ひふみプラス
追加型投信/内外/株式

2024年7月度 月次運用レポート

レオス・キャピタルワークスよりお客様へ
運用状況ならびに運用責任者からお客様へのメッセージなどをご報告します。
作成基準日：2024年7月31日
運用実績※当レポートで言う基準価額とは「ひふみプ

基準価額の推移（日次）

ラス」の一万口あたりの値段のことです。

70.0%

70,000円
60,845 円
60,000円
50,690 円
50,000円

ひふみ
プラス

60.0%
50.0%

(右軸)

40.0%

40,000円

30.0%30,000円

現金等
比率

TOPIX

20.0%

（左軸）

（右軸）

10.0%
0.0%

'12/5

'14/5

'16/5

'18/5

'20/5

20,000円
10,000円

'22/5

'24/5

0円

部分は年率0.9680%（税込）、1,000億円を超え る部分に ついては 年率 0.8580% （ 税込）となります。

※現金等比率は、マザーファンドの純資産総額に占める「現金その他」の割合です。

※ひふみプラスの当初設定日の前営業日（2012年5月25日）を10,000円として指数化し、基準価額とTOPIXのグラフや設定来の運用成績の表を作成しています。

ています。TOPIX（配当込み）は当ファン

ドのベンチマーク（運用する際に目標とする基準）ではありませんが、参考として記7,000億円
6,000億円
5,000億円
4,000億円

'16/5

'18/5

'20/5

'22/5

'24/5

載しています。TOPIXは、株式会社ＪＰＸ総研が算出、公表する株価指数です。日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケッ

ト・ベンチマークで、浮動株ベースの時価総額加重方式により算出されます。

※TOPIX等の指数値およびTOPIX等に係る標3,000億円

章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研また2,000億円「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であ

1,000億円'14/5（税込）、500億円を超え1,000億円までの※TOPIXは、全てTOPIX（配当込み）を用い

純資産総額の推移（月次）'12/5

また信託報酬控除後の値です。信託報酬は、純資産総額が500億円までは年率1.0780%

は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下り、指数の算出、指数値の公表、利用など
TOPIX等に関するすべての権利・ノウハウ

およびTOPIX等に係る標章または商標に関0億円

するすべての権利はＪＰＸが有します。Ｊ

ＰＸは、TOPIX等の指数値の算出または公運用成績

表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。当ファンドは、ＪＰＸにより

1ヵ月

3ヵ月

6ヵ月

1年

3年

設定来

ひふみプラス-2.50%

0.01%

6.41%

15.90%

20.95%

508.45%

当ファンドの設定、販売および販売促進活

TOPIX-0.54%

2.07%

10.83%

23.07%

58.22%

406.90%

Ｘは責任を負いません。

ひふみプラスの運用状況

分配の推移（１万口当たり、税引前）提供、保証または販売されるものではなく、動に起因するいかなる損害に対してもＪＰ※当レポートにおいて特段の注記がない場合
は、作成基準日時点における組入銘柄比率
や運用実績を表しています。また運用成績

60,845円

第12期

2023年10月

0円

5,784.54億円

第11期

2022年9月

0円

ひふみプラス 投資信託財産の構成

第10期

2021年9月

0円※「純資産総額」は100万円未満を切捨てで

ひふみ投信マザーファンド

100.06%

第9期

2020年9月

0円※ひふみプラスは、ひふみ投信マザーファン

現金等-0.06%

第8期

2019年9月

0円

合計

100.00%

基準価額
純資産総額

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

設定来合計

1

0円

など 表記の値については小数点第三位を四捨五入して表示しています。そのため組入比率などでは合計が100%にならない場合があります。

表示しています。

ド（親投資信託）を通じて実質的に株式に投資しています。

※「現金等」には未収・未払項目などが含まれるため、マイナスとなる場合があります。

資産配分比率などの状況
ひふみ投信マザーファンドの状況

資産配分比率

純資産総額8,610.55億円

国内株式

92.28%

200銘柄

海外株式

6.17%

海外投資証券

0.14%

現金等

1.41%

合計

100.00%

組み入れ銘柄数

市場別比率
プライム市場

89.15%

スタンダード市場2.29%

グロース市場

0.83%

その他海外株

6.31%

現金等

1.41%

合計

100.00%

業種別比率
電気機器

8.26%
7.94%
7.23%
6.72%
6.30%
5.23%
3.59%
3.33%
3.31%
3.13%
3.06%
2.36%
2.23%
1.69%
1.58%
1.55%
1.21%
1.19%
1.18%
1.17%
1.11%
1.08%
1.08%
1.01%
0.68%
0.61%
0.52%
0.14%
0.09%
6.31%
1.41%

機械
情報・通信業
サービス業
小売業
銀行業
建設業
化学
保険業
食料品
輸送用機器
その他金融業
卸売業
不動産業
その他製品
精密機器
非鉄金属
医薬品
鉱業
陸運業
空運業
電気・ガス業
繊維製品
海運業
ゴム製品
証券、商品先物取引業
ガラス・土石製品
金属製品
パルプ・紙
倉庫・運輸関連業
その他海外株
現金等

0%

10%

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください※「資産配分比率」「市場別比率」「業種別比率」 はマザーファンドの純資産総額に対する比率を表示しております。
※「資産配分比率」の株式には新株予約権を含む場合があります。「海外投資証券」はREIT（不動産投資信託）等です。
※「現金等」には未収・未払項目などが含まれるため、マイナスとなる場合があります。

