中国における損害賠償額の算出基準
中国特許判例紹介(96)2020 年 1 月 8 日
執筆者 所長弁理士 河野 英仁
無錫国威陶磁電器有限公司、蒋国屏
再審申請人(一審原告、二審上 人)
常熟市林芝電熱計器有限公司
被申請人（一審被告、二審上 人）
１．概要
特許権侵害が認められた場合、損害賠償額の認定が行われるが、損害額に関する証拠が十分でない場合、人民法院が侵害状況を参酌して賠償額を認定する法定賠償が採用される。以前は多くの事件において法定賠償が採用されていたが、近年では損害額算定のための証拠を厳密に取り調べ、被告の利益に基づき損害額の認定を行う傾向となってきた。
本事件では 4 つの販売ルートのうち 3 つについては十分な証拠がなく、法定賠償額が認定されたが１つの販売ルートに関しては証拠から被告の利益、利益率及び貢献率を考慮した損害賠償額が認定された1。

２．背景(1)特許の内容
蒋国屏(原告)は、PTC(Positive Temperature Coefficient)発熱器の導熱アルミニウム管及び PTC 発熱器と称する実用新型特許 ZL200920230829.5(以下、829 特許という)を所有している。829 特許は、2009 年 9 月 8 日に中国知識産権局に出願され、2010 年 6月 2 日に登録された。登録後、特許権者は無錫国威陶磁電器有限公司（原告）に独占実施権を認めた。
争点となった 829 特許の請求項２は以下のとおりである。

12018 年 6 月 26 日最高人民法院判決 （2018）最高法民再 111 号
1【請求項２】
PTC 発熱器において、発熱芯（10）及び散熱アルミニウム棒（11）を備え、前記発熱芯（10）は、陶磁 PTC 発熱素子（5）、絶縁陶磁片（6）、導電電極（7）及び絶縁層（8）が導熱アルミニウム管（1）の空洞を突き抜けた後にプレス形成されており；前記散熱アルミニウム棒（11）は、発熱芯（10）中の導熱アルミニウム管（1）の左右側面上に貼り付けられており；前記導熱アルミニウム管（1）プレス後の左側面及び右側面上にはそれぞれ半円形の凹槽（9）が形成されている。

(2)訴訟の経緯
原告は、常熟市林芝電熱計器有限公司(被告)が製造し、空調機メーカに販売した発熱器が 829 特許を侵害するとして提訴した。

3.最高人民法院での争点
争点:損害賠償額をどのように認定するか

4.最高人民法院の判断

判断：被告売上、利益率及び貢献率に基づき算出し、証拠が不足する販売先には法定賠2

償額を認定する
下記図は損害賠償請求の類型をまとめた一覧表である。中国では損害賠償請求にあたっては優先順位がある。すなわち、日本では日本国特許法第 102 条第 1 項～第 3 項の3 つの中から特許権者が自由に選択して損害賠償を請求することができるが、中国では最初に特許権者の損害額、次いで侵害者の利益、ライセンス額、最後に法定賠償という優先順序となっている。本事件では、2 番目の侵害者の取得した利益、及び、4 番目の法定賠償に基づき損害額が認定された。
優先算定方法

具体的計算方法順位
1

合理的支出の加算

権利者の損害 特許製品販売数量減少数×特許製品 1 個あたり ○額の合理的利潤、または、権利侵害製品の市場販売総数×特許製品 1 個あたりの合理的利潤
2

侵害者の取得 権利侵害製品販売総数×権利侵害製品 1 個あた ○した利益

3りの合理的利潤

実施許諾料の 実施許諾料の 1 乃至 3 倍

○倍数
4

法定賠償

特許権の類型、侵害行為の性質及び情状に基づ ×(含んでき 1 万元以上 100 万元以下
図算出)

損害賠償請求の類型

最高人民法院は被告が製造し 4 社に販売した被疑侵害製品が、829 特許請求項 2 の技術的範囲に属することを認めたうえで、損害賠償額を以下のとおり認定した。
(1)4 社への販売状況
原告が主張する被告侵害製品販売総金額は 169,556,341 元である。該総金額は、被告が広東美的制冷設備有限公司、海信（浙江）空調有限公司購買部、海信（山東）空調有限公司及び TCL 空調事業部購買部に対して供給した金額を含んでおり、広東美的制冷設備有限公司、海信（浙江）空調有限公司購買部及び TCL 空調事業部購買部が提供した証拠は必ずしも供給金額の全部が本案被訴侵害製品の供給金額であることを示していない。
同時に、該製品の販売総金額は税込金額と（例えば、海信平度基地及び湖州基地の金額は税込金額である）、また税を含まない金額とを含んでいる（例えば海信 德基地及び江門基地の金額は非税込金額である）。それゆえ、原告が主張する被告侵害製品販3

