2023年２月期

第１四半期決算短信［日本基準］（連結）
2022年７月14日

上場会社名
コード番号
代表者

ツインバード工業株式会社
6897（役職名） 代表取締役社長（氏名）野水

問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理本部長
四半期報告書提出予定日
2022年７月15日
四半期決算補足説明資料作成の有無
四半期決算説明会開催の有無：：（氏名）渡邉

上場取引所
東ＵＲＬ https://www.twinbird.jp/
重明
桂三

ＴＥＬ 0256-92-6111
配当支払開始予定日

─有無（百万円未満切捨て）

１．2023年２月期第１四半期の連結業績（2022年３月１日～2022年５月31日）（１）連結経営成績（累計）
売上高
百万円
2,519
3,945

2023年２月期第１四半期
2022年２月期第１四半期（注）包括利益

2023年２月期第１四半期

営業利益
％
－
70.4

百万円
△202
667

7百万円（－％）％－－

2022年２月期第１四半期

2023年２月期第１四半期

円
△12

銭
45

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円
銭－

2022年２月期第１四半期

43

50

－

１株当たり
四半期純利益（％表示は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
四半期純利益
百万円
％
百万円
％
△167
－
△131
－
623
－
459
－
521百万円（－％）（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2023年
２月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、対前年同四半期増減率は記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
11,182
11,121

2023年２月期第１四半期
2022年２月期

自己資本比率
百万円
8,320
8,701

１株当たり純資産
円
銭
786
27
822
29

％
74.4
78.2

（参考）自己資本
2023年２月期第１四半期 8,320百万円
2022年２月期 8,701百万円（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2023年
２月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末円

第２四半期末2022年２月期

銭─

2023年２月期

─

2023年２月期（予想）

第３四半期末

円
3

銭
00

3

00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無2022年２月期 期末配当金の内訳
普通配当９円00銭

円

期末

合計

銭
─

円
12

銭
00

円
15

銭
00

─

10

00

13

00

記念配当３円00銭

３．2023年２月期の連結業績予想（2022年３月１日～2023年２月28日）
売上高
通期

百万円
13,000

営業利益
％
－

百万円
280

％
－

（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
円
銭
240
170
16
07
－
－

（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、通期の各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、対前期増減率は記載しておりません。

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）

2023年２月期１Ｑ 10,843,600株

2022年２月期

10,843,600株②

期末自己株式数

2023年２月期１Ｑ

2022年２月期

261,129株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年２月期１Ｑ 10,582,471株

261,129株

2022年２月期１Ｑ 10,569,863株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する意見や予測等は資料作成時点で一般に認識されている経済・社会等の情勢及び当社が合理的と判断した一定の前提に基づいて作成されており、その情報の正確性を保証するものではなく、今後予告なしに変更される可能性があります。万が一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社及び情報提供者は一切責任を負いませんのでご承知おきください。業績予想の前提となる仮定及び業績
予想のご利用にあたっての注意事項は、２ページ以降をご覧ください。
・四半期決算短信の開示とあわせて、決算補足説明資料を開示しております。

ツインバード工業株式会社(6897)2023年２月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報…………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明…………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する説明…………………………………………………………………………
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明……………………………………………

２
３
３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記…………………………………………………………………
（１）四半期連結貸借対照表…………………………………………………………………………

４
４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書……………………………………
四半期連結損益計算書

６

第１四半期連結累計期間………………………………………………………………………

６

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間………………………………………………………………………
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項………………………………………………………

７
８（継続企業の前提に関する注記）………………………………………………………………
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）………………………………………

８
８（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）……………………………………
（会計方針の変更）………………………………………………………………………………

