消防予第１０２号
平成１３年３月３０日

各都道府県知事

殿

消 防 庁 次 長

消防法施行令の一部を改正する政令等の施行について（通知）
消防法施行令の一部を改正する政令（平成１３年政令第１０号。以下「改正令」という。）
が平成１３年１月２４日に、消防法施行規則の一部を改正する省令（平成１３年総務省令第４３号。以下「改正規則」という。）が同年３月２９日に、消防法施行規則の規定に基づき消防設備士免状の交付を受けている者又は総務大臣が認める資格を有する者が点検を行うことができる消防用設備等の種類を定める件の一部を改正する件（平成１３年消防庁
告示第５号）及び指定講習機関の講習を定める件の一部を改正する件（平成１３年消防庁
告示第６号）が同年３月２１日に、移動式の二酸化炭素消火設備等のホース、ノズル、ノ
ズル開閉弁及びホースリールの基準の一部を改正する件（平成１３年消防庁告示第１３号）、二酸化炭素消火設備等の容器弁、安全装置及び破壊板の基準の一部を改正する件（平成１３年消防庁告示第１４号）、二酸化炭素消火設備等の放出弁の基準の一部を改正する件（平成１３年消防庁告示第１５号）、二酸化炭素消火設備等の選択弁の基準の一部を改正する件（平成１３年消防庁告示第１６号）、二酸化炭素消火設備等の音響警報装置の基準の一部を改正する件（平成１３年消防庁告示第１７号）、二酸化炭素消火設備等の噴射
ヘッドの基準の一部を改正する件（平成１３年消防庁告示第１８号 ）、合成樹脂製の管及び管継手の基準を定める件（平成１３年消防庁告示第１９号）、非常警報設備の基準の一部を改正する件（平成１３年消防庁告示第２０号）及び自家発電設備の基準の一部を改正する件（平成１３年消防庁告示第２６号）が同年３月３０日に、それぞれ公布され、同年４月１日から施行されました。
今回の改正は、オゾン層保護の観点からハロン消火剤の代替として開発された消火剤を用いるガス系の消火設備の基準化、消防用設備等の配管への合成樹脂製の配管の導入、消防用設備等の非常電源である自家発電設備の常用電源との兼用についての基準化等を行ったものです。
貴職におかれましては、下記事項に留意のうえ、その運用に十分配慮されるとともに、
貴都道府県内の市町村に対してもこの旨周知されるようお願いします。

