2022 年９月 28 日
各位
2022 年 9 月 28 日

各位
会 社 名
株式会社ヒロホールディングス（コード番号 5130 TOKYO PRO Market）
代表者名
代表取締役社長 向山 孝弘
問合せ先
取締役財務経理部長 東浦 晃
T E L0745-71-6661
U R L
https://www.kk-hiro.com
東京証券取引所 TOKYO PRO Market への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日 2022 年 9 月 28 日に東京証券取引所 TOKYO PRO Market に上場いたしました。今後ともなお一層のご支援ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、2022 年 8 月期（2021 年 9 月 1 日から 2022 年 8 月 31 日まで）、2023 年 8 月期（2022 年 9 月1 日から 2023 年 8 月 31 日まで）における当社グループの業績予想及び業績計画値は、次のとおりであり、また、最近の決算情報等につきましては別添のとおりであります。
【連結】（単位：百万円、％）決算期

2023年８月期（計画）項目売上

2022年８月期（予想）構成比

対前期増減率

構成比

対前期増減率2021年８月期（実績）
構成比

高

1,883

100.0

4.3

1,805100.0△9.8

2,002100.0

営

業利益

33

1.8

49.0

221.2

△45.6

402.0

経常利益

31

1.7

205.9

100.6

△72.1

361.8

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

211.1

220.0

60.4

△77.5

29

1.5

１株当たり当期純利益71.12円

22.22円98.79円

１株当たり配当金－－0.00円（注）1 株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数（2022 年８月期、2023 年 8 月期については予定）で算出しております。

【2022 年 8 月期業績予想の策定根拠】
１．当社グループ全体の見通し
当社グループは、当社（㈱ヒロホールディングス）及び連結子会社（㈱フロンティアモバイル）により構成されており、キャリアショップの運営を中心に DX（デジタルトランスフォーメーション）関連の AI や IoT・テレワーク機器等のデジタル商材等の販売及びサービス（Zeta）、革製品を中心とした小物の販売（Rebonally）などの事業を展開しております。
2022 年 8 月期の経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が続いている中で、ウクライナ情勢等による景気の不透明感がみられ、円安の進行並びに原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等により今後のわが国経済は当面厳しい状態が続くものと見込まれます。
また、当社グループの主な事業分野である携帯電話販売市場では、昨年の政府による携帯電話料金の値下げ要請に対して、大手通信事業各社サブブランドによる通信料金の値下げやオンライン専用の料金プラン発表の影響を受けて価格競争の激化や端末を伴わない SIM 単体でのメインブランドからサブブランドへの移行など販売環境が大きく変化しております。
このような事業環境において、当社グループは、SIM 単体契約の伸長による新規契約件数の増加を見込む一方、顧客の端末買い替えサイクルの影響等もあり、機種変更に伴う端末販売は減少を見込んでおります。
一方、その他事業については、Zeta 事業においてさらなる開発・提携先を増やし、新たな商材をもって BtoB を中心に販売先企業を順調に拡大しております。
上記により、当社の 2022 年 8 月期の業績予想は、売上高 1,805 百万円（前期比 9.8％減）、営業利益22 百万円（前期比 45.6％減）、経常利益 10 百万円（前期比 72.1％減）、親会社に帰属する当期純利益7 百万円（前期比 77.5％減）を見込んでおります。
２．業績予想の前提条件（１）売上高当社グループの売上高は、主たる事業であるコンシューマ通信事業及びその他事業で構成されております。
以下は事業セグメント別の前提条件となります。
① コンシューマ通信事業
コンシューマ通信事業売上は、キャリアショップにおける販売売上高により構成されております。過去実績を踏まえ各商品別（新規端末、機種変更、SIM 単体、単体端末等）に販売数及び平均販売単価を見積もり、これらを乗じて売上高を策定しております。
② その他事業
その他事業売上は、DX（デジタルトランスフォーメーション）関連の AI や IoT・テレワーク機器等のデジタル商材の販売・サービス（Zeta）、革製品を中心とした財布・マスク・バッグなど小物の販売（Rebonally）及び法人向けにソフトバンク関連商材の販売にて構成されております。当事業については、商材・サービス別に、過去実績及び受注状況等を参考に、売上高を策定しております。
これらの結果、2022 年 8 月期売上高は 1,805 百万円（前期比 9.8％減）を見込んでおります。
（２）売上原価、売上総利益

