令和元年第６回（９月）
西 原 町 議 会 定 例 会
一

質

問

般

質

日

① ① 宮
9 月 17 日（火）４人
④ 上

9 月 18 日（水）４人

9 月 19 日（木）４人

9 月 20 日（金）
４人

通

告

質

問

議

員

② 与那嶺

義雄

③ 伊

集

悟

⑥ 崎

原

盛

秀

⑦ 屋比久

満

⑩ 喜

納

昌

盛

⑪ 伊

計

裕

子

⑭ 長

浜

ひろみ

⑮ 平

良

正

行

里

芳

男

里

善

清

⑤ 真栄城

哲

⑧ 仲

松

勤

⑨ 宮

里

⑫ 与

儀

⑬ 大

城

純

孝

⑯ 大

城

誠

一

洋

問

史
清

一般質問通告内容（令和元年 第６回定例会）
質 問 者
１．保育料の無償化について

①

宮

里

芳

男

議

員

今年の 10 月より幼児教育・保育無償化になります。いろいろ課題があると聞いています。
（１）現在の総収入額 360 万円以下の保育料を伺います。
保育料 ・・・・保育料
給食費

副食費
・・・・主食費（２）現在の総収入額 360 万円以上の保育料を伺います。
保育料 ・・・・保育料
副食費
給食費 ・・・・主食費（３）10 月以降の総収入額 360 万円以下の保育料を伺い
ます。
保育料
給食費

・・・・保育料
副食費
・・・・主食費（４）10 月以降の総収入額 360 万円以上の保育料を伺います。
保育料 ・・・・保育料
副食費
給食費 ・・・・主食費（５）実質負担が増える可能性は（逆転現象がおきる世帯）
ないか。
（６）全面無料化になると副食費も無料になると思っている保護者もいる。対象者への説明はしたか。

-1-

質問の相手
町

長

２．保育士不足 （１）８月現在の待機児童数は。
及び待機児童
ア ０歳―２歳児の待機児童数は。
について

イ

町

長

３歳―５歳児の待機児童数は。

（２）保育士が 6 月定例会では 24 名の不足だとのことですが現在も不足しているのか。
（３）現在保育士不足によっての定員割れはあるか。

３．全国学力テ （１）全国学力テストが小学校、中学校で行われた。各教ストについて
科別の平均を伺います。
小学校
中学校
ア 全国平均はイ 県内平均はウ 西原町平均は教育長（２）特に西原町の小学校では県内平均を上回ったと聞いている。各学校での取り組み状況を伺います。

４ . 道 路 行 政 に （１）県道浦添西原線について進捗状況を伺います。
ついて（２）県道那覇北中城線について進捗状況を伺います。

-2-

町

長

質 問 者

②

与那嶺

義雄

議

員

１．西原町名誉１０世紀前後の琉球のグスク時代の開始、１４～１６世
町民の表彰につ 紀にかけての大交易時代の琉球の歴史文化遺産は、現在にいておいても多様な形で継承発展を続けている。外国に開かれた「イチャリバ兄弟」の精神文化や古典音楽、舞踊・組踊、
食文化や紅型等の工芸文化など日本国内にあって異彩を放っている。
その一つ、沖縄の空手は今や世界約１９０か国、１億人余の空手愛好家を有するまでに普及し、２０２０年東京オ
リンピックの競技種目として採用されるまでになった。沖
縄空手会館もオープンし、世界中から本場の「空手の神髄」
を学ぶために、海外から多くの空手愛好家が沖縄を訪れる。今日の沖縄空手の世界的な隆盛は、戦前戦後にかけて多くの先達の労苦、頑張りの賜物であるが、わが西原町にも沖縄・日本を代表する空手会の大家が存在する。
本町棚原出身の伊波清吉氏（８７才）米国志道館空手道協会会長が、世界１６か国・地域から門下生ら約３００人
を引き連れ、沖縄空手会館で国際親善大会を開催したとの
今年８月の新聞報道があった。また、同じく棚原出身の宮里栄昌氏（２０１３年８５歳で死去）はアルゼンチンを中心に南米各国や欧州で活躍した人物である。１０年前の琉球新報記事によれば、２００９年にアルゼンチン他１１か国の支部から約１５００人の門下生が集い、道場開設５０
周年記念演武大会・式典が開催されている。演武大会が開催された９月１９日をアルゼンチン政府の一般事務局は「国益の祝賀」と宣言発表した。と記す。また、伊波清吉
氏もミシガン州ライジング市の名誉市民に認定されている。
さらに、この伊波氏と宮里氏の空手の師匠が本町我謝出
身の県空手界では高名な小林流志道館開設者の故宮平勝哉氏である。来年は東京オリンピックの開催、そして５年毎に開催される「世界のウチナーンチュ大会」も開催される節目の年である。
沖縄・日本を代表する本町出身者故宮平勝哉氏、故宮里
昌栄氏、伊波清吉氏の名誉町民表彰を検討されてはどう
か。

-3-

質問の相手
町

長

２．本町出身
新中糖産業の会社の歴史は、おそらく米国軍事支配下の者の保有する新 １９５９、６０年に農協や地元民間資本、本土資本が提携

町

長

中糖産業株券の して設立したサトウキビやパインの工場建設時に遡る。工
有効活用につい 場建設においては多くの農家・町民が株を購入したと聞てく。本町の農業を取り巻く環境は、当時町内に２つの製糖工場を有した時代とは想像もできないほどに劇的に変化している。今では、株を保有する町民の多くが農業との関わりを喪失しているのではないか。製糖会社が本業の農業を離れ不動産管理会社へと変遷した中で、農家にとっては株を保有する目的や意義も大きく変化している。以前、町民から「個々の農家の保有する株は微小で、あまり資産価
値も感じない。集約をして効果的な活用方法はないか？」との声を聴いた。
西原町も株主として２０１８年度末で１株３０５円、１万株・305 万円の価額を保有し、年間株配当金５０万円を受けている。株保有の全体像を把握するためにお聞きする。
（１）ア 株保有数について。
イ 西原町民の株保有者数と総保有株数の実態は。
ウ 町民一人当たりの平均保有株数について。
（２）全体像を把握した上での議論になるが、まず西原町
が音頭をとって町民個々人の株を町に寄贈・集約する。株保有の性質も会社創業時とは大きく異なり、その活用は必ずしも農業でなくとも良い。むしろ、現在の大きな社会問題である子供の貧困や子育てに特化した活用方法が町民の関心を引き理解を得やすい。検討に値すると考えるが、どうか。

