地域密着型金融の取組状況と今後の推進計画について

平成２４年５月

［コーポレート・メッセージ］『すべてを地域のために』

東邦銀行は、コーポレート・メッセージである『すべてを地域のために』の考えのもと、当行を日頃支えていただいているお客さま、株主の皆さま、そして地域の皆さまとともに歩み、ふるさと「ふくしま」の復興のために、総力をあげて取り組んでまいります。

［社会的使命］ 地域を見つめ、地域とともに私たちは、地域を見つめ、地域とともに歩み、総合的な金融サービスをもって「ふくしま」の発展とお客さまの豊かなくらしづくりのために力を尽くします。

［経営姿勢］ お客さまの満足のために
私たちは、進取・積極の精神と健全な姿勢を基本とし、心が通いあう活きた組織をもってお客さまの満足のために汗を流します。

［行動規範］ 新しい感覚と柔軟な発想をもって私たちは、ふるさと「ふくしま」を愛し、新しい感覚と柔軟な発想をもって自分を磨き、お客さまの信頼に応えることを喜びとします。

［行動指針］
私たちの「いちばん」宣言
１．ふるさとを愛する心がいちばん
２．お客さまの笑顔がいちばん
３．仲間を思い、みんなで考えるのがいちばん
４．しなやかな発想、はっきりした主張がいちばん
５．プロとしての責任ある仕事がいちばん
６．現場からの声がいちばん
７．がんばった人がいちばん目 次頁
１．地域密着型金融に関する基本的考え方 …

１

２．これまでの地域密着型金融の取り組み … 2～16
（平成２１年度～平成２３年度）

３．今後の課題と取組方針…

17

４．新たな地域密着型金融推進計画… 18～20（平成２４年度～平成２６年度）

５．その他

…

21

１．地域密着型金融に関する基本的考え方

当行は、「地域を見つめ、地域とともに歩み、総合的な金融サービスをもって“ふくしま”の発展とお客さまの豊かなくらしづくりのために力を尽くします。」を企業理念の一つとして掲げており、その「社会的使命」を果たしていくことを、経営の基本に据えております。

シンボルマーク「ＴＯＨＯスクエア」

地域密着型金融の本質は、当行の「社会的使命」そのものであり、地域との密接なリレーションシップを築き、地域経済の発展と地域の人々の豊かな暮らしづくりに貢献していくことを通じて、自らも成長し、地域の人々からの信認を得ていく枠組みであると認識しております。

当行は、引続きお取引先企業の幅広い金融ニーズに積極的にお応えしていくとともに、地域の情報ネットワークの要として人材やノウハウを活用し、お取引先企業の経営支援や地域経済の活性化と福島の復興に取り組んでまいります。

当行の役職員一人ひとりが、この企業理念の一つである社会的使命に沿い「熱いこころ」をもって全力で地域社会やお客さまのために汗を流すことを通じて、地域密着型金融の更なる推進を図りながら、お客さまから選ばれ続ける銀行を目指してまいります。

１

４つの正方形は「スクエア」すなわち「広場」です。私たち東邦銀行が、人と人のあたたかいふれあいと交流を実現する「地域のこころの広場」でありたいという願いを表現しています。
これは、地域に密着した金融機関として、地元の人々の豊かな生活に貢献するために、私たちが日々努力を重ねる場でもあります。

