77

第期 定時株主総会

招 集 ご 通 知
日時

6 月 27 日（木曜日）
午前 10 時2024年

※受付開始時間は午前９時でございます。

東京都江東区東陽六丁目３番３号
場所

ホテル イースト21東京
３階「永代の間」※裏表紙のご案内図をご参照ください。

決議
事項

第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

取締役（監査等委員である

議決権行使書用紙のQRコード®からスマートフォンで行使できます。
インターネット等または書面による議決権行使期限2024年６月26日（水）午後６時00分まで
会場内は、座席間隔をとった配置とさせていただきます。公的指針
等に従い、会場にて感染対策に関するご制限・ご依頼を申し上げる
場合がございますので、あらかじめご了承ください。
総会当日の「報告事項のご報告等の内容」は、総会翌日以降に当社
ウェブサイトにて動画を掲載する予定です。

https://www.autobacs.co.jp/ja/ir/stock/meeting.html
株主総会に当日ご出席の株主様へのお土産の提供はいたしておりませんので、ご了承賜りますようお願い申し上げます。

取締役を除く。
）５名選任の件
第３号議案

取締役に対する譲渡制限付
株式報酬制度の一部改定の件

目次▪ 株主の皆様へ�������� １頁～▪ 定時株主総会招集ご通知��� ３頁～▪ 株主総会参考書類������ ７頁～（添付書類）▪ 事業報告���������� 19頁～
▪ 連結計算書類�������� 48頁～
▪ 計算書類���������� 51頁～
▪ トピックス��������� 53頁～

証券コード：9832

株主の皆様へ

オートバックスセブングループは、
お客様に必要とされる存在であり続けるため、進化を続けてまいります
株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
当社は、1947年の創業以来、店舗を通じてお客様にクルマに関する商品やサービスを提供し続けてまいりました。現在では、国内で約600店舗、海外では約60店舗、カー用品の販売とサービスを提供する「オートバックス」の店舗を展開し、車買取・販売を展開する「C@RS」等を含めると国内で約1,000店舗を展開するまでに至りました。
近年、自動車産業においては、電気自動車の普及が進み、自動運転車も実用化に向けた開発が進んでいます。さらにインターネットを活用したサービスの利用が世の中に浸透することで、お客様の嗜好、価値観、購買行動も多様化してまいりました。
一方、クルマとそれを利用されるお客様を取り巻く環境が変化する中であっても、当社の変わらぬ想いは「社会の交通の安全とお客様の豊かな人生の実現」です。人とクルマが共存し続けることができる持続的な社会の実現に向けて、社会の交通の安全とお客様の豊かな人生の実現に貢献することが、私たちの存在意義であると考えております。
当社は2024年11月に、オートバックス1号店のオープンから50年の節目を迎えます。持続的かつ中長期的成長を実現し、事業環境の変化を上回るスピードでさらに進化し続けるため、フラ ン チ ャ イ ズ チ ェ ン 改 革 を 実 行 し、2 0 2 4 中 期 経 営 計 画「Accelerating Towards Excellence」を発表いたしました。
これからの経営環境の変化と未来のクルマ社会、そしてそれを利用されるお客様に想いを馳せながら、基盤事業のさらなる深化を図るとともに、新たな価値創造にも挑戦を続けてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役 社長

堀井 勇吾
1

オートバックスセブングループ サステナビリティ基本方針
私たちは、常にお客様に最適なカーライフを提案し、豊かで健
全な車社会を創造することを使命とするとともに、プロフェッショナルでフレンドリーな存在として人の暮らしに寄り添い、
人とクルマと環境が調和する安全・安心でやさしい社会の実現に向け、さまざまな価値を提供し続けます。

パーパス

社会の交通の安全とお客様の豊かな人生の実現

１．環境・社会に配慮した取り組みの充実私たちは、人、地域、地球環境を大切に考える企業として、事業活動が環境に与える影響を常に考慮し、温室効果ガス排出削減活動を通じ、持続可能な社会づくりのために貢献します。
２．社会課題を解決する事業の創出
私たちは、新たな商品・サービスを創り出し、事業を通じてクルマを取り巻く社会課題を解決し、カーライフに関わるす
べての人の安全と安心な暮らしに貢献します。
３．事業活動に関わるすべての人の人権を尊重
私たちは、事業活動に関わるすべての人の人権を尊重し、理由のいかんにかかわらず、差別や個人の尊厳を傷つける行為を一切行いません。
４．成長し続ける組織・人財
私たちは、あらゆる属性（国籍、性別、年齢、障がいの有無
等）・価値観の従業員が、それぞれの個性を尊重し、受け入れる風土を醸成します。また、教育・啓発を通して個々が活躍・成長できる環境づくりに努めます。
５．コンプライアンス遵守の徹底
私たちは、事業活動を行う国や地域において適用される国際条約、関係法令等の遵守、加えて企業倫理の徹底により、誠実な企業活動を実践します。
６．健全で強固なガバナンス体制の維持・強化
私たちは、あらゆるステークホルダーに開かれた企業として、
適時・適切な情報公開を行い、企業価値向上のための健全で透明性の高い経営を推進します。
(注) 2023年4月1日制定

証券コード：9832
2024年６月10日（電子提供措置の開始日 2024年６月４日）

株主各位

東京都江東区豊洲五丁目６番52号

株式会社オートバックスセブン

第77期 定時株主総会 招集ご通知

代表取締役 堀井 勇吾

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第77期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、以下の当社ウェブ
サイトにアクセスのうえ、ご確認いただきますようお願い申し上げます。
当社ウェブサイト
https://www.autobacs.co.jp/ja/ir/stock/meeting.html
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記ウェブサイトにアクセスして当社名または証券コード「9832」を入力し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択のうえ、ご覧ください）
なお、当日ご出席されない場合は、インターネット等または書面（郵送）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、2024年６月26日（水曜日）午後６時00分までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
敬具
記

１

日

時

2024年６月27日（木曜日）午前10時（受付開始：午前９時）

2

場

所

東京都江東区東陽六丁目３番３号
ホテルイースト21東京 ３階「永代の間」

３

目 的 事 項
報告事項

決議事項

3

1 第77期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2 第77期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）計算書類報告の件
第１号議案
第２号議案
第３号議案

剰余金の処分の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。
）５名選任の件
取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の一部改定の件

招集ご通知４

参考書類

招 集 に あ た っ （１）書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、各議案に対する賛否の表示がない場合は、会社提案につき賛成としてお取扱いいたします。
ての決定事項（ 議 決 権 行 使 に （２）インターネット等により複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われた議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。
ついてのご案内）（３）インターネット等と書面（郵送）により重複して議決権を行使された場合は、到着日時を問わず
インターネット等による議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。
（４）代理人によるご出席の場合は、当社定款に従い、代理人は当社の議決権を有する他の株主様１名のみとさせていただきます。その際、株主様ご本人の議決権行使書用紙とともに、代理権を証明する書面を会場受付にご提出ください。
（５）当日ご出席の場合は、事前の行使内容を撤回されたものとして取り扱いますので、あらかじめご留意ください。

■ 当社では、本年は、すべての株主に同一内容の書面を郵送しておりますので、書面交付請求をされた株主に交付する書面も同一であります。
■ 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、インターネット上の前頁に記載の当社ウェブサイトおよび東証ウェブサイトに修正前の事項および修正後の事項を掲載いたします。
事業報告

以 上

議決権行使方法についてのご案内
インターネット等による議決権行使
ＱＲコードを読み取る方法「スマート行使®」が便利です。各議案の賛否をご入力ください。
詳細は６頁をご覧ください。

2024年６月26日（水）午後６時00分受信

連結計算書類

行使期限※期限に余裕をもって行使いただきますようにお願いいたします。

郵送による議決権行使
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただきご送付ください。
議決権行使書用紙のご記入方法は５頁をご覧ください。

2024年６月26日（水）午後６時00分到着

計算書類

行使期限

※期限に余裕をもって行使いただきますようにお願いいたします。

当日ご出席による議決権行使
当日ご出席の際は、本ご通知をご持参いただくとともに同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。

2024年６月27日（木）午前10時

トピックス

開催日時

総 会 当 日 の 「報 告 事 項 の ご 報 告 等 の 内 容 」 に つ い て は 、 総 会 翌 日 に 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト で 動 画 に て 掲 載 す る こ と を
予 定 し て お ります。
4

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内

見本

こちらに、各議案の賛否をご記入ください。
第１号議案● 賛成の場合● 否認する場合

第２号議案「賛」を○で囲んでください。
「否」を○で囲んでください。

● 全ての候補者に賛成の場合● 全ての候補者を否認する場合● 一部の候補者を否認する場合

第３号議案● 賛成の場合● 否認する場合
5

宛名面右下に記載のQR
コードを読み取ることで、議決権行使コードやパスワードの入力なしで簡単に議決権行使ができます。

「賛」を○で囲んでください。
「否」を○で囲んでください。
「賛」を○で囲み、否認する候補者の番号を欄内に記入してください。

「賛」を○で囲んでください。
「否」を○で囲んでください。

インターネット等による議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使®」
議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

1 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

議決権行使コード・パスワードを入力する方法
議決権行使
ウェブサイト https://www.web54.net

1 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。
「次へすすむ」をクリック

見本

2 「議決権行使コード」をご入力ください。
議決権行使書用紙に記載された

2 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「議決権行使コード」
を入力「ログイン」をクリック

3 「パスワード」をご入力ください。
議決権行使書用紙に記載された「パスワード」を入力
実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック「スマート行使®」での議決権行使は１回に限り可能です。
議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。

4 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

【インターネット等による議決権行使に関するお問い合わせ】

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート（専用ダイヤル）0120-652-031（受付時間 9:00～21:00）

機関投資家の皆様へ

機関投資家の皆様につきましては、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。
※QRコ ードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

6

株主総会参考書類 議案および参考事項
剰余金の処分の件

第１号議案

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけており、「５ヵ年ローリングプラン」の計画期間である５年間累計の総還元性向を100％として、安定的かつ機動的な株主還元を基本方針としてまいりました。
剰余金の処分につきましては、上記方針に基づき、株主の皆様への還元強化を図るため、１株当たり30円の普通配当に加え、オートバックス誕生50周年を記念して、１株当たり10円の記念配当を実施することとさせていただきたく存じます。
この結果、2020年３月期からの５年間の累計総還元性向は93.9％となります。

期末配当に関する事項

1 配当財産の種類

金銭といたします。

2 株主に対する配当財産の割当に 当社普通株式１株につき40円（オートバックス誕生50周年記念配当10円含む）
関する事項およびその総額
総額3,120,149,360円※なお、中間配当金として１株につき金30円をお支払いしておりますので、当期の年間配当金は１株当たり70円となります。

3 当該剰余金の配当が効力を生じる日

2024年６月28日

1株当たり配当金■記念配当金

60.0
30.0

30.0
第73期

7

株主還元／総還元性向■期末配当金

60.0
30.0

30.0
第74期

■中間配当金 （円）

60.0
30.0

30.0
第75期

60.0
30.0

30.0
第76期

70.0

■自己株式取得額（億円）■配当支払額（億円）

総還元性向（%）

10.0
30.0

30.0
第77期
（予定）

182.8

76.7

68.8
47.9
20.8
第73期

47.9
68.0

47.9
第74期

109.5

46.7
29.9
第75期

46.7
64.6

46.7

第76期

54.6

85.9

54.6
第77期
（予定）

招集ご通知第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件
参考書類
事業報告

本株主総会終結の時をもって、取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員（６名）の任期が満了となります。つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名（うち社外取締役２名）の選任をお願いするものであります。
なお、各取締役の選任に関しましては、取締役会の諮問機関として設置され、社外取締役を委員長とし社
外取締役全員と、取締役会議長および代表取締役で構成された、任意の指名・報酬委員会であるガバナンス
委員会の諮問を経ることで、独立性、客観性を確保しています。また、監査等委員会からは、ガバナンス委
員会にて各候補者の資質、取締役としての適格性を考慮した決定方針や指名手続きが経られていること、当事業年度における業務執行状況および業績貢献を踏まえ、各候補者は当社取締役として適任であるとの意見表明を受けております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。
）候補者は、以下のとおりであり、取締役（監査等委員である取締役を除く。
）候補者に関する事項は、８頁から13頁および17頁から18頁に記載のとおりであります。

取締役（監査等委員である取締役を除く。
）候補者一覧
候補者番号

氏名

当社における地位および担当

取締役会への
出席状況

代表取締役 社長
オートバックスチェン本部長

100%（17回／17回）

ふじわら

しんいち

専務取締役
オートバックス事業戦略統括

100%（17回／17回）

にしかわ

まさひろ

み むら

たかよし

堀井 勇吾

2

再 任

藤原 伸一

3

新 任

西川 征宏

4

再 任

三村 孝仁

5

新 任

松田 洋祐

まつ だ

ようすけ

社外取締役
独立役員
社外取締役
独立役員

営業統括

―

社外取締役

100%
（17回／17回）

―

計算書類

ゆう ご

再 任

連結計算書類

ほり い

1

―

8

トピックス

（注）１. 三村孝仁、松田洋祐の２氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。また、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２の規定および当社が定める独立性要件を満たしております。三村孝仁氏については独立役員として届け出ており、同氏が原案どおり選任された場合は、引き続き独立役員となる予定であり、松田洋祐氏が原案どおり選任された場合は、同所に届け出る予定です。
２. 現在、三村孝仁氏は、当社の監査等委員でない社外取締役であり、当社と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、賠償責任限度額は会社法第425条第１項に定める金額であります。同氏が選任されますと同契約を継続する予定であります。また、新任の監査等委員でない社外取締役候補者の松田洋祐氏についても、選任後、同契約を締結いたします。
３. 各候補者頁の年齢は、2024年６月27日現在の満年齢を記載しております。

ほ

候補者
番 号

り

い

1 堀井

ゆ

う

ご

勇吾

再 任

▪生年月日 1972年６月24日（満52歳） ▪所有する当社株式数▪取締役在任年数（本総会終結時）８年

31,800株▪取締役会への出席状況 100%（17回／17回）▪当社における地位および担当

代表取締役 社長 オートバックスチェン本部長▪略歴および重要な兼職の状況
1995年 3月
2010年 4月
2012年 4月
2013年 4月
2015年 4月
2016年 4月
2016年 6月
2017年 4月

