学生便覧（夜間主コース）

平成３０年度長 崎 大 学 経 済 学 部

平成３０年度経済学部 行事予定表― 前 期 ―
授業開始
４月５日（木）履修登録期間
３月２３日（金）～４月１８日（水）２年次オリエンテーション
４月２日（月）
入学式
４月３日（火）
４月３日（火）・・・夜間主コース ４月４日（水）・・・昼間コース
新入生オリエンテーション
新入生合宿研修
４月７日（土）～８日(日)第１クォーター定期試験時間割発表
５月２１日（月）５月２９日（火），３０日（水），３１日（木），６月１日（金），４日（月）第１クォーター定期試験期間
追試験日
６月７日（木），８日（金）第２クォーター，前期末定期試験時間割発表 ７月１３日（金）第２クォーター，前期末定期試験期間
７月３０日（月），３１日（火），８月１日（水）～３日（金）追試験日
８月８日（水），９日（木）夏季休業
８月１０日（金）～９月２６日（水）― 後 期 ―
授業開始
９月２７日（木）履修登録期間９月２１日（金）～１０月１１日（木）第３クォーター定期試験時間割発表
１１月６日（火）
１１月１６日（金），２０日（火），２１日（水），２２日（木），２６日（月）第３クォーター定期試験期間
追試験日
１１月２９日（木），３０日（金）冬季休業
１２月２５日（火）～１月６日（日）第４クォーター，後期末定期試験時間割発表 １月２１日（月）第４クォーター，後期末定期試験期間
２月４日（月）～８日（金）追試験日
２月１４日（木），１５日（金）卒業式
３月２５日（月）

校
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時
時
時
時
時
時
時

時
間
８時５０分 ～ １０時２０分
１０時３０分 ～ １２時００分
１２時５０分 ～ １４時２０分
１４時３０分 ～ １６時００分
１６時１０分 ～ １７時４０分
１８時００分 ～ １９時３０分
１９時４０分 ～ ２１時１０分

平成30年度 経済学部 学事カレンダー
前期: ①4月5日～6月4日

後期: ③9月27日～11月26日②6月5日～8月3日④11月27日～2月8日

30年
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７月

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３月

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････ 入学式････ オリエンテーション････ 新入生合宿研修

２年次生（昼間・夜間主コース）････ ４月２日（月）新入生(夜間主コース)････ ４月３日（火）新入生(昼間コース)････ ４月４日（水）４月７日（土）・８日（日）････ 祝祭日・休日････ 休業日等（１１/１５推薦入試、１/１８センター試験準備、１/３０外国人留学生入試）････ 授業日（前期：４月５日(木）から授業開始）（後期：９月２７日（木）から授業開始）････ 振替日：７月１７日（火）、１月１５日（火）は月曜日の授業を実施････ 授業又は定期試験日････ 予備日（補講）････ 追試験日 ※６/７－６/８、１１/２９－１１/３０は通常の授業も実施。

目

次

○

長崎大学学則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１○

長崎大学経済学部規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５○

長崎大学における夜間主コースの教養教育の履修に関する規程・・・・・

３５○

履修全般について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４１○

教養教育の履修体系と履修方法について・・・・・・・・・・・・・・・

４７○

経済学部の夜間主コース履修体系について・・・・・・・・・・・・・・

５６○

夜間主コースの演習について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６０○

卒業論文について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６２○

長崎大学における夜間主コースの外国語技能検定試験等の成果に係る学修の取扱いに関する細則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○

６３

長崎大学における教養教育の考査に係る学生の不正行為の取扱いに関する細則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６６○

考査及び成績について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６８○

考査及びその成績に関する内規・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７０○

教育職員免許状の取得について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７１○

台風，積雪その他不測の事態に対する全学的休講措置の申合せ・・・・・

７３○

国際交流について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７４○

学生相談等について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７６○

長崎大学のＩＣＴ環境について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７７○

ネットワークを安全に利用するために・・・・・・・・・・・・・・・・

８０○

授業料の納付方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８２○

奨学金について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８３○

授業料の免除及び徴収猶予について・・・・・・・・・・・・・・・・・

８３○

福利厚生施設の利用について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８５

１．体育館
４．扶揺会館

２．グラウンド

３．テニスコート

５．課外活動共用施設○

長崎大学片淵地区構内における交通規制に関する規程・・・・・・・・・

９３○

長崎大学における学生の懲戒に関する指針・・・・・・・・・・・・・・

９８○

学生の交通事故に関する懲戒ガイドライン・・・・・・・・・・・・・・１０４○

学生の表彰について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０８○

学務係が取り扱う業務について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０９
１．教務関係

２．厚生補導関係

３．学生への通知並びに連絡について

４．諸手続きについて○

図書館利用案内・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１２○

経済学部配置略図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１６
・教員研究室及び演習室配置図
長崎高等商業学校校歌

・片淵地区配置図

長崎大学学則
平成１６年４月１日
学則第１号
第１章 総則（目的）第１条 長崎大学（以下「本学」という。）は，国立大学法人長崎大学基本規則（平成１６年規則第１号）第３条に規定する理念に基づき，実践教育を重視した最高水準の教育を提供し，幅広い視野と豊かな教養及び深い専門知識を備え，課題探求能力及び創造力に富んだ人材を養成し，もって地域及び国際社会に貢献することを目的とする。
２ 本学の学部の修業年限，教育課程，教育研究組織その他の学生の修学上必要な事項については，この学則の定めるところによる。
（教育研究上の目的の公表等）
第１条の２ 各学部は，学部，学科又は課程ごとに，人材の養成に関する目的その他の教育
研究上の目的を学部規程に定め，公表するものとする。
（学部，学科，課程及び収容定員）第２条 本学の学部に，次の学科及び課程を置く。
学部

学科及び課程多文化社会学部

多文化社会学科

教育学部

学校教育教員養成課程

経済学部

総合経済学科

医学部

医学科，保健学科

歯学部

歯学科

薬学部

薬学科，薬科学科

工学部

工学科

環境科学部

環境科学科

水産学部

水産学科

２

経済学部は昼夜開講制とし，昼間に授業を行うコース（以下「昼間コース」という。）
及び主として夜間に授業を行うコース（以下「夜間主コース」という。）を置く。
３ 収容定員は，別表第１のとおりとする。
（講座等）
第３条 前条第１項に掲げる学部又は学科に，講座，学科目等を置く。
２ 前項の講座，学科目等は，別に定める。
第２章 修業年限，在学期間，学年，学期及び休業日（修業年限）
第４条 学部の修業年限は，４年とする。ただし，医学部医学科，歯学部及び薬学部薬学科にあっては，６年とする。
（入学前に一定の単位を修得した者の修業年限の通算）第５条 大学の学生以外の者が第６１条に規定する科目等履修生として一定の単位（第１１―1―条に規定する入学資格を有した後，修得したものに限る。）を修得した後に本学に入学する場合において，
当該単位の修得により本学の教育課程の一部を履修したと認められるときは，修得した単位数その他の事項を勘案して所属学部教授会の議を経て学長が定める期間を修業年限に通算することができる。ただし，その期間は，修業年限の２分の１を超えてはならない。
（在学期間）
第６条 本学における在学期間は，修業年限の２倍を超えることができない。
（学年）
第７条 学年は４月１日に始まり，翌年３月３１日に終る。
（学期）
第８条 学年を分けて，次の２期とする。
前期 ４月１日から９月３０日まで
後期 １０月１日から翌年３月３１日まで
２ 前項に定める各学期は，前半及び後半に分けることができる。
３ 第１項の規定にかかわらず，学部の事情により，学長が変更することがある。
（休業日）
第９条 休業日は，次のとおりとする。
日曜日及び土曜日
国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日
開学記念日 ５月３１日
春季休業 ３月２１日から４月７日まで
夏季休業 ８月１１日から９月３０日まで
冬季休業 １２月２５日から翌年１月７日まで
２ 前項の規定にかかわらず，学部の事情により，学長が変更することがある。
３ 学長は，必要があると認めるときは，臨時の休業日を定めることができる。
第３章 入学，編入学，転入学，転学部等，休学，復学，留学，退学，転学，再入学及び除籍（入学の時期）第１０条 入学の時期は，学年の始めとする。ただし，後期の始めに入学させることができる。
（入学資格）
第１１条 本学に入学することのできる者は，次の各号の一に該当する者とする。
(1) 高等学校又は中等教育学校を卒業した者(2) 通常の課程による１２年の学校教育を修了した者又は通常の課程以外の課程により，これに相当する学校教育を修了した者(3) 外国において学校教育における１２年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの(4) 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者(5) 専修学校の高等課程（修業年限が３年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(6) 文部科学大臣の指定した者(7) 高等学校卒業程度認定試験規則（平成１７年文部科学省令第１号）による高等学校
卒業程度認定試験に合格した者（同規則附則第２条の規定による廃止前の大学入学資格

―2―

検定規程
（昭和２６年文部省令第１３号）
による大学入学資格検定に合格した者を含む。
）(8) 学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第９０条第２項の規定により大学に入学した者であって，本学において，大学における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの(9) 本学において，個別の入学資格審査により，高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，１８歳に達したもの（入学志願の手続）
第１２条 入学志願者は，所定の手続により，願い出なければならない。
（選抜試験）
第１３条 入学志願者に対しては，長崎大学入学者選抜規則（平成１６年規則第１６号）の定めるところにより，選抜試験を行う。
（合格者の決定）第１４条 前条の選抜試験による合格者の決定は，各学部教授会の議を経て，学長が行う。
（編入学定員を有する学部への編入学）
第１５条 経済学部，
医学部保健学科又は環境科学部の第３年次に編入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者で，かつ，当該学部が別に定める出願資格を有する者とし，選抜試験を行った上，当該学部教授会の議を経て，学長が入学を許可する。
(1) 大学を卒業した者(2) 学校教育法第１０４条第４項の規定により学士の学位を授与された者(3) 短期大学若しくは高等専門学校を卒業した者又はこれと同等以上の学力があると認められる者(4) 外国において学校教育における１４年の課程を修了した者(5) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における１４年の課程を修了した者(6) 我が国において，外国の短期大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における１４年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(7) 専修学校の専門課程（修業年限が２年以上であることその他の文部科学大臣の定める基準を満たすものに限る。）を修了した者（第１１条に規定する入学資格を有する者に限る。）(8) 高等学校，中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の専攻科の課程（修業年限が２年以上であることその他の文部科学大臣の定める基準を満たすものに限る。）を修了した者（第１１条に規定する入学資格を有する者に限る。）
２ 医学部医学科の第２年次に編入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とし，選抜試験を行った上，当該学部教授会の議を経て，学長が入学を許可する。
(1) 大学を卒業した者(2) 学校教育法第１０４条第４項の規定により学士の学位を授与された者(3) 外国において学校教育における１６年の課程を修了した者(4) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における１６年の課程を修了した者(5) 我が国において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における１６年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当
該課程を修了した者(6) 専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定め―3―

る基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者（欠員のある場合の編入学及び転入学）
第１６条 次の各号のいずれかに該当する者については，欠員のある場合に限り，選考の上，当該学部教授会の議を経て，学長が入学を許可することがある。
(1) 学校教育法第１０４条第４項の規定により学士の学位を授与された者で，編入学を志望するもの(2) 短期大学，高等専門学校，国立工業教員養成所又は国立養護教諭養成所を卒業した者で，編入学を志望するもの(3) 教育学部若しくは学芸学部の２年課程を修了した者又は学校教育法施行規則（昭和２２年文部省令第１１号）
附則第７条に規定する従前の規定による学校の課程を修了し，若しくはこれらの学校を卒業した者で，編入学を志望するもの(4) 外国において学校教育における１４年の課程を修了した者で，編入学を志望するもの(5) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における１４年の課程を修了した者で，編入学を志望するもの(6) 我が国において，外国の短期大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における１４年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者で，編入学を志望するもの(7) 専修学校の専門課程（修業年限が２年以上であることその他の文部科学大臣の定める基準を満たすものに限る。）を修了した者（第１１条に規定する入学資格を有する者に限る。）で，編入学を志望するもの(8) 高等学校，中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の専攻科の課程（修業年限が２年以上であることその他の文部科学大臣の定める基準を満たすものに限る。）を修了した者（第１１条に規定する入学資格を有する者に限る。）で，編入学を志望するもの(9) 他の大学に在学する者又は卒業し，若しくは退学した者で，転入学を志望するもの(10) 我が国において，外国の大学の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程に在学する者又は当該課程を修了し，若しくは退学した者で，転入学を志望するもの（第１１条に規定する入学資格を有する者に限る。）
２ 前項各号に掲げるもののほか，医学又は歯学の進学課程を修了した者又はこれと同等以上の学力があると認められる者の編入学については，医学部又は歯学部が別に定める。
（編入学又は転入学を許可された者の修業年限等）
第１７条 前２条の規定により入学を許可された者の入学する前に履修した授業科目について修得した単位及び入学する前に行った第３７条第１項に規定する学修の取扱い並びに在学すべき年数については，所属学部教授会の議を経て，学長が定める。
２ 前項の規定により在学すべき年数を定められた者の在学期間は，第６条の規定にかかわらず，在学すべき年数の２倍を超えることができない。
３ 第１項の規定により在学すべき年数を定められた者の休学期間は，第２２条第２項の規定にかかわらず，在学すべき年数に相当する年数を超えることができない。
（入学手続）
第１８条 選抜試験又は選考の結果に基づき，入学の合格通知を受けた者は，所定の期日までに次の手続をしなければならない。
(1) 入学料を納付すること。
(2) 誓約書及び保証書を提出すること。ただし，第６４条に規定する外国人留学生につ―4―いては，誓約書のみの提出とする。
２ 保証書の保証人は，原則として父母又はこれに準ずる者とし，学生と連帯して責任を負うものとする。保証人又は保証人の住所に変更があった場合は，速やかに届け出なければならない。
（入学許可）
第１９条 学長は，前条の入学手続（第５３条の規定により，入学料の免除又は徴収猶予の申請を行った者は，前条第１号の手続を除く。）を完了した者に入学を許可する。
２ 学長は，入学を許可した者に対して，入学時に学生証を交付する。
（転学部等）
第２０条 学生から転学部の願い出があったときは，関係学部教授会の議を経て，学長が許可することがある。
２ 前項の規定により転学部を許可された者の修業年限等に関しては，第１７条の規定を準用する。
３ 前２項の規定は，学科及び課程を変更する場合について準用する。この場合において，第１項中「関係学部教授会」とあるのは「所属学部教授会」と読み替えるものとする。
（休学）
第２１条 学生が疾病その他の理由により，引き続き２か月以上修学を中止しようとするときは，所属学部長を経て，学長に休学を願い出て，許可を受けなければならない。
（休学期間）
第２２条 休学は，引き続き１年を超えることができない。ただし，特別の理由があるときは，更に１年以内の休学を許可することがある。
２ 休学期間は，通算して４年（医学部医学科，歯学部及び薬学部薬学科にあっては６年）
を超えることができない。
３ 休学期間は，第６条及び第４５条の期間に算入しない。
（復学）
第２３条 休学期間が満了したとき又は休学期間中にその理由がなくなったときは，所属学部長を経て，学長に復学を願い出て，許可を受けなければならない。
（留学）
第２４条 学長は，学生が外国の大学又は短期大学で学修することが教育上有益であると所属学部教授会において認めるときは，あらかじめ，当該外国の大学又は短期大学と協議の上，学生が当該外国の大学又は短期大学に留学することを認めることがある。
２ 留学の期間は，第６条及び第４５条の期間に算入する。
（退学）
第２５条 学生が退学しようとするときは，所属学部長を経て，学長に願い出て，許可を受けなければならない。
（転学）
第２６条 学生が他の大学に転学しようとするときは，
所属学部長を経て，学長に願い出て，受験の許可を受けなければならない。
（再入学）
第２７条 第２５条による退学者が，退学後２年以内に退学前に所属していた学部の学科又は課程に再入学を願い出た場合は，当該学部教授会の議を経て，学長が許可することがある。
２ 前項の規定により入学を許可された者については，本学退学時までの在学期間，休学期
間，留学期間及び停学期間は入学後の当該期間に通算するものとし，既に履修した授業科目について修得した単位の取扱いについては当該学部教授会の議を経て，学長が定めるも
のとする。

―5―

（除籍）
第２８条 学生が次の各号の一に該当するときは，所属学部教授会の議を経て，学長がこれを除籍する。
(1) 正当の理由なくして欠席が長期にわたるとき。
(2) 成業の見込みがないと認めたとき。
(3) 在学期間が修業年限の２倍を超えたとき又は休学期間が第２２条第２項の期間を超えたとき。
(4) 休学期間が満了しても復学の願い出をしないとき。
(5) 授業料を納めないとき。
(6) 第５３条の規定により入学料の免除又は徴収猶予を申請した者で，次に掲げるもの
が納めるべき入学料を所定の期日までに納めないとき。
ア 免除又は徴収猶予が許可されなかったもの
イ 入学料の一部の免除が許可されたもの
ウ 徴収猶予が許可されたもの
第４章 教育課程の編成，授業科目の区分等，単位，履修方法，考査及び単位の授与（教育課程の編成）
第２９条 教育課程は，本学，学部及び学科又は課程の教育上の目的を達成するため，大学教育における基本的教養を会得させ併せて専門の幅広い基盤を理解させることを目的とした教養教育に関する授業科目（以下「教養教育科目」という。）及び学部等の専攻に係る専門教育に関する授業科目（以下「専門教育科目」という。）を有機的に組み合わせて，体系的に編成するものとする。
２ 教育課程の編成に当たっては，学部等の専攻に係る専門の学芸を教授するとともに，幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い，豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮するものとする。
（授業科目の区分）
第３０条 教養教育科目の区分は，次のとおりとする。ただし，夜間主コースにあっては健康・スポーツ科学科目，キャリア教育科目及び地域科学科目を除くものとする。
教養ゼミナール科目
情報科学科目健康・スポーツ科学科目
キャリア教育科目
地域科学科目
外国語科目
全学モジュールⅠ科目
全学モジュールⅡ科目
学部モジュール科目
自由選択科目
２ 専門教育科目の区分は，各学部の履修に関する規程（以下「学部規程」という。）の定めるところによる。
３ 第６４条に規定する外国人留学生及び外国人留学生以外の学生で外国において相当の期間中等教育（中学校又は高等学校に対応する学校における教育をいう。）を受けた者（以下この章において「外国人留学生等」という。）の教育について必要があると認めるときは，第１項に規定する科目のほか，留学生用科目を開設する。
４ 各授業科目を，必修科目，選択科目及び自由科目に分ける。
（授業科目の開設）―6―第３１条 教養教育科目は，本学のすべての教員の参画により開設するものとする。
２ 専門教育科目は，各学部の教員により開設するものとする。
（授業の方法）第３２条 授業は，講義，演習，実験，実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
２ 前項の授業は，
文部科学大臣が定めるところにより，多様なメディアを高度に利用して，当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
３ 第１項の授業は，外国において履修させることができる。前項の規定により，多様なメ
ディアを高度に利用して，当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても，同様とする。
（１単位当たりの授業時間）
第３３条 １単位の授業科目は，４５時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし，授業の方法に応じた１単位当たりの授業時間は，次の基準によるものとする。
(1) 講義については１５時間(2) 演習については３０時間(3) 実験，実習及び実技については４５時間
２ 前項の基準どおりできない事情があるとき又は教育効果を考慮して必要があるときは，
前項第１号の講義及び前項第２号の演習については１５時間から３０時間の範囲で，
前項第３号の実験，実習及び実技については３０時間から４５時間の範囲で，学部規程又は長崎大学教養教育履修規程（平成２４年規程第２号。以下「教養教育履修規程」という。）
において定めることができる。ただし，講義，演習，実験，実習又は実技の併用により行う授業及び芸術等の分野における個人指導による実技の授業については，
学部規程又は教
養教育履修規程の定める時間の授業をもって１単位とすることができる。
３ 前２項の規定にかかわらず，卒業論文，卒業研究，卒業制作等の授業科目については，
これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には，これらに必要な学修等を考慮して，単位数を定めることができる。
（授業期間）
第３４条 各授業科目の授業は，１５週にわたる期間を単位として行う。ただし，教育上必要があり，かつ，十分な教育効果をあげることができると認められる場合は，この限りでない。
（成績評価基準等の明示等）
第３４条の２ 各学部は，学生に対して，授業の方法及び内容並びに１年間の授業の計画を
あらかじめ明示するものとする。
２ 各学部は，学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっては，客観性及び厳格性を確保するため，学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに，当該基準にしたがって適切に行うものとする。
（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
第３４条の３ 各学部は，当該学部の授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修
及び研究を実施するものとする。
（他学部における授業科目の履修等）
第３５条 学生が他学部の授業科目を履修することが教育上有益であると各学部において認めるときは，当該授業科目を履修させることができる。
２ 学生は，他学部の開設する授業科目を履修しようとするときは，所属学部長を経て，当該授業科目を開設する学部長の承認を受けなければならない。
３ 前２項の規定により学生が履修した授業科目について修得した単位の取扱いは，
学部規程の定めるところによる。

―7―

（本学大学院における授業科目の履修等）
第３５条の２ 学生が本学大学院に進学を希望し，当該大学院の授業科目を履修することが教育上有益であると各学部において認めるときは，
当該授業科目を履修させることができる。
２ 学生は，本学大学院の開設する授業科目を履修しようとするときは，所属学部長を経て，
当該授業科目を開設する研究科長の承認を受けなければならない。
３ 第１項の規定により学生が履修した授業科目について修得した単位は，所属学部の卒業の要件として学部規程で定める学生が修得すべき単位数（以下「卒業要件単位」という。）に含めることはできない。
（他の大学又は短期大学における授業科目の履修等）
第３６条 学生が他の大学又は短期大学の授業科目を履修することが教育上有益であると各学部において認めるときは，あらかじめ当該他の大学又は短期大学と協議の上，学生が当該他の大学又は短期大学の授業科目を履修することを認め，その履修した授業科目について修得した単位は６０単位を超えない範囲で本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項の規定は，学生が，第２４条の規定により留学する場合，休学期間中に外国の大学
又は短期大学の授業科目を履修する場合，外国の大学又は短期大学が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合及び外国の大学又は短期大学の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修す
る場合について準用する。
（大学以外の教育施設等における学修）第３７条 学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修について，教育上有益であると認めるときは，本学における授業科目の履修とみなし，単位を与えることができる。
２ 前項の規定により与えることができる単位数は，前条の規定により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて６０単位を超えないものとする。
（入学前の既修得単位等の認定）
第３８条 学生が本学に入学する前に次の各号の一に該当する単位を有する場合において，教育上有益であると認めるときは，その単位を入学した後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
(1) 大学又は短期大学（外国の大学又は短期大学を含む。）において履修した授業科目について修得した単位(2) 大学設置基準（昭和３１年文部省令第２８号）第３１条第１項に規定する科目等履
修生として修得した単位２ 学生が本学に入学する前に行った前条第１項に規定する学修について，教育上有益であると認めるときは，本学における授業科目の履修とみなし，単位を与えることができる。
３ 前２項の規定により修得したものとみなし，又は与えることのできる単位数は，編入学，転入学等の場合を除き，本学において修得した単位以外のものについては，第３６条及び前条第１項の規定により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて６０単位を超えないものとする。
（長期にわたる教育課程の履修）
第３９条 学生が職業を有している等の事情により，第４条に規定する修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し卒業することを希望する旨を申し出たときは，長崎大学長期履修規程（平成１８年規程第４７号）の定めるところにより，その計画的な履修を認めることができる。

―8―

（外国人留学生等に係る留学生用科目の単位の取扱い）
第４０条 外国人留学生等が留学生用科目について修得した単位は，
教養教育履修規程の定
めるところにより，教養教育科目として修得すべき単位に代えることができる。
（履修科目の登録の上限）
第４１条 学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため，卒業要件単位について，学生が１学年又は１学期に履修科目として登録することができる単位数の上限を学部規程で定めることができる。
２ 前項の場合において，学部規程の定めるところにより，所定の単位を優れた成績をもって修得した学生については，
前項に規定する上限を超えて履修科目の登録を認めることができる。
（考査及び単位の授与）第４２条 学生が一の授業科目を履修した場合には，考査を行い，合格した者に対しては，単位を与える。
２ 考査は，試験，論文，報告書その他の方法により行うものとする。
第４３条 考査及び単位の認定は，学部規程又は教養教育履修規程の定めるところによる。
（履修方法等）第４４条 この章に定めるもののほか，教育課程の編成，授業科目の名称，単位数，履修方
法，履修科目の登録の上限，考査及び単位の授与等については，学部規程及び教養教育履修規程の定めるところによる。
第５章 卒業及び学位並びに教員の免許状授与の所要資格の取得（卒業及び学位の授与）第４５条 第４条に規定する期間（第１５条及び第１６条の規定により入学を許可された者については，第１７条第１項の規定により定められた在学すべき年数）以上在学し，卒業要件単位を修得した者については，所属学部教授会の議を経て，学長が卒業を認定し，学士の学位を授与する。ただし，各学部において必要と認めるときは，在学期間及び卒業要件単位に加え，卒業の要件を課すことができる。
２ 卒業要件単位のうち，第３２条第２項の授業の方法により修得できる単位数は，別に定めのある場合を除き６０単位を超えないものとする。
第４６条 学部（医学部医学科，歯学部及び薬学部薬学科を除く。この条において同じ。）に３年以上在学した者（これに準ずるものとして文部科学大臣の定める者を含む。）が，卒業要件単位を優秀な成績で修得したと認める場合には，第４条の規定にかかわらず，その卒業を認めることができる。
２ 前項に規定する卒業の認定は，次の各号に掲げる要件のすべてに該当する場合に限り行うことができる。
(1) 学修の成果に係る評価の基準その他の前項に規定する卒業の認定の基準を定め，それを公表している学部の学生であること。
(2) 第４１条に規定する履修科目として登録することができる単位数の上限を定め，適切に運用している学部の学生であること。
(3) 学生が卒業要件単位を修得し，かつ，当該単位を優秀な成績をもって修得したと認められること。
(4) 学生が前項に規定する卒業を希望していること。
第４７条 学位の授与等については，長崎大学学位規則（平成１６年規則第１１号）の定めるところによる。
（教員の免許状授与の所要資格の取得）第４８条 本学の学部の学科等において，教育職員免許法（昭和２４年法律第１４７号）及―9―び教育職員免許法施行規則（昭和２９年文部省令第２６号）に定める所要の単位を修得した者は，教員の免許状授与の所要資格を取得することができる。
２ 前項の規定により所要資格を取得できる教員の免許状の種類は，別表第２のとおりとする。
第６章 賞罰（賞罰）
第４９条 学生として表彰に価する行為があった場合は，学長は，所属学部長等の推薦により表彰することがある。
第５０条 学生が本学の規則に背き大学の秩序を乱し，その他学生としての本分に反する行為があったときは，長崎大学教育研究評議会の議を経て，学長がこれを懲戒する。
２ 懲戒は，退学，停学及び訓告とする。
３ 停学は，確定期限を付す有期の停学及び確定期限を付さない無期の停学とする。
４ 停学の期間が１か月以上にわたるときは，その期間は，第６条の期間に算入し，第４５条及び第４６条の卒業の要件として在学すべき期間に算入しない。
第７章 検定料，入学料，授業料及び寄宿料（検定料）
第５１条 入学，転入学，編入学及び再入学を志願する者は，検定料を納めなければならない。
（検定料等の額及びその徴収方法等）
第５２条 検定料，入学料及び授業料の額並びに徴収方法等は，この学則に定めるもののほか，長崎大学授業料，入学料，検定料及び寄宿料徴収規程（平成１６年規程第９２号。以
下「徴収規程」という。）の定めるところによる。
（入学料の免除及び徴収猶予）第５３条 特別な事情により入学料の納付が著しく困難であると認められる者については，本人の願い出により，入学料の全部又は一部を免除し，又は徴収猶予することがある。
２ 入学料の免除及び徴収猶予については，長崎大学入学料，授業料及び寄宿料の免除等に関する規程（平成１６年規程第９３号。以下「免除規程」という。）の定めるところによる。
（授業料の納期）
第５４条 授業料は，前期分及び後期分の２回に分け，それぞれ年額の２分の１に相当する額を次に定める期間に納めなければならない。
前期分 ４月１日から４月３０日まで
後期分 １０月１日から１０月３１日まで
２ 前項の規定にかかわらず，前期分に係る授業料を納めるときに，当該年度の後期分に係る授業料を併せて納めることができる。
３ 入学年度の前期分又は前期分及び後期分に係る授業料については，第１項の規定にかかわらず，入学を許可されるときに納めることができる。
（授業料の免除及び徴収猶予）第５５条 経済的理由によって授業料の納付が困難であり，かつ，学業優秀と認められる者
その他やむを得ない事情があると認められる者に対しては，願い出によりその事情を審査し，授業料の全部又は一部を免除し，又は徴収猶予することがある。
２ 前項の授業料の免除及び徴収猶予については，この学則に定めるもののほか，免除規程の定めるところによる。
第５５条の２ 前条第１項に定めるもののほか，特に学業優秀と認められる者については，― 10 ―

