平成26年12月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年１月30日
上場取引所 東

上場会社名
コード番号
代表者

協和発酵キリン株式会社
4151
ＵＲＬ http://www.kyowa-kirin.co.jp（役職名） 代表取締役社長
執行役員
問合せ先責任者 （役職名）
コーポレートコミュニケーション部長
定時株主総会開催予定日
平成27年３月20日
有価証券報告書提出予定日 平成27年３月13日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無（氏名）花井陳雄（氏名）諸富滋ＴＥＬ

配当支払開始予定日

03-3282-0009

平成27年３月23日： 有 （機関投資家、証券アナリスト向け）（百万円未満切捨て）

１．平成26年12月期の連結業績（平成26年１月１日～平成26年12月31日）(1) 連結経営成績

26年12月期
25年12月期

売上高百万円
333,446
340,611（注）包括利益

％
△2.1
2.2

26年12月期

円 銭
29.05
54.95

（参考）持分法投資損益

26年12月期（％表示は、対前期増減率）
経常利益
百万円
％
29,511 △40.4
49,502
1.0

27,218百万円 （△47.5％）

１株当たり
当期純利益
26年12月期
25年12月期

営業利益百万円％
36,173△30.1
51,773△2.1

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
29.02
54.91

25年12月期

自己資本
当期純利益率％2.7
5.2△6,055百万円

25年12月期

当期純利益
百万円
％
15,898△47.1
30,07824.3

51,826百万円 （49.3％）
総資産
経常利益率
％
4.1
7.1

売上高
営業利益率
％
10.8
15.2

△4,163百万円(2) 連結財政状態
総資産百万円
719,135
719,257

26年12月期
25年12月期（参考）自己資本

純資産

26年12月期

自己資本比率
百万円
605,368
595,415

％
84.1
82.6

605,035百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
26年12月期
19,377
25年12月期
56,884

１株当たり純資産円 銭
1,105.44
1,085.17

25年12月期

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
16,805△77,163

593,957百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△37,184△12,579

現金及び現金同等物
期末残高百万円
17,013
19,242

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末25年12月期
26年12月期
27年12月期（予想）

第２四半期末

第３四半期末

期末

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

百万円

％

％

－
－
－

12.50
12.50
12.50

－
－
－

12.50
12.50
12.50

25.00
25.00
25.00

13,684
13,683

45.5
86.1
74.0

2.4
2.3

３．平成27年12月期の連結業績予想（平成27年１月１日～平成27年12月31日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期（累計）は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）172,000
6.2
16,500 △10.4
－
－
－
－
－
通
期
354,000
6.2
41,50014.7
34,00015.2
18,500
16.4
33.80
注. 当社は、経常利益及び当期純利益については通期のみで連結業績予想を算出していることから、第２四半期（累計）については、売上高・営業利益の予想のみを開示しております。

※

注記事項
（1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）: 無（2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料21ページ「５．連結財務諸表 (5) 連結財務諸表に関する注記事項 （会計方針の変更）」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

26年12月期

576,483,555株

25年12月期②

期末自己株式数③

期中平均株式数

576,483,555株

26年12月期

29,157,158株

25年12月期

29,143,513株

26年12月期

547,348,362株

25年12月期

547,391,705株（参考）個別業績の概要
平成26年12月期の個別業績（平成26年１月１日～平成26年12月31日）(1) 個別経営成績
売上高

営業利益

（％表示は、対前期増減率）
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

26年12月期

201,791△4.3

35,050△29.8

41,907△24.9

31,500△20.5

25年12月期

210,934△3.3

49,903△17.8

55,777△11.7

39,612

△6.6

１株当たり
当期純利益
円 銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭

26年12月期

57.55

57.51

25年12月期

72.37

72.32

(2) 個別財政状態
総資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円 銭

26年12月期

486,412418,26785.9

763.5925年12月期

475,264

400,76584.3

731.65（参考）自己資本※

純資産

26年12月期

417,934百万円

25年12月期

400,459百万円

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定等については、添付資料４ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析 (1) 経営成績に関する分析 ② 次期の見通し」をご覧ください。

協和発酵キリン㈱(4151)平成26年12月期

決算短信

添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
(1) 経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………………………………

22(2) 財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………………………………
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………………………………

4
6(4) 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6
7

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
(1) 会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………………………………

99(2) 目標とする経営指標 …………………………………………………………………………………………………
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 …………………………………………………………………

9
9４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

10
11(1) 連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………

1113(3) 連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………

16
18(5) 連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

19
19（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

19
21（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………

21
21（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………

22
22（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………

24
26（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

26
28（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

31
31

６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
(1) 役員の異動 ……………………………………………………………………………………………………………

31
31(2) その他 …………………………………………………………………………………………………………………

31

-1-

協和発酵キリン㈱(4151)平成26年12月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1) 経営成績に関する分析① 当期の経営成績

売上高
営業利益
経常利益
当期純利益

当連結会計年度
３，３３４億円
３６１億円
２９５億円
１５８億円

前連結会計年度
３，４０６億円
５１７億円
４９５億円
３００億円

増減
△７１億円
△１５６億円△１９９億円△１４１億円◎ 当連結会計年度の売上高は、主力製品の持続型赤血球造血刺激因子製剤「ネスプ」の堅調な推移やArchimedes社の買収に加えて、為替の円安進行などの増収要因がありましたが、４月に実施された薬価基準の引下げの影響や技術収入の減少及び研究開発費の増加により、売上高及び営業利益は減少しました。
◎ 経常利益は、営業利益の減益に加えて持分法投資損失の増加等により、当期純利益は、前連結会計年度に計上した関係会社株式売却益等がなくなった影響もあり、それぞれ減少しました。
◎ 医薬事業を取り巻く環境は、国内での後発医薬品の使用促進策により、長期収載品が想定を超えるスピードで後発医薬品に置き換えられるなど、一層厳しくなっております。新製品上市のハードルがますます高くなるなか、国内においては９月にレオ ファーマ社から導入した尋常性乾癬治療剤「ドボベット」、11月に持続型Ｇ－ＣＳＦ製剤「ジーラスタ」を新発売しました。また、８月にはProStrakan社が、疼痛・がん・クリティカルケア領域に強みのあるArchimedes社を買収しました。当社のグローバル戦略製品である抗ＣＣＲ４ヒト化抗体ＫＷ－0761（日本製品
名「ポテリジオ」）では、製品価値の最大化に向けて、アストラゼネカ社（英国）、ファイザー社（米国）、小野薬品工業㈱/ブリストル・マイヤーズ スクイブ社（米国）と固形がんを対象とした腫瘍免疫療法に関する開発提携契約を締結しました。
◎ バイオケミカル事業では、医薬・医療用途を中心とする主力のアミノ酸・核酸関連物質等が堅調に推移しました。
また、ヘルスケア通信販売事業では引き続き「オルニチン」が順調でした。海外売上高比率の高いバイオケミカル
事業は円安の影響もあり、営業利益が大幅に増加しました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
医薬事業

