請求項における単数・複数の記載が権利範囲解釈に与える影響～最高人民法院による文言解釈～
中国特許判例紹介(46)2015 年 8 月 7 日
執筆者 弁理士 河野 英仁
Free Motion Fitness, Inc.
一審原告、二審上訴人
常州市英才金属製品有限公司
一審被告、二審被上訴人

１．概要
特許請求の範囲を記載するにあたり、特段限定する必要がなければ、「一つ」、または「複数」等の数量限定を行う必要はない。一般に開放式請求項を用いて記載するため、数量を限定することなく記載しておけば、対象となる物が一つであろうが複数であろうが権利範囲には含まれるからである。
しかしながら、英語では不定冠詞”a”をつける必要があるため、数量が問題となる。もちろん米国でも comprising 等を用いた開放式請求項を採用していれば、単数も複数も権利範囲に含まれることとなる。問題は英文をベースに中国語に翻訳する際に、この”a”をどのように取り扱うかである。
本事件では、”a resistance assembly”「一つの抵抗アセンブリ」、“a cable”「一つのケーブル」と訳されていたところ、被疑侵害製品の抵抗アセンブリ及びケーブルの数の相違を巡って争いとなった。最高人民法院は、開放式を採用していることを前提としながらも、請求項及び明細書の記載から、請求項の抵抗アセンブリ及びケーブルは一つであると限定解釈し、被疑侵害製品は技術的範囲に属さないとの判決をなした1。

２．背景(1)特許の内容
Free Motion Fitness(原告)は、鍛錬装置と称する発明特許の特許権者である。特許番号は、00812017.X(以下、017 特許という)である。017 特許は 2000 年 9 月 12 日に国際1

最高人民法院 2014 年 11 月 13 日判決 （2014）民申字第 497 号
1特許出願され、2007 年 10 月 10 日に中国で特許が成立した。
争点となった請求項 1 及び 2 は以下の通りである。
1.鍛錬装置において、
A:一つの抵抗アセンブリと；B:第１の延伸アームおよび第２の延伸アームを、抵抗アセンブリに連接する一つのケーブルであって、該ケーブルは一つの第１のストランドおよび一つの第２のストランドを含み、C:第１の延伸アームは、抵抗アセンブリの近傍に選択的に支持された一つの第１の端部と、ケーブルの第１のストランドが使用者による使用のために延出する自由な一つの第２の端部とを含み、D:第２の延伸アームは、抵抗アセンブリの近傍に選択的に支持された一つの第１の端部と、ケーブルの第２のストランドが使用者による使用のために延出する自由な一つの第２の端部とを含み、およびE:第１の延伸アームは、第２の延伸アームから離れて延伸し、第１および第２のストランドの拡大された対向する間隔を規定すべく、第１の延伸アームの第２の端部を第２の延伸アームの第２の端部から離して移動し、かつF:第１の延伸アームの第一端は、第１のピボット点で抵抗アセンブリの近傍で旋回可能に支持され、第 1 軸線回りに回転し、G:第 1 の延伸アームの第一端は、一つのプーリーを含み、該プーリーは、一つの第 1 のピボット点からオフセットされた回転軸を有し、かつ、第１軸線に平行な一つの軸線回りに回転し、これにより、第１の延伸アームが選択的に回動されるときケーブルの引張力が変化せず、
H:第２の延伸アームの第一端は、第２のピボット点で抵抗アセンブリの近傍で旋回可能に支持され、第２軸線回りに回転し、I:第２の延伸アームの第一端は、一つのプーリーを含み、該プーリーは、一つの第２のピボット点からオフセットされた回転軸を有し、かつ、第２軸線に平行な一つの軸線回りに回転し、これにより、第２の延伸アームが選択的に回動されるときケーブルの引張力が変化しない。
２．請求項 1 に記載の鍛錬装置において、ケーブルは実質的に一本のケーブルにより組成されている。
(2)訴訟の経緯
原告は常州市英才金属製品有限公司等（被告）が製造販売する被疑侵害製品が、0172

