第73期 定時株主総会

招集ご通知
日

時

場

所

6 月 23 日（火曜日）
午前 10 時2020年

（受付開始 午前9時）

東京都江東区東陽六丁目３番３号

ホテル イースト21東京 ３階 永代の間
※裏表紙のご案内図をご参照ください。

議

案

第１号議案
第２号議案

目次

【新型コロナウイルス等の感染予防に関するお知らせ】
多 く の 株 主 の 皆 様 が 集 ま る 株 主 総 会 は、 集 団 感 染 のリスクがあります。議決権の行使は郵送またはインターネット等で行い、当日のご来場は、感染の回避のため自粛をご検討ください。
なお、本総会における感染予防の対応に関する詳細は下記ウェブサイトでご確認ください。
https://www.autobacs.co.jp/ja/ir/stock/meeting.html

剰余金の処分の件
取締役（監査等委員である
取 締 役 を 除 く。）４ 名 選 任の件■ 株主の皆様へ■ 定時株主総会招集ご通知■ 定時株主総会参考書類（添付書類）■ 事業報告■ 連結計算書類■ 計算書類■ 監査報告書■ ご参考（トピックス）

１頁～
３頁～
７頁～
14頁～
46頁～
50頁～
53頁～
58頁～

議決権行使書のQRコ ード ® から
スマートフォンで行使できます。

見本

詳しくは６ページ

株主総会に当日ご出席の株主様へのお土産の提供はいたしておりませんので、ご了承賜りますようお願い申し上げ上げます。

証券コード：9832

株主の皆様へ

豊かで健全なクルマ社会を創り続けるために
既存事業の再整備と長期的な成長に向けたネットワークの確立と連携に挑戦します。
株主の皆様におかれましては、日頃よりひとかたならぬご支援を賜り、心より厚く御礼申し上げます。
昨今は、環境等の社会の変化、自動運転などクルマの変化、そしてそれらを背景とした人の暮らしの変化が重なり、クルマ関連の事業環境は絶えず大きく変化をし続けています。
社会、クルマ、人の暮らしに寄り添い、常に新たな価値を提供し続けるために、「プロフェッショナルでフレンドリーな存在」として、お客様とつながり続ける施策を実施していくことにより、グループ一丸となって、新たな市場を開拓するための挑戦を続けてまいります。
株 主 の 皆 様 に お か れ ま し て は、 今 後 と も 当 社 グループへの変わらぬご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。
代表取締役

1

社長執行役員オートバックスチェン経営理念

オートバックスは常にお客様に最適なカーライフを提案し豊かで健全な車社会を創造することを使命とします。
オートバックスセブングループ行動規範
オートバックスセブングループの役員および従業員は、あらゆる企業活動の実践において、すべてのステークホルダーの方々と信頼関係を深めながら、ともに成長していくことを目指すとともに、以下の「行動規範」を遵守します。
▪ お客様に対する姿勢
私たちは、お客様の立場に立ち、その安心・満足・信頼を旨とし、最良の商品・技術・サービスを提供し、お客様のニーズにお応えします。
▪ 従業員に対する姿勢
私たちは、お互いの人格・個性を尊重し、健全な職場環境を追求します。
▪ お取引先様に対する姿勢
私たちは、全てのお取引先様と公正な取引関係を構築し、関係法令および契約に従って誠実な取引を行います。
▪ 株主・投資家の皆様に対する姿勢
私たちは、上場会社であることを念頭に置き、その社会的責任を自覚し、正確な企業情報を適時・適切に開示することにより、正しい評価・理解をいただきます。
▪ 社会に対する姿勢
私たちは、社会の一員であることを自覚し、社会のルールに従うとともに、絶えず変化する社会の期待、要請に応え、より良き社会の実現に向かって行動します。
▪ 会社財産に対する姿勢
私たちは、有形・無形を問わず、会社の財産・権利を適正に管理・保護し、不正な使用を行いません。また、他者の財産・権利を尊重します。
▪ 反社会的勢力に対する姿勢
私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与え、企業の健全な発展を阻害する反社会的勢力に対しては、断固たる姿勢で臨み、一切の関係を遮断し、不当な要求は拒絶します。
（注）2009年12月25日改訂「オートバックスセブングループ行動規範・行動指針」より、行動規範のみを抜粋

2

株主各位

証券コード：9832
2020年６月８日
東京都江東区豊洲五丁目６番52号

株式会社オートバックスセブン
代表取締役 小林 喜夫巳

第73期 定時株主総会 招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第73期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
また、当日のご出席に代えて、書面（郵送）またはインターネット等によって議決権を行使することができます（６ページご参照）。お手数ながら７ページからの株主総会参考書類をご確認いただき、2020年６月
22日（月曜日）午後５時50分までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記

１

日

時

2020年６月23日（火曜日）午前10時

2

場

所

東京都江東区東陽六丁目３番３号
ホテルイースト21東京 ３階 永代の間

３目 的 事 項
報告事項

決議事項

※受付開始時間は午前９時でございます。

1 第73期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2 第73期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）計算書類報告の件
第１号議案
第２号議案

剰余金の処分の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。
）４名選任の件■ 当日ご出席されない場合には、郵送又はインターネット等によって議決権を行使することができます。

以 上≪インターネット等による開示について≫ ………………………………………………………………………………

■ 以下の事項につきましては、法令および当社定款第18条の規定に基づき、インターネット上の当社ホームページ（ht t ps :/ /www.autobacs.co.jp）に掲載しておりますので、株主総会招集ご通知添付書類には記載しておりません。
【事業報告】の「内部統制システムに関する基本方針およびその整備・運用状況の概要」、「会社支配に関する方針」、【連結計算書類】の「連結注記表」、【計算書類】の「個別注記表」。
■ なお、本招集ご通知の添付書類および上記ホームページ掲載書類は、会計監査人および監査等委員会が会計監査報告および監
査報告の作成に際して監査した書類であります。
■ 株主総会参考書類､ 事業報告､ 連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は､ インターネット上の当社ウェブサイト
に掲載いたします。
（https://www.autobacs.co.jp）
3

招集ご通知株 主の皆様 の意 思決 定に 関 す る 権 利「 議 決 権 」を ご 行 使 く だ さ い 。

議決権行使方法についてのご案内

参考書類

株主総会参考書類をご参照のうえ、議決権をご行使いただきますようお願い申し上げます。議決権の行使
方法には以下の３つの方法がございます。

郵送による議決権行使
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただきご送付ください。
議決権行使書用紙のご記入方法は５ページをご覧ください。

2020年６月22日（月）午後５時50分到着

事業報告

行使期限

※期限に余裕をもって行使いただきますようにお願いいたします。

インターネット等による議決権行使
連結計算書類ＱＲコードを読み取る方法「スマート行使」が便利です。各議案の賛否をご入力ください。詳細は６ページをご覧下さい。
行使期限2020年６月22日（月）午後５時50分受信※期限に余裕をもって行使いただきますようにお願いいたします。

計算書類

当日ご出席による議決権行使
当日ご出席の際は、本ご通知をご持参いただくとともに同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
開催日時

2020年６月23日（火）午前10時
監査報告書

総会当日の報告事項のご報告等の内容については、総会翌日以降に当社コーポレートサイトで動画にて掲載する
こ と を 予 定 しており ま す 。
4

ご参考（トピックス）■ 郵送による議決権行使において、各議案に賛否の記載のない場合には、賛成の意思表示があったものとして取り扱います。
■ 郵送とインターネット等により、重複して議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使の内容を有効として取り扱います。
■ インターネット等による議決権行使が複数回行われた場合で、同一議案に対する議決権行使の内容が異なる場合には、最後の議決権行使を有効なものとして取り扱います。
■ 当日ご出席の場合は、事前の行使内容を撤回されたものとして取り扱いますので、予めご留意ください。
■ 代理人によるご出席の場合は、当社定款にしたがい、代理人は当社の議決権を有する他の株主様１名のみとさせていただきます。その際、株主様ご本人の議決権行使書用紙とともに、代理権を証明する書面を会場受付にご提出ください。

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内

見本

こちらに、各議案の賛否をご記入ください。
第１・２・５・６・７号議案
第１号議案● 賛成の場合● 否認する場合「賛」を○で囲んでください。
「否」を○で囲んでください。

第３・４号議案
第２号議案● 全ての候補者に賛成の場合● 全ての候補者を否認する場合● 一部の候補者を否認する場合

5

宛名面右下に記載のQR
コードを読み取ることで、インターネット等で議決権行使コードやパス
ワードの入力なしで簡単に議決権行使ができます。

「賛」を○で囲んでください。
「否」を○で囲んでください。
「賛」を○で囲み、否認する候補者の番号を欄内に記入してください。

インターネット等による議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使」
議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

1 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

議決権行使コード・パスワードを入力する方法
議決権行使
ウェブサイト https://www.web54.net

1 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。
「次へすすむ」をクリック

見本

2 「議決権行使コード」をご入力ください。
議決権行使書用紙に記載された

2 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「議決権行使コード」
を入力「ログイン」をクリック

3 「パスワード」をご入力ください。
議決権行使書用紙に記載された「パスワード」を入力「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。
議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※ QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。

「次へ」を
クリック

4 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

【インターネット等による議決権行使に関するお問い合わせ】

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート（専用ダイヤル）0120-652-031（受付時間 9:00～21:00）

機関投資家の皆様へ

機関投資家の皆様につきましては、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。
※QRコ ードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

6

株主総会参考書類 議案および参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけており、「５ヵ年ローリングプラ
ン2019」の計画期間である５年間の累計総還元性向を100％として、安定的かつ機動的な株主還元を基本
方針としております。
剰余金の処分につきましては、上記方針に基づき、株主の皆様への還元強化を図るため、以下のとおりとさせていただきたく存じます。

1．期末配当に関する事項

1 配当財産の種類
2 株主に対する配当財産の割当に関する事項およびその総額

金銭といたします。
当社普通株式１株につき30円
総額2,396,611,650円※なお、中間配当金として１株につき金30円をお支払いしておりま

3 当該剰余金の配当が効力を生じる日すので、当期の年間配当金は１株当たり60円となります。

2020年６月24日

1株当たり配当金

株主還元／連結配当性向■1株当たり配当金（円）■自社株購入金額（億円）■配当支払額（億円）

60.0

60.0

60.0

60.0

60.0

102.8
116.3

50.4
52.4
第69期

7

第70期

第71期

第72期

第73期
（予定）

連結配当性向（%）

166.7

第69期

77.0
49.9
27.1
第70期

91.6

49.5
49.5
第71期

78.1

90.1

49.0
29.1
第72期

127.4

68.8
47.9
20.8
第73期
（予定）

招集ご通知第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件
参考書類

本株主総会終結の時をもって、取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員（４名）の任期が満了となります。つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名（うち社外取締役１名）の選任をお願いするものであります。
なお、監査等委員会から、監査等委員である社外取締役２名が参加しているガバナンス委員会において、

事業報告

各候補者の資質、取締役としての適格性等を考慮した決定方針や指名手続の状況、当事業年度における業務
執行状況および業績貢献を踏まえ、検討いたしました結果、各候補者は当社取締役として適任であるとの意
見表明を受けております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。
）候補者は、以下のとおりであり、取締役（監査等委員である取締役を除く。
）候補者に関する事項は、９頁から13頁のとおりであります。

連結計算書類取締役（監査等委員である取締役を除く。
）候補者一覧
候補者番号

氏名
こ ばやし

き

お

み

2

再 任

堀井 勇吾

3

再 任

熊倉 栄一

4

再 任

高山 与志子

ほり い

ゆう ご

くまくら

えいいち

たかやま

よ

し

こ

社外取締役
独立役員

代表取締役 社長執行役員
オートバックスチェン本部長

100%（15回／15回）

取締役 専務執行役員
オートバックス事業企画・営業統括
兼 社長室・事業企画担当
取締役 専務執行役員
商品・サービス統括
兼 カー用品担当

100%（15回／15回）

社外取締役

100%
（15回／15回）
100%（15回／15回）

監査報告書

小 林 喜夫巳

取締役会への出席状況

計算書類

1

再 任

当社における地位および担当

8

ご参考（トピックス）（注）１. 高山与志子氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。
また、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２の規定および当社が定める独立性要件を満たしており、独立役員として届け出ております。同氏が原案どおり選任された場合は、引き続き独立役員となる予定です。
２. 社外取締役候補者の高山与志子氏は、現在、当社の社外取締役であり、当社と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、賠償責任限度額は会社法第425条第１項に定める金額であります。同氏が再任されますと同契約を継続する予定であります。

こ

候補者
番 号

ば や し

1 小林

き

お

み

喜夫巳

▪生年月日 1956年２月11日（満64歳） ▪所有する当社株式数

再 任

19,800株▪取締役在任年数（本総会終結時）10年 ▪取締役会への出席状況 100%（15回/15回）▪当社における地位および担当

代表取締役 社長執行役員 オートバックスチェン本部長▪略歴および重要な兼職の状況
1978年 3月
1995年 4月
2002年 6月
2005年 4月
2007年 4月
2008年 6月
2010年 4月
2010年 6月
2012年 4月

大豊産業株式会社入社（現 株式会社オートバックスセブン）
タイヤ商品部長
オペレーティング・オフィサー 海外事業部担当
オフィサー 北関東エリア事業部長
オフィサー カー用品事業担当
執行役員 関西エリア事業部長
上席執行役員 営業統括 兼 エリア戦略担当
取締役 上席執行役員 営業統括
兼 エリア戦略担当
取締役 常務執行役員 営業統括
兼 エリア戦略担当

