平成 28 年度

会計決算報告書
自至平成 28 年 4 月 1 日
平成 29 年 3 月 31 日

社会福祉法人青森県共同募金会

目次

１．法人全体(1)資金収支計算書（第１号の１様式）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

1(2)事業活動計算書（第２号の１様式）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

2(3)貸借対照表（第３号の１様式）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

3

２．拠点区分(1)資金収支計算書（第１号の４様式）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

7(2)資金収支明細書（別紙３様式）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

9(3)事業活動計算書（第２号の４様式）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 13(4)事業活動明細書（別紙４様式）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 15(5)貸借対照表（第３号の４様式）
拠点合計‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 19

・本部サービス区分‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 23・寄附金サービス区分‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 27

・災害等準備金サービス区分‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 29

・災害たすけあい義援金サービス区分‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 31

３．付属明細書(1)基本財産及びその他の固定資産(有形・無形固定資産)の明細書‥ 33(2)引当金明細書‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 34(3)基本金明細書‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 34(4)積立金・積立資産明細書‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 35(5)サービス区分間繰入金明細書‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 35

４．財産目録 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 36

法

人

全体

1

2

3

財務諸表に対する注記（法人全体用）
１．継続事業の前提に関する注記該当なし
２．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方針該当なし（２）固定資産の減価償却の方法
建物並びに器具及び備品・・・定額法（３）引当金の計上基準
退職給付引当金・・・全国社会福祉団体職員退職手当積立基金及び青森県民間社会福祉事業職員共済事業の基準により計算した額を計上している。
賞与引当金・・・・・平成 29 年６月に支払われる賞与の算定基礎期間は、平成 28 年 12月から平成 29 年 5 月の 6 ヵ月で、当年該当期間 の 12 月から 3 月までの 4 か月分を計上している。
（6 月支払見込額の６分の４）
３．重要な会計方針の変更
該当なし
４．法人で採用する退職給付制度
職員の退職金の支給に備えるために全国社会福祉協議会の全国社会福祉団体職員退職手当積立基金に加入し、退職手当積立基金預け金は掛金累計額で計上し、退職給付引当金は要支給額となるように計上している。また、青森県社会福祉協議会の青森県民間社会福祉事業職員共済事業に加入し、退職給付引当資産及び退職給付引当金は、掛金累計額で計上している。
５．法人が作成する財務諸表等と拠点区分、サービス区分（１）法人全体の財務諸表（第 1 号の 1 様式、第 2 号の 1 様式、第 3 号の 1 様式）（２）拠点区分における財務諸表（第 1 号の 4 様式、第 2 号の 4 様式、第 3 号の 4 様式）（３）各拠点区分におけるサービス区分の内容
ア 本部サービス区分
イ 寄附金サービス区分
ウ 災害等準備金サービス区分
エ 災害たすけあい義援金サービス区分
６．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の種類

前期末残高

基本財産特定預金3,000,000 円

0円

0円

3,000,000 円

合3,000,000 円

0円

0円

3,000,000 円

計

当期増加額

4

当期減少額

当期末残高

７．基準第 3 章第 4(4)及び(6)の規定により、基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
８．担保に供している資産該当なし
９．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
品目

取得価格

器具及び備品合計

減価償却累計額

当期末残高

1,599,034 円

1,456,140 円

142,894 円

1,599,034 円

1,456,140 円

142,894 円

10．債権額、徴収不能引当金の当期末残高及び債権額の当期末残高
該当なし
11．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
12．関連当事者との取引の内容
該当なし
13．重要な偶発債務
該当なし
14．重要な後発事象
該当なし
15．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

