資料

地域型保育事業の設備及び運営に関する基準（認可基準）について

平成２６年７月３日
三沢市健康福祉部 家庭福祉課

２

１

基本的な考え方

１．趣 旨
子ども・子育て新制度において、これまでの保育所の枠組みに加え、「地域型保育事業」として家庭的保育・小規模保育・居宅訪問型保育、事業所内保育事業の４つに類型が、市町村の認可事業として創設されることになります。
【家庭的保育事業等の類型】
類型

家庭的保育
（５人以下）
小規模保育（６人～１９人）

居宅訪問型保育事業所内保育内

容事業主体

家庭的な雰囲気のもと、少人数を対象にきめ細やかな保育を実施する。保育者の居宅、市町村・民間保育事業者等その他の場所で保育を行います。
比較的小規模で、家庭的な雰囲気のもとできめ細かな保育を実施する。事業の目的に沿って様々な施設を活用して保育を行う。
規模に応じて以下３類型に分類
市町村・民間保育事業者等
Ａ型：保育所の分園に近いもの ６人～１９人
Ｂ型：保育所の分園と家庭的保育の中間的なもの ６人～１９人Ｃ型：家庭的保育に近いもの ６人～１０人＊経過措置１５人まで保育を必要とする子どもの居宅において、１対１を基本とするきめ細やかな保育を実施する。主に障害や病気等で特別な支援を必要としている子どもの保育や保護者の夜 市町村・民間保育事業者等間勤務等に対応した保育を行う。
企業が主にその従業員への仕事と子育ての両立支援策として実施する。地域で保育を事業主等必要とする子どもの利用枠を設けて、保育を提供することができる。

２．国の定める基準の区分
市は家庭歴保育事業の基準を定めるにあたり、国の基準を踏まえて定める必要があります。
基準の類型等
法的効果
許容の程度

対象事項

従うべき基準・必ず適合しなければならない基準
・条例は、法令の内容に従わなければならない基準
・法令の基準内容の範囲内で、地域の実状に応じた内容を定めることは可とする。
・利用定員
・小学校就学前子どもの適切な処遇の確保（差別的扱いの禁止・虐待の禁止等）
・秘密の保持・小学校就学前子どもの健全な発達に密接に関連する事項（子どもの心身の状況等）

参酌すべき基準・十分に参照しなければならない基準
・条例では法令の内容を十分に参照して定めなければならない基準
・法令の内容を十分に参照した結果から、地域の実状に応じて異なる内容を定めることも可とする。

・左記以外

３．条例で定める項目
大分類

中分類

個 別 事 項

従うべき基準／参酌すべき基準

第１章

総則

・一般原則、保育所等との連携、利用者に対する原則、食事 等
・非常災害、職員要件、衛生管理、内部規程、苦情対応等

従うべき基準参酌すべき基準第２章

家庭的保育事業・設備基準（調理設備）、職員、保育内容・設備基準（その他）、保育時間、保護者との連絡従うべき基準
参酌すべき基準第３章

小規模保育事業・事業区分、設備基準（調理設備）、職員・設備基準（その他）

従うべき基準参酌すべき基準第４章

居宅訪問型保育事業

・事業、職員、連携施設・設備及備品

従うべき基準参酌すべき基準第５章

事業所内保育事業

・設備基準（調理設備）、職員、連携施設の特例
・利用定員、設備基準（その他）

従うべき基準参酌すべき基準

第１節
第２節
第３節

小規模保育事業所Ａ型
小規模保育事業所Ｂ型
小規模保育事業所Ｃ型

附則

２・食事の提供の経過措置、連携施設の経過措置

国の示す方向に対する本市の基準（案）

第１章

総則

＊家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準（仮称）を以下「基準案」とします。

従：従うべき基準／

参：参酌すべき基準

項目

国の基準

従／
参

本市の基準（案）

趣旨・目的

最低基準は、市長の監督に属する家庭的保育事業等（家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業。以下「事業等」という。）を利用している乳幼または幼児が、明るくて、衛生的な環境において、素養があり、かつ、適切な訓練を受けた職員（家庭的保育事業等を行う事業所（以下「事業所等」という。）の管理者を含む。以下同じ。）が保育を提供することにより、心身ともに健やかに育成されることを保障するものとする。
最低基準は、利用乳幼児が、明るくて衛生的な環境において、素養があり、かつ適切な訓練を受けた職員が保育を提供することにより、心身ともに健やかに育成されることを保障するものとする。
・市長は、その監督に属する家庭的保育事業等を行う者（以下「事業者等」という。
）に対し、最低基準を超えて、その設備及び運営を向上させるように勧告することができる。
・市長は、最低基準を常に向上させるように努める。