当社 入社
法務部長
執行役員 内部統制担当
執行役員 内部統制・法務担当
執行役員 法務・総務担当
常務執行役員 海外事業担当
取締役 常務執行役員 海外事業担当
取締役 常務執行役員 社長室担当 兼
海外事業企画担当

2018年 4月
2019年 6月
2020年 4月
2022年 4月
2022年 6月
2023年 4月

取締役 常務執行役員 社長室・事業企画担当
兼 オートバックス事業企画担当
ABTマーケティング株式会社 代表取締役社長
取締役 専務執行役員 オートバックス事業企画・営業統括 兼 社長室・事業企画担当
代表取締役 専務執行役員 社長室・事業企画担当
代表取締役 社長執行役員 オートバックスチェン本部長
代表取締役 社長 オートバックスチェン本部長（現任）▪取締役候補者とした理由および期待される役割
堀井勇吾氏は、2022年より当社の代表取締役に就任し、経営執行体制の改革に加え、長期ビジョン「Beyond AUTOBACS Vision 2032」や、2024
中期経営計画「Accelerating Towards Excellence」
を発表するなど、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて強いリーダーシップを発揮しております。
取締役会においても、これまでの豊富な経験と高い見識を生かし、さらなる成長に向けてリスクと機会を的確に捉え、考えを示すことで、重要事項の決定や他の取締役の職務執行の監督の役割を果たしております。
今後も激変する経営環境において、オートバック
スグループが「モビリティライフのインフラ」への進化を目指すにあたり、加速度的な成長を実現していくためには同氏を経営のリーダーとすることが最適であると判断いたしました。
▪候補者と当社との特別の利害関係
堀井勇吾氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
9

株主の皆様へ
刻々と変化する世界情勢において未来を読み解くことは容易ではありませんが、日本経済においては利上げの兆しが見られるなど、長期にわたる低迷からの脱却の期
待が高まっております。自動車産業では引き続きパワー
トレインの変化の世界的な趨勢には注視が必要なものの、カーボンニュートラルを目指す変革の動きは一層加速す
るものと予測されます。
このような環境下、当社においても長期的な低成長の局面からの打開と、変革をさらに推し進めるため2024中期
経営計画「Accelerating Towards Excellence」を策定いたしました。私は、引き続き改革の手綱を緩めず果断に意思決定を行い、同中期計画を着実に遂行することで、競合に打ち勝ち、長期的かつ持続的な企業価値向上をもってステークホルダーの皆さまのご期待に応えてまいります。

候補者
番 号

じ

わ

ら

2 藤原

し

ん

い

招集ご通知

ふ

ち

伸一

再 任

▪取締役在任年数（本総会終結時）３年

参考書類▪生年月日 1965年９月23日（満58歳） ▪所有する当社株式数

17,800株▪取締役会への出席状況 100%（17回／17回）▪当社における地位および担当
専務取締役

オートバックス事業戦略統括▪略歴および重要な兼職の状況

2016年 4月
2017年 4月
2018年 4月
2020年 4月
2020年10月
2021年 6月
2022年 4月
2023年 4月
2024年 4月

執行役員 チェン企画担当
常務執行役員 東日本営業統括
常務執行役員 東日本営業本部担当
専務執行役員 北日本事業部長 兼
関東事業部長
専務執行役員 関東事業部長
取締役 専務執行役員 関東事業部長
取締役 専務執行役員 営業統括 兼 関東事業部長
専務取締役 営業統括 兼 東日本営業統括
専務取締役 オートバックス事業戦略統括（現任）▪取締役候補者とした理由および期待される役割

藤原伸一氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

中国経済の失速、サプライチェーンの脆弱性や、国際社会の多極化などで、世界経済は緩やかな減速傾向になると予測されています。日本経済はポストコロナの中でインバウンドが復活、消費者マインドの向上や個人消費の回復から景気は上向くと見込まれています。
一方で自動車業界はメーカーの不正による出荷の鈍化、
中古車業界の不信感が広まり、正念場を迎えています。
今こそオートバックスグループが一体となり、リテー
ル業として消費者の皆さまに真に信頼されるチェンになることを目指して、50年目にしてフランチャイズチェン
パッケージの変更を決断しました。車検・整備、中古車事業を軸に収益構造の改革を進め、自動車アフターマーケットにおけるシェア拡大を実現してまいります。
10

トピックス

▪候補者と当社との特別の利害関係

株主の皆様へ

計算書類

藤原伸一氏は、国内オートバックス事業に精通しており、営業をはじめ、マーケティング、エリア戦略においても多大な実績を残してきたほか、フランチャイズ加盟
法人との関係構築にも尽力してまいりました。
これらの豊富な経験と実績に基づき取締役として重要事項の決定や他の取締役の職務執行の監督の役割など十分に果たしております。
2024年度においては、国内オートバックス事業のフランチャイズチェンパッケージ等の変更によるフランチャイズチェン改革を実行するにあたり、フランチャイズ
加盟法人との関係性の深い同氏のリーダーシップが不可
欠であるとともに、同氏が当社取締役会の意思決定および監督機能の実効性向上に必要な人材であると判断いたしました。

連結計算書類2015年 4月

当社 入社
オフィサー エリアドミナント戦略推進担当
執行役員 エリア戦略企画担当
執行役員 チェン戦略担当
執行役員 次期店舗モデル構築プロジェクト担当
執行役員 店舗モデル構築担当
執行役員 店舗販売企画担当
執行役員 マーケティング担当
執行役員 チェン企画担当 兼
マーケティング担当
執行役員 マーケティング担当

事業報告

1984年 3月
2007年 9月
2008年 6月
2009年 4月
2009年 9月
2010年 4月
2011年 4月
2013年 4月
2014年 4月

に

候補者
番 号

し

か

わ

3 西川

ま

さ

ひ

ろ

征宏

新 任

▪生年月日 1965年11月10日（満58歳） ▪所有する当社株式数▪取締役在任年数（本総会終結時）―

1,600株▪取締役会への出席状況 ―▪当社における地位および担当
営業統括▪略歴および重要な兼職の状況
1984年 3月
1995年 4月
1999年 3月
2004年 4月
2011年 6月

当社 入社
株式会社オーピーエス（現 株式会社オートバックス南日本販売）取締役
同社 取締役総店長 兼 SA東福岡店GM
同社 取締役営業統括部長
株式会社オートバックス・スリーアロー（現 株式会社オートバックス南日本販売）
代表取締役社長

2012年 6月
2017年 4月
2020年 4月
2021年 4月
2023年 4月
2024年 4月

株式会社広島オートバックス（現 株式会社オートバックス南日本販売）
代表取締役社長
株式会社オートバックス山口（現 株式会社オートバックス南日本販売）
代表取締役社長
執行役員 南日本事業部長
常務執行役員 南日本事業部長
西日本営業統括
営業統括（現任）▪取締役候補者とした理由および期待される役割
西川征宏氏は、国内オートバックス事業に精通しており、長年にわたり子会社の取締役として業績不振法
人の経営立て直しに貢献するなど、現場のリーダー
シップとマンネリを打破する変革推進力を有しております。また、フランチャイズ加盟法人との関係構築にも尽力してまいりました。
当社が、オートバックスグループとして持続的な成長を実現し、新たなマーケットを創造していくうえでは、同氏の現場感覚と経営視点およびリーダーシッ
プが不可欠であるとともに、同氏の豊富な経験をオー
トバックスグループ全体に生かすことが当社にとって最適であると判断し、取締役候補者といたしました。
▪候補者と当社との特別の利害関係
西川征宏氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
11

株主の皆様へ
激動の自動車業界の中でオートバックスは誕生50周年を迎えます。次の50年は自動車の枠を超えた「総合モビリティアフター業」に向けての持続的な成長が使命であると認識しております。
特に労働人口減少や賃金上昇による人材不足、またデジタル技術の進化による接客サービスなど、構造的な変化を鑑みると、リアル店舗の大きな変革が優先課題となってきます。
これまで店舗運営に深く関わってきた経験から、現場での執行体制を強化し、新たな経営視点で事業の多角化
やイノベーションに取り組むことでステークホルダーの皆様の信頼を集め、企業のさらなる成長に繋げる所存でございます。

候補者
番 号

む

ら

4 三村

た

か

よ

招集ご通知

み

し

孝仁

再 任
社外取締役

▪取締役在任年数（本総会終結時）２年

参考書類▪生年月日 1953年６月18日（満71歳） ▪所有する当社株式数

独立役員

600株

▪取締役会への出席状況 100%（17回／17回）▪当社における地位および担当
社外取締役▪略歴および重要な兼職の状況

2009年 6月

▪社外取締役候補者とした理由および期待される役割

三村孝仁氏は、略歴のとおり事業会社における長年の経営経験を有しており、グローバル市場での開拓・成長を牽引した実績があります。また、取締役会議長としての経験やコーポレート・ガバナンスに関する知見を有し同氏の豊富な業務経験や高い見識を当社の経営に生かしていただくとともに、社外取締役および独立役員として、一般株主保護の観点から当社の経営の監督を行っていただくことが、当社取締役会の意思決定および監督機
能の実効性向上に必要であると判断いたしました。

三村孝仁氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

株主の皆様へ現在は景気回復基調にあるものの、当社関連の自動車業界
においては、EV化の波の訪れや車の所有から共有の流れ、
若者の車離れ等、激変のただ中にあります。その中で、当社は発展に向け、新しい視点で中長期の課題を克服して行かな
ければなりません。
長年培った経営経験で、新しいオートバックスを築くべく、現執行をサポートし、社外役員であるからできる視点で、積極的に提言を行い、当社発展に寄与してまいりたいと存じます。

▪独立性に関する事項
三村孝仁氏は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２の規定および当社が定める独立性要件を満たしており、独立役員として同所に届け出ております。

12

トピックス▪候補者と当社との特別の利害関係

泰尓茂（中国）投資有限公司董事長 兼 総経理
テルモ株式会社 代表取締役会長
公益財団法人テルモ生命科学振興財団 理事長
公益財団法人日中医学協会 評議員
一般社団法人日本医療機器産業連合会 会長
テルモ株式会社 取締役顧問
同社 顧問
当社 社外取締役（現任）
三井化学株式会社 社外取締役（現任）
日本特殊陶業株式会社 社外取締役（現任）
NPO法人日中医学交流センター 理事（現任）計算書類ております。

2011年 8月
2017年 4月
2017年 6月
2017年 6月
2021年 6月
2022年 4月
2022年 6月
2022年 6月
2022年 6月
2023年 6月
2023年 6月

連結計算書類2010年 4月
2010年 6月

テルモ株式会社 入社
同社 執行役員
同社 取締役 執行役員
同社 取締役 上席執行役員
同社 取締役 常務執行役員
同社 取締役 常務執行役員
ホスピタルカンパニー統轄、営業統轄部管掌
同社 取締役 常務執行役員
中国・アジア統轄
同社 取締役 常務執行役員 中国総代表
同社 取締役 専務執行役員 中国総代表

事業報告

1977年 4月
2002年 6月
2003年 6月
2004年 6月
2007年 6月
2008年 4月

ま

候補者
番 号

つ

だ

5 松田

よ

う

す

け

洋祐

新 任
社外取締役

▪生年月日 1963年４月27日（満61歳） ▪所有する当社株式数―▪取締役在任年数（本総会終結時）――▪取締役会への出席状況

独立役員▪当社における地位および担当―▪略歴および重要な兼職の状況
1987年 4月
1995年 5月
1998年12月
2000年 2月
2001年10月
2003年 4月
2004年 6月
2006年 2月
2006年11月
2010年 4月
2013年 3月

三井生命保険相互会社 入社
アクタス監査法人 入所
株式会社スクウェア（※１） 入社
太田昭和アーンストアンドヤング株式会社 入社
株式会社スクウェア（※１） 入社 執行役員
同社 執行役員 経理財務部長
株式会社スクウェア・エニックス（※１）取締役
経理財務担当株式会社タイトー（※２）取締役
SQUARE ENIX OF AMERICA HOLDINGS, INC. 取締役
株式会社タイトー 取締役
株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス
代表取締役専務

2013年 5月
2013年 6月
2013年 6月
2013年 7月
2016年 1月
2016年 4月
2018年 6月
2023年 9月
※1
※2

現
現

株式会社スクウェア・エニックス 代表取締役社長
株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス
代表取締役社長
SQUARE ENIX OF AMERICA HOLDINGS, INC.
取締役社長
SQUARE ENIX (CHINA) CO., LTD. 副董事長
株式会社タイトー 取締役
SQUARE ENIX LTD. 取締役
SQUARE ENIX (CHINA) CO., LTD. 董事長
株式会社サウンドファン 社外取締役（現任）株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス
株式会社スクウェア・エニックス▪社外取締役候補者とした理由および期待される役割
松田洋祐氏は、事業会社において長年に渡り、CFOお
よびCEOとしての経営経験を有しており、事業ポートフ
ォリオ経営の導入によりグループ全体の収益性を改善するなど、特に数値面から企業の実態を俯瞰して把握した
うえで、企業の成長をけん引してきた経験と実績を有しております。
同氏の専門性と経営に関する豊富な経験と見識を、変革期にある当社の経営に生かしていただくとともに、社
外取締役および独立役員として、一般株主保護の観点か
ら当社の経営の監督を行っていただくことが、当社取締役会の意思決定および監督機能の実効性向上に必要であると判断いたしました。
▪候補者と当社との特別の利害関係
松田洋祐氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
13

株主の皆様へ

自動車そのものの定義が大きく変わろうとしているこの大変革期において、当社がパーパスとして掲げる「社会の交通の安全とお客様の豊かな人生の実現」を通じて、新しいモビリティ社会の実現に貢献すること、これが、今回社外取締役として参画するにあたり、私が心に期することです。ステー
クホルダーの皆様からの負託に応えるべく、今までの経営者としての経験をもとに独立した立場からさまざまな提言を行う
ことを通じて、当社のこれからの成長に貢献してまいります。

▪独立性に関する事項
松田洋祐氏は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２の規定および当社が定める独立性要件を満たしており、原案どおり社外取締役として選任された場合、独立役員として同所に届け出る予定です。