※業種別比率について：東証33業種分類を用いて表示しています。非保有の業
種は表示されません。

13.70%

また海外株式、海外投資証券について
は「その他海外株」として表示してい
ます。

20%

30%

2

銘柄紹介（基準日時点の組入比率1~10位）
銘柄名

銘柄コード

規模

上場市場

業種

組入比率

プライム市場

電気機器

2.20%

銘柄紹介
ＴＤＫ

1

動化を背景に着実に収益拡大が進む。

プライム市場

保険業

1.89%

7203

大型

プライム市場

輸送用機器

1.71%

8591

大型

プライム市場

その他金融業

1.70%

ど、幅広い金融コングロマリット企業。海外では中国・アジア、欧米など地域分散し、成長路線をひた走る。

2802

大型

プライム市場食料品

1.66%

調味料や冷凍食品などで高い国内シェアを持ち、海外でも独自に構築した販売チャネルを駆使しながら幅広く展開。
半導体向け材料を軸に、バイオ向けサービスなど高収益な事業も伸びており、成長が期待できる。

9984

大型

プライム市場

情報・通信業1.49%

孫正義氏のオーナーシップのもと、日本国内の通信事業を軸に、積極的な投資・事業展開を続ける。2016年7月に買収したアーム社が2023年9月米国市場に上場。

ＤＭＧ森精機6141

大型

プライム市場機械

1.49%

繊維機械の製造・販売が祖業。従来複数の工作機械で行なっていた加工を1台で行なえる工程集約機が現在の売上の大部分を構成する。2016年にドイツのDMG MORI（ギルデマイスター）の支配権を取得するなどM&Aを通じた規模拡大を推進してきた歴史がある。

ニデック

6594

大型

プライム市場

電気機器

1.48%

精密小型モーターから超大型モーターまで幅広く展開。「回るもの、動くもの」に特化した電気機器製造会社。AI
サーバー向けの水冷モジュールの生産を増強中。M&Aにも積極的。

村田製作所

10

大型

国内のリース業トップだが、国内外問わず事業投資、不動産投資、金融業やプライベートエクイティファンド運用な

ソフトバンクグループ

9

8750

万台の販売台数を誇る。豊田章男氏は2023年4月1日付で会長に就任。非創業家の佐藤恒治氏が同日、社長に就任し

味の素

8

2.18%

言わずと知れた日本を代表する自動車メーカー。乗用車、商用車共に高いシェアを有し、グローバルで年間約1,000

オリックス

7

銀行業

ドやオーストラリアの会社をM&Aしてきた歴史がある。国内においても対抗TOBを実施するなどM&Aの動きを強た。

6

プライム市場

日本最初の相互会社の保険会社として設立。2010年に上場。海外展開に力を入れており、ASEAN地域をはじめイン

トヨタ自動車

5

大型

に出資。

化。株主還元にも積極的。

4

8316

日本3大金融グループの一角。銀行業務を中心に行なう総合金融サービスコングロマリット。アジア圏でも複数銀行

第一生命ホールディングス

3

大型

電子部品大手、HDD用磁気ヘッドやコンデンサー、二次電池などを展開。スマートフォンの高性能化や自動車の電

三井住友フィナンシャルグループ

2

6762

6981

大型

プライム市場

電気機器

1.44%

テレビ、パソコン、スマートフォンなどの電子機器に欠かせない電子部品を製造・販売する京都企業。主力製品であるコンデンサは5G時代を支える電子部品として重要度を増している。

※規模は作成基準日時点の時価総額と以下の区分に基づき作成しています。
大型（3,000億円以上）、中小型（300億円以上、3,000億円未満）、超小型（300億円未満）※「組入比率」はマザーファンドの純資産総額に対する比率です。

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください3銘柄紹介（基準日時点の組入比率11~30位）
銘柄名

銘柄コード

規模

上場市場

業種

組入比率

11

三越伊勢丹ホールディングス

3099

大型

プライム市場

小売業

1.41%

12

東京海上ホールディングス

8766

大型

プライム市場

保険業

1.40%

13

Ｍ＆Ａ総研ホールディングス

9552

中小型

プライム市場

サービス業

1.40%

14

鹿島建設

1812

大型

プライム市場

建設業

1.39%

15

三井不動産

8801

大型

プライム市場

不動産業

1.37%

16

日立造船

7004

中小型

プライム市場

機械

1.33%

17

日本製鋼所

5631

大型

プライム市場

機械

1.32%

18

九電工

1959

大型

プライム市場

建設業

1.29%

19

ふくおかフィナンシャルグループ

8354

大型

プライム市場

銀行業

1.29%

20

インターネットイニシアティブ

3774

大型

プライム市場

情報・通信業

1.24%

21

NVIDIA CORPORATION

NVDA

大型

NASDAQ

その他海外株

1.23%

22

ＧＭＯペイメントゲートウェイ

3769

大型

プライム市場

情報・通信業

1.23%

23

第一三共

4568

大型

プライム市場

医薬品

1.21%

24

ＩＮＰＥＸ

1605

大型

プライム市場

鉱業

1.19%

25

光通信

9435

大型

プライム市場

情報・通信業

1.18%

26

日本航空

9201

大型

プライム市場

空運業

1.17%

27

QUALCOMM INC

QCOM

大型

NASDAQ

その他海外株1.15%

28

三井金属鉱業

5706

中小型

プライム市場

非鉄金属

1.11%

29

ソニーグループ

6758

大型

プライム市場

電気機器

1.10%

30

日本郵船

9101

大型

プライム市場

海運業

1.08%※規模は以下の区分に基づき作成しています。
大型（3,000億円以上）、中小型（300億円以上、3,000億円未満）、超小型（300億円未満）※「組入比率」はマザーファンドの純資産総額に対する比率です。

