平成 30 年度「危険物の海上運送に関する調査研究」
報告書

平成 31 年 3 月

一般社団法人

日本海事検定協会

ま

え が き

本報告書は、国土交通省海事局の指導の下に、平成 30 年度に日本財団の助成を得て、「危険物の海上運送に関する調査研究」について危険物等海上運送国際基準検討委員会を設けて調査研究を行い、その内容を取りまとめたものである。

委
委

員

長
員

浦
新 井
大 内
太 田
大
岡
小
関
田
田
永
丸
臼
田

森
林
口
中
村
松
山
井
添

危険物等海上運送国際基準検討委員会－敬称略、順不同、括弧内は前任者－
環
九
州
工
業
大
学
充
東
京
大
学
勝 美
公 益 社 団 法 人 日 本 海 難 防 止 協 会
進国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所
海
上
技
術
安
全
研
究
所
彰
一 般 社 団 法 人 日 本 船 主 協 会
泰 資
横
浜
国
立
大
学
敬 幸
一 般 財 団 法 人 日 本 海 事 協 会
秀 俊
東
京
工
業
大
学
護 史
一 般 財 団 法 人 日 本 船 舶 技 術 研 究 協 会
昌 三
東
京
大
学
名
誉
教
授
茂 樹
一 般 社 団 法 人 日 本 化 学 工 業 協 会
研 一
一 般 財 団 法 人 日 本 舶 用 品 検 定 協 会
謙 彰
国 土 交 通 省 海 事 局 検 査 測 度 課
太 志
海 上 保 安 庁 交 通 部 航 行 安 全 課

危険物運送要件部会
部
委

会

長
員

岡
泰 資
青 戸 久 明飯 箸 唯 路岡 田 恵 二(徳冨 栄一郎)
押 部 義 宏小 芝 輝 好小 堀 将 志近内 亜紀子
坂 元 信 之(本田 信裕)篠 原 秀 和鈴 井 康 介武 田 克 巳飛 延 孝 男野 間 智 嗣(古賀 定治)藤 原 庸 隆
星 野 修
松 坂 竜 男
枩 沢 俊 雄森 岡 丈 知八木 伊知郎山 口 潤 仁山 田 貢
山 本 一
( 水 成 剛 )田 添 太 志田 中 真 広－敬称略、順不同、括弧内は前任者－
横
浜
国
立
大
学
日
本
危
険
物
倉
庫
協
会
一 般 社 団 法 人 日 本 船 主 協 会
一 般 社 団 法 人 日 本 産 業 ・ 医 療 ガ ス 協 会
日 本 有 機 過 酸 化 物 工 業 会
一 般 財 団 法 人 日 本 舶 用 品 検 定 協 会
日 本 危 険 物 コ ン テ ナ 協 会
国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所
海
上
技
術
安
全
研
究
所
ド
ラ
ム
缶
工
業
会
高
圧
ガ
ス
保
安
協
会
一 般 社 団 法 人 日 本 自 動 車 工 業 会
一 般 財 団 法 人 日 本 海 事 協 会
一 般 社 団 法 人 日 本 海 事 検 定 協 会
一 般 財 団 法 人 日 本 船 舶 技 術 研 究 協 会
日 本 ポ リ エ チ レ ン 製 品 工 業 連 合 会
一 般 社 団 法 人 日 本 旅 客 船 協 会
危
険
物
保
安
技
術
協
会
公 益 社 団 法 人 全 国 火 薬 類 保 安 協 会
一般社団法人日本船主協会 危険物小委員会
一 般 社 団 法 人 日 本 化 学 工 業 協 会
日
本
火
薬
工
業
会
日 本 内 航 海 運 組 合 総 連 合 会
公 益 社 団 法 人 日 本 海 難 防 止 協 会
海 上 保 安 庁 交 通 部 航 行 安 全 課
国 土 交 通 省 海 事 局 検 査 測 度 課

特殊貨物運送部会
部
委

会

長
員

太 田 進
飯 箸
武 田
土 肥
飛 延
長 崎
西 田
野 間
(古賀
早 川
福 井
堀 尾

唯 路
克 巳
晴 司
孝 男
孝 彦
紀 彦
智 嗣
定治)
孝
悟
成 邦

－敬称略、順不同、括弧内は前任者－
国立研究開発 法人 海上・港湾・航空 技術研究所
海
上
技
術
安
全
研
究
所
一 般 社 団 法 人 日 本 船 主 協 会
一 般 財 団 法 人 日 本 海 事 協 会
日 本 内 航 海 運 組 合 総 連 合 会
一 般 社 団 法 人 日 本 海 事 検 定 協 会
電
気
事
業
連
合
会
一 般 社 団 法 人 日 本 海 事 検 定 協 会
一 般 財 団 法 人 日 本 船 舶 技 術 研 究 協 会
日
本
鉱
業
協
会
一般社団法人日本船主協会 特殊貨物小委員会
一 般 社 団 法 人 日 本 鉄 鋼 連 盟

特殊貨物運送部会（続き）
森 田 健
八木 伊知郎升 井 峻

国 立 医 薬 品 食 品 衛 生 研 究 所
一 般 社 団 法 人 日 本 化 学 工 業 協 会
国 土 交 通 省 海 事 局 検 査 測 度 課

危険性評価試験部会
部
委

会

長
員

新 井 充
飯 塚 義 明板 垣 晴 彦遠藤 新治郎古 積 博
鈴 木 勝
野 間 智 嗣(古賀 定治)長谷川 和俊松 永 猛 裕森 田 健
山 口 潤 仁山中 すみへ田 中 真 広

部
委

会

長
員

関 口
飯 箸
小 針
千 賀
戸 松
富 澤
野 間
(古賀
林 原

秀 俊
唯 路
隆 伸
禎 弘
憲 治
茂
智 嗣
定治)
仁 志

八木 伊知郎山 口 孝 次山 本 一
( 水 成 剛 )岩 城 耕 平大 西 泰 史(井上 清登)田 中 真 広村 田 陽 介－敬称略、順不同－
東京大学
有 限 会 社 Ｐ Ｈ Ａ コ ン サ ル テ ィ ン グ
独 立 行 政 法 人 労 働 者 健 康 安 全 機 構
労 働 安 全 衛 生 総 合 研 究 所
環 境 技 術 ・ 健 康 安 全 研 究 所
総 務 省 消 防 庁 消 防 研 究 セ ン タ ー
一 般 社 団 法 人 日 本 海 事 検 定 協 会
一 般 財 団 法 人 日 本 船 舶 技 術 研 究 協 会
総 務 省 消 防 庁 消 防 研 究 セ ン タ ー
国 立研究 開発 法人産 業技術 総合 研究所
国 立 医 薬 品 食 品 衛 生 研 究 所
日
本
火
薬
工
業
会
東
京
歯
科
大
学
国 土 交 通 省 海 事 局 検 査 測 度 課

ばら積み液体危険物部会－敬称略、順不同、括弧内は前任者－
東
京
工
業
大
学
一 般 社 団 法 人 日 本 船 主 協 会
一 般 社 団 法 人 日 本 船 主 協 会
一 般 財 団 法 人 日 本 海 事 協 会
日 本 内 航 海 運 組 合 総 連 合 会
一 般 社 団 法 人 日 本 中 小 型 造 船 工 業 会
一 般 財 団 法 人 日 本 船 舶 技 術 研 究 協 会
国立研究開発 法人 海上・港湾・航空 技術研究所
海
上
技
術
安
全
研
究
所
一 般 社 団 法 人 日 本 化 学 工 業 協 会
全 国 内 航 タ ン カ ー 海 運 組 合
公 益 社 団 法 人 日 本 海 難 防 止 協 会
国 土 交 通 省 海 事 局 海 洋 ・ 環 境 政 策 課
国 土 交 通 省 総 合 政 策 局 海 洋 政 策 課
国 土 交 通 省 海 事 局 検 査 測 度 課
環 境 省 水 ・ 大 気 環 境 局 水 環 境 課

危険物ＵＮ対応部会
部
委

会

長
員

田 村 昌 三青 戸 久 明新 井 充
飯 箸 唯 路遠藤 新治郎岡泰 資
岡 田 恵 二(徳冨 栄一郎)
小 川 輝 繁押 部 義 宏小 幡 昌 弘小 堀 将 志近内 亜紀子
坂 元 信 之(本田 信裕)篠 原 秀 和城 内 博
鈴 井 康 介
関 口 秀 俊田 口 昭 門藤 原 庸 隆船 井 康 史松 坂 竜 男
枩 沢 俊 雄森 田 健
八木 伊知郎
谷部 伸一郎山 岸 史 典山 口 潤 仁山中 すみへ
岡 内 啓 悟奥 本 奈 美(毛利 智徳)小 野 優 里小 島 正 嗣杉 本 浩 光高橋 秀太朗( 原 智 明 )田 中 真 広柳 沢 芳 晴事

務局

河 合 正 孝横 山 大 造濵 田 高 志野々村 一彦金 谷 涼 介－敬称略、順不同、括弧内は前任者－
東
京
大
学
名
誉
教
授
日
本
危
険
物
倉
庫
協
会
東
京
大
学
一 般 社 団 法 人 日 本 船 主 協 会
環 境 技 術 ・ 健 康 安 全 研 究 所
横
浜
国
立
大
学
一 般社団 法人 日本産 業・医 療ガ ス協会
公 益 財 団 法 人 総 合 安 全 工 学 研 究 所
日 本 有 機 過 酸 化 物 工 業 会
日 本 ド ラ ム 缶 更 生 工 業 会
日 本 危 険 物 コ ン テ ナ 協 会
国立研究開発 法人 海上・港湾・航空 技術研究所
海
上
技
術
安
全
研
究
所
ド
ラ
ム
缶
工
業
会
高
圧
ガ
ス
保
安
協
会
日
本
大
学
一 般 社 団 法 人 日 本 自 動 車 工 業 会
東
京
工
業
大
学
一 般 財 団 法 人 日 本 舶 用 品 検 定 協 会
日 本 ポ リ エ チ レ ン 製 品 工 業 連 合 会
一 般 社 団 法 人 全 日 本 航 空 事 業 連 合 会
危
険
物
保
安
技
術
協
会
公 益 社 団 法 人 全 国 火 薬 類 保 安 協 会
国 立 医 薬 品 食 品 衛 生 研 究 所
一 般 社 団 法 人 日 本 化 学 工 業 協 会
一 般 社 団 法 人 電 池 工 業 会
一 般 社 団 法 人 日 本 船 舶 品 質 管 理 協 会
日
本
火
薬
工
業
会
東
京
歯
科
大
学
環 境 省 環 境 再 生 ・ 資 源 循 環 局
経済産業省産業保安グループ鉱山・火薬類監理官付
厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課
総 務 省 消 防 庁 危 険 物 保 安 室
国 土 交 通 省 航 空 局 安 全 部 運 航 安 全 課
経 済 産 業 省 産 業 保 安 グ ル ー プ 保 安 課
国 土 交 通 省 海 事 局 検 査 測 度 課
国 土 交 通 省 総 合 政 策 局 総 務 課
一 般 社 団 法 人 日 本 海 事 検 定 協 会
一般社団法人日本海事検定協会安全技術室
一般社団法人日本海事検定協会安全技術室
一般社団法人日本海事検定協会安全技術室
一般社団法人日本海事検定協会安全技術室

目

次

はじめに
第1章

調査研究の目的及び概要

1.1

調査研究の目的-1

1.2

調査研究の概要-1

1.2.1

CCC 小委員会及び PPR 小委員会への対応

-1

1.2.2

UN 委員会への対応

-1

1.2.3

委員会の開催-1

1.2.4

海外委員会等への派遣者

-2

第2章

国際海事機関 貨物運送小委員会及び汚染防止・対応小委員会

2.1

第 5 回 CCC 小委員会への対応

-3

2.2

CCC 小委員会等審議概要

-3

2.2.1

CCC 小委員第 29 回 E&T グループの報告

-3

2.2.2

第 5 回 CCC 小委員会の報告

-3

2.2.3

CCC 小委員第 30 回 E&T グループの報告

-9

2.2.4

PPR 小委員会第 24 回 ESPH 作業部会の報告

-10

2.2.5

第 6 回 PPR 小委員会の報告

-11

第3章

国連危険物輸送及び分類調和専門家小委員会

3.1

第 53 回及び 54 回 UNSCETDG への対応

-13

3.2

UNSCETDG 等審議概要

-13

3.2.1

第 53 回 UNSCETDG 審議概要

-13

3.2.2

第 54 回 UNSCETDG 審議概要

-17

3.2.3

第 35 回 UNSCEGHS 審議概要

-21

3.2.4

第 36 回 UNSCEGHS 審議概要

-23

3.2.5

第 9 回 UNCETDG&GHS 審議概要

-24
-25

おわりに
付録 1

CCC 小委員会等審議概要

付録 1.1

CCC 小委員第 29 回 E&T グループ審議概要-27

付録 1.2

第 5 回 CCC 小委員会提案文書概要-33

付録 1.3

第 5 回 CCC 小委員会審議概要-72

付録 1.4

CCC 小委員第 30 回 E&T グループ審議概要-82

付録 1.5

PPR 小委員会第 24 回 ESPH 作業部会審議概要-87

付録 1.6

第 6 回 PPR 小委員会審議概要

-93

付録 2

UNSCETDG&GHS 等審議概要

付録 2.1

第 53 回 UNSCETDG 提案文書概要-99

付録 2.2

第 53 回 UNSCETDG 審議概要

-121

付録 2.3

第 54 回 UNSCETDG 提案文書概要-140

付録 2.4

第 54 回 UNSCETDG 審議概要

-155

付録 2.5

第 35 回 UNSCEGHS 審議概要

-169

付録 2.6

第 36 回 UNSCEGHS 審議概要

-175

付録 2.7

第 9 回 UNCOETDG&GHS 審議概要

-181

付録 3
付録 3.1
付録 4
付録 4.1

第 5 回 CCC 小委員会への日本からの提出文書
CCC 5/5/10 : Issues to be considered in relation to the amendment to the definition of-183"Group A" cargoes
第 24 回 ESPH 作業部会への日本からの提出文書
ESPH 24/3/2 : Creosote (coal tar) (C8-C22, MW 116-278)
-187

は

じ め に

危険物、液状化物質等の船舶運送中に人命、船体、財貨等に有害な影響を及ぼすおそれのある
貨物については、その取り扱いを適切、かつ、国際的に統一した基準で行うことが要請されている。このため、国際海事機関（IMO）はSOLAS条約第VI章・第VII章をはじめ各種の規則・基準を整備し、その多くは日本国内法にも取り入れられている。これら規則・基準のIMOにおける審議の詳細は、貨物運送小委員会（CCC小委員会）に委ねられている。CCC小委員会は、危険物、固体ばら積み貨物、コンテナ等貨物の海上運送に係るIMDGコード（国際海上危険物規程）、
IMSBCコード（国際海上固体ばら積み貨物規程）、CSSコード（貨物の積付け及び固定に関する安全実施規則）等について審議を行なっている。また、海洋汚染防止条約附属書Ⅲ（MARPOL条約）に基づく個品運送の海洋汚染物質の特定及びその運送要件はIMDGコードにより規定されており、同小委員会への付託事項の一つである。また、汚染防止・対応小委員会（PPR小委員会）
にて検討が行われているばら積み液体危険物の海洋に対する危険性評価法は、基本的に個品危険物（海洋汚染物質）のそれと同じであり、その運送に係る国際規則は共にわが国危険物運送規則
である「危険物船舶運送及び貯蔵規則（危規則）」に採り入れられている等、危険物の個品運送及びばら積み運送は相互に密接な関係がある。
一方、国連危険物輸送・分類調和専門家委員会（UN委員会）は、危険物の国際的な安全輸送要件（危険物の定義、分類、容器及び包装、表示及び標札、危険性評価試験方法及び判定規準等）及び製造、輸送、貯蔵等の全ての分野における化学物質の分類及び表示の世界的調和（GHS）についての検討を行っている。UN委員会で決定された輸送要件や有害化学物質の分類及び表示の要件は、危険物輸送やGHSに関する国連勧告としてまとめられ、危険物の海上運送規則であるIMDGコードをはじめとする各輸送モードの国際運送基準や各国危険物輸送規則のモデ
ル規則及び有害物質の分類表示に関する規則に取り入れられている。
CCC小委員会及びUN委員会で検討される内容は広範かつ詳細に及んでいるが、国内関連規則に直接係わりがあることから同小委員会及び委員会への提案については、日本の実状を踏まえた
正確な対応が要請される。
こうした背景から、危険物及び特殊貨物の海上運送に関する専門家により構成される本委員会
は、CCC小委員会及びUN委員会における各種検討事項について日本の意見を集約し、同小委員会及び委員会への日本意見をより確実に表明するとともに、関連情報を収集するために同小委員
会等へ専門家を派遣している。またPPR小委員会及びその作業部会にも専門家を派遣し、最新の情報を入手し本調査研究に反映させると共に、ばら積み危険物の海上運送に係る国際基準の策定に参画している。
本報告書は、本委員会の活動の成果をまとめたものである。

***

第1章
1.1

調査研究の目的及び概要

調査研究の目的

国際海事機関（IMO）の「貨物運送小委員会（CCC小委員会）」及び「汚染防止・対応小委員
会（PPR小委員会）」並びに国連（UN）の「危険物輸送及び分類調和専門家委員会（UN委員会）」への対応を検討するために、危険物及び特殊貨物の海上運送に関する専門家から成る委員会を設置し、我が国関係業界等の意見を包括的に集約すると共に、専門家を両国際機関委員会に派遣し各国専門家と直接意見や情報を交換することにより我が国の意見を反映し、危険物及び特殊貨物の安全でスムーズな海上運送に寄与することを目的とする。
1.2

調査研究の概要

1.2.1 CCC小委員会及びPPR小委員会への対応
IMO第5回CCC小委員会及び同小委員会編集・技術作業部会（E&Tグループ）での審議に対応するため「危険物等海上運送国際基準検討委員会」並びに同委員会の下に「危険物運送要件部
会」、「特殊貨物運送部会」及び「危険性評価試験部会」を設置し各国提案文書等の詳細な検討を行い、CCC小委員会への我が国の対応案を作成した。更に、危険物及び特殊貨物の海上運送に係る専門家をCCC小委員会及び同作業部会に派遣し、危険物等海上運送に係る国際基準に我が国意見の反映をはかると共に、最新の情報を入手し我が国の海事関係者に周知した。
また、IMO第6回PPR小委員会並びにPPR小委員会第24回化学物質の安全/環境汚染危険性の査定に係る作業部会（ESPH）に専門家を派遣し、ばら積み危険物の海上運送に係る国際基準の策定に参画すると共に、「危険物等海上運送国際基準検討委員会」の下部組織として設置した「ばら積み液体危険物部会」を通じて最新の情報を我が国の海事関係者に周知した。
1.2.2 UN委員会への対応
第53回及び54回国連危険物輸送専門家小委員会（UNSCETDG）、第35回及び36回国連分類調和
専 門 家 小 委 員 会 （ UNSCEGHS ） 並 び に 第 9 回 国 連 危 険 物 輸 送 及 び 分 類 調 和 専 門 家 委 員 会（UNCOETDG&GHS）での審議に対応するため「危険物等海上運送国際基準検討委員会」の下に「危険物UN対応部会」を設置し、各国提案文書等の詳細な検討を行った。更に、これら検討
結果を踏まえ、同UN小委員会に日本代表委員を派遣し、危険物等海上運送に係る国際基準に我が国意見及び提案文書の反映をはかると共に、国連勧告に関する最新の情報を入手し我が国の関係者に周知した。
1.2.3 委員会の開催(1) 危険物等海上運送国際基準検討委員会
第1回会合：平成30年6月13日
第2回会合：平成31年3月12日(2) 危険物運送要件部会
第1回会合：平成30年8月24日(3) 特殊貨物運送部会
第1回会合：平成30年8月20日(4) ばら積み液体危険物部会
第1回会合：平成30年9月27日
第2回会合：平成31年1月31日-1-

第3回会合：平成31年2月27日(5) 危険物UN対応部会
第1回会合：平成30年6月11日
第2回会合：平成30年9月3日
第3回会合：平成30年11月12日
第4回会合：平成31年1月21日
1.2.4 海外委員会等への派遣者（敬称略）(1) IMO第29回CCC小委員会E&Tグループ：平成30年4月16日～20日
派遣者：

野々村 一彦(2) 第53回UNSCETDG及び第35回UNSCEGHS：平成30年6月25日～7月6日
派遣者：

濵田 高志

(3) IMO第5回CCC小委員会及び同小委員会第30回E&Tグループ：
平成30年9月10日～21日
派遣者：

濵田 高志
野々村 一彦(4) IMO第24回PPR小委員会ESPH作業部会：平成30年10月1日～5日
派遣者：

濵田 高志

(5) 第54回UNSCETDG及び第36回UNSCEGHS並びに第9回UNCOETDG&GHS：
平成30年11月26日～12月7日
派遣者：

濵田 高志

(6) IMO第6回PPR小委員会：平成31年2月18日～22日
派遣者：

濵田 高志

***

-2-

第2章 国際海事機関 貨物運送（CCC）小委員会及び汚染防止・対応（PPR）小委員会
2.1 第5回CCC小委員会への対応
危険物等海上運送国際基準検討委員会及び関連部会において第5回CCC小委員会提案文書概要（付録1.2）を作成し、これに基づき審議検討を行った。その検討結果を同付録1.2に示す。また、委員会及び関連部会が準備し、CCC小委員会に提出された日本提案を付録3に示す。
2.2 CCC小委員会等審議概要
2.2.1 CCC小委員第29回編集・技術作業部会（E&Tグループ）の報告(1) 会合の概要①

平成30年4月16日～20日（ロンドンIMO本部）②

参加国又は機関
アンゴラ、オーストラリア、バハマ、ブラジル、カナダ、中国、コロンビア、フィンランド、フランス、ドイツ、インドネシア、イタリア、日本、マレーシア、マー
シャル諸島、オランダ、ナイジェリア、ノルウェー、ペルー、フィリピン、ロシア、
スウェーデン、トルコ、アラブ首長国連邦、英国、米国、BIMCO、CEFIC、P&Iクラブ、INTERCARGO及びIIMA

③

議長等
議

④

長：Miss Danischa Ramdat（オランダ）

日本からの出席者（敬称略）
太田 進

海上技術安全研究所

野々村 一彦一般社団法人 日本海事検定協会(2) 主な議題①

IMSBCコード第05-19回改正の準備②

IMSBCコードの統合版案の準備③

IMSBCコードに関するモデルコース策定に係る予備検討④

その他(3) 審議の概要
審議の概要を付録1.1に示す。
2.2.2 第5回CCC小委員会報告(1) 会合の概要①

平成30年9月10日～14日（ロンドンIMO本部）②

参加国又は機関 70カ国（地域含む）、28機関
アルジェリア、アンゴラ、アルゼンチン、オーストラリア、アジェルバイジャン、
バハマ、ベルギー、ブラジル、カメルーン、カナダ、チリ、中国、クック諸島、コートジボアール、キューバ、キプロス、北朝鮮、デンマーク、エクアドル、エジプ
ト、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、インド、インドネ
シア、イラン、アイルランド、イタリア、日本、ケニア、ラトビア、リベリア、マダガスカル、マレーシア、マルタ、マーシャル諸島、メキシコ、モロッコ、オラン
ダ、ナイジェリア、ノルウェー、パラオ、パナマ、パプアニューギニア、ペルー、-3-

フィリピン、ポーランド、ポルトガル、韓国、ルーマニア、ロシア、セントクリス
トファー・ネイビス、サウジアラビア、シンガポール、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、ツバル、ウクライナ、アラブ首長国連邦、英国、米国、ウルグアイ、バヌアツ、ベネズエラ、香港、EC、ICS、ISO、Society for Gas as a
Marine Fuel Limited、 BIMCO、IACS、ICHCA、CEFIC、OCIMF、IFSMA、
INTERTANKO、P & I CLUBS、CESA、SIGTTO、DGAC、INTERCARGO、
EUROMOT、InterManager、WNTI、IBTA、INTERFERRY、IBIA、ITF、IPPIC、
NACE International、The Nautical Institute、BIC及びIIMA
③

議長等
議

長：Mr. Xie Hui（中国）

副議長：Mrs. Gudula Schwan（ドイツ）④

日本からの出席者（敬称略、順不同）
深石 晃

在英日本国大使館

升井 峻

国土交通省海事局検査測度課

花岡 諒

国土交通省海事局安全政策課

太田 進

海上技術安全研究所

飯箸 唯路

一般社団法人 日本船主協会

濵田 高志

一般社団法人 日本海事検定協会

野々村 一彦一般社団法人 日本海事検定協会（他11名）(2) 議題①

議題の採択②

他のIMO委員会の決定③

国際ガス燃料船規則(IGFコード)の改正及び低引火点燃料の取扱いに係る指針の策定④

極低温用高マンガンオーステナイト鋼の適合性並びに国際液化ガス運送規則(IGCコード)及びIGFコードの改正⑤

国際海上固体ばら積み貨物規則(IMSBCコード)の改正及び付録の改正⑥

国際海上危険物規程(IMDGコード)及び付録の改正⑦

天候依存固縛方法に関するCSSコードの改正⑧

IMOの安全、保安及び環境関連の条約の規定の統一解釈⑨

船上又は港湾区域での個品危険物又は個品海洋汚染物質を含む事故報告書の検討⑩

2年間の状況報告書及びCCC 6の暫定議題⑪

2019年の議長及び副議長の選挙⑫

その他の議題⑬

委員会への報告書(3) 審議結果一覧
表2.2.1に提案文書及び審議結果の概要を示す。また、各提案文書の詳細を付録1.2に示す。
(4) 審議の概要
審議の概要を付録1.3に示す。

-4-

表2.2.1 CCC 5審議結果一覧表
議

文書

提案

題

番号

国等

1

1

-

1/1

対応案

備考

暫定議題

―

―

事務局

暫定議題の注釈

―

―

1/2

議長

CCC 5におけるWG及びDGの設置

―

―

2

2

事務局

適宜

ノート

5

5

事務局

適宜

ノート

適宜

ノート

5
Add.1
5/1

事務局

フィンランド

文

書標

題

A 30、MEPC 72、MSC 99及びFAL 42の審議
結果
編集・技術グループ第29回会合（E&T 29）の報告（第1部）
編集・技術グループ第29回会合（E&T 29）の報告（第2部）
IMSBCコード第05-19改正統合版案に対する編集上の修正の提案

原則合意
適宜（ 詳 細は E&T グループで検討）

MSCでの新規作業計 不合意
5/2

ドイツ

物質識別番号の導入（IDまたはSBC番号）画の策定が （MSCへの提案が必要である 要請された）
旨を指摘
MSCでの

5/3

ドイツ

固体ばら積み貨物をClass 9危険物に分類する
ことへの疑問新規作業計 不合意
画の策定が （MSCへの提案が必要である 要請された）
旨を指摘

INF.3

ドイツ

魚粉の分類

適宜

フッ化カルシウム・硫酸カルシウム・炭酸
5/4

イタリア

カルシウムの反応塊の新規個別スケジュー

ノート
原則合意

適宜

ルの提案

（詳細はE&Tグループで検討）

フッ化カルシウム・硫酸カルシウム・炭酸
INF.15

イタリア

カルシウムの反応塊の新規個別スケジュー

適宜

5/4参照

ルの提案の補足文書
5/5

INF.5

5/6

ノルウェー

ノルウェー

ノルウェー

鉛及び亜鉛を含む煙塵［国連番号3077］の新規個別スケジュールの提案
鉛及び亜鉛を含む煙塵［国連番号3077］の新規個別スケジュール提案の補足文書
マットを含む銅及び鉛［国連番号3077］の新規個別スケジュールの提案

-5-

原則合意
適宜

（詳細はE&Tグループで検討）

適宜

5/5参照
原則合意

適宜

（詳細はE&Tグループで検討）

議

文書

提案

題

番号

国等

INF.6

ノルウェー

5/7

文

書

標

題

マットを含む銅及び鉛［国連番号3077］の新規個別スケジュールの提案の補足文書
亜鉛精錬煙塵の新規個別スケジュールの提

イタリア

案

対応案

備考

適宜

5/6参照
原則合意

適宜

（詳細はE&Tグループで検討）

IMO固体ばら積み貨物情報提供書式を含む
INF.13

イタリア

亜鉛精錬煙塵の新規個別スケジュールの提

適宜

5/7参照

適宜

5/7参照

適宜

ノート

適宜

不合意

案の補足文書INF.14

イタリア

INF.12

IBTA

5/8

IACS

亜鉛精錬煙塵の新規個別スケジュールの提案の補足文書
固体ばら積み貨物の安全な取扱い
硝酸アンモニウム及び関係肥料に係る電気設備の要件継続審議（MHB及5/9

カナダ 他1硝酸アンモニウム系肥料（非危険物）のハ
ザード評価

適宜

び種別Cの個別ス
ケジュールの策定
は原則合意）

INF.17

カナダ 他

5/10

日本

1

硝酸アンモニウム系肥料（非危険物）のハ
ザード評価
Group A貨物の定義の改正に係る検討事項

適宜
支持

5/9参照
継続審議
（E&Tグループ）
原則合意（MSCへ

5/11

豪州 他2

IMSBCコード第9章及び第9.2.3.7.3節の改正
に係る提案

適宜

の新規作業計画の（支持）

策定提案が要請された）

固体ばら積み貨物の腐食性評価のための提
5/12

豪州 他

2

案 さ れ た IMSBC コ ー ド に お け る 改 正 MHB（腐食性）試験方法に関するガイドライン

INF.18豪州 他

2

INF.19

豪州 他

2

5/13

豪州

固体ばら積み貨物の腐食性に関するグロー
バル業界アライアンスの報告
固体ばら積み貨物の腐食性に関するグロー
バル業界アライアンスの報告の査読報告
IMSBC コ ー ド 第 1.7 節 「 定 義 」 に お け る「Group A」の定義の改正提案

1

ドイツ及びINTERCARGO

2

ブラジル、カナダ、米国、NACE International及びIIMA

-6-

適宜
（支持）
適宜
（支持）
適宜
（支持）
反対

MSC回章案（会期中に設置されたDGが作成）が合意
5/11及び5/12参照
5/11及び5/12参照
継続審議（E&Tグループ）

議

文書

提案

題

番号

国等

5/14

豪州

INF.20

豪州

文

書

標

題

石炭用自己発熱性試験及び豪州業界の自己発熱性研究プロジェクトに係る情報
豪州業界の自己発熱性研究プロジェクト予
備的報告

対応案

備考

適宜

ノート

適宜

ノート

適宜

5/9参照

適宜

5/9参照

硝酸アンモニウム系肥料（MHB（その他））
5/15

CEFIC

の新規個別スケジュール及び硝酸アンモニ
ウム系肥料（非危険物）をMHB（その他）に区分することに係る提案
硝酸アンモニウム系肥料（MHB（その他））

INF.21

CEFICの新規個別スケジュール及び硝酸アンモニ
ウム系肥料（非危険物）をMHB（その他）に区分することに係る提案

種別Aとして検討することを前提に
5/16

ドイツ

水砕珪酸鉄の新規個別スケジュール提案

適宜

原則合意（詳細は
E&Tグループで検討）INF.22
5/17

INF.23

ドイツ

中国

中国

水砕珪酸鉄の新規個別スケジュール提案
水滑石（ブルーサイト）の静止角及び別名に関する明確化

適宜

5/16参照原則合意

適宜（詳細はE&Tグループで検討）

水滑石（ブルーサイト）の静止角及び別名に関する明確化の補足情報

適宜

5/17参照
原則合意

5/18

中国

緑泥石の新規個別スケジュール提案

適宜（詳細はE&Tグループで検討）

INF.24

中国

緑泥石の新規個別スケジュール提案の補足
情報

適宜

5/18参照適宜

5/9参照

硝酸アンモニウム系肥料（非危険物）の運
5/19

英国

送。MV Cheshireの事故の調査に基づく勧告の概要

提案1：不合意
5/20

トルコ

IMSBCコードにおける改正MARPOL条約附属書Vの再掲及び関連する情報の更新

適宜

提案2及び3：原則
合意（詳細はE&Tグループで検討）

-7-

議

文書

提案

題

番号

国等

文

書

標

題

対応案

備考
種別Aとして検討することを前提に

5/21

トルコ

砕いた貝殻の新規個別スケジュールの提案

適宜

原則合意（詳細は
E&Tグループで検討）INF.25

トルコ

5/22

オランダ

砕いた貝殻の新規個別スケジュール提案の補足情報
CCC 5/5/15に対するコメント

適宜

5/21参照適宜

5/9参照
モデルコースの策

IMSBCコードのモデルコース策定に係る付
5/23

中国

託事項案に関するE&T 29の報告に対するコ

適宜

メント
6

6

事務局

定に合意し、レビューグループを設置

第28回E&Tグループの報告

適宜

ノート

提案1及び 提案1及び2：原則
6/1

6/2

6/3

6/4

ドイツ

ドイツ

ドイツ

フランス

SP76の適用

UN2754の危険物リスト第17欄“Properties and observations”
硝酸アンモニウムと塩素酸塩類(chlorates)／
過塩素酸塩類(perchlorates)との隔離
IMDGコード5.4.3.1及び危険物マニフェスト
の改正案

2：支持

合意（詳細はE&T

提案3：グループで検討）

反対

提案3：継続審議
原則合意

適宜（詳細はE&Tグループで検討）
原則合意

適宜（詳細はE&Tグループで検討）

適宜

継続審議（E&Tグループ）
原則合意

6/5

フランス

IMDGコード4.1.1、4.1.2及び4.2.4の改正案

適宜（詳細はE&Tグループで検討）
原則合意

6/6

フランス

IMDGコード5.4.3.2.1の改正案

適宜（詳細はE&Tグループで検討）

6/7

IPPIC

6/8

ドイツ

6/9

ドイツ

危険物輸送書類における正式品名を補完する情報の明確化

原則合意
適宜（詳細はE&Tグループで検討）

Medical First Aid Guide（MFAG：危険物による事故の際の応急医療の手引）の改正
繊維強化プラスチック（FRP）製ポータブル
タンクの承認と使用

-8-

適宜
適宜

継続審議
（E&Tグループ）
継続審議（E&Tグループ）

議

文書

提案

題

番号

国等

6/10

ICS

6/11

ロシア

文

書

標

題

対応案

備考

重合性物質の安全輸送

適宜

不合意

IMDGコード7.9.2の実用的適用

反対

不合意
原則合意

6/12

韓国

SP951の改正

適宜（詳細はE&Tグループで検討）

6/13

韓国

6/14

韓国

SP76の改正
UN3065 ALCOHOLIC BEVERAGESの少量危険物規定の明確化

6/1参照

6/1参照

適宜

不合意

救命設備の
解釈：反対
8

8/1

IACS

IMDGコード7.1.4.4.2の明確化

立入制限区
域の解釈：
適宜

9

12

9

カナダ

9/1

中国

9/2

韓国

INF.2

事務局

9/3

ICHCA

INF.16

個品危険物に関するインスペクションの結救命設備の解釈：
継続審議
立入制限区域の解
釈：原則合意（ 詳 細は E&T グループで検討）

適宜

ノート

適宜

ノート

適宜

ノート

適宜

ノート

事故報告書に対するコメント

適宜

不合意

ドイツ

炭の自然発火

適宜

ノート

9/4

ICHCA

CCC 5/INF.16へのコメント

適宜

ノート

12

BIC

BoxTech広域データベースの更新

適宜

ノート

12/1

BIC

広域ACEPデータベースに関する活動報告

適宜

ノート

12/3

WNTI

適宜

不合意

果報告
個品危険物に関するインスペクションの結
果報告
個品危険物に関するインスペクションの結
果報告
個品危険物に関するインスペクションの結果報告集計

放射性物質類（クラス7）の安全かつ効果的な海上輸送のための教育・訓練資料

2.2.3 CCC小委員会第30回E&Tグループ報告(1) 会合の概要①

平成30年9月17日～21日（ロンドンIMO本部）②

参加国又は機関
アンゴラ、オーストラリア、バハマ、ブラジル、カナダ、中国、キプロス、フィンランド、フランス、ドイツ、インド、イタリア、日本、リベリア、マレーシア、マーシャル諸島、オランダ、ニカラグア、ナイジェリア、ノルウェー、ペルー、フィ-9-リピン、ロシア、南アフリカ、スペイン、トルコ、アラブ首長国連邦、米国、
BIMCO、ICHCA、CEFIC、INTERCARGO、IBTA及びITF
③

議長等
議

④

長：Ms. Danischa Ramdat（オランダ）

日本からの出席者（敬称略）
升井 峻

国土交通省海事局検査測度課

太田 進

海上技術安全研究所

野々村 一彦一般社団法人 日本海事検定協会(2) 主な議題①

固体ばら積み貨物運送の安全性向上策及び液状化物質の規定②

CCC 5基本合意提案の取り入れ及びIMSBCコード05-19改正案の最終化
CCC 5基本合意提案のIMSBCコード05-19改正案への取り入れ
CCC 5より継続審議を指示された提案③

IMSBCコード05-19改正統合版案の最終化④

その他(3) 審議の概要
審議の概要を付録1.4に示す。
2.2.4 PPR小委員会第24回ESPH作業部会報告(1) 会合の概要①

平成30年10月1日～5日（ロンドンIMO本部）②

参加国又は機関
アンゴラ、アルゼンチン、カメルーン、カナダ、チリ、中国、エジプト、フィンラ
ンド、フランス、ドイツ、ギリシャ、日本、リベリア、マレーシア、マーシャル諸島、オランダ、ナイジェリア、ノルウェー、ペルー、フィリピン、サウジアラビア、
南アフリカ、スペイン、英国、米国、OCIMF、INTERTANKO、DGAC、IPTA及び
ITF

③

議長等
議

④

長：Ms. Jeannette Gomez Contreras（オランダ）

日本からの出席者（敬称略、順不同）
村田 陽介

環境省水・大気環境局水環境課

菅原 玲

株式会社環境計画研究所

濵田 高志

一般社団法人 日本海事検定協会（他6名）(2) 主な議題①

GESAMP/EHS 55の審議結果②

新規物質の評価③

タンク洗浄剤の評価④

MEPC.2サーキュラーの見直し⑤

ばら積み液体貨物の暫定査定に関するガイドライン（MEPC.1/Circ.512）の見直し⑥

BLG.1/Circ.33の見直し

-10-

⑦

MARPOL附属書I及びIIの適用を受ける製品の評価及び分類のためのガイドライン(3) 審議の概要
審議の概要を付録1.5に示す。なお、提案文書概要は作成せず、原文を基に検討を行った。
2.2.5 第6回PPR小委員会報告(1) 会合の概要①

平成31年2月18日～22日（ロンドンIMO本部）②

参加国又は機関 77カ国（地域含む）、43機関
アルジェリア、アンゴラ、アルゼンチン、豪、バハマ、バングラディシュ、ベルギー、ブラジル、カメルーン、カナダ、チリ、中国、コロンビア、クック諸島、クロアチア、キプロス、北朝鮮、デンマーク、エクアドル、エジプト、エストニア、フィンランド、仏、ジョージア、独、ガーナ、ギリシャ、アイスランド、インド、イ
ンドネシア、イラン、アイルランド、イタリア、ジャマイカ、日本、ケニア、ラト
ビア、リベリア、マレーシア、マルタ、マーシャル諸島、メキシコ、モナコ、モロッコ、ナミビア、オランダ、ニュージーランド、ナイジェリア、ノルウェー、パラオ、パナマ、パプアニューギニア、ペルー、フィリピン、ポーランド、ポルトガル、
カタール、韓国、ルーマニア、ロシア、セントキッズ・ネービス、サウジアラビア、
シンガポール、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、タイ、トーゴ、トルコ、ツバル、ウクライナ、アラブ首長国連邦、英国、米国、バヌアツ、ベネズエラ、香港、
NOWPAP、EC、IOPC Funds、ICES、ICS、ISO、IUMI、BIMCO、IACS、ICHICA、
OCIMF、FOEI、ICOMIA、IFSMA、INTERTANKO、P&I CLUBS、CESA、ITOPF、
IUCN、DGAC、CLIA、INTERCARGO、WWF、EUROMOT、IPIECA、IMarEST、InterManager、IPTA、IMCA、IHMA、RINA、INTERFERRY、IBIA、ITF、IPPIC、
ISCO、The Nautical Institute、Pacific Environment、CSC、SYBAss、Pew、SGMF及びWomen’s International Shipping and Trading Association Limited

③

議長等
議

長：Mr. S. Oftedal（ノルウェー）

副議長：Dr. F. Fernandes（ブラジル）④

日本からの出席者（敬称略、順不同）
深石 晃

在英日本国大使館

大西 泰史

国土交通省総合政策局海洋政策課

岩城 耕平

国土交通省海事局海洋・環境政策課

林原 仁志

海上技術安全研究所

野間 智嗣

一般財団法人日本船舶技術研究協会

飯箸 唯路

一般社団法人 日本船主協会

菅原 玲

株式会社 環境計画研究所

濵田 高志

一般社団法人 日本海事検定協会（他25名）(2) 議題(1) 議題の採択(2) 他のIMO委員会の決定-11-

(3) 化学物質の安全及び汚染危険度評価並びにIBCコード改正の準備(4) バラスト水のサンプリング及び分析に係るガイダンス(5) バラスト水処理設備（BWMS）の型式承認のための生存生物の計数に用いられる手法のガイダンス(6) 化学物質シブトリンのAFS条約規制対象への追加(7) 船舶から排出されるブラックカーボン（BC）による北極域への影響の検討(8) 燃料油硫黄分0.50％規制の統一的な実施(9) 燃料油サンプリングポイントの要件化(10) 船上エネルギー回収システムの基準の検討(11) 2015年スクラバー（EGCS）ガイドラインの見直し(12) 北極海域における重質油（HFO）の燃料油としての保持禁止(13) IBTSガイドラインの見直し及びIOPP証書・油記録簿の改正(14) 2012年ふん尿等処理設備ガイドラインの見直し(15) OPRC条約及びOPRC-HNSプロトコル履行に向けたプログラム(16) IMOの環境関連条約の規定の統一解釈(17) PPRの2か年計画及びPPR 7の議題の検討(18) 2020年の議長・副議長の選出(19) その他(20) 海洋環境保護委員会への報告(3) 審議の概要
審議の概要を付録1.6に示す。なお、提案文書概要は作成せず、原文を基に検討を行った。
***

-12-

第3章

国連危険物輸送及び分類調和専門家小委員会

3.1 第53回及び54回UNSCETDGへの対応
危険物等海上運送国際基準検討委員会及び危険物UN対応部会において、それぞれ第53回及び54回UNSCETDG提案文書概要（付録2.1及び2.3）を作成し、これに基づき審議検討を行った。その 検 討 結 果 を 同 付 録 2.1 及 び 2.3 に 示 す 。 ま た 、 第 35 回 及 び 36 回 UNSCEGHS 並 び に 第 9 回
UNCOETDG&GHSの検討結果を、同付録2.5及び2.6並びに2.7に示す。
3.2 UNSCETDG等審議概要
3.2.1 第53回UNSCETDG審議概要(1) 会合の概要①

平成30年6月25日～7月4日（ジュネーブ国連欧州本部）②

参加国又は機関

委員国：アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、
中国、フィンランド、フランス、ドイツ、イタリア、日本、オランダ、ノルウ
ェー、ポーランド、韓国、ロシア、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、スイス、英国及び米国（23カ国）
オブザーバー国： アイルランド、ニュージーランド、カタール、ルーマニア及びスロバ
キア
国連機関及び政府間機関：EU、OTIF、FAO、IAEA、ICAO、IMO及びWHO
非政府機関：AEISG、AISE、AFEMS、CGA、Cosmetic Europe、CEFIC、CEN、CLEPA、
COSTHA、CTIF、DGAC、DGTA、EIGA、EMPAC、FEA、IATA、ICCR、ICDM、ICIBCA、ICPP、IDGCA、IFDI、IME、IPIECA、IPPIC、IRU、ISO、
ITCO、KFI、MDBTC、OICA、PRBA、RECHARGE、RPMASA、SAAMI及
びSSCA
③

議長等
議 長：Mr. D. Pfund （米国）
副議長：Mr. C. Pfauvadel （フランス）④

日本からの出席者（敬称略、五十音順）
薄葉 州

国立研究開発法人 産業技術総合研究所

武田 浩一

一般社団法人電池工業会

中野 克洋

一般社団法人電池工業会

濵田 高志

国連危険物輸送専門家小委員会委員・一般社団法人日本海事検定協会(2) 議題①

議題の採択②

火薬類及び関連事項③

危険物リスト、分類及び容器包装④

蓄電システム

⑤

ガスの輸送

⑥

モデル規則改訂に関するその他の提案⑦

国連モデル規則による危険物輸送規則の地球規模での調和

-13-

⑧

国際原子力機関との協力⑨

モデル規則の策定基本指針⑩

GHSに関する問題

⑪

その他

⑫

報告書の承認(3) 審議結果一覧
表3.2.1に提案文書及び審議結果の概要を示す。また各提案文書の詳細を付録2.1に示す。
(4) 審議の概要
審議の概要を付録2.2に示す。
表3.2.1 UNSCETDG 53審議結果一覧表
議題
1

文書
番号
C3/105
C3/105/

提案国等

文

書

標

題

対応

結果

事務局

第53回会合暫定議題

−

事務局

文書リスト

−

AEISG

電子雷管の新エントリー

支持

修正採択

ニトロセルロース混合物の安定度試験

適宜

修正採択

適宜

継続審議

支持

修正採択

Add.1
2(c)

18/58

2(e)

18/9

CEFIC
(WONPIA)

アレガニーバリスティック研究所（ABL）
18/52

SAAMI

静電気放電感度装置を使用した静電気放電
感度（ESD）の決定

2(j)

18/6

ドイツ

18/48

米国

18/53

SAAMI

18/4

スペイン

18/11

モ デ ル 規 則 2.1.3.6.4 に 規 定 さ れ た ISO標 準
12097への引用の最新化
UN 0431料薬火工品への煙火の無試験分類

適宜

表の適用

(支持)

出荷が規制された分類評価が終了していな

3

継続審議

適宜

継続審議

規則の適用を受けない高粘度の液体

適宜

採択

スペイン

正式品名の訂正

適宜

採択

18/13

ドイツ

自己膨張式回収装置の分類

適宜

継続審議

18/14

スペイン

火薬類のスペイン語品名

適宜

修正合意

18/16

EIGA

適宜

継続審議

18/20

カナダ

適宜

修正案暫定採択

18/21

カナダ

適宜

修正案一部採択

18/25

カナダ

適宜

修正採択

い爆発性試料（25グラム以下）の輸送方法

ADRに規定された特別規定653のモデル規則への取り入れカテゴリーA感染性廃棄物の分類及び容器
パッキングインストラクションP801の見直し6.3章に規定された感染性病原物質用容器に適用される性能要件の明確化

-14-

議題

文書
番号

提案国等

18/26

カナダ

18/27

ICPP

18/28

COSTHA

18/29

CEFIC

18/30

EU

18/38

カナダ

18/47

18/49

18/59

18/37

4(e)

18/3
18/50

6(a)

対応

結果

適宜

修正採択

適宜

修正採択

適宜

修正採択

支持

採択

適宜

継続審議

適宜

一部採択

適宜

取り下げ

適宜

修正採択

適宜

継続審議

UN 3481及びUN 3091の正式品名の調和

適宜

修正採択

ナトリウムイオン電池

適宜

継続審議

放電済リチウム一次セル及び電池の試験

支持

取り下げ

適宜

修正採択

適宜

採択

病原性感染物質の定義及び表2.6.3.2.2.1の見直し
IBC容器の最大許容積重荷重特別規定117及び123が適用されるエントリー
有機過酸化物：2.5.3.2.4及びIBC 520に記載する新処方物
皮膚腐食性の細区分を可能にする改正
OECD試験ガイドライン431
フランス語版及び英語版モデル規則の編集上の修正される特別規定375の改正

CEFIC及び
DGAC

及びRECHARGE及びPRBA
英国
PRBA 及びRECHARGEMDBTC及びRECHARGE

5(b)題

COSTHA

PRBA、
18/51

標

UN 3077及び3082（環境有害物質）に適用

RECHARGE
4(c)書

DGAC及び

フランス
4(b)

文

容器（IBC容器及び大型容器を含む）への複数の設計型式に適合していることを示す
多重表示（パートII）
危険性に基づくリチウム電池分類システム
に関する非公式作業部会の報告

特別規定376に規定された損傷したまたは欠陥のあるリチウム電池の要件
モデル規則及びGHSに規定されているISO

18/2

EIGA

18/8

カナダ

UN規格アセチレンシリンダーのシェル

適宜

修正採択

18/22

ISO

UN圧力容器の表示規定の明確化

適宜

修正採択

18/23

ISO

適宜

一部採択

18/24

ISO

適宜

継続審議

18/36

アイルランド

適宜

継続審議

18/10

フランス

適宜

採択

標準10156への引用の最新化

クラス2用容器に適用されるISO標準の最新化
P200に記載されたLC50値の最新化
廃棄ガスカートリッジ（UN 2037）の輸送に関する規定5.3.2.2に規定された高温注意表示の色

-15-

議題

6(b)

6(c)

6(d)

7

8

文書
番号

提案国等

文

書

標

題

対応

結果

18/19

ドイツ

特別規定363の訂正

適宜

採択

18/32

イタリア

アルミニウム製ドラム

適宜

採択

18/34

SSCA

金属製IBC容器の最小板厚

適宜

継続審議

18/44

ベルギー

IBC容器の通常保守点検

適宜

取り下げ

18/45

ベルギー

複合IBC容器：内容器の表示

適宜

取り下げ

18/46

ベルギー

適宜

修正採択

18/18

カナダ

18/41

ベルギー

18/42

ベルギー

保持時間－輸送書類の情報

適宜

採択

18/43

ベルギー

TP19の明確化

適宜

採択

18/15

ドイツ

モデル規則の訂正

適宜

採択

18/31

ドイツ

適宜

採択

18/40

オランダ

適宜

継続審議

18/56

フランス

適宜

採択

18/7

ドイツ

適宜

採択

18/17

カナダ

適宜

ノート

18/39

オランダ

適宜

一部採択

18/54

IAEA

適宜

一部採択

反対

継続審議

適宜

継続審議

適宜

継続審議

適宜

継続審議

プラスチック製ドラム及びジェリカン並びに複合IBC容器の内容器の製造日表示
クラス8を輸送するポータブルタンクに適用される追加規定
液化ガスの輸送に使用されるポータブルタ
ンクシェルの最小板厚

期限切れポータブルタンクインストラクシ
ョンの削除
モデル規則各言語版間における1.1.1.2(a)の規定の齟齬
第 6.7 章 中 の 用 語 “ conductivity ” と“conductance”の使用
UN 3363の品名
カナダにおける危険物輸送に関する教育訓練規定の見直し
7.1.5.4.5の改正
放射性物質の安全輸送に係るIAEA規則との
調和

適宜
適宜

取り下げ
再提案
取り下げ
再提案

酸化性液体試験（UN Test O.2）及び酸化性
10(b)

18/35

フランス

固体試験（UN Tests O.1 and O.3）－ 代替セルロースの導入に伴う試験方法に関する記
述の改正

10(d)

18/1

10(e)

18/5
18/60

火薬類WG
CEFIC及び
EIGA
FEA

GHSでの試験及び判定基準マニュアルの使用加圧された化学品のGHS第2.3.章への分類
エ ア ゾ ー ル － 文 書 2018/5 、 2018/3 及 び
2018/9の提案から派生する必要な改正

-16-

文書

議題

11

番号

提案国等

文

書

標

題

GHSにおける火薬類の潜在的改正分類シス

対応

結果

適宜

ノート

適宜

不合意

18/33

スウェーデン

18/12

スイス

18/55

フランス

フランス語版モデル規則の訂正

適宜

採択

18/57

オランダ

1.1.1.2の適用：作業の進捗

適宜

継続審議

テムの概要
ラベル及び表示の標準様式の電子情報での提供

3.2.2 第54回UNSCETDG審議概要(1) 会合の概要①

平成30年11月26日～12月4日（ジュネーブ国連欧州本部）②

参加国又は機関

委員国： オーストラリア、オーストリア、ベルギー、カナダ、中国、フィンランド、フランス、ドイツ、日本、モロッコ、オランダ、韓国、ロシア、スペイン、スウ
ェーデン、スイス、英国及び米国（出席：18カ国）
オブザーバー国：アイルランド、スロバキア及びトルコ
国連機関及び政府間機関：EU、OTIF、FAO、IAEA、ICAO、IMO及びWHO
非政府機関： AEISG、AFEMS、AISE、CEFIC、CGA、CLEPA、COSTHA、CTIF、
DGAC、DGTA、EIGA、FEA、IATA、ICCR、ICDM、ICIBCA、ICPP、
IDGCA、IFDI、IME、IPIECA、IPPIC、ITCO、KFI、MDBTC、MPE、
PRBA、RECHARGE、RPMASA、SAAMI、SSCA及びWLPGA③

議長
議 長：Mr. D. Pfund （米国）
副議長：Mr. C. Pfauvadel （フランス）④

日本からの出席者（敬称略、五十音順）
薄葉 州

国立研究開発法人産業技術総合研究所

武田 浩一

一般社団法人電池工業会

中野 克洋

一般社団法人電池工業会

濵田 高志

国連危険物輸送専門家小委員会委員・一般社団法人日本海事検定協会(2) 議題①

議題の採択②

第51、52及び53回小委員会での合意事項③

火薬類及び関連事項④

危険物リスト、分類及び容器包装⑤

蓄電システム

⑥

ガスの輸送

⑦

モデル規則改訂に関するその他の提案⑧

国連モデル規則による危険物輸送規則の地球規模での調和

-17-

⑨

モデル規則の策定基本指針⑩

国際原子力機関（IAEA）との協力⑪

その他新規改正提案⑫

GHSに関する問題⑬

2019-2020年次の作業計画⑭

経済社会理事会決議案⑮

2019-2020年次の役員選出

⑯

その他

⑰

報告書の承認(3) 審議結果一覧
表3.2.2に提案文書及び審議結果の概要を示す。また各提案文書の詳細を付録2.3に示す。
(4) 審議の概要
審議の概要を付録2.4に示す。

表3.2.2 UNSCETDG 54 審議結果一覧表（平成30年11月26日～12月4日、ジュネーブ）

議題
1

文書
番号
C3/107

書

標

題

対応

結果

第54回会合暫定議題

－

合意

事務局

文書リスト

－

合意

18/64

事務局

採択された改正案の統合リスト

適宜

修正案採択

18/65

事務局

改正案の統合リスト

適宜

修正案採択

18/90

事務局

採択された改正案の統合リスト

適宜

修正案採択

18/86

米国

適宜

採択

18/67

IME

試験シリーズ8に関する提言

18/68

IME

UN 0222 AMMONIUM NITRATE

18/78

CEFIC

試験のための高エネルギー物質試料の輸送

Add.1

2(b)

文

事務局

C3/107/2(a)提案国等

UN 1390 ALKARI METAL AMIDES, PGIの削除“manufactured with a view to producing a
18/81

スウェーデンpractical explosive or pyrotechnic effect” の非論
理的な使用

18/82

スウェーデン

適宜
(支持)
適宜
(支持)
適宜
(懸念)
適宜
(支持)

試験及び判定基準マニュアルの試験シリーズ

適宜

6(b)の実施手順に関する記述の欠落

(支持)

-18-

修正案採択

修正案採択

取り下げ

一部採択

採択

議題

文書
番号

提案国等

文

書

標

題

対応

結果

適宜

修正案採択

適宜

修正案採択

適宜

採択

適宜

取り下げ

適宜

修正案採択

適宜

採択

適宜

取り下げ

適宜

修正案採択

スウェーデン
18/85

及び火薬類

火薬類の改正GHS分類に関する判定基準案

WG

2(c)

2(d)

米国

18/113

英国

18/114

英国

18/75

ドイツ

18/76

CEFIC

18/79

CEFIC

18/95

IPPIC

18/104スペインスペイン語品名の改正

適宜採択

18/105

スペイン

炭酸バリウムの非危険物としての輸送

適宜

取り下げ

18/107

ベルギー

複合IBCs容器：内容器の表示

適宜

修正案採択

18/110スイス

ナトリウム－ニッケル塩化物（Na-NiCl2）

適宜

取り下げ

リチウム電池表示の寸法

適宜

修正案採択

18/1152(e)2(f)

UN 0431に分類される火工品への無試験分類

18/87

PRBA及びRECHARGE

表の適用
LP101が適用されるエントリーリストの改正
容器特別要件PP67及びL1の新特別規定への再適用
自己膨張式回収装置の分類
パッキングインストラクションP400及びP404の改正
重合性物質の除外規定
ク ラス 9の環 境有害 物質（ UN 3077及 び UN
3082）の技術的名称

18/117スイス

1.1.1.2に基づく蓄電システムの適用除外

適宜

修正案採択

18/118スイス

1.1.1.2に基づく適用除外の範囲

適宜

修正案採択

18/66

ISO

P200に記載されたLC50値の最新化

適宜

一部採択

18/77

CEFIC

加圧された化学品：消火剤（UN 3500）

適宜

修正案採択

18/106

アイルランド

適宜

修正案採択

18/69

ベルギー

適宜

採択

18/71

EIGA

適宜

取り下げ

適宜

取り下げ

廃棄ガスカートリッジ（UN 2037）の輸送に関する規定
英語版5.4.1.5.1とフランス語版のそれとの整合
ADRに規定された特別規定653のモデル規則
への取り入れ容器（IBC容器及び大型容器を含む）への複

18/74

ドイツ

数の設計型式に適合していることを示す多重
表示

-19-

議題

文書
番号

提案国等

文

書

標

題

対応

結果

適宜

合意

新第6.10章案：クラス2物質（深冷液化以外の
18/91

ロシア

液化ガス）の輸送を目的とした複合素材製ポータブルタンクの設計、構造、検査及び試験に関する規定18/92

ロシア

設計圧力の計算

適宜

取り下げ

18/96

SSCA

金属製IBC容器の最小板厚

適宜

修正案採択

“structurally serviceable”の要件の整合

適宜

取り下げ

適宜

合意

適宜

一部採択

適宜

修正案採択

適宜

合意

適宜

修正案採択

18/98

ドイツ及び
CEFIC

18/99

AEISG

18/100ベルギー

繊維強化プラスチック（FRP）ポータブルタ
ンクに関する非公式作業部会
第6.7章及びポータブルタンク特別規定
輸送中に使用される蓄電又は発電システムを

18/109オランダ

内蔵するデータロガー及びその他の機器に関する規定

18/111

非公式WG

繊維強化プラスチック（FRP）ポータブルタ
ンクに関する非公式作業部会
検査期限切れポータブルタンク及び一般貨物

18/112

英国

用から危険物用へ使用を切替えたポータブル
タンク

6

18/63

ドイツ

UN 2383 DIPROPYLAMINEの修正

適宜

取り下げ

18/72

ドイツ

微量危険物を含有する物品

適宜

取り下げ

18/73

ドイツ

モデル規則の編集上の修正

適宜

採択

適宜

取り下げ

試験及び判定基準マニュアル38.3.3 (g)の改正

適宜

取り下げ

18/83
18/84

RECHARGE
3

他

RECHARGE及びPRBA

パッキングインストラクションLP906の妥当
性

18/89

カナダ

シリンダー束

適宜

取り下げ

18/97

ドイツ

重合性物質の廃棄物としての輸送

適宜

取り下げ

18/102

スペイン

ガス用ラベルの視覚的区別

適宜
(懸念)

取り下げ

酸化性液体試験（UN Test O.2）及び酸化性固7(b)18/116

フランス

体試験（UN Tests O.1 and O.3）－ 代替セルロースの導入に伴う試験方法に関する記述の改
正3

OICA、PRBA及びCOSTHA

-20-

適宜

採択

文書

議題

番号

提案国等

文

書

標

題

対応

結果

適宜

修正案採択

皮膚腐食性の細区分を可能にする改正OECD
7(c)

18/70

EU

試 験 ガ イ ド ラ イ ン 431 に 基 づ く モ デ ル 規 則
2.8.3.2の見直し

7(d)

7(e)

8

18/61

火薬類WG

GHSでの試験及び判定基準マニュアルの使用

適宜

修正案採択

18/62

火薬類WG

GHSでの試験及び判定基準マニュアルの使用

適宜

修正案採択

18/88

火薬類WG

GHSでの試験及び判定基準マニュアルの使用

適宜

修正案採択

CEFIC及び加圧された化学品のGHS第2.3.章及びモデル

適宜

取り下げ

適宜

合意

適宜

取り下げ

適宜

審議対象外

適宜

取り下げ

適宜

修正案採択

18/80

EIGA

18/93

ドイツ

18/94

IPPIC

18/101

FEA

18/103スペイン

18/108IAEA

規則SP362に基づく分類
物理的危険性の組合せに関する付託事項及び作業項目案
GHS第2.6章に規定された引火性液体分類基準の改正
エアゾール－文書TDG 2018/80-GHS 2018/25の提案から派生する必要な改正
化学物質の名称の改正
放射性物質の安全輸送に関するIAEA規則との整合

3.2.3 第35回UNSCEGHS審議概要(1) 会合の概要①

平成30年7月4日～6日（ジュネーブ国連欧州本部）②

参加国又は機関

委員国：オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、中国、フランス、ドイツ、イタリア、日本、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、
カタール、韓国、ロシア、南アフリカ、スウェーデン、英国及び米国
オブザーバー国：ルーマニア及びスイス
国連機関及び政府間機関：WHO、UNITAR及びOECD
非政府国際機関：ACI、AFEMS、AEISG、AISE、CGA、CEFIC、CLEPA、DGAC、
EIGA、FEA、ICCA、ICCR、ICMM、IME、IPIECA、IPPIC、RPMASA及びSAAMI③

日本からの出席者（敬称略、五十音順）
薄葉 州

国立研究開発法人 産業技術総合研究所

城内 博

日本大学大学院理工学研究科・GHS小委員会日本代表委員

中村 るりこ

独立行政法人 製品評価技術基盤機構

濵田 高志

一般社団法人 日本海事検定協会(2) 議題①

議題の採択②

TDG専門家小委員会との合同会議(a) GHSに関連した試験方法及び判定基準のマニュアルの使用-21-

(b) ISO標準10156への参照の更新(c) エアゾール及び加圧された化学品の分類(d) 皮膚腐食性の細区分を可能とする改訂OECD試験ガイドライン431(e) 鈍感化爆薬(f)③

GHSに従った物理的危険性の分類

分類基準及び危険有害性情報の伝達(a) GHSに関連したTDG専門家小委員会の作業(b) 第2.1章の改正(c) 粉塵爆発危険性(d) 健康有害性の分類のための動物を使用しない試験方法(e) 実際の分類に関する課題(f)

誤えん有害性(g) ナノマテリアル(h) その他④

ハザードコミュニケーション(a) 小さな包装へのラベル(b) 附属書1-3の改善と注意書きの更なる合理化(c) 「成分割合比率」の使用：附属書4、A4.3.3.2.3の検討(d) その他
GHSの実施⑤(a) GHSに基づく化学品分類リストの策定(b) GHS実施に関する状況報告⑥

GHS判定基準の適用に関する指針の策定⑦

キャパシティ･ビルディング

⑧

その他

⑨

報告書の承認(3) 審議の概要
審議の概要を付録2.5に示す。

-22-

3.2.4 第36回UNSCEGHS審議概要(1) 会合の概要①

平成30年12月5日～7日（ジュネーブ国連欧州本部）②

参加国又は機関

委員国：オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、中国、フランス、ドイツ、イタリア、日本、オランダ、ノルウェー、ポーランド、韓国、ロシア、スウェーデン、英国及び米国
オブザーバー国：スイス及びタイ
国連機関及び政府間機関：IMO及びOECD
非政府国際機関：AEISG、AISE、CGA、CEFIC、Croplife International、DGAC、EIGA、FEA、ICMM、IFPCM、IME、IPIECA、IPPIC、RPMASA及びSAAMI③

日本からの出席者（敬称略、順不同）
城内 博

日本大学大学院理工学研究科・GHS小委員会日本代表委員

中村 るりこ

独立行政法人 製品評価技術基盤機構

濵田 高志

一般社団法人 日本海事検定協会(2) 議題①

議題の採択②

第33回、第34回及び第35回会合で小委員会が提案する改訂案③

分類基準及び危険有害性情報の伝達(a) GHSに関連したTDG専門家小委員会の作業(b) 第2.1章の改訂(c) 粉塵爆発危険性(d) 健康有害性の分類のための動物を使用しない試験方法(e) 実際の分類に関する課題(f)

誤えん有害性(g) ナノマテリアル(h) その他④

ハザードコミュニケーション(a) 小さな包装へのラベル(b) 附属書1-3の改善と注意書きの更なる合理化(c) 「成分割合比率」の使用：附属書4、A4.3.3.2.3の検討(d) その他⑤

GHSの実施(a) GHSに基づく化学品分類リストの策定(b) GHS実施に関する状況報告⑥

他の団体及び国際機関との協力⑦

GHS判定基準の適用に関する指針の策定⑧

キャパシティ･ビルディング⑨

次期2年間（2019から2020年）の作業計画⑩

経済社会理事会決議案2019/…

⑪

2019-2020年次の役員選出-23-

(3) 審議の概要
審議の概要を付録2.6に示す。
3.2.5 第9回 UNCETDG&GHS 審議概要
(1) 会合の概要①

平成30年12月7日 ジュネーブ国連欧州本部②

参加国又は機関

委員国：オーストラリア、オーストリア、ブラジル、カナダ、中国、フランス、ドイツ、
イタリア、日本、オランダ、韓国、スウェーデン、スイス、英国及び米国
国連機関及び政府間機関： EU
非政府国際機関：AEISG、CEFIC、IME及びPRBA③

日本からの出席者（敬称略、順不同）

城内 博

日本大学大学院理工学研究科

濵田 高志

一般社団法人日本海事検定協会(2) 議題
①

議題の採択

②

役員の選出

③

ECOSOCの決議及び決定④

今次2年間（2017 - 2018）の危険物輸送専門家小委員会の作業⑤

今次2年間（2017 - 2018）の分類調和専門家小委員会の作業⑥

次期2年間（2019 - 2020）の作業計画(a) 作業計画及び関連提案(b) 会合日程⑦

ECOSOC決議案（2019/...）⑧

その他の事項⑨

報告書の承認(3) 審議の概要
審議の概要を付録2.7に示す。

***

-24-

お

わ り に

海上運送される危険物や特殊貨物は極めて種類が多く運送に係る要件も多岐にわたっている。
従って、多くの技術分野の専門家集団により、海上運送に関する検討がなされ安全策を講じている。日本の代表としてIMO及びUN等の国際会議に参加している団員は、多くの技術分野の専門家集団により検討された的確な結論を基に立脚された意見を述べ討議に参加している。すなわち、国際会議での議論の前に、日本において専門家集団による十分な情報交換、議論、分析、検討、
そして結論付けがおこなわれていなければならない。このような、組織化された専門集団による検討がなければ、国際会議での日本の議論は、表面的で形式的な空疎なものになりかねない。
先進工業国であり、工業製品の種類も多い日本の取り扱う貨物は、当然多様なものとなる。そのため、上記専門家集団の活躍が極めて重要であり、その活動は単に国内問題に留まらず世界の海事の安全に繋がるといってよい。
日本における専門家集団に対応している本委員会では、IMO及びUN委員会に提出される諸問題を検討するだけでなく、独自に調査課題を設定して、その解決策を探求し、地道で総合的な活動を行うことにより危険物や特殊貨物の安全運送の確保に寄与している。
なお、本委員会では、来年度以降も引き続きIMO及びUNへの各国の提案文書を詳細に検討し、各種安全基準の改善に努める予定である。
本報告書の作成にあたり、ご協力いただいた関係各位に厚く謝意を表するとともに、本報告書が海上運送の安全の一助となれば幸である。

***

-25-

-26-

付録１

CCC 小委員会等審議概要

付録 1.1 CCC 小委員会第 29 回 E&T グループ審議概要
1

会合の概要
(1)

期間：平成 30 年 4 月 16 ～ 20 日（ロンドン IMO 本部）(2)

参加国又は機関：アンゴラ、オーストラリア、バハマ、ブラジル、カナダ、中国、コロンビ
ア、フィンランド、フランス、ドイツ、インドネシア、イタリア、日本、マレーシア、マー
シャル諸島、オランダ、ナイジェリア、ノルウェー、ペルー、フィリピン、ロシア、スウェ
ーデン、トルコ、アラブ首長国連邦、英国、米国、BIMCO、CEFIC、P&I クラブ、INTERCARGO及び IIMA

(3)

議長等
議 長：

Miss Danischa Ramdat（オランダ）事務局：

Mr. C. Kucukyildiz

日本からの出席者： 太田
（敬称略）
(4)

野々村

進

海上技術安全研究所
一彦

一般社団法人 日本海事検定協会

主な議題① IMSBC コード第 05-19 回改正の準備② IMSBC コードの統合版案の準備③ IMSBC コードに関するモデルコース策定に係る予備検討
④ その他

2

作業概況
(1)

議題の採択
① E&T 29/1（暫定議題）を採択し、E&T 29/J/2（文書リスト）、E&T 29/J/3（暫定タイムテーブル）及び E&T 29/J/4（プレゼンテーションリスト）をノートした。
② E&T 29/3/1 及び E&T 29/INF.2（処理していない焼却炉底灰の新規個別スケジュールの取り入れ：英国提案）は取り下げられた。
③ E&T 29/3/5 及び E&T 29/INF.4（緑泥石塊の新規個別スケジュールの取り入れ：中国提案）
は、CCC 5 に改めて提出する旨の意見があり、取り下げられた。
④ 次回の IMSBC コードの改正は、統合版を準備することを確認した。

