２８開 地 研 第 ２号
平 成 ２８年 ８月 ３１日
文部科学省研究開発局
地 震 ・防 災 研 究 課

文部科学省研究開発局地震・防災研究課事業 公募型（一般競争入札（総合評価落札方式を除く。））
研究等資金制度の応募及び研究等の実施等に関する留意事項

このことについて、文部科学省研究開発局地震・防災研究課（以下、「地震・防災研究課」という。）が公募を実施する研究等資金制度について、応募者及び実施者から照会のあった事項をとりまとめ、整理し、その取扱いを統一することとしました。
今後、公募要領のほか、公募要領上で取扱いが不明な点（科学技術・学術政策局、研究振興局及び研究開発局委託契約事務処理要項及び公募の対象となる補助金交付規則その他事業運営及び資金管理に係る各種事務連絡等に関する事項は除く。）は、原則、下記のとおり取り扱うこととしますので、応募及び研究等を実施いただく際は、これによって処理いただきますよう、お願いします。

記（１）不合理な重複・過度の集中排除に関する事項○不合理な重複に対する措置
研究者が、同一の研究者による同一の研究課題(資金が配分される研究の名称及びその内容をいう。)
に対して、国又は独立行政法人の複数の競争的資金を含む公募型研究等資金（以下「競争的資金等」という。）が不必要に重ねて配分される状態であって次のいずれかに該当する場合、【地震・防災研究課の公募型（一般競争入札（総合評価落札方式）は除く。）研究等資金制度（以下、「本制度」という。）】において、経費の削減等所要の調整（以下、｢所要の調整｣という。）を行うことがあります。
・ 実質的に同一（相当程度重なる場合を含む。以下同じ）の研究課題について、他の資金を獲得している場合（同時に応募があり、重複して採択された場合を含む。）
・ 他の資金で、既に採択され、配分済の事案と実質的に同一の研究課題について、重ねて応募があった場合
・ 複数の研究課題の間で、研究費の用途について重複がある場合
・ その他これに準ずる場合
なお、本制度への応募段階において、他の競争的資金制度等への応募を制限するものではありませんが、他の競争的資金制度等に採択された場合には速やかに本制度の事務担当に報告してください。この報告に漏れがあった場合、本制度において、所要の調整を行う可能性があります。
○過度の集中に対する措置
本制度に提案された研究内容と、他の資金制度等を活用して実施している研究内容が異なる場合においても、当該研究者又は研究グループ（以下、「研究者等」という。）に当該年度に配分される研究費全体が効果的・効率的に使用できる限度を超え、その研究期間内で使い切れない程の状態であって、次のいずれかに該当する場合には、本制度において、所要の調整を行うことがあります。
・ 研究者等の能力や研究方法等に照らして、過大な研究費が配分されている場合
・ 当該研究課題に配分されるエフォート（研究者の全仕事時間（※）に対する当該研究の実施に必要とする時間の配分割合（％））に比べ過大な研究費が配分されている場合
・ 不必要に高額な研究設備の購入等を行う場合
・ その他これらに準ずる場合
このため、本制度への応募書類の提出後に、他の資金制度等に応募し採択された場合等、記載内容に変更が生じた場合は、速やかに本制度の事務担当に報告してください。この報告に漏れがあった場合、本制度において、所要の調整を行う可能性があります。
※研究者の全仕事時間とは、研究活動の時間のみを指すのではなく、教育活動中や管理業務等を含めた実質的な全仕事時間を指します。（別紙１）○不合理な重複・過度の集中排除のための、応募内容に関する情報提供
不合理な重複・過度の集中を排除するために、必要な範囲内で、応募（又は採択課題・事業）内容の一部に関する情報を、府省共通研究開発管理システム（e-Rad）などを通じて、他府省を含む他の競争的資金制度等の担当に情報提供する場合があります。また、他の競争的資金制度等におけるこれらの確認を行うため求められた際に、同様に情報提供を行う場合があります。