招集ご通知第３号議案

取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の一部改定の件

持続的な向上を図るとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることで、中長期的な視野に立った経営を行うためのインセンティブを付与することを目的とし、同第７号議案「取締役に対する譲渡制限付株式

参考書類

当社は、2019年６月21日開催の第72期定時株主総会において、当社の中長期的な業績向上と企業価値のの付与のための報酬決定の件」としてご承認いただき、当社の社外取締役および監査等委員である取締役を除く取締役（以下、「対象取締役」）に対して譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」）を導入し、現在に至っております。
いするものであります。当社は、本制度により付与する譲渡株式の譲渡制限期間を「割当を受けた日より３
年間から30年間までの間で当社の取締役会があらかじめ定める期間」としておりましたが、今般、対象取締

事業報告

本議案は、本制度における譲渡制限期間、退任時の取扱い、譲渡制限の解除の改定についてご承認をお願役が退任した後も、当社および当社の子会社を退職するまで譲渡制限付株式を保有することにより、当社の企業価値向上に向けた貢献意欲をより一層高め、株主の皆様との価値共有を可能な限り長期間にわたり実現
会社を退職した直後の時点までの期間」に改定するものであります。また、かかる譲渡制限期間の変更に伴って、譲渡制限の解除および退職時の取扱いについても一部改定するものであります。上記の改定につきましては、今後付与される譲渡制限付株式に適用されるものであり、すでに付与済の譲渡制限付株式に関して

連結計算書類させることを目的として、譲渡制限期間を「割当を受けた日より当社の取締役を退任し当社および当社の子

譲渡制限期間等を変更するものではございません。また、上記の改定以外には、本制度の内容に変更はございません。
対象取締役は３名となります。本議案は、当社の役員報酬体系や世間動向を総合的に勘案しつつ、任意のガバナンス委員会の審議・答申を経て取締役会で決定しており、その内容は相当であるものと考えております。

計算書類

第２号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」が原案どおり承認可決された場合、

トピックス

14

当社の譲渡制限付株式報酬制度の概要（下線部は本議案をご承認いただいた場合の改定内容となります）
当社は、対象取締役に対して譲渡制限付株式としての普通株式を割当てるため、その払込の為の金銭報酬
債権の額を設定するものとし、その総額は一事業年度当たり年額100百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない）とする。また、各対象取締役への具体的な支給時期および配分については、取締役会において決定することとする。
対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財
産として払込み、当社の普通株式について発行または処分を受けるものとし、これにより発行または処分をされる当社の普通株式の総数は年100,000株以内（ただし、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当て含む）または株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行または処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する）とする。
なお、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定する。
また、これによる当社の普通株式の発行または処分にあたっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」）を締結するものとする。

（１）譲渡制限期間
対象取締役は、本割当契約により割当を受けた日より当社の取締役を退任し当社および当社の子会社を退職した直後の時点までの期間（以下「譲渡制限期間」）、本割当契約により割当を受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」）。

（２）退職時の取扱い
対象取締役が、当社の取締役を退任し当社および当社の子会社を退職した場合には、任期満了、死亡、その他正当な理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。

15

招集ご通知（３）譲渡制限の解除
対象取締役が割当を受けた日より、継続して、当社又は当社の子会社に在任又は在籍していたことを条件
当該取締役が、任期満了、死亡その他正当な理由により当社の取締役を退任し当社および当社の子会社を退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数および譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて、（下参考書類として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、記（５）「業績達成により譲渡制限を解除する条件」を本割当株式に含める場合には、下記（５）において定めた条件を踏まえて）合理的に調整するものとする。また、当社は、上記の規定に従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

上記（１）の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完

事業報告（４）組織再編等における取り扱い
全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承での期間（下記（５）「業績達成により譲渡制限を解除する条件」を本割当株式に含める場合には、下記（５）において定めた条件）を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、当社は、上記に規定する場合、譲渡制限が解除された直後の時点にお連結計算書類認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日まいて、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

当社は、当社の取締役会において予め設定した業績条件を達成した場合、本割当株式の全部又は一部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する、と定めるものとする。

計算書類（５）業績達成により譲渡制限を解除する条件（６）その他の事項
トピックス

本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。

16

第２号議案に関する共通事項

１．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について補填することとしており、2025年２月に更新を予定しています。
第２号議案でお諮りする取締役の各氏のうち再任の候補者および新任の西川征宏氏については、すでに当該保険契約の被保険者となっており、選任後も引き続き被保険者となります。また、新任の松田洋祐氏については、選任後被保険者となります。なお、当該契約の内容の概要等は事業報告をご参照ください。

２．取締役候補者の指名にあたっての方針と手続き

当社の取締役は、オートバックスフランチャイズチェンにおける加盟店・取引先や従業員等との相互信頼関係の重要性を理解し、中長期の企業価値、株主共同利益を向上させる意思と能力を有する者としております。また、社内取締役候補者は、当社の事業に精通している者とし、社外取締役候補者は、企業の経営経験
や、法令、財務・会計、ガバナンス、リスクマネジメント等、専門知識や経験を備え、かつ、株式会社東京
証券取引所の有価証券上場規程第436条の２の規定および当社が定める独立性の要件を満たす者としております。
当社は、取締役会の諮問機関として、社外取締役を委員長とし社外取締役全員、取締役会議長および代表取締役で構成するガバナンス委員会を設置しており、取締役候補者を同委員会に諮問し、その答申を受けた
うえで、取締役会にて選定しております。

社外取締役の独立性要件

当社の独立役員とは、会社法および会社法施行規則の定めによる社外取締役であるとともに、以下の独立性要件を満たす者をいう。
なお、以下の独立性要件に抵触する事態が発生した時点で、独立性を失うものとする。
1 当社および当社の関係会社（以下、併せてオートバックスセブングループという）ならびに特定の企業等と、次に挙げる利害関係をもたないこと。
（１）当事業年度を含む最近３年間に、オートバックスセブングループから１会計年度あたり１千万円を超える報酬（当社からの役員報酬を除く）、その他の財産を受け取っていないこと。
（２）当事業年度を含む最近３年間に、オートバックスセブングループの監査を担当した監査法人に所属していないこと。
（３）以下の企業等（持株会社を含む）の取締役、執行役（員）、部長などの重要な業務執行者（以下、総称して業務執行取締役等）
として従事していないこと。
①当事業年度を含む最近３年間のいずれかにおいて、オートバックスセブングループとの業務、取引の対価の支払額または受取額が、１会計年度あたり、当社あるいは相手先の売上高注1 の２％以上となる顧客、取引先注2②当事業年度を含む最近３年間において、オートバックスセブングループの資金調達に必要不可欠であり、代替性がない
程度に依存している金融機関その他の大口債権者③当事業年度を含む最近５年間に、当社の大株主（発行済み株式総数の10％以上の保有）である企業等④オートバックスセブングループが現在大株主（発行済み株式総数の10％以上の保有）となっている企業等⑤オートバックスセブングループと現在取締役の相互兼任（株式の持合いによる取締役の相互派遣）の関係を有する企業等
2 当事業年度を含む最近５年間の、オートバックスセブングループの業務執行取締役等の配偶者、２親等以内の親族、あるいは生計を一にしている者でないこと。
3 第１項に該当する者の配偶者、２親等以内の親族、あるいは生計を一にしている者でないこと。
4 独立役員としての職務を果たすことができないその他の事情を有していないこと。
（注1）「営業収益」など売上高に該当する勘定科目を含む。また、連結会計制度の適用を受けている会社は連結売上高とする。
（注2）１－（２）以外の監査法人、弁護士事務所、およびコンサルタント会社などを含む。

17

招集ご通知【ご参考】取締役会全体、各取締役における知見と経験（スキルマトリックス）

監査等委員でない取締役
要件

堀井 勇吾

藤原 伸一
再 任

経営経験

●

●

資本コスト経営

●

財務戦略
●

●
●

当社の各事業の流通・小売・知見・経験を持つ分野 グローバル マーケティング

新 任

社 外

社 外

●

●

●

●

●

リスクマネジメント

●

●

池田 知明
任期中

任期中

社 外

社 外

●

●

●

●

●

●

●
小売

●
製造・流通・ デジタル・
サービス・
グローバル マーケティング

●

卸・小売

卸・小売

●

●

●

グローバル

●
●

●
●

金丸 絢子

任期中

●

●

ESG・サステナビリティ

小泉 正己

計算書類

会計、税務

ダイバーシティ

再 任●

組織、人材戦略

コンプライアンス松田 洋祐

連結計算書類

ポートフォリオ運営

新 任

監査等委員である取締役

三村 孝仁

事業報告

再 任

西川 征宏

●
●

●

参考書類

取締役会は、その責務を果たすため、適切な知見・経験を有する取締役から構成されることが重要と考えております。
当社グループにおきましては、変化し続ける環境に対応し、既存事業に捉われない新たな価値を提供することにより、社会の交通の安全とお客様の豊かな人生の実現のため、「経営経験」「資本コスト経営」「財務戦略」「ポートフォリオ運営」「組織、人材戦略」
をはじめとする下表の知見・経験が重要であると考えております。
取締役会全体、各取締役におけるそれらの知見・経験の状況は以下のとおりであります。

●
●

以

上
18

トピックス

（注）１. 上記は、各氏の知見や経験などを踏まえ、該当取締役がより顕著に取締役会に貢献できる領域を示したものであり、有する全ての知見・経験を表すものではありません。
２. 当社の取締役会全体、各取締役に必要な知見・経験の領域は、当社グループの経営計画における戦略および重点事項に応じて見直しを行う場合があります。

第77期 事業報告（2023年４月１日から 2024年３月31日まで）
1 当社グループの現況（１）財産および損益の状況
第73期

区分

第74期

第75期

第76期

第77期

2019年４月１日から
2020年３月31日まで

2020年４月１日から2021年３月31日まで

2021年４月１日から2022年３月31日まで

2022年４月１日から2023年３月31日まで

2023年４月１日から2024年３月31日まで

221,400
7,585
8,059
3,764
47.10
172,799
119,966
69.0
3.1
127.4

220,449
10,577
11,2197,050
88.28
187,914
123,833
65.6
5.8
68.0

228,586
11,552
11,246
7,010
89.17
189,910
122,892
64.5
5.7
67.3

236,235
11,722
11,574
7,239
92.87
194,327
126,963
65.2
5.8
64.6

229,856
8,010
8,093
6,355
81.52
194,948
129,15266.1
5.0
85.9（予定）

（百万円）
売上高
（百万円）
営業利益
（百万円）
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
１株当たり当期純利益 （円）
（百万円）
総資産
（百万円）
純資産
（％）
自己資本比率（％）
自己資本当期純利益率［ROE］（％）
連結配当性向

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る金額および比率については、当該会計基準等を適用した後の金額および比率となっております。

売上高

（百万円）

営業利益

221,400 220,449 228,586 236,235 229,856
7,585

10,577 11,552 11,722

8,010

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
7,050

7,010

7,239

6,355

3,764

第73期 第74期 第75期 第76期 第77期

第73期 第74期 第75期 第76期 第77期

第73期 第74期 第75期 第76期 第77期

自己資本比率

自己資本当期純利益率［ROE］（%）

連結配当性向

5.0

127.4

69.0

（%）

5.8
65.6

64.5

65.2

66.1

第73期 第74期 第75期 第76期 第77期

19

（百万円）

3.1

5.7

5.8

第73期 第74期 第75期 第76期 第77期

68.0

（%）

67.3

64.6

85.9
（予定）

第73期 第74期 第75期 第76期 第77期

招集ご通知（２）経営方針、経営環境および対処すべき課題① 経営方針参考書類■オートバックスセブングループパーパス
社会の交通の安全とお客様の豊かな人生の実現

事業報告

クルマという存在がなくてはならない世の中となった今日、当社グループは「社会の交通の安全とお客様の豊
かな人生の実現」をパーパスに掲げ、当社グループに期待されるさまざまな社会課題を解決し、人とクルマが共存し続けられる持続可能な社会と当社グループの持続的成長の実現を目指しております。

連結計算書類

自動車関連業界は100年に一度の変革期を迎え、電動化や自動運転化などの技術革新が急速に進み、当社グループが強みを持つカーアフター市場においても、業界の枠を超えた競争の激化や顧客ニーズの多様化など、当社を取り巻く環境は急速に変化しています。このような中で、当社は「挑戦・創造・感謝」をオートバックス
セブングループ行動理念として定め、従来の枠組みに捉われず新たな事業領域への挑戦、経営環境の変化に適応しながらモビリティの未来を創造、そしてそれを支えてくださる全てのステークホルダーの皆さまに感謝し、感謝いただけるグループとなるために長期的かつ持続的な企業価値向上を図ってまいります。
2032年に向けた長期ビジョン「Beyond AUTOBACS Vision 2032」では、不確実で変化の著しい時代においても、変化を上回るスピードで変革を進め、『これまでのオートバックスを超える』進化と成長を遂げるため、
当社グループの進化の方向性をお示しいたしました。お客様に「出かける楽しさを提案し続ける会社」として、
社会環境の変化に応じてビジネスやビジネスモデルを進化させながら、「社会の交通の安全」と「お客様の豊かな人生」の実現へ寄与し続け、お客様と社会にとってなくてはならない企業グループを目指してまいります。

