国際司法裁判所の制度上の若干の問題点（牧田）

め

に

次

ー国連における再検討論議を中心にしてじ人

国際司法裁判所の制度上の若干の問題点

は

目

裁判基準

裁判運営手続幸めの具体的な方策をいかに制度的に確定しかつ実践するかという間題について探求することは︑現在および将来の国際社会における平和と安全の維持にとって︑また国際社会全体の一般的利益を追求する観点から国際法秩序を確立するうえで︑

一43一

一

二 裁判所の現状とその評価

ω

現行裁判制度上の問題点に関する論議

O 裁判所の構成

三㈲

裁判所の機能促進のための方策に関する論議

㊧管轄権
四

わ

に

に

お

め

り

五

じ

は

田

国際紛争平和的処理の原則は︑現代国際法上の基本原則の一つである︒国際紛争をいかに平和的に処理するか︑そのた牧ところで︑国際紛争の平和的処理のための方策に関しては︑国際社会の歴史的発展過程において種々の試みがなされ︑重要な意昧をもつことである︒

争解決という面からみて最も合理的なものであるということができ︑したがって︑国際紛争平和的処理の体系において重これらの点に関連してとくに留意すべきは︑近年︑国連レベルにおいて︑国際紛争平和的処理体系について︑とりわけ現代的機能を検討することが基本的に重要である︒にとらえられるかといった観点から︑国際裁判制度の発展過程や国際司法裁判所のこれまでの実践を顧みて︑国際裁判の点については︑国際裁判が国際紛争平和的処理体系のなかでどのように位置づけられ︑国際司法裁判所の機能はどのよう

国際司法裁判所の活動や役割は︑その設立準備過程においてあるいは設立当初に予期されたほどには必ずしも十分でなく︑︵2︶
むしろ沈滞ないし凋落の傾向にある︑とさえしばしば指摘されることにも傾聴すべきである︒いずれにしても︑これらの基づき果してきた役割は︑決して過小評価されえない意義をもつといえよう︒しかしながら︑この点については︑他方で︑綜した国際関係のもとで生じた種々の国際紛争や国際的諸問題の平和的処理の過程において︑裁判所がその地位と任務にとして設立された︒国際司法裁判所がこれまで過去三〇年間にわたって行ってきた実際の活動を顧みれば︑戦後世界の錯され︑また第二次大戦後には︑国際連合の創設と相侯って︑国際司法裁判所が国際連合の主要機関とくに主要な司法機関

周知のように︑国際社会における常設の国際裁判所として︑第一次大戦後の国際連盟時代に常設国際司法裁判所が設立て︑すでに検証されてきたことであるといえよう︒

要な地位と機能をもつということができる︒このことは︑国際紛争平和的処理の分野における国際裁判の実践過程におい一定の体系が確定されてきた︒今ここで︑国際裁判制度についてみれば︑国際裁判にょる紛争処理は︑法の適用にょる紛︵1︶

説

国際司法裁判所の機能に関する問題について︑活発な討議が展開されてきたことである︒国際紛争平和的処理原則の重︵3︶
要性は︑一般的な観点から︑第二五回国連総会において採択されたいわゆる﹁友好関係宣言﹂によって再確認された︒ま

一44一一

論

国際司法裁判所の制度上の若干の間題点（牧田）ハじた︑国際司法裁判所の機能に関する問題については︑同総会において︑日本を含む二一力国の共同提案に基づき︑追加議

題として﹁国際司法裁判所の役割の再検討﹂︵勾o＜冨≦9昌o勾o竃9昌の冒8旨鉾δま一∩9暮9冒ω江8︶と題する︵5︶

項目が採択され︑さらにこの議題を第二六回総会の暫定議題としてとりあげる旨の決議が採択され︑以後この議題につい︵6︶て継続して討議されてきた︒なお︑右の議題に関連して国連事務総長によって準備された質問書にも︑かなりの諸国が回答を示している︒

国際紛争平和的処理体系︑とくに国際司法裁判所の機能に関する問題について︑その再検討という観点から考察する際には︑国際裁判制度史の研究や国際裁判の機能とその限界といった問題についての研究も含めて︑広範な視角から総合的に研究しアプ・ーチすることが可能であり︑またその必要性は大である︒しかし︑この小稿では︑さしあたり︑考察上の対象・範囲を次のように限定して検討することにしたい︒すなわち︑国連憲章や国際司法裁判所規程などにおいて確定された一定の制度上の体系に基づく国際司法裁判所の機能の再検討問題について︑どちらかといえば﹁機能論﹂よりもむしろ﹁制度論﹂の観点から︑主として︑現行裁判制度上の問題点や若干の改革案などをめぐって国連レベルにおいて展開された論議とか︑国連事務総長の質問書にたいする諸国の回答内容を参照しながら︑考慮すべきと思われる若干の論点に言国際司法裁判所の設立以来これまでの活動状況を顧みれば︑裁判所は十分に活用されておらず︑裁判所の現状はいわば裁判所

際法皿︵新版︶︑七頁︒

これに対して居中調停︑審査︑国際調停などの方法を紛争解決の補助的手段とよぶのがよいと思う︑といわれる︒田岡良一︑国田畑茂二郎︑国際法講義下︑六〇頁参照︒なお︑田岡博士は︑国際裁判による紛争処理方法を紛争解決の実効的手段といい︑及して検討してみたいと思う︒
︵1︶

︵2︶

の機能上の沈滞状況ともいうべき状況にあるといえる︒この点について︑例えば︑1・L・ク・ードは︑国際司法裁判所は国連の主要な司法機関であり︑﹁潜在的な世界の最高裁判所﹂として広くみなされているが︑﹁その活動は低調であり︑裁判所の活用は

一45一

無視されかつ不十分な状況にある﹂と指摘し︵ぎδダΩ③且①＼．ω審＄ωき儀9①≦興疑08旨↓冨唱︒洋皆ω9Z膿冨9．︑︸≦茜冒陣餌ぢ震p99ぎ＄霧讐δ⇒舘霊ヨ＜〇一レゴ鯉這β・Pω匙︶︑R・R・バクスターも︑裁判所への付託事件の状況とくに過去一〇年余のその状況は満足なものではなく︑﹁国際司法裁判所の設立後四半世紀︑その前身である常設国際司法裁判

切四図8さ轟旨8身＆o罰︑．量野P竈一︶︒このほか︑P・C・ジエサップは︑﹁国連の 主要な司法機関 の沈滞状況﹂と指摘

所の創設後半世紀たった現在の事態は︑裁判所の役割に関するより大なる現実主義を疑いなく導いた﹂と論じる︵覆9￠門α即し︵勺窯一甘ρ甘ω雲P．．↓冨一旨①醤讐一8巴O霊旨9冒ω膏①留く巨8α．︑二菖辞P80︶︑﹂︑L．グβスは﹁国際司法裁判所の機能上の沈滞﹂ととらえ︵冨098ω＼．肉①＜一①≦亀9①幻含①亀浮①ぎお旨慧8巴9麩け○こ拐二︒o︑︑＞し∋いこ＜︒一ふ9お認・P鳶O︶︑さらにR・A・フォークは︑﹁現在︑国際司法裁判所は国際的威信の最低の状態に陥った﹂とさえ論じる︵笙9妙ぺα︾

ク会期ならびに一九六七年の会期で討議され︑その結論は一九七〇年の第二五回国連総会本会議において採択された﹁友好関係

国際紛争平和的処理原則については︑主に友好関係特別委員会の一九六四年のメキシコシティ会期︑一九六六年のニューヨー

霊〜へ菊①慧の晋団︒はN︒3一︒二旨︒旨呂8巴諺α冒§器8︑︑堕く凝巨③旨・qヨ巴・＝旨︒B慧︒壁一冨き8・鼻こ℃・ω一㎝︶︒︵3︶

宣言﹂︵総会決議二六二五︵慈︵く︶︑一九七〇年一〇月二四日︑コンセγサスで採択︶に示されている︒この宣言は次のような諸点を内容としており︑概して︑国連憲章に明示された原則を再確認し強調したものとしてとらえることができよう︒①すべての諸国は︑他の諸国との国際紛争を平和的手段によって︑国際の平和と安全ならびに正義が危くされないような方法で処理すべきこと︒②諸国は︑国際紛争の迅速かつ正当な処理を求め︑そのような処理を求める際︑当事国は当該の状況や紛争の性質に適切な平和的手段について合意すべきこと︒③紛争当事国は︑平和的手段のいずれかによって解決に達しえない場合︑合意されるその他の平和的手段によって紛争処理を継続して求める義務を負う︒④紛争当事国ならびにその他の諸国は︑国際の平和と安全の維持を危くするような事態を悪化させるような行動をさしひかえなければならず︑国連憲章の諸目的および諸原則に従って行動すべきこと︒⑤国際紛争は︑諸国の主権平等に基づきかつ手段の自由選択の原則に従って︑処理されるべきこと︒諸国によってルグァイ︑オーストラリア︑イギリス︑アイヴォリ・コーストのニヲ国︶は︑その提案理由として次のように述べている︒すこの共同提案︵共同提案国は︑アルゼンチソ︑カナダ︑フィソランド︑イタリ⁝︑日本︑リベリア︑メキシコ︑アメリカ︑ウ

自由に合意された処理手続に訴えることまたはその受諾は︑主権平等に合致しないとみなされるべきでないこと︒
︵4︶

一46一

説

論

国際司法裁判所の制度上の若干の問題点（牧田）

なわち︑最近国際司法裁判所のビジネスが欠如Lていることにかんがみて︑国連の主要な司法機関である国際司法裁判所の役割について再検討を行うことが緊急に必要である︒裁判所の満足な機能にたいする障害やそれを除去する方策・手段について研究すべきであり︑裁判所の活動を促進させる可能性についても探求すべきである︒このことは︑国連のインタレストに寄与するで︒︶︵9客UO雲ヨ①旨乏o︒O合 口α︾3﹂●b﹁国際司法裁判所の役割の再検討﹂と題する項目を第二六総会の暫定議題としてとりあげることを決定した総会決議二七二三

あろうことを確信する︑と述べている︒︵5︶︵図図く︶︵一九七〇年一二月一五日︑全会一致で採択︶は︑次のような点に言及している︒すなわち︑﹁国際司法裁判所は国連の主要な司法機関であることを想起し︑裁判所の実効性を促進する方法や手段を見い出すことは望ましいことを考慮し︑裁判所の研究は︑裁判所の権威を何ら殿損するものではなく︑法の支配の達成や諸国間の正義の促進にたいし︑裁判所が最大の可能な寄与を推進するよう追求することであることに留意し︑①国連加盟国および裁判所規程当事国にたいして︑国連事務総長によって準備される質問書に基づき裁判所の役割に関する見解や提案を事務総長に提出するよう要請する︒また︑裁判所にたいして裁判所の見解を述べるよう求める︒②事務総長に︑諸国および裁判所によって表明された見解にかんがみ︑総括的な報告書を準備するよう要請する︒﹂などである︒このほか︑第二六総会で採択された関連決議二八一八︵図図く同︶︵一九七一年二一月一五日採択︶

もほぼ同様な趣旨のものであるが︑この決議では︑国連憲章二条三項に従って︑すべての諸国は国際紛争を国際平和と安全の維言された原則に従って︑司法的解決は諸国がその紛争の正しい解決を求めるうえで訴えうる手段の一つであること︑などの点を持ならびに正義が危くされないような平和的手段によって処理すべきであることを想起し︑﹁友好関係宣言﹂において厳粛に宣強調している ︒

なお︑国連総会での右の議題に関連した討議は︑一九七〇年の第二五総会はじめ︑七一年の第二六総会︑七二年の第二七総会︑国連事務総長質間書にたいして︑次の三八力国がその回答を行っている︒すなわち︑アルゼンチソ︑オーストリア︑ベルギー︑七四年の第二九総会において︑それぞれ主に第六委員会で活発な討議が展開されてきた︒︵6︶

カナダ︑キューバ︑キプロス︑チェコスロバキァ︑デンマーク︑フィンランド︑フランス︑グァテマラ︑イラク︑イタリー︑日本︑ラオス︑マダガスヵル︑メキシコ︑オランダ︑ノルウェー︑ポーラソド︑スウェーデン︑スイス︑ウクライナ︑ソ連︑アメリヵ︑ ユーゴスラヴィア︵以上の諸国の回答については乏c︒ら︒︒
o N参照︶︑イギリス︑セネガル︵乏o︒G︒︒o 鰻︾＆﹂︶︑アイヴォリコ

一47一

o 迎︾α鼻Goooo趙︾伽阜俸︶︑
oGoo趙
o＞α9N︶︑トルコ︵︾＼ooωooースト︵︾＼oo︶︑ ニュージーラソド︵︾︑O

オーストラリア︑

ブラジル︑コロン︒刈鳶︶などの諸国で︑これらを地域的にみれぽ︑欧米その他一六︑東欧五︑ビア︑ガイァナ︑イラン︑クウェート︑モとコル︵︾＼o

裁判所の現状とその評価

ラテンアメリカ七︑アジア七︑アフリカ三である︒＊キプロスについては︑欧米その他のグル㌧フに含めて計算した︒

二

国際司法裁判所の現状をどのように評価するかということは︑裁判所の機能の再検討問題について考察するに際して︑不可欠の前提条件の一つである︒裁判所の現状に関する諸国の論議にみられる主な点は︑国際紛争平和的処理体系における司法的解決の地位︑とりわけ国連機構における裁判所の地位や機能︑また裁判所のこれまでの実際の活動状況などの点に関連する︒

