株主各位

第100回定時株主総会資料
電子提供措置事項のうち書面交付請求に基づく交付書面に記載しない事項

事業報告
会社の体制及び方針

連結計算書類
連結株主資本等変動計算書
連結注記表

計算書類
株主資本等変動計算書
個別注記表

三洋化成工業株式会社
上記の事項につきましては、法令及び当社定款第16条第２項の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面への記載を省略しております。

＜事業報告＞会社の体制及び方針(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他企業集団の業務の適正を確保するための体制

当社は、「企業を通じてよりよい社会を建設しよう」の「社是」のもと、グローバルに、ユニークな優良企業グループを目指し、「企業倫理憲章」の実践を通じて、よき企業市民として持続可能な社会の実現に貢献していきます。
そのため、「コンプライアンスなくして優良企業たりえず」及び「企業の社会的責任を肝に銘じて行動する」ことを掲げ、コーポレート・ガバナンスの強化を図るべく、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）として、以下の基本方針を取締役会で決議しています。
①

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（ａ）取締役及び使用人が法令・定款で定める事項や社会規範及び社内規定等を遵守するため、「企業倫理憲章」、「従業員行動指針」、「CSRガイドライン」、「コンプライア
ンスの心得」を定めます。
また、企業倫理担当取締役を任命し企業倫理の確立と実践を図るとともに、コンプライ
アンスに関わる教育・研修等の活動を通じて、コンプライアンスの徹底を図ります。
（ｂ）取締役会は、「取締役会規程」に則り原則として月に１回開催し、法令・定款に定める事項、ならびに業務執行に関する重要事項を決議するとともに、取締役の職務の執行を監督します。
取締役会の運営状況については監査役が監査し、結果を取締役会に報告します。
（ｃ）取締役会直轄の組織として、サステナブル経営委員会、コンプライアンス委員会、内部統制委員会を設置、経営会議直轄の組織として、CSR推進管理委員会を設置し、コーポ
レート・ガバナンスの強化を図ります。
（ｄ）法令及び定款等に適合した職務の執行を行うため、「就業規則」、「業務責任規定」等の規定を定めます。
（ｅ）社長直轄組織の監査本部が、「内部監査規定」に基づき法令・定款や社内規定等の遵守状況を監査します。

（ｆ）当社及び当社グループの使用人からのコンプライアンスに関する相談または通報窓口として、ホットラインを社内外に設け「内部通報規定」に基づいて適正に対応します。
（ｇ）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした対応を徹底し関係を遮断します。
②

取締役及び使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（ａ）会社の機密情報や個人情報の不正な使用・開示・漏洩を防止するため、「機密管理規定」や「個人情報保護管理規定」等を定め適正に管理します。
（ｂ）「文書管理規定」等を定め、これに基づき取締役会・経営会議等の重要な会議の議事録、稟議書等の職務の執行に係る決裁書類、会社の権利義務を証する各種契約文書等の重要な業務執行関連文書を適正に保存・管理します。
（ｃ）会社法、金融商品取引法、証券取引所の定める適時開示則に基づいて開示が必要な会社情報は勿論のこと、適時開示則に該当しない重要な情報についても、ディスクロージャー・ポリシーに従い適時適切に、積極的かつ公正に開示します。

－1－

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制④

取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制⑤

当社及び当社グループにおける業務の適正を確保するための体制（ａ）経営戦略や事業目的等の達成に影響を及ぼす重要なリスクに対しては、内部統制部が中心となってリスクの軽減を図り、その運用状況を評価して改善に努めます。
（ｂ）当社及び当社グループを取り巻くリスクに対応すべく、「業務責任規定」、「製造物責任（PL）基本規定」、「情報システムセキュリティ規定」等の社内規定を定め、所管部署がリスク管理します。
（ｃ）不測の事態が発生した場合は、「BC（事業継続）対策本部規定」や「環境・保安基本規定」、「海外危機管理基本規定」に基づき、現地対策本部を立ち上げ迅速かつ的確に対応します。また、不測の事態発生を想定した訓練を計画的に実施します。
（ｄ）財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制システムの整備・運用・評価・改善活動を推進し、内部統制委員会が活動状況を指導・監督します。
（ｅ）監査本部が各業務執行部門のリスク管理状況を監査します。

