消

防

災

第

３

号

平 成 １ ９ 年 １ 月 ５ 日

各都道府県消防防災主管部長

殿

消防庁国民保護・防災部防災課長

地方公務員の消防団への入団の促進について（通知）

消防団は、「自らの地域は自らで守る」という精神に基づき、地域住民を中心とした地域密着性、要員動員力及び即時対応力を活かして、災害対応はもとより、地域コミュニティの維持及び振興にも大きな役割を果たしてきました。
しかしながら、消防の常備化の進展、少子高齢社会の到来や産業・就業構造の変化等に伴い、全国的にみて消防団員数は減少傾向が続き、約２００万人いた消防団員が今では９０万人を割ろうとしている状況にあります。
近年においても大規模な地震や風水害が多く発生し、全国各地に大きな被害を及ぼしており、今後もさまざまな大規模災害がいつ発生してもおかしくない状況にある中で、これ以上消防団員の減少が続けば、地域の安全を確保する上で大変憂慮される状況となります。
このため、地域防災の要である消防団員の確保について優先課題として取り組む必要があるとの認識の下、消防庁では、これまでも地方公共団体の職員に加え、特に地域に密着した事務・事業等を担っている団体などを対象に、消防団への入団の推奨を図ってきました。
しかし、依然として多くの市町村が団員の確保に苦慮している状況を踏まえ、
平成１８年７月に消防団員確保の更なる推進について、消防庁長官通知を発出し、１１月には「消防団協力事業所表示制度」を設けたほか、平成１９年１月から３月までの間には「消防団員入団促進キャンペーン」を実施することとしています。
さらに平成１９年度予算案においても、国民向けに消防団について普及啓発するための経費を大幅に増額して盛り込むなど、取り組みを一層強化することとして

います。
貴都道府県においても、地域の住民の生命、身体及び財産の保護のため、更には地域の安全にとって不可欠な消防団の活性化のため、貴都道府県の職員が積極的に消防団に入団していただくよう、特に下記の点にも留意しつつ、一層の取り組みをお願いします。
あわせて、貴都道府県内の市町村等に対しても、同様の取り組みをしていただ
くよう周知の働きかけをお願いします。
なお、別紙写しのとおり公立学校の教職員の消防団活動に対する配慮について、各都道府県教育長あて依頼していることを申し添えます。

記

１

別添の資料等も活用しつつ、庁内会議等において消防団の役割、活動内容
及びその現状について職員に周知を図られたいこと。

２

地方公務員が消防団に入団することについては、地方公務員法の規定に従い許可を受ければ可能であり、各所属長等にもこの旨を徹底し、職員が消防団に参加しやすい環境づくりに努めるとともに、地方公務員の地域コミュニ
ティへの積極的な参画や地域防災の強化への貢献を推進する視点も踏まえ、消防団への入団を推奨していただきたいこと。

消写
各都道府県教育長

防

災

第

４

号

平 成 １ ９ 年 １ 月 ５ 日

殿（教職員人事担当課扱い）
消防庁国民保護・防災部防災課長

公立学校の教職員の消防団活動に対する配慮について（依頼）消防団は、「自らの地域は自らで守る」という精神に基づく、地域住民を中心とした地域密着性、要員動員力及び即時対応力を有する組織であり、災害対応は
もとより、地域コミュニティの維持及び振興にも大きな役割を果たしています。
しかしながら、消防の常備化の進展、人口の過疎化、少子高齢化社会の到来や産業・就業構造の変化等に伴い、全国的にみて消防団員数は減少傾向が続き、約２００万人いた消防団員が今では９０万人を割ろうとしている状況にあり、地域の安全を確保する上で大変憂慮される状況となることから、地域防災の要である
消防団員の確保について優先課題として取り組む必要があります。
このような状況を踏まえ、消防庁では、これまでも地方公共団体職員を含め特に地域に密着した事務・事業等を担っている団体などを対象に、消防団への入団の推奨を図ってきており、都道府県消防防災主管部長に対して、地域の住民の生命、身体及び財産の保護のため、更には地域の安全にとって不可欠な消防団の活性化のため、職員の積極的な入団の一層の推奨及び市町村への働きかけについて
別添のとおりお願いしたところです。
ついては、地方公共団体又は消防団が、貴教育委員会所管の公立学校の教職員に対して消防団への入団勧奨を行い、当該教職員が、所属長の承認を得た上で本務に支障が生じない範囲内で、消防団の活動に従事することを希望する場合には、貴職におかれても、当該教職員の消防団活動への参加について、業務に支障が生じていないなどの諸事情を総合的に勘案した上、職務専念義務の免除（条例に特別の規定がある場合）及び営利企業等の従事制限の免除許可等の手続きについてご配慮いただきますようお願いします（地方公務員が消防団に入団することについては、地方公務員法の規定に従い、任命権者から職務専念義務の免除（条例に特別の規定がある場合）及び営利企業等の従事制限の免除許可等の手続きが行われれば、可能ですので、この点、改めてご留意願います。）。
なお、以上の趣旨を域内の市町村教育委員会に対しても周知くださいますよう
お願いします。

別添資料

消 防 団 の充 実 強 化【消防団の特長】◎ 消防組織法第９条～消防機関として常備消防機
関と消防団(非常備消防機関)の２種類◎ 基本的にはボランティア（非常勤特別職の地方 消防団員数
公務員）(万人) 202200◎ 地域密着性を活かした災害対応◎ 地域コミュニティの維持、振興にも大きな役割

地域防災の中核的存在
被雇用者団員比率

80%

68.2%

消防団員数

64.4%
57.4%

60%

被雇用者団員比率

54.5%

150

69.4%

133
42.8%112103
大規模災害での消防団の活動

消防団活動を通じた 地域

100

100

98

95

40%

90

ｺﾐｭﾆﾃｨの振興【直面する問題】● 社会環境の変化等に伴う団員の減少、団員の被雇用者化・高年齢化● 地震、風水害等の大規模災害への対応

26.5%

50

20%
昭和29年

40

50

60

平成2年

7

12

18

・消防団数：２,５８４団
・消防分団数：２３,９４６分団 ・被雇用者団員比率：６９.４％
・団員数：９００,００７人（うち女性団員数：１４,６６５人） ・平均年齢：３７.８歳※平成１８年４月１日現在

