J-Coin 加盟店規約の改定のお知らせ
山陰合同銀行では、J-Coin 加盟店規約を「第６条決済の取消」条文追加に伴い、下記変更日以降、新規約によりお取扱させていただきます。
条文追加に伴い、決済取消可能期間は「決済日当日のみ」となります。
なお、新規約は、改定前よりお取引いただいているお客様にも適用されます。
【改定事項】
下表のとおり、改定いたします。
J-Coin 加盟店規約（新旧対比）
改定前

改定後

J-Coin 加盟店規約

J-Coin 加盟店規約

第 1 条 目的第 1 条 目的1. 本規約は、山陰合同銀行（以下「当行」といいます。） 1.

本規約は、株式会社山陰合同銀行（以下「当行」の加盟店が、株式会社みずほ銀行（以下「みずほ銀といいます。）の加盟店が、株式会社みずほ銀行

行」といいます。
）またはみずほ銀行が認める第三者（以下「みずほ銀行」といいます。）またはみず（以下総称して「イシュア」といいます。
）が提供すほ銀行が認める第三者（以下総称して「イシュア」

る J-Coin サービスにおける決済を行う場合の取扱といいます。）が提供する J-Coin サービスにおけいについて定めるものです。加盟店は、本規約の内る決済を行う場合の取扱いについて定めるもので容を十分に理解し、本規約にご同意いただいたうえす。加盟店は、本規約の内容を十分に理解し、本で、本サービスをご利用いただくものとします。

規約にご同意いただいたうえで、本サービスをご2. 加盟店は、本サービスを実際に利用する都度、本規約に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。

利用いただくものとします。
2.

加盟店は、本サービスを実際に利用する都度、本規約に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。

第 2 条 定義

第 2 条 定義

本規約で用いられる用語の定義は、別途定められない

本規約で用いられる用語の定義は、別途定められない

限り次のとおりとします。
①「アカウント」とは、J-Coin Pay アカウントおよび
J-Coin Lite アカウントの総称をいいます。

限り次のとおりとします。
① 「アカウント」とは、J-Coin Pay アカウントお
よび J-Coin Lite アカウントの総称をいいます。

②「加盟店」とは、当行との間で商品またはサービス② 「加盟店」とは、当行との間で商品またはサーの代金決済にコインを利用することができることをビスの代金決済にコインを利用することができ内容とする加盟店契約（以下単に「加盟店契約」とることを内容とする加盟店契約（以下単に「加いいます。
）を締結し、イシュア所定の加盟店マーク

盟店契約」といいます。）を締結し、イシュアを表示する者をいいます。

所定の加盟店マークを表示する者をいいます。

③「加盟店サイト等」とは、加盟店が当行に届け出て③ 「加盟店サイト等」とは、加盟店が当行に届け当行の承認を得たウェブサイト（対象商品の販売も出て当行の承認を得たウェブサイト（対象商品

しくは提供、または寄付金の募集・勧誘を行うウェの販売もしくは提供、または寄付金の募集・勧ブサイトを含みますがこれらに限りません。
）または誘を行うウェブサイトを含みますがこれらに限店舗等をいいます。

りません。）または店舗等をいいます。

④「寄付金」とは、加盟店の寄付の募集・勧誘に応じ、ユーザーが加盟店に贈与する金銭をいいます。
⑤「コイン」とは、J-Coin Pay コインおよび J-Coin Lite
コインの総称をいいます。
⑥「贈与債権」とは、ユーザーが加盟店に対し寄付金④ 「寄付金」とは、加盟店の寄付の募集・勧誘に応じ、ユーザーが加盟店に贈与する金銭をいいます。
⑤ 「コイン」とは、J-Coin Pay コインおよび
J-Coin Lite コインの総称をいいます。

の支払にかかる贈与の意思表示を行うことにより発⑥ 「贈与債権」とは、ユーザーが加盟店に対し寄生する、加盟店のユーザーに対する寄付金の支払請

付金の支払にかかる贈与の意思表示を行うこと

求権をいいます。

により発生する、加盟店のユーザーに対する寄⑦「代金債権」とは、対象商品の対価として加盟店がユーザーに対して取得する債権をいいます。
⑧「対象商品」とは、加盟店によって販売または提供される商品またはサービスのうち、加盟店が当行に届け出て、当行が承認した商品またはサービスをいいます。
⑨「J-Coin サービス」とは、イシュアが提供する J-Coin
Pay コインもしくは J-Coin Lite コインに関連する一切のサービスをいいます。
⑩「J-Coin Pay アカウント」とは、ユーザーが犯罪に付金の支払請求権をいいます。
⑦ 「代金債権」とは、対象商品の対価として加盟店がユーザーに対して取得する債権をいいます。
⑧ 「対象商品」とは、加盟店によって販売または提供される商品またはサービスのうち、加盟店が当行に届け出て、当行が承認した商品またはサービスをいいます。
⑨ 「J-Coin サービス」とは、イシュアが提供する
J-Coin Pay コインもしくは J-Coin Lite コイン

よる収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律に関連する一切のサービスをいいます。

第二十二号、以下「犯収法」といいます。
）に定める⑩ 「J-Coin Pay アカウント」とは、ユーザーが犯取引時確認の手続を含む所定の手続を経てイシュア

罪による収益の移転防止に関する法律（平成十より付与されるユーザーアカウントであり、J-Coin

九年法律第二十二号、以下「犯収法」といいま

Pay サービスを利用するために使用されるものをいす。）に定める取引時確認の手続を含む所定のいます。

手続を経てイシュアより付与されるユーザーア⑪「J-Coin Pay コイン」とは、J-Coin Pay アカウントにおいて保有され、J-Coin Pay ユーザーが加盟店サ

カウントであり、J-Coin Pay サービスを利用するために使用されるものをいいます。

イト等における対象商品の代金決済または寄付金の⑪ 「J-Coin Pay コイン」とは、J-Coin Pay アカ

支払に利用することが可能なものとしてイシュアがウントにおいて保有され、J-Coin Pay ユーザー

発行する電磁的記録であり、みずほ銀行が承認するが加盟店サイト等における対象商品の代金決済ものをいいます。

または寄付金の支払に利用することが可能なも⑫「J-Coin Pay サービス」とは、イシュアが提供するのとしてイシュアが発行する電磁的記録であJ-Coin Pay コインに関連する一切のサービスをいいり、みずほ銀行が承認するものをいいます。

ます。
⑬「J-Coin Pay ユーザー」とは、J-Coin Pay サービスのユーザーをいいます。
⑭「J-Coin Lite アカウント」とは、ユーザーが犯収法に定める取引時確認の手続を含まない所定の手続を⑫ 「J-Coin Pay サービス」とは、イシュアが提供
する J-Coin Pay コインに関連する一切のサービスをいいます。
⑬ 「J-Coin Pay ユーザー」とは、J-Coin Pay サービスのユーザーをいいます。

経てイシュアより付与されるユーザーアカウントで⑭ 「J-Coin Lite アカウント」とは、ユーザーが犯あり、J-Coin Lite サービスを利用するために使用さ収法に定める取引時確認の手続を含まない所定

れるものをいいます。

の手続を経てイシュアより付与されるユーザー⑮「J-Coin Lite コイン」とは、J-Coin Lite アカウン
トにおいて保有され、J-Coin Lite ユーザーが加盟店

アカウントであり、J-Coin Lite サービスを利用するために使用されるものをいいます。

サイト等における対象商品の代金決済に利用するこ⑮ 「J-Coin Lite コイン」とは、J-Coin Lite アカとが可能（寄付金の支払には利用できないものとしウントにおいて保有され、J-Coin Lite ユーザーます。
）なものとしてイシュアが発行する電磁的記録

が加盟店サイト等における対象商品の代金決済であり、みずほ銀行が承認するものをいいます。

に利用することが可能（寄付金の支払には利用⑯「J-Coin Lite サービス」とは、イシュアが提供するできないものとします。）なものとしてイシュ

J-Coin Lite コインに関連する一切のサービスをいい

アが発行する電磁的記録であり、みずほ銀行がます。

承認するものをいいます。

⑰「J-Coin Lite ユーザー」とは、J-Coin Lite サービ⑯ 「J-Coin Lite サービス」とは、イシュアが提供
する J-Coin Lite コインに関連する一切のサースのユーザーをいいます。
⑱「二次アクワイアラ」とは、当行の委託を受け本サ

ビスをいいます。
⑰ 「J-Coin Lite ユーザー」とは、J-Coin Lite サービスの全部または一部を提供する会社をいいます。

ービスのユーザーをいいます。

⑲「本サービス」とは、当行が加盟店に対して直接ま⑱ 「二次アクワイアラ」とは、当行の委託を受けたは二次アクワイアラを通じて提供する、加盟店に本サービスの全部または一部を提供する会社をおける対象商品の代金決済または寄付金の支払をコいいます。

インで行うことを可能とするサービスをいいます。

⑲ 「本サービス」とは、当行が加盟店に対して直⑳「ユーザー」とは、イシュアが提供する J-Coin サー

接または二次アクワイアラを通じて提供する、

ビスのすべての利用者をいいます。

加盟店における対象商品の代金決済または寄付金の支払をコインで行うことを可能とするサービスをいいます。
⑳ 「ユーザー」とは、イシュアが提供する J-Coin
サービスのすべての利用者をいいます。

第 3 条 加盟店契約の締結および加盟店番号の通知
1. 加盟店となることを希望する者は、本規約に同意の

第 3 条 加盟店契約の締結および加盟店番号の通知
1.

