シリーズ比較労働運動研究（4）

オーストラリアの労働運動：背景と現状
杉田弘也

神奈川大学経営学部講師てきています。今年 5月末のオーストラリアでの報道

1. 労働運動の現状によれば、3 分の1の労働者が夜 7 時から朝 7 時の様変わりの実情分の3 が勤務時間について自由がない、37％の労間のどこかで働いていなければいけない、その内の5

オーストラリアで労働関係と言いますと、一般的に働者が残業していて、その半数はNo Extra Payでは少し古い知識をお持ちの方であるとか、オーストラ

ある、これはサービス残業ということではなくて残業

リアの会社と取り引きした経験がある方だと、まず第でのペナルティ・レートが払われていない、正規の時

一に、労働者天国で非常にのんびりしていて、だい間の時給しか払われないといった状況と思われます。

たい定時しか働かない、そういうイメージをお持ちだ

さらに16％の人が土曜日に働いていて、8.5％の人

ろうと思います。もう一つはストライキ天国で、しょっが日曜日にも出勤している。そして労働者の4 分の1

ちゅうストライキをやっている国であるというイメージ

が、休みをいつ取るかという自由がもはやないと言っです。しかしそうしたイメージは現在では相当異なっています。
それからストライキですが、労働争議の推移を表した図 1によれば、非常に低いレベルになっていますぎた

す。70 年代～ 80 年代初め頃は非常に労働争議が

ひろや

1961 年 生。Flinders University 政 治 学 科 大 学 院 修 了

多かったけれども、労働党政権（ホーク労働党政権）（PhD）。比較政治、オーストラリア地域研究。

が誕生した1983 年あたりから減少していることが分

現職：非常勤講師 （青山学院女子短期大学、神奈川大学、国かると思います。図は2003 年までしか入っていませ際大学国際関係学研究科、
拓殖大学大学院、名古屋商科大学）
主要著書：John Warhurst (ed.), Keeping the Bastards
Honest: The Australian Democrats' First Twenty
Years, Allen and Unwin, Sydney, 1997

んが、それ以降も極めて少ないという状況に至っています。

よ り 第8章“Ideology, Internal Politics and Policy Formulation” お
よび第 9 章 “Parliamentary Performance in the Senate”／竹田いさみ、森健、永野隆行（編）、オーストラリア入門第 2 版、東京大学出版会より、第 7 章「政治」（2007

雇用状況
雇用状況（以下の数字は2007 年 2月現在）を見ますと、就業者は1,035 万人で労働市場参加率

年 末 発 行 予 定 ） ／ “Old Politics の 勝 利： 倫 理 よ り 金 利が 64.8％です。このうちフルタイムが約 740 万人で投票したオーストラリア国民”、選挙学会紀要第 6 号、（71.5％）、パートタイムが約 295 万人（28.5％）で2006 年 6 月

す。ただ、オーストラリアの場合は、週 35 時間未満働図 1 労働争議件数の動向

million8

労働損失日数
争議参加労働者

6

4

2

0
1953

1963

1973

1983

1993

2003

出典：Industrial Disputes,Australia(6321.0) ; Industrial Disputes,Australia（6321.0.55.001）.

いている場合がパートタイムと定義されています。正規・非正規ということでいえば、正規のパートタイム

う可能性もあります。

という括りがあり、つまり普通働く時間の半分、例え低下する組織率ば週の月曜・火曜・水曜の午前中しか働かないが、組合組織率は、これは去年の8月の数字なのです

ただし雇用形態としては正規雇用というものがありま

が、組合員178 万 6 千人で組織率が 20.3％です。こす。正規雇用の中にもフルタイムとパートタイムがあの数字が発表された時に相当なショックが走りましり、非正規雇用にもフルタイムとパートタイムがあるとた。というのは2005 年 8月に比べて組合員数が 12

