第72期

定時株主総会招集ご通知に際しての法令および定款に基づくインターネット開示事項
自2018年４月１日

至

2019年３月31日≪事業報告≫■内部統制システムに関する基本方針およびその整備・運用状況の概要■会社支配に関する方針

・・・ １～７頁
・・・ ８頁≪計算書類≫■連結注記表・・・

９～14 頁■個別注記表・・・

15～17 頁

本内容は、法令および当社定款第 18 条の規定に基づき、当社ホームページ（https://www.autobacs.co.jp）に掲載することにより株主の皆さまへご提供しております。

株式会社オートバックスセブン

0■内部統制システムに関する基本方針およびその整備・運用状況の概要（１）取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
その他株式会社の業務の適正を確保するための体制
当社は、業務の有効性および効率性、財務諸表の信頼性の確保、法令等の遵守ならびに資産の保全を目的として、会社法第 362 条第５項および同法同条第４項第６号ならびに会社法施行規則第 100 条第１項および同規則同条第３項の規定に従い、以下のとおり「内部統制システム
構築の基本方針」を 2015 年３月 27 日開催の取締役会の決議により定めております。
「内部統制システム構築の基本方針」①取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
1) 取締役による職務執行の監督機能を維持・向上するため、執行役員制度の採用による執行機能と監督機能の分離および独立性を考慮した社外取締役の継続的な選任を行う。
2) 取締役会の諮問機関として社外取締役を委員長とするガバナンス委員会を設置し、取締役、役付執行役員の指名および報酬ならびにその他ガバナンスに関する事項について諮問することで、意思決定プロセスの透明性、客観性を高める。
3) 役員および従業員は、「オートバックスセブングループ行動規範と行動指針」に基づき、社会的な要請に応える適法かつ公正な事業活動に努める。
4) コンプライアンスに係る規程を定め、担当執行役員を統括責任者として置き、その所轄下にコンプライアンス担当部門を設け、コンプライアンスに係る全社的な管理を行う。
5) 当社の事業に適用される法令等を識別し、法的要求事項を遵守する基盤を整備するとともに、随時、教育や啓発を行う。
6) 法令違反その他コンプライアンスに関する問題の早期発見、是正を図るため、外部の委託
会社へ直接通報できる「オレンジホットライン」（グループ内通報制度）を設置する。
7) 監査役は、独立した立場から、内部統制システムの構築・運用状況を含め、取締役の職務執行を監査する。
8) 内部監査部門は、内部統制の評価ならびに業務の適正性および有効性について監査する。
9) 反社会的勢力対策に係る規程等を定め、反社会的勢力との一切の関係遮断、不当要求の拒絶のための体制を整備する。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制「取締役会」、「経営会議」、その他の重要な会議における意思決定に係る情報、代表取締役社
長執行役員その他の重要な決裁に係る情報ならびに財務、その他の管理業務、リスクおよびコ1

ンプライアンスに関する情報について、法令・定款および社内規程等に基づき、その保存媒体に応じた適切かつ確実な検索性の高い状態で保存・管理することとし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1) リスクの的確な把握・評価と適切なコントロールを行うリスクマネジメント体制に加え、重大事案が発生した場合における、被害拡大防止や損害・損失の極小化を可能とする危機管理
態勢を統合した、統合リスクマネジメント態勢を確立する。
2) 代表取締役社長執行役員を委員長とするリスクマネジメント委員会が、リスクマネジメン
ト年度方針を策定し、当該方針およびリスクマネジメントに係る規程に基づき、リスクマネジ
メント活動を円滑、適正に推進する。
3) 重大な危機が発生した場合には、危機管理に係る規程等に基づき、リスクマネジメント委員長である代表取締役社長執行役員が「危機対応本部」を設置し、自ら指揮を執り、迅速かつ適切な対応と早期復旧に努める。
4) 監査役および内部監査部門は、統合リスクマネジメント態勢の実効性について監査する。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1) 取締役会における議論の質の向上および迅速な意思決定を行うため、取締役を適正な員数に保つ。
2) 取締役会は、執行役員の合意形成の場として「経営会議」を設置する。経営会議は、取締役会付議事項に係る事前審議等を行い、取締役会に対して、事前審議結果を含む、意思決定に十分な情報を提供する。
3) 取締役会は中期経営計画および年度経営計画を策定し、それらに沿った事業戦略および諸施策の進捗状況等を定期的に検証する。
4) 取締役会は、取締役会が定める経営機構および業務分掌に基づき、代表取締役、業務執行取締役および執行役員に業務の執行を委任する。
5) 代表取締役は、執行責任者として目標達成に向けた業務執行取締役および執行役員の職務の執行を統括する。また、業務執行取締役および執行役員は、担当領域の具体的な目標を決定するとともに効率的な業務執行体制を構築する。
⑤次に掲げる体制その他の当社およびその子会社から成る企業集団（以下、当社グループという）における業務の適正を確保するための体制
1) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・当社は、当社が定める関係会社管理規程および同規程に基づく子会社運営基準において、子会社の経営内容を的確に把握するため、必要に応じて関係資料等の提出を求める。

