lo@f@

各都道府県労働局長

地登第 040

1 004

号

基光 第 040

1 0 1 3号

職 登第 040

3 0 1 7号

雇原発第 0401002

号

平成 14 年 4 月 1日

殿

厚生労働省大臣官房地方課長
(

公

印

省

略

)

厚生労働省労働基準局長
(

公

印

省

略

)

厚生労働省職業安定局長
(

公

印

省

厚生労働省雇用均等・
(

公

印

略

)

児童家庭局長省

略)

都道府県労働局等における 専門官職の所掌事務等に 関する準則の 改正について標記について、 平成 13 年 1 月 6 日付け 地 登第 9 号、 基 発 第 3‑2 号、 職登第 11 号、 雇 児発

第 4 号により通知した「都道府県労働局等における 専門官職の所掌事務等に 関する準則」
を下記のように 改正し、 平成 14年 4 月 1 日から適用することとするので 参考とされたい。

一

‑己

1

第 10条

( 労務指導専門官 )とし、 第 12条を削り、 第二条(放射線管理専門官 )(地方労働時間短縮促進指導官 )を第 11条とし、 第 13条(地方賃金指導官 )を第 10条を第 12条とする。
Z3

第 f4 条(賃金援護調査官 )を削り、 第 15 条

( 労災管理調整官 )(地方労災補償監察官 )から第 3Y 条

第 32 条第 1 項中 「職業安定法(職業指導官 )(産業雇用情報官 )を第 13 条とし、 第 16 条までを 2 条ずつ繰り上げる。

( 昭和 22 年法律第 141 号 )第 2 章に規定する」を削り、 同条第 4 項 中 「上司の命を 受けて、」の次に「職業安定法( 昭和 22 年 法

律 第 141 号 ) 第 2 章に規定する」を 加え、 同条第 7 項第 2 号 中 「職業紹介」を「職業安定法第 2 章に規定する 職業紹介」に 改め、 同項に次の 2 号を加える。

(3) 雇用保険法第 25 条に規定する 広域職業紹介活動(以下「広域職業紹介活動」という。) の対象地域に 居住する求職者が 他の地域にお。て 職業に就くことを 促進するための指導、 職業紹介等に 関すること。
(4) 地域雇用開発促進法( 昭和 62 年法律第 23 号 )に基づく同意雇用機会増大促進地域等に居住する 求職者に対する 職業指導、 職業紹介等に 関すること。

4

第 32 条(職業指導官 )を第 30 条とする。

第 33 条(雇用指導官 )第 5 項 甲 第 9 号を第 10 号 とし、 第 8 号の次に次の 1 号を加える。

(9) 事業主等に対する 公正な採用選考に 係る啓発・指導等に 関すること。
同条第 5 項に次の 10 号を加える。
㎝ ) 事業主等に対する 求人開拓その 他の雇用開発に 関すること。

(l2)港湾労働法( 昭和 63 年法律第 40 号 )(第 2 条第 5 号に規定する 港湾労働者派遣事

業に係る規定に 限る。 以下同じ。 ) に係る申請書、 届出 書等 関係書類の受付、 審査等に関すること。

(l3)港湾労働法に 係る事業主その 他の関係者に 対する指導及び 援助に関すること。
(14)港湾労働者派遣事業に 係る派遣労働者に 対する港湾労働法の 周知、 相談、 その他の 援助に関すること。
㎝)

港湾労働法に 係る違法行為の 取締りに関すること。

㎝) 第 12号から前号までに 掲げるもののほか、 港湾労働法の 施行に係る当該所における 事務に関すること。

地域雇用開発促進法の 施行に関し、 関係市町村、 関係行政機関、 関係労使団体等との連絡調整に 関すること。

(l8)地域雇用開発促進助成金の 支給に関すること㎝)(支給決定業務を 除く。) 。

事業所の設置又は 整備その他の 地域雇用開発に 資する措置を 講ずる事業主その 他の 関係者に対する 助言及び指導に 関すること。

前 3 号に掲げるもののほか、 地域雇用開発促進法の 施行に係る当該所における 事

務 に関すること。
同条第 6 項を削り、 同条第 7 項 中「双 2 項」を「双項」に 改め、 同項を同条第 6 項とし、 同条第 8 項を同条第 7 項とし、 同条を第 31条とする。

5第 34 条( 高齢者対策担当官 )を第 32 条とし、 第 35 条

(地方障害者雇用担当官 )

を第 33

条とする。
6

第 36 条( 労働者派遣事業指導官 )の見出し中「労働者派遣事業指導官」を「民間需給調整指導官」に 改め、 同条第 1 項 中 「以下同じ。 ) 等 」を「以下同じ。) 及び職業安定法(職業安定機関の 行 う 職業紹介及び 職業指導に係る 事項を除く。 以下同じ。 ) 」に、「

労働者 派遣事業指導官」を「民間需給調整指導官」に 改め、 同条第 2 項 中 「労働者派遣 事
柴指導官」を「民間需給調整指導官」に、「地方労働者派遣事業指導官」を「地方民間需給調整指導官」に 改め、 同条第 3 項 中 「地方労働者派遣事業指導官」を「地方民間需給調整指導官」に 改め、 同条第 4 項 中 「地方労働者派遣事業指導官」を「地方民間需給調整指導官」に 改め、 同項第二号 中 「労働者派遣法」の 次に「及び職業安定法」を 加え、同項第 2 号及び同項第 4 号 中 「労働者派遣事業」の 次に「、 職業紹介事業等」を 加え、同項第 5 号 中 「労働者派遣法」の 次に「及び職業安定法」を 加え、 同条第 5 項 中 「労働者派遣事業指導官」を「民間需給調整指導官」に 改め、 同条第 6 項 中 「労働者派遣事業指導官」を「民間需給調整指導官」に 改め、 同項第 1 号及び第 2 号 中 「労働者派遣法」の次に「及び 職業安定法」を 加え、 同項第 3 号 中 「求職者」の 次に「等」を 加え、 同項
第 4 号及び第 5 号 中 「労働者派遣法」の 次に「及び職業安定法」を 加え、 同条第 7 項を削り、 同条第 8 項 中 「地方労働者派遣事業指導官」を「地方民間需給調整指導官」に、「労働者派遣事業指導官」を「民間需給調整指導官」に 改め、 同項を同条第 7 項 とし 、 同条を第 34 条とする。

7

第 37 条(地域雇用開発担当官 )

を削る。

8

第 38 条( 地方雇用開発担当官 )第 2 項中「6 級」を「 5 級」に改め、 同条第 3 項第 3号 中 「雇用保険法第 25 条に規定する」及び「 ( 以下「広域職業紹介活動」という。 ) 」を削り、 同条を第 35 条とする。

9第 39 条10 第 41条
第 43 条(広域就職指導官 )を削り、 第 40 条

(パートタイム 労働指導官 )(雇用継続給付専門官 )(外国人労働者専門官 )を削り、 第 42条

を第 36条とする。

(介護労働専門官 )を第 37条とし、を第 38 条とする。

11 第 44条 (事業所給付監査官 ) 第 1 項 中 所 」を「 局 」に改め、 同条を第 39条とする。
「

12 第 45条 (地方機会均等指導官 ) を第 40条とし、 第 46条(地方女性労働者福祉専門官 )を 第 41 条とする。

13 第 47 条( 地方育児・介護休業指導官 )第 1 項 中 「育児休業制度、 介護休業制度並びに子の養育及び 家族の介護を 容易にするための 勤務時間の短縮等の 措置に関する 業務等」

を「育児休業、 介護休業その 他の育児又は 家族介護を行う

労働者の福祉の 増進に関する業務」に改め、 同条第 3 項を次のように 改める。

3

指導官は、 上司の命を受けて、 育児休業、 介護休業その 他の育児又は 家族介護を行ぅ

労働者の福祉の 増進に関する 専門的及び技術的な 事項に関する 事務を行第 47 条14 第 48 条( 地方育児・介護休業指導官 )( 地方短時間労働指導官 )を第 42 条とする。

を第 43 条とする。

う。

(参考 1 )

都道府県労働局等における 専門官職の所掌事務等に 関する準則新旧対照表( 傍線の部分は 改正部分 )

改

正

後

現

z
イ丁
一

( 労務指導専門官 )第 10 条

労働者の労働条件の 確保及び改善

ほ ついての使用者の 団体等に対する 指導及び援助に関する 業務の円滑かっ 適正な運営を図るため、 局に労務指導専門官)、 下 この条において「専門官」
とい フ，

以

を置 く

2

専門官は、 職務の級が 4 級以上であ るもののうちから、 局長が任命する。
3

専門官は、 上司の命を受けて、 次の事
務で 専門的及び技術的な 事項に係るもの
な行 う 。

(1) 労働条件の確保及び 改善についての使用者の団体等に 対する指導に 関する
ャと」。

(2) 使用者の団体等に 対する労働条件の確保及び改善に 関する情報の 提供その他の援助に関すること。
4

この条に定めるもののほか、 専門官に関し必要な事項は、 地方課長及び 労働基
準 局長が定める。

第 10 条

(略 )

第 11条

( 田番 )

第 ml 条

(略 )

第 12条

(略 )

第は条

(略 )

第 13 条(略 )( 賃金援護調査官 )第 14 条

賃金の支払の 確保等に関する 法律( 昭和 51 年法律第 34 号 ) の規定による 未払 賃金の立 替 仏事業( 第 3 項において立替 仏事業」 という。 ) に係る大仏賃金の額 その他の事項についての 確認、業務の処理の迅速適正化を 図るため、 署に賃金援護調査官 ( 似、 下 この条において「調査官2」という。 )を 置く。

調査官は、 職務の級が 4 級以上であ るもののうちから、 局長が任命する。
3

調査官は、 上司の命を受けて、 立 智腔事業に係る末弘賃金の 額その他の事項についての確認及び 立智腔事業の 実施のために必要な事項についての 調査その他の

事務を行
，フ

4

の条に定めるもののほか、 調査官に関し 必、 要な事項は、 地方課長及び 労働基
準 局長が定める。

第 15 条(m色 )第 14 条(m&)

