京都ノートルダム女子大学【平成 28 年度事業計画】
序
本学は、近年の少子化に伴う 18 歳人口の減少や情報化、グローバル化、環境化など大学を取り巻く環境の目まぐるしい変化とともに、大学間競争の激化、経済不況等の影響もある中で、平成 21 年度以降から続いてきた学生定員未充足の状況は平成 27 年度においても未だ解消できていない状況にある。このことにより、本学の財政基盤を大きく圧迫し教育研究にも深刻な影響を及ぼしつつある。
しかしながら、平成 27 年度に実施した入試の工夫・改善や広報活動の改善・強化など、特に Web サイトや紙媒体広報の改善やオープンキャンパスなどの入試広報体制にも本学のマンパワーを大きく注入したことによって、平成 28 年度入試においては、学生充足状況に可能性の兆しが生じてきており、この機会を逃さず平成 28 年度事業の実施に際しては更に入試内
容・方法の改善と入試広報の改善・拡充・強化を推進していく。
また、平成 22 年 3 月から進めてきた北山キャンパス整備計画が平成 27 年 6 月に全て完了したことに伴い、教育研究施設・設備が充実され、学生の学習環境と教職員の研究環境や事務局の管理運営環境が著しく改善し、その効率的な活用を推進するとともに、本学での学習を目指す生徒たちに広く広報活動を行う。
さらに、本学の最重点施策である教育研究組織の改革については、平成 26 年度に設置した将来構想委員会のもとに教育研究組織検討部会を設け、平成 29 年度からの新たな大学改組の実施に向けた検討を平成 27 年度中に終え、本年 3 月に生活福祉文化学部と心理学部の各学科
を福祉生活デザイン学科、心理学科、こども教育学科に再編し、現代人間学部に統合する学
部・学科の設置認可申請や教員養成課程の認定申請を行ったところである。本年度は、この学部・学科改組の認可を見込み、平成 29 年 4 月からの魅力ある教育研究組織の新体制のために着々と準備を進めていくこととする。
なお、既設の人間文化学部の学部・学科改革など教育研究組織改革に関する具体的な検討を強力に推進し、平成 30 年度の改組に向けた準備をしっかりと推進していく。併せて、基礎教育の基盤を担う本学の共通教育（語学(英語)教育、情報教育、女性教育）を飛躍的に改善充実することとして「徳と知教育センター（仮称）」を設置して本学の基礎教育の改善充実に大きく資することとする。

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１．各学部・学科
１）人間文化学部
学部の理念・目的の適切性について、学部教授会等を通して定期的な検証を実施する。
また、学部の理念・目的は、ホームページや授業などを通して学生や職員にも周知を図る。教育内容・方法・成果について、カリキュラムポリシーとディプロマポリシーの定期的な検証を引き続き実施する。
人間文化学部は 2 学科で構成されており、それぞれ独自のカリキュラムを持っているが、
平成 28 年度は、既に始めている学科間の連携による教育強化にさらに取り組みたい。
（１）英語英文学科 重点取組・目標① 教育活動の取組ア）グローバル英語コースの充実について「グローバル英語コース」の開設（平成 26 年度）を機に、従来のカリキュラムを改編するとともに「英語教養コース」に収斂したことによって、2 コース制となり、いずれのコースにおいても、学生がグローバル化という趨勢に即応する学びを保証する
カリキュラム深化を目指す。「グローバル英語コース」においては、2 年次後期に開始した必須海外留学を継続するための態勢固めとして、留学前と留学後のそれぞれ半期間、イマージョン・スペースにおいて学内（擬似的）留学など、英語強化プログラ
ムを履修させることにより、英語力強化を図る。
イ）医療サポート英語プログラムの推進、人材育成について
医療サポート英語プログラムは、平成 25 年度後期から本学科科目として開講し、
平成 26 年度より本格的運用となった。エアラインプログラムで培う「おもてなし精神」（ホスピタリティ）に加えて、英語力と医学知識を備えた人材養成の成果をあげたい。また、課外に医療事務講座を開設することで、病院受付や医療通訳に長けた人材の育成につなげたい。
ウ）英語力強化のための取組について「英語スピーチコンテスト」「シスター英語コミュニケーションプログラム」「サマーコミュニケーションプログラム」を引き続き実施するとともに、シンポジウム、学術交流講演会等を開催する。
（２）人間文化学科 重点取組・目標① 教育活動の取組
ア）学生の学力向上のための取組強化
初年次教育のために設けている「基礎演習」において、学生の学習基礎を固めるための方策を強化する。2 年ゼミである「発展演習」では、プロジェクト型のクラスを複数設置し、学生が主体的に企画・実践できる学習をめざしており、取組を随時見直しながら、学生の実力向上に結びつく学習方法を確立させるよう努める。3
年ゼミ「専門演習」と 4 年ゼミ「卒業研究」は 2 年間を通して、4 年間の学習の集
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大成である卒業論文や卒業制作を仕上げるが、卒業制作にあたって、平成 27 年度から、共同制作を認め、学生の企画・協働の力を高める取組を予定している。
また、カリキュラム全体についても、見直しをしながら、学生がさまざまな実力を身につけることのできるような内容改善を行う。
イ）学業不振・中退等の対策
欠席の目立つ学生への連絡・面談の強化、学力不振の学生が授業についていける
ようにする工夫など、中退者の割合を減少させる努力をする。
ウ）広報活動オープンキャンパス、学科のホームページ・ブログなどを通じて、学科の広報に努める。特にブログについてはタイムリーに行事や取組を紹介する。ブログは毎日更新しており、学生の活動を学生自らが報告できるよう心がけているので、平成 28
年度には、より多くの人に見て、興味を持ってもらえる広報を目指す。
２）生活福祉文化学部
学部の理念・目的の適切性について、学部教授会等を通して定期的な検証を実施する。
学部の理念・目的は、ホームページや授業などを通して学生や職員にも周知を図る。また、教育内容・方法・成果について、カリキュラムポリシーとディプロマポリシーの定期的な検証を引き続き実施する。
（１）生活福祉文化学科 重点取組・目標① 教育活動の取組
ア）平成 26 年度の学部教育改革ワーキングにより充実化を図った学部必修科目（「基礎演習Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ」（1,2 年）、「生活福祉文化特論」（3 年）、「卒業研究（4 年））
による専門性と社会人基礎能力の段階的養成のための教育プログラムの定着を図るとともに、各プログラムの授業評価および授業成果評価に関わる評価システムを整備する。
イ）履修指導において生活領域と福祉領域を広く学ぶことの意義を学生に伝える一方、生活のスペシャリスト（家庭科教員免許取得を目指す）、福祉のスペシャリスト（社会福祉士と保育士、社会福祉士と精神保健福祉士

それぞれダブル取得を目指す）

への意識啓発に努め、3 つのスペシャリストを目指す（年度末の次年度履修登録において、各資格取得のために履修登録する）学生が 1 年次生全体の 4 割を超えることを目指す。
ウ）4 年次生の社会福祉士および精神保健福祉士の国家試験合格率を、それぞれ全国水準（それぞれ 例年 25％前後、60％前後）に近づける。またフードスペシャリ
スト資格の試験合格率 60％以上を目指す。
② 学生支援キャリアセンターを利用しにくい学生に対し、ゼミの指導教員がセンターへ同行す3

るなど、センターと学生の仲介に心掛けることで学生のキャリア支援を充実させる。
③ 社会貢献ア）市民向け公開講座（テーマ：音楽・教育 講師 植田恵理子）を、秋に開催する。
イ）京都府や京都市、左京区など地元自治体や地元の社会福祉協議会、京都の民間企業等との共同事業、連携した取組に積極的に参加する。そのような取組を学部全体
で 5 事例以上の実績をあげる。
④ 学生募集、広報ア）オープンキャンパスにおける学部広報について、実習室や実習授業の充実をアピールすることを徹底する。特に 6 月～8 月のオープンキャンパスに力を入れる。
イ）指定校推薦入試を重視し、指定校との良好な関係作り、関係維持を狙って、各教員が担当校を持ち戦略的に広報する仕組みを検討する。
３）心理学部
学部の理念・目的の適切性について、学部教授会等を通して定期的な検証を実施する。
また、学部の理念・目的は、ホームページ心理学科オリジナルサイト等の媒体や授業などを通して学生や職員にも周知を図る。教育内容・方法・成果について、カリキュラム
ポリシーとディプロマポリシーの定期的な検証を引き続き実施する。また、少人数制のきめ細かい指導を継続し、学生を多角的な視点で捉え、学習意欲の維持向上およびキャリア意識を高め、資格の取得、就職および進学へとつなげる。
学生支援については、新入生同士および新入生と教員・上級生の交流を促進し、大学生活への適応を図るためフレッシュマンセミナーを実施する。
また、編入生や入学後に困難を抱える学生を支援するため、心理学部独自の専任教員を中心としたサポート・チーム Cocoro.の制度を継続実施する。さらに、卒業研究や論文作成の過程で留学生の日本語運用上の負担を軽減するため、TA 制度を導入し支援する。社会貢献については、公開講座を引き続き実施するほか、京都府立医科大学との連携事業にも積極的に参画していく。
（１）心理学科 重点取組・目標① 中途退学防止の強化
中途退学の要因のなかでも「学業不振」「転学（進路変更）」「学生生活への不適応」に着目したい。すわなち、少人数制の初年次教育の実施、欠席が目立つ学生の早期把握と個別面談、また、キャンパスサポートやサポート・チーム Cocoro.そして学生相談室、担任・指導教員との連携など既存の機能を効率的・積極的に活用する。学生のさまざまな悩みや学習意欲低下を早期に把握し対応することで中途退学防止を図る。
② キャリア形成支援の強化
担任教員およびゼミ指導教員による個別面談の機会を増やし、マイゴールシートの利用、フィールド研修参加の促進、ボランティア活動やインターンシップの奨励、
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4 年次には就職活動や進学準備状況のきめ細かい指導を通して、希望する進路に結びつけていく。
２．各大学院（研究科）
１）人間文化研究科
教育成果を上げるため、カリキュラムポリシーとディプロマポリシーについて定期的な検証を引き続き実施する。
・理念と目的に沿った教育の実施
入学・指導・学位授与の適正運用を厳格に実施する。そのための具体的方策として、入学生・在学生には研究指導方針や学位を得るための条件を的確に伝達し、学びに活かされるよう実践・実施を行う。全専攻で、研究計画を大学院生に提出させるだけではな
く、指導教員による研究指導方針・方法を院生に明示する方法により、その充実を図る。
また、あらゆる手立てを用いて研究科若しくは専攻単位において広報に努める。
（１）応用英語専攻 重点取組・目標①カリキュラムの柔軟な運用
在籍者の研究上の志向に応じて、カリキュラムを柔軟に運用し、修士論文執筆に向けて一層の研究深化を促す。
②大学院生の確保について変動する社会情勢に順応し、社会の発展に貢献でき、また、英語力を生かしてグロ
ーバルに活躍できる人材育成という方針は堅持して、広報活動に努め、大学院生確保につなげる。
（２）人間文化専攻 重点取組・目標①大学院生の研究の質的向上
大学院のカリキュラム内容の向上、修士論文指導の強化によって大学院生の研究の質的向上に努める。
②研究活動の活性化
ブックレットの刊行や文化の航跡研究会の開催等によって、教員と大学院生双方の研究活動の活発化を図る。
③大学院生の確保
修了者の就職状況や活躍の状況を知らせたり、教員の研究内容を紹介したり、大学院のカリキュラムをわかりやすく告知したりすることにより、入学者確保のため引き続き積極的な広報をする。
（３）生活福祉文化専攻 重点取組・目標①研究活動の活性化
平成 28 年度より 2 領域編成を廃止し、健康生活文化領域、生活福祉領域にまたがる
学際的な修士論文研究やプロジェクト課題研究をいっそう進める。
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②研究活動の公開
生活福祉文化専攻主催の公開講座を秋に実施し、研究活動の公開に努める。
③大学院生の確保
専攻の専門性に関わる医療、福祉等、関連団体に向けて専攻案内の配布、インター
ネットの活用などにより、入学者確保のため引き続き積極的な広報をする。
２）心理学研究科
教育成果を上げるため、カリキュラムポリシーとディプロマポリシーについて定期的な検証を引き続き実施する。大学院生には、手厚い研究指導体制を継続し、研究成果の発信や高度な専門資格取得、研究職・専門職の就職へとつなげる。
また、教員の研究資質向上のため、研究紀要『プシュケー』を刊行し、教員に論文執筆を促す。学生の受け入れでは、心理学研究科オリジナルサイトやパンフレット、公開講座などさまざまな媒体や機会を利用し、心理学研究科の教育内容等について周知を図る。社会貢献については、公開講座、地域の乳幼児と親のための子育て教室「こがもクラブ」および「ノートルダム遊びプロジェクト」、ポータルサイトを利用したメールによるひきこもり相談事業（京都府委託事業）などを引き続き実施する。
京都府立医科大学との連携事業にも心理学研究科として積極的に参画していく。
（１）発達・学校心理学専攻、臨床心理学専攻、心理学専攻

