「移動 ･ 送迎支援活動ニュース」２０２０年１２月１８日発行

ＫＳＫＲ

移動･送迎支援活動ニュース《 ２０２１ 移 動 送 迎 支 援 活 動 セ ミ ナ ー 》

地域生活での移動・外出手段の現状と、ニーズに合った取組みを考える！
今回のセミナーでは、交通空白地域の対策、介護予防の重視、買物難民問題、高齢者の免許返納促進など、社会情勢の変化に伴ってますま
す深刻さを増してきている地域における“移動・外出”支援の取り組みを、それぞれの地域のニーズと資源にあわせて工夫ができないかどうか、それぞれの地域の特性にあった取り組みとして▲2020 年 3 月の移動送迎支援活動セミナー風景共に考えていくために企画したものです。
地域の生活の足としての“移動・外出手段”

行政・社協・町内会・自治会・民生委員・を確保するため、住民主導による“お出かけサ地域包括支援センター・地域生活支援コーディ

ポート”のしくみや、“地域の生活交通”“くらネーター・地域ケア会議担当者・市民の皆様しの足”を支えるための移動サービスの実態やなどといっしょになって、地域生活での“移動・住民ニーズを、いっしょに考えながら、大切な外出手段”の現状と、ニーズに合った取組み取組みを実践例に基づいて一歩いっぽ進めていを考えていくことが、喫緊の課題となってききましょう。ているのです。

２０２１ 移動送迎支援活動セミナー■ 日時 ： ２０２１ 年１月３ １日 ( 日 )１０ ： ３０～１６ ： ３０ （１０ ： １５開場）■ 会■ 後場 ： たかつガーデン（大阪府教育会館）８階（大阪市天王寺区東高津町 7-11 ／裏に地図）■ 資料代 ： ５００円
■ 主 催 ： ＮＰＯ法人 移動送迎支援活動情報センター
援 ： 関西ＳＴＳ連絡会 ／ ＮＰＯ法人 全国移動サービスネットワーク【お問合せ】TEL/FAX：06-4396-9189

E-mail：stsosaka@gmail.com

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2「移動 ･ 送迎支援活動ニュース」２０２０年１２月１８日発行

セミナー次第

《午前の部（10:30 ～ 12:00）》

個別相談会※ 個別で相談事がある団体（グループ）様は、遠慮なく相談を持ち込んでください。
【要・予約 !! 「相談依頼書」は別紙：相談無料】《午後の部（13:30 ～ 16:30）》

取組報告●「岡山県における移動・外出手段確保の現状から見えること（仮題）」：
・講師：横山 和廣さん（NPO 法人 移動ネットおかやま代表／ NPO 法人 かめかめ福祉移送理事長）

地域からの報告① 太子町社会福祉協議会（大阪府南河内郡）② 日野町東桜谷おしゃべり会「おたすけカゴヤ」（滋賀県蒲生郡）
現状報告●「関西２府４県の移動・外出手段の現状から考える」：
・講師：柿久保 浩次さん（関西ＳＴＳ連絡会 事務局）

まとめ
・講師：三星昭宏さん（近畿大学 名誉教授、関西ＳＴＳ連絡会 顧問）【要・予約 !! 「相談依頼書」は別紙】
個別で相談事がある団体（グループ）様
は、遠慮なく相談を持ち込んでください。