加盟店となることを希望する者は、本規約に同意

うえ、当行所定の方法により当行に対し申込みを行のうえ、当行所定の方法により当行に対し申込みうものとします。

を行うものとします。

2. 当行は、前項の手続によって提出された申込みの内2.

当行は、前項の手続によって提出された申込みの容につき、必要な審査を行い、申込者を加盟店とし内容につき、必要な審査を行い、申込者を加盟店て登録した場合、当該申込者に対して加盟店番号をとして登録した場合、当該申込者に対して加盟店通知するものとします。申込者に対してかかる通知

番号を通知するものとします。申込者に対してかがなされた時点で当行と申込者との間に本規約に基かる通知がなされた時点で当行と申込者との間にづく加盟店契約が成立するものとします。

本規約に基づく加盟店契約が成立するものとしま

3. 当行は、申込者の登録を承諾しなかった場合でも、申込者に対して拒絶の理由を開示せず、損害賠償そす。
3.

当行は、申込者の登録を承諾しなかった場合でも、の他名目の如何を問わず、何らの義務または責任を申込者に対して拒絶の理由を開示せず、損害賠償負わないものとします。

その他名目の如何を問わず、何らの義務または責任を負わないものとします。

第 4 条 コインでの決済

第 4 条 コインでの決済

1. ユーザーがコインを代金決済または寄付金の支払に

1. ユーザーがコインを代金決済または寄付金の支払利用する場合、加盟店は、当該ユーザーに対してみに利用する場合、加盟店は、当該ユーザーに対し

ずほ銀行所定の方法でコインによる支払いを指定てみずほ銀行所定の方法でコインによる支払いをし、みずほ銀行所定の手続を行わせるものとします。

指定し、みずほ銀行所定の手続を行わせるものと

但し、加盟店は、J-Coin Lite コインを寄付金の支払します。但し、加盟店は、J-Coin Lite コインを寄に利用させることはできないものとします。

付金の支払に利用させることはできないものとし

2. ユーザーが対象商品の購入または寄付金の支払の際ます。

に、コインでの代金決済を指定し、ユーザーおよび

2. ユーザーが対象商品の購入または寄付金の支払の加盟店がみずほ銀行所定の手続を行った場合、イシ

際に、コインでの代金決済を指定し、ユーザーおュアに対し、売上情報が送信されます。

よび加盟店がみずほ銀行所定の手続を行った場

3. 加盟店は、イシュアが前項の売上情報を受信した時合、イシュアに対し、売上情報が送信されます。

点において、ユーザーが当該決済に利用するものと

3. 加盟店は、イシュアが前項の売上情報を受信した

して指定した当該コインについてイシュアのサーバ

時点において、ユーザーが当該決済に利用するもー上に記録された残高が当該対象商品の代金額またのとして指定した当該コインについてイシュアのは寄付金の額に満たないことを解除条件として、当サーバー上に記録された残高が当該対象商品の代行に対して当該対象商品の購入に係る代金債権また金額または寄付金の額に満たないことを解除条件

は当該寄付金に係る贈与債権を譲渡するものとしま

として、当行に対して当該対象商品の購入に係るす。

代金債権または当該寄付金に係る贈与債権を譲渡

4. 加盟店は、ユーザーのコインの残高から対象商品のするものとします。

代金または寄付金の額に相当するコインが差し引か4. 加盟店は、ユーザーのコインの残高から対象商品れた時をもって、前項に基づき当行に譲渡した代金の代金または寄付金の額に相当するコインが差し債権または贈与債権が弁済等により消滅する前後を引かれた時をもって、前項に基づき当行に譲渡し問わず、また、加盟店が当該債権譲渡の対価を受領た代金債権または贈与債権が弁済等により消滅すする前後を問わず、当該代金または寄付金の支払いる前後を問わず、また、加盟店が当該債権譲渡のがあったものとしてユーザーを取り扱わなければな

対価を受領する前後を問わず、当該代金または寄らないものとします。

付金の支払いがあったものとしてユーザーを取り扱わなければならないものとします。

第 5 条 コインの精算

第 5 条 コインの精算

1. 当行は、直接または二次アクワイアラを通じ、加盟

1.

当行は、直接または二次アクワイアラを通じ、加店に対し、当行所定の期間における前条 3 項に基づ盟店に対し、当行所定の期間における前条 3 項にく債権譲渡対価の総額（以下「精算金」といいます。）

基づく債権譲渡対価の総額（以下「精算金」といについて、第 9 条に定めるところにより算定のうえ、います。）について、第 10 条に定めるところによ

当行所定の時期までにあらかじめ加盟店が届け出た

り算定のうえ、当行所定の時期までにあらかじめ支払口座に支払うものとします。振込手数料は当行加盟店が届け出た支払口座に支払うものとしまの負担とします。なお、当行は、精算金の支払時にす。振込手数料は当行の負担とします。なお、当おいて、加盟店が当行に対して負担する弁済期の到行は、精算金の支払時において、加盟店が当行に来した本サービスまたは J-Coin サービスに関連して対して負担する弁済期の到来した本サービスまた支出した広告費その他の費用がある場合、これを控は J-Coin サービスに関連して支出した広告費その除して支払うことができるものとします。

他の費用がある場合、これを控除して支払うこと

2. 当行は、ユーザーと加盟店との間の対象商品もしくは寄付金の支払またはその他一切の取引について、ができるものとします。
2.

当行は、ユーザーと加盟店との間の対象商品もし当事者、代理人、仲立人等にはならず、その成立、

くは寄付金の支払またはその他一切の取引につい

有効性、履行等に関していかなる法的責任も負わなて、当事者、代理人、仲立人等にはならず、そのいものとします。万一、コインによる代金決済また成立、有効性、履行等に関していかなる法的責任

は寄付金の支払後に債務不履行（契約不適合を含みも負わないものとします。万一、コインによる代ます。
）、返品、不備・不具合その他の問題が生じた

金決済または寄付金の支払後に債務不履行（契約場合は、ユーザーと加盟店との間で解決していただ

不適合を含みます。）、返品、不備・不具合そのくものとし、当行はなんらの責任も負わないものと他の問題が生じた場合は、ユーザーと加盟店とのします。①加盟店との間の紛議を理由にユーザーが間で解決していただくものとし、当行はなんらの当行に苦情を申し入れた場合、②ユーザーと加盟店責任も負わないものとします。①加盟店との間のとの間に紛議が発生した、もしくは発生する可能性

紛議を理由にユーザーが当行に苦情を申し入れたがあると当行が認めた場合、または③加盟店が本規場合、②ユーザーと加盟店との間に紛議が発生し約もしくは加盟店契約その他法律の規定に違反した

た、もしくは発生する可能性があると当行が認め場合、当行は、加盟店に対する精算金の支払を、(1)た場合、または③加盟店が本規約もしくは加盟店

上記①ないし③の紛議等の状態が解決・解消等する契約その他法律の規定に違反した場合、当行は、まで留保もしくは拒絶しまたは(2)次回以降に当該加加盟店に対する精算金の支払を、(1)上記①ないし盟店に対して支払う精算金から当該紛議等に起因し③の紛議等の状態が解決・解消等するまで留保もて生じた損害（弁護士費用、第三者から請求された

しくは拒絶しまたは(2)次回以降に当該加盟店に対損害等を含みますが、それらに限られません。）を控して支払う精算金から当該紛議等に起因して生じ除して支払うことができるものとします。

た損害（弁護士費用、第三者から請求された損害

3. 前 2 項により精算金の不足が発生する場合、当行は、等を含みますが、それらに限られません。）を差

加盟店に対し当該不足額を請求できるものとしま

し引くことができるものとします。

す。当行が請求した日から 2 ヶ月以上を経過した残3. 前 2 項により精算金の不足が発生する場合、当行金がある場合は、加盟店は、当行の請求により遅滞

は、加盟店に対し当該不足額を請求できるものとし無くその残金を一括して支払うものとします。

ます。当行が請求した日から 2 ヶ月以上を経過した

4. 精算金について、差押え、仮差押え、滞納処分等が残金がある場合は、加盟店は、当行の請求により遅あった場合、当行は、当該精算金の支払について当滞無くその残金を一括して支払うものとします。

行所定の手続きに従って処理するものとし、これに4.