授業料の全部又は一部を免除することがある。
２ 前項の授業料の免除については，この学則に定めるもののほか，長崎大学卓越した学生に対する授業料免除に関する規程（平成３０年規程第１号。以下「卓越免除規程」という。
）の定めるところによる。
第５６条 第５５条に規定する授業料の徴収猶予の期限は，前期分は９月１５日限りとし，後期分は３月１５日限りとする。
第５７条 第５４条に規定する授業料の納期中に休学を許可された者については，休学当月の翌月から復学当月の前月までの授業料を免除する。ただし，月の初日から休学期間が開始する場合については休学当月の分，第８条第３項及び第９条第２項の規定により後期の開始日が１０月１日前となる場合で当該後期の開始日に復学するときについては復学当
月の分についても免除する。
第５８条 退学する者，転学する者，停学を命ぜられた者又は除籍される者については，その期分の授業料を徴収する。
ただし，免除規程及び卓越免除規程の規定に該当する場合は，
この限りでない。
（寄宿料）
第５９条 寄宿料の額及び徴収方法等については，徴収規程の定めるところによる。
２ 学生に特別の事情がある場合は，寄宿料を免除することがある。
３ 寄宿料の免除については，免除規程の定めるところによる。
（料金の返還）第６０条 既納の料金は，返還しない。ただし，次の各号の一に該当する場合は，当該料金の相当額（第２号の場合にあっては第１号に規定する第２段階目の選抜に係る検定料に相当する額を，第４号の場合にあっては後期分の授業料相当額を，第５号の場合にあっては免除された学期分の授業料相当額）を返還するものとする。
(1) 選抜試験において，出願書類等による選抜（以下「第１段階目の選抜」という。）
を行い，その合格者に限り学力検査等による選抜（以下「第２段階目の選抜」という。）
を行い，最終合格者を決定する場合に，第１段階目の選抜の不合格者が，所定の期日までに第２段階目の選抜に係る検定料の返還を申し出たとき。
(2) 個別学力検査の前期日程又は後期日程（以下「前期又は後期試験」という。）の出
願受付後に各学部等が課す大学入試センター試験の教科・科目を受験していないことにより受験資格がないことが判明した者が，所定の期日までに前期又は後期試験に係る検定料の返還を申し出たとき。
(3) 第５４条第３項の規定により入学を許可されるときに授業料を納めた者が，入学年度の前年度の３月３１日までに入学を辞退し，授業料の返還を申し出たとき。
(4) 第５４条第２項又は第３項の規定により前期分の授業料を納入する際に後期分の授業料を併せて納入した者が，後期分の授業料の納入時期前に休学又は退学したとき。
(5) 第５４条の規定により前期分又は後期分の授業料を納入した者が，卓越免除規程により当該期分の授業料免除を許可されたとき。
第８章 科目等履修生，研究生，特別聴講学生，特別の課程及び外国人留学生（科目等履修生）
第６１条 各学部の学生以外の者で，本学が開設する授業科目のうち一又は複数の授業科目について履修を希望するものがあるときは，選考の上，科目等履修生として入学を許可することがある。
（研究生）
第６２条 本学において特殊の事項について研究を希望する者があるときは，選考の上，研究生として入学を許可することがある。

― 11 ―

（特別聴講学生）
第６３条 他の大学又は短期大学（外国の大学又は短期大学を含む。）の学生で，本学の特定の授業科目を履修することを希望するものがあるときは，
当該他の大学又は短期大学との協議に基づき，特別聴講学生として入学を許可することがある。
２ 特別聴講学生に係る検定料及び入学料は，徴収しない。
３ 特別聴講学生に係る授業料については，科目等履修生と同様とする。
４ 前項の規定にかかわらず，
特別聴講学生が大学間交流協定において授業料を徴収しないこととしている外国の大学若しくは短期大学の学生又は大学間相互単位互換協定において授業料を徴収しないこととしている大学若しくは短期大学の学生であるときは，授業料を徴収しない。
５ 既納の授業料は，返還しない。
６ 実験，実習に要する実費は，必要に応じ特別聴講学生の負担とする。
（特別の課程）第６３条の２ 学長は，本学の学生以外の者を対象とした特別の課程を編成し，これを修了した者に対し，修了の事実を証する証明書を交付することができる。
２ 本学の学生が前項に規定する特別の課程を履修することが教育上有益であると認める
ときは，当該課程を履修させることができる。
（外国人留学生）
第６４条 外国人留学生として本学に入学を希望する者があるときは，選考の上，入学を許可することがある。
（規程）
第６５条 第６１条から前条までに関する細部についての規則は，別に定める。
第９章 雑則（寄宿舎）
第６６条 本学に，寄宿舎を置く。
２ 寄宿舎に関する規則は，別に定める。
（保健）第６６条の２ 学生は，毎学年本学が行う健康診断を受けなければならない。
２ 所属学部長は，学生の健康を管理し，必要に応じて治療を命じ，又は登学を停止することができる。
（補則）
第６７条 この学則の施行に必要な事項は学長が定め，各学部に必要な規程については，学長の承認を得て，各学部長が定めるものとする。
附 則
１ この学則は，平成１６年４月１日から施行する。
２ 長崎大学学則（昭和２４年５月３１日制定）は，廃止する。
３ 平成１６年３月３１日現在本学に在学している者（以下この項において「在学者」という。）及び平成１６年４月１日以後において在学者の属する年次に編入学，転入学又は再入学する者については，
旧長崎大学学則は，この学則の施行後も，なおその効力を有する。
～略～
１ この学則は，平成１８年４月１日から施行する。
２ 平成１８年３月３１日現在本学に在学している者（以下この項において「在学者」という。）及び平成１８年４月１日以後において在学者の属する年次に編入学，転入学又は再入学する者については，なお従前の例による。
～略～― 12 ―

別表第１
定員
学部

学科・課程

経済学部

総合経済学
科

計

入学定員

第３年次（医学部医学科にあっては第２年次）編入学定員

昼間コース

２６５

１，０６０

夜間主コース

６０

２４０

３２５

１５

３０

１５

１，３３０

別表第２
学部

学科等

経済学部 総合経済学科

収容定員

教員の免許状の種類（免許教科・領域）
高等学校教諭一種免許状― 13 ―（商業）

― 14 ―

長崎大学経済学部規程
平成１６年４月１日
経済学部規程第１号（趣旨）
第１条 この規程は，長崎大学学則（平成１６年学則第１号。以下「学則」という。）に定めるもののほか，経済学部（以下「本学部」という。）の教育に関し必要な事項を定めるものとする。
（教育目的）
第２条 本学部は，大学教育における基本的教養と専門の基盤となる幅広い知識を修得させるとともに，経済学に関する高度の専門的知識を修得させ，もって複雑化，多様化及び高度化する経済社会に対応することのできる人材を育成することを目的とする。
（教育課程）
第３条 本学部の教育課程は，教養教育に関する授業科目（以下「教養教育科目」という。）
及び専門教育に関する授業科目（以下「専門教育科目」という。）を有機的に組み合わせて，体系的に編成する。
（履修コース）
第４条 総合経済学科の昼間コースに，次の履修コースを設ける。
経済と政策コース
グローバル経済コース
ファイナンスコース
経営と会計コース
２ 総合経済学科の夜間主コースに，次の履修コースを設ける。
総合経済コース（昼間コースの履修コース決定）
第５条 昼間コースの学生は，第２年次前期から履修コースに所属するものとし，履修コースの決定は第１年次後期末までに行うものとする。
２ 昼間コースの学生は，前項の規定により履修コースが決定された場合でいずれかの履修コースに欠員があるときは，履修コースに所属する前の第１年次後期の所定の期間において履修コースの変更を願い出ることができる。
３ 履修コースに所属した後の履修コースの変更は，認めない。
４ 前３項に定めるもののほか，履修コースの決定について必要な事項は，別に定める。
（最低修得単位数）
第６条 卒業に必要な教養教育科目及び専門教育科目の最低修得単位数は，
昼間コースにあっては別表第１のとおりとし，夜間主コースにあっては別表第２のとおりとする。
（教養教育科目の履修方法等）
第７条 教養教育科目の区分，名称，単位数，履修方法等については，昼間コースにあっては長崎大学教養教育履修規程（平成２４年規程第２号）の定めるところによるものとし，
夜間主コースにあっては長崎大学における夜間主コースの教養教育の履修に関する規程（平成２４年規程第３号）の定めるところによる。
（専門教育科目の区分等）
第８条 昼間コースの専門教育科目の区分及び内容は，次のとおりとする。
学部共通科目 学部における専門教育の基礎となる授業科目
コース科目
各履修コースにおける専門領域を体系的に学ぶための授業科目
演習
専門領域における問題発見と解決のプロセスを通じて，思考能力を涵養する授業科目― 15 ―

自由専門科目 各履修コースの専門領域の科目とともに総合的な学修に資する授業科
目
２ 夜間主コースの専門教育科目の区分及び内容は，次のとおりとする。
学部共通科目 学部における専門教育の基礎となる授業科目
コース科目
履修コースにおける専門領域を体系的に学ぶための授業科目
演習
専門領域における問題発見と解決のプロセスを通じて，思考能力を涵養する授業科目
（履修方法等）第９条 専門教育科目の名称，単位数及び標準履修年次は，昼間コースにあっては別表第３のとおりとし，夜間主コースにあっては別表第４のとおりとする。
２ 前項に定めるもののほか，学部長が必要と認めたときは，教授会において審議し，臨時に授業科目を開設することがある。
第１０条 昼間コースの学生は夜間主コースに開設する教養教育科目及び専門教育科目を，
夜間主コースの学生は昼間コースに開設する教養教育科目（学部モジュール科目及び教養
教育科目として開講される別表第５の特別指定科目を除く。）
を履修することができない。
２ 前項の規定にかかわらず，
夜間主コースの学生は，学部長が教育上有益と認めるときは，
昼間コースに開設する教養教育科目（学部モジュール科目及び教養教育科目として開講される別表第５の特別指定科目に限る。）及び専門教育科目（演習，別表第６の国際ビジネス(plus)プログラム科目，
別表第７のビジネス実践力育成プログラム科目及び昼間コースに限定することを明示してある科目は除く。）の授業科目を履修することができる。この場合において，修得した単位（教養教育科目として開講される別表第５の特別指定科目の単位を除く。以下次項において同じ。）は，３０単位を限度として別表第２に定める最低修得単位数に含めることができる。
３ 前項の規定により修得した単位は，
別表第４に掲げる授業科目にあっては当該授業科目の単位として取り扱い，
それ以外の授業科目にあっては別表第２の自由科目（教養・専門）の単位として取り扱うものとする。
（１単位当たりの授業時間）
第１１条 専門教育科目の１単位当たりの授業時間は，次の基準によるものとする。
(1) 講義及び演習については１５時間(2) 実習については３０時間
２ 第２２条に規定する特別指定科目の１単位当たりの授業時間は，次の基準によるものとする。
(1) 講義及び演習については１５時間(2) 実習については４５時間（履修科目の登録）第１２条 学生は，所定の期日までに，履修しようとする授業科目を登録しなければならな
い。
（履修科目の登録の上限）
第１３条 学生が履修科目として登録することのできる単位数の上限（以下「上限単位数」という。）は，１学年当たり，教養教育科目及び専門教育科目を合わせて次のとおりとする。
昼間コース
第１年次 ４６単位
第２年次 ４８単位
第３年次及び第４年次 ４０単位

― 16 ―

夜間主コース
第１年次及び第２年次 ４８単位
第３年次及び第４年次 ５０単位
２ 前項の規定にかかわらず，別表第３，別表第４，別表第５，別表第６及び別表第７において特に指定する授業科目並びに集中講義により開講される授業科目（第９条第２項に規定する授業科目に限る。）については，上限単位数には算入しない。
（履修科目の登録の上限の特例）
第１４条 学生が，前年度において４０単位以上を修得し，かつ，当該前年度において，第１７条第１項に定める成績評価に基づく次の計算方式によるグレード・ポイント・アベレージ（以下「GPA」という。）が２．８以上である場合には，前条に規定する履修科目の登録の上限を超えて履修科目を登録することができる。
GPA＝（評価AAの単位数×４＋評価Aの単位数×３＋評価Bの単位数×２＋評価Cの単位数×
１＋評価D，欠席及び失格の単位数×０）／履修登録単位総数（考査及び単位の認定）
第１５条 専門教育科目の単位の認定は，考査の結果に基づき行う。
２ 前項の考査は，原則として試験により行う。ただし，別表第３に掲げる卒研ゼミ及び別表第４に掲げる演習Ⅱにあっては，卒業論文により行う。
３ 第１項の考査は，原則として学期末又は当該学期を前半及び後半に分けた期間の末に期日を定めて行う。ただし，別表第３に掲げる専門ゼミ及び別表第４に掲げる演習Ⅰにあっては学年末に，卒研ゼミ及び演習Ⅱにあっては別に期日を定めて行う。
（追試験及び再試験）
第１６条 病気その他やむを得ない理由により専門教育科目（別表第３及び別表第４に掲げる演習を除く。）の試験を受けることができなかった者に対しては，追試験を行うことがある。
２ 前項の追試験を受けようとする者は，追試験開始日の２日前までに，医師の診断書又は証明書等を添えて追試験願を提出し，学部長の許可を受けなければならない。
３ 専門教育科目の再試験は，行わない。
（成績評価）
第１７条 専門教育科目の成績評価は１００点満点とし，AA（９０点以上），A（８９点─８０点），B（７９点─７０点），C（６９点─６０点）及びD（５９点以下）の評語をもって表し，AA，A，B及びCを合格とし，Dを不合格とする。
２ 成績評価の結果は，学務情報システム（NU―Webシステムをいう。）により，本人に通知する。
（昼間コースの専門ゼミ及び卒研ゼミの履修方法及び履修要件）
第１８条 別表第３に掲げる専門ゼミ及び卒研ゼミは，原則として同一教員の指導の下に履修しなければならない。
２ 専門ゼミを履修するためには，次に掲げる単位数を修得していなければならない。
(1) 教養教育科目の修得単位数が２８単位以上（外国語科目８単位以上を含む。）(2) 専門教育科目の修得単位数が２０単位以上
３ 卒研ゼミを履修するためには，専門ゼミの単位を修得していなければならない。
４ 第１項から第３項までの規定にかかわらず，第２１条に規定する国際ビジネス(plus)
プログラム参加者及び第２３条第２項に規定する早期卒業を希望する者については，
別に定めるところによる。
（夜間主コースの演習Ⅰ及び演習Ⅱの履修方法及び履修要件）
第１９条 別表第４に掲げる演習Ⅰ及び演習Ⅱは，原則として同一指導教員の指導の下に履修しなければならない。

― 17 ―

２

演習Ⅰを履修するためには，次に掲げる単位数を修得していなければならない。
(1) 教養教育科目の修得単位数が２６単位以上（外国語科目４単位以上を含む。）(2) 専門教育科目の修得単位数が１４単位以上
３ 演習Ⅱを履修するためには，演習Ⅰの単位を修得していなければならない。
（他学部等における授業科目の履修等による専門教育科目の単位の認定等）
第２０条 学則第３５条から第３８条までに規定する他学部における授業科目の履修，他の大学又は短期大学における授業科目の履修，大学以外の教育施設等における学修及び入学前の既修得単位の認定により，本学部において修得したものとみなし，又は与えられた単位のうち，専門教育科目の単位として認定できる単位数は，合わせて３０単位以内とする。
２ 前項に規定する他学部等における授業科目の履修等に係る学生の履修手続，
その単位の認定手続等に関し必要な事項は，別に定める。
（国際ビジネス(plus)プログラム）
第２１条 昼間コースに，グローバル人材の育成のため，国際ビジネスプログラム及び国際
ビジネスplusプログラム（以下「国際ビジネス(plus)プログラム」という。）を置く。
２ 国際ビジネスプログラムは，別表第６に掲げる科目群を履修し，かつ，海外留学（留学
先大学の少なくとも１学期間を滞在する留学をいう。第３項において同じ。）を行い，本学部に４年以上在学した者について修了を認定する。
３ 国際ビジネスplusプログラムは，別表第６に掲げる科目群を履修し，かつ，海外留学を行い，第２３条第２項の規定により修業年限３年以上４年未満で卒業した者について修了を認定する。
４ 国際ビジネス(plus)プログラムに必要な事項は，別に定める。
（ビジネス実践力育成プログラム）
第２１条の２ 昼間コースに，ビジネスにおける実践力と志を磨き，新たな取組等をリードする人材の育成のため，ビジネス実践力育成プログラムを置く。
２ ビジネス実践力育成プログラムは，別表第７に掲げる科目群を履修し，本学部に４年以上在学した者について修了を認定する。
３ ビジネス実践力育成プログラムに必要な事項は，別に定める。
（教員の免許状を取得しようとする学生の履修方法）
第２２条 学則別表第２に規定する商業に係る教員の免許状を取得しようとする学生（以下「教員免許状取得希望学生」という。）は，卒業に必要な単位のほか，次に掲げる単位を修得しなければならない。この場合において，第１号に掲げる授業科目及び第３号に掲げる授業科目（教養教育科目として開講される授業科目に限る。）の単位については教養教
育科目の最低修得単位数に，第２号に掲げる授業科目の単位については専門教育科目の最低修得単位数に含めることができる。
(1) 教養教育科目の日本国憲法 ２単位(2) 専門教育科目の英語ビジネスコミュニケーションⅠ，Global BusinessCommunication Ⅰ，又は言語コミュニケーション（独語） ２単位(3) 別表第５の特別指定科目 ２９単位
２ 前項後段の規定にかかわらず，
夜間主コースの学生で教員免許状取得希望学生が前項第３号に掲げる授業科目（教養教育科目として開講される授業科目に限る。）の単位を修得した場合は，
当該修得単位は，別表第２に定める最低修得単位数に含めることができない。
３ 夜間主コースの学生で教員免許状取得希望学生は，第１項に規定する単位のほか，教養
教育科目の健康・スポーツ科学科目２単位を修得しなければならない。
この場合において，修得した単位は，教養教育科目の最低修得単位数に含めることができる。
（卒業及び学位）
第２３条 本学部に４年以上在学し，昼間コースにあっては別表第１に定める最低修得単位― 18 ―

数を，
夜間主コースにあっては別表第２に定める最低修得単位数を修得した者に対しては，卒業を認定し，学士（経済学）の学位を授与する。
２ 前項の規定にかかわらず，昼間コースに３年以上４年未満在学した者が，次の各号に掲げるすべての要件に該当した場合には，その卒業（以下「早期卒業」という。）を認定し，学士（経済学）の学位を授与する。
(1) 本人が早期卒業を希望していること。
(2) 別表第１に定める最低修得単位数を修得していること。
(3) 積算GPAが３．２以上であること。ただし，国際ビジネス(plus)プログラム参加者で国際ビジネスplusプログラムを希望する者については，積算GPAが３．０以上とする。
３ 前項に定めるもののほか，早期卒業の認定に関し必要な事項は，別に定める。
（編入学）
第２４条 編入学に関し必要な事項は，別に定める。
（長期履修）
第２５条 学則第３９条の規定により，学生が修業年限を超えて一定期間にわたり計画的に履修すること（以下「長期履修」という。）を希望する場合には，これを認めることがある。
２ 長期履修に関し必要な事項は，別に定める。
（補則）
第２６条 この規程の実施に関して必要な事項は，別に定める。
附 則
１ この規程は，平成１６年４月１日から施行する。
２ 平成１６年３月３１日現在本学部に在学している者（以下この項において「在学者」という。）及び平成１６年４月１日以後において在学者の属する年次に編入学，転入学又は再入学する者については，旧長崎大学経済学部規程は，この規程の施行後も，なおその効力を有する。
３ 第１４条の規定は，平成１４年度入学者（編入学にあっては平成１６年度入学者）から
適用する。
～略～
附 則
１ この規程は，平成３０年４月１日から施行する。
２ 平成３０年３月３１日現在本学部に在学している者（以下この項において「在学者」という。）及びこの規程施行後在学者の属する年次に編入学，転入学又は再入学する者については，改正後の長崎大学経済学部規程の規定にかかわらず，なお従前の例による。ただし，改正前の別表第６（注２）(2)の規定は，平成２９年度入学者及びこの規程施行後平成２９年度入学者の属する年次に編入学，転入学又は再入学する者には適用しない。

― 19 ―

別表第 1

昼 間 コースの最 低修得 単位数
区 分 ・分 類

授 業
教

養

情

報

科

目

の 区

分

最低修得単位数

ゼ ミ ナ ー ル 科
科

学

科

目

１

目

２

健 康 ・スポーツ科 学 科 目

１～２

キ ャ リ ア 教

育

科

目

０～１

地

学

科

目

１

語

６

初習外国語

４

備

考

教養基礎科目
域

科

教
養

英
外国語科目

教
育

小

計

１６

科
目

全 学 モ ジ ュ ー ル Ⅰ 科 目

６

全 学 モ ジ ュ ー ル Ⅱ 科 目

６

学 部 モ ジ ュ ー ル 科

８モジュール科目

小
自

由

目

計
選

択

科

（注 ）
２０

目

４

自由選択科目小計

４

計

専門教育科目

４０

学

部

共

通

コ

ー

ス

科

科

演
自

由

専

門

科

目

１６

（注 ）

目

３６

（注 ）

習

８

（注 ）

目

２６

（注 ）

計
合

計

８６
１２６

（注）次の要件を満たす単位は，「自由専門科目」の単位とする。
(1) 別表第 3 に規定する専門教育科目のうち，所属コースの「自由専門科目」に区分されている科目を履修して得た単位(2) 教養教育科目の「学部モジュール科目」において，最低修得単位数を超えて修得した単位(3) 別表第 3 に規定する専門教育科目において，所属コースの「学部共通科目」，「コース科目」及び「演習」に区分されている科目のうち，最低修得単位数を超えて修得した単位(4) 他コース（夜間主コースを除く。
）の専門教育科目であって所属コースに設置されていない授業科目を履修して得た単位(5) 別表第 6 に規定する国際ビジネス（plus）プログラム科目のうち，所属コースの「コース科目」に区分されていない科目を履修して得た単位(6) 別表第 7 に規定するビジネス実践力育成プログラム科目のうち，所属コースの「コース科目」に区分されていない科目を履修して得た単位(7) 他学部，他大学等で修得した単位のうち，本学部において「自由専門科目」の単位として認定された単位― 20 ―

別表第 2

夜 間主 コースの最低修 得単位数
区分

授

業

教

養

教

情

報

養

外

科

目

の 区

分

ゼ ミ ナ ー ル 科

最低修得単位数

教

目

２

科

目

２

科

目

６

全 学 モ ジ ュ ー ル Ⅰ 科 目

６

全 学 モ ジ ュ ー ル Ⅱ 科 目

６

学

部

目

６

自

由

目

４

科

国

学
語

備

考

育
科
目

モ ジ ュ ー ル 科
選

択

科

計

３２

専門教育科目

学

部

共

通

科

コ

ー

ス

科

演

目

６

目

５８

習

４

計
自

由

科

目
合

（ 教

養

６８
・ 専

門

）

計

２４
１２４

(注 １)
（注 ２）（注 ３）（注 1）「自由科目（教養・専門）」とは，本表に掲げる授業科目の区分にかかわらず，夜間主コースの教養教育科目及び別表第4 に掲げる専門教育科目のうちから自由に選択し，履修する科目をいう。
（注 2）夜間主コースの学生は，次に掲げる条件の下で昼間コースに開設される教養教育科目及び専門教育科目を履修して得た単位については，30 単位を限度として本表の最低修得単位数に含めることができる。
(1) 対象となる教養教育科目は，昼間コースの「学部モジュール科目」に限る。
(2) 対象となる専門教育科目は，昼間コースの「学部共通科目」，「コース科目」及び「自由専門科目」に限る。ただし，別表第 6 に規定する国際ビジネス（plus）プログラム科目，別表第 7 に規定するビジネス実践力育成プログラム及び昼間コースに限定することを明示してある科目は除く。
（注 3）（注 2）の(1)又は(2)において修得した単位のうち，夜間主コースの科目と同一名称の科目の単位は同コースの当該科目の単位とし，同コースの科目と同一名称ではない科目の単位は本表の「自由科目（教養・専門）」の単位とする。

― 21 ―

別表第 3

専 門 教 育 科 目 の区 分 ，名 称 ，単 位 数 及 び標 準 履 修 年 次 (昼 間 コース)
1

経済と政策コース

区分

テ ー

マ

学 部共通科目

専門教育の基礎

授

業

科

目

名

コ

経済学のエッセンーシャルから応用へ

ス
科
目
地域経済への素養と
基礎

標準履修

選択

年次

ミクロ経済学Ⅰ４１

マクロ経済学Ⅰ

４

１

簿記

４

１

経営学

２

２

経済数学

２

２

統計学

４

２

Introduction to Academic Reading ☆

２

１

Introduction to Academic Writing ☆

２

１

Academic Presentation & Discussion ☆

２

２

２

２

Economics Subjects in English(ESE)２

２・３

Global Business Communication Ⅰ

２

２

Global Business Communication Ⅱ

２

３・４

Global Business Communication Ⅲ

２

３・４

経済政策 A２

２・３

経済政策 B２

２・３

計量経済学Ⅰ２

２・３

計量経済学Ⅱ２

２・３

ミクロ経済学Ⅱ２

２・３

マクロ経済学Ⅱ

２

２・３

公共経済学

２

３・４

産業構造論

２

３・４

労働経済学

２

３・４

日本経済論

２

３・４

世界経済論

２

３・４

経済史

２

２・３

世界経済史

２

３・４

日本経済史Ⅰ２

３・４

日本経済史Ⅱ

２

３・４

金融論Ⅰ

２

２・３

金融論Ⅱ

２

２・３

現代ポートフォリオ理論

２

３・４

保険論

２

３・４

マーケティング２

３・４

マーケティング・リサーチ

２

３・４

経営戦略論

２

３・４

応用数理Ⅰ

２

３・４

数理計画法

２

３・４

経営情報論

２

３・４

財政学 A

２

３・４

財政学 B

２

３・４

開発経済学Ⅰ２

３・４

国際ビジネス（plus） Intermediate Academic Reading and Writing ☆
プログラム

単位数

― 22 ―

必修

地域経済への素養と
基礎
コ
ー
ス
科

法律と経済社会目
ビジネス実践力育成
プログラム

中小企業論

２

３・４

地方財政論

２

３・４

地域経済論

２

３・４

憲法

２

２・３

民法Ⅰ

２

２・３

民法Ⅱ

２

２・３

商法Ⅰ

２

２・３

商法Ⅱ

２

２・３

租税法

２

３・４

債権法

２

３・４

独占禁止法 A２

３・４

独占禁止法 B

２

３・４

行政法

２

３・４

プロジェクト・リテラシー

２

２

ビジネス・リサーチ

２

２

２

１

留学生との共修ゼミ ☆

２

２

プロジェクト演習 ☆

４３

基礎ゼミ ☆

２

２

国際ビジネス（plus） GSR 短期海外研修 ☆
プログラム
演

ビジネス実践力育成習プログラム
課題解決能力育成

専門ゼミ ☆

４

卒研ゼミ ☆

４３
４

自由専門科目

経済数学入門演習 ☆

１

１

短期海外研修Ⅰ ☆

２

1・2・3・4

短期海外研修Ⅱ ☆

２

1・2・3・4

キャリアデザイン ☆

２

2・3・4

インターンシップ ☆

２

３（ 注 １ ） 授業科目名の直後の☆は，上限単位数に算入しない科目であることを示す。
（ 注 ２ ） 早期卒業を予定している者は，卒研ゼミを 3 年次に履修しなければならない。
（ 注 ３ ） 自由専門科目に関しては，別表第１の（注）を参照のこと。

― 23 ―

2

グローバル経済コース

区分

テ

ー

マ

授

業

科

目

名

単位数

標準履修

学 部共通科目

選択

年次

ミクロ経済学Ⅰ４１

マクロ経済学Ⅰ

４

１

簿記

４

１

経営学

２

２

経済数学

２

２

統計学

４

２

ミクロ経済学Ⅱ２

２・３

マクロ経済学Ⅱ２

２・３

国際経済学Ⅰ２

３・４

開発経済学Ⅰ２

２・３

国際関係論Ⅰ

２

２・３

世界経済史

２

３・４

世界経済論

２

２・３

日本経済論

２

３・４

金融論Ⅰ

２

３・４

金融論Ⅱ

２

３・４

証券論

２

３・４

国際金融論

２

３・４

経営管理論

２

２・３

経営組織論

２

３・４

経営戦略論

２

３・４

労務管理論

２

３・４

経営情報論

２

２・３

マーケティング２

２・３

財務会計論Ⅰ２２・３

原価計算論Ⅰ

２

２・３

企業ファイナンス

２

３・４

国際経営論

２

３・４

Introduction to Academic Reading ☆

２

１

Introduction to Academic Writing ☆

２

１

Academic Presentation & Discussion ☆

２２Intermediate Academic Reading and Writing ☆

２２

短期語学研修 ☆

２

１・２

Economics Subjects in English(ESE)２２・３

外国語の運用能力

Global Business Communication Ⅰ

２

２(国際ビジネス(plus)

Global Business Communication Ⅱ

２

３・４

プログラムを含む。)