まず︑国連憲章によって確定された枠組における裁判所の地位と機能について︑大多数の諸国は︑裁判所は国連機構の主要な司法機関であって︑国際紛争平和的処理の分野において重要な機能をもつと述べ︑したがって︑現代国際社会の諸状況のもとで国際紛争を平和的に処理することを確保し︑国際社会における法秩序を維持するためにも︑裁判所の機能を一層促進しかつ実効的にする方策を求めることが肝要であることを強調する︒このことは︑国際紛争平和的処理体系にお︵1︶ける司法的解決の地位もしくは国際司法裁判所の機能の重要性を示すものである︒この点に関連して留意すべきは︑次のような点である︒すなわち︑国際紛争の平和的処理は国際関係における法の支配にとって不可欠の条件であり︑司法的解︵2︶
決は国連憲章三三条一項に掲げられた国際紛争の解決手段のなかで最も重要である︑といった見解が示される︒だが︑他方では︑とくに社会主義諸国の見解に示されるように︑右の規定に掲げられた手段のうちいずれの手段に訴えるべきかに︵3︶

ついては︑司法的解決に格別な優位性を与えることなく︑手段の選択は諸国の自由に任せ︑究極的には諸国の主権行使によるべきであることが強調される点である︒この後者のようなとらえ方︑つまり国際紛争平和的処理のための解決手段の

＿48一

説

論

国際司法裁判所の制度上の若干の問題点（牧田）

自由選択に関しては︑﹁友好関係宣言﹂においても︑﹁国際紛争は︑諸国の主権平等に基づき︑かつ手段の自由選択の原則に従って処理されるべきである﹂と規定し︑さらに﹁諸国によって自由に合意された処理手続に訴えること︑またはその受諾は︑主権平等に合致しないものとみなされるべきではない﹂ことが確認されている︒憲章三三条一項の解釈からすれ︵4︶ば︑﹁友好関係宣言﹂の規定する原則は妥当である︑と解することができる︒ただ︑司法的解決が国際紛争平和的処理のための諸手段のうちの一手段であることは︑諸国の見解によっても認められているが︑少なくとも理論的には︑国際裁判

は法の適用による紛争処理という点で客観的かつ合理的な方法であることも確かであり︑したがって︑国際紛争の処理にあたって︑実際に諸国が国際裁判の方法にょり紛争を処理することをどの程度重視しているか︑ということが重要な点である︒この点からみれば︑国際裁判にたいする諸国の態度は必ずしも同一ではなく︑一般に︑とくに社会主義諸国や新興諸国の多くは否定的・消極的であって︑欧米諸国の対応とは原則的な立場を異にしている︑といえよう︒

次に︑裁判所のこれまでの実際の活動状況を顧みて︑一般に︑裁判所は戦後の国際関係において生じた国際紛争の平和的処理の分野において看過されえない役割を果してきたのであり︑また裁判所の決定は国際法の法典化および国際法の漸︵5︶進的発達の面で︑あるいは国際社会における法の支配を確保するうえで重要な役割を果してきたなど︑裁判所の役割を積極的に評価する見解が示される︒しかしながら︑このような評価とは別に︑裁判所の役割に関する種々の論議のなかで最﹁平和的手段による国際紛争処理のための国連のプランにおける中心的な地位﹂に基づく機能を必ずしも十分に果しも考慮すべきは︑多くの諸国の見解に示されるように︑裁判所の役割は不十分であるという指摘である︒つまり︑裁判所
は︑ているとはいえず︑また国際司法裁判所の判決や勧告的意見の数は︑常設国際司法裁判所のそれらと比べれば相対的に少︵6︶ないことなどの点にかんがみて︑裁判所の役割は期待されたほどには十分に遂行されていない︑といった見解が示されるのである︒このような指摘は︑国際司法裁判所のこれまでの活動状況を顧みれば︑一般的な観点から一つの事実を看破しているものである︒しかし︑裁判所の機能については︑戦後世界における国連体制のもとでの紛争処理体系の全般に一49一

ついて︑とりわけ国連機構全体による紛争処理の態様がどのようなものであったか︑といった点との関連で把握されなけ︵7︶ればならないであろう︒また︑国際司法裁判所の判決や勧告的意見の数が相対的に少ないことは確かな事実であるが︑このことから直接に︑裁判所がこれまでに果してきた役割が否定され︑実質的な意義をもたないものとしてとらえることはできないであろう︒とはいえ︑いずれにしても︑裁判所の現状については︑裁判所のこれまでの実際の活動状況を顧みて︑裁判所の役割が不十分であること︑いわば裁判所の機能上の凋落傾向があらわれていることが多くの諸国によって強調されるのであり︑

さらに︑このようなとらえ方のもとで︑こうした事態はいかなる要因に起因するか︑という点について種々に論議されるのである︒この点に関する論議は︑裁判所の機能について再検討を行ううえで留意すべぎ重要な論点を含んでいる︒それらは︑主に︑裁判所の役割が不十分であり︑また諸国が裁判所に紛争を付託することを敬遠しあるいは躊躇することの一

般的要因として︑現代国際社会における諸状況のもとで︑法を基礎とした紛争処理システムはどの程度確立したものとなっているか︑またそれはどのような意義をもつか︑といった点との関連で論議される︒例えば︑ω諸国が裁判所への提訴に躊躇するとすれば︑それは︑国際社会には国内社会と同程度の同質性が未だ達成されておらず︑価値とか政治的目的およびこの目的を達成する手段の体系について諸国が異なる観念をもっていることによる︒②﹁法の支配の受諾﹂の面で︑国内レベルでも数世紀にわたってそのための努力が必要であったが︑国際的にはそのプ・セスは今なお不完全であって︑国際社会では﹁統一的な国際正義の観念﹂がまだ存在していない︒⑥現在の事態は︑主に政治的体制の異質性や種々の法︵8︶系の基礎にある法的観念が多様であることなどに伴って︑その結果︑諸国が法を基礎とした紛争処理に躊躇することに起因する︑などの見解が示される︒これらの見解は︑国際紛争の司法的解決システムがよってたつところの国際社会の基盤

が︑ある面では国際社会の組織化が徐々に進展しているとはいえ︑今日でもなお国内社会と比べれば共同体観念からみて不完全であり︑国際法の実践主体たる主権国家の多元的権力システムを核とした社会構造をもつものであることを浮ぎ彫

一50一

説

論

国際司法裁判所の制度上の若干の問題点（牧田）りしている︒また︑このことによって︑法に基づく国際紛争の処理は一定の限界をもたざるをえないことをも示している︑といえよう︒

このように︑裁判所の活動や役割が不十分であり︑あるいは諸国が裁判所に提訴することを躊躇することの一般的要因として示される諸点は︑現行の裁判制度そのものの枠外にある︑いわば外在的な要因である︑ということがでぎる︒だが︑これらは︑裁判所の機能を規定する現行制度上の一定の基礎的な枠組のなかで︑裁判所の構成や裁判基準などの面で内在

この点について︑例えば︑次のような見解が示される︒①国際紛争の司法的解決は︑諸国間の友好関係に影響を及ぼす諸問題

する間題点と全く無関係ではなく︑有機的な相互関連性をもつ要因であると思われる︒︵1︶の適切な解決手段である︵アルゼンチン︶︒②裁判所による解決は︑拘束的︒最終的な判決によって︑当事者間の将来の国際的抗争を防止する︒また︑個々の当事者の政治的・経済的・軍事的な強度は司法的解決においては無関係となり︑このことは交渉などその他の紛争処理手続にはあてはまらない︵スゥェーデy︶︒③裁判所による司法的解決は︑ますます複雑な国際関係から関として信頼することを再確認し︑すべての諸国が裁判所の一層大なる活用について展望し︑その可能性について探求するよう生ずる諸問題を平和的に解決する︑憲章三三条に掲げられた多くの価値ある手段の一つであるが︑裁判所を国連の主要な司法機促したい︒﹁承認せられた国際法の量と質﹂は︑国際裁判所による国際法の明確化によってのみならず︑非常に拡大した二国間

・多数国間の協定や条約によって急速に発達しつつあり︑この容易に認識されうる動態的な法体系の存在によって︑裁判所は︑国際関係とくに条約解釈に関する紛争を平和的に規律するますます魅力的な方法とされよう︵カナダ︶︒④﹁強力かつ活動的な国際裁判所﹂は︑国際法秩序の中枢的かつ不可欠の要素である︒国際紛争を処理するための武力の行使・武力による威嚇を防止することは︑国際の平和と安全の維持にとって肝要であり︑それは国際法秩序の発展によって︑また強力かつ尊重せられた裁判

o ρ暑・ア置︶なお我が国は︑﹁憲章二条︑三三条の規定に所に訴えることによって最も効果的に確保される︵アメリカ︶︒︵乏o︒ω︒

よって︑国連加盟国は︑司法的解決を含む平和的諸手段による国際紛争処理原則にコ︑・・ットし︑裁判所は国連の主要な司法機関

として︑法律的性質の国際紛争に関し︑この原則の具体化を確保する制度的手段を代表する︒したがって︑裁判所は︑国際の平一一51一

o ρPO︶︒ただし︑この見解が︑国際紛争平和的処理体系のなかで︑司法的解決が他の諸手段と比べてイタリーの見解︵︾＼o︒ω︒

和と安全の維持にとって︑国際社会におけるきわめて重要な地位を占める︒﹂と述べている︒︵薫αこ箸﹂？匡︶︵2︶

このようなとらえ方は︑例えば次のような見解に示される︒①憲章第六章とくに国際紛争平和的処理手段を詳細に掲げた第三最上位のプライオリティをもつことを示すものであるかどうかは︑必ずしも明確でない︒︵3︶

三条は︑いずれかの特定の手段のプライオリティを示していない︒したがって︑主権国家は︑諸国間の現実の抗争や紛争の平和的処理を達成するうえで︑その方法・手段を選択する権利をもつ︵ウクライナ︶︒②紛争平和的処理の可能な方法は︑憲章三三条に掲げられている︒裁判所の手続はそのような手段の一つであり︑この目的のために︑憲章第一四章に従って︑裁判所は国連の主要な司法機関として設立された︒裁判所の性格から︑裁判所の全体的な活動は国連の活動と密接に関連し︑それゆえ︑憲章に従うものでなくてはならない︒国連機構は︑全体的なメカニズムによって構成され︑諸機関の特別の権限やその活動手続は憲

このような社会主義諸国の見解は︑﹁友好関係宣言﹂に採択された国際紛争平和的処理原則に関連して︑特別委員会において展︒︶

︒ ρ暑・旨−一も章の特定の諸規定によって確定されており︑裁判所はそのような機関の一つである︵チェコスロバキア︶︒︵乏o︒ω︒

貫して主張されているが︑国際紛争の平和的処理は国際法上の最も重要な原則の一つであることを認めており︑この関連で裁判開された討議過程でも示され︑また﹁国際司法裁判所の役割の再検討﹂間題に関する国連総会ー第六委員会での討議過程でも一所の機能をとらえているのであって︑国際紛争を司法的解決によって処理することの意義を必ずしも否定するものではない︑とつまり国際紛争の処理にあたって当事者はいずれの平和的手段によるかを選択し︑その選択した手段によって紛争の解決を求めるべきであるという規定を再確認し︑この立場をより明確に表﹁友好関係宣言﹂に示された原則は︑憲章三三条一項の規定︑解することがで き る ︒︵4︶

例えば︑①裁判所の判決は︑たとえその数が少なく必ずしも﹁現代国際社会の法的意識﹂に合致していないとしても︑世界的

つまりより具体的には国際司法裁判所について言及することは確定されなかった︑という経緯がある︒のなかにとくに司法的解決を重視する旨を明記するかどうかという点をめぐって論議されたが︑最終的には︑とくに司法的解決明したものであるといえる︒この点につき︑司法的解決手段の優位性に関連して︑﹁友好関係宣言﹂の国際紛争平和的処理原則

︵5︶

一52一

説
論

国際司法裁判所の制度上の若干の問題点（牧田）

な権威をもち︑国連のもとで遂行せられた法典化作業に明らかなように︑国際法の定立や発達に資する︵ポーランド︶︒②裁判所の勧告的権限は争訟権限に劣らないほど重要であり︑裁判所の勧告的意見は︑国際組織や加盟諸国の活動における法の支配を確︒も︒︒

保する本質的な目的に資する︵イタリー︶︒︵乏o ︒蝕P置︶③裁判所は旧諸国のための旧弊な制度であり︑判決は現代の法思べている︒﹁裁判所は︑その存在の過去四半世紀の間に︑国際社会の法秩序の維持に相当価値ある貢献をしたが︑裁判所は国際o ρ薯●ホー冨︶この点について︑我が国は次のように述
キプロス︑オーストリァ︑フランス︑ベルギーその他の見解︒︵乏o︒o︒︒

り牢嵩富Φ民9糞ご︑などの見解が示される︒をもつ︵スウェーデン︑乏ρ①︑o想に基づいていないといわれるが︑しかし裁判所は現代国際社会の法の変革に実質的に寄与し︑国際法の発達に最も重要な役割︵6︶

法を適用する最高の裁判所としての本来の予期に相応した活動をしていない︑という他の加盟国諸政府の見解に賛同する︒裁判・ b︒︸P嵩︶
ばしば指摘される︒﹂と述べる︒︵乏Q9ω︒

常設国際司法裁判所は︑一九二二年から一九四〇年までの実質的活動期間約一八年間に︑判決三二︑勧告的意見二七を与えた︒

4

1

2

りD

りD

︷上

−

1

噌上

2

1

1

21321211

1

1

2

4

この図表でみる限り︑裁判所の判決・勧告的意見の数は︑とくに六〇年代に他の時期と比べて少ないことが明らかであり︑それは六〇年代の国際関係の状況によるものと推測しうるが︑具体的にはどのような理由によるのであろうか︒また︑﹁国際司法裁判所の役割の再検討﹂問題が国連総会の議題とされ︑実質的な討議が展開された一九七一年以降についてみれば︑一九七一年