（２）不正使用及び不正受給への対応
実施課題に関する研究費の不正な使用及び不正な受給（以下「不正使用等」という。）については以下のとおり厳格に対応します。
○研究費の不正使用等が認められた場合の措置（ⅰ）契約の解除等の措置
不正使用等が認められた課題について、【委託契約の解除・変更／補助金の交付決定の取消し・変更】を行い、【委託費／補助金】の全部又は一部の返還を求めます。また、次年度以降の契約についても締結しないことがあります。
（ⅱ）申請及び参加※1 の制限等の措置
本制度の研究費の不正使用等を行った研究者（共謀した研究者も含む。（以下「不正使用等を行った研究者」という。））や、不正使用等に関与したとまでは認定されなかったものの善管注意義務に違反した研究者※2 に対し、不正の程度に応じて下記の表のとおり、本制度への申請及び参加の制限、もしくは厳重注意の措置をとることとなります。
また、他府省及び他府省所管の独立行政法人を含む他の競争的資金等の担当に当該不正使用
2

等の概要（不正使用等をした研究者名、制度名、所属機関、研究課題、予算額、研究年度、不正等の内容、講じられた措置の内容等）を提供する場合があります。
※1「申請及び参加」とは、新規課題の提案、応募、申請を行うこと、共同研究者等として新たに研究に参加すること、進行中の研究課題（継続課題）への研究代表者又は共同研究者等として参加することを指す。
※2「善管注意義務に違反した研究者」とは、不正使用又は不正受給に関与したとまでは認定されなかったものの、善良な管理者の注意をもって事業を行うべき義務に違反した研究者のことを指す。
応募制限期間※3（補不正使用及び不正受給に係る応募制限の不正使用の程度助金等を返還した年度の翌年度から※4）

対象者（１）個人の利益を得るための私的流用① 社会への影響が大きく、行為の１．不正使用を行った

悪質性も高いと判断されるもの

研究者及びそれに共（２）謀した研究者（１）以外② ①及び③以外のもの③ 社会への影響が小さく、行為の悪質性も低いと判断されるもの

１０年
５年
２～４年
１年

２．偽りその他不正な手段により競争的資金等を受給した研究５年

者及びそれに共謀した研究者
３．不正使用に直接不正使用を行った研関与していないが善究者の応募制限期間

管注意義務に違反しの半分（上限２年、下て使用を行った研究

限１年、端数切り捨者て）※3 以下の場合は申請及び参加を制限せず、厳重注意を通知する。
・１.において、社会への影響が小さく、行為の悪質性も低いと判断され、かつ不正使用額が少額な場合・３.において、社会への影響が小さく、行為の悪質性も低いと判断された研究者に対して、善管注意義務を怠った場合※4 不正行為が認定された当該年度についても、参加を制限します。
（ⅲ）不正事案の公表について
本制度において、研究費の不正使用等を行った研究者や、善管注意義務に違反した研究者のうち、本制度への申請及び参加が制限された研究者については、当該不正事案の概要（制度名、所属機関、研究年度、不正の内容、講じられた措置の内容）について、文部科学省において原則公表することと3します。
また、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」においては、調査の結果、不正を認定した場合、研究機関は速やかに調査結果を公表することとされていますので、各機関においては同ガイドラインを踏まえて適切に対応してください。
【HP アドレス】http://www.mext.go.jp/a_menu/kansa/houkoku/1364929.htm（３）関係法令等に違反した場合の措置
関係法令・指針等に違反し、研究等を実施した場合には、採択された課題等の減額、一部もしくは全部の資金の返還及び中止又は廃止等の措置を執ることがあります。

（４）間接的経費に係る領収書の保管に係る事項
間接的経費の配分を受ける研究機関においては、間接的経費の適切な管理を行うとともに、間接的経費の適切な使用を証する領収書等の書類を、事業完了の年度の翌年度から【５年間】適切に保管しておくこと。また、間接的経費の配分を受けた各受託機関の長は、毎年度の間接的経費使用実績を翌年度の６月３０日までに指定した書式により【地震・防災研究課】に報告が必要となります。

