乳幼児聴覚障害対策特別委員会
目次

乳幼児聴覚障害対策特別委員会報告書
Ⅰ． はじめにⅡ． 調査方法と調査対象
Ⅲ． 結果

Ⅳ． 考

察

Ⅴ． まとめ乳幼児聴覚障害対策特別委員会（平成 18 年度）

乳幼児聴覚障害対策特別委員会報告書
広島県地域保健対策協議会乳幼児聴覚障害対策特別委員会
委員平川
石野長

解析担当者

Ⅰ． はじめ勝洋
岳志・益田慎・岡本羊子

学児 55 名とした。に難聴や言葉の遅れに関して精査が必要と判断する

新生児および乳幼児期における聴覚障害は，特別基準としては，厚生労働省が推奨する 3 歳児健診のに対応しない場合，重度であればその後の言語発達方法に準じて行うこととした。すなわち，3 歳児健診

1）に重篤な影響が及ぶが ，軽度であっても発見時期の際に，事前に養育者が記載する「お子さんの耳にが遅れれば，やはり言語発達に問題が生じてくる。

関するアンケート」（図 1 ）において，①聴覚囁語検

そのため，聴覚障害が存在した場合，低下した聴力査で一つでも×が記入されている場合（質問項目 A），を補聴器装用等で補うのと同時に，適切な療育を受②聴覚における問診内容で難聴を疑わせる項目に 1

けることが，その後の言語認知の面で重要である。

つでも「はい」があった場合（質問項目 B5-8），③

また，脳科学研究上，できるだけ早期に行うことがその他の難聴あるいはことばの遅れに関して心配な

2）必要であるといった報告も認められている 。従っ項目がある場合（質問項目 C1, 2, 5）とした。これて，難聴の早期発見が重要であるが，日常生活でのらに加えて，家族性難聴の項目がチェックされてい中等度難聴の早期発見は困難であることが多い。こる場合（質問項目 B2）と健診担当者（医師，保健のため，国においては法的に言語発達検診である 1師）の判断によって精査が必要とされた場合（質問歳半健診と聴覚健診である 3 歳児健診を制度化する

項目 C3, 4）も精検対象とすることにした。精検票のことで，また広島県は平成 15 年 11 月から「新生児発行の際には，その前段階として小児科医が診察を聴覚検査事業」を，広島市は平成 16 年 11 月から行い，最終的に精査の必要があるかどうかを総合的「母子保健事業等における聴覚発達チェックおよび支に判断した上で発行の有無を決定した。

援体制」をそれぞれ独自に構築し，難聴の早期発見

精検対象となった児は，推薦精査機関として広島に努めてきている。しかしながら，時に難聴の存在大学病院耳鼻咽喉科または県立広島病院小児感覚器が見逃され，早期発見できていない例も存在し，平科を紹介受診することとし，同上医療機関において成 17 年度の本委員会でも 3 歳児健診における聴覚検難聴の有無，言語発達の有無について精査を行った。

診のあり方に一考を要するとの指摘がなされた。そ調査を実施するにあたり，対象児の診察に同席しこで，それぞれのシステムの精度と問題点を検討し，た養育者に文書および口頭で本調査の目的および方より有効に機能するための方策を策定する必要があ

法について説明し，調査に関する同意を得たうえで，る。今回，本委員会では 3 歳児健診における聴覚検同意が得られた対象児について調査および検査を行診について，その有用性と課題に関して調査を実施うこととした。調査および検査内容は，新生児聴覚した。

スクリーニング検査および 1 歳半健診についての養育者への聞き取り調査と，聴力と言語発達についてⅡ． 調査方法と調査対象の検査とした。精査内容としては，遊戯聴力検査と対象は，平成 18 年 11 月から平成 19 年 2 月までに

津守式乳幼児精神発達質問用紙を用いた発達検査を

広島市南区で 3 歳児健診を受診した 372 名中，難聴主に施行し，必要に応じてグッドイナフ人物画検査，や言葉の遅れに関して精査が必要と判断された未就

ことばのテスト絵本による呼称などの追加検査を（ 97 ）

図１

アンケート用紙行った。また南区における 3 歳児健診対象者総数お中精検票発行は 29 名（精検発行率 7.7 ％）であった

よび受診者総数，精密検査対象者総数も集計し，こが，精検票を発行しなかった児は 26 名であった。精れらも合わせて総合的に 3 歳児健診を含む検診シス検票を発行しなかった 26 名について，その理由の内テムについて検討を行った。

