空き家利活用及び除却に対する助成制度（令和２年度時）
市町名

広
島
市

支援制度名

制度の概要

支援の内容

担当窓口
所属名

連絡先

主に空き
家を対象
とした制
度

住宅団地における
住替え促進事業（広島市子育て世帯住替え促進リフォー
ム費補助）

住宅団地の町内会等の自治組織が、空き家を活用して子育て世帯の住替えを促進するための取組を行う場合に、 空き家の所有者又は空き家に入居する子育て世帯が行うリフォーム工事費用の 1/2 かつ 50 万円を限度に助成。

限度額：50 万円
補助率：1/2

都市整備局
住宅部
住宅政策課

082-504-2292○

住宅団地における
住替え促進事業（広島市子育て世帯住替え促進家賃補助）

住宅団地の町内会等の自治組織が、空き家を活用して子育て世帯の住替えを促進するための取組を行う場合に、 子育て世帯が空き家を賃借する家賃の 1/2 かつ 2 万円/月を限度に助成。

限度額：2 万円/
月
補助率：1/2

都市整備局
住宅部
住宅政策課

082-504-2292○

082-504-2837○

082-504-2837○

最大：20 万円

企画総務局
地域活性化
調整部
地域活性推
進課

082-504-2837○

最大：100 万円

企画総務局
地域活性化
調整部
地域活性推
進課

082-504-2837

○

-

企画総務局
地域活性化
調整部
地域活性推
進課

082-504-2837

限度額：50 万円
補助率：10/10

企画総務局
地域活性化
調整部
コミュニテ
ィ再生課

082-504-2125

○

企画総務局
地域活性化
調整部
コミュニテ
ィ再生課

082-504-2125○

限度額：
社宅整備 500 万円
家財処分 50 万円
補助率：2/3

経済観光局
産業振興部
ものづくり
支援課

082-504-2238○

最高：500 万円
金利：2.34%（保
証料込）

産業部
商工振興課

0823-25-3814

○

都市部
建築指導課

0823-25-3513

○

都市部
住宅政策課

0823-25-3394

中山間地域空き家掘り起し支援事業（空き家の掘り起し支援）
中山間地域空き家掘り起し支援事業（仮住居に対する支援）

中山間地域空き家掘り起し支援事業（家財整理に対する支援）

中山間地域空き家掘り起し支援事業（住宅改修に対す
る支援）

定住者ネットワー
クの形成“まるごと元気”
地域コミュニティ
活性化補助（空き家等を活用した住民
間の交流拠点づくり）

中山間地域を対象として、地域が主体となって掘り起こした
空き家のうち、仏壇など家財道具の残置により利用が困難な物件については、本市が家財整理費用を補助することで、定住者の居住が可能な空き家を確保する。
補助率は、対象経費の２／３とし、２０万円を限度額として補助する。
中山間地域を対象として、地域が主体となって掘り起こした
空き家のうち、老朽化の進行等により活用が困難な物件については、本市が住宅改修費用を補助することで、定住者の居住が可能な空き家を確保する。
補助率は、対象経費の２／３とし、１００万円を限度額として補助する。
中山間地域を対象として、”ひろしま活力農業”経営者育成
事業等により、他都市から本市の中山間地域に定住する者等へのフォローアップの一環として、定住者同士が意見交換や情報交換できる機会を提供し、先輩定住者との交流を進める
ことで、後輩定住者が地域に溶け込みやすい環境を構築する。
町内会・自治会又は地区社会福祉協議会等が空き家等を活用して地域住民の交流の場となる拠点を作る場合に、リフォー
ム費用、家財道具処分費用、備品購入費用を 50 万円を限度に助成。

最大：3 万円

月額最大：3 万円

中国労働金庫融資(呉市提携融資制度)

町内会・自治会又は地区社会福祉協議会が空き家等を活動・交流の場として活用している場合に活動・交流拠点を認定
し、次の支援を行う。
①活動・交流拠点の運営等に関する情報の提供や助言②認定を受けた空き家の家屋・土地の翌年度の固定資産税及び都市計画税を減免（全額）【空き家を活用した社宅の整備】振興山村地域又は離島振興対策地域において、中小企業者がその地域の空き家を購入し又は借り受けて、従業員の社宅として改修する経費の一部を補助する。（１物件につき 1 回限り。）【家財道具等処分費】
空き家を活用した社宅の整備費補助を活用するに当たり、その空き家に残置されている家財道具の運搬・処分にかかる経費の一部を補助する。（１物件につき 1 回限り。）
呉市内に在住又は勤労する方で，リフォームや空き家の解体をする場合の融資制度。
申込み及び融資の決定は，中国労働金庫呉支店で行う。

呉市木造住宅耐震診断事業

2 階建て以下の木造（在来工法）の戸建て，長屋，アパート，
併用住宅で，昭和５６年５月３１日以前に建築された建物の耐震診断に係る一部の経費（自己負担金１万円）を除き市が 負担する。