(2)

固体ばら積み貨物運送の安全性向上対策と液状化貨物に係る規定① ボーキサイト（CCC 4/WP.5、Annex 1～Annex 4）
特段の意見無く、Annex 1（新 TML 試験法）及び Annex 4（派生的改正）に合意した。
また、Annex 2（種別 A の新規個別スケジュール）及び Annex 3（種別 C の個別スケジュー
ルの改正）については、「貨物の性状の表」を新形式に修正しつつ、個別スケジュール案に
合意した。

-27-

(3)

IMSBC コード第 05-19 回改正の準備
CCC 4 で基本合意した改正の取り入れ① 貨物の性状の表の修正（CCC 4/5 及び E&T 29/3/6）
議長から経緯の説明があった後、中国より E&T 29/3/6 が紹介され、以下の審議があった。
議長は、CCC 4 の以下の指示を確認した。
“The Sub-Committee also instructed E&T 29 to incorporate the amended “Characteristics” into
amendment 05-19 of the IMSBC Code, and to allocate a notational reference to the existing
MHB cargoes, as much as possible, based on the information contained in the “Hazard” section
and other additional information, as appropriate.”
中国提案には合意せず、危険物ではない MHB 貨物について Notational Reference（以下「NR」と記す。
）を検討し、明確なもののみ NR を MHB の欄に記載することに合意した。硫化金属精鉱の個別スケジュールを勘案し、複数の NR がある場合には、and/or を入れることにした。また、褐炭ブリケットについて、酸欠を引き起こす貨物として “OH”
を入れるべきとの意見があったが、酸欠の危険性は現時点では取り上げないこととした。
表の書式に関連し、副次危険性を “subsidiary risk” から “subsidiary hazard” に変更することに合意した（IMDG コードの次回改正内容と整合を取るため）。
日本より、過去の日本提案に基づく以下の MHB 貨物の NR を指摘した。
（括弧内は提案文書番号）
CLINKER ASH（DSC 18/6/20）
SILICOMANGANESE (low carbon)（DSC 17/4/14）
SOLIDIFIED FUELS RECYCLED FROM PAPER AND PLASTICS（DSC 17/4/21）
粉塵爆発の危険性の扱いについて審議があり、CCC 4/12 第 5.29 節に基づき、現時点では “OH” とは記載せず、さらに提案を求めることとした。
審議の結果、下表の通り NR を記載し、検討のため CCC 5 に送ることに合意した。なお、NR の記載順は、第 9.2.3.1.5 節の順に従うこととした。
個別スケジュール名
ALUMINA HYDRATE
ALUMINIUM SMELTING / REMELTING BY-PRODUCTS,
PROCESSEDAMORPHOUS SODIUM SILICATE LUMPSBORIC ACIDBROWN COAL BRIQUETTESCHARCOAL
CLINKER ASH
COAL
COAL TAR PITCH
DIRECT REDUCED IRON (A) Briquettes, hot moulded
DIRECT REDUCED IRON (B) Lumps, pellets, cold moulded
briquettes
DIRECT REDUCED IRON (C) (By-product fines)-28-

Notational ReferenceCR
WF and/or WT
and/or CRCR
TX and/or CR
CB and/or SH
CB and/or SH
TX
CB and/or SH and/or
WF and/or CR
TX and/or CR
SH and/or WF
SH and/or WF
SH and/or WF

個別スケジュール名
FERROPHOSPHORUS (including briquettes)

Notational Reference
WF and/or WT

FERROSILICON with at least 25% but less than 30% silicon, or 90%
or more silicon
FLUORSPARGRANULATED NICKEL MATTE (LESS THAN 2% MOISTURECONTENT)LIME (UNSLAKED)
LINTED COTTON SEEDWF and/or WTTX
TX and/or CR
SH and/or CRSH

MAGNESIA (UNSLAKED)SH and/or CR
SH and/or TX
and/or CR

METAL SULPHIDE CONCENTRATESMONOAMMONIUM PHOSPHATE (M.A.P.), MINERAL ENRICHEDCOATING
MONOCALCIUMPHOSPHATE (MCP)
PEAT MOSSPETROLEUM COKE (calcined or uncalcined)
PITCH PRILL

CR
CR
SH
CB and/or CR
TX and/or CR

PYRITES, CALCINED (Calcined Pyrites)CB
WF and/or WT
and/or TX

SAWDUST
SILICOMANGANESE (low carbon)
SOLIDIFIED FUELS RECYCLED FROM PAPER AND PLASTICS
SUGARCANE BIOMASS PELLETS
TANKAGESH
CB and/or WF and/or
WT and/or OH
SH and/or OH
TX

VANADIUM ORE
WOODCHIPSWOOD PELLETS CONTAINING ADDITIVES AND/OR BINDERSWOOD PELLETS NOT CONTAINING ANY ADDITIVES AND/OR
BINDERSCBWF
OH（OH を削除）
CB and/or SH
and/or CR

Wood products – General
WOOD TORREFIEDCRClass 8 の硫化金属精鉱の個別スケジュールを検討する際、危険物の NR について問題となり、危険物に関する NR の見直しを開始したが、審議の結果、現時点では危険物のNR は検討しないことに合意した。この検討において、主に次の意見があった。
危険物には、MHB の欄に NR を入れることに懸念がある。
危険物の個別スケジュールの適用との関係において、NR を入れる意味の明確化が必要である。CCC 4/5 付録 6 の改正を行った後の第 9 章のうち、第 9.2.3.1.5 節を次の通りに改正する（［ ］内の記述の追加）ことも一案である。
9.2.3.1.5 A notational reference shall be provided in the “MHB” cell of the Characteristics
table for each individual schedule for cargoes classified as MHB [and dangerous goods
which may possess additional chemical hazards specified in 9.2.3]. When a material-29-possesses one or more of the chemical hazards as defined below, the notational reference foreach hazard shall be included in the “MHB” cell. A summary of the notational references ispresented in the table below: . . .
危険物は、MHB hazard に関する試験はなされておらず、NR が明確なものは無い。
審議中カナダより、危険物にも NR を示すべきとの意見が繰り返し述べられたが、この意見は採用されなかった。
② “SEED CAKE UN2217”の個別スケジュールの編集上の修正（CCC 4/5/1）
CCC 4/5/1 第 39 節の通り、同個別スケジュールに記された油分と水分の値を示す図中、水分値を 10%から 11%へ修正することに合意した。なお、出版物は正しく 11%と示されていることから、同修正は認証謄本（Authentic text）のみに行うものである。
③ IMSBC コード第 9.2.3 節中の WF 及び WT の試験法の見直し（CCC 4/5/6）
CCC 小委員会より、本件の継続審議が要請（CCC 4/12 第 5.56 節）されていたが、追加の情報が無いことから、現時点では審議できないとして、さらなる提案を求めることにした。
④ IMSBC コードは義務要件であることを明確に示すための“Foreward”節の編集上の改正（CCC 4/5/10）
特段の意見は無く、同提案に合意した。
⑤ 自己発熱する硫化金属精鉱 UN 3190（CCC 4/5/2、CCC 4/INF.5、CCC 4/INF.6 及び E&T 29/3/4）
BCSN を「硫化金属精鉱、自己発熱性 UN 3190」として、個別スケジュール案を準備した。
その際、NR は WT and/or TX and/or CR とした。固定式消火設備の免除に係る文は、削除することとした。
⑥ 水滑石（ブルーサイト）（CCC 4/5/5 及び CCC 4/INF.8）
CCC 4/5/5 の Annex に基づき、水滑石の個別スケジュール案を準備した。その際、CCC 4/INF.8 に「自由に流動する貨物」との記述があるにも関わらず、静止角を「適用対象外」とすることは矛盾している旨の指摘があり、提案者の中国が静止角の欄への記載について確認した上で CCC 5 に提出することとなった。また、別名がある旨の指摘があったことを受け、中国が別名についても調べることになった。
カナダより、非粘着性貨物の判定法が無いとの問題が再度指摘されたが、解決策が無いことから、引き続き、提案を待つことになった。
⑦ シードケーキの個別スケジュール案の準備（CCC 4/WP.5）
CCC 4/WP.5、Annex 7 に基づき、MHB の個別スケジュール案を準備した。
CCC 4/WP.5、Annex 8 に基づき、Group C 貨物の個別スケジュール案を準備した。
CCC 4/WP.5、Annex 9 に基づき、UN 1386(a)、UN 1386(b)及び UN 2217 の個別スケジュール案を準備した。

-30-

コードの改正に係る新規提案、新規個別スケジュールまたは既存の個別スケジュールの改正① 硝酸アンモニウム肥料（非危険物）（E&T 29/3 及び E&T 29/3/2）
E&T 29/3 及び E&T 29/3/2 を CEFIC 及びオランダがそれぞれ紹介した後、“non-hazardous”の硝酸アンモニウム肥料の種別について審議した。CCC.1/Circ.4 に基づき、同貨物は種別 C ではないことは明らかである旨の意見があった。また、現時点で個別スケジュー
ルを審議すべきとの意見と、情報不足のため審議すべきではないとの意見に分かれたが、CCC 4 の指示に従い、現行個別スケジュールに関する見直しを行ったが、意見を聴取す
るに留め、個別スケジュールの改正案は作成しなかった。
カナダより、BAM の試験結果は危険物ではないことを示すだけであり、MHB ではない
ことを示すものではないとした上で、エジンバラ大学の Dr. Hadden の論文（2007 年に貨物船 Ostedijk 号で発生した NPK 肥料の火災事故の調査について述べたもの。）を審議するよう要請があった。これに対してオランダより、供試体の大きさ等の問題があり、この論文は化学的根拠に乏しいとの意見があった。
現行個別スケジュールに対する主な意見及び検討内容は次の通りであった。
明確な根拠が示されない限り MHB にすべきである。
BCSN から “(non-hazardous)” は削除すべきとの意見が多数あった。
CEFIC より、代表的な 5 の貨物に係る情報を提出した旨の意見があった。
CEFIC は CCC 4 の文書（CCC 4/5/9、CCC 4/INF.13 及び CCC 4/INF.14）の検討を要請したが、支持されていない文書であるとの理由で検討対象にしなかった。
分解性の観点から MHB か否かを判定する試験法が無いという問題点を認識した。
また、種別 C とするのであれば、その個別スケジュールを適用する貨物は、化学的危険性に起因する事故を起こしたものとは異なるものであるべきことが認識された。
② 粒状スラグ（フェロニッケルスラグ）（E&T 29/3/3 及び E&T 29/INF.3）
日本は、同個別スケジュールの取り入れを支持した。
BCSN を「フェロニッケルスラグ（粒状）」とすることに合意すると共に、貨物の性状の範囲を広げる日本の意見に合意した上で、個別スケジュール案を準備した。
E&T 29/INF.3 に記された別名は、コードに記載しないこととした。
(4)

統合版 IMSBC コード案の準備（E&T 29/4、E&T 29/4/1 及び E&T 29/6）① 事務局提案に基づく編集上の修正及び標準的文の使用について審議し、種別 A&B を除く種
別 A の貨物の天候に係る要件については、可能な限り標準的文を用いることとした。
② 硝酸アンモニウム系肥料（非危険物）の個別スケジュールで、CCC.1/Circ.4 を脚注引用す
ることに合意した。
③ 本件に関する審議内容を踏まえ、E&T 29 の会期中に、事務局が E&T 29/4 を基に統合版
IMSBC コード案を準備することとなった。

-31-

(5)

IMSBC コードに関するモデルコース策定に係る予備的検討① IMSBC コードに関する IMO モデルコースのフレームワークの提案（E&T 29/5）
同モデルコースは、オーストリアの協力の下、中国が主体となって原案が作成されることとなった。
「IMSBC コードには訓練要件が無いことから、誰がこのコースを受講するのかを考えて内容を検討する必要がある」、「更新にも配慮すべきである」、「HTW 小委員会における検討の必要性がある」等の意見があった。これら意見に対し、Model Course 1.10:
Dangerous Hazardous & Harmful Cargoes, 2014 Edition (TB110E) が参考になるとの意見があった。
HTW 小委員会の意見を聞くべきとの指摘に対し、議長より、サーキュラーに基づき、各小委員会がモデルコースの策定を判断できる旨の説明があった。
審議の結果、モデルコースを作成することに合意し、中国及びオーストラリアが作業を引き受ける意志がある旨を CCC 小委員会に報告することとした。また、中国提案のフレームワークに基本的に合意した。
② IMSBC コードに関する IMO モデルコースの付託事項案（E&T 29/5/1）
事務局による E&T 29/5/1 の紹介の後、中国提案に基づき付託事項について審議した。
「訓練員の資格」及び「MARPOL 条約附属書 V」を加えた上で、付託事項に合意した。

(6)

その他
① IMDG コード SP 308（フィッシュミールの安定化に関する規定）の改正に伴い、IMSBC コ
ードも改正を要する旨の指摘があり、ペルーより、MSC 99 における採択の後、CCC 小委
員会へ提案する用意がある旨の意見があった。
② IMDG コード第 38-16 回改正の正誤表に含まれているフィッシュミールの正式品名の変更（“FISHMEAL” から “FISH MEAL” に変更）を今回の IMSBC コード改正に含めることに
合意した。

(7)

小委員会への報告① 議長より、事務局からメールで送付された Annex 2（統合版 IMSBC コード（案））を確認
し、修正を要する事項があれば事務局へ連絡するよう要請があった。
② 報告書案（E&T 29/WP.1）を確認の上、CCC 小委員会への報告書を準備した。
***

-32-

文書番号

付録 1.2 第 5 回 CCC 小委員会提案文書概要（平成 30 年 9 月 10 日～14 日：ロンドン IMO 本部）
提案のポイント

表 題
暫定議題

1/1
（事務局）

暫定議題の注
釈【関連文書】
CCC 5/1 and as specified in the text
【提案のポイント】
各議題の検討すべき内容の概要説明

―

―

1/2
（議長）

CCC 5 における WG 及びDG の設置

【関連文書】
CCC 4/12, paragraph 9.8; MEPC 72/17; MSC 99/22; CCC 5/1 and CCC 5/1/1【提案のポイント】
CCC 5 において、次の三の WG の設置が提案されている。
IGF コード（国際ガス燃料船安全コード）の改正及び低引火点燃料の取扱いに係るガイドラインの策定（議題 3 及び 8）
高マンガンオーステナイト鋼の極低温部への使用の妥当性に関する WG（議題 4）
天候依存固縛方法に関する CSS コード（貨物の積付け及び固定に関する安全実施規則）の改正に関する WG（議題 7）
なお、DG は必要に応じて会期中に開催される場合がある。

―

―

2
（事務局）

A 30、
MEPC 72、
MSC 99 及びFAL 42 の審議結果【関連文書】
Resolutions A.1110(30) and A.1111(30); MEPC 72/17 and addendum; MSC 99/22 and addendum;
CCC 5/1; MSC-MEPC.1/Circ.5/Rev.1; MSC.1/Circ.1500/Rev.1, MSC.1/Circ.1587 and MSC.1/Circ.1591【提案のポイント】
各議題に関連する A 30、MEPC 72、MSC 99 及び FAL 42 における結果をそれぞれの報告書のパラグラフを引用することで紹介している。
編集・技術グ 【関連文書】
ループ第 29
CCC 4/12, IMSBC Code (MSC.268(85)) and CCC 5/5/Add.1
回会合【提案のポイント】（E&T 29）の2018 年 4 月 16 日～20 日に開催された E&T 29 の報告。各付録は以下の通り。
報告（第 1 部）
付録 1：IMSBC コード改正案のうち、新規のもの
付録 2：編集上の修正を加えた IMSBC コード案（新規改正を除く）
付録 3：固体ばら積み貨物の安全荷役に係るモデルコース策定に係る付託事項案
付録 2 は CCC 5/5/Add.1 にある。

適宜

ノート

適宜

ノート

-33-

1

5
（事務局）

一覧表参照

対応案
―

結

果
―

文書番号

表

題

提案のポイント

対応案

結果

要請事項は以下の通り。

-345/Add.1
（事務局）

5/1
（フィンラン
ド）

5/2
（ドイツ）

.1

既存の MHB 貨物 Notational Reference（以下「NR」と記す。）についての Group の審議結果をノートすること。（第 3.6 節、第 3.7 節及び第 3.10 節）.2

試験結果を伴う明確な証拠が無い限り、現時点では危険物に NR を付すのは適当では無いとの Group の見解をノートすること。特に、（NR を記載する）MHB の欄が空白の場合さらなる作業が必要であるとの見解のもと、Group は興味ある国／機関に提案を求めたことをノートすること。（第 3.12 節）.3

硝酸アンモニウム系肥料（非危険物）の個別スケジュールの総見直しに係る Group の審議をノートすること。特に、CCC.1/Circ.4「硝酸アンモニウム系肥料（非危険物）の運送」の取り入れに係る事項に関する審議をノートすること。（第 3.31 節～第 3.39 節）.4

IMSBC コード 05-19 改正へ取り入るため、付録 1 に示した新規改正案に合意すること。
第 3.47 節及び付録 1）.5

IMSBC コード 05-19 改正の基礎として Group が作成した編集上の修正を加えた IMSBC
コード案（新規改正を除く）を是認すること。（第 4.3～4.10 節及び付録 2）.6

今次会合での策定のため、固体ばら積み貨物の安全荷役に係るモデルコース策定についての付託事項案を検討すること。（第 5.1 節～第 5.7 節及び付録 3）

編集・技術グ 【関連文書】
適宜
ループ第 29IMSBC Code (MSC.268(85)), CCC 4/12, E&T 29/4 and CCC 5/5
回会合【提案のポイント】（E&T 29）のE&T 29 の報告のうち、付録 2 を提供する文書。
報告（第 2 部）
IMSBC コー
適宜
【関連文書】
ド第 05-19 改
E&T 29/WP.1, CCC 5/5 and CCC 5/5/Add.1
正統合版案に 【提案のポイント】
対する編集上E&T 29 の報告と現行 IMSBC コードの刊行物を比較し、修正箇所を指摘する提案。付録 1 は、の修正の提案
E&T 29 の報告の付録 2 に対する修正点の指摘であり、付録 2 は、E&T 29 の報告の付録 1 に対する修正点の指摘である。
物質識別番号 【関連文書】
MSC でのの導入（ID ま
新規作業
IMSBC Code
たは SBC 番計画の策【提案のポイント】号）
定が必要
貨物に ID 番号（SBC No.）を付けることを提案している。以下の二つの選択肢を提示している。
である旨
Option 1
各言語の IMSBC コードの Appendix 1 を SBC No.順に記載する。その上で各言語の

ノート

原則合意
（詳細は
E&T グルー
プで検討）

不合意（MSC への
提案が要請
された）

文書番号

-355/3（ドイツ）

表

題

提案のポイント
対応案
コードの Appendix 4 には SBC No.の欄を設ける。Appendix 5 は不要になるため削 を指摘除する。
Option 2
各言語の IMSBC コードの Appendix 1 において個別スケジュールはアルファベッ
ト順に記載し、BCSN の後に SBC No.を添える。その上で各言語のコードのAppendix 4 には SBC No.の欄を設け、SBC No.順に並べかえる。Appendix 5 は不要になるため削除する。
提案文書第 6 節では、例示としてではあるが、貨物の申請書式（cargo declaration form）にも SBC
No.を含めることに言及している。
【参考】
作業計画の範囲に係る MSC 96 の報告（MSC 96/25）の関係部分は以下の通り。
“Clarification of the scope of outputs 5.2.3.3 and 5.2.3.4
23.8 The Committee considered the request of C/ES.28 to clarify the scope of output 5.2.3.3 on “Amendments
to the IMSBC Code and supplements” and output 5.2.3.4 on “Amendments to the IMDG Code andsupplements” in SMART terms and provide clear instructions to CCC 3.
23.9 The Committee agreed that the scope of outputs 5.2.3.3 and 5.2.3.4 was limited to the technical aspectsof the cargoes only and that operational and administrative requirements associated with the IMSBC andIMDG Codes were not included within the scope of these outputs. Therefore, should any amendment to theCodes have a possible impact on other parts of the respective Codes, Member States or the Sub-Committees
should present a proposal for a new output to the Committee, in accordance with the Committees’ Guidelines.
The Secretariat was instructed to inform CCC 3 accordingly.”
固体ばら積み 【関連文書】
MSC での
貨物を Class 9
新規作業
CCC 5/INF.3
危険物に分類 【提案のポイント】
計画の策することへの定が必要
固体ばら積み貨物は、特定のもの（注：UN Manual of Tests and Criteria, part III 第 38 項「クラス疑問である旨
9 の物質に関する分類手順、試験方法及び判定基準」により Class 9 に分類されるもの）を除いて、を指摘Class 9 の危険物に分類しないことを提案している。
その上で、現行コードで Class 9 に分類されている貨物については、以下を指摘している。
「魚粉（抗酸化剤入りのもの）UN 2216」は CCC 5/INF.3 に示した通り自己発熱性（SH）の
MHB である。（第 4 節）
「ヒマの実､ヒマシ油かす､ヒマのひき割り､又はヒマのフレーク（危険性がないように十分な熱処理を施したものを除く｡）UN 2969」は個別スケジュールの危険性の欄の記述より腐食性の MHB と考えられる。また、ヒマシ油かす､ヒマのひき割り及びヒマのフレークはばら積み運送が禁止されていることから、BCSN は「ヒマの実」にすべきである。（第 5 節）
「硝酸アンモニウム系肥料 UN 2071」は、トラフ試験（trough test：UN Manual of Tests and Criteria,

結

果

不合意
（MSC への
提案が要請
された）

文書番号

表

題

提案のポイントpart III 第 38.2 項）で Class 9 の基準に合致しなければ、その他の MHB とすれば良い。（第 6
節）

対応案

結

果

【関連文書】
CCC 4/6/14, CCC 4/INF.12 and CCC 5/5/3【提案のポイント】
CCC 4/INF.12 “Additional information regarding UN 2216 FISHMEAL (FISHSCRAP)”（ペルー）で、供試体 100 mm 角 140°C の試験において温度上昇が 21°C（Class 4.2 危険物のクライテリアは 60°C）に達した旨が報告されたことを受けて、この貨物は自己発熱性（SH）に関する MHB の基準に合致する可能性があることを指摘している。また、今後供試体 100 mm 角 100°C の試験が実施されれば、その結果によっては、MHB でも無くなる可能性があることを説明している。
【関連文書】
CCC 5/INF.15【提案のポイント】
フッ化カルシウム・硫酸カルシウム・炭酸カルシウムの反応塊（reaction mass）の新規個別スケ
ジュール（Group A）の取り入れを提案している。フィルタープレス（濾過による脱水）や部分的
乾操の後に運送される。水分値は 20～30%。化学的危険性は無いが、液状化の恐れがある。付録に個別スケジュール案がある。

適宜

ノート

適宜

原則合意
（詳細は
E&T グルー
プで検討）【関連文書】
CCC 5/5/4【提案のポイント】
フッ化カルシウム・硫酸カルシウム・炭酸カルシウムの反応塊に係る情報。各付録は以下の通り。
付録 1：新規個別スケジュール用 Q & A
付録 2：物質の MSDS
付録 3：物質の化学的安全性に関する報告
付録 4：流動性に関する試験付録 1 の Q.28 によれば、貨物の運送許容水分値の一例は 29.6%。
付録 4 は、イタリア語のようだが、概要を推定すると以下の通り。
試料の水分値（as received）：25.72%
見かけ密度（MSC/Circ.908）：1.106 ton/m3
流動水分値／運送許容水分値：32.89%／29.60%
乾操した試料の傾斜箱試験による静止角：32 度

適宜

5/4 参照

付録には、IMSBC コード、SOLAS 条約、HSC コード、MSC.1/Circ.1395 の改正案を示している。
魚粉の分類

5/4
（イタリア）

フッ化カルシウム・硫酸カルシウム・炭酸カルシウムの反応塊の新規個別スケ
ジュールの提案
フッ化カルシウム・硫酸カルシウム・炭酸カルシウムの反応塊の新規個別スケ
ジュールの提案の補足文書

-36-

INF.3
（ドイツ）

INF.15（イタリア）

文書番号5/5（ノルウェー）

表 題
提案のポイント
鉛及び亜鉛を 【関連文書】
含む煙塵［国CCC 5/INF.5
連番号 3077］ 【提案のポイント】の新規個別ス
鉛及び亜鉛を含む煙塵［国連番号 3077］の新規個別スケジュール（Group A&B）の取り入れを
ケジュールの提案している。貨物の主な特徴は以下の通り。
提案
TML は 14.9%（第 2 節）

対応案
適宜

結 果
原則合意
（詳細は
E&T グルー
プで検討）

適宜

5/5 参照

適宜

原則合意
（詳細は

IMDG コードの水性環境有害物質のクライテリアに合致するが、IMSBC コードでは水性環境有
害物質の取扱が明確ではないため「国連番号 3077」には鉤括弧を付けた（第 4 節）。
毒性（TX）及び腐食性（CR）の MHB クライテリアに適合する。（第 5 節）
INF.5
（ノルウェー）-375/6（ノルウェー）

個別スケジュール案は付録にある。
鉛及び亜鉛を 【関連文書】
含む煙塵［国CCC 5/5/5
連番号 3077］ 【提案のポイント】の新規個別ス
鉛及び亜鉛を含む煙塵［国連番号 3077］に係る情報。各付録は以下の通り。
ケジュール提付録 1：新規個別スケジュール用 Q & A
案の補足文書付録 2：Lead Flue Dust の MSDS
付録 1 によれば、Acute aquatic toxicity 及び Chronic aquatic toxicity がともに Category 1 であり、Class 9 に該当する。また、これとは別に、発癌性及び眼に対する刺激性が Category 1 であり、MHBの毒性（TX）及び腐食性（CR）にも該当する。
付録 2 の MSDS のうち、毒性に係る情報（Toxicological information）は 14/48～29/48 頁に記載されている。どの項目も試験結果では無く、成分から推定されたものである。概要は以下の通り。
Acute toxicity： Harmful if swallowed. Harmful if inhaled. Not classified as acute toxic in contact
with skin.
Corrosion/irritation： Causes serious eye damage. Not classified as irritating to the respiratory system.
Not classified as irritating to the skinRespiratory or skin sensitisation： Not classified as sensitizing for skin. Not classified as sensitizing forinhalation
Specific target organ toxicity： May cause damage to organs through prolonged or repeated exposure.
Mutagenicity (in vivo)： Suspected of causing genetic defects.
Carcinogenicity： May cause cancer.
Reproductive toxicity： Suspected of damaging fertility. May damage the unborn child.
マットを含む 【関連文書】
銅及び鉛［国CCC 5/INF.6

文書番号

表 題
提案のポイント
連番号 3077］ 【提案のポイント】の新規個別スマットを含む銅及び鉛［国連番号 3077］の新規個別スケジュール（Group B）の取り入れを提ケジュールの案している。貨物の主な特徴は以下の通り。
提案
粒径が大きい（液状化の恐れは無い）

対応案

結 果
E&T グループで検討）

適宜

5/6 参照IMDG コードの水性環境有害物質のクライテリアに合致するが、IMSBC コードでは水性環境有
害物質の取扱が明確ではないため「国連番号 3077」には鉤括弧を付けた（第 3 節）。
毒性（TX）及び腐食性（CR）の MHB クライテリアに適合する。（第 4 節）
INF.6
（ノルウェー）-38-

個別スケジュール案は付録にあるマットを含む 【関連文書】
銅及び鉛［国CCC 5/5/6
連番号 3077］ 【提案のポイント】の新規個別スマットを含む銅及び鉛［国連番号 3077］に係る情報。各付録は以下の通り。
ケジュールの付録 1：新規個別スケジュール用 Q & A
提案の補足文付録 2：Copper Matte の MSDS書付録 1 によれば、Chronic aquatic toxicity が Category 2 であり、Class 9 に該当する。また、これとは別に、発癌性及び眼及び皮膚に対する刺激性が Category 1 であり、MHB の毒性（TX）及び腐食性（CR）にも該当する。
付録 2 の MSDS のうち、毒性に係る情報（Toxicological information）は 12/37～21/37 頁に記載されている。どの項目も試験結果では無く、成分から推定されたものである。概要は以下の通り。
Acute toxicity：Not classified for acute toxicity.
Corrosion/irritation： Causes skin irritation. Causes serious eye damage. Not classified as irritating
to the respiratory system.
Respiratory or skin sensitisation： May cause an allergic skin reaction. Not classified as sensitizing
for inhalation.
Specific target organ toxicity：May cause damage to organs through prolonged or repeated exposure.
Mutagenicity (in vivo)：Suspected of causing genetic defects.
Carcinogenicity：May cause cancer.
Reproductive toxicity：Suspected of damaging fertility. May damage the unborn child.
Chronic effects from short and long-term exposure
Copper Matte
ON CONTINUOUS/REPEATED EXPOSURE/CONTACT: Gastrointestinal complaints. Abdominal
pain. Nausea. Loss of appetite. Loss of weight. Feeling of weakness. Paleness. Metal taste.
Discolouration of the gums. Affection of the renal tissue. Change in urine output. Change in urine
composition. Headache. Dizziness. Impairment of the nervous system. Brain affection.

文書番号

5/7
（イタリア）

表題

亜鉛精錬煙塵の新規個別スケジュールの提案

提案のポイント
Excited/restless. Behavioural disturbances. Emotional instability. Sleeplessness. Impaired memory.
Mental confusion. Delusions. Myasthenia. Coordination disorders. Disturbed motor response.
Disturbed tactile sensibility. Tremor. Cramps/uncontrolled muscular contractions. Paralysis. Change
in the haemogramme/blood composition. Possible premature birth.
（仮訳：継続または反復暴露あるいは接触：消化器の不調。腹痛。吐き気。食欲減少。体重の減少。
衰弱感。蒼白。金属の味。目やにの変色。腎臓組織の疾患。尿の変化。尿組成の変化。頭痛。めまい。神経系の障害。脳の疾患。興奮／落ち着かない。行動障害。情緒不安定。不眠。記憶障害。精神的な混乱。妄想。筋無力症。協調障害。運動反応の乱れ。触覚感受性の乱れ。震え。痙攣／無制限の筋肉収縮。麻痺。血腫／血液組成の変化。早産の可能性。）【関連文書】
CCC 5/INF.13 and CCC 5/INF.14【提案のポイント】
亜鉛精錬煙塵の新規個別スケジュール（Group A&B）の取り入れを提案している。貨物の主な特徴は以下の通り。

対応案

結

果

適宜

原則合意
（詳細は
E&T グルー
プで検討）

適宜

5/7 参照適宜

5/7 参照粘着性貨物であり危険物でも MARPOL 附属書 V の HME でも無い。（第 7 節）
液状化の恐れがあり、生殖毒性カテゴリー1A であるため、MHB である。（第 8 節）

-39-

INF.13（イタリア）IMO 固体ばら積み貨物情報提供書式を含む亜鉛精錬煙塵の新規個別スケジュールの提案の補足文書

INF.14（イタリア）

亜鉛精錬煙塵の新規個別スケジュールの提案の補足文書

個別スケジュール案は付録にある。
【関連文書】
CCC 5/5/7 and CCC 5/INF.14【提案のポイント】
亜鉛精錬煙塵に係る情報。各付録は以下の通り。
付録 1：新規個別スケジュール用 Q & A
付録 2：物質の MSDS
付録 3：運送許容水分値／流動水分値（及び船積み水分値）データ
付録 4：MARPOL Annex V Classificaton
付録 1 の Q19 に、生殖毒性カテゴリー1A である旨が記載されている。
付録 4 では、生殖毒性カテゴリー1A とした上で、以下の注を添えて、HME では無いとしている。
“To classify as HME this hazard class must be combined with non-rapid degradability andbioaccumulation.”【関連文書】
CCC 5/5/7 and CCC 5/INF.13【提案のポイント】
亜鉛精錬煙塵に係る情報。付録は物質の化学的安全性に関する報告。

文書番号

表

題

提案のポイント

対応案

結果

第 4.1 節に、無機物であるため分解性は論じない旨が記載されている。
第 4.3 節に、生物蓄積性に係る記述がある。
第 4.3 節では、鉛は生体の必須要素であり生体の調整機能が作用するため、生物蓄積性は、問題にならないとしている。第 4.3 節の抜粋を備考欄に示す。

-40-

INF.12（IBTA）

固体ばら積み貨物の安全な取扱い【関連文書】
MSC.1/Circ.1264 and resolution A.1050(27)【提案のポイント】
1999 年から 2018 年 4 月までに、船上における固体ばら積み貨物の取扱にかかる事故が 71 件あり 106 名が亡くなられていること、また、そのうち 55 件 88 名は酸欠または一酸化炭素中毒であったことを報告している。
その上で、閉鎖区域への立ち入りに係る安全対策を論じており、IMSBC コード第 3 章、総会決
議 A.1050(27) の改正に言及している。

適宜

ノート

5/8
（IACS）

硝酸アンモニウム及び関係肥料に係る電気設備の要件【関連文書】
None【提案のポイント】
硝酸アンモニウム UN 1942（Class 5.1）、硝酸アンモニウム系肥料 UN 2067（Class 5.1）及び硝酸アンモニウム系肥料 UN 2071（Class 9）の個別スケジュールでは、これら貨物を運送する船倉では、本質安全型以外の電気機器は、ヒューズ以外の手段で切り離すことを要求している。一方、SOLAS 条約第 II-2 章第 19 規則は、表 19.2 により、Class 5.1 及び Class 9 の固体ばら積み危険物に第 3.2 項の着火源の排除に関する要件を適用しており、さらに表 19.2 の注 8 により、この要件のこれら Class への適用は、硝酸アンモニウム及び硝酸アンモニウム系肥料に限る旨が規定されている。また、SOLAS 条約第 II-2 章表 19.2 の注 8 には以下の記載がある。
However, a degree of protection in accordance with standards contained in the International
Electrotechnical Commission publication 60079, Electrical Apparatus for Explosive Gas
Atmospheres, is sufficient.
よって、SOLAS 条約第 II-2 章第 19 規則と IMSBC コードは整合していない。
本質安全型は、安全確保の手段であって、安全性の程度を表すものでは無いため、安全性の程度を規定すべきである。乾貨物の船倉は IEC 60092-506 の Zone 1 になる。また、この貨物は分解す
るとアンモニアを出すことから、等級は IIA 以上で良いと考えられる。温度について言えば、MSDS
からは、この貨物は 170°C 以上で分解することが分かる。一方、これらの貨物は、50°C を超えな
いように制御されていないタンクに隣接した船倉に積載しないことが要求される。よって、温度基準については結論できない。
以上により、以下の改正を提案する。

適宜

不合意

文書番号

表

題

提案のポイント“All electrical equipment, other than that* of approved intrinsically safe type certified safe-typesuitable for [hazardous areas (comparable with zone 1)][zone 1] with an apparatus grouprating equivalent to IIA or better [as defined by IEC 60079] and a surface temperature
equivalent to temperature class [class to be determined] or better [as defined by IEC 60079], inthe cargo spaces to be used for this cargo shall be electrically disconnected from the power source, byappropriate means other than fuse, at a point external to the space. This situation shall be maintained
while the cargo is on board.”【関連文書】
CCC 2/5/24, CCC 3/5/9, CCC 4/12, CCC 5/5 and CCC 5/INF.17【提案のポイント】
硝酸アンモニウム系肥料（非危険物）の個別スケジュールに関するこれまでの審議を踏まえ、この貨物を運送中の船舶が 3 件の事故を起こしていること、その原因は自立分解反応（self-sustaining
decomposition reaction：SSD）であるとの研究報告がエジンバラ大学から出されていること、さらに、分類のための新試験法の開発に言及しつつ、議論を進展させるためとの理由で、個別スケ
ジュールを MHB と Group C の二つに分けることを提案している。

対応案

結

果

適宜

継続審議
（MHB 及び
種別 C の個
別スケ
ジュールの
策定は原則
合意）

-41-

5/9
（カナダ、ドイ
ツ及び
INTERCARGO）

硝酸アンモニウム系肥料（非危険物）のハザード評価

INF.17（カナダ、ドイ
ツ及び
INTERCARGO）

硝酸アンモニウム系肥料（非危険物）のハザード評価【関連文書】
CCC 2/5/24, CCC 4/12 and CCC 5/5/9【提案のポイント】
硝酸アンモニウム系肥料の事故（MV Ostedijk。2007 年 2 月）を受けてのエジンバラ大学の方が書いたシンポジウムの記事（付録 1）と、同じ方が書いた学位論文 “Smouldering and self-sustaining
reactions in solids: an experimental approach” の第 1 章 “Small-scale experiments of self-sustaining
decomposition of NPK fertilizer and application to the events aboard the Ostedijk in 2007” （付録 2）を収録している。

適宜

5/9 参照5/10（日本）Group A 貨物の定義の改正に係る検討事項【関連文書】
CCC 4/5/1/Add.1, CCC 4/12, MSC 99/20/7, MSC 99/22, and CCC 5/5【提案のポイント】
Group A の定義の変更は、慎重に検討する必要があることを指摘する文書。
Group A の定義を広げることは、安全に寄与する可能性があることは理解するものの（第 5 節）、
以下の点について検討すべきとしている。

支持

継続審議
（E&T グ
ループ）

Group A の定義の変更に伴う貨物の再分類は、個々の貨物に関する提案文書に基づき、一つ一
つ検討すべき（第 6 節）。
IMSBC コードに記載されていない貨物の Group の決定のためにも、液状化以外の現象についても、第 7 章または他の章で、説明すべきである（第 7 節）。

文書番号

表

題

提案のポイント

対応案

結果

液状化以外の現象についても、運送許容水分値を決定する方法を示す必要がある（第 8～12 節）。
5/11（豪州、ブラジル、カナダ、米国、NACEInternational 及びIIMA）

IMSBC コード第 9 章及び第 9.2.3.7.3 節の改正に係る
提案-42-

適宜【関連文書】（支持）
DSC 15/4/1, DSC 16/4/13, E&T 25/INF.3, CCC 2/5/9, CCC 2/5/31, CCC 3/5/17, CCC 3/5/19,
CCC 3/INF.17, CCC 3/INF.18, CCC 3/INF.19, CCC 4/5/11, CCC 5/5/12, CCC 5/INF.18, CCC 5/INF.19 及び MSC.354(92)【提案のポイント】
IIMA は CCC 2 において、Test C.1「金属腐食に関する試験方法」に対する懸念を示したが、小委員会は、代替する試験法を規定するまで、この試験法を用いることに合意した。その後、ICMM（IIMA 及び日本鉱業協会は ICMM のメンバー。IMO の consultative status は無い。）の働きかけで
Global Industry Alliance (GIA) が設置された。GIA の報告は CCC 5/INF.18 にある。また、報告の Prof.
Stuart Lyon（マンチェスター大学）の査読結果は CCC 5/INF.19 にある。
GIA は、現行試験法を見直し、条件を最適化し、適切な指針を作成することに注力した。試験の改善点は以下の通り（第 7 節）。
.1
実験装置及び実験条件を詳細に規定することで、試験結果のばらつきを減らせる。
.2
国際的に認知された規格（NACE/ASTM G193-12d “Standard Terminology and Acronyms
Relating to Corrosion”）に従うことで、局部腐食の解釈の違いを防げる。
.3
船積み時の条件に基づく試料の準備の指針が必要。
これらにより、試験結果の再現性（repeatability and reproducibility）が向上した。勧告は以下の通り（第 9 節）。
.1
IMSBC コード第 9.2.3.7.3 節を改正すべき.2
試験の指針を策定すべき
IMSBC コード第 9.2.3.7.3 節の以下の点で改正することを提案する（第 12 節）。
.1
アルミニウム片を用いる試験は不要.2
水分値 10%で試験するとの要件を削除.3船積みされた貨物の運送時の典型的な条件で試験すべきとの要件を追加。条件には、
水分値、見かけ密度、粒径分布及び船倉内雰囲気（アレージの酸素濃度等）を含む。
.4
局部腐食の評価においては、国内的または国際的に認知された規格を用いることとの要件を追加
IMSBC コード第 9.2.3.7.3 節の改正案は以下の通り（第 13 節）。
“A material shall be classified as MHB when the corrosion rate on either a steel or aluminium
surfaces is between 4 mm and 6.25 mm a year at a test temperature of 55°C when tested on bothmaterials. For the purposes of testing steel, type S235JR+CR (1.0037 resp. St 37-2), S275J2G3+CR(1.0144 resp. St 44-3), ISO 3574:1999, Unified Numbering Systems (UNS) G10200 or SAE 1020,
and for testing aluminium, non-clad, types 7075-T6 or AZ5GU T6 shall be used. An acceptable test
is prescribed in the United Nations Manual of Tests and Criteria, part III, section 37. When the test

原則合意
（MSC への
新規作業計
画の策定提
案が要請さ
れた）

文書番号

5/12
（豪州、ブラジル、カナダ、米国、NACEInternational 及び
IIMA）

-43-

INF.18（豪州、ブラジル、カナダ、米国、NACEInternational 及び
IIMA）

表

題

固体ばら積み
貨物の腐食性評価のための提案された
IMSBC コードにおける改正 MHB（腐食性）試験方法に関するガイドライン
固体ばら積み
貨物の腐食性に関するグ
ローバル業界アライアンス
の報告

提案のポイント
is performed the sample shall contain at least 10% moisture by mass. If the representative sample ofthe cargo to be shipped does not contain more than 10% moisture by mass, water shall be added tothe sample. A representative sample of the cargo shall be tested at typical as shipped cargoconditions including moisture content by mass, bulk density, particle size distribution andatmospheric conditions. The assessment of localised corrosion occurring upon the steel
surface shall be performed using national or international standards. [The test shall be
conducted in accordance with guidance developed by the Organization.]”【関連文書】DSC 15/4/1, DSC 16/4/13, E&T 25/INF.3, CCC 2/5/9, CCC 2/5/31, CCC 3/5/17, CCC 3/5/19, CCC
3/INF.17, CCC 3/INF.18, CCC 3/INF.19, CCC 4/5/11, CCC 5/5/11, CCC 5/INF.18, CCC 5/INF.19, andresolution MSC.354(92)【提案のポイント】
MHB に対応する腐食性試験のための指針を策定することを提案している。

【関連文書】DSC 15/4/1, DSC 16/4/13, CCC 2/5/9, CCC 2/5/31, E&T 25/INF.3, Resolution MSC.354(92), CCC 3/5/17,
CCC 3/5/19, CCC 3/INF.17, CCC 3/INF.18, CCC 3/INF.19, CCC 4/5/11, CCC 5/5/11, CCC 5/5/12 andCCC 5/INF.19【提案のポイント】
GIA（CCC 5/5/11 の提案のポイント参照）の研究報告。留意点は以下の通り。
Bulker の enhanced survey の記録に基づき、実際の船倉の腐食について調査したところ、0.14～
0.37 mm/year であった（P15 表 1）。
GIA のメンバーは P21 表 5 の通り。
IMSBC コードの試験法で大きなバラツキがあったことは、E&T 25/INF.3 で報告した通り（第2.1.6 節）。E&T 25/INF.3 には、coal (1 sample), copper concentrate (13 samples), lead concentrates (2samples), molybdenum concentrate (3 samples), washed play sand (1 sample) and zinc concentrate (1sample) の試験結果に基づき、大きなバラツキ（鋼の試験片の質量減少の標準偏差が平均値の22%等）があったことが報告されている。
各種調査の結果、新試験法を導入するより、現在規定されている試験法を改善する方が良いと考えた。
試験片として用いる鋼材の種類の影響は小さい（第 3.1.1 節。P37 表 13）

対応案

結

果

適宜
（支持）

MSC 回章案（会期中に設置された
DG が作成）
が合意

適宜
（支持）

5/11 及び
5/12 参照

文書番号

表

題

提案のポイント

対応案

結

果

適宜
（支持）

5/11 及び
5/12 参照

反対

継続審議（E&T グループ）

暴露後（post-exposure）の試験片の扱いについては、第 3.1.5 節に、CCC 5/5/12 の付録よりも分かり易い記述がある。
孔食の幅深さ比は試験期間とともに広がることを確認した（P46 図 23）。また、各種貨物の孔食の幅深さ比は図 24 の通りであり、NACE-ASTM G193-12d に従って幅深さ比 1 未満を孔食とすれば（P46 上部の記述）、今般の GIA の実験では、孔食の形態の局部腐食は観察されなかった（P47 及び図 24）。
精鉱の試験では、pH に留意する必要がある（P53 図 30 及び図 31）
粒子の大きい物質については、20 mm 以下に粉砕することを推奨している（第 3.3.3 節）。なお、指針案では最大粒径は 25 mm としている。
見かけ密度計測法の例としては、Proctor/Fagerberg 法及び ISO 3852:1988 “Iron ores for blast
furnace and direct reduction feedstocks -- Determination of bulk density” を挙げている（P57）。なお、
ISO 3852 の最新版は 2007 年版。
第 3.3.3 節で、船倉内の酸欠は腐食性に影響するとしている。なお、P61 にある知見は、指針案に反映されている。

-44-

局部腐食の特定方法には言及しているが、MHB としての判定基準には言及していない。
INF.19（豪州、ブラジル、カナダ、米国、NACEInternational 及びIIMA）

固体ばら積み
貨物の腐食性に関するグ
ローバル業界アライアンス
の報告の査読
報告

5/13
（豪州）

IMSBC コー
【関連文書】
ド第 1.7 節「定CCC 3/5/1, CCC 3/15, CCC 4/5/1/Add.1, CCC 4/5/8, CCC 4/12, MSC 99/20/7 and MSC 99/22
義」における 【提案のポイント】「Group A」のGroup A の定義の変更を次回改正（05-19）に含めることを提案している（第 15 節）。Group A
定義の改正提の定義の案は以下の通り。
案“Group A consists of cargoes which due to their moisture content may adversely affect thestability [and/or safety] of the ship, and[/or] may liquefy if shipped at a moisture content in excessof their transportable moisture limit.”
この部分のみ変えれば良く、このように改正しておけば dynamic separation 以外の現象が見つかっても、再度定義を変える必要は無いとしている。

【関連文書】DSC 15/4/1, DSC 16/4/13, CCC 2/5/9, CCC 2/5/31, E&T 25/INF.3, Resolution MSC.354(92), CCC 3/5/17,
CCC 3/5/19, CCC 3/INF.17, CCC 3/INF.18, CCC 3/INF.19, CCC 4/5/11, CCC 5/5/11, CCC 5/5/12 andCCC 5/INF.18【提案のポイント】
CCC 5/INF.18 にある GIA の報告の Prof. Stuart Lyon（マンチェスター大学）による査読結果。この報告の勧告に従うことは、メリットがあるとしている。

文書番号
5/14
（豪州）

表 題
石炭用自己発熱性試験及び
豪州業界の自己発熱性研究
プロジェクト
に係る情報

提案のポイント【関連文書】
CCC 4/5/3 and CCC 5/INF.20【提案のポイント】
CCC 4/5/3（備考参照）に示した試験結果を受けて実施している The Australian Coal Industry’s
Research Program (ACARP) の中間報告。今年中に査読を終える予定とのこと。また、MSC 100 に新規作業計画に係る提案を出す予定とのこと。付録にある研究のサマリーの主なポイントは以下
の通り。

対応案
適宜

結 果
ノート

適宜

ノート

UN Test N.4 は、元々は木炭用の試験（第 4.1 節）
研究で分かったことは以下の通り。
.1
.2
.3
.4
.5

-45-

.6
.7

粒径 4 mm 未満に粉砕すると、船積み状態の試料と比較して、試験時の試料の温度は約500°C 上がる。
66、75 及び 160 リットルのオーブンの換気回数は毎時 45 回が良い。
三つの籠で試験すると、籠が一つの時よりも 50°C 高くなる。
140°C における石炭の酸化過程は、50°C の時とは異なる。
石炭の活性化エネルギーは、F-K 理論でスケーリングすれば 110kJ/mol。一方、UN Test
N.4 の活性化エネルギーは 90 kJ/mol
50°C における化学メカニズムと、実験室試験のスケールをバランスさせるには、110°Cを採用した。
150 mm 角 110°C の試験を採用した。

以下を推奨する。
.1
.2
.3
.4

粒径と締固めは船積み条件を代表するものにすべき
試料は、一つの、蓋の無い、ワイヤーの籠で試験すべきオーブンの換気回数は毎時 45 回に設定すべき試験は 48 時間、110°C±2°C で 150 mm 角の籠で実施すべき

この方法で試験した結果、全ての試料で温度上昇が認められ、15 の試料は温度上昇が 30°C 未
満、10 の試料は 30°C を超えた。
引き続き試験を実施中。
INF.20（豪州）

豪州業界の自己発熱性研究
プロジェクト
予備的報告【関連文書】
CCC 4/5/3 and CCC 5/5/14【提案のポイント】
The Australian Coal Industry’s Research Program (ACARP) が実施している石炭の自己発熱性試験に関する中間報告。概要は CCC 5/5/14 の付録にある。

-46-

文書番号
5/15
（CEFIC）

表 題
硝酸アンモニウム系肥料（MHB（その他））の新規個別スケ
ジュール及び硝酸アンモニウム系肥料（非危険物）を MHB（その他）に区分することに係る提案

INF.21（CEFIC）

硝酸アンモニウム系肥料（MHB（その他））の新規個別スケ
ジュール及び硝酸アンモニウム系肥料（非危険物）を MHB（その他）に区分することに係る提案
水砕珪酸鉄の新規個別スケ
ジュール提案

5/16（ドイツ）

提案のポイント【関連文書】
CCC 2/5/24, CCC 3/5, CCC 3/5/9, CCC 3/5/14, CCC 4/5, CCC 4/5/9, CCC 4/12, CCC 4/INF.13,
CCC 4/INF.14, E&T 25/3/6, E&T 29/3, E&T 29/3/2 and CCC 5/INF.21【提案のポイント】
硝酸アンモニウム系肥料（非危険物）の個別スケジュールを、Group C と MHB (OH) の二つに分けることを提案している。
肥料には、塩素を含むものと含まないものがあり、塩素を含まないものは分解の恐れは無い。
EC の基準を勘案すれば、塩素濃度の基準としては 2%が適当である。
事故を起こした肥料の硝酸アンモニウムの割合は 32%～40%であった。硝酸アンモニウムが 20%以下であれば、十分に安全と考えられる。
硝酸アンモニウムの割合が 20%を超え、且つ、塩素の割合が 2%を超えるものは MHB (OH)とし、他の硝酸アンモニウム系肥料は Group C のままとすることを提案する。BCSNs としては、以下を提案する。
AMMONIUM NITRATE BASED FERTILIZER (MHB); andAMMONIUM NITRATE BASED FERTILIZER.
【関連文書】
CCC 5/5/15【提案のポイント】
CCC 5/5/15 の提案文書を補足するもの。
危険物では無いが塩素を含む硝酸アンモニウム系肥料もあるとしつつ、塩素を含まない物として、第 8 節.1～.4 の例を挙げている。そして、これらは現状では Group C に区分されている（第 8節）。分解現象はゆっくり進行し、認識可能であるとしている（第 9 節）。爆轟感度や酸化に関する性状の試験は、一貫した結果を示さない。（第 11 節）。

【関連文書】
CCC 5/INF.22【提案のポイント】
水砕珪酸鉄の新規個別スケジュール（Group C）の取り入れを提案している。この物質は銅精錬のスラグ。個別スケジュール案は付録にある。

対応案
適宜

結 果
5/9 参照適宜

5/9 参照適宜

種別 A とし
て検討する
ことを前提
に原則合意
（詳細は
E&T グループで検討）

表 題
水砕珪酸鉄の新規個別スケ
ジュール提案

対応案
適宜

結 果
5/16 参照

5/17
（中国）

水滑石（ブ
ルーサイト）の静止角及び
別名に関する
明確化【関連文書】
CCC 4/INF.8, CCC 4/5/5, CCC 5/5 and CCC 5/INF.23【提案のポイント】
前回会合に提案した新規個別スケジュール（Group C）に対して、E&T 29 より静止角と別名について明確にするよう求められたことに対する回答。
最大粒径を 10 mm に調製した試料の静止角は 40°～41°であった。粒径を調製していない試料の静止角は傾斜箱試験では精度良く計測できなかったため、IMSBC コード Appendix 2 第 2.2 節の「Alternative or shipboard test method to be used for the determination of the angle of repose when thetilting box is not available」で計測したところ 41.2°であった。
E&T 29 で質問があった Namalite は、主成分は同じであるが、見た目は全く異なり、物理的性状も異なる。よって、この貨物の個別スケジュールは Namalite には適用できない。
修正した個別スケジュール案を付録に示す。

適宜

原則合意
（詳細は
E&T グループで検討）

INF.23（中国）

水滑石（ブルーサイト）の静止角及び
別名に関する
明確化の補足情報【関連文書】
CCC 4/5/5, CCC 4/INF.8, CCC 5/5 and CCC 5/5/17【提案のポイント】
水滑石（ブルーサイト）に係る情報。各付録は以下の通り。
付録 1：新規個別スケジュール用 Q & A
付録 2：MSDS
付録 3：静止角試験の報告
付録 1 では、水滑石（ブルーサイト）と Nemalite が異なる貨物であることを説明している。

適宜

5/17 参照

5/18（中国）

緑泥石の新規個別スケ
ジュール提案【関連文書】
CCC 5/INF.24【提案のポイント】

適宜

原則合意
（詳細は
E&T グルー-47-

文書番号
INF.22（ドイツ）

提案のポイント【関連文書】
CCC 5/5/16【提案のポイント】
水砕珪酸鉄に係る情報。各付録は以下の通り。
付録 1：新規個別スケジュール用 Q & A
付録 2：物質に係る情報シート
付録 3：貨物の写真
粘着性物質（付録 1, Q.12）。付録 1 の Q.28 で、液状化の恐れは無いとしているが、TML 10,6%との記載がある。付録 2 には水分値に係る記述は無い。
付録 2 において Substance name は “Slag, copper smelting” となっている。

文書番号

表

題

緑泥石の新規個別スケ
ジュール提案
の補足情報

5/19
（英国）

硝酸アンモニウム系肥料（非危険物）の運送。MV
Cheshire の事
故の調査に基づく勧告の概要-48-

INF.24（中国）

提案のポイント
緑泥石の新規個別スケジュール（Group C）の取り入れを提案している。この貨物は層状珪酸塩
鉱物（phyllosilicate minerals）の集まり。個別スケジュール案は付録にある。非粘着性貨物。

対応案

結 果
プで検討）

【関連文書】
CCC 5/5/18【提案のポイント】
緑泥石に係る情報。各付録は以下の通り。
付録 1：新規個別スケジュール用 Q & A
付録 2：MSDS
付録 3：成分試験結果
付録 4：静止角計測結果
付録 1 より、貨物は反応性が無く化学的危険性が無いこと、粒径が大きいので液状化しないことが分かる。成分は以下の通り（付録 3 参照）：
MgO
31.60%
CaO
0.28%
SiO2
45.92%
Fe2O3
1.09%
Al2O3
10.91%
LOI
10.20% （LOI：強熱減量（Loss on ignition）と推察される。）【関連文書】
None【提案のポイント】
2017 年 8 月に MV Cheshire において発生した、ばら積み運送中の硝酸アンモニウム系肥料（非危険物）の分解に起因する事故の中間報告が提出される旨および、事故調査に基づく以下の 4 分
野の勧告を紹介した上で、検討を要請している。
Recommendation area one – controls
追加の安全対策として、積み付けの前に、船倉の境界にホットスポットが無いことを確認するためのサーモグラフィーの要件について検討すべき。
Recommendation area two – information
船舶のオペレーターを承認された組織にする、貨物の製造者が非常時の情報を MSDS に含める、
貨物の分解の兆候や対応を周知するといった点に言及しつつ、個別スケジュールの“non-hazardous”という言葉は誤解を招くので “not otherwise specified” にすることを推奨している。
Recommendation area three – requirements
追加の装置（Victor lance（備考参照）追加の自蔵式呼吸具）の備え付けを検討すべき。温度上昇と酸素消費は貨物の問題の警告になり得る。船倉の酸素濃度監視についても検討すべき。
Recommendation area four – testing/classification

適宜

5/18 参照

適宜

5/9 参照

文書番号

表

題

IMSBC コードにおける改正 MARPOL
条約附属書 Vの再掲及び関連する情報の
更新

5/21
（トルコ）

砕いた貝殻の新規個別スケジュールの提案

INF.25（トルコ）

砕いた貝殻の新規個別スケ
ジュール提案
の補足情報

-49-

5/20
（トルコ）

提案のポイント貨物の代表試料でトラフ試験（S.1 Test）を実施すべき。また、複数のグレードの貨物を一緒に（together）運送すると思わぬ事が起こる旨や、分解の防止方法（how matrix formation can beprevented）等について助言すべき。
以下の事故報告の URL が紹介されている：Casualty Investigation Report No. CA 128 “M/V Cheshire,
Ammonium nitrate fertiliser cargo decomposition on the 14th August 2017”。

対応案

結

果

【関連文書】
Resolution MEPC.277(70)【提案のポイント】
MARPOL 条約附属書 V の MEPC.277(70) による改正の発効を受けて、IMSBC コードの以下の改正を提案している。
(1)
第 1.6 節に、MARPOL 条約附属書 V の第 4 規則、第 6 規則及び Appendix 1 を再掲(2)
貨物情報に係る規定である第 4.2.2.16 節に “appendix I of” を追加(3)
IMSBC コード第 13 章（非義務的情報提供の章）第 2.7 項に、MARPOL 条約附属書
V, Appendix 1 を追加【備考】
MARPOL 条約附属書 V 第 4 規則第 3 項の貨物情報に係る要件 “... declared by the shipper as towhether or not they are harmful to the marine environment” のところで、IMSBC コードは、以下の通り
脚注引用されている。
“For ships engaged in international voyages, reference is made to section 4.2.3 of the International
Maritime Solid Bulk Cargoes (IMSBC) Code; for ships not engaged in international voyages, othermeans of declaration may be used, as determined by the Administration.”【関連文書】
CCC 5/INF.25【提案のポイント】
砕いた貝殻の新規個別スケジュール（Group C）の取り入れを提案している。個別スケジュール
案は付録にある。非粘着性貨物。要件は dust precautions くらい。

適宜

提案 1：不合意
提案 2 及び
3：原則合意（詳細はE&T グルー
プで検討）

適宜【関連文書】
CCC 5/5/21【提案のポイント】
砕いた貝殻に係る情報。各付録は以下の通り。
付録 1：新規個別スケジュール用 Q & A
付録 2：試験結果
液状化貨物では無いとされているが、流動水分値（FMP）5.06%、運送許容水分値（TML）は 4.55%

適宜

種別 A とし
て検討する
ことを前提
に原則合意
（詳細は
E&T グルー
プで検討）
5/21 参照

文書番号

表

題

提案のポイントとの記述がある。試験成績書にも FMP 及び TML が示されている。

対応案

結

果

CCC 5/5/15 に対するコメント【関連文書】
CCC 5/5/9, CCC 5/5/15, CCC 5/INF.17 and CCC 5/INF.21【提案のポイント】
CCC 5/5/15 の CEFIC 提案を支持する文書。硝酸アンモニウムの割合が 20%を超え、且つ、塩素の割合が 2%を超えるものは MHB (OH)とし、他の硝酸アンモニウム系肥料は Group C のままとするのは妥当であるとの TNO（The Netherlands Organization for Applied Scientific Research：約 2,600 名を有する世界的に著名な研究機関）の研究者のコメントを紹介している。

適宜

5/9 参照5/23（中国）

IMSBC コードのモデル
コース策定に係る付託事項
案に関する
E&T 29 の報告に対するコメント【関連文書】MSC 93/22; E&T 29/5, E&T 29/5/1; and CCC 5/5【提案のポイント】
E&T 29 の報告（CCC 5/5）の Annex 3 にある Draft terms of reference for the development of the model
course on safe handling and transport of solid bulk cargoes - Draft terms of reference for the course
developer(s) and the review group の最終ページの Time frame for model courses to be submitted to CCC[…] for validation では、Deadline の欄が空白になっていることを受けて、以下の time frame を提案している。
Time frame for model courses to be submitted to CCC 6 for validation
Deadline
Action to be taken
The course developer(s) prepares an initial draft to be forwarded to the designated1 March 2019representative of the IMO Secretariat.
The IMO Secretariat may conduct a review of the first draft of the course for adequacy
15 March 2019and consistency with instructions, and suggests changes, where appropriate.
The course developer(s) will then prepare a draft with revisions from the IMO
1 April 2019
Secretariat. The IMO Secretariat receives the second draft and forwards the draftmodel course to the review group.
Model course review group returns any additional comments and guidance to model
25 April 2019
course developer(s) for additional edits and development, as appropriate.
Model course developer(s) submits the final revised draft of the model course to the
20 May 2019
IMO Secretariat for forwarding it to the review group for final comments.
Review group coordinator submits report to the IMO Secretariat including the
1 June 2019evaluation questionnaire as contained in annex 4 of MSC-MEPC.2/Circ.15.

