業種分類番号 ]

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

Ⅰ

]

Ⅰ

[

Ⅰ

Ⅰ

(注 )

工

事案ごとに 一欄を使用し、 同一企業であ っても、 その処理が切り 離して行われた 場合は別事案として 計上すること。

2

司法処分としたものについては、

企業名の前に「 s 」を付すること。

様式 3)) 局
3 好事例の，，
冑報 提供 (末項目についてのみは、 報告対象期間を 平成 f 3 年 4 月からとする。)
賃金不払残業に 係る事例集等を 作成する基礎資料として、 次のような好事例を 幅広に情報提供すること。
①賃金不払残業の 実態の把握などについて 特に苦労した、 又は工夫した 事例②賃金不払残業の 是正指導に当たって 特に苦労した、 又は工夫した 事例③賃金不払残業に 係る是正指導を 契機に、 労働時間管理システムを 自己申告制から ID カードに改善するなど 労働時間
管理の適正化のために 真摯な努力をした 企業の事例
など
(

（

所轄 署

企

[

業

名

業種徒業全体をとらえ遡及是正 額

最終支払

主たる業種を 記入)(単位 : 万円 )年月

対象事業場数 ][にく 簡単に )[業種分類番号 ]

Ⅰ
[

@@@@

好事例のポイント

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

Ⅱ
下

レ貝
@
桂宮 白

課督 美鱗

周波 監

Ⅱヵ
Ⅰ
上ハリ
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l
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2

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Ⅰ@

省月

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労 5%

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庫平

賃金不払残業で 7億円を是正支払い

一平成丁 4 年 1 0 月〜平成 1 5 年 3 月一
厚生労働省においてほ、 平成丁 3 年 4 月に使用者が 労働時間を適正に 把握する責務があ ること及び労働時間の 適正な把握のために 使用者が講ずべき 措置を明確にした「労働時間の 適正な把握のために 使用者が講ずべき 措置に関する基準についで」を 策定し、 この通達に基づき 監督指導の重点課
題として、 賃金不払残業の〒定時間覚に 労働時間の ‑% 又は全部に対して所定の賃金又は 割増賃金を支払うことなく 労働を行わせることをい う 。 いわかるサービス 残業のこと。 ) の 解消に取り組んできたところであ る。
これに加え、 事業場における 賃金不払残業の 実態を最もよく 知る立場に
あ る労使に対して 主ィ相勺 な取組を促すとともに、 これまでの厚生労働省による対応をさらに 弓封ヒ した「賃金不払残業総:合対策要綱」を 平成 15 年 5月 23 日に策定した。 その一環として、 同日に「賃金不払残業の 角 究 肖を図るために講ずべき 措置等に関する ォ翰杓 (以下 硅賎佃 という。 ) を策定し 、
この ォ韻士の集中的な 周知等を図り、 賃金不払残業の 解消に努めているとこ
はろであ る。

この度、 厚生労働省においては、 このような賃金不払残業に 係る監督 指導の状況等を、 以下により取りまとめたところであ り、 今後とも賃金不払
残業の解消に 向けて努力していぐこととしている。
工

賃金不払残業に 係る是正支払の 状況
これまでの監督指導の実績を検証するため、 賃金不払残業の 是正状況

ほ ついて、 平成 1% 年上 0 月から平成 15 年 3 月までの状況の 取りまとめを行った。 ㏄Ⅱ添 n
2 賃金不払残業の 具体的事例
労使当事者の 意識改革と労使の 主 ィ相勺な取組を促すね め 、 最近における 賃金不払残業の 是正事例、 送検事例を取りまとめた。
㎝」添 2)

㎝ J添 i
臼一"

賃金不孝 邸襲業に係る是正支払の
""