精算金について、差押え、仮差押え、滞納処分等よる限り、遅延損害金、損害賠償金、利息等名目のがあった場合、当行は、当該精算金の支払についいかんを問わず、加盟店に一切の支払義務を負わなて当行所定の手続きに従って処理するものとし、いものとします。

これによる限り、遅延損害金、損害賠償金、利息等名目のいかんを問わず、加盟店に一切の支払義
務を負わないものとします。

第 6 条 加盟店としての遵守事項

第 6 条 決済の取消

1. 加盟店は、次に掲げる事項を遵守するものとします。 1.

前条第 2 項にかかわらず、加盟店は、ユーザーと①加盟店は、本サービスを利用して、法令その他の規の間の対象商品の取引が取消または解除された場制により許認可または届出が必要となる対象商品の合に限り、当行所定の期間内にみずほ銀行所定の販売もしくは提供または寄付金の募集・勧誘を行う

方法により第 4 条に基づく決済を取り消すことが場合、当該許認可を取得し、または当該届出を行う

できます。

とともに、当該対象商品の販売または提供もしくは2.

加盟店が前項に基づき決済を取り消す手続を行っ寄付金の募集・勧誘を行っている間、当該許認可また場合、イシュアに対し、取消情報が送信されま

たは届出を有効に維持しなければならないものとしす。

ます。また、当行が、加盟店に対し、監督官庁から交付を受けた許認可証または届出書等の提示または

3.

当行および加盟店は、取消情報を受信したイシュアがユーザーに対して第 4 条第 4 項において差し提出を求めた場合には、これに応じなければならな引いたコインを返還することを停止条件として、いものとします。

第 4 条第 3 項に基づく債権譲渡を譲渡時点に遡っ②加盟店は、ユーザーからの対象商品または寄付金の支払に関する問い合わせまたは苦情等に対応する窓て解除するものとします。
4.

加盟店は、債権譲渡対価を既に受領している場合口を設置の上、自己の責任においてユーザーからのには、前項に基づく債権譲渡の解除後直ちに当該問い合わせまたは苦情等に対応するものとします。

債権譲渡対価を当行指定の預金口座に振り込む方③加盟店は、対象商品の提供または寄付金の募集・勧法により返還するものとします。この場合、利息誘にあたっては、特定商取引に関する法律、景品表

または遅延損害金は付さないものとし、振込手数

示法、著作権法、資金決済に関する法律その他の法料は加盟店の負担とします。ただし、当行が指定

令その他の規制を遵守するものとします。

した場合には、当行が別途加盟店に対して支払う④加盟店は、加盟店サイト等その他加盟店が発信するべき精算金から差し引く方法により返還するもの

ツール（店頭における告知等、その媒体を問いません。以下同じです。
）においてコインにより対象商品

とします。
5.

本条に基づく決済の取消により当行または二次アの代金決済または寄付金の支払を行うことができる

クワイアラに損害が生じた場合、加盟店はこれを旨表示したときは、ユーザーによるコインの利用を賠償するものとします。

拒むことはできないものとします。ただし、コイン

6.

加盟店は、決済を取り消す手続を行った場合であが盗取されたものであるとき、ユーザーがコインをっても、ユーザーのコインの残高にコインが返還

不正に取得したとき、またはユーザーが不正に取得されるまでは、対象商品の代金の支払いがあった

されたコインであることを知りながら使用したときものとしてユーザーを取り扱わなければならない

はこの限りではありません。

ものとします。

⑤加盟店は、ユーザーがコインによる対象商品の決済
または寄付金の支払を行う場合には、現金その他の第 7 条 加盟店としての遵守事項

支払手段を用いる第三者より不利な取扱いを行わな

1.

いものとします。

加盟店は、次に掲げる事項を遵守するものとします。

⑥加盟店は、当行がコインの利用状況等本サービスに① 加盟店は、本サービスを利用して、法令その関して調査を行う場合においては、これに必要な協他の規制により許認可または届出が必要とな力を行うものとします。

る対象商品の販売もしくは提供または寄付金⑦加盟店は、ユーザーによるコインの利用について不の募集・勧誘を行う場合、当該許認可を取得

審がある場合、当行が予め通知した不正ユーザーとし、または当該届出を行うとともに、当該対疑われる者による利用と思われる場合または日常の象商品の販売または提供もしくは寄付金の募

取引から判断して異常な大量もしくは高価な購入の集・勧誘を行っている間、当該許認可または申し込みもしくは大量もしくは多額の寄付がある場

届出を有効に維持しなければならないものと合には、当行に通知し、当行の指示がある場合にはします。また、当行が、加盟店に対し、監督

当該指示に従うものとします。

官庁から交付を受けた許認可証または届出書⑧加盟店は、コインの不正利用防止に関して当行に協等の提示または提出を求めた場合には、これ力するとともに、不正利用が発生した場合には、そに応じなければならないものとします。

の是正及び再発防止のために必要な調査に協力する② 加盟店は、ユーザーからの対象商品または寄ものとします。

付金の支払に関する問い合わせまたは苦情等⑨加盟店は、本サービスの利用に関し事故（第 12 条にに対応する窓口を設置の上、自己の責任にお定める秘密情報の漏えいを含みますが、これに限らいてユーザーからの問い合わせまたは苦情等れません。
）が生じた場合には、速やかに当行に報告に対応するものとします。

の上解決するものとし、解決に当たっては当行の指③ 加盟店は、対象商品の提供または寄付金の募示を遵守するものとします。

集・勧誘にあたっては、特定商取引に関する

2. 加盟店は、本サービスの利用に関し、次に掲げる行

法律、景品表示法、著作権法、資金決済に関為を行ってはならないものとします。

する法律その他の法令その他の規制を遵守す①ユーザーに不正な方法によりコインを取得させ、まるものとします。

たは不正な方法で取得されたコインであることを知④ 加盟店は、加盟店サイト等その他加盟店が発ってコインによる代金決済または寄付金の支払を許信するツール（店頭における告知等、その媒容する行為。

体を問いません。以下同じです。）において②ユーザーにアカウントまたはコインを偽造もしくはコインにより対象商品の代金決済または寄付変造させ、または偽造もしくは変造されたコインで金の支払を行うことができる旨表示したときあることを知ってコインによる代金決済または寄付

は、ユーザーによるコインの利用を拒むこと

金の支払を許容する行為。

はできないものとします。ただし、コインが③詐欺等の犯罪に結びつく行為。

盗取されたものであるとき、ユーザーがコイ④法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、または法ンを不正に取得したとき、またはユーザーが令上拘束力のある行政措置に違反する行為。

不正に取得されたコインであることを知りな⑤公の秩序または善良の風俗を害するおそれのある行

がら使用したときはこの限りではありませ為。

ん。

⑥イシュア、当行または第三者の著作権、商標権、特⑤ 加盟店は、ユーザーがコインによる対象商品

許権等の知的財産権、名誉権、プライバシー権、その決済または寄付金の支払を行う場合には、の他法令上または契約上の権利を侵害する行為。

現金その他の支払手段を用いる第三者より不⑦過度に暴力的な表現、露骨な性的表現、人種、国籍、利な取扱いを行わないものとします。

信条、性別、社会的身分、門地等による差別につな⑥ 加盟店は、当行がコインの利用状況等本サー

がる表現、自殺、自傷行為、薬物乱用を誘引またはビスに関して調査を行う場合においては、こ助長する表現、その他反社会的な内容を含み他人にれに必要な協力を行うものとします。

