令和６年３月変更

豊根村過疎地域持続的発展計画（計画：令和３年度～令和７年度）

愛

知

県

北設楽郡豊根村目次
１ 基本的な事項（１）豊根村の概況
ア．村の自然的､歴史的､社会的､経済的諸条件の概要
イ．村における過疎の状況
ウ．村の社会経済的発展の方向の概要（２）人口及び産業の推移と動向（３）行財政の状況（４）地域の持続的発展の基本方針（５）地域の持続的発展のための基本目標（６）計画の達成状況の評価に関する事項（７）計画期間（８）公共施設等総合管理計画との整合
２ 移住・定住・地域間交流の促進、人材育成（１）現状と問題点
ア．移住・定住イ．地域間交流
ウ．人材育成（２）その対策
ア．移住・定住イ．地域間交流
ウ．人材育成（３）計画（４）公共施設等総合管理計画との整合
３ 産業の振興
（１）現況と問題点
ア．農業
イ．林業
ウ．水産業
エ．工業
オ．商業
カ．観光・レクリエーション（２）その対策
ア．農業
イ．林業
ウ．水産業
エ．工業
オ．商業
カ．観光・レクリエーション（３）計画（４）産業振興促進事項（５）公共施設等総合管理計画との整合
４ 地域における情報化（１）現況と問題点
ア．通信・情報化（２）その対策
ア．通信・情報化（３）計画（４）公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２
３
５
６
６
６
７

・・・・・・・・・・

８

・・・・・・・・・・

８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９
９

・・・・・・・・・・１０

・・・・・・・・・・１１

・・・・・・・・・・１３
・・・・・・・・・・１３
・・・・・・・・・・１４

・・・・・・・・・・１５
・・・・・・・・・・１５
・・・・・・・・・・１５
・・・・・・・・・・１５

５ 交通施設の整備、交通手段の確保（１）現況と問題点
ア．道路
イ．バス（２）その対策
ア．道路
イ．バス
（３）計画
（４）公共施設等総合管理計画との整合
６ 生活環境の整備（１）現況と問題点
ア．水道
イ．消防・防災
ウ．住宅
エ．その他（２）その対策
ア．水道
イ．消防・防災
ウ．住宅
エ．その他
（３）計画
（４）公共施設等総合管理計画との整合
７ 子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進（１）現況と問題点
ア．高齢者福祉
イ．児童・母子福祉
ウ．保健
エ．その他
（２）その対策
ア．高齢者福祉
イ．児童・母子福祉
ウ．保健
エ．その他
（３）計画
（４）公共施設等総合管理計画との整合
８ 医療の確保（１）現況と問題点（２）その対策（３）計画（４）公共施設等総合管理計画との整合
９ 教育の振興
（１）現況と問題点
ア．学校教育イ．社会教育（２）その対策
ア．学校教育イ．社会教育（３）計画（４）公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・１６

・・・・・・・・・・１６

・・・・・・・・・・１７
・・・・・・・・・・１８

・・・・・・・・・・１９

・・・・・・・・・・２０

・・・・・・・・・・２１
・・・・・・・・・・２１

・・・・・・・・・・２２

・・・・・・・・・・２３

・・・・・・・・・・２４
・・・・・・・・・・２４

・・・・・・・・・・２５
・・・・・・・・・・２５
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・・・・・・・・・・２５

・・・・・・・・・・２６

・・・・・・・・・・２６

・・・・・・・・・・２７
・・・・・・・・・・２７

１０ 集落の整備（１）現況と問題点（２）その対策（３）計画（４）公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・２８
・・・・・・・・・・２８
・・・・・・・・・・２８
・・・・・・・・・・２８

１１ 地域文化の振興等（１）現況と問題点（２）その対策（３）公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・２９
・・・・・・・・・・２９
・・・・・・・・・・２９

１２ 再生可能エネルギーの利用の推進（１）現況と問題点（２）その対策（３）公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・３０
・・・・・・・・・・３０
・・・・・・・・・・３０

１３ その他地域の持続的発展に関し必要な事項（１）広域的連携の促進（２）多層的な連携の促進（３）SDGsによる持続可能な地域づくり（４）計画（５）公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・３１
・・・・・・・・・・３１
・・・・・・・・・・３１
・・・・・・・・・・３１
・・・・・・・・・・３２

１ 基本的な事項（１）豊根村の概況
ア．村の自然的、歴史的、社会的、経済的諸条件の概要
豊根村は、愛知県の東北端にあり、北は長野県、東は静岡県と境を接して位置している。総面積は 155.88ｋ㎡で、このうち 93％を山林が占める。地形は全域が北高南低の地形であり峡谷型かつ傾斜の強い山林地帯である。
気象は冷涼多雨で四季の変化に富み、夏はしのぎ易いが冬の寒さは厳しい。村内には北から南にほぼ等間隔で大入川、坂宇場川、古真立川の３本の河川が谷間を縫って南下し新豊根ダム湖畔へ、また富山地区にある漆島川を中心とした支流は佐久間ダム
湖畔へそれぞれ流れ天竜川に注いでいる。これらの前段の３本の河川は水量が比較的豊富でその一部は大入川頭首工から取水された豊川用水に給水されているほか、自流併用揚水ダムとして新豊根発電所に利用され更に佐久間ダムに落とされ水力発電にも利用されている。
この地に人の住んでいた歴史は古く、無土器の時代の遺跡や住居跡が発見されており、中世には足助荘と関わりがあり、江戸期には、天領地として赤坂（愛知県）、中泉（静岡県）の陣屋の支配下として 13 か村があった。明治８～９年に５か村となり、
明治 22 年にその５か村が合併し豊根村が誕生した。また、平成 17 年には、富山村と合併し現在の豊根村に至っている。
道路は、村の西部を北から南へ縦断している国道 151 号を軸に県道 10 路線と村道で道路網を構成しており、国道 151 号・三遠南信自動車道を利用して豊橋・浜松、飯田方面等と、また県道古真立津具線・国道 153 号・猿投グリーンロードにより名古屋・豊田方面の各都市と、いずれも役場から 100 ㎞圏内にあり２時間前後で結ばれている。
イ．村における過疎の状況
昭和 35 年の国勢調査では 4,610 人を数えた人口も、17 年に近隣の富山村と合併したものの、平成 27 年には約 1,135 人と大きく減少している。佐久間ダム、新豊根ダムの建設による村外への集団移住と高度成長による挙家離村、少子高齢化により平成
27 年までの 55 年間に人口は約 75％減少している。村内には就労場所が少ないこと、
交通事情が悪いことなどから、若年層の人口が少なく少子高齢となっており、今後一層の過疎化が危惧されている。
人口減少に伴い、地域の行事の開催等に支障が出るなどの、担い手不足による集落機能の低下が顕在化し、存続が懸念される集落が生じつつある。
人口の減少は、産業基盤や区・組などの行政組織、消防団や地域コミュニティなどの集落機能の低下を引き起こしており、組織体制の見直し、花祭りなどの伝統芸能の衰退など、大きな課題をもたらしている。
村では、林業不振が長期化する中、恵まれた自然環境と、周辺都市部から２時間圏
内という立地条件を活かし観光整備を積極的に進めてきた。雇用、交流等に一定の成果をもたらしているが、人口減少に歯止めがかかるまでには至っていない。
ウ．村の社会経済的発展の方向の概要
村の産業構造は、自然的・地理的条件により農林業が主体であったが、社会構造の変化により大きく変わってきた。林業は、不採算・後継者問題などにより依然厳しい
状況にはあるが、森林は林産物生産の場としてのみならず、水源かん養機能、森林保
全機能、土砂流出防止機能等、地域住民生活に深い関わりをもって結び付いており、健全で活力ある森林を造っていくための施策を図っていく必要がある。
現在、間伐材の有効利用を図るために「とよね木サイクル事業」を推進中であり、山林の健全化・雇用の場の確保及び環境にやさしい取り組みとして推進している。
農業は、高齢化、兼業化、農家離れが進み、遊休農地が増加する傾向にある。一方
で、トマト栽培などの施設園芸やブルーベリーの栽培を推進し、農地の保全や有効活1

用と小規模農業への支援を進めている。
第二次産業は、建設業が主体で住民の雇用の場として重要な関わりをもっているが、
近年公共事業も減少傾向であり、今後も厳しい状況が予想される。
第三次産業における商業は、個人経営体が多く、その経営規模は零細であり、消費生活圏の拡大等の影響から、経営は厳しい状況にある。観光サービス業は、茶臼山高原スキー場や温泉施設の開設により、一年を通じて観光客が来訪している。芝桜の丘の整備、道の駅豊根グリーンポート宮嶋の再整備により、観光客は増加している。観
光施設の拠点基盤は整いつつあるが、今後は恵まれた自然環境や美しい景観を活かし、周遊・滞在ができる観光整備を着実に進めていく必要がある。観光振興をきっかけにした農林水産業振興、地域活力の向上や社会基盤整備の促進を図っていく。
令和２年 12 月に策定された「あいち山村振興ビジョン 2025」においては、三河山
間地域の目標として「環境変化に柔軟に対応する元気で豊かなあいちの山里～安全安
心な生活と活力の維持向上～」が基本目標に掲げられている。また、北設楽地域においては、事業継承や起業支援を行うとともに、リニア中央新幹線開業や三遠南信自動
車道の全線開通を見据えた他県や県内市町村との連携を含む広域的施策の展開について述べられている。
本村も地域おこし協力隊制度などを活用した事業継承や起業支援を行っていく。
また、リニア中央新幹線開業や三遠南信自動車道の全線開通を有効に活用した PRを行い、農林水産業や食文化など地域資源を最大限に生かして、茶臼山高原を全国的な観光地へ引き上げていく。
（２）人口及び産業の推移と動向
村の総人口は、ダム建設、高度経済成長による都市への人口流出などにより、昭和35 年から昭和 50 年までの 15 年間に約 50％と極端な減少をしたが、それ以降はやや鈍化の傾向にある。生産年齢人口（15 歳～64 歳）は、平成２年より 20％を超える率で減少を続けている。転出による減少ではなく、年齢経過による自然動態の減少である。
老年人口（65 歳以上）は昭和 35 年には 380 人であったが、平成 27 年には 550 人と上昇を続け、高齢化率は 48.5％と高く住民の半数近くが高齢者という状況となっている。当然のように若年者比率は激減し、平成 27 年には若年者比率 4.8％、人数にして 55 人にまで減少している。若者の減少により出生率が低く、今後も高齢化が一層進むことが確実である。
【表１－１（１）】
将来の人口予測について、社人研によると令和 22 年（2040）に村人口が 500 人台に減少する推計がある。村では、出生率向上施策と移住定住促進施策をすすめ、令和７年（2025）に 990 人、令和 42 年（2060）に村人口を 900 人程度確保することを目標とした「豊根村人口ビジョン」を策定した。【表１－１（２）】2表１－１（１）人口の推移（国勢調査）
区 分