重点取組・目標① 資格取得支援の強化
社会的ニーズが高い臨床心理士資格試験については，引き続き現状の高い合格率を維持していく。
② 研究の活性化
教員および院生・研究生による研究の活性化を図り、学会発表および論文投稿そして外部資金の獲得を目指す。
３．大学改革（１）大学改革
社会の付託にどのように応えるかの視点から、法令遵守、大学組織、ガバナンスの強化に努め、大学運営の在り方、財務運営の在り方、大学人としての教職員の資質向上等の全般について、教員組織編成方針・教育研究等環境整備方針、学生支援の方針、管理運営基本方針、財務基本方針・社会連携・社会貢献に関する方針および教員像・事務職員像）に従い、これらに関係するあらゆる面において、不断に現状の見直しを進める。
平成 28 年度は、管理運営基本方針、財務基本方針に基づき重点的に見直し、改革を進める。

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（２）学部学科改組
平成 27 年度においては、策定された新学部・学科構想に基づき、実務実行体制を整え、学長・副学長・事務局長をはじめ教員・事務職員が一丸となって、基本計画の第一次改組となる「現代人間学部（福祉生活デザイン学科、心理学科、こども教育学科）」の設置申請（平成 27 年 3 月）行った後、文部科学省の指導・補正修正を適切に行い、
平成 29 年度の開設に向けての準備を着実に行う。
人間文化学部の改組改革にあっては、平成 28 年度前期に収容定員の見直しを行った
後、平成 28 年度末に新学部の平成 30 年度設置申請を文部科学省へ行うべく、学長・副学長のリーダーシップのもと、当該学部・学科の理解を得るとともに、大学改革準備委員会において議論を重ね、本学にとって最も望ましい形での新組織への改組改革
を教職員が一体となって推し進める。
４．教育課程（カリキュラム）改革等（１）教育課程の体系化・構造化の推進
教務委員会の下に置かれた教育課程可視化ワーキンググループにおいて検討中のコースナンバリング（科目を分類し番号を振ることで学習の段階や順序等を表し教育課
程の体系性を明示する仕組み）について、平成 28 年度に引き続き、平成 29 年度の改組に合わせて導入することを前提に作業を進める。平成 28 年度に設置が計画されている「徳と知教育センター（仮称）」と教務委員会が連携しつつ、科目同士の整理・統合と連携により教育課程をスリム化する、教員が個々の科目に注力しやすくする、質を伴った学修時間の実質的な増加・確保につなげるなどの効果を狙う。これらを実現するため、
科目コードの一斉置換え等のシステム対応を進める。
（２）アクティブ・ラーニングの推進
学生の能動的な学修を促すアクティブ・ラーニングを推進するため、「徳と知教育センター（仮称）」と連携して効果的な授業方法の研究、普及啓発に取り組む。教員による一方向的な講義形式の教育から、問題解決学習、体験学習や教室内でのグループ・ディ
スカッション、ディベート、グループ・ワーク等を取り入れた教育へと転換を図ること
で、学生の思考を活性化し、認知的、倫理的、社会的能力、教養、知識、経験を含めた汎用的能力の育成を図ることを目指す。これらの授業方法は一般に従来に比して準備等に手間がかかるため、教員の負担軽減や授業改革に有効とされ他大学でも活用が進んでいる授業支援システムの導入を検討する。
５．学生募集・広報活動
平成 22 年度より 5 年にわたり、低迷している志願者の大幅減少を立て直すため、弛ま
ぬ学生募集活動を行う。特に、新学部（現代人間学部）の学生確保に向けて、平成 28 年
度においては総力を挙げて定員の学生を確保すべく、高等学校訪問等、全学的な広報活
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動を展開する。
学部と同様に志願者の大幅減少を引き起こしている編入学ならびに大学院の学生募集についても継続的に努力を払う。
また、「京都ノートルダム女子大学」の知名度、認知度の向上ならびに新学部開設の告知など、幅広く効果的な広報施策・活動を展開する。
（１）学生募集
高校生および高校進路指導部の双方向にアプローチし、多様な入試広報を行う。
① 本学志願者が接触している進学情報誌・WEB 企画への参加② 本学オリジナルガイダンス・模擬授業の企画・実施③ 業者企画による高等学校内その他の進学相談会への参加④ 受験生応援サイト「RibbonWEB」のコンテンツの充実⑤ 高校生にとって魅力あるオープンキャンパスの企画・実施⑥ 主として近畿地区高等学校（約 300 校）への訪問、PR 活動（２）広報活動「京都ノートルダム女子大学」の知名度の向上、京都三女子大学への呼び名（京女・同女・ダム女）の復活を目指し、情報発信力の強化を図る。
また、新聞・雑誌、交通広告等の動向を常に精査し、有効と思われる広告へは積極的に出稿し、本学の魅力をアピールしていく。
① 建学の精神を軸にしたノートルダム広報・ノートルダム広告の確立② 公式ホームページのコンテンツの充実③ 大学案内、各種制作物等のクオリティの向上、デジタルパンフレット化④ 大学報『ＮＤキャンパス通信』のリニューアル⑤ ノートルダムファミリー（三校、同窓会、保護者会）と連携した広報活動⑥ 広報の活性化による教職員の意欲向上
６．入学試験関係（１）受験者数を増加させ、大学入試業務を厳正かつ効率よく行うために、主に公募制推薦入試、AO 入試の見直しを行う。公募制推薦入試は、A 日程・B 日程において基礎能力検査（英語・国語）のみでの選考、C 日程は 1 科目選択受験（英語・国語・小論
文より 1 科目）での選考を検討する。AO 入学試験は、実施回数を 3 回から 4 回とし、選考方法については各学部学科のアドミッション・ポリシーに応じた内容になるよう実施方法などを再検討する。
（２）一般および公募制における英語試験の外部試験の導入を検討するとともに、試験問
題内容の改善を図る。
（３）一部の入学試験においては WEB 上での合否結果発表を行うほか、地方会場の場所を見直し、受験生にとって出願しやすい環境整備を目指す。
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（４）アドミッション・ポリシーについては、法制化に伴い、「徳と知教育センター（仮称）」、各学部学科のディプロマポリシー、カリキュラムポリシーに則ったものを整備し、入学者の受け入れ方針をより明確にする。
（５）近年普及しつつあるウェアラブ端末に関し、対応を明文化するなど入学試験における厳正さの維持に努める。
７．学生の活動、学生支援等（１）学生の活動（課外活動や学生行事の充実）
クラブ活動やボランティア活動への参加が人材育成のための実践的機会としても重要であるため、活躍している学生の発表の機会を設け、充実した学生生活のモデルとして新入生や下級生に紹介するなどして、活動への参加者を 10％増加する。保
護者会や同窓会と連携して学生の活動の活性化を図る。
（２）学生支援
学生の生活支援として、奨学金制度を有効に活用し経済的理由による退学・除籍者
数を全学生数の 1％以内に留める。また、特別な支援を必要とする学生への支援体制を整え、障がい学生支援の規程化を図る。学生寮を中心として全学生に対する健康管
理や安全管理の意識向上を図ることを目的とした事業を 3 件程度実施する。
（３）学生相談室
学生支援について関係部署とより強い連携を図り、学生の精神面・学習面でのサポートを充実・強化する。
具体的には、① 新入学生へのメンタルヘルス・スクリーニングの実施ア）支援が必要な学生に対する学内コンサルテーションの充実
イ）医療機関等学外専門機関との連携強化
ウ）対人関係の苦手な学生に対し、hana、ソシムの会といったグループワークの実施など適切な支援体制を整える。
② 対応が難しい学生について、教職員に対し助言などを行う。
ア）キャンパスサポートチームの一員として学生相談室としての助言
イ）1 年 2 回の教職員研修等を通し、適切な指導へと繋がるよう教職員の学生理解を促し、さらに学生相談室の役割・利用方法について周知を図る。
③ 学生相談室の相談員の質の向上を図るため、研修会の参加やスタッフ間でケース検討会・グループ検討会を行う。
８．大学間連携
本学の大学間連携については、近隣の国公立 2 大学に重点をおいて実施しているが、連携の具体策が進展していないことを昨年度に引き続き検証し改善していくとともに、9平成 28 年度は、内外のカトリック大学、特にカトリック女子大学との連携を検討していく。
（１）京都工芸繊維大学との連携
本学と京都工芸繊維大学は、平成 21 年度に締結した包括協定に基づき、連携協力を進めているが、平成 28 年度おいては、昨年度に引き続き京丹後市の共同研究事業である京丹後アイデアコンペティ－ションに本学の学生も参加するなどの学生間交流事業の一層の推進や、大学入試センター試験の工繊大との共同実施を行っていくなど、更にこれらの連携を深めることとする。
（２）京都府立医科大学との連携
本学と京都府立医科大学は、相互の教育研究、医療支援の人材育成、地域社会の発展に寄与することを目的として大学間連携に関する包括協定を平成 24 年 4 月に締結した。これにより、既に実施している「医療サポート語学プログラム」の附属病院での現場研修、「小児医療ボランティアプログラム養成講座」での小児医療センターにおける入院患児へのサポートなどをさらに推進していく。
また、平成 27 年度に本学心理臨床センターとの連携事業として設置した「こころの相談コーナー」では NICU での活動などについて、平成 28 年度の一層の充実化を図る
こととする。
（３）カトリック系大学との連携
平成 28 年度においては、本学の特色の一つであるカトリック女子大学としての魅力をより推進していくために、国内外の他のカトリック系大学との有機的連携を行っていく。日本カトリック大学連盟 18 大学間との連携とともに、特にそのうちのカトリッ
ク女子大学 5 大学では本年で第 16 回となる総合スポーツ競技大会の本学開催のみならず、様々な連携方策を具体的に検討していく。
９．国際教育・交流
全学的な国際教育を推進するため、海外の大学等との連携を深め、学生の海外留学・海外研修を促進し学生の流動性を高めるとともに、留学に必要な語学試験の受験促進、海外派遣学生に対する留学サポートの強化、外国における就業力の育成の充実を図る。
（１）大学間連携に基づく海外留学・海外研修の推進① 平成 28 年度は、
海外 11 カ国 21 大学 2 機関との協定に基づく連携事業を充実させ、各種留学制度に基づき、年間 40 名程度の長期留学生（前年度からの継続者を含む）
を海外の協定大学等へ派遣することを目標とする。
② 日本語教員養成課程の学生が海外の協定大学等において日本語教育実習を行う取組についても引き続き推進し、独立行政法人国際交流基金の支援を受けて年間 10 名程度の学生を海外へ派遣する。
③ 全学共通で履修できる短期の海外研修については、平成 29 年度の共通教育カリキ
ュラム改編に向け特定目的海外研修を見直し、「海外研修（生活と社会）」「海外研修
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（語学）
」
「海外インターンシップ」の企画開発を行い、国際教育の質保証に係る充実強化を図る。
（２）留学に必要な語学試験の受験促進
留学に必要な語学試験の受験を促進するため、TOEIC/TOEFL 等を希望すれば毎月受験できる体制を整え、年間延べ 400 名以上の受験者数を目標とする。また、グロー
バル化する海外留学派遣に対応するため、IELTS 試験対策講座を開講して留学前補助
教育の強化を図る。
（３）外国における就業力の育成の充実
グローバル英語コース留学等で海外留学から帰国した後も、一定以上の英語力を保持するための海外インターンシップや、語学力に関係なく外国での就業体験を可能とする
海外インターンシップ等の充実強化を図り、学生に対する段階的な国際教育の推進に取り組む。
１０．外国人留学生関係
外国人留学生の受け入れについて、学部 1 年次からの入学者は減少傾向にあり、3 年
次編入学は増加傾向にある。こうした中、平成 28 年度における外国人留学生は 8 か国から計 51 名と見込み、成績・人物に優れ経済的に修学が困難な留学生を対象とする入学金減免制度、授業料減免制度を引き続き実施するほか、前年度の成績をもとに選考して給付する外国人留学生第 1 種・第 2 種奨学金制度を活用し、優秀な外国人留学生受入
れ施策の充実を図る。
① 平成 28 年度は本学と協定を結ぶベトナムおよび香港の大学から交換留学生計 3 名を受け入れる他、海外指定校推薦協定を結ぶ韓国の高等学校からも入学生を受け入れ、海外からの直接出願、日本留学試験を利用した渡日前入学許可の促進を行う。
② 外国人留学生の募集については、国内の指定日本語学校からの出願促進、国内外の進学ガイダンス等での対面募集を通して質を重視した外国人留学生募集活動を強化する。
③ 外国人留学生の生活支援の充実を図るため、松ヶ崎学生館の入居管理、入学時オリ
エンテーション、在学中の生活相談、休暇期間中の所在確認の徹底、留学生会等の活動補助等を行う他、外国人留学生の退学者、除籍者をゼロにすることを目標に在留管理の徹 底を行う。
④ 平成 28 年度からは外国人留学生の新入生が日本での大学生活に早く適応できるよう、入学時に留学生サポーターをつける支援体制を整備する。
１１．社会貢献、地域連携等（１）地域と取り組んでいる事業「北山ぱーとなーず（京都府）」、「京あるき in 東京・京
都の大学による特別講座（京都市）」、および「大学のまち・左京（左京区）」について、
継続して協力と連携を深めていく。
（２）教育研究の成果を社会に還元する公開講座等は、開催内容をホームページやチラシ
11等で周知し、更に受講生の拡大を図る。
