気仙沼地域センターの取り組み
みやぎ心のケアセンター
気仙沼地域センター 地域支援課課長

精神保健福祉士

片柳光昭

平成 28 年度の主な取り組みを事業ごとに記した。なお、それぞれの事業の活動件数などについては
第Ⅰ章２、平成 28 年度事業項目別活動状況にて掲載されているため、ここでは最小限に留め、事業内容を中心に記す。
１．地域住民支援
平成 28 年度の地域住民支援は、これまでと同様に、宮城県と各自治体が実施している健康調査でハイリスクとされた方への訪問支援をはじめ、各関係機関からの要請や相談者からの直接の相談依頼に基づく支援を実施した。
また、気仙沼市、南三陸町には職員を各 1 名出向させており、各自治体の精神保健福祉事業に協力し、そのなかで住民支援を実施した。
（１） 気仙沼市
気仙沼市で実施している民間賃貸借上住宅の入居者を対象とした健康調査で、ハイリスク状態にあると考えられた住民への訪問支援をおこなった。（表 1）
また、平成 27 年度と同様に、さまざまな支援団体との連携を積極的に図った結果、支援団体
からの住民支援に関する相談や訪問同行の依頼が増加した。これらに加え、平成 28 年度は、小学校や中学校、高等学校からの依頼により、不登校などの子供や親への支援が増えたことが特徴
的である。
表１

健康調査の訪問など支援概要

支援期間と主な支援対象

気仙沼地域センター
訪問など支援担当件数

平成 27 年度民間賃貸借上住宅など
入居者健康調査に基づく訪問支援

平成 28 年６月～平成 29 年１月
K6 高得点、『朝から飲酒』項目
該当のケース中心

31 件（２） 南三陸町
被災者への健康調査で、ハイリスク状態にあると考えられた住民への訪問支援をおこなった。
（表２）その他、町からの依頼に基づき、訪問や電話による支援を行った。また、プレハブ仮設住宅や災害公営住宅のお茶会などへの参加を通じて、住民の健康状態の把握を行い、必要に応じて個別支援を実施した。

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表２

健康調査の訪問など支援概要

主な支援期間と主な支援対象

気仙沼地域センター
訪問など支援担当件数

平成 27 年度プレハブ仮設住宅
入居者健康調査に基づく訪問支援

平成 28 年３月～７月
K ６高得点、『朝から飲酒』『多量飲酒』
項目該当のケース中心

31 件

平成 27 年度在宅入居者健康調査に基づく訪問支援

平成 28 年４月～８月
K6 高得点、『朝から飲酒』『多量飲酒』
項目該当のケース中心

43 件

平成 28 年度プレハブ仮設住宅
入居者健康調査に基づく訪問支援

平成 29 年１月～３月
K6 高得点、『朝から飲酒』『多量飲酒』
項目該当のケース中心

21 件（３） 考察
気仙沼市での健康調査の訪問支援では、震災での住環境の変化に加えて、労働環境や家族構成の変化など、多岐にわたる変化が心理的な負担につながっているケースが多くみられた。また、
大規模な災害公営住宅の団地が次々と完成し、転居前後の不安や疲れが出ていた時期だったため、結果に反映したと考えられる。
また、平成 28 年度は、教育機関からの相談件数が増えたことが特徴であったが、その背景としては、みやぎ心のケアセンター気仙沼地域センター（以下、当センター）が身近な相談機関として教育機関に認識されたことも一因であると考えられる。
南三陸町は、平成 28 年度末にすべての災害公営住宅が整備されるなど、復興が進んでいる。
しかし、プレハブ仮設住宅入居者や在宅者を対象とした健康調査の結果、ハイリスク状態にあると考えられた住民を訪問し現状を確認すると、その状態が改善している人もいる一方、今なお震災時の経験が精神的健康面に影響を及ぼしている人、今後の経済面への不安や近所との関係などへの不安がある人など、住民の健康状態はさまざまであった。そのため、今後も町保健師や支援員、ライフサポートアドバイザー（以下、LSA）とも連携を心がけながらの支援を実施していくこととする。
２．支援者支援（１）気仙沼市①自治体への専門職員の配置（定期的支援および出向職員）
平成 28 年度は、平成 27 年度に引き続き自治体へ専門職員を配置し、被災者支援や保健師業
務の補助を通して、自治体保健師の業務負担の軽減に向けた取り組みを実施した。
②自治体職員のメンタルヘルスに関する支援
総務課の依頼に基づき、東北大学大学院医学系研究科予防精神医学寄附講座（以下、予防講
座）、気仙沼保健福祉事務所とともに市職員の健康支援について協議し、当センターの支援として、市職員（派遣職員を含む）向けの健康相談窓口を気仙沼市役所本庁舎内に毎月第３水曜
日 10 時から 16 時に開設した。
③気仙沼市社会福祉協議会職員へのメンタルヘルスに関する支援予防講座が気仙沼市社会福祉協議会（以下、気仙沼市社協）の職員を対象に行った、平成
28 年度のメンタルヘルスについての健康調査の結果に基づき、気仙沼市社協職員の個別面接を実施した。

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（２）南三陸町①自治体への専門職の配置
平成 28 年度は平成 27 年度に引き続き自治体へ専門職１名を配置した。自治体保健師の身近な場に配置することで、被災者支援や保健師業務の補助などを即時的に行い、業務負担の軽減になるよう取り組んだ。
②自治体職員のメンタルヘルスに関する支援
総務課の依頼に基づき、予防講座、気仙沼保健福祉事務所、宮城県精神保健福祉センターと協議し、町職員への支援を実施した。
当センターでは町職員向け健康相談窓口を、第４火曜日の 14 時から 19 時と、土曜日または日曜日の 11 時から 15 時に、月２回開設した。これらに加えて、町職員の勤務状況に合わせた形で相談に対応した。また、健康相談窓口の周知については、総務課から出している毎月の案
内に『健康に関するミニコラム』を掲載し、さらに年度中に１回チラシの作成配布を行い、相談窓口の利用しやすさにつながるよう工夫した。
③南三陸町社会福祉協議会被災者生活支援センター職員へのメンタルヘルスに関する支援
平成 27 年度に引き続き、南三陸町社会福祉協議会被災者生活支援センター（以下、被災者
生活支援センター）各サテライトでのグループミーティングを実施した。（表３）年度の後半
では、サテライトの再編や災害公営住宅入居者の支援を担う LSA の設置などの変化に伴い、サテライトや LSA を不定期的に訪問し、支援している住民やプレハブ仮設住宅あるいは災害
公営住宅の状況について共有する機会を持った。
また、サテライトを統括する被災者生活支援センター本部職員と、各サテライトの主任への支援として、９月に職員の個別面談を行った。
表３

