（2023 年 3 月 1 日改定）

ＡＧＣ 株 式 会 社 定 款
第 1 章

総則

第 1 条 (商号)
当会社は、ＡＧＣ株式会社と称する。
英文では AGC Inc.と称する。
第 2 条 (目的)
当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
1. 次の各種製品及び複合製品の製造、加工並びに売買(1) 板ガラス、加工ガラス、フラットパネルディスプレイ用ガラスその他のガラス製品(2) 耐火レンガ、耐火材料その他の窯業製品(3) 無機及び有機工業薬品、合成樹脂、医薬品、再生医療等製品その他の化学・バイオテクノロジー関連製品(4) 医療用具、理化学機器その他の精密機器並びに電気・電子機器及びその部品、材料(5) 土木、建築用材料(6) 公害防止用設備機器
2. 前号製品に関連する設備装置の製作及び売買
3. 前各号に関連する技術その他の情報の売買
4. 土木、建築工事の設計、監理及び施工
5. 石油・可燃性天然ガスその他の鉱物の採掘、加工及び売買
6. 不動産の売買、賃貸、仲介及び管理
7. 金銭の貸付、債務の保証及びファクタリング
8. 有価証券の売買、保有及び運用
9. 陸上、海上、航空貨物の運送取扱及び倉庫における保管10. 電気の供給
11. 損害保険代理業及び生命保険の募集に関する業務
12. 前各号に関連附帯する事業
第 3 条 (本店の所在地)
当会社は、本店を東京都千代田区に置く。
第 4 条 (公告方法)
当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行う。

第 2 章株式第 5 条 (発行可能株式総数)
当会社の発行可能株式総数は、４億株とする。
第 6 条 (自己の株式の取得)
当会社は、会社法第 165 条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる。
－ 1 －

第 7 条 (単元株式数)
当会社の単元株式数は、100 株とする。
第 8 条 (単元未満株式売渡請求)
当会社の単元未満株式を有する株主は、株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。
第 9 条 (単元未満株式についての権利)
当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
1. 会社法第 189 条第２項各号に掲げる権利（剰余金の配当を受ける権利、株式無償割当てを受ける権利、単元未満株式の買取りを請求する権利、残余財産の分配を受ける権利等）
2. 取得請求権付株式の取得を請求する権利
3. 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
4. 前条に定める単元未満株式の売渡しを請求する権利
第 10 条 (株式取扱規則)
当会社の株式に関する取り扱いについては、法令又は定款に定めるもののほか、取締役会の定める株式取扱規則による。
第 11 条 (株主名簿管理人)
当会社は、株主名簿管理人を置く。
株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって選定し、これを公告する。
当会社の株主名簿及び新株予約権原簿の作成及び備え置きその他の株主名簿及び新株予約権原簿に関する事務は、株主名簿管理人に取り扱わせ、当会社においては、これを取り扱わない。
第 12 条 (基準日）
当会社は、毎年 12 月 31 日現在において株主名簿に記載又は記録された最終の株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
前項その他定款に定めがある場合のほか、必要があるときは、予め公告のうえ、一定の日現在において株主名簿に記載又は記録された最終の株主又は登録株式質権者をもって、株主又は登録株式質権者の権利を行使することができる者とする。

第 3 章

株

主総会

第 13 条 (株主総会の招集）
定時株主総会は、毎年３月に招集し、臨時株主総会は、必要に応じ随時招集する。
株主総会は、東京都区内又は横浜市において招集する。
第 14 条 (株主総会の招集者及び議長）
株主総会は、取締役会の決議に基き、予め取締役会の定めた取締役が招集し、その議長となる。
当該取締役に差支えがあるときは、予め取締役会の定めた順序により他の取締役がこれに代る。
第 15 条 (電子提供措置等）
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる。
－ 2 －当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
第 16 条 (決議の方法）
株主総会の決議は、出席した株主の議決権の過半数をもって行う。但し、法令又は定款に別段の定めがある場合には、その定めによる。
会社法第 309 条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
第 17 条 (議決権の代理行使）
株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
前項の場合には、株主又は代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。