Global Business Communication Ⅲ

２３・４

Advanced Academic Writing２

３・４

英語ビジネスコミュニケーションⅠ２

２・３

英語ビジネスコミュニケーションⅡ２

３・４

言語コミュニケーション（独語）２３・４

言語コミュニケーション（仏語）２３・４

言語コミュニケーション（中国語）

２

３・４

言語コミュニケーション（韓国語）

２

３・４

専門教育の基礎

経済学等の基礎コー

経営学等の基礎ス
科目― 24 ―

必修コーグローバルな課題解決
ス

に関する応用科目

科
目
ビジネス実践力育成プログラム

国際経済学Ⅱ２

３・４

開発経済学Ⅱ２

２・３

国際関係論Ⅱ２

２・３

国際協力機構論

２

３・４

アジア経済論 A２

３・４

アジア経済論 B２

３・４

ヨーロッパ経済論

２

３・４

アメリカ経済論２

３・４

マーケティング・リサーチ２

３・４

財務会計論Ⅱ２

３・４

原価計算論Ⅱ２

３・４

異文化コミュニケーション論

２

２・３

多言語多文化社会論

２

３・４

プロジェクト・リテラシー

２

２

ビジネス・リサーチ

２

２

２

１

留学生との共修ゼミ ☆

２

２

プロジェクト演習 ☆

４３

基礎ゼミ ☆

２

２

国際ビジネス（plus） GSR 短期海外研修 ☆
プログラム
演

ビジネス実践力育成習プログラム
課題解決能力育成

専門ゼミ ☆

４

卒研ゼミ ☆

４３
４

自由専門科目

経済数学入門演習 ☆

１

１

短期海外研修Ⅰ ☆

２

1・2・3・4

短期海外研修Ⅱ ☆

２

1・2・3・4

キャリアデザイン ☆

２

2・3・4

インターンシップ ☆

２

３

Special Topics in Global Economy

２

３・４（ 注 １ ） 授業科目名の直後の☆は，上限単位数に算入しない科目であることを示す。
（ 注 ２ ） 早期卒業を予定している者は，卒研ゼミを 3 年次に履修しなければならない。
（ 注 ３ ） 自由専門科目に関しては，別表第１の（注）を参照のこと。

― 25 ―

3

ファイナンスコース

区分

テ ー

マ

学 部共通科目

専門教育の基礎国際ビジネス（plus）
プログラム

授

業

科

目

名

単位数
必修

標準履修

選択

年次

ミクロ経済学Ⅰ４１

マクロ経済学Ⅰ

４

１

簿記

４

１

経営学

２

２

経済数学

２

２

統計学

４

２

Economics Subjects in English(ESE)

２

２・３

財政学 A

２

３・４

財政学 B

２

３・４

経済政策 A

２

３・４

２

３・４

民法Ⅰ

２

２・３

民法Ⅱ

２

２・３

経済学・経営学の

経営組織論

２

３・４

基礎知識

経営戦略論

２

３・４

財務会計論Ⅰ２

３・４

財務会計論Ⅱ２

３・４

原価計算論Ⅰ２

３・４

原価計算論Ⅱ２

３・４

管理会計論 A２

３・４

管理会計論 B

２

３・４

金融論Ⅰ

２

２・３

コ

経済政策 Bース
科
目
金融に関する基礎・
専門知識

金融論Ⅱ

２

２・３

金融システム論２

３・４

現代ポートフォリオ理論

２

２・３

企業ファイナンス

２

２・３

銀行論

２

３・４

証券論

２

３・４

保険論

２

３・４

金融リスク管理２

３・４

金融機関経営戦略

２

３・４

計量経済学Ⅰ２

２・３

計量経済学Ⅱ

２

２・３

商法Ⅰ

２

２・３

商法Ⅱ

２

２・３

金融商品取引法

２

３・４

国際金融論

２

２・３

国際経済学Ｉ２

３・４

国際経済学Ⅱ２

３・４

国境を越えた経済開発経済学Ⅰ２

３・４

活動や資本移動

国際協力機構論

２

３・４

国際関係論Ⅰ２

３・４

国際関係論Ⅱ

２

３・４

国際経営論

２

３・４

― 26 ―

ビジネス実践力育成
プログラム

プロジェクト・リテラシー

２

２

ビジネス・リサーチ２

２

国際ビジネス（plus） GSR 短期海外研修 ☆
プログラム
演

ビジネス実践力育成習プログラム
課題解決能力育成

２

１

留学生との共修ゼミ ☆

２

２

プロジェクト演習 ☆

４３

基礎ゼミ ☆

２

２

専門ゼミ ☆

４

３

卒研ゼミ ☆

４

４

自由専門科目

経済数学入門演習 ☆

１

１

短期海外研修Ⅰ ☆

２

1・2・3・4

短期海外研修Ⅱ ☆

２

1・2・3・4

キャリアデザイン ☆

２

2・3・4

インターンシップ ☆

２

３（ 注 １ ） 授業科目名の直後の☆は，上限単位数に算入しない科目であることを示す。
（ 注 ２ ） 早期卒業を予定している者は，卒研ゼミを 3 年次に履修しなければならない。
（ 注 ３ ） 自由専門科目に関しては，別表第１の（注）を参照のこと。

― 27 ―

4

経営と会計コース

区分

テ

ー

マ

学 部共通科目

専門教育の基礎国際ビジネス（plus）
プログラム

現代経営の各論

授

業

科

目

名

単位数

標準履修

コ

選択

年次

ミクロ経済学Ⅰ４１

マクロ経済学Ⅰ

４

１

簿記

４

１

経営学

２

２

経済数学

２

２

統計学

４

２

Introduction to Academic Reading ☆

２

１

Introduction to Academic Writing ☆

２

１

Academic Presentation & Discussion ☆

２２Intermediate Academic Reading and Writing ☆

２

２

Economics Subjects in English(ESE)

２

２・３

経営管理論

２

２・３

企業ファイナンス

２

３・４

経営組織論

２

３・４

経営戦略論

２

３・４

国際経営論

２

３・４

労務管理論

２

３・４

マーケティング２

２・３

マーケティング・リサーチ

２

２・３

経営情報論

２

２・３

経営情報システム論

２

２・３

オペレーションズ・リサーチⅠ

２

２・３

オペレーションズ・リサーチⅡ

２

２・３

必修

ー
ス

２

２・３

意思決定論

２

２・３

のツール

応用数理Ⅰ

２

２・３

応用数理Ⅱ

２

２・３

経営情報処理２

３・４

管理会計論 A２

３・４

管理会計論 B

２

３・４

原価計算論Ⅰ

２

２・３

科

数理計画法
状況分析と意思決定

目
企業活動を取り巻く
慣行・制度

原価計算論Ⅱ２

２・３

財務会計論Ⅰ２

２・３

財務会計論Ⅱ

２

２・３

経営史Ⅰ

２

２・３

経営史Ⅱ

２

２・３

企業論 A

２

２・３

企業論 B

２

２・３

中小企業論

２

３・４

会計制度論

２

３・４

現代会計論

２

３・４

商法Ⅰ

２

３・４

商法Ⅱ

２

３・４

租税法

２

３・４

民法Ⅰ

２

２・３

― 28 ―

ビジネス実践力育成
プログラム

民法Ⅱ

２

２・３

プロジェクト・リテラシー

２

２

ビジネス・リサーチ

２

２

２

１

留学生との共修ゼミ ☆

２

２

プロジェクト演習 ☆

４３

基礎ゼミ ☆

２

２

国際ビジネス（plus） GSR 短期海外研修 ☆
プログラム
演

ビジネス実践力育成習プログラム
課題解決能力育成

専門ゼミ ☆

４

卒研ゼミ ☆

４３
４

自由専門科目

経済数学入門演習 ☆

１

１

短期海外研修Ⅰ ☆

２

1・2・3・4

短期海外研修Ⅱ ☆

２

1・2・3・4

キャリアデザイン ☆

２

2・3・4

インターンシップ ☆

２

３（ 注 １ ） 授業科目名の直後の☆は，上限単位数に算入しない科目であることを示す。
（ 注 ２ ） 早期卒業を予定している者は，卒研ゼミを 3 年次に履修しなければならない。
（ 注 ３ ） 自由専門科目に関しては，別表第１の（注）を参照のこと。

― 29 ―

別表第 4

専 門 教 育 科 目 の区 分 ，名 称 ，単 位 数 及 び標 準 履 修 年 次 (夜 間 主 コース)
総合経済コース
区分

テ ー マ

学 部共通

科目

専門教育の基礎

経

済

学

コ
ー
ス
科
目
経

営

学

授

業

科

目

名

単位数
必修

選択

標準履修年次

簿記

４

１

経済学 A

２

１

経済学 B

２

１

経営学

２

２

統計学Ⅰ

２

２・３

統計学Ⅱ

２

２・３

経済政策 A２

２・３

経済政策 B

２

２・３

財政学 A

２

２・３

財政学 B

２

２・３

経済史

２

２・３

金融論Ⅰ

２

２・３

計量経済学Ⅰ２

３・４

計量経済学Ⅱ

２

３・４

労働経済学

２

３・４

産業構造論

２

３・４

公共経済学

２

３・４

地域経済論

２

３・４

日本経済論

２

３・４

日本経済史Ⅰ２

３・４

日本経済史Ⅱ

２

３・４

世界経済史

２

３・４

金融システム論

２

３・４

銀行論

２

３・４

保険論

２

３・４

企業論 A

２

２・３

企業論 B

２

２・３

経営管理論

２

２・３

財務会計論Ⅰ２

２・３

財務会計論Ⅱ２

２・３

原価計算論Ⅰ２２・３

原価計算論Ⅱ

２

２・３

経営史Ⅰ

２

３・４

経営史Ⅱ

２

３・４

中小企業論

２

３・４

経営組織論

２

３・４

経営戦略論

２

３・４

労務管理論

２

３・４

企業ファイナンス２

３・４

マーケティング２

３・４

マーケティング・リサーチ

２

３・４

オペレーションズ・リサーチⅠ

２

３・４

経営情報論

２

３・４

経営情報処理２

３・４― 30 ―

国際関係論Ⅰ

グローバル経済
コ
ー
ス
科
目
法

演
習

律

課題解決能力育成２

２・３

国際関係論Ⅱ２

２・３

開発経済学Ⅰ２

３・４

開発経済学Ⅱ２

３・４

国際経済学Ⅰ２

３・４

国際経済学Ⅱ２

３・４

アジア経済論 A

２

３・４

世界経済論

２

３・４

国際協力機構論

２

３・４

国際経営論

２

３・４

国際金融論

２

３・４

英語ビジネスコミュニケーションⅠ２

３・４

英語ビジネスコミュニケーションⅡ２

３・４

異文化コミュニケーション論

２

３・４

憲法

２

２・３

民法Ⅰ

２

２・３

民法Ⅱ

２

２・３

商法Ⅰ

２

３・４

商法Ⅱ

２

３・４

独占禁止法 A２

３・４

独占禁止法 B

２

３・４

行政法

２

３・４

租税法

２

３・４

演習Ⅰ☆

４

演習Ⅱ☆

３
４

４

（注１）夜間主コースの「統計学Ⅰ」「統計学Ⅱ」の 2 科目は昼間コースの「統計学」の 1 科目分に相当する。
（注２）授業科目名の直後の☆は，上限単位数に算入しない科目であることを示す。

― 31 ―

別表第 5

特 別 指 定 科 目

区

分

教科に
関 する科 目教育職員免許法に

業

科

目

名

単位数

備考

職 業 指 導職業指導☆

４

教職の意義等に関する科目

教育職業論☆

２

教育原理

２

○

教育心理

２

○

教 育 社 会 ・制 度 論

２○

特別活動論☆

２○

商業教科教育法☆

４

教 育 方 法 ・技 術 論 ☆

２

○

教育相談

２

○

生 徒 ・進 路 指 導 論 ☆

２○

教 育 実 地 研 究 Ⅰ（事 前 ・事 後 指 導 ）☆

１

教 育 実 地 研 究 Ⅱ（教 育 実 習 ）☆

２

教 職 実 践 演 習 （高 等 学 校 ）☆

２

教 育 の基 礎 理 論 に関 する科 目教 育 課 程 及 び指 導 法 に
教職に授

定 める科 目

関 する科 目

関 する科 目生 徒 指 導 ，教 育 相 談
及 び進 路 指 導 等 に関 する科 目教 育 実 習教職実践演習（注１）備考欄の○印は，教養教育科目として開講される授業科目を表す。
（注２）授業科目名の直後の☆は，上限単位数に算入しない科目であることを示す。
（注３）夜間主コースの学生及び編入学生に対しては，上表の全科目を上限単位数に算入しない科目とする。

― 32 ―

別表第６

国 際 ビジネス（plus）プログラム科 目

区

分

授

コース科目
又は
自由専門科目

演

習

業

科

目

名

単位数
必修

選択

標準履修年次Introduction to Academic Reading ☆

２

１

Introduction to Academic Writing ☆

２

１

Academic Presentation & Discussion ☆

２２Intermediate Academic Reading and Writing ☆

２

２

Advanced Academic Writing

２

３・４

Economics Subjects in English(ESE)２

２・３

短期語学研修 ☆

２

１ ・ ２

Global Business Communication Ⅰ

２

２

Global Business Communication Ⅱ

２

３・４

Global Business Communication Ⅲ

２

３・４

海外インターンシップ / 企業研修 ☆

２

３

GSR 短期海外研修 ☆

２

１

留学生との共修ゼミ ☆

２

２（注１）授業科目名の直後の☆は，上限単位数に算入しない科目であることを示す。
（注２）国際ビジネス（plus）プログラム参加者で，次の各号に掲げるすべての要件を満たした学生に対して，プ
ログラム修了を認定する。
(1)

規程第 23 条により卒業を認定されていること。

(2) 以下の科目の単位を取得していること。
アグローバル人材育成に関連する全学モジュールⅠ科目及び全学モジュールⅡ科目（年度初めに指定）12単位

イ 国際関係概論(GSR 論)ウ

GSR 短期海外研修 ただし，やむを得ない事情があると教授会が認めた場合は，短期海外研修Ⅰエ

次の科目中から 8 単位以上

（ア）

IntroductiontoAcademic Reading（イ）

IntroductiontoAcademic Writing（ウ）

Academic Presentation ＆（エ）Intermediate（オ）

GlobalDiscussion

Academic Reading and Writing

Business Communication Ⅰ（カ）

GlobalBusiness Communication Ⅱ（キ）

GlobalBusiness Communication Ⅲ（ク）Economics

Subjects

inEnglish（ESE）(3) 通算３月以上の海外留学を行い，留学先の大学で単位を修得していること。ただし，やむを得ない事情があると教授会が認めた場合は，別に定める代替活動をもって代えることができる。
(4)

Advanced Academic Writing を履修し，GSR 関連テーマで英語の卒業論文を作成していること。

― 33 ―

別表第７

ビジネス実 践 力 育 成 プログラム科 目

区

分

コース科目
又は
自由専門科目

演

習

授

業

科

目

名

単位数
必修

選択

標準履修年次プロジェクト・リテラシー

２

２

ビジネス・リサーチ２

２

キャリアデザイン ☆

２２

管理会計論 A

２

２・３・４

管理会計論 B

２

２・３・４

経営情報論

２

２・３・４

経営戦略論

２

２・３・４

経営組織論

２

２・３・４

経営管理論

２

２・３・４

地域経済論

２

２・３・４

マーケティング

２

２・３・４

企業ファイナンス

２

２・３・４

中小企業論

２

２・３・４

基礎ゼミ ☆

２

２

専門ゼミ ☆

４

３

プロジェクト演習 ☆

４３（注１）授業科目名の直後の☆は，上限単位数に算入しない科目であることを示す。
（注２）ビジネス実践力育成プログラム参加者は，以下の科目の中から，12 単位以上を修得すること。
管理会計論 A，管理会計論 B，経営情報論，経営戦略論，経営組織論，経営管理論，地域経済論，
マーケティング，企業ファイナンス，中小企業論及びプロジェクト演習（注３）ビジネス実践力育成プログラムに該当する基礎ゼミ，専門ゼミ及びプロジェクト演習については，別途通知する。

― 34 ―

長崎大学における夜間主コースの教養教育の履修に関する規程
平成２４年２月２４日
規程第３号
長崎大学における夜間主コースの全学教育の履修に関する規程（平成１６年規程第１０号）の全部を改正する。
第１章

総則

（趣旨）
第１条

この規程は，長崎大学（以下「本学」という。）における夜間主コースの学生を対象とした教養教育（以下「教養教育」という。）の履修に関し必要な事項を定めるものとする。
（教養教育）
第２条

教養教育は，夜間主コースの学生に対し，大学教育における基本的教養を会得させ，併せて専門の幅広い基盤を理解させることを目的とし，４年一貫の教育課程の一環として，全学の協力の下に実施するものとする。
第２章

授業科目及び最低修得単位数（授業科目の区分等）
第３条

教養教育で開設する授業科目の区分（以下「科目区分」という。）は，教養ゼミナール科目，情報科学科目，外国語科目，全学モジュールⅠ科目，全学モジュールⅡ科目，
学部モジュール科目及び自由選択科目とする。
（授業科目の名称等）
第４条

授業科目の名称，単位数，必修又は選択の別及び標準履修年次は，別表第１に定めるとおりとする。
２

前項の規定にかかわらず，全学モジュールⅠ科目，全学モジュールⅡ科目，学部モジュール科目及び自由選択科目については，学年の始めに告示する。

３

授業科目は，長崎大学学則（平成１６年学則第１号。以下「学則」という。）第８条に定める学期又は当該学期を前半及び後半に分けた期間を単位として開設する。
（１単位当たりの授業時間）

第５条

１単位の授業科目は，４５時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標

準とし，授業の方法に応じた１単位当たりの授業時間は，学則第３３条第１項各号に定める基準によるものとする。
２

学則第３３条第２項の規定に基づき，教育効果を考慮して，１単位当たりの授業時間を，― 35 ―

教養ゼミナール及び情報基礎にあっては１５時間とし，外国語科目の授業科目にあっては
３０時間とする。
（最低修得単位数）
第６条

教養教育の最低修得単位数は，別表第２に定めるとおりとする。
第３章

履修，単位の認定，考査及び成績評価（全学モジュールⅠ科目等の履修）
第７条

学生は，全学モジュールⅠ科目及び全学モジュールⅡ科目の履修に当たっては，所定の期日までに同一のカテゴリーの中からそれぞれ一つのテーマを選択し，履修を許可されたテーマの授業科目を履修しなければならない。
２

学生は，学部モジュール科目の履修に当たっては，経済学部が開設する授業科目を履修しなければならない。
（履修科目の登録）

第８条

学生は，履修しようとする授業科目（以下「履修科目」という。）について，所定の期日までに履修科目を登録しなければならない。
２

履修科目を登録しなかった者は，授業科目を履修し，単位の認定を受けることができない。

３

履修科目を登録した後に，履修科目を変更するとき又は授業科目の履修を取りやめるときは，所定の期日までに履修科目の変更又は取消しを登録しなければならない。
（単位の認定）第９条

授業科目の単位の認定は，考査の結果に基づいて行う。

（考査）
第１０条
２

考査は，試験，論文，報告書その他の方法により行うものとする。

試験は，各学期末に期日を定めて行う。ただし，授業科目によっては，随時に試験を行うことがある。

３

授業に出席した時数が授業を行った時数の３分の２に達しない授業科目については，受験資格を認めない。ただし，忌引，病気その他やむを得ない理由のため欠席した者が所定の証明書等を添えて欠席届を提出したときは，当該欠席時数について考慮することがある。

４

考査において不正行為を行った者には，学則第５０条に定める懲戒その他別に定める必要な処置を行う。
（成績評価）

第１１条

考査の成績評価は，前条第１項に掲げるもののほか，平素の学修成績，授業への― 36 ―

取組状況等を考慮して行う。
２

考査の成績評価は１００点満点とし，AA（９０点以上），A（８９点―８０点），B（７
９点―７０点），C（６９点―６０点）及びD（５９点以下）の評語で表す。

３ 評語のAA，A，B及びCは合格とし，Dは不合格とする。
（追試験）
第１２条

病気，忌引その他やむを得ない理由により試験を受けることができなかった者には，当該授業科目について追試験を行うことがある。ただし，試験を放棄したとみなされる者については，追試験を行わない。
２

追試験の実施は，１回限りとする。

３

追試験を受ける場合は，所定の期日までに，所定の証明書等を添え，追試験願を提出して許可を得なければならない。
（再試験）

第１３条

考査の結果，不合格となった者に対する当該授業科目の再試験は，原則として行わない。
２

特別の理由により，再試験を行う場合の成績評価は，C又はDとする。
（再履修）

第１４条

履修した授業科目のうち，不合格となった授業科目については，当該授業科目を再度履修しなければ単位の認定を受けることができない。
第４章

雑則（外国語技能検定試験等の成果に係る学修等）
第１５条

学則第３７条第１項に規定する大学以外の教育施設等における学修のうち，外国語技能検定試験等（以下「検定試験等」という。）における成果に係る学修について，教養教育の授業科目の単位として認定を受けようとする者は，各学期の所定の期日までに，次に掲げる書類を提出しなければならない。
(1) 単位認定申請書(2)２

単位認定を申請する検定試験等の成績等を証明する書類

前項の規定により教養教育の授業科目の履修とみなし，与えることができる単位数は，次条第２項第２号に規定する単位と合わせて，外国語科目の授業科目について６単位を超えない範囲とする。

３

検定試験等における成果に係る学修の単位認定の取扱いに関し必要な事項は，別に定める。

― 37 ―

（入学前の既修得単位等の認定）
第１６条

学則第３８条の規定により，教養教育の授業科目に係る入学前の既修得単位等の認定を受けようとする者は，所定の期日までに，次に掲げる書類を提出しなければならな
い。
既修得単位認定申請書(2)

成績証明書又は学修の成果を証明する書類

２(1)

入学前の既修得単位等として認定する単位は，次の各号に掲げる科目についてはそれぞれ当該各号に定める単位数を超えない範囲で，合計１８単位以内とする。
情報科学科目，全学モジュールⅡ科目及び自由選択科目の授業科目(2)

外国語科目の授業科目

３

(1)

１２単位

６単位

前項の規定により認定された単位は，教養教育の授業科目の履修により修得したものと
みなす。
（補則）

第１７条
附

この規程に定めるもののほか，教養教育の履修に関し必要な事項は，別に定める。
則１

この規程は，平成２４年４月１日から施行する。

２

平成２４年３月３１日現在本学に在学している者（以下「在学者」という。）及びこの規程施行後在学者の属する年次に編入学，転入学又は再入学する者については，改正後の長崎大学における夜間主コースの教養教育の履修に関する規程の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附則（平成２７年１月３０日規程第３号）

１

この規程は，平成２７年４月１日から施行する。

２

平成２７年３月３１日現在本学に在学している者（以下「在学者」という。
）及びこの規程施行後在学者の属する年次に編入学，転入学又は再入学する者については，改正後の長崎大学における夜間主コースの教養教育の履修に関する規程の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附則（平成２８年３月２４日規程第１５号）

この規程は，平成２８年４月１日から施行する。

― 38 ―

別表第１（第４条関係）
科目区分

授業科目名

単位数
必修

選択

標準履修
年次

教養ゼミナール科目

教養ゼミナール

２１

情報科学科目

情報基礎

２

１

外国語科目

英語コミュニケーションⅠ１１

英語コミュニケーションⅡ１１

英語コミュニケーションⅢ

１

２

総合英語Ⅰ

１

１

総合英語Ⅱ

１

１

総合英語Ⅲ

１

２

全学モジュールⅠ科目

学年の始めに告示する。

全学モジュールⅡ科目

学年の始めに告示する。

学部モジュール科目

学年の始めに告示する。

自由選択科目

学年の始めに告示する。

注

学生は，所定の時間割に従って履修し，必修科目については指定されたクラスで受講しなければならない。

― 39 ―

別表第２（第６条関係）
教養教育の最低修得単位数
科目区分

最低修得単位数
必修

教養ゼミナール科目

２

情報科学科目

２

外国語科目

６

全学モジュールⅠ科目

６

全学モジュールⅡ科目

６

備考

選択

学部モジュール科目

６

自由選択科目

４

小計

２２

計

１０
３２

― 40 ―

履修全般について
多くの大学においては，学部での教育は主に３年次以降に行われ，１～２年次には全ての学部生を対象とした共通教育課程があります。これは，一般教育や基盤教育等と呼ばれますが，長崎大学では教養教育と呼び，１年次から３年次にかけて行います。この教養教育は，専門教育の基礎を培うとともに，大学４年間（６年間）の学びの基盤を作るものとして非常に重要な教育です。
ただし，経済学部夜間主コースでは，限られた時間内で教養教育の趣旨を最大限活かすために，
１年次から２年次にかけて集中的に教養教育を提供していきます。

全 学 共 有 学 士 像

6年次※医学部（医学科），歯学部，薬学部（薬学科）は６年制です。

5年次
4年次
3年次

専

門

教

育

2年次

教 養 教 育1年次

長崎大学経済学部夜間主コースの教育課程
このように，長崎大学の教育課程は，長崎大学全体で行われる教養教育と各学部の専門教育が組み合わされ，体系的に編成されています。経済学部夜間主コースは，教養教育・専門教育ともに片淵（経済学部）キャンパスにおいて履修します。
履修上の重要な注意点は学生便覧（本冊子）に掲載されています。また，各年度に開講される授業の詳しい内容は学務情報システム（ＮＵ-Ｗebシステム）のシラバスに掲載されます。原則として入学年次の学生便覧に記載されている規則が卒業時まで適用されますので，入学時に配付された学生便覧やその他の資料は卒業時まで大切に保管しておいてください。
ここでは，履修全般について概要を説明します。
教養教育の履修体系及び履修登録方法の実際については「教養教育の履修体系と履修方法について」の所で解説します。また，専門教育の履修体系については「経済学部の夜間主コース履修
体系について」の所で解説します。教養教育と専門教育では取扱いが異なる部分がありますので，混同しないように注意してください。

― 41 ―

A 履修上の基本事項
１ 学期，授業時間等（１）学期は，前期と後期の２学期制です。（前期１５週＋定期試験期間，後期１５週＋定期
試験期間）（２）各学期（セメスター）が，前期・後期（クォーター）に分けられ，それぞれ（試験を含めて８週）で開講される科目があります。前期前半を第１クォーター，前期後半を第２ク
ォーター，後期前半を第３クォーター，後期後半を第４クォーターと呼びます。
（２）授業は１校時あたり９０分間で，月曜日から金曜日までの次の時間帯に行われます。
校

時

時

間

Ⅵ

校

時

１８時００分～

１９時３０分Ⅶ

校時

１９時４０分

～

２１時１０分２ 単位制（１）大学は，学習の修了を単位の認定によって行います。大学を卒業するには，一定の年限内に，定められている一定数以上の単位を修得する必要があります。
（２） 授業科目は，前期又は後期のうち8週で完了する科目（クォーター科目，前期又は後期の半年間で完了する科目（セメスター科目），１年間の通年で完了する科目（一部の演習科目）があります。単位は，１授業科目について，授業に一定時数出席し，かつ考査に合格すると１単位，２単位もしくは４単位が修得できます。
（３）１単位とは，教室内外（授業と自宅等の学習）の学習を合わせた標準45時間の学習を要する内容をもって構成されているものです。
教養教育科目の授業は，実施形態により教室内で行う授業時間数と自宅等の学習を行う
時間数が，次のように定められています。
① 通常の講義………教室内での授業 15 時間 ＋ 自宅等での学習 30 時間② 演習………………教室内での授業 30 時間 ＋ 自宅等での学習 15 時間③ 実験・実習………教室内での授業（実験・実習）45 時間
通常の講義形態で行う授業が大部分ですが，外国語科目については，教育効果を考慮して１単位あたりの授業時間を30時間としています。
専門教育科目の授業は，実施形態により教室内で行う授業時間数と自宅等の学習を行う
時間数が，次のように定められています。
① 講義・演習………教室内での授業 15 時間 ＋ 自宅等での学習 30 時間② 実習………………教室内での授業 30 時間 ＋ 自宅等での学習 15 時間③ 教員免許状取得のための特別指定科目………… 教室内での授業 45 時間
１校時の授業時間は90分ですが，単位の計算をする場合には，この90分をもって２時間と計算しています。なお，集中講義等を除き１授業科目について毎週１回又は毎週２回の授業が行われます。さらに，単位修得には，定期試験や最終レポートなどの考査に合格することが必要です。中間試験や小テストが実施される科目もあります。
単位制の観点から，毎回の授業に必ず出席し，自宅等での学習により予習復習を継続することが大切です。

― 42 ―

３

修得すべき単位数（１）卒業するには，学部規程別表第２に示された最低修得単位数以上の単位を修得しなければなりません。
（２）教養教育の授業科目は，「教養教育の履修体系と履修方法について」の「A 教養教育の履修体系」により修得しなければなりません。
（３）専門教育の授業科目は，学部規程の別表第４により修得しなければなりません。
（４）昼間コースに開設している科目のうち，学部モジュール科目及び専門教育科目（ただし，演習及び昼間コースに限定して履修が認められる科目を除く。
）を，30 単位を限度として修得することができます。
（５）昼間コースに開設している専門教育科目の授業科目を履修し修得した単位は，夜間主コー
スに開設している授業科目と同じ名称の科目は，夜間主コースの当該科目の単位として取り扱います。また，これ以外の授業科目は，自由科目（教養・専門）の単位として取り扱います。
（６）昼間コースに開設している国際ビジネス（plus）プログラムの科目及びビジネス実践力育
成プログラムは履修できません。
（７）教員免許状の取得方法については，別ページに詳細を説明しています。
４

履修科目の登録の上限
計画的な学修を行ってもらうために，履修登録単位数に制限を設けています。この目的は，年間に履修登録できる単位数を制限することで，自主的に学習する時間を増やし，教育効果を高めることにあります。この制度を十分活用して，自宅等での予習復習を充実させ授業に臨んでください。

（１）履修科目の登録単位数は，一学年あたり，教養教育科目及び専門教育科目を合わせて，第１年次及び第２年次にあっては４８単位まで，第３年次及び第４年次にあっては５０単位までと定められています。ただし，学部規程別表第３の授業科目名の直後に☆がついている科目（演習や昼間コースに限定して履修が認められる科目を除く。），別表第４の授業科目名の直後に☆がついている科目，及び集中講義により開講される授業科目（臨時に開設される科目に限る。）については，上限単位数には算入しません。また，別表第５の授業科目はすべて上限単位数には算入しません。
（２）学部規程の定めるところにより，所定の単位を優れた成績をもって修得したと認められた学生については，（１）に定められた単位数を超えて履修科目の登録を行うことができます。
詳細は，本冊子の「経済学部の夜間主コース履修体系について」に説明されています。
５