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください4

組入銘柄のご紹介「ひふみ投信マザーファンド」で投資している会社をピックアップしてご説明します。

ふくおかフィナンシャルグループ（8354）※組入銘柄のご紹介は、個別銘柄を推奨するものではございません。当レポー
ト発行時点での組入れをお約束するものではありません。

※株価などのグラフについては、
Bloomberg の 情 報 に 基 づ き レ オ ス ・キャピタルワークスが作成しています。
※過去の実績は、将来の収益をお約束するものではありません。
※写真はイメージです。

ふくおかフィナンシャルグループ（通称「FFG」）は、銀行を子会社とする持ち株会社として2007年に設立されました。グループは福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行と地方銀行4行を抱え、福岡、熊本、長崎を中心に九州全域をカバーする営業基盤を誇ります。事業内容も多岐にわたり、20社を超える関連会社と連携しながら、証券、保険、コンサルティングのみならず、人材紹介や再生支援、ベンチャー支援まで幅広く九州経済の発展に貢献している会社です。
2021年にサービスを開始した「みんなの銀行」は、日本初のデジタルバンクとして注目を集めました。スマホだけで口座開設できることや、目的別に貯金ができる「Box」機能、手数料無料の
個人間送金サービスなどさまざまな工夫やサービスで、若い世代が親しみやすい金融体験を実現しています。2027年度の黒字化を目指し、さらなる顧客の獲得やローン残高の積み上げに取り組んでいます。
九州経済の半導体を中心とした旺盛な設備投資のニーズもFFGの追い風になっています。設備増強を計画する事業者の資金ニーズに応えるだけでなく、ビジネスマッチングのようなお客様同士の引き合わせサービスを提供するなど、FFGだからこそできる地域成長への貢献が光っています。
また、国内金利上昇の恩恵を享受できる企業でもあります。良好な外部環境の中で、既存の銀行の枠組みを超えた事業価値の創出に取り組むFFGのさらなる成長可能性に期待しています。

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください5

投資環境（株式市場等での出来事）について
7月の株式市場は序盤こそ堅調な市場が目立ったものの、中盤以降はグローバルで軟調となりました。
日本株は、円安警戒感や企業の慎重な業績見通しが嫌気されて5月、6月と出遅れが目立っていましたが、6月後半からは堅調に推移し、7月もその勢いは止まらず、日経平均株価は2日に4万円の大台を3ヵ月ぶりに回復して、11日には（取引時間中に）42,426.77円まで上昇し過去最高値を更新しました。特に海外勢から大型株への大規模な買いが観測されましたが、その理由としてこれまで出遅れていた反動やGPIFによる日本株の投資ウエイトの引き上げ期待などが聞かれました。
しかし月半ばに入ると地合いは一変しました。11日に発表された米国CPI（消費者物価指数）は予想を大きめに下振れ、FRB（連邦準備制
度理事会）による利下げ期待が高まり金利が低下し、株式市場では出遅れていた銘柄群に資金が向かい、小型株指数などは上昇しました。
しかし、その一方でこれまで長らく強い動きを続けてきた半導体関連を中心にメガテック株から資金が流れ、NASDAQは-3.5％の大幅安となりました。拡張的な財政政策を掲げるトランプ前大統領が大統領選で 優 勢と な った こ とも あ り、 この 半 導体関 連 株を 筆頭 と した好 パ
フォーマンス銘柄の売り、出遅れ銘柄の買いの動きは続きました。またメガテック企業の決算内容はまちまちながら全般利益確定売りが進
み、NASDAQは最大で月中高値から-9％弱下落しました。
為替市場では米国CPI発表後のタイミングで円買い介入も観測され、それまで38年ぶりの円安水準を付けていた米ドル／円が大きく反落しました。日銀の利上げ期待が浮上した一方で米国では利下げ期待が高まったことで円高が止まらず、米国テック株の崩れと円高が日本株には重石となり、日経平均株価は26日（の取引時間中）に37,611円と月中高値から4,800円超下落しました。31日の日銀決定会合では25bps（1ベーシスポイント：0.01％）の利上げが決定され、材料出尽くし感
からか月末の日経平均株価は大きめに切り返して終了したものの、前月末比では-1.22％で終えました。
（8月2日）

ひふみアカデミー（月次運用報告会）のご案内

毎月、運用についてご報告するとともに、今後の経済や株式相場などの見通しについてご説明している「ひふみアカデミー」。運用メンバーより、動画配信にてご報告しております。
運用状況の他、経済環境や株式市場、経済見通しを知りたい方にもおすすめのセミナーです。Q&Aを含む全編をご覧いただけます。
YouTube動画セミナー「ひふみアカデミー」

https://www.youtube.com/playlist?list=PLkwGm3S_gh8S2ze4qSie9yAjrJidz3_7t※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください6

トレーディング部長
岡田 雄大※組入比率など運用についての記述
は、すべてひふみ投信マザーファンドに関するご説明です。
※当資料では「ひふみ投信マザー
ファンド」のことを「ひふみ」と略する場合があります。
※日経平均株価に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式
会社日本経済新聞社に帰属します。

