議第 67 号

公立大学法人都留文科大学 第 3 期中期目標

令和 2 年 12 月

都留1

市

目次
前文
Ⅰ 基本目標Ⅱ 中期目標達成に向けた取組方針
Ⅲ 中期目標の期間及び教育研究上の基本組織
Ⅳ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
Ⅴ 研究に関する目標
Ⅵ 地域貢献及び国際化に関する目標
Ⅶ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
Ⅷ 財務内容の改善に関する目標
Ⅸ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
Ⅹ その他業務運営に関する重要目標

前文
昭和 28 年（1953）に山梨県立臨時教員養成所として設立され、昭和 30 年（1955）に都留市立都留短期大学、昭和 35 年（1960）に４年制の教員養成系大学として開学した都留文科大学は、「菁莪育才※」（せいがいくさい）の精神のもと、多様な地域から集る学生たちが、共に「人文科学研究＝人間探求の学問」を学び、地域の教育や文化、福祉の向上のために貢献するという一貫した教育理念により、多くの有能な人材を輩出してきており、設立以来、都留市を語るうえで、欠かせないものとなっている。
大学淘汰の時代を迎える中、平成 21 年度からは、公立大学法人として新たなスタートを切り、平成
30 年４月からは教養学部、文学部との２学部制へと移行し、第１期及び第２期の中期目標、中期計画に基づき順調に運営されてきた。
ここで、第２期中期目標期間が終了することから、これまでの実績や課題を踏まえ、SDGs※の取組など、Society5.0※を迎える変革期の社会においても、都留市の「知の拠点」として「ひと集い 学びあふれる 生涯きらめきのまち」の中核となることを期し、ここに公立大学法人都留文科大学第３期中期目標を定める。

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Ⅰ 基本目標
公立大学法人都留文科大学（以下「大学」という。
）は、長い年月をかけて培ってきた「教員養成系大学」としてのブランド力を基盤として、時代に適合した教育・研究・地域貢献について一層の進展と個性化を図り、理事長、学長の強いリーダーシップのもとで、魅力あふれる大学づくりに取り組むこととし、それを実現するために、次の基本目標を掲げる。
１ 教員養成系大学としてのブランドの強化（１）初等、中等教育の実践的知識・スキルを有し、今日の教育を取り巻く諸課題へ積極的に取り組む意欲を持ち、少子高齢化やグローバル化する時代に対応しながら、様々な教育現場で活躍できる人材を育成する。
（２）教員養成系大学としての特色を活かし、幅広い教養教育を提供し、知的好奇心、総合的な判断力、豊かな人間性を併せ持つ人材を育成する。
２ 地域を創りグローバル化を支える人材の育成（１）地域から日本全体や海外との関係を意識できる広い視野を持ち、地域の発展・共生に取り組むことができる高い意欲と専門性を兼ね備えた人材を育成する。
（２）語学力・多文化理解力や高度な実務的能力を持ち、グローバル化する社会・企業の中においても、日本の歴史・文化・伝統を深く認識し、活躍できる人材を育成する。
３ 「教育首都つる」推進に向けた地域貢献（１）高い教育力に裏付けられた活力ある地域「教育首都つる」の実現に向け、地域課題や小中学校を始めとした教育現場のニーズを分析し、その期待に応えられるよう、地域と連携協働した教育研究活動を推進するとともに、大学の社会的使命として、その成果を地域社会に還元し、地域に貢献できる大学として更なる飛躍を目指す。
４柔軟で機動力のある大学経営の推進（１）理事長と学長の役割を明確にし、経営と教学においてそれぞれのリーダーシップを発揮し、機動力のある組織運営を図る。
（２）柔軟な人事制度の整備、業務の見直しにより業務内容の改善を積極的に実施し、大学経営と教育研究活動の更なる活性化を目指す。
Ⅱ 中期目標達成に向けた取組方針
大学は中期目標の達成に向けた具体的な取り組みを示す中期計画・年度計画を自ら作成し、その実績を評価・検証し、不断の自己改善を行う。また、中期計画の策定にあたっては、大学淘汰の時代にあっても、今後も魅力あふれる大学として発展し続けるため、次の４つの視点に主眼を3