危機的
状 況

○ ２００万人いた消防団員が今や９０万人を割ろうとしており、地域の消防・防災力を確保するうえで大変憂慮される状況

平成 18 年 7 月…

消防庁長官通知による団員確保『緊急アピール』○

条例定数と現員数に乖離がある消防団にあっては、その差を早急に埋められるよう団員の確保に積極的に努めるように要請

総団員数の確保目標を掲げ、消防団の充実強化・活性化を推進
現 在
当 面
団員数
９０万人
→ １００万人 以上
うち女性
１.５万人 → １０万人 以上平成 19 年度消防団関係予算
１ 事業の概要
地域の消防防災力の強化を図るため、減少に歯止めがかからない団員の確保対策を大幅に強化する。
(1) 消防団活動への理解の促進
新聞･HP のﾊﾞﾅｰ掲載、ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄの作成、消防団 HP の充実、ﾒｰﾙﾏｶﾞｼﾞﾝ等による消防団活動を PR するとともに、多様な媒体を活用し新たに｢消防入団促進キャンペーン｣を創設して、全国的に団員確保事業を展開する。
(2) 消防団の活動環境の整備
消防団協力事業所表示制度の全国展開や、協力事業所への表彰を促進し消防団が活動しやすい環境を整える。
(3) 消防団員確保の支援体制等の構築
消防団員の確保に向け必要な知識や経験を有する者を都道府県･市町村等に派遣して、消防団員の確保策をアドバイスする。
２ 事業の必要性等(1) 一層の普及啓発の必要性
消防団は、火災、風水害、震災等の災害対応はもとより、地域ｺﾐｭﾆﾃｨの維持、振興にも大きな役割を果たしている。しかし、かつては 200 万人いた団員が今や 90 万人を割るところまで減少し、地域
防災力の低下が懸念され危機的状況にある。このため、総務省消防庁としても各種施策を打ち出してきたところであるが、依然として消防団に対する社会的な認知度が低いため、消防団の活動への理解を促進し、団員確保の一層の推進のための普及啓発を図る必要がある。
(2) 社会環境の変化に対応した取組みの必要性
特に全消防団員の約７割が被雇用者であることから、事業所として消防団活動に協力することが、その地域に対する社会貢献及び社会責任として認められ、地域防災体制の一層の充実につながる「消防団協力事業所表示制度」の仕組みを全国的に普及する必要がある。
(3) 地域のニーズに対応したきめ細かな支援体制の必要性
団員確保に必要となる手法は、地域によって一定ではないため、個別の地方自治体等に団員確保に必要な知識や経験を有する者を派遣し、消防団員の具体的な確保対策についてきめ細かくアドバイスする体制を構築する必要がある。
消防団員数の減少と被雇用者団員化

被雇用者団員比率

消防団員数

３ イメージ図(万人)【消防団の特長】◎ 地域密着性を活かした災害対応◎ 地域コミュニティの維持、振興にも大きな役割

80%

202

200

68.2%

消防団員数

64.4%

地域防災の中核的存在

57.4%
150

【直面する課題】● 社会環境の変化等に伴う団員の減少 ⇒ 90万8千人 (毎年約１万人減)
団員の被雇用者化 ⇒約 70％ 、 高齢化 ⇒ 平均年齢は37.6歳● 地震、風水害等の大規模災害への対応 ※数値は平成17年4月1日現在

69.8%

60%

被雇用者団員比率

54.5%

133
42.8%112

103

100

100

危機的
状 況

98

95

40%

90

26.5%

○ ２００万人いた消防団員が今や９０万人を割ろうとしており、地域の消防・防災力を確保するうえで大変憂慮される状況

50

20%
昭和29年

40

50

60

平成2年

7

12

消
取り組
り組み
み
消防
防庁
庁の
の取
◆
聞 ・ホ ー ム ペ ー ジ の バ ー ナ ー 掲 載 等◆ 新
新聞広告・ホームページのバナー掲載等◆
ンフレ ットの 作 成◆ パ
パンフレットの作成◆
防団ホームページの充実◆ 消
消防団ホームページの充実

消防団の活動環境の整備
消防団の活動環境の整備◆◆ 消防団協力事業所表示制度の全国展開
協力事業所表示制度の全国展開◆◆ 事業所等への表彰
事業所等への表彰

消防団協力事業所表示ﾏｰｸ

団員確保の支援体制等の構築◆ 消 防 団 員 確 保 ア ドバ イザ ー の 派 遣 体 制 の 構 築◆ 消 防 団 員 確 保 支 援 デ ー タベ ー ス 提 供

４ 所要額
平成１９年度所要額 ７３，０２１千円(平成１８年度予算 １２，５５９千円）

地域における消防防災力の向上

消防団活動への理解の促進

17

写
各都道府県知事殿

各指定都市市長殿

消防災第２７５号
平成１８年７月１４日

消

防

庁

長

官

消防団員確保の更なる推進について（通知）
我が国の消防団は、生業を持ちながらも、「自らの地域は自らが守る」という崇高な郷土愛護の精神に基づき、昼夜を分かたず各種災害に立ち向かい、地域の安心・安全の確保に大きく貢献しており、各地域の実情に精通した地域住民から構成されているため、地域密着性、要員動員力及び即時対応力の面でも優れた組織であります。また、災害対応はもとより地域コミュニティの維持及び振興にも大きな役割を果たしてきており、地域住民から大いに期待されています。
特に、ここ数年新潟県中越地震をはじめとして福岡県西方沖地震や宮城県沖地震などが頻発し、また、台風第 14 号や集中豪雨による風水害も発生して、全国各地に大きな被害を及ぼし、今でもその傷跡を残している状況であり、とりわけ東海地震、東南海・南海地震についてはいつ起きてもおかしくないと言われています。こうしたことから、国民の安心・安全に寄せる関心は極めて高いものとなっており、消防防災体制の充実強化は、国、地方を通じて最重要課題の一つであります。その中でも、常備消防の充実はもちろんですが、消防団の充実強化は、地域防災力の向上には不可欠であります。消防団は地域防災の要であり、地域の災害対策の最終責任者である市町村長におかれては、消防団を充実し、地域の防災力を確保することを優先課題として取り組んで頂きますよ
うお願い致します。
しかしながら、消防の常備化の進展、人口の過疎化、少子高齢化社会の到来
や産業・就業構造の変化等に伴い、全国的に見て消防団員は減少傾向にあり、約 200 万人いた消防団員が今では 90 万人を割ろうとしている状況です。これ以上減少傾向が続くと地域の安全を確保するうえでは大変憂慮される状況にあります。

