IV 近所に手助けや支援を必要とする人の認知
１ 近所に手助けや支援を必要とする人がいるかを知っている人は少ない
高度経済成長期以降、日本では近所づきあいの低下が指摘されて続けてきた。本調査の個人票では、近年の高齢化や社会関係の希薄化、さらに健康問題に対する注目の高まりから、「あなたが現在お住まいのご近所には、日常生活において手助けや支援を必要とする人がいらっしゃいますか。
」という質問をしている。調査回答者全体 15,929 人中の 75.4％（12,017人）が「手助けや支援を必要としている人が近所に住んでいるのかは知らない」と回答している（図表Ⅳ-1 最上段の合計）。
図表Ⅳ-1 近所に手助けや支援を必要とする人の認知（年齢階級別：％）

注）個人票により集計している。

これに対して「手助けや支援を必要としている人が近所に住んでいる」（以下、「近所のニーズ認知」とする）と回答した人は調査回答者全体 15,929 人中の 17.5％（2,783 人）、「手助けや支援を必要としている人は近所には住んでいない」と回答した人は 3.7％（595 人）にとどまっている（図表Ⅳ-1）。
「手助けや支援を必要としている人が近所に住んでいるかは知らない」割合を 5 歳刻みの各年齢層でみると、80-84 歳で 58.0％（546 人）ともっとも少なく、年齢が若い層ほど「知らない」割合は高くなり、20-24 歳で 89.9％（523 人）に達する（図表Ⅳ-1）。35 歳未満では、「近所のニーズ認知」を回答した割合は 10％以下になっている（図表Ⅳ-1）。各年齢層の「手助けや支援を必要としている人が近所に住んでいるかは知らない」割合の男性と女性

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の傾向は似通っており、男女間の違いは非常に小さくなっている（図表Ⅳ-2、図表Ⅳ-3）。
図表Ⅳ-2 近所に手助けや支援を必要とする人の認知（男性年齢階級別：％）

注）個人票により集計している。

図表Ⅳ-3 近所に手助けや支援を必要とする人の認知（女性年齢階級別：％）

注）個人票により集計している。

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ここでは、「近所のニーズ認知」が高い回答者を、調査回答者全体の中に位置づけて確認を行った。内容は、地域ブロック、回答者本人の婚姻状況、離死別からの経過年数、本人の学歴との関係である。
地域ブロックごとに、「近所のニーズ認知」を回答した調査回答者をみると、「東北」では20.6％（1,090 人中の 225 人）、「中部・北陸」では 20.3％（1,598 人中の 324 人）、「中国」では 21.3％（930 人中の 198 人）、「四国」では 20.5％（512 人中の 105 人）が近所でニーズをもつ人を認知していると回答している。他方で、「北海道」では 15.5％（593 人中の 92人）、「北関東」では 13.3％（901 人中の 120 人）、「東京圏」では 15.8％（4,806 人中の 759人）、「中京圏」では 16.0％（1,231 人中の 197 人）、「大阪圏」では 18.3％（1,753 人中の 320人）、「京阪周辺」では 18.0％（378 人中の 68 人）、「九州・沖縄」では 17.0％（1,742 人中の 296 人）が「近所のニーズ認知」を回答している（図表Ⅳ-4）。
人口が集中する 3 大都市圏を形成している首都圏・近畿圏・中京圏に、北海道と九州・沖縄を加えた地域で「近所のニーズ認知」の割合がやや低く、それ以外の地域で「近所のニーズ認知」を回答する割合がやや高くなっている。人口集中しやすい地域よりは、それ以外の地域で「近所のニーズ認知」を回答している。
図表Ⅳ-4 近所に手助けや支援を必要とする人の認知（地域ブロック別：％）注）個人票により集計している。世帯票無回答を除いている。