（３）学部・学科、研究科、センターが、取り組む事業「こがもクラブ」、「自然と遊ぼう！」や京都府立医科大学と連携した「医療英語力をもつ人材育成」「小児医療センターで入院患児へのサポートを行うボランティア」の養成を継続して取り組む。
１２．ファカルティ ディベロップメント（FD）関係（１）授業評価アンケート
授業評価アンケートを全学部全科目実施する。アンケート結果を学内で公開し、教員からの結果に対するフィードバックも引き続き実施する。これらの授業評価アンケートの結果等を「FD 研修会」において検討することにより、個々の授業内容の改善、授業方法等の向上につなげる。
また、授業評価アンケート結果より判明した授業環境等の課題については、改善策等を各部局等に求めていく。
（２）全学ＦＤ教員研修会
専任教員の資質向上を目指し，「全学 FD 教員研修会」を実施する。
１３．自己点検、認証・評価関係
平成 27 年度に受審した認証評価（大学基準協会）結果において指摘された事項について改善するよう取り組む。
また、各学部、研究科、委員会等が自ら点検評価を行った「自己点検・評価報告書」を発行し、学外委員より構成される「外部評価委員会」による評価を受ける。外部評
価を受けることにより、自己点検・評価の自己満足化や形骸化を防ぐ。
自己評価あるいは外部評価によって明らかになった課題の解決に向けて取り組む。
１４．研究活動関係（１）研究活動関係
本学教員の研究活動を推進するため、以下の研究推進支援活動を実施する。
①科学研究費助成事業関連の業務②研究紀要等の発行③学内外の研究助成の促進④研究発表会の実施⑤学会開催補助（２）研究倫理関係「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」の改正に伴い、学内体制、諸規定等を見直す。また、研究倫理教育の講習会を実施する。
（３）公開講座関係
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地域や社会に開かれた大学として、本学の教員の知的財産を社会に還元することを目的に、地域住民、学校関係者等のニーズに応える内容で公開講座を開催する。
公開講座は、図書館情報センター委員会において 企画・立案・実行し、年数回の開催を目指す。
１５．キャリア教育・支援
１）キャリア教育（１）特色ある授業の展開
自ら課題を見出し解決していく PBL 型授業「キャリア形成ゼミ」が重要視されている。開講ゼミ数を 1.5 倍 5,6 ゼミに増やし、より多くの学生が地域連携による視野の広がりや社会人基礎力の向上を目指せるようにする。
（２）インターンシップの充実
キャリア教育を主目的としたインターンシップへの参加者を、全体で 1.5 倍に増やす。
本学主催のものに関しては、学生が希望する業種、あるいは学部での学びが活かせる業種を軸に、新たな連携企業を開拓し、企業・団体を 2,3 社追加、参加学生数を 1.25倍にする。能動的な行動の重要性を理解し、社会人としてのマナー等も身につけることを狙う。また、事前指導・事後学習の内容を見直すことで、業界・企業研究の方法や自己分析等の基礎づくりを始める。
あわせて、大学コンソーシアム京都や滋京奈地域協議会が主催するインターンシップへも参加を促し、他大学の学生との交流や低年次からのキャリア意識を高めていく。
２）キャリア支援（１）キャリア支援の強化
3、4 年次生を対象とした定例の水曜夕方のガイダンス、就活支援・対策講座を引き続き開催するとともに、学内企業説明会や個人面談を充実させ、キャリアセンターの利用促進を図る。
ガイダンスについては、内製化を図ることで、学生（主として上級生）の状態をより的確に把握するとともに、ガイダンスを統括し内容の重複等の無駄をなくす。
資格等支援講座については、受講者全員が同一の内容を受講するのではなく、学生の能力レベルに合うよう細分化し、途中脱落者を平均約 50％から、25％へ減らす。
（２）低年次からのキャリア支援
キャリア自己評価システム「キャリ庵」の活用を促進する。当該システムは 1 年次から卒業するまで継続的に利用することで、達成度を確認しながら将来の目標を明確化していくことが可能となる。教員（低年次は担任、3 年次以降はゼミ）と連携することで、教職員一体となった体制で学生を支援していく。
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１６．危機管理(１）緊急連絡網の整備
災害時の安否確認等の為に、現在もデスクネッツに掲載している「教職員住所録」、「緊急時の電話連絡網」について、常に最新の状況を維持していく。
(２）大規模災害等に対する危機管理『学生携帯用（事故・急病・ 大地震）時対応マニュアル』を配布し、災害時の対応を周知徹底させるとともに、指導教員毎に学生連絡網を作成し、緊急時の連絡体制を構築する。
また、電子情報の消失防止、安否確認システムとしてのポータルサイトの冗長性向上等を検討し実施する準備を進める。
(３）緊急備蓄品等
緊急避難用備蓄品（水、食糧、毛布、簡易トイレ等）の品質維持管理、消費期限管理、補給を適時・適切に行う。
(４）防災訓練の実施
万一の火災に備え，学生の生命、大学の財産を守るための備えとして、左京消防の指導・協力のもと消防訓練を本年度も実施する。
(５）情報システム対策
BCP 対策として事務電算システム（Campusmate）内の教務データ（約 6.5GB）
を学外にバックアップする計画する。学外に非公開情報を置くため学内規程を整備する。
１７．図書館関係（１）平成 29 年度設置の現代人間学部に係る専門書の他、本学の教学に沿った情報を収集し提供する。カトリック関係資料等、高額資料は外部補助金の獲得により収集する。
（２）ラーニング・コモンズをはじめ図書館環境の充実を図り、新しい学習形態を追及する。
また、学生とのコミュニケーションおよび広報の一環として図書館公式 Twitter を運用し、図書館利用を促す。
１８．施設設備関係
１）施設関係
北山キャンパス整備計画で整えた環境を損ねることなく維持・改善に努め、学問の場として調和の取れた、女子大学らしい緑豊かな憩いのキャンパス作りに力を入れる。
また、改修を終えた校舎については、古い建物を利用しているため依然散発的に修理が必要であるため、安全に配慮した快適な空間を常に提供するべく維持管理する。
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２）設備計画（システム機器整備等含む）
既存の大規模空調機、幾つかの昇降機、アリーナ舞台関係装置等は耐用年数を超えているが、引き続き可能な限り部品工換・修理・調整で対応することとする。
（１）情報システム
学術情報ネットワークおよび AV・ICT 機器整備
① 平成 28 年 3 月 31 日でリース契約が終了する教員研究室に設置しているデスクト
ップ PC29 台を買い替える。平成 27 年 3 月 31 日から 1 年間延長したリース契約の終了に伴う事業である。同時期に設置したジェルジェットプリンタについては再度リース契約を延長する。
② メーカーが提供する保守期間が平成 28 年 8 月～9 月に終了するサーバ 9 台を買い替える。これらのサーバは教務システム（Campusmate）およびインターネット
サービスを提供しており安定稼働を実現するためメーカー保守は必須である。現在の構成は物理サーバ 9 台で導入業者も異なるが、初期費用およびランニングコスト削減のため仮想化による物理的台数の削減を実施する予定である。
１９．管理運営関係
１）管理運営組織
本学の意思決定の重要組織である管理運営会議については、管理運営会議規程第 1
条で本学の重要事項を審議することを定め、そのための第 2 条に定める事項を審議していくこととしている。平成 28 年度は、管理運営会議が本学のマネジメントに関する事項を最終審議する重要な組織であることを踏まえ、運営の在り方や審議の在り方、構成員の課題認識についても再確認していくこととする。
２）予算計画、重点予算について
平成 28 年度予算計画は、現状の大変厳しい財務状況を前提として、支出面における学内各部署予算については、平成 27 年度当初予算額の 95%とした。ただし、重点項目
として、入試広報等の学生確保の予算については削減せず、各学部学科、研究科専攻予算については、予算要求限度額は明示せず、厳しい現状を十二分に理解を求め、真に必要な事業について計画を明確にして、その事業に係る経費のみの要求を求めた。また、奨学金関係の予算については、学生数に応じた適正額を予算要求限度額とした。
これらの各部署からの予算要求限度額をもとに、予算要求に対するヒアリングを行い、各部署配分予算案とし、それに、人件費等の義務的経費を加え支出予算総額とした。
これと、学費等収入、補助金、その他収入の収入予算を合わせて平成 28 年度予算計画を作成した。
平成 28 年度中に作成する平成 29 年度の予算も、厳しい財務状況を念頭に置きつつ、
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予算計画を作成し、学内下記部署予算については明確な査定基準によりながら、学生確保、教育研究の充実を図っていく。
３）財政健全化について
本学の財政構造は、人件費が帰属支出の大きな比率を占めており、人件費の在り方の
見直しについては喫緊の課題である。また、本学教育研究の重要部分である教育研究経費や、それらをマネジメントしていく管理運営経費については、支出科目の種別・内容・
方法にわたって見直しを検討する必要がある。
一方、収入の増加方策については、主たる授業料等の納付金の増加のための入学生増加策を講じていくことは当然として、そのほかの収益増加のための具体の方策を検討していく必要もある。
４）人件費
本学の適正な教育研究を維持するためには、そのための財政基盤の確立が重要な要素であるが、学生定員未充足の状況が続く中では帰属収入の大幅な増額は難しい。
一方で、帰属支出の減を図ることも極めて重要であり、特に、帰属支出の中で最も大きな割合を占める人件費については、その比率を大胆に抑制していくことは本学の喫緊の課題である。このため、平成 28 年度は、管理運営会議のもとに「財政構造改革推進委員会」を設置し、支出減方策とともに収入増方策の調査・発案・企画・提案を実行する体制を整備する。
また、平成 28 年度においても、真に必要な教育研究費の予算額は低下させることな
く教育・研究の質を現状以上に確保し、また、学生支援のレベル低下を招くことのな
いように配慮しつつ、前年度に引き続いて退職教職員の後任補充を慎重に検討した教員・職員の適切な人員配置、合理的・効率的な人員配置のための教員・職員一人ひとりの質の向上を図る施策を実施する。
なお、昨年度に実施した諸手当の見直しに引き続き、平成 27 年度から提案説明を行っている俸給制度の見直しについて、平成 28 年度当初から国家公務員の俸給制度に倣った適切な改正を本学構成員の意見等を踏まえて実行する。
５）事務組織平成 27 年度に北山キャンパス整備計画を完了させ、各事務組織の執務環境は格段に改善した。
平成 28 年度は、業務内容や部署ごとの業務配分のあり方を見直しつつ、その効率化や合理化を図り、本学の教育・研究に有機的に協働し、学生に対しても温かく細やかな心づかいのできる事務組織にしていく。このために、法人事務局との兼任や組織体制の見直しをも視野に入れつつ、施設業務の北山キャンパス一元化、図書館業務のア
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ウトソーシング化、大学改革推進のための組織充実化、学生確保に係る入試・広報組
織の充実化とその具体策を検討し、逐次実施していく。
また、本学学生にとって卒業後の就職や進学等の重要な支援部署であるキャリアセ
ンターについても、学生第一の基本を再確認しつつ、センター事務室職員の質の向上などの改善を図る。
２０．心理臨床センター関係（１）心理相談室① 外来心理相談については、新規申し込みおよび継続相談に適切に対応するとともに、大学院生・研修員の教育・訓練施設としての役割を果たせるよう、専門相談員・専門
事務職員の配置や機関としてのケース運営のあり方について検討を続けながら業務にあたる。また、外来利用者のさらなる増加、地域貢献の活性化のため、連携を結んでいる機関との協力を強化させる。
② 他機関との連携については、法人設置校および外部教育機関へのコンサルテーショ
ンについて、各校の児童生徒の心理面・学習面での支援体制について理解し、スクー
ルカウンセラーや保健室スタッフなど専門職員との連携を強化していく。また、平成
27 年度より開始した京都府立医科大学との連携事業「こころの相談コーナー」の継続的実施を行う。京都市発達障害者支援センター「かがやき」との交流についても、今後のあり方について引き続き検討を行っていく。
③ 心理相談の質向上については、外部講師を招いての特別カンファレンスを引き続き実施する。また、「心理臨床センター心理相談室紀要」の刊行を軸とした事例研究のあり方についても、引き続き検討を行う。さらに、スタッフの学会・研修会等への参加
機会を増やすとともに、必要な図書や、近年増加している心理検査希望に対応できる
よう検査用具等の備品の充実を図る。
（２）発達相談室
発達相談室では、乳幼児とその保護者を対象とした集団プログラム（乳幼児と親のための子育て支援教室こがもクラブ）を行っている。また、こがもクラブ特別プログラ
ムとして、平成 18 年度から始まり、年に約 2 回のペースで行われている「自然と遊ぼう！」は、こがもクラブ修了生および地域社会の子どもに広く参加を呼びかけている
地域貢献事業であり、心理臨床センターと心理学部および大学院心理学研究科で共催し実施してきた。
平成 28 年度は、これらの活動を継続実施するが、特に「自然と遊ぼう！」が開始さ
れ 10 年目の節目の年になるため、こがもクラブを修了した幼児・児童・保護者の「自然と遊ぼう！」への参加状況を確認し、修了生の保護者への聞き取り調査を行って、こがもクラブ修了後の子育て支援の課題について検討を行う。