３．しま言葉普沖縄県の「しまくとぅば」普及継承への取り組みは、２及への取り組み ００６年の「しまくとぅばの日」制定以来、２０１３年にについては普及推進１０年計画の策定、さらに１８年に「しまくとぅば普及センター」の設置、と着実に展開されているように見える。しかし、現実は話者の減少に普及関係団体は危機感を募らせ緊急アピールを発表するほどの事態だ。アピールは、「しまくとぅばは沖縄文化の基層で、言語は文化遺伝子で何よりもアイデンティティー、ウチナーンチュの魂だとし、しまくとぅばが消滅すれば「“ウチナーンチュ”
やあらんでぃぬくとぅやいびん」と訴える。
-4-

教育長

しまくとぅば衰退の歴史的背景は、１４０年前の日本による琉球国併合後の皇民化教育や同化政策に起因するが、特に第２次大戦前の１９３９年以後、県の方針として学校でも家庭でも方言の使用を一切禁止するほど、標準語教育が徹底して行われる。生徒達への徹底した“方言狩り”に胸を痛めた当時の教師の手記を紹介する。
「幼い児童の口から、方言を標準語に直訳した言葉が、彼らの生命の躍動とともにとびだしてくる。“下駄をフみます”（下駄をはきます）、“傘をカブリます”（傘をさします）、“鉛筆をトギます”（鉛筆を削ります）。すると、情けなくも、“オイ、フム？”、“オイ、カブル？”、“オイ、トギます？”と、標準語励行に熱心な教師の鋭い言葉が、児童の魂におおいかぶさってくる。児童は恥じ、あるときは当惑し、あるときはちぢみあがる。この結果、彼らは使用する言葉と自分とを一体として生活しなくなる。何か話そうとするときは、いつでも、自分の使用する言葉に反省を加え、これを検討する。そのあいだに彼らの表現しようとする思想や感情は流れ去って、消滅していく。発表しなくなる。それは、彼らにとって、苦しい掟である。そのために、彼らは、知らず知らずのあいだにいじけたり、だんま
りになったりする。言語生活にそこねられて、人間そのものがちぢこまり、卑屈になってしまうのだ。「言葉」を授けようとして、「人」を殺してしまう。」（復刻版「沖縄の歩み」著者/国場幸太郎、編者/新川明、鹿野政直/岩波現代
文庫）
私（たち）は２０１４年１１月に、奄美の与論町における地域や学校での「しまくとぅば」普及継承の調査を実施した。それも踏まえお聞きしたい。

（１）本町における「しまくとぅば」普及継承事業の理念・基本的考え方をお聞きする。
（２）これまでの取り組みに対して、どう評価・総括するのかお聞きする。
（３）今年５月２１日のデニー知事と各普及団体との懇談
会で、普及団体の“言語復興の基本理念を県民が共有し、学校教育への導入が不可欠だ”、との提案に対して、知事は“学校教育特例校制度を活用し、各市町村-5-

で取り組む必要がある”、と述べたと聞く。今後の本町の「しまくとぅば」普及継承事業の計画をお聞きす
る。

質 問 者

③

伊

集

悟

議

員

１．いじめ、虐６月議会にて、いじめアンケート、体罰、虐待について
待、体罰、パワ 伺いました。その際、現在、学校において月 1 回程度で実ハラについて質問の相手教育長

施しているいじめに特化したアンケートだけでなく、虐待や体罰、暴力、パワハラなどの問題を発見し、関係機関と連携し、問題解決及び未然防止につなげるための包括的アンケートへの改変、実施を提案しましたが、明確な答弁をいただけませんでした。子どもたちを守るための早期発見、抑止力として重要かつ有益だと思います。
再度伺います。

２．児童生徒の昨年６月、大阪北部地震で小学校のブロック塀が倒壊
登下校、学校内 し、小４女児が下敷きになって死亡するという事故を受の安全確保につ け、町内の安全点検調査にて、幼小中の施設内に建築基準いて法に適合しない塀等が、西原幼稚園１カ所、西原小学校１
カ所、西原中学校２カ所の計４カ所あり、ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金を活用して、改修するとのことでした。そこで伺います。

教育長（１）４ヶ所のブロック塀改修の進捗状況を伺う。
（２）毎年夏休みに学校、教育委員会、土木課、浦添署とともに、学校周辺、通学路等の合同安全点検を実施す
る旨、お聞きしましたが、今回の合同安全点検で危険箇所や改善を要する箇所があったか伺う。
３．小中学校の平成３０年、スポーツ庁により「運動部活動の在り方に
部活動改革、教 関する総合的なガイドライン」が制定され、昨年１２月に員の働き方改革 は、県教育庁より「運動部活動等の在り方に関する方針」
についてが通知されました。6 月議会の答弁において、本町でも小
-6-

教育長

中学校の部活動については、同方針に従い、学校や指導者と連携し、取り組んでいると伺いました。そこで伺います。
（１）同方針が示す１週間当たり２日以上の休養日、平日の活動時間２時間程度、学校休業日は 3 時間程度について、しっかりと守られているか伺う。
（２）スポーツ庁のガイドラインや県教育庁の方針の背景には、教員の長時間労働の解決に向けた働き方改革の流れがあると認識しております。昨年１２月議会でお聞きしたところ、中学校の教職員のうち、過労死ライ
ンである月の残業時間８０時間超えが２２％、１００
時間超えが８～１５％もいるとのことでした。その後、改善は図られているのか伺う。

４．学校図書費
６月議会の一般質問にて問うた文科省の「学校図書館図の半減、新聞購 書整備等５か年計画」に逆行するような学校図書費の半読費廃止のその 減、新聞購読費の廃止について、教育長は、「今年度中に後について何らかの措置ができるよう検討中」との前向きな答弁をいただきました。3 ヶ月経過しました。進捗状況を伺います。

教育長

５．６月の土砂災害警戒情報第3 号発令、小波
津川氾濫について去る６月、西原町に土砂災害警戒情報第 3 号が発令され、小波津川が氾濫しました。国道３２９号も冠水し、平園地区や国道沿いに大量の濁流が流れ込み、通学、通勤時
間帯とも重なり、町民生活に大きな影響がありましたが、どのような被害があったか伺います。

町

長

６．新電力導入

平成２８年から電力自由化がスタートし、県内でも新電町

長による町施設の 力に切り替える企業や家庭が急増し、５月末時点で、累計電気料金削減に １万件を突破したとのことです。昨年１２月議会、本年３ついて月議会にて、学校や町施設の新電力への切り替えによる電力料金の削減について提案させていただきました。本庁舎
で試験的導入を進めたいとのことでしたが、進捗状況を伺
います。