―

国の基準に同じ最低基準の目
標
最低基準の向上

本市の考え方従：従うべき基準

項目

国の基準

最低基準と家
庭的保育事業者等
家庭的保育事業者等の一般原則

・事業者等は、最低基準を超えて、常に、その設備及び運営を向上させること。
・最低基準を超えて、設備を有し、又は運営をしている事業者等においては、最低基準を理由として、その設備又は運営を低下させないこと。
・事業者等は、利用乳幼児の人権に配慮及び人格を尊重し、その運営を行うこと。
・事業者等は、地域社会との交流及び連携を図り、乳幼児の保護者及び地域社会に対し、当事業の運営内容を適切に説明するよう努力すること。
・事業者等は、自らの保育内容の評価を行い、常にその改善を図ること。
・事業者等は、定期的な外部評価を受けて、その結果の公表し、改善に努めること。
・事業所等は、法に定めるそれぞれの事業の目的を達成するために必要な設備を設けること。
・事業所等の構造設備は、採光、換気等利用乳幼児の保健衛生及びこれらの者に対する危害防止に十分な考慮を払って設けること。
事業者等（居宅訪問型保育事業者を除く。
）は、利用児童の保育を適正かつ確実に行われ、保育の提供の終了後も児童に対して必要な保育が継続的に提供されるよう、次の連携協力を行う保育所、幼稚園又は認定こども園を適切に確保すること。
①利用乳幼児に対する集団保育体験の機会設定、相談、助言その他の保育内容に関する支援。
②必要に応じて、代替保育（保育を提供することができない場合に、当該事業者等に代わって提供する保育）を提供すること。
③当該保育の提供の終了に際して、当該利用乳幼児に係る保護者の希望に基づき、引き続き当該連携施設において受け入れて教育又は保育を提供すること。附則にて経過措置あり
・事業所等は、消火用具、非常口その他非常災害に必要な設備を設けるとともに、非常災害に対する具体的計画を立て、これに対する訓練等をするように努めること。
・前記の訓練のうち、避難及び消火に対する訓練は、最低毎月一回行うこと。
事業等の乳幼児の保育に従事する職員は、健全な心身を有し、豊かな人間性と倫理観を備え、児童福祉事業に熱意のある者であって、できる限り児童福祉事業の倫理及び実際について訓練を受けた者であること。
・事業等の職員は、常に自己研鑽に励み、法に定めるそれぞれの事業目的を達成するために必要な知識及び技能の修得、維持及び向上に努めること。
・事業者等は、職員に対し、その資質の向上のための研修機会を確保すること。

保育所等との連携

家庭的保育事業所等と非常災害
家庭的保育事業等の職員の一般的要件
家庭的保育事業等の職員の知識及び技能の向上等
他の社会福祉施設を併せて設置するときの設備及び職員の基準
利用者平等取扱原則

従／参／

参：参酌すべき基準

本市の基準（案）

本市の考え方―参従国の基準に同じ
参

参

参・事業所等は、他の社会福祉施設を併せて設置するときは、必要に応じ当該事業所等の設備及 保育部
び職員の一部を併せて設置する他の社会福祉施設の設備及び職員に兼ねることができる。ただ 分⇒従し、保育室及び各事業所に特有の設備並びに利用乳幼児の保育に直接従事する職員については、兼任できない。
以外は⇒参・事業所等は、利用乳幼児の国籍、信条、社会的身分又は利用に要する費用を負担するか否か
従により差別的取扱いをしてはならない。

