令和元年第３回（９月）坂城町議会定例会会期日程

令和元年９月２日
日次

月 日

曜日

開議時刻

内

容

・町長招集あいさつ
１

９月 ２日 月 午前 10 時

○本会議

・議案上程
（一般会計決算案詳細説明）
・監査報告

２

９月 ３日 火○休 会

（一般質問通告午前１１時まで）

３

９月 ４日 水○休 会

４

９月 ５日 木○休 会

５

９月 ６日 金○休 会

６

９月 ７日 土○休 会

７

９月 ８日 日○休 会

８

９月 ９日 月 午前９時

○本会議

・一般質問

９

９月１０日 火 午前９時

○本会議

・一般質問
・一般質問
・一般会計決算案総括質疑

１０

９月１１日 水 午前９時

○本会議

委員会付託
・特別会計決算案総括質疑
委員会付託

１１

９月１２日 木 午前９時 30 分 ○委員会

・総務産業、社会文教

１２

９月１３日 金 午前９時 30 分 ○委員会

・総務産業、社会文教

１３

９月１４日 土

○休 会

１４

９月１５日 日

○休 会

１５

９月１６日 月○休 会

１６

９月１７日 火○休 会

１７

９月１８日 水○休 会

１８

９月１９日 木○休 会

１９

９月２０日 金

午前 10 時

○本会議・委員長報告 質疑 討論 採決
・条例案、補正予算案等質疑 討論 採決

付議事件及び審議結果
９月２日上程報告第 ５号 町長の専決処分事項の報告について

９月 ２日 承認議案第３５号 坂城町名誉町民の推挙について

９月 ２日 可決

議案第３６号 坂城町固定資産評価審査委員会委員の選任について

９月 ２日 同意議案第３７号 千曲市・坂城町等公平委員会委員の選任について

９月 ２日 同意議案第３８号 平成３０年度社会資本整備総合交付金公共下水道事業南条金
井地区舗装復旧工事変更請負契約の締結について

９月 ２日 可決

議案第３９号 坂城町トータルメディアコミュニケーション施設整備事業移動系防災行政無線整備工事請負契約の締結について

９月 ２日 可決

請願第 ２号 義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充を求めることについて
９月２０日 採択
請願第 ３号 国の責任による３５人学級推進と教育予算の増額を求めることについて
議案第４０号 平成３０年度坂城町一般会計歳入歳出決算の認定について

９月２０日 採択
９月２０日 認定議案第４１号 平成３０年度坂城町有線放送電話特別会計歳入歳出決算の認定について

９月２０日 認定議案第４２号 平成３０年度坂城町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について

９月２０日 認定議案第４３号 平成３０年度坂城町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

９月２０日 認定議案第４４号 平成３０年度坂城町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

９月２０日 認定議案第４５号 平成３０年度坂城町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について９月２０日 認定議案第４６号 坂城町税条例の一部を改正する条例について

９月２０日 可決

議案第４７号 坂城町印鑑条例の一部を改正する条例について

９月２０日 可決

議案第４８号 坂城町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について

９月２０日 可決

議案第４９号 令和元年度坂城町一般会計補正予算（第４号）について

９月２０日 可決

議案第５０号 令和元年度坂城町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
について
議案第５１号 令和元年度坂城町下水道事業特別会計補正予算（第２号）に

９月２０日 可決

ついて

９月２０日 可決

議案第５２号 令和元年度坂城町介護保険特別会計補正予算（第１号）について

９月２０日 可決

議案第５３号 令和元年度坂城町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
について

９月２０日 可決

９月２０日上程
議案第５４号 令和元年度坂城町一般会計補正予算（第５号）について

９月２０日 可決

発委第 ２号 義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充を求める意見書について９月２０日 可決

発委第 ３号 国の責任による３５人学級推進と教育予算の増額を求める意見書について発議第 ４号 消費税１０％増税中止を求める意見書について

９月２０日 可決
９月２０日 可決

令和元年第３回坂城町議会定例会目

次

第１日 ９月２日（月）○議事日程……………………………………………………………………………………………

２○会議録署名議員の指名……………………………………………………………………………

３○会期の決定…………………………………………………………………………………………

３○町長招集あいさつ…………………………………………………………………………………

３○報告第５号～議案第３９号の上程、提案理由の説明、質疑、採決………………………… １２○議案第４０号～議案第５３号の上程、提案理由の説明、詳細説明………………………… １９○監査報告…………………………………………………………………………………………… ４４

第２日 ９月９日（月）○議事日程…………………………………………………………………………………………… ５２○一般質問 栗田隆 議員…………………………………………………………………… ５２

大森 茂彦 議員…………………………………………………………………… ６４
中嶋

登 議員…………………………………………………………………… ７６

山城 峻一 議員…………………………………………………………………… ８６

第３日 ９月１０日（火）○議事日程…………………………………………………………………………………………

９８○一般質問 吉川まゆみ 議員…………………………………………………………………

９８

塩野入 猛 議員………………………………………………………………… １１２
小宮山定彦 議員………………………………………………………………… １２６

第４日 ９月１１日（水）○議事日程………………………………………………………………………………………… １４０○一般質問 滝沢 幸映 議員………………………………………………………………… １４０
中島 新一 議員………………………………………………………………… １５５
玉川 清史 議員………………………………………………………………… １６１

○一般会計予算案総括質疑、委員会付託……………………………………………………… １７０○特別会計予算案総括質疑、委員会付託……………………………………………………… １８３

第５日 ９月２０日（金）○議事日程………………………………………………………………………………………… １８８○請願採決………………………………………………………………………………………… １８９○議案第４０号～議案第４５号の委員長報告、質疑、討論、採決………………………… １８９○議案第４６号～議案第５３号の質疑、討論、採決………………………………………… ２１８○追加議案上程、提案理由の説明……………………………………………………………… ２２７○議案第５４号、発委第２号、発委第３号、発議第４号の質疑、討論、採決…………… ２３０○閉会中の委員会継続審査申し出について…………………………………………………… ２３０○町長閉会あいさつ……………………………………………………………………………… ２３０

令和元年第３回坂城町議会定例会会議録
１．招集年月日

令和元年９月２日

２．招集の場所

坂城町議会議場

３．開

９月２日 午前１０時００分

会

４．応 招 議 員
１番議員
２ 〃
３ 〃
４ 〃
５ 〃
６ 〃
７ 〃

１４名
西 沢
小宮山
山 城
祢 津
中 島
大日向
栗 田

５．不応招議員なし

６．出 席 議 員

１４名

７．欠 席 議 員

なし

悦
定
峻
明
新
進

子
彦
一
子
一
也
隆

君
君
君
君
君
君
君

８番議員
９ 〃
１０ 〃
１１ 〃
１２ 〃
１３ 〃
１４ 〃

玉 川
滝 沢
朝 倉
吉 川
塩野入
中 嶋
大 森

８．地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者
町
長
山 村
弘 君
副
町
長
宮 﨑 義 也 君
教
育
長
清 水
守 君
会 計 管 理 者
青 木 知 之 君
総
務
課
長
柳 澤
博 君
企 画 政 策 課 長
臼 井 洋 一 君
住 民 環 境 課 長
山 崎 金 一 君
福 祉 健 康 課 長
伊 達 博 巳 君
商 工 農 林 課 長
大 井
裕 君
建
設
課
長
宮 下 和 久 君
教 育 文 化 課 長
堀 内 弘 達 君
収納対策推進幹池 上浩 君
まち創生推進室長
総 務 課 長 補 佐
総務係
長総 務 課 長 補 佐
財政係
長企画政策課長補佐
企 画 調 整 係 長
保健センター所長

柳 澤 英 明 君

子ども支援室長鳴 海 聡 子 君

代 表 監 査 委 員

大 橋 房 夫 君

北 村 一 朗 君
長 崎 麻 子 君
瀬 下 幸 二 君
細 田 美 香 君

９．職務のため出席した者
議 会 事 務 局 長

関議宮 崎 あかね 君

会

書

記

- 1 -

貞 巳 君

清 史
幸 映
国 勝
まゆみ
猛
登
茂 彦

君
君
君
君
君
君
君

10．議事日程

第 １ 会議録署名議員の指名について
第 ２ 会期の決定について
第 ３ 町長招集あいさつ
第 ４ 諸報告第 ５ 報告第 ５号

町長の専決処分事項の報告について

第 ６ 議案第３５号

坂城町名誉町民の推挙について

第 ７ 議案第３６号

坂城町固定資産評価審査委員会委員の選任について

第 ８ 議案第３７号

千曲市・坂城町等公平委員会委員の選任について

第 ９ 議案第３８号

平成３０年度社会資本整備総合交付金公共下水道事業南条金井地
区舗装復旧工事変更請負契約の締結について

第１０ 議案第３９号

坂城町トータルメディアコミュニケーション施設整備事業移動系
防災行政無線整備工事請負契約の締結について

第１１ 議案第４０号

平成３０年度坂城町一般会計歳入歳出決算の認定について

第１２ 議案第４１号

平成３０年度坂城町有線放送電話特別会計歳入歳出決算の認定について第１３ 議案第４２号

平成３０年度坂城町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について第１４ 議案第４３号

平成３０年度坂城町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について第１５ 議案第４４号

平成３０年度坂城町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について第１６ 議案第４５号

平成３０年度坂城町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について

第１７ 議案第４６号

坂城町税条例の一部を改正する条例について

第１８ 議案第４７号

坂城町印鑑条例の一部を改正する条例について

第１９ 議案第４８号

坂城町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について

第２０ 議案第４９号

令和元年度坂城町一般会計補正予算（第４号）について

第２１ 議案第５０号

令和元年度坂城町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について第２２ 議案第５１号

令和元年度坂城町下水道事業特別会計補正予算（第２号）につい
て

- 2 -

第２３ 議案第５２号

令和元年度坂城町介護保険特別会計補正予算（第１号）について

第２４ 議案第５３号

令和元年度坂城町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について

11．本日の会議に付した事件
10．議事日程のとおり
12．議事の経過
議長（西沢さん） おはようございます。
ただいまの出席議員は１４名であります。
定足数に達しておりますので、これより令和元年第３回坂城町議会定例会を開会いたします。
なお、会議に入る前にカメラ等の使用の届け出がなされており、これを許可してあります。
直ちに本日の会議を開きます。
地方自治法第１２１条第１項の規定により、出席を求めた者は理事者をはじめ各課等の長であります。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
──────────────────────────────────────◎日程第１「会議録署名議員の指名について」
議長（西沢さん） 会議規則第１２７条の規定により、７番 栗田 隆君、８番 玉川清史君、
９番 滝沢幸映君を会議録署名議員に指名いたします。
──────────────────────────────────────◎日程第２「会期の決定について」
議長（西沢さん） お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日から９月２０日までの１９日間といたしたいと思います。
ご異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
議長（西沢さん） 異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日から９月２０日までの１９日間とすることに決定いたしました。
なお、一般質問の通告は、明日３日午前１１時までといたします。質問時間は答弁を含め１人
１時間以内とし、発言順位はさきの全員協議会において決定したとおりであります。
また、今議会の一般質問の開議時刻は、議会運営委員会の決定により午前９時といたします。
──────────────────────────────────────◎日程第３「町長招集あいさつ」
議長（西沢さん） 町長から招集の挨拶があります。
町長（山村君） 皆さん、おはようございます。本日ここに、令和元年第３回坂城町議会定例会- 3 -を招集いたしましたところ、議員の皆様全員のご出席をいただき開会できますことを心から感謝
申し上げます。
さて、日本を取り巻く状況ですが、米中の貿易摩擦の長期化により、景気減速の兆しが感じられ、また、北朝鮮による飛翔体の数度にわたる発射や日本・韓国間の貿易手続の厳格化の応酬、韓国からの軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄通告など、厳しさと懸念が増しております。
７月に行われました第２５回参議院議員通常選挙では、与党が７１議席を獲得し、引き続き政権を担うわけでありますが、外交対応とともに、少子高齢化・人口減少への対応、そして地方へのご支援をお願いするところでございます。
続きまして、経済情勢でありますが、主要国などの経済状況につきまして、日本総研などによりますと、アメリカの景気は良好な雇用・所得環境を背景に個人消費が加速する一方、輸出や設備投資が減速し、４～６月の実質ＧＤＰは、前期比年率プラス２．１％と伸びがやや鈍化しております。
ヨーロッパでは、ユーロ圏の４～６月の実質ＧＤＰは、前期比年率プラス０．８％と大きく減速し、製造業の低迷が長期化して景気回復が足踏み状態となっております。
また、中国におきましては、米国の関税引き上げにより外需が低迷するなど、４～６月期の実質ＧＤＰ成長率が、前年同期比プラス６．２％減速しておりますが、政府の景気対策により、失速回避がなされるか、引き続き注目していく必要があると考えております。
次に、国内の状況でありますが、内閣府による７月の月例経済報告では、「景気は、輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかに回復している。」とし、先行きについては、「当面弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続く
ことが期待される。」とする一方、「通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層注意すると
ともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。」としております。
また、長野県内の状況につきましては、日銀松本支店が７月に発表した金融経済動向では、公共投資、住宅投資、設備投資、個人消費の個別観測から「長野県経済は生産の一部に弱めの動きが見られるものの、緩やかに拡大している。」としております。
当町におきましては、７月に実施いたしました町内の主な製造業２０社の経営状況調査の結果
では、生産量・売り上げとも３カ月前の比較で変わらないとした企業が約半数を占め、ほぼ横ばいの状況で、やや弱い景況感が伺えるところであります。
一方、雇用につきましては、４～６月の実績が総計でプラス８７人と、前回調査の４４人から増加し、来年４月の雇用予定は１社を除いて増員または減員分の補充を予定しており、全体では３９人の増員予定で、引き続き堅調な雇用情勢が続いていると思われます。

- 4 -世界経済が先行き不透明でありますが、当町の企業や経済が持続的に成長していくことを願う
ところであります。
さて、平成３０年度の決算状況について申し上げます。
まず、歳入につきましては、町民税は、平成２９年度と比較いたしますと、個人分はプラス２．
１％で約１，５００万円の増、法人分は企業の業績が好調なことなどにより、プラス４５．２％、
約１億９，６００万円の大幅な増となっております。
固定資産税につきましては、評価替えなどにより、約２，５００万円の減となりましたが、町税全体では、前年度対比プラス７．２％、約１億９，１００万円の増収であります。
また、地方交付税につきましては、基準財政需要額が前年度より増額算定され、交付額が増額となり、前年度対比プラス３．１％、約３，３００万円の増額となっております。
また、財政力指数につきましては、３カ年の平均値が前年度より０．００１ポイントの増の０．
７１０で、県内における順位につきましては、昨年と同じく７７市町村中６番目、町村の中では軽井沢町、南相木村に次いで第３位となっております。
国庫支出金につきましては、道路改良、橋梁修繕事業などの増により約６００万円の増額となりました。
また、寄附金では、ふるさと寄附金として多くの皆さんからご寄附をいただき、前年度対比
８１．８％、約３，８００万円の増額、財産収入につきましては、普通財産売払収入の減により
約５，３００万円の減、町債につきましては、緊急防災・減災事業債の減額などにより、前年度対比約２億２千万円の大幅な減額となっております。
以上、歳入全体の決算額は、前年度対比マイナス０．８％となる７０億５１０万６千円であります。
一方、歳出につきましては、建設事業として「坂城町まち・ひと・しごと創生総合戦略」における重点施策であるトータルメディアコミュニケーション施設整備事業のほか、町道Ａ０１号線
道路改良事業及び橋梁修繕事業、役場庁舎のエレベーター更新事業など実施いたしましたが、２年間の継続事業として実施した同報系防災行政無線整備事業などの減などにより、普通建設事
業費全体では、前年度対比マイナス４０．６％、約４億９，２００万円の減額となる約７億２千万円であります。
また、義務的経費につきましては、扶助費において、障がい者の介護・訓練等給付事業等が増加となったことから、前年度対比プラス３．２％、人件費につきましてはプラス０．７％、公債費については、地方債の償還額の減少等に伴い、マイナス２．６％という状況であります。
その他経費につきましては、補助費等では、長野広域連合のごみ処理施設建設事業に伴う負担金の増や南条小学校建設に係る国庫補助金返還などにより、約２億１，８００万円の増額であり
ました。

- 5 -

以上、歳出全体の決算額は、前年度対比マイナス２．５％となる６８億２，１６６万１千円の決算となっております。
なお、平成３０年度決算を受けての財政健全化法による財政指標につきましては、実質赤字比率、連結実質赤字比率ともに、一般会計及び全ての特別会計において黒字であります。
また、起債発行時の制限の基準となります実質公債費比率については、３カ年平均で前年と同率の８．８％となっております。
公債費等の将来負担の重さをあらわす将来負担比率につきましては、一般会計や下水道事業などの地方債の残高が減少したことなどにより、前年度対比４．３ポイント減でマイナス０．２％となっております。
いずれの指標につきましても、早期健全化基準及び財政再生基準に比べ健全な状況で推移をしており、引き続き、将来にわたる負担の軽減、健全な財政運営に努めてまいります。
続きまして、６月定例会以降の事業の状況及び９月補正に計上いたしました主な内容について述べさせていただきます。
６月２７日から３０日まで、中国との教育交流事業として、上海市嘉定区実験小学校などの児童１０名が当町を訪れました。期間中、町内小中学校を訪問し、特技発表、給食体験、部活動見学などを行い、当町の児童生徒からは中国での生活や学習などに関する質問を積極的に行うなど、交流を深めました。貴重な外国との交流経験を生かし、これからもグローバルな感覚を育んでいきたいと思っております。
また、夏休み期間中の異文化交流事業として、７月２９日は文化センター、３０日、３１日は和平キャンプ場を会場に、外国人講師と運営ボランティアとして坂城高校生にも参加していただ
く中で、「Ｅｎｇｌｉｓｈ Ｄａｙ ｉｎ坂城」を開催いたしました。
当日は、小学２年生から中学１年生の計６３名が参加し、日ごろ学校で取り組んでいる外国語学習を生かし、積極的に英会話をしながら、さまざまな活動に取り組みました。英語漬けの時間を過ごしたことで、外国の文化や言葉を通じてコミュニケーション能力の向上を図ることができたものと感じております。
さて、７月２８日、飯田運動公園で開催されました「第６１回長野県消防ポンプ操法大会」に、埴科大会で優勝した第２分団がポンプ車の部に、第１０分団が小型ポンプの部に出場いたしました。２つの分団がそろって県大会へ出場したのは、平成１１年以来２０年ぶりの快挙であり、両分団とも入賞こそなりませんでしたが、選手たちは規律正しく、きびきびした動きで、日ごろの訓練の成果を遺憾なく発揮していただきました。
さて、今年の夏は梅雨明け以降、大変暑い日が続きました。熱中症の防止と社会全体としての
節電・省エネルギーを図るため、７月下旬から町内６カ所の施設を、涼しさをみんなで分け合う
クールシェアスポットとして開放いたしました。

- 6 -また、坂城駅前に静態保存しております１６９系電車につきましても、夏休み期間中の毎週水
曜日と木曜日、計６日間クールシェアスポットとして開放し、子ども達を中心に約３００人を超える方々にご利用いただきました。訪れた皆さんには、涼しい車内で読書や勉強など、思い思いの時間を過ごしていただきました。
さて、当町出身で先ごろ信毎賞を受賞された信州大学名誉教授の中村浩志さんを坂城町特命大使に委嘱いたしました。
中村さんは、鳥類生態学の権威として、カッコウの托卵についての研究で世界的な評価を受けているほか、絶滅が危ぶまれるライチョウなど希少な野生生物の生態研究や保護活動にも尽力されておられます。また、町においても教育委員長を務められ、ふれあい大学の森の学校をはじめ、
千曲川水辺の教室など継続的にお力添えをいただき、子ども達の自然教育活動に貢献をいただきました。多方面でご活躍の中村さんに特命大使として、今後、町の魅力を広くＰＲしていただければと思っております。
また、８月２日から５日までの４日間、町国際交流協会が主体となりまして、ポーランドワル
シャワ日本語学校学生のサマースクール受け入れが行われました。本事業は６回目となりますが、今年は６名の学生がホームステイや坂城どんどんへの参加、鉄の展示館や宮入鍛錬道場の見学などにより、坂城町、そして日本をより理解し、知る機会になったものと考えております。
ポーランドは、約１００年前の１９１８年、「シベリアにいたポーランド孤児を日本が救った」という日本ではあまり知られていない近現代史がございます。
当時シベリアには、第一次世界大戦の戦場となったポーランドから、約１５万から２０万人もの人が逃れていましたが、終戦後、祖国へ戻ろうにもロシア内戦で帰還が困難になりました。せめて子ども達だけでも祖国へ戻したいと救済を欧米各国に求めるもかなわず、日本にその要請がなされました。日本軍と日本政府はその申し入れを受け、直ちに救済活動を始め、延べ８回にわたり７６５人の子ども達が救われております。
こうした歴史からもポーランドは大変な親日国で、特に今年は日本との国交樹立１００周年を記念し、本国では数多くの催しが行われており、当町に対しましても、ワルシャワ日本語学校に関係のある同国の自治体から交流のお誘いがあったところであります。
今後もサマースクールやワーキングホリデーなどの受け入れなどの交流などを通じて、より良い関係を継続するとともに、交流の発展性についても調査してまいりたいと考えているところであります。
さて、昨年は台風のために中止を余儀なくされましたが、「第４２回坂城どんどん」が８月３日に開催され、ステージでは、子どもジャズダンス、坂城小学校太鼓演奏、坂城高校生徒会
ソーラン節などのほか、当町出身のサクソフォン奏者、川島亜子さんと坂城中学校吹奏楽部サックスパートの皆さんによる同校吹奏楽部先輩・後輩のセッションもありました。夜の「おどり流- 7 -し」では、３５連、約１，３００人の皆さんが、真夏の暑さに負けない熱量で、各連一丸となって踊られ、２年ぶりに盛大に開催できましたことは大変うれしく思っております。
また、８月１５日開催の「第６４回成人式」は、出席率約８０％と非常に高く、１０７名の新成人の参加がありました。新成人代表からは、これまで支えてくれた方々への感謝とともに、今後の人生を後悔しないためにも前向きな気持ちで、多くの言葉を受け入れながら頑張りたいなどの想いの発表があり、頼もしく思えたところであります。今後は、それぞれの目標に向かい、大いに活躍することを期待したいと思っております。
さて、昨年９月に岐阜県で発生が確認されました豚コレラは、県内で野生イノシシを介した感染が急激に拡大しており、緊急に防疫体制の強化を図るため、養豚農場への侵入防止柵などの設置に係る助成を専決処分により対応させていただきました。今後も県や関係機関と連携を図り、防疫体制の確立を図ってまいります。
また、８月３１日から１１月４日まで、鉄の展示館では、「拵・刀装具の美 高山一之の世界」と題しまして、国の選定保存技術保持者に認定された刀装製作修理師の高山一之氏が監修・製作をした珠玉２２点を展示する特別展を開催しております。
展示会開催中には、刀のお手入れ体験や高山一之氏の高弟であります鞘師の森 隆浩氏のギャ
ラリートークなどを予定しておりますので、多くの皆様にご来館いただきたいと思っております。
さて、９月１日防災の日には、大地震等の災害に備えるとともに、広く防災意識の普及・高揚を図ることを目的に、町総合防災訓練を南条小学校で開催し、南条地区の自主防災会や町消防団、婦人消防隊、千曲坂城消防本部、千曲警察署、千曲交通安全協会坂城支部、交通指導員、民生児
童員、防災通信班、日赤奉仕団、坂城郵便局、町建設業災害防止協会、上田水道管理事務所、上田ケーブルビジョン等の皆様方約６００名にご参加をいただきました。
訓練では、同報系デジタル防災行政無線を活用した情報伝達を行い、戸別受信機や屋外スピーカーに加えて町のホームページ、坂城町防災ＷＥＢ、ツイッター、すぐメール、緊急速報メール、
上田ケーブルビジョンのＬ字放送へも自動で配信し、複数の手段による情報伝達がなされました。
また、災害時等の通信環境の確保を目的に、上田ケーブルビジョン様のご協力により、南条小学校体育館に敷設した光ケーブルを活用した公衆無線ＬＡＮ接続、いわゆるＷｉ─Ｆｉ接続やテレビ視聴の体験を行ったほか、自主防災会の皆さんにご参加いただいて、避難所運営、負傷者搬送、応急手当、初期消火等の各種訓練を実施いたしました。
災害の未然防止、被害の軽減を図るためには、住民の皆様の日ごろからの災害に対する備えが重要であります。今後も、家庭や地域、行政、関係機関が連携し、有事の際に対応できるよう防災意識の高揚と防災体策に努め、安心・安全で災害に強い町づくりに努めてまいりたいと考えております。
また、防災関連では、移動系防災行政無線整備工事につきまして、７月２６日に開催の提案型- 8 -プロポーザル選考会にて、選定した施工業者と仮契約を締結し、今議会に工事請負契約の締結に係る議案を上程いたしました。
事業内容でございますが、統制局及び基地局を役場庁舎に整備し、無線通信を行う移動局
８０局を小中学校の中核避難所、そして災害発生の際に応急避難所となる各区の公民館等２７カ所などに配備するものでございます。
９月６日には、「第２６回テクノさかき工業団地まつり」が開催されます。工業団地内企業の従業員の皆様の親睦などを目的に行われてきたお祭りも、地域の小さなお子さんからお年寄りまで、地元のお祭りとして大変喜ばれております。
ここでは、南条小学校の金管バンド部の演奏や歌謡コンサート、工業団地以外の企業の皆様にもご協賛いただいております花火大会などを予定しているところでございますので、多くの皆様にお越しいただき、お祭りを楽しんでいただければと思っております。
さて、９月１６日の敬老の日を迎えるにあたり、町では、長寿のお祝いと敬老の意を表し、９月７日、８日の２日間にわたり、米寿・白寿の方々並びに１００歳以上の皆様を対象とした敬老訪問を行います。
今年度は９月１日現在、８８歳の米寿の方が１０７名、９９歳の白寿の方が７名、１００歳以上の方が１１名で、合計１２５名の方が対象となり、最高齢は大正３年生まれの１０４歳の方でございます。
さて、収穫の秋を象徴するイベントとして、さかき地場産直売所において「ぶどう祭り」、「きのこ祭り」の開催を予定しております。ぶどう祭りは９月１５日に、町を代表する巨峰やナガノパープル、シャインマスカットなどを、９月２１日のきのこ祭りでは、「お～い原木会」によるマイタケをはじめとする原木きのこの販売、きのこ汁の振る舞いなどを予定しており、町内外に広く町の農産品をアピールしてまいりたいと考えております。
さて、びんぐし湯さん館につきましては、６月議会定例会にて利用料改定の条例改正を議決いただきましたが、その後、運営する株式会社坂城町振興公社において検討がなされ、臨時取締役会を開催し、１０月からの改定料金が決定されました。ご利用いただくお客様のご負担などを考える中で、条例の上限額まで引き上げることはせず、その半分程度の引き上げにとどめることになりました。
町では、町民の皆様に、町内全戸に配布する町民優待券を利用していただくことで、１０月以降も、一定回数については引き上げ前と同じ料金でご利用いただけるよう、関連の補正予算を計
上いたしました。今後もサービスの向上に努め、皆様にさらにご満足いただける温泉施設「びんぐし湯さん館」を目指してまいります。
一方、信州さかきふるさと寄附金につきまして、今年度は６月の制度改正の影響か、昨年度と比較するとやや低調なスタートでありましたが、町特産の果物の季節が近づくにつれ申し込みも- 9 -増えており、８月末現在で１，０２２件、２，５７９万２千円という状況となっており、金額ベースで昨年同期を若干上回っております。
町では、新たに１０月から寄附をお申し込みいただくポータルサイトを２つ増やし、計３つとすることで、さらに多くの皆様に町の特産品を発信し、寄附していただける体制を整えてまいりたいと考えております。
また、これまでの実績から、当町予算に対し、寄附金が増額の見通しとなりましたことから、必要経費を補正予算に計上いたしました。
また、１０月１日から、３歳から５歳までの幼稚園・保育所などを利用する子ども達の保育利
用料が無償化されます。この制度開始に伴いまして、必要となる施設への給付費、運営経費等についての補正予算を計上し、また、子ども・子育て支援法等の改正により、条例の一部改正について、今議会に議案上程させていただいたところであります。
また、１０月から引き上げられる消費税率等の影響を緩和するとともに、地域における消費の喚起や下支えを行うために、プレミアム付き商品券を発行いたします。
商品券の購入対象は、住民税が非課税の方及び平成２８年４月２日から本年９月３０日までに生まれたお子さんがおられる世帯主で、購入対象者お一人につき２万円で２万５千円の商品券を購入することができます。対象の方々に手続の周知を図り、１０月より販売を開始する予定であります。
なお、商品券の使用期間は、令和２年３月３１日としておりますので、有効にご活用いただきたいと思います。
次に、工業用地確保に向けた新工業団地の造成事業につきましては、テクノさかき工業団地の西側部分を約４ヘクタール拡張の予定で、農地法に基づく農業振興地域からの除外に係る協議を継続的に県農政部及び長野地方振興局と行っております。
また、新工業団地の整備に伴うＡ０９号線を含めた道路整備は、概略設計をもとに、県公安委員会及び千曲警察署と交差点の意見聴取に係る協議を行い、この協議結果に基づき、来年度から補助事業への着手ができるよう、県建設部及び千曲建設事務所に事業要望を進めてまいります。
さて、国道１８号バイパスでございますが、長野国道事務所では、月見・上五明区の地権者の皆様に説明会を開催し、用地買収面積、補償物件の確認をいただき、８月には具体的な補償内容
等をお示しして、今月から用地取得に向けた交渉を進めていくとのことであります。
先般７月２２日に県及び長野国道事務所に、西沢議長さんとともに新国道上田篠ノ井間建設促
進期成同盟会の要望活動を行ってまいりました。一日も早く完成できますよう今後も積極的に要望活動に取り組んでまいりたいと考えております。
また、８月２７日、国土交通省と財務省に、中部横断自動車道の未整備区間、八千穂から長坂まで約４０キロの建設促進要望活動を、私が副会長を務める東信州次世代産業振興協議会と県中- 10 -

部横断自動車道建設促進期成同盟会の合同で行いました。
当町の大手企業各社は、静岡県の清水港を輸出入の拠点としており、この路線が全線開通すると大幅に輸送時間の短縮とコストの低減が図られ、産業と経済の振興・発展につながります。早期の事業認可、工事着手を望むところであります。
次に、補正予算についてでございますが、子ども達のインフルエンザ罹患予防と子育て支援の一環として、インフルエンザ予防接種の助成制度を新たに創設して、関連経費を本補正予算に計
上いたしました。
比較的抵抗力が弱い中学生以下の子どもさんは、学校等での集団生活による蔓延の危険性も高いことに鑑み、任意で受けたインフルエンザ予防接種に係る費用の一部について助成してまいります。
また、全国では、高齢者による車のペダルの踏み間違えが原因とされる交通事故が相次いでおりますが、高齢運転者の交通事故防止及び事故時の被害軽減の緊急対策として、自動車急発進防止装置取付費の補助に係る経費を予算計上いたしました。
満７０歳以上の自動車運転免許証を保有している方に対し、現在乗っている自家用車に後付けする急発進防止装置に係る経費の一部を助成するものでございます。
以上、平成３０年度の決算状況と令和元年度の事業の進捗状況並びに９月補正予算の主な内容について申し上げました。
最後に、今議会には、竹内明雄氏の名誉町民推挙に係る議案を上程しております。
竹内氏は坂城町で事業を起こし、世界初のミニショベルやクローラーローダーなどの小型建機を生み出し、世界的なブランドにまで成長させるとともに、当町の工業振興やまちづくりにも多大にご尽力をいただいております。
また、私財を拠出し、「ＴＡＫＥＵＣＨＩ育英奨学会」を設立し、人材育成や学術研究の振興と発展にも寄与するなど、名誉町民にふさわしい方でございます。
このほか、専決報告が２件、人事案件が２件、契約の締結が２件、一般会計・特別会計の平成
３０年度決算の認定６件、条例の一部改正が３件、補正予算５件、計２１件でございます。
よろしくご審議を賜り、ご決定いただきますようお願い申し上げまして、招集の挨拶とさせていただきます。
──────────────────────────────────────◎日程第４「諸報告」
議長（西沢さん） 町長から地方自治法施行令第１４５条第２項の規定により、平成３０年度継続費精算報告書が提出されています。
次に、地方自治法第２４３条の３第２項の規定により、株式会社坂城町振興公社及び味ロッジ
株式会社に係る平成３１年３月３１日現在の経営状況報告書の提出がありました。

- 11 -

また、監査委員から例月現金出納検査報告書が提出されております。それぞれお手元に配付のとおりであります。
次に、請願について申し上げます。本日までに受理した請願は、お手元に配付のとおりであります。所管の常任委員会に審査を付託いたしましたので、報告いたします。
──────────────────────────────────────
議長（西沢さん） 日程第５「報告第５号 町長の専決処分事項の報告について」から、日程第１０「議案第３９号 坂城町トータルメディアコミュニケーション施設整備事業移動系防災行政
無線整備工事請負契約の締結について」までの６件を一括議題とし、議決の運びまでいたします。
職員に議案を朗読させます。
（議会事務局長朗読）
議長（西沢さん） 朗読が終わりました。
提案理由の説明を求めます。
町長（山村君） それでは、専決第１４号から議案第３９号までご説明申し上げます。
まず、専決第１４号「令和元年度坂城町一般会計補正予算（第２号）」についてご説明申し上げます。
本件は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ９６万円を追加し、歳入歳出予算の総額を
６３億８，７５６万４千円といたしたものでございます。
歳入の内容につきましては、財政調整基金からの繰入金８６万円、諸収入として消防団員等公務災害補償等共済基金からの災害補償費１０万円を増額するものでございます。
一方、歳出の内容といたしましては、町消防団第２分団及び第１０分団が６月３０日の埴科消防大会で見事優勝し、７月２８日に飯田市で開催されました県大会への出場を果たしたことから、大会出場に要する費用弁償や出動交付金などの経費として６６万円、消防団員の消防団活動中のけがに対して公務災害補償費１０万円、また、村上保育園内の時刻集中管理システムの修理費として２０万円を増額するもので、開催期日の関連など、いずれも急を要することから専決といたしたものでございます。
続きまして、専決第１５号「令和元年度坂城町一般会計補正予算（第３号）」についてご説明申し上げます。
本件は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ６０万円を追加し、歳入歳出予算の総額を
６３億８，８１６万４千円といたしたものでございます。
歳入につきましては、財政調整基金からの繰入金６０万円を増額し、歳出につきましては、県内で野生イノシシへの豚コレラ感染が急速に拡大していることから、緊急に防疫体制の強化を図るため、養豚農場への侵入防護柵などを設置する家畜防疫対策補助金として６０万円を計上したもので、急を要することから専決といたしたものでございます。

- 12 -

以上、専決処分についてご報告いたします。
続きまして、議案第３５号「坂城町名誉町民の推挙について」ご説明申し上げます。
本案につきましては、本町四ツ屋在住の竹内明雄さんを、産業の発展と国家の繁栄・進展に貢献された実績が極めて顕著でありますので、坂城町名誉町民条例の規定に基づき、町名誉町民に推挙するものであります。
お手元の議案資料に詳細を記載させていただいておりますが、竹内さんは、旺盛な研究心と卓越した独創力を持って、世界初のミニショベル、クローラーローダーなどを生み出し、大型しかなかった建設機械市場に「小型建機」という新しい分野を確立するとともに、裸一貫で創業した会社を東証一部上場の企業までに育て上げられました。
また、平成２７年には、自身が私財を拠出し、ＴＡＫＥＵＣＨＩ育英奨学会を設立し、長野県出身の理工系の学生及び長野県内の理工系の学生に対する奨学補助、北信越地方の大学等における研究室に対する研究助成を行うなど、人材育成、学術研究の振興と発展にも寄与されております。
さらに、坂城町に対する思いも深く、町の産業振興にもご尽力いただき、坂城町商工会長や坂城国際産業研究推進協議会長なども務められ、多大なご貢献をいただいております。
今後さらにご健勝であられ、時により町政に対して提言やご助言をいただき賜りたく、名誉町民としてご推挙申し上げるものであります。
続きまして、議案第３６号「坂城町固定資産評価審査委員会委員の選任について」ご説明申し上げます。
本案につきましては、９月３０日をもって、中澤惠子委員の３年間の任期が満了するにあたり、引き続き、地域の信望が厚く、経験の豊かな同氏を再任いたしたく、地方税法第４２３条第３項の規定により、議会の同意を求めるものであります。
なお、任期は、令和元年１０月１日から令和４年９月３０日までの３年間でございます。
続きまして、議案第３７号「千曲市・坂城町等公平委員会委員の選任について」ご説明申し上げます。
本案につきましては、千曲市、坂城町、葛尾組合、千曲坂城消防組合で共同設置をしておりま
す千曲市・坂城町等公平委員会の委員について、本年１１月２０日をもって、堀内重徳委員の任期が満了となります。後任といたしまして、経験豊富で人格識見ともに優れている鈴木恒夫氏を選任いたしたく、議会の同意をお願いするものでございます。
なお、任期は、令和元年１１月２１日より令和５年１１月２０日までの４年間であります。
続きまして、議案第３８号「平成３０年度社会資本整備総合交付金公共下水道事業南条金井地
区舗装復旧工事変更請負契約の締結について」ご説明申し上げます。
本契約は、本年３月議会定例会で議決いただき、下水道管渠工事に伴う舗装復旧工事に係るも- 13 -

ので、谷川南側から南条郵便局付近までの、国道１８号上り車線側の片側全面を舗装復旧をする
工事の変更に係るものでございます。
変更内容は、道路管理者である国道事務所からの指示により、マンホールのふたを円形に舗装切断し、将来沈下しないように復旧する工法での施工が必要となったこと、また舗装を取り壊した結果、既設舗装が当初設計より厚かったため、産業廃棄物運搬量及び処理量が増えたことによる増工であります。
変更前の請負金額は、７，４５２万円、変更後の請負金額は、８，７８５万８千円で、１，３３３万８千円の増額でございます。
最後に、議案第３９号「坂城町トータルメディアコミュニケーション施設整備事業移動系防災
行政無線整備工事請負契約の締結について」ご説明申し上げます。
本案は、坂城町トータルメディアコミュニケーション施設整備事業の一環として、現在使用しているアナログ防災行政無線をデジタル方式に更新するため、移動系防災行政無線整備工事の請負契約について、坂城町議会の議会に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定に基づき、議会の議決をお願いするものでございます。
整備の内容でありますが、役場庁舎に統制局及び基地局を整備するほか、移動局８０台を避難所、消防団、役場庁舎等に配置する計画であります。
契約の方法につきましては、指名型プロポーザル選考会を開催する中で、移動系防災行政無線の工事実績が豊富な指名業者３社によるプレゼンテーションを行い、選考会にて選考、決定した事業者と随意契約するものであります。
契約金額は、１億１，３５０万９千円、契約の相手方は、パナソニックシステムソリューショ
ンズジャパン株式会社中部社でございます。工期につきましては、災害時に使用する防災行政無線の性格上、一日でも早く工事を完了させたいことから、本日の９月の議会初日に上程させていただきまして、議決をいただいた日から、令和２年３月３１日まででございます。
以上、よろしくご審議を賜りまして、適切なご決定をいただきますようお願い申し上げます。
議長（西沢さん） 提案理由の説明が終わりました。
ここで、議案調査のため１０分間休憩いたします。
（休憩 午前１０時４９分～再開 午前１０時５９分）
議長（西沢さん） 再開いたします。
──────────────────────────────────────◎日程第５「報告第５号 町長の専決処分事項の報告について」
専決第１４号「令和元年度坂城町一般会計補正予算（第２号）について」「質疑、討論なく（原案賛成、挙手全員により）承認」
専決第１５号「令和元年度坂城町一般会計補正予算（第３号）について」- 14 -

「質疑、討論なく（原案賛成、挙手全員により）承認」
──────────────────────────────────────◎日程第６「議案第３５号 坂城町名誉町民の推挙について」「質疑、討論なく（原案賛成、挙手全員により）可決」
──────────────────────────────────────◎日程第７「議案第３６号 坂城町固定資産評価審査委員会委員の選任について」「質疑、討論なく（原案賛成、挙手全員により）同意」
──────────────────────────────────────◎日程第８「議案第３７号 千曲市・坂城町等公平委員会委員の選任について」「質疑、討論なく（原案賛成、挙手全員により）同意」
──────────────────────────────────────◎日程第９「議案第３８号 平成３０年度社会資本整備総合交付金公共下水道事業南条金井地区
舗装復旧工事変更請負契約の締結について」
議長（西沢さん） これより質疑に入ります。
１４番（大森君） 先ほど、説明のところで、やり直した舗装が厚かったというふうに、聞き間違いかどうかちょっとわかりませんが、厚かったということから話を考えますと、これは、工事用の図面とかその辺の違いなり、あるいは工事担当者の見間違いなのか、その辺の状況はどうい
う状況でこれを変更するよりなかったのか、ご説明願いたいと思います。
建設課長（宮下君） 舗装厚が当初設計の見込みより厚かったということでございますけれども、
当然、国道、管渠工事やって本管を入れたわけでございますけれども、そのときにある程度の舗装厚は見ておったわけでございますけれども、谷川南から南条郵便局８３０メートルの間の中で、その間の中で思ったより今までの国道のコンクリート舗装厚が非常に厚かったと、そういう箇所
が何カ所かありまして、想定していた処分量より増となったそのための増額でございます。
１４番（大森君） それは、掘り起こす前の状態のものが厚かったという意味でいいんですか。
その辺の設定をもう少し具体的にしてもらわないと、設計上のミスじゃないかということを疑っちゃいますので、そこは丁寧にやっぱり説明をきちっとしていただきたいというふうに思います。
建設課長（宮下君） 説明についてはわかりやすいように、詳細に説明したいかと思います。よろしくお願いいたします。
「質疑終結、討論なく（原案賛成、挙手全員により）可決」
──────────────────────────────────────◎日程第１０「議案第３９号 坂城町トータルメディアコミュニケーション施設整備事業移動系
防災行政無線整備工事請負契約の締結について」- 15 -

議長（西沢さん） これより質疑に入ります。
１２番（塩野入君） 全部で８０台、役場基地局と中核の避難所、それから公民館２７台ということでありますが、公民館２７台それから中核避難所、あとは残りはどんな感じで、どこへどういうふうに配置したんでしょうか、お聞きをします。
住民環境課長（山崎君） 同局の配備先についてお答えをいたします。
移動局数は８０局でございまして、配備先でございますけども、町民の方が避難する中核避難所でございます文化センター、町内３小学校、坂城中学校、町内３保育園に各１台、また、災害発生の際に地域の皆さんが一時的・短期的に避難する応急避難所であり、町内２７の全地区に組織されている自主防災会の活動拠点となる各公民館に２７カ所、それと消防団、全消防団それと、千曲坂城消防本部、坂城消防署、それと役場の関係部署、関係課に配備したいと考えております。
１２番（塩野入君） プロポーザルで３社ということになります。
これは、３社にどういうふうにプロポーザルを、どんな選考基準を組んでプロポーザルを実施
したか、また、プロポーザルの費用は１社当たりどのくらいとか、その内容についてお聞きをします。
住民環境課長（山崎君）

プロポーザル選考の内容でございますけども、プロポーザル選考に当たりましては、移動系防災行政無線の設置要領に基づきまして、無線通信システムの専門家である信州大学工学部の教授を委員長とする選考委員会を、選考会を設置いたしました。
その選考委員会を開催いたしまして、参加業者が３０分間の持ち時間でプレゼンテーションを行いまして、その後、選考委員の質問に答える形で実施いたしました。
町の地域性に即したシステム提案であるかどうかのほか、回線構成ですとか、保守計画、保守
経費、整備工事費等の７項目を選考ポイントといたしまして、各委員さんにご採点いただいて、
パナソニックシステムソリューションズジャパン株式会社中部社に決定いたしたものでございます。
失礼いたしました。１社当たりの費用につきましては、町が負担した費用はございません。
１２番（塩野入君） 委員は全部で何人でしょうか。そして、これについてその内訳、全員が賛成したんでしょうか、投票したんでしょうか。
その投票の内訳ですね、お聞きをいたします。
住民環境課長（山崎君）

委員につきましては全部で７名で、全員が今回の契約業者を第１位としたところでございます。
１３番（中嶋君） 今、いろいろお話に出ておりまして、８０台ということであります。
無線機には、アナログとデジタルがあるわけですが、デジタル無線なんて一番最先端のすばら
しいものでいうと雑音ゼロと、緊急のときには、我が坂城町には、そのぐらいのものは私は当たり前だと思っております。それぐらいのものは、坂城町のやっぱり町民の命を守るためには、ぜ- 16 -ひ、やってもらうということは、私は大賛成であると。
ただ、これ移動用っていうことでありますので、これ、大体、今いろんな各公民館だ何だとか、小学校中学ってんのがお話伺っておりますが、これはそこんところは固定局ですか。それから
８０台もあるんだから、この移動って書いてあるから、この今のハンディー機も含めてのこれは８０台であるのか、それとも全部固定機なのか、その辺のところをちょっとお尋ねを申し上げます。
以上であります。
住民環境課長（山崎君） 端末の種類についてご説明を申し上げます。
移動系の防災行政無線につきましては、基本的にはトランシーバー型の端末で、役場の基地局と移動局、あるいは移動局同士で通話をするという、災害時あるいは通常にも使用できるんです
けども、そういうシステムでございます。
その中で、基本的にはトランシーバー型で携帯型を配備いたしまして、それが３０局、それと避難所等につきましては、半固定、可搬型ということで、携帯型にもなるんですけども、若干バッテリーのもちがいい、そういうものを配備したいと考えておりますので、それが３５、あと、車にもつけたいと思っておりますので、それ以外が車の携帯型ということでございます。
１３番（中嶋君） 今、ご丁寧なご説明があったんですが、言うなれば、基地局には当然固定の局を置くと。それからやっぱり、今の時代ですから車に、これはモービル用だと思いますよね。
モービル用の無線機をそこへ取りつけると。それから手持ちのハンディー機、これも使うと。今、ただざっくりの部分で８０台って言われましたので、中身をよく私は聞いておらないといけないと思いましたので。これだけの設備を整えていただければ、坂城町はどんなでっかい災害があっても、相当この今の無線機においては、私は完璧なものになるかなというふうに思いました。
これでよくわかりました。なかなかいいもん入れますね。ありがとうございます。
８番（玉川君） 保守についてお伺いしたいんですけれども、いざというとき、２４時間体制のような形で考えておられるのでしょうか。お答えください。
住民環境課長（山崎君）

保守体制でございますけども、パナソニックシステムソリューション

ズジャパンにつきまして、２４時間体制で何かあれば駆けつけていただけるということで、保守体制をとりたいと考えております。
２番（小宮山君） ８０台の配備先、先ほどお聞きしましたが、警察の坂城町交番のほうへは配備なさらないんでしょうか。
住民環境課長（山崎君） 坂城町交番につきましては、現在、配備、配置計画はございません。
２番（小宮山君） 理由、伺えますでしょうか。
住民環境課長（山崎君）

配置台数８０台ということで、役場に配置する携帯局もございますので、必要があれば、その携帯局を交番のほうに持っていって使っていただくということもできま- 17 -

すので、そういう形で、常時配備はしておきませんけれども、有事の際につきましては、役場の配置しているものを持っていくという形で、そこら辺は臨機応変に対応したいと考えております。
１４番（大森君） このトータルメディアシステム、構築していくという上では、この事業はほぼこれで終了ということでいいんですか。この後まだ何か事業計画はあるんでしょうか。
企画政策課長（臼井君）

トータルメディアコミュニケーションシステムが、同報系の防災行政無線を第１段階ということでさせていただきました。
２年間かけて、その同報系の無線と体制が整ったということがございますので、第２段階、大きな第２段階ということで、移動系整備をしていくという計画をしております。
その先には、あんしん電話の更新もあるでしょうし、Ｗｉ─Ｆｉシステムそういったものの拡大というものも視野に入れて、できるだけ、つながるあんしん坂城町というものをいろんな手段で実現をさせていきたいという計画を持っているところでございます。
１４番（大森君） そうすると、この計画は最終年度どのぐらいを予定してこれを準備されているんでしょうか。
企画政策課長（臼井君） それぞれかなり大きな事業でございます。
その中では、同報系２年、移動系１年というようなこともございます。
Ｗｉ─Ｆｉの整備に当たりましても、先般の防災訓練の中でもＵＣＶさんにご協力をいただいてと、そういう部分もございます。そういったものを、事業によって長短というものはあるかと思いますけれども、予算等も勘案する中で、できるだけ早い時期に実現をしていければと考えているところでございます。
９番（滝沢君） 一応、落札率をお聞きしたいと思います。それと、このパナソニックソリュー
ソンシステムさん、ジャパンですか、こちらはこういう形の移動系の防災無線をほかでも実績があるのか、そこら辺のところをお聞きしたいと思います。
住民環境課長（山崎君）

最初に、落札率ということでございますけども、工事請負予算額１億４，５００万円に対しまして、契約額は１億１，３５０万９千円でございますので、契約額と予算額との差額は３，１４９万１千円、予算額に対する割合は７８．３％ということでございます。
落札率ではなくて、予算に対する割合は７８．３％でございます。大変失礼いたしました。
それと、工事請負業者の工事施工実績でございますけども、今回のプロポーザルに当たりまして、実施要領を定めてございます。その実施要領に定める案件といたしまして５件以上、この１０年間に５件以上、移動系の防災行政無線の施工実績を持っているという要件を定めましたけ
ども、その５件以上の要件を満たし、県内では平成２１年度、２２年度に筑北村の移動系、そして３０年度に松川町の移動系の整備工事、計２件の実績がございます。
大変失礼いたしました。最初のご質問で落札率ということでございますけども、これは入札ではございませんので、落札率という考えはなくて、予算と契約額との割合が７８．３％というこ- 18 -

とでお願いしておきます。大変失礼いたしました。
９番（滝沢君） 内容は承知をいたしました。
それとあと、今後の整備計画についてなんですが、どのような手順で基地局から始めるのか、全体そろうまで、ある程度そろったとこから一部開通していくのか、そこら辺の流れを教えてください。
住民環境課長（山崎君）

予定でございますけども、本日議案をお認めいただきましたら、機器の製作に入ってまいります。
基地局、統制局、移動局の機器の製作に入りまして、そこら辺は並行して製作を行い、なるべ
く早い時期にそれらの設置工事という形でやりまして、来年３月末に竣工という形で考えております。
「質疑終結、討論なく（原案賛成、挙手全員により）可決」
──────────────────────────────────────
議長（西沢さん） 日程第１１「議案第４０号 平成３０年度坂城町一般会計歳入歳出決算の認定について」から日程第２４「議案第５３号 令和元年度坂城町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について」までの１４件を一括議題とし、提案理由の説明まで行います。
職員に議案を朗読させます。
（議会事務局長朗読）
議長（西沢さん） 朗読が終わりました。
提案理由の説明を求めます。
町長（山村君） それでは、議案第４０号から５３号まで続けてご説明申し上げます。
まず、議案第４０号「平成３０年度坂城町一般会計歳入歳出決算の認定について」ご説明申し上げます。
平成３０年度坂城町一般会計歳入歳出決算につきましては、歳入総額７０億５１０万６千円、歳出総額６８億２，１６６万１千円、歳入歳出差引額は１億８，３４４万５千円となりました。
実質収支額につきましては、歳入歳出差引額から、事業の実施時期や工期の関係で令和元年度へ繰り越した町道Ａ０１号線道路改良事業や橋梁修繕事業、小中学校空調設備整備事業など、繰
越事業の充当財源となる１億３２４万２千円を除いた８，０２０万３千円であります。この実質収支額から４，１００万円を財政調整基金に繰り入れた残額の３，９２０万３千円が令和元年度への繰越金であります。
歳入の主な内容につきまして申し上げます。町税のうち固定資産税につきましては、平成
２９年度と比較いたしますと、評価替えなどによりマイナス１．９％、約２，５００万円の減額となりましたが、町民税につきましては、個人税はプラス２．１％、約１，５００万円の増額、法人税におきましては、企業の業績が好調なことによりプラス４５．２％、約１億９，６００万- 19 -

円と大幅な増額となり、町税全体の収入額は約２８億３，１００万円で、前年度に対しプラス７．
２％、約１億９，１００万円の増収となっております。
地方交付税につきましては、算定の基礎となる基準財政需要額が前年度より増額算定となったことから、普通交付税が増額となり、特別交付税を含めた全体では、前年度対比プラス３．１％、
約３，３００万円の増額となっております。
寄附金につきましては、ふるさと寄附金がふえたことにより、前年度対比プラス８１．８％、
約３，８００万円の大幅な増額となりました。
財産収入につきましては、普通財産売払収入の減などにより、約５，３００万円の減額となりました。
また、２カ年の継続事業によるトータルメディアコミュニケーション施設整備事業等の減に伴い、繰入金につきましては、前年度に対し約４，５００万円の減、町債につきましては約２億２千万円の大幅な減額となっております。
以上、歳入全体では、前年度対比マイナス０．８％、５，９８６万円の減額となったところでございます。
次に、歳出につきまして、性質別に主な内容を申し上げます。まず、投資的経費につきましては、「坂城町まち・ひと・しごと創生総合戦略」における重点施策であるトータルメディアコミュニケーション施設整備事業や、継続事業の町道Ａ０１号線道路改良事業及び橋梁修繕事業のほか、南条小学校のプールろ過機更新事業や、役場庁舎エレベーター更新事業などを実施いたしま
した。
前年度と比較しますと、２年目となった同報系防災行政無線整備事業の工事費が減り、普通建設事業費全体でマイナス４０．６％、約４億９，２００万円の大幅な減額となる、約７億２千万円の決算額となりました。
義務的経費につきましては、公債費が地方債償還額の減少などにより、前年度対比マイナス２．
６％、扶助費でプラス３．２％、人件費でプラス０．７％となっており、義務的経費全体でプラス０．５％、約１，１００万円の増額となりました。
その他経費につきましては、維持補修費が前年度に対してマイナス２３．６％となっておりま
すが、積立金はプラス２１．９％、物件費はプラス２．１％、補助費等では長野広域連合などへの負担金が増えたことや、南条小学校改築事業に係る学校施設環境改善交付金を返還したことなどにより、前年度対比プラス２１．１％となっており、その他経費全体といたしますとプラス９．
１％、約３億５００万円の増額となっております。
歳出全体では、前年度対比マイナス２．５％、金額で１億７，６１０万４千円の減額となった
ところでございます。詳細につきましては、決算書の事項別明細書及びお手元にお配りいたしま
した主要施策の成果及び実績報告書のとおりであります。また、内容の詳細につきましては、後- 20 -

ほど担当課長から説明をいたします。
続きまして、議案第４１号「平成３０年度坂城町有線放送電話特別会計歳入歳出決算の認定について」ご説明申し上げます。
平成３０年度本特別会計歳入歳出決算額は、歳入総額及び歳出総額それぞれ１億２，７５２万
７千円でございます。
歳入の主な内容でございますが、有線放送電話使用料及び手数料１９万５千円、基金利子２万３千円、設備基金繰入金１億２，７２８万６千円などでございます。
歳出の主な内容でございますが、電力柱等共架料及び電柱敷地等借上料１６８万６千円、同報系防災行政無線整備費として、一般会計繰出金１億２，５７５万１千円などでございます。
なお、同報系防災行政無線への移行に伴う精算が完了したことから、平成３０年度をもちまして、本特別会計につきましては廃止をいたしたところでございます。
次に、議案第４２号「平成３０年度坂城町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について」ご説明申し上げます。
平成３０年度本特別会計歳入歳出決算は、歳入総額１４億５，３９７万１千円、歳出総額
１４億５，１５２万４千円で、歳入歳出差引残額は２４４万７千円、このうち１３０万円を国民健康保険基金に積み立て、残りの１１４万７千円を令和元年度に繰り越しをいたしたところでございます。
歳入の主な内容は、国民健康保険税２億９，２４０万７千円、県支出金１０億２，００３万
３千円、一般会計繰入金８，１７７万７千円でございます。
歳出の主な内容は、保険給付費１０億３５万１千円、事業費納付金３億９，１７８万１千円、保健事業費１，６８５万８千円でございます。
国保制度につきましては、平成３０年度より都道府県が財政運営の責任主体となり、県全体の医療費などを賄うための財源として、県が算定した納付金を納める仕組みへと制度が改正された
ところであります。
療養給付費、療養費、高額療養費を合わせた支払額を前年度と比較いたしますと、全体では８．
９％の減となっており、制度別の医療費の内訳では、一般被保険者分で８．４％の減、退職被保険者分では、３８．５％の減となっております。
続きまして、議案第４３号「平成３０年度坂城町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」提案理由をご説明申し上げます。
公共下水道の整備は、南条地区の整備により、平成３０年度末で供用面積は５１６ヘクタールに達し、整備面積の進捗率は８３％となりました。
平成３０年度の決算につきましては、歳入総額１０億１，３３９万円、歳出総額９億６，
８４５万７千円で、繰越明許費繰越額の４，４２７万５千円を除いた６５万８千円が実質収支額- 21 -

となりました。
歳入の主な内訳といたしまして、受益者負担金３，５１０万３千円、下水道使用料１億５，
３８８万１千円、国からの交付金１億１，０１６万円、一般会計からの繰入金３億円、町債３億
３，９９０万円でございます。
歳出の主な内訳といたしましては、上流処理区維持管理負担金６，８２６万７千円、下水道管
渠工事費４億２，５７１万８千円、千曲川流域下水道上流処理区事業費負担金７７５万４千円、長期債元利償還金３億６，２１８万４千円でございます。
続きまして、議案第４４号「平成３０年度坂城町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について」ご説明申し上げます。
平成３０年度本特別会計歳入歳出決算は、歳入総額１３億９，２３７万２千円、歳出総額
１３億６，７４６万９千円で、歳入歳出差引残額は２，４９０万３千円となり、このうち２０万円を支払い準備基金に積み立て、２，４７０万３千円を令和元年度に繰り越しをいたしたところであります。
歳入の主な内容は、介護保険料３億２，４３２万６千円、国庫支出金３億２，１３４万６千円、支払基金交付金３億４，６６４万７千円、県支出金１億９，８０２万７千円、繰入金１億８，
１５１万１千円でございます。
歳出の主な内容は、保険給付費１２億４，３７４万３千円、基金積立金２，９０７万８千円、地域支援事業費５，８６０万６千円でございます。
３０年度は、前年度に開始された介護予防・日常生活支援総合事業により、要支援認定者が利用する訪問型及び通所型サービスが、介護予防給付から地域支援事業へ完全移行したことで、地域支援事業費は前年度対比５３．５％の増でありました。
次に、議案第４５号「平成３０年度坂城町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について」ご説明申し上げます。
平成３０年度本特別会計歳入歳出決算は、歳入総額２億１，３２８万２千円、歳出総額２億１，
３２３万１千円で、歳入歳出差引残額は５万１千円、全額を令和元年度に繰り越しをいたしたところでございます。
歳入の主なものでございますが、後期高齢者医療保険料１億６，８３７万４千円、一般会計繰
入金４，４３６万８千円でございます。
歳出につきましては、後期高齢者医療広域連合納付金２億１，１９２万６千円、総務費
１３０万５千円でございます。
次に、議案第４６号「坂城町税条例の一部を改正する条例について」ご説明申し上げます。
本案は、国の税制改正により、地方税法及び関係法令等が改正され公布されたことに伴い、坂城町税条例の一部を改正するものでございます。

- 22 -

今年１０月から消費税率が１０％に引き上げられることに伴い、大都市部に企業活動の税収が集中していることなどから、地域間の財源の偏在性を是正し、財政力の格差の縮小を図る改正が行われ、これにより法人住民税の引き下げに併せて、国税である地方法人税の税率引き上げを行い、その税収を交付税の原資とするほか、法人事業税の一部を県から市町村に交付する法人事業税交付金が新設されました。
改正内容といたしましては、法人町民税について法人税割の税率を、令和元年１０月１日以降に開始する事業年度から、現行１１．９％から８．２％に３．７％引き下げる改正を行うものであります。
続きまして、議案第４７号「坂城町印鑑条例の一部を改正する条例について」ご説明申し上げます。
本案は、住民基本台帳法施行令等の一部改正に伴い、坂城町印鑑条例について所要の改正を行うものでございます。
これまで、結婚等で、氏、いわゆる姓に変更があった場合にも、住民票に旧氏いわゆる旧姓を記載することはできませんでしたが、今回の法改正により、本人の申請により旧氏の記載が可能になったところでございます。
この法改正を踏まえ、旧氏の印鑑登録を可能とするため、登録の事前に旧氏を加えるなどの改正を行う、国の印鑑登録証明事務処理要領の一部改正が行われたことから、町の条例についても同様の改正を行うものであります。
続きまして、議案第４８号「坂城町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について」ご説明申し上げます。
本案は、子ども・子育て支援法等の改正に伴い、町内において特定教育・保育施設等の運営に関し、適用する基準条例について所要の改正を行うものであります。
主な改正内容といたしましては、今年１０月１日以降、３歳から５歳までの幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する子ども達の利用料が無償化されることに対応するため、利用料の無償化の対象となる子どもの年齢や施設の範囲、また、今回新たに設けられる副食に関する規定を追加するほか、条文にある支給認定を教育・保育給付認定に改めるなど、用語の整理を行うものであります。なお、保育所条例中においても本条例と同様に用語の整理を要するため、合わせて
本条例の附則において改正を行うものであります。
続きまして、議案第４９号「令和元年度坂城町一般会計補正予算（第４号）について」ご説明
申し上げます。
本案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億２，４６８万５千円を追加し、歳入歳出の総額を６５億１，２８４万９千円とするものでございます。
歳入の主な内容につきましては、幼児教育の無償化に係る減収分の補填として、地方特例交付- 23 -

金２，３７８万４千円、地方交付税２億７，６４５万３千円、国庫支出金９２５万１千円、県支
出金１，１５６万６千円、ふるさと寄附金１千万円、前年度繰越金２，９２０万３千円、町債６，
６０１万３千円をそれぞれ増額し、基金等からの繰入金を合わせ、３億８２２万６千円を減額す
るものでございます。
一方、歳出の主な内容につきましては、ふるさと寄附金に係る返礼品等の経費５９０万円、７０歳以上の高齢者を対象とした自動車急発進防止装置取付費補助金１００万円、介護保険料軽減事業等に係る介護保険特別会計繰出金５４３万８千円、中学生以下の子どもを対象としたインフルエンザ予防接種費用の助成事業２０７万円、工業団地整備事業に係る委託料１４１万９千円、幼児教育の無償化に係る経費としてシステム改修に係る委託料等６００万円、私立幼稚園施設利用給付金等７５５万３千円、ふるさとまちづくり基金への積み立て１千万円、びんぐし湯さん館
施設整備基金への積み立て４，５００万円、文教施設等整備基金への積み立て５千万円をそれぞれ増額するものでございます。合わせて人件費につきまして、現在の職員配置に合わせた調整等を行うものであります。
次に、議案第５０号「令和元年度坂城町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について」
ご説明申し上げます。
本案は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ１，３３０万７千円を追加し、歳入歳出予算の総額を１５億４，５０２万４千円とするものでございます。
補正予算の内容でございますが、歳入につきましては、県支出金１００万円、前年度繰越金
６４万７千円、諸収入１，２１７万６千円を増額し、基金繰入金５１万６千円を減額するものでございます。
歳出につきましては、保険給付費１００万円、保険給付費等交付金返還金１，２３０万７千円
をそれぞれ増額するものでございます。
次に、議案第５１号「令和元年度坂城町下水道事業特別会計補正予算（第２号）について」提
案理由をご説明申し上げます。
本案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１，０６５万８千円を追加し、歳入歳出予算の総額を１２億３，３４３万４千円とするものであります。今回の補正は、国の交付金の内示変更に伴い工事費を増額し、公共下水道事業促進を図るものでございます。
歳入につきましては、社会資本整備総合交付金を１千万円、繰越金を６５万８千円、それぞれ増額するものでございます。
歳出の主な内容につきましては、公共下水道事業費、工事請負費の管渠工事費７７４万円、一般会計繰出金６５万８千円をそれぞれ増額するものでございます。
次に、議案第５２号「令和元年度坂城町介護保険特別会計補正予算（第１号）について」ご説
明申し上げます。

- 24 -

本案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２，１２６万３千円を追加し、歳入歳出予算
を１５億４７７万９千円とするものでございます。
歳入の主な内容につきましては、住民税非課税世帯に係る保険料の軽減措置の拡充を受け、保険料５９７万１千円を減額し、前年度繰越金２，４７０万２千円、一般会計繰入金５４３万８千円をそれぞれ増額するものでございます。
一方、歳出の主な内容につきましては、地域支援事業費５００万円を減額し、国庫支出金返還
金１，４９０万３千円、支払基金交付金返還金１１０万２千円、県支出金返還金５５８万４千円
をそれぞれ増額するものでございます。
最後に、議案第５３号「令和元年度坂城町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について」ご説明申し上げます。
本案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ５万円を追加し、歳入歳出予算の総額を２億１，６４９万円とするものであります。
補正予算の内容でございますが、歳入につきましては、繰越金５万円を増額するものでございます。
歳出につきましては、後期高齢者医療広域連合納付金５万円を増額するものでございます。
以上、よろしくご審議の上、適切なるご決定を賜りますようお願い申し上げます。
議長（西沢さん） 続いて、各課長等に議案第４０号「平成３０年度坂城町一般会計歳入歳出決算の認定について」詳細説明を求めます。
はじめに、歳入について説明を求めます。
財政係長（長崎さん） 平成３０年度坂城町一般会計歳入歳出決算の内容につきまして、順次ご
説明申し上げます。
まず、歳入全般について、決算書事項別明細書及び資料といたしまして、主要施策の成果及び実績報告書の３ページ、４ページの内訳表により、款別にご説明申し上げます。
決算書事項別明細書の１１ページ、款１町税につきましては、収入総額が２８億３，１２０万８千円で前年度と比較いたしまして、率にしてプラス７．２％、金額で１億９，０８９万７千円の大幅な増収となりました。
内訳でございますが、町民税につきましては、個人町民税では前年度対比プラス２．１％、法人町民税では企業の業績が好調なことなどにより、前年度対比プラス４５．２％、１億９，
６４４万９千円の増額となりました。町民税全体では、プラス１８．３％、２億１，１７９万
５千円の増という状況でございます。
固定資産税につきましては、評価替えなどによりマイナス１．９％、軽自動車税はプラス３．
３％、町たばこ税はプラス２．４％、入湯税につきましてはマイナス４．６％という状況でございます。

- 25 -

続いて、１２ページにかけての款２地方譲与税につきましては、地方揮発油譲与税、自動車重量税ともに増額となり、決算額では６，３４２万９千円で、前年度対比プラス０．９％でございます。
１２ページの交付金関係では、款３利子割交付金につきましては、決算額３７８万４千円で前年度に対し５１万６千円の増、款４配当割交付金は、決算額６４２万６千円で１３８万１千円の減、款５株式等譲渡所得割交付金は、決算額５３９万円で３０８万８千円の減となっております。
次に、款６地方消費税交付金につきましては、決算額が３億５８０万７千円で、前年度に対し
プラス４．３％、１，２６５万１千円の増でございます。
続きまして、１３ページにかけての款７自動車取得税交付金につきましては、決算額が１，５０２万７千円で、前年度対比マイナス６．７％、１０８万５千円の減となっております。
款８地方特例交付金につきましては、住宅借り入れ等、税額控除に係る地方公共団体の減収を補填する交付金で、決算額は９１７万３千円、前年度に対し１５３万６千円の増となっております。
次に、款９地方交付税でございます。３０年度の普通交付税は、算定の基礎となる基準財政需要額が増額算定となったため、前年度対比プラス３．６％、３，５２３万２千円の増でございました。
また、特別交付税につきましては、前年度対比マイナス１．７％で、地方交付税全体では、決算額１１億２，１７８万３千円で、前年度対比プラス３．１％、３，３４６万６千円の増額となっております。
続いて、款１０交通安全対策特別交付金につきましては、決算額１６３万８千円で前年度に対し、１９万３千円の減といった状況でございます。
次に、１３ページから１４ページにかけての款１１分担金及び負担金につきましては、長野広域連合からの葛尾組合管理運営費に対する負担金の増額などにより、前年度対比プラス５．１％、
４１３万１千円の決算額となっております。
続いて、１４ページから１６ページにかけての款１２使用料及び手数料につきましては、商工施設使用料などの減収により、前年度に対し１８９万８千円の減で、決算額７，３０１万６千円
でございます。
続きまして、１６ページから１７ページまでの款１３国庫支出金につきましては、道路改良事
業や橋梁修繕事業に係る交付金が増額となったことにより、結果、決算額は５億７，２７７万
４千円、前年度対比プラス１．０％、５９２万４千円の増となっております。
次に、１９ページから２２ページにかけての款１４県支出金につきましては、決算額３億２，
１０５万６千円で、南条児童館建設事業に係る補助事業の減額などにより、前年度に比べマイナ
ス２．１％、６８０万５千円の減でございます。

- 26 -

２２ページから２３ページにかけての款１５財産収入につきましては、普通財産の貸し付けや公有財産の土地の売り払い、また基金積立金利子が主なものであります。決算額は８，５２４万円で、前年度に対し５，３１０万７千円の減となっております。
続いて、２３ページから２４ページにかけての款１６寄附金につきましては、民生や教育関係
及びふるさと寄附金としてご寄附をいただいたものでございます。ふるさと寄附金が大幅に増額したことにより、決算額は８，３７９万２千円で、前年度より３，７７０万９千円の増額となっております。
次に、２４ページの款１７繰入金につきましては、特別会計からの繰り入れや事業目的に応じた文教施設整備基金や、ふるさとまちづくり基金など特定目的基金からの繰り入れが主なもので、
前年度と比較し、決算額は４，５４６万円減額の３億７，４７４万円でございます。
次に、２５ページの款１８繰越金につきましては、決算額は３，９２１万４千円で、前年度に比べ２，０５０万７千円の増額となっております。
２５ページから２８ページにかけての款１９諸収入につきましては、決算額５億１，６１８万
１千円で、前年度対比１．２％の増となっております。主なものは、町税滞納金、町預金利子、中小企業振興資金貸付金元利収入、学校給食費納入金などでございます。
歳入の最後になりますが、２８ページの款２０町債でございます。決算額は４億９，１５８万３千円で、道路改良事業や橋梁修繕事業などに係る公共事業等債、緊急防災・減災事業債、地方交付税の代替財源である臨時財政対策債などの起債発行を行いましたが、２年目となるトータル
メディアコミュニケーション施設整備事業に係る緊急防災・減災事業債が減額となったことで、
前年度と比較して、２億２，００１万９千円の減額となったところでございます。
以上、歳入総額は、７０億５１０万６，５４３円で前年度と比較してマイナス０．８％、金額
で５，９８６万円の減額となりました。なお、町税額に対する収納率は全体で９６．８％でございます。
以上で、歳入の詳細説明を終わらせていただきます。
議長（西沢さん） 詳細説明の途中ですが、昼食のため、午後１時３０分まで休憩いたします。
（休憩 午後 ０時０１分～再開 午後 １時３０分）
議長（西沢さん） 再開いたします。
引き続き、詳細説明を求めます。
次に、歳出について説明を求めます。
なお、議会費は省略いたします。
総務課長（柳澤君） 歳出につきまして、順次ご説明を申し上げます。
事業ごとの詳細説明につきましては、「平成３０年度主要施策の成果及び実績報告書」をご覧いただきたいと存じます。

- 27 -

それでは、決算書３２ページをご覧ください。３２ページから３５ページの款２総務費、項
１総務管理費、目１一般管理費は、特別職及び職員の人件費等経常的経費でございます。
３４ページ、健康スクリーニング検診委託は、人間ドックを受診していない職員、短期雇用の臨時職員が受診しており、職員が何らかの検診を受けるよう健康管理に努めているところでございます。職員研修といたしましては、人事評価制度業務の委託及び接遇窓口対応研修などを実施いたました。
３５ページ、目２文書費は、役場全体の文書発送用の通信費、文書配達委託費、コピー機の賃借料、例規集のデータベースシステム等使用料が主なものでございます。３６ページにかけての
目３財政管理費は、積立金については財政調整基金、広域行政事業基金等への積み立てでございます。
なお、決算状況につきましては「広報さかき」に掲載し、主要施策の成果及び実績報告書につきましては、町ホームページで公開してまいります。
会計管理者（青木君） ３６ページ、目４会計管理費につきましては、需用費のうち印刷製本費
は決算書、封筒などの印刷、役務費につきましては公金収納、派出業務等の手数料が主なものでございます。
企画政策課長（臼井君）

続きまして、目５財産管理費でございます。町の普通財産の管理等に係る経費のほか、公共施設やインフラの総合的な管理を促進するため、節１３にて公共施設等総合管理計画の個別計画策定に向けた準備調査を行いました。また、節１９にて国道１８号バイパス事業に係る町有地の売却に伴う鼠区環境整備等補助金を支出いたしました。
次に、目６企画費ですが、企画政策推進費では３７ページ、節１９にて長野・上田両広域連合への負担金、町内在住あるいは在校の高校生を対象としたタイ国研修の補助金を支出したほか、新たに町の移住・定住人口の増加を目指して、町内に住宅を新築された方などに対し、移住定住補助金を交付いたしました。
３８ページにかけての温泉管理事業につきましては、節１５にてびんぐし湯さん館の施設維持補修工事、節１９では町民優待券等の利用実績に応じた割り引き入館料の負担、節２５では施設設備の更新、リニューアルに向けて基金への積み立てを行いました。
まちづくり推進事業では、節１にて行政協力員の報酬、節１３にて文書配布等の行政事務委託など、節１９では地域づくり活動支援としてコミュニティ活動に助成を行いました。また、節２５にてふるさと納税による、信州さかきふるさと寄附金などを基金として積み立てました。
３９ページにかけての国際交流事業につきましては、節１９で国際交流協会への補助金の交付であります。
スマートタウン構想事業では、民間事業者との連携によるテクノさかき工業団地のスマート化に向けた事業検証調査を行うとともに、節１９スマートエネルギー設備設置補助については、住- 28 -

