令和4年度版

福

井

県

【表紙の写真】【表紙の写真】スポＧОМＩ大会ｉｎ美浜（美浜町久々子海水浴場）
スポＧОМＩ大会ｉｎ美浜（美浜町久々子海水浴場）【裏表紙の写真】【裏表紙の写真】
みどりと花の県民運動大会（福井県総合グリーンセンター）
みどりと花の県民運動大会（福井県総合グリーンセンター）

は

し

が

き

この環境白書は、福井県環境基本条例第 12 条の規定に基づき、県民に環境の状況、環境の保全に関する施策の実施状況等を明らかにするものです。

（参考） 福井県環境基本条例（環境白書）
第 12 条

知事は、県民に環境の状況、環境の保全に関する施策の実施状況等を明らかにするため、福井県環境白書を毎年作成し、公表しなければならない。

特

特

集

目

次

Ｉ Ｎ Ｄ Ｅ Ｘ

１
２
３

第２部

環境基本計画の進捗状況
環境基本計画の概要 ……………………………………………… 8
重点プロジェクトの進捗状況 …………………………………… 9
環境指標の進捗状況 ……………………………………………… 10

環境基本計画の進捗状況

第１部

海岸漂着ごみ削減に向けて ……………………………………… 2
県内のコウノトリ繁殖地の拡大 ………………………………… 5

集

１
２

分野別施策の実施状況

自然と共生する社会づくりの推進
地球温暖化対策の推進
循環型社会の推進
生活環境の保全
環境について自ら考え行動する人づくり

各分野に共通する施策の推進

第２章 地球温暖化対策の推進
第１節 県内の温室効果ガスの現状と将来予測
１ 温室効果ガスの排出の現状 ……………………………………… 52
第２節 緩和策の推進【１】省エネ施策の推進
１ 家庭部門における省エネ活動の推進 …………………………… 55
２ 自動車・交通対策による省エネ活動の推進 …………………… 58
３ 省エネ住宅・建築物の普及活動の推進 ………………………… 61【２】再生可能エネルギーの導入拡大
１ 地域に役立つ再生可能エネルギーの導入拡大 ………………… 62
２ 木質バイオマスの有効利用 ……………………………………… 64【３】森林によるＣＯ２吸収源対策の推進
１ 森林資源の保全と利用 …………………………………………… 65
２ 県産材の活用 ……………………………………………………… 67【４】その他の温室効果ガス抑制対策
１ フロン類の回収・破壊 …………………………………………… 68
第３節 適応策の推進
１ 地球温暖化の影響と適応策 ……………………………………… 69
第４節 県の事務・事業における温室効果ガス排出削減
１ 福井県庁地球温暖化防止実行計画 ……………………………… 70
２ 県有施設の省エネ導入 …………………………………………… 71
３ グリーン購入の推進 ……………………………………………… 71

分野別施策の実施状況

第１章 自然と共生する社会づくりの推進
第 1 節 自然とふれあう活動の推進
１ 自然とふれあう機会の充実 ……………………………………… 14
２ 自然公園などの適切な保全と活用 ……………………………… 18
第２節 里山里海湖の保全・再生と活用
１ 里山里海湖の保全・再生活動の推進 …………………………… 21
２ 生き物をシンボルとした多様な主体の参加による自然再生の推進 …… 28
３ 環境と調和した景観づくりの推進 ……………………………… 30
第３節 生物多様性の保全
１ 希少野生生物等の保全 …………………………………………… 34
２ 地域が主体となった外来生物の防除 …………………………… 37
３ 鳥獣の保護と管理 ………………………………………………… 41
４ 生物多様性を育む農林水産業等の推進 ………………………… 46

第３章 循環型社会の推進
第１節 ３Ｒの促進
１ 一般廃棄物の３Ｒ促進 …………………………………………… 72
２ 産業廃棄物の３Ｒ促進 …………………………………………… 80
第２節 不適正な処理の防止
１ 適正処理の推進 …………………………………………………… 84
２ 優良産業廃棄物処理業者認定制度の普及と啓発 ……………… 86
第４章 生活環境の保全
第１節 水・大気環境の保全
１ 公共用水域の水質保全 …………………………………………… 87
２ 地下水・土壌汚染対策 …………………………………………… 96
３ 地盤沈下の防止 ……………………………………………………100
４ 大気環境保全 ………………………………………………………103
５ 騒音・振動・悪臭防止対策 ………………………………………111
６ 環境汚染時・災害時における環境保全対策 ……………………114
第２節 化学物質対策の推進
１ ダイオキシン類の排出抑制 ………………………………………116
２ ＰＣＢの適正保管・処理の推進 …………………………………118
３ 農薬の安全使用と低減化の推進 …………………………………118
４ 化学物質のリスク管理 ……………………………………………119
第３節 放射性物質の監視等
１ 福井県の環境放射線モニタリング ………………………………122
第５章 環境について自ら考え行動する人づくり
第１節 学校における環境教育の促進
１ 環境教育の実施体制の整備 ………………………………………123
第２節 地域や家庭における環境教育や環境活動の促進
１ 地域や家庭における環境教育や環境活動の促進 ………………125
第６章 各分野に共通する施策の推進
第１節 環境に配慮した事業活動の推進
１ 環境に配慮した企業活動の促進 …………………………………128
２ 環境影響評価制度の推進 …………………………………………132
３ 適正な土地利用の推進 ……………………………………………133
第２節 環境情報の収集・提供
１ 科学的調査研究と技術開発の推進 ………………………………136
２ 環境情報の整備と提供 ……………………………………………139
資料編目次 ………………………………………………………………………144

特

集

◆特

集

特
集

特
１

集

海岸漂着ごみの削減に向けて（１）海岸漂着ごみの現状と県の対応
本県では、冬季の季節風や海流の影響による海外からのごみの漂着や、河川を通じて生活ごみが流れ着くといった要因により、毎年多くのごみが海岸に漂着し、景観、観光、漁業等に大きな影響を及ぼしています。
県では、海岸漂着ごみの円滑な回収・処分や発生抑制を推進するため、令和４年３月に「福井県海岸漂着物対策推進計画」を策定し、県、市町、民間団体などが連携しながら取り組むこととしています。
海岸漂着ごみの対応については、国の補助金を活用した回収・処理のほか、海岸漂着ごみの実態の周知・啓発やポイ捨て防止など、発生抑制にも取り組んでいく必要があります。
本編では、令和４年度に実施した県の主な海岸漂着ごみ対策を紹介します。
（２）ふくい海ごみゼロチャレンジ２０２２
県では、福井の豊かで美しい自然環境を守るため、県民・企業・行政等による自主的な環境美化活動「クリーンアップふくい大作戦」を推進し、県民のみなさま一人ひとりの環境保全に対する意識の向上を図っています。
特に令和３年度からは、海ごみ対策として河川の上流から下流まで流域全体が一体となった清掃活動を呼びかけています。また、清掃活動の中に楽しみを取り入れる工夫も行っていますので、通常の河川清掃と併せていくつか紹介します。
ア

足羽川天神橋周辺（令和 4 年 4 月 9 日）
福井市東郷公民館の協力のもとで足羽川河川敷の清掃活動を行

い、地元を中心に 49 名の参加者が集まりました。晴天のもと、桜が咲き誇る堤防沿いはとても暖かく、参加者から「春らしい景色の中で行うごみ拾いはとても清々しい気持ちになりました。」と感想をいただきました。
また、冬の間に雪で隠れていたごみが多く、想定以上の量を回収するなど、河川清掃の必要性を再認識する活動となりました。
イ

九頭竜川松岡河川公園（令和 4 年 4 月 17 日）
NPO 法人ドラゴンリバー交流会の協力のもとで九頭竜川河川敷の清掃活動を行いました。この日は永平寺町の「町民清掃の日」でもあり、早朝から多くの住民が道路や水路などの美化活動に取り組んでおられ、河川清掃にも約 200 名と多くの方に参加していただきました。
一見するときれいに見えた河川敷でしたが、茂みの中にたくさんのごみが隠れていました。そのようなごみの中には泥にまみれたものもあり、上流から流れてきたのだと推測されます。このようなごみの拡散を防ぐため、上流から下流まで一体となった清掃と投棄の防止が重要となります。

2

特

ウ

真名川憩いの島（令和 4 年 6 月 5 日）行いました。ペットボトルや空き缶などの飲料ごみが目立ち、その場で飲んだものと推測されます。真名川は九頭竜川の上流域で、福井ふるさと百景にも選出される県を代表するきれいな河川です。地元の方はもちろんのこと、県外から観光に訪れた方とも協力して環境を守り続ける必要があります。
エスポＧＯＭＩ大会 in 美浜町（令和 4 年 5 月 22 日）
誰でも気軽に楽しみながら清掃に参加できるイベントとして「スポＧＯＭＩ大会」

を美浜町の久々子海水浴場で開催しました。
スポＧＯＭＩ大会とは、５人で１チームとなって制限時間内に決められたエリア
内で拾ったごみの質と量をポイントに換算して競い合うものです。例えば、燃える
ごみを 100g あたり１ポイント、プラごみを 100g あたり 20 ポイントとしたルール
設定では、燃えるごみを２kg 集めたチームとプラごみを 100g 集めたチームは同点となります。したがって、闇雲に拾うのではなく戦略を立てて効率的に動いた方が有利に働くなど、ごみ拾いに競技性が生じることになります。開催者側にとっても、特に重点的に回収してほしいごみを高得点に配分することで参加者を自然と誘導できるメリットがあります。
美浜町大会では 41 チーム 157 名とたくさんの参加者が集まりました。参加された方は、小学生や中高生などの若い方が多く、通常の河川清掃とは異なる年齢層からの参加が見込まれるのもこのスポ
ＧＯＭＩ大会の特長です。
当日は、女子高生チームの選手宣誓を合図に 40 分間の競技が開始されました。みるみる内に海岸のごみが回収されていき、総量533kg も集まりました。そして、優勝チームは選手宣誓を行ったチームで、優勝インタビューでは「ポイントの高いプラごみを積極的に狙いました！」と語り、劇的な幕引きとなりました。上位入賞チー
ムには賞状と福井の特産品ギフトカタログが贈られ、入賞チームの結果発表時にはみなさん大いに盛り上がっていました。
オ

クリーンウォーキング in 福井市鷹巣（令和 4 年 7 月 3 日）
ごみ拾いに加えて、その土地の風景や文化を楽しみながら健康増進までできるイベントとして「クリーンウォーキング」を開催しました。歩くコースは鷹巣海水浴場からスタートし、海岸遊歩道に沿って糸崎寺観音堂を目指すルートでした。糸崎寺では地元ガイドの方から国指定重要無形民俗文化財「仏舞」について、実演も交えながら解説していただき、参加者から「奈良時代から連綿と継承されてきた文化が、身近な土地にあったことに驚いた。」と感想をいただきました。

3集

大野市漁業協同組合と協力して真名川憩いの島周辺の清掃活動を

◆特

集

特

（３）「みんなで海ごみを減らそう」啓発動画コンテスト
集①募集の概要このコンテストでは、福井県の海岸漂着ごみの現状、生活の中から出たごみが川を通じて海へ流れ着いていること、一人ひとりができることなどについて、海岸から遠い地域にお住いの県民にも興味を持って視聴し、学んでいただけるような動画作品を募集しました。
募集期間は令和４年４月 25 日から８月１日の約３か月間で、大人だけ
でなく、大学生や高校生、小学生といった学生・児童の皆さんからも応募をいただき、応募総数は 40 件でした。
ほとんどの作品がグループでの制作となっており、工夫に富んだ作品を制作していただきました。

募集ちらし②選考の結果
応募いただいた動画は、有識者や民間団体の方、代表市町からなる福井県海岸漂着物対策推進協議会委員の皆さんに審査していただき、最優秀賞１作品と優秀賞２作品を決定しました。
選ばれた３作品については、10 月 23 日（日）に環境
ふくい推進協議会が開催したリユースイベント「わくわくもったいないフェスタ 2022」のステージイベント
で発表会を行いました。
優秀作品は、地域や学校で環境学習に活用できるよう、県のホームページで公開しています。
また、敦賀市立松原小学校５年生の児童の皆さんからも多数の応募がありました。選考した委員からは「小発表会の様子

学生が一生懸命に取り組む姿は素晴らしく、同世代の他の子どもたちの教材として非常に活用価値が高い」との声があったため、松原小学校５年生の皆さんが制作した 23 作品を、特別にホームページで公開しています。
これらの作品は、県の啓発資材として今後活用していくほか、ぜひ皆様にも視聴していただき、海岸漂着ごみについて考えてみるきっかけとなることを期待しています。

受賞作品の紹介（循環社会推進課 HP）

作品の一例

4

特

２

県内のコウノトリ繁殖地の拡大
集（１）コウノトリ飼育・繁殖事業
県では国の特別天然記念物のコウノトリを自然再生のシンボルとして位置付け、平成 23 年 12 月から、越前市白山地区において飼育・繁殖事業を開始、平成 27 年から平成 30 年の４年間には、福井生まれの幼鳥 9 羽を放鳥しました。
（２）鯖江市ではじめての野外巣立ち
鯖江市吉川地区は日野川に近く、水田や水路にはコウノトリの餌となるドジョウなどの水生動物が豊富です。
令和４年春、県が放鳥したオス（J0169）とメス（J0218・兵庫県生まれ）が人工巣塔（H30 鯖江市建立）に営
巣を始めました。令和４年、野外では、越前市で３ペア、小浜市で１ペア、そして鯖江市で１ペアが産卵し、合計 12 羽のヒナが巣立ちました。各市町では、巣立ち前のすべてのヒナに個体識別用の足環が装着されました。
足環装着には兵庫県立コウノトリの郷公園とともに県が技術支援しました。今年度初めて繁殖した鯖江市では
吉川公民館が中心となり、「よしかわ“コウノトリ”ファンクラブ」を結成するなど、コウノトリを見守る機運が高まっています。
（３）越前市でペアのオスが死亡
令和元年、県内の野外で 55 年ぶりにヒナが誕生した越前市安養寺町のペアのオス（J0138・福井県放鳥個体）
が、令和４年８月に死亡しました。国内での野外コウノトリの個体数は、307 羽（令和４年７月 31 日、兵庫
県立コウノトリの郷公園調べ）にまで増加し、県内に飛来する個体も年々増えています。このため、配偶相手を亡くしたメス（J0132）が、再びペアを作ることが期待されます。
（４）コウノトリとの共生
令和 4 年、巣内で死亡したヒナ１羽の死因を調べたところ、アスペルギルス肺炎が疑われる事例がありました。この肺炎を引き起こす真菌は、健康な個体では発症せず、免疫力の弱いヒナなどに感染すると死に至らせることがあります。注意すべき点は、人にも感染（人獣共通感染症）することです。落ちているコウノトリの巣材を安易に持ち帰ったり、コウノトリに巣材を与えたりすると病気の蔓延につながります。また、繁殖中に人が巣に近づきすぎると繁殖に失敗することもあります。県では野外コウノトリとの共生に向け、精神的にも物理的にも、コウノトリと一定の距離を保つ付き合い方の普及、啓発を進めています。

令和４年

県内のコウノトリの繁殖状況

5

第１部
環境基本計画の進捗状況

◆第１部

環境基本計画の進捗状況

第１部
１

環境基本計画の進捗状況

環境基本計画の概要

環境基本計画の進捗状況「福井県環境基本計画」は、平成 7 年 3 月に制定した「福井県環境基本条例」における「豊かで美しい環境の恵沢の享受と継承」、「環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築」、「地球環境保全の推進」の 3 つの基本理念の実現を目指すため、同条例に基づき、策定するものです。
本県では、平成 9 年 3 月に最初の環境基本計画を策定し、その後の社会や経済等の情勢の変化を受け、平成 14 年度、平成 20 年度、平成 25 年度に見直しを行いました。
本県をとりまく社会・経済情勢の変化に対応した新たな環境施策が必要となったため、平成 30 年 3 月、
これまでの施策の成果や県民意識も踏まえた新たな計画を策定しました。
（１）計画の基本目標

計画の基本目標
前計画では、平成 25 年度に開催した SATOYAMA イニシアティブ国際パートナーシップ第 4 回定例会合をきっかけとして、自然や文化をはじめとした本県の環境を守り育て、世界にアピールすることを目指し、様々な環境施策を総合的に展開しました。
「自然環境」
・「環境教育」の分野では、里山里海湖研究所、年縞博物館を開設し、本県の里山里海湖を研究・保全・
活用し、次の世代に伝えていく拠点づくり、また、「地球温暖化対策」の分野では、「１市町１エネおこし」事業や県内の防災拠点への太陽光発電の整備など、再生可能エネルギーの活用、「循環型社会」の分野では、「全国のおい
しい食べきり運動ネットワーク協議会」の設立など、ものを大切にする社会づくりを進めました。
今後も、県民一人ひとりが福井の美しい環境を守りながら活力あるふるさとを未来に繋いでいくため、本計画の基本目標を次のとおりとします。

ふるさとの美しい環境を守り育て福井の活力につなげる（２）施策の展開
環境基本計画では、「計画の基本的事項」をはじめ、自然環境、地球温暖化、循環型社会、水・大気環境、
環境教育の各分野において、計画期間中に特に力点を置いて進める「重点プロジェクト」、重点プロジェクト
以外の施策も含め、計画期間中に実施すべき施策を分野ごとに示す「分野別施策の展開」、巻末には、これら施策を着実に実施するための計画の推進体制等について表記しています。
第１編

計画の基本的事項

１
２
３
４
５
６

計画策定の趣旨
計画策定の背景
基本目標
計画期間
計画の構成
他の計画等との関係

第２編
１
２
３
４
５

第３編

分野別施策の展開

第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章

重点プロジェクト

第４編

タイムスケィプ研究・活用プロジェクト
自然活用推進プロジェクト
未来を守るストップ温暖化プロジェクト
企業等による地域貢献プロジェクト
美しいふるさと景観づくりプロジェクト１２３（３）計画期間
平成 30 年度（2018 年度）～令和４年度（2022 年度） 5 年間
8

自然と共生する社会づくりの推進
地球温暖化対策の推進
循環型社会の推進
生活環境の保全
環境について自ら考え行動する人づくり
各分野に共通する施策の推進

計画の推進

計画の推進体制
計画の進行管理環境指標

２

重点プロジェクトの進捗状況
１

タイムスケィプ研究・活用プロジェクト

スケィプ（時代ごとの風景）を明らかにし、自然と共生する知恵を読み解き、その成果を教育や観光に生かします。
具体的施策〇タイムスケィプ研究の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第１章第２節１（２） ｐ 24

〇タイムスケィプ学びの旅の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第１章第２節１（３） ｐ 26

〇年縞国際ネットワークの構築・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第１章第２節１（３） ｐ 26

２

自然活用推進プロジェクト

本県の豊かな自然とふれあえる環境を整え、県内外の多くの人に本県の自然や自然と共生する文化を伝え、また、次世代を担う子どもなどを対象に森から海湖まで様々な環境での自然体験や学習の機会を提供し、里山
里海湖をはじめとした豊かな自然を次世代に継承します。
具体的施策〇生き物・星空の宝庫

六呂師高原の学びと体験の拠点化・・・・・・・・

第１章第１節１（４） ｐ 16〇「学びの湖海」における自然体験活動の推進・・・・・・・・・・・・・

第１章第２節１（２） ｐ 25

〇里海湖トレイルの活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第１章第１節２（３） ｐ 19

３

未来を守るストップ温暖化プロジェクト

さらなる県民意識の向上を図り、県民や事業者、団体、行政などの積極的な参画を得ながら、地球温暖化対策を推進します。
具体的施策〇県民運動「ゼロカーボンアクション」の推進・・・・・・・・・・・・・・ 第２章第２節【１】 ｐ 55
〇元気な地域づくりにつながる再生可能エネルギー導入の推進・・・・・・・

４

第２章第２節【２】 ｐ 62

企業等による地域貢献プロジェクト

環境 CSR 活動の盛り上がりを受け、企業など多様な主体が環境保全に関わり、美しい里山里海湖を次世代に繋げていくため、企業等による地域貢献を推進します。
具体的施策〇環境 CSR 活動の促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 第６章第１節１（３） ｐ 128〇三方五湖・北潟湖の自然再生を多様な主体と協働して実施・・・・・・・ 第１章第２節２（２） ｐ   28〇地域に貢献する廃棄物処理事業への支援・・・・・・・・・・・・・・・ 第３章第２節２（２） ｐ   86

５プロジェクト

環境 CSR 活動の盛り上がりを受け、企業など多様な主体が環境保全に関わり、美しい里山里海湖を次世代に繋げていくため、企業等による地域貢献を推進します。
具体的施策〇里地里山の原風景の保全・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 第１章第２節１（２） ｐ   23
〇「しあわせ」を呼ぶ環境美化県民運動の実施・・・・・・・・・・・・・ 第５章第２節１（３） ｐ 126〇魅力あるふるさと資産を観光資源として活用促進・・・・・・・・・・・ 第１章第２節３（５） ｐ   32

9環境基本計画の進捗状況

年縞を育んできた大地の形成過程、年縞に記録された７万年間の環境、人々の暮らしや歴史をもとにタイム

◆第１部
３

環境基本計画の進捗状況

環境指標の進捗状況

環境基本計画では、具体的施策の達成状況を把握するため、環境指標を設定しています。
≪自然と共生する社会づくりの推進≫
環境基本計画の
進捗状況

No

指

標

基準年度
（H28 年度）

名

実績（R3 年度）

目標年度（R4 年度）―

167,354 人

270,000 人

40 回

15 回

50 回

1

年縞博物館の入館者数※

2

自然再生団体、里山保全活動団等に対する専門家の派遣回数3

生き物百葉箱の参加団体数

169 団体194 団体200 団体4

生き物ぎょうさん里村認定集落数

47 集落

52 集落

54 集落

5

地域住民、学生等が協力して里地里山の整備・保全を行う地区数

―

6 地区

7 地区

6

外来生物防除対策を実施する地区数※

―

42 地区

25 地区

7

農村における地域共同の環境保全向上に取り組
む集落数

864 集落1,285 集落

1,300 集落

8 「多自然川づくり」の整備延長

58km

63km

62km

9

針広混交林化の面積

518ha

1,534ha2,300ha（R6 年度）10

狩猟免許取得に関する普及啓発活動数※

―

11 回

15 回

11

大規模緩衝帯の整備面積

367.5ha478.3ha

450ha

12

重要伝統的建造物群の保存

160 棟

197 棟

178 棟

※印の指標の目標値は、計画実施期間（H30 ～ R4）における累積の数値

10≪地球温暖化対策の推進≫
No

指

標

基準年度
（H28 年度）

名

実績（R3 年度）

目標年度（R4 年度）

温暖化防止を意識し、節電などに積極的に取り組んでいる県民の割合

29%

32%

50%

2

地球温暖化防止活動推進員（アースサポータ－）による出前講座実施回数

32 回

27 回

50 回

3

ＺＥＨ導入件数

131 件

444 件

580 件

4

県内中小企業の省エネを推進するためのガイド
ライン作成業種数

―

10 業種

14 業種

5

電気自動車（ＥＶ・ＰＨＶ）の導入台数

1,507 台2,820 台3,600 台6

地域鉄道（えち鉄・福鉄）利用者数

5,585 千人

4,759 千人

5,795 千人

1,565 人1,624 人1,600 人

―

7 地域

6 地域

7 「福井バイコロジスト」宣言者数
8「再エネ活用地域振興プロジェクト」による協議会を設置した地域数

9

間伐材生産量128 千㎥

141 千㎥

148 千㎥

10

県の事務事業における省エネ目標達成状況（エネルギー消費量を前年度比 1％削減）

41,686KL

39,604KL

35,849KL

名

基準年度（H28 年度）

実績（R3 年度）

目標年度（R4 年度）

1

一人一日当たりごみ排出量※ 1

9 0 6 g（ H 2 5 ）9 0 1 g（ R 2 ）

8 6 3 g（ R 2 ）2

一般廃棄物のリサイクル率※ 2

1 7 . 0 ％（ H 2 5 ）

1 8 . 2 ％（ R 2 ）2 0 . 0 ％（ R 2 ）3

一般廃棄物最終処分量※ 329千（t H25）

29千（
t R2）

25千（
t R2）

4

産業廃棄物排出量※ 45

産業廃棄物再生利用率※ 5

4 5 . 1 ％（ H 2 5 ） 4 3 . 9 ％（ H 3 0 ）4 5 . 6 ％（ R 2 ）6

産業廃棄物最終処分量※ 663千（t H25）

81千（t H30）

52千（
t R2）

7

優良認定産業廃棄物処理業者数

80社

125社

100社

8 「食べきり運動」の県民認知度

71%

84%

80%

10団体

17団体

26団体

0件

0件

0件

≪循環型社会の推進≫
No

指

標

9

リユース行事を行う団体数

1010t 以上の不法投棄の新規発生件数

2,895千t（H25）2,943千t
2,895千（
t R2）
（H30）

※ 1 ～ 6 については、「福井県廃棄物処理計画」に基づくこととし、R3 以降の目標は計画期間終了時に改めて設定します。

11

環境基本計画の
進捗状況

1

◆第１部

環境基本計画の進捗状況≪生活環境の保全≫
No

指

標

基準年度
（H28 年度）

名

実績（R3 年度）

目標年度（R4 年度）

環境基本計画の進捗状況

1

海水浴場の「適」達成率

100%

100%

100%

2

北潟湖・三方五湖の COD 環境基準達成率

50%

50%

56%

3

汚水処理人口普及率

95.2%

97.1%

99.0%

4

新たな地下水汚染地区数

0 地区

0 地区

0 地区

5

光化学スモッグ注意報発令回数

0回

0回

0回

6

水質事故件数

4件

12 件

0件

7

地域の環境保全活動に取組む企業数※

―

8企業

5 企業

8

「ふくいふるさとの音風景 50 選」を活用したイベ
ント数※

34 回

69 回

74 回

※印の指標の目標値は、計画実施期間（H30 ～ R4）における累積の数値≪環境について考え自ら行動する人づくり≫
No

指

標

名

基準年度
（H28 年度）

実績（R3 年度）

目標年度（R4 年度）

1

里山里海湖学校教育プログラム活用学校数※

68校

1,049校400校

2

大学等における環境教育関連講座等数※

7講座

15講座

15講座

3

若手環境リーダー育成事業参加者数※

―

168人

250人

4

「しあわせ」を呼ぶ環境美化県民運動イベント参加者数※―

1,102人

800人

5

学びの海湖登録数

―

5か所

5か所

333人

451人

650人

1,464事業所

1,721事業所

2,000事業所

16,700 件

21,984 件

20,000 件

6 「せせらぎ定点観測」参加者数※
7

クリーンエリア宣言事業所数8

環境ふくい推進協議会ホームページアクセス件数※印の指標の目標値は、計画実施期間（H30 ～ R4）における累積の数値

12

第２部
分野別施策の実施状況

◆第２部

分野別施策の実施状況

第２部

分野別施策の実施状況

第１章

自然と共生する社会づくりの推進

第１節

自然とふれあう活動の推進

1

自然とふれあう機会の充実（１）エコ・グリーンツーリズム＊ 1

流プロジェクト」がスタートしました。本県では、分野別施策の実施状況
自然と共生する社会づくりの推進【中山間農業・畜産課】

若狭町、美浜町が受入れモデル地域に採択され、大都市住民の環境や食の安全安心に対する意識の高敷網などの漁業体験、そば打ち、魚の調理などの食

まり、体験交流型への旅行スタイルの変化などを背体験を実施しました。また、農山漁村地域における景に、農山漁村地域における自然体験や農林漁業体

令和３年度の体験旅行受入は、県全体で前年度に比験を行うエコ・グリーンツーリズムの参加人口が増

べて 5,000 名程度増加し、約 20,000 名の受入となり加しています。特に本県では京阪神や中京地域に近ました。県内の小中学校を中心に坂井市で約 4,000

いという立地条件に加え、海・山・里には、豊かな名、池田町で約 6,300 名の受入れがありました。

自然や食文化があることから、エコ・グリーンツー
リズムによる地域資源を活かした農山漁村地域の活性化が期待されています。
本県では、平成 27 年８月に「ふくい里山里海湖
ビジネス協議会」を設置しました。その中で、中山間地域の歴史や文化、豊かな自然環境を生かし、農
家民宿、農家レストラン、ミニ直売所、トレイルコー
ス、農林漁業体験施設等を整備し、都市との交流を促進することで地域の活性化を図ることを県内市町や関係機関との間で意思統一しました。

教育旅行でのシーカヤック体験の様子③ 広域的な連携① 農家民宿都市と農山漁村の交流の拠点として「農家民宿」

エコ・グリーンツーリズムを実施する団体や市町の開業を促進しており、平成 17 年 11 月に食事の提が広域的に連携し、都市圏に向けた情報発信の強化、供に必要な施設基準を緩和する全国初となる本県独受入実践者の資質向上等により、農山漁村地域への自の規制緩和を実施するとともに、研修会の開催な誘客を拡大するため、平成 20 年９月に、全県的などの開業の支援を行っています。令和３年度は、県推進組織「ふくいエコ・グリーンツーリズム・ネッ

内では新たに 5 軒が許可を取得し、越前町、池田町、トワーク」を設立し、会員同士の連携や研修を実施

福井市、若狭町などで 214 軒の農家民宿が開業してすることによる人材育成、フォーラム等の開催によいます。

る普及啓発に取り組んでいます。

② 子ども農山漁村交流プロジェクト④ 都市農村交流員

子どもが農林漁業者と交流し農林水産業や自然を

平成 21 年４月から、（公社）ふくい農林水産支援

体験することには、大きな教育効果が認められていセンターに「都市農村交流員」を配置しており、現ます。このため、平成 20 年度から農林水産省、文在２名が活動しています。都市と農山漁村とをつな

部科学省、総務省の三省連携で農山漁村における小ぐコーディネーターとして、若者の誘致活動、農山

学生の長期宿泊体験を推進する「子ども農山漁村交

漁村における受入れのサポート、地域資源を活用しエコ・グリーンツーリズム：エコツーリズムと、グリーン・ツーリズムを合わせた言葉です。エコツーリズムとは、訪れた地域の豊かな自然環境を体験するとともに、それら自然環境の保全に責任を持つ観光の形態のことです。グリーンツーリズムとは、稲刈りや地引網などの農林漁業体験や、地域の郷土料理、伝統文化などを楽しむ観光の形態をいいます。エコツーリズム、グリーンツーリズ
ムともに、欧米において、余暇を自然との対話の中から自己実現として楽しむため発展してきた観光形態です。

＊１

14

第１章

自然と共生する社会づくりの推進筋＊１、河畔林、階段等の整備を行い、令和２年度

た交流の活性化などに活躍しています。

をもって完成しました。
⑤ 人材育成環境教育として、平成 28 年度には地元小学校へ

エコ・グリーンツーリズムの受入を担う人材を育の出前授業、平成 30 年度には地元小学生による河成するため、平成 28 年度から、ふくい農業ビジネ

川空間の将来イメージ絵画の作成、令和元年度にはスセンターを拠点として、「里山里海湖ビジネス研

地元中学校科学部との合同水質調査、令和２年度に修」を開講しています。令和４年度は２つのコース

は地元小学校が生物調査や水質調査を行っていま（農家レストラン、農家民宿）を設けており、意欲す。

のある方が受講しています。

整備後（令和元年）

分野別施策の実施状況

整備前（平成12年）

自然と共生する社会づくりの推進

狐川

整備状況（２）水辺の楽校プロジェクト【河川課】
現代の子どもたちは、自然にふれあう機会が減っているため、自然体験、生活体験不足につながっています。そこで、子どもたちが水辺に親しみ、遊び
学ぶことができるよう、水辺に近づける護岸等の整備を進めるなど、自然環境あふれる安全な水辺を創出し、子どもたちの自然体験活動を支える地域連携体制を整えています。
地元中学校科学部との合同水質調査の様子（R1.8）① 福井市狐川 水辺の楽校
福井市の狐川では、過去の河川改修事業による直線化・コンクリート化や市街化に伴う水田の宅地化等によって、水辺植物の消滅、魚類や昆虫の生息場
所の喪失、子どもたちの水辺にふれあう機会が減少したことから、地域住民と協力し、自然環境の復元
や身近な環境学習の場を目指して、水辺空間の整備を進めています。
平成 16 年度から、行政と住民によるワークショッ
プを開催して全体整備計画を検討し、平成 18 年度から、毎年３回地元の方の意見を聞きながら、みお

地元の方との合同現地調査の様子（R1.7）

みお筋：平時に流水が流れている道筋。川幅は広くてもみお筋はその一部で、しかも、曲がりくねっているのが普通です。より自然な川の流れをつくり出すには、みお筋が形成されるよう配慮することが重要です。

＊１

15

◆第２部

分野別施策の実施状況（３）人材の養成

今後も、子どもたちに対して、魅力ある森林環境①ナチュラリスト・ナチュラリストリーダー＊１

教育を行い、多様な森林体験の機会を提供しながら、【自然環境課】

将来、福井県の森林・林業を担う後継者、指導者と県では、自然とのふれあいを促進し、自然保護思して活躍してもらうことを期待しています。

想の普及を図ることを目的として、平成２年度から
令和元年度までナチュラリスト養成事業を実施し、
令和２年度末のナチュラリスト登録者数は 12,472
人、そのうち 110 人がナチュラリストリーダーとして登録され、本県の自然環境の普及啓発を図ってい
分野別施策の実施状況ます。
令和２年４月からは、ナチュラリスト等の新規登録に代わり、普及啓発誌「ナチュラリスト」をホー
ムページ上で全て公開するとともに、令和３年度か

自然と共生する社会づくりの推進

らは「自然保護センターニュース」を年４回発行・配信を行い、より広く本県の自然環境に係る情報を届け、一層の普及啓発に努めています。
フォレストサポーターの活動の様子②星空案内人【自然環境課】（４）自然とふれあう機会の提供【自然環境課】

県では、「星空案内人資格認定制度運営機構」が実施する認定制度を活用し、令和３年度から「星空各市町では､ ４～５月の ｢みどりの月間｣ や、７

準案内人」または「星空案内人」を育成しています。

～８月の「自然に親しむ運動」月間に、自然観察会

天文に関する専門講座を開催し、一定の内容を履修

や自然の中の歩道を歩く会などを開催しています。

された受講者を「星空準案内人」、さらに星空案内

また、県自然保護センターでは、自然観察会や天や望遠鏡での天体観察について実践を積み重ねた準体観望会等を、県海浜自然センターでは、スノーケ

案内人を「星空案内人」として認定しています。

リング自然教室、海のふれあい教室や三方五湖自然令和３年度末の「星空準案内人」認定者は 10 名、教室等を開催しています。

「星空案内人」認定者は７名となっており、今後、それぞれの星空案内人が県内各地域で様々な機会に多くの人に対し、星空や宇宙への関心を広げるきっかけとして活動してくれることを期待しています。
② フォレストサポーター＊２【森づくり課】
県では、県民や児童生徒に対して、森林・林業に関する知識習得を図るとともに、森林の案内や野外体験学習等におけるボランティア活動の指導者を確保するため、フォレストサポーターを養成しています。

三方五湖自然教室伝統漁法たたき網に挑戦しよう（R4.12.10）

令和３年度末現在 121 人のフォレストサポーターが認定を受け、県内各地で活動を展開しています。

ナチュラリスト・ナチュラリストリーダー：一般には、自然に関心を持って積極的に自然に親しむ人や自然の動植物を観察・研究する人のことを指しますが、県ではこれらの人を「ナチュラリスト」として登録することにより、本県の優れた自然環境を県民の方が守り育てていこうとする活動を支援しています。また、ナチュラリストのうち観察会の指導員として活動する人を「ナチュラリストリー
ダー」として登録しています。
＊２
フォレストサポーター：県が行う所定の研修を受講した者を「フォレストサポーター」に認定し、県民や児童生徒に対して、森林・林業に関する知識の普及と森林の案内や野外活動等のボランティア活動の指導者として活動しています。
＊１

16

第１章
表 1-1-1

自然と共生する社会づくりの推進

イベント等の開催状況○自然とふれあうみどりの日の集い（毎年４月 15 日～５月 14 日）（令和４年度）
場

所

行事数

参加人数

内

7

229 人

自然観察等

県内全域

容

○県自然保護センター行事（令和３年度）
行

事

名

参加人数

自然観察会

4

89 人

自然観察の森ガイド

39

832 人

天体観測会・プラネタリウムなど

302

2,975 人計345

3,896 人分野別施策の実施状況

回数

自然と共生する社会づくりの推進○県海浜自然センター行事（令和３年度）
行

事

名

回数

参加人数

スノーケリング自然教室

6

51 人

海のふれあい教室

21

298 人

三方五湖自然教室など

12

193 人

指導者養成講座

2

15 人

計

41

557 人

※ス ノーケリング自然教室、海のふれあい教室は、新型コロナ
ウイルス感染拡大防止のため９回中止

17

◆第２部
２

分野別施策の実施状況

自然公園などの適切な保全と活用【自然環境課】（１）自然公園

行為について開発規制を行うことで優れた自然の風

福井県は、自然豊かな県と評されており、その豊景地を保護するとともに、適切な利用を推進し、生

かな自然環境を保全するため、自然公園法および福物多様性の確保を行っています。

井県立自然公園条例に基づく自然公園や福井県自然また、国が委嘱する自然公園指導員 36 名や県が環境保全条例に基づく自然環境保全地域が指定され委嘱する自然公園管理協力員 38 名等の協力を得て、ています。

自然公園の利用者や居住者に対して自然環境保全の重要性の普及啓発を図っています。
なお、国際的に重要な湿地として、平成 17 年 11

分野別施策の実施状況

月に、若狭湾国定公園内の三方五湖が、平成 24 年
７月には越前加賀海岸国定公園内の中池見湿地がラ
ムサール条約湿地＊ 1 に登録されました。

自然と共生する社会づくりの推進

表 1-1-4
公園

自然公園利用者数（令和３年）
名

利用者数

白 山 国 立 公 園（福井県部分のみ）

120 千人越前加賀海岸国定公園

2,629 千人

若 狭 湾 国 定 公 園

5,716 千人山国立公園、嶺北の隆起海岸である越前加賀海岸国

奥越高原県立自然公園

3,022 千人定公園、嶺南のリアス海岸である若狭湾国定公園、

計

11,487 千人

図 1-1-2

自然公園および自然環境保全地域

本県の自然公園は、白山山系の山岳公園である白白山国立公園に隣接する奥越高原県立自然公園の４公園が指定され、その面積は 61,912ha で県土面積（２）自然公園内の施設整備の約 14.8％を占めています。また、若狭湾国定公園には、海域の景観を維持するために三方海域公園地

自然公園は、優れた自然の風景地を保護するとと区が指定されています。

もに、その利用の増進を図ることを目的としていま

自然公園内においては、工作物の新築等、一定の表 1-1-3の三ノ峰や赤兎山の登山道、坂井市の越前三国オー

自然公園の概況（単位：ha）
特別地域
特別保 特 別護地区 地 域

普通
地域

公園名

面積

白
山
国 立 公 園（福井県部分のみ）

7,406

220

7,186

越前加賀海岸国 定 公 園（福井県部分のみ）

8,008

92

7,721

195

若 狭 湾
国 定 公 園 15,459（福井県部分のみ）

67

15,187205

17,86913,17047,963

13,57061,912

トキャンプ場、若狭町の食見園地（マリンパーク）、
おおい町の福井県ふるさと海浜公園（赤礁崎オート

海域公
園地区

キャンプ場）などを整備してきました。
近年は、訪日外国人を含む公園利用者の安全確保
や利便性向上のために、老朽化した既存施設の更新や長寿命化のほか、案内標識等の多言語化表記を進めるとともに、大雨等により被害を受けた施設の対策を実施しています。

奥 越 高 原31,039
県立自然公園計

す。県では、それぞれの公園計画に基づいて大野市

379

30.2

30.2

ラムサール条約・ラムサール条約登録湿地：湿地の保護と利用管理を目的とした国際湿地条約で、正式名称を「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約」といい、1971 年（昭和 46 年）イランのカスピ海沿岸の都市ラムサールで採択されました。条
約では国際的に重要な湿地をラムサール条約湿地として登録し、その湿地の保全・再生と賢明な利用（wise use）を進めていくことが求められています。

＊１

18

第１章
表 1-1-5
公園

名

自然と共生する社会づくりの推進

自然公園の施設整備の状況（令和３年度実施分）
場

所（公園事業名）

整

備

施

設

勝山市平泉寺町平泉寺（越前禅定道線）

白山国立公園大野市上打波（小池刈込池周回線道路（歩道）） 歩道補修

白山国立公園大野市上打波（小池野営場）

給水施設

越前加賀海岸国定公園

坂井市三国町梶（越前松島園地）

園路舗装

越前加賀海岸国定公園

越前市柳元町（中部北陸自然歩道）

木橋改修

越前加賀海岸国定公園

福井市小丹生町（丹生海岸園地）

園路舗装

越前加賀海岸国定公園

福井市鮎川町（大岬園地）

園路舗装、転落防止柵

若狭湾国定公園

美浜町菅浜（敦賀半島周回線）

公衆トイレ洋式化

若狭湾国定公園

若狭町世久見（近畿自然歩道）

法面対策工事若狭湾国定公園

おおい町大島（赤礁崎オートキャンプ場）

サニタリー棟、ケビン棟改修

公

園

名

自然公園の施設整備の状況（令和４年度計画分）
場

所（公園事業名）

整

備

施

設

白山国立公園勝山市平泉寺町平泉寺（越前禅定道線）

白山国立公園越前加賀海岸国定公園

大野市上打波（小池刈込池周回線道路（歩道）） 歩道補修、トイレ配管補修
管理棟補修、給水施設補修、炊事
大野市上打波（小池野営場）
場撤去
越前町梨子ケ平
転落防止柵補修

若狭湾国定公園

若狭町世久見（近畿自然歩道）

法面対策工事若狭湾国定公園

小浜市泊（久須夜ヶ岳蘇洞門線道路）

歩道補修

若狭湾国定公園

おおい町大島（赤礁崎オートキャンプ場）

浄化槽補修

若狭湾国定公園

美浜町菅浜（水晶浜園地事業）

トイレ撤去

若狭湾国定公園

美浜町久々子（飯切山園地事業）

トイレ撤去

白山国立公園

さと う

看板改修

み

（３）里海湖トレイル
トレイルとは「踏み分けた跡。山中や原野の小道。」という意味です ( 広辞苑より )。近年、気軽にできる運動として健康のために歩くことが着目され、本県でもふくい SATOYAMA トレイルコースや数々のウォーキング大会などで使用されるコースがあります。
自然公園内には、自然に親しみ、その土地の歴史
や文化とふれあうための登山道や歩道のほか、環境省が計画し、全国で整備が進められている長距離自然歩道などがあります。
これらの施設のなかでも特に、本県の自然公園の特色でもある風光明媚な海岸線や湖などに沿った

若狭町世久見（砂浜の先に遊歩道が続きます）

ルートやこれらの景色を眺望できるルートを「里海湖トレイル」として、利活用の促進に努めていきます。

19

自然と共生する社会づくりの推進

表 1-1-6

看板改修

分野別施策の実施状況

白山国立公園◆第２部

分野別施策の実施状況（４）自然環境保全地域① 自然環境保全地域の保全

木道（604m）を整備し、水路の見回りや草刈り等

県では、周辺の自然的社会的諸条件からみて、その管理を委託しています。平成 28 年度から始まっの自然環境を保全することが特に必要な区域を「福た木道の修繕工事は平成 30 年度に完了し、新しく

井県自然環境保全地域」に指定しています。

なった木道は訪れた人々が四季折々の美しい自然を

現在は、敦賀市池河内の湿原と池田町楢俣のブナ観察することにも利用されています。

林の２か所が指定されています。池河内中央部の阿原ヶ池周辺では、当地区の管理・保全を図るための分野別施策の実施状況

表 1-1-7名称

自然と共生する社会づくりの推進

池河内

楢

俣

所在地

敦賀市
池河内

池田町
楢 俣

指 定
年月日
昭和
52.3.25

昭和
54.6.19福井県自然環境保全地域の概要（令和４年３月末現在）
面
特別地区
7.8
う ち、 野
生動植物
保護地区
7.4

162.12

積（ha）
普通地区

計

103.2

―

保全対象とする自然環境の概要

111

敦賀市を流れる笙の川の源流部に形成された湿原とその周辺域。湿原部には、ヤナギ
トラノオ ( 南限種 )、ヤチスギラン ( 西限種 )、ミズドクサ（南限種）、ハッチョウトンボな
どの貴重な野生動植物がみられる。

162.12

本県では稀なブナ－ウスギヨウラク－チシ
マザサ群落として特徴付けられるブナ自然林が広範囲に分布する。一帯には、モミジ
カラマツ ( 西限種 )、シロウマイノデ ( 西限種 ) などの植物のほか、クマタカなどの希少猛禽類がみられる。

池河内湿原のカキツバタ群落と木道

楢俣のブナ林

② 自然環境保全条例に基づく保全
他土地の形状の変更のうち、一団の土地の総面積が自然環境保全地域、自然公園、保安林、都市公

１ha 以上の行為です。

園、市街化区域、用途地域および風致地区等の区域以外における一定規模以上の開発行為は、福井県自これらの行為に対し、県は、自然環境の保全のた

然環境保全条例に基づき、事前届出が義務付けられめに必要があると認めるときは、助言または勧告をています。届出が必要になる行為は、宅地の造成、行っています。

ゴルフ場、スキー場、遊園地またはキャンプ場の建設、水面の埋立てまたは干拓および土地の開墾その

20

第１章

第２節
１

自然と共生する社会づくりの推進

里山里海湖の保全・再生と活用

里山里海湖の保全・再生活動の推進【自然環境課】（１）里地里山の保全・活用に向けた取組み① 里地里山の現状と課題維持される環境であり、原生的自然を対象とした開里地里山は、集落、水田等の農耕地、ため池、草地等とそれを取り巻く二次林＊1

発行為や野生生物の捕獲等を直接的に規制する従来により構成された型の保全手法とは異なる、その地域の自然的・社会地域です。国土に占める割合は４割程度に達し、多的特性に応じた人為的な働きかけ（管理・活用）の様な生物の生息・生育空間となってきました。

持続を図る仕組みづくりが必要です。
② 重要里地里山とは代化に伴い、里地里山の林が有していた薪炭林、農県では、平成 15 年度に、県内の里地里山のうち葉の採取や下草刈りなど日常的な管理が行われなく希少野生生物のホットスポット＊ 3 となっている地なったことで植生遷移が進行しました。また、近代域を選定するための調査を実施しました。このうち、化された農法の普及や基盤整備が進むとともに、耕希少野生生物が集中して見られ、かつての里地里山

作放棄地が増加するなど、昔ながらの農林業活動がの面影をとどめた地域について、生物多様性を保全

維持されなくなりました。

する上で重要な里地里山という意味で「重要里地里

その結果、明るい草地に生育するオミナエシ等の山」として位置付け、平成 16 年度に 30 地区を選定

植物や素掘りの水路やため池、未改良の水田などをしました。

移動しながら生息していたメダカやゲンゴロウな

重要里地里山のうち、若狭町中山地区は、周囲をど、かつては身近だった生き物が見られなくなりま

小高い山に囲まれ、昔はすべて水田でした。

した。

現在は、半分が放棄田になっており、ヨシ（地元では「かや」と呼ぶ。）に覆われています。地元では、比較的豊かな自然が残されている本県も例外ではこの水田のことを「かや田」と呼んでいます。

なく、「福井県レッドデータブック（2016）」の中にも、里地里山を生息・生育域とする生物が数多くリ

このかや田には、現在も、ミズアオイやダルマガ

ストアップされています。したがって、希少野生生

エルをはじめとして多くの希少な生物が生息してお物が生息・生育する里地里山を保全していくことは、り、地元自然再生団体と地元小学校が中心となって、県内の生物多様性＊2

を保全する上で極めて重要な復田の実施や維持管理、ウシガエル駆除の研修会や課題となっています。

除去作業、生物調査など、同地区の生物多様性の保

なお、里地里山は様々な人間の働きかけを通じて全活動を、地道に行っています。

石積み畦畔が残る未改良の水田（若狭町気山）

ウシガエルの駆除活動（若狭町）

二次林：伐採や風水害、山火事などによって原生林が破壊された後に自然に成立した森林のこと。
生物多様性：①地域ごとに様々な生態系があること、②いろいろな種の生物が生息・生育していること、③同じ種でも遺伝子のレベ
ルで何通りもの違いがあることを示す言葉です。
＊３
ホットスポット：希少野生生物が特に多種生息・生育する地域のこと。平地から丘陵地にかけてのホットスポットは、水田や二次林が分布する里地里山である場合が多く、確認されている種は、メダカやギフチョウなど比較的広域に分布する種で、環境悪化により減少した種が多くなる傾向があります。
＊１
＊２

