第70回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項① 連結計算書類
連結株主資本等変動計算書
連結注記表

１頁
２頁

② 計算書類
株主資本等変動計算書
個別注記表

12頁
13頁

本内容は、法令及び定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブ
サイト（https://www.ndc-group.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。なお、監査役及び会計監査人が監査した連結計算書類及び計算書類は、「第70回定時株主総会招集ご通知」に記載された内容と本内容とで構成されております。

日本ドライケミカル株式会社

連結株主資本等変動計算書( 2021年４月１日から2022年３月31日まで )（単位：千円）株
資当連結会計年度期首残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計700,549

3,620,607

11,451,627△256,859

15,515,925

当連結会計年度変動額
剰当△231,039

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

余

金

の

配

1,890,844△231,039
1,890,844

自 己 株 式 の 取 得△48

連結子会社の増資による
持
分
の
増
減

△72,446そ

226,781の他△48△72,446△226,781－

株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額(純額)
当連結会計年度変動額合計－

154,335

1,433,023△48

1,587,310

当連結会計年度末残高

700,549

3,774,943

12,884,651△256,908

17,103,235

その他の包括利益累計額
その他有価証 為
券評価差額金 調
当連結会計年度期首残高

473,909

替整換
勘そ の 他 の算 退職給付に係る
包 括 利 益定 調 整 累 計 額
累 計 額 合 計

49,631

118,244641,785

非支配
株主持分

純資産合計

2,814,117

18,971,828

当連結会計年度変動額
剰当△231,039

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

余

金

の

配

1,890,844

自 己 株 式 の 取 得△48

連結子会社の増資による
持
分
の
増
減

△72,446

そ

の

他

－

株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額(純額)△175,344

34,675

当連結会計年度変動額合計△175,344

当連結会計年度末残高

298,564△633△141,302△717,056

34,675△633△141,302△717,056

728,951

84,307

117,611500,482

2,097,060

19,700,779（注）金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 1 －△858,358

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数

８社

・主要な連結子会社の名称

北海道ドライケミカル株式会社
日本ドライメンテナンス株式会社(2) 持分法の適用に関する事項
・持分法適用関連会社の数

２社

・主要な関連会社の名称

株式会社イナートガスセンター(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社の決算日は12月31日であり、NDC Korea株式会社は連結計算書類作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。その他の在外連結子会社は、連結決算日との間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ．棚卸資産・商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

・未成工事支出金

個別法による原価法を採用しております。

－ 2 －

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

３～50年

機械装置及び運搬具

２～17年

工具、器具及び備品

２～20年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

③

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換
算調整勘定に含めて計上しております。
④

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度におハ．役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度におけニ．完成工事補償引当金

完成工事に係る将来の瑕疵補償に備えるため、過去のける支給見込額に基づき計上しております。
る支給見込額に基づき計上しております。
実績に基づきその発生見込額を計上しております。
ホ．役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、規程に基づく支給見込額を計上しております。

－ 3 －

⑤

収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ．一定の期間にわたり充足される履行義務
一定の期間にわたり充足される履行義務については、請負工事に関して、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
ロ．一時点で充足される履行義務
一時点で充足される履行義務については、その他の工事、点検、および機器の据付等で顧客による検収等が完了した時点で収益を認識しております。
(5) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①

退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（８～16年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌
連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
②

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果が及ぶ期間（20年以内）で均等償却しております。
ただし、金額が僅少なものについては、発生時に一括償却しております。

③

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

－ 4 －２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
従来、請負工事に関して、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
その他の工事、点検、及び機器の据付等については、一時点で充足される履行義務として、顧客による検収等が完了した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響は軽微であります。
また、当連結会計年度の損益に与える影響も軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形、売掛金及び完成工事未収入金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及
び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
３．表示方法の変更に関する注記（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「短期貸付金」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

－ 5 －４．会計上の見積りに関する注記
一定の期間にわたり収益を認識する際の履行義務の充足に係る進捗度の見積り(1)