適宜

モデルコー
スの策定に
合意し、レ
ビューグ
ループを設
置

6
（事務局）

第 28 回 E&T
グループの報告【関連文書】
CCC 4/12【提案のポイント】

適宜

ノート

-50-

5/22
（オランダ）

文書番号

表

題

提案のポイント2017 年 9 月 18 日～22 日に開催された第 28 回貨物運送（CCC）小委員会編集・技術（E&T）グ
ループの結果を報告するものである。
(1) IMDG コード第 38 回改正内容の訂正
CCC 4/6/17（ICHCA）及び E&T 28/J/4（フィンランド）を考慮の上、本年 5 月に開催された
E&T グループが作成した「Errata and Corrigenda」案の見直しを行い、国連モデル規則第 19 回
改 訂 版 の 訂 正 を 含 め た 最 終 案 を 準 備した。フランス語及びスペイン語版の「Errata andCorrigenda」については、英語版を基に、関係国の代表及び事務局が協力の上、会議終了後に準備されることとなった。「Errata and Corrigenda」は IMDG コード第 38 回改正が正式発効する 2018 年 1 月 1 日以前に「Note Verbale」として事務局長名で発行される予定である。なお、
規定中の単語に含まれる “-” の削除等、ユーザーのメリットに直結しない修正は統合版として発行される第 40 回改正に取り入れる、または必要に応じ UN 小委員会の議論に任せること
とした。

-51-

(2) IMDG コード第 39 回改正案関連事項
小委員会の指示に従い、第 4 回貨物運送小委員会（CCC 4）にて合意された各種提案を取り入れた IMDG コード第 39 回改正案を作成した。今後、第 39 回改正案が SOLAS 条約改正手続に従って回章され、来年 5 月に開催される MSC 99 において採択される予定である。なお、今次会合でおこなった主な改正作業は次のとおりである：① ペルーから提出された試験データ（CCC 4/6/16 及び CCC 4/INF.12）を検討した結果、魚粉への抗酸化剤の添加について規定した SP 308 改正案から輸送容器の許容量制限
3,000 kg を削除すると共に、それ以上の容量の輸送物に適用される抗酸化剤添加量を規定した SP 945 を削除した。また、勘違いを防ぐため、抗酸化剤添加量に関する当該特別規定は個品危険物のみに適用されるものであってばら積み貨物には IMSBC コードの規定が適用される旨の Note を追加した。
② SP 963 にボタン型ニッケル水素電池が規則の適用から除外されることを明確にする修正を行った（CCC 4/6/1）。
③ 副次危険性ラベル 1 が適用される危険物の火薬類との隔離要件を明確にするため、SG1に火薬類との隔離には主危険性を適用する旨の規定を追加した（CCC 4/6/2）。
④ UF6 の隔離基準として次の特別規定を策定した（CCC 4/6/3）。
UN 2977 及び UN 2978：「SG17: Stow “separated from” class 5.1」、「SG76: Segregation as
for class 7」及び「SG78: Stow “separated longitudinally by an intervening complete compartment
or hold from” division 1.1, 1.2, and 1.5.」
UN 3507：「SG77: Segregation as for class 8. However, in relation to class 7, no segregation needs
to be applied」⑤ パッキングインストラクション P410 に規定されている特別規定 PP31 との整合を取るた
め、P403 に規定されている PP31 から固体溶融物質を除く旨の規定を削除した。これに

対応案

結

果

文書番号

表

題

⑥

⑦

提案のポイント
関連し、一般規定 4.1.1.7.2 に PP31 をカバーする気密に関する要件が規定されていること、及び、モデル規則では P403 及び P410 に PP31 が規定されていないことから同特別規定が不要ではないかとの指摘があったが、特別規定の削除は正式提案があった段階で検討すべきであるとして、興味ある国及び機関に必要に応じ提案を行うよう要請することとした。
SP363 にクラス 9 に分類される物品（UN 3530）に、60 リットル以上の燃料を含有するものに海洋汚染物質表示を適用すると共に、海洋汚染物質表示のサイズに関する要件を明確化する規定を追加した（CCC 4/6/7）。
隔離グループの略号（SGGxx）を危険物リスト中の該当する危険物に規定すると共に、関連する改正を準備した（CCC 4/6/10）。

-52-(3) CCC 4 からの付託事項① “Battery-vehicles”の名称を“IMO type 9 tank (road gas elements vehicles)” に変更した上で関係規定（1.2.1、6.8.1.1、6.8.3）をコード第 39 回改正案として準備した（CCC 4/6/13）。
同改正案は他の改正案と共に回章され MSC 99 にて採択されることとなる。
② くん蒸に関する規定 5.5.2（CCC 4/6/5）について、MSC.1/Circ.1361 が勧告であることを明確にするため同サーキュラーに言及した 5.5.2.5.1 を削除すると共に、同サーキュラーを脚注引用として追加する改正をコード第 39 回改正案として準備した。また、コード第 40
回改正への取り入れを念頭に、CCC 5 での検討のため、次の通り 5.5.2 改正案を準備した。
なお、輸送書類要件（5.5.2.4）の改正案は合意出来ず、CCC 5 にて更に検討を行うことし、興味のある国及び機関に提案を行うよう要請することとした。
• 船舶での使用がほぼ考えられないことからガス検知器の備え付け要件（5.5.2.5.2）を削除する。
• 余分なことは規定せず、
くん蒸の実施から積載までの経過させなければならない期間
は主管庁が決定すべき旨のみを規定する（現 5.5.2.5.4）。
MSC.1/Circ.1361 については、包括的な見直しが必要であるとして興味のある国及び機関からの提案を待って検討を開始することに合意した。確認された検討のポイントは次の通りである。
• IMDG コードのコピーは最小限に留める。
• 海上運送関係者の役割及び責任を明確にする。
• 海上運送関係者以外のくん蒸に係る関係者からの協力が必要である。
• CTU コードとの内容の重複に付いても検討が必要である。
③ CTU に収納された蓄電池に関連する規定の検討を行い、次の事項について検討を行う必要がある旨を助言することとした（CCC 4/6/11）。
• 次回改正で取り入れられる新エントリー “ARTICLES” の適用• 個々の危険物に適用されるエントリーに基づく輸送

対応案

結

果

文書番号

6/1
（ドイツ）

表

題

SP76 の適用-53-

提案のポイント④ 提案された訂正及び新たに追加されたエントリーに対応する EmS ガイドの改正案を作成した（CCC 4/6/9 及び CCC 4/6/17）。
【関連文書】
None【提案のポイント】
IMDG コードは、UN2249、3097、3100、3126、3127、3128、3129、3130、3131、3132、3133、
3135 及び 3137 に SP76（“関係国の主管庁より承認された場合を除き、輸送禁止” の旨を規定）を適用しているが、国連モデル規則には SP76 の規定そのものが存在しない。
UN3126、3128、3129、3130 及び 3131 は、危険物エントリーに運送要件が全て規定されているにも関わらず SP76 が適用されていることから、主管庁の承認事項が明確ではない。
また、UN3132 及び 3135 は、積載要件が規定されていないために主管庁承認を必要とするものであるが、積載要件を割り当てることができれば SP76 の適用を必要としない。
一方、UN2249、3097、3100、3127、3133 及び 3137 は、ADR/ADN/RID では輸送禁止物質と規定されていることから、これらの物質の輸送において、揚荷国の主管庁の関与が無く、積み出し国の主管庁のみの承認により海上輸送された場合、揚荷国で陸上輸送ができない問題が発生する。
この問題を解決するためには、IMDG コード 7.9.1 の規定（適用除外（exemption））に基づき対応すればよい。なぜならば、同規定に基づき適用除外を受けた者は、出荷前に、適用除外の内容を
関係国の主管庁へ通知することを義務付けられているからである。
また、UN3129（Class 4.3(8)、PGIII、積載：E）に SW5（甲板下積載をする場合は、排気式機械
通風装置を作動させること。）を適用する必要があると考える（UN3129（PGII、積載：E）にはSW5 が適用されている。）。
以上より、次のことを提案する。
提案 1：
次の国連番号のエントリーから SP76 を削除する。
UN3126(PGII&III)、UN3128(PGII&III)、UN3129(PGI, II&III)、UN3130(PGI, II&III)及びUN3131(PGI, II&III)
UN3129(PGIII)のエントリーに SW5 を追加する。
提案 2：
次の国連番号のエントリーから SP76 を削除すると共に、積載要件を次の通り割り当てる。
国連番号(PG)
積載要件
国連番号(PG)
積載要件
UN3132(PGI)
D
UN3135(PGI)
D
UN3132(PGII)
E
UN3135(PGII)
E
UN3132(PGIII)
E
UN3135(PGIII)
E

対応案

提案 1 及び 2：支持提案 3：反対結果

提案 1 及び
2：原則合意（詳細はE&T グルー
プで検討）
提案 3：継続
審議

文書番号

表

題

提案のポイント

対応案

結果

6/1 参照6/1 参照提案 3：
次の国連番号のエントリーから SP76 を削除すると共に、新 SP9xx を適用する。
UN2249(PGI)、UN3097(PGII&III)、UN3100(PGI&II)、UN3127(PGII&III)、UN3133(PGII&III)及び UN3137(PGI)
SP9xx：UN2249、3097、3100、3127、3133 及び 3137 は輸送禁止
上記提案 1、2 及び 3 が合意される場合、3.3 章から SP76 を削除する。
【参考】
国連
品名
番号
2249
ジクロロメチルエーテ
ル-546/13（韓国）

SP76 の改正

3097

その他の可燃性物質（固体）（酸化性のもの）

3100

その他の酸化性物質（固体）（自己発熱性のも
の）

3126

等級
6.1

国連番
号
3130

品名

等級

4.3
（6.1）
4.3
そ の 他 の 水 反 応 可 燃性物
質（固体）（腐食性のもの） （8）4.3
そ の 他 の 水 反 応 可 燃性物
質（固体）（毒性のもの） （6.1）
そ の 他 の 水 反 応 可 燃性物
質（液体）（毒性のもの）

4.1
（5.1）
5.1
（4.2）

3131

自己発熱性物質（有機物）（固体）（腐食性の
もの）

4.2
（8）

3133

4.3
そ の 他 の 水 反 応 可 燃性物
質（固体）（酸化性のもの） （5.1）

3127

自己発熱性物質（有機物）（固体）（酸化性の
もの）

4.2
（5.1）

3135

そ の 他 の 水 反 応 可 燃性物
質（固体）（自己発熱性の
もの）

4.3
（4.2）

3128

自己発熱性物質（有機物）（固体）（毒性のも
の）

4.2
（6.1）

3137

そ の 他 の 酸 化 性 物 質（固体）（可燃性のもの）

5.1
（4.1）

3129

その他の水反応可燃性物質（液体）（腐食性の
もの）

4.3
（8）

【関連文書】
CCC 5/6/1

3132

文書番号

表

題

提案のポイント

対応案

結果【提案のポイント】
CCC 5/6/1 の提案 1 及び 2 を支持すると共に、提案 3 の一部修正を提案している。
SP76 の削除は、モデル規則 Rev.10→11 で採択された（参考文書：ST/SG/AC.10/25/Add.1,
ST/SG/AC.10/25/Add.3d and ST/SG/AC.10/25/Add.3/Corr.1）が、同改正は IMDG コードに反映されなかった。
主管庁承認を要求する容器要件“P099”と共に SP76 が割り当てられている危険物は、UN2249、3097、3100、3121、3127、3133、3137 及び 3255 であるが、CCC 5/6/1 の提案 3 には、UN3121 及び3255 が含まれていない（いずれの危険物も RID 及び ADR では輸送禁止物質に指定されている）。
また、CCC 5/6/1 の提案 3 で SP9xx の新設が提案されているが、輸送禁止物質を定めた既存の SP900を活用することが良いと考える。
以上より、次のことを提案する。
UN2249、3097、3100、3121、3127、3133、3137 及び 3255 の危険物リスト中の SP76 を SP900に置き換える。（容器等級に関わらず）
SP900 の物質名リストに UN2249、3097、3100、3121、3127、3133、3137 及び 3255 を追加す
る。
【参考】

-55-

国連
番号
3121

6/2
（ドイツ）

UN2754 の危
険物リスト第17 欄“Properties
andobservations”

品名

等級

5.1
その他の酸化性物質（固体）（水反応可燃性のもの）
（4.3）

国連
番号
3255

品名

等級

次亜塩素酸ターシャリーブチ
ル

4.2
（8）

【関連文書】
None【提案のポイント】
IMDG コード第 30 回改訂版は、UN2754（N-ETHYLTOLUIDINES）の危険物エントリー中、副次危険性として第 4 欄に “クラス 3（引火性液体類）” を適用すると共に、当該物質の性質として
第 17 欄に “引火性の液体である。引火点：7～93℃ c.c.” と記していた。
IMDG コード第 31 回改正において、同エントリーの第 4 欄からクラス 3 の適用が削除されると共に第 17 欄の記述から引火点情報（7～93℃ c.c.）が削除されたが、“flammable（引火性）” の文言は削除されなかった。
ドイツでは、ETHYLTOLUIDINE の異性体の引火点は 80℃を超えると認識されている。これは、前述の IMDG コード第 31 回改正において副次危険性等級（クラス 3）の適用が削除された理由の一つであると考える。

適宜

原則合意
（詳細は
E&T グルー
プで検討）

文書番号

6/3
（ドイツ）

表

題

硝酸アンモニウムと塩素酸塩類(chlorates)／
過塩素酸塩類(perchlorates)
との隔離

-56-

提案のポイント
以上を踏まえ、UN2754 の危険物エントリー第 17 欄の記述から、次の通り “flammable（引火性）”の文言を削除することを提案する。
Colourless to light amber flammable liquids. Immiscible with water. Toxic if swallowed, by skin contact orby inhalation.
【関連文書】
None【提案のポイント】
硝酸アンモニウムは、塩素酸塩類及び過塩素酸塩類と “separated from” のレベルで隔離しなければならない。
クラス 5.1 に分類される硝酸アンモニウム（UN1942、2067、2426 及び 3375）には SG45（“separated
from” chlorates）及び SG58（“separated from” perchlorates）が適用されている。
一方、クラス 1 に分類される硝酸アンモニウム（UN0004、0222 及び 0402）には SG27（“away from”
explosives containing chlorates or perchlorates.）が適用され、アンモニウム化合物を含有する爆破薬（UN0081、0082、0241 及び 0331）には、SG34（“away from” chlorates or perchlorates and explosives
containing chlorates or perchlorates）が適用されている。また、爆破薬 C（UN0083）は、塩素酸塩類
及び過塩素酸塩類を含有することから、SG28（“away from” ammonium compounds and explosives
containing ammonium compounds or salts）に基づき、アンモニウム化合物等との隔離が要求される。
SG27、SG28 及び SG34 の隔離レベル “away from” は、クラス 5.1 に分類される硝酸アンモニウ
ムと塩素酸塩類及び過塩素酸塩類との隔離に適用されるレベル “separated from” との整合性が無い。仮に、UN0083（クラス 1）と UN1942（クラス 5.1）の隔離を検討した場合、SG28（UN0083に適用）の規定に従うと “away from” のレベルが要求されるが、SG45 及び SG58（UN1942 に適用）の規定に従うと “separated from” のレベルが要求されることとなる。
クラス 1 に分類される硝酸アンモニウムに適用される隔離要件がクラス 5.1 に分類されるそれよ
りも低いレベルのものであることは適切ではないと考える。
以上より、SG27、SG28 及び SG34 の隔離レベルを “away from” から “separated from” に改正することを提案する。
【参考】
等級／
隔離区
分
1.1D

国連
番号

品名

等級

国連
番号

1942

硝酸アンモニウム（固体）

5.1

0004

ピクリン酸アンモニウ
ム

2067

硝酸アンモニウム系肥料

5.1

0222

硝酸アンモニウム

1.1D

2426

硝酸アンモニウム（液体）

5.1

0402

過塩素酸アンモニウム

1.1D

品名

対応案

適宜

結

果

原則合意
（詳細は
E&T グルー
プで検討）

文書番号

表

題
3375

硝酸アンモニウムエマル

提案のポイント
5.1
0081

爆破薬 A

1.1D

ジョン、サスペンション

0082

爆破薬 B

1.1D

又はゲル

0241

爆破薬 E

1.1D

対応案

結

果

適宜

継続審議
（E&T グループ）

0331 爆破薬
1.5D※SG34 は UN0332（爆破薬 E（1.5D））にも割り当てられているが、同文書には含まれていない。
away fromseparated from
甲板上積載 水平距離で 3m 以上離して積載する。
水平距離で 6m 以上離して積載する。
甲板下積載

6/4
（フランス）IMDG コード
5.4.3.1 及び危険物マニフェ
ストの改正案

同一の船倉又は区画に積載可能。ただし、 別の船倉又は区画に積載する。
水平距離で 3m 以上離して積載する。

-57-【関連文書】
E&T 27/3/5 and CCC 4/6 (paragraphs 3.40 and 3.41)【提案のポイント】
フランスは、E&T 27 に IMDG コード 5.4.1.4.1（危険物明細書に記すべき基本情報）並びに SP376（損傷又は欠陥のあるリチウム電池の運送に適用される特別要件）及び 377（廃棄又は再利用を目的としたリチウム電池の運送に適用される特別要件）の一部改正を提案した（E&T 27/3/5）。そのきっかけは、甲板下に積載された 2 本の 40 フィートコンテナ（廃棄又は再利用を目的としたリチ
ウムイオン電池を収納）が船上で火災を発生したことによる。両コンテナは SW19 の規定に基づ
き甲板上に積載されるべきであったが、乗組員に同規定の情報が伝わらなかったため、適切な積載がなされなかった。もし、乗組員に SW19 の要件が伝わっていれば、両コンテナは甲板上に積載され、消火活動に要する時間も甲板下のそれと比較して大幅に短縮できた可能性が高い。
E&T 27 での検討の結果、SP377 の一部改正（“SP377 に従って輸送する旨を輸送書類に記載しなければならない”要件を追加）は支持された 1 が、5.4.1.4.1 の改正は次の理由から支持されなかった。
他の輸送モード規則（ADR 5.4.1.1.1、国連モデル規則等）にも規定される要件である。
5.1.1.3.2 及び 5.1.1.3.3 は、“輸送する危険物に関する情報は、最終仕向地までの輸送中、常に適用できるものでなければならない”旨を規定しているが、船に備え付けるべき書類について規定した 5.4.3 は、危険物の情報を記した輸送書類をその一つとしていない。
IMDG コードの規定に基づく危険物輸送に関する情報は、船に提供されなければならないと考えられることから、5.4.3.1 の規定及び FAL Form 7 の一部改正を次のとおり提案する。
5.4.3.1 に次の要件を追加する：
This special list or this manifest shall be supplemented with the special provisions of chapter 3.3, thestowage and handling codes in 7.1.5 and 7.1.6, and the segregation codes in 7.2.8 applicable to thetransport of the dangerous materials or the dangerous article concerned.

文書番号

表

題

IMDG コード
4.1.1、4.1.2 及び 4.2.4 の改
正案

6/6（フランス）IMDG コード
5.4.3.2.1 の改
正案

-58-

6/5
（フランス）

提案のポイント
FAL Form 7 の項目欄に次を追加する：“Special provisions”、“Stowage and Handling” 及び “Segregation”【参考】SW19： SP376 又は 377 の規定に従い運送される蓄電池は、長国際航海（海岸から 200 海里を越える
航海）に従事する船舶に積載される場合には、「C」とすること。
（「C」は貨物船・旅客船共に甲板上積載を要求する要件。リチウム電池の危険物リストの“積載方法” 欄には「A」（貨物船・旅客船共に甲板上・甲板下のいずれの積載も認められる。）
が規定されている。）
1
SP376 への同様の改正は、第 8 回国連専門家委員会が準備した国連モデル規則改正案でカバーされており、IMDG コード第 39 回改正案に含まれている。
【関連文書】
None【提案のポイント】
船内での危険物の充てん及び排出の禁止は、危険物をポータブルタンク並びにタンク車及び高圧ガス輸送車で輸送する場合にのみ、それぞれ次のパラグラフで規定されている。
4.2.1.9.8：クラス 1 及びクラス 3～9 の危険物を運送するポータブルタンク
4.2.2.7.4：クラス 2 の液化ガス及び加圧された化学薬品を運送するポータブルタンク
4.2.3.6.5：クラス 2 の深冷液化ガスを運送するポータブルタンク
4.2.6.1：危険物を運送するタンク車及び高圧ガス輸送車
一方、小型容器・高圧容器・大型容器、IBC 容器及び集合ガス容器に対しては、同一の要件が規定されていない。
船内での危険物の充てん及び排出の禁止については、各輸送容器に対する一般規定とするために、次のパラグラフを追加し、同一の要件をそれぞれ規定することを提案する。
4.1.1.21：小型容器、高圧容器及び大型容器
4.1.2.5：IBC 容器
4.2.4.5.7：集合ガス容器【関連文書】
E&T 27/3/6 及び CCC 4/6【提案のポイント】
フランスは、E&T 27 に IMDG コード 5.4.5.1、3.4.6.1 及び 3.5.6.1 の一部の文言 “dangerous goods
declaration” を “dangerous goods transport document” に改正することを提案（E&T 27/3/6）し、グループの合意を得た。その結果、これらの改正は IMDG コード第 39 回改正に取り入れられたが、後に、同一の文言が IMDG コード 5.4.3.2.1.1 にも規定されていることが判明した。

対応案

結

果

適宜

原則合意
（詳細は
E&T グルー
プで検討）

適宜

原則合意
（詳細は
E&T グルー
プで検討）

文書番号

表

題

危険物輸送書類における正式品名を補完する情報の明
確化

6/8
（ドイツ）

Medical First
Aid Guide（MFAG：危険物による事
故の際の応急医療の手引）
の改正

-59-

6/7
（IPPIC）

提案のポイント
そこで、IMDG コード 5.4.3.2.1.1 の文言も同様に “dangerous goods declaration” から “dangerous goods
transport document” へ改正することを提案する。
【関連文書】
None【提案のポイント】
IMDG コード 5.4.1.4.3.6 は、危険物の引火点が 60℃以下の場合、危険物輸送書類に引火点を記す
ことを義務付けている。同規定は、クラス 5.2（有機過酸化物）の危険物への適用を除外する旨を定めているが、同規定のみで判断すると、エアゾールや可燃性固体に対しても同規定は適用されると解釈することができる。
引火点の基準は、全ての危険物に適用されるものではなく、IMDG コード 7.4.2.3.1、7.4.2.3.2、
7.4.2.3.3、7.5.2.7、7.5.2.8 及び 7.5.2.10 の要件に “... liquid having a flashpoint of ...” と定められている通り、クラス 3（引火性液体類（副次危険性がクラス 3 の危険物を含む。））の危険物にのみ適用されるものである。
過去に、ある輸送会社が “IMDG コード 5.4.1.4.3.6 の規定は、エアゾールや可燃性固体を含む危険物全般に適用されるもの” と誤解し、ある荷主の危険物輸送書類に引火点情報が記されていない
ことを理由に、貨物を留め置いたことがあった。
同規定の適用対象を明確にすると共に、不必要な貨物輸送の遅延を招かぬよう、IMDG コード
5.4.1.4.3.6 の除外対象にエアゾール及び可燃性固体を含める改正（下線部の追加）を提案する。
“5.4.1.4.3.6 Flashpoint: If the dangerous goods ... for the substance. For class 5.2 organic peroxides
which are also flammable, class 2 aerosols and class 4.1 flammable solids, the flashpoint need not be
declared. ”【関連文書】
CCC 4/6/8、CCC 4/12、MSC/Circ. 857; and supplement to the IMDG Code
【提案のポイント】
ドイツは、CCC 4 に MFAG の一部改正として次の 4 項目を提案した（CCC 4/6/8）。
① 鎮痛剤として使用されるパラセタモールは肝障害を引き起こすおそれがあることから、肝障害を引き起こさないイブプロフェンへ変更する。
② メタノール及びエチレングリコール中毒の治療におけるエタノールの投与量等を修正する。
③ 重度の息切れの症状が発生した際は、フロセミド（利尿薬）を投与する旨を Table 2 へ追加する。
④ Appendix 2 の見出し “心肺停止” のうち、脳死は低体温症のみならず中毒も含む旨へ修正する。
CCC 4 は、上記②、③及び④について合意したが、①については更なる検討が必要と結論付け、
新たな提案を CCC 5 に提出するようドイツに要請した。

対応案

結

果

適宜

原則合意
（詳細は
E&T グルー
プで検討）

適宜

継続審議
（E&T グ
ループ）

文書番号

-60-

6/9
（ドイツ）

表

題

繊維強化プラスチック（FRP）製
ポータブルタンクの承認と使用

提案のポイント
パラセタモールからイブプロフェンへの変更に関する再検討の結果を次のとおり提案する。
海事医療サービスの最新情報によると、慢性肝疾患の船員はあまり見られないとのことである。
更に、パラセタモール及びイブプロフェンの良好な忍容性について調査された結果、治療用量がいくつかの研究（Furey 1992; Moore 1999; Thomas 1993; and Rainsford 1997）を通じて確認された。
パラセタモール又はイブプロフェンの 1 回の投与による副作用は、主に胃腸症状（胃の不調、消化不良又は吐き気）及び中枢神経系の症状（眠気又は疲労）に関連するものであるが、この副作用は、パラセタモール、イブプロフェン及びプラセボ（偽薬）との間で区別できないことが示された（Furey 1992; Rainsford 1997）。また、ドイツの中毒センターの専門家によれば、治療を目的としたパラセタモールとイブプロフェンの化合物による中毒のリスクは低いとのことである。
WHO の “International medical guide for ship（第 3 版）” によれば、パラセタモール及びイブプロ
フェンは船に備えられており、また、処方箋無しで購入可能なパラセタモール及びイブプロフェンの化合物の初期投与は安全であると考えられている。一方、MFAG では、24 時間を超える治療の継続は、一般的に、医師の指導の下でのみ行われなければならないとある。
以上より、次のことを提案する。
船にはパラセタモールとイブプロフェンの両方を備えること
痛みが和らがない場合の治療について記した MFAG の助言を残すこと
上記②、③及び④の改正（CCC 4/6/8 の提案内容から変更なし）

対応案

結

果

【関連文書】MSC 98/23; ST/SG/AC.10/C.3/104 及び ST/SG/AC.10/C.3/106【提案のポイント】
MSC 98 は、次期 2 年間の MSC の議題に "Amendments to the IMDG Code related to portable tankswith shells made of Fibre Reinforced Plastics (FRP) for multimodal transportation of dangerous goods" を追加することに合意したが、本件は複合輸送に関わりが有ることから、IMO においては、UNSCETDGの審議結果を踏まえて対応すべきであるとした。
UNSCETDG における本件の検討は、第 52 回会合（2017 年 12 月）から開始され、通信部会及び作業部会を通じ、次の付託事項に関する検討が続けられている。
一般的に使用されている金属製タンクシェルと比較した次に関する性能評価• 応力および疲労抵抗• 化学的適合性• 経年劣化• 耐火性• 耐衝撃性
新技術を含む繊維と樹脂に使用される異なる材料

適宜

継続審議
（E&T グ
ループ）

文書番号

-61-

6/10
（ICS）

表

題

重合性物質の
安全輸送

提案のポイント製造技術と性能評価方法の相違
異なるクラスの危険物に対する適合性国際（RID 及び ADR）、地域または各国における既存の規制
修理後を含む定期点検の必要性及び許容出来ない損傷
FRP 製タンクが全ての輸送モードで使用できることは有益であり、UNTDG における輸送要件の策定作業を支持する。FRP 製タンクのコンセプトは、国連モデル規則 6.7 章が規定する UN ポータ
ブルタンクと根本的に異なる。同 6.7 章は金属製タンクを想定した規定であり、安全に係る重要な要素であるタンク板厚の要件は、FRP 製タンクには適当ではない。
数カ国で FRP 製タンクが IMO type 4 tank1 として承認を受けているようだが、同タンクは IMDG
コード 6.7.2 の要件に適合するものでなければならないと規定されている（6.8.3.1.2.1）。金属素材の使用を要求する（6.7.2.2.1）、最小板厚を規定した計算式は金属の使用を基にしている（6.7.2.4）
等の規定を考慮すると、FRP 製タンクを IMO type 4 tank として承認することは適切ではない。
【参考】
1
IMO type 4 tank means a road tank vehicle for the transport of dangerous goods of classes 3 to 9 andincludes a semi-trailer with a permanently attached tank or a tank attached to a chassis, with at least four twist
locks that take account of ISO standards (e.g. ISO 1161:1984).
【関連文書】
None【提案のポイント】
IMDG コード第 38 回改正に、“重合性物質の国連番号” 、 “自己加速重合温度（SAPT：
self-accelerating polymerization temperature）の定義” 及び “SP386” が取り入れられた。
SP386 の規定に基づき、重合性物質の安定化は “重合防止剤” 、“温度管理” 又は “その両方（運送中、重合防止剤の効き目が低温度で悪くなる場合は温度管理による）” で確保される。
安定化された重合性物質を安全に輸送するためには、SP386 の要件を考慮の上、予定輸送期間における物質の安定化レベルが十分であることを荷送人が確保することが重要である。しかし、
SP386 は、それを確保する者は、危険物申告書に記される荷送人ではなく、容器を提供する者であると規定している。一方、IMDG コード 7.3.7.5 は、危険物輸送のサプライチェーンにおける委託業務の責任として、温度管理の特別要件を定めている。
この二つの規定の違いは、運送業者へ委託される貨物の安全性のレベルに不確実性をもたらす
可能性がある。特に、危険物申告書に記される荷送人と容器を提供する者又は製造者が異なる場
合にそれが起こる。サプライヤーは常に正確な情報（必要とされる安定化の方法、容器タイプ、輸送物が運送人に提供された時点での安定化のレベルが予定輸送期間において必ずしも適切ではない可能性がある等）や、SP386 が定める “通常輸送中に遭遇する外気温度” を把握できない場合がある。そのため、運送人に提供される荷送人の申告は、サプライヤーの申告範囲内の情報に制

対応案

結

果

適宜

不合意

文書番号

表

題

提案のポイント

対応案

結

果

反対

不合意

限される場合がある。
上記のような相違があるため、SP386 の規定に基づく重合性物質の安定化に関する荷送人の確認
は、乗組員の安全確保に必ずしも十分ではない場合がある。
海上運送における重合性物質に関するリスクの軽減を確保するため、物質の安定化レベルが十分であることを確保する要件を危険物申告書に記される荷送人に適用することを提案する。さらに、危険物申告書には、次の事項を明確に述べる要件を荷送人に要求することを提案する。
自己加速重合温度（SAPT）
予定輸送期間及び輸送中に遭遇する外気温度（航海中及び積替中）に対し、物質に添加した重合防止剤は十分であるか。
• 温度管理が必要でない、又は• 温度管理が必要な場合、IMDG コード 7.3.7.3.2 に基づく温度管理の方法／コンテナタイプ
6/11
（ロシア）

IMDG コード
7.9.2 の実用
的適用

-62-

【関連文書】
None【提案のポイント】
IMDG コード 7.9.2 は、全ての SOLAS 又は MARPOL 条約批准国に対し、各国主管庁又は主管庁に承認された機関が発行した同コード 1～7.8 章に関連する事項の承認等を認めることを義務付けている。その一方で、IMDG コードは、承認手順等を明確に規定していない。それは、おそらく、
IMDG コードの規定を実施すると共に、各国の国内法に従った対応がとれるよう、ある程度の柔軟性を持たせるためと考えられる。承認事項によっては、各国は、他国の主管庁が発行した承認事
項をそのまま認めるか、又は、IMDG コードの規定を満足するために追加要件を義務付けることができる。追加要件には、試験結果、容器型式の技術仕様書、製造仕様書の提供等が含まれる。
積み出し国の主管庁が承認した事項に何らかの問題があった場合（容器基準を満足していない等）、その承認事項をそのまま認めた国は全面的に責任を負わなければならないと結論付けることが理に適っていると考えられる。
各国主管庁リスト（IMDG コード 7.9.3 又は MSC.1/Circ.1517）は定期的に更新されているが、危険物を収納する容器・包装に関わる承認事項を確認するための国際的なデータベースは存在しない。基準を満足していない容器に収納された危険物が船に積み込まれた場合、大事故が発生する可能性があり、容器・包装に関わる承認事項は、二国間で相互に認識できる仕組みが必要と考える。
効果的な例として、STCW 条約（船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約）の規則 I/10 が挙げられる。同規則は、STCW 条約に準拠した証明書は、承認を発行した国とそれを承認する国との間であらかじめ二国間申し合わせをすることを義務付けている。このような申し合わせは、IMDG コードに準拠した容器・包装に関する証明書の取り扱いにおいても実施されるべきものである。

文書番号

表

題

-63-

提案のポイント
ロシアは、ロシアの港で扱われる可能性がある危険物のうち、容器・包装の証明書が発行されているものについては、STCW 条約の二国間申し合わせと同等の対応を関係国に依頼するつもりである。もし、二国間申し合わせができなければ、承認事項をそのまま認めることはできないと考える。
以上より、危険物を収納する容器・包装の承認事項に関し、STCW 条約で定める二国間申し合
わせのような対応を IMDG コードに規定することを提案する。
【参考】
IMDG コードの規定のうち、主管庁承認を要求する主なパラグラフは次の通り。
2.0.0.2
DGL に掲載されていない物質の 4.1.3.6.6
高圧容器の試験
輸送
2.0.5.3.3
廃棄物のコンテナへのばら積み 4.1.4.1
P099、P101、P200、P201、P650
運送
2.1.3.2
火薬類の分類2.1.3.5.2
5.2.2.1.9
煙火の無試験分類
ラベルの特別要件
2.4.2.3.2.
Container/vehicle packing certificate
リストに掲載されていない自己 5.4.2
反応性物質の分類（隔離）
2.5.3.2.5
リストに掲載されていない有機 5.4.2.1、ドラムの積載（Upright）
過酸化物の分類
7.3.3.4&
7.6.2.1.2
2.6.3.6.1
汚染された生きた動物の運送
2.7.2.4.6.1 BU 型及び BM 型の分類
6.1.3.7
UN マークへの追加項目
2.10.2.6
海洋汚染物質とされているもの 6.2.2.1.1
高圧容器の標準規格（ISO）
を非該当とする場合
6.2.2.6.2.4
定期検査
3.1.2.6.2
温度管理を有する重合の恐れが 6.7.2.2.1
タンクコンテナ及び MEGCs（集合ガ
あるガスの輸送ス容器）の構造要件
3.3
SP181、SP266、SP271、SP272、
SP278、SP288、SP301
7.1.5
SW7、SW13、SW28
4.1.1.15
7.3.4.1
プラスチック容器の使用年数
コンテナ内の隔離
4.1.3.6.2
7.3.7.8
液体及び固体を収納する高圧容コンテナ輸送における温度管理
器の型式

対応案

結

果

表 題
SP951 の改正

6/14
（韓国）

UN3065
ALCOHOLIC
BEVERAGESの少量危険物規定の明確化

8/1（IACS）IMDG コード
7.1.4.4.2 の明
確化

-64-

文書番号
6/12
（韓国）

提案のポイント

対応案
適宜

結 果
原則合意
（詳細は
E&T グルー
プで検討）【関連文書】
None【提案のポイント】
UN3065 ALCOHOLIC BEVERAGES は、アルコールの含有量により、容器等級 II（70 容量質量%を超えるもの）と容器等級 III（24 容量質量%を超えて 70 容量質量%以下のもの）の 2 のエントリーが有り、いずれも少量危険物の許容容量は “5 L 以下” が認められている。また、容器等級 III のエ
ントリーには、“容積が 250 L 以下の容器に収納されている場合は、IMDG コードの他の規定を適用しない。” 旨を定めた SP145 が割り当てられている。
容器等級 III に該当するものを許容容量が 5 L 以下の容器に収納して運送する場合、当該輸送物に対して “少量危険物規定” と “SP145” のいずれが適用されるかが明確でない。
これより、容器等級 III の危険物エントリーのうち、少量危険物の許容容量を定めた第 7a 欄の要
件を “5 L” から “see SP145” に改正することを提案する。

適宜

不合意

【関連文書】
None【提案のポイント】
IMDG コード 7.1.4.4.2 は、“火薬類（クラス 1.4 のものを除く。）は、居住区域、救命設備及び立入が制限されていない区域から 12 メートル以上離れた場所に積載しなければならない。” 旨を規定しているが、このうち、“救命設備” 及び “立入が制限されていない区域” の定義が明確ではない。
救命設備に “個人用浮遊具（personal flotation devices）” 及び “自己膨張式スライド（self-inflating
slides）”と同様、“救命用浮環（lifebuoys）”、 “離れた場所に位置する救命いかだ（“remotely located”
liferafts）”、“救命胴衣（lifejackets）” 及び “イマ―ションスーツ（immersion suits）” が含まれる

救命設備
の解釈：反
対
立入制限
区域の解
釈：適宜

救命設備の
解釈：継続審議
立入制限区
域の解釈：原則合意（詳細はE&T グルー
プで検討）【関連文書】
CCC 2/6/4【提案のポイント】
CCC 2/6/4（ドイツ）の提案に基づき、IMDG コード第 38 回改正時、UN1402 CALCIUM CARBIDEを含むいくつかの危険物は危険物リストから「BK2」が削除され、バルクコンテナでの運送ができなくなった。しかし、UN1402 には、SP951 “Bulk container shall be hermetically sealed and under anitrogen blanket.” が割り当てられているため、同危険物がバルクコンテナで運送できるとの誤解を生じる可能性がある。また、SP951 は UN1402 にのみ割り当てられている。
以上から、次のことを提案する。
UN1402 の危険物エントリー（PGI 及び PGII）から SP951 を削除する。
3.3 章から SP951 の規定を削除する。

文書番号

表

題

個品危険物に関するインスペクションの
結果報告

9/1
（中国）

個品危険物に関するインスペクションの
結果報告

9/2
（韓国）

個品危険物に関するインスペクションの
結果報告

INF.2
（事務局）

個品危険物に関するインスペクションの結果報告集計

-65-

9
（カナダ）

提案のポイントと、火薬類の船舶への積載は非常に厳しい制限が課せられることとなる。実用性と一貫性を持たせ、当該規定を国際的に実施することを促進するために、 “救命設備” の統一解釈案を次のとおり提案する。
“救命設備とは、SOLAS 条約第 III 章 21 規則 1 及び 31.1 規則 2 が規定する救命艇及び救助艇を意味するものであって、救命用浮環、同条約第 III 章 31.1.4 規則及び 31.3.2 規則が定める追加の救命いかだ並びに同いかだに備え付けられる救命胴衣及びイマーションスーツは該当しない。”
また、次の場所を “立入が制限されていない区域” とみなすことを提案する。
（貨物船） 船舶への立入に使用される任意の場所（乗船及び下船場所並びにパイロット乗船場所）及び乗組員が通常作業を行う場所又は立入可能な場所（貨物区域を除く）。
（旅客船）乗客が許可又は制限無しで立入可能な場所及び前述の（貨物船）で述べた場所【参考】
1
旅客船に適用される救命艇及び救助艇の規定
2貨物船に適用される救命艇及び救助艇の規定【関連文書】
MSC.1/Circ.1442, as amended by MSC.1/Circ.1521【提案のポイント】
個品危険物に関するインスペクションの結果報告。
【関連文書】
MSC.1/Circ.1442, as amended by MSC.1/Circ.1521【提案のポイント】
個品危険物に関するインスペクションの結果報告。
【関連文書】
MSC.1/Circ.1442, as amended by MSC.1/Circ.1521【提案のポイント】
個品危険物に関するインスペクションの結果報告。
【関連文書】
MSC.1/Circ.1442, as amended by MSC.1/Circ.1521; Circular Letter No.3844; CCC 3/15; CCC 5/9,
CCC 5/9/1 and CCC 5/9/2【提案のポイント】
従来の提案文書による報告 “CCC 5/9（カナダ）、CCC 5/9/1（中国）及び CCC 5/9/2（韓国）”及び GISIS（Global Integrated Shipping Information System：IMO の統合海運情報システム）を通じた報告“ チリ、フィンランド、スウェーデン及び米国” の CIP（Container Inspection Programmes）結果
報告の集計が Annex に記されている。

対応案

結

果

適宜

ノート

適宜

ノート

適宜

ノート

適宜

ノート

文書番号

9/3
（ICHCA）

表

題

事故報告書に対するコメント

提案のポイント-66-【参考】
昨年、CCC 4 にて事務局より案内があった GISIS を通じた CIP 報告体制が整い、今年度のチリ、
フィンランド、スウェーデン及び米国の報告は、従来の提案文書によるものではなく GISIS を通じたものである（GISIS を通じた報告のガイドラインは、Circular Letter No.3844 の Annex に記されている。）。
【関連文書】
CCC 4/8/4; MSC.1/Circ. 1442, as amended by MSC.1/Circ.1521; CCC 5/9, CCC 5/9/1, CCC 5/9/2,
CCC 5/INF.16; and related reports submitted through GISIS【提案のポイント】
ICHCA は CCC 4 にて、MSC.1/Circ.1442 に基づく IMO への CIP 結果報告の重要性と共に、危険物は輸送において追加の要件が適用されるものである旨を指摘した。IMO 及び海運業界の継続した努力にも関わらず、少なくとも過去 10 年の間、IMO への CIP 結果報告において欠陥数が大幅に改善することは無かった。また、MSC Flaminia（2012 年 7 月）や Maesk Honam（2018 年 3 月）のような悲劇的な事故がしばしば発生している。船上及びターミナルでの火災事故の頻度は増加しており、誤った申告を船会社が検出するための解決策は、規則に適合していない申告や追加の費用を逃れるための意図的な虚偽申告の数を公表することである。
海運業界からの報告を基に、事故発生の原因であった又は原因となりえる貨物のトップ 10 は次のとおりである。これらは、貨物の特性により、火災、コンテナ崩壊、汚染を引き起こすものである。
1

金属カスを含む廃棄物等

6

シードケーキ

2

丸太と角材

7

魚粉、オキアミ3

高密度貨物（例：大理石、パイプ、花崗（か
こう）岩）

8

組電池（新品、中古品及び追跡装置に組み込まれたもの）4

フレキシタンク中の液体

9

炭

5

綿、羊毛（動物性及び植物性）

10

次亜塩素酸塩及び類似製品

CIP 強化のためには、MSC.1/Circ.1442 のレビューが有益であり、その中でも次の事項が関連するものとして挙げられる。
タイトルとガイドラインを明確化する（危険物のみならず全ての貨物に適用する）。
加盟国政府は、同サーキュラーに従って検査を実施している／実施していると思われる非政府機関に対し、検査結果を報告することを促す。
同サーキュラーAnnex 1 のガイドラインが CTU Code と整合していることを確保する。
荷送人は、既に様々な規程の要件に適合するために貨物の識別を行っている（WCO（世界税関機構）、環境法令遵守、GHS 等）。

対応案

結

果

適宜

不合意

文書番号

INF.16（ドイツ）表

題

炭の自然発火-67-

提案のポイント
現在、各機関が使用するデータを集約した単一のアクセスポイントは、存在しないと思う。EC（European Commission：欧州委員会）が管理する ECICS（European Customs Inventory of Chemical
Substances）は、CAS 番号、CN コード、国連番号、品名等のデータを一目で確認することができる情報ツールである。（提案文書にデータベース等の URL 及びスクリーンショットが紹介されている）
上記事項の検討を行うため、すべての利害関係者（荷送人、運送人及び非政府機関）、主管庁、IMO 事務局、他の国連団体及び政府間組織による通信グループを設置し、多くの情報を基にした解決策を CCC 6（2019 年開催予定）に提案することが適切と考える。IMDG 及び CTU コードの遵守の問題を解決するための付託事項案（ToR: Terms of Reference）は次のとおりである。
そのような不遵守が起こる理由について業界及び規制当局から回答を求めること
可能な限り証拠を収集し、問題の規模を確立することこの問題に取り組むための産業的／規制的解決方法を検討すること
CCC 6 に報告すること

対応案

結

果

【関連文書】
None【提案のポイント】
二隻のコンテナ船 “MSC KATRINA（パナマ籍船）” 及び “LUDWIGSHAFEN EXPRESS（ドイツ船籍）” に積載されていたコンテナ（炭をばら積みしたもの）の火災事故報告である。いずれの炭もボルネオ島（インドネシア）原産であり、フランスのある一社が受荷主であった。MSC KATRINA
はエルベ川を航行中に船倉内で、一方の LUDWIGSHAFEN EXPRESS は紅海を航行中に甲板上でそれぞれ火災が発見された。直ちに消火活動が行われ、当該火災による船体及び他の貨物の損害は無かった。なお、MSC KATRINA は、火災を発生させたコンテナ以外にも、炭をばら積みした複数のコンテナを積載していたが、それらに火災は確認されなかった。
動物又は植物から製造された炭は、UN1361 CARBON（クラス 4.2）に該当する。ただし、SP925の要件に基づき、国連試験マニュアル “N.4 試験（自己発熱性物質に対する試験法）” の結果、クラス 4.2 に該当しないと判定されれば、当該国連番号の適用が免除される。両船に積載された貨物は、インドネシアの試験機関による判定の結果、クラス 4.2 に該当しないことが証明されたものであった。
MSC KATRINA に積載されたコンテナのうち、火災が確認されなかったものから試料が採取され、N.4 試験を通じて評価が行われた。140℃の炉の中で貨物の温度上昇を確認したところ、僅か 6℃の上昇であり、クラス 4.2 に該当する判定基準の 60℃を下回る結果であった。これより、インド
ネシアの試験機関による判定結果が再確認された。一方、LUDWIGSHAFEN EXPRESS に積載されていたものからは試料採取ができなかったため、積載前の試験結果を再確認することはできな
かった。

適宜

ノート

文書番号

9/4
（ICHCA）

表

題

CCC 5/INF.16
へのコメント-68-

提案のポイント
当該事故の報告書は、ドイツの事故調査機関である BSU（Federal Bureau of Maritime Casualty
Investigation）より “reports 455/15 and 58/16” として発行された。この問題は、ドイツの政府及び専門家により引き続き検討が続けられる予定である。また、GISIS へも事故の概要が公開される予
定である。

対応案

結

果

【関連文書】
CCC 5/INF.16【提案のポイント】
国連モデル規則及び IMDG コードは、“活性化されていない炭” 及び “活性炭” は、それぞれ“UN1361 CARBON animal or vegetable origin” 及び “UN1362 CARBON, ACTIVATED” の危険物に該当する旨を規定している。また、両国連番号には、分類のための特別規定が割り当てられている（国連モデル規則：SP223、IMDG コード：SP223 及び SP925）。
SP925 は、国連試験マニュアル “N.4 試験（自己発熱性物質に対する試験法）” の結果、クラス
4.2 に該当しないと判定されれば当該国連番号の適用が免除される旨を規定すると共に、主管庁が認めた試験機関により発行された証明書を添えなければならない旨を規定している。さらに、当該証明書には、“試料採取は訓練を受けた当該試験機関の職員により行われた” 旨、及び、“採取された試料を用いて適切に試験が行われた結果、同試験に合格した” 旨が示されていなければならないとされている。一方、SP223 は、UN1361 及び 1362 以外の危険物にも適用されるもので、危険物輸送規則が定める分類判定基準に該当しない場合には、規則の要件を適用しない旨を規定しているのみで、主管庁による証明を定めていない。
危険物の分類責任は荷送人に課せられる。IMDG コードは、炭をクラス 4.2 の “CARBON” と規定していることから、荷送人による分類過程において、SP223 又は SP925 の要件に該当しない場合
は、UN1361 又は 1362 を割り当てるべきである。
近年、CCC 5/INF.16 で紹介された事故以外にも、非危険物と申告された炭の火災事故が船上又は陸上で数件発生している。船上での事故は、大量のコンテナが近接するリスクがあり、重要な問題である。CINS1 と P&I クラブは、炭のコンテナ輸送に関するガイドラインを共同で策定した。
非危険物と申告されるもの及び国連試験マニュアルが定める試験に合格した旨を示す証拠を添えたものの輸送数は増加しており、また、炭が様々な品名（bamboo charcoal、carbon briquettes、carbon
of vegetable origin、carbon shell、coal vegetable packages、coconut shell、hardwood、magnesia carbon brick.）で輸送されていることは注目すべき点である。
CCC 5/INF.16 の通り、火災を起こした炭と同一のシップメントから採取した試料が N.4 試験の基準に合格することを再確認されたわけであるが、これは、現行の判定基準の確実性に対して懸念を示したに違いない。ドイツの報告書には、N.4 試験の手順に基づき得られた結果には例外がある旨が指摘されている。炭は “天然” のものであり個体差がある。また、個々の試験結果の有効性を決定するための充分なガイダンスが存在しない。製造後の経過時間、製造工程の詳細等を基にした新試験を策定すべきである。炭の製造者は IMDG コード等の危険物規則に十分精通していな

適宜

ノート

文書番号

-69-

12
（BIC）

表

題

BoxTech 広域
データベースの更新

提案のポイント
かったり、製造した炭が危険物に該当しないと誤って認識したりするかもしれない（教育の問題）。
また、SP925 は、主管庁が認めた試験機関での試験の実施を要求しているため、同機関のリストが発行されれば、荷送人及び運送人双方の助けとなる。
炭の火災事故について、ドイツ政府及び専門家による検討が続けられているが、国際貨物輸送の安全性と確実性をより明確にするためには、炭の運送に関わる技術面及び運用面の異なる側面をまとめることが理想的である。“予防原則” を適用する、SP223 及び 925 を UN1361 及び 1362 から削除する、炭の運送中における火災の発生を最小限に抑えるための何らかの措置（容器の大きさ等）等を適用することが適切かもしれない。
時間が許せば、次回の E&T グループにて、本件に関する技術的な検討を行うことを要請する。
さらに、炭の輸送に関する荷送人及び運送人のより明確な理解を促すため、並びに、人、船及び環境の安全のために、CCC 6 に提案文書を提出することを興味のある国及び国際機関に対して要請
する。
【参考】
1
Cargo Incident Notifications System の略称。貨物事故の情報共有を目的とし、5 の主要海運会社（CMA-CGM、Evergreen、Hapag Lloyd、Maersk Line 及び MSC）によって 2011 年に設立された。現在、ONE、OOCL、WAN HAI 等を含む、計 17 の海運会社がメンバーとなっている。
【関連文書】
MSC.1/Circ.1475; CCC 3/14 and resolution MSC.380(94)【提案のポイント】
BoxTech 広域データベースについて、CCC 3 以降の進捗状況等が報告されている。
2016 年 7 月 1 日以降、BoxTech は、コンテナのオーナー及びオペレーターが登録するコンテナの空重量、大きさ及びタイプ、最大重量、最大積み重ね重量等の情報を輸送関係者の誰もが利用可能な状態にするために、公のプラットフォームを提供している。
コンテナの空重量は、SOLAS 条約に基づくコンテナ総重量の確定（方法 2）において、重要な情報である。コンテナの空重量はウェブサイトで確認することができるが、API（Application Program
Interface）を用いて自動的にその他の情報と共に入手することもできる。いずれの場合であっても、情報を入手するためにはコンテナ番号が必要である。
世界では 2,500 万本以上のコンテナを 2,500 以上のオーナー及びオペレーターが扱っていると推定される。そのすべてがデータベースに登録されることにより、安全と業界の効率が大幅に改善されると考えられる。現在の登録状況は次の通りであり、その数は増え続けている。
コンテナ情報：約 1,100 万本（全体の約 44%）
オーナー及びオペレーター：300 以上
荷送人、フォワーダー、ターミナル等：1,600 以上
BoxTech は、安全、保安及び効率に寄与するために改善を続けている。例えば、オーナーがコン

対応案

結

果

適宜

ノート

文書番号

表

題

広域 ACEP
データベース
に関する活動報告

12/3（WNTI）

放射性物質類（クラス 7）の安全かつ効

-70-

12/1
（BIC）

提案のポイントテナを売却した際に BoxTech 内データを更新することができるようになり、当該コンテナが市場に流通する前に表示の書き換え、検査等が適切に確保できるようになった。また、紛失したコン
テナを素早く識別することができるようになった。当該データベースは単独で且つ非営利的に運営されている。
データベース：https://www.bic-boxtech.org/、FAQ：https://www.bic-boxtech.org/faqs/
BIC への問い合わせ E-mail アドレス：info@bic-boxtech.org.

対応案

結

果

【関連文書】DSC 17/7, section 8 and paragraph 10.14, DSC 17/10; DSC 18/4, DSC 18/13, section 4 and subsection
13.1.2; CCC 1/13, paragraphs 3.1 to 3.6; CCC 2/15, paragraphs 7.1 to 7.13; MSC 96/25, paragraphs 10.7 and
10.8; CCC 3/14/1; CCC 4/11/2; CSC.1/Circ.138/Rev.1, paragraphs 7.2, 7.3 and 9.1,
CSC.1/Circ.143/151/152/153/154 and CSC Convention, 1972, as amended, annex I, rule 7【提案のポイント】
CSC.1/Circ.153（MSC 96 で採択）は各国に対し、自国で承認した ACEP の情報を閲覧できる場所
を IMO へ提供する旨を要請している。一方、CSC 条約の調和した解釈及び実施のための改正勧告（CSC.1/Circ.138/Rev.1）の改正（CSC.1/Circ.151）並びに ACEP の作成及び承認のための指針（CSC.1/CIRC.143）の改正（CSC.1/Circ.152）では、広域 ACEP データベースの使用が推奨されている。データベースの使用方法は、CSC.1/Circ.154 及びウェブサイトに公開されているユーザーガ
イドで確認することができる。
BIC は、広域 ACEP データベースに係る活動報告を定期的に更新することを IMO に表明しており、この文書は報告書第 4 版である。
現在、ACEP 情報を公表するためにデータベースへ登録した国は計 10 ヵ国。
そのうち 7 ヵ国が情報を更新し、3 ヵ国は未だ情報を更新していない。
本提案文書の作成時点において 83 の ACEP 情報がデータベースに登録されている。
1 ヵ月あたり約 300 のアクセスがある。
データベースは運用を開始した 2013 年 1 月以降、24 時間体制で運用されている。また、データ
ベースは全ての ACEP を扱える唯一のプラットフォームであり、無料で使用できる。ACEP 情報を
データベースへ登録する手順は “BIC へ登録依頼メールを送付する”、“担当者を決定する”、“担当者は ACEP の登録リストを作成／管理する” の 3 ステップである。
BIC の職員はデータベース使用者に対し、15 分程度の教育を提供することができる。また、データ
ベース内の ACEP 情報の有効性を確保するため、電子メールにより監査時期が自動的に通知される。
【関連文書】
FAL 42/16/1 and CCC 5/2【提案のポイント】

適宜

ノート

適宜

不合意

文書番号

表 題
果的な海上輸送のための教育・訓練資料

提案のポイント
本提案は、第 42 回簡易化委員会（FAL 42）の審議結果を受けて提出されたものである。
WNTI は、放射性物質類（クラス 7）のいくつかの荷送人が経験している、特定の港及び船会社からの貨物取り扱い拒否及び遅延の問題を示すため、FAL 42 に “放射性物質類の海上輸送の困難さ” に関する提案文書を提出した（FAL 42/16/1）。同提案に対する FAL 42 の審議結果の一つとして、CCC 5 に対し、次のことを要請することが合意された。
放射性物質類の安全かつ効果的な海上輸送のための何らかの教育・訓練資料（例 モデルコース）を策定する必要性について検討することその結果を FAL 43 へ通知すること
港湾労働者及び船会社の従業員が放射性物質類の輸送をよりよく理解するための特別な教育・訓練の実施に取り組むため、モデルコースの策定を提案する。WNTI は、モデルコースの策定作業を全面的に支援することを表明すると共に、小委員会が策定に合意した場合、策定メンバーの一員として作業に参画することを希望する。

***

対応案

結

果

-71-

付録 1.3 第 5 回 CCC 小委員会審議概要
1

会合の概要(1) 平成 30 年 9 月 10 日～14 日（ロンドン IMO 本部）(2) 参加国又は機関 70 カ国（地域含む）、28 機関アルジェリア、アンゴラ、アルゼンチン、オーストラリア、アジェルバイジャン、バハマ、
ベルギー、ブラジル、カメルーン、カナダ、チリ、中国、クック諸島、コートジボアール、
キューバ、キプロス、北朝鮮、デンマーク、エクアドル、エジプト、エストニア、フィンラ
ンド、フランス、ドイツ、ギリシャ、インド、インドネシア、イラン、アイルランド、イタ
リア、日本、ケニア、ラトビア、リベリア、マダガスカル、マレーシア、マルタ、マーシャ
ル諸島、メキシコ、モロッコ、オランダ、ナイジェリア、ノルウェー、パラオ、パナマ、パプアニューギニア、ペルー、フィリピン、ポーランド、ポルトガル、韓国、ルーマニア、ロ
シア、セントクリストファー・ネイビス、サウジアラビア、シンガポール、南アフリカ、ス
ペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、ツバル、ウクライナ、アラブ首長国連邦、英国、
米国、ウルグアイ、バヌアツ、ベネズエラ香港、EC、ICS、ISO、Society for Gas as a Marine
Fuel Limited、 BIMCO、IACS、ICHCA、CEFIC、OCIMF、IFSMA、INTERTANKO、P & I
CLUBS、CESA、SIGTTO、DGAC、INTERCARGO、EUROMOT、InterManager、WNTI、IBTA、
INTERFERRY、IBIA、ITF、IPPIC、NACE International、The Nautical Institute、BIC 及び IIMA
(3) 議長等議

長：Mr. Xie Hui (中国)

副議長：Mrs. Gudula Schwan（ドイツ）
日本からの参加者： 深石 晃

在英日本国大使館

（敬称略）

升井 峻

国土交通省海事局検査測度課

花岡 諒

国土交通省海事局安全政策課

太田 進

海上技術安全研究所

飯箸 唯路

一般社団法人 日本船主協会

竹之内 徹

一般社団法人 日本船主協会

松倉 力

一般財団法人 日本海事協会

濵田 高志

一般社団法人 日本海事検定協会

野々村 一彦一般社団法人 日本海事検定協会（その他 9 名）

2

審議概況

2.1 議題の採択（議題 1 関連）(1) 今次会合の議題案（CCC 5/1）は、特段の意見は無く採択された。
(2) 暫定議題の注釈（CCC 5/1/1）及びワーキンググループ（WG）及びドラフティンググループ（DG）の設置（CCC 5/1/2）は、特段の意見は無く合意された。

-72-

2.2 IMO の他の機関の決定（議題 2 関連）事務局より、他の委員会及び小委員会の決定事項のうち本小委員会に関する事項について報告された。報告内容に対する特段の審議は無く、関連する議題において必要な対応がとられることとなった。
2.3 国際固体ばら積み貨物運送規則（IMSBC コード）及び附録の改正（議題 5 関連）
1 E&T 29 の報告（CCC 5/5）及び関連提案文書の審議
E&T 29 の議長より、本年 4 月 16～20 日に開催された E&T 29 の審議結果が報告された。E&T
グループから小委員会への要求事項（CCC 5/5 の第 7 パラグラフ）のうち、単にノートされたものを除き、同グループの報告書に関連する事項及び提案について次のとおり審議された。その結果は次の通りである。
硝酸アンモニウム系肥料
関連文書は次の通りである。
硝酸アンモニウム系肥料（非危険物）の有害性評価（CCC 5/5/9 及び CCC 5/INF.17：カ
ナダ、ドイツ及び INTERCARGO）
硝酸アンモニウム系肥料（MHB（その他））の新規個別スケジュール及び硝酸アンモニ
ウム系肥料（非危険物）を MHB（その他）に区分することに係る提案（CCC 5/5/15 及び CCC 5/INF.21：CEFIC）
硝酸アンモニウム系肥料（非危険物）の運送。MV Cheshire の事故の調査に基づく勧告の概要（CCC 5/5/19：英国）
CCC 5/5/15 に対するコメント（CCC 5/5/22：オランダ）
既存の Group C の硝酸アンモニウム系肥料の個別スケジュールを無くし、MHB（OH）のものを策定すべきとの意見があったが、硝酸アンモニウム及び塩素の濃度を基に、危険物以外の硝酸アンモニウム系肥料に適用する個別スケジュールを Group C と MHB（OH）の二つにする CEFIC 提案（CCC 5/5/15）が多くの国から支持された。また、CCC 5/5/9 で新試験法の策定について提案されたが、これを支持する国と支持しない国とがあった。審議の結果、CCC 5/5/15 の提案を基に、個別スケジュールを Group C と MHB（OH）の二つとする方針が合意された。また、IMSBC コード 05-19 改正には含めないとした上で、E&T 30 で個別
スケジュール案の策定について引き続き検討されることとなった。
IMSBC コード 05-19 改正案（CCC 5/5 Annex 1：事務局）
基本的に合意され、E&T 30 で最終化されることとなった。
IMSBC コード 05-19 改正統合版案に対する編集上の修正（CCC 5/5/1：フィンランド）
事務局が準備した IMSBC コード改正統合版案（CCC 5/5/Add.1）は、認証謄本を基に作成されたものであることが確認された。また、同統合版案には、フィンランド提案の他、標準的な文が用いられていない箇所がある等、編集上の修正を要するものがあることが確認され、フィンランド提案と共に E&T 30 で検討されることとなった。審議の結果、同統合版
案は基本的に合意された。なお、次の三点は編集上の修正ではない旨の指摘があり、会期 2中に準備された CCC 5/J/7 を基に小委員会で審議された結果、いずれも基本的に合意された。
① “BROWN COAL BRIQUETTES” 及び “COAL” の個別スケジュールの脚注に hot areasの解釈を述べた MSC.1/Circ.1351 を追加する。

-73-

② 次の三の個別スケジュール内の “the National Administration of the port of loading” を“the competent authority of the port of loading” に変更する。
DIRECT REDUCED IRON (A)、Briquettes、hot-moulded
DIRECT REDUCED IRON (B)、Lumps、pellets、cold-moulded briquettes
DIRECT REDUCED IRON (C)、(By-product fines)③ “FERROSILICON UN1408” の個別スケジュール内の “the competent authority” を “theAdministration” に変更する。
IMSBC コードのモデルコース策定に係る付託事項案（CCC 5/5 Annx 3）の時間枠への期限の追加（CCC 5/23：中国）
特段の意見は無く、基本的に合意された。議長より、関心のある国は中国及び事務局と連絡を取るよう要請があった。
2 IMSBC コード次回改正（06-21）に関連する提案(1)

Group A の定義改正
Group A の定義改正は慎重に検討すべきであるとする日本提案（CCC 5/5/10）に支持を示す国と、既存の Group A の定義に “貨物の水分値に起因し、船舶の復元性に悪影響を及ぼすもの” を追記するとしたオーストラリア提案（CCC 5/5/13）に支持を示す国とに分かれた。
審議の結果、Group A の定義改正の必要性は基本的に合意され、IMSBC コード 06-21 への取り入れを念頭に、E&T 30 で引き続き検討されることとなった。

(2)

物質識別番号の導入（ID 又は SBC 番号）（CCC 5/5/2：ドイツ）
貨物に識別番号を付すとしたドイツ提案については、提案に支持を示す国と、混乱を招くおそれがある等を理由に反対する国とに分かれた。また、同提案内容は、小委員会の作業計画の範囲を逸脱することから、まずは MSC に新規作業計画の策定を提案しなければならないとの意見があった。審議の結果、同提案は合意されず、ドイツが新規作業計画策定のための提案を MSC へ提出することとなった。

(3)

固体ばら積み貨物を Class 9 危険物に分類することへの疑問（CCC 5/5/3）
国連試験マニュアル第Ⅲ部第 38 項に基づき Class 9 に分類されるものを除いて、固体ばら積み貨物は Class 9 の危険物に分類しないとするドイツ提案について、現行 Class 9 に分類されている “魚粉（UN2216）” 等を MHB に分類することは適切ではない、定義の改正は慎重に行うべきである等の意見があった。また、同提案内容は、小委員会の作業計画の範囲を逸脱することから、まずは MSC に新規作業計画の策定を提案しなければならないとの意見があった。審議の結果、同提案は合意されず、ドイツ等関心のある国に対し、新規作業計
画策定のための提案を MSC へ提出するよう要請された。

(4)

石炭用自己発熱性試験及び豪州業界の自己発熱性研究プロジェクトに係る情報（CCC 5/5/14
及び CCC 5/INF.20：オーストラリア）
特段の意見は無く、同提案はノートされた。今後、新規作業計画の策定に関する提案がMSC で承認された場合、CCC 6 で具体的な検討が行われる予定である。

(5)

固体ばら積み貨物の腐食性評価
関連文書は次の通りである。
IMSBC コード第 9 章及び 9.2.3.7.3 の改正（CCC 5/5/11：オーストラリア他）
固体ばら積み貨物の腐食性評価のための提案された IMSBC コードにおける改正 MHB-74-

（腐食性）試験方法に関するガイドライン（CCC 5/5/12：オーストラリア他）
固体ばら積み貨物の腐食性に関するグローバル業界アライアンスの報告（CCC 5/INF.18：オーストラリア他）
固体ばら積み貨物の腐食性に関するグローバル業界アライアンスの報告の査読報告（CCC 5/INF.19：オーストラリア他）
CCC 5/5/11 中の “9.2.3.7.3（MHB（腐食性）の判定基準等を規定）の改正” は基本的に合意された。一方、CCC 5/5/12 で提案された MHB（腐食性）試験方法に関するガイドライン
は、検討すべき点がいくつかあるとの指摘があったが、多くの国が基本的に支持を示した。
また、同ガイドラインを MSC サーキュラーとして回章することが合意され、ドラフティン
ググループを会期中に設置し、詳細が検討されることとなった。
ドラフティンググループの検討結果（MSC サーキュラー案）が小委員会へ報告され（CCC 5/WP.7）、基本的に合意された。同検討結果は、承認のために MSC 100 へ送られることとなった。
(6)

硝酸アンモニウム及び関係肥料に係る電気設備の要件（CCC 5/5/8：IACS）
要件を明確化することは支持できるとの意見がある一方、現行規則の要件は既に明確であるとの意見もあり、提案は合意されなかった。本件は、IACS が引き続き検討することと
なった。

(7)

IMSBC コードにおける改正 MARPOL 条約附属書 V の再掲及び関連する情報の更新（CCC 5/5/20：トルコ）
IMSBC コード 04-17 改正で、“第 14 節 船舶の貨物残渣による汚染の防止” を削除すると共に海洋環境に有害である（HME）物質の取り扱いを明確化した、MARPOL 条約附属書 Vの関連条項を取り入れることは混乱を招く可能性がある、IMSBC コードと MARPOL 条約の改正時期は異なる等の意見が有り、MARPOL 条約附属書 V の関連条項の取り入れは合意されなかった。一方、貨物情報に係る規定 “4.2.2.1.6” 及び情報提供のために参照する条約等を記した “13.2.7” の改正は基本的に合意され、E&T 30 で IMSBC コード 06-21 改正案が準備されることとなった。

(8)

固体ばら積み貨物の安全な取り扱い（CCC 5/INF.12：IBTA）
同提案に対して特段の審議は無く、ノートされた。

3 新規個別スケジュールの取り入れ(1)

フッ化カルシウム・硫酸カルシウム・炭酸カルシウムの反応塊の新規個別スケジュールの提案（CCC 5/5/4 及び INF.15）
貨物名称の再検討が必要、Group A の標準的な文が抜けている、貨物の性状の表が最新の様式ではない等の指摘があったが、同提案は基本的に合意され、E&T 30 で IMSBC コード
05-19 改正案が準備されることとなった

(2)

煙塵関連
関連文書は次の通りである。
鉛及び亜鉛を含む煙塵［国連番号 3077］の新規個別スケジュールの提案（CCC 5/5/5 及びINF.5：ノルウェー）
亜鉛精錬煙塵の新規個別スケジュールの提案（CCC 5/5/7、INF.13 及び INF.14：イタリア）
二つの貨物は類似したものと考えられるため、一つの個別スケジュールにまとめるべき-75-

との指摘があったが、有害性等の情報が異なるため、それぞれ個別スケジュールを策定することとなった。また、環境有害性を理由として貨物名称に “UN3077” を含めるべきではないとの意見が多く示された。さらに、IMDG コードで規定された危険物であって、品名に “N.O.S.” が付されるものの取り扱いを定めた “4.1.1.3” の規定を踏まえた対応が必要であるとの意見もあった。両提案は原則合意され、E&T 30 で IMSBC コード 05-19 改正案が準備されることとなった。
(3)

マットを含む銅及び鉛［国連番号 3077］の新規個別スケジュールの提案（CCC 5/5/6 及びINF.6：ノルウェー）
煙塵関連の個別スケジュールと同様、貨物名称に “UN3077” を含めないことが合意された。同提案は原則合意され、E&T 30 で IMSBC コード 05-19 改正案が準備されることとなった。

(4)

水砕珪酸鉄の新規個別スケジュール提案（CCC 5/5/16 及び INF.22：ドイツ）
Group C として提案されているが、運送許容水分値が確認されていることから、Group Aに変更すべきであるとの指摘があった。同提案は Group A 貨物として検討することを前提に原則合意され、E&T 30 で IMSBC コード 05-19 改正案が準備されることとなった。

(5)

水滑石（ブルーサイト）の静止角及び別名に関する明確化（CCC 5/5/17 及び INF.23：中国）
特段の意見は無く、同提案は原則合意され、E&T 30 で IMSBC コード 05-19 改正案が準備されることとなった。

(6)

緑泥石の新規個別スケジュール提案（CCC 5/5/18 及び INF.24：中国）
特段の意見は無く、同提案は原則合意され、E&T 30 で IMSBC コード 05-19 改正案が準備されることとなった。

(7)

砕いた貝殻の新規個別スケジュールの提案（CCC 5/5/21 及び INF.25：トルコ）
Group C として提案されているが、流動水分値が計測されていることから、Group A に変更すべきであるとの指摘があった。同提案は Group A 貨物として検討することを前提に原則合意され、E&T 30 で IMSBC コード 05-19 改正案が準備されることとなった。

4

E&T 30 への指示等
小委員会から E&T 30 に対し、IMSBC コード 05-19 改正案を最終化するとともに、承認のために同改正統合版案を MSC 101 へ送ることが指示された。また、事務局に対し、E&T 30
が準備する IMSBC コード 05-19 改正案を回章するよう要請された。

5

石炭の自己発熱性の研究に関する非公式会合
本会合では、開発中の新試験法の位置付けと今後の進め方等について意見交換がなされた。
オーストラリアより、個品の場合に危険物であれば、ばら積みの場合にも危険物であるべきとの原則があるため、国連試験マニュアルの N.4 試験は改正せず、MHB の該否を判定するための新試験法を開発している旨の説明があり、これに対して、主に次の意見があった。
輸送モードによって危険物の定義が変わるのは合理的ではない。危険物の定義はそのままとし、運送要件を変える方法もある。
MHB に該当する自己発熱性があるか否かが問題になるのは、非危険物についてのみであり、危険物か否かの判定方法を放置して MHB の試験方法を開発しても殆ど意味は無
い。

-76-

国連試験マニュアルを改正して、新試験法を N.4 試験の代替試験法として位置付けるのは容易ではない。
石炭を運送している多くの船は危険物運搬船ではないことを考慮すれば、規則のバラ
ンスや原理原則には馴染まないかもしれないが、個品運送の話とは切り分けて、
SOLAS 等条約上の固体ばら積み危険物の定義等にも言及しないと新試験法も殆ど意味をなさない可能性がある。
今後は、MSC 101 の新規作業計画に係る提案の締め切り（3 月上旬）を考慮し、2 月中旬
までに、メールベースで意見交換が行われることとなった。
2.4 国際海上危険物規程（IMDG コード）及び付録の改正（議題 6 関連）
1

E&T 28 の報告（CCC 5/6）
E&T 28 の議長より、昨年の CCC 4 に引き続き開催された同グループの審議結果が報告された。審議結果は MSC 99 で採択された IMDG コード第 39 回改正に採り入れられたものである
ことが確認され、同グループの報告は承認された。

2

SP76 の適用（CCC 5/6/1：ドイツ及び CCC 5/6/13：韓国）
CCC 5/6/1 及び 5/6/13 が並行して審議された。提案 1（輸送要件が規定された国連番号から
SP76 を削除）及び提案 2（積載以外の輸送要件が規定された国連番号に積載要件を追加し、同国連番号から SP76 を削除）は複数の国から支持された。提案 2 について、UN3132（その他の水反応可燃性物質（固体）（毒性のもの）、PGⅡ＆Ⅲ）及び UN3135（その他の水反応可燃性物質（固体）（自己発熱性のもの）、PGⅡ＆Ⅲ）に SW5（甲板下積載をする場合、排気式機械
通風装置を作動させること）を追加すべきであるとの意見があった。一方、提案 3（ADR/ADN/RID において輸送禁止物質に指定されている国連番号の危険物を海上運送において輸送禁止物質に指定する）について、同危険物の輸送を国連勧告は禁止していない、提案 3に挙げられている危険物の輸送を許可している、欧州以外の地域への輸送に影響が及ぶ等の理由から支持できないとの意見が多かった。審議の結果、提案 1 及び 2 は原則合意され、
E&T 31 で同提案に関する IMDG コード第 40 回改正案が作成されることとなった。一方、提案
3 は合意されず、E&T 31 で引き続き検討が行われることとなった。

3

UN2754 の危険物リスト第 17 欄 “Properties and observations”（CCC 5/6/2）
UN2754 の危険物エントリー第 17 欄の記述から、“flammable（引火性）” の文言を削除する
ドイツ提案は、原則合意され、E&T 31 で同提案に関する IMDG コード第 40 回改正案が作成されることとなった。

4

硝酸アンモニウムと塩素酸塩類(chlorates)／過塩素酸塩類(perchlorates)との隔離（CCC 5/6/3）
等級 1 に分類されるアンモニウム化合物等に適用される隔離レベルを “away from” から“separated from” に改正するドイツ提案は、原則合意された。また、SG34 が適用される危険物のリストに UN0332 爆破薬 E（1.5D）が漏れている旨の指摘があった。審議の結果、E&T 31
で同提案に関する IMDG コード第 40 回改正案が作成されることとなった。

5

IMDG コード 5.4.3.1 及び危険物マニフェストの改正案（CCC 5/6/4）
運送する危険物の輸送要件のうち、“特別規定（SP）”、“積載（SW）及び取り扱い（H）コード” 及び “隔離（SG）コード” を船に備え付ける書類（マニフェスト等）に記すと共に、同-77-

要件を FAL Form 7 の項目にそれぞれ追加するフランス提案について、複数の国から提案の趣旨に支持が示されたものの、FAL Form 7 の改正を伴わない方法の有無、正式品名の補記等についてさらに検討を要するとの意見があった。また、SW 及び SG コードは Stowage Plan 策定の際に考慮しなければならないとの意見もあった。審議の結果、同提案は E&T 31 で引き続き検討が行われることとなった。
6

IMDG コード 4.1.1、4.1.2 及び 4.2.4 の改正案（CCC 5/6/5）
危険物をポータブルタンク等で運送する場合に適用される船内での危険物の充てん及び排出禁止の要件を小型容器等で運送する場合にも適用するフランス提案について、IBC 容器の要件も 4.1.1.21 に規定すべきとの意見があった。審議の結果、同提案は原則合意され、E&T 31 で同提案に関する IMDG コード第 40 回改正案が作成されることとなった。

7

IMDG コード 5.4.3.2.1 の改正案（CCC 5/6/6）
IMDG コー ド 5.4.3.2.1.1 が 規定する “dangerous goods declaration” を “dangerous goods
transport document” へ改正するフランス提案は、複数の国から支持されたことから、同提案は原則合意され、E&T 31 で同提案に関する IMDG コード第 40 回改正案が作成されることとなった。

8

危険物輸送書類における正式品名を補完する情報の明確化（CCC 5/6/7）
危険物輸送書類への引火点の記述を除外するものにエアゾール及び可燃性固体を含める
IPPIC 提案について、複数の国より提案の趣旨に支持が示されると共に、引火点を記す必要があるもの（等級 3 又は副次危険性等級が 3 のもの）を規定することで明確化すべきであるとの意見があった。一方、1.2 章の “Flashpoint” の定義に基づけば、対象は液体であってガスや可燃性固体ではないことは明確であり、改正の必要性に疑問があるとの意見や、定義があっても誤解する者はいるとの意見もあった。審議の結果、同提案は原則合意され、E&T 31 で同提案に関する IMDG コード第 40 回改正案が作成されることとなった。

9

Medical First Aid Guide（MFAG：危険物による事故の際の応急医療の手引）の改正（CCC 5/6/8）
CCC 4 の検討結果を踏まえ、イブプロフェンの使用に関する MFAG の一部改正を提案する
ドイツ提案について、最新の WHO のガイドラインに基づき判断すべきである、Appendix 2（心肺蘇生）“心肺停止” の見出しの記述に、“このような場合、無線による医療助言を受けるべきである” 旨の記述を追加した方が良い等の意見があった。審議の結果、事務局から WHO へ最新のガイドラインが確認されることとなり、その結果を踏まえ、同提案は E&T 31 で引き続き検討が行われることとなった。

10 繊維強化プラスチック（FRP）製ポータブルタンクの承認と使用（CCC 5/6/9）
国連危険物輸送専門家小委員会（UNSCETDG）で検討が続けられている FRP 製タンクの輸送要件の策定作業に支持を示すと共に、同タンクを IMO Type 4 タンクとして承認することは適切ではない旨を指摘するドイツ提案について、審議に先立ち、非公式作業部会の議長（米国）より、現在、FRP 製タンクの技術的構造要件、承認、試験等について検討を続けており、
2019 年に結論付ける予定である旨の案内があった。審議の中で、IMO Type 4 タンクの構造要件を定めた IMDG コード 6.8.3.1.2.1 は、“金属素材の使用を要求する要件（6.7.2.2.1）”、“最小板厚を規定した計算式は金属素材の使用を基にする要件（6.7.2.4）” 等を免除しているため、タンクの素材が金属以外のものであっても IMO Type 4 タンクとして承認することは規則上問-78-