各サテライトでのグループミーティングなどの実施状況

実施日

実施場所

内容

５月 26 日志津川サテライトグループミーティング

６月８日

歌津サテライトグループミーティング

７月 20 日戸倉サテライトグループミーティング

７月 20 日南方サテライトグループミーティング

８月 29 日志津川サテライトグループミーティング

９月６、９日

本部

職員個別面談10 月４日

歌津サテライトグループミーティング（３） 考察
気仙沼市健康増進課、南三陸町保健福祉課健康増進係への出向職員の配置と、気仙沼市唐桑総合支所保健福祉課への週 1 回の定期支援の実施により、各自治体担当課に対して、出向職員または定期派遣職員による支援と当センターよる支援とを重層的に行うことができた。復興事業が進行形である気仙沼市、南三陸町は、ともに引き続き業務過多の状況が続いており、自治体保健師が担う業務も多い状態が続いていると考えられる。今後も出向職員と当センターが連携して、自治体の保健師をはじめとする支援者への支援を継続していく。
気仙沼市では、市職員向けの健康相談窓口の担当者を固定化する試みを行った。このことにより、継続的な支援が実施できたことに加え、経時的に自治体職員の心身の状況を把握しやすくなった。
一方で平成 27 年度より復職支援に関する取り組みを開始しているが、具体的な活用には至っていない。そこで、支援について理解を深めて頂くための取り組みを総務課と連携しながら進め－ 43 －ていく。
南三陸町職員健康相談窓口では、開催日数や時間帯を変更し、コラムを掲載するなどの工夫をしたが、利用件数の増加には至らなかった。しかし、復興事業が継続していること、また今後自治体派遣職員数が減少することなどを考えると、町職員の健康面への支援は不可欠である。今後も町職員への支援に携わる関係機関と連携しながら効果的な方法について検討していく。
３．普及啓発（１）気仙沼市①三陸こころ通信掲載
気仙沼市を中心に購読されている新聞『三陸新報』に、気仙沼保健所と協働して『三陸こころ通信』コラムを４月から毎月１回ずつ掲載した。新聞というメディアを通じて、一般市民へのメンタルヘルスに関する正確な情報の提供と相談窓口の周知を行った。（表４）
表４

三陸新報『三陸こころ通信』掲載内容など

掲載回数

掲載日

内容

執筆担当

第 30 回

平成 28 年４月

新しい季節こそ、成長のチャンス

第 31 回

５月

これって、五月病？ ～この時期に起こりやすい心身の不調～

第 32 回

６月

健診は自分の体を見直す絶好のチャンス！

第 33 回

７月

お酒との上手な付き合い方

第 34 回

８月

住環境の変化に向き合うために①～仮設住宅から恒久住宅への移行に伴うこころの変化～

第 35 回９月

質のよい睡眠で健康づくり

第 36 回10 月

上手に休息を取ろう～忙しく働く人のためのリラックス・リフレッシュの方法～

第 37 回

11 月『ひきこもり』を知って

第 38 回

12 月

お酒と上手につきあおう② ～セルフチェック～

気仙沼地域センター

第 39 回

平成 29 年
1月

住環境の変化に向き合うために② ～環境変化を乗り切るためには～気仙沼地域センター

第 40 回

2月

簡単リラクゼーションで、心も身体もリフレッシュ㊤～どこでもできる呼吸法をためしてみよう～

気仙沼保健所

第 41 回

3月

簡単リラクゼーションで、心も身体もリフレッシュ㊦～心と身体をほぐす簡単ストレッチング～

気仙沼保健所～自分の力を信じて前へ～～お酒と睡眠の関係について～

気仙沼保健所
気仙沼地域センター
気仙沼保健所
気仙沼地域センター
気仙沼地域センター
気仙沼保健所
気仙沼地域センター
気仙沼保健所* 掲載回数は、平成 25 年度から累計回数。

②『心カフェ（ここカフェ）』気仙沼市との共同主催『心カフェ』は、気仙沼市が主に民間賃貸借上住宅に居住する被災者を対象に、孤立予防として住民同士の交流と外出の機会を図るとともに、ストレス緩和のためのセルフケアの方法を学ぶことを目的として実施した事業である。平成 28 年度は気仙沼市と当センターが主催となり、気仙沼市社協ボランティアセンターの共催、医療法人移川哲仁会三峰病院（以下、三峰病院）の協力のもと、表５のとおり実施した。

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表５『心カフェ』実施内容など

気仙沼地域
唐桑地域

支援対象

実施日

場所

実施内容

第１回

平成 28 年６月 14 日（火）

すこやか

認知症のお話＆アロマでリラックス

第２回

７月５日（火）条南分館

アロマハンドマッサージ体験

第３回

７月 12 日（火）

すこやか

音楽のリズムにあわせた体操

第４回

８月 23 日（火）大島公民館

健康・栄養セミナー

第５回

９月 27 日（火）

すこやか

音楽療法体験

第６回

10 月 25 日（火）

すこやか

壁紙アート体験

第７回

11 月８日（火）松岩公民館

スローダンスをとり入れた体操

第８回

12 月６日（火）

すこやか

おいしいお抹茶のたて方体験

第９回

12 月 20 日（火）

すこやか

絵手紙体験

第 10 回

平成 29 年１月 10 日（火）松岩公民館

健康・栄養セミナー

第 11 回

１月 24 日（火）すこやか

スローダンスをとり入れた体操

第 12 回

２月 21 日（火）

すこやか

お坊さんのお話

第１回

平成 28 年６月 23 日（木）

燦さん館

絵手紙体験

第２回

10 月 13 日（木）燦さん館

音楽療法体験

③市事業『健康フェスティバル』への協力
健康フェスティバルは『第２期けせんぬま健康プラン 21』および『第２期食育推進計画』に基づき、生活習慣やストレスによる健康状態の悪化、身体機能の低下などを予防し、市民の健康保持・増進を図ることを目的として気仙沼市が実施した事業である。当日は、『心カフェ（ここカフェ）コーナー』を運営し、飲み物を提供、体験型プログラムの実施、啓発パネルの展示、メンタルヘルスに関する啓発グッズの配布を行った。体験型プログラムは五感に働きかけるよ
うなリラックス体験として、『三線演奏』『体操と呼吸法』『健康紙芝居』を実施した。
④市職員向け啓発物配布
市職員を対象に、自分自身の健康に意識を向けてもらう機会とすることを目的とし、メンタ
ルヘルスに関する啓発物を 12 月に配布した。
⑤その他
住民に対して、メンタルヘルスに関する支援活動を実施した。（表６）
表６