宅用太陽光発電システムのほか、家庭用リチウムイオン蓄電池システム、家庭用エネルギー管理
システムなどを対象に、エネルギーの効率的な利用促進に向けて補助を行いました。
続いて、トータルメディアコミュニケーション施設整備事業につきましては、「つながる あんしん 坂城町」をキーワードに、情報伝達の必要性を重視した同報系デジタル防災行政無線の整備工事を実施しました。２カ年にわたる工事費等のうち、３０年度分の施工管理費と工事請負費を支出しました。
ふるさと納税事業につきましては、節８にて信州さかきふるさと寄附の際のお礼の品の代金支払い、また、節１３にてインターネットの活用など業務委託により、全国から寄附を受けやすい体制を整え、寄附者への利便性の向上を図るとともに、当町の魅力を発信し、地域の産業の振興を図りました。
４０ページにかけての目７広報広聴費ですが、広報広聴一般経費につきましては、庁舎内のイ
ンターネット環境保持等に係る経費で、主なものは節１３インターネット系のサーバーとシステ
ムの保守に係る委託料のほか、節１４これらハードウエアのリース料と回線の使用料などでございます。広報発行事業につきましては、「広報さかき」の印刷が主なものでございます。
電子自治体事業につきましては、国の施策として行政情報の提供や申請、届け出手続の電子化に向けて市町村行政ネットワークが構築されています。これに係る経費として節１４ではデータセンター使用料、ネットワーク機器賃借料、節１９では県へのネットワーク負担金の支出が主なものであります。
４１ページ、目８電算費につきましては、窓口業務等に係る電算化の主たる経費の支出でございます。節１３において機器などの保守料、節１４ではソフトウエアの使用料、ハードウエアのリース料、節１９では社会保障・税番号制度運用に必要な中間サーバーに係る負担金の支出を行いました。
総務課長（柳澤君） ４１ページから４２ページにかけての目１０業務管理費は、役場庁舎全般に係る光熱水費、冷暖房空調機械設備等の保守点検料、修繕料、総務課管理の庁用車に係る燃料費等でございます。
４２ページの工事請負費にて、役場庁舎エレベーターの更新、防犯カメラの設置を、備品購入費にて、庁用車の更新等を行いました。
住民環境課長（山崎君）

４２ページ、目１１防犯対策費でございますが、節１１需用費の主なものは、防犯灯に係る光熱水費、修繕料でございます。節１９は更埴防犯協会連合会など関係団
体への負担金、補助金でございます。
４３ページにかけての目１２交通安全対策費の主なものは、節１交通指導員の報酬のほか、節１１需用費のうち毎年新入学児童に配布しております交通安全ヘルメット等の消耗品費、節
１９の千曲交通安全協会坂城支部に対する補助金等でございます。

- 29 -

続きまして、目１３消費生活費の主なものは、節１消費生活指導員の報酬と節１９消費者の会に対する補助金でございます。
企画政策課長（臼井君）

４４ページにかけての目１４男女共同参画推進費の主なものは、節１にて女性専門相談員への報酬、節１９において女性団体連絡会、男女共同みんなの会への活動補助を行いました。
収納対策推進幹（池上君） ４４ページから４５ページ、項２徴税費、目１税務総務費は、固定資産評価審査委員の報酬、職員の人件費等経常的経費でございます。また、１９負担金では、地方税滞納整理機構への支出であり、今後も滞納整理機構と連携し、未納額の減少に取り組んでまいります。
同じく４５ページ、目２賦課徴収費の印刷製本費は、納税通知書等であり、通信運搬費は、納税通知書及び督促状の送付にかかわるもの、委託料は、令和３年度の評価替えに向けての固定資産評価基礎資料整備等で、２３償還金利子及び割引料は、町税の還付金・還付加算金でございます。
住民環境課長（山崎君）

４５ページから４６ページにかけての項３戸籍住民基本台帳費、目１戸籍住民基本台帳費の主なものは、職員の人件費等経常的経費でございます。そのほか節
１３委託料は、住民基本台帳システム、住民基本台帳ネットワークシステム、総合戸籍システム等の保守に係る委託費、節１４は、住民基本台帳ネットワークシステム、総合戸籍システムの機器等に係る使用料でございます。
総務課長（柳澤君） ４６ページから４８ページは、項４選挙費でございます。目１選挙管理委
員会費は、選挙管理委員の報酬が主なものでございます。目４長野県知事選挙費につきましては、
昨年８月５日に実施した県知事選挙の経費で、内容は職員手当、ポスター掲示場の設置に係る委
託費等でございます。
４８ページ、目６県議会議員選挙費につきましては、本年４月７日に実施した県議会議員選挙に要した経費ですが、３０年度中に準備を行ったポスター掲示場の設置や期日前投票に係る委託費等でございます。
企画政策課長（臼井君）

続いて４８ページ、項５統計調査費、目１統計調査総務費、統計一般

経費につきましては、県民手帳の購入費でございます。
４９ページにかけての目２委託統計調査費につきましては、工業統計調査、学校基本調査、住宅・土地統計調査、経済センサスを実施するとともに、本年度に実施される世界農林業センサス
及び来年度実施の国勢調査の準備作業を行いました。
総務課長（柳澤君） 同じく４９ページの項６監査委員費、目１監査委員費は、監査委員さんの報酬等でございます。
福祉健康課長（伊達君）

続きまして、款３民生費、項１社会福祉費、目１社会福祉総務費でご- 30 -

ざいます。５０ページから５１ページにかけての社会福祉一般経費は、職員の人件費や福祉委員の報酬、民生委員活動費交付金のほか、節１９にて新たに結婚生活をスタートしたご夫婦で一定の要件に該当する方に、引っ越し費用や家賃などの助成を行う結婚新生活支援補助金を３組に交付いたしました。
社会福祉協議会補助事業は、地域福祉推進のための事業への補助金が主なものでございます。
国民健康保険特別会計繰出金事業は、所得の低い方の保険税軽減に係る保険基盤安定負担金など、国保特別会計への繰り出しを行ったものでございます。
臨時福祉給付金給付事業及び臨時福祉給付金（経済対策）給付事業は、平成２６年４月の消費税率引き上げに伴う低所得者の経済的負担を軽減するために行った、２８年度及び２９年度の給付事業に係る国庫補助金の超過交付分を返還したものでございます。
住民環境課長（山崎君）

５２ページ、目２国民年金事務費でございますが、節１１需用費のう

ち印刷製本費では、成人者への啓発物品を作成し、成人式で配布いたしました。節１３委託料は、国民年金のシステム改修に係る電算委託でございます。
福祉健康課長（伊達君）

続きまして、目３老人福祉費でございます。老人福祉一般経費は、長野広域連合、更埴地域シルバー人材センター、老人クラブへの負担金、補助金のほか、老人福祉センターのエアコン及び畳の改修に係る工事請負費などが主なものでございます。５２ページから５３ページにかけての老人福祉町単事業は、各地区での高齢者祝賀行事への補助、敬老祝金事
業が主なものでございます。
高齢者生活支援事業は、移動が困難な高齢者等の医療機関等への送迎などの外出支援サービスに要した経費でございます。介護保険特別会計繰り出し金事業は、介護保険の給付に係る町の負担分などを特別会計へ繰り出したものでございます。後期高齢者医療保険事業は、医療費等に係る長野県後期高齢者医療広域連合への負担金、保険料軽減に係る特別会計への繰り出し金などでございます。５４ページにかけての介護予防施設管理等運営事業は、ふれあいセンターの管理運営に係る経費で、施設管理に係る委託経費のほか燃料費、光熱水費などが主なものでございます。
次に、目４心身障がい者福祉費でございます。５４ページから５５ページにかけての心身障がい者福祉一般経費は、障がい支援区分の認定審査会に係る長野広域連合負担金、障がい者の就労支援を行う福祉施設の自主製品販路拡大等の事業に係る補助金のほか、共同作業所の屋根の全面
防錆塗装工事を実施いたしました。重度障がい者介護慰労金支給事業では、６５歳未満の重度障がいがある方を在宅で介護されているご家族などに慰労金を支給をしたものでございます。福祉
タクシー委託事業では、重度障がい者の外出等の負担軽減のため、タクシー利用券を交付したものでございます。
心身障がい者町単事業では、腎臓機能障がい者の通院費や障がい施設等への通所費の補助、重度心身障がい者の福祉年金など町単独で実施した事業経費でございます。５５ページから- 31 -

５６ページにかけての福祉医療給付事業は、福祉医療費の給付に係る国保連等への審査委託、重度障がい者への福祉医療費の給付が主なものでございます。自立支援給付一般事業費は、障がい者の自立支援給付に係る認定審査等の事務的な経費でございます。介護・訓練等給付事業費は、障がい者の居宅介護や生活介護、また就労移行や就労継続に係る支援など、法定の障がい福祉
サービス給付が主なものでございます。
５７ページにかけての自立支援医療事業費では、身体障がい者の障がいの除去・軽減を図るた
めの更生医療や、１８歳未満の子どもに対する育成医療などについて、自己負担分に対する給付を行ったものでございます。補装具支給等支援事業費は、身体機能を補う装具についての給付や修理費の交付を行ったものでございます。５７ページから５８ページにかけての地域生活支援事
業費は、障害者総合支援法に基づき、市町村が実施することとされている地域活動支援センターの運営委託や日常生活用具の支給など、障がい者が自立した日常生活や社会生活を営むための支援を行ったものでございます。
企画政策課長（臼井君）

５８ページ、目５人権同和推進費につきましては、節１３では同和対策集会所の管理委託、節１９では解放運動団体への補助金交付が主なものでございます。
５９ページにかけての目６隣保館運営費ですが、職員の人件費と隣保館の運営に係る経常的な経費の支出でございます。この中で福祉の向上と人権啓発の拠点としての窓口相談、各種講座の開
催、隣保館ふれあいフェスティバルの交流事業を実施しました。また、６０ページにかけまして、
繰越事業として、隣保館トイレの改修工事を実施いたしました。
福祉健康課長（伊達君）

続きまして、同じく６０ページ、目７高齢者対策費でございます。高齢者対策費につきましては、養護老人ホームへの入所措置費が主な経費でございます。
次に、目８地域包括支援センター費でございますが、６１ページにかけての地域包括支援セン
ター一般経費は、臨時職員の賃金、介護予防に係るケアマネジメント業務の委託が主な経費でございます。老人福祉センター管理等事業は、老人福祉センターの管理運営を社会福祉協議会へ委託したものでございます。高齢者在宅生活支援事業では、高齢者の寝たきりや認知症予防のための通所事業や、判断能力の十分でない高齢者の権利擁護のための成年後見支援センターの運営を
社会福祉協議会に委託して実施をいたしました。
家族介護支援事業では、在宅介護者の支援として介護慰労金の支給をはじめ、訪問理美容サー
ビスの委託、おむつなど介護用品購入費の補助などを行い、福祉の向上に努めたところでございます。６１ページから６２ページにかけての緊急通報体制整備事業では、ひとり暮らし老人訪問員の報酬、あんしん電話の保守委託料などのほか、水道メーターによる見守りシステムの運用に要した経費が主なものでございます。
子ども支援室長（鳴海さん） ６２ページ、項２児童福祉費、目、児童福祉総務費のうち、児童福祉一般経費でございますが、主に保育園等運営委員報酬と次期子ども・子育て支援事業策定の- 32 -

ためのアンケート調査に係る委託料などでございます。
福祉健康課長（伊達君）

次に、児童手当でございます。児童手当につきましては、中学校卒業までの子どもを養育している保護者等に児童手当を支給したものでございます。６３ページにかけての子ども医療給付事業は、１８歳までの子どもの医療費の自己負担分について助成をするもので、昨年８月診療分からは、医療機関窓口で一旦自己負担分を支払わなくて済む現物給付方式を開始いたしました。
出産祝金事業は出産のお祝いとして、親御さんに対し町の商品券を支給したものでございます。
障がい児通所等支援事業では、障がい児施設の通所等に係る法定のサービス給付費が主なもの
でございます。
次に、目２母子・父子等福祉費でございますが、母子・父子等福祉事業費では、母子・父子家庭等の児童・生徒に対し小・中学校の入学時、中学・高校の卒業時に激励祝金の支給などを行ったものでございます。母子・父子医療給付事業は、母子・父子家庭等の医療費について福祉医療費を給付したものでございます。
子ども支援室長（鳴海さん） 続きまして、６３ページから６４ページにかけての目３保育園総務費でございますが、主に人件費関係、給食費の賄材料費及び給食調理業務の委託料でございます。また、節１９は他市町村への広域入所にかかわる負担金が主なものでございます。
６４ページから６９ページにかけまして、目４南条保育園費、目６坂城保育園費、目７村上保
育園費は、それぞれ保育園の運営にかかわる経常的な経費で、保育教材の消耗品費、暖房用ある
いは給食調理用の燃料費、電気・水道の光熱水費、保育園管理等にかかわる委託料でございます。
通常保育のほか特別保育事業といたしまして障がい児保育や一時預かり保育の実施、また地域活動事業では未就園児に保育園を解放する中、なかよし広場の開催、地域のお年寄りと交流を図る
世代間交流事業を実施いたしました。
６９ページから７０ページにかけまして目８児童館運営費、目９放課後児童健全育成事業費につきましては、町内３児童館の運営にかかわる経費で、館長、支援員の人件費等経常的な経費が主なものでございます。それぞれの児童館が工夫を凝らす中で、児童が健全に過ごせる遊びの場を提供したところでございます。
７０ページから７１ページにかけまして、目１０子育て支援センター事業費につきましては、
臨床心理士や家庭児童相談員などへの報酬や賃金、子育て支援センターの事業運営にかかわる経
常的な経費で、相談事業や子育て世代の支援のための充実に努めてまいりました。
福祉健康課長（伊達君）

続きまして、７１ページの項３災害救助費、目１災害救助費でございます。節８報償費にて火災に罹災された方への見舞金を、また節１１需用費にて災害時の炊き出しに係る食糧費を支出いたしました。
保健センター所長（細田さん）

続きまして、款４衛生費、項１保健衛生費、目１保健衛生総務- 33 -

費でございます。７１ページから７２ページにかけての保健衛生一般経費は、人件費などの経常的な経費でございます。７３ページにかけての精神保健福祉等事業は、精神障がい者を支援するためのこころのリハビリ教室の開催に係る経費、及び自殺対策計画策定に係る計画書の印刷、並びにアンケートの郵送代などが主なものでございます。
次に、目２予防費でございます。７３ページから７４ページにかけての予防費一般経費では、休日における在宅当番医療体制を千曲医師会等へ委託するとともに、二次救急医療体制として、長野地域において輪番制病院運営事業を実施いたしました。また、上田地域と共同で行う上田市
内科・小児科初期救急センター並びに信州上田医療センター医師確保事業負担金などでございます。
７４ページの結核関係一般経費は、結核の感染予防を図るため、６５歳以上の町民を対象に結核レントゲン検診を実施したものでございます。
７５ページにかけての乳幼児健診事業は、乳幼児健診に係る経費として節７保健師等賃金、節１２乳幼児健診医師手数料などでございます。また、妊婦が出産までの間に定期的に医療機関で受診する妊婦一般健康診査の委託料、及び不妊治療等を受けたご夫婦に治療費を助成する不妊・不育症治療費助成金が主なものでございます。
７５ページの予防接種事業は、感染の発生及び蔓延を予防するため、予防接種法に基づき、各種予防接種を実施したもので、ワクチン等の購入に係る医薬材料費、医療機関への予防接種委託料が主なものでございます。
次に、目４健康増進事業費でございます。７５ページから７６ページにかけての健康増進事業
は、疾病の予防と早期発見を目的に行った一般健康診査及び各種がん検診、歯周疾患検診などの委託料が主なものでございます。
７６ページの後期高齢者健康推進事業では、７５歳以上の高齢者を対象に一般健康診査の実施
及び人間ドックの費用への助成を行い、健康増進に努めました。食育・健康づくり推進事業は、
食育基本法に基づき食育や健康づくりのための教室などを開催したものでございます。
次に、７６ページから７７ページにかけての目５保健センター管理費は、保健センターの管理に要した経常的な経費でございます。
住民環境課長（山崎君）

７７ページの目６環境衛生費の主なものでございますが、環境衛生一

般経費では、節１環境衛生委員の報酬。雑排水浄化槽汚泥処理委託事業は、節１３家庭用浄化槽の汚泥収集、中間処理、堆肥化の委託。自治区環境整備補助事業は、節１９各自治区の環境浄化整備事業に対する補助。不法投棄ごみ撤去事業は、節１３主要道路、河川、山林等の公共用地における不法投棄防止パトロール及びごみ撤去委託。狂犬病予防事業は、節１３獣医師会への狂犬病予防注射などの委託でございます。
７８ページにかけての目８環境保全対策費でございますが、環境保全対策一般経費の主なもの- 34 -

は、節１３町内の主要河川等及び地下水の水質調査に係る委託料でございます。
建設課長（宮下君） ７８ページ、目１０合併処理浄化槽設置費は、小網地区の合併処理浄化槽
維持管理にかかわる補助が主なものでございます。
住民環境課長（山崎君）

７８ページの項２清掃費、目１清掃総務費でございますが、清掃総務費一般経費の主なものは、節１１毎年全戸配布しております、ごみ・資源物分別収集カレンダー
等の印刷製本費、節１２ごみ指定袋あっせんに伴う自治区への手数料、ごみ危険物収集所整備補助事業は、節１９区が実施したごみ収集所の整備に対する補助金でございます。
続きまして、７９ページにかけての目２塵芥処理費でございますが、塵芥処理一般経費の節
１１需用費は可燃ごみ・不燃ごみ・事業系ごみの指定袋の購入であります。節１３委託料は可燃
ごみ・不燃ごみ・資源物等の収集運搬処理等に係る委託料、節１８備品購入費は資源物収集コン
テナの購入費、節１９は長野広域連合及び葛尾組合の負担金でございます。資源物回収奨励事業
は、節８ＰＴＡ等の非営利団体が実施した資源物回収事業の奨励金でございます。ごみ減量化容器等設置補助事業は、節１９個人で購入した生ごみ処理機等に対する補助でございます。
目３し尿処理費は、節１９千曲衛生施設組合の負担金、し尿投入手数料に係る負担金でございます。
商工農林課長（大井君） 続きまして、款５労働費、項１労働諸費、目１労政費でございますが、
７９ページから８０ページにかけての労政一般経費では、職員の人件費、テクノハート坂城協同組合への補助金が主なものでございます。
８０ページの移住定住・就職支援事業の主なものは、節１３で町内在住者や町内企業に勤務されている従業員の交流事業を、テクノハート坂城協同組合に委託したものでございます。
８１ページの勤労者福祉対策事業は、節１９で更埴地域勤労者共済会への補助金、節２１の貸付金は勤労者生活資金の貸付預託金として、県労働金庫に５００万円を預託したものが主なもの
でございます。また、勤労者総合福祉センター管理一般経費では、施設管理を一般財団法人更埴地域勤労者共済会に委託した委託料でございます。
次に、款６農林水産業費、項１農業費、目１農業委員会費でございますが、８１ページから８２ページにかけての農業委員会一般経費は、農業委員及び推進委員１５名分の報酬と職員の人
件費が主なものでございます。また、８２ページの農業者年金業務では年金手続等の事務及び加入推進のための経費でございます。８２ページから８３ページにかけての目２農業総務費、農業
総務一般経費は、職員の人件費などの経常経費でございます。
次に、農業振興費でございますが、８３ページから８４ページにかけての農業振興一般経費では、節１９で入横尾、上平島、小野沢の３集落を対象とした中山間地域直接支払事業の実施や、４５歳未満の新規就農対策として農業次世代人材育成資金を４名の方に交付し、また新規就農者支援補助金として２名の方への補助、産地パワーアップ事業交付金で町内の果樹農家のブドウの- 35 -

保存用冷蔵庫の購入補助が主なものでございます。
また、地域営農推進事業では、節１３で農機具保管庫の管理を農業支援センターに委託し、節１９で農業支援センターへの補助やさかき地場産直売所への補助を行いました。
８５ページの需給調整推進対策事業につきましては、国が行う稲作から加工米や野菜などの作付に転換を図る直接支払事業に係る現地確認や台帳の作成などの事務を坂城町農業再生協議会が行うための補助や、需給調整農家へ転作推進補助金の交付をいたしました。また、農振地域整備促進事業では、農振地域整備促進協議会を開催した際の委員報酬が主なもので、農地銀行活動促
進事業は、町内６カ所のファミリー農園の用地借上料、農産物加工施設管理費では、農産物加工センターの光熱水費など、施設管理費が主なものでございます。
８５ページから８６ページにかけてのさかきブランド推進事業は、町のマスコットキャラク
ターねずこんによるＰＲの経費や、節１９のさかきブランドづくり事業、ねずみ大根まつり実行委員会への補助金などを交付いたしました。
８６ページのさかきワイン文化推進事業につきましては、ワインが町の新しい文化として浸透
し、坂城産ワインに親しみ応援いただくための取り組みを行ったものでございます。内容は、節１９で千曲川ワインバレー特区連絡協議会の負担金と、住民向けワインセミナーの開催に対して補助金を交付いたしました。
また、８７ページにかけての有害鳥獣対策事業では、節１３で有害鳥獣駆除を猟友会に委託し、
節１６で小網区への侵入防止柵等の資材を支給し、節１９では農産物を守る電気柵等の設置補助金などを交付いたしました。
８７ページの目５農地費、農地一般経費では、節１９でこれまでに実施した土地改良事業に係る農林漁業資金の償還負担金を土地改良事業償還負担金として、また六ヶ郷用水組合、各土地改良団体の負担金などを支出いたしました。
８８ページにかけての農道等基盤整備町単事業は、町内７カ所の水路等の改修工事が主なもの
で、８８ページの町単補助事業では、自治区からの要望を受け、原材料の支給や工事に対する補助を行い、１４地区の整備を実施いたしました。
多面的機能支払交付金事業では、上平緑の里、南条中之条農業資源維持向上管理機構など合計
６つの団体が行う農地、農業用水の保全管理や、水路・農道等の長寿命化のための補修・更新活動に対し補助金を交付いたしました。
次に、８８ページから８９ページにかけての項２林業費、目１林業総務費、林業総務一般経費
は職員の人件費のほか、節１３において林野部の構図等を紙ベースで管理しております林地台帳のデジタル化を図るに当たり、林野部の構図の配置作業の委託や、節１８でデジタル化した林地
台帳を管理するためのソフト及びパソコンの購入が主なものです。
８９ページから９０ページにかけての目２林業振興費の松くい虫防除対策事業では、総合的な松- 36 -

くい虫防除対策として伐倒駆除及び枯損木処理、有人及び無人のヘリコプターによる薬剤散布を実施いたしました。また、空中散布を実施するに当たり、住民説明会の開催などリスクコミュニ
ケーションの実施や薬剤の安全確認調査を行ってまいりました。
９０ページの町有林管理事業は、林業委員の報酬や下草刈りや除伐・間伐作業に係る賃金が主なもので、９１ページにかけての特用林産振興事業では、五里ヶ峰トンネル横坑前の特用林産物生産施設に係る光熱水費や、屋外照明設備の設置工事、またお～い原木会への補助金を交付いたしました。
９１ページの目３林道事業費、林道事業一般経費は、林道の維持管理に伴う作業員賃金のほか、
節１４及び節１６では地域発元気づくり支援金事業を活用し、地域住民が林道の舗装・補修等を行う際の重機借上料や補修用材料の支給を行い、節１５では林道等の補修工事を実施いたしました。
次に、９１ページから９２ページにかけての款７商工費、項１商工費、目１商工総務費の商工
総務一般経費ですが、主なものは職員の人件費で、そのほか節１９において中小企業能力開発学院への補助、また職員を派遣しておりますさかきテクノセンターに補助金を交付いたしました。
９２ページから９３ページにかけての目２商工振興費、商工振興一般経費の主なものは、節１９で商工業振興補助金を３０社に、また商工会の経営改善普及事業及びまちづくり事業への補助や商業店舗のリフォーム補助を４件実施いたしました。
次に、９３ページの中小企業対策事業では、節１９で融資に係る保証料の補給を２１件に実施
し、町内企業の受注機会・販路の拡大などを行うため、坂城町出品者協会に補助金を交付いたしました。また、節２１の貸付金では中小企業振興資金の貸付預託金３億５千万円を町内４金融機関に支出し、３０年度の融資実績といたしましては、県及び町制度資金を合わせて２１件、約１億５，３００万円の融資を実施いたしました。
また、中心市街地活性化事業は、中心市街地コミュニティセンター及び商業インキュベーター
に係る維持管理費や、節１３でコミュニティセンターの管理業務を株式会社まちづくり坂城に委託した委託料が主なものでございます。
９３ページから９４ページにかけての目３観光費、観光一般経費では観光案内所の表示板を３カ所に整備し、葛尾城遊歩道など４カ所の遊歩道の整備を地元区などへ委託いたしました。また、節１９においては、各種観光団体等へ負担金を支出しております。また、町民まつり事業は、
昨年度台風の影響により中止となりましたが、町民まつりの運営のため実行委員会へ補助を行いました。
９４ページから９５ページにかけての目４商工企画費、商工企画一般経費では、Ｂ．Ｉプラザの光熱水費の支出のほか、節１５の工事請負費においてＢ．Ｉプラザの修繕工事を実施し、節１９では工業関係の各種団体への負担金・補助金を交付いたしました。

- 37 -

９５ページから９６ページにかけての工業団地整備事業の主なものは、節１３で新たな工業団
地の造成箇所及びアクセス道路となるＡ０９号線道路の用地の不動産鑑定の委託、また、節２５で工業振興施設等整備基金の積み立てを行いました。
９６ページの坂城テクノセンター支援事業では、同センターの運営の補助や試験機器等の整備のため、３Ｄプリンターのリース代やデジタルマイクロスコープ等の購入補助、また、同セン
ターの空調設備の改修への補助を実施いたしました。
９６ページから９７ページにかけての鉄の展示館管理一般経費では、鉄の展示館の管理に係る経費のほか、「新作日本刀刀職技術展覧会」や「お守り刀展覧会」、「男谷燕斉の書」などの特別展や、平常展等を開催するに当たり、チラシの印刷や展示品の保険料などの経費を支出いたしました。また、節１３の委託料の主なものは、株式会社まちづくり坂城に施設管理の業務委託を行ったものでございます。
建設課長（宮下君）

９７ページから９８ページにかけての款８土木費、項１土木管理費、目

１土木総務費につきましては、職員の人件費等経常的な経費のほか、公有財産購入費は、坂城インター線先線などにかかわる用地代でございます。
９８ページ、項２道路橋梁費、目１道路橋梁総務費、道路橋梁総務一般経費は、道路橋梁の照明灯の電気料、道路改良に伴う道路台帳の保守管理にかかわる委託費が主なものでございます。
町単補助事業につきましては、町内２４区が実施した土木工事にかかわる補助でございます。交通安全施設整備事業では、カーブミラー、防護柵などの交通安全施設６カ所の施設整備をいたしました。
９９ページ、目２道路維持費の道路維持一般経費は、節１３委託料は町道の街路樹の剪定、除草、町内主要幹線道路の除雪、融雪剤散布の委託、節１５は道路、側溝等の維持補修工事、節１６は道路補修用材料、冬季の融雪剤の購入が主なものでございます。目３道路新設改良費、道路改良事業（Ａ０１号線）につきましては、Ａ０１号線酒玉工区の道路改良工事で、節１５は若草橋の架け替え工事、節２２は工事に伴う電柱の移転補償でございます。
１００ページ、道路新設改良一般事業は、県道長野上田線から月見区へ通ずるＡ０６号線の道路改良にかかわる工事費及び用地費でございます。同じく道路改良事業舗装修繕につきましては、
町道Ａ０１号線四ツ屋地区の舗装修繕工事費でございます。繰越道路改良事業（Ａ０１号線）は
若草橋の架け替え工事費、繰越道路新設改良一般事業はＡ０６号線の道路改良工事費でございます。
目４橋梁新設改良費、橋梁修繕事業は、節１３は高速道の跨道橋の点検委託等、節１５は昭和橋、鼠橋の橋梁修繕工事費でございます。繰越橋梁修繕事業につきましては、昭和橋等の橋梁修繕工事費でございます。
１０１ページ、項３河川費、目１河川総務費は、河川愛護団体への補助金、目２河川改良一般- 38 -

経費では、水路の修繕７カ所、水路改良工事１１カ所のほか、名沢川の河畔林整備事業を実施いたしました。
１０２ページにかけての項４住宅費、目１住宅管理費、住宅管理一般経費は、職員の人件費のほか、町営住宅及び改良住宅にかかわる維持管理修繕の経費でございます。空き家活用事業につきましては、坂城町空き家情報バンクの専用ホームページの保守委託料、空き家の片づけ及びリフォームに要する経費の一部を補助する、空き家バンク利用促進補助が主な内容でございます。
目３住宅・建築物耐震改修事業費、住宅・建築物耐震改修事業では、一般住宅７戸の精密診断の耐震診断士派遣委託及び耐震補強工事にかかわる補助金でございます。住宅リフォーム補助事業
では、住環境の向上に資するため、住宅リフォームを実施した１８件に補助を交付いたしました。
１０３ページの項５都市計画費、目１都市計画総務費は、職員の人件費のほか、節１３は都市計画基本図の修正と都市計画基礎調査にかかわる委託費でございます。目３下水道費は、同特別会計への繰出金でございます。
１０４ページにかけての目４公園管理費、公園管理一般経費は、びんぐしの里公園、和平公園など公園緑地の管理経費で、節１３は指定管理者である株式会社坂城町振興公社への委託、遊具等施設の保守点検及び和平公園の貯水槽の保守点検委託が主なもので、節１５はびんぐしの里公
園、和平公園の遊具等の修繕工事でございます。節２５は公園整備基金への積立金でございます。
１０５ページにかけての花と緑のまちづくり事業は、さかき千曲川バラ公園の維持管理と都市緑化事業が主なもので、節１５はバラ公園のトイレの洋式化工事等、節１６はバラ公園補植用のバラ苗ほか、８区１団体への苗木の配布を行ったところであります。節１９は、ばら祭り開催にかかわる実行委員会等への補助でございます。
１０６ページにかけての項６高速交通対策費、目１高速交通総務費、交通対策一般経費は、節１１需用費のうち光熱水費は坂城駅トイレの電気料・上下水道料、テクノさかき駅外灯などの電気料、節１３は坂城駅及びテクノさかき駅の管理業務委託費及び循環バスの運行事業委託費でございます。節１４は循環バス２台分のリース料等でございます。節１５は１６９系電車のエアコン設置及び看板設置工事等で、節１９はしなの鉄道等への負担金が主な内容となっております。
目２高速交通対策整備事業費は、渇水対策事業として設置した町内８カ所の井戸ポンプの電気
代、節１５は北日名、湯ノ入深井戸ポンプの修繕工事費であります。
１０７ページにかけての項７地籍調査費、目１地籍調査事業費につきましては、御所沢、四ツ屋地区の地籍調査にかかわる経費が主なものであります。
住民環境課長（山崎君）

１０７ページ、款９消防費、項１消防費、目１常設消防費は、千曲坂

城消防組合及び消防防災航空隊の負担金でございます。
１０８ページにかけての目２非常備消防費でございますが、節１報酬は消防団員に係る報酬、節８報償費は消防団員の退職報償金、節１９は埴科消防協会など関係団体への負担金、消防団員- 39 -

退職報償金支給責任共済等の共済負担金のほか、分団運営補助金、婦人消防隊運営補助金、消防
団員出動交付金などが主なものでございます。
続きまして、１０９ページにかけての目３消防施設費でございますが、消防団詰所、ポンプ車、積載車等の機械器具や防火水槽・消火栓の維持管理等に関する経費でございます。主なものといたしましては、節１３委託料は、移動系防災行政無線実施設計委託、節１４配信システム等使用料は、すぐメールシステムの年間使用料、節１８備品購入費は各分団の更新用としての消防用ホース、また、第８分団の軽四輪駆動積載車等を購入いたしました。節１９は新設１基、修繕２基の消火栓工事負担金でございます。
建設課長（宮下君） １１０ページにかけての目４水防費は、土のう袋等水防用備蓄材の購入が主なものでございます。
企画政策課長（臼井君）

同じく１１０ページ、目５防災費につきましては、同報系防災行政無線の運用に係る電気料、回線通信料、また住民の移動に伴う戸別受信機設置工事費などの支出でございます。
教育文化課長（堀内君）

続きまして、１１０ページの款１０教育費、項１教育総務費、目１教育委員会費は、教育委員の報酬をはじめ、委員会を運営するための経常的経費でございます。
１１２ページにかけての目２事務局費の事務局一般経費は、特別職、一般職の人件費のほか、教育支援委員会の運営、教育相談をお願いしている教育コーディネーター、教育・心理カウンセ
ラーの人件費が主なものでございます。節１３委託料は、教職員の健康診断、小中学校のごみ収集運搬委託料、節１９負担金補助及び交付金は、児童・生徒が加入する災害共済掛金等の負担金、節２５積立金は文教施設整備基金への積み立てでございます。教育振興事業は、町奨学金、坂城高校振興補助金、特色ある学校づくり交付金が主なものでございます。
１１３ページにかけての小中学生国際交流事業では、中国上海市実験小学校などへ教育訪問団を派遣し、教育・文化交流事業を行い、親善を深めたところです。また、国際交流村事業として小学６年生・中学１年生を対象に和平キャンプ場で「Ｅｎｇｌｉｓｈ Ｃａｍｐ」を行い、外国の方々との交流を通じて国際感覚を楽しく養いました。私立幼稚園補助事業では、私立幼稚園に通う園児の就園奨励としての補助、町内幼稚園への振興・運営補助でございます。また、第３子
以降の多子世帯保育料軽減補助金を交付いたしました。教員住宅管理事業は、教員住宅の維持管理に要する経費でございます。
学力向上事業では、小学２年生以上中学３年生までの児童・生徒を対象に相対評価テストを実施し、テスト結果を分析する中で、学力向上に努めました。また、小学４年生以上の体力テストを実施し、バランスのよい体力づくりの指導を行うとともに、学級運営の向上を図るためＱＵテストを実施いたしました。
大峰教室等自立支援事業は、登校が困難な小中学生を対象として大峰教室に指導員や補助指導- 40 -

員を配置し、学習援助、相談事業などを行いました。
１１４ページの児童生徒支援事業は、各小中学校の状況に合わせ、教室で授業を受けることが困難な児童・生徒などへの支援、医療ケアの必要な児童への支援を行いました。
続きまして、１１４ページから１１５ページにかけて、項２小学校費、目１小学校総務費は、
図書館司書の人件費ほか、節１３委託料は外国語指導講師の委託料等、節１４使用料及び賃借料
は校務支援システムのリース料等、節１５工事請負費は、南条小学校プールろ過機更新のほか、坂城小学校、村上小学校３階普通教室への空調設備設置工事等、節２３償還金利子及び割引料は、
南条小学校改築時に交付を受けた交付金について、会計検査院からの指摘により返還を行いました。
１１６ページにかけての目２南条小学校管理費は、学校運営及び校舎設備の維持管理のための
経常的経費で、以下管理費につきましては、各小学校ともほぼ同じ内容ですので、南条小学校について申し上げます。節１報酬は学校医、薬剤師の報酬、節１１需用費は燃料費、光熱水費など
校舎管理にかかわる経費で、節１３委託料は警備業務委託、電気保安等の設備管理や学校庁務の業務委託料などでございます。
目３南条小学校教育振興費ですが、教育振興費につきましても、各小学校ともほぼ同じ内容でございますので、南条小学校で説明させていただきます。教育振興費は、教科学習にかかわる費用が主なもので、節８報償費は体験学習やクラブ活動指導の講師等謝礼、節１１需用費では教科学習の消耗品と教材用品などの購入、節１８備品購入費は理科実験用などの教科用備品を購入したもので、節２０扶助費は就学援助費等でございます。
続きまして、１１９ページから１２０ページにかけての項３中学校費、目１中学校総務費は、
節１３委託料では外国語指導講師に係る委託料等が主なもので、節１５工事請負費は３階普通教室への空調設備設置工事等でございます。
１２１ページにかけての目２学校管理費は、小学校同様学校の運営、校舎設備管理のための経常的経費で、需用費として消耗品、光熱水費など経常経費、委託料として設備等管理委託、学校庁務の業務委託等が主な内容でございます。
１２２ページにかけての目３教育振興費は、節１１需用費では教科学習の消耗品の購入や教材備品の修理が主なもので、節１８備品購入費は各教科で使用する教材用品等の購入、節２０扶助
費は就学援助費等でございます。
続きまして、１２４ページにかけて項４社会教育費、目１社会教育総務費は、職員の人件費ほか社会教育委員、生涯学習審議会委員の報酬、節１９負担金補助及び交付金は文化協会など各団
体への補助でございます。文化の館事業は、光熱水費などの経常的経費、駐車場の借上料などでございます。
１２５ページにかけて目２公民館費、公民館一般経費では、節１報酬は公民館長、副館長、分- 41 -

館役員の報酬、節１９負担金補助及び交付金は分館活動費の補助が主なものです。各種公民館事
業は、節８報償費として公民館講座の講師謝礼等で、文化講座をはじめ納涼音楽会、成人式、文化祭の開催や、春のスポーツ大会、町民運動会など体育事業を開催し、大勢の皆さんのご参加をいただきました。節１１需用費は、公民館報の印刷費が主なものでございます。分館施設整備補
助事業費は、分館活動の基盤となる地区公民館の改修・修繕にかかわる補助を行いました。
１２５ページから１２６ページにかけて、目３図書館費、図書館一般経費では、図書館長の報酬、臨時職員の賃金のほか、節８報償費は「としょかん講座」に係る講師の謝礼、節１３委託料
は館内清掃の委託や施設の維持管理に係るもので、節１８備品購入費は一般図書の購入費でございます。図書館ネットワークシステム事業は、ネットワークシステムの保守委託、共通経費の負担が主なもので、２市２町１村１大学の図書館及び学校図書館との連携により、図書の検索、予約、貸し出し等の充実を図りました。
１２７ページにかけての目４文化財保護費の文化財保護一般経費は、節１報酬は文化財保護審
議会委員の報酬、節７賃金は一般事務及び作業員の賃金、節１９負担金補助及び交付金は文化財の保護、伝統芸能の保存継承のための保存団体等への補助が主なものでございます。また、一般
財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業により、金井区の神楽用備品の整備補助金を交付いたしました。
１２８ページの坂木宿ふるさと歴史館管理一般経費は、施設の管理運営に係るもので、村上義清や坂木宿を主体とした常設展示や「坂城のお雛さま～明治から１５０年 雛の移り変わりをたどる～」を共催で実施いたしました。
１２９ページにかけての埋蔵文化財発掘調査事業は、開発行為等に伴う立ち会い調査、試掘調査を行い、遺跡の保存に努めるとともに、節１３委託料では、青木下遺跡で出土された金属遺物の保存処理を行いました。
目５資料館管理費は、格致学校歴史民俗資料館の管理運営にかかわる経費が主なものです。
１３０ページにかけての目６文化センター管理費は、文化センターの維持管理に係る経費が主なもので、節１３委託料は宿日直、清掃、ボイラー業務のシルバー人材センターへの委託料等でございます。
目７青少年育成費は、子ども会リーダー研修会、青少年健全育成交流会などを支援し、青少年の健全育成に努めました。節１９負担金補助及び交付金では、青少年を育む町民会議への補助が主なものであります。
１３１ページにかけての目９生涯学習振興費では、さかきふれあい大学を運営し、生涯学習の推進に努めました。節８報償費では教養講座、専門講座の講師等謝礼でございます。節１３委託
料は、ライフステージエコーほか、講座の開催に係る経費であります。
項５保健体育費、目１保健体育総務費の一般経費では、スポーツ推進委員等への報酬や、競技- 42 -

審判員、競技役員への謝礼等でございます。節１９負担金補助及び交付金は、町体育協会、ス
ポーツ少年団への補助を行いました。
１３２ページの各種スポーツ教室開設事業では、キッズスポーツ教室、スキー・スノーボード教室などの指導員の謝礼が主なものでございます。体育施設整備事業は、節１３委託料はグラウ
ンド等体育施設の整備委託、節１４使用料及び賃借料は体育施設用地の借上料でございます。
１３３ページの目２武道館管理費は、施設の管理に係るもので、指導員賃金のほか光熱水費な
ど経常的な維持管理経費が主なものとなっております。
１３４ページにかけての目３食育・給食センター運営費につきましては、安心・安全な学校給食の提供を図るとともに、児童・生徒に栄養バランスのとれた給食を提供し、心身の健全な発達を促進し、体力及び学力の向上を図りました。主に職員の人件費のほか、賄材料費、調理業務委
託、ボイラー管理や給食配達委託でございます。
財政係長（長崎さん） 続きまして、１３５ページの款１２公債費についてでございますが、こちらは長期債の償還元金とその利子の支払いでございます。
款１４予備費につきましては、３０年度につきましては支出はございませんでした。
続きまして、主要施策の成果及び実績報告書の２ページでご報告いたしております地方公共団
体の財政の健全化に関する法律に基づく財政健全化判断比率につきましてご説明申し上げます。
平成３０年度の実質公債費比率につきましては、３カ年平均で８．８％になっており、前年度と同率でございます。公債費等の将来負担の重さをあらわす将来負担比率につきましては、町の地方債残高が減少したことなどにより、前年度と比べ４．３ポイント改善され、マイナス０．２となっております。
また、実質赤字比率、連結実質赤字比率につきましては、一般会計及び特別会計において、いずれも黒字のため数値は入っておりませんが、参考として括弧書きで黒字を示すマイナスの比率をお示ししてございます。いずれの指標につきましても、基準に比べ健全な状況で推移をいたしているところでございます。
また、下水道事業に係る資金不足比率につきましては、資金が充足されているため、こちらも数値は入っておりません。
以上、歳出総額は６８億２，１６６万９９１円で、前年度対比マイナス２．５％、１億７，
６１０万４千円の減となっております。なお、予算に対する執行率は、全体で９５．１％でございます。
以上で、平成３０年度坂城町一般会計歳入歳出決算の詳細説明を終わらせていただきます。
議長（西沢さん） 以上で、各課長等による詳細説明が終わりました。
会議の途中ですが、ここでテープ交換のため１０分間休憩いたします。
（休憩 午後 ２時４１分～再開 午後 ２時５１分）- 43 -

議長（西沢さん） 再開いたします。
次に、日程第１１「議案第４０号」から日程第１６「議案第４５号」までの６件は、平成３０年度一般会計及び各特別会計の決算認定案であります。
これらについては、地方自治法第２３３条第２項及び第２４１条第５項の規定により決算審査が実施されましたので、監査委員の審査所見を求めます。
代表監査委員（大橋君） ただいま議長より発言の許可をいただきました。
本題に入る前に貴重なお時間をいただきまして、一言ご挨拶を申し上げます。先の議会におかれまして皆さんの同意を賜り、この６月１日より引き続き監査委員を務めることになりました。
日々研さんを重ね、常に緊張感を持って職務を全うしたいと考えております。
皆さんのご理解とご指導を賜りますようよろしくお願いいたします。
それでは、過日、実施いたしました決算審査の結果についてご報告申し上げます。
お手元に配付されております、平成３０年度坂城町一般会計・特別会計決算及び財政健全化判断比率に関する審査意見書としてまとめてあります。
なお、この意見書は８月２８日に地方自治法第１９９条第９項の規定に基づきまして町長に報告し、議長に提出してございます。
まず、審査の概要についてですけども、審査の期間は７月２３日から８月２日までと、８月２０日に坂城町役場庁舎内において実施いたしました。審査の対象は、地方自治法第２３３条第２項の規定により、町長から審査に付されました平成３０年度坂城町一般会計及び特別会計の歳入歳出決算であります。
①に記載されております６つの会計でございます。坂城町一般会計歳入歳出決算、坂城町有線
放送電話特別会計歳入歳出決算、坂城町国民健康保険特別会計歳入歳出決算、坂城町下水道事業
特別会計歳入歳出決算、坂城町介護保険特別会計歳入歳出決算、坂城町後期高齢者医療特別会計
歳入歳出決算であります。
また、決算審査にあわせまして、次の監査も実施いたしました。地方自治法第２４１条第５項の規定による基金の運用状況、地方自治法第１９９条第５項の規定による平成３０年度に施工した工事、地方自治法第１９９条第７項の規定による財政援助団体として、本年度は、社会福祉法
人坂城町社会福祉協議会の平成３０年度歳入歳出決算を取り上げました。
また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定による健全化判断比率の審査は、８月２０日に実施しております。
審査の対象となる資料は、法律及び政令で定める決算附属書類として記載のとおりであります。
歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書、基金の運用状況に関する資料、平成３０年度施工した工事に関する資料、地方公共団体の財政健全化判断比率の算定の基礎となる書類であります。

- 44 -

審査の方法ですけれども、歳入歳出決算書類等をもとにしまして、会計管理者所管の関係諸帳簿等と照合するとともに計数の正確性を確認し、関係各課より主要施策の成果及び実績報告書をもとに事業内容について説明を聴取し、審査を行いました。
基金の運用状況の審査につきましては、決算審査に関連していますので、その折々に取り上げて実施しております。なお、例月監査においても毎月の基金残高を確認しているところでもあります。
また、町が補助金を交付している団体として、社会福祉法人坂城町社会福祉協議会につきましても関係書類をご持参いただき、担当者から説明を聴取して、町が補助している金額についてその使途を確認し、全体の運営状況について審査いたしました。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく財政健全化判断比率の審査は、その比率の算定の基礎となる書類をもとに計数の正確性を確認し、担当課から説明を聴取して行いました。
審査の結果でございます。
各会計の歳入歳出決算及び附属書類は、いずれも関係法令の定める様式に従って作成されており、決算の計数は諸帳簿と符合して正確であることを認めました。社会福祉法人坂城町社会福祉協議会につきましても正確に処理されており、適正であると認めました。
また、財政健全化判断比率及び算定書類は、関係法令の定める様式に従って作成されており、比率の計数は算定書類と符合して正確であることを認めました。
以上が審査の概要と結果の報告であります。
次に、３ページになりますが、監査の視点から決算の概要について適宜所見を添えながらご説
明いたします。
まず、総括としてですが、平成３０年度の決算について、一般会計は、歳入総額が７０億
５１０万６，５４３円で歳出総額が６８億２，１６６万９９１円になりました。歳入歳出差引残高は、１億８，３４４万５，５５２円であります。
一方、特別会計は、６会計の合計額をもって歳入歳出総額を記載しております。歳入規模・歳出規模は、ともに前年度と比較して減少にありますが、歳入歳出差引残高については、全会計の合計額でもって言いますと、２億５，５７８万４５５円となり、前年度と比較して７，１３８万
９，１４７円の増加となっております。
この残高に基金の積立残高を加算しますと、坂城町全体の資金残高ということになります。基
金の残高は１３ページ、１４ページのところに詳細が載っておりますから、ご参考にしていただ
きたいと思います。
基金残高については、本年度も増加しておりまして坂城町の全体の資金残高は増加している結果となっております。なお、借入等の残高は、前年より減少しておりますので、財政状態は健全な状況にあると認められます。

- 45 -

今後の見通しとして厳しい経済環境が見込まれます。この財政状態を維持できることを期待しております。
次に、財政指数についてまとめました。主要な４つの指標でありますが、いずれも比率をもって評価するものであります。一つの目安として受けとめていただきたい数値であります。
まず、経常収支比率です。これは経常的経費、例えば人件費、公債費、物件費などですが、それに係る一般財源について、経常一般財源の総額に対する割合でございます。比率が高いほど財政の硬直化が進んでいるという見方になります。本年度は８４．２％となり、大幅に改善されております。
分母となる町税、とりわけ法人町民税の収入が増加した結果と判断いたしますが、分子となる
経費は年々増加傾向にあります。経費の固定化が心配されるところであります。引き続き、経費の抑制に十分な配慮をお願いいたします。
次に、財政力指数です。
これは基準財政収入額の基準財政需要額に対する割合であります。財政需要額が自力の財政収入額で賄えるかどうかという基準であります。数値が１に近いほど財源に余裕があると言われています。この基準財政額が基準財政需要額に満たない場合には、普通交付税が交付されるという仕組みになっています。坂城町の状況は、３年平均値において０．００１ポイントの増となりました。引き続き、この水準を維持し財政健全化に向けて努めていただきたいと思っております。
公債費比率についてです。
地方債元利償還金の標準財政規模に対する割合でございます。なお、当町では実施しておりま
せんが、繰上償還は除かれるということになっています。また、実質公債費比率は下水道会計等を含めて計算した数値であります。
公債費比率の６．７％、実質公債費比率の３年平均でいう８．８％は財政に負担のない償還と判断いたしております。なお、本年度は償還額が起債額を上回っております。起債をしますと、それに伴う元利償還金が増加し、財政に対する負担割合が増す関係にあります。費用には財政規模との均衡を保ちながら、引き続き留意する必要があると思います。
次に、一般会計の詳細について検証しました。
決算額について、繰り返しになりますが、歳入総額は７０億５１０万６，５４３円、歳出総額は６８億２，１６６万９９１円、歳入歳出差引残高は１億８，３４４万５，５５２円となり、そのうち４，１００万円を地方自治法第２３３条の２の規定により基金として積み立て、残額の１億４，２４４万５，５５２円を翌年への繰り越しとしております。
歳入の状況について、収入済額は前年に比較して５，９８５万９，３１４円の減となっております。その収入の状況について款別に表にしてあるところであります。項目として予算現額、調定額、収入済額、収入未済額、収入率、構成比について記載のとおりであります。

- 46 -

次に、歳入のうち、町税の状況についてまとめました。
まず、税目別に区分しまして、町民税、固定資産税、軽自動車税、町たばこ税、入湯税について、それぞれの収入状況になっております。
収入済額は、２８億３，１２０万７，９５５円で前年度比７．２％の増となりました。町民税の収入済額は、１３億６，６０３万７，０１９円で前年度と比較して１８．３％の増となり、中でも法人町民税につきましては、６億３，１３５万１，７００円で前年より４５．２％の増となっております。
一方、収入率につきましてです。
町全体では、前年度比０．９ポイント向上して、９３．７％となりました。なお現年課税分については、９９．５％と高い比率を維持されております。
町税全体の収入未済額についても、残高は前年に比較して１，３９３万６，０１４円減少しております。徴収の努力の成果が見られます。また、長野県地方税滞納整理機構への移管による徴収の効果も見られます。未納額の解消に大変ご苦労されているところではありますが、引き続き、徴収率の向上に努めていただきたいと思っております。
なお、不納欠損の処理については、地方税法の規定に基づくものであり、やむを得ないものとして認めました。
次のページになりますが、歳出の状況について、歳出額は前年度に比較して１億７，６１０万
４，３３１円の減となっております。
支出状況を款別に表にしてあります。
項目として、予算現額、支出済額、翌年度繰越額、不用額、執行率、構成比について記載のとおりであります。また、平成３０年度の主な事業を聞き取りしたものをまとめてあります。各事
務事業について誠意取り組まれていると感じております。引き続き、住民、企業、行政が連携して活力ある地域づくりに取り組まれ、適切かつ効率的な予算の執行を望んでおります。
次に、特別会計の詳細ですが、各会計について歳入歳出決算額は表のとおりであります。各会
計ごとに収納の状況及び不納欠損の状況をまとめてありますので、お目通しいただいて説明を省略させていただきます。
１２ページに飛びます。実質収支に関する調書についてご報告いたします。
決算書のそれぞれの会計の末尾のページに記載されておりますが、いずれも適法に作成されており、計数は正確であるものと認めました。
次に、基金の運用状況についてであります。一般会計に１５基金、特別会計は３基金となっております。基金の積み立ては適正な方法により積み立て、また基金の取り崩しは一般会計においては、基金名で言いますと、文教施設整備基金、広域行政事務基金、ふるさとまちづくり基金、公園整備基金等々、また、特別会計においては、有線放送電話設備基金、国民健康保険基金につ- 47 -いて、それぞれ適正な取り崩しと認めました。
また、７月３０日においてですが、本年度施工された工事のうち、記載の５カ所について巡検いたしました。工事等検査箇所調書としてまとめてあります。１５ページになります。いずれも計画どおり執行されていることを確認しております。
次に、指摘事項でございます。
まとめ方として、一般会計については各課ごとに、また、特別会計については会計ごとにまとめてあります。過日の決算審査におきまして、関係各課より事業内容を聴取する中で、今後、課題として認識するものについて取り上げてみました。
各課におかれましては、実現に向けて取り組んでいただきたいと思っております。なお、記述に至らなかった指摘事項につきましては、その場でその都度口頭にて検討をお願いしてあります。
また、財政援助団体については、監査の折にその内容を伝えてあります。個々の内容については省略いたします。お目通しいただきたいと思います。
最後になりますが、財政健全化法に基づく健全化判断比率であります。既にそれぞれの立場で報告されているところでありますが、書面に記されておりますので、沿ってご説明いたします。
この法律は、地方公共団体の財政状況について客観的に算定し、財政の早期健全化や再生の必要性を判断するものとして定められております。
当町におきましては、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、いずれも決算が赤字の場合に表示されますので、当町におきましては数値が入っておりません。
それから、実質公債費比率は、前段で説明しましたとおりでありまして、前年と変わらず８．
８％であります。国の定める早期健全化の基準が２５％でありますので、健全な財政状態の運営がなされているところであります。
将来負担率は一般会計等の地方債残高のほかに葛尾組合等の一部事務組合、また広域連合などが抱える債務のうち、坂城町の負担分を含めた債務の総額を標準財政規模で割った比率でございます。この債務は充当額との比較になりますので、充当額が債務額を上回る場合には、数値が入りません。当町におきましては、本年度は、地方債残高の減少、また基金積立残高の増加という効果がありましたので、数値が入らない結果になっております。
また、資金不足比率は、公営企業会計として下水道事業の資金が充足されておりますので、これも数値が入りません。
いずれにしましても、坂城町の数値は全てにおいて早期健全化を必要とされる基準値の範囲内にあります。引き続き、将来に向けても健全な財政運営を期待しております。
以上をもちまして、平成３０年度の決算審査の報告とさせていただきます。
議長（西沢さん） 以上で、提案理由の説明及び決算認定案に対する代表監査委員の報告が終わりました。

- 48 -

以上で、本日の議事日程は終了いたしました。
お諮りいたします。
明日３日から９月８日までの６日間は、議案調査等のため休会といたしたいと思います。
ご異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
議長（西沢さん） 異議なしと認めます。
よって、明日３日から９月８日までの６日間は、議案調査等のため休会とすることに決定しました。
次回は、９月９日午前９時より会議を開き、一般質問を行います。
本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。
（散会 午後 ３時２０分）- 49 -

- 50 -

９月９日本会議再開（第２日目）
１．出席議員
１番議員
２ 〃
３ 〃
４ 〃
５ 〃
６ 〃
７ 〃

１４名
西 沢
小宮山
山 城
祢 津
中 島
大日向
栗 田

２．欠 席 議 員

なし

悦
定
峻
明
新
進

子
彦
一
子
一
也
隆

君
君
君
君
君
君
君

８番議員
９ 〃
１０ 〃
１１ 〃
１２ 〃
１３ 〃
１４ 〃

玉 川
滝 沢
朝 倉
吉 川
塩野入
中 嶋
大 森

３．地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者
町
長
山 村
弘 君
副
町
長
宮 﨑 義 也 君
教
育
長
清 水
守 君
会 計 管 理 者
青 木 知 之 君
総
務
課
長
柳 澤
博 君
企 画 政 策 課 長
臼 井 洋 一 君
住 民 環 境 課 長
山 崎 金 一 君
福 祉 健 康 課 長
伊 達 博 巳 君
商 工 農 林 課 長
大 井
裕 君
建
設
課
長
宮 下 和 久 君
教 育 文 化 課 長
堀 内 弘 達 君
収納対策推進幹池 上浩 君
まち創生推進室長
総 務 課 長 補 佐
総務係
長総 務 課 長 補 佐
財政係
長企画政策課長補佐
企 画 調 整 係 長
保健センター所長

柳 澤 英 明 君

子ども支援室長鳴 海 聡 子 君

北 村 一 朗 君
長 崎 麻 子 君
瀬 下 幸 二 君
細 田 美 香 君

４．職務のため出席した者

５．開議

議 会 事 務 局 長

関議宮 崎 あかね 君会書記

午前９時００分- 51 -

貞 巳 君

清 史
幸 映
国 勝
まゆみ
猛
登
茂 彦

君
君
君
君
君
君
君

６．議事日程
第 １ 一般質問（１）高齢ドライバー免許返納問題ほか

栗 田

隆 議員

（２）行政サービスの質を落とさないためにほか

大 森 茂 彦 議員

（３）子どもの３ワクチンについてほか

中 嶋（４）児童館についてほか

山 城 峻 一 議員

登 議員

７．本日の会議に付した事件
前記議事日程のとおり
８．議事の経過議長（西沢さん） おはようございます。
ただいまの出席議員は１４名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
また、本日から１１日までの３日間、カメラ等の使用の届け出がなされており、これを許可してあります。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
──────────────────────────────────────◎日程第１「一般質問」
議長（西沢さん） 日程第１ 一般質問を行います。
質問者はお手元に配付したとおり、１０名であります。質問時間は答弁を含めて１人１時間以
内でありますので、理事者等は通告されている案件について、簡明に答弁されるようお願いいたします。
なお、通告者もこれには格段のご協力をお願いいたします。
それでは、順番によりまして、最初に７番 栗田 隆君の質問を許します。
７番（栗田君） まず最初に、前回一般質問いたしました高齢ドライバーの免許返納問題についてですね。
いろいろと坂城町の高齢ドライバーの多くが農業に従事しておられて、免許返納ということになると、もう生活に係るということで、返納というよりも、安全運転の補助機器への助成はしていただけないかと、そういうことで一般質問いたしました。
それで、もうそれについては早速助成のほうが決まったようでございます。それの詳細について、ここで最初にお伺いしたい。
それと、またそれをどのように皆さんに周知していくのか、それについて最初に質問いたした
いと思います。
住民環境課長（山崎君） 安全運転補助機器への助成についてお答えいたします。

- 52 -

交通死亡事故件数につきましては、近年、減少傾向にあるものの、交通事故の内容を見ますと、全国の傾向と同様に、長野県下及び千曲警察署管内ともに高齢者が関わる交通事故が依然として高い割合を占めております。
また、昨今、ブレーキとアクセルペダルの踏み間違えが原因と考えられる悲惨な死亡事故が多発したこともあって、高齢運転者による交通事故は社会問題として大きく注目されている状況でございます。
このような高齢運転者による交通事故防止対策は、極めて重要な課題であり、自動車を製造する国内メーカーでは、新車への安全技術の普及を進めております。国の推計では、急発進防止装置等の安全装備を搭載した新車が、令和２年度には国内新車販売の８８％を占めると予測されております。
さらに、新聞報道等によると、国では既存の自動車への対策として、自動車メーカー各社に後づけ式安全装置の開発を進めるよう要請を行いました。既にトヨタやダイハツでは自社で販売した一部自動車に後づけする方式の急発進防止装置を発売し、その他のメーカーでも来年の夏ごろには商品化の予定とされております。
このほか、大手自動車用品販売店等から、自動車メーカーを問わず、幅広い車種に後づけできる急発進防止装置が発売されており、大きな反響があるとお聞きしております。
このようなことから、高齢運転者の交通事故防止及び事故時の被害軽減を目的とした緊急対策として、自家用車に急発進防止装置を後づけする際の補助に要する経費を９月補正予算に計上させていただきました。この補助事業は、町内に居住している７０歳以上の高齢運転者の方が現在所有している自家用車に急発進防止装置を取りつける経費について、お一人１回に限り事業費の半額２万円を上限に補助するものでございます。
なお、本補助事業につきましては、緊急対策として集中的に行いたいことから、１０月１日から補助金交付申請の受け付けを開始し、令和２年度末までの１年６カ月間を補助事業期間とした
いと考えております。
そして、周知の方法でございますけども、広報さかきへの記事掲載あるいは町ホームページの掲載ということで周知に努めていきたいと考えております。
７番（栗田君） 今お伺いして、大体詳細はわかったわけですけれども、きっと今メーカーのほうではこれはある意味新しいビジネスチャンスだと捉えて、多種多様な装置がこれからも出てくると思います。そこまで助成のほうを広げて、究極的にはもう自動運転ということで、もう高齢者の返納問題が蒸し返されることがないようにと今私は願っております。
じゃあ次に、ごみ処理の問題について。
これも前回ここで取り上げたものなわけですけれども、この一般質問が終わってから長野広域
連合の、いわゆるＡ施設と呼ばれるところに、社会文教常任委員会のほうで見学に行ってまいり- 53 -

ました。そのとき一番印象に残ったのは、物すごい大規模な施設で、それで燃やして、焼却してそれで蒸気タービンを使って大規模な発電を行っているわけですね。
今、ごみ処理をするというときに、ただ燃やしてそれで終わりとは、もはやなっていなくて、それがもう大規模な発電装置と今やなっているわけです。
それで、燃やすには生ごみだけで燃やすといっても、それは無理な話なんで、そこにプラスチ
ック、プラスチックというのは石油製品ですから、非常によく燃えると。生ごみだけでは燃えな
い、あんまり燃えないなんていうのは皆さんそこにマッチで火つけてもらえばわかるわけですよね。
ところが、これがバイオマス比率というような考え方が導入されていて、そのプラスチックの
比率と生ごみのようなタイプのごみの比率で、そこの売電価格が変わってくるというようなことも行われているらしいんですけども、これ何か根本的な間違いがあって、石油というのは、地球が多分４６億年といわれていますけど、３８億年ぐらい前から生物が誕生して、その後３８億年分の動物の死骸が、これが石油になっているわけですよね。
その間の植物のほうの死骸はどうかといえば、それが石炭になるわけで、バイオマスというようなバイオというような言い方で、もうプラスチックを見ただけでもう拒絶反応みたいな感じになっている方が多くて、あれは完全に動物の死骸ですから、まさにバイオなわけなんですけど、
今そんなこと言ってもいたし方ございません。
しかし、非常によく燃える燃料としてすばらしいものでありますから、それを広域連合のＡ施設では燃やして電力を得ると、そういうことをやっております。
それで、坂城町が出すごみは次のＢ施設と呼ばれる千曲市のほうにつくられる設備、それは少し長野のＡ施設よりもちょっと小型ですけども、やはり発電をしっかりやる。蒸気タービンを使っての発電をやると。したがって、その坂城町が利用するごみ処理施設、それと発電施設ですね、
そのＢ施設はまず第１点ですね、いつから稼働が始まるのか。
それから今言いましたように、今度プラスチックというのは、ただのごみじゃなくて、貴重な燃料となるものだと思います。したがって、今分別収集のような形でやっていますけども、前回も言いましたように、生ごみなんかとまぜて一緒に焼却して、大々的に電気をつくってもらうと、そのほうがいいと思います。
合理的であると考えますんで、再度生ごみと一緒に廃プラスチックを一緒にごみとして出して、燃やしてもらえればいいというふうに考えますんで、分別収集の合理性は一体どこにあるのか、
これが２点目の質問です。
それで次に、そうなると、焼却の施設のＢ施設、長野広域連合のＢ施設のほうに全てのごみが行くということになりますので、葛尾組合のほうが、いわば要らなくなるということになります。
じゃあ、その葛尾組合で今までごみを焼却して処分していた分について、どのように後の利用を- 54 -

考えているのか、この点について質問いたします。
町長（山村君） ただいま栗田議員さんからごみ処理についてということで、主にＢ焼却施設についてご説明、質問をいただきました。また、Ａ施設のほうを見ていただいたということで、ありがとうございます。
今お話がありました長野広域連合が整備を進めておりますごみ処理施設につきましては、長野
地域ごみ処理広域化計画によりまして、地域内の既存のごみ処理施設を集約して、ごみ焼却施設
を長野市と千曲市に、最終処分場を須坂市に整備するというものであります。
千曲市に建設するＢ焼却施設につきましては、長年の懸案でありました用地取得がようやく本年４月に完了しまして、７月２９日には安全祈願祭がとり行われ、その後、施設周辺の道路工事や敷地造成工事を行い、現在、建屋の工事に着手したというところでございます。
１番目の質問で、Ｂ焼却施設はいつ稼働が始まるのかということでございますが、来年の春には機械設備の設置工事に取りかかりまして、令和３年春から新焼却施設の試運転、つまり稼働を始め、坂城町、千曲市、長野市南部の可燃ごみを全量受け入れる予定であります。なお、試運転と並行して植栽等の外構工事を行い、令和３年秋の竣工予定でございます。
前に広域連合からも特に中之条の皆さんを対象に、もう４年近くなりますが、説明会を行わせていただいたときにも、平成３２年度中に葛尾組合のごみ処理場は一応閉鎖する予定だというご説明申し上げましたけども、スケジュールとしてそのとおりになるということで、先ほど申し上げました令和２年度末に試運転が始まると、これ今説明申し上げました試運転ですが、全量ごみの受け入れをやるということですから、予定どおりいけば葛尾のごみ処理場は、昔でいえば平成
３２年度末で完了するということになると思います。
Ｂ焼却施設は１日１００トンの焼却処理が可能でありまして、工場棟、管理棟、体験学習棟などが整備されます。また、施設には、蒸気タービン発電設備があり、ごみを焼却した熱で蒸気をつくり、その蒸気を使って発電用のタービンを回して発電し、施設に必要な電気を賄うほか、余った電気を売電するということになっております。
ご質問の中で、焼却によって発電を行う際には、廃プラスチックや紙類が主な燃料となるので、
生ごみ等との分別収集の必要がなくなるのではないかというご質問でございますが、ご案内のよ
うに我が国の経済は高度成長期以降、大量生産、大量消費、大量廃棄ということで発展してきたわけでありますけども、その結果として廃棄物は増大の一途をたどり、廃棄物を埋め立てる最終処分場が不足する事態も生じてきました。
このため、廃棄物の発生を抑制するとともに、廃棄物をリサイクルすることによって、減量と有効利用を図ることは重要となり、一般廃棄物のうち容量で約６０％、重量で約２０％を占めていた容器包装の処理が緊急の課題となったところであります。
このところから、平成７年に容器包装リサイクル法が制定され、家庭から一般廃棄物として排- 55 -

出される容器包装廃棄物等のリサイクルを推進することが定められました。
容器包装リサイクル法においては、従来は市町村が全面的に処理責任を担っていた容器包装廃棄物の処理を、消費者は分別して排出し、市町村が分別収集し、事業者は再商品化、つまりリサイクルするという役割分担を決め、一体となって容器包装廃棄物の削減に取り組むことが義務付けられたものであります。
さらに国では、本年５月、海洋プラスチックごみ問題、地球温暖化、アジア各国による資源物
輸入規制等の幅広い課題に対応するために、リデュース（排出抑制）、それからリユース（再利用）、リサイクル（再生利用）の３Ｒと再生可能資源への代替を基本原則としたプラスチック資源循環戦略を策定いたしました。
また、２０１５年９月の国連サミットにおいて、持続可能な世界を実現するための重要な指針
として、２０３０年を年限とする１７の国際目標であるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）が採択されたところでありますが、目標の一つである持続可能な生産・消費においても、天然資源の持続可能な管理と効率的な利用、食品ロスの削減、廃棄物の発生防止・再利用による廃棄物の大幅削減などが示されております。
このようにプラスチック類をはじめとする資源の使用量削減、リサイクル、そして分別等は、
我が国はもとより全世界的な流れとなっており、容器包装廃棄物等を可燃ごみと一緒に焼却するのではなく、適正な分別を進めることが大原則となっているところであります。
本町におきましては、平成３年に新聞、雑誌、段ボール、平成８年に瓶、缶、平成９年にはペットボトルの分別収集を開始いたしました。その後、平成１５年から開始したプラスチック製及び紙製の容器包装の分別収集を契機に、地域の皆様のご理解、ご協力をいただく中で、収集所での立ち会い当番も開始され、現在も異物や汚れたものの混入が少ない適正な分別が行われている
ところであります。
また、長野広域連合のごみ処理に係る構成９市町村の負担金につきましては、各市町村が排出するごみ量の割合によって金額が決定されることから、ごみ処理経費削減の面でも、プラスチッ
ク類や紙類のリサイクルを進め、可燃ごみそのものの減量化を一層図る必要があると考えております。
プラスチック製容器包装、紙類などの分別収集の際に、異物や汚れたものの混入を減らし、廃プラスチック等の適正な分別を行うためには、立会いをいただいていくことが必要と考えておりますので、引き続き、住民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げるところであります。
続きまして、ロの葛尾組合の設備の今後はということでございます。
Ｂ焼却施設稼働後の葛尾組合焼却施設の跡利用につきましては、新施設の竣工後、まずは既存施設を解体撤去し、必要に応じて周辺環境に配慮した措置を講じた上で、更地に戻すことを基本と考えておりますが、その跡地をどのように活用していくかについては、現在のところ最終的に- 56 -

は決まっておりません。
ご案内のとおり、葛尾組合のごみ焼却施設は不要となりますが、瓶・缶類、プラスチック製容
器包装、ペットボトルといった資源物の処理業務、不燃物処理業務、火葬業務、霊園管理業務は引き続き行ってまいりますので、それら業務のあり方も考慮しまして、地元区の皆さんや千曲市
とも調整を図りながら、今後十分に研究してまいりたいと考えております。
７番（栗田君） 今、プラスチックについての分別のことをお聞きしました。このリサイクルの問題については、私の考えているのは、もともと無理なシステムを無理やりヨーロッパのまねをして日本に入れて、それでここまでいろいろとやってきたんだけれど、結局は一番合理的なのが、先ほども言いましたように、焼却してその熱を利用して発電すると。発電の蒸気タービンが非常にどんどん性能が上がってきて、非常に効率のいいものになってきたというふうに私は長野の広域の施設を見て考え、そして、坂城町も今度出すＢ施設のほうにそのようにしたらどうだろうかというふうに言ってきたわけです。
ここで、住民の方にとって一番大事というか影響を受けるのは、分別のときに朝の６時から７時あるいは長いところでは１時間半ぐらい立つということで、それでこれからどんどん寒くなってくるときに、７０代の方、８０代の方をそういうことをさせといてもいいのかというのが、まずは一番目につくというか、皆さんの感じるところですよね。
どうしても年に２回、３回とあの寒い中で、夏の間は大してそれを感じないんですけどね、そういうふうにどうしても立ち会いしなきゃいけないというのがある。全くというか、余り私のほうには合理性が感じられないと。
この前も、８時過ぎまで私、見ていたんですけども、２人の方がもう立ち会いが終わっちゃった後来て、高校生と主婦の方でしたけどね、きちっとまとめられたところに自分たちでそこを広げてあけて、それで自分たちの持ってきた廃プラを入れておりました。
ここはやっぱりそういう点については住民の方を信用して、何も立ち会いをやる。それで、これから高齢者の方がこの寒さの中で、長野県って本当寒いんですよね。冬季五輪のスケートなんて、長野県と北海道だけでやっているようなものですから、そういう中で１時間も立たせるという、それがどうも一番困ったことではないかというふうに私は思っています。
ただ、そういう問題にこの全体のリサイクルというような発想を矮小化するのはちょっと待ってくれということも、私のこういう何度も質問していくことの動機になっているわけですよね。
一つちょっと皆さんにも私が調べた範囲内で問題点を上げると、「ガイアの夜明け」というテレビ番組があるそうです。見たことはないんで私は知らないんですけども、そこにこのリサイク
ルが始まってから、根来産業というところがその廃プラスチックを利用してカーペットをつくる会社らしいんですけれども、そこでは、本気でリサイクルやっているわけですよ、一生懸命ね。
この名前出しちゃってもいいと思うんですけど、ガイアの夜明けという番組でやったのは根来- 57 -

産業というところで、ごみは金になるということで大々的にテレビでやったらしいんですけどね。
ところが、ビジネスのスタイルがどういうスタイルかというと、最初１トンのプラスチックごみをこの会社のほうは１トンにつき７万円で、７万円で買うんなら話は別なんだけど、逆なんです
よね、７万円をもらって、じゃ１トン処理してやる、こういうのが始まりなわけですね、リサイ
クルね。
で、７万円もらって自分たちはカーペットをつくると、もちろん７万円分の石油を使えばもっとはるかにすばらしいカーペットもできるんでしょうけど、でもこの根来産業というところでは、
非常に頑張って、リサイクルできるように、それで行ったわけですけれども、この７万円もらって処理してやるというところで成り立つシステムなわけです。
それで、どんどんほかの企業も参入して、企業どころじゃない、自治体もそこに入ってきて、それだけもらえるんならやってやろうと。それで真面目なところは一生懸命リサイクルするわけです、物すごい技術を使ってですね。ただ、非常にそれについてはお金もかかるし、でき上がった製品は非常に安いと。
ある試算では、１トン７万円で処理してくださいともらっておいて、でき上がるのが大体キロ１０円から２０円の製品、キロ１０円ということは、千キロで１トンですから、１万円ぐらいのもの、だから、７万円をもらってそれで１万円の製品をつくって売るということなると、そのやっている業者はまあいわば８万円もうかるということにはなるわけですよね。
ただ、国のほうからすれば７万円出してでき上がった製品は１万円と、そういうことになるわけですね。
ここ、こういうところにいろいろ調べた結果、自治体も、一つ、これ出しちゃっていいのかち
ょっとあれですけど、一つ目についたのでは、千葉県の習志野市ですね、ここでは年間１，３００万本のペットボトルを回収して、それの７０％は中国に出していると。
皆さんもご存じのとおり、前回言いましたように中国はもうそれは受け入れないぞと。中国のほうは石油価格が高騰したときに、とてもやっていられないということで、日本からプラスチッ
クを安く買って、この買った値段が１キロ当たり４８円ぐらいなんですけど、それで買っても何とか産業が成り立つと、中国ではですね。
ところが、前回も言いましたように去年もう輸入は受け入れないと。それで、じゃあ中国に自治体なんかが流したのはどこに流れたか、それが東南アジアに流れる。そのあげくに東南アジアのほうでそんなのリサイクルする気なんてさらさらございませんから、どんどん海に流すと。
調べた結果、隣の韓国のほうでは、投棄してもいい海域というのが前にあったんですよね。だからそこにどんどん捨てちゃうと。それで日本のほうは補助金をもらってやっと成り立つシステ
ムですから、ところが、そこにどんどんほかのところが入ってきて、先ほど紹介した根来産業というのは、テレビの番組でやった後、すぐ倒産してしまいました。もう成り立たないわけですね。

