News Release2022 年 7 月 29 日
各位

株式会社 三十三銀行

エグチホールディングス株式会社との「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」契約締結について
株式会社三十三銀行（頭取：渡辺 三憲）は、持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、エグチホールディングス株式会社（社長：江口 勝義）と「ポジティブ・インパクト・ファイナンス（※）
」
契約を締結しましたのでお知らせいたします。
本件の取り組みにあたっては、株式会社三十三総研（社長：一色 孝三）がインパクト分析・特定のうえ評価書を作成し、株式会社日本格付研究所がポジティブ・インパクト金融原則との適合性を確認しました。今後も「三十三フィナンシャルグループＳＤＧｓ宣言」のもと、企業活動を通じてＳＤＧｓの達成に貢献することで、持続可能な社会の実現に努めてまいります。
（※） 企業活動が「社会・経済・環境」のいずれかに与えるインパクトを包括的に分析・特定し、ポジ
ティブインパクトが期待できる活動と、ネガティブインパクトを低減する活動を支援するもので、借入人様によるＳＤＧｓ達成への貢献度合いを評価指標とし、借入人様から情報開示を受けながら当行がその過程を定期的にモニタリングするものです。
1. 融資概要(1) 契約日2022年7月29日(2) 融資金額

100百万円(3) 期間5年(4) 資金使途

運転資金

2. 借入人概要(1) 企業名(2) 所在地(3) 事業内容

エグチホールディングス株式会社
愛知県名古屋市守山区大森四丁目1002番地
太陽光発電・開発・メンテナンス事業、建築・土木・電気工事業、不動産・リ
ゾート開発事業、美容機器開発事業、自然栽培農業
1966年に鉄筋工事業として創業。リーマンショック以降、事業基盤の強化策として多角化戦略を推進。2012年よりEPC事業として太陽光発電所の開発、分譲、販売を開始し、現在同事業は当社売上の約5割を占める。現在、沖縄県宮古島市
にて、太陽光・蓄電池等を活用し使用電力を賄い、エネルギー収支ゼロを目指すゼロエネルギーリゾートホテルの開発を2023年春のグランドオープンに向けて行っている。

(三重県伊賀市に保有する2.8MWの太陽光発電所)(宮古島で運営予定のゼロエネルギーリゾートホテルのイメージ)

News Release(4) 従業員数

22名（2022年7月）(5) 資本金

37百万円(6) 売上高1,342百万円（2021年7月期、エグチホールディングス株式会社単体）

3. 特定インパクトと測定するＫＰＩ(1) 経済面
包摂的で健全な経済（ポジティブ）① 外国人社員割合を30%以上とする(2) 社会面（2021年度実績:23.5%）
教育（ポジティブ）、雇用（ポジティブ）、水（ポジティブ）
保健・衛生（ネガティブ）① 35歳以下の若手社員を経営者や役員として3名輩出する（2014年～2021年実績：5名以上輩出）② 以下の資格の取得者数を増加させる


宅地建物取引士 2名増加（2022年7月時点:2名）



第一種電気工事士 2名増加（2022年7月時点:2名）



建設業法「技術検定」「1級土木施工管理技士」、「1級建築施工管理技士」、「1級電気工事施工管理技士」 各1名ずつ増加（2022年7月時点:「1級電気工事施工管理技士」1名）③ ゼロエネルギーリゾートの水道使用量ネットゼロを実現④ 安全協議会を毎月開催し、安全対策の更なる強化を図る⑤ 1日以上の休業を要する労働災害0件を毎年達成する(3) 環境面（2018年以降:1件発生）
気候（ポジティブ・ネガティブ）① 15,000,000kg-CO２/年の削減に貢献する（2022年時点：11,195,523 kg-CO２/年削減）

4. お問い合わせ先(1) 三十三銀行
担当部署
担当者
連絡先

ソリューション営業部
木村
080-1611-6040(2) 三十三総研
担当部署
担当者
連絡先

調査部
佐藤
059-354-7102

コンサルティング部
福井059-351-7417
以 上ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書

2022 年 7 月 29 日
株式会社三十三総研

三十三総研は、三十三銀行が、エグチホールディングス株式会社に対してポジティブ・インパク
ト・ファイナンスを実施するにあたって、エグチホールディングス株式会社の活動が、環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブな影響およびネガティブな影響）を分析・評価しました。
分析・評価にあたっては、株式会社日本格付研究所の協力を得て、国連環境計画金融イニシア
ティブ（ＵＮＥＰ ＦＩ）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」及びＥＳＧハイレベル・パネル設置要綱第２項（４）に基づき設置されたポジティブ・インパクト・ファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則ったうえで、中小企業※１に対するファイナンスに適用しています。
※１ ＩＦＣ（国際金融公社）または中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業

目次
１．評価対象の概要.............................................................................................................................................. 2
２．エグチホールディングス株式会社の概要................................................................................................ 2
２－１．基本情報
２－２．経営方針と事業内容
２－３．サスティナビリティに関連する活動
３．UNEP FI インパクトレーダーとの関連性 ................................................................................................ 16
３－１．経済面のインパクト３－２．社会面のインパクト３－３．環境面のインパクト４．測定する KPI とＳＤＧｓとの関連性 .......................................................................................................... 20
４－１．経済面・社会面（ポジティブ）
４－２．社会面（ポジティブ）
４－３．社会面（ネガティブ）
４－４．環境面（ネガティブ）
４－５．その他 KPI を設定しないインパクトと SDGｓとの関連性
５．サスティナビリティ管理体制....................................................................................................................... 25
６．モニタリング .................................................................................................................................................... 25
７．総合評価 ......................................................................................................................................................... 25

1１．評価対象の概要
企業名

エグチホールディングス株式会社

借入金額

100,000,000 円

資金使途

運転資金

契約日及び返済期限

2022 年７月 29 日 ～ 2027 年７月 25 日

２．エグチホールディングス株式会社の概要
２－１．基本情報
本社所在地

名古屋市守山区大森四丁目 1002 番地

従業員数

22 名（2022 年７月時点）

資本金37 百万円

業種

電気工事業

事業内容

太陽光発電・開発・メンテナンス事業、建築・土木・電気工事業、
不動産・リゾート開発事業、美容機器開発事業、自然栽培農業

沿革1966 年 江口鉄筋（鉄筋工事業）創業
1992 年 有限会社江口鉄筋（名古屋市守山区小幡三丁目）設立
江口一夫（創業者）が代表取締役に就任（資本金 3,000 千円）
1994 年 江口勝義（現代表取締役）が取締役に就任
2001 年 本店を名古屋市守山区小幡四丁目に移転
2006 年 エグチスチール株式会社に商号変更
江口勝義が代表取締役に就任
資本金を 10,000 千円に増額
2007 年 本店を名古屋市守山区吉根に移転
2009 年 太陽光事業部を創設
2012 年 太陽光デベロップメント事業を開始
2013 年 エグチホールディングス株式会社に商号変更
資本金を 30,000 千円に増額
NuZee JAPAN 株式会社（子会社）を設立
2014 年 本店を現在の名古屋市守山区大森四丁目に移転
2015 年 資本金を 37,000 千円に増額22017 年 EGC 株式会社（子会社）を設立
2018 年 株式会社 FROM NOW INTERNATIONAL（関連会社）を設立
株式会社ケアコミット（子会社）を設立
2019 年 沖縄県宮古島市に宮古支店を設置
2020 年 三重県伊賀市で出力 2,847ｋW の太陽光発電所が竣工、発電を開始
宮古支店を沖縄県宮古島市城辺字長間 354-1 に移転
宮古島事務所を開設
2021 年 NuZee JAPAN 株式会社をブルーオーシャンカンパニー株式会社へ商号変更し、沖縄県宮古島市城辺字長間 354-1 に本店移転
2022 年 当社で保有する約 22MW の太陽光発電所すべてが稼働