置き、数値目標や達成目標年度を定め、着実に実現しなければならない。
１ 学生の「出口（就職）」を重視する。
２ 地域連携の一層の充実に取り組む。
３ 「選ばれる大学づくり」に注力する。
４ 自主自立的で効率的な経営体制を構築する。
Ⅲ 中期目標の期間及び教育研究上の基本組織
１ 中期目標の期間
令和３年４月１日から令和９年３月３１日までの６年間とする。
２ 教育研究上の基本組織（１）学部・・・文学部、教養学部（２）専攻科・・文学専攻科（３）大学院・・文学研究科
Ⅳ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標
ア 菁莪育才の理念のもと豊かな人間性の向上を図る教育を実践し、自立性と積極性を併せ持った、社会人及び教育者を育成する。
イ 幅広い教養と専門的学術を修得し、「学びつづける力」の獲得を通じて、学生の職業意識、社会貢献意識やグローバル感覚を高める。
ウ アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー※の理念に沿った到達目標、達成目標を明確にし、教育の成果や効果の検証を行い、教育に反映させる。
エ 学生や社会の教育ニーズの把握に努める。
２ 教育の実施体制等に関する目標（１）教職員の配置に関する目標
本学の教育研究の理念・目標に沿った教員組織を編制する。
（２）教育環境の整備に関する目標
中長期的展望に立った整備計画に基づき、良好な授業環境と自習環境の充実を図る。
（３）教育の質の改善に関する目標
教育理念・目標に沿った教育の質の改善を行うための組織的な取り組みをさらに推進する。
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３ 学生への支援に関する目標（１）学生の学習支援に関する目標
充実した学習環境の整備、学生の立場に立ってサポートする学習支援システムの整備を推進する。
（２）学生の就職に関する目標
学生の多様な進路に対応する就職支援・指導を全学共通の重要課題と位置づけ、全学的な支援体制と併せ、同窓生や市内・県内を始めとした全国の事業者との協力体制を築くなど、学内外から学生の就職を支援し、就職率の向上を図る。
（３）学生の経済的支援に関する目標
国の高等教育の修学支援制度の制定等、奨学金や授業料減免の諸制度が大きく変ったことも踏まえた、大学独自の学生支援制度を推進する。
Ⅴ 研究に関する目標
１ 研究水準及び研究の成果等に関する目標
学問的動向、現代的な教育課題を含む社会的要請に応える研究、地域の歴史、文化、環境、自然、産業の特色を反映した個性ある専門的かつ実践的な研究を推進し、その水準・成果を客観的に検証する。
２ 研究実施体制等に関する目標（１）研究者等の配置に関する目標
研究組織の活性化を促すため、教員の適切な配置を行う。
（２）研究の質の維持・向上に関する目標
研究の質の向上を促すため、研究費の確保を行いつつ、学内研究資金配分システムの効果的な運用、インセンティブの見直し等による、外部資金の獲得を推進する。
（３）研究環境の整備に関する目標
研究の活力を維持発展させるため、研究環境の整備を進める。
Ⅵ 地域貢献及び国際化に関する目標
１ 社会との連携や社会貢献に関する目標（１）「教育首都つる」の推進に関する目標
地域の学校教育及び生涯教育の充実と発展に資するべく、教育研究の成果を広く地域社会に還元する。
とりわけ、地域交流研究センターを中心とする教育委員会・市内教育機関と連携した種々の取組、市内の高等教育機関との「大学コンソーシアムつる」の推進や、市内高等学校との連携、学生アシスタントティーチャー（ＳＡＴ）を始めとした、地域の特色ある教育へ寄与する取組を通じて、地域の教育力の向上に貢献する。
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（２）産学官連携の推進に関する目標
産学官連携の下での共同研究・学際的研究を進める。
（３）「生涯活躍のまち・つる」の推進に関する目標
都留市の推進する「生涯活躍のまち・つる」事業における大学連携の取組として、市や地域と連携し、市民や移住者への学びの場を提供するとともに、交流を通じた、多世代の経験や知識を活用する。
２ 国際化に関する目標（１）教育における国際化に関する目標
都留の魅力を広く伝え、留学生の受け入れの推進、その他諸外国等との教育上の交流を促進する。また、オンライン教育等による、人的移動を伴わない、教育上の交流についても促進する。
（２）研究における国際化に関する目標
協定大学との連携をより促進させ、教育研究及び学術研究の活性化を目指す。外国人研究者・留学生の積極的な受入れと、学生・教員の海外派遣を進めるとともに、国際共同研究を支援・推進する。
Ⅶ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
１ 業務運営の改善に関する目標（１）組織運営の改善に関する目標
理事長と学長のリーダーシップの下、全学合意を図りつつ責任ある組織運営を行う。
（２）柔軟で多様な人事制度の構築に関する目標
教育研究活動等の活性化を図るため、適正かつ公正な評価に基づく適切な人事システムを構築する。
（３）内部監査機能の充実に関する目標
監事を中心とした実効性のある監査体制を整備するとともに、監査業務に従事する職員の専門性の向上を図り、財務規律や法人業務の適正処理を確保する。
２ 多様な教職員の活躍の促進に関する目標（１）教職員の人事に関する目標
ア 教職員の人事配置については、理事長及び学長のリーダーシップのもと戦略的、計画的に進める中で、教学と経営の両面で適切な配置に努める。
イ 教育研究を活性化させるため、採用に関する諸条件を適切に勘案した公募制を原則として採用する。
ウ 職員の人事については、市や教員組織と連携しつつ、法人・大学運営に専門的能力を発揮することができる職員の採用や養成等を行う。
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（２）教職員の給与等に関する目標
学内外における教育、研究、社会（地域）貢献、管理運営等多様な活動内容や職責をより適正に反映した人事評価システムを構築する。
（３）教職員の健康安全管理に関する目標
教職員の健康安全管理を推進し、健康診断の受診やメンタルヘルスに関するサポート体制の整備等、保健管理機能を充実する。
３ 事務等の効率化・合理化に関する目標
ＡＩ・ＲＰＡ等の導入、外部委託の推進、調達コストの削減、施設設備の有効活用等により事務処理の効率化・合理化を推進するとともに、企画立案機能など専門職性の高い事務組織の機能を活性化させる。
Ⅷ 財務内容の改善に関する目標
１ 自己収入の増加に関する目標
他公立大学の状況等を踏まえた入学金・授業料等の適正なあり方を検討するなど、自己収入の増加に努める。
科学研究費補助金、受託研究、奨学寄附金などの外部資金の獲得を奨励する。
２ 予算の適正かつ効率的な執行に関する目標
大学の財務健全性を確保するため、運営経費の抑制に努め、適正かつ効率的に予算を執行する。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標
大学経営の基盤となる土地、施設、設備等の保有資産の効率的・効果的な運用を図る。
Ⅸ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
１ 評価の充実に関する目標
多面的な評価基準にもとづく点検・評価を行うとともに、認証評価機関による認証評価を受け、その評価結果を踏まえて必要な改善に取り組む。
２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
教育研究、組織及び運営等の活動状況に関する大学情報等について各種媒体を活用して、広報活動により積極的に発信を行う。