当社グループの売上原価は、主に商品・商材別等の仕入原価によって構成されております。商品・商材別の過去実績の平均単価を算出し、販売台数に乗じて予算策定しております。売上総利益率については、概ね一定に推移することを見込んでおります。
以上の結果から、2022 年 8 月期売上原価は 1,382 百万円（前期比 9.8%減）、売上総利益は 423 百万円(前期比 10.0%減)と見込んでおります。
（３）販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、人件費、販売費、事務所運営費等から構成されており、人件費が全体の 65％程度を占めております。従って、費用予測は今後の採用計画を勘案した人件費及び投資計画に基づいた減価償却費等その他の費用予測を加えることで作成しております。
以上の結果、2022 年 8 月期販売費及び一般管理費は 401 百万円（前期比 6.7％減）、2022 年 8月期営業利益は 22 百万円（前期比 45.6％減）を見込んでおります。
（４）営業外損益、経常利益
営業外収益は、主に新規採用等に伴うキャリアアップ助成金収入を見込んでおります。
営業外費用は、主に借入金の支払利息を見込んでおります。
これらの結果、2022 年 8 月期経常利益は 10 百万円（前期比 72.1％減）を見込んでおります。
（５）特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
特別損益に関しましては該当事項が無いため想定しておりません。
2022 年 8 月期の親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等を考慮して 7 百万円（前期比77.5％減）を見込んでおります。
【2023 年 8 月期業績計画値の策定根拠】
１．当社グループ全体の見通し
2023 年 8 月期も 2022 年 8 月期に引き続き経営環境及び今後のわが国経済は当面厳しい状態が続くものと見込んでおります。
また、当社グループの主な事業分野である携帯電話販売市場においては、前年からの販売環境の変化は継続するものの端末を伴わない SIM 単体でのメインブランドからサブブランドへの移行については鈍化する見込みであります。
このような事業環境において、当社グループは、顧客のニーズを捉えた販売促進施策及び適切な店舗運営を実施し対応を図る計画であります。
上記により、当社の 2023 年 8 月期の業績計画は、売上高 1,883 百万円（2022 年 3 月期比 4.3％増）、営業利益 33 百万円（同 49.0％増）、経常利益 31 百万円（同 205.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益 21 百万円（同 220.0％増）を見込んでおります。
２．業績計画の前提条件（１）売上高当社グループの売上高は、主たる事業であるコンシューマ通信事業及びその他事業で構成されております。

以下は事業セグメント別の前提条件となります。
① コンシューマ通信事業
コンシューマ通信事業売上は、SIM 単体でのメインブランドからサブブランド間の移行に伴うニーズを引き続き捉えると共に顧客ニーズを捉えた販売促進施策の実施により機種変更に伴う端末販売の増加や適切な店舗運営に伴うキャリア・一次代理店からのオーナー評価の上昇によるインセンティブの増加を見込んでおります。
② その他事業
その他事業売上は、Zeta 事業において、さらなる開発・提携先を増やし、新たな商材をもってBtoB を中心に販売先企業を増やしております。また、業務提携等により新商品を市場投入し、引き続き案件の受注増を見込んでおります。
これらの結果、2023 年 8 月期売上高は 1,883 百万円（同 4.3％増）を見込んでおります。
（２）売上原価、売上総利益
売上原価は、売上高の増加に連動し増加する計画であります。なお、売上総利益率については、概ね一定に推移することを見込んでおります。
以上の結果から、2023 年 8 月期売上原価は 1,428 百万円（同 3.3%増）、売上総利益は 454 百万円(同 7.4%増)と見込んでおります。
（３）販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、今後の採用計画及び投資計画に基づき増加する計画としております。
以上の結果、2023 年 8 月期販売費及び一般管理費は 421 百万円（同 5.1％増）、2023 年 8月期営業利益は 33 百万円（同 49.0％増）を見込んでおります。
（４）営業外損益、経常利益
営業外収益は、主に事業再構築補助金収入を見込んでおります。
営業外費用は、主に上場関連費用及び借入金の支払利息を見込んでおります。
これらの結果、2023 年 8 月期経常利益は 31 百万円（同 205.9％増）を見込んでおります。
（５）特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
特別損益に関しましては該当事項が無いため想定しておりません。
親会社株主に帰属する 2023 年 8 月期当期純利益は、法人税等を考慮して 21 百万円（同 220.0％増）を見込んでおります。
【業績予想及び業績計画に関するご留意事項】
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は、経済状況の変化、市場環境の変化及び他社との競合等の様々な要因によって異なる場合があります。
以上2022年８月期中間決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年９月28日

