RIPPARESEARCH INSTITUTE FOR POLICIES ON PENSION & AGING
公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構

年金制度の歴史と課題
2018年9月19日
年金シニアプラン総合研究機構上席研究員

福山圭一（本資料のうち意見や評価にわたる部分は私見であり、所属先の見解ではない。）

年金制度の歴史と課題（目次）
1 年金とは
2 現在の年金制度
3 年金制度の創成
4 年金制度の充実
5 年金制度の再構築
6 年金制度の最近の改革
7 年金制度の課題
2

1 年金とは（1）老後、障害、死亡への備え➢ 年金とは、若いときに拠出し、老後、障害又は死亡時に必要な給付を受けることができる仕組み◆ 老後のリスク：⇒ 老齢年金稼得能力の低下
長生きのため貯蓄が枯渇◆ 障害のリスク：⇒ 障害年金稼得能力の低下
介護など追加費用の発生◆ 死亡のリスク：⇒ 遺族年金遺族が路頭に迷う
3

1 年金とは（2）社会保障制度の一環➢ 医療や介護などと並ぶ社会保障の一環◆ 年金は社会保障の中の最大の支出項目（約半分）➢ 社会保険の制度◆ 「保険」であることから、保険料の負担が給付を受ける条件◆ 法律によって加入が強制される（民間の保険との違い）（参考）• 社会保障とは、国民の生活の安定が損なわれた場合に、国民に健やかで安心できる生活を保障することを目的として、公的責任で生活を支える給付を行うもの。
• 具体的には、社会保険または社会扶助の形態により、所得保障、医療及び社会福祉などの給付を行う。
（平成5（1993）年、社会保障制度審議会社会保障将来像委員会）
4

1 年金とは（3）定期的な現金給付➢ 一定の定型的な要件に該当すれば給付◆ 年齢到達、障害状態、死亡➢ 防貧のための制度◆ 生活保護：現に貧困状態にある人々を救済・・・救貧◆ 年金制度：貧困状態に陥ることを防止・・・防貧➢ 受給による生活の安定➢ 受給期待による安心感➢ 生活の安定と安心感がもたらす社会的安定
52 現在の年金制度（1）日本の年金制度の建付け

厚生労働省ホームページ掲載資料

6

2 現在の年金制度（2）国民年金と厚生年金➢ 国民年金（基礎年金）と厚生年金が公的年金（注）➢ 基礎年金は保険料納付期間比例の定額の年金◆ 40年保険料納付の満額で月額6.5万円• 年金額＝780,900円×改定率×保険料納付月数÷480月➢ 厚生年金は報酬比例の年金◆ 片働きサラリーマン世帯の平均的な年金額は夫婦の基礎年金込
みで月額22.1万円• 年金額＝平均標準報酬額×加入月数×5.481/1000（注）他に任意実施の企業年金・個人年金があるが、本日は触れない
7

老齢年金について◆ 受給要件：①65歳到達、②被保険者期間10年以上◆ 受給開始年齢（65歳）について・厚生年金に加入した者には生年月日に応じ特別支給の老齢厚生年金（2018年度は、男性62歳から、女性61歳から受給できる）
・繰上げ受給：60歳までの範囲で減額された年金の受給を開始することが可能、ただし、生涯減額されたままである（繰上げ1月につき0.5％、1年では6％、60歳からだと30％減額）
・繰下げ受給：66歳から70歳までの任意の時期まで受給開始を遅らせて増額された年金を受給することが可能（繰下げ1月につき0.7％、1年では8.4％、70歳までだと42％増額）◆ 在職老齢年金：厚生年金受給者が働いて賃金を得ると、賃金と年金の合計額に応じ、老齢厚生年金が減額される
・総報酬月額と老齢厚生年金の合計額が、月に46万円を超えると、超えた額の1/2相当額が減額・受給を遅らせても、減額相当部分は繰下げ増額の対象にならない
8

