11814784_第２四半期報告書_20120414000412

2012/04/14 0:05:02

四半期報告書
（第51期第２四半期）
自至平成23年12月１日
平成24年２月29日

株式会社ファーストリテイリング

11814784_第２四半期報告書_20120414000412

目

2012/04/14 0:05:02

次頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

4

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9

２

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

11(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

11(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

13

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

15(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

17

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

２

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

24

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

25［四半期レビュー報告書]………………………………………………………………………………………………………

26

第二部

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2012/04/14 0:05:02【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年４月13日【四半期会計期間】

第51期第２四半期（自【会社名】

株式会社ファーストリテイリング【英訳名】

FAST RETAILING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

山口県山口市佐山717番地１

平成23年12月１日

柳井至

平成24年２月29日）

正（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂９丁目７番１号ミッドタウン・タワ－（東京本部）【電話番号】

03(6865)0050（代表）【事務連絡者氏名】

グループ執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

CFO 岡﨑健（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -11814784_第２四半期報告書_20120414000412

2012/04/14 0:05:02

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

会計期間

売上高（百万円）

第50期
第51期
第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
自平成22年
９月１日
至平成23年
２月28日

自平成23年
９月１日
至平成24年
２月29日

第50期
自平成22年
９月１日
至平成23年
８月31日

457,325（206,339)

525,502(252,814)

820,349

77,65993,546

107,090

41,668(18,963)

57,796(26,647)

54,354

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

45,86489,51352,246

純資産額（百万円）

323,231401,090319,911

総資産額（百万円）

550,330

608,021533,777

409.36(186.29)567.61(261.69)

533.93409.17567.12533.66

57.9

64.7

59.0

78,549123,736

57,158

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△12,358△20,573△26,643

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△15,164△10,065△26,156

251,415

298,433

202,104(第２四半期連結会計期間）
経常利益（百万円）
四半期（当期）純利益（百万円）(第２四半期連結会計期間）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）(第２四半期連結会計期間）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）
（注）１
２
３

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含んでおりません。
第50期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。
４ 四半期連結財務諸表規則第64条第３項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。

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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（海外ユニクロ事業）
新規連結子会社：UNIQLO (THAILAND) COMPANY LIMITED（その他事業）
新規連結子会社：FAST RETAILING (SINGAPORE) PTE. LTD.