８
８（セグメント情報等）……………………………………………………………………………

９

- 1 -

ツインバード工業株式会社(6897)2023年２月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当社グループは、当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。この結果、前第１四半期連結累計
期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において、増減額及び前年同期比（%）を記載せずに説明しております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として大きいものの、まん延防止等重点措置の行動制限は解除され、経済活動が正常化に向かうことが期待されています。一方、急激な円安による為替相場の変動や、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格や原材料価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況は続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは2020年４月に公表いたしました中期経営計画として、「TWINBIRDブ
ランド価値向上」「経営品質の向上」「成長事業の進展」を基本戦略に掲げ、事業構造を筋肉質に転換し財務体質を強化するとともに、成長事業（FPSC事業）の進展に向けた取り組みを進めてまいりました。中期経営計画２年目となる前期には、新型コロナワクチン接種需要に伴う当社FPSC（フリー・ピストン・スターリング・クーラー）製品の売上が大きく業績に寄与したことなどにより、中期経営計画３年間の累積業績目標を１年前倒しで達成するとともに、財務体質の強化が計画どおり進みました。一方、当第１四半期連結累計期間におきましては、前期ワクチ
ン接種需要に伴うFPSC製品大型案件の需要が一巡したことに加え、原価高騰や３月以降の急激な為替変動等により調達コストが上昇しております。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は2,519百万円となりました。利益面につきましては、営業損失は202百万円、経常損失は167百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は131百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①家電製品事業
家電製品事業におきましては、原価高騰や３月以降の急激な為替変動等により調達コストが上昇し、不採算のエ
ントリークラス製品の販売を抑えたため、前年同期比減収となりました。９月以降納品分より価格改定を鋭意進めており、その効果が本格的に表れるのは下期からとなる見込みであります。
この結果、家電製品事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は2,290百万円、セグメント利益は24百万円の損失となりました。
※家電製品事業に関する四半期業績の特性について
家電製品事業につきましては、年末年始商戦や新生活商戦における販売需要が最も多くなるため業績に季節的変動があり、売上高及び利益は第４四半期連結会計期間に集中する傾向があります。
②FPSC事業
FPSC事業につきましては、新型コロナワクチン接種に伴う大型案件の需要が一巡し、前年同期比大きく減収減益となりました。ワクチン運搬庫のリフレッシュサービスなど需要のすそ野が広がり、コロナ禍前（2019年度）と比
較して売上増加傾向にあるものの、減益影響のカバーには至っておりません。
この結果、FPSC事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は228百万円、セグメント利益は70百万円とな
りました。