21

自然と共生する社会づくりの推進

用林、採草地等としての経済的価値が減少し、落ち

分野別施策の
実施状況

しかし、昭和 30 年代以降、生活様式や農業の近◆第２部

分野別施策の実施状況

重要里地里山の判定基準• その地域を含む周辺の里地里山で、県レッド
データブック掲載種 ( 県 RDB 種 ) が多種確認されている• 県 RDB 種の県内の代表的な生息・生育地である• 県 RDB 種の繁殖地、越冬地、または旅鳥の分野別施策の
実施状況

重要な中継地点になっている• 県 RDB 種の県内唯一の生息・生育地である
図 1-2-1

福井県重要里地里山 30 地区
地域

地域

県RDB
種数

面積

市町

県RDB
種数

面積

1 勝山市北谷町

勝山市

13

約40ha

16 三里山

鯖江市
越前市

29

約1000ha

2 長尾山

勝山市

10

約140ha17 旧武生市味真野地区

越前市

16

約20ha

3 勝山市平泉寺町

勝山市

34

約580ha18 池河内湿原周辺

敦賀市

54

約80ha

4 六呂師高原
湿地群・草地

大野市
勝山市

53

約530ha19 中池見湿地

敦賀市

60

約110ha5 大野盆地大野市

21

約160ha20 野坂岳山麓

敦賀市

18

約160ha6 北潟湖周辺

あわら市

66

約1600ha21 敦賀半島

敦賀市
美浜町

31

約380ha

7 陣ヶ岡丘陵地周辺

坂井市

34

約190ha22 耳川上流の開拓地

美浜町

12

約70ha

8 金津東部

あわら市

66

約2400ha

23 菅湖と三方湖周辺

若狭町

100

約460ha

9 坂井平野

あわら市
坂井市
福井市

68

約7200ha24 旧三方町黒田地区

若狭町

16

約130ha10 福井市鷹巣地区北部

福井市

23

約310ha25 旧三方町白屋地区

若狭町

17

約30ha

11 高須山山麓

福井市

13

約130ha26 小浜市口名田地区

小浜市

17

約50ha

12 福井市上郷地区

福井市

14

約150ha27 小浜市飯盛地区

小浜市

24

約120ha13 未更毛川上流

福井市

41

約310ha28 旧大飯町本郷地区東部

おおい町

15

約50ha

14 旧織田町萩野地区

越前町

26

約360ha29 子生川周辺

高浜町

13

約60ha

15 丹生山地南部

越前町
越前市

59

約5000ha

30 高浜町内浦地区西部

高浜町

18

約210ha地

区

名

ため池跡・ミチノクフクジュソウ自生地

奥

里山・湿地

越

里山・ため池群・山ぎわの水田

ため池・丘陵辺縁部の水田

池・湿地・水路

井 ・ 福

水田地帯

井

池・山ぎわの水田

棚田・周辺の森林

山ぎわの水田・周辺の森林

丹南

ため池群・山ぎわの水田

ため池群・山ぎわの水田

22

区

名

里山

水田・小川・周辺の森林

湧水湿地・ため池

湧水湿地

ハンノキ林・湿地

湿地・水田地帯

水路・山ぎわの水田

ため池

ため池・山ぎわの水田・水路

山ぎわの水田・水路・ため池

若狭

山ぎわの水田・ため池

地

水田・笙の川州

坂

ため池群・山ぎわの水田・水路

№

湧水地

二

湧水地・赤根川

南

市町

№

丹

自然と共生する社会づくりの推進

表 1-2-2

福井県重要里地里山 30 地区

山ぎわの水田・ため池

ため池

ため池・棚田

第１章③ 自然再生活動の支援

自然と共生する社会づくりの推進

森林整備や森林資源を活用した特用林産物の生産な

県では、自然環境の保全再生活動を応援するため、ど、里山林の再生につながる活動が広がってきてお平成 20 年度から県内の生物の専門家を派遣する制

り、継続的な森づくりが実践されています。

度を設けており、「環境アドバイザー ( 自然環境 )」また、ＣＳＲ活動の一環として、企業が森林の整として、動植物等の専門家 76 名 ( 令和３年度末現在 )備・保全を通じた社会貢献活動を積極的に展開してを登録しています。令和３年度は、新型コロナウイ

おり、令和 4 年 12 月末現在で計 10 社が継続した活

ルスの感染状況に注意しながら、延べ 36 団体に対動を実施しています。

し、専門家を派遣し自然観察や再生活動を支援しました。
分野別施策の実施状況

今後とも、県内の自然再生活動を活発化し活動の輪を広げていきます。

表 1-2-3

 井県内における企業の森林の整備・
福（令和 4 年 12 月末）
保全活動

企業名
環境アドバイザーから指導を受け生き物観察する生徒たち

活動場所㈱ NTT ドコモ北陸

勝山市平泉寺町「ドコモ勝山 平泉寺の森」

北陸電力㈱

勝山市奥山
「北陸電力グル―プ
1.02ha
勝山雁が原の森」

㈱平和堂

越前町小倉
「平和堂 越前泰澄の森」

福井南ロータリー 福井市河増町他
クラブ「福井南ＲＣ さくら街道」

環境アドバイザーを講師としたコウノトリの生息環境整備の勉強会④ 里山林の整備【森づくり課】
経営意欲の減退や山村の過疎化により、一部の里山

0.79ha1.7㎞

勝山市奥山「マイラン勝山の森」

0.72ha

前田建設工業㈱南越前町桝谷「ＭＡＥＤＡの森

1.6ha㈱福井村田製作所

越前町小曽原「ムラタの森 水上山」

0.33ha

㈱福井銀行

敦賀市野坂
「ふくぎんの森」

20.3ha㈱ＵＡＣＪ

では森林が放置され荒廃が進んでいます。

0.1ha

マイラン EPD
合同会社

福井」（一財）セブンーイ 福井市小羽町
レブン記念財団「福井セブンの森」

林業を取り巻く厳しい社会情勢のもとで、林家の活動
面積

坂井市三国町崎「ＵＡＣＪ福井の森」

2.60ha0.03haこのような中、県民の環境保全に関する意識は高⑤ 農村の整備【農村振興課】

まってきており、身近な里山林の整備や自然環境体
験活動に自ら参加することで、森林の適正な維持管

里地里山では、過疎化や高齢化の進行等により耕理や森林・林業への理解を深める機会の創出が進み、

作放棄地が増加するとともに、土地改良施設の維持

山村地域の活性化に繋がっていくことが期待されて管理が粗放化し、水資源の涵養や景観の保全、生きいます。

物の生息場所といった農業・農村が持つ多面的機能の低下が懸念されています。

近年、地域住民や団体、自伐林家等による里山の23

自然と共生する社会づくりの推進

企業による森林整備・保全活動

◆第２部

分野別施策の実施状況

このため、里地里山において、多様な地域条件に

また、三方五湖自然再生協議会が「環境に優しい

即した簡易な生産基盤整備等を行い、多面的機能の農法」として認証した水田等、三方五湖地域の水田良好な発揮や豊かな自然環境の保全・再生に努めてを対象に生きものや環境の調査を行い、その調査結います。

果を活かして環境に優しい農法の普及を進めるとと

特に中山間地域では、農業生産条件が平地部に比もに、環境に優しいお米のブランド化を進めていき

べ不利なことから、農業生産基盤および農村生活環

ます。

境基盤の整備を通じて、特色ある農業と活力ある農村づくりを推進するとともに、地域における定住の促進、国土・環境の保全を進めています。
分野別施策の実施状況（２）里山里海湖研究所の取組み
若狭町の三方湖畔に設置された「福井県里山里海湖研究所」では、「地域を元気にする実学研究」の自然と共生する社会づくりの推進拠点として、様々な活動に積極的に取り組んでいます。
① 研究の推進と保全活動の機運醸成
里山里海湖研究所では３人の研究員が、保全生態、環境に優しい農法認証米のＰＲイベント出展

森里川海連環、里地里山文化の分野に関する研究を行っています。これらの里山里海湖の保全再生に関イ 森里川海連環する研究成果は、専門の学会で発表を行うほか、三三方五湖の湖岸環境および生物相の歴史的変化に

方五湖・北潟湖の両自然再生協議会で活用していまついて調査を行い、自然を活かした気候変動適応

す。
また、広く県民を対象としたフォーラム等で研究「Nature-based solutions」の検討を行っています。

成果の普及と浸透を図り、里山里海湖の保全・再生

成果の一部は「防災しながら湖の自然を守る：流入に対する意識醸成を図っています。

河川の浚渫土砂を用いた湖岸生息地の再生」として、
三方五湖自然再生協議会に実装されています。
また、三方五湖に生息する湖魚のおいしさをアピールする「三方五湖メシ」作戦を提案し、食材 ( 魚介類 ) の多様性を守る視点から環境保全意識の高揚を図っています。

フォーラムでの研究発表

ア 保全生態北潟湖全域で、水草および水質や湖底の土壌の状態など環境条件に関する調査を行い、その調査結果
を、北潟湖自然再生協議会で現在進められている自然再生活動の計画立案の基礎資料として提供してい三方五湖メシます。

24

フードデザイナーによる新感覚メニューの提案

第１章

自然と共生する社会づくりの推進

ウ 里地里山文化
平成 31 年に日本農業遺産に認定された三方五湖の伝統漁法について、使用される漁具の構造図、作業工程図等を製作し、伝承に役立てています。タタ
キ網漁に使用される網や筒漁の竹筒、漁船の構造図
は、伝統漁法の体験プログラム開催の際の説明資料として活用する予定です。
また、若狭高校および鳥浜漁業協同組合と連携し、フナの缶詰を製品化しました。地域資源を活かしな
分野別施策の実施状況

がら、年間を通して地域経済の活性化につなげていきます。
学びの森での体験活動

県内の海湖 ( 川を含む ) において、海湖の自然を感じ、学ぶ体験活動および海湖を保全する体験活動
を広く県民に提供する団体として「福井ふるさと学
びの海湖」活動団体を登録し、「福井ふるさと学びの森」団体のイベントとともに広報を行っています。
登録された学びの海湖団体の情報交換や学びの森登
録団体と連携を図り、福井の里山里海湖に広く県民が気軽に触れ、親しみ、学ぶ機会を提供しています。

ふな醤油煮缶詰

表1-2-5 福井ふるさと学びの海湖行事（令和３年度）
行② 自然体験・自然再生活動への市民参加

事

名

登録5団体

ア 福井ふるさと学びの森

回数

参加人数

110

2,283人里山里海湖研究所では、自然体験・自然観察・自③ 里山里海湖の魅力の再発見

然再生に県民自らが参加し、楽しみながら、人の暮らしと自然との関わりを学ぶ「福井ふるさと学びの里山里海湖の魅力を幅広い世代に伝えるため、里森」を設け、里山に触れ親しむ機会を提供していま

山里海湖研究所三方五湖自然観察棟を拠点に、来所す。

者向けに、気軽な自然観察やどんぐり等の里の自然物を使った工作体験メニューを提供しているほか、

表1-2-4
行

周辺の自然環境を活かした体験イベントを開催して

福井ふるさと学びの森行事（令和３年度）事

県直営（若狭エリア）
登録35団体
計

名

回数

参加人数

2

23人

345

7,000人347

7,023人います。

25

自然と共生する社会づくりの推進

イ 福井ふるさと学びの海湖

◆第２部

分野別施策の実施状況
トンネル堀りや遺跡発掘の技術等を紹介し、大変好評でした。
８月 20 日には水月湖年縞掘削のリーダーを務めた中川毅氏（立命館大学古気候学研究センター長、教授）をはじめとする様々な分野の掘ることに精通した方を講師として招へいし記念シンポジウムを実施するとともに、９月 18 日には記念イベント「シマシマにドキドキ」も開催し、約２か月間で約８千人の方にご覧いただきました。

分野別施策の実施状況

自然観察棟周辺の自然環境を活かした体験イベント（竹炭作成と野鳥観察）

自然と共生する社会づくりの推進（３）水月湖年縞の活用
年代測定の「世界標準のものさし」である水月湖の「年縞（ねんこう）」の実物を展示する福井県年縞博物館では、平成 30 年９月のオープン以降、コロナ禍でありながら令和３年 10 月には来館者 15 万人、令和４年 11 月には 20 万人を達成しましました。
令和４年度は、令和３年 11 月に全国で唯一「第特別展記念シンポジウム（水月花）

２回日本博物館協会賞」を受賞したことから、７月の全国博物館長会議（文化庁・日本博物館協会主催）

さらに、12 月には英スコットランド大学から環でオンラインでスピーチ・プレゼンテーションを行

境物理学者のデイヴィッド・サンダーソン教授と年うとともに、世界で顕著な活動をしている博物館や代学者のリチャード・スタッフ研究員を招へいし、遺産、保存プロジェクトの取組みを発表する国際会「国際年縞研究会議」を開催し、今後の年縞研究の議「The Best in Heritage2022」で日本代表の博物新たな手法について議論するとともに、両氏による館として、オンラインでプレゼンテーションを行い常設展示ガイドツアーを実施しました。

ました。

このほか、仮想空間に再現された館内をＷｅｂ上

また、隣接する若狭三方縄文博物館との共催で特で自由に閲覧できるＶＲ映像の公開や実物の年縞を別展「掘る！－未知の世界を拓く掘削技術－」（８活用した教材の制作、海外からの来館者が自身のス

月３日～ 10 月３日）を開催しました。「掘る」こと

マートフォンで解説を聞ける音声ガイド（英語）のに焦点を当て、水月湖年縞を掘削した技術を中心に導入などを行い、教育旅行やインバウンドの受入れ強化なども行いました。

令和４年度特別展

国際年縞研究会議

26第１章

自然と共生する社会づくりの推進

今後も、令和６年春の北陸新幹線福井・敦賀開業に向けて、教育・観光の拠点として、周辺施設や地元団体等と連携したイベント・企画を実施するとともに、立命館大学との共同研究により水月湖年縞の
学術的な価値を向上させ、国内外に水月湖年縞や博物館をＰＲし、多くの方にお越しいただけるよう努
めてまいります。
年縞博物館が開催するイベント等については、
ホームページや SNS で随時告知しています。一度
分野別施策の実施状況

ご来館いただいたお客様にも楽しんでいただけるよ
うなイベントや企画も実施してまいりますので、ぜひ確認してみてください。

自然と共生する社会づくりの推進

27

◆第２部
２

分野別施策の実施状況

生き物をシンボルとした多様な主体の参加による自然再生の推進【自然環境課】（１）コウノトリが舞う里地里山づくり
県では、これまでコウノトリをシンボルとした生態系の再生を推進するため、秋から冬にかけて水田に水を張る「冬水田んぼ」の実践や、水路と水田の間にある段差を解消し水田に魚類が遡上できるよ
う、水田と排水路との間に「水田魚道」を設置する
自然再生の実践を通して、かつて水田が持っていた
生物多様性を育む機能の復活に取り組んでいます。
分野別施策の
実施状況

このような取組みを実践する地域・団体を「生き物
ぎょうさん里村」として令和元年度末までに、県内12 市町の 52 地域・団体を認定しています。
水月湖でのシジミ等が棲める浅場造成（Ｒ２. ６）

自然と共生する社会づくりの推進（２）多様な主体の参加による自然再生
県内の里地里山を保全・活用するため、自然再生活動団体、農業者、漁業者、教育機関などが情報を

北潟湖自然再生協議会では、自然再生基本構想に共有し活動の活性化を行っています。

基づき令和２年３月に事業実施計画を作成し、毎年、三方五湖では平成 23 年５月に、北潟湖では平成

希少なトンボ等が生息する赤尾湿地や谷津田等の保30 年 11 月に、自然再生推進法に基づく自然再生協

全活動が実施されています。また、北潟湖畔では、議会が発足し自然再生活動が進められています。

福井県立大学と協働し、特定外来生物であるオオキ

三方五湖では、「三方五湖アカミミガメ防除実施

ンケイギクの市民参加の駆除イベントなどが開催さ計画（平成 30 年度作成）」により令和元年度から継れています。

続し市民参加の駆除活動が実施されています。また、三方湖や水月湖では「自然護岸再生の手引書（令和
元年度作成）」に基づき、石詰漁礁の設置や浅場の造成が行われました。このほか、SDGs の人材育成を目指して平成 30 年度に発足した「子どもラムサー
ルクラブ」により令和４年度は森里川湖海連環を学
ぶ講座が７回開催され、12 月には、琵琶湖の児童
が三方五湖を訪れ、交流も行われました。

ため池の水生生物保全セミナー（Ｒ３. ９.25 ため池セミナー）

池ヶ原湿原（勝山市）では、池ヶ原湿原保全協議会（事務局

県自然保護センター）が平成 25 年度に設立され（平成 29 年度からは池ヶ原湿原保全・活用協議会に改称）、地元住民や民間企業、自然再生団体、地元小学校、勝山市、県施設の協働により、ヨシの刈り取りや特定外来生物のオオハンゴンソウ

子どもラムサールクラブとびわっこ大使の交流イベント（Ｒ４.12.17）の駆除作業を行い、ミズチドリ等の貴重な植物を含む湿地植物を保全しています。また、活動メンバー

28

第１章

自然と共生する社会づくりの推進である製紙会社の協力により刈り取ったヨシを和紙

わ環境フェア（石川県、令和４年８月）、エコプとして利用するほか、ヨシ刈りに参加している地元

ロ 2022（東京都、令和４年 12 月）にて展示を行の平泉寺小学校では、環境教育の一環としてヨシのい、訪れた方に SATOYAMA イニシアティブ推進

茎から作ったストローを地元の飲食店に提供するとネットワークの取組みや参加団体の活動を紹介し、いった活動が進められています。この活動は、" 環

SATOYAMA 保全の重要性を多くの人に伝えまし境と社会によい暮らし " やこれを支える地道な取組た。

を表彰する令和３年度「第９回グッドライフアワー

各構成団体の活動においては、昨年に引き続き新ド」において、優れた活動として環境大臣賞優秀賞

型コロナウイルスの影響により、イベントや観察を受賞しました。

会の開催中止・規模縮小を余儀なくされましたが、うな工夫をしたりして活動を続けている団体もあり、新たな取組みについても情報発信しました。

分野別施策の実施状況

SNS やデジタル技術を活用したり、密集しないよ

自然と共生する社会づくりの推進

池ヶ原湿原でのヨシ刈り取り作業（３）SATOYAMA イニシアティブ推進ネットワーク
平成 25 年９月に福井県で開催された SATOYAMA イニシアティブ国際パートナーシップ第４回定例会合を契機に、福井県と石川県の両知事が代表を務め、民間企業、NPO・NGO 等、研究機関、行政機関等の組織が参画する「SATOYAMA イニシア
ティブ推進ネットワーク」が設立されました。
本 ネ ッ ト ワ ー ク は、 国 内 に お け る 多 様 な 主 体
が そ の 垣 根 を 超 え、 様 々 な 交 流・ 連 携・ 情 報 交
換 等 を 図 る た め の プ ラ ッ ト フ ォ ー ム を 構 築 し、
SATOYAMA における生物多様性の保全・利用の取組みを国民的取組みへ展開することを目的としています。
令和４年 12 月現在 118 の団体が参加し、自然再

エコプロ 2022 での出展の様子（Ｒ４.12. ７～９）

生の先進地の視察や、里山里海湖の保全・再生活動に関するシンポジウムの開催、環境関連の展示会での活動ＰＲなどを行っています。
令和４年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、オンライン会議システムを使用した会合
や定期総会を開催し、情報交換や各構成団体の近況報告を行いました。
また、環境展示会での活動ＰＲとして、いしか

29

◆第２部
３

分野別施策の実施状況

環境と調和した景観づくりの推進（１）都市の緑の保全と整備【都市計画課】

本県における都市公園は、令和３年３月末現在、① 都市公園

13 市町（９市４町）において 938 か所、面積 1,199ha

都市公園は、良好な風致・景観を備えた地域環境となっています。都市計画区域内人口一人当たりのを形成し、自然とのふれあいを通じて、住民やまち

面積は、17.3㎡（全国平均 10.7㎡）であり、全国第にうるおいを与える施設です。さらに、スポーツ・

11 位の整備水準です。

レクリエーションの場の提供、公害防止・緩和、災害時における被害の軽減、避難・救援活動の場などの機能を有する都市の骨格をなす根幹的施設でもあ
分野別施策の実施状況

ります。
本県の都市公園は、主要都市部における戦災・震災を契機に街区公園等の整備が進み、その後、土地区画整理事業に伴う住区基幹公園の整備、さらに、自然と共生する社会づくりの推進

総合公園・運動公園等の都市基幹公園の整備を積極的に進めてきました。また、県内４地域において広域的な拠点となる県営公園の整備を進め、「若狭総合公園」、「奥越ふれあい公園」、「トリムパークかな
づ」および「丹南総合公園」の４公園が供用されています。

トリムパークかなづ

都市公園面積(ha)一人当たりの面積(㎡/人)

都市公園面積(ha)一人当たりの面積(㎡/人)

1,400

1,300

16.8 16.8

17.0 17.1

17.3

17.00

16.5
16.0
15.6 15.7

1,200

15.2
14.5 14.6

1,100

14.0
1067

13.6

1,000
11.8

12.1 12.2

12.3

12.6

12.9 12.8 13.0

900
10.5

10.7

10.9

11.1

14.7 14.8

1089
1076 1081

15.4 15.4

14.9
1093

1111

1118 1120

1131

1135

1155

1163

1177

1188 1189

1198 1199 1199

15.00

1035

13.1

957

937

11.5

13.00

999
969

923

11.2 11.2

901

10.4

856

864

11.00

876

829

9.8

800

16.2

802

9.5
742

754

768 776785

9.00

708 719

700
657
634

7.00

600

Ｒ２年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

30

年

県内の都市公園面積の推移

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

図 1-2-6

年

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30

Ｒ１年

Ｈ

Ｈ

Ｈ

Ｈ

Ｈ

Ｈ

Ｈ

Ｈ

Ｈ

Ｈ

Ｈ

Ｈ

Ｈ

Ｈ

Ｈ

Ｈ

Ｈ

Ｈ

Ｈ

Ｈ

Ｈ

Ｈ９年

Ｈ８年

Ｈ７年

Ｈ６年

Ｈ５年

Ｈ４年

Ｈ３年

Ｈ２年

年

年

年

年

年

年

年

57 58 59 60 61 62 63

Ｈ１年

Ｓ

Ｓ

Ｓ

Ｓ

Ｓ

Ｓ

Ｓ

500

5.00

第１章
② 広域緑地計画、緑の基本計画

自然と共生する社会づくりの推進③ 開発許可制度による緑地の保全と創出

緑は、都市環境に潤いとやすらぎをもたらすとと都市計画法に基づく開発許可制度は、宅地開発な

もに、水・大気の浄化機能や動植物の生息地またはどの開発行為について、県などが宅地に必要な公共

生育地を確保するなど、自然と人間が共生する生活施設が確保されているかなどの審査を行い、許可を環境を形成する上で重要な役割を担っており、緑地行うものです。

の適正な保全や緑化の推進、緑の創出に努めること

開発行為の規模に応じて、工場が目的の場合は、が必要です。

必要に応じ、騒音、振動等による環境の悪化の防止
上必要な緑地帯や緩衝帯を、住宅団地が目的の場合

して、広域的観点から緑とオープンスペースの確保

は、開発区域面積の３％以上の公園、緑地または広目標水準、配置計画などを明らかにした「広域緑地場を設けることとしています。

計画」を策定しています。
（２）景観づくり【文化課、都市計画課】

市町においては、官民一体となって緑地の保全お平成 17 年６月に全面施行された景観法では、景開することを目的として、「都市緑地法」に基づく

観行政団体＊ 3 が景観計画を策定することにより建「緑の基本計画」を策定しています（令和４年 12 月

築物等のデザインや色彩を制限する等、強制力を伴

末現在、勝山市、福井市、大野市、越前町、鯖江市、

う規制が可能となっています。

敦賀市、坂井市、越前市、高浜町が策定済）。

良好な景観の形成は、居住環境の向上等住民の生

今後、緑につつまれた県土づくりを実現するため、活に密接に関係し、また、地域の特色に応じたきめ

これらの計画に基づき、公園整備や住民の合意形成

細やかな規制誘導方策が有効であることから、市町を図りながら緑地の保全・緑化を推進していきます。

が中心的な役割を担っています。
令和 4 年 12 月末現在、16 市町（小浜市、大野市、勝山市、福井市、永平寺町、池田町、越前市、坂井市、

表1-2-7 風致地区＊1の指定状況（令和４年12月末）
地

区名

福井城跡風致地区
足羽川風致地区
足羽山風致地区
表1-2-8

鯖江市、敦賀市、あわら市、南越前町、越前町、美所在地

面積（ha）

浜町、高浜町、おおい町）について景観行政団体と

福井市
福井市
福井市

6.9
108.8
194.9

なっています。また、大野市、小浜市、福井市、永平寺町、坂井市、越前市、勝山市、あわら市、鯖江市、敦賀市、南越前町、越前町が景観計画を策定しています。

（緑化協定）の締結状況
緑地協定＊2（令和４年12月末）
協定名

八幡地区緑化協定
福井北インター流通センター
緑化協定
福井市中央工業団地緑地協定
北府地区緑地協定所在地

面積（ha）

越前市
福井市

3.1
10.9

福井市
越前市

16.9
3.2

今後も、県では、景観法を活用し、良好な景観形成を進める市町を支援していきます。
また、県では、美しい景観を県民の誇りとして再認識するとともに、次の世代に守り伝えていくため、「福井ふるさと百景」を選定し、ガイドブックの発刊、県内外でのパネル展を開催しています。さらに、百景の眺望を活かした植栽や花植え、行燈による夜景の演出など、景観の保全・活用を進める団体をこれ
までに 62 団体認定し、地域の主体的な活動を応援しています。

風致地区：都市計画法に基づき、都市における樹林地等の良好な自然的景観と、それと一体になった史跡名勝等を含む区域の環境を保全し、良好な都市環境を維持することを目的として定める地区です。風致地区内における建築物や工作物の建築、宅地の造成および木竹の伐採等の行為に対しては、福井県および福井市の風致地区条例で一定の規制を行うことにより、風致の維持を図っています。
＊２
緑地協定：都市緑地法に基づき、良好な住環境を創るため、住民の合意によって緑地の保全や緑化に関する協定を締結する制度です。
＊３
景観行政団体：景観法に基づき、県と協議して景観行政事務を実施する市町を景観行政団体といい、それ以外については県が景観行
政団体となります。
＊１

31

自然と共生する社会づくりの推進

よび緑化の推進に関する施策や取組みを総合的に展

分野別施策の実施状況

県においては、県内の都市計画区域全域を対象と◆第２部

分野別施策の実施状況（４）工場立地における緑地確保と県内には「妻壁を柱と梁で格子状とした漆喰塗りの切妻屋根の農家」や「格子戸等町家の伝統的意匠

環境施設整備に対する支援【企業誘致課】

を基調とした切妻屋根の町家」など、地域特有の形

県では、工場立地法に基づき、工場立地の際に周態や外観を有する伝統的民家や街並みが存在し、地辺環境の保全が図られるよう、緑地や環境施設面積

域性や独自性に富んだ景観が形成されています。県の適正な確保に努めています。

では平成 18 年に「福井県伝統的民家の保存およびまた、企業立地の促進を図り、地域振興に資する活用の推進に関する条例」を制定し、市町と連携しことを目的として、市町の産業団地の整備を支援した伝統的民家の改修等に対する補助や所有者等へのています。

分野別施策の実施状況

情報提供などを通じて、保存・活用を図っています。

この事業では、快適な立地環境を創出するため、さらに、伝統的民家が集積する地区を「伝統的民家

企業への分譲用地の造成だけでなく、団地内の公園群保存活用推進地区」としてこれまでに 47 地区指や緑地など環境施設の整備も支援の対象としていま定し、地区で行う景観の保全・活用の取組みに対しす。

て支援しています。

自然と共生する社会づくりの推進（５）歴史的・文化的環境の保全

景観に与える影響が大きい屋外広告物については、福井県屋外広告物条例により適切に規制・誘導【生涯学習・文化財課】を図っています。平成 18 年４月からは、屋外広告

県内には、生活に豊かさや潤いを与えてくれる環業者に関し、登録制を導入しています。

境として、明通寺本堂・三重塔（国宝）、一乗谷朝

また、自治会、企業、ボランティア団体等と協同

倉氏遺跡（特別史跡）などの歴史的遺産や文化的景して、人通りの多い沿道において花の植栽や歩道の観が数多くあります。

清掃活動等を行うことにより、美しい道路の景観づ

国や県では、文化財保護法や文化財保護条例等にくりを行います。

基づき、こうした歴史的遺産等を文化財として指定・今後とも、県民および市町と連携しながら、これ登録し、また現状変更を伴う開発行為に対する規制らの取組みを行うとともに、魅力ある公共施設の整等を通じてその保存と活用を図るとともに、歴史的・備、歴史的建造物・伝統的民家の保存等に取り組む

文化的環境の保全に努めています。

など、県民が誇りと愛着を持つことができる景観づ

さらに、改正文化財保護法が平成 31 年４月施行

くりを推進していきます。

され、本県でも令和元年度に福井県文化財保存活用大綱を策定し、市町や所有者等と文化財の保存と活（３）公共施設の緑化推進【公共建築課】

用について共通の方針で文化財保護に取り組んでい公共施設の整備に際しては、敷地の周囲に植栽帯きます。

を設けるとともに、雪対策もかねて敷地境界線から

今後とも、市町や文化財の所有者と連携を密にし、建物までの離隔を確保するよう努めています。

文化財保護および歴史的・文化的環境の保全を着実

平成 30 年に竣工した福井県年縞博物館においてに推進します。

は、建物周囲に植栽や芝生スペース、避難経路をか
ねた丘を設け、周辺に広がる里山里海湖の風景を感じながら、誰もが気軽に年縞について学ぶことができる施設としています。
今後とも、施設の計画にあたっては、立地条件等を勘案しながら、周囲に植栽のためのオープンス
ペースを確保し、公共施設の緑化推進を図っていき
ます。

32

第１章
① 文化財の指定等の現況

自然と共生する社会づくりの推進② 重要伝統的建造物群保存地区の整備

ア 指定等の現況

宿場町としての町並みが残る若狭町熊川宿および令和３年度には、「今庄宿」が国重要伝統的建造近世城下町の歴史的風致を良く伝える小浜市小浜西物群保存地区に選定、「湯尾峠」が「国名勝おくの組の民家等の修理に対する助成を通じて、伝統的建

ほそ道の風景地」に追加指定されました。

造物群の保存整備を図っています（令和３年度補助14 件）。
③ 国登録有形文化財（建造物）の登録推進
建築後 50 年を経過している建物や橋等の国登録財の保存に努めています（令和４年 10 月 31 日現在
229 件登録）。

文化財に指定されていない建造物の中にも、地域の歴史、生活史を表現し、または地域の景観を形成

新たに国名勝おくのほそ道風景地に追加指定された湯尾峠している貴重な歴史的建造物が数多く存在します。
これらの歴史的建造物の外観の改修等に対して市町

イ 保存・活用への支援と連携して助成し、歴史的建造物の保存およびまちづくりへの活用を推進しています。

文化財に指定された建造物等の修理や民俗芸能の公開および後継者育成等に対する助成を通じて、歴⑤ 重要文化的景観選定への取組み【文化課】

史的・文化的環境の保存と活用に努めています（令福井市、越前町、南越前町と協力して、国の重要

和３年度補助 43 件）。

文化的景観の選定を目指して取組んできた、「越前ウ 現状変更等に対する規制

海岸の水仙畑の文化的景観」が、令和３年３月に選

史跡、名勝および天然記念物の現状変更を伴う開定されました。重要文化的景観への選定は県内初と発行為に対する規制を通じて、景観の保存等を図っなります。市町への支援を通じて、文化的景観の保ています（令和３年度許可 111 件）。

全と活用、地域の活性化を推進していきます。

表 1-2-9
種

別
建

有形文化財
無

形

文

指定文化財件数（令和４年 10 月 31 日現在）
国

定

県指定

念

物

類

30（うち国宝2）

28

美術工芸品

84（うち国宝4）247

絵画、彫刻、工芸品、書跡・典籍・古文書、考古資料、歴史資料

財

2

  4

芸能、工芸技術

有形民俗文化財１

  10

無形の民俗文化財に用いられる衣服、器具、家屋等

無形民俗文化財

565

衣食住・生業・信仰・年中行事等に関する風俗慣習、民俗芸能、民俗技術

25（うち特別史跡1）29

貝塚、古墳、都城跡、城跡、旧宅等の遺跡15（うち特別名勝1）

  7

庭園、橋梁、峡谷、海浜、山岳等の名勝地

22（うち特別天然記念物4）31

動物、植物および地質鉱物

民俗文化財

記

種

物

化

造

指

史

跡

名

勝

天然記念物

33

自然と共生する社会づくりの推進④ 歴史的建造物の保存・活用【文化課】

分野別施策の実施状況

有形文化財（建造物）の登録を推進し、幅広い文化

◆第２部
第３節
１

分野別施策の実施状況

生物多様性の保全

希少野生生物等の保全【自然環境課】（１）生物多様性の現状と課題の種が、福井県の絶滅のおそれのある野生動植物に

豊かな自然環境を保全し、健全な生態系と生物多選定されています。

様性を確保することは、持続可能な社会を実現して

分野別施策の実施状況

いくために重要です。しかしながら、地球規模での県では、このような生物多様性の現状について、

生物多様性の衰退が課題となっており、その絶滅のこれまで実施してきた自然環境保全基礎調査などをスピードは、過去のどの大量絶滅をも上回っている

はじめとした各種調査の成果を報告書を通して公開といわれています。そこで国は、生物多様性基本法

し、生物多様性の現状とその保全について普及啓発に基づき、「生物多様性国家戦略 2012-2020」を平成に努めています。

24 年９月に策定しました。この戦略では次の事項② レッドデータブックの発行が挙げられています。

自然と共生する社会づくりの推進［１］愛 知目標の達成に向けロードマップを提示

県では、本県の野生動植物の生息状況を評価し、国別目標（13 目標）と主要行動目標（48 目標）

絶滅のおそれのある種についての現状をとりまとめを設定た「福井県レッドデータブック」を作成しています。

［２］2020 年度までに重点的に取り組むべき施策の平成 13 年度に「福井県の絶滅のおそれのある野生方向性として５つの基本戦略を設定

動物」、平成 15 年度に「福井県の絶滅のおそれのあ①生物多様性を社会に浸透させるる野生植物」を発行しましたが、発行後 10 年を経②地域における人と自然の関係を見直し、再過したことから、現状を反映した効果的な絶滅危惧

構築する

種の保全につなげるため、平成 27 年度に改訂版を③森・里・川・海のつながりを確保する発行しました。

④地球規模の視野を持って行動する

改訂版では亜高山帯を新たな対象地域として追加⑤科学的基盤を強化し、政策に結びつけるしたことにより維管束植物が大きく増加し、レッド［３］今後５年間の政府の行動計画として約 700 のリスト（絶滅のおそれのある種のリスト）に掲載さ具体的施策を設定

れた種の総数は、９分類群の合計で、第１版では（※ 現在、国では、次期生物多様性国家戦略の策定

829 種でしたが、改訂版では 1,264 種となり、435

作業中）種増加しました。
レッドデータブックの作成と絶滅のおそれの原因① 生物多様性の保全の普及啓発を分析することにより、今後の対策に活かしていく

生物多様性の危機の現状は、本県においても同様こととしています。

で、かつては身近な環境に普通に生息・生育していたメダカやゲンゴロウ、トチカガミやキキョウなど

イヌワシ（県域絶滅危惧Ⅰ類）

オオキンレイカ（県域絶滅危惧Ⅰ類）

34

改訂版レッドデータブック

第１章
表 1-3-1
県域絶滅

分類群
哺

乳

鳥

県域絶滅
危惧Ⅰ類

第１版

改訂

類

2

2

類

1

1

爬

虫

類

両

生

類

第１版

1

県域
準絶滅危惧

地域
個体群

要注目

第１版

改訂

第１版

改訂

第１版

改訂

2

3

4

7

2

2

27

17

29

32

11

48

3

1

2

4

改訂

計
第１版

改訂

10

14

89

129

3

8

6

5

10

33

39

6

2

1

1

1

1

4

1

3

8

8

17

20

7

4

1

6

78

129

182

258

21

29

54

1

2

4

34

35

34

43

34

47

陸 産 貝 類

3

3

4

9

16

15

6

6

淡水産貝類

3

3

3

3

5

8

3

5

1

4

15

23

維管束植物

13

20

159

235

130

199

76

119

80

158

458

731

総

24

34

232

316

235

307

160

226

178

374

計

（２）希少野生生物の保全活動

7829 1,264②「残そう・伝えよう！」生きもの保全事業① 国内希少野生動植物種の保全

絶滅のおそれのある野生生物の保全には専門的な

国内希少野生動植物種に指定されている水棲昆虫

知識に基づいた継続的な環境整備活動が重要であの「ヤシャゲンゴロウ」は、本県の夜叉ケ池が唯一り、生きものの保全に取り組む地域の自然再生団体の生息地であり、環境変化によっては絶滅する可能が重要な役割を果たしていますが、メンバーの高齢性が高い種です。そのため、環境省や林野庁、地元化が一つの課題となっています。

の市民ボランティア、大学研究者、南越前町等が協将来にわたって保全を行っていくためには、地域力した生息地の保全活動が行われています。また、の豊かな自然環境を若い世代に伝え、環境保全に関

絶滅の危機に瀕してしまった場合に、人工繁殖に心をもってもらうことが大切です。

よって種を存続させることができるよう、県自然保

そこで、県では、小学校と協働で保全活動を行う

護センターでは、平成 30 年に環境大臣から保護増

自然再生団体に対し、指導者の派遣や活動にかかる殖事業計画の確認を受け、安定した飼育技術の確立

経費の補助をしています。令和４年度は、９校の小に取り組んでいます。

学校と協働で保全活動を行っている８団体への活動

同じく環境大臣から確認を受けている福井市自然補助を行いました。

史博物館や越前松島水族館と連携し、ヤシャゲンゴ
ロウの生育に適した餌の確保や、水温および照度管理等の諸課題の解決に向け、試行錯誤を重ねています。
本県が生息地数において最多であるアベサンショ
ウウオは、国内希少野生動植物種に指定され絶滅の危機に瀕する種であり保全が喫緊の課題となっています。このため、専門家を中心とした自然再生団体
が、水田や遊水地などアベサンショウウオの生息場
所である水辺において、地元小学校の児童とともに生息環境整備を実施するなど、地道な保全活動を続

ミチノクフクジュソウの保全活動（村岡小学校）（Ｒ３. ７. ５）

けています。

35

自然と共生する社会づくりの推進

類

分野別施策の
実施状況

虫

25

1

淡 水 魚 類昆21

福井県レッドデータブック
県域絶滅
危惧Ⅱ類

改訂

自然と共生する社会づくりの推進◆第２部

分野別施策の実施状況

表 1-3-2 「残そう・伝えよう！」生きもの保全事業補助団体一覧（令和４年 12 月現在）

分野別施策の
実施状況

No

団体名

対象小学校

1

小原 ECO プロジェクト

勝山市立村岡小学校

ミチノクフクジュソウ

2

特定非営利活動法人中池見ねっと

敦賀市立角鹿小学校

水生昆虫・水草3

鶉コウノトリの郷プロジェクト

福井市鶉小学校

コウノトリ

4

あわらの自然を愛する会

あわら市北潟小学校・あわら市細呂木小学校

海浜植物等

5

坂口エコメイト

越前市坂口小学校

コウノトリ

6

郷の森里楽

越前市白山小学校

両生類

7

天池を守る会

坂井市立雄島小学校

水生昆虫

8

野生生物再生の会

鯖江市吉川小学校

コウノトリ

自然と共生する社会づくりの推進

36

保全対象種

第１章

２

自然と共生する社会づくりの推進

地域が主体となった外来生物の防除（１）外来生物の駆除
表1-3-3 本県の野外で確認された特定外来生物（21種）(令和４年12月現在）【自然環境課、中山間農業・畜産課】
外来生物とは、もともとその地域に生息していな
かったにもかかわらず、人間活動によって海外から

種名

植物（9 種）

オオハンゴンソウ、オオキ
ンケイギク、アレチウリ、オ オ フ サ モ、 オ オ カ ワ ヂ
シャ、ボタンウキクサ、ア
ゾルラ・クリスタタ、ナガ
エツルノゲイトウ、オオバ
ナミズキンバイ

哺乳類（2 種）

アライグマ、ヌートリア

鳥

ソウシチョウ、ガビチョウ

持ち込まれた生物の総称です。現在、国内で定着が確認された外来生物の種数は、2,000 種を超えるといわれ、一部の種は地域特有の生態系を破壊した
り、人体に悪影響を及ぼしたり、農林水産業被害を引き起こすなどの恐れがあります。
平成 17 年６月、「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律 ( 外来生物法 )」が施類（2 種）

行され、侵略的な外来生物が特定外来生物に指定されています。
この法律では、特定外来生物の飼育・栽培・保管・

無脊椎動物（2 種）

運搬・販売・譲渡・輸入・野外への放出などが原則

カミツキガメウシガエル
オオクチバス、コクチバス、ブルーギル、カダヤシ
セアカゴケグモ、ウチダザ
リガニとして禁止されています。
（２）種別の現状と対策

平成 27 年３月には、環境省、農林水産省、国土① 植物

交通省により「外来種被害防止行動計画」が策定されるとともに、国内の最新の外来種の定着状況等も外来植物の分布拡大に対処するため、駆除啓発チ踏まえて「我が国の生態系等に被害を及ぼすおそれ

ラシやホームページによる周知・広報を行い、県民のある外来種リスト（生態系被害防止外来種リスが一斉に美化運動を行う「クリーンアップふくい大ト）」が公表され、対策すべき対象種が明確化され作戦」等において、県民、事業者、大学、行政機関

ました。また、外来種を「入れない」、「捨てない」、等による外来植物の駆除が進められています。

「拡げない」三原則が推進されています。
【オオハンゴンソウ】

本県の野外では 21 種の特定外来生物が見つかっており（表 1-3-3）、こういった特に被害が甚大な外

オオハンゴンソウは、北米原産のキク科の多年草

来生物を対象に分布状況を把握し、行政や地域住民

で肥沃で湿った立地に生育し、在来の希少な湿原植物が一緒になって防除対策に取り組んでいます。

を駆逐するなどの生態系被害が懸念されます。県内で外来生物法 URL

は各地に点在し、河川上中流域で比較的多く確認されhttp://www.env.go.jp/nature/intro/ています。県では平成 21 年から池ヶ原湿原（勝山市）
において毎年オオハンゴンソウの除去を実施しており、令和４年は６月に地域住民や地元企業等のボラン
ティア等と協同で駆除活動を実施しています。

福井県で捕獲されたソウシチョウ

オオハンゴンソウ

37

自然と共生する社会づくりの推進

爬虫類（1 種）動物 両生類（1 種）（12 種）
魚 類（4 種）

分野別施策の
実施状況

分類群

◆第２部

分野別施策の実施状況【オオキンケイギク】【ナガエツルノゲイトウ】

オオキンケイギクは、北米原産のキク科の多年生

ナガエツルノゲイトウは、南米原産のヒユ科の多草本で黄色い花がきれいで観賞用や緑化用として用

年生の水草で、数㎝の茎断片からでも容易に発根す

いられ、特定外来生物と知らずに、庭や畑で育ててる非常に強い再生力を有します。本県では、令和４いるケースが見られます。県内でも道路脇や民家の年５月にはじめて中池見湿地の休耕田内で２株が確

庭先、公園等で生育しており、県では市町を通じて認され、中池見湿地で保全活動を行っている市民グ駆除を呼び掛けています。花が咲き始める５月～６

ループによって速やかに駆除が行われました。その月頃から県内各地で地域住民等による駆除活動が実後、同年９月にも１株が確認され、駆除が行われて施されています。

います。

分野別施策の実施状況

また、県の土木事務所では、道路管理における除草作業時にオオキンケイギクの抜き取りを行っています。
令和４年８月に、あわら市北潟湖畔では、北潟湖

自然と共生する社会づくりの推進

自然再生協議会が中心となり、地域住民や県立大学が協力し、オオキンケイギクの駆除が行われました。

中池見湿地で初確認されたナガエツルノゲイトウ【オオバナミズキンバイ】
オオバナミズキンバイは、南米および北米南部原産のアカバナ科の水生多年草で、ナガエツルノゲイ
トウと同様、茎の破片からも再生可能な非常に強い

北潟湖でのオオキンケイギク除去講習（あわら市）

繁殖能力を有しています。
【オオフサモ】

本県では、ナガエツルノゲイトウと同じく令和４

オオフサモは、南米原産のアリノトウグサ科の水

年５月に中池見湿地の休耕田内で、１株が初確認さ草で、密集して生えるため、水路や河川に侵入する

れ、中池見湿地で保全活動を行っている市民グルーと、水の流れをせき止めてしまいます。また、在来

プによって速やかに駆除が行われました。その後、の水草への影響も心配されています。県内では、越同年９月にも１株が確認され、駆除が行われていま

前市やあわら市、小浜市の水路や河川などで生育がす。

確認されており、あわら市では、北潟湖自然再生協
議会が中心となって駆除活動が行われています。

農業用水路でのオオフサモの駆除活動（あわら市）

中池見湿地で初確認されたオオバナミズキンバイ

38

第１章
② 動物

自然と共生する社会づくりの推進【ウシガエル】

県内で特定外来生物に指定されている動物は、６ウシガエルは、北米原産の大型のカエルで、多くつの分類群 12 種が確認されています。生態系・農業・の生息が確認されている三方湖や北潟湖の周辺で生活・文化財への被害のほか、人的被害も懸念され、は、水生昆虫などの絶滅危惧種を捕食することによ

地域住民からの通報などの協力を得ながら、哺乳類

る生態系被害が懸念されています。若狭町中山のかなどは行政主導の駆除も実施しています。

や田では平成 26 年４月から、北潟湖周辺のため池
では、平成 28 年から駆除を行っています。

【アライグマ】【セアカゴケグモ】

アライグマは、北米原産のアライグマ科の哺乳類全域で生息し、農業・生活・文化財・生態系への被た場合、人的被害が懸念されます。平成 26 年７月に害が確認されています。県では、平成 21 年度に外来

福井市内において、県内での生息が初確認されて以生物法に基づく「福井県アライグマ防除実施計画」

降、複数の市町で確認されています。県外から搬入を作成し、「アライグマ捕獲従事者養成講習会」を県された車の車体から見つかることもあり、県では、内各地で開催し、捕獲者の育成、捕獲を進めています。

見つけたら殺虫剤等で駆除するほか、咬まれた場合
は医療機関に相談するよう呼びかけています。

アライグマ【ヌートリア】
ヌートリアは、南米原産のヌートリア科の水辺に生息する哺乳類で、昭和 51 年に高浜町で初めて捕セアカゴケグモの注意喚起のチラシ獲されて以降、高浜町、おおい町、小浜市、若狭町【ウチダザリガニ】

へと生息地を拡大しています。平成 21 年には稲の苗への食害対策として有害捕獲が開始され、以降毎ウチダザリガニは、北米原産の淡水ザリガニで、年捕獲が続けられています。

県内では、平成 23 年６月、大野市下半原の九頭竜

県では、平成 25 年３月に外来生物法に基づく「福ダムで初確認されました。現在、本ダム湖でのみ確

井県ヌートリア防除実施計画」を作成し、「ヌート認されており、在来動植物への生態系被害が懸念さ

リア捕獲従事者養成講習会」を開催し、捕獲者を育れています。県では、拡散防止の看板を設置し、注成して捕獲を進めています。

意喚起を行っています。

ヌートリア ( 三方湖 ( 若狭町））

39

自然と共生する社会づくりの推進

セアカゴケグモは、メスに神経毒があり、咬まれ

分野別施策の実施状況

で、平成７年に県内で初めて確認されて以降、県内

◆第２部

分野別施策の実施状況（３）外来魚対策【水産課、自然環境課】
外来魚とは、もともと日本に生息していなかった魚の総称ですが、中でもブラックバス ( オオクチバ
ス、コクチバス等の総称 ) とブルーギルは、主に釣りの対象魚として放流されたことにより分布が全国に広がったと考えられています。これらの外来魚は、魚や魚卵等を食べ、繁殖力の強さと環境適応能力の高さから全国各地で河川・湖の生態系や内水面漁業に被害を及ぼしています。
分野別施策の実施状況

