（7）南花台小学校 いじめ防止
１．

基本方針

いじめ防止に関する南花台小学校の考え方（１）いじめ防止に関する基本理念
いじめは、人として決して許されない行為である。しかしながら、どの子どもにも、どの学校にも起こり得ることから、学校、教育委員会はもとより、家庭、地域が一体となって、一過性ではなく、継続して、未然防止、早期発見、早期対応に取り組まなければならない。
いじめ問題への取り組みにあたっては、校長のリーダーシップのもと、学校全体で組織的な取り組みを進める必要がある。とりわけ、「いじめを生まない土壌づくり」に取り組む未然防止の活動は、教育活動の在り方と密接にかかわっており、すべての教職員が日々実践することが求められる。
いじめは、いじめ発生時だけでなく、その子どもの将来にわたって外面や内面を深く傷つけるものであり、子どもの健全な成長に影響を及ぼす、人権に関わる大きな問題である。全教職員が、主体的にいじめの加害者になることはもちろん、いじめを助長したり、見て見ぬふりをしたりする行為も絶対に許さない姿勢で、どんな些細なことでも必ず親身になって相談に応じることが大切である。そのことが、いじめ事象の発生・深刻化を防ぎ、いじめを許さない児童の意識を育てることになる。
そのためには、学校として教育活動の全てにおいて生命や人権を大切にする心を育てることや、教職員自身が、子どもを一人ひとり多様な個性を持つかけがえのない存在として尊重し、児童の人格の健やかな発達を支援するという児童観、指導観に立ち、指導を徹底することが重要となる。
本校では、全ての職員が「いじめは、いじめを受けた児童の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせる恐れがある。」「いじめはどの児童にも起こりうるものである。
」という認識にたち，全児童が「いじめのない明るく楽しい学校生活」を送ることができるように，学校が一丸となって組織的に対応するため、ここに「南花台小学校いじめ防止基本方針」を策定する。
（２）いじめの定義「いじめ」とは，児童等に対して，当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって，当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は，表面的・形式的に行うことなく，いじめられた児童生徒の立場に立って行うものとする。また，起こった場所は学校の内外を問わない。
（３）いじめの態様○冷やかしやからかい，悪口や嫌なことを言われたり、脅されたりする。
○仲間はずれや集団による無視をされる。
○軽くぶつかられたり，遊ぶふりをして叩かれたり，蹴られたりする。
○ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。
○金品をたかられる。
○金品を隠されたり、所持品を隠されたり，盗まれたり，壊されたり，捨てられたりする。
○嫌なことや恥ずかしいこと，危険なことをされたり，させられたりする。
○パソコンや携帯電話、携帯型ゲーム機等で、誹謗中傷や嫌なことをされる。 等- 73 -

２．

いじめ防止のための組織（１）名称「いじめ対策委員会」（２）委員会設置の意義・事実関係の把握、いじめであるか否かの判断は組織的に行うことが必要であり、本委員会が、情報の収集と記録、共有を行う役割を担うため、教職員はささいな兆候や懸念、児童からの訴えを、抱え込まずに、又は対応不要であると個人で判断せずに、直ちに全て本委員会に報告・相談する。
・教職員は、他の業務に優先して、かつ即日、情報を速やかに本委員会に報告し、学校の組織的な対応につなげる必要がある。
・学校の特定の教職員が、いじめに係る情報を抱え込み、本委員会に報告を行わないことは、法第 23条第 1 項の規定に違反しえる。

（３）構成員
いじめ対策委員会は、校長、教頭、教務（首席）、生活指導主任、養護教諭、人権担当を中心に、学年主任や学級担任、SC、SSW 等をメンバーとして設置する。なお、メンバーは、実態等に応じて柔軟に対応する。
（４）役割
ア 学校いじめ防止基本方針の策定
イ いじめ問題の未然防止
ウ いじめ問題の対応
エ 教職員の資質向上のための校内研修①「いじめ対応プログラム」「やさしさの種をまこう」等を活用した研修②SC・SSW等を活用した研修③「いじめの問題への取組みチェックポイント３０－河内長野市版―」の活用④ネットトラブルについての研修
オ 年間計画の企画と実施
カ 年間計画進捗のチェック
キ 各取り組みの有効性の検証
ク 学校いじめ防止基本方針の見直し- 74 -