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２－２．経営方針と事業内容【経営理念】【事業内容】
エグチホールディングス株式会社（以下、エグチホールディングス）は、1966 年の創業より鉄筋工事業を営み、1992 年に有限会社江口鉄筋として法人成りした。2006 年にはエグチスチール株
式会社へ、2013 年にはエグチホールディングスへ商号変更し、現在に至る。2008 年のリーマンシ
ョックを受け、鉄筋工事一本の経営に課題を感じた同社は、その影響からの回復と基盤強化のため、多角化戦略を推し進めてきた。2009 年からは家庭用の太陽光発電システムを年間 600 件余り施工し、そのノウハウをもとに 2012 年から EPC（設計 Engineering、調達 Procurement、建設・試
運転 Construction の頭文字）事業として太陽光発電所の開発、分譲、販売にいち早くこぎ着けた。
売り切り型ではなくメンテナンスにも重点を置き、太陽光デベロップメント（EPC）事業は売上全体の約５割を占める事業となっている。その他、関連会社を設立して、建築・土木・電気工事業、不動産・リゾート開発事業、美容機器開発事業、セルフ脱毛サロン経営、自然栽培農業を展開するなど、事業の多角化を進めている。事業の具体的な内容については次頁の通りである。
4

太陽光発電・開発・メンテナンス事業
１．太陽光デベロップメント・EPC・発電事業
家庭用にはじまり、産業用太陽光発電所（通称メガソーラー）の建設において、土地の仕入から許認可の取得、地域との調整、設計、資材の調達、施工、メンテナンスまでワンストップで提案することを可能とし、顧客が安心して太陽光発電事業を行えるようにしている。効率的な運営のためには、適切な立地と顧客の希望に合わせた適切な設計が重要であり、同社では太陽光発電システムの資材を国内、海外から調達するなどして安価に提供することが可能である。
海外から調達する資材には、価格と品質にこだわった自社ブランド EHJ も販売しており、最適な資材の調達を行うことができる。
そのため、顧客のニーズに寄り添い、且つ採算を重視した提案で、質の高い太陽光発電所を建設することを可能としている。これまでに、愛知県、三重県、岐阜県、滋賀県、長野県、静岡県、石川県といった地域を中心に土地を購入し、太陽光発電所を建設、竣工後、その土地を賃貸して顧客へ太陽光発電所を提供しており、約 60MW の太陽光発電所を開発してきた。現
在、同社が所有する土地は約 22 万坪に上る。

２．太陽光発電所 メンテナンス事業
太陽光発電所は、発電事業者が発電設備を適切に保守点検及び維持管理することが重要であるが、事業所から離れた土地に位置していることが多く、発電事業者が自ら維持管理することは非常に困難である。発電事業を安定的に行えるよう、発電設備の性能低下や運転停止といった設備の不具合、発電設備の破損などに起因する第三者への被害を未然に防ぐため、発電設備の定期的な巡視や点検の実施といったサービスを提供している。現在、中部、関東、関西で約 200 か所の太陽光発電所を継続してメンテナンスしている。
３．ソーラーライト事業
太陽電池モジュールで発電し、蓄えた電力を夜間に外灯として活用する「ソーラーライト」を普及させる事業を行っている。

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照明仕様
光束
エネルギー消費効率
照明の高さ
本体ポール
耐風速

Philips Lumileds 社製 LED 照明 40W/12V
期待寿命 100,000 時間
10400-13600lumens
130lm-170lm/W
５m-７m
６ｍ、溶融亜鉛メッキ、ポリエステル樹脂
粉体塗装
36m/s
夜間稼働時間：12 時間（稼働時間内の照度設定例：

点灯時間

0.5 時間＠20%照度＋３時間＠100％照度＋２時間＠50％照度＋7.5 時間＠20％照度）

不日照日数
太陽電池モジュール蓄電池
コントローラー

３日間
単結晶、95W/18V
コントローラー内蔵リン酸鉄リチウムバッテリーユニット 40.0AH/12.8V
DC12V、15A、点灯時間制御＋照明制御

上記は参考仕様で、顧客の要望や使用条件に応じて設定の変更が可能であり、他社の販売する外灯と比較しても、大幅なコストダウンを可能としている。２年間の製品保証がついていることから、期間内の故障については無償で修理可能である。

美容機器開発事業
１．美容機器開発事業
高速連射式脱毛機「BEAT FLASH（ビートフラッシュ）」を開発。連射式のスライド施術で、初めての脱毛でも安心して使用でき、痛み・トラブルがなく短期間での脱毛が可能。業界最安値で販売している。新たにセルフ痩身マシンを開発中で、2022 年秋からリリースされる予定。
２．セルフ美容サロン経営
同社子会社の㈱FROM NOW INTERNATIONAL は、2018 年よりセルフ脱毛サロン「KING’S
SALON（キングスサロン）」を出店している。2022 年７月時点で全国 22 店舗と、フランチャイズ
方式で全国に展開している。
KING’S SALON の特徴〇セルフに特化
全部屋が鍵付きの個室で、顧客自身が脱毛機を使用して、好きな部位を好きなだけ脱毛することができる完全セルフ式の脱毛サロン。

〇シンプルな料金体系
入会金や年会費は一切かからず、一定の条件のもと１室の利用料を 20 分 3,500 円（部分脱毛）、
50 分 7,000 円（全身脱毛）の２通りの料金体系から選択。１室の利用料で家族やカップル、友人などと同室で利用することが可能。

6

不動産事業
１．太陽光発電事業用地取得事業
主に太陽光発電所の建設地として土地情報の取得を図っている。太陽光発電に適した土地には条件があり、ただ面積が広ければ良いのではなく、投資意欲があっても土地の取得は難しい。
土地の買取・賃貸の仲介業務を行ってきた長年の経験と人脈、また設計から建設まで一貫して対応可能な EPC 事業者だからこそ、安定した収益を確保できる土地を探すことができる。対応エリアは国内全域である。
２．不動産仲介業
買主から、使いみち・予算・地域・広さなどをヒヤリングし、条件に当てはまる土地・建物を調査、売主への交渉、不動産の取得を得意としている。