このため、総務省消防庁としてもこれまで消防団の充実強化を図るための各種施策を打ち出してきたところでありますが、90 万人を割る恐れがあるこの時期を捉え、全国的な運動を展開し、消防団員の減少に歯止めを掛けるとともに消防団員の確保について一層喚起していくこととしました。
貴職におかれては、近年の災害が広域化しており、広域的な支援体制を確保する必要性が増してきていることからも、消防団の重要性を改めて認識され、消防団員確保の推進役としてぜひとも積極的に関与して頂き、下記事項に基づく消防団員の確保について特段のご配慮を賜るとともに、各都道府県知事におかれては、貴都道府県内の市町村（消防団の事務を処理する消防本部又は一部組合事務組合等を含む。以下「市町村等」という。
）に対してもこの旨周知されるようお願いします。

記
第１

消防団の重要性について
災害列島と言われる我が国では、毎年必ずといって言いほど各地で地震災害や台風等による風水害が発生しており、広い地域に渡り甚大な被害を与えています。このような広域に被害を及ぼす災害に対しては、常備の消防力だけでは十分でなく、要員動員力及び即時対応力に優れた消防団が不可欠でありますが、現状を見ると消防団員数の減少が続いており、大変憂慮される事態です。また、消防団の活動範囲も、通常の災害対応はもちろんのこと、各種警戒や火災予防広報運動の実施、救命講習の指導、国民保護法制の施行に伴う住民の避難誘導など多岐に渡っています。このように地域の安心・安全のために、献身的かつ奉仕的に活動している組織は他にはありません。この素晴らしい消防団を日本の未来のために次世代へ引継
いでいくことが我々の重要な使命であると考えております。したがいまして、各市町村長等におかれては、消防団の重要性について改めて認識され、消防団員の確保に真摯に取り組んで頂きたいと存じます。

第２消防団員確保の基本方針
消防団員の確保については、全ての活動に参加する消防団員（以下「基本団員」という。）の確保を基本とし、条例定数と実員数に乖離がある消防団にあっては、その差を早急に埋められるよう団員の確保に積極的に努めて頂きたいと存じます。
なお、基本団員の確保が困難な場合でも、地域の実情が許せば、ある特定の活動や大規模災害等に限定して参加する消防団員（以下「機能別団員」という。）あるいは分団（以下「機能別分団」という。）の制度を積極的に活用するとともに、消防団員がやむを得ない理由により退団する場合にあっては、必ず代わりの消防団員を確保することにより、少なくとも現在の団員数を是非とも維持して頂きますよう十分配慮願います。
第３消防団員確保のための各都道府県知事の役割について
消防団の運営管理については、基本的には市町村長等の責務であります
が、近年の災害が大規模・複雑化し、広域に渡り被害が発生し、広域な応援体制を確保する必要性が増しています。また、消防組織法の一部改正に伴う消防本部の広域再編成や消防・救急無線のデジタル化の課題等を推進していくためには、一市町村だけでは限界があり、各都道府県知事の積極的な勧告、指導又は助言が必要です。このため、消防団員の確保につきましても積極的に関与し、地域の防災力の更なる向上の推進に努めて頂きた
いと存じます。

第４消防団員確保の方策について
消防団員を確保するために、次の１に掲げた具体的な方策を参考にされ、２に掲げた対象に対して、各地域の実情を踏まえて積極的な消防団員の確保の推進に努めて頂きたいと存じます。
１ 入団促進のための各種方策(1) マスメディア等を積極的に活用した広報の実施
消防団に入団してもらうためにはまず消防団を十分に理解してもらうことが必要です。そのため、各消防団においては、消防団出初式、ポンプ操法大会、火災予防運動等の各種イベント等を実施する際に、マスコ
ミ各社への情報提供を積極的に実施し、テレビ番組（ケーブルテレビを含む。）、ラジオ番組、新聞、報道各社の報道ホームページ（インターネット）等に取り上げて貰えるよう積極的に働きかけて下さい。
なお、その際に、消防団員募集のＰＲについても併せて行い、消防団員の入団促進の推進を図るとともに、市町村等においては、総務省消防庁から配布されたポスター、パンフレット、ＤＶＤ等の他、各市町村等が独自で作成した広報媒体をあらゆる機会に活用して積極的に消防団員の入団促進を図って頂きたいと存じます。
(2) 事業所との協力体制の構築
消防団員の就業形態は大きく変化してきており、消防団員全体に占める被雇用者（サラリーマンやＯＬなど）の割合が平成 17 年では 69.8％となっています。今後、消防団員の確保及び活動環境を整備するうえでは、事業所との協力体制の構築が必要です。このため、平成 17 年度に総務省
消防庁内に調査検討会を設け、その検討結果について先般通知したところであり、それらを踏まえ、事業所との協力体制の構築を図って頂きた
いと存じます。また、現在、総務省消防庁内に「消防団協力事業所表示制度」の検討会を設け、その運用方法等について検討を進めており、その結果を踏まえ運用通知を発出する予定です。したがいまして、これらの検討結果及び運用通知を踏まえ、事業所との連携強化を図り、消防団
活動への一層の理解及び協力を得て、消防団員の確保及び活動環境の充実強化に努めて頂きたいと存じます。
(3) 消防団員の処遇等の改善
消防団員の処遇改善については、財政状況が厳しい中で、毎年、団員報酬額及び出動手当額等（以下「団員報酬額等」いう。）を普通交付税に算入しており、各市町村等では団員報酬額等の改善にご尽力頂いている
ところでありますが、依然として普通交付税の算入単価より各市町村等の条例で規定されている単価の全国平均の方が低い状況です。したがいまして、必要な単価の引き上げを図ることにより消防団員の処遇改善を図り、消防団員の確保につながるよう努めていくとともに、各消防団の実情を踏まえ、消防団拠点施設の改築やポンプ車の更新、更には消防団の制服の見直しや副名称の導入等の改善を図り、イメージアップにつなげることにより消防団入団の促進を図って頂きたいと存じます。
(4) 表彰・顕彰制度の活用
各市町村等において、消防団活動に協力又は支援した町会、団体又は事業所等に対しては、積極的に表彰・顕彰制度を活用し、協力体制の構築又はなお一層の連携強化の推進を図って頂きたいと存じます。
２ 入団促進対象(1) 公務員・特殊法人等公務員に準ずる職員（農業協同組合職員や郵政職員等）等の入団促進の推進
公務員及び地方公共団体職員等の消防団への入団については、「地方公
共団体職員による消防団への入団促進について」（平成 14 年 11 月 25 日
付消防消第 224 号消防庁消防課長通知）、「消防団活動の充実強化について」（平成 15 年 3 月 18 日付消防消第 52 号消防庁消防課長通知）、「農業協同組合職員の消防団への参加について」（平成 16 年 2 月 19 日付消防消第 39 号消防庁消防課長通知）及び「日本郵政公社職員の消防団への入団について」（平成 16 年 3 月 19 日付消防消第 65 号消防庁消防課長通知）に基づき、入団促進を図ってきたところですが、平成 17 年 4 月１日現在