２．これまでの地域密着型金融の取り組み（平成２１年度～平成２３年度）（１）ライフサイクルに応じた取引先企業の支援の一層の強化［創業・新事業支援への取り組み］○農業ビジネスへの取組み強化①農業ビジネス参入支援等のための各種セミナーの開催「東邦アグリビジネスセミナー」「東邦農商工連携セミナー」を開催し農業への新規参入に取り組む起業家・事業者へのサポートを実施②平成２３年７月１日より福島県農業制度資金「農家経営安定資金」の取り扱いを開始【平成２３年度実績２７件３３６百万円】③「ふくしまから日本へ『農業再生』ビジョンネットワーク：Ｈ２３年度地域新成長産業群創出事
業採択」に県内金融機関として唯一参画○「産学官連携事業」の積極展開による企業の新事業支援①県内５つの大学等との産学連携協定の締結
産学連携セミナーの開催や大学等の研究シーズと企業との橋渡しを実施＜具体例＞
・当行行員４名が福島大学地域創造支援センターの「連携コーディネーター」として、同大学や中小企業支援機関と連携し支援活動を展開
・当行行員が福島県立医科大学に出向し、医療機器関連企業との橋渡しや情報収集を実施②医工連携推進事業「地域イノベーション戦略推進事業」に県内金融機関として唯一参画○ベンチャー企業向け融資商品の活用等による創業・新事業支援
・福島県の制度融資「起業家支援保証制度」を活用した創業支援の実施【平成２３年度実績１５件９４百万円、平成２１年度～平成２３年度累計４４件２６３百万円】

２

２．これまでの地域密着型金融の取り組み（平成２１年度～平成２３年度）（１）ライフサイクルに応じた取引先企業の支援の一層の強化［経営改善支援への取り組み］○お取引先へのビジネスマッチング、販路拡大機会の提供【復興商談会「さすけねえ ふくしま！】①各種商談会の開催・参加等
当行主催「ふくしまフードフェア」等の商談会の開催・参加をはじめ当行ネットワークを活かしたビジネスマッチングへの取り組みを実施【平成２３年度成約件数１３２件、平成２１年度～平成２３年度累計８０６件】＜平成２３年度に開催・参加した商談会＞
日程

場所

H23.11.29

東京都

主催：当行
来場者数：１３０名「北九州ビジネス商談会」

H23.11.30

福岡県

主催：ふくおかフィナンシャ
ルグループ他

主催：イトーヨーカ堂
当行取引先出展企業：５社「ビジネス・エンカレッジ・フェア
２０１１」

H23.12.13～14

大阪府

主催：池田泉州銀行
当行取引先出展企業：５社

中国
上海市

主催：ＮＣﾈｯﾄﾜｰｸﾁｬｲﾅ
当行取引先出展企業：７社「第９回ビジネスリンク商賣繁盛」

H24.1.19

愛知県

主催：三菱ＵＦＪ・フィナン
シャルグループ

H23.9.6～7

愛知県

主催：福島県輸送用機会関連産業協議会「農と食の商談会」

H24.2.10

埼玉県

主催：埼玉りそな銀行
当行取引先出展企業：６社「第２回ネットワーク商談会ＩＮ大阪」

H23.10.20

大阪府

主催：近畿大阪銀行
当行取引先出展企業：14社「にいがた 食・環境・健康の展
示商談会」

H24.3.13

新潟県

主催：第四銀行
来場者数：１，６００名

地方銀行フードセレクション

H23.11.1～2

東京都

主催：地方銀行３７行
来場者数：１２，０００名「がんばろう！日本がんばっど！福島」

Ｈ24.3.27

鹿児島県

主催：城山観光ホテル
協力：鹿児島銀行「第７回ＦＩＴネット商談会」

H23.11.9

石川県

主催：北國銀行、福井銀行、富山第一銀行

商談会名

日程

場所

来場者数等

復興商談会
「さすけねぇ ふくしま！」H23.6.21～24

東京都

主催：当行、来場者：7,800名
共催：第四銀行、山形銀行「がんばろう！日本がんばっど！東北」

H23.7.5

鹿児島県

主催：城山観光ホテル
協力：鹿児島銀行「ふくしまの食」物販イベント

H23.7.27～8.1

埼玉県「日中ものづくり商談会」

H23.9.6～7

デンソー向け福島県新技術・新工法展示商談会

商談会名
ふくしまフードフェア２０１１「伊藤忠食品試飲・試食商談会」

３

来場者数等

２．これまでの地域密着型金融の取り組み（平成２１年度～平成２３年度）（１）ライフサイクルに応じた取引先企業の支援の一層の強化［経営改善支援への取り組み］○お取引先へのビジネスマッチング、販路拡大機会の提供②当行独自通販事業の企画・協賛
原発事故による福島県産品の風評被害払拭及び県内事業者の販売先確保を目的に、当行が送料を負担する震災復興支援通販「さすけねぇ ふくしま!」「こでらんに ふくしま！」を企画・協賛【累計販売実績６１千個、２０３百万円】
第１弾「さすけねぇ ふくしま!」

