年金と経済

Vol. 41

No. 2

国名
公的年金の体系
保険料財源税財源イタリア
報酬方式（1995年までに労働を開始した者に適用。いずれにせよ，2011年までの保険料分に関してのみ）

企業・個人年金拠出方式（1996年 1 月 1 日以降の保険料納付分について適用。ただし，1995年までに18年以上の保険料納付期間がある場合を除く）

被保険者（◎強制△任意×非加入）◎被用者◎自営業者の大部分
×無職（ただし△主夫・主婦）

保険料率

保険料率：被用者については33％，自営業者については，年齢，居住地，所得，他の保険制度への加入状況などに応じて22.8％〜33％（2022年）。

支給開始年齢2018年から性別や職業を問わず原則66歳。ただし，平均余命の伸びと連動させる形でさらに調整され，実際の受給年齢は，2026年までは67歳の予定。
〈例外〉「クオータ120」，繰上年金，社会的繰上年金，過重労働・夜間労働従事者に対する繰
上年金，19歳未満の早期就労開始者についての繰上措置等多数ある。また，実態としては貸付の形だが，任意的繰上年金と呼ばれる早期受給に代わる措置もある。

基本受給額

下記「給付の構造」参照。

給付の構造

報酬に直接連関する「報酬方式」で算出。 納付した保険料額を年金受給額の算定の【受給額】現役時代の年収額の平均×保 基礎として用いる「拠出方式」で算出。
【受給額】拠出総額×転換指数
険料納付年数※拠出総額は，年収に算定率（被用者の（最高40年）×支給率（原則 2 ％）場合33％）を乗じた額を，全就労期間について合算する。転換指数は，受給開始年齢が高いほど高く設定されている。

所得再分配

下記「国庫負担」参照。

公的年金の財政方式

賦課方式

国庫負担

最低手当やみなし拠出，社会的繰上年金など，保険料に対応しない給付が支給される場合。

左に同じ。ただし，下記のように，最低手当の保障はない。

年金制度における最低保障

低年金者かつ低所得者については，①最低手当（trattamento minimo，最大月額524.34ユーロ，2022年）まで，および，②60歳以上について，年齢別に社会的増額 措 置（maggiorazione sociale， 月 額25.83ユーロから136.44ユーロまで，2022年）までの増額等がある。

拠出方式で支給される老齢年金については，左のうち，②のみ存在。

無年金者への措置

イタリア在住の67歳以上（2022年の場合）の低所得者（単身者では年収6079.45ユー
ロ以下，2022年）には，社会手当（assegno sociale）を支給（月額467.65ユーロ×13か月分，2022年）。ただし，手当の満額と前記年収を13か月で割ったものとの差額を支給。

公的年金と私的年金補足的保障制度（previdenza complementare）により公的年金を補完。また，伝統的に退職手当（trattamento di fine rapporto，TFR）と呼ばれる退職金制度も存在。
（中益陽子・亜細亜大学法学部教授）

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各国の年金制度（イタリア）の算定方式（報酬方式）の段階的廃止，そして老齢イタリアの年金制度

中益陽子（亜細亜大学法学部

年金受給年齢の引上げの 3 点であろう。
他方で，公的年金制度を補完するものとして，補教授）

1 ．制度の特色
イタリアの公的年金制度は，賦課方式で運営される強制加入の公的年金制度を 1 階部分として，また積立方式で任意加入の私的年金制度（補足的保障制度と呼ばれる）を 2 階部分として整序されている。

足的保障制度も創設された（1992年）。それ以降，これまで何度か制度の加入促進措置等が講じられたものの，必ずしも推進姿勢が貫かれているともいえず，不透明な状況にある（後述の 9 参照）。

3 ．制度体系の概要

公的年金制度の対象者は，基本的に就労者のみでイタリアの公的年金制度は，被用者および自営業あり，日本のような国民皆年金の発想を現在はもっ者の大部分を対象とする賦課方式の制度体系である。ていない。ただし，この場合の就労者とは，広く自現在では，ほとんどの被保険者がINPS（全国社営業者を含む。現行では，伝統的なタイプの自営業会保障機関）下の各種の年金事業に強制加入する（主者（自営農，職人，商人）のほか，準従属労働者ととして自由専門職を中心に，INPS下にない特殊な呼ばれるタイプの就労者（法的には自営業者に分類金庫を有する就労者もいる）。INPS下にあって最大されるものの，経済的・社会的従属性の点では被用の加入者を誇るのはAGO（一般強制保険）と呼ば者と同視される者）などにも公的年金制度への加入れるもので，ここにFPLD（被用者年金基金）およを義務づけている点が注目される。

