中国における均等論の解釈〜均等論の解釈と環境技術に対する差止の拒否〜
中国特許判例紹介(6)2011 年 3 月 25 日
執筆者

弁理士

河野 英仁

深セン市斯瑞曼精細化工有限公司
一審原告、二審被上訴人
v.
深セン市康泰藍水処理設備有限公司
深セン市平湖自来水有限公司
一審被告、二審上訴人
１．概要
特許権侵害の判断にあたっては請求項に記載された文言どおりに解釈するのが原則である1。しかしながら、文言解釈を厳格に適用した場合、文言に合致しない迂回技術を採用することで第３者が容易に特許の網をすり抜けることができてしまう。
このような不合理を回避するために、請求項の文言に加え、これと均等な範囲にまで権利範囲を拡張する均等論が存在する。中国においても均等論（中国では等同論という）が存在し、その適用条件は後述するように米国の均等論に類似する。
米国と同じく数多くの事件において均等侵害が人民法院において認められている。本事件においては飲料水の消毒に用いる二酸化塩素の製造設備に発明特許権が付与されており、均等侵害が成立するか否かが争点となった。
中級人民法院及び控訴審である高級人民法院共に異なるアプローチで均等侵害を認めた。その一方でイ号製品は既に稼働しており、これを差し止めるとすれば環境に悪影響を与えることから差し止め請求を否定した2。

２．背景(1)特許の内容
1

専利法第 59 条第 1 項

発明又は実用新型特許権の技術的範囲は、その請求項の内容を基準とし、明細書及び図面は請求項の内容の解釈に用いることができる。
広東省高級人民法院 2010 年 11 月 15 日判決(2010)粤高法民三終字第 445 号

2深セン市斯瑞曼精細化工有限公司(以下、原告)は、「高純度二酸化塩素調製設備」と称する発明特許第 200610033211.0(以下、211 特許という)を所有している。二酸化塩素は水道水の消毒に用いられる。本発明は高純度で二酸化塩素を生成し、水道水の消毒コストを低減せんとするものである。
原告は、2006 年 1 月 19 日中国国家知識産権局に、発明特許出願を行い、2009 年 1月 21 日に特許が成立した。参考図 1 は、211 特許の主要図である。

参考図 1

211 特許の主要図

争点となった請求項 1 は以下のとおりである。
1.高純度二酸化塩素調整設備において、2 路パイプラインを通じて順次連接される第一液体計量槽(1)及び第一計量ポンプ(3)、第二液体計量槽(2)及び第二計量ポンプ(4)、該 2 路に接続されるベンチュリ管装入器(8)，最後に連接される気液分離器(12)と、ベンチュリ管装入器(8)の入口端は第一空気入口(7)に対して連接され；第一計量ポンプ(3)及び第二計量ポンプ(4)と、ベンチュリ管装入器(8)との間のパイプライン上にそれぞれ設けられる第一加熱器(5)及び第二加熱器(6)。
(2)被告らの行為
深セン市康泰藍水処理設備有限公司(以下、被告 X)は、二酸化塩素発生設備を製造している。被告 X は深セン市平湖自来水有限公司(以下、被告 Y)の求めに応じて被告 X の二酸化塩素発生設備(以下、イ号製品という)を被告 Y に販売した。被告 Y は被告 X から 1 基あたり 21 万元にてイ号製品を 2 基購入した。
被告 X は被告 Y のためにイ号製品を設置すると共に、設置後も、メンテナンス、技術支援及びアフターサービスを行うことを約束した。
(3)広東省深セン市中級人民法院への提訴
2009 年 3 月 16 日、原告は、被告 X が製造販売するイ号製品、及び、被告 Y が深セン市にて使用するイ号製品が特許権を侵害するとして広東省深セン市中級人民法院(以下、中級人民法院という)へ、提訴した。
原告は製造・販売業者である被告 X に対するイ号製品の製造及び販売の差し止め、イ号製品を使用している被告 Y の使用行為の差し止めを求めた。また原告は被告 X 及び Y に対し 30 万元(約 390 万円)を損害賠償金として支払うよう求めた。
(4)被告の無効審判請求2009 年 4 月 28 日被告Xは対抗手段として復審委員会に無効宣告請求を行った。被告Xは 211 特許が創造性3を欠くと共に、記載要件を具備しないと主張した。復審委員会
は被告Xの主張を退け、発明特許は有効であるとの審決をなした。
(5)中級人民法院の判断
2009 年 4 月 21 日原審法院は、原告の申請に応じて、被告Yの工場に赴き、被告Yが3