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回答者本人の婚姻状況ごとに「近所のニーズ認知」をみると、現在配偶者のいない「未婚」が 10.6％（3,241 人中の 345 人）でもっとも割合が低く、「離別」では 14.9％（712 人中の106 人）がそれに続いて低い割合になっている。婚姻経験がある者のなかでは、「死別」において 25.9％（1,273 人中の 330 人）がもっとも高い近所のニーズ認知を回答している。つ
づいて現在配偶者をもつ「配偶者あり（初婚）」では 18.5％（9,463 人中 1,747 人）、「配偶者あり（再婚）」では 19.9％（683 人中 136 人）が「近所のニーズ認知」を回答している（図表Ⅳ-5）。配偶者がいることで「近所のニーズ認知」がわずかに高くなり、配偶者のいない未婚や離別は「近所のニーズ認知」が低くなっている。
図表Ⅳ-5 近所に手助けや支援を必要とする人の認知（婚姻状況別：％）注）個人票により集計している。分母に無回答を含む。

死別・離別からの経過年数ごとに「近所のニーズ認知」を回答した調査回答者を確認した。
「0-4 年」は 22.6％（438 人中 99 人）、「5-9 年」は 25.8％（325 人中 84 人）、「10-14 年」
は 24.2％（285 人中 69 人）、そして「15-19 年」は 15.2％（197 人中 30 人）、「20-24 年」
は 17.9％（184 人中 33 人）、「25 年以上」は 23.4％（418 人中 98 人）が「近所のニーズ認知」を回答している（図表Ⅳ-6）。死別・離別となってから 14 年ほどまで近所のニーズ認知は高まるものの、15 年を過ぎると近所のニーズ認知は低下する。そしてその後再び近所の認知は高まるというふうに増減を繰り返している。手助けや支援を必要とする人や本人たちの置かれた状況が社会移動によって変化し、近所との関係も移り変わっている可能性がある。

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図表Ⅳ-6 近所に手助けや支援を必要とする人の認知（離死別からの経過年別：％）注）個人票により集計している。分母に無回答を含む。

図表Ⅳ-7 近所に手助けや支援を必要とする人の認知（本人の学歴別：％）

注）個人票により集計している。分母に無回答を含む。

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本人の学歴別に「近所のニーズ認知」を回答した調査回答者を確認した。
「小・中学校」の 25.7％（1,869 人中 480 人）、「高校」の 18.6％（5,621 人中 1,047 人）、「高専」の 22.3％（264 人中 59 人）、「短大」の 16.7％（1,257 人中 210 人）、「大学・大学院」の 12.8％（4,086人中 524 人）が「近所のニーズ認知」を回答している（図表Ⅳ-7）。標本数の小さい「高専」
を除いて結果をみると、学歴が高くなるほど「近所のニーズ認知」を回答する割合が低くなっている。近所の認知は、進学により移動を伴う機会の多い高い学歴ほど低下すると考えられる。

２ 近所に手助けや支援を必要とする人が住んでいると回答した人の対応①「近所に手助けや支援を必要とする人が住んでいる」（「近所のニーズ認知」）と回答する17.5％（15,929 人中の 2,783 人）の人は、そのような近所の認知に対してどう対応するのか確認した。もっとも多い対応は、「日常的にあいさつや立ち話などをしている」とする回答
で調査回答者全体の 12.1％（15,929 人中の 1,932 人）となっている（図表Ⅳ-1、図表Ⅳ-8）。
図表Ⅳ-8 近所に手助けや支援を必要とする人がいることを知っている人の対応（性別：％）注）個人票により集計している。非該当（問 26 本問に対して２，３と回答した者）、不詳（問 26 本問に対して無回答）を含む。

性別を分けてこの結果を確認すると、「日常的にあいさつや立ち話などをしている」の回答が占める割合は、男性の調査回答者全体の 11.5％（7,548 人中の 867 人）、女性の調査回答者全体の 12.7％（8,381 人中の 1,065 人）となっており、男性と女性との回答には大きな違いあるとはいえない。
「日常的にあいさつや立ち話などをしている」を性年齢層に分けてみると、30-34 歳層以外の、18・19 歳から 35-39 歳までの男性と、80 代以上の男性においては、「日常的にあい48