- 2 -

ツインバード工業株式会社(6897)2023年２月期

第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は11,182百万円となり、前期末比60百万円増加いたしました。売上債権の回収により、受取手形、売掛金及び契約資産が424百万円減少しております（前期末の受取手形及び売掛金との比較）。
負債は2,861百万円となり、前期末比441百万円増加いたしました。2022年２月に締結しましたシンジケートロー
ン契約に基づくコミットメントラインの実行及びタームローンへのリファイナンス等により、短期借入金が200百万円増加、一年内返済予定の長期借入金が960百万円減少、長期借入金が862百万円増加いたしました。また収益認
識会計基準の適用に伴い、契約負債が351百万円発生しております。
純資産は8,320百万円となり、前期末比381百万円減少いたしました。利益剰余金は収益認識会計基準の適用に伴う当期首残高の減少（258百万円）及び前期末配当と四半期純損失の計上により520百万円減少しております。一方、繰延ヘッジ損益が178百万円増加しております。
これらの結果、自己資本比率は74.4%（前期末比△3.8pt）となりましたが、引き続き財務安全性の水準は高く、今後の事業展開に向けた戦略的な投資余力を十分に確保しております。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年４月に公表いたしました中期経営計画の３年目においては、２年目までに改善した財務体質を最大限活用
し、戦略的新商品開発やリブランディング活動、FPSC事業の技術開発など、前期比1.8倍となる年間約18億円（キャッシュベース）のより大胆な戦略的投資を実行することにより、事業のサステナビリティを強化してまいります。
①家電製品事業
当社は創業70周年を機に、「本質的に価値ある家電を追求する」という想いを明確に打ち出すため、リブランデ
ィング（ブランド再構築）をおこない「新生・ツインバード」へと生まれ変わりました。コーポレートロゴを刷新
し、新たなブランドプロミス「心にささるものだけを。」を策定。匠の技をおうちで好きなだけ味わえる「匠プレミアム」、本当に必要なものだけがくれる感動と快適を長く提供する「感動シンプル」の２つのブランドラインを新設いたしました。当期におきましては、2022年10月に発表予定の「感動シンプル」を体現する戦略的新商品第二弾など、大型新商品を多数投入するとともに、９月以降納品分より価格改定を鋭意進め、業績回復を図ってまいります。
②FPSC事業
FPSC事業につきましては、ワクチン運搬庫ビジネスのグローバル展開として、外務省とJICA（独立行政法人国際協力機構）が緊急無償資金協力として手掛ける「ラスト・ワン・マイル支援」に参画しております。当期におきま
しても東ティモール、モザンビークに次ぐ、アジア・アフリカ地域への新市場開拓を加速してまいります。
また安心安全なコールドチェーンの構築実績を活かして、ワクチン（予防薬）に加えて今後の成長が見込まれる生物由来の治療薬（抗体医薬品＆細胞治療薬＆遺伝子治療薬）のグローバルコールドチェーン市場への中長期的な事業拡大を推進するため、開発投資を継続してまいります。
医療用以外の分野におきましては、2015年にパリ協定採択を契機に、世界各国で脱炭素の動きが加速している点に注目しております。わが国も2050年カーボンニュートラルを目標に掲げ、官民で様々な取り組みを進めておりま
すが、CO₂排出量全体の約４分の１を占める製造業では、各社が排出量削減に向けた技術革新に取り組んでおります。こうした動きをとらえ、省電力・低排熱・フロン不使用といったFPSCの優れた環境性能を活かし、脱炭素に貢献する次世代の産業用冷却装置として提案を進めてまいります。
当社は今後もSDGsの一つである「すべての人に健康と福祉を」の達成に向けて、国内外のネットワークを通じグ
ローバル規模での最新技術に基づくコールドチェーンの構築や医療サービスの拡充に参画し、当社スターリング冷
凍技術が医療分野でスタンダードの一つとなるよう取り組んでまいります。
通期業績予想につきましては、前期決算短信発表時（2022年4月13日）に公表しました通期業績予想数値より変更ありません。通期における売上高は13,000百万円、営業利益は280百万円、経常利益は240百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は170百万円を予想しております。

- 3 -ツインバード工業株式会社(6897)2023年２月期

第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
金型
減価償却累計額
金型（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2022年５月31日)

1,391,413
1,679,771－
1,968,448
427,287
457,455
386,090△7,2736,303,194

1,632,393－
1,255,425
1,858,525
439,252
562,442634,051△292
6,381,798

4,400,125△3,186,690
1,213,434
684,573△564,209
120,364
1,469,091△1,326,027
143,063
533,112△419,584
113,527
2,070,465
132,556
1,186,546△1,052,577
133,968
3,927,381
181,040

4,429,211△3,205,969
1,223,241
684,573△570,757
113,815
1,450,593△1,323,044
127,549
532,283△417,441
114,8412,070,465
135,962
1,186,545△1,063,458
123,087
3,908,963
214,756

305,824
144,495
288,840△29,281
709,879
4,818,302
11,121,496

261,612125,241
319,145△29,270
676,7294,800,449
11,182,247

ツインバード工業株式会社(6897)2023年２月期

第１四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(2022年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等未払消費税等
契約負債
賞与引当金
株主優待引当金
製品補修対策引当金
事業構造改善引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員株式給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(2022年５月31日)

139,979－
1,190,322
94,611
169,682
4,762－
69,9083,779
28,06921,070398,693
2,120,880