計算書類
トピックス

20

② 経営環境
日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限解除に伴う社会経済活動の正常化やイ
ンバウンド需要の増加により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、ロシア・ウクライナ問題の長期化に加え、急速な円安の進行による原材料やエネルギーコストの高騰、物流業界を中心とした人手不足
等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
世界的なサステナビリティへの意識の高まりを背景に、多くの企業がカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを進める中で急速に普及が進んだEV（電気自動車）も、EUによる2035年のエンジン車販売禁止の方針が撤回されるなど、一時的な踊り場を迎えております。また、国産自動車メーカーがプラグインFCV（燃料電池自動車）を発表するなど、EV以外の環境対応車への関心も高まっております。
国内の自動車関連業界では、世界的な半導体不足の解消に伴い、自動車の生産・販売が回復傾向にある一方で、一部の自動車メーカーや中古車販売店等による信頼問題の発生を受け、業界全体への影響が懸念されております。
当社グループが強みとする国内のカーアフター市場に目を向けますと、M&Aによる周辺事業領域の拡大やカーシェア・サブスクリプションサービスのような新たなビジネスモデルによる事業参入が進むなど、カーア
フター市場における事業活動が活発化しております。また、お客様の購買行動の変化によってネット販売を通じた商品購入の比率がさらに高まりを見せており、業界の枠を超えた競争がいっそう激化していくことが想定されます。さらに、少子高齢化による顧客構成の変化、顧客ニーズの多様化など、当社を取り巻く環境は今後も大きく、急速に変化するものと予想されます。
なお、当社が加盟する自動車用品小売業協会（APARA）発表の2023年４月から2024年３月までの協会加盟企業４社の店舗売上高合計は、3,982億25百万円で、前年比0.5％減少いたしました。また、同期間の新車販
売台数※1は、約452万台（前年比3.3％増）、中古車登録台数※2は、約314万台（前年比4.0％増）となりました。
2022年７月から2023年６月までの自動車整備に関わる市場総売上※3は、５兆9,072億円（前年比2.9％増）となり、２年連続で増加しました。
※1 日本自動車販売協会連合会 発表 登録車と軽自動車の合計

21※2

日本自動車販売協会連合会 発表 普通乗用車と小型乗用車の合計※3

日本自動車整備振興会連合会 発表

招集ご通知③ 対処すべき課題
参考書類

自動車業界においては、世界中でEVをはじめとするZEV（ゼロエミッション車）の普及拡大やコネクテッドカー、自動運転車の実用化に向けた試みが進行しています。これに伴い、社会、クルマ、人のくらしも大きな変革期を迎えており、当社グループを取り巻く経営環境も、今後さらに大きく変化していくものと考えられます。

事業報告

当社グループはこのような急激な事業環境の変化に対応すべく、2019年に「５ヵ年ローリングプラン」を策定し、継続的に方向性および戦略の見直しを実施しつつ、各事業の収益拡大とそれを支える事業基盤の整備を実施してまいりました。また、持続的な成長と長期的な企業価値向上を図るため、2023年５月に、2032年度の連結売上高5,000億円の達成を目指す長期ビジョン「Beyond AUTOBACS Vision 2032」を発表いたしました。
５年間にわたる「５ヵ年ローリングプラン」の遂行を通じて、各事業の推進と事業基盤構築に向けた取り組み
を進めるとともに、これらの実行スピードを向上させるべく、執行役員制度の廃止や人事制度の見直し、国内
オートバックス事業におけるフランチャイズチェンパッケージの変更など、自社の構造改革に着手し、収益体質を改善、さらなる成長を遂げるための土台を構築してまいりました。また、国内オートバックス事業で培った事業基盤を生かし、事業ポートフォリオ運営を強化したことによって、「５ヵ年ローリングプラン」遂行前の2018年度と比べ、国内オートバックス事業以外の連結売上高は約270億円増加し、連結営業利益も改善いたしました。

連結計算書類計算書類

そして、このたび長期ビジョンの達成に向け、さらに加速度的な成長を実現すべく、中期経営計画を策定し公表しております。当社グループは2000年以降、カー用品市場の縮小により現状維持に留まり、約20年間大きな成長を遂げることができていない現状がございましたが、ローリングプランの遂行を通じて構築してきた経営基盤のもと、再成長に向けた第一歩を踏み出してまいります。

トピックス

中期経営計画では新たな方向性として、お客様にとっての「モビリティライフのインフラ」をグローバルで目指すことを掲げております。当社が最も得意とする「小売り」と「卸売り」の２軸に集中し、強化する体制に変更し、グローバルに展開することや長期ビジョンを実現するための周辺領域への挑戦を行っていくことによって、利益水準をもう一段押し上げつつ、安定的な還元を実現してまいります。

22

同計画の最終年度となる2026年度の経営目標は連結売上高2,800億円、連結営業利益150億円、ROIC（投下資本利益率）7.0％としており、新たな方向性を実現するための戦略として、以下３つの取り組みを推進してまいります。
1．モビリティライフを支え続ける『タッチポイントの創出』
2．モビリティライフに合わせた『商品・ソリューションの開発と供給』
3．モビリティライフの変化に対応した『新たな事業ドメインの設定』
一つ目のモビリティライフを支え続ける『タッチポイントの創出』では、オートバ
ックスやディーラー、海外などの拠点拡大に加え、出張販売サービスや新たなオンラ
インマーケットの構築によるチャネルの拡大を図り、リアルとデジタルの双方からお客様との接点強化を図ってまいります。

プライベートブランド「AQ.」

オートバックス店舗

二つ目のモビリティライフに合わせた『商品・ソリューションの開発と供給』では、魅力ある商品・ソリューションの開発による卸売り
販路の拡大を目指してまいります。具体的には、サプライチェーンマ
ネジメントやFC本部機能の集約による競争力の強化、PB商品・サー
ビス・販売支援策のパッケージ化による外販強化を実施いたします。
これらの取り組みにより、他にはないオートバックスならではの価値ある商品・サービスを活用したソリューション提案を行い、法人や個人のお客様の潜在的な課題解決を目指してまいります。

最後のモビリティライフの変化に対応した『新たな事業ドメインの設定』
では、モビリティの変化を見据え、ZEVディーラーの運営やEV充電器、
家庭用蓄電池の販売・設置などEVソリューション事業を開発いたします。
また、市場拡大が見込まれるマイクロモビリティの販売やアフターメンテ
ナンスの展開、既存事業にシナジーのある水平・垂直統合によるグループ
会社化の推進などにより、新たな事業ドメインを設定し、成長市場における事業確立とユーザー獲得を図ってまいります。これらそれぞれの施策において国内のみをターゲットと限定するのではなく、グローバルな視点でビジネスを捉え、新たなマーケットを創造してまいります。
23

Audi 宇都宮BYD AUTO 練馬

招集ご通知

最後となりますが、オートバックスは2024年11月に、１号店の出店から50周年を迎えます。オートバックスグ
ループは、50周年を節目に100年続く企業グループを目指して、FC加盟店舗とFCチェン本部が真に一体となってお客様接点を増やし、より一層お客様に支持されるFCチ
ェンへと進化することで、さらなるシェア拡大を図ってまいります。
そして、2024中期経営計画「Accelerating Towards
Excellence」 と 長 期 ビ ジ ョ ン「Beyond AUTOBACS
Vision 2032」の達成を目指していくと共に、自動車業界のサステナブルな発展に寄与してまいります。

事業報告
連結計算書類オートバックス第１号店（大阪府大東市）

参考書類

財務戦略においては、これまでROICを採用した全社・個別事業の業績管理・見える化を段階的に進めており、2025年３月期より、事業統括ごとにROIC目標値を設定しております。ROIC経営の推進により、最適な投資判断および事業評価を行いつつ、同計画期間中に累計350億円程度の投資を実施した上で、年間配当60円を維持し、安定した株主還元を行っていく方針です。
組織、人事戦略においては、人的資本の最大化を目指して、社員のリスキリング支援やエンゲージメントの向上、戦略的な人員配置など、「成長し続ける組織・人材」の基盤強化により企業価値の最大化を図ってまいります。
また、環境・社会課題の解決に向けた取り組みにおいては、EVの普及促進を目指し、EV関連領域におけるエコシステムの構築や急速充電器の設置を行ってまいります。

オートバックスはおかげさまで誕生50周年

計算書類

オートバックス50周年特設サイト
https://www.autobacs.com/promotion/50th/

トピックス

オートバックスは、1974年11月に日本初のカー用品のワンストップショップ
として、第１号店を大阪府大東市に出店。以降、「常にお客様に最適なカーライ
フを提案し、豊かで健全な車社会の創造を使命とする」ことを経営理念に掲げ、お客様のカーライフに寄り添ってまいりました。
さらなる成長を遂げることへの誓いを込めて、「BEYOND AUTOBACS」をコンセプトとして掲げ、お客様をはじめとしたすべてのステークホルダーの皆様に「これまでの感謝」と「オートバックスのこれから」をお伝えすべく、さまざまな50周年特別企画を実施してまいります。

24

（３）事業の経過及びその成果① 当期の経営成績の概況

当社グループは、社会・クルマ・人の暮らしの変化をいち早く捉えて適応することで市場競争力の向上に努めております。当社グループが向かうべき方向性を示す「５ヵ年ローリングプラン」では、より成長の可能性の高い領域への集中に加え、持続的成長に向け、ネットワークおよび事業基盤の強化と事業の推進を図ってまいりました。
連結グループの損益の状況につきましては、以下のとおりであります。

売上高、売上総利益
当社グループの当連結会計年度における売上高は、前年同期比2.7％減少の2,298億56百万円、売上総利益は前年同期比5.1％減少の754億24百万円となりました。

販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、前年同期比0.5％減少の674億14百万円、営業利益は前年同期比31.7％減少の80億10
百万円となりました。
新店舗システム稼働により減価償却費が増加いたしましたが、期中に連結子会社２社を連結の範囲より除外したことにより販売費及び一般管理費は減少いたしました。

営業外収益、営業外費用、経常利益
営業外収益は、前年同期比11.7％増加の20億70百万円となりました。営業外費用は、前年同期比0.8％減少の19億87百万円となりました。
主に、前年同期に比べ持分法適用会社の収益改善が図られ、持分法による投資利益として営業外収益を計上しております。また、新店舗システム稼働により情報機器賃貸費用が増加いたしました。
この結果、経常利益は前年同期比30.1％減少の80億93百万円となりました。

特別利益、特別損失
特別利益は、事業譲渡益39億71百万円を計上いたしました。特別損失は、店舗整理損７億８百万円、固定資産の減損損失５億34百万円、投資有価証券評価損３億51百万円、早期割増退職金１億88百万円を計上いたしました。

法人税等合計法人税等合計は、前年同期比７億24百万円減少の39億15百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比12.2％減少の63億55百万円となりました。

② セグメントごとの経営成績

a. 報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、従来、「国内オートバックス事業」の報告セグメントに所属していた車買取・販売（C@RS）
を推進・管理する機能を有する部門を拡大することを目的に「カートレーディング事業」とし、「その他の事業」の報告セグメントに移管いたしました。また、店舗出店等にかかる物件開発と立地開発の機能を有する部門を出店の加速および当社グループ

25

招集ご通知参考書類

内の不動産を有効活用することを目的に「プロパティデベロップメント事業」とし、「その他の事業」の報告セグメントに移管いたしました。
加えて、「国内オートバックス事業」に含めておりました、顧客サポートや物流施設の間接コストについて、各報告セグ
メントに配分しない全社費用として見直しを行いました。
これによる報告セグメントである「国内オートバックス事業」、「海外事業」、「ディーラー・BtoB・オンラインアライア
ンス事業」および「その他の事業」の名称に変更はございません。
以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

b. 当社グループ報告セグメントの概要
卸売

国内オートバックス事業

フランチャイズ加盟法人（店舗子会社含む）

小売・サービス

小売・サービス

小売・サービス
小売・サービス

ディーラー

卸売

卸売

卸売事業会社
卸売
小売

サービス
卸売

サービス

ファイナンス事業子会社

連結計算書類その他の事業

卸売

現地子会社
パートナー企業

小売

フランチャイズ加盟法人（店舗子会社含む）

ｃ. セグメントごとの売上高、利益（単位：百万円）
報告セグメント

167,038－
167,038△ 1.8%
5,075
172,113△ 1.4%
16,721△ 21.3%

14,67326
14,70012.6%
674
15,375
13.6%
101－(注) セグメントの事業内容については、32頁に記載のとおりであります。

35,144－35,144△ 11.7%
9,116
44,260△ 10.0%
△ 49
－

その他の
事業

10,542
2,431
12,973△ 2.8%
5,100
18,073△ 2.7%
△ 659
－

合計

調整額

227,398－
2,458－
229,856－△ 2.7%－
19,966 △ 19,966
249,823 △ 19,966△ 2.4%－
16,115 △ 8,105△ 20.4%
－

連結損益
計算書
計上額

227,398
2,458
229,856△ 2.7%－
229,856△ 2.7%
8,010△ 31.7%26

トピックス

売上高（百万円）
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
前年比（％）
セグメント間の内部売上高又は振替高計
前年比（％）
セグメント利益又は損失（△）（百万円）
前年比（％）

海外事業

ディーラー・
BtoB・
オンラインアライアンス
事業

計算書類

国内
オートバックス
事業

事業報告

ディーラー・
BtoB・
オンラインアライアンス事業

お客様（法人・個人）オートバックスセブン

海外事業

卸売
卸売

■ 国内オートバックス事業
国内オートバックス事業は、上期においては、物価上昇の影響を受けつつも、個人消費に緩やかな改善傾向が見られたことに加え、販売促進を強化したことなどにより売上は堅調に推移いたしました。下期については、
暖冬の影響で店舗における冬季用品需要が減少し、卸売売上が減少いたしました。また、フランチャイズチェ
ンパッケージ変更に伴いFC加盟店舗が保有している2025年３月期の期首在庫に対して、卸売価格引き下げ後と同水準の価格に合わせる措置を講じた結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比1.4％減少の1,721億13
百万円となりました。売上総利益は、前年同期比6.0％減少の561億20百万円となりました。販売費及び一般
管理費は新店舗システム稼働により減価償却費が増加し、前年同期比2.4％増加の393億98百万円となりました。この結果、セグメント利益は前年同期比21.3％減少の167億21百万円となりました。
営業の状況といたしましては、当連結会計年度における国内のオートバックスチェン（フランチャイズ加盟法
人店舗を含む）の全業態の売上高は、前年同期比で既存店が0.2％の減少、全店が前年同期並みとなりました。

オートバックスチェン店舗の既存店売上高前年比の推移（月別）
既存店 売上前期比 ▲0.2％ 客数前期比 ▲2.6％
国内オートバックスチェン売上高および客数（既存店前年比）

