権限代行による災害復旧事業について～

平成 23 年 7 月新潟・福島豪雨 ～一般国道 252 号二本木橋災害復旧
北陸地方整備局

道路部

路政課

１．はじめに
平成 23 年 7 月 27 日から 30 日にかけて新潟県及び福島県で発生した「平成 23 年 7 月新潟・福島豪雨」は、「平成 16 年 7 月新潟・福島豪雨」を上回る記録的な大雨となりました。
この期間の降水量は、福島県会津の多いところで 700 ミリ、新潟県の多いところで 600 ミリを超え、7 月の月降水量平年値の 2 倍以上となりました。
この大雨により、新潟県、福島県において死者 4 人、行方不明者 2 人、重軽傷者13人、全壊 73 棟、半壊 998 棟、一部破損 36 棟、床上浸水1,221棟、床下浸水 7,804 棟、非住家被害（公共建物、その他）5,920 棟となりました（被害の状況は消防庁による（平成 23 年 12 月16 日18 時 00 分現在））。

総降水量分布図（7 月 27 日〜 30 日）

また、新潟県、福島県では各地で堤防の決壊や河川の氾濫による住家【気象庁 災害時自然現象報告書 2011 年第 2 号より】の浸水・農地の冠水、土砂災害による住家や道路の被害が多数発生した
ほか、停電、断水が発生し、交通機関にも大きな影響をもたらしました。
このため、政府は「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づき、平成 23 年 8 月

新潟県阿賀町

冠水状況

福島県大沼郡金山町「R252 二本木橋 落橋」

19 日の閣議において、本災害を「激甚災害」に指定しました。
この大雨により、福島県を流れる阿賀野川水系阿賀川・只見川の護岸が決壊し、福島県大沼郡金山町を通る一般国道 252 号二本木橋が落橋するなどの大きな被害があり、災害復旧にあたり福島県知事から国土交通大臣に国施行による早期の災害復

国道252号二本木橋（権限代行）

旧支援について、要望がありました。これを受け、国土交通省
では、阿賀川・只見川の河川関連施設の災害復旧を福島県からの受託、国道 252 号二本木橋の道路関連施設の災害復旧を直轄（福島県より受託）権限代行として北陸地方整備局で行うこととしました。
今回は、一般国道 252 号二本木橋の災害復旧に係る直轄権限代行について、その経緯と関係法令に基づく手続きについてまとめました。

災害復旧箇所

位置図

道路行政セミナー

2012. 71

２．二本木橋の落橋
一般国道 252 号は、新潟県柏崎市を起点とし、福島県会津若松市を終点とする総延長約 200km の新潟、福島両県が管理する指定区間外国道です。
阿賀野川水系只見川に架かる二本木橋は、福島県大沼郡金山町に位置し、昭和 29 年に架設された橋長79.8m、幅員 6.5m（有効幅員 6.0m）のアーチ構造の橋梁です。
7 月 27 日から 30 日にかけて、新潟県と福島県会津を中心に大雨となった「平成 23 年 7 月新潟・福島豪雨」
は、特に 28 日から 30 日にかけて大気の状態が不安定となって、記録的な大雨をもたらしました。
この期間の雨量は、福島県南会津郡只見町只見で 711.5 ミリとなり、29 日 19 時 00 分までの 1 時間降
水量は、69.5 ミリと非常に激しい雨が降り観測史上 1 位を更新しました。
この雨により只見川の水位が上昇し 7 月 29 日 19 時 27 分に二本木橋が落橋しました。
当該路線は只見川流域（只見、金山、三島、柳津）を結ぶ地域連携道路であり、また、第 2 次緊急輸送道路にも指定されていることから、二本木橋の早急な復旧が求められました。
平成23年7月29日(金)19時27分 二本木橋落橋
時間雨量 69.5mm（18:00～19:00）○只見川水位（只見観測所）気象庁

落橋するまでの累計雨量 559.5mm
落橋までの最大24時間雨量 4 3 6 ㎜(7/28 19:40～7/29 19:30)

