平成 27 年度

事

業

報

告

書

自

平成 27 年 4 月 1 日

至

平成 28 年 3 月 31 日

はじめに
日頃から協会事業にご支援を賜り厚くお礼申し上げます。
平成 27 年度事業についてご報告申し上げます。
公益社団法人として 4 年目を迎えた平成 27 年度は、公益法人移行後はじめてとなる内閣府の立入検査が実施されました。検査を機に、専務理事による報酬受取に関する手続き違反が発覚し、会員の皆さまに多大なご迷惑とご心配をおかけしたことを、あらためてお詫びいたします。
本事案を受けて協会は、二度と不祥事を起こさないための内部統制システムの強化を目的に、ガバナン
ス改革委員会を立ち上げて具体的施策の検討を重ねてまいりました。公益法人としての透明性と健全性を確保することを基本とし、当協会の設立目的でもある「パブリックリレーションズを通じた社会発展への貢献」に向けて一層の努力を傾けていく所存です。
次に具体的事業についてご報告いたします。
公益目的事業の大きな柱となっている教育研修事業では、基礎的スキルから高度な応用編に至るまで多彩な講座内容を提供している「広報ＰＲアカデミー」をはじめ、「特別シンポジウム」「優秀事例セミナー」「ＰＲプランナー試験対応講座」の開催など活発な事業を展開いたしました。概ね計画を上回る受講者を得ることができました。
次にＰＲプランナー資格認定制度では、ＰＲプランナー資格認定者が累計で 2,000 名を突破するなど、
平成 19 年に制度が開始して以来の大きな節目の年となりました。加えて今年度は、新たにＰＲプラン
ナー部会がスタートし、部会主催でＰＲプランナーフォーラム、ＰＲプランナー交流会など活発な事業が展開されました。資格制度の企画運営と相まってＰＲプランナー資格取得者の目線に立った、新たな取り組みが始動しています。
顕彰事業では、当協会のシンボル的事業に成長した日本ＰＲ大賞「パーソン・オブ・ザ・イヤー」「シチズン・オブ・ザ・イヤー」と「ＰＲアワードグランプリ」が、従来にも増して盛り上がりを見せました。とりわけＰＲアワードグランプリには過去最多となる 57 件もの応募があり、パブリックリレーシ
ョンズへの期待の高まりを裏打ちする結果となりました。
収益事業では、PRSJ Yearbook の発行、広報・マスコミハンドブックの販売、試験対応テキストの販売が収益事業区分に新たに位置づけられることになりました。
その他事業についても、予定通り計画が進行いたしました。恒例の「定例研究会」は 10 回にわたって開催し、特別国際セミナーとして実施された米ＰＲＷｅｅｋ誌スティーブ・バレット編集長のセミナーに 78 名が参加、グローバルなＰＲ事情への関心の高さが窺えました。
最後に、企業部会、ＰＲ業部会、関西部会の活動も計画通りの進捗を見せていることをご報告いたします。
協会はいま、公益社団法人として文字通りのリスタートを迎えています。会員の皆さまのご理解とご協
力を引き続き賜りますよう、心からお願い申し上げます。

Ⅰ．公益目的事業（パブリックリレーションズに関する普及啓発事業）
1.パブリックリレーションズに関する倫理綱領の確立および実践
広報・ＰＲパーソンの教育や倫理の徹底を行い、パブリックリレーションズに関する倫理綱領の確立および実践、研修会・講演会の開催並びに人材育成等を行うことにより、パブリックリレーシ
ョンズの健全な発展を図り、わが国の産業・経済・社会の発展に寄与する事業を継続して行った。

2.パブリックリレーションズに関する専門人材の養成に向けた教育研修事業
わが国におけるパブリックリレーションズ（ＰＲ）の健全な発展を図り、産業・経済・社会の発展に寄与することを目的として、経験レベル・目的に合わせたＰＲに関する研修会・講演会およびセミナーを開催した。専門的知識を有する講師を招聘し、広報・ＰＲの知識とスキルの体系的な習得とともに、知っておくべきその年の旬のテーマについて理解をはかるよう題材を構成した。

・広報ＰＲアカデミー2015
広報・ＰＲの役割がますます重要になってきており、広報・ＰＲに関わる人材の育成は、企業・団体のみならず社会的な要請となっている。当協会の公益性に鑑み、そのような企業・団体や社会的要請に応える講座を平成27年度も開催した。以下の「広報ＰＲアカデミー」の各々の講座は全て、会員のみならず一般の方々をも対象とし、開催要領は協会Ｗｅｂサイトに掲載して、広く受講の機会を提供した。
1.「基礎コース」
新任もしくは経験の浅い広報・ＰＲ業務の実務者の業務遂行に不可欠な基本的知識・スキルを体系的に学べるよう内容を充実させたコース。
・「広報・ＰＲ基礎講座 2015」
ＰＲ会社、企業の広報・ＰＲ部門における新任者など比較的業務経験の浅い広報・ＰＲ実務者を対象とする業務研修であり、受講者は広報・ＰＲに関する基本的な知識、業務に不可欠なスキルを 3 日間の講義と演習を通じて効果的に習得するための講座を開講した。講師には、広報・ＰＲの実務専門家、弁護士、大手企業における現職のマネージャーを迎え、日々刻々と変化する現場の実際に即し、すぐにでも現場で活用できる生きた広報・ＰＲ実務を学ぶことができるよう、指導した。参加者は 3 日間受講 50 名（会員 36、ＰＲプランナー（准・補）0、会員 14）、1 日受
講 1 日目 10 名（会員 4、ＰＲプランナー（准・補）1、一般 5）、2 日目 10 名（会員 8、ＰＲ
プランナー（准・補）0、一般 2）、3 日目 7 名（会員 4、一般 3）。プログラムは以下のとおり。
開催日

講座テーマ
ご挨拶／オリエンテーション

平成 27 年4 月 21 日（火）（1 日目）

パブリックリレーションズ概論

企業広報入門講師(公社)日本パブリックリレーションズ協会㈱電通パブリックリレーションズ
エグゼクティブプロジェクトマネジャー
花上憲司氏㈱野村総合研究所
金融ＩＴイノベーション事業本部
業務管理室長野村武司氏

広報・ＰＲパーソンに求められる心構えとコ
ミュニケーション・スキル
平成 27 年4 月 21 日（火）（1 日目）

危機管理広報入門

広報・ＰＲと倫理・法規・ＣＳＲ

マーケティングＰＲの基礎
4 月 22 日（水）（2 日目）

ＰＲ会社の役割と仕事の実際

ニュースリリースの基本と作成（講義と演習）マスメディアの特性とアプローチ
4 月 23 日（木）（3 日目）

デジタルメディアと広報・ＰＲ

メディアリレーションズの基本（講義と演習）

エートゥーゼットネットワーク
代表
石橋眞知子氏
井澤リスクマネジメント事務所
所長
井澤幹夫氏
ＴＭＩ総合法律事務所
弁護士
中村勝彦氏
㈱インテグレート
CCR グループ チーフプロデューサー
プランナー
芹澤愛有子氏㈱フルハウス
常務取締役
木村茂樹氏㈱電通パブリックリレーションズ
ナレッジマネジメント部
部長
青田浩治氏㈱スペインクラブ
代表取締役
田代 順氏
㈱電通パブリックリレーションズ
シニアコンサルタント
細川一成氏㈱ハーバーコミュニケーションズ
代表
五十嵐 寛氏

2.「専門・応用コース」
従来の中級・上級コースを改編し、高い専門性を備えた広報・ＰＲ実務者が備えるべき知識・ス
キルの習得をはかり、その養成をはかるコース。
・「広報・ＰＲスキルアップ・シリーズ
より高いレベルの知識、スキルの習得に意欲があり、広報・ＰＲの業務経験のある実務者を対象に、講義と演習をバランスよく組み合わせた 3 回の実務講座を 9 月に開催した。
（1）プレスリリース活用講座
プレスリリースをはじめとする広報資料を効果的に作成、活用する手法を身につける講座。プレスリリースに関する基本的な知識を確認し、メディアの関心を惹き付ける魅力的なプレスリリー
スの作成ポイントや効果的な情報拡散の設計について学び、さらにプレスリリースの応用形としてテレビや雑誌などの多様なメディアのニーズにマッチする広報資料の作成、それらによる複合的な情報発信の手法について講義と演習を通じて習得した。参加者は 21 名（会員 10、ＰＲプランナー（准・補）3、一般 8）。プログラムは以下のとおり。

開催日

講座テーマ

平成 27 年
9 月 17 日（木）「効果的なプレスリリース作成とネットを通じた活用法～デジタル時代のリリース活用術」

講師㈱電通パブリックリレーションズ
ナレッジマネジメント部 部長
青田浩治氏（2）マーケティングＰＲ活用講座
製品・サービスの市場導入から中長期の市場育成まで、様々な局面で効果的にマーケティングを支援するマーケティングＰＲの基本的な概念やプランニングを習得する講座。マーケティングＰＲの役割や機能を「経営・事業・マーケティング・ＰＲ」の各視点から捉えなおし、急速に変化するメディア環境に対応して、より効果的なマーケティングＰＲを実践するためのプランニングの基本を講義と演習を通じて習得した。さらに、従来のマーケティングＰＲの概念を超え、新たな市場を創造する戦略的な手法として注目されるＩＭＣ（統合マーケティング・コミュニケーシ
ョン）の活用についても解説した。
参加者は 17 名（会員 8、ＰＲプランナー（准・補）3、一般 6）。プログラムは以下のとおり。
開催日

講座テーマ

平成 27 年
9 月 25 日（金）「マーケティングＰＲの基本的概念とプランニン
グ～メディア環境の変化に対応する効果的なＰＲ手法を学ぶ」講師㈱インテグレート取締役
鈴木正人氏（3）コンテンツ活用ＰＲ講座～広報・ＰＲパーソンのためのコンテンツマーケティング
広報・ＰＲパーソンのためのコンテンツマーケティング講座。書籍・雑誌からスマホアプリ・バ
イラルムービーまで多岐にわたるコンテンツについてそれぞれの特徴を理解するとともに、コンテンツの特性に合わせて情報を加工・編集する技術を習得した。そして、企業情報・ブランド情報を“使ってもらえるコンテンツ”、“楽しんでもらえるコンテンツ”に昇華させ、効果的に活用する新しい広報・ＰＲ活動について考えた。
参加者は 18 名（会員 9、ＰＲプランナー（准・補）2、一般 7）。プログラムは以下のとおり。
開催日