- 58 -

みんなが中国に売る。それから、どんどんほかの業種の方が入ってくる。そうなればもう自分で一生懸命頑張ったんですよね、小学校に廃プラを小学生に持ってきてもらって、それを回収するというようなことから、非常に高度なリサイクルのシステムをつくったんだけど、全然ビジネスとしてもはや成立しない。そして、最終的にもう中国が受け入れないとならば、もう後は海にでも流れるしかないと、そんなふうになったわけです。
昨日の新聞ですね、たまたま見たんですけど、ここにプラスチックの健康被害というような問題で、一番もう出だしがウミガメの鼻にストローが刺さっていたりとかね、まるで日本の昔の講
談話のあれですよね、「盲亀の浮木、優曇華の花」というようなね、そんなような感じでこういう記事書いて、みんなの不安をあおるわけですけれども、大体カメラに写る前に、鼻に刺さっていたらストロー抜いたらという感じなんですけどね、それなのにそういうところを何とかして写して、みんなにどうだって見せるような、こういうタイプのことが一生懸命不合理なことを、その不合理の一番最終地点が、私から見ると分別収集ね、本当に高齢者の方が、もうしようがないから立っているという姿は本当に、特に冬場の寒いところでは見たくないんですけれどもね。
いろいろとお話ししましたけれども、最後にこの点について私が調べた中で、環境省の中央環境審議会のリサイクル部会長をお務めになった岡山大学の教授の方、個人名言っていいのかどうかわからないんでちょっと言いませんけれども、この方のリサイクル部長、環境省が何て言ったかというと、リサイクルがふさわしいのは瓶と缶、あと古紙だけだと。プラスチックは幾らなん
でも種類が多過ぎて、とてもまともな原料にはならないと言っていること、それから、焼却・発電のコストと比べると収集してやった場合と、そんなみんな焼却して発電したら、そのときのコストの比較が、この方の試算では３．５倍コストがかかると。
つまり、３．５、１に対してですね、焼却して発電すれば１、それに対してかかるコストがこの分別収集、そして保管、それから運搬なんかで３．５倍かかると、これは幾らなんでも不合理ではないかと、そういうことをここで私のほうで言いたかったわけで、その不合理を最終的に住民の方に押しつけて、この寒い冬の中で立ってもらうというのはいかがなものか、そういうこと
で一般質問をいたしました。
それから、最後にちょっと一言言っておきたいんですけども、皆さんのポリ袋、ポリというか、レジ袋ですかね、あれもちゃんと調べると、もともとがポリ乳酸というＰＬＡというものなんですけど、これはどこからつくるかというと植物からつくるんですよね。あんまり何でもかんでも、
プラスチックだから石油でバイオじゃないというふうに考えるのもおかしなものだと、これもちょっと一言つけ加えておきたいと思います。
時間のこともありますので、次の問題に行きたいと思います。
今度新しい新工業団地、それから町道のＡ０９号線というのがつくられる計画になっております。それでこれ金井区なんで、私のほうにも地権者の方なんかがいろいろお話聞くと、みんない- 59 -

ろいろな問題を抱えて、そこに協力したいという人もいれば、断固反対だという方もおられるわ
けです。
それで、こういう退職してからとにかく農業をやる、あるいは退職する前からもうそれで自分の生活を立てている方も何人もおられます。その方々の人生設計として非常に自分のやっている農地というのは大事なものだと思います。私も先祖伝来の土地って私の場合は何も残っていない
わけですけども、そういうところで生計を立てておられる方、これからの人生設計を考えておられる方にどのような事業の計画の進捗状況なのか。そして、いろいろなそういう人たちの意見もしっかり聞いてやっていただきたいと思いますので、進捗状況、それから、これからどのようにそういう方々に対して説明を行っていくのか、これを３番目に質問したいと思います。
商工農林課長（大井君）

新工業団地と町道Ａ０９号線のイ、事業計画の進捗状況についてお答

えをいたします。
最初に、町では工業用地の確保により、町内企業の新たな事業展開や事業規模の拡大、雇用創出による地域経済の活性化、町内への移住定住化の促進にもつながるため、約４ヘクタールの工業団地の整備を進めており、その新工業団地の整備に向けた進捗状況についてお答えをさせていただきます。
現在、県の農政部及び長野地域振興局に新工業団地に選定した区域を農振農用地から除外する
ため、農村地域への産業の導入の促進等に関する法律に基づく産業の導入に関する実施計画を提出して、協議を行っております。
この法律は、元をたどりますと、農村地域への工業等の導入を促進し、農業従事者が導入される工業等に就業するための措置を講じるとともに、農業構造の改善を促進するための措置を図る
ことにより、農業と工業等の均衡ある発展と雇用構造の高度化に資することを目的として、昭和４６年に農村地域工業等導入促進法として制定され、略して「農工法」と呼ばれてまいりました。
その後、平成２９年に高度経済成長期以降の農業・農村をめぐる社会経済情勢の変化を踏まえ、農村地域への立地ニーズが高いと見込まれる産業も導入できるよう、対象業種の限定を廃止するなどの改正をし、名称も農村地域への産業の導入の促進等に関する法律となり、略して「農村産業法」へと改正されてまいりました。
また、法律の改正を踏まえ、県は農村地域への産業の導入に当たって、国の基本方針等を踏まえ、導入する業種や目的、土地の利用の調整方針など基本計画において定めることとされており、
今年２月に農村地域への産業導入の県基本計画を定めました。
町は、この基本計画に基づき、実施計画を策定し、現在県と協議を行っております。
協議の内容といたしましては、町が既に工業団地や適地として指定しておりますテクノさかき
工業団地、中之条の豊饒堂工場適地、上五明の東河原工場適地、坂城インター工業団地への産業の導入状況や今回の新工業団地の整備による産業の立地・導入に伴う土地利用調整により、地域- 60 -

の農地の集積・集約化や農業との均衡ある発展が図られる業種の選定などの調整を県と行っております。
次に、Ａ０９号線の事業計画の進捗状況ですが、この道路は新工業団地のメイン道路であるとともに、上田坂城バイパスに接続する鼠橋通りと整備中の坂城インター線先線を結ぶ町の基幹道
路となります。
工業団地造成に伴うＡ０９号線の交差点の設置などについては、道路法の規定に基づく県公安委員会及び千曲警察署との意見聴取が必要となります。今年度は道路線形などの概略設計を行い、関係機関と協議を実施してまいりました。
この意見聴取の協議結果に基づき国庫補助事業として採択され、来年度から事業着手できるよう、県の建設部及び千曲建設事務所に事業要望をしてまいりたいと考えております。
次に、現段階での問題点のご質問ですが、新工業団地とＡ０９号線の事業計画につきましては、
先ほどご説明した農地法等にかかわるものや開発行為の申請に伴うもの、道路整備に関するものなど、法律、規則、基準などにおいて必要となります事務上の諸手続があり、非常に煩雑な事務作業となっておりますが、県などの担当者にご指導いただき進めております。
また、地権者及び用水などの管理者におかれましては、個々の将来の生活設計や管理者としてのお考えもありますので、ご相談やご要望をお聞かせいただいております。
内容といたしましては、営農が可能な期間や譲渡所得の控除、土地の買収単価、代替地が欲し
い方、代替地として出したい方、ぶどうなどの収穫樹・農業用倉庫等の補償に関するもの、ご高齢者の契約・相続に関するご相談、営農用水の確保、排水対策、多面的機能支払交付金事業など多数のご相談をいただいており、現段階でご説明できる内容につきましては、お話をさせていた
だいております。
また、現在、農振の除外やＡ０９号線の整備に向け関係機関と協議を行っており、町だけの判断では明確なご説明ができない内容も多々ございますので、県等との協議が整いましたら、事業説明会などを開催してまいりたいと考えております。
７番（栗田君） ちょっと一つだけもう一度お伺いしたいんですけども、Ａ０９号線をつくるということと、それから新工業団地等は切り離して、とにかく道路をつくのか、あるいは一体でな
きゃどうしようもないのか、その辺ちょっとお聞かせください。
商工農林課長（大井君）

新工業団地とＡ０９号線の道路整備事業につきましては、基本的には一体的に進めてまいりたいと考えております。新工業団地が造成されても、アクセス用の道路がなければ工業団地の機能を果たしませんので、一体的に進めてまいりたいと考えておりますが、事業として工業団地の造成と道路事業としてのＡ０９号線ということで、事業としては２つに分かれるという形になります。
７番（栗田君） よくわかりました。

- 61 -

先ほども課長さんのほうから言われたように、本当にそこで農業をやっておられる方はもうビ
ニールハウスもしっかりしたのが建っていたりしますんでね。その人たちの今後の、本当に人生を左右する問題だと思いますので、きめ細かに情報を提供していくということで、よろしくお願
いいたします。
それでは、最後になりますけれども、テクノさかき駅ですね。これテクノさかきを利用される方のほうからのご要望もありますし、私の個人的なことでは、父がちょっと目が不自由になって八十幾つぐらいですかね、車はもう運転しないと。それでテクノさかき駅を利用するということで、父の場合、何カ所か絵の教室を持っていましたんで、あそこを利用して東部町に行ったり、あるいは更北とか長野市のほうまで鉄道を利用して行っていたわけですけども、いかんせん、どこに行くんでも帰って来るまでに階段の上りが２回、下りが２回、必ずこの２回ずつ必要なんですよね。それ見ていると、やっぱりこれはちょっと高齢者には大変だなということで、私のほうの提案としては、新しい改札口を１カ所テクノセンター側のところに設置していただければ、階段の上り下りは１回で済むわけですね。１回ずつです。エレベーターつけてほしいとかと思いま
すけれども、多分そこまでは無理だろうというふうに思いますので、できれば本当に一番いいとは思いますけれども、もし無理なら駅の跨線橋から早い話が廊下をつくっていただければいいわ
けですね。跨線橋とそれからテクノセンターの下ぐらいを結ぶ廊下をつくっていただければ、廊下の途中にもちろん券売機と改札をつけるといえばつけるわけですけどね。それから人員の配置としても、今も朝と夜だけで昼間はテクノ駅は無人でありますから、それ以上に人員の配置ということもあんまり考える必要がないんじゃないかと思いますので、そうすれば、非常に歩いて駅を利用している方の利便性は高まる。それがちょっと２回ずつの上り下りが大変だから、車での送り迎えが多いのか、どうかわかりませんけども、非常に車での送り迎えが多い理由の一つはそこにあるんじゃないかと、私ちょっと考えているんですけども、これについて、建設課長さんのほうからご答弁願いたいと思います。
建設課長（宮下君） ４、テクノさかき駅の支援改札口開設をテクノさかき駅の利用促進に向けてについてお答えいたします。
地域住民の皆様からの要望による請願駅であるテクノさかき駅は、第三セクターとしてしなの鉄道が開業後、初の新駅として平成１１年４月に町の新たな玄関口として、誕生いたしました。
このテクノさかき駅の開業によって坂城町に駅が２つになったことで、各地区から距離的におおむね半径２キロメートル圏内、時間的には自転車でおよそ１０分以内で駅に行くことができる
ようになり、しなの鉄道を利用して通勤、通学をする皆さんはじめ、上田市や長野市、東京に出かける方など、大変便利になったところであります。
開業から約２０年経過いたしましたが、テクノさかき駅では、現在、１日約９００人の乗降客があり、地域公共交通としての大きな役割を担っております。

- 62 -

テクノさかき駅を利用する皆さんの状況を見ますと、先ほど、議員さんからもご質問ありましたけれども、自家用車での送迎、駅の駐輪場を利用し、自転車で来られる方、また議員さんのご質問のように、近隣の方は徒歩で国道方面から谷川跨線橋を渡ったところにあります階段を利用して、駅を利用している現状であります。
なお、この階段につきましては、開業当時、徒歩で駅を利用する皆さんの利便性を考慮して設置した経緯もございます。テクノセンター側に新たな改札口の開設をというご質問ですが、先般しなの鉄道へ問い合わせをしたところですが、構造的な面ではテクノセンター側に改札口を設置するとなると、既存の駅内跨線橋と接続する必要があります。その場合、現状、土羽による法面のため、安全が担保できるかどうか地盤調査や既存構造物の耐震診断など、詳細な設計を実施す
ることが必要となります。
その結果、設置ができないという可能性もあります。仮に構造的に設置が可能となった場合の施工費用につきましても、急斜面への設置であることや既存線路近くの工事となるため、安全確保の対応等など多額の費用が想定されるところでございます。
また、設置した場合には、駅員の増員、設備の増加などによる維持管理経費等のランニングコ
ストにも発生してまいります。
議員さんのご質問のとおり、新改札口が設置されますと階段の上り下りが減り、利用者にとって利便性が上がることもご理解するところではございますが、今、申し上げました様々な課題を踏まえる中で、新改札口の設置、また連絡通路の設置につきましては、非常に難しいものと考えております。しなの鉄道の利用促進に向けましては、坂城駅及びテクノさかき駅の２つの駅があるしなの鉄道は、当町の地域公共交通の一端を担い、地域の皆様の移動手段として重要な役割を果たしております。
町としましても、利用する皆さんがより利用のしやすい駅となるよう、テクノさかき駅の昇降機や両駅の駐輪スペースなどの施設、設備の維持・改善を研究するとともに、しなの鉄道と連携し、新たな利用者の掘り起こしなどの取り組みを進める中で、公共交通機関の利用促進を図っていきたいと考えております。
７番（栗田君） こういう問題は必ずコスト、掛かるお金と、それからどれだけの便益があるか、それとのかかわり合いで決まってくるもんだと思います。駅を利用する高校生とか、それから一般の通勤の方もそうですけども、そういう方が、今、９００人ぐらいというふうにおっしゃっておられましたので、そういうところもどんどん利用する方が増えれば、その便益というのは上がってくるわけなんで、そうすると結局は坂城町の人口を増やさなきゃだめかなという感じもいた
しますよね。
じゃあ、坂城町の人口を増やすにはどうしたらいいかということは、次回の一般質問まで頭を絞って考えておきますので、それと、ついでと言っちゃ申しわけございませんが、先ほど言い忘- 63 -

れた葛尾組合の後の利用をどうするかということでは、私が、今、頭の中に思い描いているのは、
ああいうところに今までのを少し改修して、発電設備、南条森林組合とかで出たものとか、それからプラスチックとか、いろいろなものをそこで燃やしてごみ減量化して、発電したらどうだろうというのも思いますけれども、また、これから一生懸命知恵を絞って、次回またいろいろと質問させていただきます。今回は、ここまで。
議長（西沢さん） ここで１０分間休憩いたします。
（休憩 午前 ９時５７分～再開 午前１０時０７分）
議長（西沢さん） 次に、１４番 大森茂彦君の質問を許します。
１４番（大森君） ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、一般質問を行います。
まず、１といたしまして、行政サービスの質を落とさないために。
２０１７年、地方公務員法と地方自治法が改訂され、２０２０年４月から自治体の非正規職員に会計年度任用制度が導入されることになりました。改憲の内容は、住民の命と暮らしを守り、地方自治の担い手である地方公務員制度の大きな転換点になるのではないかと危惧するところであります。
これらについて具体的に質問をしてまいります。
イ、会計年度任用制度で臨時・非正規職員の待遇はどうなるのか。
１つ目に、職員定数条例の数及び２０１８年、平成３０年度末までの正規職員と臨時職員の数についてお尋ねいたします。
２つ目に、国は、会計年度任用職員の採用に公募を原則として開始するよう求めておりますけ
ども、試験や選考等による採用も設けられております。現在、勤務している臨時、そして、非正規、非常勤職員の、また、パート職員の処遇について、来年度希望すれば継続して採用されるのでしょうか。これについて質問いたします。
３つ目に、この制度では、フルタイムの会計年度任用制度職員とパートタイムの会計年度任用
職員、この２つが分けて設けられます。それぞれの給料や手当、あるいは社会保険、社会保障といわれる厚生年金や健康保険、雇用保険など、これらの扱いはどのようになるのかお尋ねいたします。
４つ目に、来年度採用の町職員、これについては採用試験が７月に実施されましたが受験者数はどうだったでしょうか。また、毎年、保育士の確保が大変になっていると聞いておりますが、保育士希望の受験者数はどうであったのかお尋ねいたします。
５番目に、常勤的非常勤職員数はどんな職種と人数が配置されているのか。また、常勤的非常
勤職員は、正規職員の置きかえというふうに認識しておりますので、正規職員に採用すべきだと、
このように考えておりますが、これらについてどのようなお考えなのか。

- 64 -

以上、５点について質問し、１回目の質問といたします。
総務課長（柳澤君） イ、会計年度任用制度で臨時・非正規職員の待遇はどうなるとのご質問に順次お答えいたします。
会計年度任用職員制度につきましては、地方公共団体における行政需要の多様化等に対応し、公務の能率的かつ適正な運営推進と地方公務員の臨時・非常勤職員の任用の適正を確保することを目的として、地方公務員法及び地方自治法の一部が改正され、臨時・非常勤職員の任用、服務、規律など、統一的な取り扱いを定め、来年４月１日から制度が開始されるものでございます。
今回の制度改正では、一会計年度を超えない範囲で置かれる非常勤の職として、常勤職員と同様の勤務時間、勤務日数での勤務となるフルタイムと分類される臨時職員と、フルタイムでない勤務形態の方、パートタイムと分類される臨時職員の２つで任用がなされることになります。
ご質問の坂城町職員定数条例における定数につきましては１６６名でありますが、将来にわたって、個性ある独自のまちづくりに向けて最大限の自助努力を重ねる自律の町を目指すため、目標職員数１４２名を基本として職員の定数管理を行っているところでございます。
次に、平成３０年度末の正規職員の人数は、派遣中の職員も含めまして１３５名、また、昨年
度中に任用した臨時職員の総数は、同一の方が複数回任用された場合もありますが、人数は１８１名となっております。
この臨時職員の雇用形態と配属部署でございますけども、まず常勤職員と同様の勤務時間、勤務日数での勤務となる臨時職員は、総数で３３名でございました。配属部署につきましては、役場本庁舎内の勤務が４名、町部局の出先機関、保健センターですとか、ふれあいセンターになりますけれども、こちらが４名、教育委員会事務局が１名、保育園３園と子育て支援センターが１６名、文化財センター、図書館が２名、小中学校が６名となっております。
次に、臨時職員のうち、先に述べましたフルタイムではない勤務形態の臨時職員は、総数で１４８名でございました。配属部署につきましては、役場本庁舎内が１７名、保健センター、ふれあいセンターが６名、教育委員会事務局が３名、保育園３園及び子育て支援センターが５８名、文化財センター、町立図書館、武道館が１６名、小中学校が２５名、児童館３館が２３名となっております。
続きまして、現在任用されている非常勤職員の方々が、希望すれば来年度以降も継続して採用されるかというご質問ですが、地方公共団体が非常勤の職員を募集するにあたっては、公平性、透明性を維持する観点から、公募を基本とし、試験または選考により任用することとされております。このことから、公募を募った上で、現在、任用される方が希望される場合には、公募に手を挙げていただき、選考などの手続きを経て採用に至るものでございます。
次に、新制度における給料、手当、健康保険等の社会保障はどうなるかというご質問にお答えいたします。

- 65 -

新制度上のフルタイムの非常勤職員につきましては、費目を給与として、パートタイムの非常
勤職員につきましては、費目を報酬として、その職務の内容や職責に応じ、また、常勤職員との均衡を図る中で、適切に決定していくこととされております。
こちらにつきましては、条例及び規則によって、その限度額や支給対象、支給方法等を指定することとされておりますので、県や近隣自治体の状況を見る中で、次回定例会において、条例案を上程できるよう準備を進めているところであります。
なお、現状におきましても、非常勤職員の賃金につきましては、その従事する職務の内容や職責に応じた月給、時給を決定しておりますので、新制度への移行に際しましても同様の考慮をしてまいりたいと考えております。
また、雇用保険や健康保険等の社会保障の適用につきましては、例えば、雇用保険であれば勤
務時間が週に２０時間以上で、かつ３１日以上の任期がある者に対して適用するといった一定以上の勤務時間、任用期間をもって任用される者に対し、それぞれの基準を満たす場合に雇用保険
や社会保険を適用するものでございますが、この度の新制度開始に伴っての基準の改正は行われておりませんので、現在と同様に適切に適用を行っていきたいと考えているところでございます。
続いて、７月２８日に第１次試験を実施いたしました第１回坂城町職員採用試験の状況でございますが、受験者は８名でありまして、内訳を申しますと、行政が３名、保育士が５名でございました。現在、選考作業を行っているところでありますが、今後の職員数の推移を考慮し、第２回目の職員採用試験、第１次試験を９月２２日に、第３回目の職員採用試験、第１次試験を
１０月２０日に実施する計画でございます。
続いて、常勤的非常勤職員を正規職員にすべきであるとのご質問でございますが、まず、
３０年度末の常勤的非常勤職員の人数等でございますが、５名ございまして、事務職３名、保育士２名でございました。
現在の常勤的非常勤職員の方を正規雇用することにつきましては、毎年、職員の年齢構成や今後の事務量の見込みなどを勘案する中で、職員の採用計画、募集要項を定め、職員採用試験を実施しておりますので、正規職員と同様に採用試験を受験していただくことが必要と考えております。
新しい制度が始まりますが、いずれにいたしましても、総務省が作成をいたしました会計年度
任用職員制度導入等に向けました事務処理マニュアルや県及び他市町村の動向等も参考にしながら、引き続き会計年度任用職員制度の準備を進めてまいりたいと考えております。
１４番（大森君） ただいま総務課長よりるる回答をいただきました。
この行政サービスを落とさないためにということで、これまでのパート、アルバイト、あるいは非常勤の勤務されている皆さんの保障をきちっとやっていこうという中身も垣間見られるわけですが、こういう点については、是非そのように進めていただきたいというふうに思うところで- 66 -

あります。
ところで、もう一つ気になるところは、先ほど条例定数が１６６人、そして、現在は１３５人、目標、自律の町を目指していく職員の上限の目標を１４２名というふうに設定しているというところですが、これでも７名ほど少ないわけであります。これは、その辺の理由は何なんでしょうか。それについて、ひとつお尋ねしたいというふうに思います。
総務課長（柳澤君） １４２名に対して、まだそこまで達していないという状況でございます。
こちらにつきましては、基本的に毎年度ごと採用計画を立てて職員の採用を進めていくわけなんですけども、時として、採用の内定を出したにもかかわらず辞退というような状況があったとい
うようなところの中で、現在のところ、採用数が１４２名まで届いていないというような状況がございます。
１４番（大森君） それでは、採用して最初の１４２名、これについて、ちょうどその数字になった、あるいはそれをオーバーしたという年度はあるんでしょうか。お尋ねいたします。
総務課長（柳澤君）

１４２名になった年度があったかということでございますけども、平成

２９年度におきまして、１４２名で定員管理を行ったところでございます。
１４番（大森君） このときは、保育士さん、正規の職員を７名ほど採用されて、私どもも本当によくやったということもあるんですが、非常に保育士さんの正規職員が少なくなったということで、やむを得ずやらざるを得ないということがあったと思うんです。
しかし、その後３年、この間、これが下回っているということで、事務職の方が下回ったのか、あるいは保育士さんが下回ったのか、そういう中身もあるかと思うんですけど、総数では１４２名だが事務職では何名目標、あるいはほかの専門的職種については何名という、その辺のところの定数もある程度考慮しなきゃいけないんじゃないかと思うんですが、その点については
数字は明らかにされているんでしょうか。
総務課長（柳澤君） 職種別の人員というところまでに関しましては、現在、定めてはいないところでございます。それぞれ技術職が必要でありましたり、あるいは一般職が必要となるというような事業量を勘案する中で、毎年度、採用計画を立てているところでございます。
１４番（大森君） 来年度に向けて、３回、採用試験を実施されるということですので、多くの応募者があることを期待しつつ、そして、坂城町にふさわしい職員の採用を是非進めていただきたいというふうに思います。
次に、非常勤職員、そして、勤務形態別、あるいは配属の点について細かく報告をいただきました。これについてお尋ねするんですが、フルで採用されている方が３３名もいらっしゃるとい
うことで、これは日常的、そして、年間通じて実施される事業、あるいは担当する方だと、そういう職員だというふうに思うんですが、こういうところを正規職員から非正規職員への機会が始まっているんじゃないかというふうに感じるんです。

- 67 -

例えば上から見ていっても、文化財センター、あるいは図書館等についても、これも日常的に行われる業務でありますし、担当者も継続してやっていく必要があるかと思うんです。こういう方々が非常勤の扱いになっているということや、保育園、子育て支援センター、ここについても先ほど報告がありましたが、お２人の人が常勤的非常勤になっているということで、こういう方々が正規職員であるべきというふうに考えるわけです。
あと、保健センター、ふれあいセンター。保健センターは特に町民の皆さんの健康を管理しているという、健康なまちづくりのための非常に大事な職でありますし、分野であります。こういう方々が町民の健康を維持する、そして、元気なまちづくりをしていくと、こういう点では政策的にも継続してできる、こういう職員を育てていくということも必要だと思うんです。
そういう点では、正規職員にするには、先ほどのところでは公募に応募していただいてということがあるんですが、これはこれで公募をしてやっていただくとしても、これまではこういう採用の仕方ということ自体が問題じゃなかったかというふうに考えるんですが、その辺の認識のほどはいかがでしょうか。
総務課長（柳澤君） 臨時職員さんの扱いといいますか、考え方というところでございます。
先ほど冒頭で少し述べましたけれども、地方公共団体における行政需要が多様化しておりまして、学校ですとか、保育園における子ども達の支援、あるいは高齢者や障がい者へのきめ細かなサービス提供を行っていただいておりますので、現在の行政サービスに必要な職員というふうには考えているところでございます。
一方で、これまでの地方公務員法等の運用がございましたので、それに見合うような格好での運用を図ってきたところでございます。
また、来年の４月からは新たな任用制度が始まります。行政サービスに必要なというところを勘案した動きで、そういった背景もありまして、今回の会計年度任用職員制度が創設されてきていると思いますので、新たな会計年度任用職員制度に向かって準備を進めていきたいというふうに考えるところでございます。
１４番（大森君） 職員の今後の状況ですけども、会計年度任用職員制度というのがスタートするということで、次回の議会で条例を提案をされるというふうに先ほど説明がありましたが、これについて、あと３カ月の間にどういうふうに変わってくるのか、提案されてこれじゃ困ったなということにならないようなことをつくっていただきたいというふうに思うんですが。
まず、フルタイムですが、これは常勤的職員と同一で、同じように勤務時間は同じと。それ以下になれば、例えば週１時間ずつ、１日１時間ずつ少ない方々については連続した職であったとしてもパートタイムになってしまうと。こういう線が区切られているわけですけど、フルタイムの方々について、先ほど社会保障等についてのお話、あるいは給料だとかいうことでご答弁がありましたけど、これについては、旅費は支給義務があるということなんですけど、期末手当や地- 68 -

域手当等、全ての手当が対象として支給可能というふうになっているんです。可能なんです。だから、出さなくてもいいということにも考えられるということで、やはりここのことをきちっと保障するということで、できればこうやって明言していただきたいというふうにも思うわけです。
そして、また、パートタイムの方に対しても、先ほど名称が変わりましたが、報酬というふうにおっしゃいました。これは支給義務、費用弁償等は受給可能、これも可能になっています。ですから、これについてもきちっと支給をするということと、期末手当のみ支給可能となっていますが、これは国が決めるのが曖昧なやり方をしてくるということがあるんですが、これについて
も、きちっと支給をするということを明言をしていただいて条例案をつくっていただきたいとい
うふうに考えるわけですが、それについてはいかがでしょうか。
総務課長（柳澤君） 今、お話がございましたように、フルタイムの臨時職員、会計年度任用職員に出される、支給できる手当の種別というような部分に関しましては、時間外勤務手当、ある
いは通勤、期末といった手当を支給することができる。あるいはパートタイムの会計年度任用職
員の報酬、費用弁償というところにつきましては、報酬、費用弁償、それから、通勤、期末手当が支給できるというような枠組みで制度設計がされているところでございます。
この場で名言をしろというようなお話でございましたけども、そういったあり方につきまして
は、とりあえず長野県の状況を拝見をさせていただいて、検討をさせていただきたいと思います。
また、同様に近隣の状況も勘案する中で、そのあたりにつきましては、定めて条例案を整備して上程をしたいというふうに考えております。
１４番（大森君） 以前、町長は町の政策をつくる上で近隣のことは見ないと、我が町ができることをやると、そういう政策で臨んでほしいという力強いお話をお聞きしております。
今の答弁は、県の動向と近隣町村の動きを見て準備するというお話ですので、特別、ずば抜けて、職員の何等級の幾つというでかいところで給料を出すということじゃないかとは思うんですが、この辺はきちっと明言をされて、そして、それを外さないように準備をしていくという、その辺の決意が必要ではないかと思うんですが、町長にひとつその辺の決意のほどをちょっとお願
いしたいというふうに思うんですが。表明のほうをひとつよろしくお願いします。
総務課長（柳澤君） 先ほど決意ということで、またお話があったわけなんですけれども、ここで決意をすることはなかなか難しいというふうに考えております。
また、臨時職員さんの国、あるいは他市町村との均衡を図らないと、臨時職員さんの公募に当たって手を挙げてもらえないというふうな状況もございますので、そういったところを考えながら準備を進めまして、次回の条例案を定めていきたいというふうに考えているところでございます。
１４番（大森君） この制度を取り入れたというのは、１つは、非正規職員の皆さんがいろんな条件で複雑な採用の仕方があるというところで整備しようということが１つあったと思います。

- 69 -

もう一つは、今のそれぞれの自治体の公務員体制をより厳格化して、権力的職務とそれ以外の職務に分けた取り組みにしていくというふうに、国はこのようなことを考えていると、そこまで厳しく言っていませんけども、今回の会計年度任用制度の導入について、非正規の職員の問題だ
けではなくて、正規職員の業務を厳格化するということで、本格的な業務、今までやられてこられた組織の管理だとか、町の運営に関する業務、そして、財産の差し押さえ、許認可、そして、
戸籍等、こういうような基本的な権力が担うべき内容に専念すると。そして、そのほかの業務については、会計年度任用職員の置きかえが可能になるというところまで国は考えているというふ
うに、いろんなところでの解説本等も出ておりました。
町は、まちづくりに必要な政策作成や継続性、専門性、そして、地域性が求められる正規職員であります。決して非正規への置きかえはしないことを指摘をして、次の質問をいたします。
２といたしまして、保育園無償化について。
６月議会で取り上げましたが、国からの制度設計などはっきりしていない、このような答弁で終始しました。それで、町広報９月号で具体的な広報がされました。それに基づいて、また質問をさせていただき、具体的にご答弁を願いたいというふうに思います。
イ、運営費の費用分担は。
１、６月に県が主催して行われた説明会で出された質疑について、その主な内容と回答は。これはどんなものであったのでしょうか。６月議会ではまだ回答も来ていなくてわかりませんというお話でしたので、これについてお答えを願いたいと思います。
２つ目に、国からの財政支援はどんな仕組みになっているのか、これについてもお聞きいたします。
３つ目に、給食費として食料材料費が徴収されることになりますけども、幾らになるでしょうか。非課税世帯、低所得世帯に対する軽減措置は考えられているのでしょうか。この点は６月議会で非課税世帯、低所得世帯に対する軽減措置は考えているのかという質問で、検討していきた
いという子ども支援室長からの答弁があります。このことについてどうなったのかお尋ねいたします。
４番目に、食育としての取り組みとして、そして、子育て支援の一環として、全ての子どもさんの給食費は無償化できないのか、この点についてのお考えをお聞かせください。
５番目に、広域入所について、食料費、給食費の扱いはどのようになるでしょうか。自治体や施設で給食費の費用がそれぞれ異なると思いますけれども、この点についてはどのような対応をされるのかお尋ねをいたします。
以上、５点について１回目の質問といたします。
町長（山村君） ただいま大森議員さんから保育園無償化等についてということでご質問をいた
だきました。

- 70 -

新しく始まる制度でありますし、重要な問題であります。また、今、広報でのご案内の話もありましたけども、一部、まだこの議会でご了解いただけないと広報できないという項目がありましたので、ちょっといささか中途半端な面もあったかと思いますけど、全般的な面につきまして
私からお答えしまして、その他につきましては、担当室長から答弁をいたします。
まず、幼児教育・保育を無償化するための子ども・子育て支援法の改正法が公布され、新制度がいよいよこの１０月からスタートするというところであります。この無償化制度は、生涯にわたる人格形成を培う幼児期の教育、保育の重要性を鑑み、総合的な少子化対策を推進する一環として、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図る取り組みであります。
これまで少子化対策の一環として、段階的に推進してきました保育料等の利用者負担軽減の取り組みを一気に加速するため、子ども・子育て支援新制度において、幼稚園、保育所等の利用者
負担額を無償化するとともに、新制度の対象とならない施設等への利用者へ給付制度を創設する等の措置が講じられました。
今回の改正によりまして、幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する３歳から５歳までの子どもの利用料と、保育所等を利用する０歳から２歳までの住民税非課税世帯の子どもの利用料を無償化するという内容になっております。
次に、１０月からの幼児教育・保育の無償化の実施に伴う食材料費の取扱といたしましては、
これまでも保育園など施設による徴収、または利用者負担額の一部として保護者の方に負担いただいておりました経緯を踏まえ、今回の無償化に当たりましても、これまでどおり、おかず等の材料費を副食費として保護者負担を基本とする考えが国からの方針で示されております。また、
副食費の徴収額につきましては、国から月額４，５００円を目安に、実際の給食に要した費用を勘案して定めることとされており、各市町村、または施設で最終的に決定していくということになります。
また、これまで坂城町では、利用者負担額の軽減について、第３子以降を無料とする町独自の施策を実施するなど取り組みを行ってまいりましたが、今回の副食費の実費徴収措置により、これまで利用者負担額の軽減対象となっていました世帯の負担が増加することがないよう、今までの利用者負担額と同様に、副食費についても同時通園の第２子半額及び第３子以降を無償とする
町独自の軽減を継続するなどの施策を実施してまいりたいと考えております。
子ども支援室長（鳴海さん） 保育園無償化について、イ、運営費の分担はの詳細についてお答
えいたします。
子ども・子育て支援法の一部を改正する法律と子ども・子育て支援法施行規則の一部を改正す
る内閣府令等により、１０月から幼児教育・保育の無償化が開始されます。
保育園、幼稚園等、無償化の対象はこれらの施設を利用する３歳から５歳までの子どもの利用料と、０歳から２歳までの住民税非課税世帯の子どもの利用料とされています。

- 71 -

幼児教育・保育の無償化につきましては、５月１７日に子ども・子育て支援法の改正法が公布されたことを受け、県主催の説明会が６月１７日に行われました。
この説明会では、無償化の実施に関する主な経緯と改正する法令等、また、自治体の準備に関する手続きや予算、留意点等について、内閣府子ども・子育て本部の担当職員より説明がありました。
その際、市町村から出された質問内容及び回答といたしましては、無償化に係る事務費やシス
テム改修費は補助対象となるかとの質問に対して、無償化の導入に必要な事務及びシステム改修等に要する経費であれば全て補助対象となるとの回答がありました。
また、保護者向けにわかりやすく無償化の手続きを国で示してもらうことはできないかとの質問に対しては、内閣府のホームページを参考に、各市町村において対応されたいとの回答などがあったところでございます。
続きまして、国からの財政支援についてどんな仕組みになっているかのご質問でありますが、無償化に要する費用分担につきましては、公立施設につきましては、町が１０分の１０の負担割合となっております。ただし、今年度分につきましては、全額国費で負担されることとなります。
なお、来年度以降は、無償化した利用者負担相当分を地方交付税の基準財政需要額に計上されることとなっております。
次に、今回、新たに徴収されることとなりました給食費にあたる食材料費、いわゆる副食費についてでございますが、この副食費には、保育園に通う３歳から５歳児の給食に係る食材料費のほかにおやつや牛乳も含まれています。
町において設定する副食費につきましては、子ども１人あたり月額４，２００円を保護者の方にご負担いただくことを考えております。
なお、低所得者に対する副食費の軽減措置につきましては、国の制度により、保育園に通う年
収約３６０万円未満世帯が免除されることとなっております。
この副食費の実費徴収の取り扱いにつきましては、ほかの社会保障分野の食事についても自己負担されていることと、また、保育園において、これまで基本的に利用者負担額の一部として保護者が負担してきた経緯から、これを継続するものと考えております。
続きまして、食育の取り組みと子育ての支援の一環として給食費を無償化できないかというご質問についてでございますが、これまで、町では子育て世帯への支援の１つとして、独自で第３子以降の利用者負担額を無料とする軽減制度を設けてまいりました。このたびの幼児教育・保育の無償化により、利用者負担額のうち副食費については保護者から実費徴収することとなりま
すが、町では、これまで軽減を受けていた保護者に新たな負担が生じないよう、独自軽減施策として、副食費につきましても、これと同様の軽減対応としていく予定としています。
次に、保育園の広域入所の給食費の取扱はどうなるかのご質問でございますが、今回の幼児教- 72 -

育・保育の無償化にあたっては、主食費及び副食費については、施設による徴収を基本とするとされたところでございますので、基本的に児童が通園する保育園に収めていただくこととなります。
具体的には、他市町村から町内の保育園に通園している受託児童の場合は、保育園を通じて設置者である町に収めていただくことになります。また、坂城町から他市町村の保育園に通園している委託児童の場合は、通園している保育園が公立であれば、保育園を通じてその設置者である
市町村に、私立であれば保育園等にそれぞれ納めていただくこととなります。
いずれにいたしましても、１０月から開始されます幼児教育・保育の無償化にあたりましては、
今後も国や県の動向に留意し、円滑な制度の導入と運営を図ってまいりたいと存じます。
１４番（大森君） 町長と子ども支援室の担当からるる答弁をいただきました。
まず、６月議会で取り上げまして、説明会でどんなことかと、どんなものが質問にあったかということなんですが、事務費やシステムの改修、これは全額補助、全額みるということじゃないですね。まず、それは１つ問題です。
それから、これの交付、新しく全国の国民の皆さんに知らしめるという点については、それぞれ自治体の責任を持ってやれということになるということでよろしいですか。ちょっと確認です
けどよろしくお願いします。
子ども支援室長（鳴海さん） ただいまご質問をいただきました内容についてでございますが、今回の無償化に伴います改修、事務費につきましては全額補助ということになっております。
また、内閣府等のホームページを利用して広く住民の方に周知していくということにつきましては、今回、広報９月号におきまして、国の制度といたしまして、第一段階で周知をさせていただきましたが、今後、保育園等を通じまして、詳細について説明をしてまいりたいと考えております。
１４番（大森君） よくわかりました。全額で見てくれるということでありますね。
それで、国からの財政支援はどんなものかということですが、今年度は、国で見てくれるということですが、これ、今後、公立保育園の場合は１０分の１０を町が持つということで、それで、地方交付税であとは見ていきましょうということですので、これ全額、国が無償化のために行う
わけじゃないということですよね、その辺の確認をちょっとしたいと思うんですが、いかがでしょう。
子ども支援室長（鳴海さん） 今回の幼児教育・保育の無償化につきましては、今年度の予算といたしますと、保育園の利用者負担分相当分につきましては、国からの負担が１００％ということになっておりますが、来年度以降、４月以降につきましては、この利用者負担相当分について
は財政の財源措置とされておりますことから、その交付金額については明確にはならないといったところでございます。

- 73 -

１４番（大森君） これは、国の本当にやり方が汚くて、以前の保育園の運営費も一般財源化ということで、ほかの交付税と一緒に全部まとめて一つにしちゃったと。今回もそれでやるというわけです。
一体、本当に今回の無償化で、町は一体幾ら用意しなきゃいけないのか、そして、国は一体どのぐらいこの町に対して助成をするのか、交付金で見てくれるのか。これについても、もう全ての自治体、全部負担率というか負担額が違うわけです、子ども１人に対しての、だから、こんな不公平なやり方というのは、ちょっと国のやり方とすればちょっとひどいんじゃないかなというふうに私は思うんです。
これは、もう何か、６月議会で申し上げましたが、消費税導入をスムーズにするためには、子育て支援を第一に掲げて、そして無償化をどんとアドバルーンを上げると、だけど、よく中身を見ていったら、それぞれの自治体が多くを負担するようになってしまうと。国からの支援は交付税で、それもよくわからないふうに、「これは保育園無償化のためのお金です。これだけ町はかかりました」と請求書を出して、国はそうやって見てくれる。そういう制度ではないわけです。
ですから、これは町の負担はどんどん増えていくんじゃないかということ、それだったら、それこそ町がみずから無償化するというふうにした方がまだいいような感じもするんですが、この国の地方自治体に対する支援というのは、消費税の２％分で一部を充てるというやり方なんです。
やっぱり、これは一般会計からきちっと全国の地方自治体に無償化のための費用をきちっと充てるということをするのが道理です。
今度は、消費税を１２％、あるいは１５％にすれば、今度は国からの助成が増えるのかと、こういう内容じゃないと思うんです。やはり、きちっとした無償化制度を確立させていくという点では、まずそこのところを問題点だということで指摘しておきたいというふうに思います。
それから、給食費、食材材料費、この副食費について特に先ほどこれまでの町の保育料の負担については、段階別でいけばＡとそれからＢ１の方々は保育料無料というか、軽減措置でされています。Ｂ２とＣ１が２，５５０円とか３，２５０円という保育料になるわけですが、こういう方々の給食費についてはどんな扱いになるのでしょうか。それについてお尋ねいたします。
子ども支援室長（鳴海さん） ただいまのご質問でございますが、町で定めている利用者負担額につきましては、所得の段階に応じて１６の階層を現在設けて、保護者の方に負担をしていただ
いております。
現在は、Ａが生活保護の世帯、Ｂ１が町民税非課税世帯の障がい母子・父子世帯等については、保護者負担をゼロとしております。
今回の無償化に伴いまして、副食費の徴収につきましては、３歳以上の副食費について年収
３６０万円未満の世帯については、国の制度において免除とされていることから、Ｂ２、Ｃ１、Ｃ２の階層まで副食費は免除となります。

- 74 -

１４番（大森君） 気にしておるところ、こういう措置がとられるということで、よかったなというふうに思います。しかし、先ほど言いました消費税１０％になって、２％が、これまでの以前の生活に比べて２％、いろんなものを負担しなきゃいけないということになれば、本当にこの保育料が無償化になるということについては、一部いいわけで、生活上で行く負担率というのはそれぞれ高く、負担が重くなっているという点を言わざるを得ないんだというふうに思います。
それから、あと給食費全ての子どもに対して保育園の３歳から５歳の子どもに対して無償化できないかということで求めているわけですけども、これまでも３人のお子さん、３番目のお子さんだとか、あるいは２番目のお子さんの半額だとかそういう点も行っているということですが、これ大きいんです。せっかくですから、子育て支援とそして食育の観点でできれば教育長に一言ご答弁願えればというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
教育文化課長（堀内君） 町独自で給食費の無償化ができないかといったご質問でございます。
副食費につきましては、これまで保護者に負担いただいてきたといった経過がございます。先ほど町長から申し上げましたが、町独自の軽減制度、こちらを継続する中で、副食費については今回の無償化の制度改正にあたりまして、保護者負担で継続してお願いをしていきたいと考えているところでございます。
１４番（大森君） 副食費が保育料の中に含まれていると当然そうです。ほかの教材費といろい
ろ含めてそうなんですが、保育園の入所のときの説明会で、この保育料の中に、これとこれとこれも含まれていますという、その一部も負担ですよという説明は、私の子どもの時代からそういう説明というのをされましたか。それは、されていないと思うんです。
保育料は、保育園生活全てのものをそれで賄うということでやられていたのです。それを、今
回、国が強引にそれを分けて、副食費を別に徴収しようと。だから、これは完全な無償化じゃないんです。だから、やっぱりそういうまやかしといいますか、本当に国民をきちっと目を見て説明できる、こういう内容になかなかなっていない。そういう点では、非常に無償化については私も当然大いに賛成だし、ぜひ進めるべきである。しかし、財政的な裏づけが非常に曖昧であるし、国の責任を放棄した中身だと。これだけ来れば、町の保育行政自体が運営が結構きつくなるというふうに思われて、必要な経費を国からいただかないということになってくるわけですから。
やっぱり、そういう点について今後の町の保育行政について町の公立保育園としてきちっと運営していくというところのご決意のほどを求めたいと思います。どうぞよろしくご答弁願います。
教育文化課長（堀内君）

今回の無償化に伴いまして、今年度につきましては国の臨時交付金で財源手当いただけるといったことになっております。また、来年度以降につきましては、基準財
政需要額のほうに参入をさせていただきまして、全体として交付税で措置をされるといったこと、国のほうの負担で措置をされるといったことを約束をいただいているところでございます。
また、副食費につきましても、これまで、先ほど申し上げたような保護者負担してきていただ- 75 -

いた経過がありますけども、在宅で保育園に通わずに子育てをされる場合にも生じてくる費用といったことから、今回は保護者負担を継続していきたいといったことで考えているところでございます。
１４番（大森君） 以上で私の一般質問を終わります。
議長（西沢さん） ここで、１０分間休憩いたします。
（休憩 午前１１時０５分～再開 午前１１時１５分）
議長（西沢さん） 再開いたします。
次に、１３番 中嶋登君の質問を許します。
１３番（中嶋君） ただいま、議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。
さて、今議会におきまして、坂城町名誉町民条例により１８年振りに名誉町民が誕生したわけでありますが、私も中沢町政のころ、たしか平成１６年３月議会であったと思いますが、それから３回にわたり名誉町民ご推挙の一般質問をここで行っております。ご推挙申し上げた方の一人
は名誉町民になられました。大変うれしく敬意を表するものであります。
名誉町民条例を振り返ってみますと、昭和３７年１０月２０日より施行されております。名誉町民１号は、人間国宝であり刀匠宮入行平さんで、同僚議員の小宮山さんの義理のお父上でありました。２号は、中之条のうちの隣の鈴木直三さんで、中之条公民館、大望橋をはじめ坂城高校のプールなど坂城町へ多額のご寄附をいただいた方でありました。
そして、次の３人は、町政３０周年で一挙に３人ご推挙された方でありました。これはたしか
昭和６０年だったと思います。でありますので、お名前を申し上げますと、３号は中島オールの社長で中島延好さんでありました。４は、これは縁起が悪いということですかな、これ条例の中に入っておりません。４号抜かして、２人目は５号ということで、これまたご立派な方でございました、日精樹脂の社長でありました青木 固さんでありました。そして６号は、この方は村上のご出身でありました画家の児玉三鈴さんでありました。
その後、７号は、当時社会党の参議院議員であり、参議院で副議長を務めました小山一平さん、
上田の市長もおやりになった方でございます。この方が７号でありました。
そして８号は、鈴木敏文さんで、コンビニを初めて日本中に広めた男であります。ミスターセ
ブンイレブンで、後、イトーヨーカドーの社長、そして最後はセブンイレブン＆アイ・ホールデ
ィングスの社長となられたお方でございました。
そして、今議会で推挙されました９号（後に１０号と訂正あり）は、一代でグローバル会社竹内製作所をつくられ、信毎賞にもこの方は考えております竹内明雄会長であります。
そして、名誉町民８名のうち６名が鬼籍に入っております。鈴木敏文さん、また竹内明雄さんにおかれましては、高所大所より坂城町をご指導、また見守っていただきたいと思うものであり- 76 -

ます。
さて、一般質問に入ります。
１．子どもの３ワクチンについて
イ．３ワクチンの推移は
中沢町政のころ数回にわたり一般質問を行い、中沢町政に無料を迫り、最終的に坂城町は県下でも駒ヶ根市に続き無料化に取り組んでいただいたわけであります。
当時、ヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンは約９万円でありました。そしてまた子宮頸がんワクチンは約５万円でありました。無料化によりＰＴＡ、若い子育て夫婦には大変喜ばれたことは言うまでもありません。平成２２年度から無料化になったと思うが、始めてから昨年度までの接種人数をお尋ねするものであります。
ロ．今後の施策は子宮頸がんワクチンは、副作用問題が起きてから接種人数は大幅に減ったとのことであります。
まさにこれは先進国に大きく遅れをとっております。町として積極的にＰＲをして接種人数を増やしていくべきであると思うが、町のお考えをお尋ねをいたします。
以上であります。
町長（山村君） 中嶋議員さんから継続テーマでありますワクチンについてご質問いただきました。
その前に、竹内明雄さんを名誉町民に推挙いたしましたところ、全員一致でご賛同いただきましてありがとうございます。
なお、先ほど９号とおっしゃいましたけど、１０号でございます。９を飛ばしまして１０号ということであります。よろしくお願いします。
さて、１、子どもの３ワクチンについて、私からは（ロ）の今後の施策はを中心に全般的にお答えしまして、接種人数の推移につきましては、保健センター所長からお答えいたします。
町では、伝染のおそれがある疾病の発生及び蔓延を予防するため、予防接種法におきまして定期接種として市町村が主体となり実施することとされている予防接種を実施しております。
定期接種は、接種対象となる疾病や接種年齢、回数等が詳細に定められており、さらに接種対象となる疾病によりジフテリアや日本脳炎などのＡ類と高齢者等のインフルエンザと肺炎球菌感
染症のＢ類に分類され、Ａ類疾病に係る予防接種の接種対象者及び保護者は接種を受けるよう努
めなければならず、市町村は予防接種を受けるよう勧奨するものとされていることから、接種時期にあわせ個別に案内をし、勧奨しているところでございます。
ご質問の３ワクチンにつきましては、いずれもＡ類疾病の予防接種であることから、ヒブ及び小児用肺炎球菌予防接種につきましては、接種対象年齢となる生後１カ月後に案内通知を送付しているところですが、子宮頸がん予防接種につきましては、定期接種となった平成２５年にワク- 77 -

チンの接種との因果関係を否定できない持続的な疼痛が接種後に特異的に見られたことから、国において副反応の発生頻度等が明らかになり、適切な情報提供ができるまでの間は接種の積極的な勧奨をすべきでないとして、町においてもこの勧告を受け、個別の案内通知は控えているとこ
ろでございます。
子宮頸がん予防のワクチンにつきましては、子宮頸がんの原因となるウイルスのうち、５０か
ら７０％のウイルスの感染を防ぐことができ、またがんを抑制する効果も確認されております。
一方で先ほども申し上げましたとおり、ワクチン接種後の副反応も報告されており、国において定期的に開かれる厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会の資料によれば、子宮頸がんワクチンについて医療機関から副反応の疑い例として報告されたうちの重篤症例の発生
頻度は１０万接種当たり８．７であり、ヒブワクチンの１．５、小児肺炎球菌ワクチンの１．
９と比較すると高い数字となっております。
接種勧奨の再開につきましては、国の専門家による部会において副反応の報告例等を参考に検討されているところですが、再開との結論には至っておらず、町としても引き続き積極的な勧奨は控えていかざるを得ないと考えているところであります。
しかしながら、子宮頸がん予防接種は定期接種として受けることは可能ですので、接種を希望される方にはワクチン接種によるがん予防の効果とともに、副反応の可能性についても十分ご理
解いただいた後で、かかりつけ医との相談の上、接種いただけるよう対応しているところでございます。
また、接種勧奨を控えてから５年を経過する中で、定期接種の対象者が接種の可否を判断できるよう子宮頸がん予防接種の接種勧奨を控えている理由や、希望すれば接種は可能であること等の状況を町ホームページ等により情報提供をこれからもしてまいりたいと考えております。
保健センター所長（細田さん） （イ）の３ワクチンの推移についてお答えします。
ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、子宮頸がん予防ワクチンの接種については、平成
２４年度まで個人の希望により接種する任意接種であり、その間の平成２３年２月からは、町において国の交付金を活用した接種費用の全額助成を実施し、その後の平成２５年４月に予防接種
法等に定められた定期接種となった経過がございます。
ご質問の接種人数の推移については、町が助成を始めた平成２３年２月から接種率と合わせまして接種延べ人数で年度ごとに申し上げます。
まず初めにヒブワクチンですが、平成２２年度は年度途中からとなりますが、接種延べ人数
１５４人で、接種率２６．１％、２３年度３８９人で５７．５％、２４年度４１５人で６４．
２％、２５年度４１３人で７８．４％、２６年度３９７人で８０％、２７年度３４３人で９２．
７％、２８年度３２８人で９５．９％、２９年度３２０人で９８．５％、３０年度２９２人で９４．５％でございます。

- 78 -

次に、小児用肺炎球菌ワクチンは、平成２２年度はヒブワクチンと同じく年度途中からで、接種延べ人数１５４人で接種率２６．１％、２３年度４１９人で６１．９％、２４年度４２５人で６５．８％、２５年度３９０人で７４％、２６年度３９７人で８０％、２７年度３４４人で９３％、２８年度３３３人で９７．４％、２９年度３１９人で９８．２％、３０年度２９５人で９５．５％となっており、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種率は３０年度で若干減
少したものの、長期間で見るとどちらも増加傾向となっております。
最後に、子宮頸がん予防ワクチンは、平成２２年度はほかの２つのワクチンと同じく年度途中
からで高校１年生の女子を対象としており、接種延べ人数は５０人で接種率７１．４％、２３年度からは基本的に中学１年生から高校１年生の女子を対象とし、接種延べ人数が３０５人、接種率８５．９％、２４年度２８７人で８３．７％、２５年度２５人で１０．８％、２６年度１人で０．５％、２７年度から３０年度は０人となっており、２５年度以降接種された方は大きく減少
しております。
これは先ほどの町長の答弁にもありましたとおり、子宮頸がん予防ワクチンが定期接種となった平成２５年に、国からの勧告により個別の接種案内通知を控えたことが影響しているものと考えます。
子どもが予防接種を受けることは、その子の将来に大切な役割を果たすことですので、定められた時期に接種を受けるよう保護者等に勧奨していくとともに、子宮頸がんワクチンについては、国の動向を踏まえ、適切な情報提供に努めてまいりたいと考えるところでございます。
１３番（中嶋君） ただいま町長、そして所長からご答弁をいただきました。所長におきまして
は、懇切丁寧なる始めたときから今までということで、ヒブ、それから小児用肺炎球菌、それから子宮頸がんのデータをお示しをいただいたわけであります。大変ありがたく思っておるものであります。
ちょっとこれ皆さん、唖然としますね。我が議会、議員の皆さんなんかもこれ驚いたと思います。今所長がおっしゃったようにヒブ、それから小児用の肺炎球菌、これはおぎゃと生まれた赤ちゃんから、これたしか５歳ぐらいまでの間にやれという部分だったと思いますが、これはもうあれで、最初は平成２２年度２６％なんていうところでしたが、何と平成３０年になれば九十四、五％ですね、これはすばらしいことですね。本当に子ども達少子化時代であります。少ない子ども達をいかに、健康で丈夫でヒブが今の小児用でなくなっちゃったなんてことはとんでもない話です。坂城町はきちっと子ども達の命を守っているなと思うもんであります。
ただ、私は欲が深いからね、いつもこの議会で昔から、そういうこと聞いていないと言われるんですが、できれば数字というものは町長ね、１００％ということもあるんじゃないでしょうか。
まだまだ９９．９９％では、これは私は完璧とは思っておりません。
いろんな事情もあるかもしれませんが、いいことはいいんだから、坂城町の九十五、六％やっ- 79 -

ているんだから、これもっと町が積極的にやっぱり場合によっては町長が出向いていって、お年寄りのところ町長あっちこっちうんと出向いてね、みんな喜んでいました。今度は逆に若いお母さん方、これからの未来のことを考えて町長が、おい、やらなきゃだめだぞと、みんなやっているのにおまえのとこだけじゃないかと、こんなようなことで町長が出向いていってやって、若いお父さん、お母さん方に教えてあげて、接種を受けなさいと、１００％持っていただければありがたいわなと、こんなふうに私は思うものであります。
ただ、ここで推移を見ますと、これ私この質問をしたのは、この子宮頸がんなんですよ、一番は。どういうことですか、これね。２２年７１％、２３年には８５．９％、これはみんなお母さん、お父さんがこのときには、もう子宮頸がんやらなきゃほら、うちのかわいい娘、がんになっちまうだと、こういうふうにうんと恐れていた時代でしてね。それで中にはまず、あれです、お金がないから、小学校１年生のときから女の子に千円ずつ貯金したらいいなんていうような若いお母さんもいましたね。そんな大きいお金用意できないと、大体５万ぐらいかかりましたから。
それを何と町で、ただにしてくれたということで、これは喜ばれましたよ、何人も私電話もらいましたよ、中嶋さん一般質問してもらってよかったと。私には銭がないから町でやってもらうとなったら、もう本当にうれしいと、女の子３人いるからなんていうような、お母さん、そして
じいちゃん、ばあちゃんに対して言われたこと、つい昨日のような気がしていますが、これ
２３年、２４年頃だったですよね。
それから、新聞、マスコミでもって日本中副作用が出たといったら、これは任意接種じゃなくて定期接種になっているんですよ、これ、町長。定期接種というものは、国だって相当使われて定期接種にしたんじゃないですかね、これ。今のヒブワクチンだってそうだし、小児用肺炎球菌
だって、これあれですよ、平成２５年から定期接種ですよ、任意じゃないですよ、これね。当然
子宮頸がんも２５年から定期接種ということになっておるわけです。何かいいかげんな話ですね。
私もちょっと調べてみたんですが、先進国の健診データは、アメリカは何と８３．５％ですよ。
イギリスは７９．４％、フランスは７２．４％、カナダは７２．８％、スウェーデンあたりも７８．６％で、どうですか、みんな先進国と言われているところは、とにかく子宮頸がんおっか
ねえだと、もう７０何％ですよ。アメリカにいたっては８３．５％。
特に何を私言いたいかというと、この子宮頸がんは女性特有のがんとして、特にここが大事だ、
３０代から４０代の若い女性のいろんながんありますが、何とその中で第１位なんですよ、これ。
子宮頸がんちゅうやつは。この資料では、日本では毎年１万人もの女性が新たな子宮頸がんにかかっているんです、これ。ざっくりですが、約することですが、大体３千人死んでいる。どうしますか、２０歳から３０代の若いお嬢さん方、３千人死んでいるんだよ、ざっくり言えば大体
１日１０人死んでいるの。今でも５人だ。午後これからまた５人死んじまうという、こういう事実があるんですよ。

- 80 -

最近の情報では、もうじきアメリカでは何と子宮頸がんゼロ宣言やろうと言っているんですよ。
ですから、アメリカあたりは男性もワクチン接種も始まったようです、やっぱり。どう思いますか。世界の事情を鑑みて、これは町として積極的に取り組むべきで私はあると思います。町長にご答弁を願いたい。
以上。
町長（山村君） 先ほど申し上げましたように定期接種をやめたわけじゃなくて、それは継続しているわけですね。それで今のところ国の方針もありますけども、ご家族あるいはご本人のご了解ができた段階で、それはどうぞ受けてくださいという形で、そのようなアナウンスも１回、先ほど申し上げたように広報したいと思っておりますけども、やっぱり日本が特別な位置にあるということは、私も承知しております。
ですから、国の状況をよく見ながら判断しますけども、必要がある方、受けたいという方はぜ
ひおいでくださいという広報もしたいというふうに思っております。
１３番（中嶋君） 町長から歯切れの悪いご答弁を今いただきました。町長の立場ではよくわか
ります、それは。やっぱり上部団体じゃないですが、私はよく言いますが、坂城町議会ここは。
その次の上は県議会、あと国会ですよ。でも最近私、どうも国会の連中のやっていることが何か
おかしなことばっかりやっていて信用できないんだよ。その連中が言うことを坂城町で何か聞かなくてもいいんですよ、私に言わせれば。町長の立場はわかりますよ、やっぱりこれは。私はそんなに思っているんですよ。だって先進国でみんなやっているのにさ、日本だけ、それじゃ俺はきついわ。町長答弁しなくてもいいけども、町長やらないんかと、それじゃ、今後、絶対に。それも言えないでしょう。
そこらは本当来ているんだよ、日本はいいよ、日本。我々日本でありますけども、国会はいいですよ、私は坂城町議会なんだから。私は坂城町の町会議員なんだから。坂城町のファーストなんだから、トランプさんのまねしているようですが。坂城ファーストですから。
実は私の知人に、子宮頸がんワクチンについて、私はこれ相談に行ったんですよ。この方もちろん医療関係に相当造詣の深い方でありまして、医学博士ですよ、薬科学科の関係でも有名な方です。これ当然坂城町の方ですよ。彼が言うには、こう言っていましたよ。絶対ワクチンは接種するべきであり、このまま放置しておくと、子宮頸がん後進国となり大変なことになると言っておりました。これプロが言っているんですよ。
そして、自分の子どもはどうしたんだと私が聞きましたら、これ積極的にワクチン受けさせたと、当たり前でしょうと。相談に行っていろんなお話ししたわけでありますが、別れ際に「中嶋さん、あんた町会議員やっているんだから、坂城町の子どもの命を守ってください」というように懇願されました。
まして私も少子化問題にも取り組み、また私の選挙公約マニフェストにもあるんですよ。さっ- 81 -

き言いましたように安心・安全のまちづくりですよ。これ私は町民に付託されて登はここに立たせてもらっているわけでありますよ。町民に私お約束しているんですよ、マニフェストで。のでありますので、この問題は坂城町で町長、ゼロ宣言が行われるまで私はしつこく、継続してご質問させていただきますよ、命守らなきゃならない。
それから、町長もいみじくも言っていただきました。というのは、もっと積極的にやりたい人
は今の時点でね、法的にあれですからやりたい人たちはどんどんやってくんなと、今ならただでできますよと。この辺のところは有線流したりとか、それから町の広報に１回ばかりじゃなくて毎月載せるとか、ある程度浸透させていただきたい。
ただ、国やマスコミに脅かされちまって、１日１０人も死んでいるようなことを放置しておく
なんてことは、これは文明国家じゃないや、日本は。坂城町だって町長そうですよ、坂城のやっぱり子ども達の命守りましょうよ。町長禍根残さないように一つ、そこらはやっていこうじゃな
いですか、我々議会も応援しますで。
そんなことをお願いをしておきまして、次の質問に入らさせていただきます。
２．火の見櫓について
イ．半鐘の役目は
半鐘は、一点三点、また一点四点、早鐘など消防団員が火の見櫓に上って火事などを知らせる伝達方法であることは皆様ご周知のとおり、言うまでもありません。
私も一時期ではありましたが消防人であり、現役のころは何度も火の見櫓に上り、半鐘をたたいたものであります。しかしながら、近年はすぐメールであるとか、各家庭に同報系防災行政無線などによる伝達方法がいろんな意味で町長の英断により新しく整備をされました。このことを鑑みて、半鐘の役目はもうぼちぼち終わったのかなと私は思うものであります。ずばり言えば、
これは撤去していかなければいけないと私は思っております。
そういうふうでございますので、今は火の見櫓の数、きちっとした数を坂城町はどのぐらいあ
るのか、これをお尋ねをしたいと思います。
ロ．ホース乾しは
これ私、ホース乾しなんてお題目おもしろいあれをつけたかもしれない。ちょっと名前がよくわかりません。とにかくこれは皆さんもご存じのとおりです。火事の後は多くのホースを干して乾かすのは当然でありますが、いまだに火の見櫓でホースを乾かしている分団もあるようでございます。老朽化も進み、分団員に登らせるのは大変危険であります。
また、ペンキを塗ったり、櫓の修理に多額の経費もかかるということも聞いております。総合的な判断といたしまして、私は撤去を今後していくべきかと思います。
そして、これは町内でも２カ所たしか設置されていると思いますが、これはちょっと私が自分がつくったような言葉であれなんですが、安全なホースを干す場所、要はホースタワーとでも申- 82 -

しますかね、下でロープを引っ張るとホースが上がって、ホースを干せるという、これが２カ所あると思います。これはもう安全です、下でやる作業でありますから。
その分、考えますと、この安全なホースタワーというやつを分団ごとに私はこれから設置をしていくべきであると思います。今その辺のところをご答弁をいただきたいと思います。
以上であります。
住民環境課長（山崎君） 最初に、（イ）半鐘の役目はについてお答えいたします。
火の見櫓は江戸時代に江戸城下の火災を警戒し、また火災の発生を知らせるため、町全体を見渡せるよう櫓を組んで見張り台を置いたのがその始まりとされ、その後、全国に広まっていったと言われております。
坂城町誌を見ると、当町においては、江戸時代末期には消防組織によって半鐘のついた火の見櫓がつくられたとされているほか、木製のものと考えられますが、明治２６年以降次第に建築されていったことが記載されております。
現在当町においては、鉄骨製の火の見櫓が２６基あり、地域別では南条９基、中之条２基、坂城１０基、村上５基となっております。そして、そのうち２５基に半鐘が設置されております。
これまで半鐘を打ち、火災信号、警戒信号等を発することによって、火災の発生、鎮火や警報発令、解除等を住民の皆さん、消防団員などに広く知らせてまいりました。
重要な役割を果たしてきた半鐘でございますが、昨年４月からは同報系防災行政無線が運用開始となり、屋外スピーカー及び全戸配布している戸別受信機から火災等の情報を迅速かつ確実に伝えることのできるシステムが構築されました。加えて防災行政無線とも連動し、坂城町すぐ
メール、町ツイッター等にも同時に情報が発信されており、住民の皆さんには火災等の情報が複数の媒体により届くようになっております。
また、消防団では、以前から毎月１日と１５日の消防の日や火災予防運動期間、年末の夜警等の際には打鐘に努め火災予防等の啓発を行ってきました。しかしながら、半鐘を打つためには、火の見櫓の上部に登る必要があることから、現在では消防車両による広報や防災行政無線による放送に順次置きかえてきており、打鐘は一部の分団での実施にとどまっているのが実情でございます。
このようなことから、長い年月にわたって、消防活動と火災予防活動等のために大変重要な役割を果たしてきた火の見櫓と半鐘でございますが、ご質問にもございましたとおり、その役割は小さくなっているものと認識しております。
次に、（ロ）ホース乾しはについてお答えいたします。
消防団が火災現場や訓練のため使用して濡れた消防ホースは、次回の使用に備えて完全に乾燥させる必要がございます。全１１分団中２つの分団には消防ホースを乾かすためのホース乾燥塔が設置されております。

- 83 -

このホース乾燥塔は操作する消防団員は、地上にいたまま柱についているロープやウインチを使うことによって、簡単に複数のホースを乾すことができるものであります。そのほかの分団につきましては、火の見櫓や詰所の階段等を利用してホースを乾している状況でございます。
イ、半鐘の役目はとのご質問でもご答弁申し上げましたが、半鐘及び火の見櫓につきましては、
その果たす役割は小さくなっているものと認識しておりますし、火の見櫓を利用してホースを乾す際には高所での作業を伴うことから、安全面で課題があるものと考えるところでございます。
つきましては、消防団や千曲坂城消防本部、各地域の皆さんとも協議を行う中で、火の見櫓及び半鐘の撤去と、その代わりとなるホース乾燥塔の設置について今後検討してまいりたいと考えております。
１３番（中嶋君） ただいま課長よりご答弁をいただきました。たまげたですね、２６基もあったですね。私は二十二、三かと思っていましたけどね。やっぱり勉強不足で、２６基ということで、ちょっとびっくりしました。
私は中之条の当時第二自動車分団の分団長なんかやっておりまして、分団員にいろんなお話をしたわけですが、やっぱり中之条は上と下に１つずつでありましたから２つだったんですよ。やっぱり坂城町中調べていただければ何と２６基もあったということですからね。
それで、今課長のご答弁を聞く部分で、よく私もわかりました。いよいよやっぱり半鐘をはたいて、防火週間なんかのときにはね、例えば朝の７時、夜の７時ごろ一点三点、一点四点でした
かね、ちょっとその辺が私定かじゃなかったんですが、叩かせた記憶があったんですが。
あれ聞くとやっぱり私みたいに、まさに昭和、三丁目の夕日でしたかね、ああいうの大好きな人ですから、本当は半鐘撤去するなんてこと言うのかいと、これ私らの同級生に怒られそうですがね。ああいうものはとっておいて、あれだ、いいもんじゃないかと、昔懐かしいなんていうものがあるでしょうけれども。そうは言ったって坂城町、２６基もあればね。
ましてや今の時代です。私らのころは荒っぽかったからね、名前が登だから早く登れなんて言
われてね、てっぺんまで登っていって、それでホース何本もかつがされて上から乾して、落ちそうになったけど何とかなったですがね。長年消防団やっているもんじゃ当たり前だと思っていましたから。
ただし、こういう時代になってくると、消防のことを考えれば、やっぱり消防団も大事にしな
きゃいけない。下へ落ちちゃったら困るなんてね、そういう責任論の強くなっている時代でありますので、当たり前の話だと思います。なかなか今私に言わせれば、課長のいいご答弁いただきました。やっぱりこれからお考えになっていただいて、予算もあるでしょうから。
本来私に言わせれば、これ消防人として言わせてもらえば、本来は一遍にやれと、金なんてあれだから、２６個全部たたき壊せと。そのかわり今の大事な、今言った何ですか俺ホースタワー
なんて言いましたが、ホース乾燥塔というんですかね、こうやってやるやつ。あれを一気に分団- 84 -

やれよと、このぐらいのことは言いたいんですが、そうは言っても坂城町もいろんなことをやっていかなければいけないということを鑑みれば、そんな荒っぽいことも私は言いませんので。
これ言いたいのは、中には少し火の見櫓が傷んできているのもあるんですよね。言うなれば、そういうところを優先にしていただいて、それでその辺のところは予算組みをきちっとしていた
だいて、撤去して、今のホース乾燥塔をそこのところを一番につけていただければ、一番ありがたいのかなと。
いみじくも課長もおっしゃっていましたけど、これ中之条の分団長に聞いたの、おまえどうやってこれ乾したんだって。そうしたら、中之条の分団長もしっかりしてそうだからね、中嶋さん
分団員俺は登って落ちちゃえば困るから、じゃ、ホースどこ乾すだ、火の見じゃねえのかと言うたら、いや、火の見じゃなくて、今中之条皆さん、詰所行くとわかるんですが、何とか階段と言
うて詰所のところ急なかっとした階段が一本あるんですよ。そこのところの一番上へ持っていって、それで水を落として、それでホースを乾かしていると、それが実情だとお話ししました。
最近は消防署もできているから、そんなこと当たり前の話ですが、昔はもうそれこそは２０本
も３０本もホース使っている当たり前の時代でしたが、それほどでもないからというのがあるんでしょう。
ただ、でも情けないですよね、第４分団の若い連中の話聞けば。ホース干す場所がねえから、自分らの詰所の階段に干しているなんて。そんなこともちょっと聞きましたので、これ以上、私
しつこく話申し上げませんが、今の課長のご答弁のように、町長、また一つ一つずつでよろしゅ
うございますのでね、何とかひとつやっていただければありがたいのかなというふうに思うものであります。
それから、先ほど大変失礼をいたしました。今のとてもとても大事な一般質問を私したんですが、大切であります、町長からもちょっとご指摘をされましたが、大変な失礼をいたしました。
名誉町民の竹内明雄さん、９号なんていうふうに申し上げました。これもお恥ずかしい話です。
やっぱり４号はさっき私言いましたように、ちょっと日本人の忌み嫌う４。９もそうでした、ええ。大変失礼をいたしました。
これは議長すいませんが、１０号ということでご訂正をしていただければありがたいと思います。町長ありがとうございました。気がつかずにすみません。
さて、最後に、先ほどの消防団のお話ではありませんが、当時中之条の私が第二自動車分団、今４分団になりましたが、そこで分団長をしておりまして、埴科郡ポンプ操法大会では１０年連続優勝の快挙を私の分団はなし遂げたということでありました。まさに昨日のことのように思い浮かばれます。あの当時の町長初め三役みんな喜んでくれまして、大したことやったなと１０年連続優勝からなんて言ってね。郡大会です、坂城町じゃないです。そんなことをやった分団でありました。