運用責任者よりお客様へ

日銀が利上げ決定、FRBは9月利下げを示す
2024年7月の日本株式市場は、日経平均株価が前月末比で-1.22%、
TOPIX（配当込み）が-0.54%となりました。月の前半は円安が進行し、大型グロース株が相場を牽引しましたが、米国CPI（消費者物価指数）の想定以上の軟化やドル円の円高進行により、後半には内需・ディ
フェンシブ株が優勢となりました。また、日銀が政策金利の引き上げを決定し、国債買い入れの減額計画を発表したことが市場に影響を与代表取締役社長
え、銀行セクターが買われました。ドル円相場は月末にかけて円高に最高投資責任者
進み、輸出関連株にとっては厳しい状況となりました。結果的に、バ
藤野 英人
イデン政権が対中半導体輸出規制から日本を除外すると報じられたこ※組入比率など運用についての記述とが、半導体関連株の上昇につながりましたが、引き続き相場の変動
は、すべてひふみ投信マザーファ
幅が大きくなっている状況が続いています。また中東情勢の不安定化、 ンドに関するご説明です。
※当資料では「ひふみ投信マザー
米国選挙もバイデン大統領が不出馬となりハリス副大統領が変わる展
ファンド」のことを「ひふみ」と開と、先行き不透明感が増しています。
略する場合があります。
※各指数に関する著作権、知的財産
最近、日本の東証グロース250指数が弱い状況が改善するか？とよく権その他一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
聞かれます。日米の金融政策が逆（米国は利下げ期待、日本は利上げ）になったことで、判断が非常に難しい状態になっています。グロース市場の銘柄は利益創出が難しい事業が多くあり、米国金利の低下期待はあるものの、日本の金利が利上げモードに入ったことで厳しい目にさらされることとなったと判断しています。ただ、希望はあります。全銘柄が下がったというわけではなく、年初来でTOPIXより上がった銘柄も30銘柄ほど存在します。しっかり収益の出せる新進気鋭の若手経営者の企業も上場をしてきています。私たちのスポットライ
トはこのような会社群に当たっていますが、今苦しんでいる企業群が将来輝かしい成長をすると信じ、日々の調査活動を行なっております。
また、苦しんでいる企業群から「レオスさんとコミュニケーションを取りたい」と声が上がるようになっています。経験則ではありますが、こういう企業から次のスターが誕生することが多かったため、いただ
いた機会も大切にしてまいりたいと思います。引き続きよろしくお願
いいたします。
（8月2日）※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

7

運用本部
経済調査室長

市場環境の見通しについて

世界は利下げ・日本は利上げ、ドル円相場の転機到来

三宅一弘

米大統領選挙､両候補の政策に開き､リスク回避モード
為替相場は超円安に転機到来の様相ですが、世界の投資環境は大きな節目にさしかかっているようです。まず、主要国の物価は沈静化が明確になってきました。雇用や景気も減速基調です。カギを握る米国物価も秋頃に安定目標2％の達成確度が高まりそうです。世界の金融政策はインフレや景気の減速から高金利局面が終わり、利下げ局面に移行中です。米国もいよいよ9月
会合で利下げに踏み出しそうです。今後、世界的に過剰利上げの修正、利下げが鮮明になりそうですが、一方、日本（日銀）は、ほぼ30年ぶりの大幅な賃上げ達成、長期デフレからの脱却がみえてくる中で、超緩和策の修正（段階的な利上げ）を進めるスタンスです。
為替は日米金利差縮小から円高・ドル安局面入りが予想され、21年以降強まった急速な円安・ドル高は大きな転換点を迎えた可能性が高いと推察されます。日米金利差は24年春頃をピークに縮小に転じていますが、ドル円相場はその後も円安・ドル高に拍車がかかり、一時160
円/ドルを突破しました。外国銀行の本・支店勘定やマクロヘッジファンドなどが円キャリート
レード（低金利の円で資金調達し、高金利のドル資産に投資）を活発化したことが過剰円安を招いた一因とみられますが、巻き戻しの動きが強まりそうです。米国が景気軟化や利下げ局面に入ると、ドル円相場のトレンド転換が鮮明になり、一気に進む可能性がありそうです。
日本経済にとっては春闘で大幅賃上げを実現しましたが、これまで円安や物価高もあって、実質所得が前年比減少し、消費低迷が続いてきました。ただし、7～9月期以降、大幅な賃金上昇や物価減速などを受ける形で、実質所得はプラス転換が予想されます。消費を筆頭に内需関連が好転に向かいそうです。なお、世界的な利下げ局面は世界景気の減速を示唆していますので、日本経済への下押しや日銀の利上げの限界などにも注意を払う必要がありそうです。
このようにみると、21年以降の物価高や資源･エネルギー高、金利上昇、ドル高などの環境は大きな転換点を迎えているようです。加えて、今年の最重要イベントである11月の米国大統領
選挙は、共和党がトランプ、バンスの正・副大統領候補を正式指名しました。一方、民主党の大統領候補はハリス副大統領への指名が固まりました。トランプとハリス両候補は税制や規制
改革、貿易、外交、移民政策などで大きな相違があります。接戦が予想される中で、選挙まで
は投資マネーがリスク回避に動く可能性がありますが、選挙後、リスク選好に転じるでしょう。
新大統領の下で米国の今後4年間の政策方針が固まり、その波紋は世界に広がります。
両候補とも対中強硬路線が予想されます。半導体など先端技術分野での米中覇権争いは激化
し、米国からは日欧などに対中分断要請が強まるでしょう。日本製鉄が中国・宝山鋼鉄との合弁事業から撤退を表明しましたが、伝統産業にも米中分断の動きが広がりそうです。世界株は利下げが支援材料ですが、米大統領選挙に近づくにつれリスク回避の動きが警戒されます。
（8月2日）※各指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