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益認識額(2)19,730,640千円

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、一定の期間にわたり充足される履行義務については、請負工事に関して、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度の見積りは見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で行っております。見積総原価は工事の作業内容の詳細に基づいて合理的に見積る必要があり、契約時の外注費、材料費及び人件費見積り等を基礎とし、工事の過程における変動を反映しております。外注費や材料費の高騰及び追加的な作業や工事内容の変更等の想定していなかった原価の発生等により工事原価総額が変動した場合は、翌年度の進捗率の計算と当該進捗率に基づく収益認識額に影響を及ぼす可能性があります。
関係会社役員に対する貸付金の回収可能性（貸倒引当金）について(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当社は関係会社の役員に対して、3,039,000千円（30,000,000千ウォン）の貸付金を計上しております。本貸付金に関しては、回収可能性があると判断し、貸倒引当金の計上はしておりません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
本貸付金の返済期限は2022年12月末に設定されております。本貸付金に対し、当該役員が保有する当社連結子会社Masteco Industry Co., Ltd.株式（議決権比率で50.6%）の担保設定によって、当該株式の処分見込額としての実質価額を評価し回収可能性を判定しております。実質価額の評価は対象会社の将来事業計画を元にしており、その計画の基礎となった成
長率、利益率、割引率等を合理的に見積り算定しております。経済環境等の変動によりこれ
らの主要な仮定について大きく変動した場合は、処分見込額としての実質価額が下落する可能性があり、貸倒引当金の設定によって、翌年度の損益に影響を及ぼす可能性があります。

５．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

5,875,042千円－ 6 －６．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

普通株式（株）7,181,812－－

7,181,812(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

普通株式（株）180,624

23－

180,647日

効力発生日(3) 剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額等

決

議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2021年６月25日
定 時 株 主 総 会

普 通 株 式

143,52420.50

2021年３月31日

2021年６月28日

2021年11月５日
取 締 役 会

普 通 株 式87,51412.50

2021年９月30日

2021年12月13日

基準（注）2021年６月25日開催の定時株主総会における１株当たり配当額については、上場10周年記
念配当３円が含まれております。
②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度にな
るもの
議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

2022年６月24日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

122,520

17.50

決

基

準

日

効力発生日

2022年３月31日 2022年６月27日

７．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ
は、後述するリスクを回避するために利用しており投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である支払手形、買掛金及び工事未払金、電子記録債務は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

－ 7 －③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について財務部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、財務部が決裁担当者の承認を得て行っております。金利スワップ取引については、取締役会決議に基づき行っております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。連結子会社においては、各社の担当者が、当社と同様の管理を行っております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表価額98,015千円）は投資有価証券には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手
形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形、買掛金及び工事未払金、電子記録債
務、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
連結貸借対照表計上額（千円）(1) 短期貸付金(2) 投資有価証券

3,053,561

時

価

（千円）
3,056,493

差

額

（千円）
2,932

950,511

950,511－

資産計4,004,072

4,007,004

2,932(1) 社債

1,675,383

1,662,882△ 12,501(2) 長期借入金

2,750,950

2,764,831

13,881

負債計

4,426,333

4,427,714

1,380

デリバティブ取引(246,884)(246,884)－（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合については、(）で示しております。

－ 8 －（注）１．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後の返済予定額
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

561,622

1,329,752

長期借入金

３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円）
（千円）
141,891

120,000

２．社債（１年以内に償還予定のものを除く）の連結決算日後の返済予定額
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

475,383－

社債

３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円）
（千円）
1,200,000－(3) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債区分
投資有価証券
その他有価証券
株式

時価（千円）
レベル２
レベル３

レベル１

合計

950,511－－

950,511－(246,884)－(246,884)

デリバティブ取引
通貨関連②

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

区分
短期貸付金

時価（千円）
レベル１

レベル２
－

3,056,493

レベル３

合計
－

3,056,493

社債－

1,662,882－

1,662,882

長期借入金

－

2,764,831－

2,764,831（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明－ 9 －投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
短期貸付金
短期貸付金の時価は、元利金の合計額と、当該債権の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債及び長期借入金
社債及び長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
８．収益認識に関する注記(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造・販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業の単一セグメントであるため、業績等については
営業種目別に記載しております。
防災事業の顧客との契約に基づき分解した売上収益は、営業種目別の売上高と同一であり、営業種目別及び収益認識の時期による売上収益の分解は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
営業種目別
防災設備事業