（５）繰越について
本制度を構成する各事業の性質・実施内容により取扱いは異なりますが、事業の進捗に伴い、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合には、財務大臣の承認を経て、最長翌年度末までの繰越を認める場合があります。

（６）｢国民との科学・技術対話｣の推進について「国民との科学・技術対話」の推進について（基本的取組方針）（平成２２年６月１９日科学技術政策担
当大臣、総合科学技術会議有識者議員）（別紙３）を踏まえ、本制度に採択され、１件当たり年間３０００万円以上の配分を受ける場合には、「国民との科学・技術対話」への積極的な取り組みをお願いします。

（７）研究設備・機器の共用促進に係る事項「研究成果の持続的創出に向けた競争的研究費改革について（中間取りまとめ）」（平成 27 年 6 月 24日 競争的研究費改革に関する検討会）においては、そもそもの研究目的を十全に達成することを前提としつつ、汎用性が高く比較的大型の設備・機器は共用を原則とすることが適当であるとされています。
また、「研究組織のマネジメントと一体となった新たな研究設備・機器共用システムの導入について」（平成 27 年 11 月科学技術・学術審議会先端研究基盤部会）にて、大学及び国立研究開発法人等において「研究組織単位の研究設備・機器の共用システム」（以下「機器共用システム」という。）を運用することが4求められています。
これらを踏まえ、【本制度】により購入する研究設備・機器について、特に大型で汎用性のあるものについては、他の研究費における管理条件の範囲内において、所属機関・組織における機器共用システムに従って、当該研究課題の推進に支障ない範囲での共用、他の研究費等により購入された研究設備・機器の活用（他の研究費等の制度的に問題がない場合に限る。また、複数の研究費の合算による購入・共用は除く。）などに積極的に取り組んで下さい。
また、大学共同利用機関法人自然科学研究機構分子科学研究所において全国的な設備の相互利用を目的として実施している「大学連携研究設備ネットワーク事業」や各国立大学において「設備サポートセンター整備事業」等により構築している全学的な共用システムとも積極的に連携を図り、研究組織や研究機関の枠を越えた研究設備・機器の共用を促進してください。
○「研究組織のマネジメントと一体となった新たな研究設備・機器共用システムの導入について」（平成 27 年 11 月 25 日 科学技術・学術審議会先端研究基盤部会）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu17/houkoku/1366220.htm○「研究成果の持続的創出に向けた競争的研究費改革について（中間取りまとめ）」（平成 27 年 6 月 24 日 競争的研究費改革に関する検討会）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shinkou/039/gaiyou/1359306.htm○「大学連携研究設備ネットワーク事業」
https://chem-eqnet.ims.ac.jp/（８）博士課程（後期）学生の処遇の改善について
第３期、第４期及び第５期科学技術基本計画においては、優秀な学生、社会人を国内外から引き付けるため、大学院生、特に博士課程（後期）学生に対する経済的支援を充実すべく、「博士課程（後期）在籍者の２割程度が生活費相当額程度を受給できることを目指す」ことが数値目標として掲げられています。
また、「未来を牽引する大学院教育改革（審議まとめ）」（平成 27 年９月 15 日 中央教育審議会大学分科会）においても、博士課程（後期）学生に対する多様な財源によるＲＡ（リサーチ・アシスタント）雇用の充実を図ること、博士課程（後期）学生のＲＡ雇用及びＴＡ雇用に当たっては、生活費相当額程度の給与の支給を基本とすることが求められています。
これらを踏まえ、【本制度】により、博士課程（後期）学生を積極的にＲＡとして雇用するとともに、給与水準を生活費相当額とすることを目指しつつ、労働時間に見合った適切な設定に努めてください。
○「第５期科学技術基本計画」
http://www8.cao.go.jp/cstp/kihonkeikaku/index5.html○「未来を牽引する大学院教育改革（審議まとめ）」（平成 27 年 9 月 15 日中央教育審議会大学分科会）（概要）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/gijiroku/__icsFiles/afieldfile/2015/09/29/1362371_3_2_2.pdf（本文）
5http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/gijiroku/__icsFiles/afieldfile/2015/09/29/1362371_3_1_2.pdf（９）若手の博士研究員の多様なキャリアパスの支援について「文部科学省の公的研究費により雇用される若手博士研究員の多様なキャリアパス支援に関する基本方