2014年 4月
2015年 4月
2016年 4月
2016年 6月

取締役 副社長執行役員
オートバックスチェン副本部長
兼 チェン企画統括 兼 店舗子会社戦略担当
取締役 副社長執行役員
オートバックスチェン本部長
代表取締役 副社長執行役員
オートバックスチェン本部長
代表取締役 社長執行役員
オートバックスチェン本部長（現任）▪取締役候補者とした理由
小林喜夫巳氏は、2016年より代表取締役社長執行役員を務め、新たな市場の創造に向けて挑戦し続ける組織にこだわり、人材育成や風土作りに注力し、オートバックスグループを牽引してまいりました。
また、取締役会において、十分かつ適切な説明を行ったうえで重要事項を決定し、業務執行の役割を十分に果たすとともに、他の取締役の職務執行を監督
しております。
今後もオートバックスグループの持続的な成長と企業価値向上を目指すにあたり、同氏が経営の指揮を執ることが最適であると判断いたしました。
▪候補者と当社との特別の利害関係
小林喜夫巳氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
9

株主の皆様へ
私は、社長就任以来、創業の精神である「マーケットを創造し続けること」を実践し、挑戦し続ける組織の風
土醸成にも努めてまいりました。
当社はこの先、100年企業の実現にむけて「2050未来
共創」をビジョンとして掲げており、新たな経営計画「５ヵ年ローリングプラン2019」を策定しました。その中で、未来の社会や進化するクルマへの対応、将来の人の暮ら
しにしっかりと寄り添ったより豊かで良質なサービスを創造し提供するために、６つのネットワークの構築と連携を推進しています。
私達をとりまく環境は今後も大きく変化をし続けます
が、これからも挑戦する企業集団として市場を創造し続けてまいります。

招集ご通知

ほ

い

2 堀井

ゆ

う

ご

勇吾

再 任

▪生年月日 1972年６月24日（満47歳） ▪所有する当社株式数▪取締役在任年数（本総会終結時）４年

参考書類

候補者
番 号

り

12,400株▪取締役会への出席状況 100%（15回/15回）▪当社における地位および担当

事業報告

取締役 専務執行役員 オートバックス事業企画・営業統括 兼 社長室・事業企画担当▪略歴および重要な兼職の状況
当社入社

2010年 4月

法務部長

2012年 4月

執行役員 内部統制担当

2013年 4月

執行役員 内部統制・法務担当

2015年 4月

執行役員 法務・総務担当

2016年 4月

常務執行役員 海外事業担当

2016年 6月

取締役 常務執行役員 海外事業担当

2017年 4月

取締役 常務執行役員 社長室担当 兼
海外事業企画担当

2018年 4月

取締役 常務執行役員 社長室・事業企画担当
兼 オートバックス事業企画担当

2019年 6月

ABTマーケティング株式会社 代表取締役社長（現任）

2020年 4月

取締役 専務執行役員 オートバックス事業企画・営業統括 兼 社長室・事業企画担当（現任）

連結計算書類

1995年 3月

▪取締役候補者とした理由

10

ご参考（トピックス）

堀井勇吾氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

100年に一度といわれる自動車産業構造の大きな転換期において、新型コロナウイルスによるかつてないほどの世界経済への影響は、より一層、我々を取り巻く環境の先行きを不透明にしております。
しかしながら、改めてパーソナルモビリティとして重要な移動手段の一つと再認識された自動車を、当社はお客様への安心と安全という提供価値をもって、インフラとして支えてまいる所存であります。
困難な状況こそ、さまざまなことを見直し、改革を推し進める契機ととらえ、「５ヵ年ローリングプラン2019」に沿って、有力なアライアンスやネットワークを構築することで、お客様とクルマをとりまく生活の新たな価値の創造に貢献し、株主の皆様の期待に応えてまいります。

監査報告書▪候補者と当社との特別の利害関係

株主の皆様へ

計算書類

堀井勇吾氏は、当社の経営管理基盤の構築および海外事業の推進に貢献してまいりました。近年におきましては、全社の事業企画担当として事業ポートフォリオの構築に尽力するとともに、国内オートバ
ックス事業企画の担当として事業戦略の推進に加え、物流などの事業基盤の整備にも尽力してまいりました。また、これらの経験に基づき、取締役として、重要事項の決定や他の取締役の職務執行の監督の役割を十分に果たしております。今後もオートバ
ックスグループの持続的な成長と企業価値向上を目指すにあたり、同氏が当社取締役会の意思決定および監督機能の実効性向上に必要な人材であると判断いたしました。

く

候補者
番 号

ま

く

ら

3 熊倉

え

い

い

ち

栄一

再 任

▪生年月日 1962年２月８日（満58歳） ▪所有する当社株式数▪取締役在任年数（本総会終結時）４年

3,800株▪取締役会への出席状況 100%（15回/15回）▪当社における地位および担当

取締役 専務執行役員 商品・サービス統括 兼 カー用品担当▪略歴および重要な兼職の状況
1984年 3月

当社入社

2016年 4月

常務執行役員 西日本営業統括部長

2001年 4月

カーエレクトロニクス商品部長

2016年 6月

取締役 常務執行役員 西日本営業統括部長

2009年 4月

執行役員 カー用品事業担当

2018年 4月

取締役 常務執行役員 西日本営業本部担当

2011年 4月

執行役員 関東事業部長

2020年 4月

2015年 4月

執行役員 西日本営業統括部長

取締役 専務執行役員 商品・サービス統括
兼 カー用品担当（現任）▪取締役候補者とした理由
熊倉栄一氏は、国内オートバックス事業における商品や営業の分野において多大な実績を残してきた

ほか、フランチャイズ加盟法人との関係構築に尽力してまいりました。これらの豊富な経験と実績に基づき、取締役として、重要事項の決定や他の取締役の職務執行の監督の役割を十分に果たしております。

今後もオートバックスグループの持続的な成長と企業価値向上を目指すにあたり、同氏が当社取締役
会の意思決定および監督機能の実効性向上に必要な人材であると判断いたしました。

▪候補者と当社との特別の利害関係
熊倉栄一氏と当社との間に特別の利害関係はあり

ません。
11

株主の皆様へ
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による、経済への甚大な影響や消費行動、生活の安全面に関し先が読みにくい中、クルマという生活のインフラを安心してご利用いただけるよう、メンテナンスやお客様へのサービ
スを丁寧に推進してまいります。
環境への対応をグループ挙げて行い、将来に向けた成長戦略の確実な実行を推進してまいります。そのために「５ヵ年ローリングプラン2019」を確実に実行し、ネットワークの構築、稼働に集中して取り組むことが肝要と認識しております。
常に変化への対応と、スピード感ある意思決定を強く推し進め、ステークホルダーの皆様のご期待に沿えるよ
う職務を全うしてまいります。

招集ご通知

た

や

ま

4 高山

よ

し

こ

与志子

再 任
社外取締役

▪生年月日 1956年８月９日（満63歳） ▪所有する当社株式数▪取締役在任年数（本総会終結時）５年

独立役員

参考書類

候補者
番 号

か

2,500株▪取締役会への出席状況 100%（15回/15回）▪当社における地位および担当▪略歴および重要な兼職の状況

2001年 6月
2003年 3月
2010年 6月

アメリカ銀行 東京支店 入社
メリルリンチ証券会社 ニューヨーク本社 入社
同社 東京支店 ヴァイスプレジデント
トムソン・ファイナンシャル・
インベスター・リレーションズ 東京支店
アジア・パシフィック地域ディレクター
ジェイ・ユーラス・アイアール株式会社
マネージング・ディレクター
同社 マネージング・ディレクター 取締役（現任）International Corporate GovernanceNetwork 理事

2010年10月
2015年 6月
2015年 9月

2015年10月

特定非営利活動法人日本コーポレート・
ガバナンス・ネットワーク 理事（現任）
当社 社外取締役（現任）
金融庁・株式会社東京証券取引所
スチュワードシップ・コードおよびコーポレート
ガバナンス・コードのフォローアップ 会議委員（現任）
ボードルーム・レビュー・ジャパン株式会社
代表取締役（現任）▪候補者と当社との特別の利害関係
高山与志子氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

高山与志子氏は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２の規定および当社が定める独立性要件を満たしており、独立役員として届け出ております。

急速に変化する車を取り巻く環境にどのように対応するかは、重要な経営課題であると同時に大きな成長のチャンスです。
当社は、新型コロナウイルスがもたらす影響への対応などの当面の課題に対応すると同時に、このような長期的な成長機会を見据えさまざまな施策を実施しています。
これらの課題に取り組む経営陣に対して、取締役
会及びそれ以外の場において十分な検証と議論を行い、適切な監督の実施と同時に変化を後押しすることで、社外取締役としての責務を果たしてまいります。

12

ご参考（トピックス）▪独立性に関する事項

株主の皆様へ

監査報告書

高山与志子氏は、ファイナンスやM&Aなどに関するアドバ
イスの経験に加え、IR、コーポレート・ガバナンスの分野にも精通しており、これらの豊富な知見に基づき助言を行うなど当社のコーポレート・ガバナンス強化に貢献するほか、社外取締役および独立役員として、一般株主保護の観点から積極的に発言を行っております。
今後もオートバックスグループの持続的な成長と企業価値向上を目指すにあたり、同氏が当社取締役会の意思決定および監督機能の実効性向上に必要な人材であると判断いたしました。

計算書類▪社外取締役候補者とした理由

連結計算書類

1980年 4月
1987年 6月
1990年12月
1998年12月

事業報告

社外取締役

第２号議案に関するご参考事項（取締役候補者の指名にあたっての方針と手続き）
当社の取締役は、オートバックスフランチャイズチェンにおける加盟店・取引先や従業員等との相互信頼関係の重要性を理解し、中長期の企業価値、株主共同利益を向上させる意思と能力を有する者としております。また、社内取締役
候補者は、当社の事業に精通している者とし、社外取締役候補者は、企業の経営経験や、法令、金融、ガバナンス、リ
スクマネジメント等、専門知識や経験を備え、かつ、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２の規定
および当社が定める独立性の要件を満たす者としております。
当社は、取締役会の諮問機関として、社外取締役を委員長とし社外取締役全員と代表取締役で構成するガバナンス委
員会を設置しており、取締役候補者を同委員会に諮問し、その答申を受けたうえで、取締役会にて選定しております。

社外取締役の独立性要件
当社の独立役員とは、会社法および会社法施行規則の定めによる社外取締役であるとともに、以下の独立性要件を満たす者をいう。
なお、以下の独立性要件に抵触する事態が発生した時点で、独立性を失うものとする。
1 当社および当社の関係会社（以下、併せてオートバックスセブングループという）ならびに特定の企業等と、次に挙げる
利害関係をもたないこと。
（１）当事業年度を含む最近３年間に、オートバックスセブングループから１会計年度あたり１千万円を超える報酬（当社からの役員報酬を除く）、その他の財産を受け取っていないこと。
（２）当事業年度を含む最近３年間に、オートバックスセブングループの監査を担当した監査法人に所属していないこと。
（３）以下の企業等（持株会社を含む）の取締役、執行役（員）、部長などの重要な業務執行者（以下、総称して業務執行取締役等）として従事していないこと。
①当事業年度を含む最近３年間のいずれかにおいて、オートバックスセブングループとの業務、取引の対価の支払額または受取額が、１会計年度あたり、当社あるいは相手先の売上高注1 の２％以上となる顧客、取引先注2②当事業年度を含む最近３年間において、オートバックスセブングループの資金調達に必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者③当事業年度を含む最近５年間に、当社の大株主（発行済み株式総数の10％以上の保有）である企業等④オートバックスセブングループが現在大株主（発行済み株式総数の10％以上の保有）となっている企業等⑤オートバックスセブングループと現在取締役の相互兼任（株式の持合いによる取締役の相互派遣）の関係を有する企業等
2 当事業年度を含む最近５年間の、オートバックスセブングループの業務執行取締役等の配偶者、２親等以内の親族、あるいは生計を一にしている者でないこと。
3 第１項に該当する者の配偶者、２親等以内の親族、あるいは生計を一にしている者でないこと。
4 独立役員としての職務を果たすことができないその他の事情を有していないこと。
（注1）「営業収益」など売上高に該当する勘定科目を含む。また、連結会計制度の適用を受けている会社は連結売上高とする。
（注2）１－（２）以外の監査法人、弁護士事務所、およびコンサルタント会社などを含む。

13

以上

招集ご通知添付書類

第73期 事業報告（2019年４月１日から 2020年３月31日まで）
1 当社グループの現況
第69期

区分

第70期

第71期

第72期

第73期

2017年４月１日から
2018年３月31日まで

2018年４月１日から
2019年３月31日まで

2019年４月１日から
2020年３月31日まで

208,142
6,701
7,780
4,371
51.60
180,454
131,747
72.8
3.2
116.3

204,033
5,829
7,120
3,015
36.00
176,708
127,392
71.9
2.3
166.7

212,328
7,789
8,226
5,403
65.49
187,354
127,352
67.7
4.3
91.6

213,840
7,478
8,203
5,485
66.58
181,391
124,187
68.1
4.4
90.1

221,400
7,585
8,059
3,764
47.10
172,799
119,966
69.0
3.1
127.4（予定）

売上高

（百万円）

営業利益

（百万円）

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

計算書類（注）１. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第72期の期首から適用しており、第71期に係る総資産の金額および自己資本比率については、当該会計基準を遡って適用した後の金額および比率となっております。
２. 従来、営業外収益および営業外費用で表示しておりましたクレジット関連事業等の収益および費用は、第72期より売上高、売上原価および販
売費及び一般管理費に含めて表示することに変更しております。これに伴い、第71期に係る売上高および営業利益の金額については、当該表
示方法の変更を反映した組み替え後の金額となっております。