昭和
35 年
実数

昭和 50 年

平成 2 年

平成 17 年

平成 27 年

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

人
1,813

％
△21.4

人
1,517

％
△16.3

人
1,135

％
△25.2

総 数

人
4,610

人
2,308

％
△49.9

0 歳～14 歳

1,658

466

△71.9

266

△42.9

164

△38.3

109

△33.5

15 歳～64 歳

2,572

1,483

△42.3

1,086

△26.8

674

△37.9

476

△29.4

うち 15
歳～29 歳
（ａ）

847

304

△64.1

129

△57.6

86

△33.3

55

△36.0

65 歳以上(b)

380

359

△5.5

461

28.4

679

47.3

550

△19.0

(a)/総数
若年者比率(b)/総数
高齢者比率

％
18.4
％
8.2

％
13.2
％
15.6

―
―

％
7.1
％
25.4

―
―

％
5.7
％
44.8

表１－１（２） 地方創生の取り組みを進めた豊根村人口推計
2015
2020
2030
(H27)
(R2)
(R12)
1,135
973
732
社人研推計値
出生率向上対策（出生率を国目
標値 2040 年 2.07)を実施した場
合の推計値
出生率向上対策に加え、転出抑制及び転入促進対策を実施した
場合の推計値

％
4.8
％
48.5

―
―

―
―

2040
(R22)
545

2050
(R32)
377

2060
(R42)
263

1,135

981

749

579

433

336

1,135

1,071

947

893

863

892

（３）行財政の状況
ア．財政状況
村は、広範な面積を有し、集落や公共施設等が点在している地形的条件、生産年齢
人口が少なく高齢者が多いといった人的条件により施設維持管理、生活環境、教育、福祉、医療等の経常的費用に多額の費用を要する。
財政の構成は、令和元年度の決算をみると、地方交付税が 43.5％、村税が 15.6％、
県支出金が 8.8％という構成比となっている。村税は大規模償却資産によるところが大きいが、今後増額を見込めないため地方交付税等の依存財源に頼らざるを得ない状
況である。
イ．公共施設の状況
公共施設の整備について、過疎計画に基づき整備をしてきた結果、整備水準は向上した。今後は、整備した施設の老朽化による維持管理経費の増大が懸念される。

3

表１－２（１）市町村財政の状況(単位：千円)
平成 22 年度

平成 27 年度

令和元年度

歳入総額 Ａ
一般財源
国庫支出金
都道府県支出金
地方債
うち過疎債
その他

2,794,282
1,954,816
194,745
261,318
213,100
5,100
170,3032,818,068
1,733,241
186,323
204,199
213,81184,800480,494

2,330,839
1,446,096
74,988
216,663
117,639
42,900475,453

歳出総額 Ｂ
義務的経費
投資的経費
うち普通建設事業
その他
過疎対策事業費2,644,276
831,739
469,399
458,427
1,343,138
21,0002,698,093
785,207493,685493,685
1,419,201
111,887

2,224,647
827,787
292,138
284,384
1,104,722
86,784

歳入歳出差引額Ｃ（Ａ－Ｂ）
翌年度へ繰り越すべき財源Ｄ
実質収支Ｃ－Ｄ

150,006
58,00292,004

119,975
27,43592,540106,192
22,36883,824

財政力指数
公債費負担比率
実質公債費比率
起債制限比率
経常収支比率
将来負担比率
地方債現在高

0.32
15.9
9.4
－
87.1
29.6
2,479,987

0.25
12.2
8.9
－
86.1
－
2,385,176

0.26
15.5
10.9
－
89.4
－
2,155,291

区分

表１－２（２）

主要公共施設等の整備状況

区分

昭和 55 年度末

平成 2 年度末

平成 12 年度末

平成 22 年度末

令和元年度末

15.4

33.0

39.4

43.1

43.4

22.9

61.5

64.4

68.9

69.1

52.3

65.7

81.2

135.9

138.6

2.6
35.7

4.5
67.2

5.9
98.1

6.6
98.8

7.1
99.5

49.6

70.2

74.0

－

－

－

市町村道
改良率（％）
舗装率（％）
農道
延長
耕地 1ｈａ当たり農道延長（ｍ）
林道
林野 1ｈａ当たり林道延長（ｍ）
水道普及率（％）
水洗化率（％）
人口千人当たりの病院、診療所の病床数（床）－－（注）上記区分のうち「水洗化率・水道普及率」以外のものについては、公共施設状況調（総務省自治財政局財務調査課）の数値に基づくものである。なお、水道普及率については飲料水供給施設を含んだ数値である。

4

（４）地域の持続的発展の基本方針
ア 豊根村総合計画
村の地域自立の方針にあたっては、平成 30 年 3 月に策定した「豊根村むらづくり
ビジョン 2027（第 6 次豊根村総合計画）に基づき、「豊かに根ざす村」をスローガンに、住民と行政が協働してむらづくりを進めている。
＜むらづくりの３つの将来目標＞○自然が仕事になる豊根村 ～ 多様な働き方の提案
住む人にとっても、来る人にとっても魅力となる村
地域資源を活かして村民が稼げる村
いろいろな手段で収入が得られる村
村は、豊かな自然を活かした農林水産業、観光産業が主要な産業となっています。
農林水産業は、農林水産物の６次産業化やチョウザメ等の新しい水産業の振興、観光と農林水産業を組み合わせた新しいビジネスの起業など、自然等の地域資源を活用して多様な仕事を創出します。この多様な仕事の中で、主となる仕事以外の副業にも従事するなど、地域特性を活かした多様な働き方の実現をめざします。
○住んでみて！豊根村 ～ 温かい心で U・I ターン者を迎え入れる「住んでいいところ」とみんなが言える村
将来「帰りたい」と思える村
子どもたちに「帰ってこい」と言える村
地域ぐるみで人を迎え入れる村
これからの村を担う人材を確保するため、都市部へ流出した若年層の U ターンの促進と、山村での暮らしに価値を求めて移住する I ターンの受け入れを積極的に行います。
そのために、U・I ターン者を温かい気持ちで迎え入れる「おもてなしの心」を、
村民みんなが持つとともに、U・I ターン者の不安を和らげ、村での暮らしをサポートできる体制づくりを進めます。
また、子どもの頃から地域の文化や生活の魅力、村内の仕事やそのやりがいを伝えるとともに、子どもに魅力のある仕事を新たに創るなど、将来「帰ってきたい」と思えるむらづくりをめざします。
○みんなが幸せになる豊根村 ～ みんなが安心して暮らせるために人口が減少しても地域を守り、運営できる村
現役世代をみんなで応援する村
みんなが生き生きと暮らせる村
豊かな自然がある村
人口が減少しても、少ない人数で地域が持続できるよう、地域の組織や事業を見直すとともに、医療機関通院交通費助成、教育、買い物、情報通信、公共交通など、暮らしに必要な基盤を確保し、村民みんなが安心して暮らせるむらづくりを進めます。
また、行政による子育て支援や地域で子どもをはぐくむ取り組みなどを充実し、子育て世代をみんなで支える村づくりを進めます。
さらに、村民個々の体力や能力に合わせて活躍できる地域、互いに人を助け合う
地域をつくり、みんなが生き生きと暮らして幸せになる村の実現をめざします。

5イ

豊根村まち・ひと・しごと創生総合戦略
国の地方創生の流れを受け令和 6 年までの地方創生の戦略として、村では令和２年３月に「豊根村まち・ひと・しごと創生総合戦略（第２期）」を策定・公表した。
戦略では、４つの基本目標を掲げ、「小さく持続する村」を目指している。
１ 地域資源を活かし村民が稼げる村をつくる（しごとづくり）
愛知県内有数の観光地である茶臼山高原を、農林水産業や食文化など地域資源を最大限に生かして全国的な観光地へ引き上げていく。
また、周辺地域との連携を強化することで、三遠南信地域における観光地ブランドとしての確立を図る。
２ 地域ぐるみで人を迎え入れる（ひとの流れ）
都市部へ流出した人口の U ターン対策と、山村暮らしの新しい価値観を生み出す I ターンの受け入れを積極的に行う。移住でも観光でもなく、特定の地域と継続的かつ多様な形で関わり、地域課題の解決に資する「関係人口」の創出や拡大に取り組み、村への人の流れを強化する。
３ 現役世代しっかり応援（結婚・出産・子育て）
自然環境豊かな豊根村で、若者をはじめとした現役世代が安心して結婚、出産、子育てができるよう切れ目のない支援を行い、安心して暮らせる環境づくりを進める。
また、継続的な定住のためには、子供の教育の質の確保が重要であり、地域の特性を活かした魅力的な教育環境づくりを進める。
４ みんなが安心して暮らせる村をつくる（まちづくり）
民間サービスの少ない豊根村においては、住宅、医療、教育、交通、情報通信など生活基盤を公的に整備し維持充実を図っていくが、人口減少段階においては、それぞれ暮らしに必要な機能を村単独で維持していくのではなく、周辺地域としっかり連携・機能分担しながらコンパクトな村づくりを進める。