（ａ）取締役会は取締役の職務の執行が効率的に行われるよう監督を行います。
また、「執行役員制度」を設け、執行役員は取締役会で決定した経営方針等に従い業務執行を行うことで、経営の意思決定と業務執行の区分を明確にします。
（ｂ）取締役会決議事項を事前審議するとともに、執行役員の重要な業務執行の具体的内容を審議・決定するため、「経営会議」を原則として月１回開催し業務執行の効率化を図ります。
（ｃ）中期経営計画及び年度総合計画を策定し、経営目標を明確化するとともに、業績管理を行い、業務執行の結果を明らかにします。
（ｄ）各組織の権限及び責任の明確化のため、「業務責任規定」、「業務実行責任者及び手続規定」を定め、業務執行の効率化を図ります。
（ｅ）効率的な業務執行を行う体制を構築するため、ＩＴシステムの主管部署を設けてシステ
ム整備及びその維持・改善を図ります。

（ａ）当社グループの取締役等及び使用人が法令・定款で定める事項や社会規範及び社内規定等を遵守するため､「企業倫理憲章」､「従業員行動指針」､「CSRガイドライン」､「コンプライアンスの心得」を当社グループ全体で共有し、その浸透・徹底を図ります。
（ｂ）「関係会社運営規定」に基づき、権限配分を適正化するとともに、当社取締役または執行役員を当社グループの担当役員とし、指導する体制とします。
（ｃ）当社グループへの取締役や監査役の派遣、当社及び当社グループの社長会や連結営業会
議の開催、ならびに月報提出等を通じて、当社グループの取締役等は職務執行内容を当社に報告する体制とします。
（ｄ）当社監査役は定期的に当社グループの取締役の職務執行の状況を監査します。
また、国内グループについては、国内グループ監査役連絡会の開催を通じて情報交換等を行い、監査の有効性を確保します。
（ｅ）当社監査本部は、定期的に当社グループの内部統制の実状を監査します。
⑥

監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の独立性や実効性の確保に関する事項（ａ）監査役会直轄の組織として監査役スタッフ室を設置し、監査役スタッフ室所属の使用人が監査役の職務を補助する体制とします。
（ｂ）監査役スタッフ室所属の使用人の異動・人事評価等に当たっては、監査役の同意を得る
こととします。

－2－

⑦

監査役への報告体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
等（ａ）当社及び当社グループの取締役・執行役員等は、当社監査役との定期的な会合を通じて、監査役に職務執行状況等を報告する体制とします。
（ｂ）監査役が会社の重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できるようにするため、取締役会のほか経営会議・サステナブル経営委員会・CSR推進管理委員会・コンプ
ライアンス委員会・内部統制委員会等の重要な会議には、監査役の出席を保証します。
また、本部長以上による決裁書類は全て監査役に回付するとともに、監査役から要求のあった書類は、全て監査役が閲覧できる体制とします。
（ｃ）内部監査の結果は、監査本部から直接代表取締役及び監査役に報告します。

（ｄ）ホットラインへの内部通報の内容は、企業倫理担当取締役と協議し、かつ監査役に報告します。
重要な内容に関してはコンプライアンス委員会に報告し、その是正措置を決定し対策を講じます。
なお、内部通報者及びその調査の協力者が不利な取扱いを受けることが無きよう、「内部通報規定」にその旨を定めて適正に対応します。また、監査役への報告者及びその協力者についても同様に対応します。
（ｅ）監査役は、監査本部や会計監査人の監査計画作成に参画するとともに、必要に応じて監査に立会います。
また、監査本部や会計監査人とは、監査結果の報告や定期的な情報交換等を通じて連携を密にします。
（ｆ）監査役監査に対しては、監査役からの要請に基づき、監査本部がこれに協力します。
（ｇ）監査役の職務執行に係る費用等の処理に関して適正に対応します。
(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当社では、毎年、内部統制部が当該システムの構築・運用状況を評価し、取締役会直轄の内部

統制委員会（当事業年度は計２回開催）に報告する仕組みとしており、当委員会が活動状況を指導・監督しております。
当事業年度において実施した内部統制上重要と考える主な取り組みは、以下のとおりであります。
①