■たかつガーデン（大阪府教育会館）■
・近鉄「上本町駅」11 番出口から北東方向に・地下鉄「谷町九丁目駅」から北東方向に（申し込み用紙）

氏

団名

体名

〒－団 体 住 所
及び連絡先
電話番号（
個人情報保護法に基づき提供された個人情報はその目的以外の用途には利用しません。

） FAX 番号（）

FAX. ０６- ４３９６- ９１８９

「移動 ･ 送迎支援活動ニュース」２０２０年１２月１８日発行------------------------

申し込み用紙3------------------------

ＦＡＸ番号：０６－４３９６－９１８９E-mail：stsosaka@gmail.com（2021.1.31 移動送迎支援活動セミナー・別企画）「移動サービスに関する個別相談会（要・予約）」申 込 書
地域生活の足として“移動・外出手段の確保を”と努力されておられる行政・社協・町内会・自治会・民生委員・地域包括支援センター・地域生活支援コーディネーター・地域ケア会議担当者・市民の皆様と、それぞれの地域の特性に合わせて、様々な事例を参考にしながら、いっしょに考えていくためのサポートをと企画された「移動サービスに関する個別相談会（要・予約）」です。
この機会をきっかけに、普段考えておられる構想を、一歩前に押し進めてみましょう。

(フリガナ)
氏名※ 希望時間帯：① 10:30～11:00、② 11:00～11:30、③ 11:30～12:00（ 3 団体を想定しています。埋まり次第、予約の受付を締切ります。）

希望時間（団 体 名）〒－

連絡先（団体住所）

電話番号（E-mail（） FAX 番号（））

・地域生活の足の確保現状（簡単な現状報告を）

現 状①

・ニーズに対する住民の声（個別相談会申込みのきっかけ）

現 状②※ 個人情報保護法に基づき提供された個人情報はその目的以外の用途には利用しません。

4「移動 ･ 送迎支援活動ニュース」２０２０年１２月１８日発行

私たちが取り組んでいる福祉有償運送(移動送迎支援活動)は、非営利法人であれば改正｢道路運送法７９条｣(２００６年１０月１日施行)に登録すれば可能となっています。
■ 改正｢道路運送法｣では、｢運転者の要件｣として｢国土交通大臣認定の講習修了者｣という要件が新設され、講習内容も最低４７０分(セダン車等研修を含む)が規定されています。■｢道路運送法｣改正の目的は、｢過疎地の生活交通や要介護者･身体障害者等の移動制約者の移動を確保｣(国土交通省)とされてはいるものの、手続きの煩雑さゆえに各地ではやむなく撤収する団体も出ている状況です。
私たちは｢福祉有償運送運転者及びセダン等運転者講習｣として国交省認定(２００６年１２月１日)を済ませ、活動継続への支援と、移動送迎支援活動のすそ野を広げる努力を行っているところです。この機会に受講いただき、それぞれの地域で取り組みを継続･拡大されるようお願いいたします。
※カリキュラム全てに出席された方には、運転協力者講習の｢修了証｣を発行いたします。

■日 時： ①３月２７日(土) （ ９時３０分～１７時３０分 ※昼休憩４５分含む）(2021 年)②３月２８日(日) （１０時～１１時３０分：セダン講習（介護資格の無い人：セダン講習希望者対象））※いずれも開場・受付は２０分前から■会 場：ＮＰＯ法人 日常生活支援ネットワーク１階

大阪市浪速区敷津東 3 丁目 6 番 10 号【チラシ裏面：地図参照】■定 員：２０名程度（定員になり次第締め切らせていただきます【先着順】）■参加費用：９,０００円/名（関西ＳＴＳ連絡会非加入団体は１５,０００円/名）※いずれもテキスト代が別途１,０００円必要となります。
※セダン講習を希望される方は１,０００円で実施します。
※運転適性診断を希望される方は１,５００円で実施します。
（当日受付でお支払いください。）■ 主 催： Ｎ Ｐ Ｏ 法 人 移動送迎支援活動情報センター■ 共 催： 関西ＳＴＳ連絡会【申込み・問合せ先】
Ｎ Ｐ Ｏ 法 人 移動送迎支援活動情報センター（担当 えのきぞの、いらはら）