8

運用メンバーからのメッセージ
毎月、トピックを用意して運用メンバーのコメントを集めています。
多様な考えや価値観をお届けすることを通じて、新しい視点を持っていただくきっかけになれば幸いです。

今月のトピック

パリ五輪が開幕しました。
五輪についてはさまざまなジンクスやアノマリーがありますが、皆さんが特に注目していることは何ですか？
Fujino Hideto

藤野 英人

代表取締役社長
最高投資責任者

Yuasa Mitsuhiro

湯浅 光裕

代表取締役副社長

Sasaki Yasuto

佐々木 靖人

運用本部長
シニア・ファンドマ
ネージャー

Senoh Masanao

妹尾 昌直

運用副本部長
株式戦略部長シニア・アナリスト

Takahashi Ryo

高橋 亮

シニア・アナリスト
シニア・ファンドマ
ネージャー

Naito Makoto

内藤 誠

シニア・アナリスト
ファンドマネージャー

Zhou Huan

周 歓

シニア・アナリスト※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

ジンクスについては皆さんはいろいろ言っていますが、私自身はオ
リンピックの年はなにか今までやらなかったことをすることに決めていて、小型船舶の免許、オートバイの免許などを取りにいったりしました。今年は大学に半年だけですが週末勉強に行っています。
ちょうど4年に一度、そのような挑戦をするリズムになる感じですね。

5月にパリを訪れました。会場設営が始まっていて、セーヌ川沿いの準備も進んでいました。すべて無事に行けばよいなと思った次第です。

準備段階では開催国の建設土木関連、開催後は経済効果も短期的に消え、財政負担が残る後の祭りが多くのケースになります。個人的には野球がないので、サッカーと何かよく知らない競技をいくつか観ます。その競技の勝ち方を考えるのが好きです。

さまざまなプレッシャーや状況の中で競技し、パフォーマンスを出している選手の姿に注目しております。相場が荒れても動揺せず、冷静に対応しながら最善を尽くせるようにしていきたいと思います。

外国株でキャリアを構築してきたせいか、あまり五輪と相場を結びつけて考えることはこれまでありませんでした。五輪開催年は米国大統領選挙年と一致しており、結局大統領選挙の趨勢が今後の相場に影響を与える大きな要因と考えます。現時点では「もしトラ」を超えた「確トラ」という言
葉が日本で流通していますが、そうならなくする要因はなんだろうかと考えることが、相場に勝つうえでも、リスク管理のうえでも重要であろうと考えます。

私はテニスとバドミントンに特に注目しています！理由はスポーツメーカーの今後の需要に影響を与えるためです。例えば、テニスであればシングルス・ダブルス共に決勝戦で使用されるラケットやシューズ、ウエアのメーカーがどこなのか。バドミントンであればどの国の選手が優勝するのか、とても注目しています！

試合中に観客席を撮るシーンが好きです。すごい情熱を持って一生懸命応援しているファンや、民族衣装を着てダンスする方など、テレビの前でもすごくオリンピックの魅力を感じられます。

9

運用メンバーからのメッセージ

Kubo Tomohiko

久保 智彦

シニア・アナリスト

Ohara Kenji

大原 健司

シニア・アナリスト

Matsumoto Ryoga

松本 凌佳

アナリスト
ファンドマネージャー
Rahimian Behrad

ラヒミアン ベーラド
アナリスト
ファンドマネージャー

Ito Tsubasa

伊藤 翼

アナリスト

普段はあまりメディアに取り上げられないスポーツも、オリンピッ
クでは放送されたりするので、これまでよく知らなかったスポーツの魅力を知れるのが面白いです。

すべての選手が人生をかけて努力してきたと思いますので、ベストを尽くしてほしいと願いますし、その感動を共有させて頂きたいです。

さまざまな競技で連覇される方を見つけて、その人の伝説的なエピ
ソードを調べていくのが楽しいです。最初からすさまじい成績をおさめていた方、急に成長された方、その人が成長した理由やきっかけなど見てみると面白いです。

スポーツウェアメーカーはオリンピックに絡めてマーケティング投資を拡大する傾向があり、広告代理店や一部メディアが既にその恩恵を受けています。欧米の裁量消費が弱い中、スポーツウェア需要をどの程度喚起できるか注視しています。

現時点では特段相場と絡めてという観点で五輪で注目していることはなく、テニスなど好きなスポーツを観て楽しみたいと思っています！

Watanabe Shota

渡邉 庄太

小型株戦略室長
シニア・アナリスト
シニア・ファンドマ
ネージャー

ただひたすら日本選手の活躍をお祈りしています！！！（スポーツにはほとんど知識や関心がなく、スミマセン）

Oshiro Shintaro

大城 真太郎シニア・アナリスト
ファンドマネージャー※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください「ビッグイベントと決算期がかぶるとき、投資家の注意力が落ちてアルファが出やすいアノマリー」をいつか検証します。乞うご期待。