2 現在の年金制度（3）歴史を知る必要➢ 年金は一度制度ができると、影響が長期間続く◆ 年金は時間軸が極めて長い仕組み◆ 過去に約束されたことで、国民の間で期待が形成◆ リセットはできず、常に過去を引きずる➢ 過去は当時の社会通念で制度制定・運営◆ 人口や産業・社会構造の変化に伴って見直しが必要◆ 将来のことだと思い「甘い約束」をしがち◆ 最近の制度改正は楽観的な過去の約束を是正する性格のものが多い→厳しい内容になりがち➢ 的確に将来を見通した制度設計が年金では特に重要
9

年金は時間軸が極めて長い仕組み➢ 年金とのつきあいの例
20歳になったら国民年金（年金とのつきあいの始まり）
23歳で就職（国民年金加入期間3年、厚生年金加入）
45歳で結婚（妻は25歳）
64歳で退職（厚生年金加入期間42年）
65歳から年金の受給を開始（老齢基礎年金と老齢厚生年金）
90歳で死亡（老齢年金受給期間25年）（妻が遺族厚生年金を受給開始）
妻が100歳で死亡（遺族厚生年金受給期間30年）⇒結局、本人が20歳になってから死後も含めて100年間のつきあい
10厚生労働省社会保障審議会年金部会（2018年4月4日）資料

11

3 年金制度の創成（1）公務員など特殊職域の年金➢ 公務員や軍人などの年金が明治時代から発足◆ 官吏や軍人には恩給、現業職員には共済組合➢ 昭和14（1939）年、船員保険法➢ 戦後に各種共済組合制度が制定◆ 昭和23（1948）年、国家公務員共済組合法◆ 昭和28（1953）年、私立学校教職員共済組合法◆ 昭和31（1956）年、公共企業体職員等共済組合法◆ 昭和33（1958）年、農林漁業団体職員共済組合法◆ 昭和37（1962）年、地方公務員等共済組合法12

3 年金制度の創成（2）厚生年金➢ 昭和16（1941）年、労働者年金保険法◆ 10人以上事業所の男性労働者を対象◆ 報酬比例の保険料（労使折半）・給付、給付費の10％を国庫負担◆ 受給資格期間20年、支給開始年齢55歳➢ 昭和19（1944）年、厚生年金保険法に改称◆ 5人以上事業所の女性も含む勤務者に対象拡大➢ 昭和29（1954）年、厚生年金保険法（新法）で再スタート◆ 戦後の経済混乱で壊滅的な影響◆ 定額部分と報酬比例部分の2階建て◆ 男性の支給開始年齢を段階的に60歳に引上げ◆ 給付費の15％を国庫負担

13

3 年金制度の創成（3）国民年金➢ 昭和34（1959）年、国民年金法◆ 他の公的年金制度が適用されない者が対象◆ 被用者の被扶養配偶者（≒無業の妻）及び学生は任意加入◆ 定額の保険料・給付、受給資格期間25年、支給開始年齢は65歳◆ 保険料の1/2を国庫負担◆ すでに高齢になっていた者には国庫負担による福祉年金➢ 昭和36（1961）年、通算年金通則法◆ 8つの年金制度をじゅずつなぎ方式により通算◆ 拠出制国民年金が発足し、これをもって「国民皆年金」◆ ちなみに、この年に国民皆保険も実現
14

4 年金制度の充実（1）給付水準の急速な引上げ➢ 昭和40（1965）年、1万円年金◆ 厚生年金20年加入で月額1万円に（それまでの老齢年金は月額3,500円程度であった）◆ 在職中も年金額の8割を支給する在職老齢年金制度創設◆ 翌年、国民年金25年加入で月額5千円（夫婦で1万円）に➢ 昭和44（1969）年、2万円年金◆ 厚生年金では1957年以前の低い報酬を計算基礎から除外し、24年加入で妻の加給年金を含め月額2万円に◆ 国民年金に任意加入の付加年金制度を創設し、これを含めて25年加入で夫婦で2万円に15

4 年金制度の充実（2）「福祉元年」における「改善」➢ 昭和48（1973）年、5万円年金◆ 厚生年金について、過去の低い報酬を現在水準に再評価する仕組みを導入◆ 加入期間27年で月額約5万円に◆ 国民年金についても25年加入で付加年金を含め夫婦で月額5万円に◆ 給付の物価スライド制を導入（再評価・スライド制導入に伴う追加費用は後代負担とした）◆ 物価や賃金、積立金運用利回りなど将来の経済変動を織り込んだ財政見通しを作成