一53一

所に付託された事件の数が少ないことは︑裁判所の実際の役割とその十分な潜在的可能性との間の隔たりのあらわれとして︑し

︵7︶

1

2

1

これにたいし︑国際司法裁判所は︑一九四六年から現在︵一九七五年末︶までの約三〇年問に︑判決三八︑勧告的意見一六を与

1

2

23
6餌茄聞御硲69㎜冗η沼勉循屠

1

えている︒その数を年次別に示せば︑次のようになる︒
告 ﹁

1

1

的見

﹁E−︸−

．勧意

﹁半﹃

蕨一

1

亜繍卯娼弱㈱駈諺脇斑弱聞訂詔59㈱飢6

し

（161

（38）

1

一九七二年八月一八日の﹁イγド・パキスタン間のICAO理事会の権限に関する事件﹂の判決︑一九七三年二月二日の﹁イギリス・アイスランド間の漁業管轄権事件﹂および﹁西ドイッ・アイスラ

六月二一日の﹁ナミビア問題﹂に関する勧告的意見︑意見︑一九七四年七月二五日の前記二件の漁業事件に関する判決︵本案︶︑同年二一月二〇日のオーストラリア︑

現行裁判制度上の問題点に関する論議に述べたように︑近年︑国際司法裁判所の現行の裁判制度については︑裁判所のこれまでの実践を顧みて︑あるいはまた展過程とともに︑国連機構の全体的な紛争処理システムとの関連においてとらえられなければならない︒ところで︑すで

所規則に設定された一定の制度・手続上の枠組の範囲内で行われるのであるが︑このことは︑国際裁判制度の歴史的な発国際紛争平和的処理体系における国際司法裁判所の機能は︑制度的な面からみれば︑国連憲章や裁判所規程および裁判三が成功すれば︑変化しうることも真実である︒﹂と︒︵︾︑c︒ω︒
︒ ρマb︒O︶

所にたいする加盟諸国の不信を除去する措置がとられ︑制度的改革によって裁判所の役割にたいする諸国の信頼を増大することに生ずる一般的な国際的状況に言及されるべきである︑という論議に相当の理由がある︒だが︑その状況そのものは︑もし裁判うな見解を示している︒﹁裁判所の不活動については︑裁判所の制度上の欠陥にではなく︑国際社会の性格そのものから結果的︒ ρ悪●曽−認︶などによって示されている︒なお︑我が国はこの点に関連してさらに次のよ①＼ω卑嵩に︶︑オーストリァ︵＞＼o︒ω︒︵8︶ これらの見解は︑日本︵︾＼Ω︒あ牢憲ε︶︑セイ・ン︵＞＼ρ①＼の牢蕊置︶︑ブラジル︵乏ρ︒＼ω牢憲憲︶︑アラブ連合︵乏○判所の再検討問題についての活発な討議の直接の影響であるかどうかは明確でない︒

ハラ問題﹂に関する勧告的意見︑などがある︒このように最近ある程度裁判所が活用されてきているが︑それが国連総会での裁ドがそれぞれ提訴していた﹁フランスの南太平洋での核実験禁止請求事件﹂についての判決︑一九七五年一〇月一六日の﹁西サニュージランンド間の漁業管轄権事件﹂の判決︵管轄権︶︑同年七月二百の﹁国連行政裁判所の判決再審に関する問題﹂についての勧告的説

現行裁判制度が設定されて以後の国際社会の発展状況などとの関連において︑裁判所の機能を一層促進するための方策を

一54一

論

国際司法裁判所の制度上の若干の問題点（牧田）

探求する観点から︑裁判所の構成︑裁判基準︑管轄権︑裁判運営手続などの面で再検討すべきいくつかの間題点が指摘され︑それについて活発な論議が展開されている︒裁判所の機能の再検討にあたって︑あるいはまた裁判所の機能を促進する方策を探求するに際しては︑現行の裁判制度にはどのような問題点が内在するかを明確に把握することが︑第一次的に重要である︒以下︑このような観点から︑諸国の見解や論議を参照しながら︑若干の問題点について言及してみたいと思うoe 裁判所の構成

裁判所の構成は︑裁判所規程および裁判所規則に規定される制度・手続上の要件に従ってなされるのであるが︑裁判所の構成をめぐる論議の焦点は︑裁判所の構成つまりより具体的には裁判官席の配分のあり方は現在のままではたして妥当かどうかという点にある︒この点について︑非西欧諸国︑とくに新興諸国もしくは発展途上諸国の多くは︑現在の裁判所の構成に批判的であって︑裁判所の構成は国際社会の発展状況もしくは国際社会の構造変化に十分に対応したものとなっていないとみなし︑したがって︑このような変化に応じて裁判所の構成を改革することが必要であり︑また裁判官の増員︵1︶によって裁判官席のより適正な配分を図ることについても検討する必要があることを強調する︒しかし他方では︑現在の裁判所の構成は妥当であるとみなす立場から︑最近の裁判所の構成とくに裁判官席の配分については︑地理的配分の面からも︑また異なる法系に基づく配分の面からも︑裁判官席の平等な配分を図るうえで相当の配慮がなされており︑裁判所︵2︶の構成は適切なものとなっている︑あるいは現在では裁判所の構成は広く世界の主要な法系を代表するものとなっている︑などの見解が示される︒また︑裁判官増員の点については︑このことは裁判所の能率的な裁判運営を減殺する措置ともな︵3︶
るゆえに︑必ずしも正当化されえない︑といった見解が示される︒このように︑とくに裁判官席の配分をめぐる対立的な見解の根底には︑明らかに︑国際社会の構造変化に起因するところの︑非西欧諸国とりわけ新興諸国もしくは発展途上諸一55一

国のいわば政治的主張が密接に絡んでいる︑とみなすことができる︒このことは︑常設国際司法裁判所を実質的にその前身とする国際司法裁判所の構成についての︑つまり伝統的な体制にたいする一つのチヤレンジのあらわれであることを意味するのであって︑その正当性を認めうるかどうかは別として︑当然な主張であるともいえよう︒だが︑裁判所の構成に関しては︑裁判所規程二条および九条に定められた要件が︑現代国際社会における新たな法的関連要素を考慮しながら︑実際に満足な形で裁判所の現在の構成に反映されているかどうかという点について︑より本質的な間題点として論議されなければならないであろう︒

さらに︑裁判所の構成に関する重要な点は︑裁判所の独立性・客観性もしくは公平性をいかに確保するか︑という点にあるといえる︒この点に関連して︑裁判官選出の手続過程において︑実際には政治的配慮にょる﹁政治化﹂が顕著である

ことにかんがみて︑裁判官選出に際しては︑このような﹁政治化﹂を排除するために︑政治的な圧力から隔離された手続︵4︶
方法をとることによって︑裁判官選出過程における﹁非政治化﹂を図る必要があることが指摘される︒また裁判官の任期についても︑現行九年の任期は裁判所もしくは裁判官の独立性や公平性を確保するうえで適当かどうか︑という観点から論議され︑一方では︑現行の任期は裁判官の独立性を助長するために必要な最小限度の期限であるという見解が示される
レ
が︑他方では︑任期の短縮あるいは逆にその延長について論議される︒

このほか︑裁判所規程二六条に定められる特別裁判部や︑二九条に定められる簡易手続部の活用について論議される︒

このことは︑裁判運営上の重要な間題でもあるが︑これまでの裁判所の実践を顧みて︑主に次のような理由から論じられる︒つまり︑全員廷での審理手続の長期化に伴って訴訟遅延が生じ︑訴訟経費の負担が増大することは︑裁判所への提訴を妨げる要因となること︑また特定の事件については︑特別裁判部や簡易手続部において処理するほうが︑より適切な場

合もあることなどである︒このような理由から︑多くの諸国は︑特別裁判部や簡易手続部をできる限り活用することを強調する︒例えば︑現行裁判所規程のもとで︑裁判所はこれらの裁判部を設ける権限を有しており︑その権限の行使は裁判

一56一

説

論

国際司法裁判所の制度上の若干の問題点（牧田）︵6︶

所のフォーラムをかなり弾力的かつ機能的にするであろう︑ といった見解が示される︒◎ 裁判基準

国際司法裁判所は︑裁判所規程三八条に規定されるように︑付託される紛争を国際法に従って裁判することを任務とし︑条約・国際慣習法・法の一般原則をこの順序で適用し︑法則決定の補助手段として判例や学説を用いることができる︒このほか︑当事者の合意があるときは衡平および善に基づいて裁判することもできる︒これらの裁判基準は︑常設国際司法

裁判所の開設に際して確定され︑今日まで変更されることなく維持されている基準である︒だが︑このような現行の裁判基準について︑とくに非西欧諸国の多くは批判的な見解を示している︒それは裁判所の構成に関する批判的な見解と同様なコンテクストにおいて示されており︑その根底には伝統的な体制︵とりわけ伝統的国際法の形成とその性質および内容︶にたいするチヤレンジが存する︑といえよう︒例えば︑一般的にこの点について次のように論議される︒①現行の国際法は︑現代国際社会の変動的な状況に対応した形で︑迅速に発達しているとはいえない︒かくして︑新興諸国が裁判所の活用もしくは裁判所への提訴を敬遠ないし躊躇している背景には︑裁判所が今日でもなお十分に確定しているとはいえない国際法を適用するということ︑また︑裁判所によって適用される国際法はなお本質的に欧米諸国の法系を反映するものであること︑などにその原因がある︒②とくに第二次大戦後︑多くの新興諸国が独立を達成し︑新たな政治的・経済的・

社会的制度の変革が行われ︑﹁新たな文明形態や法系﹂があらわれた︒国連では国際法の法典化のための努力がなされたが︑しかしそれは新興諸国の要求を満足させうるほど十分ではない︒また︑裁判所では多くの新興諸国がその形成に参加しなかった法系が適用されており︑﹁新たな文明形態や法系﹂が必ずしも十分に考慮されていない︒したがって︑﹁新た︵7︶な法系﹂があらわれていることを考慮し︑裁判基準にたいして新たな見方が必要である︑などの見解が示される︒このような見解は︑条約・国際慣習法といった裁判基準のなかでも︑とくに国際慣習法についてみるとき︑現代国際社会の変動

一57一

的状況のもとにおいて︑国際法の法源としての慣習法の実質内容の確定性のうえで︑多分に不確定な要素を内包する分野のものがかなり存することを考慮すれば︑必ずしも一方的な見方であるとはいえず︑むしろ当面する国際法の困難な様相の一面を的確にとらえているといえよう︒

さらに︑右の点との関連において︑裁判基準の一つである﹁文明国が認めた法の一般原則﹂について︑次のように論議される︒つまり︑①﹁文明国﹂という表現は旧植民地主義の用語上の遺物であるゆえに︑右の用語は修正ないし削除されるべきであって︑例えば﹁国際社会によって﹂︵菖9Φぎ冨菖讐一自巴8旨B琶一蔓︶とか同様な意味の表現でもって置ぎ換えられるべぎである︒②﹁文明国が認めた法の一般原則﹂に関する解釈について︑種々の法系とくに西欧諸国の法系と非西欧諸国の法系との間の相違にかんがみて︑例えば﹁世界法﹂を追求するための共通基盤を確立するといった観点から︑︵8︶
それらの法系の基礎にある一般原則を見い出す努力がなされなければならない︑など論議される︒

このように︑現行の裁判基準に関する問題点として指摘され︑それについて展開される論議は︑裁判所の構成問題に関する論議と共通する面をもつが︑とくに多くの諸国によって強調される点は︑いわば国際法の変動期ともいうべき現状に管轄権おいて︑いくつかの分野における国際法の不確定性に関連して︑国際法の法典化や漸進的発達を一層促進する必要があり︑︵9︶
このことによって︑より客観的かつ明確な裁判基準を確定しなければならない︑という．﹂とである︒㊧

国際司法裁判所の管轄権は︑紛争当事国の同意を基礎として︑法律的性質の紛争について裁判を行う︑という伝統的な国際裁判の枠組のなかでとらえられうるものであるが︑裁判所の管轄権に関しては︑最近とくに︑いわば管轄権の拡大という方向で︑事項管轄︵冒二a8寓9声瓜o器B簿霞一器︶および人的管轄︵冒誌ω良o瓜8声瓜o器需参窪器︶の面で再検討を行うべきいくつかの点が指摘され︑論議されている︒ただ︑これらの諸点は︑かつて常設国際司法裁判所および国際

一58一

説
論

国際司法裁判所の制度上の若干の問題点（牧田）

司法裁判所のそれぞれの設立準備過程においてもすでに論議されたこともある点であり︑その意味からすれば︑今日論議の対象とされている事項は︑以前から潜在的に存在しつづけていたことである︑ということもできる︒しかし︑いずれにしても︑国際司法裁判所の三〇年間の活動状況を顧みて︑今日これらの諸点について再検討を行うことは︑それなりの意

義があるといえよう︒以下︑争訟管轄権︵8旨窪江o器甘ユω99一9︶および勧告的管轄権︵器三8蔓甘ユω象＆9︶にっいて︑論議の対象とされているいくつかの問題点について言及したい︒

まず︑争訟管轄権に関する事項管轄の面での主な論点は︑選択条項︵裁判所規程三六条二項︶に基づく強制的管轄権についてである︒すなわち︑一つには︑裁判所の強制的管轄権を受諾している諸国の数が裁判所規程当事国の三分の一程度にすぎないという現状にかんがみて︑いかにして強制的管轄権受諾国の数を増大させるかということであり︑二つには︑いかにして真の意味での強制的管轄権の確立を図るか︑つまり強制的管轄権受諾宣言に付されている留保のなかで︑強制的管轄権の受諾を実質的に否定する内容をもつ留保︑とくにいわゆる自動的留保など逃避条項を含むものをいかにして削減ないし撤廃させるか︑といった点である︒このような留保は︑その性質・内容にかんがみても︑明らかに強制的管轄権制

