豊 根 村 中 期 財 政 計 画(令和６年度～令和１０年度)

令和６年３月策定

-1-

目次
1.

2.

3.

4.

財政計画の意義・目的 .................................................................................................... 3
1.1.

財政計画策定の意義................................................................................................. 3

1.2.

財政計画策定の目的................................................................................................. 3計画策定の基本的な考え方 ............................................................................................. 3
2.1.

計画期間 ................................................................................................................... 32.2.

会計単位 ................................................................................................................... 32.3.

計画の見直し............................................................................................................ 3

本村の財政状況について................................................................................................. 43.1.

主な歳入の状況 ........................................................................................................ 4

3.2.

主な歳出の状況 ........................................................................................................ 5

3.3.

基金の状況 ............................................................................................................... 73.4.

村債残高の状況 ........................................................................................................ 83.5.

主要な財政指標の状況 ............................................................................................. 9

3.5.1.

経常収支比率 .................................................................................................... 9

3.5.2.

公債負担比率 .................................................................................................... 9

3.5.3.

財政力指数 ...................................................................................................... 10財政の見通し（令和６年度から令和１０年度） ........................................................... 114.1.

推計方法 ..................................................................................................................114.2.

財政見通し ............................................................................................................. 13

4.2.1.

歳入財政見通し............................................................................................... 13

4.2.2.

歳出財政見通し............................................................................................... 14

4.2.3.

村債残高見通し............................................................................................... 15

4.3.
5.

財政見通しの課題 .................................................................................................. 16財政見通しの課題等に係る対応策 ................................................................................ 165.1.

財政構造の弾力性の確保 ....................................................................................... 16

5.1.1.

自主財源の確保............................................................................................... 16

5.1.2.

経常的経費の縮減 ........................................................................................... 17

5.1.3.

特別会計等の自立性の促進 ............................................................................ 175.2.

財政運営の安定性・継続性の確保 ......................................................................... 18

5.2.1.

基金の適正な運用 ........................................................................................... 18

5.2.2.

計画的な施設整備事業の実施 ......................................................................... 18

5.2.3.

村債活用の適正化 ........................................................................................... 18

5.2.4.

村有財産の適正な管理・運用 ......................................................................... 18

5.2.5.

組織の見直し .................................................................................................. 18-2-

1. 財政計画の意義・目的
1.1. 財政計画策定の意義
社会環境は急激な円安や世界情勢不安定による物価高騰、そして新型コロナウイルス感染症の影響により、先を見通すことが困難な状況となっている。そして、少子高齢化の影
響、生産年齢人口の減少により、経済活動が低下した状態で財政支出が増える懸念を有する。
現在の本村財政は、財政状況が厳しい中、効率的で健全な行政運営に努めているが、歳入面においては人口減少などにより税収の増加が見込めず、地方交付税をはじめとする依存財源がなければ財政が成り立たない状況となっている。歳出では、地方行政における様々な形での広域連携によって本村が単独の判断で決定する事の出来ない負担が増加している。
また公共施設や道路、水道等社会資本の適正な維持管理、さらに国が進めるデジタル社会の実現に向けた対応などの財政負担のみならず、事業執行のために必要とされる人的資源も増加の傾向にあり、その確保が困難な状況にある。
これらのことから、将来的に持続可能な行政基盤を確立するために、中期的な視点にたった財政計画を策定するものである。

1.2. 財政計画策定の目的① 中期的な財政収支の見通しを立て、将来の財政運営の健全化を確保するための方策（目標等）を明らかにする。
② 総合計画実施計画の策定や翌年度予算編成における指針とする。
③ 村民・職員等に対する財政状況の提供手段の一環として位置付ける。

2. 計画策定の基本的な考え方
2.1. 計画期間
流動的な社会状況等から中期計画とし、令和 6 年度から令和 10 年度までの 5 年間。

2.2. 会計単位
財政計画策定の会計単位は一般会計又は普通会計の 2 種類が考えられるが、本村では、当該計画を予算編成時に活用するとしていることなどから、一般会計を会計単位とする。