コンプライアンスに関する取り組み

・法令、定款、社会規範、社内規定等を遵守するため、「企業倫理憲章」、「従業員行動指針」、「CSRガイドライン」、「コンプライアンスの心得」を定めて当社グループで共有しており、これらを掲載した「しおり」を携行し、事業活動のあらゆる場面で社会的良識と清廉さを持って行動するよう努めています。
・取締役会直轄のコンプライアンス委員会の決定に基づき、ハラスメント撲滅を目的とし、①
オンライン研修でハラスメントに関する知識を身につけ、②アンケート調査にて実態を把握し、③ハラスメント撲滅に向けグループディスカッションを行うという３部構成で企業倫理勉強会を実施しました。
・レスポンシブル・ケア本部にて、保安防災、環境保全に関する基本方針に基づき具体的施策を立案推進し、品質に関する「法令・規定類の遵守、ユーザー契約内容の履行状況及び品質

管理システム、規定類の妥当性」と「業務の適正実施とその有効性、効率性及び信頼性」を
統括及び監査し有効な改善提案を行っていることを、テクニカル監査部が確認しました。

－3－

・ホットライン（社内窓口は監査本部長、社外は顧問弁護士）及び相談窓口（社内窓口は人事本部ハラスメント相談室、社外は21世紀職業財団ハラスメント相談窓口）への通報・相談
内容及び対応策等に関して、コンプライアンス委員会にて全ての実績の報告を受け、運用状況を確認しました。

②

リスク管理に関する取り組み③

取締役等の職務執行の効率化に関する取り組み④

子会社の業務の適正を確保するための取り組み

・経営戦略や事業目的等の達成に影響を及ぼす重要なリスクを選定し、内部統制部が中心となって内部統制システムを構築してモニタリングと改善を図っており、これらの活動状況の指
導・監督は、内部統制委員会が実施しています。
・財務報告以外の内部統制システムの評価として、重要リスクに関連した２件の内部監査（労働安全衛生関連法令への適合状況、薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）への対応）を実施し内部統制委員会にその監査結果を報告しました。

・取締役による取締役会の実効性の分析及び相互評価を実施し、その評価の結果（2022年度）について「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」で開示しました。
・「2030年のありたい姿に向けた経営方針」「新中期経営計画2025の基本方針」「2023年
度総合計画」を策定し、当社ホームページ等で公表して経営目標を明確化し業績管理を行っています。また、業務執行の結果を経営会議等の場でフォローしています。
・新基幹システムとしてSAPを導入・稼働させ、業務の効率化を推進しています。

・「関係会社運営規定」に基づき、当社取締役または執行役員を子会社の担当役員とし、担当する子会社の運営を指導する体制を取っております。また、当社取締役や監査役等の子会社への派遣、社長会等を通じて、子会社の取締役等は当社に職務執行内容を報告する体制としています。
・韓国関係会社１社についてビジネス監査部が内部監査を実施しました。
・タイ関係会社１社、中国関係会社２社、マレーシア関係会社１社、アメリカ関係会社１社について、レスポンシブル・ケア本部が監査を実施しました。テクニカル監査部は、その監査結果を確認しました。

⑤

監査役監査の実効性の確保等に関する取り組み

・監査役は、監査役会（当事業年度は計11回開催）で定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、代表取締役及び業務執行取締役、ならびに主要な子会社の取締役等との面談を行い、職務執行状況等に関して意見交換を行いました。
・監査役は取締役会に出席し、常勤監査役は経営会議（原則月１回開催）その他の重要会議に出席することにより、会社の重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握しました。
・常勤監査役は、会計監査人や当社監査本部の監査計画の作成に参画するとともに、必要に応じて監査に立ち会い、また、会計監査人や当社監査本部から監査結果の報告を受ける等、双方向の情報交換を通じて連携強化を図りました。
・監査役会直轄の組織として監査役スタッフ室を設置しており、監査役の指示に基づき監査役
スタッフ室員が職務を遂行しました。