本県でも、ブラックバスやブルーギルが三方湖や北潟湖、九頭竜ダム、真名川ダム、河川等で確認されています。
ブラックバスやブルーギルの移植は外来生物法に自然と共生する社会づくりの推進

基づき禁止されており、県では、漁業者による駆除への助成を行ってきました。
さらに、外来魚の実態調査や効率的な駆除方法の確立とそれに基づく漁業者への指導・助言、県民に対する啓発活動を含めた総合的な対策を講じることにより、ブラックバスやブルーギルの撲滅を目指しています。
【ブラックバス・ブルーギル】
平成 14 年度から三方湖で、平成 20 年度からはため池で、平成 22 年度からは九頭竜ダムで、平成 30
年度からは真名川において外来魚の駆除を実施しています。
地域の住民の意識啓発や地域住民の主体的な防除の拡大にも努め、モデル地区での防除を実施し、効
果的な駆除手法を収集しています。
（４）侵入防止対策【港湾空港課、自然環境課】【ヒアリ】
特定外来生物のヒアリは、平成 29 年６月に兵庫県尼崎市で初確認されて以降、令和４年 11 月末までに 18 都道府県で 92 事例が確認されています。
県ではヒアリが多く確認されている韓国からの定期コンテナ航路がある敦賀港において、平成 29 年７月以降、国や港湾関係者等と協力してモニタリン
グ調査を実施しています。令和４年 11 月末時点で、県内においてヒアリの生息は確認されていません。

40

第１章

３

自然と共生する社会づくりの推進

鳥獣の保護と管理（１）鳥獣の現況（３）狩猟、有害鳥獣捕獲の現況【自然環境課、中山間農業・畜産課】【自然環境課、中山間農業・畜産課】①狩猟者の育成と狩猟による捕獲の強化等

本県で生息が確認されている陸生哺乳類は 36 種、

平成 27 年に鳥獣法の改正に伴い、捕獲の担い手

支える大切な財産となっています。しかし、近年のの確保を目的として、わな猟および網猟免許の取得

社会環境や自然環境の変化により、一部の鳥獣が絶可能年齢が 20 歳以上から 18 歳以上に引き下げられ滅の危機に瀕する一方、増えすぎた鳥獣は人間生活ました。これを受けて県では、農林高校等への狩猟や農林水産業等の生産活動に被害をもたらしていま

免許取得の呼びかけや、捕獲技術研修会の開催によす。このような状況を解決するため、県では鳥獣保り狩猟者育成を図っています。
本県では、ニホンジカやイノシシによる農林業等保護を図るとともに、イノシシやニホンジカ、ニホ被害を防止するため、第二種特定鳥獣管理計画によ

ンザルをはじめ、ハクビシンやアライグマといったり、両獣種の狩猟期間＊ 1 を延長し、登録狩猟によ

特定の加害獣については、狩猟や有害鳥獣捕獲の強

る捕獲の強化を図っています。

化による被害対策を推進しています。

また、県では狩猟違反や狩猟事故等の防止のため、関係機関や警察と連携した指導と狩猟期間＊ 1 初日

（２）鳥獣保護区等の指定【自然環境課】のパトロールを実施しています。

本県では、鳥獣保護区、鳥獣保護区特別保護地区、
特定猟具使用禁止区域（銃）および指定猟法禁止区
域（鉛製銃弾）を指定し、野生鳥獣の適切な保護や狩猟による危険の防止、鉛汚染防止の普及といった狩猟の適正化を図っています。これらの指定は、「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（以下、鳥獣法）」に基づき、県において作成した「第13 次福井県鳥獣保護管理事業計画（令和４～令和８年度）」に沿って、地元住民や狩猟団体、農林漁業者、自然再生団体など多くの利害関係者の理解と協力のもとに進めています。
表1-3-4 鳥獣保護区等の指定状況（令和４年11月１日現在）
区

分

箇所数

面

積

(ha)

鳥獣保護区
（うち特別保護地区）

47
（14）

32,783（1,319）特定猟具使用禁止区域（銃）70

28,492

指定猟法禁止区域（鉛製銃弾）

1

292

計

118

61,567

狩猟期間：11 月 15 日～翌年 2 月 15 日（本県では、ニホンジカとイノシシに限り 11 月 1 日から 3 月 31 日までとします。ただし、わな猟および止めさしのための銃に限る。）。なお、捕獲できる鳥獣の種類、場所、方法等は法令で細かく規制されています。

＊１

41

自然と共生する社会づくりの推進護区を設定するなどし、減少傾向にある渡り鳥等の分野別施策の実施状況

鳥類は 317 種あり、これらは県民の豊かな暮らしを◆第２部

分野別施策の実施状況

表1-3-5 狩猟免許＊1交付状況（令和４年３月末現在）
免許区分

所持者

試験合格者

網
猟
わ な 猟
第一種銃猟
第二種銃猟

86
1,430
695
11

15
100
46
2

計（ の べ 数 ）

2,222

163

表1-3-6狩猟者登録＊1証交付状況（令和４年３月末現在）
分野別施策の実施状況
自然と共生する社会づくりの推進

登録区分

県内者

県外者

計

網
猟
わ な 猟
第一種銃猟
第二種銃猟

9
712
414
18

0
17
160
2

9
729
574
  20

計

1,153

179

1,332

表 1-3-7
免許区分（年度） H23
網

狩猟者登録数の推移（県外在住者も含む）

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

猟

5

5

4

6

3

2

5

2

3

9

9

猟

587

595

602

651

711

720

741

761

752

737

729

第一種銃猟

945

870

811

793

751

742

703

663

609

560

574

第二種銃猟

7

10

7

7

11

14

13

16

19

20

20

1,544

1,480

1,424

1,457

1,476

1,478

1,462

1,442

1,383

1,326

1,332

わ

な

計

表 1-3-8
鳥類名
カ
モ
キ
ヤ マ ド
そ
の

狩猟者による鳥獣捕獲数（令和３年度）

捕獲数

対前年度増減

獣類名

捕獲数

対前年度増減

830
84
25
129

△ 180
△ 53
△ 65
△ 60

イ ノ シ シニホンジカ
ツキノワグマ
そ
の
他

280
1,171
0
21

△ 202
315
△6
△ 11

1,068

△ 358

計

1,472

96

類
ジ
リ
他

計
② 鳥獣被害の防止対策

平成 22 年度から、各農林総合事務所や嶺南振興

野生鳥獣による被害の防止のため、電気柵や追払局に鳥獣害対策推進チームを設け、被害地区の組織

いなどの被害防除を行うとともに、農林業へ深刻な体制の強化、人づくり、専門家の育成、情報収集分

被害を出している鳥獣については、市町の許可によ析力の向上、電気柵や捕獲檻の整備拡充等の総合的る迅速かつ適切な有害鳥獣捕獲を行っています。さな対策を実施しています。また、令和２年度から、らに、個体数が増えすぎて農林業や生態系への被害

県が事業主体となって捕獲を行う「指定管理鳥獣捕を出している獣類については、第二種特定鳥獣管理獲等事業」を実施しており、豚熱の感染拡大防止と計画による狩猟期間の延長措置や個体数調整の実

国の重要文化的景観に選定された越前水仙の被害減

施、外来獣については防除実施計画により野外から少を図るため、奥山等に生息するイノシシとニホンの完全排除を目指し、積極的な捕獲を行っています。

ジカの集中捕獲を行っている他、令和４年度からは行政域を跨いだニホンジカを捕獲する広域捕獲事業を行っています。

狩猟免許と狩猟者登録：狩猟をしようとする人は、住所地の都道府県が行う狩猟免許試験に合格し、免許（全国で有効）を取得（３
年ごとに更新が必要）し、狩猟をしようとする都道府県で狩猟者登録を毎年行う必要があります。

＊１

42

第１章
表 1-3-9

自然と共生する社会づくりの推進

有害鳥獣捕獲による捕獲頭数と農林業被害面積の推移

20,000

頭

ヘクタール
800

18,000700

16,000600

14,000500

12,00010,000

400

8,000

300

6,000

100

2,000
0
ヌートリア

H8

H9

H10

H11

H12

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

6

33

56

33

36

19

8

9

20

11

10

40

42

ハクビシン

0

0

0

0

0

0

0

0

3

4

24

27

144

372

701

439

681

828

939

808

801

856

778

710

952

599

アライグマ

0

0

0

0

0

5

0

3

6

5

26

56

159

223

368

226

335

314

246

311

376

232

260

337

400

359

38

27

26

21

35

39

30

12

243

9

247

4

7

5

154

3

5

6

164

26

43

100

146

250

229

106

サル

220

211

286

227

224

222

371

270

265

229

602

411

523

474

611

302

585

410

536

741

836

666

677

873

898

749

イノシシ

57

117

334

421

621

1,102 1,133 1,699 3,177 1,806 2,684 1,754 2,729 2,798 4,630 2,075 4,718 5,800 6,597 7,194 6,790 6,052 4,869 8,259 4,042 2,042

シカ

0

22

14

55

176

373

732

639

農業被害面積 518.2 538.7 596.6 671 471.2 345.04 422.96 382

1,115 1,386 1,697 2,194 2,674 3,976 7,209 5,279 5,915 6,525 9,215 7,591 7,554 9,032 7,817 8,346 9,489 10,060
281

341

334

393

425

272

289

241

199

148

146

139

123

林業被害面積 115.2 353.9 320.9 332.9 498.1 515.9 576.4 487.9 478.5 325.9 91.9

353

301

49.8

56.1

84.2

79.2

96.0 110.2 110.8 93.6

272

271

75.3

79.8

74.6

77.9

56.9

66.1 101.8

102※アライグマおよびヌートリアは外来生物法に基づく捕獲も含む（４）特定鳥獣の保護管理【自然環境課、中山間農業・畜産課】② イノシシ

県では、ニホンジカやイノシシ等による自然生態

令和３年のイノシシによる農作物被害額は 31,961

系への影響や農林業被害が深刻化する現状を踏ま千円で、野生鳥獣による農作物被害全体の 49％をえ、個体数の低減を目的とした「第二種特定鳥獣管占めており、農業振興の大きな障害となっています。

理計画（ニホンジカ・イノシシ・ニホンザル）」と、県では、イノシシ被害の低減を目的に平成 22 年 10繁殖力が弱く捕獲しすぎると絶滅のおそれのあるツ

月に「特定鳥獣保護管理計画（イノシシ）」（現在、キノワグマの保護を目的とした「第一種特定鳥獣保第二種特定鳥獣管理計画（イノシシ）に改題）を策

護計画（ツキノワグマ）」を作成しています。

定しました。令和４年３月に第３期計画を策定し、被害対策を進めています。

① ニホンジカ③ ニホンザル

ニホンジカの計画的な個体数管理を行うため、平成 16 年９月に「特定鳥獣保護管理計画（ニホンジ

ニホンザルは、古くから嶺南地方を中心に生息がカ）」（現在、第二種特定鳥獣管理計画（ニホンジカ）

知られていますが、近年、奥越地域や丹南地域でもに改題）を作成しました。令和４年３月に第５期計出没が増加し、農業被害や生活被害を与えています。

画を策定し、年間捕獲目標数を嶺北地域では 5,900

県では、ニホンザル被害の低減を目的に平成 27 年

頭以上、嶺南地域では 5,100 頭以上に設定し、シカ10 月に「第二種特定鳥獣管理計画（ニホンザル）」の捕獲技術普及のための講習会の実施等による有害を策定しました。令和４年３月に第２期計画を策定

捕獲体制の強化や狩猟規制の緩和等による被害対策

し、被害対策を進めています。

を進めています。

43

自然と共生する社会づくりの推進

クマ0

分野別施策の
実施状況

200

4,000

◆第２部

分野別施策の実施状況④ ツキノワグマ

内の主な飛来地となる 17 の河川、湖沼においてガ

ツキノワグマによる人身被害を防止しつつ科学的

ン・カモ・ハクチョウ類の飛来種と数のカウント調

知見に基づく計画的な保護を目的として、令和４年査を実施しています。令和３年度の調査では 17 調

３月に「第３期第一種特定鳥獣保護計画（ツキノワ

査地で 22 種、計 25,455 羽のガン・カモ・ハクチョ

グマ）（R4 ～ R8）」を作成しました。本計画では年ウ類が確認されました。こういった調査を通じて本間の捕獲上限数を嶺北地域では 120 頭、嶺南地域で県の豊かな野生鳥獣の生息環境が良好に維持されては 36 頭に引き上げ、クマを保護しつつ人身被害のいるかを確認しています。

防止対策の強化を図っています。
近年、集落付近の里山に定着するクマが増加して
分野別施策の実施状況

いる可能性があり、集落付近の果樹を管理するなど
ツキノワグマを寄せ付けにくい環境を作るとともに、奥山では広葉樹を増やすなど人身事故の防止とツキノワグマの保護を両立していくことが課題と自然と共生する社会づくりの推進なっています。
（５）獣肉の利活用【中山間農業・畜産課】
県では、鳥獣害対策の一つとして、捕獲したイノシシやニホンジカの獣肉の有効活用を進めています。捕獲した有害獣の肉を有効に活用することは、

カモ科鳥類生息調査の様子

処分費用の軽減や、捕獲に当たる方々のやる気の向上などを通じて、捕獲数の増加につながることから

ツキノワグマについては、秋の大量出没発生を予非常に重要なことです。
＊1の魅力を広く伝えるため、平成 22 年度

測するため平成 17 年度から毎年、８月上旬～９月

から、レストランの紹介パンフレットの配布、家庭上旬に秋のツキノワグマの食物となるブナ科堅果向けレシピ集の発行を行っている他、平成 26 年度（ドングリ類）の豊凶調査を実施しています。

ジビエから、小学校等で学校給食にジビエ料理を提供する

この調査の結果、令和４年度の秋はツキノワグマ

際の補助を行っています。令和４年度には、高等学の大量出没が発生する「ブナとミズナラがともに着校の調理科などを対象としたジビエ調理実習を行う

果不良」ではなく、大量出没に至る可能性は低いとなど、ジビエの普及を推進しています。

判断されました。この内容は９月に開催された「ツキノワグマ出没対策連絡会」で市町等に広く情報共（６）野生鳥獣との共存に向けた情報収集有されました。

【自然環境課、中山間農業・畜産課】
県では、鳥獣の保護や鳥獣による被害対策のため、生息状況や環境調査を実施しています。
日本野鳥の会福井県の協力を得て、国内外から季節的に飛来してくる鳥類の生息状況や繁殖状況のモニタリング調査として、渡り鳥保全調査（昭和 52年～）を実施しており、令和３年度は、県内の 10
か所で５～６月および９〜 11 月の期間に飛来状況
や繁殖状況調査を実施しました。また、カモ科鳥類
生息調査（昭和 44 年～）では、毎年１月初旬に県
ジビエ：ジビエ（gibier）とは、フランス語で野生動物や鳥の狩猟肉のことです。丁寧に加工・調理された新鮮なイノシシやシカの肉は、他にはない味わいや香りを楽しめるだけでなく、高たんぱく・低脂肪で、今注目されている食材の一つです。

＊１

44

第１章

自然と共生する社会づくりの推進（７）傷病鳥獣の保護【自然環境課】
県では昭和 55 年に（公社）福井県獣医師会と連携し、傷病を負った野生鳥獣の救護事業を開始しました。現在、県自然保護センターを中心とし、（公社）
福井県獣医師会、市町、動物園、自然保護団体、県民ボランティア等と連携し、野外で人為的な原因で負傷等した野生鳥獣を救護し、野生へ復帰させる活動を行っています。
令和３年度の傷病鳥獣の救護および治療件数は全件 51 羽（86.4%）、哺乳類８件８頭（13.6%）となっています。この中には、県絶滅危惧種のコウノトリ

ツキノワグマの餌となるブナ科堅果類調査（県内 41 か所、県自然保護センター実施）

や県域準絶滅危惧種のコノハズクが含まれていま
傷病鳥獣の救護の通報の多くは、県民から寄せら

平成 27 年 10 月からは、県内の住民等から市町れますが、県では、巣立ちビナを迷子やケガをして等へ寄せられたツキノワグマの出没情報の収集おいると間違えて保護するケースの防止や、野生鳥獣

よび地域住民、農林業者、観光客等への迅速な配には寄生虫など人にも感染する病気もあることか

信と情報共有をするため、インターネットを使っ

ら、素手で野生動物を触らない、触った場合はうがた情報収集配信システム（福井クマ情報

い手洗いを行うことなど、「野生鳥獣との接し方」

https://

tsukinowaguma.pref.fukui.lg.jp/KUMA/Top.aspx）

についても普及しています。

を再整備しました。これにより、メールマガジンの個人登録者へ携帯メールにて出没等の情報を提供することが可能となり、事故防止対策を強化しました。
ニホンジカについては、平成 15 年度から狩猟者の目撃・捕獲情報の収集やシカの糞塊密度調査を実施し、生息個体数の推定を行うとともに、個体数指
標の増減傾向を見ながら、適切な個体数密度へ誘導する施策を行っています。
さらに、近年、全国的に内水面漁業に深刻な被害を与えているカワウについて、平成 19 年度から県内 12 ～ 13 か所のねぐらや営巣地で個体数調査を実施し、増減傾向の把握を行っています。
人間の自然へのはたらきかけ方や気候変動など環自然保護センターにおいて収容されたコウノトリ

境の変化に応じて、野生鳥獣の生息数や分布などは常に変化します。こうしたことから、野生鳥獣との共存を図るためには、状況の変化を常にモニタリン
グし、状況に応じた対策を行っていく必要があります。
県では今後とも、野生鳥獣の情報収集を行い、順応的な対応により人と野生鳥獣との共存を図ってい
きます。

45

自然と共生する社会づくりの推進

す。

分野別施策の実施状況

体で 58 件、59 個体でした。その内訳は、鳥類 50

◆第２部
４

分野別施策の実施状況

生物多様性を育む農林水産業等の推進（１）河川における自然環境の保全【河川課】② 生態系＊ 2 や親水性、景観等に配慮した事業の推進① 水生生物の生息に必要な水の流れの確保
市街地等を流れる中小河川では、コンクリートの

河川空間は、都市における生物の重要な生息環境

護岸におおわれ、また、水深も浅いことから、自然であり、また水と緑の貴重なオープンスペースとし環境が損なわれ、水質も悪化している区間がありまて地域社会に潤いを与えるとともに、街の景観形成す。このような区間において、自然な川岸や瀬と淵や地域住民の憩いとやすらぎの場として重要な役割を創出し、良好な河川環境を再生する試みを進めてを果たしています。
河川改修事業等の実施にあたっては、このようなおり、福井市の足羽川、底喰川、狐川などでは、低分野別施策の実施状況＊1を設けて、適度な水の流れを確保すること

河川の役割と周辺の利用状況に配慮しながら、多種

により、川が本来持っている自然浄化機能の回復と多様な動植物が生息しやすい、自然がそのまま残っ

生物が生息できるような河川環境の保全を図っていたような多自然川づくりを進めています。

水路

ます。

また、市町が行う公園整備等と連携しながら水辺

自然と共生する社会づくりの推進に近づける河岸の整備などを進めています。
表 1-3-10
施

工

河

川

一乗谷川

（福井市安波賀町～福井市西新町）

狐川（福井市角折町～福井市花堂北）

足羽川（福井市大瀬町～板垣）

河川改修事業等による事例
内

容【事 業 期 間】

一乗谷朝倉氏遺跡周辺の自然環境を保全し、地域住民の生活と調和した良好な河川環境の創出を図るため、自然石積の護岸・ホタル生息に配慮した緩勾配の低水護岸等を整備しています。【S63 ～ R3】
本来の狐川の自然を復元し、また子どもたちが水辺にふれあえるように、住民と行政等が協力して低水路や河畔林等を整備しています。【H15 ～R1】
表土覆土等による在来植生の早期復元や低水護岸への自然的素材の採用など、水際・水域環境の保全に努めています。また、水域から高水敷＊ 3
への連続したエコトーン＊ 4 の形成にも配慮しました。【H16 ～ H21】

一乗谷川の整備状況

低水路：通常の水量が少ない時に、水深を確保するために設けた水路。
生態系：生物（有機物）と生物を取り巻く非生物的な環境（無機物）が互いに影響を及ぼしながら、太陽の光と水から生命（エネルギー）の循環を作り出すシステムのことで、身近には、森林、草原、湿原、湖、河川、海岸など、小規模なまとまりのある地域に存在しています。
＊３
高水敷：常に水が流れる低水路より一段高い部分の敷地。
＊４
エコトーン：生態系の推移帯。
＊１
＊２

46

第１章
（２）農村環境の保全【農村振興課】

自然と共生する社会づくりの推進

施工の前後に行っている生き物調査は地元小学校①自然環境を活かした魅力ある農村環境づくり

では環境学習として利用されています。

農村は、健全で持続的な農業が維持されることにより、食料の安定供給とともに、国土・環境保全、
水源の涵養、保健休養、やすらぎ、伝統文化の継承などの多面的機能を発揮しており、人々の生活に不可欠なものです。
また、人々にやすらぎを与えてくれる緑豊かな農村環境は、地域住民のみならず、農村にゆとりとや
分野別施策の実施状況

すらぎを求める都市住民にとっても極めて重要であり、地域共有の財産として維持・保全していくことが必要です。
県では、農村の環境を適切に維持・保全するとと水田魚道の設置による水系の連続性の確保（越前町）

め、農村環境の重要な要素となっている水田、水路、ため池、里山などを生き物とのふれあいの場として③ 地域共同による地域資源の保全活動の推進

活用し、農村の持つ多面的機能の啓発普及など、農業・農村や自然環境への関心と理解を深める取組み

多面的な機能を有する農地や農業用水などは、農を行っています。

村地域にとって欠かすことのできない資源です。しかしながら、近年の農村地域の過疎化、高齢化、混② 環境との調和に配慮した農業農村の整備

住化等の進行に伴う集落機能の低下により、適切な

農村では、水田などの農地のほか、用排水路、た保全管理が困難となっている状況にあります。

め池、畦や土手・堤といった様々な環境により、多このため、農業者だけでなく非農家等の多様な主様な生態系が形成されてきました。

体の参加による、地域ぐるみで行う地域資源の保全

しかし、近年の開発等により野生生物種の個体群活動に係る支援を行い、その広がりを進めています。

の絶滅が危惧されています。

令和４年度は、県内約 31,700ha で農地や農業用

このため、農業・農村の整備においては、可能な水などの地域資源や農村環境の保全に向けた活動が限り環境への負荷や影響を回避・低減し、良好な環展開されています。

境を維持・供給する「環境との調和に配慮」した整備を進めるため、環境配慮に係る検討会議を開催し、地域住民や専門家を交えて意見交換を行い、事業計画に反映しています。
また、田んぼや用排水路などに生息する生き物を調査し、「環境との調和に配慮」した整備手法・工法の検討も行っています。
検討結果を踏まえ、水系の連続性を確保する水田
魚道の設置、水路への適度な土砂堆積、周年水が確保される「深み」、生き物の生息場所や這い上がり
スロープなどの設置、工事資材への木材の活用など、地域住民による草刈り作業（小浜市 松永）

様々な工夫により施工しています。

47

自然と共生する社会づくりの推進

もに、将来を担う感性豊かな子どもたちを育てるた◆第２部

分野別施策の実施状況（３）水と緑のネットワーク整備【河川課】（４）海岸における砂浜保全と自然環境への配慮

福井市の中心域には、歴史のある用水路が張りめ【砂防防災課】

ぐらされ、市内の河川とともに、市民が身近にふれ

海岸は海水浴等のレジャーやスポーツ、体験活動

あえる貴重な水辺として重要な役割を果たしてきま等といった様々な用途に利用されるとともに、魚介した。しかし、近年の都市化の進展や農地の減少に類をはじめとして野鳥、海藻、海浜植物等の多様なより、水路や河川を流れる水量が減少するとともに、動植物が生息していることから、国土の保全を目的

水路の埋立てや蓋がけが進むなど、市内の貴重な水とした離岸堤や突堤などの海岸保全施設についてと緑の空間が失われつつありました。

も、自然環境に配慮しながら整備しています。

分野別施策の実施状況
自然と共生する社会づくりの推進

このため、平成 16 年に「水と緑のネットワーク

また、漂流・漂着ごみにより海岸機能の低下や、整備計画」を策定し、九頭竜川から市内の用水路や生態系を含めた環境・景観の悪化が近年深刻化して河川に環境用水を導水する整備を行い、河川浄化、いることから、「美しく豊かな自然を保護するため良好な水辺環境の向上、防災機能の向上を図りましの海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海た。また、底喰川、権現川、光明寺用水、内輪用水

岸漂着物等の処理等の推進に関する法律（海岸漂着にモデル箇所を定め、水辺空間の整備を行いました。

物処理推進法）」に基づき、関係部局と連携し、漂流・漂着ごみに対する実効的な対策を行っています。

底喰川における水辺空間の整備

漂着ごみの撤去状況（小浜市勢浜海岸）

48

第１章
（５）港湾施設における環境配慮【港湾空港課】

自然と共生する社会づくりの推進（６）自然環境に配慮した土石流対策【砂防防災課】

港湾施設の整備にあたっては、施設が地域住民に砂防堰堤の整備においては、平常時には無害な土とって生活空間の一部であることから、施設の機能

砂が流れ出る構造で、河道を寸断せず、土砂や流木向上に加え、レクリエーションなどで施設を訪れるの捕捉効果も高い「透過型砂防堰堤」を原則採用す

人たちにとって快適な空間になるように、景観や親るとともに、渓流の侵食防止工事においても、底張

水性に配慮した整備を行っています。

りを原則廃止するなど、自然環境に配慮した土石流

敦賀港金ヶ崎緑地は、敦賀港を訪れる人たちに対策を進めています。
また、砂防堰堤の残存型枠については、森林を健の環境緑地は、こども家族館と一体となり「うみん

全化し土砂災害防止に貢献するため、県内産間伐材

ぴあ大飯」を訪れる人たちが楽しめる場として快適の利用を推進しています。

分野別施策の
実施状況

とっての憩いの場として、また「うみんぴあ大飯」

な空間となっています。

自然と共生する社会づくりの推進

透過型砂防堰堤（滝ヶ谷川

敦賀市田尻）（７）自然環境に配慮したがけ崩れ対策

敦賀市金ヶ崎緑地【砂防防災課】
がけ崩れ対策の主な工法である待受け擁壁において、従前からのコンクリート擁壁ではなく、掘削土などの現地発生材を活用した補強土壁工を積極的に採用しています。
この工法では、残土として処分する土量を減らすことができるだけでなく、擁壁表面の緑化が可能となり、景観にも配慮した対策工事を行うことができます。

うみんぴあ大飯環境緑地

補強土壁工法（東黒田地区

49

若狭町東黒田）◆第２部

分野別施策の実施状況（８）採石場、土採取場跡地の緑化（９）自然環境、景観に配慮した道路整備【産業技術課、砂防防災課】【道路建設課】

砕石および石材は、道路の路盤材あるいはコンク

道路環境に関する課題として、渋滞の解消や自動リートに混入する骨材等として用いられており、社

車交通量の抑制、沿道景観と調和した道路整備など

会資本の整備に必要不可欠な資源です。しかし、そがあります。

の原料である岩石の採取にあたっては、大規模な森

これら課題に対応するため、「公共交通機関との林開発を要する場合が多く、森林保全との調整が重連携・支援」および「環境と調和した道路整備」を要です。

進めています。

分野別施策の実施状況

県内では、令和４年 12 月現在、20 か所の岩石採「公共交通機関との連携・支援」においては、二取場が稼働中であり、主に山腹の森林を伐採し、表酸化炭素や窒素酸化物などの排出量を減らし、燃料

土を除去後、地下の岩石を採取する形態となってい消費の少ない低炭素社会につながる公共交通機関のます。

利用を促進するとともに、交通の円滑化を図るため、それぞれの事業者は、採石法に基づいて岩石採取

交通結節点の改善や付近のアクセス道路の整備を進

自然と共生する社会づくりの推進

計画を知事に提出し、認可を受けて操業しているほ

めています。

か、県条例によって一定面積以上の場合には環境影「環境と調和した道路整備」においては、福井県

響評価の実施が義務付けられています。

の有する豊かな自然環境や生態系との共生・調和を採取にあたっては、計画に従って岩石の採取が最図るとともに、「福井県橋りょう景観ガイドライン」

終岩壁に達した部分から順次種子吹付け、植栽等をにより周辺景観に配慮した橋りょう整備を行うなど実施して、採掘終了後の緑化を図るよう指導してい沿道環境および景観の保全に配慮した道路整備を進ます。

めています。

また、県土採取規制条例に基づき、土の採取に伴い災害が発生するおそれのある区域（24 区域）を土採取規制区域として指定しています。規制区域内
において土の採取を行う場合は、知事の認可を受けなければなりません。
同時に、土の採取に伴う災害防止や県民の生活環
境保全のために適切な措置をとること、採取跡地の整備を適切に行うことが義務付けられています。
なお、樹木のうち景観上重要と思われるものについては、その全部または一部の保存を極力図ること、採取跡地については、植樹や種子吹付け等により緑化を図るよう指導しています。さらに、採石、土採取が適正に行われるよう、巡回パトロール等を通じて、事業者等に対し指導・監督を行っています。

50

第１章
表 1-3-11

自然と共生する社会づくりの推進

環境、景観に配慮した主な道路施策
主

な

施

策

○駅へのアクセス道路の整備○駅前広場の整備

環境と調和した道路整備○無電柱化の推進○街路樹植栽などによる道路緑化○バイパス道路の整備や右折レーン設置による渋滞の解消と走行速度の向上○循 環型社会を目指し、建設副産物の発生の抑制、建設資源のリサイク
ルを推進○動 植物の生息・生育空間に配慮し、生態系全般との調和を図るため道路法面の緑化などを推進（10）環境に配慮した林道の整備【森づくり課】

自然と共生する社会づくりの推進

林道の整備にあたっては、全体計画調査において地形や自然環境の調査を行い、希少な動植物への影
響や地形改変を最小限にとどめるよう工事を進めています。
また、間伐材を利用した丸太、木材チップによる法面保護など環境負荷の少ない木質資材の積極的な利用や、在来種を活用した緑化による自然環境の復元など、環境に配慮した林道整備に取り組んでいます。

（林道

分野別施策の実施状況

公共交通機関との連携・支援

間伐材の活用例
若狭遠敷線 丸太伏工）

51

◆第２部

分野別施策の実施状況
＊1

第２章

地球温暖化

第１節

県内の温室効果ガスの現状と将来予測

1

温室効果ガス＊2

対策の推進の排出の現状【環境政策課】（１）地球温暖化の現状（３）地球温暖化に関する国の動向＊3

国連の「気候変動に関する政府間パネル（IPCC） 」

パリ協定や日本の約束草案＊ 4 を踏まえ、政府は、の第６次評価報告書によると、「人間の影響が大気、日本の地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進す海洋、及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余るため「地球温暖化対策計画」を、平成 28 年５月

地がない」としています。また、21 世紀末（2081 年に閣議決定しました。

分野別施策の実施状況

から 2100 年）には、20 世紀末と比べて平均気温は

本計画では、日本の約束草案に基づき、「2030

最大 5.7℃、上昇すると予測されています。

年 度 に お い て、2013 年 度 比 26 ％ 減（2005 年 度 比
25.4% 減）」との目標が掲げられ、この目標達成の（２）地球温暖化に関する近年の国際的動向ための各部門の取組みを明らかにするとともに、各

地球温暖化をもたらす温室効果ガスの排出抑制

事業主体、国、地方公共団体が講ずべき施策についは、地球全体の緊急課題であり、地球規模での対策ても示されました。

が必要となります。

また、令和元年６月には、「パリ協定に基づく成地球温暖化対策の推進

平成 27 年 12 月にフランス・パリで開催された「気長戦略としての長期戦略」を掲げ、「今世紀後半の候変動枠組条約第 21 回締約国会議（COP21）」では、できるだけ早期に脱炭素社会を目指す」こととしま

京都議定書に代わる新たな地球温暖化に関する法的した。

な文書として、全ての国が参加した「パリ協定」がさらに、令和２年 10 月 26 日の首相所信表明演説

採択され、地球温暖化対策の新たなステージの幕開においては、「2050 年カーボンニュートラル、脱炭

けとなりました。

素社会の実現を目指す」ことを宣言しました。脱炭
素社会の実現に向けて、次世代型太陽電池、カーボ〔パリ協定の概要〕
・世界全体の長期目標として、産業革命以前からの気温上昇を 2 度より十分低く保つとともに、1.5 度に抑える努力を追求することを掲げた。
・この目標の達成のため、今世紀後半には、排出量と吸収量を均衡させ、実質的にゼロとすることを目指す。

ンリサイクルを始めとした革新的なイノベーションを後押ししていくため、脱炭素技術支援として２兆円の基金が創設されました。
令和３年６月には、改正地球温暖化対策推進法が成立し、「パリ協定」の目標や「2050 年カーボンニュートラル実現」を基本理念として法に位置付け

パリ協定は翌年の平成 28 年 11 月４日に早期発効るとともに、地方自治体へ再生可能エネルギー等のされ、令和２年から本格運用が始まり令和３年 10導入目標の設定が義務または努力義務となりまし月に開催された COP26 では、気温上昇を産業革命た。同月には「地域脱炭素ロードマップ」が策定さ以前より 1.5 度に抑えること、温室効果ガス削減量

れ、少なくとも 100 か所の脱炭素先行地域で、2025の国際取引に関する詳細なルールなどについて合

年度までに脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行意されました。令和４年 11 月に開催された COP27

的な取組実施の道筋をつけ、2030 年度までに実行

では、緩和作業計画が採択された他、気候変動に伴することとしています。

う損失と損害に対する支援のための基金設置が決定

また、同年 10 月には、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」および「地球温暖化対策計

されました。

地球温暖化：地球の温度は、太陽からの日射エネルギーと、地球から放出される熱放射とのバランスによって定まります。加熱された地表面は赤外線を放射しますが、大気中には赤外線を吸収する「温室効果ガス」があり、地表面からの放射熱を吸収します。二酸
化炭素など温室効果ガスの濃度増加により、平均気温が上昇する現象をいいます。
＊２
温室効果ガス：二酸化炭素やメタンなどの気体が、太陽光線によって暖められた地表面から放射される赤外線を吸収し、地球を暖める現象を温室効果といい、こうした効果をもたらす気体を温室効果ガスといいます。
＊３
気候変動に関する政府間パネル：地球温暖化防止問題に対応するため、国連環境計画（ＵＮＥＰ）と世界気象機関（ＷＭＯ）の共催により、1988 年に設置された国際機関であり、科学的知見の集積や温暖化の影響予測などの活動を行っています。
＊４
約束草案：COP21 に先立ち提出された、各国内の政策決定プロセスで決定された気候変動対策に関する目標のこと。基本的に、温室効果ガスの排出削減目標を指す。
＊１

52

第２章

地球温暖化対策の推進画」が閣議決定され、「2030 年度に温室効果ガスを

この目標達成に向け、地球温暖化ストップ県民運動

2013 年度から 46％削減することを目指し、さらに、をはじめとする省エネ対策、地域に役立つ再生可能50％の高みに向けて挑戦を続けていく」との目標がエネルギーの導入拡大などを推進してきました。

掲げられました。

また、令和２年７月に策定した福井県長期ビジョ
ンでは「2050 年の二酸化炭素排出実質ゼロ」を掲が閣議決定され、化石燃料中心の産業構造をクリーげました。その実現に向けた具体的な取組みとして、ンエネルギー中心に転換する「ＧＸ」の実現に向け

令和３年４月に県内初となる商用水素ステーションて、徹底した省エネの推進や再エネの主力電源化なが開所し、走行時に二酸化炭素を排出しない、燃料どの方針が示されるなど、脱炭素社会の実現に向け

電池自動車の購入を支援する補助金を創設しました取組みが進められています。

た。今後も再生可能エネルギーの導入拡大など脱炭素に向けた取組みを進めていきます。

（４）地球温暖化に関する県の取組および動向（５）福井県内における温室効果ガス排出量

県では、「福井県環境基本計画」に織り込む形で、地球温暖化対策の推進に関する法律第 21 条に基づ

県内の温室効果ガスの排出量は、東日本大震災以く「都道府県における地方公共団体実行計画」を定

降、原子力発電所の運転停止に伴い火力発電所でのめています。平成 30 年３月の改定では、国の目標

化石燃料消費量が増加したことにより平成 23 年以に合わせた温室効果ガス排出削減目標として、「2030

降は増加傾向にありましたが、近年は電力排出係数

年度において、2013 年度比 28％減」を掲げました。

の改善により減少傾向にあります。

ゼロカーボンシティを表明した地方自治体（令和４年 12 月 28 日時点）

資料：環境省53

地球温暖化対策の推進

図 2-1-1

分野別施策の実施状況

令和５年２月には、「ＧＸ実現に向けた基本方針」

◆第２部

分野別施策の実施状況
表 2-1-2
2014

温室効果ガス排出量の推移
温室効果ガス排出量（千 t-CO2）
2015
2016
2017
2018

2019

二酸化炭素

分野別施策の
実施状況

産

業

部

門

3,053

2,931

3,019

2,761

2,928

2,720

運

輸

部

門

1,564

1,615

1,677

1,630

1,556

1,608

家

庭

部

門

2,070

1,973

1,915

1,905

1,746

1,451

業

務

部

門

1,753

1,687

1,704

1,642

1,469

1,434

エ ネ ル ギ ー 転 換

355

384

386

351

354

281

工

ス

308

330

330

332

337

342

物

254

252

252

252

212

212

9,356

9,172

9,283

8,873

8,601

8,047

ン

127

124

121

120

119

119

業

プ

廃

ロ

セ

棄
計

メ

タ

一

酸

化

二

窒

素

178

186

177

181

173

176

代

替

フ

ロ

ン

類

274

303

325

338

363

385

量

9,936

9,784

9,906

9,512

9,256

8,728

源

―

―

△ 810

△ 788

△ 796

9,936

9,784

8,702

8,468

7,932

総
森

排
林

出
吸

収

地球温暖化対策の推進

総排出量（森林吸収源を差引く）

△ 818
9,089

※四捨五入の関係で計算が合わない場合があります。
※排出量の算定にあたっては、電力排出係数については基礎排出係数を使用しています。
※森林吸収源は、林野庁提供データを使用しています。
※県内排出量の算定に使用している国の「都道府県別エネルギー消費統計」の数値が見直されたことから、県内排出量を見直ししています。
（注）産 業：農林水産業、鉱業、建設業、製造業におけるエネルギー消費量
運 輸：自動車、鉄道、船舶、航空機におけるエネルギー消費量
家 庭：家庭におけるエネルギー消費（電気、ガス、灯油等）
業 務：業務用ビル等におけるエネルギー消費（電気、ガス、灯油等）
エネルギー転換 ：電気事業者（火力発電所）、ガス事業者の自家消費エネルギー
工業プロセス 	 ：石灰石の消費
廃棄物：一般廃棄物および産業廃棄物の焼却（食物くず、木くず等のバイオマス起源を除く。）

コラム

CO₂ フリーエネルギー生産県の特徴

本県は、原子力発電により県内
県内電力需要量・総発電量
電力需要量を大きく上回る電力を【単位：億 kWh】
関西に供給し、国の地球温暖化対2019年 2020年 2021年
策に貢献してきたところです。
県 内
電 力 需 要 量777577
しかし、原子力発電や再エネ導入によるＣＯ２削減効果は、生産地
県 内
電 力 総 発 電 量
357
250
446
である本県の排出量にはほとんど
原 子 力 発 電
267
153
336
反映されません。
脱炭素を実現するためには、各
水 力 発 電16
17
17
地域が再エネ導入拡大等に積極的
風力・太陽光発電
0.6
0.7
0.8
に取組んで行く必要がありますが、その取組内容が的確に反映できる
火 力 発 電73
79
92
ような新たな算定方式や指標など 資料：電力調査統計（2019,2020,2021）が必要と考えます。

54

第２章

第２節

地球温暖化対策の推進

緩和策の推進【１】省エネ施策の推進
1

家庭部門における省エネ活動の推進（１）地球温暖化対策の普及啓発【環境政策課】【令和４年度の取組み】① 地球温暖化ストップ県民運動＜エコチャレふくいの推進＞「ゼロカーボンアクション」の推進

家庭の日 ( 毎月第３日曜日 ) を統一行動日に設定

温室効果ガスの排出を抑制し、削減目標を達成す

し、季節ごとのテーマに沿ったエコな取り組みに多くの県民が参加しました。（７月～３月）

球温暖化対策に関する普及・広報の拠点となる「福・エコチャレふくいの投稿例

井県地球温暖化防止活動推進センター」（以下「温７月は「地元で採れた食材をとろう」、12 月は暖化センター」という。）として、NPO 法人エコプ「持っている服を長く大切に着よう」などを統一行

ランふくいを指定し、以後連携して地球温暖化対策

動に設定しました。

分野別施策の実施状況

るため、県では、平成 18 年３月に本県における地の普及啓発を行っています。
特に、県民、事業者がそれぞれの日常生活や事業活動において、身近な省エネ活動などの取組みを実行することが重要であるため、平成 18 年６月から
は、日常生活（Life）、事業活動（Office）、自動車
地球温暖化対策の推進

利用（Vehicle）、環境教育（Education）の分野において、地球温暖化防止活動の輪を広げようと、温暖化センターとともに、地球温暖化ストップ県民運動「LOVE・アース・ふくい」を、県民、消費者、教育、商工、運輸、エネルギー、林業関係の各団体等の協力をいただきながら推進してきました。
エコチャレふくいのポスター

ＬＯＶＥ・アース・ふくい
Life

日常生活

Office事業活動

Vehicle

自動車利用

Education

環境教育

県民からの投稿例

・CO₂ 削減量を見える化
県民の皆さんに投稿いただいた省エネ行動によるCO₂ 削減量をエコチャレふくいのホームページで公表し、省エネに取り組んだ成果を目で見て実感できるようにしました。

の分野において、温室効果ガス削減に向けた活動の輪を広げる県民運動として「LOVE・アース・ふくい」を展開します。

また、平成 30 年度からは、市町や環境ふくい推進協議会と連携し、県民運動「LOVE・アース・ふ

省エネ行動による CO₂ 削減量を可視化

くい 2030」と題し、誰でも手軽に楽しく参加でき＜ふくいライトダウンキャンペーンの実施＞

る省エネ行動を展開しました。
令和２年７月に、県は、2050 年の二酸化炭素排

ゼロカーボンに向けた取り組みの一環として、「ふ

出実質ゼロ「ゼロカーボン」を目指すことを掲げまくいライトダウンキャンペーン」を実施しました。

した。令和３年度からは、県民運動も「ゼロカーボ

特別統一実施日として設定した８月 11 日の 21 時～

ンアクション」と題し、省エネ行動のさらなる普及

22 時までの間、家庭や事業所の照明を極力消してに向けて展開しています。

過ごすことで節電による CO₂ 削減を推進しました。
55

◆第２部

分野別施策の実施状況＜クール・ウォームシェアふくいの実施＞
夏・冬の期間、涼しく（暖かく）過ごせる場所等
を登録・周知し、QR コードを用いた非接触型スタンプラリーを実施しながら、過度に電気に頼らない生活を推進しました。（クールシェアふくいは７月
16 日～９月 30 日、ウォームシェアふくいは 11 月
19 日～２月 28 日）

分野別施策の実施状況

ふくい省エネ家電・住宅設備買替キャンペーンの告知＜ふくいスマートムーブキャンペーンの実施＞「移動」に伴う CO₂ 排出量を少なくする取組みである「スマートムーブ」を促すキャンペーンを実施しました。県内各地のイベントで次世代自動車の展
示やエコドライブ等の普及啓発を推進しました。
（９月 17 日～ 10 月 31 日）

クールシェア・ウォームシェアのポスター

地球温暖化対策の推進

・家族一緒に鍋でウォームシェアキャンペーン
県民の皆さんに地元で採れた食材を使った鍋を家族で囲んで積極的に食べることを促し、食材の輸送

次世代自動車の展示（カレー博）にかかる CO₂ の削減や余計な部屋の暖房器具を停①ふんわりアクセル「ｅスタート」②エアコンの使用は適切に③ムダなアイドリングはやめよう④不要な荷物はおろそう

止することで CO₂ の削減につなげる取組みを推進しました。

（11 月 23 日～ 12 月 11 日）など

エコドライブ 10 のすすめ（一部抜粋）②ロゴマークの活用
地球温暖化ストップ県民運動「LOVE・アース・
ふくい」の推進に当たり、当時政府が進めていた「 チ ー ム・ マ イ ナ ス ６ ％（ 現：COOL CHOICE）」と連携し、県の地域ブランドである恐竜骨格を活用
して、ロゴマークを作成しました。
地球温暖化ストップ県民運動を広く普及するため、家族一緒に鍋でウォームシェアキャンペーン投稿例

環境協定締結事業所やアースサポーター、マスメディ
ア等と連携し、民間企業、行政機関の広告やホーム＜ふくい省エネ家電・住宅設備

ページなどでロゴマークを活用してきました。

買替キャンペーンの実施＞
古くなった家電を省エネ性能の高い家電（３つ星以上）に買い替えることや、窓の断熱改修などにより、家庭の消費電力抑制を促す取組みを推進しました。

（８月１日～１月 20 日）「LOVE・アース・ふくい」ロゴマーク

56

第２章

地球温暖化対策の推進

令和３年度からは、地球温暖化ストップ県民運動「ゼロカーボンアクション」と題したことから、ロゴマークを一新し、活用しています。

「ふくいゼロカーボンアクション」ロゴマーク③ 地域における温暖化防止活動
県では、地域や家庭において地球温暖化防止に向分野別施策の実施状況

省エネカードゲーム体験会

けた取組みを推進する「アースサポーター」（地球温暖化防止活動推進員）を委嘱しています。現在約30 名のアースサポーターが各地域で自らが率先して地球温暖化防止の取組みを実践するとともに、温暖化に関する情報提供や意識啓発、地域での活動の・アースサポーター講師派遣事業（出前講座）
・エコライフ診断・エコドライブシミュレーター

など
SNS による省エネ行動の発信（３）省エネルギー対策の推進①「クールビズ」の推進
県では、地球温暖化防止に向けた取組みとして、
平成 17 年度から夏季冷房時の室温（目安として28℃）の適正管理と軽装での勤務を推奨する「クールビズ」を実施しており、令和４年度は、令和４年５月１日から令和４年 10 月 31 日までを実施期間とし、率先して取り組みました。

エコドライブシミュレーターの様子（２）県民主体の省エネ普及啓発事業②「ウォームビズ」の推進

県では、家庭で楽しく省エネ活動を行えるよう、県では、過度な暖房を控えながらも快適に過ごす

県内大学生で結成した省エネ活動推進グループを中「ウォームビズ」についても推進しています。

心に若者の視点を活かした、県民主体の省エネ普及

暖房時の室温（目安として 20℃）の適正管理を啓発事業を実施しています。

行うことや、重ね着やひざかけの活用などによる温省エネカードゲーム体験会の開催や、SNS によ

度調整を推奨し、過度な暖房を控えたスマートなビる省エネ行動の発信、イベントでの普及啓発活動を

ジネススタイル・ライフスタイルの実践を呼びかけ行いました。

ています。

今後も、県民が楽しく省エネ活動に参加できるよ

電気に頼りすぎないで涼しく（暖かく）過ごす方

う、若者の発想力を活かし、普及啓発活動を行って法をエコチャレ広報番組や YouTube チャンネルでいきます。

紹介しました。
57

地球温暖化対策の推進推進などを行っています。

◆第２部
２

分野別施策の実施状況

自動車・交通対策による省エネ活動の推進（１）クルマに頼り過ぎない社会づくりの推進

令和４年度は、電車・バスのフリーきっぷ割引キャ【交通まちづくり課】

ンペーンを実施し、フリーきっぷを使ったモデル

本県は、全国 1 位のクルマ依存県であり、マイルートを紹介するパンフレットを作成したほか、自カーの一世帯当たり保有台数は令和４年３月末現在

転車の無料点検会を実施しました。

1.708 台となっています。
このため県では、平成 20 年度から、過度なクルマ利用を控え、公共交通機関や自転車を利用する
カー・セーブ運動を推進しています。
分野別施策の実施状況

この運動を県民一人ひとりに参加してもらう県民運動へ拡大するため、行政、交通事業者、各界代表団体で構成する「福井県クルマに頼り過ぎない社会づくり推進県民会議」では、クルマに頼り過ぎない
社会づくりを推進するための各種取組みを進めています。
電車・バスフリーきっぷ割引キャンペーン
パンフレットカー・セーブ運動を積極的に推進するため、10月を推進月間、３月を公共交通機関利用促進強化月間として集中的に広報活動を展開しています。令和地球温暖化対策の推進