2.3. 計画の見直し
計画の見直しは、毎年度、情勢の変化等を踏まえて修正し、当該年度以降 5 年間の計画を策定する。なお、策定時期については、総合計画実施計画の策定や翌年度予算編成における指針としての役割を有することを考慮し、翌年度予算編成に先立って策定するものとする。
-3-

3. 本村の財政状況について
3.1. 主な歳入の状況
表 1 によると、令和 4 年度決算ベースでの最も割合の大きな歳入は、地方交付税の 44.6%である。地方税収入が続き、14.2%を占める。地方税歳入額は 365,510 千円であり、その内訳として固定資産税 305,464 千円（83.6%）が大きな割合を占める。これは大規模償却資産による影響が大きい。
表 1

一般会計歳入決算の推移（平成 26 年度、平成 30 年度～令和 4 年度）○一般会計歳入決算の推移（平成26年度、平成30年度～令和4年度）
歳入
村税

平成26年度 平成30年度 令和元年度
414,582

372,871362,527（単位：千円）
令和2年度

令和3年度

令和4年度

382,609375,903

365,510

譲与税・交付金等

40,38552,062

69,44892,78496,937

107,283

地方交付税等

1,248,615

997,809

1,014,121

1,050,689

1,154,488

1,149,046

一般財源計

1,703,582

1,422,742

1,446,096

1,526,082

1,627,328

1,621,839

国・県支出金500,783

275,766

276,559481,220

393,998

316,664

使用料・手数料等

40,795

119,360

100,527

116,807

109,128

124,652

繰入金

201,235

130,687

107,942

94,70337,55046,863

内財政調整基金

168,517

46,14063,00739,58200繰越金

121,777

91,309103,834

100,677

121,356

95,406

村債

355,881308,594

117,639

212,441

190,936

134,635

その他

86,348

116,536

106,483

117,789

141,854

128,927

歳入合計

3,010,401

2,464,994

2,259,080

2,649,719

2,622,150

2,468,986※財源の使途が特定されず、どのような経費にも使用できる財源を「一般財源」という。

3,500,000
3,000,000
その他

歳入 / 千円

2,500,000

村債繰越金2,000,000

繰入金 内財政調整基金

1,500,000

繰入金
使用料・手数料等

1,000,000

国・県支出金

地方交付税等500,000

譲与税・交付金等
0

図 1

村税

一般会計歳入決算の推移（平成 26 年度、平成 30 年度～令和 4 年度）-4-※譲与税・交付金等：地方譲与税、利子割交付金、配当割交付金、株式譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、自動車取得税交付金、地方特例交付金※地方交付税等：地方交付税※使用料・手数料等：分担金及び負担金、使用料及び手数料※その他：財産収入、寄付金、諸収入

過去 5 年間において、令和 2 年度の歳入増加率が顕著である。これは森林環境譲与税の導入による増（前年度比+22,100 千円）や国庫支出金で地方創生臨時交付金（前年度比+104,083 千円）、特別定額給付金給付事業（前年度比+108,369 千円）による影響が大きい。
また、過疎対策事業債の発行額も（前年度比+101,300 千円）となっている。その後、令和3 年度、4 年度においても同様の歳入項目があるが、森林環境譲与税を除く前述の事業は臨時的であり減少傾向にある。一方で、歳入の大きな割合を占める地方交付税は平成 30 年度まで減少傾向が続いたものの、令和元年度から転じて増加している。

3.2. 主な歳出の状況
表 2 によると、令和 4 年度決算ベースで最も大きな割合を占めるのは物件費であり、人件費、補助費等へと続く。人件費、扶助費、公債費といった義務的経費が全体の約 3 割を占めている。
表 2

一般会計歳出決算（性質別）の推移（平成 26 年度、平成 30 年度～令和 4 年度）○一般会計歳出決算（性質別）の推移（平成26年度、平成30年度～令和4年度）
歳出