いう、日本の正規・非正規、
フルタイム・パートタイム

万 5900 人も減少したからです。その細かい内訳はとは少し違う形になっている点があると思います。ま

表 1のとおりです。

た、統計局の定義を見ると、通常はパートタイムで週
35 時間より少ない労働時間だけれども、たまたま調

公共部門はまだ42.6％とそれなりの率を維持して査した週で35 時間働いていてもそれはフルタイムといるのですが、民間は15.1％まで落ち込んでいます。

なる。調査した時点での結果となってくるようです。

今年のおそらく11月に総選挙があると思われます

失業者は4.6％、49 万 5 千人です。失業率は70が、もしそこでまた保守政権が勝ったりすると、たぶん年代のオイルショックがあって以来ずっと高い状態

民間組織は3 年後にはほとんどなくなるのではないか

が続いていまして、1989 年にいったん5％位まで下とも言われています。組織率の傾向として1996 年 8

がってきたのが、その後 90 年代初めの不況があって月時点では31.1％でした。ハワード政権が誕生した

11％を超えるという事態になっていましたので、4％のが 96 年の3月ですが、8月はまだハワード政権に台はこの30 年来の低い数字です。ただし、これはフよる労使関係の法改正の前でした。それ以降右肩ルタイムで働きたいけれどもフルタイムの仕事がない

下がりで組織率が落ちてきていることが分かると思いのでパートタイムで働いているということもあるので、ます（図 2 参照）。

実際に表面に出てきているよりは少々事情が違うとい表 1 組合組織の状況
組合員数

1,786,000 人

組織率

20.3％

男性

993,600 人		

21.3%

女性

792,400 人		

19.3%

フルタイム			22.4％パートタイム 			

15.5％

公共部門			

42.6％民間部門			

15.1％賃金決定方法ています。ただし、その他観光産業とかサービス産業

それでは、組合の役割はまったくないかというと、そなどで従来の条件を落とすようなＡＷＡが提示されうではありません。それは賃金決定方法にかかわって、ほとんどその契約にサインをするか、さもなくば仕ています。以前オーストラリアで中央集権的に決定事がないかということの選択を迫られるような状況がされていた労使関係委員会、あるいは以前の仲裁裁出てきていることも確かです。

判所で、強制力を持って決定されたアウォードは、現在労働者の19％の賃金を決定するものになっていま

労働組合組織す。1999 年にはそれは50％だったので、大幅に落ち

労働組合運動の組織は、頂上団体はオーストラリ

込んでいる。アウォードが減った分はいったい何がア労働組合評議会（ＡＣＴＵ）です。現在ＡＣＴＵ

増えたのかというと、実は団体交渉協定です。これがの傘下には42の組合がありまして、1980 年代にそ41.2％を占めています。これは、職場単位、企業単位

れまでの職能別組合が大合併を繰り返して産業別

あるいは産業単位で、労使間の団体交渉によって決組合に再編成されて数が相当減ってきています。Ａ

定されていく分です。したがって、組織率は減ってい

ＣＴＵの傘下の組合は労働党に集団加入することにるけれども、実際の賃金決定の際には、アウォードとなっているわけですけれども、傘下の組合を見ると必団体交渉を合わせ労働組合はまだ相当の影響力をずしも労働党に投票していない。例えば警察の組合持っているということがいえる。

は、労働党にはたしてどれだけ投票しているのか疑わ

ハワード政権が一番やりたがっているのは、「オー

しいところもあります。それから変わったところでは、

ストラリア職場協定」（ＡＷＡ）というものです。これフットボールの選手の組合がＡＣＴＵに加入していまはまったくの個人契約で、昨年の法改正（2006 年 3す。組合員数でいくと一番大きいのはショッピイと呼月施行）の下で、アウォードなどの条件よりもさらに賃ばれている、主に小売とファーストフードの組合です。

金を下げることが可能になった決定方法ですが、そこのショッピイというのは組合員数 23 万人ですが、れはまだ3.1％をカバーしているにすぎません。3.1％

リーダーシップの間ではカトリックの影響が非常に強の中には鉱山産業があります。オーストラリアの鉱山

く、妊娠中絶、遺伝子技術、ホモセクシュアリティーと産業は好調で、特にウェスタンオーストラリアでは活いったことには極めて保守的です。1950 年代に労況を呈していて、非常に高い給料・労働条件を提示

働党が分裂を起こすのですが、その分裂を起こしてしている。そういったものもＡＷＡの中に含まれてき労働党からいったん離れていった、カトリックで反共

図 2 労働組合組織率の推移

%
70
60
50
40
30
20
1913

1923

1933

1943

1953

1963

1973

1983

1993

2003

出典： Employee Eaming, Benefit and Trade Union Membership, Australia（6310.0）；
Labour Report,1912-1958, Trade Union Members, Australia（6325.0）.