売上高
営業利益

当連結会計年度
２，５３０億円
２９０億円

前連結会計年度
２，６１０億円
４６１億円

増減
△７９億円
△１７０億円◎ 国内の医療用医薬品は、４月に実施された薬価基準の引下げの影響等により前連結会計年度を下回りました。
・主力製品の持続型赤血球造血刺激因子製剤「ネスプ」は堅調に推移しました。一方、抗アレルギー剤「アレロッ
ク」、抗アレルギー点眼剤「パタノール」は花粉飛散量が少なかったことに加えて、「アレロック」については薬価基準の引下げの影響や後発医薬品の浸透が進んだ影響もあり、売上高が前連結会計年度を下回りました。また、高血圧症・狭心症治療剤「コニール」、好中球減少症治療剤「グラン」、抗てんかん剤「デパケン」など、その他の長期収載品についても売上高は減少しました。
・パーキンソン病治療剤「ノウリアスト」、カルシウム受容体作動薬「レグパラ」、癌疼痛治療剤「アブストラ
ル」、経皮吸収型持続性疼痛治療剤「フェントス」、潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」、２型糖尿病治療剤「オングリザ」等は順調に伸長しました。
・９月にレオ ファーマ社と共同で発売した尋常性乾癬治療剤「ドボベット」は、順調に市場に浸透しました。
・11月に持続型Ｇ－ＣＳＦ製剤「ジーラスタ」を発売しました。
◎ 医薬品の輸出及び技術収入は、輸出が堅調に推移したものの、技術収入の減少により、売上高は前連結会計年度に比べ減少しました。
◎ ProStrakan社は、癌疼痛治療剤「Abstral」等の主力製品が順調に伸長しました。なお、８月５日にArchimedes社を買収したため、当連結会計年度の業績には、同社及びその子会社12社の８月５日から12月31日までの業績が含まれております。その結果、ProStrakan社（Archimedes社連結後）の売上高は313億円（前連結会計年度比34.6％
増）、営業損失（のれん等償却後）は22百万円（前連結会計年度は２億円の営業利益）となりました。
医薬事業における研究開発活動は、次のとおりであります。
◎ 当社では、抗体技術を核にした最先端のバイオテクノロジーを駆使し、腎、がん、免疫・アレルギー、中枢神経の各カテゴリーを研究開発の中心に据え、資源を効率的に投入することにより、新たな医療価値の創造と創薬の更なるスピードアップを目指しております。
・特に、当社のグローバル戦略製品である抗ＣＣＲ４ヒト化抗体ＫＷ－0761（日本製品名「ポテリジオ」）について
は、製品価値の最大化に向けて、固形がんを対象とした腫瘍免疫療法に関する開発提携契約を複数社と締結しました。
・なお、海外を中心とする後期開発が進展し、研究開発費は前連結会計年度に比べ増加しました。
・当連結会計年度における主な後期開発品の開発状況は次のとおりであります。
腎カテゴリー（国内）
・カルシウム受容体作動薬「レグパラ」の副甲状腺癌に伴う高カルシウム血症、副甲状腺摘出術不能又は再発の原発性副甲状腺機能亢進症に伴う高カルシウム血症の効能・効果追加の承認を２月に取得しました。
・カルシウム受容体作動薬「レグパラ」の12.5mg製剤の承認申請を３月に行いました。
・カルシウム受容体作動薬ＫＨＫ7580の二次性副甲状腺機能亢進症を対象とした後期第Ⅱ相臨床試験を８月に開始
しました。
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協和発酵キリン㈱(4151)平成26年12月期

決算短信

・２型糖尿病を合併する慢性腎臓病を対象としたＲＴＡ 402の開発方針を７月に決定し、今後、新たな第Ⅱ相臨床試験を開始することとしました。
（海外）・中国においてカルシウム受容体作動薬Cinacalcet Hydrochloride（日本製品名「レグパラ」）の承認を６月に取得しました。
・中国において持続型赤血球造血刺激因子製剤ＫＲＮ321（日本製品名「ネスプ」）の透析施行中の腎性貧血を対象とした第Ⅲ相臨床試験を実施中です。
がんカテゴリー
（国内）
・持続型Ｇ－ＣＳＦ製剤「ジーラスタ」のがん化学療法による発熱性好中球減少症の発症抑制に対する承認を９月に取得し、11月に発売しました。
・抗ＣＣＲ４ヒト化抗体「ポテリジオ」の再発又は難治性のＣＣＲ４陽性の末梢性Ｔ細胞リンパ腫及び皮膚Ｔ細胞性リンパ腫の効能・効果追加の承認を３月に取得しました。また、化学療法未治療のＣＣＲ４陽性の成人Ｔ細胞
白血病リンパ腫の効能・効果及び用法・用量追加の承認申請を２月に一旦取り下げましたが、６月に再度申請を行い、12月に承認を取得しました。
・持続型赤血球造血刺激因子製剤「ネスプ」の骨髄異形成症候群に伴う貧血を対象とした承認申請を３月に行い、12月に承認を取得しました。
・ソラフェニブ治療歴を有するｃ－Ｍｅｔ高発現の切除不能肝細胞癌を対象としたＡＲＱ 197の第Ⅲ相臨床試験を２月に開始しました。
（海外）・抗ＣＣＲ４ヒト化抗体ＫＷ－0761（日本製品名「ポテリジオ」）は、皮膚Ｔ細胞性リンパ腫を対象とした第Ⅲ相臨床試験を米国及び欧州において、末梢性Ｔ細胞リンパ腫を対象とした第Ⅱ相臨床試験を欧州において、成人Ｔ細胞白血病リンパ腫を対象とした第Ⅱ相臨床試験を米国及び欧州等において、それぞれ実施中です。なお、欧米で実施している皮膚Ｔ細胞性リンパ腫を対象とした第Ⅲ相臨床試験の実施国として４月に日本を追加しました。
免疫・アレルギーカテゴリー（国内）
・抗ＩＬ－５受容体ヒト化抗体ＫＨＫ4563は、喘息を対象とした第Ⅲ相臨床試験を、ライセンス導出先であるアス
トラゼネカ社が実施中の国際共同試験計画の一環として、日本及び韓国において４月に開始しました。
・抗ＩＬ－17受容体完全ヒト抗体ＫＨＫ4827の乾癬を対象とした第Ⅲ相臨床試験を実施中です。
中枢神経カテゴリー（国内）
・抗てんかん剤「トピナ」の新剤型（細粒剤）追加の承認を１月に取得し、５月に発売しました。
（海外）・米国及び欧州等においてＫＷ－6002（日本製品名「ノウリアスト」）のパーキンソン病を対象とした第Ⅲ相臨床試験を実施中です。
その他（国内）
・遺伝子組換えアンチトロンビン製剤ＫＷ－3357の先天性アンチトロンビンⅢ欠乏に基づく血栓形成傾向及びアン
チトロンビンⅢ低下を伴う汎発性血管内凝固症候群の効能・効果の承認申請を７月に行いました。
（海外）・欧米において抗線維芽細胞増殖因子23完全ヒト抗体ＫＲＮ23の小児Ｘ染色体遺伝性低リン血症性くる病を対象とした第Ⅱ相臨床試験を７月に開始しました。
バイオケミカル事業

売上高
営業利益

当連結会計年度
８３９億円
７２億円

前連結会計年度
８２９億円
５６億円

増減
１０億円
１６億円

（国内）
◎ 医薬・医療領域の売上高は前連結会計年度を上回りました。
・医薬・医療領域では、医薬品原薬が伸長しました。
◎ ヘルスケア領域の売上高は前連結会計年度並みとなりました。
・ヘルスケア領域では、「オルニチン」をはじめとする通信販売事業が順調に伸長しました。11月には従来よりも高含有量のサプリメント「発酵コエンザイムＱ10ＥＸ」を発売しました。
・飲料・食品用原料の売上高は、夏場の天候不順で飲料用途が伸び悩んだこともあり、前連結会計年度を下回りました。
（海外）◎ 海外事業の売上高は為替の円安進行もあり、前連結会計年度を上回りました。
・米国ではサプリメント向けのアミノ酸が伸長したこともあり、売上高は前連結会計年度を上回りました。
・欧州では輸液用アミノ酸が前連結会計年度並みの数量にとどまりましたが、医薬用原料等他の用途の製品が伸長しました。為替の円安進行の影響もあり売上高は前連結会計年度を上回りました。
・アジアでは、中国での輸液用アミノ酸で顧客の薬事規制対応による生産の減少や、前連結会計年度に急増した需要が一服したことにより販売数量が減少しましたが、為替の円安の影響で売上高は前連結会計年度を上回りました。

