CSR レポート 2013

CSRレポート2013

編集方針

目次
編集方針／目次

アドバンテスト・グループでは、2000年度から環境報告書、
2006年度には、社会・環境報告書、2007年度からはCSR...

1CEOメッセージ
アドバンテストのCSR
中期経営目標
特集︓統合から、融合へ

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研究開発で
生産で
保守・サポートで
人材マネジメントで

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アドバンテストのCSR

Reportとして紙媒体としてReportを発行してきました。
2011年度から紙資源利用を抑制する観点に立ち、PDF版で提供しました。
2012年度からは、ISO26000（社会的責任に関する手引き）の７つの中核主題に準じた章立てで、活動報告をCSR Report
としてWebサイトて紹介しています。

組織統治

コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント

人権

人権の保護・尊重に関する取り組み

労働慣行

雇用の維持・創出
公正な評価・処遇
人財の育成
多様な働き方の支援
安全と健康労働公正な事業慣行

コンプライアンス
公正な取引
情報セキュリティ
知的財産の保護

消費者課題

報告対象と期間

お客様の満足度向上
品質管理

アドバンテストと国内外主要関係会社の2012年度

コミュニティ参画・開発（2012年4月1日～2013年3月31日）の活動を報告してい社会貢献活動ます。

環境

環境マネジメント
環境行動計画
環境貢献活動／環境コミュニケーション
グリーン製品取引先との取り組み
製品リサイクル
地球温暖化防止
資源の有効活用
環境リスク管理／化学物質管理
マテリアルフロー
環境会計
環境データ

∗ 内容の理解を助けるため、一部で過去の取り組みや直近の活動も記載しています。

参考としたガイドライン
� GRI 「サステナビリティ･レポーティング･ガイドライン第3版（G3）」� 環境省「環境報告ガイドライン2007年版」
� 環境省「環境会計ガイドライン2005年版」
� （財）日本規格協会「ISO26000︓2010 － 社会的責任に関する手引」1

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CEOメッセージ「計測・試験技術」の最先端に挑み、社会の安全・安心を支え続ける
私たちアドバンテストは、1954年の創業以来、「先端技術を先端で支える」を経営理念とし、最先端の「計測・試験技術」の研究開発に挑み続けてきました。計測・試験技術は「マザー・テクノロジー」と呼ばれるように、より良い製品を生み出すための母体となる技術です。私たちが磨き上げてきた技術は、幅広い産業分野において信頼性の高いモノづくりを支え、ひいては社会全体の安全・安心を支えています。
その意味では、私たちの事業活動の継続と発展がCSRそのものだと言えます。
私たちは「社会の安全・安心」に対する責任を常に意識しながら、今後も社会の発展につながる技術開発に挑み続けます。
そして自らの企業価値も向上させ、ステークホルダーの皆様とともに持続的な成長を果たしていきます。

環境変化のなかでも、社会に対する責任を果たし続けるために昨今の半導体業界は、グローバルな業界再編が加速しています。そうしたなかで、半導体テスタメーカーとしての存在感を高めていくた
めには、世界各地の市場のニーズにより素早く、より的確に対応できる、強固な企業体質を確立する必要があります。
そのため、私たちは2011年に米国の大手半導体テスタメーカーVerigy社を買収し、2012年に完全統合を果たしました。以前より圧倒的なトップシェアを占めていたメモリテスタ分野に、Verigy社が強みとする非メモリテスタ分野が加わり、当社の半導体テスタ市場におけるプレゼンスがさらに向上しました。
統合にあたって目指したのは、両社がモノづくりに関する姿勢や考え方などのギャップを乗り越え、培ってきた技術やノウハウなどの強みを融合し、革新的な製品や業務プロセスを生み出すことです。そこで、社員同士が地域や組織の垣根を越え、Face to Faceのコミュニ
ケーションを図りながら、研究開発や生産、保守、さらには人材マネジメントなど、さまざまな領域で新しいスタイルの確立に努めました。
その成果として、市場シェアは統合前の両社の合計値からさらに伸長し、半導体テストシステム市場で世界No.1の地位を確固たるものにしています。また、これらの過程で、社員間の絆が部門・地域を越えて大いに深まったことも、今後の成長に向けた大きな財産になると考えています。

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新たなフィールドに挑戦し、さらなる成長へ
世界トップの市場シェアを確保したということは、社会に対する責任がより大きくなったということに他なりません。そこで、統合シナジーを最大化し、リーディング・カンパニーとしてさらに成長するため、2012年度に全社運動「ACT2014」をスタートしました。ACTには「Advantest Culture Transformation」という意味が込められており、両社の企業文化を融合することで、さらなる進化を図るという意思を示しています。
「ACT2014」では、今後の成長目標として、コア事業であるテスタ・ハンドラ市場や、テスタ周辺ビジネスのさらなるシェア拡大に加え、新規事業関連の売上高を2011年度比4倍に増やすことを掲げています。なかでも注力しているのが、医療や環境、エネルギー分野など、これからの社会の課題となる事業領域です。新規事業の展開を加速するため、2012年度から「ADVenture」と名付けた社内ベンチャー制度をスタートしました。これは、世界中の社員からアイディアを募集し、イントラネット上での議論を経て、有望なものに対して事業化を図る取り組みです。
今後も“Working Together, We Can Do Better”をスローガンに、失敗を恐れず新たな分野への挑戦を続けることで、社会へより一層の貢献を目指します。

100年先を見据えて、社会から必要とされる企業を目指す
私たちは、これからも、社会の安全・安心を支える企業としての責任、そしてリーディング・カンパニーとしての責任を常に意識し、CSRの諸課題に取り組んでいきたいと考えています。
環境面での取り組みとしては、環境方針のもとに「アドバンテスト・グループ環境行動計画」を策定し、グループ全体で環境経営に取り組んでいます。2012年度は、第5期行動計画の最終年度でしたが、「環境経営」「製品環境対策」「事業活動における環境対策」の各テー
マで確かな成果をあげることができました。2013年度からは、海外拠点での環境影響の拡大を踏まえて、よりグローバルな視点で取り組む第6期行動計画（2013～2014年度）をスタートさせます。
また、CSR活動をより効果的に推進すべく、私たちは世界規格である「ISO26000」を参考に、自らの活動を評価しています。
この過程で自らの強みと弱みを明らかにし、ワールドワイドに変革を進めることで、世界中から信頼される“真のグローバルカンパニー”へと成長してまいります。
そのために必要となるのが、私たちを取り巻く社会の将来を見つめる長期的な視野です。
現状に甘んじることなく、常に社会の変化を先取りしながら、その時々の社会に求められるイノベーションの創出に挑戦し続けることで、100年先の社会においても、信頼され、必要とされる企業であり続けたいと考えています。

ステークホルダーの皆様には、今後ともご理解ならびにご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

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アドバンテストのCSR

The ADVANTEST Way & 行動規範
「The ADVANTEST Way」と「行動規範」は、アドバンテスト・グループがグローバルな企業活動を推進するにあたって、社員一人ひとりが企業倫理の面から自らの取るべき行動の指針を示したものです。私たちは、グローバルな視点で、企業経営や社会・環境活動に取り組み、最先端の「計測・試験技術」で、お客様をはじめ、すべてのステークホルダーの期待にお応えしていきます。

The ADVANTEST Way & 行動規範

CSRへの取り組み方針・体制
アドバンテスト・グループは、「先端技術を先端で支える」という経営理念の下、「計測・試験技術」を通して社会の発展を支え、世界の人々の安全と安心を保証することを使命としています。私たちのコア・コンピタンスである「計測・試験技術」の分野で、さまざまな製品・
サービスをグローバルに提供し、事業活動を通じて、社会に貢献しています。また、事業活動にあたって、ステークホルダーや社会のニーズを追求し、グローバル企業として社会的な責任を果たしていきます。

CSR推進体制
アドバンテスト・グループは、経営層の意向や責任を明確にするため、社長をセンタ長とする「CSR・環境推進センタ」を設置し、全社的なCSRの取り組みを推進しています。その下部組織である「CSR・環境推進室」は、社会・環境貢献活動の実行組織として活動しています。また、社内の各部門と情報交換し、各部門が日常的に実践しているCSR活動をISO26000の側面から支援しています。
さらに、全社横断的なCSRの取り組みを推進するため、社内の責任部署からメンバーを選任した「CSRワーキンググループ」を設置し、ワールドワイドな活動を展開しています。

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CSR推進体制図

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中期経営目標2014年度の経営目標については2014年1月28日実施の決算説明会において、売上高と営業利益率の見通し
を変更しております。
詳細については 説明会資料 （ページ17、18） をご参照く
ださい。

中期経営目標達成に向けて
アドバンテストは、2014年度を最終年度とする中期経営計画「ACT2014」目標達成に向けて３つの施策を展開しています。
「コア事業競争力向上」ではCMOSイメージセンサ、車載デバイス/PMIC、マイコン向けに新ソリューションを投入するとともに統合シナ
ジーの効果的な発揮に向け、全海外事業所の再編を完了しました。
「テスタ周辺ビジネスの増収」では、プローブカードの販促を強化するとともに収益改善施策を本格展開中です。
「新規事業の拡大」では、テラヘルツ・分光・イメージングシステムで、大手製薬メーカーより受注を獲得、ナノテクノロジー事業ではウエ
ハSEM市場の獲得を目指し新製品を投入する等、すでに進めている活動をいっそう強化していきます。また、全世界の社員から新規ビ
ジネス（新商品）のアイデアを募集する「ADVenture (ADVANTEST Venture)」制度もスタートしました。
上記ビジネス拡大のための施策と共に、「ACT2014」運動の一環として「Globish* Initiative」を定め、グローバルでのコミュニケーション・
コオペレーション・コラボレーションを活発にする活動を推進しています。
これらの施策により2014年度の目標達成を目指していきます。
*Globish：
英語を母国語としない人々による英語でのコミュニケーション増加に伴い、グローバルコミュニケーションをもっと活発にするためにPlain Englishを活用しようという活動

2014年度の達成目標「売上高 2,500億円」を達成するための3つの成長施策

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特集：研究開発でアドバンテストと旧Verigy、それぞれには得意とするコア技術があり、それらを融合することで、グローバル市
場のニーズに適合する競争力ある新製品を開発することができます。当社では現在、日米双方の研究開発
チーム間の緻密な協業を推進しモノづくりに関する考え方やスタイルのギャップを超えた新しい研究開発のスタイルの確立を目指しています。
2012年4月の経営統合によって、アドバンテストの研究開発は、日本、米国、欧州、中国の世界4拠点体制で推進される形になりました。今後は、アドバンテストと旧Verigy、それぞれが得意とするコア技術を融合させながら、グローバル市場のニーズに適合する競争力ある新製品をタイムリーに供給していく計画です。
この新しい研究開発体制による最初の開発成果が、次世代NANDフラッシュ & MCP(マルチ・チップ・パッケージ)向けテスタである「T5831」シリーズです。
この新型テスタの開発プロジェクトがスタートしたのは、統合決定直後の2011年7月。当T5831ES時、スマートフォンの普及などを背景にフラッシュメモリの需要が増大しつつありました。目指したのは、次世代の高速NANDフラッシュやMCPへの対応はもちろん、より高スループッ
トでお客様の生産性向上に大きく貢献する新型テスタの開発。統合を機に互いの技術力とノウハウを結集し、“デファクトスタンダード”となる次世代テスタの開発を目指すプロジェクトが立ち上がりました。
開発にあたって、日米双方の研究開発チームは、約3カ月を費やしてそれぞれの保有する技術、ノウハウ、得意分野などをすべて開示
し、相互理解を深めながら、双方の強みが活かせる開発体制づくりに努めました。測定モジュールのアナログ関連技術やCPUとその周辺のアーキテクチャの技術で豊富な蓄積を持つ米国研究開発チームがテスタの測定モジュールを、装置全体の機能や操作性などの設計において優れる日本の研究開発チームが在来機種との共通部分の開発を担当する体制を整備しました。
ただし、両チームの間には、設計ルールや量産化までのプロセスなど、モノづくりに関する考え方やスタイルの違いがあり、エンジニアたちは開発を進めながらこれらのギャップを埋めていく必要がありました。例えば、日米で異なっていたソフトウェアのOSは、日本側で研究開発されていた「FutureSuite」を採用することで一本化を図り、設計・開発を担当した米国の技術チームに対して、日本側から設計支援などを行い、米国研究開発チームを効率よくサポートしました。そして、こうした日米のエンジニアたちの緻密な協業によって、日米のテスタ開発チームは、次世代NANDフラッシュ研究開発用途向けの「T5831ES」を当初の計画通り、2013年4月に出荷。現在、量産用途向けテスタの開発が進められています。
アドバンテストでは、今回のプロジェクトで培ったノウハウを活かし、今後、世界各地の研究開発拠点の技術力や優れた開発手法などを融合させた新しい研究開発スタイルを確立し、「先端技術を先端で支える」という経営理念をワールドワイドで実践していきます。
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Message from Our People

相互理解を深め、円滑な共同開発を推進
このプロジェクトでは、米国の開発チームが日本側の開発ルールに則り、テスタの試験
機能をつかさどる PE (Pin Electronics Board) など測定モジュールの設計・開発を担当しました。そこで今回は、日本から私たちがプロジェクトに加わり、PEの設計・出図・試作・評価までをサポートしました。日本の開発ルールを理解してもらうのはもちろん、相互の信頼関係を築くことで、円滑に開発を進められるよう心がけました。今後も世界各地のエンジニアとの交流・相互理解を深めながら、よりスムーズな共同開発を推進していきたい
テクノロジー開発本部と考えています。

川崎 俊史

Message from Our People

互いの優れた部分を新しいプラットフォームに統合
私は、本製品のプログラムマネージャー兼機械設計のマネージャーをしています。製品の共同開発を成功させるためには、開発プロセスや設計技術などに関して、アドバンテ
ストと旧Verigyそれぞれの優れた部分を、新しい製品開発プラットフォームに統合する必要がありました。プロジェクトの過程では、さまざまな試行錯誤がありましたが、結果的にはアドバンテストの技術について多くの知識を獲得できたほか、強固な信頼関係を築くことができました。これらは、今後、最先端のメモリテスタを効率的に共同開発していく上で大いに役立つはずです。

Americas Memory Test (AMT)

Vince Lopopolo

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特集：生産で事業統合によるスケールメリットを発揮して、業界内におけるプレゼンスを、さらに高めていくために。
アドバンテストでは、モノづくりの考え方や生産スタイルの違いを越えて「自社工場生産の利点」と「EMS生産の利点」とを組み合わせた新たな生産スタイルの構築に取り組んでいます。
半導体業界では近年、国境を越えた国際分業が進展しつつあり、半導体の生産拠点は台湾、韓国、中国をはじめとするアジア地域へ急速にシフトしつつあります。こうした変化に柔軟に対応し、激化する市場競争を勝ち抜くためには、市場に求められる高品質な製品を最適な場所で生産し、タイムリーに供給できる体制を構築することが必要不可欠です。
こうしたなか、アドバンテストでは現在、事業統合によるスケールメリットを十分に発揮しながら、自社工場と EMS（Electronics Manufacturing Service:電子製品受託生産サービス）とを融合し、顧客ニーズに応える製品を柔軟に開発・供給できる“グローバル最適生産体制”の確立を目指してさまざまな施策を推進しています。
なかでも特に注力しているのが、「NPI（New Product Introduction=新製品立ち上げ）活動」です。この活動は、設計部門や生産技術部
門、調達部門、品質保証部門などのスタッフで構成された専門チームが、新製品開発の初期段階から参画し、調達部品の厳選やより緻
密で効率的な生産計画の立案、さらにはコスト管理の徹底などを実践することで、原価の低減を図り、最適な生産場所での低コストな量産化を目指す取り組みです。たとえば、自社工場での生産を基本としてきた国内製造部門ではこれまで、設計段階で選定された部品に基づき生産しながら、主に組配方法や製造工程の検討を徹底することでコストダウンに努めてきましたが、ここにNPI活動を導入することで、より上流工程に遡ったコストダウンを図り、さらなる競争力の強化に努めています。アドバンテストでは、事業統合後初の新製品開発プロジェクトからNPI活動を本格導入し、海外の担当部門と協力して、開発～量産化プロセスの抜本的な革新に挑戦しています。

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NPI活動イメージ

このほかにも、事業統合によるスケールメリットを発揮するために組織やスタイルの融合を図る施策を推進しています。
たとえば調達部門では、コモディティ部品、ASIC、電源関係などの部品カテゴリー別に共通の調達チームを立ち上げ、各チーム内や国内外の調達部門全体で情報共有を図りながら、世界中から良い部品を一物一価の最安値、最短納期で調達できる体制構築をめざしています。
また、生産管理部門では、これまで別々に行われてきた国内生産部門と海外生産部門との長期需要予測会議・生産計画会議の一本化に取り組み、アドバンテストグループ全体の製品の生産計画を統合するとともに、各種会議のスリム化、業務効率向上を図っています。
変化する社会、進化する市場に柔軟に対応し、厳しい市場競争を勝ち抜くためには、これまでのスタイルに固執するのではなく、新しい
視点や考えを採り入れながら、常により良いスタイルを模索し続けることが大切です。グローバル最適生産体制の実現を目指して、―――

アドバンテストの生産革新はこれから本格化していきます。

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Message from Our People

円滑な生産移管によってグローバル最適生産のメリットを発揮
私は、事業統合後初の製品開発案件に、日本側のNPIチームの一員として参加しました。新製品リリースの約半年前、初期プロトタイプの製作・評価がスタートした段階から数回にわたり米国出張。以来、現地に延べ4カ月間滞在して、米国の開発部門と日本の生産部門とのスケジュール調整や、材料調達のための情報収集・提供などに取り組んだ結果、当初予定の日程で製品のデリバリーを実現することができました。今後は、自社工場・EMSのどちらであっても、より円滑に生産移管できる世界共通の仕組みを確立する
生産本部

ことによって、グローバル最適生産体制のメリットを最大限に発揮させます。

廣瀬 賢一

Message from Our People

サプライヤーとのWin-Winの関係構築をめざす
私は、V93000シリーズに使用するFPGA／標準半導体／メモリの調達マネージャーを務めています。2012年4月の事業統合以来、私たち調達部門では、最適な調達体制・調達方針の構築による業務のさらなる効率化や、グループでの共同購入によるスケールメ
リットを追求しています。そのために現在、グループ全体の調達量を踏まえた価格交渉
や、合同での戦略的サプライヤーの評価、さらにはサプライチェーンを対象にした紛争鉱物に関する調査などに取り組みながら、サプライヤーとのWin-Winの関係構築をめざしています。

Advantest (Singapore)
Pte.Ltd.