只見川

被災直前の様子
7月27日

7月28日

7月29日

7月30日

【金山町ＨＰより】

被災時の雨量３．権限代行の経緯
平成 23 年 7 月新潟・福島豪雨による被災状況の調査結果等を踏まえ、平成 23 年 8 月 12 日、福島県知事から国土交通大臣へ災害復旧事業を国において実施するよう要望がありました。
また、8 月 20 日に国土交通大臣が被災地を視察した際に、福島県知事より要望書が手渡されました。
要望書では、奥会津地域は、日本有数の豪雪地帯であり、冬季前に地域の生活を守る必要があることから、国道 252 号二本木橋並びに阿賀野川水系只見川等について国施行による早期の災害復旧支援等を実施し、被害による県民生活への影響を最小限にとどめ、速やかな災害復旧を行うよう要望がありました。
これを受け、国土交通大臣は、阿賀川・只見川の河川関連施設の災害復旧を福島県からの受託、国道 252 号二本木橋の道路関連
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2012. 7【平成 23 年 8 月 21 日

福島民友新聞】

施設の災害復旧を直轄権限代行として北陸地方備局で実施することとしました。

４．権限代行とは権限代行とは、国土交通大臣が指定区間外の一般国道の新設・改築及び災害復旧に関する工事を行う場
合に、その区間について、本来の道路管理者（都道府県又は指定市）に代わってその権限を行うことです。
◆道路法（道路管理者の権限の代行）
第 27 条国土交通大臣は、第 12 条本文の規定により指定区間外の国道の新設若しくは改築を行う場合又は第13 条第 3 項の規定により指定区間外の国道の災害復旧に関する工事を行う場合においては、政令で定めるところにより、当該指定区間外の国道の道路管理者に代わってその権限を行うものとする。

ここで言う道路管理者とは一般国道 252 号の道路管理者である福島県になります。
今回の権限代行は、災害復旧による権限代行であることから、道路法第 13 条第 3 項に該当します。
（国道の維持、修繕その他の管理）
第 13 条第 3 項

国土交通大臣は、工事が高度の技術を要する場合、高度の機械力を使用して実施することが適当であると認める場合又は都道府県の区域の境界に係る場合においては、都道府県に代って自ら指定区間外の国道の災害復旧に関する工事を行うことができる。この場合においては、国土交通大臣は、あらかじめその旨を当該都道府県に通知しなければならない。

本来管理者に代わって行う権限については、以下のとおり定められています。
◆道路法施行令（道路管理者の権限の代行）
第4条

法第 27 条第 1 項の規定により国土交通大臣が道路管理者に代わって行う権限は、次に掲るものとする。

（主な条項のみ抜粋）
・法第 18 条第 1 項（道路の区域の決定及び供用の開始等）
・法第 24 条（道路管理者以外の者の行う工事）
・法第 32 条第 1 項又は第 3 項（道路の占用の許可）
・法第 46 条第 1 項又は第 47 条第 3 項（通行の禁止又は制限）・法第 95 条の 2 第 1 項及び第 2 項（都道府県公安委員会との調整）

等

このように、本来管理者が行っている道路法の権限の殆どを代行者（国）が行うこととなります。

５．権限代行の必要性
落橋した二本木橋については、災害復旧であることから、原形復旧が基本であるが、被災水位が高く再度災防止のため現橋位置で再構築する場合には、現橋より約 3m 以上高くする必要があり、復旧費用が高いことから、別位置での設置を検討した結果、現橋上流の最狭部に新ルートを計画する事となりました。

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2012. 73①

高度な技術力・機械力が必要（新橋梁）
新設橋梁については、橋長 175m の長大橋であり、水量の多いダム湛水区域に設置され、河川阻害率の関係から、中央支間長を長くする必要があり、高度な技術力・機械力が必要となります。