ＴＥＬ：０６-４３９６-９１８９ ＦＡＸ：０６-４３９６-９１８９（お申し込みは別紙ＦＡＸ用紙にて受け付けています）

「移動 ･ 送迎支援活動ニュース」２０２０年１２月１８日発行

5福 祉 有 償 運 送 運 転 者 及 び セ ダ ン 等 運 転 者 講 習 会■ 講習内容 ■【9 時 30 分～17 時 30 分（昼休憩 45 分含む）】【第 1 章】運転協力者研修の目的と研修の進め方【第 2 章】移動･送迎サービスとは【第 3 章】移動･送迎サービスの利用者を理解する【第 4 章】利用者の心理と接遇【第 5 章】必要とされる介助と活動の様子
ガイドヘルプ及び車イス体験・介助実習【第 6 章】移動･送迎サービスに必要な心構えとマナー【第 7 章】福祉車両について【第 8 章】移動･送迎サービス関連の交通法を理解する【第 9 章】福祉車両への乗降及び運転実技――――――――― 修了式 ―――――――――※17 時 30 分～ 適性診断（希望者のみ）■セダン講習（希望者のみ）■【10 時～11 時 30 分】【第 9 章】セダン車両への乗降及び運転実技
セダン車両へ乗降・介助実習【第 10 章】セダン車等運転研修(座学）――――――――― 修了式 ―――――――――

ＡＩＧ

地下鉄｢大国町｣駅・東側、南海線｢今宮戎｣駅、西側-----------------------希 望 日(○印を)申し込み用紙

（2021 年）③３月２７(土)------------------------④３月２８日(日) （セダン講習希望者のみ）

団 体 名□運営協議会に届出(予定を含む)の事業者 □4 条許可の事業者 □43 条許可の事業者
団 体 住 所
及び連絡先

(ふりがな)

参加者氏名等

福祉に関する免 許・資 格〒－

電話番号（） FAX 番号（(ふりがな)(ふりがな)氏

名氏

名

住所 〒住所 〒生年月日年月日
移動送迎支援活動歴□なし□１年以下□１年以上）

生年月日年月日
移動送迎支援活動歴
□なし
□１年以下
□１年以上

例：ホームヘルパー２級

適 性 診 断要・ 不 要要・ 不 要定員超過のため参加をお断りせざるを得ない場合のみ、こちらよりご連絡さし上げます。
個人情報保護法に基づき提供された個人情報はその目的以外の用途には利用しません。

6「移動 ･ 送迎支援活動ニュース」２０２０年１２月１８日発行《 全国移動ネット「パブリックコメント」》
2019 年 11 月 22 日に国土交通省への「道路運送法改正に向けた自家用有償旅客運送制度に関する要請書～“関係者による合意”の要件撤廃を求めます～」を提出【本「移動・送迎支援活動ニュース」2020 年 2 月 15 日号に詳細】した NPO 法人 全国移動サービスネットワーク（理事長 中根裕）が、私たちの想いも含めて 2020 年 11 月 13 日に提出した「パブリックコメント」
を紹介します。
（事務局）「地域公共交通会議に関する国土交通省としての考え方について」
等の一部改正等について（2020.11.13 NPO 法人 全国移動サービスネットワーク 理事長 中根 裕）【本文】（1）「地域公共交通会議に関する国土交通省としての考え方について」の一部改正【意見】・道路運送法において、関係者による「合意」から「協議」へと変更されたことを受けて、変更ていただきたい。
・現行の道路運送法施行規則において、登録申請が意味するところを地域公共交通会議や運営協に必要な「合意」の要件は、運送の必要性、区域、議会等の構成員に周知し、運営方法の見直しを対価の 3 項目と読み取ることができる。法改正徹底して行うべき。

により、この 3 項目が「合意」から「協議」の地域交通の検討プロセスに関するガイドライ
ンでは、「地域の具体的な移動ニーズを元に協調うべき要件となったことを明確化すべきである。

議」することが会議の開催前のプロセスとされ・地域公共交通会議や法定協議会は、交通事業者ているが、個々の登録申請の協議においては、と自治体職員で構成されていることが多い。上

移動困難者の救済につながらないローカルルー

記会議において福祉有償運送が協議される場合ルが設定されることが少なくない。には、福祉有償運送の利用対象者や実施団体の主宰者である自治体が責任をもってニーズを把握し協議の場で共有化するべきことを明記し実情を把握している構成員を必ず加えるよう通知すべきである。