‑ 1 ‑

記
第１

不活性ガス消火設備及びハロゲン化物消火設備に関する事項
ハロン消火剤の代替として開発された消火剤（以下「ハロン代替消火剤」という。）
を用いるガス系の消火設備のうち、現在までに有効性が確認され、一定の設置実績を有しているものについて基準化したものである。
１ 不活性ガス消火設備に関する事項(1) 設備の位置付け
ハロン代替消火剤のうち不活性ガス（イナートガス）を用いるガス系の消火設備
は、二酸化炭素消火設備と統合され、新たに「不活性ガス消火設備」に位置付けられたこと。（改正令による改正後の消防法施行令（以下「令」という。）第７条第２項第６号、第１０条第３項、第１１条第４項、第１２条第３項、第１３条第１項、第１６条、第１７条第１号、第１８条第１号、第１９条第４項、第２０条第５項第２号及び第３号、第２８条の２第３項並びに第３６条の２第１項第５号、改正規則による改正後の消防法施行規則（以下「規則」という。）第８条第２項、第１９条、第３２条及び第３３条の３並びに平成１３年消防庁告示第１３号から第１８号まで
関係）(2) 消火剤の種類
不活性ガス消火設備に用いる消火剤は、従来から用いられている二酸化炭素に加え、次の３種類のイナートガスとされたこと。
（規則第１９条第５項第２号関係）①窒素②窒素とアルゴンとの容量比が50：50の混合物（ＩＧ−５５）③窒素とアルゴンと二酸化炭素との容量比が52：40：８の混合物（ＩＧ−５４１）(3) 放出方式
二酸化炭素以外の不活性ガス（以下「イナートガス消火剤」という。
）を用いる
ものは、酸素濃度を低下させて消火することから消火剤濃度を高い状態に維持する必要があるため、全域放出方式に限定されたこと（二酸化炭素を用いるものにあっては、従来と同様にすべての放出方式が認められている。）。（規則第１９条第２項から第５項まで関係）(4) 防火対象物又はその部分に応じた放出方式、消火剤の種類
令第１３条の表中に不活性ガス消火設備を使用することができる部分が掲げられているが、当該部分に不活性ガス消火設備を設置する場合の放出方式及び消火剤の種類が定められたこと。（規則第１９条第５項第１号、第１号の２、第２号の２及び第２号の３並びに第６項第１号関係）
これは、イナートガス消火剤を用いるものにあっては、消火のために必要な消火剤の濃度が高いことから、人命安全の観点により、常時人がいない部分に設置することとしたものであり、また、二酸化炭素を用いるものにあっても、過去の人身事故の発生に鑑み、同様としたものである。
これらを表形式に整理すると、別表１のとおりとなる。
(5) 消火剤の貯蔵量‑ 2 ‑イナートガス消火剤の貯蔵量は、放射した場合の防護区画内の濃度が、消炎濃度に適切な安全率を見込んだ濃度（以下「設計消火剤濃度」という。）以上で、かつ、生体に対する影響の観点から許容できる濃度（以下「許容濃度」という。）以下となる量とすることとされたこと。設計消火剤濃度及び許容濃度は、現在までの設置実績を踏まえ、以下の表の値を用いているものであること。（規則第１９条第４項
第１号ロ関係）消火剤の種別設計消火剤濃度

許容濃度

窒素

４０．３％

５２．３％

ＩＧ−５５

３７．９％

４３％

ＩＧ−５４１

３７．６％

４３％

ア

イナートガス消火剤は圧縮性ガス（容器内で気体状で貯蔵されているもの）であることから、温度２０℃で１気圧の状態に換算した体積によって規定したものであること。
イ 二酸化炭素については、従来と同様とされたこと。（規則第１９条第４項第１
号イ関係）(6) 放射方法
イナートガス消火剤を放射するものにあっては、圧縮性ガスの放出特性から、各防護区画について必要とされる消火剤の貯蔵量の９／１０以上の量を１分以内に放射することができるものであること。
（規則第１９条第２項第３号ロ関係）
なお、放射する消火剤の量は、個々の防護区画ごとに規則第１９条第４項第１号
ロの規定により求められる量であって、複数の防護区画がある場合に同項第３号の規定により求められる最大の量ではないこと。したがって、複数の防護区画がある
場合には、各防護区画内の濃度が(5) の表の範囲内に入ることが必要であり、個々の防護区画で放射すべき消火剤の量（＝容器（ボンベ）の本数）が異なるものであること。
(7) 起動方式
イナートガス消火剤を放射するものにあっては、火災が小規模な段階で消火剤を放射することが必要であることから、自動起動とされたこと。（規則第１９条第５項第１４号関係）
この場合において、消火性能から、遅延時間（自動閉鎖装置等による防護区画形成に要する最低限の時間を除く。）は設けずに、直ちに容器弁等を開放することとされたこと。（規則第５項第１６号ハ関係）
なお、定期的な点検等で防護区画内に作業員等が入る場合には、起動装置を手動起動に切り替えること。この場合においては、作業員等が安全に避難でき、かつ、
早期に消火が行えるようにしておくこと。
‑ 3 ‑(8) 防護区画の開口部
イナートガス消火剤を放射するものにあっては、その消火性能から、防護区画のすべての開口部には消火剤放出前に閉鎖できる自動閉鎖装置を設けることとされたこと。（規則第１９条第５項第４号ロ関係）(9) 圧力上昇防止のための措置
イナートガス消火剤を放射する全域放出方式の不活性ガス消火設備を設置した防護区画には、消火剤を放射した際の圧力上昇を防止するための措置を講じることとされたこと。（規則第１９条第５項第４号ロ関係）(10)排出のための措置
全域放出方式の二酸化炭素消火設備については、従来から放出された消火剤を安
全な場所に排出するための措置を講じることが規定されていたが、今回の改正により、全域放出方式の不活性ガス消火設備については、燃焼ガスについても同様の措置を講じることとされたこと。（規則第１９条第５項第１８号関係）(11)制御盤
全域放出方式の不活性ガス消火設備には、当該設備の起動、停止等の制御を行う
制御盤を設けることとされたこと。
（規則第１９条第５項第１９号の３関係）
なお、具体的な基準については消防庁長官が定めることとされたこと。
(12) 機器の性能等
イナートガス消火剤を放射する不活性ガス消火設備を構成する各機器のうち、次に掲げるものについては必要な性能が消火剤の性状に応じて規定されたほか、これ以外のものについては従来の二酸化炭素消火設備と同様とされたこと。
ア 噴射ヘッドの放射圧力（規則第１９条第２項第２号ロ関係）
イ 貯蔵容器の充てん圧力（規則第１９条第５項第５号関係）
ウ 管、管継手の材料（規則第１９条第５項第７号関係）
２