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２１．カトリック教育センター① カトリック教育等について「キリスト教入門」「宗教音楽」をはじめ、「ノートルダム学」における自校教育に関する部分の授業、およびキリスト教サークルを引き続き担当する。
また、原則月１回の学内ミサの開催（年 8 回）をはじめ、入学式、ノートルダム学
ミサ（６月）、物故者追悼ミサ（11 月）、ノートルダム・クリスマス（12 月）、卒業式
等の学内行事での協力を引き続き行っていく。
② 講演会等の開催
今年度も前期には「春の講演会」を、後期には連続で「土曜公開講座」を開催し、学内のみならず学外一般にも公開し、キリスト教文化の共有と啓蒙を図る。
③ 他大学との交流について
日本のカトリック大学におけるキリスト教研究所関係者が年 1 回集う「キリスト教
文化研究所連絡協議会」に毎年評議員として参加している。今年度も各カトリック大学との情報交換を密にし、更なる交流を図る。
④ カトリック教育センター紀要「マラナタ」について
平成 29 年 3 月に「マラナタ」第 23 号を刊行する。
⑤ 音楽個人レッスン
昨年度よりレッスン内容と講師の管理を徹底・刷新した。今年度も引き続き、現状のニーズに合致した形を目指し、運営を主導していく。

ノートルダム女学院中学高等学校
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【平成 28 年度事業計画】
今年度は、ここ数年来動いている多角的な教学関連の変革が、一定の形となる年とも言える。そして、その効果が在籍生徒数の減少に歯止めをかけることにつながればと強く願っている。まず、A 類型の中に導入されるグローバル英語コースが、順調な滑り出しを見せたことは評価できよう。広報活動も計画どおり進み、新年度には見込んでいた一定の募集
人数を得てスタートさせることができたと言える。そして B 類型の進学実績伸長への取り組み、ICT 教育のさらなる充実に加え、今年度は「生徒主体の学びへの授業変革」をキーワードとして、本校の学びの形態に着眼し、21 世紀型スキルを視野に入れ、生徒の学びの変革をしていきたいと考えている。
さらに、一連の変容と変革のシンボルとして、今年度は本校の新しい正制服が、いよい
よ中学 1 年生高校 1 年生によって着用される。ここ 2 年近くの歳月を経て旺盛に検討を重ねながら異例のスピードで完成したこの新しい制服が、今後さらに好感をもって広く社会に認知され、ノートルダム女学院中高の活性と変容のシンボルとして、受け入れられるよ
うに願っている。
ここ数年にわたり、多角的な方向からノートルダム教育の魅力の創出に向けて変革してきたことが、いよいよ完成型を見る今年度であるが、我々が次に行うべき事柄は、それらを一つ一つ丁寧に検証していくということであろう。

