定款

公益財団法人東京タクシーセンター
定 款

第1章

総則

（名称）
第 1 条 この法人は、公益財団法人東京タクシーセンターと称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都江東区に置く。
2 この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第 2 章 目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、東京におけるタクシー事業の適正化を推進することにより、タクシーの輸送の安全及び利用者の利便の確保を図り、もって公共の福祉に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）タクシー運転者の登録（2）タクシー運転者の道路運送法に違反する運送の引受けの拒絶その他同法又はタクシー業務適正化特別措置法に違反する行為の防止及び是正を図るための指導（3）タクシー運転者の業務の取扱いの適正化を図るための事業者及び運転者に対する研修（4）タクシー事業の利用者からの苦情等の処理（5）タクシー乗り場その他タクシー事業の利用者のための共同施設の設置及び運営（6）タクシー事業に関する調査及び研究（7）タクシー運転者になろうとする者に対する輸送の安全及び利用者の利便の確保に関する試験（8）公益事業に資するための収益事業（9）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は、東京都内において行う。

-1-

定款

第 3 章 資産及び会計（基本財産）
第 5 条 基本財産は、第 4 条に規定する事業を行うために不可欠なものであって、評議員会で決議した財産をもって構成する。
2 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（財産の管理及び運用）
第 6 条 この法人の財産の管理及び運用は会長が行うものとし、その方法は理事会の議決を経て、会長が別に定める。
（事業年度）
第 7 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 8 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 9 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（6）財産目録
2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1）監査報告-2-

定款（2）理事及び監事並びに評議員の名簿（3）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（4）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 10 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。
（会計原則等）
第 11 条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。

第4章

評議員

（評議員の定数）
第 12 条 この法人に評議員 7 名以上 10 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 13 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 179 条から第195 条の規定に従い、評議員会において行う。
2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（1）各評議員について、次のアからカに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の1 を超えないものであること。
ア

当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族

イ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ウ

当該評議員の使用人エイ又はウに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
オ

ウ又はエに掲げる者の配偶者

カ

イからエまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（2）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のアからエに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
ア

理事

イ

使用人

ウ

当該地の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定め-3-

定款のあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
エ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）

である者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）
3 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
（評議員の任期）
第 14 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3 評議員は、第 12 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
4 第１項の規定にかかわらず、評議員は就任時において、その年齢が 75 歳未満とする。
5 評議員の任期の途中において満 75 歳を迎えた者は、その任期の期間中は評議員として在任するものとする。
（評議員の報酬等）
第 15 条 評議員には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。ただし、その額は 1 名当たり 1 事業年度につき 100 万円を超えないものとする。
2 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
3 前 2 項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。

第5章

評議員会

（構成）
第 16 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成し、議長は、評議員の互選とする。

-4-定款

（権限）
第 17 条 評議員会は、次の事項について決議する。
（1）理事及び監事の選任又は解任（2）理事及び監事の報酬等の額（3）評議員に対する報酬等の支給の基準（4）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（5）定款の変更（6）残余財産の処分（7）基本財産の処分又は除外の承認（8）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第 18 条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の 2 種とする。
2 定時評議員会は、毎事業年度終了後 3 箇月以内に開催する。
3 臨時評議員会は、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 19 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（招集の通知）第 20 条 会長は、評議員会の 5 日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面若しくは評議員の承諾を得て電磁的方法により招集の通知を発しなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（決議）
第 21 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（1）監事の解任（2）評議員に対する報酬等の支給の基準（3）定款の変更（4）基本財産の処分又は除外の承認（5）その他法令で定められた事項-5-

定款

3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 25 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第 22 条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その議案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 23 条 理事が、評議員の全員に対し評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 24 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 前項の議事録には、議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人 2 名が記名押印する。

第6章

役員

（役員の設置）
第 25 条 この法人に、次の役員を置く。
（1）理事 7 名以上 9 名以内（2）監事 2 名以内
2 理事のうち 1 名を会長、1 名を専務理事とし、1 名以上 2 名以内を常務理事とすることができる。
3 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 26 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって選定する。
4 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることはできない。