３．年間計画「いじめ防止プログラム」
基本方針に沿って、以下の通り実施する。
計画案
4月

いじめ防止対策会議、生活指導の重点目標の確認、教師間の共通理解の確認、クラス作り・集団作りの取り組み、障がい者理解の学習、引継ぎのための情報交換

5月

なんかしょうともだちアンケート実施①

6月

生活･美化委員会によるいじめ防止活動、わくわく班活動、学級実態報告会

7月

なんかしょうともだちアンケート実施②、非行防止教室の実施

8月

校内研修・教育相談

9月

いじめ防止対策会議、わくわく祭り、学級実態経過報告会

10 月

なんかしょうともだちアンケート実施③

11 月

ネットいじめ・ケータイトラブルについての講習会、学級実態経過報告会

12 月

わくわく班活動、なんかしょうともだちアンケート実施④、学校アンケート

1月

いじめ防止対策会議、情報交換会

2月

わくわく班活動、なんかしょうともだちアンケート実施⑤

3月

次年度に向けての情報交換、今年度の振り返りと次年度に向けての課題

４．取組状況の把握と検証（PDCA）
いじめ対策委員会は、年3回開催し、取組みが計画通りに進んでいるか、いじめの対処がうまくいかなかったケースの検証、必要に応じた学校基本方針や計画の見直しなどを行う。
・学校評価アンケートの活用
・問題行動調査の確認・不登校調査などにおいても効果検証を行う。

５．いじめ防止の基本的な考え方
いじめの未然防止にあたっては、教育・学習の場である学校・学級自体が、お互いを思いやるという人権尊重の精神がみなぎっている環境であることが求められる。そのことを基盤として、人権に関する知識理解及び人権感覚を育む学習活動を各教科、（道徳）、特別活動、総合的な学習の時間のそれぞれの特質に応じ、総合的に推進する必要がある。
特に、児童が、他者の痛みや感情を共感的に受容するための想像力や感受性を身につけ、対等で豊かな人間関係を築くための具体的なプログラムを作成する必要がある。そして、その取組みの中で、当事者同士の信頼ある人間関係づくりや人権を尊重した集団としての質を高めていくことが必要である。

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６．いじめ対策会議について定例のいじめ防止対策会議に加え、いじめ事案が発生した場合「いじめ対策会議①～③」を開く。
会議①では状況の把握と今後の対応・方針、会議②では早期解決のための具体的な対応、会議③ではこれまでの対応・指導の経過報告と事案解消までの今後の取組みについて、それぞれ検討する。

いじめ対策会議①

いじめ対策会議②

いじめ対策会議③

状況把握と今後の方針の明確化

早期解決のための具体的な対応

経過報告と事案解消までの取組①被害・加害状況の把握…担任・学年・関①一元化された情報を確認する①記録整理・事実の全体把握わった教員から加害状況の最終確認※被害②情報の整理…「いつ」「どこで」「だれが」 ②具体的な対応と教員の役割分担の確定

いじめ
対策
会
議の議
案

②各担当からの進捗状況報告③必要に応じて専門家からの助言「だれに」「何をした」を時系列に整理す③被害児童へのケア、保護者への説明④中長期的な対応に向けて、方針の点検とる。※継続性の有無を必ず確認する。

④加害児童への指導、保護者への説明

役割分担の確認③対応教員の担当分担…被害児童対応・加⑤関係する子どもへの指導・ケア⑤被害加害児童へのケア・指導方針の検討、害児童対応・保護者対応それぞれの担当・⑥学級指導・学年指導・全体指導・再発防