連結計算書類2016年４月１日から
2017年３月31日まで

事業報告

2015年４月１日から
2016年３月31日まで

（百万円）
売上高
（百万円）
営業利益
（百万円）
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
１株当たり当期純利益 （円）
（百万円）
総資産
（百万円）
純資産
（％）
自己資本比率（％）
自己資本当期純利益率［ROE］（％）
連結配当性向

参考書類（１）財産および損益の状況

208,142 204,033 212,328 213,840 221,400
6,701

5,829

7,789

7,478

7,585

4,371

5,403

5,485

3,015

3,764

第69期 第70期 第71期 第72期 第73期

第69期 第70期 第71期 第72期 第73期

自己資本比率

自己資本当期純利益率［ROE］

連結配当性向

（%）

166.7

127.4
（予定）

71.9

67.7

68.1

69.0

第69期 第70期 第71期 第72期 第73期

3.2

4.3
2.3

4.4

（%）

3.1

第69期 第70期 第71期 第72期 第73期

116.3

91.6

90.1

第69期 第70期 第71期 第72期 第73期

14

ご参考（トピックス）

72.8

（%）

監査報告書

第69期 第70期 第71期 第72期 第73期

（２）経営方針、経営環境および対処すべき課題① 経営方針当社は、すべての人にとって、クルマが便利に快適に、安全にそして楽しく利用できるように、一人ひとりのお客様に最適なカーライフを提案・提供することを目指し、豊かで健全な車社会の創造に寄与し続けます。それが、当社およびフランチャイズチェン加盟法人を含むオートバックスチェンの使命であります。この考えを「オートバックスチェン経営理念」
としてまとめ、お客様、フランチャイズチェン加盟法人、従業員、取引先、株主、社会などのステークホルダーに対して、継続的な価値の提供に努めております。

オートバックスチェン経営理念
オートバックスは常にお客様に最適なカーライフを提案し豊かで健全な車社会を創造することを使命とします。
また、当社は2018年１月に、長期ビジョンとして「2050未来共創」を掲げました。当社は創業から70余年、常に車社会の発展とお客様のカーライフを豊かにするために活動してまいりました。これから先も、社会や自動車技術の進展、人びとの価値観の変化を捉え、人の暮らしに寄り添い、時流に合わせた価値を提案し続けます。そこにグループ全員が力を合わせて尽力し、2050年を目指し、引き続き豊かで健全な車社会の創造に貢献していきたいという願いが、このビジョンには込められております。

オートバックスセブン ビジョン

2050 未来共創

社会・クルマ・人のくらしと向き合い、
明るく元気な未来をつくります。
私たちの元気の源泉はお客様の声。
一日一日を積み重ね、個人も企業も成長し、輝きつづけます。

15

招集ご通知参考書類② 経営環境※1 日本自動車販売協会連合会 発表

※2

事業報告

消費全般を取り巻く環境は、業界を超えた競争の激化や、節約志向による消費マインドの低下および、新型コロナウイルス感染拡大の影響などから、先行きは依然として不透明な状況が続くと想定できます。
当社グループは国内外における自動車用品の販売や取付・整備などのサービス、中古車・新車の販売を行っております。国内の自動車用品市場（カーアフター市場）の規模は、1990年代後半をピークとして、近年でも緩やかに市場規模が縮小する傾向にあります。その要因は、自動車の性能向上に伴うメンテナンス用品の交換サイクルの長期化や、カーナビゲーションからスマートフォンアプリなどへの代替、新車販売時におけるカー用品の標準装備の拡充などが挙げられます。
なお、自動車用品小売業協会（APARA）発表の2019年４月から2020年３月までの協会加盟企業４社の店
舗売上高合計は、4,006億41百万円で、前年比0.2％減少いたしました。また、同期間の中古車登録台数（普通乗用車・小型乗用車）※1は、約333万台（前年比0.9％減）となりました。2019年１月から12月までの自動車整備に関わる総売上（市場）※2は、5兆6,216億円（前年比1.7％増加）であり、堅調に推移しております。
日本自動車整備振興会連合会 発表

連結計算書類
計算書類

今後は、運転支援機能や自動運転の技術開発、電気自動車の普及といった大きなトレンドと、それに伴い施行される整備制度への対応が必須となります。また、シェアリングサービスやサブスクリプションなど、
新たなサービスの急速な拡大とそれに伴うITプラットフォームの整備が求められます。さらに、同業他社やディーラー、ネット販売関連企業など異業種との競争が激化するだけでなく、個人間売買といった取引形態の領域も拡大していきます。他にも、少子高齢化による顧客構成の変化、ニーズの多様化など、市場は今後も大きく、急速に変化するものと予想されます。
2021年３月期においては、新型コロナウイルス感染拡大が経済に与える影響は甚大であり、2020年４月時点では収束の見通しが不透明で、長期化すれば消費が減退する可能性は十分想定できます。
クルマは生活するうえで重要なインフラであり、お客様の安心・安全な生活を守るためにもクルマのメン
テナンスは必要なものと考えております。

③ 対処すべき課題

監査報告書

国内オートバックス事業におきましては、事業環境の変化に適応し、お客様を増やし続けるために、「ク
ルマを快適に使いたい」というニーズに対する安心・安全という価値の提供、「クルマで出かけて楽しみた
い」というニーズに対する体験・発見という価値の提供、「好きなクルマでもっと自分らしく」というニーズに対する自己表現という価値を提供するために、新商品開発、新業態開発に取り組むとともに、引き続き、お客様にご利用いただきやすい店舗への改装や運営オペレーションの改善、整備士を始めとした人材育成に注力することで、市場における競争力を高めてまいります。

16

ご参考（トピックス）

また、国内オートバックス事業を軸として派生し独立した事業については、お客様を変えたBtoB事業、販売手法を変えたネット事業、エリアを変えた海外事業、そして商品を変えたディーラー事業として、いずれも、お客様に提供する「安心・安全」、「体験・発見」、「自己表現」という３つの価値は共通しています。

オートバックスのお客様に提供する価値

業態
スーパーオートバックス

自己表現
カースポーツ用品、ガレージ用品、ARTA関連商品など

業態
オートバックス
Smart+1

安心・安全
タイヤ・車検、
ドライブレコーダー、
メンテナンス関連商品、

好きなクルマで
もっと
自分らしく
クルマを
快適に
使いたい

クルマで
出かけて
楽しみたい

業態
オートバックスガレージ
オートバックス

体験・発見
ライフスタイル商品
ド ロ ーン、 キャン ピ ン グ
カー、電動バイクなど

安全点検などBtoB事業におきましては、新規取引先の開拓を推進しカー用品卸事業の収益を拡大するとともに、新たなサービスの開拓を推進いたします。
ネット事業におきましては、既存のEC事業を強化するとともに、外部のネット販売事業者とも連携し、拡大し続けるネット市場に対する参入スピードを高めてまいります。
海外事業におきましては、不採算の小売事業を縮小して収益性の高い卸売事業を拡大し、現地企業とのパートナーシップにより収益性を向上させてまいります。
ディーラー事業におきましては、サービス構成比を拡大するとともに、各拠点間の連携により資産効率を向上させ、更なる収益の拡大を図ってまいります。
そして、今後はオートバックス事業を軸として新たに生み出されるライフスタイル事業などの新規事業の創出を目指してまいります。
これらの事業において、社会・クルマ・人の暮らしの変化を捉え、適応することで市場競争力を高める
ため今後の当社グループの方向性を示す「５ヵ年ローリングプラン2019」に基づき、カー用品およびサービスのアフター業界におけるプラットフォーマーとなることを目指し、引き続き６つのネットワークの確立と連携を図ってまいります。

17

招集ご通知連結計算書類
計算書類
監査報告書
ご参考（トピックス）

18

事業報告

また、推進体制の整備とモニタリングの強化など、戦略推進の実効性とスピードを高める仕組みの導入や体制の構築にも引き続き努めてまいります。
財務戦略としましては、成長戦略の推進により営業キャッシュ・フローを拡大し、積極的な事業投資および株主還元を実施いたします。株主還元では計画期間である５年間の累計総還元性向を100％として、安定的かつ機動的な株主還元を図ってまいります。

参考書類「マルチディーラーネットワーク」に 【ネットワークと事業】
売り方を変えた
おきましては、カーライフの入り口で売り先を変えたネット事業
ある自動車の購入シーンの中で、お客エリアを変えた
BtoB 事業様と繋がるチャネルとして、自らがデ
海外事業
ィーラー事業に取り組むだけでなく、
ライフスタイル、整備、取付など
新規事業
他のブランドを運営するディーラー事
商品を変えた国内オートバックス事業業者とも連携することで、メーカーか
ディーラー事業
ら発信される業界全体の動向、車両やメンテナンス情報・ノウハウを取得い
①人材基盤
たします。
また、
「サービスピットネットワーク」②IT 基盤におきましては、カー用品のネット販③物流基盤
売市場の拡大などにより高まる取付需④財務基盤（資金）etc.
海外アライアンス
マルチディーラー
要に対する受け皿として、市中の整備
ネットワークネットワーク⑤情報基盤
事業者、ガソリンスタンドや他のカーオンラインネットワーク
サービスピット
オートバックスチェン
用品販売店とも連携を図ってまいりま
ネットワーク（カー用品販売）
次世代整備
す。
ネットワークネットワーク「次世代整備ネットワーク」におきま
しては、サポートカーなどの次世代技術を備えたクルマの整備に対応した整備事業者と連携することで、技術革新の変革期において、安定的な整備とサービスの提供に努めてまいります。
「オートバックスチェンネットワーク」におきましては、オートバックスチェンの更なる強化に努めながら、ホームセンター、ガソリンスタンド、他のカー用品販売店を含め、カー用品を販売するあらゆる事業者と連携し、それぞれが有するリソースを相互に活用することにより、市場競争力を高めてまいります。
「海外アライアンスネットワーク」におきましては、国際市場において競争力を有する企業や、独自の革新技術を有する海外スタートアップ企業との連携により、新たなビジネスモデルを構築するとともに、国内外のサプライチェーンとも連携させることにより収益の拡大を図ってまいります。
これらのネットワークを通じて、事業者間の垣根を越えて、車両やメンテナンス情報、お客様のニーズの変化、そして法令や環境といった社会の変化に関する情報を統合し、各事業の競争力強化の源泉となる情報を整備する「オンラインネットワーク」の構築を目指してまいります。
これら６つのネットワークの確立およびネットワーク間の連携に注力する一方、事業基盤の整備にも努めてまいります。国内オートバックス事業における経営資源の最適化や小売収益の拡大、実験業態店舗の見直
しやEC事業の再整備、海外小売事業の縮小、IT基盤や物流基盤の再構築、育成を中心とした人材基盤の強化を図ってまいります。

（３）事業の経過及びその成果① 当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績、雇用・所得環境の改善により堅調な動きを示していましたが、消費税率引き上げ後の個人消費の落ち込みに加え、新型コロナウイルスの感染拡大による影響など、先行き不透明な状況で推移いたしました。

国内の自動車関連業界の動向といたしましては、2019年10月の消費税率引き上げ、ならびにタイヤメーカーによる値上げ後は、駆け込み需要の反動なども見られ不透明な状況となりました。また、中古車登録台数ならびに新車販売

台数ともに前年同期を下回りました。

一方で社会的な問題となっている安全運転への意識の向上などにより、カー用品関連の販売は前年同期と同水準で推移いたしました。

当社グループを取り巻く事業環境は目まぐるしく変化しており、このような状況に機動的かつ柔軟に対応すべく、当連結会計年度より５年間の当社グループの方向性を示す「５ヵ年ローリングプラン2019」を新たに策定いたしました。

具体的には、お客様がクルマを利用するシーンに合ったサービスを提供するため、「マルチディーラーネットワーク」、「最適なサービスを提供するピットのみのネットワーク」、「次世代技術に対応する整備ネットワーク」、「オートバック
スチェンネットワーク」、「海外におけるアライアンスネットワーク」、そして「お客様とのリレーションを高めるオンラ
インネットワーク」といった６つのネットワークの確立と連携により、中長期的な成長を実現いたします。

当連結会計年度においては、これら６つのネットワークの確立およびネットワーク間の連携に注力する一方、事業基盤の整備にも努めてまいりました。国内オートバックス事業においては、経営資源の最適化や小売収益の拡大、ならびに実験業態店舗の見直しやＩＴ基盤・物流の再構築を図ってまいりました。さらに、海外事業においては、不採算の小売事業を縮小して収益性の高い卸売事業を拡大してまいりました。

連結グループの損益の状況につきましては、以下のとおりであります。

売上高、売上総利益
当社グループの当連結会計年度における売上高は、前年同期比3.5％増加の2,214億円、売上総利益は前年同期比4.7％増加の707億46百万円となりました。

19

招集ご通知販売費及び一般管理費、営業利益

国内でオートバックス店舗を運営するフランチャイズチェン加盟法人や車検・整備などを行う事業会社の譲受に伴い人件費等が増加いたしました。また、情報基盤の強化や、改元・消費税率引き上げの対応などにより、情報処理費

参考書類

販売費及び一般管理費は前年同期比5.1％増加の631億60百万円、営業利益は前年同期比1.4％増加の75億85百万円となりました。

が増加いたしました。

営業外収益は、前年同期比1.4％増加の24億24百万円となりました。営業外費用は、前年同期比17.1％増加の19億50百万円となりました。

この結果、経常利益は前年同期比1.7％減少の80億59百万円となりました。

事業報告

営業外収益、営業外費用、経常利益

特別利益、特別損失

法人税等合計

連結計算書類

特別利益は、持分法適用関連会社を子会社化したことにより段階取得に係る差益93百万円を計上いたしました。特

別損失は固定資産の減損損失19億50百万円など22億48百万円を計上いたしました。

当連結会計年度の法人税等は前年同期比２億５百万円減少の20億83百万円となりました。
計算書類

親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比31.4％減少の37億64百万円となりました。
１株当たり当期純利益は47.10円となりました。また、売上高当期純利益率は前連結会計年度の2.6％から1.7％、自己資本当期純利益率（ROE）は前連結会計年度の4.4％から3.1％へと、それぞれ減少いたしました。