空き家等を活用した活動・交流拠点認定制度

中山間地における
中小企業の人材確保支援事業（空き家を活用した社宅の整備費、家財道具等処分費補助）

呉市

中山間地域における居住可能な空き家の確保を目的として、地域住民が主体となった空き家の掘り起しを進めるた
め、本市と広島県宅地建物取引業協会との協定に基づき、宅建業者による物件調査を行う。
補助限度額は、１件当たり３万円。
中山間地域を対象として、”ひろしま活力農業”経営者育
成事業の研修生の基礎研修期間中の仮住居費を補助することで、定住開始を支援する。
補助率は、対象経費の１／２とし、月額３万円を限度額として補助する。

呉市移住希望者住宅取得支援事業

UIJ ターンの促進と増加する中古住宅の流通促進のため，市外からの移住者が戸建ての中古住宅を購入し，居住する場合に購入費の一部を補助。
基本額：50 万円（購入費の１/２）
加算：新婚・子育て世帯 30 万円，親世帯との近居 10 万円，
島しょ部 10 万円

最大：100 万円

企画総務局
地域活性化
調整部
地域活性推
進課
企画総務局
地域活性化
調整部
地域活性推
進課

それ以外
の制度

○

○

呉市新婚・子育て世帯定住支援事業

都市部
住宅政策課

0823-25-3394○

最大：10 万円

都市部
住宅政策課

0823-25-3394○

限度額：30 万円
補助率：30％

都市部
建築指導課

0823-25-3515○

限度額：150 万円
金利：無利子

福祉保健部
子育て支援
課

0823-25-3297

限度額：100 万円
補助率：1/2

都市整備課

0846-22-7749○

市内にある特定空家等及び不良空き家（不良度評点が基準以上かつ周辺への影響が大きい空き家）の解体工事に要する経費の一部を予算の範囲内で補助する。

限度額：30 万円
補助率：1/3

都市整備課

0846-22-7749○

市内にある空き家内の家財道具等を処分し，竹原市空き家バンクに登録又は宅地建物取引業者と媒介契約を締結する所
有者等に家財道具の処分に要する経費の一部を予算の範囲内で補助する。

限度額：10 万円
補助率：1/2

都市整備課

0846-22-7749○

限度額：6 万円
補助率：2/3

都市整備課

0846-22-7749○

限度額：60 万円
補助率：1/2

都市整備課

0846-22-7749○

呉市空き家家財道具等処分支援事業

呉市危険建物除却促進事業

呉市に存する空き家で，一戸建ての住宅，長屋，共同住宅，
併用住宅のうち，「住宅の不良度判定基準」と「周辺への危険度判定」の基準の両方を満たし，危険建物と認定された建物の除却工事に係る費用の一部を助成

竹原市空き家移住・定住改修支援事業
竹原市特定空家等
及び不良空き家除却支援事業

竹原市空き家家財
道具等処分支援事業

竹原市木造住宅耐震診断事業
竹原市木造住宅耐震改修助成事業三原
市

最大：40 万円

空き家の利活用の促進を図るため，市内の空き家内の家財道具等を処分し，呉市空き家バンクに登録又は宅地建物取引業者と媒介契約を締結する場合に，運搬費・処分費を補助。
補助率：10/10

母子父子寡婦福祉
資金貸付（住宅資
金）制度

竹
原
市

市内定住の促進と中古住宅の流通促進のため，新婚世帯又は子育て世帯が戸建ての中古住宅を購入し，居住する場合に購入費の一部を補助。
基本額：30 万円（購入費の１/２）
加算：親世帯との近居 10 万円

母子，父子，寡婦の居住かつ所有する住宅の改築又は購入する場合，資金の貸付けを行う。

市内にある空き家を移住・定住者が購入し，居住のために行う改修工事に要する経費の一部を予算の範囲内で補助する。

耐震診断に係る費用の一部を助成することにより，建築物の安全性の確認を行う。
耐震改修に係る費用の一部を助成することにより，建築物の安全性を確立する。

○

三原市老朽危険空き家除却事業補助金交付制度

市内の老朽危険空き家（判定票において，評点の合計が 150以上であるもの）の除却を行う所有者等に対して，予算の範囲内で，除却にかかる経費の一部を補助する。

限度額：50 万円
補助率：4/5

都市部
建築課

0848-67-6187○

三原市空き家改修等支援事業補助金
交付制度

三原市空き家バンク登録物件の所有者に対して家財整理費の一部を，登録物件を利用した市外からの移住者に対して改修費の一部を，予算の範囲内で補助する。

限度額：
改修費 30 万円
家財整理費 5 万円
補助率：1/2

経営企画部
地域企画課

0848-67-6011○

三原市空き家活用
モデル支援事業※追加（新規事業）

市内の空き家を地域の有効な資源として捉え，空き家を活用
した地域活性化の促進を目的に，空き家の新しい活用方法の提案を公募し，優れた提案に対し，事業に要する工事費等の一部を補助する。