度を空洞化もしくは形骸化させるものであって︑多くの諸国もこの点についてその問題性を指摘している︒例えば︑ω強制的管轄権の受諾宣言に含まれている留保事項はかなり独断的なものであって︑受諾宣言の大多数がこのような留保を付していることは遺憾である︒したがって︑国連総会の決議によって︑諸国に強制的管轄権の受諾を促すとともに︑すでに強制的管轄権を受諾している国︑また今後強制的管轄権を受諾する意思をもつ国にたいし︑強制的管轄権を制限する留保を破棄するかあるいは付さないよう促す必要がある︒ω強制的管轄権の受諾に際して︑諸国がその受諾宣言に多くの留保を付していることによって︑法的に複雑な事態が生じている︒このような状況にかんがみ︑一つの可能なアプローチは︑

さしあたって︑諸国にたいして︑強制的管轄権を受諾しうる事例よりもむしろ受諾したくない事例をリストするよう求

め︑裁判所規程三六条を改正することである︒しかしながら︑近い将来には適当な場合に︑すべての諸国は強制的管轄権

一59一

受諾の事例を増大することにつぎ特別な注意を払うべぎである︒この点に関連して︑国連事務総長は︑諸国にたいして︑︵10︶
強制的管轄権受諾宣言の意味や時間的制限︵期限︶をより明確にするよう促す必要がある︑などの見解が示される︒これ

らの見解は︑強制的管轄権受諾をめぐる現状が︑全体的に受諾国数のうえからも必ずしも十分でなく︵この点は常設国際司法裁判所の時代と比べれば著るしい低下であるといえよう︶︑また︑受諾宣言には強制的管轄権を実質的に否定する多くの留保や期限が付されていることによって︑強制的管轄権制度が空洞化されている現状にかんがみて︑この現状の打開策について探求する必要があることを強調している︒

このほか︑事項管轄の面で︑多くの諸国は︑条約の解釈・適用に関する紛争を裁判所に付託する旨を当該の条約のなかに規定する傾向を一層推進すべぎであることを強調する︒またこの点に関連して︑条約の解釈・適用に関する紛争につい︵11︶ての裁判所の管轄権を強制的管轄権に包含すべきである︑という点も指摘される︒

次に︑人的管轄︵訴訟当事者資格ないし出訴権︶の面では︑裁判所規程三四条一項に規定されるように︑現在では国家のみが訴訟の当事者たりうる資格を認められているが︑このほか国際組織や個人にも出訴権を認めることの可能性について論議され︑人的管轄の拡大によって裁判所の権能の増大を図ることが強調される︒この点について︑例えば︑ω今日では︑国際組織や個人をも含む国際法上の主体観念の拡大に伴って︑裁判所における訴訟の当事者資格を国家のみに認めることは時代錯誤である︒したがって︑訴訟当事者資格は︑現在最高形態の国際組織である国際連合のみならず︑その他の国際組織および個人にたいしても︑拡大されるべきである︒②訴訟当事者資格に関する裁判所規程の規定は︑一九二〇年以来変更されないままに維持されているけれども︑それ以降の国際法の発達に伴って︑国際組織の数や重要性は増大し︑︵E︶

国際組織が二国間・多数国間の条約や協定の当事者となることも次第に頻繁になっていることにかんがみて︑国際組織に訴訟当事者資格を許容すべきである︑などの見解が示される︒他方︑これらの見解に対しては︑国際組織や個人に訴訟当事者資格を認めることは原則上・手続上の重大な問題を生ぜしめるといった理由から︑否定的ないし消極的な見解が示さ

一60＿

説
論

国際司法裁判所の制度上の若干の問題点（牧田）

︵13︶

れている︒

さらに︑裁判所の勧告的管轄権に関しては︑主に︑勧告的意見要請権限を有する機関の拡大について論議される︒現在

では︑国連総会・安全保障理事会・国連のその他の機関・専門機関など︑一九の国際機関が裁判所に勧告的意見を要請す

る権限を認められているが︑このほかその他の国際組織︵地域的組織や政府間組織を含む︶に︑また国家にたいしても勧告的意見要請権限を認めることについて論議される︒このことは︑争訟事件における訴訟当事者資格の拡大の理由とほぼ同様な観点から論議されており︑例えば︑地域的組織を含む国際組織の数は次第に増大し︑その活動は国際法上ますます重要となっているが︑現在ではこれらの組織は裁判所に勧告的意見を要請することがでぎないことにかんがみて︑これら︵1 4︶の組織に勧告的意見要請権限を認めることが望ましい︑といった見解が示される︒しかし他方では︑このような見解に対しては︑次のような否定的ないし消極的な見解も示されている︒例えば︑勧告的意見要請権限をより多くの国際組織や国家に認めることは不必要であり無益である︒また︑国家が裁判所の決定にたいする行動の自由をもったままで︑国家にたいしてそのような権限を認めることは︑裁判所の勧告的意見を紛争処理の﹁迂回方法﹂として援用する可能性もあり︑そ︵1 5︶
れは裁判所の権威に合致しないことになる︑などの見解が示される︒㈱裁判運営手続

裁判運営手続については︑裁判所のこれまでの実践を顧みて︑裁判運営上の手続や方法はとかく形式的で複雑な手続を経て行われることから︑審理手続上の遅延や訴訟経費の負担増を伴うという現状を考慮し︑主に審理手続のスピ！ドアヅ

プや簡素化を図る必要があることが強調される︒この点は︑とくに先決的抗弁や管轄権に関する問題を迅速に決定すること︑陳述段階の手続の簡素化を図ること︑あるいは訴訟準備のためのタイムリ︑・・ットを明確に確定すること︑などについて論議される︒

一61一

先決的抗弁や管轄権に関する問題の決定を迅速にすべきであるという点について︑例えば︑ω裁判所は︑管轄権に関するすべての問題やその他の先決事項を︑訴訟の開始において迅速に決定する原則を採用すべきである︒すべての手続事項

を訴訟の過程で迅速に確定的に処理することは︑それらが実質に関係する場合必ずしも可能ではなかろうが︑しかし︑紛争の本案にそれらを係らせて先決的抗弁に関する決定を留保する実行は︑不必要に訴訟を遅延させるゆえに︑可能な場合は回避すべきである︒ω先決的抗弁に関する裁判所の決定を迅速に行うべきである︑という提言について考慮する必要があり︑可能ならば︑手続上・管轄権上の間題について本案の審理前に決定することが︑手続の迅速化の要素になるであろ︵16︶う︑などの見解が示される︒

また︑裁判所の手続を迅速にし簡素化するうえで︑訴訟準備のための制限時間の延長要請にたいする措置︑口頭陳述・陳述書提出の段階における措置などについて︑次のように論議される︒ω特別の事件において︑裁判所によってなされる

制限時間の延長は︑訴訟準備のための公正な機会を与えるうえで重要ではあるが︑そのような制限時間延長の要請にたいする余りにも自由な許可は︑訴訟を遅延させ︑当嘉者に過度の負担を与えることになる︒したがって︑制限時間延長の要請を認めるか否かの決定に︑より厳格な基準を採用すべきである︒③審理手続の簡素化は︑諸国が裁判所に事件を付託することを容易にする積極的意義をもつ︒したがって︑裁判所は︑制限時間延長の要請に許可を与えることを可能な限り抑制し︑陳述手続のスピードアップを図ることに配慮する必要がある︒現行手続は過度に長期化し︑形式的・反覆的であり︑また厳格すぎるとして批判されており︑かくして︑裁判所での書面による陳述手続の性格を改善し︑若干の口頭陳述手続︵1 7︶の有用性を推進するよう配慮すべきである︑などの見解が示される︒

このほか︑訴訟経費が非常に高額であることは︑とくに発展途上国による裁判所への提訴に束縛的な影響を与えがちであるから︑できる限り訴訟当事者の経費負担を少なくする措置をとる必要がある︑と指摘される︒この点について︑例えば︑訴訟経費を自国の財源から全面的に負担しえない諸国にたいしては︑国連総会の決定に基づき国連の通常経費から援

＿62＿

説

論

国際司法裁判所の制度上の若干の問題点（牧田）︵18︶

助し︑あるいは国連で特別基金を設けて適当な場合にそれから訴訟経費を充当するなどの方法を考慮すべきである︑など

この点について︑例えば︑①裁判所の構成は︑変動的な世界の状況に十分合致するよう変更されておらず︑国際社会の増大すの見解が示されている︒︵1︶

る普遍的構造とそのぺ：スを保っていない︒裁判所における代表性は︑裁判所によって適用される法とも関連して︑裁判所に選出される裁判官のパーソナリティに︑﹁新たな文明形態や法系﹂がより十分かつ適切に反映されるべき措置を講ずる必要がある︒

︒鱒℃P紹−8︶②国際司法裁判所の構成は常設国際司法裁判所のそれよりも︑ハランスの︵イラク︑≧ρ①＼ω零旨＝・蕊βセ︒︒ω︒

とれたものではあるが︑それは国際社会の変化を反映しておらず︑したがって︑裁判所のメムバーシップは国際社会の構造を反映するよう拡大または再調整されるべぎである︒︵イソド︑訪＼○逆ωヵレ曽9置零︶③裁判所の構成は多様な現代の法思想を十分

名︑アジァ︑オーストラリァ八名︑アフリカ三名であったという事実にかんがみ︑裁判官の増員によってより適切な裁判所の構に反映しておらず︑また裁判所はその設立以来四二名の裁判官から構成され︑その内訳はヨーロッパ一七名︑南北アメリカ一四︒も︒G

成の可能性について考慮すべきである︒︵アルゼンチン︑≧ρ9ω劉旨一ρ≧G ︒N︸℃る刈︶同様な見解はポーランドやビルマも示しており︑さらにポーランドは規程九条の根底をなす地理的・政治的基準を尊重する必要性を強調し︑ビルマは﹁世界の法的文化﹂を反映すべぎであると主張している︒︵乏ρ9ω刃旨お︶ス乏O︐9ω押田お︶④裁判所の構成は︑ ﹁あらゆる現代の法思℃るO︶⑤裁判所の現在の構想の潮流﹂が等しく代表されるよう改革されるべぎである︒︵キューバ︑乏ρ9ω界旨o︒ρ≧G︒G︒︒
oO

成は︑裁判所規程九条の基準に十分に合致していない︒この点につき︑裁判所での決定のための表決は単純多数決によるという裁判所の手続にかんがみて︑諸国グル㌧フの代表性の基準︑または唯一の要素としてのそれらの文明形態や法系に基礎づけられた裁判官の選出は全く十分でない︒また︑裁判官はすべての諸国の十分な信頼を享有する個人として選出されなけれぽならない︒

Q 蝕層G︒①︶⑥裁判所は︑すべての法系すなわち世界の法的文化のみならず︑国連加盟国が属す諸地域を代表︵ポーランド︑︾︑o︒ω︒

ρ乏ρO訪菊●に雪︶などの見解が示される︒このほか︑ナイジェリア︑アルジェリア︑ガーナ︑スーダン︑エチオピア︑タンザニア︑マダガスカル︑パキスタン︑レバノン︑ラオスなど

するよう構成されるべきである︵ユーゴスラヴィア︑≧o ︒G︒︒
o 鉾Pの諸国も関連の見解を述べている︒

一63一

︵2︶

スウェーデン・オ：ストリァ︑スイスなどの見解︒︵置eなお︑現在の裁判官数を一応認めながらも︑将来裁判宮の増員を図フィンランド︑カナダ︑オ！ストリァなどの見解︒︵＞＼o︒︒︒o︒脚薯・︒︒o︒LO︶︵3︶︒︶などの見解が示される︒ただし︑この点につぎ︑ブラジル︒刈ミ過O℃・下Q
o ドPωo︒︒ブラジル︑︾＼o
当である︵メキシコ︑︾＼o︒o︒︒

るとすれば︑二五名に増員すること︵フィンランド︶︑あるいはかつて国際法学会が提案したように一八名に増員することが妥は別の機会に︑一八名の裁判官増員を提案したがそのような変更を余り急いで行うべきでないと述べており︵乏ρ更ω幻●誌ミ︶︑

このほか︑アメリカは次のように述べている︒つまり︑裁判所の規模を将来拡大することは望ましいが︑現時点ではそれは不適当である︒現在︑裁判官数の増加が裁判所のより大なる活用を導くという確証はなく︑そのような効果がないとすれば︑裁判官

例えば︑①裁判所規程二条︑九条に基づき多くの資格ある法律家が裁判所に選出されたが︑その指名．選出手続は過度の政治︒ ㌍Po︒刈︶数の増加によって裁判所を余りに拡大しすぎるという批判を強くするのみである︑と述べている︒︵≧︒︒ω︒︵4︶

的圧力に服し・それについて若干の諸国は裁判所の独立性と客観性に疑問を示した︒著名かつ独立した葎家の指名．選出を確も︑むしろこれらの手続の誠実な適用を確保するために努力する必要があり︑また︑諸国は他の政治的圧力からできる限り裁判保するための決定的要素は︑諸国がそうすることを確固として決意することである．したがぞ︑全く新たな制度を設けるより所への法律家の選出を隔離すべきである︒︵アメリカ︶②裁判所への選出行為を総会の他の職務と独立させて行うことが望まし