【本文】（2）「交通空白地有償運送（仮称）の登録に関する処理方針について」
及び「福祉有償運送（仮称）の登録に関する処理方針について」の制定【意見】
・福祉有償運送は、原則として 1 対 1 の個別輸送場合に、その合計が、一人で乗車する場合と同とされているが、効率的な運行の促進によって、額（割り勘等）であっても協議が必要とされてできるだけ多くの移動のニーズに応えることもいる運営協議会が複数あるため、協議は不要と重要である。複数乗車も推奨するべきである。

すべきである。

複数の旅客から個別に運送の対価を収受する

タクシーと異なり事前に利用者に対価を示すことができ、登録した対価の変更にも当たらない。現在は、複数乗車が望ましいケースを個別目次■ 案内：2021 移動送迎支援活動セミナー … 1■ 福祉有償運送運転講習会・案内 ………… 4■ 国土交通省「パブ・コメ」(2020.11.13) … 6■【速報】「道路運送法」等の一部改正 …… 8
■ 報道資料（東京交通新聞）……………… 10■ 報道資料（朝日新聞・読売新聞）……… 11に運営協議会に諮らなければ実施できない運営協議会があり、合理的でない。
・交通空白地有償運送の登録車両は軽トラック（貨物）も可能とするべき。助手席に乗車しても、安全性に問題はないため。
・施行規則第 51 条の 16 に規定する修了証や車検

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証、保険証券、持込車両の使用権原を証する書

登録申請書類を運営協議会への提出を求められ類は、運送者において保管すればよく、提出はている現状があり、提出作業が負担となってい省略すべきである。

る。

また、新規および更新申請において、法人はそもそも有効期間 3 年の延長が改められない

登記事項証明書の提出が必要とされているが、現状において、更新申請に係る書類全体が非営

登録申請は人格なき社団も申請が認められてお利団体には過重である。撤退理由の一つになっり、法人の場合も提出は不要である。全国的に、ていることを重く受け止めてほしい。

【本文】（3）「地域公共交通会議に関する国土交通省としての考え方について」の一部改正【意見】・旅客のうち、ハ及びニに該当するものについて、が起きている。

判定委員会が設置されている地域や運営協議会

例示されている「判定組織を設置して判断」で判断することとされている地域では、利用をと「運営協議会で判断」は合理的でないため、希望しても何ヵ月も利用できず待たされる事態削除すべき。

【本文】（5）「自家用有償旅客運送者が利用者から収受する対価の取扱いについて」の一部改正【意見】・「福祉有償運送に係る運営協議会における協議にいる。地域公共交通会議等の円滑な協議運営の当たっての留意点等について」において、運送ためにも、以下について、あわせて明記していの対価は「タクシーの上限運賃（ハイヤー運賃

ただきたい。

を除く ）の概ね 1 ／ 2 の範囲内であること」「旅客から収受する対価については、道路運送は、あくまでも目安であり、上限として定めら法第 79 条の 8 第 2 項の規定により“実費の範れているものではない。」とされている。

囲内”であることが求められるところであり、また、国自旅第 298 号の 2「NPO 等が実施

ガソリン代等の他、輸送に係る適切な範囲内でする福祉有償運送の対象者、対価の明確化及びあると認められるのであれば、予約事務を行う運営協議会の運営方法について」（2015 年 12

オペレーターの人件費等も実費の範囲として含月 25 日付け）において、次のように書かれてむことは可能である。」【本文】（6）「自家用有償旅客運送自動車の運転者に対して道路運送法施行規則第 51 条の 16 第 4 項の規定に適合すると認められる者が行う講習の認定要領等について」の一部改正【意見】・認定講習のうち「セダン等運転者講習」は、セダン車両に乗降介助するには、高い介助技能が必要という認識（当時の介護タクシーのようにいても盛り込んだ内容を履修しており、セダン等運転者講習と内容が重複している。
セダン等運転者講習は廃止し、福祉有償運送車いす利用者であってもセダンで輸送する）に基づいて、2 種免許所持者であっても、セダン受講が必要という整理がなされた。

