大川広域行政組合職員の給与に関する規則

大川広域行政組合職員の給与に関する規則

昭和47年 7月22日
規 則 第 4 号
改正

昭和48年 5月 8日規則第 4号

昭和48年12月18日規則第 6号

昭和49年 3月 1日規則第 2号

昭和49年12月25日規則第14号

昭和50年12月16日規則第 3号

昭和51年12月18日規則第 4号

昭和53年 1月17日規則第 1号

昭和53年12月14日規則第 8号

昭和54年 2月28日規則第 1号

昭和55年 1月18日規則第 1号

昭和55年12月27日規則第 5号

昭和57年 3月 4日規則第 1号

昭和57年 3月 4日規則第 6号

昭和58年12月21日規則第21号

昭和59年 4月 9日規則第 3号

昭和59年12月28日規則第 6号

昭和60年12月28日規則第 3号

昭和62年 2月12日規則第 4号

昭和62年12月28日規則第 6号

平成元年 9月 8日規則第 2号

平成元年12月26日規則第 3号

平成 2年 3月30日規則第 3号

平成 2年12月26日規則第 5号

平成 3年 2月12日規則第 3号

平成 3年 3月27日規則第 4号

平成 3年12月26日規則第10号

平成 4年 3月12日規則第 3号

平成 4年12月25日規則第 7号

平成 5年 2月16日規則第 3号

平成 5年12月27日規則第 6号

平成 6年 3月28日規則第 1号

平成 6年12月27日規則第 2号

平成 7年 2月13日規則第 2号

平成 7年 3月20日規則第 3号

平成 8年 4月 8日規則第 2号

平成 8年12月26日規則第 5号

平成 9年 3月18日規則第 2号

平成 9年 6月27日規則第 9号

平成 9年12月26日規則第11号

平成10年 3月31日規則第 3号

平成10年 9月30日規則第 9号

平成11年12月27日規則第12号

平成12年 3月27日規則第 4号

平成13年 2月20日規則第 1号

平成13年 3月30日規則第 5号

平成13年 8月10日規則第 7号

平成14年 3月29日規則第 4号

平成14年12月27日規則第10号

平成15年 4月 1日規則第 4号

平成15年12月 1日規則第15号

平成15年12月 1日規則第16号

平成16年 3月24日規則第 1号

平成17年 3月28日規則第 1号

平成17年 3月28日規則第 5号

平成17年11月30日規則第18号

平成18年 3月24日規則第 9号

平成19年 3月29日規則第 1号

平成19年 3月29日規則第 5号

平成19年 3月29日規則第 8号

平成20年 1月16日規則第 3号

平成20年 3月21日規則第12号

平成21年 2月25日規則第 3号

平成21年 5月29日規則第 6号

平成21年12月 1日規則第 8号

平成22年 3月25日規則第 1号

平成22年 3月25日規則第 2号

平成22年 3月25日規則第 3号

平成22年11月30日規則第 7号-1-

大川広域行政組合職員の給与に関する規則
平成23年 3月 1日規則第 1号

平成23年 3月30日規則第 3号

平成24年 9月28日規則第 4号

平成24年12月26日規則第 6号

平成25年 3月22日規則第 2号

平成26年 3月20日規則第 3号

平成26年12月26日規則第 6号

平成27年 4月 1日規則第 1号

平成28年 3月16日規則第 2号

平成28年 5月31日規則第 5号

平成28年12月28日規則第10号

平成29年 3月31日規則第 1号

平成29年12月22日規則第 4号

平成30年 5月29日規則第 3号

平成30年12月26日規則第 4号

令和元年12月25日規則第10号

令和元年12月25日規則第14号

令和 2年 5月13日規則第 5号

令和 4年 3月 8日規則第 2号

令和 4年 3月30日規則第 5号

令和 4年 9月30日規則第 8号

令和 4年10月11日規則第10号

令和 4年12月28日規則第11号

令和 5年 3月30日規則第 2号

令和 5年 4月26日規則第 8号

令和 5年12月28日規則第11号

令和 6年 3月29日規則第 6号（趣旨）
第１条 この規則は、職員（地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号。以下「法」という。）第２２条の２第１項各号に掲げる職員を除く。以下同じ。）の給与について大川広域行政組合職員の給与に関する条例（昭和４６年大川地区広域行政振興整備事務組合条例第９号。以下「給与条例」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（給与の現金支払）第２条 職員の給与は、すべて現金で支払わなければならない。ただし、職員の申出により、口座振替の方法により支払うことができる。
（給与の差引支給の禁止）
第３条

職員の給与は、法律又は条例（これらの委任に基づく政令又は規則を含む。）によつて特に認められた場合を除くほか、その職員に支払うべき金額を差し引いて支給してはならない。
（給与の直接支給）第４条

職員の給与は、法律（この法律の委任に基づく政令を含む。）によつて特に認められた場

合を除くほか、直接その職員に支給しなければならない。
（死亡した職員の給与の支給）第５条

職員が死亡した場合におけるその職員の給与は、次に掲げる遺族に支給するものとする。

⑴

配偶者（届出をしないが職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。）⑵

子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で職員の死亡当時主としてその収入によつて生計を維持

していた者
⑶

前２号に掲げる者を除くほか、職員の死亡当時主としてその収入によつて生計を維持してい

た親族
⑷
２

子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第２号に該当しない者
前項各号に掲げる者に対して給与を支給する順位は、前項各号の順位に、第２号及び第４号に掲げる者のうちにあつては、それぞれ当該各号に掲げる順位によるものとし、同順位の者が２人以上あるときは、その人数によつて等分して支給するものとする。

-2-

大川広域行政組合職員の給与に関する規則（勤務１時間当たりの給与額算出の基礎となる給料の月額）
第６条

給与条例第１６条に規定する勤務１時間当たりの給与額の算出の基礎となる給料の月額

は、その職員が本来受けるべき給料（給与条例第７条の２第１項の規定による調整額を含む。）の月額とする。ただし、法第２９条第１項の規定によつて減給処分を受けている場合においては、
その期間に限り、減額された給料額をもつて給料の月額とする。
第６条の２

次の各号に掲げる職員に対する給与条例第１６条の規定の適用については、当該各号に定めるところによる。
⑴

給与条例第５条第３項に規定する育児短時間勤務職員等（以下「育児短時間勤務職員等」という。）

給与条例第１６条中「祝日法による休日等及び年末年始の休日等の日数に７．７５を乗じたもの」とあるのは、「、祝日法による休日等及び年末年始の休日等の日数に７．７５を乗じたものに算出率を乗じて得たもの」とする。
⑵

給与条例第５条第１１項に規定する定年前再任用短時間勤務職員（以下「定年前再任用短時

間勤務職員」という。）

給与条例第１６条中「祝日法による休日等及び年末年始の休日等の日数に７．７５を乗じたもの」とあるのは、「、祝日法による休日等及び年末年始の休日等の日
数に７．７５を乗じたものに勤務時間条例第２条第３項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得たもの」とする。
⑶

地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１１０号。以下「育児休業法」という。）第１８条第１項の規定により採用された短時間勤務職員（以下「任期付短時間勤務職員」という。）

給与条例第１６条中「祝日法による休日等及び年末年始の休日等の日数に７．７５を乗じたもの」とあるのは、「、祝日法による休日等及び年末年始の休日等の日数に７．７５を乗じたものに勤務時間条例第２条第４項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得たもの」とする。
（給与の減額）第７条 給与条例第２２条の規定によつて給与を減額する場合においては、給与の減額の基礎とな
る勤務しない時間数は、その月の全時間数によつて計算するものとし、この場合において、１時間未満の端数を生じたときは、その端数が３０分以上のときは１時間とし、３０分未満のときは切り捨てるものとする。
２

給与条例第２２条の規定によつて給与を減額する場合においては、その月における減額すべき
給与の額は、その月の給料の額に対応する額をそれぞれ翌月の給料から差し引くものとする。ただし、減額すべき給与の額が翌月の給料から差し引くことができないときは、その他の未支給の給与から差し引くものとする。

第８条 削除（給与の額の端数の処理）
第９条 給与の計算に際してその額に円位未満の端数を生じたときは、国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律（昭和２５年法律第６１号）の例によるものとする。
（給料の支給日）
第１０条 給与条例第６条第２項に規定する給料の支給日は、毎月２０日とする。ただし、その月の２０日が大川広域行政組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成７年大川地区広域行政振興整備事務組合条例第３号。以下「勤務時間条例」という。）第９条に規定する祝日法による休-3-

大川広域行政組合職員の給与に関する規則日（以下「祝日法による休日」という。
）又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日でない日を支給日とする。
２

管理者は、特別の事由により、前項の規定により難いと認めるときは、同項の規定にかかわらず、別に給料の支給日を定めることができるものとする。
（職員の請求による給料支給の特例）

第１１条 職員が職員又はその収入によつて生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために給料の支給を請求したときは、前条の規定による給料の支給日前であつても、請求の日までの給料を、その月の現日数から勤務時間条例第３条第１項に規定する週休日（以下「週休日」という。）の日数を差し引いた日数を基礎とする日割りによる計算（以下「日割計算」という。）によつてその際支給するものとする。
（新任職員等に対する給料の支給）
第１２条 給料の支給日後において新たに職員となつた者及び給料の支給日前に退職し、又は死亡した職員には、その際給料を支給する。
（職員の異動に伴う給料の支給）
第１３条

職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の給料は、日割計算により支給する。
⑴

休職にされ、又は休職の終了により復職した場合⑵

法第５５条の２第１項ただし書に規定する許可（以下「専従許可」という。
）を受け、又は専従許可の有効期間の終了により復職した場合⑶

大川広域行政組合公益的法人等への職員の派遣等に関する条例（平成２３年大川広域行政組

合条例第２号。以下「派遣条例」という。）第２条第１項の規定により派遣され、又は派遣の終了により職務に復帰した場合⑷

育児休業法第２条の規定により育児休業を始め、又は育児休業の終了により職務に復帰した

場合⑸

自己啓発等休業（法第２６条の５第１項に規定する自己啓発等休業をいう。以下同じ。）を始め、又は自己啓発等休業の終了により職務に復帰した場合⑹
２

停職にされ、又は停職の終了により職務に復帰した場合
月の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、派遣条例第２条第１項の規定により派遣され、育児休業法第２条の規定により育児休業をし、自己啓発等休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その月の給料をその際支給する。
（扶養手当の支給）第１４条 扶養手当の支給については、任命権者（その委任を受けた者を含む。以下同じ。
）は、職員から扶養親族届（様式第１号）を徴し、これに基づき、その扶養親族が扶養親族たる要件を備えているかどうか、又は配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。
）のない旨を確かめて認定した後において支給するものとする。
２