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協和発酵キリン㈱(4151)平成26年12月期

決算短信

バイオケミカル事業における研究開発活動は、次のとおりであります。
◎ 主力製品である各種アミノ酸・核酸関連物質などの省資源・高効率の発酵生産プロセスの開発に引き続き注力する
一方、高い技術力を活かし、ジペプチド・オリゴ糖などの素材の製法開発や市場開拓にも積極的に取り組んでおります。
◎ 発酵技術と有機合成技術の組み合わせにより、高付加価値の医薬品原薬・中間体についての新しい製法の開発を進めております。
◎ ヘルスケア領域では、国内外の大学・研究機関との共同研究を通して得られた機能性や安全性データに基づき、ア
ミノ酸等発酵生産物の栄養生理機能探索や用途開発を行っております。また、利用しやすい味や剤形のための製剤開発にも取り組んでおります。
② 次期の見通し

売上高
営業利益
経常利益
当期純利益

３，５４０億円（当連結会計年度比４１５億円（当連結会計年度比３４０億円（当連結会計年度比１８５億円（当連結会計年度比

２０５億円
５３億円
４４億円
２６億円

６．２％増）
１４．７％増）１５．２％増）１６．４％増）（注）為替レートは、109円／米ドル、139円／ユーロ、178円／ポンドを前提としております。
◎ 次期（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の連結業績については、売上高は3,540億円（当連結会計
年度比6.2％増）、営業利益は415億円（同14.7％増）、経常利益は340億円（同15.2％増）、当期純利益は185億円（同16.4％増）を見込んでおります。
◎ 医薬事業は、技術収入の減少や研究開発費の増加が見込まれますが、持続性Ｇ－ＣＳＦ製剤「ジーラスタ」、
尋常性乾癬治療剤「ドボベット」、パーキンソン病治療剤「ノウリアスト」、２型糖尿病治療剤「オングリザ」等の新製品等の売上高の増加及び海外におけるArchimedes社連結の通年寄与により、当連結会計年度に比べ増収増益となる見通しであります。
◎ バイオケミカル事業は、主力のアミノ酸・核酸関連物質や「オルニチン」等の販売数量の増加及び第一ファイ
ンケミカル㈱の収益改善に加え、当連結会計年度に比べ円安となることを見込んでいるため、増収増益となる見通しであります。
◎ 経常利益、当期純利益についても、当連結会計年度に比べそれぞれ増益となる見通しです。
（注）上記の予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(2) 財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況◎ 総資産は、前連結会計年度末に比べ１億円減少し、7,191億円となりました。流動資産は、棚卸資産や受取手形及び売掛金の増加がありましたが、親会社への短期貸付金の減少により、前連結会計年度末に比べ461億円減少し、
2,831億円となりました。固定資産は、有形固定資産の増加に加えて、Archimedes社の買収に伴うのれん及び販売権等の無形固定資産の増加により460億円増加し、4,359億円となりました。
◎ 負債は、繰延税金負債の増加がありましたが、現金190億円の退職給付信託への拠出に伴う退職給付引当金（退職給付に係る負債）の減少等により、前連結会計年度末に比べ100億円減少し、1,137億円となりました。
◎ 純資産は、配当金の支払い等の減少要因もありましたが、当期純利益の計上や為替換算調整勘定の増加により、前連結会計年度末に比べ99億円増加し、6,053億円となりました。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて1.5ポイント増加し84.1％となりました。
（参考）Archimedes社の買収に伴う企業結合会計処理
Archimedes社買収に伴う平成26年８月５日現在における同社及びその子会社12社の資産等の時価評価及び取得原価の配分結果並びに当連結会計年度の連結業績への影響（償却額等）は以下のとおりであります。
資産等の時価評価及び取得原価の配分結果

当連結会計年度の償却額等

131.7百万ポンド

5.3百万ポンド

3.6百万ポンド

3.6百万ポンド△129.2百万ポンド－

その他の資産及び負債（純額）△6.8百万ポンド－

のれん

98.8百万ポンド

3.4百万ポンド

98.1百万ポンド

12.3百万ポンド

無形資産（販売権等）
棚卸資産（評価アップ分）
借入金

合計

-4-

償却方法及び償却期間個別に設定した償却期間（4.7～
17.4年）で均等償却
簿価5.7百万ポンド→時価評価9.4百万ポンド

12年で均等償却

協和発酵キリン㈱(4151)平成26年12月期

決算短信② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度
１９３億円
１６８億円△３７１億円
１７０億円

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高

前連結会計年度
５６８億円△７７１億円△１２５億円
１９２億円

増減△３７５億円
９３９億円△２４６億円△２２億円◎ 当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末の192億円に比べ22億円減少し、当連結会計年度末には170億円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
◎ 営業活動によるキャッシュ・フローは、193億円の収入（前連結会計年度比65.9％減）となりました。主な収入要
因は、税金等調整前当期純利益272億円、減価償却費238億円、のれん償却額128億円等であります。一方、主な支出要因は、退職給付信託の設定額190億円、法人税等の支払額168億円、たな卸資産の増加額120億円等であります。
◎ 投資活動によるキャッシュ・フローは、168億円の収入（前連結会計年度は771億円の支出）となりました。主な支出要因は、有形・無形固定資産の取得による支出346億円、Archimedes社買収に伴う子会社株式の取得による支出145億円等であります。一方、主な収入要因は、短期貸付金の純減少額683億円等であります。
◎ 財務活動によるキャッシュ・フローは、371億円の支出（前連結会計年度比195.6％増）となりました。主な支出
要因は、Archimedes社買収等に伴う短期借入金の純減少額234億円、配当金の支払額136億円等であります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

平成22年
12月期

平成23年
12月期

平成24年
12月期

平成25年
12月期

平成26年
12月期

自己資本比率78.2 ％

81.8 ％

81.7 ％

82.6 ％

84.1 ％

時価ベースの自己資本比率

68.5 ％

79.4 ％

68.4 ％

88.2 ％

86.5 ％

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

0.1 年

0.1 年

0.1 年

0.1 年

0.3 年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

313.4 倍305.4 倍484.2 倍234.2 倍64.4 倍（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い※ １．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ ２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※ ３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※ ４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち短期借入金、コマーシャル・ペーパー及び長期借入金を対象としております。
※ ５．利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
③ 次期の見通し◎ 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が当連結会計年度を上回る見込みであり、退職給付信託の設定額のあった当連結会計年度に比べ収入が増加する見通しです。
◎ 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出や子会社株式の取得による支出の減少等が見込まれますが、短期貸付金の純増減額による収入が減少する見込みであるため、当連結会計年度の収入から次期は支出に転じる見通しです。
◎ 財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額による支出額が減少する見込みであるため、当連結会計年度に比べ支出が減少する見通しです。なお、資金調達、借入金返済、自己株式の取得等の財務活動については、経済情勢や資金状況等を勘案しながら機動的に対応してまいります。
以上の結果、次期における現金及び現金同等物の期末残高は、当連結会計年度末並みの水準となる見通しです。
（注）上記の予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の財政状態等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