訳は，広島市こども療育センター小児科または耳鼻Ⅲ． 結咽喉科，難聴児通園施設山彦園を受診しているもの

果4 名，他院受診中 8 名，検査拒否 14 名であった。検平成 18 年 11 月から平成 19 年 2 月までの南区にお査拒否の 1 名は「新生児聴覚スクリーニング検査でける 3 歳児健診対象者総数は 450 名で，そのうち受異常がなかったから」を理由としていた（表 1 ）。

診者総数は 372 名（受診率 82.7 ％）で，精密検査対精検票を発行した 29 名中，精密検査を受診した者

象者総数は 55 名（精検率 14.8 ％）であった。55 名は 17 名（精検票発行における精検実施率 58.6％）で（ 98 ）

表１

広島市南区における 3 歳児健診の集計および平成 17 年度の集計結果（一部のみ）：

アンケート用紙の質問項目の記載において，A）聴覚囁語検査の 1）いぬで不合格の場合，A1 のように記載した。
健診対象者数450

健診受診者数372（受診率：82.7 ％）精検対象者数55（精検率：14.8 ％）

精検票発行

29

（精検発行率：7.7 ％）広大受診希望11

県病院受診希望17

南区内耳鼻科1

精検票未発行

26
4

光町を受診
他院受診中

8

検査拒否

14

1 例は新生児スクで pass したから

17

精検実施

（精検実施率：58.6 ％）

異常なし

8

言語発達遅滞

5

構音障害

2

自閉症疑い

2

平成 17 年度における広島県の 3 歳児健診結果（日本耳鼻咽喉科学会社会医療部福祉医療・乳幼児委員会集計）
健診受診率：82.4 ％
精検発行率：1.1 ％A1｜A6B2B5

異常なし

41

言語発達遅滞31

チェックがついた質問項目（複数集計可）B6B7B852112

1

C

精検票発行

1

構音障害
自閉症の疑い

11156231

1

南区耳鼻科受診
未受診

121

精検票未発行
療育センター受診

1

治療中

1

総計

11311345720

言語リハビリ中拒否

3024

162あった。精密検査を受診した 17 名の結果の内訳は，なり受診したもの 8 名（うち複数不合格例は 3 名），異常なし 8 名，言語発達遅滞 5 名，構音障害 2 名，問診で難聴を疑わせる項目に「はい」があり受診し自閉症疑い 2 名であった。

たもの 14 名，（うち複数チェック例は 6 名で，項目平成 18 年 11 月から平成 19 年 3 月末までに推薦精

別では家族性難聴疑い 2 名，ききかえしが多い 6 名，査機関を受診した未就学児は 16 名であった。今回の保育士が気付く 1 名，言葉が遅い 7 名，動作で伝え検討において，これら精査対象児に遊戯聴力検査をる 4 名），その他の場合で受診したもの（家族がこと施行した結果，全例とも聴力は正常で，難聴児は認ばの遅れを心配している）1 名であった（複数集計められなかった。このうち聴覚囁語検査で不合格とあり）。

（ 99 ）

発達検査で遅れ

12 名，自閉症疑いとされたものが 1 名で，3 名は受診していないとの結果であった。

自閉症スペクトラ
ムの疑い

津守式乳幼児精神発達質問用紙を用いた発達検査
では，発達年齢が暦年齢を下回る可能性が 16 名中12 名に認められた。また，精密検査の際に自閉症スペクトラムが少しでも疑われた対象児は 16 名中 7 名

その他に認められた。そのうち 2 名はアスペルガー症候群としてほぼ確定的であった。さらに広島市こども療育センターにて，自閉症疑い（詳細不明）として定クリーニング検査は未だ全国レベルでの施行はされておらず，各々の県または政令指定都市などの自治体単位で行われているのが現状である。この新生児
聴覚スクリーニング検査は，平成 16 年度の厚生労働省班研究による報告で，難聴新生児の早期発見につながっているとされている3）。
現在広島県において施行されている新生児聴覚スクリーニング事業の範囲は，広島市を除く広島県全域とされており，広島市在住の場合，新生児聴覚スクリーニング検査は任意となっている。今回の調査
対象児が生まれたときは，まだ広島県でもスクリーニング事業は始まっておらず，新生児聴覚スクリーニング検査についての認知および機器の導入が進んでいなかったことは考えられるが，実施した児童は精査対象児 16 名中 3 名のみであり，その割合から考えると自費による新生児聴覚スクリーニング検査は施行されにくい可能性が考えられる。そのため，新生児聴覚スクリーニング検査未実施の難聴児を早期に発見する手段として，また新生児聴覚スクリー（ 100 ）