－4－

＜連結計算書類＞
連結株主資本等変動計算書（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

余

金

剰

の

配

本

主

（単位：百万円）

資金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

自13,051

13,270111,762

本己株

式

株 主 資 本 合 計△5,730132,353

当△3,772△3,772

親会社株主に帰属する
当
期
純
損
失

△8,501△8,501

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

0

△2

△2

57

57

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高
そ

当

期

当

期

変

余

金

剰

首

残
動
の

配

高

－

0

△12,27354△12,218

13,051

13,27099,488△5,675120,134の他

その他有価証券
評 価 差 額 金

為
調

8,816

の
替
整

包

括

利

益

累

計

額

算
定

退職給付に係る調 整 累 計 額

その他の包括利益
累 計 額 合 計

非支配株主持分

純 資 産 合 計

4,579

317

13,714

2,927

148,994

換
勘額
当△3,772

親会社株主に帰属する
当
期
純
損
失

△8,501

自 己 株 式 の 取 得△2

自 己 株 式 の 処 分

57

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

2,767

1,398

1,021

5,188

△386

4,801

当 期 変 動 額 合 計

2,767

1,398

1,021

5,188

△386

△7,417

当

11,584

5,978

1,339

18,902

2,540

141,577

期

末

残

高

－5－

連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項）
１. 連結の範囲に関する事項
連結子会社………………………14社

ＳＤＰグローバル㈱、サンケミカル㈱、サンノプコ㈱、サンヨーケ
ミカル・アメリカInc.、三大雅精細化学品（南通）有限公司、三洋化
成精細化学品（南通）有限公司、ＳＤＰグローバル（マレーシア）
ＳＤＮ．ＢＨＤ．他７社
非連結子会社……………………６社 ㈱サンリビング、聖大諾象国際貿易（上海）有限公司、サンノプコ（上海）貿易有限公司、台湾三洋化成股份有限公司、韓国三洋化成製造㈱他１社
上記非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２. 持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社……１社
持分法適用の関連会社…………３社㈱サンリビング㈱サン・ペトロケミカル、塩浜ケミカル倉庫㈱、サンライズ・ケミ
カルＬＣＣ
持分法非適用の非連結子会社…５社 聖大諾象国際貿易（上海）有限公司、サンノプコ（上海）貿易有限公司、台湾三洋化成股份有限公司、韓国三洋化成製造㈱他１社
持分法非適用の関連会社………３社 韓国サンノプコ㈱、富士フイルム三洋化成ヘルスケア㈱他１社
上記持分法非適用会社は、いずれも小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用会社から除外しております。

３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、サンヨーカセイ（タイランド）リミテッド、サンヨーケミカル・アメリカInc.、サンヨーケミカル・アンド・レジンズＬＬＣ、サンヨーケミカル・テキサス・インダストリーズＬＬＣ、三洋化成精細化学品（南通）有限公司、三大雅精細化学品（南通）有限公司および三洋化成（上海）貿易有限公司の決算
日は12月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、連結決算日である３月31日に仮決算を行った
計算書類を基礎としております。
４. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ 棚卸資産
月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）

－6－

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具 ４～８年
② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 株式報酬引当金
株式交付信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役等に付与されたポイ
ントに応じた株式の交付見込額を計上しております。
⑤ 事業構造改革引当金
事業構造改革に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
当社グループは生活・健康産業関連分野、石油・輸送機産業関連分野、プラスチック・繊維産業関連分
野、情報・電気電子産業関連分野及び環境・住設産業関連分野の各製品の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6) 重要な外貨建ての資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。

－7－

（表示方法の変更に関する注記）（連結貸借対照表）
基幹システムの変更を契機に、より適切な表示の観点から「未払費用」及び「未払金」の表示方法の見直しを実施しました。前連結会計年度において「未払費用」に含めて表示しておりました債務の確定している
未払額については、当連結会計年度より「未払金」として表示することにしました。
これに伴い、前連結会計年度において流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「未払金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記しております。
また、前連結会計年度において「未払費用」に含めていた外注費に係る支払債務は基幹システムの変更に伴い、資材購入に係る買掛債務と一元管理することとなったため、当連結会計年度より「買掛金」に含めて表示することとしました。
これらの結果、当連結会計年度における流動負債の「未払費用」は金額的重要性が乏しくなったため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度の流動負債の「未払費用」に含まれる債務の確定している未払額は2,593百万円、「その他」に含まれる未払金は3,234百万円及び「未払費用」に含まれる外注費は248百万円であります。
（連結損益計算書）
従来、連結損益計算書に独立掲記していた「営業外費用」の「棚卸資産廃棄損」は当連結会計年度より「売上原価」に含めて表示しております。
これは基幹システムの変更を契機に各事業の業績評価方法を見直したことによるものです。
なお、前連結会計年度の「棚卸資産廃棄損」は281百万円であります。