-7-

質 問 者

④

上

里

善

清

議

員

質問の相手

1 来年 9 月執町長の任期も残すところ 1 年余りとなりました。当初掲
行の町長選挙に げた政策は概ね達成されたと思います。しかし、数年前かついてらの国保の赤字問題が町財政に重くのしかかり、他の事業を削減せざるを得ない状況となっています。そこで上間町長の「政策に対する現時点の自己評価」と来年の町長選挙についてどのように考えているのか伺います。

町

長

2

町

長

町

長

町

長

行財政改革

について

6 月議会で現在の西原町の財政難を打開する上においても各事業の見直しは必要との質問をし、事業見直しや廃止も含めて検討するとの答弁でありました。次年度に向けて以下の取り組みについて伺います。
（１）各事業の再編の取り組みについて（２）国庫補助がなくなった「事業数とその廃止」につ
いて

3

タブレット

導入について

8 月 23 日中部地区議員・議会事務局の研修会に参加し、自治体向けＩＣＴ推進セミナーの研修を受け、議会・防災・働き方改革において費用対効果が見込めるとの説明がありました。以下の事について伺います。
（１）速いペースで各自治体に導入が進んでいるとのことでしたが、西原町においても議会と行政にタブレット導入の検討をしていますか。
（２）導入した場合、ぺーパーレス化が進み、膨大な資料を保存する必要がなく費用対効果があるとの説明でした。行財政改革にもなると思いますがどう考えているか伺います。

4 幼保無償化
10 月から実施される幼保無償化に伴う変更でどのようについてに変わるのか伺います。

-8-

（１）国は概ね無償化に伴う予算は 8 千億円と見積もっています。負担割合は 8 千億円の内 1 千億については各行政の負担となっており負担率は 12.5％で、今まで以上に財政負担が重くなるのではと思います。以下の事について伺います。
ア

従来の制度による町負担額イ

変更後の町負担額（２）年間所得によっては保護者の負担が増える事も予想されると聞きますがその内容について伺います。

5 教育行政につ （１）全国学力テストが実施されました。その結果につい
いて
て伺います
ア

小学校の結果イ

中学校の結果（２）

今後の課題等について伺います。

ア

小学校の課題イ

中学校の課題（３）学力向上は重要課題です。しかし、詰め込み教育になっていないかと危惧します。かつて物のない時代に
おいては遊び道具は刃物等を使い自分で作ることができました。家庭・地域・学校において、生活に必要な知恵の教育も重要だと思いますが、授業にモノづくりの時間を取り入れているか伺います。

-9-

教育長

質 問 者
１．財政運営及
びふるさと納税
について

⑤

真栄城

哲

議

員

（１）本町は、令和５年度の国保赤字解消に向け、解消計
画を策定し取り組んでいます。それも踏まえ現在、新たな手法も取り入れ令和２年度予算編成中ですが、以下の件について伺います。

質問の相手
町

長

町

長

ア

財政調整基金も約４億３千万円と厳しい中、先の議会においても財調を取り崩さずに、予算編成に努めるべきであると議論しましたが、現在の編成状況を伺います。

イ

令和２年度からスタートする会計年度任用職員制
度で、本町の職員体制はどの様に編成され、それによって人件費はどの程度抑えられるのか伺います。

（２）去る７月、総務財政常任員会の所管事務調査において、ふるさと納税の取り組みについて調査を行いました。以下の件について伺います。
ア

昨年の事業展開の分析や改善点をどの様に活かし、今年度取り組んで行くのか伺います。

イ

２．西原町の将来に向けたまちづくりについて今年度の目標額とこれからの工程を伺います。

今年度沖縄県では、那覇広域都市計画区域における土地利用（用途）の見直しについて、検証作業を行っています。
以前より、本町においても線引き制度の検証を行うべきであること、また、将来の西原町を描く都市マスタープラン（以下、「都市マス」という。）の構築について議論してきました。
以下の件について伺います。
（１）先日、県において本町のヒアリングが実施されまし
たが、本町はどの様なプランを提示したのか伺います。
- 10 -

（２）以前から提案している本町における線引き制度のメ
リット・デメリット等の検証に着手すべきだと考えま
すが、現行のままで良いと考えているのですか。
（３）本町では、平成２９年度に国道３２９号から海側のエリアについて、都市マスの一部改正を行いました。
これは大型ＭＩＣＥ施設誘致決定に伴う改正と認識しています。現在、ＭＩＣＥ計画の先行きが不透明な状況下、それも含めた社会情勢を踏まえた、本町の都
市マスの構築が必要だと考えます。町長は、どの様に考えていますか。
（４）都市マスの構築には、様々な土地利用のあり方についての根拠となる具体的な材料が必要だと考えます。
本町の農工商業等の実態分析を行い、今後の展開を示すことも都市マスを構築する上で、最重要課題だと考えます。町長は、どの様に取り組むべきだと考えていますか。

３．ＰＰＰ/ＰＦ
地方財政が冷え込み、本町のみならず地方自治体の財政Ｉを活用したま 状況が厳しさを増す中、内閣府をはじめ各省庁で、民間のちづくりについ 資金、経営・技術能力を活用した「官民連携」の事業展開て（ＰＰＰ/ＰＦＩ）が全国で行われています。沖縄県では、沖縄振興開発金融公庫もプラットフォームを立ち上げ、セミナーを開催するなど積極的に取り組んでいます。以下の件について伺います。
（１）町財政が厳しい状況下、本町においてもＰＰＰ/Ｐ
ＦＩを活用した事業展開を積極的に行うべきであると考えます。町長は、どの様に考えていますか。
（２）ＭＩＣＥ計画が不透明な状況下、マリンタウン地区にある土地をＰＰＰ/ＰＦＩを活用した事業展開を行
い、本町の収入源として活用するべきだと考えます
が、町長は、どの様に考えていますか。

- 11 -町長

質 問 者

⑥

崎

原

盛

秀

議

員

１．大型ＭＩＣ
大型ＭＩＣＥ施設は言うまでもなく西原町の将来を展
Ｅ施設の取り組 望する、あるいは本県東海岸地域の発展を促す起爆剤としみについてて大いに期待が寄せられている事業です。これまで県は沖
縄関係予算の一括交付金の活用を目指し、国と協議を進めておりましたが、内閣府は事業の採算性などを疑問視して一括交付金の交付を認めず、２０１７年度から事業は停滞
したままとなっておりました。沖縄県では一向に進まない事業を打開するため県独自の予算で建設する方向性で検討する為、今年度から大型ＭＩＣＥ施設建設計画をめぐり
民間資金を活用した財源を確保し官民連携で施設の実現を目指すための調査業務を展開中であります。そのような中、去った８月１３日、東海岸地域サンライズ推進協議会
は「大型ＭＩＣＥ振興に関する協議会の早期開催を要請した」との記事が新聞に掲載されておりました。そこで以下について伺います。
（１）第２回協議会が２０１７年１０月３１日を最後に開催されてないとのことですが、これまで開催を県に求めなかったのは何故でしょうか。
（２）県では今年度大型ＭＩＣＥ施設整備計画の改定に向けた調査検討業務として約２千９百万円の委託費が計上されましたがその進捗状況について伺います。また、調査業務にあたり県から町との協議や調整等がありましたらお聞かせください。
（３）大型ＭＩＣＥ施設周辺（第２ステージ）の土地利用
見直しについては都市計画マスタープランの一部改訂を終え、その土地利用計画の実現に向けた取り組み
としての一括交付金を活用した「ＭＩＣＥ受入環境整
備可能性基礎調査」が国からの交付が認められないとのこと。その具体的な調査内容と委託予算額について伺います。