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（平成23年９月１日～平成24年２月29日）におけるわが国の経済は、平成23年３月11日に発生した東日本大震災の影響により厳しい状況が続いたものの、緩やかながら持ち直しの動きも見られました。海外経済は欧米における景気回復の動きが弱く、特に一部の国の財政に対する懸念から景気下ぶれリスクもあり、予断を許さない状況が続いております。また、綿花を中心とした素材価格の上昇、中国における製造コストの上昇など、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。
このような環境の中、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高5,255億円（前年同期比14.9％増）、営
業利益917億円（同11.8％増）、経常利益935億円（同20.5％増）、四半期純利益577億円（同38.7％増）と大幅な増収増益となりました。国内ユニクロ事業、海外ユニクロ事業及びグローバルブランド事業と、すべてのセグメントの業績が好調だったことで増収となり、営業利益は増益となりました。また、為替が円安となったことに伴い為替差益16億円を計上したこと、会計処理の変更等に伴い前年同期に計上した特別損失96億円の負担が当期ではなくなったこと、相対的に税率の低い海外子会社の利益貢献が高まったことによる連結実効税率の低下などから、純利益は大幅な増益となっております。
当社グループは、中期ビジョンとして「世界No.１アパレル製造小売グループとなる」ことを目標に、「グローバル化、グループ化、再ベンチャー化」を進めております。特に海外におけるユニクロ事業の拡大に力を注いでおり、中国・香港、韓国、シンガポール、台湾、マレーシア、タイ、フィリピンといったアジア地区における店舗数の拡大や、ニューヨーク、パリ、ソウル、東京をはじめとする世界主要都市におけるグローバル旗艦店の出店により、事業基盤の強化を図っております。また、セオリー事業、ジーユー事業などにおいても積極的に出店を進め、事業の拡大を目指しております。
[国内ユニクロ事業]
国内ユニクロ事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は3,645億円（前年同期比6.6％増）、営業利益は722億円（同2.7％増）と増収増益となりました。9月～11月は気温が高く推移したことで、秋冬商品の動きが鈍
く販売は苦戦いたしましたが、12月以降は気温が低く推移したことで、ヒートテック、ウルトラライトダウン、暖
パンをはじめとする冬のコア商品の販売が好調で、当第２四半期連結累計期間の既存店売上高は前年比2.3％の増収となりました。また、直営店舗数が前年同期末比24店舗増加したことも、増収の要因となっております。出店につきましては、スクラップ・アンド・ビルドによる店舗の大型化を進めており、当第２四半期連結累計期間では大型店を14店舗出店し、２月末の店舗数は849店舗（フランチャイズ店21店舗を含む）となりました。
当第２四半期連結累計期間の売上高総利益率は48.2％と前年同期比で1.3ポイント低下いたしました。値引率のコントロールを強化したものの、綿花を中心とする素材価格や、中国の製造コストの上昇に起因する原価率の上昇を相殺できなかったことが売上高総利益率低下の要因です。一方で、経費削減努力を進めたことにより、経費を期初計画から大幅に削減することができ、経費比率も改善いたしました。
ユニクロの商品開発は、お客様のニーズに応えるべく、素材メーカーとの開発体制を強化しております。ユニ
クロと東レ株式会社の共同開発で生まれたウルトラライトダウンは、軽さと暖かさを両立した画期的な商品として、今秋冬シーズンでは生産量を前年の2.5倍に増やし、キャンペーン商品として販促を強めたことで、当第２四半期連結累計期間の増収に大きく貢献いたしました。また、ヒートテックにつきましても、前年の8,000万点から
今秋冬シーズンでは１億点に生産数量を増やし、日本国内および海外市場で完売することができました。
[海外ユニクロ事業]
海外ユニクロ事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比68.8％増の848億円、営業利益は同45.1％
増の114億円と、大幅な増収増益を達成いたしました。中国、台湾、韓国を中心に出店を加速し、当第２四半期連結累計期間では53店舗の純増、２月末の海外ユニクロ事業全体の店舗数は234店舗まで拡大いたしました。
中国・香港、台湾、韓国、シンガポール、マレーシア、タイといったアジア地区では既存店増収が続き、好調に推移しております。中国・香港、台湾、韓国では今秋冬シーズンにはヒートテックやウルトラライトダウンのテ- 4 -11814784_第２四半期報告書_20120414000412