び一部の自営業者のための特別事業，そして準従属

もう 1 つのイタリアの制度の主たる特色としては，労働者や基金の加入資格をもたない自由専門職のた納付した保険料に年金額を連動させる「拠出方式」めの独立事業等が含まれている。また，無償で家政という年金算定方式（いわゆる「概念上の拠出建て活動を行う16歳以上65歳以下の男女（いわゆる主夫・方式」）が採用されていることが挙げられる。同様主婦）には，特別基金（主婦・主夫基金）が用意さの方式は，スウェーデンやポーランドなどでも採用れ，任意加入の途が開かれている。

されているが（いずれも1999年の年金改革において），一方， 2 階部分である補足的保障制度は，就業者

イタリアでは，1995年のディーニ改革のときに導入から無収入者（労働所得を欠くが潜在的対象者とさされ，他国に先んじる形となった。

れるのに実質的に妨げがない主体）までを広く対象

2 ．沿革
イタリアの公的年金の端緒として挙げられるのは，とする任意加入の制度である。財政方式は，積立方式を採用している。制度の運営主体である年金基金のタイプには，労働協約や就業規則によって企業単肉体労働従事者に対して老齢給付を保障した1898年

位等で設立される交渉型基金（閉鎖型基金）が存在の全国保障金庫の創設である。もっとも，この全国することからして，補足的保障制度は，企業年金と保障金庫への加入は任意であり，強制保険への転換しての性格ももつといえよう。ただし，後述のとおは1919年だった。

り（ 9 参照），企業を単位とするものは部分的であり，その後第 2 次大戦を経て，強制加入の適用対象者が一部の自営業者にまで拡大したこと，またとくに1960年代に保険財政バランスを欠く「寛大な」給付が支給されたこともあり，年金財政規模が膨らみ，制度を圧迫するようになった。

単に私的年金と考えるのが適切と思われる。

4 ．給付算定方式，スライド方式，支給開始年齢⑴

給付算定方式等
給付算定方式は基本的に 2 種類ある。就労引退前

しかし，1990年代におけるEU加盟を機に，これの報酬にもとづいて年金額を算定する報酬方式と，以降は，各種の制度合理化措置が導入されている状納付した保険料額に年金額を連動させる前述の拠出況である。合理化措置の主たるものは，拠出連動型方式である。2012年以降の新規加入者にはすべて拠の年金算定方式である拠出方式の導入と報酬連動型出方式が適用されることとなり，報酬方式は将来的169

年金と経済Vol. 41

No. 2な廃止が予定されているため，ここでは，拠出方式と呼ばれる例外措置が多く設けられており，実際にのみ紹介する。

は，67歳よりも前に年金を受給することができるケ拠出方式では，「拠出総額」に「転換指数」を乗じて年金額とする。

ースがある（以上，本誌37巻 2 号「イタリアの年金制度」参照）。

拠出総額は，年収に算定率（被用者の場合33％）

この受給年齢の点で最近注目される動向は，2019を乗じた額を，全就労期間についてすべて足して算年に新しく設けられた「クオータ100（定数100）」出する。この拠出額とは，あくまで計算上のもので制である。これは，具体的には，62歳以上の年齢かあり，実際に保険料が積み立てられているわけではつ38年以上の保険料納付期間を要件に年金の受給をない。転換指数は，年金受給開始時における受給権認めるものである。保険料納付期間および年齢の両者の年齢に応じて異なり，受給開始年齢が高いほど，者を合わせて「100」以上での年金受給を認めるこ転換指数も高く設定されている。転換指数は，2010とからこのように呼ばれるが，被保険者のイニシア

年以降は 3 か年ごと，また2019年からは 2 か年ごと

ティブで年齢と保険料納付期間を自由に組み合わせに徐々に引き下げる方向で見直されており，2021年ることができるわけではなく，上記のような一定のおよび2022年については，57歳の4.186（その前の制限が設けられている。