25,618,277

メンテナンス事業

8,344,230

商品事業

9,425,652

車輌事業

1,404,929

顧客との契約から生じる収益

44,793,090

収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益

25,062,449
19,730,640
44,793,090－ 10 －

(2) 収益を理解するための基礎となる情報
一定の期間にわたり充足される履行義務については、請負工事に関して、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。代金は、取引先との契約に基づき、概ね３ヵ月以内に回収しております。
一時点で充足される履行義務については、その他の工事、点検、および機器の据付等で顧客による検収等が完了した時点で収益を認識しております。代金は、引渡し時点を中心に、概ね３ヵ月以内に回収しております。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約資産は主に、請負契約等において進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請
求売掛金であり、連結貸借対照表上、受取手形、売掛金及び契約資産に含まれております。
契約負債は主に、請負契約における顧客からの前受金であります。
契約資産及び契約負債の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度末
契約資産2,019,591千円

契約負債

1,331,776

当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額2,514円40銭(2) １株当たり当期純利益

270円08銭

10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
11．その他の注記（新型コロナウイルス感染症の影響について）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間継続するものとして会計上の見積りを行っていますが、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しています。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

－ 11 －

株主資本等変動計算書( 2021年４月１日から2022年３月31日まで )（単位：千円）純

資株

主資 本 剰 余 金

資本準備金700,549

資
利

益

本

剰

余

金

株主資本
その他資本 資本剰余金
利 益 剰 余 金 自己株式 合
計
固
定
資
産
特別償却
繰
越
利
益
剰 余 金 合計
合計
圧縮積立金 準 備 金 剰 余 金
そ の 他 利 益 剰 余 金

資本金

当 期 首 残 高産

700,549

397,731 1,098,281

189,844

513,051 11,047,298 11,750,194 △256,859 13,292,165

当 期 変 動 額
剰余金の配当△231,039 △231,039△231,039

当 期 純 利 益

1,657,019 1,657,019

1,657,019

固定資産圧縮積立金の取
崩
特別償却準備金の取
崩△4,063△235,188

4,063－

235,188－

自己株式の取得

－
－
△48

△48

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計－－

当 期 末 残 高

700,549

700,549

純－－

397,731 1,098,281

資△4,063 △235,188 1,665,232 1,425,980
185,781

産

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証 評価・換算 純資産合計
券評価差額金 差額等合計
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

473,909473,90913,766,075

剰 余 金 の 配 当△231,039

当 期 純 利 益

1,657,019

固定資産圧縮積立金の取
崩－

特別償却準備金の取崩－

自 己 株 式 の 取 得△48

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△175,344△175,344

当期変動額合計△175,344△175,344

1,250,587

298,564

298,564

15,016,662

当

期

末

残

高

△175,344（注）金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 12 －△48 1,425,931

277,863 12,712,530 13,176,175 △256,908 14,718,097

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
イ．子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．その他有価証券
・市場価格のない株式等時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、以外のもの

売却原価は移動平均法により算定）を採用しておりま

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

す②

デリバティブ
時価法を採用しております。

③

棚卸資産
・商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

・未成工事支出金

個別法による原価法を採用しております。

(2) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②

建物

３～47年

構築物

５～50年

機械及び装置

２～17年

車両運搬具

４～７年

工具、器具及び備品

２～20年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 引当金の計上基準
①

貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。

－ 13 －

②

賞与引当金

③

役員賞与引当金

従業員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

④

完成工事補償引当金

完成工事に係る将来の瑕疵補償に備えるため、過去の実績に基づきその発生見込額を計上しております。

⑤

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～16
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

⑥

役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、規程に基づく支給見込額を計上しております。

(4) 収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ．一定の期間にわたり充足される履行義務
一定の期間にわたり充足される履行義務については、請負工事に関して、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方
法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
ロ．一時点で充足される履行義務
一時点で充足される履行義務については、その他の工事、点検、および機器の据付等で顧客による検収等が完了した時点で収益を認識しております。
(5) その他計算書類作成のための基本となる事項①

消費税等の会計処理②

退職給付に係る会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

－ 14 －

２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下、「収益認識会

計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
従来、請負工事に関して、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用
しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
その他の工事、点検、及び機器の据付等については、一時点で充足される履行義務として、顧客による検収等が完了した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響は軽微であります。
また、当事業年度の損益に与える影響も軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会

計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
３．会計上の見積りに関する注記
一定の期間にわたり収益を認識する際の履行義務の充足に係る進捗度の見積り(1)当事業年度の計算書類に計上した金額
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益認識額 18,479,632千円（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表と同一内容であるため、注記を省略しております。
関係会社役員に対する貸付金の回収可能性（貸倒引当金）について
連結注記表と同一内容であるため、注記を省略しております。

