郡山地方広域消防組合

危険物施設の審査基準

令和６年３月１日制定
1

注意点
本書は、郡山地方広域消防組合が危険物施設の審査において行う行政指導項目について記載したものである。

凡 例
法・・・・・・・・・・・・・・消防法
危政令・・・・・・・・・・・・危険物の規制に関する政令
危規則・・・・・・・・・・・・危険物の規制に関する規則
危告示・・・・・・・・・・・・危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示
施行令・・・・・・・・・・・・消防法施行令
施行規則・・・・・・・・・・・消防法施行規則
J I S・・・・・・・・・・・・・日本産業規格※参考とした国の通知等の記載例（例）【S34 消防危 14】

Ｓ：昭和

文書番号

Ｈ：平成

「第 14 号」を省略したもの

Ｒ：令和

2

目次
第１ 仮貯蔵又は仮取扱いの承認・・・・・・・・・・・・・P５
第２ 製造所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P７
第３ 一般取扱所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P17
第４ 屋内貯蔵所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P22
第５ 屋外タンク貯蔵所・・・・・・・・・・・・・・・・・P24
第６ 屋内タンク貯蔵所・・・・・・・・・・・・・・・・・P28
第７ 地下タンク貯蔵所・・・・・・・・・・・・・・・・・P31
第８ 簡易タンク貯蔵所・・・・・・・・・・・・・・・・・P36
第９ 移動タンク貯蔵所・・・・・・・・・・・・・・・・・P38
第 10

屋外貯蔵所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P40

第 11

給油取扱所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P42

第 12

販売取扱所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P60

第 13

換気設備等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P62

第 14

電気設備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P66

第 15

消火設備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P68

第 16

給油取扱所における単独荷卸しに係る運用指針・・・・P70

第 17

予防規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P72

3

第１仮貯蔵又は仮取扱いの承認

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第１仮貯蔵又は仮取扱いの承認

仮貯蔵等において、取り扱う危険物の数量が指定数量以上となる場合には、当該危険物の取扱い作業に危険物取扱者を立ち会わせること。

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第２ 製造所

6

第２

製造所（危政令第９条）

位置、構造及び設備の基準については次による。
１ 保安距離（危政令第９条第１項第１号）
危政令第９条第１項第１号ただし書きの適用は、原則として製造所の設置後において、当該製造所の周辺に新たに保安物件が設置されたことにより、保安距離を確保することが困難となった場合にのみ適用するものとする。
２ 屋根の構造（危政令第９条第１項第６号）
２以上の階層を有する場合は、最上階を除く階については、発災時の圧力を上部に放出することができないため、周囲に与える影響の少ない側に面する方向の壁から圧力を放出できる構造とすること。
３ 屋外の危険物取扱設備周囲の危険物流出防止措置（危政令第９条第１項第 12 号）⑴ 水に溶けない危険物
危政令第９条第１項第 12 号に規定する「水に溶けないもの」とは、温度 20℃の水100ｇに溶解する量が１ｇ未満であるものをいう。
⑵ 油分離装置
当該装置を油分離槽とする場合にあっては、その槽数を３連式若しくは４連式とすること。
４ 危険物を取り扱う機械器具その他の設備（危政令第９条第１項第 13 号）⑴ 開放槽のいつ流防止措置
焼入れ、浸漬槽、部品洗浄槽等危険物を取り扱う設備で、かつ、当該設備に収納する危険物の一部若しくは全部を蓋によって覆う構造のもの又は蓋を有しない構造のもの（以下「開放槽」という。
）で、地震動により当該危険物が容易にいつ流するおそれのあるものは、収納する危険物の液面高を低くするか、又は開放槽を高くする等、いつ流防止措置を講じるとともに、せき等の流出拡散防止策を講じること。
⑵ 危険物を取り扱う設備には、危険物が漏えいした場合に漏えい範囲をできる限り局限化できる措置を講ずること。
⑶ 蒸留設備、反応槽等の保安装置
蒸留設備（爆発範囲内で操作するもの又は加熱する熱媒等の温度が蒸留する危険物の分解温度若しくは発火点より高いもの）、反応槽等については、危政令第９条第１項第 16 号によるほか、異常反応等を防止する装置として次に掲げるものを設けること。
ア 自動警報装置

7

イ 緊急遮断装置、不活性ガス、冷却用水、反応抑制剤等を供給するための装置及びブローダウン等の装置（不活性ガス、冷却用水、反応抑制剤にあっては通常の生産に用いられるものを除く。
）
ウ かくはん機、冷却ポンプ等に係る予備動力源
注１ 自動警報装置とは、温度、圧力、pH 濃度、流量等が設定条件範囲を外れたとき、自動的に警報を発するものをいう。
注２ 予備動力源とは、通常の動力源に異常が生じた場合に、かくはん機、冷却ポンプ等の電源を確保できるものをいう。〈例〉自家用発電設備、蓄電池設
備、専用受電設備等
５ 20 号タンク（危政令第９条第１項第 20 号）⑴ 20 号タンクに該当しない 13 号設備等については、当該設備の使用圧力、使用温度等を考慮した材質、板厚を選定するとともに安全装置等を設置するなどし、十分な安全対策を講じること。
⑵ その他
20 号タンクの位置、構造及び設備は、危政令及び危規則の規定によるほか、次による。
ア 屋外の 20 号防油堤【H10 年消防危 29】(ｱ) 20 号防油堤の容量は、危規則第 13 条の３第２項第１号の規定により設ける防油堤の容量が実際にタンクに収納する危険物の量（一の 20 号防油堤に二以上のタンクがある場合は当該タンクのうち実際に収納する危険物の量が最大となるタ
ンクの量）に満たないものにあっては、危険物の量が最大となるタンクの全量を収納できるものとすること。
(ｲ) 危険物を取り扱わないプラント等の設備は、20 号防油堤で極力囲わないようにすること。
(ｳ) 漏えいの局限化を図る目的から、同一の 20 号防油堤に含まれるタンク容量・堤内面積に応じて当該防油堤より低いせき等により堤内を仕切るなどの方策を講じること。
イ 屋内の 20 号防油堤(ｱ) 屋内にあるタンクの周囲等には、危険物が漏れた場合にその流出を防止するため、ア(ｱ)に準じた措置を講じること。
(ｲ) (ｱ)による措置が困難な場合は、出入口等の嵩上げにより部屋全体で危険物の流出を防止する措置を講じること。
ウ 戻り配管等
サービスタンクについては、過剰給油を有効に戻すことができる専用の戻り配管（自然流下による管にあっては、給油管の径のおおむね 1.5 倍以上の径を有するものとし、かつ、弁を設けないこと。）等の設置を次の例により指導する。

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第２－１図 分岐戻り管を設置する例

第２－２図 複数の液面感知センサーを設置する例 19

第２－３図 複数の液面感知センサーを設置する例２

第２－４図 強制戻し専用管及び緊急しゃ断弁を設置する例

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エ配管系統の安全措置
主タンクと 20 号タンク、設備等に高低差がある場合には、供給先配管系統と主タンクとの結合部の直近、又は第１継手（溶接継手を除く。）の一次側に元弁を設けること。
なお、当該元弁にあっては次による。
(ｱ) 手動で閉鎖する機能を有すること。
(ｲ) 電動、空気圧により閉鎖する機能を有する場合にあっては、停電時等に自動的に弁を閉鎖する機能、又は予備動力源により弁が閉鎖する機能を有すること。

第２－５図 配管系統の安全措置（元弁）を設置する例
オ

ポンプ、電磁弁等の安全措置
サービスタンクからのもれ、あふれを防止するため、ポンプ及び電磁弁等の動作の条件が設定されている場合、次によること。
(ｱ) ポンプ及び電磁弁等の動作により、漏えいしないこと。（フローチャートや一覧表等の資料による。）(ｲ) 液面の高さにより条件が設定される場合、条件となる液面の高さがタンクの容量を超過していないこと。
(ｳ) 液面の高さにより動作の条件を設定する場合は、液面計等に動作する容量の数
値を明示すること。

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６ 危険物を取り扱う配管等（危政令第９条第１項第 21 号）⑴ 地下配管の接合部分からの漏えい防止対策
危政令第９条第１項第 21 号ホに規定する地下配管の接合部分からの漏えい防止対策については次によること。
ア

ピット内の配管等で常時点検することができないものの接続は、金属配管にあっては溶接接手、ＦＲＰ配管にあっては重ね合わせ接合とし、それ以外の接続にあっては、点検ボックスにより確認できるものとすること。

イ

製品の品質管理等に伴い、配管の洗浄を頻繁に行うために継手を用いる場合は、常時点検できる場所に設ける場合に限り、サニタリー結合金具等によることができる。

ウ

配管を地下埋設とする場合は、強化プラスチック製配管（以下「ＦＲＰ配管」という。）、第三者機関の性能評価を受けた合成樹脂製フレキシブル配管等、腐食性のないものを用いるか、又は二重管等、危険物の漏えい拡散防止措置を講じること。

⑵ ＦＲＰ配管【Ｈ10 消防危 23】
接続方法については次による。
ア ＦＲＰ配管相互の接続は、JIS K 7014「繊維強化プラスチック管継手」附属書３「繊維強化プラスチック管継手の接合」に規定する接着剤とガラステープを用いる
突き合わせ接合、テーパーソケットを用いる重ね合わせ接合又はフランジを用いる
フランジ継手による接合のいずれかによる。
なお、突き合わせ接合は、重ね合わせ接合又はフランジ継手による接合に比べて高度な技術を要することから、施工上、突き合わせ接合でしかできない箇所以外の接合箇所は、重ね合わせ接合又はフランジ継手とすること。

