議事要旨
以下の日本語サマリーは、共催団体であるニュージーランド国際問題研究所（NZIIA）
が作成した英文サマリー（後掲）を当財団で仮訳したものである。

2020 年度日アジア太平洋フォーラム
混乱を乗り切る：コロナ禍における経済発展の再検討
オンライン会議2020 年 12 月 3－4 日
開会の辞
メラニー・ソーントン
ニュージーランド国際問題研究所（NZIIA）所長
皆様、キアオラ、こんにちは、ナマステ、スラマッ、ニーハオ、そして、このフォーラムにご出席の皆様の言葉でご挨拶申し上げます。私は、ニュージーランド国際問題研究所事務局長のメラニー・ソーントンです。2020 年の日アジア太平洋フォーラムをわが国で再度開催できることを光栄に思います。また、国際経済交流財団（JEF）及びアジア・ニュージーラ
ンド財団のご協力に感謝いたします。アジア太平洋地域の多様性を持った素晴らしいスピーカーが一堂に会することを楽しみに、このフォーラムから大きな価値が得られることを期待しています。
COVID-19 の影響を受け、世界中で前例のない変化が起きた年に、このようなフォーラムを開催するという価値は計り知れないものがあります。各国がパンデミックに起因する経済的・健康的影響に立ち向かう中で、見解や経験を共有することは、パンデミックに起因す
る経済的・社会的影響に対処するための政策や解決策に向けた新たな取組に役立ちます。
開会の辞
日下 一正
国際経済交流財団（JEF）会長
日アジア太平洋フォーラムは、今年で 19 回目を迎えるまでに成長しました。前回のフォー
ラムは、2019 年 10 月にマレーシアのクアラルンプールで開催され、CPTPP（環太平洋パ

ートナーシップに関する包括的および先進的な協定）の発効を祝いました。世界中で所得格差をめぐる根源的な分断を目の当たりにしながらも、我々は、地域のグローバル化を包括的に、より良い形で実践できる方法について話し合いました。今年は、RCEP（地域的な包括的経済連携）が 11 月 15 日、ついに合意を得ました。2013 年に始まった長い交渉の末に実現したこの合意は、日アジア太平洋フォーラムに参加する全ての国にプラスの影響をもた
らすメッセージであると理解しています。しかし、良いニュースばかりではありません。私たちの社会生活や経済活動が、コロナウイルスと共存できるかどうかを確認する必要があります。
技術革新でグローバル化が進んだ米国では、市民が所得格差を生み出した変化のスピード
や内容についていけず、一方的に置き去りにされるという現象が起きています。パンデミッ
クは、このような問題を一層際立たせています。そして、さらに悪いニュースは、米国大統領選の選挙結果を巡る論争によって社会的分断が加速していることです。
RCEP は、東アジア全域における各国の開発への取組を統合するという DNA を持っていますし、また、サプライチェーン及びバリューチェーンの観点から、各国を 1 つのコミュニテ
ィにまとめる上でも、非常に重要な役割を果たしています。一方、CPTPP は、経済の現実性と必要性に合致する高度なグローバル化とルールの構築を目指しています。RCEP とCPTPP は、相互に排他的なものではなく、我々が共通のアジェンダとしての課題や解決策に取組む際に、相互に補完し合うものです。
今日のグローバル化した世界は経済相互依存の関係にあり、特にアジアでは、グローバル化の深化が不可欠です。我々は、ダイナミックに成長を遂げている国です。我々の地域は、常にそのダイナミズムによって成長してきました。これからの 2 日間、議論し合い、専門家の意見を聞き、お互いに学び合えることを心待ちにしています。
開会の辞
アナンド・サティアナンド
ニュージーランド国際問題研究所（NZIIA）理事長
ありがとう、メラニー。そして、COVID パンデミックの影響により世界中で意見交換が非常に難しくなっている時に、日下さんがニュージーランド、日本、中国、インドの同僚たちと行っている重要な交流に参加できることを、とても嬉しく思います。このような時でもZoom という現代の技術を有効活用し、ニュージーランド時間で今日の午後と明日、それぞれの分野の多くの専門家から、現在と将来の役割構築について、国や経済がお互いどのように対処していくのか、意見を聞くことができます。

ニュージーランド国際問題研究所は、1934 年にニュージーランドで創立され、現在は私が理事長を務めております。当研究所の本質的な目的は、社会の一般市民に国際関係への関心を促すことであることに変わりはありません。ですから、一方の端には、国際関係や政府に携わる人々がいて、あるレベルで互いに交渉・取引を行います。外交官や貿易関係者は、さまざまなレベルで互いに交渉・取引を行っています。そしてそれを超えたところ、例えば、国同士のつながりを進化させ改善することに関心を持つ大学や組織などでも交渉・取引が行われます。
国際問題研究所は、これらを実現するための触媒であると考えています。そのため、本日午後、以前から協働させていただいている日本経済交流財団をはじめとする皆様と連携し、現在と未来についての知識と洞察を得ることができることを、嬉しく思います。
ゲストスピーカー：ヴァンゲリス・ヴィタリス
ニュージーランド外務貿易省副次官（貿易・経済担当）
私たちが実施している自由貿易協定は、関係するパートナーが共に利益となるものであると確信しています。私がお伝えしたかった内容は、相互に関連する 3 つの部分に分かれています。その中で最も重要なテーマは、貿易政策の場合と同じように、黄金時代は今、本当に終わりを迎えているということです。COVID は、本質的に黄金時代の終わりを早め、または加速させました。
しかし、私は、我々のアジア太平洋地域が、実際には他の地域よりも優れた場所であり、特に現在急速に展開している役割構築を通じて道を見つけ、その道を進むことができると信じています。また、最近では地域的な包括的経済連携（RCEP）がありますが、これは非常に重要なイニシアチブであり、CPTPP と並んで、地域のルールや貿易を構成する 2 本の柱のうちの一つだと考えています。
ただ、最初に言わせていただきたいことは、私が感じている広い意味での黄金時代は、1995
年から 2019 年までです。1995 年というのは、世界貿易機関（WTO）が設立された年であり、我々は初めて、法的強制力のあるルールを手に入れました。これは、ニュージーランドのような小国や周辺地域の経済にとって非常に重要なものでした。なぜなら、大国の行動に対する保護があることを意味していたからです。大国がルールを脅かそうとしても、我々は経済活動を遵守させるためのメカニズムを持つことができました。
残念ながら、WTO 上級委員会は事実上凍結状態にあり、それ以降の様々な展開により、現在ではそのようなメカニズムの機能は停止しています。また、WTO の事務局長も不在のままです。ですから、今は、無秩序と不確実性の時代に突入しているということがわかると思います。私が「不確実性」を挙げたのには本質的に 6 つの理由があります。
第 1 に、COVID が世界中に広がっているという健康危機があります。ヨーロッパ大陸、アメリカ大陸、そして私たちの地域でも同様に、現在起こっていることを目の当たりにして、
それがどこに向かっているのか、都市封鎖の内外で人々はどこに行けばよいのか、ワクチン
はいつ、どこで、どのように展開されるのか、全くわかりません。私たちが考えなければな
らない深刻な健康問題がたくさんあります。
第 2 に、我々が直面している経済的打撃は、どのように、どこまで拡大していくのか、という不確実性の増大が挙げられます。これは、未だにはっきりしていません。しかし、明らかなのは、貿易政策だけでなく、より広範囲な経済政策の考え方に重大な影響をもたらしているということで、世界的な経済的打撃が需要側と供給側の要素を持っていることも一因となっていると思います。そしてもちろん、以前に経験したような金融ショックとは全く違うものだということです。
不確実性を生み出す第 3 の要素としては、私たちの地域だけでなく、国際的にも見られる
保護貿易主義の高まりです。これは、人々が長年見たことがないような手段に訴えようとしていることを示す非常に厄介な兆候です。遡って考えてみると、貿易政策や貿易の利益に関するコンセンサスがいかに脆弱であったかを思い知らされます。
健康危機、経済危機、保護貿易主義、ルールに基づいたシステムの断片化、国民の懐疑的な見方、そして第 5 の領域です。私は、人々が貿易に懐疑的であることを明らかにしたかったのです。COVID 発生前、人々は懐疑的でした。今ではさらに懐疑的になっています。なぜなら、消費する製品、使用する製品は COVID フリーなのか、安全なのか、高品質な食品なのか、エンドユーザーに届くまでの過程でどのように扱われていたのか、という疑念は尽きません。
そのため、リスクがあるという科学的根拠がないにもかかわらず、国内に入ってくる製品に
COVID のテストを導入するという地域経済の動きが高まっています。とはいえ、政府が対応したいと考える消費者の心理は理解できます。第 6 の要素は、米国と中国の関係が我々の地域でどのように展開されるのか、そして不確実性を生み出し続けているという未知の要素です。
私たちの地域は、黄金時代が終わったとしても、この新たに出現した無秩序と不確実性を制御するのに適した位置にあると思います。この地域が目指しているのは、その回復力を示す

ことだと、私は考えています。また、言わせてもらえれば、この地域の経済圏でルールに基づくシステムが、現在も引き続き重要であるという認識は継続しています。CPTPP はその一例です。しかし、最近ではもう一つ、ルールが重要であることを、より広い世界に向けて発信する非常に重要なシグナルがあります。国や人々は、たとえそれが非常に困難に思えたとしても、団結することができるのです。RCEP は交渉に 7 年かかり、多くの点で合意に達しないだろうとされていましたが、署名に至りました。私たちの地域だけでなく、ブリュッ
セルやワシントンなど、世界の多くの首都では、これが重要な転機となっていると思います。
数週間前に、非常に重要なことが起こりました。私は幸運にも、RCEP の署名を見学する機会を得ました。ニュージーランドでは、他にも非常に興味深いことが起こっています。私たちは、「協調的・開放的な複数国主義」と呼ばれるものを組み合わせた貿易政策のアプロー
チについて論じました。この複数国主義は、我々が同じ目的を持つ経済と協働して、質の高
い包括的なルールや興味深い分野を設定するものであり、我々の地域が、協定をさらに構築するための基準点や手段となることを願っています。
例えば、デジタル経済パートナーシップ協定（DEPA）は、シンガポール、チリ、ニュージーランドでつい最近批准されましたが、私たちが知る限り国際貿易協定としては初めて、完
全にデジタルで締結、署名されました。これは、創造的に何ができるかということの一例です。デジタル経済圏で直面している大きな課題について考える際の参考になると思います。
他にも昨年、ニュージーランドの首相が気候変動・貿易・持続可能性に関する協定に着手した例があります。これは、私たちが直面している気候変動の課題に対処するのに貿易が助けになることを証明する非常に重要な証拠になります。そこで、私たちは志を同じくする小規模な経済団体と協働して、環境関連物品やサービスに係る関税を撤廃することで、変化を推進しようとしています。化石燃料補助金に関する新しい規律や環境ラベルに関するガイド
ラインは、私たちが直面している環境問題を軽減することを目的として策定されています。
特に、貿易が解決策の一端を担う必要があるというシグナルを発信することを目的としています。
最後の所見となりますが、すでにお伝えしたことがある地域の厳格なルールについてです。
このオンライン会議に参加している皆さんもご存知のように、エコシステム（ビジネス生態系）をもたらす機関が構築する規範や協定は、最終的に ASEAN（東南アジア諸国連合）
・オーストラリア・ニュージーランド自由貿易協定（AANZFTA）で使用する厳格なルールに変換されます。CPTPP や RCEP と同様に、そのような機関における共同作業は、我々が厳格なルールの領域に移行させる際の非常に重要な進行役であり、成功に導く役割を果たしています。APEC（アジア太平洋経済協力閣僚会議）でそれらの規範を確立した後、我々はその規範を厳格なルールに移行させることができます。そして、それを見失わないことが非常に重要だと思います。ニュージーランドは、その責任を強く感じています。来年、我々はホスト国として、APEC がこの地域の経済・貿易構造を再構築し、再活性化するために必要な信頼醸成の推進役となることを期待しています。
締めくくりとして、私たちの地域が急速に進化していることに触れたいと思います。この進化によって、私が黄金時代と呼んでいるものの終わりに、非常に効果的に順応でき、冒頭で述べたような健康危機、経済危機、保護貿易主義、ルールに基づくシステムの断片化などの不確実性を可能な限り管理し軽減するために独自の体系を構築しています。国民が貿易政策の力を再度信頼するように奨励するのはもちろんのこと、地域の大国との連携方法を構造化し首尾一貫した方法で考えることに対して支援することも含まれます。この様な理由から、私は非常に楽観的に考えています。何よりも、私たちの地域が、地域の人々のために繁栄、富、健康を促進する方法を見つけ、それを実施するための機関もあるのです。
ヴァンゲリス・ヴィタリス氏の質疑応答（司会：ジョシー・パガニ国際開発協議会理事長）

黄金時代の終わりの話がありましたが、確かに COVID で曇りの日が多くなっています。この世界的な不況の下で、人々が受けた影響をいくつか挙げてみましょう。仕事を失った人は4 億人、観光事業は約 65％減少、貿易の流れは約 15％減少、外国からの投資は 45％減少したことをみると、影響は甚大です。ですから、貴方が前向きに受け止めてくれることを嬉しく思います。しかし、COVID が地球規模の問題で、解決策を世界中で模索していることを考えると、国際貿易とグローバル化への民衆の支持という点では、地平線上に明るい兆しはあるのでしょうか。
より楽観的な見方をしているのは、国際貿易の流れが崩壊するとの予測が最大で 30-40％だ
ったのですが、実際にはそれを下回っていたからです。あらゆる兆候が、国際貿易の復活を示しています。また、国際貿易がなければ、必要な PPE（個人防護具）の装備、必要な医薬品や、もちろん食料の調達もできないことは理解できます。COVID による危機が始まった
当初（2 月、3 月、4 月）に直面した大きな課題の一つは、どこから機材を調達するかということでした。国際貿易は、そのための重要な役割を果たしてきたと思います。
このような危機に、地域は非常に効果的な対応をしてきたと思います。前回、世界的な金融危機が発生した際には、AANZFTA（ASEAN－オーストラリア・ニュージーランド自由貿
易協定）が締結され、地域内での大きな後押しとなりました。私たちは、国際危機の際に必要なのは国際協力以外ないというこの地域の認識を、シグナルとして送る必要があります。