限度額：200 万円
補助率：2/3

都市部
建築課

0848-67-6187○

三原市学生市内居住促進補助金交付
制度

三原市学生向けシェアハウス設置補助金の交付を受けて設置・運営されているシェアハウスに市外から転入して入居する学生に対し，地域活動への参加を条件に，予算の範囲内で家賃の一部を補助する。

限度額：0.5 万円/月
補助率：1/2

経営企画部
地域企画課

0848-67-6011○

三原市若年及び子育て移住世帯家賃補助金交付制度

市内の賃貸住宅に市外から入居する若年層（40 歳以下の夫婦及び子育て）世帯に対し，予算の範囲内で，家賃の一部を補助する（空き家バンクの賃貸物件に入居する世帯も対象）。

限度額：
若年世帯 1.5 万円/月（最長 18ヶ月）
子育て世帯 3 万円/月（最長 36ヶ月）
補助率：1/2

経営企画部
地域企画課

0848-67-6011○

三原市ファースト
マイホーム応援事
業補助金交付制度

市内において新たに住宅を取得する若年層（40 歳未満の夫婦及び子育て）世帯に対し，予算の範囲内で，住宅取得に係る経費の一部を補助する（空き家バンクの物件を取得する世帯も対象）。

限度額：100 万円
補助率：1/10

経営企画部
地域企画課

0848-67-6011○

三原市木造住宅耐震診断事業

木造戸建住宅（空き家を含む）に対し，耐震診断を市が実施する。
受付期間（毎年 5 月～8 月）に HP に掲載

限度額：申込者
自己負担金 1 万
円

都市部
建築指導課

0848-67-6122○

三原市木造住宅耐震改修補助事業限度額：
全体改修 60 万円
木造戸建住宅（空き家を含む）に対し，耐震改修に係る費用
一部改修 40 万の一部を補助する。ただし，国庫補助対象となる住宅に限る。
円
受付期間（毎年 5 月～8 月）に HP に掲載
耐震シェルター設置 20 万円
補助率：1/2

都市部
建築指導課

0848-67-6122○

三原市小型浄化槽
設置整備事業補助金交付制度

三原市家庭用燃料
電池システム設置費補助金交付制度

尾道
市

老朽危険建物除却促進事業

空き家再生促進事
業
空家等活用促進モ
デル事業
空家等改修支援事
業
特定空家等及び不良空き家除却支援
事業

尾道市歴史的風致維持向上計画の重点区域内にある、使用されず適正に管理されていない老朽危険建物の除却に要する経費の３分の２（最大６０万円）の補助金を交付。(老朽危険建物に認定されたものに限る)
尾道市歴史的風致維持向上計画の重点区域内にある空き家を改修して居住する場合に、その空き家の改修に要する経費の３分の２（最大３０万円）の補助金を交付。
空家等を滞在体験施設、交流施設、体験学習施設、創作活動
施設又は文化施設等として、地域活性化につながる新たな活用に供するため必要な住宅等の移転、増築又は改築にかかる経費の 3 分の 2（最大 250 万円）の補助金を交付する。
尾道市が設置する空き家バンクに登録している空家等の改修にかかる経費の 3 分の 2（最大 30 万円）の補助金を交付する。
特定空家等又は不良空き家の認定を受けた老朽化し危険な空家等の除却にかかる経費の 3 分の 2（最大 60 万円）の補助金を交付する。

限度額：33.2～
54.8 万円

生活環境部
生活環境課

0848-67-6168○

限度額：7 万円

生活環境部
生活環境課

0848-67-6194○

限度額：60 万円
補助率：2/3

都市部
まちづくり
推進課

0848-38-9347○

限度額：30 万円
補助率：2/3

都市部
まちづくり
推進課

0848-38-9347○

限度額：250 万円
補助率：2/3

都市部
まちづくり
推進課

0848-38-9347○

0848-38-9347○

0848-38-9347○

限度額：30 万円
補助率：2/3
限度額：60 万円
補助率：2/3

都市部
まちづくり
推進課
都市部
まちづくり
推進課

尾道市が設置する空き家バンクに登録された空き家の家財
道具等の処分や清掃等に要する費用の 2 分の 1（最大 10 万円）の補助金を交付する。

限度額：10 万円
補助率：1/2

都市部
まちづくり
推進課

0848-38-9347○

子育て世帯等住宅取得支援事業

市内に居住又は移住希望者のうち、満 40 歳未満で中学生以下の子が属する若年子育て世帯又は満 40 歳未満の新婚世帯に対し、中古住宅の購入にかかる費用の一部、または購入（相続・贈与を含む。）により取得した中古住宅の改修にかかる費用の一部を助成する。
ただし、尾道市に 5 年以上定住すること。

