EXaaS 音声クラウドサービス利用約款
ＯＫＩクロステック株式会社（以下「当社」といいます。）は、当社サービスを契約された皆様（以下「契約者」といいます。）に適用されるサービス利用約款を以下の通りに定め、契約者は約款を遵守して当社サービスの提供を受けるとともに、これを承諾します。
第１章 総則第 1 条（約款の適用）
当社は、次条以下の規定にて定めたサービス利用約款（以下「約款」といいます。）に基づき、約款に定める当社サービスを提供致します。また、当社はサービス毎に別途個別の約款及び合意等（以下「個別約款等」といいます。）を定めこれに基づきサービスの提供を行う場合があります。約款と個別約款等の間に相違がある場合には、個別約款等を優先します。
第 2 条（約款の変更）
当社は、契約者の承諾無く約款を変更することがあります。約款が変更された後の当社サービスに係る料金その他の提供条件は、変更後の約款によります。なお、当社は契約者に不利益となる約款の変更については 2 ヶ月前に、それ以外の約款の変更については一定の予告期間をもって、当社が適切と判断する方法（ウェブサイト上での表示、契約者に対する電子メールでの通知等の方法を含みます）で契約者に事前に通知します。
第 3 条（用語の定義）
約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
【1】 当社サービス
当社及び当社の指定した業者が設定・保守管理する、｢ネットワークに接続されたコンピュータ機器（以下「当社サーバ」といいます。）及びソフトウェアによって提供する機能を契約者がネットワークを介して利用することができるようにするサービス｣のうち、第 4 条(当社サービスの種別とその内容)に定める各種サービスを総称したサービスを指します。
【2】 利用契約
契約者が当社サービスの提供を受ける為の契約を指し、約款及び個別約款等が適用されます。
【3】 契約者
当社と当社サービスの利用契約を締結している法人、団体又は組合等を指します。
【4】申込者
当社と当社サービスの利用契約を自らが契約者となることを前提に所定の方法で申請する法人、団体又は組合等を指します。
第 4 条（当社サービスの種別とその内容）
1．当社サービスの種別及びその内容は、別紙に定める通りとします。当社は、契約者の承諾なくサービスの種別とその内容を変更することがあります。変更されたあとのサービスの種別とその内容は、変更後の取り決めの通りとします。
2．契約者は次の各号に定める事項を了承の上、当社サービスを利用するものとします。
【1】第 34 条（免責）第 1 項各号に掲げる場合を含め、当社サービスに当社に起因しない不具合が生じる場合があること【2】当社に起因しない当社サービスの不具合については、当社は一切その責を免れること【3】契約者は、利用契約に基づいて、当社サービスを利用することができるものであり、当社サービス
に関する知的財産権その他の権利を取得するものでないこと1