Catherine Chang

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特集：保守・サポートでアドバンテストブランドの製品が期待される機能を常に発揮し続けられるように、そして、お客様の生産性の向上にこれまで以上に貢献するために当社では、これまでにはないグローバル統一の高付加価値な保守サービ
ス体系の確立に挑戦しています。
アドバンテストでは、経営統合に合わせて、グローバル統一の新たなサービス体系を導入し、お客様の生産性の向上に貢献する、高付加価値な保守サービスを提供できる体制づくりに取り組んでいます。
その第一歩として、2012年4月にフィールドサービス（FS）本部内に、「グローバル・タスクフォース・チーム」を発足させました。同チーム
では、保守サービスに関する各種規定や社内手続きなどの統合を図り、グローバル統一の価格体系や保守ポリシーの確立に取り組んでいます。今後は、このグローバル統一の基準のもとに、各国市場のニーズや状況に応じたサービス実施体制を整備していきます。そして全社運動「ACT2014」のもと「半導体テストシステムのサービスビジネスで業界No.1のポジションを獲得する」という目標を掲げ、グローバル・タスクフォース・チームを中心に、世界各地のサービス関連部門と緊密に連携しながら積極的なサービス戦略を推進しています。
まず、FS本部内のマーケティング機能を強化し、世界各地のお客さまの保守ニーズをきめ細かく調査しました。「メモリ分野」「SoC分野」「LCDやイメージセンサーなどの特定用途分野」といったサービスラインごとに、お客様のニーズを反映させた最適な保守サービス戦略を立案・実行していきます。
故障修理を中心とした従来型の事後保全サービスにとどまらず、“お客様の試験工程の生産性向上”を目的とした「トータル・テストシス
テム・サポート」を積極的に展開していきます。具体的には、機器の故障を未然に防止する診断サービスや、新たなソフトウェア／ツール
類の開発・提供、ハンドラなどの周辺機器を含めた保守サービスを強化しました。これらのサポートと共に、お客様の生産性向上に寄与
していきます。

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グローバルロケーションマップ

また、災害時の事業継続を支援する「ビジネス・コンティニュイティ・プラン」も強化していきます。 例えば、強い地震が発生した際などに、検査装置本体は無傷でも、測定ユニットの測定端子が破損したために測定不能となる場合があります。こうした事故を防止するために、アドバンテストではお客様の防災システムと連動して、一定の震度を超えた場合に測定端子を退避させる技術を開発しました。この新技術をお客様が使用中の装置に設置することで、最近頻発している地震による装置のダウンタイムを最小限に抑え、お客様の事
業継続をサポートする新サービスを提供していく計画です。
さらに、旧製品を活用しているお客様が、長年蓄積したソフトウェアやツール類などをできる限り活かしながら、最新の検査装置に円滑かつ迅速に移行できるように支援する「システム世代交代サービス」を事業化しました。
アドバンテストでは、こうした新たなサービスの提供を通じて、今後もお客様とのWin-Winの関係を強化しながら、サービスビジネスを展開していきます。

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サポートサービスビジネスの展開

Message from Our People

グローバル統一の保守サービスでより大きな安心を提供
グローバル統一の新体制移行に合わせて、現在各国の情報インフラ統合も進められています。 今後、世界中のサービス情報をより迅速に展開できる新たな環境の基で、お客さまのニーズにあった生産性向上サービスを提供し、お客さまにはアドバンテストグルー
プの製品をこれまで以上に安心してお使いいただきたいと考えています。

フィールドサービス本部

塚越 信夫

Message from Our People

お客さまのニーズに対応する高付加価値サービスを提供
私は、フィールドサービス部門でマーケティング・マネージャーを務めています。経営統合
後、新たなサービス体制への移行に向けて、私たちのチームはフィールドサービスに関するマーケティング戦略の策定に取り組んできました。具体的には、営業チーム、製品開発部門と連携しながら、お客さまのニーズに対応したサービスメニューの開発や、価格体系の策定、販売方法の検討などを進めてきました。新体制の下、交換用機材や予備部品を用いた保守サービスにとどまらず、お客さまの生産性向上を支えるソフトウェアツールの提供など、より付加価値の高いサービスを提供していきたいと考えています。

Advantest Europe GmbH

Roland Friedrich

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特集：人材マネジメントで経営統合に伴い、人材のグローバル化、ワークスタイルの多様化が進展しています。
こうしたなか、アドバンテストでは組織や地域の垣根を越えて、すべての従業員がその力を発揮できる環境を整え、人材力を企業の成長へとつなげるべく世界共通の新しい人材マネジメントの仕組みづくりに取り組んでいます。
経営統合によってアドバンテストは海外売上比率9割超、全従業員5000名弱の4割以上に相当する約2000名が海外の従業員で占められるグローバルカンパニーへと発展しました。この新体制において、今後、世界の複数拠点による協業や人事交流・異動などを円滑に進めていくためには、グローバルに統一された人事制度の導入が不可欠です。そこでアドバンテストでは、経営統合前の2011年9月からグローバルHR （Human Resource＝人事） 会議を開催して新たな人事制度に関する検討を重ねてきました。そして各国のグループ
会社を再編して原則1国１社の新体制に移行した2012年4月、グローバル共通の新人事制度「ARMS（Advantest Resource
Management System）」を導入しました。

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グローバル人事制度

新人事制度では、これまで各国の事業会社が独自に定めていた資格制度を廃して、新たに世界共通の10段階の資格制度を整備しました。ジョブレベル1から6までを一般社員層に、レベル7から10までを管理職層に適用します。管理職層については、予算管理や部下の考課・労務管理などを行うマネージャーと、業務の取りまとめや業務遂行に専念するマネージャーに複線化しました。部下をもつライン長を前者、それ以外のスペシャリストなどを後者に位置づけ、複線型の資格制度とし、多様な人材をマネージャーとして処遇できるようにしています。
基本給や賞与の体系についても世界共通のルールを適用しました。例えば、従来のアドバンテストでは、賞与は所属する各国法人の業績を反映する仕組みが主でしたが、新制度では連結決算の損益を反映する仕組みに変更しました。新たな人事考課制度についても2012年度から適用しています。これらグローバル共通の新制度によって、社員は世界のどの組織に所属していても同一の基準で評価・処遇されることになります。

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グローバル・ジョブレベル＆タイトル

一方、就業時間や在宅勤務制度の有無など詳細な労務管理については、世界各国の法令や現地の労働習慣などに応じて個別に運用していく仕組みです。
このほかにも、2014年4月の運用開始をめざして、グローバルな人事データベースの構築を進めており、今後、グローバル規模でのプロ
ジェクトチームの組成やスムーズな人事異動などに有効活用していく予定です。
さらに、グローバルな人材開発システムの整備や、多様な人材の積極的な雇用・登用によるダイバーシティの推進、各国の事業戦略などに即した人材採用戦略の策定にも積極的に取り組んでいきます。
アドバンテストでは、今後もグローバルカンパニーとして、グループの多様な人材がそれぞれの能力を最大限に発揮できる職場環境の整備に力を注ぎます。

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Message from Our People

各国法人と連携しながら制度の改善・フォローアップを
私は、経営統合に先駆けて発足したグローバル・ヒューマン・リソース（GHR）チームに参加し、ARMSの企画立案や運用面のフォローなどに取り組んできました。今回、約9カ月という短期間で新人事制度を導入できたのも、日本主導ではなく、GHRのもとで各国の人事が徹底的に意見交換を実施したことが大きかったと思います。もちろん、ARMSは導入間もない制度であり、各国の従業員から問題点の指摘や提案をいただくケースもあります。今後もさまざまな意見を採り入れながら、各国と連携して制度改善や運用面での管理本部

フォローアップに力を注いでいきます。

橋本 裕司

Message from Our People

ARMSの導入でグローバル連携の強化と業務効率化を実現
私は、ヨーロッパにおける人事担当としてグローバル・ヒューマン・リソース（GHR）チームに参加し、ARMSの策定に携わりました。世界中の拠点がARMSという共通の人事システムを敷くことによって、グローバルなビジネス連携や人材交流が容易になり、今後、グ
ループの求心力がさらに高まるはずです。また、人事システムの枠組みがきちんと整備されたことで、各国の人事部門はスタッフの配置や報酬、人事データの管理といった現地固有の業務に専念できるようになり、日常の業務効率が改善されるメリットもあります。これからも世界各地の人事部門と成功事例や専門知識の共有を図りながら、制度の継続的な改善に取り組んでいきます。

Advantest Europe GmbH

Sabine Schlager

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コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスの考え方
アドバンテストは、経営、業務執行における基本方針としての「The ADVANTEST Way」および経営者、社員が守るべき行動の原則・基準としての「行動規範」に基づき、経営の透明度を高め、持続的な発展と企業価値の向上に努めています。そして、経営の意思決定および監督機能と業務執行機能を分離し、経営の効率化および透明性の向上を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本としています。

経営機構
目まぐるしく変化する経営環境のなか、企業の価値と競争力を継続的に向上させていくためには、経営判断や経営戦略も、そのスピードにあわせて実行していかなければなりません。また、法令を遵守した、健全で透明性の高い事業活動の遂行も重要です。それらの課題を解決するためには、経営における機能によって権限と責任の範囲を明確にし、その責務を担う人材を配置することが重要となります。
アドバンテストは、監査役制度を採用し、機関として、取締役会と監査役会を有しています。また、急激に変化する経営環境に即応する体制を確立し、コーポレート・ガバナンスを強化するため、2003年より執行役員制度を導入しています。
コーポレート・ガバナンス体制

取締役会
取締役会は、経営の意思決定機関として、グループ全体の経営方針、経営戦略などの重要事項について決定するとともに、迅速かつ効率的な業務遂行のため、権限を委譲された執行機関が、適切に業務を遂行しているかどうかを監視・監督しています。2006年6月に、取締役の経営責任の明確化と、経営環境への迅速な対応を目的として、経営体制を構築するため、取締役の任期を2年から1年に短縮しました。取締役会は、社内取締役6名、社外取締役3名の計9名*で構成されています。
また、アドバンテストは、2005年より指名報酬委員会を設置しています。指名報酬委員会は、取締役会の諮問により、役員の指名および報酬に関する事項を議論し、取締役会に提案しています。
∗ 人数は2013年6月26日現在

執行役員制度アドバンテストは、執行役員制度の導入によって、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、経営の効率化を図っています。
執行役員は、業務執行に専念する経営幹部として取締役会が選任し、取締役会が示す経営方針や戦略を、迅速かつ効率的に執行する任務と責任を負っています。結果責任をいっそう明確にするため、執行役員の任期は1年としています。
また、グローバルな事業展開をより強化するため、計22名*の執行役員を選任し、日本国内だけでなく、米国、欧州、アジアの各地区にも配しています。
∗ 人数は2013年6月26日現在

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役員報酬
役員報酬は、取締役会の諮問に基づいて指名報酬委員会で議論し、取締役会に提案します。取締役の報酬については、上記提案を受け、取締役会で決定し、監査役の報酬については、上記提案を取締役会が監査役会に提案し、監査役の協議により決定します。
アドバンテストの2012年度の役員報酬は以下のとおりです。
区分

人数

報酬等の額

取締役

10名

478百万円

監査役

4名

64百万円

合計

14名

542百万円

1. 注記
2. 上記報酬等の額には、ストック・オプションに関する報酬ならびに2013年6月26日開催の第71回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名、就任した取締役2名に対する固定報酬を含んでおります。
3. 上記報酬等の額のうち、社外取締役4名、社外監査役2名の報酬等の額は48百万円です。

内部統制
アドバンテストは、米国企業改革法（SOX法）、会社法、および金融商品取引法に対応した内部統制システムを構築、維持しています。
これらのシステムは、連結決算に基づく業績評価を重視したグループ経営を行うため、当社と関係会社は統一的なシステムとして構築されています。
また当社は、関係役員をメンバーとする内部統制委員会を設置し、委員会が策定する方針に基づいて内部統制システムを統一的に運営しています。委員会が年度毎に定める監査計画に基づき、内部統制の有効性を評価し、取締役会に報告しています。

監査体制
監査役は、監査役会が策定した監査方針・監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務および財産の状況の調査を通して、取締役、執行役員、その他業務執行機関の職務遂行を監査しています。監査役会は、社内監査役2名、社外監査役
2名の計4名（内常勤監査役2名）*で構成されています。

また、本社および海外主要拠点に監査チームを配置し、本社監査室が統括するグローバル監査チームを編成しています。地域の事情に精通した各監査チームによる質の高い監査と、チーム間の緊密な連携と情報交換により、グループ全体で有効かつ統一的な内部統制システムを構築しています。
∗ 人数は2013年6月26日現在

内部監査
アドバンテストでは、日々の事業活動が、国内外の関係する法令に準拠して遂行されていることを確認するために、監査チームは、業務
監査、コンプライアンス監査、内部統制監査を実施し、内部統制システムの有効性を評価するとともに、必要に応じ、現場への改善支援を行っています。
なお、当社はニューヨーク証券取引所に上場しているため、米国企業改革法（SOX法）に定められた内部統制を実行する必要があり、COSOフレームや統制自己評価制度の仕組みを活用し、統制の有効性を判断しています。
∗1 COSOフレーム:
1992年にCOSO（The Committee of Sponsoring Organizations of the Treadway Commission/トレッドウェイ委員会支援組織委員会）が提唱した内部統制の仕組み。基本的には株主の立場から経営者を含めた組織構成員に内部統制を徹底させるという視点で、内部統制を評価する際の基準と位置付けている。
∗2 CSA（統制自己評価制度）:
Control Self Assessmentの略称。内部統制の有効性やリスク管理体制を、事業や業務を熟知する経営陣や管理職が自ら検証し、評価する内部監査手法の一つ。リスクの明確化、 統制活動の改善と強化などを目的に行われる。

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リスクマネジメント

リスクマネジメントの基本方針・体制
アドバンテストは、以下に該当する事態が発生した場合に、被害を最小限に食い止めるための対策を講じます。
1. 災害や事件等により、当社の事業の継続が困難になるような建物、設備の損壊、ネットワーク等の機能停止の発生、もしくは発生の恐れのある場合
2. 災害や事件等により、当社の役員、従業員が死傷、または生命、身体に危険が及ぶ可能性のある場合
3. 社会的問題となるような不祥事や事件が発生した場合
4. 前記の他、災害や事件等により、当社および関係会社の事業に重大な影響を与える事態が発生した場合