アソ・プ・ヴァソスでの国際法学会︵一九五四年︶の審議に示されており︑国連の他の諸機関の選挙時に慣習的となっている政

く︑例えば︑会期の第一日目かまたは会期の公式開会の前夜に行うことが考えられる︒この線に沿った改革案はすでにエクス．

この点については︑例えば︑①現行の任期は裁判所あるいは裁判官の独立性を助長するために必要な最小限の期限であるが︑

Q ㌍℃P合・島−濠︶示される︒︵︾︑Ooωo

治的な予期や策略によって影響されることなく︑平隠な雰囲気の中で選出が可能になりうるであろう︵スイス︶︑などの見解が︵5︶

国際法体系の新たな要件に裁判所を適合させ︑信頼の欠如を回復するために年令制限を七二歳にすべきである︒︵アメリカ︶②

エクス・アン・プβヴァソスでの国際法学会で︑任期一五年︑年令制限七二歳とすることが提案されたが︑任期一五年が長すぎるとすれば任期を二一年とし︑四年毎に改選する方法が妥当であろう︵スイス︶︑などの見解が示される︒︵と・︒ω鶏・暑．障ー農︶こ

一64一

説
論

国際司法裁判所の制度上の若干の問題点（牧田）れらは任期の延長を強調するものであるが︑この場合に強制的な退職年令の制限の確定も重要であり︵オーストリア︑セρ①＼ω押憲おきα9ヌごガーナ︑乏ρO＼ω零旨c︒一︶︑再選を認めない方式を確定することも考慮されなければならない︵オースc ρPホ︶︑三年ないし五年にトリア︑一σ算︶という見解が示され︑逆に︑任期を短縮すべきであり︵ユしコスラヴ・ア︑≧︒︒ω︒

例えば︑イラク︵乏︒︒G︒︒
o ㌍P謡︶︑アラブ連合︑セイロン︵≧ρ9ω甲旨鼠︶︑メキシコ︑トルコ︵≧ρ①窃客旨ま︶︑パキス

ウルグァイ︑ニュ；ジーランド︑オーストリアなど多数の諸国が関連の見解を述べている︒

G 鈍℃P＆−8︶このほかオランダ︑ブラジル︑
キプロス︑アメリカ︑アルゼンチン︑フィンランド︑カナダなどの見解︒︵︾＼c︒ω︒

短縮すべぎである︵タンザニア︑セρ①窃国旨ま︶︑などの見解が示される︒
︵6︶

︵7︶

タン︑ブルンジ︵︾＼ρ里ω零冨嵩︶︑スーダン︵︾6︒O訪勾︒憲一〇〇︶︑マダガスヵル︵︾＼ρ♀ω閃︒一陪O︶︑アフガニスタン︑カイァナ

文明国によって認められた法の一般原則

は現代の国際法をニア︵＞＼Ω①＼ω牢蕊お︶︑ブルンジ︑ヒハノン︵︾＼ρ9ω零憲嵩︶︑エチオピア︵︾＼ρ①＼ω押誌ミ︶などの見解︒ただし︑これo僧Pい曾︾NΩ9ω塑旨oo︒
し ︶︑スペイン︵︾＼O︑①＼ω零一曽O︶︑ケ
メキシコ︑グァテマラ︵︾＼ooωOo鉾もマ認﹄㎝︶︑キプロス︵諺＼c︒Goo︵︾＼ρ9ω搾憲︒︒蒔︶︑白ロシア︵︾＼ρ①あ牢置零︶︑モロッコ︵︾＼Ω︒窃沁●にお︶など多数の諸国によって強調されている︒︵8︶

らの批判的な見解のなかには︑例えぽ︑﹁新興諸国は︑いわゆるあらわしておらず︑しばしば新興諸国のイソタレストに反して作用することを危惧する﹂︵ケニノ︶など︑この﹁法の一般原則﹂

この点に関連して︑例えば︑①司法的解決にたいする信頼の前提として︑裁判所によって適用される法が︑単に一部のインタを国際法上の一般原則とみなして論議していることに注目しなければならないであろう︒︵9︶

レストでなく︑国際社会全体のインタレストに資するよう確保することが必要である︒︵ケニア︑≧ρ9劣・旨§②裁判基準のより大なる程度の確定性と受諾が存すれば︑裁判所の実効性や威信は促進されるのであり︑国際慣習や国家の慣行の法典化︑って客観的︑一般的︑同質的なものであるべきであり︑そのような規範の適用によって︑司法的解決手段は紛争処理のうえで最新興諸国との協力による国際法の発達にさらに努力すべきである︒︵インド︑≧ρ9ω勾●昌◎③裁判基準は︑すべてのものにとも満足なものとなる︒︵アルジェリア︑≧ρ①あ塑旨罵㊤且9叢●一︶④新興独立諸国の多くは︑現在の国際法は基本的に欧米の法システムを反映するものであるとみなしており︑それゆえ︑より多くの新興諸国が国際法の漸進的発達に参加するとき︑国一65一

際法のまた裁判所の信頼は増大するであろう︒︵パキスタソ︑乏ρ①訪刃旨黒︶⑤第三世界諸国が裁判所への事件を付託することを躊躇するのは︑国際法のギャップと不確定性による︒国連は︑国際紛争の司法的解決の法的基準を強化するために︑国際法の漸進的発達や法典化に努めるべぎであり︑このことによって裁判所の信用は回復するであろう︒︵アフガニスタソ︑︾おふ訪卑蕊o︒︒
し ︶⑥紛争の司法的解決プロセスの実効性は︑適用される法が多くの諸国によって是認される場合に改善されうるのであって︑国が平等と正義に基づく新しい国際的経済・政治秩序を確立することを求めている事実を考慮すべきであり︑それゆえ︑国際国際法の法典化や漸進的発達の努力は強化されるべきである︒︵ガイアナ︑乏○①＼鴇﹂鵠斜︶⑦適用される法について︑新興諸社会の多数の構成員のアスピレーションに対応しなければならず︑国際法の漸進的発達や法典化に努力すべぎである︒︵インド︑

乏○︒あ界置零︶⑧裁判所の危機の問題︑つまり諸国による裁判所への提訴の敬遠は︑適用される法の明確性の欠如による︒その危機は︑国際法がより明確になるとき︑国連憲章の基本原則や漸進的に法典化される規則が大いに適用されるとぎに︑克服さ

スイス︑カナダの見解︵乏o︒ω︒︒ρ暑︐雪占Q︒︶︒このほか︑日本︑デンマーク︑ベルギi︵＞＼ρ①＼ω押おさ︶︑シリア︑ケニア︑れるのである︵ギリシア︑︾＼09ω塑置8︶︑などの見解が示される︒︵10︶

ギリシア︵︾＼Ω9︑qO零旨罷︶インド︵︾＼Ω逆ω㌘這ま︶イギリス︑グァテマラ︑ナイジェリア︵︾δ．♀OOヵ●旨冨 PαOo震 一︶

フィンランド︑ブラジル︑アメリヵ︵︾︑ρO＼ω幻●旨ミ︶ウルグァイ︵︾＼Ω趣ω力■一曽oo蝉P鉱OO嘩．一︶カナダ︑ビルマ︵＞＼ρ更ω㌘︒一︶など多くの諸国が関連の見解を示してい園お︶マダガスヵル︵乏Ω9ω零旨o︒O︶パキスタン︑フィリピン︵≧○①訪顕嵩・る︒

これに対して︑社会主義諸国の多くは︑強制的管轄権そのものまたその拡大強化にきわめて批判的である︒例えば︑①裁判所の強制的管轄権は選択的︵○讐δ暴一︶な性質のものであり︑それはまた国家主権原則や国際関係の現状に反する︒強制的管轄権受諾についての加盟国の側での政治的意思の欠如は︑南西アフリカ事件の判決やその他裁判所の決定の結果であり︑裁判所の信頼を促進する第一の措置は︑裁判所の決定の実質内容を改善することである︒︵ソ連︑乏ρ①訪痢嵩長一・ ︒︒
Q 藤︶②強制的管轄権は国家主潅に反するものであり︑裁判所に紛争を付託するかどうかを決定するのは国家であって︑強制的管轄権未承認国にたいする圧力は︑国家主権原則に逆行する︒裁判所の管轄権が選択的性質のものであることは︑国家主権原則︑現代国際法規範︑国際平

一66一

説

論

国際司法裁判所の制度上の若干の問題点（牧田）和及び安全の維持に関する安全保障理事会の権限についての憲章上の規定に合致する︒それはまた︑紛争の平和的処理手段の自由選択の原則とも合致する︒強制的管轄権を認める諸国の声明は︑その承認を実際に非実効的なものとする留保を含んでおり︑強制的管轄権支持の議論は︑その性質のうえで法律的であるよりも政治的なものである︒︵白pシア︑乏ρ①あ零旨β旨お︶③

国連憲章第一四章は︑裁判所は国連機構の主要な司法機関であるけれども︑当事国によって付託される事件の管轄権を有するのであり︑それゆえ義務的管轄権をもたないことを規定している︒裁判所の義務的管轄権を認めることは︑裁判所を超国家的機関に変形させることになり︑是認できない︒︵チェコス・バキア︑乏︒・︒︒Q
・ ㌍P＄乏Oふ訪勾・嵩おきα9貸ど時・︒卜︒︶④国連憲

経験によって︑国際関係において︑司法的手続は当事国にとって最も有効かつ便利なものであるという抽象的な一般的理解の根

章三三条に従って︑紛争当事国は︑当該紛争の平和的処理の最も適切な手段を求めるに際して制約されるべきでない︒さらに︑

拠とならないことが示された︒裁判所の強制的管轄権を留保を付して受諾する慣行は︑その受諾を形式的なものにするにすぎな︒ ρP8︶︑などの見解が示される︒
い︵ポーランド︑︾＼○︒ω︒

このほか︑①諸国とくに大国が裁判所の強制的管轄権受諾を阻むような留保を多く付していることは︑司法的解決を受諾する

9糞一︶②強制的管轄権拡大の考え方は非現実的であり︑現段階では強制的管轄権の受諾は任意的であるべぎである︒︵スペイ

意思のないことの反映であり︑大国が国際関係における行動の自由を留保するためである︒︵エチオピア︑︾δ ①＼ω即昌♂睾α︒鱒︶③裁判所の管轄権を強制的にする提案は多くの問題を生じ︑裁判所の役割をより活動的にするとは思わ
ン︑︾︑○黛ω 零 話 ︒

れない︒強制的管轄権の原則は︑実際には弱小国にたいして適用されてぎたのであり︑そのような事態は悲惨なものである︒に対処する意向の程度であり︑そのような意向をもたない諸国が強制的管轄権の受諾をしないことは︑裁判所にたいする不信の︒麻︶④強制的管轄権受諾の欠如は︑過大評価されるべきでない︒重要な点は︑諸国が紛争の司法的解決︵ガイアナ︑︾＼ ρ O ＼ ω 押 富 o

念を反映している︒︵ジセマイカ︑＞＼ρO窃零昌昌︶⑤選択条項の受諾国が相対的に少ないことは︑伝統的国際法は経済的・軍事的な力によって確立された慣習的実行の所産であるという事実によるのであり︑強制的管轄権の受諾は︑国際法の新しい観念への対応に依存する︵エクアドル︑乏ρ①あ力﹂曽o︒㌧︑などの見解が示される︒○㌍∩9︾るふあ零昌刈O︶フィンランド︵︾＼o︒ω︒
Q︒o
o ρP︒
︵11︶ 例えば︑アルゼンチン︵乏OQも︒︒
︒
Q 餌ワお．セρO訪零旨ooω︶カナダ︵訪＼Q一67一

9 ㌍poPお︶ユーゴスラヴィア︑マダガスヵル︵＞＼o︒ω︒︒O︶などの見解︒このほか︑この点に関連して︑①条約の解釈・適用に関する紛争の裁判所への付託条項の挿入は︑世界的な間題にたいする裁判所の関与を増大する︒︵ブラジル︑乏Ω9ω冥§醤︶②加盟国や国際組織によって締結される条約に︑その解釈・適用問題についての管轄権規定を挿入することは︑国際法秩序の改善および裁判所の役割の促進に寄与する︒︵グァテマラ︑≧ρ︒＼劣レ認O︶③裁判所規程当事国の多くが強制的管轄権を受諾しキプロス︵︾︑o︒淺蝕竈●お鳥一︶アメリヵ︵セ︒︒終担贈●譲−認矯︾お︒9ω零旨一ρ誌鳶︶の見解︒

このほか︑デンマーク︑フを促進する一つの措置となる︵イラク︑︾＼ρOあ鶉蕊︒︒N︶︑などの見解が示される︒ていない現状で︑将来締結される条約にその条約に関する紛争についての裁判所の管轄権規定を挿入することは︑裁判所の役割︵12︶

オーストリァ︵︾︑○更ω零

カナダ︵︾＼ρO＼ω勾●一譲O︶エチオピア︑

ブラジル︵︾＼ΩO＼ω菊旨唱︶ウルグァイ︑ィンランド︑

嵩おき島OO貸●一︶ギリシア︑ノルウエー︵︾＼ρ①＼ω押嵩お︶日本︑マダガスヵル︑グァテマラ︵︾＼ρ9ω零嵩o︒O︶エルサルヴ

ァドル︑フィリピン︵卜＼ρ遇ω客旨o︒N︶アルゼンチン︑ コロンビア︑トルコ︵降＼ρ9ω牢旨o︒︒︒︶など多くの諸国が見解を示している︒

この点につぎ︑例えぽ︑①国際組織に裁判所における争訟事件の当事者資格を認めることは︑原則上・手続上の重大な問題を生ずる︒実際︑この権利を国連自体に与えることなくすべての国際組織またはそれらのいくつかに与えることは困難であり︑同︵13︶時に︑国連機構にとって︑そのような措置の想定されうる効果を正確に評価することは不可能である︒さらに︑国連がその諸機関の一つの管轄に服すと考えられうるとしても︑このことが実際には﹁機構の全体的な政治的均衡﹂を覆えしはしないか︒また︑いずれの機関が裁判所の事件の当事者になる権限をもつかについて決定する際︑基本的な間題が生ずるであろう︒︵フランス︑︒藤︶②裁判所の管轄権を国際組織に拡大することに反対しないが︑しかしこのことは規程三乏o︒総㌍署・蕊−ミ・乏ρ①︑ω界お︒

