TOKYOA-1

14:00

上場企業のリスクマネジメントと内部統制の取組み
大和総研・経営戦略研究所

大村岳雄

２．リスク管理体制の整備を進める上場企業【1】はじめに企業を取り巻く環境がグローバル化し、IT 化の進展により変

次に、リスク管理体制についてみると、各部門で個別対応するという企業が最も多かったものの、過去２回の調査を比較すると、「リスク管理委員会等で対応」（57%（前回43%））や「専門統括化のスピードが速まる中、リスク要因は増大しており、リスクマ部門がある」（46%（前回37%））という企業の割合が増加し、リネジメントの重要性が問われています。さらに、リスクマネジメ

スクマネジメントに関する意識が高まってきていることをうかがントばかりでなく、企業が企業目的に沿った業務を適性かつ効率わせる結果となりました。（図表２）

的に遂行するために社内に構築され運用されるプロセス、つまり上場企業は、04年3月期から有価証券報告書で「事業等のリスク」

内部統制についても、制度の整備が進み、情報開示まで求められや「コーポレートガバナンスの状況」などの開示を求められておるようになりました。

り、特に後者では具体的なリスク管理の状況や内部統制の取組み

本稿では、大和総研・経営戦略研究所が上場企業に対して行ったリスクマネジメントに関するアンケート調査（第１回・2004年８月、について記載する必要があるために、体制整備が進んだという面もあります。

第２回・2006年２月）およびアンケート回答企業のうち20社弱に実施したインタビューをもとに、上場企業のリスクマネジメントの取３．教育や研修の必要性については高い認識

組みの現状を報告するともに、課題についてまとめてみたいと思い

リスクマネジメントの具体的な実施方法については、上位２つます。また、会社法で問われている内部統制システムの整備についは２回とも同様の結果（１位「災害対策プラン、業務継続プランても開示事例を紹介し、その留意点についてまとめます。

を策定する。」、２位「リスクマップに基づく自己点検を定例実施、上部組織（取締役会、経営会議など）への報告を経て翌年のリス【2】上場企業のリスクマネジメントの現状（アンケート調査結果）ク管理向上に反映させる。」）となりましたが、３番目に「リスクマネジメントをオペレーショナルなものと財務的なものを統合的リスクマネジメントに関するアンケート調査では、リスクマネにとらえ、企業の最終的目的である価値創造に影響する全てのリジメントの対象、リスクマネジメントのための体制、リスクマネスク要因を統合的に把握し管理するための枠組みを設定」と回答

ジメントの具体的な実施方法の3点について、上場企業425社を対する企業が多くなり、統合的にリスク管理をしていこうとする企象にこれまで２回実施し（04年８月、06年２月）、いずれも約90業が増えてきていることがわかりました。（図表３）

社（回答率20%）からの回答を頂きました。まず、アンケート調
査で明らかになったポイントについて報告いたします。

過去２回を比較すると、体制整備よりもより具体的な対策に取り組むようになってきたことがうかがえます。具体策という点では、「災害対策プランや業務継続プランを策定する。」についての

１．法令遵守がリスクマネジメントの最優先課題に企業にとって何をリスク管理の対象とするかは重要です。リス

関心が高く、これまでの防災対策を見直していこうとする昨今の企業の動きを反映したものとなっています。

ク管理というと製造業では、一般的に火災や事故などの災害や台さらに、リスクマネジメントに関する具体的な取組みの一つで風や豪雨などの風水害を中心とした危機管理が中心ですが、財務ある教育と研修については、教育や研修に関する認識の高さは過資金面や業務運営管理、さらには法令遵守などもリスク管理の対去２回で変わらないものの、第2回調査によると研修内容につい象となります。ては、コンプライアンスや情報セキュリティー、個人情報保護法

アンケート調査によると、04年８月調査では、危機管理がリスに関する研修をあげており、昨今の法令遵守への意識の高まりやク管理対象の第１位でしたが、06年２月調査では法令遵守が首位

2005年４月から施行された個人情報保護法の動きを反映した結果という結果になりました。（図表１）となりました。（図表４、５）

これは、04年当時は台風や地震など自然災害の多かった年であ

また、第２回調査で、リスクマネジメントへの認識についてり、いわゆる危機管理が優先されていましたが、その後、05年に聞いたところ、「コストがかかるが必要である」と回答する企業