ハロゲン化物消火設備に関する事項(1) 設備の位置付け
ハロン代替消火剤のうちハイドロフルオロカーボンは、ハロゲン化物に含まれるものであることから、ハイドロフルオロカーボンを用いる消火設備はハロゲン化物
消火設備に該当することとなるものであること。
(2) 消火剤の種類
ハロゲン化物消火設備に用いる消火剤は、従来から用いられているハロン２４０
２、ハロン１２１１及びハロン１３０１（以下「ハロン消火剤」という。）に加え、次の２種類のハイドロフルオロカーボンとされたこと。
（規則第２０条第４項第２号関係）①トリフルオロメタン（ＨＦＣ−２３）②ヘプタフルオロプロパン（ＨＦＣ−２２７ｅａ）(3) 放出方式
ＨＦＣ−２３及びＨＦＣ−２２７ｅａ（以下、「ＨＦＣ消火剤」という。
）を用いるものは、消火の際発生するフッ化水素の量が多いことから、全域放出方式に限定‑ 4 ‑されたこと。（規則第２０条関係）
なお、ハロン消火剤を用いるものにあっては、従来と同様にすべての放出方式が認められていること。
(4) 防火対象物又はその部分に応じた放出方式・消火剤の種類
令第１３条の表中にハロゲン化物消火設備を使用することができる部分が掲げられているが、当該部分にハロゲン化物消火設備を設置する場合の放出方式及び消火剤の種類が定められたこと。（規則第２０条第４項第１号、第２号の２及び第２号の３並びに第５項第１号関係）
これは、ＨＦＣ消火剤を用いるものにあっては、消火の際発生するフッ化水素の量が多いことから、人命安全の観点により、常時人がいない部分に設置することとしたものである。
これらを表形式に整理すると、別表２のとおりとなる。
(5) 消火剤の貯蔵量
ＨＦＣ消火剤の貯蔵量は、放射した場合の防護区画内の濃度が、設計消火剤濃度以上で、かつ、許容濃度以下となる量とすることとされたこと。設計消火剤濃度及び許容濃度は、現在までの設置実績を踏まえ、以下の表の値を用いているものであること。（規則第２０条第３項第１号ロ関係）
消火剤の種別設計消火剤濃度

