2024年９月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年８月９日
上 場 会 社 名
株式会社キャピタル・アセット・プランニング 上場取引所
東
コ ー ド 番 号
3965
URL https://www.cap-net.co.jp/index.html
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 北山 雅一
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 財務担当
(氏名) 青木 浩一(TEL) 06-4796-5666
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無：有(機関投資家・アナリスト向け)(百万円未満切捨て)

１．2024年９月期第３四半期の連結業績（2023年10月１日～2024年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円

％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円

％

1.2
229
18.0
231
15.9
100
23.4
194
―
199
―
122
228百万円( 58.1％) 2023年９月期第３四半期
144百万円(
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり
四半期純利益四半期純利益

百万円

％

百万円

％

△17.6
―
―％)

2024年９月期第３四半期
5,976
2023年９月期第３四半期
5,908(注) 包括利益 2024年９月期第３四半期

円

銭

円

銭

2024年９月期第３四半期
17.62
17.62
2023年９月期第３四半期
21.40
―
(注)
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について、2023年９月期第３四半期連結累計期間は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

2024年９月期第３四半期
5,936
2023年９月期
5,545
3,214百万円(参考) 自己資本 2024年９月期第３四半期

％

3,291
3,149
2023年９月期

54.1
55.4
3,071百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円

2023年９月期―
5.50
2024年９月期―
8.50
2024年９月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

期末

合計

銭

円

銭

―
―

7.50

13.00

円

銭

7.50

16.00

３．2024年９月期の連結業績予想（2023年10月１日～2024年９月30日）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益
％

通期
8,200
1.9
235 △27.6(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有

百万円％

240 △27.5

百万円

％

円 銭

110 △50.4

19.19

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無

④

修正再表示

：無

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2024年９月期３Ｑ

5,735,937株

2023年９月期

5,727,007株

2023年９月期

1,550株②

期末自己株式数

2024年９月期３Ｑ

1,550株③

期中平均株式数（四半期累計）

2024年９月期３Ｑ

5,730,815株

2023年９月期３Ｑ※ 添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー※

5,723,351株：有（任意）

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.４「１．当四半期決算に関する定性的情報(３)連結業
績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社キャピタル・アセット・プランニング(3965) 2024年９月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ……………………………………………10― 1 ―株式会社キャピタル・アセット・プランニング(3965) 2024年９月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間の外部環境は、2024年６月末における株高、1US$=160円という円安環境のもと、輸出額の伸びが輸入額の伸びを上回り貿易収支は2,240億円の黒字になったほか、大企業の設備投資も前年に比べ増加するなど日本経済は停滞局面から脱しつつある状況です。また、人手不足の深刻化やＡＩ・デジタル化の進展を受け、企業のシステム投資意欲も旺盛であるのに加え、ＤＸ関連投資の増加などにより情報通信業の景況感も改善してきています。
このような環境下、本年１月に金融庁より公表された資産運用立国実現に向けたアクションプランは、これまでの「資産所得倍増プラン」や「コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム」等の取組に加え、家計金融資産等の運用を担う資産運用業とアセットオーナーシップの改革も盛り込んで補強されており、国民の資産所得拡大を側面から支援している状況です。その一環として本年から導入された新ＮＩＳＡ制度の波及効果は大きく、2024年１月～３月の新ＮＩＳＡでの買付けは61,791億円と前年同期間の2.5倍に増加しており、この３か月間で既に2023年年間の買付け額（54,096億円）を上回っているという結果となっています。
このような資産運用に対する関心の高まりに呼応し、生命保険会社は人生100年時代に向けて生涯にわたるライフ
プランを見据えた資産形成商品の開発を推進し、一方銀行・証券会社は富裕層を対象にしたウェルスマネジメント
部門を強化するなど資産運用だけでなく相続・財産承継、事業承継のニーズに焦点を当てた戦略を強化する動きが活発化しています。
当社は、これまで人生100年時代・大相続時代の到来に向け、金融機関のレガシーシステムのＤＸ化、個人のゴー
ルベースプランニングのＤＸ化を推進してまいりました。当社のパーパスはフィンテックの力により「日本人の豊かな老後、円滑な相続・財産承継・事業承継の創造」ですが、このパーパスが目指す先は、資産運用立国の実現という我が国の国家戦略のゴールと軌を一にするものと捉えています。キャピタル・アセット・プランニングは、パーパスの実現に向け、新たな成長分野へ事業領域を拡げて持続的成長とプロフィットの拡大を今後とも積極的に推進してまいります。
当第３四半期連結累計期間の業績における主なトピックスは、次のとおりです。
①