‥

￥

鰯元

対象事案

Ⅱ

平成 1 4 年 1 0 月から平成 1 5 年 3 月までの間に、定期

ヒ、曽監督及び申告に 基づく監督等を 行い、その是正を指導しだ

結果、 不払いになっていた 割増賃金の支払いが 行われたもののうち、 企業当たり合計 1 0 0 万円以上の割増賃金の支払 額 となったもの。
ェ

そのうち、 i

りヱ ，

八丁一 m

3でⅠ
7円ュ
8万は
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9で
39
均
‑

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一

万円であ る。 ( 表 n

象は 万
対計6

2一
0
Ⅰ
‑
0増は

の丘

割増賃金の是正支払の 状況"。

小小。" 沖 ポ毛 人

0 0 0 万円以上の割増賃金。

の 支払いが行われた 事案をみると、是正企業数は 8

全体の 2 2. 1%) 、 対象労働者数は 4 7,

任官

(

0

2 2

9 企業

人 (全

休め 7 3. 6%L 、 支払われた割増賃金の 合計額 は 6 1 億
9, 7 5 7 万円 ( 全体の 8 5. 6%) であ る。 企業平均で
は 6,

9 6 4

万円、 労働者平均では 1 3 万円であ る。 ( 表

2)
く 参考ノ

0

平成 ] 3 年 4 月から平成 ] 5 年 3 月までの 2 年間における 状況(平成 1 3 年 4 月〜平成 1 4 年 9 月分は平成 7 4 年 1 2 月 1 3 日発表 )是正企業数は 1, 0 1 6 企業、 対象労働者数は 1 3 5, 1 9 5 人、 支払
われた割増賃金の 合計は 1 53 億 7, 7 1 7 万円であ る。 企業平均では 1,
5 1 4 万円、 労働者平均では 1 1 万円であ る。 (表 3)
そのうち、 1 企業当たり 1, 0 0 0 万円以上の割増賃金の 支払いが行わ
5%L 、 対象労れた事案をみると、 是正企業数は 2 0 8 企業 (全体の 20.
働音数は 9 0, 9 3 3 人 (全体の 6 7. 3% Ⅰ、 支払われた割増賃金の 合計
額は 1 2 1 億 7, 3 5 4 万円 (全体の 7 9. 2%) であ る。 企業平均では
5
5 3 万円、 労働者平均で は 1 3 万円であ る。 (表 4)

8

一

商

こま

で

金額

キ
ⅠⅠ

北岳
取木目
造が
襲業
は造
況で製
状数は
0者で
等働数
則男業
種象企
業対︑
業

づ
Q

]00 万円以上の割増賃金の 是正支払事案 ( 表 1)

(注 ) 対象事案 は 、 平成 14 年 10 月から平成 15 年 3 月までの間に、 定期監督
及び申告処理にお。 て 割増賃金の不払いに 係る指導の結果、合計 100 万円以上の割増賃金の 是正支払いがなされたもの
2

1 千万円以上の 割増賃金の是正支払事案 (表 2)

円以上の割増賃金の 是正支払いがなされたもの

1

て

00

万円以上の割増賃金の 是正支払事案 ( 麦田

(注 ) 対象事案は、平成 13 年 4 月から平成 15 年 3 月までの間に、 定期監督 及び 申告処理において 割増賃金の不払いに 係る指導の結果、 合計 100 万円

以上の割増賃金の 是正支払いがなされたもの
2

1 千万円以上の 割増賃金の是正支払事案 ( 哀叫び 申告処理において 割増賃金の不払いに 係る指導の結果、 合計 1000 万円
以上の割増賃金の 是正支払いがなされたもの

(BfJ
添 2)
賃金不払残業事例 f
1 会社概要(本社が労働時間短縮に 向けての委員会を 設置した 例 )業種 : 小売業 ( スーパーマーケット )労働音数 : 企業全体で約 2 0 0 名

その他 : 本店ほか数店舗あ り

2

事例の概要
(1) 労働基準監督署の 指導状況
労働基準監督官 (以下「担当官」という。 ) が当該会社に 対して臨検監督を 実施した
ところ、 労働者数名について、 20 時間分を上限としてそれ 以上の時間外労働に 対す
る 割増賃金の支払がな

い ことが疑われた。 そのことを担当官が 副社長に問いただした

ところ、 3 6 協定の範囲内の 月 20 時間を超えるような 時間外労働 は させないように「各店舗の店長へ 徹底しており、 何ら問題ない。」との認識を 示しだ。
このため、 担当官 は 、 自己申告によって 把握した労働時間と 実際の労働時間とが 合致しているか 否かほついての 実態調査を行うよう 指導・した。 これを受け、 会社は 、 把