従：従うべき基準

項目

国の基準

虐待等の禁止懲戒権限の濫用禁止
衛生管理等

・事業等の職員は、利用乳幼児に対する身体的苦痛や精神的苦痛等その他当該児童の心身に有害な影響を与える行為をしてはならない。
・事業者等は、利用乳幼児に対し親権を有する者や未成年後見人等により懲戒に関しその利用乳幼児の福祉のために必要な措置を採る際の権限を濫用してはならない。
・事業者等は、利用乳幼児の使用する設備、食器等又は飲用水について、衛生管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じること。
・事業者等は、当該事業所等において感染症又は食中毒が発生等し、まん延しないよう必要な措置を講ずるよう努めること。
・事業所等には、必要な医薬品その他の医療品を備えるとともに、管理を適正に行うこと。
・居宅訪問型保育事業者は、保育に従事する職員の清潔の保持及び健康状態等について、必要な管理を行うこと。
・居宅訪問型保育事業者は、当該居宅訪問型保育事業所の設備及び備品について、衛生的な管理に努めること。
・事業者等は、利用乳幼児に食事を提供するときは、当該事業所等内で調理する方法により行うこと。
・事業所等は、利用乳幼児に食事を提供するときは、その献立は、できる限り変化に富み、利用者の健全な発育に必要な栄養量を含有すること。
・食事は、前記によるほか、食品の種類及び調理方法について栄養並びに利用乳幼児の身体的状
況及び嗜好を考慮すること。
・調理は、事前作成された献立に従って行うこと。
・事業者等は、児童の健康な生活の基本としての食を営む力の育成に努めること。
要件を満たす事業者等は、搬入施設において調理し当該事業所等の搬入する方法により行うことができる。この場合でも必要な調理のための加熱、保存等の調理機能を有する設備を備えること。
・食事の提供の責任は事業者にあり、衛生面、栄養面等の必要な措置等が契約内容で確保されていること。
・栄養士により、献立等について栄養面等の必要な配慮があること。
・受託者が、事業者の給食の趣旨を十分に認識し、調理業務を適切に遂行できる能力を有する者であること。
・利用乳幼児の年齢及び発達の段階並びに健康状態に応じた食事の提供
・アレルギー、アトピー等への配慮、必要な栄養素量、内容、回数を適切に応じること。
・食を通じた健全育成を図る観点から、食育に関する計画に基づき食事を提供すること。

食事

食事の提供の特例

・搬入施設は、次のいずれかの施設とする① 連携施設② 事業者と同一の法人又は連携法人が運営する小規模保育所若しくは事業所内保育事業を行う事業所、社会福祉施設、医療機関等③ 学校給食法に規定する義務教育諸学校又は共同調理場（①②いずれの施設の確保も困難な場合）

従／参／

参：参酌すべき基準

本市の基準（案）

本市の考え方従従参従
国の基準に同じ

従従

従：従うべき基準項目

国の基準

利用者及び職員の健康診断・事業者等は、利用乳幼児に対し、利用開始時の健康診断、少なくとも一年に２回の定期健康診
断及び臨時健康診断を学校保健安全法に準じて行うこと。
・事業者等は、児童相談所において、乳幼児の利用開始前の健康診断が行われた場合は、利用開始前の健康診断の全部又は一部を省略できる。
・健康診断をした医師は、その結果必要な事項を母子手帳又は指定の記録表に記入するとともに、事業者に対し必要に応じて措置解除又は停止等の勧告すること。
・事業等の職員の健康診断に当たっては、特に利用乳幼児の食事を調理する者については、綿密な注意を払うこと。
事業者等は、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規定を定めておかなければならない。
① 事業の目的及び運営の方針② 提供する保育の内容③ 職員の職責、員数及び職務の内容④ 保育の提供を行う日及び時間並びに提供を行わない日⑤ 保護者から受領する費用の種類、支払いを求める理由及びその額⑥ 乳児、幼児の区分ごとの利用定員⑦ 家庭的保育事業等の利用の開始、終了に関する事項及び利用に当たっての留意事項⑧ 緊急時等における対応方法⑨ 非常災害対策⑩ 虐待の防止のための措置に関する事項⑪ その他家庭的保育事業等の運営に関する重要事項
事業所等には、職員、財産、収支及び利用乳幼児の処遇の状況を明らかにする帳簿を整備しなければならない。

家庭的保育事業所等内部の規程

家庭的保育事業所等に備える帳簿
秘密保持等

苦情への対応・事業に従事する職員は、正当な理由なく、その業務上知り得た利用乳幼児又はその家族の秘密を漏らすことのないよう必要な措置を講じること。
・事業者等は、保護者等からの苦情に対応するために、苦情受付窓口設置等の必要な措置を講じること。
・事業者等は、その保育に関し、当該事業等による保育を受けること等に係る市町村からの指示・助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従い必要な改善を行うこと。