４年度は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大に

また、県有施設等の駐車場を活用したパークアン

よる外出自粛の影響で減少した公共交通機関の利用

ドライドやパークアンドサイクルライドも実施して促進を図るため、路線バスの前方幕により広報を行いるほか、交通事業者のキャッシュレス決済導入にいました。

対して支援しています。
（２）パークアンドライド渋滞対策モデル事業【道路保全課】
渋滞緩和のため、県では交差点改良や道路の拡幅などの対策を実施していますが、住宅密集地における用地の確保が難しくなるなど、これまでの対策の実施が困難な状況になっています。
また地球温暖化対策への意識の高まりから、公共交通機関への転換を促し、自動車に頼り過ぎない交通対策の推進も重要となっています。
このため県では道路の渋滞緩和とともに公共交通

路線バスの前方幕

機関（鉄道）の活性化、自動車の排気ガスや騒音な
また、公共交通機関の維持・活性化に加え、CO₂

どの環境負荷の軽減を図るため、モデルケースとし削減や健康増進等を目的に、県内企業に向けて公共て、福井市街地へアクセスする鉄道駅周辺の県管理

交通や自転車などによる「エコ通勤」を呼びかけて道路にパークアンドライド型の駐車場を設置してい

います。

ます。

カー・セーブ運動に協力いただいている企業には、【参考】R5.3 月現在

社員の通勤の際に運賃が最大半額になる参加証を発＜福井鉄道沿線＞

行して、公共交通機関の利用促進を図っています。

・福武線

浅水駅前駐車場（42台）
・福井市

・福武線

北府駅駐車場（59台）
・越前市＜えちぜん鉄道沿線＞

短距離のクルマ利用を抑制するため「福井バイコ

・三国芦原線

ロジスト」宣言による「自転車で３キロ運動」を推・勝山永平寺線

西長田駅駐車場（100台）
・坂井市

進しています。
58

永平寺口駅駐車場（65台）
・永平寺町

第２章

地球温暖化対策の推進① 次世代自動車普及促進事業
県内初の商用水素ステーションが令和３年４月２日に福井市灯明寺４丁目に開所しました。
これにより、走行時に CO₂ を排出しない燃料電池自動車（FCV）の走行が可能となりました。
県では、令和３年度より燃料電池自動車の普及を促進するため、燃料電池自動車を導入する県民等に対して、購入費用の一部を補助する制度を設けました。
原油価格高騰の影響を緩和するため、EV・PHV を導入する県内企業に対して、購入費用の一部を補『冬こそパークアンドライド』

パークアンドライド駐車場およびアクセス
道路の除雪を始発電車に合わせて優先的に実施します。
降雪期の市街地渋滞を減らし、環境にも優しいパークアンドライドを始めてみませんか。

助する事業を実施しました。この事業では、EV・分野別施策の実施状況

令和４年度には、ガソリン使用量の低減を図り、県営パークアンドライド駐車場（北府駅駐車場）

PHV の導入に併せて充電設備を導入する場合に限り、充電設備費用の一部も補助しています。
② 率先導入県では、EV・PHV・FCV の普及推進を先導的の導入促進【環境政策課】に行うため、平成 21 年度より率先導入を進めてお自動車は、私たちの経済活動や豊かな暮らしを支り令和４年９月時点で EV を９台、PHV を１台、えている一方で、排出ガスによる大気汚染、燃料

FCV を３台、公用車として利用し、イベントや環消費にたち伴う CO₂ の排出による地球温暖化など、境学習などにも活用しています。

環境に大きな影響を与えています。このため、燃費③ 充電設備の計画的な整備

性能や排出ガス性能に優れた環境負荷の少ない低公害車の普及促進を図る必要があります。

令和４年度に実施した環境に関する県民アンケー

県では、福井県庁グリーン購入推進方針（後述）

トの調査結果では、「EV・PHV・FCV を購入するに基づき、公用車の電動車等への切り替えを率先しにあたって希望すること」という問いへの回答につて行っており、車両区分ごとの排出ガス基準に適合いて、「車両価格の低下（31.9%）」に次いで「市街し、車両重量区分ごとの燃費基準値を満たした車両

地などにおける充電器・水素ステーションの増加を購入することとしています。

（24.1％）」が多い結果となりました。このことから、
次世代自動車の普及と並行して、充電インフラの整（４）次世代自動車＊2

導入推進【環境政策課】

備も進めていく必要があります。

自動車の利用が多い本県においては、自動車自体

令和５年１月現在、県内には急速充電器が 87 基からの CO₂ 排出量を削減することが必要なことか

設置（本県調べ）されています。また、県内の道のら、CO₂ 排出量が少ない電気自動車（EV
ラグインハイブリッド車（PHV
車（FCV

＊3

）やプ

駅 17 か所にも急速充電器や普通充電器が整備され）、燃料電池自動ており、県内での電気自動車による周遊観光等の利＊4＊5）などの次世代自動車の普及を図って便性の向上が図られています。

います。
電動車等：電動車とは、電気自動車、ハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車及び水素自動車を指します。
次世代自動車：次世代自動車とは、電動車等、天然ガス自動車及びクリーンディーゼル自動車を指します。
＊３
EV：EV(Electric Vehicle) とは、電気自動車のことをいいます。エンジンの代わりにモーターを搭載し、ガソリンの代わりにバッテリーに蓄えた電気を使って走る自動車です。燃料を燃やして動力にする必要がないため、走行中は排気ガスを全く排出しません。
＊４
PHV：PHV(Plug-in Hybrid Vehicle) とは、プラグインハイブリッド自動車のことを指します。エンジンと電気モーターの 2 つの動力源を持つハイブリッド車に加え、直接コンセントから充電することができる自動車です。また、大幅に電池容量を増やすことで電気での走行距離を拡大した上、電気を使い切った後は、通常のハイブリッド車と同様にガソリンを使って走行することができます。
＊５
FCV：FCV(Fuel Cell Vehicle) とは燃料電池自動車のことを指します。車載の水素と空気中の酸素を反応させて、燃料電池で発電した電気により、モーターを回転させて走る車で、車から排出されるのは水のみとなります。
＊１
＊２

59

地球温暖化対策の推進（３）電動車等＊1◆第２部

分野別施策の実施状況

今後も、更なる利便性の向上に向けた充電設備の共交通機関の利用は減少傾向にある」など都市交通整備促進に努め、県内を EV・PHV で安全に安心の現状について問題点・課題が明確になりました。

して運転できる環境をつくることを目指します。

福井都市圏総合都市交通体系調査データは、すべての交通手段による人の行動を総合的に把握してい（５）エコドライブの推進【環境政策課】

ること、年齢や自動車保有などの個人・世帯属性を県の運輸部門における温室効果ガス排出量は、平把握していることなどの特徴があり、環境面も含め

成 13 年度をピークに、燃費の良い小型自動車や軽た総合的な交通計画へ活用されています。

自動車、低公害車（ハイブリッドカー等）への乗り換えや、ガソリン乗用車の燃費向上などを要因と分野別施策の
実施状況

し、おおむね減少傾向で推移しています。しかし、県内の自動車保有台数の増加などから平成 25 年度
以降、運輸部門における温室効果ガス排出量は年によって増減があります。前述のとおり、過度に車に依存している本県において、運輸部門における温室効果ガス排出量の削減は、重要な課題です。
そこで、自動車利用時の省エネ活動について、国のエコドライブ普及連絡会が策定した「エコドライ
ブ 10 のすすめ」について、イベント等で周知し、地球温暖化対策の推進

エコドライブの推進を図っています。これにより、車からの温室効果ガス排出量を抑制することはもちろん、燃費向上、交通事故削減、同乗者等からの信頼向上も期待されます。
（６）福井都市圏総合都市交通体系調査結果の活用【都市計画課】
自動車は近年、自動車保有台数の増加、居住範囲の拡大等に伴い、通勤その他の日常生活における自動車への依存が高まっています。一方で、エネルギー
や地球環境への問題の一因にもなります。
このため、交通手段や都市構造も省エネルギー型を志向していく必要があり、自動車利用の抑制と公共交通機関、徒歩および自転車等の利用促進につながる都市構造が求められています。
平成 17、18 年度に実施した福井都市圏総合都市
交通体系調査において、嶺北地域の約６万人を対象に、人が「いつ、どこからどこへ、何を利用して、どのような目的で移動したのか」をアンケートで調査しました。その結果、「福井都市圏の自動車分担率＊ 1 は約 77％で、金沢都市圏や富山高岡都市圏よりも高いこと」や、「自動車による移動が増加する
一方で、徒歩や自転車の利用、鉄道やバスによる公自動車分担率：全交通手段のトリップ ( 人がある目的を持ってある地点からある地点へ移動する単位 ) 数に対して、自動車によるトリップ数の占める割合を自動車分担率といいます。

＊１

60

第２章

３

地球温暖化対策の推進

省エネ住宅・建築物の普及活動の推進（１）環境対応住宅【建築住宅課】
住宅を長期にわたり使用することにより、住宅の解体や除却に伴う廃棄物の排出を抑制し、環境への負荷を低減することを目的とした「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づき、「劣化対策」「省
エネ性能」などの基準を満たす住宅の建築計画および維持保全計画の認定を行っています。
また、都市の低炭素化の促進を図ることを目的と
分野別施策の実施状況

した「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づき、低炭素化のための建築物の新築等に対する計画の認定を行っています。
（２）事業者向け講習会および県民向けシンポジウムの開催
福井県内には、断熱性能が低い住宅が多く存在し、既存住宅の約９割が現行の省エネ基準に満たないとされています。

また、近年、冬の気温の低い時期は、浴室でのヒートショックによる事故や、夏の気温の高い時期は、室内での熱中症による事故が発生しています。
それを解消するためには、断熱材の適切な使用や断熱性能の高い窓を設置することが有効です。
また、夏の日差しの強い時期は、グリーンカーテ

出典：国土交通省
図 2-2-1

ンを設置することが日射遮蔽に効果的です。
このような知識を県民の皆さんに伝え、また、健省エネ基準を満たす住宅の割合

康で快適な住まいの省エネ化を身近に感じてもら
い、機運を醸成するために、令和５年３月にシンポジウムを開催しました。

同じ住宅でも断熱性能の違いによって窓・壁・天井の温度に大きな差があることが分かります。（写真①）この差が日々の暮らしや健康に大きな影響を与えます。
このような住宅をより快適なものとする方法として住宅の断熱化があります。床や壁、天井を断熱改修することで建物全体の断熱性を高め、部屋間の温度差を小さくすることができます。（写真②）
県では、県民からの省エネ住宅に関する相談に対応できる民間事業者の育成に取り組むため、令和４
県民向けシンポジウムの開催内容

年度に講習会および現場見学会を開催しました。

61

地球温暖化対策の推進

事業者向け講習会の様子

◆第２部

分野別施策の実施状況【2】再生可能エネルギー＊ 1 の導入拡大
１

地域に役立つ再生可能エネルギーの導入拡大【環境政策課】（１）再エネ活用地域振興プロジェクト事業

分野別施策の実施状況

県では、エネルギー源の多角化を、地球温暖化対

また、平成 30 年度からは、再生可能エネルギー

策やエネルギー供給力の強化だけでなく、地域経済の導入拡大と地域活性化の両立を目指して、小水力の活性化（地域おこし）にも役立てるため、平成や木質バイオマスなどの地域資源を活用した、県内

24 年度から「１市町１エネおこし」を目標に、再事業者による再生可能エネルギー事業の導入を県

生可能エネルギーの導入を推進し、全県的な推進組と市町が協力して支援するとともに、事業者には織として「ふくい まち・エネおこしネット協議会」

FIT ＊ 2 による売電収入の一部を地域振興策に活用を設置しました。

するよう求めることで地域の課題解決にも貢献する

令和４年度は、市町や県内各地の事業化を検討すなど、地元・事業者・行政それぞれにメリットのある地域協議会が参加して、専門家からの助言を受ける仕組みを新たに導入しています。

たり、情報共有を図ったりしながら再エネ事業化の検討を進めました。

横倉小水力発電協議会【小水力発電】

地球温暖化対策の推進

上味見小水力協議会【小水力発電】

暮見小水力発電協議会【小水力発電】
里山蘇生協議会【小水力発電】

地域資源活用検討会
合同会社水海水力【小水力発電】

合同会社おおい町地域電力【小水力発電】出力 128kW

図 2-2-2

再エネ活用地域振興プロジェクト事業の取組み状況

再生可能エネルギー：太陽光、水力、風力、バイオマス、地熱など、一度利用しても比較的短時間に再生が可能であり、資源が枯渇しないクリーンなエネルギーです。
＊２ＦＩＴ（固定価格買取制度 Feed-in Tariff）：再生可能エネルギーで発電された電気を地域の電力会社が一定の価格で買い取ることを国が保証する制度です。電力会社が買い取る費用は電気利用者全員から賦課金という形で集め、今はまだコストの高い再生可能エ
ネルギーの導入を支えています。
＊１

62

第２章
（事業内容）

地球温暖化対策の推進（令和４年度）① 地 域協議会による再エネ事業化・地域振興策の再生可能エネルギーの導入を検討する 1 つの地域検討に対する支援協議会（勝山市）について、運営や技術面での支援

地域協議会（オブザーバーとして市町が参画）のを行いました。

設置・開催、事業可能性調査等

また、池田町では地域資源活用検討会が進めてき・地域単独で実施する場合

た合同会社水海水力による小水力発電事業につい定額補助（上限額 300 千円）て、町とともに県も支援し、発電設備の工事を開始

・地域と企業が合同で実施する場合
補助率

しました。

1/2 以内（上限額 1,000 千円）

・補助率

県 1/4 以内〔市町 1/4 以内〕（上限額

各 20,000 千円）（２）太陽光発電の設置
県では、これまでに県本庁舎（30kW）をはじめ、県内各地域の合同庁舎、県立高校（各 10kW）な③ アドバイザーの派遣事業

ど 29 の県有施設に、令和３年度末で、合わせて約再生可能エネルギーに関する理解を深めるため、

382kW の太陽光発電設備を率先して導入していま

地域協議会等に対して専門家のアドバイザーを派遣す。また、民間企業によるメガソーラーの導入や、（県費用負担）

各市町においても、国の導入補助制度を活用して、④ ふくいまちエネおこしネット協議会の開催

小中学校や公民館などに太陽光発電設備を導入しま

【継続】

した。
県内の固定価格買取制度における太陽光発電設備

等で構成の導入量は、令和３年度末時点で 244,340kW となっ・相互に情報共有やアドバイスを実施することでています。

事業化を促進（資源エネ庁

再エネ活用地域振興プロジェクト事業
63

固定価格買取制度

事業化プロセスフロー設備導入容量）

地球温暖化対策の推進

・各地域協議会、有識者、金融、企業、県・市町

図 2-2-3

分野別施策の実施状況② 再生可能エネルギー設備導入に対する支援

◆第２部
2

分野別施策の実施状況

木質バイオマス＊ 1 の有効利用【県産材活用課】
環境負荷の少ない低炭素社会を構築していく観点

平成 28 年４月に稼働した大野市七板の木質バイから、林地に残置されている間伐材や製材工場から

オマス発電施設（発電規模 7,000kw 級）は、年間発生する端材・木屑などの未利用木質資源を有効に

約 12 万㎥の木質バイオマスを燃料としており、化利用していくことが求められています。

石燃料代替による二酸化炭素の低減に加えて、燃料

これら未利用木質資源をウッドプラスチックなどの地産地消による林業の活性化や地元雇用の創出なの原材料としてマテリアル利用したり、発電施設など地域に貢献した施設となっています。

分野別施策の実施状況

どの燃料としてサーマル利用したりすることによこのほか、あわら市の温泉施設では、地域の民間

り、木質バイオマスの有効利用が進められています。

企業等で構成する法人が主体となり、６台の木質バ

ウッドプラスチックは間伐材由来の木粉と合成樹

イオマスボイラーを導入し、地域ぐるみで熱利用に脂からなる複合資材で、木材の温かみを持ちながら、取り組んでおり、地域資源と経済の循環が図られて合成樹脂の耐久性、成形性を兼ね備えており、県内います。

外の公共施設や商業施設において、デッキやルーバーなどの外構材として使用されています。

地球温暖化対策の推進
木質バイオマス発電施設（大野市）

ウッドプラスチックのルーバー（大野市）

温泉施設に設置された
木質チップボイラー（あわら市）
ウッドプラスチックのベンチ（福井市）

木質バイオマス：「バイオマス」とは、生物資源（bio）の量（mass）を表す言葉であり、「再生可能な、生物由来の有機性資源（化石
燃料は除く。）」のことをいいます。特に、木材からなるバイオマスのことを「木質バイオマス」といいます。木質バイオマスには、主に、樹木の伐採や造材のときに発生した枝、葉などの林地残材、製材工場などから発生する端材やおが屑などのほか、街路樹の剪定枝や住宅の解体材などがあります。

＊１

64

第２章

地球温暖化対策の推進【3】 森林による CO₂ 吸収源対策の推進
１

森林資源の保全と利用【県産材活用課、森づくり課】（１）森林の現状（２）多様な森林整備

本県の森林面積は約 31 万 ha で、県土の 75％を本県においては、昭和 40 年代から 50 年代にかけ占めており、全国平均の森林率 67％と比べ高い割て本格的に植林を進めてきた結果、約 12 万 ha の合となっています。このうち民有林

＊1

の人工林は

スギ等の人工林が造成されました。

スギを中心として約 12 万 ha となっています。

そのうち柱などとして利用できる樹齢約 50 年以

森林は、木材の供給のほか、県土保全や水源かん上のものが約６割まで増えてきており、今後はこの資源を有効に活用していく必要があります。

しており、近年では特に地球温暖化防止という観点

このため、令和２年３月に策定した「ふくいの森から二酸化炭素の吸収源としての役割が期待されて林・林業基本計画」に基づき、主として木材の生産います。

を持続的に行う「資源循環の森」と森林の持つ多面令和 3 年 10 月に改定された「地球温暖化対策計的機能を持続的に発揮する「環境保全の森」の２つ画」では、令和 12 年度において約 3,800 万 CO2 トに分け、それぞれの目的に合った森づくりを進める

ン（2013 年度総排出量比約 2.7％）を森林吸収量でこととしています。

確保することを目標としており、適切な間伐＊２「資源循環の森」では、間伐に加え、充実した森施に加え、木材の利用拡大や成長に優れたエリート

林資源を有効活用するため、傾斜が緩く道から近いツリー等の苗木による再造林などに取り組むこととなど、条件の良い森林において主伐・再造林を推進しています。

することにより循環型林業経営を進めます。
また「環境保全の森」では、奥山の人工林を中心に、列状間伐等により広葉樹の導入を促し、針広混
交林化や広葉樹林化を進めます。

図 2-2-4

森林の循環利用の推進

列状間伐施行後の広葉樹導入状況

コンテナ苗

コンテナ苗を活用した主伐後の再造林
民有林：国有林以外の森林。民有林は、都道府県・市町村・財産区で所有する公有林と、個人、会社、団体などが所有する私有林とに区分されます。
＊２
間伐：林内が樹冠により閉鎖し、林木相互間の競合が始まった後、目的樹種を主体にその一部を伐採して林分密度を調節することにより、林木の利用価値の向上と下層植生の発達を促し、表土の流出の防止など森林の有する諸機能の維持増進を図るための伐採のことをいいます。
＊１

65

地球温暖化対策の推進

実

分野別施策の実施状況

養、保健休養の場の提供など様々な公益的機能を有◆第２部

分野別施策の実施状況（３）森林保全と管理います。

山村地域では、過疎化や高齢化が進む一方、県民が森林をレクリエーションの場等として積極的に利活用する機会が多くなり、入込者数は年々増加しています。このため、山火事の未然防止、ごみの不法投棄や違法伐採を早期発見する監視活動が不可欠であり、県においては森林保全巡視員（R4：5 名）を配置し、関係機関と連携しながら森林パトロールを実施しています。
分野別施策の実施状況

また、森林に起因する災害を未然に防止するため､ 中山間地の集落に山林保全（山地災害および山「みどりと花の県民運動大会」丸太切り体験

林買収）監視モニター（R4：1,200 名）を配置するとともに、地域住民を対象とした治山事業の現場見

また、次世代を担う「緑の少年団」や県民誰もが、学会等を開催し、治山工事の目的や効果、山地災害

自然を知り、森林や緑の大切さを学ぶことができるが発生する予兆、避難の大切さ等を再認識してもら活動場所とするため、福井市脇三ヶ町にある県有林

うことで、防災意識の向上と普及啓発にも努めていを「体験の森」として整備し、森林環境教育活動をます。

推進しています。

地球温暖化対策の推進（５）森林整備を担う人材の育成
県内の人工林は、その多くが利用期を迎えています。今後それらの森林を整備し、効率的な木材生産を進めていくために、林業従事者の確保・育成が重要になってきます。
そこで県では、平成 28 年度に開校した「ふくい林業カレッジ」にて、林業への新規就業希望者に対し、林業に関する基本知識や技術を習得する約１年間の研修を行っています。

地域住民を対象とした治山事業の説明会

また、令和２年度からは、早期就業希望者に対し、
なお、公益的な機能を発揮する重要な森林は保安

伐倒技術の習得や資格取得を中心とした３カ月半の林に指定し管理することとし、保安林以外の森林に

短期コースを新設し、新たな人材の確保に取り組ん

おいて開発行為が行われる場合には、許可制度を適でおり、令和３年度末までで合計 45 名が研修を終用して指導・監督することで、安全で安心できる生了し、現場で活躍しています。

活環境の保全に努めています。
（４）県民参加の森林づくり
森林からの多様な恩恵は、全県民が享受するものであり、森林の整備・保全を社会全体で支えていく
ことが必要なことから、植樹など森づくりへの直接参加や、地元の木を伐って使う取組み等を「緑と花の県民運動」の一環として積極的に推進しています。
このため、春季と秋季に行っている「緑の募金活動」
をはじめ、森づくりの日に総合グリーンセンター等で開催される「みどりと花の県民運動大会」のほか、漁業関係者による「漁民の森」の整備活動等を通じて、県民の森林づくりに対する意識の向上を図って

ふくい林業カレッジ

66

高性能林業機械の操作研修

第２章

2

地球温暖化対策の推進

県産材＊ 1 の活用【県産材活用課】
木材は、化石燃料や鉱物と違い再生産が可能なこ

さらに、平成 29 年度施行の「みんなでつかおう『ふと、大気中の二酸化炭素を吸収して固定・貯蔵する

くいの木』促進条例」に基づき、県産材の利用を進こと、鉄などに比べ少ないエネルギーで加工できるめる運動を展開しており、建築士による小学校児童

ことなど、地球環境への負荷を軽減できる資材としを対象とした木づかい塾の開催や、仁愛女子短期大て注目されています。

学学生と連携した未就学児への木づかい体験会の開催、さらには経済団体との連携のもと、企業を対象

球温暖化の防止などの森林の多面的機能の発揮や地とした木づかいセミナーや見学会を開催するなど、域経済の活性化に加え、持続可能な開発目標（ＳＤ

県産材と触れ合う機会を創出し、利用意識の醸成をＧｓ）の達成や脱炭素社会の実現につながります。

図る取組みを行っています。

このため、県では、「木を伐って使う」取組みを積極的に進めており、県産材を活用した住宅の新築・リフォームはもとより、商業施設など民間施設の木

分野別施策の実施状況

また、木材の利用は、地域の森林整備を促し、地造・木質化や木製品の導入への支援を行っています。
近年では、銀行や飲食店など、多くの来客者が訪れる施設において県産材が利用されています。
また、東京で開催される大規模展示会への出展に加え、台湾での県産材製品の展示や海外企業の招聘
開しています。

コラム１

県産材で建築された民間施設（越前市）

 業の県産材利用を推進する企「ふくいウッドチャレンジ推進ネットワーク」を創設

企業における県産材利用を推進するため、県経済団体連合会や県建築士事務所協会、県インテリアコーディー
ネーター協会などの相互連携のもと、各団体の専門的知
識と経験を活かし、企業のニーズに応じて県産材利用を提案する「ふくいウッドチャレンジ推進ネットワーク」
を創設しました。
本ネットワークにより、オフィス家具や名札・名刺など身近なところでの利用や社屋等の木造・木質化、県産材を利用した商品開発など、「企業のウッドチャレンジ」「ふくいウッドチャレンジ推進ネットワーク」の創設を推進しています。
コラム２

ホルツアーキテクト（木造建築家）育成講座の開催

県では、令和２年度から新たな県産材の需要先として中大規模建築物での県産材利用を進めるため、中大規模
木造の構造設計等を学ぶホルツアーキテクト（木造建築家）育成講座を開催しています。
講座は、建築を学ぶ大学生や建築士を対象に、木造建築の意義や在り方、木造建築特有の耐震・防火設計の方法など実践的なカリキュラムで構成しており、これまでに 46 名が受講しました。
ホルツアーキテクト育成講座
県産材：県内で伐採された原木を県内で加工した木材

＊１

67

地球温暖化対策の推進による商談会の開催など、国内外での販路開拓を展◆第２部

分野別施策の実施状況【４】その他の温室効果ガス抑制対策1

フロン類＊ 1 の回収・破壊【環境政策課・循環社会推進課】
冷蔵庫やエアコンの冷媒＊ 2 などとして幅広く使用されてきたフロン類は、オゾン層＊3

室効果があるといわれる。）ことから、これらのフが破壊されロン類を使用している機器は、その種類により、家ることが明らかとなって以降、代替フロンへの切り電リサイクル法、自動車リサイクル法またはフロン

替えが進みました。しかし、代替フロンは温室効果排出抑制法に基づき、フロン類の回収・破壊作業がが非常に高い（例えば、ハイドロフルオロカーボン

進められています。

（HFC）は二酸化炭素の約 100 ～ 10,000 倍以上の温分野別施策の実施状況（１）法律に基づく規制
表 2-2-5
フロン排出抑制法

フロン回収に係る法律

家電リサイクル法注 2

注1

概
要

平成 14 年４月から業務用のエア
コン、冷蔵および冷凍機器について、冷媒フロンの回収を義務付けています。

自動車リサイクル法注 3

平成 13 年４月から家電製品のリ 平成 17 年１月からカーエアコン
サイクルに併せて、家庭用の冷 について、冷媒フロンの回収を蔵庫とルームエアコンについて、 義務付け＊ 4 ています。
冷媒フロン類の回収を家電メー
カー等に義務付けています。

（注 1）「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」
地球温暖化対策の推進（注 2）「特定家庭用機器再商品化法」（注 3）「使用済自動車の再資源化等に関する法律」（２）県の取組み
フロン排出抑制法および自動車リサイクル法に基に、回収・引渡しが適正に実施されるよう登録業者

づくフロン類充塡回収業者等の登録を行うととも等への立入検査に伴う指導等を行っています。

表 2-2-6

表 2-2-7

フロン排出抑制法に基づく回収量（令和３年度）

フロン排出抑制法に基づく登録業者数（令和４年 10 月１日現在）

第一種特定製品＊ 5

第一種フロン類充塡回収業者

回収台数（台）回収量（kg）

6,145

32,709

表 2-2-8

登録業者数

表 2-2-9 自動車リサイクル法に基づく登録業者数（令和４年３月末現在）

自動車リサイクル法に基づく回収量（令和３年度）
使用済自動車

フロン類回収量（kg）

498

フロン類回収業者
登録業者数

3,747.8

75 ＊６

フロン類：ふっ素と炭素等からなる化合物でクロロフルオロカーボン（CFC）、ハイドロクロロフルオロカーボン (HCFC) などがあります。オゾン層を破壊する原因物質の一つとされており、破壊する程度の強いフロンは、平成７年末で生産が全廃されています。主に、冷蔵庫やカーエアコン等の冷媒、精密機械等の洗浄剤、エアゾール製品の噴射剤などに使用されてきました。
＊２
冷媒：冷凍機や冷房機内を循環して、圧縮による液化・放熱、気化・吸熱を繰り返し、冷却するための媒体として用いられる物質で、アンモニアやフロンなどがあります。
＊３
オゾン層：地上 10 ～ 50km 上空の成層圏の中でオゾン濃度の高い層をいい、太陽光に含まれる紫外線のうち特に生物に有害な波長の紫外線を吸収しています。
＊４
義務付け：カーエアコンについては、平成 14 年 10 月からフロン回収破壊法において冷媒フロンの回収が義務付けられていましたが、
自動車リサイクル法の施行に伴い移行しました。
＊５
第一種特定製品：フロン排出抑制法において、冷媒としてフロンが充塡されている機器のうち、業務用のエアコン、冷蔵および冷凍機器を第一種特定製品と定義しています。
＊６
：福井県が登録している業者数であり、福井市の登録業者数は含んでいません。（福井市は平成 31 年 4 月１日に中核市に移行）
＊１

68

第２章

第３節
１

地球温暖化対策の推進

適応策の推進地球温暖化の影響と適応策【環境政策課】
さくらの開花日（１）福井県における温暖化の影響の現状例

長期変化傾向

5年移動平均4 22

第２章第１節１（１）で記載したように、人間の4 17影響が大気、海洋、及び陸域を温暖化させてきたこ

4 7とには疑う余地がないとされています。日本の平均

3 28

4 12
4 2
3 23

気温も、1898 ～ 2022 年の観測結果によると、100 年

1950

1960

1970

1980

1990

2000

2010 （年）平均値：4月3日

あたり約 1.30℃の割合で上昇しており、本県においても 100 年あたり約 1.6℃の割合で上昇しています。

図 2-3-3

以下では、福井県における温暖化の影響について

さくらの開花日の経年変化（２）適応策について紹介します。

IPCC 第６次報告書によれば、将来、温室効果ガ①風水害の発生件数の推移

分野別施策の実施状況

出典：「気候変化レポート 2015 – 関東甲信・北陸・東海地方 –（東京管区気象台）

スの排出量がどのようなシナリオをとったとして風水害の平均発生件数が、年々増加する傾向にあも、世界の平均気温は上昇し、21 世紀末に向けて、り、平成になってからの平均発生件数が約２倍に

気候変動の影響のリスクが高くなると予想されていなっています。（災害への影響例）ます。
そのため、温室効果ガスの排出の抑制等を行う「緩

大雨＋豪雨

台風

発生件数（件）12
10
8
6

平均値（全体）3.61件／年

平均値（昭和）2.14件／年に避けられない影響に備える「適応」策を進めるこ

平均値（平成）
4.65件／年とが求められています。
平成 27 年 11 月には、地球温暖化による社会や経4
2

済への悪影響を抑えるための対策を定めた、国とし

0
1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

て初となる「気候変動の影響への適応計画」が閣議

出典：「福井県から見る地球温暖化」調査研究報告書（福井県衛生環境研究センター）

図 2-3-1

決定されました。この中で、今後 10 年間に国が取風水害の発生件数り組む７分野の対策を示しています。また、平成
30 年 12 月には気候変動適応法が施行され、あらゆ② コシヒカリの出穂期の推移

る関連施策に気候変動適応を組み込むこととし、さらに、令和３年 10 月には「気候変動適応計画」が本県が発祥の地であるコシヒカリは、1990 年代

閣議決定されました。

後半以降、出穂期が早くなる傾向があります。（産業への影響例）

分野

予想される影響

農業・林業・水産業

水 環 境・ 水 資 源
自 然 生 態 系

自 然 災 害・ 沿 岸 域

出典：「福井県から見る地球温暖化」調査研究報告書（福井県衛生環境研究センター）

図 2-3-2• 高温に強い品種の開発• コメの病害虫の増加•2019 年を目途に被害軽減技術を開発• リンゴの着色不良• 着色の良い品種の導入• 栽培管理技術の開発（高地栽培）•マイワシなどの分布域北上と漁獲量の減• 高精度な漁場予測• 渇水の増加• 雨水や再生水を利用• ニホンジカの生息域の拡大• 個体群を管理• 近海のサンゴ礁消失

• モニタリングと管理を推進• 洪水の増加• 決壊までの時間を稼ぐ堤防の検討• リスクの低い地域に居住を誘導• 高潮や高波被害の増大• 港湾のハザードマップ作成• 土砂災害の増加• 土砂災害警戒区域の指定促進• 熱中症患者の増加• 予防法の普及啓発• 感染症媒介動物の増加• デング熱を媒介する蚊の駆除

産 業・ 経 済 活 動• スキー場の積雪減少• 地域の特性を踏まえた適応計画作り

国民生活・都市生活• 短時間豪雨の増加• 地下の駅などの浸水対策を推進健コシヒカリの出穂期の推移

康

図 2-3-4③ さくらの開花日の経年変化

施策の例• １等米比率の低下

国の適応計画の分野別事例

さくらの開花は早まる傾向がみられ、過去 50 年

県では、平成 30 年３月に改定された福井県環境間で約５日早くなっています。（生態系への影響例）

基本計画に織り込む形で県の適応計画を策定し、県内の適応を進めています。
69

地球温暖化対策の推進和」策だけでなく、既に現れている影響や中長期的

平均

◆第２部
第４節
１

分野別施策の実施状況

県の事務・事業における温室効果ガス排出削減

福井県庁地球温暖化防止実行計画【環境政策課】

県では、平成 13 年度に「福井県庁地球温暖化防

福井県庁が自らの事務・事業により排出する温室止実行計画（福井県庁エコオフィスプラン）」を策

効果ガスを抑制することにより、市町、事業者の温定して以来、平成 18 年度の第２期計画、平成 25 年

暖化防止に向けた積極的な活動を促していきます。

度の第３期計画と改定を経ながら、当該計画に基づ

令和３年度における取組みの状況は表 2-4-1 のとおき、県のすべての事務・事業（ただし、他者に委託りです。

等をして行う事務および事業は除く）に係る温室効令和３年度の温室効果ガス総排出量（二酸化炭素

分野別施策の実施状況

果ガスの削減に取り組んできました。

換算値）82,190 ｔ -CO₂ におけるガスの種類ごとのそして平成 30 年３月に、「福井県環境基本計画」

構成比は、二酸化炭素（CO₂）が 79,052 ｔ -CO₂ での改定に伴い、第４期計画へと改定し、令和 12 年

全体の約 96.2％を占めています。その他は、一酸化（2030 年）度に平成 25 年（2013 年）度比 40％削減

二窒素（N2O）が約 1.9％、メタン（CH4）が約 1.8％、という目標を定めました。

フロン類（HFCs）が 0.2% です。

第４期計画では、平成 30 年（2018 年）度から

令和３年度の温室効果ガス排出量（CO₂ 換算値）

令和 12 年（2030 年）度を計画期間とし、「照明やは第４期計画の基準年度である平成 25 年度から、

OA 機器等の節電」、「公用車の適正使用や次世代自27.9％の減少となりました。

動車の導入」等による省エネルギーを推進するとと今後も引き続き、温室効果ガスの削減に努めてい地球温暖化対策の推進

もに、「節水や水の有効利用」、「用紙類の使用量削きます。

減」、「廃棄物発生の抑制や 3R の推進」による省資源化を推進していきます。

表 2-4-1
項

個別取組の令和２年度、令和３年度実績と基準年度の平成 25 年度との比較
平成 25 年度
実績

目

温室効果ガス総排出量（CO₂ 換算値）注１
電気使用量

113,930 t-CO2

令和２年度
実績

令和３年度

対 25 年度比

85,028 t-CO2

124,547 千 kWh 115,529 千 kWh

25.4 ％削減

実績

対 25 年度比

82,190 t-CO2

27.9 ％削減

7.2 ％削減 117,099 千 kWh

6.0 ％削減

個別取組

冷暖房等燃料使用量（原油換算値）

9,746 kℓ

7,986 kℓ

18.1 ％削減

8,395 kℓ13.9 ％削減

公用車燃料使用量（原油換算値）

1,387 kℓ

1,190 kℓ14.2 ％削減

1,088 kℓ21.6 ％削減

量

1,781 千 m3

1,775 千 m3

0.3 ％削減

1,921 千 m3

7.9 ％増加

複写用紙使用量

417 t

352 t

15.6 ％削減

368 t

11.8 ％削減

可燃ごみ廃棄量

2,191 kg/ 日

1,611 kg/ 日

26.5 ％削減

1,923 kg/ 日

12.2 ％削減

不燃ごみ廃棄量497 kg/ 日

340 kg/ 日

31.6 ％削減

472 kg/ 日

5.0 ％削減

水使

用（注１）温室効果ガス総排出量中の電気使用量分の CO2 排出量は基礎排出係数を用い算定している。
（注２）数値は小数点第２位で四捨五入して表示しています。

70

第２章

２

地球温暖化対策の推進

県有施設の省エネ導入【公共建築課】

県有施設の電気設備・空調設備において、効率の今後も、その有効性等を考慮しながら、環境への良い機器、システムや新エネルギーの導入を推進し負担の少ないシステムの導入を図っていきます。

ています。
表 2-4-2
施音

設名

導入システム等設

名

導入システム等
木質ペレットボイラー

一 乗 谷 朝 倉 氏
遺 跡 博 物 館

照明制御
空調熱源台数制御
外気導入量制御（CO2 制御）

県館

冷温水大温度差空調
変風量方式空調
太陽光発電（10k Ｗ）

場

LED ナイター照明

恐 竜 博 物 館

氷蓄熱式空調変風量方式空調
太陽光発電（20k Ｗ）

図書館・公文書館

温度成層型蓄熱式空調
冷温水大温度差空調
地中熱利用空調

病

院

営

育
球

若狭湾エネルギー
研 究 セ ン タ ー

高効率モジュールチラー
太陽光発電（20k Ｗ）

合同庁舎（ 福 井・ 奥 越・ 若 狭 ）海浜自然センター
総合グリーンセンター
冷温水大温度差空調
コージェネレーションシステム 奥 越 特 別 支 援 学 校
太陽光発電（各 10k Ｗ）
空調用冷温水変流量システム
県 立 高 等 学 校（武生 ･ 大野 ･ 藤島 ･ 高
冷温水大温度差空調
志 ･ 金津 ･ 武生東 ･ 敦賀
空調用冷温水変流量システム･ 敦賀工業 ･ 坂井 ･ 足羽）
太陽熱利用給湯システム
教 育 総 合 研 究 所
高効率型変圧器

こ ど も 家 族 館

冷温水大温度差空調
空調用冷温水変流量システム
置換空調システム
太陽光発電（10k Ｗ）

南越特別支援学校

冷温水大温度差空調
冷温水変流量システム

３

県

体

若 狭 ヘ リ ポ ー ト

太陽光発電（13k Ｗ）

消
防学
校
中小企業産業大学校

太陽光発電（各 20k Ｗ）

県

太陽光発電（30k Ｗ）

庁

舎

グリーン購入の推進【環境政策課】

県では、製品やサービスの購入にあたって、必要

県では、全国組織である「グリーン購入ネットワー＊2

性を十分に考慮し、価格や品質、デザインだけでな

ク 」に加入しグリーン購入の推進を図るとともに、く、環境のことを考え、環境への負荷ができるだけ

県自らが環境配慮商品等を優先的に購入するため、少ないものを優先して購入する「グリーン購入」を

平成 13 年４月、「福井県庁グリーン購入推進方針」

推進しています。環境物品＊1を積極的に購入するを策定しました。この方針に基づき、「調達計画」

ことで、供給する側の企業にも環境負荷の少ない製を毎年度策定し、県のすべての機関で、計画的にグ品等の開発や環境を考えた経営を促すことになり、リーン購入に取り組んでいます。

循環型社会づくりに重要な役割を担っています。

環境物品：環境物品とは、資源採取から製造、流通、使用、リサイクル、廃棄に至るまで物品等のライフサイクル全体について環境
負荷の少ない物品のことを指します。
＊２
グリーン購入ネットワーク：グリーン購入の取組みを促進するために平成 8 年 2 月に設立された企業、民間団体、行政による全国規模のネットワーク組織で、会員数 1,273 団体（令和４年 10 月現在）。同ネットワークが主催し、グリーン購入のすぐれた取組みを行う
団体を表彰する「グリーン購入大賞」において、平成 14 年の第 5 回では福井県が行政部門で大賞を、平成 16 年の第 7 回では清川メッキ工業株式会社（福井市）が中小事業者部門で大賞を、平成 17 年の第 8 回では敦賀信用金庫（敦賀市）が環境大臣賞を、平成 30 年の第 19 回では福井県がグリーン購入推進自治体特別賞をそれぞれ受賞しています。
＊１

71

地球温暖化対策の推進

県立病院関連施設営

分野別施策の実施状況

芦 原 青 年 の 家

立

堂

施

冷温水大温度差空調

県

楽

県有施設の省エネ ･ 新エネシステム等導入実績

◆第２部

分野別施策の実施状況

第３章

循環型社会の推進

第１節

３Ｒ＊１の促進1

一般廃棄物＊２の３Ｒ促進（１）一般廃棄物の状況【循環社会推進課】① ごみの排出量

令和２年度においては、生活系ごみ（家庭から排県内のごみ総排出量は、令和２年度において 26

出される一般廃棄物）が 917 ｔ増加し、事業系ごみ万ｔ、１人１日当たりは 901 ｇであり、前年度と比（事業所から排出される一般廃棄物）は 6,361 ｔ減

較すると、総排出量は 5,444 ｔ（2.09％）
減少しており、

少しました。

分野別施策の実施状況

１人１日当たり排出量は 11 ｇ減少しています。

図 3-1-1

ごみ総排出量と県民１人１日当たり排出量の推移

循環型社会の推進② ごみの処理状況

令和２年度に市町が収集し、処理されたごみ 26万ｔのうち、資源化された「資源化量」は２万５千

市町（一部事務組合を含む。
）では、通常、収集＊3されたごみを、資源化、焼却、破砕等の中間処理

t、焼却等で減量化された「減量化量」は 20 万１千 t、をした上で、その残さなどを埋立処分しています。

埋め立てられた「最終処分量」は２万９千 t でした。

ごみ処理量
２５５，７２５ｔ

最終処分量
２９，１７１ｔ

減量化量
２００，５７７t

集団回収量
２５，７９１ｔ

資源化量
２５，４２７ｔ
リサイクル量 ５１，２１８ｔ
リサイクル率 １８．２％

図 3-1-2

令和２年度ごみ処理フロー図

３R（スリーアール）：廃棄物の発生抑制 (Reduce：リデュース )、再利用 (Reuse：リユース )、再資源化 (Recycle：リサイクル ) の頭文字をとった言葉です。資源の消費を抑制し、環境への負荷を軽減する循環型社会を構築する手段です。
＊２
一般廃棄物：廃棄物処理法において、産業廃棄物以外のものと定義されており、具体的には、ごみ ( 生活系ごみと事業系ごみに区分 )やし尿などを指します。
   産業廃棄物：事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類その他について廃棄物処理法で定められています。
＊３
中間処理：埋立て等の最終処分に対して、焼却や破砕等を中間処理といいます。
＊１

72

第３章
③ リサイクルの状況

市町における資源化と集団回収を併せた５万１千

令和２年度に市町において資源ごみの分別収集

t がリサイクルにまわされ、リサイクル率は 18.2％

や中間処理により資源化された量は、２万５千 t ととなっています（令和元年度：18.0％）。

なっています。

リサイクル率は、全国と比べて低い結果となってまた、住民団体等によって資源として集団回収さおり、今後、県民のさらなるリサイクルに対する取れた量は２万６千 t となっています。

組みが必要となっています。
表 3-1-3

度

源

化

量

リサイクル量の推移（単位：千ｔ）

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

R1

R2

33

33

33

33

32

31

29

28

26

25

25

25

25

集 団 回 収 量

23

21

21

21

20

18

18

17

23

26

28

27

26

リサイクル量

56

54

54

54

52

49

47

45

49

51

53

52

51

リサイクル率（注）の推移（注）リサイクル率＝リサイクル量÷（ごみ処理量＋集団回収量）④ 廃棄物処理施設の状況れており、処理能力は 1,047 ｔ / 日となっています。

市町では、収集された一般廃棄物を処理するため、

また、一般廃棄物最終処分場は 10 施設設置されてごみ焼却施設、粗大ごみ処理施設、埋立処分地施設

おり、残余容量等を考慮しながら計画的に新しい施等の廃棄物処理施設を設置しています。

設の整備が進められています。

令和４年３月現在、ごみ焼却施設は９施設設置さ（２）ごみ減量化・リサイクルへの取組み【循環社会推進課】

推進するためには、県民全体で推進していくという① 行動指針および推進体制

機運づくりが重要であり、そのため、女性団体や消費者団体、事業者等と協力し啓発活動等を展開しま

県では、「福井県廃棄物処理計画」、またこの計画

す。

の上位計画となる「福井県環境基本計画」に基づき、「おいしいふくい食べきり運動」などによる食品ロ

また、一般廃棄物の排出状況や処理体制等は各市ス削減や紙資源の分別強化、プラスチックの使用削

町によって異なることから、市町間での共有化を図減などにより、廃棄物の減量化やリサイクルを推進るための情報を提供したり、全県的な運動を主体的しています。令和３年３月に策定した廃棄物処理計に展開したりします。
産業廃棄物については、各業界団体や一般社団法

画では、令和７年度の目標値を次表のとおり設定しています。

人福井県産業資源循環協会と意見交換を行うなど協「福井県廃棄物処理計画」に基づく施策を着実に力体制を強化します。
73

循環型社会の推進

図 3-1-4

分野別施策の実施状況

資年

循環型社会の推進◆第２部

分野別施策の実施状況
表 3-1-5 「福井県廃棄物処理計画」の目標値
指目標値

平成 30 年度

標

現

目標値（予測値）

一人一日当たりごみ排出量

903 ｇ

858 ｇ（922 ｇ）

一般廃棄物のリサイクル率

18.6％

21.0％（20.8％）

産 業 廃 棄 物 排 出 量

2,943 千 t

2,943 千 t（3,046 千 t）

産業廃棄物の再生利用率

43.9％

44.6％（43.8％）② ごみの減量化・リサイクルの推進
分野別施策の
実施状況

ア

状

令和７年度

特に好評なのが、保育園での食べきり運動学習会

ごみの分別強化、紙類のリサイクルです。学習会では、寸劇、紙芝居、絵本の読み聞か燃やせるごみの約４割を占めると推計される紙類

せ、食べきり運動のうたのダンスなどを実施し、子については、平成 28 年度から、県、市町、住民代

どもたちが楽しみながら、食べ物や食べきることの表による「福井県ごみ減量化推進会議」を開催し、大切さがわかるような内容にしています。また、子各市町において行政回収の実施や民間回収拠点の活どもたちが家に帰ってから、ちらしなどを見せなが用を推進していくなど、住民が行政回収・拠点回収・ら両親や祖父母に報告してもらうことで、家族全員

集団回収のいずれかにより、雑がみを分別して持ちが「食べきり運動」を知ってもらう効果もあります。

込める体制を整えることで、全県下で「雑がみ分別

また、平成 29 年度には、県が提案した「おいし回収運動」に取り組んできました。

いふくい食べきり推進施策モデル」を基に、各市町

令和４年度は、イベントで雑がみ分別クイズのにおいて食品ロス削減のための「おいしいふくい食

ブースを設けたり、事業者に対して優良事例を紹介

べきりアクションプラン」を作成しました。「福井して分別実践を呼びかけたりするなど、分別徹底に

県ごみ減量化推進会議」では、各市町がこのプラン

ついてさらなる普及啓発を図りました。

を着実に実施することを申し合わせています。
平成 30 年度からは、「おいしいふくい食べきり運

循環型社会の推進イ

おいしいふくい食べきり運動動」に賛同するとともに、「食べきりオーダーシート」

県では、食品廃棄物の減量化と食品ロスの削減のを用いて、男女比や年代、料理の分量の要望をお店ため、全国に先駆けて「おいしいふくい食べきり運に伝えることで適量注文を行う企業や団体を「おい動」を平成 18 年度から実施しています。

しいふくい食べきり実践企業」として登録していま「おいしいふくい食べきり運動」を進めるため、す。

令和５年２月末現在、1,104 店の飲食店等が「食べきり運動協力店」として、小盛メニュー設定や持ち帰りパックの提供などに取り組んでいます。また、
178 店の食品小売店が ｢食べきり家庭応援店」として、必要な分量を買い求められるよう、ばら売り・
量り売りの充実や食べきりレシピ提供などの家庭における食べきり運動のバックアップを実施しています。
また、本県の活動の特徴として、平成 25 年度から消費者団体である福井県連合婦人会と協働して啓発活動を行っています。
現在、約 100 名の食べきり推進員を中心に、それ