当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高5,976,546千円（前年同四半期比1.2％増）となり、第２四半期に続き、第３四半期累計期間としては過去最大の売上高を計上しました。また、営業利益229,084千円（前年同四半期比18.0％増）、経常利益231,078千円（前年同四半期比15.9％増）といずれも前年同四半期を上回る結果となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、使用が終了したソフトウエアの
固定資産除却損と第三者へのサービス提供目的のソフトウエアの減損による特別損失71,134千円等の計上により、100,973千円（前年同四半期比17.6％減）と前年同四半期に比べ減益となりました。

②

個人のファイナンシャルウェルネスを実現するためのゴールベースプランニングのＤＸについては、第２四半期に引き続きプロジェクトが継続しています。当第３四半期連結累計期間において売上高が伸びた要因としては、生命保険会社向けのゴールベースプランニングに基づくライフプランシステムの再構築プロジェク
トに加え、変額保険・変額個人年金保険等の資産形成商品を組み込んだ生保設計書・申込書作成システムの開発が継続したことが挙げられます。

③

メガバンク向けには、金融ポートフォリオのリスク・リターン分析や相続・財産承継・事業承継などの課題
分析や対策効果のシミュレーションを可能とするウェルスマネジメントプラットフォームの継続的開発を実行し、またネット銀行の勘定系アプリのリニューアル等の開発を行っています。証券会社向けには、富裕層を対象に豊かな老後・円滑な相続を実現するためのファンドラップ販売アプリの再構築を実行し、自社株評価システムを提供する等、銀行、証券分野における堅調な受注も売上増に寄与しています。

④

金融機関のレガシーシステムのＤＸ化に関する取組については、各社の生保契約管理システムのオープン言語化・クラウド化等の再構築事業に引き続き注力しており、また、新契約システムのクラウド移行プロジェ
クト等を継続的に推進しています。今後ともクラウドによる相続・財産承継・事業承継・自社株評価シミュ
レーション等のプラットフォーム構築やデータウエアハウス基盤の構築によるビッグデータの活用プロジェ
クトを積極的に推進してまいります。

⑤

当社の中長期的な成長を実現するための戦略として、海外企業との新市場開拓についても着手しました。そ― 2 ―株式会社キャピタル・アセット・プランニング(3965) 2024年９月期 第３四半期決算短信の第一ステップとして、台湾の総合金融資産管理システムのトップシェアを有する商智資訊股份有限公司（SoftBI社）と業務提携し、我が国における富裕層向けプライベートバンキング・ウェルスマネジメントシ
ステムのプラットフォームの共同開発を推進するとともに、経済成長著しい東南アジア市場への銀行証券・生保システムの拡販を共同で進め、企業価値の拡大を推進してまいります。
⑥

また、2024年6月に新たにファミリーオフィスコンサルティング事業を展開するために、株式会社WealthEngine（本社: 東京都港区、代表取締役 杉山里恵子、以下Wealth Engine）を設立しました。Wealth Engine
においては、当社とSoftBI社が共同で開発するプライベートバンキング・ファミリーオフィスシステムのプ
ラットフォームを活用して、日本の富裕層向けに金融資産、不動産、生命保険、個人年金保険の個人資産の組替・運用によるアセットマネジメントとタックスマネジメントの統合コンサルティングを提供していく計画です。

なお、当社グループはシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(売上高)
生命保険会社向けにライフプラン分析システムに連動した営業ツールの再構築プロジェクトや変額保険等の資産形成商品を組み込んだフロントエンドシステムの開発を受注したことに加え、銀行向けにウェルスマネジメントプ
ラットフォームの高度化案件やライフプランシステムの開発、さらに証券会社向けにファンドラップシミュレーシ
ョンのＵＩ・ＵＸデザインの最適化プロジェクト等を提供しました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上
高5,976,546千円（前年同四半期比1.2％増）と第３四半期累計期間としては過去最大の売上高を計上しました。
(営業利益)
当第３四半期連結累計期間の売上高が増加した中で、受託開発事業のプロジェクトの管理徹底により製造原価の増加額を抑制したことにより、売上総利益が1,293,662千円（前年同四半期比7.2%増）と前年同四半期に比べ増加した一方、販管費及び一般管理費は1,064,577千円（前年同四半期比5.1%増）に抑えることができた結果、営業利益は
229,084千円（前年同四半期比18.0%増）となりました(経常利益)
営業外収益として受取利息及び配当金を10,592千円計上しました。また、営業外費用として支払利息を13,532千円計上した結果、経常利益は231,078千円（前年同四半期比15.9%増）となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
使用が終了したソフトウエアの固定資産除却損と第三者へのサービス提供目的のソフトウエアの減損による特別損失を71,134千円、加えて法人税等合計を60,051千円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は100,973
千円（前年同四半期比17.6%減）となりました。