講座テーマ

平成 27 年
10 月 2 日（金）「魅力的なコンテンツの開発と効果的な活用法～情報･ファクト･現象の『調理法』を学ぶ 」

講師㈱電通パブリックリレーションズ
テレビ業務推進部 部長
岩井秀仁氏

・「プロフェッショナル広報・ＰＲ実務シリーズ」
本講座は、事業会社やＰＲ会社において広報・ＰＲの第一線で活躍する実務者を対象とし、より高いレベルにおける業務の遂行に不可欠な広報・ＰＲの専門的な 理論、知識およびスキルの習得を目指している。 高い専門性に基づく知見を備えた広報・ＰＲのプロフェッショナルの養成に向け、11 月から毎月 1 回、夜の時間帯に、実務者にとって重要性の高い 5 つの分野 を対象とした以下の 6 講座を開講した。
（1）コーポレート・コミュニケーション講座
コーポレート・コミュニケーションの基本的な概念、その目的や役割、経営上の位置付けなどについて理解を深め、さらに多彩な企業のコミュニケーション活動の取組みの分析から経営課題の解決に向けたコミュニケーション活動のポイントを考察し、急速に変化する経営環境において、企業の存続を賭けた意思決定を行う経営者を支える情報参謀として、広報・ＰＲプロフェッショナルに必要な考え方や戦略などについて学んだ。
参加者は 20 名（会員 14、ＰＲプランナー（准・補）1、一般 5）。

開催日

講座テーマ

平成 27 年
10 月 6 日（火）

コーポレート・コミュニケーション講座「コーポレート・コミュニケーションの基本と経営
戦略 ～基本的概念とコミュニケーション戦略・
計画策定のポイント～」講師㈱井之上パブリックリレーションズ
執行役員
尾上玲円奈氏（2）クライシス・コミュニケーション講座
講師の豊富な経験と綿密な分析に基づく分かりやすい事例解説により、さまざまな危機の発生、危機対応における成功や失敗の原因などを理解し、危機管理に強い平時からの社内意識啓発のノ
ウハウを学び、日常的に発生しやすい危機的事態を想定し対応を検討する「グループ演習」を通して、広報・ＰＲパーソンとしての危機発生時における心得や考え方など、危機対応やクライシ
ス・コミュニケーションのポイントを習得した。また、緊急記者会見の席で特に問われる「応答」の適否・是非についてとり上げ、緊急記者会見のテーマを具体的に設定して記者からの「答えに窮するような質問」を用意し、「その質問に対する応答のポイント」と「モデル応答例」を提示することを通して、実践的な「Ｑ＆Ａ」作成のポイントを解説した。
参加者は 32 名（会員 20、ＰＲプランナー（准・補）3、一般 9）。
開催日

講座テーマ

平成 27 年
11 月 18 日（水）

クライシス・コミュニケーション講座「危機管理広報の基本と緊急記者会見における応答ポイント ～広報・ＰＲパーソンが備えるべき心得と対応～」

講師㈱田中危機管理広報事務所
代表取締役社長
田中正博氏（3）ＣＳＲコミュニケーション講座
ＣＳＲの概念や歴史、国際規格、日本企業にみられる先例などについて基本的な理解を深めるとともに、ＣＳＲやＣＳＶが求められる本質的な背景と「企業と社会の新しい関係」について俯瞰した。そして、企業が自らの価値を社会的視点から表現し、ステークホルダーとの双方向のコミュニケーションを通じて、より好ましい関係の構築をめざす経営と、その経営機能の一環をなすコミュニケーションのあり方について習得した。
参加者は 32 名（会員 20、ＰＲプランナー（准・補）3、一般 9）。
開催日

平成 27 年
12 月 16 日
（水）

講座テーマ
CSR コミュニケーション講座「ＣＳＲコミュニケーション新潮流“CSR は話題になる！”～基本概念からステークホルダーとの共
創、ソーシャルメディアの活用～」

講師㈱電通パブリックリレーションズ
シニアコンサルタント
大川陽子氏㈱電通パブリックリレーションズ
シニアコンサルタント
細川一成氏（4）マーケティング・コミュニケーション講座「インサイト」の基本概念をはじめとして、「インサイト」を把握する手法、コミュニケーショ
ン事例やその成功のポイントなどについて解説し、グループワークを設け、演習を通じ て「インサイト」を活用するコミュニケーション計画や施策の遂行に必要な知識、考え方を習得した。
多様化・複雑化の時代に対応する新しいコミュニケーション手法へのアプローチを学んだ。
参加者は 18 名（会員 13、ＰＲプランナー（准・補）2、一般 3）。

開催日

講座テーマ

講師

平成 28 年
2月4日
（木）

マーケティング・コミュニケーション講座「パブリックリレーションズ(ＰＲ)における『インサイト』の活用 ～“見えない欲求”を探る新しいコミュ
ニケーション手法へのアプローチ～」

中央大学ビジネススクール／大学院
戦略経営研究科 教授
田中 洋氏（5）グローバル・コミュニケーション講座
多くの外資系企業、国内企業に向けたグローバル広報戦略のコンサルティングに豊富な実績と経験を有する講師を迎え、いま日本企業に必要なグローバル・コミュニケーションの勘所は何か、
また、グローバル環境における広報の役割とは何かを具体的な事例を交えながら習得した。
参加者は 37 名（会員 23、ＰＲプランナー（准・補）12、一般 2）。
開催日

講座テーマ

平成 28 年2 月 24 日（水）

グローバル・コミュニケーション講座「日本企業に求められるグローバル・コミュニケーションとは？ ～グローバル環境における広報の役割～」

講師
エデルマン・ジャパン㈱代表取締役社長
ロス・ローブリー氏（6）ソーシャル・コミュニケーション講座
社会課題とのかかわり方を重視する立場から、「企業の経済的利益」と「社会の利益」との間に矛盾を生ずることなく事業を行う企業・団体の先駆的な取組み、ソーシャルなコミュニケーショ
ン活動などに関して、その概念や考え方、取組みの実際について実例を交えて学ぶ。また、課題の解決に向けたソーシャルなコミュニケーション・プランの立案およびその推進のポイントについて演習を通して習得する。
参加者は 19 名（会員 12、ＰＲプランナー（准・補）4、一般 3）。
開催日

講座テーマ

平成 28 年3 月 23 日（水）

ソーシャル・コミュニケーション講座「社会の共感を得るソーシャル・コミュニケーショ
ンのデザインと進め方～これからの時代に求められるパブリックリレーションズ～」講師㈱電通パブリックリレーションズ
コミュニケーションデザイン局長
井口 理氏

・「特別シンポジウム」
月例で開催している定例研究会の規模を拡大し、会員に限定することなく一般にも聴講を募り実施する大規模セミナー。広報・ＰＲにとってタイムリーかつ話題性のある企画を設定し、これからの時代における広報・ＰＲの新たな方向性を探る。
開催日

講座テーマ

平成 27 年７月 22 日（水）

「パブリックリレーションズ視点でデザインするソーシャル志向のマーケティング ～生活者と企業・組織が共創する新たな価値とは～」

講師

モデレーター
一橋大学 商学研究科 教授
神岡太郎氏
パネリスト
近畿大学 広報部 部長
世耕石弘氏

㈱トヨタマーケティングジャパン
コミュニケーション局 主任
村川祐介氏㈱インテグレート ＣＯＯ
山田まさる氏㈱電通パブリックリレーションズ
コミュニケーションデザイン局長
井口 理氏
参加者：104 名（会員 50、ＰＲプランナ
ー（准・補）37、一般 17）「テレビメディア・映像ジャーナリズムの未来と広報・ＰＲ」

第1部「テレビメディアと映像ジャーナリズムの未来」

平成 28 年
３月９日
（水）

第2部
「広報・ＰＲにおける映像・動画・コンテンツの活用」

モデレーター
上智大学 文学部 新聞学科 教授
碓井広義氏
パネリスト
㈱フジテレビジョン 報道局
メディア担当局長 福原伸治氏
次世代メディア研究所 代表
鈴木祐司氏
モデレーター
エデルマン・ジャパン㈱代表取締役社長
ロス・ローブリー氏
パネリスト
上智大学 文学部 新聞学科 教授
碓井広義氏
日産自動車㈱ ダン・スローン氏
グ ロ ー バル メ デ ィ ア セ ンタ ー 部 長
兼編集長 ダニエル・スローン氏㈱テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」
プロデューサー 野口雄史氏
参加者：130 名（会員 85、ＰＲプランナ
ー（准・補）22、学生 1、一般 22）

・「広報・ＰＲプロジェクト優秀事例セミナー～｢2015 年度ＰＲグランプリ｣受賞企画の工夫とポイント
平成 27 年 12 月 9 日に実施された「2015 年度ＰＲアワードグランプリ」において、最も優れた
プロジェクトとして選出された「グランプリ」1 作品と、「部門最優秀賞」の 4 作品、合計 5 作
品について紹介し、講演では、プロジェクトの企画や施策の遂行において工夫したポイント、達成した成果などを受賞関係者から解説いただいた。参加者：131 名（会員 65、ＰＲプランナー（准・補）40、一般 26）。プログラムは以下のとおり。
開催日
平成 28 年
１月 27 日（水）

講座テーマ

プレゼンター

挨拶日本ＰＲ協会●コーポレート・コミュニケーション部門
最優秀賞「近畿大学 知と汗と涙のコミュニケーション戦略」

学校法人 近畿大学

●マーケティング・コミュニケーション部門
最優秀賞「ロッテ ガム市場の活性化ＰＲ“噛むチカラ”の復権！ウェアラブルデバイス『リズミカム』」●ソーシャル・コミュニケーション部門
最優秀賞「つくば市総合運動公園建設計画の是非を問う
ＰＲプロジェクト」●イノベーション／スキル部門「産学連携：危機管理イノベーション・プロジェクト～危機事象についてメディアと企業のギャップを調査し、新たな危機管理フレームワークを開発～」●グランプリ「カゴメ ウェアラブルトマトプロジェクト」㈱電通㈱アサツー ディ・ケイ㈱電通パブリックリレーションズ㈱博報堂

3.「ＰＲプランナー試験対応講座」
ＰＲプランナー資格認定検定試験（1 次試験・2 次試験・3 次試験）を受験される人を対象に「ＰＲプランナー認定資格」の取得を目的に、講義や演習を通じて合格に必要な広報・ＰＲの知識やスキルの習得を目指し、ＰＲプランナー資格認定検定試験に合格できる実力を養成する講座。講座当日の会場での参加が難しい方向けに、Ｗｅｂでの受講も可能とした。
・「1 次試験対応講座」
本講座は、ＰＲプランナーを志す人の登竜門となる 1 次試験の合格を目的とし、合格に必要となる広報・ＰＲの基礎知識の習得に向けて 4 回にわたって開講した。講座ではより実践的な 1 次試
験対策となるよう、過去の 1 次試験で実際に出題された問題を使用した模擬試験を毎回実施し、解答の解説を通じて 1 次試験に出やすいポイントの理解を深めた。夏期と冬期の各々全 4 回で開講した。
参加者は 7～8 月は会場受講 25 名（会員 18、学生 0、一般 7）、Ｗｅｂ受講 22 名（会員 3、学生
0、一般 19）、計 47 名、2 月は会場受講 28 名（会員 12、学生 0、一般 16）、Ｗｅｂ受講 23 名（会員 7、学生 0、一般 16）計 51 名。各々のプログラムは以下のとおり。
【7 月～8 月】
開催日
平成 27 年7 月 15 日（水）
7 月 21 日（火）