リゾート開発事業
１．宮古島リゾート開発事業
沖縄県宮古島にてエネルギー収支ゼロを目指すリゾートホテルの開発を行っている。太陽光
発電や蓄電池、製水機などを活用し、リゾート内で使用するすべてのエネルギーを賄うことを実現する予定である。
【グループ会社】
同社は事業拡大に向けて以下の子会社を設立し、グループ一体となって事業活動を行っている。

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２－３．サスティナビリティに関連する活動【顧客が安心して太陽光発電事業ができる体制の構築】
同社は 2009 年より開始した太陽
光事業において、グループ会社と連携しながら資材の調達から土地の選定・売買、発電所の設計、建設後の保守メンテナンスまで一貫して行うことを可能としている。これまでに、愛知県、三重県、岐阜県、滋賀県、長野県、静岡県、石川県といった地域を中心に土地を購入し、太陽光発電所を建設、竣工後その土地を賃貸して顧客に太陽光発電所を提供しており、約 60MW の太陽光発電所を開発してきた。また、同社グ
ループでは 2022 年７月時点で約 22MW の太陽光発電所を保有しており、年間約 2,500 万 kWh の電気を生み出すことが可能である。環境省が発表している「家庭でのエネルギー消費量について」によると、世帯当たり年間エネルギー種別消費量のうち電気は 4,322kWh となっていることから、同社グループは 5,700 世帯超に相当する電気を賄える規模の太陽光発電所を有していることにな
る。
また、同社は太陽光発電所が本来の役割をしっかり果たせるよう、適切に維持させることも責任であると考え、運営後のメンテナンスにも注力している。同社の子会社である株式会社ケアコミットがメンテナンス事業を行っており、１日１回の発電状況のモニタリングや月次点検を実施する。
異常を発見した場合にはその日のうちに初動対応を行って修理や入替の必要な部品を交換する
ほか、売電収入が下がらないように太陽電池モジュール洗浄（ガラス面の汚れを取り除くこと）などを行う。太陽電池モジュール洗浄によって、最大 15％発電量が回復した事例も確認されている。
さらには、敷地の草刈りや苦情などのトラブル対応まで行い、顧客が効率よく太陽光発電所を運営できるよう体制を整えている。

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【太陽光発電の普及を通じた CO２排出量削減への貢献】
同社が保有する太陽光発電所から生み出される年間約 2,500 万 kWh の電力を、CO２を排出する化石燃料から発電した場合とで置き換えると、約 11,195,523kg-CO２/年※の削減に寄与すると試算される。これは、年間 CO２吸収量の平均が 14kg である杉の木の約 80 万本の年間 CO２吸収量に相当する。
※環境省「電気事業者別排出係数（特定排出者の温室効果ガス排出量算定用）」の代替値を基に計算【太陽光発電所開発時の自然環境への配慮】
太陽光発電所の開発時には、森林法、都市計画法、自然環境保全法などに基づいて自然環境への適切な配慮を行っている。開発地周辺への植樹を行うことで、生態系の保護にも努めている。
【太陽電池モジュールの適切な廃棄】太陽電池モジュールなどを廃棄する際には処理業者へ確実に引き渡しを行い、適切な廃棄を行っている。なお、太陽光発電事業は同社の所有する土地の上で行われているため、ＦＩＴ※の対象期間終了後においても発電事業を継続して行えるよう配慮されている。故障や老朽化した太陽電池モジュール以外は基本的に廃棄することはなく、廃棄量は少量にとどまっている。
※太陽光などの再生可能エネルギーの普及を目的とした「固定価格買取制度」【途上国での太陽光事業】
同社は海外にまで太陽光事業の手を広げている。日本国内での数多くの発電所を建設した実績や太陽光発電所を保有・運用した実績などが評価され、フィリピン政府による屋根
置き太陽光発電システムの設置事業を落札・受注した。フィリピン中央銀行の本店屋根に200ｋW、造幣局の屋根に 400ｋW の計 600ｋW
規模の太陽光発電システムを設置し、インフラ整備を通じた経済成長の一役を担った。また、同事業において現地で雇用を行い太陽光発電システムに関する技術と技能を伝承する機会を提供した。
また、2019 年にはカンボジアの医療施設「ジャパンハートこども医療センター」に太陽光発電システムを設置・寄贈し、電力網の整備が不十分な地域のインフラ強靭化に貢献
する取り組みを行った。同国内の慢性的な電力不足や不安定な電気インフラから、ジャパ

9ンハートこども医療センターでは手術中に度々停電が起き、医療スタッフが自家発電設備まで走って発電機を起動させる必要があり、普通に手術を行うこともままならない状況であった。それを問題視した同社は現状を改善しようとパネル枚数 150 枚、発電規模 36.9ｋW に上る太陽光発電シ
ステムの寄付を行った。

【ソーラーライトの普及を通じたインフラ整備】
電力ネットワークの整備が不十分な場所でも利用可能なソーラーライトの普及に取り組んでいる。ソーラーライトは、太陽光により発電した電力を蓄電し、夜間照明の電力に活用するものであり、電気料金がかからない。商用電源を必要とせず、設置時の電源線引き込み工事や地中埋設工事が不要で、簡単に設置できることが特徴である。夜間に明かりが途絶えない環境の提供が可
能なほか、防犯セキュリティや見守りの強化にもつながる。現在は同社本社敷地内、愛知県知多郡美浜町の大規模太陽光発電所、愛知県大府市に本社を置く特殊鋼販売加工メーカーの工場への導入実績がある。今後、国内をはじめフィリピンの離島などにもソーラーライトを普及させ、電気が通じていない途上国の社会生活の改善と向上に貢献することを目指している。

10【環境意識の向上を促す「ゼロエネルギーリゾートホテル」の開発】
同社は沖縄県宮古島市において、太陽光や蓄電池などを活用して使用電力を賄い、エネルギ
ー収支ゼロを目指すゼロエネルギーリゾートホテル「CLASS THE FIRST」の開発を行い、2023 年
春のグランドオープンを目指している。
沖縄県宮古島市は、太陽光発電など再生可能エネルギーの拡大を通じてエネルギー自給率を 2050 年に 48.9％まで高めることなどを掲げる「エコアイランド宮古島宣言 2.0」を発表し、持続可能な島づくりの取り組みを率先して行っている。同社はゼロエネルギーリ
ゾートホテルの開発を通じて再生可能
エネルギーを普及させ、宮古島を「世界一のサスティナブルな島」にすることに貢献したいと考えている。
ゼロエネルギーリゾートホテルでは、ヴィラタイプの部屋を１施設（５部屋）建設し、年間約122,000kWh の電気を生み出す太陽光発電システムと蓄電池を設置することで、自立した電気の調達を可能とする。独立した電源となるため、台風接近時や通過後でも停電の心配がなく、有事には避難所としても解放できるよう他の設備や備蓄も整える方針である。
リゾートホテルの建物の構造にも環境配慮や耐久性を考慮している。宮古島市は平均して年間７～８個の台風が接近し、そのうち半数が 33m/s 以上の最大風速を観測しているため、建物に耐久性が求められる。そのため鉄筋コンクリート造が一般的な構造となっているが、同社は環境配慮や耐久性についてより良いものはないかと、「RM ユニット」と呼ばれる鉄筋コンクリート組積造（コンクリートブロックを積み上げて組み上げる工法）を採用した。RM ユニットは予め鉄筋の劣化を抑制できるよう素材に加工が施されているため耐久性が向上しているほか、断熱性と気密性にも優れているという特徴がある。長い年月にわたり建物として使用できることから全体として廃棄物量が少なくなるほか、型枠工事が不要なため木材の利用削減にもつながっている。同社は、同
建物を「３世紀に渡り存在しつづけるシンボル」のような存在とすることを目指している。
宮古島での環境保全、緑地化についてはヤシの木などの植樹を行っており、植林を通じた環境配慮にも取り組んでいる。
こうした環境に配慮したゼロエネルギーリゾートホテルへ
宿泊してもらうことを通じて、消費者にエシカル（人や社会・環境に配慮した製品を選ぶ行動）についての意識を醸成させるきっかけとすることも狙いとしている。

