2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年５月６日
上 場 会 社 名 株式会社オリエントコーポレーション
上場取引所
東
コ ー ド 番 号 8585
ＵＲＬ
https://www.orico.co.jp/代
表者 （役職名） 代表取締役社長
（氏名）
飯盛 徹夫
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員財務企画部長
（氏名）
長尾 浩
ＴＥＬ 03-5877-1111
定時株主総会開催予定日
2022年６月24日
配当支払開始予定日 2022年６月27日
有価証券報告書提出予定日 2022年６月24日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無：有 （機関投資家・アナリスト向け）（百万円未満切捨て）

１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績
営業収益
2022年３月期
2021年３月期（注） 包括利益

2022年３月期
2021年３月期

営業利益（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

229,806
229,793

0.0-

28,99422,55328.6-

28,99422,55328.6-

19,476
19,695△1.1-

2022年３月期 15,106 百万円 （△54.4％）

2021年３月期 33,136百万円 （-％）

１株当たり
当期純利益

自己資本
当期純利益率

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

総資産
経常利益率

営業収益
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

10.55
10.54

10.55
10.54

8.8
8.9

0.8
0.6

12.6
9.8

（参考） 持分法投資損益
2022年３月期 2,178百万円
2021年３月期 1,816百万円（注）１．2021年３月期の各数値については、会計方針の変更に伴い遡及修正が行われたため、遡及修正後の数値を記載しております。なお、2021年３月期の対前期増減率は、遡及修正が行われたため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益は、第一回Ⅰ種優先株式の消却差額（2022年３月期 1,360百万円、2021年３月期 1,022百万円）
等を親会社株主に帰属する当期純利益から控除し算出しております。
３．PT Oｒｉｃｏ Balimor Financeとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。2021年３月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

（２）連結財政状態
総資産
2022年３月期
2021年３月期

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円 銭

3,752,049
3,813,957

216,837
228,4645.7
5.9

124.98119.90（参考） 自己資本
2022年３月期 214,519百万円
2021年３月期 226,350百万円（注）１．2021年３月期は、会計方針の変更に伴い遡及修正が行われたため、遡及修正後の数値を記載しております。
２．PT Oｒｉｃｏ Balimor Financeとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。2021年３月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2022年３月期
2021年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

81,75754,580△19,013△14,002△40,150
44,174

408,187
385,176（注）１．2021年３月期は、会計方針の変更に伴い遡及修正が行われたため、遡及修正後の数値を記載しております。
２．PT Oｒｉｃｏ Balimor Financeとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。2021年３月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２．配当の状況
第２四半期末

年間配当金
期末

円 銭

円 銭

円 銭

百万円

％

％

0.00
0.00
0.00

3.00
3.00
4.00

3.00
3.00
4.00

5,156
5,156

28.5
28.4
32.7

2.7
2.5

2021年３月期
2022年３月期
2023年３月期（予想）

配当金総額
(合計)

合計

配当性向
（連結）

純資産配当率（連結）（注）１．2021年３月期は、会計方針の変更に伴い遡及修正が行われたため、遡及修正後の数値を記載しております。
２．PT Oｒｉｃｏ Balimor Financeとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。2021年３月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
３．上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況であります。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（非上場）の配当の状況については、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。
４．2023年３月期（予想）の１株当たり期末配当金につきましては、2022年10月１日に実施予定である株式併合の影響を考慮
しない金額を記載しております。当該株式併合を考慮した場合は40円00銭となります。詳細につきましては、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。

３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）
営業収益
通期

営業利益

百万円

％

233,000

1.4

百万円（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益
％

25,000 △13.8

％

百万円

％

円 銭

25,000 △13.8

百万円

21,000

7.8

12.23（注）１．2023年３月期の通期の連結業績予想における１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式数は、2022年３月末における発行済株式数を採用しております。なお、2022年10月１日に実施予定である株式併合の影響を考慮しない金額を記載しております。当該株式併合を考慮した場合は122円35銭となります。詳細につきましては、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更④ 修正再表示

：有
：有
：無
：無

（注）詳細は、添付資料14ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2022年３月期 1,718,747,203株 2021年３月期 1,718,727,703株
2022年３月期
2,303,852株 2021年３月期
2,448,303株
2022年３月期 1,716,404,458株 2021年３月期 1,716,914,893株（注）期末自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式（2022年３月期 2,279,700株、2021年３月期 2,424,600株）を含めております。また、当該信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の算定上控除する自己株式数に含めております。

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．当社は、本日（2022年５月６日）開催の取締役会において、2022年６月に開催予定の当社第62期定時株主総会において株式併合について付議することを決議いたしました。株式併合を考慮した2023年３月期の配当予想、連結業績予想は以下のとおりであります。
(1) 2023年３月期の配当予想
１株当たり配当金
第２四半期末0円00銭
期末40円00銭(2) 2023年３月期の業績予想
１株当たり当期純利益（連結）122円35銭
２．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は、今後様々な要因によって異なる場合があります。
３．決算補足説明資料は2022年５月６日に当社ウェブサイトに掲載いたします。

種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりであります。
年間配当金
第一回Ⅰ種優先株式
第２四半期末期末合計
2021年３月期
2022年３月期
2023年３月期（予想）

円 銭

円 銭

円 銭

0.00
0.00
-

28.81
-

28.81
-

（注）１．第一回Ⅰ種優先株式発行時の払込金額は１株当たり1,000円であります。
２．第一回Ⅰ種優先株式については、2021年11月15日付で全部取得及び消却を実施しており、期末配当は実施いたしません。

㈱オリエントコーポレーション （8585) 2022年３月期決算短信

添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………

2（1）当期の経営成績の概況……………………………………………………………………

2（2）当期の財政状態の概況……………………………………………………………………

4（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当……………………………………

5

２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………

6

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………

6

４．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………

7（1）連結貸借対照表……………………………………………………………………………

7（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書………………………………………………

9（連結損益計算書）………………………………………………………………………

9（連結包括利益計算書）…………………………………………………………………

10（3）連結株主資本等変動計算書………………………………………………………………

11（4）連結キャッシュ・フロー計算書…………………………………………………………

13

注記事項 …………………………………………………………………………………………

14（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………………………

14（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）…………………………………

14（会計方針の変更）…………………………………………………………………………
（関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続）