至 魚沼市

至 会津若松市

至魚沼市
至会津若松市

二本木橋

新ルート

②平面図

本橋

計画縦断面図短期間での仮橋の復旧（仮橋）
今回の豪雨により、金山町を流れる只見川の両岸を結ぶ橋梁 4 橋のうち四季彩橋 1 橋を残して 3 橋（二本木橋、田沢橋、西部橋）が落橋しました。迂回路として使用していた四季彩橋については、アクセスする町道区間に冬期通行止め区間（雪崩等の危険）が存在し、降雪期には孤立集落が発生することから、早急に応急復旧（仮橋）を完成させ、両岸を結ぶ道路の復旧が必要となります。仮橋は、前後の取付道路も合わせた整備が必要であることから、現道・現橋台の一部が活用でき、橋長が比較的短い狭小部に位置する現橋位置に架設することで計画されました。

N田沢橋

四季彩橋

西 部
滝 沢

至 魚沼市

西部橋

西部橋

二本木橋

至 会津若松市

土 倉

大 塩

只見川
只 見川

越 川
田 沢
上横田
滝スノーシェッド

迂回路冬期通行止め

西部橋

凡 例
：被災箇所
：冬期通行止：国道252号：迂回路：町 道：ＪＲ只見線

田沢橋

只見川

田沢橋

③落橋

横 田落橋

高度な技術力・機械力が必要（仮橋）
仮橋は橋長 68.08m と大規模なものであり、橋脚高が 20m を超える高さとなるため、座屈防止の検討など高度な施工技術及び安全管理が必要となります。また、通常であればダム施設管理者との協議により管理された河川水位により施工を行いますが、ダム施設自体が被災しており人為的な河川水位調整が不可能な状況にありました。このため仮橋の橋脚や基礎部の掘削及び H 鋼建込み等の施工は水中部での施工となり、高い施工管理技術が必要となりました。
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2012. 7

至会
津若
松市

至魚沼
市

至魚沼
市

至会
津若松市

橋種：３径間鋼鈑桁橋 橋長Ｌ＝６８．０８ｍ

仮橋

平面図

橋梁

側面図

以上の理由から、国による災害復旧工事を行うこととなりました。

６．権限代行の手続きについて本来管理者に代わって工事を行うためには、以下の手続きを行う必要があります。
道路法との関連◆道路法施行令（国土交通大臣の行う工事の告示）
第2条

国土交通大臣は、〜略〜指定区間外の国道の災害復旧に関する工事を行おうとする場合においては、あらかじめ、当該道路の路線名、工事の区間、工事の種類及び工事の開始の日を告示しなければならない。
二

国土交通大臣は、前項の工事の全部又は一部を完了し、又は廃止しようとする場合においては、あらか
じめ、前項の規定に準じてその旨を告示しなければならない。

本件は災害復旧という迅速な対応が求められる事案ですが、工事開始告示だけでは効力を発揮しません。この他に必要な手続きとは。
国土交通省設置法との関連
国土交通省設置法第 31 条第 2 項に基づき、政令により北陸地方整備局の管轄は新潟、富山、石川の三県であり、それ以外の管轄区域において権限代行を行う時は、国土交通省組織令第 206 条第 3 項による管轄区域の特例措置及び地方整備局組織規則により詳細が定められています。
◆国土交通省組織令（地方整備局の名称、位置及び管轄区域）
第 206 条名

地方整備局の名称、位置及び管轄区域は、次のとおりとする。
称

北陸地方整備局

位

置

新潟市

管轄区域
新潟県

富山県

石川県

2

略

3

国土交通大臣は、一体として実施すべき事務の区域が前二項に規定する二以上の地方整備局の管轄区域にわたる場合その他必要があると認める場合においては、国土交通省令で前二項の管轄区域の特例（必要な経過措置を含む。）を定めることができる。

◆地方整備局組織規則（地方整備局の管轄区域の特例）
第1条

別表第 1 の上欄に掲げる事務に関しては、同表の中欄に掲げる地方整備局が、それぞれ同表の下欄に道路行政セミナー

2012. 75

掲げる区域を管轄するものとする。
＜別表第 1 上欄に掲げる事務＞
道路の整備、利用、保全その他の管理（これに関連する環境対策及び交通安全対策を含む。）に関する事務であって、道路法（昭和 27 年法律第 180 号）第 27 条第 1 項の規定により国土交通大臣が道路管理者に代わって行う同法第 12 条本文及び第 13 条第 3 項に規定する工事並びに道路法施行令（昭和 27 年政令第 479 号）
第 4 条及び第 6 条に規定する権限に係るもの（事務所の名称、位置、管轄区域及び所掌事務）
第 140 条地方整備局の事務所のうち河川国道事務所等の名称、位置、管轄区域及び所掌事務は別表第 4 のとおりとする。