2

・当社は子会社に、子会社がその営業成績、財務状況その他の重要な情報について当社に報告するため、月一回開催する取締役会または経営会議に当社執行役員または従業員が参加することを求める。
2) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、当社グループ全体のリスク管理について定めるリスクマネジメント規程を策定し、同規程において子会社にリスクマネジメントを行うことを求めるとともに、グループ全体のリ
スクを網羅的・統括的に管理する。
・当社は、子会社を含めたリスク管理を担当する機関としてリスクマネジメント委員会を運営
し、グループ全体のリスクマネジメント推進にかかわる課題・対応策を審議する。
3) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、子会社の経営の自主性および独立性を尊重しつつ、当社グループ経営の適正かつ効率的な運営に資するため、子会社管理の基本方針および運用方針を策定する。
・当社は、子会社の事業内容や規模等に応じて、取締役会非設置会社の選択や執行役員制度の導入を認めるなど、子会社の指揮命令系統、権限および意思決定その他の組織に関する基準を定め、子会社にこれに準拠した体制を構築させる。
4) 子会社の取締役等および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・当社は子会社に、その役員および従業員が「オートバックスセブングループ行動規範と行動指針」に基づき、社会的な要請に応える適法かつ公正な事業活動に努める体制を構築させる。
・当社は子会社に、その事業内容や規模等に応じて、適正数の監査役やコンプライアンス推進
担当者を配置する体制を構築させる。
・当社は子会社に、監査役が内部統制システムの構築・運用状況を含め、子会社の取締役の職
務執行を監査する体制を構築させる。
・当社は子会社に、法令違反その他コンプライアンスに関する問題の早期発見、是正を図るために設置したオレンジホットラインを利用する体制を構築させる。
5) その他の当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
・当社は、当社と子会社間の情報の伝達や業務の有効な範囲において、IT を適切かつ有効に利用する。
・当社の監査役および内部監査部門は、子会社の業務の適正性について調査する。
⑥監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
当社では、監査役の職務を補助するため、専任の従業員を置くものとする。従業員の人数、人選等については、監査役と取締役が協議して決定する。

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⑦前項の従業員の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき従業員は、監査役の指揮・命令に服する。人事考課は監査役会が行い、人事異動、処遇については、監査役と取締役が協議する。
⑧監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役の職務を補助すべき従業員に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社の役員および従業員に周知徹底する。
⑨次に掲げる体制その他の当社の監査役への報告に関する体制
1) 当社の取締役および従業員が監査役に報告するための体制
・取締役および執行役員は、その職務の執行状況について、取締役会等の重要会議を通じて監
査役に定期的に報告を行うほか、必要の都度、遅滞なく報告する。
・取締役、執行役員および従業員は、監査役が事業の報告を求めた場合、または監査役が当社
グループの業務および財産の状況を調査する場合は、迅速かつ的確に対応する。
・取締役は、会社に著しい損害を及ぼした事実または及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、直ちに監査役に報告する。
2) 子会社の取締役・監査役等および従業員またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
・子会社の役員および従業員は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
・子会社の役員および従業員は、法令等の違反行為等、当社または当社の子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、これを発見次第、直ちに当社の子会社を管理する部門
へ報告を行うか、またはオレンジホットラインに通報する。
・当社内部監査部、法務部、総務部等は、定期的に当社監査役に対する報告会を実施し、子会
社における内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の現状を報告する。
・オレンジホットラインの担当部門は、当社グループの役員および従業員からの内部通報の状
況について、通報者の匿名性に必要な処置をしたうえで、定期的に当社取締役、監査役および取締役会に対して報告する。
⑩監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役への報告を行った当社グループの役員および従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員および従業員に周知徹底する。