第 5 条（当社サービスの提供地域）
当社サービスの提供区域は、当社サーバを接続するネットワーク環境を準備できる日本国内の地域とします。
第 2 章 当社サービスの利用契約
第 1 節 通則
第 6 条（利用期間）
1． 当社サービスは、サービスの開始日から提供し、契約上の利用期間起算日は当該サービス開始日が1 日の場合は当月 1 日、1 日以外の場合は翌月 1 日とします。
2． 当社サービスは、サービスの契約期間満了日まで提供し、契約上の利用期間満了日は当該サービスの解除日が 1 日の場合は前月末日、1 日以外の場合は当月末日とします。
3． 当社サービスはそれぞれのサービス種別毎に当社が最低利用期間と契約単位を定めることが出来るものとし、各サービスの最低利用期間と契約単位は別紙の通りとします。なお、別紙と異なる最低利用期間と契約単位を取決める場合は、個々に契約者との利用契約にて取決めるものとします。
4． 当社サービスの利用契約はサービス毎に特に定める場合を除き自動的に更新されるものとします。
第 7 条（権利等の譲渡禁止）
1． 契約者は、当社サービスの提供を受ける権利及び利用契約上の地位を第三者に譲渡し又は承継させることができません。
2． 契約者である法人が合併又は会社分割、事業譲渡などにより契約者たる地位が承継されたときは、当該地位を承継した法人は、当社に対し、速やかに、承継があった事実を証明する書類を添えて、その旨を通知し、当社は、その通知受領後 1 ヶ月以内に、当該承継法人に書面により通知をして利用契約を解除することができるものとします。また、解除にあたっては第 18 条(利用契約の解除)第2 項を準用するものとします。
3． 第１項の規定にかかわらず、前項の場合において、当社が解除しなかったときは、当該承継した法人は利用契約に基づく一切の債務を承継するものとします。
第 2 節 申込及び承諾等
第 8 条（利用契約の成立）
1． 当社は、当社サービスの利用の申込を受けるにあたり、申込者から提出されたサービス内容を特定するために必要な事項を記載した当社の定める利用申込書（以下「利用申込書」といいます。
）を受け取り、必要な審査・手続き等を経た上で当該利用申込を受付けるものとします。
2． 前項の場合において、申込者は、当社が利用申込書の記載内容を確認するための書類として、当社が別に定めるもの（以下「本人確認書類」といいます。
）を提出または電子メール等で送付するものとします。ただし、当社が別に定める方法により確認する場合は、この限りではありません。
3． 利用契約は、第 1 項の利用申込に対して当社がこれを承諾し、第 9 条（サービスの開始通知）第 1
項のサービス開始通知が到達したときに成立します。
4． 利用申込書の提出は、当社が認めた場合に限り、インターネット等を用いたオンラインによる申込に替えることが出来ます。
5． 申込者は、本サービスの利用申込時に利用管理者を定め、その氏名及び連絡先等を利用申込書に記載し当社に通知します。また、契約者は、利用管理者に変更があった場合には、変更後の利用管理者の氏名及び連絡先等を直ちに当社に通知するものとします。
6. 約款と利用申込書のサービス内容についての記載に相違があった場合には、利用申込書の記載内容を適用するものとします。
第 9 条（サービスの開始通知）
1． 当社サービスの利用契約が成立し、申込者が当社サービスの利用を開始するにあたっては、当社は、申込者に対してサービスの開始日、申込内容を明記したサービス開始通知を申込者の本店等にあてて、書留郵便等により、転送不要郵便物等として書面で送付します。
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2． 申込者は前項の通知をもってサービス提供内容を確認したものとし、サービス開始日以降、実際のサービス利用の有無にかかわらず、第 22 条（料金等の支払方法）に定める方法により、利用料金を支払うこととします。
第 10 条（申込の拒絶）
1．当社は、次の各号のいずれかに該当するときには、当社サービスの利用の申込を承諾しないことがあります。
【1】当社サービスの申込者が当該申込に係る契約上の義務を怠るおそれがあると当社が判断したとき。
【2】当社サービスの利用申込書に虚偽の事実を記載したとき。
【3】申込者について、第 8 条（利用契約の成立）第 2 項の本人確認書類に基づく本人確認ができないとき。
【4】申込者について、第 9 条（サービスの開始通知）第 1 項のサービス開始通知が到達不可能なとき。
【5】申込者が当社又は当社サービスの信用を毀損するおそれがある態様で当該サービスを利用するおそれがあると当社が判断したとき。
【6】申込に係わる当社サービスの提供又は当該サービスに係わる装置の設置・保守が著しく困難であるときその他当社サービスの提供が技術上著しく困難なとき。
【7】申込者が第 13 条（サービス提供の停止）各号に該当する行為を行ったことがあるとき又は行うおそれがあると当社が判断したとき。
【8】前各号の他当社が利用契約の締結を適当でないと判断したとき。
2．前項の規定により、当社サービスの利用の申込を拒絶したときは、当社は、申込者に対し、書面をもってその旨を通知します。
第 3 節 契約事項の変更等
第 11 条（サービスの変更等）
1． 契約者は、当社が定める申請方法に基づきサービス内容の変更を請求できます。
2． 前項の請求があった場合については第 10 条（申込の拒絶）を準用し、当社がその請求を承諾しないことがあります。
3． 第 1 項の請求を当社が承諾する場合も、当社は、当該変更に伴い生じた費用を契約者に請求し、また変更に伴う違約金を契約者に課すことがあります。
4． 第 1 項の変更に関する契約成立及びサービスの開始は、第 8 条(利用契約の成立)及び第 9 条（サービスの開始通知)に定めるものと同様とします。また、この変更に必要な作業は、当社又は当社が指定した業者が行います。
第 12 条（契約者の名称の変更等）
契約者は、利用申込書に記載した内容を変更したとき及び第 13 条（サービス提供の停止）【6】号の事実が発生し又はそのおそれがあるときは、当社に対し、その旨を遅滞なく書面により通知するものとします。
第 4 節 サービス提供の停止等
第 13 条（サービス提供の停止）
当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、期間を定めて当社サービスの提供を停止することがあります。なお、これにより契約者に損害が発生した場合当社は一切の責任を負いません。
【1】当社サービス料金、割増料金又は遅延損害金等が支払期日を経過しても支払われないとき【2】申込にあたっての虚偽の事項を記載したことが判明したとき【3】当社サービスの利用に関し、直接又は間接に当社又は第三者に対し過大な負荷又は重大な支障（設備やデータ等の損壊を含むがそれに限定されない）を与えた、又は与えるおそれのあるとき【4】約款及び利用契約に違反する行為で、当社の業務の遂行又は当社の電気通信設備に支障を及ぼし、又は及ぼすおそれのある行為をしたとき【5】第 7 節に定める契約者の義務等に違反すると当社が判断したとき【6】仮差押、仮処分、その他強制執行もしくは競売の申立て、または公租公課の滞納処分を受けたとき
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【7】破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始等の申立等の事実が生じたとき【8】法令に違反し又は公序良俗に反する態様において当社サービスを利用したとき又はそのおそれがあるとき【9】料金支払方法等に変更があり、変更した支払方法に必要な契約者情報が確認できないとき【10】前各号の他、契約者が約款又は利用契約に違反したとき【11】その他当社が不適切と判断するとき