7 月 28 日（火）

講座テーマ
模擬試験と解説・パブリックリレーションズの基本
・企業経営とパブリックリレーションズ
・広報・ＰＲマネジメント
模擬試験と解説・インベスターリレーションズ
・エンプロイーリレーションズ
・ネットＰＲ
模擬試験と解説・コミュニケーションとＰＲ
・メディアリレーションズ
・マーケティングと PR

講師㈱スペインクラブ
取締役社長
田代 順氏
㈱スペインクラブ
取締役社長
田代 順氏
ＡＰＣＯ Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ(同)シニアディレクター
永井昌代氏

8月4日
（火）

模擬試験と解説
・行政・団体の広報活動
・国際広報
・企業と危機管理・経営倫理とプロフェッショナリズムＡＰＣＯ Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ(同)シニアディレクター
永井昌代氏

【2 月】
開催日
平成 28 年
2月3日（水）
2 月 10 日（水）

講座テーマ
模擬試験と解説・パブリックリレーションズの基本
・企業経営とパブリックリレーションズ
・広報・ＰＲマネジメント
模擬試験と解説・インベスターリレーションズ
・エンプロイーリレーションズ
・ネットＰＲ

講師㈱スペインクラブ
取締役社長
田代 順氏
㈱スペインクラブ
取締役社長
田代 順氏

2 月 17 日（水）

模擬試験と解説・コミュニケーションとＰＲ
・メディアリレーションズ
・マーケティングと PR

ＡＰＣＯ Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ(同)シニアディレクター
永井昌代氏

2 月 23 日（火）

模擬試験と解説
・行政・団体の広報活動
・国際広報
・企業と危機管理・経営倫理とプロフェッショナリズムＡＰＣＯ Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ(同)シニアディレクター
永井昌代氏

・「2 次試験対応講座」
ＰＲプランナー2 次試験の合格に向けて、受験に必要な科目のポイントについて履修する、インターネットを活用したオンデマンドの Ｗｅｂ 講座。ＰＲプランナー2 次試験の試験範囲となる「科目Ａ」「科目Ｂ」「科目Ｃ」「科目Ｄ」について、全 14 章にわたり、要点と参考問題、その解説を交え、 ポイントについて履修する。「科目Ｄ」については、試験問題の出題範囲を解説し、これからの試験に活用できる出題傾向を習得する。
平成 25 年度 2 月 24 日から販売を開始し、受講者は平成 27 年度 3 月 30 日付で全科目受講 34 名、1 章受講 9 名。
・「3 次試験対応講座」
本講座は、ＰＲプランナー資格の取得における最難関である 3 次試験の合格を目的としており、合格に必要な知識やスキルを短期間で確実に身に付けることができ、受講者は、3 次試験において高い合格率を誇っている。講座は、「ニュースリリースの作成」、マーケティングおよびコー
ポレートの各分野に関する「広報・ＰＲ計画の立案作成」について、それぞれ 2 週にわたる講義と演習で構成されており、試験の合格にフォーカスした実践的な内容は最も効果的な受験準備となることを目指して開講した。夏期と冬期の各々全 6 回で開講した。
参加者は 6～7 月は会場受講 16 名（会員 6、ＰＲプランナー（准・補）3、一般 7）、Ｗｅｂ受講
29 名（会員 4、ＰＲプランナー（准・補）8、一般 17）、計 45 名、12 月～1 月は会場受講 26 名
（会員 12、ＰＲプランナー(准・補)4、一般 10）、Ｗｅｂ受講 37 名（会員 6、ＰＲプランナー(准・補)9、一般 22） 計 63 名。各々のプログラムは以下のとおり。

【6 月～7 月】
開催日
平成 27 年6 月 10 日（水）
6 月 17 日（水）
6 月 23 日
（火）
7月1日
（水）
7月8日
（水）
7 月 14 日
（火）

講座テーマ

講師

「合格するニュースリリースの作成法」㈱スペインクラブ
取締役社長
田代 順氏

「広報・ＰＲ計画の立案作成（マーケティング課題）」㈱インテグレート
ＣＣＲマネージャー／シニアプロデューサー
赤坂幸正氏「広報・ＰＲ計画の立案作成（コーポレート課題）」㈱電通パブリックリレーションズ
コミュニケーションデザイン局
アドバイザリー委員室
プロジェクトマネージャー 許 光英氏【12 月～1 月】
開催日
平成 27 年
12 月 8 日（火）
12 月 15 日（火）
12 月 22 日（火）
平成 28 年
1月6日（水）
1 月 12 日（火）
1 月 18 日
（月）

講座テーマ

講師

「合格するニュースリリースの作成法」㈱スペインクラブ
取締役社長
田代 順氏

「広報・ＰＲ計画の立案作成（マーケティング課題）」㈱インテグレート
ＣＣＲマネージャー／シニアプロデューサー
赤坂幸正氏「広報・ＰＲ計画の立案作成（コーポレート課題）」㈱電通パブリックリレーションズ
コミュニケーションデザイン局
アドバイザリー委員室
プロジェクトマネージャー 許 光英氏

・新春ＰＲフォーラム
平成 27 年度は新春特別講演として平成 28 年 1 月 25 日（月）「2016 年景気と経済を展望する」
をテーマに、東京大学大学院 経済学研究科 教授 伊藤元重氏にご講演いただいた。参加者は61 名（会員 39、一般 2、招待 20）および取材 6 社。プログラムは以下のとおり。
開催日
平成 28 年1 月 25 日（月）

講座テーマ「2016 年景気と経済を展望する」

講師
東京大学大学院
経済学研究科 教授
伊藤元重氏

・ＰＲプランナーフォーラム
ＰＲプランナー資格取得者に対し、より高度な知識やスキルの取得を促進し、広報・ＰＲに対する社会的責務に応えられるプロフェッショナルの育成を目指すことを目的に 3 回（内 関西 1 回）開催した。平成 27 年度は既に各方面に於いて活躍中の 1,800 名以上のＰＲＳＪ認定ＰＲプラン
ナーへの教育支援活動を強化。教育研修事業の一環として、新たなＰＲ手法としてコンテンツ・
マーケティングをテーマに 2 回開催。さらに、ＰＲプランナーからも関心の高いリスク対応をテーマに、記者とＰＲ会社双方の立場から平時・緊急時の広報対応について講演を行い、モデレー
ターを加えてのトークセッションによって、さらにテーマを掘り下げた。
いずれのテーマもＰＲプランナーの専門能力の向上を目的とした。プログラムは以下のとおり。
開催日

講座テーマ

講師

平成 27 年
7月2日
（木）「コンテンツ・マーケティングとＰR～新たなＰＲ手法を探るワークショップ～」11 月 10 日（火）【関西】「コンテンツ・マーケティングとＰR～新たなＰＲ手法を探るワークショップ～」平成 28 年2 月 15 日（月）「リスク対応 ～有事を想定した平時の準備・発生時の対応シミュレーション～」㈱博報堂ケトル代表取締役社長
嶋 浩一郎氏
参加者：48 名㈱博報堂ケトル代表取締役社長
嶋 浩一郎氏
参加者：19 名
日本経済新聞社 記者
渋谷高弘氏㈱電通パブリックリレーションズ
青木浩一氏
モデレーター㈱井之上パブリックリレーションズ
尾上玲円奈氏
参加者：46 名

・定例会
今日的テーマを選定し、マスコミ（海外メディアも含む）を中心に有識者など、各界から旬の講師を招いて講演会と参加者相互の懇親交流会実施し、併せて屋外活動の一環として、旬のス
ポット「見学会」を企画運営した。
年間 8 回を目標に、広報業務の研鑚と会員相互の交流・親睦を図ることを目的に開催した。延
べ 360 名（会員 281、一般 79）（1 回あたり約 45 名）。
開催日

講演テーマ

平成 27 年4 月 23 日（木）

第 238 回
「続・テレビ局がつぶれる日」

5 月 21 日（木）

第 239 回
大阪ガス「ハグミュージアム」見学会「体感！ ガスで創る未来の暮らし」

7 月 29 日（水）

第 240 回
「劇団四季の広報戦略」

講師

読売テレビ放送
アナウンサー
脇浜紀子氏
参加者 54 名（会員 50、一般 4）大阪ガス㈱ハグミュージアム館長
牛尾裕行氏
参加者 21 名（会員 20、一般 1）
劇団四季
広報宣伝部長久保拓哉氏
参加者 39 名（会員 38、一般 1）

9 月 25 日（金）

10 月 28 日（水）

12 月 16 日（水）

2 月 18 日（木）

3 月 14 日（月）

拓殖大学
客員教授・評論家
石 平氏
参加者 32 名（会員 27、一般 5）
江崎グリコ㈱広報部長
第 242 回
岡本浩之氏
江崎グリコ「江崎記念館」見学会
参加者 31 名（会員 30、一般 1）
朝日新聞社
第 243 回
寺社文化財みらいセンター 事務局長
「未来につなぐ文化財保護
馬場秀司氏～朝日新聞の新たな試み」
参加者 29 名（会員 27、一般 2）㈱ＪＴＢ西日本
第 244 回
インバウンド事業政策担当マネジャー「訪日インバウンドマーケットの最新事情と鳴尾仁秀氏
今後の動向」
参加者 27 名（会員 27、一般 0）
産経新聞社
第 245 回前ソウル支局長「記者訴追から見た朴槿惠政権との加藤達也氏
付き合い方」
参加者 127 名（会員 62、一般 65）
第 241 回
「中国経済と習近平政権」

・広報基礎講座
新人・新任広報、広報・ＰＲ担当者やＰＲプランナーを目指す人達向けの講座として 2016 年度
広報基礎講座を「広報とは何か」の基礎を確認できる内容として、6 月 18 日（木））に開講した。午前中は「メディアの本質と報道」をテーマに、午後は「ＰＲ基礎知識パーフェクト講座」と題して開講した。
参加者は 20 名（会員 20、一般 0）。 プログラムは以下のとおり。
開催日