5

拠点

区分

7

8

9

10

11

13

14

15

16

17

19

財務諸表に対する注記（拠点区分用）
１．継続事業の前提に関する注記
該当なし
２．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方針
該当なし（２）固定資産の減価償却の方法
建物並びに器具及び備品・・・定額法（３）引当金の計上基準
退職給付引当金・・・全国社会福祉団体職員退職手当積立基金及び青森県民間社会福祉事業職員共済事業の基準により計算した額を計上している。
賞与引当金・・・・・平成 29 年６月に支払われる賞与の算定基礎期間は、平成 28 年 12月から平成 29 年 5 月の 6 ヵ月で、当年該当期間 の 12 月から 3 月までの 4 か月分を計上している。
（6 月支払見込額の６分の４）
３．重要な会計方針の変更
該当なし
４．法人で採用する退職給付制度
職員の退職金の支給に備えるために全国社会福祉協議会の全国社会福祉団体職員退職手当積立基金に加入し、退職手当積立基金預け金は掛金累計額で計上し、退職給付引当金は要支給額となるように計上している。また、青森県社会福祉協議会の青森県民間社会福祉事業職員共済事業に加入し、退職給付引当資産及び退職給付引当金は、掛金累計額で計上している。
５．法人が作成する財務諸表等と拠点区分、サービス区分（１）法人全体の財務諸表（第 1 号の 1 様式、第 2 号の 1 様式、第 3 号の 1 様式）（２）拠点区分における財務諸表（第 1 号の 4 様式、第 2 号の 4 様式、第 3 号の 4 様式）（３）各拠点区分におけるサービス区分の内容
ア 本部サービス区分
イ 寄附金サービス区分
ウ 災害等準備金サービス区分
エ 災害たすけあい義援金サービス区分
６．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の種類

前期末残高

基本財産特定預金3,000,000 円

0円

0円

3,000,000 円

合3,000,000 円

0円

0円

3,000,000 円

計

当期増加額

20

当期減少額

当期末残高

７．基準第 3 章第 4(4)及び(6)の規定により、基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
８．担保に供している資産該当なし
９．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
品

目

取得価格

器具及び備品
合計

減価償却累計額

当期末残高

1,599,034 円

1,456,140 円

142,894 円

1,599,034 円

1,456,140 円

142,894 円

10．債権額、徴収不能引当金の当期末残高及び債権額の当期末残高
該当なし
11．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
12．関連当事者との取引の内容
該当なし
13．重要な偶発債務
該当なし
14．重要な後発事象
該当なし
15．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

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23

財務諸表に対する注記（本部サービス区分用）
１．継続事業の前提に関する注記
該当なし
２．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方針
該当なし（２）固定資産の減価償却の方法
建物並びに器具及び備品・・・定額法（３）引当金の計上基準
退職給付引当金・・・全国社会福祉団体職員退職手当積立基金及び青森県民間社会福祉事業職員共済事業の基準により計算した額を計上している。
賞与引当金・・・・・平成 29 年６月に支払われる賞与の算定基礎期間は、平成 28 年 12月から平成 29 年 5 月の 6 ヵ月で、当年該当期間 の 12 月から 3 月までの 4 か月分を計上している。
（6 月支払見込額の６分の４）
３．重要な会計方針の変更
該当なし
４．法人で採用する退職給付制度
職員の退職金の支給に備えるために全国社会福祉協議会の全国社会福祉団体職員退職手当積立基金に加入し、退職手当積立基金預け金は掛金累計額で計上し、退職給付引当金は要支給額となるように計上している。また、青森県社会福祉協議会の青森県民間社会福祉事業職員共済事業に加入し、退職給付引当資産及び退職給付引当金は、掛金累計額で計上している。
５．法人が作成する財務諸表等と拠点区分、サービス区分（１）法人全体の財務諸表（第 1 号の 1 様式、第 2 号の 1 様式、第 3 号の 1 様式）（２）拠点区分における財務諸表（第 1 号の 4 様式、第 2 号の 4 様式、第 3 号の 4 様式）（３）各拠点区分におけるサービス区分の内容
ア 本部サービス区分
イ 寄附金サービス区分
ウ 災害等準備金サービス区分
エ 災害たすけあい義援金サービス区分
６．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の種類

前期末残高

基本財産特定預金3,000,000 円

0円

0円

3,000,000 円

合3,000,000 円

0円

0円

3,000,000 円

計

当期増加額

24

当期減少額

当期末残高

７．基準第 3 章第 4(4)及び(6)の規定により、基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
８．担保に供している資産
該当なし
９．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
品