インドが RCEP に参加していないことは、非常に残念に思います。私たちは、インドの再加盟を歓迎します。インドはこの地域の重要な国であり、インドが再加盟するための道筋は変わらずあります。この地域での危機に対する対応について、より国際的な協力が必要だというシグナルを送ることが、私にとって極めて重要なことです。私たちは皆、COVID の対応を自国の政府に依存してきましたが、場合によっては、数年前に見られたような反グロー
バリゼーション感情や貿易デモは起こらないのではないかと感じています。人々が、世界的な解決策を必要としている地球規模の問題の肯定的な側面を見ていることについては、貴方の言う通りだと思います。

COVID の渦中にある今年の活動の中で、貿易経済発展の恩恵を少数の人だけでなく、意味のあるものに変換することができるのかということについて、なにか気づいたことはありますか？これもまた、貿易を構築するのに役立つのではないでしょうか。
これは私たちの大きな課題の一つであり、コミュニケーションの課題ではありません。実際には、「実際の貿易の利益をどうやって実証するか」という実質的な課題です。私は、貿易の恩恵は、可能な限り多くの人々に届くものであると信じていますし、「万人のための貿易」
レポートと「諮問委員会のための貿易」レポートは、課題を強調した非常に重要な寄稿でした。私たちは、女性への影響、中小企業への影響、全国各地への影響を真剣に考える必要があります。私たちの場合、先住民族、マオリ族、ニュージーランドへの影響を考えなければなりません。持続可能な開発に対しては、どのような影響があるのでしょうか？この地域が共同で実施しなければならない作業や、地域の様々な機関が必要であると考えている作業によって、貿易がこれらの民族に与える影響について、時系列で思慮深く考えることができるようなデータセットが作成されています。
ニュージーランドでは、COVID と経済的な影響で女性の方が大変な打撃を受けています。
それは何故なのでしょうか。何が起こり、それをどう考えればよいのでしょうか。政策対応を考えるとき、中堅・大企業は生き残るための信用供与枠を持っていました。中小企業や零細企業はどうなのでしょうか。彼らは本当に苦戦しています。そのような企業に対してどのような支援ができるのでしょうか。貿易が成長の原動力になるにはどうすればいいのでしょうか。そして、それは政府の貿易回復戦略の一環でもあります。

貴方のお話の中で、ニュージーランドのような小国及び同地域の国々が、国際的なルールに基づいたシステムの機能停止や断片化の中でどのように適応してきたのか、という点に興味があります。また、デジタル協定、貿易や持続可能性に関する気候変動の協定など、他の協定にも署名し採択しているとおっしゃっていました。では、COVID 後の貿易協定は、その範囲を拡大し、地球公共財に資することができるかどうかについて、貴方の見解をお聞かせください。環境について、労働者の権利について、女性への利益について、先住民族への利益についてはいかがでしょうか。それとも、干渉せずに、範囲を極めて限定的として、公共財は他の協定に任せるべきなのでしょうか。
私が恐れているのは、議論が大きく変わってしまったことです。5 年前にこの話をしていたら、答えはこうだったでしょう。
「いや、干渉しないようにして、他の分野に手を出すべきではない」と。一般の人々から見れば、もう信用できないと思うでしょう。人々は協定が環境に与える影響について知りたがっていると思います。先住民族に利益があるということを再び保証することができますか。
ニュージーランド、カナダ、チリで我々が何をしようとしているのか、実例を挙げてみましょう。CPTPP の署名の際に、私たちは新しいマトリクスに照らし合わせて CPTPP を評価するという宣言をしました。そこには、女性のために行うべきことも含まれていました。では、中小企業のために何をしていたのでしょうか。先住民族のために何をしていたのでしょうか。自分たちの地域のためには何をしていたのでしょうか。カナダの地域、チリの地域はどうでしょうか。持続可能な開発のために何をしていたのでしょう。
5 年分の再調査を行うことは、データ的にはあまり意味がないかもしれません。経済学者として考えると、5 年分のデータだけでなく、それ以上のデータが必要です。しかし、私たちは当時はっきりと考えていました。宣言を出した大臣たちも、10 年後、15 年後には何か興
味深いことがわかるだろうし、これらの貿易協定をどのように見直すのか考えることもできるだろうと思っていました。もちろん、貿易協定は定期的に見直されます。そして、実際の具体的なエビデンスに照らし合わせて見直すことができるようになるでしょう。悪影響を及ぼしている箇所や、期待していたほど良い影響を与えていない部分を見直すこともできるでしょう。このようにして改訂を試みるために、協定を調整することができればと考えています。

CPTPP は環境保護に関して強制力のあるメカニズムを持っていますが、パリ協定などの気候変動に関する協定は、CPTPP のような強制力のある貿易協定と比べて、気候変動を保護する効果が多少なりともあるのか、見解をお聞かせください。
それは明らかですが、貿易協定だけでは気候変動問題に対処することはできません。私が言いたいのは、貿易協定が気候変動に前向きな結果をもたらすために何ができるのか、ということです。例えば、気候変動・貿易・持続可能性に関する協定は、できることの実に良い例
だと思います。化石燃料の補助金については御存じと思いますが、これは何に基づいて計算するかにもよりますが、4000 億ドル～6000 億ドルになります。もし、補助金を廃止することができれば、およそ 100～200 の経済圏から化石燃料による温室効果ガスの排出を停止させ、近い将来排出がゼロになることに相当することがわかっています。これが、今できる、
化石燃料の補助金撤廃という貢献です。
1995 年のウルグアイ・ラウンドでは、貿易規律を利用して農業補助金の廃止、改革を試みました。私たちがやろうとしていることは、実際には、貿易の規則や規律を利用して、補助金の改革を推進することです。これは、古典的な貿易の問題、化石燃料補助金の問題ではありますが、もしこの改革が実施されれば、間違いなく貢献に値するでしょう。しかし、貿易がそれだけで気候変動を解決しようとしているように取り繕うつもりはありません。貿易ができることは、パリ協定から生まれた政策を補完することであり、気候変動・貿易・持続可能性に関する協定の中で、私たちが化石燃料政策改革のために実施しようとしていることと、パリ協定の中で述べられていることとの間には、非常に強力な相乗効果があると思います。ところで、持続可能な開発目標には、化石燃料の補助金改革が具体的に書かれています。
私が常に関心を寄せていた問題として、2008 年以降、G20 は化石燃料の補助金の改革の意
向を示してきたようですが、実際には、ほとんどの補助金が増加しています。では、どのよ
うに改革するつもりなのでしょうか。小規模な経済圏のグループが、化石燃料への補助金の改革を真剣に考えている場合、実際に改革を行う領域を示します。これは、法的な強制力を持っていて、一定の力を持っています。実際には、意味のある貢献になると思いますが、それは誉め言葉であって、実際の改革の代わりにはなりません。

このフォーラムに参加された国の多くは RCEP のメンバーですが、簡単に RCEP についてお話ししたいと思います。RCEP は CPTPP ほど意欲的ではないという意見もあります。しかし、プラットフォームによって、このような議論を続けることができ、お互いに責任を持
ち続けることができる継続的なメカニズムが生み出されています。
RCEP 協定において、COVID 後の経済発展の最大の恩恵は何だと思われますか。
聴こえてくる批判は、地域外から来ることが多く、むしろ面白いと思っていました。
「ああ、
デジタルではこれはできない、知的財産権ではこれはできない」と言う人がいます。本当の問題は、「この協定は 5 年後、10 年後にどうなっているのか」ということだと思います。この協定は、単独の法規を持つことで、これまで合意できなかった経済圏を一つに統合する力を持っています。日本、韓国、中国が自由貿易協定の中で一つにまとまっています。これは、他に類を見ない重要な変化だと思います。この危機の時代に、人々は共に働くことができるということを教えてくれます。

7 年以上前にこのプロセスを立ち上げるビジョンを持っていた ASEAN の仲間には、特に感謝したいと思います。なぜなら、地域外の人が「この国は特定の主要経済圏に支配されている」と言うのはとても簡単だからです。実際、その考えは根本的に間違っており、その人は我々の地域を理解していないことを示しています。この協定を推進したのは ASEAN であり、ASEAN のビジョンと取組が我々を牽引してきました。ニュージーランドは、オースト
ラリアとの合意を実現するために、ささやかではありますが貢献したと言いたいのです。彼らには、合意をもたらした信用と権限が与えられるべきです。危機的状況が続く中で、この協定をまとめようとする粘り強い姿勢を貫いたことは、その組織、経済グループの在り方、地域内での自分たちの考え方が賛辞に値すると言えます。ASEAN、日本、中国、韓国、ニュージーランド、オーストラリアが参加していますが、重要なパートナーであるインドが参加していないことは、非常に残念でなりません。

RCEP は約 20 憶人に潜在的なバブル経済を提供しています。COVVID のレベルだけではなく、ほぼすべての国が COVID にうまく対応しているために大きなバブルになっていると思います。RCEP コミュニティは、世界の他の地域よりも先を行く経済的な観光・貿易機関として見ることができます。それを加速させる可能性があると思われますか。
RCEP が地域や体制構築の発展に大きな影響を与えないはずがありません。さらに CPTPPの存在も重要であることを留意すべきです。また、APEC が、アジア太平洋の自由貿易圏というビジョンを持っていることも忘れてはならない重要な点です。私は、この二つの構造的発展が、APEC で長年にわたって掲げてきたアジア太平洋の自由貿易圏というビジョンの基礎であると考えています。必要なのは、これらが共に集積していくことですが、それには少し時間がかかります。しかし、このビジョンは、この地域がアジア太平洋の自由貿易圏を獲得するためのものでなければなりません。
米国の次期政権について本当に重要なのは、私たちの地域と共に信頼を築くことができる
かということだと思います。貿易は成長の機会となり包括性を促進し、私たちが皆、より環境に優しい、より包括性の高い環境を取り戻すのを助けることができると考えています。私は、APEC がルールに基づいたシステムの価値に対する信頼を再構築するのに役立つことができると期待しています。そして、これが実現することを楽しみにしています。特定の協定に参加するかしないかということになったときに、どこに着地するのかに言及するのは時期尚早だと思います。重要なのは、この最初の年に、地域の再構築の確実性について、非
常に前向きなシグナルが発信されているということです。ですから、何らかの兆しがあります。
セッション 1: 包括的かつ持続可能な経済 （司会：ジョシー・パガニ氏）

いかなる危機にもみられますが、COVID も例外ではなく、この危機を無為にすべきではな
いでしょう。COVID は、経済開発の恩恵をより多くの人に届けるために、どのように働けばよいのかを再考する機会です。COVID 後の優先事項を見直す機会でもあるため、パネリ
ストの方々の見解を聴けることをとても楽しみにしています。
パネリストＡ
中国の経済発展についてお話します。経済格差を解決するための政策は、経済成長と一致しているのでしょうか。中国経済は高い成長率を誇っていますが、中国に 2 つの格差をもたらしました。一つは、農村部と都市部の格差が非常に大きいこと、もう一つは、人が沿岸部の都市に流れ込み、中国南部に移動するという地域格差があることです。長い間、中国の政
治、権力、富は北部にありましたが、今は南部に向かっており、将来的にも非常に興味深い事実です。
この富の分配の格差、雇用格差、経済活動の中心にある格差は、中国にとって大きな課題となっています。幸いなことに、中国政府は非常に早くからこの問題の検討を始めており、いわゆる西部発展戦略を採用しています。政策のほとんどは、実際に中西部を支援するもので、西部の発展を支援するための特別支援策、例えば、資源の再配分や投資、税制優遇措置、FDI（海外直接投資）の特別政策などが多数実施されています。
第 2 の政策は、全国的な貧困削減政策に着手することです。2020 年末までに、中国は反貧困戦略が大成功を収め、中国に絶対的貧困はなくなったと発表しました。しかし絶対的貧困が再びやってくるのではないかという心配は当然あります。貧困対策は優先課題であり、投資や人材のための特別支援など、様々な方法で対処されています。例えば、農村部を支援し、人々を訓練し、他の地域で仕事を見つけるための能力開発を行っています。また、北京、上海、広州を除いて、人々が都市に再移住することを奨励する自由化政策ツールと共に、他の都市はすべて、人々が再移住し普通の市民としてそこで生活することができるように開放されています。
COVID のパンデミックは、社会生活や経済活動に大きな課題をもたらしました。経済活動が停止、停滞したことで、人々の生活に大きな問題が生じています。1930 年代以降の危機を思い起こすと、人間の生活が脆弱であたったために、社会保障制度が徐々に確立したということがあります。現在、COVID のパンデミックという新たな状況に直面して、私たちは新しいタイプの安全保障を再考し、検討しなければなりません。中国政府は、安全保障の開発を重視しており、伝統的な高度の社会保障制度ではなく、持続可能な成長、雇用、社会の安全の問題に対応した安全保障に重点を置いています。
パネリストＢ
アジアとヨーロッパは、世界経済の主要 3 極のうちの 2 つで、3 つ目は米国です。3 つの極は全く異なっていますが、グローバル化という類似の目的を果たしています。グローバリゼーションは、国境を穏健にしますが（ソフトボーダー）、社会的連結性は、むしろアジアの場合のように、国境の内側で何が起こるかに左右されます。例えば、東アジア、東南アジア、
南アジアは、それぞれ個別のアイデンティティを持っていますが、経済的には相互に深く結びついています。
ヨーロッパも同様に多層的で、欧州連合（EU）、ロシア、北欧、西バルカン諸国があります。
しかし、特に EU は法律に縛られた共同体であり、連結性が規範によって管理されています。ヨーロッパの大部分は、連結性に対してルールに基づいたアプローチを実践しています。
気候変動対策や移動の自由などの国家的、世界的問題、さらには、デジタル経済やカーボン
ニュートラルな社会についての規範的な立場もあります。
EU 市民は、「4 つの自由」の中で、移動の自由を大切に考えています。つまり、選択権、優先権が最も高いものが社会的連結性です。皮肉なことに、この自由こそが英国を EU から離脱させたのです。東欧諸国が新加盟し政治的・社会的構造が多様化したことで、EU は今や社会というよりも政府の連合のようになってきています。しかし、社会的連結性と統合への取組は、世界の他の国々からの期待をはるかに上回っていることは確かです。
アジアもまた、ヨーロッパと同様に、政治的・社会的な異質性を共有し、植民地時代の過去と共に、教育、法制度、政治制度の多様性や、根底にある経済的ナショナリズムの中に見ることができます。しかし、アジアの経済統合は、その社会的連結性よりも優れていると言えます。70～80 年代の日本の投資は、東南アジアに投資主導の成長をもたらし、アジアの虎の台頭と形容されました。南アジアは、そこから少し外れていましたが、バングラデシュ、
スリランカ、インドをサプライチェーンの新たな拠点として、現在は同じグループに入っています。
アジアは経済統合されていますが、もちろん中国がその経済統合の大きな部分を占めています。しかし、その経済統合に比べると、アジアの社会的連結性は断片的で、高度の国境管理が行われています。RCEP は、本日の講演の冒頭で非常に強く引用されていますが、人々の移動の章では、一時的な人々の移動と書かれています。なぜ「一時的」なことを強調するのでしょうか。