17（表示方法の変更）…………………………………………………………………………

20（連結貸借対照表関係）……………………………………………………………………

21（連結損益計算書関係）……………………………………………………………………

21（連結株主資本等変動計算書関係）………………………………………………………

22（連結キャッシュ・フロー計算書関係）…………………………………………………

24（企業結合等関係）…………………………………………………………………………

24（セグメント情報）…………………………………………………………………………

25（１株当たり情報）…………………………………………………………………………

27（重要な後発事象）…………………………………………………………………………

27

５．その他 …………………………………………………………………………………………

28

役員の状況………………………………………………………………………………………

28

- 1 -

19

㈱オリエントコーポレーション （8585) 2022年３月期決算短信

１．経営成績等の概況
当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」等を適用し、また、「信用保証に関する会計方
針」「売上割戻の計上区分」等の変更を行っており、これらを遡及適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。詳細は、添付資料17ページ「注記事項（会計方針の変更）」、20ページ「同（表示方法の変更）」及び24ページ「同（企業結合等関係）」に記載しております。
（1）当期の経営成績の概況① 業績の概要
当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により引き続き厳しい状況が続いておりましたが、ワクチン接種拡大等により、新規感染者数が減少したことに伴い、緊急事態宣言が解除され、消費活動の回復による緩やかな持ち直しがみられました。しかしながら、2022年に入り、オミクロン株の出現、感染拡大による複数の地域でのまん延防止等重点措置の適用等もあり、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社におきましては中期経営方針最終年度として、「Innovation for
Next Orico～“新時代のオリコ”に向けた大いなる前進～」を基本方針に掲げ、強固な収益体質の再構築と新たなビジネスモデルの創出に向け、６つの基本戦略（デジタルイノベーションの実
践、プロセスイノベーションの実践、アジアへの事業展開の拡大、オリコグループのシナジー拡大、コンサルティング営業の強化、サステナビリティ取組み強化）への取組みを着実に進め、持続可能な社会の実現と更なる企業価値の向上をめざしてまいりました。
当期の業績につきましては、以下のとおりであります。
営業収益につきましては、前年並みの2,298億円となりました。
事業別では、カード・融資事業、銀行保証事業につきましては減収となりましたが、決済・保証事業につきましてはコロナ禍におきましても増収基調を維持しております。
なお、詳細につきましては「②主な事業の状況」に記載しております。
営業費用につきましては、2,008億円(前年比64億円減少)となっております。
一般経費は前年比79億円減少の1,395億円となりました。一過性要因での減少に加え、カード利用明細書のWeb化対象の拡大やITコストの最適化等、プロセスイノベーションによるコスト抑制が奏功しました。
また、貸倒関係費は、過払金返還額の増加に伴い利息返還損失引当金繰入額が増加したものの、延滞発生額が年間を通じて低位で推移したこと等により貸倒引当金繰入額が減少し、前年比4億円減少の490億円となっております。
以上の結果、経常利益は289億円(前年比64億円増加)となりました。親会社株主に帰属する当期
純利益につきましては194億円(前年比2億円減少)となりました。
② 主な事業の状況
事業収益は、2,151億円(前年比0.5％減少)であり、内訳は以下のとおりであります。
（参考）事業収益の事業別内訳（単位 億円:未満切り捨て）
事業

前連結会計年度

当連結会計年度

前年比（％）△1.4

カード・融資719

709（うち、カードショッピング）

(501)

(518)

(3.4)

決済・保証

161

183

13.5

個品割賦

822

840

2.2

銀行保証

378

331

△12.5

その他

80

87

8.5

2,161

2,151

△0.5

計

- 2 -

㈱オリエントコーポレーション （8585) 2022年３月期決算短信■成長事業
カード・融資事業
カード・融資事業につきまして、カードショッピングの当期における取扱高は、生活関連消費の取り込みや新商品の拡大等により、前年を上回りました。融資につきましては、前年の個人消
費の落ち込みによる資金需要低下の影響により、融資残高が前期末から減少したものの、新規取扱高は前年比増加しており、底打ちがみられております。
これらの結果、カードショッピングの事業収益は518億円(前年比3.4％増加)、融資の事業収益は190億円(前年比12.5％減少)となり、カード・融資事業全体の事業収益といたしましては、709億円(前年比1.4％減少)となりました。
決済・保証事業
決済・保証事業につきましては、家賃決済保証は、単身世帯数の増加や民法改正によるニーズの高まりというマーケットの拡大に加え、提携先への営業強化やシェア拡大により取扱高が前年比で増加しております。また、売掛金決済保証につきましても、大手企業における導入拡大や、給油関連を中心とした好調な業績推移を背景に、取扱高が前年比増加しております。
これらの結果、決済・保証事業の事業収益は、183億円(前年比13.5％増加)となりました。
■基幹事業
個品割賦事業
個品割賦事業につきまして、オートローンの取扱高は、新車部門における半導体不足による流通市場への影響等により、前年比横ばいとなっております。また、ショッピングクレジットの取扱高は、リフォームローンにおける部材不足による工事の遅れ等により、前年比減少しております。今後もWeb商品の推進等により、他社との差別化を強化し、取扱高の伸長を図ってまいります。
なお、個品割賦事業の事業収益は、840億円(前年比2.2％増加)となりました。
銀行保証事業
銀行保証事業につきましては、保証残高は前期末から減少しておりますが、大手金融機関との提携や顧客ニーズに合わせた住宅関連商品の提供等により、証貸ローンの新規取扱いは回復傾向にあります。
これらの結果、銀行保証事業の事業収益は、331億円(前年比12.5％減少)となりました。
■その他事業
サービサー事業につきましては、効率的な回収手法の推進による大口債権の回収件数の増加
や、事業性分野への取組み等により、前年比増収となりました。
これらの結果、その他事業における事業収益は、87億円(前年比8.5％増加)となりました。