平成26年度 平成30年度 令和元年度（単位：千円）

令和2年度

令和3年度

420,232

437,628432,674

435,681

56,54051,50852,296

81,396

268,874

272,519

245,880

247,722

260,393754,304

755,918

749,291735,016

732,692

777,470920,276

501,483

292,138

240,912

328,481308,578

440,457

482,922473,765

582,320

600,507563,375

補助費等

380,945

420,201

419,702674,316

448,946

415,646

繰出金

172,674

66,224

68,46773,88193,00884,997

その他

102,853

65,98998,282

154,567

235,810

166,428

歳出合計

2,771,509

2,292,737

2,101,645

2,461,012

2,439,444

2,316,494

人件費

426,061

433,414扶助費

54,98853,630

公債費

273,255

義務的経費計
投資的経費
物件費

-5-

令和4年度

3,000,000

令和4年度以前の決算をもとに推定2,500,000

その他

歳出 / 千円

2,000,000

繰出金
補助費等

1,500,000

物件費
1,000,000

投資的経費
公債費

500,000

扶助費
人件費

0

図 2

一般会計歳出決算（性質別）の推移（平成 26 年度、平成 30 年度～令和 4 年度）※その他：維持補修費、積立金、投資及び出資金、貸付金

歳出総額で見ると、
令和元年度まで減少傾向だったものが令和 2 年度から増加している。
これは新型コロナウイルス感染症の流行に伴う対策費用が大きな要因となっており、具体的には特別定額給付金事業（前年度比+107,996 千円）、休業要請協力金・持続化給付金（前年度比+49,887 千円）などがある。同様の傾向は、令和 3 年度の住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金や子育て世帯への臨時特別給付（合わせて前年度比+21,700 千円）、そして 4 年度へも続いた。そして、令和 5 年 5 月 8 日に同感染症が感染症法上の位置づけで 2類相当から 5 類へ移行されたことにより対応が緩和されたため、その影響により今後は関係する歳出も縮小されていくと推察される。
また、公債費に的を絞り、一般会計の公債費（元利償還金）決算額と普通交付税基準財
政需要額算入公債費等を確認すると図 3 のような推移となる。

-6-

図 3

一般会計の公債費決算額と普通交付税基準財政需要額算入公債費等の推移

過去 10 年間の年間償還金額（借入の返済金）は例年 250,000 千円前後を推移している。
それに対して、基準財政需要公債費算入額（地方交付税措置される金額）は、近年 200,000
千円近くになっている。これは起債する際に交付税措置率の高い辺地対策事業債や過疎対策事業債を積極的に活用している結果であると考えられる。

3.3. 基金の状況
基金は、①積立基金：特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立てるために設置されるもの、②定額運用基金：特定の目的のために定額の資金を運用するために設置されるものと大きく２つに分類される。
①積立基金のうち、財政調整基金については、年度間の財源の不均衡を調整するための積立金として位置付けられている。本村の財政調整基金の 令和 5 年度末現在高は約1,222,164 千円で、前年度末と比較すると約 68,696 千円の減となっている。税収の急激な落ち込み等の不測の事態への備えとして不要な歳出を行わず取り崩しを極力抑える方針で運用している。
図 4 に一般会計における基金残高の推移を示す。平成 27 年度末から令和 2 年度末にかけて基金総額が減少傾向にあり、令和 2 年度には一般会計基金総額が 1,648 百万円まで下落し、特に財政調整基金は同年度に 1,289 百万円まで落ち込んだ。しかし、そこから特定目的基金などが含まれるその他基金が増加に転じたことにより、令和 4 年度には一般会計基金総額が 1,838 百万円まで回復した。ただし、財政調整基金は安易な積み立てを行わない方針のため、増加していない。

