証券コード：9306

133 期 報第告書

＜平成23年4月1日〜平成24年3月31日＞

TOP MESSAGE

トップメッセージ

関東および中部圏を拠点として、きらりと光る総合物流企業を目指す。
株主の皆様には、日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、ここに当社グループ第133期（平成23年4月1日から平成24年3月31日まで）の報
告書をお届けいたします。
当連結会計年度における日本経済は、東日本大震災の復旧・復興が進む中、製造業を中心に回復の兆しがみられ、また、個人消費も緩やかに持ち直しつつありました。しかしながら、欧州の財政金融危機を背景とした世界経済の悪化や円高の長期化、タイにおける洪水被害によるサプライチェー
ンの混乱、原油価格の高騰などにより、景気の先

白石 好孝

代表取締役会長

代表取締役社長

武藤 正春

行きは非常に不透明な状況で推移いたしました。
物流業界におきましては、生産、個人消費が緩やかに回復したことにより、貨物取扱量は国内貨

FINANCIAL HIGHLIGHTS

連結財務ハイライト

第131期

第132期

第133期

0 第129期

第130期

第131期

第132期

第133期

当期純利益

0 第129期

715494

325

431

第130期

601

616

865

1,085

300

269

300

600

経常利益

602

6,000

693

800
600

第130期

900

571

12,000

0 第129期

1900

437

18,000

1,117

1,200

20,482

1,200
20,35524,00019,169

経常利益・当期純利益（百万円）

21,211

営業利益（百万円）

22,240

営業収益
（百万円）

第131期

第132期

第133期

物において回復傾向にありましたが、力強さに配送エリアが拡大したことなどにより、貨物取欠けた一年でありました。輸出入貨物において扱高は堅調に推移いたしました。一方、名古屋

は、震災、タイの洪水により自動車関連の輸出港を中心とした輸出入貨物の取扱量は、農産品が減少し、一方、原発停止によりLNG等の輸入の取扱いが増加したものの、急激な円高によるが増加しました。在庫量においては、震災以降経済環境の影響もあり、航空貨物と輸出貨物の低調に推移いたしました。

取扱いは低調に推移いたしました。

このような事業環境の下、当社グループは、『共この結果、連結営業収益は204億8千2百万

生・健全・発展』の三つのキーワードを念頭に、円（前期比0.6%増）となりました。連結経常

より一層の営業力の強化と業務品質の向上を図

利益は7億1千5百万円となり、前期に比べて1るとともに、経営の効率化を推進し経費の節減億5千万円（△17.4%）の減益となりました。に努めてまいりました。

特別損益等を加減いたしました結果、連結当期

こうした中、関東地区拠点における震災の復純利益は4億9千4百万円となり、前期に比べて旧作業に全力を注ぎ早期に完了いたしました。

1億7百万円（△17.8%）の減益となりました。

また、前期から開始したインターネット通販に株主の皆様におかれましては、なにとぞ引きよる個人向け配送業務や食料工業品の取扱いが続き格別のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い

通期にわたり寄与したこと、物流提案等により申しあげます。

新規取引先が増加したことに加え、既存荷主の平成24年6月

総資産・純資産1株当たり当期純利益・配当額

（百万円）

総資産

純資産

15.79

15.97

6.50

6.50

第130期

8.53

15,600

0 第129期

47.9

49.1

第130期

第131期

第132期

46.5

30

6.50

15,293

第133期

7.08

15,097

第132期

6.50

14,979

第131期

7.50

15,338

第130期

546.1

45
12.98

15

0 第129期

8,000

（％）
60

10
16,000

配当額

47.1

33,51331,16231,501

24,00032,45932,000

自己資本比率

1株当たり当期純利益

20
32,54840,000（円）

第131期

第132期

第133期

150 第129期

第133期

2

REVIEW OF OPERATIONS

各部門の概況

54.2％

国内物流事業部門
111億 5百万円 （前期比2.1％増）

営業収益

43.9％

国際物流事業部門
89億 88百万円（前期比0.7％減）

営業収益

東日本大震災による影響も一時的に発生しましたが、国内における生産、農産品の取扱いの増加、新規貨物の獲得が個人消費が緩やかに回復したことや、既存荷主への深耕営業による取扱品あったものの、金融市場の不安定化や欧米経済目の拡大、流通加工業務の増加、配送エリアの拡大により、取扱い・在庫の減速、円高の進行により、輸出貨物の取扱い、量ともに堅調に推移いたしました。倉庫貨物取扱高は149万3千トン（前船内作業の取扱いおよび航空貨物の取扱いが低期比2.9%増）、保管貨物期中平均月末残高は7万8千トン（前期比7.6%調に推移し、港湾貨物総取扱高は178万5千ト増）、陸上運送取扱高は85万1千トン（前期比2.2%増）となりました。