リスクマネジメントを推進する組織体制
2001年12月より危機管理本部（本部長：社長）を設置し、上記に該当する事態が発生した場合に、情報の一元化ならびに初期評価、部門の調整、復旧計画立案のため早急に招集され、復旧が完全に完了するまでの間、継続的に運営されるものとしています。

事業継続計画
アドバンテストは、大規模災害の発生に備え、2007年度に以下の基本方針を定めました。当社は、この方針に則り、事業継続計画を立案しています。

事業継続計画の基本方針
大規模災害が発生した場合、人命の安全確保を最優先する。
取引先ならびに関係者へ与える影響を最小化し、企業としての責務を果たすことに努める。
地域社会と協調し、日頃の防災に努めるとともに、事業所周辺地域が被災した場合、その復興に努める。
当社は、2011年3月の東日本大震災後、防災体制の見直しを進めてきましたが、2012年度は、2007年度に策定した事業継続計画書の再構築に取り組みました。
まず、具体的な対策を構築するために、想定災害を明確化しました。地震は今後30年以内の発生確率が高く、当社に最も影響のある地震として首都直下地震を想定。また、群馬・埼玉の４事業所（群馬R&Dセンタ、埼玉R&Dセンタ、群馬工場、群馬第2工場）は利根川に隣接しており、近年の異常気象、大雨の発生等からも、利根川の氾濫（洪水）を想定災害に追加しています。次に、具体的な対策としては、基本方針に則り、以下の3つを柱としてBCPを再構築しました。

1.人命の安全確保

定期的に実施する防災訓練、安否確認訓練の継続に加え、危機管理・事業継続推進体制の強化、安否確認システムの発報基準の変更、事業所毎に緊急時対応マニュアルを整備する。
地震時は当社の生産工場（群馬工場、群馬第2工場）での供給体制を継続し、洪水時は代替地生産を前提とした供給体制を講じることとする。

2.供給責任の遂行
また、事業所やインフラ等の被災により、一定期間、勤務先への出社が困難となる場合に備え、自宅等にて優先業務を継続できる環境を整備する。

3.地域・社会貢献

群馬R&Dセンタが明和町より洪水時避難所として指定されており、洪水発生時は、避難住民の受入先として地域に貢献する。

今後は、教育や訓練を通じBCPの定着を図るとともに、定期的にBCPを点検・改善するBCMS（Business Continuity Management
System）体制の構築に向け取り組んでいきます。

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人権の保護・尊重に関する取り組み

人事基本理念アドバンテストでは、会社の財産である社員を尊重し、公正に処遇しています。また、社員の多様なライフスタイルと個々の成長を支援
し、社員が会社とともに成長できるように心がけています。また、その大切な財産を守り、価値をより高めるために、2000年9月、「人事基本理念」を定め、公平性と納得性への配慮、人材開発の積極的支援など、様々な人事施策に取り組んでいます。

アドバンテスト人事基本理念
アドバンテストは、社員がかけがえのない経営資源（財産）であることに鑑み、人事に関する諸施策を貫く理念として以下を策定し、その実現に向け常に努力します。
1. 成果重視チャレンジ精神の発揚により、困難を乗り越え革新的な成果を出した社員が評価され、正当に処遇される人事制度を推進します。
2. 公平性と納得性への配慮
あらゆる施策や制度が客観的に公平で、高い納得性が得られるよう、それにより最大、最適な効果が得られるよう常に配慮します。
3. 人材開発の積極的支援
たゆまぬ努力をもって自己研鑚に励み、高度な専門知識や幅広い教養を身につけようとする社員を積極的に支援します。

人権問題に関する報告・相談窓口の設置
アドバンテストでは、職場だけでは解決が難しい、人権についての問題や相談がある場合は、行動規範委員会や企業倫理ヘルプラインを利用して企業倫理相談室に報告・相談する制度を設けています。また、へルプラインは海外からも利用が可能です。
当社は、社員一人ひとりがお互いの人権を尊重し、安心して働くことのできる職場づくりに努めています。

人権教育

人権を尊重した職場づくり
アドバンテストは、「The ADVANTEST Way」および「行動規範」のなかで、年齢・性別・国籍・宗教などによる差別を禁止する、人権擁護に関する方針を定めています。
また、社員の理解を促すため、2006年4月より新入社員研修と新任Manager研修において、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント防止など人権をテーマとした教育を行っています。
2008年に「行動規範」から「The ADVANTEST Way」および「行動規範」に改定し、2012年度までに、新入社員に対しておよそ210名、新任Managerに対しておよそ100名に研修を実施しました。今後も継続して教育を行っていきます。

ハラスメントの防止
セクシャルハラスメント、パワーハラスメントについては、1999年7月より防止ガイドを作成し、社員がいつでも参照できるよう、イントラ
ネットに掲載しています。
主な内容は、以下の通りです。
1. セクシャルハラスメント、パワーハラスメントの定義
2. 職場におけるセクシャルハラスメント、パワーハラスメント
3. セクシャルハラスメント、パワーハラスメントの影響
4. セクシャルハラスメント、パワーハラスメントの防止対策

上記については、各自でセルフチェックができるように工夫を凝らしています。

障がい者の雇用
アドバンテストでは、障がいのある方の雇用推進を目的とし、特例子会社アドバンテストグリーンを2004年9月に設立しました。同社は設立以来、「『個人の自立・社会の成長』を地域と共に」をスローガンに、障がい者の雇用促進と就労安定に努めています。事業内容は主に、造園・清掃・フロント・配送・パンの販売・寮の管理など、お客様が気持ちよく働ける職場環境を提供することです。地域社会や関係機関と連携しながら、障がいのあるなしに関わらず、共に働ける職場環境づくりに積極的に取り組んでいます。
2012年度は、障がい者の雇用拡大のため、作業手順の標準化や後補充システム導入などによる作業効率化など、障がい者にとっても働きやすい職場環境の整備に努めました。また、新しい職域の開拓も検討しており、実習生の受入や職場研修会の開催など、新規雇用につながる取り組みを推進しております。
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アドバンテスト・グループ（国内）障がい者雇用率の推移

アドバンテスト・グループ（国内）における障がい者の雇用率を 2.0%以上の水準で維持し、手順書の整備、備品の補充方法など、より効率良く作業ができる環境を整備する。
職場実習や会社見学会など、地域社会からの要望にお応えし、社会貢献活動を継続する。

働く風景

2012年度は、障がいのある社員を1名新規に採用しました。今後も採用活動を継続していきます。また、職場実習、会社見学会、外部講演などの依頼を多数いただき、積極的に地域社会との交流を図りました。具体的な活動は以下の通りです。

地域社会における活動
地域の特別支援学校から実習生の受け入れ（延べ26名）
外部関係機関等を対象とした会社見学会の開催（10回）
外部講師派遣（15件）
事業所・工場周辺の清掃ボランティア活動（6回）
地域の特別支援学校が主催するイベントへの参加（1回）障害をもつ当事者による外部講演

外部からの評価実績『第20回職業リハビリテーション研究発表会』分科会にて、当社における人材育成の取り組みとSST導入について事例を発表
埼玉県雇用開発協会より優秀勤労障害者を受賞（2名）

優秀勤労障害者を受賞

労働組合との関係
現在、労働組合は、97%以上の組合員が所属している企業内組合であるJEIU、産業別組合であるJMIUが組織されています。すべての組合とも労使協議を真摯に実施しています。

サプライチェーンにおける人権配慮
アドバンテストは、取引先の皆様を含めたサプライチェーンとして社会的責任を果たしていくために、サプライチェーンにおける人権配慮について当社のホームページ上で調達方針を公開し、取引先に関連法令と社会規範の遵守をお願いしています。当社では、現況の把握のため、年に１度、主要な取引先にアンケートを実施しています。2012年度は、2013年3月にアンケートを実施し、人権や労働問題に関しては、取引先の社会的責任として全社方針や行動規範に含まれているという回答が寄せられました。2013年度も同様にアンケートを実施し、当社の調達方針に関して取引先の対応を確認していく考えです。
アドバンテスト サプライチェーンCSR推進ガイドブックの中で、不適切な利益供与を禁止しており、「反社会的勢力排除に関する覚書」
を全取引先と締結しました。
なお、当社では米国金融規制改革法に従い、紛争鉱物の使用不使用に関して年次調査を行い、翌年5月に開示する計画です。
アドバンテスト 調達方針について

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雇用の維持・創出

雇用の状況
アドバンテスト・グループは、社員一人ひとりの人権を尊重し、人種・信条・性別・国籍・宗教・身体的障がいの有無などによる差別を排除することを、基本方針で約束しています。また、採用や人事処遇においても、差別を排除し、グローバルに活躍できる人材の採用、育成、登用に力を入れています。
社員数の推移は以下のとおりです。
2011年7月にVerigy社を経営統合し、特に海外での社員数が増加しています。

雇用状況

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CSRレポート2013

公正な評価・処遇

公正な評価・処遇
人事基本理念に基づき、成果重視・公平性と納得性への配慮を基本方針としています。2012年度よりARMS人事考課制度を導入し、当社および海外関係会社において共通のプラットフォームにおいて考課を行います。
具体的な考え方については以下のとおりです。

ARMS人事考課制度
資格制度をグローバルに統一したことに鑑み、考課制度もグローバルに共通なものとした。
考課期間は年度単位とし、実績および行動について総合評価を行う。また、参考考課を取り入れるなど、グローバルでの公平性に配慮している。

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CSRレポート2013

人財の育成

人財育成方針企業価値を向上させるには、社員一人ひとりが、自分の役割を明確に把握し、個人の能力を高める必要があります。また、すべての社
員が主体性を持って求められる能力を磨くと同時に、その個々の力がグループの力としてグローバル・ビジネスの舞台で十分に発揮されることが求められます。
さらに、斬新なアイデアを製品という形に変え、世の中に送り出すためには、グループとしての力を結集させることのできる優れたマネジ
メントスキルも重要です。
アドバンテストでは、2003年4月に人財育成方針を定め、下図の3つの方針に基づき人材育成に取り組んでいます。
特に、「チャレンジスピリット」、「グローバル化」、「マネジメントのレベルアップ」の3つの方針を、グローバルに通用するプロフェッショナルな人材育成の要点として、注力しています。当社では、これらの方針を通じて自己研鑚に励み、高度な専門知識や幅広い教養を身につけようとする社員を積極的に支援しています。
グローバルに通用するプロ人材の育成

教育研修体系と実施状況
アドバンテスト・グループでは、あらゆる階層で誰でも参加できる教育研修プログラムを用意しており、基本的な知識から最新の技術動向までを幅広く学ぶことがます。また、この教育プログラムが環境変化に適応したものとなるよう、さらなる改善を検討し続けています。
グローバル化の進展により、大きく変化するビジネス環境に適応するために、当社グループでは、2011年度より事業戦略を推進するうえで必要な社員像を明らかにし、これに沿った人材教育体系について検討を開始しました。また内容の充実化を図るため、グローバル
系研修の拡充など、新規プログラムの企画、実施に取り組むことにしました。
従来の教育体系では、アドバンテストと国内関係会社を対象に展開してきましたが、Verigy社との統合にともない、今後は、従来以上にグローバルな視点から教育体系を再構築する必要があるため、海外各関係会社の教育体系を調査し、担当者が意見交換を行いました。新規プログラムは、研修内容に応じて、内部／外部の講師を使い分け、各分野の専門家による効果的なプログラムを企画しました。
2011年度に追加実施した新規プログラムが参加者から好評だったため、2012年度も継続して実施しました。今後、教育体系は、国内だ

けでなく海外関係会社の意見も取り入れ、グローバルな視点で再構築していく予定です。

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プログラム名

目的

対象

実施回数

受講者数

部下育成研修マネジメント力強化

管理職

1

26

キャリア開発プログラム

マネジメント力強化

一般社員

1

18

問題解決力研修

マーケティング力強化

エンジニア

1

25

TM法 問題解決力（基礎）研修*

マーケティング力強化

一般社員

3

64

技術・マーケティング研修

マーケティング力強化

エンジニア

1

15

グローバルマインドセット研修

コミュニケーション能力強化

管理職

4

61

異文化理解コミュニケーション研修*

コミュニケーション能力強化

一般社員

2

47

英語学習法研修*

語学力強化

全社員

5

409

IDEA HACKS! 創造的思考法ワークショップ*

発想力強化

一般社員

2

38

技術セミナー

最新技術の知識習得

エンジニア

104

2,235

∗ 2012年度の新規プログラム

エンジニアの育成
アドバンテスト・グループでは、当社製品が世の中の先端技術を支え続けることを目的に、特にエンジニアの教育に力を入れています。
基礎知識から最新の技術動向について幅広く学ぶことができる、独自のプログラムを用意しており、当社グループの社員であれば、誰でも参加することができます。
2012年度は、約100回の技術セミナーを行い、延べ約2,200名のエンジニアが受講しました。プログラムのなかには、ベテランのエンジニ

ア社員が講師になるものもあり、例えば、設計品質をテーマとしたものでは、設計業務を担当する社員が自身の経験を基に、品質維持と向上に欠かせない基礎技術について講義します。これらのプログラムを通して、技術的な知識だけでなく、アドバンテストのDNAも受け継がれていきます。

新入社員の教育・研修
新入社員は、まず1カ月間の集合研修で社会人としての基本を身につけ、会社を知ることから始めます。その後、技術系、事務系に分かれて職種別研修を受けます。
技術系社員は、最初に設計の基礎を学び、その後、テスタの実機を用いた「デバイス測定研修」、簡易テスタを設計し、ハード開発を体験する「ハードウエア研修」、プログラミングについて学ぶ「ソフトウエア研修」、ものづくりの原点である「製造研修」を通じ、アドバンテストのエンジニアとして必要な技術を習得しました。事務系社員は、営業、生産、管理の3部門で実習を行い、グループ全体の事業内容や、部門間の業務のかかわりを学びました。また、2012年度は海外に派遣し語学習得や現地の人との交流を通じて異文化を理解する、海外研修（シンガポール、上海）を行いました。
このように、新入社員はさまざまな業務を経験することで配属後の自分の役割を強く認識し、関係部門と協力し合って業務を進めていく
ようになります。新人研修の期間は当社の社員になるための、大切な形成期間といえます。

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新入社員研修の構成

ダイバーシティ（多様性）を活かした人材マネジメント
アドバンテスト・グループでは、個々人の多様性を受容し、社員一人ひとりが最大限に力を発揮し、いきいきと活躍できる職場づくりを目指します。
当社では、つねに多様な価値観を受け入れ、性別・年齢・国籍に関係なく活躍できる企業風土づくりを推進していく必要があると考えています。なかでも全社員の内の女性の割合は全体の13.6%、管理職についても1.7%という数値であり、特に女性の採用を拡大する取り組みが必要でした。
もともと男性比率が高い技術系の学生の採用が多かったため、従来の採用活動では、なかなか女性が当社を受験するための動機付けができていませんでした。こうした状況を踏まえて、2012年度は、特に技術系の女性に対して当社の魅力を伝えることに注力し、女性を対象とした就職イベントへの参加や、見学会の企画・実施に取り組むことにしました。女性向け就職イベントでは多くの学生に、職場環境
やキャリアプラン、各種制度の説明を行い、アドバンテストの女性社員がどのような分野で活躍しているかを紹介しました。
こうした取り組みの結果、2013年4月入社者のうち、女性が占める割合は29.8%となりました。当社は今後も、継続して女性比率を上げる取り組みに注力していきます。
新卒採用人数の推移（アドバンテスト単体）