（５）地域の持続的発展のための基本目標
人口に関する目標は表１－１（２）に既に記載した。
本計画の基本方針に基づく基本目標は次のとおりとする。

評価指標
３家族定住促進

目標値
R3

R4

R5

R6

R7

3 家族

3 家族

3 家族

3 家族

3 家族

１家族３人（大人２人、子１人）想定（６）計画の達成状況の評価に関する事項
本計画の達成状況については毎年、産学官金労言の代表者で構成する「豊根村まち・ひと・しごと創生総合戦略検討委員会」などによる外部評価を行っている。地域の持続的発展のための基本目標に対して、達成度の評価を行うとともに、各施策分野については、着実な計画の推進を図るため事業の進行管理、実施内容について評価を行う。
（７）計画期間
令和３年４月１日から令和８年３月 31 日までの５か年間とする。
6

（８）公共施設等総合管理計画との整合
平成 29 年３月に豊根村公共施設等総合管理計画を策定した。
公共施設に関しては、更新費用資産額と今後の人口減少や少子高齢化を踏まえ、適正な維持管理、長寿命化などによりライフサイクルを延ばすことで、将来負担の均衡と低減を図る。
また、インフラ資産（道路・橋りょう・上水道・下水道）に関しては、廃止・転用することが難しいため、現存するインフラを維持することを前提としながらも、更新
費用不足額と人口減少をふまえ、必要かつ適切な更新と維持管理に努めることとしており、本計画に記載のある全ての公共施設等の整備について、総合管理計画に適合し
ている。

7

２

移住・定住・地域間交流の促進、人材育成（１）現況と問題点
ア．移住・定住
本村の人口は毎年 30 人程度減少しており、令和 5 年度に 1,000 人を下回ることが予想されている。とりわけ若年層については、進学や就職を契機に、都市部へ流出するケースが多く、現役世代人口の減少による慢性的な人手不足が続いている。担い手不足による集落機能の低下が顕在化し、存続が懸念される集落が生じつつある。
また、U･I ターン者を呼び込むための情報発信が求められるが、一元的に発信することができていない現状がある。
イ．地域間交流
昨今のライフスタイルは多様化しており、都市部と農山村の地域間交流事業も多岐にわたり展開されている。しかし、それぞれの事業を個別に運営していることから、利用者への情報が限定され事業拡大には結びつかない現状がある。今後は、交流事業に関する窓口を一本化することで、効果的な情報発信を行うとともに利用者のニーズにあった事業を展開する必要がある。
また、地域の個性・魅力の発信と、交流推進を通して地域の活性化を図るために、
大学連携事業、国際交流、中学生の海外研修、愛知万博のフレンドシップ国との交流等の各種の交流事業を推進している。今後も、一層交流事業を充実させ地域の活性化に結びつけていく必要がある。
また、県境域開発協議会では、県境を越えた長野県 4 町村との文化、スポーツ等の交流活動を行っている。この交流活動は、地元の運営母体の育成強化により展開されることが望ましく、その体制づくりが課題となっている。
これらの交流拡大には、村情報の積極的な発信が必要であるが、広域的・全国的な情報発信は不十分で、各産業にわたる情報を集約して効果的に発信する仕組みづくりが必要である。
ウ．人材育成村内に民間の介護老人保健施設、認知症対応型共同生活介護施設などの介護・福祉施設があるが、村内の労働力では運営スタッフを賄い切れず、村外の労働力に頼っている状況がある。村では、社会福祉士や介護福祉士の養成施設などに在籍する人を対象に、給付奨学金制度を設けているが、利用者は少なく人材の確保が課題となっている。
（２）その対策
ア．移住・定住
若年層の流出を食い止めるとともに、都市部から U・I ターン者を呼び込むため、生活の基盤となる就業の場と住まいの確保、移住・定住に向けた情報発信を進める。
都市部における若者の田舎志向にマッチした生活環境や住まい、雇用の情報、さらには移住前後の相談体制など、移住・定住に関する情報を一元的に提供できる仕組を作る。
また、村への移住定住を促進する目的で、令和３年度から空き家の改修費、居宅の取り壊し等に対して、その費用の一部を補助している。
イ．地域間交流ライフスタイルの多様化にあわせた都市部と農山村の地域間交流事業を多岐に展開するため、地域の特色を活かした活動の支援を進めていく。
また、地域の個性・魅力の発信と、交流推進を通して地域の活性化を図るために、
地域おこし協力隊や緑のふるさと協力隊、大学連携事業、国際交流、中学生の海外
8

研修、豊明市、飛島村、幸田町との交流、愛知万博のフレンドシップ国との交流等、各種の交流事業を一層充実させ地域の活性化に結びつけていく。
また、東三河広域連合、三遠南信地域協議会、県境域開発協議会などと連携し、さまざまな面での交流促進を図っていく。
これらの交流を拡大するために、効果的に情報発信する仕組みづくりを進めていく。
ウ．人材育成高校や大学進学などで村を離れる若年層が多いことから、小中学生の段階から村のビジネスを勉強する機会を設けるなど、将来、村に戻ってきて活躍できる人材を育成する。村内の就業の場や求人情報を広く発信し、知ってもらうことで雇用のマッチングを図る。
地域おこし協力隊や緑のふるさと協力隊などの外部人材を積極的に活用し、その定住、定着及び起業を図り、もって地域の活力維持及び活性化に資する。
（３）計 画
持 続 的 発 展 施 策 事業名
事業内容
事業主体
区分
（施設名）
１ 移住・定住・ (2) 地域間交流 友好自治体連携事業 豊根村
地域間交流の促
フレンドシップ継承 豊根村進、人材育成事業

備考（４）公共施設等総合管理計画との整合
公共施設等の整備や維持・管理などについては、豊根村公共施設等総合管理計画の方針に基づき、整合性を図りながら過疎対策に必要となる事業を適切に実施する。

9

３

産業の振興

（１）現況と問題点
ア．農 業
村の耕地は、地理的条件から耕地面積が少なく各地に散在している。水田は、日当たりの劣悪な湿田や作業効率の悪い 10a 未満の狭小田、変形水田も多くみられ自家用を主とする飯米水田農家が多数を占めている。また、高齢化により遊休農地が増加傾向にあり、トマト、ブルーベリー、野菜等の積極的な栽培を推進している。
村の基幹的労働力は、高齢化により低下しており、兼業的で時間的に制約された営農を余儀なくされている。今後も農地の有効活用が課題である。
一方、シカ、イノシシ、サルなどによる農作物の被害が急増してきており、農業生
産に大きな打撃を与える状況になっている。鳥獣被害の増加は、農業収入の大幅な減少を引き起こし、農家の経営意欲の低下を招いている。それにより、農地の遊休化にも拍車をかけており、農業振興の推進に大きな支障となっている。
イ．林 業
村の森林面積は、14,489ha で総面積の 93％を占め、そのほとんどを民有林が占めている。木材価格の低迷から、木材生産することができないため、間伐を実施し、維持管理を行っている状況にある。今後、高齢級化、大径木化に伴い、搬出技術の向上と販売システムの効率化が必要である。また、林業従事者の減少・高齢化が進んでいることから、林業技術者の確保が課題となっている。
一方、特用林産物は椎茸が生産されているが、生産者の高齢化、原木等の不足、野猿等の被害により、生産量は減少している。
近年の林業不振にあって経営意欲が減退し、他の産業に収入を依存する者が増え、森林そのものへの関心が低下してきている。このため自ら山林作業により生活収入を得ようとする林業家は少なく、森林組合等への依存度が高くなっている。
林業は、木材価格の低迷により依然厳しい状況にあるが、森林は林産物生産の場としてのみならず、水源かん養機能、森林保全機能、土砂流出防止機能等、地域住民生
活に深いかかわりを持っている。
ウ．水産業
村の水産業は、大入川漁業協同組合により、春から初夏はアマゴ漁が、夏から秋に掛けてはアユ漁が、河川を利用して行われているが、近年アユ冷水病の被害などにより、アユの漁獲量に影響を及ぼしている。
また、養殖漁業は、アマゴ、イワナ、ニジマスなどを中心に行われているが、いずれも小規模で、コストが割高で販売ルートの開拓も難しいなどの課題が残る。
エ．工 業
昭和 47 年からの工場誘致により、自動車関連業種、精密機械部品、特殊ゴム加工などの下請的工場が、昭和 60 年の最盛期には、７事業所、従業員数が 180 名あったものが、製造業界全体の製造拠点の海外移転の流れや、バブルの崩壊など経済不況の影響を受け、すべての工場が撤退した。
オ．商 業
村の商店は、家内労働的な小規模経営で、日常生活用品中心の小売店である。道路
交通の発達、車社会の進展、加えて多様化する消費者ニーズにより、新城市、豊橋市、浜松市、飯田市など周辺都市部の大型店での購買が多く、さらに経営を厳しいものにしている。茶臼山高原の関連公共施設、温泉施設等においては飲食材等極力地元商店からの仕入れを行っている。また、地産地消など地域の魅力を活かした新しい商品開発など「とよねブランド」として地域ブランド化を展開している。
10