上 場 会 社 名 株式会社ヒロホールディングス
コ ー ド 番 号
ＵＲＬ https:// www.kk-hiro.com
代
表者 （役職名） 代表取締役社長（氏名）向山 孝弘
問合せ先責任者 （役職名） 取締役財務経理部部長（氏名）東浦 晃
発行者情報提出予定日
2022年11月30日
配当支払開始予定日
決算補足説明資料作成の有無：
無決算説明会開催の有無：
無上場取引所ＴＥＬ－

東0745（71）6661（百万円未満切捨て）
１．2022年８月期中間期の連結業績（2021年９月１日～2022年２月28日）（１）連結経営成績
売上高（％表示は対前期同期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
中間純利益

営業利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2022年８月期中間期

935

－

17－

13－

8－

2021年８月期中間期

－－

－

－－

－

－－

2022年８月中間期－

百万円

注）中間包括利益

2022年８月中間期

8１株当たり中間純利益

百万円

潜在株式調整後１株当たり中間純利益円 銭円 銭

2022年８月期中間期

29.68

－

2021年８月期中間期－－（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
２．当社は、2021年８月期においては、中間連結財務諸表を作成していないため、2021年８月期中間期の数値及び2022年８月期中間期の対前年同期増減率を記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産純資産自己資本比率百万円

百万円％

2022年８月期中間期

765

60.8

2021年８月期

738

△2

△0.4

（参考）自己資本

6

2022年８月期中間期

百万円

2021年８月期△2百万円

２．配当の状況
年間配当金
中間

期末

合計円 銭円 銭円 銭

2021年８月期

0.00

0.00

0.00

2022年８月期

0.00－－

2022年８月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2022年８月期の連結業績予想（2021年９月１日～2022年８月31日）（％表示は、通期は対前期増減率）
売上高

通期営業利益百万円％1,805△9.8百万円

経常利益％

22 △45.6

注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無百万円

１株当たり当期純利益

当期純利益％百万円％

10 △72.16△77.5円 銭
22.22※

注記事項
（１）当中間連結期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（注）詳細は、添付資料10ページ「２．中間連結財務諸表及び主な注記（５）中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2022年８月期中間期

300,000株

2021年８月期300,000株②

期末自己株式数

2022年８月期中間期－株

2021年８月期－株③

期中平均株式数（中間期）

2022年８月期中間期

300,000株

2021年８月期中間期－株（注）当社は、2021年11月12日の取締役会決議に基づき、2021年12月16日付で普通株式１株につき、300株の割合で株式分割を実施しております。期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数につきましては、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
※※

中間決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる場合があります。

株式会社ヒロホールディングス(5130)

2022 年８月期 中間決算短信○添付資料の目次
１．当中間決算に関する定性的情報………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………
（３）キャッシュ・フローに関する説明………………………………………………………………………………
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明………………………………………………………………
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………
（３）中間連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………
（４）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………
（５）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計方針の変更）……………………………………………………………………………………………………
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）……………………………………………………………
（セグメント情報等）…………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

222334466789101010101010

株式会社ヒロホールディングス(5130)