-7-

図 4

基金現在高の推移（一般会計）*令和 5 年度は決算見込額

3.4. 村債残高の状況
図 5 に、村債年度末残高の推移を示す。主に、大規模建設事業等の財源や、臨時財政対策債に村債を発行している。一般会計について、平成 26 年度から令和 5 年度までの推移を以下に示す。グラフからは外れるが、平成 21 年度には 25 億円の村債残高だったものが直近の決算値である令和 4 年度には 20 億円を割り込んでいる。多少の増減はあるものの、過去 10 年間は減少傾向であり、起債償還が進む。ただし、今後、防災関連施設を中心とした老朽化施設の更新や補修により大規模な起債を予定しているため、増加する可能性が高い。

図 5

村債年度末残高の推移（一般会計）-8-※建設事業債：土木施設等の公共施設又は公用施設の建設事業費等の財源として借り入れた地方債※その他：臨時財政対策債を除く減税補てん債、減収補てん債など建設等事業債以外の地方債※令和 5 年度は見込み額

3.5. 主要な財政指標の状況
3.5.1. 経常収支比率
経常収支比率は、当該団体の財政構造の弾力性を測定する比率として用いられている。
具体的には人件費、扶助費、公債費などの経常的な経費に、地方税、地方交付税、地方譲与税などの経常的な収入がどの程度充当されているかを比率で示すものである。また、一般的にはこの比率は 75％程度であることが妥当とされ、80％を超えると、その団体は弾力性を失いつつあるとされている。
図 6 に、普通会計における豊根村および近隣町村（北設楽郡内 3 町村）の平均値推移と県内町村（16 町村）平均値の推移を示す。豊根村は、平成年代には近隣町村および県内町
村の平均と同じ上昇下降を示していたが、令和元年度から近隣町村平均からかい離し、90%程度の値で高止まりしている。すなわち、財政構造の硬直化が続いている状況である。

図 6

経常収支比率の推計（普通会計）

3.5.2. 公債負担比率
公債費負担比率は、公債費に充当した一般財源の一般財源総額に対する割合を表す指標であり、公債費がどの程度一般財源の使途の自由度を制約しているかをみて、財政構造の弾力性を判断する比率である。15％以上が警戒ライン、20％以上が危険ラインとされる。
豊根村での普通会計における推移を図 7 に示す。平成 30 年度、令和元年度の 2 ヵ年で警戒ラインを超えているが、その後の令和 2 年度以降は公債費負担比率が低下して警戒ラインを外れている。
-9-図 7

公債費負担比率の推移（普通会計）

3.5.3. 財政力指数
地方交付税法の規定により算定した基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去 3 ヵ年間の平均値で、地方公共団体の財政力を示す指数として用いられる。なお、
当該指数は大きいほど財源に余裕があるとされており、単年度の指数が「1」以上の場合は、原則として普通交付税は交付されない。財政力指数の推移を示した図 8 によると豊根村は近隣町村平均に近い値を取っており、過去 10 年間で 0.25～0.28 の間を推移している。県
内町村平均と比較すると、県内でも財政力指数が低い地域であることがわかる。

図 8

財政力指数の推移- 10 -

4. 財政の見通し（令和６年度から令和１０年度）
4.1. 推計方法
財政見通しの試算方法については、令和５年度予算（政策的予算 6 月補正予算含む）及び過去 3 年間の合計の平均値をベースに試算することとするが、歳入歳出予算における特殊要因は後年度にできるだけ反映しないこととし、その詳細は表 3、表 4 による。なお、
財政見通しについては、当該年度のかい離額は次年度に影響を及ぼさないものとして策定
している。
表 3

歳入推計方法科

推 計 方 法目
村税

村民税：人口増は見込まず、算出年度の 4 年前の額から前年度差分額を求め、その値を前年度額から差し引いて求めた。
固定資産税：新増築、設備更新は見込まず、算出年度の 4 年前の額から前年度差分額を求め、その値を前年度額から差し引いて求めた。
軽自動車税：過去 4 ヵ年（R2～R5）平均
たばこ税：過去 4 ヵ年（R2～R5）平均