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4 年金制度の充実（3）昭和50年代前半の引上げ➢ 昭和51（1976）年、9万円年金◆ 厚生年金は28年加入で妻の加給年金含め月額約9万円に◆ 国民年金は25年加入で月額3万2,500円（注）に◆ 国民年金の国庫負担は保険料の1/2から給付費の1/3に➢ 昭和55（1980）年、13万円年金◆ 厚生年金は30年加入で妻の加給年金含め月額約13万6千円に◆ 国民年金は25年加入で月額4万2千円（注）に（注）付加年金は含まない

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5 年金制度の再構築（1）今日に至る制度的枠組みの構築➢ 昭和60（1985）年、基礎年金の導入◆ 国民年金の加入者を20～59歳の全国民に拡大（現在の第1号～第3号という被保険者区分の創設）◆ 65歳から全国民共通の基礎年金（40年加入で月額5万円）を支給（多くが専業主婦である第3号被保険者にも独自の年金権）◆ 厚生年金、共済年金は基礎年金に上乗せした報酬比例年金へ◆ 厚生年金は、32年加入で妻の加給年金含め月額17万3,100円⇒40年加入で月額17万6,200円へと徐々に給付水準を適正化◆ 国庫負担は基礎年金の1/3とし、厚生年金への国庫負担は廃止◆ 女性の厚生年金の支給開始年齢を段階的に60歳に引上げ

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5 年金制度の再構築（2）支給開始年齢の引上げなど➢ 平成元（1989）年、学生も強制加入に◆ 20歳以上の学生も強制加入とし、学生向け保険料免除制度導入➢ 平成6（1994）年、厚生年金定額部分60歳⇒65歳◆ 65歳からの基礎年金導入に伴い60～64歳の厚生年金は特別支給とされたが、そのうち定額部分を2001年度から3年ごとに1歳ずつ引上げ（女性は5年遅れ）➢ 平成12（2000）年、厚生年金報酬比例部分も65歳に◆ 定額部分の引上げ完了後に報酬比例部分も同様に引上げ◆ 給付水準の5％適正化、受給後は物価スライドで年金額改定◆ 60歳代後半の在職老齢年金制度導入
19

支給開始年齢引き上げのスケジュール

厚生労働省資料20

5 年金制度の再構築（3）共済年金の厚生年金への統合➢ 平成元（1989）年、被用者年金制度間費用負担調整法◆ 鉄道共済組合に対する財政支援➢ 平成8（1996）年、旧公共企業体3共済組合の厚生年金への統合法◆ 完全民営化された鉄道、たばこ、電電に厚生年金を適用◆ 鉄道及びたばこ共済に対して被用者年金全体で財政支援➢ 平成13（2001）年、農林漁業団体職員共済組合の厚生年金への統合法
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6 年金制度の最近の改革（1）年金財政の根本的転換➢ 平成16（2004）年、将来の保険料を固定する方式へ◆ 保険料上限を法定し、給付はその範囲内で賄う（従来は給付を法定し、保険料（率）は原則5年ごとに法律改正をして段階的に少しずつ引き上げてきた）
厚生年金保険料率上限：18.3％
国民年金保険料上限：月額16,900円（2004年度価格）◆ 基礎年金に対する国庫負担を1/3から1/2に引上げ◆ マクロ経済スライドによって給付水準を徐々に引下げ（賃金や物価の伸びから1％程度低い率で年金額をスライドし、片働き世帯の年金額を現役平均賃金の6割⇒5割）◆ 財政検証によって年金額の水準と年金財政の持続性をチェック
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段階保険料方式から保険料固定方式へ
年金は制度発足当初は拠出実績が少ないため、給付も少ない
厚生年金も国民年金も、低い保険料水準からスタートした
厚生年金：昭和29（1954）年保険料率3.0％
国民年金：昭和36（1961）年保険料月額150円（35歳未満は100円）
5年ごとに財政再計算をし、保険料（率）は段階的に引き上げることを予定した⇒法定されるのは給付に必要な保険料（率）より低く、巨額の債務超過に見えた
平成16（2004）年改正で、将来の保険料水準を固定してその範囲で給付を行い、5年ごとに財政検証を行うことになった
財政検証では、100年後に積立金が給付費1年分になるよう目標設定し、マクロ経済スライドで給付を調整して、給付と負担の均衡を見ていく
財政検証のメルクマールは、所得代替率50％を確保できるかどうか
所得代替率とは、現役男子の平均手取収入に対する、男性片働き世帯の年金額（夫の老齢厚生年金と夫婦2人分の老齢基礎年金）の比率
23