第 14 条（サービス提供の中止）
1．当社は、次の各号のいずれかに該当するときは、当社サービスの提供を中止することがあります。な
お、これにより契約者に損害が発生した場合当社は一切の責任を負いません。
【1】当社又は当社の指定した業者の電気通信設備の保守上、又は工事上やむを得ないとき【2】当社又は当社の指定した業者の電気通信設備に障害が発生したとき【3】電気通信事業者又は当社指定管理会社が電気通信サービスの提供を中止することにより当社サービスの提供を行うことが困難になったとき【4】当社が当社サーバの保守の為に、当該サーバを停止させるとき【5】その他当社がやむを得ないものと認める事由があるとき
2．当社は前項【1】号の規定により当社サービスの提供を中止する場合はその 1 ヶ月前迄に、【2】号な
いし【5】号の規定により当社サービスの提供を中止する場合は予め、その理由、実施期日及び実施
期間を契約者に書面、電話又は電子メール等の適切な方法で通知します。但し、緊急やむを得ない
ときは、この限りではありません。
第 15 条（サービス開始の遅延）
1．当社は、次の各号のいずれかに該当するときには、当社サービスの開始時期を当社が通知する利用開始日より遅らせる場合があります。なお、これにより契約者に損害が発生した場合当社は一切の責任を負いません。
【1】申込に係わる当社サービスの提供又は当該サービスに係わる装置の設置・保守の開始が通常に比して困難なとき【2】電気通信事業者又は当社指定管理会社が行う電気通信サービスの提供に遅延が生じたとき【3】その他当社がやむを得ないものと認める事由があるとき
2． 前項の規定により、当社サービスの開始時期を遅らせる場合は、当社は、契約者に対し、書面、電話又は電子メール等の適切な方法をもってその旨を通知します。
第 16 条（サービス利用の制限等）
1． 当社は、天災地変、その他の緊急事態の発生により、通信需要が著しく輻輳するなど、通信の一部又は全部を利用することが出来なくなった場合若しくはそのおそれがあるときは、公共の利益の為に緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱う為、当社サービスの利用を制限又は中止する場合があります。なお、これにより契約者に損害が発生した場合当社は一切の責任を負いません。
2． 前項の規定により、当社サービスの利用を制限又は中止した場合は、当社は、契約者に対し、書面、電話又は電子メール等の適切な方法をもってその旨を通知します。但し、緊急やむを得ないときは、
この限りではありません。
3． 当社サービスをご利用の契約者は当社サービスの提供に関わる電気通信設備に過大な負荷を生じる行為をしてはならないものとします。このような行為があった場合、当社は契約者の利用を制限するとともに、契約者に対して損害賠償請求をすることがあります。
第 17 条（サービスの廃止）
当社は都合により、当社サービスの特定のサービスを廃止することがあります。この場合、当社は契約者に対し廃止の 2 ヶ月前迄に書面、電話又は電子メール等の適切な方法でその旨を通知します。但し、当社が緊急と判断する場合においてはその限りではありません。なお、これにより契約者に損害が発生した場合当社は一切の責任を負いません。
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第 5 節 利用契約の解除
第 18 条（利用契約の解除）
1．契約者は、当社サービスの開始日経過後に利用契約を解除するときは、当社に対し解除日の 1 ヶ月
前に解除の旨及び解除する当社サービス内容などを当社が別途定める書面（以下「解除希望書面」といいます。）により通知するものとします。解除希望書面が当社に到達した日から解除希望日までの期間が 1 ヶ月未満の場合、解除希望書面が当社に到達した日の翌日から 1 ヶ月を経過した日を解除日とみなします。
2．当社は、第 13 条(サービス提供の停止)の各号のいずれかに該当する場合、同条に定める提供の停止を行うとともに、催告その他の手続を要しないで、直ちに利用契約を解除することができます。
3．当社は前項の規定により利用契約を解除するときは書面により契約者にその旨を通知します。
4．契約者は、第 14 条（サービス提供の中止）又は第 16 条（サービス利用の制限等）に定める事由が生じたことにより、当社サービスを利用することが出来なくなった場合において、契約者が当該サービスに係わる契約の目的を達することが出来ないと当社が認めるときは、当社に対する通知をもって当該契約を解除することができます。この場合、解除の効力は、契約者からの書面による通知に対して当社から、書面による承認を契約者に対して発信した日に生じるものとします。
第 6 節 料金等
第 19 条（サービス料金）
当社サービスの料金その他費用（以下「サービス料金」といいます。）は下記の項目からなり、約款、個別約款等及び別紙に定めるサービス料金表その他当社の定めた基準（以下「サービス料金表等」といいます。）に基づくものとします。
【1】初期費用
契約者が当社サービスを受けるにあたって支払う加入料を含む一時金で、各サービス種別に応じ、サービス料金表等で定める細目からなります。
【2】サービス費用
契約者が当社サービス利用の対価として支払う基本サービス料金及びオプションサービス料金で、各サービス種別に応じ、サービス料金表等で定める細目からなります。
【3】その他の料金等契約者が当社サービス利用に関して支払う費用で、前 2 号の料金項目に含まれない料金をサービス
料金表等で定める場合があります。
【4】料金起算日
当社サービスの料金起算日は第 9 条（サービスの開始通知）第 1 項の規定により当社が発送する書
面又は電子メールにおいてサービス開始日として記載した日をいいます。
第 20 条（契約者の支払義務）
1． 契約者は、当社に対し、当社サービスの利用に関し、サービス料金をサービス種別毎に第 22 条(料金等の支払方法)に定める方法で支払うものとします。
2． 第 13 条(サービス提供の停止)の規定により当社サービスの提供が停止された場合における当該停止の期間は、当該サービスに係るサービス料金の額の算出については、当該サービスの提供があったものとみなして取り扱うものとします。
3． 第 14 条（サービス提供の中止）、第 15 条（サービス開始の遅延）及び第 17 条（サービスの廃止）の規定により当社サービスの提供が中止、遅延又は廃止された場合には、当社がサービスを提供しなかった期間の当該サービスに係るサービス料金は発生しないものとします。第 16 条（サービス利用の制限等）の規定によりサービスを制限又は中止した場合には、当該制限又は中止により契約者が利用できなかった当社サービスについては、当該期間の当該サービスに係るサービス料金は発生
しないものとします。
4． 契約者は、第 18 条（利用契約の解除）第 1 項ないし第 3 項に基づき利用契約が解除された場合、利用契約に基づき当社に対して負担する一切の金銭債務につき、催告その他の手続を要しないで当然に期限の利益を喪失し、直ちに支払うものとします。
55． 契約者は、利用契約に基づく債務を当社又は当社の承継人に対する債権を以って相殺することはできません。
6． 第 8 条（利用契約の成立）に基づいて成立した利用契約の範囲を超える利用が契約者によってなされた場合、第 11 条(サービスの変更等)の規定にかかわらず当該契約内容を変更し、変更後の利用料金を請求できる権利を有するものとします。