構音障害
異常なし
言語発達遅滞言語発達遅滞言語発達遅滞アスペルガー
構音障害
異常なし
言語発達遅滞言語発達遅滞
異常なし
異常なし
異常なし
異常なし
アスペルガー
異常なし
男
男
男
男
女
男
男
男
男
女
女
女
男
男
女
女

うけることが定められているものの，新生児聴覚ス

12345678910111213141516

1 歳半健診と 3 歳児健診は国レベルで法的に健診を0：未受診 1：pass
2：不明 3：自閉症疑い
A1 A2 A3 A4 A5 A6 B2 B5 B6 B7 B8 C1 C2 C3 C4 C5 新生児スク 1 歳半健診
− − − − − − − − − ○ − − − − − −00− − − − − ○ ○ ○ − − − − − − − −11− − − − − ○ − − − − − − − − − −01− − ○ − − − − − − ○ − − ○ − − −20− − − − − − − − − ○ ○ − − − − −01− − − − − − − ○ − − − − − − − −01− − − − − − − − − ○ ○ − − − − −23○ ○ ○ ○ ○ ○ − ○ − − − − − − − −01− − ○ − − − ○ − − ○ − − − − − −11− − − − − − − − ○ − ○ − − − − −00− − − − − − − − − ○ − − − − − −01○ − − − ○ − − ○ − − − − − − − −0
1− − − − − − − ○ − − − − − − − −21− − − ○ − ○ − − − − − − − − − −11− − − − − − − − − ○ ○ − − − − −01○ − − − − − − ○ − − − − − − − −01

ニング検査，1 歳半健診，3 歳児健診の 3 つがあり，−：いいえ

スクリーニング手段としては，新生児聴覚スクリー○：はいング）が特に有効であることは周知の事実である。

質問項目察を除くと私的および公的な発見手段（スクリーニ受診時
月齢

乳幼児の難聴の発見方法として，親による日常観

性別

察

症例

Ⅳ． 考

表２れた（表 2 ）。

推 薦 精 査 機 関 に お け る 精 査 結 果

期受診しているものも，これらとは別に 1 名認めら療育センター受診中

1 歳半健診においては，異常なしと判定されたものが

なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし

難聴

また，保護者への聞き取り調査の結果ではあるが，ありありありありありありありありありありなし
なし
なし
なし
ありあり

クリーニングの結果は異常なしとの判定であった。

41414241414242424142414240444245

ものは 3 名だけであったが（不明除く），3 名ともスなし
なし
ありありありありなし
なし
ありありなしなし
なし
なし
ありなし暫定診断

これら児童のうち，新生児聴覚検査を受けていた

ニング検査で異常なしと判定されたもののその後のから5），安易に経過観察はせず，厳密に精検票発行

経過で難聴が生じた場合などのことも含め，以前よの判定をすることが大切である。

り 1 歳半健診と 3 歳児健診の重要性が指摘されている。

さらに 3 歳児健診で精査対象となった場合は，耳鼻咽喉科を受診してもらうことになるが，年齢的に聴覚検査としては規定されていない 1 歳半健診は，標準聴力検査を行うことができず，遊戯聴力検査等国レベルで法的に健診を受けることが定められていにて聴力を確定する必要がある。遊戯聴力検査を行るものの，今回の調査ではその受診率は 81.3 ％（16うことのできる施設は限られていることから，病院名中 13 名受診）であった。また，聴覚検査として規によっては代替手段として聴性脳幹反応により聴力定されている 3 歳児健診では 82.7 ％ であった。この検査を施行しているところや，ささやき声検査や，結果より，1 歳半健診と 3 歳児健診の両者を受診し指こすり検査，新生児聴覚スクリーニング検査や 1ていない / できていない，または 1 歳半健診では異常歳半健診の結果も考慮して難聴の有無を判定していなしと判定されたが，3 歳児健診を受診していない /るところもあると思われる。聴性脳幹反応の検査のできていない難聴児が存在している可能性が考えら