男女別社員数（アドバンテスト単体）（2013年3月31日現在）

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グローバル人材の採用・活用
アドバンテスト･グループでは近年、事業のグローバル化を背景に、異文化に対する理解が深く、高いコミュニケーション・スキルを持って、グローバルな舞台で業務を遂行できる人材の獲得が求められています。また、ビジネス環境のボーダーレス化にともない、海外関係
会社との人材交流を通して、人材育成、組織のグローバル化を推進する必要性も高まっています。
こうしたなか、当社では、グローバルな舞台で使命を達成できる人材を確保するため、特に海外の学生や海外からの留学生の採用活動に力を入れています。また、社員にグローバルな環境下での業務遂行を経験させるため、海外関係会社との人材交流を継続的に行うこととし、双方の組織における日常業務やトレーニングを通して、それぞれの持つ技術やノウハウを共有することで、個々の社員が、より高度な技術と多様なビジネス環境に適応したスキルを習得する取り組みを企画しています。
また、2012年に当社では、海外の学生や海外からの留学生の採用を拡大するため、日本各地および海外（ボストン）で開催された海外の学生・留学生向けの就職イベントに参加しました。また、海外の学生の入社時期をそれぞれの卒業時期に合わせ、柔軟に対応することで、生活環境の大きな変化による負担に配慮しました。
このほか、海外関係会社との人材交流は、職種に関係なく、各部門で頻繁に行っています。滞在が短期間の場合は出張、長期にわたる場合は出向として扱い、日本と海外の間で双方向の人材交流ができるよう、体制を整えています。
こうした活動の結果、海外の学生、海外からの留学生の採用につながりました。今後も、国内だけでなく、海外の就職イベントに参加し、グローバルな採用活動を展開していく予定です。また、新入社員研修は通常、4月入社を前提に設計していますが、今後は入社時期に関係なく、より柔軟に適用できるよう改善する計画です。
現在、アドバンテスト単体では、10カ国の国籍の社員が働いており、経営幹部である執行役員も22名中7名が外国籍です。今後も、優秀な人材には国籍を問わず公平にチャンスを与え、国境を越えた人材登用、交流により、グローバル人材の育成と組織のグローバル化を推進していきます。

高齢者の積極活用
2006年4月から、国の年金支給開始年齢の引き上げに合わせ、高齢者を段階的に65歳まで雇用することが義務化されました。これにともない、アドバンテストでも高齢者再雇用制度を改定し、個人の希望を聞いたうえで柔軟に対応しています。再雇用にあたっては、適切な処遇、配属を決定し、高齢者のスキルやノウハウを積極的に活用しています。
再雇用制度利用者推移（アドバンテスト単体）

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多様な働き方の支援

ワークライフバランスの確保
アドバンテスト・グループは、「次世代育成支援対策推進法」に基づき、仕事と家庭の両立を支援しています。当社では、仕事と家庭が両立できる働きやすい環境をつくることは、最終的には企業価値の向上に寄与するものと考えており、社員の多様なライフスタイルと個々の成長を支援するため、時間外労働時間の削減を推進するとともに、仕事と家庭が両立できる働きやすい環境の整備に努めています。
アドバンテストでは、最重要課題である時間外労働時間を縮減するため、以下の目標を立て、業務の効率化や社員の意識改革などを進め、フレックスタイム制、時差勤務などの諸制度を活用することにより、実現に向け取り組むことにしました。
1. 月間時間外労働80時間以上 ： 0人
2. 月間平均時間外労働時間 ： 36時間以下

また、夫婦が共働きなどの場合でも、お互いの勤務時間をずらすことで、家事の分担を可能にするため、出退勤時刻の緩和制度や半日単位の休暇制度を整備することにしました。
2012年度は、36協定における時間外労働時間の上限をさらに引き下げ、時間外労働時間の縮減に真剣に取り組むことをメッセージとして全社に発信し、特に所属長に徹底するよう周知しました。なお、毎週水曜日に行う定時退社を促す放送や、社員が各月の15日を過ぎた段階で15時間以上、20日と25日を過ぎた時点で70時間以上の時間外労働を行っている場合、もしくは20日と25日を過ぎた時点で休日出勤日数が3回以上ある場合、前年度から引き続き、所属長への連絡を行っています。また、仕事と家庭の両立に向けて、各種制度を以下のように整備しました。
1. 夫婦共働きの場合でも、育児・介護短時間勤務の適用を可能とする。
2. 既存のフレックスタイム制度に上乗せする形で、育児・介護出勤時刻緩和制度を設ける。
3. 看護休暇、介護休暇は、法定を上回る年間5日（対象者１名につき）を付与し、半日単位の取得も可能とする。
4. 積立有給休暇の取得条件を緩和する（手続を簡素化し、半日単位での取得も可能とする）。
5. フレックス制度でのコアタイムを短縮する。
6. 一部のジョブレベルにおいて裁量労働制を適用する。

こうした取り組みの結果、月間平均時間外労働時間を36時間以下にする計画は達成できましたが、月間時間外労働80時間以上を0人にする計画は未達成となりました。未達成の理由は、突発的なトラブルや納期の対応に追われたためでした。今後は、こうした状況を招かぬよう、リーダー会議で対応策について検討しています。
なお、2013年度も引き続き同じ目標を掲げ、取り組む計画です。
また、仕事と家庭の両立に向けた取り組みは、一定の環境整備を完了し、今後は制度内容の周知を行い、利用状況を確認しつつ、改善していく予定です。
育児短時間勤務適用者数

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看護・介護休暇取得者数

積立休暇取得者数

仕事と育児の両立支援制度の整備
アドバンテストでは、すべての社員がその能力を十分に発揮しながら、仕事と子育てを両立できるよう、さま
ざまな施策を実施しています。
妊娠中の社員は、100%所得を補償する妊娠通院・妊娠障害休暇制度（2007年4月導入）を、また育児をしながら働く社員は、最長約2年間の育児休職制度（2001年4月導入）を利用することができます。また、小学校3年生までの子供を養育する社員は、育児短時間勤務を選択することが可能です。
2007年には、社員に両立支援制度を広く知ってもらい、利用促進を図るため、イントラネット上に「両立支援ナビ」を立ち上げました。このサイトでは、当社の制度のほか、各自治体のサービスに関する情報なども提供しています。

両立支援ナビ2012年度末時点の育児休職取得中の社員は26名です。

時間外労働時間の短縮
アドバンテストは、時間外労働時間の縮減について、2006年11月、会社と労働組合のメンバーで構成する、労働時間等設定改善委員会を設置し検討してきました。また、各部門に設置した分科会では、時間外労働の原因究明と、その縮減に向けた施策に継続して取り組んできました。その結果、2012年度の一人当たり時間外労働時間は、30時間を超えない水準を達成しています。
一人当たりの時間外労働時間の縮減率（アドバンテスト単体）

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安全と健康労働アドバンテスト・グループ労働安全衛生基本方針
アドバンテスト・グループは、すべての事業活動において、安全衛生管理が重要課題の一つであることを認識し、この基本方針に基づき積極的かつ継続的に安全衛生活動に取り組みます。
1. 安全衛生の最優先
製品開発、設計、製造、カスタマサービス、その他すべての事業活動の遂行にあたり、安全確保と健康保持を最優先します。
2. 法令遵守
事業活動を行う国、地域の労働安全衛生に関する法令、およびグループ内で制定した安全衛生のルールを遵守します。
3. 継続的な安全衛生活動の推進
各事業所での安全確保、および安全衛生水準の向上のため、事業所毎の特性に応じた年間活動計画を作成し、グループ全体で安全衛生活動を実施します。
4. 教育・訓練
労働災害事故の撲滅を目指し、安全衛生の確保に必要となる教育・訓練を実施します。
5. 労働安全衛生情報の開示
この基本方針や労働安全衛生に関する情報を当社グループの全員に周知し、意識の向上を図ります。また、社外にも必要な情報を開示します。

労働安全衛生活動の推進
アドバンテスト・グループでは、アドバンテストと国内関係会社の各事業所に設置した安全衛生委員会を中
心に、基本方針に基づいた年間の労働安全衛生計画を作成し、計画的な安全衛生活動を実施します。また、全社安全衛生委員会を通じ、問題点の周知や改善活動を各事業所に展開し、一貫した労働安全衛生活動を遂行します。
2012年度は、グループ内での意思統一を図るための「アドバンテスト・グループ労働安全衛生基本方針」を策定しました。また、各事業所の安全衛生委員会では、方針に沿った「年間計画の作成」、「計画の実施」、「結果の評価」、「問題点の改善」の一連の活動による継続的な安全管理を開始しました。
2013年度は、前年度から継続して基本方針に基づく年間計画を作成し、確実に実施します。また、社員一人ひとりの安全意識の向上を図るための基本教育の実施や海外拠点の情報ルートを整備し、全拠点で実態把握・情報伝達が行える体制の構築を進めていきます。

高圧電気取扱業務の安全衛生教育風景

メンタルヘルス
アドバンテストでは、元気な職場をつくるのは元気な社員という考えのもと、健康管理室を中心に、「こころ」と「からだ」の両面から社員の健康管理をサポートし、安全に気持ちよく働けるよう、職場の環境を整備しています。
2010年度、2011年度は「早期発見・早期対策」の強化として管理職向けに、職場でできるメンタルヘルスケアの研修とそのフォローアッ

プ研修を実施しました。これにより、管理職のメンタル不調者への対応は徐々に向上しています。
2012年度は「予防」に主軸をおき、自己の気づきやセルフケア、職場環境改善に結びつけるためにストレス診断を導入しました。

ストレス診断はアドバンテスト・グループ全社員を対象にイントラネットからの入力で実施し84.4%の回答率を得ました。この後、高ストレス職場の全社員を対象にセルフケア研修（計6回実施、参加者261名）、管理職研修（参加者29名）を実施しました。また、常勤スタッフがいない地方事業所では全社員を対象に心身両面の健康づくりを目的とした研修（参加者221名）を実施しました。
ストレスは日々変化しているため継続して調査することが有効で、2013年度は高ストレスの個人へのアプローチも加えて、こころの健康づくりをさらにサポートしていきます。

ヘルスケア
当社では、2011年度から健診事後措置の見直しにとりかかり、2012年度は当社独自の健康診断判定基準を作成しました。
診断結果を分析すると特に血中脂質が高い有所見率であることがわかりました。そこで、通常の支援に加えて、有所見率改善のために「高LDLコレステロール血症に着目した脂質異常対策」をテーマに3年計画で減少に転じる目標を定めました。2011年度のLDLコレステ
ロール値異常者を、2012年度の結果から改善群、不変群、悪化群に分類し、健診後の健康管理支援の際にアンケートを実施しました。
結果は現在、解析中ですが、所見に対する認識や意識、行動変容のきっかけや内容を調査し、2013年度の指導方法を検討していきます。

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CSRレポート2013

コンプライアンス

コンプライアンスの考え方

基本方針
アドバンテストは、企業の持続性には、社員一人ひとりが高い倫理観を持って社会的責任を遂行し、ステークホルダーからの信用・信頼を得ることが最も重要であると考えています。この考えに基づき、経営、業務執行の基本方針として「The ADVANTEST Way」（経営理念「先端技術を先端で支える」、行動指針「本質を究める」、「CSR基本方針」）を定め、さらに社員の具体的な行動の指針として「行動規範」を示すことで、倫理意識の向上に努めています。
The ADVANTEST Way & 行動規範

コンプライアンス体制
社員が日々の業務のなかで、「The ADVANTEST Way & 行動規範」に違反・矛盾を感じる問題などが起こった場合、まずは所属長、さらに必要に応じて関係部署に報告・相談するよう徹底していますが、所属長や関係部署に相談しにくい場合の窓口として、2006年より「企業倫理ヘルプライン」を設置しています。設置後７年が経過し、さまざまな投書が寄せられましたが、相談者のプライバシーを厳守することを約束したうえで、経営幹部や社外弁護士を含む行動規範委員会に報告し、解決を図ってきました。これからもアドバンテストの健全性を保つため、寄せられた投書には真摯に対応していきます。
また国際社会の一員として、各国毎に異なる法令等を守り、正しく事業を遂行していることを確認するため、各地域に配置したグローバ
ル監査チームにより、コンプライアンス監査を定期的に実施しています。
報告窓口

コンプライアンス推進体制

コンプライアンス教育
アドバンテストでは、従来より全グループ社員への冊子「The ADVANTEST Way & 行動規範」配布と社員の遵守合意の取り組みを実施してきました。しかしながら、2012年4月のVerigy社完全統合や海外生産拠点の立ち上げなど、開発製造拠点の国際化が進むことによって、各国ごとに異なる各種法令をよく理解したうえで、グループ全体のコンプライアンスに対する注意をさらに喚起し、ワールドワイドに法令順守の徹底を図る必要性が高まってきました。
このような状況のもと、旧Verigy社員に関しては、統合に先駆けて2012年2月に「The ADVANTEST Way & 行動規範」を配布し教育す
るとともに、全員の遵守合意を得ました。加えて、2012年度からは、法務部門と各地域に配置したグローバル監査チームとの連携により、各国法令に関する啓蒙活動の強化を図っています。これにあわせて、グループ社員全員に対する定期的な「The ADVANTEST
Way & 行動規範」のeラーニング教育と、遵守合意取り付けを開始しました。
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CSRレポート2013

公正な取引調達に関する基本的な考え方（アドバンテスト調達方針／CSR調達方針）
アドバンテストは、CSR基本方針の中で、「取引先の尊重」を掲げ、取引先とのコミュニケーションを大切にしながら関係法令に基づく公正な取引関係を維持しています。また、お互いの価値観を共有することで、相互の発展を目指した協力的関係を築くことができるよう、取り組みを進めています。
アドバンテスト調達方針について

公正な取引（CSR調達）を管理するための仕組み・体制
アドバンテストは、公正な取引を推進・管理するため、購買部門を牽制する部門を設置しており、取引先のアンケートを年1回実施し、四半期ごとに取引先のQCDに関して評価を行っています。この結果を取引先にフィードバックし、当社とともに発展していく関係を築いています。
取引状況については、年2回の監査役監査を実施し、問題のないこと、一般的な商習慣を逸脱していないことを確認しています。また、
年1回、外部機関による内部統制監査を実施し、2012年度も問題がないことを確認しました。
さらに、全発注残については、毎月末現在の状況を把握し、検収漏れがないことを管理するとともに、発注日より検収が長期にわたるものに関して、その理由と検収予定を明確にし、監査役に報告しています。

公正な取引を実践するための教育
アドバンテストは、2012年度、購買担当者以外に対しても、下請け法セミナーを実施しました。今後も、公正な取引を実践するための教育を継続的に行っていく予定です。

下請法セミナーの様子

取引先との win-win な関係を築くために
アドバンテストでは、取引先との良好な関係構築のために、年1回、新春懇談会や、協力会・親睦会総会を開催し、当社の役員との意見交換の場としています。
また、毎年協力会社向けにセミナーを実施しており、2012年度は、市場動向、品質管理、リーダー育成等、6回のセミナーにより双方のレベル向上に努めました。2013年度も、年5回、同様の内容で実施する予定です。
新春懇談会の様子

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CSRレポート2013

情報セキュリティ

情報セキュリティ管理方針
アドバンテストでは、お客様、取引先からいただいた情報や、当社の技術・営業情報などを重要な情報資産であると認識し、これを適切に管理するため、規定の整備、管理体制の構築、社員教育をはじめとした情報セキュリティ対策を進めています。

情報セキュリティに関する方針およびルール
当社は、2012年4月にVerigy社との統合に対応して、情報セキュリティ基本方針、ルールおよび体制の見直しを行いました。今回の見直しにあたり、情報セキュリティ基本方針を具体化するルールとして、既存の規定類を整理・統合し、「個人情報保護」「機密情報管理」「教育・インシデント対応」「ITセキュリティ」の各ポリシーを制定しました。

情報セキュリティ管理体制
当社は、情報セキュリティ管理を経営の重要課題と捉え、管理本部長をグローバルな体制の情報セキュリティ管理責任者としています。
また、各国にはRegional Information Security Officerを置き、さまざまな角度からグループ全体に適用する情報セキュリティ対策の審議や方針・ルールの制定/改廃の検討を行い、各国が自主的に情報セキュリティ対策に取り組める体制を整えました。
具体的には、各社の管理部門長がRegional Information Security Officerとして、担当地域における情報セキュリティ管理に責任を負う
とともに、実行担当者として各国の関連部門からメンバーを任命し実務にあたります。
アドバンテスト・グループ情報セキュリティ管理体制

情報セキュリティ教育
当社では、情報セキュリティにおける最後の砦は「人」であると考え、情報セキュリティについての方針や関連規定の周知徹底を図っています。2012年Verigy社との統合に対応して、情報セキュリティに関するグローバルポリシーを制定し、これに準じた内容としました。
当社のポリシーに則った個人情報の保護
機密情報に関する適切な分類と表示
情報セキュリティ事故を未然に防ぐための正しいＩＴツールの使用
正確な情報セキュリティ事故報告
今後も、ルールの反復学習や、重大なトピックスを取り上げるなど、より実践的なコンテンツを開発・実施していきます。