厚生労働省資料

24

6 年金制度の最近の改革（2）社会保障・税一体改革➢ 平成24（2012）年、年金機能強化法◆ 基礎年金国庫負担1/2の恒久化（消費税率の引上げを財源）◆ 短時間労働者への厚生年金の適用拡大（従業員501人以上の事業所の週20時時間以上勤務者）◆ 老齢年金受給資格期間の短縮（25年⇒10年）➢ 被用者年金一元化法◆ 被用者年金の給付水準を厚生年金に合わせ、制度を一元化（共済年金の加入者は厚生年金の被保険者に）➢ 年金生活者支援給付金法（未施行）25

6 年金制度の最近の改革（3）デフレ経済への対応➢ 平成28（2016）年、公的年金持続可能性向上法◆ 短時間労働者に対する厚生年金のさらなる適用拡大（労使合意があれば501人未満事業所も対象に）◆ マクロ経済スライドの確実な実施（マクロ経済スライドは物価・賃金が低下したときは実施されないため、これまで実施されたのは1度だけ⇒デフレで見送りになった未調整分は将来の賃金・物価上昇時まで持ち越して調整（キャリーオーバー）することとされた）◆ 物価上昇率より賃金上昇率が低い場合は賃金上昇率にスライドする年金額改定の適正化

26

7 年金制度の課題（1）公的年金制度の一元化➢ 公的年金としては国民年金と厚生年金◆ 被用者年金は厚生年金に一元化された➢ マクロ経済スライドで基礎年金の給付水準が大きく低下◆ 財政単位が別なのに100年後に給付費1年分に合わせるため◆ 基礎年金だけの国民年金第1号被保険者は老後が厳しくなる➢ 両制度の統合一元化を検討すべき時期に来ている◆ 統合すれば基礎年金だけ調整が長引くという問題は回避される◆ 所得捕捉の違いが問題とされてきたが、マイナンバー制が実施◆ どのような形で統合するかという問題はある（厚生年金に合わせると高所得の第1号被保険者は大きな負担増）
27

（厚生労働省資料）

28

7 年金制度の課題（2）超高齢化への対策➢ 日本の高齢化は世界に類を見ない◆ 2042年に65歳以上人口はピークに◆ 生産年齢人口・年少人口は減少し続ける➢ 高齢者は「65歳～⇒75歳～」で問題は解消◆ 日本老年学会・老年医学会からの提言

元気な高齢者は支え手になってもらうよう年金制度改正を◆ 現在70歳までの繰下げ可能年齢の引上げ◆ 現在69歳までの厚生年金加入可能年齢の引上げ又は年齢撤廃◆ 65歳以上に係る在職老齢年金の廃止
29

年齢3区分別人口の推移

77,282（60.8％）

45,291（51.4％）
33,868（26.6％）

33,810（38.4％）

15,945（12.5％）
8,975（10.2％）

資料：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）」における出生中位・死亡中位ケース

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主要国の65歳以上人口割合（単位：％）日本（社人研）
日本（国連）
アメリカ
イギリス
ドイツ
フランス
スウェーデン
ロシア
中国
韓国
インド
ブラジル

1950年
4.9
4.9
8.3
10.8
9.7
11.4
10.2
4.8
4.5
2.9
3.1
3.0

2015年
26.6
26.3
14.8
17.8
21.2
19.1
19.9
13.4
9.6
13.1
5.6
7.8

2050年
37.7
36.3
22.2
24.7
32.3
26.3
23.8
20.9
27.6
35.1
13.7
22.8

2100年
38.3
35.4
27.1
29.6
34.0
30.4
28.3
21.9
33.8
36.1
27.9
33.0

資料：「日本（社人研）」は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）」における出生中位・死亡中位ケース、他はUN, World Population Prospects: The 2017 Revision （Medium variant）による。