監査報告書
ご参考（トピックス）

20

② セグメントごとの経営成績

セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。

当社グループ報告セグメントの概要
卸売

海外事業（ディーラー事業）

ディーラー・
BtoB・
ネット事業（BtoB事業）（ネット事業）

小売・サービスフランチャイズチェン加盟法人 小売・サービス（店舗子会社含む）

お客様（法人・個人）オートバックスセブン

国内オートバックス事業

卸売

現地子会社
パートナー企業

卸売

卸売

輸入車ディーラー

卸売

小売・サービス
小売・サービス
卸売卸売事業会社

卸売
小売

セグメントごとの売上高、利益（単位：百万円）
報告セグメント

国内オート
バックス事業

ディーラー・
BtoB・
ネット事業

海外事業

その他の
事業

合計

連結損益
計算書
計上額

調整額

売上高（百万円）
外部顧客への売上高
前年比（％）

11,49030,1801,618

221,400－

221,400

0.2%

5.2%

28.7%

△ 2.5%

3.5%

－

3.5%

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,266

265

8,301

499

10,333△ 10,333－

計179,377

11,75638,482

2,117

231,733△ 10,333

221,400

前年比（％）
セグメント利益又は損失（△）（百万円）
前年比（％）

21

178,110

0.2%

4.8%

28.2%

△ 4.1%

4.1%

－

3.5%

13,572

△ 360

54

410

13,677△ 6,091

7,585△ 8.7%－－△ 4.2%

1.8%

－

1.4%

招集ご通知■ 国内オートバックス事業

既存店

50

連結計算書類オートバックスチェン店舗の既存店売上高前年比の推移（月別）
単位：％

41.4

40

事業報告

営業の状況といたしましては、当連結会計年度における日本国内のオートバックスチェン（フランチャイズチ
ェン加盟法人店舗を含む）の全業態の売上高は、前年同期比で既存店、全店ともに0.2％の減少となりました。

参考書類

国内オートバックス事業の売上高は、前連結会計年度、ならびに当連結会計年度においてオートバックス
チェンの店舗を運営するフランチャイズチェン加盟法人の株式を取得し当社連結対象子会社としたことなど
により、前年同期比0.2％増加の1,793億77百万円となりました。売上総利益は、連結対象子会社の増加などもあり、前年同期比1.8％増加の564億20百万円となりました。販売費及び一般管理費は、店舗リノベーショ
ンや販売促進などに関わる経費が増加したことに加えて、連結対象子会社の増加などにより、前年同期比5.6％増加の428億48百万円となりました。この結果、セグメント利益は前年同期比8.7％減少の135億72百万円となりました。

30
20
5.1

5.2

4.7

2.9

0

10.7

-10
-20

△16.2
2019年4月

5月

6月

7月

計算書類

10

8月

9月

10月

△3.9

△14.7

11月

12月

△6.9
2020年1月

△2.4
2月

△11.2

3月

ご参考（トピックス）

22

監査報告書

国内オートバックスチェンでは、安全運転意識の高まりや2019年10月の消費税率引き上げ前の駆け込み需要により好調に推移いたしました。一方、消費税率引き上げ後は、駆け込み需要の反動や記録的な暖冬など非
常に厳しい状況となりました。これに対して当社グループでは、「45周年感謝祭」など、積極的な販売促進活動により売上の底上げを図りました。しかしながら、第４四半期においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛の影響を受けました。

タイヤについては、消費税率引き上げと同時に、メーカーからの仕入れ価格引き上げに伴うタイヤ価格の値上げを実施したことにより、駆け込み需要が発生いたしました。一方で、2019年12月以降は東・西日本を中心に気温が高く、日本海側では降雪量が記録的に少ない状況となったことによりスタッドレスタイヤの販売が低調で、前年割れとなりました。
カーエレクトロニクスに関しては、お客様の運転時の安全に対する意識の高まりに加え、2019年８月以降のあおり運転報道に伴い、前後２カメラタイプや360°タイプなどの高単価モデルを中心に品ぞろえを充実させたことで、ドライブレコーダーの販売が好調に推移いたしました。さらに、急発進防止装置「ペダルの見張り番」も東京都をはじめ行政による助成の対象となるなど、引き続き注目を集めました。
また、プライベートブランド「AQ.（オートバックスクオリティ.）」やクルマに関わるライフスタイルを提案するブランド「JKM（ジェイケーエム）」「GORDON MILLER（ゴードンミラー）」のラインアップを増やし、商品の魅力度を向上させました。加えて、店舗におけるオペレーションの改善を進めるとともに、売場やピットなど、設備面のリノベーションも進めました。
車 検 ・ 整 備 は、「プ ロ フ ェ ッ シ ョ ナ ル で フ レ ン ド リ ーな存在」の象徴として、実際の店舗で働く整備士の中から「AUTOBACS GUYS（オートバックスガイズ）」を選出し、テレビCMや店頭における宣伝活動を展開いたしました。加えて
次回車検予約獲得の推進、15分受け入れ点検など店舗での取り組みを強化いたしました。しかしながら、第３四半期より車
検対象車両台数が減少に転じたことなども影響し、車検実施
台数は前年同期比2.2%減少の約63万４千台となりました。
車買取・販売は、収益性の低い店舗を閉店し、営業活動を集中強化したことにより買取台数が増加いたしました。その結果、オートオークションなどへの業販が好調で、総販売台
数は前年同期比1.2％増加の約３万１千５百台となりました。

車検実施台数と指定店舗数80■車検実施台数（万台）

70

64.6

60

413

23

64.8

63.3
422

421

63.4
423

50

450
400
350

40
30

第70期

第71期

第72期

第73期

300

車販売台数※とカーズ加盟店舗数の推移
40,00030,000■車販売台数（台）29,824468

20,000

日本初のクルマを通じたライフスタイルショップ「JACK &MARIE（ジャックアンドマリー）」といたしましては、2019年
11月、東京都町田市に「JACK & MARIE グランベリーパーク」を出店し、リアル店舗は計５店舗となりました。
国内における出退店は、新規出店が３店舗、退店が11店舗あり、2020年３月末店舗数は585店舗となりました。

指定店舗数（店） 500

29,613

カーズ加盟店舗数（店）31,161

600

424

401

400
300

10,0000900

31,522

第70期

第71期

第72期

第73期

※ オートバックスチェン全店における販売台数

0

ご参考

493
74
7
11
8
593

新店

退店

3
―
―
―
―
3

△6
―
―
―
△5
△11

オートバックスチェンの業態

2020年３月末
店舗数

490
74
7
11
3
585

参考書類

オートバックス
スーパーオートバックス
オートバックスセコハン市場
オートバックスエクスプレス
オートバックスカーズ
国内計

単位：店
2019年３月末
店舗数

招集ご通知

国内出退店実績

スーパーオートバックス（Type Ⅰ）

スーパーオートバックス（Type Ⅱ）

位置づけ
標準型店舗
1店舗当たり年間売上 約3.3億円
売場面積400m2 ～
商圏
5km前後

位置づけ
大型店舗（フラッグシップ店）
1店舗当たり年間売上 約15.5億円
売場面積1,650m2 ～商圏
20km前後位置づけ
大型店舗
1店舗当たり年間売上 約7.6億円
売場面積990m2 ～
商圏
10km前後オートバックスセコハン市場

オートバックスエクスプレス

オートバックスカーズ

純正パーツを含む中古カー用品の買取や、全国のオートバックスグループで下取りしたカー用品やアウトレット商品などの販売を行っています。

ガソリンスタンド型の店舗。ドライバーとの接点の多いガソリンスタンドを起点に近隣のオー
トバックス店舗へ送客するなど、新たな顧客層を開拓。

中古車の買取・販売、新車の販売を行う業態および来店・出張での車の査定・買取に特化した業態。車の買取に特化した店舗は都市部を中心に出店。

Smart+1

オートバックスガレージ

JACK & MARIE

洗車を中心にカーメンテナンスに特化し、完全予約制でサービスを提供する店舗。快適に過ごせるカフェなども設置。

クルマを中心としたライフスタイル商品を提案するとともに、クルマに詳しくない方にも気軽にご来店いただける店舗。

「Café×Nature×Car Life」
をキーコンセプトに、
アウトドアライフを楽しむ方へ、クルマを通じたライフスタイルを提案する日本初の専門店舗。

事業報告

オートバックス

連結計算書類ご参考（トピックス）

24

監査報告書

A PIT AUTOBACS SHINONOMEは、「クルマもヒトもピットイン」をコンセプトに、クルマに関わる安心・安全はもちろん、クルマとともに過ごす居心地の良い空間を演出しています。
クルマに関するあらゆるコトが新たに発見・体験できる売場では、クルマ好きにはもっとワクワクする楽しさを提供するとともに、BOOK & CAFEスタイルを導入することで、同乗する家族や友人といった幅広い世代の方々が一緒に楽しめる店舗を目指しています。

計算書類

A PIT AUTOBACS SHINONOME

■ 海外事業
当社グループの在外連結子会社は、当連結会計年度の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しておりますが、
当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
海外事業における売上高は117億56百万円（前年同期比4.8％増加）、セグメント損失は３億60百万円（前年
同期は７億83百万円のセグメント損失）となりました。
なお、当社グループの海外展開地域においては、第４四半期より、特にフランスを中心に新型コロナウイル
ス感染拡大による影響を受けております。
小売・サービス事業として、タイにおいては、2019年４月の新規出店に加え、11月にPTGグループのガソ
リンスタンドモールへ小型店を出店し、売上が増加いたしました。フランスにおいては、店舗譲渡の影響に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響により売上が減少いたしました。シンガポールにおいては、2019年11月に同国で板金・塗装および整備を行うSK AUTOMOBILE PTE. LTD.の株式を取得し、同社を連結対象
子会社といたしました。
卸売事業として、海外向け日本製エンジンオイルを中心に売上が大幅に伸長するなど、さらに今後の販路拡大に向けた取り組みを行っております。中国においては、中国国内向け卸売が大幅に伸長いたしました。また、2019年10月に同国国内での卸売事業の拡大とプライベートブランド商品の製造に関する連携強化を目的に「愛車小屋グループ」に追加出資し、同グループを持分法適用関連会社といたしました。シンガポールにおいては、コンビニエンスストアやハイパーマーケットを中心にワイパーなどの、プライベートブランド商品の卸販売導入を進め、BtoBやネット販売にも取り組んでおります。オーストラリアにおいては、2018年10月に連結対象子会社としたAudioXtra Pty Ltd.により、海外事業における卸売収益拡大に努めました。
海外における出退店は、新規出店が３店舗、退店が４店舗あり、合計45店舗となりました。
海外店舗数（2020年３月末現在）

25

単位：店

フランス

タイ

シンガポール

台湾

マレーシア

インドネシア

フィリピン

合計

11

17

2

6

5

1

3

45

招集ご通知■ ディーラー・BtoB・ネット事業

輸入車ディーラー事業は、2019年４月に輸入車ディーラー事業を統括する株式会社オートバックス・ディー
ラーグループ・ホールディングスを設立し、収益拡大に向けた体制整備を行いました。また各拠点の営業体制を強化し、新車・中古車の販売だけでなく、サービスの強化に努めました。

その他の事業における売上高は21億17百万円（前年同期比4.1％減少）、セグメント利益は４億10百万円（前年同期比4.2％減少）となりました。

計算書類■ その他の事業

連結計算書類ネット事業は、引き続き品ぞろえ、プロモーションなどの再構築に取り組むとともに、AIを活用したデジタ
ルマーケティングにより売上の拡大を図りました。また、次期における自社サイトのリニューアルに向けた準備を進めてまいりました。

事業報告

BtoB事業は、整備事業者とのネットワーク構築において、2019年６月に滋賀県に車検・整備、板金事業等を行う正和自動車販売株式会社を完全子会社化し、収益拡大を推進してまいりました。前連結会計年度にカー用品などの卸売２社を統合し設立した株式会社CAPスタイルにおいて、営業活動の最適化を進めたことなど
により、売上および利益が改善いたしました。また、当社において法人需要の取り込みを目的に強化している
フリートビジネスでは、全国規模の事業者との取引が増加し、ドライブレコーダーなど安全支援商品を中心に販売が拡大いたしました。

参考書類

ディーラー・BtoB・ネット事業における売上高は384億82百万円（前年同期比28.2％増加）、セグメント利
益は54百万円（前年同期は10億76百万円のセグメント損失）となりました。

監査報告書
ご参考（トピックス）

26

③ 当期の財政状態の概況
a. 資産、負債及び純資産の状況

流動資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べ96億30百万円減少し982億27百万円となりました。新たな連結子会社による商品等の増加がありましたが、主に、仕入れリベートの減少により、未収入金が減少いたしました。

有形固定資産、無形固定資産
有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ10億34百万円増加し421億24百万円となりました。海外子会社においてIFRS第16号「リース」適用により使用権資産を計上したことなどによるものです。
無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ８億19百万円増加し68億56百万円となりました。主にのれんの発生およびソフトウエアの取得によるものです。

投資その他の資産投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ８億13百万円減少し255億91百万円となりました。持分法適用関連会社の子会社化に伴う投資有価証券の減少などによるものです。

流動負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ82億72百万円減少し、361億31百万円となりました。主に支払手形及び買掛金の減少によるものです。

固定負債
固定負債は、前連結会計年度末に比べ39億１百万円増加し、167億１百万円となりました。海外子会社においてIFRS第16号「リース」適用によりリース債務を計上したことなどによるものです。