事業環境

行動制限の緩和

原油・原材料高騰、円安
半導体不足（新車減産・カーエレなどに影響）
タイヤ値上げ

27

コロナ5類移行・行動制限解除

車検対象車両が増加

暖冬
車検対象車両が減少

招集ご通知プライベートブランドについては「AQ.（オートバックスクオリティ.）」や、心躍るガレージライフを提案するブランド「GORDON MILLER（ゴードンミラー）」等、自信をもっておすすめできる価値ある商品の開発・販売を推進しております。また、オートバックス誕生50周年を記念した特別増量商品を販売するなど、50周年を記念した商品の企画・販売も進めております。

車販売については、中古車の買取台数の増加を背景に好調に推移いたしました。これにより、グループ全体の総販売台数
は、37,925台となり、国内オートバックス事業における販売
台数は前年同期比10.5％増加の31,466台となりました。

車販売台数※とカーズ加盟店舗数80■車検実施台数（万台）

70

65.1

60430

指定店舗数
（店） 500

434

66.7

66.5

65.2
440

440

50

48,000

第74期

第75期■車販売台数（台）29,407402

29,809
391

第76期

第77期

カーズ加盟店舗数（店）34,953389

37,925394

16,000

0

300

500
450

計算書類

32,000

400
350

40
30

450

400
350

第74期

第75期

第76期

第77期

連結計算書類

車検実施台数と指定店舗数

事業報告

車検・整備については、公式アプリにおいて、ピット作業予約機能に加え、主要メンテナンス項目の作業履歴や交換時期のお知らせ機能を追加するなど、順次サービスを拡大しております。また、ピット作業のWeb予約が定着しつつあり、公式アプリからのピット作業予約件数が前年同期比24.3％増加いたしました。車検実施台数については、第３四半期連結会計期間より車検対象台数が減少に転じましたが、車検リピート率の向上などに努めたことにより、前年同期比0.3％増加の約66万７千台となりました。

参考書類

国内オートバックスチェンでは、既存車のメンテナンス需要を背景に、エンジンオイル、バッテリーが好調に推移いたしました。また、これらの商品に伴うサービス工賃も堅調に推移いたしました。
タイヤについては、プライベートブランドタイヤなどの低価格帯商品の売上が伸長したものの、暖冬によりスタッドレスタイヤが低調だった影響で、売上は前年割れとなりました。

300

28

トピックス

※国内オートバックス事業における販売台数。ただし、第77期
よりセグメント変更しておりますが、その他の事業（カートレーディング事業）の販売台数を含んでいます。

国内における出退店は、新規出店が３店舗、退店が１店舗あり（スクラップ・アンド・ビルドおよびリロケー
ションに伴う出退店は除く）、2024年３月末の店舗数は590店舗となりました。
国内出退店実績

単位：店

オートバックス
スーパーオートバックス
オートバックスセコハン市場
オートバックスエクスプレス
オートバックスカーズ
国内計

2023年３月末
店舗数

496
74
4
11
3
588

新店

退店

3
―
―
―
―
3

―
―
1
―
―
1

2024年３月末
店舗数

499
74
3
11
3
590

（注）１. オートバックスには、「Smart+１」独立店舗、「オートバックスガレージ」店舗を含みます。
２. スーパーオートバックスには、「A PIT AUTOBACS」店舗を含みます。

■ 海外事業
海外事業における売上高は153億75百万円（前年同期比13.6％増加）、セグメント利益は１億１百万円（前年同期は２億７百万円のセグメント損失）となり、黒字化を達成いたしました。
小売・サービス事業においては、ウクライナ情勢や世界的なインフレの影響を受けたものの、売上は増加
し、卸売事業においては既存取引先への営業強化などにより、売上が伸長いたしました。
フランスにおいては、冷夏や降雨により夏季用品の需要が減少したものの、価格の適正化や営業活動の最適化などの対策を講じたことにより、売上が増加いたしました。また、法定最低賃金の引き上げにより人件費が増加いたしましたが、不採算店舗を閉店するなど収益性の向上に取り組みました。シンガポールにおいては、
COE（車両購入権）の価格上昇に伴い、既存車のメンテナンス需要拡大を取り込み、ピットサービスが好調に推移いたしました。マレーシアとオーストラリアにおいては、インフレや金利上昇を背景に、消費者の購買意欲が低下したことなどにより売上が減少いたしました。中国においては、日本国内への輸出が増加し、営業損益が改善いたしました。
海外における出退店は、新規出店が37店舗、退店が６店舗あり、2023年３月末の78店舗から109店舗となりました。
海外店舗数（2024年３月31日現在）

29

単位：店

台湾

シンガポール

タイ

フランス

マレーシア

フィリピン

合計

6

2

82

8

5

6

109

招集ご通知■ ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業

計算書類

オンラインアライアンス事業においては、ECサイトでの取り扱い商品を大幅に増やしたことなどにより、売上が増加いたしました。また、引き続き物流改革やネットとリアルの融合を進めており、カーライフに必要な情報サービス・コンテンツを集約したカーライフ総合情報サイト「MOBILA（モビラ）」を通じて、潜在顧客へのアプローチとオートバックス店舗への送客を目指しております。さらに、携帯アルコールチェッカー「ALCクラウド」の機能を搭載したクラウド型社用車管理システム「FLEETGUIDE（フリートガイド）」の提供を開始
いたしました。

連結計算書類

BtoB事業においては、社用車のメンテナンスやカー用品などの法人一括払いが可能となる「オートバックス
法人会員制度」への加入件数が順調に増加するとともに、車両のメンテナンス需要を背景に、エンジンオイル等の卸売を行う子会社や車検・整備・タイヤ販売を行う子会社が堅調に推移いたしました。また、ドライブレ
コーダーやカーナビゲーションなどの出張取付サービスが堅調で、2023年９月に開始した園児送迎バス置き
去り防止装置の出張取付サービスは、園児送迎車両だけでなく、介護送迎車両などにも多数ご利用いただいております。さらに、日産自動車株式会社との協業にも注力しており、車種専用アイテムの企画開発・販売を行っております。

事業報告

ディーラー事業においては、Audiの正規ディーラーを運営する子会社が好調に推移したものの、2023年９月にBMW/MINI正規ディーラー事業を行う子会社２社を譲渡した影響で、売上が減少いたしました。また、
BYD Auto Japanの正規ディーラーを運営する子会社が「BYD AUTO 宇都宮」および「BYD AUTO 練馬」
を新規オープンいたしました。加えて、お客様のEVライフをトータルサポートすることを目指し、BYDの新車販売に加え、EV中古車の取り扱いや、EV充電器・蓄電池およびソーラーパネルの設置などのサービスも開始いたしました。

参考書類

ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業における売上高は442億60百万円（前年同期比10.0％減
少）、セグメント損失は49百万円（前年同期は２億81百万円のセグメント利益）となりました。

■ その他の事業

30

トピックス

その他の事業における売上高は180億73百万円（前年同期比2.7％減少）、セグメント損失は６億59百万円（前年同期は10億66百万円のセグメント損失）となりました。

③ 当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況

流動資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べ８億49百万円増加し、1,121億91百万円となりました。主に現金及び預金が増加した一方、売掛金、商品、未収入金が減少したことなどによるものです。

有形固定資産、無形固定資産
有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ14億94百万円増加し、482億52百万円となりました。主に新規出店、改装により建物及び構築物が増加したことなどによるものです。
無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ16億28百万円減少し、77億63百万円となりました。

投資その他の資産投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ94百万円減少し、267億41百万円となりました。

流動負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ78百万円増加し、489億84百万円となりました。

固定負債
固定負債は、前連結会計年度末に比べ16億46百万円減少し、168億12百万円となりました。主に銀行からの借入を返済したことにより長期借入金が減少したことなどによるものです。

純資産合計
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ21億89百万円増加し、1,291億52百万円となりました。主に利益剰余金の配当による減少があった一方、親会社株主に帰属する当期純利益による増加などによるものです。

資産合計／負債純資産合計
資産合計、負債純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億21百万円増加し、1,949億48百万円となりました。

31

招集ご通知（４）設備投資の状況

セグメントの名称
国内オートバックス事業
海外事業
ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業
その他の事業
全社（共通）
合計

単位：百万円

金額
6,378
143
1,505
434
688
9,149

参考書類

当社グループでは、新規出店や既存店舗の改装な
らびに輸入車ディーラー店舗のリロケーションに係
る建物および構築物の取得のほか、店舗情報基盤の構築などの情報システム投資その他に対し、総額91億49百万円の設備投資を実施いたしました。
各セグメントごとの内訳は右記のとおりであります。

（５）資金調達の状況（６）当社グループの主要な事業内容（2024年３月31日現在）

当社グループは、カー用品等の国内外への卸売・小売販売、ネット販売、車の買取・販売、車検・整備および輸入車ディーラーを行うほかに、オートバックスグループへの店舗設備のリースおよびクレジット関連事業等を行っております。
当社グループの事業内容とセグメントの位置づけは次のとおりであります。

計算書類

主要な事業内容
国内のフランチャイズ加盟法人等に対してタイヤ・ホイールおよびカーエレクトロニクスなど、カー用品等の卸売を行っております。また主に国内の一般消費者に対してカー用品等の販売、取付サービス、車の整備、車検および車の買取・販売を行っております。主要な店舗ブランド
国内オートバックス事業
名といたしましては、オートバックス、スーパーオートバックス、オートバックスセコハン市
場、オートバックスカーズであります。
主に国外の一般消費者に対してカー用品等の販売、取付サービス、車の整備および板金・塗装
海外事業を行っております。また主に国外のフランチャイズ加盟法人や小売業者などにカー用品等の卸
売・輸出販売を行っております。
主に国内の一般消費者に対して輸入車や電気自動車の販売およびサービスを行っております。
ディーラー・BtoB・
また国内のホームセンター等にカー用品などを卸売するほかに、オートバックスグループ外の
オンラインアライアンス事業 法人顧客への卸売販売や自社サイトや公式アプリにより実店舗と連携してカー用品等を提供しております。さらに車検・整備、板金事業等を行っております。
主に子会社が、クレジット関連事業、保険代理店、国内のフランチャイズ加盟店での個別信用
購入あっせん、提携カードの発行などを行うほか、同加盟法人等に備品等のリースを行っております。また、クルマを通じた独自の世界観を提案するライフスタイルブランドに関する商品
その他の事業開発、ネットおよび実店舗展開、不動産関連のデベロップメント事業ならびに車の買取・販売等を行っております。

連結計算書類

セグメント

事業報告

当連結会計年度において、グループ全体として運転資金需要に対する資金調達を行いました。なお当連結
会計年度末の短期借入金および長期借入金の残高が25億13百万円減少した主な要因は、約定返済およびグ
ループ内融資の借り換え等によるものです。

（７）当社グループの主要な事業所（2024年３月31日現在）

流通センター

東京都江東区
大阪市北区
東日本ロジスティクスセンター
西日本ロジスティクスセンター

トピックス

本社
関西事業部

千葉県市川市兵庫県三木市32

（８）重要な子会社の状況
会社名
株式会社オートバックス東日本販売
株式会社オートバックス南日本販売
AUTOBACS FRANCE S.A.S.
株式会社CAPスタイル
株式会社ホットスタッフコーポレーション
株式会社バックス・アドバンス
株式会社オートバックスフィナンシャルサービス（注） 当社の出資比率のうち、間接所有は（（９）重要な関連会社の状況

資本金100百万円
100百万円
35,300千ユーロ
100百万円
47百万円
30百万円
15百万円

当社の出資比率
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%（100.0%）100.0%

主要な事業内容
カー用品小売業
カー用品小売業
カー用品小売業
カー用品卸売業
カー用品輸出入、卸小売業
輸入車販売
リース業

当社の出資比率
32.5％
21.2％
34.0％

主要な事業内容
カー用品小売業
カー用品小売業
カー用品小売業）にて記載しております。

会社名
株式会社ピューマ
株式会社バッファロー
株式会社北日本オートバックス

資本金
33百万円
653百万円
100百万円（10）従業員の状況（2024年３月31日現在）
当社グループの従業員の状況（単位：人）

第76期
従業員数

セグメントの名称
国内オートバックス事業
海外事業
ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業
その他の事業
報告セグメント計
全社（共通）
合計

2,698
571
657
298
4,224
253
4,477

(739)
( 18)
( 17)
( 21)
(795)
( 27)
(822)

第77期
従業員数
2,700
564
484
310
4,058
327
4,385

（注） １.従業員数は就業人員であり、出向者は除いております。
２.臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。
３.全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
４.前連結会計年度の従業員数は当連結会計年度のセグメント区分に基づき作成しております。

（11）主要な借入先および借入額（2024年３月31日現在）（単位：百万円）

借入先
株式会社三菱UFJ銀行
株式会社三井住友銀行
三井住友信託銀行株式会社

借入金残高
3,000
1,500
1,000

（12）その他当社グループの現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

33

(741)
( 17)
( 11)
( 44)
(813)
( 2)
(815)

前連結会計年度比
増減
2
△7
△173
12
△166
74
△92

(
2)
( △1)
( △6)
( 23)
( 18)
(△25)
( △7)

招集ご通知2 会社の状況（１）株式の状況（2024年３月31日現在）
328,206,900株
82,050,105株 （自己株式4,046,371株含む）
69,493名

所有株式数別分布状況

所有者属性別分布状況■ 金融機関19.75%■ 外国人
9.85%■ 自己名義株式
4.93%■ 証券会社
1.75%

株主数■ 個人・その他 98.73%■ その他国内法人 0.72%
■ 外国人
0.45%
■ 金融機関0.04%■ 証券会社0.03%■ 自己名義株式
0.00%④大株主の状況（上位10名）
株主名

トピックス

（注）１.持株比率は、自己株式を控除して算出しております。
２.持株数は千株未満を、また、持株比率は小数点第３位以下を、それぞれ切り捨てて表示しております。

計算書類

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社スミノホールディングス
公益財団法人在宅医療助成勇美記念財団
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
株式会社Ｋホールディングス
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（リテール信託口８２００７９２５２）
フォアマン協栄株式会社
住野泰士
ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー ５０５２３４
株式会社リブフィールド

当社への出資状況
持株数（千株） 持株比率（％）
8,496
10.89
4,243
5.43
3,990
5.11
3,532
4.52
2,750
3.52
1,800
2.30
1,560
1.99
1,384
1.77
1,150
1.47
1,000
1.28