ン（前期比13.6%減）、保管貨物期中平均月末

この結果、当部門の営業収益は111億5百万円となり、前期に比べて2億2千8百万円（2.1%）の増収となりました。

残高は8万3千トン（前期比9.1%増）、陸上運送取扱高は125万1千トン（前期比2.3%増）となりました。
また、平成23年4月、TOYO LOGISTICS AMERICA,INC.がC-TPAT（米国版AEO制度）に基づく混載複合輸送者の認定を米国税関・国境管理局より受け、続いて平成23年5月、当社は名古屋税関長より認定通関業者制度に基づく「認定通関業者」の認定を受けました。貨物のセキュリティ管理とコンプライアンスの体制が整備された者として認定され、より質の高いサービスの提供に努めてまいりました。
さらに、平成24年3月、バンコク市（タイ王国）に現地法人を設立し、東南アジアにおける物流ネットワークの強化を図りました。
この結果、営業収益は89億8千8百万円となり、前期に比べて6千6百万円（△0.7%）の減収となりました。

12,00010,877

11,1059,000（百万円）
営業収益（通期）

10,000

9,054

8,988

7,500

営業収益（通期）
営業収益（中間期）

営業収益（中間期）
6,000

5,256

5,305

1.9％

5,000

4,462

4,486

第132期

第133期

2,500

3,0000

第132期

第133期

不動産事業部門
営業収益

3億 89百万円（前期比8.1％減）

0450

423

（百万円）
389

300

請負工事の受注が増加したものの、賃貸物件の解体によるテナント賃貸収入の減少、時間貸駐車場収入の減少により、営業収益は3億8千9百万円となり、前期に比べて3千4百万円（△8.1%）の減収となりました。

3（百万円）

営業収益（通期）
218

192

150

0

第132期

第133期

営業収益（中間期）

BUSINESS OUTLOOK

次期の見通し日本経済の先行きを展望してみますと、東日本大震災からのてまいります。また、人材の育成と経営資源の効率化を推進す

復旧・復興の遅れや電力供給問題への懸念など見定め難いものるとともに、更なる業務品質の向上とグローバル化を進め、業があります。一方、新興国・資源国に牽引される形で海外経済績の向上を図る考えでおります。の成長率が再び高まり、日本経済は緩やかな回復経路に復して当社グループは引き続き、「もの」づくりと人の「くらし」いくと考えられます。しかし、欧州債務問題、為替相場およびを支え、社会から選ばれ続ける物流企業として、安全の確保と原油の高騰など、先行き不透明な状況が続くものと思われます。

社会との共生を図りつつ、物流業務全般を受注する営業の拡大

当社グループは、3PL物流の推進とグローバル化への対応、を行うことにより、株主各位のご期待にこたえてまいる所存でそして、不動産賃貸の強化を図る方針でおります。既存荷主への深耕営業と新規顧客の獲得はもとより、本年4月以降稼動開始となる新施設および海外現地法人の立ち上げ、医薬品の取扱ございます。
株主の皆様におかれましては、なにとぞ引き続き格別のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

いや書類保管における新サービスなどにより、営業強化を図っ

次期予想

（単位：百万円）

当期

次期予想（第133期）売
上営 業 利
経 常 利
当 期 純 利高益
益
益

20,482693715494（第134期）

20,700720
750520（前期比1.1％増）（前期比3.9％増）（前期比4.9％増）（前期比5.3％増）

今後の展望
1 目標とする経営指標
営業力を強化して売上高の2 中長期的な会社の経営戦略
次の3点を推進し、事業の拡大に努め拡大を図るとともに、経営効ます。

率の観点から売上高経常利益①運 送体制と流通拠点の強化による率を5.5%、また財務の安定性の面から株主資本比率55%を主要な経営目標としております。

3PL物流の推進②海 外拠点の拡充を含めたグローバ
ルな業務の強化③賃貸料等の安定収入の拡大

3 会社の対処すべき課題
経営戦略に基づいて現在展開している重点課題は、以下のとおりであります。
①人材の育成②業務品質の向上③営業力および情報システム力の強化④効率化の推進⑤施設の充実4