-5-

協和発酵キリン㈱(4151)平成26年12月期

決算短信(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。
当社の利益配分に関する方針は、今後の事業展開への備えなど内部留保の充実を図るとともに、毎期の連結業績、配当性向等を総合的に勘案しながら、安定的かつ継続的に配当を行うことを基本としております。また、自己株式の取得につきましても、柔軟かつ機動的に対応し、資本効率の向上を図ってまいります。内部留保資金につきまして
は、将来の企業価値向上に資する研究開発、設備投資、開発パイプラインの拡充など新たな成長につながる投資に充当してまいります。
このような基本方針に基づき、当期末の剰余金の配当につきましては、１株につき12円50銭とさせていただく予定であります。これにより、中間配当金12円50銭を加えた年間配当金は、１株につき25円となる予定であります。
また、2013-2015年中期経営計画においては、当社は連結配当性向40％（のれん償却前利益（※）ベース）を目処に安定的な配当を行うことを目指しております。現在のところ、次期（平成27年12月期）の配当につきましては、１株につき25円（中間12円50銭、期末12円50銭）を予定しております。
（※）「のれん償却前利益」とは、平成20年４月の逆取得（キリンファーマ㈱との株式交換）に伴うのれん償却額を差し引く前の当期純利益金額であります。
(4) 事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財政状態等につき投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには
以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、当社グループとしてコントロールが可能なものについては、リスク管理体制のもと発生の回避に努めるとともに、発生した場合には対応に最善の努力を尽くす所存です。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成26年12月31日現在）において当社グループが判断したものです。
① 研究開発に関するリスク
一般的に新薬の開発には、長い年月と多額の研究開発費を必要とします。長期間にわたる新薬の開発の過程において、期待どおりの有効性が認められない場合や安全性などの理由により、研究開発の継続を断念しなければならない可能性があります。また、医薬事業以外の事業においても、競合他社との差別化を図る新製品の開発や新技術の開発などに研究開発資源を投入しておりますが、医薬事業における新薬の研究開発と同様に、これらが全て成果として実を結ぶという保証はありません。
以上のように研究開発の成果を享受できない場合には、将来の成長性と収益性を低下させることとなり、当社グ
ループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 知的財産権に関するリスク
当社グループは知的財産権を厳しく管理し、第三者からの侵害に注意を払っておりますが、当社グループの知的財産権が侵害された場合、製品の売上高又は技術収入が予定より早く減少することとなり、当社グループの経営成
績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは他者の知的財産権を侵害することのないよう常に注意を払っておりますが、第三者から侵害しているとして訴訟を提起された場合、差止め、損害賠償金や和解金の支払い等の発生により、当社グループの事業活動や経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 副作用に関するリスク
医薬品は、開発段階において厳しい安全性の評価を行い各国の所轄官庁の審査を経て承認されますが、市販後の使用成績が蓄積された結果、新たに副作用が見つかることも少なくありません。市販後に予期していなかった副作用が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
④ 薬事行政等の影響に関するリスク
当社グループの主要な事業である医薬事業は、事業を行っている各国の薬事行政によりさまざまな規制を受けています。国内では公定薬価制度による薬価の引下げに加え、ジェネリック医薬品の使用促進など医療制度改革の動向は、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
海外においても、医療費抑制への圧力は高まっており、販売価格の下落を販売数量の伸長等でカバーできない場
合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 各種の法的規制リスク
事業の遂行にあたっては、事業展開する各国において、遵守すべき各種の法令等の規制があります。
当社グループは、事業遂行にあたってこれら法令等に違反しないよう、コンプライアンスを重視し、業務監査等
による内部統制機能の充実にも努めておりますが、結果として法令等の規制に適合しない可能性を完全に排除できる保証はありません。これら法令等の規制を遵守できなかったことにより、新製品開発の遅延や中止、製造活動や販売活動ほかの制限、企業グループとしての信頼性の失墜等につながる可能性があり、その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、将来において、国内外におけるこれら遵守すべき法令等の規制が変更となり、それによって発生する事態
が、当社グループの事業の遂行や経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

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協和発酵キリン㈱(4151)平成26年12月期

決算短信⑥ 為替レートの変動によるリスク
当社グループは、海外への製品販売・技術導出や海外からの原料購入等の外貨建取引を行っており、急激な為替レートの変動は、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。加えて、為替レートの変動は、当社グループと外国企業が同一市場において販売する製品の価格競争力にも影響を及ぼす場合があります。
また、海外の連結子会社の現地通貨建ての損益及び資産・負債等は、連結財務諸表作成のために円換算されるた
め、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
⑦ 災害・事故等の影響を受けるリスク
地震、火災、インフルエンザ等のパンデミック、テロ、大規模停電、その他の災害・事故等により、当社グループの本社、工場、研究所、事業所等が閉鎖または事業活動が停止する可能性があります。また、当社グループはさ
まざまな法的(ガイドライン)規制を受ける物質を取り扱っており、自然災害など何らかの原因で社外へ漏出した場
合には、周辺地域に被害が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、防災管理体制を整備し、事業継続計画（BCP）の策定と整備を進めておりますが、甚大な事
故・災害等が発生した場合には、多大な損害の発生のみならず、内容によっては企業グループとしての社会的な信頼性の低下を招く可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ その他のリスク
上記のほか、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性のあるリスクとして、原材料及び燃料価格の変動、株価や金利の変動、固定資産の減損、商品及び使用する原材料の供給停止、情報漏えいのリスクなどが考えられます。

２．企業集団の状況
当社及び当社の関係会社は、当社、子会社59社、関連会社２社及び親会社１社(キリンホールディングス㈱)により構成されており、医薬、バイオケミカルの２部門に関係する事業を主として行っております。その主な事業の内容及び当該事業における当社と主要な関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。
なお、次の２部門は「５．連結財務諸表 (5) 連結財務諸表に関する注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(医薬)
医療用医薬品は、主として当社が製造及び販売を行っており、臨床検査試薬は、協和メデックス㈱が製造及び販売を行っております。また、協和キリン富士フイルムバイオロジクス㈱はバイオシミラー医薬品の開発を行っており、今後、製造及び販売も行う予定であります。
海外では、協和発酵麒麟(中国)製薬有限公司が中国において医療用医薬品の製造及び販売を行っております。また、
韓国協和発酵キリン㈱、台灣協和醱酵麒麟股份有限公司は、それぞれその所在する韓国、台湾において、医療用医薬品の販売を行っております。Kyowa Hakko Kirin America, Inc.は米国における医薬事業子会社を統括・管理する持株会社であります。BioWa, Inc. は当社が開発した抗体技術の導出を推進しながら抗体医薬ビジネスの戦略的展開を図っております。Kyowa Hakko Kirin Pharma, Inc.は新薬候補物質の開発業務受託を行っており、Kyowa Hakko Kirin
California, Inc.は新薬候補物質の創出等の業務受託を行っております。ProStrakan Group plc及びその子会社24社
は、欧州及び米国において医療用医薬品の開発及び販売を行っております。
千代田開発㈱は、請負業、卸小売業、保険代理業等の事業を営んでおり、当社及び一部の関係会社にサービスの提供を行っております。
(バイオケミカル)
アミノ酸・核酸関連物質を中心とする医薬・工業用原料及びヘルスケア製品は、協和発酵バイオ㈱、第一ファインケ
ミカル㈱、BioKyowa Inc.及び上海協和アミノ酸有限公司が製造を行っております。その販売は、これら４社が行うほか、Kyowa Hakko U.S.A., Inc.、Kyowa Hakko Europe GmbH、Kyowa Hakko Bio Italia S.r.l.、協和醱酵(香港)有限公
司及びKyowa Hakko Bio Singapore Pte. Ltd.などの在外子会社を通じて行っております。また、タイにおいて新たなアミノ酸生産拠点として、Thai Kyowa Biotechnologies Co.,Ltd.を2012年11月に設立し、2015年後半の生産開始に向けて工場を建設中であります。
協和エンジニアリング㈱は設備設計施工等の事業を営んでおり、当社、協和発酵バイオ㈱及び一部の関係会社にサービスの提供及び設備の供給を行っております。
注．本資料において「当社グループ」という場合、特に断りのない限り、当社及び連結子会社（49社）を指すものとしております。

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協和発酵キリン㈱(4151)平成26年12月期＜事業系統図＞
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