握 している時間外労働時間数と 実際の時間外労働時間数との 乖離がないかどうかの 社
内調査を行 う ため、 副社長が各店舗を 巡回し、 店長と共に全社員に 対して本部で 打ち出した時間覚労働時間数に 誤りがないかどうかの 確認、。 面談を、 約 上 ケ 月間にわたって 行った結果、 労働者からの 自己申告によって 把握している 時間外労働時間数より 実際の時間外労働時間数が 多い社員がいることが 明らかとなった。 また、 一部社員の時
闇汁労働を申告した 書類を店長が 自分の机の引き 出しに残したままにしていたため、時間外労働時間数を 把握できず、 割増賃金の支払がなかったことも 明らかとなった。
このため、 担当官 は 、 労働基準法第 37 条違反として、 その是正を求めた。
(2) 当該会社の改善状況
その結果、 会社においては、 社内調査を踏まえて 実際の時間外労働時間数に 応じた
割増賃金 (企業全体で対象労働者約 6 0 名に対して賃金総額約 8 00

万円 ) を支払い、また、 担当官の指導を 踏まえ、 各店舗の店長に 対し、 労働時間管理を 徹底し、 実際の時間外労働時間数を 本部へ報告するよ 指示を登底した。
う

その後、 会社としては、 労働時間を短縮するための 委員会 (副社長、 労務担当役員、各店舗の店長、 本社部長クラスで 構成 ) を本社に設置し、 月上回各店舗の 店長を本店に 集め、 時間外労働削減に 向けての改善報告を 店長から行わせることとした。 また、同委員会においては、 月 45 時間を超える 労働者が出た 部門についてば 労働時間短縮
を 検討することとした。 さらに、 月 3 0 時間を超える 時間外労働があ る部門とその 人数を委員会の 場で発表することとしており、 発表された部門を 統括している 店長に対しては、 時間外労働を 月 20 時間以内に収めるよう 業務改善が指示され、 後日委員会において改善結果( シフト体制の見直し、 他部門からの 応援、 社員の戦力アップのた

めの再教育等 ) を発表することとしている。

賃金不払残業事例 2(時間外労働の 自己申告について 3

0 分あ るいは 6 0 分単位での端末入力しかできないために 労働時間が適正に 管理されていなかった 例 )f

会社概要
業種 : 保険業
労働者数 : 企業全体で約 9

2

0 0 名

事例の概要
(1) 労働基準監督署の 指導状況

労働基準監督官(以下「担当官」という。)

が当該会社に 対して臨検監督を 実施し、出勤簿と建物への 火退 館 時刻を記録した 電子データとを 比較したところ、 実際の労働時間と乖離が 認められ、 さらには、 休日において 火退館の記録がされているにもかかわらず、 出勤簿においては 出勤扱いされていないなど 会社において 把握して㌃ る 勤務実態報告 ( 出勤簿 ) と実際の労働時間とに 乖離が認められた。
また、 当該会社でぼ、 フレックスタイム 制を採用しており、 労働者の自己申告によって労働時間の 把握を行っており、 担当官に応対した 総務担当室長は 当初「適正な 自己 申告を制限するような 措置、指示 は 出していないば ず 。 」と述べて ぃ だが、担当官が、実際の労働時間との 乖離の事実を 追求したところ、 会社が適正な 労働時間の把握をしていなかった 事実を認めた。
このため、 担当官 は 、 労働基準法第 3 7 条違反として、 その是正を求めた。
併せて、 フレックスタイム 制による始業。 終業時刻の端末への 入力がそれぞれ 3 0

分 単位、 6 0 分単位でしか 入力できないなど 自己申告をシステム 的に制限している 事
実も確認、されたため、 その改善も指導した。
(2) 当該会社の改善状況
このため、 会社は担当宮の 指導を踏まえ、過去の実際の 時間外労働時間数を 調査し、不足している 割増賃金 (企業全体で対象労働者約 8 00 名に対して賃金総額約 1 億 7
0 00 万円 ) を支払ったほか、 フレックスタイム 制による始業・ 終業時刻の端末への入力については、 分 単位で入力できるようにシステムを 改良した。
まだ、 全労働者に対してば、 労働時間の適正な 申告を行うよう 周知。 指導を行うとともに、 労働時間の管理手法として、 管理部門から 各課長に対し、 労働者の建物への出 追贈時刻を記録した 電子データを 1 週間単位で送付し、 各課長ばそのデータと 勤務