- 12 -

質問の相手町長

２ . 小 波 津 川２去った５月１６日、沖縄県中部土木事務所から小波津川
級河川整備事業 ２級河川整備事業の事業説明会が平園自治会事務所で行
について

町

長

町

長

われ、庁舎前～河口までの区間を令和４年度事業完了予定との説明を受け安堵したところです。しかしながら去った
６月２６日の集中豪雨時には平園ハイツ地域で床下浸水が立て続けに起こり、隣接するさわふじ保育園前の冠水状況が全国ネットの番組で放映され、全国の県内関係視聴者から反響があった様です。そこで以下について伺います。
（１）今般の様な冠水被害を未然に防ぐためには一刻も早い工事完成を図るべきだと思いますが、町から県へ「小波津川河川の早期整備要請」を行うべきだと思いますが如何でしょうか。
（２）浸水被害後の８月２０日に県中部土木事務所と町土木課から平園自治会への冠水対策を含めた平園橋（歩道橋）の早期撤去の説明があったとのこと。同歩道橋を利用している地域のみなさんへの迂回道路等は検討されているのか伺います。
（３）平園ハイツ内では個人で内水処理を行っているが間に合わず床上浸水するケースや床下浸水するケースが見受けられました。今後の冠水時は町からの水中ポンプ等の備品提供もしくは貸し出しを検討して頂きたいのですが如何でしょうか。

３．国道３２９
当該、国道３２９号西原バイパスについては、１．小那号西原バイパス 覇工業団地の物流拠点施設のアクセス道路として、２．広について
域的な観光ルートとして、３．小那覇交差点、内間交差点の混雑緩和道路として、４．集中豪雨時に冠水が想定される小那覇交差点、内間交差点を回避する道路として、さらには西原町の将来を展望する大型ＭＩＣＥ施設と連携する幹線道路として大いに期待が寄せられております。
そのような中、内閣府総合事務局では国道３２９号（中城村～西原町）の道路の計画検討を行うため、第２回アンケート調査として対象区間の沿線地域である西原町、中城村には全戸配布、周辺地域の与那原町、北中城村にはサンプル配布が行われました。そこで以下について伺います。
- 13 -

（１）アンケートの調査結果として
ア 市町村毎の配布件数と回答件数について伺います。
イウ

回答率の目標値の設定について伺います。
意見等の内容について伺います。

（２）今回のアンケート調査結果を受けて沖縄地方小委員会を開催したのち対応方針を決定するとありますが、今後の事業スケジュールについて伺います。
（３）これまで広域的な観光ルートとして大型ＭＩＣＥ施設との関連性もうたっていたかと思いますが、現在も変更はないのか伺います。

４．継続事項に （１）目的寄付のクラウドファンディング型ふるさと納税
ついての提案について、庁内管理職をはじめ職員への名刺への印字等アピ－ル方法の検討結果について伺います。
（２）崎原地区への優良企業であるオキコの誘致については税収アップと特産品開発が期待され、早急に対応する必要があり、今後、オキコ株式会社と協議をして行きたいとのことでしたが、その後の進捗状況をお聞かせ下さい。
（３）西原まつりにおける伊是名村との交流について、演目として伊是名村の尚円太鼓の出演、物産展ブースを設ける方向性で西原まつり実行委員会に諮っていき
たいとのことでしたが、どの様な結果になりましたでしょうか。

- 14 -町長

質 問 者

⑦屋

比

久

満

議

員

１．那覇広域都
県は、那覇広域都市計画区域内の「市街化区域」「市街市計画について 化調整区域」を線引きする区域区分の在り方を検討する協議会を初めて設置し、第１回委員会を開催しておりますが以下について伺う。
（１）本町から、上間町長が参加したのか問う。
（２）この委員会で、西原町としてどの様に述べたかを問う。
（３）本町の「市街化調整区域」は町土の約何割なのか問
う。

質問の相手
町

長

町

長

３．土地区画整
西地区の土地区画整理事業と徳佐田地区土地区画整理
理事業について 事業で、以下について伺う。
（１）西地区の土地区画整理事業の進捗率と、事業完了年度を問う。
（２）西地区居住者の家賃補助世帯数と補助額を問う。
（３）徳佐田地区土地区画整理事業の住民説明会を実施したが説明会の内容を問う。

町

長

４．公園行政に６月議会で東崎公園のバスケットコートの補修工事についてついて質問したが以下について伺う。
工事は、予算が無いと言う事で未定との事であったが、現在の状況を問う。

町

長（４）本島中南部１１町村にまたがる那覇広域都市計画が東西格差（住宅などの建設を制限する市街化調整区域が東側に集中）を招いていると県議が訴えているが、町長の見解を問う。

２．合同資源の本町東崎で、合同資源とゆいまーる鉱山が試掘調査を終
２号井について えて、ヨウ素等の含有量等の報告があったと言う事だが以下について伺う。
（１）ヨウ素の埋蔵量は、何トンか問う。
（２）本町として、県や先方と協力し企業誘致する考えはあるか問う。

