国際法学会

NEWS LETTER 第6号
2022年度（第125年次）研究大会の概要
3年ぶりに対面方式で開催
2022 年9月5日（月）6日（火）7 日（水）の3日間、静岡県コンベンションアーツセンター・グランシップにおいて、3年ぶりに対面方式で開催されました。会場はほぼ満席になり非常に盛況でした。
今回のニューズレターでは、第2日目午前に開催されたThe Honourable Shigeru
Oda Commemorative Lecturesを紹介いたします。

The Honourable Shigeru Oda Commemorative Lectures「Theories and Realities in (Re-)
Construction of Spatial Orders」のテーマの下で、 兼原敦子上智大学教授がChairを務め、3名が報告を行い、活発な議論が行われました。

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国際法学会第6号
NEWSNEWSLETTERLETTER
第6号
2022年度（第125年次）研究大会の概要
Jaemin Lee教授の報告
第1報告者Lauri MÄLKSOO（University ofTartu教授）は、「Attempts to Revive theRussian Empire and (the Future of)International Law」とのテーマで報告を行いました。

第2報告者中西優美子一橋大学教授は、「TheDevelopment of, and Issues Associated with,EU Legal Spaces」とのテーマで報告を行いました。

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NEWSLETTERLETTER第6号
NEWS
第3号
2022年度（第125年次）研究大会の概要
Jaemin Lee教授の報告

第3報告者豊田哲也国際教養大学教授は、「Universality and Europeanity of theModern Delimitation of Territories」とのテーマで報告を行いました。

次回研究大会のお知らせ
次回研究大会は、2023年9月4日（月）から6日（水）まで、朱鷺メッセ新潟コンベンションセンターにおいて開催予定です。学会ホームページにおいて公募報告及びパネル応募要領などをお知らせしますので、皆様の積極的なご応募をお待ちしております。なお、会員情報の変更等は学会支援機構 国際法学会係（jsil@asas-mail.jp）に御連絡ください。

『国際法外交雑誌』投稿募集『国際法外交雑誌』では、国際法学会の会員からの投稿を随時募集しています。詳細は、本ホームページの「国際法外交雑誌投稿規程等」のページ（https://jsil.jp/provisions

とくに「投稿規程」および「執筆要領」）をご覧ください。

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NEWS LETTER 第6号
第6号
第9回「⼩⽥滋賞」の選考結果および授賞式の開催（受賞者リスト）

第9回小田滋賞授賞式が行われました

最優秀賞
優秀賞

該当者なし

１名

白石一颯（しらいしいっさ）

東京大学教養

学部３年「貨幣用金原則の正当化事由の再検討」
研究分野：国際法奨励賞

２名

神田一樹（かんだかずき） 帝京大学法学部４

第９回⼩⽥滋賞の募集には、8編の応募があり、 年その内訳は、国際法7編、国際政治・外交史1編「児童の権利条約に関する個人通報手続におけるでした。また、応募者には7名の学部⽣が含まれ国内救済完了の原則ていました。予備審査の結果、5編の応募論⽂が―付き添いのない児童を中心に―」選考委員会による選考の対象となり、選考委員

研究分野：国際法である桐山孝信会員、真山全会員、薬師寺公夫
会員による厳正な選考が⾏われ、その選考結果

山口貴大（やまぐちに基づいて、2022年5月22日（日）に開催され部４年た第54回理事会にて、下記のとおり、受賞者が「被害者の救済と主権免除否定論決定されました。（敬称略。所属・学年は応募―代替手段の不存在を理由とする免除否定論の妥時のものです。）

当性の考察―」

授賞式は、2022年９月６日（火）に開催されたかひろ）

香川大学法学

研究分野：国際法た研究大会総会後に行われました。植木俊哉代
表理事による挨拶の後、各受賞者に表彰状が授与され、会場から大きな拍手による祝福を受けました。その後、代表理事、選考委員、第５期

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国際関係法教育委員および受賞者による懇談会

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4が行われ、各受賞者の論文テーマを中心に歓談の機会をもつことができました。

（第5期国際関係法教育委員会委員⻑・森肇志）

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第9回「小田滋賞」の選考結果および受賞式の開催
第9回小田滋賞受賞者の言葉
従来の授賞式ではその場で受賞者からご挨拶いただいていましたが、昨年度から研究大会総会での授賞式となったためそれは割愛し、ニューズレターに「受賞者の言葉」を掲載することにいたしました。（森）【優秀賞】
白石一颯（しらいしいっさ）【国際法】（応募時所属：東京大学教養学部3年、現在：同4年）
この度は小田滋賞優秀賞を頂けたこと大変光栄に存じます。
まずこの場をお借りして、ご多忙の中大変親身に指導していただいた西村弓先生に心より感謝申し上げたいと思います。また、学部生にもこのような大変貴重な機会を設けてくださった国際関係法教育委員会の皆様にも深く感謝申し上げます。
本論文は、留学中に旅先で友人と交わした会話をきっかけとして取り掛かったものとなります。本論文では、貨幣用金原則の正当化事由はムートネスの回避であるという結論を下して終えていますが、今後はそのことが原則の適用に及ぼす影響も検討し、きっかけを与えてくださった方々にも読んでいただけるような形にできたらと考えております。
今回論文を書くのは初めてでしたが、その中で様々なことに触れることができとても楽しい経験をさせていただいたため、今後も継続していきたいと考えるようになりました。
この度は本当に有難うございました。