また、地域消費の拡大に向けて、平成 25 年度から地域振興券を発行している。
カ．観光・レクリエーション
村の観光は、恵まれた自然と都市部から２時間圏内という地理的条件を活かし積極的に整備してきた。
昭和 44 年に天竜奥三河国定公園の指定を受けた茶臼山高原には、国民休暇村、茶臼山高原道路の開設、そして昭和 61 年に県下初のスキー場をオープンさせ、平成 19
年からは芝桜の丘を整備するなど、四季を通した行楽地として、多くの観光客が訪れている。
その他には、平成４年に「湯の島温泉」施設を完成させ、バンガロー村「古里とみやま」、遊歩道２路線「日本ヶ塚山、八嶽山」を観光施設として整備した。平成９年に「湯～らんどパルとよね」がオープンしている。
茶臼山高原スキー場、湯～らんどパルとよねの運営は、一般財団法人茶臼山高原協会が行っており、雇用の場として、また、都市住民との交流の場として、豊根村だけ
でなく周辺地域を含め、大きな経済効果をもたらしている。
近年、高速道路網の発達による分散化やレジャー志向の多様化などの影響から、ス
キー場や温泉施設などの入り込み数は減少傾向にあるものの、茶臼山高原の芝桜の丘
や紅葉の季節などでは入り込み客が増加するなど観光交流の新しい流れができつつある。
（２）その対策ア．農 業
水田の多面的機能を最大限維持しながら、農地の保全活用と産地育成、地産地消の促進を図る。また、トマト、お茶、ブルーベリー、にんにく、天狗ナス、万願寺とうがらしなど、気候条件に適した特徴のある農作物の生産振興を図っていくとともに、農作物により付加価値を持たせるため、地域産品のブランド化や加工販売の高度化に取り組んでいく。
加えて、農地の遊休化を防止するため、小規模でも多品目の産品を生産しながら、健康づくりやいきがいづくりにつながる「いきがい農業」の取り組みを推進していく。
また、鳥獣による農林産物の被害が深刻化しており、農家が安心して農業経営に取り組むことができる環境整備を進めていく。
一方で、農協の広域化等により、豊根独自の推進体制が弱体化しつつあるため、
愛知東農協との連携を一層強めながら、地域の特色に合った推進作物、栽培方法等を検討していく。
イ．林 業
豊根村森林整備計画に基づき、木材生産機能を高めるため、保育事業や造林事業、林道整備等、林業基盤の整備を進めるとともに、林業従事者の確保・育成や雇用改善を進める。
特に林道・作業路は、林業機械の導入に不可欠であるため、関係団体と連携し高密度な路網体制づくりを早急に進め、木材流通体制の再構築及び木材に付加価値をつけるための対策を講じていく。
また、伐期を迎えた森林が多くなることから、皆伐や木材生産を中心とした林業経営ができるような環境整備を進めていく。
一方、とよね木サイクルセンターの運営の拡充・強化を図り、豊富な森林資源をより一層活用するため機能整備と木質バイオマスなどの活用、雇用の場の確保、林業振興を推進していく。さらに、森林の村にふさわしく、公共施設等での地元木材の積極的な利用、木質ペレット燃料を使用したストーブやボイラーの普及など、地元木材を活用を推進していく。
11

ウ．水産業
令和３年度に内水面養殖施設を整備し、移住定住に向けた人材の育成や所得の向上につなげる。
清流を活用したアユ・アマゴ・ニジマス・チョウザメ等の養殖やスポーツフィッシ
ングの推進など豊富な水資源とともに河川や湖面を利用した内水面の水産業の振興を図っていく。一方、川の汚濁防止に努め、清掃活動等を通じた漁場環境の向上や漁業協同組合による水産資源の保全活動の拡充強化や冷水病対策を支援していく。
また、新しい養殖魚種の選定や新しい養殖技術の導入を促進し、水産業の活性化を図っていく。
エ．工 業
村の立地条件や環境に適した業種等について調査、研究し、立地のための活動を推進するとともに、用地の確保、輸送コスト軽減を図る道路網整備の推進、税制面での優遇措置等々の受け皿整備を積極的に推進していく。
また、立地条件のハンディを克服できる業種の誘致や内発的な産業の立ち上げ等により、働く場の創出を図っていく。さらに、近未来技術などの新しい技術を取り入れた取り組みを推進し、産業誘致の可能性を確保していく。
オ．商 業窓口となる商工会の基盤強化を積極的に推進し、関係団体と連携を密にして、多様化する地域住民のニーズや少子高齢化社会、交流・観光人口の増加など新しい環境に適応した商店経営への転換を促す。
村への観光交流人口が増加するにつれて、地元商店は日常生活用品中心の販売から、土産品、特産物の販売にも対応して、地元消費を増やしていく。
また、高齢化社会に対応した販売システムの構築を進め、買い物弱者対策を講じていく。
さらに、農業・林業・観光といった従来の産業区分にとらわれず、あらゆる産業間の連携を強化した新しい産業の確立や、住民参加型の観光産業の盛り上げなどにより、交流人口の増大、観光消費の拡大による経済効果の向上・就労の場の確保を図っていく。そのため、新たな発想による新ビジネスづくりや村民の連帯によるコミュニティ
ビジネスの展開や起業化も支援していく。
カ．観光・レクリエーション
観光交流人口を１００万人にすることを目指し、「豊根村観光交流アクションプラン」の推進を進めていく。
令和３年度には高原内のやはず池周辺の整備を行い、令和４年度までに茶臼山高原
リフトの改修を行う。茶臼山高原における芝桜や紅葉、スキーなど四季を通じ、さらに一層の充実を図り観光拠点としてのブランド化を高めていく。また、茶臼山高原の新しい魅力づくりを検討していく。
また、茶臼山高原と村内の各施設が連携し、周遊、滞在に対応する機能を高めていく整備を各施設において進めていく。それにより、観光客のリピートと村内観光施設等への周遊など観光振興の充実を図っていく。
さらに、近年は、着地型観光などの提唱により「観る観光」から「体感する観光」へのシフトが強まっており、農業・林業等産業間の連携、住民参加でそれらに対応
した取り組みを推進していく。加えて、広域的な観光振興体制としては、奥三河観光協議会、東三河広域観光協議会、愛知県観光協会や三遠南信地域連携ビジョン推進会議、県境域開発協議会など広域的な連携を進めていく。
一方、国定公園や自然保護地域にある茶臼山高原の貴重な財産である自然資源は、環境保護に最大限配慮しつつ、来訪客への環境意識高揚を図るよう整備をすすめる。
12

（３）計 画
持続的発展 事業名
施策区分
（施設名）
２ 産業の (1) 基盤整備
振興
農業

事業内容

事業主体

有害鳥獣捕獲業務

豊根村

備考

農業振興地域整備計画 豊根村
基礎調査及び変更業務
林業とよね木サイクルセン 豊根村
ター整備事業
木材流通体制整備事業
豊根村(4) 地場産業の 養魚施設整備事業
振興(6) 起業の促進 チョウザメ推進事業

豊根村(9) 観光又はレ 湯の島温泉施設整備
クリエーション
兎鹿嶋温泉施設整備(周辺縁園地整備含む)
茶臼山高原整備(園地施設整備含む)
遊歩道整備(八嶽山・日本ケ塚山)
遊歩道整備
(茶臼山)
観光施設修繕事業

豊根村

人工降雪機整備事業

豊根村

リフト修繕事業

豊根村

豊根村

豊根村
豊根村
豊根村
豊根村
豊根村

観光交流アクションプ 豊根村
ラン推進事業
みどり湖畔整備
豊根村
三沢いこいの里再整備 豊根村
事業
三沢高原キャンプ場整 豊根村
備工事
新井グラウンド整備事 豊根村
業（４）産業振興促進事項
ア．産業振興促進区域及び振興すべき業種
計画期間
産業振興促進区域
業種
豊根村全域
製造業、情報サービス 令和３年４月１日～
業等、農林水産物等販 令和８年３月31日
売業、旅館業
イ．当該業種の振興を促進するために行う事業の内容
13

備考

上記「
（２）その対策」及び「（３）計画」のとおり。
（５）公共施設等総合管理計画との整合
公共施設等の整備や維持・管理などについては、豊根村公共施設等総合管理計画の方針に基づき、整合性を図りながら過疎対策に必要となる事業を適切に実施する。