- 15 -

５．農水産物流
２０２０年１２月にオープンする予定の「町農水産物流通・加工・観光 通・加工・観光拠点施設」について伺う。

町

長

拠点施設につい （１）同施設の進捗状況を問う。
て（２）現在基礎工事が行われているが、現時点での工事金
額と完成までの、総事業費を問う。

質 問 者

⑧仲

松

勤

議

員

１．西地区区画 （１）事業は平成 18 年に開始され、平成 31 年（令和 1
整理事業につい年）に完了予定の説明で地権者の理解を得て実行されてていました。先行する西地区の事業執行の欠如は令和8 年までの事業の延長・長期化という結果となり町民の不信は募るばかりです。さらに徳佐田地区や幸地インターの周辺の事業拡大も含め、その場しのぎととれる百花繚乱で町民を惑わす計画でありました。これまでの経過に関する説明不足の中、ついには徳佐田地区
や幸地事業においては令和 5 年までとん挫の模様を呈しているようです。去った 7 月 25 日には徳佐田地
区の区画整理事業に関する説明会が開催されたと聞いておりますが、西地区を含めた事業に対するこれまでの経緯・経済状況・今後の方向性を問います。また
町民からの意見や反応についてどのようなものがあったのか、さらに本事業に対する町長の見解を伺いたい。
（２）区画整理事業で仮換地中の使用収益のない土地に関して固定資産税の 100%減免を行っている八重瀬町・
南風原町・糸満市へ改めて調査致しました。これらの地域は、土地区画整理事業法第 101 条や税法第 98 条、
第 367 条を根拠法とした市・町条例の要綱で対応しているとのことです。また固定資産税は「現況主義」が基本認識であることに加え、減免手続きは地権者主体で申請を行うのが基本であるという原理原則に基づき実行されているとのことでした。西原町の要綱においても申請の必要性が記載されていますが、現状の手- 16 -

質問の相手
町長

続き方法がどうような状況であるのかを問います。
（３）規則・要綱等は最終的に町長の意思が強く反映されます。つまり町長が最終決定権を持っています。町の発展に伴う事業に大きく貢献している地権者へのサービス・思いやりは、西原町の減免措置要綱からは感じられません。要綱変更により固定資産税の 100%減
免へと修正がなされ、町民サービスの充実を目指すことを強く要望します。町長の見解を問います。
２．市街地（宅中城村・北中城村はまちづくりの為に住宅地や産業施設地）化を求めて、 の開発を要望していますが、現状では新たな開発は困難で町

長

３．土地利用の （１）小波津自治会より県道浦添西原線事業や小波津川工
見直しで新しい事に伴う宅地確保を強く求める要請がありました。小
町づくりを
波津内の「細工舛（セークマシ）」「上屋部（アガリヤブ）」「小波津前原」「安世良」の農用地です。町長の見解を問います。
（２）各地区の具体的な利用方針を問います。

町

長

４．地域環境整
掛保久自治会より区内での住宅増加予定に伴い、交通量
備の充実化につ が増え進入道路舗装の確保や大雨時の冠水に関連した、側いて溝や排水等の河川を含めた整備の要望がありました。具体的な現状と対策はどのようになっていますか。

町長

那覇市広域都市 あると問題視した結果、「那覇広域」から「中部広域」へ
計画区域の見直 変更する要求を開始しています。こうした動きに対して、しについて県は都市計画区域の在り方を検討する協議会を設置し委員会を開催しました。
（１）西原町の活性化・発展を鑑みた土地利用に対する町長の見解を問います。
（２）「那覇広域」と「中部広域」それぞれに属する具体的なメリット・デメリットは何であるか詳細を問います。
（３）新たな都市計画区域として、仮に「中部東海岸地都市計画」を策定することは可能であるか問います。

- 17 -

５．国道 329 号
この道路の早期推進についてこれまで議会で幾度とな（中城村‐西原 く国・県への要請を行ってきた経緯があり町民が待ち望ん

町

長

町

長

町

長

町）の拡張バイ だ 329 号国道バイパス計画です。ついに内閣府・沖縄総パス道路計画に 合事務局が延伸行動に入ったことはとても喜ばしいことついてです。マイス建設推進は元より東海岸地域、特に西原町－
中城村ラインの活性化・産業支援・観光振興・渋滞緩和・
防災機能の向上に繋がると期待します。是非、早期実現を目指さねばと考えます。
（１）より早期実現に向け、町長はどのような対応・要請
行動をとりますか。
（２）A 案・B 案・C 案とアンケート調査がありますが、具体的な内容と完成までのタイムスケジュールや計画内容を伺います。

６．町学童クラ共働き家庭の増加や核家族化等、こどもを取り巻く環境
ブへの補助金の の変化により、近年児童の放課後居場所づくりとして「放充実化を課後児童クラブ」のニーズは高まっています。保育所と同様に児童福祉政策の一つでもあります。
（１）町内学童クラブの現況と課題を問います。
（２）利用料だけでは運営は厳しく、より充実した補助金が必要ではないかと思われますが、どのような補助対
象メニューがありますか。
（３）町が実施している具体的な補助内容とその金額を問います。
（４）放課後児童支援員・キャリアアップに関連した処遇改善事業の具体策は何がありますか。またその段階的な補助金はいくらであるか問います。
（５）学童みらい☆クラブへの補助はいつ頃から開始される予定であるか問います。

７．「文教の町」
幼児保育の無償化が始まりますが、保育料は保護者が一を支える幼保無 旦支払った後の償還払いを基本としているとのこと。西原
償化への取り組 町では認可保育園に入園できない待機児童の約 70 人は認みについて
可外保育園に通所しているのが現状です。豊見城市では国の補助金を活用し、償還払いや認可外保育施設の事務手続
きを簡易化するウェブ上でのキャッシュレスシステムの導入が決定され、「現物支給」が可能となるとの事です。
- 18 -

（１）認可保育園・認可外保育園の保育料徴収方法はどのようになっているか、詳細を問います。
（２）償還払いから現物支給へと変更する為の、園の代理
手続きシステム等の導入予定はありますか。
（３）認可園では給食費の徴収が課されるとのことです
が、保育施設側からの対応や意見はありますか。又、現状での給食費未払い状況を問います。

質 問 者
１

町興し

⑨宮

里

洋

史

議

員

（１）町民から「西原町はイベントが少ない」との声がある。子どもが参加できる事業や地域の祭り等、様々イベントを開催しているが観光ポータルサイトの運用状況はどうか。（閲覧件数や更新等）

質問の相手
町

長

町

長

（２）平成２８年の熊本地震から同じ名前ということで、
熊本県西原村と商工会青年部を中心に、町も教育委員
会も各種団体も協力して交流事業を行っている。あれから３年がたち今までは受け入れてきたが、初めて西原町の子どもたちが西原村へ招待された。以前村長が西原町訪問した際も今回も姉妹都市の話をしていた。
西原町が姉妹都市を提携している自治体はあるのか。
あれば、いつ提携してどのような交流を行っているの
か。
２
育

子育て・教

令和二年度沖縄振興予算要請に向けた市町村からの意
見では、西原町は、子ども医療費助成の拡充を要望している。以下伺う。
（１）現状の 1/2 助成で１５歳まで拡充すると町の対応は可能か。予算はいくら必要か。
（２）フッ化物洗口は、子どもたちのために必要な事業だと考える。フッ化物洗口について町の見解を伺う。
- 19 -