限度額：
若年子育て・新婚（市内）30 万円
若年子育て・新婚（移住）50 万円
同居近居の場合加算 10 万円
補助率：1/2

都市部
まちづくり
推進課

0848-38-9347○

木造住宅耐震診断費補助事業

戸建木造住宅等に対し，耐震診断に係る費用の一部を助成する。

限度額：2 万補助率：2/3

都市部
建築課

0848-38-9245○

木造住宅耐震改修費補助事業

戸建木造住宅等に対し、耐震改修工事に係る費用の一部を助成する。

限度額：30 万
補助率：23％

都市部
建築課

0848-38-9245○

木造住宅耐震シェ
ルター等設置費補
助事業

戸建木造住宅等に対し、耐震シェルター等設置工事に係る費用の一部を助成する。

限度額：12.5 万
補助率：1/2

都市部
建築課

0848-38-9245○

空家等除却支援事
業

福山市内に所在する空家等のうち危険家屋であるものの所有者で，危険家屋を除去し，その跡地を町内会等に 5 年以上無償で貸し出す者に危険家屋の除却経費の１/３以内かつ３０万円以内を補助する。

限度額：30 万円
補助率：1/3

建築部
住宅課

084-928-1102

○

建築部
住宅課

084-928-1102

○

建築部
住宅課

084-928-1102○

空き家家財道具等処分支援事業

福山
市

生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止し，生活環境の保全及び公衆衛生の向上に寄与することを目的として，小型浄化槽を設置する者に対し，予算の範囲内で補助金を交付する。
三原市大和町の区域，下水道事業計画区域，大型浄化槽設置
団地は適用しない
市民の環境保全に対する意識の高揚を図り，環境にやさしい
まちづくりを推進するため，二酸化炭素排出量の削減効果が期待される家庭用燃料電池システムを設置する者に対し，予算の範囲内で補助金を交付する。

空家等地域活用支援事業

福山市内に所在する空家等の所有者で，その空家等を町内会
等に 5 年以上無償で貸し出す者に，通算 5 回まで当該年度の固定資産税及び，都市計画税の合計額を 12 で除し，貸出月数を乗じて得た額を補助する。

福山市移住者等住宅改修費補助事業

福山市外から転入し又は，本市に転入後３年以内であり，中古住宅を購入し改修工事を行う移住又は定住希望者向けの事業で，改修費用の一部を補助する。

限度額：30 万円（新婚・子育て世 帯 上 限 額 50万円）
親世帯と同居近居の場合上限額
10 万円加算
補助率：1/2

福山市木造住宅耐震診断費補助制度

1981(S56)年 5 月 31 日以前に着工された，2 階建以下の戸建木造住宅に対する耐震診断について，実施に要する費用の一部を補助する。

限度額：2 万円
補助率：2/3

建築部
建築指導課

084-928-1103〇

福山市木造住宅耐震改修費補助制度

1981(S56)年 5 月 31 日以前に着工された，自ら居住する（または３月末日までに居住することが確実である）2 階建以下の戸建木造住宅に対する耐震改修について，耐震改修に要する費用の一部を補助する。

限度額：80 万円
補助率：1/3

建築部
建築指導課

084-928-1103

〇

府
中
市

三
次
市

府中市空き家再生・活用補助金
府中市老朽危険空き家解体促進事業
補助金
府中市木造住宅耐震診断費補助制度（耐震診断）
府中市木造住宅耐震改修費補助制度（耐震改修）
三次市木造住宅耐震診断及び木造住宅耐震改修事業費
補助事業（耐震診断）
三次市木造住宅耐震診断及び木造住宅耐震改修事業費
補助事業（耐震改修）

老朽化により危険な状態にある空き家を自主的に解体される方に、その解体費用の 1/3 を補助する（上限３０万円）。

限度額：30 万円
補助率：1/3

昭和５６年５月３１日以前に着工された木造住宅（戸建住
宅、併用住宅又は長屋住宅）の耐震診断に要する費用の 2/3を補助する（上限 4 万円）。
昭和５６年５月３１日以前に着工された木造住宅（戸建住
宅、併用住宅又は長屋住宅）の耐震改修工事に要する費用の1/2 を補助する（上限 50 万円）。