- 3 -㈱オリエントコーポレーション （8585) 2022年３月期決算短信③ 次期の見通し
当社を取り巻く環境につきましては、世界的な気候変動問題への危機感による脱炭素社会への移行、Web化・デジタル化の浸透など人々の価値観やライフスタイルは大きく変化しております。
この流れは今後も加速して行くことが想定され、企業においては過去にとらわれない柔軟な発想
でビジネスを変革していくことがこれまで以上に求められております。
当社は、このような環境変化を捉え、長期目線で社会価値と企業価値の両立をめざす「サステナビリティ」を経営の軸として、10年後のめざす社会・めざす姿、その実現に向けた重要課題（マテリアリティ）からバックキャスティングの考え方のもと、2023年３月期を初年度とする中期経営計画を策定いたしました。
３年間のスローガンとして「Transformation Now!」“お客さま起点で価値を創造する新時代の金融サービスグループへ”を掲げ、従来型の信販モデルから発展的に脱却し、①デジタル②グリーン③オープンイノベーションを切り口として、お客さま起点で価値を創造し、社会に貢献し続
ける、新時代の金融サービスグループへの変革（＝トランスフォーメーション）を通じて、企業価値の向上を実現してまいります。
また、新中期経営計画初年度となる2023年３月期につきましては、変革に向けてスタートする
極めて重要な期として、重点的に攻略する市場を定め深耕するとともに、将来のオリコのビジネ
スの柱となるような新規事業の探索を並走させるという、難易度の高い取組みに挑戦する期と位置付けております。
次期の環境想定につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止と社会経済活動の両立が図られる中で、社会経済活動が正常化に向かい、雇用・所得環境の改善が進むことによって個人消費は増加する見通しを持っております。
そのような中で、次期の連結業績予想につきましては、以下のとおりとしております。
営業収益につきましては、重点市場である決済・保証事業、海外事業を中心に伸長し、増収を見込んでおります。
営業費用につきましては、DX人財の育成や督促業務に係る新回収システムの稼働開始等の先行投資による一般経費等の増加により、全体では増加を見込んでおります。
以上のことから、営業収益2,330億円（前年比31億円増加）、経常利益250億円（前年比39億円
減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は210億円（前年比15億円増加）と予想しております。
（2）当期の財政状態の概況
資産の状況につきまして、資産合計は、3兆7,520億円(前連結会計年度末比1.6％減少)となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の影響による資金需要の低迷を受け、融資事業を中心に営業資産が減少したこと等によるものであります。
負債の状況につきまして、負債合計は、3兆5,352億円(前連結会計年度末比1.4％減少)となりました。これは主に、手許現預金水準を鑑み有利子負債を一部返済したこと等によるものであります。
また、純資産につきましては、2,168億円(前連結会計年度末比5.1％減少)となりました。これは主に、第一回Ｉ種優先株式の全部取得及び消却を実施したこと等により、利益剰余金等が減少したこと等によるものであります。

- 4 -㈱オリエントコーポレーション （8585) 2022年３月期決算短信

各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動による資金の増加は817億円（前年比271億円の収入増）となりました。
これは、前期に続き新型コロナウィルス感染症拡大に伴い消費が低迷し、営業債権が増加しなかったことによるものであります。
なお、売上債権及び仕入債務の主な内訳につきましては添付資料24ページ「（連結キャッシュ・
フロー計算書関係）2．売上債権及び仕入債務の増減額の内訳」をご覧ください。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動による資金の減少は190億円（前年比50億円の支出増）となりました。
これは、当社の成長に資する戦略的なシステム投資を行い、無形固定資産（ソフトウエア）を取得したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動による資金の減少は401億円（前年比843億円の支出増）となりました。
これは、主にコマーシャル・ペーパーの償還が進んだこと等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前会計年度末に比べ230億円増加し、4,081億円となりました。
（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社における株主還元にあたっての基本方針は、強固な経営基盤を築くことにより、適正な自己資本の水準を確保しつつ安定的・継続的な配当を実施することとしており、また優先株式を買入れ償還することも当社の重要な経営課題としております。
上記の基本方針の下での具体的な対処として、「2022年３月期を最終年度とする中期経営方針
期間においては、連結普通配当性向20%を目処に配当を実施するとともに、2022年３月期を目処に優先株式の償還完了をめざす」としております。
この方針のもと、当期の普通株式の期末配当金につきましては、期初配当予想のとおり、１株当たり３円といたしました。また、優先株式につきましては、2021年11月15日付で償還が完了いたしております。
今般、優先株式の償還完了や2023年３月期を初年度とする新中期経営計画等を踏まえ、次期より「財務健全性、株主還元、資本効率の最適なバランスを実現」することを資本政策の基本方針とし、株主還元につきましては、「安定的かつ継続的な株主還元を基本とし、連結配当性向30%を目処に配当を実施」することといたします。
新たな株主還元方針のもと、次期の普通株式の期末配当金につきましては、当期より１円増配となる１株当たり４円とさせていただく予定です。
なお、2022年６月に開催予定の当社第62期定時株主総会において承認可決されることを条件に、2022年10月１日をもって、普通株式10株を１株に併合する株式併合を実施する予定としております。当該株式併合を考慮した次期の普通株式の期末配当金予想は40円となります。

- 5 -㈱オリエントコーポレーション （8585) 2022年３月期決算短信

２．企業集団の状況
企業集団としてのオリコグループは、当社及び当社の関係会社19社（連結子会社14社及び持分法適用関連会社５社）で構成されております。
オリコグループの主な事業内容は、「信販業」であり、その他に債権管理回収業務や信販周辺業務など、お客さまのニーズに応じた幅広いサービスの提供を行っております。
なお、オリコグループの事業系統図は次のとおりであります。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、国際会計基準の適用に関しましては、国内外の情勢等を踏まえ適切に対応していく方針であ
ります。

- 6 -

㈱オリエントコーポレーション （8585) 2022年３月期決算短信

４．連結財務諸表(1) 連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
割賦売掛金
信用保証割賦売掛金
資産流動化受益債権
短期貸付金
販売用不動産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計- 7 -

当連結会計年度(2022年３月31日)

315,176251
1,260,281
1,310,080
572,623
70,867704
109,893△139,875
3,500,003

218,189216
1,211,492
1,281,664
585,380
190,221
2,765
97,438△128,517
3,458,851

56,485△33,381
23,104148△92
55
67,1793,548△2,021
1,526
496
4,927
△3,074
1,853
94,21655,353△33,424
21,928178△110
67
63,046
3,280△1,940
1,340
－
4,948
△3,152
1,796
88,1791,606
122,167
123,774

1,359
108,976
110,335

15,554
11,77013
16,42840,562
10,873
95,203
313,194

17,383
15,602
912,86834,921
13,104
93,890292,404

758
758
3,813,957

792
792
3,752,049

㈱オリエントコーポレーション （8585) 2022年３月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
信用保証買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金
債務保証損失引当金
割賦利益繰延その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
債権流動化借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
ポイント引当金
利息返還損失引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当連結会計年度(2022年３月31日)

147,241
1,310,080
92,77440,000375,836
295,700
345
1,873
3,971
60
3,546
1,587
65,079199,335
2,537,433

133,807
1,281,664
95,65240,000433,845277,300
354
2,369
3,886
78
1,796
1,445
62,561
199,025
2,533,789

200,000
813,572
11,770
615
29
172
3,370
12,558551
5,418
1,048,059
3,585,492

205,000
753,106
15,602
759
25
229
3,387
16,147577
6,587
1,001,422
3,535,211

150,067924
60,546△375
211,162150,069926
53,267△353
203,909

1,750
△266
188
13,51615,18825
2,088
228,464
3,813,957

1,854
△193
430
8,519
10,61020
2,296
216,837
3,752,049

㈱オリエントコーポレーション （8585) 2022年３月期決算短信(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業収益
事業収益
信販業収益
その他の事業収益
事業収益合計金融収益
受取利息及び受取配当金
その他の金融収益
金融収益合計その他の営業収益
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
金融費用
支払利息
その他の金融費用
金融費用合計その他の営業費用
営業費用合計
営業利益
経常利益
特別利益
有形固定資産売却益
投資有価証券売却益
持分変動利益負ののれん発生益
特別利益合計特別損失
有形固定資産売却損
有形固定資産除却損
ソフトウエア除却損
減損損失
投資有価証券評価損
出資金評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 9 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