CONSOLIDATED FINANCIAL STATEMENTS

連結財務諸表連結貸借対照表科

目（単位：千円）

当期

前期

平成24年
3月31日現在

平成23年
3月31日現在

資産の部

科目（単位：千円）

当期

前期

自 平成23年4月 1日
至 平成24年3月31日

自 平成22年4月 1日
至 平成23年3月31日

20,482,561

20,355,429

営業収益

流動資産

5,328,242

5,873,271

営業原価

18,923,890

18,715,977

固定資産

28,185,538

25,289,702

営業総利益

1,558,670

1,639,451（有形固定資産）22,010,295

19,320,600

864,742

839,406（無形固定資産）189,427

197,779

693,928800,045

5,985,814

5,771,322

営業外収益

205,906

269,732

33,513,780

31,162,974

営業外費用

184,612203,970

流動負債

6,212,595

5,271,007

715,222865,806

固定負債

11,700,768

10,598,334

特別利益

48,575

720,522

負債合計

17,913,364

15,869,341

特別損失

42,574

365,391

721,224

1,220,937

法人税、住民税及び事業税

253,579

357,875

法人税等調整額△26,760

261,301（投資その他の資産）
資産合計
負債の部

販売費及び一般管理費
営業利益

経常利益

税金等調整前当期純利益

純資産の部
株主資本

15,436,899

15,175,890

資本金

3,412,524

3,412,524

資本剰余金2,178,906

2,178,964

少数株主損益調整前当期純利益

494,405

601,760

利益剰余金10,132,558

9,870,790

当期純利益

494,405

601,760

自己株式△287,090△286,389

163,516

117,742

163,516

117,742

純資産合計

15,600,415

15,293,632

当期

前期

自 平成23年4月 1日
至 平成24年3月31日

自 平成22年4月 1日
至 平成23年3月31日

負債・純資産合計

33,513,780

31,162,974

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

資産の部
主に、倉庫取得に伴う有形固定資産の増加、投資有価証券の時価回復による増加等により、資産合計は、前期末比23億5千万円の増加となりました。

負債の部
主に、倉庫取得に伴う借入金の増加等により、負債合計は、前期末比20億4千4百万円の増加となりました。
5

連結損益計算書

連結キャッシュ・フロー計算書
科目（単位：千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,044,709

1,731,306投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,479,270

157,967

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,574,793△1,403,731

現金及び現金同等物に係る換算差額△44546

現金及び現金同等物の増減額△859,812

486,089

現金及び現金同等物の期首残高

2,240,319

1,754,230

現金及び現金同等物の期末残高

1,380,507

2,240,319

太陽光発電の推進

大規模災害に備えて当社は、「環境方針」に掲げる環境保全活動の一環として、東日本大震災により、太陽光発電システムを導入しております。現在までの導入物流ネットワークの重実績および今後の導入予定をお知らせします。

要性が再確認されまし

1 導入実績

被害を最小限にとどめ、

国 際 営 業 本 部 金城ふ頭倉庫

100kW （平成19年3月稼動）

トランクルーム部 書類保管センター

20kW （平成19年3月稼動）

国 内 物 流 部 小牧営業所インター1号倉庫

60kW （平成20年2月稼動）

国 内 物 流 部 名古屋北営業所大口倉庫

60kW （平成22年1月稼動）

国 内 物 流 部 名古屋営業所堀川倉庫

50kW （平成23年1月稼動）た。 当 社 グ ル ー プ は、事業継続を図ることが、 自家発電設備（本社）社会的使命と認識して、BCPの基本方針を定め、さらに、地域社会の早期復旧の一助となるべく行動計画を策定いたしました。
万一、大地震等の自然災害、あるいはその他甚大な被害をもたらす危険が発生した場合、この計画の実効性を高めるため、従業員防災意識を高めるよう訓練・啓蒙しており