そこで、社会的連結性についての米国の立場を考えてみましょう。アジアやヨーロッパとは異なり、アメリカは国であり、大陸ではありません。ですから、世界の他の地域との社会的連結性を評価しています。米国は、トランプ大統領の時代にもかかわらず、社会的・経済的な連結性のバランスがとれています。米国は、参入障壁は高いのですが、国外からの参入者にとっては撤退障壁も高いのです。連結性に対する米国の理解は、自国経済、特にデジタル
経済とイノベーションの成長に大いに役立ちました。
パネリストⅭ
持続可能性の本質的で長期的な利益は、目先のニーズの圧力にどうやって耐えることができるのでしょうか。私は、「緑の財政再建策」と呼ばれるものに注目し、とても分かり易い方法でアプローチしました。これは、COVID パンデミックの悪影響を軽減し、同時に温室効果ガスの削減に貢献する介入策です。
誰もがパンデミックの影響は重大であることを認識しています。それは時に、三重苦と表現されることがあります。需要ショック、供給ショック、金融ショック、これらはフィリピン
も例外ではありませんでした。しかし、希望の光もあります。それは、私たちにはきれいな空気があるということです。残念ながら、このきれいな空気がずっと続くことは期待できません。しかし、パンデミックの前の状態に逆戻りせず、良い状態を少しでも維持できるようにと願っています。パンデミックによる経済的苦境を緩和するために、政府は財政救済策を実施してきました。これらは、災害救助対策のアプローチと類似しています。
当初の一連の介入は正しかったのです。なぜなら、パンデミックは公衆衛生上の危機であり、経済危機ではなかったからです。しかし、公衆衛生の危機は経済危機を引き起こしました。
この状況に対応するためには、まず災害救助を行わなければなりません。そして、経済を活性化させるわけですが、これらは（スライドに示すように）、救済措置に続く財政再建措置と呼ばれる対策の一例です。
研究では、財政再建策と同時に持続可能性を促進できることが示されており、これは緑の財
政再建策と呼ばれています。クリーンな物的インフラ、太陽光発電や風力発電プロジェクト、
送電網の近代化、エネルギー効率を高めるための建物の改修、教育や訓練への投資、公園やマングローブ林の自然の流れへの投資、クリーンエネルギーの研究開発などがあります。緑の財政再建策の重要な例として、既存の建物の改修がありますが、国際エネルギー機関（IEA）のデータによると、雇用への影響はかなり強く、簡単に実施できるものです。プレゼンテー
ションの主なポイントは、経済を活性化させるために実行可能なチャンネルがあるということと、同時に持続可能性も促進するということです。

パネリストＤ
これから、デジタル経済とデジタルデバイド（情報格差）についてお話しします。今のグローバリゼーションは逆回転しているため、これは現在のグローバリゼーションの時代にとって本当に重要な問題です。過去 10 年、世界の GDP に占める貿易の比率は減少しています。GDP だけでなく国際融資を成長させるための海外直接投資の水準も同様に減少しています。海外出張も急速に減少しており、壊滅的です。唯一グローバリゼーションで進展がみられるのは、国際的なインターネット接続で、勢いがあります。
私は、デジタル経済とデジタルデバイドの二者について話していますが、タイのデジタルデバイド（情報格差）に焦点をあてて、この格差にどのように対処しているのか、お話ししていきます。まず、デジタルデバイドには様々な側面があります。それは、ジェンダーの格差や、地方格差、都市格差、地域格差といった地理的な情報格差があります。他に、所得格差に関係しているものもあります。
まずは、インターネットやデジタル技術の利用におけるジェンダーの格差について、タイの事例からご紹介します。ジェンダーの不均衡という点では、喜ばしいことに格差はさほどありません。基本的に、男性及び女性のユーザーがインターネットを利用し、デジタル経済の恩恵を享受するのは、地理的格差という点ではほぼ同程度です。しかし、農村部と都市部の格差、所得面での格差があり、デジタルデバイドにとって、所得格差は大きなものとなっています。
タイのデジタル経済の全体像をご紹介します。基本的に、タイをはじめとする周辺諸国では、IT の利用が急速に進んでいます。携帯電話の所有率は、人口の 90％と非常に高く、とても印象的です。また、携帯電話の台数を見ると、実際の人口の 200％になります。多くの人が、同時に複数のデバイスを所有しています。インターネットの利用状況を見てみると、57％と少し減少しています。インターネットの利用は、基本的にスマートフォンを利用しています。
そのため、タイでは 4G や 3G 接続のスマートフォンが普及しています。しかし、タイのパ
ソコンの所有数を見てみると、それは減少傾向にあります。この現象は、皆さんの国にも反映されているのではないでしょうか。
5 年前には、人口の 40％程度が家庭にコンピュータを持っていましたが、今では、28％程
度にまで減少しています。タイでは、携帯電話に比べてパソコンの利用率が非常に低く、パソコンが携帯電話に取って代わられています。それが IT の普及率の問題です。しかし、全体的には良い状況です。

地理的な分布を見てみると、この国には大きな格差があります。都市部では、約 35％の人が IT にアクセスできますが、農村部では、20～22％の人しか同じテクノロジーにアクセスできません。ですから、これは私たちが取組むべき問題です。
もっと重要なのは、所得格差です。貧困ライン（年収 6600 米ドル前後）で人口を分けた場
合、貧困層がインターネットに接続し、同時にコンピュータを使用している世帯は 3％程度と非常に低い数字です。しかし、貧困ラインより上の世帯では、その数は 20％程度とかな
り高くなっています。つまり、これは本当に大きな格差なのです。
COVID の影響でロックダウンしている間は、ほとんどの活動がネット上で行われるため、パソコンを持っていない人にとっては大きな問題となります。例えば、パソコンを持っていない大学生は、ロックダウン前はインターネットカフェに行ったり、大学のパソコンを使って勉強したりすることができました。しかし、タイでは 4 月に営業停止期間があり、パソコンを持っていない学生は授業にアクセスできず、スマートフォンでは真剣に課題に取組むのは難しいため、スマートフォンだけでは対応できない状況が発生しました。そこで、一部の大学では、学生にパソコンを配るなどの対策もありました。しかし、全ての大学でそのような対策がとれるわけではなく、民間企業にデバイスを提供してもらう必要がありました。
ここで重要なのは、政府がこれらの対策を支持しなければならないということです。私たちの計算によると、政府は学生にコンピュータを配布するために約 1 億ドルが必要との結果になりました。つまり、政府が介入しなければならないということです。
質疑応答

スコットランドのある政治家の言葉を思い出したのですが、世界的な危機の中で、貧しい人々がより良い暮らしをするようになったことは一度もない、と言っていました。ですから、
このようなフォーラムでは、どうやってそのパターンを変えるかを考える機会になると思います。この議論のトピックは、COVID 後の持続可能で包括的な開発です。適切な動機を生み出す積極的な政府の存在がどれほど重要でしょうか。そこで質問ですが、COVID によって、政府が積極的に介入することが容易になったのでしょうか。COVID 期間中に失業率が 50％になった国もありますし、フィリピンでは失業率をいかに長期的な持続可能性につなげるかということを話されていました。しかし今、人々は本当に苦しんでいます。彼らは今、気候変動について知りたいとは思っていません。
その通りです。政治的意思の問題ですね。政府は経済を活性化させるために実施すべき政策を用意していますが、調査によると、その中には持続可能性の促進に合致するものもあります。ですから、国民がこれらの施策によって生み出された雇用が持続可能性を促進すると考えれば、それは確実に受け入れられるでしょう。政府の財政再建策はかなりうまくいったと思いますが、復興策については、少し苦戦しているように思います。もちろん、予算の制約があることは予想されます。しかし、もう一つの問題は、長期的な成長と持続可能性を促進するために、より適切な対策を選択する政治的意思です。

ニュージーランドでは、現在、貧困と不平等の代名詞となっているのが、住宅、つまり住宅のコストです。では、不平等の代名詞は何でしょうか。アジア太平洋地域では、これが問題であると伝える代名詞がありますか。ニュージーランドでは、住宅費が COVID を超えて上昇しているように、全ての国で不平等の兆候が高まっています。今年の経験から、他国における不平等の指標についてなにかコメントをいただけますか。
もちろんです。貴方は、ニュージーランドの例を挙げて、国内で起きていることを住宅費で示してくれました。私は基本的に、社会的連結性に追いついていないアジアの経済統合を比較しています。ですから、国内の不平等を地域の経済統合にたとえてみましょう。一般的に、この地域で生産ネットワークやサプライチェーンが経済的に統合されている国は、そうでない国に比べて所得指標が優れています。例えば、中国、日本、韓国などの伝統的な投資家との結びつきが強いビッグファイブの国々は、カンボジア、ミャンマー、ベトナムなどの残りの国々を牽引することができたと思います。もちろん、ベトナムは今では優れた業績を上げています。
ここで私たちが見ようとしているのは、経済統合や経済参加の増加が、国内や他の国との間の所得格差を縮小させているということです。南アジアは非常に良い例です。インドは伝統的に東アジアのサプライチェーンにうまく統合されていないと言われてきましたが、今ではバングラデシュが人材開発の問題を抱えているにもかかわらず、新たな新星として注目されています。地域と他の国々との経済統合が進むことで、国内と他国における地域の所得格差を大きく縮めることができます。
私たちの地域では、太平洋諸国が私たちにデジタルの導入を優先事項にするよう求めています。それが製品の市場アクセスへの答えだからです。COVID の影響によるロックダウン
中でも、子供たちが教育を受けられるようにし、オンラインで健康に関するアドバイスを受けることができるようにするための答えなのです。私たちは、地域全体のデジタル接続性を高めるという、今できる最も効果的で重要なことの優先順位を再設定することができるでしょうか。
IT 機器の価格が急速に下落し、スペクトルがより効率的になっているため、すべての国が接続性を高めてデジタル経済に接続する機会は、確実に得られると思います。つまり、同じ帯域幅をより低価格で取得できるということです。そのため、すべての政府は、帯域幅だけ
でなく機器の価格も下げて、より多くの人々がデジタルデバイドを解消できるように、政府介入だけでなく市場メカニズムをどのように利用するかについて、政策を正しく理解してもらうことが課題となります。
タイのような中所得国の場合、人口の 8 割程度は政府の支援がなくても大丈夫だと思います。しかし、全体として、市場の力がその役割を果たした後は、農村部や低所得の人々に接続性やリテラシーを提供することが政府の役割となります。そのためには様々なスキームがありますが、一つの非常にポピュラーな施策は、電気通信ライセンス料で集めたユニバー
サルサービスの資金を、市場で競争的に中立な方法を促進するような形で利用することです。選択肢のもう一つは、最も安いプロバイダーにユニバーサルサービスを提供することです。そうすれば、政府は最大の利益を得ることができ、人々にデジタル経済へのアクセスを提供することができます。しかし、経済がより複雑になってきているので、アクセスを提供するだけでは十分ではありません。ですから、リテラシーも提供する必要があります。今は、中小企業や個人でもデジタル市場へのアクセスを得るためには、電子商取引のリテラシーがなければなりません。

米国はまもなく新しい政権下に置かれることになります。時に、彼らが最近の歴史の中で交わされたような協定に背くことがあると考えると、私たちはアメリカ人を信頼してよいのでしょうか。彼らが何かに署名したら、それを遵守するでしょうか。
過去 4 年間で学んだことの一つは、米国が協定を破棄する前例があるということです。特
に TPP のようなものについては、参加する場合、コミットメントが必要ですよね？トラン
プ大統領がパリ協定に反対するのは簡単でした。それからイラン核合意がありました。すべてが不信感の雰囲気を醸成しています。だから、今は修正するのは難しいかもしれません。
トランプ政権は何ら栄光の中に身を置いていないし、新政権が国内的にも国際的にもやるべきことはたくさんあります。しかし、地上レベルでは何かが起きていて、それに気づいていないわけではありません。米国のコミットメントが何度も繰り返し思い出されます。アジアの問題は、「米国のリーダーシップはどこにあるのか？」だと思います。実際のところ、2013 年から 2019 年の間に、米国は貿易面での存在感を高めています。投資の面では、米国のシナリオはさらに驚異的で、現在、第 3 位の投資家となっています。つまり、地上レベル
では、米国はこの地域に浸透しつつあるということです。この地域へのコミットメントについてのコメントと、米国が実際に東南アジアで貿易や投資の面で行っていることには不均衡が生じていると思います。