（会計上の見積りに関する注記）

１．事業構造改革引当金の計上(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
事業構造改革引当金 4,706百万円
事業構造改革引当金の主な内訳は固定資産除去費用2,053百万円、従業員に対する経済補償金等996百万円及びその他1,655百万円であります。
事業構造引当金繰入額は特別損失の事業構造改革費用に含めて表示しております。
(2) 連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報① 算出方法当連結会計年度において『新中期経営計画２０２５』における構造改革の一環として、高吸水性樹脂事
業及び中国江蘇省南通市における界面活性剤やウレタン樹脂製品等の生産事業の撤退（以下、「本事業撤退」）を決定しました。本事業撤退の決定に伴い、これらの事業に関連する当社連結子会社であるＳＤＰ
グローバル株式会社（以下、「ＳＤＰ社」）、ＳＤＰグローバル（マレーシア）ＳＤＮ．ＢＨＤ（以下、「ＳＤＰＭ社」）、ならびに三洋化成精細化学品（南通）有限公司（以下、「ＳＫＮ社」）の解散に伴い将来発生すると見込まれる金額について事業構造改革引当金として計上しております。
② 主要な仮定
本事業撤退に伴い、SＤＰ社、ＳＤＰＭ社及びＳＫＮ社で将来発生する費用は、解散・清算手続が各社
所在地国において工場の撤去や従業員の退職を含めて、通常必要とされる期間に実施されると仮定して策定した計画に基づいて算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
解散・清算手続きの遅延、解散・清算過程で想定していない費用の発生など計画の見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において事業構造改革引当金の追加または減額が生じる可能性があります。

2．タイ子会社の固定資産の減損（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
固定資産 3,978百万円
減損損失 2,986百万円（2）連結計算書類利用者の理解に資する他の方法① 算出方法
当社グループのうち、日本の拠点についてはわが国の会計基準に準拠して、また、海外の拠点について－8－

は、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」
に従い、国際財務報告基準等に準拠しております。
当連結会計年度において、当社連結子会社であるサンヨーカセイ（タイランド）リミテッドにおいて減損の兆候が識別されたため、回収可能性のテストを実施し、同社が保有する固定資産の帳簿価額が回収可

能価額を上回ったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。
回収可能価額は使用価値にて測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、製造設備等の継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは社内で承認された事業
計画と事業計画が策定されている期間を超える期間については成長率をもとに見積っています。また、割引率は加重平均資本コストを使用しております。
② 主要な仮定
使用価値の見積りにおける主要な仮定は事業計画の基礎となる販売数量、成長率及び割引率であります。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
上記の主要な仮定は見積りの不確実性が高く、将来キャッシュ・フロー及び割引率の見直しが必要になった場合には翌連結会計年度に減損損失を計上する可能性があります。

－9－

（追加情報）（取締役等に対する株式報酬制度）
当社は2018年６月22日開催の第94期定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（以下、総称して「取締役等」）を対象とする株式報酬制度を導入しております。
本制度は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」）が当社株式を取得し、当社が当該取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて当該取締役等に対して交付されるという株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式については、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末で473
百万円、104,500株であります。

（連結貸借対照表に関する注記）

１. 有形固定資産の減価償却累計額

185,123百万円（連結損益計算書に関する注記）

１. 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

サンヨーカセイ（タイランド）リミテッド
タイ国バンコク市、ラヨン県

プラスチック・繊維産業関連製品製造設備等

機械装置・建物等*1

三大雅精細化学品（南通）有限公司
中国江蘇省

生活・健康産業関連製品製
造設備

機械装置等

*2

当社グループは原則として工場別に資産のグルーピングを実施しております。

（*1）営業から生じる損益が継続してマイナスであり、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、2,986百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物882百万円、機械装置及び運搬具1,308百万円、建設仮勘定681百万円及びその他114百万円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローの見積額を12.5％で割り引いて算定しております。

（*2）一部設備について使用見込みがなくなったため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、251百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は機械装置及び運搬具245百万円及びその他6百万円であります。

