消防危第１２０号
平成１６年１０月２９日
各都道府県知事
各指定都市市長

殿

消

防

庁

次

長

火災予防条例（例）の一部改正について

消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律（平成１６年６月２日法律第６５号）及び危険物の規制に関する政令及び消防法施行令の一部を改正する政令（平成１６年７月９日政令第２２５号）が公布され、指定数量未満の危険物及び指定可燃物等の取扱いについて 、「貯蔵し、又は取り扱う場所の位置、構造及び設備の技術上の基準」を市町村条例で定めることとしたこと並びに再生資源燃料が指定可
燃物の品名に追加されたこと等に伴い、現行の「○○市（町・村）火災予防条例（例）」（昭和３６年１１月２２日付自消甲予発第７３号）の一部を別添のとおり改正することとしました。改正の概要等は下記のとおりです。
貴職におかれては、執務の参考とするとともに、各都道府県知事におかれては貴都
道府県内の市町村に対してもこの旨周知されるようお願いします。
記
第１

指定可燃物等を貯蔵し、又は取り扱う場所の位置、構造及び設備の技術上の基準に関する事項
指定数量未満の危険物及び指定可燃物に関して、従来の「貯蔵及び取扱いの技術上の基準」に加え、「貯蔵し、又は取り扱う場所の位置、構造及び設備の技術上の基準」についても市町村条例で定めることとされたことに伴い、両基準を整理したこと。
（第３１条〜第３１条の６、第３１条の８、第３３条、第３４条、第３４条の３）
第２１

合成樹脂類の貯蔵及び取扱いの技術上の基準に関する事項
火災拡大防止等を図るため、屋外の場所において貯蔵し、又は取り扱う場所の周囲に一定(１〜３ｍ)以上の空地を保有するか、又は防火上有効な塀を設けることとしたこと。（第３４条第２項第３号ロ）
２

火災被害局限化のため、屋内において、異なる取扱いを行う場合の取り扱う場所

相互間についても区画することとしたこと。（第３４条第２項第３号ハ）
第３１

再生資源燃料について
綿花類等に適用される対策のうち、共通して適用する防火対策を適用することとしたこと。（第３４条）

２

再生資源燃料のうち、廃棄物固形化燃料その他の水分によって発熱又は可燃性ガスの発生のおそれがあるものについて、次の対策を定めたので、それぞれ次の事項に留意されたいこと。
（１）貯蔵及び取扱いの技術上の基準（第３４条第１項第５号）
イ

適切な水分管理を行うこと。
・廃棄物固形化燃料にあっては、１０％以下のできる限り低い管理値が設定されること。

ロ

適切な温度の廃棄物固形化燃料等に限り受け入れること。
・外気温に対する許容変動幅も考慮した管理値が設定されること。

ハ５メートル以下の適切な集積高さとすること。
・廃棄物固形化燃料等の性状管理、換気等による貯蔵条件管理等に応じた最大集積高さとされること。

ニ

温度、可燃性ガス濃度の監視により発熱の状況を常に監視すること。
・測定値の変化に応じた適切な対応措置が定められること。

（２）位置、構造及び設備の技術上の基準（第３４条第２項第４号）
イ

発熱の状況を監視するための温度測定装置を設けること。
・発熱の有無を適正に監視できるよう精度、設置位置等に留意されること。

ロ

別表第八に定める数量の１００倍以上の廃棄物固形化燃料等をタンクにおいて貯蔵する場合は、当該タンクは迅速に排出できる構造とするか、散水設
備又は不活性ガス封入設備を設置すること。
・発熱・発火が生じた場合に、速やかに拡大防止が図れるよう設置されること。

なお、廃棄物固形化燃料（ＲＤＦ）については、その成分構成から水分によって発熱又は可燃性ガスの発生のおそれがあるものとみなされるが、他の再生資源燃料にあっては、想定される貯蔵、取扱条件において同種の危険性を生じるか否かに関し当該物品の製造者等が把握すべきものであること。
また、このような物品の情報が把握された場合には、全国的な情報共有化を図っていく観点から、消防庁に報告されたいこと。
第４危険要因の把握と必要な措置について
自主的な保安対策による事故防止の推進を図るため、別表第八に定める数量の１００倍以上の再生資源燃料（廃棄物固形化燃料等に限る。）、可燃性固体類、可燃性液体類又は合成樹脂類を貯蔵し、又は取り扱う場合は、火災の発生及び拡大の危険

要因を自ら把握するとともに、火災予防上有効な措置を講じることとしたこと。（第３４条の２）
なお、危険要因の把握にあたっては、一般に類似施設の事故・トラブル事例等を参考に対象施設の火災発生・拡大要因を整理することとなるが、その手法を特に問うものではなく、施設形態、貯蔵・取扱形態が類型化され得るような施設にあっては、例えばこれまでの経験・知見に基づき構成設備、取扱工程等ごとに想定事故形
態と必要と考える対策とを箇条的に整理するような簡易な方法も考えられること。
第５

その他

１

施行期日は、平成１７年１２月１日とすること。（附則第１条）

２

この条例の施行の際、現に存する廃棄物固形化燃料等の施設については、集積高さ制限の規定に関し一定の条件に適合する場合に限り、保管施設の追加確保、集積高さに関する科学的知見の収集等の早急な対応が図られるまでの当分の間適用しないこと等の経過措置を講じること。（附則第２条、第４条第１項）
なお、集積高さ制限の規定に係る経過措置の条件に関しては、追って指針を示す
予定であること。

３

合成樹脂類に係る位置、構造及び設備の技術上の基準について経過措置を講じること。（附則第３条）

４

廃棄物固形化燃料等の施設の集積高さ制限に関しては、引き続き検証が加えられ、一層確実な安全対策の確立に努めていくことが重要であり、検証結果の分析、検討が広く行われていく必要があること。（附則第５条）

別添○○市︵町・ 村︶火災予防条例の一部を改正する条例︵例︶

指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵及び取扱いの技術上の基準﹂を﹁第四章○○市︵町・村︶火災予防条例︵昭和○○年○○市︵町・村︶条例第○号︶の一部を次のように改正する︒
目次中﹁第四章

指定数量未満の指定数量未満の危険物の貯蔵及び指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵及び取扱いの技術上の基準等﹂に︑﹁第一節危険物の貯蔵及び取扱いの基準︵第三十条︱第三十二条︶﹂を﹁第一節

指定可燃物等の貯蔵及び取扱いの基準

指定可燃物等の貯蔵及び取扱 いの技術上の基準等︵第三十三条

取扱いの技術上の基準等︵ 第三十条︱第三十二条︶﹂に︑﹁第二節︵第三十 三条・第三十四条 ︶﹂を﹁第二節︱第三十四条 の二︶﹂に︑﹁第三十 四条の二﹂を﹁ 第三十四条の三﹂に改める︒

第三十 一条 の前の見出し 中﹁ 基準﹂を﹁技術上の 基準等﹂に改め︑ 同条 中﹁貯蔵及び取扱い﹂の下に﹁並びに貯蔵し︑又は取り扱う場所の位置︑構造及び設備﹂を 加える︒

第三十一条の 二第一号から 第九号まで 並びに第十九 号及び第二十号を 削り︑ 第十号を 第一号と し︑第十一‑ 1 ‑号から第十八号までを九号ずつ繰り上げ︑第二十一号を第十号とし︑第二十二号から第二十六号までを十一

危険物を収納した容器を積み重ねて貯蔵する場合には︑高さ三メートル︵第四類の危険物のうち第による表示をすること︒

イの内装容器等には︑見や すい箇所に危険物規則第三十九条の三 第二項から第六項まで の規定の例ととも に︑温度変化 等に より危険物が漏れな いように容器を 密封して 収納すること ︒

れる容器︵以下こ の号において ﹁内装容器等﹂と いう︒︶に適 合する容器に収 納し ︑又は 詰め替える

内装容器の容器の種類の項が空欄のものにあつては︑外装容器︶又はこれと同等以上であると認めらび危険等級の別の項に掲げる危険物につ いて ︑こ れらの表に おいて適応す るも のと される内装容器︵

険物規則﹂と いう︒︶別表第三︑液体の危険物にあつて は危険物規則別表 第三の二の危険物の類別 及固体の危険 物にあつては危険物の規制に関する規則︵昭和 三十四年総理府令 第五十五号︒以下﹁ 危危険物を容器に収納し︑又は詰め替える場合は︑次によること︒

号ずつ繰り上げ︑第十五号の次に次の二号を加える︒
十六
イ

ロ

十七

三石油類及び第四石 油類を収納した容器のみを積み重ねる場合にあつては︑四メートル︶を超えて積み

‑ 2 ‑

２

重ねないこと︒
第三十一条の二本則を本則第一項とし︑本則に次の一項を加える︒

指定数量の五分の一以上指定数量未 満の危険物を 貯蔵し︑又は取り扱う場所の位置︑構造及び設 備のす

危険物を 加熱し ︑若しくは冷 却す る設備又は 危険物の取扱いに伴つて温度の変化が 起こ る 設備には ︑設 備を 設け たと き は ︑こ の限 りで な い︒

構造とすること ︒ただし︑当該設備に危険物の漏れ︑あふれ又は飛散による災害を防止する ための附帯危険物を取り扱う機械器具その他の設備は︑危険物の漏れ︑あふれ又は飛散を防止することができるては防火に関し必要な事項を掲示した掲示板を設けること︒

る 材 料で ﹁ 危﹂と 表 示 した 標 識 ︶ 並びに 危険 物 の 類 ︑品 名 ︑ 最大 数量 及び 移動タンク 以外 の場所 に あ つク﹂という︒︶にあつては ︑〇・三メートル平方の地が黒色の板に黄色の反射塗料その他反射性を有す

表示した標識︵危険物を貯蔵し︑又は取り扱うタンクのうち車両に固定されたタンク ︵以下﹁移動タン

危険物を 貯蔵し︑又は取り扱う場所には︑見やすい箇所に危険物を貯蔵し︑又は取り扱つている旨をべてに共通する技術上の基準は︑次のとおりとする︒
一

二

三

‑ 3 ‑

四

五

六

温度測定装置を設けること︒

危険物を 加熱し︑又は乾燥す る設備は︑直火を 用いない構造と すること︒ただし︑当該設備が防火上安全な場所に設けら れて いるとき ︑又は 当該設 備に火 災を 防 止する ための附 帯設 備を設け たとき は︑この限りでない︒

危険物を 加圧 する設備又はその取 り扱う危険物の圧 力が 上昇するおそれ のある設備には︑圧力 計及び有効な安全装置を設けること︒

引火性の熱媒体を 使用する設備にあつては︑その各部分を熱媒体又はその蒸気が漏れない構造とする

とともに ︑当該設備に設け る安全装置は︑熱媒体又はその蒸気を 火災予防上安全な場所に導く構造とす

電 気設 備は︑電気工 作物に係る法令の規 定の 例によること︒

ること︒
七

危険物を取り扱うにあたつて 静電気が発生するおそれのある設 備には︑当該設備に蓄積される静電気

危険物を取り扱う配管は︑次によること︒

を有効に除 去する装置を設けること ︒

八

九

‑ 4 ‑

イ

配管は︑その設置される条件及び使用される状況に照らして十分な強度を有するものとし︑かつ︑

当該配管に係る最大常用圧力の一・五倍以上の圧力で水圧試験︵水以外の不燃性の液体又は不燃性の

配管は︑取り扱う危険物により容易に劣化するおそれのないものであること ︒

気体を 用 いて 行う 試験を 含む ︒︶を 行つ たとき 漏え いその他の 異常が な いも ので あるこ と ︒
ロ

配管は ︑火災等による 熱によつて 容易に変 形するおそれの ないも ので あ るこ と︒ ただし ︑当該配 管配管を地下に設 置する場合には︑その上部の地盤 面にかかる重量が当該配管にかからないように 保ることができる措置を講ずること︒