実態報告( 出勤簿 )とを比較。 照合し、 労働者の労働時間が 適正に申告されているか確認することとし、 不適正な事案が 確認された場合にば 、 速やか fこ 対応策を検討し、問題解決を図ることとした。
さらに、 今後、 労使協議を毎月実施し、 労働時間の適正な 管理体制の確立に 向けて積極的な取組を 行うこととするほか、 過重労働による 健康障害防止の 対策についても、産業医を活用するなど 全社的に取り 組むこととした。

賃金不払残業事例 3(使用者が労働者に 時間外労働時間の 報告をさせなかった 例 )

会社概要

工

業種 : 銀行業
労働者数 : 企業全体で約 1 0 0 0 名

その他 : 本店ほか多数店舗あ り

2

事例の概要

(1) 労働基準監督署の 指導状況
労働基準監督官( 以下「担当官」という。 )が当該会社に 対して臨検監督を 実施した

ところ、 あ らかじめ調査して 把握していた 労働者の退社時間と 会社に記録されていた出勤管理簿の 時間外労働時間に 乖離が見られだ。この原因を調べたところ、支店長 は、
職場事務室の 鍵を閉める 鍵 当番については、 退社時間に応じた 時間外労働に 対する割増賃金を支払うこととしていたが、 鍵 当番以外の者については 時間外労働を 行った 場
合 においても自己申告をさせないという 取扱いなしていたことが 判明した。このため、本社の労務管理担当役員に 来署を求め、 当該会社について 労働基準法第 24条及び同

法第 3 7 条違反として、 その是正を求めだ。 これに加え、 同役員が、 全店舗に同様の問題があ ることを認めたことから、 全店舗についても 実態を確認、し 、 是正を図るよ う

指示した。
また、 労働時間管理の 適正化についての 会社の認識が 不十分だったとして、 ①対象
労働者に対して、 労働者の労働日ごとの 始業。 終業時刻を適正に 記録するよう 十分な説明をすること、 ②自己申告により 把握した労働時間が 実際の労働時間と 合致しているか否かほついて、

必要に応じて 実態調査を実施する 必要があ ること、 ③労働者の適正な申告を阻害する 目的で時間外労働時間数の 上限を設定するなどの 措置を講じないこと、 など自己申告制の 運用を適正に 行 うよ 5(2) 当該会社の改善状況

ォ

旨尊 した。

会社は、 担当官の指導を 踏まえ、 過去に行われた 実際の時間外労働時間数に 応じた
割増賃金(企業全体で対象労働者約

5 0 0 名に対して賃金総額約 1,

7 0 0 万円 ) を支払い、 適正な労働時間管理を 行 う ため、 従来、 時間外労働を 行った場合にのみ 管理者が労働時間を 記録していたものを、 時間外労働の 有無にかかわらず、 始業。 終業時
刻を自己申告させ、 これを管理者が 確認する方法 (新たな管理台帳 を作成 ) とした。
また、 会社は、 労働時間管理上の 間 題 点やその解消の 検討を行 う ことを目的とする『リフレッシュ 運動コを展開することどし、 労使での協議委員会を 毎月開催することとし、 ①定時退社日を 設定し、 定時退社前 1 時間の間は管理者は 新規業務指示を 行わ
な 。こととする、 ②年 2 回の定時退社週間の 設定、 ③最長退社目標時間を 20時と設定することとし、 それ以降の時間外労働については 報告を求め、 また、 1 9 時以降 の本支店間の電話連絡を 禁止する、 などの措置を 講ずることとした。

賃金不払残業事例 4(夜間臨検によって 賃金不払残業を 確認した 例 )

会社概要

工

業種 : 製造業 (電気機械器具製造 )労働者数 : 企業全体で約 8 0 0 名

2

事例の概要

(1)