第２弾「こでらんに ふくしま！」平成23年5月～平成23年9月

平成23年10月～平成24年3月

取扱品種

食関連商品

食関連商品および伝統工芸品

企業数／商品数

４５／８８

１２８／２０８

29,517個／99,415千円

31,900個／104,343千円

期間

販売個数／販売金額【こでらんに ふくしま！】

累計61,417個／203,758千円③「さすけねぇ ふくしま! こでらんに ふくしま! 宿泊キャンペーン」
平成２３年１１月１日から平成２４年２月２９日まで風評被害に苦しむ県内観光産業の復興支援を目的とした県内旅館等への宿泊促進を行うキャンペーン「さすけねぇ ふくしま! こでらんにふくしま! 宿泊キャンペーン」を企画・協賛。（参加旅館・ホテル数１０２施設）
キャンペーン応募数５，０００通の中から抽選で２００組にペア宿泊券をプレゼント

４

２．これまでの地域密着型金融の取り組み（平成２１年度～平成２３年度）（１）ライフサイクルに応じた取引先企業の支援の一層の強化［経営改善支援への取り組み］○地元被災企業に対する取り組み
・代替工場等に関する情報提供
震災・原子力発電所事故による地元被災企業に対して県や各自治体と連携し、県内の空き事務所・空き工場、工業団地等の情報提供を実施【代替工場等情報提供件数７２件、成約件数２９件】
具体的な事例
プラスチック製品・金型製造業
計量器・測定器製造業
電子機械部品製造業

従前の拠点
富岡町
郡山市

内容
海外を含め移転先を検討⇒福島県内の新地町の工業団地を紹介し成約
原発問題等を踏まえ第２工場の建築を計画⇒喜多方市の工場を紹介し成約

川俣町・広野町 ２工場分の生産能力を持つ代替工場移転を計画⇒白河市の工場を紹介し成約［事業承継への取り組み］○セミナー等の開催による、事業承継についての情報提供・支援の実施①事業承継・Ｍ＆Ａセミナー 開催
平成２３年度は６月に「地域復興セミナー」として日本Ｍ＆Ａセンターより講師を招聘し、県内４地区で開催【平成２３年度参加者１２３名、平成２１年度～平成２３年度累計３８８名】②「後継者問題」等の事業承継上の問題解決手段としてのＭ＆Ａ業務への積極的な取り組み【平成２３年度相談件数８９件、平成２１年度～平成２３年度累計１６２件】
受付けた相談については、必要に応じコンサルティングファーム等の外部専門家と連携しながら幅広く顧客ニーズに対応
５

２．これまでの地域密着型金融の取り組み（平成２１年度～平成２３年度）（１）ライフサイクルに応じた取引先企業の支援の一層の強化［事業再生への取り組み］○事業再生支援に対する継続的な取り組みの実施
・事業再生計画の策定支援
地域再生・活性化につながる案件等について、積極的に事業再生に取り組み地域の雇用やライフライン維持を図ることができるよう支援を継続〈 ㈱企業再生支援機構や中小企業再生支援協議会〉と連携した事業再生計画の策定＜当行独自の事業再生計画の策定＞（単位：百万円）