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CSRレポート2013

情報セキュリティの強化に向けた取り組み
2011年度より、社内の監査部門が情報セキュリティに関する監査を行う体制としました。これにより、ルールに基づく、より客観的なチェックおよび被監査部門へのフィードバックが可能となりました。
情報機器の取扱について、パソコンの利用については暗号化が施されたパソコンのみと定めていましたが、新たにシンクライアントパソ
コンも使用可能とし、端末内に情報を残さないセキュアな環境での業務を可能としました。また、スマートフォンの業務利用について、グ
ループ統一のガイドラインを定め、業務の効率化およびお客様へのサービス向上を図っています。
今後は、これら情報セキュリティ対策の効果測定や、情報セキュリティの強み・弱みなどを確認できる客観的な評価基準を検討していきます。

機密情報保護当社は、情報セキュリティ基本方針において、お客様との契約のもとに開示を受けた情報および当社の重要情報を機密情報と定義し、関連規定に従って取り扱うことを定めています。
機密情報が社外に流出しないよう、保管や開示などの適切な管理を行うことにより、機密情報を保護しています。

個人情報保護当社は、個人から提供された個人情報をプライバシーに関わる重要な情報であると認識し、適切な保護・管理に努めています。
個人情報保護方針
個人情報を保有する部門に個人情報の管理責任者を配置し、管理責任者に適切な管理をさせることで、個人情報の保護に努めています。また、各部門の個人情報の管理・運用に関して定期的に監査を実施し、不十分な点がある場合は改善を行っています。
海外のグループ会社においては、Regional Information Security Officerが、各国/地域の法令や要請に従い個人情報の保護・管理を行っています。

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CSRレポート2013

知的財産の保護知的財産管理体制
アドバンテストは、知的財産権に関する法令の遵守と、第三者の知的財産権の尊重を知的財産管理の基本方針としています。当社は、以下の組織を整備し、適切な知的財産管理を遂行しています。
Verigy社との統合に伴い、国内向けの知的財産管理規定を見直し、グローバルに適用できる"IP Management Policy"を作成しました。
2013年4月よりグループ全体で運用を開始します。

同時に、世界中の研究・開発者が共同出願できる体制と、グローバルで公平な特許報償制度を確立しました。
今後はグループとしての特許出願方針を策定し、統合特許ポートフォリオの構築と強化を図ります。
知的財産管理体制

知的財産に関する社員教育
アドバンテストでは、社員一人ひとりの知的財産権に対する意識を高めるため、勤続年の節目ごとに研修内容を変え、各自の担当業務とより深く関わる内容で実施しています。
2012年度は、新入社員約40人に対して基礎的な知識をテーマとして研修を行いました。
2013年度は、e-learningのシステムを活用し、業務上、知的財産権についての知識が必要な部門を対象に、必要とされる知識・意識を習得するための教育を実施していきます。また、IP推進ワーキンググループを定期的に開催し、知的財産への理解をより深めるための活動を継続していきます。

知的財産に関わる係争、訴訟の状況
2013年3月31日現在、該当する案件はありません。

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CSRレポート2013

お客様の満足度向上

お客様の満足度（CS）向上に関する基本方針
アドバンテストの発想の原点は「お客様の満足度向上」です。「設計初期段階からの品質のつくり込み、ものづくりプロセスの全体最適化の推進、お客様に喜ばれる商品のタイムリーな提供」を全社共通の品質方針に掲げ、性能のみならず環境、安全にも配慮した高品質な製品の提供に努めています。設計・製造・販売・サービスなど、あらゆる分野において、つねにお客様の満足度向上を目指し、これからもお客様の視点に立った、さらなる品質保証、サービス・サポートの提供をグローバルに展開していきます。

CS向上を支えるセールス／マーケティング体制

2012年度の取り組み
半導体市場においてデザインハウスおよび最終製品メーカーのグローバル化が進むなか、テスタメーカーには個々のお客様のニーズ
のみならず世界的な業界トレンドをタイムリーに把握したうえで、キャッチアップした情報をいち早く経営判断に結びつけていくことが求められています。
2012年度は、4月にVerigy社との完全統合を果たし、世界各国のグループ会社を原則１国１社とする新体制で事業を進めてきました。また、国内外の事業所の再編も順次実施し、日本・シンガポールに加え、9月にアメリカ、10月に中国、11月に台湾、そして2013年4 月に韓国において事業所の統合を完了し、新しい体制のもと、セールス/マーケティング活動においても融合を加速させています。
当社は、このような事業所統合および業務統合により、いっそうの情報の共有化を図り、統合のシナジー効果をより発揮できる体制へと強化しました。今後も意思決定の迅速化を図り、真にお客様が満足する商品やソリューションの創出に努めていきます。

セールスマーケティングにおけるCS向上活動
近年、日本の半導体メーカー各社は垂直統合型モデルから自社設備を持たないファブレス・ファブライトモデルへと急速に移行しつつあります。アドバンテストは、テスト・ソリューションの提供だけでなく、海外OSAT(Outsourced Semiconductor Assembly and Test)での豊富なインストールベースおよびOSATとの豊富なビジネス経験を通じて得たノウハウをお客様へ広めるコンサルティング活動を推進しています。
その活動の一環として、2012年度からSCM(Supply Chain Management)Forumを開催し、サプライチェーンマネジメントの手法を紹介するセミナーや最新のテスト技術動向を紹介しています。
今年6月に開催された第2回SCM Forumにおいては、参加各社毎に異なる関心事項をあらかじめヒアリングし、OSAT各社がその関心事項に対して事前準備を行った上で個別にミーティングを開催するなどのセッションを設けることで、さらに活発なビジネス商談の場を提供することができました。
2013年度以降も、お客様のニーズにマッチしたセッションを設け、CS向上に向けた活動を継続していきます。

カスタマサポートの推進
アドバンテスト・グループは、グローバルな視点によるサービスビジネスの再構築を目指し、カスタマサポートに関する基本方針を定めています。

2013年度の方針・目標・計画
お客様のデバイス測定を最大限に効率化するため、トータルソリューションによるサポートパッケージを提案していきます。
効率性のみならず環境、安全にも配慮した高品質なサービスサポートの提供に努めています。
また、つねにお客様の視点に立ち、さらなる高品質なサービスサポートの提供をグローバルに展開していきます。
お客様に、高付加価値かつ高品質なプロフェッショナルサービスを提供します。また、フィールドサービスにおける作業安全の徹底
により、安全作業基準を確立し、継続的に事故ゼロを目指していきます。

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CSRレポート2013

グローバル視点でのカスタマサポートの強化
当社グループは、お客様のビジネスモデルに合わせて開発から量産まで一貫したグローバルサポート体制を構築しています。
お客様との強固な協力関係をグローバル視点で再構築することにより、生産設備に何らかのトラブルが発生した場合、迅速かつ適切に問題を解決し、稼動停止時間を最小限にできる、グローバルなサポート体制の強化に取り組んでいます。当社グループは、お客様の生産設備を安定的に稼動させることが最大の課題であるとの認識のもと、以下のようにサポート体制を見直し、新たな体制で取り組むための整備を進めました。
グローバルサポートの体制∗ GSC：グローバルサポートセンタ

世界中のお客様から寄せられるサポートの依頼や問い合わせにお応えできるグローバルな体制を構築しています。
エンジニアのスキルアップを図るため、海外関係子会社とサポート部門の間で、エンジニアの交換プロ
グラムを開始しました。本プログラムは、エンジニアの語学力、異文化対応力、技術的スキルの向上などを目的とした、2～3年の長期におよぶプログラムです。お客様の開発拠点から量産工場までカバーするグローバルなサプライチェーンを実現し、各拠点の交換機材の使用状況をもとに、世界各地にどの交換機材を用意するか、情報の一括管理によって運用する仕組みを整備しています。

コンタクトセンタの様子

お客様の生産性改善に関わる課題については、お客様のご要望にもとづきエキスパートによるコンサ
ルティングやソリューションを提供しています。また、デバイス測定に関しては、お客様へのトレーニン
グおよび提案サービスを提供しています。

交換プログラムに参加する
海外関係会社のエンジニア

VLSIリサーチ社のお客様満足度調査で「10 BEST」を25年連続受賞
アドバンテストは、お客様のニーズを的確に把握し、高性能かつ高品質なトータル・テスト・ソリューションを
タイムリーに提供することを目指しています。
日々のビジネスから得られる情報に加え、半導体の市場調査で著名なVLSIリサーチ社のお客様満足度調
査に毎年参加し、お客様のニーズの把握に努めています。当社は、この調査において、もっとも優れた10社に贈られる「10 BEST」を25年連続受賞しています。
また、営業部門・システムエンジニア部門・フィールドサービス部門と共同で、2年に1回、当社独自のお客様満足度調査を実施しています。当社は今後も、幅広いお客様の声に耳を傾け、最適なソリューションを提供し、よりいっそうのお客様の満足度向上に努めていきます。

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VLSIリサーチ社「10 BEST」

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品質管理

品質管理体制
アドバンテストでは、『お客様の満足度向上』を品質方針として、国際規格である ISO 9001 に適合した品質マネジメントシステムを全社的に構築し、運用しています。
トップマネジメントによる統括のもと、品質保証本部長を責任者とし、全社的な枠組みで推進組織を整備し、システムの維持・改善に努
め、『お客様の満足度向上』を目指しています。また、独立した内部監査の仕組みを構築し、定期的に内部監査を実施して、継続的にシステムの維持、改善を図っています。

アベイラビリティ
アドバンテスト・グループは、お客様の生産性向上に寄与するために、「故障しにくく、故障しても直ぐに復旧」できるアベイラビリティの高い製品をお届けしています。アベイラビリティとは、製品の信頼度を表す指標の一つで、「ある期間に装置が稼働可能な時間の割合」です。当社グループでは、MTBF向上*（装置をある時間使用しても故障しないこと）、MTTR低減**（故障した時に修復し易いこと）に取り組
むことで、高いアベイラビリティを提供し、お客様満足度の向上を図っています。
*MTBF向上：MTBF: Mean Time Between Failure 故障から次の故障までの平均的な間隔**MTTR低減：MTTR: Mean Time To Repair 修理に費やされる平均的な時間

設計品質の向上に向けた「デザイン・レビュー制度」
アドバンテストの製品には、つねに高機能・高性能・高品質が要求されており、これを実現するための回路は日増しに大規模化、複雑化
しています。その一方で開発工期の短縮も求められ、当社では、これらの要求に応えるためには、設計の上流段階での品質のつくり込
みと早期の問題抽出が最重要であると考えています。そして、これを実現するための仕組みとして、2008年より新たなデザイン・レビュー制度を導入しました。
製品開発開始時に、プロジェクト・リーダーがデザイン・レビューの実施計画を立案し、確実にデザイン・レビューを行う仕組みに変更。
指摘事項を「見える化」し、担当者やプロジェクト・リーダーに加えて品質保証部門も残件を監視してフォローアップ漏れが防止できる仕組みに変更。
社内の有識者を専門分野ごとに組織化し、関連したデザイン・レビューには有識者が参加する「デザイン・レビュー・マイスター制度」を導入。これにより、デザイン・レビューでの検出率を高めるとともに、技術継承や教育効果も得られる運用を推進。
こうした活動の結果、近年では設計段階での問題抽出率が向上し、これにともなって後工程への問題流出数が減少したため、後戻りが少なくなり開発遅延を最小限に抑えるなど、一定の成果を挙げています。また、新しいデザイン・レビューでは、設計品質向上と開発工期短縮の成果を挙げましたが、その一方で設計者本人が検出すべき問題が、デザイン・レビューや後工程に流出してしまうという課題も散見されるようになりました。
当社では、これらの流出した問題の分析とフィードバックを行い、仕組みを改善していますが、今後はデザイン・レビュー前の事前確認の徹底を通じて、より高い設計品質を実現するための設計プロセスを構築していく計画です。

SQE活動
当社グループでは、「製品の品質を支える部品、その一点一点が高い品質であることが必須」、そんな想いから、サプライヤの皆様にご協力いただき、部品採用段階から SQE (Supplier Quality Engineering)活動を展開しています。SQE活動とは、専門家チームによる部
品品質向上を目指す活動です。当社の製品には、航空機（20万～300万点）に匹敵するくらいの部品が使用されているため、部品品質を確保する活動がきわめて重要となります。
SQE活動のコンセプトは、以下の３つです。

よい部品の選定：複数の同一性能の部品について、社内で良品解析や評価等を行い、よりよい品質の部品を選定する。
PDCAによる品質改善：部品の設計段階から製造段階にいたるまでPDCAサイクルによって、量産前に改善を実施、それ以降も継続して活動する。

裕度を確保した設計の推進：部品の規格よりも、裕度をもった設計を基準化し推進する。

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ソフトウェアの品質向上に向けた取り組み
アドバンテスト・グループでは、テスタやハンドラなどの装置を制御するためのソフトウェアを出荷するにあたり、開発部門での開発が完了した段階で品質保証部門がその品質を確認する工程を経て出荷しています。
当社グループは、2008年より、開発部門の協力を得て、「new Software Process Review活動（以下nSPR活動）」を実施してきました。
この活動は、特定の製品に対し品質保証部門が開発作業の上流工程から開発計画の内容や、デザイン・レビューに参加しながら各開発工程での成果物（仕様書）を確認し、問題点を早期にフィードバックして、開発成果物の品質を向上させる活動です。
この活動を通じて、各プロセスの品質を向上させ、よりよい製品のタイムリーなデリバリに貢献しています。

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社会貢献活動社会貢献活動の推進

社会貢献活動の考え方
アドバンテストは、2008年4月に定めたCSR基本方針に掲げる「ステークホルダーを尊重し、社会との調和を図り、持続可能な社会の実現に向けて貢献します」という基本姿勢に基づき、「地球環境保全」「次世代育成」「地域社会活動」の分野を中心に社会貢献活動を行っています。
社会貢献活動にあたって、ステークホルダーの皆様や社会のニーズを追求し、豊かな社会の実現のため、グローバル企業として社会的な責任を果たしていきます。

推進体制
当社はこれまで、国内を中心に各国や地域で、CSR・環境活動の取り組みを推進してきました。しかし、サプライチェーンを通じて、広く社会に貢献する企業として、これまで以上にグローバルなCSR・環境への取り組みが重要性を増しています。今回の統合を契機として、
新たな推進体制を設置し、グローバルなCSR・環境活動を展開していきます。
CSR推進体制図

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2012年度の社会貢献活動事例

台湾にて、自然と触れ合う環境イベントを開催
Advantest Taiwan Inc.（ATI）は、2012年10月6日、従業員とその家族を対象とし、ATIと同じ新竹県に位置する騎龍古道をハイキングする環境イベントを開催しました。これは、ハイキングとともに清掃や自然観察を行うもので、地元のガイドの方による地域の文化や動植物の生態についての解説も加えられました。22名の参加者は、美しい動植物と触れ合うことで、自然の大切さを学ぶことができました。
詳細はこちら

「草津やすらぎの森」にて第6回森林保全活動を実施
アドバンテスト・グループでは、2012年9月21日、22日の2日間、「草津やすらぎの森」（群馬県吾妻郡）にて、林野庁主催の間伐と枯れ木の整理に22名がボランティアとして参加しました。吾妻森林管理署員のご指導のもと熱心に作業に取り組み、完了後は参加者の氏名と樹木の名前を刻んだプレートや、アドバンテ
ストの名前が記された看板を設置し、「アドバンテストの森」が完成しました。
詳細はこちらシンガポールにて、海岸清掃とチャリティーイベントに参加
2012年9月15日、Advantest (Singapore) Pte. Ltd. (ASP) の従業員とその家族約90名は、海洋保護団体

であるOcean Conservancyが主催する海岸の清掃活動に参加しました。参加者たちは、500メートルの海岸線に沿って約27kgのゴミを回収しました。あわせて開催されたチャリティーイベント「Walk-a-Jog」にも参加し、2,810シンガポールドル（約18万円）を、がんと闘う子どもたちとその家族に寄付しました。
詳細はこちら43

CSRレポート2013

環境マネジメント

基本方針
アドバンテスト・グループは事業活動を通じ、社会の持続可能な発展に貢献します。
さらに、「地球環境を大切にする」という基本姿勢に基づき、社会に信頼される企業として、全員参加で、環境保全活動に積極的に取り組みます。