209,964
6,226
216,191

208,323
6,796
215,120

289
1,909
2,199
11,403229,793

413
2,325
2,738
11,947
229,806

197,017

188,563

8,528
1,120
9,649
573
207,240
22,55322,553

8,831
1,051
9,883
2,364
200,81128,99428,994

0
31
－
1,215
1,247

147
81
333
－
562

－
47
17
28
104
59
257
23,542
2,403
1,426
3,829
19,71317
19,695

139
42
－
－
－
－
182
29,375
2,992
6,833
9,825
19,54973
19,476

㈱オリエントコーポレーション （8585) 2022年３月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 10 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

19,713

19,549

348
△130
180
13,023013,42333,136104
95
354△4,997△0△4,443
15,10633,08550

14,898207

㈱オリエントコーポレーション （8585) 2022年３月期決算短信(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

150,051

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

利益剰余金
904

自己株式

98,826

株主資本合計△268

249,513△35,790150,051

904

15

15

△35,790

63,035△268

213,723

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

30

剰余金の配当△6,162△6,162

親会社株主に帰属する当期
純利益

19,695

19,695

自己株式の取得△16,175△16,175

自己株式の処分

46

46

16,022-

自己株式の消却△16,022

利益剰余金から資本剰余金への振替

16,022

持分法の適用範囲の変動
連結子会社株式の取得による持分の増減株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△16,022

-

-

-

4

当期変動額合計
当期末残高

4

15

19

△2,488△106△2,560150,067924

60,546△375

211,162

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

1,400

△143

その他の包
為替換算調 退職給付に係
括利益累計
整勘定
る調整累計額
額合計
48

492

1,797

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

55

202

251,569△35,790

1,400

△143

48

492

1,797

55

202

215,779

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

30

剰余金の配当△6,162

親会社株主に帰属する当期
純利益

19,695

自己株式の取得△16,175

自己株式の処分46

自己株式の消却-

利益剰余金から資本剰余金への振替-

持分法の適用範囲の変動-

連結子会社株式の取得による持分の増減株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

4
349

△123

140

13,023

13,390△30

1,886

15,246

349

△123

140

13,023

13,390△30

1,886

12,685

1,750

△266

188

13,51615,18825

2,088

228,464- 11 -

㈱オリエントコーポレーション （8585) 2022年３月期決算短信

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

150,067

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

利益剰余金
924

自己株式

60,546

株主資本合計△375

211,162150,067

924

2

2

-

60,546△375

211,162

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

4

剰余金の配当△5,732△5,732

親会社株主に帰属する当期
純利益

19,476

19,476

自己株式の取得△21,360△21,360

自己株式の処分

21

21

21,360-

自己株式の消却△21,360

利益剰余金から資本剰余金への振替

21,360

持分法の適用範囲の変動
連結子会社株式の取得による持分の増減株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△21,360

-

337

337

-

当期変動額合計
当期末残高

-

2

2

△7,27821△7,253150,069926

53,267△353

203,909

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

1,750

△266

その他の包
為替換算調 退職給付に係
括利益累計
整勘定
る調整累計額額合計
188

13,51615,188

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

25

2,088

228,464
-

1,750

△266

188

13,51615,18825

2,088

228,464

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

4

剰余金の配当△5,732

親会社株主に帰属する当期
純利益

19,476

自己株式の取得△21,360

自己株式の処分21

自己株式の消却-

利益剰余金から資本剰余金への振替-

持分法の適用範囲の変動

337

連結子会社株式の取得による持分の増減株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

104

73

241

△4,997△4,577△4207△4,373

104

73

241

△4,997△4,577△4

207△11,627

1,854

△193

430

8,519

10,61020

2,296

216,837- 12 -

㈱オリエントコーポレーション （8585) 2022年３月期決算短信(4) 連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
有形及び無形固定資産除売却損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
負ののれん発生益
有形及び無形固定資産売却益
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
割賦利益繰延の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出債権流動化借入れによる収入債権流動化借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
優先株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 13 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

23,542
23,90928
65△6,620
△135
△70
△10
54
△864
△1,175△289
8,528△1,093△0
48,735272△15,970△3,233△1,713△12,582
2,445
63,823
1,077△8,245△2,07554,58029,37525,406
183△11,449
△142
△78
18
77
△1,161
3,588
△413
8,831
△147
69,188
1,945△41,857△3,182
12,047
2,048△3,07091,211
1,628△8,768△2,31381,757△12,836
0
△155
67
△176
△218
－
△3,6004,646△417△1,314△14,002△12,752
430
△62
80
1,383
△6,2003,014△3,924△982△19,013

16,25615,300387,960△375,576
49,700△25,000
3,600△5,287△454△153△16,022△6,151
3
44,174
142
84,896300,279
385,176

164△18,400
393,023△395,989
44,734△40,000
6,200△2,367△429△0△21,360△5,7250△40,150418
23,011
385,176
408,187

㈱オリエントコーポレーション （8585) 2022年３月期決算短信

注 記 事 項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 14社
主要な連結子会社の名称
株式会社オリコビジネス＆コミュニケーションズ
日本債権回収株式会社
オリファサービス債権回収株式会社
株式会社ＣＡＬ信用保証

Orico Auto Leasing（Thailand）Ltd.
株式会社オリコフォレントインシュア
Orico Auto Finance Philippines Inc.
PT Orico Balimor Finance
その他６社
異動状況・・・・・（除外）売却１社（株式会社オートリ）、合併１社(2）非連結子会社
該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2）持分法適用の関連会社の数 ５社
主要な持分法適用関連会社の名称
伊藤忠オリコ保険サービス株式会社
株式会社オリコビジネスリース
株式会社オリコオートリース
その他２社
異動状況・・・・・（除外）持分比率低下１社（LINE Credit株式会社）(3）持分法適用関連会社の決算日は、すべて連結決算日と一致しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は１社（12月末日）であり、連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② デリバティブ
すべてヘッジ会計を適用しております。
③ 販売用不動産
個別法による原価法［切放し法］（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
・建物及び構築物
定額法（但し、2016年３月31日以前に取得した一部の建物附属設備及び構築物は定率法）
・建物及び構築物以外の有形固定資産
定率法② 無形固定資産
・ソフトウエア
定額法（自社利用可能期間 ５年～15年）③ リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース
定額法- 14 -

