平成26年度版

【表紙の写真】【表紙の写真】コウノトリの親鳥とヒナの様子
コウノトリの親鳥とヒナの様子
写真提供
写真提供
福井県広報課
福井県広報課【裏表紙の写真】【裏表紙の写真】
三方五湖と周辺里地の三方五湖と周辺里地の
昔の水辺の風景絵画
昔の水辺の風景絵画
ここに描かれているのは、若狭町内の子どもたちが描いた「昔のここに描かれているのは、若狭町内の子どもたちが描いた「昔の水辺の風景」です。おじいちゃん・おばあちゃんが子どもの頃の風
水辺の風景」です。おじいちゃん・おばあちゃんが子どもの頃の風景を、現在の子どもたちが聞書きしています。今は見ることができ景を、現在の子どもたちが聞書きしています。今は見ることができなくなった懐かしい風景には、たくさんの生き物や水辺で遊ぶ子どなくなった懐かしい風景には、たくさんの生き物や水辺で遊ぶ子どもたちの姿がいきいきと描かれています。この取組みは、地元の環もたちの姿がいきいきと描かれています。この取組みは、地元の環境保全団体と大学研究者が中心となり、三方五湖自然再生協議会関係
境保全団体と大学研究者が中心となり、三方五湖自然再生協議会関係者が協働し、地域みんなで取り組む環境教育として行われています。
者が協働し、地域みんなで取り組む環境教育として行われています。

提供 提供
ハスプロジェクト推進協議会
ハスプロジェクト推進協議会

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この環境白書は、福井県環境基本条例第12条の規定に基づき、県民に環境の状況、環境の保全に関する施策の実施状況等を明らかにするものです。

（参考） 福井県環境基本条例（環境白書）
第12条

知事は、県民に環境の状況、環境の保全に関する施策の実施状況等を明らかにするため、福井県環境白書を毎年作成し、公表しなければならない。

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生活環境の保全
環境を想い行動する人づくり

横断的・基盤的な施策の推進

第２章 地球温暖化対策の推進
第 １ 節 県内の温室効果ガスの現状と将来予測……………………… 44
1 温室効果ガスの排出の現状…………………………………… 44
第 ２ 節 省エネ施策の推進……………………………………………… 46
1 県民の省エネ活動による低炭素化の推進…………………… 46
2 自動車・交通対策による省エネ活動の推進………………… 49
第 ３ 節 再生可能エネルギーの活用…………………………………… 53
1 地域に役立つ再エネ等の導入………………………………… 53
2 木質バイオマスの有効利用…………………………………… 55
第 ４ 節 森林によるCO₂吸収源対策の推進……………………………… 56
1 森林資源の保全と利用………………………………………… 56
2 県産材の活用…………………………………………………… 58
3 福井型カーボン・オフセット………………………………… 59
第 ５ 節 フロン類の回収………………………………………………… 60
1 フロンの回収・破壊…………………………………………… 60
第 ６ 節 顕在化する地球温暖化への適応……………………………… 61
1 地球温暖化の影響と適応策…………………………………… 61
第 ７ 節 県の事務・事業における温室効果ガス排出削減…………… 62
1 福井県庁地球温暖化防止実行計画…………………………… 62
2 県有施設の省エネ導入………………………………………… 63

循環型社会の推進

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地球温暖化対策の推進

第2部 分野別施策の実施状況
第 1 章 自然と共生する社会づくりの推進
第 1 節 身近な自然を守り育む活動の推進……………………………
1 身近な自然の再生活動…………………………………………
2 エコツーリズム、グリーンツーリズム………………………
3 水辺の楽校プロジェクト………………………………………
4 人材の養成………………………………………………………
5 自然とふれあう機会の提供……………………………………
6 自然公園…………………………………………………………
7 自然公園内の施設整備…………………………………………
8 自然環境保全地域………………………………………………
9 ふるさとの環境…………………………………………………
第 ２ 節 里山里海湖の保全再生と活用…………………………………
1 里地里山の保全および活用……………………………………
2 都市の緑の保全と整備…………………………………………
3 農村環境の保全…………………………………………………
4 河川における自然環境の保全…………………………………
5 海岸における砂浜保全と自然環境への配慮…………………
6 漁港・港湾施設における環境配慮……………………………
7 自然環境に配慮した土石流対策………………………………
8 自然環境に配慮したがけ崩れ対策……………………………
9 採石場、土採取場跡地の緑化…………………………………
10 自然環境、景観に配慮した道路整備…………………………
11 環境に配慮した林道の整備……………………………………
12 景観づくり………………………………………………………
13 公共施設の緑化推進……………………………………………
14 工場立地における緑地確保と環境施設整備に対する支援…
15 歴史的文化的環境の保全………………………………………
第 ３ 節 在来生物の保全…………………………………………………
1 生物多様性の現状と課題………………………………………
2 外来生物の駆除…………………………………………………
3 外来魚対策………………………………………………………
4 鳥獣の現況………………………………………………………
5 鳥獣保護区等の指定……………………………………………
6 狩猟、有害鳥獣捕獲の現況……………………………………
7 特定鳥獣の保護管理……………………………………………
8 野生鳥獣との共存に向けた情報収集…………………………
9 獣肉の利活用……………………………………………………

自然と共生する社会づくりの推進

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分野別施策の実施状況

環境基本計画の進捗状況
1 環境基本計画の概要……………………………………………
2 重点プロジェクトの進捗状況…………………………………
3 環境指標の進捗状況……………………………………………

環境基本計画の
進捗状況

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次

コウノトリのヒナ誕生と野外定着を目指して………………
SNSを活用したゴミ拾い活動の推進……………………………

第1部

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目

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グリーン購入の推進……………………………………………

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第３章 循環型社会の推進
第 1 節 3Rの促進… ……………………………………………………… 64
1 一般廃棄物の状況……………………………………………… 64
2 産業廃棄物の状況……………………………………………… 66
3 ごみ減量化・リサイクルへの取組み………………………… 69
4 建設リサイクル………………………………………………… 74
5 食品リサイクル………………………………………………… 75
6 未利用有機性資源等の活用…………………………………… 76
7 リサイクル製品の利用拡大…………………………………… 76
第 ２ 節 不適正な処理の防止…………………………………………… 77
1 廃棄物処理法の周知…………………………………………… 77
2 不法投棄対策の推進…………………………………………… 77
3 硫酸ピッチ対策の推進………………………………………… 78
4 敦賀市民間最終処分場抜本対策事業の推進………………… 78
5 普及啓発事業の実施…………………………………………… 79
6 安全で信頼性のある廃棄物処理施設の確保………………… 79
7 優良な処理業者の育成………………………………………… 79
第４章 生活環境の保全
第 １ 節 水・大気環境の保全…………………………………………… 80
1 公共用水域の水質……………………………………………… 80
2 公共用水域の水質保全の取組み……………………………… 84
3 地下水・土壌環境の保全……………………………………… 89
4 地盤沈下………………………………………………………… 93
5 大気環境の現状………………………………………………… 96
6 大気環境保全対策……………………………………………… 102
7 酸性雨の監視…………………………………………………… 104
8 騒音・振動……………………………………………………… 105
9 悪臭……………………………………………………………… 106
10 水質異常時対策………………………………………………… 108
11 大気汚染緊急時対策…………………………………………… 108
第 ２ 節 化学物質対策の推進…………………………………………… 110
1 ダイオキシン類………………………………………………… 110
2 農薬の安全使用と低減化の推進……………………………… 112
3 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正保管･処理推進… ………… 113
4 その他の化学物質対策………………………………………… 113
5 化学物質情報の整備…………………………………………… 114
第 ３ 節 放射性物質の監視等…………………………………………… 116
1 本県の環境放射線モニタリング……………………………… 116
第５章 環境を想い行動する人づくり
第 １ 節 学校における環境教育の促進………………………………… 117
1 学校における環境教育・学習………………………………… 117
第 ２ 節 地域や家庭における環境教育や環境保全活動の促進……… 118
1 地域単位での環境活動等の推進……………………………… 118
第６章 横断的・基盤的な施策の推進
第 １ 節 環境配慮の推進………………………………………………… 123
1 環境影響評価…………………………………………………… 123
2 環境保全の事前審査…………………………………………… 123
3 公害防止協定…………………………………………………… 124
4 環境協定の締結………………………………………………… 124
5 環境マネジメントシステム…………………………………… 125
6 環境配慮した公共事業等の推進……………………………… 126
7 土地利用の適正化……………………………………………… 127
第 ２ 節 環境情報の収集・提供………………………………………… 1301 科学的調査研究と技術開発の推進…………………………… 130
2 産学官による研究開発支援…………………………………… 131
3 環境関連産業に対する支援…………………………………… 132
4 県民・団体・企業等との連携の強化………………………… 133
5 環境情報の整備と提供………………………………………… 134
環境用語解説………………………………………………………………… 140
資料編目次…………………………………………………………………… 145

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コウノトリのヒナ誕生と野外定着を目指して

県では、コウノトリを自然再生のシンボルと位置付け、自然環境の保全・再生を推進し、コウノトリの野外定着を目指して、兵庫県との共同研究により、兵庫県立コウノトリの郷公園から、つがいのコウノトリを借り受け、平成23年12月から越前市白山地区において飼育・繁殖に取り組んでいます。

１

親鳥と今年生まれの３羽のヒナ

地元の取組み地元の越前市白山・坂口地区では、飼育開始以来、コウノトリが安心して過ごせるように、有志が集まって「コウノトリ見守り隊」を結成し、毎日午前と午後の 2 回、飼育しているケージ周辺の見回りを行い、見学者への対応を行っています。
また、コウノトリが営巣していた豊かな自然環境を取り戻そうと、無農薬無化学肥料による米づくりの推
進、段差のある水田と水路を生き物が行き交うことができるよう水田魚道の整備、水田に水がない時期でも生き物が生息できるよう退避溝の設置など、環境に配慮した様々な取組みが実践されています。

自然再生の取組みを視察する各国研究者

２

水田魚道

無農薬無化学肥料による米作り

本県で50年ぶりのコウノトリのヒナ誕生
地元や多くの方の温かい思いを受け、親鳥のつがいのふっくんとさっちゃんは、平成24年、25年と続けて産卵しました。残念ながら無精卵でしたが、兵庫県立コウノトリの郷公園の協力で他ペアの有精卵を譲り受け、親鳥に抱卵させる方法により、平成26年 6 月、 3羽のヒナが誕生しました。コウノトリのヒナの誕生は、昭和39年、
小浜市国富地区で最後にヒナが確認されて以来、本県では50年ぶりの誕生となりました。
３

ふ化直後のコウノトリのヒナ

コウノトリこどもフォーラムの開催
ヒナの誕生を受け、コウノトリの生態やコウノトリが餌とする身近な生き物の保全・再生について考えようと、平成26年 8 月17日にサンドーム福井において、「コウノトリこどもフォーラム」を開催
し、コウノトリをきっかけに活動に取り組む越前市、小浜市、そして兵庫県豊岡市の子どもたちによる発表や意見交換を行いました。
発表では、越前市白山・坂口地区で活動する「坂口エコメイト」の子どもたちが、無農薬の米作りやビオトープ整備など、実践して
2

コウノトリに関連した活動発表を行う
小浜市国富小学校の子どもたち

地区について歴史を勉強し、現在の環境について知るため、生き物調査を行うなど、再びコウノトリが生息できる環境について地域と一緒に取り組んでいることが紹介されました。
発表に先立って、本県出身で（公財）東京動物園協会 葛西臨海水族園
園長の田畑直樹氏は、「小さな生き物からコウノトリまで」と題して講演され、コウノトリが生息できる環境を取り戻すためには、身近なところには多くの動植物が生息していること、また、この動植物のことをもっと知ることが大切であることを、参加した子どもたちへ話されました。
同日は、夏休み期間ということもあり、多くの親子が参加し、子どもたちの発表を聞いたり、里山里海湖研究所、自然保護センターおよび海田畑直樹氏による講演

浜自然センターが設けた、身近な生き物展示ブースや工作体験ブースで様々な体験を行ったりしました。
このほか、越前市白山地区からは、無農薬無化学肥料の「コウノトリを呼び戻す農法米」で作ったおにぎりや地域で生産している「白山すいか」の振舞いがあるなど、参加者は夏休みのひとときを楽しんでいました。
４

体験活動を楽しむ子どもたち

ヒナの成長と愛称の決定

現在、 3 羽のヒナは親鳥と同じ大きさまで成長し、越前市菖蒲谷町に新たに設置した第二ケージで飼育を行っています。
3 羽の幼鳥には、県内外から応募があった202点の愛称の中から、県内在住の親子10組による親子選考員や、
越前市白山地区の地元代表者等の選考を経て、「げんきくん（オス）」、「ゆうきくん（オス）」、「ゆめちゃん（メス）」の愛称が決定しました。

コウノトリの幼鳥（足環黄：ゆめちゃん 足環青：ゆうきくん 足環赤：げんきくん）

５

幼鳥の愛称選考における最優秀賞および親子選考員賞の受賞者

コウノトリの野外定着を目指して
かつて本県に営巣していたコウノトリですが、再びコウノトリが舞う地域を目指そうという気運が高まって

おり、越前市で「コウノトリが舞う里づくり推進協議会」、小浜市で「コウノトリの郷づくり推進会」が設立されました。また、コウノトリの飛来が多い若狭町鳥羽地区では巣塔が整備され、コウノトリをきっかけとした活動が少しずつ広まりを見せています。
本県生まれのコウノトリが再び大空を舞い定着することを目指して、県では県内の自然環境の保全・再生活
動を一層推進していきたいと考えています。

3

集ることが発表されました。また、小浜市国富小学校の子どもたちは、かつてコウノトリが生息した小浜市国富

特いる保全活動を紹介。活動を中断すると再び荒地となり、生き物が生息できる環境に戻すまでには時間がかか

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２

ＳＮＳを活用したゴミ拾い活動の推進

集

県では、日常生活の中で楽しくできる気軽なゴ
ミ拾い意識の向上を図るため、普段評価されることの少ない県民一人ひとりの自主的なゴミ拾い活
動を、ＳＮＳを活用して情報共有することで見える化したホームページ「クリーンアップふくい～
拾ってみねの、ふくいのゴミ～」を平成26年 9 月に開設しました。
このホームページでは「ピリカ（下記参照）」を通じて報告のあった清掃活動のうち、県内の清掃活動のみを抽出し、活動者数や拾われたゴミの数、活動状況をリアルタイムで表示しているほか、県内の清掃活動情報や各都道府県ゴミ拾い状況ラン
キング、「ピリカ」を活用して清掃活動を行った企業や団体を掲載しています。平成27年 1 月現在、
平成26年 4 月からカウントしている県内活動者は延べ11,500人、拾われたゴミは270万個にも上っています。
このホームページを通して、県民の手で福井県がきれいになる様子を発信し、「福井しあわせ元気国体・大会」が開催される平成30年には、どこに行ってもゴミのないきれいな福井県を目指して、
ゴミ拾いという社会貢献のつながりの輪を広め、県内の清掃活動見える化ホームページ「クリーアップふくい～拾ってみねの、ふくいのゴミ～」

いつでもどこでもできる気軽なゴミ拾い活動の定着を図っていきます。

クリーンアップふくい

検索

ゴミ拾いアプリ「ピリカ」とは「ピリカ」とは、ゴミを拾って、写真に撮り、スマホやパソコンで「ピリカ」に送るだけで、世界中にゴミ拾いの様子を発信できるサービスです。平成27年 1 月現在、「ピリカ」を通じて世界72ヶ国で約1,100万個ものゴミが拾われています。

活動者が「ピリカ」を利用すると、各々専用のページが自動作成され、清掃活動の記録や集計に利用できるほか、ＳＮＳを通じて自分たちの活動の広報・PR等情報発信するとともに、世界中の活動者から＂ありがとう＂やコメント等で、活動に対する反応を得ることができます。

◀企業団体活動者専用のページ

4第１部
環境基本計画の進捗状況

◆第１部

環境基本計画の進捗状況

第１部
１

環境基本計画の進捗状況

環境基本計画の概要

環境基本計画の進捗状況「福井県環境基本計画」は、平成7年3月に制定した「福井県環境基本条例」における「豊かで美しい環
境の恵沢の享受と継承」、「環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築」、「地球環境保全の推進」の3つの基本理念の実現を目指すため、同条例に基づき、策定するものです。
本県では、平成9年3月に最初の環境基本計画を策定し、平成15年1月および平成20年11月に2回の改定を行いながら、様々な環境保全施策を展開してきました。
平成20年の改定以降、東日本大震災や、新興国の経済発展などによるグローバル化の影響等により、地球温暖化、エネルギー、廃棄物、生物多様性などの環境問題が改めて注目される中、平成25年11月、
環境基本計画を見直しました。
（１）計画の基本目標
計画の基本目標
前計画では、「県民の手で守り育てる美しい福井の環境」を基本目標に掲げ、県民総ぐるみで省エネ活動や自然保全活動などを進めてきました。その結果、エコファーマーの登録件数日本一（環境への負荷が少ない農業の広がり）や生き物冬水田んぼなど、少しずつではありますが、その成果も見え始めてきました。
また、平成25年9月に本県で開催されたSATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップ第4回定例
会合では、参加者等から、本県の里山里海湖や豊かな自然、伝統文化などが評価されました。今後も、自然や文化をはじめとした本県の環境を守り育て、世界にアピールすることを目指していきます。
美しい福井の環境を県民の手で守り育て、世界にアピール（２）施策の展開
環境基本計画では、「計画の基本的事項」をはじめ、自然環境、地球温暖化、循環型社会、水・大気環境、
環境教育の各分野において、計画期間中に特に力点を置いて進める「重点プロジェクト」、重点プロジェクト
以外の施策も含め、計画期間中に実施すべき施策を分野ごとに示す「分野別施策の展開」、巻末には、これら施策を着実に実施するための計画の推進体制等について表記しています。
第１編
１
２
３
４
５

計画の基本的事項
計画の構成
計画策定の背景
基本目標
計画期間
他の計画等との関係

第２編 重点プロジェクト
１ 里山里海湖の研究・活用プロジェクト
２ 地球温暖化対策推進プロジェクト
３ ものを大切にする社会づくり強化プロジェクト
４ 「水を守る」プロジェクト
５ 環境教育推進プロジェクト（３）計画期間
平成25年度（2013年度）～平成29年度（2017年度） 5 年間
6

第３編
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章

分野別施策の展開
自然と共生する社会づくりの推進
地球温暖化対策の推進
循環型社会の推進
生活環境の保全
環境を想い行動する人づくり
横断的・基盤的な施策の推進

第４編
１
２
３

計画の推進
計画の推進体制
計画の進行管理環境指標

２

重点プロジェクトの進捗状況

環境基本計画では、自然環境、地球温暖化、循環型社会、水・大気環境、環境教育の各分野において、計画
期間中に特に力点を置いて進めるべき重点プロジェクトを掲げ、推進しています。

里山里海湖の研究・活用プロジェクト【自然環境課】

人と自然が適切に関わることによって維持されてきた里山里海湖（さとやまさとうみ）の自然環境は、経済発展に伴う開発や過疎化・高齢化による人の営みが失われることにより荒廃し、里山里海湖に生息してきた動植物の減少が進んでいます。里山里海湖の研究・活用プロジェクトを通して、このような問題を改めて見直し、どう解決すべきかを考え、行動することで、全国に誇れる本県の里山里海湖の魅力を次の世代に伝えていきます。
①里山里海湖研究所の開設◯保全生態に関する分野

県では、平成25年度に行われた「SATOYAMA

県全域にわたる、里山里海湖の生物多様性の保＊1

国際会議2013 in ふくい 」を契機として、同年10

全・再生および生態系サービスの分析評価に関する

月、若狭町の三方湖畔に「福井県里山里海湖研究研究所」を設置しました。本県の里山里海湖の恵みの価◯里地里山文化に関する分野

値を再認識し、生物多様性の確保と科学的な知見を

県内を中心に、里に伝わる伝統（農法、漁法等）、

もって、美しい風土を残しながら地域のみんなが元

文化、習俗等の資料を収集、整理し、県民の生活に気になることを目指しています。

活かす研究◯森里海湖連環に関する分野
県内を中心に、森と海湖の生態系のつながりに関する研究
また、平成26年 8 月30日（土）・31日（日）の両日、
国内とドイツの研究者が研究成果を発表する「日独SATOYAMA研究フォーラム」を、三方青年の家（若狭町）と福井県国際交流会館（福井市）で開催しました。約200名の県民の参加のもと、人口減や「福井県里山里海湖研究所」外観

耕作放棄地等里山を取り巻く共通の悩みを抱える両②里山里海湖の魅力を再発見するために国の研究者が、その克服に向け里山を多面的な機能研究所は、本県の生物・生活・景観の 3 つの多様を備えたインフラとして捉える視点が示されるとと性を育むために、「研究」「教育」「実践」を 3 つのもに、里山里海湖研究所研究員が今後進める研究に大きな柱に、子どもから大人までが気軽に集う「地ついて発表を行いました。

域を元気にする実学研究」の拠点として、積極的に活動しています。
ア

研究分野
研究所では、 4 人の研究員が中心となり次の分野に関する研究を進めています。
◯環境考古に関する分野
年縞をもとに、過去の気候と人の暮らしの関わりを解明し、これからの生活に活用する研究「日独SATOYAMA研究フォーラム」の様子

SATOYAMA国際会議2013 in ふくい：平成25年 9 月に、人の営みと自然とが調和し共生する社会を目指すための国際会合「SATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップ第 4 回定例会合（IPSI-4）」の本県開催に併せて行われた国際会議。28の国と地域から研究者等が本県に集結し、県民の参加のもと、フォーラムやコウノトリが舞う里づくりを進める越前市白山地区、ラムサール条
約指定湿地に登録されている三方五湖を視察したエクスカーションなど、様々なイベントが行われ、県民の里山里海湖に対する保全意
識がより一層高まるとともに、本県の里山里海湖の魅力と、保全再生を進める人々の活動が国内外に広く発信されました。

＊1

7

環境基本計画の
進捗状況

１

◆第１部
イ

環境基本計画の進捗状況

教育分野

ウ

実践分野

研究所では、「里山里海湖を体感し、感性を育む」

里山里海湖の保全・再生を頑張る地域や団体を応ために次のような事業を行っています。これによ援し、共に活動することで、里山里海湖を次世代へ

り、里山里海湖の魅力を子どもたちに伝えるととも継承していきます。

環境基本計画の進捗状況に、地域の保全再生を担うリーダーを育てていき

具体的には、地域で活躍する達人を「ふるさと研ます。

究員」として認定し、研究所と一体となってその技◯里山里海湖学校教育プログラムや生業の意味合いの伝承を図っていきます。

小学校高学年の道徳や総合学習の時間に活用でき

また、研究所に親しみを感じてもらえるように、る学校教育プログラムを作成し、全小学校へ配布

ミニウォークや、薪割り、竹炭作りなど、里の知恵◯身近な生き物生息環境調査

や恵みを体験できるイベントを随時開催しています。

県内 8 つのモデル校において、継続して地域の生③「学びの森」の設置

き物や気候を調査することで、その変化を体感し、自然環境を守る意識を育むための調査研究所では、「研究」「教育」「実践」のモデル◯サマースクールフィールドとして、平成26年 6 月に若狭町気山に夏休みを利用した自然体験型イベントを県内の自「福井ふるさと学びの森」を設置しました。

然体験施設と連携して実施し、子どもたちが実体験

子どもたちが山菜取りや山遊び、間伐など、里山できる場を拡大での体験活動を通して、人の暮らしと里山との関わ◯「SATOガール・SATOボーイ」育成プロジェクトりを感じるイベントの場として活用していきます。

若者などを対象に農業、林業、漁業等の実体験を同時に、人の手が入ることによる里山の変化につい通して里山里海湖の魅力・保全の大切さを学ぶ講座ても調査していく予定です。

を 6 回シリーズで実施◯里山里海湖リーダーズカレッジ
地域で頑張る自然再生団体等のレベルアップを図るため、リーダー育成の連続講座を実施◯出前講座
研究員自らが小中学校や公民館など地域に出向
き、地域の環境保全や再生を支援する講座を開催「福井ふるさと学びの森」オープニング④「SATOYAMAイニシアティブ国際パートナー◀里山里海湖学校
教育プログラム

シップ第 5 回定例会合（IPSI-5）」への参加
県は、平成26年10月 4 日～ 6 日に韓国の平昌（ピョンチャン）で開催された「SATOYAMAイニ
シアティブ国際パートナーシップ第 5 回定例会合（IPSI-5）」に参加しました。
最終日の 6 日に行われたサイドイベントにおいて、本県での里山里海湖研究所の活動、三方五湖自然再生協議会やコウノトリの野生復帰などの本県の里山保全再生活動を、各国からの参加者約150名に対しプレゼンテーションを行い、本県での取組みを世界へ発信しました。

里山里海湖リーダーズカレッジ8２

地球温暖化対策推進プロジェクト【環境政策課】

我が国で排出される温室効果ガスの約 9 割はエネルギー起源のCO₂であるため、本県では、エネルギーの「創り方」と「使い方」に着目した地球温暖化対策推進プロジェクトを進めています。
「創る」際にCO₂を出さないエネルギーである再生可能エネルギー（再エネ）については、再エネ事業化を目
門と産業部門への対策として、車への依存度が高い本県の交通手段の多様化、省エネ余地の大きな業種に的を絞った業種別省エネ対策を推進しています。
①１市町１エネおこし②自転車利用などによる低炭素の街づくりの推進

県では、エネルギー源の多角化を、地球温暖化対短距離の車移動を抑制するための「自転車で 3 キ

策やエネルギー供給力の強化だけでなく、地域経済

ロ運動」や自転車の率先利用などを宣言する「福井の活性化（地域おこし）にも役立てるため、「 1 市

バイコロジスト」宣言の拡大、駅やバス停に併設す

町 1 エネおこし」を進めています。平成26年度は県る駐車場等の整備やコミュニティサイクル導入への内 7 つの地域（敦賀市、小浜市、勝山市、鯖江市、支援を実施しています。また、カフェバイクなどの永平寺町、池田町、高浜町）を選定し、再生可能エ

おもしろ自転車の試乗会の実施、県内の企業団体な

ネルギーの導入を検討する地域協議会の運営に対すどへの貸出しを行い、自転車利用の関心を高めている財政的・技術的支援を行っています。また、これます。

らの協議会相互の情報共有を図り、専門家等からア

さらに、県内の電車・バスのダイヤや運賃、運行

ドバイスや事業化支援情報の提供を受ける目的でルートについてパソコンや携帯電話から簡単に検「ふくいまち・エネおこしネット協議会」を設置索できるWebサイト「ばす・でんしゃナビふくい」

しており、平成26年度は 3 回の協議会を開催し、再を運用し、公共交通機関の利用促進に役立て、交通

生可能エネルギーの事業化に向けて、検討を進めて手段の多様化を図っています。

きました。

また平成26年度は、自転車観光の専門家を 2 市町

平成24年度から始まった「 1 市町 1 エネおこし」（福井市、越前市）に派遣し、自転車事業をコンサ

では、県内17全ての市町で、太陽光や小水力、雪氷

ルティングすることにより、市町の自転車事業の活熱、木質バイオマスといった地域に賦存するエネル性化を図りました。

ギーの事業化に向けた検討が始まりました。地域に③業種別の特徴に着目した省エネ活動の推進

役立つ再エネ導入の取組みを中心に、今後も導入を推進していきます。

県内の事業所で、これまで省エネに取り組む機会の少なかった業種を対象に、省エネ活動の取組みを支援しています。
平成26年度は、クリーニング業、菓子製造業の 2業種において、省エネ研究会を開催しています。
内容は、業種に特化した省エネ勉強会の開催、参加事業所の省エネモデル診断の実施です。また、診断を踏まえて見つかった省エネポイントの説明会も開催し、診断を受けなかった事業所も省エネに取り組めるように進めています。

1市町1エネおこしの取組み状況

9

環境基本計画の進捗状況

指す地域の、準備・検討過程を支援しており、「使い方」に関してはエネルギー消費の大部分を占める運輸部

◆第１部
３

環境基本計画の進捗状況

ものを大切にする社会づくり強化プロジェクト【循環社会推進課】

県民一人ひとりが「ものを大切にする社会づくり」に自主的に取り組み、「ものを長く使う」、「ごみにせずにリサイクルする」など、大切な資源を有効に活用し、「ものを大切にする」ライフスタイルが定着した社会づくりを進めています。
環境基本計画の進捗状況①ものを大切にする社会づくりの強化リメイクに関する知識や技術を学び、参加の皆様

子どもたちに、おもちゃの修理を通して、ものをが持参した服や材料をもとに、思い思いの服にリメ大切にする気持ちを伝えるため、各イベント会場な

イクしました。

どで、おもちゃの病院を開催しています。

大勢の方がこのリメイク体験教室に参加し、もの「おもちゃドクター」によって修理されたおもを大切にする意識の高さが伺われました。

ちゃを受け取った子どもたちは、早速動かしてみるなど一層愛着が増したようです。
平成26年度からは、各地域のおもちゃの病院に高い知識と技術を持った＂おもちゃの修理マイスター＂を新たに育成しています。

親子の服のリメイク体験教室
おもちゃドクター養成講座

おもちゃの病院④ふくいの修理屋さん②「まごころ古本市」の開催

県内全域を対象に、日用品の修理を行っているお本を通して良いものを長く使うことを伝えるた

店の店名、品目、内容、連絡先等の情報を収集し、め、各イベント会場等で、県民の皆様から譲り受け

平成21年度から、ホームページで「ふくいの修理屋

た古本を販売する「まごころ古本市」を開催していさん情報」として公開しています。

ます。

靴、かばん、家具など19業種446店舗が登録されまた、平成25年度よりＮＰＯなどの民間団体によていますので、修理でお困りの際にご利用ください。

る古本市の定期開催が行われています。

ふくいの修理屋さん

検索⑤おいしいふくい食べきり運動の展開
全国で初めて食品
ロス削減運動に取り組んだ本県において、食べきり運動全国大会を開催し、全国に本県の食べきり運動をアピールします。
また、平成25年度

まごころ古本市

からは福井県連合婦人会と連携し、保育園での親子③親子の服のリメイク体験教室

学習会や地域イベントでの幅広い世代への普及啓発

修理してものを大切に使うことの良さを知ってもを行っているほか、ホテルでの食べ残しを減らすた

らうため、平成26年 9 月（坂井市）と11月（おおいめの宴会メニューの検討を行うなど、様々な団体と町）に親子を対象にした、服のリメイク体験教室を協力し、運動を展開しています。

開催しました。
10

４ 「水を守る」プロジェクト【環境政策課】
年間を通じて降水量に恵まれ、湧水・地下水も豊富な本県においては、県内水道の約58％が地下水を水源としており、また、県内各地で、古くからの湧水が今も市民に利用されているなど、県民と水との間に、とりわけ深い関係が築かれてきました。県民一人ひとりが、今一度、「いのちの源」である「水」の大事さを再認識①「せせらぎ定点観測」事業とその風景写真（音風景）の投稿を県民に呼びかけ

河川護岸や農業用水路の整備による親水機会の喪ました。

失や、工場・生活排水による水質の劣化などによ音に耳を傾ける楽しさや、音風景の投稿方法など

り、県民、特に子どもたちの住んでいる地域の水とを説明するワークショップを県内 4 か所で開催したの関係が希薄になっており、今後「いのちの源」でほか、投稿された福井の音風景を紹介する専用ホー

ある水の保全への関心が低下し、水質等がさらに悪ムページを新たに開設し、福井の美しい自然や優れ化することが懸念されています。

た文化等の環境の素晴らしさを県内外にアピールしこのため、県内の小学生が地域の河川や用水路をました。

フィールドに水質や水生生物、景観などを調査する③「ふくいのおいしい水」の広報

ことにより、地域の水環境に対する関心を高め、将来にわたって自発的な水環境の保全活動を促すこと

県では、水質基準および管理基準を満たす県内34を目的として「せせらぎ定点観測」事業を行いまか所の湧水等を「ふくいのおいしい水」として認定した。

し、県内の優れた水環境を発信しています。

平成26年度は、有識者の意見を踏まえながら、県

平成26年 3 月に刷新した「ふくいのおいしい水」

内においてモデル河川を設定し、その流域にある小パンフレットでは、それぞれの湧水が持つ多様な自学校の児童が、水質や生き物、景観などを観測した

然、景観、歴史、文化、現在の利用形態などを紹介

後、報告会を開催しました。

しており、好評を得ています。

「せせらぎ定点観測」事業実施校および河川
実 施 河 川

南

実

施

校

今富小学校、口名田小学校、川（小浜市）
中名田小学校赤根川（大野市） 下庄小学校、小山小学校「ふくいのおいしい水」パンフレット

また、平成26年度からは、これまで地域の人々が湧水とともに歩み、築き上げてきた歴史や文化を今後継承し、保存していくため、専門家を認定地域に派遣し、地域が持つ課題の抽出、地域のせせらぎ定点観測の様子（赤根川）

実情に応じたアドバ②ふくいふるさとの音風景

イスを行い、湧水等

自然から聴こえるせせらぎやさえずり、そこに住を活かした地域活動

む人々の方言、祭りの活気など、身近な音から地域を支援しています。

の環境を見つめ直してもらい、環境保全への意識向上を図るため、スマートフォンアプリを使った音源

専門家派遣による地域支援の様子

11

環境基本計画の進捗状況するため、県民の参加を得ながら、「水を守る」プロジェクトを推進しています。

◆第１部
５

環境基本計画の進捗状況

環境教育推進プロジェクト【環境政策課】

緑があり、水があり、ふるさとを守る地元の人たちのつながりがしっかりと息づいている―そんな本県は、自然の仕組みを知り、また、如何にすれば人と自然とが共生していけるかを考える上で、理想的な教材に恵まれた所だということができます。
環境基本計画の進捗状況

そこで、本県の自然を代表する里山里海湖の素材を活用した体験機会の提供をはじめ、人とのつながりを活かした地域環境学習の継続的な実施、環境美化意識のさらなる定着等を図るため、次のような環境教育推進プ
ロジェクトを推進しています。
①季節を感じる原体験機会の提供
子どもたちをはじめ、自然にふれあう原体験が少ないとされている世代の保護者にも、本県の豊かな里山里海湖に親しみ、環境保全に対する関心・意識を高めてもらうため、平成26年度は「親育ち・子育
ち環境力向上事業」を行いました。この事業を通じて、県内の保育園（所）・幼稚園が行う、未就学児とその保護者が参加する形での、四季折々の季節イ
ベントや、里山里海湖の資源を活用した活動を支援しました。
環境学習連続講座時のまち歩きマップ作りの様子③ＳＮＳを活用したゴミ拾い活動の推進
県では、日常生活の中で楽しくできる気軽なゴミ拾い意識の向上を図るため、普段評価されることの少ない県民一人ひとりの自主的なゴミ拾い活動を、ＳＮＳを活用して情報共有することで見える化した
ホームページ「クリーンアップふくい～拾ってみねの、ふくいのゴミ～」を平成26年 9 月に開設しました。
このホームページでは「ピリカ（特集参照）」を通じて報告のあった清掃活動のうち、県内の清掃活
親子での自然体験活動の様子

動のみを抽出し、活動者数や拾われたゴミの数、活動状況をリアルタイムで表示しています。

②地域環境コーディネーターの育成

平成26年 4 月から 1 月までの間、県内11,500人に

県では平成26年度から、地域での環境学習や自然より270万個ものゴミが拾われています。

体験活動の活性化や継続的な実施のため、環境学習会を企画運営していく人材を育成する、地域環境
コーディネート力向上事業を実施しています。10
月、11月にかけ、「地域が元気になる！環境学習連
続講座」と題し、これまでの地域活動に環境という切り口で学びをプラスする企画の作成や、今ある地域環境に新たな気付きを与えるためのまち歩きマップ作りなどを行いました。
公民館職員、地域活動従事者、環境に関心の高い方を中心に、嶺南、嶺北会場において、延べ90名が「クリーンアップふくい～拾ってみねの、ふくいのゴミ～」
ホームページ画面

学習しました。
12

３

環境指標の進捗状況

環境基本計画では、具体的施策の達成状況を把握するため、環境指標を設定しています。
自然と共生する社会づくりの推進

No

指

標

基準年度

名

（H24年度）実績（H25年度）

目標年度（H29年度）１

自然再生支援隊登録者数

71人

72人

100人

２

生き物百葉箱の参加団体数

89団体

96団体

120団体

３

生き物ぎょうさん里村認定集落数

22集落

30集落

40集落

４

県内の自然再生協議会数

1団体

2団体

2団体

５

遊休地を活用したビオトープを整備する団体数

６農村における地域共同の環境保全向上に取り組む集落数

―

11団体

30団体

895集落

912集落

920集落

７ 「多自然川づくり」の整備延長

54km

55km

59km

８

ため池の外来魚駆除等モデル地区数

5地区

10地区

10地区

９

山ぎわの見通し改善を行う集落数

510集落

531集落

730集落

10

針広混交林化の面積

20ha

26ha

50ha（H31）11

重要伝統的建造物群の保存

117棟

133棟

174棟

２

地球温暖化対策の推進

No

指

標

１

温室効果ガス排出量２

温暖化防止実行計画の策定市町

３

業種別省エネ研究会の設置数

基準年度

名

※

実

績

目標年度

（H24年度）（H25年度）（H29年度）8,652千 （t H22）

8,830千 （t H23）

―

14市町

14市町

17市町

―

―

5研究会

―

29回

120回

４

スーパーや家電小売店等における省エネイベント等の実施回数

５

電気自動車の導入台数

366台

663台

1,800台６

電気自動車急速充電器の設置数

24台

26台

40台

213企業・団体

231企業・団体

250企業・団体（H26）

８ 「福井バイコロジスト」宣言者数

754人

1,050人1,000人（H26）

９

72千㎥

75千㎥

82千㎥（H31）

2市町

3市町

17市町

119施設

135施設

150施設

７

＊1

カー・セーブ参加企業・団体数＊2

間伐材生産量10 「 1 市町 1 エネおこし」による再生可能エネルギー導入市町数11

防災拠点への再エネ設備導入数※印の指標の目標値は、計画実施期間（H25～H29）における累積の数値です。
＊1～2については、「クルマに頼り過ぎない社会づくりアクションプラン」に基づくこととし、H27以降の目標は計画期間終了時に改めて設定します。

13

環境基本計画の
進捗状況

１

◆第１部
３

環境基本計画の進捗状況

循環型社会の推進

No

指

標

基準年度

名

（H24年度）実績（H25年度）

目標年度（H29年度）

環境基本計画の進捗状況

１

一人一日当たりごみ排出量＊1912g（H23）

908g（H24）

840g（H27）２

一般廃棄物のリサイクル率＊2

18.5％（H23）

17.8％（H24）

25.7％（H27）３

一般廃棄物最終処分量＊330千 （t H23）

29千 （t H24）

27千 （t H27）

3,024千 （t H20）

3,024千 （t H20）

3,050千 （t H27）

４＊4

産業廃棄物発生量＊5５

産業廃棄物のリサイクル率

51.3％（H20）

51.3％（H20）

52.9％（H27）６

産業廃棄物最終処分量＊674千 （t H20）

74千 （t H20）

52千 （t H27）

７

雑がみ回収実施市町数

11市町

11市町

17市町

８

県リサイクル認定製品の販売額

8,744百万円

9,874百万円

11,000百万円

９ 「食べきり運動」の県民認知度

40%

51%

60%

10

4件

3件

0件

10 t 以上の不法投棄の新規発生件数＊1～6については、「福井県廃棄物処理計画」に基づくこととし、H28以降の目標は計画期間終了時に改めて設定します。

４

生活環境の保全

No

指

標

基準年度

名

（H24年度）実績（H25年度）

目標年度（H29年度）

１

海水浴場の「適」達成率

100%

100%

100%

２

北潟湖・三方五湖のCOD環境基準達成率

56％

38％

63％

３

下水道の処理人口普及率

74％

75.6％

79％

４

新たな地下水汚染地区数

―

0地区

0地区

５

地盤沈下地域の沈下量

3mm

3mm（H24）

0mm

0回

0回

0回

※

６

光化学スモッグ注意報発令回数７

PM2.5測定局数

6局

9局

10局

８

水質事故件数

14件

8件

0件

―

―

30校

―

―

30回

18地区

34地区

35地区

―

―

20団体

基準年度
（H24年度）実績（H25年度）

目標年度（H29年度）

―

―

40園

―

―

3講座

115校

279校

300校

※

９ 「せせらぎ定点観測」の実施校数※

10 「ふくいの音風景50選」の活用イベント数※

11 「ふくいのおいしい水」保全活動数
12 「水守」認定団体数※印の指標の目標値は、計画実施期間（H25～H29）における累積の数値です。

５
No

１

環境を想い行動する人づくり指標

名

保育園および幼稚園が行う親子自然体験の実施園数※※２

大学等における環境教育関連講座等

３

環境教育を学校教育計画に位置づけている小中学校数※

４

SNSを活用したきれいなまちづくり活動参加回数５

クリーンエリア宣言事業所数６

みどりネットアクセス件数（トップページ）――

100,000回

1,364事業所

1,365事業所

2,000事業所

94,856件

109,730件

95,000件※印の指標の目標値は、計画実施期間（H25～H29）における累積の数値です。

14

第２部
分野別施策の実施状況

◆第２部

分野別施策の実施状況

第２部
第１章
第１節
１

分野別施策の実施状況

自然と共生する社会づくりの推進
身近な自然を守り育む活動の推進

身近な自然の再生活動【自然環境課】（２）活動の実践

ゲンゴロウやメダカ、キキョウなどかつてはどこ
分野別施策の実施状況にでも見られた生き物の多くが絶滅の危機に直面し県では、「自然再生ふくい行動プロジェクト」にており、自然環境が豊かだといわれる本県でも例外

参加登録した個人や団体による自然環境の保全再生

ではなく、ゲンゴロウは県内でも数か所でしか見ら活動を応援するため、県内の自然観察や生物の専門れなくなっています。

家による「自然再生支援隊」を派遣する制度を設

自然と共生する社会づくりの推進

また、県内のほとんどの水田で見ることができた

け、これを活用して効果的な活動が行われていま

トノサマガエルなどの生き物も平野部では姿を消しす。また、県内で実施する自然再生活動の情報を随ている状況です。

時参加登録者に案内することで交流が生まれ、県内県では、かつて身近に見られた生き物をはじめ、で自然再生の輪が広がりつつあります。

多様な生き物が生息できる自然環境を再生するため、県民による活動を応援する「自然再生ふくい行
動プロジェクト」を行っています。

自然再生支援隊から生き物の説明を受ける児童たち（３）成果発表

身近に見られなくなりつつある生き物（左上）ゲンゴロウ （右下）トノサマガエル

県では、多くの方に活動内容を知ってもらおうと、プロジェクト参加団体のコンクールを開催し、（１）プロジェクトへの参加登録「自然再生ふくい行動プロジェクト」で優れた活動

このプロジェクトは、自然環境課のホームページ

を実践する団体を表彰しています。

にある登録用紙に必要事項を記載し、申込手続をされることによりどなたでも参加が可能です。

自然再生ふくい行動
プロジェクトポスター▶

生き物百葉箱・自然再生ふくい行動コンクールで表彰を受けた児童たち

16

第１章
２

自然と共生する社会づくりの推進

エコツーリズム、グリーンツーリズム＊1（１）エコツーリズム【自然環境課】

さらに、白山地区住民を中心として構成されてい本県の身近で優れた里地里山の自然環境を保全す

るしらやま振興会は、ほたるが飛び交う初夏の里山

るには、持続的な人の関わりが必要です。そこで県を、五感で体感するツアーを企画し、国土交通省のでは、里地里山の自然環境の保全と活用を図るた

水の里の旅コンテスト2013において、最優秀賞を受

め、観光振興と結びつけたエコツーリズムの推進を賞しました。

図っています。
平成16年度に、県内 3 地域において自然体験プロ
グラムを開発し、平成17年度以降は、それらプログ
分野別施策の実施状況

ラムを活用したエコツーリズムを実施しています。
なかでも、ラムサール条約に登録された三方五湖を有する若狭町においては、地域ブランド創造活動推進事業を活用し、三方五湖を活用したエコ・グ
リーンツーリズムを推進してきました。
きた社団法人若狭三方五湖観光協会が、環境省の第6 回エコツーリズム大賞特別賞を受賞しました。

ツアー中、ほたるカフェで食事をする子どもたち（白山地区）

また、コウノトリの飼育を行っている越前市白山・坂口地区では、地域外との交流により地域の自（２）エコ・グリーンツーリズム＊2【食料産業振興課】

然環境を保全し、地域振興を図るため、地域の人た

都市住民の環境や食の安全安心に対する意識の高ちが中心となり、県内外の子どもたちを対象とした

まり、体験交流型への旅行スタイルの変化などを背

エコキャンプを実施しており、川遊びやビオトープ

景に、農山漁村地域における自然体験や農林漁業体作り体験などを行っています。

験を行うエコ・グリーンツーリズムの参加人口が増加しています。特に本県では京阪神や中京地域に近いという立地条件に加え、海・山・里には、豊かな
自然や食文化があることから、エコ・グリーンツー
リズムによる地域資源を活かした農山漁村地域の活性化が期待されています。
本県では、平成18年度から、地域が主体となり都市圏からの誘客を図るエコ・グリーンツーリズム体験モデルツアーの企画・実施に対して支援を行い、平成21年度からは「新ふくい人」田舎暮らし体験交流事業で引き続き支援を行ってきました。さらに、
平成24年11月には、本県のエコ・グリーンツーリズ
ムの取組みを全国にPRするとともに県内全域に拡

エコキャンプで外来種駆除を兼ねアメリカザリガニ釣りを体験する子どもたち（白山・坂口地区）

大するため「全国グリーン・ツーリズムネットワー
ク福井大会」を開催しました。県内 8 会場で分科会、越前市で全体会を開催し、全国から延べ722名の参加がありました。

エコツーリズム、グリーンツーリズム：エコツーリズムとは、訪れた地域の豊かな自然環境を体験するとともに、それら自然環境の保全に責任を持つ観光の形態のことです。グリーンツーリズムとは、稲刈りや地引網などの農林漁業体験や、地域の郷土料理、伝統文化などを楽しむ観光の形態をいいます。エコツーリズム、グリーンツーリズムともに、欧米において、余暇を自然との対話の中から自己実現として楽しむため発展してきた観光形態です。
＊2
エコ・グリーンツーリズム：エコツーリズムと、グリーン・ツーリズムを合わせた言葉です。
＊1

17

自然と共生する社会づくりの推進

平成22年 9 月には、長年エコツアーに取り組んで◆第２部

分野別施策の実施状況①農家民宿

平成25年度には中学校を中心に若狭町で約4,800名、都市と農山漁村の交流の拠点として「農家民宿」

美浜町で約1,600名の受入れがありました。

の開業を促進しており、平成17年11月に食事の提供に必要な施設基準を緩和する全国初となる本県独自の規制緩和を実施するとともに、研修会の開催などの開業の支援を行っています。規制緩和以降、平成26年 3 月末現在、県内では、美浜町、越前市、若狭町、福井市などで155軒の農家民宿が開業しています。

分野別施策の実施状況②ふるさとワークステイ
滞在型の交流を推進し、農山漁村への定住の促進を図るため、都市住民が農山漁村に滞在し、農作業や環境保全、地域づくり等のボランティアを行

教育旅行に参加した子どもたち

う「ふるさとワークステイ」を平成20年度から実施
自然と共生する社会づくりの推進④広域的な連携しています。平成25年度には、503名の都市住民の参加がありました。地域別の内訳は関東24％、関西

エコ・グリーンツーリズムを実施する団体や市町

44％、中京 9 ％など、年代別では20代62％、30代が広域的に連携し、都市圏に向けた情報発信の強11％、40代 5 ％などとなっており、地域別では関西化、魅力的なプログラムの開発等により、農山漁村

圏からの参加が多く、年代別では若い層の参加が多地域への誘客を拡大するため、平成20年 9 月に、全いなどの特徴を示しています。

県的な推進組織「ふくいエコ・グリーンツーリズ
ム・ネットワーク」を設立し、会員同士の連携や新たなプログラムづくりに取り組んでいます。
また、農山漁村に関心を持つ都会の若者を本県に呼び込むため、平成21年 7 月に東京都のNPO法人
地球緑化センターと協力協定を締結し、協定に基づ
き農山漁村ボランティア体験プログラム等を実施しています。
⑤都市農村交流員
平成21年 4 月から「ふくいエコ・グリーンツーリ
ズム・ネットワーク」や各地域団体に「都市農村交流員」を 9 名配置しています。都市と農山漁村とをふるさとワークステイに参加した若者達

つなぐコーディネーターとして、若者の誘致活動、③子ども農山漁村交流プロジェクト

農山漁村における受入れのサポート、地域資源を活子どもが農林漁業者と交流し農林水産業や自然を用した交流の活性化などに活躍しています。

体験することには、大きな教育効果が認められています。このため、平成20年度から農林水産省、文部科学省、総務省の三省連携で農山漁村における小学
生の長期宿泊体験を推進する「子ども農山漁村交流
プロジェクト」がスタートしました。本県では、若狭町、美浜町が受入れモデル地域に採択され、大敷網などの漁業体験、そば打ち、魚の調理などの食体験を実施しました。また、農山漁村地域における小中学校の体験旅行の受入れは年々増加しており、
18

第１章
3

自然と共生する社会づくりの推進

水辺の楽校プロジェクト【河川課】
現代の子どもたちは、自然にふれあう機会が減っ

併せて、自然の状態を極力保全しながら瀬や淵＊1、ているため、自然体験、生活体験不足につながって

せせらぎ等の多様な河川形態の創出や水辺へのアいます。そこで、子どもたちが水辺に親しみ、遊び

クセスを改善するための遊歩道を整備することによ

学ぶことができるように、水辺に近づける護岸等のり、子どもたちが自然と出会える安全な水辺の整備整備を進めるなど、自然環境あふれる安全な水辺をを進めました。平成16年度～21年度に白河原および創出し、子どもたちの自然体験活動を支える地域連

遊歩道、湧水池、案内板設置等の整備を行い、施工携体制を整えています。

に当たっては、アダプティブマネジメント（順応的管理）によるモニタリング調査を実施し、段階的施

水辺の楽校工を行いました。

大野市の真名川において、地域の方々が協力し（２）福井市狐川て、水辺が子どもたちの自然体験の場、遊びの場として活用されるような地域連携体制の構築を進めて

水辺の楽校

福井市の狐川においては、過去の河川改修事業にいます。

よる直線化によって、瀬と淵が失われ水辺植物が消り、魚類やトンボといった昆虫の生息場所が失われていることから、地域住民と協力し、動植物の生育・生息環境を復元および身近な自然環境の場として、水辺空間の整備を進めています。

整備後

平成16年度から、行政と住民の協力のもと、ワー
クショップを開催し、全体の整備計画の検討・策定
および詳細設計を実施しており、平成18年度～26年
度に、みお筋＊2を整備しています。

図1-1-1 真名川水辺の楽校 整備状況
（白河原）

人材の養成
②普及啓発

（１）ナチュラリスト・ナチュラリストリーダー＊3【自然環境課】

平成25年度は、自然保護の普及啓発誌として「ナ県では、自然とのふれあいを促進し、自然保護思

チュラリスト」（69～71号）を編集・発行しました。

想の普及を図ることを目的として、平成 2 年度から
ナチュラリスト養成事業を推進しています。ナチュ
ラリストの平成25年度末の登録者数は9,703名で、そのうち107名がナチュラリストリーダーに登録されています。
①ナチュラリストリーダーの養成
平成25年度は、ナチュラリストリーダーやナチュ
ラリストリーダーを目指す人を対象に、より専門的な講座を年 1 回実施しました。

指導者養成講座

天文講演会の様子

瀬や淵：川の流れが速く水深の浅い場所を瀬、流れが緩やかで深い場所を淵と呼びます。川の蛇行区間には、多くの瀬と淵がみられます。
みお筋：平時に流水が流れている道筋。川幅は広くてもみお筋はその一部で、しかも、曲がりくねっているのが普通です。より自然な川の流れをつくり出すには、みお筋が形成されるよう配慮することが重要です。
＊3
ナチュラリスト・ナチュラリストリーダー：一般には、自然に関心を持って積極的に自然に親しむ人や自然の動植物を観察・研究する人のことを指しますが、県ではこれらの人を「ナチュラリスト」として登録することにより、本県の優れた自然環境を県民の方が守り育てていこうとする活動を支援しています。また、ナチュラリストのうち観察会の指導員として活動する人を「ナチュラリストリー
ダー」として登録しています。
＊1