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⑪監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
1) 監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
2) 監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。
⑫その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1) 監査役の監査機能の向上のため、社外監査役の選任にあたっては、専門性のみならず独立性を考慮する。
2) 監査役は、会計監査人、内部監査部門および当社グループの監査役等と、情報・意見交換等を行うための会合を定期的に開催し、緊密な連携を図る。
3) 監査役は、取締役の職務執行の監査および監査体制の整備のため、代表取締役と定期的に会合を開催する。
4) 監査役は、職務の遂行に当たり必要な場合には、弁護士または公認会計士等の外部専門家との連携を図る。

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（２）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、取締役会が定めた「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、内部統制担当部門
を中心に、体制の整備とその適切な運用に努めております。
｢当事業年度の運用状況の概要｣①取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
a）当事業年度において、ガバナンス委員会を９回開催し、取締役・執行役員の報酬制度、役
員候補者および会社機関設計等について検討いたしました。
b) 社外取締役３名全員と社外監査役３名全員で構成する独立社外役員連絡会を年２回開催し、代表取締役に対して提言を行いました。
c）「オートバックスセブングループ行動規範・行動指針」に基づき、グループ内通報制度である「オレンジホットライン」窓口を運用し、当社グループ内だけでなく加盟法人を含めたチェン全体を範囲とし、社外の通報窓口を通じて内部通報を受け付けました。
d）内部監査部は、業務の適正性および有効性等について監査を行いました。
e）「危機管理規程」および「オレンジホットライン規程」に基づき、総務担当執行役員は、取締役会で重大事案およびオレンジホットライン通報案件に関して、その発生の状況等について報告するとともに、監査役会その他関係部署とも情報共有を行いました。なお、重大事案報告およびオレンジホットライン通報案件のうち特にチェン全体で取り組みが必要な事項については、適宜注意を喚起し、チェン全体に対して対応を呼びかけました。
②損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a）リスクマネジメント委員会は、年次で設定されたリスク課題について、その実行状況をモ
ニタリングしました。また、総務部、法務部、内部監査部、カスタマーサービス部が連携することでリスクマネジメント委員会によるリスクのモニタリングと年次課題の実行状況の把握を補佐しました。
b）大規模な災害等の重大な危機が発生した場合は「危機管理規程」および「BCP（事業継続計画）マニュアル」に基づき危機対応本部を立ち上げ、迅速な対応を執る体制を確保しております。
③取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a）当事業年度において取締役会を 16 回開催し、重要な事項について審議、決定いたしました。
また、各分野を担当する取締役から中期経営計画、年度経営計画に基づき業務執行について報告を受けました。

6b）当事業年度において役付執行役員のほか、社外取締役および監査役全員がオブザーバーとして参加する経営会議を 12 回開催し、取締役会決議事項について、事業収益性およびリスク等について検討を行い、取締役会が十分な情報に基づいて適切な判断をするための事前審議を行いました。
④当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
内部監査部は、当社グループの業務の適正性および有効性について監査を行い、また、財務報告の信頼性にかかる内部統制の評価を行いました。当社の内部監査部を中心に当社の従業員が子会社の監査役に就任し、子会社の業務執行の適正性、経理財務状況についての監査を行いました。また、係る各活動について、内部監査部は月次で当社の監査役会に報告いたしました。
⑤監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a）監査役を補助する組織として監査役室を設置し、独立性を有する専任の従業員を複数名おき、監査役監査のサポートを行っております。
b）監査役会では監査事項について検討・審議したほか、社長執行役員、各事業部門の担当執
行役員や、業務監査の過程で発見された事項について関連部門から状況をヒアリングし、改善すべき事項についてアドバイスをいたしました。また、監査役全員が経営会議、取締役会、リ
スクマネジメント委員会に出席し、適時、質問し、または意見を述べました。また、社外監査役はすべてのガバナンス委員会にオブザーバーとして出席し、適時意見を述べました。
c) 監査役会は会計監査人と月次で情報交換会を行いました。
d）監査役は子会社監査については海外子会社を含む９社について実施いたしました。また、
当事業年度において子会社監査役を担当する部門とのミーティングを月１回開催し、子会社の監査および内部統制の状況について情報・意見交換を行い監査役の監査が実効的に行われるよ
うに努めました。
なお、内部統制システムの構築および運用状況については、適宜、取締役会に報告され、また監査役および内部監査部は、業務監査や内部統制の評価を通じて、内部統制システムの有効性を継続的に監査するとともに、内部統制の不備については是正を求め、是正状況の進捗を確認しております。