結果は高音域の聴力には相関するものの，低音域にれた。

おいてはあまり相関しないことが知られており6），新生児聴覚スクリーニング検査を受診していない

ささやき声検査や指こすり検査も正確に行えれば感難聴児や，新生児聴覚スクリーニング検査で異常な度，特異度ともに 90 ％ 以上となるが，不十分な場合しと判定されたもののその後の経過で難聴が生じたは発見が困難であることが報告されている7）。また一場合などでは，できれば 1 歳半健診で，それが無理

部の難聴児は，新生児聴覚スクリーニング検査や 1

でも 3 歳児健診で発見することが重要であると思わ

歳半健診で異常なしと判定されたことも報告されてれる。しかしながら，今回の調査結果では 3 歳児健いる5），8）。このことから，これら代替手段による検査診を受診していないために難聴が見逃されるという結果のみで難聴はないと確定するのは危険であり，可能性が否定できなかった。3 歳児健診の未受診例

広島県においても実際に難聴が見逃されていた例がを把握し，再受診の呼びかけや，再度の健診の施行報告されている5）。さらに健診を施行し精密検査対などの健診のバックアップ体制の確立が必要である

象と判定された場合でも，今回の調査と同様に新生と考えられた。

児聴覚スクリーニング検査や 1 歳半健診で異常がな

また今回の調査では精検率 14.8 ％，精検票発行率かったことや，身近な耳鼻咽喉科にすでに通院して7.7 ％，精検票発行における精検実施率 58.6 ％ でいることを理由として，精検票の発行を拒否する養あった。日本耳鼻咽喉科学会社会医療部福祉医療・育者や，精検票が発行されても，遊戯聴力検査を施

乳幼児委員会集計による平成 17 年度の広島県の結行できる精査機関を知らないため身近な耳鼻咽喉科

果と比較すると，精検票発行率は平成 17 年度がを受診し，代替手段により正確な診断がなされてい1.1％ であり，今回の調査では 7 倍の発行率の上昇がない場合が存在する可能性も否定はできない。した認められた。平成 17 年度の広島県での精検率は東京がって，理想的には 3 歳児健診における精査対象児での 3 歳児健診のパイロットスタディーの結果（精は全員，遊戯聴力検査を行うことができる精査機関

4）

検率 6.2 ％） と比べ低値であった。今回は例年と比を受診することが望ましいと考えられる。また，幼べチェック項目を増やしたこと（聴覚における問診

少児のより正確な難聴診断のために，医療機関（耳内容で難聴を疑わせる項目（B2, 8），聴覚囁語検査で鼻咽喉科）側へ遊戯聴力検査の積極的な導入を呼び一つでも×が記入されている場合（厚生労働省方式かけるなどの活動も重要であると思われる。

では二つ以上），その他の項目（C1-5）の追加）およ

今回の対象児においては，推奨精査機関として遊び厚生労働省方式に準じた厳密な判定を行ったこと

戯聴力検査が施行できる施設を指定したことから，により，今までなら経過観察 / 異常なしとしていた児精検票発行児童 29 例中，推奨精査機関の受診を希童が含まれたことで，精検率が大幅に高値になった

望した 28 例で遊戯聴力検査を行うことができる状態可能性が考えられた。広島において，過去に精検にであった。しかし，実際に精査を受けた児童は 17 名て難聴が疑われながらも「様子をみましょう」とさであり，そのうち推奨精査機関を受診した児童は 16

れて見過ごされていた難聴児が報告されていること名であった。受診しなかった残りの児童と精検票を（ 101 ）発行しなかった児童（広島市こども療育センター受れる。また精査機関においては，自閉症スペクトラ診中の 4 名は除く）は精密検査対象者 55 人中 28 人

ムを充分理解したうえで精密検査を進め，自閉症スであった。精査対象児の中に難聴児がいた場合，遊ペクトラムが疑わしいと思われた場合は，高機能な戯聴力検査などの聴力検査を受けていないと難聴の自閉症スペクトラムである可能性も考慮して，早期発見が遅れる可能性が考えられる。このため，精査に小児自閉症評定尺度（CARS）や自閉児・発達障害機関を受診しなかった精査対象児は，現在も行われ児教育診断検査（PEP-R）などの精密な自閉症の判ている受診の勧奨をさらに強力に行うなど，受診率定が行える精査機関に紹介するように努めるべきでの向上に向けた対策を行っていく必要があると考えある。