第 21 条（料金等の計算方法）
サービス料金については、次の各号の場合を除き、毎月、暦月に従って計算する料金の額とします。
【1】利用契約が第 18 条 1 項ないし 3 項により解除された場合におけるサービス料金については、第 20
条 4 項に基づき支払うものとします。
第 22 条（料金等の支払方法）
1． 契約者は、当社が指定する期日、方法を記載した請求書に従い現金振込み又は口座振替によりサービス料金を支払うものとします。なお支払いに必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
2． 契約者と金融機関等の間で紛争が発生した場合は、当該当事者双方で解決するものとし、当社には一切の責任がないものとします。
第 23 条（サービス料金表等の改訂）
当社はサービス料金表等を予め契約者に対する通知をもって改訂できるものとします。
第 24 条（割増金）
当社サービスの料金等を不法に免れた契約者は、当社に対しその免れた額のほか、その免れた額の二倍に相当する額を割増金として支払うものとします。
第 25 条（遅延損害金）
契約者は当社サービスの料金等又は割増金の支払を遅延した場合は、遅延期間につき遅延金に対する年率 14.5%の割合で算出した遅延損害金を当社に支払うものとします。
第 26 条（消費税）
契約者が当社に対しサービス料金を支払う場合において消費税等が賦課されるときは、その支払を要する額は当該料金等の額に消費税等を加算した額とします。
第 7 節 契約者の義務等
第 27 条（自己責任の原則）
1． 契約者は当社サービス内における一切の行為及びその結果について、当該行為を自己でなしたか否かを問わず、一切の責任を負うものとします。
2． 当社は契約者が当社サービス内に登録したデータにつき、当該データの内容の真実性については何らの保証も行わず、その責任を負わないものとします。
3． 契約者は当社サービスによって提供されるサービスを通じて契約者が発信した情報について一切の責任を負うものとし、当社に対していかなる迷惑及び損害を与えないものとし、契約者が発信した情報により当社が損害を蒙った場合にはその損害を賠償するものとします。
4． 契約者が当社サービスによって提供されるサービスの利用に関して、当社の他の契約者若しくは第三者に対して損害を与えた場合、当該契約者は自己の費用負担と責任において当該損害を賠償するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
5． 契約者は当社サービスの利用及びこれに伴う行為に関して、第三者より問合せ、クレーム等が通知された場合及び第三者との間で紛争が発生した場合は、自己の責任と費用をもってこれらを処理解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
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第 28 条（機器等の設置、管理）
1． 契約者は、当社サービスを利用する為に必要となる IP 電話機及びネットワーク機器（ルータ、スイッチ、給電スイッチ等を含み、以下「電話機等」といいます。）を、自己の責任と費用負担において用意するものとします。 なお、契約者は当社が指定する仕様を満たす電話機等を用意するものとします。当社は契約者より機器等の販売、設置等の要求があった場合には、別途協議の上、当該要求に対応するよう努めるものとします。
2． 契約者は、当社サービスの利用に際しては、当社の推奨するネットワーク回線を自己の責任と費用負担において用意するものとします。
3． 契約者は、当社サービスを利用するうえで他の契約者のセキュリティを保つ為に、最新のコンピュ
ータウイルス対策ソフトを導入するものとし、コンピュータウイルス対策ソフトの種類を利用申込時に当社に通知します。また、契約者の不注意により当該ソフトの更新を怠った結果、当社サーバに損害が生じた場合には、第 46 条（契約者の損害賠償責任）が適用されるものとします。
第 29 条（ソフトウェア等の管理）
1．契約者は当社サービスの利用に関し、当社が契約者に提供するソフトウェアについて、次の各号に定める条件を守るものとします。
【1】契約者は、ソフトウェアを第三者に対し貸与、譲渡、使用許諾その他の処分をしないこと【2】ソフトウェアを善良な管理者の注意をもって管理すること【3】ソフトウェアの利用に関し、第 35 条（ソフトウェア等の著作権等）の規定を遵守すること
2．前項の規定に違反してソフトウェアを亡失又は毀損した場合は、当社のオペレータ又は当社が指定する者が当該ソフトウェアを復旧又は修理するものとし、その費用は契約者が負担するものとします。
第 30 条（電子メール等による応答義務）
電子メール等による応答義務）
1． 契約者は、常に当社からの電子メールが、契約者が届け出た連絡先電子メールアドレスに確実に到達しうるようにし、当社から当社サービスに関連して依頼又は問合せのあった場合には、それに対して遅滞なく応答を行うこととします。
2． 当社は、契約者に対し、有益と思われるサービスや、当社ビジネスパートナーの商品・サービス等の情報を電子メールで送信する場合があります。 この場合、当社が送付したメールやファイルが消費する契約者のディスク容量は契約者の負担とします。
第 31 条（関連設備等に関する情報提示）
当社から要求があった場合には、契約者は FMC サービス利用端末数を証明できる書類等を速やかに提示することとします。
第 32 条（禁止行為）
1．契約者は、当社サービスの利用にあたり、以下の行為を行わないものとし、自己の従業員（退職者も含む）に対しても以下の行為を行わせないようにします。
【1】法令に違反する行為、そのおそれのある行為、又はそれに類似する行為。
【2】当社又は第三者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉、信用、プライバシー等の人格的権利を侵害する行為、又はそのおそれのある行為。
【3】契約者の個人情報その他第三者に関する情報を偽りその他不正な手段を用い収集、取得する行為、又はそれに類似する行為。
【4】個人情報を本人の同意なく違法に第三者に開示、提供する行為、又はそれに類似する行為。
【5】当社又は第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為、又はそのおそれのある行為。
【6】当社又は第三者の法的保護に値する一切の利益を侵害する行為、又はそのおそれのある行為。
【7】犯罪行為、犯罪行為をそそのかす若しくは容易にさせる行為、又はそれらのおそれのある行為。
【8】虚偽の情報を意図的に提供する行為、又はそれに類似する行為。
【9】公職選挙法に違反する行為、又はそのおそれのある行為。
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【10】無限連鎖講（「ねずみ講」）、それに類似する行為、又はこれらを勧誘する行為。
【11】わいせつ、児童売春、児童ポルノ、児童虐待にあたるコンテンツを発信する行為、児童の保護等に関する法律に違反する行為、又はそれらに類似する行為。
【12】風俗営業等の規制及び適正化に関する法律（以下「風営適正化法」といいます。）が規定する映像
送信型性風俗特殊営業、又はそれに類似する行為。
【13】インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（以下「出会い系サイト規制法」といいます。）が規定するインターネット異性紹介事業、又はそれに類似する行為。
【14】故意に電気通信回線を保留にしたまま設置する等内線通信の伝送交換に妨害を与える行為。
【15】故意に多数の不完了通信を発生させる等、通信の輻輳を生じさせる行為、又はそのおそれのある行為。
【16】当社サービスの提供を妨害する行為、又はそのおそれのある行為。
【17】当社サーバ、第 28 条（機器等の設置、管理）に定める電話機等、機器等及びその他の当社設備（以下あわせて「当社サービス用設備」といいます。）に過大な負荷を与える行為、又はそのおそれのある行為。
【18】第三者の通信に支障を与える方法若しくは態様において当社サービスを利用する行為、又はそのおそれのある行為。
【19】当社若しくは第三者の運用するコンピュータ若しくは電気通信設備等への不正アクセス行為、クラッキング行為若しくはアタック行為又は当社若しくは第三者の運用するコンピュータ若しく
は電気通信設備等に支障を与える方法若しくは態様において当社サービスを利用する行為、それらの行為を促進する情報掲載等の行為若しくはそれに類似する行為。
【20】無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘の電子メール（特定電子メールを含むがそれに限定されない）を送信する行為、第三者が嫌悪感を抱く若しくはそのおそれのある電子メール（「嫌がらせメール」、「迷惑メール」）を送信する行為又はそれに類似する行為。
【21】当社サービスを利用してコンピュータウイルス等他人の業務を妨害する若しくはそのおそれのあるコンピュータプログラムを使用する行為、第三者に提供する行為、又はそれらのおそれのある行為。
【22】第三者の通信環境を無断で国際電話若しくはダイヤル Q2 等の高額な通信回線に変更する行為、又は設定を変更させるコンピュータプログラムを配布する行為。
【23】当社サービスからアクセス可能な第三者の情報を改竄し、又は消去する行為。