- 85 -

そういうことを考えますと、まさに町長の町長挨拶でも述べられておられましたが、今の第２分団、そして第１０分団が埴科大会で優勝し、２つの分団がそろって県大会へ出場なんていうことは何と２０年振りだと、２０年目の快挙だと、私もうれしかったですね。まさにこれは立派なことでありました。とんでもないことなんですよ、皆さん。これはもう命がけで死に物狂い、
こんなことやれば。そのぐらいのことを彼らはなし遂げました、立派と思います。坂城町の消防団として、我々のＤＮＡが引き継がれているなと頼もしくも思われたものであります。
そしてまた、団員不足など幾つかの諸問題は抱えておりますが、先ほどの話のようにハード面も含めて、しっかり消防団を守っていこうではありませんか。
最後に一句添えます。「財産と命を守る消防団」、字余りになりますが、頭に一つ入れると「町民の財産と命を守る消防団」。
以上で、私の一般質問を終わりといたします。ありがとうございました。
議長（西沢さん） ここで、昼食のため午後１時３０分まで休憩いたします。
（休憩 午前１１時５６分～再開 午後 １時３０分）
議長（西沢さん） 再開いたします。
次に、３番 山城峻一君の質問を許します。
３番（山城君） ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をいたします。
まずは、１、児童館についてです。
前回、６月定例会、一般質問の場において、児童館の現状、そして課題についてお伺いしました。その際、担当課より、今年度の夏休みが長くなり、開館日数が増えることで、子ども達への支援体制を整えることができるかが課題との答弁がありました。
そこでイ、夏休みに状況についてです。
確かに、坂城町だけでなく長野県の多くの学校が、今年度、それ以前と比べ、夏休みが長くなりました。この坂城町内の小学校においても、１カ月以上の間が夏休みとなりました。以前、各児童館を訪問した際、通常の学校がある日と違い、長期休みは、児童館の利用児童が増加する傾向にあるとお伺いしました。
では、夏休み期間中、児童館に来所する人数はどうなっていたのかお伺いいたします。
なお、この夏休み期間中、私自身も所属します上田市の放課後児童クラブに行き、数日子ども達とともに活動することがありました。しかし、ここ数年、日中の気温が３０度以上、場合によっては３５度を超える日もあったことから、屋外、校庭等で活動することも制限されるような現状がありました。また、新聞等の報道でもありましたが、夏休み期間中、学校のプール開放もな
かったり、また悪天候などにより、プール開放の日数が減ったりしたところもあったようです。
このように、例え快晴等天気がよくても、なかなか元気よく体を動かして活動できる状況では- 86 -

なかったりしています。
今回、改めて、夏休み期間中、町内３児童館に訪問させていただきました。どの児童館においても、１日保育という長い保育時間にも関わらず、館長先生はじめ支援員の先生方のご努力によ
り、メリハリのある日程またスケジュールを組み、活動されていると感じました。
ある児童館においてはこんなことがありました。急遽、支援員の先生の発案により、ミニコン
サートを行うということで、それに参加させていただき、その中でとてもほっとするひとときを過ごすことが私もできました。
なお、夏休み期間中ですが、坂城町社会福祉協議会の協力のもと、町内の３児童館において中学生や大学生などのボランティアを受け入れており、そこのミニコンサートの際も、そのボラン
ティアの方も一緒に活動をされておりました。このように、坂城町社会福祉協議会とも連携し、ボランティアを受け入れ、各児童館さまざまな工夫をされている現状を知ることができました。
それでは、次に、この期間中、児童館ではどのような活動を行ったかをお伺いします。
なお、ここ最近の夏は３５度を超える日もあると申し上げましたが、ここ数年、夏の間、毎日のように、熱中症に注意または熱中症で救急搬送などといった報道を見聞きします。
最初に申し上げましたが、夏休み期間中、児童館は１日保育、長時間保育となっております。
普段の活動時も同じだと思いますが、保健室または保健の先生がいない中、熱中症に対して児童館ではどのような対応を行っているか、合わせてお伺いいたします。
続いて、ロ、よりよい児童館を目指してです。
これまで、各児童館にそれぞれ２回訪問させていただきました。日々活動をする中で、さまざ
まな記録をとることがあるかと思います。現在も、放課後児童クラブで私自身働いておりますし、
また、以前は現場責任者として利用児童数のチェックや管理、お便りの作成、また教育委員会等
から来る書類等も管理することがありました。
日々の保育のほかにさまざまな書類に記入をしたり、場合によってはそれを所定のところに送付したりしなければならないことがあります。その業務はそれはそれで大変です。また、書類の中身においては保管方法が決まっており、それも適切に行わなければなりません。日々の記録をきちんととることで、何かあった際に再確認できることはもちろん、何より重要なのは証拠となることです。
では、この坂城町の児童館において、日々の記録、保管はどのように行っているかお伺いいたします。
６月議会一般質問の際もお聞きしましたが、現在、保護者等のアンケートは行っていないという答弁をいただきました。しかし、日々の記録同様、保護者から児童館についてどう思っているのか、選択式または自由記述式、それ以外にもその両方があるようなアンケートを行うことで、保護者の日ごろの気持ちを把握することができるのではないかと思っております。

- 87 -

記録、保管の観点、また今後のよりよい児童館をつくっていくという観点からも、保護者アン
ケートは必要だと思っております。この点について、担当課の見解をお伺いいたします。
町長（山村君） ただいま、山城議員さんから、児童館について、イとして夏休み中の状況について、ロとしてよりよい児童館を目指してということでご質問いただきました。
私は、（イ）の夏休みの状況並びに全般的な内容についてお答え申し上げて、その他詳細につきましては、担当室長から答弁いたします。
まず、児童館は、児童福祉法に規定される児童福祉施設として、子どもに健全な遊びを提供し、その心身の健康を増進し、情操を豊かにするということを目的として設置されております。来館する子ども達に、遊びを通じて自主性、社会性、創造性を身につけ、子ども一人ひとりの状態を観察し、個々のペースに応じて自立していくことができるよう配慮しながら、日々館長さんはじめ、支援員、補助員が運営に当たっておられます。
先日も、各児童館で先生方とお話しする機会がありまして、思いましたのは、各館長さんはじめ、おのおのの先生方の個性に基づいていろんな形で運営されているというふうに感じました。
このように、活動内容につきましては、各館において若干内容は違いますけども、学校生活が終わった後で、学習の時間、自由遊びの時間、掃除など生活に区切りをつけ、自主性を促し、異学
年の友達との助け合い、協力ができるよう取り組んでおられます。
夏休み期間中は、午前８時から午後６時半までの１日開館として、子ども達の体調、健康面を考慮しながら、プールの時間あるいは体を休める昼寝の時間を設け、地域の方を招いてのおもちゃづくりや、更生保護女性会の皆さんとのカレーづくりですとか、人権擁護委員さんとの人権かるた大会のほか、個人やサークル等で活動されておられる方に来館していただき、その方々から遊びについてのルールを学び、グループ活動の楽しさなどについても学ぶ機会を設けておられます。
また、町の栄養士が講師になりまして、食育教育も開催しております。子ども達がこれから成長していくためには、栄養バランスの取れた食事が大切であること、苦手な野菜も必要量摂取できるよう、食べる大切さについて話を聞きながら子ども達が焼きそばを作る体験などもされておられました。
そのほか、これも夏休みですけども、３館合同で、南条小学校の音楽堂を会場に音楽会を開催されました。また、ボランティアの方による本格的なバンド演奏を聞いたり、子ども達もダンスをしながら歌を歌い、約１２０人の子ども達が音楽に親しみ、楽しい時間を過ごす取り組みも行ったところであります。
このように、今年の夏休み期間中につきましては、３３日中１９日間児童館を開館いたしまし
たが、７月の梅雨明け後猛暑日が続いたことから、それぞれの児童館において暑さを避けるため、
１日の過ごし方を工夫する取り組みを行ったところであります。

- 88 -

クーラーについても改めて見てきましたけども、小学校、中学校のクーラー設置が終わる後になりますけども、順次、児童館にクーラーをつけていくということであります。これで、よりよい快適な環境になるかというふうに思っております。
続きまして、（ロ）のよりよい児童館を目指してのご質問にお答えします。
児童館は、１８歳未満の全ての子どもを対象とし、地域における子育て支援の場とし、また子どもに継続的なかかわりを通じて子どもの発達の増進を図ることが施設の役割とされています。
今後も、子ども達の遊びの拠点または居場所として、児童誰もが来館しやすい雰囲気づくりと環境を整え、保護者との連携を蜜にしながら、地域の方や関係機関等の連携を図り、児童館運営に取り組んでまいりたいと考えております。
子ども支援室長（鳴海さん） １、児童館について。イ、夏休み中の状況についてのうち、児童数など詳細についてお答えします。
今年の夏休みにつきましては、児童館を１９日間開館し、来館児童数は延べ人数で、南条児童館が８０７人、坂城児童館が８０１人、村上児童館が４９４人で、合計２，１０２人の児童が利用しました。昨年度の夏休みと比較いたしますと、来館児童数については、３館合計で２２４人増加しました。
この期間中の利用状況につきましては、通常の月と比較いたしますと、保護者が労働等により、昼間家庭にいない子ども達の来館が多いといった状況でございました。また、夏休みの児童館での過ごし方として、熱中症対策も考慮し、涼しい時間帯に屋外で運動をしたり、日中は屋内での活動を主とし、休憩をとりながらの対応といたしました。小まめに水分、塩分補給を行い、個々の子どもの体力に合わせた活動を取り入れ、職員間でも子どもの様子を注視する中で支援をしてまいりました。
このように、屋内での生活時間が長くなるため、子ども達を飽きさせないよう、工作教室やＤ
ＶＤ鑑賞、理科の実験教室など、さまざまなプログラムを組み合わせて取り組んでまいりました。
そして、各館には、夏休みを利用して、中学生などがボランティアとして児童館を訪問し、子ども達の学習指導や遊びに加わり、子ども達一人ひとりに声がけを行うなどの活動を行っていただ
いたところです。
次に、ロのよりよい児童館を目指しての詳細について、お答えします。
日々の記録、保管はどのように行っているかのご質問についてでございますが、児童館における日々の記録、保管方法といたしますと、各館の館長は、その日の日程、その日に起こった出来
事、児童の様子、勤務職員などを日誌に記録しております。また、日誌の保管につきましては、それぞれの館において、文書保存期限３年で保管している状況でございます。
日誌の内容については、前日の記録を振り返り、館長と支援員、補助員が共有しているほか、３カ月に１回開催される３館連絡会などで、児童館から教育委員会へ報告をする仕組みとなって- 89 -

おります。
また、３館連絡会においては、子ども達の様子の共有や、教育委員会から他市町村の活動内容の情報提供、施設・環境面についての検討を行うなど、児童館との連携に努めているところでございます。
次に、保護者アンケートについてでございますが、アンケートの実施は考えておりませんが、前回もお答えいたしましたとおり、お迎えの際に保護者に積極的にお伝えするとともに、家庭での様子をお聞きするなど、保護者からの情報共有に努めてまいりたいと考えております。
３番（山城君） 今、町長また担当課からご答弁いただきました。
ちょっと、２つほど気になる点がありましたので、そのところについて、再質問をさせていただきます。
私も児童館に行った際に、ボランティアさんとお話をしたり、一緒に活動することがありました。ちなみに、そういったボランティアさん、あるいは一緒に活動された方への振り返りというか感想等は聞くことがあるのか。これを再質問の１つとしてお聞きします。
そして、２つ目なんですが、先ほど町長から答弁がありましたクーラーについてですが、クー
ラーについて、多分遊戯室のクーラーになると思うんですが、いつごろ設置が予定されているか、
いつごろ完了するかというのも、再質問の２つ目としてお聞きしたいと思います。
子ども支援室長（鳴海さん） ただいまご質問をいただきました夏休み期間中に行いました行事についてでございますけれども、そちらにつきましては、実施後、児童館の館長先生ですとか支援員の方から、子どもの様子、子どもの反応などをお聞きしているところでございます。
そのほかに、児童館のエアコンの設置についてでございますけれども、先ほど町長のほうから答弁を申し上げましたように、現在、学習室や図書室など主に子どもが生活する部屋についてはエアコンが設置されているという状況でございます。このエアコンにつきましては、昨年、小中学校に設置しましたエアコンを、児童館の遊戯室に２台ずつ、これから設置する計画がされておりまして、今現在、取り付け工事をしている小中学校の新しいエアコンの準備ができましたら、取り替えの工事を行う予定となっております。時期につきましては、今月から１０月にかけての設置ができる予定となっております。
３番（山城君） 前回に引き続いて、児童館について質問させていただきました。アンケートを実施することで、私も経験をしておりますが、厳しい意見もあります。しかし、それと同時にね
ぎらいの言葉、また感謝の言葉というものも得られる可能性もあり、アンケートを実施する意味
は十分にあると感じております。
また、夏休み期間中についてですが、来年度が今年度と同じく長い夏休みになるかというのが気になるところですが、各児童館において遊戯室に、今答弁もいただきましたが、クーラーが、一部は設置されているということですが、クーラーがないという状況にありますが、それについ- 90 -

ても設置するめどがついたということもあるので、それを聞いてほっとしております。
子育ての支援をする役割を持っている児童館、そしてその支援をよりよくするために町、行政のハード面やソフト面が果たす役割は大きいと思っております。
続いて、２、助け合いの社会の実現についてです。
まず、イとしまして、ひきこもりについてです。
前回６月議会定例会一般質問の場において、中嶋登議員より、大人のひきこもりについて質問がされました。また、これまでひきこもりについては、何度か議会の場にて議論されていることを知りました。
ひきこもりについて改めて調べてみましたところ、厚生労働省ではこのように定義されています。「さまざまな要因の結果として、社会的参加を回避し、原則的には６カ月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている状態」。ひきこもりに至った経緯はさまざまであり、不登校や職場になじめなかった、または就職活動がうまくいかなかったなどさまざまです。正直に申し上げますと、私自身の話になりますが、私もかつて、働くことが困難で、働けない状況にあったということがありました。そういう意味では、私自身、ひきこもり経験者と言っても過言ではないと思っております。
働くことが難しいとき、また何度も失敗を繰り返し、不安になるときなど、そのたびごと、私は自分自身を責めてしまうということがありました。だからこそ、このことについての町の答弁をいただきたいと思い、質問させていただきます。
６月議会においてひきこもりの人数が出たばかりではありますが、現段階での対応、また今後どの部署がリーダーシップを発揮し、ひきこもりについて対応していくのかをお伺いいたします。
ロ、子ども食堂についてです。
子ども食堂とは、ＮＰＯ法人全国こども食堂支援センターによると、子どもが一人でも行ける
無料または低額の食堂ですと定義されています。ちなみに、坂城町内には、いわゆる子ども食堂というものが、坂城町社会福祉協議会を主体として、２カ月に一度のペースで開催しております。
恥ずかしながら、これまで私自身、そこに参加することがなく、先月初めて参加させていただ
きました。当日は、１０名近くのボランティアの方が食事の準備をされておりました。また、この日はそこに参加される方も多かったようで、総勢６０名以上だったと記憶しております。
そこで、町の子ども食堂の利用状況はどうなっているか。また、どういう経緯で、その町の子ども食堂が始まったかをお伺いいたします。
福祉健康課長（伊達君）

助け合いの社会の実現に向けて、（イ）のひきこもりについてから順

次お答えをいたします。
まず、現段階での対応ということについてでございますけれども、山城議員さんおっしゃった
ように、ひきこもりにつきましては、さまざまな理由で社会活動への参加や他者との交流がなく、- 91 -

半年以上自宅に引きこもっている状態を言うとされております。ひきこもりについては、ご本人
やご家族など当事者からの直接的な相談は少なく、外部からは非常に見えにくいということに加えまして、背景や要因が多様であるため、一つの部署や一つの機関だけで捉えていくことは大変難しいのが現状でございます。
そのため、保健、医療、介護、福祉、教育といったあらゆる部門が、相談や訪問などに際しては、ひきこもりやひきこもりのリスクといったことも意識して対応することや、そうした状況を把握した場合には、関係機関が連携して、適切な対応を図っていくことが重要であると考えております。
町におきましても、関係機関が参加する生活就労支援センター、「まいさぽ」の定例会議で情報の共有を図っているほか、個別のケースに応じて、随時、関係者による検討会を開催し、状況の確認や支援方策について整理をしながら、個々の状況に応じて、例えば就労に向けてのプログ
ラム作りですとか、家計の設計、あるいは利用いただける福祉サービスの調整、生活保護の受給等々、連携して最善の対応が図れるよう努めているところでございます。
次に、今後の方向性はということでございますけれども、ただいま申し上げましたとおり、引き続き、関係機関が連携しての事案の早期把握や状況に応じた支援、こういったものを行っていくことは当然でございますけれども、加えて、ひきこもりを未然に防止するための対策も重要であると考えております。
ひきこもりに関する各種調査において、ひきこもりとなったきっかけとして比較的多く見られる要因の一つとして不登校が挙げられます。当町においては、不登校対策を重点的に進めるため、
教育心理カウンセラーを配置し、低年齢の時期から児童生徒やその家庭に積極的に関わりを持つことで成果を上げています。
また、保健センターにおいては、心の健康相談を年５回実施し、精神科医師または精神保健福祉士といった専門の方が、心に悩みを抱える方の相談をお受けする機会を設けております。
さらに、昨年度策定をしました坂城町自殺対策推進計画では、家庭や地域、職場などで、身近な人の自殺の危険を示すサインに気づき、声がけ、傾聴、支援へのつなぎ、見守りを行うゲート
キーパーの取り組みを進めることとしており、既に町議会議員の皆様をはじめ、保健補導員や区長さんなどにゲートキーパー研修をお受けいただいており、今後もさまざまな機会を通じ、多くの方に研修を受けていただくこととしております。この取り組みが、自殺防止だけでなく、ひきこもりを防止する観点からも有効なものと考えるところでございます。
また、この７月には、県の呼びかけで、市町村や子ども・若者サポートネット事務局、生活就労支援「まいさぽ」、県の関係部署、保健福祉事務所、精神保健福祉センター等、関係機関を参集し、ひきこもりに係る意見交換会が県内５カ所で初めて開催されました。意見交換会では、本人や家族が、ひきこもり状態であるとの認識を拒んだり、自ら支援を求める人が少なく把握が困- 92 -

難で介入ができない、本人が支援を拒否する、信頼関係の構築が難しいなどといった課題とともに、若年層の不登校を含めたひきこもりが増えており、小さいころからの関わりが重要であるといった意見もございました。
県におきましては、今後も市町村等との意見交換を行い、専門家の助言を仰ぎながら、有効な支援策の検討が必要としておりますので、町の取り組みと相まって県との連携を蜜にし、有効な対策を進められるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
次に、どの部署がリーダーシップを発揮していくかについてお答えいたします。
ひきこもりの支援方策は、個々の状況により多岐にわたりますが、ひきこもりが長期化した場
合には、健康や生活困窮といった問題も考えられ、本人だけでなく家族を含めた包括的かつ継続的な支援が必要になってまいります。
こうした点を踏まえ、保健センターを含め、福祉健康課が中心となって、関係機関との連携調整をする中で対応してまいりたいと考えているところでございます。
続いて、（ロ）、子ども食堂についてお答えいたします。
全国的に広がりを見せている子ども食堂は、単に安価で食事を提供し、子ども達の健やかな成長を支援するというだけにとどまらず、子どもが安心して過ごせる居場所づくりにいろいろな人が関わることで、地域に新たな接点やつながりを生み出す地域交流の場としての効果も期待されています。
県内でも、民間団体やＮＰＯを中心に各地で実施されており、当町においては、議員さんのご質問にございますけれども、社会福祉協議会が主体となって、「こどものひろまｉｎ夢の湯」として老人福祉センターを会場に平成２９年から現在まで１２回開催をされています。初年度の平成２９年度は、プレ企画として不定期に３回、３０年度からは、偶数月の第２または第３金曜日の午後５時からと日時を決めて定期開催に移行したということであります。
事業の利用状況についてでございますが、今年度実施をされました３回の参加者数を申し上げますと、４月が、子どもや保護者、ボランティアスタッフなどを含めた総数で４０人うち子どもが１９人、６月は総数が３８人うち子どもが１７人、夏休み企画として実施した８月は総数が６６人うち子どもが２５人となっており、平均をいたしますと、１回当たりの総数は４８人、子供は約２０人の参加という状況でございます。
また、２９年度から年度ごとの１回当たりの平均数を見ますと、平成２９年度は総数で約３０人、子どもは約１１人。平成３０年度は総数で３７人、子どもは約１３人で、参加される方は年を追うごとに増加している状況でございます。
この事業では、参加できる子どもに特に要件を設けておらず、大人の方の参加も自由なため、親子での参加もあるなど、徐々に事業が浸透してきているものと考えております。
次に、どういう経緯で始まったのかということでございますが、平成２７年度に生活困窮者自- 93 -

立支援法が施行され、町社会福祉協議会でも生活就労支援センターまいさぽ信州長野の出張窓口として、自立相談支援事業が開始されました。相談を通じて、様々な課題を抱える世帯や子どもさんへの支援も増えていく中、平成２８年度に、当時広がりを見せ始めていた子ども食堂の取り組みについて、信州子ども食堂ネットワークの方から講義を受けたことをきっかけに、社会福祉協議会で実施をしておりますファミリーサポート事業の協力会員さんへ子ども食堂の取り組みを提案したところ、快く協力のお返事をいただき、平成２９年１０月に、まずはプレオープンという形で始めたとお聞きをしているところでございます。
事業の運営につきましては、子どもの預かりなどを行っているファミリーサポート事業の協力
会員さんなどボランティアの方が中心となって、食材の調達をはじめ、食事の提供などを行い、食事ができるまでの間は、教職経験のあるボランティアの方に、子ども達の学校の宿題を見てもらったり、みんなで遊んだりしながら過ごされているということであります。
町としましても、この事業を通じて、単に食事の提供だけではなく、異年齢や世代間の関わりによって、子ども達の健やかな成長を促す場であるとともに、新たな地域の交流を図る場としても期待をしているところでございます。
３番（山城君） 今答弁いただきました。坂城においても、そういう居場所づくりが社協を中心となり行われているということを改めて議会の場でもこうして話されることが、また新たに町民の皆様にも広報として、こういう場があるということが周知されるということが大事だと思っております。
なお、私自身の話になりますが、前回の質問のときにも申し上げましたが、今、上田市のＮＰ
Ｏ法人にも所属しておりますが、このＮＰＯ法人でも、昨年より子ども食堂を始めております。
そして、議員になる前ですが、時々そこに参加をしていまして、今は回数は少なくなりましたが、月に一度程度は顔を見せることがあります。
なお、そこでは、法人のスタッフのほかボランティアとして上田東高校のＪＲＣ班や長野大学の学生さん、そして地域の方も参加されております。ちなみにＪＲＣとは日本赤十字社の活動の一つである青少年赤十字活動のことです。なお、活動日は毎週木曜日となっており、参加費は高校生以下無料ということで、子ども自身に限って言えば、そこの子ども食堂はどなたが来ても無料ということになっております。小学生や地域の方、高校生、大学生と幅広く参加し、人数は坂城のこどものひろまとは違い、若干少ないんですが、３０名から４０名程度ということになっております。
今、担当課よりも答弁いただきましたが、子ども食堂は、当初は貧困対策等々のそういった部
分での呼びかけ並びに運用がされていたかと思いますが、そういう色合いも強いようですが、子ども食堂について改めて今回調べたところ、子ども食堂が果たす役割は変化しているというように感じています。

- 94 -

目的が、お腹をすかせた子ども達への食事提供から、孤食の解消、豊かな食材による食育、地域交流の場づくりなど、国の間でも幅広い行政の機関によって、子ども食堂が注目されております。今、様々な世代において、居場所づくりというものが、時々話されることがあります。
行政や地域、そして様々な社会の諸課題に関心のある、また活動している人たちを結ぶ場、そして助け合いの場、そして交流のできる場、相談ができる場として、子ども食堂などそのような環境整備を町としても関心を持ち、また来年度以降、そういった関心のある方への聞き取りなど含め、坂城にもよりよい居場所、そういったものが増えていけば、この町の、そういった悩んだ時にも支えられる町になっていくんではないかと思っております。
以上で、今回の私の質問を終わりにしたいと思います。
議長（西沢さん） 以上で本日の議事日程は終了いたしました。
明日１０日は、午前９時から会議を開き、引き続き一般質問を行います。
本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでした。
（散会 午後 ２時０６分）- 95 -

- 96 -

９月１０日本会議再開（第３日目）
１．出席議員
１番議員
２ 〃
３ 〃
４ 〃
５ 〃
６ 〃
７ 〃

１４名
西 沢
小宮山
山 城
祢 津
中 島
大日向
栗 田

２．欠 席 議 員

なし

悦
定
峻
明
新
進

子
彦
一
子
一
也
隆

君
君
君
君
君
君
君

８番議員
９ 〃
１０ 〃
１１ 〃
１２ 〃
１３ 〃
１４ 〃

玉 川
滝 沢
朝 倉
吉 川
塩野入
中 嶋
大 森

３．地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者
町
長
山 村
弘 君
副
町
長
宮 﨑 義 也 君
教
育
長
清 水
守 君
会 計 管 理 者
青 木 知 之 君
総
務
課
長
柳 澤
博 君
企 画 政 策 課 長
臼 井 洋 一 君
住 民 環 境 課 長
山 崎 金 一 君
福 祉 健 康 課 長
伊 達 博 巳 君
商 工 農 林 課 長
大 井
裕 君
建
設
課
長
宮 下 和 久 君
教 育 文 化 課 長
堀 内 弘 達 君
収納対策推進幹池 上浩 君
まち創生推進室長
総 務 課 長 補 佐
総務係
長総 務 課 長 補 佐
財政係
長企画政策課長補佐
企 画 調 整 係 長
保健センター所長

柳 澤 英 明 君

子ども支援室長鳴 海 聡 子 君

北 村 一 朗 君
長 崎 麻 子 君
瀬 下 幸 二 君
細 田 美 香 君

４．職務のため出席した者

５．開議

議 会 事 務 局 長

関議宮 崎 あかね 君会書記

午前９時００分- 97 -

貞 巳 君

清 史
幸 映
国 勝
まゆみ
猛
登
茂 彦

君
君
君
君
君
君
君

６．議事日程
第 １ 一般質問（１）防災・減災対策についてほか

吉 川 まゆみ 議員（２）国道バイパスの建設促進ほか

塩野入（３）「公共施設等総合管理計画」についてほか

小宮山 定 彦 議員

猛 議員

７．本日の会議に付した事件
前記議事日程のとおり
８．議事の経過議長（西沢さん） おはようございます。ただいまの出席議員は１４名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
──────────────────────────────────────◎日程第１「一般質問」
議長（西沢さん） 日程第１ 一般質問を行います。
最初に、１１番 吉川まゆみさんの質問を許します。
１１番（吉川さん） おはようございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い私の一般質問を行います。
１、防災・減災対策について。
イ、マイ・タイムラインの作成について。
まず最初に、一昨日からの台風１５号により被災をされてしまった皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
今、このように豪雨災害が後を絶たない中、自らの命は自ら守るという意識を呼びかけ、この
マイ・タイムラインの作成を後押しする自治体が増えてきております。この活用に向け、町の防災対策について順を追って質問をいたします。
先月６日、大型台風１０号クローサが発生、平成２９年の台風２１号以来の超大型となり、高知県室戸岬では最大瞬間風速４１．１メートルを観測、広島県呉市に上陸しました。動きが遅い
この台風のせいで、残念なことに死者２名、負傷者５６名という惨事になってしまいました。
そして、先月末には後を追うように九州北部地方を線状降水帯による大雨が襲いました。
２８日の早朝には福岡、佐賀、長崎の３県に大雨特別警報が出され、約３６万５千世帯、８７万人に避難指示が出ました。各地では、４００ミリから５００ミリを超える雨量を観測し、佐賀県
武雄市は甚大な洪水被害に見舞われました。
このように現在の気象は想定外という言葉すら通用しない形で襲いかかってまいります。このとき一番大事なのが避難指示と早めの避難行動です。そのタイミングが大切な命を救うキーポイ- 98 -

ントとなります。
そこで、当町はどうでしょうか。四方を山に囲まれ、さらに町の真ん中を千曲川が流れています。上流で大雨が続くと川の水位は上がり、濁った川となり千曲川左岸にぶつかり勢いを増し、堤防決壊が危ぶまれます。特に、月見区、上五明地域、そして苅屋原地域が心配です。
２８年に新たに作成された町防災ハザードマップには浸水想定区域と土砂災害特別警戒区域が詳しく色分けをして掲載をされております。裏には避難指示レベルの内容も出ております。これはこれで大変すばらしいものです。
ところで、この詳しい内容、住民の皆さんは意識して開いて見ているでしょうか、どうでしょう。
さて、今回、避難勧告等によるガイドラインが改定され国や都道府県が出す防災気象情報を５段階に整理し統一をいたしました。そして、水害、土砂災害時の避難情報として、今年の６月
から変更をいたしました。つまり、避難行動のスイッチを早く入れて自らの命を守ってほしいということです。
そこで、お聞きいたします。
１点目として、この改定に伴って町ではこれを受け、いざというときのためにどのように周知をし、住民の命を守る対応をされたのでしょうか。その点についてお聞きいたします。
ロとして、在住外国人への対応についてです。
工業の町、坂城は多くの外国籍の方が住んでおります。お聞きしましたところ、現在２１カ国から５００人近い方が当町に移り住んでおります。
さて、災害はときには仕事中だったり、また借りているアパートだったりと所を選ばずやってきます。特に、地域になれない日本でもしものときを考えると大変不安だと思います。
そこで、１点目として町では転入の際には防災ハザードマップを必ず渡していただいているわけですが、この外国籍の方々にはどのようにされているのでしょうか。多言語でできたハザード
マップを渡されているのでしょうか、その点についてお聞きします。
２点目として、情報の伝達や避難方法の周知はどうなっているでしょうか。また、勤務先の企業間との情報の連携などはどのようにされているのでしょうか。在住外国人の命を守る対応についてお聞きいたします。
ハとして、液体ミルクを備蓄品に。
政府は昨年８月、北欧などで普及が進む液体ミルクの国内での製造販売を解禁しました。国内
メーカーが相次ぎ市場に算入し、哺乳瓶にそのまま注げる利便性から育児の負担軽減になると好評で、外出時や夜間の日常的な利用が急増しています。
７月には三重県が都道府県で初めて備蓄物資の粉ミルクを液体ミルクに変えました。
そこで、当町でもこの乳幼児液体ミルクを備蓄品に加えられないか、お聞きいたします。

- 99 -

これで１回目の質問を終わります。
町長（山村君） ただいまの吉川議員さんから防災・減災対策ということでマイ・タイムラインの作成について、あるいは在住外国人の対応について、あるいは液体ミルクを備蓄品にということでありました。
各々重要な課題で、取り組むべき課題が多いかと思います。昨日のＮＨＫでもマイ・タイムラ
インのことを富山市の例でやっておりました。
各々につきまして、坂城町の取り組み状況、これから検討すべきことを担当課長から細かく答弁させていただきます。私からは今までの坂城町の防災・減災対策全般についてお答え申し上げたいと思っております。
今もお話がありましたように、今年の夏は長い梅雨に始まりまして６月末から７月上旬にかけては梅雨前線と低気圧の影響によりまして西日本の太平洋側で本当に局地的に激しい雨が降りました。九州南部地方では総降水量が千ミリを超える記録的な大雨となったほか、お盆に列島を縦断した台風１０号は広い範囲で強風を伴った非常に激しい雨をもたらすなど大きな被害が続きました。
今年６月に発生しました山形県沖地震では、新潟県村上市において最大震度６強を観測しましたが、県下でも８月には浅間山が噴火し、当町に被害は及ばなかったもののいつ起きるかわからない自然災害に対して、より警戒を強め防災対策に努めていく必要があると考えております。
また、平成２６年１１月に長野県北部で発生しました神城断層地震では、死者を１人も出さな
かった白馬村での救出活動はその多くが近隣住民の手によるものだったともいわれております。
地域の皆さんによる素早い対応がいかに大切であるかがわかるところであります。
当町では、２７の自治区の全てに自主防災会が組織されております。自分たちの地域は自分たちで守る、また、自助と共助という自覚や連帯感に基づき地震などによる自然災害や火災等の災害発生時に備えまして各種防災訓練を行うなど地域に密着した防災活動に取り組んでいただいており、大変心強く思っております。
先週も南条地域で南条小学校を使いまして地元の皆様に大変ご協力いただいて非常に効率よくスムーズに防災訓練をしていただきました。
また、町では昨年４月から同報系の防災行政無線の運用が始まり、全戸配布している個別受信機、屋外スピーカーをはじめ、さかきまちすぐメール、町のホームページ、防災ＷＥＢ、ツイッ
ター、上田ケーブルビジョンのＬ字放送といった複数の媒体により災害情報等を迅速かつ確実に伝えることのできるシステムが構築されました。さらに、今年度は災害発生時の情報伝達手段として老朽化しておりました移動系の防災行政無線をデジタル式に変更いたします。統制局及び基地局を役場庁舎に整備し、無線通信を行う移動局端末８０局を小中学校などの中核避難所、そして災害発生の際に応急避難所となる各区の公民館に２７カ所、消防団などに配備する予定であり- 100 -

ます。
また、地域消防力の強化を目指しまして、今年度は上平地区の第１１分団の軽四輪積載車を更新するなど、消防施設の計画的な整備にも努めてきております。
先ほど申し上げました今月１日に開催しました町の総合防災訓練では、南条地区の自主防災会の皆様にご参加いただいて各種訓練を実施するとともに町の防災に関わる様々な機関、団体との連携等を確認したところであります。
災害の被害を完全に防ぐことは難しいわけですが、平時から効果的な災害対策を講じるとともに一人ひとりが災害に備えることによって被害を軽減していくことは可能であるものと考えております。
引き続き、県、国等と連絡を図りながら防災・減災対策に努めるとともに、住民一人ひとりが自ら行う防災への備え、そして地域の自主防災会などの皆さんが連携して行う防災活動を支援するということで災害に強いまちづくりを進めてまいります。
住民環境課長（山崎君） 最初に、避難情報の変更についてお答えいたします。
町では、これまでもハザードマップの全戸配布など、災害発生時に住民の方が迅速に避難できるよう取り組んでまいりました。
国では、平成３０年７月豪雨を教訓として避難勧告等に関するガイドラインを改定し、住民は自らの命は自らが守る意識を持ち、自らの判断で避難行動をとるとの方針を示しました。この方針に沿って、今年６月から水害、土砂災害時に市町村が出す避難情報が変更され、これまでの避
難勧告、避難指示といったものが警戒レベル１から警戒レベル５までの５段階になりました。警
戒レベル１で「災害への心構えを高める」、警戒レベル２で「避難に備え、ハザードマップ等により自らの避難行動を確認する」、レベル３で「避難に時間を要する高齢者、乳幼児等とその支援者は避難」、レベル４で「速やかに避難所や安全な場所に全員避難」、レベル５で「すでに災害が発生している状況であり命を守るための最善の行動をとる」となっております。つまり、逃げ遅れゼロを目指して警戒レベル３や警戒レベル４で地域の皆さんで声を掛け合って安全確実に避難しようというものでございます。
町はどのように周知したかとのご質問でございますが、町では今回の避難情報の変更にあたり、
広報さかき８月号において防災週間の特集に合わせ避難勧告等に関するガイドライン変更の記事を載せるとともに、町ホームページにお知らせを掲載し、住民の皆さんに対する周知に努めたところでございます。
次に、（ロ）在住外国人への対応についてご答弁申し上げます。
町では、平成２２年、２３年に指定された土砂災害警戒区域及び土砂災害地区別警戒区域に平成２８年に指定された地滑り警戒区域、千曲川浸水想定区域、ため池警戒区域等を新たに加え、併せて避難場所や避難の参考情報等を掲載した「さかきまちハザードマップ」を作成し、平成- 101 -

２８年度に全戸配布いたしました。
このさかきまちハザードマップは、各ご家庭に配布いたしました折込Ａ４版と公民館、学校な
どの公共施設に配布いたしました見開きＡ３の冊子版の２種類があり、町ホームページからそれぞれダウンロードできるようにしてございます。
多言語のハザードマップを配布しているかとのご質問でございますが、作成済みのハザードマップにつきましては地図の凡例のみ英語を並記してありますが、外国人向けの多言語に対応したハザードマップは作成していない状況でございます。
次に、町内在住の外国人に対する情報伝達や避難方法の周知でございますけれども、外国人を含めて坂城町に転入して来られた方には住民環境課での転入手続の際にハザードマップを配布しているところでございます。当町においては、就労に伴い転入される外国人の方が多く、窓口にお見えになる際には日本語のわかる方が同行されている場合がほとんどでございますので、その方を通じて災害情報の伝達等について説明しております。
次に、企業との情報の連携はできないかとのご質問でございますが、外国人の皆さんにとって、勤務先企業は様々な相談に乗っていただけるなど頼りになる存在であると考えられますので、企業のご協力をいただいて防災情報等が提供できないか、今後研究してまいりたいと考えております。
次に、（ハ）液体ミルクを備蓄品に、についてお答えいたします。
町では、現在、大規模災害に備えて町内３カ所の備蓄施設に食料品の備蓄を計画的に行っております。備蓄食料品は県の災害想定等に基づいて人口の１割、２日分とし、長期保存が可能なクラッカーを中心にビスケット、おかゆ、飲料水を備蓄し、乳幼児用には粉ミルクを備蓄している
ところでございます。
ご質問がありました液体ミルクですが、平成２８年に発生した熊本地震の際にフィンランドから支援物資として届けられたことによって注目を集め、今年の春から国内での販売が始まりました。お湯を沸かして粉ミルクを溶かし冷ましてから飲ませる必要がある粉ミルクと違い、液体ミ
ルクは常温保存ができ、開封後そのまま飲ませることが可能であり、その利便性が大変好評であるといわれております。
ご質問のとおり日常生活ではもちろん、災害時にも有効なものと考えられるところであります
が、現在の液体ミルクは保存期間が１年と短く、また価格も粉ミルクと比べて高価でございます。
また、備蓄するとなりますと保管スペースも粉ミルクの数倍必要となりますので、液体ミルクの備蓄につきましては、現状の中では考えていないところでございます。
１１番（吉川さん） ただいまは町長から町の防災対策、そして移動系のこの無線も完備をしていただくことになったということで説明をいただきました。また、これからは県と国と連携をする
中でさらに強いまちづくりにこれからも励んでいくという答弁をいただきました。

- 102 -

そして今、担当課長からも先ほどの水害、土砂災害の避難情報の伝達方法も変わったということで説明をいただきました。
１つ思ったことですが、私もホームページを見ております。その中で、６月１８日付でこの情報が変わったということが掲載されておりまして、今でもトピックスの中にきちんと開いて見れるようにはなっておりました。
ただその伝達が広報８月号に載せたということで、私の中ではやはり住民の命を守るためには変わった時点できちんと７月号あたりで載せていただけたらと思いました。
そしてまた、今回９月１日に、ちょうど防災の日に総合防災訓練を町で行ったわけですが、これだけ災害が増えてきております。そういう中で広報の中にもホームページというよりも高齢者の皆様にも見ていただけるように広報の中にもっと防災に対する意識を高めるために特集を組む
ような記事を掲載していただけたらよかったかなと思いましたので、今後、その辺を来年度に向けて検討していただきたいと思います。
警戒レベル４で全員が避難ということで、本当に要するに日本人は周りが動かないと動かないという、そういう習性があります。そういう中でこれだけの災害の中で国として変えてまいりました。
そして、先週も三重県で記録的な大雨となって犠牲者が出てしまいました。どの地域で起きるかわからない河川の氾濫、また風水害、これに対して関東地方整備局が逃げ遅れゼロ、これを目標にして先ほど話しました自分自身の防災行動計画を時系列的に整理したもの、マイ・タイムラ
インの作成の普及活動に力を入れ始めております。
これは住民みずからがリスクを察知して主体的に避難できるようにするものであります。
現在、長野県のホームページにも引っ張ってこられるように今載せられております。
そこでこの取り組み、住民の意識改革のためにもぜひ町には取り入れてほしいと思いますが、まずその点について１つお聞きいたします。
そして、もう１点として小中学校でも既に防災教育の中でこの洪水時の逃げ方教育としてこの
マイ・タイムラインの作成について導入をしている学校がございます。そんな意味でも当町でもぜひこの導入に力を入れていただきたいと思いますが、その点についてお聞きいたします。
住民環境課長（山崎君） マイ・タイムラインの作成普及の取り組みについての再質問にお答えいたします。
マイ・タイムラインは事前の個人防災行動計画ともいわれ、余裕を持って安全に避難するために避難が必要となるかもしれないと予測される時刻に向けて、いつ、何をするのかをあらかじめ決めておくものであり、家族でよく話し合うことも必要となります。
マイ・タイムラインは突然発生する地震には対応できませんが、次第に危険性が高まって災害が起きる台風等の豪雨災害に大変有効なものでございます。

- 103 -

町といたしましては、町ホームページや広報さかきにマイ・タイムラインの作成を呼びかける
お知らせを掲載するとともに、希望する自主防災会等に対しましては県出前講座の講師を派遣するなど住民の皆さんのマイ・タイムライン作成に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。
教育文化課長（堀内君） 小中学校での防災教育についてお答えいたします。
まず、小学校における防災教育の取り組みといたしましては、年４回の訓練と社会科の授業の一環としての学習を行っております。訓練は、地震発生、火災発生を想定した訓練、災害による帰宅困難時における児童引き渡し訓練、休み時間における災害発生を想定した訓練でございます。
授業では４・５年生の社会科の中で防災・減災の単元があり、４年生では火事・地震・事故や事件から暮らしを守るといった内容で消防署や警察署の活動や施設見学を行うほか、行政の防災の取り組みなどを学習するとともに自分では何ができるのかなどを考えてみるといった学習を行っております。
５年生では、我が国の国土と自然環境と国民生活という単元において様々な人たちの活動により生活の安全が保たれていること、また災害発生時において自助、共助の観点から自分たちが意識して取り組むべき事柄についての学習をしています。
次に、中学校の取り組みといたしましては、やはり年２回の訓練と社会科の授業による学習を行っております。訓練は、地震発生や火災発生を想定した避難訓練を実施しており、授業では避難訓練と合わせて全校による防災学習として消防署から講師をお招きして行う講演や消火訓練な
どの体験学習、地震についてのＤＶＤ視聴などでの学習を行っております。
このような防災教育に取り組んでまいりましたが、昨年度、南条小学校において国土交通省千曲川河川事務所の協力をいただき、水害を想定した防災学習を行いました。南条小学校へ千曲川
河川事務所の職員を講師にお招きし、４年生を対象としたこれまでの千曲川の水害の歴史と水害から地域を守る取り組みについての説明をいただきました。もし、大雨が降って水害や土砂災害の恐れがあるとき、私たちはどうすればいいのかを考えておかなければいけないといったことや、自分や家族の命を守るため、ハザードマップなどと照らし合わせ実際の災害を想定して、災害発生時の対応や避難所までのルート、災害時の家族の集合場所などを事前に決めておくマイ・セー
フティールートについてご説明いただき検討を行いました。
この南条小学校で行った防災学習につきましては、昨年１１月２５日に長野市で開催された千曲川・犀川直轄改修事業１００周年記念シンポジウムの際に４年生の代表１６名の児童により事例発表され、児童にはとてもよい学習の機会と経験になったものと思います。
ご提案いただきました水害や土砂災害の発生する恐れのある時に自分自身がとる防災行動を時系列的に整理したマイ・タイムラインとその小学生向け検討ツールである逃げキッドにつきましても国土交通省関東地方整備局などのホームページに掲載されるということでありますので、そ- 104 -

の内容等について研究し、マイ・セーフティールート同報系の防災行政無線とあわせて、今後の防災教育の推進に努めてまいりたいと考えております。
１１番（吉川さん） 今、各担当課長より答弁をいただきました。
住民環境課長からは広報に掲載、または各自主防災会に県からの出前講座を取り入れるなど周知をしていただけるというお話がございました。
１つ提案ですが、ぜひ今のホームページのトピックスのコーナーに県へつなげられる形でこのマイ・タイムラインを入れていただけたら簡単にできるかと思いますが、その点、いかがでしょうか。
そしてまた、学校は既に昨年、千曲川河川事務所様に来ていただいて南条小学校で水害について学んでいる。私もこの１１月、お話をお聞きして長野に行きたかったんですけれども、ちょう
どいろんなことがあって行けなかったんですが、既に南条小ではマイ・セーフティールートを学んだということで、本当に今、子どもがしっかりと学校で学んできたことをまた家に帰って伝えることで親が緊迫感を持ってこの取り組みを、命を守る取り組みができると思いますので、ぜひこの学校での取り組みも強化につなげていただきたいと思います。
では、課長、すみません、住民環境課長、先ほどのホームページの掲載のほう、答弁をお願いします。
住民環境課長（山崎君） 県のホームページへのリンクの関係でございますが、先ほどもご答弁申し上げましたが、町のホームページにも当然載せてあるところでございますけれども、県の情報もわかりやすく掲載されておりますのでリンクを張ってそこへ飛べるような形でしてまいりたいと考えております。
１１番（吉川さん） では、よろしくお願いいたします。
では、ロの外国人への対応についてでございます。
先ほども答弁の中では、住民環境課でハザードマップを渡していただいて同行の通訳の方にその使用の方法などをきちんとご説明していただいていると伺いました。
さて、松本市では現在約４千名の在住外国人がいらっしゃいます。そして、２９年の４月には７カ国語の防災ハンドブックを作成いたしました。その中には優しい日本語版というのも設けております。お聞きしたところによりますと、今後はベトナム語とネパール語の冊子をつくる予定とお聞きをしました。
当町でもブラジルからの方が一番多く、また現在、ベトナムの方が３番目ぐらいに中国の次に増えております。そんなことで、もちろんそのマップ自身に、またホームページにはきちんとウ
エブサイト、またツイッターも町では設けておりますが、一番大事なのは避難の心得と避難所の明確化、この辺を在住の外人の皆様にもしっかりとしていただくという意味では、この防災ハンドブック、またはしっかりわかる多国籍の方にも理解できるようなマップを作成できないかとい- 105 -

うことを一旦お聞きしたいと思います。
それから、災害時の情報の伝達でありますが、お聞きしましたところによりますと個別受信機は要らないという方が多いそうです。やはり今はスマホの時代で、スマホを持って情報を全部得ているということです。そういうことで、先ほどもありましたがこのホームページ、このツイッ
ター、町でも出ているわけですが、このところで全部情報が即座に入手できるような形がとれな
いか、その点が２点目。
それから３点目として、情報が入手できたとしても避難所までどのようにいくのかという点が大きな問題であります。地域の方と連携をしていればいいわけですが、そんな中で国際交流協会、または企業様と連携をして、ぜひ在住の外国人の皆様にも避難訓練へ参加していただいたらと思いますが、この点についてもお聞きしたいと思います。
以上、３点についてお願いいたします。
住民環境課長（山崎君） 最初に理解しやすいマップを作成できないかとの再質問でございますけ
ども、町に在住している外国人の方に対して避難情報を確実にお伝えするため、わかりやすい多言語に対応したハザードマップの作成に向けまして、今後検討してまいりたいとそのように考えております。
次に、災害時の情報の伝達方法でございますけども、先ほど町長からも申し上げましたとおり、町が発令する避難情報につきましては同報系防災行政無線の個別受信機や屋外スピーカーから放送するとともに町のホームページ、さかきまちすぐメール、ツイッター、防災ＷＥＢ、上田ケー
ブルビジョンのＬ字放送にも自動配信し、住民の皆さんに複数の媒体で情報が伝わるようになっております。このうちツイッターにつきましては、ご利用のスマートフォンに専用のアプリをインストールすることで日本語から希望する外国語に自動変換できますので、転入の手続で来庁された外国人の方には必ずご説明し、利用をお勧めしているところでございます。
また、町と中部電力の電柱を管理する中電興業株式会社の取り決めにより、昨年５月から町内の電柱に順次英語及びポルトガル語を一部併記した避難場所誘導看板の設置を進めているところでもございます。
次に、避難訓練への参加呼びかけでございますが、国際交流協会や外国人の方が勤務している企業を通して町が行う防災訓練等へ参加を呼びかけることができないか、研究してまいりたいと考えております。
１１番（吉川さん） 今お聞きしました、松本市では多言語に翻訳、１言語３万円をかけて業者にお願いをしているそうです。そして、それをレイアウトして防災ハンドマップを作るわけですが、そしてそのデータをホームページに載せて、冊子は窓口に少量用意しまして、あとはこのような
ＱＲコードの入ったものを公民館とか公共施設に置いて、これを見ていただいて、このＱＲコー
ドから入っていくと自分で中が見られるような言語ごとの防災ハンドブックを作っております。

- 106 -

１言語３万円ということでそんなにはかからない取り組みかと思いますので、ぜひ導入に向けて研究していただきたいと思います。
そして今、ツイッターアプリを入手してというお話がありました。昨日、夕方、私も企画に電話をしてどうやっていいかと聞いたんですけどよくわからなくて、そのアプリを要するに入手して、それでツイッターから変換をして町の情報を得るということだと思うんですが、その辺、見ればいいんですけれども、そこら辺が一番キーポイントかと思います。
今回、昨日もニュースで埼玉県でメールやアプリ、ツイッターでシステムの不具合があって、
１５時間配信の遅れがあったという情報も流れておりましたが、その点しっかりとホームページのウエブサイト、またツイッターの管理をお願いしたいと思います。
じゃあ、最後にハの液体ミルクですが、これ先ほども導入への考えはありませんということでした。ぜひ今コンビニでも販売を開始しておりますので、災害時の応援協定を組めればぜひ組んでいただいて、その時に供給ができるように、これは粉ミルクですとお湯がなければできません。
そういう中でこの缶に入っておりますのですぐ使えるということで、ぜひコンビニとの応援協定の中で供給できるような体制もとっていただければありがたいと思います。
今、長いこと住んでいるがこんなんことは経験しなかったという声をよくお聞きします。それくらい思いもよらない大規模災害が後を絶ちません。ぜひ今以上の災害に対する防災の取り組み
強化をお願いしたいと思います。
それでは、次の質問に入らせていただきます。
２、高齢者支援について。
イ、ひとり暮らしの高齢者台帳の登録について。
まず、高齢者というと随分と歳のように思いますが、規定では６５歳以上ということです。最近、私の周りにはご主人を亡くしてひとりになった方や子どもさんが家を建て別になってひとり暮らしになった方と大勢のひとり暮らしの方が増えております。
そして、元気でいるうちは心配ないのですが、一旦寝込んだり、入院をすると大変心細くなります。
当町にはこのひとり暮らし高齢者の皆さんが台帳に任意で登録すると見守っていただける制度があります。それがひとり暮らし高齢者台帳であります。
そこで、まず１点目としてこの制度の内容と、また登録することでどんなメリットがあるのかお聞きいたします。
２点目として登録への周知はどのようにされているのでしょうか、お聞きいたします。
そして、３点目として２８年度、２９年度、３０年度末の登録の人数はどれくらいで推移しているでしょうか、お聞きいたします。
ロとしてひとり暮らし老人訪問員について。

- 107 -

さて、当町には民生委員とは違うこの訪問員の制度があります。子どもが県外などにいる方はこの制度で見守っていただき、大変助かりましたとお聞きしたことがあります。
そこで、１点目としてこの制度の立ち上げの経過とその内容についてお聞きいたします。
また、その利用の状況ですが、先ほどと同じように２８年度から３０年度末の訪問員さんの人数の状況についてお聞きいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。
福祉健康課長（伊達君） ２の高齢者支援について。イ、ひとり暮らし高齢者台帳登録についてから順次お答えをいたします。
町では、高齢化の進行や核家族化等によりおひとりで生活される高齢者の方が増加する中、ひとり暮らしの高齢者の方が住み慣れた地域で安心して暮らしていただけるよう、ひとり暮らし高齢者台帳への登録制度を行っております。台帳にはご本人のお名前やご住所のほか、健康状態や日常生活の状況、各種福祉サービスの受給状況に加え、ご親族や緊急時の連絡先などをご記入い
ただき、台帳への登録後は在宅介護支援センターの保健師等が定期的にご自宅を訪問し健康や生活について気軽にご相談いただける訪問指導のほか、ご希望によりひとり暮らし老人訪問員の依頼やあんしん電話の利用ができるようになります。また、交流の場として社会福祉協議会が主催するドライブ旅行や民生委員会が主催する昼食会などへのご招待もございます。さらに、緊急連
絡先をご登録いただくことで緊急時には町からご家族等へスムーズに連絡がとれるなど、日常の生活だけでなく緊急時においてもひとり暮らし高齢者の安心・安全の確保を図ることができるものと考えております。
このひとり暮らし高齢者台帳への登録者数の状況ですが、平成２８年度末が２４０人、２９年
度末が２５５人、３０年度末が２６９人となっており、登録者は年々増加している状況です。
台帳への登録につきましては、地区の民生委員さんを通じて申請をしていただけるほか、直接、役場福祉健康課の窓口でも申請していただけます。町では多くの方に台帳への登録をしていただ
けるよう、台帳登録により利用できる訪問指導やあんしん電話等について記載したチラシを作成
し、民生委員さんを通じて高齢者の方にお渡ししたり、窓口でのご相談の際などに説明をし、制度の周知を図っているところであります。
続きまして、ロ、ひとり暮らし老人訪問員についてお答えいたします。
ひとり暮らし老人訪問員制度につきましては、町のひとり暮らし老人訪問員に関する規則に基づき実施しており、この規則の制定年次は昭和４８年と大変長い歴史のある制度であります。制度立ち上げの経過につきましては、何分、古い制度でありますので当時の状況が判然としない部
分もありますが、数少ない当時の資料には独暮らし高齢者の安否を気遣い、老人訪問員制度を定めるとされ、ひとり暮らし高齢者の安否を気遣う意味で設けた制度であることが記されており、当時はおよそ４７名のひとり暮らしの方がいたとの記述もございました。

- 108 -

次に、ひとり暮らし老人訪問員を委嘱している方の人数ですが、平成２８年度末が６８人、２９年度末が６１人、３０年度末が６１人で、３０年度は横ばいでありましたが、減少傾向が続いている状況でございます。
訪問員につきましては、ひとり暮らしの高齢者の一番身近な援助者として見守りや安否確認のほか、日頃からの相談にも乗っていただくためご本人と訪問員の双方が了解の上で福祉委員──
これは民生委員さんでございますけれども、福祉委員さんを通じて推薦をいただく中でご委嘱をしており、訪問員がいることで安心して生活をしていただけるといったメリットがあると考えております。
なお、ひとり暮らし高齢者台帳への登録や訪問員の委嘱状況につきましては、毎月の民生委員
協議会定例会で担当の民生委員さんにもお知らせをしており、効果的な見守りにつなげていただ
いているところでもございます。
一方、適当な方が身近にいないため訪問員を設定できない方がいらっしゃるほか、最近は訪問員自身も高齢になってきたことで辞退をされる方もおり、今後もひとり暮らし高齢者が増加する
ことが考えられる中、訪問員の確保は課題であると考えているところでもございます。
１１番（吉川さん） ただいま担当課長よりくわいしい内容について説明をお聞きいたしました。
イのまず台帳の登録ですが、安心のための特典がたくさんついておりました。１つは、保健師や看護師が訪問してくださる、健康に対する安心です。
また２つ目は、緊急のときの電話がつけられる命の安心です。
そして、３つ目は、ときには旅行や昼食会等に招待をしていただける、人との交流で安心です。
大変ありがたいことであります。
しかし、こんないい制度ですが、なぜか登録状況は町全体でただいまの報告にありましたとおり２６９人ですか、今年度ということで、ひとり世帯が大体５００人ぐらいいると伺っておりま
すが、約半数ということでございます。
そこで、お聞きいたします。
１点として、今までの中でこの登録した方の中で、このあんしん電話をつけている方がいるわ
けですが、命が助かった例はあったでしょうか。また、現在２６９人が登録をしていただいているわけですが、あんしん電話は全部で何台で対応して、いまだつけられない待機者はいるのでしょうか。
そして２点目として、訪問指導の手が入ることは大きなメリットです。この制度をひとりになる前から知っていることで、もっともっとその状況になったとき自然な形でみずから登録ができるのではないかと思いますが、登録者拡大への啓発についてはどのように考えておりますか。
以上、２点についてお聞きいたします。
福祉健康課長（伊達君） 何点か再質問をいただきました。

- 109 -

まず、あんしん電話についてお答えをいたします。あんしん電話につきましては緊急通報装置
といたしまして、電話機型の本体とともにご自宅内で携帯ができるペンダント型の送信機等をお渡ししています。電話機型の本体には緊急ボタンと相談ボタン、またペンダント型の送信機には緊急ボタンがあり、ボタンを押すことにより緊急通報センターへ自動通報される仕組みになっています。
緊急通報センターは２４時間対応ができるよう、昼間は町社会福祉協議会、夜間は特別養護老人ホームさかき美里園に置き、発信者との応答により状況確認を行い必要に応じた対応をとることとしており、特に命にかかわる緊急通報の状況といたしましては、平成２８年度が１件、２９年度が２件、３０年度はゼロという状況でございました。
今まであんしん電話によって命が助かった例はというご質問でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり年に数件、緊急通報により救急搬送された方がおられますが、いずれも迅速な措置がなされたということで大事には至っておらず、命を守るという役割を果たすことができていると考えているところでございます。
あんしん電話については、前年度末、３０年度末でございますけれども、８４台が稼働しており、現在、待機者の状況といたしましてはお２人の方がおられますけれども、そのお２人につきましては既に設置に向けた準備を進めているというところでございます。
また、ひとり暮らし高齢者台帳の登録拡大といった中での啓発についてのご質問でございます
けれども、先ほどもお答えをしたとおり現状は必要に応じて民生委員さんを通じ、あるいはまた窓口で個別にご案内をしているという状況でございますけれども、一層の啓発を図れるよう全戸にお配りをしております高齢者福祉介護保険サービスガイドですとか、町のホームページへの掲載など高齢者やご家族の目にも触れやすい方法について今後検討してまいりたいと考えているところでございます。
１１番（吉川さん） ただいまホームページの掲載と民生委員さんを通じて今まで啓発をしていた
だいていたわけですが、私もこういうひとり暮らし高齢者への登録の勧めというこういうのがあるということを知りませんでした。私も何人かかかわっている方の中で大変体が衰弱した方がいました。お聞きしましたところ、こういうことは知らなったというお話を伺う中で、民生委員さんも元気なときに行っているとこれをまだ勧めるのはと思って多分手渡してはいなかったと思うんです。その辺、私の考えの中ではできれば、今、社協でもサロンをやったりとかいろんな取り組みをされておりますが、そういうところでこれを全員が登録しなさいという強制ではなくて、
こういうこともやっていますというのをもうちょっと早い段階で啓発をしていただくのと、あと先ほどの介護の冊子が毎年８月に改正をされて配られるわけですが、あそこの中にももうちょっと明確な形でこれを入れるなり何か一般のご家族も早くこの情報を知っていて、じゃあ、ひとりでいるあの人にもこういうのがあると言ってあげようとか、そんな形で自然な形で啓発ができれ- 110 -

ばいいかなと思いましたのでよろしくその辺をお願いしたいと思います。
このあんしん電話ですが、すごい取り組みだと思います。本当に非常事態のときにすぐボタンを押せば命を守っていただけるということで、現在は２人の方ももう既に準備が済んで、もうつけられる状態になっているということでございますが、ひとり暮らしの方が２６０人以上いらっしゃいますので台数に限りがあるので無理かと思いますが、この辺も台数の拡大に向けて町のほうでも検討をしていただけたらと思います。
それでは、ひとり暮らし訪問員について、何点かお願いします。
今お聞きしましたところ、この制度、本当にどこにもない制度かなと思います。実際、お聞きしましたところ昭和４８年からということで長い歴史があります。当初は４７名の方が登録をしていたということで本当にすばらしい取り組みだと思います。
私の知っている方も、私はこの制度を知らなくて知っている方が訪問員になっていて、それでご近所のおばあちゃんを面倒見ておられまして、朝新聞がとっていないということで合い鍵で鍵を開けたら中で倒れていたということで、その本当にご家族が遠くに住んでいる息子さんに感謝された制度でございます。
本当にそういう意味で、これももっともっとこの制度、今も課長のほうからなかなか身近な方にお願いするので厳しい制度だというお話があったわけですが、町当局ではこの訪問員が減少傾
向にあるわけですが、増えない理由についてはどう捉えていらっしゃるのか。また、安心してひとり暮らしができるように、この制度を協力していただける方を増やす方策、これについても今何か検討されているのかどうか。この２点について再度お聞きいたします。
福祉健康課長（伊達君） 再質問にお答えをいたします。
訪問員さんにつきましては、地域でのつながりが薄れてきたり、あるいは高齢化といった社会情勢の変化もございまして、先ほども申し上げましたけれどもその確保については難しい課題であると考えているところであります。
また、おひとり暮らしでも日頃から趣味の活動などに参加されたり、あるいはそんな形で訪問員を必要とされない元気な高齢者の方、たくさんおられます。また、高齢者の方がおひとり暮らしになったときに、そのときの健康状態ですとか、身体状況などからすぐには訪問員を依頼することは少ないといった状況が見受けられることも訪問員を依頼される方が少ない要因の一つではないかなと、そんなことも考えているところでございます。
訪問員を増やしていく方策ということでございますけれども、ただいまお答えをしました状況を考えますとなかなか即効性のある方策という部分では難しい面があるかと思いますけれども、訪問員さんが必要になったときに身近な方にすぐご依頼ができるといったような、日頃から地域の方などと積極的にコミュニケーションをとっていただいたり、様々な場を通じて仲間づくりをしていただくといったことが重要なことではないかなと考えております。

- 111 -

町といたしましても介護保険制度において地域支援事業の中で地域住民グループの支援を行うなど、引き続き多くの地域でこういった活動が広がっていくようなそんなことにも努めてまいりたいと考えているところでございます。
１１番（吉川さん） なかなか現状の中では増やしていくというのはやはり強制的にお願いすることもできないということがあると思いますので厳しいかと思います。
１点ですが、先ほども申しましたが、介護の冊子、あの中にこのひとり暮らし老人訪問員という言葉は出てこないんです。包括のこういう仕組みの中にこういう人も携わりますという図面はあるんですが、その支援していただく説明の中にはないわけで、ぜひこれをそこに大きく掲載をしていただいて意識を持ってもらうような形はとれないか、その辺についてはどうでしょうか。
福祉健康課長（伊達君） ただいまの私どもで発行しております、毎年全戸に配布しております高齢者福祉介護保険のサービスガイドでございますけれども、そちらへの掲載ということでございます。
最初の台帳登録の質問の際にもお答えをしたんですけれども、その登録制度をちょっと整理をする中で、その中で受けられる、例えばあんしん電話もそうですし訪問指導もそうですし、こちらの訪問員についてもそうなんですけれども、そういった項目を整理しながら掲載をできればい
いかなと、そんなふうに考えて今後検討をしてまいりたいと考えております。
１１番（吉川さん） ただいま整理をして、今後、来年度に向けて検討していただくということですが、ぜひ明確な形でこれからひとり暮らし増えてまいりますので前向きにお願いしたいと思います。
現在、昔のようにご近所さんと物の貸し借りもなくなり、特にアパートやマンション住まいになると、さらにご近所とのつながりが薄れてまいります。これからひとり暮らし高齢者も増えてくると思います。行政ではできることは限られますので、どうかこの支援の制度を多くの方に啓発し、安心して暮らせるまちづくりをともに推進していきたいと思います。
以上で、私の一般質問を終わります。
議長（西沢さん） ここで１０分間休憩いたします。
（休憩 午前 ９時５９分～再開 午前１０時０９分）
議長（西沢さん） 再開いたします。
次に、１２番 塩野入猛君の質問を許します。
１２番（塩野入君） ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、これより一般質問をいたします。
１、国道バイパスの建設促進。
国道バイパスの一般質問は今回で７回目ということになります。私の家の前を走る主要地方道、
県道７７号長野上田線は、上山田方面に向かい朝の通勤時間帯になると決まって渋滞になり、- 112 -

ピーク時には車が動かない状態になります。たまに孫を坂城中学校まで乗せていくことがありますけれども、この時間帯は県道を逆に上田方面へ向かって、そして、鼠橋から産業道路を通って学校へ行く。その道筋が距離は長くても時間的には一番短いコースということであります。
そのような中で、渋滞を避けるため人家が建ち並ぶ脇道に進入してくる車もあり、小学校の子
ども達の通学時間とも重なり、交通事故の危険をはらんでおります。こうした渋滞解消や交通事故防止などを図るためには、早期に国道バイパスの建設促進が必要であります。
そこで、これから国道バイパスの促進について順次お伺いをいたします。
イ、建設推進の現状は。網掛のバイパス予定地で木柵の設置や工事用道路の整備がなされていますが、これはまだ準備段階に過ぎません。予定地周辺をながめてみても、本格的な工事に取りかかっている様子も見られません。
そこで、バイパスの建設促進に向けて、これまでどのような動きがなされてきたのか、時系列
でお示しをいただきたいと思います。
また、私も何度か参加いたしましたが、建設促進に向けた陳情等の行動が毎年実施されています。行動の効果を、町としてどのように見ているのでしょうか。工事費は平成２９年度から予算付けがされています。予算の繰り越しもされている中で、年度別にどのように見えているか、使われてきているのか、お聞きをいたします。
そして、その効果はどのようになっているかということと、それから、工事費が２９年度から予算付けがされて、その予算の繰り越しもされている中で、年度別にどのように使われているのか、お聞きをします。
それから、これまでの総額は幾らになっているか。用地取得の現状はどんなでしょうか。また、試掘がされておるようですが、埋蔵文化財調査はどのようになるのでしょうか。
以上、お聞きをいたします。
次に、道路の安全策。
県道の朝のラッシュ時の交通渋滞は目を見張るものがあり、小中高校生の通学はもとより、地域住民の朝の活動や生活にも影響が出ています。網掛には、県道から生活道路への主要な脇道が３路線あります。県道の渋滞を避け人家の建ち並ぶ生活道路へ進入してくる車も少なくありません。
そこで、８月６日の午前７時から８時まで１時間、生活道路でもある脇道３本を通過する交通量の調査をいたしました。これであります。この日は、１時間で、軽自動車を含む乗用車類が８１台、そして、軽トラック１０台、２トントラック１台、バイク３台の合計９５台が通過をいたしました。１０分間隔では、７時半から４０分の時間帯が３０台と一番多く、２０秒に１台ず
つ通ったことになります。
地元の方々も軽トラックで農産物の運搬もしますから、通行規制をするわけにはいきませんが、- 113 -

交通事故防止のための看板や、路面に注意を促すペイントを施すなどの対策をしてほしいと思う
ところでありますが、いかがでしょうか、お聞きをいたします。
県道７７号線長野上田線も芳しい道路状況ではありません。県道も渋滞発生する上山田方面の交通量調査を８月の８日、これも午前７時から８時までの１時間調べてみました。これであります。ここでは、バイク２台を含む６５５台が通過しました。１０分間隔で一番多い時間帯は７時２０分から３０分の１５５台であります。
一方、県道は昼間の時間帯には、建設重機を乗せた大型トラックをはじめ、大型車が頻繁に通ります。道路が陥没していたり、大型車や連結トラックなどが通ると、時折ががーんと大きな音がするところがあります。県道の路面補修整備が必要です。県の関係機関に対して道路補修の強力な要望を早急にお願いをしたいが、ご見解をお聞きをいたします。
ハ、建設促進に向けて。
過去の説明会の中で国道事務所側から期間について、希望的に見て１０年ぐらいで完成したケースがある。また、その後の懇談の中では、橋やトンネルといった大型工作物もないので早まる可能性が考えられるという話もあり、期待をしていましたが、予算が思うようにつかず心配であります。バイパス坂城町区間３．８キロメートル全て村上地籍に建設がされます。バイパス坂
城町区間延長３．８キロメートル、この区間、町が率先して予算獲得に向けた強力な陳情活動、行動が大切ですが、お考えをお聞きいたします。
次に、国道事務所では、小網・網掛を月見・上五明の２工区に分けて説明会をしたり、用地取得率を示したりすることがあります。これから２工区に分けた形で推進していくのでしょうか、
お聞きをいたします。
ちなみに、月見・網掛２．７キロ、月見・上五明１．１キロの工区に分割しているようですが、どの地点で分けているのでしょうか。バイパスの供用開始がいつごろになるか見通せません。建設促進に向かう今後の予定や予算獲得の状況などどんな現状でしょうか、お聞きをいたします。
町長（山村君） ただいま塩野入議員さんから、国道バイパスの建設促進ということで、建設推進の現状、道路の安全策、建設促進に向けてということで、ご質問をいただきました。
今もお話がありましたけども、長い長い事業、努力になるわけですけども、何度かにわたりまして塩野入議員さんとも一緒に国会陳情などを何回か申し上げました。
ここにきて、ようやく少しずつ動いてきたかなという感じがあります。何としてもこの国道
１８号バイパスの建設促進、あわせて言えば、インター先線の建設。鉄橋をつくってバイパスをつなげる話。
それから、もう一つ言うと、中部横断道も含めて、道路幹線網の推進を坂城町としても一生懸命やらなければいけないというふうに思っております。
イ、ロ、ハのご質問をいただきました。これは全て私から回答をさせていただきます。

- 114 -

まず、招集挨拶でも申し上げましたが、ご質問の国道１８号バイパスが接続する主要地方道坂城インター線、これは当町の大手企業が輸出入の拠点としております。また、静岡県の清水港を結ぶ中部横断自動車道など、幹線道路のインフラ整備が渋滞の解消等による利便性の向上をはじめ、当町の産業・経済の振興・発展や、地域の活性化に不可欠でございます。早期の事業化、早期完成ができますよう、積極的に要望活動を展開してまいりたいと考えているところであります。
まず、イの建設推進の現状でございますが、ご案内のように、坂城更埴バイパス、これは坂城町区間３．８キロメートルにつきましては、平成２３年度に国の直轄事業として事業化され、測量、地質調査、道路予備設計、関係機関協議に着手いたしました。
以来、平成２４年度は動植物全般の環境調査、道路予備設計について、関係機関との協議や関係区長さんへの説明会等を実施し、平成２５年度には関係区長との打ち合わせを踏まえ、予定地
地権者や住民への説明会を各地区ごとに開催し、要望等をお聞きし、設計に反映をしてきたとこ
ろでございます。
平成２６年度は、小網・網掛地区について、関係区長や地権者への地元説明会を得て、境界立
会い、用地測量、物件調査を行い、平成２７年度には、用地関係の進め方について関係区長と打ち合わせを行い、小網地区、網掛地区の地権者に向けて個別相談会を実施いたしました。また、
地域交通網対策特別委員会、上五明区、上平においてもそれぞれ説明会を実施したところでございます。
平成２８年度には、用地交渉、用地買収を進めるとともに、各地区からの要望事項について協議を重ね、調整を図りました。
そして、ご案内のとおり、平成３０年度には、網掛地籍において坂城町区間で初めとなる工事が施工されたところでございます。また、月見地区、上五明地区の用地測量説明会、境界立会い、用地測量が行われたところであります。
今年度におきましては、３０年度に実施をした境界立会い、用地測量に基づき、地権者の皆さんに対して７月に測量結果の確認のための個別説明会、８月に補償内容確認のための個別相談会、
この９月４日から６日まで、契約の締結に係る個別説明会を実施したところであります。
また、要望活動等の効果でございますが、塩野入議員さんにも先ほど申し上げましたけども、参加いただいております国道バイパスの建設促進に向けて、長野県建設部及び長野国道事務所への要望活動、国土交通省及び財務省などへの中央要望活動を毎年行っております。私も毎回参加
し、国道バイパスの建設促進に向け当町の実情を切実に訴えてきたところですが、特に２９年度の中央要望の際には、国交省の大臣政務官にご理解をいただき、坂城町区間に工事費を含め４億円の補正予算を付けていただきました。中央要望活動の必要性を改めて再確認したところでもあり、今後も積極的に行ってまいりたいと考えております。
この４億円につきましては補正予算ということもあり、３０年度の繰越事業として網掛地籍の- 115 -

工事用道路の建設工事、造成工事の際に必要となる盛土用土砂の確保等に充てられたところであります。
また、本年度も坂城町区間に当初予算で６億７千万円の予算付けがされており、引き続き改良工事等が計画されております。
また、工事費の総額につきましては、繰越事業と今年度の当初予算を合わせまして５億８千万円となっております。
用地の取得状況につきましては、面積ベースではございますが、平成２７年度末で約２４％完了、平成２８年度末では２５％完了、平成２９年度末では４９％完了、平成３０年度末では５８％完了となっております。
また、埋蔵文化財調査につきましては、今後買収予定となっております上五明地区が対象となっており、用地買収が進められている現時点では、時期についてはまだ固まっておりません。
次に、ロの道路の安全策についてお答えいたします。
県道の朝の通勤ラッシュについては、ご意見を様々いただいているところでございます。また、
今回、議員さんに脇道までも交通量調査をしていただいたわけでございますが、改めて朝の通勤
時間帯の交通量の多さを認識しているところでございます。私も毎日、竹内製作所の横を出て役場に来ているわけでありますけど、時間を間違えると、もう県道へ出られないという状況になっておりますので、なるべく早く来るようにしております。
脇道の交通安全対策につきましては、通学路ということもありますので、担当課で現場確認をし、安全に配慮した対策について検討いたします。
また、県道７７号長野上田線の修復につきましては、道路管理者であります千曲建設事務所に状況調査をお願いする中で、県へ要望していきたいと考えております。
次に、ハの建設促進についてお答えいたします。
予算獲得に向けた要望活動につきましては、先ほども申し上げましたが、新国道上田篠ノ井間
建設促進期成同盟会と合同での県及び長野国道事務所、国土交通省及び財務省などの中央要望を毎年実施しておりますが、今後も引き続き実施してまいります。
また、本年度は、町で設置しております坂城町国道バイパス、県道整備促進期成同盟会で、県要望や中央要望を実施すべく、現在調整をしているところでございます。
さらに、来週になりますが、９月１７日に県の建設部長、長野国道事務所長に、本町の現地調査を行っていただくこととなりました。県道の状況やものづくりの現場を見学していただく中で、
国道バイパスの建設促進を要望してまいります。
また、工区分けにつきましては、設計協議や用地買収の状況との兼ね合いで、県営住宅南側の町道０６０６号線で分割し、小網・網掛と月見・上五明の２工区に分けて進めておりますが、今後本格的に工事が始まる段階で、工区が決定してくるものと思われます。