売総金額は必ずしも正確ではない。
(2)利益率の考慮
原告は、侵害製品の販売総金額に、侵害製品の利益率を乗じて損害賠償とする計算方法を主張している。侵害製品販売総金額に侵害製品利益率を乗じて得られるものは侵害製品販売利益であるが、該販売利益は必ずしも侵害行為者が侵害により得た利益そのものでは必ずしもない。
その理由としては、被訴侵害製品の利益は特許技術方案の使用を由来とするもの以外に、その他の特許あるいはその他の部品を由来とする可能性もあるからである。それゆえ、本案特許の侵害製品に対する利益貢献度を考慮する必要がある。
これに基づき、原告が主張する損害賠償計算方法に対し、上述の不合理要素の影響を排除した状況下で考慮することとする。
(3)被告の販売総額
原告は、被告が広東美的制冷設備有限公司、海信（浙江）空調有限公司購買部、海信（山東）空調有限公司及び TCL 空調事業部購買部に対して供給した数量及び金額の証拠を提出した。
(i)被告が広東美的制冷設備有限公司、海信（浙江）空調有限公司購買部及び TCL 空調事業部購買部に対し供給した証拠について
広東美的制冷設備有限公司及び TCL 空調事業部購買部が出した被告の供給証拠には、資材コードが記載されているが、該コードに依拠するだけでは、依然として本案被訴侵害製品が占める供給数量の割合を認定することは困難である。
海信（浙江）空調有限公司購買部が出した証拠は単に供給金額を記載しているだけであり、同様に本案被訴侵害製品がその中に占める割合を認定することは困難である。それゆえ、本院は該三つの証拠を権利侵害により得た利益の計算方法として損害賠償額の基準依拠とすることは困難である。該三つの証拠について、本院は法定賠償方式に基づき損害賠償額を確定する。
(ii)被告が海信（山東）空調有限公司に供給した証拠について。
海信（山東）空調有限公司は、被告が供給した九つの型番製品の供給数量及び金額証拠を提供するだけではなく、さらに関連する七つの型番製品の実物証拠を提供し、かつ、明確に全ての九種の型番は発熱体のアルミニウム管構造上何ら相違はないと述べて4いる。
海信（山東）空調有限公司が提供した被告の供給製品数量及び販売金額は共に本案侵害製品の数量及び販売金額に属すると推定される。海信（山東）空調有限公司が提供した証拠に基づき、被告は 2011 年から 2015 年海信平度、湖州、順徳、江門の四つの拠点に九種の型番の電気加熱器を供給した。
その中で、平度基地及び湖州拠点への供給金額合計は 125755180.53 元（税を含む）、順徳拠点及び江門拠点への供給金額合計は 6688496.74 元（税含まず）である。税引き後の価格は合計で 114,371,557 元となる。
(4)利益率について
被告、本案一審の開廷中その製品の利益率は約 10%-15%と述べた。江蘇省宜興市正大税務師事務所が作成した《無錫国威陶磁電器有限公司に対する 2014 年度企業情報公示鑑定に関する報告について》に基づけば、原告の 12 種の製品中、最低販売利益率は16.54%、最高販売利益率は 32.04%である。被告が主張する最高利益率及び原告が主張する最低利益率を総合的に考慮して、本院は、被訴侵害製品の利益率は 15%と判断する。
(5)貢献率について
本案特許明細書の発明の有益な効果の記載に基づけば、本案特許請求項 2 の技術方案に関連する有益な効果は、製品構造はより隙間がなく、各部品間はプレスを経た後より強固に結合し、熱伝導性能を高め、减少部品のガタを減少して、安全性を高め、製品の信頼性を高め、製作コストの低減を実現する、等である。
このことから、本案特許は、林芝公司 PTC 発熱器に対する市場吸引力は、重要な作用をもたらす。同時に、本案特許請求項 2 技術方案が実現する上述の有益効果の特徴は主に、導熱アルミニウム管プレス後に、左右側面に形成される半円型凹槽構造に体現され、一方 PTC 発熱器はさらにその他の部品を含み、侵害製品の利益の全部が本案特許に起因するものではない。被告に正当な理由なく、本案開廷に参加しない状況下、本院
は、本案特許の被告の侵害製品利益に対する貢献度は 50%とする。
上述の分析をまとめれば、本院は、被告が、向海信（山東）空調有限公司に対し販売した被訴侵害製品過程中、本案特許権を侵害することにより獲得した利益計算は以下の通りである：114,371,557 元×15%×50%=8,577,867 元。

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(6)法定賠償第三に、被告が、広東美的制冷設備有限公司、海信（浙江）空調有限公司購買部及びTCL 空調事業部購買部に供給する行為の損害賠償計算について検討する。既に述べたように、現有証拠は、本案被訴侵害製品の被告が上述の三つの 位に販売した総額中にしめる割合を証明するには不十分であり、被告が上述した三つの 位の販売行為に対し、その原告に対してもたらした損失、被告が侵害行為により獲得した利益は共に確定することは困難であり、かつ、合理的な特許ライセンス費も参考とすることができないため、本院は、法定賠償に基づき被告が上述の三つの 位に販売した本案被訴侵害製品の損害賠償額を確定する。
本案特許が実用新型特許であり、被告は被訴侵害製品の生産及び販売に従事し、かつその規模が比較的大きいことを考慮して、被告が、広東美的制冷設備有限公司、海信（浙江）空調有限公司購買部及び TCL 空調事業部購買部に対し販売した行為に対し、本案特許権者に経済損失 80 万元を賠償しなければならない。その他、公証費用、調査費用及び弁護士費用等の合理的支出として 6 万元の損害賠償を認めた。

５．結論
最高人民法院は、損害賠償額として 9,437,867 元（約 1.5 億円）を認める判決をなした。

６．コメント
本事件は損害額の認定が争点となった事例であり、2018 年度の 10 大知的財産判例の一つに挙げられているものである。証拠が十分でない供給先については法定賠償額を認定し、証拠が十分であった供給先については、被告販売額、原告及び被告の主張する利益率、並びに、貢献率を総合的に考慮し損害額を認定した。
以上

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