第 3 回人文・社会科学系研究推進フォーラム	 
2017 年 3 月 3 日（金）13:30-18:00	 
国立大学法人	 琉球大学	  研究者交流施設・50 周年記念館	 
主催：琉球大学研究推進機構研究企画室、共催：京都大学学術研究支援室、筑波大学 URA 研究戦略推進室／ICR、大阪大学経営企画オフィス URA プロジェクト、早稲田大学研究戦略センター	 	 
事例紹介	 
「あらたな連携を生みだす社会科学の力：災害救援マップの取り組みを事例に」	 	 
大阪大学	 
大学院人間科学研究科	 
稲場	 圭信	 	 	 	  皆さん、こんにちは。大阪大学の稲場と申します。私は、自分自身がやっている災害救援マップの事例紹介ということで、お役を務めさせていただきたいと思います。大阪大学
全体の紹介となるととてもできませんので、私が所属しております、人間科学研究科・人間科学部について簡単に紹介しますと、行動学、社会学、教育学、共生学の 4 つの領域から成り立っております。今年度 4 月に改組してこのようになりました。私は社会学の中に 6年間所属してきましたが、昨年度 4 月から共生学がメインの所属となり、未来共生学講座で教えております。社会学は兼任しております。実はこの共生社会論講座には、沖縄出身で、しまくとぅばを話せる、そういう院生がいます。今日は、そういう縁があって、沖縄はまだ 2 回目なのですが、沖縄に来ることを楽しみにしていました。	 	 
宗 教 社 会 学 か ら 支 え 合 う 市 民 社 会 づ く り へ 	 	  私は宗教社会学で学位を取りました。しかし、その後、利他主義・市民社会論、そして防災・災害復興と宗教、そういった領域で研究と実践を続けてきました。簡単にさらっていきますと、もともとは文学部で宗教学を研究してきたのですが、社会に出てのチャリティや実践ボランティア、そういうことに関心がありまして、イギリスに留学して、ロンドンのホームレス支援をするクリスチャンの調査などに取り組み、学位を取りました。そういった中で、宗教的利他主義、宗教者のターミナルケア、ホスピスでの活動を研究しながら、ずっと利他性や思いやりの発達というものを考えてきました。	 	  パリの研究所に移り、その後、東京のある私立大学と神戸大学を経て、こういった思い
やりの問題、利他主義、宗教社会学の研究をしてきました。	 

	  日本では、宗教人口は 2 割もなく、世界から見ると無宗教の国とよばれています。しかし私は、「おかげさま」や「神様仏様ご先祖様」など、何となく漠然としたそういう精神性が日本にもある、そういったことも含めて研究をしてきました。しかし、マイナーで、普段関心も持たれない領域なので、宗教だけでなく、細々と、欧米での利他主義、ボランティア、社会貢献の研究をおこなってきました。そのような領域から人間の心の働きを考えて、少しずつ視点を変えて、宗教社会学だけではなく、市民社会をつくる方向の研究を、一般社会に向けて発信をしてきました。地味な領域なので、あまり関心を持たれないという状況が、がらっと変わってきたのが東日本大震災でした。	 	 
東 日 本 大 震 災 の 復 興 に 向 け た 「 宗 教 社 会 学 」 の 実 践 	 	  被災されている方々を支援しようと、いろんなボランティア活動がありましたが、その中に宗教者による活動がかなりありました。しかし、メディアの多くは、指定避難所になっている小学校や公民館、自衛隊や行政の支援活動、そういった領域を取材し、お寺や神社が緊急避難所になっていることはあまり知られていませんでした。しかし、私は宗教の社会貢献の研究をしてきましたので、この地震の直後、すぐに宗教者が動き、お寺や神社が緊急避難所になっているだろうと考えました。一方のメディアはこういったことを知らない、追いかけない。だから自分が研究者として、今までやってきたネットワークをもとに情報発信しようと思いました。まず翌日、Facebook 上に、私が研究仲間に呼びかけて代表となり、宗教者災害救援ネットワークを立ち上げました。1 週間で約 2 万件のアクセスがありました。最初電話の通じないときに、学生、院生、ボランティアを使って、24 時間ず