不快感を与える表現を、投稿または送信する行為。

⑦ 加盟店は、ユーザーによるコインの利用につ⑧イシュア、当行または第三者になりすます行為またいて不審がある場合、当行が予め通知した不は意図的に虚偽の情報を流布させる行為。

正ユーザーと疑われる者による利用と思われ⑨性行為やわいせつな行為を目的とする行為、面識のる場合または日常の取引から判断して異常なない異性との出会いや交際を目的とする行為、ユー

大量もしくは高価な購入の申し込みもしくはザーに対する嫌がらせや誹謗中傷を目的とする行

大量もしくは多額の寄付がある場合には、当為、その他 J-Coin サービスおよび本サービスが予定

行に通知し、当行の指示がある場合には当該している利用目的と異なる目的で J-Coin サービスま指示に従うものとします。

たは本サービスを利用する行為。

⑧ 加盟店は、コインの不正利用防止に関して当⑩反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為。

行に協力するとともに、不正利用が発生した⑪宗教活動または宗教団体への勧誘行為。なお、加盟場合には、その是正及び再発防止のために必店が事前に当行の承認を得た宗教団体である場合に要な調査に協力するものとします。

はこの限りではありません。

⑨ 加盟店は、本サービスの利用に関し事故（第⑫他人の個人情報、登録情報、利用履歴情報などを、

13 条に定める秘密情報の漏えいを含みます

不正に収集、開示または提供する行為。

が、これに限られません。）が生じた場合に⑬加盟店サイト等においてユーザーを誤認させる表示

は、速やかに当行に報告の上解決するものとをすること。

し、解決に当たっては当行の指示を遵守する⑭イシュアまたは当行のサーバーやネットワークシス
テムに支障を与える行為、BOT、チートツール、そものとします。
2.

加盟店は、本サービスの利用に関し、次に掲げる

の他の技術的手段を利用してサービスを不正に操作行為を行ってはならないものとします。

する行為、当行のシステムの不具合を意図的に利用① ユーザーに不正な方法によりコインを取得さする行為、同様の質問を必要以上に繰り返す等、当せ、または不正な方法で取得されたコインで行に対し不当な問い合わせまたは要求をする行為、あることを知ってコインによる代金決済またその他イシュアによる J-Coin サービスもしくは本は寄付金の支払を許容する行為。

サービスの運営または他のユーザーによるこれらの利用を妨害し、これらに支障を与える行為。

② ユーザーにアカウントまたはコインを偽造もしくは変造させ、または偽造もしくは変造さ⑮リバースエンジニアリングその他の解析行為、そのれたコインであることを知ってコインによる

他本サービスを提供の趣旨に照らして本来の目的と代金決済または寄付金の支払を許容する行は異なる目的で利用する行為。

為。

⑯加盟店として届け出た名義を第三者に使用させ、または第三者が使用すること。
⑰上記のいずれかに該当する行為を援助または助長する行為。
⑱その他、当行が不適当と判断した行為。
3. 当行は、加盟店が第 1 項各号のいずれかに違反する③ 詐欺等の犯罪に結びつく行為。
④ 法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為。
⑤ 公の秩序または善良の風俗を害するおそれのある行為。

と判断した場合、または、加盟店の行為が前項各号⑥ イシュア、当行または第三者の著作権、商標のいずれかに該当すると判断した場合には、加盟店権、特許権等の知的財産権、名誉権、プライに対し、是正を要請することができるものとし、加バシー権、その他法令上または契約上の権利

盟店は速やかにこれに応じなければならないものとを侵害する行為。

します。

⑦ 過度に暴力的な表現、露骨な性的表現、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地等によ

第 7 条 システムの使用等

る差別につながる表現、自殺、自傷行為、薬1. 加盟店は、本サービスを利用するために必要な通信

物乱用を誘引または助長する表現、その他反機器、ソフトウェアその他これらに付随して必要と社会的な内容を含み他人に不快感を与える表

なる全ての機器を自己の費用と責任において準備

現を、投稿または送信する行為。

し、使用可能な状態に置くものとします。また、本⑧ イシュア、当行または第三者になりすます行

サービスに関する当行またはみずほ銀行のシステム

為または意図的に虚偽の情報を流布させる行（以下「当行システム等」といいます。
）を使用する為。

にあたっては、自己の費用と責任において、加盟店⑨ 性行為やわいせつな行為を目的とする行為、が任意に選択した電気通信サービスまたは電気通信

面識のない異性との出会いや交際を目的とす

回線を経由してインターネットに接続するものとしる行為、ユーザーに対する嫌がらせや誹謗中ます。

傷を目的とする行為、その他 J-Coin サービス

2. 加盟店は、関係官庁等が提供する情報を参考にして、および本サービスが予定している利用目的と自己の使用環境に応じ、コンピュータ・ウィルスの異なる目的で J-Coin サービスまたは本サー

感染、不正アクセスおよび情報漏洩の防止等セキュ

ビスを利用する行為。

リティを合理的な水準に保持するものとします。
3. 加盟店は、当行システム等を複製、修正、改変また⑩ 反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為。

は解析してはならないものとします。また、加盟店⑪ 宗教活動または宗教団体への勧誘行為。なお、は当行システム等を第三者に貸与または利用させて加盟店が事前に当行の承認を得た宗教団体ではならず、当行システム等またはその利用権を第三ある場合にはこの限りではありません。

者に譲渡し、担保に供し、その他処分をしてはなら⑫ 他人の個人情報、登録情報、利用履歴情報なないものとします。

どを、不正に収集、開示または提供する行為。

4. 当行は、加盟店に対して本サービスの利用に際して⑬ 加盟店サイト等においてユーザーを誤認させ物品等を貸与することがあります。当該物品等の所る表示をすること。

有権は、当行が別段の意思表示をした場合を除き、⑭ イシュアまたは当行のサーバーやネットワー

当行に留保されるものとし、加盟店は当該物品等をクシステムに支障を与える行為、BOT、チー

第三者に貸与または利用させてはならず、当該物品

トツール、その他の技術的手段を利用してサ等またはその利用権を第三者に譲渡し、担保に供し、ービスを不正に操作する行為、当行のシステ

その他処分をしてはならないものとします。また、

ムの不具合を意図的に利用する行為、同様の故意または過失を問わず、加盟店（加盟店の従業員

質問を必要以上に繰り返す等、当行に対し不等を含みます。
）がかかる物品等を損壊、破壊、故障

当な問い合わせまたは要求をする行為、その等させた場合、加盟店はかかる損害または修理費を他イシュアによる J-Coin サービスもしくは負担するものとします。なお、当行は、かかる物品

本サービスの運営または他のユーザーによる等を提供または貸与する義務を負うものではありま

これらの利用を妨害し、これらに支障を与え

せん。

る行為。
⑮ リバースエンジニアリングその他の解析行

第 8 条 ロゴ等の使用為、その他本サービスを提供の趣旨に照らし

1. 加盟店は、本サービスの利用が可能な旨をユーザーて本来の目的とは異なる目的で利用する行に対して示すため、加盟店サイト等の見やすい位置為。

に、当行またはみずほ銀行所定の加盟店マークまた⑯ 加盟店として届け出た名義を第三者に使用さはその他当行またはみずほ銀行が指定する文字もしせ、または第三者が使用すること。

くはロゴ等（以下「ロゴ等」）を掲示するものとしま⑰ 上記のいずれかに該当する行為を援助またはす。

助長する行為。

2. 前項に規定するロゴ等の掲示にあたっては、加盟店
は、当行の提示する規定または指示に従わなければ⑱ その他、当行が不適当と判断した行為。
3.

なりません。

当行は、加盟店が第 1 項各号のいずれかに違反すると判断した場合、または、加盟店の行為が前項各号のいずれかに該当すると判断した場合には、

第 9 条 債権譲渡対価

加盟店に対し、是正を要請することができるもの

第 4 条第 3 項に基づく債権譲渡の対価は、代金債権額とし、加盟店は速やかにこれに応じなければならまたは贈与債権額から、当該金額に、別途当行と加ないものとします。

盟店との間で合意した控除比率を乗じた金額を差し引いた金額とします。

第 8 条 システムの使用等
1.