題ないとの意見が有り、複数の国から FRP 製タンクを IMO Type 4 タンクとして承認しているとの意見があった。また、6.8.3.1.2.1 は、.1～.10 までの要件を規定しているが、それら全てを適用しなければならないとの意見もあった。審議の結果、UNSCETDG で続けられている検討
作業が支持されると共に、FRP 製タンクを IMO Type 4 タンクとして承認することについて
E&T 31 で引き続き検討が行われることとなった。
11 重合性物質の安全輸送（CCC 5/6/10）
重合性物質の輸送における危険性の軽減を確保するため、荷送人に対し、自己加速重合温度（SAPT）、物質の安定化レベルが十分である旨及び温度管理の要否を危険物申告書へ記すことを適用する ICS 提案について、更なる情報提供は有益であるとして同提案を支持する国があったが、次の意見があり、同提案は合意されなかった。
次回の IMDG コード改正（Amendment 39-18）に温度管理を必要とする物質の正式品名に “TEMPERATURE CONTROLLED” を付記する要件が追加される。
現行規則は自己加速分解温度（SADT）の記載を規定していないため、SAPT にのみ記載
することを規定すべきではない。
本件は他モードの輸送に影響を及ぼすため UNSCETDG で検討すべきである。
12 IMDG コード 7.9.2 の実用的適用（CCC 5/6/11）
IMDG コード 7.9.2 に基づき主管庁が発行した承認事項を事前に二国間で協議すべきとする
ロシア提案について、次の意見があった。
同提案は主管庁の負担増大につながるものであり、問題の解決にはならない可能性がある。
各国とスムーズに連絡を取るための方法に関し、現時点においては、7.9.3 の各国主管庁の連絡先一覧にタンク及び容器を承認した主管庁の連絡先を記す方法又は GISIS を活用する方法が効果的だと考える。
主管庁承認は、提供される情報が正しいことを前提に行われるものであるため、承認を受けようとする者は情報提供を適切に行わなければならない。
本件は他モードにおける輸送も関係することから UNSCETDG で検討すべきである。
審議の結果、同提案は合意されず、ロシアに対し、必要に応じて UNSCETDG に提案を行うよう要請された。
13 SP951 の改正（CCC 5/6/12）
UN1402 CALCIUM CARBIDE のみに適用されている SP951(バルクコンテナは窒素を封入し密閉すること)の規定は、同危険物がバルクコンテナで運送できるとの誤解を招くことから、
SP951 を IMDG コードから削除する韓国提案については、特段の意見は無かったため、同提案は原則合意され、E&T 31 で同提案に関する IMDG コード第 40 回改正案が作成されることとなった。
14 UN3065 ALCOHOLIC BEVERAGES の少量危険物規定の明確化（CCC 5/6/14）
UN3065 ALCOHOLIC BEVERAGES（容器等級Ⅲ）の危険物エントリーの少量危険物の許容
容量 “5 リットル” を “SP145（250 リットル以下の容器で運送する場合は IMDG コードの他の規定を適用しない）” に置き換える韓国提案について、他モードの輸送規則との関係を考慮し、本件は UNSCETDG で検討すべきものである、国連勧告の SP145 は航空輸送を除く旨を規定し-79-ているため注意を要する等の意見があった。審議の結果、同提案は合意されず、韓国に対し、必要に応じて UNSCETDG に提案を行うよう要請された。
15 その他 E&T 31 への付託事項
MSC 99 から CCC 小委員会への要請に基づき、IMDG コード第 40 回改正統合版の脚注を見直すこと。
国連勧告第 21 回改訂版を基に IMDG コード第 40 回改正案を準備すること。
IMDG コード第 39 回改正の編集上の修正を準備すること。
2.5 IMO の安全、保安及び環境関連の条約の規定の統一解釈（議題 8 関連）
火薬類の積載を規定した IMDG コード 7.1.4.4.2 の “救命設備” 及び “立入が制限されていない区域” の統一解釈を策定する IACS 提案（CCC 5/8/1）について、いずれの解釈案も IMDG コ
ードの改正により対応すべきであるとの意見があった。“立入が制限されていない区域” の統
一解釈案は多くの国から支持されたが、“救命設備” のそれに対して次の意見があった。
“救命設備” の対象から “離れた場所に位置する救命いかだ” は除外すべきではない。
船員の安全性に対するリスク評価を行った後に検討すべき事項である。
審議の結果、“立入が制限されていない区域” の統一解釈は IMDG コードの改正で対応する
ことで原則合意され、E&T 31 で同提案に関する IMDG コード第 40 回改正案が作成されることとなった。一方、“救命設備” の統一解釈案は合意されず、E&T 31 で引き続き検討が行われることとなった。
2.6 船上又は港湾区域での個品危険物又は個品海洋汚染物質を含む事故報告書の検討（議題 9 関連）
1

個品危険物を収納したコンテナの検査（CIP）の結果報告集計（CCC 5/INF.2）
事務局より、各国から提出された CIP に基づく検査結果が報告されると共に、検査結果の報
告は GISIS を通じて行うことを推奨する旨の案内があり、その内容がノートされた。また、小委員会から各国に対し、引き続き検査結果を報告するよう要請された。

2

事故報告書に対するコメント（CCC 5/9/3）
危険物を含む貨物の運送中に発生する事故の件数が減少しないことを指摘すると共に、貨物の安全輸送のための情報を共有し、事故の件数を減らすための解決策を CCC 6 に提案することを目的とした通信グループ（CG）を設置する ICHCA 提案について、CG の設置に積極的な姿勢を示す国が無かったため、CG は設置されなかった。CCC 6 までの間に関心のある国とICHCA との間で情報共有が行われることとなった。

3炭の自然発火（CCC 5/INF.16）及び CCC 5/INF.16 へのコメント（CCC 5/9/4：ICHCA）
ドイツより CCC 5/INF.16 に基づいた事故の概要が報告された後、CCC 6 に IMDG コードの改正を踏まえた文書を提出する予定であるとの意見が述べられた。一方、ICHCA より
CCC 5/9/4 の文書概要が説明された後、CCC 6 に具体的な提案を行う予定であるとの意見が述べられた。両提案はそれぞれノートされた。

2.7 次期 2 年間の議題及び CCC 6 の暫定議題（議題 10 関連）
作業進捗状況報告及び作業計画提案が審議され、次のとおり、次回会合（CCC 6）の仮議題-80-

が合意された。
議題 1

議題の採択

議題 2

IMO の他機関の決定

議題 3

IGF コードの改正及び低引火点燃料のガイドラインの策定

議題 4

極低温用高マンガンオーステナイト鋼の適合性並びに IGC コード及び IGF コード
の改正

議題 5

国際海上固体ばら積み貨物規則（IMSBC コード）の改正および付録の改正

議題 6

国際海上危険物規程（IMDG コード）及び付録の改正

議題 7

天候依存固縛方法に関する CSS コードの改正

議題 8

IMO の安全、保安及び環境関連の条約の規定の統一解釈

議題 9

船上又は港湾区域での個品危険物又は個品海洋汚染物質を含む事故報告書の検討

議題 10 次期 2 年間の議題及び CCC 7 の暫定議題
議題 11 2020 年の議長及び副議長の選出
議題 12 その他の議題
議題 13 委員会への報告
2.8 2019 年の議長及び副議長の選出（議題 11 関連）
2019 年の議長に Ms. MaryAnne Adams（マーシャル諸島）、副議長に Mr. David Anderson（オーストラリア）がそれぞれ選出された。
2.9 その他の議題（議題 12 関連）
1BoxTech 広域データベースの進捗状況報告（CCC 5/12：BIC）及び広域 ACEP データベースに関する活動報告（第 4 版）
（CCC 5/12/1：BIC）がそれぞれノートされた。

2

放射性物質類の安全かつ効率的な海上輸送のため、訓練用資料（モデルコース等）を策定するとした WNTI 提案（CCC 5/12/3）について、次の意見があった。
IAEA が定めた解説資料が既に存在する（IMDG コード 1.5.1.1 に参照先が記されている）。
教育は船員のみならず港湾関係者も対象とすべきである。
訓練用資料を策定した後の更新をどのように継続していくのか。
モデルコースを策定したとしても、荷送人が運送人を探しづらい状況は解決しないのではないか。
一方、ICHCA より、WNTI と共にこの問題に取り組んでいく旨の意向が示された。
審議の結果、現段階では示された意見に関する検討材料が乏しいため、今次会合では具体的な対応がとれないことが合意された。また、小委員会から関心のある国及び国際機関に対し、ICHCA 及び WNTI との間で情報共有を行うと共に既存資料のギャップ分析を行い、その結果を CCC 6 に報告するよう要請された。なお、事務局より、今次会合の審議結果が FAL 43
へ報告されることとなった。
***

-81-

付録 1.4 CCC 小委員会第 30 回 E&T グループ審議概要
1

会合の概要
(1)

期間：平成 30 年 9 月 17 日～21 日

ロンドン IMO 本部(2)

参加国又は機関：アンゴラ、オーストラリア、バハマ、ブラジル、カナダ、中国、キプロス、
フィンランド、フランス、ドイツ、インド、イタリア、日本、リベリア、マレーシア、マー
シャル諸島、オランダ、ニカラグア、ナイジェリア、ノルウェー、ペルー、フィリピン、ロシア、南アフリカ、スペイン、トルコ、アラブ首長国連邦、米国、BIMCO、ICHCA、CEFIC、
INTERCARGO、IBTA 及び ITF

(3)

議長等
議 長：

Ms. Danischa Ramdat（オランダ）事務局：

Mr. C. Kucukyildiz

日本からの出席者：

升井峻

国土交通省海事局検査測度課

（敬称略）

太田

進

海上技術安全研究所

野々村
(4)

一彦

一般社団法人 日本海事検定協会

議題① 議題の採択② 固体ばら積み貨物運送の安全性向上策及び液状化物質の規定③ CCC 5 基本合意提案の取り入れ及び IMSBC コード 05-19 改正案の最終化
CCC 5 基本合意提案の IMSBC コード 05-19 改正案への取り入れ
CCC 5 より継続審議を指示された提案④ IMSBC コード 05-19 改正統合版案の最終化⑤ その他⑥ 小委員会への報告

2

作業概況
(1)

議題の採択

① E&T 30/1（暫定議題）、E&T 30/J/2（暫定文書リスト）及び E&T 30/J/3（暫定タイムテーブル）は、特段の意見無く合意された。
② 事務局より、E&T 29/6 Annex 1 の図を基に、IMSBC コード 05-19 改正統合版のロードマップ
について説明があった。CCC 5 が E&T 30 に検討を指示し、最終化したものについては
MSC 101 に提出され、MSC 101 で採択されれば、2021 年に発効（2020 年に一年前倒しでの導入が可能。
）することとなる。
(2)

固体ばら積み貨物運送の安全性向上策及び液状化物質の規定① 同議題に対する提案文書が無いため、審議は行われなかった。
② 液状化物質の規定については、Group A の定義改正に関し、日本提案（CCC 5/5/10）及びオーストラリア提案（CCC 5/5/13）を基に検討が行われた。主な審議結果は以下の通りである。

-82-

検討に先立ち、議長より、E&T 30 における検討の主目的は、改正案の策定ではなく、今後の改正作業を見据えた意見交換であるとの説明があった。
オーストラリアより、MSC 99 は「Group A の定義を改正することに合意した」との発言があったが、MSC 99 は「CCC 小委員会で Group A の定義改正を検討することを合意した」
だけであり、現状としては CCC 5 が改正の必要性について基本的に合意し、影響を受ける箇所の検討等は引き続き行うこととなっていることが確認された。
日本提案に基づき、Group A の定義変更を行う場合、コードの整合性を保つため、Group Cの定義変更、運送許容水分値（TML）の確認方法、既存貨物の再評価等の検討が必要であることが確認された。
オーストラリア及びブラジルより、Group A の定義を変更するのみで Group C の定義変更は必要ではないとの発言があったが、合意されなかった。
オーストラリア提案を基に、今後の検討のたたき台として、次の改正案を準備した。
“Group A consists of cargoes which due to their moisture content may adversely affect the stability[and/or safety] of the ship [including the potential to liquefy], and[/or] may liquefy if shipped at amoisture content in excess of their transportable moisture limit.”
同改正案を考慮し、関連する改正について引き続き検討することが合意され、各国に提案が要請された。
(3) CCC 5 基本合意提案の取り入れ及び IMSBC コード 05-19 改正案の最終化① CCC 5 基本合意提案の IMSBC コード 05-19 改正案への取り入れ
E&T 30/J/2 に沿って審議が行われた。その結果は次の通りである。
IMSBC コードにおける改正 MARPOL 条約附属書 V の再掲及び関連する情報の更新（CCC 5/5/20：トルコ）
特段の意見は無く、同文書の提案どおり、IMSBC コード 4.2.2.16 及び 13.2.7 の改正案が準備された。
フッ化カルシウム・硫酸カルシウム・炭酸カルシウムの反応塊の新規個別スケジュールの提案（CCC 5/5/4 及び CCC 5/INF.15：イタリア）
CCC 5/5/4 に基づき、新規個別スケジュール案（Group A）の審議が行われ、改正案が準備された。主な審議内容は次の通りである。
審議に先立ち、イタリアより、CCC 5 で指摘を受けた Hazard 節への Group A 貨物の標
準的な文の追加及び貨物名称（BCSN）の変更に合意するとの発言があり、BCSN は次のものに変更された。
“CALCIUM FLUORIDE, CALCIUM SULPHATE, CALCIUM CARBONATE MIXTURE”
Description 節に貨物の色（white-light grey）を追加する、Stowage factor は小数点第二位までとする等の編集上の修正が施された。
鉛及び亜鉛を含む煙塵［国連番号 3077］の新規個別スケジュールの提案（CCC 5/5/5 及びCCC 5/INF.5：ノルウェー）
CCC 5/5/5 に基づき、新規個別スケジュール案（Group A&B）の審議が行われ、改正案が準備された。主な審議内容は次の通りである。

-83-

BCSN から[UN3077]が削除された。
BCSN は“FLUE DUST, CONTAINING LEAD AND ZINC”に変更された。
Bulk density（1,820 to 4,170）と Stowage factor（0.24 to 0.45）に整合性が無いことについて、ノルウェーが確認することとなった。
UN3077 に該当するものであっても、BCSN に UN3077 を含めないことを明確にするため、次の通り、IMSBC コード 4.1.1.3 の改正案が準備された。
“Except for RADIOACTIVE MATERIAL, LOW SPECIFIC ACTIVITY (LSA-I), non-fissile orfissile – excepted UN 2912, and RADIOACTIVE MATERIAL, SURFACE CONTAMINATEDOBJECTS (SCO-I), non-fissile or fissile – excepted UN 2913, and ENVIRONMENTALLYHAZARDOUS SUBSTANCE, SOLID, N.O.S. UN 3077, where the cargo is dangerous goods
identified with a generic Proper Shipping Name and/or not otherwise specified (N.O.S) in the
IMDG Code, the BCSN shall consist of, in the following order: （以下略）”
亜鉛精錬煙塵の新規個別スケジュールの提案（CCC 5/5/7、CCC 5/INF.13 及び CCC 5/INF.14：
イタリア）
CCC 5/5/7 に基づき、新規個別スケジュール案（Group A&B）の審議が行われ、BCSN を“ZINC OXIDE ENRICHED FLUE DUST”に変更すると共に、その他、編集上の修正を施した後に改正案が準備された。
マットを含む銅及び鉛［国連番号 3077］の新規個別スケジュールの提案（CCC 5/5/6 及びCCC 5/INF.6：ノルウェー）
CCC 5/5/6 に基づき、新規個別スケジュール案（Group B）の審議が行われ、改正案が準備された。主な審議内容は次の通りである。
BCSN から[UN3077]が削除された。
BCSN は“MATTE CONTAINING COPPER AND LEAD”に変更された。
ノルウェーより、Bulk density（3,180 to 4,960）、Stowage factor（0.20 to 0.31）を確認した旨の発言があり、それぞれ修正された。
水砕珪酸鉄の新規個別スケジュール提案（CCC 5/5/16 及び CCC 5/INF.22：ドイツ）
CCC 5/5/16 に基づき、新規個別スケジュール案の審議が行われたが、同貨物には、既存の“COPPER SLAG”の個別スケジュールが適用できることが確認され、提案は取り下げられた。なお、IMSBC コード Appendix 4 に“Iron Silicate Granulated／A／see COPPER SLAG”を追加することが合意された。
水滑石（ブルーサイト）の静止角及び別名に関する明確化（CCC 5/5/17 及び CCC 5/INF.23：
中国）
CCC 5/5/17 に基づき、新規個別スケジュール案（Group C）の審議が行われ、編集上の修正を施した後に改正案が準備された。
同貨物の Characteristics Table には“Various”が用いられているが、他の貨物の中には“Varies”が用いられているものがあることが確認された。05-19 改正統合版案を検討する際、“Various”で統一することになった。
緑泥石の新規個別スケジュール提案（CCC 5/5/18 及び CCC 5/INF.24：中国）
CCC 5/5/18 に基づき、新規個別スケジュール案（Group C）の審議が行われ、編集上の修正を施した後に改正案が準備された。

-84-

砕いた貝殻の新規個別スケジュールの提案（CCC 5/5/21 及び CCC 5/INF.25：トルコ）
CCC 5/5/21 に基づき、新規個別スケジュール案の審議が行われた。トルコより、粒径は5～15 mm であったことを確認した旨の発言が有った。これに対し、その粒径であれば液状化しないのではないかとの指摘があり、トルコより、流動水分値（FMP）は試験機関が試料を粉砕して計測したものであるとの回答があった。これを受けて、FMP が計測できるとの情報には意味がないことが確認され、今後、同貨物が液状化物質であるか否かについてトルコが再確認し、その結果が CCC 6 に報告されることとなった。個別スケジュール案の中身は審議されず、個別スケジュール案は 05-19 改正に含めないことが合意された。
UN3077 に該当する貨物の個別スケジュール
鉛及び亜鉛を含む煙塵（CCC 5/5/5）並びにマットを含む銅及び鉛（CCC 5/5/6）の個別
スケジュールにおいて、Class を記載する欄（Class Box）の取扱いについて審議があった。
CCC 5 において、Class 9 とは記載しないことが合意されていたため、Class の欄を "Notapplicable" とすることも適当ではないこと等を踏まえ、同欄は空欄とすることで合意された。
② 小委員会より引き続き検討することを指示された硝酸アンモニウム系肥料の運送に関する提案（CCC 5/5/9 及び CCC 5/INF.17：カナダ他、CCC 5/5/15 及び CCC 5/INF.21：CEFIC、
CCC 5/5/19：英国並びに CCC 5/5/22：オランダ）審議に先立ち、CEFIC より CCC 5/5/15 及び CCC 5/INF.21 に基づく硝酸アンモニウム系肥料の概要並びに今後の Group B（MHB）及び Group C の個別スケジュール策定に関する提案
内容等について、スライドを用いた説明があった。この中で、今後個別スケジュールを提案する用意がある旨の説明があり、Group B の個別スケジュールは現行の Group C の個別スケ
ジュールに基づいて作成し、Group C の個別スケジュールは CCC 4/5/9 の付録に基づいて作成する予定である旨の説明があった。硝酸アンモニウム及び塩素の含有率を指標とし、割り当てる個別スケジュールを決定できることに多くの国が支持を示す一方、個別スケジュールの要件は慎重に検討しなければならないことが確認された（熱源からの隔離要件、自己持続分解反応が確認された時は大量の水で対処することが適切である等）。また、本件を検討する際、MSC.1/Circ.1395/Rev.3 の Table 2（固定式ガス消火装置が有効ではない貨物リスト）の見直しも必要であることが確認された。審議の結果、CCC 5 及び E&T 30 で得られた意見を踏まえ、引き続き検討されることとなった。
③ 非危険物のシードケーキの個別スケジュール
SEED CAKES AND OTHER RESIDUES OF PROCESSED OILY VEGETABLES（Group C 及
び Group B（MHB））の二つの個別スケジュールは、非危険物のシードケーキ（SEED CAKE
(non-hazardous)）の代わりに取り入れることが合意されていることが確認された。それに伴い、Appendix 1 から非危険物のシードケーキの個別スケジュールを削除することが合意されると共に、Appendix 4 において BCSN ではない Group B 又は Group C の貨物（例 Bakery
materials）について“see SEED CAKE”となっている箇所も、合わせて修正することが合意された。これらを含め、事務局により、Appendix 1、Appendix 4 及び Appendix 5 が修正されることとなった。

-85-

(4) IMSBC コード 05-19 改正統合版案の最終化① 現行コード（MSC.393(95) 改正版）の修正案
CCC 5/5/Add.1 にフィンランド提案（CCC 5/5/1）、IMO 事務局（出版部を含む）からの指摘（重複した箇所等）及び CCC 小委員会で基本的に合意されたもの（Administration 及びCompetent authority 関係の改正（CCC 5/J/7））を反映させたデータを基に、編集上の修正が行われた。E&T 29 で合意され、CCC 5 で承認された新規の改正（CCC 5/5 Annex 1（E&T 29の報告））を除いて、一通りの修正点が順を追って確認された。
② CCC 5 で合意された新規の改正（CCC 5/5 Annex 1）
E&T 29 の審議の結果、以下を除く危険物の個別スケジュールは、暫定的に MHB の細分類（Notational Reference：NR）を割り当てず、NR を記載するための MHB Box は空欄のままとして、各国に意見の提出が求められていた。
1 SAND, MINERAL CONCENTRATE, RADIOACTIVE MATERIAL, LOW SPECIFIC
ACTIVITY (LSA-I) UN2912
2 METAL SULPHIDE CONCENTRATES, CORROSIVE UN1759
本件に関する特段の提案がなかったことから、議長より、上記二の個別スケジュールを除く危険物の個別スケジュールの MHB Box は空欄とすることが提案され、特段の意見無く合意された。
事務局により統合版の改正案が準備され、確認及び修正が行われた後に、その内容が合意された。
(5) その他
特段の意見は無く、審議はされなかった。
(6) 小委員会への報告
報告書案（E&T 30/WP.1）を確認の上、CCC 小委員会への報告書が準備された。
***

-86-

付録 1.5 PPR 小委員会第 24 回 ESPH 作業部会審議概要
1

会合の概要(1) 平成 30 年 10 月 1 日～5 日（ロンドン IMO 本部）(2) 参加国又は機関
アンゴラ、アルゼンチン、カメルーン、カナダ、チリ、中国、エジプト、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、日本、リベリア、マレーシア、マーシャル諸島、オランダ、ナイジェリア、ノルウェー、ペルー、フィリピン、サウジアラビア、南アフリカ、スペイン、
英国、米国、OCIMF、INTERTANKO、DGAC、IPTA 及び ITF(3) 議長等議 長：

Ms. Jeannette Gomez Contreras（オランダ）

日本からの出席者：

村田 陽介

環境省水・大気環境局水環境課

（敬称略）

林原 仁志

海上技術安全研究所

菅原 玲

株式会社 環境計画研究所

マルティネス リベラ リリアナ

2

株式会社環境計画研究所

吉田 宏

一般社団法人 日本芳香族工業会

河崎 圭利

一般社団法人 日本芳香族工業会

松崎 研二

一般社団法人 日本芳香族工業会

松井 義昭

一般社団法人 日本芳香族工業会

濵田 高志

一般社団法人 日本海事検定協会

審議概況(1) IMO の他の機関の決定<GESAMP/EHS 55 の審議結果>
2018 年 5 月に開催された GESAMP/EHS 55 の審議結果報告があり、作業部会は下記事項を確認した。
提出文書に基づき 11 の新規物質の GESAMP ハザードプロファイル（GHP）が作成されると共に、4 の既存物質の GHP が修正された。
C3（哺乳類急性吸入毒性）レーティングの見直しについては、EHS 55 では関連する情報が提出されず、関連情報が提出されるまで検討を保留することが合意された。
可燃性のレーティング及び GHP への反映に関する ESPH 作業部会（PPR 5）での審議結果を検討し、次に示す可燃性に関する新たなレーティングが合意された（PPR.1/Circ.5, annex
6）。レーティングの判定のために必要な引火点データが不十分である場合は「NI」とされる。今後、GISIS データベースを使用して、EHS 56 までに製品の引火点に関するレビューを完了することを視野に作業が継続される予定である。
RatingDescription
Flash point range (℃)
0Non-flammable (does not burn)－1
Low Flammability Potential>93
2
Combustible
>60
≤93
3
Flammable≥23≤60
4Highly flammable
<23

-87-

長期健康影響を有する成分を含む混合物の評価に用いるカットオフ値に関するノルウェ
ー提案（PPR 5/3/3）の検討を行い、その結果を ESPH 作業部会に勧告するよう要請されたことが確認された。
時間的制約により結論は得られなかったが、GESAMP Reports & Studies No.64 の見直しに関連し、レーティングの設定方法（D3 欄も含む。
）に関する説明が準備された。
<MEPC 72 及び MSC 99 の審議結果>
IBC コード及び BCH コードの適合証書の模範様式の改正案が採択された（決議MEPC.302(72)及び MEPC.303(72)）
。
2019 年 ESPH 作業部会会期間会合の開催が承認された。
(2) 新規物質の評価
31 の新規物質に関する提案があり、修正等を行ったのち輸送要件が承認された。承認されたものについては、本年 12 月に発行される MEPC.2/Circ.24 に掲載されることとなる。主な検討事項及び修正等は次のとおりである。
<List 1 関連>
Creosote(coal tar)(C8-C22, MW 116-278) (ESPH 24/3/2)：o 欄に “16.2.6” が追加された。
ForsaTM SCW85902 Scale Inhibitor (ESPH 24/3/15)：リスト 3 製品として申請されたが、単一の成分と水のみで構成されることから、リスト 3 としての申請が取り下げられ、[[(Phosphonomethyl)imino]bis[ethylenenitrilobis(methylene)]]tetrakisphosphonic acid, ammonium
salt solution (60% or less)の名称にてリスト 1 に含めることが合意された。
1,3,5-Hexahydrotriethanol-1,3,5-triazine) (ESPH 24/3/18) ： 水 溶 液 で あ る こ と か ら 品 名 に“solution” が追加された。
Hexahydro-1,3,5-trimethyl-1,3,5-triazine solution (45% or less) (ESPH 24/3/21)：特段の修正なく合意された。
Alkanes (C4-C12) linear, branched and cyclic (containing benzene up to 1%) (ESPH 24/3/27)：特段の修正なく合意された。
Bio-fuel blends of Naphtha/Gasolines and Alkanes (C4-C12) linear, branched and cyclic (containing
benzene up to 1%) (>25% but <99% by volume) (ESPH 24/3/27) ：特段の修正なく合意された。
Alkanes (C9-C24) linear, branched and cyclic (flashpoint ≤60°C) 及び Alkanes (C9-C24) linear,branched and cyclic (flashpoint >60°C) (ESPH 24/3/28)：特段の修正なく合意された。
Bio-fuel blends of Naphtha/Gasolines oil and Alkanes (C9-C24) linear, branched and cyclic(flashpoint ≤60°C)(>25% but <99% by volume) 及び Bio-fuel blends of Naphtha/Gasolines oil
and Alkanes (C9-C24) linear, branched and cyclic (flashpoint >60°C)(>25% but <99% by volume)（ESPH 24/3/28）：“Naphtha/Gasolines” が “Diesel/Gas oil” に変更された。
なお、上記高エネルギー燃料関連 7 製品（ESPH 24/3/27 及び 28）は、MEPC 73 において高エネルギー燃料のガイドラインが承認されない場合に限り、MEPC.2/Circular に追加されることとなる。

-88-

<List 2 関連>
安全性に関する懸念がないことから、リスト 3 製品として提案された以下の 2 製品を、
「n.o.s.(11)」の要件を適用しリスト 2 に掲載することが合意された。
SCW85902KCL（ESPH 24/3/16）
SOLVETREAT 13860（ESPH 24/3/25）<List 3 関連>輸送要件を若干修正した上で、次の 19 製品をリスト 3 に追加することが合意された。
OLOA54013 (ESPH 24/3)
OLOA 59770 (ESPH 24/3/1)
Lubrizol AP 13168 (ESPH 24/3/3)
OLOA 275JR (申請名：Chevron OLOA 275JR) (ESPH 24/3/4)
ENORDET O332(申請名：Shell Chemical ENORDET O332) (ESPH 24/3/5)
Lubrizol 4980A (ESPH 24/3/6)
Lubrizol CV2307 (ESPH 24/3/7)
Lubrizol FC8051X (ESPH 24/3/8)
Lubrizol FC9050 (ESPH 24/3/9)
Lubrizol FC9052X (ESPH 24/3/10)
Lubrizol MAR515U (ESPH 24/3/11)
EC6004A (ESPH 24/3/12)
CGW80742P（ESPH 24/3/13：英国）
FX2886 及び PARA16592A（ESPH 24/3/17）
GT-7538 (ESPH 24/3/19)
GT-7599 (ESPH 24/3/20)
CM-9824 (申請名：MEG with up to 1.9% NaOH) (ESPH 24/3/22)
SD-4206 (ESPH 24/3/23)
SCALETREAT 14345 (ESPH 24/3/24)
なお、英国から提案された Petrosweet HSW85986 (ESPH 24/3/14)は、リスト 1 に追加することが合意された「Hexahydro-1,3,5-trimethyl-1,3,5-triazine solution (45% or less)」として輸送できることが確認されたため、取り下げられた。
<List 5 関連>
CGW80742P（ESPH 24/3/13）の成分である以下の 4 物質をリスト 5 に掲載することが合意された。
Tall oil fatty acids reaction products with 2-[(2-aminoethyl)amino]ethanol, di-ethyl sulphate
quaternized
Imidazolium compounds, 1 benzyl-4,5-dihydro-1-(hydroxyethly)-2-norcoco alkyl, chlorides
Pyridinium, 1-(phenylmethyl)-, ethyl methyl drivs., chlorides
Poly(oxy-1,2-ethanediyl), alpha-(nonylphenyl)-omega-hydroxy-, phosphate-89-<不揮発性物質に関する蒸気関連の輸送要件>
水溶液の状態で輸送される腐食性を有する不揮発性固体物質から、蒸気の発生に関連する輸送要件の適用を免除するノルウェー提案（ESPH 24/3/26）の審議が行われ、制御式通気（g 欄；controlled venting）及び強化通風（o 欄；15.17 (increased ventilation rate)）に加え、非常用設備要件（n 欄）の適用も免除することが概ね合意された。
対象となる物質は、提案の 3 物質（水酸化カリウム水溶液、水酸化ほう素化ナトリウム/
水酸化ナトリウム水溶液、塩素酸ナトリウム水溶液）のほか、PPR 5 において吸入毒性に関する要件を免除することとされた「ぎ酸カリウム水溶液」、「水酸化ナトリウム水溶液」の 2 物質を加えた 5 物質とし、将来的に他の物質にも同様の考え方を適用する可能性を考慮に入れて評価の考え方を BLG.1/Circ.33 に反映することが合意された。
IBC コード第 17 章改正案が既に MEPC 及び MSC に提出されていることから、ノルウェ
ー代表に対し、今次会合の審議結果を考慮の上、MEPC 74 及び MSC 101 に改正案の修正提案を行うよう要請があった。
(3) タンク洗浄剤
日本から提案された 11 製品を含む 37 製品が承認され、MEPC.2/Circ.24 の Annex 10 に追加されることとなった。また、既存の 2 製品の事業者名及び申請国の変更が行われた。
(4) MEPC.2/Circular の見直し
MEPC.2/Circular の見直しに関連し、作業部会は次の事項を確認した。
<MEPC 2/Circular 24 案>“Alkanes (C4-C12) linear, branched and cyclic” 等、50 の物質（リスト 1: 7 物質、リスト 3: 42
物質、リスト 4: 1 物質）が 2018 年 12 月に期限切れとなる予定であり、今次会合で新たに評価が行われた 28 物質以外の物質が MEPC.2/Circ.24 から削除されることとなる。
高エネルギー燃料に該当する物質及びその混合物は、
高エネルギー燃料等の輸送に関する
ガイドラインが MEPC73 で承認された場合、MEPC.2/Circ.24 のリスト 1 から削除され、新 Annex12（高エネルギー燃料の一覧）に掲載される。
「Gasadd」（米国、会社：Mitsui）及び「GASADD 1-5」
（オランダ、会社：Mitsui）は、成分のメタノールが安全上の危険性を有するため、MEPC.2/Circ.24 のリスト 2 からは削除される。当該製品の輸送を行う場合は、新たにリスト 3 製品として三国間合意を得る必要がある。
次回 GESAMP/EHS 会合（第 56 回会合）は、2019 年 4 月 8 日～12 日に開催される予定であり、文書提出期限は 2019 年 2 月 15 日である。
<パラフィンワックス等に関する輸送要件の適用>（ESPH 24/5/1：OCIMF）
パラフィンワックス関連製品の品名及び輸送要件が変更され IBC コード第 17 改正案と共に MEPC.2/Circular に記載されたことについて、法的には、改正 IBC コード発効以前は現
行 IBC コードに規定された輸送要件が MEPC.2/Circular のそれよりも優先することから、
現行 IBC コードの輸送要件が有効である。
パラフィンワックス関連製品を改正 IBC コード第 17 章及び MEPC.2/Circular に規定された品名及び輸送要件（汚染分類）に基づき輸送する場合、次の事項を考慮する必要がある：-90-

適合証書への変更後製品名の記載
予備洗浄にて発生する洗浄水の受入施設の確認
改正 IBC コード発効前に MEPC.2/Circular の要件を適用することを要求する受け入れ国に対し、次の事項を要請する：
IMO 事務局へのその旨の通知
予備洗浄に対応した適切な受入施設を確保<廃食用油に関する分析法>（ESPH 24/5/2）
Used cooking oil（Triglyceride, C16-C18 and C18 unsaturated）を同定するための分析法として AOCS Cd 22-19 法が利用可能である。
当該分析法による標準的な分析結果は次のとおりである。
成分名％

モノ-、ジ-、トリ-グリセリド及び遊離脂肪酸≥ 95

モノ-、ジ-、トリ-グリセリド

> 80

遊離脂肪酸

< 15

オリゴマー

≤ 5

<MEPC.2/Circular リスト 2～4 の有効期限>
改正 IBC コードの発効に合わせて、MEPC.2/Circular のリスト 2～4 の全製品について最新の IBC コード第 21 章及び GHP に基づく評価が行われているか確認が必要である。
MEPC.2/Circular のリスト 2～4 に掲載されている全製品に有効期限（3 年程度）を設定す
る方法についてはさらなる検討が必要である。
最初の作業として、各国主管庁に対し、MEPC.2/Circular に掲載されている製品が現在も輸送されているかどうかを製造業者に確認するよう求めることが必要である。
輸送確認作業の結果を踏まえ、次回 ESPH 25 で有効期限の設定方法について検討する。
(5) ばら積み液体貨物の暫定査定に関するガイドライン（MEPC.1/Circ.512）の見直し
ESPH 23/7/1（英国）に基づき MEPC.1/Circ.512 改正案の更新作業が行われた。作業中の主な審議事項は次のとおりである：
MEPC.2/Circular リスト 5 の必要性
安全危険性を有する成分を含むリスト 2 製品の評価方法
高エネルギー燃料（energy-rich fuel）に関する記載の追加
附属書 I 及び II の分類に関するガイダンスの追加
なお、MEPC.1/Circ.512 更新改正案は、最終化に向け、PPR 6 において引き続き検討される予定である。
(6) BLG.1/Circ.33 の見直し
BLG.1/Circ.33 の見直しが行われ、次の事項等を反映した改訂草案が準備された。同案は、PPR 6 において引き続き審議され最終改訂案（PPR.1/Circular）が準備される予定である。
固体物質の水溶液の吸入毒性及び腐食性の取扱い（PPR 5/3/2, 6 項及び ESPH 24/4/26）
電気設備に関する要件の適用（BLG 16/3, 6.6 項）-91-

メタノールへの特別要件 15.12 項の適用（PPR 5/3, 6.15 項）(7) MARPOL 附属書 I 及び II の適用を受ける製品の評価及び分類のためのガイドライン
ESPH 22/9（フィンランド及び英国）等のこれまでの審議結果を基に、MARPOL 条約附属書 I 及び II の評価及び分類に関するガイダンス案が MEPC.1/Circ.512 改正案の一部として準備された（前述のとおり、PPR 6 において審議が継続される予定）。
7 種類のアルカン（ESPH 24/8）が高エネルギー燃料の輸送に関するガイドラインの要件に適合することが確認され、MEPC 73 において同ガイドラインが承認された場合、MEPC.2/Circular の新 Annex 12（高エネルギー燃料のリスト）に掲載されることとなった。
高エネルギー燃料として Annex 12 に掲載されることとなった物質を MEPC.2/Circular のリ
スト 1 及び 11（バイオ燃料のリスト）から削除することが確認された。
現行 IBC コード第 17 章及び MEPC.1/Circ.761/Rev.1（バイオ燃料に関するガイドライン）に掲載されている一部の高エネルギー燃料（候補物質）の見直しが必要となることが確認
された。
***

-92-

付録 1.6

第 6 回 PPR 小委員会審議概要

1

会合の概要

(1)

平成 31 年 2 月 18 日～22 日（ロンドン：IMO 本部）(2)

参加国又は機関アルジェリア、アンゴラ、アルゼンチン、豪、バハマ、バングラディシュ、ベルギー、
ブラジル、カメルーン、カナダ、チリ、中国、コロンビア、クック諸島、クロアチア、
キプロス、北朝鮮、デンマーク、エクアドル、エジプト、エストニア、フィンランド、
仏、ジョージア、独、ガーナ、ギリシャ、アイスランド、インド、インドネシア、イラ
ン、アイルランド、イタリア、ジャマイカ、日本、ケニア、ラトビア、リベリア、マレーシア、マルタ、マーシャル諸島、メキシコ、モナコ、モロッコ、ナミビア、オランダ、
ニュージーランド、ナイジェリア、ノルウェー、パラオ、パナマ、パプアニューギニア、
ペルー、フィリピン、ポーランド、ポルトガル、カタール、韓国、ルーマニア、ロシア、
セントキッズ・ネービス、サウジアラビア、シンガポール、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、タイ、トーゴ、トルコ、ツバル、ウクライナ、アラブ首長国連邦、英国、
米国、バヌアツ、ベネズエラ、香港、NOWPAP、EC、IOPC Funds、ICES、ICS、ISO、
IUMI、BIMCO、IACS、ICHICA、OCIMF、FOEI、ICOMIA、IFSMA、INTERTANKO、
P&I CLUBS 、 CESA 、 ITOPF 、 IUCN 、 DGAC 、 CLIA 、 INTERCARGO 、 WWF 、
EUROMOT 、 IPIECA 、 IMarEST 、 InterManager 、 IPTA 、 IMCA 、 IHMA 、 RINA 、
INTERFERRY、IBIA、ITF、IPPIC、ISCO、The Nautical Institute、Pacific Environment、
CSC、SYBAss、Pew、SGMF 及び Women’s International Shipping and Trading Association
Limited

(3)

議長等
議

長：Mr. S. Oftedal（ノルウェー）

副議長：Dr. F. Fernandes（ブラジル）
日本からの参加者：

深石晃

在英日本国大使館

（敬称略）

大西

泰史

国土交通省総合政策局海洋政策課

岩城耕平

国土交通省海事局海洋・環境政策課

林原

仁志

海上技術安全研究所

野間智嗣

一般財団法人日本船舶技術研究協会

飯箸

唯路

一般社団法人 日本船主協会

岡鼻宏和

株式会社 環境計画研究所

菅原玲

株式会社 環境計画研究所

マルティネス リベラ リリアナ
濵田高志

株式会社環境計画研究所

一般社団法人 日本海事検定協会（その他 23 名）

-93-

2

審議概況

2.1 化学物質の安全及び汚染危険度評価並びに IBC コード改正の準備（議題 3 関連）(1) プレナリーでの審議① 作業部会への付託事項（Early release 前）
プレナリーでの審議に先立ち作業部会（WG）が設置され、以下の事項について検討を行うことが指示された（PPR 6/J/4）。
・ PPR 6/3/1、PPR 6/3/2、PPR 6/3/3 及び PPR 6/3/4 の検討
・ 洗浄剤の評価
・ 複雑な石油化学混合物の査定に関する指針を含む改訂 MEPC.1/Circ.512 案（PPR 6/3、
annex 4）・ 製品の評価分類に関する決定事項に関連する PPR.1 サーキュラー案（PPR 6/3、
annex 5）・ ばら積み液体貨物の暫定分類結果に関する MEPC.2 サーキュラーの MARPOL 附属
書 Ⅱ 及 び IBC コ ー ド に 従 う 実 施 の 明 確 化 に 関 す る MEPC.1 サ ー キ ュ ラ ー 案（PPR 6/3/5、annex）
・ MEPC.2/Circ.24 への annex 12 追加による IBC コード第 17 章改正案の修正案
・ MEPC.2/Circ.24 への annex 12 追加による 2011 年版バイオ燃料混合油の運送に関する指針（MEPC.1/Circ.761/Rev1）の改正案
・ メチル/エチルアルコール燃料を使用する船舶の安全に関する暫定指針案第 5.3.2 項（CCC 5/WP3）
・ ESPH 25 の暫定議題② 第 24 回 ESPH WG の報告（PPR 6/3）
2018 年 10 月に開催された第 24 回 ESPH WG の報告書は、特段の審議なく承認された。
なお、MEPC.2 サーキュラーのリスト 2、3 及び 4 に記載された製品の取り扱いに関し、小委員会は、製造業者に適宜当該貨物に関する情報提供を呼びかけるよう関係各国の主管庁に要請した。
③ PPR 6/3/5
MEPC.2 サーキュラーの実施の明確化に関する MEPC サーキュラー案の検討が行われた。検討の中で、IBC コードの改正により品名や運送要件が変更された場合の取扱いに関するより一般的な指針の策定が望ましいとの指摘があったことから、小委員会は、同指摘を考慮の上、MEPC.1 サーキュラー案を最終化するよう WG に指示した。
④ PPR 6/2/1
CCC 5 の要請に従い、小委員会は、メチル/エチルアルコール燃料タンクの保護について規定したメチル/エチルアルコール燃料を使用する船舶の安全に関する暫定指針案第5.3.2 項の検討を行うよう WG に指示した。

-94-

(2) WGでの審議
Ms. J. Contreras（オランダ）を議長とするWGが設置され、小委員会からの付託事項に基づき審議が行われた。審議結果の概要は次のとおりである。
① 新規物質の評価
SD-4820（PPR 6/3/1）：特段の修正無く合意された。
SI-4126（PPR 6/3/2）：特段の修正無く合意された。
SI-4154（PPR 6/3/3）：特段の修正無く合意された。
Alkylphenols (C10-C18, C12 rich)（PPR 6/3/4）：GHP の C3 が(3)であることから n 欄（非常措置）を“Yes”に変更した上で輸送要件が合意された。なお、同製品がリスト 1に含まれるものであることから、company name は削除された。
② 新規タンク洗浄剤の評価
政府代表者のみからなるグループにより 20 種類の新規タンク洗浄剤の評価が行われ、8 種類の新規タンク洗浄剤が承認された。なお、評価の中で、NLS タンカー向けではな
く、油タンカー、セメント製品向けの洗浄剤が多く提案されていることから、どのような製品が NLS 貨物の残渣洗浄用と見なせるかの指針を盛り込んだ MEPC.1/Circ.590（タンク洗浄添加剤ガイドライン）の改正が必要であることが確認され、加盟国に対してガイダンスの改正に関する提案を行うよう要請することとなった。
③ 改正 MEPC.1/Circ.512 案（PPR 6/3、annex 4）
ESPH 24 が準備したサーキュラー案を基に、ばら積み液体物質の暫定査定に関するガ
イドライン改正最終案が準備された。主な修正等は次のとおりである：
・ 高エネルギー燃料には附属書Ⅱに替えて附属書Ⅰの規定が適用となる旨の説明を追加（第 1.5 項）・ 未査定液体貨物の種類として複雑な混合物（Complex Mixtures）を追加（第 3.2 項）・ 査定済物質からのみ構成される安全上の危険性を有する混合物への輸送要件の適用に関し、個々の物質に適用される最も厳しい輸送要件を割り当てることを原則とす
るが、混合物全体としての評価結果が明確な場合には当該結果を基に要件を適用することが出来る旨を明確化した規定を追加（第 6.4 項）・ MARPOL 附属書Ⅰの規定が適用となる複雑な混合物の判定基準を次のとおり追加（第 9 節）石油化学製品混合物であり化学合成によらないものであって原油等の精製又は蒸留によって得られるものであって構成物質は直鎖、分岐鎖及び環状アルカン、芳香族等を含む炭化水素系化合物から構成されるものであってその構成割合が原料油バッチ毎に異なる多様な化学構造を持つ石油化学品の混合 物 で あ り 、 UVCB （ substances of Unknown or Variable composition Complex
reaction products or Biological materials：組成が未知か又は不定な構成要素をもつ物質、複雑な反応生成物又は生体物質）に分類されるもの。

-95-

・ IBC コード適用対象貨物判定ダイアグラムに高エネルギー燃料に該当するか否かの設問を追加（APPENDIX 1 – Diagram 1）
・ 商品名で輸送される混合物の暫定評価ダイアグラムに Complex Mixtures に該当するか否かの設問を追加（APPENDIX 1 – Diagram 3）④ 決定事項に関する PPR.1 サーキュラー案（PPR 6/3、annex 5）
ESPH 24 が準備したサーキュラー案を基に、物質の分類評価に関する決定事項の改正案が準備された。
⑤ MEPC.2 サーキュラーの実施に関する MEPC.1 サーキュラー
PPR 6/3/5 の annex に基づき、改正 IBC コード第 17 章及び MEPC.2/Circular に規定されたパラフィンワックス関連製品の品名及び要件の適用に関する MEPC.1 サーキュラー
案が準備された。
なお、プレナリーにて指摘のあった、IBC コードの改正により品名や運送要件が変更された場合の取扱いに関するより一般的な指針の策定については、過去にも詳細な検討を行ったが結論が得られておらず、現時点での指針の策定は困難であるとして、今後具体的提案が提出された時点で再度検討を行うこととした。
⑥ IBC コード第 17 章改正案の修正
MEPC.2 サーキュラーへの高エネルギー物質の一覧表（annex 12）の追加等にともない必要となる IBC コード改正案への修正案が準備された。修正案の概要は次のとおりである：
・ MEPC.2/Circ.24 の Annex 12 にリストアップされた高エネルギー燃料のうち、改正
IBC コード第 17 及び 19 章案に含まれたものを削除する。
・ “Recognized Organization”の定義及び RO コードへの適合規定を追加する（1.3.30 及び 1.5.1.2）。
⑦ 2011 年版バイオ燃料混合油の運送に関する指針（MEPC.1/Circ.761/Rev1）の改正
ESPH 24 が準備したガイドライン案を基に、鉱物油とバイオ燃料の混合物の輸送に関するガイドライン最終案が準備された。主な合意・修正事項等は次のとおりである：・ バイオ燃料との混合対象が必ずしも石油類には限らないことから、“petroleum oil”
を “MARPOL ANNEX I cargo” に置き換える。
・ バイオ燃料混合油の要件を規定した表を削除し、IBC コード第 17 章及び MEPC.2 サーキュラーのリスト 1 の参照を規定する。
これに関連し、ANNEX I 貨物と化学品との混合物への規定の適用（ANNEX I or II）
を、バイオ燃料と同様、その混合率に応じて明確化する必要性がある旨の指摘があり、今後の会合にて検討を行うことが合意された。
⑧ メチル/エチルアルコール燃料の使用に関する暫定指針案第 5.3.2 項（CCC 5/WP.3）
CCC 5 が策定したメチル/エチルアルコール燃料を使用する船舶の安全に関する暫定指-96-

針案第 5.3.2 項の検討が行われ、特段問題ないことが確認された。
⑨ ESPH 25 の議題案
ESPH 24 が準備した暫定議題案（PPR 6/3、annex 7）を基に、今次会合における作業の進捗を踏まえた改正議題案が準備されると共に、同会合が 2019 年 10 月 14 日～18 日に開催される予定であることが確認された。
(3) プレナリーでの審議
WGの報告書の検討が行われ、MEPC.1/Crc.512改正最終案中に規定されたIBCコード適用対象貨物であるか否かの判定ダイヤグラム（APPENDIX 1）の誤りがあり、最終報告書
準備段階で修正が必要であることが確認された上で、同報告書が承認された。
***

-97-

-98-

付録２

UNSCETDG&GHS 等審議概要

付録 2.1 第 53 回 危険物輸送専門家小委員会個別提案概要（対応及び結果）

議題 2 火薬類及び関連事項
文書番号
18/58
(AEISG)

18/9(CEFIC(WONIPA))

表題

提案内容

電子雷管の新エント 現行モデル規則には、爆弾に使用されるものを除き、雷管に適用される次の 9 エントリーが規定さリーれている。
DETONATORS, NON-ELECTRIC for blasting（UN 0029 : 1.1B、UN 0267 : 1.4B 及び UN 0455 : 1.4S）
DETONATORS, ELECTRIC for blasting（UN 0030 : 1.1B、UN 0255 : 1.4B 及び UN 0456 : 1.4S）
DETONATOR ASSEMBLIES, NON-ELECTRIC for blasting （UN 0360 : 1.1B、UN 0361 : 1.4B 及びUN 0500 : 1.4S）
第 51 回会合において、モデル規則に電子雷管に関する新たなエントリーを追加する提案（17/14）の検討が行われた。検討の中で、新エントリーの策定を支持する意見も有ったが、数カ国の専門家
から現行エントリーの品名を修正して適用範囲を拡大することが適当ではないかとの意見が示されたことから、これら意見を考慮の上、今次会合に新たな提案を準備することとなった。電子雷管の輸送上の安全性は他の雷管のそれと大きく異なるわけではないが、モデル規則 2.0.2.2 は、品名の選択に当たっては異なる具体的品名が包括品名より優先される旨を規定している。よって、次の電子雷管に関する新たなエントリーを策定すると共に、付録 B の用語集に電子雷管に関する説明を追加することを提案する。
“UN 05xx DETONATORS, ELECTRONIC programmable for blasting 1.1B
0 E0 P131”“UN 05yy DETONATORS, ELECTRONIC programmable for blasting 1.4B
0 E0 P131”“UN 05zz DETONATORS, ELECTRONIC programmable for blasting 1.4S 347 0 E0 P131”
ニトロセルロース混 前回会合において非公式作業部会が準備した改正案が概ね合意されたが、試験方法の記述が試験マ合物の安定度試験
ニュアルの文書構成様式に沿っていないこと、及びメチルバイオレット試験の記述が十分ではない
ことが指摘された。本文書は、前回会合までの審議結果を受け、ニトロセルロース混合物の安定度試験に関する改正案を提案するもので、提案の概要は次のとおりである：
国連試験及び判定基準マニュアルにベルグマンユンク試験及びメチルバイオレット試験を追加規定する（Appendix 10）
熱安定度に係る UN 試験シリーズ 3(c)の適用は免除するが、当該危険物がベルグマンユンク又は
メチルバイオレット試験の判定基準に合致することを荷送人が確保しなければならない旨を要求する SP を策定し、UN 0340、UN 0341、UN 0342 及び UN 0343（いずれもクラス 1）に適用する。
当該危険物がベルグマンユンク又はメチルバイオレット試験の判定基準に合致することを荷送人が確保しなければならない旨を要求する SP を策定し、UN 2555、UN 2556、UN 2557 及びUN 3380（いずれもクラス 4.1）に適用する。
経過措置は設けない。

-99-

対応

備考・結果

支持

修正採択

適宜

修正採択

文書番号
18/52
(SAAMI)

18/6
(ドイツ)

18/48
(米国)

-10018/53(SAAMI)

表題

提案内容

アレガニーバリステ モデル規則 4.1.5.14 は、「プラスチック製小型容器は、その放電により収納されている爆発性物質又ィック研究所（ABL） は物品が発火又は作動しうる十分な静電気の発生又は蓄積のおそれのないものでなければならな
静電気放電感度装置 い。
」と規定しているが、発火に十分な静電気発生量は火薬類毎に様々であり、また、各火薬類のを使用した静電気放 放出静電気への感度を決定する科学的手法は規定されていない。よって、1970 年代から政府機関及電感度（ESD）の決 び関係業界の試験機関で使用されている火薬類の放出静電気への感度測定法（Allegany Ballistics
定Laboratory electrostatic sensitiveness discharge (ALB ESD) machine）の利用を検討するよう要請する。
モデル規則 2.1.3.6.4 物品の火薬類からの除外要件を規定したモデル規則 2.1.3.6.4(b)には、火災試験の実施例として ISOに規定された ISO 標 標準 12097 が引用されている。前回会合において、非公式文書（INF.10）に基づき最新の標準とし準 12097 への引用の て ISO 14451 を引用する提案の検討が行われ、同提案が概ね支持された。ISO 12097 は自動車用エ
最新化
アバック関連部品及びインフレーター用を対象として 2002 年に策定されたもので、現在ではエアバック部品等に加え、より広範囲の自動車用火工品を対象として策定された ISO 標準 14451 が一般的に使用されている。よって、2.1.3.6.4(b)に引用されている ISO 標準を ISO 14451-2（Test method）に置き換えると共に、試験実施時の加熱速度に関する規定は ISO 14451 の他のパートに規定されているため、加熱速度（80K/min.）も併せて規定することを提案する。
UN 0431 料薬火工品 モデル規則 2.1.3.5.5 に規定された無試験分類表はその適用が UN 0333、UN 0334、UN 0335 及びへの煙火の無試験分 UN 0336 の煙火に限られている。一般消費者による使用目的のため設計され煙火の品名にて輸送さ類表の適用れる分類表に記載された多くの物品は、劇場演出などの専門的使用を目的に火工品としても輸送されている。貯蔵、使用等の輸送分野以外の当局は、構造等が同様のものであっても、個別の要件を適用することを目的に火工品を区別することを要求する場合がある。無試験分類表に記載された煙火と同様の構造及び科学的パラメーターを有する火工品への無試験分類表の適用は、安全性の妥協
無 し に 火 工 品 を 区 別 す る こ と が 出 来 る こ と と な る 。 前 回 会 合 に “UN 0431 ARTICLES,PYROTECHNIC 1.4G”へ無試験分類表を適用する 2.1.3.5.2 の改正提案（INF.33）を行った。火薬類
WG は安全性の観点からは問題ないとの認識を示したが、適用対象が広範であり、また、無試験分
類は詳細が規定された煙火にのみ適用されるものであるとの意見があった。提案本来の意図は、分
類表に記載された煙火の詳細と合致する火工品のみを対象とするものであり、次の改正を提案する：
2.1.3.5.2 に、2.1.3.5.5 の無試験分類表中の“FIREWORKS 1.4G”に該当するものであって専門的（業務上の）使用目的で輸送される火工品は、UN 0431 に分類することが出来る旨の規定を追加する。
付録 B の用語集中の ARTICLES, PYROTECHNIC for technical purposes から 2.1.3.5.2 に規定された
1.4G に該当する火工品を除く旨を追加する。
出荷が規制された分 前回会合において、少量の爆発性物質試料の特殊な容器を使用した輸送要件を策定する提案（17/51）
類評価が終了してい の検討が行われ、提案された輸送方法は国際的なラウンドロビン試験を実施する上で非常に有用でない爆発性試料（25 あり、モデル規則への導入が望まれるとの意見が示された。本文書は前回会合における審議結果にグラム以下）の輸送 基づき提出されたものであり、容器に関する詳細及び試験結果を示すと共に、次の事項について検方法
討を行うことを提案する。

対応

備考・結果

適宜

継続審議

支持

修正採択

適宜
(支持)

継続審議

適宜

継続審議

文書番号

表題

提案内容

対応

備考・結果

対応

備考・結果

適宜

採択

適宜

採択

液体試料に適用する国連番号の策定
固体試料に適用する国連番号の策定
容器の詳細を記述した付録の策定
付録に適合した容器を使用した当該国連番号の輸送に関する規定 2.1.3.4.x の策定
2.1.3.4.x に基づく輸送及び主管庁承認の要求を規定した当該国連番号に適用する SP の策定
議題 3 危険物リスト、分類及び容器包装
文書番号
18/4
(スペイン)

-101-

18/11
(スペイン)

表題

提案内容

規則の適用を受けな モデル規則 2.3.2.5.1 は、幾つかの条件に合致した引火点が 23℃以上 60℃以下の高粘度の液体であい高粘度の液体って、試験方法及び判定基準マニュアル 32.5.1 に規定された溶剤分離試験及び同 32.4.3 に規定された粘度試験の結果が一定の基準を満たすものは規則の適用を受けないと規定している。一方、試験マニュアル 32.5.1.1 は、溶剤分離試験は引火点 23℃未満の液体に適用する旨を規定しており矛盾が生じている。よって、マニュアル 32.5.1.1 の規定から引火点の条件を削除することを提案する。
正式品名の訂正モデル規則と IMDG コード、ICAO TI、ADR 及び RID の比較検討を行った結果、スペイン語版の正式品名と英語版及びフランス語版のそれとに多くの不一致があることが確認された。よって、次の国連番号のスペイン語品名の改正を提案する：UN 2044、UN 2441、UN 2949、UN 3138 及びUN 3300。

文書番号
18/13
(ドイツ)

-10218/14(スペイン)

表題

提案内容

自己膨張式回収装置 前回会合において、自己膨張式回収装置（Streamer Recovery Device : SRD）の分類に関する提案の分類（17/29）の検討が行われ、UN 2990 の品名を変更して適用を拡大することを支持する意見もあったが、適用除外を含む SP 296 の適用は救命機器に限定すべきであり適用範囲の拡大は支持出来ないとの意見が多く示された。通常、SRD は圧縮二酸化炭素（UN 1013）、点火装置（UN 0454）及びリチウム金属一次電池（UN 3090）を内蔵しており、正確な分類が困難である。少量危険物として輸送出来る危険物を含有する物品に適用される UN 3363 は適用出来ないし、また、新たに策定された物品に適用される UN 3537～UN 3548 も火薬類を内蔵する物品には適用出来ない。以上のことから
モデル規則の改正が必要であり次の 5 のオプションを提案する：
Option 1：“UN 2990 LIFE-SAVING APPLIANCES, SELF-INFLATING, Class 9”の適用範囲を拡大する（SP296に適用除外を規定する。
）。
Option 2：“UN 0503 SAFETY DEVICES, PYROTECHNIC, Class 1” 及 び “UN 3268 SAFETY DEVICES,
electrically initiated, Class 9”の適用範囲を拡大する。
Option 3：
クラス 1 に新たなエントリー（国連番号）を策定し、規則を適用する。
Option 4：
クラス 9 に新たなエントリー（国連番号）を策定し、規則を適用する。
Option 5：（上記の何れかの Option を選択した上で、）適用除外に関する新たな規定を策定する。
火薬類のスペイン語 モデル規則と IMDG コード、ICAO TI、ADR 及び RID の比較検討を行った結果、スペイン語版の品名
正式品名と英語版及びフランス語版のそれとに多くの不一致があることが確認された。よって、火薬類に分類される 96 の国連番号のスペイン語品名の改正を提案する。

対応

備考・結果

適宜

継続審議

適宜

修正合意

文書番号
18/16
(EIGA)

-103-

18/20
(カナダ)

表題

提案内容

ADR に規定された特 オーストリアからの要請に基づき、容量 0.5 リットル以下の小型シリンダーに充填された炭酸水製
別規定 653 のモデル 造用二酸化炭素の消費者配送用容器による輸送を認める多国間合意が 2001 年にチェコ、ドイツ及規則への取り入れびノルウェーの間で結ばれた。2007 年に同合意に基づく二酸化炭素の小型シリンダーによる輸送に関する除外要件が ADR、RID 及び ADN に導入された（SP653）。2013 年には、EIGA 及びスウェー
デンの提案に基づき雪崩バッグ用ガスを含むその他の不活性ガスにも、除外規定の適用を広げる改正が採択された。SP653 の適用は合理的であり輸送の安全性を損なうものではなく、同 SP のモデ
ル規則への導入を提案する。適用対象とする危険物は“UN 1006 ARGON COMPRESSED”、“UN 1013
CARBON DIOXIDE” 、 “UN 1046 HELIUM COMPRESSED” 及 び “UN 1066 NITRIGENCOMPRESSED”とし、SP の概要は次のとおりである：
試験圧力容量が 15.2 MPa・リットル以下のシリンダーに充填されているガスであって次の条件を満足する場合には他の規定を適用しない。
• シリンダーは構造及び試験要件に適合すること。
• パート 4（4.1.1.1～4.1.1.7（4.1.1.3 を除く。
））の一般規定を満足した外装容器に収納すること。
• 外装容器に他の危険物と同梱しないこと。
• 輸送物の総質量が 30 kg 以下であること。
• 輸送物には一辺 100 mm の菱形で囲んだ国連番号を表示すること。
カテゴリーA 感染性 第 51 回会合において、カテゴリーA 感染性廃棄物に適用する新たなエントリー及びパッキングイ
廃棄物の分類及び容 ンストラクションが暫定採択されたが、パッキングインストラクションに規定された次の 2 の追加器要件について更に検討が必要であるとして最終合意には至らなかった：
外装容器が液体保持性能を有していない場合には硬質の内装容器又は中間容器を使用しなければならない（第 8 項）。
固体廃棄物に液体が含浸した状態で輸送中に液体が漏出する可能性がある場合には、液体保持性能を有する外装容器を使用しなければならない（第 9 項）。
容器の剛性と液体保持性能には関連性はなく、例えば代表的な硬質容器であるファイバ板箱の液体保持性能は防水性ライニングやコーティングの使用等その構造に依存しており、硬質の内装又は中間容器の使用は保水性の向上には繋がらない。パッキングインストラクションは内装及び中間容器に液体保持性能（吸収材の充填を含む）を要求しており、三重構造の容器の場合、中間容器からの液体の漏出の可能性は非常に低い。液体の輸送物外への漏出の可能性を最大限減少させるためには
液体保持能力を有する容器の使用を要求すべきであり、第 8 項は不要である。液体保持性能の有無を判断することは必ずしも容易ではない。また、通常、ファイバ板箱の液体保持性能を担保するためには合わせ目を内外両側からテープ止を行うが、当該作業を廃棄物の発生現場で実施することは現実的ではなく、液体保持性能を有していないファイバ板又は木製容器については防水性ライナー
又は袋の使用を規定し、第 9 項の要件は削除すべきである。以上、これら理解に基づきパッキング
インストラクションの改正を提案する。

対応

備考・結果

適宜

継続審議

適宜

修正案を
暫定採択

文書番号
18/21
(カナダ)

-104-

18/25
(カナダ)

表題

提案内容

パッキングインスト 第 49 回会合以来 UN 2794、UN 2795 及び UN 3028 に適用されるパッキングインストラクション P801
ラクション P801 の の見直し作業が行われている。前回会合にて、修正提案（17/44、INF.52 及び INF.61）が概ね支持
見直しされたものの、短絡防止、電解液の漏出防止等の要件は維持すべきであるとの意見が示され、これらを考慮した新たな提案を準備することが合意された。本文書は新たに P801 改正案を提案するものであり、その概要は次のとおりである：
容器（パレット、クレート等を含む）には一般規定の内 4.1.1.1、4.1.1.2 及び 4.1.1.6 のみを適用する。
正品には現行追加要件に加え、電解液の漏出防止措置の実施を要求する。
使用済み蓄電池は金属又はプラスチック製箱（bin）の使用を認め、次の追加要件を適用する。
• 耐電解液性を有すること。
• 箱の高さ以上に蓄電池を収納しないこと。
• 箱の外表面に電解液が付着していないこと。
• 輸送時に箱から電解液が漏出しないこと。
• 箱から収納物が落下しないことを確実にする措置を執ること。
• 短絡防止措置を執ること。
UN 2800 に適用される PP16（P003）に使用済みのものは P801 に従って輸送することも出来る旨の規定を追加する。
6.3 章に規定された 感染性病原物質用容器の落下試験に関し次を提案する：
感染性病原物質用容6.3.5.2.2 は、感染性病原物質用容器の適用試験及び供試個数を一覧表にして規定している。同表
器に適用される性能
は、ドライアイスの収納を意図した容器への追加の落下試験を要求しており、6.3.5.3.6.3 に従い 1
要件の明確化
サンプルを 5 回落下させて試験を行う旨の説明が追記されている。一方、6.3.5.3.6.3 は 1 サンプ
ルを最も損傷が起こりやすいと思われる姿勢で 1 回落下させると規定しており、6.3.5.2.2 の説明と矛盾している。また、6.3.5.2.2 は同表の説明は水の噴霧（ファイバ板性）又は冷却調整（プラスチック製）を行った後に追加の落下試験を行う旨規定しているが、通常の落下試験前に既にこれらの調整は実施されており、追加試験時に調整を要求することは適当ではない、よって、
6.3.5.2.2 の説明から 5 回及び調整に関する文言を削除する。
6.3.5.3.1 は落下試験の実施について規定しているが、具体的な落下姿勢及び落下回数について規定した 6.3.5.3.2 及び 6.3.5.3.3 を引用していない。よって、6.3.5.3.1 に 6.3.5.3.2 及び 6.3.5.3.3 の引用を追加する。
6.3.5.2.2 は外装容器としてドラムに併せジェリカンも規定しているが、6.3.5.3.3 はドラムの落下姿
勢についてのみ規定している。よって、6.3.5.3.3 にジェリカンに関する要件を追加すると共に、チャイムの有無及び形状（円筒形及び方形）を考慮した書きぶりに修正する。
6.3.5.3.6.3 は箱の落下姿勢について規定した 6.3.5.3.2 のみを引用している。よって、ドラム及びジェリカンの落下姿勢について規定した 6.3.5.3.3 への引用を追加する。

対応

備考・結果

適宜

修正案を
一部採択

適宜

修正採択

文書番号
18/26
(カナダ)

18/27
(ICPP)

表題

提案内容

病原性感染物質の定 モデル規則 2.6.3.2.1.1 にはカテゴリーA に分類される感染性病原物質の一覧表が含まれている。感義 及び 表 2.6.3.2.2.1 染性病原物質の輸送に携わる研究者及び医療関係者は、病原物質の分類を小委員会の審議結果に頼の見直しっている。国際的科学界もウイルスの命名及び分類に責任がある国際ウイルス分類委員会（International Committee on Taxonomy of Viruses: ICTV）に頼っている。現在、全世界的に使用されている科学用語との整合を図ることを目的に、2.6.3.2.1.1 の表中に掲げられた病原物質の名称等の修正を提案する。
IBC 容器の最大許容 最大許容積重荷重表示に関し、モデル規則 6.5.2.2.2 は“The maximum permitted stacking load applicable
積重荷重
when the IBC is in use shall be displayed on a symbol as shown in Figure 6.5.1 or Figure 6.5.2.”と規定しているが、“in use”との文言があることから輸送途中の倉庫での保管等、輸送以外の使用にも積重荷重制限が適用されているとの誤解を招くことがある。よって、当該規定から“applicable when the IBC isin use”を削除することを提案する。

対応

備考・結果

適宜

修正採択

適宜

修正採択

-105-

文書番号
18/28
(COSTHA)

表題

提案内容

-106-

特別規定 117 及び 危険物リスト中、SP117（海上輸送時にのみ規制対象）及び／又は SP 123（航空及び海上輸送時に123 が適用されるエ のみ規制対象）を適用された 8 エントリーについてその改正を提案する。
UN No.
Name and description
Special provisions
ントリー
UN1372 FIBRES, ANIMAL or FIBRES, VEGETABLE burnt, wet
117123or damp
UN1387 WOOL WASTE, WET
117123
UN1856 RAGS, OILY29117123
UN1857 TEXTILE WASTE, WET
117123
UN2216 FISHMEAL (FISH SCRAP), STABILIZED
29117123300
308
UN3360 FIBRES, VEGETABLE, DRY
29117123299
SP117 が適用されている上記 7 エントリーの内 6 エントリーは航空輸送が禁止されている。輸送禁
止は規制対象であり、これら 6 エントリーに SP117 に代え SP123 を適用することを提案する。
UN No.
Name and description
Special provisions
UN3166 VEHICLE, FLAMMABLE GAS POWERED or
123
VEHICLE, FLAMMABLE LIUQID POWERED or
356
VEHICLE, FUEL CELL, FLAMMABLE GAS
388
POWERED or VEHICLE, FUEL CELL, FLAMMABLE
LIQUID POWERED
UN3171 BATTERY-POWERED VEHICLE or123
BATTERY-POWERED EQUIPMENT
388
また、SP123 が適用されている上記 2 エントリーは現在 ADR/RID でも規制対象となっており、同エントリーから SP123 を削除することを提案する。

対応

備考・結果

適宜

修正採択

文書番号
18/29
(CEFIC)表題

提案内容

有 機 過 酸 化 物 ： 次のとおり、モデル規則 2.5.3.2.4 に規定された有機過酸化物のリストの修正及びパッキングインス
2.5.3.2.4 及び IBC 520 トラクション IBC520 への処方物の追加を提案する。
に記載する新処方物
有機過酸化物リスト（修正）化学名：DI-(4-TERT-BUTYLCYCLOHEXYL) PEROXYDICARBONATE
Concentration（%）：≤ 42 as a paste
Packing method：
OP 07OP 08
Control Temp.（℃）：
35
Emergency Temp.（℃）：
40
UN No.：
31193116

対応

備考・結果

支持

採択

適宜

継続審議

IBC 520（追加）UN 3119 ORGANIC PEROXIDE TYPE F, LIQUID, TEMPERATURE CONTROLLED-107-

化学名：tert-Amyl peroxypivalate, not more than 42% as a stable dispersion in water
IBC：
31HA1
Maximum quantity (litres)：
1,000
Control Temp.（℃）：
0Emergency Temp.（℃）
：
10

18/30
(EU)