限度額：4 万円
補助率：2/3
限度額：50 万円
補助率：1/2

建設部
都市デザイ
ン課
建設部
都市デザイ
ン課
建設部
都市デザイ
ン課
建設部
都市デザイ
ン課

0847-43-7156○

0847-43-7156○

0847-43-7156○

0847-43-7156○

限度額：6 万円
補助率：2/3

建設部
都市建築課

0824-62-6385○

昭和５６年５月３１日以前の戸建て住宅、長屋住宅、併用住宅に対し耐震診断及び耐震改修工事に係る費用の 1/3 を助成

限度額：40 万円
補助率：1/3

建設部
都市建築課

0824-62-6385○

三次市提携融資制
度

三次市内の勤労者を対象とした住宅建設関連の融資制度

限度額：500 万円
金利：2.34%（保
証料込）

産業振興部
商工観光課

0824-62-6171○

三次市老朽危険建物除却促進事業補助金

住環境の保全，向上を図るため，老朽危険建物の除却等を行う者に対して，除却費用の 1/3 を補助する。

限度額：50 万円
補助率：1/3

建設部
都市建築課

0824-62-6385

限度額：46.9～
86.4 万円（一部の地域を除く）水道局
下水道課

0824-62-6151

○

水道局
下水道課

0824-62-6151

○

地域振興部
定住対策・
暮らし支援
課

0824-62-6129

地域振興部
定住対策・
暮らし支援
課

0824-62-6129

○

地域振興部
定住対策・
暮らし支援
課

0824-62-6129

○

地域振興部
定住対策・
暮らし支援
課

0824-62-6129○○

三次市排水設備改造資金融資あっせん利子補給
三次市空き家購入サポート事業補助金

U ターン者住宅・店
舗改修事業補助金

移住者住宅取得支援事業補助金大
竹市

限度額：30 万円
補助率：1/2

昭和５６年５月３１日以前の戸建て住宅、長屋住宅、併用住宅に対し耐震診断及び耐震改修工事に係る費用の 2/3 を助成

三次市小型浄化槽
設置整備事業補助金

庄
原
市

空き家を活用して府中市に移住・定住される人を応援するため、空き家バンクに登録された空き家の改修費用や起業のための準備費用の一部を補助する（上限３０万円）。

公共下水道や農業集落排水の事業認可を受けていない区域の専用住宅において、単独浄化槽や汲み取り便所を使用されている方が小型浄化槽を設置する場合、その経費の一部を補助する。
汲取り便所・単独浄化槽から下水道に接続（または小型浄化槽への切り替え）をする際の改造資金について、市内金融機
関へ融資をあっせんし、その利子を市が全額負担する。

三次市空き家情報バンク制度を通して物件を購入し，定住のために改修する場合の改修費の一部を補助。

実家等の所有者が U ターン者（市外に 2 年以上居住し転入される方，若しくは市外へ 2 年以上居住後転入されて 1 年以内の方）のために実家を改修する場合の改修費，または，実家の家業を継ぐ場合の店舗の改修費の一部を補助。
(住宅または実家店舗のいずれかを改修する場合は上限 100
万，両方を改修する場合は上限 150 万）
移住者（市外に 4 年以上居住し転入される方，若しくは市外
へ 4 年以上居住後転入されて 3 年以内の方）が住宅を新築する場合，または中古物件を購入する場合の取得費，若しくは中古物件を改修する場合の改修費の一部を補助。
※中古物件については，購入か改修かいずれかを補助。

期間：5 年以内
限度額：100 万円
限度額：150 万円
補助率：1/2（小学生以下の子どものいる世
帯は 2/3）
限度額：100 万円
補助率：1/2（小学生以下の子どものいる世
帯は 2/3）
限度額：100 万円
補助率：
取得 1/10
改修 1/3
限度額：200 万円
補助率：
既存建築物解体
1/2
取得 1/10○○

移住者住宅取得支援事業補助金移住者（市外に 4 年以上居住し転入される方，若しくは市外
へ 4 年以上居住後転入されて 3 年以内の方）が市内の既存建築物を解体し，住宅を新築する場合の解体費用及び取得費用の一部を補助。
※解体のみでの利用は不可。

定住促進にかかる
宅地購入・新築奨励金

移住者（市外に 1 年以上居住し転入される方，若しくは市外
へ 1 年以上居住後転入されて 3 年以内に新築に係る工事請負契約を締結するものを含む）が住宅を新築した場合，住宅に関る固定資産税相当額を令和５年度まで奨励金として交付。
（市の所有する分譲地を購入し，住宅を新築した場合は土地も対象）※移住者住宅取得支援事業との併用不可

限度額：∞
補助率：10/10

地域振興部
定住対策・
暮らし支援
課

0824-62-6129

空き家バンク家財等処分費用補助金

三次市空き家情報バンクに登録する（またはされている）物
件について，所有者または制度を利用して入居される方が家財処分等を委託された場合の費用を一部補助。

限度額：20 万円
補助率：1/2

地域振興部
定住対策・
暮らし支援
課

0824-62-6129○

庄原市老朽危険建物除却促進事業補助金

住環境の保全，向上を図るため，老朽危険建物の除却等を行う者に対して，除却費用の 1/3 を補助する。

限度額：30 万円
補助率：1/3

環境建設部
都市整備課

0824-73-1151○

大竹市特定空家等
除却補助事業

市民の生命・財産を守り，安全で安心な住環境の向上を図る
ため，市内の特定空家等に認定されている建物の除却に要する費用の一部を予算の範囲内で市が補助するもの。

限度額：30 万円
補助率：1/3

建設部
都市計画課

0827-59-2168○

市内空家等の増加を抑制し、管理不全の空家等の減少を図る
ため、予算の範囲内において補助金を交付するもの。
①老朽危険空家等解体除却事業
対象者：空家等所有者、法定相続人、所有者の同意を得た者
対象場所：市内一円
対象経費：解体・除却工事費、除却にかかる廃棄物処分手
数料

