―記 者 発 表 資 料―
令 和 4 年 3 月 14 日
日本下水道事業団

ＪＳ新技術Ⅰ類に４技術を選定― 新技術で脱炭素社会の実現、持続的な下水道経営に貢献！ ―日本下水道事業団（JS）では、地方公共団体の多様なニーズに応える新たな技術を積極的に下水道事業へ活用する観点から、受託建設事業に新技術を円滑に導入することを目的として、『新技術導入制度』を運用しています。
この度、本制度により、新たに下記の 4 技術を新技術Ⅰ類に選定しました。
JS は、今後も最適かつ信頼性の高い技術の開発と実施設への導入促進を図って参ります。
記<<流動床炉の安全性・信頼性をそのままに約 4 割の省エネ化を実現！>>
技術名：過給機を用いた流動床炉向け省電力送風装置(流動タービン)
開発者：愛知県、JS、メタウォーター㈱、㈱クボタ
技術選定を受けた者：メタウォーター㈱、㈱クボタ
選定日等：令和 4 年 3 月 2 日 新技術Ⅰ類選定
概 要：本技術は、流動床式焼却炉の燃焼空気ラインに過給機を組み込み、焼却排ガスの熱エネルギーを利用してこれを駆動することで、消費電力量の多い流動ブロワの機能を代替するものです。本技術の採用により、流動床炉の安全性や信頼性をそのままに、焼却システム全体の消費電力量及び電力由来 CO2 排出量を、流動ブロワに比べて約 4 割削減します。また、本技術は国土交通省通知※の性能指標を満足した新設・増設だけでなく、空気予熱器の更新と合わせた改築事業での適用が可能です。
※下水道事業におけるエネルギー効率に優れた技術の導入について（国水下事第 38 号；平成 29 年
9 月 15 日）<<堆積物抑制と省エネが可能な鋼板製消化タンク！>>
技術名：噴射ノズル式鋼板製消化タンク
開発者：JS、JFE エンジニアリング㈱、㈱フソウ
技術選定を受けた者：JFE エンジニアリング㈱、㈱フソウ
選定日等：令和 4 年 3 月 2 日 新技術Ⅰ類選定
概 要：「鋼板製消化タンク」、「後退翼型撹拌機」、「堆積物除去機構」の組み合わせにより維持管理性を向上させた嫌気性消化システムです。堆積物除去機構は、底部のノズルから消化汚泥を噴射することで堆積物を流動させることができます。また、流動した堆積物は消化汚泥と共にノズルから吸い込み、その一部を系外に排出することで砂等の堆積を抑制します。これにより従来技術（コンクリート製消化タンク）と比較して浚渫量や浚渫日数を低減することが可能です。

<<従来の急速ろ過施設と同等の性能を有し、省スペース・省エネ・既設躯体の利用が可能なろ過装置！>>
技術名：ディスク式特殊長毛ろ布ろ過装置
開発者：JS、メタウォーター㈱、前澤工業㈱技術選定を受けた者：メタウォーター㈱、前澤工業㈱選定日等：令和 4 年 3 月 2 日 新技術Ⅰ類選定
概 要：高度処理や再生水処理を目的として最終沈殿池流出水から SS（浮遊性物質）を分離除去する重力式・固定ディスク式のろ過装置で、従来の急速ろ過と同等の SS除去性能・処理速度を有します。複数枚のディスク式ろ過媒体を並列して配置することで設置面積に対してろ過面積が大きくなることから省スペース化が可能です。また、重力式ろ過や効率的な洗浄システムを採用することで省エネルギーでの運転が可能です。
<<「高速ろ過」により初沈を超える除去性能と省面積化を実現！>>
技術名：初沈代替高速ろ過システム
開発者：JS、名古屋市、メタウォーター㈱技術選定を受けた者：メタウォーター㈱選定日等：令和 4 年 3 月 2 日 新技術Ⅰ類選定
概 要：最初沈殿池(初沈）の代替として、専用の浮上ろ材による上向流式の高速ろ過を行うシステムです。初沈に比べて単位面積当たりの処理水量が大きいことや、SS・浮遊性 BOD の除去効率が高いことが特徴で、新増設だけではなく、既存の初沈躯体を改造して適用することが可能です。導入効果として、建設費の縮減、創エネのための生汚泥回収量増加、雨天時排出負荷の低減等が期待できます。
●当制度で選定した新技術は、JS の受託建設事業における適用性を有していることを確認したもので、JS の受託建設事業以外の場合における性能等を評価したものではありません。
●当制度による技術選定の有効期間は選定日（変更選定を受けた場合は変更選定日）から 5 年となっております。なお、技術選定を受けた者の申請により 1 回延長が可能です（最大 10 年）。
＜問い合わせ先＞・新技術導入制度および選定技術③、④に関する問い合わせ
技術戦略部 技術開発企画課長 糸川 浩紀
TEL：03-6361-7849
・選定技術①、②に関する問い合わせ
技術戦略部 資源エネルギー技術課長 新川 祐二
TEL：03-6361-7854

