〔特別４０－１〕

平成２７年度

特別経費（教育関係共同実施分【新規事業】）所要額調

法人番号：４２ 法人名：事業名岐 阜

大 学

医療者教育フェローシップの構築：体系的ＦＤ・メンタリング・研究支援を融合した新たなＦＤの全国展開
医療者教育、フェローシップ、体系的ＦＤ、メンタリング、研究支援【概 要】
国際標準の医療者教育を推進できる指導者を育成するため、「医療者教育フェローシップ」を構築して全国展開する。従来型のＦＤを脱却した新たな取組により、国際標準の教育力と確かな教育キャリアを確立し、医療教育の改善、ひいては医療レベルの向上を図る。

事 業 実 施 主 体 医学教育開発研究センター
事 業 計 画 期 間 平成２７年度～平成３１年度（５年）
１．事業の必要性【目的・目標】当センターは平成１３年設立以来、“医学教育分野のナショナル・ティーチャー・トレーニングセンター”としての役割を重要な使命と位置づけ、全国の医療分野の教員、臨床指導医、模擬患者などに対して多彩な研修事業である「医学教育セミナーとワークショップ」を展開し（通算５２回、のべ参加者６，０００名以上）、受講者は全医学部・都道府県に及び、各大学・地域で指導者として活躍している。また、医学部・歯学部の教務事務職員、臨床研修事務担当者に対する研修会も推進してきた。さらに、平成２２年に医学教育共同利用拠点として認定されてからは、多職種連携医療教育法の開発と普及を図ってきた。このような取組により、教育の両輪である教員と事務職員の能力向上に貢献してきたが、単発的なＦＤ受講のみでは知識やスキルが充分に定着したとは言い難い。また、医師のみならず幅広い医療教育分野でも教育リーダーの育成が重要であることも明らかになってきた。こうした現状を改善するためには、従来のＦＤを脱却し、継続的に医療指導者の能力開発を支援する体系的な「医療者教育フェローシップ」を構築し、真に教育を牽引できるリーダーを育成してゆく事が必要である。海外では既にリーダー育成のための医療者教育修士課程やフェローシップが普及しつつあり、わが国の立ち遅れを改善する必要がある。
本事業においては、新たなＦＤの姿として「医療者教育フェローシップ」を構築し、国際標準の学識・実践力・リーダーシップを備えた医療者教育分野のリーダーを養成する計画である。この取組により、急激な社会変化と国際化に対応できる優れた医療人を育成し、わが国の医療・福祉の向上と国際化を推進し、共同利用拠点としての役割を果たす。
（事業計画期間内の達成目標）