連結計算書類※所有株式数別分布状況・所有者属性別分布状況の割合は、小数点第３位以下を、それぞれ切り捨てて表示しております。

事業報告■ 個人・その他 39.00%■ その他国内法人 24.69%
所有株式数

参考書類

①発行可能株式総数②発行済株式の総数③株主数

34

⑤当事業年度中に当社役員に対して、職務執行の対価として交付された株式の状況
株式数
取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）

交付された者の人数
10,800株

４名(注)当社の株式報酬の内容については、「２.（２）④取締役の報酬等」に記載のとおりであります。

⑥その他株式に関する重要な事項
自己株式の取得、処分等および保有（単位：株）

前事業年度末における保有自己株式
取得

単元未満株式の買取による取得
単元未満株式の売渡による処分

処分
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当事業年度末における保有自己株式⑦新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

35

4,060,066 …①(取得価額の総額575 …②905千円)(処分価額の総額

70 …③105千円)(処分価額の総額

14,200 …④
24,239千円)
4,046,371（①＋②－③－④）

招集ご通知（２）会社役員の状況①取締役の状況ならびに重要な兼職先と当社との関係
氏名

代表取締役

堀井 勇吾

取締役

小林 喜夫巳

専務取締役

熊倉 栄一

専務取締役
社外取締役

藤原 伸一
三宅 峰三郎担当および重要な兼職の状況
社長
オートバックスチェン本部長

兼職の内容
―

会長

―

ホールセール事業統括―

自動車用品小売業協会
営業統括 兼 東日本営業統括
富士製薬工業株式会社
亀田製菓株式会社
三井化学株式会社

日本特殊陶業株式会社

会長
―

社外取締役
社外取締役
社外取締役
社外取締役

三村 孝仁

取締役
（常勤監査等委員）

池田 知明

―

―

社外取締役
（常勤監査等委員）

小泉 正己

―

―

社外取締役
(監査等委員)金丸 絢子

弁護士法人 大江橋法律事務所

パートナー

株式会社メディアドゥ

社外取締役

株式会社CDG

社外取締役
理事

社外監査役

計算書類

（注）1. 当事業年度中の取締役の異動は以下のとおりであります。
取締役
2023年６月23日開催の第76期定時株主総会において、三宅峰三郎氏は取締役（監査等委員）から取締役に、池田知明氏は取締役から取締役（常勤監査等委員）に、新たに金丸絢子氏が取締役（監査等委員）に選任され、就任いたしました。
2023年６月23日開催の第76期定時株主総会終結の時をもって、取締役の高山与志子氏および取締役（常勤監査等委員）の住野耕三氏は、それぞれ任期満了により退任いたしました。
２. 取締役のうち三宅峰三郎、三村孝仁、小泉正己および金丸絢子の４氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
３. 上記社外取締役が役員等を兼務する他の法人等と当社との間に特別な関係はありません。
４. 取締役のうち三宅峰三郎、三村孝仁、小泉正己および金丸絢子の４氏は、株式会社東京証券取引所に届出を行った独立役員であります。
５. 監査等委員である取締役に、財務および会計に関する相当程度の知見を有する者が２名おります。取締役（常勤監査等委員）の池田知明氏は、事業会社において長年にわたる財務および会計業務の経験を有しており、さらに、当社において、監査等委員でない取締役として経営に参画
し、事業統括として経理・財務分野を担当いたしました。また、社外取締役（常勤監査等委員）の小泉正己氏は、事業会社において、長年にわたる財務および会計業務の経験を有しております。

連結計算書類社外取締役

NPO法人日中医学交流センター

事業報告

株式会社FOOD & LIFE COMPANIES

参考書類

地位

トピックス

36

②取締役の取締役会、監査等委員会の出欠状況
氏名
堀井 勇吾
小林 喜夫巳熊倉 栄一
藤原 伸一
三宅 峰三郎※三村 孝仁※
池田 知明
小泉 正己※
金丸 絢子※

区分
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役（監査等委員）
取締役（監査等委員）
取締役（監査等委員）

取締役会
出席対象回数
17回
17回
17回
17回
17回
17回
17回
17回
14回

監査等委員会

出席回数
17回
17回
17回
17回
17回
17回
17回
17回
14回

出席対象回数
―
―
―
―
４回
―
11回
15回
11回

出席回数
―
―
―
―
４回
―
11回
15回
11回

（注）1. 社外取締役につきましては、氏名の右に※を付記しております。
2. 三宅峰三郎氏は取締役(監査等委員)から取締役、池田知明氏は取締役から取締役(監査等委員)にそれぞれ2023年６月23日就任のため、取締役会については、2023年４月１日から2024年３月31日の通期で記載しております。
3. 2023年６月23日開催の第76期定時株主総会終結の時をもって、取締役の高山与志子氏および取締役(常勤監査等委員)の住野耕三氏は、それぞれ任期満了により退任いたしました。
4. 取締役(監査等委員)の金丸絢子氏は2023年６月23日就任のため、６月22日以前開催のものは除いております。

③常勤の監査等委員の選定の有無およびその理由

当社は、監査等委員会の監査・監督機能を強化し、取締役（監査等委員である取締役を除く。
）
・事業統括等からの情報収集および重要な社内会議における情報共有ならびに内部監査部、内部統制部門等と監査等委員会との十分な連携を可能にするため、池田知明氏、小泉正己氏を常勤の監査等委員として選定いたしております。

④取締役の報酬等

a. 取締役報酬方針
オートバックスグループの企業価値の維持、増大を図るとともに、業務執行の監督機能を有効に機能させるための優秀な人材を、オートバックスセブンの取締役として確保することを、取締役報酬決定に関する基本方針といたします。
b. 報酬水準
報酬水準は、第三者機関による役員報酬に関する調査データを参考とし、また、業界における当社のポジション、
目標達成の難易度および役割等を勘案して設定しております。
c．報酬の構成と基本的な考え方
1．事業統括を兼務しない取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）
当社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）のうち事業統括を兼務しない者に対する報酬は、「固定報酬」としての「金銭報酬」と「株式報酬」により構成しております。当社の取締役の「固定報酬」に占める「金銭報酬」と「株式報酬」の割合は、代表取締役においては２：１、取締役においては７：３を目安としております。
37

招集ご通知事業報告
連結計算書類

2．事業統括を兼務する取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）
当社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。
）のうち事業統括を兼務する者の報酬は、前述の事業統括を兼務しない取締役としての「固定報酬_金銭報酬」「固定報酬_株式報酬」に加え、事業統括としての「固定報酬_金銭報酬」および「変動報酬_金銭報酬」「変動報酬_株式報酬」により構成しております。
当社の事業統括を兼務する取締役に対する「固定報酬_金銭報酬」「変動報酬_金銭報酬」「株式報酬（固定および変動）」の割合は、最高経営責任者である代表取締役社長においては48%：46%：６%を目安とし、事業統括としての役位が高いほど「変動報酬」の割合を高く設定しております。
以下は当社事業統括の報酬構成です。
イ. 固定報酬_金銭報酬
管掌の範囲や責任、連結グループ経営への影響度のほか、前年度の功績を勘案し報酬テーブルより決定いたします。
ロ. 変動報酬_金銭報酬
単年度の連結営業利益目標の達成を対象役員共通の支給条件とし、全事業の経常利益目標および担当分野に応じた経常利益目標といった財務的な業績数値のほか、財務的な業績数値だけでは測ることができない中長期視点を含む戦略課題を個々に設定し、その達成度に応じて基準額の0～200％の幅で変動するよう設計しております。
ハ. 変動報酬_株式報酬
単年度業績等の達成と連動させ、個々の役割に応じて設定した額面により、中長期的な業績と企業価値向上、株主の皆様との一層の価値共有を目的とする譲渡制限付株式（業績連動型 株式報酬）を事前交付しております。

参考書類

なお、社外取締役および監査等委員である取締役は、役割に応じて設定した「固定報酬」としての「金銭報酬」を支給しております。
イ. 固定報酬_金銭報酬
取締役としての基礎報酬に加え、個々の役割に応じて設定するその他委任職務の報酬により決定いたします。
ロ. 固定報酬_株式報酬
中長期的な業績と企業価値向上および株主の皆様との一層の価値共有を目的として、個々の役割に応じて設定した額面により譲渡制限付株式を事前交付しております。

d. 報酬決定のプロセス

計算書類

イ．当社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。
）の報酬は、あらかじめ株主総会で決議された報酬限度枠の範囲内で、ガバナンス委員会の諮問を経て客観性・透明性を確保した報酬体系と共に、取締役会で決定しております。
ロ．事業統括を兼務する取締役の事業統括に係る報酬は、ガバナンス委員会の諮問を経て取締役会で決定した事業統括の報酬体系に基づき、社長が決定しております。
ハ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）が受ける報酬等については、監査等委員会より、協議の結果、決定手続きは適切に行われており、報酬等は取締役それぞれの役割・職責および成果に応じた額であることか
ら、報酬等の内容は妥当であるとの意見表明を受けております。
ニ．当社の監査等委員である取締役に対する報酬は、あらかじめ株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査等委員会にて決定しております。

トピックス

38

e. 当事業年度に係る報酬等の総額
固定報酬
区分

変動報酬

金銭報酬

金銭報酬

株式報酬

支給額
（百万円）

報酬等の総額
（百万円）

支給人員
（名）

支給額
（百万円）

―

4

16

174

―

―

―

―

24

181

―

―

4

16

198

2

25

―

―

―

―

25

監査等委員である取締役（社外取締役）

3

36

―

―

―

―

36

監査等委員である取締役 計

5

61

―

―

―

―

61

支給人員
（名）

支給額
（百万円）

支給人員
（名）

監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）

5

157

―

監査等委員でない取締役（社外取締役）

3

24

監査等委員でない取締役 計8

監査等委員である取締役（社外取締役を除く）※見込み（注） 1．株式報酬は、当事業年度に費用計上した金額を記載しております。
2．取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の報酬限度額は、2019年６月21日開催の第72期定時株主総会決議に基づき７名以内、年額480
百万円以内（うち、社外取締役年額50百万円以内）と決議いただいております。
3．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2019年６月21日開催の第72期定時株主総会決議に基づき５名以内、年額120百万円以内と決議いた
だいております。
4．取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。
）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬限度額は、2019年６月21日開催の第72期定時株主総会決議に基づき年額100百万円以内、対象となる取締役の数7名以内と決議いただいております。

39

招集ご通知⑤責任限定契約の内容の概要

参考書類

当社は、業務執行取締役等でない取締役５名と、会社法第427条第１項の規定に基づき当社定款第30条第２項に定めた、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める下記aおよびbの合計金額となります。
a．その在職中に当社から職務執行の対価として受け、または受けるべき財産上の利益の１年間当たりの額に相当する額として、会社法施行規則第113条で定める方法により算定される額に２を乗じて得た額。
b．当社の新株予約権（会社法第２条第21号）を引き受けた場合（会社法第238条第３項各号に掲げる場合に限る。
）における当該新株予約権に関する財産上の利益に相当する額として、会社法施行規則第114条で定める方法により算定される額。

⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要

事業報告
連結計算書類

当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する以下の内容を概要とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、2025年２月に更新する予定であります。第77期定時株主総会の取締役選任議案でお諮りする取締役の各氏のうち再任の候補者および新任の西川征宏氏については、すでに当該保険契約の被保険者となっており、選任後も引き続き被保険者となります。また、新任の松田洋祐氏については、選任後被保険者となります。いずれも、取締役会決議を経て行います。
・被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料は特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
・補填の対象となる保険事故の概要
特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について補填します。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等、一定の免責事由があります。
・役員等の職務の適正性が損なわれないための措置
被保険者の故意、違法な私的利益供与、犯罪行為等による賠償責任に対しては補填の対象とされない旨の免責規定が付されております。
・被保険者の範囲
当社および子会社の取締役、監査役、事業統括、執行役員。また、当社から子会社以外（フランチャイズ加盟法人
その他関連会社）へ派遣された取締役、事業統括。

計算書類
トピックス

40

⑦社外役員に関する事項
a．当事業年度における主な活動状況
区分

氏名

活動状況

三宅 峰三郎

事業会社の経営者としての広範かつ豊富な経験に基づき、顧客視点に立った安全・安心の実
現や環境に配慮した経営課題への取り組みを重視した適時、適切な発言を行うとともに、執行側に対して積極的に助言を行うことにより、当社の経営の監督機能を十分に担っております。
また、ガバナンス委員会の委員長を務め、当社の意思決定の健全性、適正性の確保と透明性の向上に向けた発言を行うなど、当社のコーポレート・ガバナンスの推進および強化に貢献
しております。

三村 孝仁

事業会社の経営者としての広範な経験とグローバル市場での開拓・成長を牽引した経験と知見に基づき適時、適切な発言を行うとともに、取締役会議長としての経験やコーポレート・
ガバナンスに関する知見に基づき、執行側に対して積極的に助言を行うことにより、当社の経営の監督機能を十分に担っております。
また、ガバナンス委員会の委員を務め、当社の意思決定の健全性、適正性の確保と透明性の向上に向けた発言を行うなど、当社のコーポレート・ガバナンスの推進および強化に貢献しております。

小泉 正己

事業会社における管理実務の経験と経営管理、IR、コーポレート・ガバナンス、コンプライア
ンスに関する知見やSPAに関する経験と知見に基づき、独立の立場から経営に参画し、必要に応じて執行側へ説明を求め、適時、適切な発言を行うなど、当社の経営の監督機能を十分に担っております。
また、ガバナンス委員会の委員を務め、当社の意思決定の健全性、適正性の確保と透明性の向上に向けた発言を行うなど、当社のコーポレート・ガバナンスの推進および強化に貢献しております。

金丸 絢子

弁護士として法律に関する専門知見に基づき、他社の社外監査役および社外取締役として企業法務に携わっており企業実務にも精通しております。なお、同氏は過去に社外役員となる
こと以外の方法で直接的に会社の経営に関与した経験は無いものの、同氏が当社の経営に参画することで取締役会における法律の知見が充足されるとともに、監査等委員である取締役
としての立場から監査の実効性の確保ならびに当社の意思決定の健全性、適正性の確保と透明性の向上など、監督機能の強化に貢献しております。

取締役

ｂ. 主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
ｃ. 当社の子会社から当事業年度の役員として受けた報酬等の額
該当事項はありません。