講座テーマ

第 1 講座
平成 27 年 「メディアの本質と報道」
6 月 18 日（木）
第 2 講座「ＰＲ基礎知識パーフェクト講座」

講師

産経新聞大阪本社
編集局特別記者兼論説委員
鹿間孝一氏㈱ＴＭオフイス
代表取締役
殿村美樹氏

・広報学校
新人・中堅ＰＲパーソンを対象に第 28 回広報学校を 11 月 26 日（木）・27 日（金）の 2 日間にわたり開催した。平成 27 年度はテーマを「戦略広報と危機管理」に絞り、26 日の「記者が求める取材の視線」から始まり、27 日にはテレビの模擬記者会見を体験するという実践的な講座まで多岐にわたる 5 講座で開講した。
参加者は 23 名（会員 20、一般 3）。 プログラムは以下のとおり。
開催日

講座テーマ

平成 27 年 第 1 講座
11 月 26 日 「記者が求める取材の視線～発表の意図がきちんと伝わる広報戦略」
（木）

講

師

毎日新聞大阪本社
編集局 経済部副部長
竹川正記氏

第 2 講座「非常事態発生時の危機管理～広報担当者が備えるべき心得と対応」
第 3 講座「女性記者の視線」
第 4 講座「近畿大学の広報戦略」
11 月 27 日（金）
第 5 講座「不祥事発生とテレビ会見～二次被害をどう防ぐか」㈱田中危機管理広報事務所
代表取締役社長
田中正博氏
読売新聞大阪本社
編集局 管理部長
平井道子氏
学校法人 近畿大学
広報部 広報部長
世耕石弘氏
毎日放送（ＭＢＳ）
コンプライアンス室 エグゼクティブ
兼広報部長
岸本文利氏

・拡大関西部会広報ゼミナール
広報実務に直結し、受講者の役に立つ実践ゼミナールを目的に開催。27 年度は様々な企業不祥事の発生を受けて、8 月 28 日に「お詫び会見」をテーマに開催した。不祥事発生後のトップの記者会見における広報の役割、広報パーソンの立居、振る舞いはどうあるべきかを中心に、危機管理に臨む広報のあり方に焦点をあてて話を聞いた。出席者は 39 名（会員 36、一般 3）。プ
ログラムは以下のとおり。
開催日

講座テーマ

平成 27 年8 月 28 日 「ごめんなさい会見の表と裏」
（金）

講

師

日本経済新聞東京本社
経済解説部 編集委員
竹田 忍氏

・新春ＰＲフォーラム関西
新年のスタートにあたり、内外の話題性のあるテーマと講師を選定して開催。平成 27 年度は28 年 1 月 29 日、創設 100 周年を経て 2 世紀目に入った宝塚歌劇団に焦点をあて、次の 100 年に挑戦する同歌劇団の経営・広報戦略を理事長に聞いた。終了後に懇親・名刺交換会を開催した。参加者は 45 名（会員 41、一般 4）。プログラムは以下のとおり。
開催日

講座テーマ

講

師

宝塚歌劇団
平成 28 年
｢伝統と革新で輝く宝塚歌劇の経営戦略
理事長
1 月 29 日～これからの 100 年～｣
小川友次氏
（金）

3.パブリックリレーションズに関する人材育成
ＰＲプランナー資格認定制度は、広く社会の発展に寄与するＰＲパーソンとしての知識、スキル、職能意識を有することを認定し、広報・ＰＲ活動の社会的認知の拡大をはかり、広報・ＰＲ業務に携わる人材の育成と技能向上に寄与することを目的として、ＰＲ関連会社や企業の広報部門のＰＲ
担当者はもちろんのこと、将来ＰＲ関連業界や広報・ＰＲ部門での業務を希望する人やビジネスパーソンに求められる広報・ＰＲに関する知識やスキルを持ちたいと考えている人など、幅広い層の人を対象に、広報・ＰＲの基本的な知識から実践的なスキルまでを問う資格検定試験である。

実施要領、合格基準、合格率、参考問題を資格Ｗｅｂサイトに掲載し、広く一般に受検の機会を公開。
また、主なＰＲプランナー取得企業・団体、ＰＲプランナー認定更新者優待対象セミナーなど、試験以外の情報も資格Ｗｅｂサイトを通して一般に公開した。

・ＰＲプランナー資格認定制度
ＰＲプランナー資格検定試験の第 16 回の 2 次、3 次試験、第 17 回の 1、2、3 次試験、第 18 回の 1 次試験、それぞれの募集と実施運営、ＰＲプランナー資格認定業務に取り組んだ。
第 16 回資格検定試験において、受験者数は 2 次試験に 205 名、3 次試験に 138 名が受験し、結果として 151 名の 2 次試験合格者、89 名の 3 次試験合格者となった。また、第 17 回資格検定試
験において、受験者数は 1 次試験に 451 名、2 次試験に 264 名、3 次試験に 154 名が受験し、結果として 376 名の 1 次試験合格者、176 名の 2 次試験合格者、93 名の 3 次試験合格者となった。
平成 28 年 3 月に実施した第 18 回資格 1 次試験では 419 名が受験し、208 名の 1 次試験合格者となった。第 16 回と第 17 回の 2 回の検定試験を通じて、174（83+91）名のＰＲプランナー、90（41+49）名の准ＰＲプランナー、151（60+91）名のＰＲプランナー補が新たに誕生し、結果として、平成 27 年度末において、累計で 2,016 名のＰＲプランナー、733 名の准ＰＲプランナー、
2,143 名のＰＲプランナー補が登録されている。当委員会の活動としては成果をあげたものと考える。
第 1 回～第 18 回 1 次試験 合格率の推移
試験実施日

申込者数

受験者数

合格者数

合格率

第１回 （2007 年 9 月 1 日）

788 名

752 名

723 名

96.1％

第２回 （2008 年 3 月 9 日）

431 名

397 名

301 名

75.8％

第３回 （2008 年 8 月 30 日）

417 名

379 名

282 名

74.4％

第４回 （2009 年 3 月 8 日）

457 名

421 名

347 名

82.4％

第５回 （2009 年 8 月 30 日）

490 名

441 名

312 名

70.7％

第６回 （2010 年 3 月 7 日）

423 名

371 名

311 名

83.8％

第７回 （2010 年 8 月 29 日）

382 名

346 名

255 名

73.7％

第８回 （2011 年 3 月 5 日）

402 名

372 名

293 名

78.8％

第９回 （2011 年 8 月 28 日）

403 名

371 名

269 名

72.5％

第 10 回（2012 年 3 月 4 日）

446 名

399 名

298 名

74.7％

第 11 回（2012 年 8 月 26 日）

452 名

419 名

310 名

74.0％

第 12 回（2013 年 3 月 3 日）

493 名

450 名

270 名

60.0％

第 13 回（2013 年 8 月 25 日）

508 名

470 名

345 名

73.4％

第 14 回（2014 年 3 月 2 日）

498 名

447 名

295 名

66.0％

第 15 回（2014 年 8 月 24 日）

464 名

432 名

308 名

71.3％

第 16 回（2015 年 3 月 1 日）

466 名

422 名

258 名

61.1％

第 17 回（2015 年 8 月 23 日）

480 名

451 名

376 名

83.4％

第 18 回（2016 年 3 月 6 日）

462 名

419 名

208 名

49.6％

累計

8,462 名7,759 名5,761 名74.2％

第 1 回～第 17 回 2 次試験 合格率の推移 ※4 科目一括のみ
試験実施日

申込者数

受験者数

合格者数

合格率

第１回 （2007 年 11 月 11 日）

430 名

422 名

342 名

81.0％

第２回 （2008 年 5 月 18 日）

185 名

173 名

112 名

64.7％

第３回 （2008 年 11 月 16 日）

166 名

148 名

84 名

56.8％

第４回 （2009 年 5 月 17 日）

229 名

208 名

169 名

81.3％

第５回 （2009 年 11 月 14 日）

216 名

194 名

170 名

87.6％

第６回 （2010 年 5 月 16 日）

242 名

226 名

186 名

82.3％

第７回 （2010 年 11 月 14 日）

212 名

200 名

166 名

83.0％

第８回 （2011 年 5 月 15 日）

241 名

224 名

145 名

64.7％

第９回 （2011 年 11 月 13 日）

194 名

180 名

139 名

77.2％

第 10 回(2012 年 5 月 13 日)

216 名

197 名

137 名

69.5％

第 11 回（2013 年 1 月 26 日）

236 名

212 名

143 名

67.5％

第 12 回（2013 年 5 月 19 日）

232 名

210 名

156 名

74.3％

第 13 回（2013 年 11 月 17 日）

286 名

253 名

197 名

77.9％

第 14 回（2014 年 5 月 18 日）

233 名

208 名

147 名

70.7％

第 15 回（2014 年 11 月 16 日）

255 名

220 名

143 名

65.0％

第 16 回（2015 年 5 月 17 日）

235 名

205 名

151 名

73.7％

第 17 回（2015 年 11 月 15 日）

298 名

264 名

176 名

66.7％

累計

4,106 名3,744 名2,763 名73.8％

第 1 回～第 17 回 3 次試験 合格率の推移
試験実施日

申込者数

受験者数

合格者数

合格率

第１回 （2008 年 1 月 19 日）

305 名

297 名

145 名

48.8％

第２回 （2008 年 7 月 26 日）

250 名

232 名

182 名

78.4％

第３回 （2009 年 1 月 24 日）

164 名

156 名

128 名

82.1％

第４回 （2009 年 7 月 25 日）

204 名

193 名

146 名

75.6％

第５回 （2010 年 1 月 23 日）

200 名

193 名

148 名

76.7％

第６回 （2010 年 7 月 24 日）

206 名

199 名

133 名

66.8％

第７回 （2011 年 1 月 22 日）

180 名

174 名

107 名

61.5％

第８回 （2011 年 7 月 23 日）

193 名

185 名

120 名

64.9％

第９回 （2012 年 1 月 21 日）

200 名

168 名

96 名

57.1％

第 10 回(2012 年 7 月 21 日)