加盟店は、本サービスを利用するために必要な通第 10 条 権利帰属

信機器、ソフトウェアその他これらに付随して必

1. 加盟店は、ロゴ等、当行システム等、その他当行ま要となる全ての機器を自己の費用と責任においてたはみずほ銀行から貸与、提供または使用許諾され準備し、使用可能な状態に置くものとします。まるソフトウェア、物品等（これらに含まれる一切のた、本サービスに関する当行またはみずほ銀行のプログラム、コンテンツおよび情報を含みますが、システム（以下「当行システム等」といいます。）

これらに限りません。
）に関し、加盟店契約により明を使用するにあたっては、自己の費用と責任にお示的に許諾されている権利以外の何らの権利も取得

いて、加盟店が任意に選択した電気通信サービス

するものではありません。

または電気通信回線を経由してインターネットに

2. 当行システム等に関連して使用されているすべての
ソフトウェアは、知的財産権に関する法令等により接続するものとします。
2.

加盟店は、関係官庁等が提供する情報を参考にし

保護されている財産権および営業秘密を含んでいまて、自己の使用環境に応じ、コンピュータ・ウィ

す。

ルスの感染、不正アクセスおよび情報漏洩の防止
等セキュリティを合理的な水準に保持するものと

第 11 条 サービスの中止・中断等
1. 当行は、システム保守、通信回線または通信手段、

します。
3.

加盟店は、当行システム等を複製、修正、改変まコンピュータの障害などによる本サービスにかかる

たは解析してはならないものとします。また、加システム（当行システム等を含みますが、これに限盟店は当行システム等を第三者に貸与または利用りません。以下「システム等」といいます。
）の中止

させてはならず、当行システム等またはその利用または中断の必要があると認めたときは、加盟店に権を第三者に譲渡し、担保に供し、その他処分を事前に通知することなく、本サービスの全部またはしてはならないものとします。

一部を中止または中断することができるものとしま

4.

当行は、加盟店に対して本サービスの利用に際しす。当行は、これにより加盟店に損害等が生じた場て物品等を貸与することがあります。当該物品等合であっても責任を負いません。

の所有権は、当行が別段の意思表示をした場合を

2. 当行は、システム等（ただし、当行が管理するシス

除き、当行に留保されるものとし、加盟店は当該テム等に限ります。
）に障害等が発生した場合、可能物品等を第三者に貸与または利用させてはなら

な限り速やかに当該障害の復旧に努めるものとしまず、当該物品等またはその利用権を第三者に譲渡す。ただし、当行は、かかる障害により加盟店に損し、担保に供し、その他処分をしてはならないも害等が生じた場合であっても、これを賠償する責任のとします。また、故意または過失を問わず、加を負わないものとします。

盟店（加盟店の従業員等を含みます。）がかかる

3. 当行は、加盟店が本規約または加盟店契約のいずれ

物品等を損壊、破壊、故障等させた場合、加盟店かに違反し、または違反するおそれがあると判断しはかかる損害または修理費を負担するものとしまた場合、加盟店に事前に通知することなく、本サー

す。なお、当行は、かかる物品等を提供または貸

ビスの全部または一部についての中止または中断等与する義務を負うものではありません。

の措置をとることができます。当行は、これにより加盟店に損害等が生じた場合であっても責任を負い

第 9 条 ロゴ等の使用

ません。

1.

加盟店は、本サービスの利用が可能な旨をユーザ

4. 当行は、加盟店が本規約または加盟店契約のいずれーに対して示すため、加盟店サイト等の見やすいかに違反し、または違反するおそれがあると判断し位置に、当行またはみずほ銀行所定の加盟店マーた場合、加盟店に対し、資料の徴収や監査（立入検クまたはその他当行またはみずほ銀行が指定する査を含む。
）等当行が必要と認める調査を行うことが文字もしくはロゴ等（以下「ロゴ等」）を掲示すできるものとします。

るものとします。
2.

前項に規定するロゴ等の掲示にあたっては、加盟

第 12 条 守秘義務

店は、当行の提示する規定または指示に従わなけ

1. 加盟店は、加盟店契約または本サービスに関連してればなりません。

知り得た当行の技術上、営業上、その他一切の情報（個人情報を含み、以下「秘密情報」といいます。
） 第 10 条 債権譲渡対価
を善良な管理者の注意義務をもって秘密として厳重

第 4 条第 3 項に基づく債権譲渡の対価は、代金債権額に管理するものとします。また、当行の事前の書面

または贈与債権額から、当該金額に、別途当行と加盟（電子メール等の電磁的方法によるものを含みま店との間で合意した控除比率を乗じた金額を差し引いす。以下も同様とします。
）による同意を得ることなた金額とします。

く、第三者に対してこれらの秘密情報を開示し、またはこれらの秘密情報を含む一切の資料を交付しな

第 11 条 権利帰属

いものとします。

1.

加盟店は、ロゴ等、当行システム等、その他当行

2. 前項の規定にかかわらず、次の各号の 1 つに該当すまたはみずほ銀行から貸与、提供または使用許諾

る情報は秘密情報から除外されるものとします。たされるソフトウェア、物品等（これらに含まれるだし、次の各号のいずれかに該当する場合であって一切のプログラム、コンテンツおよび情報を含みも、個人情報はすべて秘密情報とします。

ますが、これらに限りません。）に関し、加盟店①取得以前に既に公知であるもの

契約により明示的に許諾されている権利以外の何②取得後に取得者の責めによらず公知となったもの

らの権利も取得するものではありません。

③取得以前に既に所有していたものでその事実が立証

2.

できるもの

当行システム等に関連して使用されているすべてのソフトウェアは、知的財産権に関する法令等に④正当な権限を有する第三者から守秘義務を負わずにより保護されている財産権および営業秘密を含ん入手したものでいます。

3. 加盟店は、当行より提供を受けた秘密情報について、加盟店契約の履行の目的のためにのみ使用し、加盟

第 12 条 サービスの中止・中断等

店契約の履行に必要な範囲内に限り、秘密情報を複

1.

当行は、システム保守、通信回線または通信手段、

製または複写できるものとします。この場合、秘密コンピュータの障害などによる本サービスにかか情報の複製物または複写物についても秘密情報と同るシステム（当行システム等を含みますが、これ様に取り扱うものとします。

に限りません。以下「システム等」といいます。）

4. 加盟店は、法令上秘密情報の開示が義務付けられ、の中止または中断の必要があると認めたときは、または裁判所、政府もしくはその他の公的機関によ加盟店に事前に通知することなく、本サービスのる秘密情報の開示の要請を受けた場合には、法律上全部または一部を中止または中断することができ

可能な限り、秘密情報を開示することを当行に予めるものとします。当行は、これにより加盟店に損通知した上で、かかる秘密情報を最小限の範囲で開害等が生じた場合であっても責任を負いません。

示することができるものとします。

2.

5. 加盟店は、加盟店契約が終了した場合、当行が要求

当行は、システム等（ただし、当行が管理するシステム等に限ります。）に障害等が発生した場合、した場合、または秘密情報が不要になった場合には、可能な限り速やかに当該障害の復旧に努めるもの

当行の指示に従い直ちに秘密情報を返却または廃棄とします。ただし、当行は、かかる障害により加もしくは消去するものとします。なお、廃棄または盟店に損害等が生じた場合であっても、これを賠消去する場合には、復元不可能な態様にてこれを行償する責任を負わないものとします。

うものとします。

3.

6. 本条は、加盟店契約終了後 3 年間は有効に存続する

当行は、加盟店が本規約または加盟店契約のいずれかに違反し、または違反するおそれがあると判ものとします。

断した場合、加盟店に事前に通知することなく、
本サービスの全部または一部についての中止また

第 12 条の 2 加盟店サイト等の掲示

は中断等の措置をとることができます。当行は、1. 加盟店は、当行が加盟店より届出を受けた加盟店サ

これにより加盟店に損害等が生じた場合であってイト等に関する情報（加盟店の店舗またはウェブサ
イトの名称、住所、URL、連絡先その他イシュアがも責任を負いません。
4.

当行は、加盟店が本規約または加盟店契約のいず指定する加盟店サイト等に関する情報を含みます。
）

れかに違反し、または違反するおそれがあると判を、イシュアまたはイシュアが指定する第三者が運断した場合、加盟店に対し、資料の徴収や監査（立営するサービスのウェブサイトまたはアプリケーシ

入検査を含む。）等当行が必要と認める調査を行ョン上に掲載する場合があること、また、イシュア

うことができるものとします。

の判断により掲載を中止する場合があることをあらかじめ承諾します。

第 13 条 守秘義務

2. 第 22 条第 2 項に基づき追加、変更された加盟店サイ1.