全国共同キャンペーンちらし

ぞれの地域において、飲食店や企業に対する働きか
け、地域イベントでの住民への啓発を行っています。

74

第３章
ウ

循環型社会の推進

全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会

おもちゃの修理については、平成 23 年度より、「おいしい食べきり運動」発祥県の本県から全国

おもちゃの修理ボランティア「おもちゃドクター」の自治体に呼びかけ、北海道から沖縄県まで 44 都の養成に取り組んでおり、これまでに、初心者対象

道府県、201 市区町村の自治体により、平成 28 年の養成講座を 26 回開催し、延べ 408 人が受講しま

10 月 10 日に「全国おいしい食べきり運動ネットワー

した。

ク協議会」が設立されました。令和５年２月末現在、

令和元年度からは、洋服やぬいぐるみの補修を行

参加自治体数は 439 までに増えています。

うボランティア「洋服・ぬいぐるみお直し隊」の養現在、協議会の活動として「情報共有・発信」と成にも取り組んでおり、今後ボランティア団体とし「全国共同キャンペーン」を実施しています。「情報て活動していけるよう支援していきます。
分野別施策の
実施状況

共有・発信」として、各自治体が実施している食品
ロス削減のための取組み事例を「食品ロス削減のための自治体施策集」としてとりまとめ、会員自治体に共有しているほか、ホームページでも発信しています。
また、「全国共同キャンペーン」として、10 月には家庭での「おいしい食べきり」を呼びかけ、12月から１月には、外食時の「おいしい食べきり」を呼びかけています。
令和元年度には、10 月１日に「食品ロスの削減の推進に関する法律」が施行され、国・地方公共団
体・事業者等の連携協力が求められる中、「おいしわくわくもったいないフェスタ 2022

い食べきり運動」の活動に賛同する全国規模の企業

古本市と協議会が共同宣言を行い、食品ロス削減に向け運
現在、５社の民間企業（イオン株式会社、株式会

本県は、約 415㎞の海岸線を有しており、年間を社セブン＆アイ・フードシステムズ、ワタミ株式会

通して多くのごみが漂着しています。漂着するごみ社、株式会社イトーヨーカ堂、ロイヤルホールディ

としては、ペットボトルや容器包装等の日常生活かングス株式会社）と共同宣言を行い、今後も民間企ら発生したものが多く、その他に木くずや葦等があ業との連携を広げていくとともに、協議会参加の自ります。また、国外から発生したと思われる大量の治体や県内の市町、団体と協力し、幅広い世代に対ポリ容器等が漂着することもあり、ボランティアやして「おいしいふくい食べきり運動」の普及啓発を

地元自治体だけでは簡単に回収・処理できない事例

進めていきます。

も多くなってきています。
本県の美しい海岸線の良好な景観や環境を守るたエ

リペア・リユース推進事業

め、海岸漂着物処理推進法や国の「海岸漂着物対策

修理ボランティアに対する支援や修理事業者の利を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方

用促進を通じて、「ものを大切にする」意識の普及

針」に基づき、海岸管理者等と県、市町、民間団体を図るため、おもちゃや洋服・ぬいぐるみを修理す等が協働し、計画的かつ効率的に海岸漂着物等の回るボランティアの養成講座やリユースイベント実施

収・処理を進めています。

団体への補助、修理事業者「まちの修理屋さん」の利用促進を行っています。
令和４年度には、ハピテラスで総合リユースイベ
ント「わくわくもったいないフェスタ 2022」を開催し、古本市、おもちゃ病院によるおもちゃの無料修理などを実施しました。

75

循環型社会の推進

オ 海岸漂着物の回収・処理

動をさらに強力に推進していくこととしました。

◆第２部

分野別施策の実施状況
ウ③ 容器包装廃棄物、家電製品、自動車のリサイクル推進体制の確立

パソコンリサイクルア

平成 15 年 10 月から「資源の有効な利用の促進に

容器包装リサイクル法

関する法律」（資源有効利用促進法）に基づき、家

一般廃棄物の容積比で約６割を占める缶、びん、

庭系パソコンのリサイクルが始まりました。これまペットボトルなどの容器包装廃棄物のリサイクルをで自治体が回収・処理していた家庭用使用済パソコ

推進するため、平成９年４月から「容器包装に係るンを製造等事業者（パソコンメーカー等）が自主回

分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」（容収および再資源化を行い、消費者は収集・再資源化

器包装リサイクル法）が施行されました。平成 12に要する費用を負担するものです。

年度からは同法が完全施行され、それまでの缶、び
分野別施策の実施状況

エん、ペットボトルおよび紙パックに加え、その他の小型家電リサイクル法
平成 25 年４月から「使用済小型電子機器等の再紙製容器包装、プラスチック製容器包装およびダン資源化の促進に関する法律」が施行され、家庭の電ボールが同法の対象となりました。
平成 18 年 12 月には容器包装リサイクル法が一部

気や電池で動く小型家電（携帯電話、デジカメ、ド

改正され、事業者に対する排出抑制を促進するためライヤー、ゲーム機など）を市町が回収し、国の認の措置の導入や事業者が市町村に資金を拠出する仕定を受けたリサイクル事業者等が再資源化する「小組みの創設などが盛り込まれました。

型家電リサイクル制度」が始まりました。これまで使用済小型家電は、市町において廃棄物として処分

県では、令和４年度に「第 10 期福井県分別収集＊１」を策定し、県民に対する容器包装廃され、その中に含まれる有用な金属が十分に回収さ棄物の排出抑制や市町における容器包装廃棄物の収れていませんでしたが、この制度のスタートにより、集品目の拡大を図る等の取組みを進めています。

使用済小型家電の回収や再資源化が進められること促進計画となりました。
イ

家電リサイクル法

表 3-1-6

家電製品のリサイクルを推進するため、平成 13
サイクル法）が施行されています。この法律は、家区

電製品の小売業者に引取義務を、製造業者等（家電メーカー、家電輸入業者）に再商品化等（リサイク

びん類

循環型社会の推進

年４月から「特定家庭用機器再商品化法」（家電リ

容器包装廃棄物の分別収集取組状況（令和４年３月末現在）

ル）の義務を課し、消費者に収集・再商品化等に要する費用の負担を求めるものです。
テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・乾燥機および缶類

エアコンの４品目が対象になっています。
県では、消費者（排出者）、小売店に対して、こプラスチック類の法律に基づくリサイクルが円滑に進むよう普及啓発を進めています。また、廃家電の不法投棄への監視にも力を入れていきます。

分

取組市町数
令和４年度
（令和３年度
見 込
現在

紙
類

無

色

全市町

全市町

茶

色

16

全市町

その他の色

全市町

全市町

スチール缶

全市町

全市町

アルミ缶

全市町

全市町

ペットボトル

全市町

全市町

プラスチック製
容器包装

15

15

飲料用紙パック

10

10

全市町

全市町

11

11

段ボール
その他の紙製容器
包装

福井県分別収集促進計画：各市町が策定する「市町村分別収集計画」を踏まえ、県全体の容器包装廃棄物の発生見込量および容器包
装廃棄物の分別収集の促進等について定めるもの。

＊１

76

第３章
オ

表 3-1-7

自動車リサイクル
年間約 330 万台排出される使用済自動車は、有用

金属・部品を含み資源として価値が高いものである

業

ため、従来は解体業者や破砕業者において売買を通引 取 業

じて流通し、リサイクル・処理が行われてきました。
しかし、産業廃棄物処分場の逼迫や従来のリサイク
ルシステムの機能不全により、不法投棄・不適正処理の懸念がもたれていました。
このため、自動車製造業者を中心とした関係者に動車のリサイクル・適正処理を図るため使用済自動車の再資源化等に関する法律（自動車リサイクル法）
が平成 14 年７月に制定されました。平成 17 年１月からリサイクル料金の預託や電子マニフェストによ自動車リサイクル法関連事業者の種別（令和４年３月末現在）

種

事

容

事業者数

フロン類 カーエアコンからフロン類を回 収 業 回収する登録業者

75 件

エアバック類を回収するとともに、バッテリー、タイヤ、廃油・廃液等を再資源化基準に従って適切な解体を行う許可
解 体 業
業者（基準に従って解体を行った場
合のみ、使用済自動車からの部品取りを行うことができる。
）

22 件

解体された使用済自動車を破砕するため、プレス・せん断など破砕前処理を行う許可業者および解体された使用済自動車を破砕する許可業者

8件

す（解体業等の許可制度は平成 16 年７月から先行
施行）。

内

280 件

破 砕 業

る移動報告が開始されるなど、本格施行されていま

業

使用済自動車の引取りを行う
登録業者

分野別施策の実施状況

適切な役割分担を義務付けることにより、使用済自循環型社会の推進※事 業者数は福井県で登録・許可を受けている業者数であり、福井市で登録・許可を受けている事業者数は含みません。
（福井市は平成 31 年 4 月 1 日に中核市に移行）

法施行に伴い、関係事業者の電子情報による使用
済自動車の移動報告および「フロン類」、「エアバッ
ク類」の回収や「廃タイヤ」、「バッテリー」等の適正処理が行われ、これらに必要な費用を自動車の所④ 下水汚泥有効利用促進【河川課】

有者が負担することとされました。令和３年度に本下水道の普及拡大に伴い、下水汚泥は年々増加しは、約１万９千台あり、この使用済自動車はフロンており、下水汚泥の減量化とリサイクルを推進して類回収業者、解体業者および破砕業者等に引き渡さ

います。

れました。

福井県では９市８町１事務組合で下水道による汚今後とも、使用済自動車のリサイクル・適正処理

水処理を行っており、令和３年度に発生した下水を推進するため、関係事業者に対する監視指導を適

汚泥約 36,600 ｔのうち 84％をセメント原料、肥料、切に行っていきます。

建設資材などに有効利用しています。
今後も下水汚泥の有効活用に積極的に取り組んで
いきます。
100
90
75

80
リサイクル率︵％︶

66

70
60
50

50

56

72

81
78 78 79 79 79
75 75 76 76

84 84 84

58

40
30
20
10
0

H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R 元 R2 R3

年度

図 3-1-877

下水汚泥リサイクル率の推移

循環型社会の推進

県において引取業者に引き渡された使用済自動車

◆第２部

分野別施策の実施状況（３）建設リサイクル【土木管理課】① 建設リサイクルの現状
建設工事から発生する廃棄物の本県におけるリサ
イクル率は全体で９割を超えています。

分野別施策の実施状況

建設廃棄物全体

91.9
97.9
94.5
97.0
95.5
96.4

コンクリート塊

99.7
99.6
97.6
98.7
99.4
99.5

アスファルト塊

100
99.7
98.6
98.6
99.7
99.2
13.9

44.8

建設発生木材

73.7
78.2

89.8

69.2

83.4

0

20

40

60

80

平成12年度

平成14年度

平成17年度

平成20年度

平成24年度

平成30年度

図 3-1-9法の実効性を確保するため、日常のパトロールに

98.3

加え、年２回、施工中の工事現場を対象に、県内一

97.1

100

分別解体・リサイクル実施の流れ④ 建設リサイクルの促進

97.7

96.4

66.7

建設汚泥

図 3-1-10％

斉パトロールを実施しています。
また、建設リサイクルを総合的に推進するため、
県内の国、県、市町の工事発注機関、建設業団体等

建設廃棄物のリサイクル率からなる「建設副産物対策連絡協議会」において、② 法律制定の背景

廃棄物の利用実態の把握と情報交換を進め、リサイ
クル率の向上に取り組んでいます。

建設工事から発生する廃棄物は種類が多く、本県では産業廃棄物全体の約２割を占めており、分別し循環型社会の推進

なければごみとして最終処分されることになりま（４）食品リサイクル【循環社会推進課】

す。また、全国的にみても最終処分場の残存容量は① 食品廃棄物の現状
食品廃棄物は、食品の製造の段階で発生する動植

あとわずかとなっています。
さらに、昭和 40 年代の高度経済成長期に大量に物性の残さが産業廃棄物に分類され、食品の流通段建設された建築物が今後更新期を迎えることから、

階（スーパー等）や消費段階（レストラン・家庭等）

解体による廃棄物の排出量の増加が予想されます。

で発生する売れ残り、調理残、食べ残し等が一般廃

このため、廃棄物の分別・リサイクルおよび適正処

棄物に分類されます。

理をより一層促進させることを目的に、「建設工事

一般廃棄物の生ごみの大半が、市町等の施設におに係る資材の再資源化等に関する法律」（建設リサ

いて焼却処理される中、池田町、美浜町および若狭

イクル法）が、平成 14 年５月 30 日から全面施行さ町では行政が中心となって、回収・堆肥化に取り組れました。

んでいます。
また、NPO 法人や民間事業者による生ごみのリ③ 法律の概要

サイクルも行われています。

この法律は、下記の３つの柱から成り立っており、② 食品リサイクル法

発注者（施主）による工事の事前届出の他、元請業

平成 19 年 12 月に「食品循環資源の再生利用等の者から発注者への再資源化完了報告などが義務付け促進に関する法律」（食品リサイクル法）が改正され、られています。

食品廃棄物の発生量が 100 ｔ以上の事業者は、毎年①分別解体・リサイクルの義務付け

度、食品廃棄物等の発生量や食品循環資源の再生利②分別解体・リサイクルの実施を確保するため

用等の状況を報告することが義務付けられました。
また、再生利用事業計画の認定制度の見直し等のの措置

措置が講じられました。

③解体工事業の登録制度の創設

平成 24 年４月に暫定的に設定をした食品廃棄物
78

第３章

循環型社会の推進（５）有機性資源等の活用【流通販売課】

等の「発生抑制の目標値」に関して、業種の追加を行い、平成 26 年４月から 26 業種について発生抑制

農業による環境への負荷を軽減するとともに、よの目標値を設定し、さらに平成 27 年８月より５業

り安全で安心な農産物の生産拡大を図るため、化学種の目標値を追加しました。

肥料や化学合成農薬の投入を抑えた生産技術の普及

令和２年度における食品循環資源の再生利用等実と併せ、家畜排せつ物や籾殻、生ごみ等の有機性資

施率は、業種別に食品製造業で 96%、食品卸売業

源を堆肥化し、利活用するエコ農業を推進していまで 68%、食品小売業で 56%、外食産業で 31% となっ

す。

ています。

また、有機性資源の活用による土づくりを行い、化学肥料や化学合成農薬の使用を削減するエコ農業
コ農業に取り組む生産者の支援や、特別栽培農産物の認証制度の普及推進、生産者と消費者の相互理解の促進を図っています。

コラム

福井県特別栽培農産物認証制度

県では、より安全・安心な農産物の生産を目指して、化学合成農薬や化学肥料の使用を極力抑えた（慣行栽培の 5 割以上削減）「特別栽培農産物」について、平成 13 年 4 月から独自の基準を設けて認証しています。

認証区分②

認証区分③

認証区分④

79

福井県特別栽培農産物認証制度の実績
年度

農家数（戸）

面積（ha）

H23

731

1,597

H24

880

2,015

H25

834

1,940

H26

789

1,794

H27

829

2,079

H28

858

2,223

H29

841

2,240

H30

768

2,035

R1

661

1,706

R2

606

1,603

R3

556

1,583

循環型社会の推進

認証区分①

分野別施策の実施状況に取り組む農業者の育成を図るため、グループでエ

◆第２部
2

分野別施策の実施状況

産業廃棄物の３Ｒ促進【循環社会推進課】（１）県内の発生状況（注）産 業廃棄物の実態調査については、県内事業所から産業廃棄物排出事業所を抽出し、アンケート調査により実施しています。調査は 5 年ごとに実施しており、

廃プラス
チック類
5％

直近のデ－タは、平成 30 年度の値です。

木くず
3％
その他
10％

① 県内総排出量
平成 30 年度に本県で排出した産業廃棄物は 2,943
分野別施策の
実施状況

ばいじん
9％

千 t であり、平成 25 年度の 2,895 千 t と比較すると、汚泥
54％

約 1.6％増加しています。
がれき類
19％

② 種類別排出量
産業廃棄物の排出量を種類別にみると、汚泥の排出量が最も多く、1,576 千 t（全排出量の 54％）、次
いで、がれき類 553 千 t（19％）、ばいじん 270 千t（９％）､ 廃プラスチック類 148 千 t（５％）、木く

図 3-1-11

ず 87 千 t（３％）の順で、この５種類で全体の約

種類別排出量構成比（平成 30 年度）

90％を占めています。（図 3-1-11）③ 業種別排出量

その他
2％

産業廃棄物の排出量を業種別にみると、製造業が最も多く、1,195 千 t（全排出量の 41％）、次いで、

鉱業
3％

循環型社会の推進

建設業 753 千 t（26％）、水道業 520 千 t（18％）の

電気業
10％

順となっており、この３業種で 85％を占めています。（図 3-1-12）（２）処理処分状況

製造業
41％

水道業
18％

① 発生からの処理処分状況
排出量 2,943 千 t の処理処分状況は、再生利用量
1,292 千 t（44 ％）、減量化量 1,571 千 t（53％）、最

建設業
26％

終処分量 81 千 t（３％）等となっています（図 3-113）。
平成 25 年度と比較すると、再生利用量の割合が減少（45％→ 44％）し、最終処分量の割合が増加

図 3-1-12（２％→３％）しています。

80

業種別排出量構成比（平成 30 年度）

第３章

循環型社会の推進

分野別施策の実施状況

図 3-1-13

平成 30 年度処理処分状況② 種類別処理状況
汚泥については、1,576 千 t の排出量がありますが、

廃プラスチック類では、148 千 t のうち 66％が減量化されています。

88％が減量化され、最終処分量は１％となっていま

t で最も多く、次いで、汚泥、廃プラスチック類 12がれき類については、553 千 t のうち 97％が再生

千 t の順となっています。

利用されています。
再生利用率（単位：％）
100

0
3

5

1
0

7

1

減量化率
4

0
9

2

2

2
6

0

90
80

排出量に対する割合

70

5

0
3

14

11

0

その他率
0
10
0

60

88

82

77

95

0

0

7

0

27
0
72

97

92

84

86

97

90

97

76

100

93

73

56

30

44

14

その他産業廃棄物

家畜ふん尿

ばいじん

がれき類

81

鉱さい

種類別処理状況（平成 30 年度）

ガラス陶磁器くず

金属くず

ゴムくず

動物系固形不要物

動植物性残さ繊維くず

図 3-1-14

14

木くず

25

紙くず

20

廃プラスチック類

廃油

汚泥

燃え殻

全種類

18

廃アルカリ

11

廃酸

10
0

21

0

66

40

20

2

3

37

53

50

最終処分率

循環型社会の推進

最終処分量を種類別にみると、がれき類が 14 千

す。

◆第２部

分野別施策の実施状況（３）産業廃棄物処理業の状況

実際には、排出事業者が自ら中間処理施設や最終産業廃棄物の処理について、廃棄物処理法では、処分場を設置することは少なく、産業廃棄物の処理「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物をを産業廃棄物処理業者に委託しています。

自らの責任において適正に処理しなければならな

本県における産業廃棄物処理業の許可件数は、令い」と規定しています。「自らの責任において適正

和４年３月末現在 2,338 件で、業の種類別では、収に処理する」とは、排出事業者が「自ら処理する場

集運搬業（特別管理産業廃棄物の収集運搬業を含合」と「許可を持っている処理業者に処理を委託す

む。）の許可は 2,190 件と全体の約 94％を占めている場合」とがあります。

ます。

分野別施策の実施状況

表 3-1-15

産業廃棄物処理業許可件数（令和４年３月末現在）

許可区分

収集運搬

産業廃棄物

1,943

137

2

3

2,085

特別管理産業廃棄物

247

5

0

1

253

2,190

142

2

4

2,338

合

計

中間処理（処分）

最終処分

中間処理・最終処分

計（４）産業廃棄物処理施設の状況
廃棄物処理法第 15 条の規定に基づく産業廃棄物す。令和３年度の産業廃棄物処理施設の新たな設置処理施設の施設数は､ 令和４年３月末現在 96 件で
表 3-1-16
循環型社会の推進

種別

許可は 1 件ありました。

産業廃棄物処理施設数（令和４年３月末現在）
施設数

備考

破砕施設

７５施設

焼却施設

９施設

汚泥、廃油、廃プラスチック類

最終処分場

５施設

安定型、管理型

その他

７施設

脱水、油水分離、中和、乾燥

合計

廃プラスチック類、木くず、がれき類

９６施設

82

第３章

循環型社会の推進（５）減量化・リサイクルへの取組み
産業廃棄物の減量化やリサイクルを達成するには、排出事業者の自主的な取組みが重要です。そこ
で、産業廃棄物の発生量が年間 500 ｔ以上（特別管理産業廃棄物の場合は年間 50 ｔ以上）である事業場を設置している事業者（多量排出事業者）を対象に、廃棄物の処理計画の策定および実施状況の報告を求め、事業者の自主的な取組みを促しています。
また、事業者を対象にした研修会を開催し、減量化・分野別施策の実施状況

リサイクルに関する先進的な事例やリサイクル認定
製品制度を紹介し、啓発を行っています。
そのほか適正処理を推進する観点から、産業廃棄物の適正処理の手続きを解説したパンフレットを作成・配布するほか、主に中小規模の排出事業者を対象に、適正処理に関する手続きをわかりやすく解説する研修会を開催しています。
（６）リサイクル製品の利用拡大
リサイクル製品の活用は、埋立処分場の延命化やバージン原材料の節約など、循環型社会の推進に大きく貢献することになります。
そこで県では、リサイクル製品の利用促進およびリサイクル産業の育成を図り、資源循環型社会を推

循環型社会の推進

進していくため、主に県内で発生する再生資源を利用して製造される製品を認定する「福井県リサイク
ル製品認定制度」を運用しています。
平成 11 年 12 月の施行から 22 年目を迎え、令和４年３月末現在で 37 製品を認定しています。
リサイクル製品普及促進のため、県の公共工事等において、地域から発生した再生資源を活用した製品を同一地域内で積極的に利用しているほか、市町や国の出先機関にも積極的な活用を呼びかけています。
また、「フクイ建設技術フェア」などのイベントへの出展や県庁ホールでの展示およびホームページ
による広報等により、リサイ
クル製品のＰＲや認定制度の周知を行っています。
今後も、リサイクル製品がさらに広く普及するよう取り組んでいきます。

83

◆第２部
第２節
１

分野別施策の実施状況

不適正な処理の防止【循環社会推進課】

適正処理の推進（１）廃棄物処理法の周知
廃棄物の適正処理を確保するため、廃棄物処理法
では、産業廃棄物委託基準（マニフェスト）＊ 2＊1

われ、規制の強化が図られています。

や産業廃棄物管理票

県では、事業者や産業廃棄物処理業者に対する講制度などが定められています。

習会を開催し、同法の多岐にわたる改正内容についしかしながら、不法投棄などの不適正処理事案が後て周知徹底を図っています。

を絶たないことから、近年、同法の改正が頻繁に行
分野別施策の実施状況

表 3-2-1

平成 18 年
改正

廃棄物処理法の近年の改正状況

無害化処理認定制度の創設、石綿含有廃棄物処理基準の創設、石綿含有産業廃棄物等の溶融施設の許可対象施設への追加など。

平成 22 年
改正

排出事業者の適正処理確保のための対策の強化、廃棄物処理施設維持管理対策の強化、廃棄物処理業の優良化の推進、排出抑制の徹底、適正な循環的利用の確保、焼却時の熱利用の促進、収集運搬業の許可の合理化など。

平成 19 年
改正

産業廃棄物である「木くず」の範囲の変更など。

平成 29 年
改正

許可を取り消された者等に対する措置の強化、特別管理産業廃棄物の多量排出事業者に対する電子マニフェストの使用義務化、有害使用済み機器の保管等にかかる届出等の義務化など。

平成 21 年
改正

無害化処理に係る特例の対象に微量 PCB 汚染廃電気機器等の追加、PCB 廃棄物の焼却施設の維持管理基準の追加など。

令和元年
改正

成年被後見人等に係る欠格条項の見直しなど。

（２）不法投棄対策の推進
循環型社会の推進

不法投棄対策としては、「福井県廃棄物不法投棄

さらに、広域・悪質化する不適正事案に迅速かつ等対策要領」（平成３年策定）や「産業廃棄物処理

的確に対応するため、平成 15 年度には、警察本部

業者等監視指導マニュアル」（平成 12 年策定）に基からの出向職員を増員し、監視・指導グループを設

づき、各健康福祉センターにおいて不法投棄の重点置したほか、市町職員を県職員に併任し、産業廃棄監視地域を定め、県職員が休日を含めて実施してい物に係る立入検査権限を付与するとともに、県の土る監視パトロールに、民間委託の監視パトロールを木事務所職員や農林総合事務所職員等にも立入検査加えたパトロール体制で、年間を通じて監視を実施

権限を付与し、監視体制の強化を図っています。

しています。そのほか、不法投棄１１０番の設置にまた、隣接県との共同取組みとして、県境を走行より広く県民から情報提供を受けたり、県が依頼しする産業廃棄物運搬車両の合同路上検査を実施し、ている不法投棄等連絡員からの情報の提供を受けた

廃棄物の適正処理について指導・啓発を行っていまりするなどして、不法投棄等の未然防止と早期発見す。

に努めています。

健康福祉センター、土木事務所、農林総合事務所、

また、一般社団法人福井県産業資源循環協会が平市町、警察署、森林組合、内水面漁業協同組合等か

成８年に設置した「産業廃棄物適正処理指導員」やら組織される「廃棄物不法処理防止連絡協議会」を

市町等の各種関係団体と連携した重点監視地域への福井、坂井、奥越、丹南、二州、若狭の６ブロック

合同パトロールや、県警ヘリコプターによるスカイ

別に設置し、地域ごとに監視体制の強化を図っていパトロールなど広域的なパトロールを実施し、不法ます。

投棄の撲滅に努めています。
産業廃棄物委託基準：排出事業者は、産業廃棄物の運搬または処分を他人に委託する場合には、法令に定められた委託基準に従わなければなりません。
＊２
産業廃棄物管理票（マニフェスト）：排出事業者は、産業廃棄物の収集運搬または処分を他人に委託する場合には、必要事項を記載した産業廃棄物管理票（マニフェスト）を交付しなければなりません。この産業廃棄物管理票制度とは、産業廃棄物の処理の工程（収集運搬、中間処理等）ごとに終了の報告を受けていくことで、委託した産業廃棄物が適正に処理されたことを排出事業者が確認する制度であり、排出事業者は最終処分の終了を確認するまで、自らが排出した産業廃棄物についてその処理の責任を負うことになります。
＊１

84

第３章
（３）普及啓発事業の実施

平成 21 年度からは、不法投棄防止体制強化のための監視カメラの運用を開始し、県内の不法投棄多廃棄物の不法投棄や野外焼却を未然に防止する意

発場所等に設置しています。

識を高めるため、12 月を「不法投棄等防止啓発強調月間」と定め、各種啓発活動を行っています。

表 3-2-2 令和３年中の廃棄物処理法違反の検挙状況【福井県警察本部生活環境課調べ】
区分

循環型社会の推進

検挙人員

不法投棄

26

24

野外焼却

22

23

その他

0

0

計

48

47

① 新 聞、ラジオ、ケーブルテレビ、市町の広報誌による啓発② 電 光掲示板による啓発、啓発パネルの展示、パンフレットの配布③ 事業所への立入検査、パトロールの実施（４）敦賀市民間最終処分場抜本対策事業の推進
昭和 62 年、キンキクリーンセンター株式会社が分野別施策の実施状況

検挙件数

令和４年度は、次の事業を実施しています。

敦賀市樫曲地係に設置した廃棄物の管理型最終処分場については、無許可による違法増設が判明したことから、平成 12 年に施設の使用停止を指導しました。
また、生活環境保全上の支障を除去するため、平成 14 年から行政代執行に着手しています。
県では「特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法」の実施計画に基づき、水注入等による浄化促進対策や水処理等の維持管理を行ってきました。同法は令和４年度末で失効しますが、監視カメラの設置期の事業完了を目指します。
※抜本対策事業の取組み状況は、循環社会推進課のホームページに掲載しています。
https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/junkan/jigyou/
tsuruga-shisyoujyokyo-top.html

合同路上検査

不法投棄、野外焼却を見かけたら・・・【不法投棄１１０番】
ゼロごみはよい電話 ０７７６－２０－０５８４85

循環型社会の推進

令和５年度以降も水処理等の維持管理を継続し、早

◆第２部
２

分野別施策の実施状況

優良産業廃棄物処理業者認定制度の普及と啓発（１）安全で信頼性のある廃棄物処理施設の確保「福井県産業廃棄物等適正処理指導要綱｣ において、廃棄物処理施設設置許可の事前審査手続きと廃棄物処理法に定める基準よりも厳しい構造 ･ 維持管理基準を定め、施設設置許可の事前審査を行っています｡
また、｢産業廃棄物処理業者等監視指導マニュア
ル｣ に基づき、最終処分場等の立入検査回数を増や分野別施策の実施状況

すなど施設への監視指導を強化しており、今後とも､処理施設の安全性と信頼性を確保し、県民の生活環
境の保全を図っていきます。
（２）優良な処理業者の育成
平成 23 年の廃棄物処理法改正により、遵法性や事業の透明性、環境配慮の取組みなど、一定の基準を満たした処理業者を認定する「優良産業廃棄物処
理業者認定制度」が創設されました。当該制度は、優良基準に適合し、認定を受けた処理業者（以下「優良認定処理業者」という。）について、処理業更新
期間の延長等の特例＊１ を付与するとともに、排出事業者が優良な処理業者を選定しやすい環境を整備することで、産業廃棄物の適正処理の推進を図るこ

循環型社会の推進とを目的としています。
本県では、125 社が優良認定処理業者となっています（令和４年３月末日現在）。
（３）廃棄物処理施設、リサイクル施設見学会
廃棄物処理施設の重要性に対する地域住民の理解促進を図るため、施設見学会を実施しています。
令和３年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から実施を見送りました。

優良認定処理業者に対する特例措置：産業廃棄物処理業の許可更新時において一定の基準を満たした処理業者に対し、通常 5 年の産業廃棄物処理業の許可の有効期間を 7 年に延長する等の特例措置が設けられています。

＊１

86

第４章

第４章

生活環境の保全第１節

水・大気環境の保全

1

生活環境の保全

公共用水域＊ 1 の水質保全（１）公共用水域＊ 1 の水質【環境政策課】① 水質汚濁に係る環境基準＊ 2 等

BOD の値をランク付けすると表 4-1-2 のとおりであ「人の健康の保護に関する項目」（以下「健康項目」

り、人為汚濁の少ない河川が上位となっており、一という。）は、カドミウム＊3等の有害物質 27 項目

方、市街地下流部の河川では汚濁がみられます。

について定められ、全ての公共用水域に一律に適用
で記載）。

順位

「生活環境の保全に関する項目」（以下「生活環境河川名

測定地点 類型 BOD 環境基準

木の芽川 木の芽橋

項目」という。）は、BOD ＊ 4、COD ＊ 5 等 9 項目に

1

ついて、利用目的等に応じて定められた各公共用水域の類型ごとに基準値が定められています。県内では 24 河川、２湖沼、８海域について類型が指定さ

A

<0.5

2

北川

西津橋

A

<0.5

2

五領川

熊堂橋

－

<0.5

－

大納川

末端

－

<0.5

－

（ＢＯＤ 75％値ワースト３）

れています。
また、環境基準項目のほかに「要監視項目＊ 6」に指定されている物質があります。
国土交通省、県および福井市では、水質汚濁防止法の規定に基づき、公共用水域の水質汚濁の状況を

分野別施策の実施状況

表 4-1-2 測定地点別の水質ランキング（単位：mg/L）（ＢＯＤ 75％値ベスト３）

されています（ダイオキシン類については、第 2 節（単位：mg/L）

順位

河川名

測定地点 類型 BOD 環境基準

1

馬渡川

馬渡大橋

－

11

－

2

鞍谷川

小富士橋

D

7.8

8

3

磯部川

安沢橋

D

5.9

8

２）湖沼

把握するため、毎年、常時監視を実施しています。

北 潟 湖 お よ び 三 方 五 湖 に お け る 測 定 の 結 果、
② 環境基準の達成状況

COD については、類型が指定されている４水域の令和３年度の結果は、次のとおりです。
ア

うち２水域で環境基準を達成し、環境基準達成率は健康項目50％でした。
また、富栄養化＊ 7 の指標である全窒素および全を行いました。その結果、全ての地点で環境基準を

燐について、類型が指定されている３水域のうち、達成していました。

全窒素は１水域で環境基準を達成し、環境基準達成

イ

率は 33％で、全燐は３水域で環境基準を達成しま

生活環境項目
県内の公共用水域の BOD、COD の状況は、図せんでした。

4-1-1 のとおりです。

（表 4-1-3）

１）河川

湖沼の水質は、年度による変動が大きく、今後もその推移を注視していく必要があります。

類型が指定されている 24 河川・36 水域の全てに（図 4-1-4 ～ 6）

おいて、環境基準を達成しました。測定地点ごとの公共用水域：河川・湖沼・港湾・沿岸海域その他公共の用に供される水域およびこれに接続する公共溝きょ、かんがい用水路その他
公共の用に供される水路のことです。
＊２
環境基準：人の健康を保護し、生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準で、環境施策に係る行政上の目標のことです。
大気汚染・水質汚濁・土壌汚染・騒音について定められています。
＊３
カドミウム：四大公害病の一つイタイイタイ病の原因物質とされており、大量に体内に入ると慢性中毒となり、腎尿細管の再吸収機能が阻害され、カルシウムが失われて骨軟化症を起こすといわれています。
＊４
BOD（生物化学的酸素要求量）：水中の汚濁物が微生物の働きによって分解されるときに必要な酸素の量で、河川の有機汚濁を測る代
表的な指標です。この値が大きいほど河川の汚濁が進んでいることになります。
＊５
COD（化学的酸素要求量）：水中の汚濁物を酸化剤で化学的に分解したときに消費される酸素の量で、湖沼や海の有機汚濁を測る代表的な指標です。この値が大きいほど湖沼や海の汚濁が進んでいることになります。
＊６
要監視項目：人の健康の保護に関連する物質ですが、公共用水域等における検出状況等からみて、現時点では直ちに環境基準健康項
目とはせず、引き続き知見の集積に努めるべきものとして、クロロホルム等 27 項目が指定されています。
＊７
富栄養化：水が循環しにくい水域において、生活排水等の流入による窒素・燐濃度の上昇により、植物プラクトンが異常に繁殖して水質が著しく悪化する状態をいいます。
＊１

87

生活環境の保全

河川 43、湖沼３および海域６の計 52 地点で測定

◆第２部

分野別施策の実施状況

分野別施策の実施状況
生活環境の保全

図 4-1-1

公共用水域水質測定結果（令和３年度）（BOD・COD 75％値）
88

第４章
３）海域

（％）

８海域における測定の結果、COD については、

100

100
97

類型が指定されている 10 水域全てにおいて、環境

100

100

100

100

100

100

100

100

100

97

100
90

80

基準を達成しました。また、全窒素および全燐については、類型が指定されている６水域全てにおいて、

60

環境基準を達成しました（表 4-1-3）。

50

50

50

50

100

100

94

100

97

94

92

生活環境の保全

90

50

50

50

50

40

表 4-1-3

河健 康 項 目

100％

100％

100％

100％

50％

100％

素

―

33％

100％

燐

―

0％

100％

窒

全

沼

海

河川（BOD）
湖沼（COD）
海域（COD）

0

H23 24

図4-1-4

10.0
COD(mg/L)75% 値

12.0

10.0
8.0
6.0
4.0
2.0

中湖

北湖

H25

26

27

28

環境基準 B 類型

南湖

29

30

R1

2

3

全窒素 (mg/L) 平均値

1.5

0.6

0.0

中湖

北湖

H25

26

27

28

環境基準Ⅳ類型

南湖

29

30

R1

2

3

0.15

0.00

H25

26

27

図4-1-5
コラム

28

3

年度

日向湖

久々子湖

環境基準 B 類型

環境基準 A 類型
H25

26

27

28

29

水月・菅湖

三方湖

30

R1

2

3

年度

日向湖

久々子湖

環境基準Ⅳ類型

H25

26

27

28

29

水月・菅湖

三方湖

30

R1

2

3

年度

日向湖

久々子湖

環境基準Ⅳ類型

0.10
0.05

環境基準Ⅳ類型

南湖

29

2

30

R1

2

3

0.00

年度

北潟湖の水質の推移

H2526

図4-1-6

27

28

29

30

R1

2

3

年度

三方五湖の水質の推移「環境基準」と「類型」と「きれいな水」の関係

水の汚れ具合を判断する代表的な指標として、河川については BOD、湖沼と海域については COD があり、この値が小さいほど「きれいな水」ということになります。
環境基準は、人の健康を保護し、生活環境を保全する上で維持されることが望ましい目標値です。河川や湖沼、海域は、その利用形態や目的に応じて類型が定められており、類型ごとに BOD や COD の環境基準値は異なっています。例えば、河川で一番上のランクになる AA 類型では BOD の基準値は 1mg/L 以下ですが、一番下のラン
クの E 類型では 10mg/L 以下になります。
ある河川の BOD の値が 5mg/L の時、その類型が AA ならば環境基準不適合となり、E 類型ならば環境基準達成となります。従って、環境基準を達成しているかどうかだけで「きれいな水」かどうかは判断できず、BOD の値を確認する必要があります。

89

生活環境の保全

中湖

R1

0.3

0.15

北湖

30

0.6

0.20

0.05

水月・菅湖

三方湖

0.9

0.20

0.10

29

1.2

0.0

年度

28

環境基準達成率（BOD･COD）の推移

2.0

1.5

0.9

27

4.0

1.8

1.2

26

6.0

0

年度

25

8.0

1.8

0.3

25

20

域

全燐 (mg/L) 平均値

COD(mg/L)75% 値
全窒素 (mg/L) 平均値

全

湖

12.0

0.0

全燐 (mg/L) 平均値

ＢＯＤ・ＣＯＤ

川

25

分野別施策の実施状況

水 域 区 分

生活環境
項目

25

環境基準の達成状況（令和３年度）

◆第２部

分野別施策の実施状況③ 海水浴場の状況
県内 15 海水浴場（利用者数おおむね１万人以上）において、令和４年４～５月の水浴シーズン前に水質検査を実施しました。
その結果、環境省の定めた判定基準において、全ての海水浴場が「適」に該当しており、また、
病原性大腸菌 O157 については全て不検出でした。
県内の海水浴場は、引き続き全国でトップクラスの良好な水質が保たれています。
分野別施策の実施状況
生活環境の保全90

第４章
表 4-1-7（２）公共用水域の水質保全の取組み

特定事業場の立入検査結果①工場・事業場等に対する規制と指導【環境政策課】
ア

検査事業場数109

排水基準適合102

排水基準不適合7

検査結果

排水基準等による規制

１）法律に基づく規制
水質汚濁防止法では、特定施設＊1

生活環境の保全（注）水質汚濁防止法の事務が移管されている福井市実施
分は含んでいない。

を設置する工場や事業場（以下「特定事業場」という。）に対し、有害物質 28 項目、生活環境項目 14 項目について排水基準を設けて排水濃度を規制しています。
生活環境項目のうち全窒素および全燐の排水基準

その他
654

湖等）、「閉鎖性海域｣（敦賀湾、小浜湾、矢代湾、
世久見湾、内浦湾）およびこれらに流入する公共用

合計
2,019

分野別施策の実施状況については、「湖沼｣（日向湖を除く三方五湖、北潟

旅館業
912

水域に排水する特定事業場に対して適用されます。
２）条例・要綱に基づく規制

紡績業または繊維製品製造・
加工業
58
洗たく業

県では、水質汚濁防止法の全国一律の排水基準
では環境基準の維持達成が困難な九頭竜川水域等
11 水域において、法に基づく条例により、BOD、
COD および SS＊282の上乗せ排水基準を設け、一律

し尿処理施設128

車両洗浄施設185

図4-1-8 県内の特定事業場の内訳（福井市を除く）（令和４年３月末現在）

基準よりも厳しい規制を行っています。
また、排水量が一定規模以上の工場等に対しては、独自の条例により、排出水の BOD、COD およ② 農林業における指導

び SS について負荷量による総量規制を行っていまアす。

農業における指導【流通販売課】

湖沼については、アオコ

農業における化学肥料や農薬による水など環境へ＊3の発生等を防止するの負荷を低減するため、土づくりを進め、化学肥料・ため「湖沼の富栄養化防止に関する工場・事業場排農薬の使用の適正化を図ることが重要です。

水指導要綱」に基づき指導基準を定め、三方五湖

このため県では、農地から公共用水域に排出する（日向湖を除く。）に流入する窒素・燐の負荷を抑制

肥料成分を抑制するため、土壌診断による適正施肥しています。

や肥効調節型肥料の普及を推進するとともに、施肥基準や農作物病害虫防除指針を定め、適切な資材使

工場・事業場に対する監視・指導用を指導しています。

令和３年度の特定施設の届出状況および排水基準
イ適合状況等の確認のために実施した立入検査の結果
は、次のとおりです。

水産業に対する指導【水産課】
県では、海面養殖漁場において養殖環境の調査・水質検査により排水基準不適合となった項目は、監視を行うとともに、トラフグ ( 若狭ふぐ ) を中心

鉄鋼業におけるほう素や、食料品製造業におけるＳに、適正な飼育方法 ( 飼育密度、給餌量 ) についてＳ等です。

指導しています。

排水基準不適合の事業場に対しては、排水処理施設の維持管理の徹底等を指導しており、その結果、各事業場とも排水の水質は改善されています。
特定施設：カドミウム等の有害物質を含むなど、BOD 等の水の汚染状態を示す項目に関して、生活環境に係る被害を生じるおそれがある程度ある汚水や廃液を排出する施設で、水質汚濁防止法施行令で定められています。
＊２
SS（浮遊物質量）：水中に浮遊している微細な固形物の量で、この値が大きいほど汚濁が進んでいることになります。
＊３
アオコ：植物プランクトンの一種で、藍藻類の俗称。窒素や燐濃度の高い富栄養化した湖沼において夏から秋にかけて異常繁殖し、湖沼の水を緑色に変色させます。アオコが発生すると透明度が低下したり、着臭等により上水道への利用が不適当となったりします。
さらに、アオコが死滅する際、悪臭を発生するとともに水中の溶存酸素を奪うため、水産や観光上重大な被害をもたらすこともあり
ます。
＊１

91

生活環境の保全

イ

◆第２部
ウ

分野別施策の実施状況

畜産業における指導【流通販売課】

イ

集落排水施設の整備「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に【農村振興課、水産課、森づくり課】

関する法律」が平成 16 年 11 月１日から本格施行さ農業用水や公共用水域の水質保全と農村・漁村・れ、畜産農家から排出されるふん尿等が地下浸透し山村等の生活環境の改善を目的として、集落排水施ないよう適切な家畜排せつ物の処理や施設の管理が設の整備を進めています。

分野別施策の実施状況

義務化されています。家畜のふん尿は堆肥化して有集落排水施設は、１集落または数集落を単位とし用な資源として活用し、処理できない尿汚水について実施する、集落形態に応じた比較的小規模な汚水ては、浄化処理を行うよう指導しています。

集合処理施設です。

③汚水処理施設の整備による生活排水等汚水対策

１）農業集落排水

私たちの身近な水路や小川には生活排水が流れ込

令和３年度末現在の農業集落排水施設の、汚水処

み、河川や湖沼の汚れの原因となっています。汚れ理人口は 74,774 人となりました。

をなくすためには、生活排水をきれいにして流すこ
２）漁業集落排水とが必要です。
生活排水や事業場からの汚水を処理する施設には

令和３年度末現在の漁業集落排水施設は、県内

下水道、集落排水施設、合併処理浄化槽などがあり、24 地区で、汚水処理人口は 7,398 人となりました。

県および市町において効率的かつ経済的な汚水処理
３）林業集落排水施設の整備推進を図っています。

令和３年度末現在の林業集落排水施設は、県内３
ア

下水道の整備【河川課】

地区で、汚水処理人口は 225 人となりました。

１）公共下水道
公共下水道は、家庭や事業場からの汚水を処理したり、雨水を排除したりするために地方公共団体が農業集落排水事業を実施し、管理している下水道です。

漁業集落排水林業集落排水120,000

令和３年度末現在、９市８町１事務組合で処理を100,000

開始しています。下水道普及率は、令和３年度末で273

82.2% となっており、今後も県と市町との連携を密

80,000にして、整備を推進していきます。

60,00040,000

生活環境の保全

２）流域下水道

241
8,151

248

242

7,950

7,811

8,279

7,398

83,41381,56579,47978,28376,64374,774

H28

H29

H30

R1

R2

R3

8,451

237

225

20,000流域下水道は、２以上の市町村の公共下水道から

0

汚水を集めて処理するもので、主に公共用水域の水

図4-1-9

質保全を効率的に行うことを目的とし、原則として県が設置し、管理する下水道です。
本県では、３市（福井市の森田地区、河合地区、
棗地区、あわら市、坂井市）で九頭竜川流域下水道の整備を進めており、昭和 52 年度から事業に着手
し、昭和 57 年度から順次供用を開始しています。
また、北潟湖周辺については、汚濁負荷量の軽減、および効率的整備の観点から、北潟湖流域の生活排水等を九頭竜川流域下水道に排出することとしています。

92

県内の集落排水施設整備状況

第４章

生活環境の保全分野別施策の実施状況
生活環境の保全

図 4-1-10

汚水処理施設の概要

93

◆第２部

分野別施策の実施状況

100
福井県普及率
全国普及率

80

普及率︵％︶

60

分野別施策の
実施状況

40

39

42

44

36
30

20

40

31

45

37

47

38

49

40

54

55

47

48

56

51
49

58

51

60

53

62
55

63.5

56.9

66.7

65.2

59.4

57.8

68.1

61.4

69.3

62.9

70.5
65.0

71.7
67.0

72.7

73.7

75.1 75.8 76.3 77.0

68.2 70.5 72.1

73.5 74.4

77.6 77.8

75.6 76.5

78.3 78.8 79.3

77.5 78.7

79.7 80.1 80.6

79.6 80.3 80.9

81.6 82.2

43

33

S62 S63 H1 H2 H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R元 R2 R3
年次

図 4-1-11

福井県の下水道普及率の推移

100
福井県普及率
全国普及率

80

生活環境の保全普及率︵％︶

69
64

60

66

62

71
69

73.7

75.8

71.4 73.5

77.7

75.6

79.4

78.0

80.9

80.2

82.4

82.0

83.7

84.8

85.7

86.9

88.8 90.4
85.1 86.3

92.6
91.4 91.7 92.1
90.4 90.9
89.5 89.9
88.9
87.6 88.1
97.1
96.1 96.4 96.7
95.2 95.7
94.2
92.7 93.5
91.5 92.1

65

58

40

20

H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R 元 R2 R3

図 4-1-12

福井県の汚水処理人口普及率の推移

94

第４章
ウ

生活環境の保全④ 閉鎖性水域＊ 1 の水質保全対策【環境政策課】

合併処理浄化槽の普及促進【医薬食品・衛生課】

ア

下水道が整備されていない区域では、生活排水を湖沼の水質保全対策

浄化槽で処理し、きれいな水にしてから放流しなけ

北潟湖および三方五湖は、富栄養化によって環境

ればなりません。しかし、生活排水のうち、し尿の基準を超過していることから、下水道の整備など、

みしか処理できない単独処理浄化槽では、風呂や台

総合的な水質保全対策を進めています（表 4-1-14）。

所等の排水を未処理のまま放流しており、水質汚濁

平成 12 年度以降、三方湖などで大規模なアオコの発生はみられていません。

の大きな要因となっています。このため、下水道区

また、水質浄化対策の研究として、令和３年度か

水を併せて処理することができる合併処理浄化槽のら、湖内での汚濁物質の生産機構の解明に向け、微普及を進めることが重要です。

生物を用いた調査を開始し、湖沼の水環境保全のための基礎情報を収集しています。

県では、合併処理浄化槽の普及促進に取り組む市
町に対して財政的支援を行っています。また、浄化イ

槽設置者を対象とした維持管理に関するリーフレッ

海域の水質保全対策

トの配布や指定検査機関との協力による法定検査の

敦賀湾、小浜湾、矢代湾、世久見湾および内浦湾

受検案内など、浄化槽の適正な維持管理に向けた啓については、特に入り組んだ閉鎖的地形で、水が循発活動を行うとともに、放流水の検査結果等に基づ環しにくいことから、富栄養化による水質の悪化がき、必要な改善等を指導しています。