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レビコマーシャルを実施し、ユニクロの商品の認知度はさらに高まったと考えております。米国では、2011年10月にニューヨークにグローバル旗艦店「ニューヨーク ５番街店」とメガストア「ニューヨーク34丁目店」をオープンし、ユニクロブランドの知名度が飛躍的に向上いたしました。
[グローバルブランド事業]
グローバルブランド事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比17.4％増の748億円、営業利益は同53.0％増の79億円となりました。セオリー事業は日米ともに既存店売上高の増収が続き、増益となりました。ジーユー事業は、既存店増収率が20％強となり、大幅な増収増益を達成しております。コントワー・デ・コト
ニエ事業、プリンセス タム・タム事業の業績は計画を下回り、減益となりました。
[ＣＳＲ活動]当社グループではＣＳＲ活動として、「全商品リサイクル活動」、「ソーシャルビジネス」、「障がい者雇用」、「労働環境モニタリング」、「環境保全」に重点的に取り組んでおります。
「全商品リサイクル活動」は、お客様が不用となったUNIQLO、g.u.の商品を店舗でお預かりし、必要な人々に配布する活動です。回収数は2012年2月末で累計1,300万点を超えました。3月からは香港、台湾、上海市内の店舗
でも回収活動を開始し、現在9つの国や地域で活動しています。回収した衣料の多くは、UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）などを通じ、世界中の難民キャンプ等に届けており、最新の支援活動では、昨年末よりケニアの難民キ
ャンプへ、１カ国あたり過去最大級となる約100万点の衣料を届けました。バングラデシュでの「ソーシャルビジネス」は、生産から販売まで一貫して現地で行い、貧困・衛生・教育などの社会的課題の解決を目指しています。
人気が高いメンズの布帛シャツやキッズ商品のアイテム数を増やし、冬季に需要が高い防寒着の販売を強化などにより、売上高を着実に伸ばしています。生産数量の増加にともない、当社グループの強みを活かしたビジネスを通じて、生産パートナーとさらなる雇用創出を目指します。「障がい者雇用」では、2001年から「１店舗に１名以上」を目標に取り組み、現在、国内ユニクロの約９割の店舗で雇用しております。韓国のUNIQLOでは2010年10月に取組みを始め、昨年末時点で39名のスタッフが店舗で働くなど、海外での取組みも進めております。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は6,080億円となり、前連結会計年度末に比べ742億円の増加となりました。これは主として、現金及び預金が449億円増加したこと、有価証券が513億円増加したことによるものです。
負債は2,069億円となり、前連結会計年度末に比べ69億円の減少となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が226億円増加したこと、為替予約が448億円減少したことによるものです。
純資産は4,010億円となり、前連結会計年度末に比べ811億円の増加となりました。これは主として、利益剰余金が489億円増加したこと、繰延ヘッジ損益が265億円増加したことによるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、当第２四半期末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます）は、前連結会計年度末に比べ、963億円増加し、2,984億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動による収入は、前第２四半期連結累計期間と比べ451億円増加し1,237億円となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益926億円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動による支出は、前第２四半期連結累計期間と比べ82億円増加し205億円となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出136億円、無形固定資産の取得による支出53億円、敷金及び保証金の差入による支出31億円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動による支出は、前第２四半期連結累計期間と比べ50億円減少し100億円となりました。これは主として、配当金の支払額89億円、長期借入金の返済による支出18億円によるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

- 5 -11814784_第２四半期報告書_20120414000412

2012/04/14 0:05:02（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
① 国内子会社
会社名

株式会社ユニクロ

設備内容

国内ユニクロ店舗

事業所名

池袋東武店

所在地

東京都豊島区

完成年月

平成23年９月② 在外子会社
会社名

台湾優衣庫有限公司
FAST RETAILING USA,Inc.
FAST RETAILING USA,Inc.
FRL Korea Co., LTD.

設備内容

事業所名

所在地

完成年月

海外ユニクロ店舗

明曜百貨店

台湾台北市

平成23年９月

海外ユニクロ店舗

ニューヨーク5番街店

米国ニューヨーク州
ニューヨーク市

平成23年10月

海外ユニクロ店舗

ニューヨーク34丁目店

米国ニューヨーク州
ニューヨーク市

平成23年10月

海外ユニクロ店舗

明洞中央店

韓国ソウル特別市

平成23年11月- 6 -11814784_第２四半期報告書_20120414000412

2012/04/14 0:05:02

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

300,000,000
計

300,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成24年２月29日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成24年４月13日）

普通株式

106,073,656

106,073,656

計

106,073,656

106,073,656

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数（市場第一部）

100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年12月１日～
平成24年２月29日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

106,073,656－

10,273－

4,578（注）当第２四半期会計期間における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。

- 7 -11814784_第２四半期報告書_20120414000412

2012/04/14 0:05:02（６）【大株主の状況】
平成24年２月29日現在
所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都渋谷区

22,98721.67

東京都中央区晴海１丁目８－１１

8,795

8.29

東京都港区浜松町２丁目１１－３

8,200

7.73

テイテイワイマネージメントビーヴ
イ

東京都港区赤坂９丁目７―１

5,310

5.01

柳井

一海

東京都渋谷区

4,781

4.51

柳井

康治

東京都渋谷区

4,780

4.51

有限会社Ｆｉｇｈｔ＆Ｓｔｅｐ

東京都目黒区三田１丁目４－３

4,750

4.48

有限会社ＭＡＳＴＥＲＭＩＮＤ

東京都目黒区三田１丁目４－３

3,610

3.40

資産管理サービス信託銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目８－１２

2,700

2.55

ＪＰモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目７―３

2,584

2.44

68,501

64.58

氏名又は名称柳井正

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社

計
（注）１
２

住所

－

所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び資産管理サービ
ス信託銀行株式会社の持株数は全て信託業務によるものであります。