支援対象
住民

その他普及啓発の取り組み

支援内容
本吉地区で開催された『断酒例会』に参加、協力した。

実施回数
12 回参加 /全 12 回開催

鹿折地区プレハブ
仮設住宅・災害公営
住宅入居者

宮城大学主催の平成 28 年度鹿折地区健康相談会『元気教室』に共催した。
プレハブ仮設住宅集会所などにおいて、鹿折地区プレハブ仮設住宅入居者
および災害公営住宅入居者が交流できる場を提供し、また心の健康相談窓口の開設、講話の一部を担当した。

８回

住民

気仙沼保健所主催の平成 28 年度『気仙沼地区心の健康づくり街頭キャン
ペーン』に共催した。自殺対策強化月間において気仙沼市内３ヵ所のショッ
ピングセンターで『メンタルヘルスチェック』と『相談機関』の情報を掲載した啓発グッズを配布した。

１回－ 45 －

認知症の方と介護者、 宮城県認知症疾患医療センター主催の認知症喫茶『ここっ茶』に共催した。
地域住民、関係機関 月に１回三峰病院内レストランや、すこやかにて当事者、介護者と地域住のスタッフ民が交流できる場を提供し、ミニ講話の一部を担当した。

12 回

住民

気仙沼市老人福祉センター福寿荘の依頼により『介護予防に関する普及啓発講座』を実施した。寸劇による心の健康に関する講話や、体験型プログ
ラムとしてリラクゼーションや運動を提供した。

８回

住民

気仙沼市地域包括支援センターが実施した、『世界アルツハイマーデーパ
ネル展示』（気仙沼市役所ワン・テン庁舎内）において、当センターの事
業内容を紹介した。

１回

鹿折地区
プレハブ仮設住宅
入居者

日本国際ボランティアセンター主催の『いきいき交流会』に協力した。鹿
折地区の小規模プレハブ仮設住宅談話室において、健康相談、紙芝居を使った健康講話やリラクゼーションを実施した。

11 回（２）南三陸町①デイサービスの『介護者教室および地域交流会』にてプログラムの提供
南三陸町社会福祉協議会から依頼を受け、平成 27 年度と同様にデイサービスセンターいりや、デイサービスセンターとぐらの介護者教室および地域交流会にて、メンタルヘルスに関する講話を紙芝居という親しみを感じやすい素材を通して提供した。また、体験型プログラム
として、タッピングタッチや音楽に合わせた体操なども合わせて実施した。平成 28 年度では、計９回実施し、延 87 名の地域住民に対し、啓発活動を行った。（表７、表８）
表７

デイサービスセンターいりや

実施日

内容

内容

平成 28 年５月 22 日・健康紙芝居『栄養について』・のびのび音楽体操

６名

６月 19 日・健康紙芝居『心が前向きになる方法』
・タッピングタッチ

６名

７月 17 日・健康紙芝居『心が軽くなるコミュニケーション』
・アロマハンドマッサージ７名

11 月 20 日

・健康紙芝居『ストレスと高血圧』
・レクリエーション体操

12 名

２月 19 日・健康紙芝居『睡眠について』・のびのび音楽体操

13 名

計5回

延 44 名表８

デイサービスセンターとぐら

実施日

内容

内容

５月 29 日・健康紙芝居『環境変化とストレス』
・のびのび音楽体操

11 名

６月 12 日・健康紙芝居『心が前向きになる方法』
・タッピングタッチ

12 名

７月 10 日・健康紙芝居『心が軽くなるコミュニケーション』
・アロマハンドマッサージ12 名

11 月 27 日

・健康紙芝居『ストレスと高血圧』
・レクリエーション体操

8名

計4回

延 43 名－ 46 －

②被災者生活支援センターと共同での健康紙芝居の実施
被災者生活支援センターがプレハブ仮設住宅や災害公営住宅で実施しているお茶会などで、メンタルヘルスに関する健康紙芝居を共同で実施。年間 24 回、延 199 名の地域住民に対して普及啓発を行った。
紙芝居というツールを使用したことで、参加者からは「絵があるからわかりやすい」「子供のころを思い出せて身近に感じられた」といった感想が多く得られた。また一部の参加者は紙芝居で紹介した呼吸法を普段行っている体操の後に取り入れるなど、生活に組み込む動きが見られたことも大きな成果であった。
③住民向けアルコール研修
事前に健康増進係と内容について協議し、分かりやすく、身近に感じてもらうことを目的に紙芝居を作成し、それを用いて実施した。
④町職員向けチラシ配布
不調時に起こりやすい心身の症状と町職員相談窓口についてのチラシを作成し、全職員（約450 名）に配布した。
⑤南三陸町福祉まつりへの参加
毎年行われている南三陸町福祉まつりに初めて参加し、ブースを出展した。心の健康に関するパネル展示とクイズを行い、回答者にストレスケアグッズを配布した。クイズには 175 名の方が参加、また来場者 300 名に対しセンターのロゴ入りエコバックを配布し、心の健康に関する普及啓発を行った。
（３）考察
精神的健康度が低い住民へのハイリスクアプローチに加え、住民全体の精神的健康度を高めるためのポピュレーションアプローチに重点を置き、実践を積み重ねた。平成 28 年度は、気仙沼市、南三陸町ともに精神的健康についての講話依頼が増加し、活動が広がりをみせた。依頼元のニーズに合わせ、精神的健康について、住民に分かりやすく、身近なものとして理解してもらうことを目的とした。具体的な内容として音楽、紙芝居、体操、寸劇などを取り入れ、さまざまなアプ
ローチを実施した。平成 29 年度も同様の活動が広がっていくことが予想される。また、これらの手法は、当センターの活動が終了した後にも、各自治体で生かしてもらえよう、教材化に向けた検討を重ねている。
また、南三陸町では初めて福祉まつりに参加し、ブースを出展し、多くの方々に当センターの存在やメンタルヘルスの大切さを知ってもらう機会となった。
今後も参加者や地域に受け入れられやすくなるようアプローチ方法を工夫し、メンタルヘルス
に関する普及啓発を継続していく。
４．人材育成・研修（１）気仙沼市
唐桑総合支所保健福祉課より、『こころの健康づくり講演会』にて、グループワークにおけるファ
シリテーターの依頼を受け、当日の運営面での協力をした。
（２）南三陸町①被災者生活支援センター支援員・LSA 向け研修
被災者生活支援センターからの要望により平成 28 年度も実施した。『チームワーク』をテーマに年２回実施した。
②介護事業所に対しての研修－ 47 －

a. 南三陸居宅介護支援センター
事業所からの依頼に基づき、『コミュニケーションについて』のテーマで職員４名に対して研修を実施した。
b. 医療法人医徳会介護老人保健施設歌津つつじ苑
協会けんぽを通して依頼を受け、『働く人のメンタルヘルス』をテーマに、職員 25 名に対して研修を実施した。
③震災心のケア交流会みやぎ in 南三陸南三陸町戸倉公民館を会場に、南三陸町、気仙沼市で活動している支援者間のネットワーク
づくりを目的として実施した。新潟県中越地震時の活動についての講演と町内で活動している団体の活動紹介、関係機関のパネル展示を行った。南三陸町内外から 31 名の支援者が参加した。