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Ⅹ その他業務運営に関する重要目標
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標
教育及び研究のニーズを満たす、魅力あるキャンパスの整備を進める。施設の大規模な改修、長寿命化については、更新の時期、費用を個別施設計画に位置づけ、適正に管理する。
情報ネットワークや機器については学生及び教職員が有効かつ快適に活用できる機能的な環境を整備する。
２ 安全管理に関する目標（１）安全管理・事故防止に関する目標
労働安全衛生法等を踏まえ、環境保全、安全対策及び安全教育を充実させるとともに、全学的な危機管理体制を整備する。
（２）情報セキュリティ対策に関する目標
大学構成員の情報セキュリティに関する意識の向上を図り、信頼性・安全性の確保を図る。
（３）セーフコミュニティの推進に関する目標
市の取り組むセーフコミュニティの推進に関わる所属団体として、安全安心な大学づくりに努める。
３ コンプライアンスの強化等に関する目標（１）コンプライアンスの強化に関する目標
法令及び学内諸規程に基づく適正な法人運営等を行うとともに、大学教職員に対しては指導や研修の実施体制を整備し、コンプライアンスを徹底する。
（２）個人情報の保護に関する目標
個人情報の保護については、取り扱いの適正化に努め、保護体制を充実する。
（３）ハラスメントの防止及び多様性の推進に関する目標
学生・教職員に対するハラスメント行為の防止、人権侵害やＬＧＢＴ等への理解を深める啓発に努めるとともに、相談体制の充実を図る。
４ 環境への配慮に関する目標
廃棄物削減、分別回収、資源再利用、自然エネルギーの活用など環境に配慮した活動を実践し、法人として社会的責任を果たす。

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※菁莪育才：初代学長諸橋轍次が、学訓として選んだ言葉。
『詩経』（儒教の教典の一）に「菁菁者
莪」と題する詩がある。その序文に、「菁菁者莪、楽育才也」（菁菁者莪は、才を育むを楽しむなり）とあるように、社会有為の人材を育成する楽しみを詠んだものと理解されている。
「莪」は、和名「つのよもぎ」という植物、「菁菁」は青々と同じで、植物が勢い良く生い茂る様子を形容した言葉であり、「菁莪育才」の４字には、「つのよもぎが勢いよく成長するように学生が成長して欲しい」との願いがこめられている。
※SDGｓ：Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略称であり、2015 年９月の国連サミットで採択された 17 の目標と 169 のターゲットからなる国際目標※Society 5.0：狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く、新たな社会を指すもので、第 5期科学技術基本計画において日本が目指すべき姿として提唱された未来社会※アドミッション・ポリシー：入学者受入れ方針、カリキュラム・ポリシー：教育課程の編成方針、
ディプロマ・ポリシー：卒業認定・学位授与に関する方針※学生アシスタントティーチャー（ＳＡＴ）：教員志望の学生の実践教育として、児童・生徒の放課後指導やサポートに当たる学生を市内小中学校等へ派遣する制度

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