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全体目標：国際標準の医療者教育をリードできる指導者を育成するために、体系的ＦＤ・個別メンタリング・研究支援を組み合わせた「医療者教育フェローシップ」を構築して全国展開する。従来型のＦＤを脱却した新たなフェローシップによって、国際標準の教育力と確かな教育キャリアを確立し、医療教育の改善、ひいては医療レベルの向上を図る。
１．医療者教育フェローシップの構築：大学教員・臨床指導医・幅広い医療教育指導者を対象として、教育・研究の実践能力をさらに高め、リーダーシップ／マネジメントについても修得するコンテンツをフェローシップ・プログラムとして提供し、リーダー認定制度を構築する。
Ａ）体系的ＦＤプログラムの構築：体系的なカリキュラムに基づいて、対面講習、ｗｅｂ講習、教育現場における応用とメンタリング、e-portfolio・教育現場の録画による評価により、理論と実践の融合を促進させる。履修期間は約１年間とし、修了者には共同利用拠点認定の“医学教育リーダー”等の称号を授与する。
Ｂ）キャリア支援のためのメンタリング：体系的ＦＤと連動してメンタリングを受ける機会を提供してキャリア支援を行う。ベテラン指導者からのメンタリングの経験は、自らがリーダーとなった際にも不可欠な能力養成に役立つ。
Ｃ）医学教育研究の支援：当センターに併設された大学院博士課程の機能と連動させて受講者の研究支援・共同研究を行い、教育リーダーとしての研究力向上を図る。
２．専門医制度改革を推進できる指導医養成：各専門学会のニーズに合わせて本フェローシップのコンテンツを提供し、専門指導医の育成に活用する。専門医制度の改革が目前に迫っており、本フェローシップを活用することで指導医の能力向上を図る。
３．全国ＦＤの更なる高度化と拡大：全国ＦＤ「医学教育セミナーとワークショップ」は従来から受講者のレベル・専門分野に即した内容で研修を行ってきたが、今後さらに受講者のニーズに合わせた企画として発展させる（医療系大学との共同開催推進、ワークショップを指導できる人材を発掘するための公募拡大、国際ワークショップの拡大など）。
【必要性・緊急性】（必要性）
 医療人の能力向上：急激な社会変化とグローバル化に伴う医療問題克服のためには、絶えず自らの能力を向上できる医療人の育成が急務であり、教育指導者の能力向上が不可欠である。
 医療者教育のリーダー養成体制の必要性：能力の高い医療人を育成するためには、国際的視野でわが国の医療者教育をリードできる指導者の養成が不可欠である。これは従来の単発ＦＤでは達成困難であり、体系的かつ継続的なフェローシップの構築が必要である。
 諸外国からの立ち遅れ：アジア諸国を含め諸外国では医療者教育の修士課程が１００大学以上で設立され、フェローシップ形式で指導者の育成が活発に行われているが、わが国にはこうした大学院やフェローシップは皆無である。本フェローシップは医学教育分野では我が国初の取組であり、将来の修士課程教育への発展を見据えた取組である。
 共同利用拠点で行うべき事業：こうした規模の大きなプログラムの構築は単独の大学では困難であり、共同利用拠点が中心となってオールジャパンの医学教育機関が連携して取り組むべき事業である。
 国費支援の必要性：医療教育指導者を対象とした全国規模のフェローシップ・プログラムの構
築は民間資金になじまないものであり、国費支援が必要である。
（緊急性）
 急激な社会変化への対応：超高齢社会など、急激な社会変化の波が押し寄せており、総合診療能力、多職種連携、医療安全など、これからの医療を構築できる医療人育成は喫緊の課題であり、教育面からも緊急に対応する必要がある。
 国際化への対応：医療や教育にも国際化の波が押し寄せており、国際的分野別認証、海外留学の促進、メディカルツーリズムなど、国際化を視野に入れた教育を早急に推進する必要がある。

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

専門医制度の改革：２０１７年から新たな専門医制度が導入される予定であり、各専門学会では優れた指導体制の構築に迫られている。

【独創性・新規性等】
 国内初・国際標準の「医療者教育フェローシップ」：医療者教育フェローシップは国内初の取組であり、（体系的ＦＤ）＋（教育現場での実践）＋（メンタリング）＋（研究支援）によって、単発のＦＤでは養成できない有能な教育者の養成が期待できる。また諸外国のような医療者教育大学院（修士課程）への発展を見据えた国際標準のプログラムである。
 他分野・専門医制度への教育効果：本フェローシップで作成される教材や指導のノウハウは、受講者を通じて全国へ波及し、他の医療教育機関、専門指導医育成に利用することができる。
 医療教育指導者のキャリア確立：医療分野においては従来、教育は臨床業務や研究に比べ優先度の低い職責と見なされがちであったが、医療教育指導者のキャリア・パスが形成されることにより、教育者としての進路選択が可能となり、医療者教育の更なる向上が期待される。
 医学教育開発研究センターの実績を基盤とする：平成１３年の設立以来、全国ＦＤ「医学教育セミナーとワークショップ」を開催し、受講者をはじめ各学会等からも高い評価を得てきた。
受講者は全医学部・全都道府県に広く分布して各地で指導者として活躍している。また、平成
２２～２６年度には多職連携医療教育法の共同開発を行い、全国へ普及させてきた。さらに平成２０年には医学教育学博士課程を設立し、医学教育に関する研究を推進してきた。こうした教育研修事業・研究開発のノウハウを活用し、このフェローシップを構築できるのは岐阜大学の他にない。
【教育関係共同利用の規模等】
 医学教育開発研究センターは教員研究室、大学院生研究室、事務室、サーバー室、多職種連携教
育共同研究室、学生セミナー室、客員教授室など、合計４２１㎡である。また、岐阜大学医学部教育施設（講義室、テュトーリアル学習室）、同窓会館講堂、岐阜大学サテライトキャンパス、スキルスラボ、附属病院ホール、医師育成推進センター等を各種研修のために利用できる。
 大学院博士課程医学教育学分野を２００８年に併設している。現在、大学院生８名、研究生１名が医療者教育の研究を推進しており、本事業の成果を研究成果として発信できる。
 医学教育開発研究センターの主な設備：ホームページ・教育用サーバー（ＦＤ情報の提供、ＦＤ受付サイト、問題基盤型学習、シミュレーション動画、e-ラーニング、e-ポートフォリオなど）、ウェブ会議システム（遠隔教育指導・カンファレンス）、各種シミュレータ、フォーカスグルー
プ収録システム、ワークショップ用設備（パソコン、プロジェクター、プリンター）、授業収録システム、大型印刷機など。
 学術資料：学術雑誌（Academic Medicine、Medical Education、Medical Teacher、医学教育）、全国ＦＤ記録集（第１回～５１回）、医学教育関係書籍（医学教育の理論と実践、日本医学教育の挑戦、ＤＶＤ Ｂｏｏｋ（医療面接実習、ＰＢＬテュトーリアル、医療英語など）、模擬患者シナリオ集、データベース（シミュレーション動画、テュトーリアル教育シナリオ、医学教育用語集）（利用・参加見込等）
 全国ＦＤ：「医学教育セミナーとワークショップ」（年４回開催）への参加が見込まれる教員・講師等は年間約７００名で、教務事務職員研修への参加者は年間約５０名である。本フェロー
シップへの参加は年間１００名程度が見込まれる。
 その他の研修事業：各種教育機関、学会での研修事業への参加者総数は約１，０００名と見込まれる。
 共同開発事業：多職種連携教育に関する共同開発事業を４大学・１組織と実施している。
 大学院共同カンファレンス：グラスゴー大学、京都大学と実施している。
 客員教授：歴代の国内客員教授８名、国外客員教授１２名との交流を継続している。