（３）放課後児童クラブで補助を受けられていないクラブがあると陳情も上がっていますが、なぜそのような状況が生まれたのか伺う。

３. 都市計画

４

市街化調整区域の制限見直しについて、現在の動向を伺う。また都市計画の主体は国・県・市町村どちらにある
のか。

町

長

官民連携の （１）西原町の施設でネーミングライツを活用できるかのまちづくり
検討について現状を伺う。

町長（２）ＰＰＰ公園まちづくりセミナーに参加した。町職員も参加していたと思うが、このような官民連携でのまちづくりは西原町でも十分可能であると考える。今後の方針を伺う。

- 20 -

質 問 者

⑩

喜

納

昌

盛

議

員

1．町政全般につ （１）第２２回西原まつりは、１０月２６日、２７日に予いて定されている。町制施行４０周年記念と謳われているがその内容は。
（２）ペルー共和国の西原町人会創立１００周年記念行事
へ町は、人的対応はせず祝儀１０万円を予定とのこと
だがどの様な形で対処するのか。
（３）個人番号カードを年度内に全公務員に実質的な義務化を政府は計画しているが、町の対応は。又、２０２
１年３月には健康保険証として本格運用するとのことだが、町民に対してどう対処していくのか。
（４）県は、那覇広域都市計画区域区分制度の在り方を検討する協議会を発足させ、８月２３日に１回目の会議が持たれたと聞く。関係１１市町村の首長が参加し、土地利用の現状や課題を共有したとの報道があるが町の認識は。
（５）普天間飛行場所属の CH53E 大型輸送ヘリの窓落下事故が、８月２７日本島東海上で起こった。度重なる事故への米軍、日本政府の県民無視の対応には強い憤りを増すばかりである。同型機を含めオスプレイの西
原町内での夜間飛行も著しさを増しているが、その実態を町は把握しているか。
（６）以前、町は県に対して伝統芸能会館及び空手道会館の誘致を進めたが MICE 施設に取って代わった経緯がある。今、県は伝統芸能会館建設に向けた動きがあると聞いているが、サンライズ協議会で中城城跡整備計画の中に誘致できないか提起してはどうか。
（７）プレミアム商品券の取り扱いの現状は。
（８）町長３期目の最後の１年、公約を含めた施策の総点
検と次期への考えは。
- 21 -

質問の相手
町長

質 問 者

⑪

伊

計

裕

子

議

員

１．国民健康保
昨年度より県単位化となった国保ですが、国保の構造的
険制度について な問題だけではなく、平成 20 年度に創設された「前期高齢者財政調整制度」により沖縄県は全国よりも交付金があまりにも少な過ぎる状況が続いています。共に保険者となった県とこれまで以上に力を合わせていただきたいと思います。以下の点についてお伺いします。
（１）現在の西原町のひっ迫した財政状況に対して、国庫支出金の都道府県調整交付金（平成 30 年度から県
繰入金と名称変更）活用を県に要請することはでき

質問の相手
町

長

町

長

ないでしょうか。
（２）前期高齢者の加入割合の低い要因は、40 年以上も連続して出生率が全国一であることに加えて、先の大戦による地上戦や収容所生活の影響があります。
県内 11 市のデータでは昭和 21 年生まれの方が激減しています。西原町の昭和 21 年生まれの割合をお聞かせください。

（３）11 月に沖縄県等 6 団体で国に対して国保の財政支援要請行動が行われると聞いていますが、詳細をお聞かせください。

２．幼児教育無 （１）新聞報道によりますと、県社会福祉施策・予算対策
償化について協議会が県の 2020 年度福祉施策や予算に 9 項目 28
件を反映するよう要請。その中に、幼保無償化に伴い全額が実費徴収に切り替わる給食費の無償化も入っており、同会会長は「給食も保育の重要な柱で平等に保障されなければならない」とし、市町村と連携し県独自の施策として実施するよう要望したとあります。西原町としても他市町村と連携し、県に要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

- 22 -

（２）無償化の対象となる認可外保育施設においては、猶予期間の 5 年を待たずに、基準を満たせるよう条例
制定等の対策を講じる予定はあるでしょうか。
３・介護保険制 （１）新聞報道によりますと 8 月 29 日厚労省の社会保障度について審議会介護保険部会は来年の介護保険法改定へ向けた議論を開始。給付と負担の見直しの検討項目と
して、
「軽度者」
（要介護１、２）の生活援助サービ
スやケアプランの作成費用など 8 項目を盛り込んだとあります。改定された場合、町民へどのような影響が考えられるでしょうか。

町

長

町

長

（２）保険料滞納者の年齢層、理由、そのことによるサービスへの影響をお聞かせください。
（３）昨年（平成 30 年）4 月より「高齢障害者の利用者負担軽減制度」が始まっているとのことですが、その概要、周知・活用状況を伺います。

４．会計年度任 （１）制度対象となるフルタイム・パートタイム職員それ用職員制度についてぞれ現在の職員数をお聞かせください。
（２）新制度によって賃下げなど職員にとって不利な状況が生じないかどうか伺います。

- 23 -

質 問 者

⑫

与儀

清

議

員

１. 火 葬 場 の 建 （１）本町は財政難である。しかも今しばらくは改善の見設について込みはなく、葬祭場を建設するにあたって一番の問題
はお金がない事である。しかしながら葬祭場はなくてもよい公共施設ではありません。この世に「オギャー」と生を受けたからには、ほぼ例外なく一度はお世話になる施設であります。しかもその必要性は年々高くなり、今でも 3 日ほど待たされる事を考えると悠長な事を言っている場合ではないと思うのであります。故に資金的に苦しいのであれば民間の力による葬祭場の

質問の相手
町

長

町

長

建設を提言するものであります。それでお聞きします。
西原町例規によれば、設置場所に関する条件が二つ①国道・県道その他主要道路及び河川又湖沼までの水平距離が 100 メートル以上離れていること。②火葬場の敷地境界と公園、学校、保育所、病院、診療所その他の公共施設または住宅の敷地までの距離が 200 メートル以上離れていること。
施設に関する条件が六つ。
①敷地の境界に対して容易に立ち入れない高さを有した障壁、生垣などを設けること。②火葬場の面積の 20％以上緑地を設けること。③火葬炉には防じん及び防臭の装置を設けること。④灰庫を設けること。⑤火葬場の出入り口は施錠できる構造であること。⑥火葬場の敷地内に管理事務所、待合所、便所及び駐車場を設けること。
以上の 8 点をクリアーすれば民間での葬祭場建設は可能だと理解してよいのか。
（２）アンケート調査を平成 24 年に 5 市町村で行ったということでありますが、事情も意識もだいぶ変わったと思われますので、今一度アンケート調査をお願いしたいがいかがか。
２．環境問題に
字小橋川４０番地は小橋川の中心街であるが、荒れ果てついてた状態で荒廃している。ポイ捨てや危険生物（ハチなど）の発生もあり景観上もよろしくない。また隣は、学童があり近隣住民も苦慮しているとのことである。何かよい対策はないか。また、この土地は相続登記はなされているのか。
- 24 -