87,783 名の状況です。したがいまして、引き続き貴都道府県の職員が積
極的に消防団に入団していただくよう、関係部局に働きかけるとともに、
貴都道府県内の市町村等に対しても職員の入団を働きかけて頂きたいと存じます。
(2) 女性消防団員の入団促進の推進
平成 17 年 4 月 1 日現在、全国の女性消防団員数は 13,864 人で全体の1.5％です。また、女性消防団員を採用している消防団は 1,010 団で全体の 34％と非常に少ない状況です。消防団活動は、火災の消火をはじめとした災害対応はもちろんのこと、各種警戒や火災予防広報運動の実施、救命講習の指導、国民保護法制の施行に伴う住民の避難誘導など多岐に渡ってきていますが、各地の女性消防団員は火災予防広報業務又は救命講習の指導業務等で非常に活躍しています。また、平成 11 年 6 年 23 日に公布・施行された男女共同参画社会基本法の「男女の差別をなくし、一人の人間としての能力を発揮できる機会を確保していく」という理念に基づき、全消防団に女性消防団員が入団されるよう積極的にその推進を図って頂きたいと存じます。具体的には、女性消防団員の入団を認めていない消防団にあっては、女性消防団員の入団を認めるようにするとともに、町会、自治会、女性職員の多い事業所又は漁業組合等を通じて入団促進の働きかけを積極的に実施する等、女性消防団員の入団促進を図って頂きたいと存じます。
(3) 大学生及びＯＢ消防職団員等の入団促進の推進
平成 17 年 4 月 1 日現在、消防団員の平均年齢は 37.6 歳で、昭和 45 年の平均年齢が 32.5 歳であったのに対し 5 歳も高齢化が進んでいる状況です。このため、若者や学生等の入団が期待されています。また、平成 19
年からいわゆる団塊の世代の大量退職の時代を迎えることから、消防職員や消防団員、又は消防・防災の学識経験者の方々も例外ではなく大量に退職されると予想されますが、その消防・防災に関する豊富な知識、技術及び経験等を基本団員又は機能別団員・分団として発揮してもらうことも期待されています。すなわち、若い力又は円熟した力を消防団活動の場で大いに発揮して頂ければ大変有意義でかつ効果的です。具体的には、青年会議所、商工会議所、大学・短大・専門学校、各市町村等などと連携を図りながら、消防団募集のポスター等の掲示を依頼するとともに、消防訓練や救命講習等の機会を捉え、入団を促進して頂きたいと存じます。
(4) 事業所等の特性を活かした機能別団員・分団制度による入団促進の推進前第２で述べましたように、消防団員の確保については基本団員の確保を基本としますが、基本団員の確保が困難な場合は、地域の実情により、ある特定の活動や大規模災害等に限定して参加する機能別団員・分団制度を積極的に活用して入団促進を図って頂きたいと存じます。具体的には、消防団が存する区域内にある事業所の特性を活かした、例えば、避難誘導や通訳等を行う大学生による分団、クレーン、パワーショベル
等の重機を保有する事業所の分団、郵便局、清掃局や宅配業者など定期的に一定コースを巡回する車両やバス等の特殊車両を保有する事業所の分団、ＯＢ消防職団員による分団、船舶の保有する事業所の分団等を対象とした次のような機能別団員・分団について、消防団管轄区域内の管内特性、災害発生の潜在的危険性を考慮して導入し、入団促進を図って頂きたいと存じます。
なお、この場合、消防団は基本団員を確保することを原則としますので、基本団員を機能別団員に振り替えることのないよう理解願います。
ア 火災予防広報団員・分団（女性予防広報分団、音楽隊など）
イ 情報収集・避難誘導団員・分団（郵便局分団、大学生分団など）
ウ 特殊救助団員・分団（重機等を有する業者等による分団）
エ 特殊消火団員・分団（放水（消火）ポンプ等を有する事業所の自衛消防隊等による分団）
オ 避難輸送団員・分団（バス観光業者等による分団）
カ シルバー団員・分団（ＯＢ消防職員・団員等による分団）
キ 水上消防団員・分団（船舶業者等による分団）
ク 林野火災対応団員・分団（林業業者等による分団）
ケ 危機管理アドバイザー団員・分団（専門的知識・技術を有する分団）
第５ 関係機関等との連携強化について
１ 日頃から消防防災関係団体、地方公共団体、郵便局、大学等、町会・青年会、商工会議所など関係機関等に対し消防団に係る情報提供やＰＲを積極的に行い、消防団を十分に理解してもらい、消防団員の確保を円滑に進められるよう連携強化を図って頂きたいと存じます。
２ 前１で消防団員の確保や消防団活動に協力した団体・機関、事業所等に対しては、積極的に表彰等を実施し、関係の強化に努めて頂きたいと存じ
ます。
第６
１

その他
今後の市町村合併に伴い、消防団員の条例定数を見直す場合は、地域の消防・防災力を向上させるための団員数を確保する方向で対応され、条例定数を減らすことのないよう十分配慮願います。また、消防組織法の一部を改正する法律（平成 18 年 6 月 1４日公布・施行法律第 64 号）の施行に伴う消防本部の広域再編成については、消防団はその対象とされていませんので、その点についても十分に留意して頂きたいと存じます。
２ 平成 18 年度から、税源移譲により消防防災設備整備費補助金（緊急消防援助隊整備費を除く。）に係る国庫補助制度を廃止したところですが、施設整備事業（一般財源化分）が創設されていますので、消防団関係設備の整備を図るために積極的に活用され、消防団の活動環境の充実強化を図って頂きたいと存じます。
３ 消防団員の条例定数と実員数に乖離がある消防団のうち、本通知後に乖離が解消された市町村等にあっては、速やかに報告して下さい。
４ 平成 18 年 4 月 1 日現在の消防団員の現況（速報値）を添付したので参考にして頂きたいと存じます。