３

上記のほか当社所有の自己株式4,230,791株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.99％）がありま
す。

- 8 -

11814784_第２四半期報告書_20120414000412

2012/04/14 0:05:02（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年２月29日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

4,230,700

完全議決権株式（その他）

普通株式 101,796,400

単元未満株式

普通株式

1,017,964 （注）１

46,556―（注）１，２

発行済株式総数

106,073,656――

総株主の議決権

―

（注）１
２

―

1,017,964「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ2,700株及び84株含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。

②【自己株式等】
平成24年２月29日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社ファーストリ

山口県山口市佐山

テイリング
計717番地１―

発行済株式総数に対する

自己名義所有他人名義所有所有株式数の株式数(株)

株式数(株)

合計(株)4,230,700―

4,230,700

3.99

4,230,700―

4,230,700

3.99

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

- 9 -

所有株式数
の割合(％)

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2012/04/14 0:05:02

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第64条第３項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成23年12月１日から
平成24年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年９月１日から平成24年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 10 -

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産未収還付法人税等
その他
貸倒引当金

※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計

64,386
17,796
137,728
92,75031,802
10,45315,361△307

当第２四半期連結会計期間(平成24年２月29日)※1369,971433,680

58,016

67,07821,648
19,102

18,54622,42140,751

投資その他の資産※2

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
為替予約引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
引当金
その他
固定負債合計負債合計- 11 -

109,317
21,594
189,127
87,78812,98498
13,059△289

65,03840,968※2

66,294

163,806

174,341

533,777

608,02159,395
3,978
3,243
14,72159,6406,987
34,87882,057
5,833
3,307
33,642
14,747
4,025
33,931

182,846

177,545

13,68863
17,268

11,40463
17,91731,02029,386

213,866

206,931

11814784_第２四半期報告書_20120414000412

2012/04/14 0:05:02（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第２四半期連結会計期間(平成24年２月29日)

10,273
5,223
369,717△16,144

10,2735,444
418,630△16,043

369,070

418,305△16,541△35,583△2,215△15,175△8,985△588△54,339△24,749

新株予約権
少数株主持分

510
4,670

864
6,670

純資産合計

319,911401,090

負債純資産合計

533,777

608,021

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計- 12 -

11814784_第２四半期報告書_20120414000412

2012/04/14 0:05:02（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年９月１日
至 平成23年２月28日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年９月１日
至 平成24年２月29日)

457,325
218,901

525,502257,016

売上高
売上原価
売上総利益

238,423

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

156,362

268,486※1

176,733

82,06191,752

営業外収益受取利息及び配当金
為替差益
その他

179
－
353

274
1,672
800

営業外収益合計

533

2,746

278
3,807
849

314
－

営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計

638

4,934

953

77,65993,546

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
その他

54
4
5

238
－
－

特別利益合計

64

238

2,699
4,050
55
－

－
－
－

経常利益

特別損失
会計処理変更に伴う損失
固定資産臨時償却費
減損損失
投資有価証券評価損
固定資産除却損
事業整理損失引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

211
800
2,913
225

特別損失合計

116
617
－
－
440

10,9551,175

税金等調整前四半期純利益

66,76992,609

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

28,379△4,36731,741
1,118

法人税等合計24,01232,860

少数株主損益調整前四半期純利益

42,75759,749少数株主利益

1,088

1,952

四半期純利益41,66857,796- 13 -

11814784_第２四半期報告書_20120414000412

2012/04/14 0:05:02【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間(自 平成22年12月１日
至 平成23年２月28日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成23年12月１日
至 平成24年２月29日)