履修手続（１）授業時間割
当該年度に開講される授業科目は，各学期始めに授業時間割によって発表します。ただし，集中講義を開講する場合には，掲示等で通知します。
（２）履修登録
当該学期に履修しようとする授業科目を，学務情報システム（ＮＵ-Ｗeb システム）によって，各学期の所定の履修登録期間内に登録しなければなりません。登録方法は「教養教育の履修体系と履修方法について」の「C 履修科目の登録方法（履修登録）」を参照してください。ただし，演習Ⅰ及び演習Ⅱについては前期の履修登録期間に履修登録を行わなくてはなりません。履修登録が行われていない科目は，単位認定の対象とはなりませんので，確実に履修登録を行って下さい。
― 43 ―

集中講義については，掲示等により示される履修登録期間中に履修登録しなければなりません。（集中講義は毎年度必ず開講されるとは限りません｡）
１週間に２回授業がある科目（例えば，月－Ⅵ・火－Ⅶと分かれて授業がある科目）は，
２回とも履修登録しなければなりません。なお，同一時間に２授業科目以上を履修登録することはできません。
履修登録を間違えないように注意してください。また，一度登録を終えた後に，登録内容に誤りがないかを履修登録期間内に必ず確認してください。履修登録期間を過ぎると原則として登録内容の変更はできません。
６

教室
授業時間割，シラバス，掲示等に示された教室で授業が行われます。本冊子の後にある教室

配置図で確かめておきましょう。ただし，学期途中に別の教室を使って授業が行われることがあります。また，学期末の考査を行う教室が普段使用している教室と異なることもあります。
教室の変更は教員からの説明や掲示等で連絡されます。
７

受講時の心得
１回目の講義時にその科目の内容や授業方針についての説明が行われます。その方針をよく理解した上で，日々の予習復習を怠ることなく，授業に臨みましょう。疑問点や不明な点は早めに教員に質問しましょう。考査及び成績については，別ページに説明してありますので参照
してください。

８

長期履修制度
勤務先の都合，家庭の事情等により，修業年限（通常は４年。編入学の場合は２年。）内では学部の教育課程の履修が困難な学生を対象として，長期履修制度が設けられています。事情に応じて，修業年限を超えて一定期間にわたり計画的に教育課程を履修することにより，卒業及び学位取得ができます。

B 履修上の注意点
１ ＬＡＣＳ
主体的学習促進支援システム（LACS: Learning Assessment & Communication System）は，
学生の主体的な学びを確立するために長崎大学で構築した教育支援システムです。様々な授業
で LACS を活用して，授業の連絡，資料提示，課題レポートの受付，オンラインテスト等を行います。また，１年次前期から学生ポートフォリオの作成も始まります。LACS を利用するには自分の長大 ID が必要です。LACS の利用方法ついての問い合わせは ICT 基盤センターで受け付けています。
２

出席管理システム
長崎大学では，IC カード（学生証）を利用した出席管理システムを導入しています。授業の出欠確認は，講義室等に設置された IC カードリーダーに学生証をかざすことによって行います。

IC カードリーダーが配置されていない演習室や，授業担当教員が直接出席確認を行う場合もあります。その場合は，授業担当教員の指示に従って下さい。
なお，出欠情報は出席管理システム（https://attend.nagasaki-u.ac.jp/）から確認できます。
― 44 ―

出席管理システムにログインするには自分の長大 ID が必要です。
３

ナンバリング・システム
長崎大学ナンバリング・システムとは，長崎大学で開講されているすべての授業科目（教養
教育科目・学部専門科目・大学院専門科目等）に対し，授業内容・レベル等に応じて特定の記号やナンバーを付与し，教育課程表などに記載することにより，体系的な教育プログラムの実
現を目指す方法のことです。ナンバリング・システムの詳細な説明や，経済学部で開講されている科目については，経済学部ホームページを参照してください。

４

欠席届
病気，忌引，災害等のやむを得ない理由により授業を欠席した場合，理由発生から原則として２週間以内に所要の証明書を添えて欠席届を学務係に提出することで，担当教員の承認があれば欠席時数について考慮される場合があります。
病気の場合････････････診断書等
忌引の場合････････････会葬御礼のカード等
その他の場合･･････････証明書等

５

台風，積雪，その他不測の事態に対する休講措置
本学では，台風及び積雪等による学生の事故の発生を防止するため，台風等の際の授業・定期試験の休講等の措置について，「台風，積雪，その他不測の事態に対する全学的休講措置の申合せ」（別ページ参照）を定めています。
台風等に際しては，同申合せにより措置されますので，申合せの内容を十分理解のうえ，各
自の判断により事故等がないよう留意してください。

６

掲示
大学が学生に対して行う告示，通知，連絡は掲示板を通じて行われます。授業や考査等の教務事項，授業料免除・奨学生の募集・課外活動等の学生生活事項及び呼び出し連絡等はすべて掲示により通知されますので，一日に一度は掲示板を見るよう心掛けてください。掲示を見なかったために重大な結果になっても大学は一切責任を負うことができません。
掲示板は，学部については経済学部学務係前やピロティ等に設置してあります。文教キャン
パスにも教養教育用掲示板（教養教育事務室前）や学生支援センター前の掲示板があります。
なお，掲示版で，学部のホームページを見るようにとか，NU－Web の特定ページや LACSの特定ページを見るように指示されることもあります。授業によっては LACS だけで連絡を行
うこともあります。

C その他
１

授業アンケート
授業アンケートは，授業内容や方法について学生のみなさんから評価を受け，その結果を授
業改善に活かしていくこと，および，皆さんが自らが大学での学修成果を把握することによって自覚的な学習活動を促すことを目的としています。
評価項目は，全学共通で設けられた項目に加えて，各授業科目の内容にあわせた項目が設定されています。学生のみなさんには，シラバスに記載されている各授業の目標やねらいが実際― 45 ―

の授業において達成されたか，教材や授業方法が適切なものであったか，といった点について評価してもらいます。授業を真剣に受けるとともに，大学教育の改善という大きな視点から評価できるよう，率直に，真摯な態度で臨んでください。
なお，授業アンケートは NU-Web で実施しますが，担当する教員に皆さんの氏名などの情報が知られることはありません。学期途中か学期末のいずれか，あるいは両方の時期に実施され，その集計結果は長崎大学のホームページで回答者の情報を秘匿化して公開されます。
２

学生ポートフォリオ
学生ポートフォリオとは，在学中の学修を主体的に計画し，学習活動や課外活動などの状況
を整理・省察し，必要に応じて軌道修正を行っていくための記録のことです。入学時に自分の学修目標を明確にし，また学期ごとに学修成果を記録することにより自分の成長を確認します。
その記録を基に定期的にメンター（指導教員）からコメントをもらい，面談を通じて状況確認・
助言・指導が行われます。
演習Ⅰに着手するまでは教養ゼミナール科目の担当教員が，演習Ⅰ着手後は演習Ⅰの担当教員がメンターとなります。

３

自主学習のための教室利用
授業等で使用していない演習室を自主学習に利用することができます。また，本館３階に，自由に利用できる自習室があります。以下の注意事項を守り，演習の授業前後の学習やグルー
プ学習などに積極的に利用してください。
１）演習室の使用可能時間は，原則として８：５０から２１：１０までの授業等で利用しない時間帯です。
２）演習室を使用する場合は，学務係に申し出る必要があります。事前に学務係の使用簿に記入し，鍵を預かり，使用後は施錠し学務係へ返却して下さい。なお，２１：１５以降は，本館玄関横の収納箱に返却してください。
３）演習室の使用後は，戸締まり等を確実に行ってください。
４）自習室の使用可能時間は，原則として８：５０から２１：００までです。
４

必携パソコンサポート窓口
長崎大学では，ノートパソコン必携となっています。様々な授業でパソコンが活用されますので，常にパソコンを持参するようにしてください。
必携パソコンのトラブルや利用方法に関する相談は ICT 基盤センターで受け付けています。
ICT 基盤センターでは，故障等やむをえない理由でパソコンを持参できなかった学生に対して，
一時的にパソコンの貸し出しも行っています。詳しくは ICT 基盤センターのホームページを参照してください。なお，ICT 基盤センターの業務時間外や片淵地区での相談には学務係が窓口となり質問などの取次を行います。
５

電話照会
学生のみなさんが，大学にいろいろな事柄を電話で照会してきますが，間違いのもとになりますので，内容によっては応じられないこともあります。
また，電話での伝言及び学生呼び出し等の依頼にも応じられませんので，各関係者に周知しておいてください。ただし，緊急の場合はこの限りではありません。

― 46 ―

教養教育の履修体系と履修方法について
ここでは，長崎大学の教養教育の履修体系と履修方法について，説明します。専門教育の取扱いと異なる事項がありますので，混同しないように注意して下さい。

A

教養教育の履修体系

１

教養教育の授業科目の構成

教養教育では，下の表の左欄のとおり必須科目，モジュール科目及び自由選択科目に分類し，開設する授業科目の区分は，下の表の右欄のとおりです。

分

類

科

目

区

分

教養ゼミナール科目
必須科目

情報科学科目外国語科目（英語）
全学モジュールⅠ科目

モジュール科目

全学モジュールⅡ科目
学部モジュール科目

自由選択科目２【

自由選択科目（日本国憲法，健康・スポーツ科学を含む）

授業科目区分の目標及び各科目の目標等
必須科目 】
教養ゼミナール科目
教養ゼミナールでは，大学入学以前の受動的な学習からの転換を図り，大学における自主的な学習への態度形成機能を果たすことを目標としています。そのため，知的活動に自主的に取り組む習慣を身につけ，科学的な思考方法と学習・実験のデザイン能力を習得し，レポートと口頭によるプレゼンテーションとディスカッションを行うことによって適切な自己表現能力を高めることが具体的な目標となっています。
また，大学での学習の入り口として，教員及び学生相互のコミュニケーションを図り，ものの見方，考え方の多様性を学習することもねらっています。
情報科学科目
新入生が情報処理資源・ネットワーク環境を活用して，主体的に情報を収集，分析，判断，創作及び発信できるようにします。また，このことによって，大学における情報処理資源を活用した教育のための共通基盤となる技術を習得することになります。
外国語科目（英語）
国際化が進む中，世界の人々と積極的にコミュニケーションを図り，言語を取り巻く文化についての理解を深めるための外国語能力の向上を目指しています。
○

英語コミュニケーションⅠ，Ⅱ，Ⅲ
基礎的英語運用能力を高めることを目標にしています。言語と文化に対する理解を深めるだけでなく，日常の事柄や国際社会での出来事に関して，スピーキング又はライティン
グ活動によって意見を表現できるようにします。リスニングにおいては，e-learning 教材
等を用いリスニング力に関わる基礎的スキルを身につけることができるようにします。

― 47 ―

○

総合英語Ⅰ，Ⅱ，Ⅲ
リーディング，リスニング，スピーキング，ライティングの４技能をバランスよく高めます。リーディングにおいては，英語の記事や文章を速読，精読できるようにします。リスニングにおいては，e-learning 教材等を用いリスニング力に関わる基礎的スキルを身につけることを目標とします。ライティングは，レベルに応じて，一文における英訳から基礎的パラグラフライティングまでを習得します。

【

モジュール科目】

モジュールとは，長崎大学が掲げる卒業時の人物像（共有学士像）形成の基盤を作り上げるために開設されたものであり，現代社会が直面しているテーマを多面的に学びながら，批判的精神や探求能力の育成が可能となるひとまとまりの科目群のことを言います。教養教育の核となるのがモジュール科目です。
これらの授業では，皆さんが積極的に授業に参加できるような内容と方法で実施され，高等学校までの授業とは異なるアクティブ・ラーニングを経験することになります。ここでは，講義を受けるだけの一方向の授業から，皆さんが積極的に課題に取り組み，課題解決能力や協調性を獲得する「学生参加型の授業」が展開されます。

全学モジュールⅠ科目
全学モジュールⅠ科目は，１年生の後期に履修することになります。一つのテーマに関して，基礎的な内容を学ぶと共に基本的な能力を身につける科目です。３科目（６単位）が開設され，全て必修単位となっています。学生参加型の授業が展開されます。
全学モジュールⅡ科目
全学モジュールⅠ科目を受けて，全学モジュールⅡ科目のテーマを１つ選択し，２年次に履修することになります。テーマ毎に３科目（６単位）が開設され，全て必修単位となっています。全学モジュールⅡ科目では，アクティブ・ラーニングがより充実した形で展開されます。
学部モジュール科目
経済学部での学びの基礎，及び将来社会の市民として備えるべき資質の基盤を形成するとともに，高度専門職業人としての基本的な資質・能力を獲得するための科目です。
経済学部の教員が担当し，経済学部が定めた単位数を必ず修得しなければなりません。
この科目は，１年次前期に開講されます。

【

自由選択科目】

自由選択科目
将来社会の市民として必要となる資質の形成に向けた科目が開設されます。また，教育職員免許状を取得するために必要な以下の２つの科目も開設されています。それぞれの科
目のねらいを理解し，自分が履修したいと思う科目を選んで履修してください。
○

健康・スポーツ科学
疾病予防や健康づくりに関する科学的な知識や身体運動やスポーツの具体的な実践方法を習得し，生涯にわたって健康な生活が送れるように個々の生活習慣を改善し，実践していく能力を獲得することを目標にしています。

○

日本国憲法
日本国憲法の法的，政治的な位置・役割と制定・運用の歴史的過程を理解し，その理念・精神を踏まえて現代的課題を探究する能力を養います。

― 48 ―

３

経済学部夜間主コースで修得すべき単位数（最低修得単位数）
最低修得単位数
必修
選択
２
２
６
６
６
６
４
２２
１０
３２

科目区分
教養ゼミナール科目
情報科学科目外国語科目（英語）
全学モジュールⅠ科目
全学モジュールⅡ科目
学部モジュール科目
自由選択科目小計
計

４

授業計画書（シラバス）について

長崎大学ホームページ及び NU-Web システムにシラバスが掲載されています。授業を受講する前に必ず，確認するようにしてください。

【NU-Web システムからのシラバス参照】
長崎大学ＨＰ（トップページ）⇒在学生の皆様へ⇒NU-Web システム（学務情報シス
テム）⇒統合認証システム入り口（登録者専用）
https://uportal.nagasaki-u.ac.jp/nuportal/【大学ＨＰからのシラバス参照】
長崎大学ＨＰ（トップページ）⇒在学生の皆様へ⇒受講案内について→教養教育について⇒授業計画（シラバス）
http://www.nagasaki-u.ac.jp/ja/course/all/syllabus/index.html

B 考査・試験・成績等
１

考

査

授業科目の単位の認定は，考査の結果に基づいて行われます。
考査は，試験，論文，レポートなど各授業科目の総合的な審査（成績評価の審査）のことです。
考査に合格したときに単位が認定されます。
また，成績評価には，平素の学業成績及び出席状況等が考慮される場合もあります。

２

定

期

試

験

定期試験は，学期末（試験期間）に行われる試験のことです。定期試験は，授業時間割とは別に試験時間割が発表されますので，その試験時間割に従って受験しなければなりません。
ただし，授業科目によっては，定期試験期間外に定期試験に代わる試験が実施されることもあります。定期試験期間外の試験及びレポート提出等については，授業中又は掲示等によって指示されますので授業に出席し，かつ掲示をよく見るようにしてください。
また，授業は全回出席することが原則であり，授業に出席した時数が授業を行った時数の３分の２に達しない授業科目については，受験資格が与えられないので注意してください。なお，忌引，病気その他やむを得ない理由のため欠席した者が所定の証明書等を添えて欠席届を提出した
ときは，当該欠席時数について考慮することがあります。
（夜間主教養教育履修規程第１０条参照）― 49 ―

３

追 試 験 ・ 再 試 験（追試験）
何らかの理由で定期試験を受けられなかった者に対して時期を改めて行われる試験のことです。
病気，忌引，その他やむを得ない理由のため，定期試験を受けることができなかった者は，追試
験願に次の書類を添付して所定の期日までに提出し，許可を受けなければなりません。
病気の場合 …… 診断書等
忌引の場合 …… 会葬御礼のカード等
その他の場合 …… 証明書等
※ 本人の不注意（寝過し，時間割誤認など）によるものについては，追試験は認められません。
※ 提出された追試験願は，審査のうえ承認されますが，定期試験が受験可能であったと判断されるものについては，追試験を許可しません。
（夜間主教養教育履修規程第１２条参照）〇 定期試験期間外に実施された定期試験に代わる試験を何らかの理由で受けられなかった者は，その理由を授業担当教員に申し出てください。この場合の取り扱いは各授業担当教員の判断に任せられており，必ずしも追試験に準じて追試が認められるとは限りませんので注意してくだ
さい。
（再試験）
考査の結果，不合格となった者に対して再評価のため行われる試験のことです。特別な理由がない限り，原則，行いません。再試験の実施は，各授業担当教員の判断に任せられており，実施しない場合がほとんどです。（夜間主教養教育履修規程第１３条参照）

４成 績 評 価 の 基 準

成績評価は，ＡＡ，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの評語をもって表し，ＡＡ（90 点以上）
・Ａ（89 点～80 点）・
Ｂ（79 点～70 点）・Ｃ（69 点～60 点）が合格（単位認定），Ｄ（59 点以下）が不合格となっています。その他「認」（他大学等の既修得単位，他大学等との単位互換）の評語があります。
（夜間主教養教育履修規程第１１条参照）

５

試 験 成 績 の 発 表

教養教育の試験の成績は，学務情報システム（NU-Web システム）で確認できます。前期，後期それぞれに成績公開日を掲示しますので，各自で速やかに成績結果を確認してください。教養
教育の授業科目の成績結果に疑義がある場合は，成績疑義受付期間内（成績公開日後一週間以内）に経済学部学務係に申し出てください。

６

不正行為に関する処置

考査において不正行為を行った者には，夜間主教養教育履修規程第１０条第４項の規定に基づき「長崎大学における教養教育の考査に係る学生の不正行為の取扱いに関する細則」により必要な処置が行われます。
不正行為の事実が認定された場合は，同細則に規定するとおり，その期に履修した教養教育のすべての授業科目についてその考査を無効とし，その期に修得した単位互換科目（他大学等の授業科目）を含め，すべての単位について教養教育の単位として認めない取扱いとなりますので，
不正行為又は不正行為と疑われる行為を行わないよう十分に注意してください。
ここで言う考査とは，「１ 考査」に示されているもので，かつ，次のいずれかに該当するものです。ただし，単位互換科目については，当該大学等が定める方法によります。
（１）教養教育授業計画書（シラバス）の成績評価の方法欄に記載されたもの。
（２） 所定の様式により長崎大学教務委員会委員長に実施の届出があり，かつ，公示されたもの。
― 50 ―

C 履修科目の登録方法（履修登録）
履修登録とは，NU-Web システムにて履修科目を登録する手続のことです。履修登録の流れに従って，よく読んで確実に履修登録を行ってください。
授業科目は，全て各自で NU-Web システムにて履修登録を行ってください。確実に履修登録ができていない場合には，授業を受講していても単位は修得できませんので必ず自分で確認をして
ください。

＜

１．必須科目を履修する場合＞【 必須科目の履修登録 】

必須科目の確認（必須科目（再履修を除く。）を履修するためのルール）○

必須科目（再履修を除く。）では，必ず指定されたクラスで受講する。

○

必須科目（再履修を除く。）のすべての授業科目を各自が NU-Web システムで必ず履修登録する。

各自が NU-Web システムを利用して，履修科目の登録・修正・確認を履修登録期間
及び履修登録の調整期間までに行うこと。（原則，授業開始後２週間以内）
履修登録期間及び履修登録の調整期間終了後は，履修科目の「登録」
・
「変更」
・
「削除」
はできない。
「参照」はできる。

NU-Web システムで自分が受講するクラスを履修登録後，履修科目が確実に登録されているかをしっかり確認し，間違いがなければ「履修手続」が完了！

― 51 ―

履 修 登 録 期 間

NU-Web システムでの履修登録作業＜

２．自由選択科目を履修する場合＞【 自由選択科目の履修登録 】

自由選択科目の確認

NU-Web システムでの履修登録作業（自由選択科目を履修するためのルール）○

受講を希望する自由選択科目の第１回目の授業に出席して，履修登録期間（授業開始から１週間以内）中に，NU-Web システムで履修登録を行う。

○

教室の収容能力又は教育効果を考慮した人数制限等が必要となった場合は，履抽選からもれた学生の履修登録は取り消される。その場合は，履修登録の調整期間（履修登録期間後の 1 週間）中に，他の科目を NU-Web システムで履修登録すること。

注意 履修登録の調整期間を過ぎると，NU-Web システムでの履修登録ができなくなる。
○

履修制限が行われたかどうか，及び抽選結果については，掲示するので必ず確認すること。

○

同一時間帯に，２科目以上の重複履修はできない。

○

同一科目（授業科目名が同じもの）は，たとえ担当教員，授業内容が異なっていても１科目しか履修できない。また，一旦合格した科目（Ｃ評価以上で単位が成立した科目）は，再度受講しても再評価及び単位の追加はできない。

履 修 登 録 期 間

第１回目の授業を受講して履修登録を行う。

掲

履修制限の有無，抽選結果を掲示板で確認する。

示

板

確

認

履修登録の調整期間

抽選にもれた場合は，他の自由選択科目を選択し履修登録を行う。

各自が NU-Web システムを利用して，履修科目の登録・修正・確認を履修登録期間及び履修登録の調整期間までに行うこと。（原則，授業開始後２週間以内）
履修登録期間及び履修登録の調整期間終了後は，履修科目の「登録」
・「変更」
・
「削除」
はできない。
「参照」はできる。

NU-Web システムで自分が受講する自由選択科目を履修登録後，履修科目が確実に登録されているかをしっかり確認し，間違いがなければ「履修手続」が完了！

― 52 ―

履 修 登 録 期 間

修制限を行う。履修登録期間内に登録を行った学生を対象に電子抽選を行い，

＜

３．全学モジュールを履修する場合＞【 全学モジュールの履修登録】

全学モジュールの確認

NU-Web システムでの履修登録作業（全学モジュールを履修するためのルール）○

全学モジュールⅠ科目は，経済学部夜間主コースを対象としたテーマを履修する○

全学モジュールⅡは，経済学部夜間主コースを対象としたテーマから選択し，履修を許可されたテーマの授業科目を履修すること。

○

テーマは途中で変更することはできない。

○

受講希望者に偏りがある場合は，抽選を行う場合がある。
全学モジュールⅠ科目

・各自が NU-Web システムを利用して，１年生後期の履修登録期間内に全学モジュールⅠ
科目（３科目）の履修登録を行う。
全学モジュールⅡ科目
・１年生後期に全学モジュールⅡテーマを選択し，申請期間内に申請する。
・全学モジュールⅡのテーマが決定する。
・開講時期に合わせて，各自が NU-Web システムを利用して，履修登録期間内に履修登録を行う。
履修登録期間及び履修登録の調整期間終了後は，履修科目の「登録」・「変更」・「削除」はできない。
「参照」はできる。

NU-Web システムで自分が受講するテーマの授業科目を履修登録後，履修科目が確実に登録されているかをしっかり確認し，間違いがなければ「履修手続」が完了！

― 53 ―

履 修 登 録 期 間

こと。

＜

４．学部モジュール科目を履修する場合＞【 学部モジュール科目の履修登録 】

学部モジュール科目の確認

NU-Web システムでの履修登録作業（学部モジュール科目を履修するためのルール）
経済学部が開設する授業科目を履修する。

各自が NU-Web システムを利用して，履修科目の登録・修正・確認を履修登録期間及び履修登録の調整期間までに行うこと。（原則，授業開始後２週間以内）
履修登録期間及び履修登録の調整期間終了後は，履修科目の「登録」
・「変更」
・
「削除」
はできない。
「参照」はできる。

NU-Web システムで自分が受講する授業科目を履修登録後，履修科目が確実に登録されているかをしっかり確認し，間違いがなければ「履修手続」が完了！

― 54 ―

履 修 登 録 期 間

○

＜
○

５．NU-Web システムでの履修登録と確認＞履修しようとする授業科目が確定したら，授業時間割をよく見て，それら（履修を許可された授業科目）を全て NU-Web システムで履修登録してください。再履修する科目も NU-Web シ
ステムでの履修登録が必要です。

○

自分が履修しようとしている全ての授業科目が正しく登録されているかを，履修登録期間及び履修登録の調整期間終了までに必ず確認してください。履修未登録の科目を受講していても，単位は修得できません。

○

NU-Web システム使用後は，必ずログアウトしてください。

D 入学前の既修得単位等の認定
１

大学（短期大学を含む。）を卒業もしくは中途退学した者，又は大学の科目等履修生（大学設
置基準第３１条）であった者が本学の第１年次として入学し，その大学等において単位を修得している場合，その既修得単位を教育上有益と認めるときは本学における授業科目の履修により修得した単位として認めることがあります。
また，大学以外の教育施設等において学修（外国語技能検定試験等における学修の成果を含む。）し，その学修を教育上有益であると認めるときについても本学における授業科目の履修により修得した単位として認めることがあります。

２

認定を希望する者は，入学前の既修得単位等の認定申請書に，卒業もしくは中途退学した大学（短期大学を含む。）及び科目等履修により，修得した科目の成績証明書等を添え，入学年度の所定の期日までに経済学部学務係に提出しなければなりません。

３

教養教育科目として認定される単位は，合計１８単位以内とし，次の各号の区分ごとに定める単位数を超えない範囲とします。
（１）情報科学科目，全学モジュールⅡ科目及び自由選択科目（２）外国語科目（英語）

１２単位
６単位

E 外国語技能検定試験等の学修成果による単位認定
１

大学以外の教育施設等における学修のうち，外国語技能検定試験等における学修の成果を所定の認定基準「長崎大学における夜間主コースの外国語技能検定試験等の成果に係る学修の取扱いに関する細則」により教養教育の授業科目の単位として認定を受けることができます。
認定の対象となるのは，在学中に資格等を取得した外国語技能検定試験等のうち申請時において資格等取得後２年を経過しないものに限ります。

２

在学中に認定基準に該当する資格等を得た場合は，各学期の所定の期日（履修登録調整期間の終了日）までに次の書類を経済学部学務係に提出することにより単位認定の申請を行うことができます。また，既に修得済みの認定対象の授業科目については，単位の再認定を受けることはできません。
（１）単位認定申請書（２）単位認定を申請する検定試験等の成績等を証明する書類― 55 ―

経済学部の夜間主コース履修体系について
ここでは，経済学部の専門教育科目（教養教育の学部モジュール科目を含む）の履修に関する事項を中心に説明します。教養教育科目（学部モジュール科目を除く）に関する事項については別ページに説明されています。

１．教育理念経済学部の教育理念及び夜間主コースの教育理念は以下のようになっています。これらの教育理念は経済学部が長年掲げてきた「実践的エコノミストの育成」という教育理念を現代の時代環境の中で明確にしたものです。
経済学部の教育理念「グローバルな視野を持って現代の経済・経営の諸課題を解決できる実践的エコノミストの育成」
コースの教育理念
総合経済コース（夜間主コース）

勤労者・主婦・退職者などの社会人を対象としたリカレント教育・生涯学習のための夜間開講コースであり，総合的な視点から現代の経済経営における基礎的かつ実践的能力を養成することを目指します。

２．履修体系経済学部では，上の教育理念に従って，基礎から応用へ体系的な学習ができるようにカリキュラムが構築されています。以下で説明するように学部モジュール科目（教養教育科目）⇒ 学部共通科目 ⇒ コース科目と基礎から応用へ体系的に履修できるようになっており，更に，教職科目も設置されています。
尚，学生便覧やシラバスに掲載されている授業科目の標準履修年次とはこの体系の中で履修が好ましい時期を示すものです。
経済学部のこの履修体系にそって学習することで，４年間を通じて幅広い基礎・専門知識と分析力を備え，現実の社会・経済問題を解決する能力を身に付けることができるでしょう。以下，履修体系中の専門教育の各
科目区分を説明します。(学部規程の別表第２及び別表第４も参照してください。)（１）学部モジュール科目【教養教育科目】（最低修得単位数：6単位）
経済概論・経営概論・金融概論・法学概論・国際関係概論 （全て１年次標準履修 5科目）
教養教育課程に配置され，学部専門教育への導入を行う科目であり，経済学部で学ぶことのできる学問分野の概要を知ることを目的に設置されています。これから学ぶ専門的内容がどのような経済現象を理解・説明するためにどのように役に立つのか，その道しるべを提供する授業科目です。1科目2単位，すべてを修得すると10単位になります。将来，特定の分野を研究するようになるかもしれませんが，そのためには幅広い視野が大切です。なるべく多くの科目を履修するようにしましょう。
なお，最低修得単位数6単位を超えて修得した単位は，自由科目（教養・専門）の単位として最低修得単位数に含めることができます。
（２）学部共通科目（最低修得単位数：6単位）
簿記・経済学A・経済学B（1年次標準履修 3科目）
経営学
（2年次標準履修 1科目）
学部における専門教育の基礎となる授業科目です。学部モジュール科目が幅広い経済活動を理解するための道しるべを提供するとすれば，学部共通科目は，幅広い経済活動を分析するための学問的基礎を学ぶための科
目ということになります。より専門的な研究を進めるためには避けて通れないばかりでなく，ここのレベルま― 56 ―