化学名： tert-Butyl peroxypivalate, not more than 42% in a diluent type A
IBC：
31HA1
31A
Maximum quantity (litres)：
1,000
1,250
Control Temp.（℃）：
10
10Emergency Temp.（℃）：
1515
皮膚腐食性の細区分 OECD 試験ガイドライン（TG）431 は 2013 年に策定され、2014 年、2015 年及び 2016 年に改正がを 可 能 に す る 改 正 行われ、現在 TG431“In vitro 皮膚腐食性：ヒト皮膚モデル（再生ヒト表皮：RhE）試験”となっていOECD 試験ガイドラ る。現行 TG431 に規定された In vitro 試験は区分 1A と 1B/C を区別することが可能であるが、1B
イン 431と 1C とを区別することは出来ない。TG431 への細区分の導入は、輸送目的のため In vivo 試験を実施して細区分を行うことが必要となる区分 1 への大雑把な分類を避けることを目的としている。
GHS では主管庁による特段の要求がない、又は、評価に必要な十分なデータが無い場合には細区分を行う必要はなく、安全輸送確保を目的として必要となる容器等級（PG）に対応した細区分が GHSに規定されている。安全輸送の観点から PG I と PG II/III とでは大きな違いがあるが、PG II と PG IIIとでは問題となるほど大きな相違はない。よって、容器等級の割当てについて規定した 2.8.3.2 に、TG431 に従って分類評価を行った場合であって PG II と III の区別が不可能な場合には PG II を適用出来る旨の規定を追加することを提案する。

文書番号
18/38
(カナダ)
18/47
(DGAC 及び
COSTHA)

18/49(CEFIC 及び
DGAC)

-108-

表題

提案内容

対応

備考・結果

フランス語版及び英語版モデル規則の編
集上の修正
UN 3077 及び 3082
（環境有害物質）に適用される特別規定
375 の改正

英語版とフランス語版モデル規則の整合を図るため、2.0.3.1 の脚注ノート 3（英語版及びフランス語版）、2.3.1.3（フランス語版）、2.6.2.2.4 のノート（英語及びフランス語版）及び 2.8.2.4（英語版）の編集上の修正を提案する。
第 42 回会合（2012 年）において、小容量の容器にて輸送される環境有害物質（UN 3077 及び UN 3082）
を容器の一般規定を除くその他の規則の適用から除外する SP375 が採択された。産業界は、2015年の各輸送モード規則への SP375 の取り入れ以降の少量容器で輸送される UN 3077 及び UN 3082の異常な事象を認知していない。製品の配送及び使用の目的から容量 25～30 リットル/kg の単一容器の使用が一般的に要求されており、SP375 に規定された容量制限を 5 リットル/kg から 30 リット
ル/kg に変更することを提案する。
前回会合において、複数の設計型式に適合した容器にはその旨を示す複数の表示を施すことが出来るとの規定を追加する提案（17/36）の検討が行われ、同一設計型式内で複数の試験規格（液体、固体、容器等級）に合格した場合の多重表示は問題ないことが合意され、6.1.3.12、6.5.2.5 及び 6.6.3.4の改正が暫定採択された。設計要件及び性能試験に基づく型式承認制度に基づき、ある型式が同時に種類の異なる容器（packaging vs IBC vs LP）の要件を満足することはあり得ることであり、法的確実性及びサービスの自由度を確保するためにも IBC 容器及び大型容器を含めた容器の多重承認を認めるべきである。また、検討の中で、モデル規則 1.2.1 は、IBC は 6.1 章に定められた容器を除くと定義しているとの指摘があったが、同定義は単純に 6.1 章には IBC 容器に関する規定が含まれていないことを説明しているだけであり、IBC 容器が同時に 6.1 章の要件を満足することを排除しているものではない。以上のことから次の改正を提案する：
1.2.1 の IBC 容器の定義から 6.1 章に定められた容器を除く旨の文言を削除する。
4.1.1.3.1 として、容器（IBC 容器及び大型容器を含む。
）は異なる種類の容器を含む 1 を超える設計型式に適合することが出来、その場合には 6.1.3.13、6.5.2.1.3 又は 6.6.3.4 に規定された複数の表示を施すことが出来る旨の規定を追加する。
（暫定採択された）6.1.3.13、6.5.2.1.3 及び 6.6.3.4 に 4.1.1.3.1 に対応した修正を加える。

適宜

一部採択

適宜

取り下げ

適宜

修正採択

容器（IBC 容器及び大型容器を含む）への複数の設計型式に適合していることを示す多重表示（パート II）

議題 4 蓄電システム

-109-

文書番号

表題

提案内容

対応

備考・結果

18/59
(フランス及びRECHARGE)

危険性に基づくリチ
ウム電池分類システ
ムに関する非公式作
業部会の報告非公式作業部会の第 2 回会合が 2017 年 12 月にジュネーブで開催され、本質的危険性に基づくリチ
ウム電池及びセルの新たな分類システムの策定を目標に、試験データの解析、危険性レベル特定するための区分、危険性レベルを測定するための試験方法について検討が行われた。
試験データ解析（セル又は電池の種類、SOC、反応温度、反応エネルギー、放熱レート（HRR）、
反応時間、燃焼エネルギー、ガス発生量等）
外部からの発火方法が有効で、一旦収束した反応が再度開始するような方法が最適である。
サイズ及び形状は試験結果へ大きな影響を及ぼすものではなく、単位質量及びエネルギー当たりで測定すべきである。
SOC は反応に大きな影響を及ぼすこととなり、検討が必要である。
全放出エネルギー量そのものは区分のための十分な情報ではなく、HRR も考慮すべきである。
反応により発生するガスは総熱量に影響を及ぼすこととなるが、ガスの成分について検討を行うにはデータが十分ではない。
試験及び区分案
T 1 試験（セル：燃焼反応が終了するまで加熱）、T 2 試験（セル：反応が開始するまで加熱）
T 3 試験（電池：反応が開始するまで構成するセルを加熱）、T 4 試験（電池：完全に燃焼するまで加熱）評価（分類区分）基準（伝播の有無を主な判断基準とする）
セル：T 2 の結果から反応が伝播しない場合は区分 1 又は 2 又は 3（?）以上、反応が伝播した場合は区分 3（?）以上伝播したかどうかが微妙な場合は区分 3（?）以上
それ以外の結果については更に検討を行うこととする
電池：構成するセルの区分に基づき判定し、区分 3 以上の場合は必要に応じ電池としての危険性評価試験を実施する。構成セルの試験結果が「伝播しない」の場合には試験は不要とする。外部
火災時を想定した T4 試験は構成セルと比較して外部からの加熱時の安全性が向上していることを評価する試験として有用である。評価基準として燃焼時間、HRR 等の利用が可能である。
今後の検討課題追加の試験データが必要。
伝播速度の考慮が必要
ガスの発生（可燃性及び毒性）及び危険性への影響（分類基準）
容器による危険性評価の相違（クラス 1 と同様）熱の発生と伝播の可能性がキーポイント
理解促進のため小委員会に概念的フローチャートを提出する予定である。小委員会今次会合以降も非公式作業部会の開催を予定している。

適宜

継続審議

文書番号

表題

提案内容

-110-

18/37
UN 3481 及 び 前回会合において、リチウム電池を内蔵した機器と交換用電池を同一の容器に収納して輸送する場(RECHARGE & UN 3091 の正式品名 合の正式品名簡略化に関する提案（17/39）が検討された。同案は概ね支持されたものの、パッキン
PRBA)
の調和
グインストラクション P903 及び輸送文書に関する規定も改正が必要である、SP188 の見直しが必要である、SP230 への取り入れは適当ではない等の意見が示されたことから今次会合に新たな提案を行うこととなった。よって、次のとおり新たな提案を行う：
提案 1：
パッキングインストラクション P903(5)として、両方が収納されている場合には機器同梱リチウ
ム電池の正式品名のみを表示（容器）及び記載（輸送文書）すればよい旨の規定を追加する。
提案 2：（提案 1 のみでは不十分である考えられる場合、）
提案 1 の内容を規定する新 SP を追加策定する。
18/3
ナトリウムイオン電 前回会合において、ナトリウムイオン電池の構造、危険性等に関する説明（17/37 及び INF.11）を(英国)
池行い、同電池は、キャパシターと同様、短絡又は放電させた状態では輸送中に安全上の問題を引き起こすことがないことを明らかにした（INF.11）。しかし、当該電池が危険であるとの誤った認識を持っている輸送関係者もおり、モデル規則に同電池に関する規定を導入するべきであることが合意された。よって、短絡又は放電させたナトリウムイオンセル又は電池（機器に組み込まれたものを含む）であって、4.1.1.1 及び 4.1.1.2 に規定された基本要件を満足する容器（大型で頑丈な電池についてはパレット等も可）に収納され輸送されるものは他の規定を適用しない旨の新たな SP を策定
し、“UN 3292 BATTERIES, CONTAINING SODIUM, or CELL, CONTAINING SODIUM”に適用することを提案する。なお、充電状態での当該電池の輸送については今後検討を続ける予定である。
18/50
放電済リチウム一次 リチウム一次セル及び電池は、未放電及び放電済の両方の状態に国連試験及び判定基準マニュアル(PRBA 及び
セル及び電池の試験 38.3 節の試験が適用されている。リチウムイオンセル及び電池については 2008 年の提案に基づき、RECHARGE)
T8 試験（強制放電）を除き放電済の状態での試験が免除されることとなった。電池業界では、35年を超えるリチウム一次電池試験の実施から多くの経験が得られており、T1～T6 試験（高度シミュレーション、温度、振動、衝撃、外部短絡及び衝突）については放電済の状態で試験を実施しても未放電状態での試験で得られる情報以上の有益な情報は得られないことが明らかとなった。未放電状態では陽極に金属リチウムが存在し電圧が最も高い状態であるが、放電済の状態では陽極側に存在する金属リチウムが消費され電圧がより低く、未放電の状態に比較して反応性がより低い状態になっている。以上のことから、38.3(a)及び(c)を改正し放電済リチウム一次電池を T1～T6 試験の対象から除外することを提案する。

対応

備考・結果

適宜

修正採択

適宜

継続審議

支持

取り下げ

-111-

文書番号

表題

提案内容

対応

備考・結果

18/51
(PRBA、MDBTC 及びRECHARGE)

特別規定 376 に規定された損傷した又は欠陥のあるリチウム電池の要件

過去数回の会合に亘って、損傷した又は欠陥のあるリチウム電池の輸送に関する問題の議論が続けられてきた。本件に関する検討は、2017 年秋に開催された第 26 回 ICAO 危険物パネルでも行われ、特別規定 A154 の明確化のため輸送前に安全性診断を行うことが出来ない損傷/欠陥セル又は電池の取扱いについて言及した規定を追加する ICAO TI の改正が採択された。モデル規則の SP376 の要件
は損傷/欠陥セル及び電池の実際の輸送シナリオを適切に反映しておらず、混乱を招いている。損傷/欠陥セル及び電池には 4 の輸送シナリオが考えられ、それぞれのシナリオについて要件の適用等を規定した Note を 376 に追加規定することを提案する。その概要は次のとおりである：
損傷/欠陥はあるが輸送中に危険な反応を起こす見込みのない電池はパッキングインストラクシ
ョン P908 に従って輸送する。
損傷/欠陥があり、輸送中に危険な反応を起こす可能性が高い電池は P911 又は主管庁承認に従い輸送する。
損傷/欠陥はあるが既に反応を起こしてしまっており、輸送中に危険な反応を起こすことのない電池は、規則の適用なしに輸送する（既に電池ではない。
）。
安全性に関連のない損傷/欠陥がある電池は、通常製品と同様の規定（P903、SP188 等）に従って
輸送する。

適宜

修正採択

提案内容

対応

備考・結果

適宜

採択

適宜

修正採択

議題 5 ガスの輸送
文書番号
18/2
(EIGA)

18/8
(カナダ)

表題
モデル規則及び GHSに規定されている
ISO 標準 10156 への引用の最新化

モデル規則 2.2 章（クラス 2：ガス）並びに GHS 第 2.2（可燃性ガス）及び 2.4（酸化性ガス）章中に参照されている ISO 標準 10156:2010（ガスシリンダー）は 5 年毎の定期見直しの結果、2017 年 9月に新たに 2017 年版が出版された。同標準 2017 年版は編集上の修正が行われただけで、混合物を含むガス及び蒸気の燃焼下限界（Li）の決定試験法並びに計算による混合物の不燃性評価方法は改正されておらず、Li 値及び Tci 値（混合物が空気中ではまだ可燃性とならない窒素中の可燃性ガス最大濃度）表も変更されていない。一方、2017 年版には混合物の可燃範囲決定試験方法及び可燃性ガスの GHS 分類（1A、1B）を行うために必要な混合物の計算による燃焼下限界決定法が追加されている。以上のことから、モデル規則（2.2.3(a)及び 2.2.3(d)）及び GHS（2.2.4.2.1、2.2.4.2.4、2.2.5、
2.4.4.1 及び 2.4.4.2）
中の 2010 年版 ISO 標準 10156 への引用を 2017 年版に改正することを提案する。
UN 規格アセチレン モデル規則 6.2.2.1.3 に規定されたアセチレン用 UN 規格シリンダーシェルに関する ISO 標準の引用
シリンダーのシェル を ISO 3807:2013 に変更することを提案する。ISO 3807:2013 はシリンダーシェルの技術基準を規定すると共に、現行モデル規則 6.2.2.1.1 に引用されている ISO 9809-1、ISO 9809-3、ISO 4706 及びISO 7866 に従ったシェルの設計・製造も認めている。

文書番号
18/22
(ISO)

18/23
(ISO)

-11218/24
(ISO)

表題

提案内容

UN 圧力容器の表示 圧力容器に適用される UN マークについて規定したモデル規則 6.2.2.7.2(c)は容器の承認国の記号を規定の明確化
表示する旨規定している。ヨーロッパでは、容器製造者は、型式認定を受けた国以外の国に拠点を置く検査機関に容器の初回検査を依頼することが出来るが、この場合、UN マークに表示すべき国
は型式承認を行った国とすべきか、又は初回検査を行った検査機関の国とすべきか疑問が生じている。UN マークは容器検査を行った国又は検査機関の履歴管理を目的としており、6.2.2.7.2(c)に“承認国とは製造時に個々の圧力容器を検査した国又は検査機関を承認している国のことをいう”旨のNote を追加することを提案する。
クラス 2 用容器に適 ISO 標準に関する次の修正、改正及び追加を提案する：
用される ISO 標準の2.2.2.1(a)(ii)、2.2.2.1(b)(iii)の Note、2.2.3(a)及び 2.2.3(b)中の“ISO 10156:2010”を“ISO 10156:2017”に
最新化
変更する。
6.2.2.1.1 に“ISO 11119-4:2016 Gas cylinders – Refillable composite gas cylinders – Design, construction
and testing – Part 4: Fully wrapped fibre reinforced composite gas cylinders up to 150 l with load-sharing
welded metallic liners”を追加する。
6.2.2.3 中、“ISO 14246:2011”の有効期限を 2024 年 12 月 31 日とし、“ISO 14246:2014 + Amd.1:2017
Gas cylinders — Cylinder valves — Manufacturing tests and examinations”を追加する。
4.1.6.1.8 に“ISO 17879:2017”への適合要件を追加すると共に、6.2.2.3 に“ISO 17879:2017 Gas
cylinders – Self-closing cylinder valves – Specification and type testing”を追加する。
6.2.2.4 に“ISO 20475:2018 Gas cylinders -- Cylinder bundles -- Periodic inspection and testing”を追加すると共に“ISO 10462:2005”を削除する。
P200 に記載された パッキングインストラクション P200 に LC50 値を追加するにあたり標準“ISO10298:1995 Gas
LC50 値の最新化
cylinders - Gases and gas mixtures - Determination of toxicity for the selection of cylinder valve outlets”が参照された。同標準は 2010 年及び 2018 年に改正されており、同標準に規定された各物質の毒性値との整合を図るため、P200 中に規定された LC50 値を次のとおり修正することを提案する。
LC50 in ml/m3 in
LC50 in ml/m3 in
UN No.
Proper Shipping Name
P200, 20th Rev.
ISO 10298:2010
1008
BORON TRIFLUORIDE
387
864
1859
SILICON TETRAFLUORIDE
450
922
2188
ARSINE
20
178
2196
TUNGSTEN HEXAFLUORIDE
160
218
2198
PHOSPHOROUS
190
261
PENTAFLUORIDE
2202
HYDROGEN SELENIDE
2
51
2534
METHYLCHLOROSILANE
600
2,810
2676
STIBINE20
178
なお、修正の全てが毒性を低く規定するものであり、結論を出す前に個々の物質についての検討が必要かもしれない。

対応

備考・結果

適宜

修正採択

適宜

一部採択

適宜

継続審議

文書番号
18/36
(アイルランド)表題

提案内容

廃棄ガスカートリッ モ デ ル 規 則 に は 廃 エ ア ゾ ー ル （ UN 1950 ） の 輸 送 に 関 す る 規 定 は 存 在 す る が 廃 “UN 2036
ジ（UN 2037）の輸送 RECEPTACLES, SMALL, CONTAINING GAS (GAS CARTRIDGES) without a release device,
non-refillable”の輸送に関する規定は存在しない。エアゾール及びガスカートリッジはそれぞれ SP63
に関する規定及び SP 303 の規定に従った区分に分類され、また、SP344 の規定に従い両エントリーともに温浴試
験の実施を定めた 6.2.4 が適用されている。SP327 は再生又は廃棄のためのエアゾールの輸送について規定しており、内容物の漏れ及び著しい変形が無い廃エアゾールは、内容物の保持及び換気性能について規定した特別規定 PP87（L2）を満足することを条件にパッキングインストラクション
P207（LP200）に基づいて輸送することが出来る。ガスカートリッジにも同様の規定を適用すべきであり、次の改正を提案する：
Option 1：
SP327 に漏れ及び著しい変形の無いガスカートリッジは、
PP xx の要件を満足すことを条件に P003に基づき輸送出来る旨の規定を追加する。PP xx として PP87 の要件を規定する。同 SP 及び PP
を UN 2037 に適用する。
Option 2：
Option 1 に加え、小型容器と同様の規定を大型容器にも追加する。

-113-

対応

備考・結果

適宜

継続審議

対応

備考・結果

適宜

採択

適宜

採択

議題 6 モデル規則改訂に関するその他の提案
文書番号
18/10
(フランス)

18/19
(ドイツ)

表題

提案内容

5.3.2.2 に規定された 高温注意表示について規定したフランス語版モデル規則 5.3.2.2 は、表示は正三角形でその色は赤で高温注意表示の色
なければならないと規定しており、中の温度計の色は別の色であると示唆しているようである。英語版は表示の色は赤でなければならないと規定している。2018 年春に開催された RID/ADR/ADN
合同会議では英語版に対応したフランス語版の改正が合意されており、フランス語版モデル規則にも同様の改正を提案する。
特別規定 363 の訂正 SP363 は UN 3528、UN 3529 及び UN 3530 に分類される内燃機関及び機械に適用され、それらの輸送要件を規定している。容量 3,000 リットルを超える燃料タンクに 60 リットル以上の液体燃料を有している内燃機関等は 2 側面にプラカードを貼付しなければならず（363(j)）
、容量 1,000 リット
ル以上のガス燃料タンクを有するものにも同様の要件が適用されている（363(k)）
。363(j)及び(k)は、併せて、5.3.1.1.2 に従ってプラカードを貼付する旨を規定しているが、この規定が内燃機関等をコンテナに収納して輸送する場合に混乱を招いている。SP363 は内燃機関等そのもののみへのプラカ
ード貼付を要求しており、混乱を避けるため SP363(j)及び(k)から 5.3.1.1.2 への引用を削除し、プラカードの様式を規定した 5.3.1.2.1 の引用を追加することを提案する。

文書番号
18/32
(イタリア)

18/34(SSCA)-11418/44(ベルギー)

表題提案内容

アルミニウム製ドラ 6.1.4.4.4 は、鋼製及びアルミニウム製ジェリカンに対し、内容物と相互反応を起こす可能性がある
ム
場合の適合性確保措置に関する要件を規定している。また、6.1.4.1.7 は鋼製ドラムに対して適合性確保措置に関する要件を規定している。しかし、アルミニウム製ドラムに関する要件を規定した
6.1.4.2 は同様の要件を規定していない。アルミニウム製ドラムにも同様の要件を課すべきであり、
6.1.4.2 の改正を提案する。
金属製 IBC 容器の最 第 44 回小委員会に金属製 IBC 容器の最小板厚規定の削除を提案した。数カ国の専門家が板厚の表
小板厚
示要件は維持すべきだが最小板厚の要件は削除しても問題ないとの意見を表明したものの、最小板
厚は腐食への耐性を確保するために必要な要件であり削除すべきではないとの意見が多く示され、合意されなかった。モデル規則第 6.5 章は IBC 容器の構造及び試験要件を規定している。IBC 容器
はタイプ毎に適用される試験に合格するよう製造されており、試験の合格基準は性能である。設計仕様に関し、金属製 IBC 容器以外の IBC 容器には性能以外の要件は適用されていないが、金属製
IBC 容器はタンクコンテナから派生した容器であることから最低板厚の要件が課されている。全ての IBC 容器を同様に取り扱うべきであり、金属製 IBC 容器の最低板厚要件（6.5.5.1.6）を削除する
ことを再度提案する。なお、板厚は定期検査時に計測が可能であり、腐食の程度を確認するために有用であることから板厚の表示要件は維持することとする（6.5.2.2.1 表中から“minimum”のみを削除する。
）。板厚要件の削除は新たな技術の導入に繋がると共に、容器の軽量化が図られる等、環境保全推進にも効果があると言える。付録には、金属製 IBC 容器（31A）の容器性能試験の結果が添付されており、合格した容器の板厚は 0.97 mm（天版）、0.98 mm（側板）及び 1.42 mm（底板）である一方、6.5.5.1.6 に基づく最低板厚は 1.5 mm である。
IBC 容器の通常保守 IBC 容器のほとんどのオーナーは、その保守点検を第三者である事業者に委託して実施している。
点検
モデル規則 1.2.1 は、硬質 IBC 容器の洗浄、閉鎖具等の部品交換及び基本性能に影響のない修理を、
また、フレキシブル IBC 容器の洗浄及び非一体型部品の交換を通常保守点検と定義している。一方、
4.1.2.4 はオーナー以外の第三者が保守点検作業を行った場合にはその名称等を UN マークの近傍に追加して表示することを要求しているが、現状、第三者がオーナーの依頼に基づき保守点検を実施した多くの場合、その追加表示が行われていない。オーナーの責任の基で第三者が点検を実施した
場合には追加表示を行う意味はなく、4.1.2.4 を改正し、オーナーに代わって保守点検を行った第三者も追加表示要件の適用から除外することを提案する。

対応

備考・結果

適宜

採択

適宜

継続審議

適宜

取り下げ

文書番号
18/45
(ベルギー)

18/46(ベルギー)-11518/18
(カナダ)

18/41
(ベルギー)

表題

提案内容

複合 IBC 容器：内容 モデル規則 6.5.2.2.4 は、複合 IBC 容器の内容器には容器コード、容器等級、製造年等を判読性が良
器の表示
好で、かつ内容器が外装ケース内に組み込まれる際に見える場所に表示しなければならないと規定している。硬質プラスチック製内容器を有する多くの複合 IBC 容器は、パレットを台座とする金属製フレーム等に組み込まれており、組込後でも内容器の表示が容易に確認出来るが、内容器が外装ケースにより完全に覆われている複合 IBC 容器の場合は、内容器の表示確認が困難である。6.5.2.2.4
中のケースに組み込まれる際に見える場所との表現は、内容器の組込作業時のみを意味するのか、また、組込後も含めているのかが曖昧である。表示の目的は、適切な内容器の組込を担保することであり、6.5.2.2.4 を次のとおり改正することを提案する：“…. in a location so as to be readily visible when during the assembling of the inner receptacle is placed in theouter casing.”
プラスチック製ドラ 2012 年にプラスチック製小型容器（1H 及び 3H）への製造年月の表示について規定した 6.1.3.1(e)ム及びジェリカン並 の改正が採択され、時計型表示で年月を示している場合には UN マークへの年月表示が省略出来る
びに複合 IBC 容器の こととなった。一方、複合 IBC 容器の内容器への表示について規定した 6.5.2.2.4 は、プラスチック
内容器の製造日表示 製内容器の製造年月を時計型表示にて示す場合には当該表示を容器コード、容器等級等の表示の近傍に示さなければならず、時計型表示内に 2 桁で示される年は本来の箇所に表示されている年と同一のものでなければならないと規定している。プラスチック製小型容器の表示規定とプラスチック
製内容器付き複合 IBC 容器のそれとの不整合がプラスチック容器製造業界に混乱を招いており次の改正を提案する：
6.1.3.1(e)に、時計型表示を行う場合には UN マークの近傍に表示する旨の規定を追加する。
6.5.2.2.4 に、時計型表示に年月を表示した場合に本来箇所の年月表示を省略出来る旨を明確にすると共に、それらが同一でなければならない旨の規定を削除する。
クラス 8 を輸送する モデル規則 4.2.1.17.1 は、クラス 8 の危険物（腐食性物質）の輸送に使用されるポータブルタンク
ポータブルタンクに の圧力安全装置は 1 年を超えない間隔で検査を行うことを要求しているが、具体的検査方法は規定適用される追加規定 していない。カナダでは、安全装置の機能を確認する検査を行っている事業者がある一方、目視検査で十分かとの問い合わせをしてくる事業者もいる。よって、4.2.1.17.1 に非常装置及び弁の検査方法を規定した 6.7.2.19.8(e)を引用して、圧力安全装置の検査は外部及び内部の目視検査並びに作動状態の確認が必要である旨を明確にする改正を提案する。
液化ガスの輸送に使 前回会合にて、危険物リストに規定されたポータブルタンクシェルの最小板厚に関する特別規定の用されるポータブル 適用を明確化する改正案（INF.25）の検討が行われ、同案は概ね支持を得たが、結論を出すには更タンクシェルの最小 に検討が必要であるとして、次回会合に正式文書を提出することとなった。TP19、TP22 等、4.2.5.3
板厚のタンク特別規定にはポータブルタンクシェルの最小板厚に関する特別な要件を規定しているものがあるが、最小板厚に関する一般要件を定めた 6.7.3.4.1 にはそれら特別規定への言及が含まれていない。よって、6.7.3.4.1 に最小板厚の決定には 4.2.5.3 のタンク特別要件を考慮しなければならない旨の規定を追加することを提案する。

対応

備考・結果

適宜

取り下げ

適宜

修正 採択

適宜

取り下げ
再提案

適宜

取り下げ
再提案

文書番号
18/42
(ベルギー)

18/43(ベルギー)

-116-

18/15
(ドイツ)

18/31
(ドイツ)

表題

提案内容

保持時間－輸送書類 前回会合にて、ADR 及び RID の要件を基にポータブルタンクにて深冷液化ガスを輸送する場合のの情報
使用圧力保持時間記載要件導入に関するベルギー提案（INF.9 及び INF.54）が検討された。同提案は概ね支持されたが、急いで結論を出す必要はなく正式文書の提出を待って検討を行うべきであるとの指摘があり、今次会合に正式文書を提出することとなった。よって、深冷液化ガスを輸送する
ポータブルタンクの使用圧力保持時間の表示等について規定した 4.2.3.7 に、輸送書類に使用圧力保持期日を記載しなければならない旨の規定を追加すると共に、輸送書類の記入事項に関する 5.4.1.5に対応する項目を追加することを提案する。
TP19 の明確化
前回会合に、タンク特別規定 TP19 を明確化するための 2 のオプションを示した提案（INF.26）を行った。TP19 はタンクシェルの板厚を計算値より 3 mm 増加させなければならない旨を規定しており、鋼に対し 0.1 mm/年以下程度の腐食性を有していると知られている“UN 1017 CHLORINE”及び“UN 1079 SULPHUR OXIDE”にのみ適用されている。要件の目的が安全性の追加向上であれば、板厚の増加が恒久的に要求されることとなり、建造時のみならず中間検査時にも計算値＋3 mm 以上の板厚であることを確認しなければならない。一方、目的が腐食に対する余裕の確保であるなら
ば、建造時にのみ＋3 mm が要求され、中間検査時に計算値を下回らないことの確認が要求される。
例えば、UN 1017 及び UN 1079 用ポータブルタンクの場合には約 30 年間の使用が可能である。以上から、それぞれの解釈に基づき準備した 2 種の TP19 改正案を提案する。
モデル規則の訂正
第 47 回小委員会は、リチウム電池へ適用される SP310 及びパッキングインストラクション P901の明確化に関する改正（15/28）を採択したが、LP05 の導入時にその改正の取り入れを見落としてしまった。よって、LP905 にも P901 と同様の改正（“cell and batteries”を“cells or batteries”に置き換える。
）を行うことを提案する。また、既に期日が過ぎていることから、区分 5.2（有機過酸化物）のラベルに関する経過措置を規定した SP323 を削除することを提案する。
期限切れポータブル タンクインストラクションの格上げに伴う経過措置を規定した特別規定 TP35、TP37、TP38 及びタンクインストラク TP39 がそれぞれ 2014 年 12 月 31 日、2016 年 12 月 31 日、2018 年 12 月 31 日、2018 年 12 月 31 日
ションの削除に適用期限を迎えた（迎える）。よって、同特別規定の削除を提案する。各 TP が適用される国連番号は次のとおりである：
TP35： UN 1092、UN 1098、UN 1143、UN 1163、UN 1238、UN 1239、UN 1244、UN 1595、UN 1695、
UN 1752、UN 1809、UN 2334、UN 2337、UN 2646 及び UN 3023
TP37： UN 1135、UN 1182、UN 1251、UN 1541、UN 1580、UN 1605、UN 1670、UN 1810、UN 1834、
UN 1838、UN 1892、UN 2232、UN 2382、UN 2474、UN 2477、UN 2481、UN 2482、UN 2483、UN 2484、UN 2485、UN 2486、UN 2487、UN 2488、UN 2521、UN 2605、UN 2644、UN 2668、UN 3079 及び UN 3246
TP38： UN 3148
TP39： UN 2381

対応

備考・結果

適宜

採択

適宜

採択

適宜

採択

適宜

採択

文書番号
18/40
(オランダ)

18/56(フランス)

表題

提案内容

-117-

モデル規則各言語版 モデル規則の適用に関する議論の中で、英語版 1.1.1.2(a)の規定とフランス語版のそれとの間に齟齬
間における 1.1.1.2(a) があることが指摘された。第 12 回改訂版以来、英語版 1.1.1.2(a)及びフランス語版 1.1.1.2(a)は、規の規定の齟齬
則の適用を受けないものとして、それぞれ、“means of transport”及び“engin de transport”を規定している。第 16 回改訂フランス語版は“engin de transport”を英語で言うところに“cargo transport unit”と定義している。英語版モデル規則 1.1.1.2(a)の規定が適切であり、フランス語版の“engin de transport”
を適当な語彙に改正することを提案する。
第 6.7 章 中 の 用 語 英語版及びフランス語版のモデル規則 6.7.2.12.2.1 及び 6.7.3.8.1.1 は、“U”をそれぞれ次のとおり定“conductivity”と 義している：“conductance”の使用 “U = thermal conductance of the insulation, in kW·m-2·K-1, at 38°C”（英語版）“U = conductivité thermique de l’isolation à 38°C exprimée en kW.m-2.K-1”（フランス語版）
伝導率を示す単位は“kW·m-1·K-1”であり、フランス語版に使用されている語彙“conductivité”は誤りである。このことから、当初、英語版に合わせフランス語版モデル規則を修正する必要があると考えたが、慎重に検討したところ、より根本的な問題があることが確認出来た。通常、 “kW·K-1”の単位で表される熱伝導率は表面効果ではなく記号“UA”で示される。“kW·m-2·K-1”は表面効果である
熱伝達率に使用される単位である。よって、両言語版の“U”の定義を次のとおり改正することを提案する（熱伝導率→熱伝達率）：“U = heat transfer coefficient of the insulation, in kW·m-2·K-1, at 38°C”（英語版）“U = coefficient de transfert thermique de l’isolation à 38°C exprimée en kW.m-2.K-1”（フランス語版）

対応

備考・結果

適宜

継続審議

適宜

採択

対応

備考・結果

適宜

採択

適宜

ノート

議題 7 国連モデル規則による危険物輸送規則の地球規模での調和
文書番号
18/7
(ドイツ)

18/17
(カナダ)

表題
UN 3363 の品名

提案内容

前回会合において、UN 3537～UN 3547 の正式品名と整合させるため、UN 3363 の正式品名に“DANGEROUS GOODS IN ARTICLES”を追加すると共に SP301 に“articles”を追加する改正が採択された。これに関連し、パッキングインストラクション P907 の改正も必要であり、次の 2 オプションを提案する：
Option 1：“This instruction applies to articles such as machinery, apparatus or devices of UN 3363”を追加すると共に、それ以降の“machinery or apparatus”を全て“articles”に置き換える。
Option 2：“machinery or apparatus”を“articles, machinery or apparatus”に置き換える。
カナダにおける危険 現在、カナダは、能力ベース型教育訓練（CBT）の実施を考慮した危険物輸送に関する教育訓練規物輸送に関する教育 定の見直しと共に教育訓練基準の策定作業も進めており、今後も作業の進捗状況を適宜小委員会に訓練規定の見直し
報告するつもりである。

文書番号
18/39
(オランダ)

表題

提案内容

対応

備考・結果

第 50 回会合において、自己反応性物質、有機過酸化物及び重合性物質の温度管理等に関する新規
定 7.1.5 が採択された。2017 年 11 月に開催された第 103 回 Working Party にて ADR への同規定の取り入れに関する検討が行われ、7.1.7.4.5(c)、(d)及び(e)で要求される冷凍機の使用は断熱構造無しでは意味がないとの指摘があり、同項への断熱構造要求規定の追加が採択された。よって、ADR と整合を図り 7.1.7.4.5(c)、(d)及び(e)を改正することを提案する。また、WP で採択された 7.1.7.4.5 の要件の明確化に関するその他編集上の修正も併せて提案する。

適宜

一部採択

表題

提案内容

対応

備考・結果

放射性物質の安全輸送に係る IAEA 規則との調和

放射性物質の安全輸送に関する IAEA 規則 2018 年版（SSR-6 Rev.1）に対応したモデル規則第 20 回
改訂版の改正を提案する。見え消し版改正案は INF.8 として提出している。

適宜

一部採択

提案内容

対応

備考・結果

反対

継続審議

適宜

継続審議

7.1.5.4.5 の改正

議題 8 国際原子力機関との協力
文書番号
18/54
(IAEA)

議題 10 GHS に関する問題

-118-

文書番号
18/35
(フランス)

18/1(火薬類 WG)

表題

酸化性液体試験（O.2 代替セルロースの導入に伴い必要となる O.1、O.2 及び O.3 試験の次の改正を提案する：試験）及び酸化性固規定文の書きぶりを改善する（O.2：34.4.2.3）。
体試験（O.1 及び O.3
基準物質として使用される過酸化カルシウムの濃度を 75±0.5%から 75±1.0%へ変更する（O3：試験）－ 代替セルロ
34.4.3.2.1）。
ースの導入に伴う試
最小相関係数を 0.95 から 0.90 に変更すると共に燃焼速度の許容標準偏差を 10%から 20%に拡大
験方法に関する記述する。また併せて規定文の書きぶりを改善する（O.3：34.4.3.5.3）。
の改正
点火線の仕様は試験施設の判断に任せることとし、点火線の径及び電気抵抗値の詳細を削除する（O.3：34.4.1.2.3）。
なお、基準物質を PG I の判定基準に使用されている塩素酸ナトリウムに統一し、濃度の違いにより PG II 及び PG III にも対応する O.2 試験改正案については、数ヶ所の試験施設から更に検討が必要であるとの意見が示されたことから、今回改正案には含めないこととした。
GHS での試験及び判 本文書は、前回会合までに合意された国連試験マニュアル及び判定基準第 6 訂版第 1 及び 10 節の定基準マニュアルの 改正提案であり、別途、試験マニュアル第 I 部第 1 及び 10 節改正案（見え消し版）が INF.3 として使用
提出されている。また、関連文書として試験マニュアル第 II 及び III 部改正案（INF.4 及び 5）が提出されており、第 54 回小委員会での採択に向け WG による最終的な検討作業が行われる予定であ
る。

文書番号
18/5
(CEFIC 及び
EIGA)

18/60
(FEA)

-11918/33(スウェーデン)表題

提案内容

加圧された化学品の 数年前に加圧された化学品に適用する新たな国連番号（UN3500～UN 3505）が採択された。これら
GHS 第 2.3 章への分 はエアゾール（UN 1950）と同様の機能を有しておるが、再充填の可能なものを含む最大容積 450
類
リットルまでの圧力容器に収納されている。当該エントリーは不活性化を目的として加圧されたガスと共に充填された液体製品や水素加圧下のベンゼンの様な製品の製造過程での輸送にも適用されている。GHS を実施する国が増加するにつれ、当該化学製品の GHS に基づく分類及びラベルに関する疑問が生じている。本文書は、前回までの GHS 小委員会での検討結果を考慮の上、GHS 第
2.3 章の改正案を提示している（エアゾールに関して規定した 2.3.1 の改正案は別途提出される予定。
）。改正案の概要は：加圧された化学品に関する規定をエアゾールのそれと明確に区別して規定する。
可燃性及びその他の危険性についてエアゾールに適用するものと同様の評価方法を適用する。
加圧されていることを示す絵表示を適用すると共に、新たな危険有害性情報を導入する。
エ ア ゾ ー ル － 文 書 GHS 小委員会の前回会合で、GHS に規定されたエアゾールの判定理論に関するフローチャートを
2018/5、2018/3 及び 文章に規定し直すカナダ提案（INF.13）の検討が行われた。異なる法体系の中で一貫した実施を行
2018/9 の提案から派 うためには原則として基本的な判定基準は言葉で示されなければならないということが合意され、生する必要な改正
カナダの専門家並びに CEFIC 及び EIGA の代表に対して、文書にて次回会合にこのアプローチによるエアゾールに関する判定基準を示すか、又は、加圧された化学品を含む第 2.3 章の改訂案の一部としてそれを準備するよう要請された。よって、本文書にて、GHS 第 2.3 章中のエアゾールに関して規定した 2.3.1 の改正を提案する。
GHS における火薬類 2015 年以来、非公式作業部会によって GHS 第 2.1 章の見直し作業が続けられてきた。第 2.1 章見直の潜在的改正分類シ しの主たる理由は、現行分類及び表示システムでは輸送用容器に収納されていない状態の火薬の取ステムの概要扱いが困難なことである。作業状況は逐次小委員会に報告されており、作業計画によれば今次 2 ヶ年中の終了が予定されている。現時点までに暫定的に合意された分類システムは次のとおりであり、小委員会に対しその方向性について検討を依頼する。
Category
Sub-category
Division(for transport)
SymbolSignal word
Hazardstatement1
Not applicableNot applicable
Exploding bomb
DangerTo be determined

2A
1.1, 1.2, 1.3, 1.4,
1.5 or 1.6
Exploding bomb
Danger
Explosive22B
1.4 (subject tofurther criteria)
Exploding bomb
Warning
Fire or projection
hazard2C
1.4 (subject tofurther criteria)
No symbol
Warning
Fire or projection
hazard

対応

備考・結果

適宜

継続審議

適宜

継続審議

適宜

ノート

議題 11 その他
文書番号
18/12
(スイス)

18/55
(フランス)
18/57(オランダ)

表題

提案内容

-120-

ラベル及び表示の標 GHS 付録 1 に含まれている絵表示は UNECE の web ページから電子情報で入手し、印刷して使用
準様式の電子情報で が可能となっている。GHS 付録 1 に引用されているモデル規則のラベルもその一部が同ページからの提供
入手可能となっているが、区分 6.2 用ラベル、クラス 9 用のラベル、リチウム電池表示、環境有害物質表示等は含まれていない。モデル規則に規定されている全ての輸送用ラベルが website から入手出来ることは多くの関係者にとって非常に有用であり、事務局に対し、混乱を防ぐため全ての輸送用ラベル及び表示を GHS 絵表示とは区別したページにアップロードすると共に、それらのダウ
ンロードが可能となるよう website の機能を強化する対応を執るよう要請する。
フランス語版モデル フランス語版モデル規則の輸送モード規則への取り入れを通じ、幾つかの誤りを確認した。よって、
規則の訂正
フランス語版の該当箇所の訂正を提案する。なお、本訂正はフランス語版のみに適用されるものである。
1.1.1.2 の適用：作業 第 51 回会合において、貨物輸送ユニットに設置されたリチウム電池駆動の貨物追跡装置等を規則の進捗の適用から除外するための新規定 1.1.1.2(c)が暫定採択された。また、これに関連し、貨物として輸送されるもの以外の危険物へのモデル規則の適用についてより包括的な検討が必要であることが合意された。以降、会期中及び会期外に数回の非公式会合が開催されており、これまでの検討結果を取り纏めた文書を非公式文書として今次会合に提出する予定である。検討は意見交換的なものが多く未だ進行中であるが、更なる検討に値する有用な事項も含まれている。引き続き本件に関する検討を続けたいと考えており、次回会合（54 回）への報告書の提出を念頭に、ランチタイム作業部
会を開催し本件の検討を行うことを提案する。

***

対応

備考・結果

適宜

不合意

適宜

採択

適宜

継続審議

付 録 2.2
1

第 53 回 国 連 危 険 物 輸 送 専 門 家 小 委員 会 審 議 概 要

会期、参加国、議題及び議長等

1.1

会 期 及 び 開催 場 所

1.2

会期

：

平 成 30 年 6 月 25 日 ～ 7 月 4 日

場所：

国 連 欧 州 本 部(Palais des Nations、ジ ュ ネ ー ブ )

参加国等

1.2.1

国 及 び 国 際機 関

(1) 委 員 国 ： ア ル ゼ ン チ ン 、 オ ー ス ト ラ リ ア 、 オ ー ス ト リ ア 、 ベ ル ギ ー 、 ブ ラ ジ ル 、 カ ナ
ダ、中国、フィンランド、フランス、ドイツ、イタリア、日本、オランダ、ノルウェ
ー、ポーランド、韓国、ロシア、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、スイス、英
国 及 び米 国 （ 23 ヶ 国 ）(2) オ ブ ザ ー バ ー 国 ： ア イ ル ラ ン ド 、 ニ ュ ー ジ ー ラ ン ド 、 カ タ ー ル 、 ル ー マ ニ ア 及 び ス ロ
バキア(3) 国 連 機関 及 び 政 府 間 機 関 ： EU、OTIF、 FAO、 IAEA、 ICAO、 IMO 及 び WHO
非 政 府 国 際 機 関 ： AEISG、 AISE、 AFEMS、 CGA、 Cosmetic Europe、 CEFIC、 CEN、
CLEPA、COSTHA、CTIF、DGAC、DGTA、EIGA、EMPAC、FEA、IATA、ICCR、ICDM、ICIBCA、ICPP、IDGCA、IFDI、IME、IPIECA、IPPIC、IRU、ISO、ITCO、KFI、MDBTC、
OICA、PRBA、RECHARGE、RPMASA、SAAMI 及 び SSCA
1.2.2

わ が 国か ら の 参 加 者 (敬 称 略･五 十 音 順)
薄葉

1.3

州

国 立 研究 開 発 法 人 産 業 技 術 総合 研 究 所

武 田 浩一一 般 社団 法 人 電 池 工 業 会

中 野 克洋一 般 社団 法 人 電 池 工 業 会

濵 田 高志国 連 危険 物 輸 送 専 門 家 小 委 員会 委 員 ・ 一 般 社 団 法 人 日 本 海事 検 定 協 会

議題の採択
第 53 回 会 合 の 予 定 議 題 (ST/SG/AC.10/C.3/105 及 び 105/Add.1)は 、 期 限 後送 付 された Informal Documents を 今 回会 合 文 書 に 含 め る こ とを 承 認 し て 採 択 さ れ た。

1.4

検討結果
今 回 会合 の 各 正 式 提 案 に 対 する 検 討 結 果 は､資 料 UN30-2-3 の 備 考･結 果 欄 に示 し た 。

2

火薬類及び関連事項
火 薬 類に 関 す る 提 案（ INF 文 書 を 含 む ）は 、そ の 詳 細な 検 討 が 火 薬 類 WG で 行 わ れ 、
同 WG の 報告 （ INF.67） が 小委 員 会 に て 審 議 さ れ た。 そ の 審 議 結 果 の 概 要は 次 の とおり で ある 。

-121-

2.1

硝 酸 アン モ ニ ウ ム エ マ ル ジ ョン （ANE：UN 3375） に 適 用 され る 8(c)試 験 の改 良
ANE に 適 用 さ れる ケ ー ネ ン 試験 に 合 格 し な か っ た 場合 の 追 加 試 験 と し て 最小 燃 焼
圧 力 試験 を 追 加 する IME 提 案 （ INF.22） の 検 討 が行 わ れ た 。 米 国 、 カ ナダ 、 ス ウ ェー デ ン等 の 専 門 家 か ら、現 在 見直 し が 必 要 で あ る と され て い る ケ ー ネ ン 試 験の 代 替 試
験法が策定されるまでの経過措置として最小圧力試験の導入を支持する意見が示され た もの の 、同 様 に複 数 の 専門 家 か ら 反 対 す る 意 見が 示 さ れ た こ と か ら、今 次 会 合 での 意 見 を 考 慮 の 上 、 IME 代 表 が カ ナ ダ の 専 門 家 と 協 力 し て 次 回 会 合 に 正 式 文 書 を 準
備 す るこ と と な っ た 。

2.2「 実 務上 の 爆 発 及 び 火 工 効 果」 の 使 用
モ デ ル規 則 及 び 試 験 マ ニ ュ アル 双 方 で 使 用 さ れ て いる 用 語 “a practical explosive or
pyrotechnic effect”の 意 味 に 矛 盾 が あ る こ と か ら 改 正 が 必 要 で あ る と 指 摘 を す る ス ウ
ェ ー デン 提 案（ INF.39）に つ い ては 、改 正 の 必 要 性が 概 ね 支 持 さ れ る と 共に 具 体 的 改
正 案 につ い て 意 見 交 換 が 行 われ 、こ れ ら 結果 を 考 慮の 上 、ス ウ ェー デ ン の専 門 家 が 今
後 の 対応 方 法 に つ い て 検 討 を続 け る こ と と な っ た 。

2.3

電 子 雷管
電 子 雷管 に 関 す る 新 た な エ ント リ ー を 策 定 す る と 共に 、 付 録 B の用 語 集 に電 子 雷
管 に 関す る 説 明 を 追 加 す る AEISG 提 案（ 18/58）は、用 語 集 に記 載 さ れ る 説明 文 に 修
正 が 加え ら れ た 上 で 採 択 さ れた 。ま た、こ れ ら エ ント リ ー を 1.4 章 に 規 定さ れ た 重 大
影 響 危険 物 リ ス ト に 加 え る こと が 合 意 さ れ 、 関 連 する 改 正 が 採 択 さ れ た 。

2.4

ニ ト ロセ ル ロ ー ス （NC） 混 合物 の 安 定 度 試 験
NC に関 連 す る エ ン トリ ー に 安定 度 確 認 の 追 加 試 験 とし て ベ ル グ マ ン ユ ン ク試 験 及び メ チル バ イ オ レ ッ ト 紙 試 験を 導 入 適 用 する CEFIC 提 案 （18/9） は 、 ベ ルグ マ ン ユ
ン ク 試験 の 合 否 判 定 の 記 述 方法 を メ チ ル バ イ オ レ ット 紙 試 験 の そ れ と の 整合 、ベ ルグ
マ ン ユン ク 試 験 の 試 験 結 果 例の 追 加 等 の 修 正 が 施 され た 上 で 採 択 さ れ た 。

2.5

GHS 第 2.17 章 に 基 づ く 鈍 感 化爆 薬 の 分 類
工 業 用ニ ト ロ セ ル ロ ー ス 関 連製 品 の GHS に基 づ く 鈍感 化 爆 薬 分 類 評 価 に 、過 去 の
試 験 結果 を 利 用 す る こ と が 出来 る 旨 の 規 定 を 導 入 す る CEFIC 提 案（ INF.7）が 合意 さ
れた。

2.6

GHS 第 2.1 章 の 見直 し
火 薬 類作 業 部 会 議 長 よ り、本 議 題 の 基 に提 出 さ れ た提 案 文 書（18/33、INF.9、INF.33
及 び INF.46）及 び 非 公 式 通 信 部会 の 検 討 結 果 を 基 に 、容 器 を 利 用 し た分 類 基 準の 利 用 、
輸 送 分野 で の 分 類 と GHS 分 類 の 関 係等 を 考 慮 し て 策定 さ れ た 新 GHS 分 類 基準 案 が 概
ね 合 意さ れ た が 、更 な る 検 討が 必 要 な 技 術 的 事 項 もあ り 、TDG 及 び GHS 合 同 会 合 並
びに GHS 小 委員 会 で の 検 討 を経 て 、 次 回 会 合 で も 引き 続 き 検 討 を 行 う 予 定で あ る 旨-122-

の 説 明が あ っ た 。
2.7

モ デ ル規 則 2.1.3.6.4 に 規 定 され た ISO 標 準 12097 へ の 引 用
モ デ ル規 則 2.1.3.6.4 に 規 定 され た ISO 標 準 12097 へ の 引 用 を 最新 化 す る ドイ ツ 提案（ 18/6）は 、同 標 準 に 規 定 され た 火 災 試 験 以 外 の 試験 方 法 も 許 容 可 能 で ある こ と が
指 摘 され た こ と か ら、同 標 準 が火 災 試 験 の 一 例 で あ るこ と を 明 確 に す る 修 正が 施 さ れた 上 で採 択 さ れ た 。

2.8

UN 0431 の 分 類“UN 0431 ARTICLES, PYROTECHNIC 1.4G”を 無 試 験分 類 の 適 用 に 含 め る 米国 提 案（ 18/48） は 、 支 持 す る 意 見 も 示 さ れ た も の の 、 煙 火 の 無 試 験 分 類 表 の 適 用 を 火 工 品に 拡 大す る こ と は 認 め ら れ ない と の 指 摘 が あ り、米 国 の 専 門 家が 引 き 続 き 今後 の 対 応
を 検 討す る こ と と な っ た 。

2.9

静 電 気放 電 感 度 （ESD） の 決定
プ ラ スチ ッ ク 製 容 器 の 静 電 気放 電 感 度 試 験 の 導 入 に関 す る 検 討 を 要 請 す る SAAMI
提 案 （18/52） に つ い て は 、ABL 装 置 の 導 入 を 支 持 する 意 見 も 示 さ れ た も のの 、 モ デル規則で要求されていない試験のマニュアルへの導入について懸念が示されると共に 、各 国 で 様 々 な 種類 の 静 電気 感 度 試 験 が 実 施 さ れて い る こ と が 指 摘 さ れ、こ れ ら 意
見 を 考慮 の 上 、SAAMI 代 表 が今 後 の 対 応 に つ い て 検討 す る こ と と な っ た 。

2.10 出 荷 が規 制 さ れ た 爆 発 性 試 料の 輸 送 方 法
少 量 （25 g 以 下） の 爆 発 性 物質 試 料 の 特 殊 な 容 器 を使 用 し た 輸 送 要 件 を 策定 す る
SAAMI 提 案 （ 18/53 及 び INF.43） は 、 そ の 趣 旨 が 原則 支 持 さ れ た も の の 、幾 つ か の
国 に おい て 類 似 の 方 法 に よ る試 料 の 輸 送 が 実 施 さ れて お り 、現時 点 で 1 の方 法 に 限 定
す る こと は 適 切 で は な い と の指 摘 が あ り、今 次 会 合で の 審 議 結 果 を 考 慮 の上 、SAAMI
代 表 が今 後 新 た な 提 案 を 準 備す る こ と と な っ た 。
2.11 高 エ ネル ギ ー 物 質 試 料 の 輸 送
高 エ ネル ギ ー 物 質 の 試 料 の 輸送 に つ い て 規 定 し た モデ ル 規 則 2.0.4.3 に 判 定手 順 を示 し たフ ロ ー チ ャ ー ト を 追 加す る と 共 に、試 験 マ ニ ュア ル に 熱 安 定 性 に 関 する 規 定 を
追 加 す る CEFIC 提 案 （ INF.17） に つ い ては 、 提 案内 容 が 複 雑 で あ り 、 検討 に は 十 分
な 時 間 が 必 要 で あ る と し て 、 CEFIC 代 表 が 次 回 会 合 に 新 た な 提 案 を 準 備 す る こ と とな っ た。
2.12 UN 0222（ 硝 酸ア ン モ ニ ウ ム）
商 業 目 的 で 製 造 さ れ た 硝 酸 ア ン モ ニ ウ ム が “UN 0222 AMMONIUM NITRATE”に 該
当 し ない こ と を 明 確 に す る ため 特 別 規 定 370 を 改 正す る IME 提 案 （ INF.21） が 検 討さ れ た。 同 改 正 案 を 支 持 す る意 見 も 示 さ れ た が 、 改正 の 必 要 性 が 感 じ ら れず 、 ま た、-123-

改正案にメリットもデメリットもないことから積極的に反対するものではないとの
意 見 も 示 さ れ 、 今 次 会 合 で の 審 議 結 果 を 考 慮 の 上 、 IME 代 表 が 新 た な 提 案 を 準 備 す
る こ とと な っ た 。
2.13 パ ッ キン グ イ ン ス ト ラ ク シ ョ ン LP101 の 危 険 物 リ スト へ の 追 加
前 回 小委 員 会 の 審 議 結 果 を 受け 準 備 さ れ た 、P130 が 適 用 され て い る が LP101 が 適用 さ れて い な い エ ン ト リ ーに LP101 を 追 加 適 用 す る英 国 提 案 （ INF.24） に つ い て は、
少 量 危険 物 規 定 が 適 用 可 能な UN 0012 へ の 適 用 の 可否 等 に 疑 問 が 示 さ れ たこ と か ら、
英 国 の専 門 家 が 、今回 会 合 での 意 見 を 考 慮 の 上 、次 回 会 合 に 新 たな 提 案 を準 備 す る こと と なっ た 。
2.14 火 薬 類の 正 式 品 名UN 0237 及 び UN 0288 の ス ペイ ン 語 及 び フ ラ ン ス 語版 モ デ ル 規 則 の 正 式 品名 を 修
正 す るス ペ イ ン 提 案（ INF.29）は 、ス ペ イ ン 語 版 の 修正 が 合 意 さ れ、フ ラ ンス 語 版 は合 意 され な か っ た 。
2.15 GHS で の 試 験 及び 判 定 基 準 マニ ュ ア ル の 使 用
GHS の 引 用 を 含め る た め の 試験 マ ニ ュ ア ル 改 正 案（18/1、INF.3、INF.4 及 び INF.5）に つ いて は 、18/1 及 び INF.3 を 基 に 火 薬 類 WG が 準 備し た 試 験 マ ニ ュ ア ル 第 1 お よ び
10 節 改 正 案 が 採択 さ れ た 。WG に お い て 現 時 点 ま でに 合 意 さ れ た そ の 他 試験 マ ニ ュ
ア ル 改正 案 は 、 採 択 を 念 頭 に次 回 会 合 に 正 式 文 書 とし て 提 出 さ れ る 予 定 であ る 。
3
3.1

危険物リスト、分類及び容器包装
規 制 の適 用 を 受 け な い 高 粘 度の 液 体
モデル規則に規定された高粘性の引火性液体を規則の適用から除外する引火点の条 件 と、試 験 マ ニュ ア ル に 規 定さ れ た 試 験 対 象 と な る引 火 性 液 体 の 引 火 点 の条 件 と の矛 盾 を解 消 す る マ ニ ュ ア ル 改正 案 （ 18/4： ス ペ イ ン） が 合 意 さ れ た 。

3.2

UN 3363 の 品 名
前 回 会合 に お い て 合 意 さ れ た UN 3363 の 正式 品 名 の改 正 と の 整 合 を 取 る パッ キ ン
グ イ ンス ト ラ ク シ ョ ン P907 改 正案 （ 18/7： ド イ ツ ）の 検 討 が 行 わ れ 、 オ プシ ョ ン 1に 基 づく 改 正 が 合 意 さ れ た 。

3.3

正 式 品名 の 訂 正ス ペ イン 提 案（ 18/11）に 基 づ き 、UN 2044、UN 2441、UN 2949、UN 3138 及 び UN 3300の ス ペイ ン 語 版 正 式 品 名 の 改正 が 採 択 さ れ た 。

-124-

3.4

自 己 膨張 式 回 収 装 置 の 分 類
自 己 膨張 式 回 収 装 置（Streamer Recovery Device : SRD）の 分 類 に 関す る ド イツ 提 案（18/13 及 び INF.6） の 検 討 が行 わ れ た 。 提 案 さ れた 5 オ プシ ョ ン そ れ ぞ れに 対 し 各
国 専 門家 か ら の 支 持 も あ っ たが 、 多 く の 専 門 家 か ら UN 2990（自 己 膨 張 式救 命 器 具 ）の 適 用や 新 た な 国 連 番 号 の 策定 は 支 持 出 来 な い と の意 見 が 示 さ れ た。米 国 の専 門 家 から 、 自己 膨 張 式 回 収 装 置 は 2.1.3.6.4 の規 定 に 基 づ く火 薬 類 か ら の 除 外 規 定が 適 用 出
来 る ので は な い か と の 指 摘 があ り 、ま た、他 の 専 門 家か ら も 当 該 除 外 規 定 の適 用 の 可
能 性 につ い て 好 意 的 意 見 が 示さ れ た こ と か ら、ド イ ツの 専 門 家 が こ れ ら 意 見を 考 慮 の上 、 次回 会 合 に 新 た な 提 案 を準 備 す る こ と と な っ た。

3.5

特 別 規 定 117 及 び 123 が 適 用さ れ る エ ン ト リ ー
特 別 規 定 117 及 び 123 の 適 用の 見 直 し に 関 す る COSTHA 提 案（18/28）の 検 討 が 行
わ れ た。検 討 の 中 で、矛 盾 を 防止 す る た め 輸 送 モ ー ド毎 の 適 用 に つ い て 規 定し た 全 ての 特 別規 定 を 削 除 し て は ど うか と の 意 見 が 示 さ れ たが 、こ れ らは 有 用 な ガ イダ ン ス とな っ て い る と し て 今 後 も 維 持 さ れ る こ と と な っ た 。 改 正 提 案 に つ い て は 、 UN 2216
は ADR で も 規制 さ れ て い る、ま た、欧 州 以 外 の 地 域で は UN 3166 及 び UN 3171 が 陸
上輸送の規制対象となっていない可能性もあるとの指摘があり、それらを除いた
UN1372、UN1387、UN1856、UN1857 及 び UN3360 に 適 用 さ れ る 特別 規 定 の改 正 案 が採 択 され た 。

3.6

有 機 過酸 化 物 ：2.5.3.2.4 及 び IBC 520 に 記 載 す る 新処 方 物
モ デ ル規 則 2.5.3.2.4 に 規 定 され た 有 機 過 酸 化 物 の リス ト を 修 正 す る と 共 に IBC520に 処 方物 を 追 加 す る CEFIC 提 案 （18/29）が 採 択 さ れた 。

3.7

フ ラ ンス 語 版 及 び 英 語 版 モ デル 規 則 の 編 集 上 の 修 正フランス語版モデル規則と英語版のそれとの整合を図る編集上の修正を行うカナ
ダ 提 案 （ 18/38） に つ い て は 、 意 味 が 変 わ っ て し ま う こ と か ら 確 認 が 必 要 な 修 正 も ある と の指 摘 が あ り、パ ラ 3 及 び 5 で 提 案 さ れ た パ ラグ ラ フ の 引 用 間 違 い を修 正 す る 改
正 案（ フ ラン ス 語 版 ）の み が合 意 さ れ た 。他 の 修 正提 案 に つ い て は 、事 務 局 が 、対 象と な る修 正 箇 所 に 関 連 す る 要件 が 導 入 さ れ た 当 時 の記 録 を 確 認 し、そ の 内 容を 次 回 小
委 員 会に 報 告 す る こ と と な った 。

3.8

UN 3077 及 び 3082（ 環 境 有 害物 質 ） に 適 用 さ れ る 特別 規 定 375 の 改 正
環 境 有害 物 質 の 規 則 か ら の 適用 除 外 要 件 に 関 す る SP 375 に 規 定 され た 容 量制 限 を
30 リッ ト ル /kg に 引 き 上 げる DGAC 及び COSTHA 共 同 提案 （ 18/47） は 、正 当 な 根
拠 が ない 、安 全 性 の向 上 に 寄与 し な い 、海上 輸 送 では 許 容 出 来 な い 等 、反 対 の 意 見 が
多 く 示さ れ た こ と か ら 、 取 り下 げ ら れ た 。

-125-

3.9

金 属 スト ロ ン チ ウ ム の 分 類 並び に ア ル カ リ 金 属 及 びア ル カ リ 土 類 金 属 の 腐食 性
ス ト ロン チ ウ ム は“UN 3208 METALLIC SUBSTANCE, WATER-REACTIVEN.O.S.”又は“UN 3131 WATER-REACTIVE SOLID, CORROSIVE, N.O.S.”の いず れ に 分類 す べ き
か を 問う 非 公 式 文 書 （ INF.14： オ ー ス ト リ ア） の 検 討が 行 わ れ た 。REACH 分 類 に 拠
れ ば リチ ウ ム 、ナ トリ ウ ム、カ リ ウ ム 、スト ロ ン チウ ム 及 び バ リ ウ ム は 腐食 性 を 有 して い ると さ れ て い る。ス ト ロン チ ウ ム は 危 険 物 リ スト（DGL）に 規 定 さ れて は い な いが 、他 の 物 質 は 区 分 4.3 に分 類 さ れ 特 定 の国 連 番 号が 付 与 さ れ 規 定 さ れ てい る 。検 討の中で、数カ国の専門家から物質はその危険性に基づいて分類を行うべきであり、DGL に 特 定 さ れて い る も の であ っ て そ の 危 険 性 が DGL の 内 容 と 矛 盾 す る場 合 に は
2.0.0.2 の 規 定 に 沿っ た 対 応 を、 ま た 、 特 定 さ れ て いな い 場 合 に は N.O.S.品 名 に 分 類
す る こと が 適 当 で あ る と の 指摘 が あ っ た。上 記 危 険 物の 分 類 に つ い て 検 討 を行 う に は
詳 細 なデ ー タ が 必 要 で あ る とし て 、EU 代 表 と 協 力 の上 、オ ース ト リ ア の 専門 家 が 今
後 小 委員 会 に 関 連 デ ー タ を 提出 す る こ と に な っ た 。

3.10 UN 3529 へ の 特 別規 定 356 の 適 用
区 分 2.1 に 分類 さ れ る エ ン ジン 等 の エ ン ト リ ー （UN 3529）に も 水 素 吸 蔵合 金 シ ス
テ ム に 係 る 要 件 を 規 定 し た 特 別 規 定 356 を 追 加 適 用 す る IATA 提 案 （ INF.19 及 び
INF.61） が 合 意 さ れた 。
3.11 パ ッ キン グ イ ン ス ト ラ ク シ ョ ン P404 の 改 正
自 然 発火 性 固 体 に 適 用 さ れ るパ ッ キ ン グ イ ン ス ト ラク シ ョ ン P404 に 規 定 され た ネ
ジ 式 閉鎖 具 付 き 内 装 容 器 の 使用 要 件 を 、ネ ジ 式 又 は 同等 の 性 能 を 有 す る 閉 鎖具 付 き 内
装 容 器に 改 正 す る CEFIC 提 案 （ INF.23） の 検 討 が 行わ れ た 。 同 提 案 が 概 ね支 持 さ れ
た こ とか ら 、 小 委 員 会 は CEFIC 代 表 に対 し 次 回 会 合に 正 式 文 書 と し て 提 案を 行 う よう 要 請し た 。
3.12 ク ラ ス 9 の 環 境 有 害 物 質 （UN 3077 及 び UN 3082） の 技 術 的名 称
名 称 が複 雑 な 化 学 物 質 が 該 当す る 場 合 が 多 い こ と を理 由 に 、正 式 品名 へ の 技術 的 名
称 の 付記 を 要 求 す る 特 別 規定 274 の 適 用を UN 3077 及び UN 3082 か ら 削 除 する IPPIC
提 案（ INF.26）の 検 討 が 行 われ た 。技 術 的 名 称 は 緊急 対 応 及 び 防 除 措 置 を執 る 上 で 物
質 の 特性 を 理 解 す る 重 要 な 情報 で あ る 、 削 除 に より IMDG コー ド の 要 件 と齟 齬 を 生
む こ とと な る 等 、削除 を 支 持出 来 な い と す る 意 見 が多 く 示 さ れ た。一 方、複 雑 な 化 学
名 に つい て は 、 モ デ ル 規 則 は技 術 的 名 称 と し て 包 括品 名 又 は 化 学 族 名 を 認め て お り、
「 イ ンク 」や「 塗 料」を 技 術 的名 称 と し て 使 用 す る こと が 出 来 る の で は な いか と の 指
摘 も あっ た 。検 討 の 結 果 、IPPIC 代 表 か ら 、今 次 会合 で の 意 見 を 考 慮 の 上 、新 た な 提案 を 準備 す べ き か ど う か 再 度検 討 を 行 う 旨 の 申 し 出が あ っ た 。
3.13 炭 酸 バリ ウ ム の 非 危 険 物 と して の 輸 送“UN 1564 BARIUM COMPOUND, N.O.S., Division 6.1”に 炭 酸 バ リ ウム が 危 険物 で は-126-

な い 旨 の 特 別 規 定 を 追 加 す る ス ペ イ ン 提 案 （ INF.32） に つ い て は 、 添 付 さ れ た SDS
は 十 分で は な く 、OECD の HP に あ げ ら れ て い る 評価 結 果 に よ れ ば 危 険 物に 該 当 す ると さ れて お り 、より 信 頼 性 の 高い 情 報 を 持 っ て 判 断 すべ き で あ る と の 意 見 が示 さ れ た
こ と から 、ス ペ イン の 専 門 家 が再 度 調 査 を 行 い 次 回 会合 に 新 た な 提 案 を 行 う旨 を 申 し出た。
3.14 重 合 性物 質 の 除 外 規 定
容 器 に収 納 さ れ た 状 態 で 重 合反 応 が 開 始 し た 場 合 の温 度 変 化 、容 器へ の 影 響度 合 い
等 を 条件 に 、重 合 性 物 質 に 係る 要 件 か ら の 適 用 除 外を 策 定 す る CEFIC 提 案（ INF.50）の 検 討が 行 わ れ 、除 外 条 件 は 容器 へ の 封 入 状 態 に お ける 熱 へ の 過 敏 性 の 決 定が 重 要 で
あ り、火 薬 類 の適 用 除 外 を 規 定し た 2.1.3.6.4 を 参 考 とし た 要 件 の 策 定 は 疑 問で あ る 、ま た、提 案 さ れ た適 用 除 外 要 件は 小 型 の 容 器 に 収 納 され た 状 態 の み を 対 象 とす る こ とを 明 確に す べ き で あ る と の 指摘 が あ り、CEFIC 代 表 が興 味 の あ る 専 門 家 と 協力 の 上 、
次 回 会合 に 正 式 文 書 と し て 新た な 提 案 を 行 う こ と とな っ た 。
3.15 火 薬 類の ス ペ イ ン 語 品 名
火 薬 類 に 分 類 さ れ る 96 の 国 連 番 号 の ス ペ イ ン 語 品 名 を 改 正 す る ス ペ イ ン 提 案（ 18/14） に つ い て は 、 ス ペ イ ン の 専 門 家 よ り ス ペ イ ン 語 圏 の 専 門 家 に よ る 非 公 式 会
合 に おい て 若 干 の 修 正 が 施 され た 改 正 案 が 合 意 さ れた こ と が 報 告 さ れ、小 委 員 会 は同
修 正 改正 案 に 合 意 す る と 共 に、事 務 局 に 対し 、ス ペ イン 語 版 モ デ ル 規 則 次 回改 正 に 同
改 正 案を 反 映 さ せ る よ う 要 請し た 。
3.16 6.3 章 に 規 定 さ れ た感 染 性 病 原物 質 用 容 器 に 適 用 さ れる 性 能 要 件 の 明 確 化
感 染 性病 原 物 質 用 容 器 に 適 用さ れ る 落 下 試 験 の 実 施方 法（ 落 下 姿 勢、追 加 試験 時 の
落 下 回数 等 ） を 明 確 化 す る カナ ダ 提 案 （18/25） が 修正 の 上 （ INF.59） 合 意さ れ た 。
3.17 パ ッ キン グ イ ン ス ト ラ ク シ ョ ン P801 の 見 直 しUN 2794、UN 2795 及 び UN 3028 に 適 用 さ れ る パ ッ キン グ イ ン ス ト ラ ク シ ョ ン P801
改 正 案（18/21 及 び INF.62）が 編集 上 の 修 正 が 行 わ れた 上 で 合 意 さ れ た。な お、同 パ
ッ キ ング イ ン ス ト ラ ク シ ョ ンを UN 2800 に 分 類 さ れる 使 用 済 み 電 池 に も 適用 す る 旨を 規 定し た 新 た な 特 別 規 定 を P003 に 追 加 す る 改 正 案は 取 り 下 げ ら れ た 。
3.18 カ テ ゴリ ーA 感 染 性 廃 棄 物 の分 類 及 び 容 器
第 51 回 会 合 に お い て暫 定 合 意さ れ た 、 カ テ ゴ リ ーA 感 染 性 廃 棄 物 の 新 た なエ ン ト
リ ー に 適 用 さ れ る パ ッ キ ン グ イ ン ス ト ラ ク シ ョ ン を 修 正 す る カ ナ ダ 提 案 （ 18/20） に
つ い ては 、ラ ン チ タ イ ム WG に よ る 検 討 結果 に 基 づき 準 備 さ れ た 修 正 案（ INF.70）が暫 定 採択 さ れ た 。

-127-

3.19 感 染 性病 原 物 質 の 定 義 及 び 表 2.6.3.2.2.1 の 見 直 し
感 染 性 病 原 物 質 の 定 義 及 び 2.6.3.2.1.1 の 表 中 に 掲 げ ら れ た 病 原 物 質 の 名 称 等 を 修
正 す るカ ナ ダ 提 案 （18/26） につ い て は 、2.6.1(b)及 び 2.6.3.1 か ら の“rickettsiae”の 削
除 、並 び に 、2.6.3.1.1 Note 3 か ら の “mycoplasmas, rickettsia”の 削 除（ INF.68）が 採 択
さ れ た。
44.1