時期

件数金額（単位：百万円）

時期

件数金額

平成21年度上期

21,482

平成21年度上期

274,054平成21年度下期

1138

平成21年度下期

466,860

平成22年度上期

44,740平成22年度上期

594,701

平成22年度下期

38,668平成22年度下期

342,106

平成23年度上期

1177

平成23年度上期

326,027平成23年度下期

1282

平成23年度下期

226,398

合計

1215,487

合計

220

30,146６

経営改善支援等の取り組み状況＜平成２３年４月～平成２４年３月の取り組み実績＞（単位：先数）

期初
債務者数
Ａ

うち経営改善支援取組み先α①8,368279

うちその他要注意先②

3,531

612

うち要管理先③

23

破綻懸念先 ④αのうち期末に債務者区分が変化しなかった先γαのうち再生計画を策定した先数δ

ランクアップ率＝β/α

再生計画策定率＝δ/α

7783.3%26497

3317.3%

4.2%

5.4%

734130.4%

42.9%

14.3%

672

220

13182

1132.7%

5.9%

5.0%

実質破綻先 ⑤257

603

12.3%

0.0%

16.7%

破綻先

⑥52

00

0

00.0%

--

小計(②～⑥の計)

4,535

845

42686

46

18.6%

5.0%

5.4%

合 計

12,903

1,124

42763

548.7%

3.7%

4.8%

正常先
要
注
意
先αのうち期末に債務者区分がランクアップした先数β

経営改善支援取組み
率＝α/Ａ※再生計画策定先については、平成２３年４月～平成２４年３月の間に新規策定した先のみを記載

７2.9%

２．これまでの地域密着型金融の取り組み（平成２１年度～平成２３年度）（１）ライフサイクルに応じた取引先企業の支援の一層の強化［事業再生への取り組み］○外部機関との連携による各種ファンドの組成と活用①震災復興を目的とした「ふくしま応援ファンド」の組成と活用
東日本大震災の被災企業に対する復興資金の供与を通じ、被災地域の早期復興支援を図るため、日本政策投資銀行と共同で平成２３年８月に総額５０億円のファンドを組成【平成２３年度投融資実績 ５件１，９５０百万円】
当ファンド活用企業
株式会社

ダイユーエイト

常磐興産

株式会社

株式会社

栄楽館

株式会社

木村管工

株式会社

いわき市観光物産センター

業種

様

ホームセンター

様

観光業

様

旅館業
様

配管等工事業
様

観光業②中小企業再生を目的とした官民ファンド「うつくしま未来ファンド」の組成と活用
地域の「面」的再生・活性化および雇用の維持に向けた取り組み強化のため、中小企業基盤整備
機構や福島県内の金融機関等との共同で平成２２年度下期に総額３０億円の地域再生ファンドとして組成
平成２３年度は会津地区の主要産業の一つである観光事業を営む取引先に対して、当ファンドを活用し再生支援することで地域経済の活性化および雇用の維持を実現
８

２．これまでの地域密着型金融の取り組み（平成２１年度～平成２３年度）（１）ライフサイクルに応じた取引先企業の支援の一層の強化＜ ふくしま応援ファンド スキーム図 ＞＜ うつくしま未来ファンド スキーム図 ＞

ＧＰ：無限責任組合員㈱東北復興パートナーズ

100％出資出資

ＬＰ：有限責任組合員㈱日本政策投資銀行

出資

ふくしま応援ファンド
投資事業有限責任組合

ＬＰ：有限責任組合員
出資

㈱東邦銀行

投融資
（劣後ローン・優先株等）

企 業

９

２．これまでの地域密着型金融の取り組み（平成２１年度～平成２３年度）（１）ライフサイクルに応じた取引先企業の支援の一層の強化［事業再生への取り組み］○復興支援のための制度資金の創設等・復興に向けて、従来以上に積極的な金融仲介機能を発揮するため、福島県ならびに保証協会等とも連携しながら各種制度融資を創設＜当行の各種制度資金実行状況＞
区分

制度名

取扱開始日

災害復旧緊急資金
災害対応資金
激甚災害特例保証
震災復興緊急保証
保証協会
震災対策特別資金(県)
ふくしま復興特別資金(県)
農業信用基金協会 農家経営安定資金(県)
震災関連制度融資合計
東邦復興私募債
合 計
プロパー