められる方法により接合 され たものを除く︒︶について 当該接合部分からの危険物の漏え いを点検す

配管を 地下に設置する場合には ︑配管の接合 部分︵溶接その他危険物の漏えいのおそれがないと認

下で腐 食するおそれ のな いもので ある場合にあつては︑こ の限 りで ない︒

配管には︑外面の腐食を防止するための措置を講ずること︒ ただし︑当該配管が設置 される条件の︑この限りでない︒

が地下その他の火災等による熱により悪影響を受けるおそれのない場所に設置される場合にあつて は

ハ

ニ

ホ

ヘ

‑ 5 ‑

護すること︒
第三十一条の三を次のように改める︒

指定数量の五分の一以上指定数量未 満の 危険物を屋外において架台で 貯蔵する場合には︑

指 定数量の五 分 の一 以上 指 定数量未 満 の 危険 物を 屋 外に お いて 貯蔵し ︑又は 取り 扱 う 場所 の 位置 ︑構 造

高さ六メート ルを超えて 危険物を 収納した容器を貯蔵してはならない︒

第三十一条の三

２

危険物を貯蔵し︑又は取り扱う屋外の場所︵移動タンクを除く︒︶の周囲には 容器等の種類及び貯蔵及び設備の技術上の基準は︑次のとおりとする︒
一し︑又は 取り扱う数量に応じ︑次の表に掲げる 幅の空地を保有す るか ︑又は防火上有効な塀を設けること︒ただし︑開口部のない防火構造︵建築基準法第二条第八号に規定する防火構造をいう︒以下同じ︒

一メートル以上

空地の幅
指定数量の二分の一以上指定数量未満

一メートル以上

貯蔵し︑又は取り扱う数量︶の壁又は 不燃材料で 造つた壁に面するときは︑こ の限りではない︒

容器等の種類
タンク又は金属製容器

指定数量の五分の一以上二分の一未満

‑ 6 ‑

二

三

その他の場合指定数量の二分の一以上指定数量未満

二メートル以上

液状の危険物を取り扱う設備︵タンクを除く︒︶には︑その直下の地盤面の周囲に囲いを設け︑又は危険物の流出防 止にこ れと 同等以上の効果があると 認めら れる 措置を講ずるとと もに︑当該地盤面は ︑コンクリートその他 危険物が浸透しな い材料で覆い︑かつ︑適 当な傾斜及び ためます 又は油分離装置を設け ること︒

危険物を収納した容器を架台で 貯蔵する場合には︑架台は不燃材料で 堅固に造ること︒

指定数量の五分の一以上指定数量未満の危険物を屋 内において 貯蔵し︑又は取り扱う

第三十一条の三の次に次の一条を加える︒
第三十一条の三の二

二一

液状の 危険 物を 貯蔵し ︑又は 取り 扱う 床は ︑危険 物が 浸透しない構 造と するととも に ︑適 当な傾斜を窓及び出入口には︑防火戸を設けること︒

壁 ︑柱︑床及び天井は︑不燃材料で 造られ︑又は覆われたものであること︒

場所の位置︑構造及び設備の技術上の基準は ︑次のとおりとする︒

三

‑ 7 ‑

五

四

可燃性の蒸気又は可燃性の微粉が滞留するおそれのある場合は︑その蒸 気又は微粉を屋外の高所に排危険物を 貯蔵し︑又は取り扱うために必要な採光︑照明及び換気の設備を設けること︒

架台を 設ける場合は︑架 台は 不燃材料で 堅固に 造ること︒

つけ︑かつ︑ためますを設けること︒

六
出する設備を設けること︒
第三十一条の四を 次のように改める︒

指定数量の五分の一以上指定数量未満の危険物を 貯蔵し︑又は取り扱うタンク︵地盤面下指定数量の五分の一以上指定数量未満の危険物を貯蔵し︑又は取り扱うタンクの位置︑構造及び設備のじ︒︶に危険物を収納する場合は︑当該タンクの容量を超えてはならない︒に 埋没されて いるタンク︵以下﹁地下タンク ﹂という︒︶及び移動タンクを除く︒ 以下こ の条において 同第三十一条の四２

その容量に応じ︑次の表に掲げる厚さの鋼板又はこれと 同等以上の機械 的性質を有する 材料で 気密に技術上の基準は︑次のとおりとする︒
一造るとともに︑圧力タンクを除くタンクにあつては水張試験に おいて ︑圧力タンクにあつては 最大常 用‑ 8 ‑圧 力 の一・ 五倍 の圧 力で 十 分間 行う 水圧 試験に お いて ︑それぞ れ 漏れ ︑又 は 変 形し な いも ので あ るこ と ︒

ただし︑固体の 危険物を貯蔵し︑又は取り扱うタンク にあつては︑こ の限 りで ない︒

四十リットル以下

一・二ミリメートル以上

一・〇ミリメートル以上

板厚

四十リットルを超え百リットル以下

一・六ミリメートル以上

タンクの容量

百リットルを超え二百五十リットル以下

二・三ミリ メー トル以上

二・〇ミリ メー トル以上

五百リットルを超え千リットル以下

二・六ミリメートル以上

二百五十リットルを超え五百リットル以下

千リットルを 超え 二千リットル以下

地震等により容易に転倒又は落下しないように設けること︒

三・二ミリメートル以上

二外面には︑さび止めのための措置を講ずること︒ただし︑アルミニウム合金︑ステンレス鋼その他さ

二千リットルを超えるもの

三

‑ 9 ‑

四

五

びにくい材 質で 造られたタンク にあ つては︑こ の限りで ない︒

圧力タンクにあつては有効な 安全装置を︑圧力タンク以外のタンク にあつては有効な通 気管又は通気口を設けること︒

引火点が 四十度未満の危険物を貯蔵し︑又は取り扱 う圧力タンク以外のタンクにあつては ︑通 気管又は通気口に引火を防止するための措置を講ずること︒

見やすい位置に危険物の量を自動的に表示する装置︵ガラス管等を用いるものを除く︒︶を設けるこ

八

七

タンク の配管は︑地震等により当該配管とタンクとの結合部分に損傷を与えないように設置すること ︒

タンクの配管には︑タンク直近の容易に操作できる位置に開閉弁を設けること︒

注入口は︑火災予防上支障のない場所に設けるとともに︑当該注入口には 弁又はふ たを設けること ︒

六九

液体の 危険物のタンクの周囲には︑危険物が 漏れた場合にその 流出を防止するための有 効な措置を講と︒

十屋外に設置するもので ︑タンク の底板を地盤面に接して設けるも のにあつては︑底板の外面の腐食

ずること︒
十一

‑ 10 ‑

を防止するための措置を講ずること︒
第三十一条の五を次のように改める︒

指定数量の五分の一以上指定数量未満の危険物を貯蔵し︑又は取り扱う地下タンクに危険物

指定数量の五分の一 以上指定数量未満の危険物を 貯蔵し︑又は 取り扱う地下タンクの位置︑構造 及び設を収納する場合は︑当該タンクの容量を超えてはならない︒

第三十一の五２

備の技術上の基準は︑前条第二項第三号から第五号まで 及び第七号の規定の例によるほか︑次のと おりと自動車等による上部からの荷重を受けるおそれのあるタンクにあつては ︑当該タンクに直接荷重がか効に保護さ れて いる場合 又は腐 食し 難い材質で 造られて いる場合にあつて は ︑こ の限りで な い︒

ト ルー フィ ン グ︑アス ファルト プラ イマー ︑モ ル タ ル ︑エ ポキ シ樹脂 ︑タ ー ルエ ポキ シ樹脂 等に より有きる構造により地盤面下に設置すること︒ただし︑第四類の危険物のタンクで︑その外面がアスファル

地盤面下に設けら れたコンクリート 造等のタンク室に設置し ︑又は危険物の漏れを 防止することがで

する︒
一

二

からないようにふたを設けること︒‑ 11 ‑

四三

タンクは︑厚さ三・二ミリメートル以上の鋼板又はこれと同等以上の強度を有する金属板若しくはこタンクは︑堅固な基礎の上に固定されて いること︒

れと同等以上の性能を有するガラス繊維強化プラスチックで 気密に造るとともに︑圧力タンクを 除くタ

ンクにあつては七十キロパスカルの圧力で ︑圧力タンクにあつては最大常用圧力の一・五倍の圧力で ︑それぞれ十分間行う水圧試験において ︑漏れ︑又は変形しないものであるこ と︒

危険物の量を 自動 的に表示する装置又は計量口を設けること︒こ の場合において ︑計量口を設けるタ

タンクの配管は︑当該タンクの頂部に取り付けること︒

五六タンクの周囲には︑当該タンクからの液体の危険物の漏れを検査するための管を二箇所以上適当な位

ンク については︑計量口の直下のタンクの底板にその損傷を防止するための措置を講ずること︒

七置に設けること︒

第三十一条の六中﹁第三十一条の四第三号及び第十一号﹂を﹁第三十一条の四第一項﹂に改め︑第一号から第十一号まで を削り︑第十二号を 第一号とし︑第十 三号から第十五号までを 十一号ずつ繰り上げ︑同条本
則を本則第一項とし︑本則の次に次の一項を加える︒‑ 12 ‑

２

指定数量の五分の一以上指定数量未満の危険物を 貯蔵し︑又は取り扱う移動タンクの位置︑構造及び設

一

タンクは ︑厚さ三・二ミリメート ル以上の鋼板 又はこ れと 同等以上の機械的性質を有する 材料で 気密

火災予防上安全な場所に常置すること︒

備の技術上の基準は︑第三十一条の四第二項第三号の規定の例によるほか︑次のとおりとする︒

二に 造るととも に ︑圧 力タンクを 除く タ ンク にあつて は七十キ ロ パスカルの圧 力で ︑圧 力タンク にあつては最大常用圧力の一・五倍の圧力で ︑それぞれ十分間行う水圧 試験において ︑漏れ︑又は変形しないもタンクは︑Ｕボルト等で 車両のシャーシフレーム又はこ れに 相当する部分に強固に 固定すること︒

ので あること︒
三

常 用圧力が二十キロパスカル以下のタンクにあつては二十キ ロパスカルを超え 二十 四キロパスカル以

タンクは︑その内部に四千リットル以下ごとに 完全な間仕切を 厚さ三・ 二ミリメートル以上の鋼板又圧力で 作動する 安全装置を設け るこ と︒

下の範囲の 圧力で ︑常用圧力が 二十 キ ロパスカルを 超えるタンク にあ つて は常用圧力の一・ 一倍以下の四五はこれと 同等以上の機械的性質を有する材料で設けること ︒‑ 13 ‑

六

七

八

九

十

前号の間仕切により仕切られた部分には︑それぞれマンホール及び第四号に規定する安全装置を設けるとともに ︑当該間仕切により仕切られた部分の容量が二千リットル以上のものにあつては ︑厚さ一・六ミリメートル以上の鋼板又はこれと 同等以上の機械 的性 質を有する材料で 造られた防波板を設けること︒

マンホー ル及び注入口のふ たは︑厚さ三・二ミリメートル以上の鋼板又はこれと同等以上の機械的性
質を 有する 材料で 造るこ と ︒

マンホール︑注入口︑安全装置等の附属装置がその上部に突出して いるタンク には︑当該タンクの転倒等による当該附属装置の損傷を防止するための防護枠を設けること︒

タ ンク の下部に 排出 口を 設け る場合は ︑ 当該 タンク の排出口 に ︑非常 の場合に 直ち に 閉 鎖するこ と ができる弁等を設けるとともに︑その直近にその旨を表示し︑かつ︑外 部からの衝撃による当該弁等の損タンク 及び附属装置の電気設備で︑可燃性の蒸気が滞留するおそれのある場所に設けるものは︑可タンク の配管は︑先端部に弁等を設けること︒

傷を防 止す るた めの措置を 講ず るこ と︒

十一‑ 14 ‑

燃性の蒸気に引火しない構造とすること︒

第三十一条 の八中﹁第三十一条の 六まで の﹂の下に ﹁位置︑構造及び設 備の﹂を 加える︒

第三十三条の 見出し中﹁基準﹂を ﹁技術上の基準等﹂に改め︑同条第一 項中﹁備考第五号﹂を ﹁備考第六号﹂に︑﹁備考 第七 号﹂を ﹁備考 第八号 ﹂に︑﹁危険物が 漏れ ない﹂を ﹁可燃性 液体類等が漏れない ﹂に 改め︑第一号及び第二号を 削り︑第三号を 第一号とし︑第四号から第六号までを 二号ずつ繰り上げ︑同条第二可燃性液体類等を貯蔵し︑又は取り扱う場所の位置︑構造及び設備は︑次の各号に掲げる技術上の基準