㈱オリエントコーポレーション （8585) 2022年３月期決算短信(3）繰延資産の処理方法
社債発行費は、償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
割賦売掛金等の貸倒損失に備えるため、正常債権および管理債権（３ヵ月遅延等期限の利益を喪失した債権）については過去の実績を踏まえた統計的な手法による予想損失率により、
一部特定の債権については個別に、回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社は、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（以下「取締役等」という）の賞与に備えるため、支給見込額を計上しております。
④ ポイント引当金
当社は、カード会員及びクレジット利用顧客に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当連結会計年度末における将来の使用見込額を計上しております。
⑤ 債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、過去の実績を踏まえた統計的な手法による予想損失率
により、損失見込額を計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
連結子会社において、役員に対する退職慰労金に備えるため、規程に基づく当連結会計年度末要支給見込額を計上しております。
⑦ 役員株式給付引当金
当社は、取締役等の株式報酬の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式等の給付
債務見込額を計上しております。
⑧ 利息返還損失引当金
当社は、利息制限法の上限金利を超過する利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績及び最近の返還状況を勘案して当連結会計年度末における返還請求見込額を計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
当社の過去勤務費用については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により損益処理しており、数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（当社は13年、連結子会社（１社）は５年）による定額法により、翌連結会計年度から損益処理することとしております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を適用しております。
当社グループの主な事業内容は「信販業」であり、会員手数料については、業界の実務慣行とされている会計処理方法によって収益を認識しております。
また、加盟店手数料やカード年会費、その他の一部の収益については、収益認識に関する会計基準等に基づき、サービスの支配が顧客に移転した時点で、サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、信販業における主要な収益の計上は、次の方法によっております。

- 15 -

㈱オリエントコーポレーション （8585) 2022年３月期決算短信① 会員手数料
事業別収益の計上は、原則として期日到来基準により次の方法によっております。
カード・融資７・８分法及び残債方式
決済・保証
７・８分法及び残債方式
個品割賦
７・８分法及び残債方式
銀行保証
残債方式
② 加盟店手数料
加盟店に対して、立替払した時点で履行義務を充足したと判断し、収益を計上しております。
③ カード年会費
カード会員との契約に基づき、期間の経過に応じて履行義務を充足したと判断し、収益を計上しております。
(7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(8）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
但し、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・デリバティブ取引（金利スワップ取引及び金利オプション取引、通貨ス
ワップ取引）
ヘッジ対象・・・借入金の金利及び為替変動（市場金利等及び為替の変動によりキャッシュ・フローが変動するもの）③ ヘッジ方針
将来の金利及び為替変動によるリスクを回避することを目的としてデリバティブ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の指標金利及び為替レートと、ヘッジ対象の指標金利及び為替レートとの変動幅について、相関性を求めることにより行っております。
⑤ リスク管理体制
デリバティブ取引については、取締役会にて決定された社内管理規程を設けており、同取引に関する取組方針、取扱基準、管理方法及び報告体制について定めております。
デリバティブ取引の執行については、取締役会の承認を得ることとなっており、その執行及び管理は相互牽制の働く体制となっております。
(9）のれんの償却方法及び償却期間
20年以内の均等償却であります。
(10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

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㈱オリエントコーポレーション （8585) 2022年３月期決算短信（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、クレジットカードのカード年会費については、従来、年会費を収受した時点で収益を認識しておりましたが、サービスの提供期間にわたり収益を認識する処理に変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の投資その他の資産に含まれる繰延税
金資産が562百万円、流動負債のその他に含まれる前受収益が1,843百万円増加し、利益剰余金が1,281百万円減少しております。また、前連結会計年度の営業収益、営業利益及び経常利益がそれぞれ2百万円、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が1百万円増加しております。
なお、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年
度の期首の利益剰余金の残高が1,282百万円減少しております。
２．信用保証に関する会計方針の変更
当社は、保証取引に関する費用構造及び取引残高の構成の変化や新たな会計基準の導入等の企
業内外の経営環境を踏まえ、同取引の会計方針について全般的な見直しを行い、財務報告における他社との比較可能性等も考慮し、保証取引の実態をより適切に財務諸表に反映させるた
め、次のとおり会計方針を変更いたしました。
(1)信用保証取引の収益計上方法の変更
当社は信用保証取引の収益について、他の取引と異なり主要な費用である資金調達コストが発生しないこと及び契約時に営業事務コストが集中すること等から、収益と費用の適正な期間対応を図るため、保証契約時に一括して収益計上する方法を採用しておりました。
しかしながら、主要な費用の発生時期の変化やシステムコスト等の間接費用の長期化、リフォ
ームローンやオートローン等の顧客の支払回数が長期化していること、また当社の保証サービ
スが契約期間にわたり役務提供されることが、「収益認識に関する会計基準」等において示された履行義務を充足するにつれて収益を認識するという収益認識の考え方とも整合すること等により、契約期間に応じて収益を認識する方法がより適切であると判断し、当連結会計年度の期首より保証契約時に一括して収益計上する方法から、契約期間に応じて収益を認識する方法（期日到来基準に基づく７・８分法）に変更いたしました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の投資その他の資産に含まれる繰延税
金資産が10,239百万円、割賦利益繰延が42,844百万円増加し、利益剰余金が32,604百万円減少
しております。また、前連結会計年度の営業収益、営業利益及び経常利益がそれぞれ1,741百万円増加し、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が1,903百万円増加しております。
なお、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年
度の期首の利益剰余金の残高が34,507百万円減少しております。