四条一項の改正を要するであろう︒裁判所規程に基づきどの組織に当事者資格を与えるべきかという問題に関する争いを回避するために︑とくに地域的組織の場合︑政治的・軍事的協定に基礎をおく組織を排除する明確な一線を引くことが明らかに困難であるゆえに︑その数は国連や専門機関および国際原子力機関に限定されよう︒︵オーストリァ︑︾︑箆︒︒僧Pミ・乏ρ①あ戸︒O︶③国際組織に出訴権を認めることは国連憲章の原則に合致せず︑また企業や個人にそれを認めることは︑現代国際法規範
一ト︒o

一68一

説

論

国際司法裁判所の制度上の若干の間題点（牧田）アメリカ︵︾茄QOOOρ℃9⑩鳴あ潮︾＼∩O窃力◎憲一ど旨㌶︶メキシコ︵距＼QO圏層℃POωとO N矯Pεご︶ユーゴスラヴィア︵︾＼QOωO

を全面的に無視することであり︑国内管轄事項への重大な干入ともなる︵ソ連︑︾＼ρ§ω零旨β罵o︒一︶︑などの見解が示される︒
︵14︶

D零蕊旨︶
り国一陣ρ嵩o︒O︶デンマーク︑フィンランド︵︾NO①訪菊﹂曽O︶オランダ︵︾＼O●︒＼o
診＼ρ①＼りo 零蕊o︒ω︶日本︵︾＼P更o

ギリシア︵︾︑ρ9ω客旨ま︶インド︵︾＼ρ9ω刃旨窃︶ウルグァイ︑オーストリァ︵︾＼O●9のカレ曽oo餌P儀OoR﹂︶マダガスヵ︒N︶など多くの諸国が見解ル︵乏ρO︑ω界旨o︒O︶フィリピン︵乏Ω①︑ω零旨Q︒一︶エルサルヴァドル︑イギリス︵︾＼ρ①φ押嵩︒

を示している︒

この点について︑次のような見解が示される︒①より多くの国際組織や国家に勧告的意見要請権限を認めることは︑不必要であり無益である︒国際組織に関する限り︑第二次大戦後の実行はこの手続が支持されていないことを示す︒勧告的手続の活用の︵5
1︶

不十分さの理由がいかなるものであろうとも︑意見要請権限をもつ組織の数の増大が︑この分野における裁判所の活動の効果的な増大を導くかどうか疑問である︒さらに︑国家による裁判所への勧告的意見要請を提案した諸国が︑当事者問の相互的同意による裁判所への付託に留意するならば︑この種の問題は争訟手続の方法によって解決されうることが経験によって示される︒また︑

o ρ窓・8﹄Oρセ○
れえないという基本原則を妨げる企図を急増させる危険性を考慮しないことになろう︒︵フランス︑︾＼o︒ω︒

諸国に自らのイニシアチブに基づいて勧告的意見を要請しうることを許容することは︑国家は同意なくして国際裁判に服させら︒癖︶②諸国にとって︑ある状況においては︑紛争の欠如においてさえ︑権利・義務の範囲について裁判所の見解を得る①＼ω劉罷︒

ことは確かに有用であり︑この提案の価値は明白であるが︑その内圧的な不利点も明らかである︒諸国の要請にたいする勧告的手続の拡大に関する主要かつ最大の欠点は︑裁判所をして︑必要な場合︑同一問題の継続に際して︑まず勧告的手続において︑次に争訟手続において二度見解を与えるよう余儀なくすることである︒抽象的に︑時には現実の事件に与えられる特別のデータ

ーを有することなく︑以前に与えた意見によって裁判所自身道義的に掬束されるという判断の危険が生じ︑または当該の事件の状況にかんがみ異なる決定を与え︑その結果裁判所の威信や権威に不利になるといった危険性が生ずる︒諸国の要請に関しては︑諸国が︑裁判所の決定にいかなる行動をもとる自由を残存させて︑紛争処理のために勧告的意見を﹁迂回方法﹂として援用するとすれば︑それは裁判所の権威に合致しないことになろう︒国際組織の要請に関しては︑現実の紛争とみなされる点について要一69一

請がなされることが考えられる︒このことは常設国際司法裁判所の場合にそうであって︑争訟事件において与えられる勧告的意

見の多くの先例がある︒したがって︑諮間機関拡大の企図に際しては︑次の二っの措置が必要であろう︒すなわち︑裁判所は︑

現実の紛争が包含されることが明らかになれぽ︑直ちに勧告的意見要請について結論を与えることを拒否するか︑または︑関係

このほか︑③裁判所の勧告的意見は現行の調整のもとで多くの国際組織によって求められうるが︑しかし実際にはこれは全く稀

国が裁判所の意見に従うことを前もって合意した場合にのみ︑裁判所の判断を与えるべぎである︒︵スイス︑≧oQω︒
o ρ℃ワ鐸お刈︶にしか行われていなく︑このような事態のもとで︑地域的組織あるいは国家に勧告的手続を活用させる可能性はほとんど正当化されえない︒︵ポーランド︑≧︒︒︒︒︒
o Nも●8︶④裁判所の勧告的活動の範囲の増大は普遍的国際法の発展を助長しうるが︑他方︑ある場合には︑当事者は訴訟義務を回避し︑手続を遅延させるために意見を求める危険性があり︑それゆえ具体的な紛争の場合には︑勧告的意見要請はすべての当事者の同意によってなされるべきである︒︵オーストリア︑乏o︒も︒o︒鱒も﹂8︶⑤地域的組織や国家

エチオピア︑チェコスロヴァキア︵︾＼ρO訪勾噂一N一刈︶スーダン︵︾＼ρ①訪幻．一吋一〇〇︶イスラエル︵︾＼ρ①＼一鱒Noo麟PαOO擁誉一︶o ρ℃マ一嵩山5︶エチオピア︵とρ黛ω犀旨鳶︶日本︵セρ①訪幻し認O︶な
アメリカ︑フィンランド︑ スウェーデソ︵乏︒︒o︒︒

︒ ㌍一置︶カナダ︵諺＼oρ却マ＝ρ︾＼ρO窃塑憲一一︶スウェーデン︵︾＼︒︒ω︒
︒
︒G︒
・ 鉾℃P一に山嵩︶などの見解︒
アメリカ︵︾︑︒︒Goo『70

にたいする勧告的管轄権の拡大に反対である︒国家による勧告的意見の要請は︑具体的事件についての予断判決︵鷺o冒膏ΦR①旨︶）［となる︒︵ブラシル︑︾＼ρ9ω牢誌ミ︶⑥紛争当事国による勧告的意見要請は︑当事者の個々の権利を害することなくフォーミ︒︒︒㌍マさ一︶⑦国家による勧告的意見要請については︑裁判所の争訟管轄権に危険ュレイトされるべきである︒︵ベルギi︑乏︒︒Go ρP59乏ρO︑ω犀旨昌︶カナダ︵︾︑o︒も︒
アメリカ︵︾︑o︒ω︒
︒
o 紳PPごセρ①あ搾蕊NO︶の見解︒このほか︑一般に︑裁判な影響を与えるゆえに︑最大の注意をもって対処することが必要である︵日本︑乏ρ①訪塑旨o︒O︶︑などの見解が示される︒

17

ァ︵︾＼O●♀ω男 一いco麻︶白ロシア︵︾＼O︒①＼ωカ●一轟O刈︶などQoω︶ハンガリー︵憐＼O︒①＼ω菊︒一No

ノルウェi︵︾＼ρO＼ω搾憲お︶ウクライナ︵︾＼ρ蔓ω押爲ooO︶ブルガリア︵︾＼9黛ω塑冨co一︶アルゼンチン︑ユーゴスラヴィ①あ菊︐一N一①ゆロαOo門ぴ一︶ルーマニア︵︾＼O

イロγ︵︾＼ρO訪客憲憲︶トルコ︵︾お●9ω界昌題︶スウェーデソ︑オーストラリア︑

所の審理手続の長期化をなくし︑裁判の迅速化をはかるべきであるという点については︑多くの諸国がそれを指摘している︒セ

︵始︶

ハ

18

）

説

論

国際司法裁判所の制度上の若干の問題点（牧田）

どの見解︒

四

裁判所の機能促進のための方策に関する論議

国際司法裁判所の現状および現行裁判制度上のいくつかの問題点に関する論議は︑その根底において︑裁判所の機能を促進するためにどのような方策や手段をとるべきかということを提起するものであり︑多くの諸国は︑その必要性と重要性を強調し︑若干の改革案を提示している︒このことは︑もちろん︑一九七〇年の国連総会において﹁国際司法裁判所の役割の再検討﹂という議題が採択された理由でもあり︑主要な目的でもあった︒裁判所の機能を促進するための方策を探求するうえでは︑現行の裁判制度を基礎としてその枠内で潜在する可能性を追求しながら具体的な方策を求めるか︑あるいは現行制度を改革していわぱ立法論的な立場から裁判所の機能促進策を求めるか︑という二方法が考えられる︒これまでにみてきた論議も︑これらのいずれかにあるいは両者に関連して示されているが︑いずれの立場から追求するかということは重要な選択の問題でもある︒以下︑これまでにみてきた論議に関連して︑裁判所の機能促進のためにどのような方策が必要であり︑また可能かという点について︑若干の論点を考慮しながら言及してみたいと思う︒

第一に︑裁判所の構成の面で︑裁判所の現在の構成にたいして不信感をもつ国があり︑そのことが裁判所への提訴もし

くは裁判所の活用を妨げている要因の一つであるとすれば︑裁判所の機能を促進するためにも︑裁判所の構成を是正して︑そのような不信感をとり除く措置がとられなければならない︒裁判所の現在の構成に不満を表明しかつ批判的な諸国は︑

現代国際社会の発展状況や国際社会の構造変化︵つまり国際社会構成員ー国連加盟国数の増大︑とりわけアジア・アフ

リカ新興諸国の増大︶に対応して︑裁判所の構成を改革すべきであることを強調し︑また﹁新たな文明形態や法系﹂︑﹁世界の法的文化﹂︵一護巴︒巳9お9島①薫〇二α︶︑﹁あらゆる現代法思想の潮流﹂︵毘O畦お旨ω9BO8旨一濃巴9ぎ匹ロひq︶

が裁判所の構成に適正に反映するよう考慮すべきである︑と主張する︒これらは︑︑とくにアジア・アフリカの新興諸国の

一71一

説

論

多くによる強い主張であり︵葉至義諸国︑ラテγ・アメリカ萬の多く奎髪支持する立場をとぞいる︶︑より適

正かつ平等な代表性の要求として禁嚢ているの霧って︑颪譲・︑れらの諸国が含の国際関係の髪窪していところでど鷲の妻の当否については︑次のような事実に留意して論議し喬れ餐覆いであろう．つまり︑現る強い政治的主張と関連している︒

行制度の奎では裁判窺程二条︵いわゆる﹁人格的・轟的要件﹂︶菱び九条︵いわゆる﹁主要文明形態．主要法系要件﹂︶に定めら勢い塞準塞ぎ︑裁判所の構成もしく籔判墓出のための手蘂行貌穿設な髪いが︑最近では裁判所の構成は・撞的配分のうえで︑安全保障理事会獲国霧合と同様になぞおり︵その配盆西整の他五・東堅︑ラテン・アメーカニ︑アジア・アフーカ六︶︑むろん︑このこと撲的基準の蔓で釜検討すべ高
題を残していると思われるけ磐も︑その限りでは︑裁判所の麓捷来琵べ議善されている．したがって︑それは裁判所の構成に批判的藷国の要求蛋か勢合致するあとなっ嘉り︑ある程度﹁適正かつ平等な﹂配分を実現する措置となぞいると驚こと奪き考．しかしそれでもなおかつ︑こむの薗犠判所の震もく籔判官席の配分のうえでの適正化皇張している．かくして︑この主窪沿って裁判所の震の肇を図るとす設︑現行蓋名の裁判官の枠内で現在の配分について再検討讐るをえ在こと髪るが︑その改革鏡行蓋名の定員の範囲内では実際にはかなり困難であろう・麩︑可態方法もて考えら砦こ慮︑現行の蓋名の裁判官数藁員して︑裁判官席の再配分を検討する呈である．しかし︑あ灌を行蕩合︑国際裁判機関における裁判官数の適正規模を雍手ることがロ

先決問題となり・その確定窪って具体的缶配盆ついて検討さ染裟獲窪いのであって︑このことは決し蓉
易な作業ではないといえよう︒

第二に裁判基準につい巌︑裁判所の構成問題高様なコソテクス走家て︑現行の裁判基準にたいする不信感ないし批判が・裁判所の活用を敬遠し裁判所への提訴を躊躇さ慧要因と奪ているとす設︑そのよう集信感をとり除

国際司法裁判所の制度上の若干の問題点（牧田）き︑批判に対処する方策が求められなければならない︒この点につき︑裁判所規程に主要な裁判基準として条約．国際慣習法・法の一般原則を適用することが規定せられていることそれ自体については︑例えば国連総会や安全保障理事会の︵3︶
決議・宣言を裁判基準の一つとして考慮すべきであるといった提案などのほかには︑格別な異論は示されておらず︑したがって︑再検討されるべぎ間題の実質はこれらの裁判基準の性質・内容にかかわるものである︒かくして︑この問題の解決

は︑単にテクニカルに処理されうるようなことがらではないゆえに︑決して容易なことではない︒つまり︑この点に関連して︑今日あらゆる国際法の分野において︑伝統的国際法にたいする修正ないし大幅な変革を求めて展開されている国際法の変動的状況のもとでは︑新しい国際法規範の内容を明確に確定することは︑かなり困難であるともいえよう︒しかし︑国際法に基づく国際裁判の裁判基準を確定するうえで︑基本的には︑多くの国々の見解にも示されるように︑国際法の形