中国政府は、中国が CPTPP 交渉への参加を検討していると公然と発表していますが、米国が CPTPP に参加したとしても、中国は検討するのではないかと思います。これは、中国がCPTPP をさらにオープンにしたいと考えていることを示す非常に前向きなサインです。中国が今、地域経済の発展と高度に融合しながら、国内市場のために作られた双循環戦略を採用していることは、国内的には非常に重要なことだと思います。
タイの場合は、米国が CPTPP に加盟することを歓迎したいと思います。なぜなら、COVID
禍における貿易と安定性を強力に後押しし、保護貿易主義の恐怖を軽減してくれるからです。残念ながら、タイはまだ CPTPP のメンバーではありません。米国が加盟しなければ、
タイはベトナムと比較して不利な立場に置かれます。タイのような国にとっては、プラスにもマイナスにもなります。
インドが RCEP に再参加することについては、COVID の緊急事態によって、インドがプロセスの再開始を検討し始める前に、必要以上に長く保留にする理由ができたと言えば十分です。我々は、加盟国が期待する以上に長く待たなければならないでしょう。

RCEP に加盟していない国に加えて、RCEP を経由するかどうかにかかわらず、私たちの地域でバブル経済が起こるには何が必要でしょうか。その可能性はあるとお考えですか。
私たちは、国家間の旅行バブルについて様々な話をしてきましたが、香港とシンガポールで起こったように、そのたびにバブルが崩壊しています。そこで、まずは「バブル」ではなく、
もっと前向きな言葉に変えてみましょう。

「クラブ」に変えることはできないでしょうか。でも、それでは、OECD - 豊かな国のクラブのように聞こえてしまいますね。2 日間の終わりまでに新しい言葉を見つけようと思います。皆さんに質問ですが、インクルーシブな方法で経済発展を促進するために、COVID
後の政策介入や活動に優先順位をつけるとしたら、どうなりますか。
ポピュリズムと不平等というポピュリズムの問題に答えることから始めてもいいでしょうか。気候変動の問題を構図化する一つの方法は、人間対自然の図式を作るということですが、ポピュリズム対科学はどうでしょうか？パンデミックで起こったことは、自然が勝利を収めたということで、それは人間を謙虚にし、ある意味ポピュリズムを抑制しました。COVID
パンデミックから何かプラスの影響があるとすれば、科学を前面に押し出したということです。これは、科学に基づいた政策に役立ち、大多数の人々に利益をもたらしています。これが COVID の経験から得られた私の主な収穫ですが、これは環境に配慮した財政再建策を後押しするものです。

あるパネリストは非常に有効な指摘をしてくれましたが、私はこの例示を経済的な観点からもう少し詳しく見てみたいと思います。国際貿易の神聖な時代はもう終わりました。 国
際貿易を背景に成長したアジアは、少なくとも商品貿易に関して、貿易による成長は戻って来ません。デジタル及びテクノロジー経済への準備はこれからも必要です。アジアでは電子商取引とデジタル経済を混同する傾向があります。しかし、この 2 つは違うものです。人的
資本の準備、テクノロジーリテラシーの準備、デジタル経済への投資のための国際協力の準備など、世界の他の地域はアジアよりも少し先を行っていると思います。ですから、私たちは、このテクノロジー主導の経済を注視し、そのための準備を迅速に行わなければなりません。
私たちは、国内経済からオンライン経済へ、経済の転換を進めてきました。これには大きな影響があります。これに投資する必要があるという点では、アニータ氏の意見に同意します。
もう一つ重要なのは、政府もデジタル経済への転換に対応する必要があるということです。
タイでも日本でも、どこの国でもそうだと思いますが、政府には紙ベースの面倒な手続きがたくさんあります。例えば日本では、まだ紙を使用していますが、効率的ではありません。
そこにはたくさんの法律があるので、もっとデジタル経済に対応したものにしなければなりません。また、官僚制度の改革、AI やテクノロジーの採用に投資が必要だと思います。

多くの取組みには多少のお金がかかります。 介入主義の政府にとって、介入は良いことですが費用がかかります。ポスト COVID 時代に必然的に増える政府の債務は 持続可能性にとって問題なのでしょうか。
問題になる可能性はありますが、必ずしもすべての国で増加しているわけではありません。
最も重要な指標は債務残高対 GDP 比です。GDP が成長していれば、債務が増えても、債
務残高対 GDP 比は持続可能です。タイの場合、企業危機から始まり、債務の対 GDP 比は40％しかありませんでしたが、これは実際に持続可能です。そして、最悪の場合、COVID
が終わる頃には、債務残高対 GDP 比は 60％程度になるでしょう。ですから、私たちが認識しなければならないのは、経済成長を持続させる必要があるということです。日本は本当に良い例だと思います。日本は経済的に停滞していて、人々は今、低成長であることを本当に憂慮しています。安倍さんは前政権でアベノミクス、つまり財政政策、金融政策、そして財源の再構築を行いました。そして、長期的に成長を維持するためには、確かに財政政策や金融政策だけでは不十分だと思います。短期的にはデフレを回避するのに役立ちます。しかし、長期的に成長と持続可能な債務残高対 GDP 比を維持するためには、生産性の向上が必要であり、それがデジタル変革の重要である理由です。

短期的には問題はないでしょう。しかし、この地域の多くの国が非常に低金利であるため、
今後 3 年間は流動性のわなに陥るような状況になるかもしれません。そのような状況の中で、財政政策は比較的効果的、あるいは非常に効果的でなければなりません。債務の持続可能性の計算式を見てみると、債務残高の対 GDP 比とは別に、金利も考慮することができます。
企業の観点からは、後回しにするのではなく、今すぐに支出することが重要です。なぜなら、
緊急財政支出に関しては、後で支出するよりも早く支出する方が得策だからです。もう一つは、この地域の経済圏（オーストラリアや日本など）の多くは、莫大な準備金を抱えていな
がら、投資とうまく付き合っていく方法をほとんど考えていないということです。デジタル
経済はこの点を指摘しています。より多くの統合が必要とされています。サプライチェーンの観点から見ると、アジアでは垂直統合が進むにつれて、より大きな垂直統合が起こっていることをエビデンスが示しています。現在、中国は、シンガポールとベトナムのごく一部を除いて、より垂直統合化が進んでいます。ヨーロッパは、2030 年までにカーボンニュート
ラルな社会になることを表明しているため、電気自動車のバッテリーのような未来の技術のために、独自の垂直統合の形態を生み出しています。2030 年までにすべての自動車がカーボンニュートラルになるということで、私たちは、この地域でも外でも、クロス統合ではなく、垂直統合がますます進んでいるのを目の当たりにしています。ですから今は、実際の統合よりも、より大きな信頼を得ることが重要なのかもしれません。

長期的な持続可能性を確保するために、最初に人々に配慮しなければならないとしたら、政府や各国にどのようなアドバイスをしますか。
統合だけでなく協力も必要ですし、特にワクチンについてはそうでしょう。中国などの先進国が、この分野で発展途上国を支援することを期待しています。短期的なものは長期的なものを築いていますから、短期的なものを正しく理解しなければなりません。初期条件が重要です。
この地域の国々の中には、経済成長やグローバリゼーションの恩恵を必ずしも受けていな
い、あるいは受けていないと感じているコミュニティがあります。そして、女性の参加を呼びかけることについて言えば、考えるまでもありません。生産性を向上させ、人口を労働力
や起業家精神に関与させたいと考えている場合、女性の参加と経済発展に関して、地域全体
でどの程度の成果を上げればよいのでしょうか。
道徳的アジェンダを導入する上での政府の主な役割とは何でしょうか。生産性レベルの向上は、主流経済への女性の参加を促進するための条件を整えることから始まります。その条

件は、社会的・経済的・法的構造の本質を通して設定されなければなりません。私が心配しているのは、政策論争の多くが、構造的な変化や参加の拡大を必ずしも確実にするものではない問題に乗っ取られたり、横並びにされたりしていることです。政府は常に構造的な要件を提供することに集中する必要があります。

先住民族マオリのコミュニティは将来の大企業を生み出す可能性を秘めています。ですから、ニュージーランドが貿易の面で他国に提供するものは、マオリ族の人々によって提供されることを期待する理由はたくさんあります。貴方の国で、COVID 後の経済への先住民族の参加を促進する方法について、何か考えはありませんか。
その一つの領域が、デジタル経済のプラットフォームの活用だと思います。タイの場合、これまではヨーロッパにいる人々がグローバル市場に参入することに苦労しているという研究を見てきました。しかし、今は e コマースのプラットフォームがあれば、必ずしも固有のプラットフォームは必要ありません。アリババのような地域のプラットフォームもあります。彼らは商品やサービスをオンラインで提供することで、グローバル経済に参加することができ、より大きな市場にアクセスすることができます。それが一つの方法です。

夫や妻が在宅で仕事をするために、テレワークは重要です。これは太平洋地域の問題として浮上してきたものです。地理的に遠く離れた地域では、ロボット工学や AI が従来の職場から仕事を奪ってしまうというような問題に対処するための方法として、テレワークがあるのかもしれません。テレワークは、私たちの議論の最前線にあるべきものなのでしょうか。
タイでは、テレワークやリモートワークが職場を大きく変えようとしています。大企業の中には、職場をより小さくコンパクトなスペースにするために、賃貸ビルの契約を前倒しで返却したり、解約したりしているところも多く、都市での暮らし方も変わってくるでしょう。
例えば米国の場合、人々は都心から郊外へと移動している傾向があります。地方に移動する必要はないものの、確実に郊外へ転居しています。ニューヨークやテキサス州オースティンのデータを見るだけでもその傾向があり、多くの都市でも同様のことが起きています。しかし、職場では摩擦があり、以前のように頻繁に人と会うことはありません。夫婦で一緒に仕事をしたり、一日中一緒にいたりするのは、あまりいいことではありません。お互いのことを見すぎて離婚してしまうケースを見たことがありますので、気をつけてください。

COVID 後の再建段階に入った今、この地域の政府に優先的に何かを求めるとしたら、持続可能な経済発展のための最優先事項は何でしょうか。
地域的な問題、世界的な問題は地域的、世界的な協力が必要であるため、私はもっと緊密に

協力することを提唱します。
私の場合は、健康管理ですね。
私の見解としては、「いつも通りのビジネス」モードに戻りたいという誘惑は、絶対に避けるべきだということです。つまり、私たちがどこに向かっているのか、より現実的な評価を行い、国際社会との協力関係を強化する必要があるということです。
私たちのフォーラムはアジア太平洋フォーラムなので、アジア太平洋が分断されていること自体が、大きな問題です。APEC は勢いを失っているので、アジア太平洋統合という概念が問題になっています。どうすればアジア太平洋全体の協力と統合に戻ることができるのでしょうか。それこそが急務であり、そこからがスタートです。
セッション 2: 国際経済の枠組（司会：チャールズ・フィニー、サンダース・アンスワー
スのパートナー）
このセッションのトピックは、国際経済の枠組です。新たな世界秩序が台頭しているのでしょうか。変化する貿易システムやルール、米国の選挙からの影響はあるのでしょうか。ニュージーランドにいる私たちにとって、米中貿易関係はどのような意味を持っているのでしょうか。これは非常に関連性の高いものです。
このテーマに取組まない日はありません。最近、RCEP 協定が署名されました。CPTPP は、
興味深いことに、少なくとも英国が参加して拡大しようとしているように見えます。中国も関心を示しています。今年は APEC の大きなイベントを主催する役割を担っています。そのため、ニュージーランドにスポットライトが当たることになるでしょう。バイデン新政権
が世界貿易にどのような意味を持つのか、注視しています。我々はこの数年、トランプ政権
下で WTO に何が起きているのかを非常に懸念しており、WTO 改革の問題全体が議論されるのを切に望んでいます。もっと身近なところでは、オーストラリアと中国の貿易関係に興味深い動きがあり、ニュージーランドのビジネスパーソンなら誰もが興味を持って見ていることでしょう。
パネリストＡ
私は、途上国経済が次の段階に移行できるかどうかを見てほしいという依頼を受けました。
私たちは、国際経済の枠組みや多国間貿易システムについて話し合っているので、勝手ながら貿易システムの観点から見ていきたいと思います。ここで言っている途上国の地位とは、