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高齢者の定義と区分に関する、日本老年学会・日本老年医学会 高齢者に関する定義検討ワーキンググループからの提言（概要） 2017.1.5 ～抜粋～
近年の高齢者の心身の健康に関する種々のデータを検討した結果、現在の高齢者においては10～20 年前と比較して加齢に伴う身体的機能変化の出現が5～10 年遅延しており、「若返り」現象がみられています。従来、高齢者とされてきた65 歳以上の人でも、特に65～74 歳の前期高齢者においては、心身の健康が保たれており、活発な社会活動が可能な人が大多数を占めています。また、各種の意識調査の結果によりますと、社会一般においても65 歳以上を高齢者とすることに否定的な意見が強くなっており、内閣府の調査でも、70 歳以上あるいは75 歳以上を高齢者と考える意見が多い結果となっています。
これらを踏まえ、本ワーキンググループとしては、65 歳以上の人を以下のように区分することを提言したいと思います。
65～74 歳 准高齢者 准高齢期 (pre-old)
75～89 歳 高齢者
高齢期(old)
90 歳～
超高齢者 超高齢期 (oldest-old, super-old)32

支え手人口の高齢者人口に対する割合（単位：倍）6.0

支え手 20-59 20-64 20-69 20-69 20-74

5.0

高齢者 65-65-70-75-75-

2015

1.9

2.1

3.4

4.6

5.4

2020

1.7

1.9

2.7

3.8

4.6

3.0

2025

1.6

1.8

2.5

3.1

3.7

2.0

2030

1.5

1.7

2.4

2.9

3.4

2035

1.3

1.6

2.3

2.8

3.3

2040

1.2

1.4

2.1

2.7

3.2

2045

1.1

1.3

1.9

2.4

3.0

15 20 25 30 35 40 45 50 55 60 65

2050

1.1

1.3

1.8

2.1

2.6

(20-59)/(65-)(20-69)/(70-)(20-74)/(75-)

2055

1.1

1.3

1.7

2.0

2.4

2060

1.1

1.3

1.7

1.9

2.3

2065

1.1

1.2

1.7

2.0

2.4

4.0

1.00.0(20-64)/(65-)(20-69)/(75-)

資料：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）」における出生中位・死亡中位ケースを基に筆者作成

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7 年金制度の課題（3）少子化への対策➢ いまだ解決の見通しが立たない日本の少子化◆ 少子化は年金制度のみならず、経済・社会の健全な営みや国家の成立ちにも関わる大問題➢ 年金の充実が少子化を促進する面があり、また、少子化対策が進むと年金財政も裨益する◆ 少子化対策に資するこれまでの年金制度の施策• 産前産後や育児休業期間中の保険料免除• 短時間労働者に対する厚生年金の適用拡大➢ 年金制度としてより積極的な対策があるべき◆ こども基礎年金構想（年金シニアプラン総研が2010年に公表）

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子ども基礎年金構想① 年金制度として少子化対策に寄与する観点から、老齢基礎年金の支給開始
年齢引上げを財源として、子ども基礎年金を創設する。
② 老齢基礎年金の支給開始年齢は、3 年ごとに 1 歳ずつ 68歳～70 歳まで引き上げる。
③ 国民年金の強制加入年齢を 64 歳までに引き上げ、老齢基礎年金を満額で月額7万円とする（現在の強制加入年齢は20～59歳）。
④ 子ども基礎年金として給付する額は、当面は児童手当と合わせて月額2万6千円とするが、数年後には、児童手当と合わせて老齢基礎年金満額の半額相当（月額3万5千円）とする（⇒これにより子育て世帯の支援を充実）※年金シニアプラン総合研究機構2010年度研究報告書「公的年金制度のあり方に関する研究と提言」参照※現行児童手当は2歳まで月額1万5千円、3歳から中学校終了まで1万円（第3子以降は小学校終了まで1万5千円）、ただし、所得制限あり（一律5千円）
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