っと Twitter やメールで被災地の状況チェックをしながら情報発信しました。	 	  さらに、沿岸部のお寺や神社の被災状況だけでなく、宗教施設が緊急避難所になっているという情報が刻々と上がってきましたので、1 週間後にはその情報を Google マップに上げました。例えば、あるお寺は、4 月 30 日の段階で 280 人が避難生活をしていました。それが、6 月 1 日でも 134 名。こういうことがあまり知られていないわけです。こうした情報をどんどんアップして発信をしていきました。大震災直後の 2 週間ぐらいは、いろんな院生がボランティアで取り組み、本当に寝る時間もありませんでした。大阪大学だけでなく、國學院大学や東京大学、皇學館大学など、いろんな所で連携しながらやっていました。	 	  さらに、私のような宗教を研究する研究者だけでなく、全日本仏教会や神社、キリスト教など、実践をしている色々な宗教者と学者が集まって、宗教者災害支援連絡会というのを立ち上げて、情報交換を始めました。第 1 回は 4 月 24 日ですが、3 月の震災の 2 週間後に、東京の増上寺に学者と宗教者が集まって、連絡会を設立しようとなり、準備をしました。その後ずっと 1 カ月おきに東京大学仏教青年会館で情報交換会を続けてきました。今でも、続けています。先日も東北に行ってまいりましたけれども、震災から 6 年が経ちましたが、いまだに仮設住宅に住んでいる人がいるわけです。そういった中で宗教者が傾聴
ボランティアをしている、宗教の社会参加といったことをどのように社会に位置付けるのか、また、政教分離がある中でどういう連携ができるのか、こういう研究をしてきました。
実際にパソコンの前に座っているだけではなくて、私も当然ながら現地をずっと回りました。	 	  ただ、学者として、研究者として、調査をしてもいいのかと自問しました。
「調査地被害」ということが、よく言われます。多くの命が亡くなっているわけですね。そういった所に、自分の論文を書くためにフィールドへ入っていいのかと、非常に悩みました。慎重に情報交換しながら、最初は当然ながら、支援活動、後方支援活動に関わりました、当時は仙台空港が使えなかったので北から入り、仙台空港が使えるようになったら空港からワゴン車に物資を積んで、緊急避難所になっているお寺や神社を回ると、「取材も来ないし、われわれは忘れられている」など、いろんな声を聞きました。実際に、行政からの支援が 1 週間・10 日間入らなかったお寺・神社があります。そこに、400 人・500 人が避難しているんですね。住職さんが、「あんた、こういう研究をしてるんだったら、そういった所もきちっと活字に残してほしい」とおっしゃいました。宗教者と同行しながら、この 6 年間東北に通い続けました。時には福島で、国が除染を始める前に線量計を持って行って、表面の放射線量が高い所の土を取り、そこにセシウムを吸着するゼオライトを敷き詰めて、子どもが遊べるように新しい土を持ってくるなど。東北三県で、お坊さんやクリスチャン、神社の方々、宗教者と、いろんな所で活動をしながら記録をしてきました。	 	  そういった中で 1 年半経った時に、メディアにもこのような情報が入っていき、私にどこに取材に行ったらいいかと問合せがありました。お寺が避難所に活用されている、さらに、東日本大震災を受けて自治体と連携が始まっていると、このような記事が載るようになりました。そういったことを本にまとめてきました。	 	  こういった実践につながった研究、これを大きく進めていこうと、大阪大学のリーディング大学院「未来共生イノベーター博士課程プログラム」でおこなっています。東日本大震災の翌年から動きだして準備が始まり、私もここの運営統括兼任教員をしていますが、共生社会をつくっていく上では、あらゆる隔たりを超えて人を受け入れるような防災システムをつくろうと、このプログラムの中で取り組んでいます。	 	 
未 来 共 生 災 害 救 援 マ ッ プ の 開 発 	 	  お寺、神社、宗教施設は、全国に約 19 万あります。それから指定避難所、小学校、公民館は、約 10 万あります。この約 30 万カ所のデータを全部入力して、「未来共生災害救援マップ（災救マップ）」を作りました。さらに私自身が代表で科研費を取って、宗教施設を地域資源とした地域防災のアクションリサーチに現在取り組んでいます。その一環でさらにアプリを開発・改良しています。これは双方向システムで、無料です。一度 iPhone、Androidにダウンロードすると、旅行や出張などでどこに行っても、GPS で自分のいる場所、その周辺の指定避難所、さらにお寺、神社、宗教施設がわかります。