産主義の人たちが中心になっているところです。ただ、に牧畜が中心で現在ＡＷＵとなっていますけれども、一般の組合員は小売とかファーストフードですから、

もともと羊の毛刈り職人たちが作った組合などが運若い層とか女性などが多いと思いますし、女性の組

動の中心的な存在だったと言えると思います。羊の織率がかなり高い。

毛刈りというのは季節労働で、しかも一つの牧場に雇

表 1のように組合員数で男女比はそれほど変わらわれているわけではなくて、牧場から牧場に渡り歩いない。男性の組合員が 99 万 3600 人、女性が 79 万ていくという労働形態であったために、経営者や働い2400 人ということですけれども、規模の大きな組合ている職場への忠誠心はおそらく持ちようがなかった

は、ショッピイに次いで教員組合、公共労組（連邦・だろうと思います。それから経営者もたぶん労働者

州政府の公務員組合）、看護師の組合の順ですかの名前も背景も何も知らなかっただろうと思います。

ら、公共部門が多いということも関わってくると思いま

またオーストラリアが以前流刑植民地だったため

すが、女性の組合員数の割合もかなり高いです。そに、反権威的・反権力的な性格があって、労働組合

ういうこともあってか、ＡＣＴＵの議長はここ2 代女性運動とくに仲間同士の協調であるとか平等であるとが務めています。

かそういうことに重きを置く、メイトシップと呼ばれる行動規範が、19 世紀頃から出てきた。フロンティア

2. 労働運動の歴史
地方部から発展

社会という点では共通していたが、アメリカとオースト
ラリアでは労働組合の発生や性格、現在の社会における影響力に違いが出てきているのだと思われます。

次に、オーストラリア労働運動の歴史を概観してみ平等主義は今日では口先だけのことになっているかもましょう。もともとオーストラリアは地方部を中心としれませんが、オーストラリアではタクシーの客は助して労働組合が発展してきたという特徴があります。

手席に乗るのが普通で、首相も公用車に乗るときは組合運動は19 世紀の植民地時代に遡るわけです

助手席に乗ることにも表れています。

が、主に鉱山労組や海運組合であるとか、それから特労働党の結成

は払わなければいけないという決定が下されました。

このように組合運動は地方部から発展してきたの企業の収益性だとか利益ではなく、労働者の生活にですが、1890 年代に大きな挫折を味わいます。組

基づいて賃金を決定していくという判決です。

合は、クローズド･ショップの導入を求めて大規模なこうした白豪主義や産業保護、強制仲裁制度で、労働争議を起こしたのですが、オーストラリアで最初

平均的な家族が生活を維持していくのに充分な賃金の大不況が 1890 年代初めにあったので、それもあっはオーストラリアが大英帝国の一員であって、市場とて労働争議がすべて敗北に終わる。結局労働運動

資本供給源がしっかり確保されているという前提にだけでは自分たちの主張を満たすことが出来ないと立っていた。白豪主義・産業保護・強制仲裁制度・いうことでオーストラリア労働党の結成につながって

大英帝国依存という四つが連邦結成時の柱であっきた。オーストラリアで面白いのは、オーストラリア英て、これらが密接に結びついていました。しかしこの語はイギリス式英語なので、レイバーはlabourでｕ

柱が第 2 次世界大戦以降、徐々に崩れていく。まずが入るのですが、オーストラリア労働党だけは何故か

第 2 次世界大戦中に大英帝国への政治的・安全保アメリカ式のLabor Partyとなっています。

障的な依存がなくなって、代わりにアメリカへの依存に移行していき、またその後イギリスのＥＣ加盟によっ

強制仲裁制度てイギリス市場を失う。さらに白豪主義が段々崩れ

20 世紀に入って完成し、1990 年代まで続いてきていき、そして経済の国際化の中で産業保護が維持たものに強制仲裁制度があります。これは、賃金決できなくなり、そして最後に労使関係に変革がもたら定を労使とは違う第三者のアンパイア的な立場にあされた、
そういう流れになります。