消 防 災 第 444 号
平成 18 年 12 月 13 日

写
各 都 道 府 県 知 事
殿
各 指 定 都 市 市 長

消

防

庁

長

官

「消防団員入団促進ｷｬﾝﾍﾟｰﾝ」に基づく広報の推進について(通知)このことについて、平素から消防団員の確保についてご尽力頂いているところでありますが、消防団員確保の更なる推進について（平成 18 年 7 月 14 日付 消防災第 275号消防庁長官通知）第 4.１.(1)に基づき、また、各市町村における消防団員の入退団の実態を踏まえ、日本消防協会をはじめ、関係団体(全国知事会、全国市長会、全国町村会、全国消防長会)と連携して「消防団員入団促進キャンペーン」を実施することとし、平成 19 年 1 月から３月にかけて広報を積極的に展開することにより消防団員の確保の更なる推進を図ることとしました。
つきましては、本キャンペーン期間中に推進すべき事項等を下記のとおり取りまとめましたので、貴職におかれては、広報が効果的に推進されるよう配慮されるとともに、貴都道府県内の市町村及び消防本部（消防団の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対しましても、積極的に広報の推進を図ることにより、消防団員の入団を促進される旨周知されるようお願いします。
記１

消防団員入団促進キャンペーンについて
消防団員の退団が毎年３月末から４月にかけて多い状況を踏まえ、退団に伴う消防団員の確保の必要性があることから、退団時期の前の１月から３月中を「消防団員入団促進キャンペーン」として位置づけたこと。
ただし、地域の実情により入団促進時期が異なる場合にあっては、その時期にキャンペーン期間を位置づけても差し支えないものとする。

２ 消防団員入団促進キャンペーンにおける推進事項(1) 各市町村における行政広報誌、ケーブルテレビ、インターネットにおけるホームページ等のあらゆる広報媒体を積極的に活用され、消防団員の募集について積極的に広報を実施し、消防団員の入団促進を推進する。
(2) 本キャンペーン期間中に開催される各種イベント等において、ポスター、パン
フレット、ビデオ等を活用した消防団員募集の広報を推進する。

(3) 広報車などを活用して巡回広報を実施し消防団員募集の広報を推進する。
(4) 消防団活動に協力又は支援した町会、団体又は事業所等に対しては、積極的に表彰・顕彰制度を活用し、協力体制の構築又はなお一層の連携強化を推進する。
３

本キャンペーン期間中における消防団協力事業所表示制度の推進｢消防団協力事業所表示制度｣の実施について(平成 18 年 11 月 29 日付 消防災第427 号)で通知したところである。本制度は、事業所として消防団活動に協力(従業員の入団促進、消防団活動への配慮等)することが、その地域に対する社会貢献及び社会責任として認められ、当該事業所の信頼性の向上につながることにより、地域における防災体制が一層充実されることを目的としたものである。
市町村等においては、この新たな制度を導入して、本「消防団協力事業所表示制度」
表示マーク
キャンペーンと併せ本制度を効果的に広報し、入団促進を積極的に図られたいこと。

４

留意事項
消防団員の入団促進については、本キャンペーン期間中を特に重点時期として位置づけたもので、消防団員の確保については、年間を通じて消防団員の確保の推進に努められたいこと。

５ その他(1) 消防庁では、関係団体の協力を得て「消防団員入団促進キャンペーン」オープ
ニング･イベントを平成 19 年１月中に開催する予定である。
(2) 消防庁長官、日本消防協会会長等による座談会を新聞紙上に掲載し、消防団の意義、役割、団員確保の必要性等について、メッセージを発信する予定である。
(3) すでに配布した消防団ＰＲビデオ「ﾌｧｲｱｰﾌｧｲﾃｨﾝｸﾞｽﾋﾟﾘｯﾂ(俳優:照英 出演)」の有効な活用に努められたい。また、当該ビデオは消防庁ホームページにも掲載中である。（http://www.fdma.go.jp/syobodan/movie.html）(4) 消防団員入団促進ポスター、今年度導入予定の「消防団協力事業所表示制度」の啓発に係るポスター及び当該表示制度の啓発を含めた消防団員入団促進パン
フレット、ビデオ、DVD(俳優:緒形直人 出演予定)を 12 月末を目途に配布予定である。
(5) 本キャンペーンにさきがけて消防団員入団促進に係る行事などを開催する場
合は、マスコミ等へ情報提供する予定なので行事内容が分かるものを、都道府県を通じて E－mail、FAX などで報告をお願いしたいこと。
(6) 消防庁のホームページに「消防団員入団促進キャンペーン」のサイトを 1 月下旬を目途に開設する予定である。

消 防 災 第 ４ ２ ７ 号
平成１８年１１月２９日

写各 都 道 府 県 知 事
殿
各 指 定 都 市 市 長
消

防

庁

長

官

「消防団協力事業所表示制度」の実施について（通知）このことについて、消防団員の就業形態が大きく変化し、消防団員の被雇用化率が増大してきていることから、今後、消防団員の確保及び活動環境を整備するうえでは、事業所又は団体（以下「事業所等」という。）との協力体制の構築が必要です。このため、事業所等との協力体制の構築を図ることにより地域における消防・防災体制の充実強化を図ることを目的として、「消防団協力事業
所表示制度」を下記により実施することとしました。
貴職におかれましては、本制度が効果的に運用されるよう十分配慮されるとともに、貴都道府県内の市町村（消防団の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対しても、本制度を積極的に導入し、更なる地域の防災力の充実強化の推進を図る旨周知されるようお願いします。
記
１

本制度の目的全国の消防団員は、年々減少してきており、また、消防団員の被雇用化率が約７割である現状に鑑み、事業所等側の消防団活動に対する一層の理解と協力が不可欠である。このため、事業所等の従業員が消防団に入団しやすい環境作り、消防団員となった従業員が消防団活動しやすい環境作り及び事業所等が所有する防災力の提供等の協力を得ることができた場合は、当該事業所等（以下「協力事業所」という。）に対し、その証としての表示証を交付し、協力事業所が地域への社会貢献を果たしていることを社会的に評価することにより協力事業所の信頼性の向上につながり、消防団と事業所等との連携・協力体制が一層強化されることによって、地域における消防・防災体制の充実強化を図ることを目的とする。