特許を侵害するとして、2011 年 9 月上海市第 2 中級人民法院へ提訴した。上海市第 2中級人民法院は、イ号製品は構成要件 A,B,G､I を具備しないとして非侵害とする判決をなした。原告はこれを不服として上海市高級人民法院へ提訴した。上海市高級人民法院は、中級人民の判断を維持する判決をなした2。原告は判決を不服として最高人民法院に再審請求を行った。

3.最高人民法院での争点
争点 1: どのように請求項 1 中の「一つの・・を含む」を理解すべきか
争点 2: 請求項１及び２について区別して解釈し、請求項１中の「一つ」を、一つまたは複数と解釈すべきか
争点 3: 被疑侵害製品が、特許の保護範囲に属するか否か

4.最高人民法院の判断
原告は以下の通り主張した。
原告の主張
請求項１は、開放式請求項であり、被疑侵害製品が、請求項の構成要件 A,B,G,I を含んでいる場合、すなわち被疑侵害製品が、一つの抵抗アセンブリ、一つのケーブル、一つのプーリーを含んでいる場合、技術特徴 A,B,G,I は同一であると認定すべきである。
実施細則第 102 条、2010 年審査指南第 3 部分第 2 章 3.3 の規定に基づけば、請求項1 の関連技術用語に対し、解釈を行う場合、対象特許 PCT 国際出願の原文を参考とすることができる。国際出願の原文においては、技術特徴 A,B,G,I の対応する原文は、aresistance assembly”, “a cable”, “a pulley”である。米国 CAFC では、不定冠詞a は一つに限らず、これ以上を含むと解釈している。
従属請求項２は、「ケーブルは実質的に一本のケーブルにより組成されている。
」としている。請求項の区別解釈の原則に基づけば、請求項２の保護範囲は請求項 1 の保護範囲よりも狭い。従って、請求項１の「一つのケーブル」は、必ずしも、ケーブルの数量を「一本」に限定しておらず、一つまたは複数と解釈すべきである。
最高人民法院は以下の事実認定を行った。
(1)特許明細書の記載内容
2上海市高級人民法院(2013)泸高民三(知)終字第 50 号
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明細書には 2 つの実施例が記載されている。実施例１は、多機能リフトアップ鍛錬装置を開示している。
【００１４】
単一のケーブル２８が、使用者のハンドル３０と錘スタック２４とを連接している。
【００１８】
上に簡単に述べたように、単一のケーブル２８は錘スタック２４を動作させ、錘プレート３２の移動を制御する。
【００１９】
ケーブル２８の両ストランド４６，４８は、錘スタック２４内で下方に延在し、それぞれ、第１および第２の移動プーリ５０、５２に係合している。移動プーリ５０、５２は、
錘プレート３２の積層体に直接に取付けられている連結部材５４に取付けられている。
このようにして、移動プーリ５０、５２の上昇運動は、連結部材５４の上方への移動を生じさせ、結局、重力に対抗して錘プレート３２をリフトする。
【００２５】
第１の延伸アーム１２の第２の端部６２には、ケーブル２８の第１のストランド４６を、それが第１の延伸アーム１２を出るときに案内する旋回プーリ８２が装備されている。

(2)国際特許出願原文に関する事実
国際特許出願原文中、技術特徴 A,B の「一つの抵抗アセンブリ」、「一つのケーブル」
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は、それぞれ原文で、”a resistance assembly”, “a cable”である。
(3)被疑侵害製品に関する事実
被疑侵害製品は、2 つのケーブル、2 つのバランスウェイトスタック及び 2 つのハンドルを有する。各一つのケーブルの両端はそれぞれ一つのハンドル及び一つのバランスウェイトスタックに連接されており、２つのバランスウェイトスタックはそれぞれ 2 つのハンドルに独立して荷重を提供している。

