キャンペーン
期間中年間の基本料金わずか1,250 円／人

本財団は、設立時に様々な建設業関連団体より拠出いただき運営しています。出えん（拠出）いただいた建設業関連団体及びその傘下の建設企業等については、一般より安い料金設定として提供しております。

参加者 基本料金（１人あたりの年間利用料）
入会金
年会費

500 円／人（初年度）
1,250 円／人（年）2,500 円／人

1,000 円／人

認定教材利用料

無料

一般 500 円／通1,000 円／人（年）協会等主催の講習会をCPDプログラムとして開催したいとき
建設業関連の協会等が主プロバイダー登録料無料

プログラム申請手数料

1〜9件催する講習会をC P Dプログラムとして開催できます。

10 件以上5,000 円／件
50,000 円／年

これまでの建築分野に電気工事・管工事を新たに追加！

2,500円／件
25,000円／年（一財）
建設業振興基金では、これまでの建築施工管理CPD制度の対象（一財）建設業振興基金では、これまでの建築施工管理ＣＰＤ制度の資格者に、新たに「電気工事施工管理技士」及び「管工事施工管理技士」対象資格者に、新たに「電気工事施工管理技士」及び「管工事施工管（今後資格取得を目指す技術者を含む）を加え、2018年4月より・設理技士」（今後資格取得を目指す技術者を含む）
を加え、2018 年 4「建築月より「建備施工管理CPD制度」
としてリスタートしました。しました。
築・設備施工管理ＣＰＤ制度」としてリスタート

建設企業が社内の講習会をCPDプログラムとして開催したいとき「社内機能 I D」により会社担当者が社員のC P D 単位の取得状況を一括で管理するこ

社内機能ＩＤの利用料

また、「企業内研修」
をCPD

無料

プログラム申請手数料

1〜9件5,000 円／件

10 件以上50,000 円／年

プログラムとして開 催 で きます。

これまで
「電気工事施工管理技士」及び「管工事施工管理技士」を対象資
これまで「電気工事施工管理技士」及び「管工事施工管理技士」を対格者としたCPD制度がありませんでしたが、今後、建築・電気工事・管工事の象資格者としたＣＰＤ制度が無かったため、今後、建築・電気工事・管5,000 円／年・1 社

プロバイダー登録料とができます。

施工管理に携わる技術者が、建設業に対するさまざまな社会的要請に応え工事の施工管理に携わる技術者が、建設業に対するさまざまな社会的要ることができる知識及び技術の向上を図るとともに、このような活動を通し請に応えることができる知識及び技術の向上を図るとともに、このような活て、これらの施工管理に携わる技術者の地位向上を図ることを目的として、動を通して、これらの施工管理に携わる技術者の地位向上を図ることを目
本CPD制度を設立したものです。
的として、本ＣＰＤ制度を設立したものです。

無料

25,000 円／年

入会手続きの際に、利用者を一括登録
入会手続きは、協会団体が利用する際は会員企業の社員を、建設企業が利用する際は社員をまとめて参加登録することができます。もちろん、個人で入会することも可能です。

■建築・設備施工管理CPD 制度ホームページ

http://www.fcip-cpd.jp/

2018.03R

A03-5473 -1585 FAX 03-5473-1589

B E H I N

ニッポンの技術者を応援します！

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TEL

EW E

■ 試験管理・講習部（CPD窓口）

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CPD制度に関するお問合せ・お申込み

建 築
電気工事 管工事 の施工管理に携わる技術者のための建築・設備施工管理
ＣＰＤ制度のご案内

参加者 オプション
実績証明書

建設業関連団体・建設企業のみなさまへいまや常識！
技術者の継続教育、継続能力開発

受講実績を、評価に変える！
その講習会がCPD認定プログラムに建築・電気工事・管工事の協会団体等の会員企業の成長と、技術者や施工管理技士の継続的な能力向上に向け、様々な施工系プログラムを認定しています。

技術者の継続教育のことです。本制度は「建築ＣＰＤ情報提供制度」に参加するＣＰＤ団体が認定する教育プログラムや講習会を共有化し、それらを受講した技術者等に対し、研さんに要した時間をＣＰＤ単位として付与するものです。

これまで協会団体等で、会員に向けて実施されていた講習会についても、CPDプログラムに認定することができます。近年、工事入札においてCPDが重要視されるなかで、全国の数多くの協会団体等が、会員向す。遠方の講習会に行ける機会が少ない場合や、日々忙しく日程の確保が難しい技術者もCPD単位を取得しやすくなります。