アドバンテスト・グループ環境方針
1. 環境マネジメントの推進
環境マネジメントシステムを確立し、事業活動と環境効率を両立させたグローバルな環境保全活動を推進します。従業員一人ひとりが、それぞれの業務や立場を通じて環境保全活動に努めます。
2. グリーン製品の提供
省エネルギー、リサイクル性向上、有害物質の排除を行い、製品の材料調達から廃棄までのライフサイクルを通じて、環境負荷を低減した製品をお客様に提供します。
3. お客様の環境負荷低減
販売やサービスの活動を通じて、お客様の環境負荷低減に貢献します。
4. 事業プロセスの革新
事業活動におけるプロセスを革新し、環境に配慮したもの作りを目指し、継続的な改善活動を推進します。
5. 生物多様性の保全
事業活動が生物多様性に与える影響を把握し、生物多様性の保全と生物資源の持続可能な利用に努めます。
6. 環境関連法令の遵守、汚染防止
環境関連法令および自ら定めた事項を遵守し、環境汚染と健康被害を予防します。
7. 環境情報の開示
環境方針を当社の事業活動に従事するすべての人に周知するとともに、環境への取り組みを開示し、広く社会とのコミュニケーショ
ンに努めます。

アドバンテスト・グループ生物多様性行動指針
アドバンテスト・グループでは、生物多様性がつくり出す自然の恵みに感謝し、生物多様性が豊かで健全な社会を支える大切な存在であるという認識のもと、生物多様性の保全と生物資源の持続可能な利用に取り組んでいきます。
1. 環境影響の把握
自らの事業活動の全ライフサイクルの中で、生物多様性へ著しい影響を与える側面を把握・評価し、共有します。
2. 生物多様性への理解事業活動や日常生活の中で、生物多様性に配慮した行動を行うことのできるよう、全従業員に対し、生物多様性についての理解と意識の向上を図ります。
3. 環境影響の低減
効果の高い施策を検討し、継続的に実施することで、自らの事業活動が、生物多様性に与える影響を低減します。
4. ステークホルダーとの連携
行政や教育機関、NPO、地域住民、取引先など、さまざまなステークホルダーと連携を図り、生物多様性保全活動を推進します。

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CSRレポート2013

推進体制
アドバンテスト・グループでは、グローバルに環境経営を推進するための体制を構築しています。
環境マネジメント推進体制図

ISO14001認証の取得
アドバンテスト・グループは、日本国内のオフィス・研究・開発・生産拠点で、統合ISO14001の認証を取得しています。また、海外拠点においては、各国の独自性に基づいたISO14001を構築し、それぞれの活動に取り組んでいます。各国においてISO14001という統一規格のもと、エネルギーの使用削減、廃棄物発生の抑制、グリーン製品の開発・提供等、事業活動にともなう環境負荷低減に取り組み、成果をあげています。
ISO14001認証取得状況

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CSRレポート2013

内部環境監査の実施
アドバンテスト・グループでは、各事業所における環境マネージメントシステム運用について内外のコンプライアンス順守はもとより環境
パフォーマンス向上への活動として定期内部環境監査を行っています。2012年度に実施した定期内部環境監査では、コンプライアンス
違反はありませんでした。今後は、環境パフォーマンスの向上に注力し、環境マネジメントシステムの継続的な改善に努めます。

環境教育の基本方針
環境保全活動を推進するためには、社員一人ひとりが、環境問題をつねに身近な問題であると意識し、事業活動や家庭生活のなかで、自分に何ができるのか、何をするべきかを考え、実行に移すことが必要です。アドバンテスト・グループでは、この方針に基づき、環境に対する意識の啓蒙や、思考・実践力の啓発を目的とした環境教育を実施しています。
環境教育プログラム一覧
新入社員研修新任管理職研修
内部環境監査員教育
化学物質安全教育
ECOCH活動

環境VE提案の募集
社員と家族を対象とした環境イベントの開催（エコツアー、環境図画・写真コンクール など）
環境講演会
地域の清掃活動
森林保全活動e-Learningの導入

アドバンテスト・グループでは、ISO14001と化学物質の一般教育をe-Learnigで行う仕組みを構築しました。これにより、時間や場所に拘束されず、理解できるまで繰り返し学習できる便利な環境が整い、受講率
および理解度の向上を図ることができました。

e-Learning 画面

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CSRレポート2013

環境行動計画

第5期アドバンテスト・グループ環境行動計画（ 2010-2012）
第5期環境行動計画（ 2010-2012）の活動成果（トピック）
第6期環境行動計画（ 2013-2014）の概要

第5期アドバンテスト・グループ環境行動計画（2010-2012）
環境行動計画は、「低炭素社会への対応」をテーマに、お客様と社会の環境負荷低減、社会性と収益力の向上につながる環境活動を実践することを目標として、2010年4月に制定され、アドバンテスト･グループでは環境経営、製品環境対策、事業活動の効率化による環境負荷低減の３つに重点を置き、取り組んでまいりました。

対象範囲
1. 取組対象： アドバンテスト・グループ 国内 9拠点および海外 7拠点（関係会社含む）
2. 対象期間： 2010年度 ～ 2012年度（ 3年間）

第5期環境行動計画（2010-2012）の活動成果（トピック）
環境経営では、国内外でISO14001を運用し、活動の継続的改善を推進しています。なお、海外主要拠点では旧Verigy社との統合や事業所の移転に伴い、現在、ISO14001の再認証を進めています。その他、環境貢献では、森林保全活動やボランティア活動など、様々な活動を展開しています。また、環境教育では、国内外の社員とその家族から環境写真や図画を募集したり、環境講演会を開催するな
ど、社員の環境意識の啓発に努めています。
製品環境対策では、製品環境アセスメント対象製品を拡大し、3年間でグリーン製品は31機種となりました。その結果、2012年度にはATE製品のグリーン製品販売率100%を達成しました。また、一般購入部品のグリーン調達率は、97.8%となりました。当社グループでは、引き続き、お客様の環境負荷低減につながる製品・サービスの提供に努めていきます。
事業活動における環境対策では、地球温暖化対策、資源循環などに取り組んでいます。
地球温暖化対策では、国内事業所で中長期計画書に基づいたエネルギー使用の合理化を推進しています。具体的には、生産活動の効率化、老朽化設備の更新および震災以降の節電対策に取り組んできました。その結果、国内事業所における2012年度のCO2総排出量は17,673ｔ-CO2となり、この3年間で、約 3,900 t-CO2を削減しました。
（2009年度: 21,551t-CO2 → 2012年度: 17,673t-CO2）
また、海外拠点では、各拠点でエネルギー削減活動を推進していますが、旧Verigy社との統合により、CO2排出量は増加する結果となりました。
資源循環では、リデュース、リユース、リサイクル(3R)を推進し、国内事業所の廃棄物排出量350ｔ以下を達成しました。2012年度の廃棄物排出量は269.8ｔとなり、この3年間で、約 38tの削減を達成しました。また、海外拠点における廃棄物リサイクル率は、67.6%になりました。

第5期 アドバンテスト・グループ環境行動計画の成果（2012年度）
自己評価 ○＝進捗率100％ △＝進捗率70％以上 ×＝進捗率70％未満

分類

テーマ

自
己
評
価

主な成果

【環境経営】における目標 ： 低炭素社会への対応、社会性と収益力の向上につながる環境経営を推進【国内】ISO14001を維持継続【海外】AAI, ASP再認証完了。 ATI,ATC,ATK,AEG再認証対応
中

環境マ 環境マネジメントシステムをグローバルに展開し、環ネジメン 境経営を強化する。
ト（国内非生産拠点および海外拠点にて、ISO14001認証を拡大し、主要拠点でのISO14001認証取得を完了
させる）

47

CSRレポート2013

環境貢
献

環境や生態系保全を目的とした環境貢献プログラムを継続して、実施する。

【国内】
森林保全活動を3件実施し、計71名が参加「草津やすらぎの森」保全活動（群馬県草津町 10月）
「蒲沢の里山 ヒノキの枝打ち」（仙台市 11月）
「鳥がさえずる緑の回廊」植樹会（北九州市 3月）
第16回理科工作教室を開催し、近隣の小学生とご家族164名が参加
気仙沼市唐桑小学校にて理科特別授業を実施し、29名が参加【海外】
古着や古本などを施設に寄付（中国/台湾）
住宅の修繕と寄付活動を実施（アメリカ）

環境教
育環境教育プログラムを充実、継続実施することで、従業員の環境意識の向上を図る。
（環境セミナー、環境講演会など）【国内】
環境教育システムを導入し、約2,700名受講
環境講演会を開催し、社員277名が参加
環境写真コンクールを開催し、国内外の社員およびその家族
123名が参加
環境図画コンクールを開催し、国内外の社員およびその家族
110名が参加【海外】
社員およびその家族を対象としたエコツアーを開催（台湾）
海岸の清掃活動に参加（シンガポール）

情報開示

Webでの情報発信：16件
CSR Report2012の発行（WEB）

環境活動に関する情報を積極的に開示し、ステーク
ホルダーとのコミュニケーションの充実を図る。

【製品環境対策】における目標 ： 製品の環境対策を全製品群に展開し、お客様の環境負荷低減に貢献
グリーン 【省エネルギー】
製品
対象製品にて、単位性能あたりのエネルギー消費量を従来製品比で、20%以上削減する。

メモリ・テスト・システムT5511、T5811で、単位性能あたりのエ
ネルギー消費量を従来製品比で 70%以上削T2000 IMS 100MDMで、単位性能あたりのエネルギー消費量を従来製品比で 50%以上削減
半導体部品テストシステム 5機種、T2000用モジュール 4機種
をグリーン製品に認定（3年間でグリーン製品：31機種）【省資源、部品点数削減】
対象製品にて、使用する部材を従来製品比で、20％以上削減する。

－

対象製品にて、従来製品比で、50%以上小型化する。

活動テーマの見直しにより保留
試作ボードの評価が完了【有害物質の排除】
購入部品から、特定有害物質（15物質）を排除する。

一般購入部品のグリーン調達率97.8％

グリーン グリーン製品の販売を推進し、お客様の環境負荷低
製品の 減に貢献する。
販売促
進製品リサ アドバンテスト・リサイクル・システムを普及し、当社製
イクル
品のリサイクルを推進する。

半導体部品テストシステムにおけるグリーン製品販売比率100%を達成
デバイス・インターフェイスのリユース品販売台数比率 20％以上を達成

×

16台 （3年間で合計 52台）をリサイクル【事業活動】における目標 ： 事業活動の効率化による環境負荷低減
地球温
暖化防
止

CO2排出量を、生産高原単位*1あたり、1990年度比
85％*2削減する。

生産高原単位あたりのCO2排出量を1990年度比 78%削減
省エネ活動「ECOCH」の活動グループ数、100チームを達成*1 性能換算の生産台数*2 2012年度の当初目標を達成したため、目標値を1990年度比 85%
削減に修正

生産活
動

自動機実装の消費電力 12kw/h以下を達成（T6373増産時）
T5773の通電日数を 17日から7日に短縮
仙台A館の省電力対策を推進し、電力使用量を2009年度比で11.6%削減

生産効率の向上を図り、生産工程における環境負荷を低減する。
（ボード生産効率の向上、新規テスタの工期短縮、歩留まりの改善など）

48

CSRレポート2013

生産活動

取引先の環境活動を支援し、サプライチェーン全体
で、環境負荷低減を推進する。
梱包材のリターナブル化（リユース）などの施策を推進し、2012年までに廃棄物削減効果を1,000ｋｇ以上
とする。

資源循
環

「環境方針および生物多様性行動指針」を取引先に周知－

リデュース、リユース、リサイクル（3R)を推進し、廃棄物排出量を350 t 以下にする。

廃棄物排出量：269.8t （2010年度比 38ｔ削減）
事故/苦情0件

環境リス 環境法規制や関連設備のモニタリングを強化し、環境ク管理に関わる事故を未然に防止する。
化学物
質管理

業務の見直しにより、活動を保留

ランク3*以上の化学物質の棚卸を継続実施

化学物質管理の効率化と徹底を図り、グローバルな管理体制を構築する。

*毒性が高く、紛失の際、届出が必要な毒物、劇物などの物質

化学物質一般教育システムを導入し、教育を実施
海外関 海外拠点におけるエネルギー削減の施策を策定し、係会社 電力使用量を削減する。
（温暖化
防止）

－ CO2排出量： 8345t-CO2

海外関 海外拠点における廃棄物削減の施策を策定し、廃棄 －係会社 物量を削減する。
（資源循
環）

廃棄物排出量：126.9t
リサイクル率：67.6%

第6期環境行動計画（2013-2014）の概要
これまで、当社グループの環境負荷は国内拠点の事業活動の影響によるものが大半を占めていました。近年では、旧Verigy社との統合や海外生産の拡大など、海外拠点での環境影響が大きくなってきました。
第6期環境行動計画（2013-2014）では、第5期環境行動計画の環境経営、製品環境対策、事業活動の環境負荷低減の3つの重点テーマを継続し、「循環型社会および低炭素社会」実現への対応に向けた責任ある取り組みを推進します。また、気候変動対策の2020年目
標設定など、計画期間の2年間でグローバル目標を策定し、活動を展開していきます。
1. 環境経営：社会性と収益力の向上につながる環境経営を推進する。
2. 製品環境対策：コア事業、テスタ周辺ビジネスで、お客様の環境負荷低減に貢献する。
3. 事業活動：気候変動対策、生物多様性保全、環境マネジメントで責任ある取り組みを推進する。

対象範囲
1. 取組対象： アドバンテスト・グループ 国内 9拠点および海外 7拠点（関係会社含む）
2. 2013年度 ～ 2014年度（ 2年間）

第6期アドバンテスト・グループ環境行動計画（2012年度）
大分類

第 6期テーマ【環境経営】における目標

中分類（活動展開する目標、施策）： 低炭素社会への対応、社会性と収益力の向上につながる環境経営を推進

環境マネジ 環境マネジメントシステムをグローバルに展開し、環境経営
メントを強化する｡
環境貢献

2013年度末までに、統合移転した海外拠点のISO14001認
証再取得を目指す。

環境や生態系保全を目的とした環境貢献プログラムを継続して、実施する。

【製品環境対策】における目標 ： コア事業、テスタ周辺ビジネスで、お客様の環境負荷低減に貢献
グリーン製 【省エネルギー】
品の開発
対象製品にて、DUT測定単位あたりの消費電力量を従来製品比で20%以上削減する。
【省資源、部品点数削減】
対象製品にて、使用する部材を従来製品比で、50％以上削減する。
対象製品にて、従来製品比で、30%以上小型化する。
対象製品にて、従来製品比で、50%以上小型化する。
【事業活動】における目標 ： 気候変動対策、生物多様性保全、環境マネジメントで責任ある取り組みを推進
気候変動
対策
（事業活
動）

2020年における数値目標値を策定する
既存事業所のエネルギー消費によるCO2排出総量。（ピークアウト）
国内外の事業所での再生可能エネルギー電力量。
49

CSRレポート2013

エネルギー消費量を2012年度比原油換算で66ｋℓ/年（96tCO2）以上削減する。
（生産活動）

生産効率の向上を図り、生産工程における環境負荷を低減する。
（ボード生産効率の向上、新規テスタの工期短縮、歩留まりの改善など）

梱包の為の強化ダンボールを2011年比で、4,000kg削減す
る
生物多様
性

取引先の環境活動を調査することにより、サプライチェーン
全体で、生物多様性保全活動を啓蒙し環境負荷低減を推進
する。

紛争鉱物

紛争鉱物に対する調査を実施して、紛争鉱物が含まれていない調達を推進する。

資源循環

海外拠点における廃棄物のリサイクル率を2014年度末に85％以上とする。
（海外拠点リサイクル率：75％ 国内拠点は、99%以上を維持管理する）

環境リスク 環境法規制や関連設備のモニタリングを強化し、環境に関管理わる事故を未然に防止する。
化学物質
管理

化学物質管理の効率化と徹底を図り、グローバルな管理体制を構築する。

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新規生産ボード（ASPEN1等）の実装工数を25%削減し、1枚当たりの生産に必要な消費電力を30%削減する。
調整工期を短縮する事により、生産時電力を生産初号機
実績と比較し、2０14年度末までに、40%削減を達成する。
主要生産機種の生産通電時間を2012年度比 30%削減
クリーンルームの省エネ運転（2012年度度比 2％削減）
有機溶剤の使用品種削減（2012年度比 30％ 削減）