許容濃度

ＨＦＣ−２３

１６．１％

２４％

７％

９％

ＨＦＣ−２２７ｅａ

なお、ハロン消火剤については、従来と同様である。
(6) 放射方法
ＨＦＣ消火剤を放射するものにあっては、各防護区画について必要とされる消火剤の貯蔵量を１０秒以内に放射することができるものとすること。
（規則第２０条
第１項第３号ロ関係）
なお、放射する消火剤の量は、個々の防護区画ごとに規則第２０条第３項１第号
ロの規定により求められる量であって、複数の防護区画がある場合に同項第３号の規定により求められる最大の貯蔵量ではないこと。したがって、複数の防護区画がある場合には、各防護区画内の濃度が(5) の表の範囲内に入ることが必要であり、個々の防護区画で放射すべき消火剤の量（＝容器（ボンベ）の本数）が異なるもの
であること。
(7) 起動方式
ＨＦＣ消火剤を放射するものにあっては、火災が小規模な段階で消火剤を放射することが必要であることから、自動起動とされたこと（規則第２０条第３項第１２号の２関係）。
この場合において、その消火性能から、遅延時間（自動閉鎖装置等による防護区‑ 5 ‑画形成に要する最低限の時間を除く 。
）は設けずに、直ちに容器弁等を開放するものとされたこと。（規則第２０条第４項第１６号ハ関係）
なお、定期的な点検等で防護区画内に作業員等が入る場合には、起動装置を手動起動に切り替えること。この場合においては、作業員等が安全に避難でき、かつ、
早期に消火が行えるようにしておくこと。
(8) 防護区画の開口部
ＨＦＣ消火剤を放射するものにあっては、その消火性能から、防護区画のすべての開口部には消火剤放出前に閉鎖できる自動閉鎖装置を設けることとされたこと。
（規則第２０条第４項第２号の４ロ関係）(9) 圧力上昇防止のための措置
ＨＦＣ消火剤を放射する全域放出方式のハロゲン化物消火設備を設置した防護区
画には、消火剤を放射した際の圧力上昇を防止するための措置を講じることとされたこと。（規則第２０条第４項第１６号の２関係）(10)排出のための措置
全域放出方式のハロゲン化物消火設備については、従来から放出された消火剤を安全な場所に排出するための措置を講じることが規定されていたが、今回の改正により、燃焼ガスについても同様の措置を講じることとされたこと。
（規則第２０条
第４項においてその例によることとされる第１９条第５項第１８号関係）(11)制御盤
全域放出方式のハロゲン化物消火設備には、当該設備の起動、停止等の制御を行う制御盤を設けることとされたこと。
（規則第２０条第４項第１４号の２関係）
なお、具体的な基準については消防庁長官が定めることとされたこと。
(12)機器の性能等
ＨＦＣ消火剤を放射するハロゲン化物消火設備を構成する各機器のうち、次に掲げるものについては必要な性能が消火剤の性状に応じて規定されたほか、これ以外のものについては従来のハロン消火剤を放射するハロゲン化物消火設備と同様とされたこと。
ア 噴射ヘッドの放射圧力（規則第２０条第１項第２号ロ関係）
イ 貯蔵容器の充てん比（規則第２０条第４項第３号関係）
ウ 管、管継手の材料（規則第２０条第４項第７号関係）
３ その他(1) 消防設備士が行うことができる工事又は整備に係る規定を整備したこと。（規則第３３条の３関係）(2) 不活性ガス消火設備及びハロゲン化物消火設備に用いる容器弁、安全装置、破壊板、放出弁、選択弁等の基準が改正されたこと。
（二酸化炭素消火設備等の容器弁、安全装置及び破壊板の基準の一部を改正する件等関係）
第２屋内消火栓設備等の配管に関する事項
消防用設備等の配管は金属製のものとされていたが、近年性能が優れた合成樹脂製の配管が開発されたことから、屋内消火栓等の水系消火設備の配管について合成樹脂製の‑ 6 ‑ものを使用できるようにしたこと。
１ 合成樹脂管を使用することができる設備(1) 設備の種類
水系の消火設備である屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備及び屋外消火栓設備の配管に用いることができることとしたこと。
なお、連結散水設備及び連結送水管は消火活動上必要な施設であるため、対象としていないこと。（規則第１２条第１項第６号ニ(ﾛ)及びホ(ﾛ)関係）(2) 配管の種類
湿式、乾式又は予作動式のいずれの配管にも用いることができるものであること。
２ 必要な性能(1) 管
ア 合成樹脂製の管は、気密性、強度、耐食性、耐候性及び耐熱性を有するものとされたこと（規則第１２条第１項第６号ニ(ﾛ) 関係）。
なお、これらの性能はすべて必要とされるものではなく、消火設備の種類、配管を使用する部分に応じて新たに制定された「合成樹脂製の管及び管継手の基準を定める件」において定められたこと。
イ 気密性、強度、耐熱性等の性能については、上記の告示で定める試験に合格するものとされたこと。
(2) 管継手
ア 管継手のうち、合成樹脂製の管を接続するものの当該接続部分は、合成樹脂製
で、気密性、強度、耐食性、耐候性及び耐熱性を有するものとされたこと（規則第１２条第１項第６号ホ(ﾛ) 関係）。
なお、管継手には、両端が金属製のもの、両端が合成樹脂製のもの及び端がそれぞれ金属製及び合成樹脂製のものの３種類があること。
イ 気密性、強度、耐熱性等の性能については、管と同様に告示で定める試験に合格するものとされたこと。
(3) 試験の適用「合成樹脂製の管及び管継手の基準を定める件」において、合成樹脂製の管及び管継手は、それぞれ相互に接続した場合においても所要の性能が必要とされるもの
であることから、接続した状態を含めて管等（管継手に管を接続したもの）として試験を実施するものであること。
① すべての管等に適用される試験
気密試験（乾式又は予作動式のスプリンクラー設備の二次側配管に限る。）、
漏れ試験、耐圧試験、破壊試験、水撃圧試験、曲げ試験、引張強度試験、押しつぶし試験、衝撃試験、長期静水圧試験（開放型スプリンクラー設備、水噴霧
消火設備及び泡消火設備の一斉開放弁等の二次側配管を除く 。）及び繰り返し
温度試験② 消火剤（水に浸潤剤、不凍液等を添加したものを含む。）を用いる消火設備の管等に適用される試験
耐薬品性試験
‑ 7 ‑③