Ⅰ．教育活動１）【カトリック精神の涵養】
教職員のカトリック信徒数が全体の一割に満たず、生徒たちについても同様に非常に少ないことに加え、かつての修道者の姿がほぼ完全に失われた昨今においてなお、本校がカトリック女子校であることの意味を、日々の教育活動を通して
我々は懸命に示さなければならない。キリスト教精神は日々の聖書朗読や夕方の平和の祈りの中で大切にされ、また、本校の福祉教育は教職員の正しい意識と、女学院が培ってきたネットワークの下、益々積極的に醸成されていると言えよう。
「ノートルダム教育・18 歳の姿」は策定されてから 5 年目を迎える。その中に謳われている最終目標の一つが、「すべての人は神によって創造され、生涯愛されて存在するということを知っている」という項目である。これは、ノートルダム
教育の実践の中で、我々教職員が一丸となって遂行すべき最も基底的なものである。本校の存在理由は、「自分は生涯神から愛されている存在である。他者も自分と同様に神から愛されている大切にされるべき存在である」という聖書的メッセ
ージを、生徒に体得させることであると言っても過言ではない。全教職員は、「ノートルダム教育・18 歳の姿」のプロファイルに従って学年ごとに生徒を育て、見守り、この最終目標に向かって日々専心している。
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２）【国際交流活動】（ア）長期休暇中の海外研修＜夏期休暇＞
フィリピン・セブ島語学研修(約 2 週間)… 語学学校 QQ English でのマンツーマンレッスンを中心とする集中英語研修。
現地で展開されている社会福祉活動への参加・体験も予定している。A 類型
グローバル英語コースの高校 1 年生は全員参加、その他の生徒については希望者による任意参加。
カナダ・ストラットフォード語学研修(約 2 週間)… 英語のレッスンと様々な活動を組み合わせた英語研修。ホームステイを通して現地の家庭生活も体験する。希望者による任意参加。
アメリカ・ホームステイプログラム(約 2 週間～1 か月)… 家族の一員として、滞在中ホームステイ先のご家族と終始行動を共にするプログラムで、ホームステイ前後にサマーキャンプに参加するコースもある。希望者による任意参加。
＜冬期休暇＞
韓国・済州島研修(3 日～4 日)… 姉妹提携校である晨星女子中学校・高等学校との交流を主な目的とする海外姉妹校研修。希望者による任意参加。
＜春期休暇＞
アメリカ・セントルイス研修(約 10 日間)… 姉妹校であるノートルダム・ハイスクール・セントルイス校との交流を主な目的とする海外姉妹校研修。希望者による任意参加。
アメリカ・ホームステイプログラム(約 2 週間)… 家族の一員として、滞在中ホームステイ先のご家族と終始行動を共にするプログラム。希望者による任意参加。
（イ）アメリカ姉妹校への派遣
アメリカの姉妹校ノートルダム・ハイスクール・セントルイス校への 1 年間の派
遣留学については、今年度も引き続き実施予定である。セントルイス校の受け入れ態勢が整い次第、昨年度中に希望者を募り、校内選考を経て 1 名が選抜され、今年度 6 月以降にセントルイス校へ派遣される予定である。
（ウ）ネパール姉妹校との交流
ネパールの姉妹校ノートルダム・ハイスクール・バンデプール校とは、ノートルダム教育修道女会のシスター方のご協力を得て、募金活動や手紙・カードのやりとりなどの交流活動を行ってきた。また、生徒会やボランティアクラブなどが中20

心となってバンデプール校への募金活動も行われている。今年度も引き続きこのような活動を通して、両校のより発展的な関係を築いていきたい。
（エ）韓国姉妹提携校との交流
韓国・済州島の姉妹提携校、晨星女子中学校の生徒・教員による本校訪問を平成
29 年 1 月に予定している。高校生が企画・運営にあたる歓送迎イベントや、本校生徒宅へのホームステイ・ホームビジットなどを予定している。
（オ）長期留学生の受け入れ
昨年度より、一般社団法人日本国際交流協会を通して、1 年間の長期留学生の受け入れを開始した。(昨年度はスウェーデンからの高校生 1 名を受け入れ)今年度
引き続き 1 年間の長期留学生を受け入れる予定である。
（カ）高校 1 年生全員が参加する研修旅行
昨年度はアメリカ（ワシントン、ボルティモア方面）、韓国（済州島）、沖縄の 3コースを設定し、アメリカと韓国コースでは姉妹校交流を中心に計画をしていたが、パリでのテロ事件の影響もあり、全員沖縄コースに参加することとなった。
今年度は 3 コースの実施を目指して準備を進める予定である。
３）【グローバル英語コース】「高い英語力」と「豊かなグローバルマインド」の育成に、より重点を置いた「グローバル英語コース」を、今年度より中学 1 年生と高校 1 年生で開始し、以降学年進行で展開していく。本コースは A 類型の一部であることから、A 類型はこれまでの「A 類型（標準コース）」（今後は「A 類型総合コース」と呼ぶ）と本コースの 2 コース体制となる。本コースでは、「正義・平和・共生」を希求し、その実現のために自ら深く考え、発信し、行動することのできるグローバル・リーダーとなる女性の育成を目指す。そのために必要なコ
ミュニケーション力を多角的に育成し、国境に囚われない開かれた視野と社会的弱者にまで行き届く高い共感力を育て、グローバル社会の中ですべての人の幸福に貢献できる人間性を醸成する。
この目的を達成するための 4 つの到達目標を掲げ、それを支える教育内容を、各教科での指導や“Global Workshop”（本コースに特化した授業）、多様な研修プログラムを通して提供していく。
１. 自己と他者、社会をつなぎ、自信を持って世界を生き抜く力を備える。
２. 多様性を尊び、世界のあらゆる事象に関心を持ち、課題解決に向けて行動する。
３. 情報を的確に取捨選択しながら自らの考えを発信し、他者の考え・情報を受信するための高いコ
ミュニケーション力（特に英語力・ICT リテラシー）を持つ。
４. 自国の文化（社会・芸術・芸能）に興味を持って接し、誇りを持って自ら発信する力を備える。
「高い英語力」の具体的な到達目標として，本コース生には中学卒業時に英検準 2 級程21

度以上、高校卒業時に英検準 1 級程度以上の英語力を習得させる。英語の授業時間を拡充
し、本コースに特化した英語授業を展開するほか、Skype を使ったマンツーマン英語レッ
スン、セブ島でのマンツーマン英語集中強化プログラムを活用し、高い英語運用力を身につけさせる。また、以下のような大型研修プログラムをはじめ、Shalom ネットワークやノートルダムネットワーク、姉妹校・連携校とのつながり、語学研修・留学関連企業との連携、従来からある本校のさまざまなグローバル関連事業を最大限に活かして、ノートルダム女学院らしいグローバル・リーダー、世界を視野に活躍する女性を育てる。
 国内英語留学（中学 1 年生）
 スーパーグローバル大学研修（中学 2 年生）
 アメリカ１か月留学（中学 3 年生）
 セブ島英語集中強化プログラム（高校 1 年生など）
 アメリカ３か月留学（高校 1 年生）
 フィリピン社会活動ワークショップ（高校 2 年生）
 ヨーロッパ移動合宿（高校 2 年生）
昨年度には、本コースの設計・開始準備作業を行うと同時に、いくつかの先行実施・実証実験を行った。一つは、Skype を使ったマンツーマン英語レッスンである。高校
1・2 年でスタートさせたこの取り組みは、新しい取り組みに向けた校内での運用実績の積み上げになっただけでなく、新聞取材を受けるなどの評価も得た。また、セブ島
英語集中強化プログラムとフィリピン社会活動ワークショップを昨年夏に実施し、希望生徒 10 名が参加した。彼女たちの体験は、昨年度の創立記念日に行ったプレゼンテーションとシンポジウムを通して、学校全体に共有することができた。
平成 30 年度末に高校からの初の卒業生、平成 33 年度末には中学からの初の卒業生
を、本コースから送り出すことになる。これらの卒業生が本コースの目指す姿となるよう、今年度より実際の教育活動を進めていく。
４）【総合的な学習の時間「つばさ科」・中 3 企業コラボレーション】
昨年度より、総合的な学習の時間を「つばさ科」と名付け、両類型共通で実施している。
「ノートルダム教育・18 歳の姿」に基づき、それぞれの学年目標の達成に向けて学習
意欲、言語表現、ライフスキル、将来設計の観点から必要とされる知識やスキルを身につけるプログラムを実施した。創立以来最も大切にしてきた福祉活動については、福祉とは何かを知ることから始め、様々なニーズを読み取り、計画し、実践するまでの流れを作り、社会の中で自分ができることを進んで実践することの意義を学べるようプログラムの構築を目指しながら実施している。
中学 3 年生は、「ノートルダム教育・18 歳の姿」において、学年目標を「皆と一緒に生きる」と設定している。仲間と共に学び合い、自分が生活している社会を知り、それぞれの能力を活かす道、すなわち、将来の夢を育むことを大きなテーマとして扱っている。
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その一環として、平成 25 年度より、特別講座「社会人体験（企業コラボレーション）」
を行っている。株式会社ワコールの協力の元、本校生徒が広報宣伝部の社員として、広告ポスターの作成、ジュニア向けブランドの商品企画に取り組んできた。
昨年度は「映像を通して『伝わる』を考える」をテーマに、著名なクリエイターである映画監督永田琴氏より直接指導を受けながらティーン向けブランドの CM 制作に取り組んだ。
今年度は、この社会人体験（企業コラボレーション）の第２弾がスタートする。
新たな出発に期待が寄せられている。
５）【スタディールーム・特別自習室】
水曜日と土曜日を除く毎日、放課後の時間を利用してゆっくり自学習ができるように、
スタディールームを設けている。特に、火曜日と金曜日は「特別自習室」と名付けて、希望者を募り、下校時間を越えた午後 7 時半まで利用可能としている。年々利用者の数が増しており、さらに生徒にとって利用しやすい形を模索している。
６）【類型別学習指導の充実】
それぞれの類型のニーズに応じて、進路指導の要の一つとなる模擬テストの計画を見直し、類型別の進路ロードマップを作成している。進路指導の 6 年間の流れがより見やすくなるよう、各学年の到達目標をより明確に示し、把握しやすくなる形式を模索中である。B 類型については、長期休暇中の講習（夏季講習、冬季講習、春期講習）の規模を拡張して実施する。各学年のニーズに応じた時間割設定を予定している。中学生 B 類型
クラスで実施している選抜特訓学習会、ユージニア館の宿泊施設を利用して実施する学
習合宿、高校２年生が一年後のセンター試験受験をイメージしながら挑戦する「センターチャレンジ」、高校 3 年生対象の「センター直前実践」など、学習に対するモーティベーションを高め、実践力を身につける機会をさらに充実させていく。
７）【B 類型の充実】（ア）B 類型の 6 年間のロードマップを示し、6 年間一貫教育の中で各学年の到達目標を明確にする。
（イ）長期休暇中に全員参加の「講習」と、希望参加の「特別講座」を計画的に実施する。また中高共に必要に応じて学習合宿を実施する。保護者会を類型別に実施
したり、B 類型限定の進学通信を発行したりして生徒と保護者の意識の啓発を図る。
（ウ）中学 B 類型の生徒全員を対象に模擬テストと、全国の中学生との比較ができる
学力テストをそれぞれ年間 2 回実施し、実力の向上に対する動機づけを強める。
これ以外にも、希望者が受験できるように適宜模擬テストを案内し受験を促す。
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また、卒業生の話や大学キャンパス見学、特別授業などを必要に応じて実施していく。
（エ）高校 2 年生の B 類型生徒は全員、1 年後の自分の姿を想像しながらセンター試験
実施日に体験受験をする。また高校 3 年生のセンター試験受験者を対象に、12 月に 2 回「センター直前実践」という模試形式の学習会を実施する。センター
試験の形式に慣れ、実力が十分に発揮できるように支援するプログラムである。
（オ）B 類型担当の教員が適宜ミーティングを行い、課題の共有と克服方法の検討を図る。