11

【自然エネルギーによる新たな水源の提供】
同社は、水資源が不足している地域や自然災害による断水時などにおいて、環境や気候の変化に左右されず、自然エネ
ルギーのみで水源の提供が可能な体制構築を目指している。
ゼロエネルギーリゾートホテルで使用する水は、建物の半地下スペースに給排水設備やタンクを設置し雨水を浄化して供給するほか、空気から水を作り出すことができる製水機を稼働させ、水の自給自足を実現する予定である。製水機は約250Ｌ/日を作り出すことができ、ホテル敷地内に２機据え付けることで宿泊者が使用する水をカバーする。製水機の稼働において多くの電力を必要とするものの、太陽光発電システム
及び蓄電池を利用することにより、自然エネルギーから水を作り出すことが可能となる。
【沖縄県宮古島市でソーラーシェアリングを通じた電力創出】
沖縄県宮古島市の 2050 年エネルギー自給率 48.9％の達成に寄与するため、また、ホテルのゼロエネルギ
ー実現に必要な電源を十分に確保するため、ホテル周辺の農地の有効活用に取り組んでいる。太陽光発電と農業を同一敷地内で行う「ソーラーシェアリング」によって、宮古島の農業を守り、土壌を改善すると同時に、電源を供給できる体制の構築を図っている。もっとも、過去に宮古島市においてソーラーシェアリングの実施例がなく、現状、ソーラーシェアリングの許認
可にはハードルがあるため、同社が所有する原野の土地を一部農地に転用することで、発電と安定した農作物の生産が両立できることの実証実験を行っている。
【食から健康を考える機会の創出】
農業従事者３名を雇用しており、その内、一般社団
法人シゼンタイ全国循環型社会協議会（愛媛県伊予市）に２名を派遣、自然栽培農業の事業化に向け準備を進めている。また、健康促進を目的とし、同社は2021 年 10 月から 12 月にかけて、普段から何気なくスーパーやコンビニエンスストアで手にとっている商品の生産方法、農薬と肥料の課題、食品添加物の在り方などを考える連続セミナーを社員とその家族に向けて催した。食料の価値と危険性を学んだ後、有志を募って農業部を発足。2022 年から愛知県尾張旭市で農地を借り、これを「エグチファーム」と命名、無農薬・無除草剤・無肥料（自然栽培）で生産を開始した。同年６月にはジャガイモとニン

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ジンを収穫し、７月には田植えを実施した。「食の改善」を通じて社員とその家族が心身ともに健康で充実した生活が送れるように努めている。また、沖縄県宮古島市で実施するソーラーシェアリ
ングにおいても自然栽培農業を行っており、サツマイモの収穫を実現した。太陽光発電と自然栽
培を両立させ、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保するとともに、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成したいと考えている。
【男性の美容ニーズ多様化への対応】
近年の多様性を認める潮流の中で、性別にとらわれず、男女問わず利用可能なセルフ脱毛サ
ロン「KING’S SALON（キングスサロン）」を運営している。KING’S SALON は、これまでのエステサ
ロンやクリニックなどでのスタッフによる施術方式ではなく、顧客自身で好きな箇所を好きなだけ脱毛できる、新しいコンセプトのサロンである。完全個室でプライバシーが守られることから男性も通いやすい環境を実現し、顧客の男女比は女性が 32％に対して男性が 68％（2021 年７月～2022
年６月実績）と、男性の美容ニーズの多様化に対応している。

【「バディシップによる組織作り」の実践に向けた取り組み】
お役立ち精神を基本とする「バディシップによる組織作り」の実践を経営理念に掲げる同社は、社員同士の信頼関係を深め、強い組織とするために以下のような人材育成や社員の幸福の追求に向けた取り組みを行っている。
社員のキャリアアップに向けた取り組みを計画的に進める① キャリアアップ計画の策定ため、今後のおおまかな取り組みイメージ（対象者、目標、期間、目標を達成するために講じる措置）を策定
働く能力や意欲がありながら、介護や育児、病気の治療な② 短時間正社員制度

ど、やむを得ない事情によりフルタイムで働くことが困難な社員を対象に、フルタイム正社員と同等の待遇・労働条件
で、通常よりも短い勤務時間で雇用する制度を導入
時間単位での年次有給休暇を認める「時間単位年休」を③ 時間単位年休の導入

導入し、年次有給休暇取得率のアップと多様化する社員のライフスタイルの支援を実現
大手外食チェーンの代表者や、コミュニケーションのスキ④ 外部講師を招いての講演会

ルアップ支援に取り組む団体など、様々なジャンルの外部講師を招いて講演会を実施

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社会人としての基礎知識が身に付けられる合宿型研修施⑤ 外部研修の活用

設での教育訓練など、外部機関が実施する社員研修や人材育成研修を活用
社員ひとりひとりがスキルアップや組織における課題解決⑥ 社員ひとりひとりが作る研修などに関する研修を考え作ってもらうことで、自分事として捉えて、意識を高める研修を実施⑦ 部活動⑧ 互助会「ききょうの会」の運営

フットサル、フルマラソン、登山、三河湾チャリティー100ｋｍ
歩け歩け大会などに取り組む部活動を設立
社員・その家族の婚礼や葬儀などに備え、わずかな掛金
で安心を得られる積立システムを運営【若手経営者・役員の輩出】「エクセレントサービス」の提供を経営理念に掲げる同社は、顧客の期待以上のサービスを提供し、喜んでもらうこと、世の中をあっと言わせるものを新たに作り出すことが何より大切と考え、新規事業を次々と開始している。そのため、多くの経営者を輩出して経営者集団を作り上げることを目指し、若手社員でも子会社の代表や役員へ登用する機会を与えているほか、独立に向けた支援も積極的に行っている。
【社員教育の充実】
土地の買取・賃貸の仲介に必要な「宅地建物取引士」や太陽光発電所工事・メンテナンス業務のための「電気工事士」といった、業務に関連する資格について、受験料の補助を行うことで取得するよう推進している。資格の取得状況は右図の通りであ