２

実施主体及び実施開始日
市町村が交付する表示証（以下「市町村マーク」という。）は各市町村及び消防本部が実施要綱等を定めて実施し、実施開始日は実施要綱等で定める日とする。総務省消防庁が交付する表示証（以下「消防庁マーク」という。）については、総務省消防庁が平成 19 年 1 月 1 日から実施する。

３

実施要領
各市町村においては、別添１「○○市（町村）消防団協力事業所表示制度実施要綱（例）」を参考にされ、地域の実情及び過去の表彰実績等を踏まえて実施要綱等を策定して実施されたいこと。
なお、消防庁については、別添２「総務省消防庁消防団協力事業所表示制度実施要綱」により実施する。
４

表示対象及び交付申請等
表示証の交付を受けられる対象は、事業所等単位とし、消防関係法令に違反している場合は表示証の交付は受けられないこととしていること。また、表示証の交付手続きについては、自らによる申請のほか、消防団長等による推薦でも良いこととしていること。
なお、推薦の場合は、事業所等の事務負担の軽減を図るため、事業所等からの申請書の提出は必要ないこととしていること。

５

認定基準
事業所等が表示証の交付を受けられる認定基準については、消防団活動を行うことに対して昇進や昇給等で不利に扱わないようにしている場合や、勤務時間中に消防団活動（出動・訓練等）を行った際に賃金をカットしない等の配慮している場合が考えられるが、消防団協力事業所表示制度に関する検討会の事前に実施したアンケート調査の結果を踏まえ、事業所等が確保している団員数等を全国一律に認定基準の中に設定することは困難であるため、各市町村の実情により認定基準を設定されたいこと。
なお、事業所の従業員が入団することにより消防団に協力している場合の団員数の認定基準については、当該事業所等の規模・形態や、団員の在職年
数等を地域の実情と併せて勘案し認定基準を設定されたいこと。

６

審査
審査にあたっては、各市町村の事務負担の軽減も考慮し、審査会の設置は特に規定せず、各市町村の実情に応じて書類審査等で対応すれば足りることとしていること。ただし、推薦があった場合の審査については、表示申請書（別記様式第１号）を活用して審査結果を記録しておく必要があること。

７

表示方法及び表示有効期間
表示証は別記様式第２号に定めるものを事業所等の見えやすい場所に表示するほか、同率に拡大又は縮小してパンフレット、ポスター、ホームページ
等色々な媒体にも掲載できることとしていること。
表示証の表示有効期間は原則２年間とし、表示有効期間中に総務省消防庁
協力事業所表示証の交付を受けた場合は、当該交付の日から２年間とする。
また、表示有効期間が２年を越えようとする場合は、事業所等の協力内容に変更が無く、かつ事業所等が引き続き表示証の表示を希望する場合は、認定
及び表示の更新ができるものとしていること。

８

認定の取り消し事業所等が認定基準を満たさなくなったとき、協力事業所が事業を廃止又は休止したとき、偽りその他不正な手段により表示証の認定を受けたとき、又はその他協力事業所としての表示が適当でないと認めるときは、当該認定を取り消すこととしていること。

９

運用上の留意事項(1) 協力事業所として推薦する場合や表示期間を更新する場合は、必ず事前に事業所等の意向を確認したうえで手続きを進めること。
(2) 協力事業所と認定した事業所等が他の市町村に所在している場合は、当該事業所等が所在する市町村と協議の上、連名で表示証を交付することができることとしているので、隣接市町村との連携を密にされたいこと。

10

その他(1) 本消防団協力事業所表示制度の普及を図るため、広報を積極的に実施されたいこと。
なお、消防団協力事業所表示制度広報用ＤＶＤ及びポスターを 12 月末を目途に配布する予定であるので積極的に活用されたいこと。
(2) 本制度の詳細については、別途「「消防団協力事業所表示制度の手引き」を配布する予定なので、参考にされたいこと。

別 添○○市(町村)消防団協力事業所表示制度実施要綱(例)（目的）
第１条 この要綱は、○○市町村消防団に積極的に協力している事業所又はその他の団体に対して、消防団協力事業所表示証を交付するために必要な事項について定め、もって地域の消防防災力の充実強化等の一層の推進を図ることを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 事業所等 事業所又はその他の団体をいう。
二 消防団協力事業所 市（町村）長等が消防団活動に協力している事業所等として認め、消防団協力事業所表示証を交付した事業所等（以下「協力事業所」という。）をいう。
三 消防団協力事業所表示証 第２条第２号の事業所等に対して、消防団活動に協力する証として交付した表示証（以下「表示証」という。）をいう。
四 機能別消防分団 消防庁通知（平成 17 年１月 26 日付け、消防消第 18 号）に基づき、特定の活動・役割及び大規模災害等に参加する分団をいう。
五 消防団長等 消防団長のほか、自治会長等の消防団活動を支援する者をいう。
(表示証の交付申請及び推薦)
第３条 協力事業所としての認定及び表示証の交付を受けようとする事業所等は、市町村等に○○市（町村）消防団事業所表示申請書（別記様式第１号）により申請を行うものとする。
２ 消防団長等は、表示証を交付する事業所等について市町村長等に推薦することができる。
(認定基準)
第４条 市（町村）長等は、前条に規定する申請について、次の各号に掲げる基準のいずれかに適合していると認めるときは、協力事業所の認定を行うものとする。
一 従業員が消防団員として、相当数入団している事業所等
二 従業員の消防団活動について積極的に配慮している事業所等
三 災害時等に事業所の資機材等を消防団に提供するなど協力をしている事業所等
四 従業員による機能別消防分団等を設置している事業所等
五 その他消防団活動に協力することにより、地域の消防防災体制の充実強化に寄与しているなど、市（町村）長等が特に優良と認める事業所等(審査)
第５条 市（町村）長等は次の各号のいずれかに該当する場合、前条の基準に適合するかどうかについて審査を行うものとする。
一 申請又は推薦があった場合
二 市（町村）長等が消防団活動に協力している事業所等であると特に認めた場合