労働基準監督署の 指導状況

労働基準監督官(以下「担当官」という。)

ところ、 勤務状況 表

が当該会社に 対して臨検監督を 実施した(各人が自ら出退勤時刻をパソコンに入力するもの ) によると、

フレックスタイム 制が適用される 大部分の労働者が、 標準勤務時間帯 (8 時 1 5 分か
ら 1

7 時 ) に 出 退勤していることとなっていることが 判明したので、 フレックスタイ

ム 制が適正に運用されているのか、 あ るいは本当に 同時刻に出退勤しているのか 疑われだが、 事実確認は行えなかった。
このため、 担当官 は 、 上記臨検の数日後の 夜 7 時過ぎに再び 臨検監督を実施し、 時
間外労働を行っている 労働者の氏名。 人数を確認、したところ、 約 8 0 名の労働者が 時

間外労働を行っていたことが 判明した。 きらに、 数日後、 勤務状況表を 提出させたところ、 夜間臨検をした 当日のみが突出して 退勤時刻が長くなっており、 労働者が実際の労働時間を 会社に申告しているとは 言い難い状況が 認められた。
このため、 担当官は、 夜間に臨検監督した 結果を会社の 人事担当課長へ 示し、 労働時間を適正に 管理しているかどうかを 追求したところ、「労働者から 自己申告のあ った
勤務状況 表 にあ る 出 退勤時刻が実際の 出退勤時刻と 相違があ ることは認識していた」との回答があ った。 そこで、 担当官は実際の 労働時間を把握するよう 社内調査の実施を指示した。 その結果、 会社の社内調査で、 勤務状況 表 と実際の労働時間数との 間に乖離が認められた。 このため、 担当官は、 労働基準法第 3 7 条違反として、 その是正を求めた。
(2) 当該会社の改善状況
当該会社は、 担当官の指導に 従い、 社内調査結果によって 把握した時間覚労働時間数に応じた割増賃金の 不足 額

00

0 万円 )(企業全体で対象労働者約50

0 名に対して総額約 8,を支払うとともに、 労使一体となって 労務管理委員会(使用者側が取締役、。 労務管理責任者など 約 5 名、 労働者側が労働組合執行役員約 5 名ずっの計約 t O

名で構成 ) を設置し、 労働時間管理の 適正化の方法を 検討した結果、 労働者の自己 申
告 制を廃止し、 タイムカードを 導入し、 労働時間を適正に 管理することとしたところであ る。

賃金不払残業事例 5(割増賃金の支払をしていな

川 こもかかわらず、 支払った旨の 虚偽報

告があ ったため送致した 例 )

t

事業場概要
業種 : 社会福祉施設

労働音数 : 企業全体で約 6 0 名

2 事例の概要(1) 労働基準監督署の 指導状況
労働基準監督官
し、(以下「担当官」という。 )が当該事業場に 対して臨検監督を 実施

賃金台帳 やタイムカード 等といった関係資料を 突合したところ、 時間外労働に 対する割増賃金の 不 拡 が確認されたため、 労働基準法第 3 7 条違反を指摘し、 是正を求めだ。
(2) 当該事業場の 改善状況

当該事業場の 理事長は、 担当官から指摘された 事項に対し、 改めて時間外労働の 実態を把握し、 これに基づき 計算した割増賃金額を 支払った旨の 報告書を提出し、 併せて 労働者ごとに 支払ったときれる 割増賃金額が 記載された賃金台帳 の写しの提出もあ った。
しかし、 その後、 所轄労働基準監督署へ 提出された報告書の 内容は虚偽であ って 、割増賃金の支払いほ 未だ一部しか 行われていないとの 申立てが相次いだ。
このため、 所轄労働基準監督署 は 、 当該事業場は 虚偽報告を行った 疑いがあ り、 重

大悪質な事案であ ると判断し、 労働基準法違反被疑事件として 刑事訴訟法に 基づく捜査を開始することとした。
関係者からの 聴き取りなど 捜査を進めていく 申で当該事業場の 理事長ら幹部達は 、所轄労働基準監督署に 対して是正の 報告を行うに 当たって協議を 行い、 実際の時間外
労働時間数よりも 少ない時間数を 労働基準監督署へ 報告すること、 割増賃金を支払う
労働者の範囲を 職種によって 限定すること、 1 月 4 時間を超える 時間外労働に 対する割増賃金は支払わないこと、