争点 1：明細書及び図面の記載からすれば１つに限定解釈される請求項１は、「包括：・・・」により限定を行っており、開放式請求項に属する。開放式請求項について、被疑侵害製品が、請求項で限定する技術特徴を具備し、かつその他の技術特徴を有する場合、依然として特許の保護範囲に属する。この解釈規則は、特許侵害判断中のオールエレメントルールに対応するものである。
しかし、最高人民法院は、前述の解釈規則に基づけば、必ずしも請求項 1 中の「包括・・・一つの」の解釈が「一つ」または「複数」を意味するものではないと述べた。
事実上、請求項１は、「一つの抵抗アセンブリ」、「一つのケーブル」だけではなく、さらに「該ケーブルは、一つの第１のストランドおよび一つの第２のストランド」、「第１の延伸アームは、一つの第１端部、及び、一つの自由な第 2 端部を含み」、「該プーリーは、一つの回転軸線を有する」と限定している。
原告の主張に基づけば、請求項１の「包括・・・一つの」は、共に一つまたは複数と解釈することであり、該一つのケーブル上に、複数の第 1 ストランド、複数の第 2 ストランドが出現することとなり、延伸アーム上には、複数の第一端部及び自由の第 2 端部が含まれ、該プーリー上には、複数の回転軸線を有する技術方案となり、これら技術方案は、対象特許の明細書、図面に記載していないばかりか、技術特徴間の矛盾をも発生させることとなる。
以上の理由により、最高人民法院は、原告が国際特許出願原文及び CAFC 関連判例を依拠とし、請求項 1 中の「包括・・・一つの」を、一つまたは複数とする解釈を支持しなかった。

争点 2：本件において請求項の区別解釈は適用されない
原告は、請求項 2 の付加的技術特徴は、「ケーブルは実質的に一本のケーブルにより組成されている。」
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であり、請求項の区別解釈の原則に基づき、請求項 1 中の「一つ（原文は：一个）のケーブル」は必ずしも「一本の（原文は：単根）」ではなく、一つまたは複数と理解すべきであると主張した。
これに対し最高人民法院は、以下の通り判断した。
我が国の現行法律、法規及び司法解釈において、請求項の区別解釈に対する明確な規定は存在しない。しかし、異なる請求項に対して解釈を区別し、異なる請求項を、異なる保護範囲を有するよう解釈することは、通常の状況下では必要であり、合理的である。
実施細則第 20 条は、「第 20 条
特許請求の範囲には独立請求項がなければならないが、従属請求項を記載してもよい。
」と規定している。
特許権者が異なる請求項を記載する目的を考慮すれば、特に独立請求項の基礎上において、従属請求項を記載し、それは異なる階層の保護範囲を限定するためであり、特許権の保護範囲をより明確、立体的にするものである。それゆえ、通常の状況下では、異なる請求項は異なる保護範囲を有すると推定すべきである。
しかしながら、言語文字そのものは、一詞多義が存在し、また多詞同義の場合も存在する。加えて出願人は、記載テクニック、主観認識等の方面に差異があり、同一の技術方案について、異なる技術述語を用い、異なる表現方式で限定を行い、それにより、異なる請求項の保護範囲が同一になるか、または、実質的に同一となる場合も現れる。
この種の状況下、機械的に区別解釈を行うのは、客観事実に矛盾することとなる。本案において当業者からすれば、請求項１の「一つのケーブル」と請求項 2 の「一本のケーブル」は必ずしも実質的に相違があるとはいえず、両者は単に表現方式が異なるに過ぎない。それゆえ、原告の請求項の区別解釈原則に関し、請求項１の「一つ」を「一つまたは複数」とする再審請求理由を、本院は支持しない。

争点 3：被疑侵害製品は文言侵害、均等侵害に該当しない
争点 1 で述べたように、請求項１は開放式請求項であり、被疑侵害製品が、請求項の全部技術特徴、または、均等の技術特徴を備える以外に、さらに、その他技術特徴を備える場合、依然として特許権の保護範囲に属する。しかし、被疑侵害製品が請求項中のある技術特徴、または均等の技術特徴を具備しない場合、特許権の保護範囲に属さない。