（３）考察
平成 27 年度と同様に、気仙沼市、南三陸町からの関係機関からの要請に基づき、各種研修を実施した。震災関連の支援機関だけではなく既存の機関からの要請が増えたこと、またテーマもメンタルヘルスに限らず、関連するコミュニケーションやチームワークという内容が盛り込まれたのも平成 28 年度の特徴であった。
今後は震災関連の支援機関の縮小や撤退がより進み、その役割を既存の機関で担っていくことが予測される。平成 29 年度も復興期の状況に合わせた人材育成・研修を要請に基づく形で実施する。
５．各種活動支援（１） 気仙沼市
NPO・NGO 連絡会をはじめ、地域で幅広く活動している各団体や組織との連携を構築するための取り組みを、年間を通じて実施した。また、NPO 法人仙台グリーフケア研究会が遺族支援として開催している『わかちあいの会』に協力し、後方から支援した。さらに、平成 29 年度に
東アジアグリーフの集い事務局主催で開催される『東アジアグリーフの集い in 気仙沼』に協力するため、開催に向けた打ち合わせに参加した。
（２） 考察地域で支援活動を行っているさまざまな団体と連携するための取り組みを継続することで、これまで関係を構築してきた団体と連携を深め、さらに新たな団体との繋がりもできた。これらの活動を通じて、地域への理解が深まり、支援業務に活用することができた。
６．子どもの心のケア地域拠点事業（１） 主な活動①『高校生を対象とした心の健康づくり活動』の実施
気仙沼保健所が実施主体である気仙沼管内精神保健医療福祉連絡会議ワーキングの構成機関
として、宮城県気仙沼向洋高等学校２年生の生徒と教諭を対象に心の健康づくり活動を実施した。寸劇による健康教育と気仙沼地区の相談機関の紹介をした。また、気仙沼保健所と共同でワーキングの事務局を担った。
②保育所への講師派遣
親子の心の健康づくり活動として、気仙沼市立石甲保育所で実施した親子制作『キャンドル－ 48 －

ホルダーづくり』へ講師を派遣した。
③中学校教諭への研修の実施
気仙沼市立中井中学校の衛生委員会・研修会において、教諭を対象に『ワークライフバラン
スを保つための心身の健康づくり』をテーマとした研修を実施した。
（２） 考察住環境や経済状況、家族機能の変化などにより、震災から数年経過後の今、精神面に変化をきたしている子供は少なくない。平成 28 年度は、子供のころより自身の心の健康に意識を向けてもらうような取り組みや、子供を取り巻く親や支援者の精神的健康が向上するための活動を実施した。これらの活動を通して、将来の被災地全体の精神保健福祉増進へ向けて端緒を掴むことができた。

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石巻地域センターの活動報告
みやぎ心のケアセンター
石巻地域センター 地域支援課課長

精神保健福祉士

課長補佐

精神保健福祉士

岡﨑
新井

茂
弘美

はじめに
石巻地域センター（以下、当センターと略す。）の担当する地域は、平成 29 年 4 月末現在、石巻市が人口 147,001 人、世帯数 61,198 戸、面積 554.5㎢、東松島市が人口 40,151 人、世帯数 15,563 戸、面積 101.9㎢、女川町が人口 6,675 人、世帯数 3,144 戸、面積 65.8㎢の２市１町で人口 193,827 人、世帯数 79,905 戸、
面積 722.2㎢を職員 12 名（出向者３名を含む）で支援活動をしている。
当センター勤務職員（東松島市・女川町出向者を除く）の主な活動域は、石巻市となっている。石巻市は、平成 17 年（2005 年）４月１日に隣接する桃生郡のうち、桃生町、河南町、河北町、北上町、雄勝町、牡鹿郡牡鹿町と合併し、新しい石巻市となった。
平成 28 年度、当センターは非常勤の精神科医をセンター長に、常勤の精神保健福祉士４名、事務職
１名、非常勤の保健師３名、東松島市・女川町に出向している常勤の精神保健福祉士２名、石巻市に出向している常勤の作業療法士１名の 12 名体制で活動をしてきた。４つの職場に分散して勤務し、月１度のセンター全体会議で意志の疎通を図ってきた。
本稿では、当センターの活動を紹介し、若干の考察を加えて報告する。
各種活動報告１．地域住民支援（１） 訪問調査
当センター（出向者分は除く）の地域住民支援は、活動概要の時間割合は、1,607.2 時間のうち、
1,021.0 時間で全体の 63.5％を占めていた。
当センターの主な活動域である石巻市では、市独自の復興公営住宅など入居者訪問健康調査が、
平成 27 年度より復興公営住宅入居者の健康状態および生活のニーズを把握し、潜在化している
要フォロー者に対する具体的な健康支援事業などに結び付けるとともに、調査結果を、今後の復興公営住宅入居者に必要な支援体制づくりに活用することを目的に実施された。平成 28 年度も継続して市独自の復興公営住宅など入居者訪問健康調査事業の協力依頼を受け、協力依頼のあった復興公営住宅はすべて市街地にあった。
対象者は、平成 28 年１月から平成 29 年２月末までに入居された全世帯で、平成 28 年４月から
平成 29 年３月までの間に、当センターが担当したのは、石巻市復興公営住宅健康調査が 165 世帯（284 名）であった。そのうち、終了が 121 世帯、継続（再訪問含む）24 世帯、不在が 20 世帯だった。その他に、出向者単独或いは地域センター職員との同行訪問調査を 80 世帯行っている。
石巻市からの復興公営住宅入居世帯への訪問健康調査依頼件数は、平成 27 年度の訪問世帯数
より平成 28 年度は出向者分も含めて 45％の減となった。
当センターが訪問調査の依頼を受けたのは、男性単身者、精神科疾患を有する方、Ｋ６が 13点以上、アルコール問題があるのではないか思われる方々であった。精神科疾患を有する方や生活の不安を訴えた方にはサービスの相談や健康面の相談も行った。震災による心のケアや生活の－ 53 －