（表示証の交付）第６条 市（町村）長等は、審査の結果、協力事業所の認定を行ったときは、当該事業所等(消防関係法令に違反している事業所は除く。)に表示証（別記様式第２号）を交付するものとする。
２ 協力事業所として認定した事業所等が他の市町村にある場合は、協議の上、他の市（町村）長と連名で、表示証を交付することができるものとする。
（表示証の表示）第７条 協力事業所は、表示証を交付した市町村等名、交付された年月等を付して、表示証を表示することができる。
２ 協力事業所として認めた事業所等が他の市町村にある場合は、同条第１項の表示の他に、当該事業所が所在する市町村等の名称も併せて付すことができる。
３ 表示証は、次に掲げる場所等に表示するものとする。
一 表示証を交付された事業所等の見えやすい場所
二 パンフレット、チラシ、ポスター、看板、電磁方法(電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。)により行う映像その他の広告
４ 表示できる表示証の様式については、前条に掲げる別記様式第２号のほか、別記様式第２号の寸法を同率に拡大又は縮小したものとする。
（表示証交付整理簿の備え付け）
第８条 表示証の交付に際して、市（町村）長等は、○○市（町村）消防団協力事業所表示証
交付整理簿（別紙様式第３号）を備え付け、表示証の交付に関する事業所の名称、住所、有効期間等の必要事項を記録するものとする。
（表示有効期間）
第９条 表示の有効期間は、原則として、認定の日から２年又は第 10 条の規定による認定の取消しの日までとする。ただし、協力事業所が総務省消防庁消防団協力事業所表示証（以下「総務省消防庁表示証」という。）の交付を受けた場合は、表示の有効期間は、総務省消防庁消防団協力事業所の総務省消防庁表示証の交付を受けた日から２年間とする。
２ 表示証の表示の効力が失効した事業所等については、第７条に規定する表示を行うことができない。
３ 市（町村）長等は、認定の日から２年を経過する前に協力事項の現状及び表示の継続の意
思を確認した上で、認定を更新できるものとする。
（認定の取消し）第 10 条 市（町村）長等は、協力事業所が事業を廃止又は休止したとき、第４条に規定する基準を満たさないこととなったとき、偽りその他不正な手段により表示証の認定を受けたとき、又はその他協力事業所としての表示が適当でないと認めるときは、当該認定を取り消すことができる。この場合において、市（町村）長等は、相手方に対し、当該認定を取り消しの理由を文書で通知するものとする。
２ 前項の規定により協力事業所の認定を取り消された事業所等は、速やかに、表示証を市（町村）長等へ返還しなければならない。
（協力事業所の公表）
第 11 条 市（町村）長等は、協力事業所の名称、○○消防団への協力内容、その他の事項について、広報紙等により公表するものとする。

（協力事業所の表彰）
第 12 条 市（町村）長等は、協力事業所を○○市町村(○○)表彰規定(昭和○年○月○日 規則
第○○号)に基づき表彰することができる。
（所掌）第 13 条 この要綱に関する事務は、○○○において所掌する。
（その他）
第 14 条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施について必要な事項は別に定める。
附 則
この要綱は、平成○○年○○月○○日から施行する。

様式第１号(第３条関係)○○市（町村）消防団事業所表示申請書（記入例）

平成○○年○○月○○日○○市（町村）長（又は○○消防長）

様

協力事業所所在地 ○○市（町村）○○○丁目○番○号
協 力 事 業 所 名 称 株式会社 ○○○○代
表者 代表取締役 ○○ ○○ ㊞
担当者 ○○課 ○○ ○○電話 ○○○－○○○○○○市（町村）消防団協力事業所表示制度実施要綱第３条の規定により、下記のとおり申請
します。
記
１

申請区分（該当する区分にレ点を記入してください。
）□新 規（はじめて消防団協力事業所の表示を受ける場合）□追 加（既に消防団協力事業所の表示を受けており、その有効期間内に追加して他市町村の表示を受ける場合）□再申請（消防団協力事業所の表示有効期間の満了に伴い、再度表示を希望する場合）

２

協力内容（該当する項目に○印を付けてください。
）
項目
○印
取 組
番号

内

容

１

従業員等が消防団員として、相当数入団している。

２

従業員の消防団活動への配慮に積極的に取り組んでいる。

３

災害時等に事業所の資機材等を消防団に提供するなど協力をしている。

４

事業所に機能別分団等を設置している。

５

その他消防団活動に協力することにより、地域の消防防災体制の充実強化に寄与している。

３

従業員の消防団所属状況
従業員名

所属消防団名

市町村名

○○ ○○

○○消防団○○分団○○市（町村）○○ ○○○○消防団○○分団○○市（町村）○○ ○○△△消防団△△分団△△市（町村）○○ ○○△△消防団△△分団△△市（町村）○○ ○○△△消防団△△分団△△市（町村）○○ ○○××消防団××分団

××市（町村）○○ ○○××消防団××分団

××市（町村）

４

添付資料

（１）

会社案内・パンフレット等（２）

上記項目の協力内容が具体的に分かる書類（３）

再申請の場合は、前回表示証写（４）

その他審査に必要な資料【特記事項】
□申請
表示年月日

市町村
記入欄
□推薦

平成○年○月○日

様式第３号（第８条関係）○○市（町村）消防団協力事業所表示証交付整理簿
交付
番号

１

事

業

所

名

（記入例）
株式会社○○ ○○工場

郵便番号

初回表示年月日

協力事項

所在地

現表示有効期間(要綱第○条関係)