Ⅱ．施設・設備
１）【改修工事等の計画・実施】（ア）Call 教室英会話機器入替
今年度英会話機器の保守契約が満了し、補修部品も無くなり修理対応が出来なくなってきているため、新規機器に入れ替える。現在の教員と生徒の対面式から、教員から生徒のパソコン画面が見えるよう配置を変更。Skype が安定して利用できるよう機器の内容も変更する。
その他にも、機器の配置や機能を充実し、グループ学習などに柔軟に対応できるよう改修する。
（イ）講堂天井灯改修
現在レフ 450w 電球を使用している天井灯 18 台を、レフ電球自体も製造中止傾向にあるため LED に交換する。
電球取替は高所作業で足場を設置しての作業となる。
（ウ）プログラムチャイム機器取替
チャイムおよび下校などを放送している機器の使用期間が 10 年以上を経過しており、プログラム読み込みもフロッピーディスクにしか対応していないことから、
機能・信頼性向上のため取替える。
２）【防災関係】（ア）災害時備蓄品
今年度も災害時生徒個人用防災キットを、新入生用に準備する。
その他備蓄品については、生徒・教職員のみならず、近隣からの避難者にも対応できるよう内容を見直し、計画的に貯蔵量を増加する。
（イ）避難訓練
春は火災、秋は地震を想定した訓練を行い、生徒・教職員および在館者が安全に、より迅速に避難できるよう訓練を実施する。
（ウ）非常警報装置改修
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職員室および事務室に不審者侵入などを知らせる発信装置「マルチサイレン」
がより確実に作動するよう機器の受信装置を強化する。

Ⅲ．広報と生徒募集
１）【中学入試について】（ア）概況
中学入試において受験者数の減少が叫ばれるようになって久しい。受験者の母体となる児童数の推移を見てみると、京都市内の市立小学校に通う児童数は平成
23 年度以降、年平均 800 人ずつ、小学 6 年生女子は 100 人ずつ減少している。
（参考 URL：http://www.city.kyoto.lg.jp/kyoiku/page/0000171194.html）
また、「京都市内の公立小学校から京都市の公立中学校以外に進学した女子生徒の『概数』（転入出等の要因は省く）。
」を見ると、平成 25 年度は 582 人、平成 26
年度は 527 人、昨年度は 529 人であった。母体数の減少は入試相談に中学生の来訪者が目立つことにも表れている。また小学 6 年生の割合が減少した影響もあろうが、早期（小学校低学年）から情報収集目的で入試相談に来られる方が目立つ。
中学受験を選択する層が減少する女子中学校に関してはより「コア」な層が相談を希望する傾向が顕著であり、公立との間、また共学と女子校の間で同時に進行している「二極化」の傾向がより明らかになっている印象を受ける。
（イ）昨年度の取り組み
入試制度については大きく二つの改革を行った。A 類型グローバル英語コースの募集開始、推薦入試における筆記試験（算数・国語）の導入である。小学生が参加できる校内イベントを増やし、在校生の協力も得てより身近に本校を実感してもらう機会を増やした。また、クリスマスカード等の様々な案内の送付、本校関連グッ
ズに女子生徒の目線から見て喜ばれるものを採用する等した。制服の改定も、対外的には非常に大きなインパクトのある出来事であった。
２）【高校入試について】（ア）概況
各種イベントや相談会において中学生、特に中学３年生の来訪者は年々増加している。一人でも多くの中学 3 年生に学校の様子を知っていただきたい本校としては、喜ばしい傾向である。予断は許されないものの、高校入試における生徒募集活動には若干の光明が見えつつある。
（イ）昨年度の取り組み
入試制度については大きく二つの改革を行った。A 類型グローバル英語コースの募集開始、推薦入試における筆記試験（英・数・国）の導入である。また、在校生の協力も得て、より身近に本校を実感してもらう機会を増加し、クリスマスカード
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等の様々な案内の送付や、本校関連グッズに女子生徒の目線から見て喜ばれるものを採用する等した。制服の改定も対外的には非常に大きなインパクトのある出来事であった。
３）【今年度の広報活動について】
課題は多岐にわたるが、以下の 2 点に絞って今年度の展望を述べたい。
（ア）「広報活動の効率化をより促進し、イベント参加者の定着率を高めること」
入試イベントや入学試験受験者の増加が容易には見込めない現状で私たちが取り組むべきことは「イベント等の参加者をいかに実際の受験に結びつけ、入学率を高めていくか」という点に尽きる。来訪された方により高い満足感を持っていただくため、告知活動、当日の対応、アフターフォローの三段階それぞれの「精度」を高める工夫が必要である。本校で実施するイベントを増やす方針については基本的に前年度を踏襲するが、企画運営の中心となるスタッフが少ない現状を踏まえ、日々の授業や塾・中学校への訪問活動に影響が出ないような計画を立てなければならない。
（イ）「入試広報活動を学内の教職員の入試に対する意識改革の契機とすること」
昨年度も同様の展望を述べたが、入試広報は結局のところ学校全体に関わる性質を持つので、広報活動の改革は自然と学校全体の改革に繋がる。長年にわたる教職員への呼びかけと校内イベントの実施によって、確実に学校全体の意識変革の成果となって見られるようになってきた。今後は単にイベントへの協力を依頼するだけではなく、日々の教育実践そのものが最大の広報になるという点を強調していきたい。在校生やその保護者による「口コミ」が非常に強い影響力を持つことは今昔を問わないからである。
Ⅳ．財務・予算【「経営改善計画」完遂に向けた取組】
5 カ年計画の 5 年目。減価償却預金の健全な積み立てを前提に、今年度も策定した
個々のアクションプランを着実・確実に実施する。
また、次年度以降についても経営改善計画を再度施策し、学生生徒納付金収入に見合った人件費率・教育研究費・管理経費を策定実施していく。
生徒納付金等の使途については公明性に留意し、今年度も案件毎の支出に関して一
層厳格な運営・管理を徹底し、経営効率面での明確な成果を出す所存である。

ノートルダム学院小学校
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【平成 28 年度事業計画】【前文】
北山キャンパス総合整備計画の一環としての、新校舎建築をはじめとする一連の教育施設の拡充工事は、2015 年 9 月 12 日に行なわれたセレモニーをもち、滞りなくすべて終了した。計画から竣工に至るまで、注力を惜しまなかった関係者の方々に、この紙面を借りて御礼申し上げる次第である。
この新装なった本校の施設設備を教育活動の面でどのように活用していくのかは、在校生の保護者はもとより、同窓生とその保護者、すべてのノートルダムファミリーのみ
ならず、上述の関係者の方々にとっても大きな関心事であることを肝に銘じ、とりわけ教学における新年度の事業を完遂していく必要がある。
そのために求められる重要な項目のひとつが、引き続き「教師力の向上」である。
昨年 2 月 13 日、創立 60 周年記念公開授業研究会の開催によって、それまでの研究の .
中間的な成果を世に問うたが、研究や自己研鑽に終焉はない。そこで、新たな努力目標
として、2018（平成 30）年度の西日本地区私立小学校教員研修会の開場校に立候補し、18 年ぶりに本校の研究実践発表を設定することとする。
教学の発展と教師力向上による魅力の創出が、経営の安定の大きな礎だという認識を教職員で共有し事に当たらなければならない。
Ⅰ．教育活動１）【校時表】
平成 23 年施行の新学習指導要領の校時表を引き続き使用する。
ただし、給食がない日は、リフレッシュタイム（中間休み）、ND タイムの時間を除いた校時となる。
大研（全教員が参観する授業）がある場合には、当日の 6 時間目に特設する。授業をするクラス以外は、5 時間終了後下校する。
２）【学習内容】
これまで同様、基礎基本を確実に習得できるように、日々の指導の中で計算大会・
文章題大会、漢字検定や数学検定など、目標を明確にして児童の意欲を高め、達成感を感じながら学習できるようにする。
３)【シラバスの活用】
昨年度同様、本校ホームページの「在校生情報」に『シラバス

年間指導計画』を掲載し在校生保護者に対して各教科の通年の学習指導内容を周知徹底しながら、その説明責任を果たす。
４）【教科担任制】27

学級担任制と教科担任制のそれぞれの特徴を生かすため、学習の専門性が高くなる 4
年生以上は教科担任制をとり、学級担任とのかかわりが深い 3 年生以下については宗教・音楽・英語・図工を除き、原則として学級担任が各教科を指導する。3 年生以下は、学年の諸事情により、一部専科制を取り入れることはあっても、基本的に国語・算数・生活の 3 教科は学級担任の責任において指導する。すべての学年は担任・専科・副担任が連携を深めながら、一人ひとりの児童への細やかな配慮を怠ることなく、学年団としての意識を持って指導に当たる。
５）【算数の習熟度別学習】
引き続き 5･6 年生において、2 学級を 3 グループに分けての算数の習熟度別授業を行っている。これにより児童の理解度に合わせた授業を展開し、さらなる学習効果を生み出す。また、冬休み後の後期後半からは、4 年生においても習熟度別学習を実施し、次学年に向けた準備段階とする。
６）【ND タイムの活用】
ND タイムの 10 分間を子どもの学習の定着のために使用する。算数の計算や漢字の練習などを行う。毎週配布される『こじか』を用いた宗教教育も行う。
７）【各研究部の事業計画】＜国語＞
部研究目標：『感じる心・考える力』をはぐくむ～主体的に学び、豊かに表現する児童の育成～① 「聞く」力の定着
・「聞く構えを身に付けること」を目標に指導してきたが、定着が十分ではない。そこで本
年度も引き続き、聞く力の定着の指導を徹底する。自分の意見と他者の意見を聴き比べ学びを深める。
・朝の 1 分間スピーチでの「2 往復半の言葉のキャッチボール」の実施（低学年は 1 往復半
で始める）は全校を挙げて取り組み、今後も学級内での対話力育成のために引き続き指導する。
②「話す」力の伸長
・話し合う土台をつくるための指導に取り組み、成果は上がっている。これからも聞く場
面と話し合いの場面での基本ルールを徹底する。
・対話力を育むため、「話型」の指導は引き続き強化する。
・音読朝礼集会を本年度も実施する。日本語特有のリズムを味わい、声に出して読む楽しさを体得するため、各学年に適した作品を選択し、正しい姿勢・発音・発声、適度な声量で音読できるよう指導する。全校児童の前で群読することで、声をしっかり出し、み28