針」【平成 23 年度 12 月 20 日科学技術・学術審議会人材委員会】（http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu10/toushin/1317945.htm）において、「公的研究費により若手の博士研究員を雇用する公的研究機関および研究代表者に対して、若手の博士研究員を対象に、国内外の多様なキャリアパスの確保に向けた支援に積極的に取り組む」ことが求められています。これを踏まえ、本制度に採択され、公的研究費（競争的資金その他のプロジェクト研究資金や、大学向けの公募型教育研究資金）により、若手の博士研究員を雇用する場合には、本制度における各事業の公募要領の枠組みの範囲内で、当該研究員の多様なキャリアパスの確保に向けた支援への積極的な取組をお願いいたします。
また、当該取組への間接的経費の活用も検討してください。
○「文部科学省の公的研究費により雇用される若手博士研究員の多様なキャリアパス支援に関する基本方針」[科学技術・学術審議会人材委員会（H23.12.20）]
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu10/toushin/1317945.htm○「研究成果の持続的創出に向けた競争的研究費改革について（中間とりまとめ）」（平成 27 年 6 月 24 日 競争的研究費改革に関する検討会）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shinkou/039/gaiyou/1359306.htm（１０）「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づく体制整備について
本制度の応募、研究実施等に当たり、研究機関は、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成２６年２月１８日改正）※１の内容について遵守する必要があります。
研究機関においては、標記ガイドラインに基づいて、研究機関の責任の下、研究費の管理・監査体制の整備を行い、研究費の適切な執行に努めていただきますようお願いします。
ガイドラインに基づく体制整備状況の調査の結果、文部科学省が機関の体制整備等の状況について不備を認める場合、当該機関に対し、本制度において配分された間接的経費削減等の措置を行うことがあります。
※１「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」については、以下のウェブサイトをご参照ください。
【HP アドレス】http://www.mext.go.jp/a_menu/kansa/houkoku/1343904.htm（１１）「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づく「体制整備等自己評価チェックリスト」の提出について本制度の【応募】に当たり、【各研究機関※１】では標記ガイドラインに基づく研究費の管理・監査体制を6整備すること、及びその状況等についての報告書である「体制整備等自己評価チェックリスト」（以下「チェックリスト」という。）を提出することが必要です。（チェックリストの提出がない場合の【応募】は認められません。）
このため、下記ホームページの様式に基づいて、公募要領で定める時期までに、研究機関から文部科学省研究振興局振興企画課競争的資金調整室に、府省共通研究開発管理システム（e-Rad）を利用して、チェックリストが提出されていることが必要です。ただし、【平成２７年９月以降※２】、別途の機会でチェックリストを提出している場合は、今回新たに提出する必要はありません。
チェックリストの提出方法の詳細については、下記文部科学省 HP をご覧ください。
【HP アドレス】http://www.mext.go.jp/a_menu/kansa/houkoku/1301688.htm※注意：なお、提出には、e-Rad の利用可能な環境が整っていることが必須となりますので、e-Rad への研究機関の登録手続きを行っていない機関にあっては、早急に手続きをお願いします。
（登録には通常２週間程度を要しますので十分ご注意ください。e-Rad 利用に係る手続きの詳細については、上記ＨＰに示された提出方法の詳細とあわせ、下記ホームページをご覧ください。）【HP アドレス】http://www.e-rad.go.jp/shozoku/system/index.html
なお、標記ガイドラインにおいて「情報発信・共有化の推進」の観点を盛り込んでいるため、本チェックリストについても研究機関のホームページ等に掲載し、積極的な情報発信を行っていただくようお願いいたします。