-6-

定

款

5 各理事について、当該理事及びその配偶者又は 3 親等内の親族その他特別な関係がある者である理事の合計数が、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。
6 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。
監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）
第 27 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 専務理事は、会長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その業務執行に係わる職務を代行する。ただし、代表理事たる会長の代表権に関わる職務権限を除く。
4 常務理事は、会長及び専務理事を補佐し、この法人の業務を分掌する。
5 会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 28 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 29 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2 補欠又は増員により選任された理事の任期は、その選任時に在任する理事の任期の満了する時までとする。
3 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
4 任期の満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は、退任した監事の任期の満了する時までとする。
5 理事又は監事は、第 25 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
6 第 1 項及び第 3 項の規定にかかわらず、理事（常勤理事を除く。以下この条において同じ。
）及び監事は就任時において、その年齢が 75 歳未満とする。
7 理事及び監事の任期の途中において満 75 歳を迎えた者は、その任期の期間中は理事及び監事として在任するものとする。

-7-

定

款

8 第 1 項の規定にかかわらず、常勤理事は就任時において、その年齢が 65 歳未満かつ3 期（6 年）までとする。
ただし、会長が特に必要と認めた場合は、1 期（2 年）に限り延長することができる。この場合には、65 歳未満の年齢制限を適用しないものとする。
9 常勤理事の任期の途中において満 65 歳を迎えた者は、その任期の期間中は常勤理事として在任するものとする。
（役員の解任）第 30 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（1）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（2）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 31 条 役員には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。
2 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
3 前 2 項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。

第7章

理事会

（構成）
第 32 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 33 条 理事会は、次の職務を行う。
（1）この法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（4）登録諮問委員の選任及び解任（5）適正化事業諮問委員の選任及び解任（6）負担金の額及び徴収方法の決定（7）評議員会で定めるもの以外の諸規程の制定及び改廃（招集）
第 34 条 理事会は、会長が招集する。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、専務理事が理事会を招集する。

-8-

定款

（招集の通知）第 35 条 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、開催日の 5 日前までに、招集の通知を発しなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、理事会を開催することができる。
（議長）
第 36 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
2

会長が理事会に出席することができないときは、専務理事が議長の職務を代行する。

（決議）
第 37 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 38 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 39 条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし第 27 条第 5 項に規定する理事の職務の執行状況の報告については、適用しない。
（議事録）
第 40 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した会長及び出席した監事は、前項の議事録に記名押印する。

第8章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 41 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2 前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第 13 条についても適用する。
（解散）
第 42 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
-9-

定款

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 43 条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、この法人と類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若し
くは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 44 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、この法人と類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 9 章 公告の方法（公告の方法）第 45 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第 10 章 登録諮問委員会及び適正化事業諮問委員会（登録諮問委員会）
第 46 条 タクシー業務適正化特別措置法第 24 条の規定に基づく登録諮問委員会を置く。
2 登録諮問委員は就任時において、その年齢が 75 歳未満とする。
3 登録諮問委員の任期の途中において満 75 歳を迎えた者は、その任期の期間中は登録諮問委員として在任するものとする。
4

登録諮問委員会に関するその他の必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。

（適正化事業諮問委員会）
第 47 条 タクシー業務適正化特別措置法第 39 条の規定に基づく適正化事業諮問委員会を置く。
2 適正化事業諮問委員は就任時において、その年齢が 75 歳未満とする。
3 適正化事業諮問委員の任期の途中において満 75 歳を迎えた者は、その任期の期間中は適正化事業諮問委員として在任するものとする。
4 適正化事業諮問委員会に関するその他の必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。

- 10 -

定

第 10 章の 2

款

専門委員会

（専門委員会）第 47 条の 2 会長は、この法人の事業の円滑な運営を図るため必要と認めるときは、理事会の議決を経て、専門委員会を置くことができる。
2 専門委員会の委員は、理事会の同意を経て会長が委嘱する。
3 専門委員会に関する必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

第 11 章事務局（事務局）
第 48 条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
2 事務局には、参与及び所要の職員を置く。
3 参与は、理事会で任命する。
4 事務局の職員は、会長が任免する。ただし、重要な職員は、理事会で任免する。
5 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

附則（1）この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
（2）一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 7 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
（3）この法人の最初の会長は渡邊佳英とし、最初の専務理事は小林一雄、最初の常務理事は渡辺英雄及び髙橋東海林とする。
（4）この定款は、平成 27 年 6 月 18 日に改正し、同年 10 月 1 日から施行する。
（5）この定款は令和 5 年 11 月 20 日に改正し、同日から施行する。なお、経過措置として令和
6 年度定時評議員会終結の時まで在任している評議員、役員で、定年年齢に達している者については、令和 6 年度の改選時に限り、定年年齢にかかわらず 1 期延長することができる。

また、常勤理事は就任期間が 3 期（6 年）に達している者について 1 期延長することができるものとする。

- 11 -