さつや立ち話などをしている」の回答が女性よりも高くなっている。これに対して、45-49歳から 75-79 歳までは、男性よりも女性の方が「日常的にあいさつや立ち話などをしている」と回答する割合が高く、総じて年齢が高いほど日常的にあいさつや立ち話などをしている」と回答している（図表Ⅳ-9）。
図表Ⅳ-9 日常的にあいさつや立ち話などをしている（性・年齢階級別：％）

注）個人票により集計している。非該当（問 26 本問に対して２，３と回答した者）、不詳（問 26 本問に対して無回答）を含む。

手助けや支援を必要とする人とより親密な関わりをもっている「ご近所の方の悩みや相談事を聞いている」と「現在、生活の手助けをしているご近所の方がいる」は、調査回答者全体（男女計）でそれぞれ 1.4％（15,929 人中の 217 人）と 1.8％（15,929 人中の 294 人）となっている（図表Ⅳ-8）。
「ご近所の方の悩みや相談事を聞いている」についての回答をみると、この項目に回答した割合は全体の１％前後しかいない。数値の読み方には注意が必要である。
性・年齢別にみると、男女ともに 55-59 歳までは調査回答者全体に占める割合は、１％に満たず若い世代が近所のニーズに対してほとんど関わっていない（図表Ⅳ-10）。高齢層では、60-64 歳（男性 1.6％、女性 1.5％）、65-69 歳（男性 2.3％、女性 2.3％）、70-74 歳（男性1.7％、女性 3.3％）、75-79 歳（男性 1.6％、女性 2.9％）、80-84 歳（男性 1.9％、女性 5.3％）
では年齢が高くなるほど回答割合は高まり、また女性の割合が高くなるなど、一定の傾向は確認できる。しかし調査回答者全体からみると「ご近所の方の悩みや相談事を聞いている」
は非常に規模が少ない（図表Ⅳ-10）。
同様に、非常に規模が少ない「現在、生活の手助けをしているご近所の方がいる」について性・年齢別に回答をみると、非常に少ないものの 20 代から回答するものは 2％程度いる。
70-74 歳（男性 3.9％、女性 4.5％）をピークとしており、75-79 歳（男性 2.7％、女性 1.7％）

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と 85 歳以上（男性 2.0％、女性 1.8％）を除くと、「現在、生活の手助けをしているご近所の方がいる」では女性の割合が高い傾向にある（図表Ⅳ-11）。
図表Ⅳ-10 ご近所の悩みや相談事を聞いている割合（性・年齢階級別：％）

注）個人票により集計している。非該当（問 26 本問に対して２，３と回答した者）、不詳（問 26 本問に対して無回答）を含む。

図表Ⅳ-11 年齢階層別に見た現在、生活の手助けをしている（性・年齢階級別：％）

注）個人票により集計している。非該当（問 26 本問に対して１と回答した者）、不詳（問 26 本問に対して無回答）を含む。

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３ 近所に手助けや支援を必要とする人が住んでいると回答した人の対応②
近所にニーズの認知があってももっとも消極的な態度を示している層がある。
「近所に手助けや支援を必要とする人が住んでいる」ことを知っていても、「関わらないようにしている」層である。その回答割合は、男性の調査回答者の 2.2％（7,548 人の中で 167 人）、女性の調査回答者 1.8％（8,381 人の中で 150 人）となっており、近所のニーズに関わることは女性のほうが高い傾向が確認できるが（本章１と２を参照）、そもそもニーズ認知があっても近所と関わろうとする規模は小さい（図表Ⅳ-8）。
性・年齢別に「関わらないようにしている」という回答をみると、18･19 歳（男性なし、女性 0.8％）、35-39 歳（男性 1.6％、女性 2.9％）、75-79 歳（男性 1.7％、女性 2.2％）を除いたすべての年齢層で男性の方が女性よりも高くなっている。ニーズ認知があっても関わらないようにするのは男性により高いということができる（図表Ⅳ-12）。近所との関わりにおいては、男性の消極的な姿勢を確認している。
図表Ⅳ-12 年齢階層別にみた、関わらないようにしている（性・年齢階級別：％）

注）個人票により集計している。非該当（問 26 本問に対して２，３と回答した者）、不詳（問 26 本問に対して無回答）を含む。

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