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決算短信

協和発酵キリン㈱(4151)平成26年12月期

決算短信

３．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「ライフサイエンスとテクノロジーの進歩を追求し、新しい価値の創造により、世界の人々の健
康と豊かさに貢献します。」というグループ経営理念を掲げ、新薬開発を通じて世界の人々の健康と豊かさに貢献する企業グループとして、グローバル・スペシャリティファーマへの飛躍を目指しております。
当社グループは、透明性、公平性、コンプライアンス、社会との共生など企業の社会的責任を誠実に果たし、生命関連企業として、広くすべてのステークホルダーから信頼される企業でありたいと考えております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、2013年12月期を初年度とする３か年の2013-2015年中期経営計画を策定しております。当該計画においては、最終年度（2015年12月期）の経営目標修正ガイダンスを、売上高3,550億円、営業利益550億円としておりましたが、想定していた技術収入の未達や開発品の進捗に伴う研究開発費の増加等で、2015年12月期の目標値については、売上高3,540億円、営業利益415億円としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、2013-2015年中期経営計画で掲げた、「グローバル・スペシャリティファーマへの挑戦」をテーマに、「カテゴリー戦略による国内競争力の更なる強化」、「グローバル・スペシャリティファーマを目指した欧米/ア
ジアでの事業基盤拡充」、「バイオケミカル事業の収益基盤の強化」の３つの最重要課題の達成に取り組んでいます。
国内外共に新薬創出の成功確率の低下や承認審査の厳格化、医療費抑制策の進展など、医薬品産業を取り巻く環境
は、大きく、そして急速に変化しており、一段と厳しい状況が続いております。特に国内においては、後発医薬品の使用促進策により、長期収載品が想定を超えるスピードで後発医薬品に置き換えられています。国内における医薬品
市場の伸びが鈍化するなかで後発医薬品のシェアは着実に増加しており、研究開発志向型の製薬企業は、その収益の源泉を、従来の長期収載品依存から新薬へ、国内依存からグローバルへ、転換を進めなければなりません。
このような環境下、当社は「カテゴリー戦略」を推進し、国内競争力の一層の強化を図り、グローバル展開や持続的な成長を支えていきます。腎、がん、免疫・アレルギー、中枢神経の４つのカテゴリーで、研究開発から製造・販
売まで一貫した各機能の連携を強化し、豊富なパイプラインからの新薬の着実な上市に加え、高い専門性を活かした効果的な営業体制を構築し、売上の最大化、医療現場での信頼獲得を目指します。
新製品上市のハードルがますます高くなるなか、国内において９月にはレオ ファーマ社から導入した尋常性乾癬治
療剤「ドボベット」、11月には持続型Ｇ－ＣＳＦ製剤「ジーラスタ」を新発売しました。また、すでに発売している製品の価値最大化を目指し、１月には、よりきめ細かな腎性貧血治療が可能になることが期待される「ネスプ注射液
５μgプラシリンジ」を、５月には、小児や高齢者など錠剤を飲みにくいてんかん患者さんに対しても服用しやすく、
服薬アドヒアランス（注１）向上が期待される抗てんかん剤「トピナ細粒10%」を発売しました。当社では、今後とも、カテゴリー戦略を基軸に医療現場のアンメット医療ニーズを適確に把握し、新薬開発や育薬に努めてまいります。
４月１日に研究本部及び開発本部を統合、再編し、研究から開発までを一貫して担当する研究開発本部を設置しました。カテゴリー別の研究開発部門を設置し、カテゴリーの創薬研究、臨床開発、育薬研究に一貫した体制で取り組みます。この組織改革により、研究開発のスピードアップや成功確率の向上、さらには、医療現場のニーズをとらえた新薬の創出、育薬による製品価値最大化が加速されると考えております。
当社が強みのある抗体医薬品では、国内外における臨床開発の進展や提携による価値最大化を着実に進めております。また、当社の保有する知識や技術と外部との融合、いわゆるオープンイノベーションによる創薬の強化には引き続き注力し、アンメット医療ニーズに応えていきます。
海外では、「グローバル・スペシャリティファーマを目指した欧米/アジアでの事業基盤拡充」に取り組んでいます。８月にはProStrakan社を通じて、疼痛・がん・クリティカルケア（注２）領域に強みのあるArchimedes社を買収
し、欧州事業をさらに強化しました。ProStrakan社のビジネスモデルである後期開発品や上市品の導入を引き続き積極的に推進するとともに、今後は、当社初の抗体医薬品「ポテリジオ」をはじめとしたグローバル開発品の上市にあわせて、米国における販売体制を構築してまいります。
アジアでは、中国における将来の安定的な成長へ向けた事業基盤の再構築を進めることを最重要の課題と位置付けます。また、韓国、台湾、シンガポール、タイなど経済成長の続く各国・地域の現地法人がそれぞれの国情・情勢に応じた事業戦略を進めています。
富士フイルム㈱との合弁事業であるバイオシミラー事業は、市場環境の変化にも注意を払いつつ、高信頼性・高品
質でコスト競争力にも優れた医薬品の世界市場への展開を目指し、鋭意、開発を進めております。
診断薬事業は、協和メデックス㈱を通じて、各種疾患の治療に必要な先進の診断薬/診断機器を提供し、国内事業の強化とともに、中国市場での基盤作りを進めております。診断薬事業は、個別化医療や予防医療が進展していくなか
で、今後ますますその重要性が大きくなると考えており、医薬事業とのシナジーを発揮したコンパニオン診断薬の開発などを通じて事業価値最大化を目指します。
バイオケミカル事業は、発酵と合成の両技術を兼ね備えたバイオテクノロジー企業として、医薬・医療・ヘルスケ
ア領域における持続的な成長を目指し、革新的な技術開発を通じた新たな価値創造と収益基盤の強化への取り組みを
進めます。

-9-

協和発酵キリン㈱(4151)平成26年12月期

決算短信

コスト競争力の更なる向上、為替の影響を受けにくい事業構造の構築、世界的なアミノ酸類の需要増に対する生産能力の増強に向けて、山口事業所や第一ファインケミカル㈱、米国のBioKyowa Inc.などのグループ国内外の生産拠点の増強、再編・整備が着実に進展しております。なかでもタイの新生産拠点は2015年後半の商業運転開始に向け、建設が順調に進んでおります。
2015年４月より科学的根拠をもとに健康食品等の機能性を表示できる新たな制度が始まります。国内ヘルスケア事
業においては、この新制度に対応すべく、機能性と安全性を備えた素材の開発を推進してまいります。また、キリングループ内の他社とも協力しながら、お客様にとって分かりやすい表示方法を工夫してまいります。「オルニチン」に代表される通信販売においては、今後とも効果的な広告宣伝活動を通じ、製品認知度の向上を図りつつ、安心してお使いいただける独自の素材を提供してまいります。
当社がグローバル・スペシャリティファーマを目指すうえで、コンプライアンスや品質保証など、企業の社会的責任を誠実に全うするための組織・風土の醸成は必要不可欠です。５月に公表しました当社社員による医師主導臨床研
究への不適切な関与の問題については、外部専門家で構成された社外調査委員会からの再発防止に関する提言を受け、「臨床研究に関するポリシー」を制定し、寄附金及び臨床研究に関する審査体制の再構築や、臨床研究へのサポ
ートを規律する社内ルールを明確化するとともに、プロモーション活動及び資材に関する社内審査組織の独立性を高めるなど様々な見直しを行いました。今後とも透明性推進を図るとともに、コンプライアンスを徹底してまいります。
当社グループは、研究開発型企業として技術力が高く評価されています。医薬事業においては、日本発の次世代抗体技術とその応用及び産学連携の成功事例として、「新規成人Ｔ細胞白血病リンパ腫治療薬モガムリズマブ（高ADCC
活性POTELLIGENT技術を応用したヒト化抗ＣＣＲ４抗体）の研究開発」が、日本薬学会創薬科学賞を受賞しました。また、バイオケミカル事業においても、農芸化学分野における注目すべき技術的業績として「ジペプチド発酵技術の開発と工業化」が、農芸化学技術賞を受賞しました。
当社グループは、「ライフサイエンスとテクノロジーの進歩を追求し、新しい価値の創造により、世界の人々の健
康と豊かさに貢献します。」というグループ経営理念のもと、新薬事業を中核に、バイオシミラー、診断薬、バイオ
ケミカルの各事業を総合したユニークな医薬事業モデルを追求し、「グローバル・スペシャリティファーマへの挑戦」を進めてまいります。
注１.「服薬アドヒアランス」は、医師が処方した薬を患者さんが自発的に用法・用量を守り服用することを指します。
注２.「クリティカルケア」は、重篤な疾患などにより生命の危機に陥っている患者さんに対して行われる集中治療です。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的に、平成29年12月期期末決算からのＩＦＲＳ適用を検討しております。