は耐震強度偽装問題、航空会社の整備不良や鉄道の脱線事故、証が全体の６割強と多く、次いで、「コストをかけても十分なベネ券取引所におけるシステムトラブルなど企業不祥事が相次ぎ、改フィットを得られるもの」と前向きに捉える企業が２割強を占め、めてコンプライアンスについての関心が高まったことを反映して合計すれば約９割以上の企業がリスクマネジメントの重要性を認いるといえます。

識していることがわかりました。（図表６）19過去２回のアンケート調査では、上場企業はリスクマネジメン署（経営企画部、経営戦略室、総務部）が対応しているという形トの取組みの重要性を認識して、その時々のリスク管理対象を捉でした。また、コンプライアンスについては別部署を設けている

え、リスク管理のための会議体を設置したり専門部署を設置する企業の方が多く、現状ではコンプライアンスとリスク管理の取組などしてリスク管理体制の整備を進め、災害プラン・業務継続プみの連携がうまく取れていないとの声が数社から聞かれました。

ランの策定を進めたりコンプライアンスや情報セキュリティーな「情報と伝達」に関しては、殆どの企業が不正行為の未然防止どに関する研修を実施するなど具体的な取組みに動き出しているのために、社内にヘルプラインやホットライン等の内部通報制度ことがわかりました。それでは、実態として個別企業ではどのよを2003年頃から整備していました。内部通報制度は、企業内でのうなリスクマネジメントの取組みを行っているのかについてイン法令違反等を早期に発見し、自浄作用が働くようにするための制タビュー調査を行ったので、次節で報告致します。

度であり、信頼されかつ安心して利用出来ることがポイントです。
一般的に、この制度の導入にあたっては、組織の公式な制度であ【3】上場企業のリスクマネジメントの実態（インタビュー調査）るとして経営者から周知されていること、通報者が適切に保護上場企業20社弱にリスクマネジメントの取組み状況につい果が通報者にフィードバックされること、などが重要であると言て、当研究所で05〜06年にインタビュー調査を行いました。そわれています。そして、規定やマニュアル同様、制度整備を行うのうち8社の取り組み状況について、1992年に米国のトレッドだけでなく、その運用や実効性を高めていくことも大切です。そウェイ委員会組織委員会（COSO：the Committee of Sponsoringの点では、ヘルプラインへの年間相談件数を開示したり、懲戒事Organization of the Treadway Commission）が公表した内部統例について問題となった社員の行動や、懲戒に至った理由や処分制のフレームワークである COSO の要素（注１）を参考に比較してみたいと思います。（図表７−10）
まず、「内部環境」については、いずれの企業も企業倫理や行動基準、各種マニュアル、危機管理に関する規程等の整備は行っされていること、通報された内容が適切に処理され、その処理結内容等にとどめて社内公開することによって、法令違反等の再発防止や抑止効果を図るなどの施策を行っている企業（化学 B 社）がありました。「情報と伝達」においては、情報の流ればかりでなく、透明性という点にも配慮する必要があります。ていることがわかりました。そのような中で特徴的だったのは、「統制活動」については、リスク要因を委員会や上部組織へ報

海外でのテロやここ数年の風水害等を契機として、危機管理規程告する体制は整っているものの、その報告内容は個別の投資案件の見直しや海外危機対応マニュアルを改めて作成しようという企であったり、特定の事業に関連するリスクが対象であるという業が数社あったことです。危機管理ばかりでなく、昨今注目されケースが大半でした。「リスクの認識と評価」と同様、全社横断ている事業継続計画（BCP）についてのプラン策定に動き出して的にリスク要因を捉えて、包括的にリスクの報告を行っているといるという企業（化学Ｃ社）もありました。規程やマニュアルは、答える企業はまだ多くありませんでした。特に、コンプライアン整備するだけでなく継続的な見直しを行うことが必要であり、そス対応は、別部門で行われているという企業が多く、リスクマネの点では比較的前向きな企業が多いとの印象を受けました。また、ジメントとは別の委員会や形式で、トップに報告されているのが海外危機対応や事業継続計画の策定などは、海外の先行事例や対現状でした。統制活動では、重要な業務について方針・手続きを応のノウハウを必要とする分野であり、外部のコンサルティング定めておき、記録を適切に残しておくこと、さらに、その方針や会社を活用しているという企業もみられました。