41

招集ご通知（３）会計監査人の状況①名称

有限責任監査法人トーマツ②報酬等の額84
91

参考書類

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

報酬等の額（百万円）（注）1．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2．当社の重要な子会社のうちAUTOBACS FRANCE S.A.S.は、当社の会計監査人以外の監査法人の法定監査を受けております。

③非監査業務の内容④会計監査人の報酬等について監査等委員会が同意した理由

監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、前事業年度の監査実績の分
析・評価、会計監査人の職務遂行状況、監査計画における監査時間・配員計画、報酬見積の相当性などを確認し検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第３項の同意を行っております。

事業報告

該当事項はありません。

⑤会計監査人の解任または不再任の決定の方針（４）当社のコーポレート・ガバナンス

連結計算書類

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障のある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

計算書類

当社は、
「パーパス」、「オートバックスセブングループ行動規範・行動指針」および「オートバックスセブングループサステ
ナビリティ基本方針」等に基づき、すべてのステークホルダーに配慮した経営を行うとともに、社会の公器として、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、社会に貢献するため、継続的なコーポレート・ガバナンスの強化に努めます。
この基本的な考え方のもと、業務執行と監督の分離や、迅速かつ果断な意思決定と適切なモニタリングに取り組むなど、公正かつ透明性ある経営を実現する仕組みを構築し、それらを実質的かつ十分に機能させることに努めます。
《パーパス》
社会の交通の安全とお客様の豊かな人生の実現②コーポレート・ガバナンス体制

トピックス

当社は、業務執行と監督を分離し、迅速かつ果断な意思決定と適切なモニタリングを両輪とする、より実効的なコーポレー
ト・ガバナンス体制を実現し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すため、監査等委員会設置会社の特徴を生かしつつ、以下によりコーポレート・ガバナンス体制のさらなる増強を行っております。
a．３分の１以上の独立社外取締役の選任：監督機能の強化、一般株主の利益保護
b．取締役会の諮問機関である委員会の設置：透明性、客観性および適正性の確保
c．常勤監査等委員および選定監査等委員の選定：監査等委員会活動の実効性確保、監査機能の強化
d．事業統括の配置：事業ポートフォリオ運営の強化
e．監査等委員による事業統括等との定期的なミーティングの開催：モニタリングの強化
42

｢経営、業務執行体制｣①取締役会
取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すため、中長期的な方向性および年度経営計画のほか、法令または定款で定められた事項および会社の事業活動に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行の監督を行っております。
取締役会の運営
取締役会長が議長を務め、取締役９名（うち監査等委員である取締役３名）、うち独立社外取締役４名（うち監査等委員である取締役２名）で構成し、原則として月１回開催しております。
取締役会の構成・知識・経験・能力※のバランスを重視し、当社事業に精通した社内取締役と、女性１名を含む多様な経歴を持つ社外取締役に
よって構成
・ジェンダーや国際性、職歴、年齢を含む多様性と適正規模についても十分に検討し決定※当社グループにおいては、変化し続ける環境に対応し、既存事業に捉われない新たな価値を提供することにより、社会の交通の安全とお客様の豊
かな人生の実現のため、「経営経験」「資本コスト経営」「財務戦略」「ポートフォリオ運営」「組織、人材戦略」をはじめとする知見・経験が重要であると考えております

取締役会における主な審議・報告事項
・短期および中長期の事業戦略策定および進捗状況
・投資後のモニタリング
・重要な投融資
・サステナビリティに係る対応報告・各種内部統制管理の状況報告
・取締役会の実効性評価
中長期的な成長に向けた取り組み
単年度予算ならびに中期経営計画（５ヵ年ローリングプラン）を決定するとともに、原則として事業年度毎に１回、中期経
営計画のローリング（終期の更新と内容の見直し）を行っております。また単年度予算と実績との乖離に関する原因分析は定期的に行っており、決算発表等を通じ株主を含むステークホルダーに対し開示・説明を行っております。

②監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名、うち独立社外取締役２名により構成し、株主に対する受託者責任を踏まえ、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、経営の健全性を確保するため、選定監査等委員を通じた監査および内部監査部監査を通じた内部統制システムによる監視・検証を通じて、取締役の職務執行を監査しております。
また、監査等委員は重要会議や会計監査人との会合へ出席するとともに、常勤監査等委員は、監査環境の整備を行うほか、重要書類の閲覧等により社内情報を収集し、重要事項については他の監査等委員にも共有しております。
③ガバナンス委員会
ガバナンス委員会は、取締役会の諮問機関として設置され、社外取締役を委員長とし社外取締役全員、取締役会議長および代表取締役により構成し、原則として月１回開催しております。
ガバナンス委員会は、取締役会に対して以下の事項に関する答申および提言を行うことで、取締役会の機能の独立性、客観性および説明責任の強化により取締役会の監督機能を高め、コーポレート・ガバナンスの一層の深化を図っております。
a．取締役候補者（監査等委員である取締役候補者を含む。
）の選任および解任
b．代表取締役の選定および解任、サクセッション・プラン
c．事業統括の選任 ※当社グループ外部より招聘したものを事業統括に登用する場合に限る
d．取締役（監査等委員である取締役を除く。
）および事業統括の報酬体系
e．コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項④リスクマネジメント委員会
リスクマネジメント委員会は、代表取締役社長を委員長とし業務執行取締役および内部統制機能を担当する事業統括により構成しております。また、社外取締役および監査等委員である取締役がオブザーバー参加をしております。
43

招集ご通知原則として年に１回開催し、リスクマネジメント年度方針を策定し、リスクマネジメントの円滑、適正な構築・推進に努めております。

⑥事業統括者会議
事業統括者会議は、社長が議長を務め、事業統括等により構成し、原則として月１回開催しており、各事業および事業基盤における執行状況の確認や対策の検討など、業務執行の推進に向けた討議を行います。
なお、事業統括者会議には、オブザーバーとして社外取締役、監査等委員である取締役が出席し、議案の審議等に必要な発言を適宜行います。

参考書類

⑤経営会議
経営会議は、取締役会議長が議長を務め、取締役により構成し、原則として月１回開催しております。経営会議は、執行側による案件の審議・合意形成の場として位置づけており、取締役会決議事項に内在するリスクおよびその対策等を事前に審議し、その過程および結果を取締役会に報告するほか、全社方針・計画の立案等を行います。

｢監査の状況｣

トピックス

44

計算書類

③会計監査
当社は、有限責任監査法人トーマツとの間で監査契約を締結し、会計監査を受けております。

連結計算書類②内部監査状況
内部監査は代表取締役の直轄組織で、業務部門から独立した内部監査部が担当しており、監査等委員会と連携しつつ、監査を実施しております。内部監査部は、スタッフ数６名の体制にて、内部統制システムの評価を行うとともに、当社および子会社の業務が、法令、規程およびマニュアル等に基づき適正に運用されていることを、継続的に監査しております。
評価および監査結果は、代表取締役および監査等委員会等に適宜報告するとともに、不備がある場合は、該当部門に不備の是正、改善を指示しております。
なお、代表取締役に関する有事の場合は、監査等委員会からの指示が優先され、指示・報告系統が変更される旨、社内規程にて規定されております。
また、前述のとおり、内部監査部、監査等委員会および内部統制管理部門、ならびに監査等委員会および有限責任監査法人
トーマツとの間で、月次または必要に応じて随時、報告会や意見交換会を開催し、監査結果の報告や意見交換を行うことで、連携に努めるとともに、監査または内部統制システムの評価の結果、不備が発見された場合には、監査等委員会および内部監
査部は、内部統制部門を含む各部門または子会社に是正指示を出し、その是正状況を継続的に確認しております。

事業報告①監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員３名（うち独立社外取締役２名）で構成され、監査の基準、方針および計画等を定め、選定監
査等委員および内部監査部等と連携した内部統制システムを通じて監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、常勤監査等委員を中心に取締役および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
また、監査等委員会は取締役会、経営会議および事業統括者会議等の重要会議に出席し、経営に関する重要な事項について報告を受け、必要に応じて説明を求めることで、取締役および事業統括の職務執行の監査を行っております。
監査等委員会の機能強化を図るため、常勤監査等委員を選定、財務・会計に関する知見を有する監査等委員および独立性を有する監査等委員を選定するとともに、監査等委員会の職務を補助する従業員を複数名配置し、監査等委員会監査の実効性を高める体制を整備しております。
なお、財務・会計に関する知見を有する者とは、池田知明および社外取締役の小泉正己の２名であり、その内容は以下のとおりであります。
池田知明：事業会社において長年にわたる財務および会計業務の経験を有しており、さらに、当社において、監査等委員でない取締役として経営に参画し、事業統括として経理・財務分野を担当いたしました。
小泉正己：事業会社において、長年にわたる財務および会計業務の経験を有しております。
選定監査等委員として、常勤監査等委員の池田知明および社外取締役の小泉正己の２名を選定しております。

「ご参考」ガバナンス体制図

当社は2023年４月１日より、意思決定および企業変革のスピード向上を目的とし、執行役員制度を廃止し、事業ポートフォリオ運営を強化するために、各事業に責任を持つ事業統括制度に変更しております。2024年４月１日現在のガバナンス体制は次のとおりであります。

2024年４月１日現在

株
選解任

選解任

総

会
選解任

監査

監査等委員会
会計監査人

主

取締役会

取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員である取締役を除く）
指示／

連携（諮問機関）

報告／指示／報告

ガバナンス委員会（指名諮問／報酬諮問等）

承認

リスクマネジメント委員会

代表取締役 社長

指示／報告／承認

経営会議
事業統括者会議

指示／報告／承認

内部監査部

指示／報告／承認

事業統括

監査

名称
取締役会
監査等委員会
ガバナンス委員会
経営会議
事業統括者会議
リスクマネジメント
委員会

担当部門／関係会社等

取締役
監査等委員である取締役を除く 監査等委員である取締役
社内
社外
社内
社外

定期開催

議長・委員長

原則
月１回
原則
月１回

取締役会の定めるところにより選任
委員の互選により監査等委員より選任

原則
月１回

委員の互選により（代表取締役および社外取締役より選任

原則
月１回
原則
月１回
原則
年１回

●：出席対象者 ○：オブザーバー

45

指示／報告／承認

監査

事業統括

●

●

●

●

―

―

―

●

●

―

●

―

●

―

●

取締役会議長のみ）

取締役会議長

●

●

●

●

―

社長

〇

〇

〇

〇

●

代表取締役社長

●

〇

〇

〇

●（内部統制担当）

招集ご通知③取締役会の実効性評価結果の概要

参考書類

当社は、取締役会がその役割を適切に果たしていることを検証し、また、取締役会における課題を見出し、継続的な改善を行うことを目的として、取締役会の実効性に関する分析・評価を行っております。
前事業年度（2022年度）においては、当社取締役会の実効性を客観的に評価するため、専門的な知見を有する第三者機関（株式会社ボードアドバイザーズ）に評価の支援を依頼し、その分析結果に基づき、取締役会で十分な議論を行ったうえで、課題と対応策を確定いたしました。その際に提示された課題につきましては、取締役会における議論を踏まえ、2023年度の重点課題として取り組みを進めました。
１）評価の方法

事業報告

当事業年度（2023年度）の実効性評価は、「取締役会全体評価」、「取締役会の運営」、「取締役会の構成」
、
「取締役会
の議題」
、
「取締役会の議論と意思決定プロセスについて」、「社外取締役に対する支援体制」、「監査等委員会」、「ガバナ
ンス委員会」、「投資家・株主との関係」、「2022年度指摘課題への対応」等の評価項目に対し、すべての取締役が選択
式および記述式で回答いたしました。また、2022年度の実効性評価で新たに取り入れた「取締役会議案の重要度と議論量に関するギャップ分析」につきましても、今後の取締役会の討議テーマの参考材料として、引き続き実施いたしました。その結果に基づき、取締役会およびガバナンス委員会で複数回議論を行い、評価の結果を確定いたしました。

２）評価結果の概要

連結計算書類

当事業年度の評価の結果、取締役会、監査等委員会、ガバナンス委員会は概ね実効性が確保されていることが確認されました。特に、取締役会の運営面が改善したことに加え、社外取締役に対する支援体制および監査等委員会、ガバナンス委員会の運営面は昨年に引き続き高評価となりました。
一方で、中長期戦略に関する議論の更なる充実や内部統制・コンプライアンスリスクに関する議論・取り組みにつきましては、改善の余地があることが確認されました。上記課題事項につきましては、取締役会での議論の結果、主に以下の取り組みを実施することを決定しております。
まず、中長期戦略に関する議論の更なる充実につきましては、中長期戦略の実現に向けて、ブランド戦略をはじめ、事業ポートフォリオ、オートバックス事業のあり方など、各種戦略課題の議論を行うこと、また中期経営計画の検討メンバーとのコミュニケーションの場を継続的に設けることを対応策として決定いたしました。

計算書類

また、内部統制・コンプライアンスリスクに関する議論と取り組みにつきましては、コンプライアンス意識調査の結果や子会社管理体制、規程の整備状況等に関する確認を行うこと、また子会社化した従業員に対する教育・管理等、グ
ループガバナンスの向上に関する議論を行うことを対応策として決定いたしました。

今回の実効性評価の結果を踏まえて上記を実行することにより、取締役会の実効性を高め、持続的な成長と企業価値の向上を図りたいと考えております。

トピックス

46

④コンプライアンス

当社は、コンプライアンス体制の強化を進めるとともに、法令や倫理に適った事業活動の重要性を、本社をはじめ子会社、フランチャイズ店舗を含むオートバックスグループの全店に周知徹底しています。

法令や企業倫理の遵守は当然のことです。その大前提のもと、すべてのステークホルダーの正当な期待に応える「行動規範」と「行動指針」を明確に定義し、それらを基本原理として、当社内にとどまらずフランチャイズ加盟法人に対しても、コンプライアンスの徹底と啓発活動を推進しています。コンプライアンス状況を点検する仕組みとして、関連部門で構成する「統合リスクマネジメント事務局協議会」を毎月実施し、「行動規範」「行動指針」から外れた行為の有無について確認しています。問題が認識された場合には迅速に対応する体制を構築しています。