1 月 4 時間を上限とすること、 を労働者に周知し、 時間外労働の報告を 抑制していたことなどが 新たな事実として 判明しだ。
また、 当該事業場においては、 労働時間管理を、 ID カードをタイムレコーダ 一に通してコンピュータ 一にてそのデータを 管理していたが、 そのデータを 改ざんすることにより、 時間外労働時間数を 過小に記録しており、 未払いの割増賃金額は、 労働者
約 4 0 名に対して、 f ケ 月令約 2 30 万円であ ることも判明した。

なお、 担当官は、 捜査の中で被疑者が、 労働基準法違反容疑を 否認していたことなどから、 当該事業場に 対する捜索差押を 実施するとともに、 被疑者を逮捕し 取調べを行った上で、 検察庁へ送致しだ。

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労働時間の道正な 把握の定めに 使用者 " 請 ずべ・ぎ 措置に関する 基準‑/"""""""""""""'""'"

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労働基準法においては、 労働時間、 休日、 深夜業等について 規定を設けていることがら、

使用者 は、

労働・。

時間を適正に 把握するなど 労働時間を適切に 管理する責務を 有していることは 明らがであ る。
しかしながら、 現状をみると、 労働時間の把握に 係る自己申告 制 (労働者が自己の 労働時間を自主的に 申告することによが 労働時間を把握するもの。

以下同じ。) の不適正な運用に 伴い、 割増賃金の未払いや 過重な長時間芳樹とい コだ 問題が生じているなど、 使用者が労働時間を 適切に管理していない 状況もみられるところであ る。
こうした申で、 中央労働基準審議会においても

平成 は年 1 用 30 日に「時間覚・ 休日。 深夜労働の割増賃金を含めた賃金を 全額支払うなど 労働基準法の 規定に違反しないようにするため、把握し、 労働時間を管理することを業、同法が当然の 前提としていることがら、使用者が始業、 終業時刻を

この前提を改めて 明確にし、 始

終業時刻の把握に 関して、 事業主が請ずべき 措置を明らかにした 上で適切な指導を 行 う など、 現行法の履行を確保する 観点がら所要の 措置を講ずること 尤J,適当であ る。」との建議がなされだところである。

このため、 本基準において、 労働時間の適正な 把握のために 使用者が講ずべき 措置を具体的に 明らがにすることにより、 労働時間の適切な 管理の促進を 図り、 もって労働基準法の 遵守に資するものとする。

適用の範囲

1

本基準の対象事業場 は，労働基準法のうち 労働時間に係る 規定の全部 又は 一部が適用きれる 全ての事業

場 とすること。
また、 本基準に基づき 使用者 (使用者から労働時間を 管理する権 限の委譲を受けた 者を・ きむ 。 以下同じ。)
が 労働時間の適正な 把握を行 う べき対象労働者 は、る 労働者

いわゆる管理監督者及びみなし労働時間制が 適用され(事業場外労働を 行う昔にあ っては、 みなし労働時間制が 適用される時間に 限る。) を除くすべての者とすること。
なお、 本基準の適用から 除外する労働昔についても、

健康確保を図る 必要があ ることから、 使用者において適正な労働時間管理を 行う責務があ ること。

2

労働時間の適正な 把握のために 使用者が講ずべき 措置(1)

始業・終業時刻の 確認及び記録
使用者は、 労働時間を適正に 管理するため、 労働者の労働日ごとの 始業。 終業時刻を確認し、 これを記録すること。
(2) 始業・終業時刻の 確認及び記録の 原則的な方法
使用者が始業・ 終業時刻を確認し、 記録する方法としては、 原則として次のいずれかの 方法によること。
ァ

使用者が 、 自ら現認することにより 確認し、 記録すること。

タイムカード、 I C カード等の客観的な 記録を基礎として 確認し．記録すること。
(3) 自己申告別により 始業・終業時刻の 確認及び記録を 行 う 場合の措置イ