項を 次のように改める︒
２

可燃性液体類等を貯蔵し︑又は取り扱う屋外の場所の周囲には︑可燃性固体類及び可燃性液体類︵以によらなければならない︒
一下﹁可燃性 固体類等﹂という︒ ︶に あつては容器 等の種類及び可燃性 固体 類等の数量の倍数︵貯蔵し︑又は取り扱う可燃性固体類等の数量を別表第八に 定める当該可燃性固体類等の数量で除して 得た値をいう︒以下こ の条において 同じ︒︶に 応じ次の表に掲げ る幅の空地を︑指定数量の五分の一以上指定数量

未満の第四類の 危険 物のうち 動植物油類にあつては一 メー トル 以上の幅の空地を それぞれ保有す るか ︑‑ 15 ‑

二

一以上二十未満

二百以上

二十以上二百未満

一以上二十未満

三メートル以上

一メートル以上

三メートル以上

二メートル以上

一メートル以上

空地の幅

二十以上二百未満

五メートル以上

可燃性 固体 類等の数量の倍数

又は防火上有効な塀を設けること︒
容器等の種類

タンク又は金属製容器

その他の場合二百以上

別 表第八で 定める数量の二十倍以上の可燃性 固体類等を屋内において 貯蔵し︑又は 取り扱う場合は︑壁︑柱︑床及び天井を不燃材料で造つた室内において 行うこと︒ただし︑その周囲に幅一メートル︵別表 第八で 定 める 数量の二百倍以 上の 可燃性固体 類 等を 貯蔵し ︑又は 取り扱 う場合は ︑三メー トル ︶以上の空地を保有するか︑又は防火上有効な隔壁を設けた建築物その他の工作物内にあつては︑壁︑柱︑床及び天井を 不燃 材料で覆つた室内にお いて ︑貯蔵し︑又は 取り扱うことがで きる︒‑ 16 ‑

３

第三十 三条に次の一項を 加える︒

前二項に規定するもののほか︑可燃性液体類等の貯蔵及び取扱い並びに貯蔵し︑又は取り扱う場所の位置︑構造及び設備の技術上の基準については︑第三十条から第三十一条の八まで︵第三十一条の二第一項第十六号及び第十七号︑第三十一条の三第二項第一号並びに第三十一条の七を除く︒︶の規定を準用する︒

再生資源燃料︵別表第八備考第五号に規定する再生資源燃料をいう︒以下同じ︒︶のうち︑廃棄物固第三十四条の 見出し中﹁基準﹂を﹁技術上の基準等﹂に 改め ︑同条第五号を 次のように改める︒
五形化燃料その他の水分によつて発熱又は可燃性ガスの発生のおそれがあるもの︵以下﹁廃 棄物固形化燃

廃棄物固形化燃料等を 貯蔵し︑又は取り扱う場合は︑適切な水分管理を行うこと︒

料等﹂と いう︒︶を 貯 蔵し ︑又は取り扱う場合は ︑次によること ︒
イ

廃棄物固形化燃料等を貯蔵する場合は︑適切な温度に保持された廃棄物固形化燃料等に限り受け入三日を 超えて集積する場合にお いては︑発火の危険性を減じ︑発火時に おいても速やかな拡 大防 止

れること︒

ロ

ハ

の措置を 講じることができるよう五メートル以下の適切な集積高さとすること︒‑ 17 ‑

２

ニ

廃棄物固形化燃料等を貯蔵する場合は︑温度︑可燃性ガス濃度の監視により廃棄物固形化燃料等の発熱の状況を常に監視すること︒

第三十四条第六号及び第七号を削り︑同条本則を本則第一項とし︑本則に次の一項を加える︒

綿花類等を 貯蔵し︑又は取り扱う場所の位置︑構造及び設 備は︑次の各号に 掲げる技術上の基準によら綿花類等のうち廃 棄物固形化燃料等及び合成樹脂類

識並びに 綿花類等の品 名︑最大数量及び防 火に関し必要な事項を 掲示した掲示板を設けること︒

綿花類 等を 貯 蔵し ︑又は 取り扱う場 所には ︑綿花類 等を 貯蔵し ︑又は 取り 扱つて いる旨を 表 示した 標

なければならない︒
一

二(

別表第 八備考 第九号 に規 定す る合 成樹脂類を いう︒以下 同じ︒︶以外のも のを 集積する場合には ︑一集積単位の 面積が二 百平方メートル 以下になるよ

うに区分するとともに︑集積単位相互間に次の表に掲げる距離を保つこと︒ただし︑廃棄物固形化燃料

等以外の再 生資 源燃料及び石炭・木炭類︵同表備考第七号に規定する石炭・木炭類をいう︒ ︶にあつては︑温度計 等に より温度を監視するとともに︑廃棄物 固形化燃料等以外の再 生資源燃料又は 石炭 ・木炭類を適温に保つための散水設備等を設置した場合は︑この限りでない︒‑ 18 ‑

三イ

ロ

一メートル以上

距離

面積が五十平方メートル以下の集積単位相互間

二メートル以上

区分

面積が五十平方メー トルを 超え二百平 方メートル以下の集 積単位相互間

綿花類等のうち合成樹脂類を 貯蔵し︑又は取り扱う場合は︑次によること︒

集積する場合においては︑一集積単位の面積が五百平方メートル以下になる ように区分するとともに︑集積単位相互間に次の表に掲げ る距 離を保つこと︒ ただし︑火災の拡大又は延焼を防止するため
散水設備を設置す る等必要な措置を 講じ た場合は︑こ の限りで ない︒

面積が百平方メートル以下の集 積単位相互間

二メートル以上

一メートル以上

距離

面積が百平方メートルを超え三百平方メートル以下の集積単位相互間

三メートル以上

区分

面積が三百平方メートルを超え五百平方メートル以下の集積単位相互間

合成樹 脂類を 貯蔵し︑又は取り扱う屋外の場所の周囲には︑一メートル︵別表第八で 定める 数量の二十倍以上の合成樹脂類を貯蔵し︑又は取り扱う場合は︑三メートル︶以上の空地を保有するか︑又‑ 19 ‑

（一）
（二）

（二）
（一）
（三）

四

ハ

ニ

は防火 上有効な塀を設け るこ と︒ ただし ︑開口 部のない防火構造の 壁又は 不燃材料で 造つた壁に 面す

るとき 又は火災の延焼を防止する ため水幕設備を設 置する等必要な 措置を講じた場合は︑こ の限りでない︒

屋内において貯蔵し︑又は取り扱う場合は︑貯蔵する場所と取り扱う場所の間及び異なる取扱いを行う場合の取り扱う場所相互の間を 不燃性の材料を用いて区画すること︒ ただし︑火災の延焼を防 止するため水幕設備を設置する等必要な措置を講じた場合は︑こ の限りでな い︒

別表 第八に定める 数量 の百倍以上を屋 内に おいて 貯蔵し︑又は取り扱う場合は︑壁及び天井を 難燃

材 料︵建築基準法施 行令第一条第六号に 規定する難燃材料を いう︒︶で 仕上げ た室 内に おいて 行うこと︒

廃 棄物固形化燃料等を貯蔵し︑又は取り扱う場所の位置︑構造及び設備は︑前号イ及びニの規定の例

イ

別 表 第八で 定め る 数量の百倍以上 の廃 棄物固形化 燃料 等を タンク において 貯蔵する場合は ︑ 当該 タ

廃棄物固形化燃料等の発熱の状況を監視するための温度測定装置を設け ること︒

によるほか︑次に掲げる技術上の基準によること︒

ロ‑ 20 ‑

ンクは 廃 棄物固形化燃料 等に 発 熱が 生じ た場合 に廃 棄物固形化燃料 等を 迅速に 排出でき る構造と すること︒ただし︑当該タンクに廃棄物固形化燃料 等の発熱の拡大を防 止す るための散水設備 又は不活性ガス封入設備を設置した場合はこ の限りで ない︒

第三十四条の二中﹁この章の規定による貯蔵及び取扱い﹂の下に﹁並びに貯蔵し︑又は取り扱う場所の位置︑構造及び設備﹂を加える︒

別表第八で 定める数量の百倍以上の再生資源燃料︵廃棄物固形化燃料等に限る︒︶︑可燃

第三十四条の二を 第四章第三節中第三十 四条の三とし︑第四章第二節中第三十 四条の次に次の一条を加える︒
第三十四条の二性 固体 類︑可燃性液体類 又は合成樹脂類を貯蔵し ︑又は取り扱う 場合は︑当該貯蔵し︑又は取り扱う場所におけ る火災の危険要因を把握するとともに ︑前 二条に定めるもののほか当該危険要因に応じた火災予防上有効な措置を講じなけ れば ならない︒
第四十六条中﹁五倍以上︵﹂の下に﹁再生資源燃料︑﹂を加える︒

別表第八中﹁第三十四条﹂の次に﹁︑第三十四条の二﹂を加え︑わら類の項の次に次のように 加える︒

‑ 21 ‑

再生資源燃料一︑〇〇〇

別表第八備考中第八号を 第九 号と し︑第五号から 第七号までを一号 ずつ繰り下げ ︑第四号の 次に次の一号

再生資源燃料とは︑資源の有効な 利用の促進に関する法律︵平成三年法律第四十八号︶第二条 第四項

を加える︒
五

則

に規定する再生資源を原材料とする燃 料を いう︒
附

この条例は︑平成十七年十二月一日から施行する︒︵施行期日︶
第一条

この条例の施行の際︑現に存する廃棄物固形化燃料等を貯蔵し︑又は取り扱う施設については︑当︵経過措置︶
第二条

該施設が次の各号のすべてに適合する場合に限り︑当分の間︑改正後の○○市︵町・村︶火災予防条例︵

五メートル以下の適切な高さを超えることとなるのは︑施設の保安確保のために必要な最少限度の回

以下﹁新条 例﹂と いう︒︶第三十 四条第一項第五号 ハの規定は︑適 用し ない︒
一‑ 22 ‑

二

数に止めることとし︑かつ︑それぞ れ連続するおおむね二箇月以内の期間で あること︒

前号の期間においては︑適切な発熱・発火防止対策及び発火時の適切な拡大防止対策が講じられて いること︒

こ の条 例の施行の際︑現に新条 例別表第八に定める数量以上の合成樹脂類を貯蔵し︑又は取り扱つ

この条例の施行の際︑現に新条例別表第八に定める数量以上の合 成樹脂類を 貯蔵し︑又は 取り扱つて いい︒

及び設備に係る基準に ついては︑同号ロの規定は︑平成十九 年十一月三十日まで の間は︑こ れを適 用し なている屋外の場所のうち︑新条例第三十四条第二項第三号ロに定める基準に適合しない場所の位置︑構造

第三条

２

る屋内の場所のうち︑新条例第三十四条第二項第三号ハ︵異なる取扱いを行う場合の取り扱う場所の相互の間を 区画する部分に限る︒ ︶に定める基準に適合しない場所の位置︑構造及び設備に 係る 基準について

こ の条 例の施行の際︑現に新条 例別表第八に 定める数量以上の再生資 源燃料︵廃棄物固形化燃料等

は︑同号ハの規定にかかわらず︑なお従前の例による︒
第四条に限る︒ ︶を 貯蔵し ︑又は 取り扱 つて いる場所のうち ︑新条 例第三十 四 条第 二項第四号に 定め る 基準に適‑ 23 ‑

２

合しな い場所の位置︑構 造及び設備に係る基準に ついては︑平成十 九年十一月三十日までの間は︑こ れを適用しない︒

この条例の施行の際︑現に新条例別表第八に定める数量以上の再生資源燃料を貯蔵し︑又は取り扱うこととなる者に対する新条例第四十 六条 の規定の適用につ いては︑同条第一項中﹁あらかじめ﹂とあるのは︑﹁平成十七 年十 二月三十一日まで ﹂とする︒

新条例第三十四条 第一項第五号ハに規 定する集積高さにつ いては︑科学 的知 見に 基づき 検討が加え

︵検討︶
第五条

られ︑その結果に基づき︑その見直しについて検討を行うものとする︒‑ 24 ‑

別添
火災予防条例の一部を改正する条例︵例︶新旧対照条文︵傍線の部分は改正部分︶
旧○○市︵町・村︶火災予防条例︵例︶新目 次
第一章〜第三章 ︵略︶第四章 指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵及び取扱いの技術上の基準
第一節 指定数量未満の危険物の貯蔵及び取扱いの基準︵第三十条︱第三十二条︶
第二節 指定可燃物等の貯蔵及び取扱いの基準︵第三十三条・第三十四条︶
第三節 基準の特例︵第三十四条の二︶第五章〜第七章 ︵略︶附則