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■会社支配に関する方針
当社は、2018 年 3 月 28 日開催の取締役会において、｢株式会社の支配に関する基本方針｣につき、以下のとおり、決定しております。
当社は、1974 年にオートバックス第 1 号店を出店して以来、一貫してオートバックス本部、直営店および当社とフランチャイズ契約を締結する国内外の加盟店で構成するオートバック
スフランチャイズチェンを充実、発展させることにより、お客様の豊かなカーライフに貢献することを目指してまいりました。
現在においても、当社グループは当時の理念を継承し、「常にお客様に最適なカーライフを提案し、豊かで健全な車社会を創造する」ことを経営理念として掲げ、「2050 未来共創」をビジョンとし、社会・クルマ・人のくらしと向き合い、明るく元気な未来をつくるとともに、「クルマのことならオートバックス」とお客様から支持・信頼を獲得することに一丸となって取り組んでおります。
今後につきましても、オートバックスフランチャイズチェンを基幹事業と位置付けつつ、最適なポートフォリオの構築による事業のさらなる発展を目指す一方、継続的なコーポレート・
ガバナンスおよび IR の強化に努め、当社グループの経営の透明性を一層向上することが株主を始めとするステークホルダーの皆様の利益の極大化に資するものと考えております。
したがいまして、当社の財務および事業方針の決定を支配する者としては、オートバックス
フランチャイズチェンにおける加盟店・取引先や新たな事業領域における提携先、それら従業員等との相互信頼関係の重要性を理解し、中長期の企業価値、株主共同利益を向上させる意思と能力を有する者でなければならないと確信しています。

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連結注記表〔連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等〕
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数33社（新規 ３社
除外 ２社）(2) 主要な連結子会社の名称
株式会社オートバックス京葉
オートバックスフランスＳ．Ａ．Ｓ．
株式会社オートバックスフィナンシャルサービス
株式会社アウトプラッツ
株式会社ＣＡＰスタイル
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用関連会社の数
13社（新規 -社
除外 -社）(2) 主要な持分法適用関連会社の名称
株式会社ピューマ
株式会社バッファロー
株式会社北日本オートバックス
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結計算書類の作成に当たり、決算日が連結決算日と異なる子会社については、連結決算日現在
で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のないもの②デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ③たな卸資産の評価基準及び評価方法
カー用品等
車両

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
店舗用建物及び構築物

建物及び構築物
上記以外のもの
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具､器具及び備品償却原価法（定額法）
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
時価法
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
当社グループが独自に見積もった経済耐用年数によっております。なお、事業用定期借地権が設定されている賃借地上の建物及び構築物については、当該契約年
数を耐用年数としております。
３～20年
３～45年
２～15年
２～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社グループ内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法によっております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前の借手としてのリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

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(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②ポイント引当金
顧客に付与されたポイントの利用による売上値引に備えるため、当連結会計年度末において顧客に付与したポイントのうち将来利用されると見込まれる額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
④未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部
におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」および「非支配株主持分」に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法②ヘッジ手段とヘッジ対象

振当処理を採用しております。
ヘッジ手段
通貨スワップ
ヘッジ対象
外貨建買掛金③ヘッジ方針及びヘッジの有効性評価の方法
外貨建取引に係る将来の為替相場の変動リスクを回避する目的で、外貨建買掛金の残高および予定取引高の範囲内でヘッジする方針であり、有効性の評価を行い、経理部門においてチェックする体制をとっております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の合理的な期間に基づく定額法により償却を行っております。
(9) その他連結計算書類の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

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〔表示方法の変更に関する注記〕
１．(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)を当連結会
計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は
固定負債の区分に表示しております。
２．(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「受取手数料」(前連結会計年度259百万円)並びに「その他」(前連結会計年度439百万円)および「営業外費用」の「その他」(前連結会計年度193百万円)に含めておりましたクレジット関連事業等の収益および費用は、近年多様な金融決済手段の登場や、国内オートバックス事業において、独自のポイント制度から共通のポイント制度へ移行したことなどを機に営業活動の拡大を行うこととなったため、クレジット関連事業等の重要性が増し、報告セグメントに含めることとなったことから、当連結会計年度より「売上高」(当連結会計年度650百万円)、「売上原価」(当連結会計年度105百万円)および「販売費及び一般管理費」(当連結会計年度
106百万円)に含めて表示することに変更いたしました。