だから、このアプリは平常時は観光案内として、災害が起きたら、自分の知らない土地で被災した場合に逃げる場所が分かる。さらに、自分自身で情報が発信できるような、こういう双方向の仕組みというのは他のアプリにはないんですね。他の仕組みは、行政など上から情報が下りてくるだけです。自分からは発信できない。避難所がどうなっているのかも、自治体職員が行かなければ分からない。しかし、災害時は職員だって駆けつけられない。そういった中で、この災救マップは市民が誰か 1 人、そこに行った人がこのアプリをスマホに入れていれば情報発信ができるという仕組みです。皆さんのお手元に災救マップを紹介したカードがあると思いますが、アプリを後でダウンロードしていただけたらと思います。	 	 
自 治 体 と 宗 教 施 設 の 災 害 時 協 力 の 実 態 調 査 	 	  では、実際に、行政とお寺、神社、宗教施設の災害時の協力はあるのでしょうか。私の研究室で、全国の 2000 弱の自治体に質問調査をし、データを集めたものが、朝日新聞に記事として載りました。その結果、なんと 2400 カ所のお寺と神社、宗教施設が、行政と連携している。防災の専門家の学者も、日本には政教分離があって、お寺、神社、宗教者と行政は連携できないと思い込んでいました。しかし、私が調査したところ、実際はこういう状況でした。東日本大震災を契機に連携が広がったと言う人が多く、確かにそれはあります。しかし私は全国いろんな所を回り、実際にフィールドに出ることで、昭和 40 年代から、例えば鹿児島の川内原発の近くの浄土真宗 5 カ寺が避難所に指定されているなどがわかってきました。コミュニティセンターが整備できる前の話です。一方、行政の方は、日本ではこうして、昭和 40 年代からお寺や神社が地域の中で、地域の人たちの安全を守るためにやってきているということを知らないのです。行政に働きかけることで、政教分離だから動けないと思っている職員の意識を変えて、実際に連携をつくる、そういう動きをコンサルテーションしながら研究活動をしています。	 	  これは宮城県岩沼市の被災した地域ですけれども、ここの神社も避難所に指定されています。時間の関係であまり詳しく説明できませんが、これは地域住民がお願いしたものです。役所は、災害時には、自分たちが管轄できる、コントロールできる小学校や公民館で避難所生活をしてほしい、職員が管理をしてきちっとやりたいと考えます。しかし、大災害時、そんなことはできない。では、地域の人がどこに逃げたいかというと、実は大震災

の前に調査をしたところ、こんなに大きい神社が近くにあるから、ここに行きたいという声がありました。高齢者の人は遠くの小学校まで行けません。そんなのは、無理だと。近
くに大きな神社ある、駐車場もある。あそこへ自分は逃げるとおっしゃる。そこで神社にお願いをして、避難所に指定したという経緯があります。こんな事例がある。神社やお寺、宗教側、そして行政の担当者に聞いて、今、そういった所のデータを集めているところです。	 	  2015 年 3 月、第 3 回国連防災世界会議が仙台で行われました。日本は大災害、自然災害が多い国ですが、災害時の対応先進国でもあります。世界各国が日本へ学びに来る状況がある中、3 回連続、日本で国連防災世界会議が開かれました。この会議において、「防災と宗教」をテーマとした一般市民向けのシンポジウムを、私も主催の 1 人として、お坊さんやいろんな宗教学者と一緒に開きました。立ち見が出るくらい、500 人満席で、関心の高さが伺えました。そして、新聞にも取り上げていただきました。	 	 
今 後 の 課 題 と 研 究 支 援 職 へ 期 待 す る こ と 	 	  さて、こういうことをやってきて、では研究支援職との関わりはどうかというお題をいただいているのですが、残念ながら、私の研究科の中で、こういう専門職の人がいないんですね。今日も大阪大学から何人かが来られていますが、私は恥ずかしながら、そういう部署があって、連携しながらできるということも知らずに、院生とか、あるいはリーディング大学院の特任助教の人に手伝ってもらって進めてきました。しかし、実際は、ほとんど私が自分でマネジメントしてやってきました。	 	  あまり知られていない領域なので、とにかくメディアに取材に応じるのが大事だろうと思って、こういうのは人文社会系でやっても、論文と違って業績にならないのですが、自分の時間を削ってでも応じようと思いました。