東
広
島
市

東広島市空家対策
事業費補助金

②空家等解体・跡地活用事業
対象者：事業実施者
対象場所：市内一円
対象経費：解体・除却工事費、除却にかかる廃棄物処分手数料、損失補償費③空家登記支援事業
対象者：空家等所有者、空家等購入予定者
対象場所：市内一円
対象経費：専門家への委託料、登録免許税、申請に必要となる事務経費等
空き家の利活用と移住・定住を一体的に促進するため、予算の範囲内において補助金を交付するもの。
④空き家リフォーム支援対象者：空き家購入者、賃貸者
対象場所：志和、福富、豊栄、河内、安芸津（R2.7.1 より
市内全域に拡充）
対象経費：内外装、設備、屋根、水回り、一部改築、ＤＩＹ

東広島市空家対策
事業費補助金⑤空き家家財撤去支援
対象者：空き家所有者、購入者、賃貸者
対象場所：志和、福富、豊栄、河内、安芸津（R2.7.1 より
市内全域に拡充）
対象経費：自ら処分する場合の運搬料、一般廃棄物収集運
搬業者委託費用⑥空き家再生・活用支援
対象者：事業実施者
対象場所：市内一円
対象経費：移転、増築、改築、取得に要する費用②
限度額：50 万円
補助率： 1/3

住宅課

082-420-0946○

住宅課

082-420-0946○③
限度額：10 万円
補助率：1/3④
限度額：50 万円
補助率：1/3⑤
100 平方メート
ル以下
限度額：10 万円
100 平方メート
ル超え
限度額：15 万円⑥
限度額：300 万円
補助率：2/3

廿日市市空き家活用支援補助金市街化区域外に位置する空き家バンク登録物件等や地域支援員等のマッチングにより居住が決まった空き家物件に対し、所有権移転等権利関係の整理に必要な費用や家財整理、改修に掛かった費用について、一部を補助する。
①手続き等②家財整理費③改修費④自己改修材料費①補助率：1/2
限度額：20 万円②補助率：1/2
限度額：20 万円③補助率：1/2
限度額：40 万円（子育て世帯 60万円）④補助率：1/2
限度額：10 万円

建設部住宅
政策課

0829-30-9187○

廿日市市老朽危険
空き家除却費支援
事業補助金

特定空家等の判定を受けたものであって、周囲の建築物や通行人等に対し悪影響をもたらすおそれがあるもののうち、広
島圏都市計画区域の市街化区域以外の区域にあるもの又は同計画区域内の市街化区域にあり、跡地の活用が困難な立地状況にあるものに対し、補助対象経費（除却に要する費用に10 分の 8 を乗じて得た額又は当該年度の国土交通省住宅局所管事業に係る除却工事費に老朽危険空き家の延べ面積を乗じた額のいずれか少ない額と家財等処分に要する額の合計額）の 3 分の 1 の額（上限額 30 万円）を補助する。

限度額：30 万円

建設部住宅
政策課

0829-30-9187○

廿日市市外から転入する子育て世帯が佐伯地域又は吉和地
域に定住を目的に住宅を新築、新築住宅を購入、又は中古住宅を購入する場合に、予算の範囲内で補助金を交付する。

限度額：[佐 伯 ]新 築 住宅
100 万円･中古住宅 60 万円、[吉和]新築住宅 150
万円･中古住宅
90 万円（6 歳～
18 歳未満の子供
1 人につき 20 万円加算、6 歳以下の子 1 人につき30 万円加算）
補助率：0.5

建設部
住宅政策課

0829-30-9187

限度額：100 万円
補助率：1/2

建設部
住宅政策課

0826-47-1202○

１物件あたり
１回限度：5 万円

建設部
住宅政策課

0826-47-1202○

限度額：25 万円
補助率：1/3

建設部
住宅政策課

0826-47-1202

○

廿
日
市
市

廿日市市佐伯地域
吉和地域定住促進
補助金

安
芸
高
田
市

①
限度額：30 万円
補助率：1/3

安芸高田市空き家
改修事業補助金制
度
安芸高田市空き家
バンク登録奨励金
制度
安芸高田市空き家
購入補助金制度

原則、安芸高田市空き家情報バンクに登録されている空き家
を市外の空き家利用希望者が購入・賃貸した物件で、空き家の所有者又は空き家利用希望者が安芸高田市内の業者により定住を目的に住宅改修をされた場合、市の要綱に基づき補助金を交付する。
空き家所有者が空き家の売却又は賃貸借を行うため不動産業者を仲介とし、市の空き家情報バンクに登録した者について、市の要綱に基づき登録奨励金を交付する。
安芸高田市空き家情報バンクに登録されている空き家を定住を目的に取得した世帯について、市の要綱に基づき補助金を交付する。

○

江
田
島
市

安芸高田市空き家
解体事業補助金制
度

安芸高田市内に存在する老朽化した危険空き家で住宅不良度判定評点 100 以上かつ、周辺へ悪影響のある木造建築物の解体撤去等に係る事業について、市の要綱に基づき補助金を交付する。