児童の主体的な活動の支援対応を決める。※被害児童の安全・安心を止について⑥今後懸念される事項への対策最優先に対応を決める⑦保護者説明会の実施検討⑦次回会議の設定④SC 等専門職・関係機関への連絡を検討す⑧保護者・関係機関等への連絡体制の確認※保護者と連携を取りながら、事案解決まる。

および変更

で「いじめ緊急対応・指導➔いじめ緊急対⑤職員への伝達方法の確定と次回会議の設⑨必要に応じて専門機関からの助言応会議③」を繰り返す

定⑩職員への伝達方法の確定と次回会議の設※必要に応じ、「いじめ問題対策連絡協議※今後の対応・方針を、「A 学校」「B 学年」 定会」とも連携を講じる。

「C 学級」それぞれで明確にする

７．いじめの解消について
いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の 2 つの要件が満たされているものとする。
①いじめに係る行為が止んでいること
被害者の対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）が止んでいる状態が少なくとも 3 ヶ月継続していること。
②被害児童が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害児童がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害児童本人及びその保護者との面談等により確認する。
※状況により、解消とせず支援を継続する。再発防止のための取組みを続ける。

８．いじめ防止のための措置①

日頃からいじめについての共通理解を図るため、教職員に対しては人権研修に取り組むとともに、教職員間での情報を共有し、問題行動がいじめに繋がっていないかの意識で問題解決に取り組む。
児童に対しては、いじめは、「相手の人権を踏みにじる行為であり、決して許されるものではない」ことを子どもたちに理解させる。また、子どもたちが人の痛みを思いやることができるよう、人権教育の基盤である生命尊重の精神や人権感覚を育むとともに、人権意識の高揚を図る。「自分がされて嫌なことは相手に絶対にしない」の考え方を低学年から縦断的・横断的に指導し、考えの定着を図る。
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②

現在の子どもたちは、他者と関わる生活体験や社会体験が少ないため、日々の授業をはじめとする学校生活のあらゆる場面において、他者と関わる機会を増やしていくことが必要である。子どもたちが、他者の痛みや感情を共感的に受容するための想像力や感受性を身につけ、対等で豊かな人間関係を築くための態度・能力を育成するために、自他の存在を認め合い、尊重し合える態度を養うことや、子どもが円滑に他者とコミュニケーションを図る能力を育てることが必要である。
そのために、国語科等の教科教育や道徳教育、人権教育や特別活動等でのコミュニケーション能力の育成を図る。

③

いじめが生まれる背景を踏まえ、指導上の注意としては、子どもたち一人ひとりが毎日の学校生活を楽しみ、成長が感じられる教育の場の設定を行う。
分かりやすい授業づくりを進めるために、日ごろから授業研究を行い、１年に１度は他の先生から意見をもらう授業研究を行うようにする。
子どもたち一人ひとりが活躍できる集団づくりを進めるために、豊かな心の育成のための学校行事や学年行事等の目標や目的を明確にし、目標、目的が達成できる活動を創意工夫する。

④

具体的な取組み・道徳教育の推進
・人権教育の推進
・ピア・サポートプログラムの活用
・自己有用感や充実感の醸成（たてわり活動「わくわくタイム」やボランティア活動）
・「意欲的に学習し、自分の思いや考えを伝えあう」授業づくりの推進
・メディアリテラシーの育成
・「いじめは許さない、見逃がさない、見過ごさない」という意識の徹底
・児童一人ひとりの自己有用感を高め，自尊感情を育む教育活動の推進。
・いじめの早期発見のために，様々な手段を講じる。
・いじめの早期解決のために，当該児童の安全を保証するとともに，学校内だけでなく各種団体や専門家と協力をして，解決にあたる。
・学校と家庭が協力して，事後指導にあたる。