【26】約款又は個別約款等の規定に違反する行為。
【27】その他、他人の法的利益を侵害する方法若しくは公序良俗に反する方法又は態様において当社サービスを利用する行為。
2．前項に規定する行為には、当該行為を行っているサイトへリンクを張る等、当該行為を誘引する、又は結果として同等となる行為を含みます。
3．第 1 項【12】号及び【13】号については、風営適正化法又は出会い系サイト規制法の定めに従い、適
正に事業運営されていることを、当社が確認できたものについては、第 1 項の規定適用から除外し、特別に当社サービスの利用を認める場合があります。但し、その後、第 1 項で定めるその他の禁止行為を行った場合や法令に違反し又は不適正な事業運営であると当社が判断した場合は、第 13 条
（サービス提供の停止）に定めるサービスの提供の停止を含む措置を行うことがあります。
4． 契約者が第 1 項で規定する禁止行為に該当する行為を行っていると当社で判断した場合、当社は、第 13 条（サービス提供の停止）に定める措置を行うほかに、契約者の違反行為に対しての苦情対応に要した稼働等の費用、及び当社が契約者の違反行為により被る損害費用等を契約者に請求することがあります。
第 8 節 損害賠償
第 33 条（損害賠償）
1． 当社は、自己の責に帰すべき事由によることが原因で、契約者が当社サービスの利用がまったくできない状態が、当社が当該状態にあることを知得した後 48 時間以上継続した場合に限り、契約者に発生した損害を賠償する責任を負担するものとします。但し、契約者は、当該請求をなし得るこ
8ととなった日から 3 ヶ月以内に請求をしなかったときはその権利を失うものとします。
2． 前項に基づき当社が負担する責任は、故意又は重過失による場合を除き、契約者が当社サービスを利用できなかった時間相当の利用料金額を限度とします。この場合、利用料金をその利用日数に応じて日割し（1 ヶ月は一律 30 日として計算するものとします）、更にその利用できなかった時間数に応じて時間割します。これをもって当社の責に基づく賠償責任の限度とし、当社の責に帰すことのできない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益等については何らの責任も負担しないものとします。
3． 当社は、当社サービス用設備に関する電気通信事業者の責に帰すべき理由により、当社サービスの提供が出来なかった場合、当社がその電気通信事業者から受領する損害賠償額を当社サービスが利用できなかった契約者全員に対する損害賠償額の上限とし、かつ、契約者に現実に発生した損害に限り賠償請求に応じます。
4． 当社は第 1 項、第 2 項による損害賠償を相当額のサービスの提供又はサービス期間の延長をもって代えることが出来るものとします。
第 34 条（免責）1．当社は、当社サービスが有用であること、当社サービスが契約者の利用目的を満たすものであること、及び当社サービスの利用結果について、いかなる保証も行わないものとします。また、当社が契約者に対して負う責任は、第 33 条(損害賠償)の範囲に限られるものとし、当社は、次の各号のいずれかの事由により契約者等に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
【1】天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力に起因して発生した損害【2】契約者設備の障害又は当社サービス用設備までのネットワーク接続サービスの不具合等契約者の接続環境の障害に起因して発生した損害【3】当社サービス用設備からの応答時間等ネットワーク接続サービスの性能値に起因する障害に起因して発生した損害【4】当社が第三者から導入しているコンピュータウイルス対策ソフトについて当該第三者からウィル
スパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウイルスの当社サー
ビス用設備への侵入に起因して発生した損害【5】善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない当社サービス用設備等への第三者による不正アクセス若しくはアタック又は通信経路上での傍受に起因して発生した損害【6】当社が定める手順・セキュリティ手段等を契約者等が遵守しないことに起因して発生した損害【7】当社サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア（OS、ミドルウェア、DBMS）及びデータベースに起因して発生した損害【8】当社サービス用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害【9】電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害【10】刑事訴訟法第 218 条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分に起因して発生した損害【11】当社の責に帰すことのできない事由による当社サービス用設備に係る物品の搬送途中での紛失等事故に起因して発生した損害【12】再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない
場合に起因して発生した損害【13】その他当社の責に帰すことのできない事由に起因して発生した損害
2．当社は、契約者等が当社サービスを利用することにより契約者と第三者との間で生じた紛争について一切責任を負わないものとします。
第 9 節 データ・ソフトウェア等の取り扱い
第 35 条（ソフトウェアの著作権等）
1． 契約者に提供されるソフトウェア及びその他の各種情報（以下「ソフトウェア等」といいます。）については、その著作権、ノウハウ等の知的財産権のすべてを当社又は当社にソフトウェア等の利用
9を許諾した第三者が所有します。
2． 契約者は、ソフトウェア等を当社サービス利用の目的にのみ利用することができ、これ以外の目的での利用はできません。
第 36 条（データ等の取り扱い）
1． 当社サービスにおける当社サーバのデータが、滅失、毀損、漏洩しその他本来の利用目的以外に使用されたとしても、その結果発生する直接及び間接の損害について、当社はいかなる責任も負わないものとします。
2． 当社サーバの稼動に関する運用データ（以下「運用データ」といいます。）に係わる知的財産権は、当社に帰属するものとし、当社は、運用データを顧客への分析、解析、提案業務に利用できるものとします。
第 37 条（データ・ソフトウェアの消去）
1． 当社は、契約者の登録した情報等又は契約者の管理する情報等が、当社の定める所定の基準を超えた場合又は、第 13 条（サービス提供の停止）各号のいずれかに該当するときは、何らの補償をする
こと無しに、契約者に対し通知なく、現に蓄積している情報を削除し、又は情報の転送若しくは配送を停止することがあります。
2． 当社は、前項に基づく情報等の削除又は転送若しくは配送の停止に関し、いかなる責任も負いません。
第 38 条（解除時のデータ・ソフトウェア等）
利用契約の全部又は一部が解除された場合、当社サーバ内のデータ、ソフトウェア等は削除されます。
これによる契約者の直接及び間接の損失、損害等に対して、当社はいかなる責任も負わないものとします。
第 39 条（情報の管理）
契約者は、当社サービスを使用して受信し、又は送信する情報については、当社サービス用設備の故障による情報の消失に備え必要な措置をとるものとします。
第 10 節 雑則
第 40 条（反社会的勢力排除）
1．契約者は、当社サービスを使用するにあたって、次の各号のいずれにも該当せず、これからも該当しないことを保証します。
【1】代表者、責任者若しくは実質的に経営権を有する者が暴力団、暴力団員、暴力団関係者、総会屋その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）であること、又は過去に反社会的勢力であったこと。
【2】反社会的勢力への資金提供を行ったこと、又は反社会的勢力と密接な交際があること。
【3】暴力的若しくは威迫的な犯罪行為を行ったとして公に認識され、報道その他により一般的に認識された者であること、又はこの者とかかわり、つながりのあること。
【4】自ら又は第三者を利用して、相手方に対して、自らが反社会的勢力である旨を伝え、又は相手方の関係者が反社会的勢力である旨を伝えること。
【5】自ら又は第三者を利用して、相手方に対して、詐術、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いること。
【6】自ら又は第三者を利用して、相手方の名誉や信用等を毀損し、又は毀損する恐れのある行為をすること。
【7】自ら又は第三者を利用して、相手方の業務を妨害し、又はその恐れのある行為をすること。
2．契約者は前項に対する違反を発見した場合、直ちに当社にその事実を報告するものとします。
3．当社は、契約者が第 1 項各号の一つに該当した場合、利用契約の全部又は一部を何らの催告なく直ちに解除することができるものとします。この場合、当社は利用契約の解除により契約者に生じた損
害につき一切賠償しないものとし、当該解除に関連して自己に生じた損害の賠償を契約者に請求できるものとします。なお、この場合、利用料金については、第 21 条 1 号の規定が準用されるものとしま
10