限度額：30 万円
補助率：1/3

建設部
住宅政策課

0826-47-1202○

安芸高田市空き家
活用サポート補助
金制度

空き家バンク登録物件が、売買又は賃貸借の契約の成立に至った場合、サポートをした不動産業者について、市の要綱に基づき補助金を交付する。

限度額：10 万円

建設部
住宅政策課

0826-47-1202○

安芸高田市耐震診
断・耐震改修補助金
制度

市内に存する木造住宅について、市民が自ら行う住宅の耐震診断及び耐震改修工事の実施に要する費用の一部を、市の要綱に基づき補助金を交付する。

（診断）
限度額：4 万円
補助率：2/3（改修）限度額：40 万円
補助率：1/3

建設部
住宅政策課

0826-47-1202○

江田島市定住促進事業補助金

定住を目的に江田島市へ転入された方で，自らが居住する家 限度額：30 万円
を新築，または空き家を購入された方に，費用の一部を助成。 補助率：3/100

企画振興課

0823-43-1630○

江田島市木造住宅
耐震診断事業

戸建木造住宅に対し，耐震診断を市が委託により実施する。

都市整備課

0823-43-1647○

江田島市障害者住宅改修費給付事業

日常生活を営むのに著しく支障のある住宅の重度身体障害児・者が段差解消など住環境の改善を行う場合に改修工事費を給付する。

限度額：20 万円
補助率：9/10

社会福祉課

0823-43-1638○

江田島市危険家屋除却事業費補助事
業

市内に存する危険家屋の倒壊や瓦・外壁などの落下による市民への危険を防止するため，解体費用の一部を補助する。

限度額：30 万円
補助率：3/10

都市整備課

0823-43-1647

江田島市木造住宅
耐震改修補助事業

戸建木造住宅の耐震補強工事費用に対し，一部を補助する。

限度額：60 万円
補助率：1/2

都市整備課

0823-43-1647○

住宅用太陽光発電システム等普及促
進事業

太陽光発電システムの設置又は太陽光システム付き住宅を購入をした者に対し，設備購入設置費用を助成する。

限度額：7 万円
限度額：定額

地域支援課

0823-43-1637○

空き家相続登記等補助

空家の適切な登記を促進するため，相続登記及び未登記空き
家の登記費用の一部を補助

限度額：10 万円

都市整備課

0823-43-1647○

空き家購入補助

市内在住者の空家購入を促進し，空家の減少を図るため，市内に住所を有する者が空き家購入する費用の一部を補助

限度額：30 万円
補助金：3/10

都市整備課

0823-43-1647○

限度額：5 万円

都市整備課

0823-43-1647○

限度額：30 万円
補助金：3/10

都市整備課

0823-43-1647○

DIY 用具・材料購入
補助
空き家修繕補助

府
中
町

坂
町

安
芸
太
田
町

市内在住者の DIY による空き家活用を促進するため，空き家を購入又は借り受けて DIY で修繕際に用いる工具や材料の購
入費用の一部を補助
市内への移住・定住を促進するため，市内の空き家に居住予定の者，又は新たに空き家バンクへ登録する者が，空き家を修繕する際に要する費用の一部を補助○

空き家除却支援補助

老朽空き家の解体を促進するため，市内事業者を利用した空家の解体費用の一部を補助

限度額：10 万円
補助率：1/10

都市整備課

0823-43-1647○

除却跡地適正管理補助

空き家除却及び跡地利用を促進するため，除却跡地にオリーブ等の苗木を植え適正に管理する費用の一部を補助

限度額：3 万円
補助率：定額都市整備課

0823-43-1647○

除却跡地適正管理補助

空き家除却及び跡地利用を促進するため，除却跡地をアスフ
ァルト等で舗装し適正に管理する費用の一部を補助

限度額：10 万円
補助率：1/2

都市整備課

0823-43-1647○

木造住宅耐震設計
補助事業

戸建木造住宅の耐震補強設計費用に対し，一部を補助する。

限度額：10 万円
補助率：1/2

都市整備課

0823-43-1647○

限度額：30 万円
補助率：23/100

建設部建築
課

082-286-3174○

限度額：30 万円
補助率：1/2

総務部企画財政課

082-820-1520

○

地域づくり
課

0826-28-2112○

子育てあんしん住宅リフォーム支援事業

中学３年生までの子どもまたは妊婦がいる世帯が、持家の住宅や購入した中古住宅のリフォームを行う場合に、工事費用の一部を補助する。

坂町空き家改修等支援事業「空き家の所有者」又は「町外からの転入者」が行う空き家
改修や解体、家財道具等の処分に必要な費用の一部を補助。
５年以上空き家バンクに登録または対象の空き家に居住する方が対象。また、取引が成約することが交付要件。町外転入者が申請する場合の限度額は、中学生以下１人につき、10万円加算（最大２人まで）。

定住促進空き家活用事業【空き家改修事業】5 年以上定住することが決まった空き家の改修費の 1/3 を助成（上限 75 万円）。ただし、2 地域居住住宅は対象外。転入者、空き家所有者を問わず、改修費負
担
者
に
対
し
て
助
成
。
【家財品処分事業】空き家バンクに登録することを条件に、残存する家財の処分費の 1/3 助成（上限 10 万円）【空き家改修】
限度額：75 万円
補助率：1/3【家財処分】
限度額：10 万円
補助率：1/3