〔特別４０－１〕【連携教育機関】
 全国の医学部・医科大学：全国ＦＤ「医学教育セミナーとワークショップ」には、全８０医学部・医科大学の教員が参加して研修を受けている。また教務事務職員研修にも全医学部・歯学部の事務職員が受講している。各大学に設置されている医学教育専任部門とコンソーシアムを構築し、情報共有・共同事業を実施している。また２４大学（２３医学部）と全国ＦＤを共同開催し、１３大学の個別ＦＤに指導者を派遣してきた。４大学と共同で多職種連携医療教育法の開発を推進し、６大学から客員教授を招聘して指導を仰いでいる。本フェローシップは全医学部・医科大学を対象にしている。
 医療系教育機関・学術組織：平成２３～２５年度に、４４大学（歯学、薬学、看護学など）、２８組織（専門学会、医療機関、政府機関、ＮＰＯなど）に対して、のべ９９回の研修指導を実施した。本フェローシップは幅広い医療系教育機関の教員も対象としている。
 日本医学教育学会：当センター教員は日本医学教育学会理事・評議員など主要メンバーであり、本フェローシップ構築にあたっては、本学会との連携を進める。
 海外の医科大学：エジンバラ大学、グラスゴー大学，アバディーン大学、セントジョージ大学（英国）、ノースカロライナ大学、カリフォルニア大学、ドレクセル大学、ジョンズ・ホプキ
ンス大学、ピッツバーグ大学（米国）、マーストリヒト大学（オランダ）、モナシュ大学（豪州）、マギル大学（カナダ）、国際医学大学（マレーシア）、高雄医学大学（台湾）、チェンマイ大学、コンケン大学（タイ）、香港大学（香港）、高麗大学（韓国）から客員教授・研究者を招聘しており、本フェローシップの構築についても指導・助言を得る。
【第２期中期目標及び中期計画との関連性】
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（１） 教育内容及び教育の成果等に関する目標
社会で生涯にわたって高度な専門職業人として活躍するために必要な、総合的な判断力や優れたコミュニケーション能力等の基盤的能力と専門的能力を自立的に学習する教育を実現する。
（２） 教育の実施体制等に関する目標
教育の質の維持・向上の観点から、組織の見直しや他大学との連携を行う。

２．事業の取組内容〔全体計画〕（１） 医療者教育フェローシップの構築：医学部教員・臨床指導医・幅広い医療教育指導者を対象として、（体系的ＦＤ）＋（教育現場での実践）＋（メンタリング）＋（研究支援）を柱にしたフェローシップ・プログラムを構築し、単発のＦＤでは養成できない有能な医療教育者を養成し、修了者をリーダー認定してゆく。
Ａ）体系的ＦＤプログラムの構築：体系的な１０単元から構成される継続的フェローシップ・プ
ログラムを提供する。ワークショップ（ＷＳ)による対面講習、web 講義視聴＋ＴＶ討議による教育を行い、参加者の教育現場における応用に関してメンタリングを行うことによって定着を図り、e-portfolio・教育現場の録画などを評価することにより、理論と実践の融合を促進させる。修了者には全国共同利用拠点認定の“医学教育リーダー”等の称号を授与する。
Ｂ）キャリア支援のためのメンタリング：フェローシップ参加者に対して、体系的ＦＤと連動してメンタリングを受ける機会を提供してキャリア支援を行う。
Ｃ）医学教育研究の支援：教育研究は教育者としてのキャリア支援に重要な役割を果たす。当セ