指定数量の五分の一以上指定数量未満の目 次第一章〜第三章 ︵略︶第四章 指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵及び取扱いの技術上の基準等
第一節 指定数量未満の危険物の貯蔵及び取扱いの技
術上の基準等︵第三十条︱第三十二条︶
第二節 指定可燃物等の貯蔵及び取扱いの技術上の基準等︵第三十三条︱第三十四条の二︶第三節 基準の特例︵第三十四条の三︶第五章〜第七章 ︵略︶附則第三十一条の二︵指定数量の五分の一以上指定数量未満の危険物の貯蔵及び取扱いの基準︶
第三十一条 指定数量の五分の一以上指定数量未満の危険物の貯蔵及び取扱いは︑前条に定めるもののほか︑次条から第三十一条の八までに定める技術上の基準によらなければならない︒
指定数量の五分の一以上指定数量未満の︵指定数量の五分の一以上指定数量未満の危険物の貯蔵及び取扱いの技術上の基準等︶第三十一条 指定数量の五分の一以上指定数量未満の危険物の貯蔵及び取扱い並びに貯蔵し︑又は取り扱う場所の位置︑構造及び設備は︑前条に定めるもののほか︑次条から第三十一条の八までに定める技術上の基準によらなければならない︒
第三十一条の二-1-

危険物の貯蔵及び取扱いのすべてに共通する技術上の基準は︑次のとおりとする︒

危険物の貯蔵及び取扱いのすべてに共通する技術上の基準は︑次のとおりとする︒
一 危険物を貯蔵し︑又は取り扱う場所には︑見やすい箇所に危険物を貯蔵し︑又は取り扱つている旨を表示した標識︵危険物を貯蔵し︑又は取り扱うタンクのう
ち車両に固定されたタンク︵以下﹁移動タンク﹂という︒︶にあつては︑〇・三メートル平方の地が黒色の板に黄色の反射塗料その他反射性を有する材料で﹁危﹂と表示した標識︶並びに危険物の類︑品名︑最大数
量及び移動タンク以外の場所にあつては防火に関し必要な事項を掲示した掲示板を設けること︒
二 危険物を取り扱う機械器具その他の設備は︑危険物の漏れ︑あふれ又は飛散を防止することができる構造とすること︒ただし︑当該設備に危険物の漏れ︑あふ
れ又は飛散による災害を防止するための附帯設備を設けたときは︑この限りでない︒
三 危険物を加熱し︑若しくは冷却する設備又は危険物の取扱いに伴つて温度の変化が起こる設備には︑温度測定装置を設けること︒
四 危険物を加熱し︑又は乾燥する設備は︑直火を用いない構造とすること︒ただし︑当該設備が防火上安全な場所に設けられているとき︑又は当該設備に火災を防止するための附帯設備を設けたときは︑この限りでない︒
五 危険物を加圧する設備又はその取り扱う危険物の圧力が上昇するおそれのある設備には︑圧力計及び有効な安全装置を設けること︒
六 引火性の熱媒体を使用する設備にあつては︑その各部分を熱媒体又はその蒸気が漏れない構造とするとともに︑当該設備に設ける安全装置は︑熱媒体又はその-2-

蒸気を火災予防上安全な場所に導く構造とすること︒
七 電気設備は︑電気工作物に係る法令の規定の例によること︒
八 危険物を取り扱うにあたつて静電気が発生するおそれのある設備には︑当該設備に蓄積される静電気を有効に除去する装置を設けること︒
九 危険物を取り扱う配管は︑次によること︒
イ 配管は︑その設置される条件及び使用される状況に照らして十分な強度を有するものとし︑かつ︑当該配管に係る最大常用圧力の一・五倍以上の圧力で水圧試験︵水以外の不燃性の液体又は不燃性の気体を用いて行う試験を含む︒︶を行つたとき漏えいその他の異常がないものであること︒
ロ 配管は︑取り扱う危険物により容易に劣化するおそれのないものであること︒
ハ 配管は︑火災等による熱によつて容易に変形する
おそれのないものであること︒ただし︑当該配管が地下その他の火災等による熱により悪影響を受ける
おそれのない場所に設置される場合にあつては︑この限りでない︒
ニ 配管には︑外面の腐食を防止するための措置を講ずること︒ただし︑当該配管が設置される条件の下で腐食するおそれのないものである場合にあつては︑この限りでない︒
ホ 配管を地下に設置する場合には︑配管の接合部分︵溶接その他危険物の漏えいのおそれがないと認められる方法により接合されたものを除く︒︶について当該接合部分からの危険物の漏えいを点検することができる措置を講ずること︒
配管を地下に設置する場合には︑その上部の地盤
ヘ-3-

一 ためます又は油分離装置にたまつた危険物は︑あふれないように随時くみ上げること︒
二 危険物又は危険物のくず︑かす等を廃棄する場合には︑それらの性質に応じ︑安全な場所において︑他に危害又は損害を及ぼすおそれのない方法により行うこと︒
三 危険物を貯蔵し︑又は取り扱う場所では当該危険物の性質に応じ︑遮光又は換気を行うこと︒
四 危険物は︑温度計︑湿度計︑圧力計その他の計器を監視して︑当該危険物の性質に応じた適正な温度︑湿度又は圧力を保つように貯蔵し︑又は取り扱うこと︒
五 危険物を貯蔵し︑又は取り扱う場合においては︑危険物の変質︑異物の混入等により︑当該危険物の危険性が増大しないように必要な措置を講ずること︒
六 危険物が残存し︑又は残存しているおそれがある設
備︑機械器具︑容器等を修理する場合は︑安全な場所
において︑危険物を完全に除去した後に行うこと︒
七 可燃性の液体︑可燃性の蒸気若しくは可燃性のガスが漏れ︑若しくは滞留するおそれのある場所又は可燃性の微粉が著しく浮遊するおそれのある場所では︑電線と電気器具とを完全に接続し︑かつ︑火花を発する
機械器具︑工具︑履物等を使用しないこと︒
八 危険物を保護液中に保存する場合は︑当該危険物が保護液から露出しないようにすること︒
九 接触又は混合により発火するおそれのある危険物と危険物その他の物品は︑相互に近接して置かないこと︒ただし︑接触又は混合しないような措置を講じた場

面にかかる重量が当該配管にかからないように保護すること︒
十 ためます又は油分離装置にたまつた危険物は︑あふれないように随時くみ上げること︒
十一 危険物又は危険物のくず︑かす等を廃棄する場合には︑それらの性質に応じ︑安全な場所において︑他に危害又は損害を及ぼすおそれのない方法により行うこと︒
十二 危険物を貯蔵し︑又は取り扱う場所では当該危険物の性質に応じ︑遮光又は換気を行うこと︒
十三 危険物は︑温度計︑湿度計︑圧力計その他の計器を監視して︑当該危険物の性質に応じた適正な温度︑湿度又は圧力を保つように貯蔵し︑又は取り扱うこと︒
十四 危険物を貯蔵し︑又は取り扱う場合においては︑
危険物の変質︑異物の混入等により︑当該危険物の危険性が増大しないように必要な措置を講ずること︒
十五 危険物が残存し︑又は残存しているおそれがある
設備︑機械器具︑容器等を修理する場合は︑安全な場
所において︑危険物を完全に除去した後に行うこと︒
十六 可燃性の液体︑可燃性の蒸気若しくは可燃性のガスが漏れ︑若しくは滞留するおそれのある場所又は可燃性の微粉が著しく浮遊するおそれのある場所では︑
電線と電気器具とを完全に接続し︑かつ︑火花を発する機械器具︑工具︑履物等を使用しないこと︒
十七 危険物を保護液中に保存する場合は︑当該危険物が保護液から露出しないようにすること︒
十八 接触又は混合により発火するおそれのある危険物と危険物その他の物品は︑相互に近接して置かないこと︒ただし︑接触又は混合しないような措置を講じた-4-

合は︑この限りでない︒

十 危険物を加熱し︑又は乾燥する場合は︑危険物の温度が局部的に上昇しない方法で行うこと︒
十一 危険物を詰め替える場合は︑防火上安全な場所で行うこと︒
十二 吹付塗装作業は︑防火上有効な隔壁で区画された場所等安全な場所で行うこと︒
十三 焼入れ作業は︑危険物が危険な温度に達しないよ

場合は︑この限りでない︒
十九 危険物を容器に収納し︑又は詰め替える場合は︑次によること︒
イ 固体の危険物にあつては危険物の規制に関する規則︵昭和三十四年総理府令第五十五号︒以下﹁危険物規則﹂という︒︶別表第三︑液体の危険物にあつては危険物規則別表第三の二の危険物の類別及び危険等級の別の項に掲げる危険物について︑これらの表において適応するものとされる内装容器︵内装容
器の容器の種類の項が空欄のものにあつては︑外装容器︶又はこれと同等以上であると認められる容器︵以下この号において﹁内装容器等﹂という︒︶に適合する容器に収納し︑又は詰め替えるとともに︑温度変化等により危険物が漏れないように容器を密封して収納すること︒
ロ イの内装容器等には︑見やすい箇所に危険物規則
第三十九条の三第二項から第六項までの規定の例による表示をすること︒
二十 危険物を収納した容器を積み重ねて貯蔵する場合には︑高さ三メートル︵第四類の危険物のうち第三石
油類及び第四石油類を収納した容器のみを積み重ねる
場合にあつては︑四メートル︶を超えて積み重ねないこと︒
二十一 危険物を加熱し︑又は乾燥する場合は︑危険物の温度が局部的に上昇しない方法で行うこと︒
二十二 危険物を詰め替える場合は︑防火上安全な場所で行うこと︒
二十三 吹付塗装作業は︑防火上有効な隔壁で区画された場所等安全な場所で行うこと︒
二十四 焼入れ作業は︑危険物が危険な温度に達しない

-5-

２

うにして行うこと︒
十四 染色又は洗浄の作業は︑可燃性の蒸気の換気をよくして行うとともに︑廃液をみだりに放置しないで安全に処置すること︒
十五 バーナーを使用する場合においては︑バーナーの逆火を防ぎ︑かつ︑危険物があふれないようにすること︒
十六 危険物を容器に収納し︑又は詰め替える場合は︑次によること︒
イ 固体の危険物にあつては危険物の規制に関する規則︵昭和三十四年総理府令第五十五号︒以下﹁危険物規則﹂という︒︶別表第三︑液体の危険物にあつては危険物規則別表第三の二の危険物の類別及び危険等級の別の項に掲げる危険物について︑これらの表において適応するものとされる内装容器︵内装容
器の容器の種類の項が空欄のものにあつては︑外装容器︶又はこれと同等以上であると認められる容器︵以下この号において﹁内装容器等﹂という︒︶に適合する容器に収納し︑又は詰め替えるとともに︑温度変化等により危険物が漏れないように容器を密封して収納すること︒
ロ イの内装容器等には︑見やすい箇所に危険物規則
第三十九条の三第二項から第六項までの規定の例による表示をすること︒
十七 危険物を収納した容器を積み重ねて貯蔵する場合には︑高さ三メートル︵第四類の危険物のうち第三石
油類及び第四石油類を収納した容器のみを積み重ねる
場合にあつては︑四メートル︶を超えて積み重ねないこと︒
指定数量の五分の一以上指定数量未満の危険物を貯蔵ようにして行うこと︒
二十五 染色又は洗浄の作業は︑可燃性の蒸気の換気をよくして行うとともに︑廃液をみだりに放置しないで安全に処置すること︒
二十六 バーナーを使用する場合においては︑バーナーの逆火を防ぎ︑かつ︑危険物があふれないようにする
こと︒