第 16 条( 口を )

第 15 条(mを )第 16 条( を)第 17 条

(m6)

各

(m )
も

ヤ宙

(B )

Ⅲ円
Ⅲ

第 19 条

第
18条

第 18条

口

セ含
田

(B各 )

条
第
17

第 13 条19 (m6)第条

第条

20 ( )
第 21 条

口を

(mを )

ル含
田

ヶ含
Ⅲり
巾

条
第
22

Ⅲ
巾Ⅱ

第
21条

ケ命

第
条
20

23 ( )

セ含
Ⅲ月
Ⅲ

第
23条

ⅢⅢⅠ

ケ含

第 25 条

条
第
24

Ⅵ円
Ⅲ

セ命

条

第
22条

第

第 26 条

第 25 条(mを )第 27 条略

第 24 条( 田各 )

(略 )

(m色 )

@26@

(f8&)

第 28 条

( を)

第
27条

セ含
Ⅲ
巾ド

第 29 条

(略 )

第
28条

セ窟
Ⅲ
巾円

第 30 条

(mを )

第
29条

ⅢⅢⅢ

第 31 条

(略 )

セ白

(略 )

( 職業指導官 )第 30 条口( 職業指導官 )職業紹介及び 職業指導等を 行 う た

第 32 条め、 局及び所に職業指導官を 置く。

職業安定法 ( 昭和 22 年法律第 141号 ) 第 2 章に規定する 職業紹介及び 職業指導等を行 う ため、 局及び所に職業指導官を置く。

( 第 2 項及び第 3 項

4略)( 第 2 項及び第4

地方職業指導官は、 上司の命を受け

3 項

略)

地方職業指導官は、 上司の命を受けて 、 職業安定法 ( 昭和 22 年法律第 141 号 )て、 職業指導第 2 章に規定する 職業指導下同じ。 ) 及び職業分析についての 専門( 職業適性検( 職業適性検査を 含む。 以査を含む。 以下同じ。 ) 及び職業分析に的及び技術的な 事項に関する 事務ついての専門的及び 技術的な事項に 関す「職業指導等に 関する事務」

る 事務

に関することのほか、 職業指導等に 関す

務」( 以下「職業指導等に 関する事という。 ) に関することのほか、

職

( 以下

という。 )

る事務について、 所の関係職員に 対する

指導を行
@

柴指導等に関する 事務について、 所の関

つ職員に対する 指導を行 ，つ係( 第 5 項及び第

7

6 項

略)

( 第 5 項及び第 6 項

統括職業指導官は、 上司の命を受け

7

介(第 1 号

二フ0験に基づき、 次の事務を行 う 。

略)(第 1 号(2) 職業安定法第 2 章に規定ずる 職業 紹に関するこ

統括職業指導官は、 上司の命を受けて、 高度な専門的知識及び 技術並びに経て 、 高度な専門的知識及び 技術並びに 経験 に基づき、 次の事務を行略)略)(2) 職業紹介に関すること。

と(3) 雇用保険法第 25 条に規定する 広域 職業 紹介活動動」( 以下「広域職業紹介 活という。 ) 0 対象地域に居住する求職者が他の 地域において 職業に就くことを促進するための 指導、 職業紹介等に関すること(4) 地域雇用開発促進法 ( 昭和 62 年法律第 23 号 ) に基づく同意雇用機会増大 促
進 地域等に居住する 求職者に対する 職
指導、 職業紹介等に 関するこ と柴( 第 8 項〜第 14 項

( 第 8 項〜第 14 項

略)

(雇用指導官 )( 雇用指導官 )第 31 条5( 第 1 項 〜第 4 項

略)

雇用指導官は、 上司の命を受けて、 専
門 的知識及び技術に 基づいて、 次の各号掲げる事務を 行 フ

第 33 条5( 第 1 項 〜第 4 項

略)

門 的知識及び技術に 基づいて、 次の各号

( 第 1 号 〜第 8 号(9) 事業主等に対する 公正な採用選考に係る啓発・指導等に 関すること(10)( 四苦 )(11) 事業主等に対する 求人開拓その 他の雇用開発に関すること(12) 港湾労働法 ( 昭和 63 年法律第 40 号 )( 第 2 条第 5 号に規定する 港湾労働者

略)

雇用指導官は、 上司の命を受けて、 専に 掲げる事務を 行・( 第 1 号 〜第 8 号

略)

(9)

( 田番 )

略)

派遣事業に係る 規定に限る。 以下司拷じ 。 ) に 系 る 申請書、 届出 書等 関係書
ィ類の受付、 審査等に関すること。

(13) 港湾労働法に 係る事業主その 他の関侠 者に対する指導及び 援助に関すること(14) 港湾労働者派遣事業に 係る派遣労働者に対する港湾労働法の 周知、 相談、その他の援助に関すること(15) 港湾労働法に 係る違法行為の 取締り

に関するこ
と

(16) 第 12 号から前号までに 掲げるもののほか、 港湾労働法の 施行に係る当該 所における事務に関すること(17) 地域雇用開発促進法の 施行に関し、関係市町村、 関係行政機関、 関係労使団体等との連絡調整に関すること(18) 地域雇用開発促進助成金の 支給に関すること

( 支給決定業務を 除く。 ) 。

(19) 事業所の設置又は 整備その他の 地域
雇用開発に資する 措置を講ずる 事業主
その他の関係者に 対する助言及び 指導

に関するこ
と

(20) 前 3 号に掲げるもののほか、 地域 雇用 開発促進法の 施行に係る当該所における事務に関すること

6

雇用指導官のうち 地方課長が定めるところにより指名された 者は、 前項の規定にかかわらず、 上司の命を受けて、 地域
改善対策特定事業に 係る国の財政上の 特別措置に関する 法律( 昭和 62 年法律第 22号 ) 第 2 条 第 1 項の対象地域 ( 以下「地域改善対策対象地域」という。 ) の住民の雇用に関し、 次の各号に掲げる 事務を

こ
る
す
非
目
い
月
め に
ブし
発
啓
る
す
対
@
し

主筆

と

(2) 従業員研修に 関する事業主等に 対す
る 指導及び援助に 関すること。

(3) 地域改善対策対象地域の 住民の就職を 援助するための 各種給付金の 支給等の 措置に関する 事業主等に対する

周知

に関するこ
と

(4) 前 3 号の業務に関連して 行う地域 改
善 対策対象地域の 住民であ る求職者に対する職業指導、 職業紹介その 他必要な 指導及び援助に 関すること。

(5) 前 各号に掲げるもののほか、 事業主等に対する指導及び 援助に関すること 。

6

主任雇用指導官は、 上司の命を受け、

7

主任雇用指導官は、 上司の命を受け、高度な専門的知識及び 技術に基づいて 一
前

高度な専門的知識及び 技術に基づいて 前
一

項 に定める事務に 従事するほか、 その 担

2 項に定める事務に 従事するほか、生 する部門の所掌に 係る事務の調整及び担当する部門の 所掌に係る事務の 調整及当該担当する 部門以外の部門との 調整にび当該担当する 部門以外の部門との 調整

関する事務を
行

に関する事務を 行 う 。

う

7

8

( 田番 )( 田を )

第
32条

今日
ヤ

田

第 34 条

条
第
33

セ含
田

第 35 条( 民間需給調整指導官 )第 34 条

その

(略 )

(m各 )

( 労働者派遣事業指導官 )労働者派遣事業の 適正な運営の 確

第 3f 条

労働者派遣事業の 適正な運営の 確保及び派遣労働者の 就業条件の整備等に保及び派遣労働者の 就業条件の整備等に関する法律 ( 昭和 60 年法律第 88 号。 以下関する法律「労働者派遣法」という。 )( 第 3 章第4 節の規定を除く。 以下同じ。 ) 及び 職

( 昭和 60 年法律第 88 号。 以下「労働者派遣法」という。 )(第 3 章 第4 節の規定を除く。 以下同じ。 )

等の適

労
こ働者

U

新
月

<

る

及び職業指導に 係る事項を除く。 以下司及局た( 職業安定機関の 行う職業紹介

め置

る官
国連
を指
円葉
運事
な遣

業 安定法

じ 。 ) の 適正な運用を 図るため、 局及び所に民間需給調整指導官を置<
2

局に置かれる 民間需給調整指導官は 一
地

2万民間需給調整指導官とする。
3

地方労働者派遣事業指導官とする。

地方民間需給調整指導官は、 職務の級
が 6 級以上であ るもののうちから、

3

局長

地方労働者派遣事業指導官は、 職務の級が 6 級以上であ るもののうちから、が 任命ずる。
4

局に置かれる 労働者派遣事業指導官 は

局

長 が任命する。

地方民間需給調整指導官は、 上司の命

地方労働者派遣事業指導官は、 上司の4を 受けて、 次の各号に掲げる 事務を行命を受けて、 次の各号に掲げる 事務を行

，フ

フ
@

(1) 労働者派遣法及び 職業安定法の 施行(1) 労働者派遣法の 施行に関する 専門的に関する専門的な 事項に係る事務にっな事項に係る 事務についての 所の関係

職員に対する
指導に関するこ

い ての所の関係職員に 対する指導に 関

と

すること。

(2) 労働者派遣事業、 職業紹介事業等の(2) 労働者派遣事業の 運営についての 調

運営についての 調査、 分析及び検討に

査 、 分析及び検討に 関すること関すること(3) 労働者派遣事業適正運営協力 員 の 活(3) 労働者派遣事業適正運営協力 員 の 活用に関するこ用に関すること(4) 労働者派遣事業、 職業紹介事業等に(4) 労働者派遣事業についての 事業主団