23.3.16
23.4.20
23.3.18
23.5.2323.3.25
23.6.1
23.7.123.4.1（単位：百万円）
平成23年度末
件数
金額451,384
47
1,833
10
256
30
1,692
707
17,6002,813
67,47527
336
3,679
90,576
53
7,730
3,732
98,306・制度融資創設のほか、資本性借入金（１件２００百万円）なども活用し風評被害に苦しむ取引先の復興を支援○二重債務問題への対応や災害復旧支援のための個人ローン商品の創設等
・平成２３年１２月２８日、中小企業事業者の二重債務問題への対応策として設立された債権買取機
関「福島産業復興機構」に対する出資と人材の派遣を実施し、企業の再生を支援
・震災で罹災された個人のお客さまを対象とした「災害復旧対応ローン」を創設したほか、住宅ローンの改定を実施するなどして個人のお客さまの生活再建についても積極的に支援
10

２．これまでの地域密着型金融の取り組み（平成２１年度～平成２３年度）（２） 事業価値を見極める融資手法をはじめ、中小企業に適した資金供給手法の提供［不動産担保・個人保証に過度に依存しない融資への取り組み］○「風力発電プロジェクトファイナンス」の組成
・国内風力発電事業向けプロジェクトファイナンスとして過去最大級の協調融資に副幹事として組成に参加【総額９，８１０百万円、当行引受額３，９８２百万円】○動産担保融資等の活用など、お取引先の事業価値に着目した資金供給手法への取り組みの実施【動産・債権譲渡担保融資 平成23年度6件378百万円、平成21年度～平成23年度累計16件1,044百万円】○地域企業のニーズに応えた資金供給手法のさらなる充実による地域金融円滑化の促進
・私募債の推進
地域企業の資金調達方法多様化や経済環境の変化に対応して、積極的に私募債起債を受託【平成２３年度受託実績 ６７件８７．７億円、平成２１年度～平成２３年度累計１９０件２２５．１億円】［「目利き機能」の発揮に向けた取り組み］○行内研修や外部団体への研修派遣・研修制度の充実による、人材の「目利き能力」の向上
・人材育成、能力開発に向けた各種研修の開催や業界団体等への積極的な派遣を実施【行内研修参加者 平成２３年度のべ１２９名、平成２１年度～平成２３年度累計のべ５８１名】【業界団体等派遣 平成２３年度のべ ３１名、平成２１年度～平成２３年度累計のべ１９５名】
主な派遣先：福島県商工労働部、福島県上海事務所（福島県産業振興センター）、日本貿易振興機構等
・上記取り組みにより育成したＭＢＡ取得者、中小企業診断士や農業経営アドバイザー等の専門性の高い人材を審査部門や経営支援部門等に配置
11

２．これまでの地域密着型金融の取り組み（平成２１年度～平成２３年度）（３） 地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献［地域の全体の活性化、持続的な成長を視野に入れた、同時的・一体的な「面」的再生への取り組み］［地域活性化につながる多様なサービスの提供］【アジアビジネスセミナーの開催】○アジアビジネスセミナーの開催
取引先企業のアジア圏との取引拡大や進出支援を目的に日本貿易振興機構や福島県等から講師を招聘しセミナーを開催【平成２３年度参加者１２４名、平成２１年度～平成２３年度累計４８６名】○医療分野関連セミナーの開催「医療経営セミナー」「医療・介護セミナー」を開催し法改正などに合わせたタイムリーな情報提供を実施○地域活性化に向けたセミナーの開催
ＰＦＩの活用や震災からの復興に向けた「地方自治体向けセミナー」「地域復興セミナー」を開催○東邦銀行陸上競技部の新設
平成２３年４月１日、スポーツ振興を目的に福島大学陸上競技部出身の６選手による東邦銀行陸上競技部を新設○福島大学への提供講座「地域金融論」を開設
平成２３年度より福島大学へ地域金融の役割等に関する講座（全１５回）を提供【平成２３年度受講者数１５７名】○「ＢＣＰ（事業継続計画）策定ワークショップ」の開催
平成２３年９月に東日本大震災や原発事故の影響によるＢＣＰへの関心の高まりを受けたワークショップを開催【参加社数２０社】
12【東邦銀行陸上競技部の新設】