る機関が、裁判所の権限でもって強制的に賃金を決定していくという制度です。これは連邦結成時（1901年）の時の四つの基本理念の一つと言われています。

3. 労働党と組合運動

四つの基本理念は非常に密接に関係していまして、初期の成功

一つは白豪主義です。非ヨーロッパ系の移民のオー

1890 年代の労働運動の挫折の中で生まれたのストラリアへの入国を厳しく制限する。それはひとつが労働党ですが、その労働党と組合運動との関係にには人種的な動機もありますし、ひとつには労働者について見てみます。労働党の結成初期の成功は不してみれば賃金や労働条件を守るという経済的な意

思議なことではないと思います。というのは、オースト

味もあった。経営者・企業にとっては、白豪主義に

ラリアは最初から非常に民主的な選挙制度が存在しよって安い労働力をインドや中国やその他の国からていまして、だいたい1850 年代にニューサウスウェ

オーストラリアに連れてくることができないわけですか

ルズ・ヴィクトリア・サウスオーストラリアで植民地ら、その分を補填して（最終的にはすべての産業にな議会ができていくわけですけれども、いずれも最初かるのですが）
手厚く保護して、企業には収益を確保す

ら、少なくとも男性には普通選挙権があった。さらにる。そうして得た収益を公平かつ十分な賃金・労働

秘密投票も最初からありましたし、1870 年にはヴィ条件として労働者に分配していくことが強制仲裁制

クトリア植民地で議員報酬が導入される。それから、度の機能になります。1907 年のハーヴェスター判

女性参政権ということでは、1894 年にサウスオース

決では、当時の平均的な家族（5 人家族）の生活費

トラリア植民地で投票権と同時に女性立候補権も得に加えて、教養・娯楽・貯蓄、あるいは当時はまだ社ることができた。

会保障が未整備だったこともありますから、病気など

そうした中で、労働党も結成の初めから相当な成に備える社会保障的な部分を補填する賃金を企業

功を収めていまして、世界初の労働党政権は、クィーンズランド植民地における1899 年のアンダーソン・に就いていたのは32 年ぐらいしかないという状況な

ドーソン政権といわれています。ただし、これは1 週のですが、最大の理由はおそらく労働党が 3 回大き間の短命政権で、その前の政権が不信任か何かがな分裂を起こしたということだろうと思われます。

あって労働党政権が少数政権をつくったけれども、またすぐ不信任案を通されて政権がひっくり返った。

民主集中制

連邦レベルでは、ジョン・ワトソンが 1904 年にオー

いま民主集中制ということに少し触れましたけれど

ストラリア史上最初の労働党政権をつくっています。

も、あくまでも労働党は組合運動の議会部門である

1909 年までオーストラリアには、労働党と保護貿易というところから出発してきています。したがって、原派と自由貿易派という3つの政党が、だいたい均衡し則として労働党は組合運動に従属しているということた勢力をもっていました。オーストラリアの最初の10がいえる、労働党は組合運動がつくり出したものであ年間は、保護貿易派、これはいわゆるリベラルな政党る。労働党の最高意思決定機関は全国党大会です。

ですね。その保護貿易派が労働党の閣外協力というそこでの決定が、その後のすべてを拘束していくといか労働党の支持を得つつ、例えば強制仲裁制度とかうことになりますし、それから、労働党から立候補する

そういったものを導入していった。ところが 1909 年

候補者は、党の政策に決して反しないという誓約書にに保護貿易派と自由貿易派が反労働党ということでサインしなければならない。議員団の中でも、党首・合併しました。実は、このとき保護貿易派の党首だっ

副党首はもちろんですが、誰が閣僚あるいは影の閣

たディーキンは、それまで自分の最も主な政敵だった

僚になるか、フロントベンチになるかということも、議自由貿易派、これが保守勢力になるわけですが、と組員団の互選によって決定されるということになっていまなければならないということで相当苦悩したようでます。さらに労働党の党員になるためには組合員ですけれども、最終的には労働党の民主集中制に他のなければならない。何かの組合に属していなければ政党がついていけなかったという部分が大きかった