次の各号のいずれかに該当する者については、前項の規定による認定をすることができない。
⑴

職員の配偶者、兄弟姉妹等が受ける扶養手当又は民間事業所その他のこれに相当する手当の支給の基礎となつている者-4-大川広域行政組合職員の給与に関する規則⑵

年額１,３００,０００円以上の恒常的な所得があると見込まれる者⑶

心身に著しい障害がある者にあつては、前２号によるほか、終身労務に服することができな

い程度でない者
３

職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合においては、その職員が主たる扶養者である場
合に限り、第１項の認定をすることができるものとする。

４

任命権者は、第１項の認定を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養の事実等を証明するに足る証明書類の提出を求めることができるものとする。

５

任命権者は、現に扶養手当の支給を受けている職員の扶養親族が給与条例第８条第２項の扶養親族たる要件を具備しているかどうか及び扶養手当の月額が適正であるかどうかを随時確認す
るものとする。この場合においては、前項の規定を準用する。
（扶養親族の検認及び扶養手当の返還）第１４条の２
２

任命権者において必要と認める場合には、扶養親族の検認を行うことができる。

任命権者は、職員が虚偽の申請又は申請の遅延により不当に扶養手当の支給を受けたときは、その不当の手当を返還させるものとする。

第１４条の３削除（扶養手当及び住居手当の支給）第１５条 扶養手当及び住居手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給日までにこれらの給与に係る事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。
２

職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当及び住居手当は、前項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動がその月の給料の支給日前であるときは、その際支給するものとする。
（住居手当）

第１６条 給与条例第９条の２第１項の規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とする。
⑴

国、他の地方公共団体、旧公共企業体その他特別の法律により設置された法人で任命権者が定めるものから貸与された職員宿舎に居住している職員⑵

職員の扶養親族たる者（給与条例第８条に規定する扶養親族で給与条例第９条第１項の規定による届出がされている者に限る。以下この号において同じ。）が所有する住宅及び職員の配偶者、父母又は配偶者の父母で、職員の扶養親族たる者以外のものが所有し、又は借り受け、居住している住宅並びに管理者がこれらに準ずると認める住宅の全部又は一部を借り受けて当該住宅に居住している職員
第１６条の２

削除

第１６条の３削除（住居届）
第１６条の４

新たに給与条例第９条の２第１項の職員たる要件を具備するに至つた職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、住居届（様式第２号）により、その住居の実情を速やかに任命権者に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額等に変更があつた場合についても、同様とする。

-5-

大川広域行政組合職員の給与に関する規則

２

前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもつて足りるものとする。
（確認及び決定）

第１６条の５

任命権者は、職員から前条第１項の規定による届出があつたときは、その届出に係る事実を確認し、その者が給与条例第９条の２第１項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。
（家賃の算定の基準）
第１６条の６

第１６条の４第１項の規定による届出に係る職員が家賃と食費等を併せ支払つている場合において、家賃の額が明確でないときは、任命権者は、管理者の定める基準に従い、家賃の額に相当する額を算定するものとする。
（住居手当の支給の始期及び終期）第１６条の７

住居手当の支給は、職員が新たに給与条例第９条の２第１項の職員たる要件を具備するに至つた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至つた日の属する月（その日が月の初日であるときは、
その日の属する月の前月）をもつて終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第１６条の４第１項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から１５日を経過した後にされた
ときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。
２

住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。
（事後の確認）第１６条の８

任命権者は、現に住居手当の支給を受けている職員が給与条例第９条の２第１項の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認す
るものとする。
（通勤手当）
第１７条 給与条例第１０条に規定する「通勤」とは、職員が勤務のため、その者の住居と勤務公署（公署に支所、分室その他これらに類するものが設置されているときは、それらに勤務する職員については、それらをもつて勤務公署とする。以下同じ。
）との間を往復することをいう。
２

給与条例第１０条に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに同条及びこの規則に規定する自動車等の使用距離は、一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとす
る。
（通勤届）

第１８条

職員は、新たに給与条例第１０条第１項の職員たる要件を具備するに至つた場合には、その通勤の実情を通勤届（様式第３号）により速やかに任命権者に届け出なければならない。同項の職員が次の各号のいずれかに該当する場合についても同様とする。
⑴

任命権者を異にして異動した場合⑵

住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があ

つた場合

-6-

大川広域行政組合職員の給与に関する規則

２

任命権者は、職員から前項の規定による届出があつたときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券（これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。）の提示を求める等の方法により確認し、その者が給与条例第１０条第１項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。
（支給範囲の特例）

第１９条 給与条例第１０条第１項各号に規定する通勤することが著しく困難である職員は、次の各号のいずれかに該当する職員で、交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると任命権者が認めるものとする。
⑴

住居又は勤務公署のいずれかが離島等にある職員⑵

地方公務員災害補償法施行規則（昭和４２年自治省令第２７号）別表第３に定める程度の障

害のため歩行することが著しく困難な職員（運賃相当額の算出の基準）
第２０条 交通機関等に係る通勤手当の額は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法により算出するものとする。
２

前項の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであつてはならない。ただし、勤務時間条例第８条第１項に規定する
正規の勤務時間（以下「正規の勤務時間」という。）が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な事由がある場合は、この限りでない。

第２１条 給与条例第１０条第２項第１号に規定する運賃等相当額（次項において「運賃等相当額」という。）は、次項に該当する場合を除くほか、次の各号に掲げる交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。
⑴

定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等

通用期間が支給単位期間（給与条例第１０条第５項に規定する支給単位期間をいう。以下同じ。）である定期券の価額⑵

回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等

当

該回数乗車券等の通勤２１回分（交替制勤務に従事する職員等にあつては、平均１箇月当たりの通勤所要回数分）の運賃等の額⑶
２

管理者の定める交通機関等 管理者の定める額
前条第２項ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。
第２１条の２

給与条例第１０条第２項第２号（大川広域行政組合職員の修学部分休業に関する条

例（平成１７年大川広域行政組合条例第９号）第３条第２項又は大川広域行政組合職員の高齢者
部分休業に関する条例（平成１７年大川広域行政組合条例第１０号）第３条第２項により読み替
えて適用する場合を含む。）の規則で定める職員は、平均１箇月当たりの通勤所要回数が１０回に満たない職員とし、同号の規則で定める割合は１００分の５０とする。
（併用者の区分及び支給額）
第２１条の３

給与条例第１０条第２項第３号に規定する同条第１項第３号に掲げる職員の区分及びこれに対応する同条第２項第３号に規定する通勤手当の額は、次の各号に掲げるとおりとす-7-大川広域行政組合職員の給与に関する規則る。
⑴

給与条例第１０条第１項第３号に掲げる職員（交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて、その利用する交通機関等が通常徒歩によることを例とする距離内においてのみ利用しているものであるものを除く。）のうち、自動車等の使用
距離が片道２キロメートル以上である職員及び自動車等の使用距離が片道２キロメートル未満であるが自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員

同条第２項第１号及び第２号に定める額（同項第１号に規定する１箇月当たりの運賃等相当額（以下「１箇月当たりの運賃等相当額」という。
）及び同項第２号に定める額の合計額が５５,０００円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、５５,０００円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）⑵

給与条例第１０条第１項第３号に掲げる職員のうち、１箇月当たりの運賃等相当額（２以上の交通機関等を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあつては、その合計額。以下「１箇月当たりの運賃等相当額等」という。）が同条第２項第２号に定める額以上である職員（前号に掲げる職員を除く。
）⑶

同項第１号に定める額

給与条例第１０条第１項第３号に掲げる職員のうち、１箇月当たりの運賃等相当額等が同条第２項第２号に定める額未満である職員（第１号に掲げる職員を除く。）

同項第２号に定める額（交通の用具）第２２条 給与条例第１０条第１項第２号に規定する交通の用具は、自動車その他原動機付の交通用具及び自転車とする。ただし、地方公共団体の所有に属するものを除く。
第２２条の２

通勤手当は、支給単位期間（第４項各号に掲げる通勤手当に係るものを除く。）又は当該各号に定める期間（以下この条及び第２３条の５において「支給単位期間等」という。）に係る最初の月の第１０条に規定する給料の支給日（以下この条において「支給日」という。）に支給する。ただし、支給日までに第１８条第１項の規定による届出に係る事実が確認できない等のため、支給日に支給することができないときは、支給日後に支給することができる。
２

支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

３

職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合であつて、その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動が当該通勤手当の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

４

給与条例第１０条第３項の規則で定める通勤手当は、次の各号に掲げる通勤手当とし、同項の規則で定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。
⑴

職員が２以上の交通機関等を利用するものとして給与条例第１０条第２項第１号に定める額の通勤手当を支給される場合（次号に該当する場合を除く。）において、１箇月当たりの運賃等相当額等が５５,０００円を超えるときにおける当該通勤手当

その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間⑵

職員が給与条例第１０条第２項第１号及び第２号に定める額の通勤手当を支給される場合

において、１箇月当たりの運賃等相当額及び同号に定める額の合計額が５５,０００円を超え-8-大川広域行政組合職員の給与に関する規則

るときにおける当該通勤手当

その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間（通勤手当の支給の始期及び終期）
第２３条 通勤手当の支給は、職員に新たに給与条例第１０条第１項の職員たる要件が具備されるに至つた場合においてはその日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそ
れぞれの者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至つた場合においてはその事実の生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもつて終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第１８条第１項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から１５日を経過した後にされた
ときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。
２

通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至つた場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

第２３条の２

給与条例第１０条第４項の規則で定める事由は、通勤手当（１箇月の支給単位期間に係るものを除く。
）を支給される職員について生じた次の各号のいずれかに掲げる事由とする。
⑴

離職し、若しくは死亡したこと、又は給与条例第１０条第１項の職員たる要件を欠くに至つたこと。
⑵

通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があつたことにより、通勤手当の額が改定されること。
⑶