担当・連絡先更新回数※ 該当項にレ〒○○○―○○○○

平成○年○月○日

□１

□２

□３

○○市○○○丁目○番○号

平成○年○月○日

□４

□５

□６

○回

□７

□８

□９

□１

□２

□３

□４

□５

□６

□７

□８

□９

□１

□２

□３

□４

□５

□６

□７

□８

□９

□１

□２

□３

□４

□５

□６

□７

□８

□９

□１

□２

□３

□４

□５

□６

□７

□８

□９

○○課○○○○

２

３

４

５

○○○―○○○○

主担当

表示連名

備

考

市町村

市町村

※ 該当にレ○○市

××町□申請□推薦□申請□推薦□申請□推薦□申請□推薦□申請□推薦別 添
総務省消防庁消防団協力事業所表示制度実施要綱（目的）第１条 この要綱は、消防庁長官が消防団活動に積極的に協力している市町村等消防団協力事
業所等のうち、特に顕著な功績が認められる事業所等に対して、総務省消防庁消防団協力
事業所表示証を交付するために必要な事項について定め、もって地域の消防防災力の充実
強化等の一層の推進を図ることを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 事業所等 事業所又はその他の団体をいう。
二 市町村等消防団協力事業所 市(町村)長等が消防団活動に協力していると認め、市町村等消防団協力事業所表示証を交付した事業所等(以下「協力事業所」という。)をいう。
三 市町村等消防団協力事業所表示証 第２号の事業所等に対して、消防団活動に協力した証として交付した表示証をいう。
四 総務省消防庁消防団協力事業所 消防庁長官が消防団活動に協力していると認め、総務省消防庁消防団協力事業所表示証を交付した事業所等（以下「総務省消防庁協力事業所」という。）をいう。
五 総務省消防庁消防団協力事業所表示証 第４号の事業所等に対して、特に消防団活動に協力した証として交付した表示証（以下「総務省消防庁表示証」という。）をいう。
（総務省消防庁協力事業所の推薦）
第３条 都道府県、市町村等は、総務省消防庁に特に協力内容が優れていると認められる協
力事業所の中から、功績調書（別記様式第１号）により、総務省消防庁協力事業所として推薦できるものとする。
(認定基準)
第４条 消防庁長官が特に消防団活動に協力している実績が顕著な事業所等と認めるときは、
総務省消防庁協力事業所の認定を行うものとする。
（総務省消防庁表示証の交付等）
第５条 消防庁長官は、事業所等が前条の基準に適合していると認めたときは、当該事業所等(消防関係法令に違反している場合は除く。)に総務省消防庁表示証(別記様式第２号）を交付するものとする。
（総務省消防庁表示証の表示）
第６条 総務省消防庁協力事業所は、総務省消防庁表示証が交付された年月を付して、表示証を表示することができる。
２ 表示証は、次に掲げる場所等に表示するものとする。
一 総務省消防庁表示証を交付された事業所等の見えやすい場所
二 パンフレット、チラシ、ポスター、看板、電磁方法(電子的方法、磁気的方法その他の
人の知覚によって認識することができない方法をいう。)により行う映像その他の広告

３

総務省消防庁表示証の様式は、次に掲げるものとする。
一 前条に掲げる別記様式第２号とする。
二 前条に掲げる別記様式第２号の寸法により同率に拡大又は縮小したものとする。

（総務省消防庁表示証交付整理簿の備え付け）
第７条

総務省消防庁表示証の交付に際して、消防庁長官は、総務省消防庁消防団協力事業

所表示証交付整理簿（別記様式第３号）を備え付け、総務省消防庁表示証の交付に関する
総務省消防庁協力事業所の名称、住所、有効期間等の必要事項を記録するものとする。

（表示有効期間）
第８条

総務省消防庁表示証の表示有効期間は、原則として、認定の日から２年又は第９条の規定による認定の取消しの日までとする。
２

総務省消防庁表示証の表示の効力が失効した事業所等については、第６条に規定する表示を行うことができない。
３

消防庁長官は、総務省消防庁事業所に対し、有効期間の満了日前までに、当該市町村等

協力事業所の担当市町村等を通じ、協力事項の現状及び表示の継続意思を確認した上で、認定を更新できるものとする。

（認定の取消し）
第９条

消防庁長官は、総務省消防庁事業所が事業を廃止又は休止した時、第３条に規定する基準を満たさないこととなったとき、偽りその他不正な手段により総務省消防庁表示証の交付を受けたとき、又はその他総務省消防庁協力事業所としての表示が適当でないと認めるときは、当該認定を取り消すことができる。この場合において、消防庁長官は、総務省
消防庁協力事業所に対し、当該認定の取り消しの理由を文書で通知するものとする。
２

前項の規定により総務省消防庁協力事業所の認定を取り消された事業所等は、速やかに、交付された総務省消防庁表示証を消防庁長官へ返還しなければならない。

（総務省消防庁協力事業所の公表）
第 10 条 消防庁長官は、総務省消防庁協力事業所の名称、消防団への協力内容、その他の事項について広報紙等により公表するものとする。

（総務省消防庁協力事業所の表彰）
第 11 条 消防庁長官は、総務省消防庁表示証の交付に併せて、消防表彰規程(昭和 37 年３月
31 日

消防庁告示第１号)等に基づき表彰することができる。

（所掌）第 12 条 この要綱に関する事務は、消防庁国民保護・防災部防災課において所掌する。

（その他）
第 13 条この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施について必要な事項は別に定める。

附 則
この要綱は、平成 19 年１月１日から施行する。

様式第１号(第３条関係)

総務省消防庁消防団協力事業所に関する功績調書
平成
ふ

り

が

年

月

日現在

な

事業所等名
〒
所

在

地
職

ふりがな

名

氏

名

代 表 者 名

従業員数
事 業 概 要

職
製造業

名

・

サービス業

種（該当するものに○印）

小売業
・

・

建設業

金融･保険業
・その他（業種名：

・

不動産

商社
）

事業所の沿革

総務省消防庁の消防団地域活動表彰

平成年度（経過年数：

年）(事業所)の受賞年度

勤務している
消 防 団 員 数

勤務している
消防団員の勤務中における消防団 活 動 実 績※

名（

活動延べ回数消防団所属）

活動延べ時間

延べ参加人員消防団活動実績については、本功績調書を送付した年度の前年度中に行った活動内容別の実績の合計を記入すること。

項目

該当に○印

取

組

内

容

１

従業員等が消防団員として、相当数入団している。

２

従業員の消防団活動への配慮に積極的に取り組んでいる。

３
４
５

災害時等に事業所の資機材等を消防団に提供するなど協力をしている。
事業所に機能別分団等を設置している。
その他消防団活動に協力することにより、地域の消防防災体制の充実強化に寄与している。

具体的な協力内容

その他参考事項※

就業規則等で消防団活動時における勤務者の処遇を規定している場合は、当該規則等を添付すること。

様式第３号（第７条関係）

総務省消防庁消防団協力事業所表示証交付整理簿
交付
番号

事

業

所

名

郵 便 番 号

初回表示年月日所

現表示有効期間

在地

更担当・連絡先

１（記入例）
株式会社○○○
○○工場

新

回

数

〒○○○―○○○○

平成○年○月○日○○県○○市○○○丁目○番○号

平成○年○月○日○○課○○○○○○○―○○○○

市町村協力事業所の認定
有・無（該当に○）

担当・連絡先
○○市

有・無

○回

２

有・無

３

有・無

４

有・無

５

有・無

- 25 -

担当市町村○○課○○○○○○○―○○○○

備考