手続については、適宜見直す必要もあります。この点については、

次に、「リスクの認識と評価」については、従来からそれぞれ定量的な数値を営業サイドに提供したり（金融Ａ社）、重要な投の企業で認識されていたリスクに加え、先述の通り有価証券報告資案件は、投資検討会議を経て経営会議に諮られる（建設 F 社）書でリスク情報の開示が06年３月期より義務化されたこともあなどの取組みがありました。

り、どの企業もリスクの特定はなされていました。特徴的な点と最後に、「監視活動」については、殆どの企業が監査室や内部して２点あり、一点目は2005年４月から個人情報保護法が導入さ監査室といった社長直轄で、業務執行部門とは独立した形の監査れたことに伴い情報セキュリティーや個人情報保護をリスクの対部門を設置していました。しかし、前述の内部通報制度と同様、象として含めるようになったこと、二点目は経営戦略リスクをあ体制整備は行われたが実効性が伴っているかどうかは別の問題でえてリスク要因として明確に捉えるようになってきたことです。

あり、人員がまだ少なくというのが実態でした。その点では、外

ただ、「リスクの認識」においては全社網羅的にリスクの洗い部監査法人を活用してリスク監査を導入、内部監査部門と合同で出しを行っているのかという点では、まだそこまで至っていない監査を実施している企業（化学Ｃ社）がありました。というのが実態でした。「リスクの評価」については、金融機関以上みてきたように、COSO の要素と対比すると各社とも程度や商社などで利用されているリスクの定量化手法を利用しているの差はあるものの、何らかの形で対応していることがわかりましのは１社（金融Ａ社）だけで、それ以外では原油等の原材料価格た。しかし、リスクの対象については、特定のリスクを対象としの変動による収益のブレをシミュレーションしているという企業ており、全社網羅的なリスクの洗い出しやコンプライアンスを包（運輸 D 社）があっただけでした。どの企業もリスクの定量化に含した形でのリスクマネジメント、いわゆるエンタープライズリ関心はあるものの、定量化のための人材やそれに伴う費用対効果スクマネジメントは、まだ充分に出来ていないと自認している企が図りづらいので、取り組んでいないという現状でした。

業が殆どでした。リスクマネジメント体制についても、専門部署「リスクへの対応」では、殆どの企業が、人数に多少のばらつきの設置よりもスタッフ部門と主要な事業部門が参加する委員会方はあるもののリスク管理の担当者を置くか、リスク管理委員会等式によってリスクマネジメントに対応している企業が大半を占めの会議体を設置していました。リスク管理の専門部署の設置までていました。

実施している企業は２社だけで、それ以外は、経営企画関連の部
20

2007March

これまで認識してきた事故や自然災害、また品質管理や顧客クレームなどのリスク要因に関しては、何らかの対応を実施してきて個別戦略を作成して取締役会に諮り、その後２〜３月にかけて、ているが、全社横断的なリスクマネジメントを行うには、リスク各事業部門・機能部門が部門ごとに部門方針書を策定するとしてマネジメントのノウハウ、人材、予算的措置などの面で対応がでいます。そして、計画の策定だけでなく、目標未達の要因分析もきていないというのが各企業における共通の認識でした。

行い、その要因を排除、提言する改善策を現場である「小集団」

リスクマネジメントへの取組みは、まだ制度化されているわけ
ではありませんが、平常時に、自社にとってのリスク要因を再確にまで下ろし、現場レベルでの「なぜ」の繰り返しによる改善運動を行っているとしています。