成にすべての諸国が対等に参加することを確保し︑それによって︑国際法のあらゆる分野における国際法の法典化や漸進的発達を一層推進することが︑最も肝要である︒このことは︑とくに国際慣習法の場合に重要な意味をもつ︑といえよう︒

また︑法の一般原則については︑例えば︑﹁文明国が認めた法の一般原則﹂といった規定のしかたの点で︑﹁文明国﹂という表現に新興諸国の多くはある種の抵抗を示しており︑この用語は旧植民地主義の用語上の遺物であるから︑この用語を修正ないし削除すべきである︑という論議に注目するとき︑今日ではこの用語を残存させる積極的意義はないと思われるゆえに︑これを﹁国際社会によって﹂とか同様な意味の表現の用語でもって置き換えるべきである︑という提案を考慮すべきである︒もちろんこのことは︑裁判所規程三八条の改正を要するが︑それほど困難な作業ではないであろうし︑また︵4︶
この措置によって裁判所の活用が促進される一つの方策になるとすれば︑そのような措置の具体化を図るべきである︒

第三に︑裁判所の管轄権の面では︑まず国際裁判の義務化を推進するうえで︑強制的管轄権の拡大・強化を図ることが必要である︒つまり︑強制的管轄権受諾国数が現在以上に増大する方策を検討するとともに︑強制的管轄権を実質的に否定する性質・内容の留保や期限を包含するような︑いわゆる逃避条項を受諾宣言のなかに付している諸国にたいし︑これ一73一

らを撤廃ないし破棄させる方策について検討することが必要である︒このことは︑多分に︑諸国の意思︑とりわけその政︵5︶
治的意思の決定に依存することであり︑裁判所にたいする諸国の積極的な対応を待たなければならないことでもある︒しかし︑これまでにも何度か行われてきたように︑また多くの諸国の見解に示されるように︑例えば︑国連の総会決議ある

いは事務総長の勧告の形で︑裁判所の強制的管轄権を未だ受諾していない諸国にたいして︑強制的管轄権の受諾を促すとともに︑すでに受諾宣言を行っているが︑強制的管轄権を否定するような留保や期限をその宣言に付している諸国にたいして︑それらを撤廃するよう強く求めることが必要であろう︒このほか︑裁判所の強制的管轄権を受諾する意思をもつ国家グル㌧フの間で︑強制的管轄権受諾の事項的内容にっいて︑共同的に調整された宣言や協定を行って︑意思統一を図る

ことを検討するよう促すことも考えられる︒これらの措置は︑現行裁判制度を何ら変更することなく︑その枠内で行うことができる方法であり︑その実際上の効果に多少の疑問が残るとしても︑実行するに値することである︒

さらに︑すでにみてきたように︑多くの諸国によって裁判所の人的管轄面の拡大が強調される︒すなわち︑訴訟当事者

資格を︑国家だけでなく︑国際組織や個人にたいしても認め︑また勧告的意見要請権限を︑現在その権限を有する国連の諸機関のほかに︑それ以外の国際組織や国家にたいしても認めるべきであることが提案される︒これらの提案は︑裁判所の人的管轄の拡大によって︑裁判所の機能を一層促進し活発にするための一つの方策として提示されている︒これらの提案についてみれば︑いずれも全面的に否定されえないメリットを包含しており︑検討するに値するといえよう︒なぜなら︑国際社会の組織化の発展に伴って︑あるいは国際法上の主体観念の拡大に伴って︑国際組織や個入が国際関係のなかで占める地位や機能は次第に増大しつつあることにかんがみても︑争訟管轄権において国際組織や個人に訴訟当事者資格を認めることは︑理念的に︑国際社会における法の支配の基盤を確立するプ・セスにおいて一つの重要な意味をもつといえるからである︒しかしながら︑いずれの提案もそれを具体化するに際しては︑従来の国際裁判の観念を変更し︑現行裁判制

度の根本的な変革を要する︒また︑これらの提案にたいしてかなりの諸国が消極的ないし否定的な見解を表明しているこ

一74一一

説

論

国際司法裁判所の制度上の若干の問題点（牧田）とからも︑実際にはその具体的な制度化は決して容易でなかろう︒だが︑この問題については︑なお相当の論議を積み重ねながら︑すべての諸国のコンセンサスに基づいて制度化を図る方向で検討すべきである︒

第四に︑裁判運営手続については︑主に裁判所の審理手続過程をスピードアップし︑あるいは簡素化するための方策として︑これまで制度的には存在していても一度も活用されたことのない︑特別裁判部や簡易手続部での審理をでぎる限り活用すべきこと︑先決的抗弁や管轄権に関する間題を迅速に決定すべきこと︑また陳述段階の手続を簡素化することなどについて強調される︒このような提案の意図は︑迅速な裁判によってもたらされる効果として︑訴訟経費負担の軽減を含めて︑諸国による裁判所の活用を現在以上に増大し︑裁判所の機能を促進することが期待される点にある︒また︑これらの提案に関連して︑これまでの裁判所の実践を顧みて︑裁判運営上の問題が生ずるにいたったその責任は裁判所自身にあるとかあるいは当事国の側にあるとかいわれるが︑いずれにLても︑指摘された問題点を改善することが必要である︒この点に関連して︑裁判所自身の手によって︑一九七二年に裁判所規則の部分的な改正が行われ︑裁判運営手続上の間題を解決する方策がとられたことに注目しなければならない︒このたびの規則改正では︑とくに特別裁判部や簡易手続部の活︵6︶
用︑先決的抗弁に関する間題の迅速な決定︑口頭・書面による陳述手続の簡素化などの点について改正されている︒多くの諸国も︑裁判所による規則改正を歓迎し︑改正された諸点が今後の裁判運営の面で実際にその改善策として生かされる︵7︶
ことを期待する旨の見解を表明しているのである︒

このように︑裁判所の機能を促進するための方策について種々に論議され︑若干の提案も行われている︒これらの提案

は︑それを実践するうえで︑現行の裁判制度の枠組の範囲内で潜在する可能性を追求しながら実践することができるものと︑現行制度の部分的あるいは大幅な変革を行うことによってその意図が達成されなけれぽならないものを含んでいる︒

とくに︑裁判所の構成問題に関して︑裁判官の増員を行い裁判官席のより適正かつ平等な配分を図るべきであるという提案は︑それを実際に具体化するうえでかなり困難な問題を伴うことであり︑あるいはまた︑訴訟当事者資格を国家だけで一75一

なく国際組織や個人にも認め︑勧告的意見要請権限を現在その権限を有する国際機関以外の国際組織や国家にも認めるべきであるといった︑裁判所の人的管轄︵当事者資格︶面の拡大提案は︑従来の国際裁判の基本的な枠組を根本的に変革せざるをえない内容のものである︒したがって︑これらの提案の意図は︑少なくとも理念的に肯定されうるとしても︑実際上のその制度化は決して容易でなく︑今後なお継続して検討することを要するといえよう︒

このことは︑さらに︑裁判所の機能促進のための再検討問題にたいする諸国の対応や一般的アプ・！チは︑必ずしも同一歩調をとっていない︑という点とも関連して考慮しなければならない︒ここで︑諸国とりわけ欧米諸国︑社会主義諸国︑アジア・アフリカの新興諸国︑ラテンアメリカ諸国の対応なり一般的アプ・ーチについてみるとき︑もちろんそれぞれの国家の見解を詳細に分析すれば︑各国の利害にかかわる配慮が直接・間接に反映して多様であって必ずしも軌を一にするものではないが︑一般に次のように概観することができる︒すなわち︑欧米諸国の多くは︑裁判所の機能促進問題にかなりの熱意を示しており︑そのための方策を探求し具体化するうえで︑現行制度の変革つまり裁判所規程や国連憲章の関連規定の改正をせざるをえない場合でも︑それを推進する方向でアプローチする立場を強く示している︒これに対して︑社会主義諸国は︑裁判所の機能促進を否定してはいないが︑その方策を探求するうえで︑裁判所の活動を︑国際の平和や安全の維持という国連の基本的な任務にいかに結合させるか︑国連憲章の諸原則や﹁普遍的に承認せられた国際法規範﹂にどの程度合致させるか︑などの点を重視している︒したがって︑裁判所のより高度の実効性を確保する方法は︑裁判所の活動を国連憲章や裁判所規程に厳格に調和させることであり︑裁判所規程や国連憲章のもとで潜在する可能性を探求し活用すべきであって︑いたずらに裁判所規程や国連憲章の改正を企図すべきでないことを強調する︒また︑アジア・アフ

リカの新興諸国やラテソアメリカ諸国の多くは︑裁判所の機能促進問題について︑むしろ現行制度の再検討という観点から︑かなり積極的でもあるが︑これらの諸国がこれまでの国際関係のなかで置かれてきた立場との関連において︑例えば裁判所の構成とか裁判基準などの面で伝統的な枠組を変革することを強調している︒

一76一

説
論

国際司法裁判所の制度上の若干の間題点（牧田）かくして︑いくつかの改革案も︑それが現行制度の根本的な変革を伴うものである場合には︑その具体化はかなり困難

であり︑また︑裁判所の機能促進のための再検討問題そのものにたいする諸国の対応も統一的でないことを考慮すれば︑現在の時点で︑具体的な方策を確定することは決して容易でなく︑制度上のドラスチックな改革を期待することはとうていできない状況にあるといえよう︒このことは︑ある意味では︑﹁国際司法裁判所の役割の再検討﹂間題について国連総会において過去数年間にわたって討議されてきたが︑結局︑これまでの討議内容を集約した形で︑一九七四年の第二九回国連総会において︑次のような六項目を主な内容とする総会決議が採択されたにとどまったことによっても暗示されている︑といえよう︒

諸国は︑条約の解釈・適用から生ずる紛争に関して︑裁判所へ付託する条項を条約に挿入する利点について︑注意

qD 諸国は︑強制的管轄権を︑でぎる限り留保を少なくして︑受諾する可能性を研究すること︒

③

㈲

偶

国連の諸機関および専門機関は︑それらの活動に伴って生ずる裁判所の権限内にある法律問題を︑勧告的意見を求

諸国は︑裁判所規程二六条・二九条及び裁判所規則に定められる裁判部の活用の可能性に注意を払うこと︒

諸国は︑裁判所の活用がなされうる事件を確定する可能性について︑その再検討を継続して行うこと︒を払うこと︒⑤︵8︶

法律的紛争の司法的解決の活用︑とくに国際司法裁判所への付託は︑国家間の非友誼的行為とみなされるべきでな

めて裁判所に付託することの得策につき再検討すべきこと︒⑥
いこと︒

この決議内容を概観するとぎ︑例えば︑かつて第二回総会で採択されたところの︑この決議とほぼ同様な趣旨の総会決議一七ズ■︶を想起することができ︑その決議が実際にはどの程度の効果をもったかについてかなりの疑問が生ずるであろう︒だが︑このたび右の決議が採択されたことの意義は︑決議一七一︵■︶が採択された意義と全く同一でなく︑それ一77一

なりに看過されえない意義をもつと思う︒いずれにしても︑究極的には︑すべての諸国が右の決議の趣旨を生かして裁判所の機能を促進するために対処することが最も肝要であり︑このことによって右の決議の目的が達成されうることに留意しなければならない︒

1970
1957

2

1973

︵2︶

﹁

2

﹇

菅

一九五八︑六一︑ 六四年の東欧地域の裁判官数三名の中には︑J・スピロ

一頁︶︑政治的な地域区分の観点からすれば︑西欧その他の地域に入れるべき

堂鼎︑国際裁判の凋落とアジア・アフリヵ諸国︑法学論叢第八九巻六〇号︑一プーβス︵ギリシア︶を含めているが︑太寿堂教授本指摘されるように︵太寿㎜

であるといえる︒

一︸巽

現行の裁判所の構成︵裁判官総数一五名︶ の粋内で︑例えば︑現在の国連加盟国数一四四もしくは裁判所規程当事国数一四七

選任されて︑西欧その他五︑東欧二︑ラテンアメリカニ︑ アジア・アフリカ六の配分になっている︒

モスラー︵西ドイツ︑新任︶︑小田︵日本︑新任︶ーが二月一七日に行われた改選の結果︑五名の裁判官ーラックス︵ポーランド域配分が裁判所の構成にスライドしたと思われる︒

西欧その他五︑東欧二︑ラテンアメリカニ︑アジア・アフリカ六︑といった地

ゆる紳士協定が影響したものといえよう︒つまり︑安全保障理事会の構成面で︑︵西欧二︑東欧一︑ラテソアメリカニ︑アジア・アフリカ五︶についてのいわに行われた裁判官の改選において︑安全保障理事会非常任理事国の地域配分

きな変化は︑とくに一九六七年以後のものである︒これは︑一九六六年の暮れ

アジア︑アフリカ地域の裁判官数︵もちろん全体の配分にとっても︶の大

﹄

｝

一

2

1976

一78一

国際司法裁判所の設立以降の裁判所の構成−裁判官席の配分を地域的にみれば︑次のようになる︒

1961

︵1︶
ー1ー︑f

1964

ンカ

1958

テリ
メ
ラア

1952

22333356666
444444222
3333333222
66555555555
1955

一九七六年の配分は︑昨年︵嶋九七五年︶

1949再選︶︑タラジ︵シリア︑新任︶︑エライアス ︵ナイジェリア︑新任︶︑

菅巽

1946

アジア・
アフリカ

廠一一轡厚の験欧説論

国際司法裁判所の制度上の若干の問題点（牧田）の過半数を占めるアジア︑アフリカ諸国の主張を採用し︑単純に算術的に右の総数に占めるアジア︑アフリカ諸国の割合を裁判所の構成に比例させれば︑地域的配分の点で︑西欧その他は五から三ないし二に減少し︑アジア・アフリカは五から七ないし八にもなるであろう︒しかし︑このような措置が実際に可能かどうか考えるとぎ︑国際関係とりわけ国際政治の現状では不可能であるといえよう︒また法理論的にみても︑そのような措置をとった場合︑裁判所規程二条︑九条の趣旨が︑たとえ﹁主要文明形