従／参

本市の基準（案）参参国の基準に同じ

参

従

参／

参：参酌すべき基準

本市の考え方

第２章
項目
設備

職員

家庭的保育事業

従：従うべき基準

国の基準
家庭的保育事業は、家庭的保育者の居宅その他の場所で、次に掲げる要件を満たし、市長が適当と認める場所で実施するものとする。
① 乳幼児の保育を行う専用の部屋を設けること。
② 部屋面積は９.９㎡以上を有すること。３人を超える人数の一人につき。３.３㎡を加える。
③ 採光、照明及び換気の設備④ 調理設備⑤ 同一敷地内の屋外遊技場等⑥ 庭の面積は満２歳以上の幼児１人につき、３．３㎡以上⑦ 火災報知機・消火器を設け、消火訓練・避難訓練等を定期的に行うこと。

従／
参

保護者との連絡

本市の考え方

4 以外○
⇒参
4 ⇒従
○

国の基準に同じ上乗せ基準
従・家庭的保育者１人が保育できる乳幼児の数は３人以下とする。ただし、家庭的保育補助者（市町村長等が行う研修を修了したものであって、家庭的保育者を補助する者をいう。
）がいる場合は、乳幼児５人以下とする。

保育の内容

参：参酌すべき基準

・家庭的保育者・嘱託医・調理員の配置。
※調理業務の全部を委託する場合又は搬入施設からの食事搬入の場合は、調理員は置かないことができる。
・家庭的保育者は、市町村長等が行う研修を修了した保育し又は保育士と同等以上の知識及び経験を有すると市町村長が認めるものであって次の事由のいずれにも該当するものであること。
① 乳幼児保育に専念できる者で② 児童福祉法が定める保育士の欠格事由及び児童虐待を行った者等のいずれにも該当しない者。

保育時間

本市の基準（案）／・保育時間は原則８時間。ただし、保護者の労働状況等を勘案して家庭的保育事業者が定めること。
・保育指針に準じ、家庭的保育等の特性に留意して、乳幼児の状況に応じた保育を提供しなければならない。
・保護者と密接な連絡をとり、保育内容に対する保護者の理解協力を得るよう努めること。

職員配置について、「ただし、職 本市の保育事業は延長保育・休員の配置について、事業で保育す 日保育等においても、複数配置る児童の数が３人以下である場を基本に実施している経緯もあ合においても、事業は、家庭的保 り、また、児童の安全性を高め育者の他に家庭的保育補助者等るためにも、左記文言を追加すの援助を受けて、複数人で実施し るものです。
なければならない。」の文言追加。

参
従
参

国の基準に同じ

第３章

小規模保育事業

従：従うべき基準

項目

国の基準

従／
参

本市の基準（案）

調理施設
のみ従、それ以外は参国の基準に同じ／

参：参酌すべき基準

本市の考え方

設備
Ａ型

Ｂ型

Ｃ型

乳児室又はほふく室：３.３㎡/人

乳児室又はほふく室：３.３㎡/人

保育室又は遊戯室：１.９８㎡/人保育室又は遊戯室：３.３㎡/人

屋外遊技場：満２歳以上３.３㎡/人付近にある代替場所も含む

Ａ型を
準 用

調理設備、便所、保育に必要な用具、２階以上の設備要件有り

屋外遊技場：満２歳以上３.３㎡/人付近にある代替場所も含む
調理設備、便所、保育に必要な用具
２階以上の設備要件有り

職員
Ａ型

Ｂ型Ｃ型

保育士、嘱託医、※調理員（調理員については例外要件あり。
）
乳児３：１
１～２歳児６：１
３歳児２０：１
４歳児以上３０：１

保育士、市長が行う研修を修了した者、嘱託医、※調理員
乳児３：１
１～２歳児６：１
３歳児２０：１
４歳児以上３０：１

家庭的保育者、嘱託医、※調理員

上記に１人以上を加えた数＊看護師等を保育士１人とできる。

上記に１人以上を加えて数＊そのうち半数以上が、保育士であること。
＊看護師等を保育士１人とできる。

家庭的保育者１人あたり乳幼児３人以下、家庭的保育補助者がいる場合、５人以下。

従

小規模保育事業Ｃ型については、「ただし、職員の配置について、事業で保育する児童の数が３人以下である場合においても、事業は、家庭的保育者の他に家庭的保育補助者等の援助を受けて、複数人で実施しなければならない。」の文言追加。

利用定員は、６人以上１０人以下とする。５年間は１５人までの経過措置有り

保育時
間保育の内容保護者との連絡・保育時間は原則８時間。ただし、保護者の労働状況等を勘案して家庭的保育事業者が定めること。
・保育指針に準じ、家庭的保育等の特性に留意して、乳幼児の状況に応じた保育を提供しなければならない。
・保護者と密接な連絡をとり、保育内容に対する保護者の理解協力を得るよう努めること。