で何度も戻って勉強しなおす必要のある大切な科目です。簿記のみ4単位，他の科目は2単位であり，すべてを修得すると10単位になります。学部モジュール科目同様，幅広い研究の視野を確保するためにも，なるべく多くの科目を履修することが望ましいでしょう。
（３）コース科目（最低修得単位数：58単位）
総合経済コースの専門的知識を深めるために体系的に配置された授業科目です。学部規程別表第４に書かれているように，コース科目にはテーマがあり，また，テーマ内の科目には適切な履修順序があります。履修順
序は別途配布される科目カタログや科目ツリーを参考にしてください。履修上の前提となる知識や科目に関しては各科目のシラバスにも記載されています。すべて2単位科目です。
コース科目は，学部モジュール科目から学部共通科目まで体系的に蓄積された学問的基礎を前提とした専門的な講義内容となっていますので，それまでのテキストや講義ノートを脇に置きながら予習・復習を心がけてください。また，個別の科目の詳細についてはシラバスを参照してください。
（４）演習（最低修得単位数：4単位）
経済学部の教育理念「グローバルな視野を持って現代の経済・経営の諸課題を解決できる実践的エコノミストの育成」を実現するために，学生同士，また，学生と教員が討議し，専門領域の学びを深め，問題発見とその解決能力を育成するための少人数教育です。
1年次教養教育科目の「教養ゼミナール」に続き，専門教育科目に「演習Ⅰ(4)」「演習Ⅱ(4)」の2科目があります。各ゼミは以下のような役割を持っています。
演習Ⅰ… 学生同士また学生と教員との討議を通じ，論理的思考能力を涵養しつつ，専門領域を深く学修するための少人数教育。必修科目で，標準履修年次は 3 年次です。
演習Ⅱ… 卒業研究の一連のプロセスを通して問題発見とその解決能力を育成するための少人数教育であり，卒業論文をその成果物とします。選択科目で，演習Ⅰを修得していることが前提となります。標準履修年次は 4 年次です。
これらの科目の履修については，後述の「４．ゼミの決定」を参照してください。
（５）自由科目（教養・専門）（最低修得単位数：24単位）
自由科目（教養・専門）とは，科目区分にかかわらず，教養教育科目あるいは専門教育科目のうちから自由に選択し履修する授業科目です。教養教育の各科目区分あるいは専門教育の上記（１）～（４）の科目区分ごとに指定された最低修得単位数を超えて修得した科目の単位は，卒業判定時に，この自由科目（教養・専門）として取り扱われます。
（６）教職科目
本学部においては，高等学校教諭一種免許状（商業）を取得することができます。
そのためには，1年入学時の4月初頭に行われる教職説明会に出席し，説明を受けたのち，説明会で配布される「教職課程受講申込書」で受講申請をしなくてはなりません。
申請後，履修していく必要のある科目が教職科目です。
詳細については，学部規程第22条と「教育職員免許状の取得について」を参照してください。
（７）臨時開設科目
学部規程別表第４には記載されていないが，教育上必要であるとして臨時に開設される授業科目があります。
そのような科目を臨時開設科目と言います。臨時開設科目に関する情報は学務係前の掲示板や経済学部ホーム
ページ等に随時掲載されますので，見落とすことがないよう常日頃から掲示やお知らせに注意しましょう。
（８）集中講義
通常の授業科目は１学期間または１年間（「通年」と言います。）開講されますが，短期間集中的に開講される授業科目があります。このような授業科目を集中講義と言います。集中講義は履修登録方法・履修登録期― 57 ―

間も通常の授業科目とは異なります。集中講義に関する情報は学務係前の掲示板や経済学部ホームページ等に随時掲載されますので，見落とすことがないよう常日頃から掲示やお知らせに注意しましょう。

２．昼間コースの授業科目の履修
総合経済コースは「夜間主コース」という名称から分かるように，夜間に開講される授業科目の履修を主とするコースという意味で，昼間コースの科目も履修できるようになっています。ただし，昼間コースの授業科
目を何でも履修できるわけではなく，制限があります。
(1) 昼間コースの授業科目のうち履修できる科目
a 教養教育科目のうちの「学部モジュール科目」
b 専門教育科目のうちの「学部共通科目」「コース科目」「自由専門科目」
ただし，「国際ビジネス（plus）プログラム科目」（学部規程別表第６の科目）、「ビジネス実践力育成プログ
ラム科目」（学部規定別表第第７の科目）と，シラバス等に昼間コースに限定することを明示してある科目は除く。
c 教職科目（学部規程別表第５の特別指定科目）(2) (1)の a, b は，履修した単位を最低修得単位数（学部規程別表第２参照）に含めることができます。ただし，30 単位を限度とします。
また，a, b で，夜間主コースの科目と同一名称の科目の単位は，夜間主コースの当該科目の単位とし，夜間主コースの科目と同一名称ではない科目の単位は，「自由科目（教養・専門）」の単位とします。
従って，例えば次のようになります：
a 経済概論，経営概論，金融概論，法学概論 ⇒ 学部モジュール科目のそれぞれの科目
国際関係概論（GSR論） ⇒ 自由科目（教養・専門）
b 簿記，経営学 ⇒ 学部共通科目のそれぞれの科目
ミクロ経済学Ⅰ，マクロ経済学Ⅰ，経済数学 ⇒ 自由科目（教養・専門）
統計学 ⇒ コース科目の 統計学Ⅰ＋統計学Ⅱ（学部規程別表第４の（注）による）

３．履修上限単位数
計画的な履修を行うため，１年間に履修登録できる授業科目単位数には次のような制限があります：
1・2年次
各48単位
3・4年次
各50単位
通常，1年間の上限単位数の半分を1学期に履修登録します。
ただし，1年間に40単位以上を修得し，かつ，次の計算方式によるグレード・ポイント・アベレージ(「GPA」という。)が2.8以上である場合には，翌年度の履修上限が解除されます。

GPA =（評価AAの
（評価Aの
（評価Bの
（評価Cの
（評価D・欠席・失格
単位数×4）＋ 単位数×3）＋ 単位数×2）＋ 単位数×1）＋ の単位数×0）
1年間の履修登録単位総数

４．ゼミの決定（「演習について」のページも参照してください）
授業科目は主体的な学習によってこそ学習内容が身に付くものですが，演習，中でも「演習Ⅰ」「演習Ⅱ」
はより積極的主体的な学習が必要とされる科目です。
「演習Ⅰ」「演習Ⅱ」はそれぞれ通年（1年間）4単位の科目です。「演習Ⅰ」は（３年次を標準履修年次とする）必修科目で，「演習Ⅱ」は選択科目です。
「演習Ⅰ」の所属決定は通常２年次後期（通例では12月）に行われます。例年11月頃にゼミの募集要項（演― 58 ―

習指針）を配付し説明会が開催されます。その後，個別相談の期間があり，この期間にゼミで取組む内容についてゼミ担当教員に相談することができます。この個別相談の後，自分の所属希望ゼミを所定の様式で提出します。ゼミの決定までには，更に，教員による面接が行われたり，事前に課されたレポート等の提出を求められることがあります。ゼミの選択に際しては，さまざまな情報を集めるとともに，自分の学問的興味がどこにあるのかしっかり考えるという主体的積極的な姿勢が大切です。
「演習Ⅰ」の単位修得後，同一教員のもとで研究を進め卒業論文を作り上げるのが「演習Ⅱ」です。自分の興味のあるテーマに取り組むことが卒業論文を書き上げるための必要条件となるのは自明でしょうが，大学生活を締めくくり，また自らの過ごした大学時代の証として長く手元に残るのも卒業論文です。大学生活の集大成として卒業論文に着手するか，どのようなテーマに取り組むか，演習Ⅰの選択の段階から検討し，履修を希望する場合は早めに指導教員に相談しましょう。

５．留学により修得した単位の認定
外国の大学又は短期大学において授業科目を履修し単位を修得した場合，本学部が定めた条件を満たし，その学修が教育上有益であると認められれば，その単位を本学部において修得した単位として認定することがあります。認定を希望する場合は，「外国の大学において修得した単位を認定する手続きに関するガイドライン」に定められていますので，必ず事前に学務係に問い合わせてください。

６．単位の認定・卒業の認定
特別な事情がない限り，講義には毎回出席してください。授業に出席し，かつ試験等により実施される考査に合格すると，その授業科目の単位が認定されます。考査の方法は科目及び担当教員によって異なり，各科目の成績評価の方法等はシラバスや担当教員の説明により周知されます。ただし「演習Ⅱ」は，卒業論文により成績評価及び単位の認定が行われます。
専門教育科目の成績評価は100点満点とし，AA（90点以上），A（89点－80点），B（79点－70点），C（69点－60点）及びD（59点以下）の評語により表され，AA，A，B及びCは合格，Dは不合格となります。
本学部に４年（編入学の場合２年）以上在学し，教養教育科目及び専門教育科目の最低修得単位数（合計124単位。学部規程の別表第２及び別表第４を参照。）をすべて修得すると，学部教授会の議を経て，卒業が認定されます。本学部の卒業者には「学士（経済学）」の学位が授与されます。

大学では自分の取り組むべき課題を自ら設定し，自ら努力してそれを解決することになります。その第一歩が履修すべき科目の選択です。１・２年次は必修あるいは必修に近い授業科目が多いのですが，履修上限単位数内で自由に選択できる科目も残されています。大学でどのようなことを身に付けたいのか，あるいはどのようなことを知りたいのか，明らかにしたいのか，という自分の内から生まれる知的好奇心に耳を傾け，一日も早く大学生活の中で自分の進みたい道を見つけるようにしましょう。

― 59 ―

夜間主コースの演習について演習に関する説明会を，２年次の後期（例年 11 月）に実施しますので，２年次生及び未履修者は必ず出席してください。演習についての詳細は，演習説明会で配付する演習指針により説明します。
１．履修要件(1) 演習Ⅰ（必修 ３年次標準履修）を履修するためには，次に掲げる単位数を修得していなければなりません。
1) 教養教育科目の修得単位数が２６単位以上（外国語科目４単位以上を含む）
2) 専門教育科目の修得単位数が１４単位以上(2) 演習Ⅱ（選択 ４年次標準履修）を履修するためには，演習Ⅰの単位を修得していなければなりません。
２．履修方法(1) 演習Ⅰ及び演習Ⅱは，原則として同一指導教員の指導の下に履修しなければなりません。
(2) 演習Ⅰを再履修する場合は，次の年度に新たに履修手続きを行い，原則として新たに演習Ⅰを担当する教員の指導の下に履修しなければなりません。
（ただし，過去に履修した教員による再履
修を希望する場合は，その教員の了承を得た上で履修することができます。
）(3) やむを得ない事情により同一指導教員について履修することができない場合は，指導教員の変更が認められることがあります。
（指導教員の転出，休職，長期出張等及び教育上特に必要と認められる場合に限る。
）(4) 演習Ⅱの単位認定は，４年次の指定された期間に提出する卒業論文によって行われます。
(5) 演習Ⅱの再履修は，演習指導教員の了承を得た上で履修することができます。
３．募集及び履修手続等(1) 各ゼミの募集人数は１０～１５名を予定しています。
(2) 演習Ⅰの募集は，２年次後期の演習説明会において履修手続等の説明後に行います。
ただし，この募集の結果による所属決定は，あくまでも仮決定です。正式決定は２年次の３月末に上記１の履修要件を満たしているかが確定した後，３年次の４月初めに掲示により通知します。
(3) 休学中の学生（演習Ⅰの履修要件を満たしている者）については，以下により手続きをしてください。
・11 月頃に Web 上で公開される演習指針を参考に，応募用紙の電子ファイルを学務係に請求し，締切期日までに学務係に送付してください。なお，締切期限（日本時間）までに送付されなければ，受理されません。
・第二次募集以降は，学務係に上記の請求がなければ，定員に空きがあるゼミの中から２月～３月頃に選択してもらうことになります。
(4) 演習Ⅰ及び演習Ⅱは，それぞれ前期の履修登録期間中に履修登録しなければなりません。
(5) 演習Ⅰ及び演習Ⅱは，履修登録の上限単位数には算入しません。
４．演習室使用上の注意等(1) 演習は，４月初めに割り当てられた演習室で行われます。
(2) 演習室を使用する場合は，事前に学務係の使用簿に記入し，鍵を預かり，使用後は施錠し学務係へ返却してください。なお，２１：１５以降は，本館玄関横の収納箱に返却してください。
(3) 演習室の使用時間は，原則として１８：００～２１：１０までとし，時間外等に使用するときは学務係に申し出てください。
(4) 演習終了後は，戸締り等を確実に行ってください。
― 60 ―

(5) 演習に関わる報告書等の作成のため，印刷機を本館２階の多目的室に備えています。使用方法については学務係前の掲示等で確認してください。
５．演習題目及び担当教員（平成３０年度開講予定：開講内容・担当教員は年度ごとに変わります｡）
演 習 題 目

職名

教員名

現代日本経済教授

髙木 かおる

ファイナンス

准教授

千野 厚

ゲーム理論

准教授

吉沢 裕典

人的資源管理准教授

宇都宮 譲

企業情報開示と意思決定行為

准教授

林川 万理水― 61 ―

卒業論文について
１．
（提出期日） 卒業論文は４年次後期の所定の期間（１月下旬）に提出してください。ただし，４年を超えた在学者で，９月卒業希望者は，８月下旬から９月上旬の所定の期間に提出することができます。
２．
（提出時間) １７時から２０時までとします。締切後は，一切受け付けません。
３．
（提出場所) 学務係窓口に，学生証を提示の上，本人が提出してください。
４．
（作成要領）① 演習指導教員から１２月上旬（９月卒業の場合は，7 月下旬）に，関係書類等（卒業論文提出票，製本
カバー，表紙，論文要旨記載用紙，Ａ４用紙，『卒業論文の提出について』）を受け取ってください。
（表紙，
論文要旨，本文のテンプレートは，経済学部ホームページから随時ダウンロードできます。表紙と論文要
旨のテンプレートは指定です。
）② パソコン，ワープロの場合，Ａ４用紙を配布しますが，自分で用意しても構いません。
また，手書きの場合，ボールペン（鉛筆は不可）を用い，所定の原稿用紙で作成してください。
③ 論述枚数（図表，脚注は含め，表紙，論文要旨，目次，参考文献は除く）は，パソコン，ワープロの場
合は，Ａ４用紙（縦に横書きとし，縦３０行，横４０を標準とする）１４枚超（最低文字数１６,８００字
程度）とします。手書きの場合，所定の原稿用紙（１枚４００字のＡ４判縦に横書き）４２枚超とします。
ただし，「英語」で提出する場合は，Ａ４用紙 ３０枚超（１枚２５行）とします。なお，「英語」以外の外
国語で提出する場合は，３年次末までに指導教員等に相談してください。
④ 表紙に卒業年，卒業回数，論題，所属コース，学生番号，氏名及び指導教員名を記入し，本文にページを付してください。
⑤ 論文要旨の文字数は８００字程度とします（英文の場合は，４００words 程度）。
⑥ 学務係への提出にあたっては．指導教員に了承を得た上で「卒業論文提出票」に指導教員から押印をもらってください（押印は論文提出の形式要件にすぎず，単位認定を意味するものではありません。
）⑦ 学務係へは，表紙，論文要旨，目次，論文本体（参考文献を含む）の順に揃え，製本カバーで綴じたものに，「卒業論文提出票」を添えて提出してください。
⑧ 学務係への卒業論文の提出とあわせて，論文要旨の電子ファイルを指導教員に提出してください。
⑨ 上記以外について，不明な点があれば指導教員の指示を受けてください。
５．
（特例措置） 卒業論文は原則的に一人で１篇の執筆を行いますが，演習指導教員の許可があれば，同一演習Ⅱの４名までを限度として複数人で共同執筆することができます。ただし，一人あたりの論述枚数に変更はなく（４③のとおり），目次に執筆分担を明記した上で，各人が共同執筆論文と論文要旨を学務係に提出します。共同研究が適しており，成績評価を各人ごとに分離して行え，完成が見込めるときに，演習
指導教員の許可が下ります。成績評価は分担箇所それぞれに対して行われ，各個人ごとに評価されます。

― 62 ―

長崎大学における夜間主コースの外国語技能検定試験等の成果に係る学修の取扱いに関する細則
平成１６年９月３０日
細則第３３号（趣旨）
第１条

この細則は，長崎大学における夜間主コースの教養教育の履修に関する規程（平成２４年規程第３号）第１５条第３項の規定に基づき，大学以外の教育施設等における学修のうち，外国語技能検定試験等（以下「検定試験等」という。）における成果に係る学修の単位認定の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。
（単位認定の基準）
第２条

検定試験等における成果に係る学修は，別表に定める単位認定の基準により，教養

教育の授業科目の履修とみなし，単位を与えることができる。
（単位認定等）第３条

単位認定及び成績評価は，
英語小委員会及び初習外国語小委員会の審査結果に基づき，教養教育実施専門部会長が行う。
２

教養教育実施専門部会長は，第１項の規定により単位を認定したときは，申請者に単位認定書（所定の様式）を交付するとともに，所属の学部長に認定結果を通知する。
附

則

この細則は，平成１７年４月１日から施行する。
附

則（平成１９年２月９日細則第２号）

この細則は，平成１９年４月１日から施行する。
附

則（平成１９年８月６日細則第１５号）

この細則は，平成１９年１０月１日から施行する。
附則（平成２１年３月１０日細則第９号）

１

この細則は，平成２１年４月１日から施行する。

２

平成２１年３月３１日現在本学に在学している者（以下この項において「在学者」という。）及び平成２１年４月１日以後において在学者の属する年次に編入学，転入学又は再入学する者については，
改正後の長崎大学における夜間主コースの外国語技能検定試験等の成果に係る学修の取扱いに関する細則の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附則（平成２４年２月２０日細則第２号）

１

この細則は，平成２４年４月１日から施行する。

２

平成２４年３月３１日現在本学に在学している者（以下「在学者」という。）及び平成
２４年４月１日以後において在学者の属する年次に編入学，転入学又は再入学する者については，改正後の長崎大学における夜間主コースの外国語技能検定試験等の成果に係る学修の取扱いに関する細則の規定（第３条の規定を除く。）にかかわらず，なお従前の例による。
附則（平成２６年３月１９日細則第３号）

この細則は，平成２６年４月１日から施行する。
附則（平成２７年２月２日細則第２号）

この細則は，平成２７年４月１日から施行する。

― 63 ―

附則（平成２８年３月２４日細則第９号）

１

この細則は，平成２８年４月１日から施行する。

２

平成２８年３月３１日現在本学に在学している者（以下「在学者」という。）及び平
成２８年４月１日以後において在学者の属する年次に編入学，転入学又は再入学する者については，
改正後の長崎大学における外国語技能検定試験等の成果に係る学修の取扱いに関する細則の規定にかかわらず，なお従前の例による。

― 64 ―

別表（第２条関係）
検定試験等における成果に係る学修の単位認定基準
検定試験等

資格等

実用英語技能検定

１級

認定対象の授業科目
総合英語Ⅰ，Ⅱ，Ⅲ（日本英語検定協会）

単位数
各１単位

英語コミュニケーションⅠ，Ⅱ，Ⅲ

IELTS

準１級

総合英語Ⅰ，Ⅱ

各１単位

６．５以上

総合英語Ⅰ，Ⅱ，Ⅲ

各１単位（日本英語検定協会）

英語コミュニケーションⅠ，Ⅱ，Ⅲ

TOEFL

Paper-Based（Educational

Test及びTesting

Institutional

Service）

Testing

５．０以上

総合英語Ⅰ，Ⅱ

各１単位

５５０点以上総合英語Ⅰ，Ⅱ，Ⅲ

各１単位

英語コミュニケーションⅠ，Ⅱ，Ⅲ

５００点以上総合英語Ⅰ，Ⅱ

各１単位

７９点以上

総合英語Ⅰ，Ⅱ，Ⅲ

各１単位

Program（レベル１に限る。）

Internet-Based
Test

TOEICテスト（Institutional

英語コミュニケーションⅠ，Ⅱ，Ⅲ

Program

６１点以上

総合英語Ⅰ，Ⅱ

各１単位

８１０点以上総合英語Ⅰ，Ⅱ，Ⅲ

各１単位

テストを含む。）

英語コミュニケーションⅠ，Ⅱ，Ⅲ（Educational Testing Service）
７３０点以上総合英語Ⅰ，Ⅱ

各１単位

備考
１

検定試験等の資格等は，本学に在学中に取得したもので申請時において当該試験の資格等取得後２年を経過しないものに限り，認定の対象とする。

２

２種類以上の検定試験等が同一時期に認定の対象となる場合は，
いずれか１種類の検定試験等について認定を行う。

３

単位認定を受けようとする者が既に認定対象の授業科目の一部について単位を修得している場合は，当該授業科目を除く授業科目について認定を行う。

― 65 ―

長崎大学における教養教育の考査に係る学生の不正行為の取扱いに関する細則
平成１６年９月３０日
細則第３１号(趣旨)
第１条

この細則は，長崎大学教養教育履修規程（平成２４年規程第２号。以下「履修規程」という。）第１４条第４項及び長崎大学における夜間主コースの教養教育の履修に関する規程（平成２４年規程第３号）第１０条第４項の規定に基づき，教養教育の考査において不正行為を行った学生（以下「不正行為学生」という。）の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。
(対象)
第２条

この細則は，教養教育の授業科目を履修するすべての学生を対象とする。

(考査の範囲)第３条

教養教育の考査は，試験，論文，レポート等の方法により各学期末の試験期間（各学期を前半及び後半に分けて授業科目を開設した場合は，その期間の末に行われる試験期間を含む。）又は随時行われるもので，かつ，次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1)

教養教育授業計画書（シラバス）の成績評価の方法欄に掲載されたもの(2)

所定の様式により長崎大学教務委員会委員長（以下「委員長」という。）に実施の届出があり，かつ，公示されたもの
２

前項の規定にかかわらず，履修規程第21条の規定により他の大学(放送大学を含む。)

又は短期大学における授業科目(以下「単位互換科目」という。)を履修する場合の考査は，当該大学等が定める方法とする。
(処置内容)
第４条

不正行為学生に対する処置は，その期に履修した教養教育のすべての授業科目についてその考査を無効とし，その期に修得した単位互換科目のすべての単位について教養教育の単位として認めない取扱いとする。
(不正行為の届出)
第５条

授業担当教員（試験監督補助者を含む。以下同じ。）は，教養教育の考査において不正行為の疑いがあると判断した場合は，所定の報告書により委員長に届け出るものとする。
(事情聴取)
第６条

不正行為の疑いがある学生に対する事情聴取は，授業担当教員の立会いの下に，

長崎大学教務委員会教養教育実施専門部会（以下「専門部会」という。）及び専門部会に置く科目別小委員会の委員のうち委員長の付託を受けた者（以下「事情聴取者」という。）
が行う。

― 66 ―

(事実認定)第７条

不正行為に係る事実認定は，事情聴取者による事情聴取の結果を基に，長崎大学

教務委員会（以下「委員会」という。）が行う。
(異議申立て)
第８条

前条の規定による事実認定に不服がある学生は，委員長から告知を受けた日から２週間以内に文書により委員会に異議申立てを行うことができる。
２

委員会は，前項の異議申立てがあった場合，必要な調査を行った上，改めて事実認定を行うものとする。
(決定及び通知)
第９条

前条の所定の期日までに異議申立てがなかった場合又は異議申立てに基づく事実認定においても不正行為があったと認定された場合，委員長は，認定内容及び第4条の処置内容を決定の上，文書により不正行為学生及び不正行為学生が所属する学部長に通知するものとする。
附則

この細則は，平成１６年１０月１日から施行する。
附

則１

この細則は，平成２４年４月１日から施行する。

２

平成２４年３月３１日現在本学に在学している者（以下「在学者」という。）及び平成

２４年４月１日以後において在学者の属する年次に編入学，転入学又は再入学する者については，改正後の長崎大学における教養教育の考査に係る学生の不正行為の取扱いに関する細則の規定（第６条及び第７条の規定を除く。）にかかわらず，なお従前の例による。
附則（平成２９年３月２９日細則第２号）

この細則は，平成２９年４月１日から施行する。

― 67 ―

考査及び成績について
ここでは，専門教育科目を中心に説明します。教養教育科目については，教養教育の学生便覧に説明されています。取扱いが異なる部分がありますので，混同しないように注意してください。
１．考査① 考査は，試験，論文，報告書（レポート）その他の方法により行われます。
② 試験は，当該授業科目の授業がすべて終了したのち各学期末や各クォーター末に期日を定めて行うもの（定期試験），各学期の中間に期日を定めて行うもの（中間試験）のほか，授業科目によっては随時に試験が行われることがあります。
２．定期試験・中間試験① 定期試験及び中間試験は，経済学部規程及び「考査及びその成績に関する内規」に則って行います。
② 定期試験及び中間試験は，学期ごとに行う期日を定め公示します。ただし，授業科目によっては試験期間外に行うこともあります。
③ 試験時間割は，試験期間の約２週間前に発表します。
④ 授業は全回出席することが原則であり，授業に出席した回数がその学期の授業担当教員の定める回数を下回る授業科目は受験を認められないことがあります。また，その学期の始めに履修登録を行っていない授業科目は原則として受験を認められません。
３．定期試験（中間試験・追試験を含む）受験上の心得① 試験は，履修登録を行った授業科目に限り受験できます。
履修科目登録を行っていない授業科目を受講し，試験を受けても成績評価の対象にはなりません。
② 試験時間は，原則として，６０分または８０分となっています。
③ 試験開始１０分前には試験室へ入室し，指定された座席に着席してください。
④ 試験中は，「学生証」を必ず携帯し机の右上（指示された場所）に置いてください。
「学生証」の紛失等で手元にない者は,事前に学務係ヘ写真（縦３ｃｍ×横２．４ｃｍ）を提出し，交付を受けてください。なお,試験当日「学生証」を忘れた者は,試験開始前に学務係に申し出て,「仮学生証」の交付を受ける必要があります。
⑤ 試験室には，許可された物品のみ携行してください。携帯電話を始めとする通信機器の電源は必ず切って，カバンなどにしまってください。机の上には，学生証，試験時に必要な筆記具及び使用を許可された物のみを置き，机の中棚には一切物を入れてはいけません。その他のもの（筆記具入れを含む）はカバンなどにしまってください。
⑥ 遅刻した者は原則として試験開始後２０分までは入室を認めます。
ただし，試験時間は延長しません。
試験開始後２０分経過したときは，理由のいかんにかかわらず受験を許可しません。
⑦ 退室は，試験監督者から特別の指示がある場合を除き，試験開始後３０分から認めます。
⑧ 答案用紙は持ち帰ってはいけません。答案用紙は必ず各自が監督者に提出しなければなりません。
⑨ 試験室においてはすべて監督者の指示に従ってください。
４．追試験
病気その他やむを得ない理由により定期試験や中間試験を受けることができなかった者に対しては追試験を行います。追試験を受けようとする者は，追試験開始日の２日前までに（または別途指定する日までに）医師の診断書又は証明書等を添えて追試験願を提出し，学部長の許可を受けなければなりません。

― 68 ―

５．再試験
再試験（考査の結果，不合格となった者に対して再評価のため行われる試験）は行いません。
６．考査成績の発表① 考査成績は，学務情報システム（ＮＵ-Ｗeb システム）で確認できます。前期，後期それぞれに成績公開日を掲示板等でお知らせしますので，各自で速やかに成績結果を確認してください。不明な点がある場合は，ただちに学務係へ問い合わせてください。
② 専門教育科目の成績評価は１００点満点とし，ＡＡ（９０点以上），Ａ（８９点－８０点），Ｂ（７９点－７０点），Ｃ（６９点－６０点），Ｄ（５９点以下）の評語をもって表し，ＡＡ，Ａ，Ｂ及びＣを合格とし，Ｄを不合格とします。
③ 成績結果に疑義がある場合には，前期，後期それぞれに掲示板等にて別途お知らせする期間内において，成績結果に対する異議申立てを行うことができます。異議申立てを行うときは，「成績評価に関する異議申立書」を提出しなければなりません。
④ 合格となった授業科目（単位を認定された授業科目）は，再履修できません。
７．不正行為に関する処置
考査において不正行為を行った者には「長崎大学経済学部の考査に係る学生の不正行為の取扱いに関する申合せ」に基づき必要な処置が行われます。
不正行為の事実が認定された場合は，この申合せに定めるとおり，その期に履修した専門教育科目及び特別指定科目（教養教育として開講されたものを除く）のすべてについてその考査を無効とします。また，その期に他大学等（放送大学を含む）の履修により修得した単位についても，本学部の専門教育科目の単位として認めない取扱いとなります。さらに，学則第５０条に定める懲戒の対象となる場合があります。

― 69 ―

考査及びその成績に関する内規第１条 この内規は，考査及びその成績に関して必要な事項を定めるものとする。
第２条 考査は，試験，論文，報告書その他の方法により行うものとする。
第３条 試験は，各学期末に期日を定め，各授業科目について，その学期の担当教員がこれを行う。ただし，授業科目によっては，随時に試験を行うことができる。
２ 授業の出席回数がその学期の担当教員の定める回数を下回る授業科目については，受験を認めないことがある。
３ 教員の異動，その他特別の事情により，試験を行うことが困難である場合は，教務委員会の議決によって特別の措置を講ずる。
第４条 次の各号のいずれかに該当する場合には試験を受けることができない。
（1）試験を受けようとする授業科目を，その期において履修していないとき。
（2）受験の際に有効な学生証を携帯していないとき。
（3）試験開始後２０分を経過したとき。
第５条 次のいずれかの事由により各学期の中間および学期末に行われる試験を受けることができなかった者が追試験開始日の２日前までに証明書等を添えて追試験願を提出したときは，追試験（報告書その他の方法により行うものを含む）を行う。
（1）病気・負傷（2）就職試験，国家試験（税理士等）（3）忌引（4）交通機関のストライキ等（5）不慮の災害（6）裁判員（7）その他教務委員会においてやむを得ない事由と認められたもの
第６条 合格点を得た授業科目は，再履修することはできない。
第７条 試験場に入室し試験を棄権する者又は答案用紙を提出しない者は，その授業科目を失格とする。
第８条 考査において不正行為を行った者には，その学期に履修した専門教育科目及び特別指定科目の全授
業科目の単位を与えないほか,学則第５０条に定める懲戒の対象とする等,必要な処置を行うことができる。
２ 前項に定める専門教育科目には次の各号に掲げる授業科目は含まないものとする。
（1）昼間コース学生が履修する専門ゼミ及び卒研ゼミ（2）夜間主コース学生が履修する演習 I― 70 ―