210 名

176 名

113 名

64.2％

第 11 回（2013 年 1 月 26 日）

196 名

160 名

118 名

73.8％

第 12 回（2013 年 7 月 27 日）

213 名

173 名

110 名

63.6％

第 13 回（2014 年 1 月 25 日）

205 名

171 名

132 名

77.2％

第 14 回（2014 年 7 月 26 日）

154 名

148 名

109 名

73.6％

第 15 回（2015 年 1 月 24 日）

136 名

128 名

84 名

65.6％

第 16 回（2015 年 7 月 15 日）

142 名

138 名

89 名

64.5％

第 17 回（2016 年 1 月 23 日）

164 名

154 名

93 名

60.4％

累計

3,322 名3,045 名2,053 名67.4％（1）実施運営
・第 16 回の 2 次、3 次試験、第 17 回の 1 次、2 次、3 次試験、第 18 回の 1 次試験の募集と実施
運営、資格認定業務に取り組んだ。
・申込受付、試験運営、試験問題作成および採点業務などは事務局、資格委員、試験委員および外部委託会社と一体となって取り組んだが、3 次試験の採点評価などについては、引き続き会
員各位の協力を得て取り組んだ。
・第 17 回 1 次試験実施については、平成 27 年度も告知強化のため、名古屋地区でセミナーおよび資格説明会を実施した。札幌地区・福岡地区には資格資料を送付した。
第 16 回 2 次試験は東京・大阪・福岡で、第 17 回 1 次試験は、東京・大阪・札幌・名古屋で、2 次試験は、東京・大阪・名古屋で、第 18 回 1 次試験は東京・大阪・福岡でそれぞれ実施した。
（2）広報普及
・主に第 17 回、第 18 回の 1 次試験実施に向けて会員各位の協力を得た上で、会員社社員の受験促進に取り組んだ。あわせて、日本広報学会、大学などの関係機関、外部セミナー機関などを通じて学生、一般社会人への受験を積極的に働きかけた。さらに企業の教育プログラムでの推薦資格として位置付けられないかなど、人材開発、人事部へのアプローチを行った。
・平成 27 年度も 26 年度に引き続き、ＰＲプランナー合格者の声、実施要項、参考問題、取得企業などの情報をまとめた広報普及ツール「ＰＲプランナーのＰＲ誌（全 12Ｐ）」を更新し、地方会場のさらなる広報普及に役立てた。
・平成 26 年度と同様に、資格Ｗｅｂサイトや協会ニュースでの告知や、資格取得に関心のある読者層をターゲットにした媒体への広告出稿などに取り組んだ。特に一般社会人への告知が重要であるとの認識で広報普及活動を展開し、長期、安定的な受験につなげた。
・Ｗｅｂ媒体を含めた一般マスコミに対しても、活躍しているＰＲプランナーの紹介など、様々な切り口での取材を働きかけ、ＰＲプランナーの認知度向上、ステータス向上に向け、同時に協会自体のアピールにも寄与した。
・資格Ｗｅｂサイトに設置されているＰＲプランナー取得者向けページ「ＰＲプランナーの広場」に、ＰＲプランナー取得者の声「VOICE of PR Planner」や、資格の公式 Facebook 更新など、さらなる普及に努めた。
（3）試験問題の作成および採点
・より公正で納得性の高い検定試験を目指して、試験問題の作成に取り組んだ。特に試験問題の品質の向上と水準の安定化を図るため、過去問題の正答状況などの結果分析をもとに、それらを反映した試験問題の作成に取り組んだ。
・難易度の高い 3 次試験に関しては、採点基準の一層の安定化を目指すために、さらなる採点の標準化に取り組んだ。
・昨年度から継続して、中長期におけるＰＲプランナー試験項目内容の見直しについての検討を行った。

（4）参考図書の改訂
・現在の試験項目の改定については、5 年、10 年先の協会の「広報・ＰＲ」に対する方向性を検討する検討会を実施し、これまでの検討会を踏まえた取りまとめを行い、検討小委員会を設置
し、具体的に詳細検討を行った。
・当該小委員会は試験項目・テキスト改訂作業のディレクション、統轄および全体管理を基本的なミッションとする。
・次期テキストにおいては、検討小委員会の下に「経営と広報・ＰＲ」（経営分科会）、「コミュニケーションと広報・ＰＲ」（コミュニケーション分科会）、「マーケティングと広報・ＰＲ」（マーケティング分科会）の 3 つの分科会を設置し、それぞれの責任の下に分科会を招集して試験項目の詳細検討を行った。
・分科会での検討作業の結果を小委員会に持ち寄り検討し、すべての章の執筆作業に入った。
（5）ＰＲプランナー会員拡大に向けて・ＰＲプランナー会員拡大に向けて、会員メリットについて協議を開始した。施策することも多々あることから、今後も協議を重ね、他の委員会・部会の意見を聞きながら、連携して進めることとする。

・ＰＲプランナー交流会
過去 11 回の実施が好評だったことを受けて、平成 27 年度も「ＰＲプランナー」資格取得者の広報・ＰＲに関する見識を広めるため、またＰＲプランナー同士の交流および情報交換の場を提供することを目的とした、第 12 回、第 13 回を開催した。プログラムは以下のとおり。
開催日

内容

平成 27 年5 月 26 日（火）

第 12 回ＰＲプランナー交流会
プラチナム吉柳社長から「ＰＲの先輩から一言」
および、新規・既存ＰＲプランナー交流・主催者挨拶
・協会（部会）活動の紹介
・プラチナム吉柳社長トークセッション・グループごとに歓談（自己紹介、ほか）㈱プラチナム代表取締役社長
吉柳かおり氏
参加者：44 名

第 13 回ＰＲプランナー交流会
第1部
ＮＴＴドコモ本社のＰＲ施設を見学と解説

参加者：52 名

第2部
同社広報部長 坪内恒治氏による「ＮＴＴドコモの広報戦略」の紹介およびＰＲプランナー交流・主催者挨拶
・協会（部会）活動の紹介
・ＮＴＴドコモ坪内広報部長トークセッション・グループごとに歓談（自己紹介、ほか）㈱NTT ドコモ
広報部長
坪内恒治氏
参加者：53 名

11 月 12 日（木）講師

4.パブリックリレーションズに関する顕彰
会員・非会員の優れた広報・ＰＲ活動や協会運営に貢献した功労者などを顕彰することにより、
広く一般にパブリックリレーションズに対する一層の理解促進を図り、協会活動を広く知らしめることを目的としている。
平成 27 年度も協会Ｗｅｂサイトに掲載し、受賞者および受賞作品はニュースリリース、Ｗｅｂ
サイトおよび協会出版物などで広く公開した。

・「日本ＰＲ大賞」
ＰＲに対する理解促進を目的に、平成 27 年度も「2015 年度 日本ＰＲ大賞 パーソン・オブ・ザ・
イヤー」および「2015 年度 日本ＰＲ大賞 シチズン・オブ・ザ・イヤー」を選考し、顕彰した。
・「日本ＰＲ大賞 パーソン・オブ・ザ・イヤー」
日本ＰＲ大賞「パーソン・オブ・ザ・イヤー」は、さまざまな分野で活躍した人の中から、1 年
を通じてその話題性や好感度の高さ、さらに活動を通じてＰＲ本来の目的である“公益に資する”という観点から、もっとも活躍し、さらに貢献度の高かった人を表彰する制度で、協会会員の投票の結果、2015 年度はラグビー日本代表主将・東芝ラグビー部（ブレイブルーパス）所属のリーチ・マイケル選手を選出、決定した。
受 賞 者

リーチ・マイケル氏

受

賞

理

由

2015 年ラグビーワールドカップの 4 戦 3 勝という戦績は、まさに歴史的成果であり、世界を驚かせ、多くの日本人に努力と献身と連帯心の大事さを思い出させてくれた。主将としてリーダーシップを発揮し、エディー・ジョーン
ズヘッドコーチの 4 年に亘る猛練習に耐え『ジャパン・ウェイ』を体現した最大の功労者。2019 年に日本で開催されるワールドカップ大会に向けて、課題だったラグビーブームの再燃に、多大な貢献を果たした。

・「日本ＰＲ大賞 シチズン・オブ・ザ・イヤー」
日本ＰＲ大賞「シチズン・オブ・ザ・イヤー」は、長きにわたって独創的な事業活動、さらにＰＲ活動を実践しながら、広く社会や地域の発展に大きく貢献している企業や団体を対象に選考する制度で、協会会員による投票の結果、2015 年度は千葉県夷隅郡大多喜町にあるいすみ鉄道株
式会社を選出、決定した。
受 賞 者

いすみ鉄道
株式会社

受

賞

理

由

同社は、千葉県夷隅郡大多喜町に本社を置く、第三セクター方式の鉄道事業会社。旧国鉄・木原線を第三セクター方式で引き継いだ同社は、長年にわたる赤字経営を余儀なくされた結果、存続の危機を招いていたが、2007年、経営立て直しのために社長の一般公募を実施。当時の社長の辞任に伴い、2009
年、社長の再公募に応募したのが現社長の鳥塚 亮氏。
以来、訓練費用自己負担運転士の採用、「ムーミン列車」「伊勢海老特急」「お刺身列車」などの運行、「枕木オーナー制度」「車両オーナー制度」「車両サポーター制度」などユニークなＰＲ戦略で同鉄道の廃業を救うとともに、町おこしにも貢献している。

・「ＰＲアワードグランプリ」
コミュニケーション活動（広報･ＰＲ活動）の事例を広く募集し、審査を通して優秀な活動を表彰・公開し、わが国におけるコミュニケーション技術の質的向上およびパブリックリレーション
ズに対する一層の理解促進を図った。
平成 27 年度も広く一般からもエントリー募集をした。また、前年度同様、経済産業省、日本広報学会、公益社団法人日本広報協会の後援をいただいた。平成 27 年度は以下の 4 部門での募集となった。
（イ） コーポレート・コミュニケーション部門（ロ） マーケティング・コミュニケーション部門（ハ） ソーシャル・コミュニケーション部門（ニ） イノベーション／スキル部門
9 月 1 日（火）～10 月 30 日（金）までの応募期間で、本年度のエントリー応募総数は 57 作品（昨年は 39 作品）で過去最多の応募数となった。各部門のエントリー数は以下のとおり。
コーポレート・コミュニケーション部門 ：15 作品
マーケティング・コミュニケーション部門：27 作品
ソーシャル・コミュニケーション部門：10 作品イノベーション／スキル部門： 5 作品
なお、非会員からの応募は 11 作品でやはり過去最多であった。。11 月 9 日と 11 月 10 日に部門審査会を開催した。審査会の結果をもとに、16 日に各部門審査員長 4 名による合同審査会を開
催し、ここで審議した結果、12 作品が部門審査を通過し、12 月 9 日(水)の最終審査会での発表となった。
最終審査会は、12 月 9 日（水）富士ソフト アキバプラザ 「アキバホール」で開催され、特別審査員 5 名・部門審査員長 4 名・公募審査員 24 名により実施され、2015 年度グランプリは株式
会社博報堂「カゴメ ウェアラブルトマトプロジェクト」に決定した。
各賞の受賞作品は以下のとおり。
賞