ついての事業主団体その 他の関係者に

体その他の関係者に 対する指導及び 援

封 ずる指導及び 援助に関すること。

助に関すること。

(5) 前 各号に掲げるもののほか、 労働者(5) 前 各号に掲げるもののほか、 労働者派遣法及び職業安定法の 施行に係る当派遣法の施行に 係る当該 局 における事

該 局 における事務で 専門的な事項に 係

務で専門的な 事項に係るものに 関するるものに関するこ
と

ナと
」
。

5

6

と

所に置かれる 民間需給調整指導官は 、5所に置かれる 労働者派遣事業指導官 は職務の級が 4 級以上であ るもののうちか、 職務の級が 4 級以上であ るもののうち

5から、 局長が任命ずる。

局長が任命する。
前項の民間需給調整指導官は、 上司の

6

前項の労働者派遣事業指導官は、 上司命を受けて、 次の各号に掲げる 事務を行の 命を受けて、 次の各号に掲げる

，つ

，
丁
‑ つ@
イ ‥

事務を

査

(1) 労働者派遣法 及 iM:職業安定法に 係る(1) 労働者派遣法に 係る申請書、 届出 書

申請書、 届出 書等 関係書類の受付、 審等 関係書類の受付、 審査等に関するこ等に関すること 。

と(2) 労働者派遣法及び 職業安定法に 係る(2) 労働者派遣法に 係る事業主その 他の事業主その他の 関係者に対する 指導 及関係者に対する 指導及び援助に 関するび 援助に関すること

」．
‑ と 。

(3) 労働者派遣事業における 就業を希望(3) 労働者派遣事業における 就業を希望する求職者等に一 対する労働者派遣法のする求職者に 対する労働者派遣法の 周

周知、 職業指導、 職業紹介その 他労働

知 、 職業指導、 職業紹介その 他労働者者に対する指導及び 援助に関するこ

対する指導及び 援助に関するこ

に

と

と

(4) 労働者派遣法に 係る違法行為の 取締(4) 労働者派遣法及び 職業安定法に 係る違法行為の取締りに関するこ務りに関することと(5) 前 各号に掲げるもののほか、 労働者(5) 前 各号に掲げるもののほか、 労働者派遣法及び職業安定法の 施行に係る当派遣法の施行に 係る当該所における 事所における事務に 関するこ と

に関するこ

7

と

労働者派遣事業指導官のうち 地方課長が 別に定めるところにより 指名された 者
は 、 前項の規定にかかわらず、 上司の命を 受けて、次の各号に掲げる 事務を行，フ(1) 港湾労働法 ( 昭和 63 年法律第 40 号 )( 第 2 条第 5 号に規定する

港湾労働者派遣事業に係る 規定に限る。 以下国じ 。 ) に係る申請書、 届出 書等 関係書類の受付、審査等に関するこ と(2) 港湾労働法に 係る事業主その 他の関係 者に 封 ずる指導及び 援助に関すること(3) 港湾労働者派遣事業に 係る派遣労働者に対する港湾労働法の 周知、 相談、その他の援助に関すること(4) 港湾労働法に 係る違法行為の 取締に関すること。

該

(5) 前 各号に掲げるもののほか、 港湾 労働 法の施行に係る 当該所における 事務
間

民導職
方指び
地整及

官業

氏

は

︑調長
か給課
霊力
開地

ほ
の
O

婆心

もび

条

需に

長

安

る及項る
め 官事
め
定連な 定
に指要が

一

の謝 し 局
こ給 閑宅

に関すること。
8

この条に定めるもののほか、 地方労働者 派遣事業指導官及び 労働者派遣事業 指導 官に関し必要な 事項は、 地方課長及び職業安定局長が 定める。

( 地域雇用開発担当官 )第 37 条

地域雇用開発促進法( 昭和 62 年法

律第 23 号 ) の円滑な施行を 図るため、 所に地域雇用開発担当官( 以下この条において「担当官」 という。 ) を置く。
2

担当官は、 職務の級が 5 級以上であ るもののうちから、 局長が任命する。
3

担当官は、 上司の命を受けて、 次の各号に掲げる事項に 関する事務を 行 う 。

(1) 地域雇用開発促進法の 施行に関し、関係市町村、 関係行政機関、 関係労使団体等との連絡調整に 関すること。

(2) 地域雇用開発のための 事業計画の作成に関すること。

(3) 地域雇用開発促進助成金の 支給に関すること

( 支給決定業務を 除く。 ) 。

(4) 事業所の設置又は 整備その他の 地域
雇用開発に資する 措置を講ずる 事業主
その他の関係者に 対する助言及び 指導に関すること。

(5) 前 各号の業務に 関連して行う

雇用機会増大促進地域求職者等に 対する職業指導、 職業紹介その 他必要な指導及び援助に関すること。

(6) 前 各号に掲げるもののほか、 地域雇用開発等促進法の 施行に係る当該 前 @.
こ

おける事務に 関すること。

4

この条に定めるもののほか、 担当官に関し必要な事項は、地方課長及び 職業安定局長が定める。

( 地方雇用開発担当官 )第 35 条2(第 1 項山色( 地方雇用開発担当官 )第 38 条

)担当官は、 職務の級が 5 級以上であ る

2に掲げる事項に 関する事務を 行 つ.
( 第 1 号及び第

2 号

略)

)

もののうちから、局長が任命す る
3

担当官は、 上司の命を受けて、 次の各号

担当官は、 上司の命を受けて、 次の各用を担当官は、 職務の級が 6 級以上であ るもののうちから、 局長が任命する。
3(第 1 項号(3) 地域雇用開発及び 広域職業紹介活動に掲げる事項に 関する事務を 行 う( 第 1 号及び第

2 号

略)

(3) 地域雇用開発及び 雇用保険法第 25 条
( 似、 Fに 関し、 関係市町村、 関係行政機関、に 規定する広域職業紹介活動

関係労使団体、 雇用，能力開発機構等

広域職業紹介活動」との連絡調整に関す る

し 、 関係市町村、 関係行政機関、 関係と「という。 ) に 関

労使団体、 雇用・能力開発機構等との連絡調整に関すること( 第 4 号及び第 5 号(第 4 項略

山番( 第 4 号及び第

)

5 号

略)

( 第 4 項山色 )Ⅰ( 広域就職指導官 )第 39 条

地域雇用開発等促進法第 21 条に規定する広域職業紹介活動の 命令の対象地
域に居住する 求職者が他の 地域において職業に就くことを 促進するため、 所に広成 就職指導官( 以下この条において「指導官」 という。 ) を置く

2

指導官は、 職務 00 級が 4 級以上であ るもののうちから、 局長が任命ずる。
3一ョ

"旨@"豊富 は 、 上司の命を受けて、.
広域"職"業 紹介活動の命令の 対象地域に居住する求職者が他の 地域において 職業に就くことを促進ずるための 指導、 職業紹介等に関する事務を行 @つ4

この条に定めるもののほか、 指導官に関し必要な事項は、地方課長及び 職業安定 局長が定める。
セ含

ⅢⅥⅣ

第 40 条( 田を )( ハ一 トタイム労働指導官

第 41 条)パートタイム 労働者の雇用管理の導官改善等を推進するため、 所にパートタイ
ム 労働指導官」

2( 以下この条において「 指という " ) を置 <指導官は、 職務の級が 3 級以上であ るもののうちから、 局長が任命する。
3

指導官は、 上司の命を受けて、 専門的知識及び技術に 基づいて、 次の各号に掲げる事務を行う。

(1) パートタイム 労働者の雇入れ、 配置
その他雇用に 関する事項についての 事
業主その他の 関係者に対する 指導及び援助に関すること(2) パートタイム 就労希望者に 対する 職
柴指導、 職業紹介その 他必要な指導 及7N;援助に関するこ4とこの条に定めるもののほか、 指導官に関し 必、 要な事項は、 地方課長及び 職業安定 局長が定める。

セ白
文目

Ⅲ巾 円

何

給に

所旦

監査官 )

%

ける雇用保険法第 4 章に 規

l第 42条(略 )第 43 条(Bを )( 事業所給付監査官 )"""第 44条 "
所における雇用保険法第 4 章に 規

走 する雇用安定事業等に 係る給付金( 似、

走 する雇用安定事業等に 係る給付金という。 ) の 給付の適正化を 図るため、 局に事業所給付監査官
一

下 この条において「監査官」

下「給付金」という。

を 置く。
( 第 2 項〜第この条において「監査官」

(以

とい フ@

を置く。
5 項

)

(地方育児・介護休業指導官

育児休業、 介護休業その 他の育児 又は 家族介護を行略)

ⅢⅢⅡ( 地方育児・介護休業指導官

な廿

(m色 )

5 項

セ
‑甘
Ⅲ
巾Ⅰ

第 41 条( 第 2 項〜第条
第46

( 田谷 )

略)第45 条

第 40 条

第 42 条という。 ) の給付の適正化を図るため、 所に事業所給付監査官(以下

下 「給付金」(以

第 47 条)

育児休業制度、 介護休業制度並び労働者の福祉の 増進に関に 子の養育及び 家族の介護を 容易にするする業務の円滑かっ 適正な運営を 図るた

ための勤務時間の 短縮等の措置に 関する

め、 局に地方育児・ 介護休業指導官

業務等の円滑かつ 適正な運営を 図るためう

この条において「指導官」( 以下という。 ) を置、 局に地方育児・ 介護休業指導官<

この条において置<(第 2 項3[第 2 項略)

指導官は、 上司の命を受けて、 育児休業
、 介護休業その 他の育児又は 家族介護を行ぅ

労働者の福祉の 増進に関する 専門的及び技術的な事項に関する事務を
行 つ.