選定技術一覧（令和 4 年 3 月現在）
類型

選定日
[変更選定日][■：新規]

技術名

技術選定を受けた者

Ⅰ

H24.5.7

アナモックス反応を利用した窒素除去技術(株)タクマ、メタウォーター(株)Ⅰ

H25.3.26

熱改質高効率嫌気性消化システム

三菱化工機(株)Ⅰ

H25.7.26

担体充填型高速メタン発酵システム

メタウォーター(株)Ⅰ

H25.7.26

圧入式スクリュープレス脱水機（Ⅲ型）(株)石垣Ⅰ

H26.7.30

OD 法における二点 DO 制御システム

高知大学、前澤工業(株)Ⅰ

H26.10.6

担体投入活性汚泥法（リンポープロセス）(株)西原環境Ⅰ

H27.6.26

圧入式スクリュープレス脱水機（Ⅳ型）
による濃縮一体化脱水法(株)石垣Ⅰ

H27.11.4

後注入 2 液型ベルトプレス脱水機

メタウォーター(株)Ⅰ

H28.5.31

階段炉による電力創造システム(株)タクマⅠ

H28.9.8

下部コーン型鋼板製消化タンク

月島機械(株)Ⅰ

H29.2.15

下水汚泥由来繊維利活用システム(株)石垣Ⅰ

H29.3.23

最終沈殿池用傾斜板沈殿分離装置

積水アクアシステム(株)Ⅰ

H29.3.23

単槽式 MBR と高速凝集沈殿法による仮設水処理ユニット(株)日立プラントサービスⅠ

H29.5.31

破砕・脱水機構付垂直スクリュー式除塵機

住友重機械エンバイロメント(株)Ⅰ

H29.6.21[H31.2.12]

全速全水位型横軸水中ポンプ(株)石垣Ⅰ

H30.1.24

多重板型スクリュープレス脱水機-Ⅱ型アムコン(株)Ⅰ

H30.1.24

高濃度対応型ろ過濃縮・中温消化システム

月島機械(株)Ⅰ

H30.11.14

回転加圧脱水機Ⅲ型

巴工業(株)

Ⅰ

H31.2.13

多段最適燃焼制御付気泡流動炉

三菱重工環境・化学エンジニアリング(株)Ⅰ

H31.2.12

二段燃焼式旋回流動炉

水 ing エンジニアリング(株)Ⅰ

R1.9.4

セラミック平膜を用いた
省エネルギー型 MBR システム(株)明電舎Ⅰ

R2.1.9

難脱水汚泥対応強化型スクリュープレス脱水機(株)神鋼環境ソリューション、
(株)北淩

Ⅰ

R2.2.19

アンモニア計による送気量フィードフォワード制御技術

日新電機(株)Ⅰ

R2.2.19

アンモニア計と制御盤から構成される風量調節弁制御装置(株)神鋼環境ソリューション

Ⅰ

R2.2.19

ダウンサイジング型ベルトプレス脱水機

月島機械(株)Ⅰ

R3.3.2

電熱スクリュ式炭化炉を用いた汚泥燃料化技術(株)神鋼環境ソリューション

Ⅰ

R3.3.2細径 PVDF 中空糸膜を用いた
省エネルギー型 MBR システム

三菱ケミカルアクア・ソリューション
ズ(株)、水 ing エンジニアリング(株)、三菱化工機㈱Ⅰ

R3.5.26

4 分割ピット式鋼板製消化タンク(株)石垣Ⅰ

R3.9.15

回転加圧脱水機Ⅳ型

巴工業(株)

Ⅰ

R3.9.15

汚泥性状変動対応型蒸気乾燥システム

水 ing エンジニアリング(株)Ⅰ

R4.3.2

過給機を用いた流動床炉向け
省電力送風装置(流動タービン)