2 これまでのCO2削減効果ます。

導入日（平成19年3月）からの発電量

822,454kWh

導入日（平成19年3月）からのCO2削減量

389.843t-CO2

また、国の「災害に強い物流システム構築」に賛同し、愛知県の広域物資拠点施設としての指定を受け、地域社会の復旧に協力いたします。

3 今後の導入予定
東京カスタマーサービス部 宇都宮営業所

50kW

基本方針
1 >> 地震対策をBCPにおける最優先課題とする。
2 >> 従業員とその家族、来客者の安全確保を最優先とする。
3 >> 地域社会の安全確保に貢献
4 >> 早期復旧により、物流サービスの事業継続の確保
5 >> 商取引上のモラルの遵守

当連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、13億8千万円となり、前期比8億5千9百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フロー
主として、税金等調整前当期純利益の減少および法人税等支払額の増加により、前期と比べ収入が6億8千6百万円減少し、10億4千4百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー
主として、有形固定資産の取得による支出の増加により、前期と比べ支出が36億3千7百万円増加し、34億7千9百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロー
主として、長期借入による収入の増加により、前期と比べ収入が29億7千8百万円増加し、15億7千4百万円の収入となりました。
6TOPICS

トピックス

TOPICS

海外現地法人設立
平成24年3月、タイ王国バンコク市に現地法人を設立しました。
タイ進出日系企業のタイにおける輸出入、保管・配送および国際一貫輸送業務などの要請に応えるため、現地法人を設立し、タイ国内の物流サービスの充実を図るとともに、東南アジア、欧米、日本をはじめとする当社のロジスティックネットワークの強化を図り、顧客の多様な物流ニーズと利便性の向上に応え、業容の拡大を図る考えでおります。
名

称

所在地

TOYO LOGISTICS（THAILAND）CO.,LTD.
159/18 Sukhumvit 21 Road（Asoke）,
North Klongtoey Sub-District,
Wattana District, Bangkok 10110.

資本金1,000万タイバーツ（出資比率 当社49% 他2社51%）

TOPICS

弥富ふ頭倉庫増設
平成24年3月、愛知県弥富市に物流施設
当施設は、名古屋港における主要物流拠点である弥富地区に位置し、伊勢湾岸自動車道「飛島IC」に隣接する交通網を生かして、高品質・高能率のサービス提供を目的に建設いたしました。
鍋田ふ頭コンテナターミナルに近く、急増する中国・アジアからの輸入貨物や農産品を中心とした定温貨物の主要拠点として増強、また、輸出貨物の効率的な取扱いを図るとともに、新規顧客貨物の増加に対応いたします。

7

TOPICS

労働安全衛生への取組
平成24年2月、「OHSAS18001」の認証を取得しました。
当社は、労働安全衛生が全従業員共通の最重要要な管理手段の実施に努め、労働安全衛生に関す課題の一つであることを認識し、積極的に労働安る法令、協定その他の要求事項を遵守することと全衛生活動に取組むことを基本理念とし、労働安しております。

全衛生方針を設定し、事業活動に関連する全従業員によって、ゼロ災害をめざしております。
また、事業活動全般に係わる危険源を認識し、労働安全衛生マネジメントシステムの維持、向上と、人的・技術的および資金的な資源を投入し、継続的改善を行い、リスクアセスメントおよび必認証範囲：管 理本部、国内営業本部（小牧営業所、名古屋北営業所、トランクルーム部）を増設いたしました。
Ⓒ名古屋港管理組合