運転者講習に含むものとすべきである。
・関係法令に関する課目の所定の時間数は、市町

しかし福祉有償運送団体は、知的障がい者や村運営有償運送等運転者講習は 20 分であるの視覚障がい者、杖歩行の高齢者など、福祉車両に対し、福祉有償運送運転者講習は 50 分と定が必要ない移動困難者に対応するためにセダンめられている。また運転方法に関する科目は 40（福祉車両でない）車両を使用している。一方、分に対し 50 分となっている。この時間数の差

福祉有償運送運転者講習では、知的障がい者やについての合理的な理由が見当たらない。

視覚障がい者等の利用者理解や接遇・介助につ関係法令と運転方法に関する科目の時間数は

8「移動 ･ 送迎支援活動ニュース」２０２０年１２月１８日発行

市町村有償運送等運転者講習と福祉有償運送運転者講習は共に 20 分、関係法令に関する課目の所定の時間数は 40 分とすべきである。

きである。
・遠隔システムを活用した講習の実施においては、対面で実施する場合より負担が増えることのな同時に、福祉有償運送運転者講習を修了すれいよう留意されたい。実施したことの確認方法

ば市町村運営有償運送等運転者講習を修了した

等は、現行の通達では定められておらず、対面ものとみなす、また、市町村有償運送運転者講と遠隔システムによる講習に不均衡が生じない習を修了していれば福祉有償運送運転者講習のようにするべきである。

重複しない課目のみ受講すれば修了とみなすべ【本文】（8）「地域の交通状況の把握の考え方について」の制定【意見】
・一部の都市を除き高齢者の移動手段の確保は各地で深刻な課題となっている。バスの減便や撤活用されていない。住民や利用者の利益より交通事業者の利益が優先されている。

退も続いている。財政難の市町村においては交・地域公共交通計画に位置づける自家用有償旅客通空白型の自家用有償旅客運送の導入は選択肢

運送について、国土交通省や地方運輸局がもっの一つであるが、交通担当職員には、自家用有と指導・アピールすべきではないか。

償旅客運送の知識や情報、ノウハウがほとんど・地域の交通状況の把握についてマニュアル等をないと言ってよい。多少はあっても、交通事業示されると思うが、そのマニュアルは三竦み状者からの反発を恐れ、対話を諦めている傾向が態の地域の状況を打破し、高齢者の外出を促進ある。

して地域を活性化するために資する内容としてしたがって、検討プロセスのガイドラインは作成してほしい。

《【速報】「道路運送法・施行規則」及び「通達」の一部改正 》「道路運送法」改正に伴う自家用有償旅客運送関係通達の改正について（NPO 法人 全国移動サービスネットワーク 事務局）
2020 年 5 月 27 日に可決成立した「道路運送法」が、11 月 27 日付で施行されました。
施行規則及び関係通達が発出されましたので、自家用有償旅客運送関係通達についてお知らせいたします。（事務局）《福祉有償運送を中心とする主な変更点》②観光客の利用が、例外的な取り扱いから旅客の対象として位置付けられたほか、「事業者協力①自家用有償旅客運送の種別については、「市町型自家用有償旅客運送」が誕生しました。

村運営有償運送」がなくなり、「福祉有償運送」※観光客の利用を認めていた「自家用有償観光と「交通空白地有償運送」の 2 種類になりまし

旅客等運送」は、国家戦略特区法に基づく運送た。の種別のため、道路運送法上には定義されてい※市町村運営有償運送のうち、“市町村福祉輸ません。

送”は「福祉有償運送」に、“交通空白輸送”は「交※「事業者協力型自家用有償旅客運送」は、福通空白地有償運送」になりました。

祉有償運送または交通空白地有償運送の、いず「移動 ･ 送迎支援活動ニュース」２０２０年１２月１８日発行

れかの手法（新しい実施体制の形）として位置付けられたものです。

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また、旅客から収受する対価について、運送の対価と運送の対価以外の対価に区分して定められて い る が、 こ れ は、 対 価 通 達 2．（3） ①（ 注 2）

