大川広域行政組合職員の定年等に関する規則

大川広域行政組合職員の定年等に関する規則

令和5年 3月30日
規 則 第 1 号

目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 定年制度（第３条―第５条）
第３章 管理監督職勤務上限年齢制（第６条―第９条）
第４章 定年前再任用短時間勤務制（第１０条―第１２条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この規則は、大川広域行政組合職員の定年等に関する条例（昭和４８年大川地区広域行政振興整備事務組合条例第７号。以下「条例」という。）第４条第５項、第９条第３項、第１２条及び第１４条の規定に基づき、職員の定年等に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴ 定年退職 条例第２条の規定により職員が退職することをいう。
⑵

勤務延長 任命権者が、条例第４条第１項又は第２項の規定により職員を引き続き勤務させることをいう。
⑶

定年前再任用 条例第１２条の規定により採用することをいう。
第２章 定年制度（勤務延長等に係る承認）第３条 任命権者は、条例第４条第１項ただし書の規定により引き続き勤務させることが必要と認められるときは、異動期間を延長した職員の勤務延長の承認申請書（様式第１号）に人事記録の写し及び次条に規定する書面の写しを添えて管理者に提出しなければならない。
２

任命権者は、条例第４条第２項の規定により同条第１項各号に掲げる事由が引き続きある場合は、勤務延長の期限の延長承認申請書（様式第２号）に人事記録の写し及び次条に規定する書面の写しを添えて管理者に提出しなければならない。
（勤務延長等に係る職員の同意）第４条 任命権者は、条例第４条第３項又は第４項の規定により職員の同意を得ようとするときは、書面によらなければならない。
（勤務延長に係る状況の報告）
第５条 任命権者は、毎年６月末日までに、勤務延長の状況報告書（様式第３号）により、前年度に定年に達した職員に係る勤務延長（条例第４条第１項ただし書の規定により引き続き勤務させている職員を除く。
）の状況を管理者に報告しなければならない。

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第３章 管理監督職勤務上限年齢制（異動期間が延長された管理監督職に組織の変更等があった場合）
第６条

条例第９条第１項又は第２項の規定により異動期間が延長された管理監督職を占める職員が、組織の変更等により当該管理監督職の業務と同一の業務を行うことをその職務の主たる内容とする他の管理監督職を占める職員となる場合は、当該他の管理監督職を占める職員は、当該異動期間が延長された管理監督職を引き続き占めているものとみなす。
（異動期間の期限の延長承認）
第７条 任命権者は、条例第９条第２項又は第４項の規定により管理者の承認を得ようとするときは、異動期間の期限の延長承認申請書（様式第４号）に人事記録の写し及び第８条に規定する書面の写しを添えて管理者に提出しなければならない。
（異動期間の延長等に係る職員の同意）第８条 任命権者は、条例第１０条の規定により職員の同意を得ようとするときは、書面によらなければならない。
（異動期間の延長に係る状況の報告）
第９条 任命権者は、毎年６月末日までに、異動期間延長報告書（様式第５号）により、前年の４月２日からその年の４月１日までの間に条例第９条の規定により異動期間が延長された管理監
督職を占める職員に係る当該異動期間の延長の状況を、管理者に報告しなければならない。
第４章 定年前再任用短時間勤務制（定年前再任用希望者に明示する事項及び定年前再任用希望者の同意）
第１０条 任命権者は、定年前再任用を行うに当たっては、あらかじめ、定年前再任用をされることを希望する者（以下「定年前再任用希望者」という。）に次に掲げる事項を明示し、その同意を得なければならない。当該定年前再任用希望者の定年前再任用までの間に、明示した事項の内容を変更する場合も、同様とする。
⑴ 定年前再任用を行う職に係る職務内容

２⑵

定年前再任用を行う日⑶

定年前再任用をされた場合の給与⑷

定年前再任用をされた場合の１週間当たりの勤務時間⑸

前各号に掲げるもののほか、任命権者が必要と認める事項
任命権者は、前項の規定により職員の同意を得ようとするときは、書面によらなければならない。
（定年前再任用の選考に用いる情報）
第１１条 条例第１２条の規則で定める情報は、定年前再任用希望者についての次に掲げる情報とする。
⑴ 人事評価の結果その他勤務の状況を示す事実に基づく従前の勤務実績⑵