認・評価を行い、リスク対応の各種規定や社内ルール・マニュア内部統制の整備において欠かせないのが経営トップの強い関与ル等の整備を行い、これらを徹底させていくような教育や研修をです。この点では、CS 放送のスカイパーフェクト・コミュニケー行うことが重要です。また、リスク要因の洗い出しを含め、規定ションズが参考となります。スカイパーフェクト・コミュニケーや社内ルール・マニュアル等を形骸化、陳腐化させないように継ションズでは、コンプライアンス統括責任者に代表取締役会長、続的な見直しを行っていくことも大切です。

リスク管理委員長には代表取締役社長が就任するとして責任者を明確にするだけでなく、ガバナンス（統治）と内部統制の組織図【4】会社法における内部統制システムの整備状況（開示事例）まで開示しています。

06年５月に施行された会社法では、これまでの委員会等設置会な体制整備の表現にとどめている中で、取組みが具体的に記述さ社だけでなく、すべての大会社に対して、内部統制システム構築れている、経営トップのコミットメントがわかるような開示をすを義務付け事業報告書で記載するよう求められるようになりまし

ることで、その企業の姿勢が伝わってきます。

ここでは、３社ほどの開示例ですが、ほとんどの企業が一般的た。会社法施行規則では、「内部統制」という言葉を使用しておらず、「業務の適正を確保するための体制」として具体的に、９つの体制整備を要請しています。特に、今回の会社法で新たに【5】おわりに体制整備を求められるようになった「情報管理体制」「リスク管会社法ばかりでなく、金融商品取引法においては、経営者によ理体制」「効率的な業務執行体制」「コンプライアンス体制」「グる財務報告の信頼性についての内部統制報告書制度が08年４月以ループ管理体制」があります。会社法に対応した内部統制システ降から開始される事業年度に適用されることとなっています。リムの整備状況で参考となる開示をしていた企業について紹介しまスクマネジメントにせよ、内部統制の整備にせよ、規制への対応す。積極的かつ実態的な取り組みを開示していたのは、帝人とユとして捉えて取り組むのではなく、業務の有効性や効率性を主眼ニチャームでした。とし、信頼のおける財務報告の作成や関係法令を順守するというリスクマネジメントに先進的に取り組んでいる帝人は、「リス目的を前向きに捉えて取り組む必要があります。

ク管理体制」において、取締役会の中に帝人グループの全社的なこれまでの企業のさまざまな不祥事を鑑みれば、全社横断的なリスク管理を検討する小委員会を設置しています。ここでは、日々リスクマネジメントに取り組む上で、内部統制を整備しつつ、リの生産現場や営業現場などで発生する事故や生産停止など、通常スクに対する企業体質を強固なものにしておくことで、資本市場の業務上で発生するリスクを対象とし、どのような方針でリスクから信頼が得られるだけでなく、それが企業価値向上につながり、マネジメントに取り組むのか基本方針や年次計画を検討し、取締さらなる資金調達の機会にも恵まれるという好循環につながるの役会に提案する役割を担っています。

ではないでしょうか。

ユニチャームは、職務執行が効率的に行われるための体制がどう稼動するかについて詳述しています。「取締役の職務執行の効率性確保」において、毎年１月に、代表取締役執行役員より「全社大綱」と呼ばれる基本方針が提示され、取締役会に諮られます。

【脚注】（注1）COSO の要素としては、内部環境、リスクの認識・評価、リスクへの対応、情報と伝達、統制活動、監視活動の６つを用いました。

この決議を受け、翌2月には指名された執行役員がリーダーとなっ21࿑⴫㧞㧚࡝ࠬࠢࡑࡀࠫࡔࡦ࠻ߩߚ߼ߩኾ㐷ㇱ⟑ߩ⸳⟎࿑⴫㧝㧚࡝ࠬࠢࡑࡀࠫࡔࡦ࠻ߩኻ⽎㪇㩼㪈㪇㩼㪉㪇㩼㪊㪇㩼㪋㪇㩼㪌㪇㩼㪍㪇㩼㪎㪇㩼㪏㪇㩼㪐㪇㩼㪇㩼㪈㪇㪇㩼㪐㪍㩼ᴺ઎ㆩ቞㪐㪇㩼ෂᯏ▤ℂ㪐㪋㩼㪐㪈㩼㪐㪇㩼ᬺോㆇ༡▤ℂ㪏㪈㩼㪎㪇㩼

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2007March