３．行政につい （１）いよいよ消費税１０％アップに伴い、10 月 1 日かてら、年金生活者支援給付金制度がスタートする訳で

町

長

町

長

あるが、本町においてその恩恵を受けるのは何人でその金額はいかほどか。
（２）消費税１０％アップに伴って発行される「プレミア
ム付き商品券」は本町の場合どうなっているのか。
進捗状況を伺う。
（３）産業課が毎年行っている「園芸セミナー」の参加状
況と評判は？
（４）町立図書館に配布用の「広報にしはら」と「議会だより」は置かれているのか。
４．東部消防組
東部消防の２０１７年、２０１８年の出勤件数とその内合について
訳（救急○件、火災○件など）を聞きます。また、西原町、
南風原町、与那原町の３町別の件数も聞く。

質 問 者

⑬

大

城

純

孝

議

員

１．西原町の財 （１）本町の財政状況は厳しい状況が続いていますが、現政状況について在の行政需要が大きい状況の中であと何年間くらいを見込んでいるのか伺います。
（２）行財政諸資料（沖縄県町村議会議長会発行）の中で、単年度収支は△39,000 千円になっているが、これは国保繰出だけが要因なのかを伺います。
（３）実質単年度収支も△21,215 千円だが、内容について伺います。
（４）経常収支比率も 92.9 と比較的高いように思うが、町長の思いを伺います。
（５）このような財政状況を改善する方法はどのように考えているのか伺います- 25 -

質問の相手町長

２．国保会計に
8 月 30 日、全員協議会にて国民健康保険税の説明がついてありました。その中で次年度の国保税を引き上げるとのこ

町

長

町

長

町

長

町

長

とですが下記について伺います。
（１）消費税が１０％となる時期での国保税の引き上げは町民にとって厳しい状況だと思うが当局はどう思うのか伺います。
（２）県の示している保険税との平均的な差はどのくらいか伺います。
（３）税の見直しは限度があると思いますが、どう考えているのか伺います。
（４）本町のポイント事業の現状はどうなのか伺います。

３．那覇広域都 （１）県は那覇広域都市計画で「市街化区域」「市街化調
市計画について整区域」を定める区域区分制度の在り方を検討する協
議会を設置しました。西原町はこの協議会へ参加したのか伺います。
（２）協議会へ参加したのであれば町の取り組みが加速されると思うが、伺いたい。
（３）大型ＭＩＣＥ関連の土地利用のマスタープラン等、町の取り組みを県に訴えるべきだと思いますがどうなのか伺います。

４．モノレール （１）10 月に沖縄都市モノレールが開通しますが、この開通と西地区土ことで西地区及び坂田地区の人口増が今後予想され地区画整理事業ます。本町の取り組みはどうなのか伺います。
について（２）県内でも公共工事が集中している地域でもあり、本町としても一帯の整備について行政的な要請行動が必要だと思いますが伺います。

５．西原町農水
町民向けの住民説明会を 9 月 4 日から行うとあるが、産 物 流 通 ・ 加 内容について伺います。
工・観光拠点施設について- 26 -

質 問 者

⑭長浜

ひろみ

議

員

質問の相手

１．西原町総合 （１）西原町総合計画が策定されなくなった理由は。
計画の策定（２）策定していない町村は。
（３）策定している町村は。
（４）策定までのスケジュールは。
（５）国連の定める SDGs 関連の取り組みも必要なので
は。

町

長

２．食品ロス削
食品ロス削減推進法が国会で５月２４日、全会一致で減推進法成立した。本町の取組について

町

長

町

長

町

長

（１）直近の小・中学校の給食残量調査の結果と対応について伺う。
（２）子供たちへの啓発、教育について伺う。
（３）町内民間事業者への啓発について伺う。
（４）町民、消費者への啓発について伺う。
（５）今後の本町の食品ロス削減の取組を伺う。

３．乳幼児教育 （１）幼児教育の無償化により待機児童は増えると予想の無償化
するが、対策と町民への周知方法を伺う。
（２）0 歳~3 歳未満は非課税世帯が無償となりますが、その人数と世帯数を伺う。
（３）町単独で０歳から２歳までも所得に関係なく無償化した場合、幾ら掛かるか。
（４） 給食費は、年収３６０万円未満は無償になるが、対象のこどもは、町立、認可で何人で、何パーセン
トか。また、預かり保育 も３６０万円未満は無償か伺う。
（５）法人認可保育園の給食費はいくらになるか。
（６）認可外保育園の無償化は償還払か申請方式になるのか。また、給食費の考え方を伺う。

４．介護支援ボ （１）本町が行っている、介護支援ボランティア事業はランティア制度 どのような事業があるか。
（２）介護支援ボランティア制度のポイント制導入についての取り組みも必要ではないか。
- 27 -

質 問 者

⑮平

良

正

行

議

員

１．一般廃棄物 （１）平成２４年度～平成３０年度までのごみ減量化目標
処理計画につ値が設定されている。町の減量化目標は、平成３３年
いて度において一人１日当たりのごみ排出量を７８０ｇと設定されている。又再生利用率については、平成
２２年度の６．９％から、平成３３年度に２０％まで増加することを目指しますと目標値を設定しているが、平成３０年度の再生利用率の％を伺いたい。

質問の相手
町

長

町

長

町

長

（２）平成３３年度までに２０％達成の対策を伺いたい。

２．ごみ袋と消 （１）平成１３年度８月からごみ袋の有料化を実施してい費税についてるが、有料化によりどれだけのごみ減量になったか伺いたい。
（２）町は新たに財源確保にごみ処理手数料の見直しを進めて行くと答弁しているがいつ頃手数料を見直す
か伺いたい。
（３）平成３０年度ごみ袋の手数料としていくら収入があるか伺いたい。
（４）平成３０年度１０月から消費税が導入されるが導入によりごみ袋の手数料が２％減収になると思います
が、減収額を伺いたい。