〔連結貸借対照表に関する注記〕
１． 担保に供している資産担保に係る債務商品
建物及び構築物
土地
計1,854 百万円
156 百万円
506 百万円
2,517 百万円

買掛金
短期借入金
長期借入金
計

90 百万円
1,812 百万円
300 百万円
2,203 百万円
40,736 百万円

２．有形固定資産の減価償却累計額
３．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

〔連結損益計算書に関する注記〕
１．減損損失当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

減損損失
(百万円)

栃木県小山市

店舗

販売権

166

大阪府茨木市店舗

建物及び構築物、その他

42

栃木県宇都宮市

売却予定資産土地

6

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位とし、遊休資産、賃貸資産および売却予定資産については当該資産単独で資産のグルーピングをしております。
土地の時価の下落および継続的な営業損失等が発生した賃貸資産や店舗等において、将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループおよび売却予定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」215百万円として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、販売権166百万円、建物及び構築物32百万円、土地６百万円およびその他10百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。また、売却予定資産の回収可能価額は、正味売却価額としております。
正味売却価額については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額、もしくは路線価等を基準に算定しており、使用価値の算定にあたっての割引率は、8.05～9.22％を使用しております。
２．受取保険金主に台風21号などに関わる被害に対する保険金であります。
３．のれん償却額「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 最終改正 2018年
２月16日会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを一時償却したものであります。

11

４．災害による損失
主に台風21号などに関わる店舗および設備の修復のための損失額であります。
５．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
〔連結株主資本等変動計算書に関する注記〕
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式

84,050,105 株

２．配当に関する事項(1) 配当金支払金額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2018年６月21日
定時株主総会2018年10月30日
取締役会

普通株式

2,476

普通株式

2,476

基準日

効力発生日

30

2018年３月31日

2018年６月22日

30

2018年９月30日

2018年11月26日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
決議

株式の種類

2019年６月21日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
(百万円)

2,429

１株当たり

配当の原資 配当額(円)
利益剰余金

30

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月24日〔金融商品に関する注記〕
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らし、必要に応じて主に銀行借入によって資金を調達しております。また、一時的な待機資金は主に安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金ならびに未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に上場株式を含むその他有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
短期貸付金および長期貸付金はフランチャイズチェン加盟法人、関連会社等に対するものであり、
当該法人等の信用リスクに晒されております。
当社グループの店舗建物は、ほとんどが独自の仕様であり、貸主より賃借し、フランチャイズチ
ェン加盟法人へ転貸しております。差入保証金の主なものは、当該契約に基づき貸主に差し入れているものであり、貸主の信用リスクに晒されております。
リース投資資産の主なものは、上記店舗建物のうち、当社が所有する資産をフランチャイズチェ
ン加盟法人へリースしているものであり、当該法人の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金および未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金、長期借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金および設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後18年であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権および貸付金について、各事業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、財務状
況や市況等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
また、為替や金利等の変動リスクについては金額的重要性が軽微であるため、記載を省略しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、必要手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においては、そのほとんどがグループファイナンス制度によって当社から資金調達を実施しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

12

２．金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
（(注)２．参照）
時価差額
連結貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金

30,67930,679－(2) 受取手形及び売掛金

25,15925,05525,055

－

6,759

7,702

943

0

0

－

22,676

22,676

－

365

365

－

3,517

2,897

△619

24

24

0

13,731

13,657△74

102,808

103,059250(1) 買掛金

21,29821,298－(2) 短期借入金

2,272

2,272

－

159

210

51

13,564

13,564

－

757

757

－

1,440

1,439

△0

1,120

1,303

182

40,612

40,846

233

貸倒引当金

※１

(3) リース投資資産

※２

△103

(4) 短期貸付金(5) 未収入金(6) 未収還付法人税等(7) 投資有価証券(8) 長期貸付金※３(9) 差入保証金
資産

計(3) リース債務(流動負債)(4) 未払金(5) 未払法人税等(6) 長期借入金※４(7) リース債務(固定負債)
負債

計※１．債権に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
※２．連結貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額49百万円であります。
※３．１年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
※４．１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注) １．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産(1)現金及び預金、(4)短期貸付金、(5)未収入金、(6)未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当
該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金、(3)リース投資資産、(8)長期貸付金、(9)差入保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。
負 債(1)買掛金、(2)短期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当
該帳簿価額によっております。
(3)リース債務(流動負債)、(6)長期借入金、(7)リース債務(固定負債)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
連結貸借対照表計上額(百万円)
非上場株式