屋外に露出して設けられる管等（紫外線暴露に対する防護措置を講じているものを除く。）に適用される試験
耐候性試験④ 火災時に熱を受けるおそれがある部分（自動式の消火設備が設置されている部分において、準不燃材料で造られた区画、間仕切り、天井等や、配管等に巻かれた５０mm以上の厚みのロックウールによる被覆等により、火災時の炎及び熱から有効に防護されている場合を除く。
）に設けられる管等に適用される試験
標準耐熱性試験（ただし、湿式スプリンクラー設備の天井部分の管等であって、当該部分が自動式の消火設備の有効範囲内にある場合は、軽易耐熱性試験に合格することをもって足りる。
）⑤ 高難燃ノンハロゲン性（高難燃性を有しかつ当該管等を構成する材料にハロゲンを含まないことをいう。）を有するものとしてその旨を表示する管等に適用される試験
高難燃性試験、発煙濃度試験及び燃焼時発生ガス試験
第３屋内消火栓等の基準に関する事項
屋内消火栓設備の屋内消火栓（屋内消火栓設備の開閉弁及びホース接続口からなる部分）、スプリンクラー設備の補助散水栓（補助散水栓の開閉弁及びホース接続口からなる部分）及び連結送水管の放水口（開閉弁及びホース接続口からなる部分）は、火災時に人が直接操作を行うため、一定の構造、強度、操作性等が求められるものであり、また、スプリンクラー設備、連結散水設備及び連結送水管の送水口（逆止弁及びホース接続口からなる部分）は、火災時に消防隊が確実に外部から送水するため、一定の構造、強度、性能等が求められるものであることから、これらについて基準を明確にしたものであること。（規則第１２条第１項第１号ロ、規則第１３条の６第３項第７号及び第１４条第１項第６号ヘ、規則第３０条の３第４号ホ及び規則第３１条第４号の２関係）
なお、構造、強度、性能等の具体的な基準については消防庁長官が定めることとされ
たこと。