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第２－６図 FRP 配管の接着接合例

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イ

接合に使用する接着剤は、ＦＲＰ配管の製造メーカーにより異なることから、製造メーカーが指定するものを使用すること。
また、突き合わせ接合において、接合部分の強度を保持させるため、ガラステー
プ（幅 75 ㎜）を巻く場合には、呼び径が 50Ａ以下で概ね 15 巻き、呼び径が 50Ａを超えるもので概ね 18 巻きとすること。

ウ ＦＲＰ配管と他の機器との接続部分において、ＦＲＰ配管の曲げ可撓性が地盤変位等に対して十分な変位追従性を有さず、ＦＲＰ配管が損傷するおそれがある場合には、ＦＲＰ配管と他の機器との間に金属製の可撓管を設けること。
ただし、当該可撓管は金属製配管ではなく機器の部品の一部として取り扱うものとし、フランジ継手以外の接合方法を用いることができる。
⑶ その他
ア 配管の地震対策(ｱ) 危険物を取り扱う金属製配管は、原則として溶接又はフランジによる接続とし、地震動による変位を屈曲、可撓管継手等により十分吸収できる構造とすること。
(ｲ) 液体の危険物を移送する配管は、地震等により当該配管と危険物取扱設備との結合部分に損傷を与えないように緩衝装置を設けること。
(ｳ) 高層建築物の屋上等に設置するボイラー、バーナー等に係る配管の地震対策
建築物に設けるボイラー等に係る配管の地震対策は次によること。
a

配管は、送油圧力や地震等に対して十分な強度を有するとともに、折損等により危険物が漏えいした場合、すみやかに漏油を検知し、送油を停止できる措置を講じること。

b

危険物配管はできる限り単独で設置するものとし、電気、ガス配管とは混在させないこと。

c

危険物配管が免震層を貫通する場合は、動揺により破損しない構造とすること。動揺により破損しない構造には、第三者機関の性能評価を受けた危険物配管用免震管継手等が該当する。

イ 危険物保安技術協会の性能評価を受けた次に掲げる配管等は、評価条件に適合していることを確認するものとする。
(ｱ) ＦＲＰ用トランジション継手(ｲ) 地下埋設用フレキシブル配管(ｳ) 危険物配管用免震管継手
ウ 危険物配管を新設又は改修する場合は、地下貯蔵タンクから 20 号タンク又は 20号タンクからボイラーの間に流量計を設置すること。

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７ 電動機等（危政令第９条第１項第 22 号）
危政令第９条第１項第 22 号に規定する電動機等を設ける場合には、点検に支障がな
く、かつ、危険物等の漏えいにより埋没しない位置に設置すること。
８ その他の地震対策⑴ ステージ塔槽類及び 20 号タンク等は、耐震性を有する構造とすること。
⑵ オフィス家具等の転倒・落下・移動防止措置を講じること。
具体的な対象としては次がある。
ア 一棟規制の製造所等に併設されている事務所内にある机や書棚等
イ 給油取扱所の事務所内に設置されている自動販売機等

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第３

一般取扱所

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第３

一般取扱所（危政令第 19 条）

１ 位置、構造及び設備の基準⑴ 危政令第 19 条第１項を適用する一般取扱所
第２「製造所」の基準による。
⑵ 危政令第 19 条第２項を適用する一般取扱所は以下による。
ア 危政令第 19 条第２項第 1 号を適用する専ら吹付作業等を行う一般取扱所
危規則第 28 条の 55 第２項第７号に規定する「可燃性蒸気又は可燃性微粉を屋外の高所に排出する設備」については、第 13「換気設備等」の例による。
イ 危政令第 19 条第２項第１号の２を適用する専ら洗浄作業を行う一般取扱所
アによるほか次による。
(ｱ) 危規則第 28 条の 55 の２第２項第１号に規定する「危険物を取り扱うタンクの周囲に設ける囲い」の容量等は、第２「製造所」５(2)ア及びイによる。
(ｲ) 洗浄装置には、液面検出器、可燃性蒸気検知器又は不活性ガス注入装置等の安全装置を設けること。
ウ 危政令第 19 条第２項第２号を適用する専ら焼入れ作業等を行う一般取扱所
アによるほか、放電加工機には次に掲げる安全装置を設置すること。
(ｱ) 液温検出装置
加工液の温度が設定温度（60℃以下）を超えた場合に、直ちに加工を停止することができる装置(ｲ) 液面検出装置
加工液の液面が設定位置（工作物上面から 50 ㎜）より低下した場合に、直ちに加工を停止することができる装置(ｳ) 異常加工検出装置
極間に炭化物が発生、成長した場合に、直ちに加工を停止することができる装置(ｴ) 自動消火装置
加工中における火災を熱感知器等により感知し、消火剤を放射する固定式の消火装置
エ 危政令第 19 条第２項第３号を適用する危険物を消費するボイラー等以外では危険物を取り扱わない一般取扱所
ア及びイ(ｱ)によるほか次による。
(ｱ) 危険物配管の耐震措置
非常用発電設備等に接続される危険物配管のうち、建築物に設けられるものについては、次により耐震措置を施すこと。

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a

危険物配管は、送油圧力や地震等に対して十分な強度を有するとともに、折損等により危険物が漏えいした場合、すみやかに漏油を検出し、送油を停止できる措置等を講じること。

b

危険物配管はできる限り単独で設置するものとし、電気、ガス配管とは混在させないこと。

c

危険物配管が免震層を貫通する場合は、動揺により破損しない構造とすること。
なお、動揺により破損しない構造には、第三者機関の性能評価を受けた危険物配管用免震管継手等が該当する。

(イ)

危規則第 28 条の 57 第４項を適用する設備単位（屋上）の一般取扱所については、次による。
a

設備等(a)

ボイラー等は避難上支障のない位置に設けること。

(b)

ボイラー等の周囲にはフェンスを設けるなど、関係者以外の者がみだりに出入りできないよう必要な措置を講じること。

b

危険物を取り扱うタンク(a)

タンクには、危険物の過剰注入を防止するため、第２「製造所」５(2)(ｳ)に準じた戻り配管等を設けること。

(b)

タンクの周囲に設ける囲いの容量は、同一の囲い内にある最大タンクの全量又は危規則第 13 条の３第２項第１号に規定する容量のいずれか大なる量とすること。

c

流出防止措置
流出油の拡散を防止するため、油吸着材等を備えておくこと。

d

避雷設備
危政令第 19 条第１項において準用される危政令第９条第１項 19 号に規定す
る「避雷設備」は、指定数量の倍数が 10 未満の場合でも設けること。

e

消火設備
ボイラー等を建築物の高さが 31ｍを超える場所に設置する場合には、第３種の固定消火設備を設けること。
なお、屋外に設置する消火設備は、専用の収納箱等に収めるなど腐食防止措置を講じること。
また、腐食しやすい環境にあるものは、努めて蓄圧式とすること。

f

その他
異常燃焼等が発生した場合には、常時、人のいる場所に警報を発することができる設備を設けること。

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オ 危政令第 19 条第２項第４号を適用する専ら充填作業を行う一般取扱所(ｱ) 詰替え設備として固定された注油設備を設ける場合には、危規則第 25 条の２（第２号ハからヘまで及び第４号を除く。）に掲げる固定給油設備等の構造基準の例によること。
(イ)

詰替え設備には、ノズルや配管に急激な圧力がかかるのを防止するため、定流量器等を設けること。

カ 危政令第 19 条第２項第６号を適用する油圧装置等以外では危険物を取り扱わない一般取扱所ア及びイ(ｱ)（危規則第 28 条の 60 第２項第６号及び同条第４項第３号における場合）による。
キ 危政令第 19 条第２項第７号を適用する切削装置等以外では危険物を取り扱わない一般取扱所ア及びイ(ｱ)による。
ク 危政令第 19 条第２項第８号を適用する熱媒体油循環装置以外では危険物を取り扱わない一般取扱所(ｱ) ア及びイ(ｱ)による。
(ｲ) 熱媒体油を引火点以上に加熱する場合には、第３種消火設備を設けること。
ケ 危政令第 19 条第２項第９号を適用する蓄電池設備以外では危険物を取り扱わない一般取扱所(ｱ) アによる。
(ｲ) 危規則第 28 条の 60 の４第３項を適用する設備単位（屋上）の一般取扱所については、次による。
a

設備等
(a)

蓄電池設備は、避難上支障のない位置に設けること。

(b)

蓄電池設備の周囲にはフェンスを設けるなど、関係者以外の者がみだりに出入りできないよう必要な措置を講じること。

b

流出防止措置
流出油の拡散を防止するため、油吸着材等を備えること。

c

避雷設備
危政令第 19 条第１項において準用される危政令第９条第１項 19 号に規定す
る「避雷設備」は、指定数量の倍数が 10 未満の場合でも設けること。

d

消火設備
蓄電池設備を建築物の高さが 31ｍを超える場所に設置する場合には、第３種の固定消火設備を設けること。
なお、屋外に設置する消火設備は、専用の収納箱等に収めるなど腐食防止措置を講じること。