売上高
売上原価

206,339
101,324

252,814
125,514

売上総利益

105,015

127,299

販売費及び一般管理費

72,807

83,992

営業利益

32,20743,307

営業外収益受取利息及び配当金
為替差益
その他

102
－
155

163
1,852
361

営業外収益合計

258

2,378

152
2,166
662

161
－
396

2,981

558

営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益

29,484

45,127

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
その他

54
2
5

233
－
－

特別利益合計

62

233

特別損失
固定資産除却損
減損損失
その他

101
55
97

426
－

特別損失合計

291

254

717

税金等調整前四半期純利益

29,29244,642

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

12,924△3,05916,739329

法人税等合計9,865

17,068

少数株主損益調整前四半期純利益

19,426

27,573

少数株主利益463

925

四半期純利益18,963

26,647- 14 -

11814784_第２四半期報告書_20120414000412

2012/04/14 0:05:02【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年９月１日
至 平成23年２月28日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年９月１日
至 平成24年２月29日)

42,75759,749

△648
3,911
△155

1,366
26,597
1,800

3,107

29,764

四半期包括利益

45,86489,513（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

44,7181,145

87,3872,126

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 15 -

11814784_第２四半期報告書_20120414000412

2012/04/14 0:05:02【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間(自 平成22年12月１日
至 平成23年２月28日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成23年12月１日
至 平成24年２月29日)

19,426

27,573

△839
△583
△212

1,245
17,124
1,354△1,635

19,723

四半期包括利益

17,79047,297（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

17,348442

46,0231,273

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 16 -

11814784_第２四半期報告書_20120414000412

2012/04/14 0:05:02（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年９月１日
至 平成23年２月28日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年９月１日
至 平成24年２月29日)

66,76911,030
55
3,298
2,913
64
△1,70092,609
8,665
－
3,104
－
△96
△2,961

4
△179

0
△274

278
△24

314
△650

211
△3,531△2,935617△3,607

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費及びその他の償却費
減損損失
のれん償却額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他

16,377
2,626
△4

5,983
22,312
1,717△1,3401,649

154

96,903

126,549

利息及び配当金の受取額
利息の支払額子会社の再生債務返済による支出
法人税等の支払額
法人税等の還付額

179
△248
△457
△30,860279△334－△12,810

13,032

10,051

営業活動によるキャッシュ・フロー

78,549123,736

1,465△6,732－△13,68176△5,931△2,788206△5,336△3,159

959
△775

1,453
△311

1,037
124
△258
－
465

942
38
△126
△543
△56

△12,358△20,573

小計

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
建設協力金の支払による支出
建設協力金の回収による収入
預り保証金の受入による収入
預り保証金の返還による支出
関係会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 17 -

11814784_第２四半期報告書_20120414000412

2012/04/14 0:05:02（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年９月１日
至 平成23年２月28日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年９月１日
至 平成24年２月29日)△4,657

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
その他

2,212
△665
△11,700
－
△888
535

1,763
－
△1,879△8,652△248△1,05810

財務活動によるキャッシュ・フロー

△15,164△10,065

現金及び現金同等物に係る換算差額

△500

2,657

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

50,52695,754

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

200,462427

202,104574

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 18 -

251,415※1

298,433

11814784_第２四半期報告書_20120414000412

2012/04/14 0:05:02【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年９月１日
至 平成24年２月29日）（１）連結の範囲の重要な変更
前連結会計年度までは非連結子会社であったUNIQLO (THAILAND) COMPANY LIMITEDは第１四半期連結会計期間において営業を開始し重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、FAST RETAILING (SINGAPORE) PTE.
LTD.については第１四半期連結会計期間において新規設立されたため、連結の範囲に含めております。
（２）変更後の連結子会社の数
99社【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年９月１日
至 平成24年２月29日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）を適用しております。

- 19 -

11814784_第２四半期報告書_20120414000412

2012/04/14 0:05:02【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年８月31日）※１※２

当第２四半期連結会計期間（平成24年２月29日）

たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※１

たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

商品

90,195百万円

商品

85,187百万円

貯蔵品2,555百万円

貯蔵品

2,600百万円

合計

92,750百万円

合計

87,788百万円

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
投資その他の資産※２735百万円

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
投資その他の資産641百万円（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年９月１日
至 平成23年２月28日）※１