月の中途において法第２８条第２項の規定により休職にされ、専従許可を受け、派遣条例第２条第１項の規定により派遣され、育児休業法第２条の規定により育児休業をし、自己啓発等
休業をし、又は法第２９条の規定により停職にされることとなること。（これらの期間の初日の属する月又はその翌月に復職し、又は職務に復帰することとなる場合を除く。）⑷

出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたつて通

勤しないこととなること。
２

交通機関等に係る通勤手当に係る給与条例第１０条第４項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
⑴

１箇月当たりの運賃等相当額等（第２１条の３第１号に掲げる職員にあつては、１箇月当たりの運賃等相当額及び給与条例第１０条第２項第２号に定める額の合計額。以下この項において同じ。）が５５,０００円以下であつた場合 前項第２号に掲げる事由が生じた場合にあつては当該事由に係る交通機関等（同号の改定後に１箇月当たりの運賃等相当額等が５５,０００
円を超えることとなるときは、その者の利用するすべての交通機関等）、同項第１号、第３号又は第４号に掲げる事由が生じた場合にあつてはその者の利用するすべての交通機関等につき、使用されるべき通用期間の定期券の運賃等の払戻しを、管理者の定める月（以下この条において「事由発生月」という。
）の末日にしたものとして得られる額（次号において「払戻金相当額」という。
）-9-大川広域行政組合職員の給与に関する規則⑵

１箇月当たりの運賃等相当額等が５５,０００円を超えていた場合

次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額
ア イに掲げる場合以外の場合

５５,０００円に事由発生月の翌月から支給単位期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又は前項各号に掲げる事由に係る交通機関等についての払戻金相当額のいずれか低い額（事由発生月が支給単位期間に係る最後の月である場合にあつては、０）
イ 第２２条の２第４項第１号又は第２号に掲げる通勤手当を支給されている場合

５５,０００円に事由発生月の翌月から同項第１号若しくは第２号に定める期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又はその者の利用するすべての交通機関等についての払戻金相当
額及び管理者の定める額の合計額のいずれか低い額（事由発生月が当該期間に係る最後の月である場合にあつては、０）３

給与条例第１０条第４項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当の給料の支給義務者と事由発生月の翌月以降に支給される給与の給料の支給義務者が同一であるときは、当該給与から当該額を差し引くことができる。

第２３条の３

給与条例第１０条第５項に規定する規則で定める期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間とする。
⑴

定期券を利用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等

当該交通機関等において発行されている定期券の通用期間のうち１年を超えない範囲内で最も長いものに相当する期間⑵

回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等又は第２１条第１項第３号の管理者の定める交通機関等
２

１箇月

前項第１号に掲げる交通機関等について、次の各号のいずれかに掲げる事由が同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に生ずることが当該期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月（その日が月の初日である場合にあつては、その日の属する月の前月）までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。
⑴

法第２８条の６第１項の規定による退職その他の離職をすること。

⑵

長期間の研修等のために旅行をすること。

⑶

勤務場所を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い通勤経路又は通勤方法に変更があること。
⑷

勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があること。

⑸

その他管理者の定める事由が生ずること。

第２３条の４支給単位期間は、第２３条第１項の規定により通勤手当の支給が開始される月又は同条第２項の規定により通勤手当の額が改定される月から開始する。
２

月の中途において法第２８条第２項の規定により休職にされ、専従許可を受け、派遣条例第２条第１項の規定により派遣され、育児休業法第２条の規定により育児休業をし、自己啓発等休業をし、又は法第２９条の規定により停職にされた場合（次項に規定する場合に該当しているときを除く。
）には、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月（その日が月の初日である場合にあつては、その日の属する月）から開始する。

- 10 -

大川広域行政組合職員の給与に関する規則

３

出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたつて通勤
しないこととなつた場合（前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたつて勤務しないこととなつた場合を除く。）には、支給単位期間は、その後再び通勤する
こととなつた日の属する月から開始する。
（支給できない場合）

第２３条の５

給与条例第１０条第１項の職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により、支給単位期間等に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたつて通勤しないこととなる
ときは、当該支給単位期間等に係る通勤手当は、支給することができない。
第２４条 任命権者は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が給与条例第１０
条第１項の職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の額が適正かどうかを当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により、随時、確認するものとする。
（時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び宿日直手当の支給）第２５条 時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び宿日直手当は、時間外勤務、休日勤
務、夜間勤務及び宿日直勤務命令簿（様式第４号）によつて勤務を命ぜられた職員が、これによつて実際に勤務した時間を基礎として支給するものとする。
２

時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給の基礎となる勤務時間は、その月の全時間数（時間外勤務手当のうち、支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数）によつて計算するものとし、この場合の１時間未満の端数の処理については、第７条第１項の例による。

３

時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び宿日直手当は、その月分を翌月の給料の支給日に支給するものとする。

４

職員が勤務時間条例第８条の４第１項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「翌月」とあるのは、「勤務時間条例第８条の４第１項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する月の翌月」とする。

５

職員が翌月の給料の支給日前において第１１条に規定する非常の用に充てるためにその支給を請求したとき、又はその所属する給料の支給義務者を異にして異動し、退職し、若しくは死亡
したときは、その職員の時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び宿日直手当は、第３項（前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定にかかわらず、その請求又は異動、退職若しくは死亡の日までの分をその際に支給するものとする。

第２６条

公務によつて旅行（出張及び赴任を含む。）中の職員は、その旅行期間中は正規の勤務

時間を勤務したものとみなす。ただし、旅行目的地において正規の勤務時間以外に勤務すべきことを職員の任命権者があらかじめ指示して命じた場合において、現に勤務し、かつ、その勤務時間について明確に証明できるものについては、時間外勤務手当を支給するものとする。
（時間外勤務手当）
第２６条の２

給与条例第１２条第１項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

- 11 -

大川広域行政組合職員の給与に関する規則⑴

給与条例第１２条第１項第１号に掲げる勤務

１００分の１２５⑵

給与条例第１２条第１項第２号に掲げる勤務

１００分の１３５

２

給与条例第１２条第３項及び第４項の規則で定める時間は、大川広域行政組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則（平成７年大川地区広域行政振興整備事務組合規則第１号。以下「勤務時間規則」という。
）第４条第２項に規定する週休日の振替等（以下「週休日の振替等」という。
）により、割振り変更前の勤務時間（給与条例第１２条第３項に規定する割振り変更前の勤務時間をいう。以下同じ。
）を超えて勤務した時間のうち、次に掲げる時間を除く時間とする。
⑴

週休日の振替等により勤務時間が割り振られた日の正規の勤務時間のうち、７時間４５分を

超える時間
⑵

週休日の振替等により勤務時間が割り振られた後の１週間の正規の勤務時間のうち、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める時間を超える時間（前号に掲げる時間を除く。
）
ア

割振り変更前の勤務時間が３８時間４５分以上である場合

当該割振り変更前の勤務時間（その週に給与条例第１３条の規定により休日勤務手当を支給されることとなる時間（以下「休日勤務手当支給対象時間」という。
）がある場合にあつては、これに当該休日勤務手当
支給対象時間を加えた時間）
イ 割振り変更前の勤務時間が３８時間４５分未満である場合

３８時間４５分（その週に休日勤務手当支給対象時間がある場合にあつては、これに当該休日勤務手当支給対象時間を加えた時間）⑶

週休日の振替等により勤務時間が割り振られた後の勤務時間条例第４条の規定により勤務時間の割振りを行う期間（以下「割振り単位期間」という。）における正規の勤務時間のうち、同条の規定により割り振られた割振り単位期間の正規の勤務時間（その割振り単位期間に休日
勤務手当支給対象時間がある場合にあつては、これに当該休日勤務手当支給対象時間を加えた時間）を超える時間（前２号に掲げる時間を除く。）
３

給与条例第１２条第３項の規則で定める割合は、１００分の２５とする。
（休日勤務手当の支給される日）第２６条の３

給与条例第１３条前段の規則で定める日は、週休日に当たる祝日法による休日の直後の勤務日等（勤務時間条例第１０条第１項に規定する勤務日等をいう。以下同じ。）（当該勤務日等が給与条例第１３条に規定する祝日法による休日等若しくは同条に規定する年末年始の休日等、勤務時間条例第８条の４第１項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日又は次条の管理者が指定する日（以下この条において「休日等」という。）に当たるときは、当該休日等の直後の勤務日等）とする。ただし、職員の勤務時間の割振りの事情により、任命権者が他の日とすることについて管理者の承認を得た
ときは、その日とする。
第２６条の４

給与条例第１３条後段の規則で定める日は、国の行事の行われる日で管理者が指定する日とする。
（休日勤務手当の支給割合）
第２６条の５

給与条例第１３条の規則で定める割合は、１００分の１３５とする。

（宿日直手当）第２７条 宿日直手当の支給される勤務は、次に掲げる勤務とする。

- 12 -

大川広域行政組合職員の給与に関する規則⑴

勤務時間規則第６条第１項第１号に掲げる管理宿直又は管理日直⑵

勤務時間規則第６条第１項第２号に掲げる養護宿直⑶

勤務時間規則第６条第２項の規定により命じられる同条第１項各号に掲げる勤務と同様の勤務
２

前項の勤務は、時間外勤務、休日勤務、夜間勤務及び宿日直勤務命令簿によつて勤務を命ずるものとし、これによつて実際に勤務した時間を基礎として支給する。

第２７条の２

前条第１項第１号及び第２号の勤務についての宿日直手当の額は、その勤務１回につき、次の各号に掲げる額とする。ただし、勤務時間が各宿日直の半分に相当する時間を勤務した場合は、当該各号に掲げる額に１００分の５０を乗じた額とする。
⑴

前条第１項第１号の管理宿直又は管理日直 ５,１００円⑵

前条第１項第２号の養護宿直

２

７,０００円

前条第１項第３号の勤務についての宿日直手当の額については、前項の規定を準用する。
（管理職手当の支給）第２８条 給与条例第１８条第１項の規則で定める職は、別表第１に掲げる職とし、当該職を占める職員に支給する管理職手当の区分は、同表の職欄の区分に応じ、同表の区分欄に定める区分とする。
２