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また、腐食しやすい環境にあるものは、努めて蓄圧式とすること。
２ 特殊な一般取扱所（危政令第 19 条第１項適用）
危政令第 19 条第１項を適用する次の特殊な一般取扱所は、それぞれの基準による。
⑴ 同一区画室内に複数の異なる取扱形態の設備を有する一般取扱所【H10 消防危 28】
危険物を取り扱うタンク（容量が指定数量の 1/5 未満のものを除く。）の周囲には、第２「製造所」５⑵アによる防油措置を講じること。
ただし、危政令第 19 条第２項第６号及び第７号の取扱形態のみを有する場合にあっては、当該区画室のしきいを高くすることにより、囲いに代えることができる。
⑵ 共同住宅における燃料供給施設の一般取扱所【H15 消防危 81】
屋外に設置する消火設備は、専用の収納箱に収めるなど腐食防止措置を講じること。
また、腐食しやすい環境にあるものは、努めて蓄圧式とすること。
⑶ シールド（掘削機械）工事の一般取扱所
屋外に設置する消火設備は、専用の収納箱に収めるなど腐食防止措置を講じること。
また、腐食しやすい環境にあるものは、努めて蓄圧式とすること。
⑷ トラックターミナルの一般取扱所【S57 消防危 82】
屋外に設置する消火設備は、専用の収納箱に収めるなど腐食防止措置を講じること。
また、腐食しやすい環境にあるものは、努めて蓄圧式とすること。
⑸ 採掘現場等における車両系建設機械の一般取扱所
屋外に設置する消火設備は、専用の収納箱に収めるなど腐食防止措置を講じること。
また、腐食しやすい環境にあるものは、努めて蓄圧式とすること。
⑹ ナトリウム・硫黄電池の一般取扱所【H11 消防危 53】
屋外に設置する消火設備は、専用の収納箱に収めるなど腐食防止措置を講じること。
また、腐食しやすい環境にあるものは、努めて蓄圧式とすること。
⑺ 油入ケーブル撤去工事等の一般取扱所
屋外に設置する消火設備は、専用の収納箱に収めるなど腐食防止措置を講じること。
また、腐食しやすい環境にあるものは、努めて蓄圧式とすること。
３ その他の地震対策
一般取扱所におけるその他の地震対策は、第２「製造所」８による

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第４

屋内貯蔵所

21

第４

屋内貯蔵所（危政令第 10 条）

１ 位置、構造及び設備の基準
危政令第 10 条第１項を適用する平屋建の独立専用建築物に設置する屋内貯蔵所及び危政令第 10 条第３項に規定する他用途部分を有する建築物の一部に設置する屋内
貯蔵所は次によること。
⑴ 架台及び棚の構造（危政令第 10 条第１項第 11 号の２）棚を設ける場合には、貯蔵する容器が容易に転倒、落下、移動、破損等しない措置を講じること。
⑵ その他
日除け、雨除けのために設ける庇の長さは、１ｍ以下とすること。
２ 特殊な屋内貯蔵所（H10 消防危 36）
危険物をタンクコンテナに収納して屋内貯蔵所に貯蔵する場合の貯蔵及び取扱いの技術上の基準は、危政令第 24 条、第 25 条及び第 26 条（第１項第３号、第３号の２、第４号から第６号まで及び第７号から第 12 号までを除く。）の規定の例によるほか、次による。
この場合、「容器」を「タンクコンテナ」と読み替えるものとする。
⑴ アルキルアルミニウム等以外の危険物の貯蔵及び取扱いの基準
タンクコンテナに収納した危険物と容器に収納した危険物を同一の貯蔵室において貯蔵する場合は、それぞれ取りまとめて貯蔵するとともに、相互に１ｍ以上の間隔を保つものとするほか、それぞれの貯蔵場所をライン等により明確に区分すること。
なお、当該タンクコンテナを積み重ねる場合は、当該タンクコンテナと容器との間に、床面から上段のタンクコンテナ頂部までの高さ以上の間隔を保つものとする。
⑵ アルキルアルミニウム等の貯蔵及び取扱いの基準
漏れたアルキルアルミニウム等を導入するための槽に滞水がないことを、１日１回以上確認する。ただし、滞水を検知し警報することができる装置が設けられている場合はこの限りでない。
なお、当該装置は常時、滞水を検知し警報することができるものとすること。

22

第５

屋外タンク貯蔵所

23

第５

屋外タンク貯蔵所（危政令第 11 条）

１ 許可数量の算定
許可数量はタンク容量によるものとする。
タンク容量の算定方法は、危政令第５条によるものとし、タンクの内容積として計算する部分は次によること。【H13 消防危 41、H13 消防危 42】⑴ 固定屋根を有するタンクの場合
固定屋根を除いた部分
ただし、縦置円筒型タンクで、機能上屋根を放爆構造にできない圧力タンクについては、屋根の部分も容量計算に含めること。

円すい屋根（コーンルーフ型）

球状屋根（ドームルーフ型）

着色部以外を内容積として計算する。
⑵ ⑴以外のタンク
タンク全体

浮き屋根（フローティングルーフ型）
側板の最上端までの部分を内容積として計算する。

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２ 位置、構造及び設備の基準⑴ 500kL 未満の屋外タンク貯蔵所
ア タンク構造（危政令第 11 条第１項第４号）
水張試験又は定期点検等においてタンクの沈下測定を行い、不等沈下量が当該タ
ンク直径の１/50 以上であった場合は、基礎の修正を行うこと。
イ 注入口（危政令第 11 条第１項第 10 号）
危政令第 11 条第１項第 10 号に規定する「注入口」は、次による。
(ｱ) 注入口の直下部周囲には、漏れた危険物が飛散しないよう、必要に応じてためます等を設けること。
(イ)

注入口は蒸気の滞留するおそれのある階段、ドライエリア等を避けた位置に設
けること。

(ｳ)

注入口付近においてタンクの自動表示装置を視認できないものにあっては、注入口付近にタンク内の危険物の量を容易に覚知することができる装置、危険物の量が
タンク容量に達した場合に警報を発する装置、又は連絡装置等を設けること。
ウ ポンプ設備（危政令第 11 条第１項第 10 号の２）(ｱ) ポンプ設備は、防油堤内に設けないこと【S40 自消丙予発 20】(ｲ) 電動機の設置は、第２「製造所」７による。
エ 配管（危政令第 11 条第１項第 12 号及び第 12 号の２）
第２「製造所」６による。
オ その他(ｱ) 階段・連絡橋
階段のステップは、支持枠に溶接し、側板に直接溶接しないこと。
(イ)

保温材
タンク側板に保温材を設ける場合には、不燃性又は難燃性の材質のものとし、次によること。
a

トップアングル、階段、配管の取付部等に設ける保温材の外装材等には、雨水の侵入を防止するための有効な措置を講ずること。

b

側板と底板との溶接部は、保温材の施工を行わないこと。

c

保温材を施工するタンク外面には、有効なさびどめ塗装を行うこと。

⑵ 500kL 以上 1,000kL 未満の屋外タンク貯蔵所（準特定屋外タンク貯蔵所）⑴のうち適用されるものによる。

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⑶ 1,000kL 以上の屋外タンク貯蔵所（特定屋外タンク貯蔵所）⑴のうち適用されるものによるほか、次によること。
ア タンクの構造（危政令第 11 条第１項第４号及び第４号の２）底板と側板との接合部付近には、底板の中央部に比べて大きな力が加わるため、アニュラタイプ（環状）にすること。
イ その他
10,000kL 以上の特定屋外貯蔵タンクは、２枚板構造の浮き屋根とすること。（参照：危規則第 20 条の４第２項第３号、告示第４条の 21 の３）
３ その他⑴ 定期点検ア 特定屋外タンク貯蔵所の内部点検及び補修
危規則第 62 条の５に規定する特定屋外タンク貯蔵所の内部点検に伴う板厚測定等の方法及び法第 10 条第４項に規定する基準に適合させるための補修等について
は、２⑶によるほか次によること。
(ｱ) 底板（アニュラ板を含む。）の全面取替を行う場合は、危規則第 21 条の２の規定に準じて底部の外面の防食措置を講ずること。【S54 消防危 169】
なお、底部が底板タイプ（スケッチタイプ）の場合は、アニュラタイプ（環状）とすること。
(イ)

側板とアニュラ板又は側板と底板の溶接線止端から 600 ㎜以内にある保護板及び当板は、撤去又は移設すること。

(ウ)

水抜管等は側板に設け、地震等によりタンクの底部を損傷するおそれのあるドレンピット等は撤去すること。

イ 準特定屋外タンク貯蔵所の定期点検
準特定屋外タンク貯蔵所の定期点検（内部点検）については、10,000kl 未満の特定屋外タンク貯蔵所に準じること。
⑵ 防災資器材
屋外タンク貯蔵所を有する事業所には、危険物が事業所外へ流出、拡散しないように防災資器材を準備すること。

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第６

屋内タンク貯蔵所

27

第６

屋内タンク貯蔵所（危政令第 12 条）

位置、構造及び設備の基準については次による。
１ 危政令第 12 条第１項を適用する平屋建の建築物に設置する屋内タンク貯蔵所⑴ 自動表示装置（危政令第 12 条第１項第８号）
危政令第 12 条第１項第９号に規定する「注入口」付近において、タンク内の危険物の量を自動的に覚知することができないものにあっては、注入口付近にタンク内の危険物の量を容易に覚知することができる装置を設けること。
⑵ ポンプ設備（危政令第 12 条第１項第９号の２）
屋内タンク貯蔵所のポンプ設備は、危政令第 12 条第１項第９号の２及び第２項第２号の２の規定等によるほか、次によること。
ア ポンプ設備の周囲には、点検・修理等のための適当な空間を保有する。
イ ポンプ設備をタンク専用室に設ける場合で、タンク専用室にせきを設けたときは、せきの内側（屋内貯蔵タンクの存する側をいう。）にはポンプ設備を設けないこと。
⑶ タンク専用室の出入口のしきい（危政令第 12 条第１項第 17 号）
危政令第 12 条第１項第 17 号の規定により設ける「出入口のしきい」で、貯蔵する危険物の全量を収容することができないものにあっては、当該危険物の全量を収容できるしきいの高さとするか、又はこれに代わるせきを設けること。
この場合、せきは鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリートブロック造とするほか、
当該せきと屋内貯蔵タンクとの間に 0.5ｍ以上の間隔を保つこと。
⑷ その他
タンクは、堅固な基礎の上にアンカーボルト等で固定すること。