－ 10 －

２. 事業構造改革費用
当連結会計年度において、『新中期経営計画２０２５』における構造改革の一環として、高吸水性樹脂事業
及び中国江蘇省南通市における界面活性剤やウレタン樹脂製品等の生産事業から撤退（以下、「本事業撤退」）を決定したことに伴う費用であります。
事業構造改革費用の主な内訳は減損損失4,159百万円、契約解除金3,116百万円、固定資産除却費用1,962
百万円及びその他2,820百万円であります。
減損損失に係るものは以下のとおりであります。
場所

用途

主な内訳

ＳＤＰグローバル(株)愛知県東海市京都府京都市 等

生活・健康産業関連製造設備等

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他

三洋化成精細化学品（南通）
有限公司
中国江蘇省

石油・輸送機産業関連製品製造設備
情報・電子産業関連製品製造設備
等

建物及び構築物
298百万円
機械装置及び運搬具 1,002百万円
その他
355百万円

生活・健康産業関連製造設備

建物及び構築物
1,242百万円
機械装置及び運搬具
394百万円
その他
404百万円ＳＤＰグローバル（マレーシア）SDN.BHD
マレーシアジョホール州

432百万円
29百万円
0百万円

当社グループは原則として工場別に資産のグルーピングを実施しております。
上記製造設備等は本事業撤退の決定により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として事業構造改革費用に含めて特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び構築物については、撤去予定であることから備忘価額まで減額し、その他の資産について
は、専門家による鑑定評価等から処分費用見込額を控除した価額により評価しております。

－ 11 －

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）

１. 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末株式数（株）

23,534,752－－

23,534,752

23,534,752－－

23,534,752

1,460,503

668

12,216

1,448,955

1,460,503

668

12,216

1,448,955

発行済株式
普通株式
合

計

自己株式
普通株式（注）
合計（注）１. 増加株式数は、単元未満株式の買取請求による増加であります。
２. 減少株式数は、単元未満株式の買増請求による減少16株、取締役等に対する株式報酬制度による減少12,200株であります。
３. 当連結会計年度末の自己株式数には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役
等を受益者とする信託が保有する株式104,500株が含まれております。
２. 配当に関する事項(1) 配当金支払額

議

株式の種類

配当金の総額

１株当たりの
配 当 額

2023年５月24日
取
締
役
会

普通株式

1,886百万円

2023年11月10日
取
締
役
会

普通株式

1,886百万円

決

基

準

日

効 力 発 生 日

85.0円

2023年３月31日

2023年６月７日

85.0円

2023年９月30日

2023年12月４日（注）１. 2023年５月24日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２. 2023年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金８百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
決議

2024年５月23日
取 締 役 会

株式の種類 配当金の総額 配当の原資
普通株式

1,886百万円 利益剰余金

１株当たりの
配 当 額

基

準

日

効 力 発 生 日

85.0円 2024年３月31日 2024年６月６日（注）2024年５月23日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金８百万円が含まれております。

－ 12 －

（金融商品に関する注記）

１. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性を最優先に流動性と有利性のバランスを勘案した運用を基本姿
勢とし、また、資金調達については当面は銀行借入を中心に賄う方針としております。
営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の販売規定等に基づき、取引先ごとに期日管理および残高管理を行うとともに、全ての取引先の信用状況を年１回見直す体制としております。また輸出取引に係る外貨建ての債権
は、為替の変動リスクに晒されていますが、為替予約取引の利用等によりリスクを回避しております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び電子記録債務は、全てが1年以内の支払期日となっております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。このため、長期借入金を変動金利で調達する場合は、業績予測を厳密に精査して借入金額・期間を決定しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

２. 金融商品の時価等に関する事項
2024年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は次表には含めておりません(（注）１．参照)。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、買掛金、電子記録債務及び短期借入金については短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

投資有価証券
その他有価証券24,34924,349－

資産計24,34924,349－

長期借入金（※１）

2,021

2,039

17

負債計

2,021

2,039

17

（※１）長期借入金の連結貸借対照表計上額および時価については、１年内返済予定長期借入金を含めております。

（注）1．市場価格のない株式等
区

分（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

非上場株式

6,351

これらについては、「投資有価証券」には含めておりません。
3.