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協和発酵キリン㈱(4151)平成26年12月期

決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
販売権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-11-

当連結会計年度(平成26年12月31日)

20,19098,60250,863
13,465
11,371
10,409113,133
11,780△497
329,320

20,657
108,867
67,724
12,608
10,951
10,611
41,672
10,464△366
283,192

132,861△90,637
42,223
146,935△125,860
21,07554,62013,50147,795△41,297
6,498
137,919

134,423△89,937
44,485
153,286△131,092
22,19354,271
23,37150,284△42,714
7,569
151,891

163,71346,5191,841
212,073

173,241
67,231
1,078
241,551

注１ 24,602

注１,注２ 22,766－
3,893
注１ 11,638△191
39,942389,936
719,257

6,444
8,075
注１ 5,389△175
42,500435,943
719,135

協和発酵キリン㈱(4151)平成26年12月期

決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
売上割戻引当金
ポイント引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
工場再編損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計-12-

当連結会計年度(平成26年12月31日)

22,5896,207
36,51910,483
1,217
254
342
7,462
85,076

22,7294,868
39,257
7,718
1,753
294
695
7,864
85,182

11,807
19,196
－
134
3,390
374
3,863
38,765
123,841

16,235
－
3,714
149
3,304
268
4,912
28,584
113,766

26,745
512,328
65,888△26,632
578,329

26,745
512,326
68,103△26,675
580,499

1,414
14,214－
15,628306
1,150
595,415
719,257

2,753
24,414△2,631
24,536332－
605,368
719,135

協和発酵キリン㈱(4151)平成26年12月期

決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運搬費
販売促進費
ポイント引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
給料
賞与
退職給付費用
減価償却費
研究開発費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
デリバティブ評価損
固定資産処分損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益-13-

当連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)

340,611

333,446

注１,注２ 127,850

注１,注２ 127,542

212,761

205,904

1,843
14,577205
50
24,636
10,2374,440
7,535
注２ 43,633
11,57742,249160,987
51,773

2,067
13,897169△121
26,121
9,968
4,053
9,673
注２ 47,667
12,82643,407
169,731
36,173

775
670
2,098
896
4,440

629
441
101
1,133
2,305

259
55
943
4,163
1,288
6,711
49,502

145
680
810
6,055
1,274
8,966
29,511

協和発酵キリン㈱(4151)平成26年12月期

決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)
特別利益
受取保険金
関係会社株式売却益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
減損損失
支払補償金
火災による損失
事業構造改善費用
関係会社株式売却損
工場再編損失引当金繰入額
退職特別加算金
関係会社清算損関係会社株式評価損
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益-14-

当連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)

－
3,217
1,066
687
4,970

308
－
－
－
308

注３ 207

注３ 1,342

－
－
－
－
3,390
630
190
150
131
4,700
49,773
17,4902,112
19,60330,16991
30,078

注４ 400309
注５ 289

233
－
－
－
－
－
2,575
27,245
13,568△2,221
11,346
15,898－15,898

協和発酵キリン㈱(4151)平成26年12月期

決算短信（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益-15-

当連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)

30,16915,898

3,678
17,97821,656
51,826

1,338
9,981
11,32027,21851,499326

27,218－

協和発酵キリン㈱(4151)平成26年12月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成25年１月１日

至

平成25年12月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
26,745

利益剰余金

512,329

自己株式

48,127

株主資本合計△26,538

560,663

当期変動額
剰余金の配当△12,316△12,316

当期純利益

30,07830,078

自己株式の取得
自己株式の処分

△1

△126

△126

32

30

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△1

17,761△94

17,66526,745

512,328

65,888△26,632

578,329

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金

為替換算調整勘定△2,264△3,528

その他の包括
退職給付に係る利益累計額合調整累計額
計－△5,792

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

203

823

555,898

当期変動額
剰余金の配当△12,316

当期純利益

30,078

自己株式の取得△126

自己株式の処分30

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3,678

17,743－

21,421103

326

21,851

当期変動額合計

3,678

17,743－

21,421103

326

39,516

当期末残高

1,414

14,214－

15,628306

1,150

595,415-16-

協和発酵キリン㈱(4151)平成26年12月期
当連結会計年度（自平成26年１月１日

至決算短信

平成26年12月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
26,745

利益剰余金

512,328

自己株式65,888

株主資本合計△26,632

578,329

当期変動額
剰余金の配当△13,683△13,683

当期純利益

15,89815,898

自己株式の取得
自己株式の処分

△1

△116

△116

73

72

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△1

2,214

△42

2,170

26,745

512,326

68,103△26,675

580,499

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金

為替換算調整勘定

1,414

14,214

その他の包括
退職給付に係る利益累計額合調整累計額
計－15,628

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

306

1,150

595,415

当期変動額
剰余金の配当△13,683

当期純利益

15,898

自己株式の取得△116

自己株式の処分72

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,338

10,200△2,6318,907

26△1,1507,783

当期変動額合計

1,338

10,200△2,6318,907

26△1,150

9,953

当期末残高

2,753

24,414△2,631

24,536332－

605,368-17-

協和発酵キリン㈱(4151)平成26年12月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
前払年金費用の増減額（△は増加）
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
退職給付信託の設定額
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入短期貸付金の純増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高-18-

当連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)

49,773
21,592
207
11,577△274－△1,157－－△1,445
259
4,163
△685
△556
△3,214
5,955△8,708△2,915
3,856
78,4281,874△242△23,175
56,88427,24523,885
1,342
12,826
－
△696
－
△292
△19,000△1,070
145
6,055
224
△76
233
△6,426△12,018△1,7204,766
35,424
1,072△300△16,819
19,377△21,599
1,748△13,126△3,801
3,957
3,747△30,466
186△4,186△4,556
1,252
1,000

－

注２ △14,510△4,251
2,922△43,000△3,759△77,163△1,1661,300
68,388△436
16,80512△126△12,310△155△12,579
1,765△31,091
50,334
注１ 19,242△23,405△116△13,68322△37,184△1,227△2,22819,242
注１ 17,013

協和発酵キリン㈱(4151)平成26年12月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
子会社59社のうち49社を連結の範囲に含めております。主要な連結子会社名は、「２．企業集団の状況」に記載のとおりであります。
Archimedes Pharma Limited及びその子会社12社（Archimedes Development Limited、Archimedes Holdings
Limited、Archimedes Pharma Trustees Limited、Archimedes Pharma US Inc.、Archimedes Pharma Europe
Limited、Archimedes Pharma UK Limited、Archimedes Pharma Management,Inc.、Archimedes Pharma
Ibérica S.L.、Archimedes Pharma France SAS、Archimedes Pharma Italia SrL、Archimedes Pharma
Germany GMBH、Archimedes Pharma Ireland Limited）については、Archimedes Pharma Limitedの全株式を取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
主要な非連結子会社名は、千代田運輸㈱であります。
これら非連結子会社の合計の総資産額、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）
等が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社10社及び関連会社２社のうち、1社（関連会社）について持分法を適用しております。持分法
適用会社名は、「２．企業集団の状況」に記載のとおりであります。
日本合成アルコール㈱については、全株式を譲渡したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外
しております。
持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社名は、千代田運輸㈱であります。
これら持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の合計の当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等が、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に関して、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日（事業年度の末日）は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）につ
いては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物：15～50年
機械装置及び運搬具：４～15年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 売上割戻引当金
医薬品の期末売掛金に対して将来発生する売上割戻に備えるため、当期末売掛金に売上割戻見込率を乗じた相当額を計上しております。
-19-