WTO における途上国の地位のことです。そして、WTO の文脈の中で、二つの観点からお話ししようと思います。第 1 は、途上国の経済状況、つまり、途上国が大きく成長し、次の段階に発展し、卒業していくかどうかという観点です。第 2 は、主に WTO における途上国の経済的地位に関するもので、多国間の格付け制度における途上国の地位を放棄する意
欲についてお話します。また、注意したいのは、WTO における地位は基本的に自己申告であることです。
ここでは、第 2 の側面に焦点を当てて、多国間貿易システムにおける途上国の地位を放棄することへの途上国経済の意欲について議論したいと思います。WTO で途上国の地位を得ることの利点は、少なくとも 3 つの側面から成り立っています。第 1 に、途上国が先進国から何らかの特別措置を受けることができること。第 2 に、技術支援の対象となること、第 3 に、協定や貿易ルールの実施に柔軟性措置が認められていることがあります。
私が提案しているのは、第 1 と第 2 の側面は、現在ではあまり重要ではなくなっているということです。しかし、第 3 の側面は、途上国が途上国としての地位を維持するための重要なインセンティブ、例えば相殺措置や農業への補助金などであることに変わりはありません。この理由だけでは、途上国の地位を持つ国は、途上国を卒業したくないでしょうし、途
上国の地位を放棄しようとしないでしょう。規則や基準、協定が変更されない限り、卒業を望む国はごく一部の国に限られるでしょう。そのため、WTO で新たな規則や基準を議論す
るか、新しい種類の途上国の地位を確立する必要があります。
このような基準や規則は、途上国経済の利益だけでなく、後発開発途上国経済の利益も考慮し、途上国の地位を維持し、特別措置を受ける機会を提供する必要があります。うまくいけば、「特別かつ異なる待遇」を本当に必要としている国からそれを奪うだけではない基準を持つことができるでしょう。
パネリストＢ
アジア太平洋地域の貿易システムのための、COVID 後の国際規範・ルールについて共同執筆した内容に基づいて、COVID 後のアジア太平洋地域の貿易概況をみると、4 つの主要な要因によって形成されていると考えられます。
1) COVID のパンデミックがいつ、どのようにして完全にコントロールされるか。
2) 最近締結された RCEP がいつから発効されるのか、また拡大された CPTPP の新加盟国は何か国か。
3) 現在進行中の米中貿易摩擦が、バイデン政権下でどのように展開されるのか。
4) 自由貿易の秩序を守るため、行動指向の集団的リーダーシップが確立できるかどうか。

このような背景から、COVID 後の域内貿易・投資のための規範・規則の策定には、地域的な FTA などのトップダウン型の体制整備でも、ボトムアップ型の地域間、民間同志の相互作用の構築でもアプローチすることができます。COVID 後の地域貿易のための規範や規則がどのようなものであれ、GATT/WTO の基本原則、中でも、国境を超えた国税またはその他の政府規制に関して、差別のない貿易政策、及び輸入品・サービスに対する国内での取り扱いについて、各国の間で最も支持されている条項を遵守する必要があります。
ヘンリー・キッシンジャー氏は、COVID－19 は世界秩序を永遠に変えると言っています。
パンデミックに国境はありません。どのような出口戦略も、病気の予防とワクチン開発のための多国間の協調的な努力によってのみ、十分に効果を発揮することができます。
大恐慌以来最悪の地域経済の後退を回復させるためには、アジア太平洋経済における国を超えた行動規範が共有され、尊重されなければなりません。この目的のために、すべての地
域経済は、地域規範として国際的な COVAX ファシリティに貢献すべきです。これらの施設は G20 のイニシアチブで、後に WHO、国連、欧州連合が参加し、COVID-19 の診断、治療、ワクチンの開発、生産、および公平なアクセスを加速させ、世界的な協力関係に従事するために設立されました。
財政的負担は、地域経済が公平に分担しなければなりません。このような協調的な共同努力の根底にある精神は、国連と WHO に道を開き、世界的な健康危機を制御するために役立つでしょう。
ルール策定の責任については、理想的には WTO に属するべきですが、中国・米国・EU 間の不信感から、従来の合意に基づく手法に頼ることはできなくなりました。しかし、アジア太平洋地域では、RCEP がインドに門戸を開いて 15 カ国の署名国と締結したことは喜ばしいことです。また、CPTTP は部分的に効果を上げています。良いニュースとしては、バイデン政権は、再交渉に時間がかかるかもしれませんが、多国間主義と TPP への復帰に可能性があるようです。このように、ほとんどのアジア太平洋経済圏は、リベラルな地域秩序のための合意された基本的枠組みを持っていますが、パンデミックを制御し、貿易にデジタル技術を取り入れるのに適した追加的な包括的施策と改善策を必要としています。
RCEP の質は CPTTP よりも低いのですが、想定されるルールや規範のほとんどは、すでに二つのメガディールに含まれています。問題は、デジタル貿易やデータの移動などの新たに出現した COVID 後の問題に効果的に対応するために、また、TPP のより高い基準を受け入れるために、RCEP の規定をどのように強化していくかということです。もう一つの課
題は、
長期的なアジア太平洋経済の統合のために RCEP と CPTTP を結びつけることです。

早急な行動課題として、まず急速なパンデミックを終結させる必要があります。その上で、地域に深く根付いたサプライチェーンを復活させるためには、海外からのや出張や旅行者が相互に認定された健康診断書を携帯していることを条件に、出張や観光を許可する必要があります。
これらの緊急に必要とされるルールは、APEC や G20 で対応することが可能です。小地域
レベルであっても、コンセンサスに基づく合意に達するには時間がかかるかもしれません。
そうなれば、パンデミックの制御に成功した国々の中には、APEC プロセスで採用されているような先駆者的なアプローチを取ることができるかもしれません。
COVID 後の時代には、電子認証をはじめとする電子商取引やデジタル接続によるデジタル取引を促進することが、成長を促進するための最善の方法の一つとなるでしょう。そのためには、インターネットハッキングや偽造の品物・サービスに対して、より厳格な政策を実施する必要があります。また、新たに登場したデジタル税やデータ保護の問題についても、コンセンサスを得なければなりません。
最後に、米中の戦略的な対立が続く中、特に 5G 技術に関しては、他のアジア太平洋経済が米中のどちらかを選択しなければならないような地政学的リスクを回避するためにも、地域の建設的な大国は、覇権競争から解放された公平な場を発展させることができるような説得力のあるルールを作ることができるはずです。
結論として、パンデミック後の地域貿易の秩序には、ルールやプロセスの安定性だけでなく、新しいルールをどのように策定するか、コンセンサスを構築するのに役立つメカニズムが必要となるでしょう。志を同じくする国々による統一規則は、明確かつシンプルに、そして可能な限り透明性を確保し、オンライン上で作成されなければなりません。

パネリストＣ
開かれた地域主義と開かれた多国間主義は同じなのか、という問題を取り上げてもらいました。どちらも「地域主義」の変化について述べています。従来の北米やヨーロッパの政治学や国際関係の文献によると、「地域主義」は、地理的な設定の中での排他的な同盟の形成についての言及に由来します。この言葉は、1930 年代には一般的だった排他的な貿易協定を連想させます。より直接的な言及は、1950 年代の欧州経済共同体（EEC）の発展にあるようです。古典的な例としては、欧州市場に参入しようとする非加盟国に対して高額な禁止関税を課す一方で、EEC 内の農産物の自由貿易を求めた EEC 共通農業政策があります。
「開かれた地域主義」は、EEC モデルに代わるアジアの考え方でした。これは、特にトラック 2 の太平洋経済協力会議（PECC）や政府間のアジア太平洋経済協力（APEC）に関連していました。
「開かれた地域主義」に取組む人々は、他国に対する障壁を高めることなく、自分たちの間で貿易や投資の流れの障壁を下げようとする考え方が中心となっていました。
この考え方には逆説的なものがあります。開かれた地域主義の参加国の間で障壁が低くなると、必然的に他の参加国に対する相対的な障壁が高くなる。しかし、絶対的な障壁が増加していないことにはまだ含みがあります。根底にある考えは、開かれた地域のメンバー間の相互依存が増加し恩恵が明らかになるにつれて、非参加国に対する障壁も減少する可能性があるというものでした。
「開かれた地域主義」は、関税（およびその他の障壁）のない国
際貿易というエコノミストの理想を促進するための手段でした。
「開かれた多国間主義」は、この考え方の上に成り立っています。第 1 に、「地域」の意味は、実際にはあらゆる経済圏のグループを包含するように拡張することが可能ですが、「地域」という通常の概念からの自由を確立することでもあります。さらに重要なのは、ある経済圏が自らの自由意思で確立された「開かれた多国間協定」に参加する可能性を示唆していることです。加盟のための基準が発表され、その基準を満たす意思のある経済圏であれば誰でも加盟できるようになっています。
実際には、物事はそれほど単純ではありません。経済圏にはさまざまな違いがあり、どのよ
うなグループに属するかの基準を明確に、かつ確実に示すことはめったにできません。通常、一般的な条件が特定の経済の特定の状況や制度とどのように関係しているかを検討する必要があります。したがって、「開かれた多国間主義」とは、確立されたグループ化への準拠を求める加盟申請国の主張を自由な精神で検討しようとする意図の表れとして理解するのが最善です。
これでは、「開かれた多国間協定」に固執することは、加盟申請国の主張に関して、従来の加盟条件を満たすために既存の加盟国が同じ判断を下すことに依存することになります。
既存の加盟国は誰でも加盟申請国に対して拒否権を行使することができますが、実際には他の加盟国よりも影響力のある加盟国もあります。多国間協定が「開かれている」と主張す
るのは、たとえその関係が完全に友好的とは言えない加盟申請国に対しても、排他的になることを避けようとする加盟国の意図があるからです。
「開かれた多国間協定」は、加盟国が加盟申請国を排除する権限を事前に放棄すれば、真の意味での協調的な国際共同体を支持するという主張が強くなります。加盟申請国による特定の制度やプロセスを多国間協定の基準に合致するように適応させるという主張に関する判断は、加盟申請国の主張がこれまでの最も類似した加盟国の主張と少なくとも同程度のものであるかどうかを判断することを任務とする公平な機関に委ねることが可能です。この公平な機関は、WTO パネルや OECD や ERIA のような調査機関などが考えられます。
「開かれた地域主義」と「開かれた多国間協定」は同じものではないです。しかし、どちらも国際協力を促進し、保護貿易主義を排除することを目的としたメカニズムです。「開かれた多国間協定」は、「開かれた地域主義」を改良したものでありますが、さらに改良される可能性があります。
これは、特恵貿易協定の発展する可能性についてのコメントを超えるものです。多国間協定とは、国際貿易システムが維持・改善される可能性が最も高い方法は何かを示すものです。
私たちは、1940 年代後半に、各国の首都から離れた場所に 23 カ国の代表者が集まり、関税及び貿易に関する一般協定の内容に合意した時代から長い道のりを経ています。GATTは 50 年近くの歳月をかけて発展し、現在では 200 近くの加盟国を擁する世界貿易機関へと変貌を遂げましたが、その会議に参加する代議員は、自国の首都や、そこを支配する政治プロセスや市民社会組織の圧力にさらされながら、瞬時に継続的に通信を行います。交渉ラ
ウンド（ジュネーブ 1947 年、アヌシー1949 年、トーキー1951 年、ジュネーブ 1956 年、
ディロン・ラウンド 1960-61 年、ケネディ・ラウンド 1964-67 年、東京ラウンド 1973-79
年、ウルグアイ 1986-94 年、ドーハ 1995-? ）は、徐々に長期化、複雑化していきました。
特定のトピックを主要な貿易業者やトピックに特別な関心を持つ人々のサブグループに託すような手法（漁業ではアイスランド、農業ではニュージーランド）は、少数派の利益を考慮して委託は中止されました。
経済の中には、常に他の経済よりも平等であったものもありますが、それ以前の「ラウンド」が復活する可能性は低いです。既存のルールに異議を唱えるような問題には事欠かないし、国際的なルールは合意があって初めて維持・発展させることができます。しかし、WTO 全
体よりも小さなグループでルールが策定され、試行されることが今後予想されます。それらのルールが実用的で成功していることが証明されれば、多国間での実施が可能になるでしょう。WTO の本質的な任務は、追加のルールを試行しながら、多国間協定が多国間システ
ムと協調して維持しているかどうかを監視することにあります。このようなシステムにおいては、サブコンポーネントを開かれた多国間協定として持つことが重要です。

パネリストＤ今日はデジタル経済についてのお話を依頼されました。テクノロジーに付随する用語、企業間競争、そして市民が実際の生活の中で享受できるアプリケーションの話がよく出てきます。今日の議論は、既存のルールと開発すべきルールについての別の議論の方が、おそらくより本質的なものだと思います。
多くの点で、パンデミックは、テクノロジー用語に強く影響を与える促進因子であり、明らかにモノのインターネットなどのデジタル化に影響しています。これらのすべてのものや仕事のプロセス、職場の転換は以前から始まっていましたが、ロックダウンや制限を与えられ、これらはデジタル化の機会だけでなく、デマンド・サプライチェーンが加速されるように圧力を強めています。
私たちは今、問題について議論しています。 役人としてではなく、ジュネーブにいるわけでもありませんが、市民や消費者団体の国内の関心事に真摯にスポットライトを当てています。これはテクノロジーの分野にも当てはまり、地政学的な面でも人々の生活に何をもたらすのか、ということを考えています。明らかに、米中競争に対する言及とサプライチェーンの分断への圧力は厳しいと思います。
サプライチェーンにとって重要なイノベーションの効率化の見通しについてお話したいと思います。これは、新技術とその活用の可能性だけでなく、地政学的な問題によっても複雑になっています。ルール、基準、市場からの圧力など、これらは全て、セキュリティ、
持続可能性、及び回復力に関する様々な懸念と共に疑問視されています。つまり、ルール
作りは技術的な問題以上に、地域政治と地政学の両方に直面しているということです。これは、非常に困難な状況と動きの速い状況を生み出していると思います。
バイデン政権には、いつかは（手遅れにならないうちに）、多国間主義が不可欠であることを認識してもらいたいと思っています。もちろん、常に新しい分野があるでしょう。そして、その分野では、新しいルールを作ることについての論争があると思います。私たちは、ボクシングの試合に少し参加するような状況を体験するかもしれませんが、ボクシン
グや相撲にもルーツがあります。一方、この数年に見た乱闘は、酔っぱらった社交場での乱闘や、自分にとって大切なものを巡って争う男たちの乱闘を思い起こさせるものがあります。
そして本当に、私たち人間としては、グローバルな秩序に興味を持っています。私たちは不満を持っています。今、私の国のような小国、ニュージーランドや他の国は何ができるでしょうか？ASEAN はいくつかの対策を講じました。私は、最初のルールがいくつか実施できたことを誇りに思っています。私たちは、個人データ保護とデジタル経済連携について議論してきました。小国ができることには深刻な限界があります。
私は、このフォーラムはある意味で特権的だと思っています。私はこのグループの中で、WTO を運営するための基本的なことを本当に理解している人たちから多くのことを学びました。このような基本的なルールを調整することができるのではないかという希望は、
まだたくさんあると思います。デジタル競争と政策空間という新しい分野については、この電話会議に参加していない人たちは我々に同意できないかもしれませんが、昔のやり方に戻ることはできないということをお伝えしなければなりません。これは私の心の中では非常に現実的なことです。唯一の問題は、新しい世界秩序とは何かということです。実際には、ちょうど今時間切れになりましたが、その空間には秩序の欠如があると考えています。
パネリストＥ
ベトナムは、貿易の自由化と技術の進歩によって享受している比較優位性に非常に依存しています。しかし、この 5 年から 7 年の間に、供給が政治によって変化し、効率性を重視しなくなってきています。そのような状況の中で、ベトナムは国際的なサプライチェーンを変更し、特に中国からの供給に恩恵を受けることができると多くの人が言っています。
危機の中にも多くのチャンスが見えています。 ベトナムはなぜ経済の再構築を続けてきたのでしょうか。イノベーションを推進するスタートアップ企業や中小企業は、第 4 次産業
革命をどのように活用していくのでしょうか。経済統合だけでなく、今度はより包括的な統合をどのように深めていくのでしょうか。
ベトナムは国際関与について「4 つの NO」を掲げています。軍事同盟を結ばない、他国に対抗するために一国と提携しない、他国に対抗するためにベトナム領内に外国軍基地を置かない、国際関係において武力行使を行わず、武力行使による脅威を与えない、というものです。ベトナムは「原則的に態度は変えないが、複数の予期せぬ変化には柔軟に対応する」
としています。
質疑応答