2 か年は4.200）から71歳の6.466（同6.513）までとこの仕組みは，フォルネーロ改革を硬直的なものなっている。たとえば，40年間保険料を納付し，65とみて，年金受給年齢の弾力化を意図して導入され歳で年金を受給する被用者は，40年に算定率33％とた。つまりは，年金の早期受給を可能にする仕組み

65歳の転換指数5.220を乗じて年金額を算定するたの 1 つということになる。もともとは2021年までのめ，現役時代の平均年収の68.904％（同69.3528％）試験的措置であったが，2022年予算法（2021年12月の年金を受給できることとなる。

30日法律234号）によって2022年も実施されること

なお，この転換指数は，1995年の年金改革によっとなり，なおかつ定数は「102」となっている（すて導入されたものであるが，導入直後の同指数は，なわち「クオータ102」）。具体的に変更されたのは57歳の4.720％から65歳の6.136％までであった。こ年齢である。すなわち，38年以上の保険料納付期間のため，この30年弱で，同指数が適用される年齢のの要件はそのままに，年齢は64歳以上に変更された。

幅は上方向に拡大し，また最大で15％ほど（65歳に2023年に予定されている年金改革において恒久的措関して，1996年から2009年までの6.136から2021年・置として定着する可能性もあり注目される。

2022年の5.220へ）低下する結果となっている。
⑵

支給開始年齢
老齢年金の受給年齢は，2011年のフォルネーロ改革以降，政策上最も関心をもたれているテーマの 1つである。
受給年齢に関する同改革の概要は，2018年以降，老齢年金の受給年齢を，性別や就業状態にかかわら5 ．負担，財源財源は基本的に保険料で賄うが，保険料に対応しない給付については租税が投入される。
保険料は，就労者のカテゴリーごとに決定される。
たとえば，被用者ならば，賃金（税控除前）の33％である（使用者負担23.81％，被用者負担9.19％，2022年）。

ず原則として66歳に引き上げるというものであった。

自営業者の保険料は職業に応じて異なるが，概ねなお，この年齢は，平均寿命の延びによって 2 年ご20％台半ばである（ただし，準従属労働者は，労働とに調整されることになっており，実際の受給年齢者と同じ33％）。なお，保険料は，職人や商人，自は，2019年から2022年までは67歳である（これに加営農については当該自営業者自身が全額負担するのえて，20年以上の保険料納付，および受給年金額がに対して，準従属労働者の場合は，保険料の 3 分の社会扶助給付である「社会手当」額の1.5倍を超え2 を注文主が， 3 分の 1 を準従属労働者本人が負担ることも必要。また，受給年齢が71歳以上のときにするという労働者と似た仕組みとなっている。

は， 5 年の保険料納付でよい）。ただし，繰上年金170

各国の年金制度（イタリア）

6 ．財政方式，積立金の管理運用拠出方式にせよ，報酬方式にせよ，公的年金制度集団や地域等，一定の集団ごとに設立される基金），ⅱ）開放型基金（銀行や保険会社等が設立する基金。
一定集団単位での加入と個人単位での加入のいずれについては賦課方式で運営されている。

も可能），ⅲ）PIP（Piano Individuale Pensionistico，

補足的保障制度は，積立方式である。

個人型年金プラン。保険会社だけが設定できる特殊

7 ．制度の企画・運営体制
年金制度の企画は，労働社会政策省（2022年 4 月現在）が担当している。
公的年金制度を運営する中心的な機関は，前述のINPSである。

8 ．最近の論議や検討の動向・課題（今後の見通し，評価を含む）
イタリアでは，2023年に次の大きな年金改正を予な生命保険契約），ⅳ）既存型基金（1992年の補足的保障制度の創設前からすでに存在した私的年金基金）およびⅴ）FONDINPS（集団的な加入方法のない産業や企業に属する者のためにINPS下に設立された基金。後述の退職一時金の積立金を移換することが可能）の 5 つの形式により提供すると整理されている。
ⅰ）やⅱ）の一部，ⅴ）等のように，一定の集団を単位とする加入方法は，集団補足年金方式とされ，後述のように，退職一時金（退職手当

trattamento定している。逆にいえば，それまでは根本的な制度

di fine rapporto。以下，「TFR」という）の積立金改革は行われない。2023年年金改革に向けての具体を移換できる点や対象者の点（集団補足年金方式の的な議論は，2022年11月から始まることになってい方が若干狭い）等で，個人単位での加入方式（個人るが，イタリアでは，政府の経済・財政関連の政策補足年金方式と呼ばれる）と区別される。