3

( 以下

「指導官」 という。 ) をm&)

指導官は、 上司の命を受けて、 次の事
務 を行 う 。

(1) 育児休業制度及び 子の養育を容易にするための勤務時間の 短縮等の措置に関する専門的及び 技術的な事項に 関 づ ‑ること。

(2) 介護休業制度及び 家族の介護を 容易にするための 勤務時間の短縮等の 措置に関する専門的及び 技術的な事項に 関すること。
(第 4 項

第 43条

略)

白き4 項

l@6)

(mき )

第 48 条(旧苔)(参考 2)

平成 13 年 4 月 1 日 一部改正
平成 13 年 10 月 1 日 一部改正

131 6

平成 14 年 4 月Ⅰ月一部改正
平成

年

同

日

都道府県労働局等における 専門官職の所掌事務等に 関する準則

第 1 章

総務関係

(人事計画官 )

第1条
下

2

「

人事管理に関する 事務の円滑かっ 適正な実施を 図るため、 都道府県労働局
局 」という。 ) に人事計画官(以下この条において「計画官」という。 )計画官は、 一般職の職員の 給与に関する 法律第二号 イに 規定する行政職俸給表(一 )による職務の 級(以下「職務の 級」という。 )( 以下「大臣」という。)

計画官は、 上司の命を受けて、 局並びに管内の 労働基準監督署)

及び公共職業安定所(以下「 所 」という。 )を置く。

( 昭和 25 年法律第 95 号 ) 第 6 条第 1 項が 7 級以上であ るもののうちから 厚生労働大臣

3(以が任命する。

(以下「 署 」という。

の職員の人事管理に 関する重要事項にっいての企画、 立案及び調整に 関する事務を 行 う 。

4

この条に定めるもののほか、 計画官に関し 必、 要な事項は、 厚生労働省大臣官房地方課長(以下「地方課長」という。)

が定める。

(情報公開専門官 )第2条

・情報公開に 関する事務の 円滑かつ適正な( 以下この条において「専門官」という。 )2実施を図るため、 局に情報公開専門店を置く。

専門官は、 職務の級が 6 級以上であ るもののうちから 都道府県労働局長(以下「局長」という。) が任命する。
3

専門官は、 上司の命を受けて、 行政機関の保有する 情報の公開に 関する法律(平成11年法律第 42 号 ) 第 4 条に規定する 事務のうち相談、 指導及び助言その 他必要な事務で専門的事項に 係るものを行 う 。

4

この条に定めるもののほか、 専門官に関し 必、 要な事項は、 地方課長が定める。
( 労働紛争調整官 )第3条

個別労働関係紛争の 解決の促進に 関する業務の 円滑かっ適正な 実施を図るため、局に労働紛争調整官(以下この条において「調整官」という。 )

を置く。

2

調整官は、 職務の級が 6 級以上であ るもののうちから、 局長が任命する。

3

調整官は、 上司の命を受けて、 次の各号に掲げる 事務を行 う 。

(1) 個別労働関係紛争の 解決の促進に 関する法律(平成 13年法律第 112 号。 以下「個別労働関係紛争解決促進法」という。 ) 第 3 条に規定する 情報提供、 相談その他の 援助に関すること。

(2) 個別労働関係紛争解決促進法第 4 条第 1 項に規定する 助言又は指導に 関すること( 労働基準部、職業安定部及び 雇用均等室の 所掌に属するものを 除く。) 。

(3) 個別労働関係紛争解決促進法第 4 条第 2 項の規定に よ る意見の聴取に 関すること(労働基準部、職業安定部及び 雇用均等室の 所掌に属するものを 除く。) 。

(4) 個別労働関係紛争解決促進法第 5 条第 1 項に規定するあ っせんに関すること。

(5) 個別労働関係紛争の 解決を促進するための 施策についての 関係行政機関及び 関係団体との連絡調整に 関すること。

(6) 前 各号に掲げるもののほか、 個別労働関係紛争の 解決の促進に 関すること。
この条に定めるもののほか、 調整官に関し 必要な事項は、 地方課長が定める。

4第2章

労働保険徴収関係( 労働保険適用指導官 )第4 条

中小企業に関する 労働保険

( 労働者災害補償保険(

以下「労災保険」という。)

及び雇用保険をい う 。 以下同じ。 ) の 適用を適正かっ 円滑に行るため、 局並びに署及びがに 労働保険適用指導官

うとともにその 促進を図

(以下この条において「指導官」とい う 。 ) を 置く。

2

指導官は 、 局に勤務する 職員であ って、 職務の級が 4 級以上であ るもの及び 署 又は所に勤務する 職員であ って、 職務の級が 3 級以上であ るもののうちから、 局長が任命する。

3

指導官は、 上司の命を受けて、 次の各号に掲げる 事務のうち、 上司が定めるものを行， ‑ っ。
,(1) 労働保険事務組合の 設立の指導及び 育成を行うこと。

(2) 労働保険に関する 中小企業の事業主の 事務処理の指導を 行うこと。

(3) 前 二号に掲げるもののほか、 労働保険の適用に 関し、 中小企業の事業主の 指導を
そ

了うこと。

(4) 労働保険料算定基礎調査に 関する事項について 連絡調整その 他の事務を行
4

う

こと。

この条に定めるもののほか、 指導官に関し 必要な事項は、 地方課長及び 厚生労働省
労働基準局長(以下「労働基準局長」という。)

が定める。

(徴収専門官 )第5 条

労働保険の保険料その 他の徴収金の 徴収に関する 事務の円滑かっ 適正な運営を図るため、 局に特別徴収専門官及び 地方徴収専門官を 置く。
特別徴収専門官は、 職務の級が 5 級以上であ るもののうちから、

2

地方徴収専門官は 、職務の級が 3 級以上であ るもののうちから、 局長が任命する。

3

特別徴収専門官は、 上司の命を受けて、 労働保険の保険料その 他の徴収金の 徴収に関する事務のうち、 特に徴収が困難な 事業主に係るものの、 滞納処分の処理等専門的及び技術的な 事項に係るものを 行 う 。

4

地方徴収専門官は、 上司の命を受けて、 労働保険の保険料その 他の徴収金の 徴収に関する事務であ って、 滞納処分の処理等専門的及び 技術的な事項に 係るものを行う。

5

この条に定めるもののほか、 特別徴収専門官及び 地力徴収専門官に 関し ノ、要な事項
は 、 地方課長及び 労働基準局長が 定める。

第3章

労働基準関係(地方労働基準監察監督官 )第6 条

監督業務その 他の事務の円滑かっ 適正な実施を 図るため、 局に地方労働基準監

察 監督官 (以下この条において「監察監督官」という。 )

2

を置く。

監察監督官は、 職務の級が 6 級以上の労働基準監督官のうちから、 局長(職務の級が 8 級の者については 大臣 ) が任命する。

3

監察監督官は、 担当地域内の 署における監督業務その 他の事務の実施についての 監
察 、 監督水準の調整及び 着相互間の協力の 促進等に係る 事務を行 う 。

4

この条に定めるもののほか、 監察監督官に 関し必要な事項は、 地方課長及び 労働基準局長が定める。
(特別司法監督官 )

第7条

労働基準法

( 昭和 22 年法律第 49 号。 以下「基準法」という。)

労働基準監督官が 行局に特別司法監督官
2

う等の規定に基づき捜査のうち特に 重要なものの 円滑かっ迅速な 実施を図るため、(以下この条において「監督官」という。 )を置く。

監督官は、 職務の級が 6 級以上であ る労働基準監督官のうちから、 局長(職務の級が 8 級の者については 大臣 ) が任命する。
3

監督官は、 上司の命を受けて、 次の各号に掲げる 事務を行 う 。

(1) 捜査に特別の 知識と経験を 必要とする事件に 係る捜査に関すること。

(2) 社会的に影響が 大きい事件その 他重要な事件に 係る捜査に関すること。
(3) 前 2 号の事件に関連する 情報の収集等に 関すること。
4

監督官は、 検察庁等関係機関と 緊密に連絡して、 前項の事務を 行

5

この条に定めるもののほか、 監督官に関し 必要な事項は、 地方課長及び 労働基準局

うものとする。

長 が定める。
( 労働条件紛争担当官 )第8条

個別労働関係紛争解決促進法第 4 条 第 1 項及び第 2 項の規定に よ る個別労働関係紛争の解決の 援助に関する 業務( 労働基準部の 所掌に属するものに 限る。)

つ 適正な実施を 図るため、 局に労働条件紛争担当官の円滑 か(以下この条において「担当官」という。) を置く。
2

担当官は、 職務の級が 5 級以上であ る労働基準監督官のうちから、 局長が任命する。

3

担当官は、 上司の命を受けて、次の各号に掲げる 事務を行 つ、(1) 個別労働関係紛争解決促進法第 4 条第 1 項に規定する 助言又は指導に 関すること( 労働基準部の 所掌に属するものに 限る。 ) 。

(2) 個別労働関係紛争解決促進法第 4 条第 2 項の規定に よ る意見の聴取に 関すること( 労働基準部の 所掌に属するものに 限る。) 。

4

この条に定めるもののほか、 担当官に関し 必要な事項は、 地方課長及び 労働基準局長が定める。
( 専門監督官 )第9 条

労働災害の防止等に 関する監督業務の 効果的な運営を 図るため、 局に専門監督

官(以下この条において「監督官」という。 )

を置く。

2

監督官は、 職務の級が 5 級以上の労働基準監督官のうちから、 局長が任命する。

3

監督官は、 上司の命を受けて、 次の事務を行 う 。

(1) 労働災害の防止等に 関する事項であ って 、 特に専門的な 知識及び経験を 必要とするものに係る 監督に関すること。
(2) 労働災害の防止等に 関する事項であ って 、 特に専門的な 知識及び経験を 必要とするものに係る 監督についての 署の労働基準監督官に 対する指導に 関すること。
4

この条に定めるもののほか、 監督官に関し 必要な事項は、 地方課長及び 労働基準局長 が定める。
(地方労働時間短縮促進指導官 )第 10条

労働時間の短縮を 促進するための 施策の円滑な 推進を図るため、 局に地方労働時間短縮促進指導官(以下この条において「指導官」という。 )2

指導官は、 職務の級が 5 級以上であ るもののうちから、

3

指導官は、 上司の命を受けて、 次の各号に掲げる 事務を行 う 。

を置く。

局長が任命する。

(1) 労働時間の短縮を 促進するための 施策についての 関係行政機関及び 関係団体との連絡調整に関すること。
(2) 労働時間の短縮についての 関係団体に対する 啓発、 指導及び援助並びに 広報に関すること。