第４

放送設備の非常電話に関する事項
非常警報設備のうち放送設備について、防火対象物の１１階以上の階、地下３階以下の階又は令別表第１（１６の２）項及び（１６の３）項に掲げる防火対象物に設ける放送設備の起動装置は、非常時の円滑な対応の観点から、非常電話とすることとしていたが、近年、新たな機器の開発等により、非常電話によらなくとも十分な対応をとりうるようになったことから、非常電話以外の手段に係る規定を整備することとしたこと。
１ 省令改正に関する事項
防火対象物の１１階以上の階、地下３階以下の階又は令別表第１(１６の２)項及び(１６の３)項に掲げる防火対象物に設ける放送設備の起動装置には、防災センター等と通話することができる装置（以下「通話装置」という。
）を付置することとされたこと。
なお、起動装置を非常電話とする場合には、通話装置を付置することは要しないこ‑ 8 ‑ととされたこと。（規則第２５条の２第２項第２号関係）
２ 告示に関する事項
放送設備の起動装置の基準として、起動装置に付置する通話装置の基準を規定するとともに、非常電話の規定を見直したこと。（非常警報設備の基準の一部改正関係）第５自家発電設備の常用電源との兼用に関する事項
消防用設備等の非常電源である自家発電設備については、技術の向上、環境問題への対応等から、天然ガス若しくは液化石油ガスを燃料とする内燃機関又はガスタービンを原動機とする自家発電設備が開発され、また、コジェネレーション等の常用電源としての自家発電設備が普及してきたことから、消防用設備等の非常電源の常用電源との兼用について技術基準化を図ったこと。
１ 自家発電設備の構造及び性能
自家発電設備の構造及び性能について、「発電用火力設備に関する技術基準を定める省令」（昭和40年通商産業省令第60号）等他の法令等と重複する規定を削除することとされたほか、次のとおり規定されたこと。
(1) 従来一律に定格負荷で１時間以上連続して運転することができるものとされていたものから、個々の自家発電設備について所用の定格負荷における連続運転可能時
間以上出力できるものとされたこと。
(2) セルモーターに使用する蓄電池設備は、国際規格に準じ、各始動間に５秒の間隔を置いて10秒の始動を３回以上行うことができる容量の蓄電池を用いるものとされたこと。
(3) 空気始動式の原動機にあっては、空気タンクの圧力が連続して３回以上始動できる圧力以下に低下した場合に自動的に作動する警報装置及び圧力調整装置を設けることとされたこと。
(4) 原動機の燃料供給は、次のいずれかによるものとされたこと。
ア 定格負荷における連続運転可能時間に消費される燃料と同じ量以上の容量の燃料（気体燃料を含む。
）が燃料容器に保有されるもの
イ ガス事業法（昭和29年法律第51号）第２条第９項に規定するガス事業者により供給されるガスを燃料とする原動機を用いる場合で、地震時においても燃料が安定して供給されるもの(5) 発電機の総合電圧変動率は、国際規格に準じ、定格電圧のプラスマイナス2.5パーセント以内であることとされたこと。
２ 電力を常時供給する自家発電設備の構造及び性能
電力を常時供給する自家発電設備の構造及び性能について、自家発電設備の構造及び性能の規定によるほか、次のとおり規定されたこと。
(1) 防火対象物に設置される消防用設備等を有効に作動させることができる電力を供給できる自家発電装置（発電機と原動機とを連結したものをいう。
）を２台以上有するものであること。
(2) 電力を常時供給するための燃料の供給が断たれたときに、自動的に非常電源用の燃料が供給されるものであること。ただし、前項(4)イに定める方法により燃料が‑ 9 ‑