10

運用メンバーからのメッセージ

Miyake Kazuhiro

三宅 一弘

運用本部
経済調査室長Hashimoto Yuichi

橋本 裕一

ファンドマネー
ジャー兼マーケットエコノ
ミスト

新興国の場合、中・上位中所得国になるあたりで五輪開催となり、その10年後あたりに経済危機に陥るケースが多いです。主な事例は1968年メキシコ（82年累積債務危機）、80年ソ連（91年ソ連崩壊）、
88年韓国（97年経済危機）、04年ギリシャ（10～15年経済･債務危機）、08年中国（21年～不動産バブル崩壊）など、64年の東京五輪は10年後に高度成長が終焉しました。
昔から一番好きな種目は4×100mリレーです。若い頃の体育祭でも盛り上がる競技ですね。日本は今回もバトンパスに勝機を見出すのでしょうか。いかにも日本らしいと毎度関心すると同時に、極めす
ぎてミスする可能性もあり、一層ハラハラドキドキ感を楽しめます。

受賞のお知らせR&I ファンド大賞2024
投資信託10年 国内株式コア部門
優秀ファンド賞 受賞「Ｒ＆Ｉファンド大賞」は、Ｒ＆Ｉが信頼し得ると判断した過去のデータに基づく参考情報（ただし、その正確性及び完全性につきＲ＆Ｉが保証するものではありません）の提供を目的としており、特定商品の購入、売却、保有を推奨、又は将来のパフォーマンスを保証するものではありません。当大賞は、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第２９９条第１項第２８号に規定されるその他業務（信用格付業以外の業務であり、かつ、関連業務以外の業務）です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置が法令上要請されています。当大賞に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利はＲ＆Ｉに帰属しており、無断複製・転載等を禁じます。
「投資信託10年部門」は過去10年間を選考期間としています。選考に際してはシャープレシオによるランキングに基づき、最大ドローダウン、
償還予定日までの期間、残高の規模等を加味したうえで選出しています。選考対象は国内籍公募追加型株式投信とし、確定拠出年金専用およびSMA・ラップ口座専用は除きます。評価基準日は2024年3月31日です。

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください11ひふみプラスの特色「ひふみプラス」はマザーファンドを通じて信託財産の長期的な成長を図るため、次の仕組みで運用します。
① 国内外の上場株式を主要な投資対象とし、市場価値が割安と考えられる銘柄を選別して長期的に投資します。
② 株式の組入比率は変化します。
③ 運用はファミリーファンド方式により、マザーファンドを通じて行ないます。

投資リスク

 基準価額の変動要因•「ひふみプラス」は、マザーファンドを通じて株式など値動きのある証券（外国の証券には為替リスクもあります。）に投資いたしますので、基準価額は、大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割り込むことがあります。
これらの運用により生じる利益および損失は、すべてお客様（受益者）に帰属します。

•

投資信託は預貯金等とは異なります。

 基準価額の変動要因となる主なリスク

価格変動リスク

国内外の株式や公社債を実質的な主要投資対象とする場合、一般に株式の価格は個々の企業の活動や業績、
市場・経済の状況等を反映して変動し、また、公社債の価格は発行体の信用力の変動、市場金利の変動等を受けて変動するため、その影響を受け損失を被るリスクがあります。

流動性リスク

有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性のもとでの取引が行なえない、あるいは不利な条件で取引を強いられたり、または取引が不可能となる場合があります。これにより、当該有価証券等を期待する価格で売却あるいは取得できない
可能性があり、この場合、不測の損失を被るリスクがあります。

信用リスク

有価証券等の発行者や有価証券の貸付け等における取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想される場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の債務が不履行となるおそれがあります。投資した企業等にこのような重大な危機が生じた場合には、大きな損失が生じるリスクがあります。

為替変動リスク

外貨建資産を組み入れた場合、当該通貨と円との為替変動の影響を受け、損失が生じることがあります。

カントリーリスク（エマージング市場に関わるリスク）

当該国・地域の政治・経済情勢や株式を発行している企業の業績、市場の需給等、さまざまな要因を反映して、有価証券等の価格が大きく変動するリスクがあります。エマージング市場（新興国市場）への投資
においては、政治・経済的不確実性、決済システム等市場インフラの未発達、情報開示制度や監督当局による法制度の未整備、為替レートの大きな変動、外国への送金規制等の状況によって有価証券等の価格変動が大きくなる場合があります。

※投資リスク(基準価額の変動要因)は、上記に限定されるものではありません。

当資料のご留意点
 当資料はレオス・キャピタルワークスが作成した販売用資料です。投資信託のお申込みにあたっては、事前に販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を十分にお読みになり、ご自身でご判断ください。
 当資料に記載されている当社が運用する投資信託の過去の運用結果等は、将来の結果等をお約束するものではありません。また、当該過去の運用結果等は、当該投資信託に投資をされた各投資家の利回りを表すものではありません。運用実績は投資信託の利益にかかる税金等を考慮していません。
 当資料は作成日における信頼できる情報に基づき作成しておりますが、内容の正確性・完全性を保証するものではなく、また記載されている内容は予告なく変更される場合があります。
 投資信託は、預金等や保険契約とは異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
 セミナー等で金融商品の説明等をすることや、お客様からのご依頼がある場合に金融商品に関連する追加の説明等をすることがあります。しかしながら、売買の推奨等を目的とした投資勧誘は行ないません。また、金融商品の案内、説明等はあくまで各お客様ご自身のご判断に資するための情報提供目的であり、金融商品の購入等を推奨するものでもありません。