す。
第 41 条（個人情報の保護）
1．
「契約者の個人情報」とは、契約者に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、住所、電話番
号、メールアドレス、その他の記述等（記述、番号、記号その他の符号等をいい、本条第 3 項各号に定めるものを含みます。）により特定の個人等を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。）をいいます。
「料金等情報」とは、契約者等の利用料金、利用料金明細、請求料金、入金情報その他の料金等の請求・決済に係る利用実績に関する情報をいいます。
2．当社は、当社サービスの提供に関連して知り得た契約者の秘密情報（以下「秘密情報」といいます。）
を第三者に開示又は漏洩しないものとします。但し、裁判所の発する令状その他法律上の義務に従い開示する場合には、この限りではありません。 また、次の各号のいずれかに該当する情報は秘密情報にはあたりません。
【1】開示の時点で既に公知のもの、又は開示後に情報を受領した当事者（以下「受領者」といいます。）の責に帰すべき事由によらずに公知となったもの。
【2】開示の時点で受領者が既に保有していたもの。
【3】受領者が第三者から守秘義務を負わずに開示を受けたもの。
【4】受領者が独自に開発したもの。
3．契約者は、当社が当社サービスの提供に関連して知り得た契約者の個人情報のうち次の【1】号ない
し【6】号の各号に定めるものを、第三者への提供を含み、当該各号に定めるその利用の目的（以下「利用目的」といいます。）の達成に必要な範囲内で取扱うことに同意するものとします。
【1】当社サービスの提供・問い合わせ対応等に伴い必要となる個人認証、料金等の請求、与信管理、システム運用、カスタマーサービス運用、ならびに料金等の変更及び当社サービスの変更、追加
又は廃止等に係る通知をするため、ユーザーID、会社名、部署名、氏名、電子メールアドレス、
電話番号、ファックス番号、住所、その他契約情報（申込日、契約日、利用サービス、利用状況、
料金等の支払方法等契約の内容に関する情報を含みます。）、及び料金等情報等を利用すること。
【2】当社サービスの提供との関連において、契約者からの請求、問合せ及び苦情に対する対応、サポート、又は連絡をするため、氏名、ユーザーID 等、住所、電話番号、ファックス番号、電子メー
ルアドレス、及び料金等情報等を利用すること。
【3】契約の解除に伴う処理のため、ユーザーID 等、通信履歴、及びその他当該契約者の当該処理に必要な情報等を処理後も当社所定の期間保有し、利用すること。
【4】契約者の個人情報の利用に関する当該契約者等の同意を求めるための、電子メールの送信若し
くは印刷物の郵送等を行い、又は電話をするため、氏名、ユーザーID 等、住所、電話番号、及び電子メールアドレス等を利用すること。
【5】その他任意に契約者の同意を得た利用目的のため、当該契約者の個人情報を利用すること。
【6】裁判所の発する令状その他裁判所の判断に従い契約者等の個人情報を開示するため、当該契約者等の個人情報を利用すること。
4．契約者は、当社が保有する契約者の個人情報についてデータの開示を求めることができるものとします。またその結果、誤りがあればデータの訂正又は利用の停止を求めることができるものとします。
開示請求については、当該契約者本人であることを確認できた場合とさせていただきます。なお、開示請求にあたり、当社が規定する所定の手数料を徴収させていただきます。
5．契約者の個人情報の取扱いに関する当社お問合せ窓口は以下の通りとします。
<お問合わせ窓口>〒104-6126
東京都中央区晴海 1 丁目 8 番 11 号
晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーY 棟 26 階
OKI クロステック株式会社 個人情報保護に関するお問い合わせ窓口