前項に規定する職を占める職員に支給する管理職手当は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
⑴

定年前再任用短時間勤務職員以外の職員

当該職員に適用される給料表の別並びに当該職員の属する職務の級及び当該職に係る前項の規定による区分（以下「当該職の区分」という。）に応じ、別表第１の２の支給額欄に定める額（育児短時間勤務職員等にあつてはその額に給与条例第５条第３項に規定する算出率（以下「算出率」という。）を、任期付短時間勤務職員にあつてはその額に勤務時間条例第２条第４項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数をそれぞれ乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額））⑵

定年前再任用短時間勤務職員

当該職員に適用される給料表の別並びに当該職員の属する職務の級及び当該職の区分に応じ、別表第１の３の支給額欄に定める額に勤務時間条例第２条
第３項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）
３

職員が月の１日から末日までの期間の全日数にわたつて勤務しなかつた場合（給与条例第２４条第１項の場合及び次に掲げる負傷又は疾病により承認を得て勤務しなかつた場合を除く。
）は、管理職手当は支給することができない。
⑴

公務上の負傷若しくは疾病又は通勤（地方公務員災害補償法（昭和４２年法律第１２１号）

第２条第２項及び第３項に規定する通勤をいう。
）による負傷若しくは疾病⑵

派遣条例第３条第１号に規定する派遣職員（以下「派遣職員」という。）の派遣先団体（派遣条例第２条第３項第１号に規定する派遣先団体をいう。）において就いていた業務に係る業
務上の負傷若しくは疾病又は通勤（労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）第７条
第２項及び第３項に規定する通勤（当該業務に係る就業の場所を地方公務員災害補償法第２条
第２項第１号及び第２号に規定する勤務場所とみなした場合に同項及び同条第３項に規定す- 13 -

大川広域行政組合職員の給与に関する規則

る通勤に該当するものに限る。）をいう。）による負傷若しくは疾病
４

管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給するものとする。
（管理職員特別勤務手当の支給）第２８条の２

給与条例第１８条の２第３項第１号の規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が６時間を超える場合の勤務とする。
２

給与条例第１８条の２第３項第１号の規則で定める額は、次の各号に掲げる当該職の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
⑴

管理者の機関ア 第１種 ８,０００円
イ 第２種 ６,０００円
ウ 第３種 ４,０００円

⑵

消防の機関
ア 第１種 ８,０００円
イ 第２種 ６,０００円
ウ 第３種 ４,０００円

第２８条の３

給与条例第１８条の２第３項第２号の規則で定める額は、次の各号に掲げる当該職の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
⑴

管理者の機関

ア 第１種

４,０００円イ 第２種

３,０００円ウ 第３種

２,０００円

⑵

消防の機関

ア 第１種

４,０００円イ 第２種

３,０００円ウ 第３種

２,０００円

２

給与条例第１８条の２第１項の勤務をした後、引き続いて同条第２項の勤務をした職員には、
その引き継ぐ勤務に係る同項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

第２８条の４

第２５条第３項及び第５項の規定は、管理職員特別勤務手当の支給について準用する。
（期末手当の支給）第２９条 給与条例第２０条第１項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日（以下「基準日」という。
）に在職する職員（給与条例第２０条の２各号のいずれかに該当する者を除く。
）のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。
⑴

無給休職者（法第２８条第２項第１号の規定に該当して休職にされている職員のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。
）⑵

刑事休職者（法第２８条第２項第２号の規定に該当して休職にされている職員をいう。）⑶

停職者（法第２９条の規定により停職にされている職員をいう。）⑷

専従休職者（法第５５条の２第１項ただし書の許可を受けている職員をいう。
）⑸

無給派遣職員（派遣職員のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。）- 14 -

大川広域行政組合職員の給与に関する規則⑹

育児休業職員（育児休業法第２条の規定により育児休業をしている職員をいう。以下同じ。
）のうち、大川広域行政組合職員の育児休業等に関する条例（平成４年大川地区広域行政振興整備事務組合条例第４号。以下「育児休業条例」という。
）第７条第１項に規定する職員以外の職
員⑺

自己啓発等休業をしている職員

第３０条 給与条例第２０条第１項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職
員には、期末手当を支給しない。
⑴

その退職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であつた者⑵

その退職の後基準日までの間において次に掲げる者（非常勤である者にあつては、短時間勤

務職員その他管理者の定める者に限る。）となつた者
ア 給与条例の適用を受ける職員
イ 公立学校職員の給与に関する条例（昭和２９年香川県条例第８号）の適用を受ける職員
ウ 特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第２項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の職員のうち管理者の定める者
エ 一般地方独立行政法人（地方独立行政法人法第８条第３項に規定する一般地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の職員のうち管理者の定める者⑶

その退職に引き続き次に掲げる者（非常勤である者にあつては、短時間勤務職員その他管理者の定める者に限る。
）となつた者ア 国家公務員のうち管理者の定める者
イ 公庫等職員（国家公務員退職手当法（昭和２８年法律第１８２号）第７条の２第１項に規定する公庫等職員及び特別の法律の規定により同条に規定する公庫等職員とみなされる者をいう。以下同じ。
）のうち管理者の定める者
ウ 他の地方公共団体の職員のうち管理者の定める者
エ 退職派遣者
オ 特定地方独立行政法人の職員（前号ウに掲げる者を除く。）のうち管理者の定める者
カ 一般地方独立行政法人の職員（前号エに掲げる者を除く。）のうち管理者の定める者
第３１条 給与条例第２４条第６項ただし書の規則で定める職員は、前条第２号及び第３号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。
第３２条

基準日前１箇月以内において給与条例の適用を受ける常勤の職員又は短時間勤務職員としての退職が２回以上ある者について前２条の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもつて、当該退職とする。
（管理又は監督の地位にある職員）
第３２条の２

給与条例第２０条第５項（給与条例第２１条第４項において準用する場合を含む。

以下同じ。）の規則で定める職員の区分は、別表第２の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の１００分の１５を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。
（期末手当に係る在職期間）第３３条 給与条例第２０条第２項に規定する在職期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

- 15 -

大川広域行政組合職員の給与に関する規則

２

前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。
⑴

第２９条第３号及び第４号までに掲げる職員として在職した期間については、その全期間⑵

育児休業職員として在職した期間（次に掲げる育児休業を除く。）については、その２分の１の期間
ア

当該育児休業の承認に係る期間の全部が子の出生の日から育児休業条例第３条の２に規定する期間内にある育児休業であつて、当該育児休業の承認に係る期間（当該期間が２以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間）が１箇月以下である育児休業
イ

当該育児休業の承認に係る期間の全部が子の出生の日から育児休業条例第３条の２に規定する期間内にある育児休業以外の育児休業であつて、当該育児休業の承認に係る期間（当該期間が２以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間）が１箇月以下である育児休業⑶

自己啓発等休業をしている職員として在職した期間については、その２分の１の期間⑷

休職されていた期間（給与条例第２４条第１項の規定の適用を受ける休職者であつた期間を除く。）については、その２分の１の期間⑸

育児短時間勤務職員等として在職した期間については、当該期間から当該期間に算出率を乗じて得た期間を控除して得た期間の２分の１の期間⑹

法第２６条の２第１項に規定する修学部分休業（以下「修学部分休業」という。
）又は法第２

６条の３第１項に規定する高齢者部分休業（以下「高齢者部分休業」という。）の承認を受けて勤務しなかつた期間については、その２分の１の期間
第３４条 前条第１項の在職期間には、次に掲げる期間を算入する。
⑴

基準日以前６箇月以内の期間において、次に掲げる者が給与条例の適用を受ける職員となつ

た場合は、その期間内においてそれらの者として在職した期間
ア 公立学校職員の給与に関する条例の適用を受ける職員
イ 特定地方独立行政法人の職員のうち管理者の定める者
ウ 一般地方独立行政法人の職員のうち管理者の定める者⑵

基準日以前６箇月以内の期間において、次に掲げる者が引き続き給与条例の適用を受ける職員となつた場合は、その期間内においてそれらの者として在職した期間
ア 国家公務員のうち管理者の定める者
イ 公庫等職員のうち管理者の定める者
ウ 他の地方公共団体の職員のうち管理者の定める者
エ 退職派遣者
オ 特定地方独立行政法人の職員（前号アに掲げる者を除く。）のうち管理者の定める者
カ 一般地方独立行政法人の職員（前号イに掲げる者を除く。）のうち管理者の定める者
２

前項の期間の算定については、前条第２項の規定を準用する。
（一時差止処分に係る在職期間）第３４条の２

給与条例第２０条の２及び第２０条の３（これらの規定を給与条例第２１条第５項

及び第２４条第７項において準用する場合を含む。）に規定する在職期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。
２

前条第１項各号に掲げる者が引き続き給与条例の適用を受ける職員となつた場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

- 16 -

大川広域行政組合職員の給与に関する規則（一時差止処分の手続）
第３４条の３

任命権者は、給与条例第２０条の３第１項（給与条例第２１条第５項及び第２４条

第７項において準用する場合を含む。
）の規定による一時差止処分（以下「一時差止処分」という。）を行つた場合は、給与条例第２０条の３第６項（給与条例第２１条第５項及び第２４条第７項において準用する場合を含む。
）の説明書の写し１通を管理者に提出しなければならない。
（一時差止処分の取消しの申立ての手続）
第３４条の４

給与条例第２０条の３第３項（給与条例第２１条第５項及び第２４条第７項において準用する場合を含む。
）の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で行わなければならない。
（一時差止処分の取消しの通知）
第３４条の５

任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。
（その他の事項）
第３４条の６

第３４条の２から前条までに定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、管理者が定める。
（育児休業をしている職員の期末手当に係る勤務した期間に相当する期間）
第３４条の７

育児休業条例第７条第１項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあつた期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。
⑴

育児休業法第２条の規定により育児休業をしていた期間⑵

第２９条第３号、第４号又は第７号に掲げる職員として在職した期間⑶

第３３条第２項第４号に規定する休職にされていた期間（勤勉手当の支給を受ける職員）
第３５条 給与条例第２１条第１項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、基準日に在職する職員（同条第５項において準用する給与条例第２０条の２各号のいずれかに該当する者を除く。）のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。
⑴