地方譲与税

地方揮発油譲与税、自動車重量譲与税、地方道路譲与税、森林環境譲与税：過去 4 ヵ年（R2～R5）平均で試算

利子割交付金過去 4 ヵ年平均で試算（R2～R5）

配当割交付金過去 4 ヵ年平均で試算（R2～R5）

株式等譲渡所得割 過去 4 ヵ年平均で試算（R2～R5）
交付金
地方消費税交付金

過去 4 ヵ年平均で試算（R2～R5）

環境性能割交付金

過去 4 ヵ年平均で試算（R2～R5）

法人事業税交付金

過去 4 ヵ年平均で試算（R2～R5）

地方特例交付金

地方特例交付金が大幅減少した過去 2 ヵ年平均で試算（R4～
R5）

交通安全対策特別 令和 5 年度予算と同額を見込む
交付金
地方交付税

普通交付税：令和 3 年度から 5 年度の平均値を見込む
特別交付税：令和 3 年度から 5 年度の平均値を見込む

国庫支出金

平成 28 年度から令和 5 年度のうち金額の大規模事業等が実施されなかった年度の平均で試算

県支出金

過去 4 年間のうち金額の大規模事業等が実施されなかった年
度の平均で試算- 11 -

使用料・手数料

過去 4 ヵ年平均で試算（R2～R5）

分担金及び負担金
繰入金

財政調整基金、減債基金、災害対策基金からの繰入は見込まない。公共施設等総合管理基金は大型事業の内容に伴い取り崩しする。
上記以外の繰入金は過去 4 ヵ年平均で試算（R2～R5）

繰越金

令和 5 年度予算と同額を見込む

村債

R4 決算額に対して令和 6 年度以降の各年度で予定されている大型事業分を追加

財産収入

過去 4 ヵ年平均で試算（R2～R5）

寄付金

令和 4 年度決算と同額を見込む

諸収入

過去 4 ヵ年平均で試算（R2～R5）
表 4

科

歳出推計方法目

推 計 方 法人件費

過去 4 ヵ年平均で試算（R2～R5）

扶助費

過去 4 ヵ年平均で試算（R2～R5）

公債費

大型事業が予想される年度以外は過去 4 ヵ年平均で試算（R2～R5）する。

物件費

過去 4 ヵ年平均で試算（R2～R5）

維持補修費

過去 4 ヵ年平均で試算（R2～R5）

補助費等

過去 4 ヵ年平均で試算（R2～R5）

投資的経費

大型事業が予想される年度以外は過去 3 ヵ年平均で試算（R2～R4 決算）するが、大規模工事が予想される年度については、その額を踏まえた額を追加で試算

積立金

過去 4 ヵ年平均で試算（R2～R5）

繰出金

過去 4 ヵ年平均で試算（R2～R5）ただし、令和 5 年度、6 年
度の水道公営企業会計移行に伴う特殊事情は算入しない。

予備費

過去 4 ヵ年平均で試算（R2～R5）- 12 -

4.2. 財政見通し
4.2.1. 歳入財政見通し
表 5 に一般会計歳入の財政見通しを示す。歳入の根幹をなす村税は、人口減少や固定資産税の評価替え等の要因から減少傾向で推移するものと試算している。一方で、令和 6 年度から森林環境譲与税の導入により一人年額 1,000 円が国税として賦課徴収される。その影響で譲与税は増額傾向にある。同財源は、例えば森林整備や人材育成など豊根村で従来から一般財源充当で実施されてきた事業にも充当できるため、貴重な財源となり得る。
表 5