加盟店は、加盟店契約または本サービスに関連しト等に関する情報についても前項と同様とします。

て知り得た当行の技術上、営業上、その他一切の

3. 加盟店は、当行に届け出た加盟店サイト等に関する情報（個人情報を含み、以下「秘密情報」といい

情報に誤りがあり、または当行に届け出た加盟店サます。）を善良な管理者の注意義務をもって秘密

イト等に関する情報の変更を速やかに当行に届け出として厳重に管理するものとします。また、当行

なかったことにより、ユーザーまたは第三者との間の事前の書面（電子メール等の電磁的方法によるに生じた紛争から当行またはイシュアを保護するもものを含みます。以下も同様とします。）によるのとし、当行またはイシュアに生じた損害を補償す

同意を得ることなく、第三者に対してこれらの秘るものとします。

密情報を開示し、またはこれらの秘密情報を含む
一切の資料を交付しないものとします。

第 13 条 個人情報等の取扱い

2.

前項の規定にかかわらず、次の各号の 1 つに該当

1. 当行は、当行が加盟店から取得した個人情報に関し、する情報は秘密情報から除外されるものとしま

別途定めるプライバシーポリシーおよび当行所定のす。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合

情報管理に関する社内規程に基づき、適切に取り扱であっても、個人情報はすべて秘密情報とします。

うものとします。

① 取得以前に既に公知であるもの

2. 加盟店は、個人情報の保護に関する法律を遵守し、② 取得後に取得者の責めによらず公知となったユーザーから取得する個人情報を適切に取り扱うももののとします。

③ 取得以前に既に所有していたものでその事実

3. 加盟店は、当行またはみずほ銀行が、本サービスにが立証できるもの

関連して知り得た加盟店の売上情報その他一切の情④ 正当な権限を有する第三者から守秘義務を負報について、以下の利用目的の範囲内で利用することおよび相互に提供することに同意するものとしま

わずに入手したもの3.

す。

加盟店は、当行より提供を受けた秘密情報について、加盟店契約の履行の目的のためにのみ使用し、①J-Coin Pay サービスおよび本サービスの提供のため加盟店契約の履行に必要な範囲内に限り、秘密情②各種商品やサービス等に関する提案や案内、研究や報を複製または複写できるものとします。この場

開発のため合、秘密情報の複製物または複写物についても秘③各種商品やサービス等の提供に際しての判断のため④各種リスクの把握および管理のため

密情報と同様に取り扱うものとします。
4.

⑤J-Coin Pay サービスまたは本サービスを用いた犯罪

加盟店は、法令上秘密情報の開示が義務付けられ、または裁判所、政府もしくはその他の公的機関にの検知およびその対応のためよる秘密情報の開示の要請を受けた場合には、法⑥ユーザーによる J-Coin Pay サービス利用に関する契律上可能な限り、秘密情報を開示することを当行

約の各条項の遵守状況または加盟店による加盟店契に予め通知した上で、かかる秘密情報を最小限の約の各条項の遵守状況の確認のため範囲で開示することができるものとします。
5.

加盟店は、加盟店契約が終了した場合、当行が要

第 14 条 反社会的勢力の排除

求した場合、または秘密情報が不要になった場合

1. 加盟店は、自己またはその代表者、役員、実質的にには、当行の指示に従い直ちに秘密情報を返却ま

経営権を有する者、従業員、代理人または媒介者（以たは廃棄もしくは消去するものとします。なお、

下「関係者」といいます。
）が、現在、暴力団、暴力廃棄または消去する場合には、復元不可能な態様

団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しなにてこれを行うものとします。

い者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、 6.

本条は、加盟店契約終了後 3 年間は有効に存続す社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、るものとします。

その他これらに準ずる者（以下これらを「反社会的勢力」といいます。
）に該当しないこと、ならびに次第 13 条の 2 加盟店サイト等の掲示の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ

1.

加盟店は、当行が加盟店より届出を受けた加盟店

将来にわたっても該当しないことを確約します。

サイト等に関する情報（加盟店の店舗またはウェ①反社会的勢力が経営を支配していると認められる関ブサイトの名称、住所、URL、連絡先その他イシ係を有すること

ュアが指定する加盟店サイト等に関する情報を含②反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認めみます。）を、イシュアまたはイシュアが指定すられる関係を有することる第三者が運営するサービスのウェブサイトまた③自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的

はアプリケーション上に掲載する場合があるこまたは第三者に損害を加える目的をもってするなと、また、イシュアの判断により掲載を中止する

ど、不当に反社会的勢力を利用していると認められ場合があることをあらかじめ承諾します。

る関係を有すること

2.

④反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜

イト等に関する情報についても前項と同様としまを供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること第 23 条第 2 項に基づき追加、変更された加盟店サす。

3.

加盟店は、当行に届け出た加盟店サイト等に関す⑤役員または経営に実質的に関与している者が反社会る情報に誤りがあり、または当行に届け出た加盟的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること

店サイト等に関する情報の変更を速やかに当行に2. 加盟店は、自らまたはその関係者が、直接的または届け出なかったことにより、ユーザーまたは第三間接的に、次の各号に該当する行為を行わないこと

者との間に生じた紛争から当行またはイシュアをを確約します。

保護するものとし、当行またはイシュアに生じた①暴力的な要求行為

損害を補償するものとします。

②法的な責任を超えた不当な要求行為③取引に関して、脅迫的な言動（自己またはその関係者が前項に定める者である旨を伝えることを含みま第 14 条 個人情報等の取扱い
1.

当行は、当行が加盟店から取得した個人情報に関すが、これに限りません。
）をし、または暴力を用いし、別途定めるプライバシーポリシーおよび当行る行為所定の情報管理に関する社内規程に基づき、適切④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為に取り扱うものとします。
2.

加盟店は、個人情報の保護に関する法律を遵守し、⑤その他前各号に準じる行為

ユーザーから取得する個人情報を適切に取り扱う

3. 当行は、加盟店が反社会的勢力もしくは第 1 項各号

ものとします。

のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれか

3.

加盟店は、当行またはみずほ銀行が、本サービスに該当する行為をし、または第 1 項の規定に基づくに関連して知り得た加盟店の売上情報その他一切表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明しの情報について、以下の利用目的の範囲内で利用た場合には、加盟店に対して催告することなく直ちすることおよび相互に提供することに同意するもに加盟店契約を解除することができ、これによってのとします。

被った損害の賠償を請求できるものとします。

① J-Coin Pay サービスおよび本サービスの提供

4. 当行は、前項の規定に基づく加盟店契約の解除により加盟店に損害が生じた場合においても、加盟店に対して一切の損害賠償責任を負わないものとします。

のため② 各種商品やサービス等に関する提案や案内、
研究や開発のため③ 各種商品やサービス等の提供に際しての判断のため

第 15 条 有効期間

④ 各種リスクの把握および管理のため

1. 加盟店契約の有効期間は、加盟店契約が成立した日⑤ J-Coin Pay サービスまたは本サービスを用い

から 1 年間とします。ただし、加盟店契約の期間満た犯罪の検知およびその対応のため了の 1 ヶ月前までに、当行または加盟店のいずれか⑥ ユーザーによる J-Coin Pay サービス利用に関らも当行所定の方法による申し出がないときは、加する契約の各条項の遵守状況または加盟店に

盟店契約は更に 1 年間自動的に更新されるものとし、よる加盟店契約の各条項の遵守状況の確認の以後も同様とします。

ため

2. 当行または加盟店は、契約期間中であっても、解約日の 1 ヶ月前までに、相手方に対して書面による申第 15 条 反社会的勢力の排除

入れを行うことにより、加盟店契約を解約すること

1.