相談が必要な場合には、情報収集や心の安定のための訪問を継続し、アセスメントを行ったうえで関係機関へ紹介をした。市に情報提供が必要と思われた方については、介護保険課を通じて地
域包括支援センターの紹介やエリアミーティングでの情報共有を行った。
訪問調査後の振り返りのまとめは、以下のとおりである。
・調査書の回答に比べ、復興公営住宅への転居により体調面や心の状態などが改善している方が多かった。それらの多くは、隣家に気を使わなくなったことで改善されている方が多かった。
・独居・２人暮らし世帯、独居高齢者世帯の割合が高かった。
・調査した中で 65 歳以上の入居者が多かった。
・無職者の割合が高かった。
復興公営住宅では、継続した見守りや支えあいの体制づくりを行政や社会福祉協議会などが中心となって進めている。新たなコミュニティ再構築のための活動は、今後においても非常に重要であると思われた。
復興公営住宅等入居者訪問健康調査以外には、平成 28 年度応急仮設住宅（プレハブ）入居者
健康調査が 22 世帯（25 名）、民間賃貸借上住宅等入居者健康調査が 29 世帯（31 名）、県と市が実施した『復興公営住宅等入居者に対する健康調査』の 37 世帯（43 名）の訪問調査を行った。継
続訪問としたのは、石巻市復興公営住宅健康調査では 24 世帯、応急仮設住宅（プレハブ）入居
者健康調査では４世帯であった。
応急仮設住宅（プレハブ）入居者健康調査は、応急仮設住宅での生活が６年以上になっている
方々もおり、さまざまな健康問題の発生が懸念されることから、入居者の健康状況を把握し、要フォロー者を必要な健康支援事業に結び付けるために実施されている。復興公営住宅や自立再建
により新たな場で生活をされている方の一方で、プレハブ仮設住宅や民間賃貸借上住宅で生活再建の目途が立たない方、複数回申し込んでも復興公営住宅に入居できず前途に失望感を増している方など、新たな問題も複雑化、多様化した。心理的不安を訴えた方には訪問を継続し、復興住宅の申し込み手続きなどの理解が難しい方には、必要な支援団体につないだ。
（２）地域住民サロン活動（集団活動）①ここファーム事業
平成 25 年度から開始した『ここファーム事業』を平成 28 年度も継続し、冬期間を除いた４月から３月まで月２回（第２、４木曜日）、１回２時間程度実施し、かぼちゃ、玉ねぎ、大根、きゅうり、なすなどを栽培し、種まき、植え付け、肥料撒きや水やり、除草、収穫までの一連の活動を行った。
活動後には、参加者全員でお茶休憩の時間を設け、交流の場にもなった。12 月の最後の活動では、1 年間の活動を振り返りながら参加者やスタッフで『収穫祭』を実施した。
実施回数は 18 回、延べ参加人数は 200 名であり（『収穫祭』を含む）、参加者の１回平均は約11 名で、参加実人数は、男性８名、女性 12 名の計 20 名であった。天候の影響や生育状況により、日程変更や活動日以外の実施もあった。また、参加できる方が少人数の場合もあった。なお、本事業には農業経験豊富なボランティアの方２名が、活動の準備などを含め、延べ 49 回
参加していただいた。
『収穫祭』では、「昔やっていた畑仕事のことをだんだん思い出した」「ここファームに来て参加者の顔を見ると安心する」「自分が何をしたらいいか分からないでいても責める人がいないので気軽に参加できる」「畑に参加するまではとても心が沈んでいたが、参加するようになって心が穏やかになった」「来年もよろしくお願いします」との感想が聞かれた。
平成 28 年度は、復興公営住宅への転居や、自宅再建など、参加者の生活環境が大きく変化した。復興公営住宅へ入居した参加者からは「復興公営住宅では集まりが無く外出する機会が減った」「ここファームがあると外に出る機会になる」という声が聞かれた。ここファームへ－ 54 －

の参加が、外出の機会、交流の場となっていることが伺えた。
復興公営住宅などへの転居や高齢となり介護保険サービスの利用に伴い、ここファームへの参加を終了した方もいる。転居により参加が出来なくなった方の一人は、ここファームに参加
できなくなることをとても残念がられていたが、「ここファームへの参加により土に触れ、人々との交流を通して、前向きに物事を考えられるようになった」「転居先でも元気に過ごせそうだ」と話されていた。
『ここファーム事業』を開始してから４年が経過した。震災による傷を抱え、他者と交流する機会の少なくなった方が、ゆっくりではあるが元気に生活されていくことが確認でき、人との交流や楽しみを見いだせる場として『ここファーム事業』は大きな役割を果たした。
②手芸教室（ちぎり絵教室）
平成 25 年度から、民間賃貸借上住宅入居者に交流の場を提供することを目的として、『手芸教室（ちぎり絵教室）（以下、ちぎり絵教室と略す。）』を開催してきた。
平成 28 年度は、月１回、年間 11 回実施し（１回は、津波警報のため中止とした）参加者の延べ人数は 77 名だった。
参加者は、準備から積極的に参加したり、会話を楽み、お茶休憩の時間には、各々の作品を見せ合ったり、感想を述べあうなど、和やかな雰囲気のもとで実施している。
参加者からは、「私の居場所ができた、交流の場が欲しかった」「競い合わない雰囲気がいい」「震災の話を聞かれるわけではないのがいい」「作品は必ず出来上がるように教えてくれるのでまた参加しようと思う」との感想が聞かれている。講師はボランティアとして３名の方に協力いただいているが、「（参加者は）年々上達している」「自分も元気になれて嬉しい」などの感想があった。
時間内に完成できなかった方は、自宅に持ち帰って作品を完成させているなど、参加者の制
作意欲はとても高いと感じる。講師の紹介で他地域で行われている『文化祭』に、平成 26 年
度より『石巻教室』として毎年制作したちぎり絵の作品を出展するなど、他地域との交流も広がっている。
③生活教室（開始時は、手芸教室としていた）
当センターでは、在宅精神科疾患などで対人関係が不得手だったり、社会体験が少ない女性への支援を、自信の再獲得と自立の第一歩に繋げることを目的として、平成 27 年 9 月から希望者に手芸教室（平成 28 年 5 月、生活教室と改名）を実施している。活動は月に一回、第四火曜
日に石巻市保健相談センターを会場に、最大５名を限度として活動している。平成 28 年度は延べ 16 名が参加し、地域センター課員２名と、石巻市出向の作業療法士を合わせた３名のスタッフで行っている。内容は、参加者が趣味として過去に取り組んでいたもの、取り組んでみたいものを取り入れ、手芸と調理を 1 時間ずつでおこなう二部構成になっている。手芸では、ミシンを使ったエプロン作り、タイルクラフト、リースづくりなどを行った。調理では、季節に合わせた食材を利用した。平成 28 年９月からは、参加者に記入していただく『振り返りシート』を作成した。手芸、調理それぞれで、うまくできたところや、今後やってみたいことなどを書き出してもらい、自身の振り返りの材料にしてもらった。また、今後の活動内容や支援体制を考えるうえでの参考として活用している。
振り返りシートには、参加者に共通して、「他の参加者と一緒に作品を作るところが楽しい」と書かれていた。今までは、自宅で一人で作品を作ることが多かったが、生活教室に参加し、他の人の作品を見て参考にしたり、談笑をしながら進めることに楽しさを感じているようだった。
同じ物を作ることを通して、作品を褒め合う場面がみられたり、本人たちが安心して交流を深められる場所になり、自分ができることを率先して行うことにつながった。生活教室の場が、
コミュニケーションを取りながら、自己肯定感を高められているのではないかと感じている。
参加者からは「これからも参加したい」という希望があり、センターとしても当事業が参加－ 55 －