方針について記した経済財政報告書（DEF。議会に対して政府の政策を示す趣旨のものであって法的な拘束力はないが，政府を政治的に拘束する）が毎
年 4 月10日までに議会に提出されるため，この時期までには年金制度改革の骨子が提示されるものとみられている。

⑵

補足的保障制度の財政確保措置
このうち，とくに注目されてきた仕組みはTFRの積立金の移換である。
TFRとは，イタリア民法典2120条において，あらゆる従属労働関係の解消につき労働者が請求権をいずれにせよ，ドラギ首相の考えとしては，フォもつとされる退職一時金である（公務員についてはルネ―ロ改革によってもたらされた年金受給開始に別の仕組みがある）。額は，当該労働者の年収を関する硬直性（すなわち，一定年齢にならなければ13.5で割った値を上限として，これに勤続年数を掛老齢年金を受給できず，しかも同年齢が次第に引きけることで算定する。

上げられる）を弾力化すべきとの方針であるため，このTFRが捕足的年金制度との関係で注目され拠出方式との関連性をいっそう強めるような（すなてきたのは，2004年のベルルスコーニ＝ロマーニ改

わち，一定の保険料納付さえ行えば，年金受給を認革で，労働者が特段の意思を表示しないときには補めるような）内容の改革となる可能性があると指摘足的保障制度へ加入したものとし，併せてTFRのされている。なお，この方針が現れた政策の代表例

積立金を補足的保障制度（2005年に集団補足年金方とされているのが， 4 ⑵でみたクオータ制である。

式のみに限定）へ自動的に移換する仕組みを導入し9 ．企業年金（私的年金）⑴

補足的保障制度の形式たためであった（「黙示の合意」と呼ばれる）。
もっとも，このように，補足的保障制度の加入を財源面で強力に後押しするとみられたTFRである

3 で触れた補足的保障制度は，基本的には2005年が，2015年以降は，その受取り方法の選択肢が増え改正（2005年12月 5 日委任立法252号。以下「2005（労働者が明示的に意思表示をすれば，毎月の賃金年法」という）に拠る。同改正では，補足的保障制として受け取れるという仕組みが新たに設けられ度は，ⅰ）交渉型基金（または閉鎖型基金。就労者た），補足的保障制度にとっての影響度は相対的に171

年金と経済Vol. 41

No. 2低下している。かかる措置を，補足的保障制度の加金制度に要する費用（社会年金や恩給等を含む）は入促進策との関係で整合的に理解できるのかについ

年間約3077億ユーロに達し，GDP比で18.42％に及ては疑問が残る。

んでいる。公的年金が賦課方式であることに鑑み，2020年の補足的保障制度の拠出額と比較すると，規⑶

公私の年金の活用状況模としては約25倍程度となる（以上，公的年金制度

2021年末時点で補足的保障制度のポジションは，はISTAT（国立統計局），補足的保障制度は同制度のべ974万5000口となっている（前年比約40万3000を管掌するCOVIP（年金基金監視委員会）のデー口増，4.3％増）。この数字は， 1 人が複数のポジシタによる）。

ョンを保有することがあるものの，のべ約880万人加えて，政策方針としても，ドラギ政権のもとで分の加入者に相当するとされる。また，給付に充ては，前述のとおり公的年金制度内で年金受給年齢にられる積立金は，2126億ユーロである（同147億ユ

弾力性をもたせる姿勢が明確になってきている。こーロ増）。一方，補足的保障制度に対する2021年ののことからすると，補足的保障制度に公的年金制度保険料拠出額は，交渉型基金，開放型基金およびの硬直性を補完するような役割が期待されているか

PIPの 3 方 式 で 計133億 ユ ー ロ で あ っ た（ 同 8 億といえば，どちらかといえば否定的に解されよう。

9000万ユーロ増，7.2％増）。

イタリアは，元来公的年金制度重視の傾向が強かっこのように補足的保障制度も前年比では増加傾向たといえるが，近年においても，公的年金制度内でを示しているといえるが，イタリアでは公的年金制老後の生活保障を完結させるような制度設計に収束度の規模がやはり大きい。2020年でみれば，公的年しがちのようにみえる。

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