参従
参

国の基準に同じ

Ｃ型は、場合によっては、乳幼児が５人以下になる場合を想定し、家庭的保育事業と同様に、複数配置の規定を追加するものです。

第４章
項目定義

居宅訪問型保育事業

従：従うべき基準

国の基準

職員

家庭的保育者１人が保育することができる乳幼児は１人とする。

連携施設

当該事業者は、障害等を有する乳幼児に対する保育を行う場合にあっては、適切な専門的な支援その他の便宜の供与を受けられるよう、あらかじめ、連携する障害児入所支援施設等を適切に確保すること。

設備・備品

当該事業者が事業を行う事業所には、事業の運営のために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、保育の実施に必要な設備及び備品等を備えること。

保育の内容
保護者との連絡

本市の基準（案）居宅訪問型保育事業者は、次に掲げる保育を提供するものとする。
①障害、疾病等の程度を勘案し集団保育が著しく困難であると認められる乳幼児に対する保育②保育所等の利用定員減少又は確認辞退した場合の代替保育③離島等で家庭的保育事業の確保困難等と市が認める場合に行う保育④母子家庭・深夜勤務等、保育の必要性が高いと市が認める乳幼児保育⑤福祉事務所長又は児童相談所長からの保育措置に対応するために行う保育

保育時間

従／参

・保育時間は原則８時間。ただし、保護者の労働状況等を勘案して家庭的保育事業者が定めること。
・保育指針に準じ、家庭的保育等の特性に留意して、乳幼児の状況に応じた保育を提供しなければならない。
・保護者と密接な連絡をとり、保育内容に対する保護者の理解協力を得るよう努めること。

従

国の基準に同じ

参参
従参／参：参酌すべき基準

本市の考え方

第５章

事業所内保育事業・附則

従：従うべき基準項目

現時点での国の基準（案）

利用定員の設定

事業所内保育事業者は、次の表の上欄に掲げる利用定員の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定めるその他の乳児又は幼児の（０～２歳児）数を踏まえて市が定める乳幼児数以上の定員枠（地域枠）を設けること。
利用定員数

設備

【地域枠】

利用定員数

従／参

【地域枠】

１人以上５人以下

１人

２６人以上３０人以下

７人

６人以上７人以下

２人

３１人以上４０人以下

１０人

８人以上１０人以下

３人

４１人以上５０人以下

１２人

１１人以上１５人以下

４人

５１人以上６０人以下

１５人

１６人以上２０人以下

５人

６１人以上７０人以下

２０人

２１人以上２５人以下

６人

７１人以上

２０人

≪利用定員が２０人以上の場合≫
乳児室（１.６５㎡/人）又はほふく室（３.３㎡/人）、保育室又は遊戯室（１.９８㎡/人）、屋外遊技場（２歳児以上３.３㎡/人、当該事業所の付近にある代替場所も含む）、医務室（０・１歳児）、調理室、便所、保育に必要な用具、２階以上の設備要件有り≪利用定員が１９人以下の場合≫
小規模保育事業所Ａ型の設備基準を準用

参

調理設
備のみ
⇒ 従
それ以
外⇒参

職員
利用定員２０人以上
保育士、嘱託医、※調理員（調理員については例外要件あり。
）

乳児３：１、１～２歳児６：１、保育士の数は２人以上であること。
準用
保育時間
保育の内容
保護者との連絡附則

本市の基準（案）

利用定員１９人以下
従
小規模保育事業所Ｂ型と同基準

・保育時間は原則８時間。ただし、保護者の労働状況等を勘案して家庭的保育事業者が定めること。
・保育指針に準じ、家庭的保育等の特性に留意して、乳幼児の状況に応じた保育を提供しなければならない。
・保護者と密接な連絡をとり、保育内容に対する保護者の理解協力を得るよう努めること。
・食事の提供規則の経過措置
・連携施設に関する経過措置（特定地域型保育事業者は、連携施設の確保が著しく困難であって、子ども・子育て支援法第５９条第４号に規定する事業による支援その他の必要な適切な支援を行うことができると市町村が認める場合は、保育所等の連携施設の規定にかかわらず、施行日から起算して５年間は、当該規定を未適用。）

参従
参国の基準に同じ／

参：参酌すべき基準

本市の考え方