者にとっての交流の場、居場所として重要であると考え、平成 29 年度も継続することとなった。
平成 29 年度は、外に出る機会を増やし、活動の幅を広げるため、保健相談センターだけでな
く野外での活動も検討している。生活教室は参加者が少人数のため、参加者の声を拾いやすく、一つ一つの意見を大切にすることができる。参加者の希望や意見を確認しながら、生活教室の目的である『自身の再獲得と自立』に向けた活動を継続していきたい。
２．支援の変遷
当センターでは、市町保健師との同行訪問、ケース会議やエリアミーティングなどへの参加、乳幼児健診への支援などにより支援者支援を行っている。
（１） ケース会議、エリアミーティングなどへの出席
石巻市、社会福祉協議会、宮城県看護協会、地域包括支援センター、医療機関などから依頼を受け、アルコール関連問題や精神疾患関連、認知症関連、住民間トラブル問題などのケース会議へ出席し、各支援機関とともに支援の方向性を確認したり、役割分担などケース検討を行ってきた。また石巻市、社会福祉協議会、地域包括支援センター、看護協会、職能団体などが参加しての蛇田地区・住吉地区のエリア支援ミーティングに出席し、情報の共有を図り、仮設住宅入居者の検討を行ってきた。エリアミーティングは、復興公営住宅への入居が進む中で、仮設住宅だけにとどまらず復興公営住宅入居者の情報共有も行われるように変化してきた。
（２） 乳幼児健康診査支援
石巻市河北ブロック ( 河北・北上・雄勝 ) で実施している乳幼児健診に石巻市から依頼を受け保健師、臨床心理士を派遣し母子相談を行った。支援回数は河北ブロック 10 回、健診後に行われるカンファレンスでは、母と子のこころのケアについて助言を行うとともに継続支援が必要な方の個別支援を担当している。
３．普及啓発（１） 石巻市河北地区におけるアルコール研修会
当センターでは、石巻市河北総合支所を会場として、平成 27 年６月より『河北地区アルコー
ル関連問題研修会（断酒会ミーティング体験会）』を河北総合支所と共催で、宮城県断酒会と東北会病院の協力のもとに行ってきたが、平成 28 年度末に見直しを行い、平成 29 年度より石巻市
保健相談センターにおいて、『断酒会ミーティング体験会』を開催することになった。その経緯を、
４．人材育成・研修にまとめた。
（２） ひなまつりカフェ
主にみなし仮設入居者を対象として開催してきた『作品展＆交流会』を平成 28 年度は開催方法の検討をし、交流会に重点をおいた『ひなまつりカフェ』を実施した。
『ひなまつりカフェ』は、石巻保健所との共催、石巻市社会福祉協議会の後援を得て、石巻合同庁舎で平成 29 年３月３日（金）に開催した。
初めて相談コーナーを設け、宮城県看護協会と日本医療社会福祉協会の協力をいただき、103
名の参加があった。実施内容は、①交流コーナー（喫茶スペース、ハンドマッサージ）②体験コーナー（折り紙、ちぎり絵）③作品発表（石巻地域センター主催ちぎり絵教室、生活教室の参加者の作品展示）④相談コーナー－ 56 －

健康相談（協力：宮城県看護協会）、生活相談（協力：日本医療社会福祉協会）、アルコールパッチテスト（当センター）を行った。
ちぎり絵の体験コーナーでは，ちぎり絵教室の参加者も当日来場され、自分の作品を見ていた
来場者に対して「こうやって作ったんだ」と説明している場面もあり、作品展示を通して新たな交流が生まれていた。また、講師の協力を受け、ちぎり絵の体験コーナーを設け、希望者にちぎり絵の体験をしていただいた。体験コーナーは大変好評であり、体験者の中で「わたしもやってみたい」との教室への参加を希望する声があった。体験者の４名が、平成 29 年３月の教室から、新規参加者として加わった。
宮城県看護協会、日本医療社会福祉協会にも参加していただいて振り返りを行い、●このような機会は必要だと思う。
●目の前で来た人たちの笑顔を見ることができ、終わってから達成感があった。
●自分たちも “ 参加 ” して癒された。
●ぜひ、今年も開催してほしい。
などの意見が出た。
平成 29 年度は、関係機関と連携して開催時期を検討し、より良い交流会となるよう企画したい。
（３） その他の事業
行政および各種機関から講師派遣依頼があり、石巻市食生活改善推進員連絡協議会研修会、渡波地区保健推進員研修会、平成 28 年度石巻市山下地域包括支援センター圏域ケア会議、特別養護老人ホームやもと赤井の里施設職員研修会に講師として職員を派遣した。
４．人材育成・研修
以下に、当センターの特徴的な内容を紹介する。
（１） アルコール関連問題研修
震災の経過とともにアルコール問題が表面化してきている。行政機関や各支援機関と連携し、東北会病院職員および日本アルコール関連問題ソーシャルワーカー協会（以下、ＡＳＷ協会）会
員を講師に招いて、アルコール関連問題研修会を開催した。
①石巻保健所
当センターと共催で、ＡＳＷ協会員を講師としての研修会を３回シリーズで実施し、延べ119 人の参加があった。ＡＳＷ協会の研修会は、平成 28 年度で終了することとなった。
②東松島市での研修会、住民訪問による啓発活動
東松島市での研修会は市保健師が中心となって企画し、２回開催（まちづくり協議会との共催および単独開催）した。『お酒と上手につきあう方法』をテーマに、東北会病院の医師から講話をしていただいた。平成 29 年度は、地区の健康相談会の中で、保健師が『アルコールミ
ニ講話』を行いながら、啓発活動をしていく予定とのことである。
また、平成 27 年度まで特定検診の『こころの健康アンケート』の中でＣＡＧＥ２項目以上、
朝から飲酒者を対象に個別フォローを行ったが、平成 28 年度は、65 歳未満でγ－ＧＴＰ 100
以上、の方々を訪問対象として、東松島市の保健師・精神保健福祉士、石巻地域センターの保健師・精神保健福祉士が、他職種同士でペアになり家庭訪問を行った。
当センターは、平成 28 年 11 月の集中訪問に協力し、その後は市の方々は平成 29 年２月まで訪問したという。開始するにあたり、市民の受け入れなどについて不安を抱えての出発だったが、開始してみると市民の受け入れは好意的であり、留守宅に置いた不在票に自ら役所に電話連絡があったり、電話や来所される方がいるなど、市民の意識の高さが伺えた。
γ－ＧＴＰ高い人の中には、肝臓の病気の人や飲酒していない人、食生活や服薬が影響して－ 57 －