CSRレポート2013

環境貢献活動／環境コミュニケーション

環境貢献活動の基本方針
エネルギーや水など地球が生み出す資源に支えられ、企業は存続し成長しています。アドバンテスト・グループでは、私たちに恩恵を与えてくれる地球環境を守り、育成することが、環境経営の重要な課題であると考え、環境貢献活動を推進しています。また、地球上には、多様な生物が生息し、地球環境を豊かにしています。企業が持続可能な発展を遂げるためには、地球が与えてくれた資源を有効に活用することが重要であり、社会的責任を果たすためには多様な生物を保全することが必要です。当社グループでは、生物多様性保全の活動を企業目標のひとつとするという考え方を明確にし、取り組みを進めています。

2012年度 環境貢献活動の実績
ビオトープでの自然観察会の開催
地域の清掃活動
森林保全活動ビオトープにおける生物多様性保全
当社グループは、多様な生き物の生息空間を創出し、自然との共生を図るため、群馬R&Dセンタの敷地内にビオトープを、2001年4月に創設しました。池や小川、雑木林など、昔ながらの関東平野の風景を再現したビオトープには、年々成長を遂げ、多種多様な動植物が生息しており、環境省レッドリストで準絶滅危惧種に指定されているトウキョウダルマガエルやチュウサギの姿も見られます。
また、ビオトープは地域社会とのコミュニケーションの場として活用されています。近隣の小学生を対象とした自然観察会の開催や群馬大学社会情報学部環境科学研究室への研究テーマの提供など、ビオトープを

自然観察会

より多くの方々に役立てていただける活動を進めています。
さらに、ビオトープにおける生物多様性保全を財団法人日本鳥類保護連盟が運営する「バードピア」活動に登録し、活動を展開しています。
ビオトープ
バードピア

トウキョウダルマガエル

環境情報開示の基本方針
事業活動は、さまざまな環境影響を外部に与えます。
企業として誠実に、そして継続的に発展するためには、それらの情報を包み隠さずステークホルダーに開示し、忌憚のないご意見や評価をいただき、環境経営に反映させることが必要です。
アドバンテスト・グループでは、CSRレポートやインターネットホームページ、各種の展示会などを通じて、環境負荷や環境活動に関わる情報を開示しています。また、アンケートの依頼や工場見学会の開催など、ステークホルダーと対話できる場を設け、双方向コミュニ
ケーションの充実を図っています。

2012年度 環境情報開示の実績
インターネットホームページでの情報発信
CSRレポートの発行

事業所見学の受け入れ
外部団体への参加
展示会への参加

CSRに関するお問い合わせ先CSR・環境推進センタ CSR・環境推進室
E-mail でのご意見
environment-inquiry@jp.advantest.com
Fax でのご意見
0276-84-1156

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CSRレポート2013

グリーン製品

基本的な考え方
社会の持続可能な発展への貢献、地球環境に配慮した事業活動の展開は、今日の会社経営においては必須の事項となっています。アドバンテスト・グループでは高精度・高品質を第一に、環境保全という視点で製品開発に取り組み、「省エネルギー・省資源対策」「リサイ
クル性の向上」「有害物質の排除」の3つのポイントで環境に配慮した製品をグリーン製品と認定しています。グリーン製品においては環境負荷の低減と同時に経済的な価値の向上も見られるため、当社グループではグリーン製品の提供が社会的要求に応え、お客様のメリットにもなるとの考えに基づき、取り組みを推進しています。

グリーン製品提供までの流れ
アドバンテスト・グループでは、新製品に対して製品環境アセスメントを実施しています。
製品環境アセスメントでは、省エネ・省部材・小型化、リサイクル設計、有害物質の排除などの項目について審査を行い、アドバンテスト
で定めた「グリーン製品自主基準」をクリアした製品に、グリーン製品認定品として「エコラベル（タイプⅡ）」を付与しています。
グリーン製品提供までの流れのフロー

アドバンテストのエコラベル
アドバンテスト・グループのエコラベルは、独自にデザインしたもので、3つの緑色は「省エネ・省資源」「リサイクル設計」「有害物質の排除（グリーン調達）」を表現しています。

省エネ、省資源リサイクル設計

自主基準

自主基準

省エネ設計
省部材設計
小型化設計

再生可能な樹脂材料の使用
解体の容易性を考慮した設計
廃棄情報の開示

有害物質排除（グリーン調達）
自主基準

グリーン調達率の向上
使用禁止物質の排除

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CSRレポート2013

省エネ、省資源
製品の環境負荷の低減を推進するため、製品の省エネルギー、省部材、小型化を考慮した製品設計を行っています。

リサイクル設計
リサイクル設計においては、製品廃棄の際、処理に注意が必要な部位の情報提供を行い、自社で設計した樹脂部品には、リサイクル可
能な素材の使用を推進しています。また、解体は一般工具で容易に解体を可能にし、電池類はリサイクルマークのある電池を使用しています。

有害物質排除（グリーン調達）
製品から有害物質を排除するために、IEC 62474に準拠した禁止物質の社内基準を定め、製品に使用する部品、部材に含有する有害物質の調査を行っています。

2012年度認定の「グリーン製品」
2012年度は、以下の製品をグリーン製品として認定し、お客様に提供しています。
T5511
T5811
TAS7500
CX1000D/P
T2000モジュール関係5製品 等

グリーン製品の紹介
メモリ・テスト・システム T5811

メモリ・コア試験にフォーカスした超低COTテスト・システム
汎用メモリの主役を担うDRAMは、クライアント・サーバーやモバイル機器を始め、多くの分野で用いられています。パソコンのメイン・メモリとして使用されるDDR3/4-SDRAMはBit成長が堅調で、引き続き市場拡大が見込まれています。またスマートフォンやタブレット向けでは低消費電力の要求が高まっており、
LPDDR2/3-SDRAMの更なる需要拡大が見込まれています。その反面、DRAMはコモディティ化が進みデバイス単価は下降傾向にあり、デバイス・メーカーの量産ラインではテスト・コスト削減が必要不可欠になっT5811ています。DRAM後工程ではスピード試験とコア試験を分けて試験する2pass方式がすでに主流であり、特に高い試験速度を必要としないコア試験をより低COT (*1) で行う提案が求められています。
T5811はメモリ・コア試験にフォーカスし、COT (*1) を大幅低減したメモリ・テスト・システムです。
(*1) COT = Cost of Test

従来製品に比べ、大幅な部品減量化と小型化、省電力化を実現
T5811は、メモリ・コア試験に最適な機能と性能にフォーカスして開発を進め、新開発のETM (*2) テクノロジーの採用により、従来比で単位性能あたり82%の部品の減量化と92%の大幅な小型化、88%の省電力化を実現しました。
(*2) ETM = Enhanced Test Module

ETMテクノロジーにより大幅なCOT削減を実現
T5811は独自のBOST (*3) 機構であるETMテクノロジーを採用し、テスト機能のほとんどをDUT (*4) 直近のマザーボード内に高密度実装することで、テスタ本体の価格を抑えるとともに、減量化、小型化、省電力化に成功しました。
また、今後、試験速度や機能に不足が生じた場合でも追加機能を盛り込んだETMに交換するだけで対応できる強力な拡張容易性を備えており、将来にわたって、テスタ本体の投資コストを抑えつつ、運用し続けることが可能です。
(*3) BOST = Built-Out Self Test(*4) DUT = Device under Test

このように、アドバンテスト・グループでは今後もお客様視点で、もの作りを進めていきます。

53

CSRレポート2013

環境にやさしい製品の開発を目指して
T5811は、メモリ・コア試験にフォーカスした低COTソリューションを目指して開発をスタートしました。開発を進める段階で、製品の低COT化は環境にやさしい製品の開発と密接にリンクしていることが分かりました。すなわち、より小さく、軽く、低電力が共通の条件だと判明したのです。T5811ではこれらを実現するため、メモリ・コア試験向けテスタとして、お客様のご要望を満たしつつ、高度なテスタ機能を維持しつつ性能の無駄を可能な限り省いた仕様を実現しています。これにより、大幅な部品減量化と小型化、省電力化を可能にしました。今後もお客様の利益に寄与する製品を開発していくとともに、環境にやさし

共通技術本部土井 優

いグリーン製品を通じて社会貢献に取り組んでいきます。

製品環境情報比較

性能比較

グリーン製品の販売促進
近年、多くの企業が環境経営に取り組んでいます。アドバンテスト・グループでも、その環境方針において「グリーン製品の提供」や「お客様の環境負荷低減」を掲げ、製品環境アセスメントに基づいたグリーン設計基準書に従って開発を進め、独自のグリーン製品基準を満たす各種製品の提供に努めています。

2012年度実績
当社グループは、2010年度より、年度別にグリーン製品販売比率（台数ベース）の目標値を設定しています。2012年度は本目標の最終年ということでグリーン製品販売比率100%の目標を掲げ活動してきた結果、非グリーン製品の販売がなかったため無事目標を達成することができました。
また、当社ホームページでは、グリーン認定製品を示す「エコラベル」を対象製品の写真に付加することでお客様の便宜を図るとともに、
製品別プレゼンテーション資料には環境負荷低減データを明記するなど、企業イメージ向上に貢献できる活動を展開しています。
さらに、リユース HIFIXの推進やリターナブル梱包材に加えて、消費電力を大幅に改善したT2000 EPPの販売推進によりCO2排出量を抑制するなど、お客様にとっても環境負荷低減となるテーマを継続、実施してきました。
2013年度は、新たに2か年計画がスタートし、お客様にとってさらなる環境負荷低減を目指した新たな目標を設定し、計画を遂行してい

きます。

54

CSRレポート2013

グリーン製品販売比率（台数ベース）

アドバンテストのRoHS指令に関する声明

アドバンテストのRoHS指令に関する声明
アドバンテスト・グループは、環境法令および規制を遵守し、有害物質排除や省エネルギー、省資源などの環境保護に努力しています。
特に有害物質排除に関しては、2003年秋よりサプライヤと協力して、含有が制限される有害物質の調査と排除に取り組んでいます。
欧州RoHS指令* についても、同指令に沿った対応を取っています。
当社グループの製品中、テスタおよびハンドラは、当該指令中の大型据付工業用ツール (LSSIT) に分類され、RoHS指令の対象外に当たると判断しています。しかしながら、これらの製品についても、環境保護の観点から、従来より進めてきた有害物質の排除をさらに推進していきます。
* 欧州RoHS指令は、欧州の「電気電子機器中の特定の危険物質の使用制限に関する指令 (2011/65/EU)」およびその修正指令を指すもので、規制適用除外用途を除き、最大許容量を超える、以下の6物質を製品に含有することを禁止する指令です。
鉛
六価クロム
水銀
ポリ臭化ビフェニル (PBB)
カドミウム
ポリ臭化ジフェニルエーテル (PBDE)55

CSRレポート2013

取引先との取り組み

グリーン調達／製品含有化学物質規制への取り組み
アドバンテスト・グループでは、購入取引先や組立・加工協力会社を含めた生産活動全体で環境負荷の低減を図り、グリーン製品の開発につなげたいと考えています。取引先とのコミュニケーションを推進し、製品に組み込む部品・材料や製造プロセスにおいても、品質、コスト、納期に加えて環境保全の視点を取り入れるため、2002年度より「アドバンテストグリーン調達ガイドライン」を策定し、運用しています。
取引先からいただいた環境情報は、データベース化し、製品環境アセスメントと連携して、「環境に配慮した製品づくり」を推進しています。
アドバンテストグリーン調達ガイドライン（PDF: 169KB）

グリーン調達基本原則

グリーン調達における部品登録
部品登録については、取引先のご協力をいただき、調達部材の環境調査を実施しています。環境に負荷を与える恐れのある化学物質などを調査し、環境負荷低減の点で、より優れた調達部材を優先的に採用しています。

アドバンテストにおける禁止・制限物質規定
アドバンテスト・グループでは、製品への含有を禁止・制限する化学物質と規定を定め、運用しています。
この禁止・制限物質は、 IEC 62474に準拠し、定めています。

取引先の有害物質含有調査について
アドバンテスト・グループは、2011年7月のRoHS指令の改正、 および電気・電子関連の法令追加にともな
い、有害物質含有調査票の改訂を実施しました。取引先より正確な調査票を迅速に提出していただくために、調査票の内容および書き方の説明会を実施し、約100名に参加いただきました。その結果、取引先の協力のもと、部品審査終了までの期間を20％以上短縮できました。取引先からは、「有害物質含有調査票について理解を深めることができた」、「記入例に沿っての説明がわかりやすかった」などのご意見とともに、提出方法などについての改善提案などをいただきました。当社グループではこれらのご意見に基づき、さらに環境調査に協力いただけるシステムの構築を目指します。

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環境調査票の説明会

CSRレポート2013

製品リサイクル

基本的な考え方
アドバンテスト・グループは、販売した遊休装置のリユースとリサイクルに積極的に取り組み、リユース見込みのない装置は有価買取し、再資源リサイクルとすることを基本方針としています。

リサイクルポリシー
1. 手解体による回収率 100%の実現
2. リサイクル再販売先の明確化とトレーサビリティーの確保
3. お客様とともに地球環境保全を推進
4. 有害物質の正しい処理の実施（有害物質：水銀リレー、イオン式煙センサ、内部冷却水、フロリナート）

2012年度実績
2012年度は16件、総重量39トンの資源リサイクルを実施しました。この資源回収率は100%に達しています。また、システムごとの再資源化のトレーサビリテイも確保しています。これは、お客様および全国各地の中間・廃棄業者のご協力によるものであり、アドバンテス
ト・グループでは、今後さらに作業効率を上げ、お客様への負担を軽減し、環境保全の推進に努めていく考えです。
製品リサイクルのフロー

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CSRレポート2013

製品リサイクル・システム
アドバンテストの製品リサイクル・システムをご利用いただくことにより、使用済み製品の適正な処理、高いリサイクル率（90％以上）および、適正なコストでのリサイクル処理が可能です。

お客様のメリット
一般的な産業廃棄物処理と比べ、トータル処理コストの低減を図ることができます。（トータル処理コスト：工場からの解体搬出、回収運搬、リサイクル処理完了まで）当社が提供した製品の技術情報に基づき、リサイクル施設の専門スタッフが有価物や有害物質を含有する部材を解体、分離し適
正に再資源化を行うことができます。
ご希望により、「リサイクル処理証明書」を作成いたします。

取扱い対象となる使用済み製品
半導体試験装置
メモリ・テスト・システム
SoCテスト・システム
LCDドライバ・テスト・システム

アドバンスド・ミクスドシグナル・テスト・システム
イメージセンサ・テスト・システム
ダイナミック・テスト・ハンドラ
デバイス・インタフェース 他
電子計測器
スペクトラム・アナライザ
ネットワーク・アナライザ
光計測器
デジタルマルチメータ
デジタル・テレビ/ビデオ関連測定器 他
EB露光装置、他

電子ビーム露光装置
パターン測長機 他

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CSRレポート2013

お問い合わせ窓口
運用実務、見積もり、お客様との個別契約、リサイクル費用精算など【株式会社アドバンテストファイナンス】（古物商許可：東京都公安委員会 第301011008681）
TEL：03-3214-7621

FAX：03-3214-7720

E-mail：finance@ml.advantest.com

59

CSRレポート2013

地球温暖化防止基本方針
アドバンテスト・グループは、地球温暖化の抑制を企業の使命として、グリーン製品の提供や事業プロセスの革新により、温室効果ガスの排出削減に努めます。
当社グループでは、2020年までに地球温暖化ガスを1990年比で25％削減という国の中期目標に向けた、中長期的な省エネルギー対策を推進し、直近の課題として、改正省エネ法や条例に対応した体制づくりと省エネ対策を実施しています。

2012年度実績
第5期環境行動計画において「国内事業所のCO2排出量を生産高原単位あたり、1990年度比85%削減」を目標として設定し、全社展開
しています。具体的には、生産活動の効率化に取り組み、ムダの排除という視点で、省エネとコスト削減の両立を図っています。また、建物設備については、空調設備などの適正な運転管理と老朽化設備の省エネ型設備への更新、照明の適正化やLED化を推進しています。 2012年度の主な取り組みとしては、一部主製品の工期削減と空調設備の運転最適化を行い、4事業所で年間約 128MWhを削減しました。
今後も引き続き、ムダの排除という視点で、省エネとコスト削減の両立を図り、CO2排出量の削減に取り組みます。
CO2排出量 /生産高原単位の推移

