令和元年 5 月 29 日

プレスリリース資料「若年者向けライフプラン教育に関する調査チーム
調査報告書」公表
公益財団法人 年金シニアプラン総合研究機構（https://www.nensoken.or.jp/）
年金に関する専門研究機関である公益財団法人 年金シニアプラン総合研究機構（東京
都港区，理事長高山憲之）は，「若年者向けライフプラン教育に関する調査チーム調査報告書」を別紙（調査の概要）の通り公表しました。
なお，当機構におきましては，当報告書を踏まえ，ライフプラン教育に関するポータルサイ
トの構築，ライフプラン教育教材の作成等に取り組むことを検討しております。
＜要旨＞
老後生活を具体的に考え始めるのは中高年になってからという人が多い。しかし，人生 100
年時代を迎え，公的年金の給付水準が実質ベースで低下する中で，充実した老後プランを立てるには，中高年からでは遅すぎるのではという懸念がある。そこで，ライフプランや資産運用の教育研修を行っている実務家を委員とする調査チームを組織し，社会生活のスタートラインにつく
若年者が充実した老後生活を送ることができるよう，自ら将来のライフプランを考え，必要な資産形成を行うことができるよう行動変容を促すことができないか検討することとした。
平成 30 年 11 月より 3 回にわたって調査チームでの検討を行い，Web 上で提供されている国内の教育教材の状況，英国の金融教育の状況等を踏まえた検討を行った。
主な検討内容は以下のとおりである。
・ 不特定多数の若者に興味をもってもらうための方法として， SNS 上でのインフルエンサーを中心としたコミュニティを活用した情報拡散のプロセスの利用，全国の加入者全員に送付される年金定期便を活用した情報提供，iDeCo や NISA など興味を引くものを理解のきっかけとする方法，将来のライフプランや家計プランを作成することで将来への関心をもってもらう方法などが挙げられた。なお，対策の検討に当たっては，若者が自ら参加して考える機会を設けることが有益であるとの意見があった。
・ Web 上は情報過多のため，これから資産形成を行う若者が指針とすることができるよう，
ライフプランを考える上での基本的コンテンツを提供するほか，公的年金制度や詳しい金融知識を得るためのリンク集などを準備した中立的なポータルサイトが必要との見解で一致。
・ 新入社員研修等を活用したライフプラン教育のカリキュラム等の検討を行い，「公的年金制
度と社会保障制度の正しい理解」「企業年金，個人年金とその他の自助努力」「将来に向けた資産形成の考え方」「ライフプランと資金計画の考え方」といった事項が研修内容として挙げられた。なお，教材の選定に当たっては，英国の事例を参考に教材の品質を保証する方法を考えるべきとの意見があった。

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※報告書全文は当機構 HP(https://www.nensoken.or.jp/publication/research/ )より無料で閲覧頂けます。

【お問い合わせ】〒108-0074 東京都港区高輪 1 丁目 3 番 13 号 NBF 高輪ビル 4 階
公益財団法人 年金シニアプラン総合研究機構(担当）研究部 審議役 秋田倫秀
(電話) 03-5793-9412 (E-Mail) m-akita@nensoken.or.jp

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（別紙）

若年者向けライフプラン教育に関する調査チーム調査報告書の概要
公益財団法人 年金シニアプラン総合研究機構

第1章

調査チームの設置の趣旨～若年者がライフプランを意識することの意義～

人生 100 年時代を迎えるに当たり，今後も，公的年金が老後の生活資金の柱となることに疑いの余地はないものの，公的年金の給付水準が実質ベースで低下する中で，個々のライフスタイルに合わせて充実した老後生活を送るためには，企業の取組や私的な備えも含めた生活資金の準備が不可欠である。
しかしながら，老後生活を具体的に考え始める中高年からでは，充実した老後プランを立てるには，準備期間が十分ではないのではという懸念がある。
そこで，ライフプランや資産運用の教育研修を行っている実務家を委員とする調査チームを組織し，社会生活のスタートラインにつく若年者が充実した老後生活を送ることができるよう，自ら将来のライフプランを考え，必要な資産形成を行うことができるよう行動変容を促すことができないか検討することとした。
第2章
1.

我が国における若年者向けライフプラン教育の現状と課題
我が国のライフプラン教育の現状
莫大な教材やコンテンツが存在，セミナーの参加は 50 代中心

2.