ができるものとします。

加盟店は、自己またはその代表者、役員、実質的に経営権を有する者、従業員、代理人または媒介

3. 前項の場合において、当行は、加盟店に損害等が生者（以下「関係者」といいます。）が、現在、暴じた場合であっても、これを賠償する責任を負わな

力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5いものとします。

年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係

4. 本サービスを利用した決済が 1 年間行われていない

企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特場合、当行は、何ら催告その他の手続を要すること

殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以なく、加盟店契約を直ちに解除することができるも下これらを「反社会的勢力」といいます。）に該のとします。

当しないこと、ならびに次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該

第 16 条 加盟店契約の解除

当しないことを確約します。

1. 当行は、加盟店が次の各号に定める事由に該当する① 反社会的勢力が経営を支配していると認めら場合、加盟店に対し何ら催告その他の手続を要するれる関係を有することことなく、加盟店契約を直ちに解除することができ② 反社会的勢力が経営に実質的に関与しているるものとします。

と認められる関係を有すること①第 6 条に違反したとき③ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図②第 11 条第 4 項に基づく当行の調査に加盟店が合理的る目的または第三者に損害を加える目的をもな理由なく応じないときってするなど、不当に反社会的勢力を利用し③前 2 号に記載する場合のほか、加盟店契約に違反し、ていると認められる関係を有すること相当の期間を定めて催告したにもかかわらず、その④ 反社会的勢力に対して資金等を提供し、また期間内に違反が是正されないときは便宜を供与するなどの関与をしていると認④手形または小切手の不渡りがあったとき、支払停止

められる関係を有することになったとき、信用状態に重大な不安が生じたとき⑤ 役員または経営に実質的に関与している者が⑤監督官庁により営業の取消、停止等の処分を受けた

反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係

とき⑥仮差押え、仮処分、差押え、強制執行、競売等の申立てを受けたときを有すること
2.

加盟店は、自らまたはその関係者が、直接的または間接的に、次の各号に該当する行為を行わない⑦破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始、特別ことを確約します。

清算開始等の申立てを受け、または自ら申し立てた① 暴力的な要求行為

とき② 法的な責任を超えた不当な要求行為⑧合併、会社分割、株式交換、株式移転、解散、減資③ 取引に関して、脅迫的な言動（自己またはそまたは事業の全部もしくは重要な一部の譲渡の決議の関係者が前項に定める者である旨を伝えるがあったときことを含みますが、これに限りません。）を⑨その他信用不安事由が生じ、または契約を継続し難い事由が生じたとき

し、または暴力を用いる行為④ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用い

⑩前各号の事由が生じるおそれがあると当行が合理的て当行の信用を毀損し、または当行の業務をに判断したとき妨害する行為2. 前項各号の事由が生じた加盟店は、このために当行に生じた損害を賠償しなければならないものとしま⑤ その他前各号に準じる行為
3.

当行は、加盟店が反社会的勢力もしくは第 1 項各す。なお、前項各号の事由が生じた加盟店は、加盟号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいず店契約に基づき負担する一切の債務について期限のれかに該当する行為をし、または第 1 項の規定に利益を喪失し、直ちに当該債務を一括して当行に支基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたこと払うものとします。

が判明した場合には、加盟店に対して催告することなく直ちに加盟店契約を解除することができ、第 17 条 契約終了後の措置および残存条項

これによって被った損害の賠償を請求できるもの

1. 理由の如何を問わず、加盟店契約が終了した場合、とします。

加盟店は直ちに当行システム等を含む本サービスの4.

当行は、前項の規定に基づく加盟店契約の解除に利用を停止するものとし、加盟店契約の存在を前提

より加盟店に損害が生じた場合においても、加盟とした広告宣伝、取引申込の誘引行為を中止しなけ店に対して一切の損害賠償責任を負わないものとればなりません。また、ロゴ等を削除し、加盟店サします。

イト等その他加盟店が発信するツール上から当行および本サービスに関する記述を削除するものとしま

第 16 条 有効期間す。さらに、加盟店は、当行から、加盟店契約に基

1.

加盟店契約の有効期間は、加盟店契約が成立した

づき付与された物品等（決済システムを含みますが、日から 1 年間とします。ただし、加盟店契約の期

これに限りません。
）、その他当行から交付された一間満了の 1 ヶ月前までに、当行または加盟店のい切の物（取扱関係書類を含みますが、これに限りまずれからも当行所定の方法による申し出がないとせん。
）を、当行の指示に従って速やかに当行に返却

きは、加盟店契約は更に 1 年間自動的に更新されまたは破棄するものとします。ただし、本サービスるものとし、以後も同様とします。

以外の目的のために決済システムを含む物品等また

2.

当行または加盟店は、契約期間中であっても、解はロゴ等を使用する必要があるものと当行が認める

約日の 1 ヶ月前までに、相手方に対して書面によ場合はこの限りではありません。

る申入れを行うことにより、加盟店契約を解約す

2. 本規約の各条において明示的に記載されている場合ることができるものとします。

のほか、第 5 条第 2 項および第 4 項、第 6 条第 3 項、 3.

前項の場合において、当行は、加盟店に損害等が

第 10 条、第 11 条、第 13 条第 3 項、第 14 条第 3 項生じた場合であっても、これを賠償する責任を負および第 4 項、第 15 条第 3 項、第 16 条第 2 項、本

わないものとします。

条、第 18 条ないし第 21 条ならびに第 24 条ないし第4.

本サービスを利用した決済が 1 年間行われていな

26 条の各規定は、加盟店契約終了後といえども有効

い場合、当行は、何ら催告その他の手続を要するに存続するものとします。

ことなく、加盟店契約を直ちに解除することができるものとします。

第 18 条 損害賠償
1. 加盟店が、加盟店契約の違反によって当行またはユーザーに損害を与えた場合には、その一切の損害（弁第 17 条 加盟店契約の解除
1.

当行は、加盟店が次の各号に定める事由に該当す

護士費用、第三者から請求された損害等を含みます

る場合、加盟店に対し何ら催告その他の手続を要が、それらに限られません。
）を直ちに当行またはユすることなく、加盟店契約を直ちに解除することーザーに賠償する責任を負うものとします。また、ができるものとします。

加盟店が、加盟店契約の違反によってイシュアに損① 第 7 条に違反したとき害を与えた場合には、その一切の損害（弁護士費用、② 第 12 条第 4 項に基づく当行の調査に加盟店が

第三者から請求された損害等を含みますが、それに合理的な理由なく応じないとき限られません。
）を直ちにイシュアに賠償する責任を③ 前 2 号に記載する場合のほか、加盟店契約に負うものとします。

違反し、相当の期間を定めて催告したにもか

2. 加盟店は、加盟店の営業（加盟店サイト等の運営、

かわらず、その期間内に違反が是正されない対象商品の販売もしくは提供、または寄付金の募

とき集・勧誘を含みますが、これらに限りません。）に関④ 手形または小切手の不渡りがあったとき、支連してユーザーを含む第三者から当該第三者の権利

払停止になったとき、信用状態に重大な不安を侵害した等のクレーム、主張、要求、請求、異議が生じたとき等（以下「クレーム等」といいます。
）を受けた場合、⑤ 監督官庁により営業の取消、停止等の処分を自らの費用と責任で当該クレーム等を処理解決する受けたときものとし、当該クレーム等に関連して当行が損害を⑥ 仮差押え、仮処分、差押え、強制執行、競売被った場合には、その全ての損害を直ちに賠償する等の申立てを受けたとき責任を負うものとします。なお、当行が当該クレー⑦ 破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始、ム等を処理解決した場合には、その処理解決に要し

特別清算開始等の申立てを受け、または自らた全ての費用（弁護士費用、第三者から請求された

申し立てたとき損害等を含みますが、それらに限られません。）は、⑧ 合併、会社分割、株式交換、株式移転、解散、加盟店が負担するものとします。

減資または事業の全部もしくは重要な一部の

3. 当行は、加盟店契約に定める事項に関して、当行の譲渡の決議があったとき

故意または重大な過失によって加盟店に損害を与え⑨ その他信用不安事由が生じ、または契約を継た場合に限り、加盟店に生じた通常かつ現実の直接続し難い事由が生じたとき損害について、直近の 1 ヶ月の決済にかかる代金債⑩ 前各号の事由が生じるおそれがあると当行が権の総額と精算金の差額の金額を上限として賠償するものとします。

合理的に判断したとき
2.

前項各号の事由が生じた加盟店は、このために当行に生じた損害を賠償しなければならないものと第 19 条 遅延損害金します。なお、前項各号の事由が生じた加盟店は、

加盟店は、加盟店契約に基づく債務の支払を遅延し加盟店契約に基づき負担する一切の債務についてた場合は、当該債務の金額に対して、支払期日の翌期限の利益を喪失し、直ちに当該債務を一括して日から起算し、実際に支払のあった日まで年利率当行に支払うものとします。

14.6％の遅延損害金を支払うものとします。この場合の計算方法は年 365 日の日割り計算とします。

第 18 条 契約終了後の措置および残存条項
1.