（２）財政状態に関する説明＜資産＞
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて390,965千円増加し、5,936,913
千円となりました。
(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べて492,684千円増加し、4,049,910千円となりました。これは主として現金及び預金が601,729千円、仕掛品が169,810千円増加した一方で、売掛金及び契約資産が303,644千円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べて101,719千円減少し、
1,887,002千円となりました。これは主として投資有価証券が183,560千円増加した一方で、ソフトウエアが69,078千円、無形固定資産のその他に含まれるソフトウエア仮勘定が190,321千円減少したこと等によるものであ
ります。

― 3 ―

株式会社キャピタル・アセット・プランニング(3965) 2024年９月期 第３四半期決算短信＜負債＞
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて248,554千円増加し、2,645,212千円となりました。
(流動負債)
当 第 ３ 四 半 期 連 結 会 計 期 間 末 に お け る 流 動 負 債 合 計 は、 前 連 結 会 計 年 度 末 に 比 べ て 53,390 千 円 増 加 し、
1,931,858千円となりました。これは主として1年内返済予定の長期借入金が80,506千円、その他に含まれる契約
負債が109,844千円増加した一方で、未払法人税等が65,234千円、その他に含まれる未払消費税等が103,271千円
減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間末における固定負債合計は、前連結会計年度末に比べて195,164千円増加し、713,353千円となりました。これは主として長期借入金が198,663千円増加したこと等によるものであります。
＜純資産＞
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて142,410千円増加し、3,291,700千円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益を100,973千円、剰余金の配当を91,683
千円、その他有価証券評価差額金の増加127,601千円計上したこと等によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
本資料に記載した業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は、様々な要因により予想数値と異なる場合があります。
今後、当社業績に影響を与える事象が発生した場合には、速やかに開示してまいります。

― 4 ―株式会社キャピタル・アセット・プランニング(3965) 2024年９月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金及び契約資産
仕掛品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
受注損失引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計― 5 ―

当第３四半期連結会計期間(2024年６月30日)

1,887,504
1,582,770
44,90242,501△452
3,557,226

2,489,233
1,279,126
214,713
67,198△360
4,049,910

261,321

243,595

520,934
5,659
197,563724,158

451,856
7,242
459,099

563,492
439,749
1,003,242
1,988,721
5,545,948

747,052
437,255
1,184,307
1,887,002
5,936,913

300,077
500,000
488,929
100,937
144
22,311
466,067
1,878,468

295,700
500,000
569,435
35,70337,642
12,763
480,614
1,931,858

347,354
136,724
34,110518,189
2,396,657

546,017
137,309
30,027713,353
2,645,212

株式会社キャピタル・アセット・プランニング(3965) 2024年９月期 第３四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 6 ―当第３四半期連結会計期間(2024年６月30日)

941,421822,488
1,203,465△691
2,966,683

944,422825,488
1,212,755△691
2,981,975

104,577
104,577
78,0293,149,290
5,545,948

232,178
232,178
77,547
3,291,700
5,936,913

株式会社キャピタル・アセット・プランニング(3965) 2024年９月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2023年６月30日)
5,908,522
4,701,322
1,207,199
1,013,055
194,144(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2023年10月１日
至 2024年６月30日)
5,976,546
4,682,883
1,293,662
1,064,577
229,084

8,879
6,524
4,024
19,428

10,592―
4,937
15,53014,225
5
14,230199,342

13,532
3
13,536
231,078

―
―

1,081
1,081

10,000――10,000189,342
60,993
5,853
66,846
122,495
122,495―
29,362
41,772
71,134
161,025
60,694△642
60,051
100,973
100,973― 7 ―株式会社キャピタル・アセット・プランニング(3965) 2024年９月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2023年６月30日)
122,495(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2023年10月１日
至 2024年６月30日)
100,973

22,04822,048144,543

127,601
127,601
228,575

144,543―

228,575―― 8 ―株式会社キャピタル・アセット・プランニング(3965) 2024年９月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等の注記）【セグメント情報】
当社グループは、システム開発事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

減価償却費
のれんの償却額

前第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2023年６月30日)
292,211千円
16,978千円― 9 ―当第３四半期連結累計期間(自 2023年10月１日
至 2024年６月30日)
273,632千円
5,659千円

株式会社キャピタル・アセット・プランニング(3965) 2024年９月期 第３四半期決算短信

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月９日
株式会社キャピタル・アセット・プランニング
取締役会

御中
仰星監査法人大阪事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

許

指定社員
業務執行社員

公認会計士

坂

戸

仁

九

純

子

監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社キャピタル・アセット・プランニングの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務
諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。
期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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株式会社キャピタル・アセット・プランニング(3965) 2024年９月期 第３四半期決算短信

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会
計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論
又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項
及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作
成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は、当社(四半期決算短信開示会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータ及びＨＴＭＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。

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