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㈱オリエントコーポレーション （8585) 2022年３月期決算短信(2)信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金に関する会計処理の変更
信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金は、「債務保証のみを行う保証」と、債務保証に加えて「債権の回収を行う保証」から構成されております。
当社は従来、当社による回収の有無に関わらず契約形態を重視して同質のものと捉え、すべてを連結貸借対照表に計上しておりましたが、近年の商品の多様化等を踏まえ、会計方針について検討を行った結果、回収の有無という商品性の違いに着目し、回収を伴わない「債務保証のみを行う保証」は連結貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記することが、当社の財政状態をより適切に表示させると判断し、当連結会計年度より「債権の回収を行う保証」のみを計上する方法に変更いたしました。
なお、「債務保証のみを行う保証」については、当連結会計年度より連結貸借対照表の注記として開示しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の信用保証割賦売掛
金及び信用保証買掛金がそれぞれ1,193,970百万円減少するとともに、対応する貸倒引当金
1,587百万円を債務保証損失引当金に振り替えております。
なお、この変更による前連結会計年度の損益に与える影響はありません。
(3)集金保証前渡金に関する会計処理の変更
集金保証前渡金は、集金保証商品を取り扱う加盟店との精算方法が「手形精算」によるものと「現金精算」によるものから構成されております。当社は従来、精算方式に関わらず契約形態を重視して同質のものと捉え、すべてを連結貸借対照表に計上しておりました。
しかしながら、近年の集金保証商品の取引形態の変化等を踏まえ、会計方針について検討を行った結果、精算方式という商品性の違いに着目し、当社の財政状態をより適切に表示させるために、当連結会計年度より「現金精算」によるものは連結貸借対照表に計上せず、「手形精算」によるもののみを集金保証前渡金として計上する方法に変更いたしました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の流動資産のその他に含まれる集金保証前渡金、支払手形及び買掛金がそれぞれ553,127百万円減少しております。
なお、この変更により従来、流動資産に区分掲記しておりました集金保証前渡金は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より流動資産のその他に含めて表示しております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
また、前連結会計年度の損益に与える影響はありません。
３．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会
計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、この変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

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㈱オリエントコーポレーション （8585) 2022年３月期決算短信（関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続）業界の実務慣行とされている会計処理の原則及び手続に基づいて会計処理を行っている主なもの
は、以下のとおりであります。
・連結貸借対照表の計上方法
当社の連結貸借対照表において、信用保証に係る保証債権・債務のうち、債権の回収を行う保証のみを「信用保証割賦売掛金」「信用保証買掛金」として、連結貸借対照表に計上しております。
また、集金保証に係る債権のうち、手形精算によるもののみを「集金保証前渡金」として、連結貸借対照表に計上しております。
・連結損益計算書の表示方法
営業収益の内訳項目は、主要な事業の収益である「事業収益」と「金融収益」として表示しております。また、営業費用の内訳項目は「販売費及び一般管理費」と「金融費用」として表示
しております。
・営業収益の計上方法
当社の事業別収益の計上は、原則として期日到来基準により次の方法によっております。
カード・融資７・８分法及び残債方式
決済・保証
７・８分法及び残債方式
個品割賦
７・８分法及び残債方式
銀行保証
残債方式
（注）計上方法の主な内容は次のとおりであります。
７・８分法 手数料総額を分割回数の積数で按分し、期日の到来のつど積数按分額を収益計上する方法
残債方式
元本残高に対して一定率の料率で手数料を算出し、期日の到来のつど手数料算出額を収益計上する方法- 19 -

㈱オリエントコーポレーション （8585) 2022年３月期決算短信（表示方法の変更）
１．貸借対照表関係(1)従来、流動資産に区分掲記しておりました「集金保証前渡金」は、重要性が乏しくなったため、
当連結会計年度より「その他（流動資産）」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「集金保証前渡金」に表示していた26,221百万円、「その他（流動資産）」154,540百万円は、「その他（流動資産）」109,893百万円として組み替えております。
(2)従来、「その他（流動資産）」に含めて記載しておりました「短期貸付金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「その他（流動資産）」154,540百万円
は、「短期貸付金」70,867百万円、「その他（流動資産）」109,893百万円として組み替えております。
(3)従来、「その他（流動負債）」に含めて記載しておりました「コマーシャル・ペーパー」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「その他（流動負債）」495,035百万円
は、「コマーシャル・ペーパー」295,700百万円、「その他（流動負債）」199,335百万円として組み替えております。
２．売上割戻の計上区分の変更
従来、一部の連結子会社の売上割戻を「販売費及び一般管理費」として表示しておりましたが、当連結会計年度より「信販業収益」から控除して表示する方法に変更しております。
この変更は、取扱高の増加に伴い金額的重要性が高まったため、親会社との表示方法の統一を図ることを目的に表示科目を組み替えることで、当社グループの営業活動の成果をより適切に表示させるために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組み替えて表示しております。
この結果、前連結会計年度の「販売費及び一般管理費」に計上していた2,546百万円を、「信販業収益」より控除して表示しております。
また、前連結会計年度の流動資産のその他に計上していた未経過の売上割戻760百万円を、流動負債のその他から控除して計上しております。
３．事業収益の注記方法の変更
従来、事業収益の内訳として、「部門別収益」を注記として記載しておりましたが、当連結会計年度より「事業別収益」を注記として記載する方法に変更しております。
この変更は、「収益認識に関する会計基準」等が当連結会計年度より適用され、顧客との契約から生じる収益を適切な科目で表示するとされており、セグメント情報の区分である「事業別収益」により注記を行うことが、利害関係者に対してより有用な情報開示に資すると判断したためであります。
なお、前連結会計期間における「事業別収益」の金額は、連結財務諸表「注記事項（連結損益計
算書関係）」に記載のとおりであります。

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㈱オリエントコーポレーション （8585) 2022年３月期決算短信

４．連結キャッシュ・フロー計算書
従来、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて記載しておりました「長期前払費用の取得による支出」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度より区分掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「その他（投資活動によるキャッシュ・フロー）」に記載していた△1,731百万円は、「長期前払費用の取得による支出」△417百万円、「その他（投資活動によるキャッシュ・フロー）」△1,314百万円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
１．「資産流動化受益債権」は、割賦売掛金を流動化したことに伴い保有する信託受益権等の債権であります。
２．「債権流動化借入金」は、割賦売掛金を流動化したことに伴い発生する債務であります。
３．偶発債務
保証債務
提携金融機関による顧客に対する融資等への保証
債務保証損失引当金差引（前連結会計年度）（当連結会計年度）

1,193,970百万円

1,158,749百万円

1,587百万円
1,192,383百万円

1,445百万円
1,157,304百万円（前連結会計年度）
71,932百万円
16,134百万円
82,239百万円
37,834百万円
1,824百万円（当連結会計年度）
70,932百万円
18,309百万円
84,018百万円
33,123百万円
1,939百万円（連結損益計算書関係）
１．信販業収益の内訳
カード・融資
決済・保証
個品割賦
銀行保証
その他

※各事業収益には、割賦売掛金の流動化による収益が次のとおり含まれております。
（前連結会計年度）
カード・融資個品割賦
その他
計（当連結会計年度）

28,809百万円
48,555百万円

27,938百万円
50,657百万円

18百万円

99百万円

77,383百万円

78,696百万円

２．販売費及び一般管理費の内訳
貸倒引当金繰入額
従業員給料及び手当
退職給付費用
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
役員株式給付引当金繰入額
ポイント引当金繰入額
債務保証損失引当金繰入額
利息返還損失引当金繰入額
計算事務費（前連結会計年度）
43,090百万円
29,251百万円
1,646百万円
3,841百万円
79百万円
62百万円
4,789百万円△135百万円
6,601百万円
40,505百万円- 21 -（当連結会計年度）
36,020百万円
28,900百万円△145百万円
3,910百万円
78百万円
83百万円
3,160百万円△142百万円
13,183百万円
41,518百万円