教育職員免許状の取得について
１．取得できる免許状
免許状の種類・・・・高等学校教諭一種免許状
免許教科・・・・・・商業

２．免許状取得のための所要単位数及び履修方法（1）所要単位数
区分

教科に関
する科目

教職に関
する科目

標準履
修年次

授業科目

単位

必修・選択

商業の関係科目（下記の履修方法により修得すること｡）

１２

選択必修

２０

選

択

職業指導 ☆

４必修

教育職業論 ☆

２

２・３

教育原理論

２

１

教育心理

２

１

教育社会・制度論

２

１

特別活動論 ☆

２

１

商業教科教育法 ☆

４

備考
３年次終了時までに必ず修得すること

２・３

３年次終了時までに必ず修得す
ること

３
必

修

教育方法・技術論 ☆

２

１

教育相談

２

２

生徒・進路指導論 ☆

２

１

教育実地研究Ｉ（事前･事後指導）☆

１

４

教育実習の前後に実施

教育実地研究Ⅱ（教育実習）☆

２

４

教育実習校で実習

教職実践演習（高等学校）☆

２

４

４年次後期に履修

合６１計（2）履修方法①「商業の関係科目」32 単位は次の方法で修得しなければなりません。
イ．選択必修の 12 単位は，下表の授業科目の中から，３年次終了時までに修得しなければなりません。
学

科

総合経済学科
夜間主コース

授業科

目

経済学Ａ，経済学Ｂ，簿記，経営学，統計学Ⅰ，統計学Ⅱ，経済政策Ａ，経済政
策Ｂ，財政学Ａ，財政学Ｂ，金融論Ⅰ，日本経済史Ⅰ，日本経済史Ⅱ，経営管理論，財務会計論Ⅰ，財務会計論Ⅱ，原価計算論Ⅰ，原価計算論Ⅱ，国際関係論Ⅰ，
国際関係論Ⅱ，憲法，民法Ⅰ，民法Ⅱ― 71 ―

ロ．選択の 20 単位は，イの表及び下表の授業科目の中から，取得しなければなりません。
学

科

総合経済学科
夜間主コース

授業科目

計量経済学Ⅰ，計量経済学Ⅱ，労働経済学，産業構造論，地域経済論，金融シス
テム論，銀行論，保険論，経営史Ⅰ，経営史Ⅱ，経営組織論，経営戦略論，労務管理論，企業ファイナンス，オペレーションズ・リサーチⅠ，経営情報論，世界
経済論,国際経営論，国際金融論，英語ビジネスコミュニケーションⅠ，異文化コ
ミュニケーション論, 商法Ⅰ，商法Ⅱ，② 教育実地研究Ｉ・Ⅱの授業科目について
イ．教育実地研究Ｉは１単位（45 時間）の実習科目です。
ロ．教育実地研究Ⅱは２単位（90 時間）の実習科目として,教育実習協力校で２週間教育実習を行います。
ハ．教育実地研究Ｉ・Ⅱを受講するには，「（1）所要単位数」の備考欄で指示した３年次までに修得するべき単位数をすべて修得しておかなければなりません。
③ 教職実践演習について
イ．教職実践演習は２単位（30 時間）の実習科目として，教育実習協力校で４年後期に実習を行います。
ロ．教職実践演習履修の準備として，各教職科目履修終了後に教員が評価し，学生自身が自己評価を記入する「履修カルテ」を作成しなければなりません。
④ 「職業指導」及び「教職に関する科目」の授業科目は，昼間コースと合同の授業になりますので，昼間コースに開講される授業科目及び集中講義科目を履修しなければなりませんが，それらの単位は最低修得単位数には含まれません。
⑤ 昼間コースの教養教育課程で提供される「教育の基礎」「教育と文化」「教育と社会」モジュール（教職に関する科目を含む全学モジュール）のイ．及びロ．に組み込まれた教職に関する科目については個別に選択して，3 年次終了時までに単位を修得しておかなければなりません。
イ．全学モジュールⅠ：「教育原理」，「教育心理」，「教育社会・制度論」
ロ．全学モジュールⅡ：「教育相談」⑥ 昼間コースの教養教育課程で提供される自由選択科目のうち，「特別活動論」，「教育方法・技術論」，「生徒・進路指導論」の 3 つの単位を 3 年次までに必ず修得しておかなければなりません。
⑦ 夜間主コースで提供される教養教育科目の「情報基礎」（必須科目），「健康・スポーツ科学」
（自由選
択科目）
，
「日本国憲法」（自由選択科目）は必ず修得しなければなりません。
⑧ 専門教育科目の「英語ビジネスコミュニケーションⅠ」「言語コミュニケーション（独語）」の中から一つを必ず修得しなければなりません。
⑨ 日本商工会議所が実施する簿記検定試験２級を取得して下さい。
⑩ 「教育実地研究Ⅱ」を受講するまでに，コンピュータの操作に習熟しておいて下さい。
(3) 上限単位数について
夜間主コースにおいては，「（1）所要単位数」の科目一覧で，科目名の直後に☆を付した科目，及び，「教
育原理」「教育心理」「教育社会・制度論」「教育相談」は上限単位数に参入しません。

３．特別指定科目（教育職員免許状取得に関する科目）の履修手続きについて
教育職員免許状の取得希望者に対し，特別指定科目の履修手続等について別途説明会を実施するので，必ず出席した上で，所定の様式により受講申込書を提出して下さい。
なお，教育実地研究Ｉ・Ⅱ，教職実践演習の履修手続等は別途指示します。
授業は，昼間しか開講されませんので，履修希望者は職場の上司等とよく相談の上，受講するようにしてください。

― 72 ―

台風，積雪その他不測の事態に対する全学的休講措置の申合せ
平成１６年８月２３日教務委員会決定
平成１９年１０月２２日教務委員会一部改正
平成２３年８月２２日教務委員会全部改正
平成２６年７月２８日教務委員会一部改正
この申合せは，台風，積雪その他の不測の事態による学生の事故の発生を防止するため，全学的に統一した授業及び定期試験（以下「授業等」という。）の休講又は延期（以下「休講等」という。）の措置に関し，必要な事項を定める。
）による休講等の措置
１．台風又は積雪（以下「台風等」という。
台風等による授業等の休講等の措置は，学長が次の(1)及び(2)を勘案して決定する。
(1) 気象警報
台風等により，長崎県南部に長崎地方気象台が発表する特別警報，暴風警報，大雪警報，暴風雪警報等が発令されている場合(2) 公共交通機関
台風等により，次の２つ以上の公共交通機関が長崎市内全線不通の場合
長崎バス
長崎県営バス
長崎電気軌道ＪＲ長崎本線（諫早～長崎間）
２．その他不測の事態による授業等の休講等の措置
１．に規定するもののほか，地震，洪水その他の不測の事態が発生した場合における授業等の休講等の措置は，学長が適宜状況を判断の上，決定するものとする。
３．休講等の措置の周知１．及び２．により決定した休講等の措置は，次の表に掲げる時間帯に応じ，同表の右欄に掲げる
時間までに学生支援部教育支援課が，ＮＵ－Ｗｅｂシステム（学務情報システム）の「お知らせ」及び大学ホームページの携帯サイトを使用して周知を行うとともに，学内においては掲示により周知を行う
ものとする。
休講等の時間帯時間

午前の授業等

午前７時

午後の授業等（経済学部夜間主コースの授業等を除く。） 午前１１時
経済学部夜間主コースの授業等

午後４時

４．教育実習等の場合の取扱い
教育実習，臨床実習，介護等体験実習，インターンシップ等の場合は，各実習先の指示に従うもの
とする。
附

則

この申合せは，平成２６年７月２８日から施行する。
（参考）
台風等による休講情報携帯サイト

http://n-info.nagasaki-u.ac.jp/m― 73 ―

国際交流について

１．海外留学について
現在，本学部の学生として活用できる海外留学には，以下のものがあります。
①大学間交流協定あるいは学部間交流協定に基づく交換留学（半年または 1 年）
留学先の大学ないし機関に別途授業料を納める必要がないこと，休学をする必要がないことが何よりの利点といえます。
現在，本学部が主幹となって交流協定を結んでいる大学（機関）としては，ヨーロピアンビジネススク
ール・パリ校（フランス），ISC ビジネススクール・パリ校（フランス），カ・フォスカリ大学（イタリア），
トレント大学（イタリア），ゲント大学（ベルギー），ワルシャワ経済大学（ポーランド），ポーツマス大学（イギリス），上海財経大学（中国），西南財経大学（中国），上海外国語大学（中国），中央大学校（韓国），国立東華大学（台湾），チェンマイ大学（タイ）等が挙げられます。なかでもチェンマイ大学とはもっとも長い関係が続いています。
派遣期間：平成２５年４月１日～平成２６年３月３１日，派遣人数：４人
平成２６年４月１日～平成２７年３月３１日，派遣人数：７人
平成２７年４月１日～平成２８年３月３１日，派遣人数：９人
平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日，派遣人数：１２人
平成２９年４月１日～平成３０年３月３１日，派遣人数：１６人②先方の大学との取り決めによる短期研修（語学）教養教育科目の語学を履修する必要がある１，２年生対象のもので，これに参加すると，１単位分の語
学の授業履修が免除されます。
研修先は以下の通りです。
英語― モンタナ大学（アメリカ合衆国）（平成２５年度

７人，平成２６年度

デラウェア大学（アメリカ合衆国）（平成２９年度

３人）

４名）

サンシャインコースト大学（オーストラリア）（平成２５年度
サザンクロス大学（オーストラリア）（平成２９年度

１人）

７人）

カリフォルニア州立大学モントレーベイ校（アメリカ合衆国）（平成２７年度
平成２８年度２名）

ワシントン州立大学（平成２８年度

１名）

仏語— ブルゴーニュ大学（フランス）（平成２５年度
平成２９年度

７人，１人，平成２８年度

１名,

１名）

アンジェ大学（フランス）（平成２６年度
独語― フライブルク大学（ドイツ）（平成２６年度
中国語— 北京教育学院（平成２５年度
西北大学（平成２８年度

２人，平成２８年度
２人，平成２７年度

７人，平成２６年度

６名，平成２９年度

韓国語— 慶熙大学校（平成２５年度

７人）

１人，平成２７年度

６人）

４名）

７人，平成２６年度― 74 ―

２名）

２人，平成２９年度

１名）

③先方の大学との取り決めによる短期研修（語学以外）「短期海外研修Ⅰ」および「短期海外研修Ⅱ」
全学年対象の２単位の授業科目として位置づけられているもので，本学部で行われる事前研修，事後研
修とともに，交流協定のある大学で研修（英語による講義，企業訪問，学生交流）を受けるのが特徴です。
海外研修が行われる翌学期に単位が付与されます。海外研修が実施される時期は，夏期休業中または，２月・３月です。そのため，卒業を控えた４年生は２・３月の研修には参加することができません。
（但し，毎年開講されるとは限りません。）④上記以外（自分で大学を探して入学するもの)

２．留学生との交流について
２０１７年５月現在，長崎大学には，学部学生，研究科学生（修士課程，博士前期課程，博士後期課程），研究生，交換留学生等合わせて５０９名の留学生が在籍しています。主に中国からの留学
生ですが，韓国，台湾，ベトナム，ケニア，オランダ，バングラデシュ，ミャンマー，タイ等全世
界４８カ国（地域）からの留学生です。
そのうち，中国，韓国，台湾，マレーシア，イタリア等の４１名が経済学部に在籍しています。
留学生と交流して，様々な異文化体験をすることはあなたの国際感覚をみがくことになるはずです。留学生も日本人学生との交流を望んでいます。例えば，チューター制度を利用して，留学生との交流を図るのも１つの良い手段といえるでしょう。

詳細につきましては，以下のホームページをご覧ください。
・長崎大学国際教育リエゾン機構
http://www.liaison.nagasaki-u.ac.jp
・長崎大学経済学部
http://www.econ.nagasaki-u.ac.jp― 75 ―

学生相談等について経済学部担当カウンセラー（片淵キャンパス）＊曜日：月・水・金曜日＊時間：９：３０～１７：３０（上記時間外でも予約可能ですので、御相談ください）＊場所：経済学部本館２Ｆの「医務室・相談室」（…学務係隣りの就職支援室の上の部屋です）
095-820-6413（月・水・金のみ）＊連絡先：ＴＥＬ

心身の健康や学習・学生生
活に関すること等、

保健・医療推進センター カウンセリング部門

お気軽にご相談ください。

カウンセラー

富永 ちはる

内容に応じて、関係機関へ（臨床心理士）の紹介もします。

初年次セミナー、専門ゼミ指導教員による相談窓口
入学後、専門ゼミ着手までの期間は、初年次セミナーの指導教員が、専門ゼミ着手後は専門ゼミの指導教員が相談を受付けます。勉強をする上でわからないことや生活面での悩みごとなどを相談してください。
学生なんでも相談員
初年次セミナーや専門ゼミ（演習Ⅰ）の指導教員に相談しにくい事柄については、カウンセラーに加え学生何でも相談員がいますので、学務係に連絡してください。
ハラスメント相談員
ハラスメントに関する相談に対応するためにハラスメント相談員を配置していますので、相談してください。なお、相談するに当たっては、ハラスメントが発生した日時、内容等について記録したり、第三者の証言を得ておくことが望まれます。
また、ハラスメント相談員に加え、経済学部担当カウンセラーや学生何でも相談員においてもハラスメントに関する苦情相談を受け付けていますので、学務係に連絡してください。
さまざまな相談以外にも、大学生活を送る上で様々な手続きをするために「指導教員の承認（署名、承認印）」が必要になることがあります。承認が必要な届けを出す場合は、事情を指導教員に説明したうえで、署名ないし承認印をもらうようにしてください。
より詳しくは、入学時に配布される長崎大学学生支援センター編『ばってんライフ２０
１８（学生生活案内）』に説明があります。必ず目を通しておいてください。

― 76 ―

長崎大学の ICT 環境について
１．はじめに長崎大学にはコンピュータネットワーク NUNet (Nagasaki University campus information Network)があり，学内に配置されているパソコンや平成 26 年度入学の学生から始まった必携のノートパソコンなど
はこの NUNet 経由でインターネットに接続することになります。経済学部のある片淵地区では本館 1 階のCALL 教室に 61 台，および附属図書館経済学部分館に 10 台のパソコンが配置されています。
CALL 教室では英語をはじめとする語学学習用の教材が用意されており，用意された教材やネット上の資源を利用して授業の宿題・課題などに利用する他，リスニングやスピーキングをはじめとして文法やリーデ
ィングといった訓練を行うことができます。

２．ＩＤ・パスワードと利用可能なサービス
NUNet を含め，履修登録を行う学務情報システム（NU-Web）や講義などで使用される主体的学習促進
支援システム（LACS: Learning Assessment & Communication System），電子メール，無線 LAN（長大Wi-Fi）環境といった多くのシステムでは長崎大学 ID（長大 ID）が使われます。長大 ID とは長崎大学の学生に交付される１組のユーザ名（bb＋学生番号）とパスワードのことで ICT 基盤センターが管理しています。

https://outlook.office365.com/

 電子メール

長崎大学の学生にはメールアカウントが与えられます。授業や学生生活に関する連絡がメールで行われることがあります。メールは確実に確認してください。メールアカウントは次の通りです。

bb 学生番号@ms.nagasaki-u.ac.jp
 Office 365

https://portal.office.com/

メールアドレスは Office 365 アカウントとして Android や iOS 用のアプリで使用できます。また，在学期間中は Office365 デスクトップアプリを個人所有のパソコンにインストールして使用できます。
学内での印刷には附属図書館などに設置されている有料プリンターを使用します。必要となる設定はICT 基盤センターのホームページ http://www.cc.nagasaki-u.ac.jp/ を参照してください。

 出席管理システム

https://attend.nagasaki-u.ac.jp/

長崎大学では，学生証を利用した出席管理システムを導入しています。授業の出欠確認は講義室に設置された IC カードリーダーに学生証をかざすことによって行います。学生証で認証できない場合には講義室備え付けの「IC カード出席管理システム出席届出用紙」を授業担当教員に提出して下さい。

 主体的学習促進支援システム（LACS） https://lacs.nagasaki-u.ac.jp/
LACS は，学生の主体的な学びを確立するために長崎大学で構築した教育支援システムです。様々な授業で LACS を活用して，授業の連絡，資料提示，課題レポートの受付，オンラインテストなどが行われます。LACS の利用方法ついての問い合わせは ICT 基盤センターで受け付けています。

 学務情報システム（NU-Web）https://nuweb.nagasaki-u.ac.jp/

履修登録や成績閲覧を行う NU-Web は学内ネットワークからの利用が原則となります。

 VPN

https://v-conn.nagasaki-u.ac.jp/

学外から学内専用ページの閲覧に使用します。※ NU-Web などでは AnyConnect VPN を使用します。



無線 LAN（長大 Wi-Fi）
講義室，図書館，食堂などで無線 LAN が利用可能です。必携パソコンやスマホ，タブレットなどで利用することができます。無線 LAN の利用方法や設置場所については，学務係前の掲示を確認するか，― 77 ―ICT 基盤センターのホームページ http://www.cc.nagasaki-u.ac.jp/ を参照してください。

３．長大 ID 用パスワードの変更方法
長大 ID を使用する各種システム用のポータルサイトとして uPortal（https://uportal.nagasaki-u.ac.jp/）が存在します。uPortal には長大 ID 用のパスワードを変更する仕組みが用意されています。
コンピュータの不正使用や外部からの侵入を防御するための手段が本人のみが知っているパスワードです。
従って，パスワードは簡単に推測できるようなものは不適切であり，また適当な期間をおいて新しいものに変更するのが正しいあり方です。なお，変更したパスワードをどうしても思い出せなくなってしまった場合
は ICT 基盤センターでパスワードをリセットしてもらう必要があります。片淵地区では学務係でリセットの依頼を受け付けています。

４．学生用共用パソコンの利用時間
片淵地区の CALL 教室を利用できる時間は，祝日を除く月曜から金曜日の午前 8 時 30 分～午後 9 時 50分までです。午後 9 時 50 分には作業を終了し，エアコン，照明をすべて消し，速やかに退出してください。
午後 10 時を過ぎますと警備員により各部屋は施錠されます。
CALL 教室の利用は授業が優先されます。授業に関係のない人は授業時間中は退出してください。CALL
教室では語学学習用の利用者が優先されます。なお，授業で利用される時間は教室前のホワイトボードで確認してください。

５．利用者の心得
CALL 教室の利用に当たっては，以下の事項に十分気をつけ，利用者同士互いに迷惑をかけないように心がけてください。
（１）利用者への連絡
利用者への連絡は学務係前の掲示板・教室入口の掲示で行います。必ず見るようにしてください。
（２）防犯カメラ
CALL 教室は利用時間内であれば常時自由に出入りできますが，防犯のため教室の外の廊下にカメラを設置しています。
（３）利用上の遵守事項① CALL 教室内は禁煙です。また，飲食物の持ち込みも禁止です。
（コンピュータにほこり，煙，水は大敵です｡）② 機器は破損しないように丁寧に取り扱ってください。もし，機器に異常がある場合は，学務係に速やかに連絡してください。
③ 特に許可されている機器以外，教員用テーブル上の機器類に一切触れてはいけません。教員用
機器にトラブルが発生した場合，授業に重大な障害を引き起こすことになります。
④ 学生用パソコンにログオンするときは，必ず自分自身のＩＤ・パスワードを利用してください。
他人のＩＤ・パスワードは絶対に使用してはいけません。
「ネットワークを安全に利用するために」の「４．不正アクセスの禁止」も参照してください。
― 78 ―

⑤ ログオン・シャットダウン操作は確実に行ってください。特に，シャットダウン操作を行わずにパソコンの電源を切ると，システムを破壊することになりますので，十分に注意してください。また，長時間席を離れるときには，必ずログオフ（又はシャットダウン）してください。
⑥ 学生用パソコンのハードディスク内にあるソフトウェアや共用部分のデータの書き換え，追加，消去は固く禁止します。
⑦ パソコン，ハードディスク，プリンターなどのハードウェアの設定変更は固く禁止します。
⑧ ソフトウェアの不正コピーは絶対にしないでください。
⑨ 利用終了後は，机の上下のゴミ，いらなくなった印刷用紙，移動した椅子の整理整頓をしてください。
⑩ 教室を最後に退出する利用者は，エアコンのスイッチがオフになっていること，すべての窓が施錠されていることを確認してから退出してください。
（４）遵守事項に違反した場合の措置
上記「（３）利用上の遵守事項」以外に「ネットワークを安全に利用するために」の「１．マナー」に書かれた諸注意，「４．不正アクセスの禁止」に害かれた諸注意を遵守するようにしてください。
利用者がこれらの遵守事項・諸注意に違反した場合，違反の程度によっては，ICT 基盤センター管理下の情報機器の利用が一定期間停止されます。違反することがないよう十分注意してください。

６．
（必携）パソコン・スマートフォンの持ち込み
個人使用の機器を学内ネットワークに接続するときは，自分の情報を守り，かつ他者に被害を与えないために，ウイルス対策ソフトなどをインストールし，常に最新の状態となるように心がけてください。また，信頼性が担保出来ないところから入手したプログラムやデータを使用するときには，利用前にウイルス検査を行うなど自分の身は自分で守ることを考えて行動するように心がけてください。なお，インターネット利
用時には，「ネットワークを安全に利用するために」も参照してください。

７．必携パソコンサポート窓口・ICT 基盤センター
平成 26 年度新入生からノートパソコンの必携化が開始されました。様々な授業でパソコンが活用されますので，常にパソコンを持参するようにしてください。必携パソコンのトラブルや利用方法に関する相談はICT 基盤センターが受け付けています。ICT 基盤センターでは，故障などの止むを得ない理由でパソコンを持参できなかった学生に対し，一時的にパソコンの貸し出しも行っています。詳しくは ICT 基盤センターのホームページ http://www.cc.nagasaki-u.ac.jp/ を参照してください。なお，ICT 基盤センターの業務時
間外や片淵地区での相談には学務係が窓口となり質問などの取次を行います。

８．コンピュータやインターネットについての勉強方法
コンピュータの基本的使い方，インターネットの利用方法は，教養教育の情報処理科目で学習することができます。ゼミ単位の勉強会も大変有効です。また，コンピュータやインターネットについての理解を深め上達するにはコンピュータの解説書を購入して自習することが不可欠です。

― 79 ―

ネットワークを安全に利用するためにインターネットを利用するときには気をつけなければならないことがあります。以下，マナー，コンピュータウイルス，迷惑メール，不正アクセスの禁止，ネットワーク犯罪の 5 点に分けて解説します。更に詳し
いことは，教養教育で開講される情報処理系の科目や，ICT 基盤センターのホームページで説明されていますので，そこでの説明にも十分注意を払ってください。

１．マナー
インターネット上で守るべきマナーについて，以下にいくつかの例を挙げますが，①～③は人として当然守るべきマナー，④～⑦はネットワーク特有のマナーと言えます。
① 相手の顔，表情を見ずにコミュニケーションを取ることが多いので，メッセージを受け取る相手に対する気配りを心がけましょう。
② 人に不利益を与える行為をしてはいけません。例えば，他人を誹謗中傷すること，他人のプライバシーを公開すること，他人の知的所有権や著作権を侵害することなどをしてはいけません。
③ 公序良俗，法令に違反する行為（犯罪に結びつく行為）をしてはいけません。
④ 自分のＩＤ・パスワードを他人に使用させてはいけません。また，他人のものを使用してもいけません。
⑤ メール，掲示板，ホームページなどに氏名・住所・電話番号・生年月日・写真などの個人情報を不用意に記述してはいけません。何らかのトラブルを誘発する可能性があります。
⑥ ネットワークの正常な運用を阻害する行為をしてはいけません。例えば，画像や音声など容量の大きなファイルを添付したメールを同時に多人数に配信するなどの行為をしてはいけません。
⑦ ネットワーク上のシステムを物理的，ソフトウェア的に破壊する行為をしてはいけません。
この他特に気をつけたいマナーとして，メールをやり取りするときのマナー，掲示板などに投稿するときのマナーなどがあります。

２．コンピュータウイルス
コンピュータウイルスは，第三者のコンピュータのプログラムやデータに何らかの被害を及ぼすことを目的に意図的に作成されたプログラムで，自己伝染機能，潜伏機能，発病機能など，本物のウイルスと同じような機能を持っています。感染するとシステムが立ち上がらなくなったり，悪質な場合にはハードディスクが破壊されたり，ＩＤ・パスワード等のシステム情報や個人情報が盗み出されたりするなどの被害が生じます。コンピュータウイルスに感染しないために，以下のようなことに気をつけましょう。
① コンピュータにはワクチンソフト（ウイルス防御ソフト）をインストールしましょう。
② 信頼性が担保出来ないところから入手したプログラムやデータを使用するときには，利用前にワクチ
ンソフトでウイルス検査を行いましょう。
③ 見知らぬ相手からの電子メールにはウイルスが潜んでいることがあります。不用意に添付ファイルを開くと感染することがありますので，不審なメールは削除することを勧めます。
④ もし，メディアステーションのコンピュータにウイルスなどに感染したというメッセージが表示されたときには，そのままの状態にして学務係に至急連絡してください。
⑤ ウイルスに関する更に詳しい情報は，独立行政法人情報処理推進機構（IPA : Information-technology
Promotion Agency, Japan）のページ（http://www.ipa.go.jp/security/）などを参照してください。
― 80 ―

３．迷惑メール
インターネットを使っていると，見ず知らずの個人や企業らしきところから，ダイレクトメール，怪しい勧誘，不幸の手紙風のメールやデマ情報などの価値のない迷惑メールが一方的に送られて来ることがあります。これら関しては次のようなことに気をつけましょう。
①

掲示板などの不特定多数が閲覧する場所や信頼性に欠けるサイトに個人情報（氏名・メールアドレス等）を記入すると，それらをもとに迷惑メールが送られ始める場合があります。
自分のメールアドレス等を記入するのが本当に適切かをよく考えてみましょう。

②

迷惑メールはすぐに削除しましょう。ただし，受け取る件数が多いときや，内容に問題がある（脅迫めいた内容など）ときには，学務係に届け出てください。それぞれの状況に応じた対処策を取ります。

４．不正アクセスの禁止
平成 12 年 2 月 13 日に「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」（不正アクセス禁止法）が施行されました。この法律により，以下のような行為は違法行為となり，違反者は処罰されます。
①

ＩＤ・パスワード等によるアクセス制御機能があるコンピュータに対し，コンピュータネットワーク
を通して他人のＩＤ・パスワードを無断で入力すること。

②

アクセス制御機能があるコンピュータに対し，コンピュータネットワークを通して特殊なデータを送信するなどして特定利用をすることができる状態にさせること，また特定利用をしてしまうこと。

③

他人のＩＤ・パスワードを第三者に口頭や文章などで教えたり，掲示板などに掲示したりすること。

したがって，「１．マナー」で述べたこと以外に次のようなことを心がけてください。
ア

他人に自分のＩＤ・パスワードを教えない。

イ

もし，他人のＩＤ・パスワードに関するメモなどを見つけたら，学務係に届け出る。

ウ

自分の氏名，生年月日，電話番号など，容易に推測できるものをパスワードに使用しない。

エパスワードは定期的に変更する。

５．ネットワーク犯罪
ネットワークを利用した犯罪は年々増加しており，大学生が犯罪に巻き込まれる事件も起きています。
以下の例のように多種多様な犯罪が起きていますので，不審に思うことがあるときは，学務係まで届け出てください。
例１） ホームページや掲示板などに特定の個人の氏名・住所・電話番号・メールアドレスなどを掲載し，(名誉毀損)

その個人を執拗に誹謗中傷したり，他人が嫌がらせをしたりすることを煽る。

例２） 特定の人間から不快なメールが頻繁に送られてくる。まるで自分の行動を監視しているかのよう(ネットストーカー)

な内容のメールである。

例３） 送られてきたメールにリストがあり，そのリストに載っている人間の銀行口座に一定金額を振り込んで，今後はリストの上位１名をはずした後，自分の銀行口座をそのリストに書き加えたメールを不特(インターネットを利用したねずみ講)

定多数の人間に送りつける。

例４） インターネット上のショップの品物を購入したが，いくら待っても品物を送ってこない。数日後，そのホームページを見ようとすると，ホームページそのものが削除されていた。

(ネットワーク詐欺)

学習・研究・就職活動など学生生活になくてはならないものとなったインターネットですが，インターネ
ットは見ず知らずの不特定多数の人間がさまざまに交流しあう場であると言えます。
その特性をよく理解し，
安全で快適な利用を心がけ，トラブルを起こしたり巻き込まれたりしないよう注意しましょう。
― 81 ―

授業料の納付方法
本学では授業料を納める方法として口座振替を行っています。
入学手続き時に提出された「預金口座振替依頼書」により指定された金融機関の口座から，
前期・後期毎に下記のとおり振替が行われます。
ゆうちょ銀行を含めたほとんどの金融機関が利用可能ですので，入学手続き時に未登録の方は，「預金口座振替依頼書」により登録してください。
1．①前期授業料…毎年 4 月 27 日に口座振替（引き落し）②後期授業料…毎年 10 月 27 日に口座振替（引き落し）※上記の口座振替日が金融期間休業日の場合は翌営業日となります。
※授業料免除申請者は、判定結果後に納入することになります。判定結果前に納入された場合は、免除申請は無効になります。
免除不許可及び半額免除者は、前期 7 月 27 日、後期 12 月 27 日に振替予定です。
2.