資格
宅地建物取引士
電気工事士

取得者数
２名
第一種：２名第二種：３名建設業法「技術検定」 １級電気工事施工管理技士：１名る。
【外国人材の積極的な登用】
同社は広く社会に貢献するグローバル企業グループを目指し、外国人材の登用を積極的に進めており、同社グループの全正社員のうち外国人は２割超を占めている。

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正社員数

外国人比率

内外国人

エグチホールディングス㈱

22人

5人

22.7％

ＥＧＣ㈱

15人

5人

33.3％

㈱ケアコミット

5人

0人

0.0％

㈱FROM NOW INTERNATIONAL

9人

2人

22.2％

グループ全体

51人

12人

23.5％

(2022年7月現在)

また、国際貢献や国際協力の推進を主な目的に、技能実習生を受け入れている。外国人材が働きやすい環境づくりに努め、技能実習生の受け入れ人数枠の拡大や実習期間の延長（技能実習３号に移行することで３年⇒５年）ができる『優良な実習実施者』の認定を外国人技能実習機構
より取得している。
さらには、在日外国人の生活や就労を支援する企業へ出資しているほか、新規ビジネスとして外国人を対象とした職業紹介事業を近々開始する予定であり、外国人が活躍できる環境の整備にも注力している。
【職場の安全・衛生管理】
同社グループは、安全と健康の確保は企業活動の基盤であり、最も重要なものの一つであると考えている。職場における社員の安全の確保に向けて、①安全協議会を隔月開催して危険場所・
危険作業の改善を行う、②役職者が安全パトロールを毎月実施する、③毎朝 10 分間清掃活動を行うなど６Ｓ（整理・整頓・清掃・清潔・躾・習慣）を徹底する、などの取り組みを実施している。
【働きやすい職場環境づくり】
同社で働く社員への福利厚生を充実させており、毎年の海外への社員旅行や１泊２日の忘年会といったイベントを同社が費用を全額負担して実施し、社員の意欲向上につなげている。また、健康面でも健康診断や人間ドッグ、インフルエンザの予防接種の費用を負担していることに加え、本社にトレーニングジムを併設するなど社員の健康増進に向けた取り組みを実施し、働きやすい
職場環境づくりを行っている。
【地域貢献活動】
沖縄で開催されるキッズ・トライアスロン大会のメインスポンサ
ーになるなど競技の普及や次世代選手の育成に取り組んでいる
ほか、元Ｊリーガーでドイツ・ブンデスリーガでもプレー経験のある高原直泰氏がオーナーを務め九州サッカーリーグに加盟する
サッカーチーム「沖縄ＳＶ（エス・ファウ）」のクラブパートナーとなるなど地域貢献を果たしている。

15

３．UNEP FI インパクトレーダーとの関連性※色の濃い項目が同社のインパクト領域

本ファイナンスでは、エグチホールディングスの事業を国際標準産業分類における「発電・送電・配電業」、「電気設備工事業」、「短期宿泊業」として整理した。その前提のもとで UNEP FI のインパクト分析ツールを用いた結果、「包摂的で健全な経済」「経済収束」「住居」「保健・衛生」「雇用」「エネルギー」「情報」「文化・伝統」「気候」に関するポジティブ・インパクト、「雇用」「文化・伝統」「人格と人の安全保障」「水（質）」「大気」「土壌」「生物多様性と生態系サービス」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」に関するネガティブ・インパクトが分析された。
一方、事業活動等を踏まえ、本ファイナンスで特定された同社のインパクトは以下の通りである。
３－１．経済面のインパクト
インパクト領域

テーマ

活動内容

外国人材の積極的

・広く社会貢献するグローバル企業グループをな登用

目指しており、同社グループの全正社員のうち（ポジティブ）
包摂的で健全な経済

外国人社員が２割超を占めるなど、外国人材の登用を積極的に進めている

16

経済収束

途上国での太陽光・フィリピン政府による屋根置き太陽光発電シス

事業

テムの設置事業を落札・受注してフィリピン中
央銀行の本店などに太陽光発電システムを設置し、インフラ整備を通じた経済成長に寄与したほか、現地で雇用を行い太陽光発電設置に関する技術と技能を伝承する機会を提供した
・カンボジアの医療施設「ジャパンハートこども
医療センター」に太陽光発電システムの設置・寄贈を行い、電力網の整備が不十分な地域のインフラ強靭化に貢献した

３－２．社会面のインパクト
インパクト領域

テーマ

活動内容

自然エネルギーに・水資源が不足している地域や自然災害によるよる新たな水源の断水時などにおいて、環境や気候の変化に左提供

右されず、自然エネルギーのみで水源を提供（ポジティブ）水（入手可能性）することを目指しており、ゼロエネルギーリゾ
ートホテルで使用する水は太陽光発電を活用
して製水機を稼働させ、空気から水を作り出す
自給自足のシステム構築に取り組んでいる
雇用

外国人材の積極的

・広く社会貢献するグローバル企業グループをな登用

目指しており、同社グループの全正社員のうち外国人社員が２割超を占めるなど、外国人材の登用を積極的に進めている

教育「バディシップによる・社員同士の信頼関係を深め、強い組織とする

雇用組織作り」の実践にために、社員のキャリアアップ計画の策定や向けた取り組み外部講師を招いての講演会、外部研修、部活
動、社員ひとりひとりが作る研修などを実施している

若手経営者・役員

・顧客の期待以上のサービス提供に向けて経の輩出営者集団を作り上げることを目指しており、若手社員でも子会社の代表や役員へ登用する機会を与えているほか、独立に向けた支援も積極的に行っている

社員教育の充実

・業務に関連する資格について、受験料の補助を行うことで取得するよう推進している
17

エネルギー

顧客が安心して太・愛知県、岐阜県、三重県などの地域を中心に陽光発電事業がで土地を購入して太陽光発電所を建設し、5,700

きる体制の構築世帯超に相当する電気を賄える規模の太陽光発電所を保有している
・太陽電池モジュール、発電設備のメンテナン
スをはじめ、設置した土地の草刈りや苦情などのトラブル対応まで行い、顧客が効率よく太陽光発電所を運営できるよう体制を整えている

ソーラーライトの普・電力ネットワークの整備が不十分な場所でも及を通じたインフラ

利用可能なソーラーライトの普及に取り組んで整備

いる

環境意識の向上を

・使用電力をすべて再生可能エネルギーで賄う促す「ゼロエネルギなど、環境に配慮したホテルに宿泊することでーリゾートホテル」

環境意識の向上を促す「ゼロエネルギーリゾの開発

ートホテル」の開発を行っている

働きやすい職場環

・海外への社員旅行や１泊２日の忘年会といっ境づくりたイベントのほか、健康診断や人間ドックの費（ネガティブ）
雇用

用を全額負担するなど、福利厚生を充実させて、働きやすい職場環境づくりを行っている
保健・衛生

職場の安全・衛生・安全と健康の確保は企業活動の基盤であり最管理も重要なものの一つであるという考えのもと、安全協議会を隔月開催するなど職場における社員の安全の確保に向けて取り組んでいる