※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください12

お申込メモ
商品分類

追加型投信／内外／株式

当初設定日

2012年5月28日

信託期間

無期限

決算日

毎年9月30日（休業日の場合、翌営業日）

収益の分配

決算時に収益分配方針に基づいて分配を行ないます。

購入単位

販売会社が定める単位となります。なお、収益分配金の再投資は、１円以上１円単位となります。

購入価額

ご購入のお申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当たり）

購入代金

販売会社が定める日までに販売会社にお支払いください。

換金（解約）単位

販売会社が定める単位となります。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当たり）

換金代金

換金申込受付日から起算して5営業日目から販売会社の本・支店等においてお支払いいたします。

申込締切時間購入・換金ともに、毎営業日の15時までに受け付けたものを当日のお申込みとします。
ただし、販売会社によって受付時間が異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取り扱われます。配当控除の適用はありません。公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。ひふみプラスは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」および「つみたて投資枠（特定累積投資勘定）」の対象ですが、販売会社により取り扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。税法が改正された場合等には、変更となる場合があります。確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。

お客様にご負担いただく費用◇直接ご負担いただく費用
申込手数料 ：3.30％（税抜き3.00％）を上限として、販売会社が定める料率とします。
「自動けいぞく投資コース」において、収益分配金を再投資する場合は無手数料です。
信託財産留保額：ありません。
◇間接的にご負担いただく費用：次のとおりです。
信託財産の純資産総額に対して下記に記載の率を乗じて得た額。
信託報酬とは、投資信託の運用・管理にかかる費用のことです。日々計算されて、投資信託の基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき「ひふみプラス」の信託財産から支払われます。また、ひふみプラスは、純資産総額が一定金額に達すると、一定金額を超えた部分に対して信託報酬が逓減される仕組みとなっています。

運用管理費用（信託報酬）※上段は年率
下段は税抜年率

その他費用・
手数料

運用管理費用の配分（上段は年率、下段は税抜年率です。）
純資産総額

委託会社

販売会社

受託会社

合計

500億円まで

0.5005%（0.4550%）0.5005%（0.4550%）

0.0770%（0.0700%）

1.0780%（0.9800%）

500億円を超える部分

0.4455%（0.4050%）

0.4455%（0.4050%）

0.0770%（0.0700%）

0.9680%（0.8800%）

1000億円を超える部分

0.3905%（0.3550%）

0.3905%（0.3550%）

0.0770%（0.0700%）

0.8580%（0.7800%）

組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料（それにかかる消費税等）、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用、租税、信託事務の処理に要する諸費用、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用（監査費用）およびそれにかかる消費税等、受託会社の立て替えた立替金の利息など。
監査費用は日々計算されて毎計算期末または信託終了のとき、その他の費用等はその都度ファンドから支払われます。
これらの費用は、運用状況等により変動するものであり、予めその金額や上限額、計算方法等を具体的に記載することはできません。

※手数料等の合計金額については保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

ファンドの関係法人

当ファンドや販売会社についての照会先

委託会社：レオス・キャピタルワークス株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1151号
加入協会 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
受託会社：三井住友信託銀行株式会社
販売会社：後述の「販売会社」でご確認いただけます※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

レオス・キャピタルワークス株式会社
電話：03-6266-0129
受付時間：営業日の9時～17時
ウェブサイト：https://www.rheos.jp/

13

販売会社（銀行）※お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。販売会社については、今後変更となる場合があります。

金融商品取引業者名

登録番号

日本
証券業
協会

一般社団 一般社団 一般社団法法人日本 法人金融 人第二種金投資顧問 先物取引 融商品取引業協会
業協会 業協会○

株式会社あおぞら銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第8号○

株式会社青森銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第1号○

株式会社秋田銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第2号○

株式会社足利銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第43号○(委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社）

登録金融機関関東財務局長（登金）第633号○

株式会社伊予銀行

登録金融機関

四国財務局長（登金）第2号○

株式会社岩手銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第3号○

株式会社大分銀行

登録金融機関

九州財務局長（登金）第1号○

株式会社大垣共立銀行

登録金融機関東海財務局（登金）第3号○

株式会社沖縄銀行

登録金融機関沖縄総合事務局長（登金）第1号○

登録金融機関

九州財務局長（登金）第2号○

株式会社関西みらい銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第7号○○

株式会社北九州銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第117号○○

株式会社京都銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第10号○○

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第10号○○

株式会社熊本銀行

登録金融機関

九州財務局長（登金）第6号○

株式会社群馬銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第46号○

登録金融機関関東財務局長（登金）第56号○

株式会社佐賀銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第1号○○

株式会社滋賀銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第11号○○

株式会社四国銀行

登録金融機関

四国財務局長（登金）第3号○

株式会社静岡銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第5号○○

株式会社七十七銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第5号○○

株式会社清水銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第6号○

株式会社十八親和銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第3号○

株式会社荘内銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第6号○

株式会社常陽銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第45号○○(委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社）

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号〇〇

スルガ銀行株式会社

登録金融機関東海財務局長（登金）第8号○

ソニー銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第578号○○

株式会社第四北越銀行

登録金融機関関東財務局長（登金） 第47号○○

株式会社但馬銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第14号○

株式会社筑邦銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第5号○

登録金融機関関東財務局長（登金）第39号○

株式会社千葉興業銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第40号○

株式会社東邦銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第7号○

株式会社イオン銀行

株式会社鹿児島銀行(委託金融商品取引業者 九州FG証券株式会社)株式会社京都銀行(委託金融商品取引業者 京銀証券株式会社）株式会社京葉銀行（※）つみたて投資枠専用

株式会社SBI新生銀行

株式会社千葉銀行（※）つみたて投資枠専用＊ 販売会社には取次先金融機関が含まれます。

（※）つみたて投資枠専用の場合、つみたて投資枠以外でのひふみプラスのお取り扱いはございません。

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

14

○

○

○

○

○

○

販売会社（銀行）※お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。販売会社については、今後変更となる場合があります。