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれに属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルの時価に分類しております。

－ 13 －

(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

区分（単位：百万円）

時価
レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券
その他有価証券
資産計

24,349－－24,34924,349－－24,349(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

区分（単位：百万円）

時価
レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

－

2,039

－

2,039

負債計

－

2,039

－

2,039

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。固定金利によるものの時価は、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。

－ 14 －

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

6,295円31銭
384円99銭（収益認識に関する注記）

１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
報

告

セ

グ

（単位：百万円）
メ

ン

ト

生活・健康
産業関連分野石油・輸送機産業
関 連 分 野プラスチック・繊 維 産 業関 連 分 野情報・電気電子産業
関 連 分 野環境・住設産業
関 連 分 野

合

計

日

本

20,53435,503

21,99921,644

14,479114,161

米

国

－

9,220

543

89

220

10,075

中国

19,012

3,323

1,104

828

1

24,269

他

6,348

2,431

1,587

307

329

11,004

顧客との契約から
生 じ る 収 益

45,89550,47925,23522,87015,030159,510

その他の収益

－

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高45,89550,47925,23522,87015,030159,510

その（注）販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２. 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。
当
顧客との契約から生じた債権

連

結

会

計

年

度

45,460百万円

契約負債

286

当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

－ 15 －

＜計算書類＞
株主資本等変動計算書（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

株
資
資 本 金

当
当

期

首

残

高

期

変

動

額

13,051

本

剰

主
余

金

資
利

余

当

期

金

の
純

益

剰

本
余

その他利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰 余 金

資本剰余金
合
計

利益準備金

任
意
積 立 金

繰越利益
剰 余 金

12,191

126

12,317

2,775

86,575

7,826

2,100

△2,100

別 途 積 立 金 の 積 立
剰（単位：百万円）
金
利益剰余金
合
計

自己株式

株主資本
合
計

97,177△5,730116,815－

配当△3,772△3,772△3,772損

失△7,802△7,802△7,802自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

0

0

△2

△2

57

57

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

0

0

－

13,051

12,191

126

12,3172,775

評価・換算差額等

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

その他有価証券
評 価 差 額 金

純 資 産 合 計8,814

125,630

別 途 積 立 金 の 積 立
剰

余

当

期

金

の
純

－

配

当

△3,772損

失△7,802自 己 株 式 の 取 得△2

自 己 株 式 の 処 分

57

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

2,766

2,766

当 期 変 動 額 合 計2,766△8,753

当

11,581

116,876

期

末

残

高

－ 16 －

2,100 △13,674 △11,574
88,675△5,84885,60254 △11,520△5,675105,295

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

１. 資産の評価基準および評価方法(1) 有価証券の評価基準および評価方法① 子会社株式および関連会社株式…移動平均法による原価法② その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準および評価方法
月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております）２. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。当事業年度末については、年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、超過額を前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
(5) 株式報酬引当金
株式交付信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役等に付与されたポイン
トに応じた株式の交付見込額を計上しております。

－ 17 －

(6) 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(7) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。

４. 収益及び費用の計上基準
当社は生活・健康産業関連分野、石油・輸送機産業関連分野、プラスチック・繊維産業関連分野、情報・電気電子産業関連分野及び環境・住設産業関連分野の各製品の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
５. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 外貨建ての資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は連結計算書
類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（表示方法の変更に関する注記）（貸借対照表）基幹システムの変更を契機に、より適切な表示の観点から「未払費用」及び「未払金」の表示方法の見直しを実施しました。前事業年度において「未払費用」に含めて表示しておりました債務の確定している未払額については、当事業年度より「未払金」として表示することにしました。
また、前事業年度において「未払費用」に含めていた外注費に係る支払債務は基幹システムの変更に伴い、資材購入に係る買掛債務と一元管理することとなったため、当事業年度より「買掛金」に含めて表示することとしました。
なお、前事業年度の流動負債の「未払費用」に含まれる債務の確定している未払額は2,232百万円、「未払費用」に含まれる外注費は53百万円であります。

（損益計算書）
従来、損益計算書に独立掲記していた「営業外費用」の「棚卸資産廃棄損」は当事業年度より「売上原価」に含めて表示しております。
これは基幹システムの変更を契機に各事業の業績評価方法を見直したことによるものです。
なお、前事業年度の「棚卸資産廃棄損」は231百万円であります。