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本案において、請求項 1 の技術特徴 A は「一つの抵抗アセンブリ」、技術特徴 B は「第１の延伸アームおよび第２の延伸アームを、抵抗アセンブリに連接する一つのケーブルであって、該ケーブルは一つの第１のストランドおよび一つの第２のストランドを含み、」である。
従って、請求項１は、一つの抵抗アセンブリ、一つのケーブルを限定しているだけではなく、同時に、抵抗アセンブリ、ケーブル、及び第 1、第 2 延伸アーム間の連接関係と、同一ケーブルは第 1、第 2 ストランドを含むこととを、限定している。第 1、第 2ストランドに関し、請求項 1 の技術特徴 C,D は、明確に限定している。
Ｃ：ケーブルの第１のストランドが使用者による使用のために延出する、Ｄ：ケーブルの第 2 のストランドが使用者による使用のために延出する、
まとめると、請求項１は同一のケーブルを使用しており、第 1、第 2 延伸アーム及び同一の抵抗アセンブリが共同で一緒に連接されている。該ケーブルは、第 1 ストランド、第 2 ストランド 2 つの部分に分けられ、それぞれ使用者により使用される。請求項
1 の技術方案を採用するのは、使用者の両手に同一の抵抗アセンブリの荷重を与えるためである。
被疑侵害製品は、2 つのケーブルを有し、その連接方式は、請求項 1 中の「第１の延伸アームおよび第２の延伸アームを、抵抗アセンブリに連接する一つのケーブルであって、」とは相違する。被疑侵害製品中、第 1 のケーブルの一端は、第 1 のバランスウェイトスタック上に連接されており、他の一端は、第 1 延伸アームを通じて使用者に使用される。第２のケーブルの一端は、第２のバランスウェイトスタック上に連接されており、他の一端は、第２延伸アームを通じて使用者に使用される。
このように、被疑侵害製品中の各ケーブルは、必ずしも、第 1 延伸アーム、第 2 延伸アーム、及び、同一のバランスウェイトスタックを共同で連接して一緒にするものではなく、逆にそれぞれ、一つの延伸アーム及び一つのバランスウェイトスタックを連接して一緒にしたものであり、これにより 2 つの相互独立、相互並行のユニットを形成するものである。
仮にその他の一つのユニットに故障が発生した場合でも、その他の一つのユニットに影響を与えることはなく正常に使用することができる。その上、2 つのバランスウェイトスタックに対しそれぞれ異なる重量をかけることができ、使用者の両手に異なる荷重を提供することができ、使用者に荷重を選択する自由度を大きくすることができる。
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請求項 1 中の技術特徴Ａ，Ｂと、被疑侵害製品中の技術特徴 a,b とを比較すれば、両者は、単に抵抗アセンブリとケーブルの数量が異なるというだけではなく、その連接方式もまた明確な実質的相違が存在する。被疑侵害製品中使用している 2 つのケーブルは、それぞれ２つの抵抗アセンブリ及び２つの延伸アームに連接されている。従って、被疑侵害製品は、技術特徴Ｂ中の同一ケーブル中の第 1 ストランド、第 2 ストランドに、完全に対応する技術特徴を具備しない。両者が実現する機能及び達成する技術効果もまた明確な相違が存在する。被疑侵害製品の技術方案は、必ずしも当業者が請求項 1の基礎上において簡単に抵抗アセンブリ、ケーブルの数量を変更して、容易に想到できるものでもない。
以上の理由により、最高人民法院は、請求項 1 の技術特徴Ａ，Ｂと、被疑侵害製品の技術特徴 a,b は同一でもなく、また均等でもなく、技術的範囲に属さないと判断した。

５．結論
最高人民法院は、特許非侵害とした上海市高級人民法院の判断を支持する判決をなした。

６．コメント
本事件では請求項中に「一つの」の文言が記載されていたために、数量を巡って争いとなった。017 特許の実施例は、一つのケーブルを用いることを前提に記載しており、請求項に「一つの」の記載がなくとも非侵害となっていた可能性が高いが、いずれにせよ請求項に数量を限定する必要はなかった。
英文をベースに中国語に翻訳する場合、数量について請求項に限定する必要があるか否か十分注意する必要がある。
以上

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