ならない。そういうことになっています。ただ現実にようです。

はどうかというと、党大会は今では議員団の決定を追反労働党ということで2つの政党が合併したわけ

認するということが主になってきています。全国党大ですが、その次の選挙では労働党が単独過半数を会、現在労働党は3 年に1 回しか開かれていません

得ている。それから1913 年の総選挙では労働党

から、最高意思決定機関で労働党の政策がそこで決が政権を失うわけですが、これも非常に僅差で失っ

まるといっても、3 年に1 度の党大会を待って政策決ていまして、またすぐ次の年の1914 年に保守政権が定していくなどということは現実的ではない。したがっ早期解散をやって、労働党がまた単独過半数を奪て、議員団、特にリーダーシップの方で政策を決定しい返しています。こうしたあたりの状況を見ると、実ていって、党大会ではそれを追認するということが主は労働党は第 1 次世界大戦中に戦争協力をめぐっになってきています。それで、党大会で決まるというのて、徴兵制を導入するか否かで分裂を起こすわけでは議員団があまり決定したくない、
リーダーシップとしすが、もしその分裂がなければ、その後もずっと労働てはあまりハッキリ意思を鮮明にせず、党大会の決定

党がいわゆる「 本 来の与 党 」（natural party ofという形でアリバイをつくりたいという場合になってきgovernment）という存在になっていた可能性があるているのではないかという気もします。党内で意見がのではないかと思われます。ただ、実際は第 1 次世

分かれている問題の決定責任を党大会に転嫁して、界大戦中に分裂があり、さらにその後の大恐慌の際、党大会の決定だからということでやっていくのではな

それから冷戦期に労働党は合計 3 回の分裂を起こしいか。例えば今年の党大会で決まったこととしては、ています。連邦の歴史 107 年の間に労働党が政権

ウラニウムの採掘の問題で、これまで労働党の政策というのは、ウラニウムの採掘は現在稼動している3つうが組合員の利益にもなる。一方、国際競争力の弱の鉱山に限る、それ以上の新たなウラニウムの鉱山

い製造業であるとか、あるいは公的部門などでは、製開発はやらないということになっていたわけですけれ

造業の保護などを維持していったほうが良いという、ども、その政策を放棄し新たなウラニウム鉱山の開発組合の中でも経済政策の違いが出てくるという部分を認める。ただし、議員団あるいはリーダーシップのもあるわけです。あるいは現実的な話でいけば、最近方でそう決定すると、党内にはウラニウム開発に反対

政府・保守側が攻勢を強めているのは、だいたい組する勢力も相当大きいので、党大会がそれを決定した

合活動家というのはあまり上品な方たちばかりではあという形をとる必要がある。そういう場合には党大会りません。そういったあまり上品ではない人たちが露の決定というものが利用されています。

骨に強圧的な言葉や態度を使っていることがヤリ玉

普段の日常の政策の決定は、かなり議員団それもにあげられています。オーストラリアはもともと上品な

特にリーダーシップグループに移ってきている。それ

社会ではないので、別に多少言葉遣いが下品であろからフロントベンチポストは、議員団の互選によってうと構わない気がするのですが。そういった組合のあ確かに決定されるのですが、これも誰がフロントベン

まり芳しくない姿が労働党にも反映されてくると、そのチに入るかは、その前の派閥間の取り引きでほぼ決評判がどうなのかということも出てきたりしています。

まっています。派閥は、一応、右派・中間派・左派と労働党の財政は組合の集団加入に依存していまいう派閥になってはいるのですが、最近その派閥も、す。労働党の一般党員は一般的には5 万人程度と

例えば右派は各州ごと、あるいは組合単位で細分化

言われています。組合との関係を完全に断つというこされているとか、左派は個人関係でゴチャゴチャしてとはまずできない。ただし今後どのようになっていく

いる部分があるのですけれども、ただその派閥で出しのかということも注目されているところです。

た名簿でほぼ決まってくるし、その派閥に対して党首が誰をフロントベンチに入れるとか、そういうことを要求してそれがほとんど通るという状況になってきています。一応まだ議員団の互選ということになっていま

4. ホーク・キーティングＡＬＰ政権下の組合運動

すが、これも議員団の決定権はかなり薄れてきていま

強制仲裁制度の行き詰まりす。それから、組合員でなくても党員になれるという次に、かいつまんでここ20 年ばかりの組合と政特例もあるようです。いずれにしても、それまでまった府との関係を見ていきます。特筆されるのは、ホーく組合と関係のない人たちも、議会選挙の候補者にク（1983 － 91 年）・キーティング（1991 － 96 年）