- 116 -

平成２３年度の事業化から来年は１０年となります。現時点では供用開始が何年になるのか決定しておりませんが、町におきましても事業の進捗を図るべく関係機関に働きかけを引き続き行ってまいります。
いずれにしましても、地域住民の皆様の思いをつなぐ国道バイパスでございます。引き続き議員各位を初め地域の皆様、企業の皆様、近隣自治体と協力しながら、国道事務所、県、関係機関と連携し、一日も早い供用開始に向けて国道バイパスの整備促進に向けてまいります。
以上であります。よろしくお願いします。
１２番（塩野入君） 今、町長からこれから同盟会でも陳情の予定があるというお話やら、それから土木部長が現場に来るというような話もいただきました。
まず、その国道バイパス、県道整備促進期成同盟会、もう本年度は半年経過しているようですが、まだ動きが見られないわけであります。今この時期が一番大事なときでありますから、その活発な活動を期待していますが、これからどんな予定なのか、その状況をお聞きをいたしたいと思います。
そして、次に上田バイパスの終点から上田市側に向かう西側道路脇に、今、土砂の確保をしてあるということの説明を受けた経過があります。どれくらいの量が置かれているのか、お聞きをしたいと思います。
そしてまた、この３．８キロ全体の土砂量です。これがどのくらいを見込んでいるのでしょう
か、その辺もお聞きをしたいと思います。
バイパス全体の総事業費は約１１０億円というふうにお聞きをしております。これ、今もその額で変わりがないのか。増えたりなんかしたのかどうか、その辺の状況です。総額の状況をお聞きをしたいというふうに思います。
それから、今、私の網掛の少し上流のほうでありますけれども、工事用道路が網掛地区に設置されて、長さが２６０メートルというふうに聞いていますが、これ、工事用道路はまだ下のほうで、上山田寄りのほうへ延長するのかどうか。で、どんな感じていくのかどうか、その辺もお聞きをしたいと思います。
それから、用地代金の一部、これは町の土地開発公社で先行取得がされているわけであります。
その先行取得をしている部分、いつから、何年間、そしてその金額などの内容をお聞きしますとともに、本年度分は公社の２億円の立て替え分が予定されていますが、これが今月ごろから用地交渉や契約作業を進めるというふうにもちょっと聞き及んでおりますけれども、その内容がどんなになっているか、その辺についてお伺いをいたします。
建設課長（宮下君） ただいま何点か再質問をいただきましたので、順次お答えいたします。
国道バイパス坂城町区間においては、議員さんのご質問のとおり、昨年度、坂城町区間で初めての工事が始まり、また、本年度も工事費を含め６億７千万円が計上されるなど、要望活動を行- 117 -

っていく中で大変重要な時期だと認識しているところでございます。
今年度は、町、国道バイパス、県道整備促進期成同盟会で、県要望や中央要望を実施する計画
で、現在、県などと調整をしているところでございます。そうした状況を踏まえ、期成同盟会の総会をなるべく早期に実施するべく、現在、関係機関との日程調整を進めているという状況でございます。
続いて、上田坂城バイパスの西側道路脇に置かれている土砂量等でございますけれども、そのバイパスの西側の土砂量、また、坂城町区間３．８キロメートルの土砂量の見込みでございます
けれども、国道事務所から数値的なものを伺っておりませんので承知してございませんけれども、坂城町区間３．８キロメートル区間につきましては、現在、用地交渉を進めている段階でありまして、今後の設計協議や詳細設計段階におきまして、土砂量の調整を行っていく予定と聞いているところでございます。
続いて、坂城町区間の総事業費につきましては、現時点では１１０億円で、変更はございません。
昨年度、網掛地籍に新設されました工事用道路２６０メートルでございますけれども、延長されるのかどうかということでございますけれども、坂城町区間におきましては、今年度２．８億円が工事費として計上されております。工事用道路の延長も含め具体的な工事内容や箇所等まだ固まっておりませんが、引き続き改良工事を実施していくとお聞きしております。
いずれにしても、工事施工の際には地域住民の皆様に周知をする中で工事を進めてまいります
ので、ご協力をお願いしたいと存じます。
続いて、坂城町土地開発公社によります先行取得につきましては、長野国道事務所から平成
２７年度に２億５千万円、平成３０年度に２億円、そして今年度におきましても月見・上五明地区の用地買収が本格的に始まることから２億円の先行取得の依頼がありまして、令和元年５月７日に、国土交通省関東地方整備局と令和２年度から令和５年度までの４年間で買戻しを行うという契約を締結しているところでございます。
用地交渉等の内容でございますけれども、先ほど町長からも答弁いたしましたけれども、８月に補償内容確認のための個別相談会、この９月４日から６日まで、月見区の集会所また上五明公
民館をお借りしまして、契約の締結にかかわる個別相談会を実施しました。今後、契約の締結が完了した用地から順次国道事務所で分筆等の手続を行い、所有権移転、登記終了後、補償費の支払いを行っていく手順となっているところでございます。
１２番（塩野入君） 私の家の東側わずか先がバイパス建設の予定地になっております。地元議員としてこれからも陳情等にはぜひ加えさせていただきたいというふうに思うわけでございます。
平成３０年１０月１日の国土交通省、関東地方整備局の国道１８号坂城更埴バイパス延伸、坂城更埴バイパス坂城町区間の対応方針原案には、坂城更埴バイパスは交通混雑の緩和、交通事故- 118 -

の減少、救急医療施設へのアクセス性向上、観光活性化の観点から、事業の必要性、重要性は高く、早期の効果発現を図ることが適切であると、こういうふうに書かれております。
この対応方針原案のとおりに早期の供用開始を願いながら、次の質問に移りたいと思います。
２、ごみ政策。環境型社会に向けて。
環境省では循環型社会を形成することを目的に、循環型社会形成推進基本法に基づきまして、
循環型社会形成推進基本計画を策定し、関連施設を総合的かつ計画的に今、推進をしているということでありますが、ちょうどこの時、長野広域連合では坂城町、千曲市、それに長野市の一部を包括する念願の（仮称）Ｂ焼却施設の建設が始まりました。
そこで、これから循環型社会に向けてのごみ政策について順次質問をいたします。
イ、ごみ政策について。
まず、ごみ政策の状況についてお聞きします。
はじめに、家庭系・事業系の可燃ごみ、不燃ごみ、資源物などの廃棄物処理量の年度別状況をお聞きをいたします。そして、併せて年間ごみ処理経費の年度別計画もお聞きをいたします。
そうした中で、昨日町長から概略の話もありましたが、循環型社会に向けての変遷と成果などの本町のごみ政策、どのように進めてきたかお尋ねをいたします。
ロ、長野広域Ｂ焼却施設について。
長野広域Ａ焼却施設、長野環境エネルギーセンターが今年稼働をいたしました。一方の坂城町、千曲市それに長野市の一部の広域南部地域一帯のごみ処理を担うＢ焼却施設についても、もう既に今ごろは稼働していなければならないはずでしたが、誠意を示さず遅々として進まない連合に対して業を煮やした山村町長が、葛尾の火をとめるという宣言をしたことにより、ようやく平成２９年の９月２９日に、町文化センターで開催された町民説明会に、長野市長である加藤連合長
が岡田千曲市長と連れ立って初めて坂城町を訪れ出席をしました。それを機会に、Ｂ焼却施設への動きが高まり、このたび４月２９日に建設に向けてようやくスタートをしたと、こういうことになるわけであります。
Ｂ焼却施設は、２０２１年春ごろに稼働させる予定でありますが、改めてその面積、構造などの施設の概要をお聞きいたします。
次に、平成２９年９月の町説明会以降から建設に至るまで、どのような経過をたどってきたのかをお聞きいたします。そして、その経過の中では、本町の意見、要望等は出されているのか。
そして、それが反映されているのかどうかもお聞きをいたします。
また、施設が完成すると距離も遠くなります。運搬など具体的な施設の使用計画はどのように進んでいるか、お尋ねをいたします。
ニ、葛尾組合焼却施設について。
昨日の同僚議員の質問で、葛尾組合焼却設は解体し更地にして、そして、跡地利用はまだ決ま- 119 -

っていないというようなご答弁を町長がなされました。その焼却施設は耐用年数も多分過ぎて老朽化が進んでいるわけですが、このＢ焼却施設ができるまでもたせなければならないわけであります。今、焼却炉をはじめ施設の状況はどうなんでしょうか、お聞きをいたします。
そして、葛尾組合で今働いているプロパー職員、現在どのくらいいらっしゃるんでしょうか。
そして、その職員の処遇はどうなるのでしょうか。その長野広域に所属することになるのかどうか、その辺もお尋ねをいたします。
２、循環型社会の形成。
今、プラスチックの海洋流出が国際問題になっています。環境省もプラスチック資源環境戦略を策定し、２０３０年までにプラスチック製容器包装の６割、３５年までに全ての使用済みプラ
スチックを有効利用することなども盛り込んでおります。プラスチックに限らず、全ての廃棄物を抑制するごみ政策を考えていかなければなりません。環境型社会形成推進基本法では、廃棄物等の生産・発生抑制、環境的な利用及び適正な処分を確保することによって、天然資源の消費が抑制され、環境への負荷ができる限り低減された社会を環境型社会と、こういうふうに位置づけているわけであります。
本町でも、その低減社会を循環型社会というふうに位置づけていると、こういうことでありまして、その循環型社会を目指してさまざまに取り組みがされてきていますが、その具体的な取り組み内容をまずお聞かせをいただきたいと思います。
そして、次にそうした取り組み内容をこれから先に向けて、どのように進め、あるいは強めた
りしていこうとしているのか。そしてまた、追加していく取り組みがあるのかどうかもお聞きをいたします。
一方で、可燃ごみの減量化が課題の一つになります。可燃ごみ減量をはじめ、廃棄物減量に向けての数値目標はあるのでしょうか、お尋ねをいたします。
また、食品ロス対策も重要です。ＳＤＧｓのターゲットの一つに、２０３０年までに世界全体の１人当たりの食料の廃棄を半減させることが盛り込まれて、国内でも２０３０年度までに２０００年度に比べて半減するという目標が設定されました。
松本市の、残さず食べよう！３０・１０運動が全国に広まりつつあります。こうしたソフト面の対策も必要と思いますが、いかがでしょうか。
このほかにも、循環型社会の形成に向けた対策や対応策があれば、お聞かせをいただきたいと思います。
そして、最後に循環資源については、再使用そして再生利用が大切であり、循環型社会の形成に向けては、行政を中心に消費する側の住民、ごみ対策に精通している人、さらに製造する側も加わり体系づけた施策の展開が大事だと思いますけれども、ご所見をお伺いいたします。
住民環境課長（山崎君） ２、ごみ政策、循環型社会に向けてについて、（イ）ごみ政策について- 120 -

からお答えいたします。
町では、潤いのある、快適で安全なまちづくりを目標に掲げ、ごみの減量化や循環型社会に向けた取り組みを進めているところでございます。
最初に、廃棄物の過去３年間の処理量についてお答えいたします。
家庭系可燃ごみは平成２８年度２，４６０トン、平成２９年度２，４００トン、平成３０年度
２，４２０トンで、横ばい傾向となっております。
次に、事業系可燃ごみでございますが、平成２８年度１，７４５トン、２９年度１，７５５トン、３０年度１，７８１トンで、微増傾向であります。
家庭系不燃ごみにつきましては、平成２８年度１１６トン、２９年度１２４トン、３０年度
１４０トンで、増加傾向となっております。
また、事業系不燃ごみは、２８年度２０トン、２９年度１７トン、３０年度２３トンであります。
続きまして、家庭系の資源物につきましては、２８年度７１３トン、２９年度６３６トン、
３０年度５６８トンで、事業系の資源物については、平成２８年度６トン、２９年度５トン、
３０年度５トンとなっております。
年間のごみ処理経費の推移でございますが、塵芥処理一般経費の決算額で申し上げますと、
２８年度１億７，５８２万８千円、２９年度２億４，８８０万８千円、３０年度２億２，
０５１万１千円でございます。
次に、循環型社会に向けた変遷と成果など、ごみ政策をどのように進めてきたか、についてお答えいたします。
当町では、大量生産・大量消費・大量廃棄型のライフスタイルを見直して資源の消費を抑制し、環境への負荷を低減した循環型社会を形成していくため、町一般廃棄物処理基本計画を策定しております。
この計画では、更なるごみの減量化、資源のリサイクルを推進していくため、住民、事業者、行政がこれまで以上に一体となって取り組むことを定め、ごみ処理に係る施策を推進してまいりました。
また、法律に基づき、一般廃棄物の多くを占める容器包装廃棄物を分別収集し、リデュース（排出抑制）、リユース（再利用）、リサイクル（再生利用）の３Ｒの推進や、最終処分量の削減を図ることを目的に、全ての関係者が一体となって取り組むべき方針を示した市町村分別収集計画を策定し、容器包装廃棄物のリサイクル等を進めてきたところでございます。
この結果、可燃ごみ、不燃ごみの指定袋の導入、新聞・雑誌・段ボール、瓶・缶・ペットボト
ル、そしてプラスチック製・紙製容器包装の分別など、住民の皆様のご理解、ご協力をいただく
中で、廃棄物の分別収集とごみの減量化等が定着してきたものと考えているところでございます。

- 121 -

次に、（ロ）長野広域Ｂ焼却施設整備についてお答えいたします。
最初に、長野広域連合が千曲市に建設を進めているＢ焼却施設の概要につきましては、処理方
式はストーカ式焼却炉で、１日１００トンの焼却処理が可能であり、発生した灰は溶融炉で処理を行います。敷地面積２万８，３００平方メートルで、地下１階、地上５階建ての工場棟、地上３階建ての管理棟、住民の皆さんにご利用いただける余熱を有効活用した浴室を設ける体験学習
棟などが整備されます。
平成２９年９月の町民説明会以降の経過についてでございますが、平成３０年８月には長野広域連合議会臨時会において、建設工事請負契約の締結について議決がなされました。また、地権者の皆さんのご理解をいただく中で、長年の懸案であった用地取得が本年４月に完了し、７月２９日には安全祈願祭がとり行われ、現在、建屋の工事に着手したところでございます。
これらの経過の中で、町の意見や要望等は出されたのか、また、反映されたのかとのご質問でございますが、町では第一に葛尾組合焼却施設の令和２年度末の稼働停止に向けて、Ｂ焼却施設の確実な稼働を求めてまいったところでありますが、その要望どおり、令和３年春から新焼却施設の試運転が始まり、坂城町、千曲市、長野市南部の可燃ごみ全量を受け入れる予定となっております。
さらに、葛尾組合のごみ焼却施設の稼働延長から、Ｂ焼却施設稼働までの間における葛尾組合
焼却施設の施設改修費を含む運営費は、引き続き適切な可燃ごみの処理ができるよう、広域連合で負担していただくという点につきましても、要望どおり対応していただいております。
次に、具体的な施設の使用計画はどのように進んでいるかとのご質問でございますが、現在のところ、Ｂ焼却施設の具体的な運営方法等については決定しておりません。まずは、広域連合、
坂城町、千曲市、長野市を中心に職員レベルの打ち合わせを重ね、今年３月から本稼働を始めた
ながの環境エネルギーセンターの運営方法等も踏まえる中で、Ｂ焼却施設の利用や運用の方法について検討していく予定と聞いております。
次に、（ハ）葛尾組合焼却施設についてお答えいたします。
焼却施設の状況につきましては、老朽化が進んではおりますが、日頃の点検・整備のほか、焼却炉、機械類等の定期的な補修工事を実施しながら維持管理に努めてきております。
特に集じん設備、バグフィルターにつきましては早目の整備を行ったところであり、燃焼効率も良好で、順調に業務を行っているところでございます。引き続き施設運営に支障のないように対応してまいります。
なお、これら改修等に係る費用につきましては、先ほどもご答弁申し上げたとおり、長野広域連合に負担していただいております。
続きまして、葛尾組合のプロパー職員についての質問でございますが、葛尾組合の正規プロ
パー職員は３名でございます。また、長野広域連合によるＢ焼却施設は、施設の設計、建設、運- 122 -

営を民間事業者に一括発注するＤＢＯ方式でございますので、葛尾組合の職員が長野広域連合へ移行することは基本的にございません。葛尾組合の焼却業務終了後における職員の処遇につきましては、個々に対応してまいる予定でございます。
次に、（２）循環型社会の形成についてお答えいたします。
循環型社会に向けた具体的な取り組み方法は、とのご質問でございますが、町では循環型社会形成に向けて一般廃棄物処理基本計画及び町分別処理収集計画に基づき、廃棄物の適正な処理や分別収集などの取り組みを進めてきたところでございます。
具体的には、ごみの出し方のパンフレットの作成、地区等での懇談会、小学校での環境学習の開催など啓発活動に努めております。また、資源物の分別収集、資源物のサンデーリサイクル、
小型家電の無料回収、粗大ごみ回収を実施しているほか、資源物の分別方法の簡略化、資源物集団回収への支援、３６５日出すことができる紙類のリサイクルボックスの設置など、可燃ごみの発生を抑制するとともに、資源物が出しやすくなるよう対策を講じてきたところでございます。
これからどう進めるかにつきましては、ごみの減量化、資源化に向けて個々の施策の見直しを行いながら、住民の皆さんのご理解とご協力をいただく中で取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、廃棄物の減量に向けた目標はあるか、についてお答えいたします。
町では、現在、平成２８年度から令和２年度までの５年間を期間とする一般廃棄物処理基本計
画において、家庭系可燃ごみ、事業系可燃ごみについては、５年間でそれぞれ１０％の削減を目標としております。
続きまして、食品ロス対策についてでございます。
食品ロスの発生は、約半分は事業者の流通・販売の過程で起きており、残り半分は家庭での買い過ぎや食べ残しなどから発生していると言われております。当町における食品ロス削減の取り組みといたしましては、地区別のごみ減量化・資源化懇談会や、小学生等を対象とした環境学習などにおいて啓発に努めているところであります。
町が委嘱して設置している町ごみ減量化推進委員会では、みんなで減らそう食品ロスを掲げて、町内の店舗店頭でのＰＲ活動や公民館等へのポスター掲示、町文化祭での啓発活動等を行っております。
また、ながの食品衛生協会坂城支部のご協力をいただき、「おいしく食べてごちそうさま」、「食べきり、飲み切り促進中」のポスターを、町内の飲食店等に掲示いただくなどの取り組みも進めてきたところであります。
今後につきましても、住民や飲食店、食品衛生協会などの皆さんのご意見をお聞きする中で、食品ロスの削減に向け取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、消費者、事業者、行政等を体系付けた取り組みが大事ではないかとのご質問でござい- 123 -

ますが、現在、町では町議会議員、学識経験者、区から推薦された皆さんなどで構成される環境衛生委員会を設置しております。役割といたしましては、環境衛生向上や廃棄物の減量化・資源化のために、懇談会の開催、地域の環境衛生活動などを行っていただいているところでございます。
この環境衛生委員会の皆さんのご意見も伺いながら、また今後、第６次総合計画の策定作業の中でこれまでの検証を行い、循環型社会の形成に向けた取り組みについて検討してまいりたいと存じます。
１２番（塩野入君） 町では、ごみ政策の一環として、平成２８年にごみ減量化・資源化懇談会というのを２７区で全て実施したわけであります。そしてまたそれぞれの地域での各種会議なんかにおきましても出向いて、その会議の後に時間をとってごみ減量の説明をしたというような経過もあって、網掛のほうへも来て説明をしたことがございます。そうした懇談会、説明を実施した
中で、ごみ減量に対する成果はどんなふうになったんでしょうか、その辺をお聞きいたします。
そして、今、推進委員会の話もちょっと出ましたが、町では、ごみ減量化を推進するためのごみ減量化推進委員というのが、今、９名の皆さんが活動していると、こういうことでありますが、その具体的な活動内容とその活動がどのように貢献しているのか、その辺をお尋ねしたいと思います。
住民環境課長（山崎君） 最初に、ごみ減量の懇談会や説明会の成果はどうかとの再質問にお答えいたします。
平成２８年度に町内全２７区のご協力をいただいて、ごみ減量化・資源化懇談会を開催し、ごみの現状や資源物の出し方、食品ロスの削減、生ごみの堆肥化等についてご説明し、住民の皆さんに再確認をいただいたところでございます。
この結果、平成２８年度は前年度比１１５トンの減、２９年度はさらに６０トンの減となり、大きな効果が出たものと考えております。
また、懇談会においてアンケートを実施したところ、知らなかったことがわかり、よい勉強になった。さらに分別をしていこうと思う。何年かに一度懇談会を開催してほしい。など、たくさんのご回答をいただき、ごみ減量化・資源化の問題意識の共有が図られたものと考えるところでございます。
次に、ごみ減量化推進委員の活動についてでございます。
ごみ減量化推進委員は現在９名で、一般廃棄物の減量のために活動をいただいております。具体的な活動といたしましては、環境衛生委員会や地区別懇談会、小学校での環境学習において、ごみの減量化・資源化について講師を務めているほか、町内大型店舗店頭での食品ロス削減に向けた啓発活動、段ボールコンポスト作成講座での実演など、地域に密着した幅広い取り組みをい
ただいているところであり、ごみの減量化・資源化に大きな貢献を果たしていただいているもの- 124 -

と考えております。
１２番（塩野入君） 私も上田地域広域連合の議員をやったときに、上田市で、今、長野市廃棄物処理審議会のその部会という中で、生ごみの減量と資源化リサイクルを研究する生ごみリサイク
ル研究委員会というのを発足させ、これは週刊上田にも出ていたんですが、それも発足させろということでありまして、これは、生ごみがその焼却ごみの約４割を占めることから、その生ごみをリサイクルするシステムの構築を研究して、取りまとめるというようなことのようであります。
各家庭の減量化するための機器とか、それから段ボールコンポストの普及あるいは給食の調理
くずの堆肥化、それから福祉施設・学校施設などでの取り組みです。それから、飲食業者の生ごみ、それを養豚業者の給餌に利用されているというような、今、上田市でやっているわけですが、そういう例示をしながら、そういうことを踏まえて、自己処理が難しい市街地での資源化や堆肥化そういうのを、システムの構築をこれから研究して、結論を早目に出したいというようなことであります。
特に、生ごみは水分も多く含んでおりまして、重量、重さがあるわけでありまして、なかなか大変な部分であります。この対策は大変重要だと思うんですが、その辺の坂城町のお考えはいかがでしょうか、お聞きをいたします。
住民環境課長（山崎君） 生ごみ対策についての再質問でございますけども、平成３０年度に葛尾組合へ搬入されたごみのうち、厨介類、いわゆる生ごみの割合は約２０％を占めております。また、生ごみの８０％は水分であると言われており、家庭等においては、生ごみを捨てる前にもうひと絞りの水切りをすることで、大きく水分を減らすことができます。
このため町では、地区別懇談会や環境学習等において、生ごみの減量化について説明とお願いをするなど、啓発活動を中心に推進しているところでございます。
なお、町ではコンポストや生ごみ処理機の購入費用も２分の１、５万円を上限に補助金を交付する制度を設けているところでございます。生ごみの減量化につきましては、住民の皆さんのご理解とご協力いただく中で進めてまいりたいと考えております。
１２番（塩野入君） 島根大学の名誉教授の保母武彦さんという方が、地方自治体のごみ対策は生産、消費の後ろ向きの処理対策ではない。本来必要なことは、最初から処理不能なごみを作らな
い視点である。言い換えれば、循環できる範囲でしか経済活動をしないことであると、こんなふうに言っているわけであります。
リサイクルのことまでしっかり考えて生産・販売することが、これは企業側の社会的責任であり、そのような企業を育てていくのは消費者を含む地域社会であります。そして、その舞台づくりが行政の重要な仕事であります。
長野広域Ｂ焼却施設の建設が始まった中で、循環型社会に向けたごみ政策がしっかり構築されることを願いながら、これにて私の一般質問を終わります。

- 125 -

議長（西沢さん） ここで１０分間休憩いたします。
（休憩 午前１１時０１分～再開 午前１１時１１分）
議長（西沢さん） 再開いたします。
次に、２番 小宮山定彦君の質問を許します。
２番（小宮山君） ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、一般質問を行います。
３月の議会では、いくつかの公共施設の利用状況と特に坂城町体育館の耐震化について質問をし、古い公共建築物の、せめて耐震一時診断の実施を要望をいたしました。
６月議会では、公共施設等総合管理計画の個別施設計画策定のスケジュールや手順、及び施設基礎調査の内容を質問をしました。また、実施計画にある文化センターの耐震診断とその費用及び１年先送りの理由などを質問しました。今回は、３月議会、６月議会の業務を踏まえた上で、
公共施設等総合管理計画とそれと密接に関係すると思われる公共建築物の耐震化という、今後のまちづくりに避けては通れない問題をテーマに、もう一度だけ、一度だけになるかわかりません
が、質問をしたいと思います。
まず、１、公共施設等総合管理計画について、イ、ロ、ハの順に３点お聞きします。
イ、平成２９年３月の公共施設等総合管理計画において、所有する施設総量、述べ床面積を令和１２年までに１０％削減する目標を立てております。その目標数値の根拠をお尋ねします。また、１０％削減を前提に個別計画を策定するのかということをお聞きします。
ロとして、６月の議会で公共施設等総合管理計画の個別施設計画策定のための基礎調査として、
簡易劣化状況調査を実施したとお聞きしました。実施済みの１２の主要施設について、評価指標である健全度の点数をお示しいただきたいと思います。
ハとして、個別施設計画策定に際し、昭和５６年６月以前の旧耐震基準で建てられた建物の状態を知るには、安全性の観点から躯体、建築構造を支える骨組みに当たる構造躯体について、何らかの耐震性に関する調査が必要だと思うが、見解をお聞きします。
１回目の質問は以上です。
企画政策課長（臼井君） 小宮山議員さんの公共施設等総合管理計画についてのご質問に順次ご答
弁申し上げます。
まず、イ、施設総量１０％の削減目標についてでありますが、公共施設等総合管理計画につきましては、公共施設の老朽化対策が課題となる中、人口減少による施設の利用需要の変化が予想されることなどを踏まえ、長期的な視点を持って策定した町有施設全体の維持管理に関する基本的な方針でございます。
公共施設等総合管理計画の策定にあたりましては、述べ床面積など、できるだけ数値目標を設定することが望ましいとした国の指針に沿う中で、町といたしまして、２０３０年度までの計画- 126 -

期間において、施設保有量について１０％削減を目指すという目標を設定したところでございます。
１０％削減の設定根拠といたしましては、総合管理計画策定時における坂城町の人口は１万４，８７１人で、公共建築物の述べ床面積は７万４，５１１平方メートルであり、それを町民１人あたりの保有面積に換算いたしますと５．０１平方メートルとなっております。同じ面積を今後も保有した場合に、総合管理計画の目標年度である２０３０年の人口は、１万３，３７２人と推計されますことから、町民１人当たりの述べ床面積は５．５７平方メートルとなり、０．５６平方
メートル、１１．２％の増加となる見込みでございます。
施設の維持更新には多額の費用が必要となる中、経費的な面も踏まえ、２０３０年度においても公共建築物の人口１人当たりの保有延べ床面積について、現状程度を維持し、安定的な維持、更新を図るため、公共施設の総保有量について１０％削減するという目標を設定したところでございます。
また、削減について、個別施設計画に反映をさせるのかというご質問でございますけれども、公共施設等総合管理計画の考え方や目標を踏まえて、個別の施設ごとの施設管理の方向性や具体的方策を定めるものが個別施設計画の位置づけとなりますので、公共建築物全体で１０％削減という数値目標を踏まえる中で、策定を進めていくべきものと考えるところでございます。
続いて、ロ、簡易劣化調査の状況についてお答えいたします。
簡易劣化調査につきましては、施設の劣化の度合いを同じ尺度で客観的に捉えるための一つの指標として、個別施設計画策定の資料とするため調査を実施しているものでございます。
調査の内容といたしましては、学校施設の劣化調査の手法を用いて、屋根及び屋上、外壁、内部仕上げ、電気設備、機械設備の５つの区分ごとに劣化状況を目視や打音検査等により調査し、整備後の経過年数も考慮する中で評価を行い、施設の健全度を１００点満点で数値化するものでございます。
平成３０年度につきましては、公共施設の中で、昭和５６年以前の旧耐震基準で建設された規模の大きな施設を中心に１２の施設について調査を実施いたしました。それぞれの調査結果について、健全度の指標になる点数を申し上げますと、建設順に、Ｂ．Ｉプラザさかきにつきまして
は１００点満点中４９点、男女共同参画センター１００点満点中５８点、坂城町文化センター
１００点満点中６８点、坂城町体育館１００点満点中５３点、坂城町隣保館１００点満点中５３点、坂城町保健センター１００点満点中７７点、坂城町武道館１００点満点中５４点、坂城町庁舎１００点満点中５８点、坂城町図書館１００点満点中７５点、南条児童館１００点満点中７１点、坂城児童館１００点満点中７７点といった状況でございます。
昨年、調査を行った１２の施設におきましては、一定程度の劣化の進行が認められるものの、優先的に改修、修繕等の長寿命化対策を講ずることが望ましいとされる健全度４０点未満の施設- 127 -

はなかったところでございます。失礼しました、村上児童館１００点満点中７１点でございます。
老人福祉センターにつきましては、１００点満点中６８点ということでございます。
続きまして、ハの耐震性に関する調査についてでございますが、計画的な公共施設の管理、効率的な行政サービスの提供を行っていくためには、今後も必要な施設は更新、長寿命化による維持管理を図り、機能を集約できる、あるいは集約したほうがよいと思われる施設については、統合や複合化などを検討していくことが必要と考えているところでございます。
耐震性に関する調査という質問でございますが、躯体の内部の状況を詳細に調査をする耐震診
断は、施設の規模にもよりますが、多額の費用が必要となりますことから、計画の策定に合わせて耐震診断を実施することは財政的な面からも大変厳しいものと考えているところでございます。
そうした状況の中、昨年度から建物の躯体以外の部分について、簡易劣化調査を実施しており、その調査結果について、今後の計画を策定する上で、施設の現状を把握する基礎的な資料として活用してまいりたいと考えております。
加えて、特に規模の大きな施設について、今後の利用の方向性を検討する上では、躯体の状況
や耐震化にかかわる資料も必要になるものと考えておりますことから、昭和５６年以前の旧耐震基準で建設された施設につきまして、施設の規模ですとかそういったもの、あと利用頻度、施設の状況等を勘案し、優先度を考慮する中で、耐震に関する簡易的な調査、例えば、現在、町体育館で実施している耐震予備調査のような調査の実施について、箇所を含め、早急に検討してまいりたいと考えるところでございます。
２番（小宮山君） イの１０％削減について、人口が１０年後に、今より１０％、１１．何パーセントですか、１０％ぐらい減るからそれに合わせて公共施設の１０％を減らすというお答えだったと思います。
人口１人当たりの述べ床面積はどのぐらい確保していたらそれは適正化というのは、それは施設の内容にもよっていろいろあると思います。ただ、公共施設等総合管理計画の冊子の中にもありましたが、本町と同じ規模の人口である全国自治体１万２，５００人から１万５千人規模のその人口１人当たりの平均公共建築物の述べ床面積は、６．８４平方メートル、当町の場合は、今現在５．０１平方メートルです。そうすると、１０％を減らさないと５．５７になると言います
けれども、５．５７になったとしても、平均の６．８４よりは下回っておりますし、ほかのところが１０％減らしたとしても、６．１６です。
そうすると、ほかの自治体が６．１６減らしても坂城町は減らさなくても５．５７ですから、
そんなに減らすことに、どうしても１０％減らさなければいけないということには余りなるようには思いません。
ただ、それに長野市だと２０％とか数値目標自体を立てていない市町村も結構ありましたし、
全国的に見ると、最高６０％縮減ですか、削減。立てている自治体もありまして、縮減の方向で- 128 -

というのが基本方針だというふうに、そういう意味での１０％、何が何でも１０％じゃなくて、縮減の方向でやっていくという基本方針だというふうに理解しまして、今度１０％削減のことは理解したいと思います。
ロの健全度の１００点満点の評価をおっしゃっていただいたんですが、これ何点から何点だとおおむね健全とか、あるいは何点から何点だと安全上、機能上問題なしとか、あるいは低下のきざしが見られるとか、問題があり、早急に対応をする必要があるとかという、こういう段階的な評価というものはあるんでしょうか。それ１点。
それともう一点だけ。これ通告にはなかったんですが、もしわかったらでよろしいんですが、南条小学校の体育館ないしはその校舎の健全度というのは、大体何点だったかおわかりだったら教えていただけると、その点数の、それを基準に点数のイメージがつかみやすいんですが、よろしくお願いいたします。
企画政策課長（臼井君） 簡易劣化調査、これに伴う健全度の評価というんでしょうかね、そうい
ったもののポイントでありますけれども、評価、調査そのものにつきましては、先ほども申しましたとおり、屋根ですとか外壁、そういったものに５つの項目について評価をしていくと。それを点数化をするというのが、されたものが健全度という調査でございます。
その調査の過程では、１つの項目、例えば、屋根ですとか外壁ですとか、そういった部分につきましては、それぞれ４段階のＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄのランク付けを行います。そういった中で、Ａにつきましてはおおむね良好、Ｂにつきましては部分的に劣化、Ｃにつきましては広範囲に劣化、Ｄにつきましては早急に対応する必要があるというようなランクづけを行います。
また、内部仕上げ、電気設備、機械設備等については、経過年数での評価を実施いたします。
やはり、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、経過年数によって評価をいたしまして、それを一定の換算式に当てはめて点数化をするという形でございまして、先ほど申し上げました、それぞれの点数というのがそれぞれの施設のいわゆる健全度、指標としての点数ということでございます。
基本的には１００点満点に近づくほど良好な状況で、０に近づくほど危険といいますか、健全度が低い状況と言える部分でございますけれども、その間で４０点というところに一つの目安が引かれておりまして、４０点未満の場合には早急な対策が必要と、そういう基準が一つあるという状況でございます。
あと、南条小学校の健全度という部分でございますけれども、南条小学校、まだちょっと昨年
調査をやっている中に入っておりませんので、今後という形になってまいります。
すみません、昔の南条小学校につきましては、ちょっとこういった評価という部分では評価をしておりませんので、これについての評価か、これと同じ尺度での評価というのはちょっと情報がない状況でございます。
２番（小宮山君） 総合評価としてＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄだったら、Ａというのは何点から何点とかとい- 129 -

うのはないでしょうか。Ｂは何点から何点はＢ評価と。
企画政策課長（臼井君） それぞれＡがそれぞれ何点とかという形ではございませんで、それぞれ
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、先ほど申し上げましたような、良好だとかやや良好だとか、そういった評価がＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄという形に分けられまして、それを一定の換算式ございます。その劣化の度合いによる換算、一定のルールがありまして、それに基づいて、点数化すると、今発表した点数が出てまいりますけれども、その点数の中では何点から何点が健全で、何点から何点が一定程度の劣化があると、そういった点数の配分というのはなされておりませんで、大きく１００点から０点の間で点数がつけられるというような状況となってございます。
２番（小宮山君） その簡易劣化状況調査というのは、６月の議会でしたか、学校やなんかの劣化度調査のときに使われるのと同じものだというふうに、確かお聞きしたと思うんですが、これちょっと通告にないんであれですけど、だったら、南条小学校、昔のです。昔の南条小学校はその支出に対する劣化度調査というのはどういうような調査をしたんだろうかなというのが、今ちょっと疑問がわいてきましたが、これ通告にないもんで、これまでにします。
それから、ハについて２回目の質問ですが、個別施設計画策定に対して、安全上の観点から躯
体についての何らかの耐震性に関する調査が必要だと思うということに対して、お答えは、簡易
劣化状況調査で対応していると。でもそれは施設に対してですよね。主に施設に対してです。その建物自体、その安全性については、簡易劣化調査では、状況調査ではわからないんじゃないんでしょうか。あるいは、雨漏りの跡があったりすれば、目視でわかって、その辺はちょっとやば
いなとか、その程度のことはわかるかもしれませんが、建物の安全性については、簡易劣化状況
調査では無理だと思います。これは無理だと思います。
それで、それだったら耐震診断をやればいいじゃないかと。そこまで私言いません。今課長からお話があったとおり、それ全部やるとなると、その耐震診断、体育館でも８５０万円というふうに試算されていますし、これを一挙にとか、あるいは計画的にといっても、莫大な費用がかかると。また、それだけかける意味があるのかどうかということもありますから、何でもかんでもその耐震診断をして、それは耐震の２次診断のことですけど、どうも行政のほうでは、耐震診断というと、２次診断のことを指して言っているようですので、私もそれにしますけれども。その耐震診断をやれと、何でもかんでもやるべきだ、町民の安心安全のためにやるべきだという、そういうことは、私申しません。
それで、前回、教育文化課長から、その耐震診断のための予備調査ですか、予備調査、あるいは事前調査という言葉もありましたが、そのちょっといろいろな建築設計事務所のホームページ
や何かを見ると、予備調査という言い方が一番一般的だと思われるので予備調査というふうに伝えますが、その予備調査っていうのは、体育館ではやると。
それで、今、課長さんがおっしゃられた、それ以外の公共建築物、主なものでいいと思うんで- 130 -すが、そうした建物に対しても予備調査は行われるというふうにとってよろしいでしょうか。今の答弁。
企画政策課長（臼井君） こちらの耐震性に関する調査という部分で予備診断でございますけれど
も、先ほどもちょっとご答弁させていただきましたけれども、昭和５６年以前の旧耐震基準で建設された施設につきましては、今すぐどこと、今この場ではあれですけれども、利用頻度ですとか施設の状況、そういったものを勘案しまして、優先度を考慮する中で、簡易的な調査について実施を検討してまいりたいという部分でございます。
議長（西沢さん） 小宮山議員、ただいまの質問は２番目の質問の中にも含まれていると思います
が、よろしいでしょうか。（発言する者あり）了解しました。
２番（小宮山君） 個別施設計画を策定するに当たって、施設に関する簡易状況劣化調査というのは全公共建築物に対してするということで、昨年度、１２の施設、残りは今年やるというふうに伺っています。
それで、だったら予備調査、予備診断って言いますか、予備調査っていう言い方をしますけれ
ども、予備調査っていうのは、順次行うんですか、ある程度、まとまって行なうということはできないんでしょうか。全て劣化調査と同じように、全て一斉にとかということを申し上げている
わけではないんですが、一つ一つとなると、いつになるかわからないというふうに心配するんですが、どうでしょうか。
企画政策課長（臼井君） ご質問いただきました耐震予備調査でございますけれども、こちら具体的にどこをやるかというのは、実際には今後検討をさせていただくということになりますけれど
も、そういった中で、一度に、例えば５６年以前の建物全てをやるというのは、例え簡易的な調査であろうとも、一定の経費はかかりますので、ちょっとそれは現実的に厳しいという部分でございます。
私どもとしますと、その予備調査の結果、今後の計画策定の中の参考の資料としても活用してまいりたいという考え方を持っておりますので、そうした部分では、特に利用状況の高い建物であったりですとか、それから平屋のものよりは２階建てのもの、規模の小さなものよりは規模の大きなものといった要件でいろいろ検討させていただく中で、順次という言い方が正しいかどう
かわかりませんけれども、必要な部分についてはこの計画策定のタイミングで実施をしてまいりたいというふうに考えております。
２番（小宮山君） ちょっと繰り返しになりますが、施設の劣化調査、簡易状況劣化調査だけだと、その建物の基礎資料としては片手落ちだと。せめては、予備調査でもいいから、耐震に関する予
備調査というものもやった上で、策定にあたっての基礎資料として使っていただきたいと、そん
なふうに思います。
具体的に、先ほどから議長からも言われましたが、２つ目のテーマでもう少し具体的な建物に- 131 -

対して、このことについてはさらにお聞きしていきたいと思います。
それで、その２つ目のテーマですが、公共建築物の耐震化について、やはり、イ、ロ、ハの順に３点お聞きします。
イとして、町が保有する公共建築物全体の耐震化率を教えていただきたいと思います。ロとしては、これ最近知ったことですが、消防庁は毎年、各都道府県の危機管理の部署、担当部署を通じ、全国の町村に防災拠点となる公共施設等の耐震化の状況についてアンケートを実施しているとのことです。
県に集計したものがあるとお聞きしましたので問い合わせたところ、県下の市町村別、施設区分別の集計結果を送ってもらいました。２９年度末のものが公表している最新のものだそうですが、それを見ると、坂城町は防災拠点となる公共施設が２３棟となっています。長野県には２３個の町がありますが、その中で、３番目に防災拠点の数としては少ないということにちょっと気になります。
ただ、今回は、それはさておき質問したいのは、その２３カ所とは具体的にどこを指すか、また、その耐震化率をお聞きします。
最後、ハとして、特に文化センターと保健センターは体育館同様、耐震診断ないしは耐震診断のための予備調査、先ほどから問題になっている予備調査、前回の議会では事前調査というふうに言われましたが、を実施するべきだと思いますが、それについての見解をお聞きします。
それで、なぜ文化センターと保健センターを特に取り上げるかと言いますと、公共サービスの重要な施設であるということ、それと古い建物であり、先ほども申されましたが、平屋ではなく２階建てなのでより耐震性に不安があるということです。
それで、しかも文化センターというのは体育館と同じ、昭和４５年、１９７０年の建設である
こと、これは昭和５６年、１９８１年に建築基準法の大改正がありましたが、いわゆる新耐震基準にあわせるという、その改正でしたが、その１０年前にやっぱり建築基準法の改正がありまして、そのときは十勝沖地震を受けたらしいんですが、柱の、鉄筋コンクリートの柱のところに縦にこう出て、それを何ていいますか、帯みたいに縛る、その鉄骨、帯筋というようですが、その帯筋のピッチをもっと狭くしろと、そのほうが強くなるからですね、強度が強くなるから。
今までは例えば１０センチ入っていたのを５センチにしようとか、そういう意味ですけども、その帯筋の強化ということを、昭和４６年ですか、その建築基準法の改正で、法律で決められました。
それで、体育館と文化センターというのは昭和４５年、その１年前ですから、その帯筋の強化というのから、もう恐らくはですけれども、実際壊して、壊してというか、調査してみなければわからないんですけども、それも非常に疑われていると。
そういうことがありまして、文化センターと体育館に関してはどうしても一番その安全上の問- 132 -

題でこだわります。
それから、保健センターに関しては、これは昭和５４年、１９７９年の建物でありますから、
文化センターよりかは１０年近く新しい。ただ、新耐震基準を満たしていない点では同様で、乳幼児健診や特定検診など、各種検診、それとかストレッチアンドウォーキング教室や生活習慣病
改善チャレンジ教室等の健康づくりの会場としても使用されている。そんなことから、この今回はこの２つの施設に対してお聞きいたします。
町長（山村君） 小宮山議員さんから、２の公共建築物について、イとして公共建築物の耐震化率、ロとして防災拠点について、ハとして文化センターと保健センターについてご質問ありました。
また、議員もおっしゃっていただきましたけれども、この１番目の質問と２番目の質問は関連性があるということでありますので、ちょっと一言補足したいんですけど、１番目の質問で１０％削減の話がありました。これ議員もおっしゃるとおりだと思っています。国のほうから人口減に対応して、ベースとして１０％削減しろという話があったわけですけども、私は町の中では、機械的に１０％一律削減するのはやめろと、何が必要か、何が必要でないか、総合管理計画を作る
中で、例えば、前の給食センター、これも壊さなければいけないわけですね。そういうものをおのおの見て、検討してくれといいましたら、大体１０％になったということであります。
ですから、ほぼいいかなと思っていますし、さっき小宮山議員がおっしゃったように、これは一つの考え方であって、さっき言われたように、６０％とかもいろいろあるということでありますので、そういっていただきましたんで、そのとおりだという一言を添えたいと思っております。
さて、２番目の質問の、小宮山議員さんの公共建築物についてのご質問に順次お答えします。
坂城町の公共施設は人口の増加や高度経済成長に伴う行政需要の増加に対応するため、昭和４０年代から５０年代に建設されたものも多く、徐々に老朽化が進行している状況でございます。
全国的にも同様の傾向で、その対策が大きな課題となっております。
町ではそういった状況を踏まえまして、平成２９年３月に長期的な視点で、町全体の公共施設の今後の方向性を定めた公共施設等総合管理計画を策定し、それを実現するための計画として、施設ごとの更新、改修、及び除去といった対策内容や実施時期をまとめた個別施設計画について、
令和２年、２０２０年度中の策定に向けて現在準備を進めているところでございます。
公共施設の個別施設計画は財政負担の平準化の観点で策定されることは求められている分もございますが、同時に将来のまちのあり方を見据えた計画でもあります。新たなニーズを見通して、住民福祉や利便性を高めるために将来の公共施設については、複合化や統合化といった、これまでにない新たな視点を含めて、計画を策定していくことが必要と考えているところでございます。
また、策定過程では、内部、外部の委員会などの協議や意見聴取を経る中で、住みやすさ、暮らしやすさといった視点も含め、計画策定を行ってまいりたいと考えているところでございます。
このご質問の、（イ）の、公共建築物の耐震化率につきまして、現在、町内には大小あわせて- 133 -

１０８の公共施設がございます。述べ床面積の合計は７万５，０３８．１４平米で、そのうち６１．５％が新耐震基準により整備されており、３８．５％が昭和５６年以前の旧耐震基準により建設された施設であります。
旧耐震化基準により建設された施設の４２．５％は、耐震化実施済みであるため、全体の割合としますと、約８割、７７．９％が耐震整備をしております。
平成２８年度の公共施設等総合管理計画の策定後、南条児童館の建設とそれに伴う南条集会所の解体、同報系防災行政無線の完了による有線放送電話施設の除去等による増減がありまして、
耐震化率の数値としては若干、０．４％ですけれども、上がっている状況であります。
耐震化率につきましては、未耐震の建築物の耐震化はもちろんですが、先ほどもちょっとふれましたが、旧学校給食センターのような既存の建築物を解体することでも数値は上がってまいります。
策定を進めていく個別施設計画におきましては、未利用施設の解体や除去といった観点からも検討を進め、耐震化率の向上にもつなげてまいりたいと考えております。
（ロ）防災拠点につきましてお答えします。
国では毎年、全国の都道府県及び市町村を対象に、防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状
況調査を実施し、公表しております。この調査は、地震災害の発生時には災害対策の実施拠点や避難所になるなど、防災拠点としても重要な役割を果たしている地方公共団体の公共施設について、耐震化の状況を調査するものであり、調査の対象となる施設は、調査基準に定められております。
当町におきましては、体育館を含む小中学校と役場庁舎、文化センター、町体育館、坂城消防署について報告しております。
ご質問の防災拠点となる公共施設等２３カ所につきましては、施設の数ではなく建物の数である棟数のことであります。小中学校の校舎と体育館をあわせて１９棟、役場庁舎１棟、文化セン
ター１棟、町体育館１棟、消防署１棟の合計２３棟であります。
次に、その耐震化率でございますが、これら２３棟のうち、文化センター及び町体育館の２棟の耐震診断が未実施でございますので、耐震化率は９１．３％でございます。
次に、（ハ）文化センターと保健センターについてでございます。
町文化センターと町保健センターにつきましては、それぞれ昭和４５年、昭和５４年に建設されており、これまで必要な改修をその都度、実施する中で現在にいたっております。
両施設は、昨年度簡易劣化調査を実施しており、調査結果といたしましては、両施設とも部分的な劣化はあるものの文化センターについては健全度は１００点満点中６８点、保健センターについては７７点といった調査結果であります。
いずれも優先的に改修、修繕等の長寿命化対策を講ずることが望ましいとされる４０点を下回- 134 -

るものではありませんでした。
文化センターや保健センターなどの町の主要施設につきましては、住民福祉を推進する上で、今後も欠くことのできない施設であると認識しており、策定を進めてまいります個別施設計画におきまして、そういう施設の今後の方向性を検討する上で、昨年から実施している簡易劣化調査の結果資料に加え、主要な施設につきましては、躯体の構造や耐震に関する資料も必要になるものと考えております。
躯体に係る調査につきましては、現在、町体育館で実施している耐震予備調査をイメージしているところですが、一定の経費も必要となりますことから、調査を実施する施設につきましては、
利用状況や施設の状況を勘案して、決定していきたいと考えております。
文化センター、保健センターに関しましては、建築から時間がたっており、利用者も多い施設でありますので、調査の実施について、優先度の高い施設として認識する中で、具体的な検討を進めてまいりたいと考えているところであります。
２番（小宮山君） 本年度、耐震診断の予備調査を体育館に関しては行われると。これは、すみま
せん、もう済んだんでしょうか。まずそれお聞きします。
教育文化課長（堀内君） 体育館の耐震予備調査、前回まで事前調査と申し上げておりましたが、そちらの状況でございます。
耐震診断に必要な建物の概要、設計図書の確認等を行う、基礎資料を得ることを目的とした調査でございます。こちらにつきまして、６月議会で補正予算をお認めいただく中で実施をするといったことを決定いたしました。
そして、その後、基礎資料ですとかそういったものを提出する中で、業者のほうで調査をお願
いしてまいりました。その結果、調査を委託した業者からは、現行基準での耐震性は不足している。開口部の閉塞や壁、またはブレースの増設が必要と考えられるといったことで、補強は可能と思われるといった結果速報といった形でお聞きしていると。あわせて、その中で補強は可能と思われるといった中で、耐震補強の実施概要、今後どのような補強が必要になっていくのかといったところの検討を今、業者のほうで行っていただいているといった状況でございます。
２番（小宮山君） まだ報告書はいただいていないというふうに理解してよろしいでしょうか。いいですか。それで、１つ、まず構造図というのは、体育館に限らず、主な町の施設では随分古い建物だから、あるのかどうか、その設計図書の中の構築物図面というのはあったんでしょうかというのが１点です。
それと、それがあった場合は、ある建築設計会社かな、専門業者によりますと、２０営業日で予備調査はできるとのことです。２０営業日ですから、約１カ月ぐらいだと思いますけれども、１カ月で構造図があれば１カ月足らずでできるということなので、すみません、構造図はあるのかということと、いつその報告書が上がってくるか、その２点をお聞きします。

- 135 -

教育文化課長（堀内君） 体育館の耐震予備調査実施に当たりまして、構造図があったのかどうか。
当初、業者に委託する時点では探すことができておりませんでした。が、結果としては、構造図を見つけまして、業者にお渡しをしました。その結果、構造図をもとに予備調査を行っていただ
いたわけですが、坂城町体育館の場合、平成１０年に行った大規模改修、こちらもございますので、そちらの図面とあわせて、今耐震予備調査といったことを行っていただきまして、一応、
８月３０日付で報告書といった形のもの、先ほども申し上げた結果速報ということでいただきました。
ただ、この結果速報、補強は可能と思われるといったことだけであります。次の耐震診断に向かっていけるのかといった具体的な内容等についてもちょっと知りたいということで、今耐震補強の実施概要について、簡単な提案といいますか、そういったものも今検討をいただいているといった状況になってございます。ですので、報告書はいただきました。
２番（小宮山君） ８月３０日に報告書は上がってきたと。それで、今後、どんな耐震補強がしたらいいかというようなことの検討を今なされていると。
予備調査でそれまで入るんじゃないでしょうか。報告書をいただく前に。それをちょっと確認
したいと思います。
教育文化課長（堀内君） 予備調査の段階ですと、資料からの設計図書からの基礎資料を得ることを目的としました調査になります。実際、これで耐震診断、具体的な内容ですとか、そういったものに入っていくに当たりまして、やはり、コンクリート強度、低いと補強は可能と思われるという判断はできる場合であっても、コンクリート強度が低いと補強が不可能になるといったこともあると、そういった報告もいただいているところでございます。
ですので、予備調査の段階では、その後の耐震診断についての、どんな概要でできるかといったところまで含まれておりません。
２番（小宮山君） 時間がないので、ちょっとすみません。予備調査っていうのは、一つには、日
数はそれほどかからないという点、それからもう一つは、費用の点からいっても、本格的な耐震診断に比べると１０分の１ですか、そのぐらいの費用でできるということ。そうすると、保健センターと文化センターに関しては、順次とかというんじゃなくて、体育館が終わったらまたあれ
して次にっていうんじゃなくて、続けてこの予備調査はやろうと思えばできるんじゃないでしょうか。
１２月の議会に補正予算案を出していただければ、本年度中の実施も可能だと思うんですが、これもまた文化センターに関しては来年度に予定していますなんてなっていくと、どんどん先送り。今までもその傾向ありますから、そういうふうになっていくんじゃないかっていうことと思います。
それで、今年の４月から上田地域広域連合議会に議員として出るようになりました。上田市、- 136 -

東御市、長和町、青木村の議員さんとお話する機会が増えました。機会があるごとに、努めて公共建築物の耐震性についての状況をお聞きしました。
主なもの、特に防災拠点になる建物については全て終わっていると、そういう返答でした。疑ったわけではないのですが、施設名も知りたいと思い、各市町村のホームページの公共施設等総合管理計画で確かめました。
また、疑問点は、さらに電話で担当の方に直接問い合わせをしました。その結果、坂城町の保健センターにあたる保健施設及び文化センターにあたる集会施設は全ての市町村で耐震性を有しているということが確認できました。
そうすると、端的に言って、坂城町は遅れています。耐震診断の予備調査でどれだけのことがわかるかというと、その問題は確かにあるんですが、放っておくよりかは明らかにその予備調査の実施というのは前進だと思います。
ですから、体育館に加えて、文化センター、保健センター、その予備調査の本年度中の実施は無理でしょうか。もう一度、お聞きいたします。
企画政策課長（臼井君） 耐震予備診断の実施時期というご質問でございますけれども、先ほど来、お答えをいたしましたとおり、調査をするタイミングにつきましては、できたらその結果を個別
施設計画の策定の資料にも使っていきたいということを考えておりますので、今年度中に実施箇所を絞り込む中で、一つの目安とすれば、新年度という状況下もあろうかというふうに考えているところでございます。
２番（小宮山君） 残念です。先ほども言いました、全ての公共建築物の耐震診断は何が何でも一刻も早く行うべきだと、ここでいう耐震診断というのは２次診断、先ほどからいう２次診断ですが、多大な費用や時間がかかる２次診断。それをしろっていうことを私主張をするつもりはありません。それはある意味、正論かもしれませんが、課長から言われたように、その非現実的であったり、無駄になるということにもなりかねないと思うからです。
そうではなくて、公共建築物が地震に対して非常に危険である状態、今の状態です。一刻も早く改善すべきだといいたいです。
まず、体育館、文化センター、あるいは保健センター、老人福祉センターなどなど挙げられま
すが、いずれの施設も廃止は考えられません。先ほど町長もおっしゃいました。いくら人口減少が進み、公共施設を大幅に縮減しなければならなくなっても、それらを担う公共サービスが不要になるはずはないと思うからです。
問題は、更新の方法、つまり、建て替え、改築なのか、耐震化を含めた大規模改修による長寿命化を図るか、これ２つ目です。３つ目としては、複合施設として新たな建設をするか、そのいずれかでしかないと思います。
そのどのような方法をとるか、その公共施設等管理計画の個別施設計画を策定してから町民の- 137 -

皆さんにお知らせするということではなくて、早く、できるだけ早く方針を発表して、町民の皆様に問うと、そういう順番のほうがより実際的で、より効果的であると私は思います。
以上で、私の一般質問を終わります。
議長（西沢さん） 以上で、本日の議事日程は終了いたしました。
次回は、明日１３日午前９時から会議を開き、一般質問及び一般会計決算案総括質疑、各特別会計決算案総括質疑を行います。
本日は、これにて散会いたします。ご苦労さまでした。
（散会 午後 ０時１１分）- 138 -

９月１１日本会議再開（第４日目）
１．出席議員
１番議員
２ 〃
３ 〃
４ 〃
５ 〃
６ 〃
７ 〃

１４名
西 沢
小宮山
山 城
祢 津
中 島
大日向
栗 田

２．欠 席 議 員

なし

悦
定
峻
明
新
進

子
彦
一
子
一
也
隆

君
君
君
君
君
君
君

８番議員
９ 〃
１０ 〃
１１ 〃
１２ 〃
１３ 〃
１４ 〃

玉 川
滝 沢
朝 倉
吉 川
塩野入
中 嶋
大 森

３．地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者
町
長
山 村
弘 君
副
町
長
宮 﨑 義 也 君
教
育
長
清 水
守 君
会 計 管 理 者
青 木 知 之 君
総
務
課
長
柳 澤
博 君
企 画 政 策 課 長
臼 井 洋 一 君
住 民 環 境 課 長
山 崎 金 一 君
福 祉 健 康 課 長
伊 達 博 巳 君
商 工 農 林 課 長
大 井
裕 君
建
設
課
長
宮 下 和 久 君
教 育 文 化 課 長
堀 内 弘 達 君
収納対策推進幹池 上浩 君
まち創生推進室長
総 務 課 長 補 佐
総務係
長総 務 課 長 補 佐
財政係
長企画政策課長補佐
企 画 調 整 係 長
保健センター所長

柳 澤 英 明 君

子ども支援室長鳴 海 聡 子 君

代 表 監 査 委 員

大 橋 房 夫 君

北 村 一 朗 君
長 崎 麻 子 君
瀬 下 幸 二 君
細 田 美 香 君

４．職務のため出席した者

５．開議

議 会 事 務 局 長

関議宮 崎 あかね 君会書記

午前９時００分- 139 -

貞 巳 君

清 史
幸 映
国 勝
まゆみ
猛
登
茂 彦

君
君
君
君
君
君
君

６．議事日程
第 １ 一般質問（１）有害鳥獣対策についてほか

滝 沢 幸 映 議員

（２）雇用不足の対策についてほか

中 島 新 一 議員

（３）安心・安全な道路についてほか

玉 川 清 史 議員

第 ２ 議案第４０号

平成３０年度坂城町一般会計歳入歳出決算の認定について

第 ３ 議案第４１号

平成３０年度坂城町有線放送電話特別会計歳入歳出決算の認定について第 ４ 議案第４２号

平成３０年度坂城町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について第 ５ 議案第４３号

平成３０年度坂城町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について第 ６ 議案第４４号

平成３０年度坂城町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について第 ７ 議案第４５号

平成３０年度坂城町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について

７．本日の会議に付した事件
前記議事日程のとおり
議長（西沢さん） おはようございます。
ただいまの出席議員は１４名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
──────────────────────────────────────◎日程第１「一般質問」
議長（西沢さん） 日程第１ 一般質問を行います。
最初に、９番 滝沢幸映君の質問を許します。
９番（滝沢君） 皆さん、おはようございます。
ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、一般質問をいたします。
今回は、今日的な事案３点につきまして取り上げたいと思います。
１点目が豚コレラ問題、２点目が消費税率１０％へ変更について、３点目が東京五輪についてであります。
では、まず第１点目、１、有害鳥獣対策についてです。
近年、有害鳥獣の目撃情報、農作物の被害情報が頻繁にある中、抜本的な対策が困難なときで- 140 -

はありますが、その被害を最小限にとどめる策が求められるところであります。現状と対策について伺います。
また、野生イノシシへの豚コレラ感染が県内木曽町で７月１３日に初確認され、いまだ終息の道筋は見えておりません。
現在、中・南信を中心にイノシシへの豚コレラ感染が１００頭を超えるまでになってきております。感染イノシシ発見地点から１０キロ圏内が監視対象区域になるわけですが、中・南信
２７市町村に広がり、今後、東信地域への感染拡大も大いに懸念されるところであります。
当町も養豚場を抱える中、防疫対策が急がれます。このたびの緊急対策事業の内容について伺います。
イ、現在の状況について。
１、有害鳥獣の増加減少の傾向は。また、ここ２年の捕獲数とその処分方法。そして農作物等への被害状況、猟友会との連携について伺います。
２、今後の対策はということで、進入防止柵拡大への考え方など含め、今後の対策を伺います。
次に、ロとしまして、豚コレラ緊急対策事業についてです。
１、事業の内容をお聞きします。
２、イノシシへの経口ワクチンの件で質問いたします。豚コレラ拡大の一因として、人や車が介在しているのではとの見方もあります。現在、最も防疫対策として有効とされている経口ワク
チン散布を先行対策として実施への考えはどうでしょうか。
３、豚コレラ発生時の対応についてです。県・町との連携、地域住民への周知はどのように行われるのでしょうか。また、豚の処分方法について伺います。
以上につきまして、質問いたします。
町長（山村君） ただいまご質問のありました滝沢議員さんの有害鳥獣対策のご質問に順次お答え
申し上げます。
イノシシや鹿などの有害鳥獣による農作物の被害報告が頻繁に寄せられております。人里離れた農地だけではなくて、住宅地での目撃情報も多いということから、町と猟友会で協力してわなの設置や日々のパトロールなどを行っております。
また、各農家の皆さんには、安心して営農ができるよう電気柵などの防護柵の購入費の補助を行い、農業被害の軽減を図っているところでございます。
ご質問の有害鳥獣の捕獲状況につきまして、猟友会による捕獲実績で申し上げますと、一昨年の平成２９年度はニホンジカ、イノシシ、ハクビシンなど合わせて１００頭駆除いたしました。
平成３０年度は、ニホンジカ、イノシシなど、合計１１１頭を駆除いたしましたので、駆除数は若干増加しているというところであります。
また、捕獲した有害獣の処分方法につきましては、猟友会により駆除を行い、町内の建設会社- 141 -

等へ委託して埋設処理を行っているというところであります。
次に、農作物への被害状況は、農家からの被害連絡や猟友会への聞き取りでは、主な被害はイ
ノシシやニホンジカによる果樹や野菜の食害でありますが、年間の被害量としては一昨年と同程度の被害でございました。
また、猟友会との連携につきましては、猟友会に鳥獣被害対策実施隊として、有害鳥獣の駆除を委託しており、年間を通じてオリや罠、銃による駆除を行っております。この実施隊は地域の皆様からの目撃情報や被害情報により実施隊と町職員が協力して、出没状況を確認し、罠の設置などを行っております。
また、罠やオリによる捕獲活動に地域住民も参加する集落捕獲隊が町内３地区で結成されております。この集落捕獲隊は、猟友会が罠やオリを設置し、地域住民がパトロールを行い、有害獣が罠などにかかった場合、役場に通報し、猟友会と職員が協力して駆除するもので、集落捕獲隊
による駆除数は、昨年、イノシシ７頭、タヌキ１匹の実績を上げております。
次に、進入防止柵の今後の対策についてお答えいたします。
まず、村上地区では、有害獣の進入防止柵の設置を地元区の協力を得て進めており、上平区と小網区では設置が完了し、今年度から網掛区において設置作業が実施されてまいります。網掛区での設置が完了いたしますと、村上地区全域に進入防止柵が設置され、農地や人家付近での有害獣の出没が大幅に減少するものと考えられます。
村上地区の完了後は、進入防止柵の設置手順や柵を設置したことにより、有害獣の出没が減少した状況など、未設置地区の地域の皆様などに説明し、設置に向けての理解を深めていただける
よう取り組んでまいりたいと考えているところであります。
続きまして、（ロ）豚コレラ緊急対策事業のご質問にお答えします。
豚コレラウィルスは、豚やイノシシの病気であり、人に感染することはございませんが、豚への感染力は強く、致死率も高いものでございます。この豚コレラウィルスが養豚に感染する主な経路は、林野部などに生息している野生のイノシシが豚コレラウィルスに感染し、養豚場内に入り込むことにより豚への感染が広がってまいります。養豚への豚コレラの感染状況は、昨年９月に岐阜県の養豚農場で飼育されている豚への感染が確認され、その後、愛知県、三重県など現在
では１府６県に拡大し、８月末時点で全国７３カ所の農場の豚１３万３千頭が殺処分されております。県内においてもイノシシの感染事例が多発しており、木曽町で県内最初のイノシシの感染が確認され現在は松本地域まで北上しており、より一層の警戒が必要と考えております。
このように、豚コレラに感染したイノシシが急速に拡大している状況において、県は、６頭以上を飼育している県内８１カ所の養豚農場が行う農場のフェンス及び電気柵の設置や畜舎への防鳥ネットの設置、車両用の消毒設備の設置などに対しまして、緊急対策事業として補助対象経費の２分の１を補助することといたしました。今回、町が実施いたします家畜防疫対策は、当町に- 142 -

おいても中之条地区に養豚農場が１カ所ございますので、防疫対策を早期に確立し、豚コレラウ
ィルスの侵入を未然に防止するため、県と同様、補助対象経費の２分の１を補助するものでございます。
町内の養豚農家における各防疫対策の設置状況といたしましては、農場のフェンスは今月６日から設置作業が開始され、防鳥ネット及び消毒設備につきましては、業者に発注済みであり、電気柵の設置はフェンス設置後に実施する計画だとお聞きしております。
次に、経口ワクチンについてお答えします。
県内では、野生イノシシへの経口ワクチンの散布を南信地域に続き、松本市、塩尻市などの中心地域にも範囲を広げて行っております。野生イノシシの豚コレラウィルスへの感染予防のために散布しております経口ワクチンは、県において、豚コレラに感染した野生イノシシの発生が多い地域に計画的に散布を行っておりますので、予防のため当町において散布することは、ワクチンの効果的な活用の観点から難しいものと考えております。
続きまして、豚コレラ発生時の対応としては、豚コレラに感染したイノシシが発見された場合、その発見地点から半径１０キロ圏内にある養豚農場は監視対象に指定され、農場から県へ豚の状態を毎日報告することが義務づけられております。
また、万が一、養豚に感染が確認された場合、農場内の全ての豚を４８時間以内に殺処分し、７２時間以内に農地敷地内などへ埋設処理を行うことが定められております。
県と市町村との連携といたしましては、ただいま申し上げました、防疫体制をとるため県が立ち上げた防疫対策本部の指示により、殺処分や処分した豚の埋設、そのための人員配置など防疫措置に係る部分を県が実施し、町は作業従事者の受け入れ施設の確保や交通規制の手続、その他
事前準備などを県と連携し、防疫対策が円滑に機能するよう対応してまいります。
また、次に地域住民への周知につきましては、防災行政無線やすぐメールなどを通じて正確な情報伝達を行い、冷静な対応をお願いしてまいりたいと考えております。
豚コレラウィルスの拡散防止につきまして、現在、町では役場の正面玄関に消毒用のマットを設置して、人を介して拡散することを未然に防止する対策や、林道１５路線に消石灰をまき、通行車両等の消毒を行っております。これからの季節は、林野部での作業やきのこ採り、ハイキン
グなどで山に入る機会が増えるということから、入山後は靴底の土をよく落として、またドラッ
グストアなどでも購入できるオスバンという消毒液などで靴を洗浄するなど、豚コレラウィルスの拡散防止の協力を住民の皆様などにお願いしてまいりたいと考えております。
９番（滝沢君） ただいま町長から大変わかりやすいご答弁をいただきました。
まず、有害鳥獣の現状ということで、ここ２年ほど１００頭以上の有害鳥獣が捕獲処理されているということで、これが多いか少ないかということになるんですが、非常に私は多いと感じます。一年間年間通して１００頭以上、恐らくその数倍はもしかするといるんではないかと思うん- 143 -

ですが、そういう有害鳥獣がこの坂城町にいるということは、本当にこれは町民としてそういう事実をまず知っておかなければならないのかなという気がいたします。今、猟友会、それから集落捕獲隊の皆さんの大変なご尽力ということがあるわけですけども、今後も町の安全のためにお願いをしたいというふうに思います。
あと、農作物の被害状況ですけど、これ事前に聞き取りしたときに、町のほうではちょっと被害額としてはわからないというようなお話でしたけれども、県のほうの統計を見ますと、２９年度で８億３千万ぐらいの農業農作物への被害が出ているわけです。これはやはり県全体として見た場合、非常に大きな額になっております。ここら辺も坂城町も農作物の非常にウエートが高い地域でありますので、そこら辺の今後対策というのは非常に重要になってくる気がいたします。
それと防止対策の中で進入防止柵のご答弁がありましたけれども、やはり村上地区、先進的に町内でやられて非常に効果を上げているということは私も理解をしております。今後は、答弁にもありました、坂城、中之条、南条地区ですか、こちらへの取り組みということが課題になってくるわけでございますが、ぜひ町としましてもこの村上地区での実績を各区の皆様にご理解いた
だくように進めていただきたいと思います。
次に、豚コレラの緊急対策事業についてですけれども、町長の答弁で町民の皆様にもご理解をいただけたのではないかと思います。議会といたしましても専決処分に全会一致で議決をしたわ
けでございます。一刻も早くその対策の設置をされることを望みたいと思います。
ただ、その防鳥ネットと電気柵だけで１００％防げるかというところに懸念はあるわけですけ
ど、現在できる最良の方法ということで理解をいたします。
また、経口ワクチンの散布ということで、豚コレラに感染した野生イノシシの発生が多い地域に計画的に散布をというご答弁でありました。これは新聞報道でもありますように、最も有効な感染予防というのは、豚へのワクチン接種が一番有効的であるというような記事がありましたけ
ども、これも国のほうでは清浄国ということで二の足を踏んでいるわけです。やはりこれは業界を通じて養豚業者、それから、もし当町で発生した場合には非常に豚コレラの菌が人的には被害がないというお話ではありますけれども、やはり町民としては余り気持ちのいいものではないと思いますので、今後のその防疫対策の強化ということに期待をしておきたいと思います。
それでは、ちょっと２点だけ、再質問いたします。
先ほど答弁にありました町内の養豚業者の現状ですけれども、飼育数、それから現在出荷の有無等の状況をお聞きをしたいと思います。
それから、２点目に先ほど町長の答弁の中で消毒用の薬剤、我々山へ入って、帰ってきたときにその消毒剤用のオスバンということでご答弁がありましたが、このオスバンのどのような種類のものなのかをお聞きをいたします。
それから、ノロウィルスの消毒の際、以前、家庭である漂白剤が有効だったと思うんですが、- 144 -

この漂白剤の効果というのはどのように捉えているか、そこら辺ちょっとお聞きしたいと思います。お願いいたします。
商工農林課長（大井君） 再質問に順次お答えをいたします。
はじめに、養豚場の状況でございますけれども、こちらにつきましては、平成２８年度から開設をいたしまして、ブリティッシュ・バークシャーというイギリス固有の黒豚専用に飼育をしている養豚業者でございます。現在、農場内で飼育している頭数は２０２頭でございまして、種豚と呼ばれる親豚が２２頭、その親豚から生まれた子豚１８０頭を飼育をしております。事業としては、子豚を６カ月ほどで育て繁殖用として他の養豚場へ販売をするというような形で事業を行っているものでございます。事業主にお話をお伺いするところでは、今年に入りまして１、２月
ごろは、ご案内のとおり、豚コレラが猛威を振るっている中でそういった影響もあり販売はなかったようでございます。しかし、この４月に入ってからは引き合いといいますか、販売のお申し込みが数件入ってきているというようなお話を聞いております。
続きまして、消毒用の薬剤オスバンのお話でございますけれども、オスバンは医薬用の薬品でございます。こちら、塩素系の消毒液というものでございまして、町長の答弁にもございました
けれども、薬局やドラッグストアで購入ができると。オキシドールなどと同じようなコーナーで販売をしているというようにお話を聞いております。
それから、漂白剤の関係でございますけれども、漂白剤につきましても塩素系の薬剤といいま
すか、漂白剤でございますので、塩素系は殺菌効果があるということでございますのでこちらも有効ということでございます。ただし、原液のまま使うと、塩素でございますのでそれぞれ使用
した物に影響が出ますので、取り扱い説明書をよくご確認の上、ご利用いただきたいと思います。
９番（滝沢君） 担当課長から再度ご答弁をいただきました。恐らく今後もまた広報等で周知をされていくと思うんですが、そこら辺の町民の皆さんにその漂白剤の件とそれから安全性といいま
すか、そこら辺のところも含めてお知らせをしていただければと思います。
時間の関係でここらでまとめますけれども、現在、県でも家畜防疫対策室を立ち上げ、１０日の新聞報道でも「県が新対策を」という報道がありました。連日、この豚コレラの報道がされております。日々こう変わっていくというようなことで、今後も注視をしていく必要があると思っております。先ほどご答弁にもありましたけれども、いたずらに不安をあおってはなりませんが、冷静な判断と迅速な対応、地域住民の方への正確な情報が求められると思います。当町におきま
しても、県、近隣自治体との連携を図っていただき、さらなる防疫対策の強化をお願いしたいと思います。
では、これで次の質問に移りたいと思います。
２、消費税１０％についてです。
財務省のホームページでは、１０月１日からの消費税率の変更について、いまだに「８％から- 145 -

１０％に引き上げられる予定です」のままでした。決定していないものに何か周りが振り回されている気がしているところです。全国で「消費税１０％対応、なお不安」と新聞報道がある中、軽減税率、キャッシュレス決済のポイント還元、プレミアム付き商品券など準備が進められておりますが、わかりづらさと混乱が懸念されるところです。ここでは、町への影響と今議会に上程されております町税条例の一部を改正する条例についてとプレミアム付き商品券について取り上げたいと思います。
イ、町内事業所への影響は。商工、農業、各事業への影響は。９月中の駆け込み需要の動向はどのように捉えているでしょうか。また、当町でのレジスター更新購入への状況はどうでしょうか。
ロ、法人町民税について。
１、税率改正の内容と町への影響を伺います。参考例としてここ数年の推移と３０年度法人町民税決算額約６億円において、改定後の税率で換算した場合、予想される税額はどうでしょうか。
ハ、プレミアム付き商品券について、内容と現在の進捗状況について伺います。特に周知の方
法、商品券購入方法と場所、商品券利用可能店舗数と経済効果について質問をいたします。
以上、１回目の質問です。
商工農林課長（大井君） 消費税１０％についてのご質問のイとハについてお答えを申し上げます。
はじめに、イの町内事業所への影響でございますが、今回の消費税率の引き上げは、少子高齢化が進み、現役世代が減少し、一方で高齢者が増え社会保険料など現役世代の負担が年々増え続ける中で、社会保障の財源を確保するため実施されるものでございます。
ご質問の消費税率引き上げ目前の駆け込み需要などの動向ですが、商工会や町内の各事業所の経営者など各分野の方にお聞きをしたところ、平均的な月の売上と比較して、８月は一、二割程
度増加とのことでございました。
また、今回の税率の引き上げでは、軽減税率の導入やポイント還元、自動車取得税の廃止、住宅ローン減税の延長など、税率の引き上げに対する各種軽減措置が図られており、今のところ駆け込み需要といった大きな動きは少ないものと考えております。
次に、レジスターなどの購入に対する補助制度のご質問にお答えをいたします。
はじめに、今回の消費税率の引き上げと同時に軽減税率制度が導入されます。軽減税率は、酒や外食、ケータリングなどを除く飲食用品と定期購読契約に基づく週２回以上発行される新聞に適用され、税率は標準税率の１０％から軽減された８％となり、現在と変わらない税率が適用されることとなります。軽減税率の導入により、小売業などでは複数の税率で販売することとなる
ため、国では、軽減税率制度に対応したレジの導入や受発注システムの改修、入れ替えなどを行う場合に補助を行い、中小事業者等を支援しております。この補助制度は、軽減税率に対応しているレジシステムの導入や改修を行う場合に補助されるもので、９月３０日までに契約をしたも- 146 -