定年前再任用を行う職の職務遂行に必要とされる経験又は資格の有無その他定年前再任用を行う職の職務遂行上必要な事項（定年前再任用に係る状況の報告）
第１２条 任命権者は、毎年６月末日までに、前年度における定年前再任用の状況を管理者に報告しなければならない。

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附 則（施行期日）
１

この規則は、令和５年４月１日から施行する。ただし、附則第８項の規定は、公布の日から施行する。
（令和４年改正条例附則第４条第１項の規定による勤務についての準用）

２第３条から第５条までの規定は、大川広域行政組合職員の定年引上げ等に伴う関係条例の整備に関する条例（令和４年大川広域行政組合条例第５号。以下「令和４年改正条例」という。）附則第４条第１項の規定による勤務について準用する。
（令和４年改正条例附則第４条第２項の規則で定める職）

３

令和４年改正条例附則第４条第２項の規則で定める職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日（同項に規定する基準日をいう。以下この項において同じ。）の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における新条例定年（同項に規定する新条例定年をいう。以下同じ。）
が基準日の前日における新条例定年（同日が令和５年３月３１日である場合は、令和４年改正条
例第２条の規定による改正前の条例（以下「旧条例」という。
）第３条に規定する定年に準じた年齢）を超える職とする。
⑴

基準日以後に新たに設置された職⑵

基準日以後に組織の変更等により名称が変更された職（令和４年改正条例附則第４条第２項の規則で定める職員）
４

令和４年改正条例附則第４条第２項の規則で定める職員は、前項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る新条例定年（同日が令和５年３月３１日である場合は、旧条例第３条に規定する定年に準じた年齢）に達している職員とする。
（暫定再任用をされることを希望する者に明示する事項）

５

任命権者は、暫定再任用（令和４年改正条例附則第５条第１項及び第２項、第６条、第７条第１項及び第２項又は第８条の規定により採用することをいう。以下同じ。
）を行うに当たっては、あらかじめ、暫定再任用をされることを希望する者に、次に掲げる事項を明示するものとする。
⑴

暫定再任用を行う職に係る職務内容⑵

暫定再任用を行う日及び任期の末日⑶

暫定再任用をされた場合の給与⑷

暫定再任用をされた場合の１週間当たりの勤務時間⑸

前各号に掲げるもののほか、任命権者が必要と認める事項（暫定再任用の選考に用いる情報）
６

令和４年改正条例附則第５条第１項及び第２項、第６条、第７条第１項及び第２項又は第８条の規則で定める情報については、第１１条の規定を準用する。
（暫定再任用等に係る状況の報告）

７

任命権者は、毎年６月末日までに、次に掲げる事項を管理者に報告しなければならない。
⑴

前年度における暫定再任用の状況⑵

前年度における暫定再任用をされた職員の任期の更新の状況（準備行為）- 3 -大川広域行政組合職員の定年等に関する規則

８

附則第５項の規定による暫定再任用の手続は、この規則の施行の日前においても行うことができる。
（令和４年改正条例附則第１２条の規則で定める短時間勤務の職）

９

令和４年改正条例附則第１２条の規則で定める短時間勤務の職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日（同項に規定する基準日をいう。以下同じ。）の前日に設置されていたものとした場
合において、基準日における新条例定年相当年齢（令和４年改正条例附則第７条第２項に規定する新条例定年相当年齢をいう。以下同じ。）が基準日の前日における新条例定年相当年齢を超える短時間勤務の職（地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２２条の４第１項に規定する短時間勤務の職をいう。以下同じ。
）とする。
⑴

基準日以後に新たに設置された短時間勤務の職⑵

基準日以後に組織の変更等により名称が変更された短時間勤務の職（令和４年改正条例附則第１２条の規則で定める者）
１０

令和４年改正条例附則第１２条の規則で定める者は、前項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る新条例定年相当年齢に達している者とする。
（令和４年改正条例附則第１２条で定める定年前再任用短時間勤務職員）
１１

令和４年改正条例附則第１２条の規則で定める定年前再任用短時間勤務職員は、附則第９項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る新条例定年相当年齢に達している同項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とする。