2022 年８月期 中間決算短信

１．当中間決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当中間連結会計期間における我が国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という。）の影響により厳しい状況が続いています。感染症に対するワクチン接種が進むにつれ外出行動の規制は段階的に緩和されていますが、まん延防止等重点措置等が断続的に発令されており、消費は回復傾向にあるものの先行きは不透明な状況が続いています。
当社グループの主な事業分野である携帯電話販売市場では、昨年の政府による携帯電話料金の値下げ要請に対して、大手通信事業各社サブブランドによる通信料金の値下げやオンライン専用の料金プラン発表の影響を受けて価格競争の激化や端末を伴わないSIM単体でのメインブランドからサブブランドへの移行など販売環境が大きく変化しております。
このような事業環境下ではありますが、当社グループが運営するキャリアショップでは、市場変化にうまく対応し、スマートフォン契約件数を大きく伸ばすことができ、当中間連結会計期間の総契約件数が前年同期比6.9％増（2021年８月期中間期9,590件・2022年８月期中間期10,256件）となりました。特に新規契約件数では、前年同期比60.3％増（2021年８月期中間期3,517件・2022年８月期中間期5,637件）となり、端末単体販売は前年同期比2,547.6%増の556台、SIM単体契約は185.2%増の2,484件と大きく伸長しております。
また、新たに取り組みを開始した原価の発生しないアドオン商材（バスケットlive・PAYPAYカード・設定サポート等）が収益を大きく押し上げています。一方で販売費及び一般管理費については、大きく膨らむイベント経費は支援を受けることにより、おおむね全体的に予定通りコントロールが出来ております。
そして、前連結会計年度より本格稼働したZeta事業（AI（人工知能）、IoT・ICT技術を活用したオリジナルブラント（映像・防犯・防災・健康などのカテゴリーで分類））では、感染症対策の需要の影響もあり、引き続き病院や介護施設、そして新しい業種への取引も多く開始されています。取り扱う商材も充実してきておりZeta映像や３Dホログラム・テレワーク用ミーティングボードを単体で販売するだけでなく、トータル的な空間演出としての依頼も徐々に増えてきており、お客様当たりの売上単価向上につながっています。その他,今期下期に向けてカーボンニュートラル商品であるバイオエタノールを使った暖炉なども正規代理店として取り扱いを開始したことなど今後大きな伸びが期待できます。Zeta事業に関しまして、当中間連結会計期間における売上高は7,110千円と上期は前年度を下回っていますが下期に案件を複数抱えていることから年間を通しては昨年度を上回る予定になっています。
これらの結果、売上高は935,300千円、営業利益は17,869千円、経常利益は13,497千円、親会社株主に帰属す中間純利益は8,902千円となりました。
なお、当社は当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較分析を行っておりません。
セグメント別の業績は、以下のとおりです。
① コンシューマ通信事業
各種オペレーションの変更及びSIM単体販売、端末単体販売の普及などにより売上高は920,909千円、セグメン
ト利益は44,827千円となりました。
② その他事業
法人通信事業によるスマートフォンの販売やZeta事業の映像関連の提供、コロナ対策関連商材の販売などにより売上高は14,390千円、セグメント利益は2,099千円となりました。
（２）財政状態に関する説明
当中間連結会計期間の財政状態につきましては、以下のとおりです。
（資産の部）
当中間連結会計期間末における流動資産は636,411千円となり、前期末に比べ7,743千円増加いたしました。これは主に、借入金の返済による現預金の減少25,769千円並びにコンシューマ通信事業の売上に対する一部精算サイク
ルの延長による売上債権の増加21,443千円及び営業活動による商品の増加9､873千円等によるものです。固定資産は128,767千円となり、前期末に比べ19,163千円増加いたしました。これは主に、本社入居ビルの５階フロアの内装工事による有形固定資産の増加18,576千円等によるものです。
この結果、総資産は765,209千円となり、前期末に比べ26,906千円増加いたしました。

株式会社ヒロホールディングス(5130)

2022 年８月期 中間決算短信（負債の部）
当中間連結会計期間末における流動負債は161,270千円となり、前期末に比べ55,320千円減少いたしました。これは主に、短期借入金50,000千円の返済等によるものです。固定負債は597,640千円となり、前期末に比べ73,324千円増加いたしました。これは主に、新規借入による長期借入金の増加71,229千円等によるものです。
この結果、負債合計は758,910千円となり、前期末に比べ18,003千円増加いたしました。
（純資産の部）
当中間連結会計期間末における純資産合計は6,289千円となり、前期末に比べ8,902千円増加いたしました。これは利益計上に伴う利益剰余金の増加8,902千円によるものです。
（３）キャッシュ・フローの概況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は463,117千円（前期末比5.5％減）となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は41,080千円となりました。これは主にコンシューマ通信事業による売掛金の増加、棚卸資産の増加、前期確定分の各種法人税・消費税の支払いによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は21,253千円となりました。これは主に本社入居ビルの５階フロアの内装工事によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は35,274千円となりました。これは主に本社入居ビル５階の内装を含む設備投資及び運転資金のための新規借入金によるものです。

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年８月期の業績予想につきましては、本日公表いたしました「東京証券取引所TOKYO PRO Market への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ」をご参照ください。なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

－3－株式会社ヒロホールディングス(5130)

2022 年８月期 中間決算短信

２．中間連結財務諸表及び主な注記（１）中間連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度（2021年８月31日）