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ンター大学院博士課程の機能とフェローシップを連動させて共同研究を行うなど、受講者の研究支援、ひいてはキャリア支援を行う。

領域

教育研究
リーダー
シップ

コンテンツ
教育の原則
効果的な教え方
妥当な学習評価
カリキュラム構築
プログラム評価
教育研究のデザイン
エビデンスの教育への応用
医療・教育の質管理
人を育てるコーチング
プログラムの適切な運営講習方法評価
Web
実地WS＊講習 研修
○
―
○
EP＊＊―
○
○
動画記録、学習者評価、EP―
○
○
EP―
○
○
EP
○―○
EP
○―
○
研究計画書、 EP―
○
○
EP―○
○
改善計画書、 EP○―○
動画記録、学習者評価、EP―○○
360 度評価
WS: ワークショップ
EP: e-Portfolio（２） 専門医制度改革を推進できる指導医の養成：各学会のニーズに合わせて本フェローシップのコンテンツを提供し、専門指導医の育成に活用する。
（３）全国ＦＤの更なる高度化と拡大：全国ＦＤ「医学教育セミナーとワークショップ」は従来から受講者のレベル・専門分野に即した内容で研修を行ってきたが、今後さらに受講者のニーズに合わせた企画として発展させる（医療系大学との共同開催推進、ワークショップを指導できる人材を発掘するための公募拡大、国際ワークショップの拡大など）。
〔平成２７年度に実施する事業内容〕
 体系的ＦＤの構築・教材開発：上記の表に示した体系的ＦＤを構築するために、ウェブサイト構築と教材開発を行い、パイロット研修を実施する。
 医療教育者のキャリア支援・メンタリングの構築：フェローシップ参加者のキャリア支援のためのメンタリングに関するニーズ調査を実施し、試験的なメンタリングを実施する。
 教育研究支援システムの構築、大学院教育指導の充実：研究支援のニーズ調査を行い、研究支援の方法を立案する。研究支援のトライアルワークショップを開催する
 専門医制度への展開：各専門学会に対して指導医養成に関するニーズ調査を実施する。
 全国ＦＤの分析：参加者の受講履歴を解析し、今後に向けてのニーズ調査を実施する。公募を拡大し、医学部以外の医療系大学との共催、国際ワークショップの準備を行う。

３．事業の実現に向けた実施体制等【実施体制】
 岐阜大学医学教育開発研究センター：責任組織として本事業を推進する。
 岐阜大学法人（本部、医学部、大学院医学系研究科）：医学教育開発研究センターの活動を岐阜大学のミッションとして位置づけ、予算・人材・施設・設備などのサポートを行う。
 国内連携大学：全国の医学部、歯学部、薬学部、看護学部など幅広い医療系教育機関、各大学の教育専任部門と共同してFDを推進すると共に、本フェローシップの構築に関与する。これらの連携大学からフェローシップ参加者を募り、事業評価にも関与する。
 海外連携大学：カナダ、英国、オランダなどの連携校と情報交換・共同研究・研修などを推進

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し、国際標準のフェローシップ構築に役立てる。
 専門医学会：日本小児科学会、プライマリケア連合学会、日本産婦人科学会の協力を得る。
【工夫改善の状況】
 医学教育開発研究センターの人材・施設・設備・ノウハウを有効活用して事業を推進する。医学教育開発研究センターのスペース（４２１㎡）の他に、岐阜大学サテライト・キャンパス（５９１㎡）等も利用して、フェローシップ参加者の学習・メンタリング・研究支援が可能である。海外大学で医療者教育学修士、教育学博士を取得した教員を採用し、また教員の海外短期留学・研修（マギル大学、グラスゴー大学、マーストリヒト大学、香港大学）を促進し、国際的かつ多角的な医療者教育の指導・研究が可能である。ホームページの充実とウェブ会議システムを導入することで遠隔研修、研究指導の高度化が可能である。
 事業推進に係る人件費・旅費・消耗品等運営費は可能な限り学内予算を充当しつつ、賄いきれない教員人件費、設備費等については、特別経費による支援により事業を推進する。
 医学教育学会、全国の医学教育専任部門と連携して事業の全国展開を進めることが可能である。
 多職種連携医療教育プロジェクトで培ったノウハウとネットワークを活用誌、幅広い医療教育分野と連携できる。