協和発酵キリン㈱(4151)平成26年12月期

決算短信③ ポイント引当金
通信販売において顧客へ付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。
④ 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑥ 環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。
⑦ 工場再編損失引当金
工場再編に伴い将来発生が見込まれる損失について、合理的な見積額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（追加情報）
当連結会計年度において、退職給付財政の更なる健全化を目的として、現金19,000百万円を退職給付信託に拠出しました。これにより、退職給付に係る負債が19,000百万円減少しております。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調
整勘定に含めております。
（6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ会計の適用を原則としております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建債権債務及び外貨建予定取引については為替予約取引、直物為替先渡取引（ＮＤＦ）及び通貨スワップ取引をヘッジ手段としております。また、在外子会社に対する持分への投資については外貨建関係会
社預り金をヘッジ手段としております。
③ ヘッジ方針
当社グループは、通常業務を遂行する上で発生する為替あるいは金利の変動リスクを管理する目的でデリ
バティブ取引を利用しております。投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針です。なお、当社グループは取引の対象物の価格の変動に対する当該取引の時価の変動率の大きいレバレッジ効果のあるデリバティブ取引は利用しておりません。当社グループは、基本方針及び社内規程に従ってデリバティブ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
比率分析の適用を原則としております。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法により規則的に償却しております。
ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生時にその全額を償却しております。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能で、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
なお、当座借越については、資金管理活動において現金同等物と同様に利用されている場合には、現金及び現金同等物に含めております。
（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。

-20-

協和発酵キリン㈱(4151)平成26年12月期

決算短信（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）

及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針
第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は退職給付に係る資産に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会
計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が6,444百万円、退職給付に係る負債が3,714百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が2,631百万円減少しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
（未適用の会計基準等）
・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号(1) 概要平成24年５月17日）

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去
勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。
(2) 適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年12月期の期首より適用を予定しております。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）
・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号

平成25年９月13平成25年９月13日）(1) 概要本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものであります。
(2) 適用予定日
平成28年12月期の期首より適用を予定しております。
なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年12月期の期首以後実施される企業結合から適用を予定しております。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、固定負債に区分掲記しておりました「環境対策引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から固定負債の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、固定負債に表示していた「環境対策引当金」266百万円
は、固定負債の「その他」として組み替えております。

-21-

協和発酵キリン㈱(4151)平成26年12月期

決算短信（連結貸借対照表関係）
注１. 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

投資有価証券（株式）2,828百万円

投資有価証券（社債）(うち、共同支配企業に対する投資の金額)

1,185
1,185

1,490百万円－－

投資その他の資産の「その他」(出資金)

136

139

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

注２. 担保に供している資産は、次のとおりであります。

投資有価証券－百万円
524百万円（注）関税法・消費税法に基づく納期限延長制度を利用する際の担保として供託しているものであります。
３. 受取手形割引高は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年12月31日）
受取手形割引高

当連結会計年度（平成26年12月31日）

62百万円

34百万円

（連結損益計算書関係）
注１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原
価に含まれております。
当連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）

前連結会計年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日）

（自
至

（自
至

△92百万円

605百万円

注２．当期製造費用、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
当連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）

前連結会計年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日）

（自
至

（自
至

43,682百万円

47,737百万円

注３．減損損失
当社グループは、管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。ただし、賃貸資産、遊休資産及び処分予定資産については、それぞれの個別物件を基本単位として取り扱っております。
前連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
次の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

減損金額

山口県山口市

遊休資産

土地

146百万円山口県防府市

遊休資産

機械装置等

61

山口県山口市及び防府市の遊休資産については、遊休状態になり、将来の用途が定まっていないため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額
は正味売却価額により測定しており、遊休土地については固定資産税評価額を合理的に調整した価額により評価し、売却が困難である遊休資産については備忘価額をもって評価しております。

-22-

協和発酵キリン㈱(4151)平成26年12月期
当連結会計年度 (自平成26年１月１日

至決算短信

平成26年12月31日)

次の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所
大阪府吹田市他

山口県宇部市

用途

種類

遊休資産

土地及び建物

賃貸資産

土地

減損金額
1,123百万円
219

大阪府吹田市他の遊休資産については、遊休状態になり、将来の用途が定まっていないため、山口県宇部市の賃貸資産については、賃貸資産に用途変更したことにより収益性が低下したため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、遊休土地については不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額を合理的に調整した価額により評価し、売却が困難である遊休資産については備忘価額をもって評価しております。また、賃貸資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.1％で割り引いて算定しております。
注４．支払補償金
株式譲渡契約に基づく補償金であります。
注５．事業構造改善費用
事業構造改善費用は、当社の英国子会社であるProStrakan Group plcによるArchimedes Pharma Limited買収完了
後の事業拠点の統廃合等にかかる費用であります。

-23-

協和発酵キリン㈱(4151)平成26年12月期

決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式
合計

576,483,555－－

576,483,555

576,483,555－－

576,483,555

29,062,630

115,960

35,077

29,143,513

29,062,630

115,960

35,077

29,143,513

自己株式
普通株式（注１，２）
合計

注１．自己株式の普通株式の株式数の増加115,960株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
注２．自己株式の普通株式の株式数の減少35,077株は、ストック・オプションの行使に伴う減少34,000株、単元未満株式の売渡しによる減少1,077株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度期首
年度増加 年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

ストック・オプションとしての新株予約権－306

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
平成25年３月22日
定時株主総会
平成25年７月26日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式

5,474

普通株式

6,842

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

10.00

平成24年12月31日

平成25年３月25日

12.50

平成25年６月30日

平成25年９月２日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成26年３月20日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

普通株式

6,841

利益剰余金

-24-

１株当たり配当額
（円）
12.50

基準日

効力発生日

平成25年12月31日 平成26年３月24日

協和発酵キリン㈱(4151)平成26年12月期

決算短信

当連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式
合計

576,483,555－－

576,483,555

576,483,555－－

576,483,555

29,143,513

94,55580,91029,157,158

29,143,513

94,55580,91029,157,158

自己株式
普通株式（注１，２）
合計

注１．自己株式の普通株式の株式数の増加94,555株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
注２．自己株式の普通株式の株式数の減少80,910株は、ストック・オプションの行使に伴う減少80,000株、単元未満株式の売渡しによる減少910株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度期首
年度増加 年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとし（親会社）ての新株予約権－

332

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
平成26年３月20日
定時株主総会
平成26年７月30日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式

6,841

普通株式

6,841

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

12.50

平成25年12月31日

平成26年３月24日

12.50

平成26年６月30日

平成26年９月１日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
下記のとおり、決議を予定しております。
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

平成27年３月20日
定時株主総会

普通株式

6,841

利益剰余金

-25-

１株当たり配当額
（円）
12.50

基準日

効力発生日

平成26年12月31日 平成27年３月23日

協和発酵キリン㈱(4151)平成26年12月期

決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
注１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

前連結会計年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日）
20,190百万円△3,448（自至当連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）
20,657百万円△3,705

現金及び現金同等物に含まれる親会社への短期貸付金（注）負の現金同等物としての当座借越（短期借入金）

3,133
△633

61
－

現金及び現金同等物

19,242

17,013(注) 当社の親会社であるキリンホールディングス㈱がグループ各社に提供するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）によるものです。うち、貸付期間が３か月以内のもののみを、現金及び現金同等物の範囲に含めております。
注２. 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度において、株式の取得により新たにArchimedes Pharma Limited及びその子会社12社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにArchimedes Pharma Limited株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産6,646百万円