休職にされている者（第３３条第２項第４号の休職者を除く。）⑵

第２９条第３号、第４号及び第７号のいずれかに該当する者⑶

無給派遣職員（派遣職員のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。）⑷

育児休業職員のうち、育児休業条例第７条第２項に規定する職員以外の職員

第３６条 給与条例第２１条第１項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職
員には勤勉手当を支給しない。

２⑴

その退職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であつた者⑵

第３０条第２号及び第３号に掲げる者
第３２条の規定は、前項の場合に準用する。

（勤勉手当の支給割合）
第３７条 給与条例第２１条第２項に規定する割合は、次条に規定する期間率に第４１条又は第４１条の２に規定する成績率を乗じて得た割合とする。
（勤勉手当の期間率）
第３８条 期間率は、基準日以前６箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、別表- 17 -

大川広域行政組合職員の給与に関する規則

第３に定める割合とする。
（勤勉手当に係る勤務期間）
第３９条
２前条に規定する勤務期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。
⑴

第２９条第３号又は第４号に掲げる職員として在職した期間⑵

育児休業職員（第３３条第２項第２号ア及びイに掲げる育児休業を除く。）として在職した

期間⑶

自己啓発等休業をしている職員として在職した期間⑷

第３３条第２項第４号に規定する休職にされていた期間⑸

育児短時間勤務職員等として在職した期間から当該期間に算出率を乗じて得た期間を控除して得た期間⑹

給与条例第２２条の規定により給与を減額された期間⑺

負傷又は疾病（第２８条第３項各号に規定する負傷又は疾病を除く。）により勤務しなかつた期間から週休日、勤務時間条例第８条の４第１項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日並びに給与条例第１３条に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日等（次号において「週休日等」という。
）を除いた日が３０日を超える場合には、その勤務しなかつた全期間。ただし、管理者の定める期間を除く。
⑻

勤務時間条例第１６条の規定による介護休暇の承認を受けて勤務しなかつた期間から週休日等を除いた日が３０日を超える場合には、その勤務しなかつた全期間⑼

勤務時間条例第１６条の規定による介護時間の承認を受けて勤務しなかつた期間が３０日を超える場合には、その勤務しなかつた全期間⑽

育児休業法第１９条第１項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しなかつた期間が３０日を超える場合には、その勤務しなかつた全期間⑾

修学部分休業又は高齢者部分休業の承認を受けて勤務しなかつた期間⑿

基準日以前６箇月の全期間にわたつて勤務した日がない場合（公務上の負傷等を除く。）には、前各号の規定にかかわらず、その全期間
第４０条 第３４条第１項の規定は、前条に規定する給与条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。
２

前項の期間の算定については、前条第２項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。
（勤勉手当の成績率）

第４１条 定年前再任用短時間勤務職員以外の職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。ただし、任命権者は、その所属の給与条例第２１条第１項の職員が著しく少数であること等の事情により、第１号及び第２号に定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には、あらかじめ管理者と協議して、別段の取扱いをすることができる。
⑴

勤務成績が特に優秀な職員 １００分の１２１．５以上１００分の２０５以下（給与条例第２０条第２項に規定する管理又は監督の地位にある職員（以下この条及び次条において「管理- 18 -

大川広域行政組合職員の給与に関する規則

監督職員」という。
）にあつては、１００分の１４５．５以上１００分の２４５以下）⑵

勤務成績が優秀な職員

１００分の１１０以上１００分の１２１．５未満（管理監督職員にあつては、１００分の１３１以上１００分の１４５．５未満）⑶

勤務成績が良好な職員

１００分の１０２．５（管理監督職員にあつては、１００分の１２

２．５）⑷

勤務成績が良好でない職員 １００分の９０以下（管理監督職員にあつては、１００分の１

０９以下）
２

前項の場合において、職員の成績率を同項第４号に該当するものとして定める割合には、当分の間、管理者の定めるところによるものとする。

３

第１項第１号及び第２号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合
は、管理者が定める。

第４１条の２

定年前再任用短時間勤務職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。
⑴

勤務成績が優秀な職員

１００分の４８．７５超（管理監督職員にあつては、１００分の５

８．７５超）⑵

勤務成績が良好な職員

１００分の４８．７５（管理監督職員にあつては、１００分の５８．

７５）⑶

勤務成績が良好でない職員 １００分の４８．７５未満（管理監督職員にあつては、１００分の５８．７５未満）
２

前条第２項の規定は、前項第３号に該当するものとして成績率を定める場合に準用する。

第４１条の２の２

前２条に定めるもののほか、職員の勤勉手当の成績率に関し必要な事項は、管理者が定める。
（期末手当及び勤勉手当の支給日）
第４２条 給与条例第２０条第１項の規則で定める日は、別表第４の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれの支給日欄に定める日とする。ただし、支給日欄に定める日が日曜日に当たるときは同欄に定める日の前々日とし、同欄に定める日が土曜日に当たるときは、同欄に定める日の前日とする。
（期末手当基礎額又は勤勉手当基礎額における端数計算）第４２条の２

給与条例第２０条第２項の期末手当基礎額又は同条例第２１条第２項前段の勤勉

手当基礎額に１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。
（補則）第４３条 この規則に定めるものを除くほか、職員の給与の支給について必要な事項は、別に定め
る。
附 則
１

この規則は、公布の日から施行する。

２

通勤手当の支給に関する規則（昭和４５年大川地区広域行政振興整備事務組合規則第２号）及び時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給に関する規則（昭和４５年大川地区広
域行政振興整備事務組合規則第３号）は、廃止する。

- 19 -

大川広域行政組合職員の給与に関する規則（特別養護老人ホーム、訪問介護事業所及び老人デイサービスセンターの業務に従事する職員の給料、期末手当及び勤勉手当の支給財源に関する特例）
３

当分の間、特別養護老人ホーム、訪問介護事業所及び老人デイサービスセンターの業務に従事する職員の給料、期末手当及び勤勉手当の一部は、その支給財源を、介護職員等処遇改善加算をもって充てものとする。

４

条例附則第４項の規定を受ける職員に対する第２８条第２項第１号の規定の適用については、
当分の間、同号中「別表第１の２の支給額欄に定める額」とあるのは「別表第１の２の支給額欄に定める額に１００分の７０を乗じて得た額（その額に、５０円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数を生じたときはこれを１００円に切り上げた額）」とする。

５

条例附則第４項の規定を受ける職員に対する第２８条の２第２項各号及び第２８条の３第１項各号の規定の適用については、当分の間、これらの規定中に「に定める額」とあるのは、「に定める額に１００分の７０を乗じて得た額（その額に、５０円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数を生じたときはこれを１００円に切り上げた額）」とする。
附 則（昭和４８年５月８日規則第４号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和４８年５月１日から適用する。
附 則（昭和４８年１２月１８日規則第６号）
この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の職員の給与に関する規則第２１条及び第２１条の２の規定は、昭和４８年４月１日から、第２７条の規定は昭和４８年９月１日から適用する。
附 則（昭和４９年３月１日規則第２号）
この規則は、昭和４９年４月１日から施行する。
附 則（昭和４９年１２月２５日規則第１４号）（施行期日等）１

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の給与に関する規則の規定（第１４条の規定を除く。
）は、昭和４９年４月１日から適用する。ただし、改正後の規則第２７条第１項の規定は、同年１２月１日から適用する。
（住居手当に関する経過措置）

２

昭和４９年４月１日からこの規則の施行の日の前日までの間において給与条例第９条の２第１項第２号の職員たる要件を具備する期間があつた者に関する第１６条の５及び第１６条の８の規定の適用については、第１６条の５第１項中「速やかに」とあるのは「この規則の施行の日以後速やかに」と、第１６条の８第１項中「これに係る事実の生じた日から１５日」とあるのは「この規則の施行の日から６０日」とする。

３

この規則の施行の日から４５日を経過するまでの間において給与条例第９条の２第１項第２号の職員たる要件を具備するに至つた職員に関する第１６条の８の規定の適用については、同条第１項中「これに係る事実の生じた日から１５日」とあるのは「この規則の施行の日から６０日」とする。
附 則（昭和５０年１２月１６日規則第３号）- 20 -

大川広域行政組合職員の給与に関する規則

この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の職員の給与に関する規則第２１条の２の規定は昭和５０年４月１日から適用する。
附 則（昭和５１年１２月１８日規則第４号）
この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の職員の給与に関する規則第２１条の２及び第４１条の規定は、昭和５１年４月１日から適用し、第２７条の規定は昭和５２年１月１日から適用する。
附 則（昭和５３年１月１７日規則第１号）
この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の職員の給与に関する規則第２１条の２の規定は、昭和５２年４月１日から適用する。
附 則（昭和５３年１２月１４日規則第８号）
この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の職員の給与に関する規則第２１条の２の規定は、昭和５３年４月１日から適用する。
附 則（昭和５４年２月２８日規則第１号）
この規則は、昭和５４年４月１日から施行する。
附 則（昭和５５年１月１８日規則第１号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和５４年４月１日から適用する。
附 則（昭和５５年１２月２７日規則第５号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和５５年４月１日から適用する。
附 則（昭和５７年３月４日規則第１号）
この規則は、公布の日から施行する。ただし、第２１条の規定は、昭和５６年４月１日から適用する。
附 則（昭和５７年３月４日規則第６号）
この規則は、昭和５７年４月１日から施行する。
附 則（昭和５８年１２月２１日規則第２１号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和５８年４月１日から適用する。
附 則（昭和５９年４月９日規則第３号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和５９年１２月２８日規則第６号）
この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与に関する規則第２１条の２第１号の規定は、昭和５９年４月１日から、改正後の職員の給与に関する規則第１４条第２項第２号の規定は、
昭和５９年９月１日から適用する。
附 則（昭和６０年１２月２８日規則第３号）
１

この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の規則第２７条の規定は、昭和６１年４月１日から施行する。

２

改正後の職員の給与に関する規則第２１条の２第１号及び様式第４号の規定は、昭和６０年７月１日から適用する。
附 則（昭和６２年２月１２日規則第４号）
この規則は、昭和６２年４月１日から施行する。
附 則（昭和６２年１２月２８日規則第６号）- 21 -