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第 42 条（再委託）
当社は、契約者に対する当社サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当社は、当該再委託先（以下「再委託先」といいます。）に対し、第 41 条(個人情報の保護)のほか当該再委託業務遂行について利用契約所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。
第 43 条（合併等による承継）
当社が合併、会社分割又は事業譲渡等により当社サービスの提供者たる地位が承継されることがあることを、契約者は了承するものとします。この場合、合併、会社分割又は事業譲渡により当該地位を承継した法人は、利用契約に基づく一切の債権及び債務を承継するものとします。
第 44 条（通信設備等）
当社は、当社が当社サービスにより提供したものを除き、契約者が自己の費用と責任において調達した、当社サービス利用に必要な機器等、ソフトウェア及び付随して必要となる契約並びにそれに伴う障害及び損害については、一切の責任を負わないものとします。
第 45 条（保守）当社は、契約者が当社サービスの利用の為に必要な保守サポートを契約者に対して提供します。なお、
当該保守サポートの提供条件については、別途当社と契約者の間にて契約を締結するものとします。
第 46 条（契約者の損害賠償責任）
契約者が約款、個別約款等及び利用契約に違反して当社に損害を与えた場合、当社は契約者に対して、当社が被った損害の賠償を請求できるものとします。
第 11 節 その他
第 47 条（準拠法）
約款及び個別約款等に関する準拠法としては、すべて日本国の法令が適用されるものとします。
第 48 条（合意管轄裁判所）
利用契約に関し、契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 49 条（お問合せ）
当社サービスに関する全般的なお問合せ受付窓口は、当社ヘルプデスクとします。
<ヘルプデスク連絡先>
TEL：0120‑023‑370（土曜、日曜、祝日及び当社休業日を除く 9:00〜17:00）
第 50 条（付則）
このサービス利用約款は、2021 年 2 月 1 日に改訂しました。
改訂された約款は、2021 年 2 月 1 日から実施します。