事務部の窓口では納付できません。

※授業料等の詳細については下記 URL を参照ください。

http://www.nagasaki-u.ac.jp/ja/life/money/class/index.html（長崎大学ホームページ：学生生活→経済支援→授業料に関するお知らせ）

この件のお問い合わせ先
長崎大学財務部財務管理課資金管理班
TEL 095－819－2060〒852－8521

長崎市文教町 1－14

※土・日曜日・休日を除く 8:45～17:30― 82 ―

奨学金について学生への奨学援護を目的として設立された組織としては，日本学生支援機構（旧：日本育英会），
地方公共団体，各種の財団等があります。本学部では各種財団等の奨学金についてはその一部しか取り扱いません。
日本学生支援機構，地方公共団体等の比較的採用数が多い奨学金は，文教地区の学生支援センター
で取り扱われますので，希望者は学生支援センターに直接出向いて願書等を提出し，指示を受けてください。
なお，奨学金募集の案内は，学生支援センター及び本学部の掲示により行いますので，特に申込期限などを見落とさないように注意してください。
※

詳しくは「ばってんライフ」をご覧ください。

授業料の免除及び徴収猶予について
1 次のいずれかに該当する場合，前期・後期ごとに，本人の申請にもとづいて，選考のうえ当該期分の授業料の全額又は半額が免除又は徴収猶予されることがあります。
なお，授業料の免除及び徴収猶予の取扱は，文教地区の学生支援センターで行われますので，希望者は学生支援センターに直接出向いて指示を受けてください。
①

経済的理由により授業料の納付が困難であり，かつ，学業成績優秀※と認められる者②

授業料の各期ごとの納期前 6 月以内（新入学者に対する入学した日の属する期分の免除に係る場合は，入学前１年以内）において，学資負担者が死亡し，又は，本人もしくは学資負担者が風
水害等の災害を受けたことによって，授業料の納付が著しく困難であると認められる者③

前記に準ずる場合であって，学長が相当と認める理由がある場合

2 授業料免除の出願期間は，その都度掲示によってお知らせします。
3 願書は文教地区の学生支援センターで受け付けます。
4 免除等決定者については，掲示によってお知らせします。
※

詳しくは「ばってんライフ」をご覧ください。

― 83 ―

授業料の免除及び徴収猶予について◯学業成績基準
1 第 1 年次
(1)

一般選抜，ＡＯ入試，推薦入学特別選抜及び社会人特別選抜により入学した者①

高等学校長若しくは中等教育学校長が作成した調査書に記載の全体の評定平均値が3.5 以上の者又は入学試験の成績が本人の所属する学部において上位 2 分の 1 以上の者。

②

前号の規定にかかわらず，母子家庭，生活保護世帯等経済的困窮度が著しく高く特別の事情がある者については，特例として前号の基準を緩和し，免除の対象とすることができるものとする。この場合において，緩和する程度は，高等学校長又は中等教育学校
長が作成した調査書に記載の全体の評定平均値が 3.2 以上の者とする。

(2)

帰国子女特別選抜により入学した者

本人の所属する学部における入学試験等の成績により学部長が学業優秀であると認めた者(3)

私費外国人留学生特別選抜により入学した者

入学試験時に提出した独立行政法人日本学生支援機構が実施する日本留学試験の総得点が試験の平均点以上である者
2 第 2 年次
第１年次末までに標準修得単位数（30 単位）を修得し，かつ，教養教育科目及び専門教育科目の学力評点の順位が上位 2 分の 1 以上の者。ただし，同点者が複数の場合は，該当者全員を含むものとする。
3 第 3 年次
第 2 年次末までに標準修得単位数（60 単位）を修得し，かつ，入学時において施行されていた
長崎大学経済学部規程第 19 条第 2 項に規定する演習Ⅰの履修要件を満たしている者で，教養教育
科目及び専門教育科目の学力評点の順位が上位 2 分の 1 以上の者。ただし，同点者が複数の場合は，該当者全員を含むものとする。
学力評点の算出方法は，次のとおりとする。
AA の単位数×4＋Ａの単位数×3＋（B の単位数＋認の単位数）×2＋C の単位数×1
学力評点＝
総修得単位数
4 編入学生（第 3 年次に限る。）
編入学試験等の成績が本人の所属する学部，学科等において上位 2 分の 1 以上の者。ただし，同点者が複数の場合は，該当者全員を含むものとする。
5 第 4 年次
第 3 年次末までに標準修得単位数（90 単位）を修得し，かつ，入学時において施行されていた
長崎大学経済学部規程第 19 条第 2 項に規定する演習Ⅱの履修要件を満たしている者で，教養教育
科目及び専門教育科目の学力評点の順位が上位 2 分の 1 以上の者。ただし，同点者が複数の場合は，該当者全員を含むものとする。
― 84 ―

福利厚生施設の利用について○ 経済学部体育館
使用時間
原則として全曜日の９時から２１時まで使用できない日
職員の夏季一斉休業等により正門等を閉鎖している期間
１２月２９日から翌年１月３日まで
その他、学校行事等により使用できない日（掲示等により通知）
使用手続
(1)

事前に「施設使用願」を学務係に提出する。（１カ月前から受付開始）(2)

学務係に「施設使用許可書」を提示し、体育館出入口等の鍵を借用する。使用日が休日の場合は、学務係窓口が開いている間に借用しておくこと。
(3)

使用後は学務係へ鍵を返却する。学務係窓口が閉まっている場合は、本館玄関の鍵

返却ボックスに返却する。
優先順位
(1)

平日の９時から１７時３０分までは昼間コースの学生を優先する。

(2)

平日の１７時３０分から２１時までは夜間主コースの学生を優先する。

(3)

重複する場合は先に施設使用願を提出した者を優先する。

注意事項
(1)

使用時間を守ること。

(2)

使用目的外の用途に使用しないこと。

(3)

体育館内における喫煙及び飲食は禁止する。

(4)

土足で入館しないこと。

(5)

掲示その他これに類するものは，学務係の許可を受け，所定の場所に行うこと。

(6)

体育館の鍵は取扱責任者のみに貸し出すので，各サークルにおいては，予め取扱責任者を３名決めておくこと。鍵の取扱責任者は所定の様式により学務係へ届け出ること。なお，各サークルに属さない任意の団体が鍵を借りる場合は，学務係へ尋ねること。
(7)

体育館の鍵は解錠の際に貸し出す。使用中は取扱責任者が鍵を管理し、使用後は直ちに学務係へ返却すること。
(8)

休業日の使用にあたっては，学務係へ相談すること。

(9)

使用後は，使用者各自がただちに後始末をするとともに清掃，消灯及び戸締りを行

うこと。
(10)

故意又は過失により施設及び器具等を滅失又は，毀損した時は，大学の指示に従ってすみやかに原状に復すること。

― 85 ―

య⫱㤋ࠉᖹ㠃ᅗ― 86 ―

○ グラウンド
使用時間
原則として日の出から日没まで
使用許可
施設使用願を学務係に提出して許可を受けてください。（１カ月前から受付開始）
使用中止
使用責任者は，使用許可書の交付を受けた後，使用を中止するときは，速やかに学務係へ届け出てください。
転貸禁止
第三者にグラウンドの一部又は全部を転貸してはならない
遵守事項
使用者は，使用に当たり次に掲げる事項を遵守しなければなりません。
（1）

使用時間を守ること。

（2）

使用目的外の用途に使用しないこと。

（3）

雨天時等において使用禁止の表示があるときは，使用しないこと。

（4）

使用後は，使用者各自が直ちに後始末をすること。

（5）

飲酒・喫煙を行わないこと。

使用許可の取消し
使用許可後においても，次に掲げる事項のいずれかに該当する場合には，使用許可を取消し，又は使用の停止を命ずることがあります。
（1）

使用許可の目的に違背し，又は使用許可についての条件を履行しないとき。

（2）

使用願に虚偽の記載があったとき。

（3）

使用を許可した施設を，学部等の行事のため特に使用する必要があるとき。

― 87 ―

○ テニスコート
使用時間
日の出から日没まで
使用許可
施設使用願を学務係に提出して許可を受けてください。（１カ月前から受付開始）
使用中止
使用責任者は，使用許可書の交付を受けた後，使用を中止するときは，速やかに学務係へ届け出てください。
転貸禁止
第三者にテニスコートの一部又は全部を転貸してはならない
遵守事項
使用者は，使用に当たり次に掲げる事項を遵守しなければなりません。
（1）

使用時間を守ること。

（2）

使用目的外の用途に使用しないこと。

（3）

テニスシューズを着用すること。

（4）

雨天時等において使用禁止の表示があるときは，使用しないこと。

（5）

使用後は，使用者各自が直ちに後始末をすること。

（6）

飲酒・喫煙を行わないこと。

使用許可の取消し
使用許可後においても，次に掲げる事項のいずれかに該当する場合には，使用許可を取消し，又は使用の停止を命ずることがあります。
（1）

使用許可の目的に違背し，又は使用許可についての条件を履行しないとき。

（2）

使用願に虚偽の記載があったとき。

（3）

使用を許可した施設を，学部等の行事のため特に使用する必要があるとき。

― 88 ―

○ 扶揺会館
使用時間
原則として月曜日から金曜日までの９時から２１時まで使用できない日
国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日
職員の夏季一斉休業等により正門等を閉鎖している期間
１２月２９日から翌年１月３日まで
その他、学校行事等により使用できない日（掲示等により通知）
使用手続
３階の談話室（大中小計３室）は、占有使用が予約されている場合を除き、経済学部の学生であれば原則として誰でも自由に使用することができます。
談話室でゼミやサークルの発表会に占有して使用したい場合は、施設使用願を学務係に提出して、占有使用の予約を行ってください。
占有使用の予約状況は、学務係及び扶揺会館の予約状況表で確認できます。
占有使用を中止しようとする場合は、学務係へ届け出てください。

― 89 ―

扶揺会館 平面図

機械室

【３階】

談話室③

談話室①

女子便所

DN

廊下

倉庫

談話室②
DN

ＥＶ

【２階】

スロープ

DN

食品庫

検収室

従業員
便所

DN

DN

DN

スロープ

スロープ

厨房

更衣室

DN

男子便所

UP

食堂

DN

DN

UP

ＥＶ

【１階】
女子便所

売店

廊下
UP

A
T
M
UP

男子便所

多目的
便所

ホール

談話室

ＥＶ
玄関

― 90 ―

DNスロープ

◯ 課外活動等共用施設の使用について
使用時間
使用可能な時間帯は平日の９時から２１時まで、夜間主の学生については２２時まで。
使用日
月曜日～金曜日（祝祭日を除く）※土曜日・日曜日・祝祭日の利用は、管理運営責任者（学部長）の許可が必要。
使用できない日
１２月２９日から翌年１月３日まで
職員の夏季一斉休業等により正門等を閉鎖している期間
その他、学校行事等により使用できない日（掲示等により通知）― 91 ―

課外活動共用施設
N

ベラ ンダ

i常

音車輯習室141

【3

階］

廊下
音車親習室131

音書練習室151

共有会議室131

共有会議室141

共用霊151

共有会議室121

談話室121

ベランダ

音楽樺習室121

晋車輯習室111

[2

臨

階】

共用車121

談話室111

共有会諮車111

ベラ ンダ

�

研倍室121

【1

ホ ー ル

階】

研修室131

研修室141― 92 ―

共用車161

長崎大学片淵地区構内における交通規制に関する規程
平成 16 年４月１日
規 程 第 104 号（趣旨）
第１条 この規程は，長崎大学片淵地区構内（以下「構内」という｡）における教育研究上の環境を保全し，及び通行の安全を確保するため，自動車等の構内乗り入れ，駐車等に関する規制について必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規程において「自動車等」とは，自動車，自動二輪車及び原動機付自転車をいう。
２ この規程において「部局」とは，経済学部及び附属図書館経済学部分館をいう。
３ この規程において，「学部長」とは，経済学部長をいう。
（入構規制）
第３条 自動車等を構内に乗り入れ及び駐車（以下「入構」という｡）することができる者は,入構許可証（以下「許可証」という｡）の交付を受けた者とする。
２ 許可証の交付を受けた者は，入構に際して許可証を提示し，所定の駐車場に駐車しなければならない。
（許可証の種類，交付申請資格等）
第４条 許可証の種類，交付申請資格及び有効期間は，次の表のとおりとする

種 類

許可証Ａ

交 付 申 請 資 格

有 効 期 開１ 部局に勤務する職員（非常勤講師を除く｡以下同じ｡）のうち，次の各号の一に該当する者（1）身体障害者，病弱者等で自動車等による通勤を必要とする者（2）次のア及びイに該当する者で自動車等により通勤する者
ア 公共交通機関を利用した場合の片道の通勤所要時間が 30 分以上で，かつ，通勤区間の片道の距
離が 4 キロメートル以上であること。
イ 自動車の保管場所を現住所又は現住所から 500メートル以内に有していること。
（3）その他特別の理由により学部長が適当と認めた者
２ 経済学部に在籍する学生（経済学研究科の学生，
研究生及び科目等履修生を含む。以下同じ｡）のうち，１年以内とし，許可証に指定する
次の各号の一に該当する者
期間とする（1）身体障害者，病弱等で自動車等による通学を必要とする者（2）次のア及びイに該当する者で自動車等により通学する者
ア 公共交通機関を利用した場合の片道の通学所要時間が 30 分以上で，かつ，通学区間の片道の距離が４キロメートル以上であること。ただし夜間において教育を受けるため通学する者にあっては，自宅又は勤務先からの所要時間及び距離とする。
イ 自動車の保管場所を現住所又は現住所から 500メートル以内に有していること。
（3）その他特別の理由により学部長が適当と認めた者
３ 構内における事業所の関係者（以下「事業所関係者」という｡）については職員の場合に準ずる。
― 93 ―

種 類

書

類

等

担

当

者

許可証Ｂ

当該用務に係る期間。ただし，当工事，物品納入等のため，一定期間にわたり入構する業
該年度の末日を超えることができ
者
ない。

許可証Ｃ

１ 片淵地区以外の地区の職員，学生及び事業所関係者
で，所用のため入構する者
当日限り。
２ 非常勤講師
３ 臨時の用務のため入構する者(許可証の交付申請手続)
第５条 許可証の交付を受けようとする者は，入構許可証交付願及び次の表に掲げる書類等を，同表に掲げる担当係に提出及び提示しなければならない。

種 類

書
類
等
運転免許証
自動車検査証自動車の保管場所を証する書類
学生証
運転免許証
自動車検査証
身分を証する書類

許可証Ａ

１
２
３
４

許可証Ｂ

１
２
３

許可証Ｃ

身分を証する書類

担

当者

部局に勤務する職員及び事業所関係者にあっては，経済学部総務係
経済学部に在籍する学生にあっては，経済学部学務係
経済学部総務係
経済学部総務係

備考 この表において「自動車検査証」とあるのは，250cc 以下の自動二輪車にあっては，「自動車損害賠償責任保険証明書」を読み替えるものとする。
２ 学部長は，前項に定めるもののほか，必要に応じ関係書類等の提出又は提示を求めることができる。
(自動車等の入出構門)
第６条 自動車等の入出構門は，表門とする。
(駐車場)
第７条 自動車用駐車場並びに自動二輪車及び原動機付自転車駐車場の位置は，別に定める。
(交通規制対策委員会)
第８条 部局に，許可証Ａの交付を受ける者の選考，自動車等に対する指導等交通規制の実施上必要な事項を審議するため，交通規制対策委員会(以下｢委員会｣という｡)を置く。
２ 委員会に関し必要な事項は，学部長が別に定める。
(許可証の交付)第９条 学部長は，許可証Ａの場合にあっては委員会の選考結果に基づき，許可証Ｂ及び許可証Ｃの場合にあっては第５条の規定により提出及び提示された書類等を確認の上，許可証の交付を行うものとする。
(許可証の譲渡，貸与等の禁止)
第 10 条 許可証の交付を受けた者は，これを他人に譲渡し，若しくは貸与し，又は記載事項を書き換えてはならない。
(許可証の再交付，返納等)
第 11 条 許可証を汚損，破損又は紛失したときは，学部長に再交付の申請を行うことができる。
２ 許可証の交付を受けた者が次の各号の一に該当するときは,許可証を速やかに返納しなければならない。
(1) 許可証の有効期間か満了したとき。
(2) 許可証の再交付を受けたとき。
(3) 許可証を必要としなくなったとき。
３ 許可証の記載事項に変更が生じたときは，速やかに学部長に届け出なければならない。

― 94 ―

（遵守事項）
第 12 条 許可証の交付を受けた者は，道路交通法等の関係法令に定めるもののほか，次の各号に掲げる事
項を遵守しなければならない。
（1）歩行者の安全を第一とし，事故防止に留意すること。
（2）構内に設置した道路標識及び道路標示に従うこと。
（3）自動車等の最高速度は，時速 20 キロメートルを厳守すること。
（4）排気音，警笛，カーステレオ等により，みだりに騒音を発生させないこと。
（5）所定の駐車場以外の場所に駐車しないこと。
（6）自動車等による構内移動は行わないこと。
（7）自動車等を構内に放置しないこと。
（8）許可証は，指定する箇所に明示しておくこと。
（9）本学等の行事，緊急事態の発生等のため，臨時の規制を行うときは，指示に従うこと。
（指導及び措置）第 13 条 入出構門及び構内における自動車等に対する指導は，委員会委員及び事務職員（以下「委員会委員等」という｡）によって行う。
２ 前項の委員会委員等は，この規程の規定に違反する自動車等を確認したときは，当該自動車等の使用者の氏名，車種，ナンバープレートの番号等を記録の上，警告書を貼付して警告を行うとともに学部長に報告しなければならない。
３ この規程の規定に違反した者に対しては，学部長が許可証の交付の取消し，自動車等の強制排除その他必要な措置を行う。
（様式）
第 14 条 許可証，入構許可証交付願及び警告書の様式は，別に定める。
（補則）
第 15 条 この規程に定めるもののほか，この規程の実施に関し必要な事項は，学部長が別に定めることができる。
則附
この規程は，平成 16 年４月１目から施行する。
--------------------------------------------------------------------------------------------注）経済学部に在籍する学生（経済学研究科の学生，研究生及び科目等履修生を含む）の許可証Ａの交付
申請資格については，通学区間の片道の距離が 10 キロメートル以上 60 キロメートル未満であることとする。

― 95 ―

入 構 許 可 証 交 付 願
平成
1．職

2．学

員

年

月

生

3．事業所関係者

電話

内線

日

部・課・係 又は 学科・年次
申

請

者

氏

名

住

所

㊞

勤務先名

自宅

勤務先所在地1．身体障害者及び病弱者等で，自動車等による通勤または通学を必要とす ※るもの。
2．公共交通機関を利用した場合の片道の通勤又は通学に要する時間が 30分以上で，かつ，その距離が 10km 以上 60km 未満の者。ただし，夜間において教育を受けるため通学する者にあっては，自宅又は勤務先からの所要時間および距離とする。
申

請

資

格

交通期間利用所要時間分km

自家用車通学距離

3．その他，特別の理由
（理由欄）

保管場所
車
録

番

申

請

号

等

理

由

（学生）

m

現住所からの距離

郡

1．自 動 車種

登市

2．自動二輪車等

1．新規 2．更新

車名・形式

3．再交付 4．その他（）

長崎大学構内において事故を発生させた場合、自動車保険（任意）によって補償する
ことに異議ありません。

自動車保険（任意保 ※保険契約者が申請者と異なる場合は、保険契約者名を記入して下さい。
険）の責任保証
保険契約者氏名

住所
氏名

（学生）

印

申請者が長崎大学構内において自動車を使用することについて、一切の責任を負います。

保証人等の責任保証

保

証 人

住所
氏名

証 明 書 等 の 照 合 ※ 運転免許証

照合：済・未証 明 書 番 号 ※
交

付

期

間

※ 平成

印
自動車検査証等

任意保険証券
年月日から平成

照合：済・未

照合：済・未年月

学生証

照合：済・未自動車保管場所

照合：済・未日まで

指 定 駐 車 場 ※備考※（注）1．自動車等とは，自動車，自動二輪車および原動機付自転車。
2．勤務先名及び勤務先所在地の欄は，申請資格の 2（ただし書中勤務先からの所要時間及び距離）により申請を行う者が記入すること。
3．各欄とも該当する番号に○印を付すること。
4．登録番号の欄には，ナンバープレートの番号を記入すること。
5．※欄には記入不要 （学生）欄には学生以外の者は記入不要。

― 96 ―

― 97 ―

長崎大学における学生の懲戒に関する指針
平成２０年９月２６日
学

長

裁

定

改正 平成２１年７月２４日
改正 平成２６年２月２０日
改正 平成２７年１月２９日
改正 平成３０年１月１６日

１

目的
この指針は，長崎大学学則（平成 16 年学則第１号。）以下「学則」という。）
第５０条及び長崎大学大学院学則（平成 16 年学則第２号。）以下「大学院学則」という。）第３８条に基づいて行う学生の懲戒処分の適正及び公正を図るために必要な事項を定めることを目的とする。

２

懲戒の対象
懲戒の対象となりうる事件・事故等は次の各号に掲げるものとする。
（１）刑事事件（２）交通事故（３）その他懲戒処分に相当する事件・事故等

３

懲戒の種類
懲戒の種類は，退学，停学及び訓告とする。
（１）退学 学生としての身分を剥奪する。
（２）停学 確定期限を付す有期の停学と無期の停学からなり，停学期間中は登学を禁止する。
（３）訓告 文書により注意を与え，将来を戒める。

４

懲戒の要否等の決定
学則第５０条及び大学院学則第３８条に規定する懲戒対象行為の存否を認定する必要があり，懲戒の種類及び内容を決定するに当たっては，原因行為の「悪質性」を判断した上で，結果の「重大性」を総合的に勘案して決定するものとする。

５

懲戒の対象となる事件事故（１）懲戒の目安① 事件事故の原因行為が悪質で，その結果に重大性が認められる場合
退学又は停学② 事件事故の原因行為は悪質であるが，その結果に重大性が認められない場合
停学又は訓告③ 事件事故の原因行為は悪質なものではないが，その結果に重大性が認められる場合
訓告④ 前①，②，③のいずれにも該当しない場合
学部 ， 研究科， 熱帯医学研究所，国際教育リエゾン機構及び大学教育イ― 98 ―

ノベーションセンター（以下「学部等」という。）の指導（学部等の長の厳重注意）（２）悪質性の判断
原因行為の「悪質性」の有無は，加害者たる学生の当該行為に対する態度，
行為の性質及び当該行為に至る動機等を勘案して判断するものとする。
（３）重大性の判断
結果の「重大性」の有無は，精神的損害を含めた人身損害，物的損害の有無，
その程度及びその行為が社会に与えた影響等を勘案して判断するものとする。
（４）過去に懲戒処分等を受けたものに対する懲戒
過去に懲戒処分を受け，又は学部等で指導を受けた者が，再び懲戒に相当する行為をした場合は，より「悪質性」の高いものとみなし，前回の処分を超える重い処分をすることができる。
６

懲戒の手続き（事件・事故等の報告及び調査等）（１）学生は事件・事故等を起こした場合，学生支援部又は所属する学部等に遅滞なく届けなければならない。
（２）学部等の長は，学生の懲戒に相当すると思われる事件・事故等が発生した場
合，速やかに学生委員長に報告する。
（３）学生支援部は，事実関係の調査及び関係する学部等による当該学生からの事
情聴取結果を基に，諸機関との連絡調整を図りながら，その結果を逐次，学生委員長に報告する。未成年者については，必要と判断されれば，事実調査の際に保護者を同席させる等の配慮を行う。
（４）学生委員長は，当該事件等の内容を学長に報告する。

（懲戒の審議）（５）学長は，学生委員長から報告のあった内容の中に，懲戒について検討すべき事案が含まれていると認めた場合，学生委員会に対し当該事件等に係わる学生への懲戒の要否，懲戒の種類及び内容等について審議を求めるものとする。
（６）学生委員会は，当該事件等に係わる学生への懲戒の要否，懲戒の種類及び内容等について審議する。懲戒対象行為に係る事実調査，懲戒処分の内容及び執行に伴う措置の判断に当たっては，事前に当該学生に告知し，口頭による意見陳述の機会を与えなければならない。ただし，学生が心身の故障，身柄拘束，
長期旅行その他の事由により口頭による意見陳述ができないときは，これに替えて文書による意見提出の機会を与えるものとする。学生委員長は，学生委員会の審議結果及び学生の意見陳述等の結果を学長に報告するものとする。
（７）学長は，学生委員会から報告のあった審議の結果を，当該学生が所属する学部等の長に通知する。
（８）学部等の長は，学部教授会等において，学長からの通知に基づき，事実認定と懲戒の種類及び内容について検討を行い，懲戒処分案を作成し，学長に上申する。
（９）学長は，学部等の長からの上申に基づき，教育研究評議会の議を経て，懲戒処分を決定する。

― 99 ―

（懲戒処分の告知及び発効日）（10）懲戒処分の告知は文書により，学部等の長が当該学生及び保証人に対して行う。
ただし，文書による通知が不可能な場合は，他の適切な方法により通知する。
（11）懲戒の発効の日は，当該学生に交付等が行われた日とする。
（異議申し立てに係わる再審議等）(12) 当該学生は，事実誤認，新事実の発見等の正当な理由があるときは，懲戒の異議申し立てをすることができる。この場合，学長は学生委員会に再審議を求める。学生委員会は，再審議を行い，その結果を学長に報告する。学長は再審議の結果を教育研究評議会に付議し，その審議結果に基づき，改めて審議結果を当該学生に通知する。
なお，再審議の期間は懲戒の効力を妨げないものとする。
７ 懲戒処分の執行等（１）停学処分の種類
停学は，有期又は無期とし，次の通りとする。
① 有期停学は，6 か月未満の期限を付すものとする。ただし，停学期間が満了することにより処分を解除することが適当でないと判断される場合は，学長は教育研究評議会の議を経て，期間の延長を決定することができる。
② 無期停学は，期限を付さないものとする。
（２）停学処分の解除①有期停学の処分解除
有期停学の処分は，停学期間の満了をもって解除する。なお，当該学生が改悛したこと等により，学部教授会等において，教育的配慮から早急に停学処分の解除が妥当であると判断したときは，学部等の長からの学生の停学処分解除申請書の提出に基づき，学長は，教育研究評議会の議を経ることなく停学処分の解除を決定することができる。これらの場合における教育研究評
議会への報告は，事後に行うこととする。
②無期停学の処分解除
無期停学の処分は，当該処分を受けた学生の反省の程度，学習意欲等を総合的に判断して次のとおり処分を解除することができる。
ア 学部等の長は，学部教授会等の議を経て，学長に停学処分の解除の申請を「学生の停学処分解除申請書」により行うものとする。
イ 学長は，学部等の長からの申請があった場合，無期停学の処分解除について検討が必要であると判断したときは，学生委員会に審議を求めることができる。
ウ 学長は，学生委員会の答申を踏まえ，教育研究評議会の議を経て，停学処分解除の可否を決定する。その後学部等の長に審議結果を通知する。
エ 通知に基づき学部等の長は，当該学生及び保証人に対して文書で交付
する。
（３）謹慎
学部等の長は，学生の行為が懲戒対象行為に該当することが明白であり，かつ，懲戒処分がなされることが確実である場合は，懲戒処分の決定前に謹慎を― 100 ―

言い渡すことができるものとする。この場合において，謹慎の期間は，１か月を超えないものとする。なお，この間は，原則として学生としての活動を制限する。また，謹慎の期間は停学期間に算入することができる。
（４）懲戒処分と自主退学・休学① 学部等の長は，懲戒対象行為を行った学生から，懲戒処分の決定前に自主退学の申請があった場合には，この申し出を受理しないものとし，懲戒処分の決定後に自主退学の申し出があった場合は，受理することができる。
② 学部等の長は，懲戒対象行為を行った学生から，懲戒処分の決定前に休学の申請があった場合には，この申し出を受理しないものとする。
③ 休学中の学生に対して停学処分が決定された場合には、当該停学処分の決定の日をもって当該学生の休学許可を取り消すものとする。
（５）停学中の学生指導
停学中の学生に対する指導は，当該学生が所属する学部等の教員が担当するものとする。なお，当該学生の精神的なケアについては，所属学部等が学生支
援部，保健・医療推進センター等と協力して行う。
８ 懲戒処分に関する情報の非公開（１） 非公開の原則
懲戒処分を実施した場合，学生の氏名，学籍番号，懲戒の内容，懲戒の事
由等は，当該学生及び保証人以外には明らかにしないものとする。ただし，学長が必要と認めたときは，この限りでない。
（２） 証明書類等への記載の禁止
本学が作成する成績証明書等に懲戒の有無，その内容等を記載しないことを原則とする。
附 則
この指針は，平成２０年９月２６日から実施する。
附 則
この指針は，平成２１年７月２４日から実施する。
附 則
この指針は，平成２６年２月２０日から実施する。
附 則
この指針は，平成２７年１月２９日から実施する。
附 則
この指針は，平成３０年１月１６日から実施する。

― 101 ―

長崎大学における学生の懲戒に関する指針についての補足説明①

懲戒処分の判断は，過去の具体例も参照して，原因行為の「悪質性」，結果の「重大性」を勘案して判断するものとする。
1 か月以上の有期停学は原因行為が特に悪質な場合で，その結果に重大性が認められる場合に限るものとする。