創造性は日本でいう進歩性に相当する。専利法第 22 条第 3 項

現在使用しているイ号製品に対する証拠保全4を行った。
訴訟過程において、原告、被告 X 及び被告 Y は、被告 Y の深セン市にある被告 Y の設備について技術比較照合を行う点同意した。2009 年 11 月 17 日中級人民法院の指揮下、原告、被告 X 及び被告 Y は、現場に行き被告 Y の設備について観察し、比較照合し、かつ各自対応する書面意見を提出した。
中級人民法院はイ号製品が請求項 1 の「気液分離器」12 を文言上備えないことを認めた上で、均等侵害を認めた。そして中級人民法院は被告Xに対し速やかにイ号製品の製造及び販売を停止するよう命じた。また、被告X及び被告Yは連帯して判決効力発生日から 10 日以内に 10 万元を支払えとの判決を命じた。
一方で、被告Yに対しては使用行為に対する特許権侵害が成立するにもかかわらず、使用行為の差し止めを認めなかった。その理由として、被告Yの実施技術が水の消毒、浄化処理等の社会公共利益に関わる点を挙げた。仮に、被告Yがイ号製品の使用を停止するとすれば、何かしらの程度、社会公益に影響を与える。以上のことから、中級人民法院は被告Yの既に使用中のイ号製品について、差し止めを認めなかった5。
被告 X 及び被告 Y は中級人民法院の判決を不服として広東省高級人民法院(以下、高級人民法院という)へ上訴した。

３．高級人民法院での争点
争点 1：均等侵害が成立するか否か？
中国での均等侵害成立要件は、司法解釈[2001]第 21 号第 17 条において、以下のとおり規定されている。
司法解釈[2001]第 21 号第 17 条
専利法第 56 条第 1 項にいう「発明特許権又は実用新型特許権の技術的範囲は、その権利請求の内容を基準とし、説明書及び図面は権利請求の解釈に使うことができる」とは、権利の技術的範囲は、権利請求書の中に明記された必須技術特徴により確定される範囲を基準とすることを指し、それには当該必須技術特徴と均等の特徴により確定され民事訴訟法第 74 条 証拠が消滅する可能性がある場合、或いは、その後取得が困難になる可能性がある場合、訴訟参加人は人民法院に対し証拠保全を申し立てることができ、人民法院はまた自ら保全措置をとることができる。
5 広東省深セン市中級人民法院判決(2009)深中法民三初字第 95 号
4

る範囲も含むものとする。
均等な特徴とは、記載された技術的特徴と基本的に相同する手段により、基本的に相同する機能を実現し、基本的に相同する効果をもたらし、且つ当該領域の普通の技術者が創造的な労働を経なくても連想できる特徴を指す。
イ号製品は、請求項 1 に記載の「気液分離器」12 を文言上具備しない。かかる状況下、イ号製品は、請求項 1 と均等といえるか否かが問題となった。
争点 2：被告 Y は善意の使用者であり損害賠償責任を負わないか？
専利法第 70 条は善意の実施者を保護すべく以下のとおり規定している。
専利法第 70 条
特許権者の許諾を得ずに製造、販売された特許権侵害製品であることを知らずに、それを生産経営の目的で使用し、販売の申し出又は販売した場合、その製品の合法的な由来を証明することができたときは、賠償責任を負わない。
すなわち、被告 Y が被告 X から購入したイ号製品が侵害品であることを知らなかったことを立証できた場合、損害賠償責任を免れ得る。訴訟実務上、この善意使用の抗弁は被告から頻繁に主張される。被告 Y は公益保護の観点から、イ号製品の継続使用を認められており、損害賠償責任を負わないとすれば、何ら法的責任を負わないこととなる。被告 Y が善意の使用者であるか否かが争点となった。