4,191

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(7)投資有価証券」に含めておりません。

13

〔企業結合等関係〕取得による企業結合
１．企業結合の概要(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：AudioXtra Pty Ltd.
事業の内容 ：車載および船舶用無線機器卸売、カーエレクトロニクス機器等の製造卸売など(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは「2017中期経営計画」において、「将来に向けた成長ドライバーの育成」に向け、さまざまな施策を推進しています。このたび、安定的な経済成長が見込まれ、日本車のシェアの高いオーストラリアにおいて、車載および船舶用無線機器卸売、カーエレクトロニクス機器製造卸売を行うAudioXtra Pty Ltd.の株式を取得し、同国における卸売ビジネスを展開してまいります。
また、同社が持つ販売ネットワークを活用した当社海外向けPB商品の販売に加え、同社の取り扱い商品を他国における当社のネットワークで販売するなど、当社グループにおける海外事業のさらなる収益拡大を目指してまいります。
(3)企業結合日2018年10月31日(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(5)結合後の企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率70％(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年10月１日から2019年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
629
取得の対価
現金
百万円
629
取得原価
百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等 85百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1)発生したのれんの金額
279百万円(2)発生原因
主として、AudioXtra Pty Ltd.の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間15年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
817 百万円
流動資産
297 百万円
固定資産
1,114 百万円
資産合計
343 百万円
流動負債
265 百万円
固定負債
608 百万円
負債合計
７．企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針(1)条件付取得対価の内容
クロージング後の特定事業年度における特定の在庫の販売に応じて、条件付取得対価を追加で支払う契約となっております。
(2)当連結会計年度以降の会計処理方針
条件付取得対価の交付又は引渡しが確実となり、その時価が合理的に決定可能となった時点で、支払対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれん又は負ののれんを追加的に認識します。

14

８．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに償却期間
種類

金額

償却期間

顧客関係資産208 百万円

10年

商標権

70 百万円10年

無形固定資産合計

278 百万円〔１株当たり情報に関する注記〕
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

1,526 円 59 銭
66 円 58 銭〔重要な後発事象に関する注記〕（自己株式の取得）
当社は、2019年１月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、実施しております。
１．自己株式取得に関する取締役会の決議内容(1) 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上および株主還元の強化を図るため(2) 取得に係る事項の内容① 取得対象株式の種類
当社普通株式② 取得し得る株式の総数
2,800,000株（上限）③ 株式の取得価額の総額5,000百万円（上限）④ 取得期間2019年２月１日～2019年６月20日
２．自己株式取得の実施内容(1) 取得日(2) 取得した株式の総数(3) 取得価額の総額(4) 取得の方法

2019年４月１日～2019年５月14日
1,035,000株
1,968百万円
信託方式による市場買付

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■個別注記表〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①満期保有目的債券②子会社株式及び関連会社株式③その他有価証券
時価のあるもの
時価のないもの(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法①カー用品等②車両

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）①店舗用建物及び構築物

建
構

築

物
物

②上記以外のもの
建物
構 築 物
機械及び装置工具､器具及び備品償却原価法（定額法）
移動平均法による原価法
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
時価法

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
当社が独自に見積もった経済耐用年数によっております。なお、事業用定期借地権が設定されている賃借地
上の建物及び構築物については、当該契約年数を耐用年数としております。
３～20年
３～20年
３～45年
３～30年
５～15年
２～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転
外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前の借手としてのリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) ポイント引当金
顧客に付与されたポイントの利用による売上値引に備えるため、当事業年度末において顧客に付与したポイントのうち将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、計算の結果、当事業年度における退職給付引当金が借方残高となりましたので、投資その他の資産の「その他」に含めて計上しております。

16

４．収益及び費用の計上基準
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．その他計算書類作成のための基本となる事項(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
〔表示方法の変更に関する注記〕(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
〔貸借対照表に関する注記〕
１．有形固定資産の減価償却累計額

19,489 百万円

２．保証債務(1) 次の子会社について、仕入先からの債務に対し債務保証を行っております。
164 百万円㈱アウトプラッツ、㈱モトーレン栃木、㈱CAPスタイル(2) 次の子会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
1,772 百万円㈱アウトプラッツ、㈱モトーレン栃木
３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(1) 短期金銭債権(2) 長期金銭債権(3) 短期金銭債務(4) 長期金銭債務