当中間連結会計期間（2022年２月28日）

資産の部
流動資産
現金及び預金496,448

470,679

売掛金

37,42858,871

368

368

商品

79,40789,280

貯蔵品

1,175

1,175

前払費用

13,221

15,555647

510

628,697

636,441

40,13952,3280－

器具及び備品（純額）

4,107

10,495有形固定資産合計

44,24762,823のれん

9,8349,373

その他

2,166

1,882

無形固定資産合計

12,001

11,256

繰延税金資産

6,587

6,587

その他

46,768

48,100

有価証券

その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
車両運搬具（純額）

無形固定資産投資その他の資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

53,35554,687

109,604

128,767

738,302765,209

株式会社ヒロホールディングス(5130)

2022 年８月期 中間決算短信（単位：千円）前連結会計年度（2021年８月31日）

当中間連結会計期間（2022年２月28日）

負債の部
流動負債
買掛金

1,105

－

短期借入金

50,000－

１年内返済予定の長期借入金

119,128

133,354

未払法人税等

11,290

4,594

賞与引当金

1,100

660

その他

33,966

22,661

流動負債合計216,591

161,270

520,489591,718

3,827

3,938

－

1,984

524,316

597,640

740,907758,910

資本金50,00050,000

資本剰余金

2,000

2,000

利益剰余金

△54,604△45,701

株主資本合計△2,604

6,298

純資産合計

△2,6046,298

負債純資産合計

738,302765,209

固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本

株式会社ヒロホールディングス(5130)（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書（中間連結損益計算書）（単位：千円）
当中間連結会計期間（自 2021年９月１日
至 2022年２月28日）
売上高

935,300

売上原価

725,530

売上総利益

209,770

販売費及び一般管理費

191,900

営業利益

17,869

営業外収益
受取利息

3

補助金収入

947

その他

29

営業外収益合計

980

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

5,352
05,353経常利益

13,497

税金等調整前中間純利益

13,497

法人税等合計

4,594

中間純利益

8,902

親会社株主に帰属する中間純利益

8,902

2022 年８月期 中間決算短信

株式会社ヒロホールディングス(5130)（中間連結包括利益計算書）（単位：千円）
当中間連結会計期間（自 2021年９月１日
至 2022年２月28日）
中間純利益

8,902

中間包括利益8,902（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益

8,902

非支配株主に係る中間包括利益－

2022 年８月期 中間決算短信

株式会社ヒロホールディングス(5130)（３）中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間（自 2021年９月１日

至2022 年８月期 中間決算短信

2022年２月28日）（単位：千円）

株主資本
資本
剰余金

資本金
当期首残高

50,000

利益
剰余金

2,000

株主資本
合計

純資産
合計

△54,604△2,604△2,604

8,902

8,902

8,902

当中間期変動額
親会社株主に帰属する
中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高

－－

8,902

8,902

8,902

50,0002,000△45,701

6,298

6,298

株式会社ヒロホールディングス(5130)（４）中間連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
当中間連結会計期間（自 2021年９月１日
至 2022年２月28日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
のれん償却費
敷金償却
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
補助金収入
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

13,497
5,317
460
348
△440
110
△35,352△947△21,443△9,873△1,105△17,360

小計△26,085

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額（△は支払額）
補助金の受取額

3△4,655△11,290947

営業活動によるキャッシュ・フロー

△41,080

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出△3,4903,140△20,903

投資活動によるキャッシュ・フロー

△21,253

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の借入による収入
長期借入金の返済による支出
割賦債務の返済による支出△50,000
180,000△94,544△180

財務活動によるキャッシュ・フロー

35,274

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△27,059

現金及び現金同等物の期首残高

490,176

現金及び現金同等物の中間期末残高

463,1172022 年８月期 中間決算短信

株式会社ヒロホールディングス(5130)

2022 年８月期 中間決算短信（５）中間連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は一部の取引について、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から減額する方法に変更しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売につき、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であれば、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の利益剰余金期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当中間連結会計期間の売上高並びに販売費及び一般管理費が9,102千円減少しております。なお、営業利益以下の各段階損益に影響ありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（セグメント情報）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当中間連結会計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）（単位：千円）
報告セグメント
コンシューマ通信事業

その他
（注）１

調整額
（注）２

合計

中間連結
財務諸表計上額（注）３

売上高
外部顧客への売上高

920,909

14,390935,300－

935,300

セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－

920,909

14,390935,300－

935,300

44,8272,09946,927△29,057

17,869

計セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、法人通信事業、 Zeta事業、Rebonally事業、貸会議室事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△29,057千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。