一般会計歳入の財政見通し（令和 6 年度～令和 10 年度）○一般会計歳入の財政見通し（令和6年度～令和10年度）（単位：千円）

歳入

令和6年度

令和7年度

令和8年度

令和9年度

令和10年度

村税

342,084

329,475

317,883

307,200

295,016

譲与税・交付金等

98,212

99,973

101,488

100,042

99,928

地方交付税等

1,139,129

1,139,129

1,139,129

1,139,129

1,139,129

一般財源計

1,579,424

1,568,577

1,558,500

1,546,370

1,534,073

国・県支出金289,100

290,917

287,448

291,421289,722

使用料・手数料等

121,463

122,627

126,002126,340

124,108

繰入金

136,653

97,481

37,464

38,46637,516

繰越金

50,00050,00050,00050,00050,000

村債

307,934

332,408

383,385359,551

275,315

その他

131,449

132,562

128,316

128,164

130,123

歳入合計

2,616,024

2,594,571

2,571,115

2,540,312

2,440,856（千円） ○一般会計歳入の財政見通し（令和6年度～令和10年度）
3,000,000

その他

2,500,000

村債
2,000,000

繰越金繰入金

1,500,000

使用料・手数料等

国・県支出金1,000,000

地方交付税等500,000

譲与税・交付金等
村税

0
令和6年度

図 9

令和7年度

令和8年度

令和9年度 令和10年度

一般会計歳入の財政見通し（令和 6 年度～令和 10 年度）- 13 -

4.2.2. 歳出財政見通し
表 6 に一般会計歳出の財政見通しを示す。全体としては減少傾向であるが、村内施設の老朽化に伴う更新事業を公共施設等総合管理計画に基づいて実施する予定であり、それに伴って令和 6 年度から 8 年度にかけて投資的経費が増加する。具体的には「デジタル防災
行政無線（同報系）整備事業」や「本庁舎及びとよね文化広場空調設備更新工事」、「消防団施設等再整備事業」などがそれにあたる。
表 6

一般会計歳出の財政見通し（令和 6 年度～令和 10 年度）○一般会計歳出の財政見通し（令和6年度～令和10年度）
歳（単位：千円）

出

令和6年度

令和7年度

令和8年度

令和9年度

令和10年度

人件費

437,075

436,936

438,002438,582437,649

扶助費

61,391

63,861

66,75363,092

63,774

公債費

252,844

254,585

256,301

255,278

254,752

義務的経費計751,309755,383

761,055

756,952

756,175

投資的経費

635,956

550,430

541,407517,573433,337

物件費

598,589

602,656

603,193

613,147

604,396

補助費等

497,635

453,464454,594

464,331467,506

繰出金

102,515

109,674

113,840

121,051

111,770

その他

171,285

175,465

160,379

158,866

166,499

歳出合計

2,757,289

2,647,071

2,634,468

2,631,920

2,539,683（千円）○一般会計歳出の財政見通し（令和6年度～令和10年度）

3,000,000
2,500,000

その他
繰出金

2,000,000

補助費等
物件費

1,500,000

投資的経費
1,000,000

公債費
扶助費

500,000

人件費

0
令和6年度

図 10

令和7年度

令和8年度

令和9年度

令和10年度

一般会計歳出の財政見通し（令和 6 年度～令和 10 年度）※歳入歳出とも、今後、何も対策を講じない場合を想定して試算。

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＊譲与税・交付金等：地方譲与税、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、自動車取得税交付金、交通安全対策特別交付金、地方特例交付金＊地方交付税等：地方交付税＊使用料及び手数料等：分担金及び負担金、使用料及び手数料＊歳入・その他：財産収入、寄付金、諸収入＊歳出・その他：維持補修費、積立金、投資及び出資金、貸付金、予備費

また、表 7 には歳入・歳出かい離額および公債費負担比率推計値、義務的経費比率推計値を示す。歳入・歳出かい離額ではすべてマイナスの値を取っており、財源不足とともに、それが拡大傾向にあることを示している。義務的経費比率も上昇傾向にある。一方で、公債費負担比率は 13.5%から 13.8%の間を推移している。
表 7

歳入・歳出かい離額および各指標（令和 6 年度～令和 10 年度）
令和6年度

令和7年度

令和8年度

令和9年度

令和10年度

歳入・歳出かい離額（単位：千円）△ 141,265△ 52,500△ 63,353△ 91,608△ 98,826

公債費負担比率推計（単位：％）

13.0

13.7

13.9

13.7

13.7

義務的経費比率推計（単位：％）

27.2

28.5

28.9

28.8

29.8

4.2.3. 村債残高見通し
村債の年度末残高は、当該年度の村債の「借入額」が「元金償還金」を上回る場合に増加することとなる。今回の推計期間である令和 6 年度から 10 年度の間は毎年、村債残高が増加する見通しとなっており、元利償還金を上回る借り入れを予定している。
表 8
区