14

４ 地域における情報化（１）現況と問題点
ア．通信・情報化
情報通信基盤は、人々の生活・企業活動において重要なライフラインのひとつである。
地上アナログ放送終了に伴い、デジタルテレビ放送、インターネット通信のサービスを村民へ提供するため北設楽郡３町村共同で平成22年に公設公営の光ファイバー
情報通信網「北設情報ネットワーク」を整備した。
整備から約10年が経過し、設備の更新等の維持管理費用が財政を圧迫している。
また、携帯電話の通信エリアも、起伏の激しい山間部の地形的条件もあり、通信不能エリアが一部で残っており、不感地域の解消が望まれている。近年のデジタル技術の進展により、高度情報通信が生活に不可欠になっている。
これらICT技術を利用した行政サービスの向上などにより、都市部との情報格差の是正が必要である。
（２）その対策
ア．通信・情報化
テレビやインターネット等の情報通信基盤は、居住するために必要な条件となっている。本村では移住・定住対策、子育て支援の１つとして、令和３年度から北設情報
ネットワークへの加入負担金の一部を補助する制度を創設した。北設情報ネットワー
クによるテレビ及びインターネットの通信環境の整備・充実を図っていく。住民・企業から求められる情報通信基盤の能力は、年々加速度的に増大している。このニーズに対応するための機能増強・機器更新を進めていく。さらに、情報通信基盤の医療・福祉・教育・地域コミュニティなどの各方面への活用展開を図る。
また、携帯電話通信網の充実は生活に不可欠なものとなっているため、通信事業者
や関係機関の協力を得ながら、村内の携帯電話不感地域を完全に解消する取組みを加速していく。
さらに、情報連絡無線放送の機器の更新や充実を進め、広報・防災情報の提供等や行政利用を推進していく。
（３）計 画
持続的発展
事業名
事業内容
施策区分
（施設名）
３ 地域に (1) 電気通信 防災無線中継所整備
おける情報 施設等情報化
化のための施設 防災無線デジタル化事業

事業主体

備考

豊根村
豊根村

北設楽郡地域情報化基盤
豊根村
整備事業
携帯電話エリア整備
豊根村(基地局建設)北設情報ネットワーク加入 豊根村
支援補助金（４）公共施設等総合管理計画との整合
公共施設等の整備や維持・管理などについては、豊根村公共施設等総合管理計画の方針に基づき、整合性を図りながら過疎対策に必要となる事業を適切に実施する。

15

５

交通施設の整備、交通手段の確保（１）現況と問題点
ア．道路
鉄道などの公共交通機関が脆弱なため、人や物の移動は、自動車交通に大きく依存している。村の西部を南北に縦貫している国道151号を軸に、国県道計10路線が幹線
道路網を形成しており、点在する集落を結んでいる。また、急峻な地形のため急勾配、急カーブが多く、路線の改良と落石等の危険地解消は急務である。
なお、国道151号から富山地区へのアクセスとなる県道426号津具大嵐停車場線、茶臼山高原へのアクセスとなる県道506号茶臼山線などが、交通の難所となっており、その問題解消に向けた取り組みが必要である。
また、交流人口の拡大や通勤圏の拡大に向けて、さらにはリニア中央新幹線の開通を踏まえたリニアインパクトの引き込みに向けて、広域的な道路網の構築を図ってい
く必要がある。
村道は、集落間を繋ぐ日常生活に密着した重要な生活基盤であり、危険箇所等の道
路改良及び道路施設の長寿命化は急務であるが、財政難により大規模改良等は困難な現状である。
農道・林道では、合理的な管理運営、生産性の向上を図るために必要である。特に林道は、木材生産の重要な基盤であり、林業振興を図る上で欠かせないため、整備の推進が必要である。
イ．バス
村内唯一の公共交通機関である村営バスは、公共交通空白地有償運送として５路線を自主運行している。現在、北設楽郡内３町村と関係機関が連携して「北設楽郡公共交通活性化協議会」を立ち上げ「おでかけ北設」として町村相互間の乗り入れを行い、通学・通院を主体に公共交通の維持・確保に努めている。いずれの路線においても、通学以外の昼間バス利用者は少なく財政状況も厳しく、国や県の助成と一般会計からの繰入金により賄っている。村営バスは、マイカーに依存した生活形態の中にあって、利用者は限られていても、車を持たない地域住民や遠距離通学の児童生徒などの地域の公共交通機関として必要不可欠なものであり、今後その重要性は益々増してくる。
（２）その対策
ア．道路
道路は、村民の生活や生産の基軸となっていると同時に、現在の交流人口70万人から100万人をめざす観光交流アクションプランの実現に大きく寄与する基盤である。
その基軸となる国道151号の改良整備促進はもとより、茶臼山や富山地区へのアクセス道路の改良整備を関係機関に働きかけて進めていく。また、村内の県道における未改良工区の早期改良や危険箇所の解消に向けて積極的に関係機関に働きかける。
村道は、山間地特有の地形により多額な事業費がかかる為、村単独では限界があり整備が遅れている。国・県に補助枠増大や補助率の確保を要望しながら、効率の良い交通体系の確保と経済効果や地域格差の是正を図り積極的に整備を進めるとともに老朽化した道路施設の長寿命化に取り組み将来的な修繕費用の縮減を図る。
農道・林道においても、農産物や林産物の安定的な供給と、搬出入のコストの低減など地域の振興施策の上からも、それぞれの機能と現状を十分に把握したうえで積極的に整備をする。
イ．バス「おでかけ北設」により、地域を越えたバス路線運営の広域化、それに伴う管理の受委託等の促進による経営改善、利用者ニーズに合った輸送サービスの確保を安全かつ適切に図るため、効率的な運行や利用者サービスの向上に向けた取り組みを進めて
16

いく。
（３）計 画
持続的発展 事業名
施策区分
（施設名）
４ 交通施 (1) 村道
設の整備、
交通手段の
確保

(2) 農道(3) 林道

事業内容

事業主体

大菅線（舗装）
L＝800m W＝4.0m
小田線（舗装）
L＝100m W＝4.0m
日余沢曽良線（舗装）L＝800m W＝4.0m
真出線（舗装）
L＝1,500m W＝4.0m
川合線（舗装）
L＝300m W＝4.0m
上の平線（舗装）
L＝200m W＝4.0m
舞堂線（舗装）
L＝300m W＝4.0m
信州街道線（舗装）
L＝400m W＝4.0m
橋梁補修工事の内測量設計業務
N=2橋
道路橋定期点検業務
N=83橋

豊根村

牧舟線（舗装）
L=1,800m W＝4.0m
牧野線（改良）
L＝80m W＝4.0m
浅草線（舗装）
L＝1,000m W＝4.0m
牧野上黒川支線3号(開設)
L＝800m W＝4.0m
牧野上黒川支線3号(法面改良)
A＝5,000㎡
望月峠線（法面改良）
A＝2,800㎡
望月峠線（改良）
L＝2,000m W＝4.0m
望月峠線（舗装）
L＝2,000m W＝4.0m
林道間当牧野線（舗装）
L=2,300m
W＝4.0m
林道大沢中俣線（法面改良）
A＝600㎡
豊富支線5号（法面改良）
A＝3,000㎡
手澤線（法面改良）
A＝3,250㎡
豊富線（舗装）
L＝200m W＝4.0m
嶺線（舗装）
L＝200m W＝4.0m

豊根村

17

豊根村
豊根村
豊根村
豊根村
豊根村
豊根村
豊根村
豊根村
豊根村

豊根村
豊根村
豊根村
豊根村
豊根村
豊根村
豊根村
豊根村
豊根村
豊根村
豊根村
豊根村
豊根村

備考

(6) 自動車等
自動車

上古真立川線（舗装）
L＝2,000m W＝4.0m
牧野上黒川線（改良）
L＝50m W＝4.0m
小田川線（改良）
L＝300m W＝4.0m

豊根村

茶臼山線（改良）
L=235m W=4.0m

豊根村

豊富線改良県営事業負担金

豊根村

車両購入(行政バス)
27人乗り×１台
車両購入(村営バス)
27人乗り×２台
車両購入(村営バス)
24人乗り×１台
車両購入(村営バス)
55人乗り×１台
車両購入(村営バス)
7人乗り×１台

豊根村

豊根村
豊根村

豊根村
豊根村
豊根村
豊根村

（４）公共施設等総合管理計画との整合
公共施設等の整備や維持・管理などについては、豊根村公共施設等総合管理計画の方針に基づき、整合性を図りながら過疎対策に必要となる事業を適切に実施する。

18

６ 生活環境の整備（１）現況と問題点
ア．水 道
村の簡易水道は、地理的条件により集落が点在しているため、７つの浄水場を設置
して水の安定供給を図っている。水道供給を開始して40年以上が経過しているため、配水管・計測機器などの老朽化に伴い計画的な更新が必要であるが、人口減少に伴い
水道使用料も減少傾向にあり財源の確保がより厳しくなっている。
集落の点在、起伏に富んだ地形等により建設費が高額になることや、毎年冬期の凍結防止対策や現有する数多くの水道施設の維持管理費用は、施設の老朽化に伴い改修費用が増加傾向にあるため、財源確保に努めながら、計画的・効率的な施設改修が必要である。
イ．消防・防災
急峻な地形の中に集落が点在するため、孤立対策など防災対策は非常に重要である。
特に東日本大震災に見られる大規模地震やゲリラ豪雨などによる土砂災害など同時多発的な災害に対しては、常日頃から、意識を高め対策を向上させていく必要がある。
消防・救急業務は、新城市に委託し広域消防体制により、消防署員と消防車両を常時配置して消防・救急業務にあたっている。消防力の強化のため、新城市消防署との連携をさらに強化するとともに、整備したヘリポートの運用や県境を越えた隣接市町村との連携の緊急時応援体制を充実していくことが必要である。また、豊根村消防団
は、20～40歳の男子で構成されているが、人口減少とともに消防団員数が減少し、消防力は低下している。団員確保や資機材の充実等が必要であるとともに、行政区ごとの自主防災組織と連動した体制づくりが求められる。
総面積の93%を山林が占めており、生活道路等が山林に接していることや、殆どの民家が川や沢の近くに位置しているため、土砂災害、河川氾濫等の災害時には、住民生活に深刻な影響を与えることが予想される。治山事業や急傾斜地崩壊対策事業、河川整備事業、砂防事業の推進を強力に県等に要望していく必要がある。
ウ．住 宅
村営住宅は、昭和48年度の中野住宅をはじめ、地域バランスにも配慮しながら日余
沢住宅、三沢住宅と３住宅45戸を整備し、富山地区には34戸を整備した。さらに平成９年度に単身用８戸、平成11年度に世帯用５戸、平成16年度には県営住宅６戸及び独身住宅４戸、平成29年度に単身用８戸を整備した。また、平成25年度に、若者定住促進を図るため譲渡型定住促進住宅「中野ガーデンハイツ」を５棟整備するとともに、
平成27年度には地域ニーズに合った住宅を２棟整備した。
昭和50年代に整備した公営住宅については、老朽化が目立つため改修を順次進めている。
民間賃貸住宅のない豊根村において、公的に住宅を整備していくことが定住促進を図るために重要な基盤となっており、適切な供給が課題となっている。
エ．その他
生活排水処理は、水洗化率は向上しているものの、生活雑排水が未処理の世帯もあるため、引き続き合併処理浄化槽の設置に対する補助の推進をすすめていく。
ごみ・し尿の処理は、北設広域事務組合で実施しているが、一般廃棄物処理施設である中田クリーンセンターについては、老朽化に伴い、焼却施設としてではなく、ごみを外部搬出するための中継施設として活用している。ごみの収集については、住民の協力による分別収集を行っているが、収集量は年々増加しており、ごみの減量化対策の必要がある。資源ごみについてはダンボールや新聞等の古紙回収を役場の管理のもと実施しており、資源化に取り組んでいる。
19