補助金申請日において、夫婦いずれかが満 40 歳以下または
満 12 歳以下の子ども（出産予定を含む）がいる世帯に対して 10 年以上定住することを条件に住宅購入等費用の一部を助成。

①
転入者：100 万円
在住者：50 万円②
転入者：50 万円
在住者：25 万円③
限度額：75 万円
補助率：1/3

地域づくり課

0826-28-2112○

限度額：75 万円
補助率：1/3

地域づくり課

0826-28-2112○

限度額：30 万円
補助率：3/10

建設課

0826-28-1962

限度額：3 万円
補助率：3/10

建設課

0826-28-1962○

限度額：10 万円
補助率：1/10

建設課

0826-28-1962

○

限度額：∞
補助率：4/5

建設課
都市管理係

050-5812-1860○

限度額：30 万円
補助率：3/10

建設課

0846-65-3124○

限度額：100 万円
補助率：1/2

建設課

0846-65-3124○「大崎上島町空き家活用助成金交付事業」により空き家を改修した所有者に対し、奨励金として 10 万円を支給する。

限度額：10 万円

建設課

0846-65-3124○

空き家情報バンク
登録促進事業

空き家情報バンクへの登録を前提とする空き家家財道具等の処分費用の一部を助成する。

限度額：5 万円
補助率：2/3

企画課

0847-22-3206○

移住者住宅支援事
業

移住者が空き家バンク登録物件を購入する場合、購入及びリフォーム経費の一部を助成する。
・空き家購入事業：補助率 1/5 限度額 40 万円（45 歳未満
10 万円加算）・空き家購入リフォーム事業：購入補助率 1/5 限度額 40万円 リフォーム補助率 1/5 限度額 25 万円（町内請負業者 15 万円加算、45 歳未満 20 万円加算）

限度額：100 万円
補助率：1/5

企画課

0847-22-3206○

建設課

0847-22-5309○

子育て世帯定住応
援補助金交付事業

Ｕ・Ｉターン世帯定住応援補助金交付
事業
危険建物除却促進
事業

木造住宅耐震診断事業
住宅改修助成金交
付事業

北
広
島
町

大
崎
上
島
町

世
羅
町

北広島町空き家再生等推進事業補助金

大崎上島町危険建物除却促進事業
大崎上島町空き家活用助成金交付事
業
大崎上島町空き家活用奨励金交付事
業

老朽住宅除却等事
業

神
石
高
原
町

①新築（500 万円以上）または建売住宅（300 万円以上）の購入
転入者：100 万円
在住者：50 万円②中古住宅（300 万円以上）の購入
転入者：50 万円
在住者：25 万円③自己所有住宅の改修（100 万円以上）
改修費の 1/3（上限 75 万円） ※在住者に限る※当事業を利用した転入者について、満 12 歳以下の子ども 1
名につき 20 万円の転入奨励金を加算。
U・I ターン者で自己所有住宅（親族所有も含む）に 10 年以上定住することを条件に町内業者施工による対象住宅の改修（100 万円以上）に対して改修費の 1/3（上限 75 万円）を助成。
空き家の解体を支援するため，解体撤去費用に対して最高 30万円を補助する。
一部の経費を除き市が負担する。
要件：併用住宅は住居部分が過半のものに限る。
自己の所有する住宅を改修する際の工事費の一部を助成する。
工事は町内の事業者に限る。
北広島町内の、周辺に著しく危険な状態となっている特定空家を対象として、解体に要する費用の１０分の８を補助する。また、空き家住宅等を地域で活用するために改修する費
用の３分の２を補助する。
町内に存する危険建物の倒壊等による近隣及び道路への危険防止のために、除却費用を助成する制度。当町が危険建物と認定した建物の除却費用に対し、最大 30 万円の補助を行う。
入居予定が確定している町内に存する空き家を改修しようとする所有者及び入居予定者に対し、改修工事に掛かる費用の一部を補助する。

安心・安全な町民生活の確保に資することを目的に、老朽住宅及び不良住宅（老朽及び不良基準を超える住宅）の除却工
事費等に要する経費の一部を助成する。

限度額：100 万円
補助率：8/10○

空き家及び住宅改修補助金交付事業

空き家バンク登録物件を購入した IJU（移住）者，自宅を改修する U ターン者，新婚定住者などが，自宅改修工事をする
場合， ５０万円以上の改修工事費の 1/2（上限５０万円まで）を補助する。

限度額：50 万円

まちづくり
推進課

0847-89-3332○

空家解体撤去事業
補助金

空き家の解体を支援するため，解体撤去費用に対して最高 50万円を補助する。

限度額：50 万円

建設課

0847-89-3338○

空き家及び住宅改修補助金交付事業

空き家バンク登録物件を購入した IJU（移住）者，自宅を改修する U ターン者，新婚定住者などが，自宅改修工事をする
場合， ５０万円以上の改修工事費の 1/2（上限５０万円まで）を補助する。

限度額：50 万円

まちづくり
推進課

0847-89-3332○（資料）県まとめ