東部地域広域水道企業団入札心得（目的）第１条 東部地域広域水道企業団所管の契約に係る一般競争及び指名競争を行う場合における入札、その他の取扱については、地方自治法施行令(昭和 22 年
政令第 16 号〈以下「令」という〉)、東部地域広域水道企業団契約規程(平成5 年企業管理規程第 11 号〈以下「契約規程」という〉)、東部地域広域水道企業団建設工事執行規程(平成 9 年企業管理規程第 2 号〈以下「建設工事執行規程」という〉)、東部地域広域水道企業団建設工事標準契約約款(平成 9 年
告示第 3 号)、その他法令に定めるもののほか、この心得の定めるところによるものとする。
（一般競争入札の申し出）
第２条 一般競争に参加しようとする者は、契約規程第２４条の公告において指定した期日までに令第 167 条の４第１項に該当する者でないことを確認できる書類及び当該公告において指定した書類を添え、契約担当者にその旨を申出なければならない。
（入札保証金等）
第３条 競争入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）は、入札執行前に見積金額の 100 分の 5 以上の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を契約担当者の指定する出納員又は取扱期間に納付し、又は提供しなければならない。ただし、入札保証金の全部または一部の納付を免除された場合は、この限りでない。
２ 入札参加者は、前項のただし書きの場合において、入札保証金の納付を免除された理由が、入札保証保険契約を結んだことによるものであるときは、当該入札保証保険契約に係る保険証券を契約担当者に提出しなければならない。
３ 入札参加者は、入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し、又は提供する場合は、次に掲げる書面を入札前に契約担当者に提示しなければならない。
① 入札保証金については、企業団指定金融機関に納付した場合は保証金保証証書預り証② 入札保証金に代わる担保については、企業出納員に納付した場合は、保管有価証券預かり証
４ 入札保証金又は入札保証金に代わる担保は、落札者に対しては契約締結後に、落札者以外の者に対しては入札執行後にその預かり証(書)と引換えにこれを還付する。
（入札等）
第４条 入札参加者は、この心得及び設計図書等熟覧のうえ、入札しなければならない。この場合において、設計図書等について疑義があるとき（指定した期限までに別紙質疑書を提出した場合を含む）は、関係職員の説明を求めることができる。
２ 入札書は、工事個所ごとに別記様式により作成し、所要の事項を明記し、かつ所定の箇所に押印し、指定された期日までに提出しなければならない。訂正したときは、当該箇所に押印しなければならない。
３ 入札書は、表面に開札日、入札番号、件名及び入札者名を記載し入札書及び見積内訳書を入れて封印した封筒（以下、「内封筒」と言う。）により提出しなければならない。なお、提出方法は次のとおりとする。

① 企業団本館窓口に直接持参し提出する。この場合において、代理人をして提出させるときは、その委任状を持参させなければならない。
② 書留郵便により提出する。この場合において、内封筒は別の封筒（以下、「外封筒」と言う。）の中に入れて封印し、外封筒の表面に入札書在中と朱書し契約担当者あて親展で送付しなければならない。
４ 前項の入札書は、指定された期日までに到着しないものは無効とする。
５ 入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。
６ 入札参加者は、令第 167 条の 4 の規定に該当するものを入札代理人とすることができない。
（入札の辞退）第５条 指名を受けた者は、入札を辞退するときは、別記様式による入札辞退届を契約担当者に直接持参し、または郵送（開札日の前日までに到着するものに限る）して行う。
（入札の取りやめ等）
第６条 入札参加者が連合し、又は不穏な行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することが出来ないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札執行を延期もしくは取りやめることがある。
（無効の入札）第７条 次の各号の一に該当する入札は、無効とする。
① 競争に参加する資格を有しないもののした入札② 委任状を持参しない代理人のした入札③ 所定の入札保証金、又は入札保証金に代わる担保を納付し又は提供しないもののした入札④ 記名押印を欠く入札⑤ 金額を訂正した入札⑥ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札⑦ 明らかに連合によると認められている入札⑧ 同一条件の入札について他人の代理人を兼ね又は２人以上の代理人をした者の入札⑨ その他入札に関する条件に違反した者（落札者の決定）第８条 入札を行った者のうち、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によってその者により当該契約内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、またはその者と契約締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
２ 契約担当者は、当該契約の内容に適合した履行を確保するためあらかじめ最低制限価格を設けた場合は、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
（再度入札等）第９条 予定価格を公表していない入札において、前条による落札者がいないとき、１回限り再度の入札を行う。

２ 前項の場合、第７条により無効入札した者及び最低制限価格が設定された入札で最低制限価格を下回る額で入札した者以外を対象として、再度入札通知書を送付する。
３ 再度入札通知書を受領したものは、指定された期日までに入札を行う。なお、再度の入札方法は第４条に準ずる。
（同価格の入札者が２人以上ある場合の決定）
第 10 条 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上ある場合直ちに電子くじにより落札者を決定する。
（契約保証金等）
第 11 条 落札者は、契約書を作成する場合においては契約書の案の提出と同時に、契約書を作成しない場合においては、落札決定後速やかに契約金額の１００分の１０以上の契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付し、又は提供しなければならない。ただし、契約保証金の全部または一部を免除された場合は、この限りでない。
２ 第３条第２項の規定は、前項ただし書の場合について準用する。
（入札保証金の振替）第 12 条 契約担当者において必要があると認める場合には、落札者の承諾を得て、落札者に還付すべき入札保証金又は入札保証金に代わる担保を、契約保証金又は契約保証金に代わる担保の一部に振替えることができる。
（契約書等の提出）
第 13 条 落札者（請負金額が、５０万円未満の場合は、請書とすることができる）は、落札の通知を受けた日から７日以内に契約書案を提出しなければならない。
２ 落札者が前項に規定する期間内に契約書の案を提出しないときは、落札はその効力を失う。
（工事完成保証人）
第 14 条 落札者は、工事請負契約について、契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払の担保及び自己に代わって自ら工事を完成することを保証する他の建設業者を工事完成保証人（以下「保証人」という）として立てなくてはならない。ただし、契約担当者がその必要がないと認めた場合はこの限りではない。
２ 前項の保証人は、建設工事執行規程第１１条第２項に規定する者とする。
（工事の着手）第 15 条 落札者は、契約締結後直ちに工事に着手しなければならない。
（異議の申し立て）
第 16 条 入札した者は、入札後、この心得、設計図書等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。