－ 18 －

（会計上の見積りに関する注記）

１. 関係会社長期貸付金の評価(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社長期貸付金 13,975百万円、貸倒引当金 △12,175百万円(2) 計算書類利用者の理解に資するその他の情報① 算出方法当社連結子会社であるＳＤＰグローバル株式会社（以下、「ＳＤＰ社」）への長期貸付金に対する貸倒
引当金については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。回収不能見込額は主としてＳＤＰ社の財務内容に基づき決定しております。
② 主要な仮定
回収不能見込額の基礎となるＳＤＰ社の財務内容は事業構造改革引当金の見積りに重要な影響を受ける可能性があります。当該見積りの内容については、連結注記表「（会計上の見積りに関する注記）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
③ 翌事業年度の計算書類に与える影響
2024年3月31日現在、計算書類にはＳＤＰ社に対する関係会社長期貸付金13,975百万円及び貸倒引当
金12,175百万円が含まれております。事業構造改革引当金の見積りが変動した場合、翌事業年度において貸倒引当金の追加または減額が発生する可能性があります。

（追加情報）（取締役等に対する株式報酬制度）「取締役等に対する株式報酬制度」について連結注記表「（追加情報）（取締役等に対する株式報酬制度）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表に関する注記）

１. 有形固定資産の減価償却累計額

132,631百万円

２. 関係会社に対する金銭債権および金銭債務関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務関係会社に対する長期金銭債務

10,839百万円
3百万円
9,152百万円
76百万円

３. 保証債務関係会社の取引債務に対する保証

6,627百万円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
売上高
仕入高
その他の営業取引高
営業取引以外の取引高

22,598百万円
18,400百万円
3,777百万円
3,912百万円－ 19 －

（株主資本等変動計算書に関する注記）

自己株式の種類および株式数に関する事項
当 事 業 年 度
期首株式数（株）

当 事 業 年 度
増加株式数（株）

当 事 業 年 度
減少株式数（株）

当 事 業 年 度
末 株 式 数 （ 株 ）1,460,503

668

12,216

1,448,955

1,460,503

668

12,216

1,448,955

普通株式（注）
合計（注）１. 増加株式数は、単元未満株式の買取請求による増加であります。
２. 減少株式数は、単元未満株式の買増請求による減少16株、取締役等に対する株式報酬制度による減少12,200株であります。
３. 当事業年度末の自己株式数には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式104,500株が含まれております。
（税効果会計に関する注記）繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
未払事業税
賞与引当金
未払賞与に係る社会保険料
棚卸資産評価損
貸倒引当金
債務保証損失引当金
関係会社事業損失引当金
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損
出資金評価損その他
繰延税金資産小計

89百万円
500百万円
70百万円
235百万円
3,866百万円
793百万円
126百万円
896百万円
4,697百万円
898百万円
348百万円
698百万円
13,223百万円△9,985百万円

評価性引当額繰延税金資産合計

3,237百万円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
前払年金費用

△3,966百万円△532百万円

繰延税金負債合計△4,499百万円

繰延税金資産（負債）の純額△1,261百万円－ 20 －

（関連当事者との取引に関する注記）

関連当事者との取引状況につきましては下記のとおりとなります。
１. 子会社等
種

類

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

取引の内容

原材料の転売
（注１）
役務の提供
役員の兼任

資金貸付
（注２）
債務保証
（注３）

債務保証

債務保証
（注４）

子

会

社

ＳＤＰグローバル㈱

（所有）
直接
100％

子

会

社

SDPグローバル（マレーシア）S D N . B H D

(所有)
間接

100％

取引金額
（百万円）
1,832
6,400

2,828

目

期末残高
（百万円）

関 係 会 社
長期貸付金

13,975

債 務 保 証
損失引当金

2,600

科

取引条件及び取引条件の決定方法等（注１）一般取引条件と同様であるため、取引の内容等については記載しておりません。
（注２）ＳＤＰグローバル㈱への長期貸付金に対し、12,175百万円の貸倒引当金を計上しております。また、
当事業年度において9,160百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
（注３）金融機関からの借入金に対して、当社が債務保証を行っております。
（注４）ＳＤＰグローバル（マレーシア）SDN.BHDの仕入先に対する債務の一部に対して当社が債務保証を行っております。

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

5,291円95銭
353円34銭（収益認識に関する注記）

収益を理解するための基礎となる情報について連結注記表（収益認識に関する注記）に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。

－ 21 －