＊2

19

自然と共生する社会づくりの推進

滅したことに加え、市街化に伴う水田の宅地化によ

整備前

4

分野別施策の実施状況（１）大野市真名川

◆第２部

分野別施策の実施状況（２）フォレストサポーター＊1【森づくり課】

今後も、子どもたちに対して、魅力ある森林環境

県では、県民や児童生徒に対して、森林・林業に教育を行い、多様な森林体験の機会を提供しなが関する知識習得を図るとともに、森林の案内や野外ら、将来、本県の森林・林業を担う後継者、指導者

体験学習等におけるボランティア活動の指導者を確として活躍してもらうことを期待しています。

保するため、フォレストサポーターとジュニアフォ
レストサポーターを養成しています。
平成25年度末現在120名のフォレストサポーターが認定を受け、県内各地で活動を展開しており、平成26年度は 7 名が養成研修を受講しています。
分野別施策の実施状況

一方、ジュニアフォレストサポーターは、小学校高学年から大学生を対象とした養成研修を年 2 回（夏・冬）実施し、平成25年度末現在224名を認定しています。

自然と共生する社会づくりの推進

5

ジュニアフォレストサポーターの養成研修

自然とふれあう機会の提供【自然環境課】
各市町では、 4 ～ 5 月の「みどりの日」を中心とする週間や、 7 ～ 8 月の環境省が主唱する「自然に親しむ運動」月間に、自然観察会や自然の中の歩道を歩く会などを開催しています。
また、県自然保護センターでは、自然観察会や天体観望会等を、県海浜自然センターでは、スノーケ
リング自然教室や海のふれあい教室等を開催しています。
スノーケリング自然教室

表1-1-2

イベント等の開催状況◯自然とふれあうみどりの日の集い（毎年4月15日～5月14日）（平成26年度）
場

所

行 事 数

参加人数

25

22,734人

県内全域

内

容

自然観察会、植樹・苗木や花の配布、園芸教室、ハイキング、その他◯自然に親しむ運動（毎年7月21日～8月20日）（平成26年度）
場

所

行 事 数

参加人数

内

20

1,742人自然観察会、登山、野外レクリエーション、その他

県内全域

容

◯全国・自然歩道を歩こう月間（毎年10月）（平成26年度）
場

所

行 事 数

参加人数

9

276人

県内全域

◯県自然保護センター行事（平成25年度）
行事

名◯県海浜自然センター行事（平成25年度）

回数

参加人数

回数

参加人数

9

281人

スノーケリング自然教室

6

104人

自然観察の森ガイド

139

2,883人海のふれあい教室

14349人

天体観望会など

561

10,156人

三方五湖自然教室など

7

182人

自然観察会

行

事

名

ナチュラリストリーダー養成講習会

234人

青少年育成講座76

3,763人計711

13,354人指導者養成講座

2

29人

97

3,916人計

フォレストサポーター：県が行う所定の研修を受講した者を「フォレストサポーター」に認定し、県民や児童生徒に対して、森林・林業に関する知識の普及と森林の案内や野外活動等のボランティア活動の指導者として活動しています。

＊1

20

第１章
6

自然と共生する社会づくりの推進

自然公園【自然環境課】
本県は、自然豊かな県と評されており、その豊かな自然環境を保全するため、自然公園法および福井自然公園の概況（単位：ha）

名

積

特別保
護地区

特別
地域

白
山
国 立 公 園

7,406

220

7,186

越前加賀海岸国 定 公 園

8,008

92

7,721

195

若
狭
湾
国 定 公 園15,45767 15,185

205

奥 越 高 原県立自然公園31,03917,869 13,170

計

61,910379 47,961 13,570

公

県立自然公園条例に基づく自然公園や福井県自然環
境保全条例に基づく自然環境保全地域が指定されて
います。

園

面

特別地域

普通地域

海域公園
地
区

30.2

30.2

分野別施策の実施状況

表1-1-4

なお、平成17年11月に、国際的に重要な湿地としには越前加賀海岸国定公園内の中池見湿地がラム
図1-1-3

サール条約湿地に登録されました。

自然公園および自然環境保全地域

また、国が委嘱する自然公園指導員54名や県が委本県の自然公園は、白山山系の山岳公園である白嘱する自然公園管理協力員40名等の協力を得て、自山国立公園、嶺北の隆起海岸である越前加賀海岸国然公園の利用者や居住者に対して自然環境保全の重定公園、嶺南のリアス式海岸である若狭湾国定公

要性の普及啓発を図っています。

園、白山国立公園に隣接する奥越高原県立自然公園の 4 公園が指定され、その面積は61,910haで県土面積の約14.8％を占めています。また、若狭湾国定公表1-1-5

自然公園利用者数（平成25年）

公

名

園

利 用 者 数白 山 国 立 公 園

145千人

地区が指定されています。自然公園区域内におい越前加賀海岸国定公園

3,867千人て、工作物の新増改築、土地の形状変更、木竹の伐

若 狭 湾 国 定 公 園

6,316千人採などの行為をしようとする場合は、許可または届

奥越高原県立自然公園

3,080千人

計13,408千人

園には、海域の景観を維持するために三方海域公園

出が必要であり、内容によっては条件を付すなどして環境の保全を図っています。
7

自然公園内の施設整備【自然環境課】
自然公園は、優れた自然の風景地を保護するととてきました。

もに、その健全な利用の増進を図ることを目的とし近年は、公園利用者の安全確保や利便性向上のたています。県では、それぞれの公園計画に基づいてめに、既存施設の改修や新たな施設整備を進めると大野市の三ノ峰や赤兎山の登山道、坂井市の越前三ともに、大雨等により被害を受けた施設の対策を実国オートキャンプ場、若狭町の食見園地（マリン

施しています。

パーク）、大野市の九頭竜国民休養地などを整備し21

自然と共生する社会づくりの推進て、若狭湾国定公園内の三方五湖が、平成24年 7 月

◆第２部

分野別施策の実施状況
表1-1-6

公園

名場

自然公園の施設整備の状況（平成25年度実施分）
所（公園事業名）

整

備

越前加賀海岸国定公園

坂井市三国町安島（東尋坊地区園地）

木柵改修

若狭湾国定公園

若狭町世久見（近畿自然歩道）

法面対策

若狭湾国定公園

小浜市青井（海望山園地）

法面対策

若狭湾国定公園

小浜市泊（蘇洞門）

係留施設修繕

若狭湾国定公園

若狭町塩坂越公衆トイレ整備

白山国立公園勝山市平泉寺町平泉寺（平泉寺園地）

公衆トイレ下水道接続

奥越高原県立自然公園

大野市中島（中島園地）

公衆トイレ改修

表1-1-7
分野別施策の
実施状況

公

園

名

場

施

設

施

設

自然公園の施設整備の状況（平成26年度計画分）
所（公園事業名）

整

備

自然と共生する社会づくりの推進

越前加賀海岸国定公園

坂井市三国町安島（東尋坊地区苑池）

木柵改修

越前加賀海岸国定公園

越前町梨ヶ平（越前岬線）

木柵・遊歩道改修

越前加賀海岸国定公園

越前町銭ヶ浜（銭ヶ浜園地）

木柵改修

越前加賀海岸国定公園

あわら市北潟（中部北陸自然歩道）

園路整備

若狭湾国定公園

若狭町世久見（近畿自然歩道）

法面対策

若狭湾国定公園

小浜市青井（海望山園地）

法面対策

若狭湾国定公園

小浜市泊（蘇洞門）

係留施設修繕

白山国立公園大野市上打波（鳩ヶ湯園地）

上下水道整備、電気接続

8

自然環境保全地域【自然環境課】（１）自然環境保全地域の保全
県では、周辺の自然的社会的諸条件からみて、そ

池河内中央部の阿原ヶ池周辺では、当地区の管の自然環境を保全することが特に必要な区域を「福理・保全を図るための巡視歩道（604ｍ）を整備し、

井県自然環境保全地域」に指定しています。

水路の見回りや草刈り等の管理を委託しています。

現在は、敦賀市池河内の湿原と池田町楢俣のブナ

また、この巡視歩道は、訪れた人々が四季折々の美

林の 2 か所が指定されています。
表1-1-8

しい自然を観察するのにも利用されています。
福井県自然環境保全地域の概要（平成26年3月末現在）

面
特別地区

称

所在地

指 定
年月日

池河内

敦賀市
池河内

7.8
昭和
うち、野生
52．3．25 動植物保護
地区7.4

名

楢

俣

池田町
楢 俣

昭和
54．6．19

162.12

積（ha）
普通地区

計

111

敦賀市を流れる笙の川の源流部に形成された湿原とその周辺域。湿原部には、ヤナギトラノオ（南限種）、
ヤチスギラン（西限種）、ミズドクサ（南限種）、ハッチョウトンボなどの貴重な野生動植物がみられる。

162.12

本県では稀なブナ－ウスギヨウラク－チシマザサ群落として特徴付けられるブナ自然林が広範囲に分布する。一帯には、モミジカラマツ（西限種）、シロウマ
イノデ（西限種）などの植物のほか、クマタカなどの
希少猛禽類がみられる。

103.2

―

保全対象とする自然環境の概要（２）自然環境保全条例に基づく保全
自然環境保全地域、自然公園、保安林、都市公水面の埋立てまたは干拓および土地の開墾その他

園、市街化区域、用途地域および風致地区等の区域

土地の形状の変更のうち、一団の土地の総面積が以外における一定規模以上の開発行為は、福井県自1 ha以上の行為です。

然環境保全条例に基づき、事前届出が義務付けられこれらの行為に対し、県は、自然環境の保全のたています。届出を要する行為は、宅地の造成、ゴルめに必要があると認めるときは、助言または勧告を

フ場、スキー場、遊園地またはキャンプ場の建設、することがあります。
22

第１章

自然と共生する社会づくりの推進（３）自然環境保全のための買い上げ
県では、昭和53年度と平成元年度に、大野市上打

こうした取組みは、県内の市町でも徐々に行われ波の刈込池周辺（白山国立公園の第一種特別地域

つつあり、平成 8 年度には、大野市が平家平の優内）268.3haを買い上げ、優れたブナ林を保全するれた自然環境を保全するため196haを買い上げていとともに、解説板等を設置し、自然とのふれあいやます。

自然学習の場としての活用を図っています。
9

ふるさとの環境【自然環境課】
本県は、越山若水といわれるように美しい山々や
分野別施策の実施状況

海に恵まれており、これらの自然や風景は、私たちの生活に有形無形の恩恵を与え、心のふるさとになっています。
（１）ふるさと福井の自然100選

自然と共生する社会づくりの推進

本県の優れた自然を再認識し、次世代に引き継いでいくため、県では、平成 7 年 3 月に、県民から地域のシンボルとして親しまれている優れた自然を募集し、「ふるさと福井の自然100選」を選定しました。原生的な自然から鎮守の森のように身近な自然まで、県内全域の優れた自然が幅広く選ばれてい夜叉ヶ池（南越前町）

ます。

23

◆第２部

分野別施策の実施状況

第2節

里山里海湖の保全再生と活用

１

里地里山の保全および活用（１）里地里山の保全・活用に向けた取組み的特性に応じた人為的な働きかけ（管理・活用）の①里地里山の現状と課題【自然環境課】

持続を図る仕組みづくりが必要です。

里地里山は、集落、水田等の農耕地、ため池、草②重要里地里山とは【自然環境課】

地等とそれを取り巻く二次林＊1により構成された地域です。国土に占める割合は 4 割程度に達し、多様

県では、平成15年度に、県内の里地里山のうち希少野生生物のホットスポット＊2となっている地域をな生物の生息・生育空間となってきました。
分野別施策の実施状況
自然と共生する社会づくりの推進

しかし、昭和30年代以降、生活様式や農業の近代選定するための調査を実施しました。このうち、希化に伴い、里地里山の林が有していた薪炭林、農用少野生生物が集中して見られ、かつての里地里山の林等としての経済的価値が減少し、落ち葉の採取や面影をとどめた地域について、生物多様性を保全す

下草刈りなど日常的な管理がなされなくなりまし

る上で重要な里地里山という意味で「重要里地里

た。また、近代化された農法の普及や基盤整備が進山」として位置付け、平成16年度に30地区を選定しむとともに、耕作放棄地が増加するなど、昔ながらました。

の農林業活動が維持されなくなりました。その結果、素掘りの水路やため池、未改良の水田などを移③保全活用に向けた取組み【自然環境課】

動しながら生息していたメダカやゲンゴロウなど、ア

かつては身近だった生き物が見られなくなりまし

里地里山の保全活動
重要里地里山のうち、若狭町中山地区は、周囲をた。比較的豊かな自然が残されている本県も例外で小高い山に囲まれ、昔は全て水田でした。

はなく、「福井県レッドデータブック」（第 1 章第 3

現在は、半分が放棄田になっており、ヨシ（地元節参照）の中にも、里地里山を生息域とする生物がでは「かや」と呼ぶ。）に覆われています。この水

数多くリストアップされています。

田のことを「かや田」と呼んでいます。

したがって、希少野生生物が生息・生育する里地

このかや田には、現在も、ミズアオイやダルマガ

里山を保全していくことは、県内の生物多様性を保エルをはじめとして多くの希少な生物が生息してお全する上で極めて重要な課題となっています。

り、その保全が必要となっています。
そこで、平成23年度から、地元団体、県、若狭町
が生物多様性保全協定を締結し、復田の実施や維持管理、ウシガエル駆除の研修会や除去作業、生物調査など、同地区の生物多様性の保全活動を行っています。

水田脇に作られた手堀りの水路と池

なお、里地里山は様々な人間の働きかけを通じて維持される環境であり、原生的自然を対象とした開発行為や野生生物の捕獲等を直接的に規制する従来型の保全手法とは異なる、その地域の自然的・社会

ウシガエルの駆除活動（若狭町）

二次林：伐採や風水害、山火事などによって原生林が破壊された後に自然に成立した森林のこと。
ホットスポット：希少野生生物が特に多種生息・生育する地域のこと。平地から丘陵地にかけてのホットスポットは、水田や二次林が分布する里地里山である場合が多く、確認されている種は、メダカやギフチョウなど比較的広域に分布する種で、環境悪化により減少
した種が多くなる傾向があります。

＊1

＊2

24

第１章

自然と共生する社会づくりの推進

重要里地里山の判定基準◦その地域を含む周辺の里地里山で、県レッド
データブック掲載種（県RDB種 ＊1 ）が多種確認されている◦県RDB種の県内の代表的な生息地である◦県RDB種の繁殖地、越冬地、または旅鳥の重要な中継地点になっている◦県RDB種の県内唯一の生息地である

地

区

名

市

町

県RDB
種数

面

積

№

地

区

名

市

町

県RDB
種数

面

積

29

約1000ha

約140ha17 旧武生市味真野地区

越前市

16

約20ha

34

約580ha18 池河内湿原周辺

敦賀市

54

約80ha

大野市
勝山市

53

約530ha19 中池見湿地

敦賀市

60

約110ha5 大野盆地
湧水地・赤根川

大野市

21約160ha20 野坂岳山麓

敦賀市

18

約160ha6 北潟湖周辺
ため池・丘陵辺縁部の水田

あわら市

66

約1600ha21 敦賀半島

敦賀市
美浜町

31

約380ha

7 陣ヶ岡丘陵地周辺
池・湿地・水路坂井市

34

約190ha22 耳川上流の開拓地

美浜町

12

約70ha

8 金津東部ため池群・山ぎわの水田・水路

あわら市

66

約2400ha

23 菅湖と三方湖周辺

若狭町

100

約460ha

9 坂井平野
水田地帯

あわら市
坂井市
福井市

68

約7200ha24 旧三方町黒田地区

若狭町

16

約130ha福10 福井市鷹巣地区北部
池・山ぎわの水田

福井市

23

約310ha25 旧三方町白屋地区

若狭町

17

約30ha

井

11 高須山山麓
棚田・周辺の森林

福井市

13

約130ha26 小浜市口名田地区

小浜市

17

約50ha

12 福井市上郷地区
山ぎわの水田・周辺の森林

福井市

14

約150ha27 小浜市飯盛地区

小浜市

24

約120ha13 未更毛川上流
山ぎわの水田・ため池

福井市

41

約310ha28 旧大飯町本郷地区東部

おおい町

15

約50ha

14 旧織田町萩野地区
ため池群・山ぎわの水田

越前町

26

約360ha29 子生川周辺

高浜町

13

約60ha

15 丹生山地南部
ため池群・山ぎわの水田

越前町
越前市

59

約5000ha

30 高浜町内浦地区西部

高浜町

18

約210ha

13

約40ha

2 長尾山
里山・湿地

勝山市

10

3 勝山市平泉寺町
里山・ため池群・山ぎわの水田

勝山市

4 六呂師高原
湿地群・草地

南

越

勝山市

丹

鯖江市
越前市

奥

16 三里山1 勝山市北谷町
ため池跡・ミチノクフクジュソウ自生地

里山

湧水地

水田・笙の川

水田・小川・周辺の森林

二湧水湿地・ため池

湧水湿地

州

坂

ハンノキ林・湿地

井湿地・水田地帯・

水路・山ぎわの水田

ため池

ため池・山ぎわの水田・水路

若山ぎわの水田・水路・ため池

狭山ぎわの水田・ため池

丹
南

ため池

ため池・棚田県RDB種：現地調査により保全の重要性が確認された場所および周辺で生息・生育が確認されている種のうち、里地里山環境に住む県
レッドデータブック掲載種のこと。
＊2
福井県重要里地里山30地区：この地域は、生物調査の結果をもとに、里地里山に依存して生きる絶滅危惧生物が多いなどの基準によって選ばれています。このため、ブナ林やシイ・カシ林など、基本的に人が関わらなくとも維持される原生的自然は含まれていません。
＊1

25

自然と共生する社会づくりの推進№

福井県重要里地里山30地区＊2

福井県重要里地里山30地区
地域

地域

表1-2-2

分野別施策の実施状況

図1-2-1◆第２部
イ

分野別施策の実施状況

水田の環境における生物多様性の保全を深める機会が創出され、山村地域の活性化につな

コウノトリをシンボルとした水田生態系の再生をがっていくことが期待されています。

推進するため、秋から冬にかけて、水田に水を張る

このため、地域住民やボランティア等による「里「冬水田んぼ」の実践や、水路と水田の間にある段山の森づくり」や「ふるさとの森づくり」、「漁民の差を改善し、水田に魚類が遡上できるよう、水田と森づくり」など、里山の再生を目指した様々な活動

排水路との間に「水田魚道」を設置する自然再生のによる継続的な森づくりが実践されています。

分野別施策の
実施状況

実践を通して、かつて水田が持っていた生物多様性

さらに、近年、全国的に活発化しているＣＳＲ活を育む機能を県内で広く再生し、コウノトリ、ハク動の一環として、森林の整備・保全を通じた社会貢

チョウ類、ガン類などの大型の水鳥との共存を目指

献活動を積極的に展開する企業が見られるようにな

す地域、団体に対し、平成22年度から「コウノトリ

り、平成25年度に新たに 2 社が追加され、計10社が呼び戻す田園環境再生事業」において支援を図って継続した活動を実施しています。

きました。

表1-2-3

また、平成25年度からは、遊休地を活用して、生企

き物の生息環境を取り戻し、里地里山の荒廃を防ぐ
自然と共生する社会づくりの推進ため、ビオトープの整備を支援する「里山生き物バ

福井県内における企業の森林の整備・保全活動
業

名い、広めていくため、小規模な自然再生手法をまとウ

市民団体のネットワーク化
県内の里地里山を保全・活用するため、自然再生活動団体、農業者、漁業者、教育機関などの交流会
を各地域で開催するなどして、地域の自然再生ネットワーク化を図っています。

場

所

勝山市平泉寺町「ドコモ勝山 平泉寺の森」

北陸電力㈱南越前町阿久和「北陸電力グループ
杣山の森」
勝山市奥山
「北陸電力グル―プ
勝山雁が原の森」

めた小冊子「水田の自然再生マニュアル」を作成し、啓発を図っています。

動㈱NTTドコモ北陸

ンク支援事業」を新たに始めました。
さらに、これらの活動を広く県民に知ってもら

活

3.8ha

1.0ha

越前町小倉
「平和堂 越前泰澄の森」

0.8ha

福井南
ロータリークラブ

福井市河増町他「福井南RC さくら街道」

1.7km

アイシン・エイ・ダブリュ工業㈱南越前町桝谷「エイ・ダブリュ・アイ
エコの森」

2.4ha

アボットジャパン㈱勝山市奥山「アボット勝山の森」

0.7ha

前田建設工業㈱南越前町桝谷「MAEDAの森

1.6ha㈱福井村田製作所

越前町小曽原「ムラタの森

㈱福井銀行

敦賀市野坂
「ふくぎんの森」

福井県
環境保全協業組合

勝山市奥山「福井県環境保全協業
0.15ha
組合環境保全の森」

福井」

水上山」

④里山林の整備【森づくり課】
林業を取り巻く厳しい社会情勢のもとで、林家の経営意欲の減退や山村の過疎化により、一部の里山
では森林が放置され荒廃が進んでいます。
このような中、県民の環境保全に関する意識は高まってきており、身近な里山林の整備や自然環境体
企業の森づくり活動（南越前町）

26

0.1ha

㈱平和堂

里地里山地域資源ネットワーク交流会の様子

験活動に自ら参加することで、森林・林業への理解

活動面積

0.3ha
0.4ha

第１章

自然と共生する社会づくりの推進（２）農村の整備【農村振興課】
里地里山では、過疎化や高齢化の進行等により耕発揮や豊かな自然環境の保全・再生に努めています。

作放棄地が増加するとともに、土地改良施設の維持

特に中山間地域では、農業生産条件が平地部に比管理が粗放化し、水資源の涵養や景観の保全、生きべ不利なことから、農業生産基盤および農村生活環

物の生息場所といった農業・農村が持つ多面的機能

境基盤の整備を通じて、特色ある農業と活力ある農の低下が懸念されています。

村づくりを推進するとともに、地域における定住のこのため、里地里山において、多様な地域条件に促進、国土・環境の保全を進めています。

即した生産基盤整備等を行い、多面的機能の良好な
2

都市の緑の保全と整備
都市公園は、良好な風致・景観を備えた地域環境

月に野球場など一部供用を開始し、平成27年 3 月にを形成し、自然とのふれあいを通じて、住民やまち完成します。
本県における都市公園整備状況は、平成26年 3 月

リエーションの場の提供、公害発生の緩和、災害時末現在、13市町（ 9 市 4 町）において開設数856かにおける被害の軽減、避難・救援活動の場などの機所、面積1,155haとなっています。都市計画区域内能を有する都市の骨格をなす根幹的施設でもあり

人口一人当たりの面積は、16.0㎡（全国平均11.6㎡）ます。

であり、全国第10位の整備水準です。

本県の都市公園は、主要都市部における戦災・震災を契機に街区公園等の整備が進み、その後、土地区画整理事業に伴う住区基幹公園の整備、さらに、総合公園・運動公園等の都市基幹公園の整備を積極的に進めてきました。また、地域的な均衡を図るた
め、県内 4 地域において広域的な拠点となる県営公園の整備を進めており、現在「若狭総合公園」、「奥越ふれあい公園」および「トリムパークかなづ」の3 公園が全面供用されており、丹南地域においては、「丹南総合公園」を整備しており、平成25年 9
公園面積（ha）

トリムパークかなづ

一人当たりの面積（㎡/人）（㎡/人）

図1-2-4

県内の都市公園面積の推移

27

自然と共生する社会づくりの推進に潤いを与える施設です。さらに、スポーツ・レク

分野別施策の実施状況（１）都市公園【都市計画課】

◆第２部

分野別施策の実施状況（２）広域緑地計画、緑の基本計画【都市計画課】（３）開発許可制度による緑地の保全と創出

緑は、都市環境に潤いと安らぎをもたらすととも【都市計画課】に、水・大気の浄化機能や動植物の生息地または生都市計画法に基づく開発許可制度は、宅地開発な育地を確保するなど、自然と人間が共生する生活環

どの開発行為について、県などが宅地に必要な公共境を形成する上で重要な役割を担っており、緑地の施設が確保されているかなどの審査を行い、許可を適正な保全や緑化の推進、緑の創出に努めることが行うものです。

必要です。

開発行為の規模に応じて、工場が目的の場合は、分野別施策の実施状況

県においては、県内の都市計画区域全域を対象と騒音、振動等による環境の悪化の防止上必要な緑地

して、広域的観点から緑とオープンスペースの確保

帯や緩衝帯を、住宅団地が目的の場合は、開発区域

目標水準、配置計画などを明らかにした「広域緑地面積の 3 ％以上の公園、緑地または広場を設けるこ計画」を策定しています。

ととしています。

市町においては、官民一体となって緑地の保全お（４）水と緑のネットワーク整備【河川課】

よび緑化の推進に関する施策や取組みを総合的に

自然と共生する社会づくりの推進

展開することを目的として、「都市緑地法」に基づ

福井市の中心域には、歴史のある用水路が張りめ

く「緑の基本計画」を策定しています（平成26年 3

ぐらされ、市内の河川とともに、市民が身近にふれ

月末現在、勝山市、福井市、大野市、越前町、鯖江

あえる貴重な水辺として重要な役割を果たしてきま市、敦賀市、坂井市、越前市が策定済）。

した。しかし、近年の都市化の進展や農地の減少に

今後、緑につつまれた県土づくりを実現するたより、水路や河川を流れる水量が減少するとともめ、これらの計画に基づき、公園整備や住民の合意に、水路の埋立てや蓋がけが進むなど、市内の貴重形成を図りながら緑地の保全・緑化を推進していきな水と緑の空間が失われつつあります。

ます。

このため、九頭竜川から市内の用水路や河川に環

表1-2-5境用水を導水することにより、河川における維持流

風致地区＊1の指定状況（平成26年3月末）

地

区

名

所在地

面積（ha）

福井城跡風致地区

福井市

6.9

足羽川風致地区

福井市

108.8

足羽山風致地区

福井市

194.9

量の確保を進めます。また、モデル箇所の整備を行い、「歴史の風格と自然の安らぎ

水と緑に彩られた都市の活力・福井の街づくり」を目指します。
平成22年度は、底喰川の島田橋周辺で自然環境が体験できる水辺空間の整備を行いました。

表1-2-6 緑地協定＊2（緑化協定）の締結状況（平成26年3月末）
協

定

名

所在地

面積（ha）

八幡地区緑化協定

越前市

3.1

福井北インター流通センター緑化協定

福井市

10.9

福井市中央工業団地緑地協定

福井市

16.9

北府地区緑地協定

越前市

3.2

底喰川における水辺空間の整備

風致地区：都市計画法に基づき、都市における樹林地等の良好な自然的景観と、それと一体になった史跡名勝等を含む区域の環境を保全し、良好な都市環境を維持することを目的として定める地区です。風致地区内における建築物や工作物の建築、宅地の造成および木
竹の伐採等の行為に対しては、福井県および福井市の風致地区条例で一定の規制を行うことにより、風致の維持を図っています。
＊2
緑地協定：都市緑地法に基づき、良好な住環境を創るため、住民の合意によって緑地の保全や緑化に関する協定を締結する制度です。
＊1

28

第１章
3

自然と共生する社会づくりの推進

農村環境の保全【農村振興課】（１）自然環境を活かした魅力ある農村環境づくり
農村は、健全で持続的な農業が維持されることにより、食料の安定供給とともに、国土･環境保全、
水源の涵養、保健休養、安らぎ、伝統文化の継承な
どの多面的機能を発揮しており、人々の生活に不可欠なものです。
また、人々に安らぎを与えてくれる緑豊かな農村
環境は、地域住民のみならず農村にゆとりと安らぎ
域共有の財産として維持･保全していくことが必要
ホタルの調査と保全活動（南越前町上野）です。
県では、農村の環境を適切に維持･保全するとと（３）地域共同による農地・水・環境の保全

もに、将来を担う感性豊かな子どもたちを育てるた

食料生産をはじめ、自然環境の保全など様々な機路、ため池、里山などを生き物とのふれあいの場と能を有する農地や農業用水などは、生活に欠かせなして活用し、農村の持つ多面的機能の啓発普及ない地域共有の資源です。これらは農業生産の営みをど、農業･農村や自然環境への関心と理解を深める

通じて守られてきましたが、近年、農業･農村は担取組みを行っています。

い手不足の深刻化や高齢化の進行、農村の活力低下といった状況に直面しており、農地や農業用水などの資源を守る「まとまり」が弱くなってきています。

（２）環境との調和に配慮した農業農村の整備
農村では、水田などの農地のほか、用排水路、たこうした状況の中、農業者だけでなく非農家等多め池、畦や土手･堤といった様々な環境により、多様な主体の参加による、地域ぐるみで行う資源の保様な生態系が形成されてきました。

全活動を進めています。
平成26年度は、県内約28,000haで、農地や農業用

しかし、近年の開発等により野生生物種の個体群

水などの地域資源の保全や農村環境の向上に向けたの絶滅が危惧されています。

活動が展開されています。

このため、農業･農村の整備においては、可能な限り環境への負荷や影響を回避･低減し、良好な環境を維持･供給する「環境との調和に配慮」した整備を進めるため、環境配慮に係る検討会議を開催
し、地域住民や専門家を交えて意見交換を行い、事業計画に反映しています。
また、田んぼや用排水路などに生息する生き物を調査し、「環境との調和に配慮」した整備手法･工法の検討も行っています。
検討した結果を受けて開発された、おさかなス
テーション（農業水路に適度な土砂堆積と周年水が確保される泥溜桝を設け、生き物の生息場所を確保）や、通常使用する工事資材を利用したスロープ
水路（生き物のはい上がりが可能）など様々な施設

地域住民による農道法面の植栽（勝山市 上森川資源保全活動組織）を施工しています。
施工の前後に行われる生き物調査は地元小学校などの環境学習の場にも利用されています。

29

自然と共生する社会づくりの推進

め、農村環境の重要な要素となっている水田、水分野別施策の実施状況を求める都市住民にとっても極めて重要であり、地

◆第２部
4

分野別施策の実施状況

河川における自然環境の保全【河川課】（１）水生生物の生息に必要な水の流れの確保（２）生態系や親水性、景観等に配慮した事業の推進

市街地等を流れる中小河川では、コンクリートの

河川空間は、都市における生物の重要な生息環境

護岸におおわれ、また、水深も浅いことから、自然であり、また水と緑の貴重なオープンスペースとし環境が損なわれ、水質も悪化している区間がありまて地域社会に潤いを与えるとともに、街の景観形成す。このような区間において、自然な川岸や瀬とや地域住民の憩いと安らぎの場として重要な役割を＊1

淵 を創出し、良好な河川環境を再生する試みを進果たしています。

めており、福井市の足羽川、底喰川、狐川などで河川改修事業等の実施に当たっては、このような＊2

分野別施策の実施状況

は、低水路 を設けて、適度な水の流れを確保する

河川の役割と周辺の利用状況に配慮しながら、多種ことにより、川が本来持っている自然浄化機能の回多様な動植物が生息しやすい、自然がそのまま残っ

復と生物が生息できるような河川環境の保全を図ったような多自然川づくりを進めています。

ています。

また、市町が行う公園整備等と連携しながら水辺に近づける河岸の整備などを進めています。

自然と共生する社会づくりの推進表1-2-7
施工

河河川改修事業等による事例

川

内

容

【事 業 期 間】

一乗谷朝倉氏遺跡周辺の自然環境を保全し、地域住民の生活と調和した良好な河川
一乗谷川
環境の創出を図るため、自然石積の護岸・ホタル生息に配慮した緩勾配の低水護岸（福井市安波賀町～福井市西新町）等を整備しています。【S63～H30】
狐川（福井市角折町～福井市花堂北）

本来の狐川の自然を復元し、また子どもたちが水辺にふれあえるように、住民と行政等が協力して低水路や河畔林等を整備しています。【H15～H29】

足 羽 川（福井市大瀬町～板垣）

表土覆土等による在来植生の早期復元や低水護岸への自然的素材の採用など、水際・水域環境の保全に努めています。また、水域から高水敷 ＊3への連続したエコトーン＊4の形成にも配慮しました。【H16～H21】

事業実施状況

整備イメージ図

図1-2-8

一乗谷川の整備

瀬と淵：川の流れが速く水深の浅い場所を瀬、流れが緩やかで深い場所を淵と呼びます。川の蛇行区間には、多くの瀬と淵がみられます。
低水路：通常の水量が少ない時に、水深を確保するために設けた水路。
＊3
高水敷：常に水が流れる低水路より一段高い部分の敷地。
＊4
エコトーン：生態系の推移帯。
＊1

＊2

30

第１章
5

自然と共生する社会づくりの推進

海岸における砂浜保全と自然環境への配慮【砂防防災課】
海岸は重要な余暇空間として位置付けられるとともに、魚介類をはじめとして野鳥、海藻、海浜植物等の多様な動植物が生息していることから、国土の保全を目的に整備する離岸堤や突堤などの海岸保全
施設についても、自然環境への影響に配慮しながら整備しています。
しかし、整備した保全施設が他の箇所の海岸に影響を与えることもあり、特に越前海岸北部の各海岸より、航路泊地が埋没したり、岩礁海岸のウニやサ人工リーフによる砕波状況（福井市浜住海岸）

ザエの生息に影響を与える問題が発生しています。
そこで、平成23年度から平成24年度にかけ、国・分野別施策の実施状況

においては、砂浜が侵食される一方で、砂の堆積に

県・市、学識経験者で構成する「鷹巣港から大聖寺
自然と共生する社会づくりの推進

川河口の砂浜保全に関する検討委員会」を設置し、砂の集まりやすい箇所を浚渫して、侵食が進んでいる箇所への養浜に活用する方法や、離岸堤や突堤など、砂の移動を防止するための構造物の設置などによる砂浜保全対策の基本方針をとりまとめました。
平成25年度からは、各対策のスケジュールを調整し、モニタリングにより効果を検証しながら、自然

過剰堆砂箇所の浚渫作業（坂井市三国町米ヶ脇）

環境にも配慮した砂浜保全対策を進めています。
6

漁港・港湾施設における環境配慮【水産課・港湾空港課】
漁港・港湾施設の整備に当たっては、施設の機能向上に加え、施設が地域住民にとって生活空間の一部であることから、レクリエーションなどで施設を訪れる人たちにとって快適な空間になるように、景観や親水性に配慮した整備を行っています。
おおい町にある和田港尾内地区「うみんぴあ大飯」では、平成 6 年から整備を進めてきた芝生広場
を中心とする和田港成海緑地が完成し、産業まつり『うみんぴあフェスタ』や無形民俗文化財に指定さ港湾緑地（和田港成海緑地）

れている『大火勢』をモチーフとした『スーパー大火勢』が開催されています。
また、小浜市の小浜漁港海岸では、背後地の防護および海岸の快適な利用を目的とした親水護岸や広場、駐車場などの施設が完成し、花火大会などのイベント時にも活用されています。

広場、駐車場（小浜漁港海岸）

31

◆第２部
7

分野別施策の実施状況

自然環境に配慮した土石流対策【砂防防災課】
平成23年度に砂防事業設計指針を改訂し、透過型

砂防堰堤の積極的な採用、渓流における底張りの原則廃止など、自然環境に配慮した土石流対策を進めています。
また、大雨時に土砂や流木の発生源となる山林を、作業道や山腹工の整備と住民の保全活動により適切に管理する里山砂防を推進しています。
白狐保川（越前市中津山町）では、透過型砂防堰
分野別施策の実施状況

堤の整備とあわせて、県と森林所有者、森林組合とが協定を締結し、作業用人道や山腹保護のための丸太筋工等を整備しました。
里山砂防：丸太筋工（越前市中津山町）

8

自然環境に配慮したがけ崩れ対策【砂防防災課】

自然と共生する社会づくりの推進

昭和40年代から急傾斜地崩壊対策工事を積極的に推進してきましたが、その多くは、危険斜面の崩壊を防止し、安全性を向上させることに主眼を置いていました。
しかし、近年は、潤いのある緑豊かな空間を形成することが求められており、危険斜面の整備に当たっても、安全の確保に加え、景観の保全や斜面空間の利活用に配慮した整備を進めています。
平成25年度は、福谷地区（小浜市福谷）において、自然環境にも配慮し、伐木の少ない高強度ネッ
ト工による法面対策を行いました。
高強度ネット工（福谷地区 小浜市福谷）

9

採石場、土採取場跡地の緑化【地域産業･技術振興課、砂防防災課】
砕石および石材は、道路の路盤材あるいはコンクます。

リートに混入する骨材等として用いられており、社

また、県土採取規制条例に基づき、土の採取に伴会資本の整備に必要不可欠な資源です。しかし、そい災害が発生する恐れのある区域（24区域）を土採の原料である岩石の採取に当たっては、大規模な森

取規制区域として指定しています。規制区域内にお林開発を要する場合が多く、森林保全との調整が重いて土の採取を行おうとする者は、知事の認可を受要です。

けなければなりません。

県内では、平成26年11月現在、19か所の露天掘のまた、土の採取に伴う災害防止や県民の生活環境

岩石採取場が稼働中であり、主に山腹の森林を伐採保全のために適切な措置をとること、採取跡地の整し、表土を除去後、地下の岩石を採取する形態と備を適切に行うことが義務付けられています。

なっています。

なお、樹木のうち景観上重要と思われるものにつそれぞれの事業者は、採石法に基づいて岩石採取

いては、その全部または一部の保存を極力図るこ

計画を知事に提出し、認可を受けて操業しているほと、採取跡地については植草、植樹や種子吹付け等

か、県条例によって一定面積以上の場合には環境影により緑化を図るよう指導しています。さらに、採響評価の実施が義務付けられています。

石、土採取が適正に行われるよう、巡回パトロール

採取に当たっては、計画に従って岩石の採取が最等を通じて、事業者等に対し指導・監督を行ってい終岩壁に達した部分から順次種子吹付け、植栽等をます。

実施して、採掘終了後の緑化を図るよう指導してい
32

第１章
10

自然と共生する社会づくりの推進

自然環境、景観に配慮した道路整備【道路建設課】

道路環境に関する課題として、渋滞の解消や自動利用を促進するとともに、交通の円滑化を図るた

車交通量の抑制、沿道景観と調和した道路整備など

め、交通結節点の改善や付近のアクセス道路の整備があります。

を進めています。

これら課題に対応するため、「公共交通機関との「環境と調和した道路整備」においては、本県の連携・支援」および「環境と調和した道路整備」を有する豊かな自然環境や生態系との共生・調和を図進めています。

るとともに、「福井県橋りょう景観ガイドライン」「公共交通機関との連携・支援」においては、二を策定し、沿道環境および景観の保全に配慮した道

酸化炭素や窒素酸化物などの排出量を減らし、燃料路整備を進めています。

表1-2-9

環境、景観に配慮した主な道路施策
主公共交通機関との連携・支援

11

な

施

策

◯パークアンドライドの支援◯駅へのアクセス道路の整備◯駅前広場の整備◯バイパス道路の整備や右折レーン設置による渋滞の解消と走行速度の向上◯遮音壁や低騒音舗装などの道路騒音対策、街路樹植栽などによる道路緑化◯循環型社会を目指し、建設副産物の発生の抑制、建設資源のリサイクルを推進◯動植物の生息・生育空間に配慮し、生態系全般との調和を図るため道路法面の緑化、
エコロード＊1などの道路整備を推進

環境に配慮した林道の整備【森づくり課】

林道の整備に当たっては、自然環境の保全と住民に理解される効果的な整備を図るという観点から、全体計画調査において自然環境調査を行い、ルートの選定や林道の設計施工上の留意点を明らかにしたうえで、工事を進めています。また、①周辺環境との調和を図るための間伐材等の木製構造物の活用、②工事等で発生した木の根、梢端部分などのチップ化や法面保護工の緑化材料への混入による木質資源の循環利用など、自然に優しい林道整備に取り組んでいます。
間伐材の活用例（林道今庄池田線

12

丸太伏工）

景観づくり【文化振興課、都市計画課】

平成17年 6 月に全面施行された景観法では、景観あることから、市町が中心的な役割を担うことが望＊2

行政団体 が景観計画を策定することにより建築物

ましいと考えており、平成26年11月末時点におい等のデザインや色彩を制限する等、強制力を伴う規て、11市町（小浜市、大野市、勝山市、福井市、永制が可能となっています。

平寺町、池田町、越前市、坂井市、鯖江市、敦賀

県では、良好な景観の形成は、居住環境の向上等

市、あわら市）について景観行政団体となることに住民の生活に密接に関係する課題であること、地域同意しています。また、大野市、小浜市、福井市、の特色に応じたきめ細やかな規制誘導方策が有効で永平寺町、坂井市、越前市、勝山市、あわら市、

エコロード：エコロジーとロードを組み合わせた和製英語であり、豊かな自然環境を保全するため、生態系にきめ細かく配慮した道路のことです。例として中部縦貫自動車道路（永平寺大野道路）や国道162号（阿納尻～田烏バイパス）があります。
＊2
景観行政団体：景観法に基づき、県と協議して景観行政事務を実施する市町を景観行政団体といい、それ以外については県が景観行政団体となります。
＊133

自然と共生する社会づくりの推進

環境と調和した道路整備

分野別施策の実施状況

消費の少ない低炭素社会につながる公共交通機関の◆第２部

分野別施策の実施状況

鯖江市、敦賀市が景観計画を策定しています。今また、平成22年 1 月には、屋外広告物の許可基準

後、市町の景観計画策定など景観法の活用を推進し等を見直し、規制を強化した改正条例を施行したほていきます。

か、大野市では、その地域特性に応じさらにきめ細また、県の美しい景観を県民の誇りとして再認

やかな基準等を定めた独自の屋外広告物条例を施行

識するとともに、次の世代に守り伝えていくため、しています。

「福井ふるさと百景」を選定し、ガイドブックの発

また、自治会、企業、ボランティア団体等と協同刊、県内外でのパネル展を開催しています。さらして、人通りの多い沿道において花の植栽や歩道のに、百景の眺望を活かした植栽や花植え、行燈によ清掃活動等を行うことにより、美しい道路の景観づる夜景の演出など、景観の保全・活用を進める団体

くりを行います。

分野別施策の実施状況をこれまでに21団体認定し、地域の主体的な活動を今後とも、県民および市町と連携しながら、これ応援しています。

らの取組みを行うとともに、魅力ある公共施設の整景観に与える影響が大きい屋外広告物について

備、歴史的建造物・伝統的民家の保存等に取り組む

は、福井県屋外広告物条例により適切に規制・誘導など、県民が誇りと愛着を持つことができる景観づを図っています。平成18年 4 月からは、屋外広告業

くりを推進していきます。

自然と共生する社会づくりの推進者に関し、登録制を導入しています。
13

公共施設の緑化推進【建築住宅課】「公共建築物計画の基本方針」において、公共施

うに屋上に緑地を施工しました。

設の整備に際しては、敷地の周囲には植栽帯を設け

今後とも、施設の計画に当たっては、立地条件等

るとともに、雪対策もかねて敷地境界線から建物まを勘案しながら、周囲に植栽のためのオープンス

での離隔を確保するよう定めています。

ペースを確保し、公共施設等の緑化推進を図ってい県立病院関連施設においては、地上部分に植栽帯きます。

を設けるだけでなく、憩いの場として利用できるよ14

工場立地における緑地確保と環境施設整備に対する支援【企業誘致課】

県では、工場立地法に基づき、工場立地の際に環て、産業団地整備事業を実施しています。

境の保全が図られるよう緑地面積の適正な確保に努

この事業では、市町または市町土地開発公社が整めています。

備する産業団地を生産施設だけでなく、自らも快適

また、企業立地の促進および地域社会と産業団地な環境を創出する場とするために、公園・緑地等のの調和を図り、地域振興に資することを目的とし
15

環境施設の整備も対象に支援しています。

歴史的文化的環境の保全【生涯学習・文化財課】（１）文化財の指定等の現況

県内には、生活に豊かさや潤いを与えてくれる環①指定の現況

境として、明通寺本堂・三重塔（国宝）、一乗谷朝
倉氏遺跡（特別史跡）などの歴史的遺産や文化的景

平成25年度では、国指定で 2 件、県指定で 8 件の観が数多くあります。

建造物・美術工芸品等が指定されました（表1-2-10）。

国や県では、文化財保護法や文化財保護条例等に基づき、こうした歴史的遺産等を文化財として指定
し、また現状変更を伴う開発行為に対する規制等を通じてその保存と活用を図るとともに、歴史的・文化的景観の保全に努めています。
今後とも、市町や文化財の所有者と連携を密にし、文化財保護および歴史的・文化的景観の保全を着実に推進します。

新たに指定された重要文化財（荻野家住宅）

34

第１章
表1-2-10
種

別

形

民俗文化財

念

物

指

定

県指定

種

類

27（うち国宝2）

28

美術工芸品

80（うち国宝4）

188

1

4

芸能、工芸技術

有形民俗文化財

１

9

無形の民俗文化財に用いられる衣服、器具、家屋等

無形民俗文化財

562

衣食住・生業・信仰・年中行事等に関する風俗慣習、民俗芸能、民俗技術

文

造

化

財

絵画、彫刻、工芸品、書跡・典籍・古文書、考古
資料、歴史資料史跡24（うち特別史跡1）29

貝塚、古墳、都城跡、城跡、旧宅等の遺跡

名勝

13（うち特別名勝1）6

庭園、橋梁、峡谷、海浜、山岳等の名勝地

21（うち特別天然記念物4）32

動物、植物および地質鉱物

天然記念物②保存・活用への支援

分野別施策の実施状況

記

指定文化財件数（平成26年3月末現在）

物

建
有形文化財
無

国

自然と共生する社会づくりの推進

文化財に指定された建造物等の修理や民俗芸能の自然と共生する社会づくりの推進

公開および後継者育成等に対する助成を通じて、歴史的文化的環境の保全と活用に努めています（平成25年度助成15件）。
③現状変更等に対する規制
史跡、名勝および天然記念物の現状変更を伴う開発行為に対する規制を通じて、景観の保全等を図っ

本県の祭り・行事の例（小浜放生祭）ています（平成25年度許可110件）。

（５）歴史的建造物の保存･活用【文化振興課】
文化財に指定されていない建造物の中にも、地域（２）重要伝統的建造物群保存地区の整備
宿場町としての町並みが残る若狭町熊川宿およびの歴史、生活史を表現し、または地域の景観を形成

近世城下町の歴史的風致を良く伝える小浜市小浜西している貴重な歴史的建造物が数多く存在します。

組の民家等の修理に対する助成を通じて、伝統的建これらの歴史的建造物を活用した市町の地域づく

造物群の保存整備を図っています（平成25年度助成りを支援し、歴史的建造物を保存・継承する取組み16件）。

の拡大を図っていきます。
平成18年度から市町と連携し「福井の歴史的建造物保存促進事業」を実施し、歴史的建造物の外観の（３）登録文化財の登録推進
築後50年を経過している建物や橋等の登録有形文

改修等に対して補助を行っており、平成25年度は、化財（建造物）や登録有形民俗文化財等、登録文化鯖江市本町の「瀧波家住宅主屋」の外壁貼替え工事

財の登録を推進し、文化的景観の保全に努めていまなど 2 件に支援を行いました。
また、県内の歴史的建造物のデータベースを作成

す（平成26年 3 月末現在124件登録）。

し、ホームページで公開するなど、情報提供に努めています。

（４）本県の祭り・行事調査
祭り・行事調査とは、県内の無形民俗文化財の掘り起しを目的に、総合的な調査を実施するものです。平成24年度から26年度まで、「福井県の祭り・行事」の調査を行い、調査によって得られたデータ
は今後の指定推進の基本資料とし、平成26年度に報告書として刊行する予定です。

瀧波家住宅主屋

35

◆第２部

分野別施策の実施状況

第３節

在来生物の保全1

生物多様性の現状と課題【自然環境課】
豊かな自然環境を保全し、健全な生態系と生物多はじめとした各種調査の成果を、報告書やホーム様性を確保することは、持続可能な社会を実現して

ページ「みどりのデータバンク」を通して公開し、いくために重要です。しかしながら、地球規模での生物多様性の現状とその保全について普及啓発に努

生物多様性の衰退が課題となっており、その絶滅のめています。

スピードは、過去のどの大量絶滅をも上回っている

http://midori.eco.ain.pref.fukui.jp/gbank/G_index.htmlといわれています。そこで国は、生物多様性基本法
分野別施策の実施状況②レッドデータブックの発行に基づき、「生物多様性国家戦略2012-2020」を平成
24年 9 月に策定しました。この戦略では、次の事項

県では、本県の野生動植物の生息状況を評価し、が挙げられています。

絶滅の恐れのある種についての現状をとりまとめた［1］愛知目標の達成に向けロードマップを提示「福井県レッドデータブック」を作成しており、平自然と共生する社会づくりの推進

国別目標（13目標）と主要行動目標（48目

成13年度には「福井県の絶滅のおそれのある野生動

標）を設定物」を、平成15年度には「福井県の絶滅のおそれの［2］2020年度までに重点的に取り組むべき施策のある野生植物」を発行しました。

方向性として 5 つの基本戦略を設定「動物編」では、絶滅の危険性の程度に応じて 4①生物多様性を社会に浸透させる

区分に分類した合計371種（表1-3-1）、「植物編」で②地域における人と自然の関係を見直し、再は、同様に合計492種が掲載されています（表1-3-2）。
「福井県レッドデータブック」は、発行後10年が構築する③森・里・川・海のつながりを確保する

経過することから、現状を反映させ、効果的な絶滅④地球規模の視野を持って行動する

危惧種保全・再生につなげるため、平成24年度から⑤科学的基盤を強化し、政策に結びつける

改訂作業に着手しました。

［3］今後 5 年間の政府の行動計画として約700の具体的施策を設定①生物多様性の現状の普及啓発
生物多様性の危機の現状は、本県においても同様
で、かつては身近な環境に普通に生息・生育していたメダカやゲンゴロウ、トチカガミやキキョウなどの種が、福井県の絶滅の恐れのある野生動植物に選定され、森林環境のバロメーターであるイヌワシやクマタカなどの希少猛禽類の繁殖成功率の低下がみられます。

福井県レッドデータブック（動物編・植物編）

県では、このような生物多様性の現状について、
これまで実施してきた自然環境保全基礎調査などをイヌワシ（県域絶滅危惧Ⅰ類）

トチカガミ（県域絶滅危惧Ⅰ類）

36

第１章
表1-3-1
県域絶滅
哺

乳

類

2

類

1

県域絶滅
危惧Ⅰ類

福井県レッドデータブック（動物編）
県域絶滅
危惧Ⅱ類

県域準
絶滅危惧

要注目

2

4

2

10

36

29

11

89

317

総

計

県内で確認
されている種数

21

27

爬

虫

類

1

3

4

8

21

両

生

類

2

1

1

1

5

18

淡水魚類

8

17

7

1

33

98

78

182

7,862

鳥

2

34

34

34

3

4

16

6

29

103

淡水産貝類

3

3

5

3

1

15

40

総

11

73

105

84

98

371

8,495

虫

計

表1-3-2

小

県域絶滅

県域絶滅
危惧Ⅰ類

県域絶滅
危惧Ⅱ類

県域準
絶滅危惧

要注目

シダ植物

1

31

13

10

9

64

種子植物

12

128

117

66

71

394

計

13

159

130

76

80

458

3

19

34

79

99

492

12

淡水藻類
合

計

13

171

130

総

計

外来生物の駆除【自然環境課、地域農業課、医薬食品・衛生課】
外来生物とは、もともとその地域に生息していな

表1-3-3

かったにもかかわらず、野外に放たれるなどの人間分

本県の野外で確認された特定外来生物（16種）
類

群

種

名

オオフサモ、アレチウリ、オオキ
植 物（6種）ンケイギク、オオハンゴンソウ、
オオカワヂシャ、ボタンウキクサ
哺乳類（2種） アライグマ、ヌートリア
鳥 類（2種） ソウシチョウ、ガビチョウ
両生類（1種） ウシガエル
動物
オオクチバス、コクチバス、ブ魚 類（3種）ルーギル
昆虫類（1種） セアカゴケグモ
甲殻類（1種） ウチダザリガニ