（１２）「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく体制整備について研究機関は、本制度への応募及び研究活動の実施に当たり、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成２６年８月２６日文部科学大臣決定、以下「ガイドライン」という。）※１を遵守することが求められます。
ガイドラインに基づく体制整備状況の調査等に基づき、文部科学省が機関における体制の未整備、規程の未整備、研究倫理教育の未実施等の不備を認める場合、当該機関に対し、全競争的資金の間接経費削減等の措置を行うことがあります。
※１「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」については、以下のウェブサイトをご参照ください。
【HP アドレス】http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/26/08/1351568.htm（１３）研究活動における不正行為に対する措置
本事業において、研究活動における不正行為（捏造、改ざん、盗用）があった場合、ガイドラインに基づき、以下の措置を行います。
○研究活動における不正行為が認められた場合の措置（ⅰ）契約の解除等の措置
本制度の研究課題において、研究活動における不正行為が認められた場合、【委託契約の解除・変更】を行い、不正行為の悪質性等に考慮しつつ、【委託費】の全部又は一部の返還を求めます。また、次年度以降の契約についても締結しないことがあります。
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（ⅱ）申請及び参加の制限等の措置
本制度による研究論文・報告書等において、不正行為が認定された者や、不正行為に関与したとまでは認定されなかったものの当該論文・報告書等の責任者としての注意義務を怠ったこと等により、一定の責任があると認定された者に対し、不正行為の悪質性等や責任の程度により、下記の表のとおり、本制度への申請及び参加の制限措置を講じます。
また、応募及び参加の制限措置を講じた場合、文部科学省及び文部科学省所管の独立行政法人が配分する競争的資金制度等（以下「文部科学省関連の競争的資金制度等」という。）の担当、他府省及び他府省所管の独立行政法人が配分する競争的資金制度（以下「他府省関連の競争的資金制度」という。）の担当に情報提供することにより、文部科学省関連の競争的資金制度等及び他府省関連の競争的資金制度において、同様に、申請及び参加が制限される場合があります。
応募制限期間
不正行為に係る応募制限の対象者

不正行為の程度（不正が認定された年度の翌年度から※２）

１．研究の当初から不正行為を行うことを意図していた場合など、１０年

特に悪質な者
当該論文等の責当該分野の研究の進展への影響任を負う著者（監や社会的影響が大きく、又は行為の悪質性が高いと判断されるもの

不正行為

２．不正行為修責任者、代表に関与しがあった研執筆者又はこれらた者

究に係る論文等の著者のものと同等の責 当該分野の研究の進展への影響任を負うと認定さ や社会的影響が小さく、又は行為れたもの）

５～７年

３～５年の悪質性が低いと判断されるもの

上記以外の著者

２～３年

３．１．及び２．を除く不正行為に関２～３年与した者
当該分野の研究の進展への影響
不正行為に関与していないものの、不正行為や社会的影響が大きく、又は行為のあった研究に係る論文等の責任を負う著者の悪質性が高いと判断されるもの（監修責任者、代表執筆者又はこれらの者と同当該分野の研究の進展への影響等の責任を負うと認定された者）や社会的影響が小さく、又は行為２～３年