(3) 労働時間の短縮に 関する事務についての 署の関係職員に 対する指導に 関すること。
(4) 着相互間における 労働時間の短縮に 関する事務についての 調整に関すること。
4

この条に定めるもののほか、 指導官に関し 必要な事項は、 地方課長及び 労働基準局長 が定める。
(放射線管理専門官 )第 11条

放射線業務に 従事する労働者の 放射線障害の 防止に関する 事務の円滑かっ 適正

な処理を図るため、 署に放射線管理専門官(以下この条において「専門官」という。 )を置く。
2

専門官は、 職務の級が 4 級以上であ るもののうちから、局長が任命する。

3

専門官は、 上司の命を受けて、 原子力発電所において 放射線業務に 従事する労働者の 放射線障害の 防止のため、 事業者が行 う 放射線管理に 関する指導その 他の事務で専門的及び技術的な 事項に係るものを 行う。

4

この条に定めるもののほか、 専門官に関し 必、 要な事項は、 地方課長友 T@;労働基準局長が定める。
( 地方賃金指導官 )第 12 条

最低賃金法( 昭和 34 年法律第 137 号 )る 行政の円滑適正な 運営を図るため、の施行及び賃金、 給料その他の 給与に関す

局に地方賃金指導官(以下この条において「指導官」という。) を置く。
2

指導官は、 職務の級が 4 級以上であ るもののうちから、

局長(職務の級が 8 級の者

ほ ついては大臣 ) が任命する。
3

指導官は、 上司の命を受けて、 次の職務を行(1) 賃金に関する 専門的事務についての 署の関係職員に 対する指導に 関すること。
(2) 着相互間における 賃金に関する 専門的事務についての 調整に関すること。
(3) 賃金に関する 専門的事務についての 労働者、 使用者その他の 関係者に対する 指導及び援助に関すること。
4

この条に定めるもののほか、 指導官に関し 必要な事項は、 地方課長及び 労働基準局長 が定める。
( 労災管理調整官 )第 13条

労働者災害補償(以下「労災補償」という。)

っ適正な実施を 図るため、 局に労災管理調整官
ぅ2及び労災保険に 係る業務の円滑か( 以下この条において「調整官」とぃ。 ) を 置く。
調整官は、 職務の級が 6 級以上であ るもののうちから、 局長(職務の級が 8 級の者

ほ ついては大臣 ) が任命ずる。
3

調整官は、 上司の命を受けて、局の労働基準部労災補償課の 所掌事務のうち 重要事

項 に係るものの 調整を行 う 。

4

この条に定めるもののほか、 調整官に関し 必要な事項は、 地方課長及び 労働基準局長 が定める。
(地方労災補償監察官 )第 14 条

祭官
2

労災補償に関する 事務の円滑かっ 適正な実施を 図るため、 局に地方労災補償 監(以下この条において「監察官」という。 )を置く。

監察官は、 職務の級が 4 級以上であ るもののうちから、 局長
ほ ついては大臣 ) が任命する。

(職務の級が 8 級の者

監察官は、 当該局の管轄区域内の 署における労災補償等に 関する事務

3(労災年金監察官を設置する 局にあ っては、 労働者災害補償保険法(昭和 22 年法律第 50 号。 以下「労災保険法」という。) の 規定による年金たる 保険給付

( 以下「年金給付」という。)

に関する事務を 除く。) を 監察するとともに、 関係職員の事務の 指導を行 う 。
4

この条に定めるもののほか、 監察官に関し 必、 要な事項は、 地方課長及び 労働基準局長が定める。
(地方労災医療監察官 )第 15 条

労災保険法の 規定による療養補償給付等で 長期にわたって 療養を継続している者に係るものに 関する業務の 円滑かっ適正な 実施を図るため、 局に地方労災医療監察官(以下この条において「監察官」という。 ) を置く。

2

監察官は、 職務の級が 6 級以上であ るもののうちから、 局長が任命する。

3

監察官は、 上司の命を受けて、 労働者災害補償保険法施行規則
第 22 号。 以下「労災 則院等」」( 昭和 30 年労働省令という。) 第 12条第 1 項に規定する 指定病院等(以下「指定病という。) に対する長期にわたって 療養を継続している 者に係る療養の 給付の適正 な実施に関する 指導その他これらの 者に係る療養補償給付等を 適正に行 う ために 必、要な事務で専門的知識を 必要とするものを 行 う 。
4

この条に定めるもののほか、 監察官に関し 必要な事項は、 地方課長及び 労働基準局長が定める。
( 労災年金監察官 )第 16 条

年金給付に関する 事務の適正な 処理を確保するため、 局に労災年金監察官

下 この条において「監察官」(以という。) を 置く。

2

監察官は、 職務の級が 6 級以上であ るもののうちから、 局長が任命する。

3

監察官は 、 局の管轄区域内の 署における年金給付に 関する事務を 監察するとともに、関係職員の事務の 指導を行 う 。

4

この条に定めるもののほか、 監察官に関し 必要な事項は、 地方課長及び 労働基準局長 が定める。
(地方労災補償訟務官 )第 17 条

労災補償及び 労災保険法に 係る争訟に関する 事務の円滑な 処理を図るため、に地方労災補償訟務官
2(以下この条において「訟務官」という。 )を置く。

訟務官は、 職務の級が 6 級以上であ るもののうちから、 局長が任命する。

局

訟務官は、 上司の命を受けて、 当該局の労災補償及び 労災保険に係る 争訟に関する3

事務を行 う 。

4

訟務官は、 関係機関等と 緊密に連絡して、 前項の事務を 行

5

この条に定めるもののほか、 訟務官に関し 必要な事項は、 地力課長及び 労働基準局

うものとする。

長 が定める。
(地方社会復帰指導官 )第 18条

労災保険の適用事業に 係る労働者であ って、 業務災害又は 通勤災害を被ったもの (以下「被災労働者」という。) の社会復帰に 関する指導に 係る事務の円滑かつ 適正な 実施を図るため、 局に地方社会復帰指導官)(以下この条において「指導官」という。

を置く。

2

指導官は、 職務の級が 5 級以上であ るもののうちから、局長が任命する。

3

指導官は、 上司の命を受けて、 傷病の実態の 把握、 労働能力の評価等被災労働者の社会復帰に関する 情報、 資料等の収集、 被災労働者及び 関係事業主に 対する社会復帰のための指導その 他被災労働者の 社会復帰の促進に 必要な事務を 行 う 。

4

指導官は、 必要に応じ、 医療機関、 所、 公共職業訓練施設その 他の関係機関等と 緊

密に連絡して、 前項の事務を 行
5うものとする。

この条に定めるもののほか、 指導官に関し 必要な事項は、 地方課長及び 労働基準局長が定める。
(地方職業病認定調査官 )第 19 条

職業性疾病に 関する補償業務の 処理の迅速適正化を 図るため、 局に地方職業病認定調査官( 以下この条において「調査官」という。 )

を置く。

2

調査官は、 職務の級が 4 級以上のもののうちから、 局長が任命する。

3

調査官は、 上司の命を受けて、 職業性疾病に 係る認定その 他補償に関する 事務で 専
門 的知識を必要とする 事項についての 調査その他の 事務を行 う 。

4

この条に定めるもののほか、 調査官に関して 必要な事項は、 地方課長及び 労働基準局長が定める。
( 労災保険給付調査官 )第 20 条

労災保険法の 規定による保険給付の 適正化等を図るため、 局及び署に労災保険

給付調査官
2

(以下この条において「調査官」という。 )を置く。

調査官は、 職務の級が 3 級以上であ るもののうちから、局長が任命する。

3

調査官は、 当該局長又は 当該署長の命を 受けて、 労災保険法の 規定による保険給付及びこれに関連する 事項についての 調査その他の 事務を行 う 。

4

この条に定めるもののほか、 調査官に関し 必、 要な事項は、 地方課長及び 労働基準局長が定める。
( 労災保険給付専門官 )第 21 条る 医療

労災保険法の 規定による療養補償給付、 療養給付及び 二次健康診断等給付に 係(以下「労災医療」

局に労災保険給付専門官という。 ) に要する費用の 適正かっ迅速な 支払を図るため、(以下この条において「専門官」という。 )

を置く。

2

専門官は、 職務の級が 4 級以上であ るもののうちから、 局長が任命する。

3

専門官は、 上司の命を受けて、 指定病院等及び 労災 則 第 18条の 19 第 f 項に規定する健診給付病院等(以下「健診給付病院等」という。 )から提出された 労災医療に要する費用に係る請求書の 審査、 指定病院等及び 健診給付病院等に 対する検査及び 指導その他 労災医療に要する 費用の支払に 関する事務で 専門的事項に 係るものを行 う 。

4

この条に定めるもののほか、 専門官に関し 必要な事項は、 地方課長及び 労働基準局長 が定める。
(通勤災害専門官 )第 22 条

労災保険法の 規定による通勤災害に 関する保険給付に 係る事務の適正かつ 円滑な処理を図るため、 局に通勤災害専門官(以下この条において「専門官」という。 )を置く。
2

専門官は、 職務の級が 4 級以上であ るもののうちから、 局長が任命する。

3

専門官は、 上司の命を受けて、 労災保険法の 規定に よ る通勤災害に 関する保険給付に係る事務のうち、 通勤災害の認定等についての 署の関係職員等に 対する指導、 通勤
災害に係る求償問題の 処理等専門的知識を 必要とする事務を 行 う 。

4

この条に定めるもののほか、 専門官に関し 必要な事項は、 地方課長及び 労働基準局長 が定める。
(特別加入団体監理 官 )第 23 条

労災保険法の 規定による特別加入制度に 係る業務の適正かっ 円滑な運営を 図る

ため、 局に特別加入団体監理 官(以下この条において「監理 官 」という。 )