T5773メモリテスタ生産工期短縮による生産電力の削減
当社グループでは2012年4月より“お客様に必要な製品を必要な時期に必要なだけ提供する。”をスローガンに、納期遵守および棚卸資
産削減とともに、生産活動における環境負荷低減を目的に活動を開始しました。
主な施策としてボード不良率低減を目標に活動を実施しました。ボード不良率が悪いとボード動作確認工程が必要になるため、ボード不良原因を関係部署と調査により対策を実施しました。これにより通過率を90%以上に高め、ボード動作確認工程を省くことを可能とし、工期を短縮することができました。
また、調整設備の有効活用を検討することで複数項目のチェックを可能にしました。これにより、上記活動と合わせ最適工程を組むことができ、生産工期を大幅に短縮しました。
これらの結果、T5773メモリテスタは生産開始から製品完成までの工期を13日から7日に短縮し、作業工数は36%の削減を実現しました。また、活動の成果として１ヶ月平均70,000kWhだった生産電力を46％削減し、32,220kWhにまで低減しています。2013年度は他機種への水平展開を図り、さらなる工期短縮を実施することで環境負荷低減に取り組んでいきます。

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CSRレポート2013

生産工期短縮による生産電力削減量

テスタ用ボード製造の“段取り工数短縮”の取り組み
群馬第２工場ではテスタに使用するボードのアッセンブリーを行っています。2012年度は部品の自動機実装工程において、自動実装機の段取り工数を短縮することにより使用電力の削減に取り組みました。
ボードアッセンブリーの工期短縮を目指す上で、問題の一つになっていたのが自動機実装工程の機種切り換え回数の増加による装置
稼働率の低下でした。
この問題を解決するため、多品種少量の生産でも機種切り換えによる段取り時間を減らす方法を検討しました。その結果、１回の段取りでより多くの品種が生産できれば、段取り回数および時間の削減が可能であることが分かりました。
従来、当社ではモジュラーマウンタ３台を単独で使用していました。各装置に1品種の生産毎に装置へ実装する部品をセットし、1品種で100種類前後の部品が使用され、機種切り換えの度に部品の脱着を繰り返していました。このため、生産数が少ないと装置稼働時間よりも段取り時間が長くなることがあり、装置稼働率の低下を招いていました。
この改善案として、単独で使用していたマウンタを３台連結し、1度にセット出来る部品数を３倍にしました。これにより１回の段取りで３～５品種の生産が可能となりました。また、懸念されていた各装置のタクトバランスの悪化の最適化を図ることで装置稼働率の低下を防止しました。
同時にテープフィーダーを追加導入し、フィーダーへの部品付け替え作業工程をなくすことで、段取り作業時間の削減と、付け替えで生じる部品仕損の発生を削減できました。
これらの結果、機種切り換えにおける段取り時間の削減は36h/日、62%の工数削減を実現しました。この効果としてモジュラーマウンタの作業人員数を8人から5人に削減することができ、削減分の人員をシフト勤務要員としたことでモジュラーマウンタの稼働時間を約2倍にすることが可能となりました。
また、月平均の使用電力量が30,296kwhから28,108kwhまで減少し、年間のCO2排出量換算で9,923kg/年の削減を実現しました。
モジュラーマウンタの改善

空調熱源の改善によるCO2削減
群馬R&Dセンタでは、会議室の暖房設備を増強するため、既存の設備のポンプをインバータ化し、加熱用蒸気が利用できる熱交換機を追加しました。これにより、電力使用量の削減を図るとともに、温水温度がスムーズに上昇することで、館内全体の暖房効果を高めることができました。
さらに、屋上外調機の凍結防止制御システムの一部で無駄があることが判明し、温水弁開度を50％から10％に調整した結果、冷水と温水熱源の負荷が減少し、熱源機器の運転時間が少なることがわかりました。
この活動は、年間で重油換算50kl以上、CO2排出量135ｔ以上の削減につながっています。

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CSRレポート2013

資源の有効活用

基本方針
アドバンテスト・グループは、資源循環型社会を目指し、3R（Reduce：発生抑制、Reuse：再使用、Recycle：再資源化）を推進します。
また、2009年度より継続している部品分別の取り組みを強化し、コンプライアンスを徹底したうえで、排出物の有価物化に努めるとともに、事業活動で排出される廃棄物を適正に管理・処理します。
廃棄物発生量／リサイクル率推移

反社会的勢力排除に関する覚書を廃棄物処理業者と締結
東京都をはじめ各地方自治体が暴力団排除条例を制定し、同条例に基づき、各企業には「取引先が反社会的勢力と判明した場合には契約を解除できる」ことを書面で定める旨の努力義務が課されることになりました。
また、経団連も、企業行動の総点検の要請という形で、反社会的勢力の排除の一つとして上記の書面を締結することを推奨しています。
アドバンテスト・グループでは、暴力団排除条例の遵守および経団連の推奨への遵守の観点から、取引しているすべての廃棄物処理委
託業者と「取引先が反社会的勢力と判明した場合には契約を解除できる」旨の覚書を締結し、コンプライアンスを行使していきます。

納入梱包の改善による廃棄物削減
当社グループは、製品に使用するケーブルを海外からも購入しています。従来、品質保証を考慮し、ケーブルはダンボール箱に300本単位で納入されていました。しかし、実際はダンボール内の緩衝材が多く、空き領域がありました。ダンボール一箱あたりに収めるケーブル数を増やすことができれば、梱包材の使用量削減に加え、運送費や保管場所面積の削減にもつながります。
そこで、取引先と共同で梱包改善に取り組み、改めて積み重ね試験・落下試

梱包材（改善前）

梱包材（改善後）験を行い、耐久性・品質保持に問題がないことを確認しました。
これにより、2012年11月よりダンボール一箱あたりに収めるケーブル数を300本から500本に変更しました。さらに、緩衝材をセロハン
テープでとめる箇所を8ヶ所から2ヶ所に変更し、開梱工数も削減しました。この結果、年間8,374箱のダンボール箱の削減と745時間の開梱工数削減が達成できる見込みです。

梱包材改善による資源使用量の削減
当社では、自社製品を出荷する際に使用する梱包材の設計から量産までを取引先と共同で行っています。2012年度は、製品本体を海外出荷する際に使用するパレットの緩衝方法を見直し、緩衝性能・有効内寸を変えることなく面積を12%小さくしました。この結果、強化
ダンボールの使用量を2012年度では約1.3トン削減することができました。
新型パレットは輸送時に発生する『製品の揺れ』を最小限に抑える構造となっており、製品と梱包材のクリアランスも最小限に抑えられます。そこで、パレットに取付ける強化ダンボール製胴枠も見直しを行い、サイズを小さく、高さを低くすることでコンパクトな梱包が可能となりました。
また、梱包サイズを小さくすることにより輸送費、とくに航空運賃、の低減にもつながり顧客満足度向上にも貢献することができました。

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CSRレポート2013

パレットの構造／材料見直しによる効果例）中型サイズのパレット

胴枠高さ見直しによる効果例）T6373 TH用胴枠

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CSRレポート2013

水資源の有効利用
当社グループの生産工程は、組立・調整・検査が中心であり、水資源の利用量は、製造業種としては多くありません。水資源の使用用
途は、空調設備の運転や厨房用水、トイレ洗浄・飲料用水が大部分を占めており、トイレ用の洗浄水においては排水の再利用を継続的に行っております。また、2012年度は前年度より継続して、主事業所の屋上に設置したスプリンクラーにより、夏季節電期間中に排水による散水を行うなど水資源の活用を行ってきました。今後はビオトープからの排水を植樹用の散水に使用するなど、社員一人一人が節水に努めるのはもちろんのこと、水資源の有効利用に努めてまいります。
用水使用量／排水量の推移

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CSRレポート2013

環境リスク管理／化学物質管理

環境リスク管理の基本方針
事業活動で発生する環境負荷を抑制し、環境汚染などのリスクを未然に防止することは、企業の責任のひとつです。アドバンテスト・グ
ループでは、環境法規制より厳しい自主基準値を設定し、環境影響の発生する設備の運用や監視・測定を実施しています。
また、万が一の事故発生時に、迅速に対応するため、設備の運用手順書や化学物質緊急時対応手順書などの環境リスクに対応するルールや管理体制などを整備しています。
さらに、リスクの高い作業に従事する社員や委託業者に対し、専門教育や緊急時訓練を定期的に実施し、スキルアップを図ることで、事故や緊急事態に迅速に対応できる人材を育成しています。
事業所の遵法管理

夜間避難訓練の実施
アドバンテスト研究所／仙台工場では、2012年8月8日、21日の2日間、夜間避難訓練を実施しました。これ
は、東日本大震災の経験をもとに、従来、昼間のみに実施していた緊急時訓練を、交替制勤務に合わせて夜間に行ったものです。
夜勤中に大地震が発生しクリーンルームが停電したとの設定で、非常灯が点灯している中、安全を確保しながらの避難や行方不明者の捜索・救助など、災害発生時に起こり得る状況を想定した訓練を実施しました。

夜間避難訓練自然災害はいつ発生するかわかりません。アドバンテスト研究所／仙台工場では、今後も万が一の事態に備え定期的に訓練を行い、従業員が迅速かつ安全に避難できる体制を強化していきます。
なお、2012年度のアドバンテスト・グループにおける事故および苦情は0件でした。

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CSRレポート2013

化学物質管理の基本方針
アドバンテスト・グループでは、社内で使用する化学物質について、使用・保管における安全管理の徹底と法規制の遵守に取り組んでいます。
このために化学物質管理システムを使用しています。このシステムによって、化学物質の登録・安全審査・収支および法規制に対応した集計や、化学物質の安全な取り扱いに必須となるMSDSの常時閲覧が可能となっています。
また、リスク管理、化学物質管理の強化を図るために、安全教育体制の構築や化学物質の統括管理部署による保管場所監査、指導を実施し、安全管理体制のさらなる強化に取り組んでいます。
さらに、海外においても国内と同様の管理を目指し、グローバルな管理体制を構築していく予定です。

化学物質管理のレベルアップ ～より精度の高い管理を目指して～
アドバンテスト・グループが業務で取り扱っている化学物質は、化学物質管理システムにより、容器単位で管理しています。PRTR法、毒劇法、労働安全衛生法、その他の法規制に該当する化学物質の管理レベル
によって、管理ランクに分け、ランク毎の異なる管理方法を設定し、柔軟な対応を図っています。

薬品の危険性に応じた、より精度の高い管理方法へ
2012年度はさらに管理方法の見直しを行い、危険度の高い化学物質や大量に使用する化学物質につい厳重な薬品管理て管理精度を上げる一方で、危険度の低い化学物質については、管理を簡素化するように管理方法を変更し、運用を開始しました。

全社員を対象にした化学物質一般教育の実施
また、従来より実施している、化学物質の安全管理についての専門教育と合わせ、2012年度からは、普段の業務で化学物質を取り扱わない社員を含む全社員を対象にした化学物質一般教育を、社内WEBを用い
容器単位での管理

たe-Learningにより開始しました。
これは、身近な化学物質でも、誤った取り扱いが、思わぬ事故や、環境汚染を引き起こす可能性があること、普段の生活で使用している洗剤、接着剤、等でも、間違った方法で使用することにより、薬傷、失明、中毒等、大きな事故につながることもあること、また、それらのリスクを低減するための方法を理解してもらうことを目的に実施しています。
化学物質の管理ランク
ランク

適用条件

施錠保管

収支管理

在庫確認

4

毒性が極めて高い、社会的影響が大きいなどにより、取り扱いに国などへの登録が必要な物質【例】 麻薬、覚せい剤、など

◯

◯

法令に従
う

3

毒性が高く、紛失の際、届出などが必要な物質【例】 毒物、劇物、など

◯

◯

毎月

2

燃えやすい、腐食性が高い、慢性毒性があるなどの物質【例】：有機溶剤、酸、アルカリ性物質、など

◯

◯

半期

1

有害危険性は低いが大量に使用されるなどの理由により、管理が必要な物質【例】 ハンダペースト、フロリナートなど

–

◯

–

66

化学物質教育資料

CSRレポート2013

マテリアルフローマテリアルフロー（2012年度）

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CSRレポート2013

環境会計

国内
集計対象：国内全拠点 集計期間：2012年4月～2013年3月 単位：千円
環境設備投資額

費用額

主な取組内容

2011
年度

2011
年度

(1)公害防止コスト

公害防止設備の導入・修繕、環境測定・保守点検

00122,282 51,194(2)地球環境保全コスト

省エネ機器・設備の導入

16,82022,022

121,524 9,355(3)資源循環コスト

廃棄物処理・リサイクル、用水設備工事

0073,293

68,6322）上・下流コスト

グリーン調達・購入、リサイクル梱包材の導入・開発

0

0

0

0

3）管理活動コスト

環境マネジメントシステム運用、ビオトープ運用、環
境情報公開

0

0

221,847 182,414

4）研究開発コスト

環境配慮型製品・生産技術の研究開発

0

0

6,471

3,670

5）社会活動コスト

周辺地域の緑化活動

0

0

2,225

4,583

6）環境損傷コスト

環境修復、環境保全に関する罰金・訴訟

0

0

0

0

16,82022,022547,642 319,848

コスト分類

2012
年度

2012
年度

１）事業エリア内コスト

環
境
保
全
コ
ス
ト

合計
効果区分

2011年度

主な取組内容１）経済的効果

環
境
保
全
効
果

顧
客
効
果

2012年度効果額(1)エネルギー使用料金削減
効果

省エネ設備・機器、省エネ施策の導入によるエネル
ギー使用料金削減

65,924

3,050(2)リサイクルによる売却益

有価物（金属くず等）売却益

40,39469,440(3)梱包材購入費用削減効果

繰り返し使用可能な梱包材、通い箱導入による梱包
材購入費用削減----(4)廃棄物削減による処理費
用削減効果

排水処理設備による廃液処理費削減効果 他

40,88548,204(5)雑誌等掲載による宣伝効
果

新聞記事掲載

6,054

4,050

合計

153,257

124,7442）物量効果削減量・有効利用量(1)電力使用量削減効果

省エネ機器・設備の導入による電力使用量削減

1,554（MWh）

52.2（MWh）(2)重油使用量削減効果

省エネ機器・設備の導入による重油使用量削減

364（kl）

50（kl）
3(3)都市ガス使用量削減効果

省エネ機器・設備の導入による都市ガス使用量削減

307,000（m ）--(4)エネルギー使用量削減効果

省エネ機器・設備の導入によるエネルギー使用量削減43,479,958(MJ)

2,475,434(MJ)(5)CO2排出量削減効果

省エネ機器・設備の導入によるCO2排出量削減

2,268(t-CO2)

156(t-CO2)(6)資源有効利用量

金属くず・OA用紙・廃プラスチック等のリサイクル量366(t)

394(t)(7)廃棄物有効利用率

事業所廃棄物総排出量に対するリサイクル率

99(%)

100(%)(8)梱包材購入量削減効果

繰り返し使用可能な梱包材、通い箱導入による梱包
材購入量削減---2012年度
販売台数
986（台）

グリーン製品販売台数

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CSRレポート2013

海外
集計対象：海外関係会社10社 集計期間：2012年4月～2013年3月 単位：千円
コスト分類
環
境
保
全
コ
ス
ト

費用

主な取組内容2012年度地球環境保全コスト

省エネ機器・設備の導入、設備の改善など

23,599

資源循環コスト

廃棄物の処理費用 など

2,620

管理活動コスト

環境マネジメントシステムの運用、環境関連セミナー費用など

2,891

社会活動コスト

周辺地域の美化活動、社会団体への寄付 など

3,029
32,139合計

効果区分

2012年度

主な取組内容１）経済的効果
環
境
保
全
効
果

効果額

(1)電力使用料金削減効果

省エネ機器・設備の導入による電力使用料金削減

3,984(2)リサイクルによる売却益

有価物売却益532）物量効果削減量(1)電力使用量削減効果

省エネ機器・設備の導入による電力使用量削減

265,631kWh(2)CO2排出量削減効果

省エネ機器・設備の導入によるCO2排出量削減

102ｔ-CO2

69

CSRレポート2013

環境データ

アドバンテストでは、年度ごとの環境負荷データを把握しています。データの数値から、環境負荷の原因を追求し、削減に向けての対策や施策を導入しています。

環境負荷データ

国内
対象拠点：国内主要事業所及び関係会社

電力使用量

燃料使用量

70

CSRレポート2013

ガス使用量

エネルギー（熱量）使用量

用水使用量／排水量71

CSRレポート2013

PRTRデータ

CO2 排出量／生産高原単位

海外
対象拠点：海外主要関係会社

エネルギー（熱量）72CSRレポート2013

CO2 排出量

用水使用量

廃棄物発生量／リサイクル率73