27

招集ご通知

純資産合計

資産合計／負債純資産合計

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が18億49百万円減少した一方で、減損損失が17億35百万円増加、法人税等の支払額が31億96百万円減少したことなどにより前連結会計年度に比べ61億56百万円収入が増加し、106億３百万円の資金獲得となりました。

ご参考（トピックス）

28

監査報告書

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済（純額）による支出が14億68百万円増加した一方で、自己株式の取得による支出が８億27百万円減少、長期借入れによる収入が６億36百万円増加および長期借入金の返済による支出が５億82百万円減少したことなどにより前連結会計年度に比べ１億92百万円支出が減少し、96億84百万円の資金支出となりました。

計算書類

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出が11億88百万円減少、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が５億94百万円減少した一方で、有形及び無形固定資産の売却による収入が９億17百万円減少、貸付金の回収による収入が７億48百万円減少および投資有価証券の売却及び償還による収入が７億38百万円減少したことなどにより前連結会計年度に比べ２億92百万円支出が増加し、33億70百万円の資金支出となりました。

連結計算書類

b. キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、営業活動による資金の獲得106
億３百万円、投資活動による資金の支出33億70百万円、財務活動による資金の支出96億84百万円などにより前連結会計年度末に比べ24億80百万円減少し、280億51百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は次のとおりであります。

事業報告

資産合計、負債純資産合計は、前連結会計年度末に比べ85億91百万円減少し、1,727億99百万円となり
ました。

参考書類

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ42億20百万円減少し、1,199億66百万円となりました。主に自己株式の取得による減少などによるものです。

（４）設備投資の状況

当連結会計年度は、新規出店や店舗の改装並びに輸入車ディーラー店舗のリロケーションに係る建物および構築物の取得のほか、次期情報基盤の構築などの情報システム投資その他に対し総額34億29百万円の設備投資を実施いたしました。

（５）資金調達の状況

当連結会計年度において、グループ全体として運転資金需要等に対する借り換え等による資金調達を行いました。なお当連結会計年度末の短期借入金および長期借入金の残高が８億99百万円減少した主な要因はグループ内融資の借り換えによるものです。

（６）当社グループの主要な事業内容（2020年３月31日現在）

当社グループは、カー用品等の国内外への卸売・小売販売、ネット販売、車の買取・販売、車検・整備および輸入車ディーラーを行うほかに、オートバックスグループへの店舗設備のリースおよびクレジット関連事業等を行っております。
当社グループの事業内容とセグメントの位置づけは次のとおりであります。
セグメント

主要な事業内容

国内オート
バックス事業

国内のフランチャイズチェン加盟法人等に対してタイヤ・ホイールおよびカーエレクトロニク
スなどのカー用品等を卸売するほか、店舗設備のリースを行っております。また主に国内の一般消費者に対してカー用品等の販売、取付サービス、車の整備、車検および車の買取・販売を行っております。主要な店舗ブランド名といたしましては、オートバックス、スーパーオート
バックス、オートバックスセコハン市場、オートバックスカーズであります。

海外事業

主に国外の一般消費者に対してカー用品等の販売、取付サービス、車の整備および板金・塗装を行っております。また主に国外のフランチャイズチェン加盟法人や小売業者などにカー用品等の輸出販売を行っております。

主に国内の一般消費者に対して輸入車の販売およびサービスを行っております。また国内のディーラー・
ホームセンター等にカー用品などを卸売するほかに、自社サイトや公式アプリは実店舗と連携
BtoB・ネット事業
してカー用品等を提供しております。さらに車検・整備、板金事業等を行っております。
その他の事業29

主に子会社が、クレジット関連事業、保険代理店、国内のフランチャイズチェン加盟店での個別信用購入あっせん、提携カードの発行などを行うほか、同加盟法人等に備品等のリースを行っております。

招集ご通知（７）当社の主要な事業所（2020年３月31日現在）
東京都江東区豊洲五丁目６番52号

東日本営業本部

千葉県市川市西日本営業本部

大阪市北区

流通センター

参考書類

本社

東日本ロジスティクスセンター

千葉県市川市西日本ロジスティクスセンター

兵庫県三木市
事業報告（８）重要な子会社の状況
所在地

株式会社オートバックス京葉

千葉県市川市

オートバックスフランスS.A.S.

フランスピエールレー

株式会社オートバックス
フィナンシャルサービス

資本金

当社の出資比率

主要な事業内容

100百万円

90.0%

カー用品小売業

35,300千ユーロ

100.0%

カー用品小売業

東京都江東区

15百万円

100.0%

リース業

株式会社アウトプラッツ

東京都豊島区

100百万円（100.0%）

輸入車販売

株式会社CAPスタイル

東京都大田区

100百万円

100.0%

カー用品卸売業

株式会社ホットスタッフ
コーポレーション

福岡県大野城市

47百万円（100.0%）

カー用品輸出入、卸小売業

連結計算書類

会社名（９）重要な関連会社の状況
所在地

資本金

当社の出資比率

主要な事業内容

株式会社ピューマ

富山県射水市

33百万円

32.5％

カー用品小売業

株式会社バッファロー

埼玉県川口市602百万円

22.1％

カー用品小売業

株式会社北日本オートバックス 札幌市豊平区

100百万円

34.0％

カー用品小売業

監査報告書

会社名

計算書類

(注) 1. 当社の出資比率のうち、間接所有は（ ）にて記載しております。
2. 株式会社ホットスタッフコーポレーションは、2019年７月に株式取得した子会社の株式会社エィチ・エス・シィー企画の100％子会社であります。

ご参考（トピックス）

30（10）従業員の状況（2020年３月31日現在）
当社グループの従業員の状況
セグメントの名称
国内オートバックス事業（単位：名）

第72期
従業員数

第73期
従業員数

前連結会計年度比
増減

2,844

(648)

2,931

(737)

87

( 89)

海外事業

751

( 28)

735

( 26)

△16

( △2)

ディーラー・BtoB・ネット事業

375

( 44)

502

( 36)

127

( △8)

その他の事業

37

(

0)

38

(

(720)

4,206

報告セグメント計
全社（共通）
合計

4,007

0)

1

(799)

199

( 27)

179

( 29)

15

(

(747)

4,385

(828)

214

( 81)

（単位：百万円）

借入金残高
1,000

ビー・エム・ダブリュー・ジャパン・ファイナンス株式会社

711

株式会社三井住友銀行

500（12）その他当社グループの現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

31

( 79)

164

（11）主要な借入先および借入額（2020年３月31日現在）
借入先

0)

4,171

（注） １.従業員数は就業人員であり、出向者は除いております。
２.臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。
３.全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

株式会社三菱UFJ銀行(

2)

招集ご通知2 会社の状況
参考書類（１）株式の状況①発行可能株式総数②発行済株式の総数③株主数

328,206,900株
84,050,105株 （自己株式4,163,050株含む）
50,686名
所有者属性別分布状況■ 個人・その他 26.32%■ その他国内法人 24.74%

所有株式数

株主数

■ 個人・その他 98.48%■ その他国内法人 0.82%■ 外国法人など
0.54%■ 金融機関0.07%■ 証券会社0.05%■ 自己名義株式
0.00%

連結計算書類■ 金融機関23.21%■ 外国法人など 19.52%■ 自己名義株式
4.95%■ 証券会社
1.23%

事業報告

所有株式数別分布状況※所有株式数別分布状況・所有者属性別分布状況の割合は、小数点第３位以下を、それぞれ切り捨てて表示しております。

④大株主の状況（上位10名）

4.08

2,750
1,800

3.44
2.25

1,708

2.13

1,560
1,500

1.95
1.87

（注）１.持株比率は、自己株式を控除して算出しております。
２.持株数は千株未満を、また、持株比率は小数点第３位以下を、それぞれ切り捨てて表示しております。
３.シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーから、金融商品取引法第27条の25第１項に基づき、以下表のとおりに変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社としては2020年３月31日現在における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

32

ご参考（トピックス）

3,263

監査報告書

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社スミノホールディングス
公益財団法人在宅医療助成勇美記念財団
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
ノーザン トラスト カンパニー（エイブイエフシー）リ シルチェスター インターナショナル
インベスターズ インターナショナル バリュー エクイティー トラスト
株式会社Ｋホールディングス
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（リテール信託口８２００７９２５２）
ノーザン トラスト カンパニー（エイブイエフシー）リ ユーエス
タックス エグゼンプテド ペンション ファンズ
フォアマン協栄株式会社
株式会社リブフィールド

当社への出資状況
持株数（千株） 持株比率（％）
5,295
6.62
4,243
5.31
3,990
4.99
3,456
4.32

計算書類

株主名

変更報告書（大量保有報告書）の概要
変更報告書№

保有株式数（千株）

保有割合（％）№24

2019年08月06日

提出日

9,118

10.85

№25

2019年11月01日

8,240

9.80

※各保有割合は、各時点における発行済株式総数を分母に算出しております。
※保有株式数は千株未満を切り捨てて表示し、また、保有割合は小数点第3位以下を、四捨五入で表示しております。

⑤その他株式に関する重要な事項
a. 自己株式の取得、処分等および保有（単位：株）

前事業年度末における保有自己株式
単元未満株式の買取による取得
取得

処分

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

当事業年度末における保有自己株式

3,062,492 …①（取得価額の総額

358 …②638千円）（取得価額の総額

1,105,200 …③
2,088,112千円）（処分価額の総額5,000 …④
9,269千円）
4,163,050（①＋②＋③－④）

b. 主要株主について

2014年４月17日付で、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーより大量保有報告書の【変更報告書№12】が関東財務局に提出されたため、当該報告書に基づき、同社が当社の主要株主となり、株主名簿上の確認はできないものの同社が実質的に大株主順位１位となったことで、当社の主要株主である筆頭株主に異動があった旨の適時開示を行っております。また、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関す
る内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づき、当社の主要株主の異動に係る臨時報告書を提出しております。

⑥新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

33

招集ご通知（２）会社役員の状況
氏名

代表取締役

小林 喜夫巳

取締役

堀井 勇吾

取締役

熊倉 栄一

担当および重要な兼職の状況
社長執行役員
オートバックスチェン本部長
常務執行役員
社長室・事業企画担当 兼 オートバックス事業企画担当
ABTマーケティング株式会社
常務執行役員
西日本営業本部担当
ジェイ・ユーラス・アイアール株式会社

高山 与志子

独立役員

取締役
住野 耕三
（監査等委員）

独立役員

社外取締役
独立役員

―
マネージング・
ディレクター
取締役
理事
委員
代表取締役

―

―

―

―

株式会社中島董商店
公益財団法人キユーピーみらいたまご財団
富士製薬⼯業株式会社
⻲田製菓株式会社
内閣府休眠預金等活用審議会

取締役会長
理事長
社外取締役
社外取締役
専門委員主査34

ご参考（トピックス）（注）1. 2019年6月21日の第72期定時株主総会の終結をもって、取締役松村晃行氏、取締役平田功氏、社外取締役小田村初男氏、社外取締役三宅峰三郎氏、監査役住野耕三氏、社外監査役掛貝幸男氏、社外監査役池永朝昭氏、社外監査役坂倉裕二氏は退任しております。また、同日付で住野耕三氏、掛貝幸男氏、三宅峰三郎氏は、取締役（監査等委員）に新たに選任され、就任しております。
2. 取締役のうち高山与志子、掛貝幸男、および三宅峰三郎の３氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
3. 上記社外取締役が役員等を兼務する他の法人等と当社との間に特別な関係はありません。
4. 取締役のうち高山与志子、掛貝幸男および三宅峰三郎の計３氏は、株式会社東京証券取引所に届出を行った独立役員であります。
5. 取締役に、財務および会計に関する相当程度の知見を有する者が２名おります。取締役（常勤監査等委員）住野耕三氏は、当社において、取締役として経営に参画し、執行役員として経理・財務分野を担当いたしました。また、社外取締役（常勤監査等委員）掛貝幸男氏は、事業会社において、長年にわたる財務および会計業務の経験を有しております。
6. 高山与志子氏がマネージング・ディレクター取締役に就任しているジェイ・ユーラス・アイアール株式会社は、2020年４月１日付で三井住友
信託銀行株式会社の100%子会社となりました。

監査報告書

取締役
三宅 峰三郎（監査等委員）社外取締役

代表取締役社長

計算書類

取締役
掛貝 幸男
（監査等委員）

特定非営利活動法人日本コーポレート・
ガバナンス・ネットワーク
金融庁・株式会社東京証券取引所
スチュワードシップ・コードおよびコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議
ボードルーム・レビュー・ジャパン株式会社―

連結計算書類

取締役

社外取締役

兼職の内容

事業報告

地位

参考書類

①取締役の状況ならびに重要な兼職先と当社との関係

②取締役および監査役の取締役会、監査役会および監査等委員会の出欠状況
氏名

区分

取締役会

監査役会

出席対象
回数

出席回数

小林 喜夫巳

15回

15回

松村 晃行
平田 功
堀井 勇吾
熊倉 栄一

3回
3回
15回
15回

3回
3回
15回
15回

3回

3回

取締役

小田村 初男※高山 与志子※

住野 耕三
掛貝 幸男※

15回

出席対象
回数

出席回数

3回

4回

4回

12回

12回

取締役（監査等委員）

12回

11回

3回

監査役
取締役（監査等委員）
取締役

3回
12回
3回

3回
12回
3回

4回

4回

池永 朝昭※

監査役

3回

3回

4回

4回

坂倉 裕司※

監査役

3回

3回

4回

3回

三宅 峰三郎※

出席対象
回数

出席回数

11回

11回

11回

11回

11回

11回

15回

取締役（監査等委員）
監査役

監査等委員会（注）1. 社外役員につきましては、氏名の右に※を付記しております。
2. 当社は、2019年６月21日開催の第72期定時株主総会決議に基づき、同定時株主総会終結の時をもって監査役会設置会社から監査等委員会設
置会社に移行しております。このため、監査役会については同日以前に、また、監査等委員会については同日以後に開催した回数及び出席回数を記載しております。
3. 取締役の住野耕三氏及び掛貝幸男氏は、2019年６月21日開催の定時株主総会終結の時をもって監査役を退任し、取締役（監査等委員）に就任
いたしました。

③常勤の監査等委員の選定の有無およびその理由

当社は、監査等委員会の監査・監督機能を強化し、取締役（監査等委員である取締役を除く）
・執行役員等からの情報収集および重要な社内会議における情報共有ならびに内部監査部、内部統制部門等と監査等委員会との十分な連携を可能にするため、住野耕三氏、掛貝幸男氏を常勤の監査等委員として選定しております。

④取締役の報酬等
a. 取締役報酬方針

フランチャイズシステムからなるオートバックスグループの企業価値の維持、増大を図るとともに、業務執行の監督機能を有効に機能させるための優秀な人材を、オートバックスセブンの取締役として確保することを、取締役報酬決定に関する基本方針とします。
35

招集ご通知b. 報酬水準c.