生活雑排水の処理による水質環境の保全対策は、生活排水処理基本計画に従って進めているが、集落が散在し、高低差が大きく下水道処理には適さないため、合併処理
浄化槽の設置について補助制度を設け普及を図っている。なお、合併浄化槽の設置には国、県の補助もあるが、村の財政負担も大きいことから令和元年度末の普及率は74.
0％とまだ低い状況である。
道路、河川沿い等の樹木の成長に伴い、視距や日照などに多大な支障が出るとともに、災害時における倒木などで電線や電柱などライフラインに損害が発生する要因となっている。
（２）その対策
ア．水 道
住民の生活水準の向上と健康福祉増進のためには、安心して使える水の確保と安定した供給が不可欠である。
そのため、財源の確保を図りながら、施設老朽化対策、施設の統合等を計画的に推進していく。
イ．消防・防災
豊根村防災計画を基本とし「自らの地域は自ら守る」ことを基本にしながら、自主
防災体制の強化、官民相互応援協定の活用、総合防災訓練の実施など地域ぐるみで有用な防災対策を実施する。また、大規模地震に備え、建物の耐震化を推進する。
消防・救急業務は、新城市に委託を継続し広域消防体制を確保する。消防力の強化のため、新城市消防署との連携をさらに強化するとともに、ヘリポートの運用や県境を越えた隣接市町村との連携と緊急時応援体制を充実していく。また、豊根村消防団
員確保や資機材の充実を図る。
特に交通の不便な富山地区は、大雨の際には河川の氾濫や土砂崩れにより、たびたび道路が寸断し、集落の孤立を招いている。この対策としてヘリポートの整備を進め、
令和３年９月の供用開始を予定している。
一方、治山事業や急傾斜地崩壊対策事業、河川整備事業、砂防事業の推進を強力に県等に要望していく。
ウ．住 宅
村には民間が供給するアパートがないため、定住の基盤として、「豊根村住生活基本計画」に基づき、村全体を見据えた村営住宅の配置、新設、建替え、改築、補修、廃止等を計画的に実施していく。また、老朽化が目立つ村営住宅もあり、計画的な改良、改築等の整備を進める。
また、多様なニーズに対応した定住環境を強化していくために、新築や改修に対しての助成、空き家の活用や分譲地の整備等、多様な住宅の供給を図っていく。
エ．その他
生活排水処理は、家庭用の合併処理浄化槽の設置に対する補助制度により積極的に整備する。ごみについては、村内のごみ処理が適切に処理できるよう、施設整備を含め、ごみ処理能力の増強を図っていく。また豊根村環境美化推進事業等により、衛生思想の普及と美化運動を展開する。
道路、河川等の機能確保及び災害に強いライフラインの確保を図るため、道路、河川沿い等の樹木の伐採を行う。

20

（３）計 画
持続的発展 事業名
施策区分
（施設名）
５ 生活環 (1) 水道施設
境の整備

(2) 下水処理施設
その他(3) 廃棄物処理
施設

事業内容

事業主体

簡易水道整備事業
豊根村（布設替・電気計装）
簡易水道整備事業
豊根村（設計書作成）
合併処理浄化槽設置補助 豊根村
金事業
粗大ごみ処理事業

豊根村

北設広域事務組合負担金

豊根村

広域消防負担金

豊根村

小型動力ポンプ付積載車

豊根村(6) 公営住宅

地域型住宅整備豊根村(8) その他

沿道河川景観整備

豊根村

護岸改修事業

豊根村(5) 消防施設

備考（４）公共施設等総合管理計画との整合
公共施設等の整備や維持・管理などについては、豊根村公共施設等総合管理計画の方針に基づき、整合性を図りながら過疎対策に必要となる事業を適切に実施する。

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７

子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進（１）現況と問題点
ア．高齢者福祉
総人口は年々減少し、高齢化率は全国平均を遥かに上回り、約50％に達している。
中には高齢者が過半を占める地域もあり、急速な高齢化の進行とともに介護を必要とする高齢者が急増している。さらには介護を受ける高齢者の重度化、長期化が進む中で介護を行う配偶者の高齢化と子の同居率の低下等の要因により、介護の問題を家族で対応し、解決することが困難になってきた。
そのため地域包括支援センターの運営を社会福祉協議会へ委託している。地域包括支援センターでは、各種の相談事業、介護予防事業、地域支援事業を実施しているが、財政面と専門職の人材不足が運営上の課題となっている。
村内に介護老人保健施設と認知症対応型共同生活介護施設、生活支援ハウスがあるが、民営の特別養護老人ホームや訪問看護ステーション等は無いため、近隣町村
で広域福祉法人を設置し運営している。
介護事業については、医師、保健師、介護支援専門員などを含む保健福祉関係者で構成されたケース検討会を毎月開催して、ケアやサービス内容の総合調整を行っている。
介護予防・在宅福祉サービスについては、村単独事業として生きがい通所事業、家庭介護支援事業、緊急通報装置設置事業など各種福祉事業を実施しているが、利用者負担の検討や、これらの活動を支える人材やボランティアグループの育成が課題である。
イ．児童・母子福祉
少子化対策として様々な取り組みを進めているが、子育て世代の村外への流出に伴い少子化に歯止めがかからず深刻さを増している。
令和２年度には、小学校、中学校の給食費を無償化した。県立高校の再編計画により北設楽郡内には高校が１校だけとなり、自宅から通学できる環境を確保することが急務となっている。生徒の進路選択によっては、郡外の高校へ通学することとな
るため、生徒や保護者の負担を軽減し、安心して高校に通える環境づくりが必要である。
今後、親世代の介護の問題、就労機会の拡大等の状況を踏まえ、早朝保育や保育時間の延長、病児保育、障がい児保育の充実が必要であるが、加えて村に住む子育て世代を支援する施策の充実も必要不可欠である。また近年、母子父子家庭が増加しており、生活安定、就労、教育など子供の健全な育成を図る必要がある。
村では、妊娠期から子育て期のみならず就学期を経て青年期に至るまで、切れ目ない支援を提供することを目的として、令和２年３月に子育て世代包括支援センターを
設置した。
ウ．保 健
「生涯現役！元気な村とよね」を基本理念に、子どもからお年寄りまで、一人ひとりが健康づくりを実践することで、いつまでも元気で幸せに生活できるように、「健康日本21とよね計画」を策定している。この計画に基づき、推進員や健康づくりに関係する機関と協力し、健康づくり事業を推進しているが、村民一人ひとりが自分自身の健康に関心をもって、健康づくりの実践ができるように、さらに啓発することが必要である。
保健事業については、保健福祉センターを中心に特定健診やがん検診等の受診率の向上と受診後の保健指導に力を入れている。村民が、受診後の生活改善や生活習慣病予防の実践ができるように、働きかけることが必要である。
さらに、心の健康に不安を持っている人が増えている現状から、相談体制の強化を22