メタウォーター(株)、(株)クボタ

Ⅰ

R4.3.2

噴射ノズル式鋼板製消化タンク

JFE エンジニアリング(株)、(株)フソウ

Ⅰ

R4.3.2

ディスク式特殊長毛ろ布ろ過装置

メタウォーター(株)、前澤工業(株)Ⅰ

R4.3.2

初沈代替高速ろ過システム

メタウォーター(株)Ⅱ

H24.5.7

多層燃焼流動炉

メタウォーター(株)Ⅱ

H24.5.7

過給式流動燃焼システム

月島機械(株)、三機工業(株)ⅡH26.6.10

気泡式高効率二段焼却炉(株)神鋼環境ソリューション

Ⅱ

H26.6.10[H28.9.8]

パッケージ型鋼板製消化タンク(株)神鋼環境ソリューション

Ⅲ

H24.5.7

高効率二段燃焼汚泥焼却炉(株)神鋼環境ソリューション

Ⅲ

H25.3.26[H28.9.8]

高速砂ろ過システム（高速上向流移床型砂ろ過） (株)タクマ【新技術の分類】
新技術Ⅰ類 ： JS が単独または共同研究により開発した技術
新技術Ⅱ類 ： 国、自治体等の公的機関が開発（民間との共同研究も含む）した技術で、JS が実施設適用性を確認したもの
新技術Ⅲ類 ： 上記以外の者が開発した技術で、JS が実施設適用性を確認したもの【参考】過去に選定をされた技術（技術選定有効期間満了）
類型

技術名

技術選定を受けた者

Ⅰ

アナモックス反応を利用した窒素除去技術

日立プラントテクノロジー(株)Ⅰ

高速吸着剤を利用したリン除去・回収技術

旭化成ケミカルズ(株)Ⅰ

循環型多層燃焼炉

メタウォーター(株)Ⅰゴムメンブレン式超微細気泡散気装置

JFE エンジニアリング(株)、三菱化工機(株)、(株)西原環境

Ⅰ

難脱水性汚泥対応型ベルトプレス脱水機

住友重機械エンバイロメント(株)Ⅱ

担体利用高度処理システム（バイオチューブ）

JFE エンジニアリング(株)新技術Ⅰ類︓メタウォーター株式会社、株式会社クボタ

過給機を⽤いた流動床炉向け省電⼒送⾵装置（流動タービン）
下⽔の処理⼯程別の電⼒使⽤量の内訳▼開発の背景（平成30年度版下⽔道統計(公益社団法⼈ ⽇本下⽔道協会)を基に作図） 世界規模で気候変動対策が求められている中、下⽔道事業の脱炭素化に向けては、汚泥焼却炉の省エネ化による電⼒由来CO2削減も重要な課題。
 下⽔汚泥の焼却設備として最も普及している流動床炉は、信頼性や安全性等に優れるが､流動ブロワの消費電⼒量が多い。

▼本技術の概要と特⻑

本技術導⼊フロー例

 燃焼空気ラインに｢過給機｣を組み込み、排ガスの熱エネルギーを利⽤して過給機を駆動することで流動ブロワの機能を代替。

本技術（流動タービン）
機側制御盤

 熱エネルギー量の変化に応じた過給機の⾃動制御により、過給機単独の「⾃⽴運転」と流動ブロワ併⽤の「アシスト運転」を切替。

熱エネルギー流量制御【⾃⽴運転】

 流動床炉の安全性や信頼性をそのままに、焼却システム全体の消費電⼒量及び電⼒由来CO2
排出量を約40％削減。

燃焼空気F

過給機

空気
予熱器

流量制御
【アシスト運転】

流動床炉（炉内負圧）

 本技術は新設・増設※１だけでなく、空気予熱器の更新と合わせた改築事業※２でも適⽤可能。

誘引ファン

電⼒
潤滑装置

流動ブロワ

インバータ盤※１︓新設・増設の場合、｢下⽔道事業におけるエネルギー効率に優れた技術の導⼊について（国⽔下事第38号︔平成29年9⽉15⽇）｣の性能指標を満⾜。
※２︓改築事業（⻑寿命化対策）の場合、過給機と空気予熱器以外は既設設備を利⽤可能（流動ブロワはVVVF化を実施）。