１～２年の悪質性が低いと判断されるもの※２ 不正行為等が認定された当該年度についても、参加を制限します。
（ⅲ）他の競争的資金制度等及び基盤的経費で申請及び参加の制限が行われた研究者に対する措置
本制度以外の文部科学省関連の競争的資金制度等や国立大学法人、大学共同利用機関法人及び文部科学省所管の独立行政法人に対する運営費交付金、私学助成金等の基盤的経費、他府省関連
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の競争的資金制度による研究活動の不正行為により応募及び参加の制限が行われた研究者については、その期間中、本制度への申請及び参加を制限します。
（ⅳ）不正事案の公表について
本制度において、研究活動における不正行為があった場合、当該事案の内容（不正事案名、不正行為の種別、不正事案の研究分野、不正行為が行われた経費名称、不正事案の概要、研究機関が行った措置、配分機関が行った措置等）について、文部科学省において原則公表します。
また、ガイドラインにおいては、調査の結果、不正を認定した場合、研究機関は速やかに調査結果を公表することとされていますので、各機関において適切に対応してください。
【HP アドレス】http://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/1360839.htm（１４）研究倫理教育の履修義務について
本制度への研究課題に参画する研究者等は、研究上の不正行為を未然に防止するため、研究倫理教育に関するプログラムを履修又は所属する研究機関等の研究倫理教育を受講することになります。
提案した研究課題が採択された後、交付申請手続きの中で、実施責任者は、自ら研究倫理教育に関するプログラムを履修又は所属する研究機関等の研究倫理教育を受講し、不正行為を行わないこと、また、参画する研究者等に対して、研究倫理教育に関するプログラムを履修又は所属する研究機関等の研究倫理教育を受講する義務を周知し、内容を理解してもらうことを約束し、あわせてこれらを確認したとする文書を提出していただきます。
《本項の文書の研究倫理教材の履修義務化及び文書の提出は、平成２６年度以前に採択されている研究課題にも適用されます》《公募要領に個別の定めがある場合を除き、以下の様式を参考に、実施責任者は上記確認書を提出すること》（実施責任者が研究者でない場合）
以下を参考に誓約書等を作成すること。

（実施責任者が研究者の場合）
以下を参考に誓約書等を作成すること。

---------------------------------------------平成○年○月○日

平成○年○月○日

文部科学大臣 殿

文部科学大臣 殿
○○大学長

○○ ○○

研究倫理教育履修義務等について研究倫理教育履修義務等について本研究課題に参画する研究者等に対して、研究倫理教育に関するプログラムを履修又は所属する研究機関等の研究倫理教育を受講する義務があることを周知し、内容を理解させることを約束します。
-----------------------