第６－１図 せきを設ける例
28

２ 危政令第 12 条第２項を適用する平家建以外の建築物に設置する屋内タンク貯蔵所
１のうち適用されるものによる。

29

第７

地下タンク貯蔵所

30

第７

地下タンク貯蔵所（危政令第 13 条）

位置、構造及び設備の基準については次による。
１ 危政令第 13 条第１項を適用する一重殻方式の地下タンク貯蔵所⑴ 貯蔵タンクの設置位置等（危政令第 13 条第１項第１号～第４号）
貯蔵タンクは、避難口等避難上重要な場所の付近及び火気使用設備の付近に設置しないこと。
⑵ 通気管等（危政令第 13 条第１項第８号）
通気管は危政令第９条第１項第 21 号イからホの基準に適合していること。
⑶ 自動表示装置（危政令第 13 条第１項第８号の２）
危政令第 13 条第１項第８号の２に規定する「危険物の量を自動的に表示する装置」の精度は、当該タンクに係る貯蔵又は取扱数量の 100 分の１以上の精度で在庫管理ができるものであること。
⑷ 注入口（危政令第 13 条第１項第９号）
静電気による災害が発生するおそれのある危険物（第四類特殊引火物、第１石油類
及び第２石油類）を貯蔵するタンクに設ける注入管は、貯蔵タンクの底部、又はその付近まで到達する長さのものを設けること。
⑸ ポンプ設備（危政令第 13 条第１項第９号の２）
危政令第 13 条第１項第９号の２に規定するポンプ又は電動機を地下貯蔵タンク内に設けるポンプ設備（以下「油中ポンプ設備」という。）は、次による。
ア 油中ポンプ設備の吸引口は、地下貯蔵タンク内の異物、水等の侵入によるポンプ
又は電動機の故障を防止するため、地下貯蔵タンクの底面から十分に離して設けること。
イ ポンプ吐出管部には、危険物の漏えいを検知し、警報を発する装置又は地下配管への危険物の吐出を停止する装置を設けること。
ウ 油中ポンプ設備には、電動機の温度が著しく上昇した場合、ポンプの吸引口が露出した場合等に警報を発する装置を設けること。
エ 油中ポンプの配管は、二重配管（耐油性、耐食性及び強度を有している場合は、材質を問わない。）とし、容易に漏えいが点検できる措置を講ずること。

31

第７－１図 容易に漏えいが点検できる措置の例⑹ 配管（危政令第 13 条第１項第 10 号、第 11 号）
ア 貯蔵タンクに接続する配管のうちタンク直近の部分には、タンクの気密試験等ができるよう、あらかじめ配管とタンクの間に、フランジを設ける等タンクを閉鎖又は分離できる措置を講じること。
イ 危険物の配管を新設又は改修する場合には、地下貯蔵タンクから 20 号タンク又は 20 号タンクからボイラー等との間に流量計を設置すること。
⑺ タンクからの危険物の漏れを検知する設備（危政令第 13 条第１項第 13 号）
地下貯蔵タンクの周囲に設ける管（以下「漏えい検査管」という。）の構造については次による。
ア 管は二重管とする。ただし、小孔のない上部は単管とすることができる。
イ 材料は、金属管、硬質塩化ビニール管等貯蔵する危険物に侵されないものとする。
ウ 長さは、コンクリートふた上面よりタンク基礎上面までの長さ以上とする。
エ 小孔は、内外管ともにおおむね下端からタンク中心までとする。ただし、地下水
位の高い場所では地下水位上方まで小孔を設ける。
⑻ タンク室の構造（危政令第 13 条第１項第 14 号）
ア タンク室に設けるタンクについても、バンドで基礎台に固定すること。
イ タンク室の防水措置（危規則第 24 条）
タンク室の防水措置は次によるが、(ｱ)の水密コンクリートによる防水性能は施工状況に左右されることから、努めて(ｲ)の防水措置を併用すること。

32

(ｱ) タンク室の躯体を水密コンクリートとするもの
危規則第 24 条第１号に規定する「水密コンクリート」は、水セメント比（水の重量÷セメントの重量×100）を 55％以下とする。
なお、コンクリート材料及び配合、打込み、締固め、養生等の施工管理を徹底し、水密コンクリートとしての水密性を確保すること。
(ｲ) 水密コンクリートと同等以上の水密性を有する材料によるもの
危規則第 24 条第１号に規定する「水密コンクリートと同等以上の水密性を有する材料」については、日本建築学会編「建築工事標準仕様書・同解説 JASS8防水工事」（以下「JASS8」という。）に定める仕様等により施工される次の防水工事による。
a

次のメンブレン防水工事で、地下外壁外部側、水槽類、プールに適用するもの(a)

アスファルト防水工事(b)

改質アスファルトシート防水工事（トーチ工法）(c)

シート防水工事(d)

塗膜防水工事b

ケイ酸質系塗布防水工事⑼ その他
マンホール又は配管の保護にプロテクターを設ける場合は、次による。
ア プロテクターは、タンク室に雨水が侵入しない構造とする。
イ プロテクターのふたは、ふたにかかる重量が直接プロテクターにかからないように設けるとともに、雨水の侵入しない構造とする。
ウ

配管がプロテクターを貫通する部分は、危険物に侵されない不燃性の充填材等によって雨水を防止するように施工する。

雨水浸入防止33

２ 危政令第 13 条第２項を適用する二重殻方式の地下タンク貯蔵所
ＳＳ二重殻タンクには、地震時にタンクと配管が個々に影響を受けることから、配管の接続部の損傷を防止するため、次の補強を施すこと。
⑴ タンクと配管ノズルの接続部は、損傷を防止するため、タンクの材質と同等の補強材を取り付けること。
⑵ 配管ノズル部のプロテクターは、板厚 3.2 ㎜以上とし、タンク本体又はマンホールに全周溶接すること。

34

第８

簡易タンク貯蔵所

35

第８

簡易タンク貯蔵所（危政令第 14 条）

危政令第 14 条第４項に規定する「地盤面」は、コンクリート等で舗装し、危険物の浸透しない構造とすること。

36

第９

移動タンク貯蔵所

37

第９

移動タンク貯蔵所（危政令第 15 条）

位置・構造及び設備の基準については次による。
１ 危政令第 15 条第１項を適用する積載式以外の移動タンク貯蔵所⑴ タンクの構造
動植物油類（脂肪酸エステル）等の貯蔵において、冬季に凝固する場合は、危政令
第 23 条の規定を適用し、タンク内に蒸気による加熱配管を取り付けることができる。
なお、加熱配管は危政令第９条第 21 号イの水圧試験の例により水圧試験を行うこと。【S52 消防危 37】⑵ その他
ア 腐食しやすい環境に設ける消火器は、努めて蓄圧式とすること。
イ 比較的少量の灯油等を貯蔵し、又は取り扱う移動タンク貯蔵所は次によること。
(ｱ) 移動貯蔵タンクの容量は 6,000Ｌ以下とすること。
(ｲ) 移動貯蔵タンクを車両のシャーシフレームに U ボルト等で固定する場合、U ボ
ルト等が移動貯蔵タンク荷重（貯蔵する危険物の重量を含む。）の４倍のせん断荷重に耐えることができるように設ける。

小口配達用ローリーの例
２ 危政令第 15 条第２項を適用する積載式の移動タンク貯蔵所
１のうち適用されるものによる。

38

第 10 屋外貯蔵所

39

第 10 屋外貯蔵所（危政令第 16 条）
１ 位置・構造及び設備の基準⑴ 危政令第 16 条第１項を適用する危険物を容器に収納して貯蔵し、又は取り扱う屋
外貯蔵所
ア 地盤面（危政令第 16 条第１項第２号）
地盤面をコンクリート等で舗装したものにあっては、排水溝及びためます若しく
は油分離装置を設けること。
イ その他
屋外に設置する第４種又は第５種の消火設備は、専用の収納箱等に収めるなど腐食防止措置を講じること。
また、腐食しやすい環境にあるものは、努めて蓄圧式とすること。
⑵ 危政令第 16 条第２項を適用する塊状の硫黄等のみを地盤面に設けた囲いの内側で貯蔵し、又は取り扱う屋外貯蔵所⑴のうち、適用されるものによる。
⑶ 危政令第 16 条第３項を適用する高引火点危険物のみを貯蔵し、又は取り扱う屋外貯蔵所⑴のうち、適用されるものによる。
⑷ 危政令第 16 条第４項を適用する引火性固体（引火点が 21℃未満のものに限る。）
又は第四類の危険物のうち、第１石油類もしくはアルコール類を貯蔵し、又は取り扱
う屋外貯蔵所
ア ⑴のうち適用されるものによるほか、次による。
イ 危規則第 24 条の 13 第２号に規定する油分離装置を油分離槽とする場合の槽数
は、４連式とすること。
２ タンクコンテナに危険物を収納して貯蔵する屋外貯蔵所【H10 消防危 36】
タンクコンテナに収納した危険物と容器に収納した危険物を同一の貯蔵所において貯蔵する場合は、それぞれの貯蔵場所をライン等により明確に区分すること。