第 4 章

取締役及び取締役会

第 18 条 (取締役会の設置)
当会社は、取締役会を置く。
第 19 条 (取締役の員数)
当会社に取締役 15 名以内を置く。
第 20 条 (取締役の選任)
取締役は、株主総会において選任する。
取締役の選任については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席を要し、累積投票によらない。
第 21 条 (取締役の任期)
取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
補欠として選任された取締役の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
第 22 条 (代表取締役)
取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。
代表取締役は、各自会社を代表し、取締役会の定めるところにより、業務を執行する。
第 23 条 (取締役会並びにその招集者及び議長)
取締役会は、当会社の業務執行を決する。
取締役会は、予め取締役会の定めた取締役が招集し、その議長となる。
当該取締役に差支えがあるときは、予め取締役会の定めた順序により他の取締役がこれに代る。
第 24 条 (取締役会の招集通知)
取締役会の招集通知は、会日の３日前に各取締役及び各監査役に対して発する。但し、緊急の場合には、これを短縮することができる。
第 25 条 (取締役会の決議の省略)
当会社は、取締役の全員が取締役会の決議事項について書面又は電磁的記録により同意したときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。但し、監査役が異議を述べたときは、この限りではない。
第 26 条 (取締役の責任軽減)
当会社は、会社法第 423 条第１項に定める取締役の責任について、取締役会の決議によって法令の限度において免除することができる。
－ 3 －当会社は、業務執行取締役でない取締役との間で、会社法第 423 条第１項に定める取締役の責任について、会社法第 425 条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする契約を締結することができる。

第 5 章

監査役及び監査役会

第 27 条 (監査役及び監査役会の設置)
当会社は、監査役及び監査役会を置く。
第 28 条 (監査役の員数)
当会社に監査役５名以内を置く。
第 29 条 (監査役の選任)
監査役は、株主総会において選任する。
監査役の選任については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席を要する。
第 30 条 (監査役の任期)
監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
補欠として選任された監査役の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
第 31 条 (常勤監査役)
監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。
第 32 条 (監査役会)
監査役会は、監査の方針その他監査役の職務の執行に関する事項につき決定するほか、法令に定める権限を行使する。
第 33 条 (監査役会の招集通知)
監査役会の招集通知は、会日の３日前に各監査役に対して発する。但し、緊急の場合には、これを短縮することができる。
第 34 条 (監査役の責任軽減)
当会社は、会社法第 423 条第１項に定める監査役の責任について、取締役会の決議によって法令の限度において免除することができる。
当会社は、監査役との間で、会社法第 423 条第１項に定める監査役の責任について、会社法第 425 条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする契約を締結することができる。

第 6 章

会 計 監 査 人

第 35 条 (会計監査人の設置)
当会社は、会計監査人を置く。
第 36 条 (会計監査人の選任)
会計監査人は、株主総会において選任する。
第 37 条 (会計監査人の任期)
会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がなされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。

第 7 章

計－ 4 －算第 38 条 (事業年度)
当会社の事業年度は、毎年１月１日から 12 月 31 日までとする。
第 39 条 (期末配当金)
当会社は、毎年 12 月 31 日現在において株主名簿に記載又は記録された最終の株主又は登録株式質権者に対して、金銭による剰余金の配当（以下「期末配当金」という。）を行う。
第 40 条 (中間配当金)
当会社は、取締役会の決議によって、毎年６月 30 日現在において株主名簿に記載又は記録された最終の株主又は登録株式質権者に対して、会社法第 454 条第５項に定める剰余金の配当（以下「中間配当金」という。）を行うことができる。
第 41 条 (期末配当金等の除斥期間)
期末配当金及び中間配当金は、その支払開始の日から５年を経過したときは、当会社はその支払の義務を免れる。

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