流動床炉の安全性・信頼性をそのままに約4割の省エネ化を実現▼導⼊効果及び推奨適⽤先

▼適⽤条件



流動床炉の消費電⼒や温室効果ガス削減を検討している処理場

空気予熱器の更新に合わせて焼却設備の省電⼒を検討している処理場
焼却設備の消費電⼒

 施設規模20〜300t-wet/⽇ 炉形式
流動床炉（負圧炉）
 その他
本技術を既設炉に適⽤する場合、①経済性や環境性を検討した結果、本技術の導⼊効果が確認されていること②既設炉との責任分界について確認できていること

過給機とブロワの併⽤▼送⾵に必要なエネルギー

過給機のみ稼働
バイパス調整(熱)流動ブロワ駆動(電⼒)過給機駆動⼒(熱)熱エネルギー（廃熱回収量）
⽴上げ時等はアシスト運転︓過給機と流動ブロワの併⽤
定常時は⾃⽴運転︓過給機のみ稼働 (流動ブロワ停⽌)▼過給機の作動原理


コンプレッサで圧縮した空気を空気予熱器で加温

タービンで⾼温圧縮空気が膨張して過給機を駆動



同軸上のコンプレッサが回転し空気(⼤気)を吸引

排ガスの熱エネルギーで過給機を駆動し、燃焼空気を流動床炉へ供給

技術概要

新技術I類︓JFEエンジニアリング(株)、(株)フソウ「鋼板製消化タンク」、「低動⼒でしさの絡みつき少ない後退翼撹拌機」と堆積物の抑制が可能な「堆積物除去機構」により、維持管理性を向上させた消化システム

適⽤条件
 対象汚泥︓下⽔汚泥（初沈、余剰）
 投⼊汚泥性状︓TS 6％以下
 施設規模︓9,000m3/基以下
 消化条件︓中温消化 その他︓気温条件により保温材厚、沿岸部では塩害対応等を検討する
適⽤範囲

技術の特徴・導⼊効果

噴射 鋼板製消化タンク
 地下管廊等の地下構造物が不要
 ⼟⽊⼯事と並⾏した消化槽の⼯場製作が可能
 内部防⾷は液相部A種、気相部D種※
コストダウンと⼯期短縮が可能

吸い込み

噴射

吸い込み

吸い込み

※JS防⾷技術マニュアル に基づく10年毎の防⾷塗装の更新、適切な管理等の実施

 後退翼型撹拌機
 後退翼のためしさなどの異物が絡みつき難い
反転不要で撹拌機制御不要
 低速回転において撹拌効率が⾼い⽻根形状
維持管理が容易で 省エネルギー

 堆積物除去機構
 堆積物除去ノズルから消化汚泥を噴射することで堆積物を流動させる
 流動した堆積物は消化汚泥と共にノズルから吸い込み、その⼀部を系外に排出する
砂等の堆積を抑制し、浚渫量、浚渫⽇数の低減が可能

噴射

吸い込み

噴射

堆積物除去機構運転イメージ※1/4区画ごと⼀周する運転を間⽋的に繰返す

後退翼型撹拌機

新技術Ⅰ類︓メタウォーター㈱、前澤⼯業㈱ディスク式特殊⻑⽑ろ布ろ過装置
技術概要
省スペース・省エネルギー・既設躯体に導⼊可能で、従来の急速ろ過と同等のSS除去性能・ろ過速度を有する重⼒式・固定ディスク式のろ過装置

本装置の特徴 省スペース

ろ布表⾯

ディスク式ろ過媒体を並列して配置すること
で設置⾯積に対してろ過⾯積が⼤きい 省エネルギー
重⼒式ろ過＋効率的な間⽋洗浄により消費電⼒が⼩さい

ろ過槽 流出槽

ディスク式ろ過媒体

ドライブユニット

洗浄
シュー 既設活⽤が可能

流出⽔⼝

ろ過槽は、既設躯体が所定の⼨法を有していれば代替可能

流⼊⽔堰

動⼒制御盤
（機器付属）

 設計の柔軟性

洗浄ポンプ

広範囲の⽔量に応じた豊富なラインナップにより、多様な設計条件に柔軟に対応

：ろ過部

洗浄バルブ

排泥⽤
マニホールド：洗浄設備：⽔槽

本装置の構成適⽤条件
流⼊⽔(最終沈殿池流出⽔)の設計⽔質

SS：30mg/L以下

流⼊⽔(最終沈殿池流出⽔)の運転実績

SS：30mg/L以下(年間最⼤値)