㈱オリエントコーポレーション （8585) 2022年３月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数
増加株式数
減少株式数
株式数
（千株）
（千株）
（千株）
（千株）
発行済株式
普通株式

(注)１

1,718,494

233－

1,718,727

第一回Ⅰ種優先株式 (注)２

35,000－15,00020,0001,753,494

233

15,0001,738,727

1,404

1,298

255

2,448

－

15,00015,000－1,404

16,29815,255

2,448

合計
自己株式
普通株式

(注)３,４

第一回Ⅰ種優先株式 (注)５
合計

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加（233千株）は、新株予約権（ストック・オプション）が行使され普通株式が交付されたことによるものであります。
２．第一回Ⅰ種優先株式の発行済株式総数の減少（15,000千株）は消却によるものであります。
３．普通株式の自己株式の増加（1,298千株）は、当社の株式給付信託（BBT）による当社株式の取得（1,297千株）及び単元未満株式の買取り(0千株）によるものであり、減少（255千株）は、当社の株式給付信託（BBT）
による当社株式の給付によるものであります。
４．普通株式の自己株式の株式数には、当社の株式給付信託（BBT）が所有する当社株式（2,424千株）が含まれております。
５．第一回Ⅰ種優先株式の自己株式の増加（15,000千株）は、取得（強制償還）によるものであり、減少（15,000
千株）は消却によるものであります。

２．新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

ストック・オプション
としての新株予約権

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当連結会計目的となる株
年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類
（百万円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

－

－

－

－

－

25

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

5,155
1,006

普通株式
2020年６月26日
定時株主総会
第一回Ｉ種
優先株式

基準日

効力発生日

3.00

2020年３月31日

2020年６月29日

28.76

2020年３月31日

2020年６月29日（注）2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当額4百万円を含んでおります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

配当金の １株当たり
総額
配当額
（百万円）
（円）

株式の種類

配当の原資

基準日

効力発生日

普通株式
2021年６月25日
定時株主総会
第一回Ｉ種
優先株式

利益剰余金

5,156

3.00 2021年３月31日 2021年６月28日

利益剰余金

576

28.81 2021年３月31日 2021年６月28日（注）2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当額7百万円を含んでおります。
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㈱オリエントコーポレーション （8585) 2022年３月期決算短信

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数
増加株式数
減少株式数
株式数
（千株）
（千株）
（千株）
（千株）
発行済株式
普通株式

(注)１

1,718,727

19－

1,718,747

第一回Ⅰ種優先株式 (注)２

20,000－20,000－1,738,727

19

20,0001,718,747

2,448

0

144

2,303

－

20,00020,000－2,448

20,00020,144

2,303

合計
自己株式
普通株式

(注)３,４

第一回Ⅰ種優先株式 (注)５
合計

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加（19千株）は、新株予約権（ストック・オプション）が行使され普通株式が交付されたことによるものであります。
２．第一回Ⅰ種優先株式の発行済株式総数の減少（20,000千株）は消却によるものであります。
３．普通株式の自己株式の増加（0千株）は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少（144千株）は、当社の株式給付信託（BBT）による当社株式の給付によるものであります。
４．普通株式の自己株式の株式数には、当社の株式給付信託（BBT）が所有する当社株式（2,279千株）が含まれております。
５．第一回Ⅰ種優先株式の自己株式の増加（20,000千株）は、取得（強制償還）によるものであり、減少（20,000
千株）は消却によるものであります。

２．新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

ストック・オプション
としての新株予約権

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当連結会計目的となる株
年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類
（百万円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

－

－

－

－

－

20

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

5,156
576

普通株式
2021年６月25日
定時株主総会
第一回Ｉ種
優先株式

基準日

効力発生日

3.00

2021年３月31日

2021年６月28日

28.81

2021年３月31日

2021年６月28日（注）2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当額7百万円を含んでおります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議（予定）

株式の種類

2022年６月24日
普通株式
定時株主総会

配当の原資
利益剰余金

配当金の １株当たり
総額
配当額
（百万円）
（円）
5,156

基準日

効力発生日

3.00 2022年３月31日 2022年６月27日（注）2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当額6百万円を含んでおります。

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㈱オリエントコーポレーション （8585) 2022年３月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（前連結会計年度）（当連結会計年度）
現金及び預金315,176百万円
218,188百万円
短期貸付金のうち現先69,999百万円
189,999百万円
現金及び現金同等物

385,176百万円

408,187百万円

売上債権の増減（信用保証割賦売掛金）
売上債権の増減（割賦売掛金）
売上債権の増減額（△は増加）（前連結会計年度）
20,196百万円
28,538百万円
48,735百万円（当連結会計年度）
28,416百万円
40,772百万円
69,188百万円

仕入債務の増減（信用保証割賦売掛金）
仕入債務の増減（割賦売掛金）
仕入債務の増減額（△は減少）△20,196百万円
4,226百万円△15,970百万円△28,416百万円△13,441百万円△41,857百万円

２．売上債権及び仕入債務の増減額の内訳（企業結合等関係）
企業結合に係る暫定的な処理の確定
2021年３月31日に行われたPT Orico Balimor Financeとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、前連結会計年度末における資産合計が205百万円増加、負債合計が38百万円減少、純資産が244百万円増加しております。
また、前連結会計年度末に暫定的に算出された負ののれん発生益1,093百万円 は、主として貸倒引当金が191百万円減少したことにより1,215百万円となりました。

- 24 -

㈱オリエントコーポレーション （8585) 2022年３月期決算短信（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は成長事業である「カード・融資事業」「決済・保証事業」、基幹事業である「個品割賦事業」「銀行保証事業」の４事業を報告セグメントとしております。
各事業の概要は以下のとおりであります。
(1) カード・融資事業・・・(2) 決済・保証事業

・・・(3) 個品割賦事業

・・・(4) 銀行保証事業

・・・

クレジットカード、一般個人ローンを対象とする
包括信用購入あっせん業務及び融資業務
家賃決済保証、売掛金決済保証業務、小口リース保証業務及び集金代行業務オートローンやショッピングクレジットを対象とする
個別信用購入あっせん業務及び信用保証業務
提携金融機関の個人向け融資を対象とする保証業務

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価
格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解
情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計(注)１
カード・融資 決済・保証 個品割賦 銀行保証
計
営業収益
顧客との契約から生じる収益