②③

当該学生が処分の有無が決定されるまで，不安定な状態で長期間過ごすことが無いように迅速な処分の有無の決定がなされなければならない。

④ 学生の交通事故に関するもののうち,「学生の交通事故に関する懲戒ガイドライ
ン（平成 15 年 11 月 28 日学長裁定）」に定めがあるものについては,当該懲戒ガイド
ラインを適用する。この場合において，実際に刑事訴追がなされるかどうかを処分決定の絶対的な基準とはしないものとする。また，大学内の調査で事実関係を充分に把握できない事件・事故に関しては拙速な処分を控える。
⑤

試験等における不正行為に関する取扱い
試験等に係る不正行為については，教養教育の考査に係る学生の不正行為の取扱いに関する細則又は学部等が定めた試験等における不正行為に関する規程等によるものとする。

⑥ 学部等の留学生に係る懲戒の手続きについては，学生支援部，国際教育リエゾ
ン機構，関係学部等との協力のもと進めるものとする。
⑦

懲戒は懲戒対象の行為，結果，影響を総合的に考慮し，教育的配慮を加えた上で，学生に課される不利益は，懲戒目的を達成するために必要な限度に留めるものとする。

― 102 ―

学生の懲戒処分について
通常の懲戒処分手続の流れ図（指針６関係）(1) 学生は事件・事故等を起こした場合，学生支援部
又は所属する学部等に届出。
(2)

学部等の長は学生の懲戒相当行為の発生の場合，学生委員長に報告。

(3) 学生支援部は事実関係の調査及び関係する学部等による当該学生からの事情聴取結果を基に，諸機関との連絡調整を図りながら学生委員長に報告。
未成年者については，必要と判断されれば，事実調査の際に保護者同席の配慮。

(4) 学生委員長から学長に内容報告。

(5) 学長は懲戒について検討すべき事案が含まれていると認めた場合，学生委員会に懲戒の要否，懲戒の種類及び内容等について審議を求める。
(6) 学生委員会は懲戒の要否，懲戒の種類及び内容等について審議する。事前に当該学生に告知し，口頭等による意見陳述又は文書による意見提出の機会を与える。学生委員長は学生委員会の審議結果及び学生の意見陳述等の結果を学長に報告。
(7) 学長は学生委員会の審議結果を当該学生が所属する学部等の長に通知。
(8) 学部等の長は学部教授会等で事実認定と懲戒の種類及び内容について検討を行い，懲戒処分案を作成し，学長に上申。
(9) 学長は学部等の長からの上申に基づき，教育研究評議会の議を経て，懲戒処分を決定。
(10) 学部等の長は当該学生及び保証人に対して，文書により懲戒処分の告知。
― 103 ―

学生の交通事故に関する懲戒ガイドライン
平成 15 年 11 月 28 日
学

長

裁

定

改正平成 17 年 1 月 13 日
平成 24 年 1 月 26 日
１．目

的本懲戒ガイドラインは，長崎大学学則（以下，「学則」）第 50 条に基づいて行う学生の交通事件に関する懲戒処分の適正と公正を図るために必要な事項を定める。
２．懲戒処分の種類と内容（1）懲戒の種類
学則第 50 条第 2 項に従い，学生の懲戒は退学，停学及び訓告とする。
（2）退学
退学は，学生としての身分の剥奪である。
（3）停学
停学は確定期限を付す有期の停学と，確定期限を付さない無期の停学（以下，「無期停学」）からなる。
① 停学の種類
1.6 か月以上の停学を無期停学とし，確定期限を付さず，指導の状況及び生活態度等を勘案しながら解除の時期を決定するものとする。
2.6 か月未満の停学を有期の停学とし，確定期限を付すものとする。
② 当該学生が所属する学部及び大学院研究科（以下，「学部等」）の長（以下，「学部長等」）は，無期停学を受けた学生について，その反省の程度及び学習意欲等を総合的に判断し，その処分の解除が適当であると考えられるときは，教授会の議を経て，学長に対し，その処分の解除を上申することができる。
③ 無期停学の解除は，学部長等からの上申により，学長が長崎大学教育研究評議会（以下，
「教育研
究評議会」
）の議を経て，これを行う。
④ 無期停学は，原則として 6 か月を経過した後でなければ，解除することはできない。
⑤ 無期停学解除の告知は，学部長等により当該学生及び保証人に対して行われる。
（4）訓告
訓告は，処分としての大学の教育的意思表示である。
３．懲戒の対象となる交通事件（1）懲戒の基準① 事故の態様が悪質である交通死亡事故（交通事故による受傷を原因として被害者が事故後 30 日以内に死亡した事故）に対する懲戒処分は，退学，又は無期停学とする。
② 事故の態様が悪質である交通傷害事故に対する懲戒処分は，有期停学又は訓告とする。ただし，情状によりその処分を減ずることができる。
また，1 か月以上の有期停学は，態様が特に悪質で結果が重大な場合に限るものとする。
③ 再犯の場合はより重い処分とすることができる。
― 104 ―

（2）懲戒の対象とならないもの
単純な道路交通法違反や，交通事故の態様が悪質でないものについては,懲戒処分の対象とはしない。
ただし，重大な結果を惹起した交通事故に対しては，必要に応じて学部等の指導（学部長等による厳重注意等）を行う。また懲戒の基準に該当しないものの事故の態様が悪質である交通事故に対しても同じく必要に応じて学部等の指導を行う。
（3）悪質性の判断基準
交通事故に対する懲戒処分は，学則 50 条に定める「学生の本分に反する行為」として科せられるもの
であることに鑑み，態様が悪質な交通事故とは道路交通法に違反するような次の行為があった場合を指すものとする。
① 酒酔い運転② 麻薬等運転
③ 共同危険行為等禁止違反④ 無免許運転⑤ 大型自動車等無資格運転⑥ 仮免許運転違反⑦ 酒気帯び（0.15 以上）運転⑧ 過労運転等⑨ 大幅な速度超過運転⑩ 救護措置義務違反（4）上記①～⑩の用語の意味は，それぞれ次に定めるところによる。
①「酒酔い運転」とは，道路交通法第 65 条第１項の規定に違反する行為のうち，酒に酔った状態（アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態をいう）で運転する行為をいう。
②「麻薬等運転」とは，道路交通法第 66 条の規定に違反して麻薬，大麻，あへん，覚せい剤又は毒物及び劇物取締法施行令第 32 条の２に規定する物の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で運転する行為をいう。
③「共同危険行為等禁止違反」とは道路交通法第 68 条の規定に違反する行為をいう。
④「無免許運転」とは，道路交通法第 64 条の規定に違反する行為をいう。
⑤「大型自動車等無資格運転」とは，道路交通法第 117 条の４第１号に該当する行為をいう。
⑥「仮免許運転違反」とは，道路交通法第 87 条第２項後段の規定に違反する行為をいう。
⑦「酒気帯び（0.15 以上）運転」とは身体に血液１ミリリットルにつき 0.3 ミリグラム以上又は呼気１リットルにつき 0.15 ミリグラム以上のアルコールを保有する状態で運転する場合をいう。
⑧「過労運転等」とは，道路交通法第 66 条の規定に違反して過労，病気その他の理由により正常な運転ができないおそれがある状態で運転する行為をいう。
⑨「大幅な速度超過運転」とは，道路交通法第 22 条の規定に違反する行為のうち超過速度が高速道
路において 50 キロ以上，それ以外の道路において 30 キロ以上である場合をいう。
⑩「救護措置義務違反」とは，道路交通法第 72 条第１項の規定に違反する行為をいう。
（5）上記の悪質性の判断基準については，法令の改正及び社会的状況の変化に応じ，法律の専門家と相談の上，適宜改正するものとする。

― 105 ―

４．交通事件における懲戒の手続と執行（1）交通事件の報告① 学生による交通事件は，学生支援部で一元的に対応する。
② 学生による交通事件が発生した場合，各学部等及び大学関係者は察知した情報を速やかに学生支援部へ通報する。
③ 学生支援部は速やかに学生委員長に通報するとともに，事実関係の把握に努め，当該事件に係わる学生が所属する学部等への連絡，関係諸機関との連絡調整を行い，その結果を逐次学生委員長に報告し，同時に学部等へ通知する。
④ 学生委員長は，学生による交通事件に関して学長に報告を行う。
⑤ 当該事件に係わる学生が所属する部局は，通知された交通事件について，当該学生と連絡をとるとともに指導に努め，必要に応じて学長への報告，学生委員長及び学生委員会への説明，学生支援部との連絡を行うものとする。
（2）事実関係の調査と当該事件に係わる学生への教育的指導① 学外での事実関係の調査は，学生支援部が担当する。また必要があれば当該事件に係わる学生の所属する学部等の教員及び職員はそれを補佐することができる。
② 学内での学部等による事実関係の調査は，原則として当該事件に係わる学生からの事情聴取を行う
ものとする。ただし，当該学生が事情聴取に応じない場合は，学部等はその旨を学長に報告するとともに，学生委員長及び学生委員会に説明するものとする。また，学生が身心の故障，身柄の拘束，長期旅行その他の事由により，当該学生に事情聴取できない場合は，事情聴取が可能になるまでの間，
学部等は調査及びその報告等を留保するものとする。
（3）学生委員会による審査① 学長は学生委員長から報告のあった交通事件の中に，懲戒について検討すべき事案が含まれていると認めた場合，学生委員会に対し当該事件に係わる学生への懲戒の要否，懲戒の種類及び内容等について審議を求めるものとする。
② 学生委員長は，速やかに学生委員会内に調査小委員会を設置する。なお，大学においていたずらに処分の是非の決定を長引かせることのないように，調査小委員会は定例の学生委員会開催以前に設置することができ，学生委員長はその構成員を指名することができる。
③ 調査小委員会の構成員は，加害者又は被害者と関係が無いか，その恐れの無いように選任され，また被害者及びその関係者と接触の無いように管理されなければならない。
④ 調査小委員会は，学生支援部及び学部等による事実関係の調査及び調査報告について，必要に応じて説明及び追調査を求めることができる。
⑤ 学生委員会は調査小委員会の報告に基づき，当該事故に係わる学生への懲戒の要否，懲戒の種類及び内容等について審査し，その結果を学長に報告するものとする。
（4）審査結果の通知
学長は，学生委員会から報告のあった審議の結果を，当該学生が所属する学部長等に通知する。
（5）懲戒の審議
学部長等は，学長からの通知に基づき，事実認定と懲戒の種類及び内容について教授会に付議の上，速やかに学長に懲戒を上申するものとする。
（6）懲戒の決定① 学長は，学部からの上申事項を教育研究評議会の議に付し，懲戒処分を決定する。
② 学長は，教育研究評議会への付議に際し，懲戒の対象とされる学生に対して，口頭又は文書によ― 106 ―

る意見陳述の機会を与えるものとする。
（7）懲戒処分の告知と執行懲戒処分の告知は，学部長等が，当該学生及び保証人に文書をもって行い，その内容を学内に公示する。なお，懲戒を実施した場合，学生の氏名，学生番号等，本人を特定できる情報は明らかにしないものとする。ただし学長が必要と認めた場合は，この限りではない。
（8）懲戒処分に関する文書
懲戒処分に関する文書は，別途様式に定める。
（9）懲戒に関する記録の保存と開示① 懲戒原因たる事実並びに決定された処分の内容及び理由を記載した文書は学生支援部で保存する。
文書管理の責任者は学生支援部長とする。
② 学長は，被処分者から請求があった場合には，当該文書を開示しなければならない。
５．学生に対する教育と指導（1）本ガイドラインの事前周知① 懲戒対象行為と懲戒処分の種類と内容に関しては，掲示ならびに各部等の学生便覧等により学生に周知されなければならない。
② 学生は人身事故を起こした場合は，遅滞無く学生支援部ないしは所属する学部等に届けなければならない。またこの届出義務は掲示ならびに各学部等の学生便覧等により学生に周知されなければならない。
（2）教育と指導① 事件後並びに処分後において，当該学生に反省を促し，また学習意欲を維持させるための指導は，当該学生の所属学部等が担当するものとする。
② 当該学生の精神的ケアについては所属学部等とともに学生支援部，保健・医療推進センター等，大学も十分な協力を行わなければならない。
（3）履修への配慮
停学期間中の期末試験又は履修手続期間については，停学の懲戒処分の申し渡しの期日によって，学生の受ける不利益の不平等が無いようにしなければならない。

― 107 ―

学生の表彰について

長崎大学学生表彰規程では，学長賞の対象として「表彰は，次の各号の一に該当するものを対象に行う。
」とされています。
(1) 卒業又は修了時において，特に優秀な成績を修めたと認められる学生(2) 学術研究活動において，国際的若しくは全国的規模の学会から賞を受けた場合，社会的に高い評価を受けた場合など，顕著な業績を挙げたと認められる学生又は学生団体(3) 課外活動において，国際的規模の競技会，展覧会，公演会等(以下「競技会等」という。)に出場，出展若しくは出演(以下「出場等」という。)した場合，全国的規模の競技会等に出場等をし，第 3 位までに入賞(これに相当する賞を含む。)した場合，九州地区若しくは九州地区を含む複数の地区が合同で行う競技会等に出場等をし，優勝(これに相当する賞を含む。)した場合など，優秀な成績を挙げたと認められる学生又は学生団体(4) ボランティア活動等の社会活動において，公共団体等から表彰を受けた学生又は学生団体(5) 人命救助，災害救助等に貢献し，本学の名誉を著しく高めたと認められる学生又は学生団体(6) 前各号と同等以上の表彰に価する行為があったと認められる学生又は学生団体(7) その他学長が特に表彰に価する行為があったと認められる学生又は学生団体
なお，経済学部学生表彰内規も学部長賞の対象として，これに準じて定められています。
該当するような場合には，申請様式等もありますので学務係へ相談してください。

― 108 ―

学務係が取り扱う業務について
１．教務関係⑴

授業計画及び授業時間割に関すること。

⑵

定期試験，追試験等に関すること。

⑶

学業成績表の管理に関すること。

⑷

学生便覧，シラバス，演習指針等の作成に関すること。

⑸

学生の身分異動（休学，復学，退学，卒業等）に関すること。

⑹

教室及び教具に関すること。

⑺

演習及び卒業論文に関すること。

⑻

教職課程に関すること。

⑼

諸証明書類（成績，卒業，在学等）の交付に関すること。

⑽

大学院等進学に関すること。

⑾

その他教務に関すること。

２．厚生補導関係⑴

学生相談に関すること。

⑵

就職に関すること。

⑶

各種奨学金（日本学生支援機構（旧日本育英会）を除く｡）に関すること。

⑷

学生教育研究災害保険に関すること。

⑸

通学証明書に関すること。

⑹

課外活動施設，厚生施設に関すること。

⑺

自動車等入構許可証に関すること。

⑻

その他学生の厚生指導に関すること。

３．学生への通知並びに連絡について
学生への通知並びに連絡は，すべて掲示によって行います。１日１度は必ず掲示板を見るように心掛けてください。なお，掲示した事項については，既に周知したものとして処理します。

― 109 ―

４．諸手続きについて
学務係の取り扱う願出，届出は次のとおりです。
１．履修上の手続
種

類

提

出

期

限

注

意

事

項

履修登録

授業開始後所定の期日まで(集中講義については別途指示する)

前期及び後期各学期の始め

演習募集申込書

演習指針に記載の所定の期日まで(演習指針を参照)

卒業論文提出票

卒業論文提出期限まで学務係へ提出追願

追試験開始の２日前まで学務係へ提出（証明書等の添付が必要）

届

理由発生後２週間以内

学務係へ提出（証明書等の添付が必要）

提

注

試

欠

験
席

２．身分異動の手続
種

類

出

期

限

意

事

項

休

学

願

理由が生じたとき

引き続き２ケ月以上修学を中止しようとするとき，具体的な理由を添えて提出すること
病気のときは医師の診断書を添付すること

退

学

願

理由が生じたとき具体的な理由を添えて提出すること

復

学

願

休学期間の満了及び休学理由が消滅したとき病気で休学したときは医師の診断書を添付すること

願

退学後２年以内

再入

学

受験許可願(他大学等への入学,編入学)

出願２週間前まで

３．その他
種

類

提

毎年４月授業開始後
２週間

住

所

届

改

姓

届

出

期

学生証交付願注

意事

項大学からの連絡，文書等の送付先となるので正確に記入
戸籍抄本又は戸籍記載事項証明書を添付すること

保証人変更届
学生住所変更届限

連帯保証人の変更・住所変更
理由が生じたとき学務係へ届け出ること
学生支援センター(文教地区)へ提出― 110 ―

４．諸証明書の発行手続
種

類

提

出

期

限

注

在 学 証 明 書
自動発行機で随時発行が受けられる
卒業見込証明書(平日８：３０～２１：００)
健 康 診 断 書
成

績

証

明

書

卒

業

証

明

書

通

学

証

明

書

交付を希望する日の３日前までに申し込むこと意事

項

学生証及び暗証番号を入力

学務係にある申込書に記入提出
受け取り時に学生証の呈示が必要

５．厚生補導関係（書類の提出先に注意）
種類

学生旅客運賃割引証

提

出

期

限

注

自動発行機で随時発行が受けられる

授 業 料 免 除 願
授業料徴収猶予願 前期・後期その都度掲示する（分納を含む）
団体設立願

新規

新たに団体を設立したとき更新

引き続き団体を継続しようとする
とき

意

事

項

発行日から３か月有効
学生支援センター（文教地区）へ提出

団体責任者が願い出ること
学生支援センター（文教地区）へ提出

集会・施設使用願その都度使用責任者が願い出ること学務係へ提出掲

その都度学務係へ提出掲示により指示する

長崎大学片淵地区構内における交通規
制要領を参照その都度(日本を出発する３日前まで)

海外渡航システムから入力

その都度海外渡航システムから入力

示

物

入構許可証交付願

海外渡航届
帰国届
交 通 事 故報告

（日本に到着後速やかに）

事故発生後直ちに入院等で提出が遅れる場合，電話で仮報告

６．就職関係の手続
種

類

提

出

期

限

注

意

事

項

就職予定の有無にかかわらず，全員が回答すること(回答は NU-Web から行う)

進路希望調査３年次後期の所定期日まで

進路決定調査

就職予定の有無にかかわらず，全員が必ず回答
４年次の各所定期日まで， すること(回答は NU-Web から行う)
もしくは内定したとき回答済みでも進路変更時(内定獲得，勤務地確定等)には，その都度更新すること

推

学務係で発行する「人物考査書（本人）」，「推薦状発行願」に記入し，演習指導教員に「人物考交付を希望する日の５日前
査書（演習指導教員）」の記入をお願いのうえ，
までに申し込むこと
これら３つの書類を学務係へ提出すること※事前に，「進路希望調査」の回答が必要

薦状― 111 ―

図書館利用案内
開館時間

月～金曜日
ただし，休業期等
土曜・日曜・祝日

8:30～22:00
8:30～17:00
10:00～17:00

休館日

年末年始等

連絡先

TEL
(095)820-6309(直通)
内線 223FAX(095)820-6313
E-mail econlib＠ml.nagasaki-u.ac.jp

附属図書館ホームページ
http://www.lb.nagasaki-u.ac.jp/
附属図書館経済学部分館ホームページ http://www.lb.nagasaki-u.ac.jp/use/eco/(※lb はえる・びー)

入 退 館○ 図書館へ入る
入館には学生証が必要です。
学生証を入館ゲートのカードリーダーに接触させるとゲートが開き，入館できます。
○ 図書館から出る「退館ゲート」から出てください。
ゲートには図書無断持出防止装置があります。図書館資料の貸出手続きをしないで通過すると，警告ブザーが鳴り，バーがロックされます。（注意：無断持ち出しは犯罪行為です）
注：携帯電話・電卓などの電子機器類に反応し，ブザーが鳴ることがあります。
手荷物などの確認にご協力ください。

貸出と返却○ 借りる方法
本を借りるには，学生証が必要です。カウンター横の図書自動貸出装置（セルフ式）が便利です。
貸出冊数と期間
10 冊・2 週間 借りることができます。
※中央図書館・医学分館の図書も借りることができます。
※貸出期間の延長は他の利用者の予約がなければ，2 回まで可能です。
延長手続きは，カウンターまたは，図書館ホームページから行うことができます。
※卒業論文執筆のために経済学部分館資料に限り 3 冊/4 週間の貸出もできます。
○ 返却する方法
カウンターへ返却してください。閉館中は，入口横の返却ポストをご利用ください。
中央図書館・医学分館に返却することもできます。
注：貸出期間を過ぎた場合は，遅れた日数分だけ貸出停止(最長 2 週間)となります。

― 112 ―

資料と設備○ 1階
・閲覧席
・学習図書(経済学・経営学・法律学などの社会科学，経済数学分野)
・新着図書・シラバス図書・レポート作成支援図書・就職進学支援図書・語学図書など
・辞書・事典，年鑑などの参考図書
・雑誌
・新聞
・DVD
・郷土資料
・カウンター
・学生用パソコン(10 台)
・無線 LAN
・蔵書検索用パソコン(3 台)・プリンター兼用コピー機(モノクロ 1 枚 10 円・カラー40 円)
○ 2階
・閲覧室
・学習図書(社会科学・経済数学分野以外)
・グループ学習室
・蔵書検索用パソコン（1 台）・貴重資料室(武藤文庫展示室)○ 書庫
・3 層：洋図書・旧高商時代の洋図書・2 層：洋雑誌・旧高商時代の和図書・1 層：和図書・和雑誌

資料の探し方○ 書架で探す
図書は主題別(日本十進分類法)で配架されています。
○ オンライン目録(OPAC)で探す
図書館のホームページにある 長崎大学図書館 OPAC から本学所蔵を調べられます。
○ 電子ジャーナルリンク集で探す
本学から全文を閲覧可能な約 20,000 タイトルの電子ジャーナルをリストアップしています。
○ データベースリンク集で探す
論文情報・百科事典・新聞記事などのデータベースをリストアップしています。

― 113 ―

その他の図書館サービス○

レファレンス・サービス(窓口相談)・学習・調査に必要な情報を探すお手伝いをします。
☆資料の探し方，参考図書の使い方，文献の調査・収集法など○

図書館ガイダンス
・図書館の利用，図書・雑誌の検索方法，新聞記事，電子ジャーナル，データベースの利用説明会を行っています。

○

他大学図書館の利用
・学外の図書館に文献複写や図書の借用依頼ができます(有料)・他大学図書館を利用する場合は，紹介状を発行します。

○

パソコンの利用
・学生用パソコン(長大 ID が必要)と蔵書検索用パソコンが利用できます。
・無線 LAN サービス(長大 Wi-Fi)が館内全域で利用可能です。
・スキャナはカウンターでお貸しします。
（館内利用）・ICT カウンター(水・金の 13～17 時)ではパソコンに関する各種質問・相談を受付けています。

○

コピー機の利用
・1 階にプリンター兼用のコピー機があります。
・図書館の資料は，著作権法の範囲内でコピーできます。注意事項を守って利用しましょう(有料）○

グループ学習室の利用
・2 階に 3 名～10 名程度のグループで学習できる部屋があります。
・ゼミや勉強会・ディスカッションの場としてご利用ください。
・備付の大型モニタやプロジェクターでパソコンの画面を投影出力することができます。
プロジェクターはカウンターでお貸しします。

○

貴重資料展示・図書館のホームページから電子化された貴重資料を見ることができます。
・経済学部分館 2 階の武藤文庫展示室には，経済学部の前身である長崎高等商業学校の武藤長蔵博士旧蔵の資料を展示しています。見学希望の方は事前にお申込ください。

◎ 図書館で守ってもらいたいこと○館内では静かにしましょう！
○館内での携帯電話は禁止です！
○館内での飲食はできません！

― 114 ―

附属図書館経済学部分館
【１ 階】

辞
書
・
事
典

開架図書閲覧室

Ｗ．Ｃ

Ｗ．Ｃ

Ｗ．Ｃ

多目的

（女）

（男）

出
入
口

↑

↓

企
画
展
示

ＵＰ
コピー機

新着図書 DVD

蔵書検索PC
小説

郷
土
資
料

注目図書/
論文作成/
英語多読

シラバス・
語学・就職
経済数学

1F開架図書（社会科学）

等

校費コピー機

学
生
用
パ
ソ
コ
ン

研究用雑誌

新聞/軽雑誌

図書自動貸出装置

カウンター
書

庫

ICTカウンター

岩波新書

蔵書検索ＰＣ
事 務 室

分館長室

統計・白書

【２ 階】

武藤文庫

武藤文庫

収蔵室

展示室

Ｗ．Ｃ

Ｗ．Ｃ

グループ

（女）

（男）

学習室

ＤＮ

第２書庫
蔵書検索PC
企画展示

（

書

庫

２
F
開
架
図
書

）

社
会
科
学
・
経
済
数
学
以
外

― 115 ―

自由閲覧室

経
済 学 部 配置略図
配置略図
経済学部
【 １ 階】
階 】
【１

器具 室

堂室
大講講 義

機 械室

電気 室

控

準備 室
ス テー ジ（５ ４５ 席）

【 2 階】階 】【２

ミキ サー 室

映写 室

ＷＣ
（男 ）

照明 室

倉庫

ホー ル

― 116 ―

ＷＣ
（女 ）

室

本

館

DN

２２
講 義 室

【２

階】

多目的室

EV
DN

ＷＣ
女

ＷＣ
男

２４演習室

リフレッシュ
２５演習室 ルーム

EV

大 会

議 室

UP

DN

UP

２１

医務室

講 義 室

学生相談室

２３演習室

中会議室

学 部 長 室

小会議室

準備室

DN

１２
講 義 室

【１

証明書自動発行機

拾得物

UP

ＷＣ
女

レポートBOX■■

非常勤
ＷＣ 講師室
男

階】

EV
EV

情報コーナー

ＷＣ ＷＣ
男 女

UP

１１
講 義 室

総務係

UP

就職相談室

学務係・大学院係

UP

ＣＡＬＬ教室は学務係掲示板― 117 ―

玄関

打合室

支援課長・補佐

教員研究室及び演習室配置図
平成30年4月1日現在
○本
6階

館
階段

複写室 男子トイレ

長谷川 南森千野林

階段 津留崎 青山

村山

中西

西村

藤田（泰）

仲井

大角

ＥＶ

トム

藤井

鈴木

赤石

林川

神薗

式見（雅）

丸山（幸）

笹本

小野

吉沢

松本

5階
工藤

女子トイレ

階段

島田

階段

オープンラボ オープンラボ

小山 フリッツ ウマリ 職員談話室 井田

村田（嘉）

ＥＶ

徐

4階
43
男子トイレ
演習室

階段

44演習室

41演習室

46

情報化

階段

45演習室 演習室 推進室
42演習室

院生（Ｄ）研究室

ＥＶ

ＭＳ1

ＭＳ3

ＭＳ2

3階
ﾒﾝﾃﾅﾝｽ
女子トイレ
ﾙ-ﾑ

階段

34
演習室

オープンラボオープンラボオープンラボ

31
演習室

ＥＶ

オープンラボ

33演習室

オープンラボ階段

ﾘﾌﾚｯｼｭﾙ-ﾑ

32
演習室○東南アジア研究所
3階
共同研究室4山下

森保 丸山(真)

成田

階段

庵谷

女子トイレ 男子トイレ

張

ＥＶ

須齋

岡田

式見（拓）

藤田（渉）

山田

松木

宍倉

2階
共同研究室3

山口
高木

福澤

階段

女子トイレ 男子トイレ

深浦ＥＶ

宇都宮 白水

1階
電気室
書

庫

階段

女子トイレ 男子トイレ

資料整理室
（事務室）

ＥＶ

― 118 ―

資料室
1

談話・リフレッシュ
コーナー

資料室
2
ファカルティー
セミナー室

○新館

DN

4階

WC
女

EV

リフレッシュコーナー

DN
UP

3階
屋

上

408
院生研究室

屋
外
階
401演習室 402演習室 403演習室 404演習室 段

WC
女

EV

WC
男

WC
男

308
院生研究室

屋
外
階
301演習室 302演習室 303演習室 304演習室 段
リフレッシュコーナー

DN
UP

2階

WC
女

EV

201講義室

WC
男

209
演習室

210
演習室

屋
外
階
留学生控え室 203演習室 204演習室 205演習室段
リフレッシュコーナー

UP

1階

WC
女

EV

WC
男

電気室

107
ＥＳＲ

101講義室
玄関ホール

屋
外
階
段

交流プラザ

風除室
ウッドデッキ

玄関

○ゼミ棟
2階
倉
庫

第9演習室

第10演習室

第11演習室

第6演習室

第7演習室

第8演習室

ＷＣ
男

第4演習室

第5演習室

第1演習室

第2演習室

第3演習室

ＤＮ
Ｅ
Ｐ
Ｓ

1階

ＷＣ
女
ＵＰ

玄関

Ｅ
Ｐ
Ｓ

ポーチ

― 119 ―

課外活動等
共用施設

給水
セン ター

― 120 ―
西 山 川

東南
アジア
研究所

共用校舎

福利厚生施設
扶揺会館

倉庫

4m

片淵総合
教育研究棟

保存建物

経済学部倉庫経済学部東屋道倉庫

図書館経済学部分館

市

経 済 学 部 本 館
5.

5m

車庫

池

保存建物

１０ｍ

瓊林会館

6.5m

体

育

館

経済学部講堂

１４ｍ

拱 橋

市

道

ﾃﾆｽｺ-ﾄ

体育器具庫

ﾃﾆｽｺ-ﾄ

グランド

脱衣室

屋外便所

長崎大学片淵地区配置図

長崎

大 学 経 済 学 部〒850－8506 長崎市片淵４丁目２番１号
学 務 係

TEL

095－820－6311・6307・6306

FAX

095－820－6390