WTO 改革については、「特別かつ異なる待遇」の問題をどのように扱うのが最善でしょうか。もちろん、紛争解決メカニズムや上級委員会の役割、その委任に関する問題を何とか解決しなければなりませんし、国有企業についても何かをしなければならないことは明らかです。しかし、途上国が「特別かつ異なる待遇」について交渉する意思があるかどうかという点に関しては、現実的なものなのでしょうか。
また、それは WTO で、あるいは我々の地域でまず取組むのがベストだと思いますか。
ここでは 2 つの側面を見るべきだと思います。1 つ目は WTO の役割の重要性、2 つ目は「特別かつ異なる待遇」が実際にどのような重要な役割を果たしているかということです。
最初の 1 つは、ここ数十年の間に、特に地域協定のために多国間の格付け制度を必要としている場合、または、活性化したいと考えている場合、その国や途上国が改革を受け入れる
意思があろうとなかろうと、WTO の改革意欲が関係しています。改革を受け入れるかどうかは、どのような改革が実施されるかに左右されます。
私はここ数年、WTO について研究してきました。その中で、提案のほとんどが途上国の利益にやや敏感に反応しているように感じました。ですから、途上国からも情報を得る必要があるだろうと考えています。なぜなら、途上国は多国間貿易システムの将来を担う存在であり、それは WTO の改革にかかっているからです。私の考えでは、それは政治的支援が必要であるため、WTO ではない第三者が行わなければならないと思います。おそらく、より高いレベルでの政治的支援として G20 が利用されるかもしれませんが、詳細については、
WTO 側で行う必要があります。
私は、貴方が米国をかなり楽観視しているように見えますが、もしかすると、何らかの段階
で CPTPP と再加盟するかもしれません。私は、貴方が楽観主義である理由に興味があるので、さらなるコメントを伺いたいと思います。また、韓国が CPTPP に加盟するために手を差し伸べるのはいつ頃になるのでしょうか。貴方の見解にも非常に興味があります。私たちはニュージーランドで、確実に貴方を支持しています。
バイデン次期大統領は、TTP の組織化に尽力したオバマ政権の遺産を引き継いでいると思います。米国は、RCEP がようやく締結され、まもなく批准されるのを見て、オバマ政権時
代に「Pivot to Asia」というアジア重視政策で強調していたように、東アジア、あるいはアジア開発に取り組むべきだと思います。しかし、それには時間がかかるかもしれません。な
ぜなら、米国は、投資家国家間紛争解決条項や環境ラベル基準を盛り込みたいと考えていま
すし、知的財産権のアップグレード（現行の CPTTP では知的財産権の拡張が除外されています）もしたいと考えています。ですから、時間がかかると考えられます。
ただ、中国とどう交渉するか、日中韓の経済関係とどう交渉するかというのが大きな課題だと思います。すでに FTA を試験的に実施しているので、日韓の政治交渉をどうやって決着をつけるかというようなことが大きな課題だと思います。CPTPP については、拡大した
CPTPP に参加して、幅広い貿易と経済志向を貫いていきたいと考えています。
自暴自棄になっているわけではありません。長期的には、米国には、私たちがどんな名前をつけようとも、米国自身を大局的に広い地域の一部として見てほしいと思っています。しかし、アメリカ人をすぐに呼び戻すことには少し慎重になります。バイデン次期大統領はチームの主要人物を何人か発表していますが、貿易関係を見ると、通商代表も商務長官も名前が挙がっていません。誰が就任するか分かるまでは、バイデン大統領が閣僚チームの主要メン
バーを決めるのを待たずに米国を CPTTP に呼び戻すと、粗野な巨人を招き戻すようなことになるかもしれません。
次に言いたいことは、トランプ氏は敗北したということです。しかし、これだけ多くの人が彼に投票したわけですから、共和党は必ずしも『トランプ派』が主張するアメリカ第一主義を断念しようとはしないでしょう。ですから、そのような政策姿勢は消えていません。
3 つ目に言いたいことは、米国が、再加盟前に、WHO や WTO のような多国間の環境でどのように振る舞うかということです。私たちは今、非常に困難な米国と非常に大きな米国を相手にしますが、それを考える前に、まず自分たちに何ができるかを重視すべきです。

データ駆動型の社会では、貿易とセキュリティに関するバランスのとれた一連のルールが必要です。RCEP や CPTPP は、このルール作成のための良いテンプレートを提供してくれましたか。また、民間部門は、センシティブな技術に関する情報に精通しているため、このルール作成のプロセスに関与すべきだと思いますか。
民間部門は関与する必要があると思います。ただ、関与の仕方については、各経済界にとって当然問題になると思います。しかし、多くの場合、民間部門が最も情報に精通しているか
らといって、必ずしも民間部門が関与しなければならないのでしょうか？ある程度の専門的な知識が必要な政策展開の疑問点をすべて民間に解決させるというのは間違いだと思います。そして、競合する利害関係を仲裁する能力も必要です。競合する利害関係は公共部門だけでなく民間部門にも存在する傾向があることに注意してください。ですから、民間部門が関与しなければなりませんが、民間部門と関連を持つことはできません。
デジタルの問題に関しては、民間企業を巻き込む必要がありますが、民間企業は知識がより豊富だからとか、イノベーションを知っているからという理由ではありません。イノベーシ
ョンの行き先は誰も知りません。とにかく、民間企業が関与することで最も重要なことは、データを提供できるのは民間企業だからだと思います。現在、データは民間企業の手の中にあり、誰もそのデータ、特にビッグデータにアクセスすることはできません。ですから、ルールは基本的に現在のトレンドが何であるかを見る必要があり、現在のトレンドを見るこ
とも、分析することも、民間企業の手の中にあるビッグデータを利用する場合しか実行できないのです。

民間部門では、これらの企業の基準や市場規模も大きな影響を与えます。そのため、欧米のテクノロジー企業、ヨーロッパや中国の企業には、まだ非常に強い価値観の違いがあります。
そのため、この分野は今後数年のうちにさらに競争が激化し、ルールやロジックに民間部門と公的部門の両方が混在することになると思います。セキュリティに関する問題は、まさにその通りです。セキュリティに関する問題は民間も公的部門もなく、誰にでも常に襲いかかって来るものです。両者に違いがあるとすれば、セキュリティをどう定義するかによるものと考えます。トランプ政権が考えるセキュリティが示したように、他とは全く違う意味になることもあるのです。
その伝統的な見方は複数あります。私は人々に競争してほしくないという感覚があります。
技術的には、私よりも優れたチップを作れば、セキュリティ上の脅威になります。米国で「セキュリティ」という言葉に過度の負担がかかっているのは、非常に不穏な傾向だと思います。
中国と CPTPP について、私は加盟に賛成です。なぜなら、パンデミック後の時代に、我々の地域にとって中国は大きなエンジンになると考えられるからです。私はベトナム経済の動向をうらやましく思っていました。しかし、中国の国内規模と双循環戦略を考えると、おそらく中国はその倍の規模になるでしょう。でも、私たちにもできることがあります。日本を支援するための重要な道筋の一つは、CPTPP への参加を考えているアジアの国々を巻き込んでいくことだと思います。タイは明らかにその候補です。政策立案者の頭の中には、この困難な時期に大胆な一歩を踏み出すための後押しが必要なのです。
セキュリティとセキュリティ上の脅威という言葉の問題に関するコメントをありがとうございます。ニュージーランドの鉄鋼とアルミニウム産業が米国にとってセキュリティ上の脅威であり、そのためにセーフガード措置が適用されていることを知って、私たちは警戒しながらも、非常に興味深いと思っています。ニュージーランドには非常に小さな工場が 2 つありますが、その生産量は非常に少ないのです。もし我々が米国の産業にとって脅威である
ならば、米国は莫大な問題を抱えていることになります。

中国の友人の多くは、これは地域内での立場と、現在リーダーシップを発揮できていない米国に対して何らかのリーダーシップを示そうとする姿勢が相まっている状態と言っています。世界中の多くの人が、CPTPP のこの一連の出来事を WTO 問題の解決策として見ています。中国がこの問題をうまく処理しコントロールすることができれば、多国間プロセスの助けになるかもしれません。それがどのように発展していくのか、注目したいところです。
CPTPP は、英国とともに拡大する可能性を秘めており、英国は真剣に加盟に向けて検討しています。そして、それが他の潜在的なメンバーにも刺激を与えることを期待しています。
貴方は、CPTPP が多国間システムにどのような影響を与え、拡大していくとお考えですか。

人々が CPTTP を体系化する適切な方法だと思えば、CPTTPP のルールは多国間のものにすることができます。そして、地域的な合意を最終的な目標とするのではなく、合意された条件に基づいて相互依存の拡大に向けた一歩を踏み出すことが必要なのです。ですから、関心を持っていただければ幸いです。
ニュージーランドと英国、ニュージーランドと EU の間で貿易協定を締結しようとすると、大きな困難が生じると思います。英国でも EU でも同じような問題が発生し、CPTPP への加盟を提案することになるだろうと思います。 私たちは、ルールについてかなり話し合ってきました。私たちが求めているのは、適切な行動についての明確な理解です。そして、それがルールです。しかし、ルールという概念を知るには、いくつかの方法があることも認識すべきです。ルールは一方では制約であり、他方では、どこに行きたいのかという目的の表明でもあるのです。
人は、ルールに対して非常に積極的なアプローチを取ることができます - 人の頭を叩くものとしてではなく、議論されるべきものであり、前進する方法を見つけるための基礎として使用されます。そして、それは態度を変えることです。APEC では、目標を合意に導き、合意に到達するためのさまざまな方法を議論するというアプローチがとられています。これは、弁護士が考えがちな方法ではなく、私がルールを考える上で好ましいと考える方法です。
政治的なアプローチこそが、我々が注目すべき鍵だと思います。
セッション 3: 地域経済の統合 （司会：スザンナ・ジェセップ
アジア・ニュージーランド財団 エンゲージメント・リサーチディレクター）
3 回目で最後となるこのセッションでは、 地域経済統合の問題を検討します。このような問題を検討するのに、これ以上に重要な時期はないと思います。パンデミックの影響で国境が封鎖され、海外旅行もほとんどできなくなりましたが、アジア太平洋地域の国々は、経済
活動と社会の安全を維持するために、新たなパートナーシップとプロセスの形成を模索しなければなりませんでした。テクノロジーは、様々な形で重要な役割を果たしてきました。
しかし、必要不可欠な物資の流れを促進するために、物理的な貿易ルートと供給ラインを開放するための取り決めに向けた交渉も同様に重要な役割を果たしてきました。 他の国では、サービスが経済にとって最も重要な要素となっています。では、始めましょう。
パネリストＡASEAN とクアッド（日米豪印協力）は、インド太平洋の共通概念を持っているのでしょうか。 私は「はい」とも「いいえ」とも言うでしょう。 まずは背景をいくつかお話しします。