蓄電システムリ チ ウム 電 池 の 試 験
放 電 済 リ チ ウ ム 一 次 電 池 を T1 ～ T6 試 験 の 対 象 か ら 除 外 す る PRBA 及 び
RECHARGE 共 同 提 案（ 18/50）は 、二次 電 池 を 除 外 した 際 に 一 次 電 池 を 除 外し な か っ
た こ とに は 安 全 上 の 懸 念 が ある の で は 、放 電 し た 電 池が 充 電 さ れ て い る 電 池と 違 う 挙
動 を 示す の か 確 認 出 来 て い ない 、放 電 した 電 池 の 試 験で 発 火 し た ケ ー ス も 報告 さ れ て
い る、安 全 性 が 担保 さ れ て い るこ と を 示 す よ り 詳 細 なデ ー タ が 必 要 で あ る 等の 意 見 が
示 さ れ、 支 持 が 得 ら れ な か った こ と か ら 、 取 り 下 げら れ た 。

4.2

危 険 性を 基 に し た リ チ ウ ム 電池 の 分 類 シ ス テ ム
フ ラ ンス よ り ラ ン チ タ イ ム 作業 部 会 の 作 業 報 告 （ INF.66、18/59 及 び INF.37） があり 、火炎 の 伝 播（ 類焼 ）の 定義 、伝 播 温 度の 評 価 方法 、点 火 方 法 、発 生 ガス の 危 険 性
評 価 等、 今 後 検 討 が 必 要 な 事項 が 確 認 さ れ た 。 次 回非 公 式 作 業 部 会 は 、 第 54 回 小委
員 会 のタ イ ミ ン グ に 合 わ せ 12 月 4～ 6 日 に ジ ュ ネ ーブ に て 開 催 さ れ る 予 定で あ る 。

4.3

UN 3481 及 び UN 3091 の 正 式品 名 の 整 合リチウム電池を内蔵した機器と交換用電池を同一の容器に収納して輸送する場合の 正 式品 名 簡 略 化 に 関 する RECHARGE 及 び PRBA 共同 提案 （ 18/37） に つい て は 、同 共 同提 案 を ベ ー ス に 準 備 され た パ ッ キ ン グ イ ン スト ラ ク シ ョ ン P903 の修 正 及 び 新
特 別 規定 （ 3.3 章 ）を 策 定 す る修 正 改 正 案 （ INF.65/Rev.1）が 採 択 さ れ た 。

4.4

損 傷 した 又 は 欠 陥 の あ る リ チウ ム 電 池 の 要 件
リ チ ウム 電 池 に 適 用 さ れ る 特別 規 定 376 に 、損 傷 し た又 は 欠 陥 の あ る リ チ ウム 電 池の 判 定方 法 に 関 す る ガ イ ダ ンス を 追 加 す る PRBA、MDBTC 及 び RECHARGE 共同 提案 （ 18/51） の 検 討 が 行 わ れ た 。 改 正 案 は 一 般 的 な 内 容 で 判 定 方 法 の 明 確 化 に は 繋 がっ て おら ず 支 持 出 来 な い と の意 見 が 多 く 示 さ れ た が、ガ イ ダ ンス の 必 要 性 は理 解 出 来
る と して 見 直 し が 行 わ れ 準 備さ れ た 修 正 改 正 案 （ INF.69/Rev.1） が 採 択 さ れた 。

4.5

ナ ト リウ ム イ オ ン 電 池
4.1.1.1 及 び 4.1.1.2 の基 本 要 件を 満 足 す る 容 器 に 収 納さ れ 輸 送 さ れ る 短 絡 又は 放 電
さ せ た ナ ト リ ウ ム イ オ ン 電 池 に は 他 の 規 定 を 適 用 し な い 旨 の 特 別 規 定 を “UN 3292
BATTERIES, CONTAINING SODIUM, or CELL, CONTAINING SODIUM”に 適 用 す る 英-128-

国 提 案の 検 討 が 行 わ れ た 。提 案 趣 旨 は 概 ね支 持 さ れた も の の 、パレ ッ ト での 輸 送 規 定を 追 加 す べ き で あ る 、 短 絡 と 放 電 は 同 等 の 条 件 で は な い 、UN 3292（ 区分 4.3） で はな く 電気 的 危 険 性 が 明 示 さ れた エ ン ト リ ー を 適 用 すべ き で あ る、化 学 的 危 険性 に 関 する 追 加情 報 が 必 要 で あ る 等 の意 見 が 示 さ れ た こ と から 、こ れ ら 意見 を 考 慮の 上 、英 国の 専 門家 が 今 後 新 た な 提 案 を準 備 す る こ と と な っ た。
4.6

リ チ ウム 電 池 の 試 験 報 告 書 例並 び に 追 加 質 問 及 び その 回 答
リ チ ウム 電 池 の 試 験 報 告 書 の準 備・提出 方 法 等 に 関す る Q&A 及 び 試 験 報告 書 例 を提 示 した 非 公 式 文 書（ INF.38：PRBA、RECHARGE 及 び MDBTC）が 紹 介 され 、今 後
も 引 き続 き 情 報 提 供 を 行 う つも り で あ る と の 説 明 があ っ た 。

4.7

リ チ ウム 電 池 表 示 の 寸 法
リ チ ウム 電 池 表 示 の サ イ ズ を 105 mm x 74 mm に 縮 小 す る PRBA 提 案 （ INF.41） の検 討 が行 わ れ た。現 行 モ デ ル 規則 は 同 表 示 の 基 本 サ イズ を 120 mm x 110 mm と し て 、
容 器 が小 さ い 場 合 に は 105 mm x 74 mm ま で は 縮 小 出来 る と 規 定 し て い る 。E コ マ ー
ス の 広が り に よ る 容 器 の 小 型化 、梱 包 資材 の 節 約 等 の観 点 か ら 改 正 を 支 持 する 意 見 が
示 さ れる 一 方 、サイ ズ の 縮 小 は視 認 性 の 低 下 を 招 き 安全 性 を 損 な う こ と に なる と の 意
見 も 示さ れ た 。ま た 、現 行 規則 で も 105 mm x 74 mm ま で は 縮 小 出 来 る と 規定 し て お
り 、改 正 は 必要 な い と の 指 摘も あ り 、PRBA 代 表 から そ れ ら 意 見 を 考 慮 して 次 回 会 合に 正 式文 書 を 提 出 す る つ も りで あ る と の 発 言 が あ った 。

4.8

ナ ト リウ ム － ニ ッ ケ ル 塩 化 物電 池
過 熱 され て い な い 状 態（98℃以 下 ）で 輸 送 され る テ トラ ク ロ ロ ア ル ミ ン 酸 ナト リ ウ
ム を 含有 す る セ ル 及 び 電 池（ ナ ト リ ウ ム －ニ ッ ケ ル塩 化 物 電 池 ）を 規 則 の適 用 か ら 除
外 す るス イ ス 提 案（ INF.45 及 び Add.1）の 検 討 が 行 われ た 。現 在 様 々 な タ イプ の 電 池
が 開 発さ れ て お り 危 険 性 ベ ース の 分 類 を 考 え る べ きで あ る 、電気 的 及 び 化 学的 危 険 性
を 評 価す る 必 要 が あ り 放 電 後も 金 属 ナ ト リ ウ ム は 存在 し て い る、放 電 後 の 当該 電 池 を
規 則 の適 用 か ら 除 外 す る こ とは 適 当 で は な い 等 の 意見 が 示 さ れ る 一 方、ス イ ス の 専門家 か ら 1980 年 代か ら 現 在 に 至る 長 年 の 安 全 実 績 を 考慮 し て 要 件 の 緩 和 を 判断 す べ き
で あ ると の 指 摘 が あ っ た 。検討 の 結 果 、小委 員 会 は、ス イ ス の 専 門 家 に 対し 、今 次 会
合 で 示さ れ た 意 見 を 考 慮 の 上、 次 回 会 合 に 正 式 文 書を 提 出 す る よ う 要 請 した 。

5
5.1

ガスの輸送
UN 規 格ア セ チ レ ン シ リ ン ダー の シ ェ ル
ア セ チレ ン 用 UN 規 格 シ リ ンダ ー シ ェ ル に 関 す る ISO 標準 の 引 用 を 3807:2013 に 変
更 す るド イ ツ 提 案（18/8）が 、引 用 方 法 を 修正 し た 上で（ INF.18 及 び INF.38：同 標 準
で 使 用が 認 め ら れ て い る ISO 標 準 を 直 接引 用 す る 方法 に 変 更 ） 採 択 さ れ た。

-129-

5.2

UN 圧 力容 器 の 表 示 規 定 の 明確 化
6.2.2.7.2 に規 定 さ れ た 圧 力 容器 へ の UN 表 示 に 表 示さ れ る 承 認 国 の 意 味 を明 確 化 する ISO 提 案 （18/22） の 検 討 が行 わ れ 、 承 認 国 と は 個々 の 圧 力 容 器 の 製 造 時初 回 検 査
を 実 施し た 国 を い う 旨 を 規 定し た Note の 追 加 （ INF.57） が 採 択さ れ た 。ま た 、 水 素
化 金 属貯 蔵 シ ス テ ム に 適 用 され る UN 表 示 に つ い て規 定 し た 6.2.2.9.2 へ の Note の 追
加 も 採択 さ れ た 。

5.3

ク ラ ス 2 用 容 器 に 適 用 さ れ る ISO 標 準 の最 新 化
圧 力 容器 に 適 用 さ れ る ISO 標 準 の 引 用を 最 新 化 す る ISO 提 案（ 18/23）に つ いて は 、ISO に お い て 最 終 結 論 に 至 っ て い な い 自 動 閉 鎖 弁 の 規 格 に 関 す る 標 準
ISO 17879:2017 へ の 引 用 の 追加 提 案 が 取 り 下 げ ら れ 、そ れ 以 外 の 改 正 案 が採 択 さ れ た。

5.4

P200 に 記載 さ れ た LC 50 値の 最 新 化
ISO 10298:2018 と 整合 さ せ P200 中 に 規 定さ れ た LC 50 値 を修 正 す る ISO 提 案（ 18/24）の 検 討が 行 わ れ た 。提 案 は 概ね 支 持 さ れ た が 、毒性 値 の 修 正 に より 輸 送 要件 が 変 更 とな る 物質 も あ り 、最 終 結 論 を 出す に は よ り 詳 細 な デ ータ を 確 認 す る 必 要 が ある と の 意
見 が 示さ れ た 。 ま た 、P200 に 規 定さ れ た 毒 性 デ ー タは 混 合 物 の 毒 性 評 価 等に も 使 用
さ れ てお り 、 非 常 に 重 要 な デー タ で あ る と の 指 摘 もあ り 、 ISO 代 表 よ り 、EIGA 及び
CGA と協 力 し てよ り 信 憑 性 の高 い デ ー タ を 収 集 の 上、 次 回 会 合 に 新 た な 提案 を 行 う
旨 の 申し 出 が あ っ た 。

5.5

廃 棄 ガス カ ー ト リ ッ ジ （UN 2037） の輸 送 に 関 す る規 定
廃 棄 ガス カ ー ト リ ッ ジ（UN 2037）の 輸 送 に廃 エ ア ゾー ル に 適 用 さ れ る 規 定と 同 様の 規 定 を 適 用 す る ア イ ル ラ ン ド 提 案 （ 18/36） に つ い て は 、 小 型 容 器 及 び 大 型 容 器 に関 す る規 定 の 導 入（ オ プ シ ョ ン 2）を 支持 す る 意 見が 示 さ れ た も の の 、誤解 が 生 じ な
い よ う特 別 規 定 を よ り 明 確 にす る 必 要 が あ る 等 の 指摘 も あ り 、ア イ ル ラ ン ド代 表 が 今
次 会 合で の 意 見 を 考 慮 し て 次回 会 合 に 新 た な 提 案 を準 備 す る こ と と な っ た。こ れ に関連 し 、区 分 2.2 の ガ ス を 充 填し て い た 使 用 済 み（ 穴 の 空い た ）ガ ス カ ー トリ ッ ジ が 規
則 の 適用 を 受 け な い 旨 を 規 定し た 特 別 規 定 を 導 入 す る ECMA 提 案 （ INF.42） の 検討
も 行 われ た が 、使用 済 み ガ ス カー ト リ ッ ジ は 容 器 内 の圧 力 が 低 下 し て い る こと か ら 規
則 の 適用 を 受 け な い こ と は 明ら か で あ る と し て、特 別 規 定 の 導入 が 不 要 で ある こ と が合 意 され た 。

5.6

2 の部 品 か ら な る ライ ナ ー 無し 複 合 シ リ ン ダ ー の 事象
近年発生したライナー無し複合シリンダーの輸送中の事故に関連した
RID/ADR/ADN 合 同 会 議 の 決定 を 受 け 、ISO 標 準 11119:2003 及 び 11119-3:2013 を 2 の部品からなるライナー無し複合シリンダー及びチューブの基準として使用することを 禁 止す る 旨 の 規 定 を 6.2.2.1 及 び 6.2.2.2 に 取 り 入 れ る ISO 提 案（ INF.10）が 暫 定 採
択 さ れた 。

-130-

5.7

ガ ス 式消 火 シ ス テ ム 用 パ ッ キン グ イ ン ス ト ラ ク シ ョ ン P206 の 改 正
加 圧 さ れ た 化 学 薬 品 （ UN 3500～ UN 3505） に 適 用 さ れ る パ ッ キ ン グ イ ン ス ト ラクシ ョン P206 に 規 定 さ れ た 定期 検 査 の 実 施 間 隔を UN 3500 に 限 って 10 年 に 延 長 す る
CEFIC 提 案（ INF.11）の 検 討が 行 わ れ た 。通 常 、ガ ス 式消 火 シ ス テ ム に 使用 さ れ る 圧
力 容 器は 、UN 1956 に 分 類 さ れる ガ ス が 充 填 さ れ 10 年 毎 の 定期 検 査 が 適 用 され る が 、UN 3500 に分 類 さ れ た 場 合 には P206 に 従 い 5 年 毎 の 定期 検 査 が 適 用 さ れる こ と と なる 。提 案 さ れ た 2 のオ プ シ ョン の う ち 、ガス 式 消 火シ ス テ ム に の み 定 期 検査 の 延 長 が
適 用 され る 旨 を 明 確 に し た 特別 要 件 の 導 入 を 支 持 する 意 見 が 多 く 示 さ れ たこ と か ら、
小 委 員 会 は 、 CEFIC 代 表 に 同 意 見 を 考 慮 し た 正 式 提 案 を 次 回 会 合 に 提 出 す る よ う 要
請 し た。

66.1

モデル規則改訂に関するその他の提案
5.3.2.2 に 規 定 さ れ た 高 温 注 意表 示 の 色
高 温 注意 表 示 中 の 温 度 計 の 色に つ い て 規 定 し た フ ラン ス 語 版 モ デ ル 規 則 5.3.2.2 を改 正 する フ ラ ン ス 提 案 （18/10） が 採 択 さ れ た 。

6.2

特 別 規 定 363 の 訂 正
内 燃 機 関 及 び 機 械 に 適 用 さ れ る プ ラ カ ー ド の 貼 付 要 件 を 明 確 化 す る 特 別 規 定 363の 改 正（ 18/19： ド イ ツ ） が 採択 さ れ た 。

6.3

ラ ベ ル様 式 9A
リ チ ウム 電 池 に 適 用 さ れ る クラ ス 9A ラ ベ ルへ の 文 字の 記 入 禁 止 要 件 を よ り明 確 にす る モデ ル 規 則 5.2.2.2.1 改正 案（ INF.47：ロ シ ア ）の 検 討 が行 わ れ た が 、現 行 規 定は十 分 に明 確 で あ る と し て 合 意さ れ な か っ た 。

6.4

モ デ ル規 則 で の 文 言 「 プ ラ カー ド 」 の 使 用
ロ シ ア語 版 モ デ ル 規 則 に 規 定さ れ た プ ラ カ ー ド に 関す る 語 彙 の 修 正 提 案 （ INF.49）
が 合 意さ れ 、モ デル 規 則 次 回 改正 版 に 同 修 正 を 反 映 させ る よ う 小 委 員 会 か ら事 務 局 に
要 請 があ っ た 。

6.5

IBC 容 器 の 最大 許 容 積 重 荷 重IBC 容 器 の 最 大 許容 積 重 荷 重表 示 に 関 す る 要 件 を 規定 し た モ デ ル 規 則 6.5.2.2.2 から“when the IBC is in use”を削 除 す る ICPP 提 案 （18/27） と 共 に 、 同 様 に 大型 容 器 の
最 大 許容 積 重 荷 重 表 示 要 件 を規 定 し て い る 6.6.3.3 の 改 正 が採 択 さ れ た 。

6.6

IBC 容 器 の 通常 保 守 点 検4.1.2.4 に規 定 さ れ た 通 常 保 守点 検 の 実 施 業 者 名 の IBC 容 器 へ の表 示 要 件 に関 し 、オーナーに代わって保守点検を行った第三者を追加表示要件の適用から除外するベ-131-

ル ギ ー 提 案 （ 18/44） の 検 討 が 行 わ れ 、 当 該 要 件 は 追 跡 目 的 で あ り 、 現 在 の 規 定 で もオーナーの監督下で第三者が実施した作業はオーナーが実施したものと解釈されると し て改 正 が 不 要 で あ る こ とが 合 意 さ れ た 。
6.7

複 合 IBC 容 器 ：内 容 器 の 表 示
モ デ ル規 則 6.5.2.2.4 に 規 定 され た 複 合 IBC 容 器 の 内容 器 に 適 用 さ れ る 表 示要 件 の明 確 化 に 関 す る ベ ル ギ ー 提 案 （ 18/45） は 、 多 く の 専 門 家 が 内 容 器 の 表 示 は 外 装 容 器
への組込後も常に視認出来る状態でなければならないとの意見を示したことから合意 さ れず 、 取 り 下 げ ら れ た 。

6.8

ア ル ミニ ウ ム 製 ド ラ ム
鋼 製 ドラ ム と 同 様 、アル ミ ニ ウム 製 ド ラ ム に も 内 容 物と の 適 合 性 確 保 措 置 を要 求 する 規 定を 導 入 す る 6.1.4.2 改 正 案（ 18/32：イ タ リ ア）に つ い て は、一 般 要 件 と して 4.1.1.2
が全てのタイプの容器をカバーしていることから特定の材質に限定して適用する要件 は 不要 で あ る と の 意 見 が 示さ れ た も の の 、 第 4 章 は 荷 送人 の 責 任 を 、 また 、 第 6章 は 性能 要 件 を 規 定 し て お り分 け て 考 え る 必 要 が ある と の 指 摘 が あ り、検 討 の 結 果同改 正 提案 が 採 択 さ れ た 。また 、鋼 又 は アル ミ ニ ウ ム 以外 の 金 属 製 ド ラ ム に も同 様 の 規
定 が 必 要 で あ る と し て 、 6.1.4.3 の 改 正 も 併 せ て 採 択 さ れ た 。 こ れ に 関 連 し 、 小 委 員
会 は、他 の 材 質 製容 器 に も 同 様の 要 件 を 適 用 す る 必 要が な い か 確 認 す る よ う各 国 専 門
家 に 要請 し た 。

6.9

IBC に 関 す る非 公 式 作 業 部 会の 設 置
IBC 容 器 の 性 能 要 件を 規 定 した 6.5 章 の 見 直 し を 行う 非 公 式 作 業 部 会 を 設置 す る 英
国 提 案（ INF.52）は 、包 括 的 見直 し を 必 要 と す る 問 題は 認 識 さ れ て い な い とす る 意 見が 多 く示 さ れ た こ と か ら 、 取り 下 げ ら れ た 。

6.10 複 数 の設 計 型 式 に 適 合 し て いる こ と を 示 す 容 器 へ の多 重 表 示
あ る 型式 が 同 時 に 種 類 の 異 なる 容 器（ packaging vs IBC vs LP）の 要 件 を 満 足す る 場
合 の 多重 承 認 を 認 め る 4.1.1.3.1、 6.1.3.13、6.5.2.1.3 及 び 6.6.3.4 の 改 正 提 案（ 18/49、INF.44 及 び INF.53）が 修 正 の上 、採 択 され た 。な お 、1.2.1 に 規 定 さ れ た IBC 容 器 の
定 義 の改 正 提 案 に つ い て は 、現 行 定 義 は IBC 容 器 の小 型 容 器 と し て の 承 認を 妨 げ るも の では な い と し て 合 意 さ れな か っ た 。
6.11 金 属 製 IBC 容 器の 最 小 板 厚
金 属 製 IBC 容 器に 適 用 さ れ る最 小 板 厚 要 件（ 6.5.5.1.6）を 削除 す る SSCA 提 案（ 18/34）の 検 討が 行 わ れ た 。支 持 す る意 見 も 示 さ れ る 一 方 、耐 腐 食 性 、経年 劣 化 等、性 能 試 験
で 確 認出 来 な い 安 全 上 の 問 題が 懸 念 さ れ る と の 指 摘が あ っ た 。また 、一 定 容量 以 上 の
容 器 に最 小 板 厚 規 定 を 適 用 する こ と も 考 え ら れ る との 意 見 も 示 さ れ た。こ れ ら 意 見を考 慮 の上 、容 量 1,500 リ ッ ト ルを 超 え る 容 器 に の み 最小 板 厚 規 定 を 適 用 す る修 正 提 案-132-（ INF.60） が 準 備さ れ た が、 十 分 な 検 討 時間 が と れな い こ と か ら、 小 委 員会 は SSCAに 対 し、 次 回 会 合 に 正 式 文 書と し て 再 度 提 案 を 行 うよ う 要 請 し た 。
6.12 プ ラ スチ ッ ク 製 ド ラ ム 及 び ジェ リ カ ン 並 び に 複 合 IBC 容 器 の内 容 器 の 製 造日 表 示
プ ラ スチ ッ ク 製 小 型 容 器 の 表示 規 定 と プ ラ ス チ ッ ク製 内 容 器 付 き 複 合 IBC 容 器のそ れ とを 整 合 さ せ る ベ ル ギ ー提 案 （ 18/46 及 び INF.63） が 修 正 の 上 、 採 択さ れ た 。
6.13 ク ラ ス 8 を 輸 送 す る ポ ー タ ブル タ ン ク に 適 用 さ れ る追 加 規 定
ク ラ ス 8（ 腐 食 性 物質 ）の 輸 送に 使 用 さ れ る ポ ー タ ブル タ ン ク の 圧 力 安 全 装置 の 検
査 方 法 を 明 確 化 す る カ ナ ダ 提 案 （ 18/18） に つ い て は 、 概 ね 支 持 さ れ た も の の 、 規 定
文 案 は適 当 で は な い、定 期 検査 と 同 様 の 検 査 が 必 要か 、腐 食 性 の副 次 危 険を 持 つ 危 険
物 の 取扱 い は 、何 回使 用 さ れた ら 対 象 と な る の か 等多 く の 意 見・疑 問 が 示さ れ 、カ ナ
ダ の 専門 家 か ら 、提案 を 取 り下 げ た 上 、今回 会 合 での 意 見 を 考 慮 し て 次 回会 合 へ 新 たな 提 案を 行 う 旨 の 発 言 が あ った 。
6.14 保 持 時間 － 輸 送 書 類 の 情 報ポータブルタンクにて深冷液化ガスを輸送する場合の輸送書類への使用圧力保持
期 日 記載 要 件 を 導 入 す る ベ ルギ ー 提 案 （18/42） が 採択 さ れ た 。
6.15 TP19 の 明 確 化
タ ン ク の 特 別 規 定 TP 19 に 規 定 さ れ た タ ン ク シ ェ ル の 板 厚 の 増 加 要 件 が 恒 久 的 に
適 用 され る の か 、又は 、腐 食 に対 す る 余 裕 の 確 保 と して 検 査 時 に の み 適 用 され る の かを 明 確 化 す る ベ ル ギ ー 提 案 （ 18/43） に つ い て は 、 当 該 規 定 の 目 的 が 腐 食 に 対 す る もの で ある こ と が 確 認 さ れ 、 それ に 沿 っ た TP19 改正 案 が 採 択 さ れた 。
6.16 検 査 期 限 切 れ ポ ー タ ブ ル タ ン ク 及 び 一 般 貨 物 か ら 危 険 物 へ の 使 用 を 切 替 え た ポ ー タ
ブ ル タン ク
危険物以外の貨物の輸送に使用されている検査期限切れポータブルタンクを危険
物 輸 送に 使 用 す る 場 合 の 取 扱い に 関 す る 非 公 式 文 書（ INF.15：英国 ）の 検 討 が行 わ れ 、
数 カ 国の 専 門 家 か ら、再 度 危 険物 輸 送 に 使 用 す る 場 合に は 輸 送 前 に 定 期 検 査を 実 施 する 必 要が あ る と の 意 見 が 示 され た 。小 委 員会 は 、英 国 の 専 門 家 に対 し 、こ れ ら 意 見 を
考 慮 の上 、 次 回 会 合 に 正 式 文書 を 提 出 す る よ う 要 請し た 。
6.17 設 計 圧力 の 計 算
設 計 圧力 の 決 定 方 法 を 規 定 した 6.7.3.1 を 修 正 す るロ シ ア 提 案 （ INF.54） の 検 討が行 わ れた が 、提 出 が遅 く 検 討時 間 が 十 分 で は な か った こ と か ら 、小 委 員 会は 、ロ シ アの 専 門家 に 対 し 次 回 会 合 に 正式 文 書 と し て 提 案 す るよ う 要 請 し た 。

-133-

6.18 新 6.10 章 案
米 国 の専 門 家 よ り 、 小 委 員 会と 平 行 し て 開 催 さ れ た FRP 製 ポ ー タブ ル タ ンク に 関
す る 作業 部 会 の 報 告（ INF.64）の紹 介 が あ っ た 。作 業 部 会で は ク ラ ス 2 を除 く ク ラ ス
1～ 9 用 タ ンク に 関 す る 規 定 の検 討 を 行 っ た 後 、 ク ラ ス 2 用 タ ン ク に 関 す る検 討 を 行
う こ とが 合 意 さ れ、次 回 小 委 員会 開 催 時 に も 作 業 部 会を 開 催 し て 引 き 続 き 本件 に 関 す
る 検 討を 続 け る 予 定 で あ る こと が 確 認 さ れ た 。
6.19 液 化 ガス の 輸 送 に 使 用 さ れ るポ ー タ ブ ル タ ン ク シ ェル の 最 小 板 厚
6.7.3.4.1 に ポ ー タ ブ ル タ ン クシ ェ ル の 最 小 板 厚 の 決定 に は タ ン ク 特 別 要 件（TP）を考 慮 し な け れ ば な ら な い 旨 の 規 定 を 追 加 す る ベ ル ギ ー 提 案 （ 18/41） は 、 概 ね 支 持 され た もの の 、6.7.2.4.1 に も 規 定す べ き で は、他 の 規 定 に適 用 す る 必 要 は な い のか 、TP19と TP21 で は 取 扱 い を 変 え る必 要 が あ る の で は な いか 等 の 意 見 が 示 さ れ たこ と か ら、
ベ ル ギー の 専 門 家 か ら 、本提 案 を 取 り 下 げの 上 、次 回 会 合 に 新 たな 提 案 を行 う 旨 の 申
し 出 があ っ た 。
6.20 モ デ ル規 則 の 訂 正P901 の 改 正 に 整合 さ せ る LP905 の 改正 、 及 び 、 適 用期 限 が 過 ぎ て い る 区分 5.2 用
ラ ベ ルの 経 過 措 置 に 関 す る 特別 規 定 323 の 削 除 （ 危険 物 リ ス ト か ら の 削 除を 含 む 。）
が 採 択さ れ た （18/15）。
6.21 期 限 切れ ポ ー タ ブ ル タ ン ク イン ス ト ラ ク シ ョ ン の 削除
適用期限が過ぎているタンクインストラクションの経過措置に関する特別規定（TP） の 削 除 が採 択 さ れ た （18/31）。
6.22 モ デ ル規 則 各 言 語 版 間 に お け る 1.1.1.2(a)の 規 定 の 齟齬
フ ラ ンス 語 版 モ デ ル 規 則 1.1.1.2(a)で 使用 さ れ て い る語 彙 “engin de transport”を 修 正
す る オラ ン ダ 提 案（ 18/40）の 検 討 が 行 われ た 。当 該 規 定 は“means of transport”を意 図
し て おり 、 フ ラ ン ス 語 版 の“engin de transport”は 適 当で は な く 修 正 が 必 要 であ る こ とは 合 意さ れ た が 適 当 な 語 彙 が見 つ か ら ず 、ま た 、今 ま で 問 題 が 指摘 さ れ てい な い こ とか ら 、現 時 点 で 修 正 は 行 わ ず、 オ ラ ン ダ の 専 門 家 が検 討 を 続 け る こ と と なっ た 。
6.23 第 6.7 章中 の 用 語 “conductivity”と “conductance”の 使 用
モ デ ル規 則 6.7.2.12.2.1 及び 6.7.3.8.1.1 に 規 定 さ れ た圧 力 調 整 弁 の 容 量 計 算に 使 用
さ れ る値 “U”の 定 義 を 修 正 する フ ラ ン ス 提 案 （18/56） が 採 択 さ れ た 。
6.24 “structurally serviceable”の 要 件の 整 合
現行規則で火薬類を輸送する貨物輸送ユニットのみに要求されている健全性に関す る 要 件 を 全 て の 貨 物 輸 送 ユ ニ ッ ト に 適 用 す る と 共 に 、 IMO が 策 定 し た コ ン テ ナ の
検 査 に 関 す る ガ イ ド ラ イ ン （ CSC.1/Circ.138/Rev.1） を 健 全 性 確 認 の た め の ガ イ ダ ン-134-

ス と して 利 用 す る ド イ ツ 及 び CEFIC 共 同 提 案 （ INF.13 及 び Add.1） の 検 討が 行 わ れた 。 検 討 の 中 で 、 CEFIC 代 表 よ り 、 提 案 内 容 は 現 在 行 わ れ て い る 慣 行 を 規 則 化 す る
も の であ る と の 説 明 が あ っ たが 、適 用 範 囲の 拡 大 は慎 重 に 検 討 す べ き で ある 、輸 送 開
始 前 の確 認 基 準 と 取 締 基 準 は異 な る の で は 、 現 行 モデ ル 規 則 に 規 定 さ れ た 19mm の
基 準 は維 持 す べ き で あ る、海 上 輸 送 関 係の 専 門 家 以 外は 提 案 内 容 の 確 認 が 困難 で あ る、
火 薬類 WG で の検 討 を 要 請 すべ き で あ る 等 の 意 見 が示 さ れ た こ と か ら 、 ドイ ツ の 専
門 家 が他 の 専 門 家 と 協 力 し て引 き 続 き 検 討 を 行 う こと と な っ た 。
6.25 引 火 点の 定 義
新 た に引 火 点 の 定 義 を 規 定 する ロ シ ア 提 案（ INF.48）の 検討 が 行 わ れ た が 、引 火点の 決 定方 法 は 既 に 現 行 モ デ ル規 則 2.3.3 に 規 定 さ れて お り 新 た な 定 義 は 不要 で あ る、
現 行 規則 と 齟 齬 を き た す 可 能性 が あ り 慎 重 な 確 認 が必 要 で あ る、規 定 す る ので あ れ ば
GHS の 定 義 を 考慮 す べ き で ある 等 の 意 見 が 示 さ れ たこ と か ら 、 取 り 下 げ られ た 。
77.1

国 連 モ デ ル 規 則 に よ る 危 険 物 輸 送 規 則 の 地球 規 模 で の 調 和
ADR に 規 定さ れ た 特 別 規 定 653 の モ デ ル 規 則 へ の 取り 入 れ
小 型 シ リ ン ダ ー に 充 填 さ れ た 二 酸 化 炭 素 等 の 区 分 2.2 の ガ ス を 一 定 条 件 の 下 で 規
則 の 適用 か ら 除 外 す る EIGA 提 案 （18/16） に つ い ては 、 航 空 輸 送 へ の 導 入の 可 否 、
シ リ ンダ ー サ イ ズ 、車 両 等 の閉 鎖 空 間 で の 窒 息 の 危険 性 、危 険 性情 報 の 提供 、教 育 訓
練 の 実施 等 、多 く の事 項 に つい て 懸 念 が 示 さ れ た こと か ら 、EIGA 代 表 が、こ れ ら 意
見 を 考慮 の 上 、 次 回 会 合 に 新た な 提 案 を 行 う こ と とな っ た 。

7.2

カ ナ ダに お け る 危 険 物 輸 送 に関 す る 教 育 訓 練 規 定 の見 直 しカ ナ ダの 専 門 家 よ り 、現 在 、能 力 ベー ス 型 教 育 訓 練（CBT）の 実 施 を 考 慮し た 危 険
物 輸 送に 関 す る 教 育 訓 練 規 定の 見 直 し 作 業 を 進 め てお り 、今 後も 作 業 の 進 捗状 況 を 適
宜 小 委員 会 に 報 告 す る 予 定 であ る と の 紹 介 が あ っ た。ま た 、ブラ ジ ル の 専 門家 か ら も
CBT 実 施 の た め の 国 内 検 討 作 業 が 開 始 さ れ た と の 紹 介 が あ っ た 。 こ れ に 関 連 し て
ICAO 代表 よ り 、2019-2020 年 版 ICAO TI の 内 容 を 反映 し た 2017 年 版 CBT 実 施 の た
め の ガイ ダ ン ス の 改 正 内 容 につ い て の 情 報 を 次 回 会合 に 提 出 す る 旨 の 発 言が あ っ た。

7.3

7.1.5.4.5 の 改 正
温 度 管理 方 法 （ 機 器 ） に つ いて 規 定 し た 7.1.5.4.5 の 改 正 提 案 （18/39： オ ラン ダ ）は 、 “Thermal insulation”を 行 う こ と は 当 然 で は あ る が 規 定 に 明 記 （ (c)、 (d)及 び (e)）
さ れ た場 合 の 影 響 を 確 認 す る必 要 が あ る と の 意 見 が示 さ れ た こ と か ら、当 該 追 加 部分
を 括 弧 書 き に す る と 共 に 、 不 要 で あ る と の 指 摘 が 有 っ た “non-flammable”（ (b)(i)） の
文 言 を削 除 し た 上 で 、 採 択 され た 。

7.4

CBT に 関 す る 非 公式 作 業 部 会の 設 置
CBT に 関 する 非 公 式 作 業 部 会の 設 置 を 要 求 す る DGTA 提 案 （ INF.35） は 、CBT は-135-

航 空 輸送 に 取 り 入 ら れ た 初 期段 階 で あ り、多 モ ー ド 間輸 送 の 中 で 取 り 扱 う には 経 験 を
通 じ て得 ら れ た 多 く の 情 報 が必 要 で あ り、現 時 点 で の作 業 部 会 の 設 置 は 時 期早 尚 で ある と の意 見 が 多 く 示 さ れ た こと か ら 合 意 さ れ な か った 。検 討 結果 に 対 し、DGTA 代 表
か ら、今 後 の 経 験 を基 に 、将 来 、よ り 詳 細な 提 案 を用 意 し て 行 く つ も り であ る 旨 の 発
言 が あっ た 。
88.1

国 際 原 子 力 機 関 （ IAEA） と の 協 力
IAEA INFCIRC/225/Rev.5 とモ デ ル 規 則 の 整合
前 回 会合 に 提 出 さ れ た 、 モ デル 規 則 1.4.3.2.3 に 引 用さ れ た IAEA 文 書 名 を最 新 版（ INFCIRC/225/Rev.5） に 変 更す る WNTI 提 案 （17/33/Rev.1） が採 択 さ れ た。

8.2

放 射 性物 質 の 安 全 輸 送 に 係 る IAEA 規則 と の 調 和
IAEA 規 則 2018 年版（ SSR-6 Rev.1）に 対 応 し た モ デ ル規 則 改 正 案（18/54 及 び INF.8：
IAEA）が 、 次 の 事 項 を 除 き 採択 さ れ た 。
• IBC 容 器 及 び 貨 物コ ン テ ナ の定 義 （ 1.2.1）： 放 射 性 物質 の み を 対 象 と す る もの で はな く 他の 危 険 物 に も 関 連 す る改 正 で あ り 、 合 意 出 来な い 。
• 緊 急 時へ の 準 備 及 び 対 応 体 制の 整 備（ 1.5.2.5 及 び 1.5.2.6）：事前 の 体 制 整 備を 明 確に 荷 送人 及 び 輸 送 者 に 要 求 する 改 正 で あ り 、非 常 に 大き な 影 響 が 予 想 さ れ るこ と から 導 入に は 慎 重 な 検 討 が 必 要で あ り 、小 委員 会 は、IAEA 代 表 に 対 し 、当 該 規 定 の
導 入 に至 っ た 経 緯 等 に 関 す る説 明 文 書 の 次 回 小 委 員会 へ の 提 出 を 要 請 し た。

9モデル規則の策定基本指針
今 次 会合 で は 本 議 題 に 文 書 の提 出 が な か っ た こ と から 、 審 議 は 行 わ れ な かっ た 。

10

GHS に 関 す る 問 題「 酸 化性 物 質 の 試 験 」 を 除く GHS に 関 連 する 議 題 は、 前 回 会 合 で の 合 意 に基 づ き
GHS 合 同 会 議 にて 検 討 が 行 われ た 。

10.1 酸 化 性物 質 の 試 験
代 替 セル ロ ー ス 導 入 に 伴 い 必要 と な る O.1、 O.2 及 び O.3 試験 の 改 正 提 案（ 18/35
及 び INF.56：フ ラン ス ）の 検 討 が 行 われ た 。検 討 の中 で 、現在 、IGUS EOS で 検 討 が
続 け られ て お り 、IGUS で の 検討 結 果 を 待 っ て 結 論 を出 す べ き で あ る と の 指摘 が あ っ
た 。一 方 、フ ラ ン ス の 専 門 家か ら 、各 国 代 表 が 集 まり 規 則 に つ い て 議 論 す る UN 小 委
員 会 は IGUS EOS の 検 討 結 果に 縛 ら れ る も の で は ない と し て 検 討 を 行 う こと を 主 張
し 、こ れ に 関し 、事 務 局 か らも 、IGUS EOS の 審 議結 果 を 考 慮 す る か 否 かは 小 委 員 会の 自 由で あ る 旨 の 説 明 が っ た。検 討 の 結 果、フ ラ ンス の 専 門 家 が 、提 案 にコ メ ン ト をし た 専門 家 か ら の 意 見 を 取 り入 れ た 改 正 案 を 12 月 の 会 合に 向 け て 準 備 し 、そ の 審 議
結 果 を基 に 、 そ の 後 の 作 業 の必 要 性 、 作 業 内 容 等 を検 討 す る こ と と な っ た。

-136-

10.2 GHS 第 2.1 章 の 見直 し
火 薬 類作 業 部 会 に お け る 審 議結 果（ INF.67）と 共 に 本議 題 に 提 出 さ れ た 文 書（18/33、INF.9、 INF.33 及び INF.46） の検 討 が 行 わ れ た 。 非 公式 通 信 部 会 の 議 長 か ら、 現 在 までの検討作業において、分類基準が概ね次のとおり合意されている旨の説明があり、そ の 趣旨 が 支 持 さ れ た ：• 輸 送 分類 が さ れ て い な い も の→カテ ゴ リ ー1
• 輸 送 に供 さ れ る 状 態 の も の→1.1～ 1.6（ TDG 分 類 ）• 輸 送 容器 か ら 取 り 出 さ れ た 内装 又 は 物 品→カ テ ゴ リー 2A、2B 又 は 2C
ま た 、 同 分 類 基 準 に よ れ ば 、GHS 分 類 の た め に 追 加 で 試 験 を 行 う 必 要 が な く 、 輸
送分類システムとの整合が図られていることから輸送分類に影響を及ぼすことがな
い と の説 明 が あ っ た。一 方、輸 送 目 的 の ため の 分 類が 行 わ れ て い な い 物 質が そ の 危 険
性 に かか わ ら ず 区 分 1 に 分 類さ れ る 、同 一 物 質 が 輸 送物 と し て 分 類 さ れ て いる 場 合 とそ う でな い 場 合 と で 異 な る 区分 に 分 類 さ れ る 等 の 懸念 や 、輸送 規 則 以 外 で も輸 送 分 類
シ ス テム を 利 用 し て い る 場 合も あ り 、影 響 に つ い て 慎重 に 検 討 す る 必 要 が ある と の 指
摘 も あっ た 。非公 式 作 業 部 会 議長 よ り 分 類 基 準 策 定 には 更 に 検 討 を 要 す る 部分 が あ る
旨 の 説明 が あ り 、合同 小 委 員会 は 、同 議 長に 対 し、今 次 会 合 で の指 摘 を 考慮 し て 会 期
外 に 検討 を 続 け 、 次 回 会 合 に正 式 文 書 を 提 出 す る よう 要 請 し た 。
10.3 ISO 標 準 10156 の 引 用 の 最 新化
モ デ ル規 則 2.2.3(a)及 び 2.2.3(d)中の 2010 年 版 ISO 標 準 10156 へ の 引 用を 2017 年
版 に 改正 す る EIGA 提 案（ 18/2）が 採 択 さ れる と 共 に、GHS 勧 告 へ の 同 様 の改 正 が 合
意 さ れた 。
10.4 OECD 試 験 ガ イド ラ イ ン の 引用 の 最 新 化
モ デ ル規 則 2.8.3.2 に規 定 さ れた 腐 食 性 物 質 の 容 器 等級 の 割 当 て に 関 し 、 試験 に より PG II と III の 区 別 が 不 可 能な 場 合 には PG II を 適 用 出 来 る旨 の 規 定 を 追加 す る EU
提 案（18/30、INF.34 及 び INF.71）の 検 討 が 行 わ れ た 。提 案 は 概 ね 支 持 さ れた も の の 、
最 終 判 断 を 行 う た め に は よ り 詳 細 な 検 討 が 必 要 で あ る と の 指 摘 が あ り 、 EU 代 表 がINF.71 を ベ ー ス と し た 修 正 提案 を 次 回 会 合 に 準 備 する こ と と な っ た 。
10.5 エ ア ゾー ル 及 び 加 圧 さ れ た 化学 品 の 分 類
GHS 第 2.3 章 の エ アゾ ー ル に関 す る 規 定 を 見 直 し 及び 同 章 へ の 加 圧 さ れ た化 学 品に 関 する 規 定 の 追 加 提 案（18/60：FEA、18/5：CEFIC 及 び EIGA 並 び に INF.51：ド イツ ） につ い て は 、 そ の 趣 旨 が概 ね 合 意 さ れ 、 採 択 に向 け 次 回 GHS 小 委 員 会に お い て
最 終 審 議 が 行 わ れ る こ と と な っ た 。 検 討 の 中 で 、GHS 改 正 案 に 含 ま れ る 加 圧 さ れ た
化 学 品の 定 義 （50%以 上 の 液体 又 は 固 体 含 有 量 ） をモ デ ル 規 則の SP 362 に 規 定 す る
必 要 は無 い の か と の 疑 問 が 示さ れ 、SP362 は 輸 送 目 的の た め の 条 件 を 規 定 して い る ので あ っ て 必 ず し も 定 義 を 規 定 す る 必 要 は な い と の 指 摘 が あ っ た が 、 EIGA 代 表 か ら 、
次 回 会合 に 向 け GHS と の 整 合を 目 的 と し た SP362 改 正 案 を 検討 す る 旨 の 申し 出 が あ-137-

っ た 。また 、次 回 会 合 で の 検討 を 容 易 に す る た め 、EIGA 及 び CEFIC 代 表 が モ デル 規
則 と GHS と の そ の他 の 相 違 につ い て 確 認 作 業 を 行 うこ と と な っ た 。
10.6 GHS に 基 づ く 物理 的 危 険 性 の分 類
GHS に 基 づ き、1 の 物質 が 同 時に 有 す る 可 能 性 の あ る物 理 的 危 険 性 の 組 合 せに つ いて 表 を用 い て 説 明 す る ガ イ ダン ス 案（ INF.20：ド イ ツ ）の検 討 が 行 わ れ た。検 討 の 中
で 、モ デ ル規 則 に も 分 類 の 優 先順 位 表 が 規 定 さ れ て いる が TDG と GHS と で は 目 的 が異 な って お り GHS で の 策 定 の目 的 及 び TDG と の 相 違点 を 明 確 に す る 必 要 があ る 、物理 的 危険 性 の フ ォ ー カ ル ポ イン ト で あ る TDG で 取 り扱 う こ と が 適 当 で は ない か と の
指 摘 があ っ た が 、ガ イ ダ ン ス の策 定 は 有 用 で あ る と して 引 き 続 き 検 討 を 行 うこ と が 支
持 さ れ、 今 後 の 作 業 方 法 等 につ い て は GHS 小 委 員 会に 検 討 が 委 ね ら れ る こと と な った。
10.7 GHS で の 試 験 及び 判 定 基 準 マニ ュ ア ル の 使 用
火 薬 類作 業 部 会 が 準 備 し た 試験 マ ニ ュ ア ル 第 1 お よ び 10 節 改 正 案（ INF.67） が 採
択 さ れた こ と が ノ ー ト さ れ た。作 業 部 会に お い て 現 時点 ま で に 合 意 さ れ た その 他 の 試
験 マ ニュ ア ル 改 正 案 は 次 回 会合 に 正 式 文 書 と し て 提出 さ れ る 予 定 で あ る 。
11その他

11.1 第 99 回 IMO 海 上 安 全 委 員 会
IMO 代 表 よ り 、 FRP タ ン ク に関 す る 要 件 の 策 定 作 業を 歓 迎 す る 旨 の 発 言 があ る と
共 に 、第 99 回 海 上 安 全 委 員会 に お い て IMDG コー ド 第 39 回 改 正 が 採 択さ れ た こ とが 報 告さ れ た （ INF.58）。 ま た、 IMO 規 則 文 書 中 の フッ ト ノ ー ト は 参 考 目 的に 規 定 され た もの で 、認 証 謄本 に は 含ま れ な い こ と が 確 認 され た こ と が 紹 介 さ れ た。こ れ に 関
連 し 、今 後 IMDG コ ー ド 中 のフ ッ ト ノ ー ト に つ い て見 直 し が 行 わ れ る 予 定で あ る 旨の 説 明が あ り 、小 委員 会 に 対し 、規 則 の 策定 に 当 たっ て は フ ッ ト ノ ー ト の位 置 づ け を
考 慮 する よ う 要 請 が あ っ た 。
11.2 ラ ベ ル及 び 表 示 の 標 準 様 式 の電 子 情 報 で の 提 供
輸 送 用ラ ベ ル 及 び 表 示 を UNECE の HP か ら ダ ウ ンロ ー ド 出 来 る よ う HP の 機 能強
化 を 要 請 す る ス イ ス 提 案 （ 18/12） の 検 討 が 行 わ れ た 。 事 務 局 よ り 、 商 業 目 的 で の 使
用 、不 都 合 が 有 っ た場 合 に 責任 問 題 、提 供し た 場 合の 要 求 の エ ス カ レ ー ト等 の 懸 念 が有 る こと 、ま た 、IMO 及 び ICAO も提 供 を 行 っ て いな い こ と か ら HP での ラ ベ ル 等 の
提 供 は適 当 で は な い と 考 え てい る 旨 の 説 明 が あ り、事 務 局 か らの 説 明 が 承 認さ れ る と共 に 、HP を 通 じた ラ ベ ル 等 の提 供 を 行 わ な い こ と が合 意 さ れ た 。
11.3 フ ラ ンス 語 版 モ デ ル 規 則 の 訂正
フ ラ ンス 語 版 モ デ ル 規 則 の 修正 提 案 （18/55： フ ラ ンス ） が 採 択 さ れ た 。

-138-

11.4 各 言 語版 の 5.4.1.5.1 の 不 整 合輸送書類に記載する危険物の総質量に関する要件を明確化するための英語版及び
フ ラ ンス 語 版 モ デ ル 規 則 5.4.1.5.1 の修 正 提 案（ INF.25：ベ ル ギ ー ）の 検 討 が 行わ れ た 。
UN 番 号、正 式 品 名、容 器 等 級の 何 れ か が 異 な る 場 合に は 異 な っ た 種 類 の 危険 物 と して そ れぞ れ の 総 質 量 を 記 載 する 必 要 が あ る。現 行 英 語版 モ デ ル 規 則 は 十 分 に明 確 で あり改正の必要はないがフランス語版の規定は本来の要件を正確に反映してはいないと の 意見 が 示 さ れ 、小 委 員 会は 、ベ ル ギ ーの 専 門 家に 対 し 、次 回 会 合 に 英語 版 に 沿 った 内 容の フ ラ ン ス 語 版 修 正 提案 を 準 備 す る よ う 要 請し た 。
11.5 モ デ ル規 則 1.1.1.2 の 適 用 範 囲
1.1.1.2 に 規 定 さ れ た 規 則 の 適 用 範 囲 に 関 す る 規 定 の 見 直 し 検 討 作 業 が 行 わ れ た（18/57 及 び INF.30）。 検 討 の結 果 、 包 括 的 な 除 外 規定 の 策 定 は 容 易 で は なく 今 次 2ヶ 年 での 規 定 の 策 定 は 難 し いこ と が 確 認 さ れ、今 後 包括 的 見 直 し 作 業 は 続 けて い く もの の、先 ず は 提 案に 基 づ き 対 象を 明 確 に し た 除 外 規 定の 策 定 に 集 中 す べ き であ る と して 、 第 51 回 小 委員 会 に て 合 意さ れ た デ ー タ ロ ガ ー 関連 規 定 に つ い て 次 回 会合 で 最 終
確 認 を行 う こ と が 合 意 さ れ た。
12

次回会合
54SCETDG

2018 年 11 月 26 日 ～12 月 4 日

36SCEGHS

2018 年 12 月 5 日 ～7 日 （AM）

9CETDG&GHS

2018 年 12 月 7 日 （PM）
***

-139-

付録 2.3 第 54 回 危険物輸送専門家小委員会個別提案概要（対応及び結果）
議題 2 第 51、52 及び 53 回小委員会での合意及び未決事項
文書番号
18/64
(事務局)
18/65
(事務局)
18/90
(事務局)
18/86
(米国)

-14018/67
(IME)

表題

提案内容

採択された改正案の 第 53 回小委員会において非公式文書（フランス及びスペイン語に翻訳されていない文書）に基づ
統合リスト
き採択された国連試験マニュアル及び判定基準改正第 6 訂版の改正案をまとめたものであり、小委員会に確認を要請する。
改正案の統合リスト 第 51、52 及び 53 回小委員会において採択された国連モデル規則第 20 改訂版並びに試験方法及び判定基準マニュアル改正第 6 改訂版の改正案をとりまとめたものである。
採択された修正案の 第 51、52 及び 53 回小委員会において採択された国連モデル規則第 20 改訂版の修正案をとりまと統合リストめたものである。
UN 1390 ALKARI
第 52 回小委員会において、ナトリウムアミドの N5 試験の結果に基づき“UN 1390 ALKALI METALMETAL AMIDES,AMIDES”の PG I の追加が採択された。UN 1390 は区分 4.3 に分類され、PG II のみが危険物リスト
PGI の削除に規定されていた。アルカリ金属アミドは水と反応し、アンモニアと金属水酸化物を生成する。アンモニアガスは 2.2.2.1 の可燃性ガスの判定基準には該当せず、その発生量は容器等級の判定に関係しない。UN 1390 は過去の経験から PG II に分類されていたものであり、PG I エントリーの追加の取消を提案する。
試験シリーズ 8 に関 火薬類 WG は、ケーネン試験（8(c)試験）が区分 5.1 の硝酸アンモニウムエマルジョン（UN 3375：
する提言ANE）の評価試験として適当ではないとの結論に至り、第 47 回会合以来その代替試験として最小燃焼圧力（MBP）試験の導入について検討を行ってきた。前回 WG の会合において、同試験の導入が概ね支持されたものの反対する意見もあったことから合意には至らず、今回小委員会での採決を目指し正式文書による提案を行うよう要請が有った。よって、本正式文書により MBP 試験の導入（試験マニュアル新 18.6.2 節）を提案する。提案の概要は次のとおり：
現行ケーネン試験を 8(c)(i)試験とし、MBP 試験を 8(c)ii 試験とする。
既に合意されているとおり判定基準は 5.6 MPa（又は 800 psig）以上とする。
MBP 試験はケーネン試験で不合格になった場合にのみ実施する。
現行試験シリーズ 8 を実施して既に UN 3375 に分類しされたものについては MBP 試験の実施は不要とする。
分類フローチャート（試験マニュアル図 10.4 及び GHS 図 2.1.4）を適宜修正する。

対応

備考・結果

適宜

修正案採択

適宜

修正案採択

適宜

修正案採択

適宜

採択

適宜
(支持)

修正案採択

文書番号
18/68
(IME)

18/78
(CEFIC)-14118/81(スウェーデン)表題
UN 0222AMMONIUMNITRATE

提案内容

危険物リストには商業目的では製造されていない硝酸アンモニウムを対象としたエントリー“UN 0222 AMMONIUM NITRATE (1.1D)”が存在している。第 52 回会合において、同エントリーが劣化した硝酸アンモニウムや試験シリーズ 2 で不合格となった硝酸アンモニウムに適用されている例があることが確認された。ディーゼル等の燃料油と硝酸アンモニウムの混合物（ANFO）は商業目的で製造されており、“EXPLOSIVE, BLASTING, TYPE B UN 0331(1.5D) 又は UN 0082(1.1D)”として輸送されている。UN 0222 の適用について規定した SP370 が同エントリーの適用対象として混合物を規定しているため、SP370 に従い ANFO を誤って UN 0222 に分類してしまう可能性がある。
また、硝酸アンモニウムを危険物リストで検索した場合、UN 0222 が最初に目に入ることから誤って UN 0222 を選択してしまう場合もある。よって、これらの誤解を防止するため、UN 0082、UN 0331、UN 1942、UN 2067 及び UN 2071 が適用になる硝酸アンモニウム関連物質に該当するものを除く旨の規定を SP370 に追加することを提案する。また、SP370 に規定されている 2 の条件は同時に両方を満たす必要はなく、何れかに該当すれば当該エントリーに分類されるものであることから、それら 2 条件を結ぶ“and”を“or”に改正することも併せて提案する。
試験のための高エネ 産業界、公的研究機関等による調査研究及び開発の場において、物理化学的、生物学的等の特性評
ルギー物質試料の輸 価試験を実施する目的で新規物質のサンプルを輸送することが必要となる場合がある。このような送現状に対応する第一ステップとして、極少量（1 g/1 ml 未満）のサンプルを自己反応性物質 C に分類して、限定された容器要件の下で輸送するための新規定 2.0.4.3 が 2016 年に採択された。次のス
テップとして、より多くの量のサンプルを輸送するための包括的な規定の導入に向けた検討を開始した。これに関連し、前回会合に 2.0.4.3 に判定手順等を示したフローチャートを追加すると共に、試験マニュアルに熱安定性試験に関する規定を追加する提案（INF.17）を行ったが、内容が複雑であり十分な検討時間が必要であるとして、今次会合に正式提案を行うよう要請された。よって、本文書にて改めて提案を行う。
“manufactured with a
モデル規則 2.1.1.1(a)、(b)又は(c)に規定された条件のいずれかに当てはまるものがクラス 1 に分類
view to producing a
される候補となり、その後の試験結果に基づきクラス 1 から除外されるものもある。2.1.1.1(c)にはpractical explosive or“manufactured with a view to producing a practical explosive or pyrotechnic effect”と言う表現が使用されpyrotechnic effect”のている。同様の表現は、モデル規則 2.1.3.3.1 及びその他試験マニュアルの数ヶ所並びに GHS にも非論理的な使用
使用されているが、それらは必ずしも統一された意味で使用されてはいない。また、“practical”も数ヶ所で使用されているが、意味が無く不要であると考える。前回会合において、これら文言の改正が必要である旨を指摘する提案（INF.39）の検討が行われ、改正の必要性が概ね支持された。よって、次の改正を提案する：
モデル規則 2.1.3.3.1 第 2 文から“practical”及び“2.1.1.1(c)”の引用を削除する。
試験マニュアル図 10.2 の Box 2 、図 10.3 の Box 3、16.6.1.4.7(a)及び(b)並びに付録 6 の 3.1 から“practical”を削除する。
GHS の図 2.1.2 及び 2.1.3 から“practical”を削除する。

対応

備考・結果

適宜
(支持)

修正案採択

適宜
(懸念)

取り下げ

適宜
(支持)

一部採択

文書番号

表題

18/82
(スウェーデン)

試験及び判定基準マ
ニュアルの試験シリーズ 6(b)の実施手順に関する記述の欠落

-142-

対応

備考・結果

試験マニュアル 16.5.1 は 6(b)試験の試験手順及び判定基準を規定しており、16.5.1.4(c)は 6(a)試験の結果に応じた起爆方法の選択を要求している。同項は 6(a)試験の結果が“+”の場合に同項(a)及び(b)に規定された何れか方法での起爆を要求しているが、試験結果“+”が何を意味するのか規定していない。6(a)試験は大量爆発をするか否かを判定する試験であり、“+”は大量爆発をすると判定された場合を意味すると考えられることから、その旨に沿った 16.5.1.4(c)の改正を提案する。
18/85
火薬類の改正 GHS 前回会合まで合意された次の火薬類の GHS 分類システムに基づき、区分及び細区分のための評価( スウェーデン 分類に関する判定基 基準及び手順案を提案する。
及 び 火 薬 類 準案
Category
1
2
Not applicable
1.1, 1.2, 1.3, 1.4, 1.5 or 1.6
WG)
Division[Not applicable] or [1A, 1B]
2A
2B
2C
Sub-category

適宜
(支持)

採択

適宜

修正案採択

18/87
(米国)

適宜

修正案採択

適宜

採択

適宜

取り下げ

18/113(英国)

18/114(英国)

提案内容

UN 0431 に分類され 前回会合において、“UN 0431 ARTICLES, PYROTECHNIC 1.4G”を無試験分類の適用に含める提案
る火工品への無試験 （18/48）の検討が行われた。安全の観点から問題ないとして提案を支持する意見があったものの、分類表の適用
適用対象となる物品を特定する “intended for professional use only”との表現は意味が明確ではないとの懸念も示された。よって、同表現に代え、対象物品を“used for theatrical effects only”にすることとして、改めて UN 0431 への無試験分類の適用を提案する。
LP101 が適用される 前回会合において、P130 が適用されているが LP101 が適用されていないエントリーに LP101 を追エントリーリストの 加適用する提案（INF.24）の検討が行われたが、少量危険物規定が適用可能な UN 0012 への適用の改正可否等に疑問が示されたことから、今回会合での意見を考慮の上、次回会合に新たな提案を準備することとなった。P130 が適用されている全てのエントリーについて調査した結果、無外装での輸送を認める PP67 が適用される大型のものが存在する可能性があるエントリーにのみに LP101（及び L1）が適用されていることが確認出来た。現行規定は PP67 の適用に関する誤った解釈に基づき
LP101 が適用されているものであり、UN 0005、UN 0007、UN 0012 等、35 のエントリーにも LP101を適用することを提案する。
容器特別要件 PP67 P130 及び LP101 に適用される特別規定 PP67 及び L1 は容器の要件ではなく、大型で頑丈な物品の及び L1 の新特別規 取扱い（一定条件下での無外装での輸送）について規定している。無外装での輸送に関する特別要定への再適用件が小型及び大型容器の両方に規定されているのは、第 6.1 章に規定された UN 規格容器の収納量制限（及び第 1.2 章に規定された大型容器の定義）が無外装で輸送される場合にも適用されることを前提にしているからであると考えられるが、「大型で頑丈」の定義は存在しておらず、また、P130
及び LP101 にも制限重量は規定されていない。PP67 は UN 規格容器の使用を要求しておらず、重量及びサイズ制限は適用されない。よって、容器特別規定 PP67 及び L1 を関係箇所から削除すると共に、各エントリーに同様の規定を特別規定（SP）として適用しなおすことを提案する。

文書番号
18/75
(ドイツ)

18/76
(CEFIC)-14318/79(CEFIC)

表題

提案内容

自己膨張式回収装置 前回会合において、自己膨張式回収装置（Streamer Recovery Device : SRD）の分類に関する提案（18/13の分類
及び INF.6）の検討が行われ、多くの専門家から UN 2990（自己膨張式救命器具）の適用は支持出来ないとの意見が示された。一方、自己膨張式回収装置は 2.1.3.6.4 の規定に基づく火薬類からの除外規定が適用出来るのではないかとの指摘があり、数カ国の専門家からも当該除外規定の適用の可能性について好意的意見が示されたことから、これら意見を考慮の上、次のとおり新たな改正案を提案する。
“UN 3538 ARTICLE, CONTAINING NON-FLAMMABLE, NON TOXIC GAS, N.O.S.”の適用を念頭に、2.0.5.4 を次のとおり改正する：“This section does not apply to dangerous goods of Class1, Division 6.2, Class 7 or radioactive materials inarticles. However, this section applies to articles containing explosives which are excluded from class 1 inaccordance with 2.1.3.6.4.”（提案 1）。
UN 3538 が 適 用 出 来 な い も の に 適 用 す る 新 た な 国 連 番 号 ” “UN 35xx SELF-INFLATINGDEVICES1.4G”を策定する（提案 2）。
パッキングインスト 前回会合において、自然発火性固体に適用されるパッキングインストラクション P404 に規定されラクション P400 及 たネジ式閉鎖具付き内装容器の使用要件を、ネジ式又は同等の性能を有する閉鎖具付き内装容器にび P404 の改正
改正する提案（INF.23）の検討が行われた。同提案が概ね支持されたことから、次回会合に正式文書として提案を行うよう要請があった。ネジ式閉鎖具の使用は輸送中の安全性を担保するためには適当であるが、内容物を取り出した後の閉鎖具の再閉鎖時に発生する摩擦に起因する非常に危険な反応が労働安全上の問題となっている。確認したところ、自然発火性液体に適用されるパッキング
インストラクション P400 も同様にネジ式閉鎖具つき内装容器の使用を要求している。以上のこと
から、P400 及び P404 に、運送中の衝撃及び振動による不具合又は緩みを防止出来るネジ式以外の閉鎖具付き内装容器の使用も認める旨の規定を導入することを提案する。また、併せて編集上の修正も提案する。
重合性物質の除外規 モデル規則第 19 回改正に区分 4.1 に分類される重合性物質の国連番号及び判定基準が導入された
定が、規則の適用除外に関する要件は規定されていない。過去数年間にも亘る重合性物質の輸送実績を基に、小型の輸送物を除外するため、クラス 1 の物品を収納した輸送物に適用されるものと類似した判定基準の導入が望ましいと考え、前回会合に重合性物質に係る要件からの適用除外基準を策定する提案（INF.50）を行った。検討の中で、除外条件は容器への封入状態における熱への過敏性の決定（ケーネン試験の実施）が重要であり、火薬類の適用除外規定を参考とした要件の策定は疑問であるとの指摘があったが、修復不可能な試験装置の破損、高粘度物質試験時の開口部閉鎖等の問題から、容器に収納した状態での試験が適当であると考えられる。以上のことから、輸送物内で重合が開始した場合でも次の状態にならないものを適用除外とする規定の導入を提案する：
輸送物の外表面温度が 100℃を超えない。
輸送容器外への影響がない（内容物の漏洩を伴わない容器の開放を除く。
）
一定量以上の毒性又は可燃性ガスが発生しない。

対応

備考・結果

適宜

修正案採択

適宜

採択

適宜

取り下げ

文書番号
18/95
(IPPIC)

18/104(スペイン)-144-

18/105(スペイン)

18/107(ベルギー)

表題
クラス 9 の環境有害物質（UN 3077 及びUN 3082）の技術的名
称

提案内容

前回会合において、名称が複雑な化学物質が該当する場合が多いことを理由に、正式品名への技術的名称の付記を要求する SP274 の適用を UN 3077 及び UN 3082 から削除する提案（INF.26）の検討が行われた。削除を支持出来ないとする意見が多く示された一方、モデル規則は技術的名称として包括品名又は化学族名を認めており、“INK”や“PAINT”を技術的名称として使用することが出来るのではないかとの指摘があった。現行モデル規則が“INK”や“PAINT”等の包括品名を技術的名称として使用することを認めているかが明確ではないことから、使用を認める旨を明確にするため、次の改正を提案する。
技術的名称の付記について規定した 3.1.2.8.1.1 に、UN 3077 及び UN 3082 に限っては SPxxx が適用された包括品名を使用して良い旨の規定を追加する。
正式品名が UN 3077 及び UN 3082 の品名に付記される技術的名称として使用出来る旨の SPxxxを策定する。
UN 3077 及び UN 3082 については SPxxx が適用される旨の Note を SP274 に追加する。
UN 1210、UN 1263 及び UN 3066 に SPxxx を適用する。
スペイン語品名の改 2016 年に IMDG コードに規定されたスペイン語品名とモデル規則に規定されたそれとの間に矛盾正があることを指摘した。引き続き行われたスペイン語品名の見直し作業結果を基に、非公式文書
INF.9 に示したとおりスペイン語品名の改正を提案する。
炭酸バリウムの非危 炭酸バリウムはバリウム化合物であり“UN 1564 BARIUM COMPOUND, N.O.S., Division 6.1”に分類
険物としての輸送されることとなる。入手した試験結果に拠れば、炭酸バリウムは毒物に該当しないと考えられ、前回会合に同化合物にモデル規則が適用されない旨の特別規定を UN 1564 へ追加適用する提案（INF.32）を行った。しかし、添付された SDS は十分ではなく、OECD の Website にあげられている評価結果によれば危険物に該当するとされており、より信頼性の高い情報を持って判断すべきであるとの意見が示されたことから、再度調査を行い今次会合に新たな提案を行うこととなった。
OECD の Website に提供されている評価結果を調査したところ、数種の資料が炭酸バリウムの経口
急性毒性値を判定基準値（300 mg/kg）以上としていたが、NITE による判定結果の根拠となっている文献（RTECS, 1985）のみがその値を 57 mg/kg としていた。その後に出版された関連文献等（RTECS, 2005 及びその他）を調査したが、1950 年の事例に言及した資料以外、具体的毒性値（57 mg/kg）を示した資料を確認することは出来なかった。以上から、炭酸バリウムを毒性区分 3に分類する十分な根拠があるとは考えられない。よって、硫酸バリウムがモデル規則の適用を受けない旨を規定した SP177 に、炭酸バリウムにも規則が適用されない旨の規定を追加することを提案する。
複合 IBCs 容器：内容 前回会合において、モデル規則 6.5.2.2.4 に規定された複合 IBC 容器の内容器に適用される表示要件
器の表示の明確化に関する提案（18/45）の検討が行われ、多くの専門家から内容器の表示は外装容器への組込後も常に視認出来る状態でなければならないとの意見が示された。よって、その旨を反映した
6.5.2.2.4 の改正を提案する。

対応

備考・結果

適宜

修正案採択

適宜

採択

適宜

取り下げ

適宜

修正案採択

文書番号
18/110(スイス)

18/115(PRBA 及びRECHARGE)-14518/117
(スイス)

表題

提案内容

ナトリウム－ニッケ 前回会合において、過熱されていない状態（98℃以下）で輸送されるテトラクロロアルミン酸ナト
ル塩化物（Na-NiCl2） リウムを含有するセル及び電池（ナトリウム－ニッケル塩化物電池）を規則の適用から除外する提案（INF.45 及び Add.1）の検討が行われた。現在様々なタイプの電池が開発されており危険性ベースの分類を考えるべきである、電気的及び化学的危険性を評価する必要があり放電後も金属ナトリ
ウムは存在している、放電後の当該電池を規則の適用から除外することは適当ではない等の意見が示される一方、1980 年代から現在に至る長年の安全実績を考慮して要件の緩和を判断すべきであるとの指摘を行った。当該電池は、特定の規格で求められる衝撃、落下、振動、火災、浸水等の様々な試験に合格しており、輸送中の事象に耐えうる構造となっている。漏れ防止型電池、ナトリウム－塩化硫黄電池及びリチウム電池と比較しても安全であるといえる。よって、当該電池へ適用する
新たな要件の策定（UN 3292 の適用の可否）についての検討と共に、過熱されていない状態（98℃以下）で輸送される当該電池を規則の適用除外とする特別規定の導入を提案する。
リチウム電池表示の 前回会合において、リチウム電池表示のサイズを 105 mm x 74 mm に縮小する提案（INF.41）の検寸法討が行われた。容器の小型化、梱包資材の節約等の観点から改正を支持する意見が示される一方、サイズの縮小は視認性の低下を招き安全性を損なうことになるとの意見も示された。また、現行規則も表示サイズを縮小出来ると規定しており、改正は必要ないとの指摘もあり、今次会合に正式文書を提出することとなった。前回会合での意見を考慮の上、次の改正を提案する：
表示を長方形から正方形に変更し、一辺のサイズを 100 mm 以上とする。
明瞭に視認出来ることを条件に、一辺 50 mm まで縮小出来ることとする。
現行表示の使用期限を 2024 年 12 月末までとする。
1.1.1.2 に基づく蓄電 規則の適用除外を規定した 1.1.1.2 の内容を明確にする共に、除外規定の適用範囲を輸送中に稼働さシステムの適用除外 せることが必要となるその他の機器に拡大することを目的に、次の改正を提案する：
輸送手段に附属する機器であって輸送中に稼働させるものに含まれる危険物の例として、リチウ
ム電池、蓄電池、キャパシター等の蓄電又は発電システムを、1.1.1.2(a)に追加する。
新 1.1.1.2(b)としてラップトップ PC、データロガー等、輸送中の使用を目的に稼働させる機器に内蔵されるリチウム電池等の蓄電又は発電システムを追加する。
現行 1.1.1.2(b)を(c)に変更する。
第 51 回小委員会で採択された 1.1.1.2(c)改正案の取扱いについては、別途提案する（18/118）
。