態・主要法系﹂に新たな要素を加えて考慮するとしても︑何ら問題なく体現されうるとはいえない︒また︑同様な脈絡において︑裁判官の増員案についても︑究極的には同様な問題が生ずるであろう︒

なお︑かつて我が国が第一八総会第六委員会で行った提案︑すなわち裁判所の構成つまり裁判官席の配分のうえで︑強制的管轄権受諾国に優先権を与えてはどうかという提案については︑主に実際上の政治的障害と実行不可能性の点から︑この提案がいかに魅力的なものであろうとも︑否定せざるをえない︑といった見解が示される︒︵スイス︑≧G︒︒
o 紹もワ昭占O︶このほか︑裁判所の構成問題に関するものとして︑新たな制度の創設にかかわるものであるが︑地域裁判部または地域裁判所の設立について論議される︒一方では︑①地域裁判部の設立は︑諸国が紛争を裁判所に付託することを一層促進する有益な手段となる︒︵アルゼソチン︶②地方的慣行に経験をもち特定地域の問題に慣れた裁判官によって構成され︑国際司法裁判所と同様な管轄権をもち︑かつ限定的な上訴権を有する地域裁判所の設立は︑特定地域諸国間の紛争処理において︑国際司法裁判所の魅力や有用性を促進しうる︵カナダ︶など積極的な見解が示される︒しかし他方では︑地域裁判部や地域裁判所の設立は︑国際裁判制度の拡大的活用の点で生産的であるとは考えられないし︑﹁国際法の断片化﹂や﹁国際法の地域化﹂を導く︑などの観点から懸念する見解が示

o 鱒℃P弩−巽︶地域裁判部や地域裁判所の設立をめぐっては︑基される︒︵フランス︑ベルギー︑スイス︑オーストリア︶︵＞＼o︒o︒︒

ただし︑この点については︑﹁法の一般原則﹂の規範内容をどのようにとらえるかという問題を考慮しなければならない︒すな

ルウェー︵︾＼ρ逆ω押旨お︶などの見解︒

o 斜薯︒駅占︒︶エチオピア︵︾す趣ω零旨召︶ノ
例えば︑キプpス︵＞＼o︒も︒︒︒ω︶オーストリア︵︾＼o︒ω︒
o 卜︒︸や認鳩乏P黛ω押旨o

本的なレベルで︑相対的に消極的・否定的な見解が多く︑具体的な制度化のためにはなお多くの園難が残されているといえよう︒
︵3︶

︵4︶

わち︑﹁法の一般原則﹂を︑手続上の若干の原則︑信義の原則︑既判力の原則などのように国内法上一般に認められている共通

一79一

原則であると解すれば︑たとえ﹁文明国によって認められた﹂という文言を修正ないし削除したとしても実質的な内容はほとん

ど変らないであろう︒だが︑﹁文明国によって認められた法の一般原則﹂に反感を示している諸国の主張は︑﹁法の一般原則﹂をにおいて論争され︑変革の方向で再検討されている国際法上の実体的な原則をさしていると解しうる︒それゆえ︑この問題の解

右のようにとらえているのではなく︑むしろ国際法上の一般原則といった観点からのものであり︑それは今日多くの国際法分野

決は単純なものでなく︑きわめて困難な要素を包含しているといえよう︒

強制的管轄権受諾をめぐる最近の状況のなかでとくに注視すべきは︑フランスが一九七四年一月一〇日に強制的管轄権受諾宣

一九七四年一月現在では︑強制的管轄権受諾国数は四五力国となった︒︵即①鴇

言︵一九六六年五月二〇日寄託︶を廃棄したことである︒フランス政府のこの措置は︑国際司法裁判所の機能促進のうえで︑︵5︶

決して好まし い こ と で は な い ︒ こ れ に よ っ て ︑

勾巴8ωΦ一9＼認Oごづ旨圏︶このほか︑アメリカは︑国連での﹁国際司法裁判所の役割再検討﹂問題についての討議過程で︑裁の結論が期待されたが︑結局一九七四年五月一百に上院で次のような五項目を含む決議が採択されたにすぎない︒すなわち︑①

判所の機能を促進するための方策に関連して︑強制的管轄権受諸宣言の再検討を目下行っている旨を強調してきたのであり︑そアメリカと他国との問の領域紛争を裁判所に付託すること︒②条約の解釈・適用に関する紛争を裁判所に付託すべきこと︒③裁

判所の裁判部の活用︑地域裁判部の設立とその活用を推進すべきこと︒勧告的意見要請権限を地域的組織や国家に認め︑また国連内に勧告的意見要請権限をもつ特別委員会を設立すべきこと︒④裁判官選出過程の改善を図ること︒⑤個人や企業に裁判所への出訴権を認めるべきこと︑などである︒これは︑最も重要な点であるいわゆるコナリー修正︵自動的留保︶には全く言及しておらず︑きわめて残念である︒L・B・ソーンは︑﹁五つの決議項目はコナリー決議拒否のオール・オア・ナシングの企てにた

いする別策である︒このステップ・バイ・ステヅプのアプ・ーチは︑もしアメリカだけでなく他の諸国によっても従われるな

旧一九四六年規則の改正が行われた新規則︵一九七二年五月一〇日改正︑一九七二年九月一日発効︶は︑次のような条文の改提案を熱烈に支持すべきである﹂と評価するのであるけれども︒︵︸いH●一こく○一ふPご謡鴇署る㌣8︶

ら︑ICJのより大なる活用を導くであろう︒世界共同体における法の支配の強化に関心あるすべてのものは︑このすばらしい︵6︶

正を行っている︒旧七条←新七条︵裁判官および補佐員︶︑旧二四条←新二四−二七条︵特別裁判部︑簡易手続部︶︑旧三七︑三

一80＿

説

論

国際司法裁判所の制度上の若干の問題点（牧田）八条←新四〇︑四︸条︵予備的意見聴取および期限︶︑旧四〇ー四二条←新四三−四六条︵書面手続︶︑旧四八条←新五二条︑旧

五一条←新五五ー五六条︑旧五二条←新五七条︑旧五七i六〇条←新六二ー六五条︵口頭手続︶︑旧六二条←新六七条︵先決的抗弁︶︑旧七一ー七二条←新七六f七七条︵特別裁判部︑簡易手続部の手続︶︑旧八二条←新八七︑八八条︵勧告的意見︶︒これ

らのうち︑とくに︑特別裁判部や簡易手続部︑予備的意見聴取および期限︑書面手続︑口頭手続︑先決的抗弁︑特別裁判部︑簡易手続部での手続︑勧告的意見手続などの面で︑手続の簡素化を図り︑迅速な裁判を行うための措置が重視されている︒︵7︶例えば︑裁判所規則の改正は︑裁判所の役割の強化に役立つ措置であり︑これによって︑新たな可能性を十分に活用すべきである︵日本︑︾＼ρ9ω界るo︒♪辰霧︶とか︑裁判所の実効性を促進する措置である︵ユーゴスラヴィア︑＞δ①訪客置雪︶な︒㎝︶︑︵カナダ︑乏○倉ω押罷o︒㎝︶などの見解も示されど評価している︒もちろん︑このたびの規則改正は完全なものでなく︵フランス︑≧ρ9劣・旨o︒再イギリス︑≧Oふあ甲るo

手続上の改善のみでは諸国による裁判所へのより大なる提訴をもたらさないている︒社会主義諸国は︑これまで討議過程を通して︑裁判所の役割再検討は裁判所自身で行うべきであると主張してきたが︑コンセンサスでもって採択された︒この決議が採択されるまでの経ソ﹂のたびの規則改正が裁判所の手によってなされたこともあって︑一応この措置に賛同する旨の見解を示している︒︵ソ連乏ρ

総会決議三二三二︵図図ζ図︶︑一九七四年二月二二日︑①︑ω押一鳶ρウクライナ︑︾︑ρ♀ω即●に零︶︵8︶

緯には︑次のような留意すべぎ点がある︒まず︑この決議の骨子は︑第六委員会でのオランダ決議案︵︾＼OO＼い●りo︒N︶を基礎にしており︑その後︑オランダのほかオーストラリア︑オーストリア︑カナダ︑コロンビア︑西ドイッ︑ガーナ︑イタリー︑ヨルダ

ソ︑リベリア︑モロッコ︑ネパール︑ニカラグァ︑ナイジェリア︑パキスタソ︑フィリピン︑スウェーデン︑ウルグァイが共同提

案国に加わって提出した決議案︵セρ①＼いOo︒ミ幻薯●一●N←乏ρ①ドリo︒N売①〜恥︶が第六委員会で採択された︵一九七四年一一月五日︶ことである︒また︑委員会での討議過程で︑看過されえない重要な点は︑裁判所の役割再検討のための特別︵アド・ホック︶委員会の設立をめぐって論議されてきたことである︒この委員会設立は結局実現しなかったが︑それは主に︑委員会設

立の意義︑委員会の権限について諸国の一致した見解がえられなかったからである︒日本やアメリカ︑イギリスその他多くの諸国は積極的に提案してきたが︑社会主義諸国︑新興諸国の多く︑またフランスなどの諸国は否定的な態度を示してきたのである︒

一81一

なお︑右の総会決議の内容について︑社会主義諸国は︑とくに︑前文の第二項︵憲章一〇条に従って︑裁判所の役割に関する問題は総会における適切な注目事項であること︶︑第八項︵総会の宣言や決議によって反映される国際法の発達が裁判所によっわりて考慮されること︶︑ならびに︑本文に記したところのオパラティブ・パラグラフの第一︑二︑三︑五項にたいして留保する態

お度を表明している︒

五

国際紛争平和的処理体系のなかに︑第一次大戦後︑国際社会全体にとってのはじめての常設の国際裁判所として︑常設

国際司法裁判所が創設されて以来半世紀余りの歳月が経ち︑また第二次大戦後に国際司法裁判所が設立されて以来はや三〇年の歳月が経過した︒今日︑国際司法裁判所は︑国際紛争の平和的処理の分野において︑あるいはまた現代国際社会の法秩序を確立するうえで︑重要な機能を有している︒

さらに︑国際司法裁判所は︑現代国際社会における最高形態の国際組織である国連機構の主要な司法機関たる地位を占めており︑国連の目的を達成するうえで重要な役割をもつ機関である︒裁判所の機能が実効性あるものとなるための基本的な条件の一つは︑国連憲章や裁判所規程に定められる規定内容が諸国によって実質的に実践されることである︒このことは︑裁判所規程の全当事国が︑国連およびその主要な司法機関である国際司法裁判所にたいして積極的にコ︑・・ットすることによって︑達成されうることである︒この意味で︑現代国際社会の錯綜した政治的コソテクストのもとで︑諸国が国

際司法裁判所にたいしてどのような態度をとるか︑ということがぎわめて重要な要素となる︒

このたび︑国連レベルにおいて︑﹁国際司法裁判所の役割の再検討﹂問題について︑裁判所のこれまでの活動状況を顧みて︑裁判所の機能を促進するための方策を探求する観点から活発な論議が展開されてきたことは︑結果的にはそのための具体的な方策が確定されたとはいえないにしても︑それなりに看過されえない意義をもつことであったといえよう︒つ

＿82＿

に

説
論

国際司法裁判所の制度上の若干の問題点（牧田）まり︑欧米諸国︑東欧の社会主義諸国︑アジア・アフリカの新興諸国︑ラテンアメリカ諸国が︑それぞれ裁判所の役割や現行の裁判制度などの間題についてその見解や態度を表明し︑裁判所の機能を促進するための方策について再検討を行うという観点から蝋般的アプローチを示したことは︑今後この間題についてさらに検討するうえで重要な意味をもつといえよう︒

最後に︑現在でもなお︑国際裁判は当事国の同意を基礎とする合意的形成たる本質をもつことに変りなく︑また国際関係の変動的諸状況に留意するとき︑時代錯誤的な一部の規定の若干の改正は可能であり必要でもあるが︑ドラスチックな

制度的変革はとうてい不可能に近いといえよう︒また︑現行裁判制度の単なるテクニカルな﹁修正﹂によって裁判所の機能の促進が直接もたらされうると考えることは余りにも楽観的であり︑究極的なかつ根源的な問題の解決の糸口は︑先行する単なる制度の改革によるのではなく︑諸国の裁判所にたいする積極的な対応に依拠すると思う︒したがって︑国際司法裁判所の機能を一層促進するための具体的な方策を確定する道程においては︑基本的には︑国際司法裁判所にたいする諸国の積極的な対応を促すとともに︑現行裁判制度の枠内で潜在する可能性を追求しながら︑当面なしうることをステッ

プ・バイ・ステップに着実に実践していくことが何よりも肝要である︒このことは︑きわめて微温的な方法であるとはいえ︑長期的視野にたってみれぽ︑国際司法裁判所の機能を徐々に促進する要素ともなり︑あるいはそのための方策を確定

本稿は︑国際法学会の昭和五〇年度秋季大会︵同年一〇月二四︑二五の両日に西南学院大学で開催された︶ における報告

する道程における建設的な一里塚ともなりうると思う︒︿後記﹀︵一九七六年一月二五日V

﹁国際司法裁判所の機能の再検討﹂の草稿を基礎にして︑それに若干加筆したものである︒

一83一