進行しやすい環境です。

分野別施策の実施状況

域外の公共用水域の水質保全には、し尿と生活雑排

このため、この５湾については、水質汚濁防止法に基づき、平成５年から特定事業場排水に含まれる

合併処理浄化槽（補助外）
合併処理浄化槽（補助）

窒素・燐を規制するとともに、平成 10 年３月には累計補助基数

12,767

13,042

13,556

13,47013,326

13,662

10,000500

0現在のところ、COD、窒素、燐ともおおむね環累計補助基数

設置基数

1,000

窒素・燐に係る環境基準の類型指定を行いました。

15,000

境基準を達成していますが、今後とも、下水道等の整備などの対策を推進し、環境基準の達成に努めて

5,000
161

149

162

254

275

284

143
144

H28年度 H29年度 H30年度 R1年度

図4-1-13

162
86

R2年度

119
106

R3年度

北潟湖・三方五湖水質保全対策の概要（令和３年度）

生

活

排

水

工

場

排

水

畜産排水

畜

監視・調査
湖沼内対策
研

究

産

策

内

容

担当課

公共下水道の整備

河川課

浄化槽排水対策

医薬食品・衛生課

排水処理施設維持管理の徹底

環境政策課

ふん尿の適正処理の徹底

流通販売課

水質監視

環境政策課

水質調査と生物モニタリング調査

水産課

微生物を用いた試験による湖沼環境の影響評価に関する研究

環境政策課

里海湖の水産資源回復に関する研究

水産課

ヒシの除去による水質悪化防止

自然環境課

外来魚の駆除水産課

貝類放流による水質浄化

水産課

自然再生事業

自然環境課

水産多面的機能発揮対策事業

水産課

閉鎖性水域：湖や湾など、その形状から水の循環が悪い水域のことをいい、水質の悪化をきたしやすい傾向にあります。

＊１

95

生活環境の保全

対その他

0

県内の浄化槽新設基数の推移
表 4-1-14

発生源対策

いきます。

◆第２部
２

分野別施策の実施状況

地下水・土壌汚染対策【環境政策課】

地下水は、一般に水質が良好で水温の変化が少な

実施しています（図 4-1-15）。

いことなどから、身近にある貴重な水資源として広く活用されています。特に、本県では飲用水としてイの需要が高く、令和２年度末では、県内水道水の

１）住民の方への説明等

52.4％が地下水を水源としています。

汚染発見時の対応
環境基準を超える地下水汚染が発見された場合

また、土壌は食物を育て、水を浄化し地下水をかは、当該市町や健康福祉センターが、地区住民の方ん養するなど人が生存する上で重要な役割を担ってに対し調査結果を説明するとともに、飲用の自粛やいます。

水道水への切り替えを指導しています。

分野別施策の実施状況

一方で地下水や土壌は、一旦汚染されるとその影
２）浄化対策の推進

響が長期間にわたり継続することから、汚染の未然防止と浄化対策の推進が重要になります。

環境基準を超える地下水汚染が発見された地区について、事業者からの聞き取り調査等から汚染源を（１）地下水汚染

特定し、汚染原因者負担の原則を基本とした浄化対① 地下水汚染に係る環境基準策を推進しています。

地下水質の環境基準は、人の健康を保護する観点③ 地下水汚染の状況

から、28 項目について設定されています。
また、要監視項目として 25 項目が指定されてい令和３年度までの調査により、環境基準を超えるます。

地下水汚染が確認された地区は 31 地区となっています。その内訳は、人為的汚染によるものが 26 地区、② 地下水汚染の監視

自然由来の砒素＊ 1 によるものが６地区となっていアます（１地区では、人為的汚染と自然由来が重複し監視体制ています。）（表 4-1-16、図 4-1-17）。

毎年、「地下水の水質の測定に関する計画」を作成し、県および福井市が連携して、計画的に調査を

地 下 水 質概 況 調 査・全体的な地下水質の概況を把握するための調査
・地下水の利用状況、工場等の立地状況などを考慮して県内 30 井戸を選定
・環境基準項目と要監視項目を年１回調査

汚染が発見された時生活環境の保全汚 染 井 戸周辺地区調査・地下水汚染の範囲を特定するための調査
・汚染井戸の周辺で、井戸を選定
・汚染が確認された項目とその分解生成物等について調査

地区内の数地点を選定

継続監視調査汚 染
詳 細・汚染地区を継続的に監視し、経年的な変化を把握するための調査
・汚染地区内で、地下水の流れなどを考慮して井戸を選定
・汚染が確認された項目とその分解生成物等を年２回（春、秋）調査

汚染状況の再確認
・広範囲な汚染で長期間調査を行っている地区、または全地点で 3 年以上継続して
環境基準以下である地区において、汚染状況の再確認をするための詳細な調査
状 況・汚染地区内およびその下流側で、井戸を選定
調 査
・汚染が確認された項目とその分解生成物等について調査

図 4-1-15

地下水常時監視調査の概要と調査手順

砒素：金属と非金属との中間的性質を持つ元素であり、化合物の方が毒性は強いです。自然界にあっては、主として、銅・鉄・水銀・ニッ
ケルなどの鉱物と共存し、自然水中に溶出することがあり、地下水に溶出した場合、その汚染が問題となるケースがあります。平均
的な含有量は、海水中で 2.3 μ g/L、地殻中で 0.5mg/g です。

＊１

96

第４章
表 4-1-16
汚染物

生活環境の保全

地下水汚染地区数
質

汚染地区数

VOC

22

六価クロム

1

総水銀

1

硝酸性及び亜硝酸性窒素

3

砒素

6

（注）汚染物質が複数ある地区があります。

分野別施策の実施状況
生活環境の保全

図 4-1-17

地下水汚染状況97◆第２部

分野別施策の実施状況④ 令和３年度の調査結果
ア

令和３年度は、113 件の届出があり、調査命令の概況調査

発出は１件でした。

１）環境基準項目

今後も、土壌汚染対策法に基づく形質変更の届出

県内 30 地点の概況調査の結果、砒素が１地区でなどの周知、徹底など法の規定に基づいた指導を検出されました。

行っていきます。

２）要監視項目
県内８地点の概況調査の結果、指針値を超過した

表4-1-18 県内の土壌汚染対策法施行状況（令和３年度）

地点はありませんでした。
イ

汚染井戸周辺地区調査

分野別施策の実施状況

概況調査で検出された砒素については自然由来の有害物質使用特定施設の使用が廃止された件数

7件

土壌汚染状況調査の結果が報告された件数

1件

都道府県知事の確認により調査が猶予された件数

12 件

法第 3 条関係ものと考えられたため、汚染井戸周辺地区調査は実施しませんでした。
ウ

継続監視調査法第 4 条関係

これまでの調査で環境基準を超える地下水汚染が確認された 31 地区について、継続監視調査を実施しており、令和３年度の調査の結果、21 地区で環境基準を下回っていました。
⑤ 未然防止の指導等

調査命令を発出した件数

1件
0件

法 第 6 条 関 係 要措置区域として指定した件数

0件

法 第 7 条 関 係 措置命令を発出した件数

0件

形質変更時要届出区域として
法第 11 条関係
指定した件数1件

形質変更時要届出区域における形質変更の届出件数

2件

法第 14 条関係 指定の申請件数のような監視・指導等を行っています。

113 件

法 第 5 条 関 係 調査命令を発出した件数

法第 12 条関係

地下水調査のほか地下水汚染を防止するため、次形質変更の届出件数0件○水質汚濁防止法や県公害防止条例に基づき、工場・事業場に対し、有害物質の地下浸透規制の徹底を③ 農用地の土壌汚染対策【流通販売課】

図っています。
○有害化学物質の使用実態の把握に努め、使用事業「農用地の土壌の汚染防止等に関する法律」（農用者に対しては、適正な使用、管理および処理を指地土壌汚染防止法）により、農作物の摂取による健導しています。

康被害を防止する観点からカドミウムについて、また、農作物の生育阻害を防止する観点から銅・砒素

生活環境の保全（２）土壌汚染について、基準が定められています。基準を超える① 工場・事業場における土壌汚染の未然防止

汚染が発見された場合には、「重金属汚染地域」に

水質汚濁防止法や県公害防止条例に基づき、有害指定するとともに、当該地域で生産される農産物を物質の地下浸透規制の徹底、有害化学物質使用事業

食用に供することを禁止します。本県には指定地域者に対する適正管理・使用・処理の指導を行っていはありません。

ます。

県では、土壌汚染未然防止のための「土壌環境基礎調査」により、定点圃場を設置し、土壌汚染の実② 土壌汚染対策法に基づく対策

態を継続調査しており、いずれの地域においても汚3,000㎡（現に有害物質使用特定施設が設置され染は認められず、各有害成分とも自然賦存量の範囲ている土地では 900㎡）以上の土地の形質の変更を内でした。

行う場合には、事前に届出をしなければならず、その際、土壌汚染のおそれがあると知事等が認めた場
合、土地の所有者等は指定調査機関に土壌調査等を行わせ、その結果を知事等に報告しなければなりま
せん。

98

第４章

生活環境の保全◇目的
土壌汚染の状況の把握に関する措置及びその汚染による人の健康被害の防止に関する措置を定めること等により、土壌汚染対策の実施を図り、もって国民の健康を保護する。

◇対象物質（特定有害物質）①②

制

汚染された土壌の直接摂取（皮膚接触等）による健康影響（表層土壌中に高濃度の状態で長期間蓄積し得ると考えられる重金属等）
地下水等の汚染を経由して生ずる健康影響（地下水等の摂取の観点から設定されている土壌環境基準の溶出基準項目）度

土壌汚染の状況の調査
水質汚濁防止法の有害物質使用特定施設の使用を廃止したとき（第 3 条）・操業を続ける場合には、一時的に調査の免除を受けることも可能（第 3 条第 1 項ただし書）・一時的に調査の免除を受けた土地で、900m2 以上の土地の形質の変更を行う際には届出し、都道府県知事の命令を受けて土壌汚染状況調査を行うこと。（第 3 条第 7 項・第 8 項）② 3,000㎡（現に有害物質使用特定施設が設置されている土地では 900m2）以上の形質変更を行う土地について、土壌汚染のおそれがあると都道府県知事が認めるとき（第 4 条）
③ 都道府県知事が、土壌汚染により健康被害が生ずるおそれがあると認めるとき（第 5 条）

調査・報告
④

 地所有者等が行った自主調査において
土
土壌汚染が判明したとき（第 14 条）

分野別施策の実施状況①

土地所有者等（所有者、管理者又は占有者）が、指定調査機関（環境大臣が指定）に調査させてその結果を知事に報告

区域指定を申請【土壌の汚染状況が基準に適合しない土地】

区域の指定等

人の健康に係る被害が生ずるおそれ【おそれあり】

要措置区域（第 6 条）

【おそれなし】摂取経路の遮断が行われた場合

形質変更時要届出区域（第 11 条）

都道府県知事が区域を指定・公告。また、台帳を調製し、閲覧に供する。

土壌汚染による
健康被害の防止措置【汚染の除去等計画の提出等】【土地の形質の変更の制限】○形質変更時要届出区域内で土地の形質の変更をしようとする者は、都道府県知事に届出（第 12 条第 1 項）
○都道府県知事は、施行方法が一定の基準に適合しないと認めるときは、その施行方法に関する計画の変更を命令（第 12 条第 5 項）

汚染土壌搬出時の措置【汚染土壌搬出時の制限】○要措置区域等から汚染土壌を搬出しようとする者は、都道府県知事に届出（第 16 条第 1 項）
○都道府県知事は、施行方法が基準に適合しないと認めるときは、適正な措置を講ずべきことを命令（第 16 条第 4 項）
○汚染土壌を基準に適合しない方法で運搬又は処理したことによる汚染の拡散を防止するため必要があると認めるときは、都道府県知事は適
正な運搬又は処理のための措置を講ずべきことを命令（第 19 条第 1 項）
○汚染土壌を当該要措置区域等外へ搬出する者は、その汚染土壌の運搬又は処理を他人に委託する場合には、管理票を交付・保存（第 20 条）

汚染土壌処理業○汚染土壌の処理を業として行おうとする者は、汚染土壌処理施設ごとに、当該汚染土壌処理施設の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。（有効期限：5 年間）（第 22 条第 1 項）
○都道府県知事は、基準に適合しない汚染土壌の処理が行われたと認めるときは、当該汚染土壌処理業者に対し、当該汚染土壌の処理の方法の変更等を命令（第 24 条）

図 4-1-19

土壌汚染対策法の概要
99

生活環境の保全○都道府県知事は、土地所有者等に対し、講ずべき汚染の除去等の措置等を示し、その計画を提出すべきことを指示（第 7 条第 1 項）
〇都道府県知事は、指示を受けた者が汚染除去等計画を提出しないときは、
汚染除去等計画を提出すべきことを命令（第 7 条第 2 項）
〇都道府県知事は、当該汚染除去統計画に記載された実施措置が技術的規準に適合しないと認めるときは、その変更を命令（第 7 条第 4 項）
○都道府県知事は、汚染除去等計画の提出をした者が、当該汚染除去等計画
に従って実施措置を講じていないと認めるときは、当該実施措置を講ずべ
きことを命令（第 7 条第 8 項）

◆第２部
3

分野別施策の実施状況

地盤沈下の防止（１）地盤沈下＊ 1 の現状【環境政策課】② 観測井

地盤沈下とは、地下水の過剰な揚水によって地盤

県内には、地下水位の変動を観測するため、国、が沈下する現象です。

県および福井市が設置した井戸が 29 井戸あり、そのうち、６井戸には地盤沈下計＊ 3 が設置されてい福井市南部地域の下荒井地区では、昭和 41 年から 49 年までの８年間に最大 43.5㎝（年平均 5.4㎝）

ます。

分野別施策の実施状況の沈下が観測されましたが、諸対策を講じた結果、各観測井における年間平均の地下水位は、上昇傾

地下水位は年々上昇傾向を示し、沈下は昭和 53 年

向が続いており、累積沈下量も沈静化の状況にあり

以降沈静化しています。

ます。

（２）地盤沈下の監視体制【環境政策課】（３）地盤沈下の防止対策【環境政策課】① 水準測量① 条例による規制＊2

福井平野における水準測量を昭和 50 年度から概

県公害防止条例では、揚水機の吐出口の断面積（２ね４年ごとに実施しており、昭和 60 年度から平成

つ以上ある場合には、その合計）が 19.6cm2 以上の

24 年度において、年間１㎝以上の地盤沈下が計測

ものについて、事前の届出を義務付けています。まされた地点はありませんでした。平成 28 年度におた、地下水の採取により、地下水の水位が著しく低いて、１地点で年間１㎝以上の地盤沈下が観測され下した場合等には、必要な措置をとるよう勧告する

ましたが、近傍で行われた工事の影響と考えられ、こととしています。

約 99％の地点が年間沈下量５㎜未満となっており、沈下は沈静化しています。
地下水位（m）
0
-5
-10
-15
木田 (28m 井 )-20

木田 (130m 井 )

-25
-30

下荒井 (51m 井 )S52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 H1 2

3

生活環境の保全

図 4-1-20

4

5

6

7

8

9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 R1 23

福井市南部地域における地下水位の状況

累積沈下量（mm）
0
-20
-40
-60
-80
-100
-120

木田 (28m 井 )木田 (130m 井 )下荒井 (51m 井 )S52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 H1 2

3

図 4-1-21

4

5

6

7

8

9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 R1 23

福井市南部地域における地盤沈下の状況

地盤沈下：地盤沈下とは、地下水の過剰揚水によって帯水層の水位が低下し、粘土層の間隙水が帯水層に排出され、その結果、粘土層が圧密収縮を起こし、地表面が広い範囲にわたって徐々に沈下していく現象です。地盤沈下の進行は緩慢で確認しにくく、また、いったん沈下するとほとんど復元は不可能といわれています。
＊２
水準測量：地盤沈下現象を把握する方法として一般的に行われているのが水準測量です。水準測量は、2 地点に標尺を立てて、その中間に水準儀の望遠鏡を水平において、2 つの縮尺の目盛りを読み、その差から高低差を求める作業のことです。
＊３
地盤沈下計：地層の位置およびその量を調査することで地盤沈下の状況を観測する機器で、通常、二重管構造の井戸を設置し、内管の抜け上がり量によって、地盤の沈下量を測定します。
＊１

100

第４章

生活環境の保全② 要綱「福井県地盤沈下対策要綱」（昭和 50 年 10 月）にまた、各事業所に水量測定器の設置を義務付ける基づき、地盤沈下が観測された福井市南部地域（約とともに、1,000m3/ 日以上の地下水を採取する事14km2）について、新しい井戸の掘削を抑制すると業所に対しては、水管理者の選任や地下水利用計画

ともに、地下水採取者に対して、節水および水利用書の提出等を義務付けています。

の合理化を指導しています。

分野別施策の実施状況

揚水量（m³/ 日）
50,00045,000

総揚水量
上水道40,000

大口工場
その他

35,00030,00025,00020,00015,00010,0005,000

0S51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 H1 2

図 4-1-22

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 R1 2

3

年

福井市南部地域における地下水採取状況

生活環境の保全

101

◆第２部

分野別施策の実施状況（４）消雪、融雪方策に関する技術開発【産業技術課】
雪対策や凍結対策として、しばしば消雪・融雪（以下「消融雪」という。）が行われていますが、道路においては、地下水の利用が一般的です。
しかし、広範囲にわたる消融雪の実施は、地下水位の低下と地盤沈下を引き起こす原因となっています。
一方、消融雪のための電力や石油の消費は、二酸
化炭素の排出削減の視点からも再検討が必要です。
分野別施策の実施状況

こうしたことから、本県の地域性を踏まえて、地下水の節減もしくは使用しない方策および環境に配慮したよりクリーンなエネルギー利用について、県
工業技術センターでは下記の技術開発を行い、実用化しています。これらの新技術の普及を図りながら、新たな技術開発を進めます。

≪消雪、融雪方策に関する研究開発≫○地下水の有効利用
 地下水の温度を利用して歩道を無散水で融雪した後、その水を車道に散水して消雪する技術。国内で最初に開発し、北陸の代表的な融雪方法になった。福井市木田橋、泉橋等の橋梁でも適用できるようにした。
○地下水使用の節減
 路面の状況を的確に把握して稼働させるマイコン画像処理型積雪センサーの開発に成功し県内に普及が進んでいる。従来の降雪を検知するセンサーに比べて消雪装置の稼働時間の短縮を実現している。
また、消雪区間を分割し、一定時間ごとに交互に散水することにより、消雪効果を保ちながら節水を図る。
○地中熱・太陽熱の利用
クリーンなエネルギーである地中熱または太陽熱を利用した消融雪技術の研究開発
ａ

基礎杭を利用した地中熱融雪システム
・建物の基礎杭を熱交換杭として兼用することで、安価に施工ができる福井県オリジナルの技術である。
・基礎杭内部に満たされた水を地中熱により温め、これを路面に埋設した放熱管に循環させて融雪する。

生活環境の保全・県立音楽堂、県立図書館などで供用された。空調にも応用でき、県立図書館等で供用された。
b

夏の太陽熱を地中に保存し、冬に利用する融雪システム
・夏の太陽熱により地中に大きな熱塊を作り、冬の融雪に利用する（地中内の熱塊は大きく冷めにくい。）。
・新清永橋、幸橋、上中 IC アクセス道路、敦賀市駅前広場、民間駐車場等で採用された。

c

蓄熱材封入による路面凍結抑制技術
・路面に蓄熱材を封入したパイプを埋設すると、冷え込んだ日でも路面が氷点下になりにくくなる。
・鋼床版橋は凍結頻度が高いが、蓄熱材により一般道路並みのレベルにすることができる。

102

第４章

４

生活環境の保全

大気環境保全【環境政策課】（１）大気環境の現状①大気汚染に係る環境基準＊ 1 等

道路沿いを中心に 23 測定局で大気の汚染状況を測

大気汚染については、二酸化窒素、ベンゼン、ダ

定し、環境基準の達成状況等を把握しています。

イオキシン類等 11 項目について環境基準が定めら

また、緊急時に迅速かつ的確に対応できるよう各れています（ダイオキシン類については、第２節で測定局と中央監視局を通信回線で結ぶテレメータシ

記載）。

ステムにより常時監視しています。

県および４市１組合では、汚染を未然に防止するため、ばい煙＊ 2 排出量の多い地区や交通量の多い
大気汚染常時監視測定局の設置状況（令和４年３月末現在）

分

設
主

一般環境大気測定局
自動車排出ガス測定局

置
体

地
福井

坂井

奥越

丹南

二州

若狭

3

1

3

3

1

県
市、組合

区

3

2

4

県
市

計

1

計

分野別施策の実施状況

区

表 4-1-23

11
9

1

2

1

1

4

5

1

8

4

1

23

生活環境の保全

図 4-1-24

大気汚染常時監視測定局の設置状況

環境基準：人の健康を保護し、生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準で、環境施策に係る行政上の目標のことです。
大気汚染、水質汚濁、土壌汚染および騒音について定められています。
＊２
ばい煙：燃料その他の物の燃焼に伴い発生する硫黄酸化物、ばいじんおよび物の燃焼、合成、分解その他の処理に伴い発生するカド
ミウム、塩素、ふっ化水素などの物質をいいます。
＊１

103

◆第２部

分野別施策の実施状況（２）環境基準の達成状況等① 大気汚染物質別の状況

令和３年度における環境基準の達成状況は、二酸

ア＊1

化硫黄、二酸化窒素、微小粒子状物質（PM2.5）

および一酸化炭素については、全ての測定局で環境

硫黄酸化物＊ 6
硫黄酸化物の環境基準は、その大部分を占める二基準を達成しており、良好な大気環境が維持されて酸化硫黄について定められています。

います。

県内の測定局における二酸化硫黄濃度は、低い濃浮遊粒子状物質＊2については、長期的評価＊3で度レベルで推移しています。

は全ての測定局で環境規準を達成しましたが、短期イ的評価＊ 3 では 20 局中 2 局において環境規準を超過
分野別施策の実施状況しました。

窒素酸化物＊ 7
窒素酸化物の環境基準は、二酸化窒素について定

光化学オキシダント＊4については、全ての測定

められています。

局で環境基準を超過しました。
また、有害大気汚染物質＊5

県内の測定局における二酸化窒素濃度は、おおむのうち 21 物質についね横ばいに推移しています。

て大気中濃度を測定しましたが、環境基準の定められているベンゼン、トリクロロエチレン、テトラク
ロロエチレンおよびジクロロメタンの 4 物質については、全ての地点で環境基準を達成していました。
濃度（ppm）

濃度（ppm）
一般環境大気測定局

0.010

0.050

0.008

0.040

0.006

0.030

0.004

0.020
0.013

0.002

0.000

0.001

0.001

0.001

0.001

0.001

H29

H30

R1

R2

R3

生活環境の保全

図4-1-25

0.011

0.01

0.010

0.000
年度

二酸化硫黄の年平均値の推移

自動車排出ガス測定局

一般環境大気測定局

0.009

0.008

0.005

0.004

0.004

0.004

0.004

H29

H30

R1

R2

R3

図4-1-26年度

二酸化窒素の年平均値の推移

微小粒子状物質（PM2.5）：浮遊粒子状物質のうち、粒径が 2.5㎛以下のものをいいます。平成 21 年度に環境基準が設定されました。
浮遊粒子状物質：大気中に浮遊しているほこり、砂じん、すす等の粒子状物質のうち、粒径 10㎛以下のものをいいます。発生源としては、工場などからのばいじんや粉じん、ディーゼル車の黒煙、自然原因などがあります。
＊３
短期的評価・長期的評価：大気の環境基準の評価は、基準として 1 時間値が定められているものについては短期的評価を、1 時間値の1 日平均値が定められているものについては長期的評価を行い、両方が定められているものについては両方の評価を行います。短期的評価とは、1 時間ごとの測定結果を基準の 1 時間値に照らして評価することです。長期的評価とは年間にわたる 1 日平均値について、測定値の高い方から 2％の範囲にあるものを除した 1 日平均値（年間 365 日分の測定値がある場合、高い方から 7 日分を除いた 8 日目の測定値 =2％除外値）もしくは、測定値の低い方から 98％目に該当する 1 日平均値（年間 365 日分の測定値がある場合、低い方から358 番目の測定値 =98％タイル値）を、基準の 1 時間値の 1 日平均値に照らして評価することです。2％除外値と 98％タイル値は、有効測定日数によって異なる場合があります。
＊４
光化学オキシダント：大気中の窒素酸化物や炭化水素が紫外線により光化学反応を起こし、二次汚染物質として生成するオゾンやＰ
ＡＮ（パーオキシアセチルナイトレート）等の酸化性物質のうち、二酸化窒素を除いたものをいい、光化学スモッグの状態を示す指標として用いられます。
＊５
有害大気汚染物質：低濃度であっても長期的な摂取により健康影響が生ずるおそれのある物質で大気の汚染の原因となるもののことをいい、該当する可能性のある物質として 248 種類、そのうち特に優先的に対策に取り組むべき物質（優先取組物質）としてトリク
ロロエチレン等 23 種類がリストアップされています。
＊６
硫黄酸化物：主に重油等の燃料や原料中に含まれる硫黄分が燃焼することにより生じ、呼吸器に悪影響を及ぼすほか、酸性雨の原因
物質にもなっています。
＊７
窒素酸化物：主に石油等の化石燃料の燃焼によって生じ、発生源としてはボイラーや自動車等があります。排出ガス中の窒素酸化物の主成分は一酸化窒素ですが、大気中に排出されると、次第に酸化されて二酸化窒素になり、呼吸器に悪影響を及ぼすほか、酸性雨や光化学スモッグ汚染の原因物質にもなっています。
＊１
＊２

104

第４章
ウ

浮遊粒子状物質・微小粒子状物質（PM2.5）オ

浮遊粒子状物質は、大気中に比較的長時間滞留す

生活環境の保全

光化学オキシダント
県内の測定局における光化学オキシダントの濃度

ること、気道や肺胞に沈着して呼吸器に影響を及ぼは、おおむね横ばいで推移しています。

すことから、環境基準が定められています。

環境基準を超過していることから、今後も注視し県内の測定局における浮遊粒子状物質および微小ていく必要があります。

粒子状物質（PM2.5）の濃度は、やや減少しています。
濃度（ppm）

一般環境大気測定局

0.050
浮遊粒子状物質（一般環境大気測定局）
浮遊粒子状物質（自動車排出ガス測定局）

0.050

0.030

0.040

0.010
0.000

0.035

0.035

H29

H30

R1

0.034

0.035

0.020

0.030
0.020

0.036

分野別施策の実施状況

0.040

微小粒子状物質（一般環境大気測定局）

濃度（mg/㎡）

0.010
0.015
0.014

0.015
0.014

0.012

0.012

H29

図4-1-27

H30

0.012
0.013

0.012
0.012

0.010

0.0094

R1

R2

0.000
0.011

R2

R3

0.011

図4-1-290.0074R3

年度

光化学オキシダントの年平均値の推移

年度

浮遊粒子状物質・微小粒子状物質の年平均値の推移

カ

非メタン炭化水素＊ 2
県内の測定局における非メタン炭化水素の濃度

は、おおむね横ばいで推移しています。
エ

一酸化炭素

＊1

一酸化炭素は、血液中のヘモグロビンと結合して濃度（ppmC）

酸素を運搬する機能を阻害するなど、人の健康に影響を与えることから、環境基準が定められています。

自動車排出ガス測定局

一般環境大気測定局

0.5
0.4

県内の測定局における一酸化炭素の濃度は、おお0.3

むね横ばいで推移しています。

0.2
0.1

自動車排出ガス測定局

2.0

0.0
1.5

0.09

0.08

0.09

0.08

0.08

0.09

H29

H30

R1

図4-1-30

0.07

0.08

0.09

0.08

R2

R3

年度

非メタン炭化水素の年平均値の推移

1.0

0.5

0.0

0.3

H29

図4-1-28

0.2

0.2

H30

R1

0.3

0.3

R2

R3

年度

一酸化炭素の年平均値の推移

一酸化炭素：物の不完全燃焼により発生し、主に自動車が発生源となっていることから、交通量の多い道路沿いにおいて重点的に監視を行っています。
＊２
非メタン炭化水素：メタンを除く炭化水素は、光化学オキシダントの原因物質の一つと考えられており、自動車、塗装工場、有機溶剤使用工場やガソリンスタンドなど、種々の発生源から排出されています。
＊１

105

生活環境の保全濃度（ppm）

◆第２部

分野別施策の実施状況
表 4-1-31

一般環境大気測定局環境基準達成状況

3 H29 30 R1 2

3 H29 30 R1 2

3 H29 30 R1 2

3 H29 30 R1 2

3

福

○

○

○

井

市

○

○

県

○

○

石

橋

市

○

○

岡

保

市

敦

賀

県

○

和

久

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

〇

〇

〇

○

○

○

○

○

○

○

微小粒子状物質

二酸化硫黄

二酸化窒素
設置
主体 H29 30 R1 2

セ ン タ ー

浮遊粒子状物質

光化学オキシダント

測定局名

○

○

○

〇

〇

〇

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

●

●

●

●

●

○

○

○

○

○

分野別施策の
実施状況

野

県

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

●

●

●

●

●

○

○

○

○

○

小

浜

県

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

●

●

●

●

●

○

○

○

○

○

大

野

県

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

●

●

●

●

●

○

○

○

○

○

神

明

県

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

●

●

●

●

●

○

○

○

○

○

鯖

東

市

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

御

江

幸

市

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

金

津

県

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

中

川

組合

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

武

生

県

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

味真野大気

市

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

武

生

北

市

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

武

生

西

市

○

○

○

○

○

○

○

○

今

立

県

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

●

●

●

●

●

三

国

県

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

●

●

●

●

●

○

○

○

○

○

安島保育所

市

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○ ○

○

○

○

坂

井

県

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

●

●

●

●

●

三

方

県

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

●

●

●

●

●

局

数

16

16

16

16

16

21

21

21

21

20

8

8

8

8

8

13

13

13

13

13

15

16

16

15

100 100 100 100 100 100 100 100 100 100 100 100 100 100 100

0

0

0

0

0

100 100 100 100 100

測定

達 成 率 （％）

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

15

（注１）○は環境基準達成、●は環境基準超過であることを示します。また、空欄は測定を行っていない項目です。
（注２）光化学オキシダントについては短期的評価、それ以外については長期的評価の結果です。

生活環境の保全

表 4-1-32

自動車排出ガス測定局環境基準達成状況

測定局名

二酸化窒素
設置
主体 H29 30 R1 23

H29 30 R1

2

3

H29 30 R1

2

3

H29 30 R1

2

3

自 排 福 井

市

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

自 排 敦 賀

県

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

県

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

数

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

自 排 丹 南測

定局

達 成 率 （％）

浮遊粒子状物質

微小粒子状物質

1

○

1

○

1

1

一酸化炭素

1

100 100 100 100 100 100 100 100 100 100 100 100 100 100 100 100 100 100 100 100（注１）○は環境基準達成であることを示します。また、空欄は測定を行っていない項目です。

106

第４章

生活環境の保全② 有害大気汚染物質の状況
令和３年度は、優先取組物質 23 物質のうち、環の化合物、ベンゾ［ａ］ピレン、ホルムアルデヒド

境基準が定められているベンゼン、トリクロロエチの 17 物質について、一般環境、固定発生源＊ 1 周辺

レン、テトラクロロエチレンおよびジクロロメタン

および沿道を含む５地点で調査を行いました。

の４物質のほか、アクリロニトリル、塩化ビニルモ

その結果、ベンゼン、トリクロロエチレン、テト

ノマー、クロロホルム、1,2- ジクロロエタン、水銀

ラクロロエチレンおよびジクロロメタンについて及びその化合物、ニッケル化合物、ヒ素及びその化は、全ての地点で環境基準を達成していました。ま合物、1,3- ブタジエン、マンガン及びその化合物、た、指針値が定められている 11 物質についても、

アセトアルデヒド、塩化メチル、クロム及びその化

指針値を超過した地点はありませんでした。
分野別施策の実施状況

合物、酸化エチレン、トルエン、ベリリウム及びそ
μg/m³

μg/m³

3.5

3.5

3.0

3.0

環境基準

2.5
2.0

2.0

1.5

1.5

1.0

0.7

0.7

0.6

0.5

0.5
0.0

H29

H30

図4-1-33

R1

R2

1.0
0.4

R3

0.5
0.0
年度

ベンゼンの年平均値の推移

μg/m³

3.5

3.5
環境基準 200μg/m³

2.0

2.0

1.5

1.5

1.0

1.0

0.0

H29

0.19

H30

0.05

0.06

0.13

R1

R2

R3

H30

0.37

0.38

0.50

R1

R2

R3

年度

トリクロロエチレンの年平均値の推移

環境基準 150μg/m³

1.4

生活環境の保全

2.5

0.12

H29

0.64

3.0

2.5

0.5

0.52

図4-1-34

μg/m³

3.0

環境基準 130μg/m³（H30.11.19 改正、改正前は 200μg/m³）

2.5

1.5
1.1

0.9

1.1

0.5
0.0
年度

図4-1-35 テトラクロロエチレンの年平均値の推移

H29

図4-1-36

H30

R1

R2

R3

年度

ジクロロメタンの年平均値の推移

固定発生源：自動車などの移動する発生源と異なり、工場・事業場に設置されるボイラーや廃棄物焼却炉などのばい煙発生施設をい
います。

＊１

107

◆第２部

分野別施策の実施状況③ 大気環境測定車 ( みどり号 ) による測定④ 酸性雨＊ 1 の監視

県では大気汚染常時監視測定局がない地域の大気

化石燃料等の燃焼に伴い発生する硫黄酸化物や窒

環境を大気環境測定車「みどり号」で測定していま

素酸化物といった酸性物質が溶け込むことによっす。

て、pH が 5.6 以下となった雨を酸性雨といい、福

測定機器は、硫黄酸化物・浮遊粒子状物質計、微井市（原目町）で監視を行っています。

小粒子状物質、窒素酸化物計、オキシダント計、一

現在のところ酸性雨による土壌・植生、陸水等へ

酸化炭素計、炭化水素計、風向風速計、温湿度計をの影響は、明確には認められていませんが、国では、搭載しており、県内に設置されている測定局舎と同全国の状況を把握するため、酸性雨対策調査を実施

程度の測定が可能です。

しています。

分野別施策の実施状況

令和３年度に行った結果は、表 4-1-37 のとおりで

令和３年度の結果は、表 4-1-38 のとおりであり、す。

全国と比べて同程度でした。

表 4-1-38

令和３年度の降雨 pH の監視結果

地点名

監視結果

全国平均値

福井市
（原目町）

4.8

5.0

環境省の公表待ち
越境大気汚染・酸性雨対策調査｜大気環境・自動車
対策｜環境省 (env.go.jp)

大気環境測定車「みどり号」

表 4-1-37

みどり号による測定結果（令和３年度）

生活環境の保全

測定地点

若狭町
杉山

小浜市
金屋

おおい町
名田庄

南越前町
今庄

南越前町
牧谷

測定月

4-5

5-6

6-7

7-8

8-9

測定日数

29

29

33

30

31

二酸化硫黄

○

○

○

○

○

二酸化窒素

○

○

○

○

○

一酸化炭素

○

○

○

○

○

浮遊粒子状物質

○

○

○

○

○

光化学オキシダント

●

●

〇

●

〇

（注）○：環境基準達成●：環境基準超過

酸性雨：雨は、もともと空気中の二酸化炭素を吸収するため弱い酸性です。通常、酸性の強さは pH（ピーエイチ）で表し、pH が低
いほど酸性の度合いが大きいことを示します。酸性雨とは、化石燃料等の燃焼に伴い発生する硫黄酸化物や窒素酸化物といった酸性物質が溶け込むことによって、pH が 5.6 以下となった雨のことをいい、1960 年代から北米やヨーロッパで湖沼や森林等の生態系ある
いは遺跡等の建造物などに大きな影響を及ぼすとして、問題化してきました。

＊１

108

第４章

生活環境の保全（３）大気環境保全対策

表 4-1-40

区域別Ｋ値① 固定発生源対策

区域

ア

法律に基づく規制
大気汚染防止法では、工場・事業場から排出され＊1および水銀等、
るばい煙、
揮発性有機化合物（VOC）

建築物の解体作業等から発生する特定粉じん＊ 2 について規制しています。

7.0

敦賀市

8.0

丹南地域（旧武生市、鯖江市の区域）

10.0

その他の区域

17.5

分項１）特定工場

大気汚染防止法による規制の概要
目

規

制

の

概

県 公 害 防 止 条 例 で は、 通 常 の 燃 料 使 用 量 が

要600kg/ 時間以上（重油換算）の工場・事業場を特

ばい煙の排出口の高さや区域
硫 黄 酸 化 物 に応じた排出基準（Ｋ値＊ 3 規制）が定められています。

定工場と定め、硫黄酸化物の総量規制を実施しています。また、低硫黄分の燃料を使用するよう指導し

昭和 48 年の規制開始以降、排出基準が段階的に強化される
窒 素 酸 化 物 とともに、規制対象施設としてディーゼル機関やガスター
ビン等が追加されています。
ばい煙

ています。
特定工場以外の中小規模の工場・事業場に対しても、低硫黄分の燃料を使用するよう指導し、硫黄酸化物の排出抑制を図っています。

昭 和 43 年 の 規 制 開 始 以 降、排出基準が段階的に強化されば い じ んるとともに､ 規制対象となる施設が追加されています。

表 4-1-41

カドミウムおよびその化合物、塩素、塩化水素、ふっ素・ふっ化水素およびふっ化珪素、鉛およびその化合物につ有 害 物 質
いて、廃棄物焼却炉や溶解炉などのばい煙発生施設ごとに排出基準を定め、規制を行っています。
揮発性有機化合物排出施設ごとに排出基準が定められてい
ます。

一般粉じん

一般粉じん発生施設について、粉じん飛散防止のため、施設の構造および使用、管理に関する基準が設定されてい
ます。

粉じん

＊2

地

域

特定工場

特定工場以外福井市街地

1.3％以下1.3％以下旧福井市、坂井市、あわら市、敦賀市、
旧武生市、鯖江市

1.3％以下1.5％以下その他の地域

1.5％以下―２）ばい煙に係る特定施設
廃棄物焼却炉や酸による反応施設など有害物質を使用または排出する施設をばい煙に係る特定施設として規定し、施設の設置者には届出義務を課しています。

特定粉じん排出等作業＊ 4 の実
特 定 粉 じ ん 施に係る届出と作業基準が規定されています。
水銀等

燃料中の硫黄分についての指導基準準

また、金属の精製または鋳造の用に供する溶解炉については、ばいじん、廃棄物焼却炉についてはカ

水銀排出施設ごとに排出基準が定められています。

ドミウム等の有害物質４項目、その他の有害物質使
用施設についてはカドミウム等有害物質５項目のうち関係する項目について規制基準を定め、大気汚染のより一層の軽減を図ることとしています。

揮発性有機化合物（VOC）：大気中でガス状となる有機化合物の総称で、浮遊粒子状物質および光化学オキシダントの原因の一つと考えられており、塗料、印刷インキ、接着剤、洗浄剤などに使用されています。
＊２
一般粉じん・特定粉じん：粉じんのうち、石綿（アスベスト）を特定粉じん、それ以外のものを一般粉じんと規定しています。
＊３
Ｋ値：大気汚染防止法に基づき、施設ごとに煙突の高さに応じた硫黄酸化物許容排出量を算出する際に使用する定数です。区域ごとに定められ、施設が集合して設置されている区域ほど規制が厳しく、その値は小さくなります。
＊４
特定粉じん排出等作業：建築物の解体等の作業により、特定粉じんを発生し、または飛散させる作業をいいます。
＊１

109

生活環境の保全

揮発性有機化合物（VOC）

条例に基づく規制
分野別施策の実施状況

区値

福井市（旧清水町、旧美山町、旧越廼
村を除く）、あわら市、坂井市

イ
表 4-1-39

Ｋ◆第２部

分野別施策の実施状況

３）炭化水素類に係る特定施設

表 4-1-43

揮発性の高い石油類の貯蔵施設（タンク）、出荷届施設（タンクローリー積込施設）および給油施設（ガ出届出等の件数（令和３年度）

区分

特定粉じん排出等作業実施
届出（大気汚染防止法）

ソリンスタンドの地下タンク）を炭化水素類に係る特定施設として規定し、これらの施設を設置する者

届出数

立
入
検査数

54

75

（注）大気汚染防止法の事務が移管されている福井市実施
分は含んでいない。

に届出義務を課すとともに施設の構造・使用・管理基準を定め、光化学オキシダントの発生抑制および地球温暖化対策の推進を図ることとしています。

② 移動発生源対策
分野別施策の実施状況

４）吹付けアスベスト使用建築物

ア

自動車排出ガス規制

福井県アスベストによる健康被害の防止に関する

自動車は、窒素酸化物や浮遊粒子状物質等の発生条例では、吹付けアスベストを使用した建築物の管源として大きな割合を占めているため、大気汚染防理者等に対し、その適正管理の努力を義務付けてお止法に基づき、その排出ガスについての規制が実施

り、損傷・劣化等によるアスベストの飛散防止を図されており、昭和 47 年以降、対象とする汚染物質

ることとしています。

や車種の拡大など、排出規制の強化が図られています。

ウ

工場等に対する監視・指導
規制対象となる施設を設置している工場・事業場のうち、大規模施設や公害苦情の発生施設を重点に立入検査を実施し、施設の維持管理状況等の確認と指導を行うとともに、排出ガス中のばい煙等検査を行っています。
表 4-1-42

令和３年度の立入検査等状況

別

立入検査

排ガス中の
ばい煙検査

ＶＯＣ検査

検 査 数

114 工場 ･
事業場

14 施設

3 施設

結果概要

―

排出基準超過施設はなし

排出基準超過施設はなし

種

生活環境の保全（注）大気汚染防止法の事務が移管されている福井市実施
分は含んでいない。

また、大気汚染防止法に基づく特定粉じん（アスベスト）排出等作業の届出があった建築物の解体等の作業実施の際に立入検査を行い、作業基準の遵守状況を確認し、排出されたアスベスト廃棄物の適正処理を指導しています。さらに、作業現場周辺において、大気中のアスベスト濃度を測定し、アスベストが周辺に飛散していないことを確認しています。

110

第４章

５

生活環境の保全

騒音・振動・悪臭防止策【環境政策課】（１）騒音・振動ウ① 騒音・振動の現状

振動に関する苦情

ア

県内の振動に関する苦情は、例年数件程度で推移

騒音に関する苦情しています。

令和３年度は、261 件の騒音に関する苦情があり、

令和３年度の苦情は５件で、工事現場の作業振動

警察への相談件数が近年増加しています。

等に起因するものでした。

苦情件数を発生源別にみると、工場・事業場や工② 騒音・振動対策

事現場の作業音等に起因するものがあります。

ア

民の生活環境を保全する必要があると認める地域を指定し、当該規制地域＊ 3 内の工場・事業場および

その他

200

サービス業

214

建設作業に規制基準が適用されます。

飲食店卸売小売業

150

本県では、令和４年３月末現在、９市４町につい

建設業
製造業

81

て規制地域を指定しています。

100
59

0

18
7 5
15
14

23
6
7
17
4

H29

6
11
16
7

H30

R1

図4-1-44

9
22

1

11

17
17
12

R2

R3

34

年度

あわら市

騒音苦情の推移

坂井市

福井市

イ

越前町

自動車騒音

基準および要請限度＊ 1 が定められています。

永平寺町

勝山市

鯖江市
越前市

自動車騒音については、道路に面する地域の環境

大野市
池田町

南越前町

令和３年度は、県および市において 29 区間で自敦賀市

動車騒音の面的評価＊ 2 を実施しました。幹線交通

美浜町を担う道路に面する住居等を対象に実施した面的評

若狭町
高浜町

価の結果は、表 4-1-45 のとおりです。

小浜市
おおい町

令和３年度自動車騒音常時監視結果

評価路線・区間数

評価区間距離29 区間（北陸自動車道 3 区間
一般国道
12 区間
   県道
12 区間
市道  
2 区間）
  
50.8km

評価区間住居等戸数

5,451 戸環境基準 昼間

5,426 戸（99.5%）

達成戸数 夜間（達成率） 昼夜とも

5,398 戸（99.0%）
5,396 戸（99.0%）（注）昼間は 6 ～ 22 時、夜間は 22 ～翌日 6 時
要請限度：自動車騒音によって道路周辺の生活環境が著しく損なわれている場合であって、かつ、超えた場合には県公安委員会に対し、道路交通法による措置をとるよう要請することとなる基準です。道路交通振動についても定められています。
＊２
面的評価：道路に面する地域における環境基準達成状況の評価方法で、基準値を超える騒音に曝露される住居等の戸数やその割合を把握することにより評価するものです。
＊３
規制地域：住居が集合している地域、病院または学校の周辺の地域、その他の地域で住民の生活環境を保全する必要があるとして知事が指定する地域です。
＊１

111

生活環境の保全

図4-1-46 騒音規制法および振動規制法に基づく規制地域
表 4-1-45

分野別施策の実施状況

および南越前町以外の市町については市町長 ) が住

250

50

法律による規制
騒音規制法および振動規制法では、知事 ( 池田町

件
300

◆第２部

分野別施策の実施状況

１）工場・事業場の騒音・振動対策

３）自動車交通騒音対策

騒音規制法および振動規制法では、規制地域内において、工場・事業場に特定施設＊1

自動車本体からの騒音の大きさについては、騒音を設置しよう規制法において、自動車の車種ごとの許容限度が定とする者に対し、事前に当該市町長に届け出ることめられています。

と、敷地境界における規制基準を遵守することを義イ

務付けています。

条例による規制

分野別施策の実施状況

また、市町長は、特定工場等から発生する騒音・

県公害防止条例では、特定工場において発生する振動が規制基準に適合しないことにより、周辺の生騒音（騒音規制法で規制されているものを除く。）、活環境が損なわれると認めるときは、特定工場等の飲食店営業 ( 風俗営業法で規制されているものを除設置者に対して、騒音・振動の防止方法の改善等をく。）、カラオケボックス営業、ボーリング場営業お勧告・命令することができるとされています。なお、

よび車両洗浄装置使用営業における深夜（午後 11

令和３年度は、これらの措置に至った事例はありま時から翌日の午前５時まで）の騒音を規制していませんでした。

す。
また、午後９時から翌朝８時までの屋外における

２）建設作業の騒音・振動対策

拡声機放送についても、公共のためにする広報等の騒音規制法および振動規制法では、規制地域内において、特定建設作業＊2行為を除き禁止しています。

を伴う建設工事を実施しようとする者に対し、事前に当該市町長に届け出る（２）悪臭ことと、敷地境界における規制基準を遵守すること① 悪臭の現状を義務付けています。

令和３年度は、63 件の悪臭に関する苦情があり、また、市町長は、特定建設作業で発生する騒音・

前年度と比べて増加しています。

振動が規制基準に適合しないことにより、周辺の生苦情件数を発生源別にみると、製造業、サービス

活環境が損なわれると認めるときは、工事の施工者

業、飲食店小売業に起因するものがあります。

に対して、騒音・振動の防止方法の改善等を勧告・命令することができるとされています。なお、令和３年度は、これらの措置に至った事例はありません

件
100

でした。

90

 定工場数、特定施設数および特定建
特設作業届出件数80

特定建設作業
特定工場数
特定施設数
届出件数
（R3 年度末） （R3 年度末）
（R3 年度中）60

表 4-1-47

12

不明

70

生活環境の保全

50
40

騒音

2,175

36,286

188

30

振動

1,200

22,002

131

20
10
0

その他
15

53

飲食店卸売小売業

13（R３年度 0）

サービス業
18
4
10
1
11
8

H29

建設業

10

農林漁業

15
4
3
3
7

11
6
5
2

16

12

13

2
2
13

H30

R1

R2

図4-1-48

5

製造業

36

6
4
1
3

R3

年度

悪臭苦情の推移

特定施設：金属加工機械、織機等著しい騒音・振動を発生する施設をいいます。騒音については 11 種類の施設、振動については 10
種類の施設が定められています。
＊２
特定建設作業：くい打ち機等を使用する作業等著しい騒音・振動を発生する作業をいいます。騒音については 8 種類の作業、振動については 4 種類の作業が定められています。
＊１

112

第４章
② 悪臭防止対策
ア

表 4-1-50

法律による規制【環境政策課】

悪臭に係る特定施設届出状況（令和４年３月末現在）

対象工場等

悪臭防止法では、知事 ( 池田町および南越前町以

種

外の市町については市町長 ) が、住民の生活環境を保全する必要があると認める地域を指定し、当該地域内のすべての工場・事業場に規制基準が適用されます。本県では、令和４年３月末現在、９市４町について規制地域を指定しています。