んなで声を合わせる心地よさを味わえるように指導する。
③ 国語科行事の実施
・読書集会の実施。再選定した「ND 読書百選」を児童に広げるために百選を活用し、感想文紹介や年間多読賞を表彰する。
・作文や新聞・俳句づくりへの自発的な取り組みや各種コンクールに積極的に参加する。
・丁寧な文字筆記を目標として、硬筆大会・書き初め大会を実施する。
・「校内読書感想文コンクール」を本校の伝統的な国語教育の一つとして引き続き取り組む。
再選定した「ND 読書百選」を読書指導に活用する。
・日本漢字能力検定（漢検）を全学年に受検させる。
④ 授業研究と研鑽
・国語部員全員が研究授業（小研）をおこない、対話力を意識しながら自己研鑽に励む。
・国語の授業研究のために外部講師を招き教材研究学習会を行う。
＜社会＞① 3 年生のカリキュラム新規作成
3 年生の社会科では、地域教材の扱いが少ない。地域に根付いた教材開発をしていく。候補としては、「植物園」「学校横の琵琶湖疏水」「下鴨と上賀茂」「地域探検」。これらの候補の中から、一つ選び作成を進めていく。
② 世界地図の購入
世界地図は、デジタルボードのみでは柔軟な指導ができないという判断から、世界地図
のみ実物を購入し指導に活用する。
③ 学習用ソフトについて
帝国書院の優れたデジタル教材を今年度も使用する。その上で、現在、特にデータ、グ
ラフ類のデジタル教材が不足しているので、別途、購入を検討する。
④ 夏休み中に実施する体験学習「社会科ズームアップ」を今年度も実施する。
＜算数＞① 学技能検定（数検）を引き続き受検し、外部評価による教育成果を確かめる。
② 計算大会を年 3 回、文章題大会を年 2 回程度実施し、基礎的な考え方を習熟させる。
③ Ⅰの 5）の通り、4 年生以上において習熟度別クラス編成を実施し、3 グループに分けて適切な指導を行う。また成績下位の児童の指導は、担任とのチームティーティング（TT）
体制により、細やかな指導を行なう。
④ 放課後の補習を週 1 回必ず行う。その際に担任だけではなく、副担任も含め学年全体で行う。
⑤ 5・6 年は朝の学習会も追加して行う。計算練習を主体として、学習習慣の定着を図る。
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＜理科＞
① 理科室およびサイエンスコーナーの整備と実験の充実を図る。
・理科室 MAP(備品管理表)を作成し、実験の準備・片付けに活用する。
・飼育栽培委員会との連携を計る。理科菜園やサイエンスコーナーでの飼育・栽培を実施する。
・ICT 教育の一環として、授業の中でのタブレット活用例を計画し、授業での効果を研究する。また、研究部の中でも確認していく。
・研究主題である自主的に学ぶ児童のための活動として、レゴの活用も考えていく。
② 中庭・屋上庭園を有効に活用する。
新校舎建築工事に伴い、学校敷地内の植物が減少している状況を補うため、中庭、屋
上庭園を有効に活用し、児童の観察、実験などの体験を重視した授業を行う。
③ 理科庭園の充実を図る。
屋上菜園の生活科との連携。整備も含めて生活科との連携。
④ 山の家を活用した理科学習を行う。
一日山の家学習での探究活動を取り入れた計画・実行をしたい。
アクティブラーニングとして、レゴの活用で考えてみる。
⑤ 生活科と理科との連携を計画する。
例えば栽培学習で 3 年生から始まる理科につながるように、1・2 年で学習する内容をそれぞれの部会同士で話し合い、授業の中で取り入れていく。
＜音楽＞
研究目標「伝えるよろこび、伝わるよろこびを育む授業」① 授業
・音楽の楽しさ、美しさを素直に感じ取り、自ら進んで意欲的、積極的に音楽活動に取り組む児童を育む授業研究とその実践を行う。
・「ソルフェージュ（聴音）」や「リトミック」など、6 年間に亘る継続的な「音感教育」に力を入れる。
・歌唱指導においては、児童が喜びをもって歌う姿勢を大切にし、低学年からの美しい声
作りと中学年からの美しいハーモニー作りに段階的に取り組む。また、高学年においては、自らの思いを持って表現することに自発的、積極的に取り組む姿勢を育むために、
普段の授業からクラスを小グループに分けるなどし、自分たちで練習の形態や内容、時間配分等について話し合い、計画・工夫・実行する態度を養う。
・器楽指導においては、児童が様々な楽器に触れる機会を多く作り、鍵盤ハーモニカやリコーダーの基礎的な奏法の指導を徹底する。また、技術的習熟度を段階的に高めるための指導の工夫を行う。
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・高学年を中心に邦楽に親しむ授業を増やし、能楽や狂言等の日本の伝統芸能や三味線、
筝、尺八、和太鼓などによる伝統音楽により多く触れる機会を持つ。
② スクールコンサートの充実
様々なジャンルのスクールコンサートを年間行事予定のなかに早めに取り込み、保護者も共に鑑賞できるようなコンサートの企画・立案を行いたい。
③ 校内音楽会
・音楽会プログラムの内容をより充実させ、児童の演奏のレベルアップを図る。
・平成 28 年度の校内音楽会を京都コンサートホール大ホールで行う。
・音楽会当日の運営（開場時刻、開始時刻、終演予定時刻、休憩時間の設定等々）を全面的に見直す。
・校時日程（給食の有無、現地解散等々）についての全体的な見直しについては、平成 28
年度に関しては現行のままとするが、午後からの各学年の授業内容等に関しては、音楽会の振り返りを行った後、早めに帰宅させるなど検討したい。
＜図画工作＞① 写生会を通し、自然の色・形の美しさを感じながら、よくみて描き、粘り強く作品を仕上げるよう指導・支援する。
② 写生展を通して、子ども達の作品完成意欲を高める。
③ 美術展は、1 年間の図画工作科の日常の授業を通して、児童が自身の成長を振り返り、
達成感や充実感・満足感や喜びを味わわせることをねらいとする。また、自他の作品鑑賞により、相互評価をし、表現の多様性や個性を認め合う機会として提供する。
④ 授業全体を通して、子ども達が十分に創意工夫できる教材研究をする。
⑤ 図工室前のアーティスティックギャラリーを、製作の場のみならず、鑑賞活動が行える場として活用する。
＜家庭＞① 「工夫して頼もしい自分になっていこう」の単元では、約 10 年後に自立した生活をおくれるような力をつけることを目指し、その土台をしっかりつくる。具体的には実践を大切にし、経験を重ねることで生活力の向上を目指す。また、実践状況を報告する類のワークシート類を充実させることで、それぞれの体験を分かち合い、仲間から学ぶ機会を設ける。
② 体の発育・成長に重要なバランスの良い食生活や生活リズムを整えるための具体的な手立てを、調理実習や視覚的な資料を充実させて提示し、必要性を認識させつつ学べるようにする。
③ 感謝の思いを手作りの作品で伝える機会を増やし、真に豊かな生活とは何かを考え、主体的によりよい生活を計画する力を伸ばす。
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④ 「役立つ小物作り」の単元では個々の子どもたちの力に応じて発展的に取り組む課題を準備することで、個々の力を最大限に伸ばせるような対応をする。
⑤ 作品鑑賞の機会を増やしてアイディアの幅を広げ、楽しく工夫した作品をつくる喜びや個性を表現する嬉しさを体験させ、豊かな生活と生活意欲の向上を目指す。
＜体育＞① 低学年では各種の運動の基礎的な動きを身につけ体力を養う。
② 中学年では各種の運動の基礎的な動きや技能を身につけ体力を養う。
③ 高学年では各種の運動の特性に応じた基礎的な技能を身につけ体力を高める。
④ 上記①②③のステージで習得したものを総合的な力として体力行事(運動会・球技大会・
マラソン大会・大縄大会・遠泳・低中学年スキー学習・合宿)に生かし、その充実を図る。
＜宗教＞
部研究目標：「すべてのものを造られた神に感謝し、自分も人も大切にする子どもに育てる」① 聖書を通して、イエス・キリストに倣う生き方を児童に学ばせ、平和な世界を築いていくための努力をさせる。何が自分にできるかを考え、実行できるよう、励まし指導する。
② 全教職員が学校生活全般を通してキリスト教的な価値観を共有し、それに基づいて児童の指導や保護者への対応に当たる。
③ 全ての教員が宗教放送を担当し、全教職員が「ND ダイアリー」への投稿を分担することで、キリスト教的一致のうちに、学校全体に宗教的な雰囲気が浸透するよう努める。
④ 毎月の「月のことば」をもとに、学年や芽球がさらに月ごとの具体的な目当てを持ち、実行に向かうよう指導する。
＜英語＞
① 授業
・フォニックスの導入や英語の本を授業で活用することや、ワークシートなど、「話す」「聞く」に加え、「読み」「書き」の指導を学年に応じて行う。1～6 年生までの 6 年間の英語学
習を 4 技能のバランスのとれたスパイラルの学習となるように、また、学習指導要領の改訂を考慮してカリキュラムの再編成に取り組む。
・発話が活発にできるようになることと、今まで習ったことの復習と定着化を図るために、
Q＆A の活動を取りいれる。また、モジュールでの既習内容の復習を徹底する。
・非常勤教員が多いため、月に 2 回はミーティングの時間を確保し、円滑にコミュニケー
ションを取り合い、また、十分な授業準備時間が確保できるようにする。
② 授業以外の活動
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・在校生対象の「ノートルダム英語検定試験（NDET）」は、目的を再確認し、実施方法などを検討する。
・外部テストとして、「JET」を希望制で実施する。
・第 15 回ノートルダムイングリッシュコンテスト（NDEC）の実施について、NDEC の目
的を再確認し、実施方法などを検討する。（今年度は実施を 2 月に変更）
・英語課外レッスンは既存のプログラム（アフタースクールイングリッシュ、アドバンス
イングリッシュ）を継続させる。
・ネパールの姉妹校やゲストティーチャー、海外からのゲストとの交流活動などに積極的に取り組む。
＜生活・総合＞① 学年テーマの取り組み
・本校の建学の精神に沿って、「国際」「平和」「環境」の他に、「福祉」に視点を置き、学
学年テーマを刷新する。
・1・2 年生のパートナー学習は校内及び校外学習でも実施する。
・2 年生までに身に付いた力が、3 年生での理科・社会科の導入へ、よりよい形でバトンタッチされるように、栽培学習（たい肥を使った栽培）、観察、もの作り、社会見学などの内容を精選する。
② 山の家学習
山の家学習の原点に立ち返って、自然環境の中で培うべき力を再度確認した上で、体系的なカリキュラムを作成し実行へと移す。児童の実態に合わせた変更を加え、カリキ
ュラムの改善を常に図る。
③ 伝統文化教育
国際性の土台づくりのためにも、わが国の伝統文化を児童に体験させることを重視し、引き続き実施する。
礼法室が新築され、裏千家お家元より扁額をいただき、本物の学習の場を得て児童はもとより、保護者、卒業生保護者の集いの場として利用していただけるようにする。
礼法学習は、1 年生の大茶会から始まり、2 年生の床の間拝見、3 年生の盆略点前①、
4 年生の盆略点前②、5 年生の茶懐石（たん熊さんのお料理と児童のご飯と吸い物をコラボして、もてなしの心を学ぶ）、6 年生の卒業茶会（客として茶席に招かれた時の心得）など、これまでの実践をより質の高いものにすることを目指して実践する。
③ 食育
山の家だけでなく、新校舎の理科菜園や屋上庭園を利用し、収穫・調理活動への発展
学習を図る。
（野菜サラダ作り、12 月の餅つき大会）＜学級経営＞
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① 学級担任は、ノートルダム教育の精神に基づいた『めざす児童像』の具現化された学級集団として、さまざまな学級教育活動を通して、児童も教員も互いに人間として成長し合えるよう心がける。
② 学級経営のあり方を、スクールカウンセラーや授業支援員とも連絡を密にして、学年会や二学年単位（低・中・高）の合同学年会などを通して研究・検討する。
③ 前年度と同様、前・中・後期 1 回ずつ学級懇談会や個人面談を持ち、保護者と共に子供を育てる意識を高め、学級担任と保護者、保護者同士の関係を強化することで、よりよい学級経営を推進する。
８）【特別活動の促進】
クラブ活動は、現状維持を基本に、指導者数や 4 年生以下の参加形態に変化を加え、これを精選する。また、児童会活動の活性化は、学校目標の最後の部分にある「持っている力を伸ばし人に奉仕しよう」の素地づくりとなるべき重要な活動であるから、その内容には計画性の高い準備が求められる。とりわけ、海外の姉妹校との異文化交流を通じて、国際性の育成と世界平和を希求する心の育成を目指す。カトリック校同志の交流を通じて・平和・被災者支援・スポーツなどをテーマに関わりを深める。
９）【生活指導】
学校生活におけるルールの遵守、そして集団活動や公共の場におけるマナーの向上を図ることを基本に据え、教師も『教師の手引き』を熟読し、まず教師が服装や言葉遣い等品位を保ち、児童の個を尊重した関わり方の中で徹底した「秩序と規律」を軸とする
生活指導をおこなう。特に通学指導は、全教職員で粘り強く指導に当たり、伝統校に通う児童としてふさわしい公共における態度を養う。また、校内・校外でのマナーの向上を目指して、児童会活動を学級会活動の延長線上のものとして活動できるよう、日常的に指導する。
１０）【研究・研修】
研究活動は、平成 26 度の授業研究発表会の結果を踏まえ、平成 27 年度は、
「主体的に学ぶ」をキーワードに「児童自ら対話と通じて主体的に学ぶ環境づくりを目指す」を研究テーマとした。平成 28 年度もこの延長線上に研究テーマが設定される予定である。
加えて平成 27 年度より各教科の基礎基本とは何か、子どもの学習の基礎基本とは何かを検討し、「聞く、話す、読む、書く」の観点から、授業改善の指針を決め共通理解をした上で実施した。平成 28 年度も教員の授業改善目標としてこれを掲げ、教育の質の向上に努める。
Ⅱ．施設・設備34