２．これまでの地域密着型金融の取り組み（平成２１年度～平成２３年度）（３） 地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献［地域活性化につながる多様なサービスの提供］○特例子会社「株式会社 とうほうスマイル」の設立
働くことを希望する障がい者の方々の“自立と社会参加の場の創出”を目的として、障がい者が中心に働く子会社を平成２４年３月に設立し、新入社員１０名を採用
東北の金融機関では初めての取り組み【とうほうスマイル入社式】

13

２．これまでの地域密着型金融の取り組み（平成２１年度～平成２３年度）（３） 地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献≪ 成長基盤支援ファンド ≫○取組みのねらい（１）日本銀行による「成長基盤強化を支援するための資金供給制度」を活用し、福島県において、今後、さらなる成長産業の集積を図るための支援と、新規事業・中小企業の お客さまへの取り組みをさらに強化し、より多くのお客さまを支援していくことを目的としております。
（２）地域経済の活性化につながる各種事業を積極的に支援するため、地域特性を考慮した以下の６事業を重点支援事業として、日本銀行が“成長基盤分野”として例示する１８の分野に対する資金供給に積極的に取り組みます。
○重点支援事業
医療・介護関連事業

環境関連事業

自動車関連事業

農林水産業 および農商工連携に関連する事業

観光・地域開発関連事業

保育・育児関連事業【平成２３年度実績２８件７，３６４百万円、累計６８件１１，１１０百万円】【具体的事例】
・風力発電向けプロジェクトファイナンス
３，９８２百万円
・震災の影響による宿泊施設の改善（新ホテル建設）
６５０百万円・ショートステイデイサービス施設建設
６００百万円・産学連携事業としての「中古自動車ＥＶ化事業」プロジェクト
１００百万円※対象となるお使いみちやご融資条件等、詳細につきましては、最寄の当行本支店へお問い合わせ下さい。

14

【参考】金融再生法開示債権の推移
（億円）
2,500

さまざまな地域密着型金融への取り組みを通じ、当行の資産の健全性も向上
10.35%

10.00%
9.08%

2,000

8.45%

1,873（ピーク時）

7.27%
6.73%

6.63%
506

1,500

6.00%

5.46%

1,448

5.01%

1,279

4.39% 4.39%

1,204
580

1,000

1,023

580
503

871

4.08%

3.74%

434

3.74%

822
246

449

3.31%
3.64%
2.92%

769
200

209

499

500

529
495

418

要管理債権

15／3末

424

407

266
16／3末

危険債権

164

168

118

17／3末

18／3末

19／3末

20／3末

2.01%

2.02%

2.62%

642

559

202

2.00%

609

210

412

302

378

29

27

10

20

21／3末

22／3末

23／3末

24／3末

不良債権比率

15

2.48%

451

170

破産更生債権等

2.58%

246
444

0
14／3末

682

3.10%

-2.00%

仮に部分直接償却した場合

【参考】東北財務局顕彰、「ニッキン賞」受賞、「市民が選ぶＣＳＲ大賞」ノミネート
当行の震災・原発事故対応、復興支援を含めた地域密着型金融への取組みは、東北財務局より平成２３年度「地域密着型金融に関する顕彰制度」において顕彰を受けたほか、「２０１１年度ニッキン賞」受賞、第５回「市民が選ぶＣＳＲ大賞」ノミネートと各方面から高い評価をいただきました。
これも皆さまからのご支援の賜物であり、深く感謝申し上げます。
＜東北財務局顕彰＞＜２０１１年度「ニッキン賞」受賞＞＜日本財団「市民が選ぶＣＳＲ大賞」（復興支援企業大賞）ノミネート＞

ＣＳＲ大賞は、社会的に意義の高い活動に取組む企業を表彰する賞で、日本財団公益コミュニティサイト「ＣＡＮＰＡＮ」が運営しています。
この賞は、市民のWeb投票で決定され、毎回２万人を超える市民がWeb投票に参加するなど非常に関心の高い賞です。