40

第 11 給油取扱所

41

第 11 給油取扱所（危政令第 17 条）
１ 位置・構造及び設備の基準⑴ 危政令第 17 条第１項を適用する屋外給油取扱所
ア 固定給油設備等（危政令第 17 条第１項第１号、第３号、第 10 号～15 号）
危政令第 17 条第１項第 12 号及び第 13 号に規定する「固定給油設備又は固定注
油設備（以下「固定給油設備等」という。）」のポンプ機器として油中ポンプを用いる場合、油中ポンプ機器に接続する埋設配管には、第７「地下タンク貯蔵所」１⑸エの措置を講じ、固定給油設備等（懸垂式を除く。）の配管には、立ち上がり配管遮断弁を取り付けること。
イ 注油空地（危政令第 17 条第１項第３号）【H18 消防危 113】
危政令第 17 第１項第３号に規定する「注油空地」は、給油空地（導入路を含む。）以外の場所に設けるものとし、容器等への小分けのみを目的とする場合は、
おおむね４㎡（２ｍ×２ｍ）以上とすること。
ウ 給油空地等の滞留及び流出防止措置（危政令第 17 条第１項第５号、危規則第 24
条の 17）【H18 消防危 113】(ｱ) 危険物の流出防止措置
給油空地及び注油空地（以下「給油空地等」という。）に存するいずれの固定
給油設備等から危険物が漏れた場合においても、危険物が給油取扱所の外部に流出することなく、危告示第４条の 51 に規定する数量の危険物が貯留設備に収容されるように措置する必要がある。
a

水に溶けない危険物（第２「製造所」３⑴に定めるものをいう。以下同じ。）
のみを取り扱う給油取扱所における措置例としては、排水溝及び油分離装置を設ける方法があるが、この場合、油分離装置は、貯留設備としての基準を満足する必要がある。
(a)

油分離装置の設置位置
給油取扱所の建築物の出入口付近及び駐車場所（洗車後の拭取り等を行う場所を含む。）については、油分離装置の設置を避けること。

(b)

油分離装置の危険物収容能力
油分離装置は４連式とすること。

b

給排水等の集水ますのうち、油分離装置の最終槽へ流入するもの又は直接下水に流入するもののふたは防水型とすること。

42

エ

タンクの位置及び構造（危政令第 17 条第１項第７号～第９号）(ｱ) 専用タンク及び廃油タンク等a

専用タンク及び廃油タンク等（以下「専用タンク等」という。）の設置方法
は、第７「地下タンク貯蔵所」のうち適用されるものによるほか、次による。

b

専用タンク等は、当該給油取扱所の敷地内に設けること。

c

専用タンクを２以上の室に仕切り、それぞれ品名の異なる危険物を貯蔵する
場合には、ガソリンと灯油とを隣接した室としないこと。

第 11－１図 ガソリンと灯油を貯蔵する中仕切りタンク(イ)

専用タンクの注入口
灯油の注入口は、他の注入口（ガソリン、軽油）と区分して、専用の注入口ボックスに設置するなど、灯油専用の注入口である旨を明確にすること。

(ウ)

通気管
原則として、上屋上等以外の安全な場所へ設置すること。

(エ)

配管
a

危険物を取り扱う配管で、地盤面以上に設けるものは、衝撃により容易に損傷を受けることのないよう防護措置を講じること。

b

地上に設ける配管であって、点検困難な場所又は屋上に設ける配管の接合部
は溶接継手とすること。

c

上屋上部等の配管の防食は、高濃度亜鉛塗料、エポキシ塗料等により行うこと。
なお、直射日光による配管内の圧力上昇を防止するための措置を講ずる場合
は、配管上部に遮熱板を設ける方法により行うこと。

d

危険物配管が上屋内部に設けられるものにあっては、有効に目視できる点検口を設けること。

e

ポンプ室から給油設備に至る配管のうち、地下埋設となる部分は、漏えいが早期に検知できる措置（二重配管等）を講じること。

f

地下埋設配管の敷設については、第２「製造所」６の例による。

43

g

廃油タンクに注入用受け口、配管を設ける場合は、コック、バルブ等を設けること。
また、注入用受け口は、整備室又は油庫に設けること。

オ 建築物の用途制限（危政令第 17 条第１項第 16 号、危規則第 25 条の４）(ｱ) 屋外での物品販売等の業務【R2 消防危 88】a

レンタカー、カーシェアリング、中古車販売等で、自動車を展示等する場
合、危政令第 27 条第６項第１号リの規定によるほか、給油空地等以外の場所
で固定給油設備から危規則第 40 条の３の４第１号で規定する「距離以内の部
分」以外の場所、同条第２号で規定する「専用タンクの注入口から３ｍ以内の部分」以外の場所及び「専用タンクの通気管から 1.5ｍ以内の部分」以外の場
所とすること。

b

物品販売等を行う場所は、人や車両の動線をわかりやすく地盤面上に表示するか、ロープ等で明確にすること。

c

屋外での物品の販売等に際し簡易テント等の工作物を設置する場合は、必要最小限とし、給油取扱所の営業終了時は収納すること。

(イ) 給油のための一時的な停車を除く自動車の駐停車スペース【S62 消防危 38】
自動車を駐停車する場合は、給油のための一時的な停車を除き、(ｱ)a で示す場
所に白線等で明確に区画された駐停車スペースを設けて、駐停車すること。

危規則第 40 条の３の４第１号で規定する距離

第 11－２図 駐停車スペースの例

44

カ 建築物の構造（危政令第 17 条第１項第 17 号、第 18 号）(ｱ) 可燃性蒸気が内部に流入しない構造として、犬走り等にスロープを設ける場合
は、次による。【H9 消防危 26】a

地盤面をかさ上げしてスロープを設置する場合は、コンクリート等の耐油性を有する材料により造られたスロープとする。

第 11－３図 コンクリート製スロープ設置例b

地盤面にボルト等で固定するスロープ又は固定することなく移動が容易な可搬式スロープを敷設する場合は、不燃材料で造られ、かつ、スロープ下部に可燃性蒸気が滞留しない構造とする。

第 11－４図 可燃性蒸気滞留防止構造例

45

キ 防火塀又は壁（危政令第 17 条第１項第 19 号）
自動車が出入りする側については次による。
(ｱ) 危政令第 17 条第１項第２号に規定する「給油空地」の間口に面する自動車等の出入りする側に、ガードレール等が設けられている場合で幅 10ｍ以上の出入口が確保できない場合は、危政令第 23 条の規定を適用し、幅５ｍ以上の出入口を２箇所以上設けるものとすることができる。この場合、当該幅５ｍ以上の出入口
２箇所以上は、給油取扱所の空地のうち、間口 10ｍ以上、奥行６ｍ以上の矩形部分の間口の前面にとらなければならない。【S45 消防予 81】

46

47

第 11－５図 自動車等の出入口

第 11－６図 歩道切下げ図(ｲ) (ｱ)に掲げる部分以外の部分に危政令第 17 条第１項第 19 号に規定する「自動車等の出入りする側」を設ける場合は、当該自動車等の出入口の有効幅員は５ｍ以上とすること。

48

第 11－７図ク

ポンプ室等の構造（危政令第 17 条第１項第 20 号）(ｱ) 危政令第 17 条第１項第 20 号に規定する「ポンプ室その他危険物を取り扱う室（以下「ポンプ室等」という。）」には、油庫のほか危険物を取り扱う整備室等が含まれる。【H 元消防危 15】
なお、自動車等の点検・整備を行う作業場であって三面が壁で囲まれたものは、整備室として取り扱う。【H 元消防危 44】
また、給油取扱所内で潤滑油等の保有、小分けを行う場合は、油庫を設置すること。
(ｲ) ポンプ室
ポンプ室は次による。
a

ポンプ室は１階に設ける。

b

ポンプ室には天井を設けない。

c

ポンプ設備は、点検が容易に行えるよう、ポンプ設備と壁との間におおむね
50 ㎝以上の間隔を、ポンプ設備相互間にはおおむね 30 ㎝以上の間隔を確保する。

d

排出設備は、ポンプ設備に通電中、これに連動して作動する自動強制排出設
備とするとともに、排出口の先端は、建物の開口部、敷地境界線及び電気設備
から 1.5ｍ以上離れた敷地内とする。

(ｳ)

油庫(ｱ)によるほか、換気設備は第 13「換気設備等」の例による。
49

ケ 附随設備（危政令第 17 条第１項第 22 号）(ｱ) 付随設備は、注入口から３ｍ以内の部分及び通気口の先端から 1.5ｍ以内の部分に設けないこと。
(イ)

危規則第 25 条の５第２項第２号に規定する「自動車等の点検・整備を行う設備」とは、オートリフト、オイルチェンジャー、ウォールタンク、タイヤチェン
ジャー、ホイルバランサー、エアーコンプレッサー、バッテリーチャージャー等をいう。【S62 消防危第 38】
また、火気を使用する等の方法による当該設備は、建築物内で可燃性蒸気の流入しない構造の区画した室に設置すること。

(ウ) 油圧式オートリフト、オイルチェンジャー、ウォールタンク等危険物を取り扱
う設備のうち危険物を収納する部分は、次表に定める厚さの鋼板又はこれと同等
以上の強度を有する金属板で気密に造るとともに、原則として屋内又は地盤面下に設けること。
第 11－１表 危険物を収納する部分の鋼板の板厚(エ)