金融商品取引業者名

登録番号

一般社団 一般社団 一般社団法
日本
法人日本 法人金融 人第二種金証券業
投資顧問 先物取引 融商品取引
協会
業協会
業協会
業協会

株式会社東和銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第60号○

株式会社栃木銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第57号○

株式会社鳥取銀行

登録金融機関中国財務局長（登金）第3号○

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第11号○

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第15号○

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第6号○○

登録金融機関関東財務局長（登金）第49号○○

登録金融機関

九州財務局長（登金）第3号○

株式会社百五銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第10号○○

株式会社福岡銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第7号○○

株式会社福島銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第18号○

PayPay銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第624号○

株式会社北都銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第10号○

株式会社北洋銀行

登録金融機関北海道財務局長（登金）第3号○○

株式会社北陸銀行

登録金融機関

北陸財務局長（登金）第3号○○

株式会社北海道銀行

登録金融機関北海道財務局長（登金）第1号○○

株式会社みちのく銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第11号○

三井住友信託銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第649号○

登録金融機関関東財務局長（登金）第5号○○

登録金融機関関東財務局長（登金）第33号○○

株式会社もみじ銀行

登録金融機関中国財務局長（登金）第12号〇〇

株式会社山口銀行

登録金融機関中国財務局長（登金）第6号〇〇

株式会社山梨中央銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第41号○

株式会社横浜銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第36号○

株式会社長崎銀行（※）つみたて投資枠専用

株式会社南都銀行
株式会社西日本シティ銀行（※）つみたて投資枠専用

株式会社八十二銀行
株式会社肥後銀行(委託金融商品取引業者 九州FG証券株式会社)株式会社三菱UFJ銀行（※）つみたて投資枠専用

三菱UFJ信託銀行株式会社（※）つみたて投資枠専用＊ 販売会社には取次先金融機関が含まれます。

（※）つみたて投資枠専用の場合、つみたて投資枠以外でのひふみプラスのお取り扱いはございません。

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

15

○

○

○

○

○

販売会社（証券会社・その他金融機関）※お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。販売会社については、今後変更となる場合があります。

金融商品取引業者名

登録番号

日本証券
業協会

一般社団
法人日本
投資顧問
業協会

一般社団 一般社団法
法人金融 人第二種金先物取引 融商品取引業協会
業協会

あかつき証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第67号

○

○

○

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第61号

○

○

○

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2251号

○

○

○

○

株式会社SBI証券

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号

○

○

○

株式会社SBIネオトレード証券

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第8号○○

FFG証券株式会社

金融商品取引業者

福岡財務支局長（金商）第5号○

岡崎信用金庫

登録金融機関東海財務局長（登金）第30号○

岡三証券株式会社＊＊

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第53号○

おかやま信用金庫

登録金融機関中国財務局長（登金）第19号○

おきぎん証券株式会社

金融商品取引業者

沖縄総合事務局長（金商）第1号○

OKB証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第191号○

九州ＦＧ証券株式会社

金融商品取引業者

九州財務局長（金商）第18号○

京銀証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第392号○

ぐんぎん証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2938号○

四国アライアンス証券株式会社 金融商品取引業者

四国財務局長（金商）第21号○

七十七証券株式会社

金融商品取引業者

東北財務局長（金商）第37号○

GMOクリック証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第77号○

Ｊトラストグローバル証券株式
金融商品取引業者
会社

関東財務局長（金商）第35号○

十六ＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第188号○

第一生命保険株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第657号○○

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第108号○

大和コネクト証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第3186号○

中銀証券株式会社

金融商品取引業者

中国財務局長（金商）第6号○

tsumiki証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第3071号○

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第140号○

とうほう証券株式会社

金融商品取引業者

東北財務局長（金商）第36号○

内藤証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第24号○

長野證券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第125号○

南都まほろば証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第25号○

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第142号○○

八十二証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第21号○○

浜銀TT証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第1977号○

百五証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第134号○

ひろぎん証券株式会社

金融商品取引業者

中国財務局長（金商）第20号○

広島信用金庫

登録金融機関中国財務局長（登金）第44号○

フィデリティ証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第152号○

PayPay証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2883号○

ほくほくTT証券株式会社

金融商品取引業者

北陸財務局長（金商）第24号○

大和証券株式会社（※）つみたて投資枠専用

野村證券株式会社（※）つみたて投資枠専用（※）つみたて投資枠専用の場合、つみたて投資枠以外でのひふみプラスのお取り扱いはございません。
＊＊ 一般社団法人日本暗号資産取引業協会に加入しております。

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

16

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○

○

○

販売会社（証券会社・その他金融機関）※お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。販売会社については、今後変更となる場合があります。

金融商品取引業者名

登録番号

日本証券
業協会

一般社団
法人日本
投資顧問
業協会

一般社団 一般社団法
法人金融 人第二種金先物取引 融商品取引業協会
業協会

北洋証券株式会社

金融商品取引業者

北海道財務局長（金商）第1号○

松井証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第164号○

マネックス証券株式会社

三菱ＵＦＪモルガン・スタン
レー証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第165号

○

○

○

○

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2336号

○

○

○

○

LINE証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第3144号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第195号○

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第199号○（※）つみたて投資枠専用

リテラ・クレア証券株式会社（※）つみたて投資枠専用（※）つみたて投資枠専用の場合、つみたて投資枠以外でのひふみプラスのお取り扱いはございません。

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

17

○

○
○

○

○