「インド太平洋」という言葉は、新しい用語ではなく、特に海洋問題の文脈では馴染みのある言葉です。しかし、地政学的な概念として、あるいは国を分類する記述として、ますます広く使われるようになったのは、最近のことであり、進化しつつある現象です。
2020 年までには、この用語は広く一般的に使用されるようになっていると思いますが、国、あるいは様々な地域グループやサブグループにとって、概念としての意味は、実体、強調、ニュアンスの面ですぐに違いが出てきます。 これについて詳しく説明する時間はありませんが、このような違いは、地理的な位置関係、より広範な戦略的考慮事項、特定の経済的利益や関係など、さまざまな要因から生じます。つまり、インド太平洋という言葉で理解されるものは様々であり、発展途上の話です。
いくつか例を挙げてみましょう。オーストラリアとインドネシアは、インド洋と太平洋の中間、あるいはその間に位置する海洋国家であるため、インド太平洋という言葉は、この二つの海に隣接する、あるいはその地域内にある多くの国々を包含する、自然で包括的な言葉です。このような国々にとって、「インド太平洋」という言葉を使うことは、必ずしも米国の見解や中国の見解、あるいはその他の見解との整合性を意味するものではありません。もう一つのより具体的な例はインドに関するもので、地政学的な表現として広く使われている「インド太平洋」は、東アジアやアジア太平洋などの用語よりも、特に（少なくとも部分的には）インドをより包括的に表現することを目的としています。
クアッドと ASEAN のインド太平洋に対するそれぞれの概念は、どのように積み上げられているのでしょうか。クアッドのメンバーである日本とオーストラリアの両国は 2011 年以降、インド太平洋という言葉を使うようになっていましたが、10 年の中断を経て日米豪印
戦略対話（または四カ国戦略対話）が復活し、2017 年にはすでに「インド太平洋」という言葉の使用は、クアッドの 4 カ国（日本、オーストラリア、インド、米国）の間で（ニュアンスの違いはあるものの）受け入れられるように進化していました。
2017 年の会合で発表されたクアッドの目的は、「自由で開かれ、繁栄し、包括的なインド太平洋地域」を支援することで、インド太平洋地域における中国の影響力の高まりに対応するという、明らかにはしていませんが暗黙の目的を持っていました。日本、オーストラリア、
インドがややニュアンスを強めているのに対し、米国は 2017 年以降の国家戦略レビューで、最も直接的に中国に焦点を当てていることを公言しました。その後、他の 3 カ国は、客観的な地政学的発言なのか、それとも中国に対する米国への支持を示すために使われる含みのある政治用語なのかという議論を反映して、公の場では、より微妙な立場を示しています。
2019 年の第 1 回クアッド外相会合では、一般化した発言を超えた、より具体的かつ広範な協力の可能性のある分野が特定されました。これらには、CT、サイバーセキュリティ、地域災害に関する協力イニシアチブとともに、地域におけるルールに基づく秩序の維持・促進を目指した海洋安全保障、質の高いインフラ、連結性などが含まれました。
重要なことに、クアッドは、ASEAN の中心性と ASEAN 主導の共同体構築への強い支持も確認し、2019 年後半の会合では「アジア太平洋に関する ASEAN・アウトルック」（AOIP）
を歓迎しました。これらは、直近の 2020 年 10 月のクアッド外相会合を含む、クアッド関連の会合で発表された後のすべての声明に共通するものとなっています。この会議では、インド太平洋のビジョンを確固たるものにすることの重要性が語られました。また、COVIDがもたらす課題、「北朝鮮、東シナ海と南シナ海を含む地域問題」に関する協力についても議論され、初めて「自由で開かれたインド太平洋に向けた欧州を含む各国の積極的な努力を歓迎する」とも述べられました。
ASEAN 加盟国の方はよくご存じのように、2019 年半ば、長時間の議論を経て、ASEAN は「インド太平洋に関する ASEAN ・アウトルック」（AOIP）を発表し、アジア太平洋地域とインド洋地域を、ASEAN が中心的かつ戦略的な役割を果たす単一の相互連結地域、すな
わち「インド太平洋」と定義し、加盟国が 2 つのダイナミックな地域の中心に位置していることを示しました。
この策定は、インドネシアを海洋拠点と見ているインドネシアの見解と一致しており、実際、
AOIP の合意はインドネシアによって大きく推進されていました。AOIP とクアッドの間には、特にインド太平洋を表現する言葉（「自由」、包括的など）に微妙な違いがあるにもかかわらず、クアッド諸国は AOIP を歓迎していました。さらに、インド太平洋という言葉を嫌う人もいますが、AOIP の声明は、少なくとも今のところ、「インド太平洋」という地理的な用語を、広義で地域のほとんどの国が共通して使用していることを事実上意味しています。これは重要な進展です。
このように「インド太平洋」が適切な命名法として広く受け入れられているにもかかわらず、
ASEAN はこれを、ASEAN のインド太平洋構想が中国に向けられたものであるとか、米国の立場を選択したものであると誤解されるべきではないことを明らかにしています。むしろ、AOIP は、「米中の戦略的ライバル関係の中で地政学的な物語を取り戻す試み」として、「インド太平洋」という地理的な用語に包含される地域全体に向けられているとしています。
2020 年 11 月の ASEAN 首脳会議では、「AOIP が、より広いアジア太平洋・インド洋地域
における ASEAN の関与の指針として重要であることを再確認し、海洋協力、連結性、持続可能な開発目標（SDGs）、経済およびその他の可能性のある協力分野の 4 つの主要分野について、外部パートナーに ASEAN との協力を促した....」とされています。
つまり、AOIP は ASEAN の包括的安全保障アプローチと既存の ASEAN の規範やメカニズ

ムと一致しています。
2020 年 10 月のクアッド外相会議での発言と、今回の ASEAN 首脳会議での発言を照合す
ると、多くの共通点があります。簡単に要約すると、考え方に違いがあるとすれば、そのほ
とんどが程度の違いだけです。それらはいくつかの分野に関連しています。それは、中国のBRI（一帯一路構想） やその他の海洋活動の捉え方、言及の仕方です。
「自由、開放、繁栄、包括的な知的財産（IP）」というクアッドの使用とは異なり、AOIP は「航行の自由」に言及しているにもかかわらず、「自由」の使用を避けています。概念を、主に既存の協力メカ
ニズムの強化（AOIP）とみなすか、あるいは、よりあからさまな軍事戦略的志向（Quad）
を取るかどうかで表現が変わってきます。
パネリストＢ
私はむしろ、インダストリー4.0 で新たな機会が与えられているサービス業や製造業の自立化に取り組むというインドの考えや、製造業に求められる持続可能性の考え方そのものを検討したいと思いますが、インドの市場規模やサービス業への依存度を考えると、日本とインドのパートナーシップのもと、コース修正が必要であり、実現している以上に製造業に力を入れる必要があると思います。
インドと日本は 「Make In India」（インドでものづくりを）を現実のものにするという点で非常に緊密に連携しています。すでに 700 社以上の日本企業がインドに進出しており、インドの国内市場のためだけでなく、地域へのより大きなつながりの一環として、日本とアフリカのパートナーシップのような、インドのためのエネルギーの拡大にも投資を行っています。また、そこでは Make in India というインド製造業振興策の大きな問題が取り上げられています。
また、インドでは、グローバリゼーションの性質について議論されています。これは、パンデミック後に必要となる議論ですが、経済主導のグローバル化や中央集権的なグローバル化から、より人間中心のグローバル化へと、問題全体が移行しています。これは大阪の G20サミットで日本が提起したものです。その反響もあり、G20 のプロセスの継続を期待しています。
インドが自立していく過程では、貿易問題に取組むだけではありません。必要な国内改革にも焦点を当てることも重要ですが、これらの国内改革は戦いになります。このような国内改
革は，CPTPP や将来的に予定されている国際貿易協定の準備にも役立ちます。基本的には、改革を取り入れ、つながりや知識とともに規制の枠組みを導入することです。

モディ首相が発表したプログラム「自立したインド」には 5 つの柱があります。第 1 の柱
は、もちろん必要な経済改革の本質に焦点を当てることです。そして、全体のバランスがとれる中心点が、飛躍的な伸びを期待できる場所であると思います。つまり、インドが隣国に追いつくための飛躍的な成長を導く主な要因は何かということです。第 2 は、現代インドのアイデンティティとなるようなインフラの改善です。第 3 は，ビジネスを円滑にするために必要な制度改革ですが，それ以外にも法的枠組みの変更が必要です。第 4 は、人口動態と若年層の人口の多さですが、自立したインドのためには、地理的な活力が必要です。第 5の柱は、インド経済の中にある需要であり、インド中央銀行や金融機関が真摯に取り組むべき課題です。
この 5 本の柱の広義の目的としては、インドが厳しい競争に備えるために、中国がどのようにしてインドの製造業、現地の雇用や産業に大きな課題を与えてきたかを確かめようとするものです。インドに投資して雇用を創出してきた日本の経験とは異なり、中国は現地企業を買収し、インドへの輸出だけに関心を持っています。ここで、分断が生じています。中国からの輸入依存度が非常に高い部品や装備品は、例えば自動車部品、医療機器、医薬品、
エネルギー貯蔵などで、さらには、これらを製造するために必要とされる技術も該当します。
このような観点から見ると、自立したインドというのは自然にはできないものです。インド
は世界の生産ネットワークの一部であり、その一部になることを目的としています。そのために経済改革を行う際には、国内での準備とともに優先順位を付けることが必要です。

パネリストＣ
私は、ジャストインタイムの生産システムと貿易業務、及びサプライチェーンの回復力についてのプレゼンテーションを依頼されました。COVID パンデミックがサプライチェーンに与えた影響という 1 つの問題に焦点を当てます。そして、これに対して企業がどのように対応してきたか、また政府がどのように対応してきたかについてお話ししたいと思います。
まず、COVID パンデミックが日本の自動車生産にどのような影響を与えたかを見てみると、今年の 4 月と 5 月は大幅に減少しました。その主な原因は、中国からの部品や装備品の流入を止めたサプライチェーンの混乱にあります。これは一つの業界の事例ですが、もちろん他の業界にも同じようなことが起こりました。このサプライチェーンの混乱に対して、企業はどのように対応したのでしょうか。いくつかの企業にインタビューをして、調査結果を検討しました。

企業からの回答は、当面の短期的な回答と中長期的な回答の 2 つに分類されます。まずは、当面の短期的な対応から見てみましょう。企業の対応は、先に在庫を減らし、後で在庫を蓄えるというものでした。いわゆるジャストインタイム生産方式からジャストインケース生
産方式に移行していました。部品や装備品が不足して減産を余儀なくされた企業も多くありました。
大企業、特に部品や装備品の調達先は、既存のサプライチェーンの中で代替調達先に変更している企業が多くありました。ある自動車会社の調査では、部品や装備品の調達先を中国の関連会社からメキシコの関連会社に変更していました。
中長期的な対応策を策定する際には、自然災害や新型感染症、気候変動など、将来起こりうるリスクや、すでに議論されている中国の台頭などを考慮しています。技術の進歩という意
味では、デジタルへの転換が非常に重要です。企業が中長期的な対応を策定する際には、このような想定が必要となります。こうした想定を踏まえ、多くの企業がサプライチェーンの多様化や中国依存度の低減などの施策を講じようとしています。また、中国のもう一つの問
題は、賃金の引き上げです。このような問題があるにもかかわらず、多くの企業は中国が大きく非常に魅力的な市場であることから、中国での事業を継続しようとしています。多くの企業がサプライチェーンを短縮し、最終的にはリスクの悪影響を避けるために生産拠点を消費地に移し、結果的に国際的なサプライチェーンが消滅してしまう企業も出てくるかもしれません。
一部の企業では、パンデミックの影響で人の移動が非常に困難になったため、省力化技術を導入しています。人の労働力を減らし、代わりにロボットを使用しています。部品や装備品の供給の混乱を最小限に抑えるために、特注部品から汎用部品へと転換している企業もあります。興味深いのは、商品の取引からサービスの取引への転換です。この戦略を採用している企業はまだ少ないですが、今後のトレンドになると思います。部品や装備品などの物理的な商品を取引する代わりに、設計図を輸入国や企業に輸出し、その企業が 3D プリントを使って部品を生産するのです。物理的な取引がデジタル取引に置き換わったり、代替された
りしています。
各国政府は、このパンデミックにどのように対応したのでしょうか。輸出を制限し、国内生産を促進することで、必需品の供給を確保することに転じた国もあります。輸出を制限する
ことは良い経済政策ではありません。政府の中には、企業の調整のための支援を行った国もあります。例えば、日本政府は日本企業に輸出した製品を国内に戻したり、サプライチェーンの多様化を進めたりするための補助金を提供しました。このことに留意した上で、政府は過度の介入を避けるべきです。そのためには、人材育成と ITC を中心とした技術進歩の促進が鍵となります。企業が直面するリスクを軽減するために、政府は、オープンで透明性の高いルールに基づく取引システムを確立すべきです。例としては、CPTPP などの自由貿易協定が挙げられます。
パネリストＤ
地域経済のイニシアチブや協定は、どのようにして国内政策改革に刺激を与えるのでしょうか。マレーシアの文脈でお話しし、地域のイニシアチブがマレーシアの国内政策改革に必要な契機をどのように提供してきたかについて、私たちの経験を共有して頂きたいと思います。ご承知のように、国内政策改革は簡単ではありません。それは非常に複雑な性質を持っており、国内政策の解体や国内経済改革の実施は大きな課題です。特に難題となるのは、
国内の改革を実施する際の政治的干渉や政治的敵対勢力への対応です。
国内の規制改革は、依然として政府の主要な優先事項ですが、経済に効率性を注入するだけ
でなく、海外直接投資にとって魅力的なものであり続けることが必要です。我々は、これが対処すべき国境措置の背後にあることを、はっきりと認識しています。投資家は透明性と一貫性を確保する必要がありますが、我々はビジネスの利益と足並みを揃える必要があります。そのため、我々は商取引にかかるコストを削減します。
それでは、マレーシアがこれまでに 16 の自由貿易協定と 7 つの二国間協定を締結してきた例を挙げてみたいと思います。私は、マレーシアが CPTPP への加盟・批准に動くのは時間の問題だと確信しています。重要なのは、18 の法令をどのように改正して CPTPP の要件に適合させるかということです。今、私たちはすでに最初のステップを踏んでいますが（すでに 5 つの法律と規則を改正しています）、他の法律は、可能な限り最短の時間内に対応していると思います。他にも 5 つの法律、特に知的財産権については改正が必要なものがあります。私は、CPTPP が求める改正に関して、政府が行っている補完的なアプローチに注
目しています。マレーシアが国際的に統合されて、バリューチェーンの一端を担うためには、
CPTPP への参加は非常に重要です。したがって、CPTPP の批准は間違いなく、EU との交渉を再開するための更なる弾みとなるでしょう。
今では、すべての新しい規制や規則は、施行される前に特別なタスクフォースを通過しなけ
ればなりません。このように、CPTPP、RCEP、及びあらゆるイニシアチブの一部として、企業や産業界が前進するためのプラットフォームとして、より多く国民との双方向のコミュニケーションが必須であると私は見ています。マレーシアは小さな発展途上国で、市場規模も小さいですが、地域経済イニシアチブが国内政策の改革に必要な機運を与えてくれていると感じています。CPTPP に関しては、現在活発な対話が行われています。当初は批准に賛成していなかった人々も、COVID がマレーシア経済に与えた影響を考えると、今ではCPTPP を全く違った観点で見るようになっています。
パネリストＥ
今回は、「両岸投資への影響」というテーマで、旅行の中断が両岸投資にどのような影響を与えたかという問題を取り上げていただきました。まず、ビジネス上の不確実性としては、
3 つの点が挙げられます。第 1 に、両岸政策における、中国と台湾の間に政府相互の不信感があります。また、台湾には、二国間関係のアンカーとしての「92 年合意」に対する支持が不足しています。
「国家安全保障情報保護法」と「侵入防止法」は、いずれも不確実性を生み、後者の場合はさらに曖昧さを増しています。ひまわり学生運動が原因で発効されていない海峡両岸サービス貿易協定も助けになっていません。第 2 は、米中競争の観点から見た地政学的状況です。米国政府高官の台湾訪問や、米国の「サプライチェーン再編」要求が両岸関係に緊張感を与えています。最後に、COVID のパンデミックにより、個人旅行が制限され（例えば、検疫により出張が不便になった）、人と人との交流を維持するため、テレビ会議の利用が拡大しています。
台湾の中国本土への投資は落ちていません。2020 年 1 月から 8 月までの間に、投資委員会
は合計 682 件、金額 102 億米ドルの対外投資を承認しました。これは、前年比で 49.5％の増加です。1991 年以降の累積対中対外投資額は 1,904 億米ドルで、台湾の対外投資総額の56.1％を占めています。2020 年 1 月から 8 月までの中国の台湾への投資は 71 件、金額は 1億 1830 万米ドルでした。2009 年 6 月から 2020 年 8 月までの累計は 1,442 件、金額は 24億米ドルでした。要するに、中国とのサプライチェーンから意味のある分断は行われている
気配はないのです。台湾の対中投資は、パンデミックの不確実性や人為的な政治的・貿易的緊張によって抑制されてはいません。中国への他の FDI の利益が高水準を維持しているよ
うに、台湾の経済界は、中国への投資を継続し、サプライチェーンへの貢献を維持しています。
質疑応答