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別紙＜各サービスの最低利用期間と契約単位（2021 年 2 月 1 日現在)＞
最低利用期間

1年

契約単位

1 ヶ月
＜サービス料金表（月額料金）＞

1．基本サービス料金
サービス内容概要

月額費用

基本機能利用サービス

内線サービス・外線に接続するサービス・グループ管理・
番号管理等の音声システムサービス機能の利用

運用維持管理サービス①総合ヘルプデスクサービス：電話・メールによる各種 提 供 総 ポ ー ト 数 は問い合わせ、故障受付、設定変更申込受付
100〜20,000②システム保守：監視サービス、ハードウェア／ソフト
ウェア保守、遠隔保守サービス
価格は契約条件によ③運用レポート発行：サービス稼働率、利用ポート数、り変動します。
受付管理表、工事情報、障害発生情報 等

運用管理代行サービス① 設備原簿・内線台帳・局線台帳管理を代行② 構成管理を代行

2．主なオプションサービス料金
オプションサービス

概要

月額費用

トラフィックレポート

音声トラフィックを測定し、結果のレポートを提出いた 価格は契約条件によします。
り変動します。

課金データ集計
サービス

外線発信の課金を収集するサービスをご提供いたしま
価格は契約条件によす。月末毎に１回の課金結果のレポートを提出いたしま
り変動します。
す。

音声システム救済サービス

契約者設備から当社サービス用設備までのネットワー
ク接続に不具合が生じた場合でも、契約者設備単独でサ 価格は契約条件によービスを継続できるＳＩＰサーバ（拠点内設置）をご提 り変動します。
供いたします。

その他のオプションについては別途打合せの上、ご提供いたします。
3.

運用データ変更サービス

音声システムサービス機能設定内容変更サービス利用期間中における、各種音声システムサービ 価格は契約条件によ
ス機能の設定内容変更を遠隔で行います。
り変動します。

4．電話機等保守工事サービス
電話機等のオンサイト
保守工事サービス

サービス利用期間中における、電話機等の増減設、移設および設定作業等をオンサイトで行います。

価格は契約条件により変動します。
以上
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