「地域の再生・活性化に貢献する事業再生への取組み」を評価いただき顕彰（ニッキン2012.1.20号）
16

３．今後の課題と取組方針（１）今後の課題
これまでの地域密着型金融への取り組みや東日本大震災・福島第一原子力発電所の事故により大きな影響を受けている福島県の現状を踏まえ、当行が福島県の復興へ貢献していくためには、地域密着型金融の一層の推進を図っていくことの重要性が高まっているものと認識しています。
今後、外部機関や地方公共団体等との連携を深めながら、中小企業金融円滑化法の終了を見据えたお取引先に対するコンサルティング機能強化や復旧・復興を目的とした特区制度等の公的枠組みも活用しながら地域の面的再生への取り組みを強化していくことが課題と認識しています。

（２）地域密着型金融の推進にあたっての取組方針
当行は、平成２４年４月よりスタートした中期経営計画「東邦“一歩一歩”計画（“ステップ・バイ・ステップ”プラン）」におきまして、「復興に向けた福島への貢献」「成長戦略の着実な遂行」「経営体質の更なる強化」を重点課題とし、各種施策への取り組みを始めています。
地域密着型金融の推進にあたっては、この「東邦“一歩一歩”計画（“ステップ・バイ・ステップ”プラン）」および「地域密着型金融に関する基本的考え方」を踏まえ次の３項目の取り組みを進めてまいります。

経営課題提案型営業を通じた顧客企業に対するコンサルティング機能の発揮地域の面的再生への積極的な参画

専門的な人材育成への取り組みや積極的な情報発信

お取引先の経営目標の実現や経営課題の解決に向けて、外部機関との連携しながら顧客企業のライフステージに応じた最適なソリューションを提案します。

地方公共団体等と連携し、地域における成長分野の育成や産業集積による高付加価値化など地域の面的再生に向けた取り組みに積極的に参画していきます。

コンサルティング機能の発揮や地域の面的再生への積極的な参画への取り組みを支えていくための専門的な人材の育成と積極的な情報発信に努めていきます。

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４．新たな地域密着型金融推進計画（平成２４年度～平成２６年度）（１）経営課題提案型営業を通じた顧客企業に対するコンサルティング機能の発揮［顧客企業のライフステージに応じた最適なソリューションの提案］
顧客企業のﾗｲﾌｽﾃｰｼﾞ①創業・新事業開拓を目指す顧客企業②成長段階における更なる飛躍が見込
まれる顧客企業

取組項目

主な施策例

外部機関等の連携先○外部機関との連携による創業・新事業開拓への取組み○成長分野への取組み強化○県内主要大学等との連携による新事業育成○ベンチャー企業向け融資商品の活用○再生可能エネルギー発電の事業化や農業６次産業化に対応するファンド等への参画○各種補助金や支援制度等の紹介○医療・介護事業や再生エネルギー等の環境関連事業
分野・除染に関する技術開発事業への積極的な支援・取組み強化〇国、福島県、市町村等の行政機関〇県内主要大学〇福島県産業振興セン
ター等の各種団体○外部機関との連携によるビジネ
スマッチングへの取組み○福島県産業振興センターや福島県ハイテクプラザ等と連携した「ものづくり」産業における技術開発支
援や販路拡大支援スキームの構築○食・観光・ものづくり分野における各種商談会の実施・参画よる販路開拓支援の実施○中小企業基盤整備機構やＪＥＴＲＯ、ＪＢＩＣ等と連携した海外進出支援○経営支援先に対するビジネスマッチング支援〇国、福島県、市町村等の行政機関〇福島県産業振興セン
ター等の各種団体〇中小企業基盤整備機
構、ＪＥＴＲＯ等○動産担保融資（ＡＢＬ）の利用促進・取組強化○ＡＢＬの枠組みを活用したプロパー専用商品の創設○提携会社等③経営改善が必要な
顧客企業

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４．新たな地域密着型金融推進計画（平成２４年度～平成２６年度）（１）経営課題提案型営業を通じた顧客企業に対するコンサルティング機能の発揮［顧客企業のライフステージに応じた最適なソリューションの提案］
顧客企業のﾗｲﾌｽﾃｰｼﾞ