類

特定施設

工場数

越前町

飼養施設
飼料調理施設ふん尿処理施設

けいふんの乾燥または焼却を行
う工場

3

乾燥施設
焼却施設

4

死亡獣畜取扱場

0

解体室
汚物処理施設焼却炉

00

原料処理施設
煮熟施設
圧搾施設
汚物処理施設
乾燥施設

0

＊2

勝山市

大野市
池田町

南越前町

ウ

美浜町

携しながら、農林総合事務所や家畜保健衛生所等の若狭町関係機関が、家畜ふん尿処理を適正に処理すること

小浜市
おおい町

イ

畜産業における指導【流通販売課】
畜産に起因する悪臭の防止対策として、市町と連敦賀市

図4-1-49

268

鯖江市
越前市

高浜町

施設数

分野別施策の
実施状況

福井市

類

85

化製場

永平寺町

種

牛、豚または鶏
の飼養場

あわら市
坂井市

生活環境の保全により、悪臭の発生を抑制するよう畜産農家に対して指導しています。

悪臭防止法に基づく規制地域

条例による規制【環境政策課】
県公害防止条例では、悪臭に係る特定施設を定め、当該特定施設の設置に際し、施設の構造や使用方法
等を市町長に届け出ることを義務付けています。ま生活環境の保全

た、悪臭防止法の規制地域以外の地域においては、
当該特定施設を有する事業場の敷地境界線における規制基準を臭気指数＊ 118 と定めています。

臭気指数：人間の嗅覚で臭気を感知することができなくなるまで気体を希釈した場合に、次式で算定される値をいいます。
Y ＝ 10logX（Y：臭気指数、X：人間の嗅覚で臭気を感知することができなくなるまで気体を希釈したときの希釈倍数）（例）臭いのする空気や水を、100 倍に希釈したときに臭いが感じられなくなった場合、その臭気指数は 20 となります。
		
臭気指数＝ 10 × log（100）＝ 10 × 2 ＝ 20＊２
化製場：獣畜の肉、皮、骨、臓器等を原料として皮革、油脂、にかわ、肥料、飼料その他の物を製造するために設けられた施設をいいます。
＊１

113

◆第２部
６

分野別施策の実施状況

環境汚染時・災害時における環境保全対策（１）水質異常時対策【環境政策課、河川課】（２）大気汚染緊急時対策【環境政策課】① 水質事故の発生状況① 健康被害防止対策

河川等では、事業場における油類や有害物質の不大気汚染防止法では、硫黄酸化物、二酸化窒素、

適切な取扱い等により油の流出や魚のへい死等の水浮遊粒子状物質、一酸化炭素およびオキシダントに質事故が発生します。

よって、大気の汚染が著しくなり、人の健康または

令和３年度は、12 件の水質事故が発生しており、生活環境に係る被害が生ずるおそれがあるような緊事業者の不注意や自動車事故等による油の流出が急の事態が発生した場合に、知事がとるべき措置を10 件、その他の事故が２件（塗料、洗剤）となっ

定めています。

分野別施策の実施状況ています。

これを受けて、県では、「福井県光化学オキシダ
ント対応マニュアル」および「福井県大気汚染（硫件数
20

黄酸化物）対応マニュアル」を定め、人の健康または生活環境に被害が生ずるおそれが発生した場合にその他の事故魚へい死は、注意報等を発令し、地域住民に注意を呼びかけ

1

油流出る一方、工場・事業場に対し、ばい煙等の排出削減1を要請することとしています。
2

10
1

質（PM2.5）に関する注意喚起の暫定的な指針が示14されたことを受け、県では PM2.5 濃度上昇が発生

10

1

0

また、平成 25 年３月、国において微小粒子状物

4

1

H29

30

した場合における対応措置を定めたマニュアルを策6定しました。

2

図4-1-51

R1

R2

R3 年度

水質事故発生状況の推移

表 4-1-52

光化学オキシダント注意報発令状況

発令日時

発令地区

昭和 53 年 6 月 5 日 15:10 敦賀地区

② 事故に対する対応

平成 2 年 4 月 11 日 13:00

水質事故に対しては、「九頭竜川・北川水系河川

平成 2 年 5 月 10 日 15:50 敦賀地区

水質汚濁防止連絡協議会」および「二級河川水質汚平成 2 年 6 月 19 日 15:50

濁防止連絡協議会」が中心となり、関係機関が連携
生活環境の保全

して、その原因の究明、被害の拡大防止および原因者に対する指導等を行っています。

平成 14 年 6 月 10 日

二州地区
16:40 （敦賀市、旧三方町、美浜町）

令和元年 5 月 25 日

二州地区
17:50 （敦賀市、旧三方町、美浜町）③ 未然防止のための事業者への指導・啓発
水質汚濁防止法や県公害防止条例に基づく各種届② 事故等に対する対策

出の受理にあたって、計画段階で事業者への指導を行うとともに、各事業場の立入検査等を通じて、排県では、工場等の事故または火災が発生した際に、水処理施設や使用する有害物質の適正な管理を指導

発生現場周辺において、有害物質による大気汚染のしています。

状況を把握するため、令和元年度から検知管を配備しています。

114

第４章

生活環境の保全分野別施策の実施状況
生活環境の保全

図4-1-53

光化学オキシダント緊急時措置連絡系統図

115

◆第２部
第２節
１

分野別施策の実施状況

化学物質対策の推進

ダイオキシン類の排出抑制（１）ダイオキシン類
ダイオキシン類とは、ポリ塩化ジベンゾ - パラ -事業活動に伴い排出されるダイオキシン類の量をジオキシン（PCDD）類、ポリ塩化ジベンゾフラン削減するための計画」を改訂し、改善した環境を（PCDF）類およびコプラナーポリ塩化ビフェニル

悪化させないことを原則に、新たな削減目標を事（コプラナー PCB）類の総称をいいます。

業分類別に設定し、ダイオキシン類の排出総量をダイオキシン類は、物質によって毒性の強さがそれ

176g-TEQ/ 年としました。

分野別施策の
実施状況

ぞれ異なっているため、毒性が最も強い物質の毒

令和２年度における削減目標設定対象に係る排出性を１として他の物質の毒性を換算した毒性等量

総量は 96g-TEQ/年で、削減目標を達成しています。

＊1

（TEQ）

を用いて評価します。
② 県等における取組み① 法律等による規制【環境政策課】
ア

大気、公共用水域の水質・底質、地下水および土

ダイオキシン類対策特別措置法

壌の常時監視をはじめ、発生源の監視指導を行ってダイオキシン類対策特別措置法では、耐容一日摂
取量

＊2

います。
ア

（TDI：４pg-TEQ/㎏ / 日）や大気・水質・

常時監視結果【環境政策課】

底質・土壌に係る環境基準、排出ガスや排出水の規

令和３年度の常時監視結果は、表 4-2-2 のとおり

制基準および県による常時監視義務等が規定されてであり、大気、公共用水域の水質・底質、地下水質

います。

および土壌について、全ての地点で環境基準を達成

イ

していました。

国の排出削減計画
国は、法に基づき平成 24 年に、「我が国における生活環境の保全

図4-2-1ダイオキシン類対策特別措置法の体系

毒性等量 (TEQ)：ダイオキシン類は多くの異性体を持ち、それぞれ毒性が異なります。毒性等量とは、異性体の中で最も毒性の強い
2,3,7,8-TCDD の毒性を 1 とし、各異性体の毒性を毒性等価係数により換算した量のことです。
＊２
耐容一日摂取量（TDI）：人が生涯にわたって継続的に摂取したとしても健康に影響を及ぼすおそれがない 1 日当たりの摂取量のこと
です。
＊１

116

第４章
表 4-2-2
調
大

水

気

査

調査地点数

調査結果範囲一般地域

30.0055 ～ 0.021

廃棄物焼却施設周辺地域

50.0051 ～ 0.018

質

河

川

22

0.043 ～ 0.63

湖

沼

2

0.068 ～ 0.10

海

域

1

0.049

河

川

24

0.078 ～ 9.6

湖

沼

2

3.9 ～ 44

海

域

1

1.7

環境基準

単

位

0.6

pg-TEQ/ｍ3

1

pg-TEQ/L

150

pg-TEQ/g

地下水質

廃棄物最終処分場周辺地域

70.041 ～ 0.063

1

pg-TEQ/L

土

廃棄物焼却施設周辺地域

70.026 ～ 14

1,000

pg-TEQ/g

壌

分野別施策の実施状況

底ダイオキシン類常時監視結果（令和 3 年度）

別

質

種

生活環境の保全（注）pg（ピコグラム）：1 ピコグラムは、1 兆分の 1 グラム。

イ

発生源監視結果【循環社会推進課・環境政策課】

１）産業廃棄物焼却施設

３）廃棄物焼却施設以外

産業廃棄物焼却施設について、施設への立入検査

発生源の監視として、アルミニウム合金製造炉等や改善指導を行っています。

施設への立入検査や改善指導を行っています。

産業廃棄物処理施設の排ガス中のダイオキシン類

廃棄物焼却施設以外の排ガス中のダイオキシン類

濃度は、令和３年度の行政検査および事業者による濃度は、令和３年度の行政検査および事業者による自主検査において、規制基準を超えた施設はありま

自主検査において、規制基準を超えた施設はありませんでした。

せんでした。

また、燃え殻およびばいじんの自主検査におい
４）排出水て、報告のあった全ての施設で処理基準に適合またはセメント固化等により適正に処理されていまし

下水道終末処理場等の排出水のダイオキシン類濃度は、令和３年度の行政検査および事業者による自主検査において、規制基準を超えた施設はありませ２）市町ごみ焼却施設んでした。

市町が設置するごみ焼却施設の排ガス中ダイオキ
シン類濃度は、令和３年度に行った実態調査の結果、規制基準を超えた施設はありませんでした。
また、燃え殻およびばいじんの自主検査において、報告のあったすべての施設で処理基準に適合またはセメント固化等により適正に処理されていました。

117

生活環境の保全

た。

◆第２部
２

分野別施策の実施状況

PCB の適性保管・処理の推進【循環社会推進課】

１）ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正保管にのみ処分を委託することができ、全国５か所にあ・処理推進

る同社の拠点的処理施設で処理が進められています

ポリ塩化ビフェニル（PCB）は、熱に強い、絶縁（県内の高濃度 PCB 廃棄物は平成 20 年から JESCO

性が良い等のすぐれた性質を持つため、工業的に合北海道事業所で処理が進められています。）。

成され、変圧器やコンデンサーの絶縁油等に利用さ一方、低濃度 PCB 廃棄物は、環境大臣から無害れていましたが、人への有害性等が問題となり、昭化処理認定を受けた事業者または都道府県知事・政和 47 年に製造や新たな使用が禁止されました。

令市長から処分業の許可を受けた事業者に処分を委

分野別施策の実施状況

以降、既に製造された PCB の処理に向けて民間託することができます。無害化処理認定事業者等の主導による PCB 廃棄物処理施設設置の動きが幾度

低濃度 PCB 廃棄物を処分できる事業者は全国に 33かあったものの、住民の理解が得られなかったこと

事業者（令和４年 11 月 17 日現在）ありますが、そなどから、ほとんど処理が行われず、PCB 廃棄物

れぞれ処分できるものが異なります。このため、低の保管が長期間続きました。

濃度 PCB 廃棄物の処分を委託する時は、処分を委

このため、PCB 廃棄物の確実かつ適正な処理を託しようとする低濃度 PCB 廃棄物を処分できる事＊1

推進するため、平成 13 年に国は PCB 特別措置法

業者かどうかを確認し、委託先を選定する必要があを制定しました。同法の施行により、PCB 廃棄物ります。

を保管する事業者は、毎年保管や処分の状況を都道

県では、平成 18 年５月に PCB 廃棄物の処理指針

府県知事に届け出るとともに、政令で定める期間内を策定し、県内 PCB 廃棄物の確実かつ適正な処分に適正に処分することが義務付けられました。本

期間内の処理を計画的に進めています。

県における処分期間は、高濃度 PCB 廃棄物＊2

のう

現在、県内の約 250 の事業所で PCB 廃棄物が保ち変圧器・コンデンサー等については令和４年３月

管されており、県では、当該事業所に立入検査等を

31 日まで、安定器及び汚染物等については令和５行い、PCB 廃棄物の適正な保管や早期処理を指導

年３月 31 日まで、低濃度 PCB 廃棄物については令しています。

和９年３月 31 日までとなっています。
PCB 廃棄物は、大きく高濃度 PCB 廃棄物と低濃度 PCB 廃棄物に分類されます。高濃度 PCB 廃棄
物は、中間貯蔵・環境安全事業株式会社（JESCO）

３

農薬の安全使用と低減化の推進【流通販売課】

生活環境の保全（１）ゴルフ場び労働安全に関して改善を行う GAP ＊ 3 を推進する

県では、平成２年４月に「ゴルフ場における農薬ため、生産者への普及・啓発等に取り組むとともに、等の安全使用に関する指導要綱」を策定し、事業者

魚毒性の低い除草剤および農薬の使用を推進していに対して農薬等使用計画の提出、環境監視および水ます。

質測定を義務付けるとともに、魚毒性が強い農薬の

また、農薬取扱業者の資質向上を図るため、農薬使用を禁止するなど、低毒性農薬を必要最小限で使安全使用講習会を開催するとともに、農薬の取扱い用するよう指導しています。

について指導的な役割にある者に対して、農薬管理指導士として認定しています。

（２）農地
平成 22 年度から、県産農林水産物の生産工程に衛生的手法を取り入れた食品安全や、環境保全およPCB 特別措置法：正式には「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」といいます。
高濃度 PCB 廃棄物： ① PCB 原液が廃棄物となったもの② PCB を含む油が廃棄物となったもののうち、含まれる PCB の割合が 0.5％を超えるもの③ PCB が塗布、封入等されたものが廃棄物となったもののうち、可燃物については含まれる PCB の割合が１kg につき
100,000㎎を超えるもの、不燃物については同割合が１kg につき 5,000㎎を超えるもの。
＊３
GAP：農業生産工程管理 (Good Agricultural practice) とは、各工程・各作業について、食品安全や環境保全、労働安全等の観点から、危険性や問題点を考え、それぞれに対策を行い、継続して改善する取組です。
＊１
＊２

118

第４章

４

生活環境の保全

化学物質のリスク管理（１）化学物質情報・整備【環境政策課】① PRTR ＊１制度

② 排出・移動量集計結果

PRTR 法の正式名称は、「特定化学物質の環境へ

令和３年度には、令和２年度の排出量・移動量の排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法について、県内の 327 事業所（全国の 1.0％、全国律」で、名称のとおり、有害性のある化学物質を取32,890 事業所）から 170 種類の物質について届出り扱う事業者が、環境への排出量などを把握して、がありました。届出による排出量は 1,696t（全国の化学物質の管理を改善していこうとする制度です。

1.4％、全国約 12.4 万 t）、移動量は 5,495t（全国のPRTR 法に基づき、対象となる事業者は、環境中2.4％、全国約 23.0 万 t）でした。

回、県を経由して国に届出を行っています。

れた化学物質を国が推計した量は、1,687t（全国の0.88％、全国約 19.1 万 t）でした。
なお、県内の届出の集計結果および届出外排出量

分野別施策の実施状況

また、県内の届出外事業所＊ 2 や家庭から排出さへの化学物質の排出量等を自ら把握・管理し、年１の推計値は、図 4-2-4 ～ 9 のとおりです。

図4-2-3

事業場からの化学物質の排出・移動経路（２）水銀廃棄物の適正処理【循環社会推進課】
また、産業廃棄物については、平成 29 年 10 月か

破損した場合、気化して水銀蒸気となり、蒸気を吸ら水銀使用製品産業廃棄物や水銀含有ばいじん等のい込むことにより人体に神経系の中毒症状が現れる

新たな処理基準が適用されるなど、適正処理を目的

おそれがあります。

とした規制強化が図られました。

特に、水銀体温計、水銀温度計および水銀血圧計

県では、水銀使用廃製品の適正な回収や処理につは水銀の含有量が多く、不適正に処理された場合にいて、引き続き、各市町や事業者への指導を実施し環境へ与える影響が懸念されています。

ていきます。

環境省が平成 27 年 12 月に策定した「家庭から排出される水銀使用廃製品の分別回収ガイドライン」
では、水銀使用廃製品の適正な回収についての留意点や具体的対策が示されており、水銀使用廃製品の適正な分別回収が求められています。

ＰＲＴＲ：Pollutant Release and Transfer Register の略で、環境汚染物質排出・移動登録という意味です。
届出外事業所：届出が必要な業種に該当しない、従業員数や対象化学物質の取扱量が小さいといった理由から、ＰＲＴＲ制度で届出を行うことが義務付けられていない事業所を指します。

＊１
＊２

119

生活環境の保全

蛍光管や水銀体温計等に使用されている水銀は、

◆第２部

分野別施策の実施状況

下水道への移動
0.4％

排出量
23.6％

移動量
76.4％

大気への排出22.7%

Ｎ，Ｎ−ジメチル
ホルムアミド
3.9%

公共用水域
への排出
0.9％

その他
8.4%

キシレン
4.5%

塩化メチレン
11.6%

合計
7,191t合計
1,634ｔ

分野別施策の
実施状況

トルエン
31.0%

事業所外への移動
（廃棄物）
76.0%

図4-2-4

二硫化炭素
40.6%

届出排出量および移動量（令和２年度）

図4-2-5大気への排出：物質別内訳（令和２年度）

１,４- ジオキサン
3.5%
マンガン及び
その化合物
4.6%

その他
8.6%

その他
33.4%
ポリ（オキシエチレン）＝アルキルエーテル
12.7%

合計
61ｔ

ほう素化合物51.1%

合計5,470ｔ

ふっ化水素及び
その水溶性塩
19.5%

キシレン
10.0%

塩化メチレン
5.1%

Ｎ,Ｎ−ジメチル
アセトアミド
9.4%

Ｎ,Ｎ−ジメチル
ホルムアミド8.3%

生活環境の保全

図4-2-6 公共用水域への排出：物質別内訳（令和２年度）

化学工業

図4-2-7 事業所の外への移動：物質別内訳（令和２年度）

5,126

パルプ・紙・
紙加工品製造業

トルエン

670

電気機械器具製造業

312

プラスチック
製品製造業

247

繊維工業

217

トルエン
33.8%

506

二硫化炭素

380
664

キシレン 73
塩化メチレン

0

409

189

17

28

その他

617
0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

エチルベンゼン

150

その他

235

0

6,000

（t/ 年）

732500
届出排出量（集計値t/年）

図4-2-8 届
 出排出量および移動量の多かった上位
５業種とその量（令和２年度）

図4-2-9
120

1,000

1,500

届出外排出量（推計値t/年）

 出排出量と届出外排出量（推計値）の届
上位５物質とその量（令和２年度）

第４章

生活環境の保全（３）その他の化学物質対策① 環境省化学物質環境実態調査【環境政策課】

び POPs 条約＊２ 対象物質の残留状況の監視に取り

環境省では昭和 49 年度から環境リスクが懸念される化学物質の環境調査、化審法＊１

組んでおり、本県においても調査が行われています。

の優先評価化

令和３年度の県内の調査実施状況は、表 4-2-10 の学物質のリスク評価、化審法の特定化学物質等およ表 4-2-10

とおりです。

県内の化学物質環境実態調査の実施状況（令和３年度）

調査区分

馬渡川（末端）（福井市郡町）

初期環境調査1,3- ジオキソラン、シクロヘキシルアミン

水質

詳細環境調査

環状ポリジメチルシロキサン類（オクタメチルシク
ロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロ
キサン、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン）

水質

日野川清水山橋（福井市清水山町）
竹田川栄橋（坂井市三国町）

笙の川三島橋モニタリング調査（敦賀市三島町）

調査対象物質調査媒体
分野別施策の実施状況

調査地点

11 物質（ＰＣＢ類、ヘキサクロロベンゼン、ＤＤＴ類、ペルフルオロオクタンスルホン酸、ペルフルオロオ
クタン酸、ペンタクロロベンゼン、エンドスルファン、
水質・底質
ポリ塩化ナフタレン類、ヘキサクロロブタ -1,3,- ジエン、短鎖塩素化パラフィン、ペルフルオロヘキサン
スルホン酸）② 県における環境調査・研究【環境政策課】
イ

県では、化学物質による環境汚染状況の情報提供、

県立学校のシックハウスに対する対応

事業者の発生源対策の支援および化学物質に係る意【教育政策課】

識の啓発を目的として、化学物質の研究施設を整備

新築および改修工事においては、化学物質の発生し、これまでにリン酸エステル系難燃剤等についてが少ない建材や接着剤を選定するとともに、化学物調査研究を実施してきました。令和２年度からはポ質測定の竣工検査を十分に行います。

リオキシエチレンアルキルエーテルを対象に調査研ウ究を行っています。

小中学校のシックハウスに対する対応【保健体育課】

ア対策・小 中学校の設置者である市町教育委員会が「学学校における環境衛生の基準【保健体育課】「学校環境衛生基準＊４

校環境衛生基準」に基づき定期または必要と認」により、シックハウス症

める場合に検査を実施しています。

候群の原因となる化学物質のうち、ホルムアルデヒ

・検 査の結果、基準値を上回った場合には、換気

ド、トルエン、キシレン、パラジクロロベンゼン、設備の設置等、改善のために必要な措置を実施

エチルベンゼン、スチレンの６物質について基準がしています。

定められています。

・教 室等の換気を適切に行い、児童・生徒の健康状態について常に留意するよう努めています。

化審法：正式には「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」といい、新たな化学物質を製造・輸入する際に事業者に事前の届出を義務付けて、市場に流通する前に国がその化学物質の環境残留性や安全性を審査する制度を定めています。この法律では、人または動植物に有害と判断されたものは特定化学物質に指定され、製造・輸入の許可申請・届出の義務、環境汚染防止のための措置、表示義務などが課されています。
＊２
POPs 条約：正式には「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」といい、残留性有機汚染物質（POPs）の製造・使用・輸出入の禁止や廃棄などを定めています。POPs とは、Persistent Organic Pollutants の略で、環境中で分解されにくく、生物に蓄積されやすく、かつ毒性が強いといった性質を持った化学物質の総称のことです。
＊３
シックハウス：住宅やビルの室内環境が原因で引き起こされる頭痛やせき、めまい、関節痛、目やのどの痛みなどの健康障害をシッ
クハウス症候群といいます。建物の機密性の高まりや化学物質を含んだ建材、内装材などの使用が原因と指摘されています。
＊４
学校環境衛生基準：学校保健安全法に基づき、環境衛生検査、事後措置および日常における環境衛生管理等を適切に行い、学校環境衛生の維持・改善を図るための基準で、照明、騒音、換気、温度、飲料水等について定められています。
＊１

121

生活環境の保全③学校におけるシックハウス

＊３

◆第２部
第３節
１

分野別施策の実施状況

放射性物質の監視等

福井県の環境放射線モニタリング【環境政策課、原子力安全対策課】（１）環境基本法に基づく放射性物質の常時監視

福島第一原子力発電所事故後には、県内に観測局

水質汚濁防止法に基づき環境省が放射性物質によを 36 基増設し、117 基 ( 京都府内２基を含む）による公共用水域および地下水の水質の汚濁の状況を常り県内全域を監視する体制を構築しています。

時監視しています。
令和３年度、県内では２河川（九頭竜川、北川）［令和３年度の環境放射能調査結果］

および２地下水（福井市大手、越前市八幡）におい

・空間放射線量率測定

分野別施策の
実施状況て監視を行いました。その結果、自然・人工由来の0.01 ～ 0.15 μ Sv/h（1 μ Sv ＝約 1 μ Gy）

放射性核種が確認されましたが、全て過去の測定値〔平成 30 ～令和２年度の実績 0.01 ～ 0.20 μ Sv/h〕の傾向の範囲内でした。

県内原子力発電所からの放射性物質の放出に起因する放射線量の上昇はありませんでした。

（２）原子力発電所周辺の環境放射線監視

・放射能測定現在、本県には、15 基の原子力発電所が立地し大気中のちりや陸上の植物および陸土などの陸上ており、県では、原子力発電所から放出される放射試料、海産食品や海水および海底土などの海洋試性物質による周辺環境への影響を監視するため、発料、計 875 試料を採取しています。含まれている

電所の排気筒や放水口の放射能を確認するととも放射性物質の種類や量を調べた結果、県内発電所に、発電所周辺や県内各市町の空間放射線量率などに起因する人工放射性物質は検出されず、環境安を 24 時間連続監視しています。さらに発電所周辺

全上の問題はありませんでした。

において、定期的に陸上の植物や土壌や海産生物および海水などの環境試料を採取し、含まれている放射性物質の測定を実施しています。

生活環境の保全福井県原子力環境監視セン
ターのホームページにおいて、県内の空間放射線量率
等をリアルタイムで公開しています。
http://www.houshasen.
tsuruga.fukui.jp/
また、県庁や市町役場に設置してある表示装置でも公開しています。
図4-3-1

発電所周辺の環境放射線モニタリング
122

第５章

第５章

環境について自ら考え行動する人づくり

第1節

学校における環境教育の促進

１

環境について自ら考え行動する人づくり

環境教育の実施体制の整備（１）里山里海湖学校教育プログラム集【自然環境課】
里山里海湖について、小中学校教員が児童・生徒を指導するためのプログラムを、現場の先生方の意見を踏まえながら作成しました。
分野別施策の実施状況

表 5-1-1

これまでに作成したプログラム
プログラム名26 年度 三方五湖周辺体験プログラム
北潟湖周辺体験プログラム
六呂師高原周辺体験プログラム

27 年度

28 年度 丹南地区周辺体験プログラム
30 年度

三方五湖周辺体験プログラム改訂（福井県年縞博物館を追加 他）

元年度

北潟湖周辺体験プログラム改訂
六呂師高原周辺体験プログラム改訂

２年度

丹南地区周辺体験プログラム改訂【義務教育課・高校教育課】

３年度

三方五湖周辺体験プログラム改訂

県内の小・中・高等学校を対象に、地域の特色に

４年度

北潟湖周辺体験プログラム改訂
六呂師高原周辺体験プログラム改訂

応じた実践を通して、児童・生徒の理解を深め、自学校教育プログラム「どんぐりアート」（２）環境・エネルギー教育支援事業

ら考え、判断し、よりよく環境・エネルギー問題を

平成 26 年度から作成している体験プログラムは、解決する力を育成することをねらいとした「環境・身近な里山里海湖を実際に体験することにより保全

エネルギー教育支援事業」を推進しています。

の意識を高め、自主的な活動を促すことを目的とし小学校では、発電や蓄電について学習する教材のており、すべての小中学校へ配布しました。これに活用やエネルギー教育関連施設の見学を通して、環より、小中学校の教員が、「里山里海湖とは何か」、「里

境 ･ エネルギー教育を進めています。

山里海湖でどんな活動ができるのか」を知ることが中学校では、ボルタ・ダニエル電池実験器や発電できる手引書としての活用と「里山里海湖の恵み」

実験器等を購入し、実験や観察を通して放射線の性を児童・生徒に実体験させることができるものと期

質や様々な発電方法について正しい知識と科学的な待しています。

理解を深める授業を充実させています。

動を実施することで、より福井の里山里海湖の魅力

特性を学んだり、発電の原理やクリーンエネルギーを実感し、保全・再生の意識を向上させていけるもについて探究的に学習したりするなど、発展的な環のと考えています。

境・エネルギー教育を進めています。さらに、専門

今後とも、系統立てた環境教育を推進できるよう、

家による講演会や施設見学会等を通してエネルギー

学校の年間指導計画に位置付けていけるよう努めて問題や放射線に対する理解を深める取組みを実践し

いきます。

ています。
今後も、各校の取組みを県内全体に広め、環境・

表5-1-2 令和３年度にプログラムを体験した学校数・人数
学校・団体数
三方五湖
北潟湖
六呂師
丹南
合

計

27 校・団体
4 校・団体19 校・団体
336 校・団体
386 校・団体

エネルギー教育の一層の普及に努めていきます。

児童・生徒数

869 名
113 名
1,012 名
13,395 名
15,389 名
123

環境について自ら考え高等学校では、クルックス管を利用して放射線の行動する人づくり

さらに、それぞれの地域の特性を活かした体験活◆第２部

分野別施策の実施状況

表 5-1-3 環境・エネルギー教育支援事業取組状況

分野別施策の
実施状況

２年度

３年度

４年度

環 境・ エ ネ ル ギ ー 教
育に関連する施設等
の見学

10 校

12 校

16 校

講師による講演や意見交換会での指導お
よび助言

３校

３校

２校

エネルギー教育に関す る 資 材・ 機 材 の 活
用方法の研究

81 校

64 校

98 校

環境指導者向けの研修の様子（３）福井県気候変動教育プログラム【環境政策課】

応用編 ｢課題解決ワークショップ｣ では、本県の地域で地球温暖化防止や気候変動の適応に向けた

交通・エネルギー・農林水産業の統計データから県活動を企画・実施できる人材を育成するため、ドイの抱える課題をグループで分析し、将来の理想像を

ツの気候変動教育プログラムを参考に開発した福井

考え、これを実現するために必要な解決策をジグ

県独自の気候変動教育プログラムの普及を進めていソー法の手法を使って考えます。

ます。

令和４年度は、学校教育や社会教育でのプログラ

プログラムは、基礎編 ｢福井県版ミステリーワー

ムの普及と活用を図るため、中学校・高校の教員をクショップ」、応用編 ｢課題解決ワークショップ｣対象としたプログラム体験会、環境指導者向けの講の２つで構成されています。

師養成を目的とした研修を実施しました。

基礎編 ｢福井県版ミステリーワークショップ」で

令和５年度は、学校教育でのさらなる普及を図る

は、24 枚１組の「福井県版ミステリーカード」をため、教員に対してプログラムの宣伝を行っていく

グループごとに関連付ける作業を通して、気候変動

予定です。

によりどのような現象が発生しているかを把握し、気候変動には様々な事柄が複雑に絡み合っていることを学びます。

環境について自ら考え行動する人づくり

統計データ集の一例（福井県のエネルギーに関する統計データ）｢福井県版ミステリーカード｣ の例

124

第５章

第２節
１

環境について自ら考え行動する人づくり

地域や家庭における環境教育や環境活動の促進

地域や家庭における環境教育や環境活動の促進【環境政策課】（１）環境アドバイザー制度＊ 1

表 5-2-1「美しい福井の環境を県民の手で守り育てる」こ

環境アドバイザー派遣実績
令和３年度

令和４年度

とを目的に、平成６年６月から、環境アドバイザー

派遣人数

70 人

98 人

制度を導入しています。

受講者数

1,662 人2,127 人（注）令和４年度は令和５年１月末時点

この制度は、地域や学校、公民館、企業などが実施する環境問題に関する学習会等へ環境アドバイ

分野別施策の実施状況

ザーとして講師を派遣するもので、現在 107 名（令和５年１月末現在）の環境に関する専門家が登録されています。
学習会等の内容は、環境問題やリサイクル、省エ
ネ、自然保護などの講座や山や海での自然体験などがあり、皆さんに楽しく環境について学んでいただ
いています。
この制度により、県民の環境問題への関心や環境保全に対する取組みの意識が高まってきています。
環境アドバイザーによる学習会（２）こどもエコクラブの応援「こどもエコクラブ」とは、環境省が、子どもたちの主体的な環境学習や実践活動を支援している環境活動のクラブです。１人以上の幼児から高校生までの子どもと、活動を支える１人以上の大人（サポーター）でクラブを登録することができ、学校の生徒と担任の先生、家族単位、町内の子ども会など、気軽にクラブを作ることができます。令和４年 12 月
末現在で、７クラブ 582 人の子どもが登録しており、様々な活動を行っています。
また、全国事務局では、こどもエコクラブを対象とした壁新聞コンクールを毎年行っています。令和３年度は、福井市鷹巣小学校６年生が作成した「私鷹巣小学校６年生が作成した壁新聞（令和３年度）

たちで救おう地球の未来」が県代表として選出されました。
くい推進協議会（後述）が担っており、各クラブの活動に対し、必要な物品の調達や上記コンクールの支援など、こどもエコクラブ活動にかかる助成を行っています。
令和４年度は、福井市内の海岸で漂着物調査を実施したクラブに対し、調査に必要な物品の調達につ助成を行った「こどもエコクラブ」の活動（福井市内の海岸での漂着物調査）

いて支援を行いました。

環境アドバイザー制度：環境保全についての有識者や環境保全活動の実践者を「環境アドバイザー」に登録し、公民館、各種団体や学校等が主催する環境問題に関する学習会、講演会に講師として紹介、派遣する制度です。

＊１

125

環境について自ら考え行動する人づくり

なお、こどもエコクラブの本県事務局を、環境ふ◆第２部

分野別施策の実施状況（３）環境美化運動の促進

好な河川環境の創出に努めています。

① クリーンアップふくい大作戦【環境政策課】

また、毎年７月の河川愛護月間には、県庁ホール

地域の環境保全に関する県民意識の啓発を図るこにて河川愛護のパネル展を実施し、河川愛護に関すとを目的として、平成４年度から、県内一斉に住民る意識の啓発を行っています。

が主体となって美化活動を行う「クリーンアップふ（４）環境教育・学習の場

くい大作戦」を実施しており、平成 17 年度からは、
季節ごとに年４回の統一行動期間を設け、市町や自県の自然保護センターや試験研究機関では、環境治体などが一体となって地域ぐるみの美化活動を実に関する展示や情報の提供、自然観察会等の学習機施しています。

会の提供を行っています。

分野別施策の実施状況

これらの取り組みのほか、令和４年度は、海ごみの発生防止をテーマに、九頭竜川の上流域から下流

表 5-2-2

域ならびに県内の海岸において、住民・企業・団体

施などが清掃を行う「ふくい海ごみゼロチャレンジ
2022」を実施しました。
（詳細については、特集「海岸漂着ごみ削減にむけて」をご覧ください。）

設

県の主な環境教育 ･ 学習施設

名

概

要

自然保護センター（大野市南六呂師）

・県内の自然を紹介する展示
・プ ラネタリウム、天体の観
察施設
・自然観察会等の実施

海浜自然センター（若狭町世久見）・ふれあい水槽、
若狭の海湖（うみ）などを紹介する展示
・自然体験講座の開催

里山里海湖研究所
自然観察棟（若狭町鳥浜）・野 鳥やヒシ等の自然観察ガ
イド・簡 単な工作体験や里山里海
湖に関する相談受付

年縞博物館（若狭町鳥浜）・水月湖年縞の展示

・環 境情報コーナーでの環境関連図書、ビデオ等の資料の提供
衛生環境研究センター
・見学者の受入れ（福井市原目町）
・環 境科学体験教室や夏休み
衛生環境教室の実施

Ｒ４・緑 化推進のための樹木や花の見本園
総合グリーンセンター ・緑 や木とふれあい、遊び学
べる施設（坂井市丸岡町楽間）
・緑 と花に関する講座の開催
や相談受付

ふくい海ごみゼロチャレンジ 2022
（勝山市勝山橋・恐竜橋周辺）

内水面総合センター（福井市中ノ郷町）② 自然公園の美化【自然環境課】
自然公園美化思想の一層の普及を図るため、環境環境について自ら考え行動する人づくり

省では８月の第１日曜日を「自然公園クリーンデー」
として位置付け、全国の自然公園を対象とした大規模な美化清掃活動を実施しています。
実施にあたっては、関係市町その他の団体との連携のもと、地域の一斉清掃などを行っています。
③ 河川環境美化、河川愛護月間【河川課】
河川環境美化については、地域住民等による活動の広報等を行う「川守」推進事業を展開するとともに、地域住民団体等が行う草刈活動への補助を行う「地域をつなぐ河川環境づくり推進事業」により良126・河 川や淡水魚に関すること
などの展示

第５章

環境について自ら考え行動する人づくり（５）若手環境教育リーダー育成事業【環境政策課】
県では、次世代の環境教育を担うリーダーの育成

今後も、一人でも多くの若者が環境に関心を持てをねらいとした「若手環境教育リーダー育成事業」

るように努めていきます。

を実施しています。これは、県内の大学生、短大生等で作る団体が、小学生向けの自然体験活動や省エネ活動などの環境教育に関する体験プログラムを企
画・実施するもので、令和４年度は、３つの団体、29 名の学生が参加しました。
コロナ禍でプログラム実施が危惧されましたが、分野別施策の実施状況

どの団体も感染症対策を行いながら、夏休みから秋にかけてプログラムを実施しました。
各団体は、プログラムを実践して得た成果や課題を１月の報告会で発表しました。

体験プログラムの様子（仁愛大学 西出研）

表 5-2-3

採択グループ一覧（令和４年度）

団体名

活動内容

光エコキャラバン隊

・環境に配慮した素材を用いた「光るしおり、光るスライム等」の作成
  （エコな技術や工夫を紹介し、環境問題について考える）

Play-Garden Yubo

・雑木林や公園でのプレーパーク
  （子どもの自然の素材を生かした自由な遊びを学生がサポート）

仁愛大学 西出研

・自然豊かな里山でのフィールドワーク ( 生き物観察など ) と学習発表
・人とコウノトリ、田んぼの生き物の関係を学ぶ学習会（６）「せせらぎ定点観測」事業

表 5-2-4「せせらぎ定点観測」事業実施河川地区

県内の小学生に身近な自然環境、特に河川に対す

実施河川

実施日

参加人数

井

竹田川

7 月 26 日

10 名

すことを目的として、地域の河川や用水路で水質や丹

天王川

7 月 27 日

10 名

水生生物、景観などを調査し、河川環境の変化を確

南

越

足羽川

中止

―

認する「せせらぎ定点観測」事業を行っています。

若

狭

南川

7 月 30 日

７名

令和４年度は、県内の環境保全団体と協力し、７

二州

木の芽川支流

中止

―

福井１

足羽川

中止

―

福井２

羽生川

中止

―

奥

浄土寺川

中止

―

月に県内３か所の河川で調査活動を実施しました。
他の地区でも実施を予定していましたが、天候不順や８月上旬に起きた豪雨の影響で、水辺の生き物

越が生息していた土壌の流出や長期間続く濁水等で調査が行えない状況を踏まえ、実施を見合わせました。
「せせらぎ定点観測」実施協力団体
・一般社団法人

環境文化研究所

・ＮＰＯ法人森林楽校・森んこ

・ＮＰＯ法人中池見ねっと・ノーム自然環境教育事務所
せせらぎ定点観測の様子（若狭地区、南川）

127

環境について自ら考え坂
鯖

行動する人づくりる興味関心を高めてもらい、自然環境の保全を目指◆第２部

分野別施策の実施状況

第６章

各分野に共通する施策の推進

第１節

環境に配慮した事業活動の推進

１

環境に配慮した企業活動の促進【環境政策課】（１）公害防止協定＊ 1

県では、締結事業所の活動を積極的に広報するこ

公害防止協定は、地域の状況や個別事業所の操業とにより、県内事業所の環境配慮の取組みの一層の内容に応じたきめ細かい環境保全対策を盛り込むこ促進を図っています。

とができ、法律や条例による一律的な規制を補完す（３）環境 CSR 活動の促進るものとして有効な手段です。
分野別施策の実施状況

県では、県が造成し、維持管理する工業団地であ

企業の環境 CSR( 社会貢献 ) については、県内にるテクノポート福井に立地する事業所または広範囲

おいても様々な活動が実施されています。

な地域に環境影響を及ぼすおそれのある事業所との県民運動の推進母体である環境ふくい推進協議会

間で、公害防止協定の締結を進めています。

は、企業や団体との共働による環境保全活動の実施、協定では、事業所の操業形態等に応じた公害防止

企業と団体のマッチング支援等を通じて環境 CSR

対策を規定するとともに、立入検査や公開の原則、活動を支援しています。

住民に損害を与えた場合の無過失損害賠償責任につその一環として、県内の環境保全団体等の環境保いても規定を設け、公害防止対策の実効性の担保な全活動が活性化することを目的に、企業×団体等のどを図っています。

民民連携を促進するための助成を環境ふくい未来創

公害防止協定を締結している事業所数は、令和４造事業で行っています。詳細は、環境ふくい推進協

年 12 月末現在で計 71 事業所となっています。

議会のホームページをご確認ください。

また、多くの市町においても、公害防止協定や環境保全協定を締結しており、その件数は、令和４年３月末現在、13 市町 432 件となっています。
図 6-1-1（２）環境協定の締結

環境ふくい未来創造事業の概要

県では、地球温暖化防止をはじめとした環境保全に向けた取組みを一層推進するため、環境活動に熱
心な県内事業所と「環境協定」を締結しています。
令和 4 年 12 月現在、スキージャム勝山、敦賀信
用金庫、北陸コカ ･ コーラボトリング（株）福井営業部、（一社）日本自動車連盟福井支部、福井県民生活協同組合、（株）サンキュー、あいおいニッセ
イ同和損保㈱、（株）ユアーズホテルフクイ、ラニ
イ福井貨物（株）の９事業所と協定を締結しています。
締結事業所は、自販機のメッセージボードを利用した環境情報の発信、エコドライブの推進や講習会の実施、省エネ家電の普及促進、リサイクルステー
ションの設置、地場産食材を利用したメニューの提各分野に共通する施策の推進

供、プラスチックごみの削減など、それぞれの事業内容に応じた環境活動を展開していただいています。
公害防止協定：公害防止の一手法して地方公共団体または住民と企業との間で締結される協定をいいます。公害防止協定は、地域に応じた公害防止の目標値の設定や具体的な公害対策の明示ができるなど、法令に基づく規制を補完する性格があります。

＊１

128

第６章
（４）環境マネジメントシステム

各分野に共通する施策の推進

平成 18 年度からは、環境マネジメントシステム① 県内の環境マネジメントシステムの見直しを行い、新たな認証登録を行わず、県の行政機構にふさわしい効率的なシステムに移行してい環境保全に関する取組みを進めるに当たり、環境にます。新しいシステムは、省エネを中心としたエコ関する方針や目標を自ら設定し、これらの達成に向オフィス活動に重点化し、部局ごとに電気・水など

けて取り組むことを環境マネジメントといい、このの削減の目標値を定め、目標達成に向けた取組みをための工場や事業所内の体制、手続き等の仕組みを積極的に行っています。

環境マネジメントシステムといいます。

令和３年度実績は、テレワークの推進や省資源化

環境マネジメントシステムには、国際規格であへの積極的な取組により、公用車の燃料使用量（ガる ISO14001 のほか、中小零細企業等を対象とした

ソリン・軽油）・不燃ごみ廃棄量・コピー用紙使用

簡易な環境マネジメントシステムとして、エコアク量は削減する結果となりました。また、コロナ禍でション 21 があります。平成 16 年 10 月から、「エコ閉鎖していた教育施設等の利用が再開したことや大アクション 21 ガイドライン」に基づき、このシス雪の影響により、燃料（ＬＰＧを除く）
・電気使用量・テムの認証制度の運用が開始されました。県内にお水使用量・可燃ごみ廃棄量は増加する結果となりま

いても、23 の事業所がエコアクション 21 の認証をした。令和３年度のエコオフィス活動における運用

受け、環境に配慮した経営を行っています（令和４

結果は、表 6-1-2 のとおりです。

年 12 月現在）。

環境基本計画の進捗状況

組織や事業者が、その運営や経営の中で自主的にまた、取組みの結果は、外部の専門家を交えた審査委員会で評価を受け、そのプロセスを含め公表す② 福井県庁環境マネジメントシステム

るなど、システムの強化を図っています。

県では、環境に配慮した社会経済システムの構築を推進するため、平成 12 年４月に本庁舎等において環境マネジメントシステムの運用を開始し、同年11 月に ISO14001 の認証を取得しました。さらに、
平成 15 年 11 月には出先機関等に対象を拡大して認証を更新し、県自らの活動および施策の策定・実施に伴う環境負荷の低減に努めてきました。
表 6-1-2

エコオフィス活動に係る実績

129

各分野に共通する施策の推進（注１）対象範囲：本庁、出先機関および教育機関（県立大学・県警本部は除く。）（注２）数値は、小数第２位で四捨五入して表示。

◆第２部

分野別施策の実施状況（５）環境配慮した公共事業等の推進【農村振興課、土木管理課】
県では、公共工事を行う場合、計画、施工の各段階で、環境への配慮事項を検討し、実施しています。
特に、一定規模以上の事業の計画段階については、庁内各課による環境配慮型公共工事検討委員会＊ 1 を開催し、多方面の検討を行っています。
令和３年度には、14 事業について検討を行い、環境にやさしい方法で今後の事業を実施することと分野別施策の実施状況

しています。
事例として、令和３年度に当委員会に報告された「経営体育成基盤整備事業

飯盛地区」、「河内川ダ掘削した表土の再利用

ム建設事業」について、環境配慮の実施状況を以下に示します。
「経営体育成基盤整備事業

飯盛地区」① 事業の概要
本地区は小浜市西部に位置する中山間地域で、昭和 40 年代に 10 ａ区画を基準に整備されていました
が、農業用施設の老朽化が著しく、農地も小区画で湿田状態となっています。そこで、本事業により、ほ場の大区画化や用排水施設、農道、暗渠排水の整備を行うことで、農地の集積、担い手育成を推進し、生産性の高い農業の確立を図ります。

トノサマガエル等の脱出スロープ② 野生生物への配慮
ほ場の整備にあたり、生育する植物の保全・再生を図るため、現地で掘削した表土は元の場所で再利用しました。
水路の整備にあたり、多様な水辺環境を確保する
ため、ドジョウ等の生息環境を考慮した泥溜部や、トノサマガエル等が排水路と水田を行き来できる脱出スロープを設置しました。
また、調査で確認された動植物については、施工
前に工事の影響を受けない地区内適地へ一時退避のうえ、施工後に適切な生育環境を選定して復旧させ
水性植物（ミズユキノシタ）の移植状況ることで、野生生物の保全に努めました。
各分野に共通する
施策の推進

130

第６章

各分野に共通する施策の推進「河内川ダム建設事業」① 事業の概要
環境基本計画の進捗状況

河内川ダムは熊川宿のほど近くに位置し、若狭町や小浜市などを流域とする北川水系において度々発生してきた水害を契機として、洪水による被害を軽減するために建設されました。
当ダムは、洪水時の流量調節のほか、ダムに貯めた水を農業用水として使っています。また、再生可移植後の希少植物

能エネルギーである、小水力発電設備を有しており、ダムからの放流水を利用して水力発電を行っています。
② 希少植物の移植
ダムにより水没する区域内に自生する希少植物（県域準絶滅危惧Ⅱ類）がダムの建設によって消失しないよう、区域外への移植を行いました。
移植先は、自生地と条件が近い場所を選定し、移植後も定期的なモニタリングを実施して、植物の活着状況を確認しました。
③ 光害の防止

フードルーバーの効果イメージ

河内川ダムの工事では夜間も作業を行いますが、工事中の夜間照明等による生態系への影響を極力防止するために、フードルーバー付きの照明を採用し、照射領域を低減しました。また、現場事務所の窓にはカーテンを設置し、明かりが外に漏れないようにしました。

フードルーバーによる光害防止効果

自生地の希少植物

131

各分野に共通する施策の推進

環境配慮型公共工事検討委員会：県が行う公共事業について、自主的な環境配慮を行うために、平成 12 年７月に庁内の公共事業関係課および環境関係課等機関で組織されました。

＊１

◆第２部
２

分野別施策の実施状況

環境影響評価制度の推進【環境政策課】（１）環境影響評価③ 環境影響評価に関する情報の提供① 環境影響評価制度

環境影響評価に関する制度やこれまでに実施され環境影響評価（環境アセスメント）は、事業者が、た環境影響評価事例に関する情報などを、県の環境

土地の形状の変更や工作物の新設など環境に大きな情報に関するホームページ「みどりネット」を通じ影響を及ぼすおそれのある事業等の計画や実施に当て提供しています。

たり、その事業が環境にどのような影響を及ぼすか

http://www.erc.pref.fukui.jp/info/assessについて、あらかじめ調査、予測および評価を行い、（２）環境保全の事前審査

その結果を公表して、自治体や県民等の意見を聴い
分野別施策の実施状況

た上で、環境の保全について適正な配慮を講じよう

許認可等において、県が関与する様々な手続きにとするものであり、環境汚染の未然防止のための重際して、環境保全の観点から必要な調整を実施して要かつ有効な手段です。

います。また、各種事業等の実施の基盤となる計画

国においては、環境影響評価法などに基づき、本策定などに際しても、環境の保全の観点から事前審

県では、法対象外事業や事後調査手続を追加した「福査を行っています。

井県環境影響評価条例」により、十分な環境配慮が① 許認可等に際しての環境配慮

必要な大規模事業について、環境面から、事業者の適切な対応を誘導することとしています。

国土利用計画法に基づく土地売買等の届出や森林法に基づく林地開発の許可など、県が関与する許認② 環境影響評価の実施状況

可等の手続に際しては、環境に配慮した事業の実施

令和３年度は、環境影響評価法に基づく「風力発が行われるように行政指導を行うなど、必要な調整電所の設置の事業」について、計画段階環境配慮書を行っています。

および環境影響評価準備書が計３件提出され、令和② 計画策定等に係る環境配慮

２年度に提出された環境影響評価方法書と合わせて審査を行いました。
表 6-1-3
年

環境影響評価条例
合策定および実施に当たっては、環境の保全について

環境影響評価等審査件数の推移
度

環境影響評価法

県環境基本条例第 10 条では、県が講ずる施策のH29 H30 R1

R2

R3

配慮書

0

2

5

5

1

方法書

0

2

2

6

0

配慮書

0

1

1

0

0

方法書

0

1

1

0

0

準備書

0

0

0

2

2

計

0

6

9

13

3

配慮するものと規定しています。
このため、県では、土地利用基本計画や都市計画等の策定・実施などに当たっては、環境の保全の見地からの配慮が行われるよう必要な調整を行っています。