-6-

し︑又は取り扱う場所の位置︑構造及び設備のすべてに共通する技術上の基準は︑次のとおりとする︒
一 危険物を貯蔵し︑又は取り扱う場所には︑見やすい箇所に危険物を貯蔵し︑又は取り扱つている旨を表示した標識︵危険物を貯蔵し︑又は取り扱うタンクのう
ち車両に固定されたタンク︵以下﹁移動タンク﹂という︒︶にあつては︑〇・三メートル平方の地が黒色の板に黄色の反射塗料その他反射性を有する材料で﹁危﹂と表示した標識︶並びに危険物の類︑品名︑最大数
量及び移動タンク以外の場所にあつては防火に関し必要な事項を掲示した掲示板を設けること︒
二 危険物を取り扱う機械器具その他の設備は︑危険物の漏れ︑あふれ又は飛散を防止することができる構造とすること︒ただし︑当該設備に危険物の漏れ︑あふ
れ又は飛散による災害を防止するための附帯設備を設けたときは︑この限りでない︒
三 危険物を加熱し︑若しくは冷却する設備又は危険物の取扱いに伴つて温度の変化が起こる設備には︑温度測定装置を設けること︒
四 危険物を加熱し︑又は乾燥する設備は︑直火を用いない構造とすること︒ただし︑当該設備が防火上安全な場所に設けられているとき︑又は当該設備に火災を防止するための附帯設備を設けたときは︑この限りでない︒
五 危険物を加圧する設備又はその取り扱う危険物の圧力が上昇するおそれのある設備には︑圧力計及び有効な安全装置を設けること︒
六 引火性の熱媒体を使用する設備にあつては︑その各部分を熱媒体又はその蒸気が漏れない構造とするとともに︑当該設備に設ける安全装置は︑熱媒体又はその-7-

蒸気を火災予防上安全な場所に導く構造とすること︒
七 電気設備は︑電気工作物に係る法令の規定の例によること︒
八 危険物を取り扱うにあたつて静電気が発生するおそれのある設備には︑当該設備に蓄積される静電気を有効に除去する装置を設けること︒
九 危険物を取り扱う配管は︑次によること︒
イ 配管は︑その設置される条件及び使用される状況に照らして十分な強度を有するものとし︑かつ︑当該配管に係る最大常用圧力の一・五倍以上の圧力で水圧試験︵水以外の不燃性の液体又は不燃性の気体を用いて行う試験を含む︒︶を行つたとき漏えいその他の異常がないものであること︒
ロ 配管は︑取り扱う危険物により容易に劣化するおそれのないものであること︒
ハ 配管は︑火災等による熱によつて容易に変形する
おそれのないものであること︒ただし︑当該配管が地下その他の火災等による熱により悪影響を受ける
おそれのない場所に設置される場合にあつては︑この限りでない︒
ニ 配管には︑外面の腐食を防止するための措置を講ずること︒ただし︑当該配管が設置される条件の下で腐食するおそれのないものである場合にあつては︑この限りでない︒
ホ 配管を地下に設置する場合には︑配管の接合部分︵溶接その他危険物の漏えいのおそれがないと認められる方法により接合されたものを除く︒︶について当該接合部分からの危険物の漏えいを点検することができる措置を講ずること︒
配管を地下に設置する場合には︑その上部の地盤
ヘ-8-面にかかる重量が当該配管にかからないように保護すること︒

貯蔵し︑又は取り扱う
数量

第三十一条の三 指定数量の五分の一以上指定数量未満の危険物を屋外において貯蔵し︑又は取り扱う場合の技術上の基準は︑次のとおりとする︒

空地の幅

容器等の種
類

指定数量の二分の一以
上指定数量未満貯蔵し︑又は取り扱う
数量

一メートル以上

空地の幅

一 危険物を貯蔵し︑又は取り扱う屋外の場所︵移動タンクを除く︒︶の周囲には容器等の種類及び貯蔵し︑又は取り扱う数量に応じ︑次の表に掲げる幅の空地を保有するか︑又は防火上有効な塀を設けること︒ただし︑開口部のない防火構造︵建築基準法第二条第八号に規定する防火構造をいう︒︶の壁又は不燃材料で造
つた壁に面するときは︑この限りでない︒

一メートル以上

タンク又は
金属製容器

一メートル以上

一メートル以上

指定数量の五分の一以
上二分の一未満二メートル以上

二メートル以上

その他の場
合

指定数量の二分の一以
上指定数量未満第三十一条の三 指定数量の五分の一以上指定数量未満の危険物を屋外において架台で貯蔵する場合には︑高さ六メートルを超えて危険物を収納した容器を貯蔵してはならない︒
２ 指定数量の五分の一以上指定数量未満の危険物を屋外において貯蔵し︑又は取り扱う場所の位置︑構造及び設備の技術上の基準は︑次のとおりとする︒
一 危険物を貯蔵し︑又は取り扱う屋外の場所︵移動タンクを除く︒︶の周囲には容器等の種類及び貯蔵し︑又は取り扱う数量に応じ︑次の表に掲げる幅の空地を保有するか︑又は防火上有効な塀を設けること︒ただし︑開口部のない防火構造︵建築基準法第二条第八号に規定する防火構造をいう︒以下同じ︒︶の壁又は不燃材料で造つた壁に面するときは︑この限りでない︒
容器等の種類

指定数量の二分の一以
上指定数量未満
指定数量の五分の一以
上二分の一未満

タンク又は
金属製容器

その他の場
合

指定数量の二分の一以
上指定数量未満-9-

二 液状の危険物を取り扱う設備︵タンクを除く︒︶には︑その直下の地盤面の周囲に囲いを設け︑又は危険物の流出防止にこれと同等以上の効果があると認められる措置を講ずるとともに︑当該地盤面は︑コンクリ
ートその他危険物が浸透しない材料で覆い︑かつ︑適当な傾斜及びためます又は油分離装置を設けること︒
三 危険物を収納した容器を架台で貯蔵する場合には︑架台は不燃材料で堅固に造ること︒

第三十一条の三の二 指定数量の五分の一以上指定数量未
満の危険物を屋内において貯蔵し︑又は取り扱う場所の位置︑構造及び設備の技術上の基準は︑次のとおりとする︒

二 液状の危険物を取り扱う設備︵タンクを除く︒︶には︑その直下の地盤面の周囲に囲いを設け︑又は危険物の流出防止にこれと同等以上の効果があると認められる措置を講ずるとともに︑当該地盤面は︑コンクリ
ートその他危険物が浸透しない材料で覆い︑かつ︑適当な傾斜及びためます又は油分離装置を設けること︒
三 危険物を収納した容器を架台で貯蔵する場合には︑架台は不燃材料で堅固に造るとともに︑高さ六メート
ルを超えて容器を貯蔵しないこと︒
２ 指定数量の五分の一以上指定数量未満の危険物を屋内において貯蔵し︑又は取り扱う場合の技術上の基準は︑次のとおりとする︒
一 壁︑柱︑床及び天井は︑不燃材料で造られ︑又は覆われたものであること︒
二 窓及び出入口には︑防火戸を設けること︒
三 液状の危険物を貯蔵し︑又は取り扱う床は︑危険物が浸透しない構造とするとともに︑適当な傾斜をつけ︑かつ︑ためますを設けること︒
四 架台を設ける場合は︑架台は不燃材料で堅固に造ること︒
五 危険物を貯蔵し︑又は取り扱うために必要な採光︑照明及び換気の設備を設けること︒
六 可燃性の蒸気又は可燃性の微粉が滞留するおそれのある場合は︑その蒸気又は微粉を屋外の高所に排出する設備を設けること︒- 10 -

一 壁︑柱︑床及び天井は︑不燃材料で造られ︑又は覆われたものであること︒
二 窓及び出入口には︑防火戸を設けること︒
三 液状の危険物を貯蔵し︑又は取り扱う床は︑危険物が浸透しない構造とするとともに︑適当な傾斜をつけ︑かつ︑ためますを設けること︒
四 架台を設ける場合は︑架台は不燃材料で堅固に造ること︒
五 危険物を貯蔵し︑又は取り扱うために必要な採光︑照明及び換気の設備を設けること︒
六 可燃性の蒸気又は可燃性の微粉が滞留するおそれのある場合は︑その蒸気又は微粉を屋外の高所に排出する設備を設けること︒
第三十一条の四 指定数量の五分の一以上指定数量未満の危険物を貯蔵し︑又は取り扱うタンク︵地盤面下に埋没されているタンク︵以下﹁地下タンク﹂という︒︶及び移動タンクを除く︒以下この条において同じ︒︶に危険物を収納する場合は︑当該タンクの容量を超えてはならない︒
２ 指定数量の五分の一以上指定数量未満の危険物を貯蔵し︑又は取り扱うタンクの位置︑構造及び設備の技術上の基準は︑次のとおりとする︒
一 その容量に応じ︑次の表に掲げる厚さの鋼板又はこれと同等以上の機械的性質を有する材料で気密に造るとともに︑圧力タンクを除くタンクにあつては水張試
験において︑圧力タンクにあつては最大常用圧力の一・五倍の圧力で十分間行う水圧試験において︑それぞ
れ漏れ︑又は変形しないものであること︒ただし︑固体の危険物を貯蔵し︑又は取り扱うタンクにあつては第三十一条の四 指定数量の五分の一以上指定数量未満の危険物を貯蔵し︑又は取り扱うタンク︵地盤面下に埋没されているタンク︵以下﹁地下タンク﹂という︒︶及び移動タンクを除く︒︶の技術上の基準は︑次のとおりとする︒

一 その容量に応じ︑次の表に掲げる厚さの鋼板又はこれと同等以上の機械的性質を有する材料で気密に造るとともに︑圧力タンクを除くタンクにあつては水張試
験において︑圧力タンクにあつては最大常用圧力の一・五倍の圧力で十分間行う水圧試験において︑それぞ
れ漏れ︑又は変形しないものであること︒ただし︑固体の危険物を貯蔵し︑又は取り扱うタンクにあつては- 11 -

︑この限りでない︒

︑この限りでない︒

百リットルを超え二百五十リットル
以下

四十リットルを超え百リットル以下

四十リットル以下

二・〇ミリメートル以上

一・六ミリメートル以上

一・二ミリメートル以上

一・〇ミリメートル以上

五百リットルを超え千リットル以下

二百五十リットルを超え五百リット
ル以下

百リットルを超え二百五十リットル
以下

四十リットルを超え百リットル以下

四十リットル以下

二・六ミリメール以上

二・三ミリメール以上

二・〇ミリメール以上

一・六ミリメートル以上

一・二ミリメートル以上

一・〇ミリメートル以上

板厚二百五十リットルを超え五百リット
ル以下

二・三ミリメートル以上千リットルを超え二千リットル以下タンクの容量五百リットルを超え千リットル以下

二・六ミリメートル以上

板厚

千リットルを超え二千リットル以下

二千リットルを超えるもの

タンクの容量二千リットルを超えるもの

三・二ミリメール以上

二 地震等により容易に転倒又は落下しないように設けること︒
三 外面には︑さび止めのための措置を講ずること︒ただし︑アルミニウム合金︑ステンレス鋼その他さびにくい材質で造られたタンクにあつては︑この限りでな

三・二ミリメートル以上

二 地震等により容易に転倒又は落下しないように設けること︒
三 外面には︑さび止めのための措置を講ずること︒ただし︑アルミニウム合金︑ステンレス鋼その他さびにくい材質で造られたタンクにあつては︑この限りでな- 12 -

い︒
四 圧力タンクにあつては有効な安全装置を︑圧力タン
ク以外のタンクにあつては有効な通気管又は通気口を設けること︒
五 引火点が四十度未満の危険物を貯蔵し︑又は取り扱
う圧力タンク以外のタンクにあつては︑通気管又は通気口に引火を防止するための措置を講ずること︒
六 見やすい位置に危険物の量を自動的に表示する装置︵ガラス管等を用いるものを除く︒︶を設けること︒
七 注入口は︑火災予防上支障のない場所に設けるとともに︑当該注入口には弁又はふたを設けること︒
八 タンクの配管には︑タンク直近の容易に操作できる
位置に開閉弁を設けること︒
九 タンクの配管は︑地震等により当該配管とタンクとの結合部分に損傷を与えないように設置すること︒
十 液体の危険物のタンクの周囲には︑危険物が漏れた場合にその流出を防止するための有効な措置を講ずること︒