４．事業達成による波及効果等（学問的効果、社会的効果、改善効果等）（学問的効果）医療教育指導者の人材育成に関する知見の蓄積と応用：医学教育の効果に関する様々な研究知
見は数多く報告されているが、医療教育指導者の継続的養成・キャリア開発に関する取組は未だ乏しく、本事業によって構築されるフェローシップの成果・知見の蓄積・発信により、国内外での教育実践への応用が期待される。
（社会的効果）社会から信頼される医療人育成：国際標準の高い指導能力を持った医療教育者が養成されることで、医療者教育のレベルが格段に向上し、個々の医療人の能力が向上し、社会・国民からも信頼されるようになる。
国際標準の医療者教育体制：諸外国に立ち遅れていた医療教育者の養成システムを改善する。
（改善効果）
国民の医療福祉の向上、国際性の向上：社会情勢の変化に対応できる新しい医療者を教育できる指導的人材が養成されることにより、わが国の医療人の能力向上、医療効果の向上、ひいては国民の健康と満足度の向上が期待できる。

５．これまでの取組実績
当センターは「国立大学等の共同利用施設（旧国立学校設置法施行規則第２０条の４の８で規定）として、医学教育に関する調査研究及び開発、専門的研修その他必要な専門的業務を行い、かつ、国立大学の教員その他の者で、この分野の調査研究に従事する者の利用に供すること」を目的として、平成１３年４月に医学教育分野では初の全国共同利用施設として設立された。以下に実績を示す。
①教育関係共同利用拠点事業「多職種連携医療教育法の開発とＦＤの全国展開」（平成２２～２６
年度）：岐阜大学、名古屋大学、筑波大学、広島大学、昭和大学、地域医療振興協会が共同して多職種連携医療教育の教育法と教材開発を行っている。この成果を７回の各種ワークショップで全国展開し、普及を図ってきた。また、多職種連携授業を岐阜大学医学部・看護学科、名城大学

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薬学部、愛知学院大学歯学部、平成医療短期大学などと共同実施し研究を推進した。
②医学教育セミナーとワークショップ（平成１３年度～）：当センターの中核的研修事業であり、当センター設立以来、毎年４回開催し、通算５２回、累計参加者は約６，０００名以上に達している。年２回は全国の医学部と共催しており、今までに２４大学と共同開催してきた。参加者には受講後もメーリングリストを通じて定期的な情報提供を行っている。
③教務事務職員研修（国立大学医学部長会議・全国医学部長病院長会議主催、平成１３年～）：教
育支援に不可欠な能力の高い事務職員を養成することを目的として毎年開催し、約６５０名が受講している。講習後もメーリングリストを通じて情報共有・意見交換を行っている。
④他大学・他組織に対する研修事業：全国の医学部のみならず医療系教育機関、学会等の専門組織の要請に応じ医学教育に関する知識や技能の提供、研修会の開催などを行っている。
⑤インターネット・テュトーリアル教育：ウェブ基盤型の問題解決型共同教育を定期的に実施している。大学、地域、国の枠を越え、また学部・大学院などの各レベルに応じた（インターネット・テュトーリアル教育）を提供している。
⑥客員教授（国内、国外）と国際交流：平成１３年度以来、８名の国内客員教授、１２名の国外客員教授を招聘し、国内外の連携を促進した。国外客員教授は米国、カナダ、英国、オランダ、オーストラリア、タイ、マレーシア、台湾から招聘しており、平成２１年度にはグラスゴー大学医学部と交流協定を締結した。韓国、台湾、ベトナムとの交流も深めている。
⑦医学教育学大学院（博士課程）：２００８年に岐阜大学大学院医学系研究科の中に医学教育学分野を新設し、当センター教員が指導教員として、大学院生８名、研究生１名を指導して医学教育領域の研究を推進している。
⑧医療英語ワークショップ：医学教育の国際化、特に医学生の海外経験を促進する目的で、主として５年生を対象とした実践的医療英語教育ワークショップを構築し、医学生の海外臨床実習を奨励している。本ワークショップも国内の医学生・教員に開放して成果の普及を図っている。