文化・伝統

地域貢献活動・キッズ・トライアスロン大会のメインスポンサーになるなど競技の普及や次世代選手育成支援に取り組んでいるほか、九州サッカーリーグに加盟するサッカーチーム「沖縄ＳＶ（エス・ファウ）」のクラブパートナーとなっている

３－３．環境面のインパクト
インパクト領域

テーマ

活動内容

土壌

沖縄県宮古島市で・太陽光発電と農業を同一敷地内で行う「ソーラ気候

ソーラーシェアリン

ーシェアリング」によって、宮古島の農業を守グを通じた電力創り、土壌を改善すると同時に、電源を供給でき出る体制の構築に取り組んでいる（ポジティブ）18

太陽光発電所の普・同社が保有（顧客への賃貸含む）する太陽光及を通じた CO２排発電所によって、11,195,523t-CO２/年の削減

出量削減への貢献につながっている

生物多様性と生態系

太陽光発電所開発

・太陽光発電所の開発時には、森林法、都市計

サービス

時の自然環境への画法、自然環境保全法などに基づいて自然環

配慮

境への適切な配慮を行っている

環境意識の向上を・ゼロエネルギーリゾートホテルを開発している

促す「ゼロエネルギ

沖縄県宮古島市では、ヤシの木などの植樹をーリゾートホテル」

行っており、植林を通じた環境配慮に取り組ん

の開発

でいる

太陽光発電所の普・同社が保有（顧客への賃貸含む）する太陽光及を通じた CO２排発電所によって、11,195,523t-CO ２ /年の削減

出量削減への貢献につながっている

太陽電池モジュール・太陽電池モジュールなどを廃棄する際には処などの適切な廃棄理業者へ確実に引き渡しを行い、適切な廃棄

気候（ネガティブ）

気候

廃棄物を行っている
環境意識の向上を・ゼロエネルギーリゾートホテルの建物の構造促す「ゼロエネルギにも環境配慮や耐久性を考慮し、長い年月にーリゾートホテル」

わたり建物として使用できることから全体としの開発て廃棄物量が少なくなるほか、型枠工事が不要なため木材の利用削減にもつながっている

なお、インパクト分析ツールで発出したネガティブ・インパクトのうち、同社のインパクトと特定しなかったものについては、以下記載の理由に基づく。
人権や強制労働等の問題はない、水の使用は多くないことに加え汚水も排出しない、大気汚染につながるような化学物質の使用はない、資源効率についても特に影響がないことから、「人格と人の安全保障」「水（質）」「大気」「資源効率・安全性」については、同社のインパクトとして特定しない。

19

４．測定する KPI とＳＤＧｓとの関連性

エグチホールディングスは本ファイナンス期間において以下の通り KPI を設定する。
４－１．経済面・社会面（ポジティブ）
特定インパクト

包摂的で健全な経済【外国人材の積極的な登用】

取組、施策等

・広く社会貢献するグローバル企業グループを目指しており、同社グループの全正社員のうち外国人社員が２割超を占めるなど、今後も外国人材の登用を積極的に進めていく

借入期間におけるＫＰＩ・外国人社員割合を 30％以上とする（2021 年度実績：23.5％）
8.8 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

関連するＳＤＧｓ

10.2 2030 年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、すべての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。

20

４－２．社会面（ポジティブ）
教育

特定インパクト

雇用【若手経営者・役員の輩出】
・顧客の期待以上のサービス提供に向けて経営者集団を作り上げることを目指しており、若手社員を経営者や子会社

取組、施策等の役員とするための教育・支援を引き続き行う【社員教育の充実】
・業務に関連する資格について、受験料の補助を行うことで取得するよう推進し、取得者数を増加させる
・35 歳以下の若手社員を経営者や役員として３名輩出する（2014 年～2021 年実績：５名輩出）
・以下の資格の取得者数を増加させる
宅地建物取引士借入期間におけるＫＰＩ

２名増加 （2022 年７月時点：２名）

第一種電気工事士 ２名増加 （2022 年７月時点：２名）
建設業法「技術検定」「１級土木施工管理技士」、「１級建築施工管理技士」、「１級電気工事施工管理技士」

各１名ずつ増加(2022 年７月時点：「１級電気工事施工管理技士」１名）

4.4 2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、
雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。
8.5 2030 年までに、若者や障害者を含むすべて
関連するＳＤＧｓの男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用
及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成する。
8.6 2020 年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす。

特定インパクト

水（入手可能性）【自然エネルギーによる新たな水源の提供】
・水資源が不足している地域や自然災害による断水時など

取組、施策等において、環境や気候の変化に左右されず、自然エネルギ
ーのみで水源を提供することを目指しており、ゼロエネルギ
ーリゾートホテルで使用する水は太陽光発電を活用して
21

製水機を稼働させ、「空気から水を作り出す」自給自足のシ
ステム構築に取り組んでいる
借入期間におけるＫＰＩ・ゼロエネルギーリゾートの水道使用量ネットゼロを実現
6.1 2030 年までに、すべての人々の、安全で安価な飲料水の普遍的かつ衡平なアクセスを達成する。
6.4 2030 年までに、全セクターにおいて水利用の効率を大幅改善し、淡水の持続可能な採取及び供給を確保し水不足に対処するとともに、関連するＳＤＧｓ

水不足に悩む人々の数を大幅に減少させる。
9.1 すべての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靭（レジリエン
ト）なインフラを開発する。

４－３．社会面（ネガティブ）
特定インパクト

保健・衛生【職場の安全・衛生管理】

取組、施策等

・安全協議会を隔月開催するなど危険場所・危険作業の改
善に取り組み、労働災害の発生を抑制する
・安全協議会を毎月開催し、安全対策の更なる強化を図る

借入期間におけるＫＰＩ

・１日以上の休業を要する労働災害０件を毎年達成する（2018 年以降：１件発生）
8.8 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安
定な雇用状態にある労働者など、すべての関連するＳＤＧｓ

労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環
境を促進する。

４－４．環境面（ポジティブ・ネガティブ）
特定インパクト

気候【太陽光発電の普及を通じた CO２排出量削減への貢献】

取組、施策等・EPC（太陽光発電所の設計、調達、建設・試運転）事業者として、顧客への太陽光発電の普及および自社での保有を通じて CO２の更なる削減に貢献する

22

借入期間におけるＫＰＩ・15,000,000kg-CO２/年の削減に貢献する（2022 年時点：11,195,523 kg-CO２/年削減）
7.1 2030 年までに、安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する。
7.2 2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。

関連するＳＤＧｓ

11.6 2030 年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。
13.1 すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靭性（レジリエンス）
及び適応の能力を強化する。

その他、同社がインパクトとして特定した項目の中でＫＰＩとして目標を設定しなかったものについては以下の通りであり、引き続きそれぞれの取り組みを確認していく。
４－５．その他ＫＰＩを設定しないインパクトと SDGｓとの関連性
事業活動