十一 屋外に設置するもので︑タンクの底板を地盤面に接して設けるものにあつては︑底板の外面の腐食を防止するための措置を講ずること︒
第三十一条の五 指定数量の五分の一以上指定数量未満の危険物を貯蔵し︑又は取り扱う地下タンクに危険物を収納する場合は︑当該タンクの容量を超えてはならない︒
２ 指定数量の五分の一以上指定数量未満の危険物を貯蔵し︑又は取り扱う地下タンクの位置︑構造及び設備の技
術上の基準は︑前条第二項第三号から第五号まで及び第い︒
四 圧力タンクにあつては有効な安全装置を︑圧力タン
ク以外のタンクにあつては有効な通気管又は通気口を設けること︒
五 引火点が四十度未満の危険物を貯蔵し︑又は取り扱
う圧力タンク以外のタンクにあつては︑通気管又は通気口に引火を防止するための措置を講ずること︒
六 見やすい位置に危険物の量を自動的に表示する装置︵ガラス管等を用いるものを除く︒︶を設けること︒
七 注入口は︑火災予防上支障のない場所に設けるとともに︑当該注入口には弁又はふたを設けること︒
八 タンクの配管には︑タンク直近の容易に操作できる
位置に開閉弁を設けること︒
九 タンクの配管は︑地震等により当該配管とタンクとの結合部分に損傷を与えないように設置すること︒
十 液体の危険物のタンクの周囲には︑危険物が漏れた場合にその流出を防止するための有効な措置を講ずること︒
十一 危険物をタンクへ収納する場合は︑当該タンクの容量を超えないこと︒
十二 屋外に設置するもので︑タンクの底板を地盤面に接して設けるものにあつては︑底板の外面の腐食を防止するための措置を講ずること︒

第三十一条の五 指定数量の五分の一以上指定数量未満の危険物を貯蔵し︑又は取り扱う地下タンクの技術上の基準は︑前条第三号から第五号まで︑第七号及び第十一号の規定の例によるほか︑次のとおりとする︒- 13 -

七号の規定の例によるほか︑次のとおりとする︒
一 地盤面下に設けられたコンクリート造等のタンク室に設置し︑又は危険物の漏れを防止することができる
構造により地盤面下に設置すること︒ただし︑第四類の危険物のタンクで︑その外面がアスファルトルーフ
ィング︑アスファルトプライマー︑モルタル︑エポキ
シ樹脂︑タールエポキシ樹脂等により有効に保護されている場合又は腐食し難い材質で造られている場合にあつては︑この限りでない︒
二 自動車等による上部からの荷重を受けるおそれのあるタンクにあつては︑当該タンクに直接荷重がかからないようにふたを設けること︒
三 タンクは︑堅固な基礎の上に固定されていること︒
四 タンクは︑厚さ三・二ミリメートル以上の鋼板又はこれと同等以上の強度を有する金属板若しくはこれと同等以上の性能を有するガラス繊維強化プラスチック
で気密に造るとともに︑圧力タンクを除くタンクにあつては七十キロパスカルの圧力で︑圧力タンクにあつては最大常用圧力の一・五倍の圧力で︑それぞれ十分
間行う水圧試験において︑漏れ︑又は変形しないもの
であること︒
五 危険物の量を自動的に表示する装置又は計量口を設けること︒この場合において︑計量口を設けるタンクについては︑計量口の直下のタンクの底板にその損傷を防止するための措置を講ずること︒
六 タンクの配管は︑当該タンクの頂部に取り付けること︒
七 タンクの周囲には︑当該タンクからの液体の危険物の漏れを検査するための管を二箇所以上適当な位置に設けること︒

一 地盤面下に設けられたコンクリート造等のタンク室に設置し︑又は危険物の漏れを防止することができる
構造により地盤面下に設置すること︒ただし︑第四類の危険物のタンクで︑その外面がアスファルトルーフ
ィング︑アスファルトプライマー︑モルタル︑エポキ
シ樹脂︑タールエポキシ樹脂等により有効に保護されている場合又は腐食し難い材質で造られている場合にあつては︑この限りでない︒
二 自動車等による上部からの荷重を受けるおそれのあるタンクにあつては︑当該タンクに直接荷重がかからないようにふたを設けること︒
三 タンクは︑堅固な基礎の上に固定されていること︒
四 タンクは︑厚さ三・二ミリメートル以上の鋼板又はこれと同等以上の強度を有する金属板若しくはこれと同等以上の性能を有するガラス繊維強化プラスチック
で気密に造るとともに︑圧力タンクを除くタンクにあつては七十キロパスカルの圧力で︑圧力タンクにあつては最大常用圧力の一・五倍の圧力で︑それぞれ十分
間行う水圧試験において︑漏れ︑又は変形しないもの
であること︒
五 危険物の量を自動的に表示する装置又は計量口を設けること︒この場合において︑計量口を設けるタンクについては︑計量口の直下のタンクの底板にその損傷を防止するための措置を講ずること︒
六 タンクの配管は︑当該タンクの頂部に取り付けること︒
七 タンクの周囲には︑当該タンクからの液体の危険物の漏れを検査するための管を二箇所以上適当な位置に設けること︒- 14 -

第三十一条の六 指定数量の五分の一以上指定数量未満の危険物を貯蔵し︑又は取り扱う移動タンクの技術上の基準は︑第三十一条の四第一項の規定の例によるほか︑次のとおりとする︒

第三十一条の六 指定数量の五分の一以上指定数量未満の危険物を貯蔵し︑又は取り扱う移動タンクの技術上の基準は︑第三十一条の四第三号及び第十一号の規定の例によるほか︑次のとおりとする︒
一 火災予防上安全な場所に常置すること︒
二 タンクは︑厚さ三・二ミリメートル以上の鋼板又はこれと同等以上の機械的性質を有する材料で気密に造るとともに︑圧力タンクを除くタンクにあつては七十キロパスカルの圧力で︑圧力タンクにあつては最大常用圧力の一・五倍の圧力で︑それぞれ十分間行う水圧試験において︑漏れ︑又は変形しないものであること︒
三 タンクは︑Ｕボルト等で車両のシャーシフレーム又はこれに相当する部分に強固に固定すること︒
四 常用圧力が二十キロパスカル以下のタンクにあつては二十キロパスカルを超え二十四キロパスカル以下の範囲の圧力で︑常用圧力が二十キロパスカルを超える
タンクにあつては常用圧力の一・一倍以下の圧力で作動する安全装置を設けること︒
五 タンクは︑その内部に四千リットル以下ごとに完全な間仕切を厚さ三・二ミリメートル以上の鋼板又はこれと同等以上の機械的性質を有する材料で設けること︒
六 前号の間仕切により仕切られた部分には︑それぞれマンホール及び第四号に規定する安全装置を設けるとともに︑当該間仕切により仕切られた部分の容量が二千リットル以上のものにあつては︑厚さ一・六ミリメ
ートル以上の鋼板又はこれと同等以上の機械的性質を有する材料で造られた防波板を設けること︒- 15 -

一 タンクから危険物を貯蔵し︑又は取り扱う他のタン
クに液体の危険物を注入するときは︑当該他のタンクの注入口にタンクの注入ホースを緊結するか︑又は注入ホースの先端部に手動開閉装置を備えた注入ノズル︵手動開閉装置を開放の状態で固定する装置を備えたものを除く︒︶により注入すること︒
二 タンクから液体の危険物を容器に詰め替えないこと︒ただし︑安全な注油に支障がない範囲の注油速度で前号に定める注入ノズルにより引火点が四十度以上の第四類の危険物を容器に詰め替える場合は︑この限りでない︒
三 静電気による災害が発生するおそれのある液体の危
険物をタンクに入れ︑又はタンクから出すときは︑当該タンクを有効に接地すること︒

七 マンホール及び注入口のふたは︑厚さ三・二ミリメートル以上の鋼板又はこれと同等以上の機械的性質を有する材料で造ること︒
八 マンホール︑注入口︑安全装置等の附属装置がその上部に突出しているタンクには︑当該タンクの転倒等による当該附属装置の損傷を防止するための防護枠を設けること︒
九 タンクの下部に排出口を設ける場合は︑当該タンクの排出口に︑非常の場合に直ちに閉鎖することができる弁等を設けるとともに︑その直近にその旨を表示し︑かつ︑外部からの衝撃による当該弁等の損傷を防止するための措置を講ずること︒
十 タンクの配管は︑先端部に弁等を設けること︒
十一 タンク及び附属装置の電気設備で︑可燃性の蒸気が滞留するおそれのある場所に設けるものは︑可燃性の蒸気に引火しない構造とすること︒
十二 タンクから危険物を貯蔵し︑又は取り扱う他のタ
ンクに液体の危険物を注入するときは︑当該他のタンクの注入口にタンクの注入ホースを緊結するか︑又は注入ホースの先端部に手動開閉装置を備えた注入ノズル︵手動開閉装置を開放の状態で固定する装置を備えたものを除く︒︶により注入すること︒
十三 タンクから液体の危険物を容器に詰め替えないこと︒ただし︑安全な注油に支障がない範囲の注油速度で前号に定める注入ノズルにより引火点が四十度以上の第四類の危険物を容器に詰め替える場合は︑この限りでない︒
十四 静電気による災害が発生するおそれのある液体の危険物をタンクに入れ︑又はタンクから出すときは︑
当該タンクを有効に接地すること︒- 16 -

四 静電気による災害が発生するおそれのある液体の危
険物をタンクにその上部から注入するときは︑注入管を用いるとともに︑当該注入管の先端をタンクの底部に着けること︒
２ 指定数量の五分の一以上指定数量未満の危険物を貯蔵し︑又は取り扱う移動タンクの位置︑構造及び設備の技
術上の基準は︑第三十一条の四第二項第三号の規定の例によるほか︑次のとおりとする︒
一 火災予防上安全な場所に常置すること︒
二 タンクは︑厚さ三・二ミリメートル以上の鋼板又はこれと同等以上の機械的性質を有する材料で気密に造るとともに︑圧力タンクを除くタンクにあつては七十キロパスカルの圧力で︑圧力タンクにあつては最大常用圧力の一・五倍の圧力で︑それぞれ十分間行う水圧試験において︑漏れ︑又は変形しないものであること︒
三 タンクは︑Ｕボルト等で車両のシャーシフレーム又はこれに相当する部分に強固に固定すること︒
四 常用圧力が二十キロパスカル以下のタンクにあつては二十キロパスカルを超え二十四キロパスカル以下の範囲の圧力で︑常用圧力が二十キロパスカルを超える
タンクにあつては常用圧力の一・一倍以下の圧力で作動する安全装置を設けること︒
五 タンクは︑その内部に四千リットル以下ごとに完全な間仕切を厚さ三・二ミリメートル以上の鋼板又はこれと同等以上の機械的性質を有する材料で設けること︒
六 前号の間仕切により仕切られた部分には︑それぞれマンホール及び第四号に規定する安全装置を設けるとともに︑当該間仕切により仕切られた部分の容量が二十五 静電気による災害が発生するおそれのある液体の危険物をタンクにその上部から注入するときは︑注入管を用いるとともに︑当該注入管の先端をタンクの底部に着けること︒- 17 -

第三十一条の八 指定数量の五分の一以上指定数量未満の危険物を貯蔵し︑又は取り扱うタンク︑配管その他の設
備は︑第三十一条の二から第三十一条の六までの位置︑構造及び設備の技術上の基準に適合するよう適正に維持管理されたものでなければならない︒︵可燃性液体類等の貯蔵及び取扱いの基準︶
第三十三条 別表第八の品名欄に掲げる物品で同表の数量欄に定める数量以上のもの︵以下﹁指定可燃物﹂という︒︶のうち可燃性固体類︵同表備考第五号に規定する可第三十一条の八 指定数量の五分の一以上指定数量未満の危険物を貯蔵し︑又は取り扱うタンク︑配管その他の設
備は︑第三十一条の二から第三十一条の六までの技術上の基準に適合するよう適正に維持管理されたものでなければならない︒