報酬の構成と基本的な考え方

参考書類

報酬水準は、第三者機関による役員報酬に関する調査データを参考とし、また、業界における当社のポジション、

目標達成の難易度および役割等を勘案して設定しております。

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員に対する報酬は、固定報酬である「基本報酬」、単年度の業績等の達成度に応じて決定する「年次インセンティブ」、中長期的なインセンティブを目的とした「中長期イ
報酬のみを支給します。
イ．基本報酬

管掌の範囲や責任、連結グループ経営への影響度のほか、前年度の功績を勘案し報酬テーブルより決定します。

事業報告

ンセンティブ」により構成します。なお、社外取締役および監査等委員である取締役は、役割に応じて設定した固定

ロ．年次インセンティブ

対する達成度に応じて、基準額の0～180％の幅で変動するよう設計しています。
ハ．中長期インセンティブ

中長期的な業績と企業価値向上および株主の皆様との一層の価値共有を目的とし、報酬テーブルごとに設定した額連結計算書類

全役員共通の評価指標である単年度の連結経常利益目標、担当分野に応じた評価指標といった財務的な業績数値のほか、財務的な業績数値だけでは測ることができない戦略目標の達成度を評価基準とした個人課題を設定し、目標にに応じた譲渡制限付株式を事前交付します。

イ．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。
）および執行役員の報酬体系は、ガバナンス委員会の諮問を経ることで、客観性・透明性を確保します。

計算書類

d. 報酬決定のプロセス

ロ．当社の監査等委員である取締役に対する報酬は、あらかじめ株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査等委員会にて決定します。

監査報告書
ご参考（トピックス）

36

e. 当事業年度に係る報酬等の総額
基本報酬
区分

インセンティブ

固定報酬

年次

中長期（株式報酬）

支給額
（百万円）

報酬等の総額
（百万円）

支給人員
（名）

支給額
（百万円）

―

3

7

127

―

―

―

―

18

138

―

―

3

7

145

1

18

―

―

―

―

18

監査等委員である取締役（社外取締役）

2

25

―

―

―

―

25

監査等委員である取締役 計

3

44

―

―

―

―

44

監査役（社外監査役を除く）

1

6

―

―

―

―

6

社外監査役

3

11

―

―

―

―

11

監査役

4

17

―

―

―

―

17

支給人員
（名）

支給額
（百万円）

支給人員
（名）

監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）

5

120

―

監査等委員でない取締役（社外取締役）

3

18

監査等委員でない取締役 計8

監査等委員である取締役（社外取締役を除く）

計

※見込み

（注） 1．当社は、2019年６月21日開催の第72期定時株主総会決議に基づき、同定時株主総会終結の時をもって監査役会設置会社から監査等委員会設
置会社に移行しております。
2．監査等委員でない取締役には、監査等委員会設置会社への移行前における取締役を含んでおります。
3．監査役に対する報酬額は監査等委員会設置会社移行前に係るものであり、監査等委員である取締役に対する報酬等は監査等委員会設置会社移行後に係るものであります。
4．株式報酬は、当事業年度に費用計上した金額を記載しております。
5．監査等委員でない取締役の報酬限度額は、2019年６月21日開催の第72期 定時株主総会決議に基づき年額480万円以内（うち、社外取締役
年額50百万円以内）と決議いただいております。
6．監査等委員である取締役の報酬限度額は、2019年６月21日開催の第72期 定時株主総会決議に基づき年額120百万円以内と決議いただいております。
7．監査役の報酬限度額は、2006年６月28日開催の第59期 定時株主総会決議に基づき年額120百万円以内と決議いただいております。

当社の取締役報酬制度および報酬額は、社外取締役を委員長とし社外取締役全員と代表取締役で構成されるガバナ

ンス委員会の諮問を経ることで、客観性・透明性を確保します。

また、監査等委員会から取締役が受ける報酬等について協議した結果、決定手続きは適切に行われており、報酬等

は取締役それぞれの役割・職責および成果に応じた額であることから、報酬等の内容は妥当であるとの意見表明を受けております。
37

招集ご通知⑤責任限定契約の内容の概要

当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める下記 a）および b）の合計金額となります。

a．その在職中に当社から職務執行の対価として受け、または受けるべき財産上の利益の１年間当たりの額に相当する額として、会社法施行規則第113条で定める方法により算定される額に２を乗じて得た額。

参考書類

当社は、取締役４名と、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。

b．当社の新株予約権（会社法第２条第21号）を引き受けた場合（会社法第238条第３項各号に掲げる場合に限る。）
における当該新株予約権に関する財産上の利益に相当する額として、会社法施行規則第114条で定める方法によ

事業報告

り算定される額。

⑥社外役員に関する事項
a．当事業年度における主な活動状況
区分

掛貝 幸男

事業会社における財務、会計、内部監査の多角的視点と豊富な経験に基づき、独立の立場か
ら経営を監視し、必要に応じて執行側へ説明を求め、適時、適切な発言を行うなど、監査機能を十分に担っております。
また、ガバナンス委員会の委員を務め、内部統制システムによる監視・検証の経験者としての発言を行うなど、当社のコーポレート・ガバナンスの推進および強化に貢献しております。

三宅 峰三郎

事業会社の経営者としての広範かつ豊富な経験に基づき、執行部門に対して積極的に助言を行うとともに、適時、適切な発言を行うことにより、当社の経営の監督機能を十分に担っております。
また、ガバナンス委員会の委員長を務め、当社のコーポレート・ガバナンスの推進および強化に貢献しております。

監査報告書

高山 与志子

コーポレート・ガバナンスやインベスター・リレーションズなどに関する豊富な経験と高い見識に基づき、投資家・株主の視点を重視した、適時、適切な発言を行うなど、当社の経営の監督機能を十分に担っております。
また、ガバナンス委員会の委員を務め、コーポレートガバナンス・コードへの対応に対する助言を行うなど、当社のコーポレート・ガバナンスの推進および強化に貢献しております。

計算書類

活動状況
連結計算書類取締役

氏名

ｂ. 主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。

38

ご参考（トピックス）

ｃ. 当社の子会社から当事業年度の役員として受けた報酬等の額
該当事項はありません。

（３）会計監査人の状況①名称

有限責任監査法人トーマツ②報酬等の額
報酬等の額（百万円）
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

80

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

92（注）1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 当社の子会社であるオートバックスフランスS.A.S.は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

③非監査業務の内容

当社は、有限責任監査法人トーマツに対して企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の適用による会計方針の検討に関する助言・指導についての対価を支払っております。

④会計監査人の報酬等について監査等委員会が同意した理由

監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、前事業年度の監査実績の分
析・評価、会計監査人の職務遂行状況、監査計画における監査時間・配員計画、報酬見積の相当性などを確認し検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

⑤会計監査人の解任または不再任の決定の方針

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障のある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

39

招集ご通知（４）当社のコーポレート・ガバナンス

当社は、「オートバックスセブンビジョン」「オートバックスチェン経営理念」および「オートバックスセブングルー、

プ行動規範・行動指針」等に基づき、すべてのステークホルダーに配慮した経営を行うとともに、社会の公器として、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、社会に貢献するため、継続的なコーポレート・ガバナンスの強

参考書類①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方化に努めます。

この基本的な考え方のもと、業務執行と監督の分離や、迅速かつ果断な意思決定と適切なモニタリングに取り組む
事業報告など、公正かつ透明性ある経営を実現する仕組みを構築し、それらを実質的かつ十分に機能させることに努めます。

《オートバックスセブンビジョン》
2050 未来共創

社会・クルマ・人のくらしと向き合い、明るく元気な未来をつくります。
私たちの元気の源泉はお客様の声。

連結計算書類

一日一日を積み重ね、個人も企業も成長し、輝きつづけます。

《オートバックスチェン経営理念》

オートバックスは常にお客様に最適なカーライフを提案し豊かで健全な車社会を創造することを使命とします。

②コーポレート・ガバナンス体制

業務執行と監督を分離し、迅速かつ果断な意思決定と適切なモニタリングを両輪とする、より実効的なコーポレー

ト・ガバナンス体制を実現し、さらなる持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すため、監査等委員会設置

計算書類

当社は、2019年６月21日開催の第72期定時株主総会の承認をもって、監査役会設置会社より監査等委員会設置会

社へ移行いたしました。

会社の特徴を活かしつつ、以下によりコーポレート・ガバナンス体制のさらなる増強を行っております。
a．３分の１以上の独立社外取締役の選任：監督機能の強化、一般株主の利益保護

監査報告書

b．取締役会の諮問機関である委員会の設置：透明性、客観性および適正性の確保

c．常勤監査等委員および選定監査等委員の選定：監査等委員会活動の実効性確保、監査機能の強化
d．執行役員制度の導入：執行と監督の分離、経営責任の明確化

e．監査等委員による執行役員との定期的なミーティングの開催：モニタリングの強化

ご参考（トピックス）

40｢経営、業務執行体制｣①取締役会

取締役会は、代表取締役が議長を務め、取締役７名（うち監査等委員である取締役３名）、うち独立社外取締役３名（うち監査等委員である取締役２名）で構成し、原則として月１回開催しております。

取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すため、中長期的な方向性および年度経営計画のほか、法令または定款で定められた事項および会社の事業活動に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行の監督を行います。
②監査等委員会

監査等委員会は、監査等委員である取締役３名、うち独立社外取締役２名により構成し、株主に対する受託者責任を踏まえ、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、経営の健全性を確保するため、選定監査等委員を通じた監査および内部統制システムによる監視・検証を通じて、取締役の職務執行を監査します。

また、監査等委員は重要会議へ出席するとともに、常勤監査等委員は、監査環境の整備を行うほか、重要書類の閲覧等により社内情報を収集し、重要事項については他の監査等委員にも共有します。
③ガバナンス委員会

ガバナンス委員会は、社外取締役を委員長とし社外取締役全員と代表取締役により構成し、原則として月１回開催

しております。

ガバナンス委員会は、取締役会に対して以下の事項に関する答申および提言を行うことで、取締役会の機能の独立性、客観性および説明責任の強化により取締役会の監督機能を高め、コーポレート・ガバナンスの一層の深化を図っております。

a．取締役候補者（監査等委員である取締役候補者を含む。）の選任および解任
b．代表取締役の選定および解任、サクセッション・プラン
c．役付執行役員の選任

d．取締役（監査等委員である取締役を除く。）および執行役員の報酬体系
e．コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項④リスクマネジメント委員会

リスクマネジメント委員会は、代表取締役社長執行役員を委員長とし業務執行取締役および内部統制機能を担当する執行役員により構成されます。

原則として年に１回開催し、リスクマネジメント年度方針を策定し、リスクマネジメントの円滑、適正な推進に努

めております。
41

招集ご通知⑤経営会議

対策等を事前に審議し、その過程および結果を取締役会に報告するほか、全社方針・計画の立案等を行います。

経営会議には、オブザーバーとして社外取締役、監査等委員である取締役が出席し、議案の審議等に必要な発言を参考書類

経営会議は、社長執行役員が議長を務め、役付執行役員により構成し、原則として月１回開催しております。経営会

議は、執行側による案件の審議・合意形成の場として位置づけており、取締役会決議事項に内在するリスクおよびその適宜行います。

①監査等委員会監査の状況

監査等委員会は、監査等委員３名（うち独立社外取締役２名）で構成され、監査の基準、方針および計画等を定め、選定監査等委員および内部統制システムを通じて監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、常勤監査等

事業報告｢監査の状況｣委員を中心に取締役および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めており

また、監査等委員会は取締役会、経営会議等の重要会議に出席し、経営に関する重要な事項について報告を受け、必要に応じて説明を求めることで、取締役および執行役員の職務執行の監査を行っております。

監査等委員会の機能強化を図るため、常勤監査等委員を選定、財務・会計に関する知見を有する監査等委員および独立性を有する監査等委員を選定するとともに、監査等委員会の職務を補助する従業員を複数名配置し、監査等委員

連結計算書類ます。

会監査の実効性を高める体制を整備しております。

なお、財務・会計に関する知見を有する者とは、住野耕三および社外取締役の掛貝幸男の２名であり、その内容は計算書類

以下のとおりであります。

住野耕三：当社において、取締役として経営に参画し、執行役員として経理・財務分野を担当いたしました。
掛貝幸男：事業会社において、長年にわたる財務および会計業務の経験を有しております。

②内部監査状況

つ、監査を実施しております。内部監査部は、スタッフ数７名の体制にて、内部統制システムの評価を行うとともに、当社および子会社の業務が、法令、規程およびマニュアル等に基づき適正に運用されていることを、継続的に監査しております。