主な施策例

外部機関等の連携先④事業再生や業種転換が必要な顧客企業○返済条件変更の柔軟な対応○事業再生支援活動の展開○取引先の実情に応じた返済条件変更等への柔軟な対応○中小企業再生支援協議会等活用による再建計画の策定
支援○二重ローン買取ファンド、ＤＤＳの活用による過剰債務問題への対応支援強化○他行金融機関○中小企業再生支援協
議会、産業復興相談センター○企業再生支援機構○うつくしま未来ファンド等⑤事業の持続可能性が見込まれない顧
客企業○廃業・ソフトラ
ンディングに向けた支援活動の展開○顧客との強固なリレーションシップに基づく債務整理･自主廃業の円滑な処理への協力・支援の実施○弁護士、会計士、税理士○サービサー○事業承継・Ｍ＆Ａへの取組み○社長交代期にある企業の自社株承継対策の支援○後継者不在企業情報の収集強化及び事業承継・相続対策の提案を切り口としたＭ＆Ａ案件化の推進○取引先企業に対する案件化推進と経営支援先に対するＭ＆Ａマッチング支援の実施【目標】
事業承継対応先数 年間 250先
Ｍ＆Ａ対応先数
H24年度50先、H25年度60先、H26年度70先○資産税特化型等の税理士法人○東京中小企業投資育成株式会社○Ｍ＆Ａ支援会社⑥事業承継が必要な
顧客企業

取組項目

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４．新たな地域密着型金融推進計画（平成２４年度～平成２６年度）（２）地域の面的再生への積極的な参画［地域の面的再生に向けた取り組みへの積極的な参画］
取組項目

主な施策例

福島県や市町村の復興計
画・施策への取り組み○復興局・環境省・県・市町村および関連機関との情報交換機会の拡大、連携強化及びタイムリーな情報発信○スマートシティプロジェクトへの積極的な参画○ＰＦＩ等に関する情報収集と提供、利用促進

事業再生支援活動の展開○震災・原発事故の影響が大きく一企業単体での再生支援には限界があるケース等における、外部専門家や地公体等との連携による地域毎・業種毎等での面的再生支援への取り組みの実施

外部機関等の連携先○国、福島県、市町村等の行政機関○県内主要大学○企業再生支援機構、東日本大震災事
業者再生支援機構、福島産業復興機
構等○うつくしま未来ファンド等（３）専門的な人材育成への取り組みや積極的な情報発信［地域密着型金融に取り組むための専門的な人材の育成と活用］
取組項目
コンサルティング能力・目利き能力向上に向けた外部機関への行員派遣および各種研修の実施

地域や利用者に対する積極的な情報発信

主な施策例

外部機関等の連携先○Ｍ＆Ａ業務、海外進出支援業務等の高い専門性が求められる業務を担う人材を育成するための外部機関への積極的な行員派遣○福島県、メガバンク、ＪＥＴＲＯ等○外部講師等の招聘による各種集合研修や「融資部留学」｢融資部スクール｣等の実践的な研修の継続展開○女性融資担当者育成への取り組みの実施○ＴＫＣ等○二重ローン問題に関する相談会や相談窓口の設置に関するＰＲ活動○再生案件、ファンド、私募債利用に関するリリース等○半期ごとの地域密着型金融への取組状況の公表○東北財務局、福島財務事務所○全国地方銀行協会等

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５．その他

各種商品などのお問い合わせは、最寄の支店もしくは下記の窓口へ、お気軽にご相談ください。

東日本大震災により被災されたお客さまの預金や金融商品などのお取引や、事業性融資・個人ローンのご返済に関するご相談や新規申込みなど、さまざまなご相談を受け付けております。

●各種商品・サービス内容のお問い合わせ・ハローサービスセンター ０１２０－１４－８６５６●被災されたお客さまのご相談●事業資金のご相談（金融円滑化に関するご相談）
・ビジネスローンプラザ

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