大川広域行政組合職員の給与に関する規則

この規則は、公布の日から施行し、昭和６２年４月１日から適用する。
附 則（平成元年９月８日規則第２号）
この規則は、平成元年１０月１５日から施行する。
附 則（平成元年１２月２６日規則第３号）
この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与に関する規則の規定は、平成元年４月１日から適用する。
附 則（平成２年３月３０日規則第３号）
この規則は、公布の日から施行し、平成２年４月１日から適用する。
附 則（平成２年１２月２６日規則第５号）（施行期日等）１

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第２８条第２項第２号及び第３８条第２項第４号の改正規定は、平成３年１月１日から施行する。

２

この規則（前項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正後の職員の給与に関する規則の規定は、平成２年４月１日から適用する。
（経過措置）

３

平成３年６月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては、改正後の職員の給与に関する規則第３８条第２項第４号の規定は、同号の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。
附 則（平成３年２月１２日規則第３号）
この規則は、公布の日から施行し、平成３年４月１日から適用する。
附 則（平成３年３月２７日規則第４号）
この規則は、公布の日から施行し、平成３年４月１日から適用する。
附 則（平成３年１２月２６日規則第１０号）（施行期日等）１

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第１４条の改正規定、第２８条の次に１条を加える改正規定及び別表第１の次に１表を加える改正規定は、平成４年１月１日から施行する。

２

この規則（前項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正後の職員の給与に関する規則の規定は、平成３年４月１日から適用する。
附 則（平成４年３月１２日規則第３号）
この規則は、平成４年４月１日から施行する。
附 則（平成４年１２月２５日規則第７号）
この規則は、公布の日から施行し、平成４年４月１日から適用する。
附 則（平成５年２月１６日規則第３号）
この規則は、公布の日から施行し、平成５年４月１日から適用する。
附 則（平成５年１２月２７日規則第６号）
この規則は、公布の日から施行し、平成５年４月１日から適用する。
附 則（平成６年３月２８日規則第１号）
この規則は、平成６年４月１日から施行する。
附 則（平成６年１２月２７日規則第２号）- 22 -

大川広域行政組合職員の給与に関する規則

この規則は、平成７年１月１日から施行する。
附 則（平成７年２月１３日規則第２号）
この規則は、平成７年４月１日から施行する。
附 則（平成７年３月２０日規則第３号）
この規則は、平成７年４月１日から施行する。
附 則（平成８年４月８日規則第２号）
この規則は、公布の日から施行し、平成８年４月１日から適用する。
附 則（平成８年１２月２６日規則第５号）
この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与に関する規則の規定は、平成８年４月１日から適用する。
附 則（平成９年３月１８日規則第２号）
この規則は、平成９年４月１日から施行する。
附 則（平成９年６月２７日規則第９号）
この規則は、平成９年７月１日から施行する。
附 則（平成９年１２月２６日規則第１１号）
この規則は、公布の日から施行する。ただし、第２７条の改正規定は、平成１０年４月１日から施行する。
附 則（平成１０年３月３１日規則第３号）
この規則は、平成１０年４月１日から施行する。
附 則（平成１０年９月３０日規則第９号）
この規則は、平成１０年１０月１日から施行する。
附 則（平成１１年１２月２７日規則第１２号）
この規則は、平成１２年１月１日から施行する。
附 則（平成１２年３月２７日規則第４号）
この規則は、平成１２年４月１日から施行する。
附 則（平成１３年２月２０日規則第１号）
この規則は、平成１３年４月１日から施行する。
附 則（平成１３年３月３０日規則第５号）
この規則は、平成１３年４月１日から施行する。
附 則（平成１３年８月１０日規則第７号）
この規則は、平成１３年１０月１日から施行する。
附 則（平成１４年３月２９日規則第４号）
この規則は、平成１４年４月１日から施行する。
附 則（平成１４年１２月２７日規則第１０号）（施行期日）
１

この規則は、平成１５年４月１日から施行する。
（平成１５年６月に支給する期末手当に関する経過措置）

２

平成１５年６月に支給する期末手当に関するこの規則による改正後の職員の給与に関する規則の規定の適用については、同規則第２９条第６号及び第３４条第１項中「６箇月」とあるのは、- 23 -

大川広域行政組合職員の給与に関する規則「３箇月」とする。
附 則（平成１５年４月１日規則第４号）
この規則は、平成１５年４月１日から施行する。
附 則（平成１５年１２月１日規則第１５号）
この規則は、平成１５年１２月１日から施行する。
附 則（平成１５年１２月１日規則第１６号）
この規則は、平成１５年１２月１日から施行する。
附 則（平成１６年３月２４日規則第１号）
この規則は、平成１６年４月１日から施行する。
附 則（平成１７年３月２８日規則第１号）
この規則は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則（平成１７年３月２８日規則第５号）
この規則は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則（平成１７年１１月３０日規則第１８号）
この規則は、平成１７年１２月１日から施行する。
附 則（平成１８年３月２４日規則第９号）
この規則は、平成１８年４月１日から施行する。
附 則（平成１９年３月２９日規則第１号）

抄（施行期日）
１

この規則は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則（平成１９年３月２９日規則第５号）（施行期日）

１

この規則は、平成１９年４月１日から施行する。ただし、第１９条の改正規定及び第２８条第２項の改正規定（同項を同条第３項とする部分を除く。）は、公布の日から施行する。
（管理職手当に関する経過措置）

２

大川広域行政組合職員の給与に関する条例（昭和４６年大川地区広域行政振興整備事務組合条
例第９号。以下「給与条例」という。
）第１８条第１項の規定により管理職手当の支給を行う職を占める職員のうち、この規則による改正後の大川広域行政組合職員の給与に関する規則（以下「新規則」という。
）第２８条第２項の規定による管理職手当の支給額が経過措置基準額（給与条例第５条第３項に規定する育児短時間勤務職員等にあっては、当該経過措置基準額に同項に規定する算出率を乗じて得た額）に達しないこととなる職員には、当該支給額（第２８条第５項の規定が適用される職員にあっては、同項の規定による管理職手当の支給額）のほか、新規則第２８条
第２項の規定による管理職手当の支給額と経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額（第２８条第５項の規定が適用される職員にあっては、当該額に１００分の９８．５を乗じて得た額とし、それらの額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）を管理職手当として支給する。

３⑴

平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日まで １００分の１００⑵

平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日まで １００分の７５
前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める- 24 -

大川広域行政組合職員の給与に関する規則

額をいう。
⑴

この規則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日に適用されていた給料表と同一の給料表の適用を受ける職員（以下「同一給料表適用職員」という。）であって、同日に属していた職務の級より下位の職務の級に属する職員以外のもののうち、相当区分職員（同日において占めていたこの規則による改正前の大川広域行政組合職員の給与に関する規則第２８条第１項に規定する別表第１に掲げる職員の職に係る同表に定める支給割合が同じもの（以下「旧の職区分」という。
）に相当する新規則別表第１に掲げる職を占める職員をいう。第３号において同じ。） 次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める額
ア 大川広域行政組合職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例（平成２１年大川広域行政組合条例第３号）の施行の日において同条例附則第２項第１号に規定する減額改定対象職員であるもの（以下「平成２１年度減額改定対象職員」という。
） 施行日の前日にその者が受けていた管理職手当の支給額に１００分の９９．０９を乗じて得た額
イ

アに掲げる職員以外の職員

施行日の前日にその者が受けていた管理職手当の支給額に１００分の９９．３４を乗じて得た額⑵

同一給料表適用職員であって、施行日の前日に属していた職務の級より下位の職務の級に属する職員以外のもののうち、下位区分等相当職員（旧の職区分より低い支給割合に対応した職に相当する新規則別表第１に掲げる職を占める職員をいう。第４号において同じ。）

次に掲

げる区分に応じ、それぞれ次に定める額
ア

平成２１年度減額改定対象職員

施行日の前日に当該旧区分より低い区分に相当する新

規則別表第１の区分欄に掲げる区分に適用したとしたならばその者が受けることとなる管理職手当の支給額（イにおいて「下位区分仮定額」という。）に１００分の９９．０９を乗じて得た額
イ アに掲げる職員以外の職員⑶

下位区分仮定額に１００分の９９．３４を乗じて得た額

同一給料表適用職員であって、施行日の前日に属していた職務の級より下位の職務の級に属するもののうち、相当区分等職員 次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める額
ア

平成２１年度減額改定対象職員

施行日の前日にその者が当該下位の職務の級に降格したとしたならばその者が受けることとなる管理職手当の支給額（イにおいて「降格後相当区分仮定額」という。
）に１００分の９９．０９を乗じて得た額
イ アに掲げる職員以外の職員

降格後相当区分仮定額に１００分の９９．３４を乗じて得た額⑷

同一給料表適用職員であって、施行日の前日に属していた職務の級より下位の職務の級に属するもののうち、下位区分等相当職員 次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める額
ア 平成２１年度減額改定対象職員

施行日の前日にその者が当該下位の職務の級に降格し、かつ、旧区分より低い区分に相当する新規則別表第１の区分欄に掲げる区分を適用したとしたならばその者が受けることとなる管理職手当の支給額（イにおいて「降格後下位区分仮定
額」という。
）に１００分の９９．０９乗じて得た額
イ アに掲げる職員以外の職員

降格後下位区分仮定額に１００分の９９．３４を乗じて得た額⑸ 施行日以後に給料表の適用を異にする異動をした職員（施行日以後に新たに給料表の適用を受けることとなった職員を除く。）

施行日の前日に当該異動をしたものとして前各号の規定- 25 -

大川広域行政組合職員の給与に関する規則によるものとした場合の額⑹

前各号に掲げる職員のほか、施行日以後に、給料表の適用を受けない大川広域行政組合職員、国家公務員、他の地方公共団体の職員等から人事交流等により引き続き新たに給料表の適用を受けることとなった職員その他特別の事情があると認められる職員のうち、他の職員との均衡を考慮して前各号に掲げる職員に準ずるものとして管理者が定める職員

前各号の規定に準じて管理者が定める額
附 則（平成１９年３月２９日規則第８号）

抄（施行期日）
１

この規則は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則（平成２０年１月１６日規則第３号）

１

この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の第２５条及び第２７条並びに様式第４号の改正規定は、平成２０年４月１日から施行する。