活動の名称

ＰＲアワードグランプリ「カゴメ ウェアラブルトマトプロジェクト」

株式会社博報堂「近畿大学 知と汗と涙のコミュニケー
ション戦略」

学校法人近畿大学「白川村のデジタルまちおこし」

株式会社博報堂

コーポレート・
コミュニケーション部門＜最優秀賞＞
コーポレート・
コミュニケーション部門＜優秀賞＞
コーポレート・
コミュニケーション部門＜優秀賞＞
マーケティング・
コミュニケーション部門＜最優秀賞＞
マーケティング・
コミュニケーション部門＜優秀賞＞
ソーシャル・
コミュニケーション部門＜最優秀賞＞「クリエーティブアイデア×チームビル
ドでドライブさせる地方創生
宮崎県小林市移住促進ＰＲムービー“ンダモシタン小林”（てなんど小林プロ
ジェクト）」「ロッテ ガム市場の活性化 PR “噛むチカラ”の復権！ウェアラブルデバイス『リズミカム』」「ワークスタイルをテーマにした企業コミュニケーションプロジェクト「働くママた
ちに、よりそうことを。」」「つくば市総合運動公園建設計画の是非を問うＰＲプロジェクト」

エントリー会社

株式会社電通株式会社電通株式会社日本経済広告社

株式会社アサツー ディ・ケイ

ソーシャル・
コミュニケーション部門＜優秀賞＞「日本人三大死因の心臓病に地元食材で美味しく挑む！産官学で地域の健康課題に取り組む「ご当地ハートレ
シピ」プロジェクト」

ｴﾄﾞﾜｰｽﾞﾗｲﾌｻｲｴﾝｽ株式会社
株式会社ジェイ・ピーアール

ソーシャル・
コミュニケーション部門＜優秀賞＞「夢のかけ橋プロジェクト」

ワイワイカンパニー株式会社

イノベーション／スキル部門＜最優秀賞＞

イノベーション／スキル
部門
＜優秀賞＞

イノベーション／スキル
部門
＜優秀賞＞

「産学連携：危機管理イノベーション・
プロジェクト ～危機事象についてメデ
ィアと企業のギャップを調査し、新たな危機管理フレームワークを開発。日本
企業の危機管理をデータ・ドリブンなソ
リューションへと進化させた。危機管理の取り組みが企業の成長を後押しすることが明らかに～」「自社(クライアント)リソースをフル活用
した継続的な PR のエコシステム作り。
ビッグデータ時代の新しいニュースサイ
ト「イマツイ」の開発と NTT データ×電通 ソーシャルインサイトラボの設立。
-クライアントとパートナーシップを組
み、継続的な PR 機会創出と事業成長の両方をはかっていく。」「COM-MUNI-CAT-ING『Communicating：A Guide to PR in
Japan』 第 7 版の出版

株式会社電通ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸﾘﾚｰｼｮﾝｽﾞ

株式会社電通株式会社ＮＴＴデータ

株式会社電通ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸﾘﾚｰｼｮﾝｽﾞ

Ⅲ．収益事業（パブリックリレーションズに関する出版物の発行）
・PRSJ Yearbook
日本ＰＲ協会の活動報告書として、広報・ＰＲの普及浸透を図ることを目的として2015年版を制作した。
媒体名を『ＰＲ Yearbook』から『2015 PRSJ Yearbook』に変え、会員だけでなく広く広報に関わる方々に当協会の活動を理解いただけるように内容を一新し、各委員会、部会の活動の情報の充実を図った。加えて、優れた広報活動と実践者を顕彰する「ＰＲアワードグランプリ」「日本
ＰＲ大賞」を広報・ＰＲの普及啓発のコアコンテンツとして紹介し、加えて、将来の広報界を担
うＰＲプランナーの育成のための情報を拡充した。協会活動を広め、新会員獲得のためにも積極的に配布を行った。

・広報・マスコミハンドブック（ＰＲ手帳）『広報・マスコミハンドブック（ＰＲ手帳）2016 年版』（手帳サイズ、288 ページ）を平成 27
年 11 月 25 日から、首都圏をはじめ、大阪、名古屋、福岡、札幌など大都市圏の大手書店、およびアマゾンなどのネット書店で発売を開始した。
主要コンテンツと掲載データは以下のとおり。
今を読み解くkeyword／知っておきたいFactdata／「パブリックリレーションズ」の解説／
広報業務チェックリスト／ＰＲ・ＩＲ用語ミニ辞典／ＰＲ関連団体／企業の文化施設／主要
メディア連絡先一覧／主要サイト一覧／記者クラブ／官公庁・各種団体／イベント会場／
2016年記念日カレンダーなど
内容については、毎年刷新して実務により役立つ内容を充実させ、最新データへの更新と同時にデジタル系コンテンツ、業界紙誌の情報を厚くした。

・ＰＲプランナー資格認定検定試験対応テキストの販売
・「広報・ＰＲ概論」は平成 28 年 3 月に改訂版第 7 刷を 700 部増刷した。これまでに刊行された
初版、重版を合わせると、9,000 部を出版した。平成 27 年度 3 月末時点では、残 360 部となっている。
・「広報・ＰＲ実務」は、2015 年版を平成 28 年 1 月に第 5 刷を 500 部増刷した。これまでに刊行された初版、重版を合わせると、3,800 部を出版した。平成 27 年度 3 月末時点では、残 530
部となっている。
・過去問題集「広報・ＰＲ資格試験問題集 ＰＲプランナー資格認定制度 1 次・2 次・3 次試験
過去問題集 2016 年版を平成 27 年 2 月に 1,000 部、平成 28 年 2 月に 2016 年増補版を 1,000部刊行した。これまでに刊行された初版、重版を合わせると、6,500 部を出版した。平成 27
年度 3 月末時点では、2016 年増補版残 640 部となっている。

Ⅳ．その他事業（会員の交流事業・会員向けセミナー・研究会および広報活動など）
・会員の交流事業
会員相互の交流促進のために、情報交換や人的交流の場を提供し、会員の人的ネットワーク拡大に寄与した。特に、協会に加盟することのメリットを享受できることを主眼に、前年度に引き続き、以下の活動を開催した。
（1）夏季情報交換会
会員相互の交流を通じ、協会の諸活動理解の一助として、毎年開催している。平成 27 年度は、7
月 23 日（木）、胡同文華 銀座コリドー街店で開催。参加者 44 名。
（2）親睦ゴルフ会
平成 27 年度 11 月 26 日（木）に第 44 回親睦ゴルフ会を日本カントリークラブで開催した。
参加者は 4 組 13 名。
（3）なでしこカウンシル
女性広報担当者を対象として、広報に携わる女性の研鑽や交流を目的とした企画を実施する研究会。平成 27 年度も 10 月 22 日に、ブラッスリーポール・ボキューズ銀座で女性会員および会員
社の女性広報担当者を対象に開催した。今回のみの試みで一般のＰＲプランナー（女性）も対象とした。プログラムは以下のとおり。参加者は 44 名（うち一般は 6 名）。
開催日
平成 27 年
10 月 22 日
（木）

講演テーマ
「女性記者の目」

講師/参加者
毎日新聞社
デジタル情報センター 編集委員
元村有希子氏・会員向けセミナー／研究会など（1）特別国際セミナー
ＰＲ担当者の国際的視野育成に寄与するため、海外メディアや海外のソートリーダーを講師にした勉強会を企画・開催した。平成 27 年度は 4 月と 9 月に講演会を開催した。
開催概要は以下のとおり。
開催日

講演テーマ

平成 27 年4 月 20 日（月）「新時代のジャーナリズムをけん引する国際
ネット・メディアの使命と今後の展開」

9 月 30 日（水）「グローバルＰＲの最新事情～ブランドと企業広報におけるメディアミックスの新手法を探る ～」講師／参加者「ザ・ハフィントン・ポスト」
日本版編集長高橋浩祐氏
参加者：48 名
米 PRWeek 編集長
スティーブ･バレット氏
モデレーター:
コミュニケーションストラテジスト
岡本純子氏
参加者：78 名

（2）異文化勉強会
諸外国と日本の広報・ＰＲ関係者との関係構築と勉強の場を提供するため、駐日・在日大使館の訪問を平成 27 年度も企画した。開催概要は以下のとおり。
開催日

講演テーマ

平成 27 年
11 月 20 日 「スウェーデン大使館 訪問」（金）

講師／参加者
スウェーデン大使館
マグヌス・ローバック大使
参加者： 35 名（3）定例研究会
マスメディアやオピニオンリーダーなどのキーパーソンを招き、タイムリーなテーマを取り上げて開催を計画・実行してきており、平成27年度は10回実施、延べ536名（前年417名／8 回実施）の参加（1回平均53.6名）となり、前年と比較すると、結果的に1回平均1.48名ほどの参加者増となったが、概ね好評に終了した。
開催日
平成 27 年4 月 28 日（火）

5 月 20 日（水）

6 月 16 日（火）

8 月 24 日（月）

9 月 18 日（金）

10 月 21 日
（水）

講座テーマ

講

師

ヤフー㈱
第 164 回
メディアサービスカンパニー「『Yahoo!ニュース トピックス』の編集と進化
ニュース本部 編集部 リーダー
～わが国最大級のニュースサービス活用の可能伊藤儀雄氏
性を探る－」
参加者：70 名
日本経済新聞東京本社
第 165 回
編集局
「日本経済新聞社の企業取材の体制と報道
企業報道部長～野澤企業報道部長が部員に託している
野澤正憲氏
こと～」
参加者：64 名㈱テレビ東京報道局次長兼ニュースセンター長
第 166 回
兼解説委員 『チャージ 730！』「テレビ東京のニュース報道
チーフ・プロデューサー～『ワールドビジネスサテライト』から『チャージ大信田雅二氏730！』まで」
参加者：78 名㈱博報堂ケトル
第 167 回代表取締役社長 ＣＥＯ「『カンヌライオンズ 2015』にみるこれからのＰＲ
嶋 浩一郎氏～ＰＲの世界的潮流と日本におけるＰＲの参加者：59 名
課題～」
スターツ出版㈱第 168 回
「東京女子を中心とした会員 220 万人を魅了す オズモール編集部 編集長
荒武祐子氏る”オズモール”の秘密 ～多彩なメディア展開
参加者：38 名の融合が創るオズワールドの仕掛けを探る～」
日本経済新聞社
第 169 回
編集局次長兼「『Nikkei Asian Review』にみる日本経済新聞社『Nikkei Asian Review』編集長のメディア戦略 ～グローバル化とデジタル化に藤井彰夫氏
邁進する日経の新展開～」
参加者：48 名