活動によって新たな地域に侵入してきた生物の総称です。現在、日本の野外に生息する海外からやってきた外来生物の種数は、2,000種を超えるといわれ、地域特有の生態系を破壊したり、人体に悪影響を及ぼしたり、農林水産業被害を引き起こすなどの恐れがあります。
そこで、平成17年 6 月、「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（外来生物法）」が施行され、これら侵略的な外来生物が特定外来生物に指定されました。

表1-3-4

この法律では、特定外来生物を、飼育・栽培・保対

植管・運搬・販売・譲渡・輸入・野外に放つことな物

どを原則として禁止し、「入れない」、「捨てない」、「拡げない」の 3 原則により、侵略的外来生物による被害を防止することとしています。私たちはこれ動を厳守するのはもちろん、これに違反した場合、内物

容によっては非常に重い罰則が課せられます。
外来生物法
URL

http://www.env.go.jp/nature/intro/

37

象

種

特定外来生物等の分布確認状況
調査で確認された箇所

オオキンケイギク 1,958か所（県内全域）
オオハンゴンソウ 85か所（主に奥越地域）
アレチウリ
84か所（九頭竜川下流の河川敷）
セイタカアワダチソウ 14,614か所（県内全域）
アライグマ
85か所（県内全域の社寺（痕跡））
オオクチバス
77か所（県内のため池）
ブルーギル
74か所（県内のため池）
ウシガエル
12か所（県内のため池）
アメリカザリガニ 66か所（県内のため池）
ウチダザリガニ
1か所（九頭竜湖）

自然と共生する社会づくりの推進

維管束植物

福井県レッドデータブック（植物編）

分野別施策の
実施状況

類

陸産貝類

昆

2

自然と共生する社会づくりの推進◆第２部

分野別施策の実施状況【オオキンケイギク等外来植物】

特定外来生物は、平成21～23年度に実施された分
布調査により、ごく身近に見られる程度にまで増加

オオキンケイギクや要注意外来生物＊1に指定されしていることがわかりました。そこで平成25年度

るセイタカアワダチソウ等の急激な分布拡大に対処に、普及・啓発チラシを作成し、県内全市町へ回覧するため、県民が一斉に美化運動に取り組む「ク板により周知するほか、平成26年 3 月に「外来生物リーンアップふくい大作戦」に合わせ、クリーン

ハンドブック」を作成し、配布しました。本ハンド

アップ宣言事業所や、河川敷や道路などを管轄する

ブックでは、外来生物の生態や分布状況、駆除方法

市町等へ、駆除啓発チラシを配布するほか、ホームを掲載しており、地域の外来生物駆除活動に役立て

ページによる広い周知・広報を行っています。

ることができます。
分野別施策の実施状況
自然と共生する社会づくりの推進

河川敷でのセイタカアワダチソウの駆除活動（小浜市）【アライグマ】
アライグマによる農業被害、生活環境被害、文化
財被害等を防ぐため、県では、平成21年 3 月に外来生物法に基づく「福井県アライグマ防除実施計画」
を策定（平成23年 3 月変更）し、県、市町、関係団
体、住民等が、各役割を分担しながら、生態系からの排除を目指し、効果的な防除を推進しています。
平成21年度からは、アライグマの生態を知り、安全で効率的な捕獲を行えるよう、県と市町が、農林業者や一般住民等を対象に「アライグマ捕獲従事者養成講習会」を開催し、捕獲を中心とする防除対策を進めています。捕獲数は、平成24年度は335頭、
平成25年度は314頭となっています。

外来生物ハンドブック

アライグマ

要注意外来生物：生態系等に対する被害があるか、その恐れがあるとされ、現時点で特定外来生物となっていないが、今後も特定外来生物の指定の適否について検討する生物種のこと。

＊1

38

第１章

自然と共生する社会づくりの推進【ヌートリア】
ヌートリアは昭和51年（1976年）に高浜町で初めて捕獲されて以降、高浜町、おおい町、小浜市へと生息地を拡大しています。平成21年には稲の苗への食害対策として有害捕獲が開始され、以降の捕獲数は増加傾向を示しています（H22：33頭、H23：56
頭、H24：33頭、H25：36頭）。このため県では、平成25年 3 月に外来生物法に基づく「福井県ヌートリ
ア防除実施計画」を策定しました。これに基づき、分野別施策の実施状況

平成25年度から、農林業者や一般住民等を対象とした「ヌートリア捕獲従事者養成講習会」を開催しています。

自然と共生する社会づくりの推進

ヌートリア【ウチダザリガニ】【ウシガエル】

平成23年 6 月、大野市下半原の九頭竜ダム湖で県

平成23年度からは、絶滅危惧種が多く確認されて内では初めてとなる特定外来生物のウチダザリガニ

いる若狭町中山のかや田において、県、町、環境保が発見されました。

全団体が協働してウシガエルの駆除活動を実施してウチダザリガニは、北米原産の淡水ザリガニの一おり、平成25年には10回以上の駆除活動が行われています。

種で、食用目的で北海道の湖沼に放流され、その【セアカゴケグモ】

確認されています。

後、福島、千葉、長野、滋賀の各県の湖沼や河川で体長は15cm程度になり、魚類、底生生物、水草

平成26年 7 月25日に福井市内において、特定外来類などを食べるとされ、食害のほか、繁殖や移動に生物の「セアカゴケグモ」の生息が確認されましよる生息分布の拡大が懸念されています。このためた。セアカゴケグモは、オーストラリア原産の外来

県では、拡散防止を呼びかける看板を設置するな

生物で平成 7 年に大阪府と三重県で初めて確認されど、注意喚起を行っています。

ました。攻撃的なクモではありませんが、メスには神経毒があり（オスは毒を持っていません）、咬まれた場合、局所の疼痛、熱感程度の症状があり、小児、高齢者等が咬まれると、まれに重症化することがあります。
このため、県では見つけたら靴で踏みつぶすか、殺虫剤で駆除するほか、万が一咬まれた場合は、咬まれた場所を水で洗って清潔にし、医療機関に相談するよう呼びかけています。

39

◆第２部
3

分野別施策の実施状況

外来魚対策【水産課、自然環境課】
外来魚とは、もともと日本に生息していなかったの実態調査や効率的な駆除方法の確立とそれに基づ魚の総称ですが、中でもブラックバス（オオクチバ

く漁業者への指導・助言、県民に対する啓発活動をス、コクチバス等の総称）とブルーギルは、主に釣含めた総合的な対策を講じることにより、ブラックりの対象魚として放流されたことにより分布が全国

バスやブルーギルの撲滅を目指しています。

に広がったと考えられています。これらの外来魚【オオクチバス・ブルーギル】

は、魚や魚卵を食べ、繁殖力の強さと環境適応力の分野別施策の実施状況

高さから全国各地で河川・湖の生態系や内水面漁業

平成14年度から三方湖で、平成20年度からはために大きな悪影響を及ぼすことが懸念されています。

池で、平成22年度からは九頭竜ダムにおいて外来魚本県でも、ブラックバスやブルーギルが三方湖や北の駆除を実施しています。

潟湖、九頭竜ダム、河川等で確認されています。

地域の住民の意識啓発や地域住民の主体的な防除

県では、内水面漁業調整規則でブラックバスやブの拡大にも努め、モデル地区での防除を実施し、効ルーギル等の移植を禁止するとともに、漁業者によ果的な駆除手法を収集しています。

る駆除への助成を行ってきました。さらに、外来魚
自然と共生する社会づくりの推進

4

鳥獣の現況【自然環境課、地域農業課】
本県では、これまでに鳥類317種、陸生哺乳類48

るオコジョやニホンカモシカが特徴としてあげられ種の分布・生息が記録されており、鳥類の約 4 分のます。

3 は渡り鳥となっています。越前町（旧織田町）にこのような野生鳥獣の存在は、本県の自然環境のある環境省鳥類 1 級観測ステーションでは、昭和48

豊かさを表すバロメーターですが、近年、イノシシ

年から定期的に渡り鳥の標識調査が行われ、日本にやニホンジカなど特定の鳥獣による農林業被害が増

おける渡り鳥研究の上でも重要な役割を果たしてい大しており、このあつれきをどのようにして解消すます。一方、哺乳類は、本県を連続分布の西限とするかが今後の大きな課題となっています。

5

鳥獣保護区等の指定【自然環境課、地域農業課】
県では、鳥獣保護区、鳥獣保護区特別保護地区、

表1-3-5

休猟区、特定猟具使用禁止区域および指定猟法禁止区域を指定し、野生鳥獣の適切な保護管理と狩猟の適正化を図っています。これらの指定は、「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」に基づき策定された「第11次福井県鳥獣保護事業計画（平成24～28年度）」に沿って、地元住民など利害関係者の理解を得ながら進めています。
6

鳥獣保護区等の指定状況（平成26年3月末）

区

分

箇所数

鳥獣保護区
（うち特別保護地区）
休 猟 区
特定猟具使用禁止区域（銃）
指定猟法禁止区域

47
（14）
2

計

117

面

積 （ha）

32,785（1,319）342

66

27,6002363
60,808（県土面積の15％）

狩猟、有害鳥獣捕獲の現況【自然環境課、地域農業課】

（１）狩

猟

んでおり、将来的に捕獲の担い手の確保が課題と

平成19年 4 月16日に「鳥獣の保護及び狩猟の適正なっています。

化に関する法律」が一部改正され、狩猟免許試験の鳥獣の違法捕獲や狩猟事故の根絶のため、関係機負担を軽減し、農家の免許取得と自衛を促すため

関や警察と連携して取締りを行っており、特に狩猟に、「網・わな猟免許」が「網猟免許」と「わな猟期間＊1初日は体制を強化しています。

免許」に区分されました。狩猟は農林水産業や生態

また、狩猟鳥の保護繁殖のため、毎年、人工飼育

系への被害を未然に防止するなど個体数調整の役割されたキジを鳥獣保護区等の生息適地に足輪を付けも果たしていますが、狩猟免許所持者の高齢化が進て放鳥しています。

狩猟期間：11月15日～翌年 2 月15日（本県では、特定鳥獣（ニホンジカ、イノシシ）に限り11月 1 日から 3 月15日までとします。
ただし、わな猟および止めさしのための銃に限る。）捕獲できる鳥獣の種類、場所、方法等は法令で細かく規制されています。

＊140

表1-3-6

狩猟免許＊1交付状況（平成26年9月末）

第１章

自然と共生する社会づくりの推進表1-3-7

狩猟者登録＊1証交付状況（平成25年度）

免許区分

所 持 者

H26試験合格者

登録区分

県内者

県外者

計

網
猟
わ な 猟
第一種銃猟
第二種銃猟

80
1080
635
5

4
98
33
1

網
猟
わ な 猟
第一種銃猟
第二種銃猟

4
557
459
7

0
45
352
0

4
602
811
7

計

1,800

136

計

1,027

397

1,424

表1-3-8

網

猟

わ

な

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

366

394

390

7

3

4

7

5

5

4

416

410

470

552

587

595

602

猟
1,316

1,272

1,264

1,208

1,123

1,076

1,040

945

870

811

第二種銃猟

16

17

13

11

10

7

10

7

10

7

計

1,698

1,683

1,667

1,642

1,546

1,557

1,609

1,544

1,480

1,424

表1-3-9
鳥

類

名

捕

獲

数

狩猟者による鳥獣捕獲数（平成25年度）

対前年度増減

獣

類

名

捕

獲

数

対前年度増減

カ モ 類
キ
ジ
ヤマドリ
そ の 他

1,378
466
97
678

△ 121
△ 52
△ 42
△ 96

イ ノ シ シニホンジカ
ツキノワグマ
そ
の
他

2,946
533
46
41

425
△ 113
25
△ 18

計

2,619

△ 311

計

3,566

319

（２）有害鳥獣の捕獲
近年、暖冬による積雪量の減少などにより、ニホ

この結果、近年のイノシシやニホンジカ、アライ

ンジカやイノシシなど野生鳥獣の生息域が拡大してグマといった有害獣類の捕獲は急増しています。しおり、農林業に大きな被害を与えています。

かし、農業被害は依然として、高い水準で推移して野生鳥獣の被害の防止のため、電気柵や追払いな

おり、一層の防除対策と捕獲の強化が必要となってどの被害防除を行うとともに、農林業へ深刻な被害います。

を出している鳥獣については、市町の許可による、

平成22年度からは、各農林総合事務所や嶺南振興

迅速かつ適切な有害鳥獣捕獲を行っています。さら局に鳥獣害対策推進チームを設け、市町と協力してに、個体数が増えすぎて農林業や生態系への被害を被害防除と捕獲を適切に組み合わせた総合的な対策出している獣類については、特定鳥獣保護管理計画を行っています。また、被害地区の組織体制の強による個体数調整の実施や、外来獣については防除化、人づくり、専門家の育成、情報収集分析力の向実施計画により野外からの完全排除を目指し積極的

上、電気柵や捕獲檻の整備拡充、効果的な有害鳥獣

な捕獲を行っています。

捕獲の実施等の総合的な対策を実施しています。

狩猟免許と狩猟者登録：狩猟をしようとする人は、住所地の都道府県が行う狩猟免許試験に合格し、免許（全国で有効）を取得（ 3 年ごとに更新が必要）し、狩猟をしようとする都道府県で狩猟者登録を毎年行う必要があります。

＊141

自然と共生する社会づくりの推進

第一種銃猟

分野別施策の実施状況

免許区分

狩猟登録者の推移（県外在住者も含む）

◆第２部

分野別施策の実施状況
表1-3-10

有害鳥獣捕獲による捕獲頭数と農林業被害面積の推移

分野別施策の
実施状況

H25
6,525
5,800
410
6
314

自然と共生する社会づくりの推進

828
36
271
110.8

7

特定鳥獣の保護管理【自然環境課、地域農業課】（１）ニホンジカ（３）イノシシ

県では、個体数が著しく増加し、農林業や生態系

平成25年のイノシシによる農作物被害額は106,208

への被害を発生させているシカの計画的な保護管理

万円で、野生鳥獣による農作物被害全体の82％を占を行うため、平成16年 9 月に「ニホンジカ保護管理

めており、農業振興の大きな障害となっています。

計画」を策定しました。平成23年度末現在、嶺南地

県では、イノシシ被害の低減を目的に平成22年10月

域の生息密度が依然高く、シカの食圧による森林下に策定した「イノシシ保護管理計画」等に基づき対層植生の消失が著しいほか、嶺北地域で生息密度が策を進めています。

上昇していることから、平成24年10月に第 3 期計画（４）ニホンザルを策定し、嶺南地域では年間捕獲目標数を8,000頭、嶺北地域でも新たに年間捕獲目標数を1,600頭に設

ニホンザルは、古くから嶺南地方を中心に生息が定し、有害捕獲の強化や狩猟規制の緩和等による個知られていますが、近年、奥越地域や丹南地域でも体数調整を図っています。平成25年度からは、シカ出没が増加し、農業被害や生活被害を与えていまの捕獲技術を普及するため、わなや銃猟の講習会をす。このため、平成23年度からは、県全域を対象

実施しています。

に、群れの出没状況や被害状況の調査を実施するとともに、住民を対象とした効果的な追払いや防除方（２）ツキノワグマ法等の講習会を開催しています。

平成26年度の秋は、山の実りが悪く、平成16･18･

県では、これまでの調査により明らかになった情

22年度に次いで、多くのクマが山里に出没し、人身報や対策事例をもとに、平成27年度に特定鳥獣保護

被害が 4 件発生しました。県では、「ツキノワグマ

管理計画を策定し、被害対策を計画的に進めることの捕獲に関する取り扱い指針」（平成16年）、「福井としています。

県ツキノワグマ人身被害対応マニュアル」（平成17年）および「ツキノワグマ保護管理計画」（平成21年10月）を策定し、人身被害防止とツキノワグマの個体群の安定的な維持を行っています。

42

第１章
8

自然と共生する社会づくりの推進

野生鳥獣との共存に向けた情報収集【自然環境課】
野生鳥獣は、生態系の重要な構成要素であるだけ

平成17年度から毎年、生息環境（秋の餌となる堅果

でなく、バードウォッチングやテレビの映像を通し類の豊凶）調査を行い、その結果をクマの保護や人て、人の暮らしに楽しみや潤いを与えています。本

身被害の防止に役立てています。
ニホンジカについては、暖冬による降雪量の減少

317種あり、これらは県民の豊かな暮らしを支えるや過疎化による耕作放棄地の増加などから個体数が大切な財産となっている一方、これらを次世代に引激増し、農林業被害や森林の下層植生を食べつくす

き継ぐことは今を生きる私たちの責務でもあります。

などの生態系被害が出ています。このため、平成15

しかし、様々な開発行為や環境の変化により、野年度から狩猟者の目撃・捕獲情報を収集するととも生鳥獣をとりまく生態系のバランスが崩れることに、シカの糞塊密度調査を実施し、生息個体数の推で、一部の鳥獣が絶滅の危機に瀕する一方、増えす定を行うとともに、個体数指標の増減傾向を見ながぎた鳥獣が人間生活や生産活動に負の影響をもたらら、適切な個体数密度へ誘導する施策を行っていし、様々なあつれきを生じさせています。深刻な農ます。

林水産業被害は、その表れの一つといえます。

さらに、近年、全国的に内水面漁業に深刻な被害を与えているカワウについて、平成19年度から県内に飛来してくる鳥類の生息状況や繁殖状況のモニ

10か所のねぐらや営巣地で個体数調査を実施し、増タリング調査として、「渡り鳥保全調査（昭和52年

加傾向の把握を行っています。

～）」と「ガンカモ科鳥類生息調査（昭和44年～）」

気候変動など環境の変化に応じて、野生鳥獣の生を実施し、本県の豊かな野生鳥獣の生息環境が良好

息数や分布などは常に変化します。こうしたことかに維持されているかを確認しています。

ら、野生鳥獣との共存を図るためには、状況の変化

また、繁殖力が弱く、捕獲しすぎると地域的な絶を常にモニタリングし、状況に応じた対策を行って滅につながる恐れがあるツキノワグマについては、いく必要があります。

生息域が連続する近隣府県と協調して、保護管理方県では今後とも、野生鳥獣の情報収集を行い、共針を取り決めています。県では、平成17年から 3 年

存に向けた取組みを図っていきます。

間にわたり個体群状況（生息個体数推定）調査や、獣肉の利活用【地域農業課】
県では、鳥獣害対策の一つとして、捕獲したイノ理加工施設に求められる基準などをまとめた「獣肉シシやシカの獣肉の有効活用を進めています。

の安全管理および品質管理に関するガイドライン

捕獲した有害獣の肉を有効に活用することは、処（イノシシ・シカ）」を策定しました。

分費用の軽減や、捕獲にあたる方々のやる気の向上

また、ジビエ＊1の魅力を広く伝えるため、平成22などを通じて、捕獲数の増加につながることから非年度からは、レストランの紹介パンフレットの配常に重要なことです。

布、家庭向けレシピ集の発行、試食会や料理講習会

安全・安心で質の高い獣肉の利用を広めるため、の開催等を行っています。これにより、ジビエ料理

平成22年11月に、野生獣肉の利用に当たって必要なの試食数は、平成25年末までに延べ2万食を超え、安全管理や品質の確保のための基準や留意事項、処知名度も徐々に高まっています。

ジビエ：ジビエ（gibier）とは、フランス語で野生動物や鳥の狩猟肉のことです。丁寧に加工・調理された新鮮なイノシシやシカの肉は、他にはない味わいや香りを楽しめるだけでなく、高たんぱく・低脂肪で、今注目されている食材の一つです。

＊1

43

自然と共生する社会づくりの推進

このような状況から、県では、国内外から季節的

9

分野別施策の実施状況

県に生息が確認されている哺乳類は36種、鳥類は◆第２部

分野別施策の実施状況

第２章

地球温暖化対策の推進

第１節
1

県内の温室効果ガスの現状と将来予測

温室効果ガス＊1の排出の現状【環境政策課】（１）地球温暖化の現状

分野別施策の実施状況

二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量

一層推進するため、平成18年（2006年）3 月に「福井が急増し、地球の平均気温も上昇しています。ま県地球温暖化対策地域推進計画」を改定しました。

た、地球温暖化による世界規模の気候変動は、水資

平成25年（2013年）11月に改定した「福井県環境基源、農作物、生態系等に変化を生じさせ、人間の健本計画」においては、地球温暖化対策推進法第20条

康や生活にも大きな影響を与えるといわれています。

の 3 に規定されている「都道府県における地方公共団体実行計画」を織り込みました。温暖化対策は、

百万t CO230000

県の重要なプロジェクトの一つに位置付け、再生可

25000

能エネルギーの更なる活用や、省エネ対策、自動車20000に頼りすぎない環境負荷の少ない交通対策などの施

15000

策を積極的に推進していきます。

10000
5000

（３）温室効果ガス排出実態

0
1750

1800

1850

1900

1950

2000

①排出量の推移

出典：オークリッジ国立研究所
地球温暖化対策の推進

図2-1-1

本県の温室効果ガス排出量は、平成23年度（2011

世界の二酸化炭素排出量年度）は、883万 t で、平成 2 年度（1990年度）とほぼ

温室効果ガスの排出を抑制し地球温暖化を防止す同量でした。前年度と比較すると、2.1%の増加とることは国際的な緊急課題であり、平成 9 年（1997

なっています。

年）12月に京都で開催された「気候変動枠組条約第平成12年度（2000年度）をピークに排出量は低減傾

3 回締約国会議（COP3）」では、先進国の温室効果向にあり、平成20年度（2008年度）のリーマンショッ

ガスの排出削減目標を定めた京都議定書が採択されクと呼ばれる景気後退による産業部門の生産量の減ました。

少に伴い、平成21年度（2009年度）の排出量は大きく

平成20年（2008年）から京都議定書の第一次約束期減少しました。

間がスタートし、国においては、我が国の温室効果ガスを基準年度となる平成 2 年度（1990年度）から②部門別排出量

6 ％削減する目標をより確実に達成するため、同年

平成23年度（2011年度）の二酸化炭素の部門別排出3 月に「京都議定書目標達成計画」を改定しまし

量は、産業部門、運輸部門、家庭部門、業務部門のた。また、平成25年（2013年）11月にはポーランドの順となっています。産業部門が全体の排出量の約 4ワルシャワにおいて「気候変動枠組条約第19回締約割を占めています。

国会議（COP19）」が開催され、全ての国が参加す平成23年度（2011年度）の排出量を、前年度の平成

る平成32年（2020年）以降の新たな国際枠組み作りに

22年度（2010年度）と比較すると、ほとんどの部門で向けて、各国が温室効果ガス削減目標や行動計画を

大きな増減はありませんでしたが、エネルギー転平成27年（2015年）に提出することで合意しました。

換部門においてのみ、34.5％増加しています。これは、東日本大震災の影響で、原子力発電所が運転を（２）温室効果ガスの排出量削減

停止したため、火力発電の大幅な増加に伴い、化石

県では、平成17年（2005年）2 月16日の京都議定書

燃料消費量が増加したことによります。

の発効等を受けて、県内における地球温暖化対策を

温室効果ガス：二酸化炭素やメタンなどの気体が、太陽光線によって暖められた地表面から放射される赤外線を吸収し、地球を暖める現象を温室効果といい、こうした効果をもたらす気体を温室効果ガスといいます。

＊1

44

産業部門

（千t‐CO₂）

第２章

地球温暖化対策の推進

運輸部門

家庭部門

業務部門

5,000

4,000
温室効果ガス排出量

3,000

2,000

1,000

エネルギー転換

366

400

406

306

271

290

390

245.1

34.5

-16.2

1.3

増

業

4,134

3,766

3,753

3,754

3,498

3,219

3,422

3,466

536

875

849

846

843

856

860

870

62.3

1.2

貨物等

886

930

841

816

790

775

765

761

-14.1

-0.5

鉄道等

65

77

77

78

76

73

74

72

10.8

-2.7

計

1,487

1,882

1,767

1,740

1,709

1,704

1,699

1,703

14.5

0.2

家

庭

903

1,199

1,155

1,151

1,161

1,197

1,273

1,271

40.8

-0.2

業

務

728

1,152

1,127

1,154

1,150

1,101

1,132

1,140

56.6

0.7

工業プロセス

765

347

328

330

324

285

286

304

-60.3

6.3

廃

物

144

146

155

146

168

166

166

167

16.0

0.6

計

8,275

8,858

8,685

8,681

8,316

7,943

8,268

8,441

2.0

2.1

棄

合

（注）エネルギー転換：電気事業者（火力発電所）、ガス事業者の自家消費エネルギー
産
業：農林水産業、鉱業、建設業、製造業におけるエネルギー消費量
運
輸：自動車、鉄道、船舶、航空機におけるエネルギー消費量
家
庭：家庭におけるエネルギー消費（電気、ガス、灯油等）
業
務：業務用ビル等におけるエネルギー消費（電気、ガス、灯油等）
工 業 プ ロ セ ス：石灰石の消費
廃
棄物：一般廃棄物および産業廃棄物の焼却（食物くず、木くず等のバイオマス起源を除く。）

表2-1-4

温室効果ガスの排出実態
出量（千 t -CO2）

減

率（％）

1990

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

対1990

対2010

8,275

8,858

8,685

8,681

8,316

7,943

8,268

8,441

2.0

2.1

ン

298

276

271

270

259

247

258

263

-11.7

1.9

一酸化二窒素

59

78

76

76

73

70

73

74

25.4

1.4

198

90

89

80

65

50

53

52

-73.7

-1.9

8,831

9,302

9,121

9,107

8,713

8,310

8,652

8,830

0.0

2.1

年

度

二酸化炭素
メ

タ

代替フロン類
合

計

＊1

排

増

代替フロン類：オゾン層破壊力の大きい特定フロン（CFC類）に替わり生産されているフロン類のことで、温室効果が極めて高いた
め、HFC、PFC、SF6が京都議定書で削減の対象ガスに加えられました。

＊145

地球温暖化対策の推進

輸

排二酸化炭素の排出実態

乗用車

産

運

20
10

113

20
09

対2010

20
08

対1990

20
07

2011

20
06

2010

度

20
05

20
11

年
門

20
04

2009

福井県の部門別温室効果ガスの排出量の推移
表2-1-3

部

20
03

率（％）

2008

20
02

減

2007

図2-1-220
01（千 t -CO2）

2006

20
00

量

2005

19
99

出

1990

19
98

19
97

19
90

（年度）

分野別施策の
実施状況

0

◆第２部

分野別施策の実施状況

第２節

省エネ施策の推進

1

県民の省エネ活動による低炭素化の推進（１）地球温暖化対策の普及啓発【環境政策課】

家庭内でエネルギーの使い方を継続的に話し合って①地球温暖化ストップ県民運動「LOVE・アース・

もらうきっかけづくりを行いました。

ふくい」の推進
温室効果ガスの排出を抑制し、削減目標を達成するため、県では、平成18年 3 月に本県における地球
温暖化対策に関する普及・広報の拠点となる「福井分野別施策の実施状況

県地球温暖化防止活動推進センター」（以下「温暖化センター」という。）として、NPO法人エコプラ
ンふくいを指定し、以後連携して地球温暖化対策の普及啓発を行っています。
特に、県民、事業者がそれぞれの日常生活や事業活動において、身近な省エネ活動などの取組みを実

省エネコンサルティングの様子

行することが重要であるため、平成18年 6 月から②ロゴマークの活用

は、日常生活（Life）、事業活動（Office）、自動車

地球温暖化対策の推進

利用（Vehicle）、環境教育（Education）の分野に

地球温暖化ストップ県民運動「LOVE・アース・

おいて、地球温暖化防止活動の輪を広げようと、温ふくい」の推進に当たり、政府の進める「チーム・暖化センターとともに、地球温暖化ストップ県民運

マイナス 6 ％（現：チャレンジ25キャンペーン）」

動「LOVE・アース・ふくい」を県民、消費者、教と連携し、県の地域ブランドである恐竜骨格を活用

育、商工、運輸、エネルギー、林業関係の各団体等

して、ロゴマークを作成しました。

の協力をいただきながら推進しています。

地球温暖化ストップ県民運動を広く普及するた
め、環境協定締結事業所やアースサポーター、マスＬＯＶＥ・アース・ふくい

メディア等と連携し、民間企業、行政機関の広告やホームページなどでロゴマークを活用しています。

Life
日常生活
Office事業活動
Vehicle
自動車利用
Education 環 境 教 育の分野において、温室効果ガス削減に向けた活動の輪を広げる県民運動として「LOVE・アース・ふくい」を展開します。

図2-2-1 「LOVE・アース・ふくい」ロゴマーク

家庭や事業所の皆さんが、身近なエコ活動に取り③地域における温暖化防止活動アースサポーター

組むことを宣言する「わが家・わが社のエコ宣言」

県では、地域や家庭において地球温暖化防止に向では、平成25年度末現在で62,631家庭、5,463事業所

けた取組みを推進する「アースサポーター」（地球に参加いただいています。

温暖化防止活動推進員）を委嘱しており、計60名のまた、実践的な省エネ活動の普及促進を図るた

アースサポーターが各地域で自らが率先して地球温め、平成23年度から平成25年度にかけ、節電をテー

暖化防止の取組みを実践するとともに、地球温暖化

マとしたキャンペーンやコンテスト等を実施し、平に関する情報提供や意識啓発、地域での活動の推進

成26年度は、県内各地で開催されるイベント等に出などを行っています。

向し、イベント来場者を対象に、家族構成や住宅仕◦アースサポーター講師派遣事業

様、家電の保有状況、光熱費の状況等に応じた省エ◦エコライフ診断

ネコンサルティングを実施しました。これにより、◦環境家計簿の普及
46

など

第２章
④「ふるさと環境フェア2014」の開催

地球温暖化対策の推進◯ものを大切にする社会づくり強化プロジェクト

展示や体験を通して、県民に本県の環境を守り育

小型廃家電の回収や福井県認定リサイクル製品のてることの大切さを考えてもらう機会を提供するた展示のほか、古本市では、絵本や書籍などを販売

め、「ふるさと環境フェア2014」を、平成26年10月

し、来場者にリサイクルを実践していただきました。

11日（土）～12日（日）に、若狭総合公園（小浜市北◯「水を守る」プロジェクト塩屋）において開催しました。
今回で 5 回目の開催となる環境フェアでは、＂わ県が認定する「ふくいのおいしい水」の紹介のほたしたちは「里山里海湖」に住んでいる！～命の連

か、現在進めている小浜市の地下水調査の実態や下環を体験し、感じてみよう～＂をテーマに、豊かな水道の正しい使い方について紹介しました。

さとやまさとうみ◯環境教育推進プロジェクト

里山里海湖との「つながり」を＂見て・触って・体高浜町で進められているブルーフラッグ ＊ 1 取得

験して実感する＂環境フェアを開催しました。

の取組みや、平成30年に本県で50年ぶりの開催とな
ア展示・体験コーナー

分野別施策の実施状況

自然に恵まれたふるさと福井に生きるわたしたちとる「福井しあわせ元気国体・大会」のＰＲを行いま

展示・体験コーナーでは、環境に関連する県内のした。

企業・団体の取組みを紹介しました。今回は環境基イ

本計画の 5 つの重点プロジェクト（里山里海湖の研体験コーナー
竹細工や竹紙漉体験のほか、かえっこバザールでジェクト、ものを大切にする社会づくり強化プロ

は、子どもたちが使わなくなったおもちゃを持ち寄

ジェクト、「水を守る」プロジェクト、環境教育推り、互いに交換しました。

進プロジェクト）を柱にブースを設け、それぞれのまた、リサイクル楽器工作教室では、使用済みのブースで＂人＂と里山里海湖との＂つながり＂を感

空き缶やペットボトルを利用して楽器を制作し、女じられることをテーマに展開しました。

性音楽家とコラボ演奏しました。

◯里山里海湖の研究・活用プロジェクト

ウ

食べきろう！「里山里海湖カレー」

地質学的年代決定での世界標準となった年縞や平小浜市の青池調理師専門学校の協力のもと、里山

成26年 6 月に、本県で50年ぶりに 3 羽のヒナが誕生

里海湖の幸（鹿肉、イカ、エビなど）を用いたオリ

したコウノトリについて紹介しました。

ジナルカレーを調理し、出演者や一般参加者など約120名で食べきりました。本イベントを通して、里また、竹とんぼ作りやアメリカザリガニの釣り体
験なども行いました。

山里海湖に対する感謝や食べきりの大切さを学びました。

◯地球温暖化対策推進プロジェクト
太陽光発電や家庭用蓄電システムなど、エネル
ギーを有効に利用する商品の展示や、体を使った発電体験などを紹介しました。手回し発電コーナーでは、子どもたちが一生懸命、手回しハンドルを回していました。
また、次世代自動車（プラグインハイブリッド自動車や電気自動車など）や電動バイクの展示・乗車体験のほか、スマートフォンの遠隔操作で自転車を借りたり、電気自動車に充電したりできる最新の技術も紹介しました。

食べきりを実践する参加者たち

ブルーフラッグ：ビーチおよびマリーナの水質、環境マネジメント、環境教育、安全とサービスの状況が国際的に優れていると認証される制度のこと。

＊147

地球温暖化対策の推進

究・活用プロジェクト、地球温暖化対策推進プロ

◆第２部
エ

分野別施策の実施状況

里山里海湖発表会（２）省エネルギー対策の推進①「クールビズ」の推進

コウノトリなどを呼び戻すため、身近な田や水路などの生き物を観察し、地域の環境と生き物との共県では、地球温暖化防止に向けた取組みとして、生を学んだ生徒たちが、その成果を発表しました。

平成17年度から夏季の適正冷房（28℃）の徹底と軽装での勤務を推奨する「クールビズ」を、 5 月19日

◯坂口エコメイトから 9 月30日までを実施期間とし、率先して取り組にほんの里100選にも選ばれた、美しい田園風景みました。

が広がる坂口の自然を守るための取組みについて発また、クールビズとともに、県庁舎の一画におい表しました。

てグリーンカーテンを実施し、日差しを遮り室内温分野別施策の実施状況

度を下げる工夫を行いました。
○国富小学校②ウォームビズの推進

コウノトリが国内で最後に繁殖した場所である国富地区に、再びコウノトリを呼び戻すために取り組

県では、地球温暖化防止に向けた取組みとして、んでいる「コウノトリが訪れやすい環境づくり」に

過度な暖房を控えながらも快適に過ごす「ウォームついて発表しました。

ビズ」を推進しています。
実施期間は12月 1 日から 3 月31日までとし、暖房○石川県立津幡高等学校

朱鷺サポート隊

時の室温を20℃とすることや、重ね着やひざかけの地球温暖化対策の推進

朱鷺サポート隊は、「石川の空へもう一度トキを活用などによる温度調整を推奨し、過度な暖房を控はばたかせよう」と平成20年11月に結成されましえたスマートなビジネススタイル・ライフスタイル

た。ドジョウの養殖を始め、トキや野鳥の餌場となの実践を呼びかけています。

るビオトープ造りや棚田の保全活動、里山里海湖展

冬の省エネ対策を一層推進するため、県庁舎でへの協力など多種多様な活動について発表しました。

は、暖房の設定温度を18℃とし、率先して取り組ん
でいます。

オ

木育キャラバン③環境対応住宅【建築住宅課】

東京おもちゃ美術館から、300点以上のおもちゃが集合し、多くの人で賑わいました。来場者は、国住宅を長期にわたり使用することにより、住宅の産木材の形や肌触り、色、模様、匂いなどを体感し解体や除却に伴う廃棄物の排出を抑制し、環境へのながら、木に対する親しみや理解を深めていました。

負荷を低減することを目的とした「長期優良住宅のまた、地元の木工作家を招き、キーホルダーやマ普及の促進に関する法律」に基づき、「劣化対策」

グネットなど木の小物を制作するワークショップも「省エネ性能」などの基準を満たす住宅の建築計画行いました。

および維持保全計画の認定を行っています。
また、都市の低炭素化の促進を図ることを目的とした「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づき、低炭素化のための建築物の新築等に対する計画の認定を行っています。

木のおもちゃで遊ぶ子どもたち

48

第２章
2

地球温暖化対策の推進

自動車・交通対策による省エネ活動の推進（１）クルマに頼り過ぎない社会づくりの推進

カー・セーブ運動を積極的に推進するため、10月【環境政策課・交通まちづくり課】

を推進月間として集中的に広報活動を展開するとと本県は、マイカーの一世帯当たり保有台数は、平もに、県内各地の環境や交通などのイベントにブー

成26年 3 月末現在1.74台で、全国 1 位の車依存県でスを出展し、より県民に見える形で車に頼り過ぎなす。地球温暖化対策を進める上で自動車からの二酸い生活スタイルのPRを行っています。併せて、複化炭素の排出量削減は重要です。

数人で乗車できるおもしろ自転車の試乗会や貸出し、自転車の無料修理・点検会も実施しています。

よると、本県の平成24年度自家用乗用車 1 台当たり

平成26年11月現在、カー・セーブ運動には、241の年間走行距離は約10,423kmで、平成20年の年間の企業・団体に参加いただいており、参加者のうち平均走行距離から1.7%増加、平成22年比で0.7%増加

対象者には、運賃が最大半額になる参加証を発行ししています。この結果は全国平均の9,300km（平成て、公共交通機関の利用促進を図っています。

18年度）よりも約12.1％多い結果となっています。

また、短距離の車利用を抑制するため「福井バイ

このため県では、平成20年度から、過度な車利用

コロジスト」宣言による「自転車で 3 キロ運動」をを控え、公共交通機関や自転車等を利用するカー・

推進しています。パーク＆ライドについては、駅やセーブ運動を推進しています。

バス停に併設する駐車場等の整備を支援するとともこの運動を県民一人ひとりに参加してもらう県民

分野別施策の実施状況

財団法人自動車検査登録情報協会の車検データにに、県施設等の駐車場を活用したパーク＆サイクル

運動へ拡大するため、行政、交通事業者、各界の代ライドも実施しています。
さらに、環境に優しく、新しい移動手段として超り推進県民会議」を設立し、社会全体で取り組むア

小型電気自動車を導入し、イベント等での試乗や展クションプランを策定しました。アクションプラン

示により、普及促進を図っています。

では、「不必要なクルマ利利用をやめる」、「クルマ

県内の電車・バスのダイヤや運賃、運行ルート等

を皆で使う」、「新時代にふさわしい社会へ」の 3 つについては、パソコンや携帯電話から簡単に検索での観点での取組みを進めることとしています。

きるWebサイト「ばす・でんしゃナビふくい」を運用しており、公共交通機関の利用促進に役立てています。

カー・セーブ運動の啓発活動

おもしろ自転車の試乗

49

地球温暖化対策の推進

表団体で構成する「クルマに頼り過ぎない社会づく◆第２部

分野別施策の実施状況（２）パークアンドライド渋滞対策モデル事業（３）低公害車の導入促進【環境政策課】【道路保全課】

自動車は、私たちの経済活動や豊かな暮らしを支

渋滞緩和のため、県では交差点改良や道路の拡幅

えている一方で、排出ガスによる大気汚染、燃料消などの対策を実施していますが、住宅密集地におけ費に伴う二酸化炭素の排出による地球温暖化など、る用地の確保が難しくなるなど、これまでの対策の環境に大きな影響を与えています。このため、燃料実施が困難な状況になっています。

消費性能や排出ガス性能に優れた環境負荷の少ない

また、地球温暖化対策への意識の高まりから、公低公害車の普及促進を図る必要があります。

共交通機関への転換を促し、自動車に頼り過ぎない県では、公用車の低公害車への切り替えを率先し交通対策の推進も重要となっています。

て行っており、福井県庁グリーン購入推進方針（後分野別施策の実施状況

このため、県では、道路の渋滞緩和とともに公共述）に基づき、車両区分ごとの排出ガス基準に適合

交通機関（鉄道）の活性化、自動車の排気ガスや騒し、車両重量区分ごとの燃費基準値を満たした車両

音などの環境負荷の軽減を図るため、モデルケースを購入するとともに、市町に対しても低公害車の導として、福井市街地へアクセスする鉄道駅周辺の県入を呼びかけています。

管理道路にパークアンドライド型の駐車場を設置し（４）次世代（省エネ）自動車導入推進【環境政策課】ています。

自動車使用が多い本県においては、CO₂排出量が【参考】

少ない電気自動車（EV）やプラグインハイブリッ＜福井鉄道沿線＞

地球温暖化対策の推進◦福武線

浅水駅前駐車場（42台）・福井市◦福武線

水落駅前駐車場（80台）・鯖江市◦福武線

北府駅駐車場（63台）・越前市

ド車（PHV）などの次世代自動車の普及を図り、自動車自体からのCO₂排出量を削減することが必要です。

＜えちぜん鉄道沿線＞◦三国芦原線①EV･PHVタウン構想

西長田駅駐車場（100台）・坂井市

平成21年 3 月、本県は経済産業省から「EV･

（65台）
・永平寺町
◦勝山永平寺線 永平寺口駅駐車場

PHVタウン」に選定されました。「EV･PHVタウン」とは、電気自動車（EV）、プラグインハイブ
リッド自動車（PHV）の本格普及に向け、地域性にあった普及策を検討し、今後積極的に推進していく地域のことです。
全国で、18都府県が選定されています。
②率先導入
県では、EV･PHVの普及推進を先導的に行うため、平成21年度にアイミーブ 5 台とプリウス 1 台、
平成23年度にリーフ 3 台、平成24年度にアイミーブ
1 台を率先導入しました。現在、これらの自動車
は、公用車として活用しているほか、イベントや環県営パークアンドライド駐車場（北府駅駐車場）

境学習などにも活用しています。
③充電設備の計画的な整備『冬こそパークアンドライド』

アパークアンドライド駐車場およびアクセス道路

充電設備の整備
EV利用者が、電池切れの不安なく走行できるよの除雪を始発電車に合わせて優先的に実施します。

う、平成22年度にはフェアモール福井（福井市）、

降雪期の市街地渋滞を減らし、環境にも優しい

越前おおのまちなか交流センター（大野市）の 2 かパークアンドライドを始めてみませんか。

所に、平成23年度にはホームセンターみつわ武生店
50

第２章

地球温暖化対策の推進（越前市）、日光モーター（敦賀市）の 2 か所に急速

冬ツアー）で、計 6 コースを募集し、31組74名が参充電設備を整備しました。

加しました。

また、平成23年度に、観光や宿泊など目的地での⑤レンタカー補助によるEV・PHVの普及

滞在時間を利用して充電を行う「目的地充電」用として、店舗やホテル、旅館、観光施設などを対象

平成25年度は、県民に次世代自動車に身近に触れに、充電設備を無料で開放する店舗を募集し、整備る機会を提供するため、県民参加型のイベント等にに係る経費を補助することで、31基の普通充電設備

おいて、次世代自動車のレンタカーを活用する団体を整備しました。

等に、車両借上げに係る費用の一部を補助しました。レンタルされた次世代自動車はイベント等でリーのイルミネーションを点灯させるなど、多くの用途で活用されました。

イ

充電設備の整備促進
県では、県内の充電インフラ整備を加速し、電気

EVの電力を用いてクリスマスツリーライトを点灯（ユアーズホテルフクイ）

自動車等の一層の普及促進と利便性向上を図るた（５）エコドライブの推進【環境政策課】

め、平成25年 7 月 8 日に、「福井県次世代自動車充電インフラ整備ビジョン（以下「ビジョン」とい本県の運輸部門における温室効果ガス排出量は、う。）」を策定しました。

平成13年度まで増加傾向にありましたが、平成14年

ビジョンは、充電設備が効果的に設置されるよ度以降は、減少傾向で推移しています。これは、燃う、設置者となる方々に本県の考え方等を示すもの

費の良い小型自動車や軽自動車、低公害車（ハイブであり、ビジョンの要件を満たせば、公共性を有す

リッドカー等）への乗り換えや、ガソリン乗用車のる充電設備を設置する場合に、経済産業省の「次世燃費向上が要因と考えられます。一方で、前述のと代自動車充電インフラ整備促進事業」において、充おり、過度に車に依存していることも本県の実情

電器購入費と工事費の補助を受けることができます。

です。

平成27年 2 月現在、本事業を活用して42基の充電

そこで、自動車利用時の省エネ活動について、国設備が設置されており、今後も、本事業を活用したのエコドライブ普及連絡会が策定した「エコドライ

充電設備の設置促進に努め、県内をEV･PHVで安ブ10のすすめ」について、イベント等で周知し、エ全に安心して運転できる環境をつくることを目指し

コドライブの普及を図っています。これにより、車ます。

からの温室効果ガス排出量を抑制することはもちろん、燃費向上、交通事故削減、同乗者等からの信頼④観光ツアーによるEVの普及向上も期待されます。

より多くの県民にEVの運転性能・環境性能を実感してもらうことを目的として、平成24年度に「EV体験ツアーモデル事業」を実施しました。 3 回のツアー（夏ツアー、県大生の考えたツアー、秋・51

地球温暖化対策の推進

フェアモール福井（福井市）に設置した急速充電器

分野別施策の実施状況展示されたほか、EVの電力を用いてクリスマスツ

◆第２部

分野別施策の実施状況

図2-2-2に、トラック・バス・タクシー事業者に対し、認証

エコドライブ10のすすめ

取得への支援を行い、平成20年度末までに、50事業所に対して補助しました。
今後も、事業者における環境保全意識の高まりとともに、地球温暖化の防止につながっていくことを期待します。
表2-2-3

福井県内の認証事業者数（平成27年1月末現在）

分野別施策の実施状況

トラック事業者

49事業所

バ ス 事 業 者

5事業所

タクシー事業者

7事業所（７）福井都市圏総合都市交通体系調査結果の活用【都市計画課】
自動車は近年、運転免許保有人口の増加や自動車
保有台数の増加、居住範囲の拡大等に伴い、通勤その他の日常生活における自動車への依存が高まっています。一方で、エネルギーや地球環境への問題の一因にもなります。

地球温暖化対策の推進

このため、交通手段や都市構造も省エネルギー型を志向していく必要があり、自動車利用の抑制と公共交通機関、徒歩および自転車等の利用促進につながる都市構造が求められています。
平成17、18年度に実施した福井都市圏総合都市交
通体系調査において、嶺北地域の約 6 万人を対象に、人が「いつ、どこからどこへ、何を利用して、どのような目的で移動したのか」をアンケートで調査しました。その結果、「福井都市圏の自動車分
担率＊1は金沢都市圏や富山高岡都市圏よりも高いこと」や、「市町間の移動が増え、広域的な移動が増加していること」など都市交通の現状について問題
点・課題が明確になりました。
（６）グリーン経営認証の取得促進【環境政策課】

福井都市圏総合都市交通体系調査データは、全て事業者が保有する自動車からの排気ガスの抑制の交通手段による人の行動を総合的に把握しているや、燃費改善による二酸化炭素の排出量削減など、こと、年齢や自動車保有などの個人・世帯属性を把環境に配慮した経営に取り組む「グリーン経営認証握していることなどの特徴があり、環境面も含めた（交通エコロジー・モビリティ財団が認証）」の取総合的な交通計画へ活用されています。

得を推進しています。
この認証を受けたトラック事業者の燃費が全国平均より約27.6％向上しているなど、燃料消費量の減
少による二酸化炭素の排出抑制が実現しています。
県では、平成18年度から平成20年度までの 3 年間
自動車分担率：全交通手段のトリップ（人がある目的を持ってある地点からある地点へ移動する単位）数に対して、自動車によるト
リップ数の占める割合を自動車分担率といいます。

＊1

52

第２章

第３節
1

地球温暖化対策の推進

再生可能エネルギーの活用

地域に役立つ再エネ等の導入【環境政策課】（１） 1 市町 1 エネおこし
県では、エネルギー源の多角化を、地球温暖化対の協議会を開催しました。

策やエネルギー供給力の強化だけでなく、地域経済

平成24～26年度までの 3 か年で、県内17全ての市の活性化（地域おこし）にも役立てるため、平成24

町で、太陽光や小水力、雪氷熱、バイオマスといっ年度から「 1 市町 1 エネおこし」を目標に、再生可た地域に賦存するエネルギーの事業化に向けた検討

能エネルギーの導入を推進してきました。

が始まりました。再生可能エネルギーによる発電や熱利用など、様々な可能性を検討した結果、越前市

勝山市、鯖江市、永平寺町、池田町、高浜町）を選の太陽光発電の公共施設屋根貸しや福井市の小水力

定し、再生可能エネルギーの導入を検討する地域協発電など、設備導入という具体的成果も現れてい議会の運営に対する経費や技術面での支援を行ってます。

います。また、全県的な事業化の推進組織として「ふくい

分野別施策の実施状況

平成26年度は県内 7 つの地域（敦賀市、小浜市、今後も、県内17全ての市町で再生可能エネルギー

まち・エネおこしネット協議会」を設置が導入されることを目指し、「1 市町 1 エネおこし」

し、事業化を検討する地域協議会が互いに情報共有の取組みを推進していきます。

を図るとともに、専門家による再エネ事業化に向けた助言や情報提供を行っており、平成26年度は 3 回
地球温暖化対策の推進

図2-3-1

1市町1エネおこしの取組み状況

53

◆第２部

分野別施策の実施状況（２）太陽光発電の設置
県では、これまでに県本庁舎（30kW）をはじ

また、民間での導入拡大に向けて、市町と連携

め、県内各地域の合同庁舎、県立高校（各10kW）

し、住宅用太陽光発電設備＊1の導入助成を、平成25や県若狭湾エネルギー研究センター（20kW）な

年度は1,105件行いました。

分野別施策の実施状況

ど26の県有施設に、平成25年度末で、合わせて約

さらに、北陸電力株式会社および関西電力株式会

770kWの太陽光発電設備を率先して導入していま

社等のメガソーラーの導入や、各市町においても、す。また、「 1 市町 1 エネおこし」プロジェクトに国の導入補助制度や、北陸電力株式会社および関西

より越前市において導入検討がされていた公共施設

電力株式会社のグリーン電力基金等を活用して、小の屋根貸し事業でも 6 か所・243kWの太陽光発電

中学校や公民館などに、太陽光発電設備を導入して設備が導入されました。

います。
これらを含めて、平成25年度末までに県内に設置された太陽光発電設備の総出力は、約34,500kWとなっています。
（資源エネ庁
表2-3-2

固定価格買取制度

設備認定容量）

主な県有施設の発電状況（平成25年度実績）
出力
（kＷ）

総発電量
（kＷh）

日平均1kW当たり
発電量（kＷh）

福井 県 本 庁 舎

30

約33,000

約3.0

奥越 奥越合同庁舎

10

約 7,500

約2.1

若狭 若狭合同庁舎

10

約11,400

約3.1

地区

施

設

地球温暖化対策の推進

敦賀工業高校太陽光発電

12.0%

10．
5%

10.0%
9．
5%

8．
4%
8．
2%

8.0%

8．
2%

8．
1%
7．
7% 7．
7%

7．
6%

5．
9%

5．
9%

5．
6%
5．
3%

5．
6%
5．
3%
5．
0%

7．
1%
6．
6%

6．
0% 5．
9%

5．
8%
5．
5%
4．
9%

4．
6%

7．
2%

7．
0%
6．
6%

6．
5%

6.0%

8．
1%
7．
7%

7．
5%

6．
8%

9．
3%

6．
0%
5．
6%
5．
2%

4．
6%

4．
5%
4．
2%

4．
1%

3．
7%

4.0%
3．
1%
2．
5%

2.0%

1．
6%1．
6%

1．
4%

2．
4%
1．
6%

0.0%

（注）中国経済産業局による集計

図2-3-3

住宅用太陽光発電導入率（平成25年度末）

住宅用太陽光発電設備：出力 3 kWシステムを南向きなどの好条件で設置すれば、年間3,000kWh程度を発電します。

＊1

54

第２章

地球温暖化対策の推進

木質バイオマス＊1の有効利用【県産材活用課】

2

環境負荷の少ない低炭素社会を構築していく観点

さらに、近年、薪ストーブへの注目が高まっていから、林地に残った間伐材や製材工場から排出されることから、林地残材を利用して薪を生産する森林

る端材・木屑などの未利用木質資源を有効に利用し所有者等の団体を育成しています。平成26年度現ていくことが求められています。

在、 4 団体を育成し、搬出機械や薪割り機の導入支

県では、坂井地区の森林組合と県内の企業が連携

援等、薪の生産・供給体制の整備を進めています。

し、間伐材を利用した木質ペレットやウッドプラス
チックの原料となる「木粉」の製造施設を「バイオマスエネルギーセンター」として整備を行い、平成分野別施策の実施状況

25年 4 月から生産を開始しています。

木粉を混入した製品導入を受け、全国各地で木質バイオマス発電施設の整備が進められております。
本県でも、大野市で間伐材等を燃料とする木質バ
イオマス発電施設の導入が決定し、平成28年度の稼働に向け準備が進められています。
県では、発電用燃料となる間伐材の安定供給体制を整備するため、効率的な搬出技術の開発や搬出技術取得に向けた研修会などを実施しています。
薪生産団体の活動

