新型コロナウイルス感染症外来対応医療機関確保事業補助金

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募集要項

目的
この要項は、「新型コロナウイルス感染症外来対応医療機関確保事業」の実施にあたり、当該事業補助金事業者の募集を行うためのものである。
新型コロナウイルス感染症外来対応医療機関確保事業は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更により、幅広い医療機関が新型コロナウイルス感染症の患者の診療に対応する体制へと段階的に移行していくため、外来対応医療機関の新設に伴い真に必要となる初度設備等の支援を行うためのものである。

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対象機関
対象機関：令和５年３月 10 日以降に新たに外来対応医療機関（令和５年５月７日以前は診療・検査医療機関）の指定を受け、少なくとも令和５年度中（令和６年３月末まで）は外来対応医療機関として発熱患者等の診療を行う保険医療機関。
※令和５年３月９日以前に診療・検査医療機関の指定を受けた医療機関は対象外です。
※外来対応医療機関の指定を受けていない場合は、指定を受けてください。
外来対応医療機関の指定に係る申請はこちら
電話:098-894-5122

メール:shimozys@pref.okinawa.lg.jp（担当：下里）
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補助対象期間
令和５年３月 10 日から令和５年９月 30 日まで

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基準額（上限額）
１施設当たり 500,000 円

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補助対象経費
上記補助対象期間内に実施した、外来対応医療機関の新設のために真に必要となる初度設備等の整備に係る経費のうち、下記の項目に係る経費※令和５年３月 10 日以降に外来対応医療機関の指定を受けた場合も、外来対応医療機関の新設のために真に必要となる初度設備等の整備を行った場合は、令和５年３月10 日以降の経費を対象とします。
○患者案内のための看板の設置料○ホームページ上に外来対応医療機関であることを明記するための改修費○換気設備設置のための軽微な改修等の修繕費○医療機器（パルスオキシメーター等）の購入費（※１）○非接触サーモグラフィーカメラ（検温・消毒機能付き等）の購入費※上記に該当しない、マスクや防護服及び文房具等の消耗品、机・椅子・棚等の什器、
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パソコン・タブレット等、発熱患者等の受入にかかわらず必要となるものは対象外です。
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医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の届出、認証、承認を受けた『医療機器』が対象です。

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申請方法、期限① 申請方法
外来対応医療機関としての指定を受けた後、下記の書類を揃えて、交付申請書または交付申請書兼実績報告書を提出する。
交付申請書○新型コロナウイルス感染症外来対応医療機関確保事業交付申請書（様式第１号）○事業実施計画書（別紙１）○設備等整備計画書（別紙２）○経費所要額内訳書（別紙３）○宣誓・同意書※代表者が必ず一読したうえで、直筆で署名してください。
○所要額の確認が可能な書類（見積書、カタログ等の写しなど）
3※日付、宛名、但し書きが記載されていること
交付申請書兼実績報告書
既に、納品済みかつ購入済みの場合または令和５年９月１日（金）以降はこちらで提出すること。
○新型コロナウイルス感染症外来対応医療機関確保事業補助金交付申請書
兼実績報告書（様式第４号の２）○

事業実施報告書（別紙１）○

設備等整備実績報告書（別紙２）○

経費所要額内訳書（別紙３）○

所要額の確認が可能な書類（領収証、納品書、実績が確認可能な画像等）※領収証や納品書の写し等を添付する場合は、令和５年３月 10 日から令和５年９月 30 日までに納品または工事が完了したことが確認でき、日付、宛名、但し書きが記載されていること○

宣誓・同意書※代表者が必ず一読したうえで、直筆で署名してください。

② 提出期限提出期限は必着としますので、各期限までに届くよう提出してください。
交付申請書：令和５年８月 31 日（木）午後５時まで
4※納品を令和５年９月 30 日（土）までに行える見込みがあること
交付申請書兼実績報告書：令和５年９月 29 日（金）午後５時まで※予算の範囲内での受け付けになるので、予算枠分の申請の受付が完了する等、上記の期限内であっても締め切ることがありえることを御留意ください。また、その場合は着順での受付となります。
③ 交付申請書及び交付申請書兼実績報告書の様式について
以下の沖縄県ホームページからダウンロードしてください。
https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/hoken/vaccine/gairaitaioukakuho/boshu.html

なお、県ホームページが閲覧できない医療機関におきましては、９問い合わ

せ先まで御連絡ください。
④ 提出先（電子媒体）aa090905@pref.okinawa.lg.jp
件名は、「感染症外来対応医療機関確保事業補助金交付申請（医療機関名）」としてください。
（紙媒体）〒900-8570

那覇市泉崎１丁目２番２号

沖縄県保健医療部ワクチン・検査推進課

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交付申請後の手続き
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検査 G 担当

交付申請書
① 交付決定提出された交付申請書に基づき、県が補助金の交付決定を行い、交付決定通知書を各医療機関に送付します。
② 変更交付申請
事業費が交付決定額を上回る場合は、変更後の額が上限額 50 万円以下であれば、変更交付申請（増額の申請）をすることができます。
※必要に応じて、御相談ください。
③ 実績報告事業完了後に実績報告書を御提出いただきます。
④ 額の確定提出された実績報告書及び必要に応じての現場視察等を踏まえて、県が補助金の確定を行い、補助金額の確定通知を各医療機関に送付します。
⑤ 請求確定通知に基づいて、請求書を御提出いただきます。
交付申請書兼実績報告書① 額の確定提出された実績報告書及び必要に応じての現場視察等を踏まえて、県が補助6

金の確定を行い、補助金額の確定通知を各医療機関に送付します。
② 請求確定通知に基づいて、請求書を御提出いただきます。

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申請における留意事項① 国における「令和５年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施機関が令和５年９月 30 日までとされていることから、今回、交付申請を受け付ける補助対象期間も同日までとしております。
② 本事業は、申請時の金額を上限に、実際に支出した金額に対し補助を行います。
③ 補助金の交付を受けようとする内容が、当該事業に該当するか不明な場合には、まずはＱ＆Ａを御確認ください。Ｑ＆Ａでは解決しない場合は９

問い合わせ

先宛てメールにてお問い合わせください。
④ 本事業は国費を活用した事業であり、整備した設備等は国の会計検査の対象になりますので、証拠書類（契約書・請求書・納品書等）は他と区別し、５年間保管いただくとともに、取得した 30 万円以上の物品等についても原則５年間保管してください。
⑤ 補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合（仕入控除税額が０円の場合7を含む。）は、遅くとも補助事業完了日の属する年度の翌々年度６月 15 日（令和７年６月 15 日）までに仕入控除税額等について県に報告いただく必要があります。※提出時期が近づきましたら、あらためて御連絡いたします。
⑥ 交付決定後に対象経費の内容が変更になる場合は、県へ御相談ください。
⑦ 少なくとも令和５年度中は外来対応医療機関として発熱患者等の診療をお願いいたします。
⑧ 交付要綱に定める要件を満たさなくなった場合は、この補助金の交付を取り消すことがあります。

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問い合わせ先質問については下記にメール（件名は、「感染症外来対応医療機関確保事業補助金質問（医療機関名）」）か FAX で行うこと。架電による質問には応じられない。
沖縄県保健医療部ワクチン・検査推進課

検査Ｇ

メール: aa090905@pref.okinawa.lg.jp
FAX :０９８－８６９－７１００（検査Ｇあて）

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