③福祉有償運送については、利用対象者が「イロにあるとおり、運送の対価を運送の対価以外の名ハニ」から「イロハニホヘト」となりました。

目で収受することにより、運送の対価の水準を、

イ 身体障害者

タクシーの上限運賃の概ね 1 ／ 2 の範囲内である者

ロ 精神障害者

ニ 要介護者

ハ 知的障害ホ 要支援者とするような操作を防止するためである。」

ヘ 基本チェックリスト該当者【「福祉有償運送に係る地域公共交通会議等におト その他の障害ける協議に当たっての留意点等について」（通達：国自旅第 319 号／ 2020 年 11 月 27 日）】

また、これまでは、「旅客の範囲」は、変更・拡大・縮小を問わず「軽微な事項の変更の届出」の必要な事項でしたが、「変更登録の必要な事項」に変わりました。

「道路運送法施行規則」の一部改正（改定／ 2020 年 11 月 27 日）「福祉有償運送の登録に関する処理方針」の「6．変更登録の（1）変更登録を行う場合」をご参照ください。
④国土交通大臣認定講習は、福祉有償運送運転者（自家用有償旅客運送）
第 49 条

法第 79 条第 2 号の国土交通省令で定め講習を受講すると、交通空白地有償運送の講習

る旅客の運送は、市町村又は特定非営利活動促進は受講したものとみなされることになりまし

法（1998 年法律第七号）第 2 条第 2 項に規定すた。

る特定非営利活動法人若しくは前条各号に掲げる者（以下「特定非営利活動法人等」という。）が⑤自家用有償旅客運送事業者が利用者から収受す行うものであつて、次に掲げるものとする。

る対価の取り扱いの改正。
一

過疎地域自立促進特別措置法第 2 条第 1 項に

■今回の改正に伴って、現在実施中の自家用有償規定する過疎地域その他の交通が著しく不便な地旅客運送についての変更手続きをしなければな域において行う、地域住民、観光旅客その他の当らないということはありません。

該地域を来訪する者の運送（以下「交通空白地有更新登録や変更登録の際に、変更された条件償運送」という。）に応じて手続きを取ることとなります。
※「2020 年 11 月 27 日以降に申請を受け付け二るものから適用するものとする。」とされてい次に掲げる者のうち他人の介助によらずに移動すます。

ることが困難であると認められ、かつ、単独でタ乗車定員 11 人未満の自動車を使用して行う、クシー（タクシー業務適正化特別措置法（1970【参考：「道路運送法施行規則」等の一部改正年法律第 75 号）第 2 条第 1 項に規定するタクシー（改定／ 2020 年 11 月 27 日）】 をいう。）その他の公共交通機関を利用することが困難な者（特定非営利活動法人等が行う場合に■「4．旅客から収受する対価について（対価通達 2． あつては、第 51 条の 25 の名簿に記載されている（3）①イ．（注 2））旅客から収受する対価につい者）及びその付添人の運送（以下「福祉有償運送」ては、実費の範囲内であると認められること、営という。）

利を目的としているとは認められない妥当な範囲

イ （略）内であることなどが求められているが、対価通達

ロ（3）①イ．にある「タクシーの上限運賃（ハイヤー2．

（1950 年法律第 123 号）第 5 条に規定する精神運賃を除く。）の概ね 1 ／ 2 の範囲内であること。」

障害者は、運送の対価の目安であり、上限として定められているものではない。

ハ

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律

障害者の雇用の促進等に関する法律（1960年法律第 123 号）第 2 条第 4 号に規定する知的障害者

10「移動 ･ 送迎支援活動ニュース」２０２０年１２月１８日発行

ニ・ホ （略）ヘ

介護保険法施行規則（1999 年厚生省令第 36（自家用有償旅客運送自動車の運転者）号）第 140 条の 62 の 4 第 2 号の厚生労働大臣

第 61 条の 16が定める基準に該当する者

有償旅客運送を行う場合にあつては、道路交通法

ト （略）自家用有償旅客運送者は、自家用に規定する第二種運転免許を受けており、かつ、現にその効力が停止されていない者又は同法に規（自家用有償旅客運送の種別）定する第一種運転免許を受けており、かつ、現に第 51 条 法 第 79 条 の 2 第 1 項 第 2 号 の 国 土 交 通