関連するＳＤＧｓのターゲット〈経済面〉
途上国での太陽光事業

7.ｂ 2030 年までに、各々の支援プログラムに沿って開発
途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、内陸開発途上国のすべての人々に現代的で持続可能なエネルギーサービスを供給できるよう、インフラ拡大と技術向上を行う。

〈社会面〉「バディシップによる

4.4 2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働組織作り」の実践に

きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技向けた取り組み能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。
8.6 2020 年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす。

顧客が安心して太陽7.1 2030 年までに、安価かつ信頼できる現代的エネルギ

光発電事業ができるーサービスへの普遍的アクセスを確保する。

体制の構築

7.2 2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける
23

ＳＤＧｓの
ゴール

再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。
ソーラーライトの普及

7.ｂ 2030 年までに、各々の支援プログラムに沿って開発を通じたインフラ整備

途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、内陸開発途上国のすべての人々に現代的で持続可能なエネルギーサービスを供給できるよう、インフラ拡大と技術向上を行う。
9.4 2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術
及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取組を行う。

環境意識の向上を促

7.2 2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおけるす「ゼロエネルギーリ

再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。

ゾートホテル」の開発

9.ｂ 産業の多様化や商品への付加価値創造などに資する政策環境の確保などを通じて、開発途上国の国内における技術開発、研究及びイノベーションを支援する。
13.3 気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。

働きやすい職場環境づくり

8.8 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

地域貢献活動17.17 さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパート
ナーシップを奨励・推進する。

〈環境面〉
沖縄県宮古島市でソ2.4 2030 年までに生産性を向上させ、生産量を増やし、ーラーシェアリングを生態系を維持し、気候変動や極端な気象現象、干ば通じた電力創出

つ、洪水及びその他の災害に対する適応能力を向上させ、漸進的に土地と土壌の質を改善させるような、持続可能な食料生産システムを確保し、強靭（レジリエント）な農業を実践する。
7.2 2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。

24

太陽光発電所開発時

15.2 2020 年までに、あらゆる種類の森林の持続可能なの自然環境への配慮

経営の実施を促進し、森林減少を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体で新規植林及び再植林を大幅に増加させる。

太陽電池モジュールの
適切な廃棄

12.5 2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利
用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

環境意識の向上を促

12.5 2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利

す「ゼロエネルギーリ

用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減

ゾートホテル」の開発する。

５．サスティナビリティ管理体制
エグチホールディングスでは、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに取り組むにあたり、江口社長を最高責任者とし、水田取締役経理財務部長が中心となって日々の業務やその他活動を棚卸し、自社の事業活動とインパクトレーダー、SDGｓの 17 のゴール・169 のターゲットとの関連性について検討を行った。
本ポジティブ・インパクト・ファイナンスの実行後、返済期限までの間において、代表取締役を筆頭に構成される役員会で KPI の達成状況を定期的に確認・協議を行うなど、推進体制を構築し、各部署において実行していく。

最高責任者

代表取締役 江口 勝義

管理責任者

取締役経理財務部長 水田 勇飛

担当部

経理財務部

６．モニタリング
本件で設定したＫＰＩの進捗状況は、エグチホールディングスと三十三銀行の担当者が年に１回以上の会合を設けることで確認する。モニタリングの結果、当初想定と異なる点があった場
合には、三十三銀行は、同社に対して適切な助言・サポートを行い、ＫＰＩの達成を支援する。

７．総合評価本件はＵＮＥＰ ＦＩの「ポジティブ・インパクト金融原則」に準拠した融資である。エグチホール
ディングスは、上記評価の結果、本件融資期間を通じてポジティブな成果の発現とネガティブな影響の低減に努めることを確認した。また、三十三銀行は年に１回以上その成果を確認する。

25

本評価書に関する重要な説明
１．本評価書は、三十三総研が、三十三銀行から委託を受けて作成したもので、三十三総研が三十三銀行に対して提出するものです。
２．三十三総研は、依頼者である三十三銀行および三十三銀行がポジティブ・インパクト・ファイ
ナンスを実施するエグチホールディングスから供与された情報と、三十三総研が独自に収集した情報に基づく、現時点での計画または状況に対する評価で、将来におけるポジティブ
な成果を保証するものではありません。
３．本評価を実施するに当たっては、国連環境計画金融イニシアティブ（ＵＮＥＰ ＦＩ）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」に適合させるとともに、ＥＳＧ金融ハイレベル・パネル設置要綱第２項（４）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に整合させながら実施しています。なお、株式会社日本格付研究所から、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに関する第三者意見書の提供を受けています。
〈本件問合せ先〉株式会社三十三総研
調査部 研究員 佐藤 聡一郎〒510-0087
三重県四日市市西新地 10 番 16 号
第二富士ビル４階
TEL：059-354-7102 FAX：059-351-7066

26

第三者意見書2022 年 7 月 29 日株式会社 日本格付研究所

評価対象：
エグチホールディングス株式会社に対するポジティブ・インパクト・ファイナンス
貸付人：株式会社三十三銀行
評価者：株式会社三十三総研
第三者意見提供者：株式会社日本格付研究所（JCR）

結論：
本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・イン
パクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的である。

-1-

I.

JCR の確認事項と留意点
JCR は、三十三銀行がエグチホールディングス株式会社（「エグチホールディングス」）

に対して実施する中小企業向けのポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）について、
株式会社三十三総研による分析・評価を参照し、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP
FI）の策定した PIF 原則に適合していること、および、環境省の ESG 金融ハイレベル・パ
ネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフ
ォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的であることを確認した。
PIF とは、SDGs の目標達成に向けた企業活動を、金融機関が審査・評価することを通じて促進し、以て持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、当該企業活動が与える
ポジティブなインパクトを特定・評価の上、融資等を実行し、モニタリングする運営のことをいう。
PIF 原則は、4 つの原則からなる。すなわち、第 1 原則は、SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるかまたはネガティブな影響を特定し対処していること、第 2 原則は、PIF 実施に際し、十分なプロセス、手法、評価ツールを含む評価フレームワークを作成すること、第 3 原則は、ポジティブ・インパクトを測るプロ
ジェクト等の詳細、評価・モニタリングプロセス、ポジティブ・インパクトについての透明性を確保すること、第 4 原則は、PIF 商品が内部組織または第三者によって評価されていることである。
UNEP FI は、ポジティブ・インパクト・ファイナンス・イニシアティブ（PIF イニシアティブ）を組成し、PIF 推進のためのモデル・フレームワーク、インパクト・レーダー、インパクト分析ツールを開発した。三十三銀行は、中小企業向けの PIF の実施体制整備に際し、三十三総研と共同でこれらのツールを参照した分析・評価方法とツールを開発している。
ただし、PIF イニシアティブが作成したインパクト分析ツールのいくつかのステップは、国内外で大きなマーケットシェアを有し、インパクトが相対的に大きい大企業を想定した分
析・評価項目として設定されている。JCR は、PIF イニシアティブ事務局と協議しながら、中小企業の包括分析・評価においては省略すべき事項を特定し、三十三銀行及び三十三総研にそれを提示している。なお、三十三銀行は、本ファイナンス実施に際し、中小企業の定義
を、PIF 原則等で参照している IFC（国際金融公社）の定義に加え、中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業としている。
JCR は、中小企業のインパクト評価に際しては、以下の特性を考慮したうえで PIF 原則との適合性を確認した。
① SDGs の三要素のうちの経済、PIF 原則で参照するインパクト領域における「包括的で健全な経済」、「経済収れん」の観点からポジティブな成果が期待できる事業主体で-2-