図る必要がある。
また、「慣れ親しんだ地域で暮らせるむらづくり」を基本理念に、基本的人権を尊重し阻害感のない地域社会の実現、物理的障害や心の障壁を取り除くバリアフリー化、障がい者の社会参加の促進と生活の質の向上を目指し、豊根村障害者計画を策定している。
障害福祉サービスは、障がい者等の相談支援やホームヘルプサービス等を社会福祉協議会へ委託しているほか、障がい者に対し支援費の支給をしているが、活動の一層の充実と支援に要する財源確保が課題である。
エ．その他
一貫した高齢者施策を推進するため、保健福祉センター、社会福祉協議会（地域包括支援センター）、生活支援ハウス、さらには診療所、民間の介護老人保健施設などの施設を一か所へ集中整備し、保健師、ホームヘルパー、医師、作業療法士等を常駐させることにより、相互の施設を活用した健康づくり、医療体制、ケア体制、生きがい対策などソフト面の充実を図っている。
介護保険制度の見直しにより、施設入所に頼っていた、従来の介護施策から在宅介護も視野に入れた利用者個々の状態に応じた施策への転換が進められてきている。また、高齢者が高齢者を介護するケースも増えてきている。
さらに、公共施設等のバリアフリー化に関しては、新しい施設での対応のほか、既存施設は使用頻度の高いものから整備を検討しているが、整備のための財源確保が困難である。
（２）その対策
ア．高齢者福祉
豊根村老人保健福祉計画、東三河広域連合介護保険事業計画を基本に、高齢者を地域全体で支える地域ケア体制の確立に努める。
地域において必要な介護サービスを質と量の両面から整備・確保し、できる限り要介護に陥ることなく健康で生き生きとした生活が送れるよう支援をする。また、関係機関が連携してきめ細かなサービスを提供できる体制づくりや人材育成、相談体制の強化などを図る。
・ 健康、生きがいづくり、疾病のリスクへの早期対応を図る。
・ 生活習慣の改善、地域リハビリテーション対策、閉じこもり防止、生活支援といった老人保健、福祉対策を図る。
・ ヘルパーや保健師等の専門職だけでなく、地域住民の参加や自主活動も含めた
介護予防対策を図る。
・ 高齢者の住環境を重視し、要介護者の生活に見あった住宅改造等を推進する。
・ 高齢者自らもその知識と経験を活かし、役割を担える地域社会づくりを図る。
イ．児童・母子福祉
豊根村における子育てしやすい環境の整備を進めていく。
引き続き、保育園から中学校までの通学バスの利用を無料とするだけでなく、小中学校の給食費の無償化も継続していく。また、高校へ自宅から通学できる環境を確保していく。郡外の高校へも安心して高校に通える環境づくりとして高校への通学費や下宿費等への助成や奨学金・私学助成等の就学支援を行う。
一方、独身期には出会いサポート事業や、結婚祝金・不妊治療助成・出産祝金等の支援を行い、ライフステージに応じた生活支援を進めていく。
子育て支援センターでは、にこにこ広場の開設、杉の子保育園の園庭開放、子育ての相談、子育てに関する情報の提供、育児講座、食事の指導を行う。
杉の子保育園では、保育料・給食費の無償化だけでなく、延長保育、一時保育など、
保育サービスの充実と負担の軽減を図る取り組みを継続するとともに、利用者ニー23

ズに応えた保育サービスの充実を図っていく。
また、子育て支援事業として行なっているインフルエンザ予防接種助成等だけでなく、高等学校卒業までの医療費無償化を継続実施していく。加えて、子育て世代包括支援センターを中心にした相談支援体制も構築する。
母子父子家庭へは、就労や子育て、医療などの生活支援を適切に実施できるよう、相談支援体制の充実を進めていく。
ウ．保健
健康づくりと生きがいづくりは、密接に関係している。健康づくりは、健康なこと
自体目的でなく、人が幸せに生きるための重要な要素として位置付け、行政、関係機関、住民、地域がコミュニケーションをとりながら、「健康日本21とよね計画」を活かし、食生活や禁煙指導、子育て支援などを推進していく。
また、地域の保健、医療、福祉の核として整備してきた保健福祉センター、生活支
援ハウス、地域包括支援センター、民間の介護老人保健施設などの各種施設における職員の技術向上などの充実を図り、保健、介護支援事業、利用負担の軽減や介護サー
ビス向上のための事業を、各種機関と連携しながら積極的に実施していく。
令和３年度の重点事項の１つに「障がい者福祉の充実」を掲げ、障がいのある方が村内事業所で就労できる体制の構築を図る。さらに、重度の障がいのある方への手当の拡充、車いす仕様の車両の購入や改造に係る費用を助成する。
エ．その他
福祉・保健・医療が連携した総合調整機能を強化した「とよね型福祉モデル」の構築をめざす。
介護体制については、在宅で介護を受けるケースに対応した事業を実施していく。
また、高齢者による高齢者の介護は、大変な不安であることから、不安の解消に向けた支援を推進していく。
保健師、医師、ホームヘルパー、社会福祉協議会、福祉担当者等関係者それぞれの専門分野によるケース検討会を開き、高齢者ケアや各機関でのサービス内容について総合調整を図っていく。
（３）計 画
持続的発展
施策区分
６ 子育て
環 境 の 確
保、高齢者
等の保健及
び福祉の向
上及び増進

事業名
（施設名）
(3) 高齢者福祉
施設

事業内容

事業主体

備考

生活支援ハウスポンタの里 豊根村
整備
介護予防生活支援事業
豊根村( い き が い 活 動支 援 推進 事業)
(7) 市町村保健 ガスヒートポンプエアコン 豊根村
セ ン タ ー 及 び 更新
母子健康包括支援センター(9) その他
保健・医療・福祉が連携した 豊根村
総合調整機能の強化(とよね型福祉モデルの構築)（４）公共施設等総合管理計画との整合
公共施設等の整備や維持・管理などについては、豊根村公共施設等総合管理計画の方針に基づき、整合性を図りながら過疎対策に必要となる事業を適切に実施する。
24

８ 医療の確保（１）現況と問題点
医療施設は村営診療所が１か所であり、東栄医療センター（診療所）と連携した医療体制で運営を行っている。医師や看護師の確保については、国や県、へき地医療支援機構などと連携した取り組みが必要となっている。
また、救急医療、休日診療、時間外診療については、東三河北部医療圏内の新城市
民病院、東栄医療センター（診療所）と連携した取り組みを進めるとともに、歯科診療については、保健福祉センター内に設備を整備している。
村には民間の診療所等はなく、村営診療所に派遣の医師１名のみが村の第一次医療を担っており、期待も大きく利用頻度も高い。しかしながら、過疎地であることから医師の確保がなかなかできず苦慮している。高度な医療、入院治療等は近隣市町、都市部と連携した医療体制を図っているが、都市部の病院はいずれも遠隔にあり、救急時の不安や家庭に掛かる負担も大きい。今後、ますます医療への需要は増大し、複雑かつ高度なものが要求される。
（２）その対策
地域医療については、村営の診療所のみであることから、十分な医療が提供できる
よう医療機器の充実を図るとともに、医師・看護師の確保に努める。また、保健福祉センターを利用した歯科診療体制を充実したものとする。
高度な医療が必要な場合や救急については、都市部の病院と連携した体制を強化していく。
保健指導としては、自らの健康管理の高揚を図り、自らの健康は自らで守る思想を普及していく。生活習慣病予防と早期発見に重点を置いた体制を整備し、高齢者から乳児まで安心して暮らすことのできる指導を実施していく。
（３）計 画
持続的発展 事業名
施策区分
（施設名）
７ 医療の (1) 診療施設
確保
診療所

事業内容

事業主体

備考

電子カルテシステム改修・更 豊根村
新
レントゲン装置・スキャナ更 豊根村
新診療所屋根の設置及び待合 豊根村
室の拡張（４）公共施設等総合管理計画との整合
公共施設等の整備や維持・管理などについては、豊根村公共施設等総合管理計画の方針に基づき、整合性を図りながら過疎対策に必要となる事業を適切に実施する。

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９

教育の振興

（１）現況と問題点
ア．学校教育村には、現在小学校１校と中学校１校がある。
旧豊根村内にあった３つの中学校と３つの小学校が、それぞれ昭和49年と平成17年に統合し、豊根中学校、豊根小学校として設置された。また、平成27年に富山中学校、富山小学校を統合している。
豊根中学校には、遠距離通学の解消と学習効果の向上、集団生活による連帯、自立心の向上等を目指して寮が設置されていたが、生徒数の減少、保護者の教育観の多様化、家庭教育の更なる充実のため、令和２年３月末をもって閉寮となった。
地域が生き残る定住条件のひとつとして、子どもたちが、お互いを尊重し切磋琢磨
する「子どもは子どもの中で育ち、学びあう」教育環境づくりを進めるとともに、豊かな社会性や人間性の育成を目指した「小中連携」や県立田口高等学校との「連携型中高一貫」教育を推進していく。
イ．社会教育「豊かな心を育む生涯学習のむらづくり」をスローガンに掲げ体制を整備している。
一人ひとりが生きがいを感じながら生活していただけるよう「いつでも、どこでも、だれでも」必要な学習を受けられる体制づくりが求められている。
総合型地域スポーツクラブを設立し、スポーツ教室をスポーツ推進委員の指導の下で実施しているほか、村全体の運動会を開催している。また、体育協会加盟団体等によるスポーツ活動が展開されているが、今後も村民の生涯スポーツの充実を図る必要がある。
豊根村文化協会加盟団体等により、自主的な文化芸術活動が展開されており、それらの活動をより活発化させるため、発表の場づくり等が必要であるとともに、村民が広く文化芸術に触れる機会を持つことも必要である。
（２）その対策
ア．学校教育児童・生徒数は減少しているが、山の自然や生活を教材にする地域教育をはじめ、「生きる力」を育む特色ある教育活動として「ふるさと教育」に取り組んでいく。
小・中学校は、それぞれ同一敷地内に施設があるため、小中連携教育を充実させていく。また、小学校英語が教科化されたことで小学校、中学校の授業を通して使える英語を習得し、進んで外国人と関わろうとする意欲の向上を図るとともに外国語指導助手（ALT）を派遣し、英語力の向上と英語に親しむ機会を設けていく。
連携型中高一貫教育として、北設楽郡内に１校しかない県立田口高等学校と連携強化を図っていく。田口高校魅力化事業の1つに「田口高校お仕事フェア」があり、中高生に北設楽郡内の事業所とふれあう機会を作っている。
国のGIGAスクール構想に基づき、情報機器等の整備を進め、ICTを積極的に活用した教育体制の充実と整備を進める。
学校や子どもの抱える課題の解決、未来を担う子どもたちの豊かな成長のために社会総掛かりでの教育の実現を図るコミュニティ・スクールと地域と学校が協働して、地域全体で子どもの成長を支え地域を創生する地域学校協働活動の一体的・効果的な推進を図る。
イ．社会教育
自然や文化など地域資源を活用し、既存の施設を核として若者定住のための学習や交流、コミュニティ活動、生きがいづくり、住民相互の意見交換、あるいは親睦の場
26として、老若男女すべてが余暇活動を充実できるよう生涯学習を進めていく。
（３）計 画
持続的発展
施策区分
８ 教育の
振興

