一般社団法人埼玉県セルプセンター協議会
２０２３年度事業計画
はじめに
埼玉県セルプセンター協議会は 1990 年に発会し、今年で 33 年目となります。コロナ禍に翻弄されたこの３年間でしたが、大宮駅と浦和駅でのセルプバザールは休まずに実施することができました。様々なタイミングに恵まれたこともありますが、出店を希望する会員事業所の皆さんの前向きな姿勢に大いに後押しされた事が大きかったと思います。また例年、鐘塚公園で実施してきたセルプまつりは、昨年、今年度とオンラインで開催いたしました。埼玉県の理解と共に、大きな変化に対応した販売促進部会の皆様のご尽力に心から感謝いたします。
さて 2022 年は、障害者権利条約に関し対日審査が行われ、国連より日本に対し総括所見が出されました。勧告カ所は 92 ヵ所もありどの項目も重要ですが、とりわけ分離教育と、精神科病院への強制入院について強く勧告がなされました。日々、障害のある方の支援に関わっている私たちが、この権利条約を意識した実践をすることがまずはとても重要だと思います。また世界に目を向ければ、ウクライナの戦禍、ミャンマーやシリアの内戦、大きな自然災害が起こり、その中で生きる障害のある人々の暮らしに思いを馳せると、胸が痛みます。引き続き視野を広く持ちながら、足元の活動をしっかり進めていく事が重要だと改めて思わされた一年でした。
そんな中、埼玉セルプ協の活動はこれまでも、障害のある人の”働く暮らす”を支えている職員同士が学び合い、情報を共有し、制度の理解をすすめ、作業や販売会を通じてサポートし合っています。会員事業
所同士、参加者個々が「ピア」「ピアサポート」の関係であるとしみじみ感じています。新たに加盟してくださる会員事業所も毎年ありますが、ぜひ積極的に販売会や部会活動に参加していただき、たくさん出会い、分かち合う経験をしていただきたいと思います。
今年度も、会員事業所のみなさんとの協力のもと、障害のある方の「はたらくくらす」を支える埼玉セルプ協の運営に力を貸してください。
＜重点課題＞
１．障害のある人の権利を守る活動の展開
埼玉県からの支援を受け実施する大宮駅や浦和駅での販売会や鐘塚公園でのセルプまつりは、障害のある人への正しい理解を促進し、工賃向上に資する、埼玉セルプ協らしい権利擁護の取り組みです。
コロナ禍を鑑みて、WEB での開催も視野に、情勢を鑑みながら実施を模索します。
２．各部会の活動を大切にした事業の推進
会員事業所の皆さんの各部会への積極的参加をお願いし、部会長を中心に各部会の取組を進めていきます。情報交換、情報共有をしながら、各事業所の活動の充実に資する活動を進めます。各会員事業所の主体的な参加のもと、役員・事務局員と力を合わせ、事業を推進します。部会の持ち方は、ウェブ会議での開催等も積極的に進めます。
３．施設間の連携や経験交流、障害者団体・行政・関係機関・企業等との連携
会員事業所間の実践や経験の交流などを進め、障害者支援の質の向上に資する活動を進めます。合わ-1-

せて、埼玉障害フォーラム（SDF）の活動に参画し、埼玉県のさまざまな障害者関係団体と連携し、障害者施策の向上のための活動に参画していきます。
埼玉県内の障害者施設の事業の充実のために、埼玉県、社会福祉協議会など、県内の行政機関や障害関係機関、団体、企業との連携を強化していきます。
全国社会就労センター協議会、日本セルプセンター、関東社会就労センター協議会等の活動にも参画し、連携していきます。とりわけ関東社会就労センター協議会令和６年度研究大会は埼玉県が開催県となるため、今年度より検討、準備を進めていきます。

（１）会 議１）総会

２０２３年５月１９日（金）会場：障害者交流センターホール

２）監査

２０２３年４月２４日（月）会場：彩の国すこやかプラザ

３）理事会 （２ヶ月に１回程度開催）
４）正副会長会議・部会長会議（適宜開催）
各部会での取り組み内容を共有し、連携を図るために開催する。
５）各専門部会
今年度は、「総務部会」、「研修部会」、「広報部会」、「販売促進部会」、「共同受注部会」の５部会で活動を行う。