を置く。

2

監理 官は 、 職務の級が 5 級以上であ るもののうちから、局長が任命ずる。

3

監理 官は 、 上司の命を受けて、 労災保険法第 33 条第 3 号又は第 5 号に掲げる者の 団

体( 労災 則 第 46 条の 18第 2 号に定める作業に 従事する者の 団体を除く。

以下「特別加入団体」という。) に係る同法第 35条第 1 項の承認に関する 事務、 業務災害の防止に 関する規定の策定に 係る特別加入団体( 同規則第 46 条の 18第 3 号に掲げる作業に 従事する者の団体を 除く。) に対する指導その 他特別加入団体の 監理に関する 事務で専門的な事項に係るものを 行う。
4

この条に定めるもののほか、 監理 官 に関し必要な 事項は、 地方課長及び 労働基準局長 が定める。
( 労災認定調査官 )第 24 条脳血管疾患及び 虚血性心疾患に 係る事案その 他の複雑困難な 事案に関する 補償業務の処理の 迅速適正化を 図るため、 署に労災認定調査官(以下この条において「 調査官 」という。 ) を置く。
2

調査官は、 職務の級が 4 級以上であ るもののうちから、 局長が任命する。

3

調査官は、 上司の命を受けて、 脳血管疾患及び 虚血性心疾患に 係る事案その 他の複雑困難な事案に 関する認定のために 必要な事項についての 調査その他の 事務を行 う 。

4

この条に定めるもののほか、 調査官に関し 必要な事項は、 地方課長及び 労働基準局長が定める。

第4 章

職業安定関係(地方職業安定監察官 )第 25 条2

局 に地方職業安定監察官(以下この条において「監察官」という。 )監察官は、 職務の級が 4 級以上のもののうちから、 局長を置く。

(職務の級が 8 級の者については大臣 ) が任命する。
3

監察官は、 その所属する 局の管内の所における 職業安定行政の 執行状況を、 その実地について監察することに 係る事務を行 う 。

4

監察官は、 失業対策諸事業の 事業主体について 次の各号に掲げる 事項に関し、 監査を行 う 。

(1) 失業対策諸事業に 要する経費の 予算、 決算及び会計に 関すること。
(2) 前号に掲げるもののほか、 失業対策諸事業の 実施及び運営に 関すること。
5

監察官は、 失業対策諸事業を 監察するため 必要な限度において、 当該局の管内の 所

における公共事業に 関する業務について 監察する。
6

監察官は、 失業対策諸事業を 監察するため 必要な限度において、 公共事業の事業主
体 又は施行主体において、 当該公共事業における 失業者の吸収状況に 関し、 監査を行

7

監察官は、 監察の計画を 定め、 局長の承認を 得たのち監察を 行い、 監察を終えたときにその結果を 報告するものとする。

8

この条に定めるもののほか、 監察官に関し、 必要な事項は 地方課長及び 厚生労働省
職業安定局長(以下「職業安定局長」という。)

が定める。

( 地方雇用保険監察官 )第 26 条2

局 に地方雇用保険監察官( 以下この条において「監察官」

監察官は、 職務の級が 4 級以上のもののうちから、 局長という。) を置く。

(職務の級が 8 級の者にっいては大臣 ) が任命する。
3

監察官は、 当該局の管内の 所における雇用保険等に 関する事務について 監察する。

4

監察官は、 労働保険の保険関係が 成立し 、 又は成立していた 事業について、 次の各号に掲げる事項であ って 局 又は所の所掌に 係るものに関し、 質問又は検査を 行 う 。 この場合において、 必要があ ると認、 めるときは、 賃金台帳 、 労働者名簿その 他労働保険に関係があ る帳 簿書類を閲覧することができる。

(1) 被保険者に関する 届出に関すること。
(2) 前号に掲げるもののほか、 労働保険に係る、 届出、 申告、 申請、 報告及び証明に関すること。

(3) 事業主に雇用され、 又は雇用されていた 者に対する失業等給付の 支給に関すること0(4) 労働保険料の 納付及びその 額の計算に関すること。
(5) 被保険者の負担すべき 労働保険料額に 相当する額の 控除に関すること。
(6) 雇用保険印紙の 購入及び保管に 関すること。
5

監察官は、 労働保険事務組合又は 労働保険事務組合であ った団体について、 前項 第1 号から第 4 号に掲げる事項に 関し、 質問及び検査を 行 う 。

6

この条に定めるもののほか、 監察官に関し 必要な事項は、 地方課長及び 職業安定局
長 が定める。
(雇用保険給付調査官 )第 27 条

雇用保険法

( 昭和 49 年法律第 116 号 )め、 所に雇用保険給付調査官
2の規定による 失業等給付の 適正化を図るた( 以下この条において「調査官」という。 )を置く。

調査官は、 職務の級が 3 級以上のもので 2 年以上所に関する 行政に従事し、 かつ、

その期間中に 雇用保険に関する 業務に従事した 期間が 1 年以上であ るもののうちから、局長が任命する。
3

調査官は、 当該公共職業安定所長に 掲げる職務(以下「所長」という。)の命を受けて、 次の各号

(雇用継続給付専門官を 設置する所にあ っては、 雇用継続給付専門官が行う事務を除く。) を行 う 。

(1) 詐欺その他不正の 行為によって 失業等給付を 受け、 又は受けようとした 疑いのあ
る 者があ る場合において、その者に詐欺その 他不正の行為があ るかどうかを 調査すること。

(2) 前号の場合のうち、 その詐欺その 他不正の行為に 関し、 その失業等給付が、 その者を雇用し 、 若しくは雇用していた 事業主又は労働保険事務組合の 虚偽の届出、 報

告又は証明によって 支給された疑いがあ るときに、 その届出、 報告又は証明が 虚偽であ るかどうかを 調査すること。

4

調査官は、 その職務を行 う 場合において、 雇用保険法第 79 条の規定により、 所長の命を受けて、 雇用保険の被保険者又は 受給資格者等を 雇用し 、 若しくは雇用していた事業主の事業所又は 労働保険事務組合若しくは 労働保険事務組合であ った団体の事務所に立ち入って、 被保険者又は 受給資格者の 雇用関係及び 賃金について、 関係者に対して質問し 、 又は帳 簿書類を検査することができる。

5

この条に定めるもののほか、 調査官に関し 必要な事項は、 地方課長及び 職業安定局長が定める。
(地方雇用計画官 )第 28 条

雇用計画に関する 事務の推進を 図るため、 局に地方雇用計画官(以下この条において「計画官」という。 ) を 置く。
2

計画官は、 職務の級が 4 級以上であ るもののうちから、

局長(職務の級が 8 級の者

ほ ついては大臣 ) が任命する。

3

計画官は、 上司の命を受けて、 次の各号に掲げる 事項に関する 事務を行 う 。

(1) 雇用対策基本計画等国の 雇用に関する 基本的な計画及び 方針のうち職業安定局長の指定するものに 対応する当該局の 雇用計画の策定。

(2) 前号の月の雇用計画の 推進に関する 連絡調整。
(3) 当該局の管内の 雇用 及 m: 失業の状況及び 見通しに関する 総合的な分析。

(4) 事業再構築等が 雇用に及ぼす 影響に関する 情報の分析並びに 関係労働者の 雇用の安定を図るための 措創 ・こついての 事業主その他関係者 @.
こ 対する指導及び 援助，
こ関す

ること。
4

この条に定めるもののほか、 計画官に関し 必要な事項は 地方課長及び 職業安定局長
が 定める。
(産業雇用情報官 )第 29 条産業別の事業活動、 雇用の動向等に 関する情報(以下「産業雇用情報」という。

の収集及び提供に 関する事務の 円滑かっ適正な 運営を図るため、 所に産業雇用情報)官(以下この条において「情報官」という。) を置く。

2

情報官は、 職務の級が 4 級以上であ るもののうちから、局長が任命する。

3

情報官は、 上司の命を受けて、 次の各号に掲げる 事項に関する 事務を行 う(1) 産業雇用情報の 収集及び分析(2) 求人者その他の 関係者及び職業訓練機関、 教育機関その 他の関係機関等に 対する
産業雇用情報の 提供並びに産業雇用情報に 係る相談及び 職業紹介

(3) 求職者に対する 産業雇用情報の 提供並びにこれに 基づく職業指導及び 職業紹介
(4) 前 3 号に掲げる事項に 関する企画及び 連絡調整
4

この条に定めるもののほか、 情報官に関し 必要な事項は、 地方課長及び 職業安定局長が定める。
(職業指導官 )第 30 条

職業紹介及び 職業指導等を 行 う ため、 局及び所に職業指導官を 置く。

2

局に置かれる 職業指導官は 地方職業指導官とする。

3

地方職業指導官は、 職務の級が 6 級以上であ るもののうちから、

4

地方職業指導官は、 上司の命を受けて、 職業安定法
士こ規定する職業指導( 昭和 22 年法律第 141 号 )(職業適性検査を 含む。 以下同じ。 )的及び技術的な 事項に関する 事務局長が任命する。
第2章

及び職業分析についての 専門(以下「職業指導等に 関する事務」という。)に関することのほか、 職業指導等に 関する事務について、 所の関係職員に 対する指導を 行 う 。
5所に置かれる 職業指導官であ って 、 別に任命するものは、 統括職業指導官とする。

6

統括職業指導官は、 職務の級が 4 級以上であ るもののうちから、 局長が任命する。

7

統括職業指導官は、 上司の命を受けて、 高度な専門的知識及び 技術並びに経験に 基
づき、 次の事務を行 う 。

(1) 職業指導に関すること。
(2) 職業安定法第 2 章に規定する 職業紹介に関すること。
(3) 雇用保険法第 25 条に規定する 広域職業紹介活動(以下「広域職業紹介活動」という。) の対象地域に 居住する求職者が 他の地域において 職業に就くことを 促進するための指導、 職業紹介等に 関すること。