－ 15 －

４．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

3,513,440千円(2) 関係会社に対する金銭債権、債務（区分表示したものを除く）は次のとおりであります。
①

短期金銭債権214,235千円②

短期金銭債務100,268千円③

長期金銭債務

10,000千円

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高(1) 売上高293,970千円(2) 仕入高

896,968千円(3) 営業取引以外の取引高

111,404千円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

普通株式（株）180,624

23－

180,647－ 16 －

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金

7,570千円

未払費用

35,367千円

賞与引当金

157,218千円

未払事業税

33,004千円

完成工事補償引当金

22,230千円

退職給付引当金

240,362千円

役員退職慰労引当金

47,728千円

棚卸資産評価損

139,354千円

減価償却費限度超過額

6,379千円

減損損失

22,785千円

投資有価証券評価損

35,722千円

その他

15,322千円

繰延税金資産小計

763,046千円

評価性引当額△220,162千円

繰延税金資産合計

542,883千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△83,413千円

特別償却準備金△125,554千円

その他有価証券評価差額金△131,767千円

繰延税金負債合計△340,736千円

繰延税金資産の純額

202,147千円－ 17 －

８．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
(2) 子会社及び関連会社等
関連当事者
との関係

取引
内容

取引
金額
（千円）

商品の販売
北海道ドライ 所有
及び
子 会 社
ケミカル㈱ 直接100.0％ 資金の預り
役員の兼任

資金の
預り

△132

種

類

子 会 社

会社等
の名称

NDC
Korea㈱

議決権等の
所有（被所
有）割合

原材料の仕
所有
入及び
直接100.0％ 資金の貸付
役員の兼任

工事 の 委託
広伸プラント 所有
及び
子 会 社
工業㈱
直接100.0％ 資金の貸付
役員の兼任

子 会 社

子 会 社

MTC INC.

MASTECO
Industry
Co.,Ltd.

所有
間接 0.0％所有
直接31.5％

原材料の仕
入及び資金
の貸付

原材料の仕
入

㈱イナートガ 所有
商品の仕入
関連会社
スセンター 直接 50.0％ 資金の貸付

科目

期末
残高
（千円）

関係会社
249,472
預 り 金

関係会社
－ 長
期
貸 付 金

284,653

その他流動
産(未収入金)

2,069

関係会社△60,000 短期
貸 付 金320,000

その他流動
産(未収入金)

283

関係会社
－ 短
期
貸 付 金

845,855

その他流動
産(未収入金)

3,337

関係会社
株
式

2,672,361

資金の
貸付

関係会社
－ 長
期
貸 付 金

100,000

利息の
受取

469 資

その他流動
産
(未収入金)

－

資金の
貸付
利息の
受取
資金の
貸付
利息の
受取

6,924 資1,776 資

資金の
貸付
利息の
受取

12,999 資

新株の引受

819,478（注）１. 取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２. 取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付の金利条件は、市場金利を勘案し、両者の協議により決定しております。
３. 資金の預り及び資金の貸付の取引金額については前期末残高との純増減額を記載しております。
４．新株の引受は、新株引受権の行使価格に基づいております。

－ 18 －

(3) 役員及び個人主要株主等
議決権等の
会社等
種 類
所有（被所
の名称
有）割合
子会社の
役
員

Juhwan Oh

関連当事者
との関係

（被所有）
0.0％

資金の貸付

（被所有）

新株引受

0.0％

権の取得

取引
内容

取引
金額
（千円）

科目

期末
残高
（千円）

資金の
貸付

－

短
期
貸 付 金

3,039,000

利息の受取

16,054 資

その他流動
産(未収入金)

4,121

新株引受
権の取得

866,803

子会社 の
役員及 び
その 近親
者 が 議決権 の 過半ATCO LLC.

－－

数 を 所有している会社等（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付の金利条件は、市場金利を勘案し、両者の協議により決定しております。
２．新株引受権の取引価格は、新株引受権の見積金額に基づき、両者の協議により決定しております。
９．収益認識に関する注記(収益を理解するための基礎となる情報)
個別注記表「1. (4) 収益及び費用の計上基準」に記載しております。
１０．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

2,144円88銭(2) １株当たり当期純利益

236円68銭

１１．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
１２．その他の注記（新型コロナウイルス感染症の影響について）
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間継続するものとして会計上の見積りを行っていますが、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しています。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状
態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

－ 19 －