理由の如何を問わず、加盟店契約が終了した場合、第 20 条 免責

加盟店は直ちに当行システム等を含む本サービス

1. 天災事変、戦争、内乱、法令の制定改廃、公権力にの利用を停止するものとし、加盟店契約の存在をよる命令処分、労働争議、通信回線もしくは諸設備前提とした広告宣伝、取引申込の誘引行為を中止の故障、その他当行および加盟店の責めに帰するこしなければなりません。また、ロゴ等を削除し、とのできない事由に起因する損害については、当行

加盟店サイト等その他加盟店が発信するツール上

および加盟店は互いに何らの責任も負わないものとから当行および本サービスに関する記述を削除すします。

るものとします。さらに、加盟店は、当行から、

2. 前項に掲げる事由その他事由の如何を問わず、加盟

加盟店契約に基づき付与された物品等（決済シス

店契約の履行が困難となり、もしくはそのおそれがテムを含みますが、これに限りません。）、その生じ、または加盟店契約の履行に重大な影響を及ぼ他当行から交付された一切の物（取扱関係書類をす事態が生じたときは、当行および加盟店は直ちに含みますが、これに限りません。）を、当行の指相手方にその旨を通知して協議を行い、双方の事業示に従って速やかに当行に返却または破棄するも運営への影響を最小限とするよう努めるものとしまのとします。ただし、本サービス以外の目的のたす。

めに決済システムを含む物品等またはロゴ等を使用する必要があるものと当行が認める場合はこの第 21 条 譲渡禁止等
1. 加盟店は、本規約で認められる場合を除き、当行の限りではありません。
2.

本規約の各条において明示的に記載されている場

事前の書面による承諾なくして、加盟店契約上の地合のほか、第 5 条第 2 項および第 3 項、第 7 条第位、または加盟店契約から生じた権利義務を第三者

3 項、第 11 条、第 12 条、第 14 条第 3 項、第 15に譲渡し、担保に供し、その他処分をしてはならな

条第 3 項および第 4 項、第 16 条第 3 項、第 17 条

いものとします。

第 2 項、本条、第 19 条ないし第 22 条ならびに第

2. 当行は、本規約で明示的に定められた事務のほか、

25 条ないし第 27 条の各規定は、加盟店契約終了

本サービスの提供に関して必要と認めた事務を二次後といえども有効に存続するものとします。

アクワイアラに委託することができるものとします。

第 19 条 損害賠償
1.

加盟店が、加盟店契約の違反によって当行または第 22 条 加盟店への通知

ユーザーに損害を与えた場合には、その一切の損

1. 加盟店に対する通知は、当行ホームページへの掲載

害（弁護士費用、第三者から請求された損害等をまたはその他当行所定の方法により公表することに含みますが、それらに限られません。）を直ちによって行うものとします。

当行またはユーザーに賠償する責任を負うものと

2. 加盟店は、加盟店契約の申し込み時に記載した事項します。また、加盟店が、加盟店契約の違反によに変更があった場合には、速やかにその旨を当行にってイシュアに損害を与えた場合には、その一切届け出るものとします。ただし、対象商品、寄付金の損害（弁護士費用、第三者から請求された損害および加盟店サイト等については、当行が当該届出等を含みますが、それに限られません。）を直ちを受けて、承認したもののみ変更の効力が生じるもにイシュアに賠償する責任を負うものとします。

のとします。

2.

加盟店は、加盟店の営業（加盟店サイト等の運営、

3. 前項に規定する届出が遅延したことまたはかかる届

対象商品の販売もしくは提供、または寄付金の募出が行われないことにより、当行からの通知または集・勧誘を含みますが、これらに限りません。）

その他送付書類、精算金が延着し、または到着しなに関連してユーザーを含む第三者から当該第三者

かった場合には、通常到着すべきときに加盟店に到の権利を侵害した等のクレーム、主張、要求、請着したものとみなします。

求、異議等（以下「クレーム等」といいます。）
を受けた場合、自らの費用と責任で当該クレーム

第 23 条 本規約の変更・廃止等を処理解決するものとし、当該クレーム等に関

1. 当行は、相当の事由があると判断した場合には、加連して当行が損害を被った場合には、その全ての盟店の事前の承諾を得ることなく、当行の判断によ

損害を直ちに賠償する責任を負うものとします。

り、民法第 548 条の 4 の規定に基づき、本規約をいなお、当行が当該クレーム等を処理解決した場合

つでも変更または廃止することができるものとしまには、その処理解決に要した全ての費用（弁護士す。

費用、第三者から請求された損害等を含みますが、

2. 本規約を変更または廃止したときは、加盟店に通知

それらに限られません。）は、加盟店が負担するするものとします。

ものとします。
3.

当行は、加盟店契約に定める事項に関して、当行

第 24 条 準拠法の故意または重大な過失によって加盟店に損害を本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈され与えた場合に限り、加盟店に生じた通常かつ現実

るものとします。

の直接損害について、直近の 1 ヶ月の決済にかかる代金債権の総額と精算金の差額の金額を上限と第 25 条 管轄して賠償するものとします。

本サービスに起因または関連して加盟店と当行との間に生じた紛争については松江地方裁判所を第一審

第 20 条 遅延損害金の専属的合意管轄裁判所とします。

加盟店は、加盟店契約に基づく債務の支払を遅延した
場合は、当該債務の金額に対して、支払期日の翌日か

第 26 条 協議解決

ら起算し、実際に支払のあった日まで年利率 14.6％の本規約に定めのない事項または疑義が生じた事項に遅延損害金を支払うものとします。この場合の計算方

ついては、加盟店と当行との間で信義誠実の原則に

法は年 365 日の日割り計算とします。

従って協議し、円満に解決を図るものとします。
第 21 条 免責
以上1.

天災事変、戦争、内乱、法令の制定改廃、公権力による命令処分、労働争議、通信回線もしくは諸設備の故障、その他当行および加盟店の責めに帰することのできない事由に起因する損害については、当行および加盟店は互いに何らの責任も負わないものとします。

2.

前項に掲げる事由その他事由の如何を問わず、加盟店契約の履行が困難となり、もしくはそのおそれが生じ、または加盟店契約の履行に重大な影響を及ぼす事態が生じたときは、当行および加盟店
は直ちに相手方にその旨を通知して協議を行い、双方の事業運営への影響を最小限とするよう努めるものとします。

第 22 条 譲渡禁止等
1.

加盟店は、本規約で認められる場合を除き、当行の事前の書面による承諾なくして、加盟店契約上の地位、または加盟店契約から生じた権利義務を第三者に譲渡し、担保に供し、その他処分をしてはならないものとします。

2.

当行は、本規約で明示的に定められた事務のほか、本サービスの提供に関して必要と認めた事務を二次アクワイアラに委託することができるものとします。

第 23 条 加盟店への通知
1.

加盟店に対する通知は、あらかじめ加盟店が届け出た連絡先に、当行所定の方法により送付または送信することによって行うものとします。

2.

加盟店は、加盟店契約の申し込み時に記載した事

項に変更があった場合には、速やかにその旨を当行に届け出るものとします。ただし、対象商品、寄付金および加盟店サイト等については、当行が当該届出を受けて、承認したもののみ変更の効力が生じるものとします。
3.

前項に規定する届出が遅延したことまたはかかる届出が行われないことにより、当行からの通知またはその他送付書類、精算金が延着し、または到着しなかった場合には、通常到着すべきときに加盟店に到着したものとみなします。

第 24 条 本規約の変更・廃止
1.

当行は、相当の事由があると判断した場合には、加盟店の事前の承諾を得ることなく、当行の判断により、民法第 548 条の 4 の規定に基づき、本規約をいつでも変更または廃止することができるものとします。

2.

本規約を変更または廃止したときは、加盟店に通知するものとします。

第 25 条 準拠法
本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
第 26 条 管轄
本サービスに起因または関連して加盟店と当行との間に生じた紛争については松江地方裁判所または松江簡
易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 27 条 協議解決
本規約に定めのない事項または疑義が生じた事項については、加盟店と当行との間で信義誠実の原則に従って協議し、円満に解決を図るものとします。
以

上

変更日
２０２１年３月１日（月）以上