建設企業が技術者個人の能力向上の取組指標としてＣＰＤを活用しているとともに、公共工事の発注機関によっては、品質確保の観点から「価格」と「価格以外」の要素を総合的に評価して落札者を決める「総合評価落札方式」の評価にＣＰＤを取しています。

教育制度の導入・整備も応援！

ビデオ教材の認定プログラムを提供！

多くの方に本CPD制度をご活用いただけるよう、ビデオ教材として以下の認定プログラムをご用意しております。電気工事・管工事系の認定プログラムについても充実させていく予定です。
この期に本CPD制度に入会いただき、技術者の教育制度の導入・整備を進めてはいかがでしょうか。

耐震・防災に関しての知識

県の入札制度と適正な工事監理について
営繕工事積算基準等の改訂について監理技術者講習（講習受講）監理技術者講習受講によるCPD単位を1.5倍の 9単位を取得。
（初回、更新時のみ）

監理技術者講習（試験）

受験準備講習会（施工管理技士・建築士・建築設備士受験用を除く）

受講者を、一括管理できる

理
社内一括管をシステム！
利用できる

目的に合わせ、実績証明書を発行も個 人の受 講！
る証明でき

電気工事や機械工事等では分離発注が行われ、「価格以会社が本CPD制度の「社内機能 ID」を利用いただくこ外」の要素である配置予定技術者の能力評価の中でＣＰＤのとで、会社の担当者が社員の「受講履歴やCPD取得状況明書を発行できます。

実績を評価することがあります。
また、発注者によっては、「入札の管理」、「 実績証明書の一括申請」も容易に行えます。

・建設業振興基金から実績証明書を発行（※1）

企業が入札等に参加する際に、発注者の求めに応じた実績証参加資格審査」においてＣＰＤを評価する事例もあるのです。入

・建築技術教育普及センターから実績証明書を発行（※2）

札に参加する建設企業は、発注機関の定める「実績証明書」を※1 企業内研修で取得したCPD単位については、実績証明書で証明する上限は年間10単位となります。
※2 電気工事・管工事施工管理技士の証明は平成30年途中からの見込みです。

提出することで、ＣＰＤの実績を活用することができます。

公共建築工事の品質確保について会場平均点以上であれば1単位を取得。

専 門 書 籍の購 読

CPDの実績証明書

労働災害・安全衛生（職長教育含む）

監理技術者講習の試験での成績が「若手技術者のための知っておきたい 現場管理」、「若手技術者のための知っておきたい 現場管理（仕上げ編）」「若手技術者のための知っておきたい 設備工事」「若手技術者のための知っておきたい 解体計画」、

CPDに取組むことで企業が評価される時代へ

工事の安全対策について建設業法等について法定講習り入れ、技術者の継続学習の取組を評価する事例が年々増加

クラウドを活用した現場業務改善
自主検査と現場試験のポイント

法律の勉強会

例① 過去の失敗事例を、抑止事例として共有する社内研修会の実施。
社内講習会をプログラムにした例 例② 外部講師を招き、社内で省エネ設備の講演会を開催。 ※特定の商品の説明は除く

ドローンの活用事例と使い方

あの講習や専門書籍の購読も建設企業の社内講習会を「企業内研修」のCPDプログラムとして認定し、CPD単位を取得することができま

積算業務の基礎知識

工事事例や新技術活用事例の共有※オープン講習として実施

建設企業の社内講習会もプログラムに認定！

若手技術者のコミュニケーション能力の向上

現場代理人の原価管理能力の向上

けサービスとして本CPD制度を導入した講習会を実施し、その付加価値を高める取組がなされています。

安全

ＣＰＤの活用を社員教育に取り組む
企業を応援！

団体主催の講習会でもCPD単位を取得！

技術講演

建設企業の成長に技術者の教育は不可欠！

会員向けサービスとして活用！

技術資料の作成、施工図の見方・書き方

講演会や社内研修も「ＣＰＤ（Continuing Professional Development）」とは、プログラムに認定できる研修会・講習会
1時間／1単位
スキルアップ

ＣＰＤ（継続教育）とは

例えば..

認定教材の購読地方の講習会開催頻度が少ない地域や、業務多忙などにより講習への参加が難しい技術者のため、技術専門誌を読んで設問に解答し、正解することによりCPD単位が得られるプログラムです。

○本制度の推奨認定単位数

1 2 CPD単位／年

認定教材「月刊建築技術」