ウォールタンクの位置、構造及び設備は(ウ)によるほか、次による。
a

設置位置は、油庫又はリフト室等の屋内の１階とする。

b

タンクは気密性を有するものとする。

c

タンクの空間容積は、タンク内容積の 10％とする。

d

注入口には、弁又はふたを設ける。

e

通気管は、内径 20 ㎜以上とする。

f

ガラスゲージの計量装置には、危険物の流出を自動的に停止できる装置（ボール入り自動停止弁等）又は金属保護管を設ける。

50

(オ)

油圧式オートリフト設備等の地下に埋設された油だめ及び配管の外面防食措置
は、危政令第 13 条に掲げる地下貯蔵タンク及び配管の例による。

(カ)

ガソリンべーパー液化回収装置（危険物保安技術協会等の第三者機関において安全性が確認されているものに限る。）は、次のとおり設置すること。
a

通気管から 1.5ｍ以上、遠方注入口から 0.6ｍ以上及び道路境界線から 4.0ｍ以上の離隔距離をとる。

b

自動車等の衝突防止措置をとる。

c

液化したガソリンの戻し配管は、遠方注入口へ傾斜させる

コ その他
(ア)

ボイラー等の火気使用設備
ボイラー室は耐火構造の専用室とし、開口部は整備室、給油空地等に面する部
分には設けないこと。

(ｲ) 携帯型電子機器【H30 消防危 154】
給油空地等における携帯型電子機器の使用は、業務上必要な範囲において、次の点に留意すること。
a

肩掛け紐付きカバー等で落下防止措置を講ずる。

b

危険物取扱作業中の従業員が同時に操作を行わない。

c

火災や危険物の流出事故が発生した場合は直ちに使用を中止し、安全が確保されるまでの間、当該機器を使用しない。

(ウ)

給油取扱所の敷地内に LPG バルク貯槽を設置する場合の条件【H10 消防危
90】
LPG 管と危険物配管は、同一のピット内に敷設しないこと。

(エ)給油取扱所に急速充電設備を設置する場合（一方又は二方のみが開放された屋
内給油取扱所以外に設置するものに限る。）【H24 消防危 77】
急速充電設備を使用する電気自動車の停止位置として、電気自動車がはみ出さない程度の枠を、地盤面等にペイント等により表示すること。
なお、停止位置は給油等を目的とした車両の妨げとならない位置に設けるこ
と。

(オ)

地震対策
a

給油取扱所には、給油設備の電源を遮断する感震電源遮断器を設置する。

b

建築物内に設置されている自動販売機、家具、設備等には、転倒・落下・移動防止措置を講じる

c

緊急用可搬式発電機
緊急用可搬式発電機の電気供給回路は、給油取扱所に設置する次の保安設備等の機能を確保すること。
(a)

懸垂式固定給油設備等に係るポンプ機器の一斉停止装置

51

(b)

固定給油設備等のポンプ室に係る可燃性蒸気を排出する設備(c)

油中ポンプ設備に接続するホース機器が転倒した場合にポンプを停止する
機能並びに電動機の温度が著しく上昇した場合及びポンプの吸引口が露出した場合に電動機を停止する機能(d)

顧客に自ら給油等をさせる給油取扱所に係る顧客の給油作業等を監視し、制御し及び顧客に対し必要な指示を行うための制御卓その他の設備
ただし、給油等が従業員によって行われ、かつ、顧客による給油等ができない旨の表示を行う場合は除く。

⑵ 危政令第 17 条第２項を適用する屋内給油取扱所⑴のうち適用されるものによるほか、次による。
ア 一方開放型の屋内給油取扱所の講ずべき措置（危規則第 25 条の９）
危規則第 25 条の９第１号イに規定する「敷地外」とは、屋外の安全な場所又は路地等により道路上へ通ずる幅 90 ㎝以上の通路とする。
イ 屋内給油取扱所の用に供する部分に上階がある場合の措置（危政令第 17 条第２項第 11 号、危規則第 25 条の 10）(ｱ) 他用途との区画
危政令第 17 条第２項第５号に規定する「開口部のない耐火構造の床又は壁で当該建築物の他の部分と区画されたものであること」とは、建基法第２条第７号に定める耐火性能を有する構造で区画されたものであればよい。
ただし、当該区画は施行令第８条に規定する区画とすること。
(イ)

漏えい局限化措置【H 元消防危 44】
危規則第 25 条の 10 第２号に規定する「漏えい範囲を 15 ㎡以下に局限化するための設備及び漏れた危険物を収容する容量４㎥以上の設備」を設ける部分には、専用タンク等を設けないこと。

⑶ 危政令第 17 条第３項第１号を適用する航空機給油取扱所（危規則第 26 条）
建築物の屋上においてヘリコプター等に給油するために設ける航空機給油取扱所については、危規則第 26 条の規定によるほか、以下の安全対策を講ずること。【H27
消防危 268】ア

航空機給油取扱所は、壁、柱、床、はり及び屋根が耐火構造である建築物の屋上に設置する。

イ

航空機給油取扱所として規制を受ける部分は、給油設備、航空機に直接給油するための空地、配管、その他危険物関連機器等とする。

ウ

危険物を貯蔵し、又は取り扱うタンクは、屋外タンク貯蔵所、屋内タンク貯蔵所
又は地下タンク貯蔵所とし、ポンプ機器はこれらの許可施設に附属する設備とす
る。

52

エ

ポンプ機器及び危険物タンク(指定数量の 5 分の 1 以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱うタンクを含む)は 2 階以上の階に設置しない。

オ

貯蔵し、又は取り扱う危険物は、JetA - 1 (JIS K2209 の航空タービン燃料油 1号)とする。また、航空機給油取扱所の許可数量については、建築物の屋上で航空機に給油する場合の 1 日の最大取扱量により算定する。
カ 給油設備は、危規則第 26 条第 3 項第 1 号口の規定によるほか、当該給油配管の先端部に接続するホース機器とする。
キ

手動開閉装置を開放状態で固定する装置を備えた給油ノズルを設けない。

ク

配管は、危政令第 9 条第 1 項第 21 号の規定の例によるほか、次による。
(ｱ) 配管から危険物が流出した場合において、危険物及び可燃性蒸気の建築物への流入を防止するため、以下のいずれかの措置を講ずる。
a

さや管又はこれに類する構造物(パイプシャフト等)の中に配管を設置する。

b

屋外に配管を設置するとともに、建築物の開口部及びその上部の外壁部分への設置を避ける。

(ｲ) 点検が容易でない場所に設ける配管及び建築物外に設置された危険物タンクと建築物との連絡部分に設ける配管の接合は、溶接その他危険物の流出のおそれがないと認められる方法にする。
(ｳ) 配管が建築物の主要構造部を貫通する場合は、その貫通部分に配管の接合部分を設けない。
(ｴ) 配管には、見やすい箇所に取り扱う危険物の物品名を表示する。
なお、当該表示については、屋内に設けられる配管にあっては、点検のために設けられた開口部にある配管ごとに、屋外にある配管にあっては、見やすい箇所に 1 箇所以上表示する。
(ｵ) 屋上に電磁弁を設ける等により、給油量を管理し、必要以上の危険物が屋上に送油されないための措置を講ずる。
(ｶ) ポンプ吐出側直近部分の配管に逆止弁を設ける等により、配管内の危険物がポンプ機器付近で大量に流出することを防止するための措置を講ずる。
ケ

ポンプ機器を停止する等により危険物タンクからの危険物の移送を緊急に止めることができる装置を設けること。また、当該装置の起動装置は、火災その他の災害に際し、速やかに操作できる箇所に設けること。

コ

消火設備については、危政令第 20 条の基準によるほか、第３種の消火設備を設置することが望ましい。

サ

給油は、火災その他の災害が発生した際に危険物の移送の緊急停止、初期消火、通報等の必要な対応が速やかに実施できるよう適切な体制で行う。

シ

災害その他の非常の場合にとるべき措置として、危険物の移送の緊急停止、初期
消火、通報等に関する事項を予防規程に定める。

53

ス

屋上からの避難経路については、複数設置することが望ましい。

⑷ 危政令第 17 条第３項第２号を適用する船舶給油取扱所（危規則第 26 条の２）
危規則第 24 条の６に規定する給油タンク車を給油設備とする船舶給油取扱所については、次による。
ア 位置、構造及び設備の技術上の基準に関する事項(ｱ) 給油タンク車の水面への転落防止措置（危規則第 26 条の２第３項第６号）
給油タンク車が水面へ転落することを防止する措置は、縁石、柵、ガードレー
ル等の設置がある。ただし、給油タンク車が水面に向かって通行及び停車する場
合で転落のおそれのある場所には、ガードレール、ガードポール等を設置すること。
(ｲ) 消火設備
第５種の消火設備について、船舶給油取扱所内に設置できない場合には、船舶への給油作業時に、給油空地の近傍で有効に活用できる位置に搬送することをもって、当該設備が設置されているとみなすことができる。
この際、屋外に設置する消火設備は、専用の収納箱等に収めるなど腐食防止措置を講じること。
また、腐食しやすい環境にある消火器は、努めて蓄圧式とすること。
なお、当該設備は許可の範囲に含めるものとし、防火対象物等に設置されている消火設備と明確に区分して保有すること。
(ｳ) その他
夜間に給油を行う施設については、給油作業を安全に実施するため、照明設備を設置すること。
イ 危険物の取扱いの技術上の基準に関する事項（危規則第 40 条の３の８）
給油タンク車から船舶へ給油する時は、カラーコーン、ロープ等により給油空地
内に関係者以外の者が出入りしない措置を講ずること。ただし、船舶給油取扱所の敷地内に関係者以外の者が出入りできないよう措置されている場合は、当該措置を要しないものとする。
⑸ 危政令第 17 条第３項第５号を適用する圧縮水素充填設備を併設する給油取扱所（危規則第 27 条の５）【H27 消防危 123、R 元消防危 118】
消防隊等の放水により水が排水溝からあふれることに備え、排水溝に沿って土のう等を積み上げ、固定給油設備側への水の流入を防止すること。
なお、土のう等を準備する量は一段積み又は二段積みとし、排水溝の長さと排水の流れに応じて準備すること。