(4) 地域雇用開発促進法( 昭和 62 年法律第 23 号 )に基づく同意雇用機会増大促進地域等に居住する 求職者に対する 職業指導、 職業紹介等に 関すること。
8

統括職業指導官は、 前項に定める 事務のほか、 上司の命を受けて、 その担当する 部門の所掌に係る 事務の調整及び 当該担当部門以外の 部門との調整に 関する事務を 行 う 。

9所に置かれる 職業指導官(前項の統括職業指導官を 除く。 )は、 職務の級が 3 級以上のもののうちから、 局長が任命する。
10

前項の職業指導官は、 上司の命を受けて、 専門的知識及び 技術に基づき、 第 7 項 各号 に掲げる事務を 行 う 。

11 統括職業指導官のもとに、 別に任命する 上席職業指導官を 若千人置くことができる。
12

上席職業指導官は、 第 9 項の職業指導官であ って、 職務の級が 4 級以上のもののう

ちから、 局長が任命する。
13 上席職業指導官は、 第 8 項に規定する 事務に関し、 統括職業指導官を 補佐するものとする。
14

この条に定めるもののほか、 地方職業指導官、 統括職業指導官その 他の職業指導官に関し必要な 事項は地方課長及び 職業安定局長が 定める。
(雇用指導官 )第 31 条事業主その他の 関係者( 以下この条において「事業主等」という。 )に対する雇用に関する事項についての 指導、 援助及び啓発に 関する業務の 円滑かっ適正な 運営を図るため、 所に雇用指導官を 置く。

2

雇用指導官は、 職務の級が3 級以上であ るもののうちから、局長が任命する。

3

雇用指導官であ って 、 別に任命するものは、 主任雇用指導官とする。

4

主任雇用指導官は、 職務の級が 6 級以上の雇用指導官のうちから、 局長が任命する。

5

雇用指導官は、 上司の命を受けて、 専門的知識及び 技術に基づいて、 次の各号に掲げる事務を 行 う 。

(1) 高年齢者等の 雇用の安定等に 関する法律 (昭和 46 年法律第 68 号。 以下「高齢 法」という。) 第 4 条の定年を定める 場合の年齢に 関する事業主等に 対する指導に 関する
ナと」。

(2) 高齢 法 第 4 条の 2 の高年齢者雇用確保措置に 関する事業主その 他の関係者に 対す
る 指導及び援助に 関すること。

(3) 高齢 法第 10条 第 1 項の多数離職の 届出に関すること。
(4) 高齢 法 第 9 条第 2 項の助言その 他の援助及び 同法第 11 条第 1 項の再就職援助計画
に関すること。
(5) 障害者の雇用の 促進等に関する 法律( 昭和 35 年法律第 123 号 )第 14条 第 1 項の障害者 雇用率の達成に 関する事業主等に 対する指導及び 援助に関すること。

(6) 前 各号の業務に 関連して行 高年齢者又は 障害者であ る求職者に対する 指導及びう援助に関すること。

(7) パートタイム 労働者の雇入れ、 配置その他雇用に 関する事項についての 事業主等に 対する指導及び 援助に関すること。

(8) 中小企業における 労働力の確保及び 良好な雇用の 機会の創出のための 雇用管理の改善の促進に 関する法律(平成 3 年法律第 57号 )第 4 条の改善事業に 関する事項についての同法第 5 条 第 1 項の認定組合等及びその 構成員たる同法第 2 条第 1 項の中小企業者に対する 指導及び援助に 関すること。

(9) 事業主等に対する 公正な採用選考に 係る啓発・指導等に 関すること。
(l0)前 各号に掲げるもののほか、 労働者の雇入れ、 配置その他雇用に 関する事項にっい ての事業主等に 対する指導及び 援助に関すること。

(11)事業主等に対する 求人開拓その 他の雇用開発に 関すること。
(l2)港湾労働法(昭和 63 年法律第 40 号 )(第 2 条第 5 号に規定する 港湾労働者派遣事業に係る規定に 限る。 以下同じ。 ) に係る申請書、 届出 書等 関係書類の受付、 審査等に関すること。
(㍑ )港湾労働法に 係る事業主その 他の関係者に 対する指導及び 援助に関すること。

(14)港湾労働者派遣事業に 係る派遣労働者に 対する港湾労働法の 周知、 相談、 その他の援助に関すること。
㈹) 港湾労働法に 係る違法行為の 取締りに関すること。

(@6)第 12号から前号までに 掲げるもののほか、 港湾労働法の 施行に係る当該所における事務に関すること。
地域雇用開発促進法の 施行に関し、 関係市町村、 関係行政機関、 関係労使団体等との 連絡調整に関すること。

(18)地域雇用開発促進助成金の 支給に関すること(支給決定業務を 除く。) 。

(l9)事業所の設置又は 整備その他の 地域雇用開発に 資する措置を 講ずる事業主その 他の関係者に対する 助言及び指導に 関すること。
㎝)

前 3 号に掲げるもののほか、 地域雇用開発促進法の 施行に係る当該所における 事務

に関すること。
6

主任雇用指導官は、 上司の命を受け、 高度な専門的知識及び 技術に基づいて 前項に定める事務に 従事するほか、 その担当する 部門の所掌に 係る事務の調整及び 当該担当する部門以外の 部門との調整に 関する事務を 行 う 。

7

この条に定めるもののほか、 雇用指導官に 関し必要な事項は、 地方課長及び 職業安定局長が定める。
( 高齢者対策担当官 )第 32 条

高年齢者等の 雇用就業対策に 関する業務の 円滑かっ適正な 運営を図るため、 局に 高齢者対策担当官(以下この条において「担当官」という。) を置く。

2

担当官は、 職務の級が 6 級以上であ るもののうちから、 局長が任命する。

3

担当官は、 上司の命を受けて、 次の各号に掲げる 事務を行 う 。

(1) 高年齢者等の 雇用対策に関する 事務についての 所の関係職員に 対する指導に 関すること。

(2) 定年の引上げ 等に よ る雇用の延長その 他高年齢者等の 雇用の安定に 関する事業主
団体その他の 関係者に対する 指導及び援助に 関すること。
(3) シルバ一人材センタ 一連合等との 連絡に関すること。

(4) 高年齢者等の 雇用就業対策に 関する資料その 他の情報の収集、 整理及び活用に 関すること。

(5) 高年齢者等の 雇用就業対策に 関する広報に 関すること。
4

この条に定めるもののほか、 担当官に関し 必要な事項は、 地方課長及び 職業安定局
長 が定める。
(地方障害者雇用担当官 )第 33 条

障害者の雇用就業対策に 関する業務の 円滑かつ適正な 運営を図るため、 局に地力障害者雇用担当官(以下この条において「担当官」という。 )

を置く。

2

担当官は、 職務の級が 6 級以上であ るもののうちから、 局長が任命する。

3

担当官は、 上司の命を受けて、 次の各号に掲げる 事務で専門的及び 技術的な事項に係るものを行 う 。

(1) 障害者の雇用対策に 関する事務についての 所の関係職員に 対する指導に 関すること。

(2) 障害者の雇用就業対策に 関する関係行政機関、 関係団体等との 連絡調整に関する，と(3) 障害者の雇用就業対策に 関する資料その 他の情報の分析に 関すること。
4

この条に定めるもののほか、 担当官に関し 必、 要な事項は、 地方課長及び 職業安定局長が定める。
( 民間需給調整指導官 )第 34 条

労働者派遣事業の 適正な運営の 確保及び派遣労働者の 就業条件の整備等に 関する 法律( 昭和 60 年法律第 88 号。 以下「労働者派遣法」という。)

を除く。 以下同じ。 ) 及び職業安定法る 事項を除く。 以下同じ。 )(第 3 章第 4 節の規定

(職業安定機関の 行う職業紹介及び 職業指導に係の 適正な運用を 図るため、 局及び所に民間需給調整指導官を置く。
2

局に置かれる 民間需給調整指導官は 地方民間需給調整指導官とする。

3

地方民間需給調整指導官は、 職務の級が 6 級以上であ るもののうちから、

局長が任

合 する。
4

地方民間需給調整指導官は、 上司の命を受けて、 次の各号に掲げる 事務を行 う 。

(1) 労働者派遣法及び 職業安定法の 施行に関する 専門的な事項に 係る事務についての所の関係職員に 対する指導に 関すること。
(2) 労働者派遣事業、 職業紹介事業等の 運営についての 調査、 分析及び検討に 関する」。と 。

(3) 労働者派遣事業適正運営協力員の 活用に関すること。
(4) 労働者派遣事業、 職業紹介事業等についての 事業主団体その 他の関係者に 対する指導及び援助に 関すること。

(5) 前 各号に掲げるもののほか、 労働者派遣法及び 職業安定法の 施行に係る当該 局における事務で 専門的な事項に 係るものに関すること。
5所に置かれる 民間需給調整指導官は、 職務の級が 4 級以上であ るもののうちから、局長が任命する。
6

前項の民間需給調整指導官は、 上司の命を受けて、 次の各号に掲げる 事務を行 う 。

(1) 労働者派遣法及び 職業安定法に 係る申請書、 届出 書等 関係書類の受付、 審査等に関すること。
(2) 労働者派遣法 及 @J;職業安定法に 係る事業主その 他の関係者に 対する指導及び 援助
に関すること。
(3) 労働者派遣事業における 就業を希望する 求職者等に対する 労働者派遣法の 周知、
職業指導、 職業紹介その 他労働者に対する 指導及び援助に 関すること。

(4) 労働者派遣法及び 職業安定法に 係る違法行為の 取締りに関すること。
(5) 前 各号に掲げるもののほか、 労働者派遣法及び 職業安定法の 施行に係る当該所における事務に 関すること。
7

この条に定めるもののほか、 地方民間需給調整指導官及び 民間需給調整指導官に 関し 必要な事項は、 地方課長及び 職業安定局長が 定める。
( 地方雇用開発担当官 )第 35 条