千リットル以上のものにあつては︑厚さ一・六ミリメ
ートル以上の鋼板又はこれと同等以上の機械的性質を有する材料で造られた防波板を設けること︒
七 マンホール及び注入口のふたは︑厚さ三・二ミリメートル以上の鋼板又はこれと同等以上の機械的性質を有する材料で造ること︒
八 マンホール︑注入口︑安全装置等の附属装置がその上部に突出しているタンクには︑当該タンクの転倒等による当該附属装置の損傷を防止するための防護枠を設けること︒
九 タンクの下部に排出口を設ける場合は︑当該タンクの排出口に︑非常の場合に直ちに閉鎖することができる弁等を設けるとともに︑その直近にその旨を表示し︑かつ︑外部からの衝撃による当該弁等の損傷を防止するための措置を講ずること︒
十 タンクの配管は︑先端部に弁等を設けること︒
十一 タンク及び附属装置の電気設備で︑可燃性の蒸気が滞留するおそれのある場所に設けるものは︑可燃性の蒸気に引火しない構造とすること︒︵可燃性液体類等の貯蔵及び取扱いの技術上の基準等︶第三十三条 別表第八の品名欄に掲げる物品で同表の数量欄に定める数量以上のもの︵以下﹁指定可燃物﹂という︒︶のうち可燃性固体類︵同表備考第六号に規定する可- 18 -

燃性固体類をいう︒以下同じ︒︶及び可燃性液体類︵同
表備考第八号に規定する可燃性液体類をいう︒以下同じ︒︶並びに指定数量の五分の一以上指定数量未満の第四類の危険物のうち動植物油類︵以下﹁可燃性液体類等﹂という︒︶の貯蔵及び取扱いは︑次の各号に掲げる技術上の基準によらなければならない︒

二百以上

二十以上二百未満

一以上二十未満

可燃性固体類等の数量の倍数

一メートル以上

三メートル以上

二メートル以上

一メートル以上

燃性固体類をいう︒以下同じ︒︶及び可燃性液体類︵同表備考第七号に規定する可燃性液体類をいう︒以下同じ︒︶並びに指定数量の五分の一以上指定数量未満の第四類の危険物のうち動植物油類︵以下﹁可燃性液体類等﹂という︒︶の貯蔵及び取扱いは︑次の各号に掲げる技術上の基準によらなければならない︒
一 可燃性液体類等を貯蔵し︑又は取り扱う屋外の場所の周囲には︑可燃性固体類及び可燃性液体類︵以下﹁可燃性固体類等﹂という︒︶にあつては容器等の種類
及び可燃性固体類等の数量の倍数︵貯蔵し︑又は取り扱う可燃性固体類等の数量を別表第八に定める当該可燃性固体類等の数量で除して得た値をいう︒以下この条において同じ︒︶に応じ次の表に掲げる幅の空地を︑指定数量の五分の一以上指定数量未満の第四類の危険物のうち動植物油類にあつては一メートル以上の幅の空地をそれぞれ保有するか︑又は防火上有効な塀を設けること︒
容器等の種
類

一以上二十未満

三メートル以上

空地の幅

タンク又は
金属製容器

二十以上二百未満

その他の場
合- 19 -

一 可燃性液体類等を容器に収納し︑又は詰め替える場
合は︑次によること︒
イ 可燃性固体類︵別表第八備考第六号ニに該当するものを除く︒︶にあつては危険物規則別表第三の危険物の類別及び危険等級の別の第二類のⅢの項において︑可燃性液体類及び指定数量の五分の一以上指定数量未満の第四類の危険物のうち動植物油類にあつては危険物規則別表第三の二の危険物の類別及び危険等級の別の第四類のⅢの項において︑それぞれ適応するものとされる内装容器︵内装容器の容器の種類の項が空欄のものにあつては︑外装容器︶又はこれと同等以上であると認められる容器︵以下この号において﹁内装容器等﹂という︒︶に適合する容器に収納し︑又は詰め替えるとともに︑温度変化等
により可燃性液体類等が漏れないように容器を密封して収納すること︒
イの内装容器等には︑見やすい箇所に可燃性液体
ロ

二百以上

五メートル以上

二 別表第八で定める数量の二十倍以上の可燃性固体類
等を屋内において貯蔵し︑又は取り扱う場合は︑壁︑柱︑床及び天井を不燃材料で造つた室内において行うこと︒ただし︑その周囲に幅一メートル︵別表第八で定める数量の二百倍以上の可燃性固体類等を貯蔵し︑又は取り扱う場合は︑三メートル︶以上の空地を保有するか︑又は防火上有効な隔壁を設けた建築物その他の工作物内にあつては︑壁︑柱︑床及び天井を不燃材料で覆つた室内において︑貯蔵し︑又は取り扱うことができる︒
三 可燃性液体類等を容器に収納し︑又は詰め替える場
合は︑次によること︒
イ 可燃性固体類︵別表第八備考第五号ニに該当するものを除く︒︶にあつては危険物規則別表第三の危険物の類別及び危険等級の別の第二類のⅢの項において︑可燃性液体類及び指定数量の五分の一以上指定数量未満の第四類の危険物のうち動植物油類にあつては危険物規則別表第三の二の危険物の類別及び危険等級の別の第四類のⅢの項において︑それぞれ適応するものとされる内装容器︵内装容器の容器の種類の項が空欄のものにあつては︑外装容器︶又はこれと同等以上であると認められる容器︵以下この号において﹁内装容器等﹂という︒︶に適合する容器に収納し︑又は詰め替えるとともに︑温度変化等により危険物が漏れないように容器を密封して収納すること︒
イの内装容器等には︑見やすい箇所に可燃性液体
ロ- 20 -

類等の化学名又は通称名及び数量の表示並びに﹁火気厳禁﹂その他これと同一の意味を有する他の表示をすること︒ただし︑化粧品の内装容器等で最大容量が三百ミリリットル以下のものについては︑この限りでない︒
二 可燃性液体類等︵別表第八備考第六号ニに該当するものを除く︒︶を収納した容器を積み重ねて貯蔵する
場合には︑高さ四メートルを超えて積み重ねないこと︒
三 可燃性液体類等は︑炎︑火花若しくは高温体との接近又は過熱を避けるとともに︑みだりに蒸気を発生させないこと︒
四 前号の基準は︑可燃性液体類等を貯蔵し︑又は取り扱うにあたつて︑同号の基準によらないことが通常である場合においては︑適用しない︒この場合において︑当該貯蔵又は取扱いについては︑災害の発生を防止するため十分な措置を講ずること︒
２ 可燃性液体類等を貯蔵し︑又は取り扱う場所の位置︑構造及び設備は︑次の各号に掲げる技術上の基準によらなければならない︒
一 可燃性液体類等を貯蔵し︑又は取り扱う屋外の場所の周囲には︑可燃性固体類及び可燃性液体類︵以下﹁可燃性固体類等﹂という︒︶にあつては容器等の種類
及び可燃性固体類等の数量の倍数︵貯蔵し︑又は取り扱う可燃性固体類等の数量を別表第八に定める当該可燃性固体類等の数量で除して得た値をいう︒以下この条において同じ︒︶に応じ次の表に掲げる幅の空地を︑指定数量の五分の一以上指定数量未満の第四類の危険物のうち動植物油類にあつては一メートル以上の幅の空地をそれぞれ保有するか︑又は防火上有効な塀を類等の化学名又は通称名及び数量の表示並びに﹁火気厳禁﹂その他これと同一の意味を有する他の表示をすること︒ただし︑化粧品の内装容器等で最大容量が三百ミリリットル以下のものについては︑この限りでない︒
四 可燃性液体類等︵別表第八備考第五号ニに該当するものを除く︒︶を収納した容器を積み重ねて貯蔵する
場合には︑高さ四メートルを超えて積み重ねないこと︒
五 可燃性液体類等は︑炎︑火花若しくは高温体との接近又は過熱を避けるとともに︑みだりに蒸気を発生させないこと︒
六 前号の基準は︑可燃性液体類等を貯蔵し︑又は取り扱うにあたつて︑同号の基準によらないことが通常である場合においては︑適用しない︒この場合において︑当該貯蔵又は取扱いについては︑災害の発生を防止するため十分な措置を講ずること︒
２ 前項に規定するもののほか︑可燃性液体類等の貯蔵及び取扱いの技術上の基準については︑第三十条から第三十一条の八まで︵第三十一条の二第十九号及び第二十号
︑第三十一条の三第一項第一号並びに第三十一条の七を除く︒︶の規定を準用する︒- 21 -

二百以上

二十以上二百未満

一以上二十未満

可燃性固体類等の数量の倍数

一メートル以上

三メートル以上

二メートル以上

一メートル以上設けること︒
容 器 等 の 種
類

一以上二十未満

三メートル以上

空地の幅

タ ン ク 又 は金属製容器

二十以上二百未満

五メートル以上

そ の 他 の 場
合

二百以上

二 別表第八で定める数量の二十倍以上の可燃性固体類
等を屋内において貯蔵し︑又は取り扱う場合は︑壁︑柱︑床及び天井を不燃材料で造つた室内において行うこと︒ただし︑その周囲に幅一メートル︵別表第八で定める数量の二百倍以上の可燃性固体類等を貯蔵し︑又は取り扱う場合は︑三メートル︶以上の空地を保有するか︑又は防火上有効な隔壁を設けた建築物その他の工作物内にあつては︑壁︑柱︑床及び天井を不燃材料で覆つた室内において︑貯蔵し︑又は取り扱うことができる︒
３ 前二項に規定するもののほか︑可燃性液体類等の貯蔵及び取扱い並びに貯蔵し︑又は取り扱う場所の位置︑構造及び設備の技術上の基準については︑第三十条から第- 22 -

三十一条の八まで︵第三十一条の二第一項第十六号及び第十七号︑第三十一条の三第二項第一号並びに第三十一
条の七を除く︒︶の規定を準用する︒︵綿花類等の貯蔵及び取扱いの技術上の基準等︶第三十四条 指定可燃物のうち可燃性固体類等以外の指定
可燃物︵以下﹁綿花類等﹂という︒︶の貯蔵及び取扱い
は︑次の各号に掲げる技術上の基準によらなければならない︒
一〜四 ︵略︶
五 再生資源燃料︵別表第八備考第五号に規定する再生資源燃料をいう︒以下同じ︒︶のうち︑廃棄物固形化
燃料その他の水分によつて発熱又は可燃性ガスの発生のおそれがあるもの︵以下﹁廃棄物固形化燃料等﹂という︒︶を貯蔵し︑又は取り扱う場合は︑次によること︒
イ 廃棄物固形化燃料等を貯蔵し︑又は取り扱う場合は︑適切な水分管理を行うこと︒
ロ 廃棄物固形化燃料等を貯蔵する場合は︑適切な温度に保持された廃棄物固形化燃料等に限り受け入れること︒
ハ 三日を超えて集積する場合においては︑発火の危
険性を減じ︑発火時においても速やかな拡大防止の措置を講じることができるよう五メートル以下の適切な集積高さとすること︒
ニ 廃棄物固形化燃料等を貯蔵する場合は︑温度︑可燃性ガス濃度の監視により廃棄物固形化燃料等の発熱の状況を常に監視すること︒

綿花類等のうち合成樹脂類︵別表第八備考第八号に規定する合成樹脂類をいう︒以下同じ︒︶以外のもの︵綿花類等の貯蔵及び取扱いの基準︶
第三十四条 指定可燃物のうち可燃性固体類等以外の指定
可燃物︵以下﹁綿花類等﹂という︒︶の貯蔵及び取扱い
は︑次の各号に掲げる技術上の基準によらなければならない︒
一〜四 ︵略︶五 綿花類等を貯蔵し︑又は取り扱う場所には︑綿花類等を貯蔵し︑又は取り扱つている旨を表示した標識並
びに綿花類等の品名︑最大数量及び防火に関し必要な事項を掲示した掲示板を設けること︒

六- 23 -

を集積する場合には︑一集積単位の面積が二百平方メ
ートル以下になるように区分するとともに︑集積単位相互間に次の表に掲げる距離を保つこと︒ただし︑石炭・木炭類︵同表備考第六号に規定する石炭・木炭類をいう︒︶にあつては︑温度計等により温度を監視するとともに︑石炭・木炭類を適温に保つための散水設
備等を設置した場合は︑この限りでない︒

一メートル以上

距離

面積が五十平方メートル以下の集積単位相互間

二メートル以上

距離

一メートル以上- 24 -

区分

面積が五十平方メートルを超え二百平方メートル以下の集積単位相互間

面積が百平方メートル以下の集積単位相互間

区分

七 綿花類等のうち合成樹脂類を貯蔵し︑又は取り扱う
場合は︑次によること︒
イ 集積する場合においては︑一集積単位の面積が五百平方メートル以下になるように区分するとともに︑集積単位相互間に次の表に掲げる距離を保つこと︒ただし︑火災の拡大又は延焼を防止するため散水設備を設置する等必要な措置を講じた場合は︑この限りでない︒（二） （一）（一）