処理⽔の設計⽔質

SS：5mg/L以上

その他

流⼊⽔および処理⽔の移送を含めたFSにより導⼊効果(設置⾯積、建設費、維持管理費等)を確認

導⼊効果

処理フローの⼀例

 施設⾯積を縮⼩記号

ろ過槽

従来技術①の80%、従来技術②の50%程度に縮⼩※ろ過池の⾯積で⽐較しています。

 ろ過処理⼯程全体の消費エネルギーを低減

逆止弁M

ドライブユニット
オーバーフロー
LS

理水

∇WLin

流⼊⽔

機器付属盤

越流∇WLin越流

ディスク式ろ過媒体□ ろ過、洗浄、流⼊⽔の揚⽔に要する消費エネルギー

従来技術①の20% 、従来技術②の10%程度に低減

流量計

LS

電極式レベルスイッチ

給水塩素注入設備(必要な場合)

洗浄シュー
MM

M

M

M

PG

P∇

PG

P

 既設躯体の活⽤により建設費を低減
従来技術① ：重⼒式下向流固定床型急速ろ過施設
従来技術② ：重⼒式上向流移床型急速ろ過施設
試算条件 ：流⼊⽔SS濃度 10mg/L
設計処理⽔量 5,000m3/⽇(⽇最⼤⽔量)

圧力計

FI

流出⽔

PG

□ろ過、洗浄に要する消費エネルギー

PG

ろ過水

∇WLout

従来技術①の80%、従来技術②の60%程度に低減

電動ボール弁
三方弁

M

HH

名称
仕切弁

流出槽

FI

FI

洗浄排水洗浄ポンプ∇WLout

洗浄ポンプ 洗浄ポンプ：
洗浄⽔の吸引と移送を兼ねる原水ポンプ

給水ポンプ：ろ過の処理フロー：洗浄の処理フロー：本装置の範囲

新技術Ⅰ類︓メタウォーター株式会社

初沈代替⾼速ろ過システム●技術概要○ 分流式・合流式を問わず、最初沈殿池(初沈)の代替として専⽤の浮上ろ材による上向流式の⾼速ろ過を⾏うシステム「沈殿」から「ろ過」へ○ 従来の初沈に⽐べ、－ 単位⾯積当たりの処理⽔量が⼤きく、施設⾯積の縮⼩が可能（ろ過速度︓250〜500m/⽇）－ SS・浮遊性BODの除去性能を向上○ ⾬天時増⽔への対応が可能※1で、簡易沈殿処理に⽐べ除去性能が⾼い○ 新増設および既存の初沈躯体を改造して適⽤することが可能※1 合流式または分流式で⾬天時計画汚⽔量が設定されている場合、⾬天時最⼤ろ過速度は1,200m/⽇。

●システムフロー●ろ過・洗浄原理
ろ過⼯程

洗浄⼯程

「開」

本システム範囲

・浮上ろ材でSSおよび夾雑物を捕捉

・ ⾃然流下により捕捉物を排出
・ 1池ずつ洗浄、他の池でろ過継続（連続処理可能）

●適⽤条件
流⼊⽔

⽬幅50mm以下のスクリーンを通過した下⽔処理⽔量分流式で⾬天時浸⼊⽔を処理対象とする場合、⾬天時計画汚⽔量が設定されていること

既設躯体の構造

流⼊および流出の⽔位差や改造対象池の有効⽔深について確認し※2、導⼊可能であること

FSの実施

FSにより導⼊効果が認められること※2 既存の初沈躯体を活⽤する場合︓⽔位差0.6m以上、有効⽔深2.5m以上●導⼊効果○ 省⾯積化・施設⾯積を従来の初沈の1/2〜2/3に縮減⇒ ⼟⽊建設コストの縮減、限られたスペースで処理能⼒増強⇒ 処理場の統廃合や再構築時の増設回避、本技術導⼊で⽣じた遊休池の有効利⽤(⾬⽔滞⽔池利⽤等)○ ⾬天時増⽔対応
・合流式または分流式で⾬天時計画汚⽔量が設定されている場合、最⼤1,200m/⽇まで処理可能
・⾬天時のSS・BOD排出負荷削減、夾雑物除去量アップ（粒径1㎜以上は100％除去）○ 創エネ
・SSおよび夾雑物の回収量が増加⇒ 消化ガス発⽣量の⼤きい⽣汚泥の回収率がアップ

●適⽤推奨
処理場

○ 統廃合が必要（広域化・共同化） ○ ⼟⽊躯体の再構築が必要○ ⾬天時増⽔対策を検討○ 下⽔汚泥のエネルギー利⽤を検討