１）【改修工事】
昨年度は、施設使用に関して一部支障の出ていた講堂棟空調機器交換の工事、プール棟全面塗装と床及び更衣室の改修、山の家校舎の屋根改修工事等が実施されたが、今年
度も昨年度に引き続き、講堂棟の会議室・応接間内装、厨房の一部と廊下等の改修を計画している。本館同様、エコスクール・環境にやさしい施設作りに配慮し、機能的、充実した設備にする。
２）【ICT 教育】・新校舎建築にともなう教学プログラムの大きな柱として、ICT 教育の促進を図る。タ
ブレットの導入による学習効率の向上や、他校にない機器の活用などを目指し、研修を重ねる。
・タブレットを使用して、自主的参加型の授業を行う。
・各教科のカリキュラムにタブレットの使用を盛り込み、全教職員がタブレットを利用できるようにしていく。
３）【設備・施設利用】
新設や改修した設備・施設の有効利用を図るため、今年度も以下の項目について教職員全員に使用目的と方法を周知徹底し、ランニングコスト削減に努める。
① 空調、電気、エレベーター、放送関係設備② 防災設備、鍵、警備システム③ 教室、特別教室、廊下、ホール④ 人工芝（大・小運動場、第 2 コート）
、中庭、屋上等⑤ 渡り廊下等屋外施設⑥ 山の家
Ⅲ．財務・予算【経費削減】
・本年度も経費削減を最大限に図る。特に、光熱費と水道代の抑制のため教職員のみな
らず、児童にも節電・節水について教育的に指導する。
・計画的に、確実な予算執行を目指し、可能な限りの削減に努める。備品の購入と修理費用に関しては、必要最低限に抑える。
・印刷済み用紙の再利用と資源保護にさらに努める。

Ⅳ．広報と児童募集
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１）
【広報】
・ホームページの充実を図り、迅速に情報が提供できるようその効率化を図る。
・運動場北西角の広告モニュメントの掲示板を有効活用する。
・入試広報として、幼稚園・保育園・幼児教室向けの情報誌『クルール』に本年度も本校の情報を掲載する。
・学校公開行事時に園児保護者へ配布する『ND タイムズ』を本年度も発行する。本校の魅力を発信することにより、学校選びの段階で本校に興味・関心を惹くよう努める。
２）【児童募集】
・募集児童数は 120 名、1 学級の児童数を 30 人とする。
・入学選考は、A 日程（120 名）
・B 日程（若干名）の 2 回実施とする。
・今年度からは、入学選考日が統一できないことから他校の動向と志願者が減らないよ
う戦略を立てる。
・入試広報委員会が中心となり全教職員の幼稚園・保育園および塾に対する直接的な広報活動と、広告やチラシ等の間接的な広報活動を実施する。
・募集児童数確保のため、入試広報委員会を核として用意周到に臨む。特に、滋賀県大津市、草津市周辺そして大阪府高槻市周辺における新規開拓を本年度も進め、当該地での学校説明会を行う。
・学校案内用の DVD を新たに作成し、本校の魅力の紹介に役立てる。
・放課後の一時預かりであるショート ASC、アフタースクールサポートの活用について
低学年について説明し活用できる様に進める。
３）【ショート ASC 新設－短時間の学童保育－】
・平成 28 年度より、従来のアフタースクールケア（ASC）に加え、ショート ASC を新設する。施設はそのままに全体の収容人数を従来の 45 名から 60 名に拡大し、新 1 年
生の受け入れ枠を広げて(15 名→20 名)抽選で漏れる子どもを少しでも減らす方針である。
・ASC スタッフと本校教員との連絡を密にし、児童へのきめ細やかな指導を行い、校内の施設も活用し、思い思いに過ごす時間を大切にしながら有意義な放課後となるように努める。
・大学・小学校の連携を図るため、女子大生による児童支援、夏休み・冬休み中の際の昼食場所を大学の学生食堂として交流を推進する。
４）【アフタースクールアクティビティの充実】
・放課後や土曜日のアクティビティの充実を図り、児童や保護者のニーズに応える。
・アフタースクールイングリッシュ→

放課後の英語教育に力を入れ、目標設定やカリ
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キュラムを改善し、読む、書く、話す、聞く、の要素をバランスよく盛り込み、1～3
年生に英語力が身につく講座を提供する。
・アドバンスイングリッシュ→ 帰国子女の英語力維持や英語に興味のある 4 年生以上の子どものためにネイティブによるオールイングリッシュの学びを提供する。
・体づくり教室→ スポーツフェスティバル時の発表会やその他の発表に企画を通じて、体を動かすことの楽しさを感じ練習する意欲を高める。
・太鼓教室→ プロの太鼓奏者の指導による太鼓教室を平成 27 年度新設したので来年度は受講者を増やし、バザーや大学の学祭に出演して意欲を高め、太鼓の響きを楽しみながら練習することができるようにする。
５）【アフタースクールサポート】
懇談や面談の折に、子どもを安全にお世話する一時預かりを継続して行う。最近保護者にも浸透し、利用者が増えてきた。平成 28 年度はさらに内容を充実する。
Ⅴ．進路指導１)【模擬試験の実施】
・五ツ木、駸々堂の模擬試験を 5 年生の 3 月から毎回、学校から申し込み、受験させる。
団体申し込みをして、女学院への進学を希望する児童にも受験させる。
・この模擬試験をさらに継続し、児童の中学受験に向けた有効な手立てとする。
２)【女学院への進学】・高学年対象のオープンスクールに 4 年生以上の女子全員を参加させる。また、女学院のオープン行事を積極的に在校生と保護者に紹介し、女学院の魅力を一層伝えるとともに、緊密な連携を保ちつつ、学園としての発展を目指す。
・一昨年度から実施された内部進学特待生制度については、高学年の保護者・児童に、より理解されるために説明する機会を増やし、成績上位の内部進学者をより多く獲得する。
・今年度より新設されたグローバルコースの魅力を児童・保護者に伝え、一人でも多くの女子児童が進学できるように努める。
３)【洛星への進学】「ノートルダム学院小学校カトリック校特別選抜制度」の適用を受けて洛星中学へ進学した男子児童は、昨年度も 10 名であった。今年度以降 2 年間は、男子児童数が例年より 10 名ほど減るが、過去 3 年間同様、この制度の適用を受けて 10 名の進学をさせたい。
また、カトリック校としての連携から、教職員の研修、児童のクラブ交流等進学以外の面についても実現に向けて努力する。
37４)【他校への進学】
男子の進学先確保は重要課題である。進学担当者が積極的に中学校を訪問し、できる限り多くの進学資料を保護者・児童に提供する。また、中学校入試担当者と必要な情報の提供をし、私学間の連携を持つ。

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