3.

若年者が資産形成を行わない理由
・

短期の資金計画が優先

・関心が持てない

・

公的年金制度に対する不信・

バブル崩壊によるリスクへの過度な忌避・現在の生活を優先せざるを得ない状況

英国の事例(1) 英国の金融教育の状況
2006 年に実施された調査により，英国民の金融リテラシーの低さが問題。

・・ 超党派の議員グループが立ち上げられ，金融教育をすべての学校のカリキュラムに導入すべきとの調査結果。
2014 年からは公立のセカンダリースクールの教育カリキュラムにおいて，・

公民，数学，PSHE(Personal, Social, Health and Economics)の 3 つの科目に3

金融教育が組み込まれている。
・ お金を稼いで管理するために必要なライフスキル，知識を学び，自信を持って成長するよう，若い人々を教育。
(2) 品質保証マーク(Quality Mark)
学校教育に金融教育を英国の学校のカリキュラムに金融教育を組み込むことを意図した主要なプロジェクトの一つ。
質の高い教材を子供や若年者に提供するため，金融教育に関する独立機関であるヤング・エンタープライズからの承認を示すもの。
教材は，ゲームや映像，スマートフォンのアプリなど様々な形式がある。内容も金融教育に関連した様々な科目に関連したものとなっており，学校教育他
様々な教育現場，家庭などで利用されることを想定されている。
第3章
1.

課題解決のためのアプローチ
課題解決のためのアプローチの検討(1) 広く不特定の若者に働きかける(2) 職場や学校などで一定の若者の集団に働きかける(3) 若者たちが主体的に働きかけに参画する

2.

不特定の若者に資産形成に向けた気づきを促すための方法について(1) SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）等による情報の共有化
インフルエンサーを中心としたコミュニティの活用(2) ねんきん定期便の活用
全国の加入者全員に送付されることを生かした情報提供(3) 情報伝達のきっかけとなる情報（iDeCo，NISA）(4) ライフプランの作成
将来のライフプランや家計プランを作成することで将来への関心をもっても
らう方法

3.

ライフプラン教育に関するポータルサイト
資産形成を始めようとする若者が指針として利用できる中立的な「ポータルサイト」の構築を提案
・

ライフプランを考える上での基本的コンテンツ：独自開発・発信・ リンク情報：ライフプランを考える上での「公的年金制度」，「詳しい金融知識」など
4.

企業の研修や教育の場を活用したライフプラン教育の展開
・

長期の運用のため，若年期からの資産形成を促す
企業や教育の場を活用し，早い機会にエッセンスとなるメッセージを送る

・

英国の事例等も参考にしながら教材等の品質保証の方法も検討すべき4

(1) 基本的な知識の習得と資産形成のためのメッセージ・ 資産形成の意義を正しく理解するための基本的なメッセージを含むカリキュ
ラムが必要
社会人教育の必須項目として位置付けられるよう，企業や教育現場の関係者へ働きかけ(2) ライフプランを考えていくきっかけとなるカリキュラムとは何か
・

公的年金制度を正しく理解したうえで，長期の資産形成の必要性を認識

・

企業年金等の施策の内容と価値・資産形成の基本的考え方

・ 社会保障制度により，病気や介護のリスクは一定程度に抑えられていること
・ 実体験として家計プランを作成することで，身近な目標を意識しつつ，資産形成のイメージを得る(3) 具体的なカリキュラムの検討①

公的年金制度と社会保障の正しい理解
・

公的年金制度の意義

・

公的年金制度の仕組み

・

公的年金制度の給付水準

・

公的年金制度の記録管理（ねんきん定期便）

・

社会保険（社会保障制度）の意義②

企業年金，個人年金とその他の自助努力
・

企業年金と退職金

・

個人型確定拠出年金制度

・その他の税制優遇措置

・

税制優遇措置の比較検討

・

その他の金融商品③

将来に向けた資産形成の考え方
・

金融商品のリターンとリスク・

分散投資とリスクコントロール

・

長期運用のメリット・デメリット

・

手数料

・

税制優遇措置・

悪徳商法への注意，クーリングオフ④

ライフプランと資金計画の考え方※ 実体験として家計プラン作成実習を行なうことを推奨
・

種々のライフイベントで必要な費用

・家計プランの事例紹介

・

ライフプランの見直しの必要性

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