38,276

4,338

5,840

8

48,4633,201

51,665

その他の収益32,656

13,971

78,177

33,115

157,920

5,534

163,455

70,932

18,30984,01833,123

206,383

8,736

215,120

0

0

－

－

0

5,151

5,152

70,932

18,30984,01833,123

206,384

13,888220,272

セグメント利益

59,797

9,568

63,782

19,792

152,940

3,469

156,410セグメント資産(注)２585,536

外部顧客に対する
営業収益セグメント間の内部売上高又は振替
高計123,118 3,437,480 1,086,798 5,232,933

84,821 5,317,755（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービサー等の事業であります。
２．セグメント資産には債権を流動化した残高及び連結貸借対照表に計上していない保証債務を含めております。

４．報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
金額

営業収益
報告セグメント計

206,384「その他」の区分の営業収益

13,888

全社収益

14,686セグメント間取引消去△5,152

連結財務諸表の営業収益

229,806- 25 -

㈱オリエントコーポレーション （8585) 2022年３月期決算短信（単位：百万円）
金額

利益
報告セグメント計

152,940「その他」の区分の利益

3,469

全社費用等（注）△123,434

その他△3,980連結財務諸表の営業利益

28,994（注）全社費用等の主なものは、貸倒引当金繰入額及び債務保証損失引当金繰入額を除く販売費及び一般管理費であります。

（単位：百万円）
金額

資産
報告セグメント計

5,232,933「その他」の区分の資産

84,821

全社資産

1,342,452

流動化した割賦売掛金△1,745,302

連結貸借対照表に計上していない保証債務△1,158,749

その他△4,106連結財務諸表の資産合計

3,752,049- 26 -

㈱オリエントコーポレーション （8585) 2022年３月期決算短信（１株当たり情報）
１株当たり純資産額

124.98円

１株当たり当期純利益①

普通株式に係る１株当たり当期純利益

10.55円②

第一回Ⅰ種優先株式に係る１株当たり当期純利益

108.45円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

10.55円（注）１．１株当たり純資産額は以下の式に基づき算定しております。
1株当たり純資産額＝

純資産の部の合計額－新株予約権－非支配株主持分－優先株式の発行金額等
期末の普通株式の発行済株式数－期末の普通株式の自己株式数

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

19,476百万円

普通株主に帰属しない金額

1,360百万円（うち優先配当額）－百万円（うち配当優先株式に係る消却差額）

1,360百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

18,115百万円

普通株式の期中平均株式数

1,716,404千株

優先株式の期中平均株式数

12,547千株

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額－

普通株式増加数

134千株（うち新株予約権）

134千株

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
該当事項はありません。
３．当社の株式給付信託（BBT）において株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、当連結会計年度末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の当連結会計年度末株式数は2,279千株であります。
また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当連結会計年度において2,315千株であります。

（重要な後発事象）
当社は、本日（2022年５月６日）開催の取締役会において、2022年６月に開催予定の当社第62期定時株主総会に、株式併合について付議することを決議いたしました。詳細につきましては、本日別途公表いたしました「株式併合に関するお知らせ」及び「定款の一部変更に関するお知らせ」をご覧ください。

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㈱オリエントコーポレーション （8585）2022 年３月期決算短信

５．その他
役員の異動（2022年６月24日付）
当社は、本日（2022年５月６日）開催の取締役会において、2022年６月24日に開催予定の当社第62期定時株主総会及びその後の取締役会において次のとおり役員の異動を行うことを内定いたしました。
なお、当社は、第62期定時株主総会において必要な定款変更をご承認いただくことを条件として、監査等委員会設置会社へ移行する予定であります。

【代表者の異動】・新任代表取締役候補（昇任）
代表取締役(兼)専務執行役員

横

山

嘉

德

[現 取締役(兼)常務執行役員
ビジネスプロモーション部門長(兼)ビジネスプロモーション部門
ビジネスプロモーション統括部長(兼)BtoBソリューション部門長(兼)BtoBソリューション部門BtoB
決済保証推進部長]（新任）
代表取締役(兼)専務執行役員

渡

辺

一

郎

[現 顧問]

・退任予定取締役
現

代表取締役副社長(兼)副社長執行役員

松

尾

秀

樹

現

代表取締役(兼)専務執行役員

三

宅

幸

宏

[現 コンプライアンスグループ
管掌]【その他役員の異動】
・新任取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補
水

野

哲

朗

[現 専務執行役員
グループ長]

リスク管理

本

庄

滋

明

[元 株式会社富士通総研代表取
締役社長]

聡

[現 人事・総務グループ長]

・退任予定取締役
現

取締役(兼)専務執行役員

板

垣

現

取締役

岡

田

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智夫

㈱オリエントコーポレーション （8585）2022 年３月期決算短信

現取締役(社外)

大

庫

直

樹

現

取締役(社外)

犬

塚

静

衛

現

取締役(社外)

新

宮

達

史

現

取締役(社外)

岡

部

俊

胤

※大庫直樹氏は、監査等委員である取締役候補として2022年６月24日開催予定の第62期定時株主総会で提案予定であります。
・新任監査等委員である取締役候補
深

澤

長

尾

大

庫

櫻

井

松

井

雄

二

[現 常勤監査役]

浩[現 執行役員 財務・経理グループ財務企画部長]

直樹[現 取締役(社外)]祐記[現 監査役(社外)]巖[現 監査役(社外)]・退任予定監査役
現

常勤監査役

深

澤

雄

二

現

常勤監査役

小

澤

好

正

現

常勤監査役

工

藤

恭

久

現

監査役

櫻

井

祐

記

現

監査役

松

井

巖

※監査役は2022年６月24日開催予定の第62期定時株主総会で提案する監査等委員会設置会社への移行にともない、全員退任のうえ、深澤雄二氏、櫻井祐記氏及び松井巖氏を監査等委員である
取締役候補として同株主総会に提案予定であります。

【補欠取締役の異動】
・新任補欠の監査等委員である取締役候補
本

庄

滋

明
以上

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㈱オリエントコーポレーション （8585）2022 年３月期決算短信（ご参考）
監査等委員会設置会社移行後における新体制（2022年６月24日付予定）＜取締役（監査等委員である取締役を除く）＞
取締役会長

河

野

雅

明

代表取締役社長

飯

盛

徹

夫

代表取締役

横

山

嘉

德

代表取締役

渡

辺

一

郎

取締役

水

野

哲

朗

取締役

樋

口

千

春

取締役(社外)

西

野

和

美

取締役(社外)

本

庄

滋

明

取締役

深

澤

雄

二

取締役

長

尾

取締役(社外)

大

庫

直

樹

取締役(社外)

櫻

井

祐

記

取締役(社外)松

井＜監査等委員である取締役＞浩巖

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