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様式第１号（第３条関係）
第年
大川広域行政組合管理者号
月日様（任命権者）印

異動期間を延長した職員の勤務延長の承認申請書
大川広域行政組合職員の定年等に関する規則第３条第１項の規定により、異動期間を延長した職員の勤務延長について、次のとおり申請します。
記
勤 務 延 長 予定 者 の氏

名

所属

職

名

職

務の給級
料

定 年 退 職 日
（ 定 年 年 齢 ）延 長 前 の 異動 期 間の末日

給料表級年月日（年月日年月日

異 動 期 間 の延 長 理
由 と 根 拠 条 項
現 に 従 事 して い る
職

務内

容

勤 務 延 長 を行 お うと す る 理 由 と根拠条項

申 請 す る 勤務 延 長の期

限その他参考事項- 5 -号給歳）大川広域行政組合職員の定年等に関する規則

様式第２号（第３条関係）
第年
大川広域行政組合管理者

号
月日様（任命権者）

印

勤務延長の期限の延長承認申請書
大川広域行政組合職員の定年等に関する規則第３条第２項の規定により、勤務延長の期限の延長について、次のとおり申請します。
記
期 限 延 長 予定 者 の氏

名

所属

職

名

職

務の給

級
料

定 年 退 職 日
（ 定 年 年 齢 ）給料表級年月日（年月日年月日

勤務延長の理由期

限現 に 従 事 して い る
職

務

内

容

期 限 延 長 を必 要 とす

る

理

由

期限延長の期限その他参考事項- 6 -号給歳）大川広域行政組合職員の定年等に関する規則

様式第３号（第５条関係）第年
大川広域行政組合管理者

号
月日様（任命権者）

印

勤務延長の状況報告書
大川広域行政組合職員の定年等に関する規則第５条の規定により、勤務延長の状況について、別紙のとおり報告します。

- 7 -大川広域行政組合職員の定年等に関する規則

別紙
勤務延長の状

況
（氏名所属

職 名

職務の級

給料

級号給

定年退職日

勤務延長の事由等（定年年齢）
年月（年（年（（（（- 8 -日歳）

月
（日歳）

月

年日歳）

月

年日歳）

月

年日歳）

月

年日歳）

月

年４月１日から日歳）

年３月３１日まで）

勤 務 延 長の期

限

年月日

年月日

年月日

年月日

年月日

年月日

年月日

職 務 内 容勤務 勤

務

延長前 延 長後

大川広域行政組合職員の定年等に関する規則様式第４号（第７条関係）第年
大川広域行政組合管理者号
月日様（任命権者）

印

異動期間の期限の延長承認申請書
大川広域行政組合職員の定年等に関する規則第７条の規定により、異動期間の期限の延長について、次のとおり申請します。
記
期 間 延 長 予定 職 員の氏

名

所

属職

名

職

務の給

級
料

異動期間の末日

給料表級

年月日

年

月日

現 に 従 事 して い る職

務

内

容

現に延長された異 動 期 間 の延 長 理
由 と 根 拠 条 項
期 間 を さ らに 延 長
し よ う と する 理 由と 根 拠 条 項
申 請 す る 異動 期 間の末日

その他参考事項- 9 -号給大川広域行政組合職員の定年等に関する規則

様式第５号（第９条関係）
第年
大川広域行政組合管理者号
月日様（任命権者）印

異動期間延長報告書
大川広域行政組合職員の定年等に関する規則第９条の規定により、異動期間が延長された管理監督職を占める職員に係る異動期間の延長の状況について、別紙のとおり報告します。

- 10 -

大川広域行政組合職員の定年等に関する規則

別紙
異動期間の延長の状

況（給氏名所属職 名級

年４月１日まで）

料

職 務 内 容職務の級

年４月２日から

号給

異動期間の末日

延 長 さ れ た 異 動 延長された異動 異 動 期 異 動 期
期間の延長事由等 期 間 の 末 日 間 延 長 間 延 長
前- 11 -

年

月日

年月日

年月日

年月日

年月日

年月日

年月日

年月日

年月日

年月日

年月日

年月日

年月日

年月日

後