私たちが抱えている問題は、私たち全員が COVID に取組んでいる分野での変化のスピー
ドと、新たに登場している文化についてです。 現在は、ゆっくりとした漸進的な成長ですが、実際には、より速いペースで、より直接的で迅速な刺激的成長が求められています。このような状況の中で、政府や、コメンテーター、専門家の方々は、どのように取組を行っているのでしょうか。
グローバル化のスピード、サプライチェーン構築のスピードは、COVID や自然災害などの想定されるリスクが原因となり、減速するでしょう。個人的な見解としては、米中対立の深刻化、中国の台頭にどう対応していくのか、政府は非常に懸念しているようです。企業は、直面する不確実性に対応するために企業方針を調整しなければなりません。企業はスピー
ドを落とさざるを得ません。意思決定には時間がかかりますし、予防措置を取らなければな
らない場合、非常に効率的なサプライチェーンの構築に 100％を割くことはできません。そこで、企業ではサプライチェーンを多様化することでリスクを減らそうとしています。非常に効率的なジャストインタイム生産システムを継続する代わりに、企業はジャストインケ
ース生産システムを採用していますが、これはジャストインタイム生産システムほど効率的ではありません。

オーストラリアの友人として、私たちは貿易に対するアメとムチのアプローチの難しさを目の当たりにしてきました。最近では、オーストラリアと中国の貿易摩擦があります。それによって、不安定な状況が中期に及んでいること、多様化を望むオーストラリアの民間部門の意欲をどれほど後押ししているのか、あるいは中国の経済的な牽引力が強すぎるのかについて、コメントをいただけないでしょうか。
現在、これは明らかにオーストラリアでは、大きな話題となっています。政府は、中国が引き起こした貿易の混乱の原因とされている問題について話し合うために、最高レベルでの対話を再構築することに真摯に取り組むべきだということを、極めて明確に認識していると思います。概念的には、中国によるこれらの行動は、アンチダンピングやその他の特定の貿易ルールに関連しています。しかし、これらの行動には政治的な動機もあることは明らかです。
オーストラリアのビジネス界から見れば、中国市場に非常に力を入れていることは明らかです。オーストラリアの輸出の 38％は中国向けです。しかし、この数字が大きく落ち込む
ことはありません。事実、過去 6 カ月間のオーストラリアの輸出は総じて増加しています。
これは、現在中国が驚異的なスピードで消費している鉄鉱石の価格が 7 年ぶりの高値を記録していることも一因です。また、大麦は中東やその他の地域にも市場を見出しています。
そのため、オーストラリアの大麦生産者は適応することができました。つまり、多くは調整が行われているということです。
「ゼロサム」の問題ではありません。
このような問題を解決できるような対話ができることに、とても期待しています。しかし、オーストラリアのビジネスマンや企業は、他の市場を探すために、通常よりもはるかに機敏に行動しなければなりませんでした。

インドの貿易政策に関してですが、インドは、国内改革や二国間の FTA 協定を進めていく中で、貿易政策をどのように見ているのでしょうか。インドが興味を持つ市場は、大きな地域ブロックではなく、EU と英国であることがメディアの報道で分かっています。このような二国間協定を組み合わせて、四カ国間の貿易協定のようなものを作ることは可能でしょうか。改革のプロセスを経て、国際貿易についてはどのように感じているのでしょうか。インドは貿易に関しては非常に緊密であったにもかかわらず、最終的には自立に移行しました。このように RCEP のシグナルを誤解する人がいる可能性があることを考えると、インドはどのような貿易のスタンスなのでしょうか。
インドは、立法機関を整理しようとしています。部品・装備品の産業を貿易の優先分野とし、政策姿勢の一環として貿易業務を取り入れるなど、競争に対してよりオープンになっています。また、インドは自由貿易への参加を明らかにしており、日本、シンガポール、韓国との二国間貿易協定についても検討しています。
中国が RCEP に参加していることで，私たちは、交渉の進捗状況に多くの疑念を持っていましたが，他の国々（ルールに基づく貿易秩序を誓約している国々）との貿易協定を結ぶことに，インドは賛成すると思います。また，先ほど申し上げた ASEAN や韓国、シンガポー
ルもその一部であり、英国や米国とも同様の対話が行われています。確かに、ニュージーラ
ンドの農産物へのこだわりは問題でした。

今日は一帯一路構想（BRI）については触れていませんし、ブルードットネットワークについてもあまり触れられていないと思います。マレーシアはこのような大きな地域開発の機会と大きなインフラ整備プログラムをどのように見ているのでしょうか。この 2 つの構想に参加することはできるでしょうか。それとも反対でしょうか？また、この 2 つは戦略目
的が違うのでしょうか。マレーシアのような国は、この 2 つの構想にどのように取組んできたのでしょうか。
私たちは、BRI 構想の一端を担っており、二国間でも、地域プロセスを通じても、BRI を支持してきました。ですから、私は、対立はないと考えています。マレーシアは今後もこのような地域構想に参加していくと思います。先ほどの質問に戻りますが、政府が今何を考えているのかについては、個人的にはあまり気にしていません。パンデミックの影響を受けているため、マレーシアは国内投資によって成長すべきであるというのが、国民の一般的な見方です。今後も海外直接投資（FDI）を誘致する一方で、国内投資を促進する必要があると考えています。国民は、一般的な反応として、国有企業が企業活動に深く関与してきたと感じています。国有企業の役割を全面的に見直すことを求めているのだと思います。これは、私たちが CPTPP に署名したことと非常によく一致しています。そして、今のマレーシア政府
にとって非常に重要なことです。なぜなら、国有企業の役割を全面的に見直すことは、問題

解決に対する国民の支持が得られるからです。これにより、政府が CPTPP に批准し、改正を行うことが容易になります。
EU との FTA にサインしてほしいのであれば、まず CPTPP を批准することが先決だと思います。EU がマレーシアとの交渉で野心を縮小させるとは思えないため、批准することによって EU との交渉の出発点が決まり、交渉担当者は交渉を開始しやすくなるでしょう。

貿易協定は改革を推進し、地域に結びつけることができますが、回復が不本意に終わるリス
クもあります。つまり、国が国内回帰する一方で、国内貿易の目的、または国内刺激策を支持して気候変動に取り組むなど、地域の優先事項を放棄するという危険を冒すこともあるということです。不本意な回復に直面する可能性について、どのようにお考えですか。台湾の貿易利益には、幅広い目的（例えば、気候変動の緩和や公平性、包摂性など）があるのでしょうか。
台湾は国際社会への参加の機会が不足しているため、常に気候変動問題を含む世界的な問
題を、議題として最優先課題に取り上げてきました。台湾は資源が限られているため、貿易に大きく依存しています。我々はまた、新しいエネルギー資源を探索しており、他の地域統合構想の正式なメンバーではないという事実にもかかわらず、国際基準を維持しています。
米国の政権交代が地域貿易の秩序に影響を与えるのかどうか、興味深いところです。
注目すべきは、バイデン氏がモリソン首相、韓国の文大統領、モディ首相、菅首相など、この地域の 3、4 人の指導者に電話をかけたとき、彼は 「自由で開かれた繁栄したインド太平
洋 」という言葉を使わず、「安全で繁栄した」という言葉を使ったということです。
これは、彼がインド太平洋構想の支持を拡大したいと考えていることを示唆する非常に興味深いヒントです。バイデン氏の下では、インド太平洋が引き続き使用されることは間違いありませんが、インド太平洋に関する ASEAN・アウトルックとの適合性を高めるために、より発展的な形での策定が必要になるかもしれません。
クアッドプラスが合意に達する場合、その「プラス」が誰になるのか、クアッド 4 カ国は幅広い関心を寄せています。東南アジアの国々や韓国を含め、いくつかの国がクアッドの議論に参加する可能性があるのは明らかです。しかし、まだまだ時期尚早だと思います。米国新政権がクアッドへのアプローチをどのように行うのか見守る必要があるでしょう。新政権
は、アジアへのアプローチを刷新し、排他的なものではなく、より包括的なものにしようとするだろうと思います。それが注目すべき極めて大きな要因です。

インド洋においては、太平洋が我々の焦点となっていたことを忘れてはいけません。しかし、アフリカもまた、この会議で非常に多くの部分を占めており、私たちは、今後の協定を注視していく必要があります。また、この地域と私たちの国との間には、幅広いつながりがあります。オーストラリアとニュージーランド両国は、インド太平洋に焦点を合わせなければならないと思います。
閉会の辞
原岡直幸
国際経済交流財団（JEF）専務理事
昨日も今日も本当に楽しい議論をさせていただきました。このフォーラムの議論を聞くのはいつも楽しいです。もちろん、非常に啓発的で洞察力があり、生産的です。そして、最初に 「不確実性」という言葉に注目しました。不確実性は COVID だけではなく、他のもの
によっても生じます。1 つは不平等によって引き起こされる格差です。不平等とは、 所得の不平等や地域の不平等などで、そこにはデジタルの分断があります。そしてもう一つは、
地政学的危機や地政学的危険性で、米中関係の混乱がこれに該当するでしょう。
そしてまた、米国新政権の貿易政策の確実性の欠如。不確実な状況においては「予防措置主義」が現在拡大しています。これはほとんどの人が同意していたことです。
しかし、幸いなことに、その一方で、RCEP や CPTPP のようなルール作りのプロセスを実現するための努力もあります。これらの努力と想定されている WTO 改革は、ルールに基づく国際貿易体制につながり、不確実性を減少させるのに役立つかもしれません。
これらの取組は、特に国内政策改革の良い推進役になるでしょう。CPTPP は、国内経済のための同じ規制改革を含むので、国内政策改革の良い見本になるだろうと思います。
しかし、言うのは簡単ですが、実行するのは容易ではありません。そして、私が言ったように、全体的なアプローチが必要になるでしょう。なぜなら、地政学的なリスク、経済的なリ
スク、国内の経済的なリスク、あるいはリスクが絡み合ったもの、これらはすべて、互いに密接に関連しているからです。ですから、孤立せず、同時に議論する必要があります。そのためには、まず、学問分野の垣根を越えたアプローチと全体的なアプローチが必要になります。次に、多様性が必要です。本質的には、不確実な状況では、多様な意見が必要です。単
一で統一された見解ではなく、異なる見解が必要です。
ポピュリズムの高まりを目の当たりにしていますし、米国の政権が変わったとはいえ、個人的な考えでは、ナショナリズムや反グローバリズム的な政策をとる米国を想像するのはそれほど難しいことではありません。したがって、感情的な思考に駆られることもあるポピュ
リズムに対抗するためには、データと明確で客観的なアプローチが必要であると思います。
最近、2019 年にノーベル経済学賞を受賞したインドの経済学者アビジット・バナジー氏が書いた『Good Economics for Hard Times』という素晴らしい本を読みました。目的を達成するために、エビデンスに基づいたアプローチを推奨しています。