（２）総務部会
協議会の安定的な運営のため、職員や実施事業の日常的な管理と財政基盤を確保するための事業の検討実施を行う。
１）法人会則・規程の策定
２）財政基盤安定への取り組み①企業との連携・協力◆日本ハム（会員事業所への贈答品斡旋）◆ジャパンビバレッジ・ネオス・伊藤園（セルプ自販機）②会員（正会員・賛助会員）増に向けた取り組み
３）法人が雇用する職員の労務管理
４）法人会計の会計処理の管理
５）埼玉県への要望書提出
６）その他、障害者就労支援および工賃向上等に必要な事業を行う
７）関東社会社会就労センター協議会 令和６年度研究大会に向けて、検討準備を進める（３）研修部会
働く障害者への支援を充実させるため、施設で働く職員の質の向上につながる研修会の実施、その他必要な調査・研究を行う。
全国から参加しやすいように、WEB 研修会を２回実施する。
第１回研修会 テーマ「障害がある人の魅力を伝える商品とは？実践編」７月２５日開催予定
第２回研修会 テーマ「著作権、商標登録について学ぶ」１０月１１日開催予定-2-（４）広報部会
働く障害者への支援を充実させるため、情報発信を行う。
１）ホームページの管理各部会と連携し、情報収集を行い、必要な情報を加盟事業所、県内事業所、県内の市町村等に適宜、迅速に情報発信していく。
２）広報誌の発行（７月・１１月・３月）（５）販売促進部会
１）共同販売会の企画・運営
多くの来場者を見込める場所での商品の展示・販売会を通じて、障害者就労施設の活動や商品を広く県民に PR し、理解と販路拡大をめざす。また、販売の機会を増やすことにより事業所の意欲が増し、相互が協力・連携をすることで、地域での横のつながりができ、自発的な販売会の開催や商品の改善へ向けた意識改革へとつなげる。
＊販売の調整等に発生する事務局経費は、法人の規程に則り手数料を設定して販売の募集を行い、当日又は後日参加事業所より徴収する。
＜販売イベント予定＞※４月末時点での予定であり、変更の可能性あり
６月３日（土）

第２４回彩の国セルプまつり（埼玉県補助金事業）

７月６日（木）～７日（金）セルプバザール in 浦和駅（埼玉県補助金事業）

９月中旬（土）埼玉県社協オータムフェスタ

１１月中旬

埼玉りそな銀行社内販売①

１２月１２日（火）～１４日（木） セルプバザール in 大宮駅（埼玉県補助金事業）
２月中旬

埼玉りそな銀行社内販売②

３月上旬

埼玉縣信用金庫車内販売会

未定

武蔵野銀行社内販売会＊上記以外の地域から情報提供のあった販売については、埼玉セルプから近隣事業所に紹介を行い、事業所自らが販売の調整等をして販売を行う。必要であれば助言等をする。（手数料徴収なし）＊上記以外の地域から情報提供のあった販売について、ある程度の売上が見込まれる場合は、部会判断により埼玉セルプで行う販売会に加える。
２）研修会の企画・開催
日々の販売等の機会を通じて会員事業所の要望等を聞き、必要に応じて販売促進に関する研修会を企画・開催する。研修の内容は、販売促進部会が立案し、理事会等の承認を経て決定する。

（６）共同受注部会
１）共同受注の普及啓発および促進に関する活動
・県内各地の好事例な取り組みの情報収集と発信を行う。
・共同受注を進めていく上での課題点について、その解決に向けて検討し、さらに共同受注の輪が広がっていくことを目指す。
-3-

２）福祉の店パレットの運営
・アンテナショップとしての役割を常に心がけ、施設とお客様を結ぶ架け橋となるようお客様の声を施設に届け、商品の魅力を伝える活動に努めていく。
・パレットの存在を多くの人に知ってもらうように取り組む。埼玉セルプ協のイベント販売時や近隣の店舗に、パレット紹介チラシ等を配布する。看板等の表示を工夫する。
・売上増のための活動をする。お客様が買い物しやすいように店舗内のレイアウトを工夫する。
パレットブログや月間予定表を利用して、商品紹介の情報発信に取り組む。
３）物品販売や作業斡旋
・単独事業所で担えない業務等については共同受注の調整等を行う。
・共同受注をしている事業所間の意見交換など必要に応じて行い、より良い仕事となるように働きかける。
４）情報共有と広報活動
・ホームページ等を活用し、共同受注事業の強化に努めていく。
・ＳＮＳ等を活用した広報活動を実施していく。
・より良いマッチングができるように共同受注窓口として会員施設の情報を常にアップデートしていく。

（７）全国社会就労センター協議会との連携
１）協議員総会への出席
２）全国大会・研修会への参加 総合研究大会 大分大会
センター長研修会

9 月 14 日、15 日(対面)2 月予定３）全国社会就労センター協議会および日本セルプセンターへの加入促進（８）関東社会就労センター協議会との連携
１）関東社会就労センター協議会協議員会、各委員会への出席
２）研究大会、各種会議への参加 関東社会就労センター協議会研究大会 in 静岡
１１月１３日(オンライン)（９）他団体との連携
埼玉県内のさまざまな規模、歴史をもった事業所間の実践や経験の交流などを進め、障害者支援の質の向上に資する活動を進める。
１） 社会福祉施設連絡会への参加
２） 埼玉県の精神保健福祉を考える会への参加
３） 埼玉県社会福祉協議会評議員会への出席
４） 埼玉県社会福祉法人社会貢献活動推進協議会運営委員会への参加
５） 埼玉障害フォーラム代表者会議、幹事会、事務局会議、各種企画への参加
６）「埼玉の障害者雇用を進める」関係機関連携会議への参加
７） 埼玉県災害福祉支援ネットワーク会議への参加-4-