いると考えられる人もいたが、健診データがあることで、説明しやすく相手にも受け入れてもらいやすかった。ご自身の健康状態やライフスタイルと飲酒の関係など振り返ってもらう機会にもなった。断酒ではなく節酒のスタンスで関わったことで相手も受け入れやすく、健診結果に不安を持った状態にあったことから、食生活の見直しや内科疾患の治療動機づけ、適正飲酒など予防的にかかわることができたように思われる。また、家族が心配されている方もおり、家族の不安の軽減にもつながったと思われる。
実施に当たって目的とした「多量飲酒や連続飲酒の問題提起を行い、適正飲酒、休肝日の重要性など正しいお酒との付き合い方について普及啓発するもの」は、達成できた。今回の対象
は 65 歳未満であったが、地域では高齢期の多量飲酒等の問題が多いため、支援の枠をどのように広げていくのかは、今後の大きな課題である。
今回、はじめて東松島市での特定検診で、65 歳未満でγ－ＧＴＰ 100 以上の方々を訪問対象
した啓発活動に協力し、さまざまな体験をさせていただいた。検査値が高かった方のほとんどが、自分の飲酒に問題があるのではないか、と感じていたので、多量飲酒や連続飲酒の問題提起ができ、適正飲酒に関しての動機づけが有効であることを改めて実感した。地域センターとして、先駆的な活動に今回協力させていただいたことに深く感謝すると同時に、次年度も積極的に協力させていただくことを当センター全体で確認している。
③女川町での研修会
平成 27 年度から実施してきた。継続として、平成 28 年度は東北会病院院長により、１回目が『アルコール問題の医療連携について』、２回目に『アルコール問題を抱える人の思い』として、
Ａ．Ａ（匿名のアルコール依存症者の会）のメンバーによる講話をしていただいた。地域でそれぞれの立場で、アルコール関連問題に直面した時の方法論が学べたこと、専門医療機関との連携が取れたことにより相談しやすくなったというメリットが得られた。
平成 29 年度の研修については、２年間の研修の中で学んできたことを、各スタッフがそれぞれの立場で支援を実践し、課題を具体化したうえで企画していくことになった。
④石巻市での研修会
石巻市よりアルコール問題の基礎的部分から学びたいという要望があり、総合支所も含めた職員を対象に、東北会病院の協力を得て、事例検討およびアディクション問題の講話による研修会を実施してきた。
ａ . 石巻市河北総合支所でのアルコール研修会（断酒会ミーティング体験会）について
平成 27 年４月 15 日、当事者及び一般市民、支援者を対象とした東北会病院の医師による『アルコールと上手な付き合い方』をテーマにした講話が行われ、５月に『断酒会の例会を体験してみる』を行い、６月から『河北地区アルコール関連問題研修会（断酒会ミーティング体験会）』
を河北支所と共催で、宮城県断酒会と東北会病院の協力のもとに行ってきた。平成 27 年度は、講話も含めて 13 回開催し、支援者も含め延べ 329 名の参加があった。平成 28 年度は、講話も含めて 13 回開催し、支援者も含め延べ 182 名の参加であった。
ｂ．石巻市での今後の活動への提案
これまで平成 27 年度、28 年度と２年間、河北総合支所を会場に断酒会ミーティング体験会を開催してきた。こころのケアセンターは、発足当時から 10 年間の有期限の機関として誕生したことから、震災から６年を経過しようする今、被災者支援をする一方で、終了時をどうするのかを考える、という二つの使命を持ち活動を行っている。
『断酒会』が石巻市内で恒常的に活動していけるような体制を作ることを支援することが、
アルコール問題にかかわる当センターの一つの使命と考える。
河北総合支所からは、当地でこのまま研修会を続けて欲しいという要望があったが、『断酒会が活動できる体制』を作ることへの支援につながっているかどうかを地域センター内で検討をした。そこで、以下の二点が課題としてあげられた。
－ 58 －

一つ目は、開催場所についてであり、「駅周辺」「市中心部」にすることで利便性が高まり、こだまホスピタル、鹿島記念病院に参加への協力をお願いすることができると考えた。
二つ目は、入院している当事者の通いやすさという点であり、開催時間を検討し日中に開催される断酒会の創設は急がれると考えた。
そのため、引き続き宮城県断酒会のご協力を得て、医療機関としてこだまホスピタル、鹿島記念病院、その他精神科・心療内科クリニック、支援機関としてからころステーション、そして石巻市健康部健康推進課、東部保健福祉事務所などと連携をしながら断酒会が自立する方向への支援が必要である。
石巻市および民間支援機関一体となりアルコール依存症者への支援を展開することになるが、心のケアセンターもその一翼を担えればと考えている。
今後の方向性については、以下の「お酒をやめている人たちと一緒にお話をしてみませんか」として、実施要項にまとめた。

「お酒をやめている人達と一緒にお話をしてみませんか」実施要項
１．目的

 東日本大震災の被災地での飲酒問題が顕在化しているといわれ、さま

ざまな要因が考えられるが、健康調査の訪問の中で、アルコールの問題を抱える方が散見される。
 自立再建、復興公営住宅へ転居される方も含め、新たなコミュニティの再構築が取り組み始められているが、新たな生活の場においても震災の傷を抱えたまま日々を過ごす方、また、民間賃貸借上住宅やプレハブ
仮設住宅で生活再建の目途が立たない方もおり、復興における個々の格差の拡大など新たな問題も顕在化、複雑化、多様化している。
 このことは、孤独感、いらいら感、絶望感、もやもや感、不安感からのアルコールへの逃避を促す危険性が考えられる。これらの問題に対処するには、その思いを吐き出す必要があり、場が必要である。
 （特定非営利法人）宮城県断酒会とみやぎ心のケアセンター石巻地域センターは，石巻圏域の関係機関と協力，連携し，断酒会ミーティング体験会を開催しながら自助グループを目指した活動を行っていく。
２．主催：（公社）宮城県精神保健福祉協会
地域センター