11 月 11 日（水）

第 170 回「『現代ビジネス』が拓くデジタル時代のジャーナ
リズム ～激変するメディア環境における雑誌ジャーナリズムの新展開～」

12 月 11 日（金）

第 171 回「日本政府の重要施策の理解促進と日本のブランディングに邁進する政府広報～知られざる政府広報の全体像を学ぶ～」

平成 28 年2 月 17 日（水）
3 月 23 日（水）

第 172 回
「中国社会におけるメディアと広報・ＰＲの最新事
情 ～中国における広報・ＰＲ活動の進め方を探る～」
第 173 回
「これからの日本経済と朝日新聞の経済報道～朝日新聞社・経済部は取材・編集を如何に進
めるか～」

㈱講談社
第一事業戦略部長
現代ビジネスＧＭ
瀬尾 傑氏
参加者：28 名
内閣府
大臣官房政府広報室長（兼内閣審議官(内閣官房内閣広報
室担当)）
別府充彦氏
参加者：45 名
人民網日本支社
李 潤沢 氏
参加者：42 名
朝日新聞東京本社
経済部長
小陳勇一氏
参加者：64 名（4）企業部会フォーラム
企業部会フォーラムは企業部会会員全体が集う場として、協会活動の理解と参画、相互親睦を目
的に、平成 27 年度はメディアの編集者を迎え、2 回開催した。第 13 回には朝日新聞常務取締役
西村陽一氏を講師に、同社の「ともに考え、ともにつくるメディアへ」という行動計画や「パブリックエディター制度」などの再生計画について伺った。第 14 回は「東洋経済オンライン」編
集長山田俊浩氏を講師に、「独自取材した経済関連記事」を中心としたニュースプラットフォー
ムなどの特徴を他のオンラインメディアとの比較などまじえて解説いただいた。
両回とも終了後に懇親会を開催し、会員同士の交流を深めた。
開催日

講演テーマ

平成 27 年
11 月 19 日（木）

第 13 回「世界のメディア・日本のメディア・その後の朝日新聞」

平成 28 年2 月 23 日（火）

第 14 回「デジタルジャーナリズムの現状と今後の展望」

講師/参加者
朝日新聞社常務取締役編集担当
西村陽一氏
参加者：25 名
東洋経済新報社「東洋経済オンライン」編集長
山田俊浩氏
参加者：42 名

（5）広報活動研究会
企業の広報部門やショールーム、お客様向け施設を訪問し、幅広い視点から、さまざまな活動事
例や、組織や業務のあり方を学ぶことで、自社の広報部門における活動に向けたヒントを持ち帰ってもらうことを目的として開催。平成 27 年度は各社の協力のもと 3 回開催した。いずれの回も見学後懇親会を開催し、会員同士の交流を図った。
開催日

平成 27 年
6月4日
（木）

7月1日
(水)

10 月 16 日
（金）

内

容

日本で唯一の 4Ｋ番組の放送設備などを見学し、最先端の次世代放送の取り組みに触れることができ
第 12 回た。次世代放送推進フォーラムの普及広報部長 酒
スカパーＪＳＡＴ㈱井氏から今後のロードマップまたスカパーＪＳＡＴ㈱「スカパー東京メディアセンター」
広報・ＩＲ部長の鈴木氏から同社の広報体制につい訪問て話を伺った。
参加者：20 名
特別企画展「ヴァチカン教皇庁図書館Ⅱ」開催に合わせて訪問。宗村学芸室長から同展の見所の紹介、
第 13 回広報ディレクター 渡邉氏から「凸版印刷の広報とＣ
ＳＲ」について解説をいただいた。さらに文化遺産を凸版印刷㈱リアルに再現する「ＶＲ（Virtual Reality）シアター」も「印刷博物館」訪問見学した。
参加者：22 名
同タウンでは、100 年先も「生きるエネルギー」が生まれる街をコンセプトとし、先進設備と仕掛けの生活実
第 14 回証実験とも呼べる取り組みが行われている。見学後
パナソニック㈱懇親会の席でパナソニック広報部土屋部長から、「Fujisawa サスティナブル・スマー
2014 年 11 月のグランドオープン時の広報活動のごトタウン」見学会
苦労などこの施設にかける熱い思いを伺った。
参加者：11 名。

（6）広報ゼミ
広報ゼミは、企業内での広報部門の地位向上、またスキル向上を目指し、毎回共通テーマで議論するゼミナール形式の勉強会。平成 27 年度は 4 回開催した。各回とも終了後懇親会を開催し、参加メンバーでさらに議論を深めた。
開催日
平成 27 年5 月 21 日(月)

9 月 29 日
（火）

テーマ

内 容

博報堂ＤＹメディアパートナーズ 森永真由
美氏を講師に迎え、改めてソーシャルメデ
第 19 回ィアとは何かを学んだ。その特性を知り、如「ソーシャルメディア時代の情報リスク対策」 何に活用すべきかまたリスクに対応すべきか、具体的事例で紹介いただいた。
参加者：18 名㈱資生堂、㈱NTT データ、㈱西武ホール
ディングス、佐川急便㈱から事例を発表していただいた。社内報の多様化（紙媒体、第 20 回
イントラネット、モバイル対応など）やインタ「進化するインターナルコミュニケーション
ーナルコミュニケーションの目的・役割が情～社員との情報共有から社員の広報変革
報の共有から社員のモチベーションアッ
へ」
プ、そこから行動、実践、挑戦へつなげていくこと、まさに行動変革に進化していることを実感した。

平成 28 年
2月5日（金）

第 21 回「ＣＳＲと広報～戦略的ＣＳＲにおける広報の役割」

3 月 15 日（火）

第 22 回「Ｂ toＢコミュニケーション」

また関連アンケートを実施、31 社から回答を得、当日結果報告したほか協会報に抜粋を公表した。
参加者：35 名
事例発表は、㈱AOI Pro.、京王電鉄㈱）、日本コカ・コーラ㈱）。日本コカ・コーラ㈱は水と女性に焦点を当て、しかもグローバルな展開。京王電鉄㈱は多様な自社媒体を使って、沿線住民ターゲットのＣＳＲをＰＲ。
㈱AOI Pro.はお手のものの映像技術を使ってプロモーション系ＣＳＲ。3 社 3 様のＣＳ
Ｒの取り組みと広報活動で大変参考になった。
参加者：37 名
住友商事㈱、サイボウズ㈱、㈱NTT データ
から事例発表していただいた。業種の違う
ＢtoＢ企業のそれぞれの立ち位置、戦略上のステージに合わせた広報施策、今後の展開などをご紹介いただいた。特にサイボ
ウズのマスメディアではなくオウンドメディアを使っての「サイボウズ式」といわれるコミュ
ニケーションに関心が集まった。事前アン
ケートでは 23 社から回答を得、当日結果報告した。
参加者：33 名（7）ＰＲ業部会総会
ＰＲ業固有の課題について講演・報告・討議の 3 部構成で話し合うべく考えていたが、諸般の事
情で今年度は取り止めた。次年度は同様の形式で実施すべく引き続き検討していきたい。
（8）ＰＲスキル研究会
広く要望テーマや持ち込み企画を募り、ニーズの高いタイムリーなテーマで内容の充実を図り参加者の拡大を目指した。また、一方的なセミナーだけではなく、活発な意見交換や検討の場となるような場づくりを図った。プログラムは以下のとおり。
開 催 日

講演テーマ

平成 27 年6 月 23 日（火）

第 33 回「プレスリリース最新活用事例とその効果
測定徹底議論」

9 月 10 日（木）

第 34 回「メディアトレーニングの組み立て方～戦略、服装、姿勢等～」

平成 28 年1 月 14 日（木）

第 35 回「ニュースアプリとＰＲ～モバイル×デジタ
ルなニュースの読まれ方」

講 師
株式会社バリュープレス
代表取締役
土屋明子氏
参加者：43 名
有限会社シン
取締役社長／広報コンサルタント
石川慶子氏
参加者：35名
スマートニュース株式会社
マーケティングディレクター
松岡洋平氏
参加者：38 名

3 月 17 日（木）

第 36 回「コンテンツマーケティングとＰＲ」

アウトブレインジャパン株式会社
社長
嶋瀬 宏氏
参加者：38 名（9）「広報の仕掛け人 2」の出版企画
当協会の編集・著作本として、㈱宣伝会議から標題「広報の仕掛け人たち ～ＰＲのプロフェッ
ショナルはどう動いたか」を平成 28 年 3 月に発刊した。2 年余に亘り討議してきたが、今回はＰＲ会社、ＰＲ関連会社 9 社の取材協力を得て編集・発行した。書籍のＰＲについても討議し、販促に協力した。
（10）ＰＲコンサルタント制度の検討
長年に亘る協会活動への貢献、ＰＲの発展への寄与などの功労に報いる「ＰＲコンサルタント制度」について、検討を重ねてきた。一応の成案を得たが、名誉会員制度での活用、協会横断的な協議の場で討議するなど、次年度に引き継ぐこととした。
（11）広報・ＰＲに関する調査
平成 26 年度に実施した協会初めてのＰＲ業の市場規模調査「日本の広報・ＰＲ産業の規模」と2 年毎に実施している「ＰＲ業の実態」調査について、報告書などをまとめ、平成 27 年度通常
総会の場などで発表した。
（12）ＰＲ経営者懇談会
ＰＲ業に携わる経営者が一堂に会し、ＰＲ業の抱える悩みや課題、さらには事業の可能性、将来性まで飲食を含め、2 時間半、じっくり話し合う場として設定した。年 2 回、2 年間（平成 26
年度および平成 27 年度）で 4 回実施した。平成 27 年度のプログラムは以下のとおり。
開 催 日

講演テーマ

平成 27 年
10 月 8 日(水)第3回「ＰＲを軸に事業を拡大展開」

平成 28 年2 月 29 日（月）

第4回「広告会社から見たＰＲビジネスの現状と今後」

講 師
株式会社サニーサイドアップ
代表取締役社長
次原悦子氏
参加者：17 名
株式会社博報堂
PR戦略局局長
岩本 晃氏
参加者：20名

・他団体などの交流事業（1）海外研修
海外研修に関して、実施の可能性や会員の要望を調査するために 7 月 24 日に会員宛にアンケー
トを配信、8 月 14 日に締め切り、50 名の会員から回答があった。取りまとめた結果をもとに、詳細の検討を重ねた。