コラム

木質バイオマス発電施設の概要◦建設場所は大野市七板（敷地面積31,000㎡）◦発電規模6,000kW級（約 1 万世帯に電力供給可能）◦発電用燃料として約12万㎥/年を使用（内訳 間伐材：6 万 3 千㎥/年 製材端材等：5 万 7 千㎥/年）◦平成26年11月着工、平成28年 4 月稼働予定

木質バイオマス発電施設（予定）

木質バイオマス：「バイオマス」とは、生物資源（bio）の量（mass）を表す言葉であり、「再生可能な、生物由来の有機性資源（化石
燃料は除く。）」のことをいいます。特に、木材からなるバイオマスのことを「木質バイオマス」といいます。木質バイオマスには、主に、樹木の伐採や造材のときに発生した枝、葉などの林地残材、製材工場などから発生する端材やおが屑などのほか、街路樹の剪定枝や住宅の解体材などの種類があります。

＊155

地球温暖化対策の推進

薪の販売所

また、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の◆第２部

分野別施策の実施状況

第４節

森林によるCO₂吸収源対策の推進

1

森林資源の保全と利用【県産材活用課、森づくり課】（１）森林の現状
本県の森林面積は約31万haで、県土の75％を占めており、全国平均の67％と比べ割合は高くなっています。このうち民有林＊1のスギを中心とする人工林は約12万haとなっています。
これらの森林は、木材の供給のほか、県土保全や分野別施策の実施状況

水源かん養、保健休養の場の提供など様々な公益的機能を有しており、近年では特に地球温暖化防止という観点から、二酸化炭素の吸収源としての役割が期待されています。
平成20年 3 月に改定された「京都議定書目標達成計画」では、森林吸収量の目標である1,300万炭素
t を確保するため、平成19年度から平成24年度までの 6 年間に、国全体で計330万haの間伐＊ 2 を実施す
ることを目標とし、年間55万ha程度の間伐が実施されてきました。

地球温暖化対策の推進

平成25年度以降についても、継続した森林吸収量確保に向け、年間52万haの間伐を実施していきます。
図2-4-1（２）多様な森林整備林」の 2 つの側面に応じ取組みを展開しています。

本県においては、昭和40年代から本格的に植林を「経済林」については、持続的な木材生産活動を進めてきた結果、約12万haのスギ等の人工林が造通じ、健全な森林を維持するため、集落単位で効率成されました。

的な木材生産を計画的に進める「コミュニティ林

森林の有する公益的機能を発揮していくために業」を中心に間伐等を実施しています。

は、森林・林業の再生を通じ、間伐等の森林整備を

また、「環境林」については、自然災害や鳥獣害

持続的に実施していくことが求められています。

から私たちの暮らしを守るなど、多面的な機能を発このため、本県は、森林・林業の再生を図ること

揮する森づくりを進めるため、治山事業などによるを目的に平成22年に策定した「ふくいの元気な森・

公的な間伐や、鳥獣の生息地となる奥山等の針広混

元気な林業戦略」に基づき、林業を産業として再生交林化を進めています。

を目指す「経済林」と多面的機能を発揮する「環境表2-4-2年

京都議定書で吸収源と認められる森林

民有林における間伐実績一覧表

度

Ｈ15

Ｈ16

Ｈ17

Ｈ18

Ｈ19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

面積
（ha）

3,965

3,534

4,687

4,856

5,208

5,202

5,212

5,205

5,011

4,040

4,125

民有林：国有林以外の森林。民有林は、都道府県・市町村・財産区で所有する公有林と、個人、会社、団体などが所有する私有林とに区分されます。
＊2
間伐：林内が樹冠により閉鎖し、林木相互間の競合が始まった後、目的樹種を主体にその一部を伐採して林分密度を調節することにより、林木の利用価値の向上と下層植生の発達を促し、表土の流出の防止など森林の有する諸機能の維持増進を図るための伐採のことを
いいます。
＊1

56

第２章
（３）森林保全と管理

地球温暖化対策の推進

加、個人や企業等からの活動支援、地元の木を伐っ山村地域では、過疎化や高齢化が進む一方、県民て使う等の取組みを「緑と花の県民運動」の一環とが森林をレクリエーションの場等として積極的に利して積極的に推進しています。このため、春季と秋活用する機会が多くなり、入込者数は年々増加して季に行っている「緑の募金活動」、森づくりの日にいます。このため、山火事の未然防止、ごみの不法開催されている「みどりと花の県民運動大会」、坂投棄や違法伐採を早期発見する監視活動が不可欠

井市で開催される木と花と緑の祭典「フラワーグ

であり、県においては森林保全巡視員（H26：5 名）

リーンフェア」、地域住民が自ら地域にゆかりのあを配置し、関係機関と連携しながら森林パトロール

る花木などからなる憩いの森「ふるさとの森」を造を実施しています。

成・整備する活動を支援する事業等を通じて、県民

また、森林に起因する災害を未然に防止するた

分野別施策の
実施状況

参加の森林づくり意識の喚起を図っています。

め、中山間地の集落に山林保全（山地災害および山林買収）監視モニター（H26：1,211名）を配置しており、モニターを対象とした研修会を実施しています。加えて、地域住民を対象とした治山事業の現場見学会を県内 4 か所で開催し、治山工事の目的や効果、山地災害が発生する予兆、避難の大切さ等を再認識してもらうことで、防災意識の向上と普及啓発に努めています。

次世代を担う「緑の少年団」や県民誰もが自然を知り、森林や緑の大切さを学ぶことができる活動場所として、福井市脇三ヶ町にある県有林を「体験の森」として整備し、森林環境教育活動を推進しています。

山林保全（山地災害および山林買収）監視モニター研修会（５）森林整備を担う人材の育成

なお、公益的な機能を発揮する重要な森林は保安林に指定し管理することとし、保安林以外の森林に森林の整備を適切に推進していくためには、森林

おいて開発行為が行われる場合には、許可制度を適生態系に配慮した多様な森林施業等を行える知識、用して指導・監督することで、安全で安心できる生技術を有した森林整備を担う人材を確保・育成する

活環境の保全に努めています。

必要があります。
このため、平成 9 年度から新規就業者を対象に職（４）県民参加の森林づくり

業訓練研修を行い、林業作業に必要な基本的な知森林からの多様な恩恵は、全県民が享受するもの

識、技術、技能を修得して安全に施業を行うことがであり、森林の整備・保全を社会全体で支えていくできる人材を「フォレストワーカー」として育成ことが必要であるため、健全な森づくりへの直接参し、現在86名（H26.10）が活躍しています。

表2-4-3

フォレストワーカーの就業状況（平成26年10月末現在）
採

フォレストワーカー
就業者数

用

年

（単位：人）

度

H9

H10

H11

H12

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

5

4

3

3

5

5

8

2

4

3

7

9

7

13

8

（注1）H 9 からH23までに認定された森林施業士もフォレストワーカー（採用後 3 年研修後登録）として登録されている。

57

合計

86

地球温暖化対策の推進

みどりと花の県民運動大会（おおい町）

◆第２部

分野別施策の実施状況

県産材＊1の活用【県産材活用課】

2

木材は、化石燃料や鉱物と違い再生産が可能なこ

平成26年 2 月には、木材の生産から製材、建築まと、大気中の二酸化炭素を炭素として固定・貯蔵すでの関係者が連携して県産材の家づくりを推進する

ること、鉄などに比べ少ないエネルギーで加工でき「福井県地域住宅産業振興連絡会」が、 4 月には製ることなど、地球環境への負荷を軽減するクリーン

材品の分業化により低コスト化を推進する「ふくいな資材として注目を集めています。

県産材共同組合」が設立されました。今後、共動で特に、県産材の利用は、林業をはじめとする地域

県産材の家づくりを進めていきます。

産業の活性化を促し、健全な森林整備を通じて森林

また、県産材の利用の意義や特徴、良さをPRすの持つ多様な機能の発揮につながります。

るため、一般県民を対象に、県産材の伐採から住宅

分野別施策の実施状況

このため、県では、住宅分野での県産材の利用拡での利用に至る見大を図るため、県産材を活用した住宅の新築・リ学会を開催していフォームや民間の児童施設等へのリフォームに対します。

支援しています。
特に住宅の中でも木材使用量の多い柱や梁・桁を外材等から県産材に転換することを進めており、横架材への県産材利用に対する支援を行っています。
さらに、住宅での積極的な県産材の利用を促す県産材住宅コーディネーターを養成するとともに、コー
ディネーターが一定量以上の県産材を使用して新築

地球温暖化対策の推進

した住宅の構造見学会等に対して支援を行い、県産材の住宅の普及に取り組んでいます。

構造見学会 および 木の生い立ちツアー（見学会）の開催状況

コラム

地域の木で家をつくろう！【県産材活用課】

地域の木で家をつくることは、気候･風土に適応した健康で快適な住空間の形成だけでなく、地域山林の保全、関連する地域産業の活性化、地域らしい住文化や街並み景観の継承など、元気で豊かな地域の形成にもつながります。
《助成制度の紹介》
住宅部材の中で木材の使用量が多い梁などの横架材には主に外材が使用されています。
このため、県では横架材への県産スギ材の利用を促進し県産材の利用拡大を図るため、県産材の横架材を利用した工務店（福井県地域住宅産業振興連絡会に参加の工務店）への支援を行っています。
また、平成26年度は、福井県木材組合連合会が県産材利用導入促進事業を活用し、強度等の品質を明示した県産スギ横架材の普及に取り組んでいます。
県産横架材を使用した住宅

県産材：県内で伐採された原木を県内で加工した木材のこと。

＊1

58

第２章
3

地球温暖化対策の推進

福井型カーボン・オフセット＊1【環境政策課】
福井型カーボン・オフセット「環境ふくいCO₂削

また、オフセット元の中には、売上の一部などを減貢献事業」では、森林保全活動等のために提供さ本事業に資金提供することを目的とした連携商品のれた資金を活用して、森林保全活動を行う団体等を販売を行っている企業もあります。

支援しています。
（２）オフセット先

この事業は、県内外の個人、法人または団体からオフセット先は、公募を実施し、平成21年度から

CO₂吸収源対策やCO₂削減活動などに活用し、環境

26年度までに60団体を認定し、これらの団体が行貢献活動の活性化と地球温暖化の防止に寄与するこうCO₂の吸収源となる森林の整備や「ふくいのおいとを目的として平成21年 6 月からスタートしました。

しい水」の水源地整備等を支援しました。活動内容

環境貢献のために資金を提供する個人や法人をは、次のとおりです。

「オフセット元」、オフセット元から提供された資金

表2-4-6を活用して、県内で環境貢献活動を実施する団体を団「オフセット先」とし、それぞれ募集しています。
資金提供元（オフセット元）
環境貢献のための資金提供を随時募集
寄付

資金提供先（オフセット先）
環境貢献団体を公募、採択
環境ふくい CO₂ 削減貢献事業の資金の流れ（１）オフセット元
平成27年 1 月末現在、オフセット元として資金提供いただいた企業や個人、団体数は173件、資金の総額は23,736千円となっています。
オフセット元（平成21～26年度）

オフセット元区分

活動内容

件

数

企業・団体

59件

個人

11件

イベントにおける募金等

103件

計

173件

地

域

北潟の森協議会

北潟海辺の森を整備【間伐・植樹】

あわら市

えいへいじ緑青会

荒川水源地の整備
【植樹】

永平寺町

NPO法人
エコハウス沙羅殿下地区で間伐体験
【間伐】

福井市
鯖江市

NPO法人
エコプラザさばえ

どんぐりからの森づくり
【植樹】

鯖江市

NPO法人
月尾くらし工房

今立地区の里山整備【間伐・植樹】

越前市「郷の森・里楽」の会

安養寺町の里山整備【間伐・植樹】

越前市

ふれあい市場運営委 屋上緑化
員会
【電力使用量削減】

小浜市

篠座の伝統的風景を 水源地整備
守る会【井戸掘削】

大野市

越前町平等区

水源地整備【採水口修繕】

越前町

白山振興会

水源地整備・広報
チラシ作成】【石畳整備、

越前市

一番町商店街

水源地整備・広報
チラシ作成】【階段整備、

小浜市

南野津又自治会

水源地広報【チラシ作成】

福井市

神谷の水を守る会

水源地広報【チラシ作成】

勝山市

鯖江湧水の里ネット 水源地広報
ワーク【チラシ作成】

鯖江市

大虫町石神の湧水保 水源地広報存会【チラシ作成】

越前市

カーボン・オフセット：市民、企業、NPO/NGO、自治体などが、自分たちの排出する温室効果ガスの排出量を認識し、これを削減す
る努力を行うとともに、削減しきれない排出量については、他の場所で実施した温室効果ガスの排出削減・吸収量（排出権）を購入したり、排出削減・吸収を実現する活動を支援、または自ら実施したりすることにより、埋め合わせをすること。

＊159

地球温暖化対策の推進

助成表2-4-5

名

さばえNPOサポート
地域通貨の発行
ハピープロジェクト委員会 【カーセーブ】

環境ふくいCO₂削減貢献事業

図 2-4-4

体

平成26年度オフセット先一覧

分野別施策の実施状況

環境貢献のために提供される資金を募り、県内の◆第２部

分野別施策の実施状況

第５節

フロン類の回収1

フロン＊1の回収・破壊【環境政策課】
冷蔵庫やエアコンの冷媒などとして幅広く使用さ

ています。

＊2

分野別施策の実施状況

れてきたフロンは、オゾン層 が破壊されることが特に、現在、業務用の冷蔵・冷凍・空調機器のフ明らかとなって以降、代替フロンへの切り替えが進

ロン類回収率は約 3 割程度と低く、建物に据え付けみました。しかし、代替フロンは温室効果が非常にられた機器からのフロン類の漏出を防ぐためにも、高い（例えば、ハイドロフルオロカーボン（HFC）

店舗、工場、事務所、ビルなどを改修、解体する際

は二酸化炭素の約100～10,000倍以上の温室効果がには、工事業者とよく相談し、適正に処理することあるといわれる。）ことがわかったため、これらのが重要です。

フロン類を使用している機器は、その種類により、
家電リサイクル法、自動車リサイクル法またはフロン回収破壊法に基づき、回収・破壊作業が進められ（１）法律に基づく規制
表2-5-1
フロン回収破壊法

フロン回収に係る法律
家電リサイクル法注2

注1

自動車リサイクル法注3

概要地球温暖化対策の推進

平成14年 4 月から業務用のエアコン、平成13年 4 月から家電製品のリサイク 平成17年 1 月からカーエアコンについ
冷蔵および冷凍機器について、冷媒フ ルに併せて、家庭用の冷蔵庫とルーム て、冷媒フロンの回収を義務付け＊3てい
ロンの回収を義務付けています。
エアコンについて、冷媒フロンの回収 ます。
を家電メーカー等に義務付けています。

（注1）「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律」（注2）「特定家庭用機器再商品化法」（注3）「使用済自動車の再資源化等に関する法律」（２）県の取組み
フロン回収破壊法および自動車リサイクル法に基収・引渡しが適正に実施されるよう登録業者への立づくフロン類回収業者等の登録を行うとともに、回
表2-5-2

入検査に伴う指導等を行っています。
表2-5-3

フロン回収破壊法に基づく回収量

フロン回収破壊法に基づく登録業者数（平成25年度）（平成26年3月末現在）

第一種特定製品

第一種フロン類回収業者＊4

回収台数（台）回収量（kg）

4,340

28,623

表2-5-4

登録業者数

自動車リサイクル法に基づく回収量

表2-5-5

自動車リサイクル法に基づく登録業者数（平成25年度）（平成26年3月末現在）

使用済自動車
フロン類回収量（kg）

251

フロン類回収業者

8,573.2

登録業者数

170

フロン：ふっ素と炭素等からなる化合物でクロロフルオロカーボン（CFC）、ハイドロクロロフルオロカーボン（HCFC）などがあります。オゾン層を破壊する原因物質の一つとされており、破壊する程度の強いフロンは、平成 7 年末で生産が全廃されています。主に、冷蔵庫やカーエアコン等の冷媒、精密機械等の洗浄剤、エアゾール製品の噴射剤などに使用されてきました。
＊2
オゾン層：地上10～50km上空の成層圏の中でオゾン濃度の高い層をいい、太陽光に含まれる紫外線のうち特に生物に有害な波長の紫外線を吸収しています。
＊3
義務付け：カーエアコンについては、平成14年10月からフロン回収破壊法において冷媒フロンの回収が義務付けられていましたが、自動車リサイクル法の施行に伴い移行しました。
＊4
第一種特定製品：フロン回収破壊法において、冷媒としてフロンが充填されている機器のうち、業務用のエアコン、冷蔵および冷凍機
器を第一種特定製品と定義しています。
＊1

60

第２章

第６節
1

地球温暖化対策の推進

顕在化する地球温暖化への適応

地球温暖化の影響と適応策【環境政策課】（１）適応策の検討（２）本県の現状例①本県の平均気温の推移 図2-6-2

平成26年10月、国連の「気候変動に関する政府間パネル（IPCC：Intergovernmental Panel on

本県においても、平均気温の上昇傾向が観測されClimate Change）」は、デンマーク・コペンハーゲています。

ンにおいて、第 5 次統合報告書を承認しました。
この報告書によると、温暖化の原因が人間の活動
分野別施策の実施状況である可能性が極めて高い（95％以上）とし、今後、有効な対策がとられなかった場合、今世紀末に地球の平均気温が最大4.8℃、海面水位は82cm上昇すると予測しています。
現実に、日本の平均気温も1898年～2008年の観測結果によると、100年当たり1.11℃の割合で上昇し＊福井は1948年1月に観測場所を移転したため、移転による影響を取り除いた「気候解析平均気温」を用いて、長期的な変化傾向を求めている。

ており、本県においても、平均気温の上昇がみられ

出典：「福井県から見る地球温暖化」調査研究報告書（福井県衛生環境研究センター）ます。
温暖化の影響は、様々な分野にわたって、暮らし②コシヒカリの出穂期の推移 図2-6-3に関わります。報告書では、地球温暖化対策には、本県が発祥の地であるコシヒカリは、1990年代後
半以降、出穂期が早くなる傾向があります。（産業ています。温室効果ガスの排出量を削減する努力はへの影響例）

重要ですが、削減しても何らかの温暖化影響が生じるといわれており、その影響に適応していくことが重要になります。国においても、平成27年夏を目途に適応計画の策定を目指しています。
本県においても、平成25年度に改正した「福井県環境基本計画」の中で、「顕在化する地球温暖化への適応」として、県内の温暖化の影響と考えられる事象について、様々な視点からさらに詳しい現状分

出典：「福井県から見る地球温暖化」調査研究報告書（福井県衛生環境研究センター）

析を行うとともに、様々なツールを活用して、本県における温暖化の影響を予測していくこととしてい③風水害の発生件数の推移 図2-6-4ます。

風水害の平均発生件数が、年々増加する傾向にあり、平成になってからの平均発生件数が約 2 倍になっています。（災害への影響例）

出典：IPCC第 5 次評価報告書第 1 作業部会報告書

図2-6-1

温室効果ガス濃度の推移
出典：「福井県から見る地球温暖化」調査研究報告書（福井県衛生環境研究センター）

61

地球温暖化対策の推進

緩和策と適応策の両方の取組みが必要であると述べ◆第２部

分野別施策の実施状況

第７節

県の事務・事業における温室効果ガス排出削減1

福井県庁地球温暖化防止実行計画【環境政策課】
県では、平成13年度に「福井県庁地球温暖化防止

県庁での事務・事業により排出される温室効果ガ

実行計画（福井県庁エコオフィスプラン）」を策定

スを抑制することにより、県自らが地球温暖化防止

し、平成18年度からは、第 2 期計画に基づき、県の策を実施するとともに、市町、事業者の温暖化防止

全ての事務・事業（ただし、他者に委託等をして行に向けた積極的な活動を促進することを目的に、温う事務および事業は除く）に係る温室効果ガスの削室効果ガスの削減努力を行っていきます。

減に取り組んできました。

平成25年度の温室効果ガス排出量（二酸化炭素換

分野別施策の実施状況

平成25年11月に改定した「福井県環境基本計画」

算値）は59,846 t -CO₂であり、第 3 期計画の基準年において、地球温暖化対策推進法第20条の 3 に規定度となる平成23年度比で、2.3％の減少となっていされている、都道府県の事務および事業に関し、温ます。

室効果ガスの排出量の削減並びに吸収作用の保全お対象とする温室効果ガスは、県の事務事業から排よび強化のための措置に関する計画「地方公共団体

出が考えられる二酸化炭素（CO₂）
、メタン（CH₄）、

実行計画」（事務事業編）として、「福井県庁地球

一酸化二窒素（N₂O）、ハイドロフルオロカーボン

温暖化防止実行計画（福井県庁エコオフィスプラ（HFC）としています。

ン）」第 3 期計画を織り込みました。

平成25年度の温室効果ガス総排出量59,846 t -CO₂

地球温暖化対策の推進

第 3 期計画では、平成25年度から29年度を計画期におけるガスの種類ごとの構成比は、二酸化炭素が間とし、「照明やＯＡ機器等の節電」や「公用車の58,032 t で全体の約97％を占めています。そのほか

適正使用や次世代自動車の導入」等による省エネル

は、一酸化二窒素は約1.9％、メタンは約1.1％です。

ギーを推進するとともに、「節水や水の有効利用」、「用紙類の使用量削減」、「廃棄物発生の抑制や 3 Ｒの推進」による省資源を推進していきます。

表2-7-1
項

個別取組の平成25年度実績と基準年度（平成23年度）との比較
基準年度実績
（平成23年度）

目

平成25年度実

績

対23年度比61,265 t -CO₂

59,846 t -CO₂

2.3％削減88,549千kWh87,203千kWh

1.5％削減個

冷暖房等燃料使用量（灯油熱量換算値）

7,731㎘

7,375㎘

4.6％削減別公用車燃料使用量

1,545㎘

1,493㎘

3.4％削減取水量2,372千m³

1,769千m³

25.4％削減組

複写用紙使用量

368 t

417 t

13.3％増加

可燃ごみ廃棄量

2,440kg/日

2,191kg/日

10.2％削減

不燃ごみ廃棄量

527kg/日497kg/日

5.7％削減温室効果ガス総排出量（CO₂換算値）
電 気 使 用 量

使用（注）排出係数は、基準年度からの変動を客観的に把握できるようにするため、基準年度と同じ係数を使用

62

第２章
2

地球温暖化対策の推進

県有施設の省エネ導入【建築住宅課】
県有施設の電気設備・空調設備において、効率の今後も、その有効性等を考慮しながら、環境への良い機器、システムや新エネルギーの導入を推進し負担の少ないシステムの導入を図っていきます。

ています。
表2-7-2
施設

音恐

導入システム等

楽
竜

博

物

堂

冷温水大温度差空調

館

氷蓄熱式空調変風量方式空調

施合県

冷温水大温度差空調
コージェネレーションシステム
空調用冷温水変流量システム院

県 立 病 院 関 連 施 設

冷温水大温度差空調
空調用冷温水変流量システム
太陽熱利用給湯システム
高効率型変圧器

こ

太陽光発電（ 6 kＷ）
冷温水大温度差空調
空調用冷温水変流量システム
置換空調システム

ど

も

家

族

館

同

庁

高効率ヒートポンプチラー

舎

総合グリーンセンター
海 浜 自 然 セ ン タ ー
奥 越 特 別 支 援 学 校
県

立

高

等

学

太陽光発電（各10kＷ）

校（武生･大野･藤島･高志･
金津･武生東･敦賀･
春江工業･敦賀工業）

若 狭 湾 エ ネ ル ギ ー
研

究

セ

県

ン

タ

庁

ー

舎

海 洋 生 物 資 源 臨 海研究セ太陽光発電（20kＷ）

ン

タ

太陽光発電（各30kＷ）

ーグリーン購入の推進【環境政策課】
県では、製品やサービスの購入に当たって、必要方針」を策定しました。この方針に基づき、「調達性を十分に考慮し、価格や品質、デザインだけでな計画」を毎年度策定し、県の全ての機関で、計画的

く、環境のことを考え、環境への負荷ができるだけにグリーン購入に取り組んでいます。

少ないものを優先して購入する「グリーン購入」を調達計画で定める重点品目は、平成26年度には、＊1

推進しています。環境物品 を積極的に購入するこ役務のうち、会議室運営に関する費目が追加され、とで、供給する側の企業にも環境負荷の少ない製品

16分野247品目が定められています。
平成25年度のグリーン購入実績は、コピー用紙、等の開発や環境を考えた経営を促すことになり、循

印刷契約、筆記具やファイルなどの文具類、自動車

環型社会づくりに重要な役割を担っています。

関係などで調達率が100％を達成するほか、椅子、

県では、全国組織である「グリーン購入ネット＊2ワーク 」に加入しグリーン購入の推進を図るとと

作業服、家電製品、照明器具においても95％以上をもに、県自らが環境配慮商品等を優先的に購入する

達成するなど、グリーン購入の取組みが定着してきため、平成13年 4 月、「福井県庁グリーン購入推進ています。

環境物品：環境物品とは、資源採取から製造、流通、使用、リサイクル、廃棄に至るまで物品等のライフサイクル全体について環境負荷の少ない物品のことを指します。
＊2
グリーン購入ネットワーク：グリーン購入の取組みを促進するために平成 8 年 2 月に設立された企業、民間団体、行政による全国規模のネットワーク組織で、会員数2,749団体（平成23年 4 月現在）
。同ネットワークが主催し、グリーン購入の優れた取組みを行う団体を表彰する「グリーン購入大賞」において、平成14年の第 5 回では本県が行政部門で大賞を、平成16年の第 7 回では清川メッキ工業株式会社（福井市）が中小事業者部門で大賞を、平成17年の第 8 回では敦賀信用金庫（敦賀市）が、環境大臣賞をそれぞれ受賞しています。
＊1

63

地球温暖化対策の推進

南 越 特 別 支 援 学 校

冷温水大温度差空調
冷温水変流量システム

導入システム等（福井・奥越・若狭）

温度成層型蓄熱式空調
冷温水大温度差空調
地中熱利用空調病

名奥 越 特 別 支 援 学 校

図 書 館 ・ 公 文 書 館

立

設

分野別施策の実施状況

3

名

県有施設の省エネ・新エネシステム等導入実績

◆第２部

分野別施策の実施状況

第３章

循環型社会の推進

第１節
1

3Rの促進

一般廃棄物＊1の状況【循環社会推進課】（１）ごみの排出量

平成24年度においては、生活系ごみ（家庭から県内のごみ総排出量は、平成24年度において27排出される一般廃棄物）が2,461 t 減少しましたが、

万 t 、 1 人 1 日当たりでは908ｇであり、前年度と事業系ごみ（事業所から排出される一般廃棄物）が比較すると、総排出量は768 t 増加（0.3％）してお

3,229 t 増加しました。

分野別施策の実施状況

り、 1 人 1 日当たり排出量は 4 ｇ減少しています。

年度

図3-1-1

循環型社会の推進

コラム

ごみ総排出量と県民1人1日当たり排出量の推移

普段何気なく捨てている紙について見直してみましょう！

平成22年2月に福井市で実施した「燃えるごみ」の組成調査によると、紙類が40％となっています。
実はこのうちの4分の1は、リサイクルできる紙資源です。分別を徹底して、紙ごみのリサイクルと、
燃えるごみの減量を実践しましょう。
＜燃えるごみの内訳＞

その他
14%

次のようなものは、紙資源です。
◦お菓子やティッシュなどの紙箱

紙類
40%

◦包装紙

食品廃棄物
46%

◦紙袋

など

これらは、市町のルールに従い、集団資源回収
やごみステーションに紙資源として出せば、リサ
イクルできます。

リサイクル可能！

※市町によって分別品目は異なります。

一般廃棄物：廃棄物は、事業活動に伴って生じた廃棄物である「産業廃棄物」と、それ以外の日常の家庭生活等から排出される「一般廃棄物」に分類されます。

＊1

64

第３章
（２）ごみの処理状況

循環型社会の推進

平成24年度に市町が収集し、処理されたごみ27万

市町（一部事務組合を含む。）では、通常、収集t のうち、資源化された「資源化量」は 3 万 2 千 t 、されたごみを、資源化、焼却、破砕等の中間処理を焼却等で減量化された「減量化量」は21万 t 、埋めした上で、その残さなどを埋立処分しています。

立てられた「最終処分量」は 2 万 9 千 t でした。

ごみ処理量

集団回収量

270,404t

20,231t

減量化量

資源化量

28,682t

210,260t

31,462t

図3‑1‑251.693t

リサイクル率17.8%

市町における資源化と集団回収を合わせ 5 万 2 千

平成24年度に市町において資源ごみの分別収集

t がリサイクルにまわされ、リサイクル率は17.8％や中間処理により資源化された量は、 3 万 2 千 t ととなっています（平成23年度：18.5％）。

なっています。

近年リサイクル率は横ばいとなっており、今後、県民のさらなるリサイクルに対する取組みが必要とれた量は 2 万 t となっています。

なっています。
表3-1-3

リサイクル量の推移（単位：千 t ）

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

資 源 化 量

29

31

34

35

35

36

34

33

33

33

33

32

集団回収量

25

25

25

25

24

25

24

23

21

21

21

20

リサイクル量

54

56

59

60

59

61

58

56

54

54

54

52

年度

図3-1-4

リサイクル率（注）の推移（注）リサイクル率＝リサイクル量÷（ごみ処理量＋集団回収量）

65

循環型社会の推進

また、住民団体等によって資源として集団回収さ度

リサイクル量

平成24年度ごみ処理フロー図（３）リサイクルの状況

年

分野別施策の
実施状況

最終処分量

◆第２部

分野別施策の実施状況（４）廃棄物処理施設の状況
市町では、収集された一般廃棄物を処理するたれており、処理能力は1,173 t /日となっています。

め、ごみ焼却施設、粗大ごみ処理施設、埋立処分地

また、一般廃棄物最終処分場は10施設設置されてお施設等の廃棄物処理施設を設置しています。

り、残余容量等を考慮しながら計画的に新しい施設

平成25年度末現在、ごみ焼却施設は11施設設置さ2の整備が進められています。

産業廃棄物の状況【循環社会推進課】（１）県内の発生状況

分野別施策の実施状況（注）産業廃棄物の実態調査については、県内事業所から産業廃棄物排出事業所を抽出し、アンケート調査により実施しています。調査は 5 年ごとに実施しており、直近のデ－タは、平成20年度の値です。

①県内総発生量
平成20年度に本県で発生した産業廃棄物は3,024
千 t であり、平成15年度の3,039千 t と比較すると、約0.5％減少しています。
②種類別発生量
産業廃棄物の発生量を種類別にみると、汚泥の発生量が最も多く、1,401千 t（全発生量の46％）、次
いで、がれき類660千 t（22％）、ばいじん248千 t（ 8 ％）､ 廃プラスチック類172千 t（ 6 ％）、紙くず

図3-1-5

種類別発生量構成比（平成20年度）

図3-1-6

業種別発生量構成比（平成20年度）

112千 t（ 4 ％）家畜ふん尿106千 t（ 3 ％）の順で、
この 6 種類で全体の約90％を占めています。
循環型社会の推進③業種別発生量
産業廃棄物の発生量を業種別にみると、電気・ガス・水道業が最も多く、1,052千 t（全発生量の35％）、次いで、建設業812千 t（27％）、製造業740
千 t（24％）の順となっており、この 3 業種で86％を占めています。
（２）処理処分状況①発生からの処理処分状況
発生量3,024千 t の処理処分状況は、リサイクル量
1,550千 t（51％）、減量化量1,400千 t（46％）、最終処分量74千 t（ 2 ％）等となっています（図3-1-7）。
平成15年度と比較すると、リサイクル量が増加
し、発生量および最終処分量が減少しています。

66

第３章

循環型社会の推進

分野別施策の実施状況（注）廃棄物の種類別内訳の数字は、減量化のみ中間処理等により廃棄物の種類が変化する前（発生時）による廃棄物の種類（無変換）で算出されており、リサイクル量、最終処分量の数字は中間処理等により廃棄物の種類が変化した廃棄物の種類（変換）で算出しています。

図3-1-7

平成20年度処理処分状況②種類別処理状況

廃プラスチック類では、172千 t のうち72％が減

汚泥については、1,401千 t の発生量があります

量化されています。

が、77％が減量化され、最終処分量は 1 ％となって最終処分量を種類別にみると、がれき類が21千 t

います。

で最も多く、次いで、汚泥が16千 t 、ガラス陶磁器

がれき類については、660千 t のうち96％がリサ

くずが14千 t の順となっています。
循環型社会の推進イクルされています。

図3-1-8

種類別処理状況（平成20年度）

67

◆第２部

分野別施策の実施状況（３）産業廃棄物処理業の状況
産業廃棄物の処理について、廃棄物処理法では、

実際には、排出事業者が自ら中間処理施設や最終処「排出事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄分場を設置することは少なく、産業廃棄物の処理を

物を自らの責任において適正に処理しなければなら

産業廃棄物処理業者に委託しています。

ない」と規定しています。「自らの責任において適

本県における産業廃棄物処理業の許可件数は、平正に処理する」とは、排出事業者が「自ら処理する

成26年 3 月末現在1,932件で、業の種類別では、収集・場合」と「許可を持っている処理業者に処理を委託

運搬業（特別管理産業廃棄物の収集運搬業を含む。
）

する場合」とがあります。

の許可は1,773件で、全体の約92％を占めています。

分野別施策の実施状況

表3-1-9

産業廃棄物処理業許可件数（平成26年3月末現在）

許可区分

収集運搬

中間処理（処分）

最終処分

中間処理・最終処分

計

産業廃棄物

1,567

143

1

6

1,717

特別管理産業廃棄物

206

8

0

1

215

1,773

151

1

7

1,932

合

計

（４）産業廃棄物処理施設の状況
廃棄物処理法第15条に基づく産業廃棄物処理施設

平成25年度の産業廃棄物処理施設の新たな設置許の設置許可件数は､ 平成26年 3 月末現在153件です｡
表3-1-10
施設の種

可件数は 2 件です。

産業廃棄物処理施設設置許可件数（平成26年3月末現在）

類許可対象となる処理能力

許可件数

循環型社会の推進①汚泥の脱水処理施設

10㎥/日超6②汚泥の乾燥施設

10㎥/日超1③汚泥の焼却施設

5㎥/日超､ 200kg/時以上または火格子面積2㎡以上

8④廃油の油水分離施設

10㎥/日超1⑤廃油の焼却施設

1㎥/日超､ 200kg/時以上または火格子面積2㎡以上

8⑥廃プラスチックの破砕施設

5ｔ/日超

15

⑦廃プラスチックの焼却施設

0.1ｔ/日超または火格子面積2㎡以上

16⑧木くず又はがれき類の破砕施設

5ｔ/日超

72

⑨シアン分解施設

全て

2⑩産業廃棄物焼却施設

200kg/時以上または火格子面積2㎡以上

13⑪最終処分場（安定型）＊1

全て

8⑫最終処分場（管理型）

全て

3

＊2

合
（注）①～⑩：中間処理施設

153

計⑪、⑫：最終処分場

最終処分場（安定型）：廃プラ、ゴムくず､ 金属くず､ ガラスくず、コンクリートくずおよび陶磁器くず、がれき類など変化しない安定した廃棄物で、土壌・砂れき類等と同じで何ら環境を汚染しないものとして処分できるものを埋め立てる処分場。
＊2
最終処分場（管理型）：埋め立てられた時に分解､ 溶出等の変化を伴い､ 環境を汚染することがあるため、十分な管理が行えるように処理して処分するための処分場。紙くず､ 繊維くず､ 動植物性残さ､ ばいじん､ 汚泥などを処分する｡
＊1

68

第３章
3

循環型社会の推進

ごみ減量化・リサイクルへの取組み【循環社会推進課】（１）行動指針および推進体制
県では、「福井県廃棄物処理計画」、また、この計

また、一般廃棄物の排出状況や処理体制等は各市画の上位計画となる「福井県環境基本計画」に基づ町によって異なることから、市町間の情報の共有化

き、「おいしいふくい食べきり運動」や「ものを大を図るための情報を提供したり、全県的な運動を主切にする社会づくりプロジェクト」などによる廃棄体的に展開します。

物の減量化やリサイクル、適正化等を推進しています。

産業廃棄物については、各業界団体や社団法人福平成23年 3 月に策定した、現行の廃棄物処理計画

井県産業廃棄物協会と定期的な意見交換を行うなど

では、平成27年度の目標値を次表のとおり設定して協力体制を強化します。
分野別施策の実施状況います。
「福井県廃棄物処理計画」に基づく施策を着実に推進するためには、県民全体で推進していくという機運づくりが重要であり、そのため、女性団体や消費者団体等と協力し全県的な啓発活動等を展開します。
表3-1-11 「福井県廃棄物処理計画」の目標値
指目標値

平成20年度

標現

平成27年度状

目標値（予測値）

一人一日当たりごみ排出量925ｇ

840ｇ（941ｇ）

一般廃棄物のリサイクル率

19.0％

25.7％（21.5％）

産業廃棄物発生量

3,024千 t

3,050千 t （3,097千 t ）産業廃棄物のリサイクル率

51.3％

52.9％（50.3％）

ため、食べ残される料理の量や種類の実態を調査①おいしいふくい食べきり運動

し、食べ残しを減らす新たな宴会メニューの開発に燃やせるごみの約半分を占める生ごみを減量化す

つなげていきたいと考えています。

るため、全国に先駆けて実施している家庭内や外食

今後も、県内の様々な団体と協力し、幅広い世代

時の食べ残し等の食品廃棄を減らす「おいしいふくへの普及啓発を進め、全県的な運動に拡大させ、全い食べきり運動」のパワーアップを行っています。

国にも運動をアピールしていきます。

現在、約千店の飲食店等が、「食べきり運動協力店」として小盛メニュー設定など、食べ残しの削減に取り組んでいます。また、約160店のスーパーが「食べきり家庭応援店」として、無駄のない買い物のアドバイス等、家庭におけるバックアップを実施
しています。
また、平成26年度は、県内約50か所の保育園において、子どもたちや保護者を対象とした食べきり運動学習会を開催しています。学習会では、楽しみながら運動に参加してもらうため、福井県連合婦人会と連携し、寸劇やクイズ等を実施しています。
さらに、ホテルの宴会等での食べ残しを減らす

保育園での食べきり運動学習会の様子

69

循環型社会の推進（２）ごみ減量化・リサイクルの推進◆第２部

分野別施策の実施状況②生ごみの資源化成を進めています。

食品ロス等を削減してもどうしても発生する生ご

平成22年11月に「資源循環ビジネス推進協議会」

みについては、たい肥化や畜産の飼料化等のリサイを設置し、 4 つのテーマ（食品廃棄物のたい肥化、クルにより廃棄量を減らす「土に戻す運動」に取り廃瓦の有効活用、繊維くず・廃プラスチック等の固組んでいきます。

形燃料化などのサーマルリサイクル、廃小型家電か

生ごみの資源化は各家庭における取組みが不可欠

らの希少金属回収）についての研究会を開催し、ビであることから、平成24年度より各ライフスタイル

ジネスにつなげる可能性や課題の調査、研究等をに即した手法で生ごみの資源化を進め、その普及を行っています。

図る団体等への支援を行っています。

廃瓦の有効活用をテーマとする廃瓦研究会では、分野別施策の実施状況

平成26年度は生ごみの資源化を進める市民団体 2

廃瓦チップの暗渠排水疎水材等としての農地への利団体に支援を行うとともに、花づくりなどを行う地用について検討を行っています。

域のグループなどに新たに生ごみをたい肥化するよ平成26年度までに 1 万 2 千 t を超える廃瓦が利用う働きかけを行っていきます。

されています。
廃小型家電については、平成25年 4 月 1 日に小型家電リサイクル法が施行され、これまで多くが埋立て処分されていた廃小型家電のリサイクルが本格的に実施されることとなりました。平成26年度は県内15市町で、回収ボックスの設置や、住民からの持込みによる回収を行っています。
今後さらに小型家電のリサイクルを進めるため、回収した廃小型家電を福祉施設で分解し、ビジネスとして成り立つ仕組みを検討する「ソーシャル

公民館で開催されたダンボールコンポスト説明会

ファーム研究会」を実施します。

公民館で開催されたダンボールコンポスト＊1説明会

循環型社会の推進③紙類のリサイクル
生ごみに次いで割合が高く、燃やせるごみの約 4割を占める紙類については、更なる分別の徹底とリサイクルの促進により減量化を図っていきます。
特に、本県の特徴でもある「地域のつながりの力」を活かしたリサイクルの方法として、集団資源回収に着目し、新たに集団資源回収を開始した団体
や実施回数を増加させた団体に対して、紙ごみリサ
イクル推進事業補助金を交付しています。
平成25年度は、 5 市町の33団体が新たに60回実施

廃小型家電回収ボックス

し、約105 t の紙ごみを資源化することができました。

⑤ものを大切にする社会づくりプロジェクト④新たなリサイクルルートの形成

良いものを長く使う、壊れたものは修理して再利

リサイクルルートの確立していない廃棄物を資源用するなど「ものを大切にする」意識の普及を図る

として循環させるため、排出事業者、リサイクル事

ため「まごころ古本市」や、壊れたおもちゃの修理業者、試験研究機関などが一体となって、事業化にをする「おもちゃの病院」を開催しています。

向けた方策を検討し、新たなリサイクルルートの形

特におもちゃの修理については、平成23年度かダンボールコンポスト：家庭から出る生ごみをもみ殻くん炭等の基材とともに段ボール箱に入れ、その中で減量・堆肥化を行うもの。

＊1

70

第３章

循環型社会の推進

ら、おもちゃの修理ボランティア＂おもちゃドクター＂の養成に取り組んでおり、これまでに、初心者対象の養成講座を13回開催し、延べ240人以上が受講されました。

分野別施策の実施状況

リメイク教室の様子⑥ゴミゼロ社会運動の推進
多量排出事業者に加え、中規模事業者や全ての建設業や製造業の事業者を対象に「発生抑制・リサイ

おもちゃの病院の様子

クル・適正処理」という基本的な理念のもと、ゼロ

その結果、養成講座の受講者を中心に、県内各地

エミッションを進めています。

におもちゃ修理のボランティア団体が立ち上がり、

平成23年度からは県内の産業廃棄物の排出量の

現在、 6 つの団体が積極的に活動されています。

51％を占めている建設業、製造業を中心とする事業

また、今年度は不要になった服のリメイクやおも所への個別訪問や研修会等の機会を通して廃棄物のちゃの修理を親子で体験する教室を 9 月に開催しま

減量化、リサイクルおよび適正処理を促進してい

した。

ます。

当日は11組の親子が来場され、それぞれが思い思

また、各事業所に廃棄物の減量化、リサイクルに関する取組みを宣言していただき、県が認定する廃棄物減量化宣言の取組みを通して意識の向上を図っています。
平成25年度には、県内の事業所の減量化、リサイ
クルの事例を調査し、事例集としてとりまとめまし
た。冊子の配布、ホームページにより事例を紹介し
ています。

コラム

ごみ減量化の第一歩！

幹事さんにお願い

宴会５箇条

宴会では、おいしいふくい食べきり運動を実践しましょう。
其の１

出席者の性別や年齢などを店に伝え、適量注文に心がけましょう。

其の２

酒宴の席では、開始30分、終了10分など、席を立たずに、しっかり食べる時間を作り
ましょう。

其の３

料理がたくさん残っているテーブルから、少ないテーブルへ料理を分けましょう。

其の４ 幹事さんや司会者の方は、宴会中に「食べ残しのないように！」の声かけをしましょう。
其の５

食中毒の危険のない料理を持ち帰り用として折り詰めで注文するなど、食べ残しがない
注文の工夫をしましょう。

71

循環型社会の推進

いの楽しいリメイクを体験されました。

◆第２部

分野別施策の実施状況（３）容器包装廃棄物、家電製品、自動車の②家電リサイクル法

リサイクル推進体制の確立

家電製品のリサイクルを推進するため、平成13年①容器包装リサイクル法

4 月から「特定家庭用機器再商品化法」（家電リサ

一般廃棄物の容積比で約 6 割を占める缶、びん、

イクル法）が施行されています。この法律は、家電

ペットボトルなどの容器包装廃棄物のリサイクルを製品の小売業者に引取義務を、製造業者等（家電推進するため、平成 9 年 4 月から「容器包装に係るメーカー、家電輸入業者）に再商品化等（リサイク

分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」（容ル）の義務を課し、消費者に収集・再商品化等に要器包装リサイクル法）が施行されました。平成12年

する費用の負担を求めるものです。

度からは同法が完全施行され、それまでの缶、び

テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・乾燥機および分野別施策の実施状況

ん、ペットボトルおよび紙パックに加え、その他のエアコンの 4 品目が対象になっています。

紙製容器包装、プラスチック製容器包装およびダン

県では、消費者（排出者）、小売店に対して、こボールが同法の対象となりました。

の法律に基づくリサイクルが円滑に進むよう普及啓

平成18年12月には容器包装リサイクル法が一部改発を進めています。また、廃家電の不法投棄への監

正され、事業者に対する排出抑制を促進するための視にも力を入れていきます。

措置の導入や事業者が市町村に資金を拠出する仕組③パソコンリサイクル

みの創設などが盛り込まれました。
県では、平成25年度に「第 7 期福井県分別収集促

平成15年10月から「資源の有効な利用の促進に関＊1進計画 」を策定し、県民に対する容器包装廃棄物する法律」（資源有効利用促進法）に基づき、家庭の排出抑制や市町における容器包装廃棄物の収集品

系パソコンのリサイクルが始まりました。これまで

目の拡大を図る等の取組みを進めています。

自治体が回収・処理していた家庭用使用済パソコン

表3-1-12
区を製造等事業者（パソコンメーカー等）により自主

容器包装廃棄物の分別収集取組状況
分

取組市町数

（平成25年度現在）

平成27年度見 込

回収および再資源化を行い、消費者は収集・再資源化に要する費用を負担するものです。

び ん 類
缶

循環型社会の推進類
プラスチック類
紙
類

無

色

全市町

全市町

茶

色

16

16

その他の色

全市町

全市町

源化の促進に関する法律」が施行され、家庭の小型

スチール缶

全市町

全市町

家電（携帯電話、デジカメ、ドライヤー、ゲーム機

アルミ缶

全市町

全市町

など）を市町が回収し、国の認定を受けたリサイク

ペットボトル

全市町

全市町

食品トレイ

4

5

その他のプラスチック
製容器包装

13

14

飲料用紙パック

15

15

段ボール

全市町

全市町

その他の
紙製容器包装1515④小型家電リサイクル法
平成25年 4 月から「使用済小型電子機器等の再資ル事業者等が再資源化する「小型家電リサイクル制
度」が始まりました。これまで使用済小型家電は、市町において廃棄物として処分され、その中に含まれる有用な金属が十分に回収されていませんでしたが、この制度のスタートにより、使用済小型家電の回収や再資源化が進められることとなりました。
県では、市町に対し早い時期からの小型家電の分別回収を促すなど、市町の取組みを支援していきます。

福井県分別収集促進計画：各市町村が策定する「市町村分別収集計画」を踏まえ、容器包装廃棄物の分別収集リサイクルの推進に関することについて、県が策定する計画。

＊1

72

第３章
⑤自動車リサイクル

循環型社会の推進

平成25年度に本県において引取業者に引き渡され年間約340万台排出される使用済自動車は、有用

た使用済自動車は、約 3 万 2 千台あり、この使用済

金属・部品を含み資源として価値が高いものである

自動車はフロン類回収業者、解体業者および破砕業

ため、従来は解体業者や破砕業者において売買を通者等に引き渡されました。

じて流通し、リサイクル･処理が行われてきました。

今後とも、使用済自動車のリサイクル・適正処理

しかし、産業廃棄物処分場のひっ迫や従来のリサを推進するため、関係事業者に対する監視指導を適

イクルシステムの機能不全により、不法投棄・不適切に行っていきます。

正処理の懸念がもたれていました。
（４）下水汚泥有効利用促進【河川課】

このため、自動車製造業者を中心とした関係者に下水道の普及拡大に伴い、下水汚泥は年々増加し動車のリサイクル・適正処理を図るため使用済自動ており、下水汚泥の減量化とリサイクルを推進して車の再資源化等に関する法律（自動車リサイクル

います。

法）が平成14年 7 月に制定されました。平成17年 1

本県では、 9 市 8 町 1 事務組合で下水道による汚月 1 日からリサイクル料金の預託や電子マニフェス

水処理を行っており、平成25年度に発生した下水汚トによる移動報告が開始されるなど、本格施行され

泥約 3 万 5 千 t のうち78％をセメント原料、堆肥、ています（解体業等の許可制度は平成16年 7 月から

建設資材などに有効利用しています。

先行施行）。

分野別施策の実施状況

適切な役割分担を義務付けることにより、使用済自

今後も下水汚泥の有効活用に積極的に取り組んで法施行に伴い、関係事業者の電子情報による使用いきます。

済自動車の移動報告および「フロン類」、「エアバッ
ク類」の回収や「廃タイヤ」、「バッテリー」等の適正処理が行われ、これらに必要な費用を自動車の所

表3-1-13
種自動車リサイクル法関連事業者の種別（平成26年3月末現在）

事

業

内

容

事業者数

業

使用済自動車の引取りを行う登
録業者

562件

フロン類
回 収 業

カーエアコンからフロン類を回収する登録業者

170件

解

業

エアバック類を回収するとともに、バッテリー、タイヤ、廃油・廃液等を再資源化基準に従って適切な解体を行う許可業者（基準に従って解体を行った
場合のみ、使用済自動車からの部品取りを行うことができる。）

36件

業

解体された使用済自動車を破砕するため、プレス・せん断など
破砕前処理を行う許可業者および解体された使用済自動車を破砕する許可業者

16件

引

破

取

体

砕

循環型社会の推進

業

リサイクル率︵％︶有者が負担することとされました。

図3-1-1473

下水汚泥リサイクル率の推移

◆第２部
4

分野別施策の実施状況

建設リサイクル【土木管理課】（１）建設リサイクルの現状（３）法律の概要

建設工事から発生する廃棄物の本県におけるリサ

この法律は、 3 つの柱から成り立っています。

イクル率は全体で 9 割を超えています。

分野別施策の実施状況

建設廃棄物全体

91.9
97.9
94.5
97.0
95.5

コンクリート塊

99.7
99.6
97.6
98.7
99.4

アスファルト塊

100
99.7
96.6
98.6
99.7
13.9

44.8

建設発生木材

73.7
78.2

20

40

■平成14年度

図3-1-1560■平成17年度

付けられています。

95.4

83.4

0

請業者から発注者への再資源化完了報告などが義務

95.4

69.2

■平成12年度

発注者（施主）による工事の事前届出のほか、元

89.8

69.2

建設汚泥

①分別解体・リサイクルの義務付け②分別解体・リサイクルの実施を確保するための措置③解体工事業の登録制度の創設

80■平成20年度

100％■平成24年度

建設廃棄物のリサイクル率（２）法律制定の背景
建設工事から発生する廃棄物は種類が多く、本県

図3-1-16 分別解体・リサイクルの発注から実施への流れ

では産業廃棄物全体の約 3 割を占めており、分別しなければごみとして最終処分されることになりま（４）建設リサイクルを進めるためにす。また、全国的にみても最終処分場の残存容量はあとわずかとなっています。

法の実効性を確保するため、日常のパトロールに

循環型社会の推進

さらに、昭和40年代の高度経済成長期に大量に建加え、年 2 回、施工中の工事現場を対象に、県内一設された建築物が今後更新期を迎えることから、解斉パトロールを実施しています。