（注）件数は図書送付日を基準に集計しています。

表 6-1-4

許認可等および計画策定等に際しての環境配慮の調整件数（令和３年度）

各分野に共通する施策の推進

・国土利用計画法に基づく土地売買等届出に係る事業者等への教示
・森林法に基づく林地開発許可申請・連絡調整に係る事業者等への教示
許認可等に際しての・廃棄物処理法に基づく廃棄物処理施設設置届出等に係る事業者等への教示
環境配慮・採石法に基づく岩石採取計画認可申請に係る事業者等への教示（79 件）
・砂利採取法に基づく砂利採取・洗浄計画等認可申請に係る事業者等への教示
・大規模小売店舗立地法に基づく届出に係る事業者等への教示

33
3
2
5
23
13

計画策定等に係る・公共工事環境配慮ガイドラインに基づく事業の計画段階に係る協議
環境配慮・公共工事環境配慮ガイドラインに基づく事業の中間報告に係る協議（14 件）・公共工事環境配慮ガイドラインに基づく事業の完了報告に係る協議

5
8
1

合

計
132

93

第６章

３

各分野に共通する施策の推進

適正な土地利用の推進（１）土地利用の適正化

ア① 土地利用の現況【土木管理課】

国土利用計画
国土利用計画は、国、県および市町が長期的な視点に立って、健康で文化的な生活環境の確保と国土結 果 で は、 令 和 ２ 年 の 県 土 の 利 用 状 況 は、 森 林の均衡ある発展を図ることを基本理念に策定してい74.4％、農用地 9.6％、宅地 4.5％です。

ます。

宅地、道路、その他を除いた自然的土地利用が県イ

土の約 87.6％を占めています。

土地利用基本計画

環境基本計画の進捗状況

令和３年度に実施した土地利用現況把握調査の土地利用基本計画は、国土利用計画（都道府県計画）を基本とし、５地域（都市地域、農業地域、森

図 6-1-5 自然的土地利用面積の対県土面積割合推移

林地域、自然公園地域および自然保全地域）につい（％）て、土地利用の原則、５地域が重複する場合の調整

88.1

88.0

指導方針など、土地利用の調整等に関する事項を定

88.0 88.0

めるものです。この計画では、都市地域や自然保全

87.9 87.9

87.9

地域の特別地区が重複する場合は自然環境としての87.8

保全を優先するなど、自然環境の保全にも配慮して
87.7 87.7 87.7 87.7 87.7 87.7 87.7

87.7

います。本県では、昭和 50 年５月に福井県土地利用基本計画を策定し、その後おおむね毎年変更して87.6 87.6 87.6 87.6

87.6

います。

87.5

87.4

H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1

ウR2

土地取引の規制
地価の急激な上昇等に対する適切な措置を講じる

図 6-1-6道路
3.4 ％
水面・河川・水路
3.5 ％ため、土地取引を規制する制度として注視区域制度、

県土の土地利用構成（令和２年）
宅地
4.5 ％

監視区域制度および規制区域制度が設けられていま

その他
4.5 ％

す。本県では、現在これらに該当する区域はありま
農用地
9.7％

原野
0.0 ％

せん。
農用地

また、一定規模（市街化区域 2,000㎡、その他の森林

都市計画区域 5,000㎡、都市計画区域外 10,000㎡）

原野

以上の土地取引について、土地の取得者は、契約締水面・河川・水路

森林74.4％

結後２週間以内に利用目的等を知事に届け出なけれ道路
宅地ばならないことになっています。これを事後届出制

その他

度といいます。この制度では、知事は、届出のあった土地の利用目的を審査し、公表されている土地利用計画に適合しない場合や著しい支障があると認め② 国土利用計画および土地利用基本計画等られる場合は、土地の利用目的について必要な変更【土木管理課、中山間農業・畜産課】

を行うことを勧告することができます。
令和３年は 26 件の届出があり、市町別では福井

るため、国土利用計画法に基づき国土利用計画およ市が最も多く 11 件、次いであわら市、坂井市がそび土地利用基本計画を定め、また土地取引の規制、

れぞれ５件でした。利用目的別では、生産施設 11

遊休土地の利用促進を行っています。

件、住宅５件、その他（商業施設など）16 件となっさらに、都市計画法、農業振興地域の整備に関すています。地目別では、宅地８件、林地７件などでる法律、森林法、自然公園法、自然環境保全法等のした。

法律に基づき様々な土地利用計画が定められ、土地利用規制が行われています。

133

各分野に共通する施策の推進

本県では、県土の適正かつ合理的な土地利用を図◆第２部

分野別施策の実施状況
キ

令和４年上半期における届出の件数は 23 件で、市町別では、福井市 15 件、坂井市４件などとなっ地価調査の実施
一般の土地取引などの価格の指標とするため、昭ています。利用目的別では、生産施設 15 件、商業

和 50 年から地価調査を実施しています。

施設４件、その他（資産保有など）４件などとなっ

令和４年は、７月１日を基準日として、基準地ています。地目別では、林地 13 件、宅地７件など

214 地点を調査しました。その結果、平均変動率はとなっています。

前年と比較して全用途で▲ 1.1％となり、住宅地は▲ 1.2％、商業地は▲ 1.1％と、下落傾向で推移しまエ

遊休土地の利用促進した。

事後届出をした土地の所有者などが、取得後２年
分野別施策の実施状況

ク

以上その土地を未利用のまま放置した場合に、有効土地月間における広報活動の実施

な土地利用が必要と認められたとき、知事は、その土地関係施策等についての県民の関心を高め、そ土地を遊休土地である旨を通知します。これを遊休の理解を深めるため、土地月間（10 月）にポスター、

土地制度といいます。この制度では、所有者に積極

パンフレットの配布などを行いました。

的な活用を求めるため、所有者に土地の利用処分計
画の届出をさせるほか、土地の有効かつ適正な利用に必要な場合は土地利用審査会の意見を聴いて必要

図 6-1-7な措置の勧告を行い、勧告に従わないときはその土地の買取りの協議を行います。なお、令和３年は、遊休土地はありませんでした。
オ

規模土地取得等の事前協議
事後届出が必要な土地取得のうち、大規模な土地取得（2 ha 以上の宅地開発または 10ha 以上のゴル
フ場、スキー場、遊園地等のレクリエーション施設
等の土地取得）を行う場合は、福井県土地利用指導
要綱に基づき、土地取得者に対し契約締結前に知事との事前協議を求めています。なお、令和３年は、大規模な土地取得の事前協議はありませんでした。
カ農業振興地域の整備に関する法律および農地法に基づく規制

各市町の農業振興地域整備計画で農業生産基盤整備事業が施行された土地等を農用地区域として位置付け、優良農地の維持・保全を図っています。
また、農地法では、農地を農地以外のものにする
場合、知事（知事の権限移譲を受けた市町を含む。）
または農林水産大臣が指定する市町の許可が必要ですが、農用地区域や集団的に存在する農地その他良好な営農条件を備えている農地については、原則と各分野に共通する施策の推進

して許可できないこととされており、これらにより優良農地の確保を図っています。

134

土地利用計画の概要図

第６章

各分野に共通する施策の推進③ 都市計画【都市計画課】
都市計画は、都市内の限られた土地を建築敷地、

これら都市計画に関するマスタープランに即して基盤施設用地、緑地等に適正に配置することにより、各種都市計画制度が活用されています。
例えば、「区域区分」という都市計画の制度があな都市生活および機能的な都市活動を確保しようとります。これは都市計画区域を、無秩序な市街化をするものです。

抑制し、計画的な市街化を図るために、既成市街地

都市計画は、その目的の実現には時間を要するもや計画的に市街地整備を促進する「市街化区域」とのであり、本来的に長期的な見通しをもって定めら

農地や里山等からなり市街化を抑制する「市街化調れる必要があることなどから、あらかじめ長期的な整区域」区分するものであり、県内では福井都市計

視点に立った都市・地域の将来像やその実現に向け画区域に適用されています。

た大きな道筋（土地利用、市街地整備、自然的環境

また、「地域地区」という制度では、都市計画区の保全等）を示す都市計画マスタープランが策定さ域内における土地の利用を計画的に行うため、建物れています。

の用途・形態、土地の区画形質の変更などの適正な＊1制限のもとに、居住環境の保全、商業・工業などのを対象として広域的・根幹的な都市計画に関する事

利便増進、災害・公害の予防など、良好な都市環境

項を県が定める「整備、開発及び保全の方針（以下「都の確保を図るために用途地域等を定めており、県内

都市計画マスタープランには、都市計画区域＊2

市計画区域マスタープラン」という。）」と、都市都市計画区域を有する 14 市町すべてに適用されて計画区域マスタープランに即して、市町域を対象といます。また、その他用途地域を補完する地区としして地域に密着した都市計画に関する事項を市町がて、特別用途地区＊ 4、防火地域＊ 5 および風致地区

定める「市町都市計画マスタープラン＊ 3」があり、等を適用することができます。

これらの都市計画に関するマスタープランの適切なさらに、地区レベルでは、地区の特性を活かした

役割分担・相互連携により一体的な都市づくりのビ

市街地環境の維持・形成を図るために、建築物の用ジョンが形成されています。

途や形態および区画道路や公園等の地区施設の配

本県においては、人口の減少、少子高齢化、財政

置・規模等に関するルールを規定し、これに基づいの硬直化、環境問題の顕在化等社会経済情勢が大きて開発行為や建築物の建築をコントロール（届出・く転換し、これまでの急速に都市が拡大する都市化勧告）する地区計画を適用することができます。

の時代から安定・成熟した都市型社会に移行していこの地区計画は、５市２町の 33 地区で適用されく中、より質の高い生活環境を形成し、都市の賑わています。また、都市計画区域が指定されていない

いや潤いを維持・創出していくために、自然環境・地域においても、都市計画区域に準じて必要な土地

歴史・文化等の地域の個性を守り活かした「魅力的利用の規制・誘導が行える準都市計画区域＊ 6 制度な都市」、環境・経済・社会的に持続可能な「コンが平成 12 年の法改正により創設され、本県でも１

パクトな都市」を目指して都市づくりを進めていく区域が指定されています（数字は、令和４年 12 月

ことが、都市計画区域マスタープランの中で示され末時点のもの）。

環境基本計画の進捗状況

農林漁業との健全な調和を図りつつ、健康で文化的ています。

都市計画区域：人口や産業が集積している市街地を含み、一体の都市として土地利用コントロール、市街地の整備および自然的環境の保全を図っていく区域であり、本県では 11 区域が指定されています。
＊２
都市計画区域マスタープラン：すべての都市計画区域で、平成 16 年 5 月に策定、平成 26 年 2 月に改定されています。
＊３
市町都市計画マスタープラン：9 市 4 町で策定されています。
＊４
特別用途地区：地域の実態に応じてきめ細やかに用途をコントロールするために、用途規制をさらに規制または緩和する制度です。
本県では 8 市で 14 地区定められています。
＊５
防火地域：市街地における火災の危険を防除するために、防火性能の高い建築物の建築を義務付ける制度です。本県では、防火地域
が 4 市、準防火地域が 7 市 1 町で定められています。
＊６
準都市計画区域：そのまま土地利用を整序し、または環境を保全するための措置を講ずることなく放置すれば、将来における一体の都市としての整備、開発および保全に支障が生ずるおそれがあると認められる区域において指定します。
＊１

各分野に共通する
施策の推進

135

◆第２部
第２節
１

分野別施策の実施状況

環境情報の収集・提供

科学的調査研究と技術開発の推進（１）環境分野の調査研究

調査研究を進めています。環境分野の調査研究は、

県では、衛生環境研究センターを中心として、大対象となる範囲が広く、また短期間では成果を出し

気汚染や水質汚濁等について、監視・調査等を行う

にくいことから長期的な視点で行う必要がありま

ほか、他の公設試験研究機関と協力して環境分野のす。

表 6-2-1

環境分野の調査研究

分野別施策の実施状況① 衛生環境研究センター【環境政策課】
大気や河川 ･ 湖沼 ･ 海域および地下水等の環境汚染の発生や拡大を防止するための測定や調査研究、環境関連技術の開発
PM2.5 の成分分析を実施し、PM2.5 に対する越境大気汚染やバイ〇微小粒子状物質（PM2.5）の発生源に関する調査
オマス燃焼の影響について調査を行い、県内における発生源別の【令和元～５年度】
PM2.5 対策に役立てます。
バイオアッセイ手法を用い、様々な流入負荷が湖沼のプランクト〇微生物を用いた試験による湖沼環境の影響評価に関すンに与える影響を評価し把握することで、今後の水環境保全対策
る研究【令和３～６年度】に役立てます。
〇福井県におけるポリオキシエチレンアルキルエーテル 界面活性剤として使用され、環境への影響が懸念されるポリオキ
シエチレンアルキルエーテルの河川中の濃度を把握するとともに、の実態把握と環境負荷低減技術に関する研究【令和２～５年度】 分解試験や処理技術の検討を行い、環境影響の低減に役立てます。

② 工業技術センター【産業技術課】
県内産業の活性化に向けた様々な分野の研究開発、環境関連技術の開発、環境負荷の少ない雪対策技術や自然との共生に対応した建設技術の研究開発
眼鏡枠の高精度曲げ加工技術をモータのコイルの成形加工に応用〇ねじり加工に対応した曲げ加工機の開発することで、平角銅線を大型高密度コイルに成形する加工技術を【令和２～４年度】
開発します。
〇リサイクル炭素繊維不織布による自動車用部材の開発                リサイクル炭素繊維を用いた不織布製造技術を確立し、自動車部【令和３～４年度】 材に利用可能な複合材料を開発します。
〇多糖類ナノファイバーと生分解性プラスチック複合材 マイクロプラスチック問題に対応した、多糖類ナノファイバーと料の開発
【令和３～５年度】 生分解性プラスチックとの複合材料を開発します。
〇再生可能エネルギーを利用した複数ドローンの制御に 再生可能エネルギーを利用した複数ドローンによる省エネ散液シ
ステムの開発に向け、ドローンがホースを把持するための部材をよるホース把持システムに関する研究                      【令和４～５年度】 開発します。
〇道路融雪の省エネを実現する、技術支援機能を備えた 積雪センサに AI を導入し、施工・維持管理を容易にしたスマート
スマート積雪センサの開発 【令和４～５年度】 積雪センサを開発します。
〇布帛に搭載可能な太陽電池に関する研究
布帛への実装に適した太陽電池の電極とテキスタイル製の電極を【令和４～６年度】 接続する技術を開発します。

③ 農業試験場【園芸振興課】
農薬や化学肥料の使用量を抑え、再生可能エネルギーを活用した環境にやさしい農産物の生産・供給のための研究開発収量向上や化学肥料・農薬使用量削減のため、ドローンの空撮画○ ICT 情報を活用した水稲自動可変施肥とスポット除像を用いて、生育に応じた肥料の適正量の自動決定や雑草のある草技術の確立  【令和３～５年度】
個所にだけ農薬を散布するスポット除草技術を開発します。

各分野に共通する施策の推進「脱炭素社会」の実現に向けて、農地、森林から発生する廃材など○農地土壌の炭素貯留能力を向上させるバイオ炭資材等を用いたバイオ炭を開発し、農地土壌での炭素貯留能力や作物にの開発 【令和２～６年度】
対する効果、影響を調査します。

④若狭湾エネルギー研究センター【電源地域振興課】
水素製造技術等に関する調査研究
若狭湾エネルギー研究センターが培ってきた、材料改質や分析等○水素利活用促進等に関する新技術・システムの調査研に関する知見・技術を用いて、環境に対する負荷が低い水素の「製究 【平成 28 年度～令和７年度】
造」・「輸送」・「貯蔵」に関する先進技術の調査研究を行います。

136

第６章
（２）産学官による研究開発支援

各分野に共通する施策の推進

・熱交換器の熱伝導効率向上と耐食性を実現する炭【電源地域振興課、産業技術課】

素めっき装置の開発、及び連続生産技術の確立   

県では、嶺南企業等が、原子力・エネルギー分野【令和４年度～６年度】（３）環境関連産業に対する支援

規模園芸、防災分野に関連して新たに取り組む研究開発を支援しています（公益財団法人若狭湾エネル【創業・経営課、企業誘致課、産業技術課】

ギー研究センターの「嶺南地域新産業創出モデル事

県では、融資および補助などにより、環境関連ビ業」による支援）。

ジネス分野への新規参入や事業拡大に向けた取組み○嶺南地域新産業創出モデル事業補助金に対して支援しています。

・土壌に含まれる自然由来の重金属（有害イオン等）

環境基本計画の進捗状況

をはじめ、地域産業の活性化や環境、植物工場・大また、産業支援機関等と連携し、技術開発や経営を廃水から除去する吸着シートの開発支援施策等に関する情報提供、相談・助言などを行っ【平成 28 年度～ 29 年度】ています。

・自動洗浄機能を付加した安価な新型雨水貯留タン
クの開発

表 6-2-2【平成 29 年度～ 30 年度】

・省エネ性・安全性を高めた植物工場培養液の殺菌
機開発

〇企業誘致補助金・企業立地促進資金融資【平成 30 年度】

投資額・雇用要件がない支援枠や、若者や女性が働きたくなる環境整備を支援する加算枠のほか、一定の要件を充足する誘致企業に対する融資制度を設けています。

・植物工場における栽培ベッド内の温度を均一化するための空調管理システムの実用化に向けた開発                           【令和３年度】【問い合わせ先】
県企業誘致課 企業立地グループ

また、県内外の企業、大学、県が参画する研究開省エネルギー対策や脱炭素経営など中小企業の様々な経営課題を解決するため、専門家による経営相談を実施します（相談無料、事前予約制）。

○脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究【ＮＥＤＯ】

・熱可塑性薄層プリプレグシートを用いた革新的一貫製造プロセスの開発

【問い合わせ先】公益財団法人 ふくい産業支援センター 新産業支援部℡ 0776-67-7421【令和３年度～６年度】○ NEDO 先導プログラム／新技術先導研究プログ
ラム

○成長産業チャレンジ支援事業補助金【ＮＥＤＯ】

県内企業の高いものづくり技術を活かした、成長産業（※）への参入や市場拡大、早期事業化を目的に、大学、研究機関・金融機関等と連携して行う取り組みに対し補助を行い、県内のオープンイノベーションによる技術開発から販売促進までを一貫支援します。
※宇宙、航空、ヘルスケア、持続可能な社会に向けた技術またはエネルギー関連技術

・環境負荷の大幅低減を実現する水資源から脱却した省エネルギー製造プロセス技術の開発【令和４年度～５年度】○戦略的基盤技術高度化支援事業

【経済産業省】・洗浄可能で環境に配慮した航空機座席用軽量多層構造織物クッション材の研究開発
・微量液滴アトマイズ法による金属粉末の革新的製造技術開発 【令和２年度～４年度】
・省エネ・快適性に貢献する自動車シート材に対する安定した超音波パンチング連続加工（量産）技術の研究開発 【令和３年度～５年度】○成長型中小企業等研究開発支援事業【経済産業省】【問い合わせ先】
県産業技術課 新技術支援室

・モーター用軽量高強度リングを目的とした高精度
トウプリプレグと炭素繊維複合材リングの製造方【令和４年度～６年度】

137℡ 0776-20-0374

各分野に共通する施策の推進【事業類型】
・成長産業可能性調査試験
新技術・新製品開発の可能性試験調査・早期事業化技術開発
産学官金連携で行う新技術・新製品の研究開発
・地域経済牽引型技術開発
産学官金連携で行う新技術・新製品の研究開発（ユーザーとなる大企業とも連携）【令和２年度～４年度】

法の開発 

℡ 0776-20-0375○総合相談窓口

発および事業化を支援しています。
開発・社会実装促進プログラム

環境関連産業に対する主な支援制度

◆第２部

分野別施策の実施状況（４）県民・団体・企業等との連携の強化【環境政策課】① 環境ふくい推進協議会
環境ふくい推進協議会会員数（令和４年 12 月末現在）

環境保全活動を推進していくためには、県民、団体、事業者、行政がお互いに協力し合い、取り組ん

企業会員

  217 社

でいくことが重要です。

団体会員

  125 団体

個人会員

1,007 人

このため、県では、県民、団体、企業で構成する
環境保全ネットワーク「環境ふくい推進協議会」の運営を支援し、情報紙の発行やシンポジウムの開催などを通じ、環境保全に関する意識の啓発を図って

また、環境ふくい推進協議会では、県内における分野別施策の実施状況

きました。

企業、団体、行政等の環境に関する活動や情報の共環境ふくい推進協議会は、県民が一体となって進有を図るため、専用のホームページを開設していまめる環境保全に関する県民運動を実践することを目す。このページでは、各主体が環境に関するイベン的として、平成６年 10 月に設立された団体です。

ト情報やお知らせを自由に掲載、閲覧することがで協議会では、環境保全活動の輪を広げるための様々

き、情報共有の場として活用しています。

な事業を展開しています。
表 6-2-3
主な取組み
環境保全活動促進協働事業

普及広報事業

県補助事業
団体助成事業

環境ふくい推進協議会の主な取組み

令和４年度
6 SATOYAMA 国内ネットワーク推進
1 協議会会長表彰
2 ふくいまるごと環境学び舎
7 専門家による団体サポート事業
3 環境マネジメント推進事業
8 親子で環境活動推進事業
4 市町環境連携事業
9 プラスチックごみ削減推進事業
5 こどもエコクラブ活動促進事業
10 オンライン環境向上支援事業
1 情報誌「みんなのかんきょう」発行事業
2 ホームページによる普及広報
3 メールマガジンの配信による普及広報
4 「ふくいっ子に体験して欲しい５０の自然体験」普及広報
5 各市町環境フェアにおける普及広報
1 環境アドバイザー派遣事業
2 リペア・リユース推進事業
3 地球温暖化ストップ県民運動「ゼロカーボンアクション」強化事業
4 県民主体の省エネ普及啓発事業
環境ふくい未来創造事業
図 6-2-4

環境ふくい推進協議会ホームページ画面

各分野に共通する
施策の推進

（ＵＲＬ
138

http://www.kankyou-fukui.jp/）

第６章

各分野に共通する施策の推進（５）環境に関する表彰
県では、地域で様々な環境活動を行っている個人

いても、対象者等に情報提供などを行っています。

や団体の努力に報いるため、また、今後の活動の励

令和３年度において表彰を受けた個人や団体等
は、表 6-2-5 のとおりです。

環境基本計画の進捗状況みとしていただくため、積極的に各種表彰制度に推薦しています。また、応募形式による表彰制度につ
表 6-2-5
表彰

名

環境美化教育優良校等表彰環境ふくい推進協議会会長表彰（令和４年度に表彰）

環境に関して表彰を受けた個人・団体・企業・学校（令和３年度）
目

的

等

２

彰

者

被

表

彰

者

環境美化に独創的、熱心に取り組み、食品容器の散乱防止やリサイクルの実践教育に優秀な成果のあった小中学校を表彰

公益社団法人【優良校】
食品容器環境美化協
大野市開成中学校
会会長

環境保全活動に関し、地道にたゆまぬ努
力を続けている個人、団体、学校、企業
で、その活動が賞賛に値する者を表彰【個人の部】
藤原 一功（福井市）
藤田 靖子（福井市）
山本 光慶（福井市）【団体の部】
福井市社西小学校 PTA（福井市）
コウノトリの郷づくり推進会（小浜市）
環境ふくい推進協議越前町ボランティア連絡協議会
会会長
（越前町）
青葉山麓研究所
（高浜町）【学校の部】
勝山市立勝山中部中学校
（勝山市）
三方五湖子どもラムサールクラブ（美浜町・若狭町）【企業の部】
吉岡幸株式会社
（福井市）

生命の源である、水に関係した内容の作
ざぶん賞（2021 年度） 文・童話・詩・手紙を小中学生から募集
し、すぐれた作品について表彰
愛鳥週間用ポスター
原画コンクール表彰

表

ポスターの制作過程を通じて野生鳥類についての保護思想を高めるとともに、愛鳥週間の普及啓発を図るため優秀作品を
表彰

（大野市）

ざぶん賞
実行委員会会長

新型コロナウイルス感染拡大のため
募集中止

福井県知事

【知事賞】
吉田 妃呂奈 （大野市有終西小学校）
橋本 梨里香（越前市武生第三中学校）

環境情報の整備と提供【環境政策課】

県民や事業者の環境への関心を高め、環境への負

このシステムは、大気や水質等の環境状況や自然荷の低減に向けた取組みを促進していくためには、環境等の情報をデータベース化し、地図や表などに環境に関する幅広い情報をわかりやすく、迅速に提よりビジュアルに表示するもので、インターネット

供することが重要です。県では、インターネットやのホームページ「みどりネット」から利用できます。

情報紙など様々な媒体を通じて、環境情報を提供しみどりネットのアクセス件数（ページビュー）は、次のとおりです。

ています。

表 6-2-6

県では、各種の環境情報をデータベース化し、行政内部での活用にとどまらず、広く県民に提供する「環境情報総合処理システム」を平成 12 年３月に整アクセス件数備しました。
139

みどりネットのアクセス件数
令和元年度

２年度

３年度

3,527,335

3,781,022

3,430,973

各分野に共通する施策の推進（１）「みどりネット」の整備、運用◆第２部

分野別施策の実施状況
図 6-2-7

環境情報総合処理システム（みどりネット）画面

分野別施策の実施状況（ＵＲＬ
図 6-2-8１

http://www.erc.pref.fukui.jp/）

環境情報総合処理システムの概要

環境情報のデータベース化
地図形式情報・大気汚染測定局
・公共用水域水質調査地点
・騒音環境基準の地域の類型区分図
・悪臭規制地域区分図
・騒音規制地域区分図

表形式情報
大気汚染常時監視調査
公共用水域常時監視調査
海水浴場の水質調査
自動車交通騒音実態調査

文書形式情報等

福井県環境白書
福井県環境基本計画
衛生環境研究センター年報

環境情報
データベース
２

環境情報のビジュアル化
データベース化された多様な情報を、地図や表等によりビジュアルに表示します。

各分野に共通する
施策の推進

140

等

第６章

各分野に共通する施策の推進（２）環境月間を中心としたイベント情報提供など
心と理解を深め、環境の保全に関する活動を行う機

環境基本法に定められた６月５日の「環境の日」会とするため、６月を中心に様々な行事を実施するを中心とする６月の１か月間は、「環境月間」とさとともに、環境に関する行事を取りまとめ、ホームれています。県においても、県民の環境問題への関ページ等で紹介しています。

表 6-2-9 令和４年度「環境月間」の主な実施行事【県民参加行事】
行

事

名

実施主体（所管）

内

容

実

施

日

実施場所

カー・セーブデーの実施

交通まちづくり課

公共交通機関や自転車の利用促進とCO2（二酸化炭素）の排出量削減のため、過度な車の利用を控えるカー・
セーブデーを実施する。

クールビズの実施

環境政策課

冷房時の室温（目安として 28℃）の適正管理と軽装（ノー上着、ノーネクタイ）勤務を実施。

5月１日（日）～ 県、市町、10月31日（月） 賛同団体・事業所

クリーンアップふ
くい大作戦

県、市町、環境ふくい推進協議会

６月の統一行動期間に居住地、工場・事業場周辺等において、清掃、草刈等を行い、県民、各種団体、行政が一体となって美化活動を実施。

6月1日（水）～
6月30日（木）

県内全域

週末天体観望会

自然保護センター

毎週テーマを決めて、季節に応じた
天体の観察と、星座や天体の学習を行う。

6月毎週土曜日

自然保護センター

自然観察シリーズ

自然保護センター

毎回異なるテーマに沿ったガイドの解説を聞きながら、自然観察の森を散策する。

6月毎週日曜日

自然保護センター

第 12 回 み ど り と花の県民運動大会

緑と花の県民運動推進委員会

第 60 回全国植樹祭を契機に展開している「緑と花の県民運動」を推進す
るため、「みどりと花の県民運動大会」を実施。これに合わせ、緑と花に関する功労者の表彰や、緑や花に親しむ様々な体験型イベントを実施。

6月5日（日）総合グリーンセン
ター、
ちくちくぼんぼん

九頭竜湖コクチバ
ス一斉駆除

水産課

漁協、漁連、ダム管理者、福井県内
水面総合センターと協力し、コクチバスの駆除を実施。

6月8日（水）九頭竜湖

みんなで環境美
化！ 海 域 公 園 ク
リーンアップ

海浜自然センター

一般参加者を招き、センター周辺海
岸の陸上および海中のごみ拾いを実施。

6月11日（土）食見海岸

田んぼで魚の赤ちゃんをつかまえよう海浜自然センター

田んぼで、ドジョウなどの魚の赤ちゃんを捕まえて観察し、自然環境への関心を高めた。

6月19日（日）若狭町鳥浜の水田

池ヶ原湿原
外来植物駆除作業

自然保護センター

湿原に侵入した外来種を抜き取り、
ミズチドリなどの貴重な植物の保護を行う。

6月19日（日）勝山市平泉寺町
池ヶ原湿原

県内全域

各分野に共通する
施策の推進

141

毎週金曜日

環境基本計画の進捗状況【環境政策課】

◆第２部

分野別施策の実施状況【普及啓発事業】
行事

名

実施主体（所管）

内

容

実

施

日

実施場所

分野別施策の
実施状況

広報活動

福井県

新聞、テレビ、ラジオ、広報誌等で環境月間の趣旨や、環境美化・保全に対するＰＲを実施。

環境月間中

県内全域

環境月間
ポスター掲示福井健康福祉センター

福井健康福祉センター１階ロビーにおいて、環境月間のポスターを掲示。

環境月間中

福井健康福祉セン
ター

環境月間
パネル展

環境政策課

気候変動や ZEH、省エネに関するパネルを展示し、地球温暖化防止に向けた意識啓発を実施。

6月7日（火）～
6月12日（日）福井県立図書館

マイボトル
専用コーナー設置

循環社会推進課

県内のショッピングセンター等 31 店
6月1日（水）～舗でマイボトル専用コーナーを設置
6月30日（木）し、啓発 POP やチラシの掲示を実施。

県ショッピングセ
ンター等（31 店舗）

マイボトル
運動 PR

循環社会推進課

マイボトル運動や海洋プラスチック
ごみ問題に関するパネル展示を実施。

6月6日（月）～6月10日（金）県庁ホール

鮎釣り解禁日に併せ、鮎釣り客に対し、プラスチックごみポイ捨て防止にかかる広報チラシと啓発品を配布。

6月18日（土）

永平寺町内

産業廃棄物運搬車両路上検査に併せ、運転者に対し、プラスチックごみポ
イ捨て防止にかかる広報チラシと啓発品を配布。

7月28日（木）

あわら市内

ポイ捨て
ストップ
キャンペーン

循環社会推進課【監視・指導強化】
行事

名

実施主体（所管）

内

容

実

施

日

実施場所

循環社会推進課
各健康福祉センター

工場・事業場、廃棄物処理施設、道路、河川、海岸等のパトロールを実施する。

年間

循環社会推進課
坂井・奥越健康福
祉センター

石川県と合同による福井・石川県境付近の監視パトロールを実施する。

7月1日（金）
10月5日（水）福井・石川県境

自然環境課

自然公園内およびその周辺の違法行為等の監視を行う。

環境月間中

国立公園・国定公
園・県立自然公園

スカイ
パトロール

循環社会推進課
県警本部航空隊

県警ヘリ「くずりゅう」による空か
ら廃棄物の不法投棄等発見のための監視パトロールを実施する。

6月2日（木）
県内全域
11月14日（月）

環境犯罪
取締り

県警本部生活環境課
県下各警察署

廃棄物の不法投棄、野外焼却事犯等の環境事犯の取締りを実施する。

年間

県内全域

滋賀県と合同による産廃積載車両の路上検査を実施する。

6月23日（木）

福井県

岐阜県と合同による産廃積載車両の路上検査を実施する。

10月13日（木） 岐阜県

福井県税事務所と合同による産廃積
載車両の路上検査を実施する。

6月16日（木）福井県
10月12日（水）石川県と合同による産廃積載車両の路上検査を実施する。

7月28日（木）環境パトロール

各分野に共通する施策の推進

合同路上検査循環社会推進課
各健康福祉セン
ター

142

県内全域

福井県

第６章

各分野に共通する施策の推進（３）刊行物
【環境政策課、循環社会推進課、自然環境課】

供しています。また、これら刊行物の一部は、県や水、大気、自然、廃棄物等の様々な環境の課題や、

環境ふくい推進協議会のホームページ、みどりネッ
トにも掲載しています。

刊行物の作成 ･ 配布を行い、環境に関する情報を提表 6-2-10
刊行物の名称

令和３年度 環境関連刊行物

発行状況

頁数

発行部数

備

考

みんなのかんきょう

年１回
74 号

19

3,000

令和３年度版

環境白書

年1回

148

700

令和３年度版

環境白書（資料編）

年１回

114

200

令和２年度 公共用水域および地下水の水質の測定結果報告書

年1回

104

150

令和４年度 公共用水域および地下水の水質の測定に関する計画

年1回

51

150

福井県認定リサイクル製品パンフレット

年１回

16

1,200

令和２年度衛生環境研究センター年報

年１回

87

225

衛環研だより第 28 号、第 29 号

年２回

4

Web 配信

令和３年度福井県鳥獣保護区等位置図

年刊

図1枚

2,200

ナチュラリスト

年１回

21

HP 公開

福井県自然保護センター研究報告「キコニア第 25 巻」

年１回

208

500

令和２年度年報（福井県自然保護センター）

年１回

34

610

福井県自然保護センター事業概要

海遊（活動の記録）第 22 号

年１回

59

HP 公開

福井県海浜自然センター事業概要

自然保護センター行事案内

年１回

2

2,000

海浜自然センター行事案内

年１回

8

400
HP 公開

海浜自然センター行事案内（カレンダー）

年１回

1枚

2,000

海浜自然センターリーフレット

随時

2

17,700

自然保護センターリーフレット

随時

2

700

自然保護センターニュース

年４回

4

HP 公開

福井県里山里海湖研究所リーフレット

随時

4

500

福井県里山里海湖研究所年報 2021

年１回

48

500

里山里海湖ブックレット「改訂版 三方五湖のシジミ」

随時

72

500

北谷町谷の 26 のこと [ Ａ to Ｚ ] ミニブック

随時

16

300

年縞博物館

広報パンフレット

随時

4

10,000

年縞博物館

解説書

随時

87

1,000

年１回

50

230

2022 年度行事案内号

第３号

143

環境ふくい推進協議会情報誌

福井県里山里海湖研究所事業概要

福井県年縞博物館事業概要

各分野に共通する施策の推進

福井県年縞博物館年報

環境基本計画の進捗状況

県の取組み等について、情報紙やパンフレット等の令和4年度版
令和4年度版
環境白書
環境白書
令和５年３月発行
令和５年３月発行
発 行
発 福井県
行 福井県
（安全環境部環境政策課）（安全環境部環境政策課）〒910-8580〒910-8580
福井県福井市大手3丁目17番1号
福井県福井市大手3丁目17番1号
電 電
話 話0776-21-1111
0776-21-1111
（ 代表）
（ 代表）
0776-20-0301
0776-20-0301
（ 直通）
（ 直通）
ﾌｧｸｼﾐﾘ
ﾌｧｸｼﾐﾘ
0776-20-0734
0776-20-0734
E-mailE-mailkankyou@pref.fukui.lg.jp
kankyou@pref.fukui.lg.jp

再 生 紙を使 用して います。

令和４年度版環境白書では、本編冊子には、資料編を掲載しておりません。
下記の資料編データは、「みどりネット」ホームページに掲載しますので、こちらをご覧ください。
URL

http://www.erc.pref.fukui.jp/

また、資料編の冊子をご希望の方は、環境政策課までご連絡ください。

資料編目次
1

2

環境行政全般表１－１

福井県環境基本条例………………………………………………………………………………………

表１－２

福井県環境審議会委員名簿………………………………………………………………………………

4

表１－３

福井県公害審査会委員名簿………………………………………………………………………………

5

表１－４

市町環境行政組織…………………………………………………………………………………………

6

表１－５

市町環境保全関係条例

表１－６

市町環境基本計画の策定状況……………………………………………………………………………………

1

6……………………………………………………………………………

7…………………………………………………………………………………

8

大気関係資料
表２－１－１

大気汚染に係る環境基準

表２－１－２

環境中の有害大気汚染物質による健康リスクの低減を図るための指針となる数値

表２－２

大気汚染防止法に定めるばい煙発生施設

表２－３－１

大気汚染防止法に定める一般粉じん発生施設

表２－３－２

大気汚染防止法に定める特定粉じん排出等作業

表２－３－３

大気汚染防止法に定める揮発性有機化合物排出施設

表２－４－１

福井県公害防止条例に定める特定工場（燃料使用量関係）…………………………………………… 11

表２－４－２福井県公害防止条例に定めるばい煙に係る特定施設

表２－４－３福井県公害防止条例に定める炭化水素類に係る特定施設

表２－５

大気汚染常時監視測定局の整備状況

表２－６

二酸化硫黄の測定結果（一般環境大気測定局） ……………………………………………………… 15

表２－７－１

一酸化窒素、二酸化窒素および窒素酸化物の測定結果（一般環境大気測定局） ………………… 16

表２－７－２

一酸化窒素、二酸化窒素および窒素酸化物の測定結果（自動車排出ガス測定局） ……………… 16

表２－８－１

浮遊粒子状物質の測定結果（一般環境大気測定局） ………………………………………………… 17

表２－８－２

浮遊粒子状物質の測定結果（自動車排出ガス測定局） ……………………………………………… 17

表２－８－３

微小粒子状物質の測定結果（一般環境大気測定局） ………………………………………………… 18

表２－８－４

微小粒子状物質の測定結果（自動車排出ガス測定局） ……………………………………………… 18

表２－９

一酸化炭素の測定結果（自動車排出ガス測定局） …………………………………………………… 18

表２－ 10光化学オキシダントの測定結果（一般環境大気測定局） …………………………………………… 19

表２－ 11 －１

非メタン炭化水素、メタンおよび全炭化水素の測定結果（一般環境大気測定局） ……………… 20

表２－ 11 －２

非メタン炭化水素、メタンおよび全炭化水素の測定結果（自動車排出ガス測定局） …………… 20

表２－ 12

有害大気汚染物質の測定結果

表２－ 13 －１

ばい煙発生施設届出状況（大気汚染防止法） ………………………………………………………… 22

表２－ 13 －２

ばい煙発生施設届出状況（電気事業法・鉱山保安法） ……………………………………………… 23………………

9……………………………………………………………… 10………………………………………………………… 11……………………………………………………… 11………………………………………………… 11………………………………………………… 12…………………………………………… 13…………………………………………………………………… 14…………………………………………………………………………… 21

144

3

表２－ 14 －１

一般粉じん発生施設届出状況（大気汚染防止法） …………………………………………………… 23

表２－ 14 －２

一般粉じん発生施設届出状況（電気事業法・鉱山保安法） ………………………………………… 23

表２－ 15揮発性有機化合物排出施設届出状況（大気汚染防止法） …………………………………………… 23

表２－ 16

水銀排出施設届出状況（大気汚染防止法・電気事業法） …………………………………………… 23

表２－ 17

特定工場届出状況（燃料使用量関係）（県公害防止条例） …………………………………………… 24

表２－ 18 －１

ばい煙に係る特定施設届出状況（県公害防止条例） ………………………………………………… 24

表２－ 18 －２炭化水素類に係る特定施設届出状況（県公害防止条例） …………………………………………… 24

水質関係資料表３－１

人の健康の保護に関する環境基準……………………………………………………………………… 25

表３－２

生活環境の保全に関する環境基準……………………………………………………………………… 26

表３－３

要監視項目および指針値（公共用水域） ……………………………………………………………… 30

表３－４

水質汚濁防止法に定める特定施設（抜粋）……………………………………………………………… 32

表３－５

水質汚濁防止法に基づく一律排水基準

表３－６

水質汚濁防止法に基づく上乗せ排水基準設定状況

表３－７

福井県公害防止条例に定める特定工場（排水量関係）………………………………………………… 36

表３－８

福井県公害防止条例に定める汚水および廃液に係る特定施設

表３－９

湖沼の富栄養化防止に関する工場・事業場排水指導要綱

表３－ 10

九頭竜川水域（本川）の水質測定地点と測定結果

表３－ 11

九頭竜川水域（支派川）の水質測定地点と測定結果

表３－ 12

笙の川・井の口川水域の水質測定地点と測定結果

表３－ 13

耳川水域の水質測定地点と測定結果

表３－ 14

北川・南川水域の水質測定地点と測定結果

表３－ 15北潟湖水域の水質測定地点と測定結果

表３－ 16

三方五湖水域の水質測定地点と測定結果

表３－ 17

九頭竜川地先海域の水質測定地点と測定結果

表３－ 18越前加賀海岸地先海域の水質測定地点と測定結果

表３－ 19敦賀湾海域の水質測定地点と測定結果

表３－ 20若狭湾東部海域の水質測定地点と測定結果

表３－ 21小浜湾海域の水質測定地点と測定結果

表３－ 22

世久見湾・矢代湾・内浦湾海域の水質測定地点と測定結果

表３－ 23 －１

海水浴場水質判定基準

表３－ 23 －２

海水浴場の水質検査結果

表３－ 24

特定事業場届出状況（水質汚濁防止法） ……………………………………………………………… 51

表３－ 25

特定工場届出状況（排水量関係）（県公害防止条例） ………………………………………………… 55

表３－ 26

汚水および廃液に係る特定施設届出状況（県公害防止条例） ……………………………………… 55

図３－ 27

九頭竜川流域下水道計画図……………………………………………………………………………… 56

表３－ 28福井県の公共下水道の現況……………………………………………………………………………… 57

表３－ 29

浄化槽設置届出基数（人槽別） ………………………………………………………………………… 59

表３－ 30

年度別し尿処理状況

表３－ 31

農業集落排水施設の整備状況…………………………………………………………………………… 61

表３－ 32漁業集落排水施設の整備状況…………………………………………………………………………… 62

表３－ 33

林業集落排水施設の整備状況…………………………………………………………………………… 62………………………………………………………………… 33…………………………………………………… 35……………………………………… 36…………………………………………… 36…………………………………………………… 37………………………………………………… 38…………………………………………………… 39…………………………………………………………………… 40…………………………………………………………… 41………………………………………………………………… 42……………………………………………………………… 43………………………………………………………… 44…………………………………………………… 45………………………………………………………………… 46…………………………………………………………… 47………………………………………………………………… 48………………………………………… 49…………………………………………………………………………………… 50………………………………………………………………………………… 50……………………………………………………………………………………… 60

145

4

5

6

地下水・土壌・地盤関係資料
表４－１

地下水の水質汚濁に係る環境基準……………………………………………………………………… 63

表４－２

要監視項目および指針値（地下水） …………………………………………………………………… 64

表４－３

概況調査の結果

表４－４

継続監視の調査結果

表４－５

土壌の汚染に係る環境基準

表４－６

土壌汚染対策法に基づく特定有害物質および区域の指定に係る基準

表４－７

土壌汚染対策法に基づく区域指定

表４－８－１

観測井における地下水位の経年変化

表４－８－２

観測井における経年沈下量

表４－９－１

福井平野における水準測量結果

図４－９－２福井平野水準測量経路図…………………………………………………………………………………………… 65……………………………………………………………………………………… 67……………………………………………………………………………… 69……………………………… 70……………………………………………………………………… 71…………………………………………………………………… 74……………………………………………………………………………… 74………………………………………………………………………… 75………………………………………………………………………………… 77

化学物質関係資料
表５－１

ダイオキシン類に係る環境基準………………………………………………………………………… 78

表５－２

ダイオキシン類対策特別措置法に定める大気基準適用施設

表５－３

ダイオキシン類対策特別措置法に基づく大気排出基準

表５－４

ダイオキシン類対策特別措置法に定める水質基準適用施設と水質排出基準

表５－５－１

特定施設届出状況（ダイオキシン類対策特別措置法・大気基準適用施設） ……………………… 80

表５－５－２

特定施設届出状況（ダイオキシン類対策特別措置法・水質基準適用施設） ……………………… 80

表５－６

ダイオキシン類測定結果

表５－７

ＰＲＴＲ法に基づく市町別届出集計結果………………………………………… 78……………………………………………… 78……………………… 79………………………………………………………………………………… 81……………………………………………………………… 85

騒音・振動・悪臭関係資料
表６－１－１

一般地域に係る騒音の環境基準………………………………………………………………………… 86

表６－１－２

道路に面する地域に係る騒音の環境基準

表６－１－３

新幹線鉄道騒音に係る環境基準

表６－２

騒音規制法に定める自動車騒音の要請限度

表６－３

騒音規制法に定める特定工場等から発生する騒音の規制基準

表６－４

騒音規制法に定める特定建設作業に伴って発生する騒音の規制基準

表６－５

福井県公害防止条例に定める特定工場に係る騒音の規制基準

表６－６

福井県公害防止条例に定める深夜における騒音の規制基準

表６－７

振動規制法に定める道路交通振動の要請限度

表６－８

振動規制法に定める特定工場等から発生する振動の規制基準

表６－９

振動規制法に定める特定建設作業に伴って発生する振動の規制基準

表６－ 10

自動車交通騒音測定結果

表６－ 11

特定施設届出状況（騒音規制法） ……………………………………………………………………… 94

表６－ 12

特定建設作業届出状況（騒音規制法） ………………………………………………………………… 94

表６－ 13

特定施設届出状況（振動規制法） ……………………………………………………………………… 95

表６－ 14

特定建設作業届出状況（振動規制法） ………………………………………………………………… 95

表６－ 15

悪臭防止法に基づく規制基準

表６－ 16福井県公害防止条例に定める特定施設に係る悪臭の規制基準……………………………………………………………… 86………………………………………………………………………… 87…………………………………………………………… 88……………………………………… 88……………………………… 89……………………………………… 90………………………………………… 90………………………………………………………… 91……………………………………… 91……………………………… 92………………………………………………………………………………… 93…………………………………………………………………………… 96

146……………………………………… 96

7

8

9

表６－ 17福井県公害防止条例に定める悪臭に係る特定施設…………………………………………………… 97

表６－ 18

悪臭に係る特定施設届出状況（県公害防止条例） …………………………………………………… 97

公害苦情関係資料
表７－１

公害の種類別・発生源別苦情件数

表７－２

市町別公害苦情件数

表７－３

公害紛争処理件数

表７－４

公害事犯の検挙件数……………………………………………………………………… 98……………………………………………………………………………………… 99………………………………………………………………………………………… 100……………………………………………………………………………………… 100

環境影響評価関係資料
表８－１

福井県環境影響評価条例の対象事業

図８－２

福井県環境影響評価条例の手続の流れ…………………………………………………………………… 101………………………………………………………………… 102

その他資料
表９－１

福井県環境アドバイザー名簿…………………………………………………………………………… 103

表９－２

公害防止協定等の締結状況

表９－３

市町における公害防止協定等の締結状況

表９－４

市町公害防止融資（助成）制度

表９－５

県内各市町の都市計画区域内人口の一人当たり都市公園面積

表９－６

緑化に関する行事の実施状況

図９－７

ごみ処理の状況

表９－８

年度別ごみ処理状況

表９－９

福井県庁グリーン購入調達実績……………………………………………………………………………… 106……………………………………………………………… 108………………………………………………………………………… 108……………………………………… 109…………………………………………………………………………… 110…………………………………………………………………………………………… 111……………………………………………………………………………………… 112………………………………………………………………………… 113

147