目

取得価格

器具及び備品
合計

減価償却累計額

当期末残高

1,599,034 円

1,456,140 円

142,894 円

1,599,034 円

1,456,140 円

142,894 円

10．債権額、徴収不能引当金の当期末残高及び債権額の当期末残高
該当なし
11．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
12．関連当事者との取引の内容
該当なし
13．重要な偶発債務該当なし
14．重要な後発事象
該当なし
15．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

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財務諸表に対する注記（寄附金サービス区分用）
１．継続事業の前提に関する注記
該当なし
２．重要な会計方針
該当なし
３．重要な会計方針の変更
該当なし
４．法人で採用する退職給付制度
該当なし
５．法人が作成する財務諸表等と拠点区分、サービス区分（１）法人全体の財務諸表（第 1 号の 1 様式、第 2 号の 1 様式、第 3 号の 1 様式）（２）拠点区分における財務諸表（第 1 号の 4 様式、第 2 号の 4 様式、第 3 号の 4 様式）（３）各拠点区分におけるサービス区分の内容
ア 本部サービス区分
イ 寄附金サービス区分
ウ 災害等準備金サービス区分
エ 災害たすけあい義援金サービス区分
６．基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
７．基準第 3 章第 4(4)及び(6)の規定により、基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
８．担保に供している資産
該当なし
９．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
該当なし
10．債権額、徴収不能引当金の当期末残高及び債権額の当期末残高
該当なし
11．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
12．関連当事者との取引の内容
該当なし
13．重要な偶発債務
該当なし
14．重要な後発事象
該当なし
15．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

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29

財務諸表に対する注記（災害等準備金サービス区分用）
１．継続事業の前提に関する注記
該当なし
２．重要な会計方針
該当なし
３．重要な会計方針の変更
該当なし
４．法人で採用する退職給付制度該当なし
５．法人が作成する財務諸表等と拠点区分、サービス区分（１）法人全体の財務諸表（第 1 号の 1 様式、第 2 号の 1 様式、第 3 号の 1 様式）（２）拠点区分における財務諸表（第 1 号の 4 様式、第 2 号の 4 様式、第 3 号の 4 様式）（３）各拠点区分におけるサービス区分の内容
ア 本部サービス区分
イ 寄附金サービス区分
ウ 災害等準備金サービス区分
エ 災害たすけあい義援金サービス区分
６．基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
７．基準第 3 章第 4(4)及び(6)の規定により、基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
８．担保に供している資産
該当なし
９．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高該当なし
10．債権額、徴収不能引当金の当期末残高及び債権額の当期末残高該当なし
11．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
12．関連当事者との取引の内容
該当なし
13．重要な偶発債務該当なし
14．重要な後発事象該当なし
15．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

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財務諸表に対する注記（災害たすけあい義援金サービス区分用）
１．継続事業の前提に関する注記
該当なし
２．重要な会計方針
該当なし
３．重要な会計方針の変更
該当なし
４．法人で採用する退職給付制度該当なし
５．法人が作成する財務諸表等と拠点区分、サービス区分（１）法人全体の財務諸表（第 1 号の 1 様式、第 2 号の 1 様式、第 3 号の 1 様式）（２）拠点区分における財務諸表（第 1 号の 4 様式、第 2 号の 4 様式、第 3 号の 4 様式）（３）各拠点区分におけるサービス区分の内容
ア 本部サービス区分
イ 寄附金サービス区分
ウ 災害等準備金サービス区分
エ 災害たすけあい義援金サービス区分
６．基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
７．基準第 3 章第 4(4)及び(6)の規定により、基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
８．担保に供している資産
該当なし
９．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
該当なし
10．債権額、徴収不能引当金の当期末残高及び債権額の当期末残高該当なし
11．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
12．関連当事者との取引の内容
該当なし
13．重要な偶発債務
該当なし
14．重要な後発事象
該当なし
15．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

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付属明細書及び財産目録

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