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第9回「小田滋賞」の選考結果および受賞式の開催
第9回小田滋賞受賞者の言葉【奨励賞】
神田 一樹（かんだかずき）【国際法】（応募時所属：帝京大学法学部4年、現在：神戸大学大学院国際協力研究科博士課程前期課程1年）
この度は、小田滋賞という栄誉ある賞をいただき、大変光栄に存じます。
本論文は、児童の権利条約における個人通報手続を、両親やNGOの保護がない「付き添いのない児童」の観点から分析及び検討したものです。結論として、当該条約第３選択議定書7条(e)に規定されている国内救済完了の原則によって、付き添いのない児童が当該手続を利用することは困難であることが明らかとなりました。この点、審査講評でもご指摘いただいたように、他の人権条約も併せたより広い視点での検討が今後の課題です。今般の受賞に恥じぬよう、より一層国際法の研究に邁進して参ります。
末筆ではございますが、選考にあたって下さった先生方、執筆においてご指導下さった喜多康夫先生に深く御礼申し上げます。
山口貴大（やまぐちたかひろ）【国際法】（応募時所属：香川大学法学部4年、現在：松山地方裁判所宇和島支部職員)
この度、⼩⽥滋賞奨励賞という栄誉ある賞をいただけたこと⼤変光栄に存じます。
本論文は、学部卒業論文の一部を加筆修正したもので、国際機構の特権免除の例外である代替手段の有無で免除の許否を決定する判例法理を、国家の主権免除原則においても援用・6発展させることを目的としました。

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NEWS LETTER 第6号
第10回「小田滋賞」懸賞論文の募集
第9回小田滋賞受賞者の言葉
日韓慰安婦問題に対する日本政府の取組が2度実施されている一方で、現在でも元慰安婦の方達が救済措置を求めていることから、いかなる手段・程度の救済が必要であるかを考えたことが本研究のきっかけになりました。
先行研究等に苦闘し、生みの苦しみも味わえたという点で非常に良い経験となりました。
今回の受賞を励みに今後も精進していく次第です。
末筆ながら、ご多忙の中、熱⼼に論⽂指導をしていただいた本学の山本慎一先⽣と、選考に携わった皆様方に厚く御礼申し上げます。

第10回小田滋賞懸賞論文
国際法学会は、国際法、国際私法、国際政治・外交史の分野における研究を普及し、とくに将来を担う若手研究者の育成を促進するために、「小田滋賞」を設け優秀な論文の執筆者を顕彰しております。第10回懸賞論文は2023年2月28日（火）17時必着で募集しています。
応募資格は、日本国内の大学、大学院博士前期課程・法科大学院に在籍する学生、司法修習生等です。関心のある学生等に周知し応募を慫慂していただけますと幸いです。詳しくは学会ホームページ（https://jsil.jp/award）をご覧ください。
（第6期国際関係法教育委員会委員⻑・山田哲也）

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エキスパート・コメント委員会からの報告「エキスパート・コメント」は、本学会の社会連携活動の一環として、広く社会一般に関心が高いと思われるトピックについて、学術的な観点からわかりやすく解説することを目的として、学会ホームページに掲載されているものです。これまでに大変興味深い60以上のコメントが会員によって執筆されています。
NEWS LETTER前号の発刊以降に掲載されたものとしては、種村佑介「海外で行われた別姓婚と婚姻の成立」、鳥谷部壌「原発処理水の海洋放出」、猪瀬貴道「再生可能エネルギー政策と投資紛争リスク」、小寺智史「『ビジネスと人権』をめぐる新展開：新たなリーガル・デザインに向けて」、瀬岡直「政府承認の近年の動向：ミャンマー軍事政権とタリバン暫定政権をめぐって」、阿部紀恵「気候変動訴訟の世界的動向」、安藤由香里「ウィシュマさんの死の背景と入管収容問題」、新倉圭一郎「米中による総領事館閉鎖」、根岸陽太「ウクライナ情勢：人道・人権・難民との関係」、掛江朋子「ロシアのウクライナ侵攻と武力不行使原則」、久保⽥隆「ウクライナにおける『戦争犯罪』と国際刑事法」（敬称略、順不同）が挙げられます。
高い利便性を持ち（学生を含む広く一般の方にとって気軽にアクセスできます）時宜にかなった情報発信を可能とする媒体としての特徴を活かし、今後ともさまざまなトピックの掲載に取り組んでまいります。
（エキスパート・コメント委員会委員⻑・阿部達也）

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