ある。ソーシャルボンドのプロジェクト分類では、雇用創出や雇用の維持を目的とした中小企業向けファイナンスそのものが社会的便益を有すると定義されている。
② 日本における企業数では全体の 99.7％を占めるにもかかわらず、付加価値額では52.9％にとどまることからもわかるとおり、個別の中小企業のインパクトの発現の仕方や影響度は、その事業規模に従い、大企業ほど大きくはない。1③ サステナビリティ実施体制や開示の度合いも、上場企業ほどの開示義務を有していないことなどから、大企業に比して未整備である。

II. PIF 原則への適合に係る意見
PIF 原則 1
SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるか
またはネガティブな影響を特定し対処していること。
SDGs に係る包括的な審査によって、PIF は SDGs に対するファイナンスが抱えている
諸問題に直接対応している。
三十三銀行及び三十三総研は、本ファイナンスを通じ、エグチホールディングスの持ちうるインパクトを、UNEP FI の定めるインパクト領域および SDGs の 169 ターゲットについて包括的な分析を行った。
この結果、エグチホールディングスがポジティブな成果を発現するインパクト領域を有し、ネガティブな影響を特定しその低減に努めていることを確認している。
SDGs に対する貢献内容も明らかとなっている。
PIF 原則 2
PIF を実行するため、事業主体（銀行・投資家等）には、投融資先の事業活動・プロジェ
クト・プログラム・事業主体のポジティブ・インパクトを特定しモニターするための、十分なプロセス・方法・ツールが必要である。
JCR は、三十三銀行が PIF を実施するために適切な実施体制とプロセス、評価方法及び評価ツールを確立したことを確認した。
(1) 三十三銀行は、本ファイナンス実施に際し、以下の実施体制を確立した。

1 経済センサス活動調査（2016 年）。中小企業の定義は、中小企業基本法上の定義。業種によって異なり、製造業は資本金 3 億円以下または従業員 300 人以下、サービス業は資本金 5 千万円以下または従業員 100 人以下などだ。小規模事業者は製造業の場合、従業員 20 人以下の企業をさす。

-3-

(出所：三十三銀行提供資料)(2) 実施プロセスについて、三十三銀行では社内規程を整備している。
(3) インパクト分析・評価の方法とツール開発について、三十三銀行からの委託を受けて、三十三総研が分析方法及び分析ツールを、UNEP FI が定めた PIF モデル・フレーム
ワーク、インパクト分析ツールを参考に確立している。
PIF 原則 3 透明性
PIF を提供する事業主体は、以下について透明性の確保と情報開示をすべきである。
・本 PIF を通じて借入人が意図するポジティブ・インパクト・インパクトの適格性の決定、モニター、検証するためのプロセス
・借入人による資金調達後のインパクトレポーティング-4-

PIF 原則 3 で求められる情報は、全て三十三総研が作成した評価書を通して銀行及び一般に開示される予定であることを確認した。
PIF 原則 4 評価
事業主体（銀行・投資家等）の提供する PIF は、実現するインパクトに基づいて内部の専門性を有した機関または外部の評価機関によって評価されていること。
本ファイナンスでは、三十三総研が、JCR の協力を得て、インパクトの包括分析、特定、評価を行った。JCR は、本ファイナンスにおけるポジティブ・ネガティブ両側面のインパクトが適切に特定され、評価されていることを第三者として確認した。

III. 「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合に係る意見
インパクトファイナンスの基本的考え方は、インパクトファイナンスを ESG 金融の発展形として環境・社会・経済へのインパクトを追求するものと位置づけ、大規模な民間資金を巻き込みインパクトファイナンスを主流化することを目的としている。当該目的のため、国内外で発展している様々な投融資におけるインパクトファイナンスの考え方を参照しながら、基本的な考え方をとりまとめているものであり、インパクトファイナンスに係る原則・
ガイドライン・規制等ではないため、JCR は本基本的考え方に対する適合性の確認は行わない。ただし、国内でインパクトファイナンスを主流化するための環境省及び ESG 金融ハ
イレベル・パネルの重要なメッセージとして、本ファイナンス実施に際しては本基本的考え方に整合的であるか否かを確認することとした。
本基本的考え方におけるインパクトファイナンスは、以下の 4 要素を満たすものとして定義されている。本ファイナンスは、以下の 4 要素と基本的には整合している。ただし、要素③について、モニタリング結果は基本的には借入人であるエグチホールディングスから貸付人である三十三銀行及び評価者である三十三総研に対して開示がなされることとし、可能な範囲で対外公表も検討していくこととしている。
要素① 投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブイ
ンパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの
要素② インパクトの評価及びモニタリングを行うもの
要素③ インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの
要素④ 中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリスク・リタ
ーンを確保しようとするもの
また、本ファイナンスの評価・モニタリングのプロセスは、本基本的考え方で示された評-5-

価・モニタリングフローと同等のものを想定しており、特に、企業の多様なインパクトを包括的に把握するものと整合的である。

IV. 結論以上の確認より、本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置された
ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンス
の基本的考え方」と整合的である。

-6-

（第三者意見責任者）
株式会社日本格付研究所
サステナブル・ファイナンス評価部長

梶原 敦子

担当主任アナリスト

担当アナリスト

梶原 敦子

川越

-7-

広志

本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が提供する第三者意見は、事業主体及び調達主体の、国連環境計画金融イニシ
アティブの策定したポジティブ・インパクト金融(PIF)原則への適合性及び環境省 ESG 金融ハイレベル・
パネル内に設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファ
イナンスの基本的考え方」への整合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該ポ
ジティブ・インパクト金融がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者である調達主体及び事業主体から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、PIF によるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本事業により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCR は調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本意見作成にあたり、JCR は、以下の原則等を参照しています。
国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブ・インパクト金融原則
環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル内ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース「インパクトファイナンスの基本的考え方」
3. 信用格付業にかかる行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本 PIF の事業主体または調達主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR
は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・イン
パクト・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。
本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられていま
す。

■用語解説
第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、銀行等が作成したポジティブ・インパクト・ファ
イナンス評価書の国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたものです。
事業主体：ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する金融機関をいいます。
調達主体：ポジティブ・インパクト・ビジネスのためにポジティブ・インパクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をいいます。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等
・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候変動イニシアティブ認定検証機関)-8-

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026-9-