229,660
200,000
230,000
93,122－
7,846
351,950－
3,779
25,750－568,773
1,710,882－
189,91751,70020,10037,056
298,774
2,419,654

862,500
167,50354,20020,10046,386
1,150,689
2,861,571

2,507,094
2,602,347
3,231,623△108,169
8,232,896

2,507,094
2,602,347
2,711,103△108,169
7,712,376

102,744
115,155
43,098207,945468,945
8,701,841
11,121,496

58,683
293,997
49,796
205,822608,299
8,320,675
11,182,247

ツインバード工業株式会社(6897)2023年２月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年５月31日)

3,945,660
2,368,040
1,577,620
910,575
667,0442,519,133
1,848,533
670,600
872,787△202,186

66
610
－
1,468
1,360
2,285
5,790

85
14
41,938
1,074
916
1,988
46,016

3,807
40,851
3,697
1,117
206
49,679623,155

8,292
－
－
1,117
1,710
11,120△167,290

329
329

8,708
8,708

622,826△175,999

163,006
459,820△44,271△131,727

459,820△131,727

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
業務受託料
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
業務委託費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
固定資産処分損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -ツインバード工業株式会社(6897)2023年２月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年５月31日)

459,820△131,727△618
58,175
5,271△1,433
61,395521,215△44,061
178,841
6,697△2,123
139,3547,626

521,2157,626

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 7 -ツインバード工業株式会社(6897)2023年２月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、収益の認識について次の変更が生じております。
①変動対価及び顧客に支払われる対価
販売費及び一般管理費に計上しておりました「センターフィー（荷造運搬費）」及び営業外費用に計上しておりました「売上割引」については、当社が顧客に対して支払いを行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客から別個の財又はサービスに対する支払いではない場合については、取引価格からその対価を控除することといたしました。
また、返品されると見込まれる商品及び製品の売上及び売上原価相当額を除いた額を売上及び売上原価として認識する方法に変更しており、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として流動負債の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として流動資産の「その他」にそれぞれ表示しております。
②有償支給取引有償支給した原材料について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した原材料について消滅を認識しないことといたしました。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
③受注契約に係る収益認識
従来は検収基準で収益を認識しておりましたが、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、一定期間にわたり充足される履行義務について収益を認識し、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合で、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識することといたしました。なお、少額又は工期の短い受注契約については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
④保証サービスに係る収益認識
商品及び製品の販売後に発生する無償アフターサービス費用に備えるため、商品及び製品の販売とそれに付随する保証サービスの提供を別個の履行義務として識別し、それぞれの履行義務を充足した時点で収益を認識することといたしました。これにより、保証サービスに配分された取引価格を流動負債の「契約負債」に計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

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第１四半期決算短信

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は18,537千円増加、売上原価は81,998千円増加、売上総利益は63,461千円減少、販売費及び一般管理費は19,569千円減少、営業損失は43,891千円増加、営業外費用は29,009千
円減少、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ14,881千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は258,844千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結
財務諸表
計上額

調整額
家電製品
事業

FPSC事業

計2,803,129

1,142,531

3,945,660－

3,945,660

－

－

－

－

－

2,803,129

1,142,531

3,945,660－

3,945,660

346,793539,175

885,968△218,923

667,044

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益（注）１.セグメント利益の調整額△218,923千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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第１四半期決算短信

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結
財務諸表
計上額

調整額
家電製品
事業

FPSC事業計

売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）

2,290,462

228,6712,519,133－

2,519,133

－

－

－

－

－

2,290,462

228,6712,519,133－

2,519,133

－

－

－

－

－

2,290,462

228,6712,519,133－

2,519,133△24,849

70,62745,778△247,965△202,186（注）１.セグメント利益又は損失の調整額△247,965千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。
２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の家電製品事業の売上高は19,285千円増
加し、セグメント損失は43,304千円増加しております。また、FPSC事業の売上高は748千円減少し、セグメ
ント利益は586千円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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