分

村債残高の見通し

令和5年度

令和6年度

令和7年度 令和8年度 令和9年度 令和10年度

借入額（単位：百万円）

198

308

332

383

360

275

元金償還金
（単位：百万円）

257

253

255

256

255

255

村債残高
（単位：百万円）

1,907

1,962

2,040

2,167

2,271

2,292

公債費負担比率（単位：％）

16.6

16.0

16.2

16.4

16.5

16.6

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4.3. 財政見通しの課題
前述の通り、豊根村の財政見通しにおいては推計した各年度において歳出に対する歳入の不足が見込まれる。不足額（歳入・歳出かい離額）はいずれも 1 億円前後と推計された。
本村の財政は現時点では健全であるものの、自主財源に乏しく、村税の大部分を占める固定資産税は 3 億 5 百万円（令和 4 年度決算）で償却による減少傾向にあり、地方交付税、村債、基金、補助金に大きく依存している状況である。中でも、地方交付税は歳入の 44.6％（令和 4 年度決算）を占める。
一方歳出では、地方行政における様々な形での広域連携によって本村が単独の判断で決定する事の出来ない負担が増加している。また公共施設や道路、水道等社会資本の適正な維持管理、さらに国が進めるデジタル社会の実現に向けた対応などの財政負担のみならず、事業執行のために必要とされる人的資源も増加の傾向にあり、その確保が困難な状況にある。
本村の人口推計によれば、総人口の減少に加え、生産年齢人口の減少が見込まれており、こうした人口動態の影響が懸念される。
以上より、今後、新たな行政需要に的確に対応するためには、「①財政構造の弾力性を確保すること、②財政運営の安定性・継続性を確保すること」により、健全で持続可能な財政運営に取り組む必要がある。

5. 財政見通しの課題等に係る対応策
財政の見通しの課題で示した「財政構造の弾力性の確保」と「財政運営の安定性・継続性の確保」の 2 つの視点により、現状で考えられる対応策、取り組みは次のとおりである。

5.1. 財政構造の弾力性の確保
5.1.1. 自主財源の確保① 村税収入の確保
歳入の根幹である村税は課税客体の適切な把握に努める。また、商工業の発展、新規事
業創出を支援することや移住定住促進支援などにより、長期的な税収確保を行う。
② 村税等徴収金収入率の向上
令和 4 年度決算における村税収入済額は、99.8％となっており、ほぼ収入済となっており、収入未済額は 0.2％である。徴収対策や徴収困難な債権の適切な管理を今後も引き続き推進し、さらなる収入率の向上を図る。
③ 受益者負担（分担金及び負担金、使用料及び手数料等）の適正化
村民負担の適正化の観点などから受益者負担の原則に基づき、長期間見直しを行っていない使用料及び手数料の減免制度見直しや料金体系の定期的な検証を行う。
④ 保有資産の有効活用
村が管理している公有財産について、未利用土地や廃校舎などを有償貸付もしくは売却するといった活用を行って有効活用する。
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⑤ 新たな財源の確保
独創的発想による新規ふるさと納税返礼品の開発など、新たな財源の掘り起こしを行う。
また、ネーミングライツや広告収入など、他の地方公共団体で新たな財源として導入されている事例の調査研究を行い、例えば茶臼山高原リフトといった集客力を持った村施設での導入検討など、豊根村での導入可能性を検討する。