それまでマイナーな領域なのでほとんど見向きもされませんでしたが、3.11 後、朝日新聞 12 回、毎日新聞 5 回、産経新聞など、お手元に新聞記事がありますが、全国紙に 21 回、地方紙に 25 回、宗教紙に 35 回掲載されました。また、NHK と関西のテレビにも出させていただきました。	 	  さらに、研究の世界だけで閉じこもらずに一般社会に働き掛けていこうと、災害支援ハンドブックを作って、全国の社会福祉協議会など、いろんな所に寄贈して参考にしてもらいました。昨年 10 月、NHK の朝 7 時からの番組「おはよう日本」に、地域防災としてのお寺の役割ということで取り上げられました。私もこのお寺に何度か行って、ここでの災害時の対応、自主防災組織、行政と連携、ワークショップ、講演をしながら、地域防災力を高めるために関わってきました。さらに、グランフロント大阪あるいは京セラドームでの防災イベントにも、先ほどのアプリを出展しました。このような大きな会場でやる一方で、

これは京都の古民家でいろりを囲みながら、ここで話しているのは私ですけれども、一般市民にも啓発活動していこうと。研究実践を地域に分かりやすく発信する活動も一方で行っています。コンサートとミニシンポジウムを入れて、コンポジウムという形で、今、取り組んでいるところです。	 	  こういったプロジェクトをする上で出てきた課題として、危機管理常駐スタッフをどうするのかと考えております。これは特に熊本地震のときに感じました。私も本震の日に益城町に入りまして、実際に災害救援マップアプリを使って活動しましたし、そこで発信されて、食料がない神社に食料が届くとか、そういうこともありました。緊急避難場所と書いてある神社を回ってきたわけですが、災害が次から次へと起きたときに、誰が情報整理し、それを受けて対応するのか、問い合わせなどにどう対応するのかと。アプリは作った、でも、それをどうするのかというのが一つ、今の悩みです。それは後ほど言いますが、さらに、人文社会系に何ができるのか。さまざまな現代社会の課題があり、そういった中で学際的な研究はもう何十年も言われてきた、社会実践も言われてきた。こういうのを融合しながら社会貢献をしていくことが大事だろうと考えます。	 	  私がこの 6 年間常に気にしてきたのは、キュレーションという言葉です。価値観に基づいて情報を拾い上げて、新たな意味与えて発信する。今まで、お寺や神社と防災は接点がなかったわけです。さらに今、私はそこに、ソーシャルキャピタルとしてのお寺と神社に着目しています。高齢者の見守りとか、子育て支援とか。人文社会系の観察力、想像力、表現力、発信力、行動力と、こういった中で、私は知と人のキュレーションというのを考えています。知識や知見、知恵のキュレーションをする。さらに、人をいろいろ繋ぐキュレーションをする。	 	  今、取り組んでいることは、IT を用いた防災や見守り、観光に関する仕組みづくりの共同研究、災救マップを活用した災害時協力協定です。大阪大学、それから全国自治会活動支援ネット、さらに日本災害救援ボランティアネットワークが連携しています。ここに琉球大学島嶼防災研究センターがありますけども、防災だけでなく平常時も、見守りとか観光とか、こういったことにつなげていくプラットフォームができないかなと考えています。	 	  先日、大阪の泉大津市でアプリを使いながら、院生を連れて、市会議員さん 5 名、それから自主防災組織の会長さん、年配の方々、地域の方、お坊さん、計 30 名で実際に小学校やお寺をめぐり、アプリを使って街歩きをしました。そうすることによって、また地域の魅力もどんどん出てくる。当日は産経新聞が同行して記事に取り上げてくれたのですが、こういったことに取り組んでいます。ただ、なにせ研究者の時間は限られており、情報発信の仕方もまだまだ分からない手探り状態なので、URA の皆さんと一緒にできればと思っています。また、先々週はイギリスに行ってきたんですが、イギリスではこういう仕組みがない。もちろん地震ではなく、洪水関係がメインですけれども、日本でのこういう話をしたら、すばらしい、ぜひ学びに行きたいと、イギリスの宗教社会学者も言っていました。
今後さらに国際的にも連携ができたらなと思います。以上で私の報告は終わります。ご静聴、どうもありがとうございました。	 	 	  	  （口頭講演を書き起こし・再編集しました）	 
編集責任：川人	  よし恵（大阪大学経営企画オフィス）