54

⑹ 危政令第 17 条第４項を適用するメタノール等及びエタノール等を取り扱う給油取扱所（危規則第 28 条の２、危規則第 28 条の２の２、危規則第 28 条の２の３）【H6 消防危 28，H24 消防危２】
位置、構造及び設備の技術上の基準に係る運用事項は次による。
ア メタノール等及びエタノール等を取り扱う専用タンク（危規則第 28 条の２第１項第２号）
地下に設ける専用タンクは、メタノール又はエタノールと灯油が混合することを防止する必要から、中仕切りをして灯油と同一タンクとしないこと。
イ 給油空地等の危険物流出防止例としては、排水溝、切替弁、貯留設備（油分離装置、ためます等）を設ける方法があるが、メタノール等及びエタノール等のみを取り扱う給油取扱所についても、メタノール等及びエタノール等以外の危険物を取り扱う場合（オイル交換等）があるため、油分離装置を設けること。
なお、油分離装置は⑴ウ(ｱ)a(a)及び(b)（メタノール等及びエタノール等のみを取り扱う給油取扱所に設ける油分離装置については(b)を除く。）による。

貯留設備（油分離装置）下水等

貯留設備（ためます等）（メタノール等及びエタノール等給油時）

ウ 専用タンク注入口の危険物流出防止措置（危規則第 28 条の２第１項第２号ハ）
排水溝、切替弁、漏れた危険物を収容する４㎥以上の設備（以下「収容設備」という。）及び油分離装置を設けるにあたっては、切替弁の手前にためますを設ける
こと。
排水溝

ためます

油分離装置（＊）

切替弁

下水等（メタノール等及びメタノール等注入時）収容設備（４㎥以上）※ メタノール等及びエタノール等の専用タンクの注入口のみの周囲に排水溝を設ける場合は設置を要しない。

55

エ 専用タンクの通気管
メタノール又はエタノールを取り扱う専用タンクの通気管には、可燃性蒸気を回収する設備を設けること。
なお、メタノール又はエタノールを取り扱う専用タンクの通気管に可燃性蒸気回収設備を設ける場合は、当該メタノール又はエタノールを注入することとなる移動
タンク貯蔵所にも、可燃性蒸気回収設備を設けること。
オ 消火設備(ｱ) メタノール又はエタノールを取り扱う給油取扱所に第４種の消火設備（大型消火器）を設ける場合には、水溶性液体用泡消火薬剤を用いた消火器とすること。
(ｲ) 屋外に設置する第４種及び第５種消火設備については、専用の収納箱に収納するなど、腐食防止措置を講じること。
また、腐食しやすい環境にあるものは、努めて蓄圧式とすること。
カ 警報設備
メタノール又はエタノールを取り扱う給油取扱所には、メタノール又はエタノー
ルの火炎が確認しづらいことから、炎感知器を有する自動火災報知設備を設置すること。
⑺ 危政令第 17 条第５項を適用する顧客に自ら給油等をさせる給油取扱所（危規則第28 条の２の４から 28 条の２の８）【H10 消防危 25、H12 消防危 12、H24 消防危
91、R 元消防危 119】
セルフ給油取扱所（屋外）の位置、構造及び設備の技術上の基準は、危規則第 28
条の２の５の規定によるほか、次による。
ア 顧客用固定給油設備（危規則第 28 条の２の５第２号）(ｱ) 給油ノズルa

脱落時停止制御装置
脱落時停止制御装置を有する給油ノズルは、給油口に差し込まれるノズルの部分にらせん状の脱落防止装置等を備えた構造とすること。

b

給油ノズルに設ける可燃性蒸気回収装置
アシスト式（吸引式）可燃性蒸気回収装置は次によること。
(a)

可燃性蒸気の回収配管（固定給油設備の本体内並びに給油ホース若しくは給油ノズルに付随する部分を除く。）は、通気管と同様の材質、構造とする。

(b)

可燃性蒸気の回収は、原則として専用タンク内の気相部に回収するものとし、燃焼処理又は高所放出処理は行わない。
なお、専用タンク内の気相部への回収が困難な場合等で高所放出による処理を行う場合は、放出部の位置及び構造は、通気管の先端部の例による。

56

(ｲ) 定量・定時間制御装置（危規則第 28 条の２の５第２号ト）
定量・定時間制御装置の設定は危険物保安監督者の特別な操作により変更が可能となるものとし、顧客又は監視者の操作により容易に変更されるものではないこと。
なお、給油量にあってはガソリンを 100Ｌ以下、軽油を 200Ｌ以下とし、給油時間を４分以内にそれぞれ設定すること。
ただし、大型トラック専用の給油取扱所に設置するものにあっては、給油取扱所の実態に見合った設定量及び給油時間とする。
イ 顧客用固定注油設備（危規則第 28 条の２の５第３号）
定量・定時間制御装置の設定は危険物保安監督者の特別な操作により変更が可能となるものとし、顧客又は監視者の操作により容易に変更されるものではないこと。
なお、注油量及び注油時間の上限をそれぞれ 100Ｌ以下及び６分以内に設定すること。
ウ 固定給設備等の衝突防止措置等（危規則第 28 条の２の５第４号）(ｱ) ガードポール又はアイランドを設置する場合は、緩衝空間を考慮し、当該固定給油設備等と十分な距離を確保して設置すること。
(ｲ) 大型トラック等が利用する固定給油設備等の衝突防止措置は、ガードポール、十分な高さと緩衝空間を確保したアイランド又は防護壁等とすること。
エ 固定給油設備等及びその周辺への表示（危規則第 28 条の２の５第５号）
使用方法及び油種等の表示については、必要に応じて英語を併記すること。
オ 制御卓、その他の設備（危規則第 28 条の２の５第６号）(ｱ) 制御卓の位置
a

制御卓を設置する室は、危規則第 25 条の４第１項第１号の２に規定する用途として取り扱うものであり、給油空地等の内に制御卓を設置したコントロー
ルブース室を設けないこと。

b一の制御卓で１人の監視者が全ての顧客用固定給油設備等を監視できる視野の範囲は、概ね 180°以内とする。

c

一の制御卓から最遠の顧客用固定給油設備等までの視認距離は、概ね 20ｍ程
度を目安とする。

(ｲ) 監視設備a

モニターカメラは、顧客用固定給油設備等の使用状況を有効に確認できる位置（例：キャノピー下部、支柱、建物外壁等）に設けること。

b

監視設備の性能は、自動車等の給油口や運搬容器の注入口に給油ノズルが差し込まれた状態、又は顧客の作業等が確認できるものであること。

57

(ｳ) 供給一斉停止制御装置（緊急停止スイッチ）
制御卓以外の場所に設ける制御装置には、緊急停止スイッチである旨を表示す
ること。
カ その他
固定給油設備のキャノピーとは別に高さの異なる固定注油設備のキャノピーを設置する場合、大型車両が固定注油設備のキャノピーに衝突する危険性があることから、次の事項に留意すること。
(ｱ) 固定注油設備のキャノピーは、車両の動線から十分に離れた場所に設置する。
(ｲ) 固定注油設備のキャノピーの端に鎖等をつり下げる等によりキャノピーの認知率の向上を図る。
２ 工事現場等の屋外自家用給油取扱所【S48 消防予 146】
ダム工事現場、大規模な土地造成場、土砂採取場等において給油設備を備えたタン
ク車両を専用タンクとして、工事現場等で使用する重機車両等に給油する取扱所に設置する第４種及び第５種の消火設備については、専用の収納箱に収納するなど腐食防止措置を講じること。
また、腐食しやすい環境にあるものは、努めて蓄圧式とすること。

58

第 12 販売取扱所

59

第 12 販売取扱所（危政令第 18 条）
位置、構造及び設備の基準については次による。
１ 危政令第 18 条第１項を適用する第１種販売取扱所⑴ 建築物の第１種販売取扱所の用に供する部分に柱を設ける場合は、当該柱の構造を
危政令第 18 条第１項第３号に規定する壁の構造に準じたものとすること。
⑵ 販売取扱所の用に供する部分の床は、耐火構造又は不燃材料とし、危険物が浸透しない構造とすること。
⑶ 販売取扱所に事務室その他取扱所の業務に必要な室を設ける場合は、次による。
ア 耐火構造又は不燃材料で造った壁で区画する。
イ 出入口には、自閉式の防火設備を設ける。
ウ 出入口にガラスを用いる場合は、網入ガラスとする。
エ 店舗に面した窓にガラスを用いる場合は、網入りガラスのはめ殺しとする。
オ 出入口のしきいの高さは、床面から 0.1ｍ以上とする。
カ 建築物内の家具、設備等には転倒・落下防止措置を講じる。