安定して供給されるものにあっては、この限りでない。
３ キユービクル式自家発電設備の構造及び性能
燃料供給に気体燃料が規定されたことに伴い、キユービクル式自家発電設備の構造及び性能について、自家発電設備の構造及び性能の規定並びに電力を常時供給する自家発電設備の構造及び性能によるほか、次のとおり規定されたこと。
(1) 一の箱に収納される装置から燃料容器が除外されたこと。
(2) 次に掲げるものについて、新たに外箱から外部に露出して設けることができることとされたこと。
ア 冷却水、温水及び潤滑油の出し入れ口
イ 水及び油を抜く管
ウ 燃料配管(3) 気体燃料を使用するものにあっては、ガス漏れ検知器及び警報装置が設けられていることとされたこと。
４ 表示
前各項の規定に伴い、自家発電設備には、新たに次に揚げる事項をその見やすい箇
所に容易に消えないように表示することとされたこと。
(1) 燃料消費量(2) 定格負荷における連続運転可能時間(3) 電力を常時供給するものにあつては、その旨
第６その他の事項
その他所要の規定の整備が図られたこと。

第７
１

施行期日等
施行期日
(1) 改正令、改正規則及び関係告示（(2)を除く。
）は、平成１３年４月１日から施行することとされたこと。ただし、不活性ガス消火設備及びハロゲン化物消火設備に関する事項のうち制御盤に関する規定（規則第１９条第５項第１９号の３及び第２０条第４項第１４号の２）及び屋内消火栓等の基準に関する事項（規則第１２条第１項第１号ロ、第１３条の６第３項第７号、第１４条第１項第６号ヘ、第３０条の３第４号ホ及び第３１条第４号の２関係）については、平成１３年７月１日から施行することとされたこと。（改正令附則及び改正規則附則第１項関係）(2) 自家発電設備の基準の一部を改正する件（平成１３年消防庁告示第２６号）は、公布の日から施行することとされたこと。
２ 経過措置(1) 平成１３年４月１日において現に存する防火対象物若しくはその部分又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物若しくはその部分における屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、不活性ガス消火設備、ハロゲ
ン化物消火設備、連結散水設備及び連結送水管に係る技術上の基準の細目について
は、改正後の消防法施行規則第１２条第１項第１号ロ、第１３条の６第３項第７号、‑ 10 ‑

第１４条第１項第６号ヘ、第１９条第５項第１号の２、第６号の３、第１５号ニ及び第１９号の３並びに第６項第４号、第２０条第４項第１４号の２、第３０条の３第４号ホ並びに第３１条第４号の２の規定にかかわらず、なお従前の例によることとされたこと。(改正規則附則第２項関係)(2) 平成１３年４月１日において現に改正前の消防法施行規則第３３条の３の規定に基づく第三類の指定区分に係る消防設備士試験に合格した者又は同条の規定に基づき第三類の指定区分により消防用設備等の工事若しくは整備の種類を指定した消防設備士免状の交付を受けている者は、それぞれ改正後の消防法施行規則第３３条の３の規定に基づく第三類の指定区分に係る消防設備士試験に合格した者又は同条の規定に基づき第三類の指定区分により消防用設備等の工事若しくは整備の種類を指定した消防設備士免状の交付を受けている者とみなすこととされたこと。(改正規
則附則第３項関係)
３ 運用上の留意事項(1) 不活性ガス消火設備及びハロゲン化物消火設備関係
ア 法令で規定されている部分以外の部分に不活性ガス消火設備及びハロゲン化物
消火設備を設置しようとする場合には、消火剤の消火特性、安全性に鑑み、当該部分の建築構造、空間の形状、人員の状況、避難経路等を踏まえ、避難安全性、消火の確実性について、個々の防火対象物の実状に応じ、十分検討・評価することが必要であること。
イ 今回の改正に伴い、「ガス系消火設備等に係る取り扱いについて（通知）」（平成７年５月１０日消防予第８９号）は廃止すること。
なお、不活性ガス消火設備及びハロゲン化物消火設備の設置の適正さの確保及び法令で規定されている部分以外の部分に不活性ガス消火設備及びハロゲン化物
消火設備を設置しようとする場合の個々の防火対象物の実状に応じた検討・評価に当たっては、引き続き従前のとおりの考え方で差し支えないこと。
ウ 当分の間、過去に示されている通知等における「二酸化炭素消火設備」「ハロゲン化物消火設備」は、それぞれ「二酸化炭素を放射する不活性ガス消火設備」「ハロン２４０２、ハロン１２１１及びハロン１３０１を放射するハロゲン化物
消火設備」と読み替えて運用すること。
エ 不活性ガス消火設備及びハロゲン化物消火設備については、技術基準の円滑な運用を図るため、追って運用通知を示す予定であること。
オ 今回の改正に伴い、ハロゲン化物消火設備・機器の使用抑制等の見直しについて、追って通知を示す予定であること。
(2) 屋内消火栓設備等の配管に関する事項関係
屋内消火栓設備等の配管規定への合成樹脂製の配管の導入については、技術基準の円滑な運用を図るため、追って運用通知を示す予定であること。
(3) 自家発電設備の常用電源との兼用に関する事項関係
ア 今回の改正に伴い、「常用防災兼用ガス専焼発電設備を設置する場合の運用について（通知）」（平成６年５月２７日消防予第１３７号）及び「常用防災兼用ガ
ス専焼発電設備を設置する場合における主燃料の安定供給の確保に係る評価等に‑ 11 ‑