９．いじめの早期発見について
いじめは、早期に発見することが、早期の解決につながる。早期発見のために、日頃から教職員と子どもたちとの信頼関係の構築に努めることが大切である。いじめは、教職員や大人が気づきにくいところで行われ、潜在化しやすいことを認識し、教職員が子どもたちの小さな変化を敏感に察知し、いじめを見逃さない認知能力を向上させることが必要である。
また、子どもたちに関わるすべての教職員の間で情報を共有し、保護者や地域の方とも連携して情報を収集することが大切である。
また、一人ひとりを人格のある人間としてその個性と向き合い、人権を守り尊重した教育活動を行わなければならない。そのためには、人権感覚を磨き、子どもたちの言葉をきちんと受けとめ、子どもたちの立場に立ち、子どもたちを守るという姿勢を持つ。
（具体策）
・子どもがいるところには、教職員がいる。
・気軽に相談できる雰囲気づくり。
・日頃からの教職員の言葉かけ。
・ともだちアンケート（いじめアンケート）の実施。
・班ノートや日記の活用。
・欠席児童への早期対応。
・教育相談（学校カウンセリング）。
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・職員朝礼や職員会議での子どもの情報の共有。
・長期休暇前のいじめ相談窓口（外部機関）の周知。
・保護者、地域へ開かれた学校づくり。
・家庭との連絡を密にとり、気になることがあれば情報を共有。

10．いじめに対する考え方（１）基本的な考え方
いじめにあった児童のケアが最も重要であるのは当然であるが、いじめ行為に及んだ児童の原因･背景を把握し指導に当たることが、再発防止に大切なことである。近年の事象を見るとき、いじめた児童自身が深刻な課題を有している場合が多く、相手の痛みを感じたり、行為の悪質さを自覚したりすることが困難な状況にある場合がある。よって、いじめた当事者が自分の行為の重大さを認識し、心から悔い、相手に謝罪する気持ちに至るような継続的な指導が必要である。いじめを受けた当事者は、仲間からの励ましや教職員や保護者等の支援、そして何より相手の自己変革する姿に、人間的信頼回復のきっかけをつかむことができると考える。
そのような、事象に関係した児童同士が、豊かな人間関係の再構築をする営みを通じて、事象の教訓化を行い教育課題へと高めることが大切である。
具体的な児童や保護者への対応については、（別添）「南花台小学校いじめ対応フローチャート」を参考にして、外部機関とも連携する。
（２）いじめ発見・通報を受けたときの対応① いじめの疑いがある行為には、ささいな兆候であっても、早い段階から的確に関わる。
遊びや悪ふざけなど、いじめと疑われる行為を発見した場合だけでなく、その場でその行為を止めたり、児童や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあったりした場合にも、真摯に傾聴する。その際、いじめられた児童やいじめを知らせてきた児童の安全を確保するよう配慮する。
② 教職員は一人で抱え込まず、速やかに学年主任や分掌長等に報告し、いじめの防止等の対策のための組織（いじめ防止対策委員会）と情報を共有する。その後は、当該組織が中心となって、速やかに関係児童から事情を聴き取るなどして、いじめの事実の有無の確認を行う。
③ 事実確認の結果、いじめが認知された場合、管理職が教育委員会に報告し、相談する。
④ 被害・加害の保護者への連絡については、家庭訪問等により丁寧に行う。
⑤ いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認められるときは、いじめられている児童を徹底して守り通すという観点から、所轄警察署と相談し、対応方針を検討する。
なお、児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。
（３）いじめられた児童又はその保護者への支援
いじめた児童の別室指導などにより、いじめられた児童が落ち着いて教育を受けられる環境を確保し、いじめられた児童に寄り添い支える体制をつくる。その際、いじめられた児童にとって信頼できる人（親しい友人や教職員、家族、地域の人等）と連携し、いじめ防止対策委員会が中心となって対応する。状況に応じて、スクールカウンセラーの協力を得て対応を行う。