監査報告書

内部監査は代表取締役の直轄組織で業務部門から独立した、内部監査部が担当しており、監査等委員会と連携しつ評価および監査結果は、代表取締役および監査等委員会等に適宜報告するとともに、不備がある場合は、該当部門
なお、代表取締役に関する有事の場合は、監査等委員会からの指示が優先され、指示・報告系統が変更される旨、

社内規程にて規定されております。

42

ご参考（トピックス）に不備の是正、改善を指示しております。

また、前述いたしましたとおり、内部監査部、監査等委員会および内部統制管理部門、ならびに監査等委員会および有限責任監査法人トーマツとの間で、月次または必要に応じて随時、報告会や意見交換会を開催し、監査結果の報
告や意見交換を行うことで、連携に努めるとともに、監査または内部統制システムの評価の結果、不備が発見された

場合には、監査等委員会および内部監査部は、内部統制部門を含む各部門または子会社に是正指示を出し、その是正
状況を継続的に確認しております。
③会計監査

当社は、有限責任監査法人トーマツとの間で監査契約を締結し、会計監査を受けています。

ガバナンス体制図

2020年４月１日現在

株
選解任

主

総

会

選解任

選解任

取締役会

会計監査人

連携

監査・監督

監査等委員会

指示／
報告

指示／
報告／
承認

リスクマネジメント委員会
内部監査部

指示／報告／承認

取締役（監査等委員である取締役を除く）（諮問機関）

ガバナンス委員会（指名諮問／報酬諮問等）（委員長： 社外取締役、委員： 社外取締役および代表取締役）

社長執行役員
指示／報告／承認

経営会議（議長：社長執行役員、メンバー：役付執行役員）
指示／報告／承認

執行役員
監査

43

監査

指示／報告／承認

担当部⾨／ 関係会社等

招集ご通知③取締役会の実効性評価結果の概要

な改善を行うことを目的として、取締役会の実効性に関する分析・評価を行っております。

１）評価の方法

当事業年度の実効性評価は、「取締役会の運営」、「取締役会の議題」、「取締役会の構成」、「社外取締役に対する支参考書類

当社は、取締役会がその役割を適切に果たしていることを検証し、また、取締役会における課題を見出し、継続的援体制」、「監査等委員会の期待役割」、「ガバナンス委員会の運営等」、「投資家・株主との関係」、「昨年度の評価で指摘された課題への取り組み」等の評価項目に対し、すべての取締役が選択式および記述式で回答いたしました。ガバ

２）2019年度の評価結果の概要

当事業年度の評価の結果、現状の取締役会およびガバナンス委員会は概ね適切に機能していることが確認されまし

事業報告

ナンス委員会が回答の分析と課題整理を行い、その結果を取締役会にて報告いたしました。

た。一方で、当社が監査等委員会設置会社に移行して初めての取締役会評価であったこともあり、監査等委員会設置

そして、現在の当社の取締役会における課題としましては、監査等委員会設置会社として、当社が目指すべきモニ

タリング・モデルについての考え方の整理と、個別案件のモニタリング・検証についての方法を決定し、実行していくことであるということが確認されました。

連結計算書類

会社への移行に伴うコメントが複数寄せられました。

④コンプライアンス

子会社、フランチャイズ店舗を含むオートバックスグループの全店に周知徹底しています。

法令や企業倫理の遵守は当然のことです。その大前提のもと、すべてのステークホルダーの正当な期待に応える「行動規範」と「行動指針」を明確に定義し、それらを基本原理として、当社内にとどまらずフランチャイズチェン加盟

計算書類

当社は、コンプライアンス体制の強化を進めるとともに、法令や倫理に適った事業活動の重要性を、本社をはじめ法人に対しても、コンプライアンスの徹底と啓発活動を推進しています。コンプライアンス状況を点検する仕組みとして、関連部門で構成する「コンプライアンス事務局会議」を毎月実施し、「行動規範」「行動指針」から外れた行為
監査報告書の有無について確認しています。問題が認識された場合には迅速に対応する体制を構築しています。

ご参考（トピックス）

44

3 会社の体制および方針
剰余金の配当等の決定に関する方針

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な課題と認識しており、安定的かつ高水準の利益還元を実施できるよ
うに収益の拡大に努めております。
利益配分の考え方は、「５ヵ年ローリングプラン2019」の計画期間である５年間の累計総還元性向を100％として、安定的かつ機動的な株主還元を基本方針としております。
当連結会計年度末の利益配当につきましては、１株当たり30円となります。その結果、年間配当につきましては60円を予定しております。
来期の配当につきましては、中間配当で１株当たり30円、期末配当で１株当たり30円、年間で60円を計画しております。

直近３連結会計年度における配当と自己株式の取得の実施状況※第73期定時株主総会における剰余金の処分の件に係る議案が可決されることを想定した数値

第71期

１株当たり配当金（年間）配当金総額（年間）連結配当性向
自己株式の取得額
総還元性向

45

第72期

第73期

2017.4.１から
2018.3.31まで

2018.4.１から
2019.3.31まで

2019.4.１から2020.3.31まで

60円

60円

60円

4,952百万円

4,905百万円

4,793百万円

91.6%

90.1%

127.4%―

2,911百万円

2,088百万円

91.6%

142.5%

182.8%

招集ご通知添付書類

第73期 連結計算書類
連結貸借対照表目

金額（2019年３月31日現在） （2020年３月31日現在）

資産合計

181,391

172,799額
第 73期（2019年３月 31日現在） （2020年３月31日現在）

負債の部
流動負債

支払手形及び買掛金

44,40436,131

2,412

1,880

21,298

短期借入金
リース債務

12,435

159

未払金

654

13,564

未払法人税等

13,927757

ポイント引当金

1,311

72

その他

─

6,139

固定負債

長期借入金

5,922

12,79916,701

1,120

3,835

34

42

1,300

リース債務

繰延税金負債

933414

役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債

1,479

その他

6,266

資産除去債務

387

3,238

2,184

2,232
6,032

負債合計

57,203

52,833

株主資本122,780

119,635

34,29834,297

純資産の部
資本金33,998

資本剰余金
利益剰余金
自己株式

その他の包括利益累計額△

60,1725,689801

その他有価証券評価差額金

1,462

退職給付に係る調整累計額 △1,042

為替換算調整勘定

非支配株主持分
純資産合計

負債・純資産合計

381

604

124,187
181,391

33,998△△△△59,110
7,771
383

1,550

16

1,917

714

119,966
172,799
46

ご参考（トピックス）

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース投資資産
商品
短期貸付金
未収入金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
⼯具､ 器具及び備品
土地
リース資産
使用権資産
建設仮勘定
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金

金
（ご参考）第 72期

監査報告書

98,22728,233
21,963
5,601
20,774
4
18,9693
2,750△
7374,572
42,124
11,991
3,761
1,363
21,519
348
2,697
441
6,856
1,880
2,861
2,114
25,591
6,658
0
4,632
13,324
1,210
△
234

目

計算書類

107,857
30,67925,1596,808
19,63920
22,676
365
2,615
△
107
73,53341,09013,404
3,986
1,698
21,566
401
─
33
6,036
1,344
2,412
2,279
26,405
7,708
3
3,952
13,731
1,039
△
30

科

連結計算書類

第 73期

事業報告

（ご参考）
第 72期

参考書類

科

（単位：百万円）

連結損益計算書
科

目

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取手数料
情報機器賃貸料
受取保険金
その他
営業外費用
支払利息
情報機器賃貸費用
固定資産除却損
その他
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
受取保険金
段階取得に係る差益
特別損失
減損損失
のれん償却額
特別退職金
固定資産除却損
災害による損失
商品自主回収関連損失
店舗整理損
税金等調整前当期純利益
法人税､ 住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益
47（単位：百万円）

金（ご参考）第 72期（2018年４月１日から 2019年３月 31日まで）

213,840
146,259
67,581
60,102
7,478

63
78
365
62
733
158
927
27
805
103
729
474
929
─
215
190
272
─
973
─
201
1,944
345

2,390

1,665
8,203

1,403

1,852
7,754
2,289
5,464

額
第 73期

（2019年４月１日から 2020年３月 31日まで）

221,400
150,653
70,746
63,160
7,585

63
65
267
59
724
114
1,128
74
790
91
993
─
─
93
1,950
─
─
155
─
141
─
2,321
△ 238

2,424

1,950
8,059

93

2,248
5,905
2,083
3,821

△ 20

57

5,485

3,764

招集ご通知連結株主資本等変動計算書（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
資本金33,998

資

本

利益剰余金

34,29860,172△ 4,8263,764△0△ 5,689

122,780△ 2,0919△ 4,826
3,764△ 2,091
90

0―33,998△0△034,297△ 1,062
59,110

1,462

為替換算
調整勘定
381

退職給付に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額合計

△ 1,042801△ 2,082△ 7,771△ 3,144
119,635

非支配株主
持
分

純資産
合 計

604

計算書類

その他有価証券
評価差額金連結計算書類△0その他の包括利益累計額

124,187△ 4,826
3,764△ 2,091
9

監査報告書

0
△0
88

△ 398

△ 875

△ 1,185109△ 1,075

88
1,550

△ 398
△ 16

△ 875
△ 1,917△ 1,185
△ 383

109
714

△ 4,220
119,966
48

ご参考（トピックス）

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
合
計

自己株式

事業報告

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本剰余金

主

参考書類

株

（単位：百万円）

連結キャッシュ・フロー計算書の要旨（ご参考）科目（単位：百万円）

金
第 72期（2018年４月１日から 2019年３月 31日まで）

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
（注）本計算書は監査報告書の対象外です。

49

△
△
△
△

4,447
3,078
9,876
11
8,518
39,05030,531額
第 73期（2019年４月１日から 2020年３月 31日まで）

△
△
△
△

10,603
3,370
9,684
28
2,480
30,531
28,051

招集ご通知添付書類

第73期 計算書類
貸借対照表
目

額

第 73期

（2019年３月31日現在） （2020年３月31日現在）

金（ご参考）第 72期

額
第 73期

（2019年３月 31日現在） （2020年３月31日現在）

23,167
9,973
1,000
138
3,522
799
707
6,195
785
─
44
9,058
600
910
236
6,197
1,102
12
32,226113,641
33,99834,27834,27853,082
1,296
51,785665
797
25
46,3503,947△ 7,718
1,553
1,553
115,194
147,420

監査報告書
50

ご参考（トピックス）

負債の部
流動負債
29,947
買掛金
19,089
短期借入金
600
リース債務
135
未払金
3,397
未払費用
1,030
未払法人税等
229
預り金
5,035
前受収益
377
ポイント引当金
3
その他
49
固定負債
9,567
長期借入金
1,000
リース債務
1,045
退職給付引当金
─
預り保証金
6,386
資産除去債務
1,121
その他
14
負債合計
39,514
純資産の部
株主資本118,959
資本金
33,998
資本剰余金
34,278
資本準備金
34,278
利益剰余金56,321
利益準備金
1,296
その他利益剰余金
55,024
事業拡張積立金665
資産圧縮積立金797
特別償却準備金
51
別途積立金
46,350
繰越利益剰余金
7,160
自己株式△ 5,638
評価・換算差額等
1,449
その他有価証券評価差額金
1,449
純資産合計
120,409
負債・純資産合計
159,923

計算書類

67,34522,417
10,780
7,417
7,297
1,106
11,405
5,966
─
1,086
△
131
80,07531,863
6,733
753
2,703
269
635
20,426
341
3,205
641
2,551
12
45,0062,820
18,891
─
7,476
514
2,459
12,629312△
97147,420目

連結計算書類80,18024,74016,396
8,638
6,546
1,038
12,243
9,459
291
1,039
△
214
79,743
33,466
7,964
913
3,059
306
833
20,366
22
2,772
641
2,117
14
43,505
3,234
15,903
3
6,984
581
2,488
13,062
2,095△
848
159,923

科

事業報告

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
リース投資資産
商品
前払費用
短期貸付金
未収入金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
⼯具､ 器具及び備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
資産合計

金

（ご参考）
第 72期

参考書類

科

（単位：百万円）

損益計算書科

目（単位：百万円）

金（ご参考）第 72期（2018年４月１日から 2019年３月 31日まで）

売上高

売上総利益

営業利益

受取利息

132

受取手数料

16

情報機器賃貸料
受取保険金

6

その他

経常利益

特別利益

投資有価証券売却益
受取保険金

特別損失

固定資産除却損
減損損失

関係会社株式評価損

商品自主回収関連損失
災害による損失
関係会社整理損

税引前当期純利益

法人税､ 住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

51

79

支払利息

情報機器賃貸費用

33,14032,883

6,210

4,915

123,609

784

21

1,100
2,571

453

70

751

84

1,647

1,204

636

7,133
474
848

1,323

─
─
155

1,949

1,958

1,102

417

─

754

─

477

1,932
5,847

─

42

896

2,863

6

─

1,188

27,967

135

1,092
463

貸倒引当金繰入額

156,493

786

その他

営業外費用

156,621

26,930

販売費及び一般管理費

受取配当金

第 73期

（2019年４月１日から 2020年３月 31日まで）

123,481

売上原価

営業外収益

額

141

3,366
5,089
1,519

3,570

─
─

1,281
△ 31

3,010
2,837
1,249

1,587

招集ご通知株主資本等変動計算書（2019年４月１日から2020年３月31日まで）

当期変動額合計
当期末残高―
33,998

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額（純額）

34,27834,278

1,296―
34,278―34,278―
1,296

118,959△ 2,088△ 4,826
1,587――△ 2,088

9

△ 25

△ 25
25

― △ 3,213 △ 3,239
46,3503,947 53,082

1,449

純資産
合 計

120,409△ 4,826
1,587――△ 2,08899△ 5,318
113,641

56,321△ 4,826 △ 4,826
1,587
1,587
0
―
25
―
―
△0
△0

評価・換算差額等
そ の 他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金

1,449

7,160

103

103

103

103
1,553

103
1,553

△ 5,214
115,194

52

ご参考（トピックス）△ 2,079△ 7,718△0797

46,350

監査報告書

当期変動額合計
当期末残高△ 5,638

―
665

51

利 益
剰余金
合 計

繰越利益
剰 余 金

計算書類

株主資本
合
計

自己株式

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額（純額）

797

△0

株主資本

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
資産圧縮積立金の取崩特別償却準備金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分本
利益剰余金
その他利益剰余金
事業拡張 資産圧縮 特別償却 別 途
積 立 金 積 立 金 準 備 金 積立金665