られる。尚，今回推奨精査機関を受診した 16 名は，難聴に伴う言語発達遅滞と類似するものとして，新生児聴覚スクリーニング検査で異常なしと判定さ以前より精神発達遅滞による言語発達遅滞も指摘された受診児 3 名中 3 名，1 歳半健診で異常なしと判れている。精神発達遅滞でも，ささやき声検査の実定された受診児 13 名中 12 名であったが，全例とも施が時に困難で，質問票で難聴疑いと判定されるこ

遊戯聴力検査上は明らかな難聴を認めなかった。とも考えられる。これを鑑別診断するためによく行

今回の調査では診断により自閉症スペクトラムがわれる精神発達質問用紙を用いた検査では，発達の疑われた対象児が認められるとともに，広島市こど度合いが大まかに分かるものの，質問項目によっても療育センターを自閉症疑い（詳細不明）として受は生活環境によって評価しにくい項目があるととも診している児童も認められた。一般に自閉症スペクに，採点の評価基準が保護者によって異なっている

トラムに属するものは，小児において言語発達に影ため，必ずしも客観的な発達検査とはならないこと響を及ぼすものが多く，その診断は早期では困難で，が知られている10）。このため，精神発達遅滞が疑わさまざまな症状がでてきてから各種医療施設を受診れる場合には，その後の発達具合や知能検査の実施することが多い。さらに自閉症スペクトラムに属すなどを行いながら観察を行っていく必要がある。今る高機能自閉症（アスペルガー症候群を含む）との回の対象児においても，発達検査で精神発達遅滞が鑑別が困難である特異的言語発達遅滞は，自閉症ス多少疑われた対象児を認めたが，年齢的に詳細な知ペクトラムの一部を形成しているとの報告も認めら能検査ができないため，今後も引き続き経過観察を9）れる 。このため，3 歳児健診における言語発達遅滞おこなって診断していく予定である。の疑い症例は，自閉症スペクトラムのうち，高機能今回の調査では，難聴児は発見されなかったものなグループがかなり重要な位置をしめていることがの，調査結果から 3 歳児健診をさらに改善していく想定されるが，今回の調査では，これ以上の検査が余地が健診制度側と精査機関側の両方にあることができなかったために，最終診断が確定できていない考えられた。まず，健診制度側においては，よりき状態での報告となった。これら自閉症スペクトラム

め細かい問診表の作成と 3 歳児健診の要精検の判定は，養育者と目線が合わないなどといったコミュニを厚生労働省方式に準じて引き続き厳密に行っていケーション能力の低さにより，ささやき声検査の実く必要がある。さらに，未受診児童の把握かつ追加施が困難であったり，「お子さんの耳に関するアン健診または聴力検査の施行などの，より包括的な乳ケート」の難聴を疑わせる項目にチェックが付いた

幼児健診制度を構築していくことが必要であると考りすることで 3 歳児健診では難聴疑いとされることえられた。次に，精査機関側においては，より正確がある。しかしながら，健診で精査対象となると，な難聴の判定のために遊戯聴力検査を施行する必要

結果として難聴とこれら疾患の鑑別が行われることがあるとともに，自閉症スペクトラムや精神発達遅になるため，どちらの疾患であっても早期療育につ滞の疾患知識なども併せ持っておく必要があることながることになる。従って，3 歳児健診においては，が考えられた。また，遊戯聴力検査を施行できない今回の精検率の上昇および精検受診者における自閉

耳鼻咽喉科医においては，安易に経過観察をせずに，症スペクトラム疑いと診断された児童の割合の多さ

早期に遊戯聴力検査ができる精査機関に紹介するなを踏まえ，よりきめ細かな問診票を作成していく必

ど，難聴の早期発見に向けてより一層の配慮が必要

要があるとともに，要精査判定もできるだけ厚生省であると考えられた。

方式に準じて厳密に判定していく必要があると思わ（ 102 ）

Ⅴ． まとめ文献

広島市南区で平成 18 年 11 月から平成 19 年 2 月

1）倉内紀子：聴覚障害のリハビリテーション．言末の間に行った 3 歳児健診対象者 450 名について，語リハビリテーション．CLIENT21 11．中山書

聴覚検診に関する調査を行い，難聴児スクリーニン

店，2000; 239–251.
2）本庄

グにおける健診の有用性および課題について検討を巌 編著：脳からみた言語．中山書店，1997; 122–125.