４．高級人民法院の判断

争点 1：被告 X のイ号製品は均等論上侵害する。
高級人民法院は均等侵害成立するとした中級人民法院の判断を支持した。しかしながら、両法院が均等侵害と認定したアプローチは全く異なる。以下、両法院が均等侵害であると判断したアプローチをそれぞれ解説する。
(1)イ号製品と請求項 1 に係る発明との対比
争点となったのは、気液分離器 12 の存否である。比較を容易にすべく参考図 2 に請求項 1 の要部、参考図 3 にイ号製品の要部を示す。

第 2 細管

3 道パイプライン

第 1 細管参考図 2 請求項 1 の要部

参考図 3イ号製品要部

請求項 1 に係る発明が気液分離器 12 を備える点で、これを備えないイ号製品と相違する。
請求項 1 に係る発明のベンチュリ管装入器 8 は気液分離器 12 に連接されており、ベンチュリ管装入器 8 から気体と液体の混合物が、気液分離器 12 に入る。気液分離器 12は一般に重力または遠心力を利用し、気体と液体とを分離する器械である。
気液分離器 12 から出るパイプラインは 2 路あり、1 路は気体パイプラインであり上に向かい排気に用いられ、他の 1 路は液体パイプラインであり下に向かい反応器 10 に連接される。
一方、イ号製品は、ベンチュリ管装入器 8 の後段に 3 通パイプラインを備える。3 通パイプラインは参考図 3 の白抜長方形で示す水平パイプラインと、灰色長方形で示す第1 細管と、黒色逆 L 字形状で示す第 2 細管とを備える。第 1 細管は下向きに伸び反応器10 に連接する。第 2 細管は、一旦上に向かった後、再び下に向かい反応器 10 に連接する。被告 X によれば、第 2 細管は第 1 細管が詰まった場合のバックアップ路として機能すると述べた。
(2)中級人民法院の判断
中級人民法院は、気液分離器 12 と、3 通パイプラインは均等であると判断した。イ号製品の構造、連接関係及び化学反応の原理によれば、気体の密度が比較的小さい場合、気体は自然に上昇し、第 2 細管に入る。一方、液体密度が相対的に比較的大きければ、液体は第 1 細管に沿って下向きに反応器へ流れ込む。

そうすると、気液分離のプロセスはすでに、3 通パイプラインにおいて初歩の完成段階にあるといわなければならない。中級人民法院は、当該「3 道パイプライン」は請求
項 1 に係る発明の「気液分離器 12」に対し、機能・作用面で相違するところはないと述べ、均等侵害が成立すると結論づけた。
(3)高級人民法院の判断
高級人民法院も均等侵害を認めたが、そのアプローチは全く異なる。高級人民法院は
3 通パイプラインではなく、3 通パイプラインの後に気液混合物が分離される反応器 10に着目した。
イ号製品と特許発明とを比較すれば、共に気液分離法を通じて、反応後の気液混合物中から、高純度の二酸化塩素を分離し、飲用水に対する消毒及び水質基準の達成を確保することを目的としている。
イ号製品は原料を“ベンチュリ管装入器 8”中で反応させた後、気液混合物を反応器10 まで送り、反応器 10 内で、十分に反応していない原料に対し継続して反応を行い、二酸化塩素気体と残液とを分離し、二酸化塩素気体を得る。これに対し、請求項 1 に係る発明も原料をベンチュリ管装入器 8 中で反応させた後、気液混合物を気液分離器 12にて分離し、二酸化塩素気体を得ることができる。
確かに、イ号製品は単独の気液分離器 12 を設置することにより気液混合物の分離を行っていない。しかしながら、イ号製品の構造、連接関係及び工程原理に基づけば、イ号製品が反応器 10 中において実現する気液分離と、請求項 1 の単独の気液分離器 12により分離を行う点とは、システムにおいて基本的に同一の手段であり、基本的に同一の機能を実現し、基本的に同様の効果を達成し、かつ、当業者が創造性労働なしに、特徴を連想することができる。
以上のことから、高級人民法院は気液分離器 12 を具備しないイ号製品は、請求項 1を均等論上侵害すると結論づけた。