３．ごみ収集と （１）町が各家庭に配布しているごみ分別マニュアルにごリサイクルについてみの出し方三原則で、木枝の出し方に草や短い枝木の葉は枯らして燃える指定袋にいれて出してくださいと説明されているが、区民から草木葉類は袋に入れておくと約１０日しても枯れないので枯れなくても燃えるゴミとして収集できないか伺いたい。
（２）平成３０年度の広報で町民一人当たり一日にごみの量を１００ｇ減らすと１年間に約２，６００万円の費- 28 -

用を減らすことができますと掲載されています。燃えるゴミの１１％は生ごみで５％削減出来たら町の負担額はどれだけの金額になるか伺いたい。
（３）トレーは、ごみ分別マニュアルでは燃えるゴミとして出すようです。リサイクルできるが、なぜ燃えるゴミなのか伺いたい。

４.資源ゴミ回
資源ごみ収集している各種団体、自治会に２万円補助
収補助金につい 金を交付していたが、平成３１年度から予算が厳しいとの
て

町

長

町

長

ことで補助できないとのことですが、予算確保できないか伺いたい。

５ . 国 民 健 康 保 （１）平成３０年度１２月議会で赤字解消対策として、引険の赤字対策に き続きレセプト点検の強化を図るとともに、後発医薬品
ついてジェネリック医薬品の利用を促進し、薬剤費を抑制することが必要であると考えている。また、特定健診受診率の向上及び特定保健指導により医療費の抑制を図っていくと答弁しています。レセプト点検は、７５歳以上の後期高齢者を対象として訪問指導しているとのことで、レセプト
点検で同じ薬を複数の医療機関で処方されているケースを抽出したところ１９１人の対象者がおり、その中で一人
年間１０件以上の方が４人、最高件数１２件との答弁がありましたが、その後どのような指導をしたか。また、指導した人数とその後の結果と今後の対策を伺いたい。

（２）レセプトをチェックして後期高齢者を対象に訪問指導を広域のほうで行っているとのことですが、国保対象者は訪問指導の対策をしていない状況とのことです。なぜ対策をしていないか伺いたい。
（３）ジェネリック医薬品は先発医薬品と比べて価格が３～５割安い。後発医薬品は、医療費負担を減らせるのでジェネリック医薬品の利用促進対策を伺う。

- 29 -

（４）町の国民健康保険加入者のジェネリック医薬品使用割合（％）を伺いたい。

６.農道整備に
町は農水産物流通・加工・観光拠点施設の農産物割合
ついてを町内農家で３割確保を目指したいと答えていますが、３割確保するには大変厳しいと思います。３割確保を目指す
ために農道の整備が重要と思いますが、平成３０年度に農道の整備は何ケ所整備したか。また、整備が必要な個所は何ケ所か伺いたい。

質問者

⑯

大

城

誠

一

議

員

１．幼児教育・
10 月から幼児教育無償化が始まることから、広報にし保育無償化につ はらの 8 月号と 9 月号に掲載し、対象者への周知を図っていている。
（１）保育の必要性のある子供が通園している保育施設
は、町内の公立幼稚園や私立幼稚園、公立保育所、認可保育園、認可外保育園のほか町外のそれぞれの施設とファミリーサポートセンター等がある。県内３３５の認可外保育施設のうち、県などの「指導監督基準」
を満たし証明書を交付された施設が去る 3 月末時点
で全体の半数以下であることが沖縄タイムスの 6 月 9日の社説で報道された。5 年間に限っては、国の基準をみたしていない認可外も対象とする経過措置が盛り込まれていて安堵している。それでは以下の件について聞く。
ア．町内の認可外施設等で、指導監督基準を満たしている施設は何か所か。
イ．広報にしはらへの掲載だけでは、対象者にもれなく周知するには十分とは言えない。ほかに対策は取っているか。
ウ．各施設の対象人数は把握できているか。
（２）幼児教育・保育無償化を受けるために、認定の手続きを行っていただく必要があります。提出期限は 9- 30 -

町

長

質問の相手
町

長

月 20 日（金）までに、西原町こども課窓口（一部施
設では、施設にて取りまとめて提出いたします。）とある。
ア．認定手続きは９月 20 日までとなっていて急を要するが大丈夫か。
イ．通常の窓口業務時間に来庁できない対象者のために、郵送等での受付は可能か。
ウ．取りまとめて提出を予定している施設はどこか。
（対象者の予定人数は。）
２．幼児期からゆいまーるにしはらわらびプラン 2015 に掲載された、町

長の虫歯予防対策 虫歯予防対策充実の項において、幼児期からの虫歯予防のについて対策について、保護者の周知徹底を図るために、各種広報手段の活用や保育所（園）等と連携した歯の健康管理の意
識啓蒙を強化します。今後も、歯科健診の際には歯科衛生士を配置し、歯の健康について相談指導を図るとともに、フッ素塗布の普及啓発を図ります。との記述があります。
以下の件について聞きます。
（１）幼児期からの虫歯予防の対策について（２）保育所（園）等と連携した歯の健康管理の意識啓蒙を強化するとありますがどのような取り組みをしていますか。
（３）歯の健康について相談指導を図るとともに、フッ素塗布の普及啓発を図るとありますがどのような取り組みをしていますか。
（４）保護者はフッ素塗布について理解していますか。
（５）1 歳 6 か月の乳児検診において、フッ素塗布の機会がありますが、フッ素塗布を受ける乳児の割合はどの程度ですか。
３．教育行政に

町内小学校へフッ化物洗口の導入をしましょう。

ついて沖縄県保健医療部健康長寿課発行の（健康おきなわ
２１）歯の健康フッ化物の応用のリーフレットによると、「久米島町では平成 3 年頃から、保育所、幼稚園、小、中学校でのフッ化物洗口の取り組みがはじまり、學校保健統計調査によると平成 4 年に 12 歳児の一人平均虫歯経
験歯数 7.6 本であったのが平成 28 年には 0.5 本（全国
0.8 本、西原町 1.5 本）に改善している。」とあります。
- 31 -

教育長

（１）3 月定例議会において教育部長は、歯の健康に対する意識の向上のためには、歯磨きや食事のとり方についての知識を身に着けたほうが継続的に虫歯を予防することができると答弁していました。学校での取り組みについて伺う。
（２）学校においては、給食の後歯磨きタイムが設定されていますが実施状況は。
（３）3 月定例議会において教育長は、先進地の情報を収集しながら子供の口に入れる物ですから、やはり安全性の確保、これを確実に行わないと実施できないと答弁していました。先進地の情報は収集できましたか。
（４）3 月定例議会において教育部長は、安全性についてまだ医学界において賛否両論あると答弁していましたが具体的にどういうことか伺う。
（５）また学校で行う際、医療行為とした場合、全員の安全性の確保が難しいと答弁していました。フッ化物洗口はどの行為が医療行為となるのか伺う。

- 32 -