3 会社の体制および方針
剰余金の配当等の決定に関する方針

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な課題と認識しており、安定的な利益還元を実施できるように収益の拡大に努めております。

利益配分の考え方は、「５ヵ年ローリングプラン」の計画期間である５年間の累計総還元性向を100％として、安定的かつ機動的な株主還元を基本方針としてまいりました。

2024年３月期の期末配当につきましては、当初予定通りの１株当たり30円の普通配当に加え、オートバックス誕

生50周年を記念して１株当たり10円の記念配当を実施する予定であります。その結果、中間配当を合わせた2024年

３月期の１株当たり年間配当は、中間配当30円（普通配当30円）、期末配当40円（普通配当30円＋記念配当10円）の計70円、2020年３月期からの５年間の累計総還元性向は93.9％となる予定であります。

また、2025年３月期よりスタートする2024 中期経営計画「Accelerating Towards Excellence」の計画期間である３年間につきましては、長期ビジョン「Beyond AUTOBACS Vision 2032」の達成に向けた成長機会への投資を優先し、原則として１株当たり年間60円の安定的な配当を実施していくことを基本方針としてまいります。

来期の配当につきましては、中間配当で１株当たり30円、期末配当で１株当たり30円、年間で60円を計画しております。

直近３連結会計年度における配当と自己株式の取得の実施状況※第77期定時株主総会における剰余金の処分の件に係る議案が可決されることを想定した数値

第75期

2021.4.１から2022.3.31まで

１株当たり配当金（年間）配当金総額（年間）連結配当性向
自己株式の取得額
総還元性向
47

第76期

2022.4.１から2023.3.31まで

第77期

2023.4.１から2024.3.31まで

60円

60円

70円

4,678百万円

4,679百万円

5,460百万円

67.3%

64.6%

85.9%

2,999百万円――

109.5%

64.6%

85.9％

招集ご通知

第77期 連結計算書類
連結貸借対照表科目

金額（2023年３月31日現在） （2024年３月31日現在）

金額（ご参考）第 76期

第 77期（2023年３月 31日現在） （2024年３月31日現在）

負債の部
流動負債

48,90648,984

支払手形及び買掛金

17,62922,050

短期借入金

1,847

11

リース債務

701

740

未払金

15,746

15,200

未払法人税等

2,726

2,109

契約負債

1,273

891

その他

8,980

7,979

固定負債

18,45816,812

長期借入金

6,699

6,023

リース債務

2,946

2,545

繰延税金負債

516

225

役員退職慰労引当金

77

退職給付に係る負債

341

256

2,741

2,691

資産除去債務
その他

5,204

5,062

負債合計

67,36465,796

株主資本123,162

124,917

資本金

33,99833,998

資本剰余金

34,15634,218

純資産の部

利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額

61,997△

6,990

63,670
△

6,970

3,460

3,928

その他有価証券評価差額金

2,077

2,124

為替換算調整勘定

1,382

1,803

純資産合計

126,963

129,152

負債・純資産合計

194,327

194,948

非支配株主持分

340

307

トピックス

112,191
31,297539
21,843
3,882
22,635100
26,0475,876△
3182,75748,252
14,1572,950
2,598
24,576
630
1,784
1,555
7,763
1,080
5,217
1,465
26,741
9,065
49
5,008
11,638993△
13194,948目

計算書類

111,341
24,570409
25,7403,645
23,899100
27,102
5,957△
83
82,98646,757
12,8683,102
2,321
24,735
635
2,062
1,032
9,392
1,386
5,494
2,511
26,836
9,078
46
4,594
12,1281,005△
16194,327

科

連結計算書類

第 77期

事業報告

（ご参考）
第 76期

参考書類

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
リース投資資産
商品
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具､ 器具及び備品
土地
リース資産
使用権資産
建設仮勘定
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
資産合計

（単位：百万円）

48

連結損益計算書
科

目

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取手数料
情報機器賃貸料
その他
営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
情報機器賃貸費用
固定資産除却損
その他
経常利益
特別利益
事業譲渡益
移転補償金
退職給付制度終了益
特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
早期割増退職金
店舗整理損
税金等調整前当期純利益
法人税､ 住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

49（単位：百万円）

金（ご参考）第 76期（2022年４月１日から 2023年３月 31日まで）

236,235
156,773
79,462
67,73911,722

69
78
―
61
674
969
69
509
597
133
692
―
286
891
897
―
―
―
4,555
84

1,854

2,002
11,574

1,177

897
11,854
4,640
7,214
△ 24
7,239

額
第 77期

（2023年４月１日から 2024年３月 31日まで）

229,856
154,432
75,42467,414
8,010

92
119
99
64
696
999
91
―
1,350
50
495
3,971
―
―
534
351
188
708
4,314
△ 399

2,070

1,987
8,093

3,971

1,781
10,283
3,915
6,368
13
6,355

招集ご通知連結キャッシュ・フロー計算書の要旨（ご参考）科目（単位：百万円）

金（2022年４月１日から 2023年３月 31日まで）△△△

10,687
7,652
3,495
212
247
24,751
24,503

第 77期（2023年４月１日から 2024年３月 31日まで）△△

14,431
449
7,413
206
6,775
24,50331,278

事業報告

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

額

参考書類

第 76期

（注）1. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 本計算書は監査報告書の対象外です。

■キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ67億75百万円増加し、312億78百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは144億31百万円の収入（前年同期は106億87百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益102億83百万円に対し、非資金損益項目等の調整を加減した営業取引による収入193億３百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額50億円等であります。

50

トピックス

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、74億13百万円の支出（前年同期は34億95百万円の支出）となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額46億81百万円および長期借入金の返済による支出19億58百万円
等であります。

計算書類

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、４億49百万円の支出（前年同期は76億52百万円の支出）となりました。収入の主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入50億98百万円および貸付金の回収による収入38億96百万円等であり、支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出91
億49百万円等であります。

連結計算書類

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

第77期 計算書類
貸借対照表
科

目

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
リース投資資産
商品
前払費用
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具､ 器具及び備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
資産合計
51

（単位：百万円）

金

（ご参考）
第 76期

額

第 77期

（2023年３月31日現在） （2024年３月31日現在）

73,56418,895
15,814
5,324
7,329
1,837
9,598
10,683
4,142△
63
86,49033,632
6,776
742
1,787
341
1,045
22,702
236
5,505
621
4,876
8
47,351
5,203
18,634
9,031
420
2,534
11,339201△
14160,05475,087
24,77012,188
6,086
8,253
1,551
7,737
10,257
4,242―
88,09635,046
6,752
757
1,578
425
900
23,264
1,368
5,458
621
4,828
8
47,591
5,219
18,440
9,269
427
3,446
11,044
195△
452
163,183科目

金（ご参考）第 76期

額

第 77期

（2023年３月 31日現在） （2024年３月31日現在）

負債の部
流動負債
32,297
買掛金
14,811
短期借入金
1,000
リース債務
122
未払金
3,966
未払費用
1,379
未払法人税等
1,580
契約負債
1,167
預り金
5,859
前受収益
813
その他
1,595
固定負債
13,309
長期借入金
6,000
リース債務
771
預り保証金
5,310
資産除去債務
1,220
その他
5
負債合計
45,607
純資産の部
株主資本112,374
資本金
33,998
資本剰余金
34,278
資本準備金
34,278
利益剰余金
51,026
利益準備金
1,296
その他利益剰余金
49,730
事業拡張積立金665
資産圧縮積立金796
別途積立金
36,350
繰越利益剰余金
11,918
自己株式△ 6,929
評価・換算差額等
2,072
その他有価証券評価差額金
2,072
純資産合計
114,447
負債・純資産合計
160,054

39,103
18,969
―
97
3,589
925
865
792
11,985419
1,458
13,095
6,000
727
5,194
1,169
3
52,199108,872
33,99834,27834,27847,501
1,296
46,204665
796
36,3508,392△ 6,9052,111
2,111
110,983
163,183

招集ご通知損益計算書
科目（単位：百万円）

金（ご参考）第 76期（2022年４月１日から 2023年３月 31日まで）

額
第 77期

（2023年４月１日から 2024年３月 31日まで）

158,807

155,489

売上原価

121,799

122,083

売上総利益

37,00833,406

販売費及び一般管理費

29,27329,468

7,735

3,937

営業利益

参考書類

売上高

営業外収益
160

191

受取配当金

1,399

1,615

受取手数料

28

29

情報機器賃貸料
その他

1,045
525

事業報告

受取利息

1,090
3,159

616

3,543

営業外費用
21

25

貸倒引当金繰入額―

438

情報機器賃貸費用

965

その他

377

経常利益

連結計算書類

支払利息

2,004
1,364

287

9,529

2,756
4,724

特別利益
退職給付制度終了益

891

891

―

―

関係会社株式評価損

1,971

1,599

投資有価証券評価損―351

関係会社株式売却損―

早期割増退職金―

税引前当期純利益
法人税等調整額
当期純利益

217
1,971

188

8,449
2,697
330

2,355
2,368

2,141
3,028
5,421

△ 929

トピックス

法人税､ 住民税及び事業税

計算書類

特別損失

1,212
1,156
52

トピックス

サステナビリティ

当社グループは、経営理念である「常にお客様に最適なカーライフを提案し豊かで健全な車社会を創造す
ることを使命とする」に基づき、私たちの提供する商品・サービスなどによって、持続可能な社会をつくっていきたいと考えております。当社グループの従業員が一丸となって、事業活動を通じた社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会を実現するため、４つのマテリアリティと12の非財務目標を特定し、推進しています。

■４つのマテリアリティ■ 気候変動への対応
当社は、気候変動対応を重要な経営課題の一つと位置づけ、2022年６月に、TCFD提言に賛同を表明しました。また、気候変動がもたらすリスク・機会の財務的影響について情報開示を求める TCFDの提言に基づき、「ガバナンス」「リスク管理」「戦略」「指標と目標」の開示推奨項目に準拠した情報開示を積極的に進めてまいります。今後も気候変動関連情報の拡充を通じて、ステークホルダーとの円滑な対話を進め、さらなる企業価値向上を目指します。
2023年度の温室効果ガス排出量は、連結対象の国内子会社全てのScope 1とScope 2を開示する予定です。また、Scope 3の算定・開示も進めてま
いります。

53

スコープ別排出量

招集ご通知トピックス

ESG・SDGsに関する取り組み■脱炭素社会の実現に向けた安全・安心なEV普及の促進
EVの充電インフラ整備■クルマに関わる社会貢献の推進
クルマを活用した災害支援

連結計算書類

被災地ではクルマが再建の一歩を踏み出す大きな力となることから、当社は、災害時の車両提供や貸出車両の無償メンテナンスなど、クルマを活用した災害時のライフライン支援を継続的に行っています。
2023年度からは、万一の場合、迅速に被災地に車両を届けられるよう、平時から日本カーシェアリング協会へ車両を寄贈する取り組みを開始しました。

事業報告※対象：連結（直営・子会社が運営するオートバックス店舗や、自動車販売店等）

参考書類

気候変動対策の有力な手段のひとつとして普及が進む電気自動車（EV）ですが、充電インフラの不足や充電器の出力の低さが課題となっています。当社は、電気自動車充電スタンドをオートバックスグループ105
店舗（2024年３月末時点）に設置するなど、充電インフラの整備を推進してまいりました。
2023年度は、オートバックス店舗では急速充電器
2023年度実績
2030年度目標
を新たに３店舗に導入し、うち１店舗に150kWの６店舗
43店舗
超急速EV充電器を設置しました。2024年度は７店 急速充電器設置店舗
516台/年
3,440台/年
舗 へ 超 急 速EV充 電 器 を 導 入 す る 予 定 で、 急 速EV充 EV車検台数
電器や超急速EV充電器を、全国のスーパーオートバ EV販売台数
324台/年
2,500台/年
ックス72店舗へ設置することを目指しています。

令和６年能登半島地震の被災者支援のため車両４台を寄贈
スーパーオートバックス・高岡（富山県高岡市）

2023年度実績

2030年度目標

18.4%

30.0%

7.9%

18.0%

52.0%

100.0%※対象：連結従業員

54

トピックス

「多様な人材が活躍し組織に異なる視点をもたらすことがイノベーションの源泉となり企業価値をより高める」との考えのもと、性別を問わずさまざまな職歴・経 女性従業員比率験を有する人材の採用を進めています。また、テレワー 女性役職者比率
クやフレックスタイムの導入、短時間勤務の適用拡充、 男性育休取得者比率
男性従業員の育児休業取得を進めるなど、働きやすい環境の整備にも努めています。

計算書類■多様な人材が活躍できる企業風土づくり
ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

定時株主総会 会場ご案内図
会場

ホテル イースト21東京
３階 永代の間

京葉道路「錦糸町駅」
バス乗り場ご案内

東京都江東区東陽六丁目３番３号

3番乗り場

京葉道路

JR総武線
四ッ目通り

交番

錦糸町駅

南口

丸井

リヴィン
楽天地ビル

みずほ銀行

錦糸町IC

首都高速７号小松川線

住吉駅

都営地下鉄新宿線

新大橋通り

清洲橋通り

東京メトロ東西線

すしざんまいホテル
イースト２１東京

東陽六

フォルクス

エスカレーター面↓「東陽町駅」１番出口より徒歩７分

4

方通り 東陽町駅

り
大門通

三ッ目通り

N

イースト２１プラザ
四ッ目通り

東京メトロ半蔵門線

扇橋二

目
方面 四ッ
↑錦糸町駅

ホテル イースト 21東京入口ご案内
扇橋一

交通のご案内

至千葉

JR総武線

錦糸町駅

至東京

葛西橋通り

JR総武線

3

「錦糸町駅」南口３番乗り場より
都営バス〈東22〉で15分、
「豊住橋」下車

2
1
永代通り
至大手町

東京メトロ東西線
東陽町駅前

江東区役所
1番出口

東陽町駅
2番出口

至西船橋

総会当日の「報告事項のご報告等の内容」は、総会翌日に当社ウェブサイトにて動画を掲載する予定です。
https://www.autobacs.co.jp/ja/ir/stock/meeting.html

ユニバーサルデザイン（UD）の考え方に
基づき、より多くの人に見やすく読みまちが
えにくいデザインの文字を採用しています。