のが対象となり、補助率は４分の３、レジ１台につき上限２０万円で１事業者２００万円まで補助を受けることができます。
町内事業所につきましては、商工会に相談等がありました飲食店や小売店など６事業所がレジシステムの補助金の申請を進めており、未対応と思われる事業所には商工会と連携をして制度の説明を行っております。
続きまして、ハ、プレミアム付商品券のご質問にお答えします。
プレミアム付商品券は、先ほどもご説明申し上げましたが、消費税率の引き上げに伴う軽減措置の一つとして実施されるもので、国が事業費や事務費を全額負担し、全国の市区町村に要請して実施する事業でございます。
当町においても、この商品券の販売を１０月１日から開始いたします。商品券を購入できる方
は、住民税が非課税の方と平成２８年４月２日から本年９月３０日までに生まれた子どものいる
子育て世帯の世帯主の方で、販売の対象人数は非課税者約２千５００名と子ども約２８０名の合計２千７８０名ほどとなります。
この事業の周知方法につきましては、商品券事業のお知らせを広報６月号から連続して掲載しているほか、８月には全戸にチラシを配布し、お知らせを行っております。
次に、商品券の販売は役場の会議室で平日の朝８時半から夕方５時１５分までの間で行います。
住民税非課税者お一人につき２万円で２万５千円の商品券を購入することができ、また子育て世
帯のお子さんも同様に、お一人につき２万円で２万５千円分の商品券を世帯主が購入することができます。
また、対象者の方が購入しやすいよう、２万５千円分の商品券の分割販売も行い、１枚５００円の商品券１０枚を１セットとし、５千円分の商品券が４千円で購入でき、５セットまで分割して購入することができます。
次に、商品券購入までの手順として、住民税が非課税と思われる方にはプレミアム付商品券の購入に必要な購入引きかえ券交付申請書を既に送付してございます。この申請書を町に提出していただき、非課税者であることの確認を行った上で商品券を購入する際に必要となる引きかえ券を順次送付しております。
８月３０日現在の申請状況は、購入引換券交付申請書を送付した２千４４７人のうち２３７人の申請がありましたので、約１割の方に申請をいただいております。
また、子育て世帯の対象には、今月中旬から引換券を送付し、住民税非課税者と同様に１０月より販売を開始する予定でございます。
ただ今申し上げました購入対象者の世帯を例示いたしますと、非課税者である夫婦と２歳と０歳の子どもがいる４人世帯では、住民税非課税者分として４人分が購入でき、さらに世帯の課税状況にかかわらず子育て世帯分として子ども２人の商品券の購入が可能となりますので、合計- 147 -

６人分の商品券を購入することができ、１５万円の商品券を１２万円で購入できることとなります。
次に、商品券の販売期間は、消費税率が変更される１０月１日から来年２月２８日まで、使用期間は販売開始日から来年３月３１日までとし、国が使用可能期間として示した最大の期間を確保することで、できるだけ多くの対象者の皆さんが購入されご利用いただけるよう、それぞれ期間を設定いたしました。
また、商品券の取扱事業者は町内の店舗を幅広く対象として、既存の坂城商品券が使用できる店舗に加え、町内のスーパーやドラッグストア、コンビニエンスストア、個人の医科・歯科病院などでも使用できるよう調整を進めており、現時点で約７０店舗からお申し込みをいただいております。今後も取扱店の募集は随時行ってまいりますので、できるだけ多くの店舗に参加していただきたいと考えております。
また、プレミアム付商品券の経済効果といたしましては、今回の商品券の購入対象者となる方が全て利用した場合、約６千９５０万円の経済効果が期待できるものと考えております。
収納対策推進幹（池上君） ロ、法人町民税についてお答えいたします。
当町の法人町民税は、町税の基幹税目であり、町税収入の大きなウエイトを占めている状況でございます。
また、経済変動に大きく影響され、大手数社の状況により、町税収入全体の影響を受ける状況でもございます。
これまでリーマンショック後、平成２１年度の法人町民税の収入は、約１億７千３００万円、町税全体の約６．８％となりましたが、町内企業のご努力により、その後回復し、平成３０年度におきましては、町税全体の収入約２８億３千１００万円のうち、法人町民税は約６億３千
１００万円、町税全体の約２２．３％まで回復してきているところであります。
税率改正の内容については、消費税が１０％に引き上げられることに伴い、大都市部に企業活動の税収が集中していることなどから、地域間の財源の偏在性を是正し、財政力の格差の縮小を図る税制改正が行われ、法人県民税、法人町民税の引き下げに併せ、国税である地方法人税の税率引き上げを行い、その税収を地方交付税の原資とするほか、法人事業税の一部を県から市町村に交付する法人事業税交付金が新設されました。地方税法の改正では、法人町民税法人税割の税率を、現行、標準税率９．７％、制限税率１２．１％で、町は１１．９％と定め、今回の改正では、標準税率６％、制限税率８．４％に標準税率、制限税率とも３．７％の引き下げの改正がされました。これにより、町は、標準税率から制限税率の範囲内で税率を条例に定めなければなりません。町といたしましては、財政的な影響を見る中で、今回の地方税法の引き下げ分３．７％を引き下げ、現行１１．９％の税率を８．２％の税率に改正する条例案を上程いたしたところでございます。

- 148 -

続いて、町の影響についてでございますが、ご質問の平成３０年度の法人町民税決算額約６億３千１００万円を改定後の税率で換算した場合の税額でございますが、減少額が約１億８千万円となり、また、前年平成２９年度では１億１千９００万円、平成２８年度は１億１千８００万円の減少と算出され、年度ごとの法人所得により増減いたします。影響額の予想については、改定
後の税率による換算額は算出できるものの、経済情勢による法人所得の増減により影響額予測は大変難しいものと考えております。
改正に関わる施行が今年１０月以後開始する事業年度であることから、本年度の影響はないものと考えており、令和２年度から一部影響があるものと考えておりますが、先ほど申し上げましたとおり、国・県においては地方交付税の増額及び法人事業税交付金が新設され、それぞれ対応がなされることになります。
今後も、税制改正に沿った対応を行い、引き続き、適正な課税と徴収の向上に努力してまいりたいと考えております。
９番（滝沢君） 担当課長、推進幹より丁寧なご答弁をいただきました。いろいろあるんですが、所見はちょっと省かせていただいて、１点質問だけさせていただきたいと思います。
先ほど推進幹のほうから法人町民税についてご答弁いただいたんですが、今回の税率改正というのはやはり国の取り分がどうしても多くなるなという理解をしております。ご答弁いただいた
ように、その年度の経済状況で税額が大きく変わるわけですけれども、特に坂城町はやはり企業
業績に関わってくるウエイトが非常に大きいので、やはりその辺のところはなかなか国は見てくれないのかなという気がいたします。特に３０年度は非常にいい業績ということで、自主財源の２２．３％、非常に大きなウエイトを占めているということは事実であります。先の全員協議会
でも説明がありました、今もご答弁の中にもありましたが、今回、１１．９％の税率が８．２％に変更になった場合、マイナス３．７％ということですが、３０年度の先ほどの試算で１億８千万円の減収というご試算でございました。ただ、これがこれから、先ほどの話の中で県から町への交付税率が２％あるというお話でした。そうしますと３．７から２．０引くとマイナス１．
７ということになるわけですが、この１．７％について国は地方交付税を乗せるというご説明でしたけれども、本当に国がこの１．７％分を乗せてくれるのか、そこら辺の保証が本当にあるのかどうかちょっとそれをお聞きしたいと思います。
それから、平成２６年度に消費税が５％から８％に変更になった際の税率の変更はどうだったのか。それから、その後の影響があったのか。その２点、再質問させていただきます。
収納対策推進幹（池上君） 法人町民税について再質問にお答えをいたします。
先ほど国・県の対応についてお話をさせていただきました。地方交付税の増額及び法人事業税の交付金については、私ども、今の段階では現在額が見定められない状況でございます。
なお、新設された交付金の額については、先ほど来、見定められないというお話をさせていた- 149 -だいていますけれど、交付率については情報等が来ておりまして、経済センサスの中で坂城町の従業員数と長野県全体の事業数の割合で交付されるということが言われていまして、３年間経過措置なども設けられるというふうにお聞きをしてあるところでございます。
先ほど前回の２６年の消費税率の改正の時期の状況の話をいただきました。その時は消費税率５％から８％引き上げに関わりまして、法人町民税につきましては、税率がその前が１４．５％
で、今回の１１．９に改正されたわけなんですけれど、引き下げ率は２．６％でございました。
その際の影響額、私どもも今回の税制改正に伴いまして検証を行いました。平成２６年度、改正の年は影響がなく、次の年、平成２７年度につきましては、法人税割の現年分の改正後の合計の額が６億３千６００万円でございました。事業年度が平成２６年１０月以降に改正するという事業所が対象であったため、一部影響が出てまいりまして、約１千万円の減額、また２８年度、２年目ですけれど、改正前と後では法人税割の現年分の改正後の合計額が３億８千万円に対しまして約８千２００万円の減という状況を検証したところでございまして、改正後２年目から影響が生じた状況でございました。
９番（滝沢君） 再質問のご答弁ありがとうございました。了解しました。内容はよくわかりました。いずれにしても、やはり企業業績というのは、先ほど今後大きなウエイトを占めると、それに伴って従業員数の試算も重要だということで、多少これが適用になるのが令和２年、ちょっとタイムラグがあるということですが、やはり当町、その業績に支えられているので、企業の皆さんには今後とも尽力をいただきたいというふうに思っております。
時間の関係で、あとプレミアム商品券も質問しようと思ったんですが、一応要望ということにとどめておきたいと思います。
先ほどご答弁で、現在の申請者が２３７名ということで１割というお話でした。実際にはまだ２千数百名の方いらっしゃるわけですけれども、やはり先ほどの経済効果ということ、６千９５０万円ですか、これはやはり皆さんがこの商品券を買って使っていただくということが前提での試算だと思いますので、１０月から販売ということですが、これ少し動きを見て、ちょっと鈍いなというようなこと出ましたら、またいろんな機会通じて、さらに購買を促していただける
ようなそんなような策をとっていただければというふうに思います。
では、最後まとめますけれども、今回の税率引き上げ分は全ての世代を対象とする社会保障のために使われるとしていますが、ポイント還元策など対象店が限られたり、制度が複雑で期限期間も限定的で、ここに来てもなお周知がおくれている点は否めません。さらに進む少子高齢化の時代、社会保障費が膨らみ続けることは十分に理解をするところでありますが、そのためにも国は国民に対しさらに説明責任を果たすことを望みたいと思います。
では、最後の３つ目の標題に移りたいと思います。
３、東京五輪に向けて。

- 150 -

東京オリンピックの開会式は２０２０年７月２４日、パラリンピックは８月２５日と１年を切り、競技施設も急ピッチで整備が進められ、観戦チケットの販売も始められました。各競技のアスリートも五輪出場に向けしのぎを削っております。１９６４年以来、５６年ぶりの東京を中心とした夏季大会になるわけですが、この自国開催のビッグイベントを目の当たりにできることは、私たちとしては本当に幸せなことで、世界中のトップアスリートの最高峰の技術に注目をしていきたいと思います。
また、ラグビーワールドカップ日本大会も９月２０日に開幕を迎え、来年の東京五輪とあわせ、その機運が高まってきております。
では、質問に入ります。
イ、ホストタウン事業について。
１、町の考えは。
県内でも１５の市町村が参加をし、様々な交流の報道がされているところですが、いまだ参加
国の３割が未定の中、当町の事業参加へのお考えをお聞きします。
ロ、記念大会の構想について。
以下の３点は、２９年１２月議会で提案をさせていただきました。ご検討いただくとのご答弁でしたので、現状を伺います。また、ほかに事業のお考えがあればお示しください。
１、元旦マラソン１０キロコースの件。
当時、クオーターマラソンの位置付けということでご提案をいたしました。大会運営の問題は承知をしておりますが、御所沢区を回るルートでプラス４キロ、また産業道路距離延長の場合でも往復４キロが確保できます。ここら辺のご検討をいただきたいと思います。
２つ目、記念ソフトボール大会開催の件。
これまで、過去、女子の大会を含め、ナイターソフトの大会が開催されております。今回提案
として、分館クラブチームの参加を募り、一発勝負のトーナメント戦開催の提案をいたします。
３、２０２０教育プログラムの件。
東京五輪は、次の世代を担う子ども達に、オリンピック・パラリンピックを通じ、スポーツの精神や障がいのある方や海外の文化など、理解を深める絶好の機会と捉えます。様々なプログラ
ムが実施されていますが、当町の取り組みについて伺います。
以上、質問いたします。
教育文化課長（堀内君） ３、東京五輪に向けて、イ、ホストタウン事業についてから順次お答えいたします。
まず、ホストタウン事業につきましては、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて、全国の自治体と参加国、参加地域との人的・経済的・文化的な相互交流を図るとともに、スポーツ立国、共生社会の実現、グローバル化の促進、そして地域の活性化、観- 151 -

光振興等に資する観点から推進されている取り組みでございます。これは、１９９８年の長野冬
季オリンピックの際、参加国・地域を地元小学校ごとに応援した１校１国運動をモデルにした日
本独自の制度で、自治体が相手となる国・地域を選定し、登録する仕組みとなっております。
ホストタウンの登録状況でございますが、今年７月末現在で、オリンピック参加を見込む
２０７の国や地域のうち、６割以上に当たる１３４の国や地域でホストタウンが登録されている
状況でございます。
県内のホストタウン登録状況でございますが、主なところといたしますと、長野県が中国と、長野市が中国、デンマークと、上田市、須坂市などが中国と、佐久市がエストニア、そして千曲市がハンガリーとホームタウン登録をしており、計１２カ国を対象に、県と１５市町がホストタ
ウン登録をしている状況でございます。
登録している自治体の多くは、その国と姉妹都市交流を行っていたり、発展途上国への技術協
力、資金協力等を行うＪＩＣＡ国際協力機構の研修先としてその国から研修生を受け入れるなど、以前から継続的な交流がなされております。
坂城町では、中国上海市実験小学校などとの教育交流は行ってきておりますが、オリンピッ
ク・パラリンピック選手団の事前合宿や交流に対応できる専門的な運動施設や選手団に滞在していただく宿泊施設等の確保といった面などから、ホストタウンとしての登録は難しい状況であると考えているところでございます。
次に、ロ、記念大会の構想についてお答えいたします。
まず、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック大会のプレ大会として、元旦マラソン大会に１０キロメートルコース新設のご提案でございますが、坂城町元旦マラソン大会は、年の初めにマラソンを行うことでスポーツの普及と振興を図り、もって住民の心身の健全な発達と体力向上に寄与することを目的として、毎年元旦に開催しており、来年で４９回目を迎える、正月の恒例行事でございます。
大会の参加者数は、平成２９年が４２５名、平成３０年が４６６名、平成３１年が４８４名と年々増加しており、元旦に走り初めをしたいという方や正月に坂城町に帰省しているお子さんなど、町外の方の参加も増えている状況でございます。
参加いただく部門は親子ペアの部、小学生の部、一般の部があり、走るコースについては、文化センターをスタートし、産業道路を北へ進み、長野信用金庫坂城支店付近で折り返す１．５キ
ロメートルコース、坂城高校前で折り返す３キロメートルコース、横町・立町通り、坂城神社前、
岡ノ原住宅団地内を経て、ゴール地点の老人福祉センター前に戻る６キロメートルコースの３コースがございます。
マラソンコースを選定する際には、千曲警察署に道路使用許可申請が必要になります。マラソ
ンランナーの安全、コース地域内の交通安全確保、交通車両迂回指示等が必要なため、坂城町交- 152 -

通指導員、千曲交通安全協会坂城支部の皆さんなどのご理解とご協力をいただく中で、コース中の要所を交通整理していただいております。
御所沢地区内を通る１０キロメートルコースのご提案でございますが、文化センターをスター
トし産業道路からガソリンスタンドのある交差点を東に上がり、はにしな寮付近を通り、高速道
路下を抜けて坂城高校を下るルートにつきましては、アップダウンが激しく、マラソンランナー
にとっては大変厳しいコースになることが予想されます。
また、冬場という時期を考えますと、降雪や凍結による道路状態の悪化も懸念され、ランナーの安全面においても危惧されるところでございます。
さらには、御所沢地区内に交通規制をかけるとなりますと、それに伴う交通整理員の増員や迂回路の確保が可能なのか等、地域交通への影響も考慮する必要があります。
次に、産業道路を南条方面へ４キロメートル伸ばすコースでございますが、そのコースになりますと、中之条の消防署付近でインター線である主要地方道県道９１号線を渡ることになり、この主要道に交通規制をかけなければなりません。マラソンコースの選定は、地域交通への負担を最小限に抑えるよう考慮する必要がございます。
これらを総合的に勘案しますと、１０キロメートルコースの設定は大変難しいと考えているところではございますが、来年行う元旦マラソン大会をオリンピックのプレ大会として位置づける中で何か記念となる取り組みができないか、町体育協会陸上部、町スポーツ少年団陸上部、そして町スポーツ推進員で組織する元旦マラソン大会実行委員会で協議してまいりたいと考えております。
次に、記念ソフトボール大会の開催でございますが、以前、平成１１年までは文化センターグ
ラウンドで、５月から７月初旬までナイターソフトボールとしてリーグ戦を行っておりました。
当時は、体育協会ソフトボール部が主体となり、試合の主審は同部が務め、塁審を参加チームが行うなど、参加者全員での大会運営がなされておりました。しかしながら、産業構造の変化等により、多種多様な勤務形態の中で夜間に集まれる方が年々減少してきたことから取りやめた経緯がございます。
記念ソフトボール大会につきましては、町公民館行事とした毎年５月に行っております。春のスポーツ大会をオリンピック等開催にあわせた記念大会として位置づけ、開催できないかと考えております。
内容につきましては、各分館の皆さんや関係機関のご意見等もいただく中で今後検討してまいりたいと考えております。
また、記念プログラムといたしましては、オリンピック・パラリンピック開催記念のプレ競技
といたしまして、来月１０月６日に開催されます第５９回町民運動会の競技種目として、「トーチリレー２０１９、希望のセイカをつないで」を企画いたしたところでございます。この種目は、- 153 -

高齢者と小学生がペアを組み、聖火ランナーが持つトーチの上部にボールを乗せ、一緒にトーチを持ちながらスタートし、前方にある聖火台を見立てたかごの中にトーチで運んできたボールを入れ、トーチをリレーのバトンがわりとして次のペアに引き継ぐというリレー種目でございます。
前回、１９６４年の東京オリンピックの際に長野県で行われた聖火リレーランナーのサポート役
として、５５年前の当時中学生、高校生で随走した方々にもご参加いただけるよう、声がけを行っているところでございます。
最後に、２０２０年教育プログラムについてでございますが、東京２０２０オリンピック・パ
ラリンピックの開催に先立ちまして、子ども達が大会に関わることを目的として、過去の大会にはなかった史上初の試みとして、全国の小学生による大会マスコットの投票が実施されました。
町内３小学校におきましても、単純にマスコットを選ぶのではなく、オリンピック・パラリンピックの大会の理念や大会マスコットの役割についてなどの理解を深めた上で投票に参加し、昨年
２月２８日に東京２０２０マスコットが決定いたしました。
このような活動を通じて、町内３小学校におきましては、東京２０２０オリンピック・パラリ
ンピック教育実施校「ようい、ドン！スクール」の認証をいただいているところでございます。
この「ようい、ドン！スクール」とは、オリンピック・パラリンピックのチャレンジ精神やフェ
アプレイ精神などのスポーツの価値を理解したり、障がいのある方や海外の文化などの多様性に関する理解を深めるきっかけにするなど、東京２０２０大会が子ども達にとってかけがえのない財産となるように、オリンピック・パラリンピック教育を実施している学校が認証されるものでございます。
現在の取り組みといたしましては、例えば村上小学校では、５・６年生が英語の授業でオリン
ピック・パラリンピックに出場する国について学習したり、世界中の人々が、言語を問わず、誰でもその競技だと理解できるデザインであるピクトグラムを使ってこれは何の競技なのかなど学習しております。
なお、「ようい、ドン！スクール」の認証を受けますと、組織委員会から教材が提供いただけますので、いよいよ開催まで１年を切った今後につきましては、それらを活用し、子ども達の記
憶に残る教育プログラムについて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
２０２０東京オリンピック・パラリンピックに向けて工夫を凝らし、さまざまな場面で大会を盛り上げていけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
９番（滝沢君） 担当課長から大変にご丁寧なご答弁をいただきました。再質問する時間がなくな
りましたので、まとめたいと思いますけど、今お話をいろいろ聞かせていただいて、できること、できないこと、当然あると思いますので、やはり冬の大会は別として、夏の大会、５０年、６０年、次あるかどうかというところだと思いますので、やはり今のこの機会というのは今しかないと思いますので、いろんな機会を通じてぜひ町でも機運をこう上げてもらうような施策をお- 154 -

願いしたいと思います。
それから、子ども達への教育プログラムということでいろいろ取り組んでいただいて、その「ようい、ドン！スクール」で認証を受けられたということは非常によかったなと思います。これを通じて子ども達にぜひオリンピックでいろんなことを知っていただく機会になればいいなというふうに思いました。
あと要望ということでお伝えをしておきたいと思いますが、本当は町長に再質問で振ろうと思ったんですが、町長のＳＮＳとか、それから新聞報道でも取り上げられておりましたラグビー日本代表チームのキャプテン、リーチ・マイケルさん、非常に当町とゆかりのある、奥さんが当町出身ということで大変ゆかりがあるわけです。ぜひオリンピック、ラグビー含めてそういう関心、子ども達にそういう関心を持ってもらえるような機会をぜひ企画をいただければなと思ったんですが、これはまたぜひ町長のご英断でよろしくお願いをしておきたいと思います。
それから、元旦マラソンでいろいろお考えいただくということなんですが、一つ、私もあそこで交通整理で参加していて思うのは、毎年本当に多くの方が沿道、それからゴール・出発地点で応援をされて、声援を送ってくださっているんですけど、この来年４９回、再来年５０回ということも含めまして、記念にあそこで応援でこう沿道で皆さんに小旗ですか、あれをこう持っていただいて応援していただけるようなそんなような企画をしていただければ、走っている方も励みになるんではないかというふうに思いますので、これはぜひ要望としてお願いをしておきたいと思います。
では、まとめということですが、日本での次のオリンピック・パラリンピックは、また五、六十年先になるのでしょうか。私たちは立ち会えないかもしれませんが、子ども達が今回のレガシーを受け継いでくれることを願っております。そのためにも未来を担う子ども達の記憶に残る
取り組みをお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。
議長（西沢さん） ここで１０分間休憩いたします。
（休憩 午前１０時００分～再開 午前１０時１０分）
議長（西沢さん） 再開いたします。
次に、５番 中島新一君の質問を許します。
５番（中島君） ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。
１０月より消費税増税に伴い、各事業所におかれましても準備に追われていることと存じます。
それに加えまして、ここ最近の日本各地での集中豪雨、また、台風の接近、上陸などの気象条件によりまして災害もございました。お見舞いを申し上げます。さらに、野生イノシシによる豚コレラの発生、それにつきましても十分な対応をすることも大変重要でございます。
また、残暑が厳しい日も続いておりますが、夜の虫の声を聞きますと、季節はゆっくりと秋へ- 155 -

と向かっているなあと感じます。秋と言えば芸術の秋、スポーツの秋と、各地域でもさまざまなイベントが行われるところでございます。
中でも食欲の秋でございます。旬な食材がたくさんとれる時期ではございますが、私も食品衛生推進員の役目を受けている立場から、アニサキス、カンピロバクターによる食中毒の防止、これからのシーズンはノロウイルスです。それにつきましては、十分な手洗いを徹底することを訴え、また、実りの秋でもございます。特産品のブドウ、リンゴなども出荷間近でございます。そして、坂城ではキノコのとれる季節でもございます。毎年１００種類以上のキノコが坂城でとれますが、知らないキノコはとらない、食べない、売らない、あげない、これらを含め、啓発しな
がら議員活動をしっかりしていきたいと思います。
そんな中、７月には経済産業省所管の未来の教室事業で幅広い学力層の生徒の学びの自立化、個別最適化を推進している株式会社すららネット様との実証事業のモデル校として、我が母校の坂城高校が選定されるなど、大変うれしい話題もあります。
先日の成人式でも、大学進学や就職などで都会で生活している若者も見受けられました。そのような若者たちも、坂城の魅力を再発見していただき、地元坂城で就職、創業ができる環境があることを教えていくことは今後のまちづくりを行う上で重要ではないでしょうか。
町内の企業でも働き方改革の声が聞かれる中、従業員１人当たりの労働生産性の向上、離職率の低下、採用の強化、特に新卒者の定着率の向上、従業員の満足度の向上、例えば、やりがいや生きがいなどの取り組みが求められ、日々経営努力がなされております。
それでは、質問に入ります。
１、雇用不足の対策についてとして、まず、（イ）のＵＩＪターンの支援についてでございます。
町内企業でも人手不足が深刻化し、求人の強化をしても充足ができず、海外の従業者も受け入れながら対策をしておられる企業がございます。それに加えて、都会から地元に戻る方々の力も望まれるところでございます。
県でもＵターン就職率を、現在の３９．５％から同年度４５％に引き上げるとしています。町でも、東京の赤坂のテックショップジャパンなどを初め、町外、県外でも町の産業をアピールするポイントが増え、このＵターン、Ｉターン、Ｊターンの支援がものづくりのまち坂城ではこれからの重要なテーマだと考えます。
国と県と町でこのほど事業化されたＵＩＪターン就業支援補助金の現状について、お聞きいたします。加えて、創業移住支援補助金の状況についてもお尋ねいたします。
また、このような補助金の事業ですので、やはり活用条件などについては厳しさがあるとは思いますが、Ｕターンのように東京圏、いわゆる埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、また愛知県、大阪府からの就業条件以外で、その他の地方都市からのＵターンする方への今後のこの支援の広- 156 -

がりがあるお考えはございますか。
また、町として、このＵＩＪターン補助金以外での独自の支援はございますでしょうか。
以上、（イ）について質問いたします。
町長（山村君） ただいま中島新一議員さんからご質問がありました。
（イ）としまして、ＵＩＪターンの支援についてでございます。順次お答えしたいと思います。
平成２６年に施行されましたまち・ひと・しごと創生法に基づきまして、少子高齢化に歯止めをかけ、地域の人口減少と経済の縮小を克服し、将来にわたって成長力を確保することを目指して、国においては平成２６年度に、当町においても平成２７年度末に、まち・ひと・しごと創生
総合戦略を策定し、そこに掲げた基本目標や重要業績評価指標、ＫＰＩの達成に向けて取り組ん
できたところであります。これにより、地方創生は平成２８年度に本格的な事業展開の段階に入り、国においてそれまでの総点検を行う中で、人口の東京一極集中の是正や地方の担い手不足への対処などを目指したライフステージに応じた地方創生の充実強化をさらに推進していくこととされたところであります。
そうした中で、若者を中心としたＵＩＪターン対策の強化策として、東京圏などから地方へＵ
ＩＪターンによる起業・就業を促進し、人手不足に直面する地域の中小企業等の人材を確保するため地方公共団体による全国規模のマッチングを支援し、あわせて必要な助成を行う事業について、今年度からの新たな助成制度として国において予算化されました。それを受けまして、当町におきましても、今年度からＵＩＪターン就業・創業移住支援金を制度化したところであり、町内に移住し、就業や起業された方に対して、一定の条件に基づきまして移住支援金を交付することとしたところであります。交付の条件としましては、東京都を中心とした神奈川県、埼玉県などの東京圏及び愛知県、大阪府に住み、５年以上就労していた方が町内に移住して県で開設したマッチングサイトに掲載された企業の求人により就職された場合、もしくはご自身で事業を起業した場合としております。補助金額といたしましては、単身世帯の方に６０万円、複数人の世帯の方には１００万円を町から支給することとしており、その財源として、条件に応じた割合ごとに、町と県、国で負担することとされております。
また、県で開設したマッチングサイトは、先月の８月から中小企業からの求人情報の掲載が開始されたところであり、また、就業から３カ月以上経過した場合に交付申請を行うことができることとされているため、現在のところ具体的な交付申請はない状況であります。町内の企業の皆様に対しましては、求人の募集に当たり、このサイトを利用していただくよう事前に通知するとともに、広報でもお知らせしているところであります。登録に関しましては県で行っているとこ
ろでありますが、町にも町内企業からお問い合わせいただいており、その際は登録の手続や県の窓口をご案内させていただいております。
また、起業者に対しましては、町からの移住支援金とは別に、県から創業支援金２００万円が- 157 -

支給されることとされており、この創業支援金が支給された方について、町の移住支援金についても対象とすることとしております。こちらに関しましても、町へ移住された方で対象となる方は現在のところまだいないという状況になっております。
次に、東京圏や愛知県、大阪府以外の地方都市からの移住者に対しても、対象の範囲を拡大してはというご質問でありますが、国で示しました条件といたしましては、東京都及び神奈川県、千葉県、埼玉県に在住し、東京２３区に就労していた方のみを対象としているところであります
が、長野県におきましては人口集中の状況や県内からの転出者が多い地域などを考慮し、その対象範囲を東京圏一都三県での就業及び愛知県、大阪府での就業、在住までに広げ、県の単独事業として移住支援金の財源措置を行っているところであります。町といたしましても、県と同様に対象範囲を広げているところであり、制度化して間もない状況でありますことから、現時点において、ほかの地方都市からの移住に関しまして対象を広げることについては考えておりません。
この制度のほかに町が行う移住定住対策としまして、町内に移住し新築された方への補助や町内での暮らしを体験していただける無料の体験施設の整備など、様々な事業をこれまでも展開してきております。また、首都圏に出向き、移住を検討されている方の相談を受ける場を設けているほか、実際に町にお越しになり相談があった場合に関しましても、課の枠にとらわれず就業や住居、就学などトータルでサポートできる体制を整えているところであります。
また、大学や企業と連携を図る中で、合同企業説明会の開催や学校へ出向いての企業説明会の実施、インターンシップの受け入れなど、様々な手法を用いて人材確保につながる取り組みを進
めてきております。昨日と本日に渡りまして、テクノハート坂城協同組合の皆さんを中心にしまして、テクノセンターですとかいろんな機関の方と合同で、昨日、本日２日に渡りまして、十数社の坂城町の企業の見学会を、学生の皆さんを対象に行っております。昨日私も参加しましたけ
ども、信州大学、長野大学、埼玉工業大学から四十数名の方が熱心に企業を見学されて、非常に積極的な意見もされておりました。何人かの方にお聞きしましたら、ぜひとも坂城の企業に勤めたいという力強いことを言っていただく方も何人かおられました。
このような対策も含めまして、人口の増加や雇用対策への対策というのは息の長い取り組みではありますが、町としましても様々な施策を展開してまいりたいと考えております。
５番（中島君） 町長よりわかりやすくお答えいただきました。また、昨日また説明会を行われたということで、坂城の就業もまた未来が見えてきたなと思っております。
まだ、ここで始めたばかり、７月から始めたばかりの事業ですので、また一歩一歩推進していただきたいと思いますが、この支援事業は国と県と町との事業なので、負担の割合の部分をお尋ねしたいと思いますが、お願いします。
企画政策課長（臼井君） ＵＩＪターン補助に係ります国、県、町の負担割合ということで再質問
いただきましたけれども、ＵＩＪターン補助金の国、県、町の負担割合につきましては、坂城町- 158 -

に移住する前の居住地、就業地によって異なってまいります。
まず、国の基準に基づく支援金の対象者といたしまして、東京２３区内に在住し、５年以上就労していた方、または東京２３区以外の東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、いわゆる東京圏に在住をし、２３区内に５年以上通勤していた方に対する補助につきましては、支援金額のうち、その２分の１、半分を国が負担し、町と県が４分の１ずつを負担することとなっております。
また、県が独自に設けた基準に基づく支援金の対象者といたしまして、東京２３区以外の東京圏に在住し、５年以上就労していた方、また、愛知県、大阪府に在住し、５年以上就労していた方に対して交付する補助金につきましては、国の負担はありませんで、それぞれ２分の１ずつを町と県が負担することとなっております。
補助事業の実施につきましては、自治体が判断することというふうになっておりますけれども、町といたしましては国の対象だけではなく、県の対象まで補助の範囲を広げ、地域における人材確保であったり町への移住者の増加につなげてまいりたいと考えたところでございます。
５番（中島君） 担当課長より詳細にお答えいただきました。
国の制度ですと町が４分の１、県の基準の定めたところによると町が２分の１ということで、しっかりした体制ができている未来あふれる補助金ではと思います。これからの若者とＵＩＪ
ターンを考えている方のために、そしてこの事業の拡大は、町長も申し上げましたが町の人口増
加への足がかりにもなると思います。そのためにも、さらに利用のしやすさを追求していただきたい。また、ぜひとも町の産業の雇用の安定はもちろんのこと、ここ、ものづくりのまち坂城を支える重要なポイントと考えます。そのために、ＵＩＪターン促進や、町独自の関連したさまざ
まな事業展開を活用して、坂城町がこの事業の先駆けとなるように、多方面からアプローチをお願いしたいと考えます。
それでは、次の質問に移ります。
２の官民協働事業について質問いたします。（イ）くらしの便利帳について。
平成２６年４月に発行されたこのくらしの便利帳ですが、坂城町と１００社を超える町内、または町外の企業の皆様が出資してできていると思います。内容を見ると、坂城町の行政のことや介護をはじめとした身近なことの情報が明記されており、文字どおりの便利帳だと思います。この冊子でございますが、なればこそ町民の方々の利用の向上が望まれます。しかしながら、全戸配布とはいえ、町民の皆様への周知と活用が図られていないように思われます。そこで、この暮らしの便利帳の制作の経緯と、利用促進を図る方策をお聞きいたします。
というのも、このたび法改正、制度の改正などにより新しく発行されるようですが、先ほども申し上げましたが、町の案内板としても大変日常生活に役立つものと考えます。町としてどのよ
うにＰＲをしていくか、そのようなお考えをお伺いしたいです。
また、官民協働事業です。協力してくれた企業の皆様のためにも、さらなる周知を図っていく- 159 -

べきだと思います。
以上（イ）について質問いたします。
企画政策課長（臼井君） 坂城町くらしの便利帳につきましてお答えをいたします。
町のくらしの便利帳は、当町が行っております事業、サービス、制度や暮らしに役立つ情報な
どを分野ごとにまとめて、町民の皆さんが暮らしの中で困った時、どこに聞いたらいいのかわからない時に活用いただける冊子として、電話機のそばに置いていつでも見られるようにをコンセ
プトに、平成２０年度に作成をいたしました。
先ほど見せていただきました現行のくらしの便利帳につきましては、平成２０年度の作成から５年ほどの期間が経過し、改訂版の発行を検討する中で、全国的に実績ある民間事業者の専門ノ
ウハウを活かし、より見やすくわかりやすい情報冊子を作成する新たな方法として、町と事業者で協働発行に関する協定書を締結し、町が発行、監修を担当いたしまして、事業者が広告販売、制作を担当するという官民協働制作の手法を用いて、町内事業所の皆さんのご理解、ご協賛をいただく中で平成２６年４月に発行したという経過がございます。
平成２６年に作成した坂城町くらしの便利帳には、従来の行政手続や事業、制度の情報のほか、町の見どころや歴史といった情報や、生活ガイドとして医療機関リストや商工会の情報も掲載することで、より利便性の高い便利な一冊として、これまで多くの皆さんにご活用をいただいているところであります。
しかしながら、現行のくらしの便利帳は、発行から５年を経過し、制度改正などにより一部内容が現状と合わない部分が出てきていることや、同報系防災行政無線の整備により、有線放送電話が廃止になったことなどに加え、ご協賛いただいた幾つかの事業所からも掲載広告の内容が変わってきているといったご意見もいただいておりましたことから、前回に続き官民協働の手法により、現在年内の発行を目途といたしまして、最新版のくらしの便利帳の編集作業を進めております。
内容につきましては、町の魅力を再発見できる歴史や文化、観光、特産品などを紹介する坂城
町ガイド、行政サービスや役場組織、公共施設の案内など、暮らしの中で困った時、どこに聞いたらいいのかわからない時などに便利な行政ガイド、それから、日々の生活に役立つ暮らしの知
識や身近な医療機関などをご案内する生活ガイドの３部構成を考えており、また、表紙には色別の見出しをつけるなど、より使いやすく見やすい工夫を加えていきたいと考えているところでございます。特に、最新号では、６月から運用が始まった警戒レベルに応じた避難情報や町からの情報伝達方法についての解説を新たに掲載するなど、防災情報の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。
また、官民協働事業で取り組むメリットといたしまして、レイアウトや文字の使い方、色遣いなど、広告や情報誌などの豊富な経験、実績がある民間事業者のノウハウが活かされ、より見や- 160 -

すい形で町の情報がお届けできるとともに、ご協賛いただいた事業所の広告も掲載されておりま
すので、便利帳一冊で官民双方の情報がご覧いただけるといった部分もございます。
作成にあたりましては、事業所等の皆様には、広告の掲載にご協力とご理解をいただき、誠にありがとうございました。今後、発行に際しましては、広報さかきや町ホームページなどで周知を図ってまいりますとともに、全世帯と広告掲載にご協力をいただいた事業所の皆様に配布していくほか、町に転入される方への配布も行ってまいります。また、紙の冊子だけではなくて、町のホームページからは電子書籍版の閲覧を可能とするほか、スマートフォンをご利用の場合は便利帳のアプリをダウンロードすることでご覧いただけるなど、より一層の利用促進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
５番（中島君） 担当課長より詳細にお答えをいただきました。
やはり、課長の言うとおり、身近に置いていただいてご利用いただくこと、そういうことが重要だと思います。また、今日のこの一般質問におきましても、町民の皆様にこのくらしの便利帳を知っていただけたのではないかと思います。やはり官民協働事業だけでなく、作ったものはどう利用してもらうか、またその後のケアも大切なことだと思います。新刊の発行を大いに期待いたします。
今回の質問を通してのまとめとしまして、町から都会に行ったこれからの若い世代が勉学や研さんをした後安心して町に戻り、地元で仕事ができ生活ができる環境を、町としても積極的に整備していただき、よりよく事業化されていくことを要望いたします。また、この事業の推進におきましても、地域企業との連携協力などが重要だと思います。それにより、官民協働事業も坂城
町活性化の原動力として盤石な形となり、様々なこれからの事業展開におきましても、町民の皆様をはじめ、町と民間企業が協力し合い、発展し成長していくまちづくりのために、さらなる向上を引き続き期待いたします。重ねて、ＵＩＪターン支援事業及び幅広い官民協働事業がほかの町村のモデルになるように、前向きに挑戦していこうではありませんか。
これにて、私の一般質問を終わります。
議長（西沢さん） ここで１０分間休憩いたします。
（休憩 午前１０時３９分～再開 午前１０時４９分）
議長（西沢さん） 再開いたします。
次に、８番 玉川清史君の質問を許します。
８番（玉川君） ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私の一般質問、通告に従い始めさせていただきます。
まず、６月議会では新人議員の１番目、今回は大トリということでくじ運のよさ感じております。
まず初めに、１の安心安全な生活道路について。

- 161 -

イ、産業道路の街路樹について、一つ目の質問です。
１、管理はどのように行っているのでしょうか。道路の景観のために地元の住民の皆さんの希望によって、街路樹が選定されているということで、地域によってさまざまな種類が植えられています。しかし中にはその管理に大変な手間が必要な種類もあるようです。
住民の皆さんから相談があった例ですが、産業道路、坂城消防署から文化センターの間のエン
ジュ、車の排気ガスに強くて成長が早く、花言葉は幸福、上品、縁起のいいすばらしい木ですが、その花が道路に落ち続け、景観を損なったり、スリップ事故の心配もあります。ようやく最近は落ちついてきたようですが、１カ月以上もの間、落ち続けていました。また、鼠橋通り、スーパーのある通りのユキヤナギは茂ってしまうと見通しが悪くなってしまい、脇道からの出入りに危険が考えられます。
二つ目の質問です。管理に手間のかかる樹木は植えかえることはできないのでしょうか。今年のように例年になく草木の成長が早く草刈りや剪定をしてもすぐに茂ってしまったり、長い期間にわたり花が落ち続けるなど、管理が追いつかない樹木については、植え替え等は考えられないでしょうか。
以上１回目の質問とします。
建設課長（宮下君） １、安心安全な道路について、イ、産業道路の街路樹についてお答えいたします。
街路樹は道路や街の景観をよくするだけでなく、危険な道路横断を防止すること、真夏の木陰形成、雨天の際には車両の通行によって道路から歩道への水はね防止といった役割等を果たしているのは、ご案内のとおりです。
町内の主要幹線道路Ａ０１号線、通称産業道路には中之条の文化センターグラウンド東側から
坂城消防署までの約７００メートルの区間、南条の国道１８号鼠橋通りの信号から東に向かう、
通称鼠橋通りの約３００メートルの区間、産業道路の鼠橋交差点付近から南条小学校南側までの
約６００メートルの区間、中之条の国道１８号逆木の信号から中之条の文化センターグラウンドまでの町道Ｂ０３８号線、通称逆木通りの約５００メートルの区間に植栽しているところでございます。
ご質問の産業道路の植栽につきましては、文化センターグラウンド東側から坂城消防署まではエンジュの高木とニシキギの低木、鼠橋通りにはトウカエデの高木とユキヤナギの低木、南条小
学校南側から鼠橋通りまでの間にはムラサキツツジの低木を植栽したところでございます。
中之条の産業道路の街路樹については、当時の地元区、関係者の方からの推薦を受けて、車の排気ガス等に強いエンジュの木とニシキギを植栽した経過がございます。また、鼠橋通りについても地元の区と協議を行い、秋に紅葉が美しいトウカエデと雑草に強いユキヤナギを植栽しております。

- 162 -

街路樹の管理につきましては、建設課で年度当初に作業等の年間計画を立て、原則として、低木については高齢者の雇用確保という面もあり、シルバー人材センターを中心に低木の剪定、除草等の一体的な管理を行っております。
また、高木の剪定につきましては、冬季から春先の１月ごろから３月ごろにかけて、エンジュ、
トウカエデ等の剪定業務を地元の造園業者、森林組合員、街路樹の剪定管理委託をする中で実施
しております。
低木の剪定につきましては、ニシキギ、ユキヤナギは通常５月下旬ごろ、ムラサキツツジは翌年の開花に影響のないように、落花後の６月頃にシルバー人材センターなどによる剪定を行っており、状況に応じて建設課職員で除草等を実施しているところでございます。
管理に手間のかかる街路樹は植え替えることはできないかというご質問ですが、現在植栽されております高木及び低木につきましては、先ほども申し上げましたが、地元区のご推薦のもとに植栽された経過があり、地元地域の皆さんや道路を利用される方にも親しまれていると考えておりますので、今後も現在の街路樹の維持管理に努めてまいりたいと考えております。
県道上室賀坂城停車場線では、平成２７年度には上五明区が、今年度は１団体が信州ふるさとの道ふれあい事業、アダプトシステムと申しますが、として長野県と協定を締結し、植樹帯や花壇等の維持管理による道路愛護活動をしていただいております。
産業道路においても近隣の方々によって、きれいな沿道になるようにと花を植え、草取りをしていただくなど地域でご協力をいただいており、感謝申し上げるところでございます。
今後は町としましても、街路樹の枝の状況等を確認し、時期を見計らって効率的に街路樹管理を進めていくとともに、道路利用者等にご迷惑がかからないように、地元の方々にもご協力をいただきながら、維持管理対策を講じてまいりたいと考えております。
８番（玉川君） ありがとうございます。今までもシルバー人材センター、造園業者さん、森林組合への委託のほか、低木に関しては建設課職員さんも出て手入れをしていると、地元の有志の皆さんにも花を植えていただいたり、除草のお手伝いもしていただいているということです。
植え替えについては、地元の皆さんが希望しているので、希望した種類などの親しまれているところもあるので、考えてはいないということです。今後については、管理の人手については、
地元の住民のご協力を得ながら必要なところ、必要な時期に応じた効率的な管理体制を検討していきたいと、そういうことです。
また、上五明区のような積極的に維持活動に参加される団体が増えていけばいいのですけれど
も、街路樹などの管理についての理解を深めてもらう機会、例えば千曲川の河川清掃のように、地元の皆さん以外の方にも協力していただけるような活動など考えていただきながら、一般の協力を得られるようにしていってはどうかなとは思います。
また、地元の皆さんの希望を尊重して種類選択をする町の姿勢というのは、大変ありがたいと- 163 -

も思います。しかし、今までの豊富な町の管理の経験、これを生かして地元の皆さんへの提案をしながら、管理のしやすい種類の選定、こういったことも必要ではないでしょうか。
次の質問に行きます。２の千曲川河川敷の利用についてです。
イ、鼠マレットゴルフ場について、コースの手入れはどうしているのでしょうかです。
自分は、地元金井区のマレットゴルフ大会で利用させてもらっています。このコースは河川敷であり、交通の便利もよく木陰もたっぷり、千曲川の流れも同じ目の高さ、そこですぐそこに見える、町外の皆さんにも自慢できるすばらしいコースだと思っています。
また、日常的に利用することは自然の中で、新鮮な空気を吸いよく歩き仲間と交流することができ、心身の病気の予防、健康維持という観点からも大変有効なものであると考えます。
ところが、最近町外の方から、このごろ余り利用していないと言われました。理由を聞くと、コースの芝の状態がどうも納得していないようです。町内の愛好家の方にもお話を伺いましたが、やはり芝の管理についていつでも同じような状態にしてほしいとのことでした。大会のあるときには、しっかり手入れをしていただいて、多くの大会も受け入れられているようですが、練習のために利用する方は減っているようです。
二つ目の質問ですが、２、利用者数を増やすため利用者の意見を生かす仕組みはあるのでしょうか。先ほども言いましたが、地理的にも環境的にもすばらしく、健康維持にも有効なこの施設
は、管理次第では坂城町への集客の目玉の一つとなるものと考えます。
どんな施設でも、利用者の声を聞いてそれを生かし、使いやすくしていくことで、利用者数を増やしていくものだと思います。使用料はいただいていないとはいっても、まずは坂城町に来てもらうことが大切です。
ロの自然体験についてですが、現在行われている千曲川を利用した自然体験事業というものは、
どのようなものでしょうか。
坂城町を流れている千曲川は、流域の中でも石の大きさや流れの強さも、人が近づきやすい環境であると思います。かつては、子どもから大人までもっと身近な存在でした。社会情勢や考え方が変化し、危険回避が第一、防災優先ということになり、人命が優先されるのは当然ですけれ
ども、いつの間にか千曲川は目の前にありながら、近くて遠いものになってしまいました。
自然は命を与え、一方で命を奪う両面があること、人間もその自然の一部であることの意識が薄れ、自然を大切にしようという気持ちもなくなってきているように思います。
二つめの質問です。２、川に親しむ事業を考えられないでしょうか。かつては特命大使の中村浩志さんのご協力で、大望橋付近での親水事業があったとお聞きしています。同じ特命大使の小松美羽さんも千曲川での思い出を大切にお話をされております。千曲川をもっと身近に感じることのできるような事業は考えられないでしょうか。
以上、１回目の質問です。

- 164 -

町長（山村君） ただいま玉川議員さんから千曲川河川敷の利用についてということでご質問いた
だきました。
全般的な面について、私からお答え申し上げまして、その他につきましては、担当課長から答弁申し上げます。
鼠橋運動公園マレットゴルフ場は、今お話がありましたけれども、鼠橋左岸にありまして、自然の地形を生かしながら、緑と水の触れ合いを大切にした年齢に関わらず誰でも気軽にプレイができる、楽しめる憩いの場として平成３年にオープンしましたので、随分長い時間たちまして、樹木も立派に大きくなりまして、日陰のあるゴルフ場ということで、多くの方に利用していただ
いております。
北側には若あゆコース１８ホール、南側にはちょうげんぼうコース１８ホールの計３６ホールということで、コースの総延長距離は２千メートルを超えて、そのスケールの大きさと自然の地
形を生かした特色あるコース形状が人気を博していると。４月から１１月末までのオープン期間
中は、町民はもとより、今お話ありましたように、町外から連日多くの方にご来場いただいているほか、マレットゴルフ協会の各種団体や町内の分館などが開催する大会も盛んに行われております。
ここ数年、県大会のペアマレットゴルフ大会、県のメジャー大会です。これも連続して行われており、評価は非常に高まっているというとこでございます。
そこで、ご質問のコースの手入れについてでございますけれども、コースの芝刈りにつきましては、作業員を雇用をし、芝の状態を確認する中で整備を行っており、大会の前や芝の成長が早い時期には、複数体制で作業を行っております。
また、コース周辺の草刈りにつきましては、坂城町マレットゴルフ協会の皆様に主体となって行っていただいており、教育委員会、職員も加わる中で、毎年年３回、５月、７月、９月、早朝にコース全体の草刈り作業を実施しているという状況であります。
このような取り組みを行っておりますが、コース整備等に積極的に関わっていただいている坂
城町マレットゴルフ協会におきましても、会員の減少ですとか、高齢化等によって、草刈り作業が年々困難になっているという状況もお聞きしているところでございます。
先週も坂城町長杯マレットゴルフ大会というのがありまして、そこにお邪魔しましたけれども、多くの方から何とかしてくれという話がありました。私もいつもボランティアに頼むのもそろそ
ろ限界かなと思っておりますので、皆さんとこれから今後の鼠橋運動公園マレットゴルフ場の維持管理につきましては、もちろん協会の皆さんとご相談する中で、あるいはシルバー人材セン
ターへの委託も含めて、適切なコンディションが維持できるような検討を進めてまいりたいと考
えております。
次に、（ロ）の自然体験についてお答えします。先ほどお話ありました、現在行われている千- 165 -

曲川を利用した自然体験事業どのようなものかということですけれども、教育委員会が主催運営
しております、さかきふれあい大学では千曲川をフィールドとした講座として、親子で参加、川の学校を開催しております。
川の学校では、しつけば小屋を経営されている方に講師をお願いしまして、親子で千曲川の魅力や水辺ならではの体験ができる講座を行っております。また、上流から流れてきたごみがどこにたまるのか、なぜこんなところにごみがあるのかなど、増水によって姿を変える千曲川の現在を知るとともに、千曲川の生態系や外来種についても学ぶことができる内容となっております。
そのほか、自然体験事業といたしましては、昨年度まで親子で参加、さかキッズくらぶ水辺編を開催しておりました。この講座は、先ほどお話ありました坂城町出身で町の教育委員長を務めていただいて、このたび特命大使にも任命させていただきました、信州大学名誉教授の中村浩志
先生にご指導いただき、年３回千曲川河川敷などを散策し、水辺にすむ鳥や魚、昆虫など観察して歩くといった、地元の川、千曲川に親しむ連続講座でありますが、今年度はたまたま先生のご都合がつかず、残念ながら休講となっております。
川に親しむ事業考えられないかというご質問でございますけども、かつて子ども達の遊び場、学びの場であった千曲川、現在では川は危険な場所という意見もあるし、考えですとか、雑草の繁茂により、千曲川に親しむ環境が失われつつあるという面もあります。
しかしながら、残されたふるさとの自然や水辺に親しむ環境に触れることにより、今ある環境を保全し、後世に残していけるよう川の学校やさかキッズくらぶ水辺編など、千曲川を題材とした講座を今後も開催していけるよう努めてまいります。
先月も中村先生といろいろお話をする機会がありましたけれども、中村先生は南条で生まれて、原点は千曲川だとおっしゃっていますので、中村先生には引き続き時間をお願いして、またこういう講座が再開できるようにお願いしたいと思っております。
以上でございます。
教育文化課長（堀内君） ２の千曲川河川敷の利用について、イ、鼠橋マレットゴルフ場についてのうち、利用者をふやすための利用者の意見を生かす仕組みがあるのかについてからお答えいたします。
まず、利用者からのご意見でございますが、マレットゴルフ協会会員や一般の利用者からは、コースに関するご意見、ご要望を施設利用の申し込みの際やコース整備作業の際など、随時お聞きしているところでございます。
また、協会会員の皆さんとは、別途マレットゴルフ場打ち合わせ会議を毎年開催しており、コースの管理に関する事柄など、様々なご意見をいただき、ゴルフ場運営の参考にさせていただ
いているところでもございます。
ほかにも、参加者の健康増進と運動不足解消、お互いの交流を深めるために、町内の６０歳以- 166 -

上の方を対象に毎月実施しております、高齢者月例スポーツ交歓会マレットゴルフの部では、交歓会を担当いただいている実行委員会の皆さんとも会議を開催する中で、ご意見、ご要望をいた
だいております。
今後もこのようなご意見をお聞きする機会を設け、自然の地形を生かしながら、水と緑との触れ合いを大切にし、年齢にかかわらず誰でも気軽にプレイが楽しめる憩いの場として、より多くの皆さんにご利用いただけるよう努めてまいりたいと考えております。
続いてロの自然体験について、川に親しむ事業を考えられないかとのご質問でございますが、先ほど町長からも申し上げましたとおり、川の学校はこれまで１５回、中村浩志先生に講師をお願いした、さかキッズくらぶ水辺編は１１回を数えるなど、千曲川を題材とした講座をふれあい
大学専門講座として今後も継続、そして復活できますよう引き続き講師先生にお願いしてまいりたいと考えております。
また、今年度新たに町公民館講座として、植物散策講座を開催いたしました。先月２０日には、
千曲川河川敷内を散策し、植物ウマノスズクサや昆虫・ジャコウアゲハなど、希少な植物や昆虫を観察することができました。
これら私たちのふるさとの川、千曲川に親しめる事業としてイベント、連続講座等について今後も開催し、多くの方々に親しんでいただけるよう努めてまいりたいと考えております。
８番（玉川君） ご丁寧なご回答ありがとうございました。
マレットゴルフ場についての管理については、マレットゴルフ協会と個人に委託をされており、マレットゴルフ協会との意見交換もしているというご回答です。
先ほど町長からもありましたが、協会も高齢化で管理のための人員の確保も難しくなっています。シルバー人材センターに委託をして、通年で手入れができるように検討していきたいというようなご回答です。
ここで、再質問になりますけれども、このシルバー人材センターに委託するというような体制ができるのは、いつごろ予定されておるのでしょうか。お願いします。
ご回答ください。
教育文化課長（堀内君） 再質問いただきました。マレットゴルフ場の維持管理の委託について、いつごろから実施する予定なのかといったことでございますが、先ほども町長から申し上げましたとおり、今後の鼠橋運動公園マレットゴルフ場維持管理につきましては、適切なコンディショ
ン保っていけますよう、やはり協会の皆さんとご相談をしまして、その中でシルバー人材セン
ターに委託等を含め、まずは検討していきたいといったことで考えておるところでございますが、できるだけ速やかに実施してまいりたいといったことでございます。
８番（玉川君） できるだけ早い体制づくりよろしくお願いいたします。
２の利用者の意見をどのように生かしていくのかについては、マレットゴルフ協会との打ち合- 167 -わせ、スポーツ交歓会のご意見を伺っているというようなことでしたが、例えばご意見箱みたいな、ポストみたいなものをコースに設置して、積極的に要望を聞く姿勢も大切だと思いますので、検討をお願いします。
町外からの利用者や団体以外のご意見については、体制が整っているとはちょっと思えないんです。もし電話で直接要望がくるかもしれませんが、そういった直接要望を伝えるというのは大変勇気の要ることです。むしろ無言で、もうここはだめだなと諦めてほかのコースに行ってしまうという利用者も少なくないのではないでしょうか。
自然体験については、年に一度川の学校を行っており、植物散策講座など、今後も千曲川に親しむ事業を考えていきたいと、積極的なお答えをいただきました。
河川敷に既にある施設やその周辺を利用して、例えばバラ公園なんですが、ここは坂城町の集客の目玉の一つです。年間４万人いらっしゃっているそうです。千曲川バラ公園の名称どおり、来ていただいた皆さんに千曲川、そして千曲川越しの山々のすばらしい景観も体験していただきたいと思っています。
最後の質問になります。大項目３の公営住宅についてですが、これのイ、入居の条件について。
横尾団地の保証人条件を見直すことができないかについてです。最近横尾団地への入居希望の方から、町内在住の保証人を２名という保証人条件は知り合いも少なく、少ない知人も高齢者が多くて、とても探せない困っているという相談がありました。
町は昨年１２月議会の先輩議員の質問に、生活保護受給世帯の方などや火災等による急を要す
る特別な入居には対応を考えたい。来年２０２０年４月の民法改正に伴って入居の条件である保証人について、努力をしても保証人が見つからない希望者への保証人の取り扱いについて、慎重に検討していきたいとお答えいただいています。
それから時間たっています。この保証人条件の見直しについて進展はどうなんでしょうか。お願いします。
建設課長（宮下君） ３、公営住宅について、１、入居条件についてお答えいたします。
町では旭ヶ丘団地、横尾団地、戌久保団地、網掛団地、上平団地の一般公営住宅と特定公共賃
貸住宅の旭ヶ丘ハイツ、地域優良賃貸住宅の中之条団地の７団地を設けて、公営住宅の適切な供給を促進し、居住の安定を図っているところでございます。
一般公営住宅は公営住宅法に基づき、住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で供給しており、現在、町では横尾団地のみ入居募集を行っております。この横尾団地の入居に関しましては、住宅に困窮していることが明らかで、政令で規定された基準額とされる月収１５万８千円未
満の所得の方で、２名の連帯保証人が確保できるなどの諸要件を満たす必要がございます。
連帯保証人には、入居中の不慮の事故や病気などの緊急時の連絡先になること、死亡時における財産管理者に対して速やかに対応してもらうこと、また確実な保証能力を有するという点を考- 168 -

慮して、坂城町内に固定資産を有する２名の方とさせていただいております。
一方、旭ヶ丘ハイツや中之条団地は新婚、子育て世帯等中堅所得者向けに設けられた団地として、平成２６年度から一般社団法人賃貸保証機構との使用料等債務保証制度にかかわる協定を締結し、２名の連帯保証人が確保できない方でも保証機構を活用することによって、中之条団地及び旭ヶ丘ハイツへの入居が可能となり、移住定住促進施策として、効果が上がっているところでございます。
横尾団地を含む一般公営住宅の連帯保証人の条件を見直すことができないのかというご質問ですが、昨年１２月議会において、同様のご質問をいただき今後単身高齢者の増加が見込まれることを鑑みながら、調査研究を実施してきたところでございます。
そうした中、長野県社会福祉協議会及び県内の市町村社会福祉協議会で組織される長野県内社
協公益事業でございます、長野県あんしん創造ねっとにおいて、入居時の保証人及び連帯保証人が確保できないために、賃貸住宅への住居が困難な方などを対象とした入居保証、生活支援事業が開始されており、横尾団地などの一般公営住宅に入居の際にも、保証契約を結ぶ中で、対応可能であることが確認できたところであります。
今後町としましても、あんしん創造ねっとの活用に向けて入居保証や債務保証など、詳細について事務局であります長野県社会福祉協議会等と協議してまいりたいと考えているところでございます。
８番（玉川君） ご丁寧なご回答ありがとうございました。昨年の３月の国からの公営住宅への入居に際しての取り扱いについての通知文で、今後増加が見込まれる単身高齢者等の入居に対し、保証人が確保できずに入居できない事例がないようという要請があったそうですが、横尾団地などを希望される方は、まさにこの想定の対象そのものです。できるだけ早い対応が必要です。
回答いただきました、あんしん創造ねっとを活用して、保証人の条件を見直すとともに、制度が実行された場合に、現在の保証人を創造ねっとに切りかえることができるようにしたり、保証金が必要なら町が補助をするなど、住宅に困っている皆さんに寄り添った制度にしてもらえるよ
うお願いいたします。
結びとしまして、街路樹、マレットゴルフ場の管理、公営住宅については、現在の問題点をよく理解された上で、対応を考えていただけるということで期待をしたいと思います。
自然体験についても、引き続き事業を考えたいということですが、どんなものが望まれるのか、町民の皆さんにも準備段階から参加していただきながら、できるだけ特定の個人に負担をかけることはなく、多くの皆さんに長く利用、参加してもらえるように考えてほしいと思います。
以上で質問を終わります。
議長（西沢さん） 以上で通告のありました１０名の一般質問は終了いたしました。
ここで昼食のため午後１時まで休憩いたします。

- 169 -

（休憩 午前１１時２５分～再開 午後 １時００分）
議長（西沢さん） 再開いたします。
ここで、総務課長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。総務課長。
総務課長（柳澤君） 貴重なお時間をいただきまして、誠に申し訳ございません。９月２日にお配りをいたしました平成３０年度主要施策の成果及び実績報告書について一部訂正がございます。
１ページの表、そして２ページの一般会計から特別会計への操出金集計表、そして３ページから６ページの各表、及び、８ページの表につきまして、誤りがございました。
表の上部でございますけれども、平成２９年度決算額Ａとございますけれども、こちらを平成
２９年度決算額Ｂに訂正をお願いいたします。お手元に正誤表を配布させていただきましたので、よろしくお願いいたします。
議長（西沢さん） お諮りいたします。ただいまの説明のとおり訂正することにご異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
議長（西沢さん） 異議なしと認め、ただいまの説明のとおり訂正することに決定いたしました。
次に、日程に掲げた議案につきましては、去る９月２日の会議において提案理由の説明を終えております。
──────────────────────────────────────◎日程第２「議案第４０号 平成３０年度坂城町一般会計歳入歳出決算の認定について」
議長（西沢さん） 日程第２、議案第４０号「平成３０年度坂城町一般会計歳入歳出決算の認定について」を議題といたします。
決算案の提案理由及び詳細説明は済んでおりますので、直ちに総括質疑を行います。
質疑に当たっては、自己の委員会の所管に属する事項については、各委員会においてお願いいたします。
また、質疑に際しましては、決算書のページ及び科目を明確に示して質疑されますようお願いいたします。
まず、歳入について総括質疑に入ります。歳入についてございませんか。
１４番（大森君） １１ページ、款１項１のそれぞれの目がありますが、町税のうち、町民税及び項２の固定資産税、これの不納欠損について、個人、法人、固定資産税等についての状況、どんなことで不納欠損になったのかをお尋ねします。
２つ目が、１３ページの款９項１目１地方交付税当初予算７億７千万と当初予算で計上されましたが、補正で３億５，１７８万円が追加されたわけですが、この理由は一体何なんでしょうか。
それについてお尋ねいたします。
それから、１４ページ、款１１項１目１民生費の負担金、保育負担が６０１万円の収入未済額- 170 -

となっておりますが、これは何人分で、最高額と最も長い人は何年間のものか、これについてお尋ねいたします。
次に、２５ページ、款１９項３目１節２で同和地区新築資金等貸付金の元利収入についてですが、調定額では３，５５１万９，５００円と、これに対して収入済額が２８万円となっております。収入未済額の２，６５１万９，６２７円、これについて、滞納者の人数と最高額の方は幾らなのか、それから、納期といいますか、期限はいつまでの期限になっているんでしょうか。いつまでにこれを完納するようになっているのか。
それから、保証人との関係はどういう関係になっているのかについてお尋ねいたします。
最後です。２７ページ、款１９項５目６雑収入で、備考、下から４番目になるんですが、高校の共益金３万６，８５３円あるんですが、利用者の人数あるいは団体数、そして、どんなふうに利用されているのか、これについてお尋ねいたします。
以上です。
収納対策推進幹（池上君） 町税の不納欠損につきましてご質問をいただきました。まず、町税、
個人でございますが、現年課税分、不納欠損３３万８９６円でございますが、外国人の出国によりまして、１１人、２６件、３３万８９６円でございます。
続いて、個人の滞納繰越分でございますが、９５万１，７９８円の内訳でございます。滞納整理機構に移管をした結果、執行停止相当で返還されたもの、２人、１３件、２３万８，７１６円、日本人で所在が不明により１名、４件、１万６，６５６円、日本人で相続人の不存在の方１人、２件、１万８，４００円、競売によるもの３人、４８件、５７万７，８４９円、既に町外に転出しており、転出先に調査をしたところ、差し押さえ財産なしということで、執行停止をしている
もの２人、８件、１０万１７７円、計９人、７５件、９５万１，７９８円でございます。
続いて、法人町民税、現年分については不納欠損ございません。滞納繰越分６６万２，
８００円でございますが、法人の倒産による２社、１２件、６６万２，８００円でございます。
続いて、固定資産税、現年分４６万４，４００円でございますが、日本人相続人の不存在７人、２４件、１３万６，７００円、法人倒産６社、２４件、３２万７，７００円、計１３人、４８件、４６万４千円でございます。
最後になりますが、固定資産税滞納繰越分５６８万８，９００円でございますが、滞納整理機
構に移管をし、執行停止で返還されたもの２人、５件、１万６，９００円、生活保護受給者１人、４件、９，２００円、日本人所在不明１人、４件、２万３００円、日本人で相続人不存在の方
２名、５９件、１１７万９，６００円、法人倒産２社、１３７件、３６１万３，８００円、競売
破産によるもの２名、４６件、８４万６，３００円、他市町村に転出をされ、その後調査の結果差し押さえ財産がなしということで執行停止されている方１名、１件、２，８００円、合計
１１人、２５６件、５６８万８，９００円でございます。

- 171 -

財政係長（長崎さん） 地方交付税につきまして増額となった理由ということでございますけれど
も、地方交付税につきましては、国の基準に基づき一定の行政経費として算定をされます基準財
政需要額から国の基準及び税の調定額などの実績から見込みました基準財政収入額を引いた財源
不足につきまして、交付されるものとなっております。平成３０年度につきましては基準財政需要額において社会福祉費の算定項目について新たな項目が増えたことによりまして、基準財政需要額が増額となったため、普通交付税につきまして増額となったものでございます。
子ども支援室長（鳴海さん） ご質問をいただきました１３ページ、負担金の民生費負担金の保育負担金繰越額でございますけれども、保育負担金の収入未済額、まず１件で２，１５０円、長時間保育で、未済額１件で１，０５０円、それから保育負担金の滞納繰越分といたしまして３４件
で６０１万９０円、それから長時間保育料負担金の繰越分といたしまして、６人で、５７万９，
５４６円となっております。
すいません。滞納繰越の最高額につきましては、金額で２９万７，９５０円、最も古いものが平成１１年分となっております。
企画政策課長（臼井君） 同和地区の住宅新築資金等の貸付金の収入未済額の内訳でございますけ
ども、人数といたしましては６人でございます。最高額につきましては１，０２６万２千円、その方の新築資金のいわゆる納期限といいますか、そちらについて平成１６年度ということになっております。あと保証人の関係でございますけども、こちら貸し付けの際には必ず保証人を立てているということであります。
商工農林課長（大井君） ２７ページの款１９諸収入の目６雑入のうち、横坑の共益費でございま
すけども、ホワイトアスパラの生産をしております団体１団体通年で借りておりますので、そちらが２万円、それからサツマイモの加工を行っている業者がございますが、期間を区切って利用
しておりますが、そちらが１万６，８５３円ということで、２団体となっております。
１４番（大森君） それでは２度目の質問を、再質問させていただきます。これは、１つは、外国人の方１１名で２６件ということですけども、これは、当然海外へ行ってしまったということになるんですけども、これはやむを得ないなというふうには思います。あと、繰越金で債権、機構へ行くというようなことでやられたのもあるわけですけども、こういう点について早めに対策をとっていただくということがどうしても必要じゃないかなというふうに思います。それから、不明な方もいらっしゃるということで、この４件いらっしゃるということですので、こういう点ではやむを得ないなというふうには思います。
あと、法人の関係ですけども、２社で１２件が滞繰の関係で倒産されたということと、それから現年分と法人倒産４６社、これについては、町内の産業振興する上で非常に大きな問題だなというふうに思うんで、当然今後産業振興についての対策、対応等も求めていかなきゃいけないなというふうに思います。これについてもやむを得ないでしょうけども。

- 172 -

あと、固定資産税で滞納機構へ２５件お願いして、回収不能ということになったのと、法人が１３７件ですか、これは会社整理あるいは倒産だと思うんですが、これについてもやっぱり大変な町内の雇用の問題としても大変だなというふうに思いますので、これについても、今後の産業振興について政策的にも行っていただきたいというふうに思います。町税について、３点については今後の施策に生かしていただきたいというふうに思っておりますけども、あと、地方交付税の当初予算、これについても算定が変わったというか追加されたというようなこと等もあって、３億５千万ちょっと増額されたわけですけども、年度途中でなったのかどうか、この点が１つあるのと、もうちょっと正確に国の情報等も集めてきちっとやれば、この３億５千万というのが、一般の歳出のほう、町民生活に対していろんな施策に回せるんじゃないかというふうに思うんですけども、これについて、年度途中であったかどうかというふうに考えますが、その点についてと計算上本当にきちっと計算されていたかどうか、その点について、２度目の質問といたします。
それから、民生費の保育の関係ですが、保育料の関係ですが、最長が平成１１年ということですので、もう成人されている方もいらっしゃるんじゃないかというふうに思うぐらいですが、これは、全然、１円もこれ以後納められていないのかどうか、これに対しての徴収の状況はどうい
うふうに今後されるのかについて対応をお願いします。
次に、同和地区の新築資金の貸し付けですけども、６人いらっしゃって、そして１，０２６万ですか、１千万ちょっとの滞納あるということですが、この方は、平成１６年が一応限度、返済限度になっているという状況ですが、残念ながら、これがまだ完了していないと、これに対して、保証人との関係はということですけど、保証人との交渉ではどんなお話になっているのか、それの目途はどういうふうになっているのか、これについてお尋ねします。
最後になりましたが、共益費ですが、ここでの団体がいろいろとホワイトアスパラ、あるいは
サツマイモということも先ほどありましたが、ここでの成果はどんな状況でしょうか。
以上、２回目の質問といたします。町税のところは結構です。
財政係長（長崎さん） 当初予算額の計上額が少ないのではないかというご質問かと思いますけれ
ども、普通交付税につきましては、経費となる基準財政需要額の算定につきましては、毎年度歳出単価ですとか、補正係数などが変わることに加えまして、算定費目の改廃など、算出金額が大きく増減することもありまして、当初において正確な数値を見込むことは難しい状況でございます。またこれに加えて、万が一交付税で見込んだ予算額と実際に交付額が決定した場合、交付額が予算額を下回ってしまった場合につきましては、過大な積算をしてしまったということで、国から厳しい財政指導を受けることになります。また、予算額を下回った場合につきましては、基金等を当初予算額の見込み以上に取り崩すなど新たに財源を確保しなければならないといったことも生じますので、当初予算においては固い金額で見込みをさせていただいているところでございます。

- 173 -

子ども支援室長（鳴海さん） 保育料の未納額につきまして、最も古いもので１１年のものということでご説明をさせていただきましたが、この１１年度の保育料未納者につきましては、既に転出している外国人の方ということでございます。今後、電話、督促等により徴収に努めてまいりたいと考えております。
企画政策課長（臼井君） 新築資金の滞納されている方との交渉、保証人との交渉ですとか、回収の目途という部分でございますけれども、滞納されている方に対しましては、定期的に文書です
とか、電話、場合によっては訪問をさせていただきながら、解消に努めておりますけれども、なかなか現状としては難しいという状況でございます。そういう中で、滞納されている方につきましては、実際には税ですとか、いわゆる使用料、そういったものについても合わせて滞納している方が大勢いらっしゃるという中で、回収に向けては、税の部門が中心になって、事務レベルで定期的に収納対策会議を行うなど、対応は図っているところでございます。
滞納者と保証人につきましては、必ず貸し付けの際には保証人を立てていただいているという状況がございますけれども、実際にお金をお貸しをした時期からは大分時間が経っておりますので、場合によっては、借り受け人そのものが死亡をしているというような状況もございます。そういう中で、保証人の方と連絡をとりながら、いろいろ回収に向けた相談をさせていただいているという状況でございます。
商工農林課長（大井君） ２７ページの横坑の共益費の再質問についてお答えをいたします。
まず２つ団体があるうちの１つ、ホワイトアスパラを生産している団体でございますけれども、役員体制等が変わりまして、新たな体制づくりを行っておるところでございますけれども、生産されたホワイトアスパラについては、町内のレストラン等に出荷をしているような状況でございます。
また、サツマイモの貯蔵につきましては、昨年初めて取り組んでおりますけれども、このサツ
マイモにつきましては、米の転作により生産したサツマイモでございます。そういったものの貯蔵ということで、転作の作付の促進ですとか、それからサツマイモのお菓子、お菓子を生産するためのサツマイモですけれども、そちらのほうにも役立っているという状況でございます。
議長（西沢さん） ほかにございませんか。
１０番（朝倉君） 款１７、ページが２４ページです。項７総務費寄附金の項目でございます。ふるさと寄附金７，９７９万４千円の目的別の寄附金額をちょっと知りたいんですが、お願いいたします。
企画調整係長（瀬下君） ふるさと寄附金の目的別の金額ということで、４つ目的ございまして、
まず、「ふるさとさかきの未来を担う元気な子どもたちを応援します」ということで２，
４６７万９千円、２つ目、「歴史・文化を次世代に引き継ぐふるさとさかきを応援」ということ
で３３７万５千円、それから「花と緑ばらいっぱいのふるさと坂城を応援」、こちらが４０９万- 174 -