体による廃棄物の排出量の増加が予想されます。

また、建設リサイクルを総合的に推進するため、

このため、廃棄物の分別・リサイクルおよび適正

県内の国、県、市町の工事発注機関、建設業団体等

処理をより一層促進させることを目的に、「建設工からなる「建設副産物対策連絡協議会」において、事に係る資材の再資源化等に関する法律」（建設リ

廃棄物の利用実態の把握と情報交換を進め、リサイ

サイクル法）が、平成14年 5 月30日から全面施行さ

クル率の向上に取り組んでいます。

れました。

74

第３章
5

循環型社会の推進

食品リサイクル【循環社会推進課】（１）食品廃棄物の現状

平成24年 4 月からは、食品関連事業者16種につい

食品廃棄物は、食品の製造の段階で発生する動植て、 2 年間にわたり暫定的ではありますが発生抑制

物性の残さが産業廃棄物に分類され、食品の流通段

目標値が定められました。平成26年 4 月からは、26階（スーパー等）や消費段階（レストラン・家庭

業種について目標値を設定しています。

等）で発生する売れ残り、調理残、食べ残し等が一

平成24年度における食品循環資源の再生利用等の般廃棄物に分類されます。

実施率は、業種別に食品製造業で96.0%、食品卸売

一般廃棄物の生ごみの大半が、市町等の施設にお業で67.5%、食品小売業で49.6%、外食産業で36.1%

いて焼却処理される中、池田町、美浜町および若狭となっています。
平成24年 8 月には坂井市の長谷川造園株式会社

んでいます。

が、JA花咲ふくいおよびユニー株式会社とともに、

また、NPO法人や、民間事業者による生ごみの国から北陸 3 県で初めてとなる「再生利用事業計リサイクルも行われています。

画」の認定を受けています。

分野別施策の実施状況

町では行政が中心となって、回収・堆肥化に取り組

本県の取組みについては、 3（ 2 ）②生ごみの資源化を参照してください。
（２）食品リサイクル法
平成19年12月に「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（食品リサイクル法）が改正され、食品廃棄物の発生量が100 t 以上の事業者は、毎年度、食品廃棄物等の発生量や食品循環資源の再生利用等の状況を報告することが義務付けられました。
また、再生利用事業計画の認定制度の見直し等の措置が講じられました。
循環型社会の推進

食品廃棄物等
製造段階

動植物性残さ↓
流通段階

売れ残り、食品廃棄食品循環資源（注）

再生利用

↓
消費段階
（外食等）

調理くず、食べ残し、
食品廃棄（注）食品リサイクル法では、食品廃棄物等のうち、肥料、飼料等に有効利用されているものを「食品循環資源」という。

図3-1-17

食品リサイクルの流れ

75

◆第２部
6

分野別施策の実施状況

未利用有機性資源等の活用【地域農業課】（１）エコ農業
農業による環境への負荷を軽減するとともに、よする効率的な取組みを進めています。

り安全で安心な農産物の生産拡大を図るため、化学

また、有機性資源の活用による土づくりを行い、肥料や化学合成農薬の投入を抑えた生産技術開発の化学肥料や化学合成農薬の使用を削減するエコ農業

普及と併せ、家畜排せつ物や生ごみ等の未利用有機に取り組む農業者の育成を図るとともに、集落ぐる

性資源を堆肥化し、利活用するエコ農業を推進して

みでエコ農業に取り組む生産者の支援や、特別栽培

います。この中で、地域で発生した家畜排せつ物や農産物の認証制度の普及推進、生産者と消費者の相もみ殻などの資源を、その地域で堆肥化し、利活用

互理解の促進を図っています。

分野別施策の実施状況

コラム

福井県特別栽培農産物認証制度

県では、より安全・安心な農産物の生産を目指
して、化学合成農薬や化学肥料の使用を極力抑えた（慣行栽培の5割以上削減）「特別栽培農産物」

循環型社会の推進

7

認証区分②

認証区分③

認証区分④

農家数（戸）

449
495
446
455
642
688
780
758
721
118※
101※

H19
H20
H21
H22
H23
H24
H25

て認証しています。

福井県特別栽培農産物認証制度の実績

生産登録件数（件）

H18について、平成13年4月から独自の基準を設け

認証区分①

表3-1-18
年度
H15
H16
H17

面積（ha）

413
378
345
320
434
544
684
721
731
880
834

304
320
396
493
805
1,023
1,202
1,371
1,597
2,015
1,940

※H24以降については生産計画を届け出たグループ数を示す

リサイクル製品の利用拡大【循環社会推進課】
リサイクル製品の活用は、埋立処分場の延命化やバージン原材料の節約など、循環型社会の推進に大きく貢献することになります。
そこで県では、リサイクル製品の利用促進およびリサイクル産業の育成を図り、資源循環型社会を推進していくため、主に県内で発生する再生資源を利用して製造される製品を認定する「福井県リサイク
ル製品認定制度」を運用しています。

（製品数）

（百万円）

120

12000

平成11年12月の施行から14年目を迎え、平成26年

9,894

100

3 月末現在で55製品を認定しています。

8,744
8,368
7,791 7,522

認定製品数

リサイクル製品普及促進のため、県の公共工事等

8070において、地域から発生した再生資源を活用した製品を同一地域内で積極的に利用しているほか、市町や国の出先機関にも積極的な活用を呼びかけてい

37

40

ます。

43

4,720

30

3,743

22

また、「フクイ建設技術フェア2014」（平成26年 9

73

73 73

6000
5,822 5,858

5,066

59

55

55

4000

販売実績
2000

20

月）への出展やホームページによる広報等を通じ

48

5,269

8000

69

67

62

60

10000

39

491

883
1,437

0

て、リサイクル認定製品がさらに広く普及するよう0取り組んでいます。

図3-1-19 福井県リサイクル認定製品販売実績・認定製品数

76

H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25

第３章

第２節
1

循環型社会の推進

不適正な処理の防止【循環社会推進課】

廃棄物処理法の周知
廃棄物の適正処理を確保するため、廃棄物処理

われ、規制の強化が図られています。

＊1

法では、産業廃棄物委託基準 や産業廃棄物管理票

県では、一般社団法人福井県産業廃棄物協会とと＊2（マニフェスト） 制度などが定められています。

もに、事業者や産業廃棄物処理業者に対する講習会

しかしながら、不法投棄などの不適正処理事案が後等を開催し、同法の多岐にわたる改正内容についてを絶たないことから、近年、同法の改正が頻繁に行周知徹底を図っています。

表3-2-1
平成16年
改正

廃棄物最終処分場の跡地等における土地形質変更の届出義務化、廃棄物処理施設における事故発生時の届出義務化、指定有害廃棄物（硫酸ピッチ）の不適正処理の禁止など。

平成19年
改正

産業廃棄物である「木くず」の範囲の変更
など。

平成17年
改正

欠格要件の厳格化、産業廃棄物関係事務等に係る事務分担の見直し、産業廃棄物管理票制
度の強化、罰則の強化など。

平成21年
改正

無害化処理に係る特例の対象に微量PCB汚染
廃電気機器等の追加、PCB廃棄物の焼却施設の維持管理基準の追加など。

平成18年
改正

無害化処理認定制度の創設、石綿含有廃棄物
処理基準の創設、石綿含有産業廃棄物等の溶融施設の許可対象施設への追加など。

平成22年
改正

排出事業者の適正処理確保のための対策の強化、廃棄物処理施設維持管理対策の強化、廃棄物処理業の優良化の推進、排出抑制の徹
底、適正な循環的利用の確保、焼却時の熱利用の促進、収集運搬業の許可の合理化など。

分野別施策の実施状況

2

廃棄物処理法の近年の改正状況

不法投棄対策の推進
さらに、広域・悪質化する不適正事案に迅速かつ等対策要領」（平成 3 年策定）や「産業廃棄物処理

的確に対応するため、平成15年度から、警察本部か業者等監視指導マニュアル」（平成12年策定）に基らの出向職員を増員し、当時の廃棄物対策課に監づき、各健康福祉センターにおいて不法投棄の重点

視・指導グループを設置したほか、市町職員（55

監視地域を定め、県職員が休日・夜間を含めて実施

人）を県職員に併任し、産業廃棄物に係る立入検査している監視パトロールに、民間委託の監視パト権限を付与するとともに、県の土木事務所職員や農ロールを加えたパトロール体制で、年間を通じて監

林総合事務所職員等（136人）にも立入検査権限を視を実施しています。そのほか、県が依頼している付与し、監視体制の強化を図っています。

不法投棄等連絡員（約500人）からの情報の提供や、また、隣接県との共同取組として、県境を走行す

不法投棄110番の設置により広く県民から情報提供

る産業廃棄物運搬車両の合同路上検査を実施し、廃を受けるなどして、不法投棄等の未然防止と早期発棄物の適正処理について指導・啓発を行っています。

見に努めています。

健康福祉センター、土木事務所、市町、警察署、

また、一般社団法人福井県産業廃棄物協会が平成

森林組合、内水面漁業協同組合等から組織される

8 年に設置した「産業廃棄物適正処理指導員」や市「産業廃棄物不法処理防止連絡協議会」を福井、坂町等の各種関係団体と連携した重点監視地域への合井、奥越、丹南、二州、若狭の 6 ブロック別に設置

同パトロールのほか、県警ヘリコプターによるスカ

し、地域ごとに監視体制の強化を図っています。

イパトロールなど広域的なパトロールを実施し、不法投棄の撲滅に努めています。
産業廃棄物委託基準：排出事業者は、産業廃棄物の運搬または処分を他人に委託する場合には、法令に定められた委託基準に従わなけ
ればなりません。
＊2
産業廃棄物管理票（マニフェスト）：排出事業者は、産業廃棄物の収集運搬または処分を他人に委託する場合には、必要事項を記載した産業廃棄物管理票（マニフェスト）を交付しなければなりません。この産業廃棄物管理票制度とは、産業廃棄物の処理の各工程（収集運搬、中間処理等）ごとに終了の報告を受けていくことで、委託した産業廃棄物が適正に処理されたことを排出事業者が確認する制度であり、排出事業者は最終処分の終了を確認するまで、自らが排出した産業廃棄物についてその処理の責任を負うことになります。
＊177

循環型社会の推進

不法投棄対策としては、「福井県廃棄物不法投棄

◆第２部

分野別施策の実施状況

平成21年度からは、不法投棄防止体制強化のため不法投棄、野外焼却を見かけたら・・・の監視カメラの運用を開始し、県内の不法投棄多発【不法投棄110番】

場所等に設置しています。

ゼロごみはよい表3-2-2
区

検挙件数

検挙人員

不法投棄

分

15

20

野外焼却

9

9

そ

0

0

24

29

の

電話 0 7 7 6 - 2 0 - 0 5 8 4

平成25年中の廃棄物処理法違反の検挙状況【福井県警察本部生活環境課】

他

分野別施策の
実施状況

計

監視カメラの設置

3

合同路上検査

硫酸ピッチ対策の推進

循環型社会の推進

早期の合同立入検査を実施するなど、不正軽油密造

平成14年度ごろから不正軽油の密造過程で排出さ＊1

れる指定有害廃棄物である硫酸ピッチ や廃スラッの未然防止と早期発見に努めるとともに、硫酸ピッ＊2

ジ が空き倉庫などに放置される事件が全国的に問チ等の不適正保管が発見された場合には、行為者に題となり、県内においても同様の放置事案が多発し対して適正処理を命じるなど、厳正に対処していました。以後、県では、県警や消防署、県の税務部ます。

門など関係機関と連携して、密造容疑箇所に対して
4

敦賀市民間最終処分場抜本対策事業の推進
昭和62年、キンキクリーンセンター株式会社が敦や木の芽川への漏水防止対策等の応急対策を代執行

賀市樫曲地係に設置した廃棄物の管理型最終処分場

により実施してきました。

については、無許可による違法増設が判明したこと

また、平成16年度からは、抜本対策を検討するたから、平成12年 8 月に施設の使用停止と廃棄物の搬

めのボーリング調査等の詳細調査を実施し、これら入中止を指導するとともに、処分場の安全性調査をの調査結果を踏まえて、専門家、学識経験者および実施しました。

地元住民代表を交えた「敦賀市民間最終処分場環境

この結果、埋立地の浸出液が漏出していると判断

保全対策協議会」において抜本対策内容の取りまとされたことから、平成14～15年にかけて、覆土対策めを行いました。

硫酸ピッチ：不正軽油を密造する際に、Ａ重油および灯油に含まれている識別剤クマリンを除去する目的で、濃硫酸による処理を行う
際に発生する、廃硫酸と廃炭化水素油との混合物です。著しい腐食性や有毒ガス発生など、健康または生活環境に著しい被害を生ずる恐れがある性状を有します。
＊2
廃スラッジ：不正軽油製造の際、軽油を精製するために添加された活性白土、活性炭等の残さ。
＊1

78

第３章

循環型社会の推進

県では、この取りまとめ結果などをもとに、「特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法」に基づく実施計画（案）を策定し、平成18
年 3 月に環境大臣の同意を得ました。
平成20年 1 月からは、処分場の全周を遮水壁で囲う漏水防止対策、雨水等の浸透防止のためのキャッ
ピングおよび既設水処理施設・設備の改造等の抜本対策工事に着手し、平成24年 6 月に完成しました。
また、平成25年 3 月には、実施計画の期限延長等の維持管理や、水や空気の注入による浄化促進対策を進めており、早期の事業完了を目指しています。

敦賀市民間最終処分場全景（平成24年11月）※抜本対策事業の取組み状況については、循環社会推進課のホームページでご覧になれます。
http://www.pref.fukui.jp/doc/junkan/jigyou/shisyoujyokyo-top.html

5

分野別施策の実施状況

変更に係る環境大臣の同意を取得し、水処理等施設

普及啓発事業の実施
廃棄物の不法投棄や野外焼却を未然に防止する意①啓発用チラシの作成・配布

識を高めるため、12月を「不法投棄等防止啓発強調②新聞、テレビ、市町の広報誌等を活用した広報月間」と定め、各種啓発活動を行っています。

③事業所への立入検査、パトロールの集中実施

平成26年度は、次の事業を実施しています。

6

安全で信頼性のある廃棄物処理施設の確保
また、｢産業廃棄物処理業者等監視指導マニュアて、廃棄物処理施設設置許可の事前審査手続と廃棄ル｣ に基づき、最終処分場等の立入検査回数を増や物処理法に定める基準よりも厳しい構造･維持管理

すなど施設への監視指導を強化しており、今後と基準を定め、施設設置許可の事前審査を行っていも、処理施設の安全性と信頼性を確保し、県民の生ます｡

活環境の保全を図っていきます。

7

優良な処理業者の育成
平成23年の廃棄物処理法改正により、遵法性や事の延長等の特例＊1を付与するとともに、排出事業者

業の透明性、環境配慮への取組みなど、一定の基準が優良な処理業者を選定しやすい環境を整備するこを満たした処理業者を認定する「優良産廃処理業者とで、産業廃棄物の適正処理の推進を図ることを目認定制度」が創設されました。当該制度は、優良基的としています。

準に適合し、認定を受けた処理業者（以下「優良認

本県では、56社が優良認定処理業者となっていま

定処理業者」という。）について、処理業更新期間

す（平成26年10月末日現在）。

優良認定処理業者に対する特例措置：産業廃棄物処理業の許可更新時において一定の基準を満たした処理業者に対し、①通常 5 年の産業廃棄物処理業の許可の有効期間を 7 年に延長する、②申請書類の一部を省略可能とする、という特例措置を設けています。

＊179

循環型社会の推進「福井県産業廃棄物等適正処理指導要綱｣ におい◆第２部

分野別施策の実施状況

第４章

生活環境の保全第１節

水・大気環境の保全

公共用水域＊1の水質【環境政策課】

1（１）水質汚濁に係る環境基準＊2等した。測定地点ごとのBODの値をランク付けする

分野別施策の実施状況「人の健康の保護に関する項目」（以下「健康項目」と表4-1-2のとおりであり、人為汚濁の少ない河川という。）は、カドミウム等の有害物質27項目につが上位となっており、一方、市街地下流部の河川でいて定められ、全ての公共用水域に一律に適用されは汚濁が進んでいます。

ています（ダイオキシン類については、第 2 節で記

表4-1-2載）。

測定地点別の水質ランキング（BOD75％値ベスト3）「生活環境の保全に関する項目」（以下「生活環境

順位項目」という。）は、BOD＊3、COD＊4等 9 項目につ1

いて、利用目的等に応じて定められた各公共用水域の類型ごとに基準値が定められています。県内では24河川、 2 湖沼、 8 海域について類型が指定されて

河川名

北 川
北 川
大納川

測定地点

新道大橋
西 津 橋
末
端

（単位：mg/L）
類型

A
A
―

（BOD75％値ワースト3）

います。

順位

1
2
3

＊5

また、環境基準項目のほかに「要監視項目 」に指定されている物質があります。
県および福井市（水質汚濁防止法の政令市）でイ

は、水質汚濁防止法の規定に基づき、公共用水域の水質汚濁の状況を把握するため、毎年、常時監視を

湖

河川名

馬渡川
鞍谷川
磯部川

測定地点

末
端
小富士橋
安 沢 橋

BOD

<0.5
<0.5
<0.5

環境基準

2
2
―

（単位：mg/L）
類型

―
Ｄ
Ｄ

BOD

25
8.9
6.8

環境基準

―
8
8

沼

北潟湖および三方五湖における測定の結果、COD

実施しています。

については、類型が指定されている 4 水域のうち 1
水域で環境基準を達成し、環境基準達成率は25％で（２）環境基準の達成状況した。
また、富栄養化＊6の指標である全窒素および全燐

平成25年度の結果は、次のとおりです。
①健康項目

については、全窒素については類型が指定されてい河川41、湖沼 3 および海域 6 の計50地点で測定をる 3 水域の全水域で環境基準を達成しませんでし

行いました。その結果、全ての地点で環境基準を達た。全燐についても全水域で環境基準を達成せず、成していました。

環境基準達成率は 0 ％でした（表4-1-3）。

生活環境の保全②生活環境項目

湖沼の水質は、年度による変動が大きく、今後も県内の公共用水域のBOD、CODの状況は、図

その推移を注視していく必要があります（図4-1-4

4-1-1のとおりです。

～6）。

ア

ウ

河

川

海

域

類型が指定されている24河川・36水域のうち、338 海域における測定の結果、CODについては、水域で環境基準を達成し、環境基準達成率は92％で類型が指定されている10水域全てにおいて、環境基

公共用水域：河川・湖沼・港湾・沿岸海域その他公共の用に供される水域およびこれに接続する公共溝きょ、かんがい用水路その他公共の用に供される水路のことです。
＊2
環境基準：人の健康を保護し、生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準で、環境施策に係る行政上の目標のことです。
大気汚染・水質汚濁・土壌汚染・騒音について定められています。
＊3
BOD（生物化学的酸素要求量）：水中の汚濁物が微生物の働きによって分解されるときに必要な酸素の量で、河川の有機汚濁を測る代
表的な指標です。この値が大きいほど河川の汚濁が進んでいることになります。
＊4
COD（化学的酸素要求量）：水中の汚濁物を酸化剤で化学的に分解したときに消費される酸素の量で、湖沼や海の有機汚濁を測る代表的な指標です。この値が大きいほど湖沼や海の汚濁が進んでいることになります。
＊5
要監視項目：人の健康の保護に関連する物質ですが、公共用水域等における検出状況等からみて、現時点では直ちに環境基準健康項目とはせず、引き続き知見の集積に努めるべきものとして、クロロホルム等26項目が指定されています。
＊6
富栄養化：水が循環しにくい水域において、生活排水等の流入による窒素・燐濃度の上昇により、植物プラクトンが異常に繁殖して水質が著しく悪化する状態をいいます。
＊180図4-1-1

生活環境の保全

81
室

/

【凡例】

公共用水域水質測定結果（平成25年度）（BOD・COD 75％値）

御八

分野別施策の
実施状況

七

ℓ
ℓ

〃
〃
ℓ

ℓ

〃

〃

ℓ

〃

ℓ

第４章
生活環境の保全◆第２部

分野別施策の実施状況

準を達成しました。また、全窒素および全燐につい（%）ても、類型が指定されている 6 水域全てにおいて、環境基準を達成しました（表4-1-3）。
表4-1-3

環境基準の達成状況（平成25年度）

域

区

分

河

康

項

目

100％

100％

100％

BOD・COD

92％

25％

100％

全

素

―

0％

100％

燐

―

0％

100％

窒

全

湖

沼

海

域
河川（BOD）
海域（COD）

湖沼（COD）

年度

図4-1-4

環境基準Ｂ類型

15

環境基準達成率（BOD･COD）の推移

15

全窒素（㎎/L）平均値

年度

全窒素（㎎/L）平均値

分野別施策の実施状況

COD（㎎/L）75%値

生活環境
項目

川

COD（㎎/L）75%値

水健

環境基準Ⅳ類型

環境基準Ⅳ類型

全燐（㎎/L）平均値

生活環境の保全全燐（㎎/L）平均値

年度

環境基準Ⅳ類型

年度

図4-1-5

コラム

北潟湖の水質の推移

図4-1-6

三方五湖の水質の推移

水生生物保全項目の追加について

水生生物の保全に係る水質目標は、公共用水域における水生生物の生息の確保という観点から世代交代が適切に行われるよう、水生生物の個体群の存続への影響を防止することを目指して設定するものです。
水生生物の保全に係る環境基準については、平成15年に亜鉛 1 項目について定められていましたが、平成24年にノニルフェノールが追加され、平成25年 3 月27日には直鎖アルキルベンゼンスルホン酸およびその塩が追加されました。

82

第４章
③要監視項目

表4-1-7

26項目について、河川40、湖沼 5 の計45地点で測指標生物と水質階級＊1の関係

水質階級

指 標 生 物 の 種 類

アミカ類

定した結果、アンチモンが10地点中 2 地点で指針値

ヒラタカゲロウ類

カワゲラ類
きれいな水
サワガニ
（Ⅰ）
ナガレトビケラ類を超過しました。
（３）海水浴場の状況

ナミウズムシ県内15海水浴場（利用者数おおむね 1 万人以上）査を実施しました。
その結果、環境省の定めた判定基準において、全ての海水浴場が「適」に該当しており、また、病原

ブユ類
ヘビトンボ
ヤマトビケラ類
ヨコエビ類
コオニヤンマ
コガタシマトビケラ類
ヒラタドロムシ類◯ヤマトシジミ◯イソコツブムシ類 ◯ニホンドロソコエビ
きたない水
シマイシビル
ミズカマキリ
（Ⅲ）
タニシ類
ミズムシ

性大腸菌O-157については全て不検出でした。
県内の海水浴場は、引き続き全国でトップクラスの良好な水質が保たれています。

アメリカザリガニ
とても
きたない水 エラミミズ（Ⅳ）
サカマキガイ（４）全国水生生物調査
公共用水域については、BOD等の化学的な面か

分野別施策の実施状況◯イシマキガイやや
オオシマトビケラ
きれいな水
カワニナ類
（Ⅱ）
ゲンジボタルにおいて、平成26年 5 月の水浴シーズン前に水質検

生活環境の保全

チョウバエ類
ユスリカ類（注）○は海水の少し混ざっている汽水域＊2の生物ら調査が行われていますが、川に生息する水生生物の種類や数から水質を調査する方法もあります。

表4-1-8

川底や川岸にある石の裏などに生息する生物の種

全国水生生物調査参加団体（平成25年度）

区

分

参加団体数

類は、水の汚れの影響を反映しています。そのた

小

学

校

１

め、これらの指標となる生物（指標生物）の種類ご

中

学

校

２

との出現状況を調べれば川の水質を判定することが

公民館等

１

できます（表4-1-7）。

合４

誰にでもわかりやすく手軽に調査できることか計

表4-1-9ら、水環境保全意識の向上を図る目的で、毎年全国水生生物による水質調査結果
平成25年度

水質階級

各地で多数の参加者が調査に参加しています。
平成25年度は、県内 4 団体が 6 地点で調査を行
その結果、 3 地点が「きれいな水」、 2 地点が

割合（％）

Ⅰ

3

50

ややきれいな水

Ⅱ

2

33

きたない水

Ⅲ

0

0

Ⅳ

1

17

6

100

とてもきたない水「ややきれいな水」、 1 地点が「とてもきたない水」

合と判定され、「きたない水」と判定された地点はあ計（出典：環境省全国水生生物調査結果）

りませんでした（表4-1-9）。

水質階級：環境省および国土交通省が示している「水生生物による水質判定」による評価方法で、出現した指標生物の全種類数を水質
階級Ⅰ（きれいな水）～Ⅳ（とてもきたない水）ごとに合計し、その合計値が最も多い階級をその地点の水質階級とするものです。
＊2汽水域：海水と淡水が混じり合っている水域のこと。一般には川が海に淡水を注ぎ入れている河口部がこれにあたり、深く入り込んだ湾などでもそれに近く、干潟の陸よりの部分は汽水域に入ります。
＊1

83

生活環境の保全

い、川の水質を判定しました（表4-1-8）。

地点数

きれいな水

◆第２部
2

分野別施策の実施状況

公共用水域の水質保全の取組み（１）工場・事業場等に対する規制と指導【環境政策課】

表4-1-10

特定事業場の立入検査結果（県実施）①排水基準等による規制
ア

法律に基づく規制

検査結果

水質汚濁防止法では、特定施設＊1を設置する工場や事業場（以下「特定事業場」という。）に対し、有害物質28項目、生活環境項目14項目について排水検査事業場数120

排水基準適合111

排水基準不適合9（注）県実施分のみであり、水質汚濁防止法の政令市（福井市）
分は含んでいない。

基準を設けて排水濃度を規制しています。
分野別施策の実施状況

生活環境項目のうち全窒素および全燐の排水基準については、「湖沼｣（日向湖を除く三方五湖、北潟
湖等）、「閉鎖性海域｣（敦賀湾、小浜湾、矢代湾、
世久見湾、内浦湾）およびこれらに流入する公共用水域に排水する特定事業場に対して適用されます。
イ

その他
855

条例・要綱に基づく規制

旅館業
932

合計
2,390

県では、水質汚濁防止法の全国一律の排水基準では環境基準の維持達成が困難な九頭竜川水域等11水域において、法に基づく条例により、BOD、COD
およびSS ＊2の上乗せ排水基準を設け、一律基準よ

豆腐製造業
88

りも厳しい規制を行っています。

洗たく業
車両洗浄施設104
し尿処理施設235
176

また、排水量が一定規模以上の工場等に対しては、独自の条例により、排出水のBOD、CODおよ

図4-1-11びSSについて負荷量による総量規制を行っています。

県内の特定事業場の内訳（県内総数）

湖沼については、アオコの発生等を防止するため（平成26年3月末現在）「湖沼の富栄養化防止に関する工場・事業場排水指導要綱」に基づき指導基準を定め、三方五湖（日向③農林業における指導

湖を除く）に流入する窒素・燐の負荷を抑制していアます。

農業における指導【地域農業課】
農業における化学肥料や農薬による水など環境への負荷を低減するため、土づくりを進め、化学肥
生活環境の保全

②工場・事業場に対する監視・指導料・農薬の使用の適正化を図ることが重要です。

平成25年度の特定施設の届出状況および排水基準このため県では、農地から公共用水域に排出する適合状況等の確認のために実施した立入検査の結果

肥料成分を抑制するため、土壌診断による適正施肥は、次のとおりです。

や肥効調節型肥料の普及を推進するとともに、施肥

水質検査により排水基準不適合となった項目の手引きや農作物病害虫防除指針を定め、指導をは、主に、繊維工業や紙加工品製造業におけるpH、行っています。

BOD、SSなどです。

イ

水産業に対する指導【水産課】

排水基準不適合の事業場に対しては、排水処理

県では、海面魚類養殖の主力であるトラフグ（若施設の維持管理の徹底などを指導しており、その結狭ふぐ）を対象に、海中流出が少ない配合飼料を使果、各事業場とも排水の水質は改善されています。

用し、低密度、低給餌での養殖を指導しています。

特定施設：カドミウム等の有害物質を含んだり、BOD等の水の汚染状態を示す項目に関して、生活環境に係る被害を生じるおそれがある程度ある汚水や廃液を排出する施設で、水質汚濁防止法施行令で定められています。
＊2
SS（浮遊物質量）：水中に浮遊している微細な固形物の量で、この値が大きいほど汚濁が進んでいることになります。
＊1

84

第４章
イ

また、養殖漁場環境のモニタリング調査を行い、生活環境の保全

流域下水道

適正養殖管理の指導に努めるとともに、「持続的養流域下水道は、 2 以上の市町村の公共下水道から殖生産確保法」（平成11年 5 月施行）に基づき、漁汚水を集めて処理するもので、主に公共用水域の水業協同組合等に対して養殖漁場の環境保全に関する

質保全を効率的に行うことを目的とし、原則として計画の策定について指導しています。

県が設置し、管理する下水道です。

漁

養殖漁場環境保全計画策定実績

協

名

敦賀市漁業協同組合
小浜市漁業協同組合
若狭高浜漁業協同組合

間

平成20年 9 月～平成26年11月

た、北潟湖周辺については、汚濁負荷量の軽減、お溶存酸素（DO）
底生動物
硫化物量（TS）

よび効率的整備の観点から、北潟湖流域の生活排水

水質・底質
保全目標項目ウ

棗地区、あわら市、坂井市）で九頭竜川流域下水道の整備を進めており、昭和52年度から事業に着手
し、昭和57年度から順次供用を開始しています。ま等を九頭竜川流域下水道に排出することとしています。

分野別施策の実施状況

期

本県では、 3 市（福井市の森田地区、河合地区、

表4-1-12

畜産業における指導【地域農業課】②集落排水施設の整備「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」により、平成16年11月 1 日から適切な【農村振興課、水産課、森づくり課】

家畜排せつ物の処理や施設の管理が義務化され、畜農業用水や公共用水域の水質保全と農村・漁村・産農家から排出されるふん尿等の地下浸透が禁止さ

山村等の生活環境の改善を目的として、集落排水施れました。家畜のふん尿は堆肥化しますが、処理で設の整備を進めています。

きない尿汚水については、浄化処理を行うよう指導

集落排水施設は、 1 集落または数集落を単位とししています。

て実施する、集落形態に応じた比較的小規模な汚水集合処理施設です。

（２）汚水処理施設の整備による生活排水等汚水対策【環境政策課】
私たちの身近な水路や小川には生活排水が流れ込
み、河川や湖沼の汚れの原因となっています。汚れをなくすためには、生活排水をきれいにして流すことが必要です。
生活排水や事業場からの汚水を処理する施設には
図4-1-13

り、県では「新・福井県汚水処理施設整備構想」に
ア

基づき効率的かつ経済的な汚水処理施設の整備推進

県内の集落排水施設整備状況を図っています。

農業集落排水平成25年度は、県内 2 地区で農業集落排水施設の整備を実施し、汚水処理人口は88,108人となりま①下水道の整備【河川課】

した。

ア

イ

公共下水道

漁業集落排水公共下水道は、家庭や事業場からの汚水を処理し

平成21年度に、県内26地区の漁業集落環境整備事たり、雨水を排除するために地方公共団体が事業を業が完了し、平成25年度末現在の漁業集落排水施設

実施し、管理している下水道です。

の汚水処理人口は9,257人となりました。
ウ

平成25年度末現在、 9 市 8 町 1 事務組合で処理を開始しています。下水道普及率は、平成25年度末で林業集落排水平成25年度末現在の林業集落排水施設は、県内 3

75.6%となっており、今後も県と市町との連携を密地区で、汚水処理人口は280人となりました。

にして、整備を推進していきます。

85

生活環境の保全

下水道、集落排水施設、合併処理浄化槽などがあ◆第２部

分野別施策の実施状況

分野別施策の実施状況
生活環境の保全
図4-1-14

汚水処理施設の概要

86

第４章

65

62

58

71 4

69

75 8

75 6

73 5

80 2

78 0

82 4
82 0

85 1

86 3

83 7

84 8

88 8

90 4

91 5

92 1

92 7

85 7

86 9

87 6

88 1

88 9

分野別施策の実施状況

普 及 率︵ ％ ︶

69

66

64

73 7

71

77 7

80 9

79 4

生活環境の保全

年次

図4-1-15

40

30

31

33

44

45

36

37

38

40

51
43

54
47

55

56

48

49

58
51

60
53

77 0
75 8 76 3
751
72 7 73 7
74 4 75 6
70 5 71 7
693
72 1 73 5
68 1
68 2 70 5
66
7
67
0
65 2
65 0
62 63 561 4 62 9
57 8 59 4
55 56 9年次

図4-1-16

本県の下水道普及率の推移

87

生活環境の保全

普 及 率︵ ％ ︶

39

42

47

49

本県の汚水処理人口普及率の推移◆第２部

分野別施策の実施状況③合併処理浄化槽の普及【医薬食品・衛生課】

から、富栄養化の原因物質である窒素・燐について

浄化槽のうち、し尿のみを処理する単独処理浄化

環境基準の類型指定を行うとともに、暫定目標値を

槽では、台所排水等の生活雑排水をそのまま河川等

定め、下水道の整備や水質浄化研究など、総合的なに放流してしまいます。公共用水域の水質保全のた

水質保全対策を進めています（表4-1-18）。

めには、し尿と生活雑排水を併せて処理できる合併

水質浄化研究として、平成18年に「石川・福井湖

処理浄化槽を整備していく必要があります。なお、

沼水質浄化対策研究会」を設置し、石川県と連携し浄化槽法改正により、平成13年 4 月以降、単独処理て研究していくこととし、本県では平成23年度か

浄化槽の新規設置はできなくなりました。

ら、有用植物等を用いて、湖沼に流入する窒素や燐

県では、整備促進に取り組む市町に対して財政的を低減させ、湖沼の水質を浄化させる研究に取り組

分野別施策の実施状況

支援を行っています。また、浄化槽設置者を対象とんでいます。

した講習会で適正な維持管理に関する啓発を行うとなお、三方湖などにおけるアオコについては、平ともに、放流水の検査結果等に基づき、必要な改善

成12年度以降、大規模な発生はありません。

等を指導しています。
②海域の水質保全対策
敦賀湾、小浜湾、矢代湾、世久見湾および内浦湾

（補助外）
（補 助）

1,500

1,000

581

10,348

10,891

11,245

11,57910,000

275
299

500
722

735

543

環しにくいことから、富栄養化による水質の悪化が累計補助基数

設置基数

9,613

については、特に入り組んだ閉鎖的地形で、水が循
11,963

269

262

214

354

334

384

0

進行しやすい環境です。
このため、この 5 湾については、水質汚濁防止法に基づき、平成 5 年から特定事業場排水に含まれる

5,000

窒素・燐を規制するとともに、平成10年 3 月には窒
素・燐に係る環境基準の類型指定を行いました。

0

図4-1-17

現在のところ、COD、窒素、燐ともおおむね環
境基準を達成していますが、今後とも、下水道等の県内の浄化槽新設基数の推移

整備などの対策を推進し、環境基準の達成に努めて（３）閉鎖性水域の水質保全対策【環境政策課】

いきます。

①湖沼の水質保全対策
北潟湖および三方五湖は、水質汚濁が著しいこと
表4-1-18

北潟湖・三方五湖水質保全対策の概要（平成25年度）

生活環境の保全

対

容

対

応

課

浄化槽排水対策

医薬食品・衛生課

工場排水排水処理施設維持管理の徹底

環境政策課

環境調和型農業の推進

地域農業課

農畜産排水

畑地・梅園

農薬使用量を削減する安全・安心なウメ防除技術の確立

生産振興課

畜

糞尿の適正処理の徹底

地域農業課

水

監視・調査
湖沼内対策

研

その他

内

河川課

生活排水
発生源対策

策

公共下水道の整備

究

田
産

水質監視

環境政策課

水質調査と生物モニタリング調査

水産課

バイオ技術による水質浄化の研究

電源地域振興課

有用植物等を用いた湖沼水質浄化に関する研究

環境政策課

外来魚の駆除水産課

貝類放流による水質浄化

水産課

福井・石川湖沼水質保全連携事業

環境政策課

自然再生事業

自然環境課

88

第４章
3

生活環境の保全

地下水・土壌環境の保全【環境政策課】
イ

地下水は、一般に水質が良好で水温の変化が少な

汚染発見時の対応◯住民の方への説明等

いことなどから、身近にある貴重な水資源として広く活用されています。特に、本県では飲用水として環境基準を超える地下水汚染が発見された場合の需要が高く、平成24年度末では、県内水道水のは、当該市町や健康福祉センターが、地区住民の方56.4％が地下水を水源としています。

に対し調査結果を説明するとともに、飲用の自粛や

また、土壌は食物を育て、水を浄化し地下水をか

水道水への切り替えを指導しています。
◯浄化対策の推進

ん養するなど、生物が生存する上で重要な役割を担っています。

環境基準を超える地下水汚染が発見された地区について、事業者からの聞き取り調査等から汚染源を響が長期間にわたり継続することから、汚染の未然特定し、汚染原因者負担の原則を基本とした浄化対防止と浄化対策の推進が重要になります。

策を推進しています。

（１）地下水汚染③地下水汚染の状況①地下水汚染に係る環境基準

分野別施策の実施状況

一方で地下水や土壌は、一旦汚染されるとその影

平成25年度までの調査により、環境基準を超える

地下水質の環境基準は、人の健康を保護する観点

地下水汚染が確認された地区は、34地区となっていから、28項目について設定されています。

ます。その内訳は、人為的汚染によるものが29地

また、要監視項目として24項目が指定されています。

区、自然由来の砒素によるものが 7 地区となってい②地下水汚染の監視ます（ 2 地区では、人為的汚染と自然由来が重複しアています。）（表4-1-20、図4-1-21）。

監視体制
毎年、「地下水の水質の測定に関する計画」を作成し、国土交通省、県および福井市が連携して、計画的に調査を実施しています（図4-1-19）。

・全体的な地下水質の状況を把握するための調査
・地下水の利用状況、工場等の立地状況などを考慮して県内 60 井戸を選定
・環境基準項目と要監視項目を年１回調査

・汚染地区を継続的に監視し、経年的な変化を把握するための調査
・汚染地区内で、地下水の流れなどを考慮して井戸を選定
・汚染が確認された項目とその分解生成物等を年２回（春、秋）調査

・広範囲な汚染で長期間調査を行っている地区、または全地点で 3 年以上継続して
環境基準以下である地区において、汚染状況の再確認をするための詳細な調査
・汚染地区内およびその下流側で、井戸を選定
・汚染が確認された項目とその分解生成物等について調査
図4-1-19

地下水常時監視調査の概要と調査手順

89

生活環境の保全・地下水汚染の範囲を確認するための調査
・汚染井戸の周辺で、井戸を選定
・汚染が確認された項目とその分解生成物等について調査◆第２部

分野別施策の実施状況
表4-1-20
汚染物

地下水汚染地区数
質

汚染地区数

分野別施策の実施状況

トリクロロエチレン

15テトラクロロエチレン

71,2-ジクロロエチレン

1

ベンゼン

1

六価クロム

1

総水銀

1

硝酸性及び亜硝酸性窒素

5

砒素

7

塩化ビニルモノマー

1

1,4-ジオキサン

1（注）3地区では、汚染物質が複数あります。

生活環境の保全
図4-1-21

地下水汚染状況90

第４章④平成25年度の調査結果
ア

生活環境の保全

平成25年度は、101件の届出があり、そのうち 4

概況調査

件に調査命令を発出しました。

県内60地点の概況調査の結果、全ての地区におい今後も、土壌汚染対策法に基づく形質変更の届出て環境基準を下回っていました。

などの周知、徹底など法の規定に基づいた指導を行っていきます。

イ

継続監視調査表4-1-22

これまでの調査で環境基準を超える地下水汚染が確認された34地区について、継続監視調査を実施しており、平成25年度の調査の結果、新たに環境基準

法第 3 条関係

た。また、17地区で環境基準を下回っていました。
また、過去に基準値以下で環境基準項目が検出された 8 地区においても継続監視調査を実施しましたが、全ての地点で環境基準を下回っていました。
ウ

法第 4 条関係

汚染井戸周辺地区調査
平成25年度は、新たな汚染は確認されなかったた

め、汚染井戸周辺地区調査は実施しませんでした。
⑤未然防止の指導等
地下水調査のほか地下水汚染を防止するため、次のような監視・指導等を行っています。
◯水質汚濁防止法や県公害防止条例に基づき、工場・事業場に対し、有害物質の地下浸透規制の徹（平成25年度）

有害物質使用特定施設の使用が廃止された件数

14件

土壌汚染状況調査の結果が報告
された件数

1件

都道府県知事の確認により調査が猶予された件数

13件

形質変更の届出件数調査命令を発出した件数

分野別施策の実施状況の濃度を超えて検出された地区はありませんでし

県内の土壌汚染対策法施行状況

101件
4件

法第 5 条関係調査命令を発出した件数

0件

法第 6 条関係

要措置区域として指定した件数

0件

法第7条関係措置命令を発出した件数0件

法第11条関係

形質変更時要届出区域として指
定した件数

4件

法第12条関係

形質変更時要届出区域における形質変更の届出件数

3件

法第14条関係

指定の申請件数0件

底を図っています。
③農用地の土壌汚染対策【地域農業課】◯有害化学物質の使用実態の把握に努め、使用事業者に対しては、適正な使用、管理および処理や代「農用地の土壌の汚染防止等に関する法律」（農用替品への切り替えなどを指導しています。

地土壌汚染防止法）により、農作物の摂取による健康被害を防止する観点からカドミウムについて、また、農作物の生育阻害を防止する観点から銅・砒素①工場・事業場における土壌汚染の未然防止について、基準が定められています。基準を超える

水質汚濁防止法や県公害防止条例に基づき、有害汚染が発見された場合には、「重金属汚染地域」に物質の地下浸透規制の徹底、有害化学物質使用事業

指定するとともに、当該地域で生産される農産物を者に対する適正管理・使用・処理や代替品への切替

食用に供することを禁止します。平成26年11月末現

え等の指導を行っています。

在、本県には指定地域はありません。
県では、土壌汚染未然防止のための「土壌環境基②土壌汚染対策法に基づく対策

礎調査」により、定点圃場を設置し、土壌汚染の実

改正土壌汚染対策法が平成22年 4 月から施行さ態を継続調査しています。平成26年度は、いずれのれ、3,000㎡以上の土地の形質の変更を行う場合に地域においても汚染は認められず、各有害成分とも

は、事前に届出をしなければならないこととなりま

自然賦存量の範囲内でした。

した。その際、土壌汚染のおそれがあると知事等が認めた場合、土地の所有者等は指定調査機関に土壌調査等を行わせ、その結果を知事等に報告しなければならないこととなりました。
91

生活環境の保全（２）土壌汚染◆第２部

分野別施策の実施状況

分野別施策の実施状況
生活環境の保全

または
または
または

図4-1-23

土壌汚染対策法の概要

92

第４章
4

生活環境の保全地盤沈下【環境政策課、河川課】（１）地盤沈下＊1の現状②観測井

地盤沈下とは、地下水の過剰な揚水によって地盤

県内には、地下水位の変動を観測するため、国、が沈下する現象です。

県および福井市が設置した井戸が31井戸あり、その福井市南部地域の下荒井地区では、昭和41年から

うち、 6 井戸には地盤沈下計＊3が設置されています。

49年までの 8 年間に最大43.5cm（年平均5.4cm）の各観測井における年間平均の地下水位は、上昇傾沈下が観測されましたが、諸対策を講じた結果、地向が続いており、累積沈下量も沈静化の状況にあり

下水位は年々上昇傾向を示し、沈下は昭和53年以降ます。

沈静化しています。
（２）地盤沈下の監視体制①水準測量①条例による規制＊2

県公害防止条例では、揚水機の吐出口の断面積

福井平野における水準測量を昭和50年度から実施（ 2 つ以上ある場合には、その合計）が19.6cm²以上しており、昭和60年度から平成24年度において、年のものについて、事前の届出を義務付けています。

間 1 cm以上の地盤沈下が計測された地点はありま

また、地下水の採取により、地下水の水位が著しせん。

分野別施策の実施状況（３）地盤沈下の防止対策

く低下した場合等には、必要な措置をとるよう勧告

特に、平成24年度の測量結果では、約99％の地点することとしています。

が年間沈下量 5 mm未満となっています。
（m）

木田（28ｍ井）
木田（130ｍ井）下荒井（51ｍ井）
元

7

8
年度

図4-1-24福井市南部地域における地下水位の状況

生活環境の保全（mm）

木田（28ｍ井）
木田（130ｍ井）下荒井（51ｍ井）
元

図4-1-2578

年度

福井市南部地域における地盤沈下の状況

地盤沈下：地盤沈下とは、地下水の過剰揚水によって帯水層の水位が低下し、粘土層の間隙水が帯水層に排出され、その結果、粘土層が圧密収縮を起こし、地表面が広い範囲にわたって徐々に沈下していく現象です。地盤沈下の進行は緩慢で確認しにくく、また、一旦沈下するとほとんど復元は不可能といわれています。
＊2
水準測量：地盤沈下現象を把握する方法として一般的に行われているのが水準測量です。水準測量は、 2 地点に標尺を立てて、その中間に水準儀の望遠鏡を水平に置いて、 2 つの縮尺の目盛りを読み、その差から高低差を求める作業のことです。
＊3
地盤沈下計：地層の位置およびその量を調査することで地盤沈下の状況を観測する機器で、通常、二重管構造の井戸を設置し、内管の抜け上がり量によって、地盤の沈下量を測定します。
＊1

93

◆第２部

分野別施策の実施状況②要綱の合理化を指導しています。

「福井県地盤沈下対策要綱」（昭和50年10月）に基

また、各事業所に水量測定器の設置を義務付ける

づき、地盤沈下が観測された福井市南部地域（約とともに、1,000㎥/日以上の地下水を採取する事業14km²）について、新しい井戸の掘削を抑制すると所に対しては、水管理者の選任や地下水利用計画書

ともに、地下水採取者に対して、節水および水利用の提出等を義務付けています。

分野別施策の実施状況
年度

図4-1-26

福井市南部地域における地下水採取状況（４）消雪、融雪方策に関する技術開発【土木管理課】

一方、消融雪のための電力や石油の消費は、二酸

雪対策や凍結対策として、しばしば消雪、融雪

化炭素の排出削減の視点からも再検討が必要です。

（以下「消融雪」という。）が行われていますが、道こうしたことから、本県の地域性を踏まえて、地路においては、地下水の利用が一般的です。

下水の節減もしくは使用しない方策および環境に配

生活環境の保全

しかし、１時間当たり 2 cmの降雪量に対し、地慮したよりクリーンなエネルギー利用について、県下水の使用量は 1 ㎡当たり毎分0.2～0.25ℓに達し、建設技術研究センターでは下記の技術開発を行い、広範囲にわたる消融雪の実施は、地下水位の低下と実用化しています。これらの新技術の普及を図りな

地盤沈下を引き起こす原因となっています。

がら、新たな技術開発を進めます。

≪消雪、融雪方策に関する研究開発≫◯地下水の有効利用
地下水の温度を利用して歩道を無散水で融雪した後、その水を車道に散水して消雪する技術。国内で最初に開発し、北陸の代表的な融雪方法になった。融雪後に歩道放熱管内に地下水が残留凍結しないようにすることで、福井市木田橋、泉橋、あわら市の橋面でも適用できるようにした。
◯地下水使用の節減
路面の状況を的確に把握して稼働させる積雪センサーを開発し、従来の降雪を検知するセンサーに比して稼働時間の短縮を図ってきた。さらに、カメラで路面を捉えてそれをパソコンで自動処理する画像処理タイプの開発で、道路管理者がネット上で見て安心して管理できるようにする。
また、消雪区間を分割し、一定時間ごとに交互に散水することにより、消雪効果を保ちながら節水を図る。
◯河川水等の利用
河川水または渓流水の利用を図る。

94

第４章

生活環境の保全コラム

分野別施策の実施状況◯地中熱・太陽熱の利用
クリーンなエネルギーである地中熱または太陽熱を利用した消融雪技術の研究開発
ａ 基礎杭を利用した地中熱融雪システム◦建物の基礎杭を熱交換杭として兼用することで、安価に施工ができる本県オリジナルの技術である。
◦中空内部に満たされた水を地中熱により温め、これを路面に埋設した放熱管に循環させて融雪する。
◦県立音楽堂、県立図書館などで供用された。空調にも応用でき、県立図書館等で供用された。
b 夏の太陽熱を地中に保存し、冬に利用する融雪システム◦夏の太陽熱により地中に大きな熱塊を作り、冬の融雪に利用する（地中内の熱塊は大きく冷めにくい。）。
◦新清永橋、幸橋、歩道、民間駐車場で供用され、上中ICアクセス道路、敦賀市駅前広場で採用された。
c 蓄熱材封入による路面凍結抑制技術◦路面に蓄熱材を封入したパイプを埋設すると、冷え込んだ日でも路面が氷点下になりにくくなる。
◦鋼床版橋は凍結頻度が高いが、蓄熱材により一般道路並みのレベルにすることができる。
◦天菅生橋、勝山橋などで供用された。

ふくいのおいしい水を活用した地域活性化

本県は湧水等が豊富な地域であり、「福井」という県名にも水が豊かなことが現れています。日本海側特有の気候は多くの雨や雪を豊かな山岳にもたらし、河川や地下水を介して、おいしい水を生み出します。この水は古くから人々によって飲み水や生活水として大切に守られてきました。県では、このような貴重な水や、水と共生してきた地域の特有の文化を将来へ向け、県内、県外共にアピールしていくことを目的に、水質基準や管理基準を満たす湧水等34か所を「ふくいのおいしい水」として認定しています。
平成26年度からは、地域にある「ふくいのおいしい水」の価値をもう一度認識し直し、「自然環境面」と「水と共生してきた人々の暮らし文化」のあり方をそれぞれの地区ごとに調査・考察し、将来・未来に残すべき重要な資源としての価値観を喚起したいという考えのもと、地域にアドバイザーを派遣し、水を活用した地域活性化に向けた取組みを各地域においてそれぞれ行いました。
アドバイザーの派遣地域と成果②神谷の水（勝山市村岡町栃神谷）
地名の由来ともなった「滝」の発見。普及活動（のぼりの設置等）を支援した。

①こしょうずの湧水（福井市南野津又町）
湧水周辺の低温環境が生む特殊な自然環境を発見。環境教育の場への発展を提案した。

④段田清水・解雷ヶ清水（越前市白山地区）
誘客と利用マナーの向上を目指し、湧水場（段田清水）の改修と、湧水および周辺環境の威厳付けを実施した。

⑤鯖江湧水5選（鯖江市）
近傍の湧水が一体となって活動に取り組
み、情報交換を行うコミュニティが立ち上がった。
⑥雲城水（小浜市一番町）
住民の利用形態と「水祭り」を取材。継承
可能な湧水場とするために、利用者の水に対する価値を高める方法を提案した。

95

生活環境の保全③石神の湧水（越前市大虫町）
誘客につながる湧水場の整備を実施（丸太ベンチの設置等）。湧水が維持可能な管理方法を提案した。

◆第２部
5

分野別施策の実施状況

大気環境の現状【環境政策課】（１）大気汚染に係る環境基準＊1等
大気汚染については、二酸化窒素、ベンゼン、ダ路沿いを中心に31測定局で大気の汚染状況を測定

イオキシン類等11項目について環境基準が定められ

し、環境基準の達成状況等を把握しています。

ています。

また、緊急時に迅速かつ的確に対応できるよう各県および 5 市 1 組合では、汚染を未然に防止する測定局と中央監視局を通信回線で結ぶテレメータシ＊2

ため、ばい煙 排出量の多い地区や交通量の多い道
表4-1-27
分野別施策の実施状況

区分

一般環境大気測定局
自動車排出ガス測定局

ステムにより常時監視しています。

大気汚染常時監視測定局の設置状況（平成26年4月1日現在）

設
主

置
体

地
福

井

坂

井

県

3

3

市、組合

4

3

県

1

市

1
9

計

区
奥

越

1

丹

南

二

州

若

狭

1

計

3

3

5

1

14
13

1

1

3
1

6

1

9

5

1

31

生活環境の保全
図4-1-28

大気汚染常時監視測定局の設置状況

環境基準：人の健康を保護し、生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準で、環境施策に係る行政上の目標のことです。
大気汚染、水質汚濁、土壌汚染および騒音について定められています。
＊2
ばい煙：燃料その他の物の燃焼に伴い発生する硫黄酸化物、ばいじんおよび物の燃焼、合成、分解その他の処理に伴い発生するカドミ
ウム、塩素、ふっ化水素などの物質をいいます。
＊1