事業名
事業内容
事業主体
（施設名）
(1) 学校教育関 豊根小学校外壁・児童玄関 豊根村
連施設
等修繕
小中学校照明LED化工事 豊根村
小中学校駐車場・ロータリ
ー周辺舗装復旧工事
小中学校・調理場・保育園
放送設備更新工事
防犯セキュリティシステ
ム、緊急地震速報システ
ム、図書管理システム導入
ICT教育事業

備考

豊根村
豊根村
豊根村

豊根村

(3) 集会施設、 とよねドーム雨漏り修繕 豊根村
体育施設等
工事
志高寮キュービクル撤去 豊根村
等工事
志高寮照明LED化工事
豊根村
社会教育会館屋根・柱塗装 豊根村
等修繕（４）公共施設等総合管理計画との整合
公共施設等の整備や維持・管理などについては、豊根村公共施設等総合管理計画の方針に基づき、整合性を図りながら過疎対策に必要となる事業を適切に実施する。

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１０ 集落の整備（１）現況と問題点
村の集落編成は、５つの行政区と、それを構成する40の組で地域住民の日常生活の基礎単位を形成している。戸数の減少により行事運営や維持作業などに支障をきたしている組も見られる。人口流出、高齢化による居住者の施設入所等に伴い空き家が目立つようになってきている。
道路や集会所などの施設面では一定の充実をみせているものの、社会基盤の脆弱さから、若者の定住が少ない。
今後の担い手不足による集落機能の低下を考慮した地域行事の運営や組織の体制見直しが必要である。
（２）その対策
集落を維持するために、積極的にU・Iターンの促進対策を実施し、若者の定住を促進していく。また、集落の集合体である区・組に対し、支援を行い集落活動の維持を図っていく。
また、空き家について、情報収集を図り、居住可能な物件については貸出などの対策を進めていく。さらに若者の定住を促進するための住宅整備を進め、若者が住むことのできる環境整備を図っていく。さらには、買い物など生活に必要な機能やいきがいづくりにつながる機能などを整備したコンパクトな拠点の整備を進め、集落機能を強化していく。
一方、既存集落に対しては、集落における協働作業などを支援するとともに、交流事業などを実施し、集落の活力維持を図っていく。また、住民の意向を十分尊重した
健全な山村集落の形成や生活の安全性を確保していく。
（３）計 画
持続的発展 事業名
施策区分
（施設名）

事業内容

事業主体

備考

９ 集落の (1) 過疎地域集 集会施設整備
豊根村
整備
落再編整備
コ ン パ ク ト な 生 活 豊根村
拠点の整備（４）公共施設等総合管理計画との整合
公共施設等の整備や維持・管理などについては、豊根村公共施設等総合管理計画方針に基づき、整合性を図りながら過疎対策に必要となる事業を適切に実施する。

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１１ 地域文化の振興等（１）現況と問題点
村には、先人が守り伝えた文化遺産が多く残っている。伝統芸能としては、鎌倉時代から歴史の続く、国の重要無形民俗文化財「花祭」、熊野神社の「御神楽祭り」小集落で今も受け継がれているお祭りなどがある。その他、庄屋づくりの民家として貴重な国の重要文化財「熊谷家住宅」、県の木でもある「川宇連ハナノキ自生地」などもある。
人口減少の中、伝統芸能を後世に引き継ぐことは、従来にも増して多難な時代になっている。
（２）その対策
長い歴史の中で、受け継がれてきた伝統文化芸能は、次の時代に伝える使命がある。
保存会の育成などを通して、積極的に保護、伝承施策を図る。
（３）公共施設等総合管理計画との整合
公共施設等の整備や維持・管理などについては、豊根村公共施設等総合管理計画の方針に基づき、整合性を図りながら過疎対策に必要となる事業を適切に実施する。

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１２ 再生可能エネルギーの利用の推進（１）現況と問題点
石油、石炭などの化石燃料は日本の主なエネルギー源であるが、有限のエネルギー資源であるとともに、地球温暖化の原因とされている二酸化炭素を排出する。
産業革命以後の気温上昇を1.5度に抑えることを目標としたパリ協定を踏まえ、国が「2050年までに、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする」脱炭素社会の実現を目指
すことを宣言したことにより、資源が枯渇しない、環境への負荷が少ない再生可能エ
ネルギーに注目が集まり、各地で急速に導入が進められている。
本村では、木の循環による地球環境への貢献、地域の再生を目指して、「木サイクル事業」を推進し、平成17年から木質ペレットの製造・販売を行っている。村内温泉
施設のボイラー燃料として利用されるなど、一定の需要は見込めている。しかし、木質ペレット専用のストーブの設置が必要であるなど、一般家庭へのペレットの販売は伸び悩んでいる。
また、環境に配慮したむらづくりの推進に寄与することを目的とし、平成24年から
住宅用の太陽光発電システム設置費用に対し、補助金を交付している。しかし、太陽
光余剰電力の買い取り価格の下落や導入経費が大きいことから、設置件数は年々減少している。
（２）その対策とよね木サイクルセンターの運営の拡充・強化を図り、豊富な森林資源をより一層活用するため機能整備と木質バイオマスなどの活用、雇用の場の確保、林業振興を推進していく。さらに、森林の村にふさわしく、公共施設等での地元木材の積極的な利用、木質ペレット燃料を使用したストーブやボイラーの普及など、地元木材の活用を推進していく。
また、今後も引き続き、環境に配慮したむらづくりの推進に寄与することを目的として、住宅用太陽光発電システム設置費用に補助金を交付する。
（３）公共施設等総合管理計画との整合
公共施設等の整備や維持・管理などについては、豊根村公共施設等総合管理計画の方針に基づき、整合性を図りながら過疎対策に必要となる事業を適切に実施する。

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１３ その他地域の持続的発展に関し必要な事項（１）広域的連携の促進
広域連携は、行政サービスを提供していく上で、人的財政的に制限のある村の機能を補完する役割として、その必要性は高くなっている。
平成27年１月、東三河８市町村を構成員とする東三河広域連合が発足した。８市町
村で事務を共同化することにより住民サービスの向上、対費用効果の増大を図る。
広域交流については、東三河８市町村の交流をはじめ、愛知・長野県境域開発協議会を軸とした県境域町村との交流、三遠南信地域連携ビジョン推進会議（SENA）を軸とした三遠南信地域や友好自治体との交流を進めている。
広域行政については、東三河広域連合による介護保険認定などの取り組みを進めるとともに、消防・救急、し尿・ごみ処理、介護保険認定などの分野で、新城市や北設広域事務組合と、観光分野では、奥三河観光協議会、東三河広域観光協議会と連携して取り組みを進めていく。
また、県外においては、長野県４町村と連携した「県境域開発協議会」での取り組
みや、友好自治体提携をしている豊明市や飛島村との交流をはじめ、一層厳しさを増す行財政環境の中で、産学官連携の推進を図りながらこの地域の発展と課題解決等に向けて取り組んでいくことが重要である。
（２）多層的な連携の促進
少子高齢化、脆弱な財政基盤である豊根村において、行政によるサービスにも限界がある。また、都市部から遠隔にあり、通常であれば民間が機能を提供しているようなサービスもない。
各種施策の展開にあたっては、行政だけで考えるのではなく、地域住民はもとより、企業、大学、NPO、ボランティアなどを巻き込み、各主体が持つ強みを活かし、より効果を発揮することが重要である。また、各主体が自立的な活動を促進していくことも、同様に重要である。
そうしたことから、豊根村では、行政と住民が一体となって、ともに支え合いながら、さまざまな機能を補完し、村づくりを進めていく。また、企業や大学との連携も深めながら、むらおこしを推進していく。
そのため、豊根村むらづくり基金を設置し、行政と住民、企業大学などが連携した
むらおこしの調査研究や行政と地域住民が協働した事業の実施、住民主体・住民参加による各施設の運営やイベント等の実施、住民主導で行う地域の安全な暮らしを守るための取り組みやコミュニティ維持活動など、あらゆる分野で行政と住民・企業等が協働して事業を進めていく。
（３）SDGsによる持続可能な地域づくり
村総面積の93％を森林で占めており、森林のCO2吸収機能・水源涵養機能など多面的機能を有することから、国際連合が掲げるSDGsの理念を踏まえ、経済・環境・社会の調和のとれた地域社会の実現に向けた取り組みを推進していく。
（４）計 画
持続的発展 事業名
施策区分
（施設名）
１２ その
他地域の持
続的発展に
関し必要な
事項

事業内容

事業主体

公共施設等の長寿命化・統
合・廃止

豊根村

むらづくり基金事業

豊根村

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備考

（５）公共施設等総合管理計画との整合
公共施設等の整備や維持・管理などについては、豊根村公共施設等総合管理計画の方針に基づき、整合性を図りながら過疎対策に必要となる事業を適切に実施する。

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