７千円となっております。それから最後、「ふるさとさかきまちづくりを応援」ということで、
４，７２７万３千円となっております。
議長（西沢さん） ほかにございませんか。よろしいですか。
（なしの声あり）
議長（西沢さん） これにて、歳入の総括質疑を終結いたします。
次に、歳出について、総括質疑に入ります。
１１番（吉川さん） まず、５１ページ、毎回聞かせていただいておりますが、ヤングヒューマン
ネットワーク事業補助金３０万円がございます。毎年１６万で３０年度、この長野マッチングシ
ステムを導入ということで増額をされております。この利用状況についてお聞きしたいと思います。
それから、７０ページ、款３民生費、項２児童福祉費、目１０子育て支援センター事業費で、主要施策の成果のところが５４ページに出ておりますが、この相談事業について質問したいと思います。この表を見させていただきますと、分室の相談件数が２９年度の倍近く相談を受け付けていらっしゃいます。その中で、１つお聞きしたいのは、ゼロという月があるわけですが、これはもともと開催しなかったのかどうか。それから、１００件以上の月があるわけですが、これは何か事情があって、事情があってっておかしいんですけれど、イベントを開催する中で、相談件数が増えたというような状況であるのかどうなのかという点をお聞きしたいと思います。
福祉健康課長（伊達君） ヤングヒューマンネットワーク事業の関係について私のほうからお答えをいたします。
ご質問の内容といたしましては、３０年度に長野結婚マッチングシステムということで、そちらのほうに坂城町社協のほうでも加わっていくという形で、まず例年１６万という補助金だった
んですけれども、３０年度についてはこのシステムへの加入をするということで、端末費用等についても補助をしたという経過がございまして、３０万円という補助金をお出ししてございます。
それでこちらのシステムについては、稼働といたしましては、年度途中からの稼働、正確には３０年の７月１日から稼働利用開始という形になってございます。こちらの利用については、このマッチングシステムへの登録が必要ということになってまいりますので、町内で登録をいただ
いている方、これは３１年、３０年度末の状況でございますけれども、男性３名、女性３名、合計６名の方にご登録をいただいているということでございます。これによりまして、３０年度におきましては、主にこのマッチングシステムを使って、お見合いの調整といいますか、ご自分で端末なりで検索をされて、この方という方がいらっしゃったら、お見合いに向けた調整等をしていくということでありますけれども、こちらが４１件、の調整件数ということになってございます。残念ながら成婚まで至ったということはございませんけれども、こういった仕組みを導入したことでより幅広く出会いの機会、きっかけづくりになっているかなと、そんな気がしていると- 175 -

ころでございます。
子ども支援室長（鳴海さん） ご質問をいただきました子育て支援センター事業の中の相談事業についてでございますけれども、こちらの利用状況といたしますと、３０年度でございますが、相談者数の分室につきましては、各保育園を指しておりまして、各月の利用状況といたしまして、ゼロと記載のあるものについては開催をしなかったというところでございます。また、１００人
以上の入っている月につきましては、５歳児を対象とする発達相談というところで、すくすく相談の実施につきまして、開催した月は利用人数が多い、そういった状況になっております。
１１番（吉川さん） 今、課長から説明いただきました結婚相談ですが、２９年度は５２件で、３０年度は１１８件ということで、大変相談件数が倍近くに増えております。そういう中で、社協で単独のイベント、また千曲市とのイベントをやっていただいているわけですが、その中で成婚数というのが教えていただきたいと思います。そしてまた、この登録料が今無料になっている
かと思いますが、６人ということで、大変ちょっと寂しいわけですが、今後に向けてぜひ拡大をしていただきたいと思いますが、その辺の見解をお伺いしたいと思います。
そして、また子育て支援センター事業でございますが、今お聞きしたところによりますと、５歳児の発達相談の中でということでお伺いしました。その中で、この相談事業大変親御さんにとっては大事な事業だと思いますが、本当に今一番危惧されるのが児童虐待、またネグレクトということですが、そのような実態が町内であったのかどうかということと、今回３０年度で初めて安心感の輪、子育てプログラムというのを開催されておりますが、これはどのような、通年でこれから今後やっていく事業なのか、それとも単年度で行われた事業なのか、その辺をお伺いしたいと思います。
福祉健康課長（伊達君） 婚活パーティー等を通じての成婚数ということでご質問を頂戴しました。
まずお答えをいたしたいと思います。
昨年度におきましては、千曲市社協と坂城町社協、合同での婚活パーティーということで、３回実施をしております。それと坂城町社協単独での婚活パーティー１回ということでいつも
４回婚活パーティーについては実施をしておるという状況でございます。成婚数につきましては、そうした出会いのイベントを通じまして、５組の昨年度は成婚があったということでございます。
それと２点目の長野結婚マッチングシステムへの登録の拡大に向けてということでございます。
こちらなんですけども、登録する際に、基本的に個人登録料というのをいただくようになります。
これについては、２年間で５千円という形になっております。ただ、登録拡大に向けてということで、こちらの、確か昨年度だったと思うんですけれども、５千円がたしか４千円になったと思うんですが、こちらについても町から社協に補助をして、社協を介してですけれども、半分の２千円分の補助をこちらでお出しをしているということでございますので、そうしたところも今後ＰＲをしながら、登録につなげていきたいと考えております。

- 176 -

子ども支援室長（鳴海さん） ご質問をいただきました安心感の輪、子育てプログラムの内容についてお答え申し上げます。こちらにつきましては、５歳くらいまでのお子さんを持つ保護者の方に育児に対しての悩みですとか、相談をお受けする中で、子育てプログラムファシリテーターの方により、昨年度については、８回のコースを２回開催いたしました。今年度も開催する予定となっております。その中で、参加していただきましたお母さん方については、子どもさんの対応等について子どもさん、小さい子どもさんの行動についていらだちを覚える等のことがあるんですけれども、自分を客観的に見る中で、よりよい親子関係をつくっていきたいというようなご意
見をいただいております。
それから、相談内容の中に児童虐待等があったかというご質問でございますけれども、３０年度といたしまして、子育て支援センターのほうで受け付けた件数を申し上げます。昨年度３０年
度は１８件ございました。そのうち、身体的なものが３件、ネグレクトが２件、心理的なものが１２件、性的なものが１件でございました。
（「もう一度件数」の声あり）
子ども支援室長（鳴海さん） すいません。１８件のうち、身体的なものが３件、ネグレクトが２件、心理的が１２件、性的なものが１件でございます。
議長（西沢さん） ほかにございますか。
８番（玉川君） ページ３６、款２項１目５の財産管理費、これの１９の負担金補助及び交付金ということで、鼠区環境整備等補助金ということで、２，９９２万３，８８０……
議長（西沢さん） その財産管理は所管の内容になりますので、委員会の中で質問をお願いいたします。
８番（玉川君） 失礼しました。次の５３ページ、款３項１目３の高齢者生活支援事業で、１３委
託料７４万円とあります。これの外出支援サービスの内容と委託先について、お尋ねします。
次が、５５ページ、款３項１目４重度障がい者介護慰労金支給事業、これが寝たきり等の重度障がい者、これの基準、それと月額７，５００円というこれの根拠を教えていただきたい。
以上です。
福祉健康課長（伊達君） まず、外出支援サービスでございますけれども、こちらについての内容
でございますが、要介護要支援認定者、もしくは身体障害者手帳をお持ちの方で、寝たきり、あるいは車椅子をご利用されているということで、お１人での外出が困難な方についてのサービスということでございまして、委託先については、町の社会福祉協議会ということでございます。
それと、重度障がい者の介護慰労金ということでありますが、まず、この対象となる方については、在宅で３カ月以上寝たきりの、ここでいうと６５歳未満の方の重度障がい者ということでございます。それと、月額７，５００円ということでありますけれども、これ、規定上は年額で９万円という形になっております。実際にお支払いするのは、月ごとの例えば入院をされたりで- 177 -

すとか、そういった場合は、その月を外れますので、一応対象となる月数で計算をしております。
この年額の９万円を１２で割ると７，５００円ということになってまいります。９万円の根拠ということでありますけれども、要項上、９万円がなぜ９万円かというところは書いていないんですけれども、おおむね、例えば重度障がい者の方ですとかの福祉年金という制度があるんですけ
れども、こちらは月額２千円で、これは恒久的にやるんですけれども、そういったほかの事業と比較をする中、また、これについては、障がい者だけではなくて、要介護認定を受けている３以
上の方で在宅の方についてもお出しをしているんですけれども、そういった方の例えば月々にかかるおむつの補助ですとかもしているんですが、そういった料金との見合いもあって、７，
５００円という部分が出てきたかと考えております。
議長（西沢さん） ほかにございませんか。
１４番（大森君） それでは、歳出についてお尋ねいたします。
３４ページの款２項１目１の備考のところで特定健診負担金、町職員の件だと思うんですが、この特定健診やられて、それで、これ全員が当然受けられていると思うんですが、その確認と、あと職員の方の病気による長期の療養生活されている方、休業されている方というのはいるんでしょうか。この１点。
それから次に、３８ページの款２項１目６備考でまちづくり推進事業の役務費自治体活動保険料なんですが、これで、いろんな自治活動よりは町の事業等で参加されてけがされたという方に対しての補償される中身だと思うんですが、これについては、これまでの件数、これ保険申請された件数と最高額はどうであったのか、そして、そのうちのけがされた方で大けがされた方もいるかどうか、その辺わかりませんが、その辺の状況、例えば障がいになってしまったというようなことがあれば、ご報告願いたいと思います。
それから、８５ページの款６項１目３、備考の中段になるんですが農産物加工施設管理費、とりあえず歳出の点ではスタッフの人数、そしてスタッフに対する手当と言いますか、給料はどのようになっているのかお尋ねいたします。
それから、８６ページの款６項１目３有害鳥獣対策、これは午前の一般質問であるんですが、もう一点お聞きしたいということで質問するんですが、山のほうの鳥獣のネットというのは完成したんですが、千曲川から堂々と入ってくるという事例が最近あったというふうに聞いております。これについて、千曲川対策についてはどうするのか、この辺のところもちょっと検討をしていただきたいと思うんですが、これについての対応をお尋ねします。
それから、９８ページの款８項２目１町単補助事業、これ予算大体１千万でやっているわけですが、説明と成果、実績報告書の表の中にあったんですが、平成２１年ですか、２２年ですか、
結構長い期間継続してやっていると、最近の災害等考えますと、内水の被害の問題、そしてまた土砂災害等、こういうところの問題なども最近大きな災害というふうにつながりますので、こう- 178 -

いう点については早急に完成させてしまうということが大事だと思いますので、これについては
やっぱり予算額を上げる必要があると思うんですが、これについての対応、今後どうされるのかについても必要だと思います。
それから、最後になりますが、１００ページの款８項２目３道路改良事業ということで舗装修繕等があるんですが、最近下水道工事が大体もう完成が間近になってきているという段階で、最近の下水道工事のところの道路は掘り起こしてすぐにアスファルト整備がされて、本当に新幹線に乗っているようなスムーズに走れるというのがあります。ところが、下水道工事を早く終わらせた昭和通り、これについては、一向に舗装がされていないと、地域や住民の皆さんからもいろ
いろと言われておるんですが、やっぱりこれについての計画はどうなっているのか、これは、今後のこともあるんですけれども、これまでずっとほったらかしと今いうことになっていますので、決算のところで確認をしたいというふうに思います。
以上、ご答弁願います。
総務係長（北村君） ご質問の特定健診負担金、職員の健康管理についてご答弁させていただきます。
職員の健康管理にあたりまして、年に１回は人間ドックまたは健康スクリーニングを受診するように勧奨しております。対象となる職員のうち、３名のみ受診できませんでした。その内訳としますと、妊娠中の職員、また、受診当日体調が不良となってできなかった者がおるような状況でございます。また、長期療養の職員という状況でございますが、３０年度につきましては３名休職いたしました。ですが、現在のところ３人とも通常業務に戻って仕事をしているような状況でございます。
まち創生推進室長（柳澤君） 決算書３８ページのまちづくり創生事業費の中で、役務費自治会活動保険料につきましてご答弁申し上げます。
決算額につきましては、４７万９，３７０円でありました。
内容といたしましては、自治会活動における対物物損、あるいはけがあるいはイベントのキャ
ンセル料に対します補償であります。
３０年度の実績ということで申し上げます。給付の実績といたしましては４件ございました。
金額の総額としては、給付の内容といたしましては２６万５，６００円というのが実績であります。件数については４名でございました。内容につきましては、４名の方のうちお２人の方が入院されておりまして、残りのお２人の方が通院されたという実績がございます。
商工農林課長（大井君） ８５ページの農産物加工施設の関係で、味ロッジのスタッフの関係でございますけれども、まず、従業員の数でありますが、取締役も代表者も含めまして合計で２１名でございます。また、賃金につきましては時給制でございまして、現在、県の最低賃金であります８２１円をお支払いしているという状況でございます。

- 179 -

次に、８６ページの有害鳥獣の関係で、侵入防止柵でございますけれども、まだ完成はしておりませんで、村上地区も上平だと小網が設置完了で、今年度網掛地区の設置をしているこということでございます。それが終わりますと村上地区が完了でございますけれども、ご質問の千曲川の堤防沿いというところでございますけれども、午前中の一般質問の中でもございましたけれど
も、まずは山里と林野部と人家の部分を優先的にやっていきたいというふうに考えております。
また、千曲川の堤防付近の侵入防止柵というところにつきましては、千曲川河川との調整もございますし、それから水防活動等の問題もございますので、そういったところを整理ができたとこ
ろでまた考えてまいりたいと思います。
建設課長（宮下君） はじめに９８ページ、町単補助事業の関係でございますけれども、議員さんのご質問のとおり、町単申請箇所、最長では２２年度から施工をして、継続して進めているという箇所もございます。なお、この箇所については、今年度終了する予定でございます。
また、町単箇所、申請が出されます、各区から何カ所も出されるところでありますけれども、そうした中で、私どもと各区長さん、また関係する皆さんとそれぞれの申請箇所を現場確認します。そうした中で、この箇所については町単補助事業の中で継続、また場所によっては先ほど議員さんからのご質問もありましたけれども、早急に直さなければならない箇所も当然ございます。
そうした箇所につきましては、道路維持経費の中で、また水路改修経費の予算の中で対応している状況でございます。
続いて、１００ページの道路改良事業の舗装修繕でございます。
これにつきましては、議員さんから３月におきましても一般質問をいただいたところでございますけれども、そこでも回答したところでございますけれども、町内の主要幹線道路Ａ０１号線
初め、もちろん昭和通りも入りますけれども、舗装の性状調査をする中で、優先的に舗装修繕を現在進めている状況でございます。そうした中で、今その調査の中で、一番すぐ舗装修繕しなけ
ればならないのが今Ａ０１号線という調査結果、それをもとに今進めているところでございます。
また、昭和通りにつきましても、きょう代表監査委員さんもいらっしゃいますけれども、国道から１００メートルあたりが昭和通りの中でも痛みが激しいという調査結果もございます。そうした中ではございますけれども、全体の道路、２９路線調査してございますけれども、その中で優先順位を決めまして、修理が必要な箇所につきまして進めて、順次順序立てて進めていきたいと考えているところでございます。
１４番（大森君） それぞれ答弁いただきました。
３人の方は休職され、現在全員が復帰されたということでよろしかったですかね。ちょっとメ
モが十分じゃないんで、再確認ですが、これについてお尋ねします。ひょっとして３人の方がまだ休職中であるということであれば、どの程度の日数あるいは月数、療養生活されているかということについてお尋ねします。

- 180 -

次に、まちづくりの推進事業の点で、保険の件ですけども、４人のうち入院２人が退院されたのかなという状況だと思うんですが、この、あと２人の方の症状っていうんですか、症状っていいますか、病状なりけがの状態というのはどのようになっているのかお尋ねいたします。あるいは退院できる目安がついているのかどうか、その点についてお尋ねします。
あと農産物加工施設の件ですけども、これで時給がまた、県の最低賃金上がりましたのでこれについても当然上げていく方向になると思うんですけども、これ時給ですから、社員というふうにならないで、一時金とかあるいはボーナスというのは、これは含まれていないということでいいんでしょうか。こういう項目は出していないということになるんでしょうか。
次に、千曲川の件ですが、大体の様子はわかりましたけど水防との関係もあるということですので、また検討のほうをお願いしたいというふうに思います。これについては答弁は結構です。
あと、町単事業ですけども、町がやらなきゃいけないということになれば町の事業として行うという答弁になりましたが、こうやって長くなっているところについては、心配ないと、ゆっく
りやってそれぞれの自治会に、各所の区にうまく分配して少しずつ進めていけばいいということで、そんなに内水だあるいは土砂災害ということの心配はない場所だというふうに判断していいのでしょうか。それについてのイエス、ノーをお答えください。
次に、昭和通りの件ですけども、やはり２９路線調査してということですが、２９路線中
２９番目なのかどうかというとそれも心配なんですが、この度合いについては、専門じゃないんで私わかりませんけども、年数からいけばもう３０年近くになるんじゃないですか。そういう点では非常にほったらかしになってというふうに言ってもいいと思うんで、その点についても早急な対応をお願いしたいということで、もう１度その辺のところお尋ねしたいというふうに思うんですが。
以上２回目の質問といたします。
総務係長（北村君） 休職の職員の状況でございますが、昨年ですと３カ月休んだ職員が１人、それから１カ月が１人、それから３０年度で１カ月、４月に、今年３１年度に入って１カ月半休ん
だ職員がおります。トータルで３人になりますけども、３人とも先ほど申し上げましたが、職務に復帰して頑張って職務に専念しているところでございます。
まち創生推進室長（柳澤君） 自治会活動保険を給付して、給付を受け入院されている方の状況ということでございますけれども、２人の方が平成３０年度中に入院給付を受けられました。入院の日にちは、お一人の方が５日、お一人の方が４７日という形です。いずれの方も退院をされておりまして、通院をされた日にちが、それぞれ、５日の方は１２日、４７日入院された方は９０日を通院をされているということです。疾病、けがの状況については保険会社のほうから提供がありませんので詳細については把握していないというところでございます。
商工農林課長（大井君） ８５ページの農産物加工施設管理費の関連で味ロッジの賞与の関係でご- 181 -

ざいますけれども、賞与については支給してございません。最低賃金につきましては、昨年の１０月の改訂の金額にあわせてございますので、また今後今年の１０月に改訂されれば、それはまた検討してまいりたいと思います。
建設課長（宮下君） 町単事業の関係でございますけれど、先ほども申し上げましたけれども、各区の要望の中で私どもと各区で協議をするなかで、例えば延長の長い水路改修等もございます。
そうした中で継続して実施している場合もございますし、決してそこは危なくないからゆっくり
やっていいんだと、そういう感覚で取り組んでいることでございません。各区域また、その現場
また、その施工をどうにやったらいいのか、そういうことを各地区と協議する中で進めているということでございます。
それと、昭和通りの舗装、修繕でございますけれども、２９路線あって最後というわけではございませんけれども、決して全く見て見ぬふりをしてほっておくわけではございません。この間も議員さんに水路の補修箇所等お知らせいただく中で、道路、導水路を確認する中で対応はしていきたいと考えておりますし、また今、先ほども申し上げましたとおり、長寿命化計画に基づいて進めております。そうした中で、また、そうは言っても年度途中で大きな破損とかどうしても修繕しなきゃならない場合もあるかもしれません。そういうときにつきましては、速やかに舗装
修繕対応はしてまいりたいと考えているところでございます。
議長（西沢さん） 総括質疑の途中ですが、ここでテープ交換のため１０分間休憩いたします。
（休憩 午後 ２時０４分～再開 午後 ２時１４分）
議長（西沢さん） 再開いたします。
引き続き、歳出について総括質疑を行います。
１２番（塩野入君）

１点お聞きをいたします。１１４ページから１１５ページにかけての節

２３償還金利子及び割引料で２億８千万円余が、これ昨年大きなおとがめ町であったわけであります。この返還の事務的ないつどのように返還手続をして、どのように事務手続が終わったのか
お聞きをいたします。
教育文化課長（堀内君）

１１４ページ、小学校費１小学校総務費のうち小学校総務一般経費、

２３節償還金利子及び割引料でございます。こちらにつきましては、平成２６年、２７年度学校
施設環境整備改善交付金返還命令書及び額の確定通知書が、平成３１年２月１４日付で長野県教育委員会から送付されました。それを受けまして、３月５日までの期限で支払いを命じられ、２月２８日付で返還を行いました。２億５，３１８万８千円、こちらについての返還を行ったところでございます。
１２番（塩野入君） これは町だけの責任じゃなくて、窓口である県だとか、それから文科省もそれを引き受けたと、そういう問題があるわけでありまして、その辺について、県や文科省のほうで釈明といいますか、説明とか、行われたのでしょうかどうかお聞きをいたします。

- 182 -

教育文化課長（堀内君） 国や町、県において、国から、会計検査院から是正措置、指摘を受けたかどうかでありますが、町だけではなく、国、文部科学省におきましても、資格面積確認適切に実施していなかった等指摘を受けまして、わかりやすく整理したマニュアルをつくるようにといった指摘を受けております。
また、県教委におきましても、チェック体制の強化といったものを是正措置して受けてございます。会計検査院からの是正措置はございましたが、国、県から特段の釈明といったものはございませんでした。
議長（西沢さん） ほかにございませんか。よろしいでしょうか。
（「進行」の声あり）
議長（西沢さん） これにて歳出の総括質疑を終結いたします。
本案につきましては、歳入及び歳出の款１議会費、款２総務費のうち項１総務管理費中目
１１防犯対策費、目１２交通安全対策費、目１３消費生活費、項３戸籍住民基本台帳費を除く総
務費、款３民生費のうち項１社会福祉費中目５人権同和推進費、目６隣保館運営費、款４衛生費のうち項１保健衛生費中目１０合併処理浄化槽設置費、款５労働費、款６農林水産業費、款７商
工費、款８土木費、款９消防費のうち項１消防費中目４水防費、目５防災費、款１２公債費、款
１４予備費の各事項を総務産業常任委員会に審査を付託いたします。
次に、歳出の款２総務費のうち項１総務管理費中目１１防犯対策費、目１２交通安全対策費、目１３消費生活費、項３戸籍住民基本台帳費、款３民生費のうち項１社会福祉費中目５人権同和推進費、目６隣保館運営費を除く民生費、款４衛生費のうち項１保健衛生費中目１０合併処理浄化槽設置費を除く衛生費、款９消防費のうち項１消防費中目４水防費、目５防災費を除く消防費、
款１０教育費の各事項を社会文教常任委員会に審査を付託いたします。
お諮りいたします。
日程第３「議案第４１号」から日程第７「議案第４５号」までの５議案、各特別会計決算案につきましては、担当課長からの詳細説明は省略いたしたいと思います。
ご異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
議長（西沢さん） 異議なしと認めます。
よって、担当課長からの詳細説明は省略することに決定いたしました。
──────────────────────────────────────◎日程第３「議案第４１号 平成３０年度坂城町有線放送電話特別会計歳入歳出決算の認定について」
議長（西沢さん） これより総括質疑に入ります。
質疑は歳入歳出一括して行います。

- 183 -

（「進行」の声あり）
議長（西沢さん） これにて総括質疑を終結いたします。
本件については、総務産業常任委員会に審査を付託いたします。
──────────────────────────────────────◎日程第４「議案第４２号 平成３０年度坂城町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について」
議長（西沢さん） これより総括質疑に入ります。
質疑は歳入歳出一括して行います。
（「進行」の声あり）
議長（西沢さん） これにて総括質疑を終結いたします。
本件については、社会文教常任委員会に審査を付託いたします。
──────────────────────────────────────◎日程第５「議案第４３号 平成３０年度坂城町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」
議長（西沢さん） これより総括質疑に入ります。
質疑は歳入歳出一括して行います。
（「進行」の声あり）
議長（西沢さん） これにて総括質疑を終結いたします。
本件については、総務産業常任委員会に審査を付託いたします。
──────────────────────────────────────◎日程第６「議案第４４号 平成３０年度坂城町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について」
議長（西沢さん） これより総括質疑に入ります。
質疑は歳入歳出一括して行います。
（「進行」の声あり）
議長（西沢さん） これにて総括質疑を終結いたします。
本件については、社会文教常任委員会に審査を付託いたします。
──────────────────────────────────────◎日程第７「議案第４５号 平成３０年度坂城町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について」
議長（西沢さん） これより総括質疑に入ります。
質疑は歳入歳出一括して行います。
（「進行」の声あり）
議長（西沢さん） これにて総括質疑を終結いたします。
本件については、社会文教常任委員会に審査を付託いたします。

- 184 -

──────────────────────────────────────
議長（西沢さん） ただいま各常任委員会に審査を付託いたしました日程第２「議案第４０号」から日程第７「議案第４５号」までの６件については、次回の会議において審査結果の報告をお願
いいたします。
以上で本日の議事日程は終了いたしました。
お諮りいたします。
明日１２日から９月１９日までの８日間は委員会審査等のため休会といたしたいと思います。
ご異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
議長（西沢さん） 異議なしと認めます。よって、明日１２日から９月１９日までの８日間は委員
会審査等のため休会とすることに決定いたしました。
次回は９月２０日、午前１０時から会議を開き、決算案の委員長報告、討論、条例案、補正予算案等の審議を行います。
本日は、これにて散会いたします。
ご苦労さまでした。
（散会 午後 ２時２３分）- 185 -

- 186 -９月２０日本会議再開（第５日目）
１．出席議員
１番議員
２ 〃
３ 〃
４ 〃
５ 〃
６ 〃
７ 〃

１４名
西 沢
小宮山
山 城
祢 津
中 島
大日向
栗 田

２．欠 席 議 員

なし

悦
定
峻
明
新
進

子
彦
一
子
一
也
隆

君
君
君
君
君
君
君

８番議員
９ 〃
１０ 〃
１１ 〃
１２ 〃
１３ 〃
１４ 〃

玉 川
滝 沢
朝 倉
吉 川
塩野入
中 嶋
大 森

３．地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者
町
長
山 村
弘 君
副
町
長
宮 﨑 義 也 君
教
育
長
清 水
守 君
会 計 管 理 者
青 木 知 之 君
総
務
課
長
柳 澤
博 君
住 民 環 境 課 長
山 崎 金 一 君
福 祉 健 康 課 長
伊 達 博 巳 君
商 工 農 林 課 長
大 井
裕 君
建
設
課
長
宮 下 和 久 君
教 育 文 化 課 長
堀 内 弘 達 君
収納対策推進幹池 上浩 君
まち創生推進室長
総 務 課 長 補 佐
総務係
長総 務 課 長 補 佐
財政係
長企画政策課長補佐
企 画 調 整 係 長
保健センター所長

柳 澤 英 明 君

子ども支援室長鳴 海 聡 子 君

代 表 監 査 委 員

大 橋 房 夫 君

北 村 一 朗 君
長 崎 麻 子 君
瀬 下 幸 二 君
細 田 美 香 君

４．職務のため出席した者

５．開議

議 会 事 務 局 長

関議宮 崎 あかね 君会書記

午前１０時００分- 187 -

貞 巳 君

清 史
幸 映
国 勝
まゆみ
猛
登
茂 彦

君
君
君
君
君
君
君

６．議事日程
第 １ 請願について
第 ２ 議案第４０号

平成３０年度坂城町一般会計歳入歳出決算の認定について

第 ３ 議案第４１号

平成３０年度坂城町有線放送電話特別会計歳入歳出決算の認定について第 ４ 議案第４２号

平成３０年度坂城町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について第 ５ 議案第４３号

平成３０年度坂城町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について第 ６ 議案第４４号

平成３０年度坂城町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について第 ７ 議案第４５号

平成３０年度坂城町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について

第 ８ 議案第４６号

坂城町税条例の一部を改正する条例について

第 ９ 議案第４７号

坂城町印鑑条例の一部を改正する条例について

第１０ 議案第４８号

坂城町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について

第１１ 議案第４９号

令和元年度坂城町一般会計補正予算（第４号）について

第１２ 議案第５０号

令和元年度坂城町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について第１３ 議案第５１号

令和元年度坂城町下水道事業特別会計補正予算（第２号）について第１４ 議案第５２号

令和元年度坂城町介護保険特別会計補正予算（第１号）について

第１５ 議案第５３号

令和元年度坂城町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について

追加第 １ 議案第５４号

令和元年度坂城町一般会計補正予算（第５号）について

追加第 ２ 発委第 ２号

義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充を求める意見書について

追加第 ３ 発委第 ３号

国の責任による３５人学級推進と教育予算の増額を求める意見書について

追加第 ４ 発議第 ４号

消費税１０％増税中止を求める意見書について

追加第 ５ 閉会中の委員会継続審査申し出について
７．本日の会議に付した事件
前記議事日程のとおり- 188 -

８．議事の経過
議長（西沢さん） おはようございます。
ただいまの出席議員は１４名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
なお、会議に入る前に、企画政策課長 臼井洋一君から欠席の届け出がなされており、これを許可してあります。
また、カメラ等の使用の届け出がなされており、これを許可してあります。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
──────────────────────────────────────◎日程第１「請願について」
議長（西沢さん） 所管の常任委員会に審査を付託いたしました請願について、委員長から審査結果の報告がなされております。
お手元に配付のとおりであります。
請願第２号「義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充を求めることについて」「質疑、討論なく（原案賛成、挙手全員により）採択」
──────────────────────────────────────
請願第３号「国の責任による３５人学級推進と教育予算の増額を求めることについて」「質疑、討論なく（原案賛成、挙手全員により）採択」
──────────────────────────────────────
議長（西沢さん） 日程第２「議案第４０号」から日程第７「議案第４５号」までの平成３０年度
一般会計及び各特別会計決算認定案については、去る９月１１日の会議において各常任委員会に審査を付託した案件であります。
その審査結果について、各委員長から報告がなされております。
──────────────────────────────────────◎日程第２「議案第４０号 平成３０年度坂城町一般会計歳入歳出決算の認定について」
議長（西沢さん） 最初に、総務産業常任委員長の審査報告を求めます。
総務産業常任委員長（滝沢君） それでは、総務産業常任委員会の審査報告を申し上げます。
去る９月１１日の本会議において、総務産業常任委員会に審査を付託されました議案第４０号「平成３０年度坂城町一般会計歳入歳出決算」のうち、歳入及び歳出の款１議会費、款２総務費のうち項１総務管理費中、目１１防犯対策費、目１２交通安全対策費、目１３消費生活費、項３戸籍住民基本台帳費を除く総務費、款３民生費のうち項１社会福祉費中、目５人権同和推進費、目６隣保館運営費、款４衛生費のうち項１保健衛生費中、目１０合併処理浄化槽設置費、款５労
働費、款６農林水産業費、款７商工費、款８土木費、款９消防費のうち項１消防費中、目４水防- 189 -

費、目５防災費、款１２公債費、款１４予備費の各事項について、９月１２日、１３日の２日間にわたり、委員全員の出席のもと委員会を開き、審査に当たっては、町長、副町長の出席を得て、説明員として、総務課長、会計管理者、企画政策課長、商工農林課長、建設課長、収納対策推進
幹、まち創生推進室長、隣保館長、会計室長、工業振興幹、議会事務局長及び各担当の係長の出席を求めて、所管による関係資料を得る中で、慎重かつ詳細に審査を実施いたしました。
以下、委員会において審査された概要についてご報告申し上げます。
＜歳入＞○ 町民税、固定資産税、軽自動車税の収入未済額現年度分の滞納人数、件数、最高額は。
△ 個人町民税は、滞納者８９人、２３４件、最高額は１５万４，５３４円、法人町民税は２社、２件、最高額は５万２００円、固定資産税は１３４人、４５３件、最高額は１５９万３，
８００円、軽自動車税は２６人、３５件、最高額は４万５，９００円である。
○ 法人町民税１千万円以上を納めている企業数と、個人町民税納入額の状況は。
△ 法人町民税は、７社で、法人町民税全体の８５％を占めている。個人住民税は、５００万円以
上が８名である。
○ 町税未納者の財産処分に伴い、町への配当はあったか。
△ ３０年度で、不動産競売及び破産法の適用により交付要求を行い、競売による配当で２件、６４万円ほど、破産法による配当で３件、２６０万円ほどの配当があった。
○ 保育料、住宅使用料で徴収が不可能なものについて、不納欠損できないか。
△ 保育料については、地方税法に準じて可能と考えられる。住宅使用料は、徴収に努める。
○ さかき福祉医療サポート資金貸付金で、元金収入の件数と人数は。
△ 返還件数は２６件、１５名である。
○ 基金の積み立て目標額は。
△ 具体的な目標額は特に定めていない。計画的な基金運用に努める。
○ 森林病害虫等防除事業補助金の内訳は。
△ 松くい虫防除対策、空中散布に伴う気中濃度測定などの調査経費に対する補助金で、４１検体を調査した。
＜歳出＞（総務課）○ 産業医の委託内容と顧問弁護士への相談件数は。
△ 産業医は、労働安全衛生法で設置が義務づけられている。町内医師に委託し、ストレスチェッ
クの結果での対応や、安全衛生委員会への出席である。顧問弁護士へは、３０年度、土地の関係など４件について相談した。
○ 職員研修の実績と委託の内容は。

- 190 -

△ 役場庁舎で実施する接遇や人事評価研修、広域で実施される研修会に積極的に参加している。
３０年度は３７回、延べ５５１人が参加した。委託内容は、接遇研修、人事評価研修及び人事評価シートの傾向分析、指導などである。
○ ペーパーレス化に向けた取り組みは。
△ 会議などにおいて導入が考えられる。費用やシステムの構築・運用について検討が必要で、研究していく。
○ 役場庁舎エレベーター工事の概要と防犯カメラの設置状況は。また、蛍光灯のＬＥＤ化の状況
は。
△ エレベーターについては、設置から３５年が経過し、安全機能向上のため更新を行った。防犯
カメラは、庁舎出入り口など７カ所に設置。ＬＥＤ化は、２８年度から４年計画で、１階から順次実施しており、２７年度と比較すると、３０年度は約５０万円の電気料が削減された。
○ 役場庁舎停電時電源確保の対策は。
△ 非常用発電機から電力が供給される。今年度、発電機更新のため、設計作業を進めている。計画では、稼働時間が３．５時間から７時間へ増強され、燃料補給でさらに時間延長が可能である。
また、同報系防災行政無線も、非常用発電機から電力が供給される。照明については、太陽光発電の蓄電池により、約２８時間使用できる。
○ 税務総務費、臨時職員の人数と勤務日数は。
△ １月から３月は、申告書整理で日給１名、３８日、データ入力で時間給５名、４月から７月は、納付書発送で１名、計１，３９６時間の勤務である。
○ 地方税滞納整理機構負担金で移管している人数は。
△ 徴収困難案件者に移管予告通知を発送し、納付の進まない者を移管し、毎年１０人である。
○ 税償還金還付加算金の内訳は。
△ 個人町民税と法人町民税などの過年度分の税額還付である。
○ 公債費の今後の見通しは。
△ 原則、その年度の元金償還額以内に新規借入金額を抑えていくことで、縮減していくものと考
える。
（会計室）
○ 金融機関検査の内容は。
△ 法令で定められている指定金融機関などの検査で、年に１度実施している。実施検査は２年で全金融機関をまわり、３０年度は指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関、４行について、帳簿などが正確に処理されていることを確認した。
○ 役務費の口座振替手数料と公金収納手数料の内容は。
△

口座振替手数料は納付書で支払う際の手数料で、振込先、金額により、手数料が異なる。

- 191 -

３０年度は１３３件で、前年に比べ件数、金額ともに減少している。
公金収納手数料は、税金などの窓口納付の際、発生する手数料で、指定金融機関での納付は１件当たり税抜きで３０円、コンビニ納付は１件当たり税抜きで５７円である。利用状況は、どちらも横ばいである。
○ 今後、コンビニ収納の推進は。
△ 納税などは、基本、口座振替を推進している。コンビニ収納は、通勤途中や休日でも納付ができ、収納率アップのために必要と考える。
（企画政策課）○ 個別施設計画の基礎調査として行った調査の内容は。
△ 昭和５６年以前の旧耐震基準の公共施設中心に、規模の大きなもの１２施設について、躯体以外の壁や屋根、設備などの劣化状況を把握するために、簡易劣化調査を実施した。
○ 鼠区環境整備等補助金の内容は。
△ １８号バイパスに係る鼠区共有地の売却に伴う補助金である。１７年に鼠区と締結した覚書に基づき、売却した用地代２分の１を鼠区に交付した。
○ 移住定住促進事業補助金交付者の内訳と、町外からの補助金申請者の転入者数は。
△ ３０年度の内訳は、町内２２件、県内１１件、県外２件で、町外からの転入者数は４２名である。
○ びんぐし湯さん館の町民優待券の利用状況と年間利用券の所持者の内訳は。
△ ３０年度、優待券の利用者は延べ２万５，５１３人、年間利用券の所持者は、３０年度末、７５歳未満１４３名、うち町内１０３名、７５歳以上６８名、うち町内５０名、町内小学生が２名である。
○ 湯さん館の入場者数の推移は。
△ ２８年度から減少傾向にあるが、３０年１月から、障がい者や消防団員入館料の割引拡大で利用が増えている。
○ スマートエネルギー設備設置補助金の内容は。
△ 太陽光発電設備は最大出力１０キロワット未満を補助対象とし、１キロワット当たり１万５千円、上限７万５千円、リチウムイオン蓄電池システムは、設備費用の３分の１以内、上限２０万円、燃料電池システムは、設備費用の３分の１以内、上限７万５千円、エネルギー管理システム
は、設備費用の３分の１以内、上限５万円をそれぞれ補助する。
○ デジタル防災行政無線同報系整備工事、２カ年の事業費は。
△ ２９・３０年２カ年の契約で、有線放送電話設備の撤去を含め６億２，９６８万２千円である。
○ ふるさと納税で町民が他市町村へ寄附したことによる町税への影響額と、町の実質的な収入は。
また、今後の展開は。

- 192 -

△ ３０年度、町民が他自治体へのふるさと納税をし、町税への影響額は約５５０万円である。町への寄附額から返礼品の経費と町税への影響額を引くと、約３，４００万円のプラスになる。また、ポータルサイトを増やすなど、利用しやすい環境整備を進める。
○ 電子自治体事業の内容と行政事務の電子化の状況は。
△ セキュリティーや効率化等、国や地方自治体間を専用回線で結び、情報公開や電子申請手続等を行っている。クラウド技術などを活用し、ペーパーレス化等に向け推進する。
○ 災害時のデータ管理体制は。
△ サーバーをデータセンターに預け、安全性、継続性を図っている。庁舎内でもデータのバック
アップを行い、回線が切断された場合に備えている。
○ 女性専門相談員の相談体制と実績は。
△ ２年の任期で２名の配置である。年３回、女性専門相談を隣保館で実施し、心配事相談の相談員としても活躍している。広報などで制度を紹介し、随時相談いただけるよう周知している。
○ 災害等の停電時、戸別受信機、屋外スピーカー設備の運用は。
△ 戸別受信機は、内蔵の単１電池で、待機時間で７２時間の運用が可能。屋外スピーカー設備も、内蔵バッテリーで７２時間の運用が可能である。
（商工農林課）○ テクノハート坂城協同組合補助金の内容は。
△ 組合員企業への支援として、労管パトロールなど職場環境、共同購入事業のほか、坂城中学生、高校生対象の職場体験やインターンシップ、連携協定締結大学の企業見学会など、人材確保事業である。
○ 社会人交流会の実績は。
△ ２回開催し、１１月１７日は男女計４２名、１２月２３日は計３４名であった。交流から結婚につながり、町内への移住・定住が進むよう、今後も実施していく。
○ 農業者年金の内容は。
△ 加入は国民年金の被保険者で、掛金は月額２万円から６万７千円まで、１千円単位で選択できる。町では、新規就農者への加入推進を行っている。
○ ３０年度の地場産直売所あいさいの決算状況は。
△ ３月にリニューアルを行った。売り上げは約４，２００万円で、対前年度比１２５．５％の増で、当期純利益は１２９万７，６２０円であった。
○ ３０年度の味ロッジ株式会社の決算状況は。
△ 売り上げは約３，７００万円で、当期純利益は４０２万４，０３４円であった。
○ さかきブランドづくり事業補助金の内容は。
△ 町内産ぶどうの巨峰ワインと白ワインの新商品開発事業と、自家栽培ハーブのグリーンパウ- 193 -

ダーとアイピローの新商品開発事業である。
○ ３０年度の有害鳥獣１１１匹の捕獲実績の内容と報奨金は。また、豚コレラの影響に伴い、猟期撤廃についての対応は。
△ ニホンジカ７１頭、イノシシ３２頭、ハクビシン４頭、タヌキ１頭、スズメ３羽で、ニホンジ
カ１頭に１万円の報奨金を交付している。猟期撤廃については、国、県の方針に合わせ対応する。
○ 公有財産の山林について、面積と立ち木の推定蓄積量が増えているが。
△

山林８００平方メートルは、県が管理する森林簿データの修正による増加である。立ち木
２７立方メートルは、木の成長分の推定値である。

○ ３０年度の商店・店舗リフォーム補助金の実績と内容は。また、補助金額の上限は。
△ ４件の申請で、合計１８６万円であった。内容は、内装工事、トイレ水洗化、バリアフリー化などである。補助金額の上限は、総事業費の３分の２以内で５０万円である。
○ 中小企業対策事業の出展補助金の内容は。
△ 町内企業の受注機会や販路拡大のため、展示会出展事業を行う町出品者協会への補助金である。
○ 工業団地整備事業の進捗状況は。
△ 新工業団地造成の開発行為申請について、県の担当者と開発行為申請と農振除外申請の協議を行っている。
○ Ａ０９号線道路事業は。
△ 公安委員会と千曲警察署と、交差点設備の意見聴取を行った。この協議結果により、県に事業要望を行い、来年度から事業着手の予定である。
（建設課）○ 合併浄化槽設置に係る補助は、今後も存続していくのか。
△ 下水道区域外に設置した場合、補助事業の対象となり、存続する。
○ 名沢川での河畔林整備事業は地元の要望を受けてか、また実施地域より上流の事業は。
△ ３０年度から、新規事業である。森林づくり県民税を活用し、洪水での流木削減、水害防止と軽減のため、四ツ屋、戌久保地区で約９００平方メートル、約１４０本の間伐を行った。事業箇所は、地元の要望ではない。上流側の伐採は予定していない。
○ 河川愛護補助金について、補助をしている１９団体と活動内容は。
△ 行政区である１９の区を愛護団体とし、７月の河川愛護月間に合わせ、河川の草刈りなどを行っている。
○ 道路橋梁総務費、交通安全施設整備事業で、昨年度の申請箇所数と実績箇所数は。
△ ２０区から２８カ所の申請があり、６カ所の工事を行った。
○ 河川改良一般経費、水路しゅんせつ工事の内容は。また、谷川も対象になるのか。
△ 土砂が堆積しやすい箇所を対象に、しゅんせつ工事を実施している。また、各区からの町単補- 194 -

助工事申請により、要望箇所を募っている。１級河川の谷川のしゅんせつ工事は、県に要望している。
○ 昭和橋の修繕工事はいつ完成するか。
△ 千曲川渇水期の１１月から３月に毎年工事を実施している。令和５年までかかる予定である。
○ 住宅リフォーム１８件の内容は。
△ トイレの改修が１１件、その他、キッチン、浴室、壁などのリフォームである。
○ 住宅リフォーム事業での経済効果は。
△ 総事業費合計約２千万円であり、一定の効果はあらわれていると考えている。
○ 都市計画基本図修正業務委託の内容は。
△ 在庫不足解消に合わせて、航空写真をもとに修正し、１万分の１の都市計画基本図と、色塗りの用途地域図を各１千部増刷した。
○ バラ公園の今後の管理など考えは。
△ 現在、ローズガーデナーに草刈りや剪定などの管理をお願いしている。今後、バラ公園の園長を選任し、管理指導などを行っていきたいと考えている。また、コンセプトの設定も考えていきたい。
○ 町循環バス、どこでものれーるの利用状況は。また、地域別のどこでものれーるの登録者数は。
△ 町循環バスは、３０年度１万４，９３２人の利用状況であった。どこでものれーるの登録者は、
２９年度６件、３０年度２０件である。地域別では、２年間で坂城１９件、中之条２件、南条
２件、村上３件で、３０年度から国道、県道を除く町道を利用可能区域とした。
○ 渇水対策事業積立金の原資は。
△ 水資源対策・営農推進基金を原資とし、利子分を積み立てている。
○ 水防一般経費の備品購入費の内容は。
△ 水防活動などで使用するコーン、コーンバー、通行制限の標識である。
（議会事務局）○ 議員年金の受給者数と最年長者と最年少は。また、共済会負担金の今後の見通しは。
△ 退職年金１４名、遺族年金９名である。最年長者は、退職年金が９２歳、遺族年金が９１歳、最年少者は、退職年金が７３歳、遺族年金が７５歳である。共済会負担金は、総体的に減少見込みではあるが、議員定数減少によっては増額になる場合もある。
○ 会議録反訳料の委託業者の選定方法は。
△ ３０年度は業者と随意契約であった。今年度は指名競争入札により選定した。
○ 政務活動費の状況と公表は。
△ ２名から、合計３万１２３円の返還があった。昨年度から、議会報で項目別に支出額を公表している。

- 195 -

以上で質疑を終結し、討論を省略、挙手による採決の結果、議案第４０号「平成３０年度坂城
町一般会計歳入歳出決算」のうち、総務産業常任委員会に審査を付託されました各事項について、全員の賛成をもって、原案のとおり認定することに決定いたしました。
以上で、総務産業常任委員会の審査報告といたします。
議長（西沢さん） 委員長報告が終わりました。
委員長報告に対する質疑に入ります。
（「進行」の声あり）
議長（西沢さん） これにて質疑を終結いたします。
次に、社会文教常任委員長の審査報告を求めます。
社会文教常任委員長（大森君） 私からは、社会文教常任委員会の審査報告を申し上げます。
去る９月１１日の本会議において、社会文教常任委員会に審査を付託されました議案第４０号「平成３０年度坂城町一般会計歳入歳出決算」のうち、歳出の款２総務費のうち項１総務管理費
中、目１１防犯対策費、目１２交通安全対策費、目１３消費生活費、項３戸籍住民基本台帳費、
款３民生費のうち項１社会福祉費中、目５人権同和推進費、目６隣保館運営費を除く民生費、款
４衛生費のうち項１保健衛生費中、目１０合併処理浄化槽設置費を除く衛生費、款９消防費のう
ち項１消防費中、目４水防費、目５防災費を除く消防費、款１０教育費の各事項について、９月
１２日、１３日の２日間にわたり、委員全員の出席のもと委員会を開き、審査に当たっては、町長、副町長及び教育長の出席を得て、説明員として、住民環境課長、福祉健康課長、教育文化課
長、公民館長、図書館長、こども支援室長、食育・学校給食センター所長、文化財センター所長、
保健センター所長、各保育園長、ふれあいセンター所長、子育て支援センター所長及び各担当の係長等の出席を求めて、所管による関係資料を得る中で、慎重かつ詳細に審査を実施いたしました。
以下、委員会において審査された概要についてご報告申し上げます。
＜歳出＞（住民環境課）○ 平成３０年度は中止になったが、クリーンキャンペーンの位置づけは。
△ 千曲川の景観保全と環境美化のため、町民など皆さんの参加をいただき、町を挙げて実施している。今後とも、継続して実施していきたい。
○ 環境衛生委員の人数と仕事の内容は。また、各区の衛生委員との違いは。
△ 環境衛生委員は、町議会、町内団体の代表や、各区から推薦された方を町長が委嘱しており、３２名である。環境衛生意識の普及・向上及び廃棄物の減量化・資源化の推進を図るための活動をお願いしている。各区の衛生委員は、区の中での活動をされており、区の衛生委員と同じ方を町の環境衛生委員に推薦している区もある。

- 196 -

○ 狂犬病予防注射未実施犬に対し、町はどのような対応をしているか。
△ 狂犬病予防注射の未実施犬の飼い主には、獣医師会埴科支部等と連携して督促通知を発送し、注射の実施を促している。督促通知を発送しても実施しない飼い主には、指導監督機関である保健所が直接指導を行う。未実施犬については、今後も保健所等関係機関と連携して対応していく。
○ 迷い犬の保護は、平成３０年度何件あったか。また、どのような対応をしているか。
△ 迷い犬の保護件数は１３件である。町では、迷い犬を保護した場合、すぐメールで通知し、飼い主が見つからない場合は、約１週間、役場で保護する。その後は犬を保健所に移し、ここでも飼い主があらわれない場合は動物愛護センターに移され、新たな飼い主を探すことになる。
○ し尿処理一般経費について、手数料を負担しているが、理由は。
△ し尿処理の収集量は、下水道の普及により年々減少傾向にあることから、し尿処理収集業者の経営安定と町民負担の軽減を図るため、業者が千曲衛生センターにし尿を投入する際の手数料の一部を町が負担している。
○ 河川水質調査については、河川によって調査内容が変わるのか。井戸水の飲料については、持ち主が費用負担すれば、町の調査と一緒に行うことができるのか。また、検査費用はどのくらいか。
△ 河川水質検査は、町内の１５河川を年４回、定期的に行っており、全ての河川で同じ項目を検査している。福沢川については、河川末端だけでなく、中流域についても検査している。井戸水の水質調査は有機溶剤に関する検査であり、飲料水としての水質検査については検査機関が異なるので、別途所有者が依頼する必要がある。検査容器は役場に常備してあり、費用は検査項目数
により異なり、基本となる１０項目で８，４００円である。
○ 信濃川を守る協議会の仕事は。
△ 長野県、新潟県の信濃川水系（千曲川・犀川）に位置する市町村が連携を図り、情報交換等を行っている。坂城町は上田ブロックに属しており、５月、１０月の河川パトロールを行っている。
○ マイナンバーカードの交付状況は。
△ ８月末現在、これまでの累計値で、交付１，３２７件、交付率は８．８７％である。
○ 防犯対策一般経費の需用費の内容は。
△ 消耗品費で、蛍光灯２００本、点灯管２００個、電球１０８個を購入し、光熱水費については
防犯灯の電気料である。修繕料では、地域ＰＴＡ等からの要望に係る防犯灯新設等１０カ所、その他修繕で２３カ所対応した。
○ 防犯灯のＬＥＤ化の状況は、また電気料への効果は。
△ 町内防犯灯は１，５８６灯あり、うちＬＥＤ灯は１２７灯で、ＬＥＤ化率は８％である。防犯灯の定額契約単価に比べると、ＬＥＤ灯は蛍光灯の５割以下で、電気料削減効果がある。
○ 千曲川交通安全協会坂城支部の概要及び活動状況は。

- 197 -

△ 千曲川交通安全協会については、千曲警察署内に事務局があり、管内の交通安全のために独自の活動を行っている。坂城支部については、町内で実施している交通安全運動の推進や、シートベルト着用調査、保育園の交通安全教育への協力等をいただいている。
○ 交通安全対策一般経費の報償費４千円の内訳は。
△ 年１２回行っているシートベルト着用調査の調査員に対する協力謝礼である。
○ 消防団員の年報酬が低いと思うが、いつから改定していないか。
△ 年報酬は、平成１０年４月から変わっていない。なお、年報酬のほかにも、出動交付金や分団運営補助金等を交付し、消防団活動について支援を行っている。
○ 消防団員確保のため、どのような活動をしているか。
△ 消防団長や分団長とも相談する中、消防団員確保について検討を行い、消防団員の勧誘に努めたい。各区に消防団員確保の協力を依頼するとともに、成人式や町民運動会の際には消防団のＰ
Ｒの活動を行っている。そのほか、直近の新入団員による消防団の魅力アップに向けた検討会議を開催するなど、新入団員の確保に努めている。
（福祉健康課）○ 高齢化も進んできており、民生児童委員の人数を増やすべきではないか。
△ 民生児童委員の定数については、県全体でも枠があり、市町村間での調整が必要となるため、町だけで決めることは難しい。
○ 民生児童委員の報酬は１人いくらか、活動に係る費用の補助はあるか。
△ 民生児童委員は福祉委員も兼ねており、その報酬は、会長１２万５，９００円、副会長４名、１０万１，５００円、委員３４名、９万３，９００円である。民生委員活動費として、会長には
年間７万９２０円、その他の委員には１人当たり年間５万９千円が交付されている。
○ 更埴地域シルバー人材センターの負担金について、金額はどのように決まるのか。
△ シルバー人材センターは、規模等に応じて運営費に対する国庫補助金が交付されるが、交付には国庫補助と同額を地元が負担することが条件となるため、千曲市と坂城町で人口割で負担している。
○ 老人クラブの補助をしたクラブ数は。
△ ３０年度は１２クラブで、会員数は１，１０１名である。
○ 精神障がいの入院患者について、国は地域への移行を進めている。グループホームへの取り組
みは行っているか。また、精神障がい者への医療費の補助について、精神科への入院も福祉医療の対象とできないか。
△ ２９年度において、三本木に建設されたグループホームへの建設補助を行っており、町内から１名の方が利用している。精神科への入院に係る福祉医療費については、県の補助対象外であり、全額が町の負担となるため、財政面からも慎重な検討を要すると考える。

- 198 -

○ 寝具洗濯等サービスの利用者は何名か、登録について介護度の条件はあるか。
△ 登録者数は３１人で、延べ利用者数は４０人である。条件は、要介護３以上の寝たきり老人等が対象となる。毎年４月に申請書を送り、希望される方に登録していただいている。
○ 災害見舞金の支給件数と炊き出しの補助の状況は。
△ 火災による見舞金４件である。炊き出しは１件で、おにぎりやお茶の購入に対する補助である。
死亡が伴う火災が１件で３万円、建物の被災規模に応じ、住宅火災２件について各３万円、住宅以外の火災１件について１万円を支出した。
（教育文化課）○ 保育園の一時預かり延べ人数が、坂城保育園だけ特に多い理由は。
△ 子どもの年齢や保育士の配置により、ほか２園で預かれなかった子どもを坂城保育園で受け入れている。
○ ごみ・資源ごみ収集委託、調理室消毒の委託料は坂城保育園だけの支出となっているが、ほかの２園は行っていないのか。
△ 坂城保育園で３園分をまとめ、委託契約を行い、実施している。
○ 南条保育園の防犯カメラは建て替え時に設置したのか、また各園の設置場所は。
△ 防犯カメラは建て替え時に設置した。場所は、正面玄関から駐車場、園児通用口から園庭、園庭リズム室側から園庭中心、園裏の４カ所。坂城保育園は、正面玄関から駐車場方面、園児通用口、園庭の３カ所。村上保育園は、正面玄関、プール、園庭、園舎北側の４カ所。
○ 保育園と児童館のＡＥＤ設置状況は。また操作方法について講習は受けているか。
△ 各園、各児童館に１台ずつ設置しており、消防署の講習会や職員研修などで取り組んでいる。
○ 夏休み中の児童館の行事について、バスの利用は可能か。
△ 運転手を含めた庁用バスの利用は可能である。
○ 虐待等の通報に対する職員体制は。
△ 臨床心理士のほか、家庭相談員と所長も対応している。児童相談所に報告、相談をすると同時に、学校、保育園の先生とも連携を図っている。
○ 坂城町奨学金の内訳及び支給の基準は。
△ 高校生８名、大学生１名の計９名であり、年額６万円を支給している。奨学金給与に関する条
例・規則に基づき、支給している。
○ 特色ある学校づくりの各校の活動内容は。
△ 南条小学校は、金管バンドなどの音楽活動を通じ表現する力をつける、坂城小学校は学有林活
動やＩＣＴ教育の推進、村上小学校は少人数を生かした縦割り活動、坂城中学校は地域交流講座
による地域の人から学ぶが重点活動である。補助金は、主に講師への謝礼等に充てている。
○ 小中学校でのいじめの状況は。いじめの内容はどんなものがあるか。

- 199 -

△ 昨年度から細かく集計する方法に変更となり、小中学校合計で１３１件あり、各校の件数はばらつきがある。一番多いのが冷やかしや嫌なことを言われる、その次に多いのは軽くぶつかられるなど。発覚経緯としては、アンケートで認知するほか、子どもの様子を見て、先生が気づく
ケースもある。
○ 大峰教室の臨時職員の内訳は。生徒の数と、通常の学級に復帰の状況は。
△ 指導員１名、補助指導員１名の計２名である。中学生２名が通室しており、前年と同じである。
まずは学校に行くことができない子どもが家にひきこもってしまうことのないよう、最終的には通常学級に復帰できるよう、子どもの状況に応じた段階的な支援に取り組んでいる。
○ 不登校の児童生徒数と、どんな対応や支援をしているか。
△ ３０日以上の欠席のある児童生徒について、小中学校合計で１３名である。不登校児童生徒への支援としては、町の教育心理カウンセラーや県のスクールカウンセラーが学校や家庭を訪問し、学校の先生とも情報を共有し、連携を図る中でカウンセリングを行っている。家から出られない
子どもの場合は、登校している日に合わせ学校で行うほか、家庭訪問してカウンセリングを行う
場合がある。
○ ＮＲＴ、体力テスト、Ｑ─Ｕテスト等の活用について。
△ ＮＲＴは、毎年、年度当初に行い、その結果を各校の教科担当者が分析する。夏休みの教科会
で、分析の結果を教科ごとに持ち寄り、今後の課題や不足点などを明らかにし、指導主事の助言を得ながら、他のテストとあわせて２学期以降の指導に生かすという取り組みをしている。
○ 全国学力・学習状況調査も含め、テスト結果分析については、先生方が授業時間以外に分析を行う時間が必要になると思うが、先生方の考えは。
△ 全国学力・学習状況調査については、データを業者が分析し、その結果を受けて、子どもや保護者と相談するという流れである。ＮＲＴについては、結果を教科会で分析し、学校間で照らし合わせたりするので時間はかかるが、夏休み中の職員研修の一環として行っている。
○ 児童生徒支援事業の賃金の内訳は。
△ 学力向上・学習習慣形成支援員等が、南条小学校に３名、坂城小学校に４名、村上小学校に３名おり、外国籍児童生徒支援員が、村上小学校を拠点に２名、坂城中学校にフレンドリールー
ム支援員が１名、村上小学校の看護師雇用による児童支援員が１名である。
○ 坂城町は、小学校における外国語指導講師を活用した外国語教育が進んでいるが、児童の学力は上がっているのか。
△ ２７年度より、外国語指導講師を複数名雇用し、中学校のほか小学校にも配置している。数値で評価することは難しいが、ある参考調査では、英語の聞くこと、話すことについては、他と比べて若干ではあるが、いいといった状況が見てとれた。
○ 就学援助費の支給人数は。また支給の基準は。

- 200 -

△ 南条小学校３５名、坂城小学校１８名、村上小学校１６名、坂城中学校２６名、計９５名である。支給の基準は、準要保護児童生徒支援費支給要綱に基づき、民生児童委員や学校長の所見、児童扶養手当の支給の有無など、さまざまな家庭の状況、事情から教育委員会で判断している。
○ 坂城小学校管理費が南条小学校管理費より事業費が大きいが、その理由は。
△ 坂城小学校は、施設整備の修繕に係る支出が大きかったためである。修繕の主なものは、飲料
水の滅菌処理装置、事務室前の漏水、防火扉の修繕である。
○ 南条小学校の交付金返還金の財源は。
△ 全て一般財源である。
○ 特別支援教育就学奨励金の対象と、その内容は。
△ 中学校は１２名に支給した。内容は、学用品費、新入学用品費、宿泊を伴う校外活動費、給食費などである。
○ 分館役員報酬の内訳は。
△ 分館長２万４，３００円、副分館長１万１，９００円、文化部長、体育部長、広報部長は８，２００円、部員は各分館の人口数により部員数が決まり、報酬は７，２００円である。
○ 婦人会の人数と活動内容は、また上部団体に属しているか。
△ 会員は４９名である。活動状況は、研修や地域視察のほか、文化祭への参加、古紙回収などを行っている。上部団体はあるが、町の婦人会は所属せず、町独自で活動している。
○ 図書館の臨時職員の人数は、賃金の単価は。
△ 司書を含め計７名である。司書が月額１５万１，２００円、臨時職員が日給６，６００円、学生の臨時職員が６，３６０円である。
○ 図書の購入や除籍の基準は。
△ 図書の購入については、利用者のリクエストや、週１回、職員全員で候補を選定し、館長と司書で協議の上、最終決定している。毎年約３千冊、購入している。情報が古くなった本や汚れや破損した本を除籍し、再利用が可能なものについては児童館や保育園等での活用のほか、図書館まつりで無償配布するなどしている。
○ ふるさと歴史館の入場者数と、坂城のお雛さま開催時の入場者はどうか。
△ 年間３，３１２名で、坂城のお雛さま開催期間中、２月から３月では１，１８１名である。
○ 講座運営委託の内訳は、また講座の参加人数が少ないが、対策は。
△ 長野大学坂城町講座の委託費として８１万円、子ども向けＩＣＴ教室の開催費用に９万７，２００円である。講座内容の見直しのほか、拠点をＢ．Ｉプラザさかきから文化センターに移すなど、参加者増に努めている。
○ 大会出場助成金の対象は。
△ 坂城町スポーツ少年団に属し、県大会以上の地区予選を勝ち抜いた者が対象となる。

- 201 -

○ キッズスポーツ、だれでもスポーツの内容は。
△ キッズスポーツは、４・５歳児を対象とした幼児期からのスポーツ教室として、体の動かし方の基本であるマット運動や縄跳びなどに取り組んでいる。だれでもスポーツは、毎週水曜日、文化センター体育館を開放し、ビーチバレーボール、バスケットボールなど球技のほか陸上の練習など、参加者が行いたいさまざまな運動を通じた体力づくり、健康増進の場としている。
○ アレルギーを有する子どもの数は何人か、アレルギーの子どもへの対応は。町でもアレルギー対応の給食を提供できないか。
△ 何らかのアレルギーを有する児童生徒は、小中合わせて９４名である。主菜等を食べられず、お弁当を持参している子どもについて、年度末に給食費の還付を行い、牛乳については代替食を用意している。還付対象者は６名で、その額は合わせて１万６，５２０円である。そば、クルミ、大豆、小麦等のほか、メロン、リンゴ、梨といった果物によるアレルギーも多く見られる。近隣の状況を聞くとともに、どのような対応ができるか、研究をしていきたい。
○ 食育に関する研修会は実施しているか。
△ 食育については、保健センターを中心に取り組んでいるが、給食センターにおいても、栄養士による学校訪問などにより、食の大切さを伝える活動を行っている。
以上で質疑を終結し、討論を省略、挙手による採決の結果、議案第４０号「平成３０年度坂城
町一般会計歳入歳出決算」のうち、社会文教常任委員会に審査を付託されました各事項について、全員の賛成をもって、原案のとおり認定することに決定いたしました。
以上で、社会文教常任委員会の審査報告といたします。
議長（西沢さん） 委員長報告が終わりました。
委員長報告に対する質疑に入ります。
（「進行」の声あり）
議長（西沢さん） これにて質疑を終結いたします。
会議の途中ですが、ここでテープ交換のため、１０分間休憩いたします。
（休憩 午前１０時５４分～再開 午前１１時０４分）
議長（西沢さん） 再開いたします。
引き続き、議案第４０号「平成３０年度坂城町一般会計歳入歳出決算の認定について」、これより討論に入ります。
まず、原案に反対の方の発言を許します。
（「進行」の声あり）
議長（西沢さん） 次に、原案に賛成の方の発言を許します。
２番（小宮山君） 議案第４０号「平成３０年度坂城町一般会計歳入歳出決算の認定について」、賛成の立場から討論をいたします。

- 202 -

平成３０年度は、坂城町第５次長期総合計画後期基本計画、坂城町まち・ひと・しごと創生総合戦略に沿った事業を展開する中で、子育て、福祉、ものづくりの分野に重点を置き、安心して暮らせる町を目指し、様々な施策が進められております。
いずれの事業も、人口減少の対策と、将来にわたり活力ある地域社会の維持を目指したものであると思われます。
今後も、町を取り巻く社会情勢や環境の変化などを敏感に捉えながら、まちづくりが進められるよう期待するところであります。
さて、町の平成３０年度一般会計歳入歳出決算でありますが、歳入総額は７０億５１０万６千円、歳出総額は６８億２，１６６万１千円となっております。
歳入のうち自主財源の根幹をなす町税につきましては、前年度に対し約１億９，１００万円の増額、２８億３，１２１万円となっており、その要因として、企業の業績が好調に推移されたことから、法人町民税が大幅に増収となったとのことでありました。ものづくりの町である坂城町にとって、町内企業の動向が町財政に大きく影響することを改めて実感したところであります。
世界経済が先行き不透明でございますが、今後も町内企業の皆様のご活躍を期待しております。
一方、町税の収入未済額については、全体で前年度と比較し約１，４００万円減少しており、絶え間ないご尽力をされていると推察いたします。引き続き、財源の確保や負担の公平といった観点から、地方税滞納整理機構などとも積極的に連携し、改善に努めていただくよう要望するところであります。
地方交付税については、算定の基礎となる基準財政需要額が増額算定されたことにより、前年度に対し３．１％、約３，３００万円の増額となりました。地方交付税は、一定の行政サービスを提供するための財源として保障されるものであり、引き続き、その安定確保については、国、県等関係団体に対し強く働きかけをお願いする次第であります。
国庫支出金については、各年度の実施事業により金額が増減するものですが、３０年度は、町内の生活基盤整備として、幹線道路の改良事業や橋梁修繕事業などを実施し、事業における補助金の有効活用と一般財源の抑制が図られたことがうかがえます。
また、平成３０年度は、会計検査院の指摘を受け、平成２６・２７年度に実施した南条小学校
改築事業に係る国庫支出金を残念ながら返還していますが、再発防止に努めていただくとともに、引き続き国・県支出金を活用するなど、財源の確保に努めていただくようお願いいたします。
寄附金については、多くの方からふるさと寄附等をいただいたことで、前年度と比較すると約
３，８００万円の増加となっております。さらに魅力ある返礼品等の充実を図り、より多くの寄附がいただけるような取り組みを期待するところであります。
繰入金については、トータルメディアコミュニケーション施設整備事業に対する有線放送電話
特別会計からの繰入金や、小中学校にエアコン設置をするため文教施設整備基金を活用、長野広- 203 -

域連合のごみ処理施設建設負担金に対する広域行政事業基金の活用など、目的に応じた特定目的基金からの繰り入れが行われました。
また、今後の様々な行政需要に備え、目的基金に積み立てを行うなど、財政運営の健全化に向け、今後も一層の計画的かつ的確な基金運用をお願いする次第であります。
また、町債については、道路改良や橋梁修繕事業など公共事業等債や、同報系デジタル防災行
政無線整備事業に係る緊急防災・減災事業債などで、前年度と比較して約２億２千万円の減額となっておりますが、町債の発行に当たっては償還金に対して交付税算入がある起債を活用するな
ど、将来負担への配慮がうかがえるところであります。
次に、歳出でありますが、２年間の継続事業として「つながる あんしん 坂城町」をキーワードに進められてきたトータルメディアコミュニケーション施設整備事業（同報系デジタル防災行政無線工事）が完了しました。防災対策のため、水位計、雨量計などの気象観測装置や河川等へ監視カメラを設置するとともに、情報を坂城町防災ＷＥＢなどの各種通信手段と連携することで、様々な手段により迅速かつ確実に伝達が行えるシステムが構築されました。
また、災害時の双方向の連絡手段である移動系の防災行政無線のデジタル化に向けた実施設計業務が実施され、町民の安心・安全のため、切れ目のない防災基盤整備が進められていると思う
ところでございます。
そのほかのハード事業といたしましては、老朽化が進んだ役場庁舎のエレベーター更新や、南条小学校のプールろ過機更新事業を実施されたほか、町内の基盤整備や長寿命化対策として、鼠橋、昭和橋などの橋梁修繕や、Ａ０１号線道路改良、道路舗装の修繕事業など着実に継続実施され、町民生活に密接にかかわる基盤の整備に努められました。
また、ソフト事業につきましては、移住・定住対策として、空き家バンク登録物件への移住に際しての片付け費用やリフォーム費用の助成、町に移住・定住される方の新築住宅を取得する費用の支援制度のほか、移住などを希望される方が坂城町で就業・生活体験をするための宿泊体験
施設の整備や、結婚する若者に対し新生活をおくる費用の助成制度を新たに導入するなど、定住人口の増加に向けた様々な事業が展開されており、引き続き積極的に取り組んでいただきたいと思います。
産業振興では、農業者の生産基盤の支援や担い手確保、ワインブドウの産地化、松くい虫防除対策などに取り組まれました。また、昨年９月に長野県に接近した台風により、町内においても収穫前の果樹などの農作物が被害を受けましたが、県、農協と連携し、迅速に被害対策に努められました。
さらに、新工業団地造成に向け、不動産鑑定業務を実施され、今後、農振農用地の除外やＡ
０９号線の道路整備に向け準備等を進められており、積極的に産業振興施策を推進されていると感じているところであります。

- 204 -

高齢者の安心・安全の確保では、水道メーターを活用した高齢者元気見守りシステムＫＩＺＵ
ＫＩによるひとり暮らし高齢者の見守り支援事業や、循環バスでは、運転免許証返納者の運賃無料化に加え、バス停以外でも乗降できるどこでものれーるを導入し、利用者の利便性の向上を図るなど、きめ細やかな配慮がうかがえます。
子育て支援では、保育園に通う第３子以降の保育料の無料化に加え、子どもの病院等の受診に対する福祉医療給付事業において、受給者の負担金を除いた受診料の窓口無償化が導入されるな
ど、子育て世代への負担軽減が図られております。
また、不妊治療費、不育症治療費に係る助成や、新たに妊婦を対象に歯周疾患検診を実施するなど、子どもを産み、育てるための環境整備を積極的に進められております。
教育分野においては、これからのグローバル社会に向け、小・中学校の外国語指導講師や英語
教育コーディネーターによる小中一貫した外国語教育の推進に加え、坂城小学校をモデル校として、新たにタブレット端末を導入し、デジタル教科書を利用した授業やドリル教材等を活用されるなど、ＩＣＴ教育の環境整備が進められました。
さらに、昨年の猛暑に対する緊急的な対応として、小中学校３階の普通教室に空調設備（エアコン）を設置し、子ども達の学習環境の整備を図るなど、次代を担う子ども達の育成に力を注がれました。
このほかにも、様々な事業に取り組まれる中、当町の財政力指数は０．７１０と上昇し、県内順位では６番目、町村では３番目と、引き続き上位に位置しています。
また、財政健全化法に基づく健全化判断指標については、実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率など、全ての指標において早期健全化基準を下回り、健全な状況で推移しているとの報告がありましたが、今後においても起債残高等に留意し、より一層の健全化に向けた取り組み
をお願いする次第であります。
今後も、時代の変化と多様化する町民ニーズに的確に対応し、「活力あふれた、輝く元気なまちづくり」を目指して前進されることをご期待申し上げ、私は議案第４０号「平成３０年度坂城
町一般会計歳入歳出決算の認定」について賛成いたします。
議長（西沢さん） 次に、原案に反対の方の発言を許します。
（「進行」の声あり）
議長（西沢さん） 次に、原案に賛成の方の発言を許します。
１４番（大森君） 私は、議案第４０号「平成３０年度坂城町一般会計歳入歳出決算の認定について」、賛成の立場から討論いたします。
３０年度決算状況について、一般会計歳入総額は７０億５１０万６，５４３円で、前年度比マ
イナス５，９８５万９，３１４円、０．８％の減となりました。歳出総額は６８億２，１６６万
９９１円で、前年度比マイナス１億７，６１０万４，３３１円、対前年比２．５％減となりまし- 205 -

た。
歳入について、町民税は、前年度との比較では、個人分がプラスの２．１％の増、法人分は企業の業績が好調なことにより、前年度対比プラス１億９，６４４万９千円で、４５．２％の増額となりました。
その他の町税については、固定資産税が評価替えなどにより１．９％の減、軽自動車税が３．
３％の増、町たばこ税が２．４％の増、入湯税が４．６％の減で、総額では２８億３，１２０万８千円、前年度対比１億９，０８９万７千円で、７．２％のプラスとなりました。
町税及び国保税、介護保険税などの徴収率が、堅実に改善されてきています。現年度課税分を滞納にしない取り組みや、滞納繰越分も減少し、現年度分と滞納繰越分合わせて徴収率が９３．
７％で、前年度よりも０．９％の改善となりました。これは、職員の皆さんの収納に対する努力の結果と評価するところであります。
財政力指数は、３年平均値が前年度より０．０１ポイント増の０．７１０で、前年度より同じ
く全県７７市町村中６位、町村では軽井沢、南相木村に次ぐ３位となっております。
公債費比率は、前年度よりも０．８ポイント減少しました。将来にわたり負担を負うものであり、引き続きの財政規模に見合った運用を必要だと考えます。
また、実質公債費比率については、３０年度は元利償還金が減額となっているものの、公債費に充当される交付税の算入額の減少で、単年度及び３カ年平均ともに前年度と同率となっています。
歳出について、ゼロ歳児保育では、南条保育園で延べ５９人、２８年度より始まった村上保育
園では延べ人数１０人の保育実績となりました。坂城保育園でもゼロ歳児保育が行われるよう、整備を行っていただきたいと思います。
一時預かり保育については、各園とも利用者が増えていることや、坂城保育園では延べ人数が５５６人となっています。集団生活になれていない子も多く、登園時間や保育時間が異なるため対応が大変になってきており、保育士のより一層の充実が求められています。
また、保育園職員の仕事量の増加や未満児の増加などがあり、職員の勤務体制や配置についての検討も必要と考えます。
県は、昨年８月より、子どもの医療費の窓口無料化を実施しました。５００円のレセプト代も町が支援して、完全無償化に踏み切るべきだと考えます。
町民の健康寿命を堅持するため、予防医療を強化し、健康増進事業における各種検診においても受診率向上を引き続き図っていただきたいと思います。病気の早期発見、早期治療を促すため、
人間ドックや健康診断などの受診料の助成額を望むものであります。
坂城スマートタウン構想に基づき、テクノさかき工業団地のスマート化に向けた事業を推進し、スマートエネルギー整備事業補助金交付件数は２６件でした。千曲市に新設される焼却設備Ｂ施- 206 -