固定資産

23,866

のれん
流動負債

17,114△27,226

固定負債△3,416

子会社株式の取得価額

16,984

子会社の現金及び現金同等物△2,473

差引：連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出

14,510（企業結合等関係）取得による企業結合（Archimedes Pharma Limited株式の取得）
当社の英国子会社であるProStrakan Group plc（以下「ProStrakan社」といいます。）は、平成26年７月11日、Novo Nordisk Foundationにより運営される投資会社であるNovo A/Sとの間で、Archimedes Pharma Limited（以下「Archimedes社」といいます。）を買収することに合意し、平成26年８月５日に買収を完了しました。
Archimedes社は、疼痛・がん・クリティカルケアの領域において医療用医薬品を提供している欧州のスペシャリティファーマであります。同社の主力製品である「PecFent」は、既にオピオイド治療を受けているがん患者さんの突出痛を和らげるための疼痛管理に使用される鼻腔用フェンタニルスプレーであります。同製品には、Archimedes社によって独自に開発されたドラッグデリバリーシステムが使用されており、多数の特許により保護されています。
本件買収は、当社が中期経営計画で掲げているグローバル・スペシャリティファーマへの挑戦を大きく前進させるものであると同時に、ProStrakan社に多くの戦略的メリットをもたらすものであると確信しております。
１．企業結合の概要(1)

被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称：Archimedes Pharma Limited

(2)

事業内容
：医療用医薬品の開発・販売
企業結合を行った主な理由

(3)

上記参照
企業結合日

(4)

平成26年８月５日
企業結合の法的形式

(5)

株式取得
結合後企業の名称

Archimedes Pharma Limited(6) 取得した議決権比率
(7)

100％
取得企業を決定するに至った主な根拠
ProStrakan Group plcによる現金を対価とした株式取得であることによります。
-26-

協和発酵キリン㈱(4151)平成26年12月期

決算短信

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年８月５日から平成26年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得原価 98.1百万ポンド(16,984百万円)※ 円貨額は取得時の為替レートにより換算しております。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
98.8百万ポンド(17,114百万円)※ 円貨額は取得時の為替レートにより換算しております。
(2)

発生原因
被取得企業の取得原価が、被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債に暫定的に配分された純額を上(3)回ったため、その超過額をのれんとして認識しております。
償却方法及び償却期間①②

償却方法：定額法
償却期間：12年間

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産38.3百万ポンド（ 6,646百万円）
固定資産
137.8百万ポンド（23,866百万円）
資産合計
176.2百万ポンド（30,513百万円）
流動負債
157.2百万ポンド（27,226百万円）
固定負債
19.7百万ポンド（ 3,416百万円）
負債合計
177.0百万ポンド（30,642百万円）※

円貨額は取得時の為替レートにより換算しております。

６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高
営業利益
経常利益
税金等調整前当期純利益
当期純利益
１株当たり当期純利益

4,755百万円△1,505百万円△1,598百万円△1,598百万円△1,437百万円△2.63円（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

-27-

協和発酵キリン㈱(4151)平成26年12月期

決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業会社を基礎として、各社が取り扱う製品やサービスの類似性等を考慮した事業グループで構成されており、各事業グループの中核となる会社において国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、「医薬事業」、「バイオケミカル事業」の２つを報告セグメントとしております。
「医薬事業」は、医療用医薬品、臨床検査試薬等の製造及び販売を行っております。「バイオケミカル事業」は、
アミノ酸・核酸関連物質を中心とする医薬・工業用原料、ヘルスケア製品等の製造及び販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高は、主に第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）（単位：百万円）
医薬

バイオ
ケミカル

合計

調整額
（注１）

連結財務諸
表計上額
（注２）

売上高
外部顧客への売上高

259,584

81,026

340,611－

340,611セグメント間の内部売上高

1,423

1,892

3,315

△3,315－

計

261,007

82,919343,927△3,315

340,611セグメント利益

46,135

5,667

51,803△29

51,773セグメント資産460,732

158,404

619,136

100,120719,257

減価償却費

14,966

6,627

21,593△1

21,592のれんの償却額

10,951

625

11,577－

11,577

持分法適用会社への投資額

2,426

－

2,426

－

2,426

その他の項目有形固定資産及び無形固定
22,921
12,26135,183－35,183
資産の増加額
注１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△29百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額100,120百万円には、セグメント間取引消去△16,983百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産117,103百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金（現金及び預金、短期貸付金）及び長期投資資金（投資有価証券）であります。
注２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

-28-

協和発酵キリン㈱(4151)平成26年12月期
当連結会計年度（自平成26年１月１日

至決算短信

平成26年12月31日）（単位：百万円）

バイオ
ケミカル

医薬

連結財務諸
表計上額
（注２）

調整額
（注１）

合計

売上高
外部顧客への売上高

251,882

81,564

333,446－

333,446

セグメント間の内部売上高

1,129

2,405

3,535

△3,535－

計

253,01183,970336,982△3,535

333,446

セグメント利益

29,061

7,277

36,338△165

36,173セグメント資産524,281

168,943

693,224

25,910719,135

減価償却費

17,075

6,811

23,886△1

23,885のれんの償却額

11,893933

12,826－

12,826

持分法適用会社への投資額

－

－

－

－

－

有形固定資産及び無形固定資産の増加額17,012

12,47629,489△1

29,487

その他の項目

注１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△165百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額25,910百万円には、セグメント間取引消去△23,370百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産49,281百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金（現金及び預金、短期貸付金）及び長期投資資金（投資有価証券）であります。
注２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）
日本

アメリカ

254,085

23,948

ヨーロッパ

アジア

37,226

その他の地域

24,420931

合計
340,611

注．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産（単位：百万円）
日本

アメリカ

121,862

9,160

ヨーロッパ

アジア

212

合計

6,684

137,919

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称

売上高

アルフレッサ㈱関連するセグメント名
45,352-29-

医薬協和発酵キリン㈱(4151)平成26年12月期

決算短信

当連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）
日本

アメリカ

239,241

ヨーロッパ

21,695

アジア

45,701

その他の地域

25,886

合計

921

333,446

注．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産（単位：百万円）
日本

アメリカ

126,926

ヨーロッパ

10,851

アジア

662

合計

13,452

151,891

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

アルフレッサ㈱42,663

医薬【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
バイオ
ケミカル

医薬
減損損失
当連結会計年度（自

146

減損損失

61

平成26年１月１日
医薬

合計

至

207

－

207

平成26年12月31日）

バイオ
ケミカル

1,123

調整額

（単位：百万円）
連結財務諸表
計上額

合計

219

調整額

1,342

（単位：百万円）
連結財務諸表
計上額
－

1,342

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
医薬

バイオ
ケミカル

合計

調整額

（単位：百万円）
連結財務諸表計上額

当期償却額

10,951

625

11,577－

11,577

当期末残高

154,798

8,915

163,713－

163,713

当連結会計年度（自平成26年１月１日
医薬至

平成26年12月31日）

バイオ
ケミカル

合計

調整額

（単位：百万円）
連結財務諸表計上額

当期償却額

11,893933

12,826－

12,826

当期末残高

163,560

9,681

173,241－

173,241【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年１月１日
該当事項はありません。

至

平成26年12月31日）-30-

協和発酵キリン㈱(4151)平成26年12月期

決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)

当連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)

1,085.17円

1,105.44円

１株当たり当期純利益54.95円

29.05円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

54.91円

29.02円

１株当たり純資産額

注１．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、4.81円減少しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)

当連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)

30,07815,898

１株当たり当期純利益
当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る当期純利益（百万円）

30,07815,898547,391,705

547,348,362－－

期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額
普通株式増加数（株）

359,114400,243（うち新株予約権（株））(359,114)(400,243)

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成25年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円)

595,415

当連結会計年度(平成26年12月31日)
605,368

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

1,457

332

（うち新株予約権）

(306)

(332)

（うち少数株主持分）(1,150)(－)

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

593,957

605,035

547,340,042

547,326,397

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

６．その他(1）役員の異動
役員の異動については、本日発表の「協和発酵キリン株式会社
ください。

役員人事異動及び組織変更のお知らせ」をご覧(2）その他
添付の「決算短信

補足資料 － 2014年12月期 －」をご覧ください。

-31-