行った。
1） 3 歳児健診受診者は 372 名（受診者 82.7 ％）

3）三科

潤：本邦の主要聴覚障害児早期指導機関

で，聴覚精密検査対象者は 55 名（精検率 14.8 ％）への新生児聴覚スクリーニングの影響に関するであった。

検討．厚生労働科学研究費補助金（子供家庭研

2） 精検対象者 55 名中，精検票発行者数は 29 名究事業）分担研究報告書

平成 16 年．

であり，うち 17 名が精密検査を受診した。その結

4）田中美郷，加我君孝，大島弘至：東京都におけ果，異常なしが 8 名で，その他の診断としては，言る三歳児聴覚検診パイロットスタディ．Audiol-語発達遅滞 5 名，構音障害 2 名，自閉症の疑い 2 名

ogy Japan 35: 112–119, 1992.
5）平川勝洋，益田であった。難聴児は認められなかった。
3） 1 歳半健診，3 歳児健診ともに受診していない

慎，岡本羊子 ら ：平成 17 年度乳幼児聴覚障害対策特別委員会報告書．広島
医学 59: 975–986, 2006.

児童が存在し，また精検票が発行されていても精査機関を受診していない児童も認められた。難聴の見6）Brookhouser PE, Gorga MP, Kelly WJ: Audi-

逃し防止には受診率の更なる向上に向けた対策の必tory brainstem response results as predictors of

要があると考えられた。

behavioral auditory thresholds in severe and pro-4） 判定方法の変更があったものの 3 歳児健診でfound hearing impairment. Laryngoscope 100:803–810, 1990.

は精検率の大幅な上昇が認められた。厚生労働省方7）森田訓子：三歳児聴覚検診検査項目の有効性．

式に準じた厳密な判定を徹底していくことが重要でAudiology Japan 41: 283–286, 1998.

あると考えられた。
5） 今回の調査では難聴児は認められなかったが，

8）森田訓子：精密聴力検査機関を 7 ヶ月以降に受言語発達に関わる他の病態発見につながっており，診した新生児聴覚スクリーニング検査児の検討．

健診におけるきめ細かな問診と精検率の更なる向上

Audiology Japan 49: 461–462, 2006.
9）Conti-Ramsden G, Simkin Z, Botting N:が肝要であると思われた。

謝

prevalence of autistic spectrum disorders in ado-辞

lescents with a history of specific language

稿を終えるにあたり，今回の調査に快くご協力いただきま

impairment (SLI). J Child Psychol Psychiatry 47:

した小児科の森美喜夫先生・河野満珠美先生および広島市南保健センターの保健師の方々に，深く感謝いたします。

The621–628, 2006.
10）坂本龍生，田川元康，竹田契一 ら ：障害児理解の方法．学苑社，1997; 16–17.

（ 103 ）

広島県地域保健対策協議会乳幼児聴覚障害対策特別委員会
委員長

平川勝洋

広島大学大学院医歯薬学総合研究科耳鼻咽喉科学・頭頸部外科学

委

石野岳志

広島大学大学院医歯薬学総合研究科耳鼻咽喉科学・頭頸部外科学

井口郁雄

広島市立広島市民病院耳鼻咽喉科，頭頚部外科

岩崎和浩

広島県福祉保健部社会福祉局障害者支援室

岡本羊子

広島県福祉保健部総務管理局こども家庭支援室

佐藤朋子

広島市こども療育センター難聴幼児通園施設山彦園

白河一郎

医療法人社団

野村裕教

広島市社会局障害福祉課障害児担当

浜井誠

堀江正憲

益田慎

員

白河産婦人科（広島県産婦人科医会）

広島県福祉保健部総務管理局こども家庭支援室
広島県医師会
県立広島病院小児感覚器科

毛利ミサ子

広島市社会局保健部児童福祉課

山崎和子

県立広島大学保健福祉学部コミュニケーション障害学科

吉岡明彦広島県東広島地域保健所（ 104 ）