対応

備考・結果

適宜

取り下げ

適宜

修正案採択

適宜

修正案採択

文書番号
18/118
(スイス)

18/66
(ISO)

18/77
(CEFIC)-14618/106(アイルランド)表題

提案内容

1.1.1.2 に基づく適用 前回会合において、フランス語版モデル規則 1.1.1.2(a)で使用されている語彙“engin de transport”を修除外の範囲正するオランダ提案（18/40）の検討が行われ、フランス語版の“engin de transport”は適当ではなく修正が必要であることは合意されたが適当な語彙が見つからず、また、今まで問題が指摘されていないことから、現時点で修正は行わず、オランダの専門家が検討を続けることとなった。引き続き検討を行った結果から次の改正を提案する：
英語版 1.1.1.2(a)及 1.1.1.2 Note 3 に規定された“means of transport”を “conveyance”に置き換える。
フランス語版 1.1.1.2(a)に規定された“engine de transport”を“moyen de transport”に置き換える。
第 51 回小委員会で採択された 1.1.1.2(c)改正案を 1.2.1 に規定された“package”、“overpack”及び”CTU”のそれぞれの定義の最後に追加する（危険物輸送容器等に設置された場合にのみ要件を
適用する。
）
。
P200 に記載された 前回会合において、ISO 10298:2018 と整合させ P200 中に規定された LC50 値を修正する提案（18/24）
LC50 値の最新化の検討が行われた。提案は概ね支持されたが、最終結論を出すにはより詳細なデータを確認する必要があるとの意見が示されたことから、データの出典を明確にするよう要請された。本文書は同要請に基づき関連するデータの出典を提示するものである。
加圧された化学品： 副次危険性を有しない加圧された化学薬品（UN 3500）が広くガス式消火システムに使用されてい消火剤（UN 3500）
る。“UN 1044 FIRE EXTINGUISHERS”に適用される SP225 は、システムと分離して輸送される圧力容器には第 6.2 章を含む圧力容器関連の要件が適用される旨を規定しており、当該化学薬品に同国
連番号を適用することは適当ではない。通常、ガス式消火システムに使用される圧力容器は、UN
1956 に分類されるガスが充填され 10 年毎の定期検査が適用されるが、UN 3500 に分類された場合には P206 に従い 5 年毎の定期検査が適用されることとなる。前回会合において、UN 3500 に限って定期検査の期間を 10 年に延長する提案（INF.11）の検討が行われ、ガス式消火システムに使用されるものに制限して定期検査の延長を適用する旨を規定した特別規定の導入を支持する意見が多く示されたことから、今次会合に正式提案を行うよう要請があった。よって、その旨を規定した特別規定を P206 に追加することを提案する。また、当該システムには大型チューブも使用されており、容量 450 L 以下のチューブの利用も認める規定の追加も併せて提案する。
廃棄ガスカートリッ 前回会合において、廃棄ガスカートリッジ（UN 2037）の輸送に廃エアゾールに適用される規定とジ（UN 2037）の輸送 同様の規定を適用する提案（18/36）の検討が行われた。小型容器及び大型容器に関する規定の導入に関する規定（オプション 2）が支持されたものの、誤解が生じないよう特別規定をより明確にする必要がある
等の指摘があり、また、区分 2.2 のガスを充填していた使用済み（穴の空いた）ガスカートリッジ
が規則の適用を受けない旨を規定した特別規定を導入すべきとの意見が示され、これら意見を考慮して次回会合に新たな提案を準備することとなった。よって、これら意見を追加反映した改正を提
案する。

対応

備考・結果

適宜

修正案採択

適宜

一部採択

適宜

修正案採択

適宜

修正案採択

文書番号
18/69
(ベルギー)

18/71(EIGA)

18/74
(ドイツ)

-14718/91
(ロシア)

表題

提案内容

英語版 5.4.1.5.1 とフ 前回会合において輸送書類に記載する危険物の総質量に関する要件を明確化するための英語版及ランス語版のそれと びフランス語版モデル規則 5.4.1.5.1 の修正提案（INF.25）の検討が行われた。UN 番号、正式品名、の整合
容器等級の何れかが異なる場合には異なった種類の危険物としてそれぞれの総質量を記載する必要があり、現行英語版モデル規則がその要件を明確に規定したものになっていることが確認された。よって、英語版モデル規則の規定に沿ったフランス語版モデル規則の改正を提案する。
ADR に規定された特 前回会合において、ADR に規定された特別規定 653 を参考に、小型シリンダーに充填された二酸
別規定 653 のモデル 化炭素等の区分 2.2 のガスを一定条件の下で規則の適用から除外する特別規定の導入提案（18/16）
規則への取り入れの検討が行われた。陸上及び海上輸送については大きな反対は無かったが、航空輸送への導入について懸念が示された。また、数カ国の専門家からは、充填後の漏洩確認試験の実施を導入すべきとの意見が示された。これら意見を考慮の上、修正提案を行う。前回提案からの変更（追加）点は次のとおりである：
航空輸送を除く輸送に適用除外規定を適用する。
4.1.6 に規定されたクラス 2 に適用される特別包装規定への適合を要求する。
充填前の点検及び充填後の漏洩確認試験の実施を要求する。
容器（IBC 容器及び 前回会合において、ある型式の容器が同時に種類の異なる容器（packaging vs IBC vs LP）の要件を
大型容器を含む）へ 満足する場合の多重承認を認める 4.1.1.3.1、6.1.3.13、6.5.2.1.3 及び 6.6.3.4 の改正が採択された。容の複数の設計型式に 器の適切な選択状況確認のためには容器型式の輸送書類への正確な記載が必要である。モデル規則
適合していることを 5.4.1.5.1 は輸送書類への輸送物の数及び種類の記載は要求しているが、その記載方法は規定してい示す多重表示ない。よって、輸送物の型式の記載方法を明確にするため、5.4.1.5.1 を次のとおり改正することを提案する：“The number and kind (e.g. drum, box, etc.) design type (e.g. “drum”, “box”, “IBC”, “large packaging” etc.)
of packages shall also be indicated.”
新第 6.10 章案：クラ 第 52 回小委員会において、クラス 3、区分 5.1、区分 6.1、区分 6.2、クラス 8 及びクラス 9 危険物
ス 2 物質（深冷液化 の輸送に使用出来る FRP 製ポータブルタンクに関する要件をモデル規則に追加する提案（17/40）
以外の液化ガス）の の検討が行われた。同提案は概ね支持されたが、クラス 2 危険物の輸送にも使用出来るのではない輸送を目的とした複 かとの指摘があった。深冷液化以外の液化ガスに適用されるタンクインストラクション T50 は複合合素材製ポータブル 素材製シェル内へのガスの浸透防止要件を規定しているが、現在の FRP 製タンクシェルは金属製ラ
タンクの設計、構造、 イナーを使用しなければ当該要件を満足出来ない。一方、金属製ライナーは化学的反応性が高い他
検査及び試験に関す のクラスの危険物への耐性を有していない。以上のことから、まず、文書 17/40 を基に、クラス 2
る規定
以外の危険物の輸送に使用される FRP 製タンクに関する要件を第 6.9 章として策定し、その後、深
冷液化以外の液化ガスの輸送に使用される FRP 製タンクに関する要件を第 6.10 章として策定することを提案する。

対応

備考・結果

適宜

採択

適宜

取り下げ

適宜

取り下げ

適宜

合意

文書番号

表題

18/92
(ロシア)

設計圧力の計算

18/96(SSCA)

金属製 IBC 容器の最小板厚

“structurally
18/98( ド イ ツ 及 び serviceable”の要件のCEFIC)
整合-14818/99(AEISG)

繊維強化プラスチッ
ク（FRP）製ポータ
ブルタンクに関する
非公式作業部会

提案内容

対応

備考・結果

モデル規則 6.7.3.2.9 は最大許容総質量（MPGM）を基に計算された輸送中の静加重を考慮したタン
ク全体の強度要件を定義している。6.7.3.1 はポータブルタンクの設計圧力の決定方法を規定しており、6.7.3.1(b)(ii)は 6.7.3.2.9 に従い MPGM を基に計算した水頭圧力の使用を規定している。しかし、水頭圧力は MPGM ではなく最大荷重を基に計算すべきであり、その旨の改正を提案する。
前回会合において、金属製 IBC 容器に適用される最小板厚要件（6.5.5.1.6）を削除する提案（18/34）の検討が行われた。支持する意見も示される一方、耐腐食性、経年劣化等、性能試験で確認出来ない安全上の問題が懸念されるとの指摘があった。また、一定容量以上の容器に最小板厚規定を適用することも考えられるとの意見も示された。これら意見を考慮の上、容量 1,500 リットルを超える
容器にのみ最小板厚規定を適用する修正提案（INF.60）を準備したが、十分な検討時間がとれない
ことから、次回会合に正式文書として再度提案を行うよう要請があった。よって、本正式文書にて
容量 1,500 リットル以下の金属製 IBC 容器に対する最小板厚要件の削除を提案する。
前回会合に“structurally serviceable（構造的健全性）”の要件を全ての貨物輸送ユニット（CTU）に適用する提案（INF.13）を行った。モデル規則 7.1.3.3 はクラス 1 用の CTU に構造的健全性要件を適用しており、7.1.3.3(b)には構造的健全性の状態が定義されている。IMDG コードは区分 1.4 を除く
クラス 1 用 CTU に構造的健全性を要求している一方、ADR/RID は全ての大型 CTU に同要件を適用している。前回会合における議論の中で、同要件がクラス 1 にのみ適用されている根拠、及び、
7.1.3.3(b)に規定されている判定基準（19 mm のへこみ、修理時の接合の数）の根拠に関し疑問が示された。事務局からの情報により、過去に委員会が 2 のグループに分かれていた時代に火薬類のグループによって本規定が策定され、1981 年にモデル規則に取り入れられた歴史的背景が確認された。また、19 mm の根拠は明確ではなく、USCG の基準を取り入れたものであるとの情報もある。
また、IICL の修理基準に接合数の制限は規定されておらず、また、現在、コンテナの修理には溶接及びパッチが使用されている。全ての輸送モードに共通した健全性要件の適用が望ましく、次の改正を提案する：クラス 1 用以外の全ての CTU にも適用する一般要件とするため、構造的健全性に関する規定を火薬類に関する要件を規定した 7.1.3.3.1 から 7.1.1 に移動させる（7.1.1.6 に追加）。
定義から 19 mm のへこみ及び接合の数の制限を削除する（7.1.1.6）。
Note に IMO が策定したコンテナ検査に関するガイダンス（CSC.1/Circ.38）を健全性確認のガイダンスとして引用する（7.1.1.6）。
バルクコンテナの健全性について規定した 4.3.1.15 を適宜改正する。
第 52 回小委員会において設置された FRP 製ポータブルタンクに関する非公式作業部会が、11 月 26
及び 27 日に小委員会と平行して開催される予定である。同作業部会はクラス 1 用ポータブルタン
クを検討対象から除外しているが、モデル規則 6.7.2 はクラス 1 用ポータブルタンクの要件を規定している。火薬類の関連物質である“UN 3375 AMMONIUM NITRATE EMULSION, SUSPENSION or
GEL”が FRP 製ポータブルタンクの一種であるソフトタンクにより輸送されている実績もあり、非公式作業部会の検討対象にクラス 1 用 FRP 製ポータブルタンクを含めることを提案する。

適宜

取り下げ

適宜

修正案採択

適宜

取り下げ

適宜

合意

文書番号
18/100(ベルギー)

18/109(オランダ)

18/111(非公式 WG)-149-

18/112
(英国)

表題

提案内容

対応

備考・結果

適宜

一部採択

適宜

修正案採択

適宜

合意

適宜

修正案採択

提案内容

対応

備考・結果

モデル規則は“UN 2382 DIPROPYLAMINE”をクラス 3 副次危険性 8 に分類しているが、欧州化学品庁（ECHA）に提出された業界による分類結果は同物質が毒性を有している旨を示している。SDS（INF.5）に拠れば、同物質の急性経皮毒性値（925 mg/kg）が毒物の判定基準を満たしていることから、同エントリーに副次危険性 6.1 を追加することを提案する。

適宜

取り下げ

第 6.7 章及びポータ 前回会合において、6.7.3.4.1 にポータブルタンクシェルの最小板厚の決定にはタンク特別要件（TP）
ブルタンク特別規定 を考慮しなければならない旨の規定を追加する提案（18/41）の検討が行われた。提案は概ね支持されたものの、6.7.2.4.1 にも規定すべきでは、他の規定に適用する必要はないのか、TP19 と TP21 では取扱いを変える必要があるのではないか等の意見が示されたことから、次回会合に新たな提案を行うこととなった。よって、TP19、6.7.3.4.1、6.7.4.4.1 及び 6.7.2.2.16 に所用の改正を行うことを再提案する。
輸送中に使用される 第 51 回小委員会において採択された 1.1.1.2 へのリチウム電池を内蔵した貨物追跡装置等の除外規
蓄電又は発電システ 定の追加に関連し、新たに次を提案する：
ムを内蔵するデータ
規則の適用除外となる輸送中に作動される危険物を含有した機器を例示した 1.1.1.2(a)に蓄電又
ロガー及びその他のは発電システム（electric energy storage and production system）を追加する。
機器に関する規定
蓄電又は発電システムは 5.5.4 の規定のみが適用される旨の規定を 1.1.1.10 に追加する。
5.5.4 に蓄電又は発電システムの要件を規定する（2.9.4(a)又は SP328、339 等への適合他）。
第 51 回会合において採択された新 1.1.1.2(c)を削除する。
繊維強化プラスチッ 繊維強化プラスチック（FRP）製ポータブルタンクに関する非公式作業部会が 11 月 26 及び 27 日にク（FRP）製ポータ 小委員会と平行して開催される予定であり、参加希望者は作業部会議長にその旨を連絡すると共にブルタンクに関する 小委員会への出席登録を行うよう要請されている。
非公式作業部会
検査期限切れポータ 前回会合において、危険物以外の貨物の輸送に使用されている検査期限切れポータブルタンクを危
ブルタンク及び一般 険物輸送に使用する場合の取扱いに関する非公式文書の検討が行われ、数カ国の専門家から、再度貨物用から危険物用 危険物輸送に使用する場合には輸送前に定期検査を実施する必要があるとの意見が示された。現行へ使用を切替えたポ モデル規則には本件に関する要件を明確にした規定がないことから、その旨の規定を 6.7.2.19.6.1
ータブルタンクとして新たに導入することを提案する。

議題 6 モデル規則に関するその他新規改正提案
文書番号
18/63
(ドイツ)

表題
UN 2383
DIPROPYLAMINE
の修正

文書番号
18/72
(ドイツ)

表題

提案内容

-150-

微量危険物を含有す 2013 年から 2016 年にかけ、危険物を含有する物品の取扱いに関する検討が行われ、モデル規則第る物品
20 回改訂版に新たに 12 の国連番号が導入された。UN 3363 の適用は、危険物リストの(7a)欄に規定された少量危険物の制限量以下の危険物を含有する物品のみに制限されていた。関連する検討の中で、危険物リスト(7b)に規定された微量危険物の制限量以下の危険物を含有する物品の規則からの適用除外規定の導入についての検討も行われていたが、その是非について意見が分かれたことから採択されなかった。各モード規則への改正モデル規則の導入に伴い、現行 ADR/RID/ADN に規定されている当該危険物の除外規定（1.1.3.1(b)）が削除されることとなり、今後、多くの物品が危険物
輸送規則の適用対象となる。例えば、10 ml の UN 1993 PG III に分類される引火性液体を含有する
真鍮性ケーシングからなる固定式消火装置の着臭装置や 3.2 ml のガソリンを含有する自動車用噴射装置が危険物として取り扱われることとなる。このような状況から、危険物リスト(7b)に規定された制限量以下の危険物を含有する物品を規則の適用から除外する規定の導入（1.1.1.10）を提案する。
18/73
モデル規則の編集上 SP172(d)、P200(3)(c)並びに P301(1)及び(2)の編集上の修正を提案する。
(ドイツ)
の修正
18/83
パッキングインスト P911 及び LP906 は、輸送中に危険な状態になる可能性がある損傷又は欠陥のあるリチウム電池の(RECHARGE 、 ラクション LP906 の 輸送のために策定された。容器の安全性確認手順は LP906 に規定された数項目の評価基準を基に、OICA、PRBA 及 妥当性
主管庁によって承認されなければならない。安全性確認手順の中で想定された条件での使用を確保
び COSTHA)するため、P911 及び LP906 に基づく容器の使用条件は確実に容器供給者から使用者に伝えられなければならない。P911 は容器内への複数個の電池の収納を認めているが、LP906 は 1 のみの電池の収納しか認めておらず、P911 と同様に承認された手順により安全性確認を行った大型容器でも複数個の電池を収納することは出来ない。例えば、600 kg の電池を収納出来る容器であっても、300 kgの電池 2 個を収納することは出来ない（LP903 及び LP904 にも同様の制限がある。
）LP906 に規定された大型容器の電池収納個数制限には合理性が無く、当該制限の削除を提案する。
18/84
試験及び判定基準マ 電動移動システム及びエネルギー貯蔵分野におけるリチウム電池の発展が、モデル規則及び試験マ
RECHARGE 及 ニュアル 38.3.3 (g)の ニュアル策定当時には想定し得なかった新たな輸送形態を生み出している。これらの分野では大型び PRBA
改正の組込電池を更に組み上げた電池が使用されており、過充電保護システムが設置されていない大型の組込電池が部品として輸送される場合がある。試験マニュアル 38.3.3(g)は、容量 6,200Wh 以上の
大型組込電池であって構成電池が適用される全ての試験に合格している場合には、過充電、短絡及び過放電からの保護システムが備わっていることを条件に、試験の実施を免除する旨を規定している。一方、38.3.3(d)は、過充電保護システムが設置される組込電池の構成電池として使用される組電池には過充電試験が適用されないと規定しており、その組電池の容量に係わらず容量が 6,200Whを超えるものであっても試験が免除されると考えられる。38.3.3(g)には(d)と同様の試験の免除が規定されていないことから、(g)にも同様の免除規定（組込電池 in 保護装置付き大型組込電池）を追加することを提案する。

対応

備考・結果

適宜

取り下げ

適宜

採択

適宜

取り下げ

適宜

取り下げ

文書番号
18/89
(カナダ)
18/97
(ドイツ)

-151-

18/102(スペイン)

表題

提案内容

モデル規則 6.2.2.1.6 は、シリンダー束の設計、製造並びに初期検査及び試験の ISO 標準 10961: 2010への適合を要求しているが、4.1.6.1.6 の最終文に規定された充填量に関する要件は同標準の要件と矛盾している。よって、4.1.6.1.6 の最終文を削除することを提案する。
重合性物質の廃棄物 重合性物質輸送の必要不可欠な要件は自己加速重合温度（SAPT）に基づく物質の安定化であり、としての輸送SAPT を基に管理温度及び非常温度が決定され、5.4.1.5.5 に従いそれらの温度が輸送文書に記載されることとなる。これらの情報は輸送の開始点である製造者により提供され、SP386 の規定に従い
順次輸送関係者に伝えられることとなる。現在、多量の重合性物質が廃棄物として輸送されているが、廃棄物処理業者が情報を有していない、組成が変化している、管理及び非常温度が不明である
等の理由からモデル規則 7.1.5（温度管理規定）の要件を満足するための情報を入手することが困難な場合がある。輸送中に危険な重合反応を起こさないことを確保するための措置として、重合防止剤の追加、輸送中の温度上昇の防止、車両又はコンテナの換気等が考えられ、ケースバイケースにてこれら安全措置の適用を検討しなければならない。重合性物質の適法な廃棄目的の輸送を確保するため、廃棄及びリサイクル処理の目的で輸送される場合には輸送中に危険な重合反応を防止する措置を執ることを条件に 7.1.5 及び 5.4.1.5.5 の要件を適用しない旨の規定を SP386 に追加することを提案する。
ガス用ラベルの視覚 区分 2.1 用とクラス 3 用ラベル及び区分 2.3 用とクラス 6 用ラベルは、危険性クラスの相違がラベ
的区別
ル最下部に示された数字によってのみ表されており、緊急時の識別が困難な場合がある。よって、
それらラベルの遠距離からの識別が容易に出来るよう、区分 2.1 及び 2.3 のラベルを次のとおり変更することを提案する：
区分 2.1
区分 2.3シリンダー束

対応

備考・結果

適宜

取り下げ

適宜

取り下げ

適宜
（懸念）

取り下げ

議題 7 GHS に関する問題
文書番号18/116(フランス)

18/70(EU)-15218/61(火薬類 WG)
18/62(火薬類 WG)
18/88(火薬類 WG)

表題

提案内容

酸化性液体試験（UN 前回会合での審議結果を考慮の上、代替セルロースの導入に伴い必要となる O.1、O.2 及び O.3 試
Test O.2）及び酸化性 験の次の改正を提案する：
固体試験（UN Tests
規定文の書きぶりを改善する（O.2：34.4.2.3）。
O.1 and O.3）－ 代替
基準物質として使用される過酸化カルシウムの濃度を 75±0.5%から 75±1.0%へ変更する（O3：セルロースの導入に
34.4.3.2.1）。
伴う試験方法に関す
最小相関係数を 0.95 から 0.90 に変更すると共に燃焼速度の許容標準偏差を 10%から 20%に拡大
る記述の改正する。また併せて規定文の書きぶりを改善する（O.3：34.4.3.5.3）。
点火線の径を 1 mm から 1 mm 以下に変更する（O.3：34.4.3.3.2）。
点火線の仕様は試験施設の判断に任せることとするが、現在規定されている素材の使用を推奨することとし、点火線の径を 1 mm から 1 mm 以下に変更すると共に電気抵抗値を削除する（O.3：
34.4.1.2.3）
また、本件に関する見直し作業を次期 2 ヶ年の作業計画に含めることを併せて提案する。
皮膚腐食性の細区分 前回会合において、モデル規則 2.8.3.2 に規定された腐食性物質の容器等級の割当てに関し、試験にを 可 能 に す る 改 正 より PG II と III の区別が不可能な場合には PG II を適用出来る旨の規定を追加する提案（18/30）のOECD 試験ガイドラ 検討が行われた。同提案は概ね支持されたものの、最終判断を行うためにはより詳細な検討が必要
イン 431 に基づくモ であるとの指摘があり、同会合で表明された意見を考慮の上、今次会合に修正提案を行うよう要請
デル規則 2.8.3.2 の見 があった。本文書は要請に基づき修正提案を行うものである。前回提案から提案趣旨に変更はなく、直し
表現を変更したのみである。
GHS での試験及び判 前回会合までに作業部会において合意された国連試験マニュアル及び判定基準改正第 6 訂版第 II
定基準マニュアルの 部 20 節から 28 節の改正案であり、別途、試験マニュアル第 II 部改正案文（見え消し版）が INF.3
使用として提出されている。
GHS での試験及び判 前回会合までに合意された国連試験マニュアル及び判定基準改正第 6 訂版第 III 部 30 節から 37 節
定基準マニュアルの 並びに 38.1 及び.2 節の改正提案であり、別途、試験マニュアル第 III 部改正案文（見え消し版）が使用
INF.4 として提出されている。
GHS での試験及び判 モデル規則への SAPT 取り入れを考慮した国連試験マニュアル及び判定基準改正第 6 訂版第 II 部
定基準マニュアルの 28 節の改正と共に、モデル規則への自己加速分解温度（SADT）の定義の取り入れを提案する。な使用
お、別途、試験マニュアル第 II 部改正案文（見え消し版）が INF.5 として提出されている。

対応

備考・結果

適宜

採択

適宜

修正案採択

適宜

修正案採択

適宜

修正案採択

適宜

修正案採択

文書番号
18/80
(CEFIC
EIGA)

18/101
(FEA)

18/93
(ドイツ)

-15318/94(IPPIC)表題

提案内容

7 月に開催された TDG 及び GHS 小委員会合同会議において、GHS 第 2.3 章に加圧された化学薬品に関する規定を追加することが概ね合意され、今次会合に第 2.3 章及び関連箇所の統合改正案を提出するよう要請があった。また、これに関連し、GHS 改正案に含まれる加圧された化学品の定義（50%以上の液体又は固体含有量）
をモデル規則の SP362 に規定する必要性について疑問が示され、今次会合に向け GHS との整合を目的とした SP362 改正案の検討が要請された。よって、GHS 第 2.3
章及び関連箇所の改正を提案すると共に、モデル規則 SP362 の改正を提案する。SP362 改正案は、
GHS に規定された定義を考慮の上、“Gas under pressure”と“Chemical under pressure”の区別、及びUN 1950 に適用されている要件に倣い「可燃性」と「非可燃性」の区別を明確にするための基準を導入するものである。
エ ア ゾ ー ル － 文 書 2018/80 にて提案された GHS 第 2.3 章の改正の取り入れに伴い必要となる改正を提案する。
TDG 2018/80-GHS
2018/25 の提案から派生する必要な改正
物理的危険性の組合 GHS に基づき、1 の物質が同時に有する可能性のある物理的危険性の組合せについて表を用いて説せに関する付託事項 明するガイダンス案（INF.20）の検討が行われた。ガイダンスの策定は有用であるとして引き続き及び作業項目案検討を行うことが支持され、今後の作業方法等については GHS 小委員会に検討が委ねられることとなった。GHS における物理的危険性の分類は輸送規則のそれと同一であり、本件に関する検討作
業は TDG 小委員会に直接関係することであり、物理的危険性のフォーカルポイントとしてだけではなく、輸送分野における膨大な経験を有する TDG 小委員会からの情報提供が大いに役立つもの
であり、TDG 小委員会の積極的な関与が推奨される。TDG 及び GHS 小委員会が協力して作業を進めるため、次の付託事項のもとに通信部会を設置することを提案する：
可能性のある物理的危険性の組合せを定型的に分析する（Step 1）。
モデル規則に規定された優先順位表が GHS に適用出来るか、また、Step 1 で得られた結果に沿っているか確認する（Step 2）。
Step 1 及び 2 の結果を基に、GHS の目的にあった組合せ表を策定し GHS への取り入れ方法を検討する（Step 3）。
GHS 第 2.6 章に規定 GHS2.6.2 の Note 2 は、輸送等の他の規制目的のため、引火性液体が引火点による区分だけではな
された引火性液体分 く、試験マニュアル第 III 部第 32 節 L.2 試験に定める燃焼継続性試験の結果に基づき分類区分から類基準の改正除外される場合がある旨を規定しているが、同除外規定は GHS には取り入れられていない。TDG
分類と GHS 分類の差異が、容器への表示等に関して現場での混乱を招いている。よって、GHS にも TDG と同様の規定を取り入れることを提案する。

加圧された化学品の及 び GHS 第 2.3.章及びモデル規則 SP362 に基
づく分類

対応

備考・結果

適宜

取り下げ

適宜

審議対象外

適宜

合意

適宜

取り下げ

議題 8 2019-2020 年次の作業計画
文書番号18/103(スペイン)

18/108(IAEA)

表題

提案内容

-154-

化学物質の名称の改 ここ数年間、スペイン語版モデル規則、ICAO TI 及び IMDG コードに規定された正式品名の見直し
正を行ってきたが、見直し作業の中で、スペイン語品名のみではなく、英語及びフランス語の正式品
名、特に化学名についても改正が必要であると考えられるものが確認出来た。正式品名は危険物規則への取り入れ以降、長い期間に亘って見直されていない。モデル規則に規定されている化学名は
IUPAC ルールに則ったものであると思われるが、IUPAC ルールは定期的に改正が行われており、近年では 2000 年及び 2005 年に大きな改正が行われた。現行モデル規則には最新の IUPAC ルールの則っていない化学名も規定されおり、次期 2 ヶ年に体系的な見直しを行うことを提案する。
放射性物質の安全輸 前回会合において、IAEA 規則 2018 年版（SSR-6 Rev.1）に対応したモデル規則改正案（18/54 及び送に関する IAEA 規 INF.8）の検討が行われたが、緊急時への準備及び対応体制の整備について規定した 1.5.2.5 及び則との整合
1.5.2.6 の改正案については、事前の体制整備を荷送人及び輸送者に要求する改正であり、非常に大きな影響が予想されることから導入には慎重な検討が必要であるとして合意されず、当該規定の導入に至った経緯等に関する説明文書を小委員会に提出するよう要請された。現行モデル規則 1.5.2.5
は、緊急時規定の策定に関して IAEA の緊急時対応計画策定指針 2002 年度版 TS-G-1.2 を参照するよう規定している。しかし、TS-G-1.2 は現在見直し中であることから文書全体を参照することは適当ではなく、現行 TS-G-1.2 に規定された事前体制整備の関連部分を基に改正案が策定された。よって、何ら新しい要件を導入するものではない。

***

対応

備考・結果

適宜

取り下げ

適宜

修正案採択

付 録 2.4
1

第 54 回 国 連 危 険 物 輸 送 専 門 家 小 委員 会 審 議 概 要

会期、参加国、議題及び議長等

1.1

会 期 及 び 開催 場 所

1.2

会期

：

平 成 30 年 11 月 26 日～ 12 月 4 日

場所：

国 連 欧 州 本 部（Palais des Nations、 ジ ュ ネ ー ブ ）

参加国等

1.2.1

国 及 び 国 際機 関

(1) 委 員 国 ： オ ー ス ト ラ リ ア 、 オ ー ス ト リ ア 、 ベ ル ギ ー 、 カ ナ ダ 、 中 国 、 フ ィ ン ラ ン ド 、
フランス、ドイツ、日本、モロッコ、オランダ、韓国、ロシア、スペイン、スウェーデ ン 、ス イ ス 、 英 国 及 び 米 国（ 出 席 ：18 カ 国 ）(2) オ ブ ザー バ ー 国 ： ア イ ル ラ ンド 、 ス ロ バ キ ア 及 び トル コ
(3) 国 連 機関 及 び 政 府 間 機 関 ：EU、OTIF、 FAO、 IAEA、 ICAO、 IMO 及 び WHO
非政 府 国 際 機 関 ：AEISG、AFEMS、AISE、CEFIC、CGA、CLEPA、COSTHA、CTIF、
DGAC、 DGTA、 EIGA、 FEA、 IATA、 ICCR、 ICDM、 ICIBCA、 ICPP、 IDGCA、 IFDI、
IME、IPIECA、IPPIC、ITCO、KFI、MDBTC、MPE、PRBA、RECHARGE、RPMASA、
SAAMI、 SSCA 及 び WLPGA
1.2.2

わ が 国か ら の 参 加 者 （ 敬 称 略･五 十 音順 ）

薄葉

1.3

州

国 立 研究 開 発 法 人 産 業 技 術 総合 研 究 所

武 田 浩一一 般 社団 法 人 電 池 工 業 会

中 野 克洋一 般 社団 法 人 電 池 工 業 会

濵 田 高志国 連 危険 物 輸 送 専 門 家 小 委 員会 委 員 ・ 一 般 社 団 法 人 日 本 海事 検 定 協 会

議題の採択
第 54 回 会 合 の 予 定 議 題 (ST/SG/AC.10/C.3/107 及 び 107/Add.1)は 、 期 限 後送 付 された Informal Documents を 今 回会 合 文 書 に 含 め る こ とを 承 認 し て 採 択 さ れ た。

1.4

検討結果
今 回 会合 の 各 正 式 提 案 に 対 する 検 討 結 果 は､資 料 UN30-4-3 の 備 考･結 果 欄 に示 さ れて い る。

2

第 51、 52 及 び 53 回 小 委 員会 で の 合 意 事 項 （ 第 2A 議 題 ）事務局が準備した前回会合までに合意されたモデル規則並びに試験方法及び判定
基 準 の改 正 及 び 修 正 案 の 一 覧（ 18/64、18/65 及 び 18/90）が 今 次 会 合 に て合 意 さ れ た
改 正 （後 述 参 照 ） を 含 め 確 認さ れ 、 承 認 の た め 委 員会 に 提 出 さ れ る こ と にな っ た 。

-155-

2.1

UN 1390 ALKARI METAL AMIDES, PGI の 削 除
区 分 4.3 に 分 類 さ れ る “UN 1390 ALKALI METAL AMIDES” に PG II の み が規 定され て いる の は 過 去 の 経 験 に よる も の で あ る こ と か ら、 第 52 回小 委 員 会 に て暫 定 採 択
さ れ た “UN 1390 ALKALI METAL AMIDES” へ の PG I エ ン ト リ ー の 追 加 を削 除 す べ
き と する 米 国 提 案 （18/86） につ い て は 、 も し そ う であ れ ば UN 1390 を 削 除す べ き で
あ る、発 生 す る アン モ ニ ア ガ スは 毒 性 が あ り 副 次 危 険性 を 追 加 な ど 最 適 な 分類 に つ いて 検 討す べ き で は な い か 等 の意 見 が 示 さ れ た が、分 類 の 問 題 は複 雑 で あ り 簡単 に は 解
決 出 来な い 、2 のエ ン ト リ ー があ る と 試 験 機 関 は 困 るの で は な い か と の 意 見が 示 さ れ、
採 決 の結 果 、PG I エ ン ト リ ー追 加 の 改 正 案 の 削 除 が合 意 さ れ た 。

2.2

暫 定 採択 さ れ た 7.1.5.4.5 の修 正
前 回 会合 に て 暫 定 採 択 さ れ た温 度 管 理 方 法 に つ い て規 定 し た 7.1.5.4.5 の 改 正 案は
検 討 が不 十 分 で あ り、誤 解 を 防ぐ た め に も 再 検 討 を 行う 必 要 が 有 る と 指 摘 した オ ラ ン
ダ 提 案（ INF.14） の検 討 が 行わ れ た 。 オ ラ ン ダ の 専門 家 か ら 、UNECE 危 険 物 輸 送 作
業 部 会（ WP.15）に て 同 改 正 案の 検 討 が 行 わ れ る 予 定で あ り 、そ の 結 果 を 受け 修 正 改
正 案 の準 備 を 検 討 す る 旨 の 説明 が あ っ た 。同 説 明 を受 け 、暫 定 採択 さ れ た改 正 案 の 削
除 が 合意 さ れ た 。

3

火 薬 類 及 び関 連 事 項 （ 第 2B 議 題 ）火 薬 類に 関 す る 提 案（ INF 文 書 を 含 む ）は 、そ の 詳 細 な検 討 が 火 薬 類 WG で 行 わ れ、
同 WG の 報 告（ INF.50）が 小委 員 会 に て 審 議 さ れ た。そ の 審 議 結 果 の 概 要は 次 の と お
り で ある 。

3.1

試 験 シリ ー ズ 8 に 関 す る 提 言
ケ ー ネン 試 験（ 8(c)試 験 ）の 代 替試 験 と し て 最 小 燃焼 圧 力（ MBP）試 験 を導 入 す る
IME 提 案 （18/67） に つ い て は、 MBP 試験 を 8(c)試 験 の 代 替法 と し て で は なく 8(c)試
験 に 不合 格 と な っ た 場 合 の 追加 試 験 と し て 導 入 す る修 正 提 案 が 、採 決 の 結果 、賛 成 多
数 で 採択 さ れ た 。

3.2

UN 0431 に 分 類 され る 火 工 品へ の 無 試 験 分 類 表 の 適用
“UN 0431 ARTICLES, PYROTECHNIC 1.4G” を 無 試 験 分 類 の 適 用 に 含 め る 米 国 提案 （ 18/48） に つ い て は 、 技 術 的 に は 妥 当 で は あ る が 将 来 的 な 煙 火 以 外 へ の 無 試 験 分
類 表 の適 用 拡 大 に 繋 が る の では と の 懸 念 が 示 さ れ たも の の 、提案 は 適 用 対 象を 明 確 に
限 定 した も の で あ る と の 説 明が あ り 、採 決の 結 果、賛 成 多 数 で 同修 正 提 案が 採 択 さ れた。

3.3

LP101 が 適 用さ れ る エ ン ト リー リ ス ト の 改 正P130 が 適用 さ れ て い る が LP101 が 適 用さ れ て い な い UN 0005、UN 0007、UN 0012
等、35 の エ ント リ ー に 同 パ ッキ ン グ イ ン ス ト ラ ク ショ ン を 適 用 す る 英 国 提案（18/113）
が 採 択さ れ た 。

-156-

3.4

容 器 特別 要 件 PP67 及 び L1 の 新 特 別 規 定 へ の 再 適用
無 外 装で の 輸 送 を 認 め る 旨 を規 定 し た 容 器 特 別 規定 PP67 及び L1 を 関 係 箇所 か ら
削 除 して 各 エ ン ト リ ー の 特 別規 定 と し て 適 用 し な おす 英 国 提 案（ 18/114）は 、技 術 的に は 何ら 問 題 な い も の の、同 様 に 無 外 装で の 輸 送 を 認め て い る 他 の パ ッ キ ング イ ン ス
トラクションと矛盾することとなるため支持出来ないとする意見が示されたことか
ら 、 合意 さ れ な か っ た 。

3.5

自 己 膨張 式 回 収 装 置 （Streamer Recovery Device : SRD） の 分 類
SRD の 分 類 に 関 す るド イ ツ 提案 （ 18/75） に つ い て は、UN 3538 の適 用 を 念頭 に 、物 品 への 火 薬 の 含 有 を 禁 止 した 2.0.5.4 に 火 薬 類 に 該当 し な い 火 薬 の 含 有 は認 め る 旨の 規 定を 追 加 す る 改 正 が 採 択さ れ た （ 提 案 1）。 な お、 火 薬 類 に 分 類 さ れ る新 た な 国
連 番 号を 策 定 す る 提 案（ 提 案 2）に つ いて は 、当 該 製品 の 主 た る 危 険 性 が 火薬 に よ る
も の では な い 、当 該 品 名 が あま り に も 一 般 的 す ぎ る（ 適 用 範 囲 が 広 す ぎ る）等 、支持出 来 ない と す る 意 見 が 示 さ れ、 取 り 下 げ ら れ た 。

3.6

GHS 第 2.1 章 の 見直 し付 託 事項 に 従 い 、火 薬 類 作 業部 会 が 、輸 送 規 則 に 基づ く 現 行 分 類 判 定 シ ステ ム の変
更 を 伴わ な い GHS の 分 類 基 準（ カ テ ゴ リ ー2（ 2A、 2B 及 び 2C）： 容 器 に 収 納さ れ た状 態 で、 輸 送 の た め の 評 価 済の も の ） の 策 定 作 業 を終 了 し 、 関 連 す る GHS 改 正 案を準 備 した こ と が ノ ー ト さ れ た。 な お 、 そ れ 以 外 の 状態 で の 分 類 方 法 （ カ テゴ リ ー 1）に つ いて は 未 だ 合 意 さ れ て おら ず 、 今 後も GHS 小 委員 会 及 び 同 非 公 式 通 信作 業 部 会に て 検討 が 続 け ら れ る こ と が確 認 さ れ た 。

3.7

UN 0222（ 硝 酸ア ン モ ニ ウ ム）
硝 酸 ア ン モ ニ ウ ム 関 連 エ ン ト リ ー の 適 用 を 明 確 化 す る 特 別 規 定 （ SP） 370 の 改 正提 案 （18/68： IME） が 、 修 正の 上 、 採 択 さ れ た 。

3.8

高 エ ネル ギ ー 物 質 試 料 の 輸 送より多くの量の高エネルギー物質試料の輸送を可能にするための規定を追加する
CEFIC 提 案 （ 18/78） に つ い ては 、 年 間 1,000 以 上 の新 製 品 が 開 発 さ れ て おり 輸 送 要
件 の 策定 が 必 要 で あ る こ と は認 識 出 来 る も の の、ス ク リ ー ニ ング 試 験 の 判 定基 準 値 が恣 意 的な も の な の か、又 は 実 際の デ ー タ を 十 分 に 検 討し た 上 で 設 定 さ れ た もの な の か
疑 問 があ る 等 、提 案内 容 を 確認・評 価 す る明 確 な 技術 的 裏 付 け が 十 分 で はな い と の 意
見 が 示 さ れ た こ と か ら 、 提 案 は 取 り 下 げ ら れ 、 CEFIC 代 表 が 次 回 会 合 へ の 新 た な 提案 を 目指 し 検 討 を 続 け る こ とと な っ た 。

3.9

Practical explosive or pyrotechnic effect“Practical explosive or pyrotechnic effect” 等 の 文 言 をモ デ ル 規 則 、試 験 及 び 判定 基 準
マ ニ ュア ル 及 び GHS 勧 告 の 関係 箇 所 か ら 削 除 す る スウ ェ ー デ ン 提 案（18/81）に つ いて は 、モ デ ル規 則 2.1.3.3.1 に 引 用 さ れ た “2.1.1.1(c)” を削 除 す る 改 正 の み が採 択 さ れ、-157-

そ の 他の 提 案 は 取 り 下 げ ら れた 。
3.10 シ リ ー ズ 6(b)試 験
6(b)試 験 の 試 験 手順 及 び 判 定基 準 を 明 確 に す る 16.5.1.4(c)の 改 正（ 18/82）が 採択 された。
3.11 GHS で の 試 験 及び 判 定 基 準 マニ ュ ア ル の 使 用文書 18/61、18/62 及 び 18/88 を 基 に 準 備 され た GHS の 引 用 を 含め る た め の試 験 マ
ニ ュ アル 改 正 案 が 採 択 さ れ た 。ま た 、“classified”、“categorised” 及 び “considered” の使 用 を統 一 す る ド イ ツ 提 案（ INF.19）に つ い て は 、GHS 第 2.1 章 の 見 直 し作 業 の 終 了
を 待 って 検 討 を 行 う こ と と なっ た 。
44.1

危 険 物 リ スト 、 分 類 及 び 容器 包 装 （ 第 2C 議 題 ）パ ッ キン グ イ ン ス ト ラ ク シ ョ ン P400 及 び P404 の改 正
自 然 発火 性 固 体 に 適 用 さ れ るパ ッ キ ン グ イ ン ス ト ラク シ ョ ン P400 及 び P404 に、運送中の衝撃及び振動による不具合又は緩みを防止出来るネジ式以外の閉鎖具付き
内 装 容器 の 使 用 も 認 め る 旨 の規 定 を 導 入 す る CEFIC 提 案 （ 18/76） が 採 択 され た 。

4.2

重 合 性物 質 の 除 外 規 定
容 器 に収 納 さ れ た 状 態 で 重 合反 応 が 開 始 し た 場 合 の温 度 変 化 、容 器へ の 影 響度 合 い
等 を 条件 に 、 重 合 性 物 質 に 係る 要 件 か ら の 適 用 除 外を 策 定 す る CEFIC 提 案 （18/79）の 検 討が 行 わ れ 、目指 す と ころ は 理 解 出 来 る も の の、除 外 要 件 が明 確 で はな い 、除 外
要 件 はク ラ ス 1 で は な く SRS 及 び OP の そ れ に 倣 うべ き で あ る 、 少 量 の 容器 の 意 味が 不 明確 で あ る 等 、多 く の 点に つ い て 更 な る 検 討 が必 要 で あ り 、現 状 で は提 案 を 支 持
出 来 ない と の 意 見 が 多 く 示 され た 。ま た、新 規 定 導 入 後 2 年 し か 経 過 し て おら ず よ り
多 く の 経 験 が 必 要 で あ る と の 指 摘 も あ り 、 CEFIC 代 表 か ら 、 同 提 案 を 取 り 下 げ た 上
で 次 期 2 ヶ 年 に 新 た な 提 案 を準 備 す る 旨 の 申 し 出 があ っ た 。

4.3

ス ペ イン 語 品 名 の 改 正
小 委 員会 は 、ス ペ イン 語 品 名を 改 正 す る ス ペ イ ン 提案（ 18/104 及 び INF.9）に合 意
す る と共 に 、事 務 局に 対 し、ス ペ イ ン 語 版モ デ ル 規則 次 回 改 正 に 同 改 正 案を 反 映 さ せ
る よ う指 示 し た 。

4.4

炭 酸 バリ ウ ム の 非 危 険 物 と して の 輸 送“UN 1564 BARIUM COMPOUND, N.O.S., Division 6.1” に 適 用さ れ る SP 177 に 、 硫
酸 バ リウ ム に 加 え、炭 酸 バ リ ウム に も 規 則 が 適 用 さ れな い 旨 の 規 定 を 追 加 する ス ペ イ
ン 提 案（18/105 及 び INF.5）の検 討 が 行 わ れ、支 持 する 意 見 も 示 さ れ た も のの 、毒 性の 試 験結 果 は 水 溶 性 に 依 存 して お り 試 験 結 果 の 信 用性 は 必 ず し も 高 く な い、適 用 対象に な らな い 物 質 を 列 記 し た 場合 、そ れ 以外 は 全 て が 適用 対 象 で あ る と 勘 違 いさ れ る 恐-158-

れ が ある 、過 去 に事 故 が 起 き てお り 毒 物 に 分 類 す る こと が 適 当 で あ る 等 の 指摘 が あ っ
た 。 また 、 同 エ ン ト リ ー には SP223 が適 用 さ れ て おり 、 提 案 に 合 意 出 来 ない の で あれば炭酸バリウムが毒物に分類される旨を規定する必要があるのではとの指摘もあっ た 。検 討 の 結 果 、 合 意 を 得る こ と は 難 し い と し て、 同 提 案 は 取 り 下 げ られ た 。
4.5

加 圧 され た 化 学 品 の 分 類
ク ラ ス 2 に 分 類 さ れ る ガ ス の 種 類 及 び 状 態 を 列 記 し た モ デ ル 規 則 2.2.1.3 及 び
2.2.2.1 に 加 圧 さ れ た 化 学 品 を追 加 す る ス ペ イ ン 提 案（ INF.23） が採 択 さ れた 。

4.6

複 合 IBC 容 器 ：内 容 器 の 表 示
複 合 IBC 容 器 の 内 容器 に 適 用さ れ る 表 示 が 外 装 容 器へ の 組 込 後 も 常 時 視 認出 来 る状 態 でな け れ ば な ら な い 旨 を明 確 に す る 6.5.2.2.4 改 正 提 案 （18/107： ベ ルギ ー ） は、
構 造 上の 問 題 で 常 時 視 認 す るこ と が 不 可 能 な 場 合 があ る と の 指 摘 が あ り、そ の よ うな
場合には内容器への表示とは別に外装容器に内装と同様の表示を行う必要がある旨の 要 件を 追 加 す る 修 正 （ INF.48） を 行 っ た上 で 採 択さ れ た 。

4.7

ク ラ ス 9 の 環 境 有 害 物 質 （UN 3077 及 び UN 3082） の 技 術 的名 称
ラ ン チタ イ ム WG が設 置 さ れ、 技 術 的 名 称 と し て 「イ ン ク 」 や 「 塗 料 」 等の 包 括
品 名 を使 用 出 来 る 旨 を 明 確 にす る た め 、3.1.2.8.1.1 を改 正 す る と 共 に 新 た な SP を策定 する IPPIC 提 案 （18/95） の検 討 が 行 わ れ た 。 ラ ンチ タ イ ム WG に よ り 、UN 3077
及 び UN 3082 に 限 り、危 険 物リ ス ト に 記 載 さ れ て い る NOS を 含ま な い 包 括品 名 で あって SP274 が 適用 さ れ て い ない 品 名 も 技 術 的 名 称 とし て 使 用 出 来 る 旨 の 規定 を 追 加
す る SP274 改 正 案 が準 備 さ れ、 同 改 正 案 が 採 択 さ れた 。

55.1

蓄 電 シ ス テム （ 第 2D 議 題 ）ナ ト リウ ム － ニ ッ ケ ル 塩 化 物電 池
過 熱 され て い な い 状 態（98℃以 下 ）で 輸 送 され る テ トラ ク ロ ロ ア ル ミ ン 酸 ナト リ ウ
ム を 含有 す る セ ル 及 び 電 池（ ナ ト リ ウ ム －ニ ッ ケ ル塩 化 物 電 池 ）を 規 則 の適 用 か ら 除
外 す るス イ ス 提 案（ 18/110、INF.8 及 び INF.44）の 検 討が 行 わ れ た 。検 討 の 中で 、200℃
ま で 加熱 し な け れ ば 当 該 電 池は そ の 機 能 を 発 揮 し ない の で あ れ ば、通 常 の 輸送 中 は 電
池 と して の 危 険 性 を 有 し て おら ず 、ま た、試 験 に よ り電 池 そ の も の の 物 理 的安 全 性 は
確 認 され て い る こ と か ら 提 案は 支 持 出 来 る と す る 意見 も 示 さ れ た も の の、危 険 物（金属 ナ トリ ウ ム ）を 含有 す る 物品 と し て 分 類 す る こ とも 検 討 す べ き で あ り、同 タ イ プ の
電 池 を全 て の 要 件 か ら 除 外 する こ と は 疑 問 で あ る 、1 社 の 正 品の み の デ ー タだ け で は判 断 が出 来 な い 、事 故 事 例 が 確認 さ れ て い な い と い うだ け で 単 純 に 支 持 す るわ け に は
い か ない 、 他 の タ イ プ の 電 池に 適 用 さ れ る 試 験 の 実施 結 果 等 も 考 慮 す る 必要 が あ る、
電 池（物 品 ）そ の もの が 持 つ危 険 性（ 化 学 的 ）に よる 評 価 を 基 に 除 外 規 定の 適 用 可 否
を 判 断す べ き で あ る 等 の 指 摘が あ っ た 。また 、適 用 除外 さ れ た 場 合 の 緊 急 対応 に お け
る 危 険性 情 報 伝 達 の 問 題 点 の指 摘 も あ り 、一 方 で 、UN 3292 は 現 行 規 則 で も 無 試 験 ・-159-

無外装で輸送出来きることから実際に何が問題となっているのかとの疑問も示された 。 リチ ウ ム 電池 WG へ の 本提 案 の 付 託 も 提 案 さ れた が 、 検 討 の 結 果 、 スイ ス の 専
門 家 が提 案 を 取 り 下 げ る と 共に 、今 次 会 合で 示 さ れた 意 見 を 考 慮 の 上 、次 期 2 ヶ 年 に
新 た な提 案 を 行 う こ と と な った 。
5.2

危 険 性を 基 に し た リ チ ウ ム 電池 の 分 類 シ ス テ ム
リ チ ウム 電 池 に 関 す る 非 公 式作 業 部 会 が 12 月 5 及 び 6 日 に IATA ジ ュ ネー ブ オ フ
ィ ス にて 開 催 さ れ る こ と が ノー ト さ れ た （ INF.12 及 び INF.42）。

5.3

リ チ ウム 電 池 表 示 の 寸 法
リ チ ウム 電 池 表 示 の サ イ ズ を変 更 す る PRBA 提 案（ 18/115）に つ いて は 、度 重 な る
改 正 によ る 関 係 者 へ の 周 知 及び 教 育 訓 練 の 必 要 性 の問 題 が 指 摘 さ れ る 一 方、視 認 性に
大 き な影 響 は 考 え ら れ ず 、ま た 、サ イ ズの 変 更 に 伴 う容 器 の 縮 小 に よ る 廃 棄物 の 削 減
及 び 経済 的 メ リ ッ ト 等 が 指 摘さ れ 、採 決 に よ り 、5.2.1.9.2 の修 正 提 案（ INF.55）が 採
択 さ れた 。 改 正 の 概 要 は 次 のと お り ：

6
6.1

•

通 常 のサ イ ズ を 120 mm x 110 mm か ら 100 mm x 100 mm に 変 更 す る 。

•

縮 小 した 場 合 の 最 低 サ イ ズ を 105 mm x 74 mm か ら 100 mm x 70 mm に 変 更 す る 。

•「 線 の太 さ 」 の 文 言 を 削 除 する （ リ チ ウ ム 電 池 表 示に は 関 係 な い こ と か ら）。

•

表 示 の形 状 を 「 長 方 形 」 か ら「 長 方 形 又 は 正 方 形 」に 変 更 す る 。

ガ ス の 輸 送（ 第 2E 議 題 ）廃 棄 ガス カ ー ト リ ッ ジ の 輸 送に 関 す る 規 定
廃 棄 ガス カ ー ト リ ッ ジ（UN 2037）の 輸 送 に廃 エ ア ゾー ル に 適 用 さ れ る 規 定と 同 様の 規 定を 適 用 す る た め の SP327 並 び に パ ッキ ン グ イン ス ト ラ ク シ ョ ン P003、P207 及び LP200 の 改 正提 案（ 18/106：アイ ル ラ ン ド ）が 、編 集上 の 修 正 が 施 さ れ た上 で 採 択
さ れ た。

6.2

ISO 標 準 17879: 2017 の 引 用
圧 力 容器 の バ ル ブ に 関 する ISO 標 準 17879: 2018 の 引 用 を 4.1.6.1.8 及 び第 6.2 章 に
追 加 す る ISO 提 案（ INF.39）が 採 択 さ れ た 。

6.3

P200 に 記載 さ れ た LC 50 値の 最 新 化
ISO 10298:2018 と整 合 さ せ P200 中 に 規定 さ れ た LC 50 値を 改 正 す る ISO 提 案（ 18/66
及び INF.31） の検 討 が 行 わ れた 。 検 討 の 中 で 、UN 2196 及 び UN 2198 の 試 験 デー タ
が 確 認出 来 ず 、ま た 、P200 に 規 定 さ れ た 特別 規 定 “k” の削 除 に 繋 が る 改 正で あ る こと か ら修 正 を 支 持 出 来 な い 旨の 意 見 が 示 さ れ た 。ま た 、UN 1008 に つ い て も試 験 デ ー
タ が CLP で 規 定さ れ た そ れ と大 き く 乖 離 し て い る こと が 指 摘 さ れ た こ と から 、 そ れら 3 エン ト リ ー に 関 す る 改 正案 は 取 り 下 げ ら れ、残 り の 5 エ ント リ ー に 関 する 改 正 のみ が 採択 さ れ た 。

-160-

6.4

加 圧 され た 化 学 品 ： 消 火 剤 （UN 3500）
ガ ス 式消 火 シ ス テ ム に 使 用 され る 加 圧 さ れ た 化 学 品（UN 3500 に 限 る。） の 圧 力容
器 の 定期 検 査 期 限 を 延 長 す る旨 の 規 定 を 導 入 す る CEFIC 提 案（18/77）が 、編 集 上 の
修 正 （ INF.46： 提 案 1） が 施 され た 上 で 採 択 さ れ た 。

7

モ デ ル 規 則改 訂 に 関 す る その 他 の 提 案 （ 第 2F 議 題 ）7.1

繊 維 強化 プ ラ ス チ ッ ク （ FRP） 製 ポ ー タ ブ ル タ ン ク
小 委 員会 と 平 行 し て 開 催 さ れ た FRP 製 ポ ータ ブ ル タン ク に 関 す る 作 業 部 会に お いて 関 連提 案 文 書（ 18/111：作 業 部 会 議 長 、18/99：AEISG 及 び 18/91：ロ シ ア ）の検 討
が 行 われ 、作 業 部 会 議 長（ 米 国 ）よ り そ の 結 果 報 告（ INF.45）が あ っ た 。小委 員 会 は
作 業 部 会 の 進 捗 状 況 を ノ ー ト す る と 共 に 、 AEISG 及 び ロ シ ア 提 案 に 基 づ い て 検 討 対
象 を 火薬 類 及 び 深 冷 液 化 以 外の 液 化 ガ ス 用 ポ ー タ ブル タ ン ク に と 拡 大 し た上 で 、前回会 合 にて 合 意 さ れ た 付 託 事 項に 従 い 次 期 2 ヶ 年 に 引き 続 き 検 討 作 業 を 進 めて い く こと に 合意 し た 。 な お 、 作 業 部会 の 次 回 会 合 は 2019 年 7 月 1～ 3 日に 第 55 回 小 委 員会と 平 行し て 開 催 さ れ る 予 定 とな っ て い る 。

7.2

英 語 版及 び フ ラ ン ス 語 版 モ デル 規 則 5.4.1.5.1 の 不 整合
英語版モデル規則に規定された輸送書類への危険物総質量記載要件の趣旨に整合さ せ るフ ラ ン ス 語 版 モ デ ル 規 則 5.4.1.5.1 の 改 正 （18/69： ベ ル ギ ー ） が 採 択さ れ た 。

7.3

ADR に 規 定さ れ た 特 別 規 定 653 の モ デ ル 規 則 へ の 取り 入 れ
小 型 シ リ ン ダ ー に 充 填 さ れ た 二 酸 化 炭 素 等 の 区 分 2.2 の ガ ス を 一 定 条 件 の 下 で 陸
上 及 び海 上 輸 送 規 則 の 適 用 から 除 外 す る EIGA 提 案 （18/71） に つ い て は 、支 持 す る
意 見 も示 さ れ た も の の 、車両 等 の 閉 鎖 空 間で の 窒 息の 危 険 性 、危険 性 情 報の 提 供 、教育 訓 練の 実 施 等 に つ い て 懸 念が 示 さ れ た こ と か ら 、EIGA 代表 か ら 、今 次 会合 で の 合
意 は 困難 で あ る と し て 同 提 案を 取 り 下 げ た 上 で 次 期 2 ヶ 年に 新 た な 提 案 を準 備 す る
旨 の 申し 出 が あ っ た 。

7.4

放 射 性物 質 の 安 全 輸 送 に 係 る IAEA 規則 と の 調 和 ：準 備 及 び 対 応 体 制 の 整備
緊 急 時 へ の 準 備 及 び 対 応 体 制 の 整 備 に つ い て 規 定 し た モ デ ル 規 則 1.5.2.5 及 び
1.5.2.6 の 改 正 提 案（18/108：IAEA）の 検 討 が 行 わ れた 。IAEA 代 表 か ら 、同 改 正 案 は
現 行 ガイ ド ラ イ ン に 沿 っ た もの で あ り 、荷 送 人 及 び 運送 人 に 新 た な 義 務 を 課す も の では な いと の 説 明 が あ っ た が、同 改 正 案 は混 乱 を 招 く だけ で あ り 支 持 出 来 な いと の 指 摘が多く示されたことから、小委員会は、会期中に新たに準備された非公式文書（ INF.41）を 基 に、1.5.2.5 か ら 荷 送人 及 び 運 送 人 の 事前 体 制 の 整 備 義 務 に 言及 し た 文
言 を 削除 す る 修 正 を 施 し た 上で 、 1.5.2.5 及 び 1.5.2.6 項 の 改 正 を 採 択 し た 。

7.5

複 数 の設 計 型 式 に 適 合 し て いる こ と を 示 す 容 器 へ の多 重 表 示
前回会合にて採択された複数の設計型式に適合している容器への多重表示の導入-161-

に 関 連 し 、 輸 送 書 類 へ の 容 器 型 式 の 記 載 方 法 を 明 確 に す る 5.4.1.5.1 の 改 正 提 案（ 18/74： ド イ ツ ） は 、 数 カ 国 の 専 門 家 か ら ド イ ツ の 懸 念 は 理 解 出 来 る が 改 正 案 は 混
乱 を 招く だ け で 支 持 出 来 な いと の 意 見 が 示 さ れ る 一方 、支 持 す る意 見 が 示さ れ ず 、取り 下 げら れ た 。
7.6

モ デ ル規 則 1.1.1.2 の 除 外 規 定の 適 用 範 囲
輸送中に使用される蓄電又は発電システムを内蔵するデータロガー及びその他の機 器 並び に 1.1.1.2 に 規 定 さ れた 規 則 の 適 用 範 囲 に 関す る 文 書 （18/109、 18/118 及 び
INF.28）の 検 討 が 行 わ れ 、検 討 結 果を 基 に 非 公 式 グル ー プ に よ り 準 備 さ れた 改 正 提 案（ INF.52）が 、若 干 の 編 集 上の 修 正 が 施 さ れ た 上 で採 択 さ れ た 。改 正 の 概要 は 次 の とお り であ る ：•適 用 除外 を 規 定 し た 1.1.1.2 に 、 輸 送 中 に使 用 さ れ る装 置 に 内 蔵 さ れ た 危 険物 に つ
い て は 5.5.4 を 参 照 す べ き 旨 の注 （Note 4） を 追 加 する 。

•

新 5.5.4 を追 加 し 、輸 送 中 に 使用 さ れ る 容 器、オ ー バー パ ッ ク、コ ン テ ナ 又は 輸 送器 具 に設 置 さ れ る デ ー タ ロ ガー 等 の 装 置 に 内 蔵 さ れた リ チ ウ ム 電 池 等 の 危険 物 は、
一 定 の条 件（ 構 造 及 び 試 験 要件 へ の 適 合 、強 度 の 確保 等 ）を 満 た し た 場 合に は その他 の 危険 物 輸 送 規 則 を 適 用 しな い 旨 を 規 定 す る 。

•“engins de transport”、“moyens de transport” 等 を 適 宜 修正 す る（ フ ラ ン ス 語 版の み ）。
な お 、本 改 正 の 採 択 に よ り 、前 回 会 合 に て 暫 定 採 択さ れ た リ チ ウ ム 電 池 駆動 の 貨物

追 跡 装 置 及 デ ー タ ロ ガ ー の 適 用 除 外 を 規 定 し た新 1.1.1.2(c)項 の 追 加 に 関 す る 改 正案
は 取 り消 さ れ た 。
7.7

設 計 圧力 の 計 算
設 計 圧力 の 決 定 方 法 を 規 定 し た 6.7.3.1 を 改正 す る ロシ ア 提 案（ 18/92）に つ いて は 、提 案 の趣 旨 は 支 持 出 来 る も のの 、合 意 に 至る に は、他 の 関 連 箇 所の 必 要 性等 、更 な る
検 討 及び 改 良 が 必 要 で あ る との 意 見 が 示 さ れ た こ とか ら 、ロ シア の 専 門 家 が提 案 を 取り 下 げる と 共 に 、今次 会 合 で示 さ れ た 意 見 を 考 慮 の上 、次 期 2 ヶ年 に 新 たな 提 案 を 準
備 す るこ と と な っ た 。

7.8“structurally serviceable” の 要 件 の 整 合
貨 物 輸送 ユ ニ ッ ト の 堅 牢 性 に関 す る 統 一 的 要 件 を 導入 す る ド イ ツ 及 び CEFIC 共同
提 案 （18/98） の 検 討 が 行 わ れた 。 検 討 の 中 で 、CTU の 堅 牢 性確 保 は 重 要 であ る が 各
モ ー ドの 要 件 に 任 せ る べ き であ り 、 モ デ ル 規 則 では 7.1.1.6 が適 切 に 要 件 を規 定 し て
い る 、車 両 等を 含 む 全 て の CTU は 使 用 に 対し 堅 牢 性 を確 保 さ れ て い な け れ ばな ら ず 、提 案 は 必 ず し も 適 当 で は な い 等 、 消 極 的 な 意 見 も 示 さ れ た が 、 CSC 条 約 と モ デ ル 規
則 の 整合 は 望 ま し く 提 案 の 趣旨 は 支 持 出 来 る、屋 根 の健 全 性 に つ い て も 要 件を 加 え る
必 要 があ る 、ガ イ ダン ス の 策定 は 有 用 で あ る 等 の 好意 的 な 意 見 も 示 さ れ た。検 討 の 結
果 、 提案 は 取 り 下 げ ら れ 、 ドイ ツ の 専 門 家が CEFIC 代 表 及 び 興味 の あ る 専門 家 と 協
力 し て引 き 続 き 検 討 を 行 う こと と な っ た 。

-162-

7.9

第 6.7 章及 び ポ ー タ ブ ル タ ンク シ ェ ル 特 別 規 定
ポ ー タ ブ ル タ ン ク シ ェ ル の 最 小 板 厚 の 決 定 に 関 す る 要 件 を 明 確 に す る TP 19 、6.7.3.4.1 及び 6.7.2.2.16 の 改 正（ 18/100： ベ ル ギ ー） が 採 択 さ れ た 。 な お、 深 冷 液 化
ガ ス 用ポ ー タ ブ ル タ ン ク に つい て 規 定 し た 6.7.4.4.1 の 改 正 案 は不 要 で あ ると し て 取
り 下 げら れ た 。

7.10 検 査 期 限 切 れ ポ ー タ ブ ル タ ン ク 及 び 一 般 貨 物 か ら 危 険 物 へ の 使 用 を 切 替 え た ポ ー タ
ブ ル タン ク
危険物以外の貨物の輸送に使用されている検査期限切れポータブルタンクを危険
物 輸 送に 使 用 す る 場 合 の 取 扱い に 関 す る 規 定 を 6.7.2 節に 導 入 す る 英 国 提 案（ 18/112）
が 、他 の 規 定 と の 重複 を 削 除す る 編 集 上 の 修 正 が 施さ れ た 上 で 採 択 さ れ た。ま た 、ガス 用 ポー タ ブ ル タ ン ク に 関 する 規 定（ 6.7.3 及 び 6.7.4）に も 同 様 の 要 件 を 追加 す る 改
正 が 併せ て 採 択 さ れ た 。
7.11 金 属 製 IBC 容 器の 最 小 板 厚
容 量 1,500 リ ッ ト ル 以 下 の 金属 製 IBC 容器 に 適 用 され る 最 小 板 厚 要 件 を 削除 す る
SSCA 提 案 （ 18/96） の 検 討 が 行 わ れ た 。 検 討 の 中 で 、 過 去 に 振 動 に よ る 亀 裂 を 原 因と す る事 故 が 発 生 し て い る 、1 種 の 容 器 の 試 験 デ ータ の み で は 不 十 分 で ある 、 貫 通、耐腐食等の追加試験が必要であるなどとして提案を支持出来ない旨の意見が示される 一 方、 金 属 製 IBC 以 外 に は板 厚 要 件 が 適 用 さ れ てい な い 、 板 厚 規 定 は 過去 の 規 則の名残であり削除出来る、主管庁は板厚規定を適用しないより薄い板厚の容器（W容 器）の 使 用 を 認 める こ と が出 来 る 、性 能試 験 に 合格 す れ ば 他 の 試 験 は 必要 な い 、容量 に よる 規 定 の 変 更 は 妥 当 性が あ る 等 、提案 を 支 持す る 意 見 も 示 さ れ た。そ の 後 、数カ 国 の専 門 家 か ら な る グ ル ープ に よ り 準 備 さ れ た 修正 提 案（ INF.47）の 検 討が 行 わ れ、
採 決 の結 果 、 容 量 1,500 リ ッ ト ル 以 下 の金 属 製 IBC 容 器 の 最小 板 厚 要 件 を削 除 す る
6.5.5.1.6 の 改 正 が 採 択 さ れ た。
88.1

国 連 モ デ ル規 則 に よ る 危 険物 輸 送 規 則 の 地 球 規 模で の 調 和 （ 第 3 議 題 ）ICAO 危険 物 パ ネ ル か ら の 要請
2018 年 10 月 に 開 催さ れた ICAO 危 険 物 パ ネ ル で の検 討 結 果 に 基 づ き ICAO よ り 提案 さ れた 、縮 小 した 表 示 の 適 用可 否 に 関 す る 容 器 の 容量 及 び 質 量 制 限 の 表 現方 法 を 明
確 化 する モ デ ル 規 則 5.2.1.1（ 正式 品 名 及 び 国 連 番 号）、6.1.3.1（UN マ ー ク ）及 び 6.3.4.1（ 区 分 6.2 収 納 容 器 関 連 表 示） の 改 正 （ INF.38） が 採 択 さ れた 。

9

モ デ ル 規 則の 策 定 基 本 指 針（ 第 4 議 題 ）モ デ ル規 則 の 改 正 に 対 応 し て策 定 基 本 指 針 を ア ッ プデ ー ト す る こ と が 重 要で あ り、
事 務 局よ り 各 国 専 門 家 に 対 し、 必 要 に 応 じ 提 案 を 行う よ う 要 請 が あ っ た 。

-163-

10

国際 原 子 力 機 関 （ IAEA） との 協 力 （ 第 5 議 題 ）IAEA 規 則 に 関 連 す る 提 案 文書 （ 18/108） の 検 討 は議 題 2F の 元 で 行 わ れ た（ 7.4 項
参 照）。