担ぎだしたりして、
そのあたりも相当緩んできている。

労働党政権で、両政権の期間に強制仲裁制度が大いま一番労働党と組合運動の関係について言わきく変わっていきます。労働者の賃金・労働条件とれているのは、はたして組合との関係が労働党にとっか組合の存在基盤・存在理由について大きな攻撃てプラスなのかマイナスなのかということです。特にが行われるのは、現保守政権下になってからですけ

オーストラリアの組合運動あるいは労働党は、社会民

れども、端緒はそれ以前の13 年にわたる労働党政権

主主義というよりもレイバーリズム、組合員の利益をのときから起きてきています。強制仲裁制度が 1980

中心に据えてきているという伝統がありますので、そ

年代初めあたりに行き詰っていた。

れがはたしてグローバル化したオーストラリア社会・

実は強制仲裁制度の行き詰まりというよりも、他に経済と両立できるのかどうか。特に、これは産業に様々な理由があるわけですけれども、先ほどの労働争

よっても、例えば国際的競争力のある鉱山部門だと議で言いましたように、1970 年代と1980 年代初め

か、
そういったところでは規制緩和とかを進めていくほ

は争議が多かった時期です。争議の一番最初の高い山は、ウィットラム労働党政権下で起きていまして、

第 8 次アコードは後の選挙で労働党が敗北したた

この政権は労働組合に足を引っ張られたといえます。

めに実際に実行されることはありませんでした。第 1

2 番目の70 年代後半から80 年代初めにかけての山

次アコードは、賃金上昇と物価上昇率を連動させる。

は、当時のフレイザー保守政権下で起きています。フ

したがって、物価上昇率以上には賃金は上昇させな

レイザー政権は労使関係を分権化というか中央集権い。さらに、物価上昇率との連動も中期的に連動さを緩めた時期でした。保守政権のイデオロギー的なせる。つまりある一時点では賃金上昇は物価上昇率面もあったし、またこの頃は鉱山ブームで、特に鉱山よりも低い可能性があるというところから始まって、第労働者がアウォードの下では十分な賃金上昇が獲2 次アコードでは賃金と物価上昇率の連動をはずし得できないということで、アウォードを離れて労使間て、実質賃金が落ち込んだ分は社会賃金によって補交渉でアウォード以上の賃金を獲得していくという動填する。さらには、1987 年の第 3 次アコードでは、きが起こりました。ところが、鉱山労働者が獲得した生活賃金から生産性賃金へ転換する。賃金上昇を

物価上昇率以上の賃金上昇が、今度はアウォードに二層化して、一律部分と生産性に連動した部分とを反映されアウォードの賃金も上昇していく。それがさ二つに分けるということが行われてきます。それかららに物価上昇率を上げていく。その上がった物価上

1990 年の第 6 次アコードでは、エンタープライズ・

昇率がさらに賃金を上げていくという悪循環に陥っ

バーゲニングと呼ばれる職場あるいは企業の労使交ていた。それでオーストラリア経済は1983 年に労働渉によって賃金を決定していくということが導入され党政権が誕生した時には、物価上昇率が 10％を超ています。さらに1993 年の第 7 次アコードでは、エえ失業率も10％を超えるという状況になっていった

ンタープライズ・バーゲニングが賃金決定の中心でわけです。

ある。労使関係委員会による裁定賃金はあくまでもセイフティ・ネットの上昇分に留める。基本的にはエアコード

ンタープライズ・バーゲニングで、労使の直接交渉にそこで労働党政権は、アコードという労働党政権とよって賃金を決定していくという方向が定められると

ＡＣＴＵとの間の賃金・物価協定を結びます。これいうことになってきます。このアコードは、実質賃金

はコーポラティズム的な取り決めで、正式には経営者を削減し、企業の収益性を向上させ、さらには賃金と側が入っていないのですが、アコードが導入されたの生産性のリンクを可能にした。ただし、これは労働者