5.1.2. 経常的経費の縮減① 人件費と扶助費の見直し
業務の委託化や再任用職員制度の活用、会計年度職員の配置バランスを踏まえた適切な定員管理を行うとともに、時間外勤務の縮減など職員手当ての見直しを図る。また、扶助費については村単独事業、国や県の水準を上回る事業で近隣町村の状況を勘案し、事業内容の見直しを図る。
② 施設管理経費の縮減
施設管理経費のうち多くを指定管理料が占める。業務内容の見直しや指定管理者の検討、
民間委託範囲の再検討など、低コストで良質なサービスが提供されるように適切な施設運営を推進する。
③ 事務事業見直しと確実な遂行
無理や無駄を省き、最小限の事務量で最大限の効果が発揮できる仕組みづくりを行う。
具体的には、村職員の一人ひとりが期限を守り、前もって計画的に事務を進めるとともに、異動によるノウハウ消失を防ぐために確実な手順書（事務引き継ぎ書）に基づいた連続性のある事務事業遂行を行う。
④ 補助金等の整理合理化
補助金については、補助制度の公益性や有効性を再検証することで、交付目的を明確化
し、廃止や統合、交付率や交付額の縮減、交付期間終期を設定するなどの見直しを図る。
特に、村単独補助金、村独自の国・県制度の金額上乗せや対象拡大を行っているものについては、効果等を再検証し、その縮減に努める。
⑤ 採算性の追求得られる結果に対して最小限の支出となるような仕様策定や設計、スケジュールに則った発注などにより、採算性の高い事業設計を行う。

5.1.3. 特別会計等の自立性の促進① 特別会計の独立採算化
特別会計では、「独自採算」または「特定の収入による事業の実施」の原則を踏まえ、国などが示す繰出し基準内での運営が可能となる経営を目指す。
② 外郭団体の自立化
外郭団体では、自主財源確保による健全化に努め、自立性の高い財政運営に努める。

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5.2. 財政運営の安定性・継続性の確保
5.2.1. 基金の適正な運用① 財政調整基金年度末残高 10 億円以上の確保
財政調整基金は、税収の急激な落ち込みや災害等の不測事態への備えとして、年度末に10 億円以上を常に確保できるよう努める。近年の予算編成では、毎年、財政調整基金からの繰入を行っているが、歳入予算に合わせた歳出予算の編成を行うなど、財政調整基金に頼らない予算編成に努める必要がある。
② 積立基金の活用
積立基金の設置目的を踏まえた積立金の有効活用を図る。基金の活用については、基金積立計画を策定し、必要とする基金の額、期間等を明確にし、計画的かつ着実に積み立てるように努める。また、基金の保管に当たっては、安全性に配慮しつつ、より効果的な運用に努める。

5.2.2. 計画的な施設整備事業の実施
国庫支出金・県支出金を調査検討し、事業の効果や整備期間を十分に検証のうえ、計画
的な施設整備に努める。事業の目的、効果を損なわない範囲での施設規模・整備内容の見直しや、維持管理費用、補修経費などのランニングコスト削減を目指した施設整備に努める。また、既存施設について、村有財産全体の中での位置付けを明確にし、長期的展望に立って、施設の統廃合や再利用、転用、長寿命化により現有資源の有効活用を行う。

5.2.3. 村債活用の適正化
村債は、基盤を整備するための財源として、また、世代間の負担の公平性や年度間の財政負担の平準化を図るため、有効に活用する必要がある。一方で、過度の村債活用は、後年度に過重な負担を強いることになるため、事業の選択、実施の時期の精査、償還計画や普通交付税基準財政需要額への算入状況、残高見込みを勘案しながら、慎重に活用し、また、事業が少ない年度には借入額を抑え、後年度の公債費の増大抑制に努める。

5.2.4. 村有財産の適正な管理・運用
村が所有している土地・建物を有効活用し、公共的利用の見込めない場合は、売却するなど財産の利活用を考える。未利用地の処分については、一時的な売却収益が見込めるだ
けではなく、固定資産税等の村税収入の確保が図られるとともに、資産管理経費の削減が見込めるため、積極的な対応を行う。

5.2.5. 組織の見直し
時代のニーズに即した事業実施体制を構築するため、機構改革等を通して機動的な組織運営を図る。

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