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年９月１日
至 平成24年２月29日）

販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりで ※１

販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりで

あります。

あります。

給与手当

39,106百万円

給与手当42,186百万円

地代家賃39,740百万円

地代家賃

46,701百万円

減価償却費及びその他の償却費

6,980百万円

減価償却費及びその他の償却費

8,665百万円

のれん償却費3,298百万円

のれん償却費3,104百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年９月１日
至 平成23年２月28日）※１

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年９月１日
至 平成24年２月29日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸

借対照表に掲記されている科目の金額との関係

借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

現金及び預金勘定

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金

81,204百万円△11百万円

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金

109,317百万円△11百万円

有価証券勘定170,222百万円

有価証券勘定189,127百万円

現金及び現金同等物

251,415百万円

現金及び現金同等物

298,433百万円- 20 -

11814784_第２四半期報告書_20120414000412

2012/04/14 0:05:02（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成22年９月１日

至平成23年２月28日）

１．配当に関する事項（１) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成22年11月８日
普通株式
取締役会

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

11,705

115

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年８月31日 平成22年11月26日 利益剰余金(２) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成23年４月７日
普通株式
取締役会

１株当たり
配当額
（円）

9,671

95

基準日

効力発生日

平成23年２月28日 平成23年５月16日

配当の原資
利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成23年９月１日
１．配当に関する事項

至平成24年２月29日）（１) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成23年11月７日
普通株式
取締役会

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

8,654

85

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年８月31日 平成23年11月25日 利益剰余金(２) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

平成24年４月12日
普通株式
取締役会

配当金の総額（百万円）
13,239

１株当たり
配当額
（円）
130

２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

- 21 -

基準日

効力発生日

平成24年２月29日 平成24年５月14日

配当の原資
利益剰余金

11814784_第２四半期報告書_20120414000412

2012/04/14 0:05:02（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自 平成22年９月１日 至 平成23年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
国内ユニクロ 海外ユニクロ
事業
事業

売上高
セグメント
利益
（注）１

グローバル
ブランド
事業

合計

その他
（注１）

調整額
（注２）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）

342,151

50,251

63,791

456,1941,130－

457,325

70,368

7,896

5,172

83,437△2△1,37482,061「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

２

セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していないのれん償却額△3,298百万円が含まれております。

３

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年９月１日 至 平成24年２月29日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメントグローバル
国内ユニクロ 海外ユニクロ
ブランド事業
事業
事業
（注１）

売上高
セグメント
利益
（注）１
２

合計

その他
（注２）

調整額
（注３）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注４）

364,592

84,82074,887524,300

1,201－

525,50272,24811,4597,914

91,62157

73

91,752

従来よりグローバルブランド事業に含まれていたキャビン事業は、平成23年２月に事業休止したことにより、当第２四半期連結累計期間には含まれておりません。
「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

３

セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していないのれん償却額△3,104百万円が含まれております。

４

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 22 -

11814784_第２四半期報告書_20120414000412

2012/04/14 0:05:02（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年９月１日
至 平成23年２月28日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年９月１日
至 平成24年２月29日）

409円36銭567円61銭41,66857,796－－

41,66857,796

101,790,532

101,824,919

409円17銭567円12銭－－46,95487,303(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株－式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要- 23 -－

11814784_第２四半期報告書_20120414000412

2012/04/14 0:05:02

２【その他】（剰余金の配当）
当社は、平成24年４月12日開催の取締役会において、剰余金の配当を決議しております。
配当金の総額及び１株当たりの金額は、「第４係）」に記載のとおりであります。

経理の状況- 24 -

１．四半期連結財務諸表

注記事項（株主資本等関11814784_第２四半期報告書_20120414000412

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 25 -

2012/04/14 0:05:02

11814784_第２四半期報告書_20120414000412

2012/04/14 0:05:02

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成 24年４月13日

株式会社ファーストリテイリング
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

網本

重之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂田

純孝

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

金子

秀嗣

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

芝山

喜久

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファー
ストリテイリングの平成23年９月１日から平成24年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成23年12月１日から平成24年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年９月１日から平成24年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファーストリテイリング及び連結子会社の平成24年２月29日
現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

（注）
１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。