ついて（通知）」（平成６年１０月３日消防予第２５５号）は廃止すること。
なお、常用防災兼用ガス専焼発電設備の設置の適正さの確保に当たっては、引き続き従前のとおりの考え方で差し支えないこと。
イ 自家発電設備の燃料の安定供給に係る基準の細目については、技術基準の円滑な運用を図るため、追って運用通知を示す予定であること。

‑ 12 ‑

別表１

不活性ガス消火設備の部分ごとの放出方式・消火剤の種類
放出方式

域

局

ｲﾅｰﾄガス

二酸化炭素

二酸化炭素

×

×

×

○

屋上部分

×

×

×

○

その他の部分

×

×

×

×

○

×

自動車の修理又は整備の用に供される部分

○

○

○

○

駐車の用に供される部分

○

○

×

×

多量の火気を使用する部分

○

×

○

○

発電機室等

ガスタービン発電機が設置

○

×

○

○

その他のもの

○

○

○

○

○

○

×

×

○

×

×

○

○

○

×

○

防火対象物又はその部分

全

消火剤 二酸化炭素

常時人がいない部分以外の部分

所

移

動

道路の用に供する部分

防護区画の面積が1000㎡以上又は体積が3000m３
以上のもの
常
時
人
が

そ

い

の

な

他

い

の

部

も

分

の
通信機器室

綿花類等
指定可燃物を貯蔵し、木材加工品等取り扱う部分
可燃性固体類等
合成樹脂類等○：設置できる‑ 13 ‑

×：設置できない別表２

ハロゲン化物消火設備の部分ごとの放出方式・消火剤の種類
放出方式

全

域

消火剤

ハロン

局所

移動

HFC

ﾊﾛﾝ

ﾊﾛﾝ

○

○

防火対象物又はその部分

2402

1211

1301

常時人がいない部分以外の部分

×

×

○

×

×

×

○

×

自動車の修理又は整備の用に供される部分

×

×

○

○

○

○

駐車の用に供される部分

×

×

○

○

×

×

多量の火気を使用する部分

×

×

○

×

○

○

発電機室等

ガスタービン発電機が設置

×

×

○

×

○

○

その他のもの

×

×

○

○

○

○

×

×

○

○

×

×

×

○

○

×

×

×

○

○

○

×

○

○

防護区画の面積が1000㎡以上又は体積が3000m３
以上のもの
常
時
人

そ

が

の

い

他

な

の

い

も

部

の

分
通信機器室

木材加工品等
指定可燃物を貯蔵し、合成樹脂類等取り扱う部分
可燃性固体類等○：設置できる‑ 14 ‑

×：設置できない