その効力が停止されていない者（当該効力がその自家用有償旅客運送自動車の運転者として選任さ省令で定める自家用有償旅客運送の別は、次のとれる日から遡つて二年以内に停止された者を除おりとする。

く。）であつて、次に掲げる要件のいずれかを備

一

交通空白地有償運送える者でなければ、その自家用有償旅客運送自動二福祉有償運送車の運転をさせてはならない。

《 資料（新聞報道）》

改正「地域交通活性化法」が施行／改正「道路運送法」「独禁法特例法」も（2020.12.7 東京交通新聞）
地域の公共交通網の維持に向け、自治体がバ協議を国土交通省に申し入れた。

ス事業などに積極的に関わる仕組みを盛り込ん有償運送関係では協力型のほか、NPO などのだ改正「地域公共交通活性化・再生法」と、タ登録（運送サービスの開始）が、自治体やバス・クシーと市町村・NPO の「協力型自家用有償運タクシー事業者などで構成する運営協議会の合送」を創設する改正「道路運送法」、乗合バス事意がなくても申請できるケースを新設。運送の業者の共同経営・合併を促す独占禁止法適用除対価について、タクシー運賃の「おおむね 2 分外の特例法が 11 月 27 日、一斉に施行された。の 1」を超える設定を認めることを明確化した。

新型コロナウイルスの影響で交通業界は打撃を受けており、新たな措置が経済対策とともに奏功するか注視される。

◇◇

◇

◇

改正「交通政策基本法」と改正「国土強敵化基本法」が 2 日の参院本会議で可決、成立した。

自治体は「地域公共交通計画」（旧地域公共交大規模災害や感染症の流行などに対し、公共交通網形成計画）の作成が義務付けた。MaaS（マー通の機能を維持するために国が支援することがス＝モビリティ・アズ・ア・サービス、移動サー明記された。超党派の議員立法として、今国会ビスの連携・統合）事業での運賃の一括届け出に提出された。

が認められる。
独禁法の特例は地方銀行も対象で、10 年以内の時限措置。事業者を「特定地域基盤企業」と位置づけ、競争政策を抑える。バスでは便数の調 整 な ど が 該 当 す る。 両 備 グ ル ー プ（ 岡 山 市 ）は施行初日、競合路線の共同経営申請に向けた

「移動 ･ 送迎支援活動ニュース」２０２０年１２月１８日発行 11《 資料（新聞報道）》《太子町、住民団体に貸し出し》 公用車 お年寄りの足に／通院・買い物 助け合いを支える（2020.11.30 朝日新聞）
太子町は、町内の高齢者を病院などへ送迎しているボランティア団体に、公用車を無償で貸し出す事業を始めた。自分で運転するのはやめ、公共交通機関の利用も難しい高齢者の外出機会を増やそうと、住民主体の取り組みを側面から支援する。
「いつもありがとうございます」。太子町太子の自宅前で軽ワゴン車から降りた奥村英三さん（81）が、ハンドルを握るボランティア団体・寿喜 菜（ す ぎ な ） の 会 の メ ン バ ー に 声 を 掛 け た。
ピンク色のこの車は、町が新たに導入したバリアフリー対応の公用車だ。
奥村さんは週 2 回、8 ㌔ほど離れた富田林市の病院に通う際、同会の移動支援サービスを使っている。高齢になり、持っていた自家用車は手放したという。「町内にタクシー会社がなく、こういうサービスは本当に助かる」と奥村さん。