地域雇用開発促進法の 円滑な施行を 図るため、 局に地方雇用開発担当官

この条において「担当官」( 以下という。 ) を置く。

2

担当官は、 職務の級が 5 級以上であ るもののうちから、 局長が任命する。

3

担当官は、 上司の命を受けて、 次の各号に掲げる 事項に関する 事務を行 う 。

(1) 都道府県が地域雇用機会増大計画等を 策定する際に 必要な雇用情報の 把握及び 提
供 を行 う こと(2) 当該局の管轄区域における 産業及び雇用の 動向並びに地域の 振興に係る施策等の調査に関すること。

(3) 地域雇用開発及び 広域職業紹介活動に 関し、 関係市町村、 関係行政機関、 関係 労使 団体、 雇用・能力開発機構等との 連絡調整に関すること。

(4) 地域雇用開発促進助成金の 支給 伎給 決定業務を除く。) 等 地域雇用開発業務及び広域職業紹介活動業務についての 所の関係職員に 対する指導に 関すること。

(5) 前 各号に掲げるもののほか、 地域雇用開発促進法の 施行に係る当該 局 における 事
務 に関すること。

4

この条に定めるもののほか、 担当官に関し 必要な事項は、 地方課長友 m: 職業安定局長が定める。
(外国人労働者専門官 )第 36 条外国人労働者の 適正な受入れ 等を図るため、 所に外国人労働者専門官(以下 この 条において「専門官」という。 ) を置く。

2

専門官は、 職務の級が 5 級以上であ るもののうちから、 局長が任命する。

3

専門官は、 上司の命を受けて、 次の各号に掲げる 事務を行 う 。

(1) 外国人労働者の 受入れに関する 政策等の事業主等への 周知及び啓発並びに 外国人の 不法就労の防止に 関する事業主等への 要請に関すること。

(2) 不法就労を是正するための 必要な事業主等への 指導及び出入国管理行政機関への情報提供に関すること。

(3) 外国人求職者等に 対する必要な 相談、 援助等に関すること。
4

この条に定めるもののほか、 専門官に関し 必要な事項は、 地方課長及び 職業安定局

長 が定める。
(介護労働専門官 )第 37 条

介護労働者の 雇用管理の改善等に 関する法律

婦 隼人材確保の 促進に関する 法律ため、 所に介護労働専門官(平成 A 年 法律第 63 号 )(平成 4 年法律第 86 号 )及び看護に定める職業紹介等を 行(以下この条において「専門官」という。 )

う

を置く。

2

専門官は、 職務の級が 5 級以上であ るもののうちから、 局長が任命する。

3

専門官は、 上司の命を受けて、 次の各号に掲げる 事務を行 う 。

(1) 介護労働者の 雇用管理の改善及び 看護婦等の人材確保に 関する事業主その 他の関係者に対する 指導及び援助に 関すること。

(2) 介護労働者又は 看護婦等になろうとする求職者に 対する職業指導、 職業紹介その他必要な指導及び 援助に関すること。
4

この条に定めるもののほか、 専門官に関し 必要な事項は 地方課長及び 職業安定局長
が 定める。
(雇用継続給付専門官 )第 38 条

雇用保険法に 規定ずる雇用継続給付(以下「雇用継続給付」という。 )による 労働 者の雇用の継続及び 雇用継続給付の 適正化を図るため、 所に雇用継続給付専門官
以下この条において「専門官」という。 ) を置く。

(

2

専門官は、 職務の級が 5 級以上であ るもののうちから、 局長が任命する。

3

専門官は、 上司の命を受けて、 次の各号に掲げる 事務を行 う 。

(1) 高年齢者及び 事業主に対する 雇用継続給付による 雇用の継続に 係る相談及び 指導に関すること。

(2) 失業等給付及び 公的年金の給付の 調整に係る相談に 関すること。
(3) 詐欺その他不正の 行為によって 雇用継続給付を 受け、 又は受けようとした 疑いのあ る者があ る場合において、 その者に詐欺その 他不正の行為があ るかどうかを 調査すること。

(4) 前号の場合のうち、 その詐欺その 他不正の行為に 関し、 その雇用継続給付が、 その者を雇用し 、 若しくは雇用していた 事業主又は労働保険事務組合の 虚偽の届出、報告又は証明によって 支給された疑いがあ るときに、 その届出、 報告又は証明が 虚
偽であ るかどうかを 調査すること。

4

専門官は、 その職務を行 う 場合において、 雇用保険法第 79 条の規定に ょ り、 所長の命を受けて、 雇用保険の被保険者又は 受給資格者等を 雇用し 、 若しくは雇用していた事業主の事業所又は 労働保険事務組合若しくは 労働保険事務組合であ った団体の事務所に立ち入って、 被保険者又は 受給資格者の 雇用関係及び 賃金について、 関係者に対して質問し 、 又は帳 簿書類を検査することができる。

5

この条に定めるもののほか、 専門官に関し 必要な事項は、 地方課長及び 職業安定局

長 が定める。
(事業所給付監査官 )第 39 条局 における雇用保険法第 4 章に規定する 雇用安定事業等に 係る給付金給付金」という。) の 給付の適正化を 図るため、 局に事業所給付監査官( 以下「(以下この条において「監査官」という。) を置く。
2

監査官は、 職務の級が 4 級以上であ るもののうちから、 局長が任命する。

3

監査官は、 上司の命を受けて、 次の各号に掲げる 事務を行 う 。

(1) 偽りその他不正の 行為によって 給付金の給付を 受け、 又は受けようとした 疑いのあ る者があ る場合において、その者に偽りその 他不正の行為があ るかどうかを 調査(2) 給付金の支給効果を 評価し、 その結果に基づき、 給付金の給付を 受けた者に対し必要な指導を 行うこと。

(3) 偽りその他不正の 行為による給付金の 受給の防止のための 受給者その他の 関係者に対する啓発及び 指導に関すること。
(4) 給付金の給付に 係る不服について 必、 要な事項を調査すること。
4

監査官は、 前項の事務を 行う

ため、 雇用保険法第 79条の規定により、 上司の命を受けて、 雇用保険の被保険者若しくは 受給資格者等を 雇用し 、 若しくは雇用していた 事
業主の事業所又は 労働保険事務組合若しくは 労働保険事務組合であ った団体の事務所に 立ち入って、 関係者に対して 質問し 、 又は帳 簿書類を検査することができる。

5

この条に定めるもののほか、 監査官の職務に 関し必要な事項は、 地方課長及び 職業安定局長が定める。

第5章

雇用均等関係(地方機会均等指導官 )第 40 条 雇用の分野における 男女の均等な 機会及び待遇の 確保に関する 業務の円滑かっ
適正な運営を 図るため、 局に地方機会均等指導官(以下この条において「指導官」という。) を置く。
2

指導官は、 職務の級が 4 級以上であ るもののうちから、 大臣が任命する。

3

指導官は、 上司の命を受けて、 雇用の分野における 男女の均等な 機会及び待遇の 確
保 に関する専門的及び 技術的な事項に 関する事務を 行 う 。

4

この条に定めるもののほか、 指導官に関し 必要な事項は 地方課長及び 厚生労働省 雇用 均等・児童家庭局長(以下「雇用均等・

児童家庭局長」という。) が定める。

(地方女性労働者福祉専門官 )第 41 条女性労働者の 福祉に関する 業務(雇用の分野における 男女の均等な 機会及び待遇の確保に関する 業務を除く。 ) の円滑かつ適正な 運営を図るため、 局に地方女性労働者 福祉専門官(以下この条において「専門官」という。 )

を置く。

2

専門官は、 職務の級が 4 級以上であ るもののうちから、 大臣が任命する。

3

専門官は、 上司の命を受けて、 次の各号に掲げる 事務を行 う 。

(1) 女性労働者の 福祉に関する 専門的皮 ぴ技術的な事項(雇用の分野における 男女の均等な機会及び 待遇の確保に 関する専門的及び 技術的な事項を 除く。 以下同じ。 ) @,こ
ついての調査及び 企画に関すること。

(2) 女性労働者の 福祉に関する 専門的及び技術的な 事項についての 事業主、 女性労働者その他の関係者に 対する助言、 指導その他の 援助に関すること。
4

この条に定めるもののほか、 専門官に関し 必、 要な事項 は 地方課長及び 雇用均等・児童家庭局長が 定める。
( 地方育児・介護休業指導官 )第 42 条

育児休業、 介護休業その 他の育児又は 家族介護を行 う 労働者の福祉の 増進に関する業務の円滑かつ 適正な運営を 図るため、 局に地方育児・ 介護休業指導官(以下この条において「指導官」という。 ) を置く。
2

指導官は、 職務の級が 4 級以上であ るもののうちから、 大臣が任命する。

3

指導官は、 上司の命を受けて、 育児休業、 介護休業その 他の育児又は 家族介護を行ぅ

4

労働者の福祉の 増進に関する 専門的及び技術的な 事項に関する 事務を行う。

この条に定めるもののほか、 指導官に関し 必、 要な事項は地方課長及び 雇用均等・ 児

黄家庭局長が 定める。
(地方短時間労働指導官 )第 43 条

短時間労働者の 雇用管理の改善等についての 事業主等に対する 啓発並びに短時

間 雇用管理者の 選任等についての 指導及び援助に 関する業務の 円滑かつ適正な 運営を図るため、 局に地方短時間労働指導官(以下この条において「指導官」という。 ) を 置

く
2

指導官は、 職務の級が 4 級以上であ るもののうちから、 大臣が任命する。

3

指導官は、 上司の命を受けて、 短時間労働者の 雇用管理の改善等についての 事業主等に対する啓発に 関する事務並びに 短時間雇用管理者の 選任等についての 指導及び 援
助 に係る専門的及び 技術的な事項に 関する事務を 行 う 。

4

この条に定めるもののほか、 指導官に関し 必要な事項は、 地方課長及び 雇用均等・児童家庭局長が 定める。