争点 2：被告 Y の善意使用の抗弁は成立しない。
高級人民法院は、被告 Y に対する善意使用の抗弁を認めなかった。
被告 Y 及び原告は共に、水処理業種に従事する企業法人であり、また同地域同一行政区域、即ち深セン市において業務を行っており、同地域の同業者設備のことを知っているはずである。また被告 Y は、中級人民法院に提訴された後に、既にその使用する製品が発明特許権を侵害する可能性があることを知っておりながら、イ号製品の使用を停止しなかった。
以上のことから高級人民法院は、被告 Y が、被告 X から購入したイ号製品が合法的なルートに基づくものであり、損害賠償責任を負わないとする専利法第 70 条の抗弁を認めなかった。

５．結論
高級人民法院は、中級人民法院がなした判決に誤りはないとして、上訴を棄却する判決をなした。
６．コメント(1)均等侵害が成立しやすい点に注意
中国において均等を判断する際、手段・機能・効果の同一性と想到容易性を考慮する。
しかしながら、訴訟実務上は機能及び手段の同一性が重視され、効果及び容易想到性については深く議論されないことが多い。
特に機械・電気・情報処理分野における発明の効果については曖昧な点が多く、均等の判断の際にも効果の同一性が争点となることが少ない。本件では、請求項 1 の文言「気液分離器」12 に対し均等な構成として、中級人民法院は「3 道パイプライン」を認定し、高級人民法院は「反応器」を認定した。
均等と認定する対象が異なるが、結局のところ請求項 1 には「気液分離器」と何の修飾もなされていないことから、両人民法院が気体と液体とを分離する機能を果たす「3道パイプライン」または「反応器」を均等と判断した点は妥当と考える。日本のように、均等の成立にあたり「本質的要件」6が課されておらず、米国と同じく比較的容易に均等侵害が成立する点に注意すべきである。
(2)公共の利益を考慮した差し止め請求の否定
本事件では特許権侵害にもかかわらず、被告 Y に対する差し止め請求を否定したこともポイントの一つである。本事件の如く特許が環境技術に関わり、差し止めを認めた
場合、国家の環境政策及び地域社会に対し悪影響を及ぼすおそれがある場合、損害賠償のみを認め、差し止めを否定することがある。
6無限摺動用ボールスプライン軸受事件（最判平成 10 年 2 月 24 日

52 巻 1 号 113 頁）

最高裁判所民事判例集

富士化水事件7においては、特許が火力発電所における二酸化硫黄を除去する「曝気法海水煙気脱硫方法及び曝気装置」に権利が付与されていたが、本事件と同じく地域社会の環境に配慮し、損害賠償だけを認め、差し止め請求を否定した。
判決2010 年 11 月 15 日
以上7武漢晶源環境工程有限公司訴日本富士化水工業株式会社等侵犯発明専利権紛争案、福建省

高級人民法院 2008 年 5 月 12 日判決（2001）闽知初字第 4 号、最高人民法院 2009 年 12月 21 日判決(2008)民三終字第 8 号