はホーク政権が誕生した最初に全国経済サミットをは自分たちの賃金を抑えられる一方で、経営者の賃開催しまして、政・労・使が一同に集まってオースト

金は高騰するというよくあるパターンが生まれてくるとラリア経済をどう立て直していくかということを話し合

か、あるいは1980 年代後半に、収益をあげた企業はいそこで承認された。このように賃金・物価協定に

不動産投機とか企業買収に走るといったことが起きは経営者側は公式には加わっていませんけれども、てきたりしています。その後、アコードは1996 年に保非公式にアコードには関与していたといってもいいの

守政権が登場することでなくなるということになってではないかと思います。このアコードは、基本的にはきます。

実質賃金の上昇を抑えることでインフレーションを抑制する、そして企業の収益性を高める。実質賃金が抑えられた分は、政府が減税あるいは社会保障、
例えば健康保険制度の導入であるとかそういった社会賃金によって補填していこうというものです。
このアコードは8 回まで改訂されています。ただし、5. ハワード保守連合政権下の組合運動
次に、現ハワード保守連合政権ということになりますが、これは1996 年の総選挙の時に、決して労働者の給与や労働条件を下げないということを公約して政権に就きます。そしてその年に職場関係法、これは当解雇条項が実質的な廃止といっていい状況です。

それまでの労使関係法を名前を変えて職場関係法と従業員100 人以下の事業所は不当解雇条項、つまりいうことで労使関係法を改正しています。この時は、解雇する場合は1 ヵ月前に事前通告があって正当な保守政権は上院の過半数を握っていなかったため

理由がなければ解雇できない、という規制をなくしてに、第 3 党である民主党と妥協しなければならなかっしまう。さらに100 人以上いる大きな事業所であった。そのために、例えばストライキに対する規制を強ても、オペレーショナルな理由で解雇することは可能化する一方で経営者側によるロック・アウトの規制ということになっていますから、ほとんど不当解雇条も強化するとか、あるいは個人契約がアウォードの項はないに等しい。

条件より悪くならないということを規定していく。した

それから集団交渉権、これは経営側の同意が必要

がって、労働者にも不利益にならないような形での法で実質的にほとんどないような状況ですし、ストライキ

改正が 96 年には行われています。また1998 年には、も合法なストライキをやるためには非常に厳しい条件

ハワード政権は、コンテナの積み降ろし会社と結託しがつけられています。特に建設業では、ストライキはて、海運組合をつぶそうと仕掛けたことがありました。

もう禁止されているといえると思います。建設業でス

オーストラリアの港湾労働が非効率であり、それを組トライキをやると、組合が 1日に3 万 3 千ドル、それか合のせいにすれば世論の支持を得られると政府は見ら従業員は1日に6 千 6 百ドルとかの罰金を科せら積もったのですが、これが見事にバックファイアし、会れるとか、そのような話があるので、これで違法なスト社は裁判に負ける、
世論の支持は組合に集まるというライキをやったということになると組合は潰されてしまことが起きました。

うということになってきますし、それから特に労使協約

さて職場関係法ですが、これは2004 年の総選への規制が異常に強化されています。例えば、労使挙で保守連合が上院の過半数も握るということで、協約で不当解雇条項を定めるとか争議の調停過程

2005 年に今度はWork Choices（仕事選択法）とに組合を関与させるとか、あるいは組合による職場のいうことでさらに名前を変えて法改正が行われていま

安全講習を行うとか、そういったことを労使協約に定す。ここでようやくハワード政権の本音が出てきたと

めると、それは法律違反・違法行為になる。そういういえます。この仕事選択法は非常に労働者にとって、ことが起きてきています。

特に労働組合にとって厳しい内容になっています。こさらに、州の労使関係制度を廃止して権限を連邦のWork Choicesは、まずアウォードを5 項目—に委譲することを求めていますけれども、特に連邦憲①最低賃金、②週 38 時間の基本労働時間、③年 4

法上の会社に対する権限を使っています。実は、こ週間の有給休暇、④年 10日間の個人休暇、⑤ 12 ヵ

れが非常にミソで要するに何らかの商取引をやって月間の無給の育児休暇—に限定する。それ以外いる者は、すべて憲法上のトレーディング・コーポレー

は、どうぞご自由にということです。さらに96 年の法ションになってくる可能性がある。そうすると、例え改正のときにあった労働者不利益禁止条項が廃止ば地方自治体が受益者負担を求めている、それは商されたので、このアウォード以外の、例えば超過勤務行為である。あるいは公立病院で売店がありますか