研究倫理教育に関するプログラムを履修又は所属する研究機関等の研究倫理教育を受講し、不正行為を行わないこと、また、本研究課題に参画する研究者等に対して、研究倫理教育に関するプログラムを履修又は所属する研究機関等の研究倫理教育を受講する義務があることを周知し、内容を理解させることを約束します。
-----------------------（１５）e-Rad を利用した応募書類の作成・提出等○府省共通研究開発管理システム（e-Rad）について
府省共通研究開発管理システム（e-Rad）とは、各府省が所管する競争的資金制度を中心として研究開発管理に係る一連のプロセス（応募受付→審査→採択→採択課題管理→成果報告等）をオンライン化する府省横断的なシステムです。
9※「e-Rad」とは、府省共通研究開発管理システムの略称で、Research and Development（科学技術のための研究開発）の頭文字に、Electric（電子）の頭文字を冠したものです。
○e-Rad を利用した応募方法
応募は府省共通研究開発管理システム（e-Rad）を通じて行っていただきます。【その他、本制度への応募に当たっては、別途、郵送等で送付が必要になる書類がありますので十分ご注意ください。】
応募の流れについては、別紙４を参照してください。
また、応募の際は、特に以下の点に注意してください。
（ⅰ）e-Rad 使用にあたる事前登録
e-Rad の使用にあたっては、研究機関及び研究者の事前登録が必要となります。
①研究機関の登録応募にあたっては、応募時までに e-Rad に研究機関が登録されていることが必要となります。
研究機関で１名、e-Rad に関する事務代表者を決めていただき、事務代表者はポータルサイトより研究機関登録様式をダウンロードして、登録申請を行ってください。登録手続きに日数を要する場合がありますので、２週間以上の余裕をもって登録手続きをしてください。なお、一度登録が完了すれば、他省庁等が所管する制度・事業の応募の際に再度登録する必要はありません。また、既に他省庁等が所管する制度・事業で登録済みの場合は再度登録する必要はありません。
②研究者情報の登録本制度に応募する際の実施担当者を研究者と称します。研究機関は実施担当者の研究者情報を登録し、ログイン ID、パスワードを取得することが必要となります。
ポータルサイトに掲載されている研究事務代表者及び事務分担者用マニュアルを参照してください。
（ⅱ）e-Rad への応募情報入力
システムへの応募情報入力にあたっては、ポータルサイトに掲載されている研究者用マニュアルを参照してください。
＜注意事項＞①電子媒体に貼り付ける画像ファイルの種類は「GIF」「BMP」「PNG」形式のみとしてください。それ以外の画像データを貼り付けた場合、正しく PDF 形式に変換されません。画像データの貼り付け方については、研究者向け操作マニュアルを参照してください。
②アップロードできる電子媒体は１ファイルで最大容量は【10MB】です。それを超える容量のファイルは【地震・防災研究課】へ問い合わせてください。
③電子媒体の様式は、アップロードを行う前に PDF 変換を行う必要があります。PDF 変換はログイン後のメニューから行ってください。また、同じくメニューから変換ソフトをダウンロードし、お使いのパソコンへインストールしてお使いいただくことも出来ます。外字や特殊文字等を使用した場合、文字化けする可能性がありますので、変換された PDF ファイルの内容をシステムで必ず確認してください。利
用可能な文字に関しては、研究者用マニュアルを参照してください。
④研究機関からの承認が必要な応募課題の情報は、「未処理一覧」画面から確認することができます。
⑤提出締切日までにシステムの「応募課題管理」画面の「申請進行ステータス」が「配分機関10処理中」となっていない申請は無効となります。正しく操作しているにも関わらず、提出締切日までに「配分機関処理中」にならなかった場合は、【地震・防災研究課】まで連絡してください。
（ⅲ）その他
応募書類に不備等がある場合は、審査対象とはなりませんので、公募要領及び作成要領等を熟読のうえ、注意して記入してください。（応募書類のフォーマットは変更しないでください。）応募書類の差し替えは固くお断りいたします。また、応募書類の返却は致しません。
○その他（ⅰ）e-Rad の操作方法
e-Rad の操作方法に関するマニュアルは、ポータルサイト（http://www.e-rad.go.jp/）から参照またはダウンロードすることができます。利用規約に同意の上、応募してください。
（ⅱ）府省共通研究開発管理システム（e-Rad）の操作方法に関する問い合わせ先事業そのものに関する問い合わせは従来通り【地震・防災研究課】にて受け付けます。府省共通研究開発管理システム（e-Rad）の操作方法に関する問い合わせは、e-Rad ヘルプデスクにて受け付けます。
e-Rad のポータルサイト（以下、「ポータルサイト」という。）をよく確認の上、問い合わせてください。なお、審査状況、採否に関する問い合わせには一切回答できません。
制度・事業に関する問い合わ【地震・防災研究課】【事業毎に公募要領にて設定する。】

府省共通研究開発管理シス

府省共通研究開発管

0570-066-877(ナビダイヤル)テム（e-Rad）の操作方法に理システム（e-Rad）（2016 年 4 月 1 日～）《公募に関する事項は関する問い合わせ

ヘルプデスク

公募期間に限る。》

せ及び応募書類の作成・提出に関する手続き等に関する問い合わせ

午前 9:00～午後 6:00※土曜日、日曜日、祝祭日、年末年始を除く○ポータルサイト：
http://www.e-rad.go.jp/（ⅲ）e-Rad の利用可能時間帯（月～日）０：００～２４：００（２４時間３６５日稼働）
ただし、上記利用可能時間帯であっても保守・点検を行う場合、運用停止を行うことがあります。
運用停止を行う場合は、ポータルサイトにて予めお知らせします。

（１６）e-Rad 上の課題等の情報の取扱い採択された個々の課題に関する情報（制度名、研究課題名、所属研究機関名、研究代表者名、予算額及び実施期間）については、【Ａ「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（平成 11 年法律第42 号）第５条第１号イに定める】「公にすることが予定されている情報」であるものとします。これらの情11

報については、採択後適宜本制度のホームページにおいて公開します。

（１７）e-Rad からの内閣府への情報提供等
文部科学省が管理運用する e-Rad を通じ、内閣府に各種の情報を提供することがあります。また、これら情報の作成のため、各種の作業や情報の確認等についてご協力いただくことがあります。

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