みやぎ心のケアセンター石巻

３．後援：石巻市

４．協力：（特定非営利法人）宮城県断酒会

５．連携機関：石巻保健所・こだまホスピタル・鹿島記念病院・市内精神科クリニック・からころステーション

６．実施内容：断酒について考えるミーティング
７．実施日時：毎月第２木曜日

午後１時３０分～午後３時

８．会場：石巻市保健相談センター

１階会議室

９．対象者：断酒を目指す本人・家族、断酒に関心のある支援者

10．周知方法：相談機関等窓口でのチラシの配布、石巻圏域の医療機関に協力を依頼－ 59 －

（２） 心のケア研修会
県内市町村で子供の支援に従事している保健師保育士、教師や養護教論などの学校関係者、臨床心理士、県内の一般市民などを対象に、イオンシネマ石巻において、平成 28 年 10 月 14 日にサンフランシスコ州立大学カウンセリング学科名誉教授（InnerCore ９代表取締役社長）の田中万里子氏を講師に、「子供の心に寄り添う～子供の力を引き出すかかわり方～」と題した講演会を実施した。講演会には 158 名の参加があり、アンケートではおおむね好評で、次年度の開催を希望する方も多かった。
（３） 第 16 回

震災心のケア交流会 in 石巻

石巻圏域では、自立再建、復興公営住宅へ転居される方も含め、社会福祉協議会や自治体が中心となって新たなコミュニティの再構築が取り組み始められている。一方では新たな生活の場においても震災の傷を抱えたまま日々の生活を送られている方、また、民間賃貸借上住宅やプレハ
ブ仮設住宅で生活再建の目途が立たない方もおり、復興における個々の格差の拡大など複雑化、多様化した新たな問題も顕在化している。
第１回目の『震災心のケア交流会』は、東日本大震災の年、７月２日（土）に仙台市内で開催された。この会は、被災地で日夜奮闘していた支援者の方々が仙台に集まり、一晩語り合いながら情報交換と明日からの英気を養うことを目的にしていた。
支援者を対象とした本交流会は、平成 27 年度の実行委員会参加団体に加え、新しく石巻市女川町基幹相談支援センターくるみ、ユースサポートカレッジ石巻ＮＯＴＥ、特定非営利活動法人
ＴＥＤＩＣ、障がい者相談支援事業所に参加をお願いし、当センターを加えた 13 の行政や民間団体で実行委員会を構成した。
実行委員会の中では、支援者である警察職員、消防職員、自治体職員、社会福祉協議会職員などが、複雑化、多様化している問題への対応、被災住民の居住地分散化により震災後に業務が増えていると感じている方が多く、心身の疲弊を感じているという話が出され、支援者に絞ったス
トレスケアの内容で実施することとなった。
石巻市河北総合センタービッグバンを会場に、平成 29 年 3 月 17 日（金）13 時 30 分から、メイ
ンテーマを『癒し力（いやしりょく）』として、記念講演を『支援者のストレスケア』の演題で高橋祥友氏（国立大学法人筑波大学医学医療系教授、災害・地域精神医学医学博士 ）、分科会は①『コミュニティについて考えるのココロだ』と題し、氏家靖浩氏（仙台白百合女子大学人間発達学科教授）、②「坊主喫茶」を八巻英成氏（女川町保福寺住職）、③『ハンドマッサージ講座』
を石橋ます子氏、石森寿美子氏（スクール＆サロンスマイルハート）、④『ヨーガ講座』を林か
おる氏、佐藤有子氏（健生株式会社）にお願いし、103 名の参加の下に盛会の内に終えることができた。
本会を石巻圏域で活動する団体の方々からご意見をいただき、話合いながら、手作りで作り上げることができた。今後も、支援者が手を携えた協働事業として、震災こころのケア交流会を開
催していきたいと考えている。
考察
東日本大震災から６年が経ち復興公営住宅の完成など、徐々にではあるが被災地の復興は目に見えはじめ、被災された方々のうち自力再建や復興公営住宅に転居される方がいる一方で、仮設住宅からの転居など未だ生活の目途が立たない方もおり、復興の格差も広がっているという現状が明らかになってきている。
また、人口減に対し、世帯数も増加傾向にあることから、一世帯あたりの世帯員数は減少し、急激な核家族化が進んでいることが伺える。
他機関との連携については、石巻市・東松島市・女川町とそれぞれ月１度の定例情報交換、また、保－ 60 －

健所とは精神保健福祉センターも参加した不定期ではあるが情報交換を行ってきた。また、震災心のケ
ア交流会 in 石巻を実行委員会方式で開催したことで、本音の部分を交えた話し合いをすることができ、日常活動の中でも、各団体の得意分野での支援を依頼するなど、相互理解が深まった。
平成 28 年度の石巻市独自の復興公営住宅の健康調査では、入居１～２か月後の訪問健康調査が多種多様なケースや要支援者が発見される機会となり、各関係機関と連携し、必要な支援につなげることができた。このことから、引き続き平成 29 年度も石巻市復興公営住宅入居者訪問健康調査を全面的に協力していきたいと考えている。
平成 28 年度東松島市での特定検診で 65 歳未満でγ－ＧＴＰ 100 以上の方々への訪問活動は、食生活の見直しや内科疾患治療の動機づけ、適正飲酒など予防的支援ができ、アルコール問題を糸口にした先駆的な取り組みであったと考えている。平成 29 年度も積極的に協力していく予定である。
平成 28 年度は、女川町との話し合いでアルコール問題対策を計画的に実施し道筋をつけたいという返答をいただいたことからアルコール研修会を実施したが、本年度も話し合いを続ける中から町のニーズに沿った研修会を実施したいと考えている。
当センターでは、『私たちが考える支援者とは、被災者に思いを寄せる人、それぞれが持つ力を発揮
して、被災者の自立をサポートしていく人。』と考えている。被災された方々に謙虚に耳を傾け寄り添い『その人が持っている力』を引きだせるよう支援に取り組んでいきたい。手芸教室、ここファーム事業、『ひなまつりカフェ』などの事業を通して、被災者住民の孤立防止及び被災された方々が少しでも元気に生活できるよう継続した支援をしていきたいと考えている。
アルコール関連問題については、断酒会ミーティング体験会を自助グループとして独立できるように、
宮城県断酒会や各支援機関と連携して事業を進めていきたい。
子供への支援については、平成 28 年度から『子どもの心のケア地域拠点事業計画』に基づき活動す
ることになり、関係機関職員を対象とした研修会の継続、個別支援にあたっては関係機関と連携して、今後も推し進めていく。
東日本大震災以降、時間の経過とともに、石巻圏域における被災地のインフラ整備も徐々に進められ復興の道筋も見られてきているが、それに沿うように復興支援団体も被災地から徐々に撤退を始めている状況にある。併せて、行政機関の組織体制・支援体制、体制の改変なども進んでいる。当センターも設置されてから５年が過ぎ、これまでの活動も復興状況に応じて変えていく必要があり、平成 29 年度
は改めて当センターとしてできることを職員全体で考え、模索しながら事業を進めていく年度になると考えている。

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