２

第４１条による改正後の勤勉手当の成績率の規定は、平成１９年１２月１日から適用する。
附 則（平成２０年３月２１日規則第１２号）
この規則は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
⑴

第１条中一般職の職員の給与に関する規則第６条の次に１条を加える改正規定並びに第１３条、第２１条の２、第２３条の２第１項、第２３条の４第２項、第２８条第２項、第２９条、第３０条第２号（ウ及びエを除く。
）及び第３号（アからカまでを除く。）、第３２条、第３３条第２項及び第３項、第３４条第２項、第３４条の７、第３５条、第３９条第２項、第４１条第１項並びに様式第４号の改正規定並びに第２条の規定

平成２０年４月１日⑵

前号に掲げる規定以外の規定

公布の日

⑶

前号の公布の日において、第２８条第３項第２号中「公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律」は、平成２０年１２月１日まで「公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律」と読み替えて適用する。
附 則（平成２１年２月２５日規則第３号）（施行期日）
１

この規則は、平成２１年４月１日から施行する。ただし、第４条中「公益法人等派遣職員」を「公益的法人等派遣職員」に改める改正規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）

２

この規則の施行の際、この規則による改正前の附則第３項の規定により作成した様式で、現に残存するものは、必要な修正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。
（大川広域行政組合職員の特殊勤務手当に関する規則の一部改正）

３

大川広域行政組合職員の特殊勤務手当に関する規則（昭和４７年大川地区広域行政振興整備事
務組合規則第６号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附 則（平成２１年５月２９日規則第６号）
この規則は、公布の日から施行する。 ※公布の日は、平成２１年５月２９日。
附 則（平成２１年１２月１日規則第８号）（施行期日）- 26 -抄

大川広域行政組合職員の給与に関する規則

１

この規則は、平成２１年１２月１日から施行する。
（経過措置）

２

この規則の施行の際、この規則による改正前の第１条の規定により作成した様式で、現に残存するものは、必要な修正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。
附 則（平成２２年３月２５日規則第１号）

抄（施行期日）
１

この規則は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則（平成２２年３月２５日規則第２号）

抄（施行期日）
１

この規則は、平成２２年４月１日から施行する。
（様式に係る経過措置）

３

この規則の施行の際、この規則による改正前の第１条から第４条、第６条、第１０条及び第１
１条、第１３条、第１７条及び第１８条、第２１条及び第２２条、第２４条並びに第２６条の規則の規定により作成した様式で、現に残存するものは、必要な修正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。
附 則（平成２２年３月２５日規則第３号）
この規則は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則（平成２２年１１月３０日規則第７号）
この規則は、平成２２年１２月１日から施行する。
附 則（平成２３年３月１日規則第１号）
この規則は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則（平成２３年３月３０日規則第３号）
この規則は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則（平成２４年９月２８日規則第４号）※公布の日は、平成２４年９月２８日。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第２条による改正後の大川広域行政組合職員の勤
務時間、休暇等に関する規則第１２条第２号の規定は、この規則の公布の日以降に請求された病気
休暇について適用する。
附 則（平成２４年１２月２６日規則第６号）（施行期日）
１

この規則は、平成２５年１月１日から施行する。
（平成２４年４月１日前に５５歳に達した職員に関する読替え）２

平成２４年４月１日前に５５歳に達した職員に対する改正後の第２８条第５項の規定の適用については、同項中「５５歳に達した日後における最初の４月１日（」とあるのは「大川広域行
政組合職員の給与に関する規則等の一部を改正する規則（平成２４年大川広域行政組合規則第６号）の施行の日（」と、「５５歳に達した日後における最初の４月１日後」とあるのは「同日後」とする。
附 則（平成２５年３月２２日規則第２号）
この規則は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則（平成２６年３月２０日規則第３号）- 27 -

大川広域行政組合職員の給与に関する規則

この規則は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則（平成２６年１２月２６日規則第６号）
この規則は、公布の日から施行し、改正後の第４１条第１項及び第４１条の２第１項の規定は、
平成２６年１２月１日から適用する。
附 則（平成２７年４月１日規則第１号）
この規則は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則（平成２８年３月１６日規則第２号）
この規則は、平成２８年３月１７日から施行し、改正後の大川広域行政組合職員の給与に関する規則の規定は、平成２７年４月１日から適用する。
附 則（平成２８年５月３１日規則第５号）
この規則は、公布の日から施行し、平成２８年４月１日から適用する。
附 則（平成２８年１２月２８日規則第１０号）
この規則は、平成２８年１２月２８日から施行し、改正後の第４１条第１項及び第４１条の２第１項の規定は、平成２８年４月１日から適用する。
附 則（平成２９年３月３１日規則第１号）
１

抄

この規則は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則（平成２９年１２月２２日規則第４号）
この規則は、平成２９年１２月２７日から施行し、改正後の第４１条第１項及び第４１条の２第１項の規定は、平成２９年４月１日から適用する。
附 則（平成３０年５日２９日規則第３号）（施行期日）
１

この規則は、平成３０年６月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正前の様式第１号、様式第２号及び様式第３号による用紙は、当分の間、修正して使用することができる。
附 則（平成３０年１２月２６日規則第４号）

１

この規則は、平成３０年１２月２６日から施行する。ただし、第２条の規定は平成３１年４月
１日から施行する。

２

第１条の規定による改正後の大川広域行政組合職員の給与に関する規則の規定は平成３０年
４月１日から適用する。
附 則（令和元年１２月２５日規則第１０号）
この規則は、令和元年１２月２５日から施行し、改正後の大川広域行政組合職員の給与に関する規則の規定は、令和元年１２月１日から適用する。
附 則（令和元年１２月２５日規則第１４号）
この規則は、令和２年４月１日から施行する。ただし、第１条の規定による改正後の大川広域行
政組合職員の給与に関する規則第３０条及び第３６条の改正規定は、令和元年１２月１４日から適用する。
附 則（令和２年５月１３日規則第５号）（施行期日）- 28 -

大川広域行政組合職員の給与に関する規則

１

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和２年１１月３０日から施行する。
（支給単位期間に係る経過措置）

２

この規則の施行の日前に、この規則による改正前の大川広域行政組合職員の給与に関する規則
第２３条の２第１項第３号に掲げる事由が生じた職員の支給単位期間の開始については、なお従前の例による。
附 則（令和４年３月８日規則第２号） 抄（施行期日）

１

この規則は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和４年３月３０日規則第５号） 抄（施行期日）

１

この規則は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和４年９月３０日規則第８号）
この規則は、令和４年１０月１日から施行する。
附 則（令和４年１０月１１日規則第１１号）
この規則は、公布の日から施行し、大川広域行政組合職員の育児休業に関する条例の一部を改正する条例（令和４年大川広域行政組合条例第４号）の施行の日から適用する。
附 則（令和４年１２月２８日規則第１１号）

抄（施行期日等）１

この規則は、令和４年１２月２８日から施行する。ただし、第３条の規定は、令和５年４月１日から施行する。
（関係規定の適用）

２

次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。
⑴

第１条による改正後の大川広域行政組合職員の給与に関する規則（以下「改正後の給与規則」という。）第２７条の２第２号及び第３条による改正後の大川広域行政組合職員の特殊勤務手当に関する規則（以下「改正後の特殊勤務手当規則」という。）第５条第１号アからウの規定
令和４年４月１日（養護宿直手当の内払）
３

改正後の給与規則第２７条の２第２号の規定を適用する場合においては、改正前の大川広域行
政組合職員の給与に関する規則第２７条の２第２号の規定に基づいて支給された養護宿直の手当にあっては、改正後の給与規則第２７条の２第２号の規定による養護宿直の手当の内払とみなす。
附 則（令和５年３月３０日規則第２号） 抄（施行期日）

１

この規則は、令和５年４月１日から施行する。
（改正後の大川広域行政組合職員の給与に関する規則における経過措置）

２

地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第６３号）（以下「改正法」という。）附
則第６条第１項若しくは第２項又は第７条第１項から第４項までの規定により採用された職員
は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、この規則による改正後の大川広域行政組合職員の- 29 -

大川広域行政組合職員の給与に関する規則

給与に関する規則（以下「改正後の給与規則」という。）第６条の２第２号及び第２８条の規定を適用する。
３

改正法附則第４条第１項若しくは第２項又は第５条第１項から第４項までの規定により採用された職員に対する改正後の給与規則第２８条第２項第１号の規定の適用については、同号中「別表第１の２」とあるのは「別表第１の３」とする。

４

改正法附則第４条第１項若しくは第２項又は第５条第１項から第４項までの規定により採用された職員及び附則第６条第１項若しくは第２項又は第７条第１項から第４項までの規定により採用された職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなし、改正後の給与規則第４１条第１項
及び第４１条の２第１項の規定を適用する。
附 則（令和５年４月２６日規則第８号）
この規則は、公布の日から施行し、令和５年４月１日から適用する。
附 則（令和５年１２月２８日規則第１１号）
この規則は、令和６年１月１日から施行し、改正後の第１条の規定は、令和５年１２月１日から適用する。ただし、改正後の第２条の規定は、令和６年４月１日から施行する。
附 則（令和６年３月２９日規則第６号）
この規則は、令和６年６月１日から施行する。