建物

鍋田ふ頭

約13,300㎡、鉄骨造4階建、定温倉庫（2〜4階）
8

STOCK INFORMATION

株式の状況（平成24年3月31日現在）

大株主

株式の状況
発行可能株式総数

100,000,000株

発行済株式の総数

39,324,953株

株

主数

4,657名所有者別持株状況
証券会社
0.42%

自己名義
3.11%

外国個人・外国法人
0.40%
国内法人
22.30%

個人・その他
41.25%
金融機関
32.46%

政府・地方公共団体
0.06%

株主名

株式数（千株）

持株比率（％）

三井住友海上火災保険株式会社

1,353

3.44

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

1,290

3.28

株式会社三菱東京U F J銀行

1,270

3.23

東 陽 倉 庫 株 式 会 社

1,225

3.11

第 一 生 命 保 険 株 式 会 社

1,172

2.98

株 式 会 社 中 京 銀 行

1,081

2.75

中京テレビ放送株式会社

1,000

2.54

明治安田生命保険相互会社

976

2.48

あ い お い ニ ッ セ イ 同 和損 害 保 険 株 式 会 社

764

1.94

白706

1.79

石亨

子

株価と出来高の推移

ホームページのご案内

（円）

（千株）

240

2,000

当社のホームページでは、事業210

内容や会社概要のほか、IRに関す180るニュースリリースや、報告書、株主の皆様からの「よくあるご質150120

1,00090問」のコーナーも設けております。
東陽倉庫

60

3009

http://www.toyo-logistics.co.jp/
H23.456789101112H24.1

230

CORPORATE DATA

会社概要（平成24年3月31日現在）

概要役

員（平成24年6月28日現在）

商号：東陽倉庫株式会社（TOYO LOGISTICS CO.,LTD.）

代

表取締役

会長：白石好孝

所 在 地：名古屋市中村区名駅南二丁目6番17号

代

表取締役

社

長：武藤正春

設代役：木全英一

取 締 役（ 常 務 執 行 役 員 ）： 山 岸博之

取 締 役（ 上 席 執 行 役 員 ）： 村 上

幸久

取 締 役（ 上 席 執 行 役 員 ）： 大 橋

宏道

取締役：今井和光

取締

役：佐藤亨

役：水野和仁立：大正15年3月13日

資 本 金：3,412百万円
事

業：総合物流事業・不動産事業
当社は、次の認証等を取得しております。
AEO認定通関業者（国際営業本部、セントレア営業所）
ISO14001（本社、国内営業本部（小牧営業所、名古屋北営業所、トランクルーム部）、国際営業本部（住化物流営業所）、東京営業本部（市川営業所、相模原営業所、宇都宮営業所））

OHSAS18001（本社、国内営業本部（小牧営業所、名古屋北営業所、トランクルーム部）

ISO9001（輸出海上貨物取扱）、ISO27001（トランクルーム部）
グループ会社
国内取勤

締監

査監

査

役：村橋泰志監

査役：近藤克麿

員：武川元保

務

執行

役

執行

役

員：若山英二TOYO LOGISTICS（S）PTE.LTD.（シンガポール）

執行役

員：黒田城児TOYO LOGISTICS AMERICA,INC.（米国）

執行役

員：日高公司TOYO LOGISTICS（THAILAND）CO.,LTD.（タイ）

執行役

員：伊木善秀東誉（上海）国際貨運代理有限公司（中国）
海外（※）

常常

東陽物流株式会社表※非連結子会社

株主メモ
事

業

年度：4月1日から翌年3月31日まで剰余金の配当の基準日：期末配当 3月31日
中間配当 9月30日

株 主 名 簿 管 理 人：東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
同連

絡定 時 株 主 総 会：6月下旬
単 元 株 式 数：1,000株
公 告 の 方 法：当社ホームページ（http://www. toyo-logistics.co.jp/）に掲載いたします。
 ただし、やむを得ない事由により上記において提供できないときは、日本経済新聞に掲載いたします。

先：〒137-8081
東京都江東区東砂七丁目10番11号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
7 0120-232-711（フリーダイヤル）

特別口座管理機関：東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
上場

市

場：東京証券取引所
名古屋証券取引所（各市場第一部）
10

「もの」づくり、人の「くらし」を支える総合物流業

お知らせ
１．住所変更、単元未満株式の買取・買増等のお申出先について株主様の口座のある証券会社にお申出ください。なお、証券会社に口座がないため特別口座が開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。
２．未払配当金のお支払について株主名簿管理人である三菱UFJ信託銀行株式会社にお申出ください。
３．配当金計算書について配当金支払いの際郵送している「配当金計算書」は、租税特別措置法の規定に基く「支払通知書」を兼ねております。確定申告を行う際は、その添付書面としてご利用いただくことができます。なお、配当金領収証にて配当金をお受取りの株主様につきましても、配当支払いの都度「配当金計算書」を同封させていただいております。
※確定申告をなされる株主様は、大切に保管ください。