今回の災害復旧場所は福島県であり、国土交通省組織令 206 条第 1 項では、東北地方整備局の管轄となっています。
管轄外の北陸地方整備局が権限代行を行うにあたっては、以下の理由により、国土交通省組織令第206 条第 3 項の「その他必要があると認める場合」により管理区域の特例として認められたものです。
北陸地方整備局においては、福島・新潟県境を跨ぐ延長 11.8km の「国道 289 号八十里越事業」を権限代行で実施中であり、本工事を長岡国道事務所が担当しております。
本工事において、福島県内でトンネルや橋梁基礎工事を実施しており、今回の施工箇所は八十里越事
業と近接する地域（約 15km）であることから、福島県内で豊富な工事経験があり、これに裏付けられた十分な技術力を有していることから、北陸地方整備局長岡国道事務所において施行することとなりました。
以上により権限代行の必要性及びその条件等を整理し、平成 23 年 10 月 7 日付けで組織令の改正及び権限代行の工事開始告示を行いました。これにより、北陸地方整備局が一般国道 252 号二本木橋災害復旧工事に着手することが可能となりました。
災害復旧 権限代行区間
Ｌ＝０．６４８㎞
福島
県大沼
大郡字金大山塩町字上中山

同町
大字横田
字浜子
までから

組織令

工事開始告示工事開始告示位置図

７．権限代行における維持管理に関する協定の締結
権限代行にあたっては、道路法施行令第 2 条において、路線名、工事の区間、工事の種類及び工事の開始の日を告示することとされており、この告示により道路法第 27 条に基づく道路管理者の権限が行使で
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2012. 7

きるようになりますが、道路の維持管理区分が必ずしも明確でないことから、道路の管理に万全を期すため、権限代行を実施するにあたり、平成 23 年 10 月 19 日に福島県知事と「指定区間外の一般国道における権限の代行区間の維持管理に関する協定」を締結しました。
※主な協定内容

・権限代行に必要な関係図書の引継ぎ
・当該年度の工事の着手及び終了の協議
・工事の完了日前における供用開始の協議
・工事区間内の維持管理区分
・工事完了区間の引継ぎ

等

８．仮橋の施行と供用工事開始告示日と同日（平成 23 年 10 月 7 日）「災害時における北陸地方整備局所管施設の災害応急対策業務に関する協定書」により（社）日本建設業連合会北陸支部長に対する復旧等に関する出動要請等を経て施工業者と随意契約を締結し、翌日 10 月 8 日より現地測量等を開始し、10 月 24 日より仮橋の施工に着手しました。
冬期唯一の生命線となる仮橋をまさに突貫工事（実作業日数 57 日、延べ作業人員 1,284 人）で整備し、12 月 20 日 12 時に開通させました。

施工状況

仮橋開通式

仮橋開通

（金山町副町長のあいさつ）

９．まとめ
北陸地方整備局では、過去に 2 度（昭和 42 年「羽越水害」、平成 16 年「新潟県中越地震」）災害により被災した指定区間外国道の災害復旧を権限代行により実施してきました。
今回は、北陸地方整備局の管轄区域外における権限代行という、また、新たな事例となり、今後の業務の参考になるものと思っております。
「平成 23 年 7 月新潟・福島豪雨」からまもなく 1 年になろうとしております。
5 月 25 日に新ルートの区域変更が福島県報により公示され、これから本復旧に向けた工事が開始されます。
権限代行手続きはこれから、工事の施工、工事の完了、供用の開始、本来管理者への管理引渡し、そして工事完了告示と進んでいきます。
北陸地方整備局では、地域の方々が、1 日も早く今までの暮らしを取り戻されるように、復旧に全力で取り組んで参ります。
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