96

第４章
（２）環境基準の達成状況

生活環境の保全ているベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロ

平成25年度における環境基準の達成状況は、二酸

ロエチレンおよびジクロロメタンの 4 物質について

化硫黄、二酸化窒素、一酸化炭素については、全て

は、全ての地点で環境基準を達成していました（ダの測定局で環境基準を達成しており、良好な大気環

イオキシン類については、第 2 節で記載）。

境が維持されています。

①大気汚染物質別の状況
ア＊1

微小粒子状物質（PM2.5） については、全ての測定局で環境基準を達成せず、注意喚起を発令した

硫黄酸化物＊7
硫黄酸化物の環境基準は、その大部分を占める二日が 1 日ありました。なお、環境基準のうち、長期＊2

酸化硫黄について定められています。
県内の測定局における二酸化硫黄濃度は、昭和46＊3

年度以降、徐々に減少し、近年では低い濃度レベル

基準 は 0 %、短期基準 は17%の達成状況です。
光化学オキシダント については、全ての測定局
で環境基準を超過しましたが、光化学スモッグ注意

で推移しています。

報の発令はありませんでした。

イ

浮遊粒子状物質＊4については、短期的評価＊5では窒素酸化物＊8
窒素酸化物の環境基準は、二酸化窒素について定30局中 4 局において環境基準を超過しました。

められています。

＊6

また、有害大気汚染物質 のうち16物質について

県内の測定局における二酸化窒素濃度は、横ばい

大気中濃度を測定しましたが、環境基準の定められ傾向にあります。

濃度（ppm）

濃度（ppm）

年度

年度

図4-1-29

分野別施策の実施状況＊2

二酸化硫黄の年平均値の推移

図4-1-30

二酸化窒素の年平均値の推移

微小粒子状物質（PM2.5）：浮遊粒子状物質のうち、粒径が2.5㎛以下のものをいいます。平成21年度に環境基準が設定された物質で、発生源等の調査は今後行われます。
＊2
長期基準・短期基準：微小粒子状物質（PM2.5）の環境基準は長期基準および短期基準の両者に対応した基準を達成することによって評価されます。長期基準に対応した環境基準達成状況は、 1 年平均値について評価を行うものとし、短期基準に対応した環境基準達成
状況は、測定値の低い方から98％目に該当する 1 日平均値を日平均値の代表値として選択し、評価を行うものです。
＊3
光化学オキシダント：大気中の窒素酸化物や炭化水素が紫外線により光化学反応を起こし、二次汚染物質として生成するオゾンやPAN（パーオキシアセチルナイトレート）等の酸化性物質のうち、二酸化窒素を除いたものをいい、光化学スモッグの状態を示す指標として用いられます。
＊4
浮遊粒子状物質：大気中に浮遊しているほこり、砂じん、すす等の粒子状物質のうち、粒径10㎛以下のものをいいます。発生源としては、工場などからのばいじんや粉じん、ディーゼル車の黒煙、自然原因などがあります。
＊5
短期的評価・長期的評価：大気の環境基準の評価は、基準として 1 時間値が定められているものについては短期的評価を、 1 時間値の1 日平均値が定められているものについては長期的評価を行い、両方が定められているものについては両方の評価を行います。短期的評価とは、 1 時間ごとの測定結果を基準の 1 時間値に照らして評価することです。長期的評価とは年間にわたる 1 日平均値について、測定値の高い方から 2 ％の範囲にあるものを除した 1 日平均値（年間365日分の測定値がある場合、高い方から 7 日分を除いた 8 日目の測定値= 2 ％除外値）もしくは、測定値の低い方から98％目に該当する 1 日平均値（年間365日分の測定値がある場合、低い方から358番目の測定値=98％タイル値）を、基準の 1 時間値の 1 日平均値に照らして評価することです。 2 ％除外値と98％タイル値は、有効測定日数によって異なる場合があります。
＊6
有害大気汚染物質：低濃度であっても長期的な摂取により健康影響が生ずるおそれのある物質で大気の汚染の原因となるもののことをいい、該当する可能性のある物質として248種類、そのうち特に優先的に対策に取り組むべき物質（優先取組物質）としてトリクロロ
エチレン等23種類がリストアップされています。
＊7
硫黄酸化物：主に重油等の燃料や原料中に含まれる硫黄分が燃焼することにより生じ、呼吸器に悪影響を及ぼすほか、酸性雨の原因物
質にもなっています。
＊8
窒素酸化物：主に石油等の化石燃料の燃焼によって生じ、発生源としてはボイラーや自動車等があります。排出ガス中の窒素酸化物の主成分は一酸化窒素ですが、大気中に排出されると、次第に酸化されて二酸化窒素になり、呼吸器に悪影響を及ぼすほか、酸性雨や光
化学スモッグ汚染の原因物質にもなっています。
＊1

生活環境の保全

97

◆第２部
ウ

分野別施策の実施状況

浮遊粒子状物質・微小粒子状物質（PM2.5）オ

浮遊粒子状物質は、大気中に比較的長時間滞留す

光化学オキシダント
県内の測定局における光化学オキシダントの濃度

ること、気道や肺胞に沈着して呼吸器に影響を及ぼは、ほぼ横ばいで推移しています。

すことから、環境基準が定められています。

近年、注意報の発令はありませんが、今後も注視

県内の測定局における浮遊粒子状物質および微小していく必要があります。

粒子状物質（PM2.5）の濃度は、おおむね横ばいで推移しています。

分野別施策の実施状況
図4-1-33

カ

非メタン炭化水素＊2
大気中の非メタン炭化水素濃度については、指針

図4-1-31 浮遊粒子状物質・微小粒子状物質の年平均値の推移

エ

光化学オキシダントの年平均値の推移

値（午前 6 時から 9 時までの 3 時間平均値が0.20～
0.31ppmC）が定められています。平成25年度に指一酸化炭素＊1

針値を超過した地点はありませんでした。

一酸化炭素は、血液中のヘモグロビンと結合して県内の測定局における非メタン炭化水素の濃度

酸素を運搬する機能を阻害するなど、人の健康に影は、おおむね横ばいに推移しています。

響を与えることから、環境基準が定められています。
県内の測定局における一酸化炭素の濃度は、横ばいに推移しています。

生活環境の保全

図4-1-34
図4-1-32

非メタン炭化水素の年平均値の推移

一酸化炭素の年平均値の推移

一酸化炭素：物の不完全燃焼により発生し、主に自動車が発生源となっていることから、交通量の多い道路沿いにおいて重点的に監視を行っています。
＊2
非メタン炭化水素：メタンを除く炭化水素は、光化学オキシダントの原因物質の一つと考えられており、自動車、塗装工場、有機溶剤使用工場やガソリンスタンドなど、種々の発生源から排出されています。
＊1

98

第４章
表4-1-35

生活環境の保全

一般環境大気測定局環境基準達成状況

測定局名

二酸化窒素
浮遊粒子状物質 微小粒子状物質 光化学オキシダント
二酸化硫黄
一酸化炭素
設置
主体 21 22 23 24 25 21 22 23 24 25 22 23 24 25 21 22 23 24 25 21 22 23 24 25 21 22 23 24 25

福

井

県

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ● ○ ○ ● ● ● ● ● ● ○ ○ ○ ○ ○

センター

県

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○● ● ● ● ●麻津県

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○● ● ● ● ●順

化市

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○● ● ● ● ● ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

河

合

市

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○● ● ● ● ●● ● ● ● ● ○ ○ ○ ○ ○

生

社

市

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○橋

市○ ○ ○ ○ ○賀県

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○● ● ● ● ● ● ○ ○ ○ ○ ○野

県○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○● ● ● ● ● ○ ○ ○ ○ ○

気

比

市

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○小浜県

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○● ● ● ● ● ● ○ ○ ○ ○ ○

大

野

県

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○● ● ● ● ● ● ○ ○ ○ ○ ○

神

明

県

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○● ● ● ● ● ● ○ ○ ○ ○ ○

石
和

鯖

久

東

市

○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○

御

江

幸

市

○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○金津県

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○中

川 組合 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

武

生

県

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

味真野大気

市

○ ○ ○ ○ ○分野別施策の
実施状況

敦

● ●

● ● ● ● ●○ ○ ○ ○ ○● ● ● ● ●○ ○ ○ ○ ○

武

生

北

市

○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○

武

生

西

市

○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○今立

県

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

三

国

県

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○● ● ● ● ● ● ○ ○ ○ ○ ○

宿保育所

市

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○

安島保育所

市

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○坂

井県

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○● ● ● ● ●三

方県

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○● ● ● ● ●数

22 22 22 22 22 26 26 26 26 26● ● ● ● ●

測

定

局

達

成

率（％） 100 100 100 100 100 100 100 100 100 100 0 100 100 0

1

1

1

6

17 17 17 18 18 18 18 18 18 18
0

0

0

0

1

1

1

1

1

0 100 100 100 100 100 100 100 100 100 100（注1）○は環境基準達成、●は環境基準超過であることを示します。また、空欄は測定を行っていない項目です。
（注2）光化学オキシダントについては短期的評価、それ以外については長期的評価の結果です。

自動車排出ガス測定局環境基準達成状況

測定局名

二酸化窒素
浮遊粒子状物質 微小粒子状物質 光化学オキシダント
二酸化硫黄
一酸化炭素
設置
主体 21 22 23 24 25 21 22 23 24 25 22 23 24 25 21 22 23 24 25 21 22 23 24 25 21 22 23 24 25

自排福井

県

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

自排月見

市

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

自排敦賀

県

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○自排丹南県

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○

測

定

局

数

4

0

1

1

1

0

達

成

率（％） 100 100 100 100 100 100 100 100 100 100 − − − −

0

0

0

− − − − − − − 100 100 100 100 100

4

4

4

4

4

4

4

4

4

○ ○ ○ ○ ○
● ● ●

0

0

0

○ ○ ○ ○ ○

0

0

0

0

0

0

（注1）○は環境基準達成、●は環境基準超過であることを示します。また、空欄は測定を行っていない項目です。
（注2）光化学オキシダントについては短期的評価、それ以外については長期的評価の結果です。

99

4

4

4

4

4

生活環境の保全

表4-1-36

◆第２部

分野別施策の実施状況②有害大気汚染物質の状況
質について、一般環境、固定発生源＊1周辺および沿

平成25年度は、優先取組物質23物質のうち、環境基準が定められているベンゼン、トリクロロエチレ

道を含む 5 地点で調査を行いました。

ン、テトラクロロエチレンおよびジクロロメタンのその結果、ベンゼン、トリクロロエチレン、テト

4 物質のほか、アクリロニトリル、塩化ビニルモノ

ラクロロエチレンおよびジクロロメタンについて

マー、水銀およびその化合物、ニッケル化合物、ヒは、全ての地点で環境基準を達成していました。ま素およびその化合物、クロロホルム、1,2-ジクロロ

た、指針値が定められている 8 項目についても、全

エタン、1,3-ブタジエン、アセトアルデヒド、ホルての地点で指針値を達成していました。

ムアルデヒド、塩化メチル、トルエンを加えた16物
分野別施策の実施状況
図4-1-37

図4-1-38

ベンゼンの年平均値の推移

図4-1-39

テトラクロロエチレンの年平均値の推移

図4-1-40

トリクロロエチレンの年平均値の推移

ジクロロメタンの年平均値の推移

生活環境の保全
固定発生源：自動車などの移動する発生源と異なり、工場・事業場に設置されるボイラーや廃棄物焼却炉などのばい煙発生施設をいい
ます。

＊1

100

第４章

生活環境の保全③移動測定車（みどり号）による測定
県では、大気汚染常時監視測定局がない地域の大
気環境を大気環境測定車「みどり号」で測定しています。
測定機器は、硫黄酸化物・浮遊粒子状物質計、窒素酸化物計、オキシダント計、一酸化炭素計、炭化水素計、風向風速計、温湿度計を搭載しており、県内に設置されている測定局舎と同程度の測定が可能です。
表4-1-41

移動測定車「みどり号」

みどり号による測定結果（平成25年度）
おおい町
本郷

勝山市
昭和町

月

9～10

10～11

数

30

32

二 酸 化 硫 黄〇〇

二 酸 化 窒 素〇〇

一 酸 化 炭 素〇〇

新長期排出ガス規制適合、低排出ガス重量車認定、浮遊粒子状物質〇〇平成27年度燃費基準達成、自動車NOX・PM法適合

光化学オキシダント

4

1

測定地点
測
測

定
定

日

＜車両概要＞◦車両形式

トラック（新普通免許（AT車限定）対応）

分野別施策の実施状況

平成25年度に行った結果は、表4-1-41のとおりです。

◦全長×全幅×全高（6.28m×1.93m×3.26m）◦ディーゼル･ハイブリッド
◦乗車定員

3名

◦環境性能

（注）○：環境基準達成 ●：環境基準超過
光化学オキシダントについては環境基準超過日数

コラム

微小粒子状物質（PM2.5）の監視と注意喚起

微小粒子状物質（PM2.5）とは、大気中を浮遊する粒子状物質のうち、その直径が2.5㎛（ 1㎛＝ 1 ㎜の
1,000分の 1 ）以下のものをいいます。
PM2.5は髪の毛の太さの30分の 1 ほどの粒子であることから、肺の奥深くまで入り込みやすく、ぜん息や気管支炎などの呼吸器系疾患への影響のほか、肺がんのリスク上昇、循環器系への影響が懸念されています。
日平均70㎍/m³」と定めました。
本県では平成22年から常時監視を行っており、平成26年 9 月には今立局、三方局、自排福井局の 3 局が追加されました。現在定点測定 9 か所、移動測定 1 か所の計10局体制で監視しています。
初の注意喚起実施
平成26年2月26日は、全国的にPM2.5の濃度が高く
本県においても常時監視開始以来、初めての注意喚起を実施しました。
右の図は、注意喚起当日のPM2.5の濃度分布のシ
ミュレーションモデルです。
この情報は九州大学のホームページにおいて提供されています。（http://sprintars.net）

101

生活環境の保全

環境省は平成25年 2 月に設置した専門家会合において、注意喚起のための暫定的な指針となる値を「 1

◆第２部
6

分野別施策の実施状況

大気環境保全対策【環境政策課】（１）固定発生源対策

表4-1-43①法律に基づく規制区

大気汚染防止法では、工場・事業場から排出され

区域別Ｋ値

域

Ｋ値

るばい煙や建築物の解体作業等から発生する粉じん

福井市（旧清水町、旧美山町、旧越廼村を除く）、あわら市、坂井市

7.0

について規制しています。また、平成18年 4 月か

敦賀市

8.0

ら揮発性有機化合物（VOC） の排出を規制してい丹南地域（旧武生市、鯖江市の区域）

10.0

ます。

その他の区域17.5＊1

表4-1-42
分野別施策の
実施状況

区

分

ばい煙

項

大気汚染防止法による規制の概要
目

制

の

概

硫黄酸化物

窒素酸化物

昭和48年の規制開始以降、排出基準が段階的に強化されるとともに、規制対象施設としてディーゼル機関やガスター
ビン等が追加されています。

ばいじん

一般粉じん＊3
生活環境の保全粉じん

特定粉じん＊3

揮発性有機化合物（VOC）②条例に基づく規制

要

ばい煙の排出口の高さや区域に応じた排出基準（Ｋ値＊2規制）が定められています。

有害物質

その他

規

ア

特定工場
福井県公害防止条例では、通常の燃料使用量が600kg/時間以上（重油換算）の工場・事業場を特定工場と定め、硫黄酸化物の総量規制を実施しています。また、低硫黄分の燃料を使用するよう指導しています。
特定工場以外の中小規模の工場・事業場に対しても、低硫黄分の燃料を使用するよう指導し、硫黄酸

昭和43年の規制開始以降、排出基準が段階的に強化されるとともに､ 規制対象となる施設が追加されています。

化物の排出抑制を図っています。
表4-1-44

カドミウムおよびその化合物、塩素、塩化水素、ふっ素・ふっ化水素およびふっ化珪素、鉛およびその化合物について、廃棄物焼却炉や溶解炉などのばい煙発生施設ごとに排出基準を定め、規制を行っています。

地

燃料中の硫黄分についての指導基準

域

特定工場

特定工場以外福井市街地

1.3％以下1.3％以下旧福井市、坂井市、あわら市、敦賀市、
旧武生市、鯖江市

1.3％以下1.5％以下その他の地域

1.5％以下―一般粉じん発生施設について
は、粉じん飛散防止のため、施設の構造および使用、管理に関する基準が設定されています。

イ

ばい煙に係る特定施設

特定粉じん発生施設について
は、敷地境界における規制基
準が設定されています。
また、特定粉じん排出等作業＊4の実施に係る届出と作業基準が規定されています。

ます。

廃棄物焼却炉や酸による反応施設など有害物質を使用または排出する施設をばい煙に係る特定施設として規定し、施設の設置者には届出義務を課してい
また、金属の精製または鋳造の用に供する溶解炉についてはばいじん、廃棄物焼却炉についてはカドミウム等の有害物質 4 項目、その他の有害物質使用施設についてはカドミウム等有害物質 5 項目のうち

揮発性有機化合物排出施設については、排出基準が定められています。

関係する項目について規制基準を定め、大気汚染のより一層の軽減を図ることとしています。

揮発性有機化合物（VOC）：大気中でガス状となる有機化合物の総称で、浮遊粒子状物質および光化学オキシダントの原因の一つと考えられており、塗料、印刷インキ、接着剤、洗浄剤などに使用されています。
＊2
Ｋ値：大気汚染防止法に基づき、施設ごとに煙突の高さに応じた硫黄酸化物許容排出量を算出する際に使用する定数です。区域ごとに定められ、施設が集合して設置されている区域ほど規制が厳しく、その値は小さくなります。
＊3
一般粉じん・特定粉じん：粉じんのうち、石綿（アスベスト）を特定粉じん、それ以外のものを一般粉じんと規定しています。
＊4
特定粉じん排出等作業：建築物の解体等の作業により、特定粉じんを発生し、または飛散させる作業をいいます。
＊1

102

第４章
ウ

炭化水素類に係る特定施設

表4-1-46

揮発性の高い石油類の貯蔵施設（タンク）、出荷届施設（タンクローリー積込施設）および給油施設

生活環境の保全特定粉じん（アスベスト）排出等作業実施
届出等の件数（平成25年度）
出

区

分（ガソリンスタンドの地下タンク）を炭化水素類に特定粉じん排出等作業実施届出

係る特定施設として規定し、これらの施設を設置す（大気汚染防止法）

届出数

立入検査数

86

88

る者に届出義務を課すとともに施設の構造・使用・管理基準を定め、光化学スモッグの発生抑制および（２）移動発生源対策

地球温暖化対策の推進を図ることとしています。

①自動車排出ガス規制
自動車は、窒素酸化物や浮遊粒子状物質等の発生

吹付けアスベスト使用建築物

源として大きな割合を占めているため、大気汚染防福井県アスベストによる健康被害の防止に関する止法に基づき、その排出ガスについての規制が実施

条例では、吹付けアスベストを使用した建築物の管されており、昭和47年以降、対象とする汚染物質や理者等に対し、その適正管理の努力を義務付けてお車種の拡大など、排出規制の強化が図られています。

り、損傷・劣化等によるアスベストの飛散防止を図

表4-1-47

ることとしています。

告示・
答申年月

③工場等に対する監視・指導
規制対象となる施設を設置している工場・事業場

平成15年のうち、大規模施設や公害苦情の発生施設を重点に

3月

立入検査を実施し、施設の維持管理状況等の確認と指導を行うとともに、排出ガス中のばい煙検査を行っています。
表4-1-45

平成15年

平成25年度の立入検査等状況

別

立入検査

排ガス中の
ばい煙検査

ＶＯＣ検査

検査数

207工場･
事業場

20施設

4 施設

結果概要

―

排出基準超過施設は 1 施設

排出基準超過施設は 0 施設

種

6月

平成15年
7月

平成17年

ベスト）排出等作業の届出があった建築物の解体等
平成20年の作業実施の際に立入検査を行い、作業基準の遵守

1月

状況を確認し、排出されたアスベスト廃棄物の適正

近年の主な自動車排出ガス規制の経緯
主な規制内容規制年

ディーゼル車、ガソリン・LPG車の窒素酸化物、粒子状物質、非メタン炭化水素等についての規制
強化

17～19
年度

二輪車および特種自動車の排出ガス低減対策についての中央環境審
議会答申（第六次）―

軽油の超低硫黄化によるディーゼ
ル車の排出ガス低減対策および燃料品質に係る許容限度の見直しについての中央環境審議会答申（第七次）―

自動車排出ガスの量の許容限度の見直し、ディーゼル自動車の「09年目標」についての中央環境審議会答申（第八次）―

ディーゼル特殊自動車の規制強化、黒鉛規制の見直しについての
中央環境審議会答申（第九次）―

処理を指導しています。さらに、作業現場周辺において、大気中のアスベスト濃度を測定し、アスベストが周辺に飛散していないことを確認しています。
コラム

大気汚染防止法の改正について

平成25年 6 月21日に改正大気汚染防止法が公布され、平成26年 6 月 1 日から施行されました。改正内容
は、特定粉じん排出等作業の届出義務者の発注者への変更、施工者による解体等工事の事前調査および書面による発注者への説明の義務付け、立入検査等の対象の拡大などであり、飛散防止対策の強化が図られま
した。

103

生活環境の保全

4月

また、大気汚染防止法に基づく特定粉じん（アス

分野別施策の
実施状況

エ

◆第２部

分野別施策の実施状況②アイドリングストップの推進

舗装道路の積雪や凍結の状態にない部分において、自動車は、窒素酸化物による大気汚染や騒音に加スパイクタイヤの使用が禁止されています（緊急自え、二酸化炭素の排出による地球温暖化の大きな要

動車、除雪車両、身体障害者手帳を携帯している者

因ともなっています。

が運転している自動車は除かれます）。

このため、県公害防止条例では、大気汚染や騒
音、地球温暖化を防止するため、不要不急の自動車の使用や空ふかしなどを控えるといった、日常生活
および事業活動における自動車の合理的な使用についての配慮を規定しています。
分野別施策の実施状況

また、事業所や県民の理解と協力を得ながら、ア
イドリングストップを推進しています。
③スパイクタイヤ粉じん対策
スパイクタイヤにより削られた道路粉じんの発生を防止するため、「スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律」では、地域を問わずスパイクタ
イヤを使用しないよう求めており、特に、環境大臣が指定した県内 6 市 3 町の区域（指定地域）では、
7

図4-1-48

スパイクタイヤ使用禁止指定地域

酸性雨＊1の監視【環境政策課】
化石燃料等の燃焼に伴い発生する硫黄酸化物や窒素酸化物といった酸性物質が溶け込むことによって、pHが5.6以下となった雨を酸性雨といい、福井市および越前町の 2 地点で継続した監視を行っています。
現在のところ酸性雨による土壌・植生、陸水等へ

4.5
4.6

の影響は、明確には認められていませんが、国では、全国の状況を把握するため、酸性雨対策調査を実施しています。
生活環境の保全

その結果、平成24年度における全国のpHの平均値は4.76であり、本県は全国と比べてやや低い状況

5.23にあります（図4-1-49）。
また、平成10年度から、ヤシャゲンゴロウ＊2の生息でも知られる夜叉ケ池＊3（南越前町）において、池水と酸性雨の関係などを調査しています。
図4-1-49

酸性雨監視地点と平成25年度の監視結果

酸性雨：雨は、もともと空気中の二酸化炭素を吸収するため弱い酸性です。通常、酸性の強さはpH（ピーエッチ）で表し、pHが低い
ほど酸性の度合いが大きいことを示します。酸性雨とは、化石燃料等の燃焼に伴い発生する硫黄酸化物や窒素酸化物といった酸性物質が溶け込むことによって、pHが5.6以下となった雨のことをいいます。
酸性雨は、1960年代から北米やヨーロッパで湖沼や森林等の生態系あるいは遺跡等の建造物などに大きな影響を及ぼすとして、問題化してきました。
＊2
ヤシャゲンゴロウ：夜叉ケ池にしか生息しない「固有の種」であることが確認されており、メススジゲンゴロウが夜叉ケ池に隔離されて長い間に独自の進化を遂げたものといわれています。平成 8 年には「国内希少動植物種」に指定されています。
＊3
夜叉ケ池：南条郡南越前町東南部の標高1,099ｍにあり、東西75ｍ、南北80ｍ、周囲は230ｍ、水深 7 ～ 8 ｍで、広さ0.042k㎡の小湖で、涸水がないことで古くから注目されてきました。
＊1

104

第４章
8

生活環境の保全

騒音・振動【環境政策課】（１）騒音・振動の現状①騒音に関する苦情③振動に関する苦情

平成25年度は、76件の騒音に関する苦情があり、県内の振動に関する苦情は、例年数件程度で推移

平成24年度と比較すると23件（43％）増加しています。

しています。

苦情件数を発生源別にみると、その多くが工場・

平成25年度の苦情は 4 件で、それらは工事現場の事業場や工事現場の作業音等に起因するものでした。

作業振動に起因するものでした。
（２）騒音・振動対策

80
70

24

27

50
40
30
20
10
0

①法律による規制

26

17
2
13

21

5
9

20

2
7

16

5
9

4
8

15

17

16

17

15

14

21

22

23

24

騒音については、環境基準および規制基準が、振動については、規制基準が定められており、知事（池田町および南越前町以外の市町については市町長）が規制地域＊3を指定することにより、当該地域

9

図4-1-50内における工場・事業場および建設作業に規制基準

20
25

分野別施策の実施状況

60が適用されます。

年度

騒音苦情の推移ア②自動車騒音規制地域の指定
本県では、昭和44年から順次、規制地域の指定を

自動車騒音については、道路に面する地域の環境行っており、平成26年 3 月末現在、 9 市 4 町につい＊1

基準および要請限度 が定められています。

て規制地域を指定しています。

平成25年度は、県および市において19区間で自動車騒音の面的評価＊2を実施しました。幹線交通を担
う道路に面する住居等を対象に実施した面的評価の結果は、表4-1-51のとおりです。
表4-1-51

平成25年度自動車騒音常時監視結果

評価区間距離41.5km

評価区間住居等戸数

3,360戸

環境基準
達成戸数
（達成率）

昼

間

3,284戸（97.7%）

夜間

3,214戸（95.7%）

昼夜とも

3,168戸（94.3%）

生活環境の保全

評価路線・区間数

19路線19区間（高速自動車道 1 路線 1 区間、一般国道 9 路線 9 区間、
県道 9 路線 9 区間）

図4-1-52 騒音規制法および振動規制法に基づく規制地域（注）昼間は 6 ～22時、夜間は22～翌日 6 時

要請限度：自動車騒音によって道路周辺の生活環境が著しく損なわれている場合であって、かつ、超えた場合には県公安委員会に対し、道路交通法による措置をとるよう要請することとなる基準です。道路交通振動についても定められています。
＊2
面的評価：道路に面する地域における環境基準達成状況の評価方法で、基準値を超える騒音に曝露される住居等の戸数やその割合を把握することにより評価するものです。
＊3
規制地域：住居が集合している地域、病院または学校の周辺の地域、その他の地域で住民の生活環境を保全する必要があるとして知事が指定する地域です。
＊1

105

◆第２部
イ

分野別施策の実施状況

工場・事業場の騒音・振動対策

表4-1-53

騒音規制法および振動規制法では、規制地域内において、工場・事業場に特定施設＊1を設置しようと

特定工場数、特定施設数および特定建設作業届出件数

特定工場数
特定施設数
（H25年度末） （H25年度末）する者に対し、事前に当該市町長に届け出ることと、敷地境界における規制基準を遵守することを義務付けています。
また、市町長は、特定工場等から発生する騒音・

特定建設作
業届出件数
（H25年度中）

騒

音

2,120

35,858

98

振

動

1,152

21,86171

振動が規制基準に適合しないことにより、周辺の生エ

活環境が損なわれると認めるときは、特定工場等の自動車交通騒音対策

分野別施策の実施状況

設置者に対して、騒音・振動の防止方法の改善等を

自動車本体からの騒音の大きさについては、騒音勧告・命令することができるとされています。な

規制法において、自動車の車種ごとの許容限度が定お、平成25年度は、これらの措置に至った事例はあめられています。

りませんでした。
②条例による規制
ウ

建設作業の騒音・振動対策

県公害防止条例では、特定工場において発生する騒音規制法および振動規制法では、規制地域内に騒音（騒音規制法で規制されているものを除く。）、＊2

おいて、特定建設作業 を伴う建設工事を実施しよ

飲食店・喫茶店営業（風俗営業法で規制されている

うとする者に対し、事前に当該市町長に届け出るこ

ものを除く。）、カラオケボックス営業、ボーリングとと、敷地境界における規制基準を遵守することを場営業および車両洗浄装置使用営業における深夜義務付けています。

（午後11時から翌日の午前 5 時まで）の騒音を規制

また、市町長は、特定建設作業で発生する騒音・しています。

振動が規制基準に適合しないことにより、周辺の生また、午後 9 時から翌日の午前 8 時までの屋外に活環境が損なわれると認めるときは、工事の施工者

おける拡声機放送についても、公共のためにする広に対して、騒音・振動の防止方法の改善等を勧告・報等の行為を除き禁止しています。

命令することができるとされています。なお、平成
25年度は、これらの措置に至った事例はありません
でした。
9

悪

臭

生活環境の保全（１）悪臭の現状【環境政策課】
平成25年度は、105件の悪臭に関する苦情があり、前年と比較すると49件、47％増加しています。

16

苦情件数を発生源別にみると、製造業に起因するものが多く、全体の14％を占めています。

52

4
2
9
7
15

25

図4-1-54

悪臭苦情の推移

特定施設：金属加工機械、織機等著しい騒音・振動を発生する施設をいいます。騒音については11種類の施設、振動については10種類の施設が定められています。
＊2
特定建設作業：くい打ち機等を使用する作業等著しい騒音・振動を発生する作業をいいます。騒音については 8 種類の作業、振動については 4 種類の作業が定められています。
＊1

106

第４章
（２）悪臭対策

表4-1-56

悪臭に係る特定施設届出状況（平成26年3月末現在）①法律による規制【環境政策課】
対象工場等

悪臭防止法では、知事（池田町および南越前町以
外の市町については市町長）が、住居の集合してい種る地域など、住民の生活環境を保全する必要があると認める地域を指定し、当該地域内の全ての工場・事業場に規制基準が適用されます。本県では、昭和49年から順次規制地域の指定を行っており、平成26
年 3 月末現在、 9 市 4 町について規制地域を指定し

特定施設

工場数

種

類

施設数

牛、豚または
鶏の飼養場

115

飼養施設
飼料調理施設ふん尿処理施設338

けいふんの乾燥または焼却
を行う工場

5

乾燥施設
焼却施設

7

0

解体室
汚物処理施設焼却炉

00

原料処理施設
煮熟施設
圧搾施設
汚物処理施設乾燥施設

0

死亡獣畜取扱場

化製場＊2

分野別施策の
実施状況

ています。

類

生活環境の保全③畜産業における指導【地域農業課】
畜産に起因する悪臭の防止対策として、市町と連携しながら、農林総合事務所や家畜保健衛生所等の関係機関が、家畜ふん尿処理を適正に処理すること
図4-1-55

により、悪臭の発生を抑制するよう畜産農家に対し悪臭防止法に基づく規制地域て指導しています。
②条例による規制【環境政策課】
県公害防止条例では、悪臭に係る特定施設を定め、当該特定施設の設置に際し、施設の構造や使用方法等を市町長に届け出ることを義務付けています。また、悪臭防止法の規制地域以外の地域におい生活環境の保全ては、当該特定施設を有する事業場の敷地境界線における規制基準を臭気指数＊118と定めています。

臭気指数：人間の嗅覚で臭気を感知することができなくなるまで気体を希釈した場合に、次式で算定される値をいいます。
Y＝10logX（Y：臭気指数、X：人間の嗅覚で臭気を感知することができなくなるまで気体を希釈したときの希釈倍数）（例）臭いのする空気や水を、100倍に希釈したときに臭いが感じられなくなった場合、その臭気指数は20となります。
臭気指数＝10×log（100）＝10×2＝20＊2
化製場：獣畜の肉、皮、骨、臓器等を原料として皮革、油脂、にかわ、肥料、飼料その他の物を製造するために設けられた施設をいい
ます。
＊1

107

◆第２部
10

分野別施策の実施状況

水質異常時対策【環境政策課、河川課】（１）水質事故の発生状況

して、その原因の究明、被害の拡大防止および原因

河川等では、事業場における油類や有害物質の不者に対する指導等を行っています。

適切な取扱いなどにより油の流出や魚のへい死など（３）未然防止のための事業者への指導・啓発の水質事故が発生します。
平成25年度は、 8 件の水質事故が発生しており、水質汚濁防止法や県公害防止条例に基づく各種届

油の流出が 7 件、魚類のへい死が 1 件となっています。

出の受理に当たって、計画段階で事業者への指導を行うとともに、各事業所の公害防止管理者に対する研修会や立入検査等を通じて、排水処理施設や使用分野別施策の
実施状況

する有害物質の適正な管理を指導しています。
また、事故や災害などによる水質異常時において、迅速かつ的確に対応できるよう、環境関連諸法
令に基づく届出等をデータベース化するなどして、未然防止に活用しています。
7

不明
1件（油0、魚1）25

図4-1-57

水質事故発生状況の推移

また、原因別の内訳をみると、交通事故による油の流出事故が最も多くなっています。なお、魚のへ

事業場
3件（油3、魚0）

い死の 1 件については、原因の特定には至りません
でした。

合計

8件

交通事故
4件
（油4、魚0）（２）事故に対する対応
水質事故に対しては、「九頭竜川・北川水系河川
水質汚濁防止連絡協議会」および「二級河川水質汚図4-1-58

水質事故の原因別内訳（平成25年度）

濁防止連絡協議会」が中心となり、関係機関が連携

11

大気汚染緊急時対策【環境政策課】

生活環境の保全（１）健康被害防止対策
大気汚染防止法では、硫黄酸化物、二酸化窒素、

また、平成25年 3 月、国において微小粒子状物質

浮遊粒子状物質、微小粒子状物質、一酸化炭素およ（PM2.5）に関する注意喚起の暫定的な指針が示さ

び光化学オキシダントによって、大気の汚染が著しれたことを受け、県ではPM2.5濃度上昇が発生した

くなり、人の健康または生活環境に係る被害が生ず場合における対応措置を定めたマニュアルを策定しるおそれがあるような緊急の事態が発生した場合ました。

に、知事がとるべき措置を定めています。

なお、平成25年度において、光化学スモッグ注意

これを受けて、県では、「福井県光化学スモッグ

報の発令事例はありませんでした。

対応マニュアル」および「福井県大気汚染（硫黄酸

微小粒子状物質（PM2.5）については、平成26年

化物）対応マニュアル」を定め、人の健康または生

2 月26日に福井局、三国局、敦賀局において、判断

活環境に被害が生ずるおそれが発生した場合には、基準を超過したことから、12時05分、県内全域に注注意報等を発令し、地域住民に注意を呼びかける一

意喚起を行いました。マニュアルに基づき、県庁内

方、工場・事業場に対し、ばい煙等の排出削減を要関係課、県健康福祉センターおよび市町から、教育請することとしています。

機関、医療機関等に対し「不要不急の外出や長時間
108

第４章
の激しい運動を控える」などの呼びかけを行うと

表4-1-59

ともに、テレビ・ラジオでの報道、インターネット

発令年月日のホームページやメールマガジンによる周知を行い

昭和53年 6 月 5 日

15：10

ました。

平成 2 年 4 月11日

13：00

平成 2 年 5 月10日

15：50

らの越境汚染と都市汚染の影響が複合している可能平成 2 年 6 月19日

15：50

性が高いとしています。

平成14年 6 月10日

16：40

環境省は、 2 月26日の濃度上昇の要因は、大陸か

生活環境の保全

光化学スモッグ注意報発令状況
発令地区

敦賀地区
敦賀地区
二州地区
（敦賀市、旧三方町、美浜町）

分野別施策の実施状況

安全環境部長

生産振興課
生活環境の保全

図4-1-60

光化学スモッグ緊急時措置連絡系統図

109

◆第２部

分野別施策の実施状況

第２節

化学物質対策の推進

１

ダイオキシン類
ダイオキシン類とは、ポリ塩化ジベンゾ‒パラ‒

ける事業活動に伴い排出されるダイオキシン類の量

ジオキシン（PCDD）類、ポリ塩化ジベンゾフランを削減するための計画」を改訂し、改善した環境を（PCDF）類およびコプラナーポリ塩化ビフェニル

悪化させないことを原則に、新たな削減目標を事（コプラナーPCB）類の総称をいいます。

業分類別に設定し、ダイオキシン類の排出総量をダイオキシン類は、物質によって毒性の強さがそ

176g-TEQ/年としました。

分野別施策の実施状況

れぞれ異なっているため、毒性が最も強い物質の毒平成24年度における削減目標設定対象に係る排出性を 1 として他の物質の毒性を換算した毒性等量

総量は134g-TEQ/年で、削減目標を達成しています。

＊1（TEQ） を用いて評価します。
（２）県における取組み（１）法律等による規制【環境政策課】

県では、大気、公共用水域の水質・底質、地下水①ダイオキシン類対策特別措置法

および土壌の常時監視をはじめ、発生源の監視指導

ダイオキシン類対策特別措置法では、耐容一日を行っています。
①常時監視結果【環境政策課】＊2

摂取量 （TDI：4pg-TEQ/kg/日）や大気・水質・
底質・土壌に係る環境基準、排出ガスや排出水の規

平成25年度の常時監視結果は、表4-2-2のとおり

制基準および県による常時監視義務等が規定されてであり、大気、公共用水域の水質・底質、地下水おいます。

よび土壌について、全ての地点で環境基準を達成し②国の排出削減計画ていました。

国は、法に基づき平成24年 8 月に、「我が国にお生活環境の保全28条

図4-2-1ダイオキシン類対策特別措置法の体系

毒性等量（TEQ）：ダイオキシン類は多くの異性体を持ち、それぞれ毒性が異なります。毒性等量とは、異性体の中で最も毒性の強い
2,3,7,8-TCDDの毒性を 1 とし、各異性体の毒性を毒性等価係数により換算した量のことです。
＊2
耐容一日摂取量（TDI）：人が生涯にわたって継続的に摂取したとしても健康に影響を及ぼすおそれがない 1 日当たりの摂取量のことです。
＊1

110

第４章
表4-2-2
調
大

水

別

調査地点数

調査結果範囲一般地域

40.019～0.028

廃棄物焼却施設周辺地域

50.012～0.065

質

質

種

ダイオキシン類常時監視結果（平成25年度）

河

川

19

0.065～0.36

湖

沼

1

0.23

海

域

2

0.067～0.077

河

川

19

0.21～10

湖

沼

1

32

海

域

2

0.22～8.6

環境基準

単

位

0.6

pg -TEQ/ｍ³

1

pg -TEQ/Ｌ

150

pg -TEQ/ｇ

地下水

廃棄物最終処分場周辺地域

90.062～0.064

1

pg -TEQ/Ｌ

土

廃棄物焼却施設周辺地域

100.0078～11

1,000

pg -TEQ/ｇ

壌

分野別施策の
実施状況

底

気

査

生活環境の保全（注）pg（ピコグラム）： 1 ピコグラムは、 1 兆分の 1 グラム。

②発生源監視結果【循環社会推進課・環境政策課】
ア

廃棄物焼却施設◯市町ごみ焼却施設

平成14年12月 1 日から廃棄物焼却施設のダイオキ

市町が設置するごみ焼却施設の排ガス中ダイオキ

シン類の排出基準が強化され、既存施設の排出基準

シン類濃度は、平成25年度に行った実態調査の結についても80ng/㎥Ｎから 1 ～10ng/㎥Ｎとなりま

果、規制基準を超えた施設はありませんでした。

した（表4-2-3）。

また、燃え殻およびばいじんの自主検査におい◯産業廃棄物焼却施設て、報告のあった全ての施設で処理基準に適合また産業廃棄物焼却施設について、施設への立入検査

はセメント固化等により適正に処理されていましたや改善指導を行っています。

（表4-2-4）。

産業廃棄物処理施設の排ガス中のダイオキシン類
イ

濃度は、平成25年度の行政検査および事業者による自主検査において、規制基準を超えた施設はありま

廃棄物焼却施設以外
発生源の監視として、施設への立入検査や改善指せんでした。

導を行っています。
また、水質基準適用 2 事業場の排出水についてダて、処理基準を超過した施設はありませんでした。

イオキシン類濃度を検査しました。その結果、全ての事業場で規制基準を下回っていました。

表4-2-3ダイオキシン類排出濃度の規制基準
既設施設の基準

焼却炉の焼却能力

新設施設の基準

4 t /h以上

0.1ng/㎥Ｎ

1ng/㎥Ｎ

2 t /h～4 t /h

1ng/㎥Ｎ5ng/㎥Ｎ

2 t /h未満

5ng/㎥Ｎ

10ng/㎥Ｎ（平成12年1月14日以前に設置のもの）（注）ng（ナノグラム）： 1 ナノグラムは、10億分の 1 グラム。
㎥N：Nはノルマルと読む。 0 ℃、 1 気圧の状態の気体の体積。
既設施設のうち、平成 9 年12月 2 日以降に設置の工事に着手した火格子面積 2 ㎡以上または焼却能力200kg/h以上の焼却炉については、
新設施設の基準が適用される。

111

生活環境の保全また、燃え殻およびばいじんの自主検査におい◆第２部

分野別施策の実施状況
表4-2-4

設置主体

ごみ焼却施設の排ガス中のダイオキシン類濃度（平成25年度実績）
施

設

能力

名

炉

（ t /日）

形

式

測定
回数

ダイオキシン類濃度（ng-TEQ/㎥N）

基準（ng-TEQ/㎥N）

345

全連続炉

1

0.019、0.058、0.52

1

0.16

台車燃焼式焼却炉

1

0.18

5

清掃センター

222

全連続炉

1

0.31、0.17、0.39

5

ビュークリーン
おくえつ84

ガス化溶融炉10.0000084、05

第1清掃センター

150

全連続炉

2

0.35、0.18、1.4、0.29

5

第2清掃センター

30

機械バッチ炉20.68、1.65鯖江広域衛生施設組合

鯖江クリーン
センター

120

准連続炉

2

0.084、0.0016、0.10、0.125

敦賀市

清掃センター

100

准連続炉

2

1.5、1.1、3.0、2.3

5

美浜・三方環境衛生組合

エコクル美方22

ガス化溶融炉

1

0

5

小浜市

クリーンセンター

56

准連続炉

1

0.0025、0.0022

5

高浜町

清掃センター

30

准連続炉

1

0.0030、0.012

10

おおい町

エコターミナル14

機械バッチ炉1

0.071、0.017

10

福井市

クリーンセンター

福井坂井地区
広域市町村圏事務組合
大野・勝山地区
広域行政事務組合
南越清掃組合分野別施策の実施状況③調査・研究の推進【環境政策課】
県衛生環境研究センターにおいて、ダイオキシン
類の迅速な測定法や分解処理に関する調査研究を進めています。
2

農薬の安全使用と低減化の推進【地域農業課】（１）ゴルフ場

元年に比べると約 3 分の 1 に減少しています（表県では、平成 2 年 4 月に「ゴルフ場における農薬

4-2-5）。

等の安全使用に関する指導要綱」を策定し、事業者（２）農に対して農薬等使用計画の提出、環境監視および水地

生活環境の保全

質測定を義務付けるとともに、魚毒性が強い農薬の平成22年度から、県産農林水産物の生産工程に衛使用を禁止するなど、低毒性農薬を必要最小限で使生的手法を取り入れた食品安全や、環境保全およ

用するよう指導しています。

び労働安全をルールとして定めたGAP ＊1を推進す

要綱に基づき各ゴルフ場から提出された農薬使用

るため、経済連やJAにおける安全管理体制の導入、

実績報告書を集計した結果、平成25年の農薬使用量

残留農薬検査、生産者への普及・啓発等に取り組む

は、製剤量で7.1㎏/haであり、調査を開始した平成とともに、魚毒性の低い除草剤および農薬の使用を

表4-2-5

推進しています。

県内ゴルフ場等の農薬使用量（製剤量）

また、農薬取扱業者の資質向上を図るため、農薬（単位：㎏/ha）
農薬の種類
製剤量

計

安全使用講習会を開催するとともに、農薬の取扱い

7.0

20.5

について指導的な役割にある者に対して、農薬管理

3.6

7.1

殺菌剤

殺虫剤

除草剤

平成元年

8.3

5.2

平成25年

2.6

0.9

合

指導士として認定しています。

GAP：農業生産工程管理（Good Agricultural Practice）とは、農業生産活動を行う上で必要な関係法令等の内容に則して定められる点
検項目に沿って、農業生産活動の各工程の正確な実施、記録、点検および評価を行うことによる持続的な改善活動のこと。

＊1

112

第４章
3

生活環境の保全

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正保管･処理推進【循環社会推進課】
ポリ塩化ビフェニル（PCB）は、熱に強い、絶縁に処分することが義務付けられました。

性が良い等の優れた性質を持つため工業的に合成さまた、国が中心となって、中間貯蔵・環境安全

れ、トランスやコンデンサの絶縁油等に利用されて事業株式会社（JESCO）を活用し全国 5 か所に高いましたが、人への有害性等が問題となり、昭和47

濃度PCB廃棄物＊2の拠点的処理施設を設置（県内の年に製造や新たな使用が禁止されました。

PCB廃棄物は平成20年から北海道PCB処理事業所でそれ以降、既に製造されたPCBの処理に向けて民処理が進められています。）するとともに、国が各間主導によるPCB廃棄物処理施設設置の動きが幾度

地で低濃度PCB廃棄物の無害化処理施設の認定を行かありましたが、住民の理解が得られなかったこと

うなど、処理体制の整備が進められています。
県では、平成18年 5 月にPCB廃棄物の処理指針を保管が長期間続きました。

策定し、県内のPCB廃棄物の確実かつ適正な処理をそのため、国が平成13年にPCB廃棄物の確実かつ計画的に進めています。

＊1

適正な処理を推進するため、PCB特別措置法 を制

現在、県内の約500の事業所でPCB廃棄物が保管定しました。同法の施行により、PCB廃棄物を保管されており、県では、当該事業所に立入検査を行する事業者は、毎年保管や処理の状況を都道府県知

い、PCB廃棄物の適正な保管や早期処理について指事に届け出るとともに、平成39年 3 月末までに適正導を行っています。

コラム

分野別施策の実施状況などから、ほとんど処理が行われず、PCB廃棄物の低濃度 PCB 廃棄物の処理について◯PCB廃棄物は大きく高濃度PCB廃棄物と低濃度PCB廃棄物に分類され、高濃度PCB廃棄物は、中間貯蔵・環境安全事業株式会社の各PCB処理事業所（全国に 5 か所）で処分されています。
◯一方、低濃度PCB廃棄物は、環境大臣から無害化処理認定を受けた事業者または都道府県知事・政令市長から処分
業の許可を受けた事業者にのみ、処分を委託することができます。
◯無害化処理認定施設等の低濃度PCB廃棄物を処分できる施設は全国に22か所（平成27年 1 月末現在）ありますが、それぞれ処分できるものが異なります。
◯このため、低濃度PCB廃棄物の処理を委託しようとする時は、処理を委託することが可能か各処理事業者に確認し、委託先を選定する必要があります。

4

その他の化学物質対策（１）環境省化学物質環境実態調査【環境政策課】＊3

リスク評価等に取り組んでおり、本県においても調＊4

POPs条約 や化審法 の対象物質や環境ホルモ査が行われています。

＊5

ン の疑いがある物質等の化学物質について、環境

平成25年度の県内の調査実施状況は、表4-2-6の

表4-2-6
調査地点
笙の川三島橋（敦賀市三島町）

調査区分

初期環境調査モニタリング調査

とおりです。

県内の化学物質環境実態調査の実施状況（平成25年度）
調査対象物質N,N-ジメチルドデカン-1-イルアミン
13物質（PCB類、ヘキサクロロベンゼン、クロルデン類 5 物
質、ヘキサクロロシクロヘキサン類 4 物質、ペンタクロロベン
ゼン、ヘキサクロロブタ-1,3-ジエン）

調査媒体

水質

水質・底質

PCB特別措置法：正式には「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」といいます。
高濃度PCB廃棄物：PCB廃棄物のうち、低濃度PCB廃棄物（PCB濃度が5,000mg/kg以下または非意図的に微量のPCBが混入したPCB廃棄物）を除くものです。
＊3
POPs条約：正式には「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」といい、残留性有機汚染物質（POPs）の製造・使用・輸出入の禁止や廃棄などを定めています。POPsとは、Persistent Organic Pollutantsの略で、環境中で分解されにくく、生物に蓄積されやすく、かつ毒性が強いといった性質を持った化学物質の総称のことです。
＊4
化審法：正式には「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」といい、新たな化学物質を製造・輸入する際に事業者に事前の届出を義務付けて、市場に流通する前に国がその化学物質の環境残留性や安全性を審査する制度を定めています。この法律では、人または動植物に有害と判断されたものは特定化学物質に指定され、製造・輸入の許可申請・届出の義務、環境汚染防止のための措置、表示義務などが課されています。
＊5
環境ホルモン：正式には「外因性内分泌撹乱化学物質」といい、動物の体内に取り込まれた場合に、本来、その生体内で営まれている正常なホルモン作用に影響を与える外因性の化学物質と定義されています。
＊1
＊2

113

生活環境の保全

省では昭和49年度から環境調査、健康影響および◆第２部

分野別施策の実施状況（２）県における環境調査・研究【環境政策課】②県立学校のシックハウスに対する対応

県では、環境ホルモン等の化学物質の環境汚染状【教育振興課】

況の情報提供、事業者の発生源対策の支援および化新築および改修工事においては、化学物質の発生

学物質に係る意識の啓発を目的として、環境ホルモが少ない建材や接着剤を選定するとともに、化学物

ン等の化学物質の研究施設を整備し、平成15年度か

質測定の竣工検査を十分に行います。

ら平成16年度にかけては過去の全国一斉調査で検出③小中学校のシックハウスに対する対応されたアルキルフェノール類等について、平成17年

分野別施策の実施状況

度から平成19年度かけては臭素系難燃剤について、【スポーツ保健課】

平成20年度からは、有機ふっ素化合物について調査◦小中学校の設置者である市町教育委員会に対し研究を進めています。

「学校環境衛生基準」に基づく定期検査の実施を（３）学校におけるシックハウス＊1

対策

お願いしています。

①学校における環境衛生の基準【スポーツ保健課】◦検査の結果、基準値を上回った場合には、換気設＊2「学校環境衛生基準 」により、シックハウス症

備の設置等、改善のために必要な措置の実施をお候群の原因となる化学物質のうち、ホルムアルデヒ

願いしています。

ド、トルエン、キシレン、パラジクロロベンゼン、◦教室等の換気を適切に行い、常に児童・生徒の健

エチルベンゼン、スチレンの 6 物質について基準が康状態について十分注意するようお願いしています。

定められています。
5

化学物質情報の整備【環境政策課】（１）PRTR＊3 制度（２）排出・移動量集計結果

PRTR法の正式名称は、「特定化学物質の環境へ

平成25年度には、平成24年度の排出量・移動量の排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法について、県内の368事業所（全国の1.0％、全国律」で、名称のとおり、有害性のある化学物質を取36,504事業所）から165種類の物質について届出がり扱う事業者が、環境への排出量などを把握して、ありました。届出による排出量は1,984 t（全国の化学物質の管理を改善していこうとする制度です。

1.2％、全国約16.2万 t ）、移動量は4,448 t（全国の平成14年 4 月からPRTR法に基づく化学物質の排2.0％、全国約21.9万 t ）でした。

出量等の届出制度が施行され、対象となる事業者

また、県内の届出外事業所 ＊4 や家庭から排出さは、環境中への化学物質の排出量等を自ら把握・管れた化学物質を国が推計した量は、2,504 t（全国の理し、年 1 回、県を経由して国に届出を行ってい

1.0％、全国約24.4万 t ）でした。

ます。

なお、県内の届出の集計結果および届出外排出量

生活環境の保全の推計値は、図4-2-8～13のとおりです。

図4-2-7

事業場からの化学物質の排出・移動経路

シックハウス：住宅やビルの室内環境が原因で引き起こされる頭痛やせき、めまい、関節痛、目やのどの痛みなどの健康障害をシック
ハウス症候群といいます。建物の機密性の高まりや化学物質を含んだ建材、内装材などの使用が原因と指摘されています。
＊2
学校環境衛生基準：学校保健安全法に基づき、環境衛生検査、事後措置および日常における環境衛生管理等を適切に行い、学校環境衛
生の維持・改善を図るための基準で、照明、騒音、換気、温度、飲料水等について定められています。
＊3
PRTR：Pollutant Release and Transfer Registerの略で、環境汚染物質排出・移動登録という意味です。
＊4
届出外事業所：届出が必要な業種に該当しない、従業員数や対象化学物質の取扱量が小さいといった理由から、PRTR制度で届出を行うことが義務付けられていない事業所を指します。
＊1