※太子町職員と高齢者の移動支援について打ち合わせする「寿喜菜の会」の土井勝代表（右端）ら＝太子町春日。

奥村さんのケースでは、送迎料金は往復 1600

町 と 町 社 会 福 祉 協 議 会 は 2016 年、 高 齢 化 の円。乗車前と降車後の付き添いなどに対する補進展で今後必要となる生活支援の「担い手」を助として、町が団体に 1200 円を出している。

発掘するための勉強会を町内の各地域で開いた。

府東南部に位置する太子町は人口約 1 万 3 千人で高齢化率は 3 割に迫る。町内には鉄道の駅

その場でも多くの参加者から「気軽に外出できる移動手段が少ない」との声が上がった。

はない。コミュニティーバスや民間バスは走っ移動をどう支援するか。住民中心で話し合いているものの、坂が多く、「バス停まで歩くのもが進められ、翌 17 年には有志のグループが、自つらいとの声が少なくない」（町高齢介護課）。

家用車を使った有償ボランティアのモデル事業

大きな病院も町内にはない。運転免許証を自主返納するなどする高齢者も増えており、通院時などの「足」をどうするかが課題になっていた。

を始めた。町は安全運転のための講習をしたり、補助金を出したりと側面支援に徹した。
利 用 者 は 次 第 に 増 え、19 年 度 に 町 内 3 団 体による移動支援を利用した人は 117 人、回数は1292 回に達した。
町は新たな支援として、宝くじの助成金を財源に、団体が移動支援に使える公用車 2 台を今年 10 月に導入した。1 ヵ月間で通院や買い物など計 61 回利用された。寿喜莱の会の土井勝代表（75）は「ガソリン代や車の維持管理費、保険料の負担がなくなり、ありがたい」と歓迎する。
武部勝浩・町高齢介護課長は「行政主導ではなく、『ボトムアップ型』での合意形成をめざしてきた。今後も住民同士の助け合いを支え、介※太子町の公用車を使って高齢者の送迎をする「寿喜菜の会」のメンバー＝町役場護予防や健康増進につなげていきたい」と話す。
（白木琢歩）

12「移動 ･ 送迎支援活動ニュース」２０２０年１２月１８日発行《 資料（新聞報道）》《太子町貸し出し》 ボランティア団体に／高齢者送迎公用車を活用（2020.11.27 読売新聞）

太子町が、高齢者らを対象にした送迎サービスを実施するボランティア団体に、公用車を無料で貸し出す支援を始めた。公用車の活用を通じて移動支援を後押しする珍しい取り阻みで、町は「高齢者らの『生活の足』の拡充につながれば」としている。
高齢化率の上昇を受け、町民から移動支援の要望が高まり、同町では 2018 年 4 月からボラン
ティア 3 団体が有償で送迎事業を開始。国士交通省と協議しながら、マイカーなどで病院送迎や乗降介助、ごみ出しなどのサービスを提供している。坂道が多い土地柄でもあり、好評という。

※送迎に利用される町の公用車（太子町で）しかし、車両維持費などの費用がかさみ、各団体の財政を圧迫していたことから、町は支援を決定。軽乗用車 2 台を購入し、10 月から 3 団体のうち 2 団体に対し、2 台を無料で貸し出すことを決めた。

月 20 日までの約 1 ヵ月間の実働回数は 2 台で計61 回で、町内外の病院のほか、駅やスーパーなどへの送迎で活用された。
月に 3 回ほど通院で利用する同町の植村和美

サービスは、平日の昼間、町役場から半径 10さん（79）は「車内で話しかけてもらえ、通院㌔ 内 で、1 時 間 600 ～ 800 円 で 利 用 で き る。 今の不安も薄らぎ、助かっている」と喜んでいる。
ボ ラ ン テ ィ ア 団 体「 桜 草 ク ラ ブ 」 メ ン バ ー・
藤原敏江さん（72）は、「町の支援は助かり、今後も安全運転で送り迎えをしたい」と話し、町の担当者は「町民が支え合う取り組みに公用車を存分に活用してもらいたい」としている。

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