- 30 -

大川広域行政組合職員の給与に関する規則

別表第１（第２８条関係）
組 織

職

区

事務局長、施設管理者

分

１種

管 理 者 の 機 関 事務局次長、園長、会計管理者

２種

事務長、所長、主幹

３種

消防長

１種

消 防 の 機 関 消防次長、署長、課長

２種

副署長、分署長、主幹

３種

別表第１の２（第２８条関係）
職務の級
７級

６級

５級

区

分

支給額（円）

１

種

５３,３００２

種

４１,７００１

種

４９,８００２

種

４１,５００２

種

３９,５００３

種

３１,６００区分

支給額（円）

１

種

４３,６００２

種

３２,２００１

種

３８,４００２

種

３２,０００２

種

２９,４００３

種

２３,６００

別表第１の３（第２８条関係）
職務の級
７級

６級

５級

別表第２（第３２条の２関係）
区
給

分
料

職

員

加

算 割

合

職務の級６級及び７級の職員

１００分の１５

表 職務の級５級及び４級の職員

１００分の１０

職務の級３級の職員

１００分の５- 31 -

大川広域行政組合職員の給与に関する規則

別表第３（第３８条関係）
勤

務 期

間

割

合

６箇月

１００分の１００

５箇月１５日以上６箇月未満

１００分の９５５箇月以上５箇月１５日未満

１００分の９０

４箇月１５日以上５箇月未満

１００分の８０

４箇月以上４箇月１５日未満

１００分の７０

３箇月１５日以上４箇月未満

１００分の６０

３箇月以上３箇月１５日未満

１００分の５０

２箇月１５日以上３箇月未満

１００分の４０

２箇月以上２箇月１５日未満

１００分の３０

１箇月１５日以上２箇月未満

１００分の２０

１箇月以上１箇月１５日未満

１００分の１５

１５日以上１箇月未満

１００分の１０

１５日未満

１００分の

零

零

５

別表第４（第４２条関係）
基

準

日

支

給

日

６月１日

６月３０日

１２月１日

１２月１０日- 32 -

大川広域行政組合職員の給与に関する規則

様式第１号（第１４条関係）

扶

養

親

族

届

任命権者印
任 命 権 者殿
大川広域行政組合職員の給与に関する条例第８条の規定に基づき届け出ます。
主たる届出事由（証明書通添付）□１ 扶養親族の発生又は増加□２ 扶養親族の減少又は消滅□３ 配偶者の消滅 （年月□４ 配偶者の発生 （
年
月

※

提出年月日

続 柄

年齢

生年月日

月

年

月

日受理
日

所属部署名
日消滅）
日発生）

職

氏

名

今回届出に係る扶養親族

氏 名

年

㊞

現在手当支給の対象となつている家族

同居
年収額 異 動の別 （職業） 年月日
別居

注１ 「主たる届出事由」欄には、主な届出の事由によつて該当の□欄に✓印を付する。なお、扶養親族たる配偶者の発生、消滅の場
合は、１欄又は２欄に、扶養親族たる子、父母等があり、かつ、
配偶者の消滅、発生の場合は、３欄又は４欄に✓印を付する。
２ 「年収額」欄には、勤労所得のほか、資産所得、事業所得等の所得があれば、これを種類ごとにその金額を記入する。
３ 「異動理由」欄には、婚姻、出生、６０歳以上、死亡、離職、就職等その具体的理由を記入する。
４ 添付する証明書は、原則として官公署の発行するもの（戸籍謄（抄）本、扶養証明書等）とし、任命権者は、実情に応じて証明書の発行者及び様式を指定することができる。
５ ※欄は認定者において記入する。

異動理由

氏 名

年

月

続 柄

日

年齢

配偶者

第１扶
22 歳未
養親族
満の子
（
）

支給額

開 始、改 定、終 了※扶養手当額異動記入欄（配偶者以外の第１扶養親族の額はから増額、減額）

扶養
親族

生年月
日

60 歳
以上

年

月

22 歳未 重度心満弟妹 身障害
及び孫 者

人員

金額

上記のとおり認定する。

管理者- 33 -

事
務
局
長

係

日

計

大川広域行政組合職員の給与に関する規則

様式第２号（第１６条の４関係）

住
任命権者印

居

届

任命権者 管理者 大山茂樹 殿
大川広域行政組合職員の給与に関する規則第１６条の４の規定に基づき、住居の実情等を届け出ます。 （契約書等証明書類

届出の理由（該当する□に✓印を付する。）□１ 新規（□借家・借間）□３ 転居（１又は２に該当する場合を除く。）□５ 家賃額の改定
借 契約年月日
家
・
借 住宅の所在地
間
住宅の種類
（
給
与 住宅の所有者条
例 住宅の貸主
第九条 住宅の借主
の
二
第
一 家
賃
等
項
）
備 考

年

月

年

日

月

日）

職 名

□本人

□借間

契 約 期 間□まかない付下宿

年月□扶養親族（氏名

月額
（

）
円

年

月

日から）

㊞

日から
年

年
月

） 住所

続柄（

） 住所

共同名義人が月日まで

日

住宅の契約面積
続柄（

日提出

氏 名

住宅の入居日
□借家

月

所属部署名

□２ 支給要件の喪失（□借家・借間）□４ 契約関係の変更（契約の更新を含む。）□６ その他（）（届出の理由が生じた日

通添付）
年

㎡

□いない
□いる （氏名

続柄（））

左記家賃等には□電気、ガス又は水道料金が含まれている。（光熱費込みの下宿代）□食費等が含まれている。（まかない付下宿代）（記入上の注意）「届出の理由」欄には、住居届の主な理由の一について✓印を付するものとする。
「家賃等」欄には、権利金、敷金、食費、電気代、ガス代、水道代、共益費若しくは店舗
付住宅の店舗部分その他これに類するものに係る借料又は借り受けた住宅を他に転貸している場合の転貸部分に係る家賃等を含まない額を記入する。ただし、居住に関する支払額に電気、ガス若しくは水道の料金が含まれている場合（例：光熱費込みの下宿代）又は居住に関する支払額に食費等が含まれている場合（例：まかない付下宿代）で家賃に相当する額の算出が困難なときは光熱費、食費等を含めた額（光熱費込みの下宿代又はまかない付下宿代）を記入して差し支えない。なおこの場合には該当するものに✓印を付するものとする。
３ 家賃額の改定等居住の実情等の一部に変更がある場合は、変更内容に関係のない事
項の記入を省略することができる。
４ 太線枠内は、決定者において記入する。
１
２- 34 -

受理年月日
年月□ 借家・借間
上記のとおり確認する。

日規則第１６条の６に規定する家賃の額に相当する額は円であると算定する。
住居手当の月額の計算
住居手当の月額円

支給の始期終期等
上記のとおり
決定する。

管
理
者

年
事
務
局
長

月

日 開始 改定 終了係

大川広域行政組合職員の給与に関する規則

様式第３号（第１８条関係）
任命権者印

通

勤

届
年

所属部署名

（任命権者）

殿

職 名

名

㊞

住 居
大川広域行政組合職員の給与に関する規則第１８条の規定に基づき、通勤の実情を届け出ます。
順路

通勤方
法の別

区

間

１

住居から（

経由）

まで

２

から（

経由）

まで

３

から（

経由）

まで

４

から（

経由）

まで

５

から（

経由）

まで

から（

経由）

まで

距 離
（概算）
㎞
・
㎞
・
㎞
・
㎞
・
㎞
・
㎞
・

所要時間
（概算）
時間 分
・
時間 分
・
時間 分
・
時間 分
・
時間 分
・
時間 分
・

乗車券等
の種類

左欄の乗車
券等の額

備

円
円
円
円
円
総通勤距離（概算）㎞

総所要時間（概算）時間円

記入上の注意１ この届には通常行つている通勤の実情のみを記入し、例外的な方法等は記入しない。
２ 「通勤方法の別」欄には、通勤の順路に従い、徒歩、自転車、JR、電車、バス（○○線）等の別を記入する。
３ 「乗車券等の種類」欄には、定期券（6箇月）、10枚綴回数券、優待乗車券等の別を記入する。
４ 「左欄の乗車券等の額」欄には、定期券（6箇月）の価格、10枚綴
回数券の額等乗車券等に応ずる額を記入する。
５ 「備考」欄には、定期券を持たない理由、回数券の片道及び月間の使用枚数等を記入する。
６ 往路と帰路と異なる場合は、「備考」欄にその旨と理由を記入する。
７ 通勤の実情の一部に変更がある場合は、変更内容に関係のない事
項の記入を省略することができる。

確認及び決定欄（届出者は記入しないこと。
）
交通機関等の名称 利用区間

定期券・
回数券そ
の他の別

年
1 箇月の運賃等の額の算出基礎

1 箇月の運賃等の額

１
２
３
４
５
計
１箇月の運賃等の額の総額（職員の給与に関する規則第２１条の額）
職員の給与に関する条例第１０条第１項
支給の始期等
該当・非該当決□該当（□規則第１９条）
年 月 日□交通機関等利用□自動車等利用定年 月 日□原動機付自転車等使用
□非該当
事
年 月 日
理由（
）
項

分

平均１箇月間の運賃等の負担額

通勤経路の略図（路線朱線）

順路

考

円

他に利用できる
交通機関等の名称及び利用区間
等算出の基礎となる交通機関等

日提出

届出の理由（該当する□に✓印を付する。
）□新規（□異動等に伴う通勤経路又は方法の変
更の場合）□住居の変更□通勤経路又は方法の変更□運賃等の負担額の変更□その他（）
届出の理由が生じた日
年
月
日

所在地
氏

月

円
円
円
円
円
円
円
通勤手当の月額

備

円

月

日

円

（通勤所要回数

年

月

日

円

- 35 -

考円

年

大川広域行政組合職員の給与に関する規則第１８条第２項の規定により、上記のとおり確認し決定する。
年
月
日

日受理

円

職員の給与に関する規則第２１条関係回／月）月

運賃改定による 1 箇月の運賃等の額
年 月 日
年 月 日
年 月 日
改定
改定
改定
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円

管理者

事務局長

係

大川広域行政組合職員の給与に関する規則

様式第４号（第２５条、第２７条関係）
時間外勤務、休日勤務、夜間勤務及び宿日直勤務命令簿

月分

給料表 級 号級

所
属
部
署

職
名

氏
名

時 間 外 勤 務
命令権
者印

日

勤務命令時間25/10050/100 100/100 125/100 135/100 150/100
+25
(25)

1

自

至

2

自

至

3

自

至

自

至

30

自

至

31

自

至

合

時間外勤務代休時間の勤務

160/100 175/100

円 135/100
円 150/100
円 160/100
円 175/100

円
円
円
円

勤務時
休日勤務 夜間勤務 用務事項 勤務者印 間管理

宿日直

者 印

+50 +25 +15(125) (150) (160)

60H +50 +25 +15
前 (100) (125) (135)（中29

25/100単50/100価 100/100円
125/100

給料+50 +25 +15

略）

計

支給額

時間

時間

時間

時間

時間

円

円

円

円

円

時間

時間

円

円

時間

時間

時間

回

円

円

円

円

円

注 宿直、日直勤務の場合は、宿日直欄に勤務の区分（管理宿直、管理日直、養護宿直の別）を明示することとし、勤務命令時間の欄には記入を要しないものとすること。

- 36 -

時間円