・広報活動（1）協会ニュース
平成 27 年度も毎月 1 回（8 月度は除く）計 11 回会員にメールで配信した。また、Ｗｅｂサイトには広く一般の人々も閲覧できるように、会員限定掲載記事を除いたものを掲載した。会員が役立つ有効な情報を迅速に発信することを目的に、会員メリットを感じてくれるような内容にしていくよう努めた。
（2）Ｗｅｂサイト・ソーシャルメディア
会員に対する情報提供にとどまらず、公益法人として公益に資するためにコンテンツの充実や新
たなサービスの提供など、広報活動の強化・改善を行った。また、アクセス状況を定点的に把握・分析しながら、協会広報の強化ならびに会員に対してはさらなるメリットを創出できるコンテン
ツやサービス開発に注力し、非会員に対しては協会の認知度を高めるように検討を続けた。
Ｗｅｂファーストの情報発信を協会全体で推進するべく、各部会・委員会における情報発信の意
向を踏まえ、最初の一歩として、広報委員会でのソーシャルメディア発信を実験的に開始した。
（3）メディアリレーションズ
デジタルメディアやソーシャルメディアの出現により、コミュニケーションの形が大きく変化してきている。パブリックリレーションについても同様であり、今日的なあり方を求め、紙メディ
アに加えてデジタルメディアとの意見交換を行った。さらにリレーションの深耕と協会会員との接触機会拡大のために、委員会や部会が主催するセミナーやフォーラムの講師とし招聘。
配信日

ニュースリリース

平成 27 年4 月 27 日

ＰＲプランナー資格認定制度」第 17 回資格検定試験の受験者募集を 6 月 1 日から開始～1 次試験合格者は、5,000 名突破～
「日本のＰＲ市場」を初めて推計、2014 年度は4,351 億円「ＰＲ業売上」は推計 948 億円（前回から 5.1 ポイント増）

5 月 28 日
8月3日

2015 年度「ＰＲアワードグランプリ」9 月 1 日からエントリー募集開始（締切 10 月 30 日）

11 月 20 日

広報・ＰＲパーソン必携『広報・マスコミハンドブック（ＰＲ手帳）2016 年版』を刊行

12 月 1 日
12 月 9 日
平成 28 年
1月6日

「ＰＲプランナー資格認定制度」第18回資格検定試験の受験者募集中～1次試験・2次試験は、福岡会場で同時開催～
2015 年度「ＰＲアワードグランプリ」決定
グランプリは株式会社博報堂 「カゴメ ウェアラブルトマトプロジェクト」「日本ＰＲ大賞 パーソン・オブ・ザ・イヤー」にリーチ・マイケル選手（ラグビー日本代表主将・東芝ラグビー部所属）「日本ＰＲ大賞 シチズン・オブ・ザ・イヤー」にいすみ鉄道株式会社（千葉県夷隅郡大多喜町） ～2015 年度日本ＰＲ大賞が決定～

また、メディアなどから取材を受けた情報、掲載された情報は以下のとおり。
掲載日
媒体名
内
容
平成 27 年
「月刊広報会議」 10 周年記念特集「理想のＰＲを創造する」で、近見竹彦理事長と㈱
4月1日
5 月号
博報堂ケトル代表の嶋浩一郎氏による対談記事が掲載。
（水）
4月1日「月刊広報会議」 当協会連載コラムに、「2014年度ＰＲアワードグランプリ」を紹介する(水)
5 月号
内容を紹介。
5月1日「月刊広報会議」
当協会連載コラムに、「企業部会フォーラム」に関する内容を紹介。
(金)
6 月号

5 月 28 日
（木）
6月1日
（月）
7月1日
（水）
7月1日
（水）
9月1日
（水）
10 月 1 日（木）
11 月 1 日（日）
12 月
12 月 1 日（火）
平成 28 年
1月1日
（金）
1月1日
（金）
1月1日
（金）
1月7日
（木）

日本経済新聞朝刊（15 面）
「月刊広報会議」
7 月号「月刊広報会議」
8 月号「月刊広報会議」
8 月号「月刊広報会議」
10 月号「月刊広報会議」
11 月号「月刊広報会議」
12 月号
電通報「月刊広報会議」
1 月号「月刊広報会議」
2 月号「月刊広報会議」
2 月号「月刊広報会議」
2 月号
電通報Ｗｅｂ版

1 月 20 日
(水)
2月1日
（月）
2月1日
（月）
2月2日
（火）

「企業と広告」2 月号「月刊広報会議」
3 月号「月刊広報会議」
3 月号

3月1日
（火）

「月刊広報会議」
4 月号

3 月 15 日日
（火）

産経新聞

「アドタイ」「企業・消費面」（15 面）に、「ＰＲ業に関する実態調査」に関する記事が掲載。
当協会連載コラムに、「なでしこカウンシル」に関する内容を紹介。
当協会連載コラムに、「特別国際セミナー」に関する内容を紹介。
協会が先に実施した「ＰＲ業に関する実態調査」に基づく日本のＰＲ市場規模、ＰＲ業売上の推定規模に関する記事が掲載。
当協会連載コラムに、ＰＲプランナー部会結成に関する内容を紹介。
当協会連載コラムに、2015年度「ＰＲアワードグランプリ」の作品応募受付に関する内容を紹介。
当協会連載コラムに、「広報マスコミハンドブック（ＰＲ手帳）2016 年版」の刊行について紹介。
「広報・マスコミハンドブック（ＰＲ手帳）2016 年版」の刊行が掲載
当協会連載コラムに、「第 14 回広報活動研究会」の体験学習に関する内容を紹介。
「Information」において、2015 年度「ＰＲアワードグランプリ」で「カゴメ ウェアラブルトマトプロジェクト」がグランプリを受賞、応募総数、審査体制などの紹介が掲載。
「Books」において、「広報・マスコミハンドブック 2016 年版」の刊行の紹介が掲載。
当協会連載コラムに、「第 20 回広報ゼミ」に関する内容を紹介。
2015 年度「日本ＰＲ大賞 パーソン・オブ・ザ・イヤー」にラグビー日本代表のリーチ・マイケル選手を、「日本ＰＲ大賞 シチズン・オブ・
ザ・イヤー」にいすみ鉄道を選出したことが掲載。
「特別レポート」に、カゴメの「ウェアラブルトマト」のプロジェクトが「グランプリ」を受賞したことが掲載。
当協会掲載コラムに、「2015年度ＰＲアワードグランプリ」および受賞
作品について紹介。
「広告業界トピックス」の「業界ニュース」ページで日本ＰＲ大賞の実施と受賞者が紹介。
2015年度「日本ＰＲ大賞パーソン・オブ・ザ・イヤー」と「日本ＰＲ大賞
シチズン・オブ・ザ・イヤー」の受賞者が決定したことが掲載。
当協会掲載コラムで、2015年度「日本ＰＲ大賞パーソン・オブ・ザ・イ
ヤー」 リーチ・マイケル氏と「日本ＰＲ大賞シチズン・オブ・ザ・イヤー」いすみ鉄道の受賞を紹介。
朴 槿恵大統領の名誉を傷つけたとして韓国で在宅起訴され裁判の結果、昨年 12 月に無罪が確定し帰国した加藤達也前ソウル支局
長が、3 月 14 日に当協会関西支部が主催した定例会において講演を行ったことが掲載。

（4）ＰＲプランナーのメリット検討
平成27年7月から、①ＰＲプランナー取得・更新のメリット、②ＰＲプランナー会員のメリットについて分科会で検討を開始、①のＰＲプランナー取得・更新のメリットについて優先的に検討を実施した。分科会で検討した案については以下のとおり。
・Step1：既存事業の活用・利用機会拡大による資格取得・更新メリットの充実①更新時研修制度の創設

②既存セミナーのＷｅｂ化
東阪に集中する有資格者の地方拡大、多忙なＰＲパーソンの受講機会拡大のため既存セミナーのＷｅｂ配信を推進③ＰＲプランナー取得検討対象者向けの取得メリット情報発信拡充
ＰＲプランナー取得予備軍に対する取得メリット広報活動を充実
・Step2：新たな取り組みによるさらなるメリット拡充①ＰＲプランナー取得者向け特設サイトの創設②他団体間でのセミナー相互受講
上記各案について、各委員会の意見を踏まえ、今後検討を進める。
（5）認知向上に向けたＰＲ活動
平成 27 年 7 月から、ＰＲプランナー資格の認知度をいかに向上させられるか、というテーマでの検討を開始。2016 年度の施策具体化を目指し、分科会で企画立案を実施。
「広報会議」平成 27
年 10 月号で、ＰＲプランナー部会活動を紹介したほか、平成 27 年 12 月にはＰＲプランナー資
格未取得の広報担当者に対して、以下の概要で理解促進を図った。
開 催 日

講演テーマ

第 14 回 ＢtoＢ/ＩＴ広報勉強会
平成 27 年
12 月 10 日（木)内容①PR の概略説明②PR 協会についておよびＰＲプランナー
資格制度の説明③ＰＲパーソンのキャリアをテーマとした
座談会

講 師
パネリスト
ミネベア㈱ 広報室 柴田亜里沙氏㈱J-WAVE
編成局 編成部 稗田竜子氏㈱ADK アーツ
プロモーションプランニング部
府内成憲氏
進行Sansan㈱エヴァンジェリスト 日比谷尚武氏
参加者：35 名（ＢtoＢ企業広報担当者の有志）（6）ＳＮＳの活用
ＰＲプランナー部会主催の各種活動を協会Facebookを通じ発信、ＰＲプランナーをはじめ広く一般との双方向コミュニケーション活動を行うことを目指し、調査など準備を行った。
・協会関連のFacebookページ、およびその他のソーシャルメディア活用実態の調査
・ＷＥＢサイトの活用について
サブドメインを含めたhttp://prsj.or.jp/においての情報発信状況の確認
・Facebookの活用について
協会公式のhttps://www.facebook.com/prsj1においての情報発信状況の確認
ＰＲプランナー部会専用ページhttps://www.facebook.com/pr.planner.bukaiの活用状況の確認、および公開・非公開設定時の活用についての確認
・Twitter、メールなどでの情報発信状況の確認
・ＰＲプランナーに特化した双方向コミュニケーションの拡充について
・協会Facebookを通じたＰＲプランナーのグループ化の検討
ＰＲプランナーフォーラム、ＰＲプランナー交流会などの活動について、ＰＲプランナーに特化した情報発信を積極的に展開し、ＰＲプランナー同士の相互交流や疑問を解決する場の提供も行うことについて検討。

・一般向け双方向コミュニケーションの拡充について・ＰＲプランナー資格制度およびその社会的価値に関する認知向上、理解促進
ＰＲプランナー向け双方向コミュニケーションと併用し、協会Facebookを活用した一般向
け双方向コミュニケーションの拡充を図り、ＰＲプランナー資格制度およびその社会的価値に関する認知向上、理解促進を図ることについて検討。
・ＳＮＳ運用ルールの整備について前述した施策の推進にあたり、広報委員会において情報発信に関する規定が必要であることを確認し、また広報委員会などとＰＲプランナー部会としての情報発信の切り分けおよび担
当者の整理が必要であることを確認した。今後は、広報委員会において策定される規定に準じて施策の推進を図るものとする。