第 12－１図 事務所の設置例
２ 危政令第 18 条第２項を適用する第２種販売取扱所
１によるほか、第２種販売取扱所の設置位置は、道路に面している場所等とし、敷地の奥まった場所とならないようにすること。

60

第 13 換気設備等

61

第 13 換気設備等
１ 換気設備製造所等の延焼のおそれのある外壁に換気設備等を設ける場合は、防火上有効なダンパーを設けること。また、延焼のおそれのない外壁であっても、壁体、床又は天井を耐火構造としなければならない部分に換気口を設ける場合、又は換気ダクトを貫通させる
場合には、当該部分に防火上有効なダンパーを設けること（以下「２可燃性蒸気排出設備」において同じ。）。

第 13－１図 防火ダンパーの設置例
２ 可燃性蒸気排出設備⑴ 共通事項
強制排出設備及び自動強制排出設備の排出ダクトは専用とし、その材質は不燃材料とすること。
⑵ 強制排出設備
ためますを設置した場合は、強制排出設備の排出ダクトの下端をためますの上部
で、かつ、床面から概ね 0.1ｍ程度の間隔を保つように設けること。

第 17 表

換気設備及び排出設備設置方法

第 13－２図 ためますを設置した場合の強制排出設備の例
62

３ 引火防止措置
換気設備及び排出設備の給気口及び排出設備の空気取り入れ口には、40 メッシュ以上の引火防止網を設置すること。

63

第 13－１表 換気設備及び可燃性蒸気排出設備の設置方法
施設区分

設備の別

換気設備
製造所
一般取扱所
排出設備

換気設備

屋内貯蔵所
（屋内タンク貯蔵所、簡易タンク貯蔵所の専用室で、準用する
場合を含む。
）

屋外タンク貯蔵所のポンプ室（屋内タンク貯蔵所、地下タンク貯蔵所のポンプ室で、準用する場合を含む。
）

排出設備

換気設備

排出設備

換気設備
給油取扱所のポンプ室等
排出設備

販売取扱所の
配合室

排出設備

根拠条文等
危政令第９条第１項第 10号、第２項
危政令第９条第１項第 11号、第２項（引火点 40℃未満の危険物
又は、引火点以上の温度状態にある危険物を大気にさらす
状態で貯蔵し、又は取り扱う
場合）
危政令第 10 条第１項第 12号、第２項、第３項、第４項、第５項、第６項
危政令第 10 条第１項第 12号、第４項（引火点 70℃未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱う場合）
危政令 （引火点 40℃以上
第 10
70℃未満の危険物を条第３ 貯蔵し、又は取り扱
項う場合）（引火点 40℃未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱う場合）

設置可能な
種 類
自然、強制若しくは自動強
制換気設備
自動強制排出設備

換気口又は排出口の位置
換気が十分にできる位置

自然、強制若しくは自動強
制換気設備
強制排出設備又は自動強制排出設備

換気が十分にできる位置

強制排出設備又は自 動 強 制
排出設備

地上高４ｍ以上（平屋建は屋根
上）

軒高以上又は地
上高４ｍ以上地上高４ｍ以上（平屋建は屋根上）

自動強制排出設備

危政令第 11 条第 1 項第 10 号の２リ

自然、強制若しくは自動強制換気設備

換気が十分にできる位置

危政令第 11 条第１項第 10 号の２ヌ
（引火点 40℃未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱う場合）
危政令第 17 条第１項第 20 号
ロ、第２項

自動強制排出設備

地上高４ｍ以上（平屋建は屋根上）

自然、強制若しくは自動強制換気設備

換気が十分にできる位置

危政令第 17 条第１項第 20 号
ハ、第２項
（引火点 40℃未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱う場合）

自動強制排出設備

ポンプ連動とし、先端は建物
開口、敷地境界、電気機械器
具から 1.5ｍ以上離れた位置危政令第 18 条第１項第９号
ヘ、第２項（引火点 40℃未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱う場合）

自動強制排出設備

地上高４ｍ以上（平屋建は屋根上）64

第 14 電気設備

65

第 14 電気設備
電気機器の防爆構造の選定については次による。
１ 第１類危険箇所に安全増防爆構造又は油入防爆構造の電気機器を設置する場合には、技術的基準に適合するもの（Exe、Exo）を設置すること。
２ 通常において著しく可燃性蒸気等が発生又は滞留する場所は、特別危険箇所として取り扱い、設置する電気機器は本質安全防爆構造（ia、Exia）のものとすること。

66

第 15 消火設備

67

第 15 消火設備
消火設備の技術上の基準については次による。
１ 共通事項
危政令第９条第１項第 20 号に規定する「屋外にあるタンク」、「屋内にあるタンク」で、著しく消火が困難な製造所等に該当する施設のタンクに設置する消火設備は、
屋外タンク貯蔵所、屋内タンク貯蔵所の基準により設置すること。
２ 泡消火設備の基準（危規則第 32 条の６）【H 元消防危 24、H24 消防危 90】
屋外タンク貯蔵所で浮き蓋付き固定式屋根構造の泡放出口の泡水溶液量及び放出率
は、固定式屋根構造の例により設置すること。
３ 不活性ガス消火設備の基準（危規則第 32 条の７）【H24 消防危 92】
同一建物内に、法第 10 条に規定する消防用設備等の技術上の基準に基づく消火設備（以下「10 条設備」という。）である不活性ガス消火設備を設置する防護区画又は防護対象物と法第 17 条に規定する消防用設備等の技術上の基準に基づく消火設備（以下「17 条設備」という。）である不活性ガス消火設備を設置する防護区画又は防護対象物が混在する場合は、それぞれの防護区画又は防護対象物に必要となる消火剤の貯蔵容器を共有しないものとすること。
特に、防護区画又は防護対象物が互いに隣接する場合は、相互間に開口部を有しない
厚さ 70 ㎜以上の鉄筋コンクリート造又は同等の強度を有する構造の床又は壁で区画されていない限り、消火剤の貯蔵容器を共有しないこと。
４ ハロゲン化物消火設備の基準（危規則第 32 条の８）【H24 消防危 92】
同一建物内に、10 条設備であるハロゲン化物消火設備を設置する防護区画又は防護対象物と法第 17 条設備であるハロゲン化物消火設備を設置する防護区画又は防護対象物が混在する場合は、それぞれの防護区画又は防護対象物に必要となる消火剤の貯蔵容器を共有しないものとすること。
特に、防護区画又は防護対象物が互いに隣接する場合は、相互間に開口部を有しない
厚さ 70 ㎜以上の鉄筋コンクリート造又は同等の強度を有する構造の床又は壁で区画されていない限り、消火剤の貯蔵容器を共有しないこと。
５ 第４種又は第５種消火設備の基準（危規則第 32 条の９、危規則第 32 条の 10）
第４種及び第５種消火設備については、貯蔵、取り扱う危険物に対応した消火器を用意するとともに、屋外に設置する場合は、専用の収納箱に収納するなどの腐食防止措置を講じること。
また、腐食しやすい環境にあるものは、努めて蓄圧式とすること。

68

第 16 給油取扱所における単独荷卸しに係る運用指針69

第 16 給油取扱所における単独荷卸しに係る運用指針【H11 消防危 16、H30 消防危 44】
安全対策設備については次による。
１ タンク貯蔵量表示装置
地下タンク等内の危険物の量を自動的に表示する装置は、地下タンク等の注入口の配置を考慮した表示順とすること。
２ 防災設備機器の種類については次による。
⑴ 給油取扱所の見取り図
単独荷卸し作業を行う場所（集中注入口又は、タンク直上式注入口の位置等）、単
独荷卸しに必要な設備の位置を明示する見取り図には、移動タンク貯蔵所の停車位置を記載すること。
⑵ 消火器
B 火災用の能力単位の合計が 10 単位以上とする（本数は１本又は２本とし、給油取扱所等又は移動タンク貯蔵所に設置されている消火器を単独荷卸しの際に使用できることで支障ない。）。
営業時間外に単独荷卸しを行う場合は、火災発生時に乗務員１人で対応することとなることから、第四種消火設備を設置すること。
⑶ 通報連絡方法手順書
事故発生時に消防機関、給油取扱所等の危険物保安監督者等の責任者、運送業者等へ通報連絡する手順を明示した通報連絡方法手順書は、連絡が確実に取れるよう電話
番号等が記載されているものとし、事故発生時の通報を容易にするために、当該給油取扱所の所在地、名称等を併せて記載すること。

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第 17 予防規程71

第 17 予防規程
予防規程に係る基本事項は次による。
１ 予防規程の作成単位（認可の申請）【S40 自消丙予発 178】
予防規程の作成単位は、危険物施設ごととする。
ただし、同一事業所内に複数の危険物施設がある場合は、予防規程対象施設だけでなく、予防規程対象施設以外の危険物施設も含めて一の予防規程として作成し、当該予防規程に予防規程を適用する範囲が確認できる資料（予防規程適用範囲とした危険物施設の位置・名称を記載した配置図及び当該施設一覧表等）を添付すること。
２ 消防計画、事業所防災計画及び防災規程等との関係
事業所に予防規程と関連のある他規程等が複数ある場合は、優先順位を明確にし、記載内容に矛盾が生じないようにすること。
予防規程のまとめ方及び具体性の程度は法令で規定されておらず、当該危険物施設の実態又は作成する事業所の任意によるものであるが、予防規程の実効性を確保するため、次の⑴から⑶までによること。
⑴ 当該危険物施設の実態に即していること。
⑵ 容易に運用できること。
⑶ 他規程等との整合性が保たれ、統一的に運用できること。

72