114

第４章

生活環境の保全

0.5％
2.9％

移動量

12.3％

排出量

69.2％

30.8％
5 .2％

29.3％
6 .5％

39 .8％

1,886ｔ6,431ｔ33 .3％

図4-2-81.5％

届出排出量および移動量（平成24年度）

図4-2-9大気への排出：物質別内訳（平成24年度）

分野別施策の
実施状況

68.7％

21.3%
28.2%
36.6%

39.9%

4,448ｔ

97ｔ

7.5%

8.2%

2.1%
9.8%

14.5%
18.0%
5.7%

8.3%

図4-2-10 公共用水域への排出：物質別内訳（平成24年度）

図4-2-11 事業所の外への移動：物質別内訳（平成24年度）

628

767

750

367

123

345

17
204

426
0

397

30
178

204
450

435
1,000

図4-2-12

生活環境の保全

4,298

2,000

3,000

4,000

1,299

5,000

届出排出量および移動量の多かった上位5業種とその量（平成24年度）

図4-2-13115

届出排出量と届出外排出量（推計値）の上位5物質とその量（平成24年度）

◆第２部

分野別施策の実施状況

第３節

放射性物質の監視等

1

本県の環境放射線モニタリング【環境政策課、原子力安全対策課】（１）環境基本法に基づく放射性物質の常時監視定を実施しています。

福島第一原子力発電所事故により放出された放射福島第一原子力発電所事故後には、県内にモニタ性物質による環境汚染に対処するため、従来は原子リングポストを36基増設し、117基により県内全域

力基本法のもとで講じられてきた放射性物質によるを監視する体制を構築しています。

環境汚染の防止のための措置が環境基本法において［平成25年度の環境放射能調査結果］

も対象になりました。
分野別施策の実施状況

県内においては、平成26年度から環境省が公共用◦空間放射線量率測定

水域である九頭竜川（福井市）、北川（小浜市）や

0.02～ 0.13μSv/h（1μSv＝約1μGy）

地下水のモニタリングを実施しています。

（平成22～24年度の実績

0.01～0.16μSv/h）

県内原子力発電所からの放射性物質の放出に起因（２）原子力発電所周辺の環境放射線監視

する放射線量の上昇はありませんでした。

現在本県には、15基の原子力発電所が立地してお◦放射能測定り、県では、原子力発電所から放出される放射性物

大気中のちりや陸土、ヨモギなどの植物等の陸上質による周辺環境への影響を監視するため、発電所

試料、海水や海底土、海産食品等の海洋試料、計の排気筒や放水口の放射能を確認するとともに、発894試料を採取し、含まれている放射性物質の種類

電所周辺や県内各市町の空間放射線量率などを24時や量を調べた結果、県内発電所に起因する人工放射

間連続監視しています。さらに発電所周辺におい性物質は検出されず、環境安全上の問題はありませて、定期的に土壌や海水、陸上植物や海産生物などんでした。

の環境試料を採取し、含まれている放射性物質の測

生活環境の保全福井県原子力環境監視センターのホームページにおいて、県内の空間放射線量率等をリアルタイムで公開しています。
http://www.houshasen.
tsuruga.fukui.jp/
また、県庁や市町役場に設置してある表示装置でも公開しています。

図4-3-1

発電所周辺の環境放射線モニタリング

116

第５章

第５章
第１節
1

環境を想い行動する人づくり

環境を想い行動する人づくり
学校における環境教育の促進

学校における環境教育・学習（１）里山里海湖学校教育プログラム集（２）環境・エネルギー教育支援事業【義務教育課・高校教育課】

里山里海湖について小中学校教員が、児童生徒を

県内の小中学校を対象に、地域の特色に応じた実指導するためのプログラムを現場の先生方の意見を践を通して、児童生徒の理解を深め、自ら考え、判踏まえながら作成しました。

断し、より良く環境・エネルギー問題を解決する力

平成25年度には、小学校高学年対象の道徳読み物を育成することをねらいとした「環境・エネルギー

資料として、自然からの恵みに気付き、自然環境を教育支援事業」を推進しています。

守っていくために役立とうとする心情を養う「じい平成24年度は、中学校理科に放射線等に関する内ちゃんからの宿題」（ 5 年生用）と、人間の力を超容が、30年ぶりに復活したことを受け、放射線教育

えた悠久の大自然の営みに感動する心情を養う「世等の充実のため、簡易霧箱や放射線測定器等を購入

界の標準時計となった水月湖の『年縞』」（ 6 年生用）

し、授業を行いました。

の 2 種類を作成し、県内全小学校に配布しました。

また、平成25年度は、ソーラー発電や風力発電を併せて、里山里海湖研究所のホームページ上に、学習する教材などを活用した環境･エネルギー教育

指導案や授業に役立つ資料も掲載しています。

分野別施策の実施状況【自然環境課】

を進めました。

また、平成26年度は、身近な里山里海湖を体験す

高等学校では、平成26年度、県立高等学校全11校

ることにより保全の意識を高め、自主的な活動を促を対象に、学校の特色に応じた環境・エネルギー教せるよう「三方五湖周辺体験活動プログラム」を作

育の取組みを支援する「環境・エネルギー教育支援

成し、県内全ての小中学校に配布することとしてい事業」を実施しました。

ます。これにより、小中学校の教員が、「里山里海

今後も、各校の取組みを県内全体に広め、環境・湖とは何か」、「里山里海湖でどんな活動ができるのエネルギー教育の一層の普及に努めていきます。

か」を知ることができる手引書としての活用が期待※事業対象

されています。

平成25年度：小中学校

なお、今後、さらに系統だてた環境学習を行うた

平成26年度：県立高等学校

め、学校における年間指導計画の中に環境教育を位
置付けていけるよう検討していきます。
表5-1-1

表5-1-2

道徳読み物資料配布部数

配布部数

児童用

教師用

小学校５年生用

7,325部

520部

小学校６年生用

7,608部

529部

合計

14,933部

1,049部

平成24年度：小中学校

117

24年度

25年度

26年度

小中学校

小中学校

高等学校

環境・エネルギー教育に関連する施設等の見学

0校

2校

6校

講師による講演や意見交
換会での指導および助言

5校

0校

6校

エネルギー教育に関する資材・機材の活用方法の
研究

84校

89校

10校

環境を想い
行動する人づくり

道徳読み物資料

環境・エネルギー教育支援事業取組状況

◆第２部

分野別施策の実施状況

第２節

地域や家庭における環境教育や環境保全活動の促進

1

地域単位での環境活動等の推進【環境政策課】（１）ふくい親育ち・子育ち環境力向上事業（２）環境アドバイザー制度＊1

保育園（所）・幼稚園、小学校において、環境団「美しい福井の環境を県民の手で守り育てる」こ

体等が持っている質の高い環境教育プログラムを導とを目的に、平成 6 年 6 月から、環境アドバイザー

入し、親子で参加することにより、子どもたちはも制度を導入しています。

分野別施策の実施状況

ちろん、保護者に対しても環境教育を行うことで、この制度は、地域や学校、公民館、企業などが実広い世代における環境を想い行動する人づくりを図施する環境問題に関する学習会等へ環境アドバイ

る「ふくい親育ち・子育ち環境力向上事業」を展開

ザーとして講師を派遣するもので、現在66名の環境しました。

に関する専門家が登録されています。

この事業を活用し、県内各地において、夏は川や学習会等の内容は、環境問題やリサイクル、省エ

海遊び、秋は収穫体験、冬は雪遊びなど、季節に応ネ、自然保護などの講座や山や海での自然体験などじた自然体験を親子で実施しました。

があり、皆さんに楽しく環境について学んでいただ

表5-2-1 自然体験種類別の参加者状況（平成27年2月末現在）

いています。

自然体験の種類参加
児 童 数

川での植物観察や生き物観察

126人

36人

山での自然散策や植物観察

462人

221人

海での生き物観察や地引網体験

165人

51人

収穫体験（みかん狩り・芋堀り等）

975人

371人

季節を感じる体験（雪遊び等）

903人

396人

自然を使ったレクリエーション

1,393人

987人

4,024人

2,062人合計

この制度により、県民の環境問題への関心や環境

参
加
保護者数

保全に対する取組みの意識が高まってきています。
表5-2-2

環境アドバイザー派遣実績
25年度

26年度

派 遣 件 数

78件

67件

受 講 者 数

2,934人2,361人（注）平成26年度は平成26年11月末時点

環境を想い行動する人づくり
親子での自然体験の様子

環境アドバイザーによる学習会

環境アドバイザー制度：環境保全についての有識者や環境保全活動の実践者を「環境アドバイザー」に登録し、公民館、各種団体や学校等が主催する環境問題に関する学習会、講演会に講師として紹介、派遣する制度です。

＊1

118

第５章

環境を想い行動する人づくり（３）SATOガール・SATOボーイ育成プロジェクト【自然環境課】
県では、里山への関心が薄いといわれている若者を対象に、楽しみながら福井の里山の魅力、保全の大切さを学ぶ連続講座を開催しました。
平成24年度から全18回を数えた「SATOガール・
SATOボーイ」体験プログラムでは、毎回、里山で実際に生業を営む方々を講師としてお招きし、福井の里山の魅力、多様な伝統技術について、体験を交

六呂師高原を満喫 湿原散策の様子

表5-2-3
テーマ

六呂師高原を満喫～湿原散策とミニよしずづくり～

五湖のめぐみをまるかじり［１］～和船漕ぎとシジミ漁体験～

五湖のめぐみをまるかじり［２］～マイ梅酒（梅ジュース）づくり～

秋の野草に学ぶ～セイタカアワダチソウで草木染～

ふくいの和食をたしなむ～報恩講料理づくり～

都会でシカでおもてなし～シカ肉調理実習・試食～

平成26年度「SATOガール・SATOボーイ」体験プログラム
実 施 日

6 月29日㈰8 月 2 日㈯8 月 3 日㈰10月11日㈯11月15日㈯

会

場

講

師

内

容

◦高原の湿原散策
小林 則夫氏◦湿原の生き物観察（池ケ原湿原連絡協議会 会長） ◦ミニよしずづくり◦湿原保全の活動紹介

池ケ原湿原他
（勝山市）

久々子湖

田辺

義郎氏

大下

恭弘氏

大橋

広子氏

（コミュニティビジネス
ラ・しじみ 代表）（美浜町）

若狭町梅加工体験施設他（若狭町在住 梅農家）（若狭町）

剱岳公民館他（あわら市）（もりみちプロジェクト）

林正寺

楠
宏彰氏
（林正寺 住職）
鹿浦 聡子氏（端政寺 坊守）（越前市）

アオッサ調理実
1 月24日㈯習室（福井市）

藤本よしこ氏（若狭町在住 料理家）

◦和船漕ぎ体験◦シジミ漁体験◦シジミ汁の試食◦シジミの生息環境再生活動の紹介◦梅酒、梅ジュース作り◦梅畑散策、梅農家見学◦特産福井梅と自然環境、地域の生活とのつながりを紹介◦秋の里山散策◦外来植物の駆除体験◦セイタカアワダチソウでの草木染◦秋の七草、里山保全活動の紹介◦お寺の内部拝見◦報恩講・報恩講料理の紹介◦報恩講料理の試食◦里山と報恩講料理のつながりを紹介◦シカ肉調理実習◦ジビエ料理の試食◦里山の鳥獣害について◦都市部でできる里山保全

五湖のめぐみをまるかじり［2］ 梅農家見学

秋の野草に学ぶ セイタカアワダチソウを使った草木染

ふくいの和食をたしなむ 報恩講料理の紹介

環境を想い行動する人づくり

五湖のめぐみをまるかじり［1］ シジミ漁の体験

119

分野別施策の
実施状況

えながら楽しく学ぶことができました。

◆第２部

分野別施策の実施状況（４）こどもエコクラブの応援【環境政策課】（５）環境美化運動の促進①クリーンアップふくい大作戦「こどもエコクラブ」とは、環境省が、子どもたちの主体的な環境学習や実践活動を支援している環地域の環境保全に関する県民意識の啓発を図るこ

境活動のクラブです。 2 人以上の幼児から高校生まとを目的として、平成 4 年度から、県内一斉に住民での子どもと、活動を支える 1 人以上の大人（サが主体となって美化活動を行う「クリーンアップふポーター）でクラブを登録することができ、学校のくい大作戦」を実施しています。

分野別施策の実施状況

クラスと担任の先生、家族単位、町内の子ども会な平成17年度からは、県内全域にまたがる環境美化

ど、気軽にクラブを作ることができます。平成26

活動の強化週間を季節ごとに年 4 回設け、市町は自

年度11月現在で12クラブ、727人が登録しており、治会などと一体となって地域ぐるみの美化活動を実

様々な活動を行っています。

施しています。

また、全国事務局では、こどもエコクラブを対象とした壁新聞コンクールを毎年行っています。あわら市の吉崎赤手ガニ環境調査隊は、平成24年度から2年連続で特別賞に当たる「早稲田大学賞」、「エコマーク賞」を受賞し、平成26年 3 月に東京で開催された全国フェスティバルに本県代表として参加し活動報告を行いました。
なお、こどもエコクラブの本県事務局を、環境ふくい推進協議会（後述）が担っており、各クラブの活動に対し、環境に関する講師派遣を行うほか、上記コンクールに対する支援も行っています。

平成26年度クリーンアップふくい大作戦ポスター

環境を想い行動する人づくり＜平成26年度実施状況＞⃝統一行動期間
平成26年
6 月 1 日～ 8 日 環境月間
9 月 7 日～14日 ボランティア月間
12月 7 日～14日 不法投棄等防止啓発強調月間
平成27年
3 月 8 日～15日 雪どけ後⃝キャッチフレーズ「生かそう 小さな汗 私たちの環境に」⃝実施内容◦市町が設定した拠点地区等における美化活動◦民間団体や企業での、それぞれの団体活動を活かした特色ある美化活動⃝参加人数
約106,920人（平成25年度）⃝県の取組み◦自然公園内の環境美化活動等の支援◦河川の清掃、草刈り、植栽等を行う活動団体への支援◦海面浮遊ごみを回収する海面環境保全事業

あわら市の吉崎赤手ガニ環境調査隊の壁新聞（平成25年度）

120

第５章
②ＳＮＳを活用したゴミ拾い活動の推進

環境を想い行動する人づくり

このホームページを通して、県民の手で福井が県では、日常生活の中で楽しくできる気軽なゴミ

きれいになる様子を発信し、「福井しあわせ元気国

拾い意識の向上を図るため、普段評価されることの体・大会」が開催される平成30年には、どこに行っ少ない県民一人ひとりの自主的なゴミ拾い活動を、てもゴミのないきれいな福井県を目指して、ゴミ拾

ＳＮＳを活用して情報共有することで見える化したいという社会貢献のつながりの輪を広め、いつでもホームページ「クリーンアップふくい～拾ってみね

どこでもできる気軽なゴミ拾いの定着を図っていきの、ふくいのゴミ～」を平成26年 9 月に開設しまします。

た（特集参照）。ゴミ拾いアプリ「ピリカ」を通じて報告のあった清掃活動のうち、県内の清掃活動の分野別施策の実施状況

みを抽出し、リアルタイムで表示しています。
平成27年 1 月現在、平成26年 4 月からカウントしている県内活動者は延べ11,500人、拾われたゴミは270万個にも上っています。

県内の清掃活動見える化ホームページ「クリーンアップふくい～拾ってみねの、ふくいのゴミ～」コラム

ゴミ拾いアプリ「ピリカ」とはゴミを拾って、写真に撮り、「ピリカ」に投稿するだけで 世界中にゴミ拾いの様子を発信できるサービスです。平成27年1月現在、世界72か国で約1,100万個のごみが拾われています。
ピリカの仕組み①

清掃活動を実施し、写真を撮る②

清掃活動を投稿

企業団体の活動：
パソコンから③

個人の活動：
スマホからピリカに活動者専用の清掃活動ページが自動作成されるとともに、「クリーンアップふくい」ホームページに自動表示

環境を想い行動する人づくり

クリーンアップふくい

121

検索

◆第２部

分野別施策の実施状況③「スポーツGOMI拾い大会」の実施④自然公園の美化【自然環境課】

県では、平成30年に行われる「福井しあわせ元気

自然公園美化思想の一層の普及を図るため、環国体・大会」の開催に向け、きれいな福井県を目指

境省では 8 月の第 1 日曜日を「自然公園クリーン

し、平成26年10月11日に開催された「ふるさと環境デー」として位置付け、全国の自然公園を対象としフェア2014」において、「スポーツGOMI拾い大会

た大規模な美化清掃活動を実施しています。

in小浜」を実施しました。「スポーツGOMI拾い大実施に当たっては、関係市町その他の団体との連会」とは、チームで力を合わせ、制限時間内に決め携のもと、地域の一斉清掃などを行っており、平成られたエリア内でゴミを拾い、その質と量をポイン

26年度は 1 地区の参加がありました。

トで競い合う、子どもから大人まで年齢を問わずで分野別施策の実施状況⑤河川環境美化、河川愛護月間【河川課】

きる競技です。本県で初開催となる今大会は、小浜市西津海岸を会場とし、家族やスポーツ少年団、企

河川環境美化については、地域住民等と共動で業等により結成された20チーム、97名が参加しま「川守」推進事業を展開し、良好な河川環境の創出した。

に努めています。

「ゴミ拾いはスポーツだ！」のスタート発声とまた、毎年 7 月の河川愛護月間には、河川愛護のともに競技を開始し、漂着物やタバコの吸い殻等をパネル展を実施し、河川愛護に関する意識の啓発を中心として、燃えるゴミ197kg、燃えないゴミ55kg、行っています。

危険物21kg、合計273kgのゴミが拾われました。
（６）環境教育・学習の場

表5-2-4 「スポーツGOMI拾い大会 in 小浜」参加チーム一覧
チーム

県の自然保護センターや試験研究機関では、環境名（順位順）

に関する展示や情報の提供、自然観察会等の学習機

１

チーム福邦

11

チームN・K２

西津区長会Ａ

12

TEAM

K

会の提供を行っています。

３

ｘＧＣ

13

京福・スマイリーズB４

おばま鼓笛隊

14

アクアテック

表5-2-5５

京福・スマイリーズＡ 15 ニチコンワカサ株式会社

６

京福・スマイリーズＣ 16

関電小浜

７

チーム‘Ｇ’

17

サノーズ

８

ＡＧＣ

18

タニーズ

９

西津区長会B

19

タカトリーズ

10

チームKSK

20

チームはぴりゅう施

環境を想い行動する人づくり
大会の様子

122

設

県の主な環境教育･学習施設

名

概

要

自然保護センター（大野市南六呂師）◦県内の自然を紹介する展示◦プラネタリウム、天体観測
施設◦自然観察会等の実施

衛生環境研究センター（福井市原目町）◦環境情報コーナーでの環境関連図書、ビデオ等の資料の提供◦見学者の受入れ

総合グリーンセンター（坂井市丸岡町楽間）◦森や木とふれあい、遊び学
べる展示◦緑と花の教室の開催◦樹木を知るためのグリーン
アドベンチャーの実施

海浜自然センター（若狭町世久見）◦ふれあい水槽、若狭の海などを紹介する展示◦自然体験講座の開催

内水面総合センター（福井市中ノ郷町）◦河川や淡水魚に関することなどの展示

里山里海湖研究所（若狭町鳥浜）◦里山里海湖の暮らしを伝える展示◦簡単な工作体験や里山里海
湖に関する相談受付

第６章

第６章
第１節
1

横断的・基盤的な施策の推進

横断的・基盤的な施策の推進
環境配慮の推進環境影響評価【環境政策課】（１）環境影響評価制度

価法に基づく「風力発電所の設置の工事の事業」に

環境影響評価（環境アセスメント）は、事業者

係る環境影響評価方法書について、審査を行いまが、土地の形状の変更や工作物の新設など環境に大した。

きな影響を及ぼす恐れのある事業等の計画や実施に

表6-1-1
年かについて、あらかじめ調査、予測および評価を行い、その結果を公表して、自治体や県民等の意見を聴いた上で、環境の保全について適正な配慮を講じ

21

22

23

24

25

環境影響評価法

（1）

0

0

1

（1）

環境影響評価条例

0

0

0

1

0

0

2

1

0

0

（1）

2

1

2

（1）

個別法

ようとするものであり、環境汚染の未然防止のため

環境影響評価等審査件数の推移

合の重要かつ有効な手段です。

度

公有水面埋立計（注）（

分野別施策の実施状況

当たり、その事業が環境にどのような影響を及ぼす）は前年度と同一事業の継続審査分

国においては、環境影響評価法などに基づき、本（３）環境影響評価に関する情報の提供

県では、法対象外事業や事後調査手続を追加した「福井県環境影響評価条例」により、十分な環境配

環境影響評価に関する制度やこれまでに実施され慮が必要な大規模事業について、環境面から、事業た環境影響評価事例に関する情報などを、県の環境者の適切な対応を誘導することとしています。

情報に関するホームページ「みどりネット」を通じて提供しています。

（２）環境影響評価の実施状況

http://www.erc.pref.fukui.jp/info/assess

平成25年度は、前年度に提出された、環境影響評
2

環境保全の事前審査【環境政策課】（２）計画策定等に係る環境配慮許認可等において、県が関与する様々な手続に際して、環境保全の観点から必要な調整を実施してい県環境基本条例第10条では、県が講ずる施策の策ます。また、各種事業等の実施の基盤となる計画策

定および実施に当たっては、環境の保全について配定などに際しても、環境の保全の観点から事前審査

慮するものと規定しています。

を行っています。

このため、県では、土地利用基本計画や都市計画等の策定・実施などに当たっては、環境の保全の見（１）許認可等に際しての環境配慮

地からの配慮が行われるよう必要な調整を行ってい

国土利用計画法に基づく土地売買等の届出や森林ます。

法に基づく林地開発の許可など、県が関与する許認可等の手続に際しては、環境に配慮した事業の実施が行われるように行政指導を行うなど、必要な調整を行っています。

横断的・基盤的な
施策の推進

123

◆第２部

分野別施策の実施状況
表6-1-2

許認可等に際しての環境配慮許認可等および計画策定等に際しての環境配慮の調整件数（平成25年度）

小

分野別施策の実施状況

計画策定等に係る
環境配慮

87

計

◦公共工事環境配慮ガイドラインに基づく事業の計画段階に係る協議◦公共工事環境配慮ガイドラインに基づく事業の中間報告に係る協議
小
合

3

33
4
2
4
28
2
12
2

◦国土利用計画法に基づく土地売買等届出に係る事業者等への教示◦森林法に基づく林地開発許可申請・連絡調整に係る事業者等への教示◦廃棄物処理法に基づく廃棄物処理施設設置届出等に係る事業者等への教示◦採石法に基づく岩石採取計画認可申請に係る事業者等への教示◦砂利採取法に基づく砂利採取・洗浄計画等認可申請に係る事業者等への教示◦温泉法に基づく温泉掘さく・温泉動力装置許可申請に係る事業者等への教示◦大規模小売店舗立地法に基づく届出に係る事業者等への教示◦鉱業法に基づく出願に係る事業者等への教示

6
10

計

16

計

103

公害防止協定【環境政策課】
公害防止協定は、地域の状況や個別事業所の操業

事業所となっています。

内容に応じたきめ細かい環境保全対策を盛り込むこ

また、多くの市町においても、公害防止協定や環とができ、法律や条例による一律的な規制を補完す

境保全協定を締結しており、その件数は、平成26年

るものとして有効な手段です。

3 月末現在、13市町425件となっています。

県では、県が造成し、維持管理する工業団地であるテクノポート福井に立地する事業所または広範囲な地域に環境影響を及ぼす恐れのある事業所との間で、公害防止協定の締結を進めています。
協定では、事業所の操業形態等に応じた公害防止対策を規定するとともに、立入検査や公開の原則、
住民に損害を与えた場合の無過失損害賠償責任についても規定を設け、公害防止対策の実効性の担保などを図っています。
H26

公害防止協定を締結している事業所数は昭和60年ごろから増加しており、平成26年11月末現在で計694

図6-1-3

協定締結事業所数の推移（県）

環境協定の締結【環境政策課】

横断的・基盤的な施策の推進

県では、地球温暖化防止をはじめとした環境保全

ス、自販機のメッセージボードを利用した環境情報に向けた取組みを一層推進するため、環境活動に熱の発信、エコドライブの推進や講習会の実施、燃費

心な県内事業所と「環境協定」を締結しています。

トライアルを兼ねた自動車の試乗、省エネ家電の普平成19年 2 月にスキージャム勝山、敦賀信用金庫

及促進、エコセンターの設置、地場産食材を利用しと初めて環境協定を締結して以来、北陸コカ･コー

たメニューの提供、自社媒体へのロゴマーク掲示にラボトリング株式会社福井支店、一般社団法人日本

よる「LOVE・アース・ふくい」の普及啓発への協自動車連盟福井支部、福井県民生活協同組合、 3 Ｑ

力など、それぞれの事業内容に応じた環境活動を展

グループ、北陸AD倶楽部福井、ネッツトヨタ福井

開していただいています。

株式会社、株式会社ユアーズホテルフクイ、福井貨

県では、締結事業所の活動を積極的に広報するこ物自動車株式会社、株式会社リコー福井事業所の11とにより、県内事業所の環境配慮の取組みの一層の事業者と協定を結びました。

促進を図っています。

太陽光発電や次世代自動車導入者への金利サービ
124

第６章
5

横断的・基盤的な施策の推進

環境マネジメントシステム【環境政策課】（１）県内の環境マネジメントシステム

極的に行っています。

組織や事業者が、その運営や経営の中で自主的に

平成25年度実績は、公用車に係る燃料使用量（ガ

環境保全に関する取組みを進めるに当たり、環境に

ソリン・軽油）および複写用紙使用量以外の項目は関する方針や目標を自ら設定し、これらの達成に向減少する結果となりました。平成25年度のエコオ

けて取り組むことを環境マネジメントといい、このフィス活動における運用結果は、表6-1-4のとおり

ための工場や事業所内の体制、手続等の仕組みを環です。

境マネジメントシステムといいます。

また、取組みの結果は、外部の専門家を交えた審

環境マネジメントシステムには、国際規格である査委員会で評価を受け、そのプロセスを含め公表するなど、システムの強化を図っています。

易な環境マネジメントシステムとして、エコアク

なお、環境マネジメントシステムで進捗管理を

ション21があります。平成16年10月から、「エコア行っていた環境関連事業や公共事業は、システム導クション21ガイドライン」に基づき、このシステム

入後に取り入れられた、「公共事業環境配慮ガイドの認証制度の運用が開始されました。県内においてライン」や「政策推進マネジメントシステム」によも、エコアクション21地域事務局が平成17年 4 月にる管理に移行することで、引き続き環境に配慮した

福井市内に開設され、認証・登録などの事務を行っ事業を進めています。

分野別施策の実施状況

ISO14001のほか、中小零細企業等を対象とした簡ています。
（３）県内事業者等へのISO14001認証取得等の支援（２）福井県庁環境マネジメントシステム

県内事業者等へのISO14001の認証取得を促進す

県では、環境に配慮した社会経済システムの構築

るため、環境アドバイザーおよび中小企業アドバイを推進するため、平成12年 4 月に本庁舎等においてザーの派遣や認証取得経費への低利融資を行うとと環境マネジメントシステムの運用を開始し、同年11

もに、県が発注する建設工事等の入札参加資格審査

月にISO14001の認証を取得しました。さらに、平ではISO14001やエコアクション21の認証取得につ

成15年11月には出先機関等に対象を拡大して認証をいて考慮することとしています。

更新し、県自らの活動および施策の策定・実施に伴また、県内のISO14001の認証を取得した事業所

う環境負荷の低減に努めてきました。

等で構成する福井県環境ISOネットワークが平成13平成18年度からは、環境マネジメントシステムの年11月に設立され、平成21年度に環境ふくい推進協

見直しを行い、新たな認証登録を行わず、県の行政議会（後述）に統合されていますが、この組織で機構にふさわしい効率的なシステムに移行しています。

は、関係情報の交換や見学会、講演会等により資質

新しいシステムは、省エネを中心としたエコオの向上を図り、環境改善に向けたより一層の取組み

フィス活動に重点化し、庁舎ごとに電気・水などのを推進しています。

削減の目標値を定め、目標達成に向けた取組みを積
表6-1-4項目

平成24年度実績

複写用紙使用量
水使用量

エコオフィス活動に係る実績

上水道
地下水

電気使用量

実

績

平成25年度

対前年比289.6（ t ）314.2（ t ）8.5％増加

498.0（千㎥）

468.2（千㎥）

6.0％削減1,042.4（千㎥）

1,000.9（千㎥）4.0％削減70,943.9（千kWh）

70,216.0（千kWh）

1.0％削減3,801.7（㎘）

3,716.6（㎘）

2.2％削減617.5（㎘）

621.1（㎘）

0.6％増加

可燃ごみ廃棄量

410.4（ t ）381.9（ t ）7.0％削減不燃ごみ廃棄量

90.0（ t ）78.0（ t ）13.3％削減（注）対象範囲：本庁、出先機関および教育機関（県立大学、県立病院、警察本部を除く。）

125

横断的・基盤的な施策の推進

空調等燃料使用量
公用車に係る燃料使用量（ガソリン・軽油）◆第２部
6

分野別施策の実施状況

環境配慮した公共事業等の推進【土木管理課、河川課】
県では、公共工事を行う場合、計画、施工の各段階で、環境への配慮事項を検討し、実施しています。特に、一定規模以上の事業の計画段階について
は、庁内各課による環境配慮型公共工事検討委員会＊1を開催し、多方面の検討を行っています。
平成25年度では、18事業について検討を行い、環境に優しい方法で今後の事業を実施することとして高水護岸への覆土直後の状況います。
分野別施策の実施状況

また、平成25年度に当委員会に報告された「広域河川改修事業

一級河川天王川」について、施工段階における環境配慮事項を次に記載します。
（１）一級河川天王川広域河川改修事業の概要
天王川は、越前町南西部の山間部に源を発し、織田川、越知川、和田川などと合流した後に日野川に

１年度の状況（植生環境が回復）

注ぐ一級河川です。

（４）水生生物の生育・生息環境の創出

越前町中心市街地の北部を貫流する当該改修区間
は、流下能力が上流部で治水安全度 1 / 5 程度と極

堰付近の高水敷において、工事で発生したブロッ

めて低く、平成10年 9 月の台風 7 号においては越水

クや巨石を再利用して簡易的な水路魚道を造成し、による床上・床下の浸水被害が生じているほか、近生態系（魚類等）の生育・生息環境の創出と堰上流

年では漏水被害も確認されているなど、地域住民の部への移動経路の確保による河川環境の保全に配慮

不安感が強く河川改修に対する周辺住民の期待が大しました。

きいことから、河川断面の拡幅を実施するものです。
（２）環境配慮の目的
当該改修区間では、オイカワやシマドジョウ、ウ
グイ、カワセミなど多くの水生生物が確認され、豊かな生息環境を有しています。このような中で、引き堤による河川改修を実施するに当たり、生態系等の環境に配慮する必要がありました。

魚道水路整備状況（３）自然植生環境の復元・再生

ウグイ

シマドジョウ

新堤防に施工する護岸ブロックについて、現地発
生土を間詰めできる覆土型連接ブロックを採用し、自然植生環境の復元に配慮しました。
遡上が確認された主な魚種（５）施工時の配慮
施工機械による騒音、振動による近隣への影響を横断的・基盤的な施策の推進

考慮し、排出ガス対策型建設機械、低騒音・低振動
機械を用いて環境配慮にも努めました。
環境配慮型公共工事検討委員会：県が行う公共事業について、自主的な環境配慮を行うために、平成12年 7 月に庁内の公共事業関係課
および環境関係課等機関で組織されました。

＊1

126

第６章
7

横断的・基盤的な施策の推進

土地利用の適正化（１）土地利用の現況【土木管理課】

法律に基づき、様々な土地利用計画が定められ、土地利用規制が行われています。

平成26年度に実施した土地利用現況把握調査の結果では、平成25年の県土の利用状況は、森林①国土利用計画

74.4％、農用地9.7％、宅地4.4％です。

国土利用計画は、国、県および市町が長期的な視点に立って、健康で文化的な生活環境の確保と国土の均衡ある発展を図ることを基本理念に策定しています。

土地利用基本計画は、国土利用計画（都道府県計画）を基本とし、都市地域、農業地域、森林地域、分野別施策の実施状況②土地利用基本計画

自然公園地域および自然保全地域の 5 地域について
土地利用の原則、 5 地域が重複する場合の調整指導方針など、土地利用の調整等に関する事項を定めるものです。この計画では、都市地域や自然保全地域
図6-1-5の特別地区が重複する場合は、自然環境としての保県土の土地利用構成（平成25年）

全を優先するなど、自然環境の保全にも配慮してい宅地、道路、その他を除いた自然的土地利用が県ます。本県では、昭和50年 5 月に福井県土地利用基

土の約87.7％を占めており、平成25年は前年と同じ本計画を策定し、その後、おおむね毎年変更してい

でした。

ます。

88. 6
88. 4

88. 5
88. 4

③土地取引の規制
地価の急激な上昇等に対する適切な措置を講じる

88. 3 88. 3

ため、土地取引を規制する制度として注視区域制

88. 2

88. 2

度、監視区域制度および規制区域制度が設けられて

88. 0 88. 0 88. 0

88. 0

います。本県では、現在これらに該当する区域はあ

87. 9 87. 9

87. 8

りません。

87. 7 87. 7 87. 7 87. 7

また、一定規模（市街化区域2,000㎡、その他の

87. 6

都市計画区域5,000㎡、都市計画区域外10,000㎡）以上の土地取引について、土地の取得者は、契約締結

87. 4
87. 2

後 2 週間以内に利用目的等を知事に届け出なければ
ならないことになっています。これを事後届出制度

H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25

図6-1-6といいます。この制度では、知事は、届出のあった

自然的土地利用面積の対県土面積割合推移

土地の利用目的を審査し、公表されている土地利用（２）国土利用計画および土地利用基本計画等計画に適合しない場合や、著しい支障があると認め【土木管理課】

られる場合は、土地の利用目的について必要な変更

本県では、県土の適正かつ合理的な土地利用を図を行うことを勧告することができます。
平成25年は38件の届出があり、市町別では福井市

び土地利用基本計画を定め、また土地取引の規制、が最も多く15件、次いで坂井市が 8 件、あわら市が遊休土地の利用促進を行っています。

5 件でした。利用目的別では、その他（資産保有な

さらに、都市計画法、農業振興地域の整備に関すど）が22件、商業施設 5 件、住宅地 5 件などとなっる法律、森林法、自然公園法、自然環境保全法等のています。地目別では、宅地23件、山林 8 件、雑種127

横断的・基盤的な施策の推進

るため、国土利用計画法に基づき国土利用計画およ◆第２部

分野別施策の実施状況⑥農業振興地域の整備に関する法律および地 5 件などでした。
平成26年上半期における事後届出の件数は12件

農地法に基づく規制【地域農業課】

で、市町別では、福井市 4 件、大野市 3 件などと各市町の農業振興地域整備計画で農業生産基盤整なっています。利用目的別ではその他（資産保有な備事業が施行された土地等を農用地区域として位置

ど）が最も多く 5 件で、地目別届出では宅地が 5 件

付け、優良農地の維持・保全を図っています。

となっています。

また、農地法では、農地を農地以外のものにする
場合、知事（知事の権限移譲を受けた市町長を含④遊休土地の利用促進

む。）または農林水産大臣の許可が必要ですが、農分野別施策の
実施状況

事後届出をした土地の所有者などが、取得後 2 年

用地区域や集団的に存在する農地その他良好な営農

以上その土地を未利用のまま放置した場合に、有効条件を備えている農地については、原則として許可

な土地利用が必要と認められたとき、知事は、そのできないこととされており、これらにより優良農地

土地を遊休土地である旨を通知します。これを遊休の確保を図っています。

土地制度といいます。この制度では、所有者に積極⑦地価調査の実施

的な活用を求めるため、所有者に土地の利用処分計
画の届出をさせるほか、土地の有効かつ適正な利用

一般の土地取引などの価格の指標とするため、昭に必要な場合は土地利用審査会の意見を聴いて必要

和50年から地価調査を実施しています。

な措置の勧告を行い、勧告に従わないときはその土

平成26年は、 7 月 1 日を基準日として、基準地

地の買取りの協議を行います。なお、平成25年は、214地点を調査しました。その結果、平均変動率は

遊休土地はありませんでした。

前年と比較して全用途で▲2.7％となり、住宅地は▲2.6％、商業地は▲3.0％と、下落傾向で推移しま⑤大規模土地取得等の事前協議した。

事後届出が必要な土地取得のうち、大規模な土地⑧土地月間における広報活動の実施

取得（ 2 ha以上の宅地開発または10ha以上のゴル
フ場、スキー場、遊園地等のレクリェーション施設

土地関係施策等についての県民の関心を高め、等の土地取得）を行う場合は、福井県土地利用指導

その理解を深めるため、土地月間（10月）にポス

要綱に基づき、土地取得者に対し契約締結前に知事

ター、パンフレット、冊子の配布などを行いました。

との事前協議を求めています。なお、平成25年は、大規模な土地取得の事前協議はありませんでした。

横断的・基盤的な施策の推進

図6-1-7

土地利用計画の概要図

128

第６章

横断的・基盤的な施策の推進（３）都市計画【都市計画課】
都市計画は、都市内の限られた土地を建築敷地、

これら都市計画マスタープランに即して各種都市基盤施設用地、緑地等に適正に配置することによ

計画制度が活用されています。

り、農林漁業との健全な調和を図りつつ、健康で文

例えば、「区域区分」という都市計画の制度があ化的な都市生活および機能的な都市活動を確保しよります。これは都市計画区域を、無秩序な市街化をうとするものです。

抑制し、計画的な市街化を図るために、既成市街地や計画的に市街地整備を促進する「市街化区域」とのであり、本来的に長期的な見通しをもって定めら

農地や里山等から成り市街化を抑制する「市街化調れる必要があることなどから、あらかじめ長期的な整区域」に区分するものであり、県内では福井都市

視点に立った都市・地域の将来像やその実現に向け計画区域に適用されています。

た大きな道筋（土地利用、市街地整備、自然的環境

また、「地域地区」という制度では、都市計画区の保全等）を示す都市計画マスタープランが策定さ域内における土地の利用を計画的に行うため、建物れています。

の用途・形態、土地の区画形質の変更などの適正な＊1

都市計画マスタープランには、都市計画区域 を制限のもとに、居住環境の保全、商業・工業などの対象として広域的・根幹的な都市計画に関する事項

利便増進、災害・公害の予防など、良好な都市環境を県が定める「整備、開発及び保全の方針（以下の確保を図るために用途地域等を定めており、県内「都市計画区域マスタープラン＊2」という。）」と、

都市計画区域を有する14市町全てに適用されていま

都市計画区域マスタープランに即して、市町域を対す。また、その他用途地域を補完する地区として、象として地域に密着した都市計画に関する事項を市

特別用途地区＊4、防火地域＊5および風致地区等を適町が定める「市町都市計画マスタープラン＊3」があ用することができます。

り、これらの都市計画マスタープランの適切な役割

さらに、地区レベルでは、地区の特性を活かした

分担・相互連携により一体的な都市づくりのビジョ

市街地環境の維持・形成を図るために、建築物の用ンが形成されています。

途や形態および区画道路や公園等の地区施設の配

本県においては、人口の減少、少子高齢化、財政

置・規模等に関するルールを規定し、これに基づいの硬直化、環境問題の顕在化等社会経済情勢が大きて開発行為や建築物の建築をコントロール（届出・く転換し、これまでの急速に都市が拡大する都市化勧告）する地区計画を適用することができます。

の時代から安定・成熟した都市型社会に移行していこの地区計画は、 5 市 2 町の29地区で適用されてく中、より質の高い生活環境を形成し、都市の賑わいます。また、都市計画区域が指定されていない地

いや潤いを維持・創出していくために、自然環境・域においても、都市計画区域に準じて必要な土地利

歴史・文化等の地域の個性を守り活かした「魅力的用の規制・誘導が行える準都市計画区域＊6制度が平な都市」、環境・経済・社会的に持続可能な「コン成12年の法改正により創設され、本県でも 1 区域がパクトな都市」を目指して都市づくりを進めていく

指定されています（数字は、平成26年 3 月末時点のことが、都市計画区域マスタープランの中で示されもの。）。

分野別施策の実施状況

都市計画は、その目的の実現には時間を要するもています。

都市計画区域：人口や産業が集積している市街地を含み、一体の都市として土地利用コントロール、市街地の整備および自然的環境の保全を図っていく区域であり、本県では11区域が指定されています。
＊2
都市計画区域マスタープラン：全ての都市計画区域で、平成16年 5 月に策定、平成26年 2 月に改定されています。
＊3
市町都市計画マスタープラン： 9 市 3 町で策定されています。
＊4
特別用途地区：地域の実態に応じてきめ細やかに用途をコントロールするために、用途規制をさらに規制または緩和する制度です。本県では 8 市で14地区定められています。
＊5
防火地域：市街地における火災の危険を防除するために、防火性能の高い建築物の建築を義務付ける制度です。本県では、防火地域が4 市、準防火地域が 7 市 1 町で定められています。
＊6
準都市計画区域：そのまま土地利用を整序し、または環境を保全するための措置を講ずることなく放置すれば、将来における一体の都市としての整備、開発および保全に支障が生ずる恐れがあると認められる区域において指定します。
＊1

横断的・基盤的な
施策の推進

129

◆第２部

分野別施策の実施状況

第２節

環境情報の収集・提供

1

科学的調査研究と技術開発の推進
県では、衛生環境研究センターを中心として、大調査研究を進めています。環境分野の調査研究は、

気汚染や水質汚濁等について、監視・調査等を行う対象となる範囲が広く、また短期間では成果を出し

ほか、他の公設試験研究機関と協力して環境分野のにくいことから長期的な視点で行う必要があります。

表6-2-1

環境分野の調査研究（１）衛生環境研究センター【環境政策課】
分野別施策の実施状況

大気や河川･湖沼･海域および地下水等の環境汚染の発生や拡大を防止するための測定や調査研究、環境関連技術の開発○白色腐朽菌を用いたダイオキシン類低減化に関する研究（実証化試験）【平成23～25年度】

毒性が高く難分解性物質のダイオキシン類について、白色腐朽菌の分解酵素を利用した、低コストで環境負荷の小さな分解処理技術を研究しています。

○有機ふっ素化合物の実態解明に関する調査研究【平成23～25年度】

難分解性・高蓄積性・有害性が懸念される有機ふっ素化合物について、県内河川における環境実態・排出源を解明し、健康被害の未然防止につなげる研究をしています。

○有用植物等を用いた湖沼水質浄化に関する研究【平成23～25年度】

窒素・燐の吸収能力が高く食用または観賞用としても有用な植物等を選定し、栽培条件や浄化能力の検討を行い、湖沼水質の浄化に利用できないか研究しています。

○安定化の促進と安全な跡地利用のための最終処分場の分析
評価と基礎技術開発【平成23～25年度】

埋立てが終了した最終処分場の広大な跡地を有効活用することを目指し、北陸地方の気候特性に適した安定化促進方法と、安全な跡地利用法を研究しています。

○本県における残留性有機汚染物質（POPs）動態解明と低減化に関する研究【平成26～28年度】

難分解性や生物への有害性が高いPOPsである臭素系難燃剤（HBCD）
について、県内における汚染実態と排出要因を研究しています。

○微小粒子状物質（ＰＭ2.5）の環境中挙動と発生源寄与に関する研究【平成26～29年度】

大陸からの越境大気汚染が考えられるPM2.5の成分調査を実施し、地域に応じたPM2.5対策および高濃度要因解明の研究をしています。

○湖沼中の難分解性有機物に関する挙動解明に関する研究【平成26～28年度】

微生物に分解されにくい難分解性有機物について、三方湖における分解
挙動や分布調査に関する研究をしています。

○跡地利用された最終処分場における安定化に関する研究【平成26～28年度】

埋立地に太陽光発電施設を設置した最終処分場の汚水の水質分析やガスの発生挙動などを調査し、安定化の進行に及ぼす影響を研究しています。

（２）工業技術センター【地域産業・技術振興課】
県内産業の活性化に向けた様々な分野の研究開発、環境関連技術の開発○リサイクル炭素繊維による熱可塑性複合材料用繊維素材の開発研究【平成25年度】

リサイクル炭素繊維と熱可塑性繊維を混合し、物性に優れ、安価に複合材料化できる熱可塑性複合材料用繊維素材を開発します。

○大気環境における金属腐食の研究【平成23～25年度】

環境センサを使った腐食性因子を調査するとともに、錆び防止塗料の有効性評価に関する研究を行います。

○熱可塑性繊維とリサイクル炭素繊維による不織布製造技術の研究【平成26～28年度】

リサイクル炭素繊維と熱可塑性繊維を混合し、物性に優れ、安価な複合材料不織布の製造技術の研究を行います。

○櫛形電極センサの開発研究【平成26～28年度】

櫛形電極の電気化学反応を応用した、金属腐食原因物質や細菌等の有害物質と反応するセンサを研究開発します。

（３）建設技術研究センター【土木管理課】
本県の自然条件および経済社会条件を踏まえ、環境負荷の少ない雪対策技術や自然との共生、リサイクルの推進に対応した建設技術の研究開発

横断的・基盤的な施策の推進○凍結防止剤の散布量低減に関する研究【平成23年度～25年度】

凍結防止剤の定着性を高めて散布量を減らし、橋などの鋼構造物や環境への影響を少なくします。

○厚さ2㎝の薄層舗装を開発し、舗装補修費のイニシャルコ
ストとランニングコストの縮減を図る研究【平成20年度～25年度】

薄く舗装できる材料を開発し、原料である石油資源の消費を減らすとともに、廃材の排出量を少なくします。

130

第６章

横断的・基盤的な施策の推進○廃瓦等を利用した環境負荷低減コンクリートの研究・開発【平成23年度～25年度】

廃瓦を混ぜた保水性コンクリートを開発し、廃瓦のリサイクルを図ります。

○自然エネルギーを利用した融雪における新たな熱交換方式の開発【平成24年度～26年度】

地中に埋め込む熱交換杭を安く施工できるようにして地中熱利用システ
ムのコストを縮減し、普及を図ります。

○マイコンを使った積雪センサーの開発【平成26年度～28年度】

路面の状況を的確に把握して稼働させる積雪センサーを開発し、従来の降雪を検知するセンサーに比して稼働時間の短縮を図ります。

○舗装ひび割れの接着による耐久性回復工法の開発【平成26年度～28年度】

舗装のひび割れを接着し耐久性を回復させる材料および施工方法を開発
し、舗装の原料である石油資源の消費を減らすとともに、廃材の排出量を少なくします。

（４）農業試験場【生産振興課】○農薬使用量を削減する安全・安心なウメ防除技術の確立【平成21年度～25年度】

ウメ栽培において、黒星病の防除回数および農薬使用量を削減する防除技術体系を確立しました。

○化学農薬を使わずにうどんこ病を防除できるオリジナル生物農薬の開発【平成25年度～26年度】

県内圃場から分離したキュウリうどんこ病の発病を抑制する菌株について、微生物農薬として商品化することによって、環境にやさしい防除技術を確立しました。

○生き物にやさしい“ポストこしひかり”特栽技術の確立【平成26年度～29年度】

平成30年度の「ポストこしひかり」の作付開始に向けて、環境にやさしい米づくりをさらに発展させるため、里山の象徴であるホタルなどの生き物に優しい栽培技術を確立します。

分野別施策の実施状況

化学合成農薬や化学肥料の使用量を抑えた環境にやさしい農産物の生産・供給のための研究開発○直播圃場で多発する新型ニカメイガの被害を減らす総合的 「ニカメイガ」の発生生態を明らかにして、秋の田起こしや冬期の水張防除技術の確立
り等、農薬に頼らない防除方法を開発して、水稲直播栽培でのニカメイ【平成25年度～27年度】
ガ被害による減収を防ぎます。

（５）総合グリーンセンター【森づくり課】
多様な森林の育成や保護管理技術など環境関連技術の研究開発○松くい虫抵抗性マツ苗の健全化生産技術の開発【平成23年度～25年度】

菌根菌を活用して抵抗性マツの苗木を活性化させ良質なマツ苗の生産量を確保します。

○針広混交林化に向けた天然更新の予測技術の開発【平成24年度～25年度】

針葉樹と広葉樹の混交林化において、天然の力による更新の可能性を予測するための技術を開発します。

○人工交配による県産無花粉スギの開発【平成23年度～29年度】

花粉症軽減対策として、県内精英樹と県外無花粉スギとの人工交配による県産無花粉スギを作出します。

○シカの侵入を防ぐ新型フレームの開発【平成25年度～27年度】

水平方向の構造物でシカの侵入をブロックする新型の軽量フレームの開発を行います。

○シカ被害に強い植生回復技術の開発【平成26年度～28年度】

シカの不嗜好性植物を利用して、土壌侵食を防ぐための植生回復技術の開発を行います。

（６）若狭湾エネルギー研究センター【電源地域振興課】
バイオマスエネルギーに関する研究開発や湖沼の水質浄化に関する研究開発など○バイオ技術による水質浄化研究【平成22年度～平成26年度】

イオン加速器を用いた品種改良による、窒素や燐などの富栄養化物質を吸収する耐塩性の植物や微生物の開発を行います。

○バイオマスエネルギー技術開発研究【平成22年度～平成26年度】

木質や農産物残さ等のバイオマスから熱分解反応等により、ジメチル
エーテルなどのエネルギーを生成する技術の開発を行います。

2

産学官による研究開発支援【電源地域振興課、地域産業・技術振興課】
県では、嶺南企業等が、原子力・エネルギー分野◯嶺南地域新産業創出モデル事業補助金をはじめ、地域産業の活性化や環境分野に関連して◦カシス果皮を加えた養殖飼料の開発【平成24年度〜】

団法人若狭湾エネルギー研究センターの「嶺南地域◦放射線照射技術を活用した強化樹脂製品の開発

新産業創出モデル事業」による支援）。

【平成25年度〜】◦さば速醸魚醤を活用した魚の醤油一夜干しの研究開発
131【平成25年度～】

横断的・基盤的な施策の推進

新たに取り組む研究開発を支援しています（公益財◆第２部

分野別施策の実施状況◦オゾンを用いた工場排水等の浄化システムの実用化研究

野において産業化を目指した産学官共同研究を実施【平成26年度～】

しています。
◯EV・電力貯蔵分野（次世代自動車部品など）

また、公募型の研究開発費を活用して企業や大学が行うヒートパイプの研究開発に、公益財団法人若高安全、高容量リチウムイオン電池正極材料に関狭湾エネルギー研究センターが協力しています。

する研究、炭素繊維強化複合材料等の次世代自動◯新エネルギーベンチャー技術革新事業【NEDO】

車部材の研究開発などを実施◦気泡駆動型循環式ヒートパイプによる無動力地◯分散型発電分野（燃料電池など）

中熱源活用技術の開発 【平成23年度～24年度】

燃料電池用金属セパレータ、太陽光発電テキスタ
イルの実用化研究を実施

分野別施策の実施状況

県内外の企業、大学、県が連携し、二酸化炭素を◯高効率エネルギー利用分野（エネルギーシステムなど）

排出しないクリーンで安定したエネルギーに関する

施設園芸におけるエネルギーシステムの最適化に

研究開発に取り組み、事業化、産業化を目指す「福関する研究を実施◯液化燃料製造分野（石油に代わる燃料製造など）

井クールアース・次世代エネルギー産業化プロジェ
クト」を推進しています。

液化燃料合成プロセスの高効率化に関する基礎研

国の公募型研究支援制度などを活用し、 4 つの分

3

究を実施

環境関連産業に対する支援【産業政策課、企業誘致課、地域産業･技術振興課】
県では、融資および補助などにより、環境関連ビ支援施策等に関する情報提供や相談・助言、公害防ジネス分野への新規参入や事業拡大に向けた取組み