設は、建設費などの分担金の負担も考え、事業系のごみや一般家庭から出る草や樹木などの処分を減らすためにも、対策が必要と考えます。
商業店舗リフォーム助成制度で、４件の利用がありました。改修に当たっては、町内建設業者の利用を条件にしていること、そして地域内循環型経済対策としても大変いいことであります。
そして、住宅リフォーム助成補助事業では、１８件の利用がありました。総事業費２千万であり、一定の経済効果があったものと思います。今後、対象工事の拡大も検討していただきたいと思います。
町単補助事業について、各区から申請のある町単工事について、地域住民の安全・安心と防災の観点からも、何年もかけて継続している工事はなるべく早く完成させることを求めるものであります。
町道の舗装改修が、遅々として進んでいません。特に、坂城地区は、下水道工事以降、一度も改修されていないため、年次計画を立て、実施すべきと考えます。
消防団の年報酬は、平成１０年４月から変わっていません。消防団員の増員と士気の減退にならないよう、報酬の見直しを行うことが必要と考えます。
隣保館のトイレが、男女別にする工事が行われて、環境整備が整いました。
南条小学校の償還金について２億５，３００万円、このような償還金について、今後、このよ
うなことがないようお願いするところであります。
発達障がいなど、配慮が必要な子に対して、行き届いた教育を進め、小学校に学校支援員を増員したり、小学校での英語指導の充実が図られました。
小中学校の教育相談のため、教育心理カウンセラーを配置、また学習支援員を増員して、サポート体制も整うことになりました。
また、昨年夏、緊急に、家庭用エアコンでありますが、小中学校の上階の教室に対し緊急のエアコン設置されたことは、学習環境を整備する上で、非常にいい緊急の対策と評価するところであります。
庁舎のエレベーターは設置から３５年が経過しており、安全機能向上のためにも、更新を行ったということであります。
次に、見直しを求める事業について、人権同和事業についてですが、部落解放同盟坂城町協議会に対し、補助金１２０万円及び人権政策確立支援３０万円、合わせて１５０万円が交付されています。自治体が特定の運動団体に補助金を出すべきではありません。公平・公正施策の執行にも、人権を守る上でも、やめるべきと考えます。
同和地区新築等貸付事業について、調定額２，６７９万円に対し、収入済額が２８万円、収入未済額が２，６５１万円となっています。いろんな事情があるかもしれませんが、借り主が返済できないときは保証人に対してその責任が果たされなければなりません。町が金融機関から借り- 207 -

入れ、同和地区新築資金のために貸し付けるという町が金融業を行った、大きな間違いを犯しています。保証人に責任を負うことも必要ではないでしょうか。
松枯れ対策について、千曲市は農薬の空中散布が限られており、被害を効果的に防ぐことは困難として、２８年度以降、空中散布については見合わせております。この地域で実施するのは、坂城町のみとなりました。ＥＵでは、ニコチノイド系農薬３種類の使用も禁止しています。
また、農薬散布による子どもの発達障がいの原因の１つとの指摘もなされており、空中散布は中止して、これまで行っている伐倒駆除や松の植栽や樹種転換などに充てることを求めます。
最後に、財政調整基金についてですが、決算年度末で約２３億円となっています。経済状況などを勘案し２０億円は必要と、以前、総括質疑で答えています。今後、公共施設の見直し等がありますけども、基金の一部を町民生活支援や町道の改修などに利用していただきたいと思います。
以上、前進面を評価し、問題点を指摘して、議案第４０号「平成３０年度坂城町一般会計歳入
歳出決算の認定について」、賛成の討論といたします。
議長（西沢さん） 次に、原案に反対の方の発言を許します。
（「進行」の声あり）
議長（西沢さん） 次に、原案に賛成の方の発言を許します。
（「進行」の声あり）
議長（西沢さん） これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
本案を原案のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）議長（西沢さん） 起立全員。
よって、本案は原案のとおり認定することに決定いたしました。
──────────────────────────────────────◎日程第３「議案第４１号 平成３０年度坂城町有線放送電話特別会計歳入歳出決算の認定について」
議長（西沢さん） 総務産業常任委員長の審査報告を求めます。
総務産業常任委員長（滝沢君） 去る９月１１日の本会議において、総務産業常任委員会に審査を付託されました議案第４１号「平成３０年度坂城町有線放送電話特別会計歳入歳出決算の認定」につきまして、９月１３日の委員会において、説明員として、企画政策課長、まち創生推進室長、担当係長の出席を求め、慎重に審査を実施いたしました。
以下、その概要についてご報告申し上げます。
○ 使用料について、収入未済の状況は。
△ ３０年度末現在、未納者は２５名、収入未済額は１０６万２５０円で、滞納年数の最も古いも- 208 -

のは１８年度、滞納最高額は１０万７，２００円である。
○ 今後の徴収は。
△ 令和元年度から、一般会計の総務費へ引き継ぐ形で予算化している。未納者の約８割が税金も滞納しているため、収納推進係と連携し、徴収に努める。
○ 有線設備の処理は。
△ 同報系デジタル防災行政無線整備工事契約中に有線放送電話設備の撤去・処理も含まれており、
３０年度中に完了した。
○ 有線柱の個人譲渡の状況は。
△ 町民から３００本弱の要望があり、無償で譲渡した。
以上で質疑を終結し、討論を省略、挙手による採決の結果、議案第４１号「平成３０年度坂城
町有線放送電話特別会計歳入歳出決算の認定について」、全員の賛成により、原案のとおり認定
することに決定いたしました。
以上で、総務産業常任委員会の審査報告といたします。
議長（西沢さん） 委員長報告が終わりました。
委員長報告に対する質疑に入ります。
「質疑、討論なく（原案賛成、挙手全員により）認定」
──────────────────────────────────────◎日程第４「議案第４２号 平成３０年度坂城町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について」
議長（西沢さん） 社会文教常任委員長の審査報告を求めます。
社会文教常任委員長（大森君） 去る９月１１日の本会議において、社会文教常任委員会に審査を付託されました議案第４２号「平成３０年度坂城町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について」、９月１２日の委員会において、説明員として、福祉健康課長、収納対策推進幹、保健センター所長、担当の係長の出席を求め、慎重に審査を実施いたしました。
以下、その概要についてご報告申し上げます。
（歳入）○ 不納欠損の内訳は。
△ 対象者は１９名、件数は３６９件、最高額は７２万６，５００円、最も古い年度は平成１３年度である。
○ 不納欠損の理由は。
△ 主なものは他市町村への転出者で、差し押さえる財産がない者が８名、１７３万１，５００円、滞納整理機構への移管者で、差し押さえる財産がなく、町に返還となったものが３名で１５２万
４，１２２円、自宅等が競売となった者や自己破産をした者が４名で１３９万６，３００円であ- 209 -

る。
○ 年金から特別徴収しているもので、滞納繰越分の未納の納付はどのようにしているのか。
△ 滞納繰越分の納付は、特別徴収とは別に、分納計画を立てて納付を進めている。
○ 分納者に対し、分納額と延滞金との対応は。
△ 月々の分納額は収入に応じて相談の上決めており、合わせて延滞金も徴収するが、本税を優先し、延滞金は本税完納後に納付としている。延滞金については、地方税法で、災害、疾病、事業廃止などやむを得ない場合、減免措置があるので、説明していく。
（歳出）○ １人当たりの医療費の金額と県内順位は。
△ 平成３０年度の速報値で３６万５，８７３円で、高いほうから３３番目である。
○ １人当たりの医療費の順位も下がっているが、その要因は。
△ １人当たりの医療費の減少要因の特定は難しいが、特定健診やその後の保健指導による重症化予防の取り組みの効果も１つの要因と考えている。
○ 平成３０年度に特定健診の受診料が無料となったが、受診率と保健指導の実施状況は。
△ 特定健診は、３０年度分が確定していないため、暫定値で５３．９％となっている。前年度の確定値５２．４％は上回っている。特定保健指導は、国保連の集計が出ていないが、平成２９年度は９１．５％だった。
以上で質疑を終結し、討論を省略、挙手による採決の結果、議案第４２号「平成３０年度坂城町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について」、全員の賛成により、原案のとおり認定
することに決定いたしました。
以上で、社会文教常任委員会の審査報告といたします。
議長（西沢さん） 委員長報告が終わりました。
委員長報告に対する質疑に入ります。
（「進行」の声あり）
議長（西沢さん） これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
まず、原案に反対の方の発言を許します。
８番（玉川君） 議案第４２号「平成３０年度坂城町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について」、反対の立場から討論を行います。
２０１８年度の歳入決算額は１４億５，３９７万１，６８１円、歳出決算額は１４億５，
１５２万４，２０９円で、歳入歳出差し引き残額は２４４万７，４７２円です。
国民健康保険の加入状況は、年度平均で世帯数は２，０１０世帯、町の全世帯数の３２．６％、人数では人口の２１．４％である３，２４０人が加入しています。加入者の年齢構成では、- 210 -

２０１９年３月末時点で、６５歳以上が全体の５２．７％に当たる１，６５７人、そのうち７０歳以上は全体の２７％の８４９人、加入者の高齢化により、医療給付費等の増加に影響を及ぼしていると報告されています。
２０１８年度の国保税の現年度分、一般被保険者、退職被保険者の合計の徴収率は９７．７％、滞納額は６７８万３８９円、滞納繰越分、一般被保険者、退職被保険者の合計の徴収率は１６．
６％、滞納額は４，３６５万７，６４７円、滞納額は現年分と滞納繰越分を合わせて５，
０４３万８，０３６円となっています。２０１７年と比べて、収入未済額は８２３万８，
８４７円の減となっています。これは、担当課の皆さんの相当な努力の成果だと評価できます。
しかし、一般被保険者の滞納繰越分の医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分において、５１１万２，３６８円の不納欠損が発生していることから、担当課の努力によっても滞納金の徴収は大変困難な状況になっていることが見てとれると思います。
国民健康保険の加入者は、自営業やパート、アルバイト、非正規社員、退職者、年金受給者など、収入が不安定、または低い方が多く、坂城町では国保加入者を総所得で見ると１００万円以
下の世帯が約４８％となっており、払いたくても払えないのが現実です。
さらに、本年１０月からは、消費税の１０％への増税が予定されており、年金はマクロ経済ス
ライドにより年々引き下げられ、低収入、年金生活者にはますます困難な経済状態になってしまいます。
国保税の支払いが滞った場合、担当課の指導で正規の保険証を返還し、短期保険証、窓口全額負担の資格証明の発行、そして未交付という対応がとられます。坂城町では、２０１８年度末で、短期保険証が３７件、資格証明が３件、窓口扱いで未交付というのが１４件、民医連の調査では、
２０１８年度には全国では短期保険証や無保険状態のまま手おくれになってしまった事例が３８件、保険証保有者、または生活保護利用者でも、経済的な理由で未受診であったり、治療途中で死亡に至った例も２２件ありました。
保健センターの皆さんの努力で、予防医療を推進し、特定健診受診率は２０１８年度は暫定値
ではありますが５３．９％、２０１７年度比１．５ポイント上昇し、国保の１人当たりの医療費
は２０１８年度の速報値では３６万５，８７３円、２０１７年度に比べると県内順位を高いほうから１２位から３３位まで改善しました。
しかし、福祉健康課税務係職員による個々の事情に寄り添った対応で、短期保険証、資格証明になっても、国保は使えるようになったとしても、滞納する方にとっては税額や窓口での負担額が高過ぎることで、受診、治療の継続ができない深刻な状況が考えられ、早急な対応が必要です。
以上の問題点を指摘して、解決策として以下を提案します。
１、国保税の加入者負担を軽減するために、一般会計からの繰り入れをしてください。国により管理者が県に移行し、法定外繰り入れをやめるよう要請されても、国民の命を守るため、努力- 211 -

をしてほしいと思います。
２、保険料の算定基準となる応益割、平等割と均等割ですが、これを廃止するよう国に要請してください。保険料を下げ、協会健保並みにするためには、世帯主の収入にかかわらず、１世帯に係る平等割と、赤ちゃんから扶養家族、ここまで加入者の収入に関係なく、加入する家族の人数によって保険料を課す均等割をやめることです。
３、国保税への国庫負担を以前のように４５％に戻すよう、国に要請してください。国保税が高くなった大きな原因は、３０％ほどまで引き下げられた国庫負担率です。２０１４年には、全国知事会が１兆円の公費投入を求めました。
国保の都道府県化によって、各自治体の対応が住民から大いに注目されています。国保法第４条で、市町村の責務について、国保の運営は、住民自治、団体自治の理念のもと、地域の実情を踏まえて行われるべきです。
以上、提案をしまして、「平成３０年度坂城町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について」の反対討論とします。
議長（西沢さん） 次に、原案に賛成の方の発言を許します。
７番（栗田君） 議案第４２号「平成３０年度坂城町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定」
に関して、賛成の立場から討論いたしたいと思います。
日本というのは、世界に誇るものはいろいろたくさんな制度、文物、文化、たくさんのものを持っておりますけれども、その中でも国民皆保険というのは非常にすぐれた、世界に誇るべき制度の１つだと思います。
こういうものが、例えばアメリカなんかを見ると、いまだにすったもんだして、何十年かかっても何百年かかってもでき上がらない。それに対して日本の場合は、誠にすばらしい制度がス
ムーズに行われております。
国民皆保険の一端を担っている国民健康保険ですけれども、私のように一度も組織とか会社とか事務所とか、そういうところに入ったことがない人間にとりましては、本当に言葉の正しい意
味でのライフライン、まさに命綱であります。余り病院に行くということは、学生時代以来ほとんどないわけですけども、それでもあることによって非常に安心な気持ちを持てる。
それで、農業をやっておられる方、自営業の方、あるいは会社を退職して社会保険から外れて
国民健康保険に入ると、そういう方々にとっては全く私と同じような気持ちだと思います。使っている、使っていないにかかわらず、あるということが非常に重要なことだと思います。
国民健康保険の財政運営でありますけれども、皆様ご存じのとおり、高齢化ということで非常に厳しい状況にあることは、これは確かであります。長野県の場合は、１９８５年から２０１０年
まで２５年間、長寿日本一、男性も女性も、それでこれだけ自然環境の厳しい中で、ずっと長寿
日本一というのは、全く日本七大不思議の１つぐらいに数えられるものであります。

- 212 -

残念ながら、直近の２０１５年には、男性は第１位を滋賀県に譲りましたけれども、女性はまだまだ頑張っております。年齢が上がれば、当然病院にかかる医療費もそれなりに上がっていく
わけで、そうなれば財政運営が非常に厳しくなるのは当然だと思います。
それと、医療の高度化、あるいは薬の高額化などなどで、非常に厳しい財政状況が続いていること、そこに３０年度より医療制度の改革がありまして、県が財政運営の一端を担うということになりました。しかし、税率の設定とか賦課徴収、それから各種保健事業などは、あくまで市町村が主体となってやっていくわけですので、厳しいことには変わりありません。
県の関与が始まった、医療制度改革は３０年度ですけれども、それとプラス特定健診、これ生
活習慣病が重篤化する前に発見して、早い段階で何とかしようという特定健診、これが無料化になりました。
今、言ったような厳しい財政状況でありますが、歳入のほうから見ていきますと、関係職員の方の非常な努力で、納税相談、個別相談、それにプラス夜間の臨戸徴収というような、これに至っては身体的・時間的負担が物すごく大変だとは思いますけれども、それ以上に精神的な負担も物すごく大変なものがあると考えます。そういう大変なご努力のおかげで、前年度比０．３ポイ
ント、歳入は改善いたしました。それに対してというか、全体で見ると、滞納繰越分まで入れて前年度比で見ると、１．９％の改善が歳入ではなされております。
他方では、歳出のほうでありますけれども、これは支払い総額全体で１０億３５万円、何と８．
８％の大幅減少であります。１人当たりに直すと、約２万円ぐらい医療費が安くなった。医療費が２万円安くなって、１人当たり、これは速報値ですけれども３６万５，８７３円、ここまで下がって、７７市町村プラス２団体の中で３３位ということになりました。３３位というのは、標準的な真ん中ぐらいです。
ところが、これ皆さんも考えてみると、先ほど玉川議員もおっしゃっておられましたけれども、何やら不思議と言えば不思議なわけで、少し議会録のほうを一生懸命見てみましたところ、平成
２８年の１２月議会において、現在、議会副議長をやっておられる小宮山定彦議員が一般質問で、とにかく坂城町の医療費は高過ぎると、支払い額が大き過ぎる、県で高いほうから８番目だ、これが２８年１２月の議会ですので、使った数字は２７年度ということになります。
２７年度で、支払い総額のほうが坂城町は県内で８位、それで小宮山議員の調査によれば、１位から７位までは全て５千人未満の小規模自治体、言っちゃなんですけれども過疎地だけで、（……）１万人以上を超える自治体としては長野県トップじゃないかと、これだけ支払い額が多いということはどういうことか。
要するに、坂城町は病人が多いんじゃないのかと、病人の多い町坂城町、これを認めますかと迫ったわけですよね、イエスかノーか。山下奉文、パーシバル将軍であるかのように、イエスか
ノーか、そのとき、今、商工課の課長さんをやっておられる方でございますけれども、困ってし- 213 -

まったわけですね。確かに、困るでしょうね。そんなの認めるわけには一切いかない。
それで、持ち出した理由が、県内の病院の受診件数は坂城町が長野県２番なんだ、聞いていると、だから病人が多いんじゃないのということになっちゃいますけれども、２７年度が第８位、２９年度が１０位、それから年間２つずつ減って、２９年が１２位、そこから突然３３位ですよね。
これが、みんなが健康になったとか、あるいは特定健診が効いたとか、あるいはジェネリック、
安い医薬品が使われるようになった、そういう理由で減ったのならば慶賀すべきことではありますけれども、先ほどの玉川議員もおっしゃっておられたように、受診するのにかかる費用も払えない、そういうことになれば、これは大問題であります。
そこに医療費の抑制というものは、非常に大切なことではありましょう。運営する側とすれば大変だとは思いますが、困っている人たちへの配慮を十分になさっていただいて、平成３０年度
坂城町国民健康保険特別会計歳入歳出決算への賛成の討論といたしたいと思います。
議長（西沢さん） 次に、原案に反対の方の発言を許します。
（「進行」の声あり）
議長（西沢さん） 次に、原案に賛成の方の発言を許します。
（「進行」の声あり）
議長（西沢さん） これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
本案を原案のとおり認定することに賛成する方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）議長（西沢さん） 挙手多数。
よって、本案は原案のとおり認定することに決定いたしました。
会議の途中ですが、ここで昼食のため、午後１時３０分まで休憩いたします。
（休憩 午後 ０時００分～再開 午後 １時３０分）
議長（西沢さん） ここで、栗田 隆君から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
７番（栗田君） 貴重な時間をいただき、誠に申し訳ございません。
ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、先ほどの議案第４２号「平成３０年度国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について」の討論の発言の中の一部を訂正し、削除をお願いしたいと思います。
その部分は、５千人未満の小さな小規模な自治体、いわゆる過疎地ということになると言った
後、（………………………………………………………………………………………………………
……………………………………………………………………………………………………………………

- 214 -

…………………）そういう誤解を招くおそれがあると判断いたしましたので、（…………）の部分は削除しても何ら私の本意とは関係ありませんので、（…………）という部分を訂正し、削除お願いいたしたいと思います。
議長（西沢さん） お諮りいたします。
ただいまの説明のとおり、発言の訂正をすることにご異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
議長（西沢さん） 異議なしと認め、ただいまの説明のとおり、発言の訂正をすることに決定いたしました。
次に、ただいまお手元に追加議案の提出がありました。
お諮りいたします。
ただいま提出された議案を日程に追加いたしたいと思います。ご異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
議長（西沢さん） 異議なしと認め、日程に追加することに決定いたしました。
──────────────────────────────────────◎日程第５「議案第４３号 平成３０年度坂城町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」議長（西沢さん） 総務産業常任委員長の審査報告を求めます。
総務産業常任委員長（滝沢君） 去る９月１１日の本会議におきまして、総務産業常任委員会に審査を付託されました議案第４３号「平成３０年度坂城町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定」につきまして、９月１２日の委員会において、説明員として、建設課長、担当係長の出席を求め、慎重に審査を実施いたしました。
以下、その概要につきましてご報告申し上げます。
○ 下水道受益者負担金、使用料の収入未済の件数、最高額と滞納繰越分の状況は。
△

受益者負担金の収入未済は、現年分１４人、１０８万９，５００円、最高額は１５万９，
６００円、滞納繰越分は６５人、１，３５１万７，８５０円、最高額は１２９万３，９１０円で１９年度から、期間最長は１３年度からである。
使用料の収入未済額は、現年分９３人、２６３万５，０６７円、最高額は８２万１，０４３円、滞納繰越分は７５人、７３６万９，５９９円、最高額は４２３万２，５１０円で２４年度からである。期間最長は１７年度からである。

○ 収入未済の対策は。
△ 督促状、催告書の通知に加え、電話や臨戸訪問による聴取を行い、分納契約をいただき、不納
欠損にならないよう努めている。
○ 事業所の滞納数と状況は。

- 215 -

△ 受益者負担金は１社、使用料で２社、受益者負担金の滞納額は５８万４００円、使用料の滞納額は、１社が４２３万２，５１０円で、もう１社が３２万６，３５８円である。また、受益者負担金は１社が１５年度から、使用料は２４年度からである。
○ 受益者負担金の不納欠損の理由は。
△ ４件のうち３件は法人解散によるもので、もう１件は個人で、執行停止を経たことによるものである。
○ 上流処理区維持管理負担金の算出根拠は。
△ 汚水量により算出され、１立方メートル７５．６円、３０年度は９０万２，９９８立方メート
ルで算出される。
○ 下水道長期債の償還のピークは。
△ 残高としては令和２年から３年、償還金は令和４年がピークとなる。
○ 下水道施設移設工事負担金は何か。
△ 坂城インター先線工事に伴い、既設の下水道管路施設が沈下のため、その移設工事に係る県の負担金である。
○ ３０年度、前納報奨金の件数は。
△ ３０年度の報奨金該当者は６３件である。
以上で質疑を終結し、討論を省略、挙手による採決の結果、議案第４３号「平成３０年度坂城
町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、全員の賛成により、原案のとおり認定することに決定いたしました。
以上で、総務産業常任委員会の審査報告といたします。
議長（西沢さん） 委員長報告が終わりました。
「質疑、討論なく（原案賛成、挙手全員により）認定」
──────────────────────────────────────◎日程第６「議案第４４号 平成３０年度坂城町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について」議長（西沢さん） 社会文教常任委員長の審査報告を求めます。
社会文教常任委員長（大森君） 去る９月１１日の本会議におきまして、社会文教常任委員会に審査を付託されました議案第４４号「平成３０年度坂城町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について」、９月１２日の委員会において、説明員として、福祉健康課長、収納対策推進幹、担当の係長の出席を求め、慎重に審査を実施いたしました。
以下、その概要についてご報告申し上げます。
＜歳入＞○ 滞納繰越分の不納欠損の内訳は。

- 216 -

△ 対象者は２名で、最高額は２３万３５０円である。理由は、滞納者が亡くなり、相続放棄により相続人がいないためである。また最も古い年度は平成２０年度である。
○ 収入未済額の内訳は。
△ 現年度分が３２名で、滞納繰越分が５５名、最高額は５０万７千円である。
○ 最高額の滞納者について、徴収をどのように行っているか。
△ 年金月での分納をお願いすることで徴収している。
＜歳出＞○ 地域密着型事業所の状況は。
△ 町内には、特別養護老人ホーム、通所介護、認知症対応共同生活介護施設、いわゆるグループ
ホーム、小規模多機能型居宅介護の事業所がある。
○ 特別養護老人ホームの待機者数は。
△ 平成３０年度末で７０名となっている。
○ 町内の地域密着型特別養護老人ホームで予定されている増築はどのようなものか。
△ 現在の２０床に９床増床し、地域密着型特別養護老人ホームの上限である２９床とする計画である。
○ 介護予防住宅改修の件数と主な内容は。
△ １２件に給付し、主な内容は宅内への手すりの設置や段差解消等である。
以上で質疑を終結し、討論を省略、挙手による採決の結果、議案第４４号「平成３０年度坂城
町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について」、全員の賛成により、原案のとおり認定することに決定いたしました。
以上で、社会文教常任委員会の審査報告といたします。
議長（西沢さん） 委員長報告が終わりました。
「質疑、討論なく（原案賛成、挙手全員により）認定」
──────────────────────────────────────◎日程第７「議案第４５号 平成３０年度坂城町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について」
議長（西沢さん） 社会文教常任委員長の審査報告を求めます。
社会文教常任委員長（大森君） 去る９月１１日の本会議におきまして、社会文教常任委員会に審査を付託されました議案第４５号「平成３０年度坂城町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について」、９月１２日の委員会において、説明員として、福祉健康課長、担当の係長の出席を求め、慎重に審査を実施いたしました。
以下、その概要についてご報告申し上げます。
＜歳入＞- 217 -

○ 収入未済額の内訳は。
△ １名、２件分で、現在は既に完納されている。
＜歳出＞○ 後期高齢者医療広域連合の会議等について、市町村との共有は。
△ 会議の経過等は、広域連合のホームページ等で随時報告がある。税率等の重要案件については、
広域連合議会において審議される。
以上で質疑を終結し、討論を省略、挙手による採決の結果、議案第４５号「平成３０年度坂城
町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について」、全員の賛成により、原案のとおり認定することに決定いたしました。
以上で、社会文教常任委員会の審査報告といたします。
議長（西沢さん） 委員長報告が終わりました。
「質疑、討論なく（原案賛成、挙手全員により）認定」
──────────────────────────────────────◎日程第８「議案第４６号 坂城町税条例の一部を改正する条例について」
議長（西沢さん） これより質疑に入ります。
１４番（大森君） これは、町民法人税が税率が変更されるという内容だと思うんですが、これについて３０年度決算で試算すると、どのくらいの差額になるのか、ご答弁願いたいと思います。
収納対策推進幹（池上君） 条例改正におきまして、平成３０年度の決算から今回の条例の改正分の影響額ということでご質問をいただきました。
平成３０年度の決算から見ますと、３．７％減少して８．２％を採用することによって、影響額は１億８千万ほどであります。しかしながら、法人町民税の税額は、景気の動向によりまして
大きく変動するという状況の中で、平成３０年度は１億８千万という状況でございます。
１４番（大森君） 景気動向によって大きく変動するということですが、３０年度よりも景気がい
いと、経済状態が非常によくなったといった場合には、１億８千万じゃ済まないですね。もっと本当は町に税収として入るものが、国に町の財政からぐっとにぎって持っていってしまうと、そ
ういう中身の条例改正ではないかというふうに思うんですね。
これについて、自主財源が町民法人税が主のこういう自治体にとっては、非常に大きな損害、
まさしく損害だと思うんです。災害と言っちゃちょっと大げさかもしれませんが、これについて
町長のお気持ちはどのようなお気持ちになっているのか、お尋ねしたいと思います。国への抗議をしたいというような気持ちがあれば、ぜひその辺を答弁していただければと思いますが。
町長（山村君） 最近、政府のやることはこういうパターンが多いんですけども、その部分は交付税で交付するよということになっておりますので、よく状況を見ていくということになると思っております。

- 218 -

以上です。
１４番（大森君） あれもこれも、何でもかんでも交付税ということで、結局保育園の無償化についても交付税で見ていくということで、実際には一体何がちゃんと財布というか、封筒に詰めて、保育料無料化についてはこの交付税の額ですよ、そしていろんな事業についての支援、あるいは交付税についてはこういうものだというものは全くなくて、１つの丼の中にそれも含まれています、あれもこれも含まれていますという、そういう中身になってきますので、この辺については
きちっと抗議をしていただくと。
今の政府のやることは非常にそのようなことをやっているというようなことをおっしゃっていますけど、ぜひこれについては抗議もしていただくということも必要ではないかと思います。その辺、もし町長答弁できれば、お願いしたいと思いますけど。
総務課長（柳澤君） 交付税に関する部分というところと、条例案に関する部分というところでございますが、今回の税条例の改正につきましては、地方税法上の改正によるもので、地域間の財源の偏在性の是正ということで行わざるを得ないというような状況でございます。企業活動が活発な当町にとりましては、収入面で有利とは言えない方向性になってこようかなとは考えるところでございます。
この部分に関しましては、制度改正によりまして、地方交付税に反映されるというところ、それからどれぐらいになるか、まだ未定なんですけども、法人事業税交付金ということが交付されるというような予定になっております。そういったところをまず見ながら、町の影響を見きわめたいというふうに考えるところでございます。
それから、地方交付税に関しましては、基本的に基準財政需要額というところで、算定項目はしっかりおのおのされているような状況でございます。そういったところで、算定はされるというところの部分に関しては、これは適正になっているんだろうなというふうに考えるところでございます。
ただ、影響額という部分に関しましては、どういう影響があるのかというところを見まして、
地方交付税制度に関する意見聴取の機会というものがございますので、必要に応じてそういうところに要望をしていきたいと考えております。
「質疑終結、討論なく（原案賛成、挙手多数により）可決」
──────────────────────────────────────◎日程第９「議案第４７号 坂城町印鑑条例の一部を改正する条例について」「質疑、討論なく（原案賛成、挙手全員により）可決」
──────────────────────────────────────◎日程第１０「議案第４８号 坂城町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について」- 219 -

「質疑、討論なく（原案賛成、挙手全員により）可決」
──────────────────────────────────────◎日程第１１「議案第４９号 令和元年度坂城町一般会計補正予算（第４号）について」
議長（西沢さん） これより質疑に入ります。
２番（小宮山君） ８ページの款２総務費、目１２交通安全対策費、説明のところの自動車急発進防止装置取付費補助金１００万円となっておりますが、この補助金をいただく要件についてお聞
きしたいです。
それと、どのくらいの人数の申し込みを見込んでいらっしゃるか、その点をお聞きします。
住民環境課長（山崎君） ご質問にお答えいたします。
補助金交付の要件ということでございますけども、この補助金につきましては、町内に住所を有する満７０歳以上の自動車運転免許証を保有している方に対しまして、現在お乗りになっている車に後付けする急発進防止装置の取り付けに係る経費の２分の１以内、上限２万円をお一人
１回に限り補助するものでございます。
それと、件数でございますけども、お一人上限２万円ということで、５０件分の１００万円ということで、補正予算を計上させていただいているところでございます。
２番（小宮山君） ５０人の方が申し込んで、さらに例えば７０人申し込むというような場合はどうなるんでしょうか。
住民環境課長（山崎君） 補助事業でございますので、基本的には予算の範囲内で助成するのが原則とは考えております。ただ、本補助制度は、急発進防止装置の普及を集中的に推進し、高齢者の交通事故防止及び事故時の被害軽減を図るという趣旨でございますので、担当課といたしましては、予算額に達した場合は、その時点でその際に増額補正が必要どうか、検討したいと考えております。
議長（西沢さん） ほかにございますか。
１１番（吉川さん） まず、１３ページ、款４衛生費、項１保健衛生費、目２予防費、ここに今回、中学生以下のインフルエンザの助成をしていただけるということで、予算を１４９万と４０万ということで盛られておりますが、この取り組みの内容をお願いいたします。
それと、１６ページであります。款７商工費、項１商工費、目１商工振興費、この中に説明の欄に、１９０４９の保証料補給金２００万、当初３００万盛ってあったわけですが、増額のわけですね。
それから、その下の商工企画費の中に、１９０４７で研修参加負担金１６万２千円がございま
すが、この内容についてお願いいたします。
保健センター所長（細田さん） 子どものインフルエンザの予防接種費用の取り組みの内容についてお答えいたします。

- 220 -

インフルエンザの予防接種におきましては、罹患により重症化しやすい６５歳以上の高齢者等に関しましては、予防接種法に基づく定期接種を実施しているところですけれども、そのほかの方については自己の判断で受ける任意接種でありまして、接種費用も全額自己負担となっております。
インフルエンザワクチンには、高い発病予防効果を期待することはできませんが、発症後の重症化を防ぐことができるとされていることから、高齢者に次いで重症化の恐れがあり、学校等での集団生活による蔓延の危険性も高いことに鑑みまして、接種を受けやすい環境を整えるため、町内に住所がある中学生以下を対象に、接種費用の助成を行うとしたところでございます。
対象となるのは、１０月１日から１月３１日の間に受けたインフルエンザの予防接種で、１人１回千円を上限といたしまして、期間中に１回、１３歳未満につきましては２回までの接種費用を助成いたします。対象となる方には、町から案内通知と一緒に、坂城町インフルエンザ任意予防接種費用助成券を送付する予定でおります。
助成の方法といたしましては、接種後、町から送付された助成券を使い、助成額を引いた差額分を医療機関で支払う現物給付と、医療機関で接種費用の全額を支払い、後日、助成額分を町に請求する償還払いの２通りを予定しております。
商工農林課長（大井君） 初めに、１６ページの商工振興費の保証料補給の内容でございますけれ
ども、こちらにつきましては、町、県の制度資金を利用した際の発生します保証料について、町独自で補助を行っておるわけなんですけれども、制度資金の利用状況が前年度対比で４件、６千万円ほど増加をしております。保証料を補給している金額が、現在のところ２７０万円ほどになってまいりまして、下期の制度資金の利用に対応するために、補正をお願いしたものでございます。
それから、続きまして、商工企画費の商工企画一般経費の研修参加負担金１６万２千円の内容
でございますけれども、こちらにつきましては、坂城町ニューリーダー研究会がございますけれ
ども、そちらがタイ国研修を実施したいということで、日精樹脂工業、それから高松製作所、桜井製作所、タイ国のほうで操業しております３社のほうに、それぞれの社長さんがご同行いただく中で研修を行うということで、町職員１名分の参加負担金をこちらで計上させていただきました。
１１番（吉川さん） まず、インフルエンザの接種の件でありますが、これは町の中で対象者が今どのぐらいいるのか。また、全額で１８９万ですけれども、どのぐらいの接種を見込んで予定を立てていらっしゃるのか。
それと、助成券を配るわけですけれども、これは町内の医院のみなのか、それとも千曲市、上田市にまたがって利用できるのかどうかという辺をお願いします。
それから、保証料の件ですけれども、今までの４月から９月までの中で、最高大口は幾らぐら- 221 -

いの融資を求められたのかというのと、件数と、それから設備資金、運転資金があるわけですが、その状態をお聞きしたいと思います。
それと、ニューリーダー会は今回初めてだと思いますが、メンバーの中では何名が参加予定になっているかという辺をお願いしたいと思います。
保健センター所長（細田さん） まず、対象者数からお答えいたします。
対象となる方は約１，７００人となっております。助成制度の利用率につきましては、県内の実施市町村の状況を踏まえまして、予算のほうは利用率６０％、おおむね約千人程度の分を予算計上しております。
あと、助成券の利用できる医療機関でございますけれども、助成金は本来接種者本人または保護者が受け取るものでございますけれども、任意予防接種を実施する医療機関が保護者等にかわって受け取る代理受領方式というものを予定しておりまして、実施していただける医療機関については、千曲医師会に取りまとめを依頼したいと考えております。ですので、助成券の利用できるところは、坂城町、千曲市内のご協力いただける医療機関で利用できるということになります。
対象となる医療機関につきましては、対象者全員に配る助成券の郵送の際に同封したり、町ホームページのほうで広報していきたいと考えております。
商工農林課長（大井君） 順次お答えをしていきたいと思います。
まず、保証料の関係でのご質問ですが、一番多い融資額でございますけれども、済いません、
月で集計をとっておりまして、設備資金ですが、２社で４千万円の融資を行った月がございます。
それから、運転資金と設備資金の状況でございますけれども、上期におきまして、４月から９月までの上期ですが、こちらにつきましては設備の融資件数が５件、約６千万円でございます。
それから、運転資金が１１件、４，７００万円ほどの融資でございます。
それから、続きまして、研修参加負担金の内容でございますけれども、こちらにつきましては
総勢で１０名、日精樹脂工業、小林加工、桜井製作所、株式会社誠大、ミクロン精工等、それぞれの社長さん方８名と、町の職員と商工会の職員でございます。
議長（西沢さん） ほかにございますか。
１２番（塩野入君） まず、３ページ、地方交付税でありますが、９１１の地方交付税、これは当初予算の説明では、法人税の増額が見込まれて、そして基準財政需要額が増えたと、それで前年比が６．５％減少のお金にすれば５千万円ぐらい減少だということで、７億２千万円計上して、それで今回９億９，６００万円で、昨年の１０億６，５００万円から約７千万円弱の減額なんですが、これは許容範囲かなというふうに私は見るんですが、そうした中で、もう一回、１１月に交付があるんですが、これで確定したかどうか、確定というふうに見ていいかどうか、その辺をお聞きをしたいと思います。
それから、６ページでありますが、２０の１の９の臨時財政対策債でありますが、今回補正は、- 222 -

昨年補正額が８，６００万円ということで、それを２千万円の減額で６，６００万円、合計２億
４，６００万円ですが、この辺の内容をお聞きをしたいというふうに思います。
それから、歳出のほうですが、１２ページ、款３民生費、項２児童福祉費、目３の保育園総務費でありますが、これの０７１１臨時保育士５３９万１千円、これ保育士等となっています。内容、人数だとか雇用日数だとか、その辺のところをお聞きをしたいというふうに思います。
それから、その下の１３００１保育料の電算の委託３５９万７千円という額でありますが、この辺の内容をお聞きをいたします。
それから、１７ページ、これも臨時職員が８の１の１の土木総務費の中の０７００１、これも臨時職員の業務で、この仕事というか内容、人数と期間等をお聞きをいたしたいということであります。
それから、２０ページ、これも臨時職員でありますが、１０の１の２の事務局費の中で、
０７００１臨時職員、これは４６３万円減額しているんですが、当初予算は８５０万７千円で、半分以上減額しているんですが、この辺はどうなっているのかということをお聞きをします。
それから、最後、２３ページの表でありますが、ここに職員数が載っております。３名、比べて減員になっていますが、その内容をお聞きをしたいと思います。
以上です。
財政係長（長崎さん） 地方交付税の額が確定したかというご質問でございますけれども、地方交付税のうち、普通交付税につきましては４月から４回にかけて交付がされるものでございますけ
れども、普通交付税の算定が確定をしたということで交付基準額が確定をいたしましたので、１１月の交付分を含めた確定額ということで、補正計上をさせていただいております。
続きまして、臨時財政対策債につきましてでございますが、こちらは国の交付税特別会計で補えない額について、普通交付税の交付財源の不足額を補う振り替え財源として措置される起債でございます。令和元年度の国の交付税関係予算において、臨時財政対策債が前年度対比１８．
３％の減額計上となっていることから、当初予算につきましては前年度より３千万円の減額とな
る１億８千万円を計上いたしました。
今年度の普通交付税の算定の結果、基準財政収入額が増額算定となり、需要額と収入額との差が少なくなったことなどから、臨時財政対策債の発行可能額につきましても、前年度と比較いた
しまして５千万円ほどの減額の２億４，６００万円となったものでございます。
子ども支援室長（鳴海さん） ただいまご質問をいただきました１２ページ、民生費、項、児童福祉費の臨時保育士等の賃金の増額内容でございますけれども、こちらにつきましては、幼児教
育・保育の無償化の実施に伴います事務に係る臨時職員の賃金１人分、それから保育士の資格を持つパートの職員６人分の賃金を予定しております。
内容といたしますと、臨時職員についてはシステム等の入力に係る事務をしていただきますこ- 223 -

とと、あと保育士についてでございますが、障がいのある児童及び外国籍の子どもなど、支援を要する幼児への加配やクラス補助として３人、それから一時預かりとして２人、それから時間外の保育士１人を予定しているところでございます。
続いて、１３の保育料電算委託についての内容でございますけれども、こちらにつきましては、
現在、電算委託しております保育料のシステムの内容につきまして、今回の子ども・子育て支援システムの幼児教育・保育の無償化に伴うシステム改修が必要であるというところで、幼稚園を含む施設利用給付に関するもの、また副食費に関するシステムなどを現在利用している保育料のシステムに追加し、管理していくという改修の内容となっております。
建設課長（宮下君） １７ページ、土木費、土木総務費、土木総務一般経費の臨時職員、この内容でございますけれども、人事異動によりまして職員が１名減となり、課内で調整をする中で業務を行っているところですけれども、これから本格的に建設工事、また町単工事が施工されることから臨時職員を建設係に配置しまして、設計図書、竣工図書、契約書類、また伝票処理等の事務を行っていただく中で円滑な事業の進行を図っていきたいと考えているところでございます。雇用人数は１名で、雇用期間につきましては１０月から来年３月末までを予定しております。
教育文化課長（堀内君） ２０ページ、款１０教育費、項１教育総務費のうち事務局一般経費の中の臨時職員の賃金につきましてお答えいたします。
これまで町費にて英語教育コーディネーターとして雇用しておりました講師につきまして、今
年度、３１年度につきまして県費による英語専科講師配置が行われることになりました。坂城町にも１名配置されることになり、当初予算計上時にはこのことが見込めませんでしたので、今回人件費の調整として行わせていただくものとしたものでございます。
総務係長（北村君） ２３ページの職員数３人減の理由でございますけれども、今年度の予算編成の段階におきましては、４月１日に採用する職員選考を行っている状況であったため、１３２名を見込んでおりました。最終的に辞退等により採用ができなかったことですとか、予算編成作業以降に退職の申し出があった職員がおりましたので、当初予算で見込んでいた職員よりも最終的に３名減となったものでございます。
１２番（塩野入君） これ、今、最初の地方交付税の関係ですが、これはもう私が多分許容範囲で大体交付されているということで、過去も大体似たような形で大体７億円台の当初予算ですが、ちょっと石橋をたたき過ぎているような感じがするんですが、その辺のところ、ちょっとかた過ぎやしないかと思うんですが、その辺のお考えはどうでしょうか。お聞きをいたします。
そして、臨時財政対策債の関係ですが、これはずっと３年刻みで延長してきているんですが、何回目になるんでしょうかね、これ。それで、これからも延長されるのかどうか、その辺をお聞きをいたしたいと思います。
それから、交付税の特別会計の国の状況の関係があるんですが、この辺の状況、国の特別会計- 224 -

の状況はどんな感じでしょうか。どんな状況でしょうか。それもお聞きをしたいと思います。
それから、元利償還金は今年度交付税で全額算入されるということにはなっているんですが、臨時財政のこれはいつからどのように戻ってくるのか、その辺をお聞きをしたいということで、それから、もう一つは、臨時財政の発行可能枠、今、これでもう枠をいっぱい使い切ってあるのかどうか、その辺をお聞きをいたしたいと思います。
それから、保育園の関係ですが、いつから雇用する予定なのか。それで、応募状況はどうなんでしょうか。その辺もちょっとお聞きをしたいと思います。
それから、土木総務費のほうですが、これも人員確保の見込み、１０月から３月までということですが、その辺の人員確保の見込みはいかがでしょうか。ちょっとその辺もお聞きをいたします。
それから、最後、職員数の関係ですが、定数条例が１６６人ということでありますから、今３人減っている。やっぱり職員の定数の関係とあわせて、その辺のお考えはどうなんでしょうか。
以上、お聞きをします。
財政係長（長崎さん） 普通交付税の当初予算の見込みが甘いのではないかというようなご質問でございますけれども、普通交付税の算定見込みにつきましては、基準財政収入額につきましては
当町の特性から税収に大きく変動があること、また、経費となる基準財政需要額の算定におきましては毎年度、算定費目の変更や廃止、あと算出単価や補正係数などが変わるため、算出金額に大きく差異が出てしまうこと、それによって臨時財政対策債の発行許可額も大きく変わってしまうため、当初での推計は難しい状況でございます。また、当初の予算計上額を交付額が下回ってしまった場合には、基金をさらに取り崩すなど、新たな財源を確保しなければならないといったことが生じますので、当初予算においてはかたい金額で見込まざるを得ないということでございます。
続きまして、臨時財政対策債につきましてでございますが、こちらの制度が３年刻みで延長している回数ということでございますけれども、こちらの制度は平成１３年度から交付税の財源不足を補うものとして３年間の時限措置で実施されてきております。財源不足が解消されないまま、その措置が延長されてきており、現在は６回目の延長ということになっております。
また、国の交付税関係予算の状況ということでございますけれども、過去３年間の状況についてご説明いたします。平成２９年度の臨時財政対策債の予算総額は４兆４５２億円で、前年度対比６．８％の増、平成３０年度につきましては臨時財政対策債の予算総額が３兆９，８６５億円、前年対比で１．５％減、令和元年度につきましては臨時財政対策債の予算総額が３兆２，
５６８億円、前年度対比１８．３％の減という状況でございます。
また、臨時財政対策債の期間につきまして延長されるかどうかにつきましてと、また、来年度の臨時財政対策債の予算額などにつきましては、現在のところ、国からは何も示されておりませ- 225 -

んので、今後、国の動向について注視をしてまいりたいと考えております。
臨時財政対策債に対する交付税算入につきましてでございますけれども、元利償還金の全額について交付税に算入されるもので、返済が始まる借入年度の翌年度から交付税の算定において基準財政需要額へ算入されるものでございます。
また、臨時財政対策債を枠いっぱいまで借りているのかということでございますけれども、臨時財政対策債は普通交付税の不足分の振替財源として、さまざまな財政需要に対応する費用として措置されているものでございます。また、元利償還金が全額交付税算入されますことから、発行可能額の限度額いっぱいまで起債を発行しているところでございます。
子ども支援室長（鳴海さん） ご質問をいただきました臨時職員等の雇用の期間がいつからということでございますけれども、来月１０月からの雇用を予定しております。
それから、応募状況についてでございますけれども、こちらにつきましては、議会の議決後、早急に対応したいと考えております。
建設課長（宮下君） 人員確保の見込みはどうなっているかということでございますけれども、臨時職員の人員確保につきましては見込みが立っております。そうした中で、本議会閉会後、速やかに対応してまいりたいと考えているところでございます。
総務係長（北村君） ２３ページの職員数の関係でございますが、こちら補正後１２９名と記載されております。こちらにつきましては、一般会計で支出しております職員数ということになります。自律のまちづくりの中で職員数は１４２名を目標として進めているところでございます。今年度も採用活動を積極的に行っておりますが、この目標になるよう努めてまいりたいと考えております。
「質疑終結後、討論なく（原案賛成、挙手全員により）可決」
議長（西沢さん） 審議の途中ですが、ここでテープ交換のため、１０分間休憩いたします。
（休憩 午後 ２時２７分～再開 午後 ２時３７分）
議長（西沢さん） 再開いたします。
──────────────────────────────────────◎日程第１２「議案第５０号 令和元年度坂城町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について」「質疑、討論なく（原案賛成、挙手全員により）可決」
──────────────────────────────────────◎日程第１３「議案第５１号 令和元年度坂城町下水道事業特別会計補正予算（第２号）について」「質疑、討論なく（原案賛成、挙手全員により）可決」
──────────────────────────────────────- 226 -

◎日程第１４「議案第５２号 令和元年度坂城町介護保険特別会計補正予算（第１号）について」「質疑、討論なく（原案賛成、挙手全員により）可決」
──────────────────────────────────────◎日程第１５「議案第５３号 令和元年度坂城町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について」「質疑、討論なく（原案賛成、挙手全員により）可決」
──────────────────────────────────────
議長（西沢さん） 次に、追加議案の審議に入ります。
追加日程第１「議案第５４号 令和元年度坂城町一般会計補正予算（第５号）」から追加日程
第４「発委第４号 消費税１０％増税中止を求める意見書について」までの４件を一括議題とし、議決の運びまでいたします。
職員に議案を朗読させます。
（議会事務局長朗読）
議長（西沢さん） 朗読が終わりました。
最初に、提案理由の説明を求めます。
町長（山村君） それでは、議案第５４号「令和元年度坂城町一般会計補正予算（第５号）」についてご説明申し上げます。
本案は、歳入歳出予算の総額に歳入総額それぞれ３０５万円を追加し、歳入歳出予算の総額を６５億１，５８９万９千円とするものでございます。
歳入につきましては、財政調整基金からの繰入金３０５万円を増額し、歳出につきましては、
坂城町運動公園用地としてお借りしている土地について、民事再生法に基づく手続の代理人から買い取り申し出があり、その用地代として２８７万円、テクノさかき駅に設置している防犯カメ
ラの修繕費として１８万円をそれぞれ増額するものでございます。
以上、よろしくご審議を賜り、適切なるご決定をいただきますようお願い申し上げます。
議長（西沢さん） 次に、趣旨説明を求めます。
１４番（大森君） 私からは、発委第２号から第３号の２件につきまして、一括して趣旨説明を行います。
最初に、発委第２号「義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充を求める意見書」について、意見書の朗読をもって趣旨説明に代えさせていただきます。
義務教育費国庫負担制度は、国が必要な経費を負担することにより、義務教育の機会均等とその水準の維持向上を図るための制度として、これまで大きな役割を果たしてきた。
しかし、昭和６０年から政府は国の財政状況を理由として、これまでに次々と対象項目を外し、- 227 -

一般財源化してきました。また、平成１８年に「三位一体」改革の議論の中で、義務教育費国庫負担制度は堅持したものの、費用の負担割合については２分の１から３分の１に引き下げられ、地方財政を圧迫する状況が続いている。今のままでは財政規模の小さな県や市町村では十分な教育条件整備ができず、教育の地方格差の拡大が懸念される事態になっている。
令和２年度予算編成においては、義務教育の水準の維持向上と機会均等、地方財政の安定を図るため、次の事項を実現するよう強く要望する。
記。１、教育の機会均等とその水準の維持向上のために必要不可欠な義務教育費国庫負担制度を堅持し、負担率を２分の１に復元すること。
次に、発委第３号「国の責任による３５人学級推進と教育予算の増額を求める意見書」について、意見書の朗読をもって趣旨説明に代えさせていただきます。
平成２３年国会において、小学校１年生に３５人学級を導入することが全会一致で法律（義務標準法改正）に盛り込まれ、附則で小学校２年生以降中学校まで順次改正することを検討し、政府は財源確保に努めると定められた。しかし、平成２４年度は、加配で小学校２年生を３５人学級としたものの法改正は行われず、それ以降国の３５人学級推進は進んでいない。
長野県では平成２５年度に３５人学級を中学校３年生まで拡大し、小中学校全学年において３５人学級となった。しかし、義務標準法の裏付けがないため財政的負担は大きく、小学校では本来配置されるはずの専科教員が配置されなかったり、学級増に伴う教員増を臨時的任用教員の配置により対応していたりするなど、課題も多く残されている。
いじめや不登校、生徒指導上の様々な問題への対処など、多様化する学校現場に対応し、教員が一人ひとりの子どもと向き合い、行き届いた授業やきめ細やかな対応を可能にするためには、
少人数学級は欠かせない。このために厳しい財政状況の地方公共団体に負担を強いることなく、国の責任において早期に３５人学級を実現する必要がある。
また、長野県では少子化が進む中で、県や市町村が独自に教員を配置するなどして複式学級を解消しているが、地方公共団体の財政的負担は大きなものとなっている。児童・生徒数が少ない
市町村においても行き届いた教育を実現するため、国の責任において複式学級を解消するよう学級定員を引き下げることが重要である。
以上のことから、豊かな教育を進めるため、以下の点を強く要請する。
記。１、国の責任において計画的に３５人学級を推し進めるために、義務標準法改正を含む教職員定数改善計画を策定し、着実に実行すること。また、そのための教育予算の増額を行うこと。
２、国の複式学級の学級定員を引き下げること。
以上、よろしくご審議の上、ご協賛賜りますようお願い申し上げまして、趣旨説明といたします。
議長（西沢さん） 続いて、趣旨説明を求めます。

- 228 -

８番（玉川君） 私からは、発委第４号「消費税１０％増税中止を求める意見書」について、意見書案を朗読して趣旨説明とさせていただきます。
消費税１０％増税中止を求める意見書案。
国民の所得、消費が低迷している。さらに、年金の給付減、介護保険の要介護１・２の保険外
し、国保・高齢者保険の負担増がある。こうした国民生活が大変なときに消費税率を上げることは許されない。消費税は低所得者ほど負担が重い税金である。低所得者対策として「軽減税率」を導入するというが、食料品に係る税率を８％に据え置くだけで「軽減」とはとても言えない。
８月３０日に発表された７月の商業動態統計調査（速報）ですが、これによると、卸売・小売
合わせた商業販売は前年同月比１．７％の減少である。商業販売が前年同月を下回るのは８カ月連続であり、業態別に見ても、百貨店は９カ月連続、スーパーは４カ月連続で前年同月を下回っている。さらに２０１４年４月に強行した８％への消費税増税から家計消費が落ち込んだままとなっている。直近１年平均の家計消費は消費税増税前となる２０１３年平均を年換算で２０万円も下回っている。
賃金も低迷している。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査によると、日本の賃金を時間当たりで見ると、過去２１年で８％減少している。主要国では唯一のマイナスである。６月の毎月勤労統計では実質賃金が前年同月比０．５％減少したまま、前年同月を下回るのは６カ月連続となっている。
３０年前に始まった消費税で国民が納めた税金は、そのほとんどが大企業や大株主の減税の穴埋めに使われた。こうした大企業や富裕層の優遇策を改善すれば、消費税に頼らなくても社会保障の財源をつくることができる。
中小零細業者は、ポイント還元やキャッシュレスなど、消費者サービスに対応できる状態となってはいない。さらに５年後に罰則つきの「適格請求書」の発行、いわゆるインボイス制度が導入される。
消費税申告事業者は、税務署に申請して「事業者番号」をもらい、「適格請求書」に「事業者番号」を記入することになる。「事業者番号」のない事業者は取引先から排除されるおそれがある。売り上げ１千万円未満であっても、消費税申告をするよう税務署に申請することになる。
インボイス制度は、建設関係の外注、製造業の下請、内職者なども対象になり、免税点はないも同様であり、中小業者に消費税納付負担が重くかぶさり、国民生活に極めて広く深刻な問題となる。
以上の点から、１０月からの消費税１０％増税は中止することを強く求める。
記。１、１０月からの消費税１０％増税は中止すること。
以上、趣旨説明といたします。
議長（西沢さん） 提案理由の説明及び趣旨説明が終わりました。

- 229 -

ここで議案調査のため、１０分間休憩いたします。
（休憩 午後 ２時５４分～再開 午後 ３時０４分）
議長（西沢さん） 再開いたします。
──────────────────────────────────────◎追加日程第１「議案第５４号 令和元年度坂城町一般会計補正予算（第５号）について」「質疑、討論なく（原案賛成、挙手全員により）可決」
──────────────────────────────────────◎追加日程第２「発委第２号 義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充を求める意見書について」「質疑、討論なく（原案賛成、挙手全員により）可決」
──────────────────────────────────────◎追加日程第３「発委第３号 国の責任による３５人学級推進と教育予算の増額を求める意見書
について」「質疑、討論なく（原案賛成、挙手全員により）可決」
──────────────────────────────────────◎追加日程第４「発委第４号 消費税１０％増税中止を求める意見書について」「質疑、討論なく（原案賛成、挙手多数により）可決」
──────────────────────────────────────◎追加日程第５「閉会中の委員会継続審査申し出について」
議長（西沢さん） 各委員長から会議規則第７５条の規定による閉会中の委員会継続審査、調査の申し出がありました。お手元に配付のとおりであります。
各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査調査とすることにご異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
議長（西沢さん） 異議なしと認めます。
よって、各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査、調査とすることに決定いたしま
した。
──────────────────────────────────────
議長（西沢さん） 以上で、本日の議事日程は終了いたしました。
ここで町長から閉会の挨拶があります。
町長（山村君） 令和元年第３回坂城町議会定例会の閉会にあたりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
９月２日に開会されました本定例会は、本日までの１９日間の長きにわたりご審議をいただきました。提案いたしました専決報告、町名誉町民の推挙、人事案件、契約の締結、平成３０年度
一般会計及び特別会計決算の認定、条例の一部改正、令和元年度一般会計及び特別会計補正予算、- 230 -

また、追加でお願いいたしました一般会計補正予算など、全ての議案に対して原案どおりご決定を賜り、誠にありがとうございました。
さて、夏以降、国内では様々な事件や災害に見舞われました。
去る７月１８日、京都市伏見区におきまして発生しました株式会社京都アニメーションへの放火による火災では、前途ある３５人の命が奪われ、３４人が負傷されました。また、８月の前線に伴う大雨は、佐賀県を中心とした九州地方に甚大な被害をもたらしました。町では、被災された方やご遺族を支援するため、福祉健康課窓口及び町社会福祉協議会に義援金箱を設置し、義援金の受け付けを行っておりますので、皆様の温かいご支援をお願いいたします。
そして、今月９日未明に関東地方に上陸しました台風１５号は、建物の損壊被害のほか、千葉
県内では、１０日余り経過した現在でも停電が続き、深刻さを増しております。被災された方々にお見舞いを申し上げますとともに、１日も早い復旧を願い、町でも、来週２４日から、被災された方を支援するための義援金箱を合わせて設置いたします。
加えまして、県内では豚コレラ感染が拡大しており、長野県畜産試験場に続き、高森町の養豚場でも殺処分が行われました。町では、８月専決予算により、感染防止対策を進めており、国においても豚コレラワクチン接種へ防疫体制を見直すようですが、感染終息に向け、迅速な対応を望むところでございます。
さて、敬老の日に合わせまして、町でも、９月７日、８日の２日間にわたり、８８歳の米寿、９９歳の白寿並びに１００歳以上の９６人の皆様のお宅を訪問しました。また、各地区でも敬老のお祝い事業が行われ、私もいくつかの地区を訪問し、元気な高齢者が地域の中で輝いている姿を拝見させていただきました。今後もますます健康に過ごされることを祈念申し上げます。
さて、秋の味覚を象徴するぶどう祭りが９月１５日にさかき地場産直売所「あいさい」で開催されました。果樹のまち「さかき」を代表する巨峰やナガノパープル、シャインマスカットなど、町内外に広くアピールするとともに、連休中ということもありまして、大勢のお客様にお越しい
ただき、大盛況でありました。
また、明日２１日には、お～い原木会主催により、同じく、あいさいを会場として、きのこ祭
りが開催されます。このシーズンにしか収穫できないマイタケをはじめ、各種原木きのこの販売
やきのこ汁の振る舞いなども予定されておりますので、多くの方々にお越しいただきたいと思っております。
また、９月２９日には、商工会主催の第１５回坂城駅前ふーど市が鉄の展示館前の駐車場において開催されます。また、ふーど市に合わせ、商工会女性部４０周年記念トークイベントが中心
市街地コミュニティセンター「鉄の展示館ホール」において開催されます。今話題の日本酒やみその醸造を家業とする「うえだ発酵四姉妹」にお越しいただき、「発酵のある豊かな暮らし」をテーマに、健康と美容の知識を語り合う企画となっています。

- 231 -

なお、同２９日は鉄の展示館におきましても、現在開催中の特別展「拵・刀装具の美 高山一之の世界」に合わせまして、「拵入りの刀を分解してみよう」を行います。普段は見る機会が少ない刀の構造や、どのような部品を使って刀ができているかなどを体験していただけますので、多くの皆様にご来場いただきたいと思います。
また、１０月１日、２日には、連携中枢都市圏の事業として、長野市と連携５市町村（須坂
市・千曲市・信濃町・飯綱町・坂城町）が東京・霞が関ビルにおいて物産展「信州長野マルシ
ェ」に出展する予定となっております。当町からは、ぶどう・りんごなどの特産品をはじめ、農産加工品等の宣伝と販売促進、観光ＰＲなどを実施してまいります。
また、１０月６日には、第５９回町民運動会と第４１回交通安全町民大会が文化センターグラ
ウンドにおいて開催されます。今年は、オリンピックにちなんだプログラム「トーチリレー
２０１９ 希望のセイカをつないで」も取り入れながら、各種競技を行います。また、運動会に合わせ、文化センター体育館では、障がいの有無や年齢にかかわりなく、どなたでも参加いただ
けるレクリエーション・軽スポーツ交流ブースを開設いたします。ボッチャや車椅子ダンスなどの体験ブースに加え、２０２０年東京パラリンピックに向けて、県の信州パラスポキャラバンも同時開催いたします。あわせて、武道館北側駐車場では、千曲警察署等のご協力をいただきまして、急発進防止装置や被害軽減自動ブレーキを搭載した「セーフティ・サポートカーＳ」の体験試乗会も開催いたします。運動会の参加者に限らず、大勢の皆様にご参加いただき、交流・体験をしていただきたいと思います。
また、１０月２０日、「鉄道の日」にちなみまして、坂城駅前に静態保存されている１６９系
電車と多目的広場にて「鉄道フェスタｉｎさかき」を開催いたします。
１６９系電車が活躍した昭和４０年から５０年代のクラシックカーや昭和のレトログッズ、鉄道グッズの展示、また、昨年好評をいただいたボンネットバスの乗車体験に加え、町内店舗による物販や鉄道グッズの販売など、鉄道や自動車ファンを初め、幅広い年代に楽しんでいただけるよ
うな多彩な催しを計画しております。町内外の大勢の皆様にお越しいただきたいと思っております。
また、１０月２６日には、今議会で議決をいただきました竹内明雄氏の坂城町名誉町民称号贈呈式並びに本年度の町の表彰式を行い、永年の顕著な功績や功労を顕彰します。議員各位を初め、関係の皆様にもご案内を申し上げますので、ご臨席をお願いいたします。
同じく２６日、２７日の２日間にわたり、文化センターを中心として「したしむ・つくる・ふ
れあう・ささえる」をテーマに、第４８回坂城町文化祭、あわせて第３７回坂城町消費生活展が開催され、また、図書館では図書館まつりも行われます。
初日の午後には、さかきふれあい大学教養講座として、フルート、オーボエ、クラリネット、ファゴットによる木管四重奏女性ユニット「もっかる（mocqual）」をお招きし、「温かな響き～- 232 -

木管四重奏の世界～」と題して、コンサートも開催いたします。文化祭２日目の２７日は、芸能発表にあわせ、老人福祉センター駐車場にて、町商工会主催によるふーど市も開催されますので、多くの皆様にお越しいただきたいと思います。
さて、今年の育樹祭は、１１月１日金曜日に、和平の町有林でヒノキ等の枝打ち作業を行う予定であります。これにつきましては、森についても造詣が深い、８月に町特命大使に委嘱しました中村浩志先生にもご参加いただく計画をしております。
また、１１月９日、ワインに関する知識を学び、気軽に親しむ場として、鉄の展示館ホールを会場に「さかきワインセミナー」が開催されます。町内在住の日本ソムリエ協会シニアソムリエ
を講師にお迎えし、口当たりがよく、フルーティーで飲みやすい白ワインをテーマに開講される予定であります。ワインに興味があるものの、手を出せないでいらっしゃる方や、ワインについてもっと知りたい方など、お気軽にご参加いただければと思っております。
さて、秋の行楽シーズンを迎え、外出する機会が増える時期となりますが、明日２１日から３０日までの１０日間、子供と高齢者の安全な通行の確保等を運動の重点として、秋の全国交通安全運動が行われます。交通ルールの遵守と正しい交通マナーの習慣づけなど、より一層の啓発活動を行い、交通安全に努めてまいります。
また、２１、２２日は、町内３保育園の運動会、２７日、２８日には坂城中学校の大峰祭、１０月に入りますと、町民運動会、町の文化祭など、数多くのイベントが目白押しで、スポーツの秋、文化の秋、芸術の秋が本番を迎えます。議員各位におかれましては、健康に留意され、ご活躍されますことを祈念申し上げまして、閉会の挨拶とさせていただきます
議長（西沢さん） これにて、令和元年第３回坂城町議会定例会を閉会いたします。
ご苦労さまでした。
（閉会 午後 ３時１８分）- 233 -

地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。

坂城町議会議長

西 沢 悦 子

坂城町議会議員

栗 田

坂城町議会議員

玉 川 清 史坂城町議会議員

滝 沢 幸 映隆

- 234 -

地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。

坂城町議会議長

坂城町議会議員

坂城町議会議員

坂城町議会議員- 235 -

一 般 質 問 通 告 一 覧 表

発言順位

１

２

３

４

５

６

要

旨

通告者

１．高齢ドライバー免許返納問題
イ．安全運転補助機器への助成について
２．ゴミ処理について
イ．広域連合Ｂ施設について
ロ．葛尾組合の設備の今後は
３．新工業団地と町道Ａ０９号線
イ．事業計画の進捗状況
ロ．問題点は４．テクノさかき駅の新改札口開設を
イ．テクノさかき駅の利用促進に向けて
１．行政サービスの質を落とさないために
イ．会計年度任用制度で臨時・非正規職員の待遇はどうなる
２．保育園無償化について
イ．運営費の費用負担は
１．子どもの３ワクチンについて
イ．３ワクチンの推移は
ロ．今後の施策は
２．火の見櫓について
イ．半鐘の役目は
ロ．ホース乾しは
１．児童館についてイ．夏休み中の状況についてロ．より良い児童館を目指して
２．助け合いの社会の実現に向けて
イ．ひきこもりについて
ロ．こども食堂について
１．防災・減災対策について
イ．マイ・タイムラインの作成について
ロ．在住外国人への対応について
ハ．液体ミルクを備蓄品に
２．高齢者支援について
イ．ひとり暮らし高齢者台帳登録について
ロ．ひとり暮らし老人訪問員について
１．国道バイパスの建設促進
イ．建設推進の現状は
ロ．道路の安全策
ハ．建設促進に向けて
２．ごみ政策「循環型社会に向けて」
イ．ごみ政策について
ロ．長野広域Ｂ焼却施設整備について
ハ．葛尾組合焼却施設について
ニ．循環型社会の形成- 1 -答弁を求める者

町長
７ 番
商工農林課長栗 田隆
建 設 課 長１４番
大 森 茂 彦町長
総 務 課 長
教育文化課長
子ども支援室長町長
１３番
住 民 課 長中 嶋
登
保健センター所長

３ 番
山 城 峻 一町長
福祉健康課長
子ども支援室長町
長
１１番
住 民 課 長吉川まゆみ 福祉健康課長
教育文化課長町
長１２番
住 民 課 長塩野入 猛
建 設 課 長

発言順位

７

８

９

１０

要

旨

通告者

１．「公共施設等総合管理計画」について
イ．施設総量１０％削減目標について
ロ．簡易劣化状況調査について
ハ．耐震性に関する調査について
２．公共建築物について
イ．公共建築物の耐震化率について
ロ．防災拠点について
ハ．文化センターと保健センターについて
１．有害鳥獣対策について
イ．現在の状況について
ロ．豚コレラ緊急対策事業について
２．消費税率１０％について
イ．町内事業所への影響について
ロ．法人町民税について
ハ．プレミアム商品券について
３．東京五輪にむけて
イ．ホストタウン事業について
ロ．記念大会の構想について
１．雇用不足の対策について
イ．ＵＩＪターンの支援について
２．官民協働事業について
イ．くらしの便利帳について
１．安心・安全な道路について
イ．産業道路の街路樹について
２．千曲川河川敷の利用について
イ．鼠マレットゴルフ場について
ロ．自然体験について
３．公営住宅について
イ．入居の条件について- 2 -

答弁を求める者

町長
２ 番
企画政策課長
小宮山定彦
教育文化課長９ 番
滝 沢 幸 映町長
商工農林課長
教育文化課長収納対策推進幹５ 番
中 島 新 一町長
企画政策課長８ 番
玉 川 清 史町長
建 設 課 長
教育文化課長

義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充を求める意見書

義務教育費国庫負担制度は、国が必要な経費を負担することにより、義務教育の機会均等とその水準の維持向上を図るための制度として、これまで大きな役割を果たしてきた。
しかし、昭和６０年から政府は国の財政状況を理由として、これまでに次々と対象項目を外し、一般財源化してきた。また、平成１８年に「三位一体」改革の議論の中で、義務教育費国庫負担
制度は堅持したものの、費用の負担割合については２分の１から３分の１に引き下げられ、地方財政を圧迫する状況が続いている。今のままでは財政規模の小さな県や市町村では十分な教育条件整備ができず、教育の地方格差の拡大が懸念される事態になっている。
令和２年度予算編成においては、義務教育の水準の維持向上と機会均等、地方財政の安定を図るため、次の事項を実現するよう強く要望する。

記

１ 教育の機会均等とその水準の維持向上のために必要不可欠な義務教育費国庫負担制度を堅持し、負担率を２分の１に復元すること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

令和 元年 ９月日

衆議院議長 大 島 理 森

殿

参議院議長 山 東 昭 子

殿

内閣総理大臣 安 倍 晋 三

殿

財 務 大 臣 麻 生 太 郎

殿

総 務 大 臣 高 市 早 苗殿

文部科学大臣 萩生田 光 一殿

長野県埴科郡
坂城町議会議長 西 沢 悦 子- 3 -国の責任による３５人学級推進と教育予算の増額を求める意見書

平成２３年国会において、小学校１年生に３５人学級を導入することが全会一致で法律（義務標準法改正）に盛り込まれ、附則で小学校２年生以降中学校まで順次改正することを検討し、政府は財源確保に努めると定められた。しかし、平成２４年度は、加配で小学校２年生を３５人学級としたものの法改正は行われず、それ以降国の３５人学級推進は進んでいない。
長野県では平成２５年度に３５人学級を中学校３年生まで拡大し、小中学校全学年において３５人学級となった。しかし、義務標準法の裏付けがないため財政的負担は大きく、小学校では本来配置されるはずの専科教員が配置されなかったり、学級増に伴う教員増を臨時的任用教員の配置により対応していたりするなど、課題も多く残されている。
いじめや不登校、生徒指導上の様々な問題への対応など、多様化する学校現場に対処し、教員が一人ひとりの子どもと向き合い、ゆきとどいた授業やきめ細やかな対応を可能にするためには、
少人数学級は欠かせない。このために厳しい財政状況の地方公共団体に負担を強いることなく、国の責任において早期に３５人学級を実現する必要がある。
また、長野県では少子化がすすむなかで、県や市町村が独自に教員を配置するなどして複式学級を解消しているが、地方公共団体の財政的負担は大きなものとなっている。児童・生徒数が少ない市町村においてもゆきとどいた教育を実現するため、国の責任において複式学級を解消する
よう学級定員を引き下げることが重要である。
以上のことから、豊かな教育を進めるため、以下の点を強く要請する。

記

１ 国の責任において計画的に３５人学級を推し進めるために、義務標準法改正を含む教職員定
数改善計画を策定し、着実に実行すること。また、そのための教育予算の増額を行うこと。
２ 国の複式学級の学級定員を引き下げること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

令和 元年 ９月日

衆議院議長 大 島 理 森

殿

参議院議長 山 東 昭 子

殿

- 4 -

内閣総理大臣 安 倍 晋 三

殿

財 務 大 臣 麻 生 太 郎

殿

総 務 大 臣 高 市 早 苗殿

文部科学大臣 萩生田 光 一殿

長野県埴科郡
坂城町議会議長- 5 -西 沢 悦 子消費税１０％増税中止を求める意見書

国民の所得、消費が低迷している。さらに、年金の給付減、介護保険の要介護１・２の保険外
し、国保・高齢者保険の負担増がある。こうした国民生活が大変な時に消費税率を上げることは許されない。消費税は低所得者ほど負担が重い税金である。低所得者対策として「軽減税率」を導入するというが、食料品にかかる税率を８％に据え置くだけで「軽減」とはとてもいえない。
８月３０日に発表された７月の商業動態統計調査（速報）によると、卸売・小売合わせた商業
販売は前年同月比１．７％の減少である。商業販売が前年同月を下回るのは８カ月連続であり、業態別に見ても、百貨店は９カ月連続、スーパーは４カ月連続で前年同月を下回っている。さらに２０１４年４月に強行した８％への消費税増税から家計消費が落ち込んだままとなっている。
直近１年平均の家計消費は消費税増税前となる２０１３年平均を年換算で２０万円も下回っている。
賃金も低迷している。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査によると、日本の賃金を時間当たりで見ると、過去２１年間で８％減少している。主要国では唯一のマイナスである。６月の毎月勤労統計では実質賃金が前年同月比０．５％減少したまま、前年同月を下回るのは６カ月連続となっている。
３０年前に始まった消費税で国民が収めた税金はそのほとんどが、大企業や大株主の減税の穴埋めに使われた。こうした大企業や富裕層の優遇策を改善すれば消費税に頼らなくても社会保障の財源をつくることができる。
中小零細業者は、ポイント還元やキャッシュレスなど、消費者サービスに対応できる状態となってはいない。さらに５年後に罰則付きの「適格請求書」の発行いわゆるインボイス制度が導入される。
消費税申告事業者は、税務署に申請して「事業者番号」をもらい、「適格請求書」に「事業者番号」を記入することになる。「事業者番号」のない事業者は取引先から排除される恐れがある。
売上１千万円未満であっても、消費税申告をするよう税務署に申請することになる。インボイス
制度は、建設関係の外注、製造業の下請け、内職者なども対象になり、免税点は無いも同様であり、中小業者に消費税納付負担が重くかぶさり、国民生活に極めて広く深刻な問題となる。
以上の点から、１０月からの消費税１０％増税は中止することを強く求める。

記

１ １０月からの消費税１０％増税は中止すること。

- 6 -以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

令和 元年 ９月日

衆議院議長

大 島 理 森殿

参議院議長

山 東 昭 子殿

内閣総理大臣安 倍 晋 三殿

財 務 大 臣麻 生 太 郎殿

経済産業大臣

菅 原 一 秀殿

長野県埴科郡
坂城町議会議長 西 沢 悦 子- 7 -