手当とか残業手当とか休日出勤手当というのは、実ら、それも商行為としてみなされる。これが実際それ

質削減（廃止）することが可能になる。その代わりにが商行為に該当するかどうかは、連邦最高裁判所に基本給を上げる、ただし基本給は時給を50セント上

行って裁判でも起こさない限りハッキリしないのです

げる代わりに休日出勤手当も残業手当もなしというよが。あるいは大学も売店があるのでそれでいけば商うなことが出てきています。それから、労使関係委員行為だという話になってきます。今後、あるいは公立

会は実質的に機能が終焉していますし、それから、不の学校でも例えば制服を売っている、それが商行為

ということになる可能性がある。今後としては、地方

リジナル・コミュニティを実質的に軍政下に置くよう

自治体、看護師、教員などが、現在州の労使関係制な大介入をやったのですが、世論調査にはほとんど度の中にあって連邦の仕事選択法には関係してこな

その影響がでていません。もし、いまの世論調査どおいのですが、憲法解釈によっては、こういった地方自りの選挙結果になれば、オーストラリアの政治学者の治体の職員とか州の教員とかが入ってくる可能性が一人で選挙予測の権威であるマルコム・マケラスがある。あるいは、大学の教員は連邦政府が大学（教員）ずっと主張しるとおり、「労働党が勝ち、ハワードがに対してＡＷＡ、個人契約を提供しなければ大学に落選する」ということが実現します。そうなるとハワー

対する助成金を出さないということで、大学の教員は

ドは1929 年の総選挙で敗れたスタンリー・ブルー

ＡＷＡに移されてしまった。そういう事実があります。

ス以来、二人目の議席を失う現職首相ということにな

いま連邦政府はイデオロギー的なことに政府の権ります。1929 年の総選挙の争点のひとつは労使関

限を振りかざすことがとても大好きで、例えば公立の係で、ブルース首相が強制仲裁制度を廃止しようとし小中学校・高校に対する助成金を出すのに、国旗た。それで猛反発が起きて労働党が地滑り的な勝を掲揚する掲揚台があるかないかを条件にして、掲利をあげたので、
もしもハワードが議席を失うというこ

揚台がない学校には助成金を出さないという、まるとになると、労使関係は非常に大きなことだったといで東京都のようなことをやったりもしています。このう結果になると思います。

仕事選択法にしても、経済的利益というより極めてイ

これまでハワード政権の強みは、対テロと経済運

デオロギー色が強い。そのためかこれは一般の有営だったのですが、前者についてはロンドンとグラ

権者に評判がすこぶる悪い、ＡＣＴＵによる反 Work

スゴー空港のテロ事件に関与したとして逮捕された

Choicesキャンペーンが今までのところは功を奏してゴールド･コーストの病院に勤務していたインド国籍

います。これに対して労働党は、不当解雇条項を再のお医者さんが、逮捕に何の根拠もなかったとして釈導入するとか、それからＡＷＡ特に不利益禁止条項

放されるという大失策がありました。後者では、3月がなくなっている現在のＡＷＡは廃止するといった政四半期の物価上昇率が相当高く、8月には中央銀行策を打ち出してきていますけれども、特にこのＡＷＡが金利を上げるとの観測が強まっています。持ち家の廃止に関して経営者側から強い非難が出てきてい信仰の強いオーストラリアでは、金利上昇は住宅ローます。それで、例えば建設業に対するハワード政権

ンを直撃するので政府にとって大きなマイナスです。

が導入した厳しい規制はそのまま残すなどビジネス

労働党のリードは半年以上続いており、選挙までまへの歩み寄りを見せています。

だ3 ～ 4 ヶ月ありますが、ハワード政権にとって挽回

今年のおそらく11月ごろには連邦総選挙があるとの機会が日に日に減っているということです。■

思われます。現在、労働党が 15ポイントぐらいリー
ドしています。いま選挙が行われれば労働党が圧勝ということになるのですが選挙はまだ3 ～ 4 ヶ月先です。6月には連邦政府がノーザンテリトリーのアボ（本稿は6月30日に開催された生活研自主研究プロジェ
クト「比較労働運動研究会」における報告を編集部でまとめたものである）