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（４）いじめた児童への指導又はその保護者への助言① 速やかにいじめを止めさせた上で、いじめたとされる児童からも事実関係の聴取を行う。
いじめに関わったとされる児童からの聴取にあたっては、個別に行うなどの配慮をする。
②) 事実関係を聴取した後は、迅速にいじめた児童の保護者と連携し、協力を求めるとともに、継続的な助言を行う。
③ いじめた児童への指導に当たっては、いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。なお、いじめた児童生徒が抱える問題など、いじめの背景にも目を向け、当該児童の安心・安全、健全な人格の発達に配慮する。
その指導にあたり、学校は複数の教職員が連携し、必要に応じてスクールカウンセラーの協力を得て、組織的にいじめをやめさせ、その再発を防止する措置をとる。
（５）いじめが起きた集団への働きかけ① いじめを見ていたり、同調していたりした児童に対しても、自分の問題として捉えさせる。
そのため、まず、いじめに関わった児童に対しては、正確に事実を確認するとともに、いじめを受けた者の立場になって、そのつらさや悔しさについて考えさせ、相手の心の悩みへの共感性を育てることを通じて、行動の変容につなげる。
また、同調していたりはやし立てたりしていた「観衆」、見て見ぬふりをしていた「傍観者」として行動していた児童に対しても、そうした行為がいじめを受けている児童にとっては、いじめによる苦痛だけでなく、孤独感・孤立感を強める存在であることを理解させるようにする。
「観衆」や「傍観者」の児童は、いつ自分が被害を受けるかもしれないという不安を持っていることが考えられることから、すべての教職員が「いじめは絶対に許さない」「いじめを見聞きしたら、必ず先生に知らせることがいじめの根絶につながる」ということを児童に徹底して伝える。
②

いじめが認知された際、被害・加害の児童たちだけの問題とせず、学校の課題として解決を図る。全ての児童が互いを尊重し、認め合う集団づくりを進めるため、担任が中心となって児童一人ひとりの大切さを自覚して学級経営するとともに、すべての教職員が支援し、児童が他者と関わる中で、自らのよさを発揮しながら学校生活を安心してすごせるよう努める。
そのため、認知されたいじめ事象について地域や家庭等の背景を理解し、学校における人権教育の課題とつなげることにより教訓化するとともに、いじめに関わった児童の指導を通して、その背景や課題を分析し、これまでの児童への対応のあり方を見直す。その上で、人権尊重の観点に立ち、授業や学級活動を活用し、児童生徒のエンパワメントを図る。その際、スクールカウンセラーとも連携する。
運動会やわくわく班活動、わくわく祭り、校外学習、学年・学級活動等は、児童が人間関係づくりを学ぶ絶好の機会ととらえ、児童が意見が異なる他者とも良好な人間関係を作っていくことができるよう適切に支援・指導する。

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（６）ネット上のいじめへの対応① ネット上の不適切な書き込み等があった場合、まず学校として、問題の箇所を確認し、その箇所を印刷・保存するとともに、いじめ防止対策委員会において対応を協議し、関係児童からの聞き取り等の調査、生徒が被害にあった場合のケア等必要な措置を講ずる。
② 書き込みへの対応については、削除要請等、被害にあった児童の意向を尊重するとともに、当該児童・保護者の精神的ケアに努める。また、書き込みの削除や書き込んだ者への対応については、必要に応じて、大阪法務局人権擁護部や所轄警察署等、外部機関と連携して対応する。
③ 情報モラル教育を進めるため、「総合的な学習の時間」において、「情報の受け手」として必要な基本的技能の学習や「情報の発信者」として必要な知識・能力を学習する機会を設ける。

11．

職員への研修○校内研修を実施し、いじめ問題について、すべての教職員で共通理解を図る。
○教職員一人ひとりが様々なスキルや指導方法を身につけ、教職員の指導力やいじめの認知能力を高めるための研修を行う。
○カウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門家を講師とした研修を行う。
○具体的な事例研究を行う。

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