22,623 百万円
1,748 百万円
6,668 百万円
1,500 百万円

４．貸出コミットメント
貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額 26,430 百万円
12,292 百万円
貸出実行残高14,137 百万円
差引額
なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の信用状態等に関する審査を貸出しの条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
５．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

〔損益計算書に関する注記〕
１．関係会社との取引高(1) 営業取引による取引高
売上高
仕入高
その他の営業取引(2) 営業取引以外の取引高

58,687 百万円
7,007 百万円
2,452 百万円
1,741 百万円

17

２．減損損失
当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

大阪府茨木市店舗

建物、構築物、
その他

減損損失
(百万円)
42

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位とし、遊休資産および賃貸資産については当該資産単独で資産のグルーピングをしております。
土地の時価の下落および継続的な営業損失等が発生した賃貸資産や店舗等において、将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループについては、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」42百万円として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物・構築物32百万円、その他10百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。また、売却予定資産の回収可能価額は、正味売却価額としております。
正味売却価額については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額、もしくは路線価等を基準に算定しており、使用価値の算定にあたっての割引率は、9.22％を使用しております。
３．受取保険金主に台風21号などに関わる被害に対する保険金であります。
４．災害による損失
主に台風21号などに関わる店舗および設備の修復のための損失額であります。
５．関係会社整理損
子会社の事業再編に伴う貸倒引当金繰入額等であります。
６．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
〔株主資本等変動計算書に関する注記〕
当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式

18

3,062,492 株

〔税効果会計に関する注記〕繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（単位：百万円）
繰延税金資産
未払金否認
未払事業税
商品評価損否認
貸倒引当金損金算入限度超過額
商品仕入割戻配賦額否認
リース原価損金算入限度超過額
減価償却費損金算入限度超過額
減損損失
関係会社株式評価損否認
投資有価証券評価損否認
債権譲渡損失否認
資産除去債務否認
その他
繰延税金資産合計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産圧縮積立金
特別償却準備金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

172
62
77
324
9
1,134
457
1,950
3,733
93
973
341
327
9,658
△ 6,109
3,548
△ 349
△ 22
△ 528
△ 158
△ 1,059
2,488〔リースにより使用する固定資産に関する注記〕
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器等の一部については、所有権移転外ファイナンス・
リース契約により使用しております。
〔関連当事者との取引に関する注記〕
子会社及び関連会社等（単位：百万円）
属性

会社等
の名称

子会社

㈱オートバックス
フィナンシャル
サービス

所有㈱モトーレン
栃木

所有

子会社

子会社

㈱アウトプラッツ

議決権等の所有(被所有)の割合

直接

直接

子会社

㈱ＣＡＰスタイル

取引金額

資金の援助

資金貸付
(注)2

4,402

資金貸付

1,200

資金の援助
100％
資金の援助

資金貸付

1,610

100％

所有
直接

取引の内容

100％

所有
直接

関連当事者
との関係

資金の援助

資金貸付

1,600

100％

科目

期末残高

短期貸付金

6,317

関係会社
長期貸付金

4,626

短期貸付金

1,299

関係会社
長期貸付金

474

短期貸付金

1,415

関係会社
長期貸付金

331

短期貸付金

1,257

関係会社
長期貸付金

318

取引条件及び取引条件の決定方針等（注） １．資金の貸付利率については、市場金利を勘案して決定しております。
２．運転資金の効率的な調達を行うため、貸出コミットメント契約（極度額18,000百万円）を締結しております。

〔１株当たり情報に関する注記〕
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

1,486 円 76 銭
43 円 32 銭

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〔重要な後発事象に関する注記〕（自己株式の取得）
当社は、2019年１月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、実施しております。
１．自己株式取得に関する取締役会の決議内容(1) 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上および株主還元の強化を図るため(2) 取得に係る事項の内容① 取得対象株式の種類
当社普通株式② 取得し得る株式の総数
2,800,000株（上限）③ 株式の取得価額の総額5,000百万円（上限）④ 取得期間2019年２月１日～2019年６月20日
２．自己株式取得の実施内容(1) 取得日(2) 取得した株式の総数(3) 取得価額の総額(4) 取得の方法

2019年４月１日～2019年５月14日
1,035,000株
1,968百万円
信託方式による市場買付20