上記 (2)の方法によることなく、 自己申告別によりこれを 行わざるを得ない 場合、 使用者は、 次の措

置 を言 ずること。
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自己申告制を 導入する前に、 その対象となる 労働者に対して、 労働時間の実態を 正しく記録し、正に自己申告を 行 う ことなどについて 十分な説明を 行 う こと。
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自己申告により 把握した労働時間が 実際の労働時間と 合致しているか 否かほついて、 必要に応じて実態調査を実施すること。
ウ

労働者の労働時間の 適正な申告を 阻害する目的で 時間外労働時間数の 上限を設定するなどの 措置を講じないこと。 まだ、 時間外労働時間の 削減のための 社内通達や時間外労働手当の定額 払等 労働時間に係る事業場の 措置が、 労働者の労働時間の 適正な申告を 阻害する要因となっていないかについて課するとともに、 当該要因となっている 場合においては、 改善のための 措置を講ずること。
(4) 労働時間の記録に 関する書類の 保存

確

労働時間の記録に 関する書類について、 労働基準法第 109 条に基づき、 3 年間保存すること。

(5) 労働時間を管理する 者の職務
事業場において 労務管理を行 う 部署の責任者は、 当該事業場内における 労働時間の適正な 把握等労働時間管理の適正化に 関する事項を 管理し、 労働時間管理上の 間題 点の把握及びその 解消を図ること。

(6) 労働時間短縮推進委員会等の 活用
事業場の労働時間管理の 状況を踏まえ、 必要に応じ労働時間短縮推進委員会等の労使協議組織を 活用
し、 労働時間管理の 現状を把握の 上、 労働時間管理上の 間悪点及びその 解消 策等の検討を行 う こと。

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賃金本 払 残業総合対策要綱 j の策定 @こついて

賃金不払残業の解消を一層推進ずるため、次の対策を盛り 込んだ「賃金不払林ム 土" "ヒ "ハ 全 " " "残業何ロ村木女 綱
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具体的には、労使に求められる 役割
職場風土 (0 改革

企業内チェック 体制の整備
労使の協力 (企業内労使協議組織の 設置 )
適正な労働時間管理を 行 う ために事業主が 講ずべき措置の 徹底などに関する 記述を盛り込み、 労使の理解と 協 ガを 求める。

2

「賃金不払残業解消キャンペーン 月間」の実施と労使に対する 協力要請
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「賃金不払残業解消キャンペーン 月間」に設定し、 賃金不払残業の 解消と
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労働時間管理の 適正化のためのキャンペーン 活動を実施し、 労使の主体的な取組を促す。

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併せて、 この時期 Lこ 、 賃金不払残業に 係る重点監督を
実施する。
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地域産業労働懇談会の 場を活用した 周知登底等
地域産業労働懇談会など 都道府県単位で 労使の参集を 得る場を活用し、 労
働時間管理適正化の 周知登底と気運の 醸成を図る。
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的確な監督指導等の 実施と「賃金不払残業重点監督月間」の 設定
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(1) 的確な監督指導等の 実施

労働時間適正把握基準の 周知登底を図るとともに、 的確な監督指導を 実
施し、 特に重大悪質な 賃金不払残業については 厳正かっ積極的な 司法処分をイ了，，一

また、 本社等において 賃金不払残業の 排除について 一定の対策を 行っているにもかかわらず 問題がみられる 企業については、 監督指導時に、 必要に 応じて、 労働組合等からも 実態把握を行 う 。
は)「賃金不払残業重点監督月間」の 設定" 七" ‑ " 二
「賃金不払残業重点監督月間」と 位置づ げ ，賃金不払辰夫 」係る里恵 監、%も督を実施する。
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賃金不払残業に 係る事例等の 収集。 取りまとめ
三三生;@Ⅰ イ玄プ ""+ 仏言a ‑‑@賃金不払残業Ⅲ
こ係る送検事例、 是正事例等を 収集。整理の上、 取りまとめ
ょ店 当 重二の千計‑ トぜ一ユて 公表することにとり、労使当事者の意識改革と 労使の主体的な 取組を促す。
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