11

そ の 他 新 規 改正 提 案 （ 第 6 議 題 ）11.1 シ リ ンダ ー 束
モ デ ル規 則 4.1.6.1.6 か ら シ リン ダ ー 束 へ の 充 填 圧 力に 関 す る 規 定 を 削 除 する カ ナ
ダ 提 案（ 18/89） は 、 現 在 、UN 規 格 以 外の 各 国 の 規格 や 旧 ISO 標準 に 基 づき 製 造 され た 容器 が 使 用 さ れ て お り、規 定 の 削 除は そ れ ら 容 器の 使 用 禁 止 に 繋 が り 支持 出 来 な
い と の意 見 が 示 さ れ る 一 方、改 正 を 支 持 する 意 見 が示 さ れ な か っ た こ と から 、取 り 下
げ ら れた 。
11.2 UN 2383 DIPROPYLAMINE の 修 正
ク ラ ス 3 副 次 危 険 性 8 に 分 類さ れ る UN 2383 DIPROPYLAMINE に 副 次 危険 性 6.1
を 追 加す る ド イ ツ 提 案 （18/63 及 び INF.5） に つ い ては 、 支 持 す る 意 見 も あっ た も のの、吸 入 毒 性 の評 価 結 果 に 疑問 が あ る（ vapour 対 mist）、危 険 性 の 優 先 順 位を 見 直 す
必 要 があ る （ ク ラ ス 8 に 分 類）、 試 験結 果 が 判 定 基 準ギ リ ギ リ で あ り 精 査 が必 要 で ある 、川 下 へ の 影 響 も考 慮 す べき で あ る 等 の 指 摘 が あり 、ド イ ツ の専 門 家 から 、提 案 を取 り 下げ た 上 で 、 次 期 2 ヶ年 に 新 た な 提 案の 準 備 を検 討 す る 旨 の 申 し 出 があ っ た 。
11.3 微 量 危険 物 を 含 有 す る 物 品
微量危険物の制限量以下の危険物を含有する物品を規則の適用から除外する規定
を 導 入 す る ド イ ツ 提 案 （ 18/72） に つ い て は 、 長 年 に 亘 っ て 欧 州 の 陸 上 輸 送 規 則 に 取り 入 れら れ 実 施 さ れ て き た 規定 で あ る こ と か ら 導 入を 支 持 す る 専 門 家 も いる 一 方 、長年 に 亘る 実 施 を 通 し て 問 題 も確 認 さ れ て い る と の 指摘 も あ っ た。物 品 の 堅 牢性 は 微 量
危 険 物用 容 器 の そ れ と 同 等 では あ る と は 言 え な い ので は な い か、必 要 に 応 じ主 管 庁 承
認 に よる 除 外 を 適 用 す る こ とも 出 来 る 、教育 訓 練、表 示 、情 報 伝達 等 の 要件 全 て を 除
外 す るこ と は 問 題 で あ る な ど導 入 を 支 持 出 来 な い とす る 意 見 も 示 さ れ た こと か ら 、提案 は 取り 下 げ ら れ 、 ド イ ツ の専 門 家 が 引 き 続 き 検 討を 行 う こ と と な っ た 。
11.4 モ デ ル規 則 の 編 集 上 の 修 正SP172(d)、 P200(3)(c)並 び に P301(1)及 び (2)の 編 集 上 の 修 正 （ 18/73 ： ド イ ツ 及 び
INF.40： IATA） が 採 択 さ れ た。
11.5 パ ッ キン グ イ ン ス ト ラ ク シ ョ ン LP906 の 妥 当 性
LP906 に 規 定 さ れ た 大 型 容 器の 電 池 収 納 個 数 制 限 を削 除 す る RECHARGE、OICA、
PRBA 及び COSTHA 共 同 提 案（ 18/83） の検 討 が 行 われ た 。 小 型 の電 池 を 大量 に 収 納する可能性や複数個の電池を収納した場合のリスクの増加から支持出来ないとする
意 見 や、危 険 な 状態 に な り 得 る電 池 を 複 数 個 収 納 し て輸 送 す る 必 要 性 へ の 疑問 が 示 さ-164-

れ る 一方 、内 装 容器 の 使 用 に よる リ ス ク の 軽 減 等 を 検討 す る こ と も 出 来 る ので は な い
か と の好 意 的 意 見 も 示 さ れ た。ま た 、安全 で あ る と 評価 さ れ た の で あ れ ば 主管 庁 の 特
別 承 認を 得 て 輸 送 す れ ば よ いの で は な い か と の 意 見も 示 さ れ た 。検 討 の 結果 、提 案 は取 り 下げ ら れ 、RECHARGE 代 表 が 次 期 2 ヶ 年 へ の 新た な 提 案 を 目 指 し 引 き続 き 検 討
を 行 うこ と と な っ た 。
11.6 重 合 性物 質 の 廃 棄 物 と し て の輸 送廃棄及びリサイクル処理の目的で輸送される重合性物質に適用する特別規定を策定 す る ド イ ツ 提 案 （ 18/97） の 検 討 が 行 わ れ た 。 検 討 の 中 で 、 提 案 を 検 討 す る に は 輸
送 経 験が 乏 し く 、また 、輸 送 頻度 が 多 く な い こ と か ら主 管 庁 の 承 認 に 基 づ き輸 送 す る
こ と が適 当 で は な い か と の 指摘 も あ っ た 。検 討 の 結果 、本 件 が 全世 界 的 な問 題 と は なっ て いな い と 確 認 出 来 た こ とか ら 、ド イ ツの 専 門 家か ら 、提 案 を取 り 下 げた 上 で 今 後
RID/ADR/ADN 合 同 会 議 で の対 応 を 検 討 し て い く 旨の 申 し 出 が あ っ た 。
11.7 ガ ス 用ラ ベ ル の 視 覚 的 区 別
区 分 2.1 及び 2.3 用の ラ ベ ル の色 を 変 更 す る ス ペ イ ン提 案（18/102 及 び INF.26）は 、
ピ ク トグ ラ ム も 含 め 見 直 し が必 要 か も し れ な い と する 意 見 が 示 さ れ る 一 方、赤 と 緑は
識 別 しに く い 、タ ンク の 場 合に は 国 連 番 号 に よ り 内容 物 を 確 認 し て い る、改 正 導 入 の負 担 に対 し 必 ず し も 効 果 が 高い と は 考 え ら れ な い 等、提 案 は 支持 出 来 な い との 意 見 が
多 く 示さ れ た こ と か ら 、 取 り下 げ ら れ た 。
11.8 モ デ ル規 則 2.8.3.3(c)(ii)の 改 正
英 語 版モ デ ル 規 則 2.8.3.3(c)(ii)に 規 定 さ れた 金 属 腐 食性 試 験 に 使 用 さ れ る 標準 鋼 の
規 格 から “or similar type” を 削 除 する ベ ル ギ ー 提 案（ INF.15）の 検 討 が 行 われ た 。同
規 定 は、標 準 鋼 が入 手 困 難 な 場合 の 代 替 鋼 の 使 用 を 認め る も の で あ り 必 要 であ る と して 提 案は 合 意 さ れ な か っ た。検 討 の 中 で、試 験 及 び 判定 基 準 マ ニ ュ ア ル の 対応 箇 所 には 同 様の 規 定 が 存 在 し な い こと が 指 摘 さ れ た が、長 年 に 亘 っ てこ の 矛 盾 が 存在 し て いる が 問題 と な っ て い な い こ とも 指 摘 さ れ 、小 委 員 会は 、各 国 専 門家 に 対 し、標 準 鋼 の入 手 に問 題 が な い か 試 験 機 関に 確 認 し 、そ の 結 果 を 基に 規 則 の 改 正 は 必 要 か否 か 検 討
す る よう 要 請 し た 。
11.9 試 験 及び 判 定 基 準 マ ニ ュ ア ル 38.3.3 (g)の 改 正
試 験 の 適 用 を 明 確 に す る た め 、 38.3.3(g) に も (d) と 同 様 の 免 除 規 定 を 追 加 す る
RECHARGE 及 び PRBA 共 同 提案（ 18/84）の 検 討 が 行わ れ た 。検 討 の 中 で 、最 終 的な形 態・使 用目 的（ 保 護 装 置 の設 置 、自 動 車・機 器 への 組 込 等 ）を 前 提 に 試験 の 適 用 が免 除 され る こ と へ の 疑 問 も 示さ れ た が 、既 に 現 行 規 定に 取 り 入 れ ら れ て い るも の で あり 問 題な い と し て 数 カ 国 の 専門 家 か ら 提 案 の 趣 旨 を支 持 す る 意 見 が 示 さ れた 。こ れを受 け 、用 語 を 含 む 規 定 の 明 確化 を 目 的 に 新 た な 提 案（ INF.53 及 び INF.53/Rev.1）が準備 さ れた が 、同 提案 に 新 た に 追記 さ れ た 過 充 電 防 止 のた め の 保 護 機 能 及 び 製造 プ ロ セ
ス管理に関する文言等が要件の明確化だけではなく要件の変更に繋がる可能性があ-165-

り 更 なる 検 討 を 行 う 時 間 が 必要 で あ る と の 意 見 が 示さ れ た こ と か ら、提 案 は取 り 下 げ
ら れ 、RECHARGE 代表 が 次 回会 合 へ の 新 提 案 に 向 けた 検 討 を 行 う こ と と なっ た 。
11.10 モ デ ル規 則 の 訂 正 及 び 修 正
ド イ ツ提 案 （ INF.18： 提 案 1） を 基 にモ デ ル 規 則 2.2.1.2、2.4.2.3.1.2(e)、 2.8.4.3.3、2.8.4.3.4、 2.8.2.4.3.5、 SP 392 及 び 5.2.2.1.12.1 の 編 集上 の 修 正 が 採 択 さ れ た。 な お 、必 要 に 応 じ 正 式 品 名 に 追 記 す る “HOT” の 位 置 を フ ラ ン ス 語 版 に 整 合 さ せ 品 名 の 前
か ら 後に 変 更 す る 提 案 は、支 持 す る 意 見が 示 さ れ な かっ た こ と か ら、取 り 下 げら れ た 。
12

GHS に 関 する 問 題 （ 第 7 議 題 ）12.1 水 反 応性 に 関 す る 評 価 基 準
ド イ ツの 専 門 家 か ら 、国 内 に て本 件 に 関 す る 検 討 を 引き 続 き 行 っ て い る が 近々 に 提
案 等 を準 備 出 来 る 状 態 で は ない 旨 の 説 明 が あ り、本 件 に 関 す る議 題 の 次 期 2 ヶ 年 の 作
業 計 画か ら の 削 除 が 合 意 さ れた 。
12.2 酸 化 性物 質 の 試 験
代 替 セル ロ ー ス 導 入 に 伴 い 必要 と な る O.1、O.2 及 び O.3 試 験 の改 正 に 関 する フ ラ
ン ス 提案 （ 18/116 及 び INF.37） が 採 択 さ れ る と 共に 、 引 き 続 き 本 件 に 関す る 議 題 を
次 期 2 ヶ 年 の 作 業 計 画 に 含 める こ と が 合 意 さ れ た （ INF.35）。
12.3 皮 膚 腐食 性 の 細 区 分 （ OECD 試 験 ガ イド ラ イ ン 431）
腐 食 性物 質 の 容 器 等 級 の 割 当て に 関 し 、PG II と III の 試 験 に よ り 区 別 が不 可 能 な
場 合 に は PG II に 分 類 す る こと が 出 来 る 旨 の 規 定 を追 加 す る モ デ ル 規 則 2.8.3.2 改 正案（ 18/70：EU）が、PG I に 該 当 し な いこ と が 条 件で あ る こ と を よ り 明 確に す る 等 の編 集 上の 修 正 が 施 さ れ た 上 で採 択 さ れ た 。
12.4 GHS で の 試 験 及び 判 定 基 準 マニ ュ ア ル の 使 用
本 件 に関 連 す る 提 案 文 書 の 検討 は 議 題 2B の 元 で 行わ れ た （3.11 項 参 照）。
12.5 加 圧 され た 化 学 品 の GHS 第 2.3 章 及 びモ デ ル 規 則 SP362 に 基 づ く 分 類 及び GHS の 関
連 改 正案
前 回 会合 に て 概 ね 合 意 さ れ た GHS 第 2.3 章へ の 加 圧さ れ た 化 学 品 に 関 す る新 規 定の 追 加に 伴 う 同 章 の そ の 他 の関 連 改 正 及 び モ デ ル 規 則 SP362 の 改 正 に 関 す る CEFIC
及 び EIGA 共 同提 案 （ 18/80）は 、 全 セ ク タ ー に お いて そ の 分 類 方 法 を 整 合さ せ る こと は 支持 出 来 る が 、可 燃 性 液体 及 び ガ ス の 含 有 量 に基 づ く 判 定 基 準 等 、多 く の 点 で 更な る 検討 が 必 要 で あ り 提 案 を支 持 出 来 な い と の 意 見が 示 さ れ た こ と か ら、取 り 下 げら
れ 、CEFIC 代 表が 次 期 2 ヶ 年で の 作 業 の 終 了 を 目指 し て 引 き 続 き 検 討 を行 う こ と とな っ た。な お、本 議 題 の 基 に FEA か ら 提 出 さ れ た 提案 文 書（18/101）は GHS のみ に
関 連 する も の で あ る と し て 検討 さ れ な か っ た 。

-166-

12.6 物 理 的危 険 性 の 組 合 せ に 関 する 検 討 作 業 の 付 託 事 項
GHS に 基 づ き、1 の 物質 が 同 時に 有 す る 可 能 性 の あ る物 理 的 危 険 性 の 組 合 せに 関 す
る 検 討 作 業 計 画 （ 18/93： ド イ ツ ） が 概 ね 合 意 さ れ た 。 小 委 員 会 に 引 き 続 き 開 催 さ れ
る GHS 小 委 員 会 に おい て 本 件に 関 す る 検 討 作 業の GHS 小 委 員 会 の次 期 2 ヶ年 の 作 業
計 画 への 取 り 入 れ が 審 議 さ れる 予 定 で あ る 。
12.7 GHS 第 2.6 章 に 規定 さ れ た 引火 性 液 体 分 類 基 準 の 改正
GHS にも TDG と 同 様の 燃 焼 継続 性 試 験 の 結 果 を 考 慮し た 引 火 性 液 体 判 定 基準 規 定
を 取 り入 れ る IPPIC 提 案 （18/94） に つ い て は 、 同 案は 概 ね 支 持 出 来 る と の意 見 が 示
さ れ たも の の 、会 期 中 に 提 出さ れ た 修 正 提 案（ INF.43）はモ デ ル 規 則 の 改正 に 繋 が るの で はと の 懸 念 が 示 さ れ る と共 に 、更 なる 検 討 を 行 う時 間 が 必 要 で あ る と の指 摘 が あ
っ た こと か ら 、IPPIC 代 表 が 時 期 2 ヶ 年 で の 検 討 に 向け 新 た な 提 案 を 準 備 する こ と とな っ た。
13

2019-2020 年 次 の 作 業 計画 （ 第 8 議 題 ）13.1 化 学 物質 の 名 称 の 改 正
最 新の IUPAC ル ー ルを 考 慮 した 危 険 物 リ ス ト の 正 式品 名 の 体 系 的 見 直 し 作業 を 次
期 2 ヶ年 の 作 業 計 画 に 含 め るス ペ イ ン 提 案（18/103）は 、安 全 上 のメ リ ッ トが あ る のか 疑 問が あ る 、品名 の 変 更 は 危険 物 輸 送 に 限 ら ず 多 くの 分 野 に 影 響 を 及 ぼ す可 能 性 が
あ る、変 更 を 必 要 とす る よ うな 問 題 が 確 認 出 来 な い等 、支 持 出 来な い 旨 の意 見 が 示 さ
れ た こと か ら 、合 意 さ れ な かっ た 。こ れ に 関 連 し 、ス ペ イ ン の 専 門 家 か ら、問 題 点に
つ い て興 味 の あ る 専 門 家 と 情報 交 換 を 行 う こ と は 有用 で あ り 、そ の 結 果 を 受け て 次 回
以 降 の会 合 へ の 文 書 提 出 を 検討 す る 旨 の 申 し 出 が あっ た 。
13.2 火 薬 類作 業 部 会
次 期 2 ヶ 年 の 火 薬 類 WG の 作 業 計画 （ INF.50） 及 び開 催 回 数 が 合 意 さ れ た。
13.3

予定 議 題.1

火 薬 類及 び 関 連 事 項（ 危 険 物リ ス ト の 修 正、試 験 シリ ー ズ 6 の 見 直 し 、試 験 シ リ
ーズ 8 の改 良 、 試 験 マ ニ ュ アル 第 I、 II 及 び III 部 の 見 直 し 、 標 準 雷 管 、 パッ キ
ン グ イン ス ト ラ ク シ ョ ン の 見直 し 、そ の他 の 火 薬 類 への セ キ ュ リ テ ィ ー 規 定の 適
用 、 易燃 性 固 体 に 関 す る N.1 試 験及 び GHS 第 2.1 章 の 見 直 し 、高 エ ネ ルギ ー 試
料 、 火薬 類 の 定 義 に 関 す る 事項 、ANE の 容 器 及 び 輸送 要 件 等 ）.2

危 険 物リ ス ト 、 分 類 及 び 容 器包 装 （ 危 険 物 リ ス ト の見 直 し 、UN 2248 等 の 毒性、
重 合 性物 質 等 ）.3

蓄 電 シス テ ム（ リ チウ ム 電 池の 試 験 方 法 、リ チ ウ ム電 池 の ハ ザ ー ド ベ ー ス分 類 シ
ス テ ム、輸 送 規 定、損 傷 又 は 欠陥 の あ る リ チ ウ ム 電 池、ナ ト リ ウム イ オ ン 電池 等 ）.4

ガ ス の輸 送 （UN 及 び non-UN 圧 力 容 器 の 国 際 的 相 互承 認 等 ）

-167-

.5

モ デ ル規 則 改 訂 に 関 す る そ の他 の 提 案 （ 電 子 書 類 、表 示 及 び ラ ベ ル 、 容 器包 装、
タ ン ク、 FRP 製 ポ ー タ ブ ル タン ク 等 ）.6

国 際 原子 力 機 関 と の 協 力.7

国 連 モデ ル 規 則 に よ る 危 険 物輸 送 規 則 の 地 球 規 模 での 調 和.8

モ デ ル規 則 の 策 定 基 本 指 針.9

GHS に 関 す る 問 題 （酸 化 性 物質 の 試 験 及 び 分 類 、 加圧 さ れ た 化 学 品 、OECD ガ
イ ド ライ ン の 引 用 、GHS 第 2.1 章 の 見 直 し、複 数 の 物理 的 危 険 性 の 組 合 せ 及び 優
先 順 位等 ）13.4

14

会合 予 定55 SCETDG

2019 年 7 月 1 日 ～ 5 日

37 SCEGHS

2019 年 7 月 8 日 ～ 10 日 （am）

56 SCETDG

2019 年 12 月 2 日 ～11 日 （am）

38 SCEGHS

2019 年 12 月 11 日 （pm） ～13 日

57 SCETDG

2020 年 6 月 29 日 ～7 月 8 日（ am）

39 SCEGHS

2020 年 7 月 8 日 （ pm） ～10 日

58 SCETDG

2020 年 11 月 30 日 ～12 月 8 日

40 SCEGHS

2020 年 12 月 9 日 ～ 11 日 （am）

10 COETDG&GHS

2020 年 12 月 11 日 （pm）

経済 社 会 理 事 会 決 議 案
小 委 員会 の 今 次 2 年 間 の 活 動に 関 連 し た 経 済 社 会 理事 会 決 議 案（ INF.33）が 採択 された。

15

2019-2020 年 次 の 役 員 選出
小 委 員 会 の 次 期 2 年 間 の 議 長 及 び 副 議 長 に そ れ ぞ れ D.Pfund 氏 （ 米 国 ） 及 び
C.Pfauvadel 氏 （フ ラ ン ス ） が全 会 一 致 で 選 出 さ れ た。
***

-168-

付録 2.5 第 35 回国連分類調和専門家小委員会審議概要
1

会期、参加国、議題等

1.1

会期及び開催場所

1.2

会期

：

平成 30 年 7 月 4 日～6 日

場所：

国連欧州本部（Palais des Nations、ジュネーブ）

参加国等

1.2.1

国及び国際機関(1) 委員国：オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、中国、フランス、ドイツ、イタリア、日本、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、カタール、
韓国、ロシア、南アフリカ、スウェーデン、英国及び米国(2) オブザーバー国：ルーマニア及びスイス(3) 国連機関及び政府間機関： WHO、UNITAR 及び OECD
(4) 非政府国際機関：ACI、AFEMS、AEISG、AISE、CGA、CEFIC、CLEPA、DGAC、EIGA、FEA、
ICCA、ICCR、ICMM、IME、IPIECA、IPPIC、RPMASA 及び SAAMI
1.2.2

1.3

わが国からの参加者（敬称略･五十音順）
薄葉

州

国立研究開発法人 産業技術総合研究所

城内博

日本大学大学院理工学研究科・GHS 小委員会日本代表委員

中村

るりこ 独立行政法人 製品評価技術基盤機構

濵田高志

一般社団法人 日本海事検定協会

議題の採択
第 35 回小委員会の予定議題は、期限後に送付された INF.1 から INF.32 を含めて今回会合文書とすることを承認して採択された。
2

TDG 専門家小委員会との合同会議

2.1

GHS に関連した試験方法及び判定基準のマニュアルの使用
TDG 小委員会により採択された試験方法法及び判定基準マニュアル第 1 及び 10 節の改正が確認されると共に、第 20 から 28 節及び第 30 から 38 節の改正案が採択に向けて次回会合で提示される予定であることがノートされた。
2.2

ISO 標準 10156 への参照の更新
TDG 小委員会においてモデル規則 2.2.3(a)及び 2.2.3(d)中の 2010 年版 ISO 標準 10156 への引用を 2017 年版に改正する EIGA 提案（18/2）が採択されたことがノートされた上で、GHS 勧告への同様の改正（第 2.2 及び 2.4 章）が採択された。
2.3

エアゾール及び加圧された化学品の分類
GHS 第 2.3 章のエアゾールに関する規定の見直し及び同章への加圧された化学品に関する規定の追加提案（18/3：CEFIC 及び EIGA、18/7：FEA 並びに INF.17）が概ね支持され、次回、両小委-169-

員会での検討のため、今次会合におけるコメントを考慮の上、CEFIC 及び EIGA 代表が新たな文書を提出することとなった。これに関し、モデル規則と GHS における加圧された化学品の定義の相違に関する懸念が示され、次回両小委員会にて合わせて検討されることとなった。
2.4

皮膚腐食性の細区分を可能とする改訂 OECD 試験ガイドライン 431
モデル規則 2.8.3.2 に規定された腐食性物質の容器等級の割当てに関し、試験により PGⅡとⅢの区別が不可能な場合には PGⅡを適用出来る旨の規定を追加する EU 提案（18/30）の検討が行われた。提案は概ね支持されたものの、最終判断を行うためにはより詳細な検討が必要であるとの指摘があり、EU 代表が修正提案を次回会合に準備することとなった。
2.5

鈍感化爆薬
TDG 小委員会が、次回会合での確認を条件として、火薬類 WG が準備した工業用ニトロセルロース関連製品の GHS に基づく鈍感化爆薬分類評価に過去の試験結果を利用することが出来る旨の規定を導入する試験方法及び判定基準マニュアル改正案を採択したことがノートされた。
2.6

GHS に従った物理的危険性の分類
GHS に基づき、1 の物質が同時に有する可能性のある物理的危険性の組合せについて表を用いて説明するガイダンス案（INF.13：ドイツ）の検討が行われた。検討の中で、モデル規則にも分類の優先順位表が規定されているが TDG と GHS とでは目的が異なっており GHS での策定の目
的及び TDG との相違点を明確にする必要がある、
物理的危険性のフォーカルポイントである TDG
で取り扱うことが適当ではないかとの指摘があったが、ガイダンスの策定は有用であるとして引き続き検討を行うことが支持され、今後の作業方法等については GHS 小委員会に検討が委ねられることとなった。
3

分類基準及び危険有害性情報の伝達

3.1

GHS に関連した TDG 専門家小委員会の作業
TDG 小委員会において、フランス提案（18/8）に基づき酸化性液体及び酸化性固体の試験方法の改正に向けた検討が行われていることがノートされた。
これに関連し、フランスの専門家から、次回会合への提案に向け、各国専門家に対してフランスの専門家に直接コメントを提出するよう要請があった。
3.2

第 2.1 章の改正
爆発物に関連する GHS 第 2.1 章の見直しに関する非公式コレスポンデンスグループ（18/7 及びINF.10）及び第 53 回 TDG 小委員会会期中に行われた火薬類 WG の審議結果がノートされた。本件は、TDG 及び GHS 小委員会合同会合でも議論され、非公式文書 INF.30 に反映されているように、その後さらに GHS 小委員会会合の合間にも非公式グループにより検討が行われた。引き続きスウェーデンの専門家から同検討結果の紹介があり、危険有害性情報の伝達やその他の課題について検討がまだ行われるであろうことが認識される一方、その進展を歓迎すると共に、次回会合に提案を新たな提案が準備される予定であることがノートされた。

-170-

3.3

粉塵爆発危険性文書が提出されなかったことから、この項目は検討されなかった。

3.4

健康有害性の分類のための動物を使用しない試験方法
健康有害性の分類のための動物を使用しない試験方法に関する非公式 WG の作業状況が報告（INF.25）されると共に、非公式 WG による第 3.2 章の修正作業が進められていることがノートされた。これに関し、オランダの専門家から、現在 WG が章の最後の新しいガイダンスの詳細に関して作業をしており、今次 2 ヶ年中に小委員会によって採択されるよう、第 3.2 章の修正提案
を行うつもりである旨の説明があった。なお、非公式 WG への付託事項に沿った次期 2 ヶ年の作業計画には「重篤な眼への損傷／眼刺激性」及び「皮膚感作性」の有害性クラスに関する章の改正が含まれている。
3.5

実際の分類に関する課題
実際の分類に関する課題に関する非公式 WG において、作業プログラムのうち(b)、(d)及び(e)に関する検討が行われ、次の結論が得られたことがノートされた：(b) 第 3.8 及び 3.9 章（特定標的臓器毒性、単価ばく露及び反復ばく露）のなかでそれぞれ独立に適用されている判定基準に統一性を持たせるため、非公式文書 INF.21 に示されている
提案について、軽微な編集上の改訂について合意した。非公式 WG 作業班は次回会合に文書で本課題に関する提案を示す予定である。他の健康有害性の章でカバーされている影響はこれらの章には含まれていない第 3.8 章及び第 3.9 章の文章を解釈する際に、単回ばく露及び繰り返しばく露のデータをどのように解釈するかを説明するために 3 の例を提示した。非公式 WG は最初の意見をこれらの例に反映させたが、例を検討するためにさらに時間が必要であると感じた。WG は次回会合前に本項目をさらに進展させるつもりである。
(d) 授乳に対するまたは授乳を介した影響の有害性区分の判定基準や判定論理に対する修正案を示したソートスターターが提示された。WG では判定基準内での編集上／文法上の問題について意見が分かれている。さらに、これら二つの影響を十分に見分ける方法はないという実際的な観点から、授乳に対するまたは授乳を介した影響に関する危険有害性情報を変更あるいは追加することに支持はなかった。WG は判定基準の文章に対する編集上の修正については再度検討する予定である。
(e) 有害性はないと分類された混合物に対するつなぎの原則の適用に関し、非公式 WG は、国際的に認められた試験に基づいて有害であるとは分類されなかった混合物に対するつなぎの原則の適用は適当であり可能であると概ね合意したが、GHS に含めようとして提案された明確化の文章について合意に達しなかった。また、つなぎの原則の文脈おける成分の定義に関し、WG は、つなぎの原則の実施という枠内での用語「成分」は物質及び／又は混合物の両方を指すことができるということに、原則合意した。しかし WG は提案された明確化の文章はさらに検討が必要であるとし、次回会合までに本課題をさらに検討するこ
ととした。
3.6

誤えん有害性文書が提出されなかったことから、この項目は検討されなかった。

-171-

3.7

ナノマテリアル
文書が提出されなかったことから、この項目は検討されなかった。

3.8

その他

3.8.1

GHS におけるリスクマネジメントの検討
リスクマネジメントに関する情報を取扱う可能性について言及した Note を GHS に追加するオーストラリア提案（NF.22）に、数カ国の専門家から支持があった。これに関し、米国の専門家より、GHS においてリスクマネジメントの情報が示されるあらゆるところでこの Note を繰り返す
代わりに、1.1.2.6 にこの文章を記載すべきではとの指摘があったことから、オーストラリア及び米国の専門家に対し、次回会合での採択のために修正提案を行うよう要請があった。
3.8.2

第 2.3 章における混合物の燃焼熱計算ガイダンスの修正
GHS 第 2.3 章 2.3.4.2 に挿入される燃焼熱計算ガイダンスの修正案（18/12）が採択された。

3.8.3

第 2.3 章の改正
GHS 中に規定されたエアゾールの判定理論に関するフローチャート及び関連規定の文章を修正する FEA 提案が採択された。
4

ハザードコミュニケーション

4.1

小さな包装へのラベル
小委員会は、非公式 CG が若干の編集上の修正を施した上で「セットやキットのラベル」例（18/10）を承認したことをノートした。また、非公式 CG は、小さな包装のラベルに関する作業に対してできる次のステップ及び次期 2 ヶ年の作業計画の準備について議論した。検討の中で、中国の専門家より、電子ラベルや QR コードなどの新しい技術の使用に関する提案を行うと共に、
本課題に関するパイロットプロジェクトの紹介があり、中国の専門家に対し次回会合にこの課題に関する文書を提供するよう要請があった。また、小委員会は、小さな包装のラベルについて追加的な例を開発したい専門家に対し、次回会合で検討される次期 2 ヶ年の作業計画案に含めるため非公式 CG の議長に直接提案するよう要請した。
4.2
4.2.1

附属書 1-3 の改善と注意書きの更なる合理化「子供の手の届かないところに置くこと」の注意書きを反映した注意絵表示
小委員会は、提案されている AISE 及び日本石鹸洗剤工業会(JSDA)の絵表示が高い理解率を示

し、それらはいくつかの国々で既に使用されていることに合意し、よって GHS 附属書 3、第 5 節にこれらの例（18/5）を追加することを承認した。これに関連し、追加的な理解度調査が注意書
き「子供の手の届かないところに置くこと」を反映した他の絵表示についても行われており、将来的に附属書 3 に含めることができるであろうとの指摘があった。小委員会は、非公式 CG が注
意絵表示の注意書きの代替使用を引き続き検討する予定であることをノートした。
4.2.2

有害性細区分を反映した GHS 附属書 3 の変更
非公式 CG により修正が行われた、危険有害性区分及び細区分への正確な参照を含めた注意書-172-

きの改正（皮膚腐食性、眼損傷性及び眼刺激性：18/6、INF.17 及び IN.31）が採択された。
4.2.3

P201 及び P202 の変更
P201 及び P202 を統合する提案（18/14、INF.9 及び INF.31）が原則支持されたが、既存の P201

及び P202 を P202 に統合するのではなく新たに注意書き P203 を導入すべきではとする指摘や、修正の最終チェックを行うには更に時間が必要であるとの指摘もあったため、小委員会は次回会合に採択のための文書を提示するように英国の専門家に要請した。
4.2.4

P310 から P315 の変更案
応急措置注意書きに関する提案（18/13、INF.8 及び INF.31：非公式 CG）は取り下げられ、次回会合に新たな提案が準備されることとなった。
4.3「成分割合比率」の使用：附属書 4、A4.3.3.2.3 の検討文書が提出されなかったことから、この項目は検討されなかった。

4.4

その他

4.4.1

表 3.3.5 の訂正
眼への損傷性及び刺激性に関するラベル要素を規定した第 3 章・表 3.3.5 の訂正（18/4）が採択された。
4.4.2 附属書 7、例 1～7 の修正
UNITAR 代表から提案された GHS 附属書 7 の例 1～7 の修正案（INF.12）の検討が行われた。
附属書 7 におけるラベルの例は一般的なままにすべきか、より特異的及び現実的にすべきかにつ
いてさまざまな意見があり、混合的なアプローチも検討できると感じた専門家もいた。情報伝達要素に対する変更が採択された際には、例も更新されるべきであることが認識された。小委員会
は、これらの例をどのように更新するかについてさらに検討が必要であるとし、実際の分類に関する非公式 CG 内での作業とすることが前進への適当な方法であろうと指摘した。UNITAR の代
表が次回会合に本課題に関する非公式文書を提示する旨の申し出があり、各国専門家に対し、コメントを提供するよう要請があった。
4.4.2

消費者用製品に関する GHS 危険有害性分類の実践経験
AISE の代表が提供した GHS 加算方法に基づく洗浄剤や補修製品など消費者製品の重篤な眼の損傷性の分類における経験についての情報（INF.14）がノートされた。
5

GHS の実施

5.1

GHS に基づく化学品分類リストの策定（INF.27）
前回会合での議論に続き GHS に従った化学品の分類リストの可能な開発を検討する非公式

WG は、この作業を前進させるために可能な方法について議論した。米国の専門家は、非公式文
書パラグラフ 5 に記載されたあるいは他の可能なアプローチを含むこの作業への可能なアプロー
チに関して、非公式 WG 議長に意見を提供するように要請した。パラグラフ 5 で提案されている-173-

アプローチを決定する以前の対応として、各国の法令がどの様に GHS を導入しているかの相違も含めた既存の分類における違いをさらに調査するべきであるとの指摘があった。また、OECD の化学品に関する情報へのグローバルポータル（eChemPortal）が公的に入手可能な現存するリストを検索できるプラットフォームであることが指摘された。小委員会は、作業の継続を支持し、各国専門家に対し、もし望むのであれば、非公式 WG 議長に更なるコメントを送るように要請した。
5.2

GHS 実施に関する状況報告
オーストラリア、ニュージーランド、英国、米国及び EU における GHS の取り入れに関する報告がノートされた。
6

GHS 判定基準の適用に関する指針の策定
IPIECA の代表から「GHS の判定基準を石油物質に適用するガイドライン」の改訂作業が進められており、同ガイドライン見直し作業へのコメントが 2018 年 8 月 16 日まで受け付けられている旨の紹介があった。なお、同ガイドラインは UNECE ウェブサイトのガイダンスタブで確認ができる。また、これに関連し、ドイツの専門家より、欧州連合においては組成が不明又は不定の物質、複雑な反応生成物または生物材料（UVCBs）及び発がん性、変異原性及び生殖毒性に関する多成分物質の分類は、混合物の分類に関する GHS 判定基準に従ったカットオフ値／濃度限界を用いて、個々の成分の利用可能なデータに基づかなければならないとの指摘があった。

7

キャパシティ・ビルディング
UNITAR 代表より、ウズベキスタン及びギニア共和国において進行中の GHS 支援の能力向上活動プロジェクトに関する情報が提供されると共に、e-ラーニングコースの新しいセッションが2018 年 10 月から 12 月に開催される旨の紹介があった。
***

-174-

付録 2.6 第 36 回国連分類調和専門家小委員会審議概要
1

会期、参加国、議題等

1.1

会期及び開催場所

1.2

会期

：

平成 30 年 12 月 5 日～7 日

場所：

国連欧州本部（Palais des Nations、ジュネーブ）

参加国等

1.2.1

国及び国際機関(1) 委員国：オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、中国、フランス、ドイツ、イタリア、日本、オランダ、ノルウェー、ポーランド、韓国、ロシア、スウェーデン、
英国及び米国(2) オブザーバー国：スイス及びタイ(3) 国連機関及び政府間機関：IMO 及び OECD
(4) 非政府国際機関：AEISG、AISE、CGA、CEFIC、Croplife International、DGAC、EIGA、FEA、
ICMM、IFPCM、IME、IPIECA、IPPIC、RPMASA 及び SAAMI
1.2.2

1.3

わが国からの参加者（敬称略･五十音順）
城内

博

日本大学大学院理工学研究科・GHS 小委員会日本代表委員

中村

るりこ 独立行政法人 製品評価技術基盤機構

濵田高志

一般社団法人 日本海事検定協会

議題の採択
第 36 回小委員会の予定議題は、期限後に送付された INF.1 から INF.47 を含めて今回会合文書とすることを承認して採択された。
2

第 33 回、第 34 回及び第 35 回会合で小委員会が提案する改訂案
事務局が準備した前回会合までに合意された GHS 勧告の改正案の一覧（18/18）が今次会合にて合意された改正（後述参照）を含め確認され、承認のため委員会に提出されることになった。

3

分類基準及び危険有害性情報の伝達

3.1
3.1.1

GHS に関連した TDG 専門家小委員会の作業
GHS に関連した試験方法及び判定基準のマニュアルの使用

Part II, Sections 20-28 と試験シリーズ H 及び Part III, sections 30 から 37、38.1 と 38.2
小委員会は、TDG 小委員会が試験方法及び判定基準マニュアルへ GHS の引用を含めるための改正（18/15、18/16、18/26 及び INF.34）を採択したことに合意した。なお、マニュアル中の“classified”、“categorized” 及び “considered” の文言の使用を統一するドイツ提案（INF.11）は、GHS 第 2.1 章の見直し作業の終了を待って検討を行うとして取り下げられた。
3.1.2

UN3375 硝酸アンモニウム爆発物候補に対する 8 (c)試験の改良小委員会は、TDG 小委員会がケーネン試験（8(c)試験）に不合格となった場合の追加試験とし-175-

て最小燃焼圧力（MBP）試験を導入する試験方法及び判定基準のマニュアルの改正を採択したことに同意するとともに、同改正に伴い必要となる GHS の修正を採択した。
3.1.3

GHS 第 2.6 章引火性液体に対する分類基準
GHS にも TDG と同様の燃焼継続性試験の結果を考慮した引火性液体判定基準規定を取り入れ

る IPPIC 提案（18/22）は、リスクが輸送とその他の部門において異なるため、注記の文章を分類
基準の文章に入れることについて懸念が示されたことから、合意されなかった。
3.1.4

酸化性物質の試験小委員会は、TDG 小委員会が代替セルロース導入に伴い必要となる O.1、O.2 及び O.3 試験の改正を採択したことに合意した（18/24 及び INF.22）。
3.1.5

エアゾール及び加圧された化学品の分類小委員会は、加圧された化学品の定義から 50％のカットオフ値への言及を削除した上で GHS

新第 2.3.2 節及び同章導入に伴う関連修正を採択した（18/25 及び INF.42 並びに 18/23）。
3.1.6

皮膚腐食性の細区分を可能とする改訂 OECD 試験ガイドライン 431
小委員会は、TDG 小委員会が皮膚腐食性の細区分を考慮した改訂 OECD テストガイドライン

431 の利用を認めるモデル規則 2.8.3.2 の改正を採択したことに合意した。
3.2
3.2.1

第 2.1 章の改訂
GHS における爆発物のための修正された分類体系基準
スウェーデンの専門家から爆発物に関連する GHS 第 2.1 章の見直しに関する非公式 CG、第 54

回 TDG 小委員会会期中に行われた火薬類 WG 及び小委員会中に引き続き開催された非公式 WGの審議結果の紹介があった。作業は特にカテゴリー2 内の細区分の基準に焦点が当てられており、試験の詳細と同様に分類の多くの事例が与えられている（INF.18）。火薬類 WG では基準フローチ
ャートの修正が行われた（“immediate container” という用語の使用：細区分レベルでの分類結果
において大きな影響を及ぼす）。
小委員会は、非公式 CG が、輸送における現行の分類システムを結果として変更させることな
く、危険物クラスの爆発物の範囲と同様、GHS における細区分 2A、2B 及び 2C への爆発物の割り当てに関する技術的基準を策定するという付託事項を達成したことを確認した。小委員会は、GHS 第 2.1 章改正案の策定が次のステップとなるが、作業の完了には更なる検討作業が必要であるとして、本件に関する検討を次期 2 年間の作業計画に含めると共に、必要に応じ TDG 小委員
会火薬類 WG の協力の下、CG にて検討作業を続けることに合意した。
3.2.2「実用的な爆発物又は火工品の効果を生じさせる目的で製造された」という表現の使用
小委員会は、TDG 小委員会がモデル規則 2.1.3.3.1 の改正提案（18/19）のみを採択し、GHS の修正を含むその他の提案には合意しなかったことから、本件に関する検討を行わなかった。

-176-

3.3

粉塵爆発危険性文書が提出されなかったことから、この項目は検討されなかった。

3.4

健康有害性の分類のための動物を使用しない試験方法
小委員会は、GHS 第 3.2 章に「皮膚腐食性/刺激性」の分類に利用するため、in vitro/ex vivo 試

験法、コンピュータモデルやリードアクロスといった非試験法の能力、利用可能性および有用性についての規定を取り入れる提案（18/29 及び INF.6/Rev.1）を採択すると共に、本件に関する次
期 2 ヶ年の作業計画（INF.27/Re.1 及び INF.28）を承認した。
3.5

実際の分類に関する課題
小委員会は、GHS 第 3.8 章特定標的臓器毒性（単回暴露）及び第 3.9 章特定標的臓器毒性（反復暴露）の記述の修正（18/28 及び INF.38.Rev.1）を採択すると供に、非公式 WG が準備した次期2 ヶ年の作業計画及び非公式 CG への付託事項（INF.38/Rev.1）に合意した。
3.6

誤えん有害性
混合物の動粘性評価基準に 40℃に加え 23℃における粘度を追加する IPPIC 提案（18/34）に関し、小委員会は、追加データ（INF.37）の提出が遅く検討には時間が必要である、代替基準が石油系炭化水素にどのように適用できるかについて懸念が有る等の意見が示されたが、40℃での測定が可能ではない物質または混合物に対する動粘性率を決定するための代替方法を提供する必要があるとして、次期 2 ヶ年にこの作業を継続することを合意した。
3.7

ナノマテリアル小委員会は、OECD 及び北欧化学グループのもとで現在実施されているナノマテリアルに関する検討作業についてのフランスの専門家からの報告をノートすると共に、現在の付託事項を用いて本件に関する検討作業を次期 2 ヶ年の作業計画に維持することに同意した。
3.8

その他

3.8.1

GHS におけるリスクマネジメントの検討
小委員会は、ガイダンス目的でリスク管理に関する情報が提供される場合がある旨の文章をGHS1.1.2.6.1 に追加するオーストラリア提案（18/33）を採択した。
4

ハザードコミュニケーション

4.1

小さな包装へのラベル
小委員会は、非公式 WG が準備した、小さな包装のラベルに関する次期 2 ヶ年の作業計画に合意した。WG の名称が実用的なラベル表示問題に関する非公式 WG へ改名され、作業計画には電子情報による危険性情報の提供等、注意書きの改善等に関する非公式 WG の作業範囲外の注意書
きに係る問題点の検討が含まれることとなった（INF.47/Rev.1）
。
4.2
4.2.1

附属書 1-3 の改善と注意書きの更なる合理化
非公式作業部会の作業-177-

小委員会は、グループへの付託事項の範囲を越えていることから附属書 1-3 の改善と注意書きの更なる合理化に関する非公式 WG が健康に対する有害性の絵表示に関する提案の審議を行わなかったことをノートした上で、次期 2 ヶ年の非公式 WG の作業計画（INF.25）に同意した。
4.2.2

医療的対応の注意書き（P301 から P315）を改善するための附属書 3 の変更案
小委員会は、医学的対応及び処置に関する注意書きを明確化する提案（18/30 及び INF.7）を採

択した。
4.2.3

P201 および P202 の変更
小委員会は、P201「使用前に取扱説明書を入手すること。」及び P202「全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
」を P203「使用前に全ての安全取扱説明書を読み、その内容に従うこと。
」に置き換える提案（18/31 及び INF.8）を採択した。
4.2.4

附属書 3 のセクション 2 から 4 までの変更案
小委員会は、出典元に関する文章（A3.3.1.5）の削除を除く、注意書きに関する一般規定の修正

提案（18/32 及び INF.9）を採択した。
4.2.5

次期 2 年間の作業計画：既存の注意書きに関連した注意喚起絵表示の見直しと消費者製品への理解のための既存の健康有害性絵表示の見直し
小委員会は、作業計画に健康有害性絵表示の包括的見直しを含める提案（INF.16）に合意しな

かった。
4.3

「成分割合比率」の使用：附属書 4、A4.3.3.2.3 の検討
SDS 作成指針に関する A4.3.3.2.3 が異なる解釈につながる可能性があることが認識されたが、小委員会は、INF.20 で提案された代替テキストを支持せず、これを次期 2 ヶ年の作業計画に残すことに合意した。これに関し、提案内容が企業の機密情報を取り扱う国内規定と矛盾する可能性があることを指摘する専門家もいたが、多くの専門家が検討の継続を支持した。
4.4

その他

4.4.1

附属書 4 セクション 9 の訂正小委員会は、若干の修正を加えた上で、附属書 4 セクション 9 中の式の修正提案（INF.44）を

採択した。
5
5.1

GHS の実施
GHS に基づく化学品分類リストの策定
文書が提出されなかったことから、この項目は検討されなかった。

5.2

GHS 実施に関する状況報告
コロンビア、メキシコ及び南アフリカにおける GHS の取り入れに関する報告がノートされた。

-178-

6

他の団体及び国際機関との協力
有害廃棄物の越境移動及びその処分の管理に関するバーゼル条約の附属書 III の改訂に関する締約国会議の審議経過が報告され、その内容がノートされた。改訂作業の目的には GHS との整合性の考慮も含まれている。第 14 回締約国会議（2019 年 4 月 29 日から 5 月 10 日）において、附
属書 I、III 及び IV の見直し並びに附属書 IX の関連する専門家作業グループの報告が審議される予定であり、その結果が小委員会の次回会合に報告される見込みである。

7

GHS 判定基準の適用に関する指針の策定
IPEICA 代表から、2018 年版『石油系物質への世界調和システム（GHS）基準の適用に関するガイダンス』の草案の紹介があり、その内容がノートされた。また、EU 代表から、石油系物質を分類するためのアプローチについて欧州レベルで進行中の議論について報告があった。議論に含まれている問題には特に以下のものが含まれている：
個々の構成要素の既知の発がん性、変異原性及び生殖毒性の特性の使用対特定の石油系
UVCB（未知か若しくは不定な構成要素をもつ物質、複雑な反応生成物、又は生体物質）物
質に関するデータの使用；及び実際の分類に関する問題における非公式作業グループによって現在議論されている、特定のヒトの健康有害性に対する相加性の適用の可能性
これに関連し、EU 代表から IPIECA 代表に対し、EU の議論結果を適切にガイダンスの完成またはさらなる更新に考慮するよう要請があった。

8

キャパシティ・ビルディング
UNITAR 代表より、ウズベキスタン及びギニア共和国において進行中の GHS 支援の能力強化活動プロジェクト並びに 2019 年 1 月及び 2 月にそれぞれガーナ及びコートジボアールで開催される
ワークショップに関する情報が提供された。

9

次期 2 年間（2019 から 2020 年）の作業計画
小委員会は、次期 2 年間の作業計画に下記事項の検討を含めることに合意した。
GHS の第 2.1 章（爆発物）の見直し
酸化性液体および酸化性固体の試験
健康有害性に関する非動物試験方法の使用
実際の分類に関する問題
吸引性呼吸器有害性
ナノマテリアル
複数の物理的危険性の組合せ及び優先順位
実用的なラベル表示問題
附属書 1 から 3 の改善および注意書きのさらなる合理化
附属書 4、A4.3.3.2.3 の見直し
GHS にしたがって分類した化学品リストの開発可能性の評価
国々おける GHS の共同的導入の支援および GHS 導入状況のモニター
GHS に影響を与える化学品管理に関する国際合意および条約に責任のある団体あるいは国-179-

際機関との協力
判定基準の適用を示す例の開発および関連した危険有害性情報伝達に関する問題
GHS 第 4.1 章と附属書 9（A9.7）および附属書 10 ガイダンスとの整合訓練及び能力強化活動の総括
ガイダンス文書の開発、訓練プログラムに関するアドバイス及び利用可能な専門家や資源の特定を通した、国連プログラムおよび訓練や能力強化活動を行う特定機関、UNITAR、ILO、
FAO、WHO/IPCS 等への支援
10

経済社会理事会決議案 2019/…
事務局より提案された ECOSOC 決議案パート B（INF.21）が採択され、危険物輸送及び分類調
和専門家委員会に提出されることとなった。

11

2019-2020 年次の役員選出
次期 2 年間の議長及び副議長に、それぞれ Ms. M.Ruskin（米国）及び Mr. P.Taylor（オーストラリア）が選出された。
***

-180-

付 録 2.7
1

第 9 回 国 連 危 険 物 輸 送 ･分 類 調 和 専 門家 委 員 会 審 議 概 要

会 期 、 参 加国 、 議 題 及 び 議長 等

1.1

会 期 及び 開 催 場 所
会期：

平 成 30 年 12 月 7 日

場所：

国 連 欧 州 本 部(Palais des Nations、ジ ュ ネ ー ブ )1.2

参 加 国等

1.2.1

国 及 び 国 際機 関

(1) 委 員 国 ： オ ー ス ト ラ リ ア 、 オ ー ス ト リ ア 、 ブ ラ ジ ル 、 カ ナ ダ 、 中 国 、 フ ラ ン ス 、 ド イ
ツ 、 イタ リ ア 、 日 本 、 オ ラ ンダ 、 韓 国 、 ス ウ ェ ー デン 、 ス イ ス 、 英 国 及 び米 国
(2) 国 連 機関 及 び 政 府 間 機 関 ：EU(3) 非 政 府国 際 機 関 ：AEISG、CEFIC、 IME 及 び PRBA
1.2.2

わ が 国か ら の 参 加 者 （ 敬 称 略･五 十 音順 ）城内博

日 本 大学 大 学 院 理 工 学 研 究 科濵田高志

一 般 社団 法 人 日 本 海 事 検 定 協会

1.3

議 題 の採 択

1.3.1

第 9 回会 合 の 予 定 議 題 （ST/SG/AC.10/45）が 、 採 択さ れ た 。

2

役員の選出

2.1

委 員 会 は 、議 長 に Mr. D. Pfund（ 米 国 ）を 、副 議 長 に Ms. M. Ruskin（ 米 国 ）を 夫 々 選

出 し た。
3

ECOSOC の決 議 及 び 決 定

3.1

ECOSOC の決 議 及 び 決 定に 基 づ き 、前回（ 第 8 回 ）会 合 以降 に 次 の 書籍 等 が 出 版・販

売 さ れた こ と が 事 務 局 よ り 報告 さ れ た 。
.1 国 連 勧告 第 20 訂 版 、 試 験 方 法及 び 判 定 基 準 第 6 訂版 の 改 正 1 及 び GHS 第 7 訂 版.2 国 連 勧告 及 び GHS の UNECE ウ ェ ブ サ イ ト で の 公開 並 び に 試 験 方 法 及 び判 定 基 準 を
含 む CD-ROM
4
4.1

SCETDG 及 び SCEGHS の 作 業
委 員 会 は、2017-2018 年 次 に 開 催 さ れ た SCETDG 会 合（ 第 51、52、53 及 び 54 回）の

報 告 書及 び SCETDG 第 54 回 会 合 （2018 年 12 月 ） に お いて 採 択 さ れ た 危険 物 輸 送 勧 告 、
モ デ ル規 則 第 20 訂 版 及 び 試 験マ ニ ュ ア ル 改 正 第 6 訂版 の 改 正 案 を 承 認 し た。
4.2

委 員 会 は、2017-2018 年 次 に 開 催 さ れ た SCEGHS 会 合（ 第 33、34、35 及 び 36 回）の

報 告 書及 び SCEGHS 第 36 回 会 合 （2018 年 12 月 ） にお い て 採 択 さ れ た GHS 第 7 訂版 の 改
正 案 を承 認 し た 。

-181-

5
5.1

2019-2020 年次 の 作 業 計 画
委 員 会 は、SCETDG 及 び SCEGHS が策 定 し た 夫々 の 2019-2020 年 次 の作 業 計 画 を 承 認

した。
6

7
7.1

2019-2020 年次 の 会 合 日 程は 、 次 の と お り と さ れた 。
55 SCETDG

2019 年 7 月 1 日 ～ 5 日

37 SCEGHS

2019 年 7 月 8 日 ～ 10 日 （am）

56 SCETDG

2019 年 12 月 2 日 ～11 日 （am）

38 SCEGHS

2019 年 12 月 11 日 （pm） ～13 日

57 SCETDG

2020 年 6 月 29 日 ～7 月 8 日（ am）

39 SCEGHS

2020 年 7 月 8 日 （ pm） ～10 日

58 SCETDG

2020 年 11 月 30 日 ～12 月 8 日

40 SCEGHS

2020 年 12 月 9 日 ～ 11 日 （am）

10 COETDG&GHS

2020 年 12 月 11 日 （pm）

ECOSOC 決議 案 2019/．．．
委 員 会 は、ECOSOC が 2019 年 会 合 に お い て 審 議す る た め に 事 務 局 が 作成 し た ECOSOC

決 議 案 2019/．．． を 承 認 し た 。
***

-182-

付録３

第５回 CCC 小委員会への日本提出文書

付録3.1

E
SUB-COMMITTEE ON CARRIAGE OFCARGOES AND CONTAINERS
5th session
Agenda item 5

CCC 5/5/10
5 July 2018
Original: ENGLISHAMENDMENTS TO THE IMSBC CODE AND SUPPLEMENTS
Issues to be considered in relation to the amendment to
the definition of "Group A" cargoes
Submitted by JapanSUMMARY
Executive summary:This document points out some issues to be considered in relation
to the amendment to the definition of "Group A"

Strategic direction,
if applicable:

Other work

OutputOW 9Action to be taken:

Paragraph 13

Related documents:

CCC 4/5/1/Add.1,
CCC 5/5

CCC 4/12;

MSC 99/20/7,

MSC 99/22;

andBackground
1
The Sub-Committee on Carriage of Cargoes and Containers, at its fourth session(CCC 4), considered the report of the Correspondence Group on Evaluation of properties of
BAUXITE (CCC 4/5/1/Add.1 (Japan)). The document refers to the recommendation by the
Global Bauxite Working Group (GBWG) as follows:"Recommendation on the review of classification category of Group A
10
The CG noted that the GBWG report included the following recommendation,
which was outside the terms of references of the CG:'The GBWG recommend further consideration be given to the classification
category of Group A 'liable to liquefy' cargoes as other cargo instabilities due
to moisture also need to be considered. As described in the GBWG researchon bauxite behaviours, liquefaction of bauxites was not found; however,another type of instability, that of a dynamic separation process, could resultin significant formation of a free surface which could result in vessel
capsizing. As such, it is important to note that Group A classification should
be for cargoes which may have hazards arising from the cargoes moisture.
I:\CCC\05\CCC 5-5-10.docx-183-

CCC 5/5/10
Page 2This would be analogous to a Group B classified cargoes, which may havechemical hazards, but is not limited to one type of chemical hazard such as
fire or explosion.'
11
The CG also noted the comments suggesting to invite the Sub-Committee toaddress the above-mentioned recommendation as an IMSBC Code matter or to ask
the Maritime Safety Committee for new output."
2
CCC 4, having considered the recommendation regarding dynamic separation by the
GBWG and comments on the recommendation (CCC 4/5/1/Add.1, paragraphs 10 and 11),
noted the following views expressed on this matter (CCC 4/12, paragraph 5.41):.1

the new phenomenon of dynamic separation should not impact on the
finalization of the draft individual schedules of bauxite and could be along-term consideration initiated by the Maritime Safety Committee;.2

both liquefaction and dynamic separation are moisture-related mechanisms
and there is a need to expand the existing definition of Group A to cover the
new phenomenon of dynamic separation;.3

the impact of the new phenomenon of dynamic separation on the
IMSBC Code needs to be further examined;.4

some existing Group A cargoes may not be liable to liquefaction, but todynamic separation;.5

the test method for the Transportable Moisture Limit (TML) and mechanisms
for dealing with the identified risks regarding dynamic separation are thesame as for other Group A cargoes; and.6

there is a need to raise the awareness of seafarers on the safety
requirements related to dynamic separation.

3
Following the discussion, CCC 4 agreed that the new phenomenon of dynamic
separation should be considered in the long term, and decided to invite interested
Member States and international organizations to submit proposals to the
Maritime Safety Committee, with a view to amending the IMSBC Code to address thismoisture-related mechanism (CCC 4/12, paragraph 5.42).
4
The Maritime Safety Committee, at its ninety-ninth session, considered
document MSC 99/20/7 (Australia et al.), proposing to amend the definition of "Group A" in the
IMSBC Code to include phenomena other than "liquefaction"; and agreed to instruct CCC 5 toconsider the proposed amendment referred to in document MSC 99/20/7 under its existing
agenda item on "Amendments to the IMSBC Code and supplements"(MSC 99/22, paragraph 20.1).
Discussion
5
Japan understands that the safety of carriage of solid bulk cargoes may be improvedby the amendment to the definition of "Group A" to cover various special properties of cargoes
related to moisture content that adversely affect ships' stability, including liquefaction anddynamic separation. On the other hand, Japan considers that a careful deliberation is required
for the amendments to the definition of "Group A" on some issues mentioned in the following
paragraphs.
I:\CCC\05\CCC 5-5-10.docx-184-

CCC 5/5/10
Page 3
Methodology for reclassification of cargoes listed in the Code6
The reclassification of cargoes listed in the Code may be necessary when thedefinition of "Group A" is amended. In light of the grave impact on the industry as a result of
this possible reclassification, Japan is of the opinion that cargoes listed in the Code should
only be reclassified one by one, based on the submissions on respective cargoes withappropriate information on the cargoes, rather than comprehensively reviewed by a working
group or the Editorial and Technical (E&T) Group.
Classification of cargoes not listed in the Code7
According to paragraph 1.3.1 of the Code, if a solid cargo which is not listed inappendix 1 to the Code is proposed for carriage in bulk, the shipper andthe competent authority of the port of loading shall classify the cargo into one of the groups,
i.e. "A and B", "A", "B" or "C". For the classification of cargoes, as well as for the improvementof the awareness of various hazards, phenomena other than liquefaction to be covered by"Group A" should also be explained in section 7 or in another appropriate section of the Code.
Methods for determining Transportable Moisture Limit
8
According to subsection 8.1 of the Code, the TML shall be determined for a Group A
cargo, while paragraph 4.2.2.9 of the Code requires that the cargo information shall include
TML in the case of a concentrate or other cargo which may liquefy. Though the existing text of
the Code is a little bit vague, Japan understands that the TMLs should be determined anddeclared for all "Group A" cargoes.
9

The second and third sentences of paragraph 4.1.4 of the Code are as follows:"The various properties of a solid bulk cargo required by this Code shall be
determined, as appropriate to that cargo, in accordance with the test procedures
approved by a competent authority in the country of origin, when such test procedures
exist. In the absence of such test procedures, those properties of a solid bulk cargoshall be determined, as appropriate to that cargo, in accordance with the test
procedures prescribed in appendix 2 to this Code."

10
Section 1 of appendix 2 to the Code prescribes the test procedures for materials which
may liquefy and associated apparatus. The draft amendment to the Code was developed by
the twenty-ninth session of the E&T Group (E&T 29), as set out in annex 1 to
document CCC 5/5. The draft revised section 1 includes the following test procedures:.1

flow table test;.2

penetration test;.3

Proctor/Fagerberg test;.4

Modified Proctor/Fagerberg test procedure for Iron Ore Fines;.5

Modified Proctor/Fagerberg test procedure for Coal; and.6

Modified Proctor/Fagerberg test procedure for Bauxite.

I:\CCC\05\CCC 5-5-10.docx-185-CCC 5/5/10
Page 411
It is well known that the "Modified Proctor/Fagerberg test procedure for Bauxite" is thetest procedure for determining TMLs for Bauxite cargoes in view of dynamic separation; andthat the other five test procedures have been developed for determining TMLs in view ofliquefaction. It should be noted that the following issues have not been evaluated:.1

the applicability of the five test procedures to phenomena other thanliquefaction; and.2

the applicability of the "Modified Proctor/Fagerberg test procedure for
Bauxite" to cargoes other than Bauxite.

12
Methods for determining TMLs in view of phenomena other than liquefaction should
be considered in conjunction with the amendment to the definition of "Group A". The evaluationof the applicability of the test procedures in appendix 2 to the Code can be the starting point
for consideration on this issue.
Action requested of the Sub-Committee
13
The Sub-Committee is invited to consider the above mentioned issues, in particularparagraphs 11 and 12 above, and take action, as appropriate.

___________

I:\CCC\05\CCC 5-5-10.docx

-186-

付録４

第２４回 ESPH 作業部会への日本提出文書

付録4.1

E
PPR WORKING GROUP ON THE
EVALUATION OF SAFETY AND POLLUTION
HAZARDS OF CHEMICALS
24th session
Agenda item 3

ESPH 24/3/2
9 August 2018
ENGLISH ONLYEVALUATION OF PRODUCTS
Creosote (coal tar) (C8-C22, MW 116-278)
Submitted by JapanSUMMARY
Executive summary:This document contains a proposal to include "Creosote (coal tar)
(C8-C22, MW 116-278)" in List 1 of the MEPC.2/Circular, for all
countries with no expiry date, based on the GESAMP Hazard Profileof the product assigned by GESAMP/EHS 55

Strategic direction,
if applicable:

6

Output:6.3

Action to be taken:

Paragraph 7

Related documents:

PPR.1/Circ.2, PPR.1/Circ.5 and MEPC.1/Circ.512

Introduction
1
Japan proposes that the product "Creosote (coal tar) (C8-C22, MW 116-278)" beincluded in List 1 of the MEPC.2/Circular, for all countries with no expiry date.
Background2
Currently, the entry "Creosote (coal tar)" (EHS 524) is listed in chapter 17 of the
IBC Code. The GESAMP/EHS Working Group, as requested by ESPH 19, reviewed thehazard profile of "Creosote (coal tar)" at its fifty-second session. GESAMP/EHS 52 reconfirmed
the hazard profile ratings and concluded that no change was needed (PPR.1/Circ.2,
paragraph 4.22).
3
With a view to adding another creosote entry with a specific range of components(carbon number 8-22 and molecular weight 116-278), the industry carried out biological tests
for the new creosote and requested the GESAMP/EHS Working Group, at its fifty-fifth session,
to assign a new hazard profile for that product.
I:\PPR\ESPH\24\ESPH 24-3-2.docx-187-

ESPH 24/3/2
Page 2
4
GESAMP/EHS 55 evaluated the new creosote "Creosote (coal tar) C8-C22,
MW 116-278" (EHS 2514) and assigned the following GESAMP Hazard Profile:
Creosote (coal tar) C8-C22, MW 116-278
A1
A2
B1
B2
C1
C2
C3
(3) (NR)
4
1
1
0
(2)

D1
2

D2
1

D3
CMRSs

E1

E2
S

E3
3

Proposal5
Based on the GESAMP Hazard Profile and relevant data provided by the industry, thefollowing carriage requirements for "Creosote (coal tar) (C8-C22, MW 116-278)" are proposed:
Column in the
MEPC.2/Circular
Product name
Reporting Country
Countries
Expiry date
c
d
e
f
g
h
i'
i''
i'''
j
k
l
n
o

Property

Pollution category
Hazards
Ship Type
Tank Type
Tank Vents
Tank Environmental Control
Electrical Equipment - ClassElectrical Equipment - GroupElectrical Equipment - Flashpoint >60°C
Gauging
Vapour Detection
Fire Protection
Emergency Equipment
Special Requirements

Value
Creosote (coal tar)
(C8-C22, MW 116-278)
Japan
All countries
None
X
S/P
2
2G
Cont
No
T2
IIA
Yes
C
T
ABC
No
15.12, 15.17, 15.19.6,
16.2.9

6
The PPR Product Data Reporting Form containing relevant data is included in theannex.
Action requested of the Working Group
7
The Working Group is invited to consider the information provided and assign carriage
requirements, as appropriate.

***

I:\PPR\ESPH\24\ESPH 24-3-2.docx-188-

ESPH 24/3/2
Annex, page 1
ANNEX
PPR Product Data Reporting Form
Properties and characteristics of products proposed for bulk marine transport

1 – Product Identity
The product name shall be used in the shipping document for any cargo offered for bulk
shipments. Any additional name may be included in parentheses after the product name.
It is important that for mixtures, a clear indication be made as to whether the properties are forthe mixture as a whole (as should be the case) or for a component (or components) within the
mixture. Unless otherwise indicated, the data provided is assumed to be for the mixture as awhole.
1.1

Other Names and Identification Numbers

Main Trade Name:

Creosote (coal tar) (C8-C22, MW 116-278)

Main Chemical Name:

Creosote (coal tar) (C8-C22, MW 116-278)

Chemical Formula:n/a

CAS Number:
GESAMP EHS Number:
Molecular structure:

1.2

2514
Not applicable, complex substance:
It consists primarily of aromatic hydrocarbons, tar acids andtar bases.

Associated Synonyms
Synonym NameType

I:\PPR\ESPH\24\ESPH 24-3-2.docx-189-

ESPH 24/3/2
Annex, page 2
1.3

Composition
Component name

Range (%)

Trimethylbenzene

0.0～0.7

Benzofuran

0.0～0.7

Indane0.0～2.6

Indene0.0～3.0

Naphthalene

0.0～45.1

Benzothiophene

0.0～0.8

Quinoline or Isoquinoline

0.0～10.4

Methyl Naphthalene

4.2～49.7

Biphenyl0.5～8.9

Ethyl Naphthalene0.0～1.9

Dimethyl Naphthalene

0.4～10.0

Acenaphthene

3.2～21.3

Dibenzofuran

2.5～16.8

Fluorene

2.6～9.7

Dibenzothiophene

0.0～1.7

Anthracene or Phenanthrene

0.0～36.8

Azafluorene

0.0～2.8

Cyclopenta phenanthrene

0.0～2.0

Pyrene or Fluoranthene

0.0～23.9

Unknown (MW=216)

0.0～1.7

Benzofluorene

0.0～2.6

Naphthacene or Chrysene
or Benzoanthracene or Triphenylene

0.0～5.8

Benzofluoranthene or Benzopyrene
or Perylene or Benzacephenanthrylene

0.0～7.2

Indenofluoranthene or Benzoperylene
or Indenopyrene

0.0～2.2

I:\PPR\ESPH\24\ESPH 24-3-2.docx

-190-

Type

ESPH 24/3/2
Annex, page 3

2 – Physical Properties

Property

Qual Value or range References and Comments

Molecular weight116～278

Density @ 20ºC

(kg/m3)

Flash Point (cc)1,025～1,200

JIS K 2425(°C)

70～140JIS K 2265

Boiling Point(°C)

169～448

Melting Point/Pour Point

(°C)

～50

Water solubility @ 20ºC

(mg/l)

poorly soluble

Viscosity @ 20ºC

(mPa.s)3～30(liquid)

Vapour Pressure @ 20ºC

(Pa)

Vapour Pressure @ 40ºC* (Pa)

1～18

E

4～61

E

SVC @ 20ºC

(mg/l)

SVC @ 40ºC*(mg/l)

AutoignitionTemp(°C)

Explosion Limits(% v/v)

Carriage Temperature(ºC)

A.T.～85

Unloading Temperature(ºC)

A.T.～85

MESG

(mm)

Notes:.1.2*

0.1～0.9E

0.2～3.0

E

JIS K 0064

JIS Z 8803
Estimatedbyquantitative
analysis of component andAntoine's equation
Estimatedbyquantitative
analysis of component andAntoine's equation
Estimatedbyquantitative
analysis of component andvapour pressure
Estimatedbyquantitative
analysis of component andvapour pressure

330～370
0.6～6.1

E

Estimatedbyquantitative
analysis of component and Le
Chatelier's equation

If values are not available at 20ºC, please provide the reference temperature.
SVC values at 40ºC are optional. If the vapour pressure and SVC values are not available at 40ºC, values
at a higher temperature are acceptable. If the carriage temperature is higher than 40ºC, then the vapour
pressure and SVC should be calculated at that temperature.

I:\PPR\ESPH\24\ESPH 24-3-2.docx-191-

ESPH 24/3/2
Annex, page 4

3 – Relevant Chemical Properties
Water Reactivity (0 – 2)0

Any chemical which, in contact with water, would not undergo a reaction
to justify a value of 1 or 2.

1

Any chemical which, in contact with water, may generate heat or
produce a non-toxic, non-flammable or non-corrosive gas.

2

Any chemical which, in contact with water, may produce a toxic,
flammable or corrosive gas or aerosol.

0

Details

Does the product react with air to cause a potentially hazardous situation?
(Y/N)

N

If so, provide details
Reference
Is an inhibitor or stabilizer needed to prevent a hazardous reaction?
(Y/N)

N

If so, provide details
Reference

Is refrigeration needed to prevent a hazardous reaction?
(Y/N)
If so, provide details
Reference

I:\PPR\ESPH\24\ESPH 24-3-2.docx

-192-

N

ESPH 24/3/2
Annex, page 5

4 – Mammalian Toxicity
4.1

Acute Toxicity
Value orSpeciesrange

QualifierOral LD50(mg/kg)Dermal LD50

(mg/kg)Inhalation LC50

(mg/l/4h)

4.2>

Reference/
Comments

725～5430 rat

William S Utley(2005)
WilleitnerandDieter(1984)

2000

Willeitner(1984)

ratand

Dieter

No Information

Corrosivity and Irritation

Is this product corrosive to skin? (Y/N)

N

If yes:Valueor range

Reference/
Comments

Skin Corrosion exposure time
Options: ≤ 3 min., > 3 min. ≤ 1 hour, > 1 hour ≤ 4 hours, unknown/unspecified
Resultantobservation
Skin Irritation(4h exposure)Species

Reference/
Comments

irritating

rabbit

CICAD 62(2004)

not irritating

rabbitWilleitner and Dieter(1984)

Options: not irritating, mildly irritating, moderately irritating, severely irritating or corrosive

4.3

Sensitization
Y/N

Reference/comments

Respiratory SensitizerN

No historical evidence

Skin Sensitizer

Y

Kochevar IE (1982)

I:\PPR\ESPH\24\ESPH 24-3-2.docx-193-

ESPH 24/3/2
Annex, page 6
4.4

Other Specific Long-Term Effects
Y/N

Reference/Comments

Carcinogenic

Y

IPCS (1998)

MutagenicY

Nylund L (1992) / Ames test positive

Toxic to reproduction

Y

Assessment Report
Creosote Product-type 8 (2010)

Specific Target Organ Toxicity

No Information

Neurotoxicity

No Information

Immunotoxicity

No Information

5 – GESAMP Hazard Profile
GESAMP Hazard profile information for products (or components, as appropriate) should be
included below, where available.
ColumnProperty

Value

A1

Bioaccumulation

(3)

A2

Biodegradation

(NR)

B1

Acute Aquatic Toxicity

4

B2

Chronic Aquatic Toxicity

1

C1

Acute Oral Toxicity

1

C2

Acute Dermal Toxicity

0

C3

Acute Inhalation Toxicity

(2)

D1

Skin Irritation/Corrosivity

2

D2

Eye Irritation/Corrosivity

1

D3

Specific Health Concerns

CMRSs

E1

Tainting and Odour

E2

Wildlife and Seabeds

S

E3

Beaches and Amenities3___________

I:\PPR\ESPH\24\ESPH 24-3-2.docx-194-

平 成 31年 3月
発行者

発行

一般社団法人 日本海事検定協会〒 104-0032 東 京 都 中 央 区 八 丁 堀 1丁 目 9番 7号℡ 03-3552-1241（本書は、競艇の交付金による日本財団の助成金を受けて作成したものです。）