２ 綿花類等を貯蔵し︑又は取り扱う場所の位置︑構造及び設備は︑次の各号に掲げる技術上の基準によらなければならない︒
一 綿花類等を貯蔵し︑又は取り扱う場所には︑綿花類等を貯蔵し︑又は取り扱つている旨を表示した標識並
びに綿花類等の品名︑最大数量及び防火に関し必要な事項を掲示した掲示板を設けること︒
二 綿花類等のうち廃棄物固形化燃料等及び合成樹脂類︵別表第八備考第九号に規定する合成樹脂類をいう︒
以下同じ︒︶以外のものを集積する場合には︑一集積単位の面積が二百平方メートル以下になるように区分するとともに︑集積単位相互間に次の表に掲げる距離

面積が三百平方メートルを超え五百平方メートル以下の集積単位相互間

面積が百平方メートルを超
え三百平方メートル以下の集積単位相互間三メートル以上

二メートル以上

ロ 屋内において貯蔵し︑又は取り扱う場合は︑貯蔵する場所と取り扱う場所の間を不燃性の材料を用いて区画すること︒ただし︑火災の延焼を防止するため水幕設備を設置する等必要な措置を講じた場合は︑この限りでない︒
ハ 別表第八に定める数量の百倍以上を屋内において貯蔵し︑又は取り扱う場合は︑壁及び天井を難燃材料︵建築基準法施行令第一条第六号に規定する難燃材料をいう︒︶で仕上げた室内において行うこと︒- 25 -（二）（三）

を保つこと︒ただし︑廃棄物固形化燃料等以外の再生
資源燃料及び石炭・木炭類︵同表備考第七号に規定する石炭・木炭類をいう︒︶にあつては︑温度計等により温度を監視するとともに︑廃棄物固形化燃料等以外の再生資源燃料又は石炭・木炭類を適温に保つための散水設備等を設置した場合は︑この限りでない︒

一メートル以上

距離

面積が五十平方メートル以下の集積単位相互間

二メートル以上

距離
一メートル以上- 26 -

区分

面積が五十平方メートルを超え二百平方メートル以下の集積単位相互間

面積が百平方メートル以下の集積単位相互間

区分

三 綿花類等のうち合成樹脂類を貯蔵し︑又は取り扱う
場合は︑次によること︒
イ 集積する場合においては︑一集積単位の面積が五百平方メートル以下になるように区分するとともに︑集積単位相互間に次の表に掲げる距離を保つこと︒ただし︑火災の拡大又は延焼を防止するため散水設備を設置する等必要な措置を講じた場合は︑この限りでない︒（二） （一）（一）

面積が三百平方メートルを超え五百平方メートル以下の集積単位相互間

面積が百平方メートルを超
え三百平方メートル以下の集積単位相互間三メートル以上

二メートル以上

ロ 合成樹脂類を貯蔵し︑又は取り扱う屋外の場所の周囲には︑一メートル︵別表第八で定める数量の二十倍以上の合成樹脂類を貯蔵し︑又は取り扱う場合
は︑三メートル︶以上の空地を保有するか︑又は防火上有効な塀を設けること︒ただし︑開口部のない
防火構造の壁又は不燃材料で造つた壁に面するとき又は火災の延焼を防止するため水幕設備を設置する等必要な措置を講じた場合は︑この限りでない︒
ハ 屋内において貯蔵し︑又は取り扱う場合は︑貯蔵する場所と取り扱う場所の間及び異なる取扱いを行う場合の取り扱う場所相互の間を不燃性の材料を用いて区画すること︒ただし︑火災の延焼を防止するため水幕設備を設置する等必要な措置を講じた場合
は︑この限りでない︒
ニ 別表第八に定める数量の百倍以上を屋内において貯蔵し︑又は取り扱う場合は︑壁及び天井を難燃材料︵建築基準法施行令第一条第六号に規定する難燃材料をいう︒︶で仕上げた室内において行うこと︒
四 廃棄物固形化燃料等を貯蔵し︑又は取り扱う場所の位置︑構造及び設備は︑前号イ及びニの規定の例によるほか︑次に掲げる技術上の基準によること︒
イ 廃棄物固形化燃料等の発熱の状況を監視するため- 27 -（二）（三）

の温度測定装置を設けること︒
ロ 別表第八で定める数量の百倍以上の廃棄物固形化
燃料等をタンクにおいて貯蔵する場合は︑当該タンクは廃棄物固形化燃料等に発熱が生じた場合に廃棄物固形化燃料等を迅速に排出できる構造とすること︒ただし︑当該タンクに廃棄物固形化燃料等の発熱の拡大を防止するための散水設備又は不活性ガス封入設備を設置した場合はこの限りでない︒
第三十四条の二 別表第八で定める数量の百倍以上の再生資源燃料︵廃棄物固形化燃料等に限る︒︶︑可燃性固体
類︑可燃性液体類又は︑合成樹脂類を貯蔵し︑又は取り扱う場合は︑当該貯蔵し︑又は取り扱う場所における火災の危険要因を把握するとともに︑前二条に定めるもののほか当該危険要因に応じた火災予防上有効な措置を講じなければならない︒︵基準の特例︶
第三十四条の三 この章︵第三十条︑第三十一条の七及び第三十二条を除く︒以下同じ︒︶の規定は︑指定数量未
満の危険物及び指定可燃物の貯蔵及び取扱いについて︑消防長︵消防署長︶が︑その品名及び数量︑貯蔵及び取扱いの方法並びに周囲の地形その他の状況等から判断して︑この章の規定による貯蔵及び取扱い並びに貯蔵し︑又は取り扱う場所の位置︑構造及び設備の技術上の基準によらなくても︑火災の発生及び延焼のおそれが著しく少なく︑かつ︑火災等の災害による被害を最少限度に止めることができると認めるとき︑又は予想しない特殊の構造若しくは設備を用いることによりこの章の規定による貯蔵及び取扱い並びに貯蔵し︑又は取り扱う場所の位︵基準の特例︶
第三十四条の二 この章︵第三十条︑第三十一条の七及び第三十二条を除く︒以下同じ︒︶の規定は︑指定数量未
満の危険物及び指定可燃物の貯蔵及び取扱いについて︑消防長︵消防署長︶が︑その品名及び数量︑貯蔵及び取扱いの方法並びに周囲の地形その他の状況等から判断して︑この章の規定による貯蔵及び取扱いの技術上の基準によらなくても︑火災の発生及び延焼のおそれが著しく少なく︑かつ︑火災等の災害による被害を最少限度に止めることができると認めるとき︑又は予想しない特殊の構造若しくは設備を用いることによりこの章の規定による貯蔵及び取扱い- 28 -

置︑構造及び設備の技術上の基準による場合と同等以上の効力があると認めるときにおいては︑適用しない︒︵指定数量未満の危険物等の貯蔵及び取扱いの届出等︶第四十六条 指定数量の五分の一以上︵個人の住居で貯蔵し︑又は取り扱う場合にあつては︑指定数量の二分の一以上︶指定数量未満の危険物及び別表第八で定める数量の五倍以上︵
可燃性固体類等及び合成樹
脂類にあつては︑同表で定める数量以上︶の指定可燃物を貯蔵し︑又は取り扱おうとする者は︑あらかじめ︑その旨を消防長︵消防署長︶に届け出なければならない︒︵略︶の技術上の基準による場合と同等以上の効力があると認めるときにおいては︑適用しない︒

品

数

量

一︑〇〇〇

名

２

︵指定数量未満の危険物等の貯蔵及び取扱いの届出等︶第四十六条 指定数量の五分の一以上︵個人の住居で貯蔵し︑又は取り扱う場合にあつては︑指定数量の二分の一以上︶指定数量未満の危険物及び別表第八で定める数量の五倍以上︵再生資源燃料︑可燃性固体類等及び合成樹
脂類にあつては︑同表で定める数量以上︶の指定可燃物を貯蔵し︑又は取り扱おうとする者は︑あらかじめ︑その旨を消防長︵消防署長︶に届け出なければならない︒
︵略︶

量

２

数

キログラム
二〇〇

ぼろ及び紙くず一︑〇〇〇

名

別表第八︵第三十三条︑第三十四条︑第四十六条関係︶

品

綿花類

別表第八︵第三十三条︑第三十四条︑第三十四条の二︑第四十六条関係︶

綿花類

キログラム
二〇〇

一︑〇〇〇

糸類

一︑〇〇〇

四〇〇

ぼろ及び紙くず

一︑〇〇〇

わら類

三︑〇〇〇

木毛及びかんなくず

糸類

一︑〇〇〇

可燃性固体類

四〇〇

わら類

一︑〇〇〇

木毛及びかんなくず

再生資源燃料- 29 -

可燃性固体類

三︑〇〇〇可燃性液体類

石炭・木炭類一〇︑〇〇〇︵略︶

発泡させたもの

その他のもの

キログラム
三︑〇〇〇

二〇

一〇

一〇︑〇〇〇

七

五 可燃性固体類とは︑固体で︑次のイ︑ハ又はニのいずれかに該当するもの︵一気圧において︑温度二十度を超え四十度以下の間において液状となるもの
で︑次のロ︑ハ又はニのいずれかに該当するものを含む︒︶をいう︒
イ〜ニ ︵略︶
六 石炭・木炭類には︑コークス︑粉状の石炭が水に懸濁しているもの︑豆炭︑練炭︑石油コークス︑活性炭及びこれらに類するものを含む︒
可燃性液体類とは︑法別表備考第十四号の総務省

備考
一〜四

合成樹脂類

木材加工品及び木くず

石炭・木炭類

二〇一〇立方メートル
二立方メートル
二

可燃性液体類

発泡させたもの

木材加工品及び木くず

合成樹脂類
その他のもの

キログラム
三︑〇〇〇

備考
一〜四 ︵略︶
五 再生資源燃料とは︑資源の有効な利用の促進に関する法律︵平成三年法律第四十八号︶第二条第四項に規定する再生資源を原材料とする燃料をいう︒
六 可燃性固体類とは︑固体で︑次のイ︑ハ又はニのいずれかに該当するもの︵一気圧において︑温度二十度を超え四十度以下の間において液状となるもの
で︑次のロ︑ハ又はニのいずれかに該当するものを含む︒︶をいう︒
イ〜ニ ︵略︶
七 石炭・木炭類には︑コークス︑粉状の石炭が水に懸濁しているもの︑豆炭︑練炭︑石油コークス︑活性炭及びこれらに類するものを含む︒
可燃性液体類とは︑法別表備考第十四号の総務省
八- 30 -

令で定める物品で液体であるもの︑同表備考第十五号及び第十六号の総務省令で定める物品で一気圧において温度二〇度で液状であるもの︑同表備考第十七号の総務省令で定めるところにより貯蔵保管されている動植物油で一気圧において温度二〇度で液状であるもの並びに引火性液体の性状を有する物品︵
一気圧において︑温度が二〇度で液状であるものに限る︒︶で一気圧において引火点が二五〇度以上のものをいう︒
九 合成樹脂類とは︑不燃性又は難燃性でない固体の合成樹脂製品︑合成樹脂半製品︑原料合成樹脂及び合成樹脂くず︵不燃性又は難燃性でないゴム製品︑ゴム半製品︑原料ゴム及びくずを含む︒︶をいい︑合成樹脂の繊維︑布︑紙及び糸並びにこれらのぼろ
及びくずを除く︒

令で定める物品で液体であるもの︑同表備考第十五号及び第十六号の総務省令で定める物品で一気圧において温度二〇度で液状であるもの︑同表備考第十七号の総務省令で定めるところにより貯蔵保管されている動植物油で一気圧において温度二〇度で液状であるもの並びに引火性液体の性状を有する物品︵
一気圧において︑温度が二〇度で液状であるものに限る︒︶で一気圧において引火点が二五〇度以上のものをいう︒
八 合成樹脂類とは︑不燃性又は難燃性でない固体の合成樹脂製品︑合成樹脂半製品︑原料合成樹脂及び合成樹脂くず︵不燃性又は難燃性でないゴム製品︑ゴム半製品︑原料ゴム及びくずを含む︒︶をいい︑合成樹脂の繊維︑布︑紙及び糸並びにこれらのぼろ
及びくずを除く︒- 31 -