止や環境保全に必要な機械設備導入への支援などをに対して、支援しています。

行っています。

また、産業支援機関等と連携し、技術開発や経営

表6-2-2
支援

環境関連産業に対する主な支援制度
制

度

問

合

せ

先

◯企業立地促進補助金・企業立地促進資金融資
製造業、試験研究所等を対象として、県や市町の誘致企業で、投下固定資産額や新規雇用者数等について一定の要件を充足する企業に、補助や融資を行っています。

県企業誘致課
企業立地推進グループ
電話 0776-20-0375◯専門家派遣事業
中小企業者の省エネルギーやコストダウンへの取組みを支援するため、専門家を派遣し、診断等を行います。
派遣費用の 2 分の 1 を負担いただきます（派遣費用の 2 分の 1 は支援センターが負担）。

公益財団法人
ふくい産業支援センター
ふるさと産業支援部
電話 0776-67-7400◯新技術事業化スピードアップ補助金
本県企業が行う先行的な製品開発等について、技術開発・試作品開発から販路開拓まで一貫して支援します。また、県内小規模企業における技術開発について支援し、今後の県内産業を牽引していく企業の育成や県内製造業における技術力底上げを図ります。

横断的・基盤的な施策の推進〔補助対象〕重点支援：県内中小企業者または県内中小企業者を含むグループ
早期事業化支援：県内中小企業者
小規模企業有望技術発展支援：従業員20人以下の県内小規模企業者〔対象分野〕重点支援：環境・エネルギー・医療・福祉に関する先行的な研究開発
早期事業化支援：企業が持つ先行的な技術の事業化
小規模企業有望技術発展支援：小規模企業の技術力向上〔補助率等〕重点支援･･･ 3 分の 2 以内（限度額 1 件10,000千円以内）
早期事業化支援…… 2 分の 1 以内（限度額 1 件5,000千円以内）
小規模企業有望技術発展支援…… 3 分の 2 以内（限度額 1 件1,000千円以内）〔対象経費〕原材料費、機械装置費等のほか、直接人件費、販路開拓費

132

県地域産業･技術振興課
電話 0776-20-0374

第６章
4

横断的・基盤的な施策の推進

県民・団体・企業等との連携の強化【環境政策課】（１）環境ふくい推進協議会（http://www.kankyou-fukui.jp/）やフェイスブック

環境保全活動を推進していくためには、県民、団（https://www.facebook.com/kanfukyou）を通し体、事業者、行政が互いに協力し合い、取り組んでて、情報発信を行っています。ホームページでは、いくことが重要です。

各主体が環境に関するイベント情報やお知らせを自このため、県では、県民、団体、企業で構成する

由に掲載、閲覧でき、情報共有の場として活用する

環境保全ネットワーク「環境ふくい推進協議会」のことができます。

運営を支援し、情報紙の発行や環境フェアの開催な

環境ふくい推進協議会会員数

どを通じ、環境保全に関する意識の啓発を図ってき（平成26年12月末現在）

企業会員
団体会員
個人会員

環境ふくい推進協議会は、県民が一体となって進める環境保全に関する県民運動を実践することを目

231社
97団体
1,003人的として、平成 6 年10月に設立された団体です。協

分野別施策の実施状況ました。

議会では、コーディネーターを活用し、環境フェア
等の機会を活用した環境保全団体どうしの交流や、活動レベルの向上を図る研修を行っています。団体
どうしが互いに連携しながらスキルアップしていくことで、企業と活動団体とのマッチングを支援していきます。
環境ふくい推進協議会では、県内における企業、団体、行政等の環境に関する活動や情報の共有を図るため、リニューアルした専用のホームページ
表6-2-3

環境活動事例発表会の様子

環境ふくい推進協議会の主な取組み

主な取組み

平成26年度

環境保全活動促進
協働事業

1
2
3
4
5

環境活動事例発表会
協議会会長表彰
ふくいまるごと環境学び舎
環境バスツアー
環境マネジメント推進事業

普及広報事業1
2
3
4

情報誌発行事業「みんなのかんきょう」
ホームページによる普及広報
メールマガジンの配信による普及広報
環境活動の広報事業

県補助事業

1
2
3

環境アドバイザー派遣事業
ものを大切にする社会づくり事業
里遊び交流事業

ふくい環境貢献
活動支援事業

1
2

環境ふくいCO₂削減貢献事業
ふくい生物多様性保全支援事業

6
7
8
9
10

市町環境連携事業
生ごみの減量化とリサイクルの推進
こどもエコクラブ活動促進事業
設立20周年記念事業
SATOYAMA国内ネットワーク推進45

自然ふれあい親子楽習事業
ふくい環境フェア開催事業

対象者等に情報提供などを行っています。

県では、地域で様々な環境活動を行っている個人

平成25年度において表彰を受けた個人や団体等や団体の努力に報いるため、また、今後の活動の励

は、表6-2-4のとおりです。

みとなるよう、積極的に各種表彰制度に推薦しています。また、応募形式による表彰制度についても、
133

横断的・基盤的な施策の推進（２）環境に関する表彰

◆第２部

分野別施策の実施状況
表6-2-4

表彰

名

第14回環境美化教育
優良校等表彰環境に関して表彰を受けた個人・団体・企業・学校（平成25年度）
目

的

等

表

環境美化に独創的、熱心に取り組み、食品容器の散乱防止やリサイクルの実践教育に優秀な成果のあった小中学校を表彰

彰

者

被

表

公益社団法人
食品容器環境美化協会会長【優良校】
福井市森田中学校

彰

者
（福井市）

分野別施策の実施状況

環境ふくい推進協議会会長表彰

環境保全活動に関し、地道にたゆまぬ努力を続けている個人、団体、学校、企業で、その活動が賞賛に値する者を表彰

環境ふくい推進協議会会長【個人の部】
小林 勝三
（越前市）
（坂井市）
中野 良行
藤田 由美子（福井市）【団体の部】
荒土町ふるさとづくり推進協議会
（勝山市）
（越前市）
安養寺 さぎ草王国
小原ＥＣＯプロジェクト（勝山市）
特定非営利活動法人
さばえＮＰＯサポート（鯖江市）【学校の部】
おおい町立大島小学校（おおい町）
学校法人報徳学園報徳幼稚園 （福井市）
福井県立小浜水産高等学校
海洋科学科麗光プロジェクト（小浜市）【企業の部】
アイシン・エイ・ダブリュ工業株式会社（越前市）
アボット ジャパン株式会社 勝山事業所（勝山市）
福井信用金庫（福井市）

第12回ざぶん賞

生命の源である、水に関係した内容の作文・童話・詩・手紙を小中学生から募集し、優れた作品について表彰

ざぶん賞
実行委員会会長【福井県知事賞】
坂井市立坂井中学校
友田 竜将

愛鳥週間用ポスター
原画コンクール表彰

ポスターの制作過程を通じて野生鳥類についての保護思想を高めるとともに、愛鳥週間の普及啓発を図るため優秀作品を表彰

福井県知事

【知事賞】
松野 舜
（あわら市立金津小学校）
青木 晃太郎（大野市陽明中学校）

福井県知事

【優秀賞】
若狭町立瓜生小学校（若狭町）
東藤島地区まちづくり推進協議会
（福井市）
（鯖江市）
社会福祉法人白蓮保育園
勝山市立平泉寺小学校（勝山市）
小原ＥＣＯプロジェクト（勝山市）
えろもんのふけを守る会（坂井市）
勝山市立北郷小学校（勝山市）
美の里ファーム（越前町）
グループ山・川・田（越前市）

生き物百葉箱・自然
再生ふくい行動コン
クール表彰

5

自然観察および自然再生活動を実施する優秀な団体を表彰（坂井市）

環境情報の整備と提供【環境政策課】
県民や事業者の環境への関心を高め、環境への負備しました。

荷の低減に向けた取組みを促進していくためには、

このシステムは、大気や水質等の環境状況や自然環境に関する幅広い情報をわかりやすく、迅速に提環境等の情報をデータベース化し、地図や表などに供することが重要です。県では、インターネットやよりビジュアルに表示するもので、インターネット

情報紙など様々な媒体を通じて、環境情報を提供しのホームページ「みどりネット」から利用できます。

ています。

みどりネットのアクセス件数（ページビュー）

横断的・基盤的な施策の推進は、次のとおりです。
（１）「みどりネット」の整備、運用

表6-2-5

県では、各種の環境情報をデータベース化し、行政内部での活用にとどまらず、広く県民に提供するアクセス件数「環境情報総合処理システム」を平成12年 3 月に整134

みどりネットのアクセス件数
23年度

24年度

25年度

4,433,508

4,016,463

4,236,671

第６章

横断的・基盤的な施策の推進

分野別施策の実施状況（URL

図6-2-6

http://www.erc.pref.fukui.jp/）

環境情報総合処理システム（みどりネット）画面

環境情報総合処理システムの概要

135

横断的・基盤的な施策の推進

図6-2-7

◆第２部

分野別施策の実施状況（２）刊行物
【環境政策課、循環社会推進課、自然環境課】

を提供しています。また、これら刊行物の一部は、

水、大気、自然、廃棄物等の様々な環境の課題

県や環境ふくい推進協議会のホームページ、みどり

や、県の取組み等について、情報紙やパンフレット

ネットにも掲載しています。

等の刊行物の作成･配布を行い、環境に関する情報

表6-2-8
刊行物の名称

平成25年度 環境関連刊行物

分野別施策の
実施状況

発行状況

頁数

発行部数

年2回
65～66号

16
16

3,000
3,000

福井県環境基本計画（概要版）

随時

16

3,000

福井県環境基本計画

随時

80

1,500

平成25年度版

環境白書

年1回

154

700

平成25年度版

環境白書（資料編）

年1回

110

150

エコワークブック里山特集号（小学校低学年）

随時

8

8,910

エコワークブック里山特集号（小学校高学年）

随時

8

9,410

エコワークブック里山特集号（中学生）

随時

8

9,180

平成24年度 公共用水域および地下水の水質の測定結果報告書

年1回

106

150

平成26年度 公共用水域および地下水の水質の測定に関する計画

年1回

48

150

「ふくいのおいしい水」パンフレット

随時

30

3,000

福井県認定リサイクル製品パンフレット

年1回

9

1,200

平成24年度衛生環境研究センター年報

年1回

130

350

衛環研だより第13号、第14号

年2回

4

Web配信

奇跡の湖

水月湖年縞

随時

12

16,000

外来生物ハンドブック

随時

19

1,000

道徳読み物資料「じいちゃんからの宿題」

随時

4

9,000

小学 5 年生用

道徳読み物資料「世界の標準時計となった水月湖の『年縞』」

随時

4

9,000

小学 6 年生用平成25年度福井県鳥獣保護区等位置図

年刊

図1枚

2,400

年3回
69～70号
71号

12
12
16

2,300
2,300
2,300

自然保護普及啓発誌

平成24年度年報（福井県自然保護センター）

年刊

54

600

福井県自然保護センター事業概要

海遊（活動の記録）第13号

年刊

30

HPで公開

福井県海浜自然センター事業概要

自然保護センター・海浜自然センター行事案内

年刊

2

10,000平成26年度カレンダー

年刊

1枚

3,200

福井県自然保護センター研究報告「キコニア第18巻」

随時

44

550

海浜自然センター

オープン告知用パンフ

年1回

430,000

自然保護センター

観察棟案内

随時

2

35,000

みんなのかんきょう

ナチュラリスト横断的・基盤的な
施策の推進

136

備

考

環境ふくい推進協議会情報誌

内、英語版
中国語版

3,000部
3,000部

第６章

横断的・基盤的な施策の推進（３）環境月間中のイベント情報提供【環境政策課】
環境基本法に定められた 6 月 5 日の ｢環境の日｣会とするため、 6 月を中心に様々な行事を実施するを中心とする 6 月の 1 か月間は、「環境月間」とさとともに、環境に関する行事を取りまとめ、ホームれています。県においても、県民の環境問題への関ページ等で紹介しています。

心と理解を深め、環境の保全に関する活動を行う機

表6-2-9平成26年度「環境月間」の主な実施行事

テーマ「県民の手で守り育てる福井の環境」

実施主体（所管）容【県民参加行事】
事

名

第 4 回みどりと県、おおい町、花の県民運動大 （公社）福井県緑化会 in おおい町

推進委員会

グリーンカーテンの上手な作り

県立図書館方講座
ふるさと学習講座「未来へつなぐ
ふくいの自然」

実

施

日

実施場所

第60回全国植樹祭を契機に展開している「緑と花の県民運動」を推進するため、みどりや花に関する功労者の表彰、県民が森や花に対

6/1（日）

うみんぴあ大飯（おおい町）

しての理解を深める自然体験ツアーを実施する。
暑い夏をエコに過ごすため、グリーンカーテ
ンの正しい作り方を学ぶ。
コウノトリが舞う里づくり、三方五湖と若狭県立若狭図書学習

湾にすむ生きもの、若狭の里山里海湖の生物センター

多様性など、ふるさとの環境を学ぶ講座を開催する。

6/7（土）

6/ 7（土）、
6/21（土）、
6/28（土）県立図書館

県立若狭図書
学習センター

若者を対象とした、農業、林業、漁業、伝統

SATOガール・
SATOボーイ

内

分野別施策の
実施状況

行

自然環境課

育成プロジェクト

工芸などの実体験を通し、楽しみながら、福井の里山の魅力、保全の必要性を学べる講座

6/29（日）自然保護センター

毎週金曜日

県内全域

を実施する。
過度なクルマの利用を控え、公共交通機関や

カー・セーブデーの実施

交通まちづくり課

自転車等の利用促進および二酸化炭素の排出量削減のため、毎週 1 回を目標に「カー・セーブデー」を実施し、全県的に推進を図る。

クールビズの実施

環境政策課

県、市町、清掃活
クリーンアップ
ふくい大作戦動実施団体、環境
ふくい推進協議会、（一社）あすの福井
県を創る協会 等

冷房28℃と軽装（ノー上着、ノーネクタイ） 5/19（月）～

県、市町、勤務を実施する。

賛同事業所

9/30（火）

環境月間中の第 1 日曜から第 2 日曜を統一行
動期間として、各市町が設定する拠点地区や居住地周辺、工場・事業場周辺等の一般地区において清掃、草刈、植栽、花だんづくりを行うなど、県民、各種団体、行政が一体となって美化活動を実施する。

統一行動期間6/1（日）～
6/8（日）

県内全域（季節ごとに年4回実施）

横断的・基盤的な
施策の推進

137

◆第２部

分野別施策の実施状況【県民参加行事】
行

事

名

実施主体（所管）

環境科学体験教室 衛生環境研究センター

緑と花の教室

総合グリーンセンター

花づくりミニ講座

総合グリーンセンター

内

容

環境に関する体験、見学を行うとともに、施設の一般公開を行う。
身近な緑づくりが実践できるよう、緑と花の知識を深める。

実

施

日

実施場所

6/8（日）

文書館

6/8（日）

総合グリーンセンター

花を育てるための基礎知識が学べる初心者向

6/ 8（日）、けの講座を開催する。

6/22（日）総合グリーンセンター

分野別施策の実施状況

花と緑にあふれるふるさと活動（花のスクー
花のスクールステイ 総合グリーンセンター

ルステイ）にて、スクールステイ花苗の育成

環境月間中

総合グリーンセンター

環境月間中

自然保護センター

環境月間中

六呂師高原

6/22（日）若狭町

指導を行う。
天体観望会

自然保護センター

自然観察会

自然保護センター

美しい水中写真撮り方教室
スノーケリング
指導者養成講座
自然観察指導者
養成講座

海浜自然センター

海浜自然センター

海浜自然センター

天体観望や、季節の星座の学習を通して、自然環境についての理解を深める。
六呂師高原の自然について観察会を実施し、身近な自然環境についての理解を深める。
スノーケリングで自然観察をしながら、海の美しい自然景観を撮影する技術を習得する。
海の自然環境の理解を深めるためのスノーケ

6/28（土）リング教室の指導者を養成する。

～6/29（日）海の自然環境の理解を深めるための観察会等の指導者を養成する。

6/14（土）海浜自然センター

海浜自然センター【普及啓発事業】
行事

名

実施主体（所管）

内

容

実

施

日

実施場所

広報活動

広報課
環境政策課

新聞、テレビ、各種広報紙、ポスター等で月間の趣旨や、環境美化に対するPRを実施
する。

環境月間中

県内全域

環境意識啓発パネル展

福井健康福祉センター

環境問題に関するパネル等を展示し、意識の高揚、啓発を行う。

環境月間中

福井健康福祉センター

県立若狭図書学習センター

資源、エネルギー問題、食糧事情などの問題に対し、今できることを再確認する本の特集を行う。

5/23（金）

たいせつなかん
県立若狭図書学習
きょうセンター
子どもコーナー

環境問題やエコに関する本、木や森が出てくる本を特集する。

5/23（金）県立若狭図書学習～6/25（水） センター

環境保全の調査
衛生環境研究センター
研究展示

センターで行っている環境保全の調査研究を
パネルやポスターで展示し、環境保全への取組みの周知、意識啓発を図る。

6/16（月）～6/20（金）

みんなの環境一般コーナー

横断的・基盤的な
施策の推進

138

県立若狭図書学習～6/25（水） センター

県庁ホール

第６章

横断的・基盤的な施策の推進【監視・指導強化】
行事

名

実施主体（所管）

内

容

実

施

日

実施場所

工場・事業場、自然公園、廃棄物処理施設、畜産施設、道路、河川、海岸等のパトロールを実施する。

環境月間中

県内全域

自然環境課

自然公園内およびその周辺の違法行為等の監
視を行う。

環境月間中

各国立公園・
国定公園等

スカイパトロール

循環社会推進課
県警生活環境課

県警ヘリにて廃棄物の不法投棄等発見のための監視パトロールを実施する。

環境月間中

県内全域

環境犯罪取締り

県警本部生活環境課
県下各警察署

廃棄物の不法投棄、野外焼却事犯等の環境事犯の取締りを実施する。

環境月間中

県内全域

外来種捕獲大作戦

海浜自然センター

自然環境、生態系に悪影響を及ぼす外来種、ギャングウシガエルを捕獲する。

6/8（日）

若狭町

環境パトロール（４）公害苦情【環境政策課】

分野別施策の実施状況

循環社会推進課
各健康福祉センター（５）公害紛争処理【環境政策課】

平成25年度に、県、市町および県警察本部が受け通常の公害苦情の処理では解決できない公害に関付けた公害に関する苦情件数は、753件であり、前する紛争を迅速かつ適正に解決するため、裁判所に年度に比べ 1 件減少しています。

よる司法的解決とは別に、「公害紛争処理法」に基

典型 7 公害に関する苦情は543件であり、公害のづき県に公害審査会が設置されています。

種類別にみると、水質汚濁が最も多く、以下、大気福井県公害審査会は、医師、弁護士、公衆衛生の汚染、悪臭、騒音、振動と続いています。

専門家等の学識経験者12人で構成され、あっせん、

典型 7 公害以外の苦情は210件であり、廃棄物の調停、仲裁の手続を行います。

不法投棄に関する苦情が125件と最も多くなってい平成25年度において、福井県公害審査会に係属します。

た事件はありませんでした。

また、苦情件数を発生源別にみると、会社・事業（６）公害事犯の取締り【環境政策課】

所に対する苦情が245件であり、家庭生活の苦情など個人に対する苦情は249件でした。

警察および海上保安庁では、県民の健康保護と生活環境保全のため、環境関係法令に基づき取締りを件数実施しています。

900
800

平成25年中に検挙した公害事犯の件数は、34件で700あり、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に違600反したものが31件、「海洋汚染等及び海上災害の防500

止に関する法律」に違反したものが 3 件でした。

400
300
200
100
0

21

22

23

24

水質汚濁

土壌汚染

騒音

振動

地盤沈下

悪臭

典型７公害以外

図6-2-10

横断的・基盤的な
施策の推進

大気汚染

25 年度

公害の種類別苦情件数の推移

139

◆環境用語解説
層をいい、太陽光に含まれる紫外線のうち特に生物に有害な波長の紫外線を吸収しています。

環境用語解説

温室効果
大気中の二酸化炭素やメタンなどの気体が、太陽光線の熱を吸収した地表面から放射する赤外線を吸収し、地球を暖める現象を温室効果といい、こうした効果をもたらす気体を温室効果ガスといいます。
温室効果ガスには様々なものがありますが、1997年
12月の「地球温暖化防止京都会議」での排出削減対象となったのは、二酸化炭素（CO₂）、メタン（CH₄）、亜酸化窒素（N₂O）、ハイドロフルオロカーボン（HFC）、
パーフルオロカーボン（PFC）、六ふっ化硫黄（SF₆）の6 物質です。

－あ行－
アオコ
植物プランクトンの一種で、藍藻類の俗称。窒素や燐濃度の高い富栄養化した湖沼において夏から秋にかけて異常繁殖し、湖沼の水を緑色に変色させます。
アオコが発生すると透明度が低下したり、着臭等により上水道への利用が不適当となったりします。さらに、アオコが死滅する際、悪臭を発生するとともに水中の溶存酸素を奪うため、水産や観光上重大な被害をもたらすこともあります。

－か行－

アスベスト
石綿ともいい、熱や電流の不良導体であり、かつ耐火性に優れていることから、建築物の耐火材・保温材・吸音材や自動車用のブレーキ材等として使用されてきました。しかし、大量に吸入すると、石綿肺や肺がんなどの健康被害の原因となることから、大気汚染防止法などで規制されています。

合併処理浄化槽
し尿と、台所、洗濯、風呂などから排出される生活排水を同時に処理する浄化槽をいいます。
カドミウム
四大公害病の一つイタイイタイ病の原因物質とされており、大量に体内に入ると慢性中毒となり、腎尿細管の再吸収機能が阻害され、カルシウムが失われて骨軟化症を起こすといわれています。

硫黄酸化物
硫黄と酸素の化合したもので、主なものに二酸化硫黄があります。ボイラー等で硫黄を含んだ燃料を燃焼することによって発生し、人に対しては慢性気管支ぜん息など気道部に影響を与えるといわれています。

環境アドバイザー制度
環境保全についての有識者や環境保全活動の実践者を「環境アドバイザー」として登録し、公民館、各種団体
や学校等が主催する環境問題に関する学習会、講演会に講師として派遣、紹介する制度です。

一酸化炭素
炭素化合物の不完全燃焼等によって発生し、人の血液中のヘモグロビンと結びついて体内への酸素補給を阻害
し、ひどいときには窒息に至ります。

環境影響評価（環境アセスメント）
環境に大きな影響を及ぼす恐れがある大規模な開発事業を行う前に、あらかじめその事業の実施による環境影響について、調査、予測、評価を行い、その結果に基づき、その事業の実施に当たり適正な環境配慮をする制度
です。

一般廃棄物
廃棄物処理法において、産業廃棄物以外のものと定義されており、具体的には、ごみ（生活系ごみと事業系ごみに区分）やし尿などを指します。
エコ・ツーリズム、グリーン・ツーリズム
エコ・ツーリズムとは、観光客が森や田園等に説明者と分け入り、動植物などの自然を観察し、生態系を体感する観光をいいます。
グリーン・ツーリズムとは、観光客が農家に宿泊し、地域の郷土料理、自然、農作業を楽しむ観光をいいます。
エコ・ツーリズム、グリーン・ツーリズムともに、欧米で余暇を自然との対話の中から、自己実現として楽しむため発展してきた観光形態です。

環境家計簿
日常生活において、環境に負荷を与えてしまう行動や環境に良い影響を及ぼす取組みを記録して点数化した
り、月ごとに集計したりして、自分の生活様式を評価するための方法の一つです。
例えば、毎月のガス、電気、水道、自動車燃料、ごみの排出量などを記録し、評価することなどがあります。
環境基準
人の健康を保護し、生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準として、環境基本法第16条に基づき、政府が、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音について定めることとされています。
また、ダイオキシン類対策特別措置法に基づき、政府がダイオキシン類による大気汚染、水質汚濁（水底の底質の汚染を含む。）および土壌汚染について定めることとされています。
従って、工場等を規制するための排出基準とは性格がオキシダント
大気中の窒素酸化物や炭化水素などが、強い紫外線を受け、光化学反応を起こして生成するオゾンやＰＡＮ（パーオキシアセチルナイトレート）などの総称であり、眼のチカチカやのどの痛みなどを引き起こすといわれて
います。
オゾン層
地上10～50km上空の成層圏の中でオゾン濃度の高い

140

環境用語解説◆
公共用水域
河川、湖沼、港湾、沿岸海域その他公共の用に供される水域およびこれに接続する公共溝渠、かんがい用水路
その他公共の用に供される水路のことをいいます。

異なります。
環境基本法
環境の保全について、基本理念を定め、また国・地方公共団体・事業者・国民の責務を明らかにするとともに、国の環境の保全に関する施策の基本となる事項を定めたもので、いわば、環境の憲法です。平成 5 年11月に制定されました。

－さ行－
再生可能エネルギー
太陽光、水力、風力、バイオマス、地熱など、一度利用しても比較的短時間に再生が可能であり、資源が枯渇しないクリーンなエネルギーです。

環境ホルモン
環境ホルモンは、正式には、「外因性内分泌撹乱化学
物質」といい、「動物の生体内に取り込まれた場合に、本来、その生体内で営まれている正常なホルモン作用に影響を与える外因性の化学物質」と定義されています。
環境ホルモンの恐れのある化学物質として、ビスフェ
ノールＡ（ポリカーボネート樹脂などの原料）、ノニル
フェノール（界面活性剤などの原料）、トリブチルスズ（船底塗料などに利用する防汚剤）などがあります。

里地里山（さとちさとやま）
田園地帯などで人家が集まって小集落をなしているところや人里近くにある生活に結びついた山のことをいい、人々の安らぎや潤い、生物の多様性や環境学習などの観点から、その価値が見直されています。

環境マネジメント事業体の経営方針の中に、環境方針を取り入れ、その環境方針に基づいて計画を立て、実施していくという事
業活動の展開をいいます。その目的は、事業活動そのものや製品またはサービスによる環境負荷および環境リスクを低減し、その発生を防止するための行動を継続的に改善していくことにあります。

産業廃棄物事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類その他について廃棄物処理法で定められています。
酸性雨（湿性大気汚染）
雨は、もともと空気中の二酸化炭素を吸収するため弱い酸性ですが、酸性雨とは、化石燃料等の燃焼に伴い発生する硫黄酸化物や窒素酸化物を取り込むことによって、より強い酸性に変化した雨のことをいいます。
酸性雨は、1960年代から北米やヨーロッパで湖沼や森林等の生態系あるいは遺跡等の建造物などに大きな影響を及ぼすとして、問題化してきました。
なお、酸性の強さはｐＨ（ピーエッチ）で表し、ｐＨが低いほど酸性の度合いが大きいことを示します。

環境マネジメントシステム
自主的に環境保全に関する取組みを進めるに当たり、環境に関する方針や目標を自ら設定し、これらの達成に向けて継続的に取り組むための体制や手続などをいいます。環境マネジメントシステムの仕様を定めた国際規格
として、ＩＳＯ14001があります。
公害
環境基本法において、「環境の保全上の支障のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下および悪臭によって、人の健康または生活環境に係る被害が生ずること」と定義されており、これら 7 種類の公害は、一般に「典型 7 公害」と呼ばれて
います。

地盤沈下
地下水の過剰揚水によって帯水層の水位が低下し、粘土層の間隙水が帯水層に排出され、その結果、粘土層が圧密収縮を起こし、地表面が広い範囲にわたって徐々に沈下していく現象です。地盤沈下の進行は緩慢で確認しにくく、また、一旦沈下するとほとんど復元は不可能だといわれています。

公害防止協定公害防止の一手法して地方公共団体または住民と企業との間で締結される協定をいいます。公害防止協定は、地域に応じた公害防止の目標値の設定や具体的な公害対策の明示ができるなど、法令に基づく規制を補完する性格があります。

３Ｒ（スリーアール）
廃棄物の発生抑制（Reduce：リデュース）、再利用（Reuse：リユース）、再資源化（Recycle：リサイクル）の頭文字をとった言葉です。資源の消費を抑制し、環境への負荷を低減する循環型社会を構築する手段です。
生態系
生物（有機物）と生物を取り巻く非生物的な環境（無機物）が互いに影響を及ぼしながら、太陽の光と水から生命（エネルギー）の循環を作り出すシステムのこと
で、身近には、森林、草原、湿原、湖、河川、海岸など、小規模なまとまりのある地域に存在しています。

光化学スモッグ
大気中の窒素酸化物や炭化水素などが太陽光線中の紫外線を受けて二次的に新たな汚染物質が生成する現象をいい、夏の日差しが強く、風が弱い日に特に発生しやすい傾向があります。光化学スモッグが発生すると、眼がチカチカする、のどが痛む、胸が苦しくなるなどのほか、植物の葉などに可視被害が出ることが知られています。

141

◆環境用語解説
生物多様性①地域ごとに様々な生態系があること、②いろいろな種の生物が生息・生育していること、③同じ種でも遺伝子のレベルで何通りもの違いがあることを示す言葉です。

して排出されます。二酸化硫黄は無色で刺激臭のある気体で、粘膜質、特に気道に対する強い刺激作用があります。
二酸化窒素（ＮＯ₂）
燃料中の窒素分や空気中の窒素が酸化されて生成す
る、赤褐色で刺激性の気体です。

－た行－
ダイオキシン
ダイオキシン類とは、ポリ塩化ジベンゾ‒パラ‒ジオキ
シン（ＰＣＤＤ）類、ポリ塩化ジベンゾフラン（ＰＣＤＦ）類およびコプラナーポリ塩化ビフェニル（コプラナーＰＣＢ）類の総称をいいます。

－は行－
廃棄物最終処分場
廃プラスチック類やゴムくずなどを処分できる「安定型」、安定型に処分できる 5 品目以外の廃棄物で有害物を含まないものを処分できる「管理型」、有害なものも処分できる「遮断型」の 3 種に分類されます。なお、本県には、遮断型の最終処分場はありません。

大気汚染常時監視テレメータシステム
自動測定機で連続測定した大気汚染物質の濃度等のデータを、無線や専用電話回線を利用して中央監視局に送信することにより、集中的に管理するシステムです。

ハイブリッド自動車
複数の動力源を持つ自動車を意味しますが、ガソリン
エンジンとモーターで走るものが一般的です。

炭化水素（ＨＣ）
メタンを除く炭化水素（「非メタン炭化水素」という。）は、光化学オキシダントの原因物質の一つと考えられており、自動車、塗装工場、有機溶剤使用工場やガ
ソリンスタンドなど、種々の発生源から排出されています。

ビオトープ「野生生物の生息空間、生物の回廊」などと訳され、多種類の動物・植物が一つの生態系を構成し、共同体として生息・成育できるあるまとまりを持った環境を意味します。原語はドイツ語です。

地球温暖化
地球の温度は、太陽からの日射エネルギーと、地球から放出される熱放射とのバランスによって定まります。
加熱された地表面は赤外線を放射しますが、大気中には赤外線を吸収する「温室効果ガス」があり、地表面からの放射熱を吸収します。
二酸化炭素など温室効果ガスの濃度増加により、平均気温が上昇する現象をいいます。

微小粒子状物質（ＰＭ2.5）
浮遊粒子状物質のうち、粒径が2.5㎛以下のものをいいます。平成21年度に環境基準が設定された物質で、発生源等の調査は今後行われます。
砒素
金属と非金属との中間的性質を持つ元素であり、化合物は毒性が強いです。
自然界にあっては、主として、銅・鉄・水銀・ニッケ
ルなどの鉱物と共存し、自然水中に溶出することがあり、地下水に溶出した場合、その汚染が問題となるケースがあります。平均的な含有量は、海水中で2.3μg/ℓ、地殻中で0.5mg/gです。

窒素酸化物
窒素と酸素が結合した化合物で、一酸化窒素や二酸化窒素があり、ボイラーや自動車等から排出される代表的な大気汚染物質の一つです。呼吸器系疾患の原因物質の一つとされています。
中間処理
埋立て等の最終処分に対して、焼却や破砕等を中間処
理といいます。

フォレストサポーター・ジュニアフォレストサポーター
フォレストサポーターは、県が認定する、県民や児童生徒への森林・林業に関する知識の普及や森林の案内、野外活動等のボランティア活動の指導者のことです。
また、ジュニアフォレストサポーターは、小・中・高・大学生を対象に県が認定している、森林・林業に対する高い意識と知識を身につけたボランティア活動のリーダーのことです。

－な行－
ナチュラリスト・ナチュラリストリーダー
一般には、自然に関心を持って積極的に自然に親しむ
人や自然の動植物を観察・研究する人のことを指します
が、県ではこれらの人を「ナチュラリスト」として登録することにより、本県の優れた自然環境を県民の方が守り育てていこうとする活動を支援しています。
また、ナチュラリストのうち観察会の指導員として活動する人を「ナチュラリストリーダー」として登録して
います。

富栄養化
窒素・燐を含む物質が湖沼等の閉鎖性水域に流入し、プランクトン等水生生物が増殖することに伴ってその水質が悪化する現象をいいます。
浮遊粒子状物質
浮遊粉じんのうち、10㎛以下の粒子状物質のことをいい、ボイラーやディーゼル自動車の排ガス等から発生

二酸化硫黄（ＳＯ₂）
燃料中の硫黄分は燃焼すると、ほとんど二酸化硫黄と142

環境用語解説◆－ＡＢＣ－

し、気道や肺に沈着して人体に悪影響を与えるといわれています。

ＢＯＤ（生物化学的酸素要求量）
水中の有機物が微生物の働きによって分解されるときに消費される酸素量で、河川の有機汚濁を測る代表的な指標です。BODが大きいほど、河川の汚濁が進んでいることになります。

フロン
ふっ素と炭素等からなる化合物で、クロロフルオロ
カーボン（CFC）、ハイドロクロロフルオロカーボン（HCFC）などがあります。オゾン層を破壊する原因物
質の一つとされており、破壊する程度の強いフロンは生産が全廃されています。
主に、冷蔵庫やカーエアコン等の冷媒、精密機械等の洗浄剤、エアゾール製品の噴射剤などに使用されてきました。

ＣＯＤ（化学的酸素要求量）
水中の有機物を酸化剤で化学的に分解した際に消費される酸素量で、湖沼、海域の有機汚濁を測る代表的な指標です。ＣＯＤが大きいほど、汚濁が進んでいることに
なります。

閉鎖性水域
湖や湾など、その形状から水の循環が悪い水域のことをいい、水質の悪化をきたしやすい傾向にあります。

ＥＳＤ
ＥＳＤ（Education for Sustainable Development）とは、「持続可能な開発のための教育」や「持続発展教育」といわれ、いつまでも豊かな自然・美しい環境の中で、次世代も含む全ての人々が健康で、豊かに過ごすために、「社会の課題と身近な暮らしを結びつけ、新たな価
値観や行動を生み出すことを目指す学習や活動（ESD-jより）」といわれています。

－ま行－
マニフェスト制度（産業廃棄物管理票制度）
産業廃棄物の排出事業者は、その収集運搬または処分を他人に委託する場合には、必要事項を記載した産業廃棄物管理票（マニフェスト）を交付しなければなりません。この産業廃棄物管理票制度とは、産業廃棄物の処理の各工程（収集運搬、中間処理等）ごとに終了の報告を受けていくことで、委託した産業廃棄物が適正に処理されたことを排出事業者が確認する制度です。排出事業者
は、最終処分の終了を確認するまで、自らが排出した産業廃棄物についてその処理の責任を負うことになります。

ＥＶ・ＰＨＶＥＶ（Electric Vehicle）とは、電気自動車のことをいいます。エンジンの代わりにモーターを搭載し、ガソリ
ンの代わりにバッテリーに蓄えた電気を使って走る自動車です。燃料を燃やして動力にする必要がないため、走
行中は排気ガスを全く排出しません。
ＰＨＶ（Plug-in Hybrid Vehicle）とは、プラグイン
ハイブリッド自動車のことを指します。エンジンと電気モーターの 2 つの動力源を持つハイブリッド車に加え、直接コンセントから充電することができる自動車です。
また、大幅に電池容量を増やすことで電気での走行距離を拡大した上、電気を使い切った後は、通常のハイブ
リッド車と同様にガソリンを使って走行することができ
ます。

－や行－
有害大気汚染物質
低濃度であっても長期的な摂取により健康影響が生ず
る恐れのある物質のことをいい、該当する可能性のある物質として248種類、そのうち特に優先的に対策に取り組むべき物質（優先取組物質）としてトリクロロエチレ
ン等23種類がリストアップされています。

ＦＩＴ（固定価格買取制度 Feed-in Tariff）
再生可能エネルギーで発電された電気を地域の電力会社が一定の価格で買い取ることを国が補償する制度です。電力会社が買い取る費用は電気利用者全員から賦課金という形で集め、今はまだコストの高い再生可能エネ
ルギーの導入を支えています。

－ら行－
ラムサール条約・ラムサール条約登録湿地
湿地の保護と利用管理を目的とした国際湿地条約で、正式名称を「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約」といい、1971年（昭和46年）イランのカスピ海沿岸の都市ラムサールで採択されました。
条約では国際的に重要な湿地をラムサール条約湿地として登録し、その湿地の保全・再生と賢明な利用（wiseuse）を進めていくことが求められています。

ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）
地球温暖化防止問題に対応するため、国連環境計画（ＵＮＥＰ）と世界気象機関（ＷＨＯ）の共催により、1988年に設置された国際機関であり、科学的知見の集積
や温暖化の影響予測などの活動を行っています。
ＩＰＳＩ
ＩＰＳＩ（International Partnership for the Satoyama
Initiative）とは、人間の営みにより長い年月にわたって維持されてきた、持続可能な里山や里海などの二次的自然環境を維持・再構築しようという取組みを進めていく
ための国際組織「SATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップ」のことをいいます。平成25年 9 月、ＩＰ
ＳＩの第 4 回定例会合が本県で開催されました。

冷媒
冷凍機や冷房機内を循環して、圧縮による液化・放熱、気化・吸熱を繰り返し、冷却するための媒体として用いられる物質で、アンモニアやフロンなどがあります。

143

◆環境用語解説
ＩＳＯ14001
工業製品の国際規格化を目的とするＩＳＯ（国際標準化機構）が定めた環境マネジメントシステムの規格。環
境方針や環境側面など17項目の要素と付属書から構成されています。和訳したものが日本工業規格のＪＩＳＱ
14001です。
ｐＨ（水素イオン濃度指数）
水質の酸性やアルカリ性を示す指標であり、ｐＨ 7 は中性、それ以上はアルカリ性、それ以下は酸性を意味し
ます。
ＰＲＴＲ法
「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」の通称で、ＰＲＴＲは、
環境汚染物質排出・移動登録（Pollutant Release andTransfer Register）の略です。
有害性のある化学物質の環境への排出量を把握することなどにより、化学物質を取り扱う事業者の自主的な管理の改善を促進し、化学物質による環境の保全上の支障が生ずることを未然に防止することを目的とする法律です。
ＳＳ（浮遊物質量）
水中に浮遊している微細な固形物の量をいい、これが大きいほど水の濁りが多くなります。

144平成26年度版環境白書では、本編冊子には、資料編を掲載しておりません。
下記の資料編データは、「みどりネット」ホームページに掲載しますので、こちらをご覧ください。
URL

http://www.erc.pref.fukui.jp/

また、資料編の冊子をご希望の方は、環境政策課までご連絡ください。

資料編目次
1

環境行政全般
表1-1
表1-2
表1-3
表1-4
表1-5
表1-6

福井県環境基本条例……………………………………………………………………………………………
1
福井県環境審議会委員名簿……………………………………………………………………………………… 4
福井県公害審査会委員名簿……………………………………………………………………………………… 5
市町環境行政組織………………………………………………………………………………………………… 6
市町環境保全関係条例…………………………………………………………………………………………… 6
市町環境基本計画の策定状況…………………………………………………………………………………… 7

2  大気関係資料
表2-1-1
表2-1-2
表2-2
表2-3-1
表2-3-2
表2-3-3
表2-4-1
表2-4-2
表2-4-3
表2-5
表2-6
表2-7-1
表2-7-2
表2-8-1
表2-8-2
表2-8-3
表2-9-1
表2-9-2
表 2 -10
表 2 -11- 1
表 2 -11- 2
表 2 -12
表 2 -13- 1
表 2 -13- 2
表 2 -14- 1
表 2 -14- 2
表 2 -15
表 2 -16
表 2 -17- 1
表 2 -17- 2

大気汚染に係る環境基準………………………………………………………………………………………… 8
環境中の有害大気汚染物質による健康リスクの低減を図るための指針となる数値……………………… 8
大気汚染防止法に定めるばい煙発生施設……………………………………………………………………… 9
大気汚染防止法に定める一般粉じん発生施設………………………………………………………………… 10
大気汚染防止法に定める特定粉じん排出等作業……………………………………………………………… 10
大気汚染防止法に定める揮発性有機化合物排出施設………………………………………………………… 10
福井県公害防止条例に定める特定工場（燃料使用量関係）…………………………………………………… 10
福井県公害防止条例に定めるばい煙に係る特定施設………………………………………………………… 11
福井県公害防止条例に定める炭化水素類に係る特定施設…………………………………………………… 12
大気汚染常時監視測定局の整備状況…………………………………………………………………………… 13
二酸化硫黄の測定結果（一般環境大気測定局）………………………………………………………………… 14
一酸化窒素、二酸化窒素および窒素酸化物の測定結果（一般環境大気測定局）…………………………… 15
一酸化窒素、二酸化窒素および窒素酸化物の測定結果（自動車排出ガス測定局）………………………… 15
浮遊粒子状物質の測定結果（一般環境大気測定局）…………………………………………………………… 16
浮遊粒子状物質の測定結果（自動車排出ガス測定局）………………………………………………………… 16
微小粒子状物質の測定結果（一般環境大気測定局）…………………………………………………………… 17
一酸化炭素の測定結果（一般環境大気測定局）………………………………………………………………… 17
一酸化炭素の測定結果（自動車排出ガス測定局）……………………………………………………………… 17
光化学オキシダントの測定結果（一般環境大気測定局）……………………………………………………… 18
非メタン炭化水素、メタンおよび全炭化水素の測定結果（一般環境大気測定局）………………………… 19
非メタン炭化水素、メタンおよび全炭化水素の測定結果（自動車排出ガス測定局）……………………… 19
有害大気汚染物質の測定結果…………………………………………………………………………………… 20
ばい煙発生施設届出状況（大気汚染防止法）…………………………………………………………………… 21
ばい煙発生施設届出状況（電気事業法・鉱山保安法）………………………………………………………… 22
一般粉じん発生施設届出状況（大気汚染防止法）……………………………………………………………… 22
一般粉じん発生施設届出状況（電気事業法・鉱山保安法）…………………………………………………… 22
揮発性有機化合物排出施設届出状況（大気汚染防止法）……………………………………………………… 22
特定工場届出状況（燃料使用量関係）（県公害防止条例）…………………………………………………… 23
ばい煙に係る特定施設届出状況（県公害防止条例）…………………………………………………………… 23
炭化水素類に係る特定施設届出状況（県公害防止条例）……………………………………………………… 23

３  水質関係資料
表3-1
表3-2

人の健康の保護に関する環境基準……………………………………………………………………………… 24
生活環境の保全に関する環境基準……………………………………………………………………………… 25

145

表3-3
表3-4
表3-5
表3-6
表3-7
表3-8
表3-9
表 3 -10
表 3 -11
表 3 -12
表 3 -13
表 3 -14
表 3 -15
表 3 -16
表 3 -17
表 3 -18
表 3 -19
表 3 -20
表 3 -21
表 3 -22
表 3 -23- 1
表 3 -23- 2
表 3 -24- 1
表 3 -24- 2
図 3 -24- 3
表 3 -25
表 3 -26
表 3 -27
図 3 -28
表 3 -29
表 3 -30
表 3 -31
表 3 -32
表 3 -33
表 3 -34

要監視項目および指針値（公共用水域）………………………………………………………………………… 30
水質汚濁防止法に定める特定施設（抜粋）……………………………………………………………………… 32
水質汚濁防止法に基づく一律排水基準………………………………………………………………………… 33
水質汚濁防止法に基づく上乗せ排水基準設定状況…………………………………………………………… 35
福井県公害防止条例に定める特定工場（排水量関係）………………………………………………………… 36
福井県公害防止条例に定める汚水および廃液に係る特定施設……………………………………………… 36
湖沼の富栄養化防止に関する工場・事業場排水指導要綱…………………………………………………… 36
九頭竜川水域（本川）の水質測定地点と測定結果…………………………………………………………… 37
九頭竜川水域（支派川）の水質測定地点と測定結果………………………………………………………… 38
笙の川・井の口川水域の水質測定地点と測定結果…………………………………………………………… 39
耳川水域の水質測定地点と測定結果…………………………………………………………………………… 40
北川・南川水域の水質測定地点と測定結果…………………………………………………………………… 41
北潟湖水域の水質測定地点と測定結果………………………………………………………………………… 42
三方五湖水域の水質測定地点と測定結果……………………………………………………………………… 43
九頭竜川地先海域の水質測定地点と測定結果………………………………………………………………… 44
越前加賀海岸地先海域の水質測定地点と測定結果…………………………………………………………… 45
敦賀湾海域の水質測定地点と測定結果………………………………………………………………………… 46
若狭湾東部海域の水質測定地点と測定結果…………………………………………………………………… 47
小浜湾海域の水質測定地点と測定結果………………………………………………………………………… 48
世久見湾・矢代湾・内浦湾海域の水質測定地点と測定結果………………………………………………… 49
海水浴場水質判定基準…………………………………………………………………………………………… 50
海水浴場の水質検査結果………………………………………………………………………………………… 50
水生生物調査結果………………………………………………………………………………………………… 51
水生生物調査団体と参加人数…………………………………………………………………………………… 52
水生生物調査地点概況図………………………………………………………………………………………… 52
特定事業場届出状況（水質汚濁防止法）………………………………………………………………………… 53
特定工場届出状況（排水量関係）（県公害防止条例）………………………………………………………… 57
汚水および廃液に係る特定施設届出状況（県公害防止条例）………………………………………………… 57
九頭竜川流域下水道計画図……………………………………………………………………………………… 58
福井県の公共下水道の現況……………………………………………………………………………………… 59
浄化槽設置届出基数（人槽別）…………………………………………………………………………………… 61
年度別し尿処理状況……………………………………………………………………………………………… 62
農業集落排水事業実施状況……………………………………………………………………………………… 63
漁業集落排水施設の整備状況…………………………………………………………………………………… 64
林業集落排水施設の整備状況…………………………………………………………………………………… 64

４  地下水・土壌・地盤関係資料
表4-1
表4-2
表4-3
表4-4
表4-5
表4-6
表4-7
表4-8-1
表4-8-2
表4-9-1
図4-9-2５

地下水の水質汚濁に係る環境基準……………………………………………………………………………… 65
要監視項目および指針値（地下水）……………………………………………………………………………… 66
概況調査の結果…………………………………………………………………………………………………… 67
継続監視の調査結果……………………………………………………………………………………………… 68
土壌の汚染に係る環境基準……………………………………………………………………………………… 70
土壌汚染対策法に基づく特定有害物質および区域の指定に係る基準……………………………………… 71
土壌汚染対策法に基づく区域指定……………………………………………………………………………… 72
観測井における地下水位の経年変化…………………………………………………………………………… 73
観測井における経年沈下量……………………………………………………………………………………… 73
福井平野における水準測量結果………………………………………………………………………………… 74
福井平野水準測量経路図………………………………………………………………………………………… 76

化学物質関係資料
表5-1
表5-2
表5-3

ダイオキシン類に係る環境基準………………………………………………………………………………… 77
ダイオキシン類対策特別措置法に定める大気基準適用施設………………………………………………… 77
ダイオキシン類対策特別措置法に基づく大気排出基準……………………………………………………… 77

146

表5-4
表5-5-1
表5-5-2
表5-6
表5-7

６

騒音・振動・悪臭関係資料
表6-1-1
表6-1-2
表6-1-3
表6-2
表6-3
表6-4
表6-5
表6-6
表6-7
表6-8
表6-9
表 6 -10
表 6 -11
表 6 -12
表 6 -13
表 6 -14
表 6 -15
表 6 -16
表 6 -17
表 6 -18７

公害の種類別・発生源別公害苦情件数………………………………………………………………………… 95
市町別公害苦情件数……………………………………………………………………………………………… 96

環境影響評価関係資料
表8-1
図8-2

９

一般地域に係る騒音の環境基準………………………………………………………………………………… 83
道路に面する地域に係る騒音の環境基準……………………………………………………………………… 83
新幹線鉄道騒音に係る環境基準………………………………………………………………………………… 84
騒音規制法に定める自動車騒音の要請限度…………………………………………………………………… 85
騒音規制法に定める特定工場等から発生する騒音の規制基準……………………………………………… 85
騒音規制法に定める特定建設作業に伴って発生する騒音の規制基準……………………………………… 86
福井県公害防止条例に定める特定工場に係る騒音の規制基準……………………………………………… 87
福井県公害防止条例に定める深夜における騒音の規制基準………………………………………………… 87
振動規制法に定める道路交通振動の要請限度………………………………………………………………… 88
振動規制法に定める特定工場等から発生する振動の規制基準……………………………………………… 88
振動規制法に定める特定建設作業に伴って発生する振動の規制基準……………………………………… 89
自動車交通騒音の測定結果……………………………………………………………………………………… 90
特定施設届出状況（騒音規制法）………………………………………………………………………………… 91
特定建設作業届出状況（騒音規制法）…………………………………………………………………………… 91
特定施設届出状況（振動規制法）………………………………………………………………………………… 92
特定建設作業届出状況（振動規制法）…………………………………………………………………………… 92
悪臭防止法に定める規制基準…………………………………………………………………………………… 93
福井県公害防止条例に定める特定施設に係る悪臭の規制基準……………………………………………… 93
福井県公害防止条例に定める悪臭に係る特定施設…………………………………………………………… 94
悪臭に係る特定施設届出状況（県公害防止条例）……………………………………………………………… 94

公害苦情関係資料
表7-1
表7-2

８

ダイオキシン類対策特別措置法に定める水質基準適用施設と水質排出基準……………………………… 78
特定施設届出状況（ダイオキシン類対策特別措置法・大気基準適用施設）………………………………… 79
特定施設届出状況（ダイオキシン類対策特別措置法・水質基準適用施設）………………………………… 79
ダイオキシン類測定結果………………………………………………………………………………………… 80
PRTR法に基づく市町別届出集計結果…………………………………………………………………………… 82

福井県環境影響評価条例の対象事業…………………………………………………………………………… 97
福井県環境影響評価条例の手続の流れ………………………………………………………………………… 98

その他資料
表9-1
表9-2
表9-3
表9-4
表9-5
表9-6
図9-7
表9-8
表9-9

福井県環境アドバイザー名簿…………………………………………………………………………………… 99
公害防止協定等の締結状況…………………………………………………………………………………… 101
市町における公害防止協定等の締結状況…………………………………………………………………… 103
市町公害防止融資（助成）制度……………………………………………………………………………… 103
県内各市町の都市計画区域内人口の一人当たり都市公園面積…………………………………………… 104
緑化に関する行事の実施状況………………………………………………………………………………… 105
ごみ処理の状況………………………………………………………………………………………………… 107
年度別ごみ処理状況…………………………………………………………………………………………… 108
福井県庁グリーン購入調達実績……………………………………………………………………………… 109

147

148

環境
環白
境書
白書

平成26年度版
平成26年度版

平成27年
平成27年
3 月発行
3 月発行

発行 発行
福井県福井県（安全環境部環境政策課）（安全環境部環境政策課）〒910‑8580〒910‑8580
福井県福井市大手3丁目17番1号
福井県福井市大手3丁目17番1号
電 話電 0 776
話 ‑0776
21 ‑ 1111（代表）‑ 21 ‑ 1111（代表）0776 ‑0776
20 ‑ 0301（直通）‑ 20 ‑ 0301（直通）
ﾌｧｸｼﾐﾘﾌｧｸｼﾐﾘ
0776 ‑0776
20 ‑ 0679‑ 20 ‑ 0679
E-mailE-mailkankyou@pref.fukui.lg.jp
kankyou@pref.fukui.lg.jp

昔の稲刈り〜昭和40年ごろの西田地区〜（若狭町立梅の里小5年生作品：72歳祖父に聞取り）

昔はバケツで魚とりをしていた。〜昭和40年ごろの三方地区〜（若狭町立三方小3年生作品：72歳祖母に聞取り）

鮎つかみ〜昭和40年ごろの三方地区〜（若狭町立三方小5年生作品：67歳祖父に聞取り）