資

連結計算書類33,998

利 益
準備金

主

事業報告

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
資産圧縮積立金の取崩特別償却準備金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分

株

参考書類

資本金

資本剰余金
資 本
資 本
剰余金
準備金
合 計

（単位：百万円）

添付書類

第73期 監査報告書（2019年４月１日から 2020年３月31日まで）
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告 謄本
独立監査人の監査報告書
株式会社 オートバックスセブン
取 締 役 会
御中

2020年５月25日

有限責任監査法人

トーマツ

東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

井

出

正

弘

㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

宇治川

雄

士

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社オートバックスセブンの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オート
バックスセブン及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

53

招集ご通知
参考書類
事業報告

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

連結計算書類
計算書類

利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

監査報告書
ご参考（トピックス）

54会計監査人の監査報告 謄本
独立監査人の監査報告書
株式会社 オートバックスセブン
取 締 役 会
御中

2020年５月25日

有限責任監査法人

トーマツ

東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

井

出

正

弘

㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

宇治川

雄

士

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社オートバックスセブンの2019年４月１日から2020年３月31日までの第73期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附
属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

55

招集ご通知
参考書類
計算書類

以

連結計算書類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

事業報告

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

上

監査報告書
ご参考（トピックス）

56

監査等委員会の監査報告 謄本
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2019年4月1日から2020年3月31日までの第73期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。
その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役、執行役員及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査等委員会監査等の基準に準拠し、当期の監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門その他内部統制所管部門と連携の上、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役、執行役員及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、内部監査部門から監査の結果の報告を受けるとともに、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
また、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び会計監査人有限責任監査法人トーマツから当該内部統制の整備・運用評価
及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
② 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
③ 会計監査人からは、事前に監査計画の説明を受け、協議を行うとともに、監査結果の報告を受け、意見交換を行いました。さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）
について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載
内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は相当であると認めます。事
業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2020年５月27日

（注）

監査等委員

掛貝

幸男及び三宅株式会社オートバックスセブン

監査等委員会

常 勤 監 査 等 委 員
常 勤 社 外 監 査 等 委 員
社 外 監 査 等 委 員

住
掛
三

野
貝
宅

耕 三 ㊞
幸 男 ㊞
峰三郎 ㊞

峰三郎は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。
以

57

上

招集ご通知ご参考

サステナビリティ■ 環境・社会課題に対する取り組みについてます。オートバックスセブンは、広く社会の課題に目を向け、事業活動が社会に与える影響を常に考慮し、世界が抱

参考書類

国内外で、ESG（環境・社会・ガバナンス）の軸で、企業の事業と社会性のつながりを評価する動きが高まっていえるさまざまな問題に取り組み、持続可能な社会に向け行動していきます。また、絶えず変化するさまざまなESGに関する社会の期待や要請に耳を傾け事業の強みを生かし取り組んでいきます。

2015年9月に国連の持続可能な開発サミットにて「持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development

事業報告■ SDGsの取り組みについて
Goals）」が採択されました。SDGsは、より良い世界を目指す国際目標として2030年までに地球規模で解決すべき

連結計算書類17の目標と169のターゲットから構成され、「誰一人取り残さない」を理念として、国だけでなく、企業や学校、自治体での具体的な行動が求められています。
SDGsの目標達成に向けて、オートバックスセブ
ンでは、事業領域の中で力を発揮する関係性の高い計算書類

目標から、さらにターゲットを絞り込み、重点テー
マとしてSDGsの達成に寄与していくことを目指し
ています。

監査報告書

■ 外部評価（2020年3月末現在）▪MSCI日本株女性活躍指数（WIN）▪2019DBJ健康格付け▪2019年度認定くるみん
58

ご参考（トピックス）▪健康経営優良法人

お客様■ CSRポリシー

お客様満足度の向上
安心・安全な商品
クルマに関する
インフラ提供当社は、事業活動のプロセスにおいて、すべてのステークホルダーと信頼関係を深めながら、豊かで健全な車社会を創造するため、社会に貢献するさまざまな活動を行っています

地域社会

クルマ文化

地域イベントへの参画
クルマを取り巻く
課題の解決
交通安全活動モータースポーツ支援
キッザニア出展
キッズカート体験WEB

CSRポリシー

CSRへの取り組み▶
https://www.autobacs.co.jp/ja/sustainability/concept.html

環境・人権・多様性

ステークホルダー

環境保全活動
健康宣言

企業統治
リスクマネジメント

ダイバーシティ

積極的なIR活動■ 主な重要項目
重要項目

関連するSDGs目標及びターゲット

安心・安全なクルマ社会に寄与する商品・サービスの提供

3-6

11-3

12-5

クルマの利用シーンやクルマ自体に関わる楽しさや豊かさを提供

4-4

4-7

12-5

気候変動への対応と事業活動に関わる環境負荷の低減

7-2

12-5

13-1

多様性の推進（働き方改革、女性活躍推進）

5-5

8-5

フランチャイズチェン店舗周辺地域の活性化

3-6

11-3

人の豊かな暮らしを支えるクルマを通して、安心・安全な社会の実現や環境への負荷を低減させるといった分野で関連するSDGs目標に取り組んでまいります。また、その他の目標についてもCSRポリシーに基づいて、優先順位をつけて中長期的に実践していきます。
59

招集ご通知具体的な取り組み■ 製品のリサイクルと適正廃棄日本国内では、毎年約1億本、重量に換算すると約100万の店舗でお客様から回収している廃タイヤは、専門業者にて

12-5

13-1

3-6

11-3

12-5

■ ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

ラボ（研究室）を開設し、従業員による課題解決型授業を実施

誰もが働きやすい会社を目指して

4-4

5-5

8-5

ガバナンスについては40ページをご参考ください。

60

ご参考（トピックス）

3-6

当社は多様性なくして企業の成長はないという考えのもと「女性が働きやすい会社は皆が働きやすい会社」という視点で、結婚、出産、育児など多様なライフイベントを経ても女性が働きやすい環境の整備に努めています。
具体的には産休・育休後の復帰率は100％、短時間勤務の適用を小学校6年までの子どもを持つ親と長めに設定しています。また男性の育児休暇の取得も促進するなど、各種取り組みが行われています。

監査報告書

2020年5月から大分県立情報科学高等学校の校内にラボを開設し、従業員の常駐体制により、産学官連携で地域課題の解決型授業を支援
しています。これは、2019年12月に大分県と締結した「地域活性化に関する包括連携協定」の一環です。
ラボは「WEAR+i（ウェア アイ）コミュラボ」と名付け、当社が展開するIoTを活用した見守りロボットや車の運転見
守りサービスを体験でき、生徒が最新の技術に触れる場を提供しています。

計算書類■ 大分県立高校の授業支援

連結計算書類7-2

使用済みのプラスチック製クルマ用

芳香剤を店頭で回収し、プラスチック
を交通安全用の反射板へリサイクルする取り組みを2017年10月から2020
年3月まで行いました。
これは消臭・芳香剤「ファブリーズ」のメーカーであるP&Gと、企業のリサ
イクル活動をサポートするテラサイクルジャパンおよび当社が連携したプロジェクトです。再生した約5,000枚の反射板
は、小学校や交通安全を推進する団体へ寄贈いたしました。

事業報告

砕いてチップ状に裁断され、熱エネルギー源としてリサイク
ルされています。また、廃オイルや廃バッテリー等も素材別に分別され、指定の業者を通じて正しく処理することで再資源化につなげています。
他にもラジエター液やバンパー、アルミホイールなども素
材ごとに分別されて再利用されています。このように、素材
別にリサイクルされることで自動車全体のパーツの約90％がリサイクルされています。

捨てるのではなく、集めることで資源につなげる

参考書類

トンの廃タイヤが発生しています。オートバックスグループ■ 使用済クルマ用芳香剤の再資源化

ご参考NEWS DIGEST
2019年4月18日「禁煙推進企業コンソーシアム」に参加し健康的な企業を目指します
東京に本社や事業所を置く企業を中心に、公益社団法人東京都医師会や公益財団法人日本対がん協会が連携し設立した『禁煙推進企業コンソーシアム』に、従業員の健康増進の一環として参加しています。

第73期の主な出来事
2019年8月

あおり運転の報道によりドライブレコーダーの需要が急増
2019年8月に起きた常磐道でのあおり運転によりドライブ
レコーダーの需要が急増。前後ともに撮影できるタイプは全体の7割近くを占め、360度タイプの需要も高まりました。
2019年8月19日

チェン合同入社式
2019年度にオートバックスチェンに入社した388名の新入社員を集め、オートバックスのブランドは全国の仲間と一緒になって創り上げていること、また、創業から大切にしている想いや、こ2019年7月31日

ペダル踏み間違い事故へ緊急対策
東京都が後付け安全装置設置に 9割補助

61

れから先もお客様を創り続けていくことを共有しました。
2019年9月4日

2019年4月から5月、オートバックスグループでコード決済サービス開始

アクセルとブレーキの決済のキャッシュレ

踏み間違いによる事故ス化が拡大し、サーが多発。多くが高齢者

ビ スが 充 実 する中、だったこともあり、急オ ート バ ッ ク ス グ

発進防止装置「ペダルループでもコード決の見張り番Ⅱ」が注目

済サービスに対応しを集めました。東京都ています。導入当初をはじめ、多くの自治体から購入・装着補助制度が発表さは5ブ ランドでした

れました。

が、現在11ブランドが使用可能です。
（2020年4月末時点）

招集ご通知2019年9月13日

楽しい会話を通じて、離れた家族をつなぐ小さなパート
ナーZUKKU。AIを活用した自然な会話によって、高齢者を対象としたゆるやかな見守りを提供しています。

2019年11月28日

日本ドローンサッカー連盟設立「日本ドローンサッカー連盟」は、ドローンサッカー®に関する活動を通じて、地域コミュニティの活性化や青少年の参考書類

見守り AI ロボット ZUKKU( ズック )10月 4日に発売開始

健全な育成、バリアフリースポーツの導入と展開、浸透、そしてドローン操縦技術の向上を目的としています。
事業報告
連結計算書類2019年11月12日

2020年2月12日

日本初 5G を活用し濃霧の中でも安全に走行できる
運転補助システムの確立に向けた実証実験を実施「次世代育成支援対策推進法」に基づき、厚生労働大臣より

大分県は大分空港と大分市方面を結ぶ主要な移動手段が高子育てサポート企業として認定（くるみん認定）を受けま

速バスであり、中間点にある日出JCTにて濃霧が発生し、した。この法律は、国・地方公共団体・企業に、“次代の社

交通面・観光面で大きな課題となっています。本実証実験

会を担う子どもたちの健全な育成“の支援をするための行動

により、濃霧の高速道路でも安全に走行できる運転補助シ計画策定を求めるものです。当社はこの行動計画の目標を

ステムを確立し課題解決をめざします。
監査報告書

達成し、認定を受けることができました。

計算書類

子育てサポート企業として「くるみん認定」
を取得

ご参考（トピックス）

62

定時株主総会 会場ご案内図
会場

ホテル イースト21東京
３階 永代の間

京葉道路「錦糸町駅」
バス乗り場ご案内

東京都江東区東陽六丁目３番３号

3番乗り場

京葉道路

JR総武線
四ッ目通り

交番

錦糸町駅

南口

丸井

リヴィン
楽天地ビル

みずほ銀行

錦糸町IC

首都高速７号小松川線

住吉駅

都営地下鉄新宿線

新大橋通り

清洲橋通り

東京メトロ東西線

すしざんまいホテル
イースト２１東陽六

フォルクス

エスカレーター面↓「東陽町駅」１番出口より徒歩７分

4

方通り 東陽町駅

り
大門通

三ッ目通り

N

イースト２１プラザ
四ッ目通り

東京メトロ半蔵門線

扇橋二

目
方面 四ッ
↑錦糸町駅

ホテル イースト 21入口ご案内
扇橋一

交通のご案内

至千葉

JR総武線

錦糸町駅

至東京

葛西橋通り

JR総武線

3

「錦糸町駅」南口３番乗り場より
都営バス〈東22〉で15分、「豊住橋」下車

2

江東区役所

1
永代通り
至大手町

東京メトロ東西線

1番出口

東陽町駅

東陽町駅前

2番出口

至西船橋

＜新型コロナウイルス等の感染予防に関するお知らせ＞
多くの株主の皆様が集まる株主総会は、集団感染のリスクがあります。事前に郵送やインターネット等で議決権をご行使い
ただくこともできますので、当日は、感染回避のため来場の自粛をご検討ください。また、ご出席の株主様は、マスク着用・アルコール消毒など、ご自身および周囲への感染予防の配慮をお願いします。今後の状況により本総会の開催・運営に関して変更が生じる場合は、下記ウェブサイトでお知らせします。
https://www.autobacs.co.jp/ja/ir/stock/meeting.html
総会当日の報告事項のご報告等の内容については、総会翌日以降に当社コーポレートサイトで動画にて掲載予定です。
ユニバーサルデザイン（UD）の考え方に基づき、より多くの人に見やすく読みまちがえにくいデザインの文字を採用しています。