ビジョンミッション

人と企業に選ばれるまち
日本一市民目線の市役所

綱領

本質的な課題の特定
より良い解決策の探究
小さく始めて継続的に改善
新しい挑戦の応援
コスト意識の徹底

重点施策
大目標

1 人口と立地企業数の増加

所管部署

令和4年度末実績

令和5年度末目標

令和7年度末目標

学校再編の推進

教育部

教育総務課

・学校教育施設再編基本計画策定に向け、同再編基本計画審議会を開催しました。

・各地域に対する説明会の開催や、再編後のビジョンの策定などを通じ、機運醸成に努めます。

・向田小と東小の再編を完了し、他の学校の再編に向け地域との協議を実施します。

1-2.次代を担う子どもの教育の推進-

学校教育環境への投資

教育部

学校教育課

・GIGAスクール構想について、タブレッ
トの効果的な活用について、目的に応じて進めることができました。
・研修会を企画し、組織としての取組について学ぶ機会を設けました。
・部活動在り方検討委員会のほか、外部の関係者からの聞き取りを行いました。
総合教育会議の議題として、市としての方針を検討しました。

・GIGAスクール構想に伴う端末導入から3 ・GIGAスクール構想に伴う整備状況を評 1-2.次代を担う子どもの教育の推進年目を迎え、さらなる活用の充実を図る 価し、自力でICT活用（授業、校務）の質ため、ICT支援員を効果的に配置するとと の向上を図れるように、人的支援とソフ
ト、ハードの整備のバランスを有意義なもに、ソフト、ハードの整備を進めま
ものにします。
す。
・市講師、支援員等の効果的な配置を進 ・学校、教育機関の人的教育環境を精査
め、学びの充実を図るとともに、支援を し、問題に対応可能な配置に努めます。
必要とする子どもへの対応の充実に努め ・部活動の地域移行の進捗状況を踏まえ、生徒の体育的文化的活動の保障と教ます。
・また、不登校等の問題に対して、関係 員の負担軽減に努めます。
・その他、機会を捉え、先進的な取り組課と協力し進められるよう、スクール
ソーシャルワーカー（SSW）、スクールカ みを実施します。
ウンセラー（SC）の有効活用を図ります。
・部活動の地域移行を進めるために、コーディネーターを配置するなど体制を整備するとともに、外部指導者や部活動
指導員の配置を進めます。

-

道の駅の整備

市長戦略部

戦略推進課

・R5年度早期業務着手のため仕様書作成を完成させました。また、関係団体との協議を進めました。

・コンセプトや候補地に関する方針を策定します。

・方針に基づき建設を進めます。

2-5.地域が潤う観光まちづくりの推進

3-3 道の駅の整備
3-4 交通ハブの創出

観光戦略の策定

産業振興部

産業観光スポーツ課

・観光課題を抽出すると共に、観光アドバイザーについて検討するなど、計画策
定の準備を進めました。

・観光基本計画を策定します。

・計画に基づきPDCAサイクルを回し、観光客の増加などを図ります。

2-5.地域が潤う観光まちづくりの推進-

中央公園の活用

産業振興部

産業観光スポーツ課

・ナラ枯れ被害の樹木を伐採し、道路側に越境した枝の剪定に努めました。
・観光協会の自主事業として、こいのぼりライトアップ、みどりまつり、竹あかりなどのイベントを開催しました。
・勉強会への参加などによりPark-PFI制度など民間活用について調査を行いました。

・環境保全や施設整備などのため、Park- ・調査研究結果に基づき、Park-PFI制度
PFI制度の活用などが可能か調査研究を行 の導入が可能な場合には、対応を進めます。
います。
・来園者数の増加を目指します。
・観光協会と連携した中央公園の四季
折々の景観を活かしたイベントを定期的に開催します。

2-5.地域が潤う観光まちづくりの推進-

スポーツツーリズムの推進

産業振興部

産業観光スポーツ課

・スポーツ合宿に55件、延べ宿泊人数と ・S-SPO推進戦略に基づき、以下の4戦略 ・S-SPO推進戦略に基づき、以下の4戦略 2-6.富士山麓の魅力を活かしたスポーツツーリズムの推進を実行します。
して3,386人を受け入れました（R5.1月末 を実行します。
1.スポーツ合宿誘致推進プラン（7施策） 1.スポーツ合宿誘致推進プラン（7施策）現在）。
2.経済波及効果拡大プラン（4施策）
・スポーツイベントを定期的に開催し、 2.経済波及効果拡大プラン（4施策）
3.新規スポーツ等誘致推進プラン（6施3.新規スポーツ等誘致推進プラン（6施
来裾者や宿泊者の獲得に努めました。
策）
策）
・スポーツ団体との包括連携協定やス
4.アウトドアスポーツ推進プラン（5施ポーツ観光大使、S-SPOアンバサダーを委 4.アウトドアスポーツ推進プラン（5施策）策）
嘱委嘱し、PR体制を強化しました。

裾野産のいちごのブランド化

産業振興部

農林振興課

・いちご生産の課題を明らかにすると共に、JAふじ伊豆（旧伊豆の国）といちご復活に向けた今後の方策について協議しました。
・仮称・裾野いちごニューファーマー育成支援事業について検討しました。

・いちご生産農家を増やしながら、安定 ・いちご生産農家を増やしながら、安定 2-4.特色を活かした農林業の振興
的な供給体制を増やすと共に、6次産業化 的な供給体制を増やすと共に、6次産業化を推進するための体制づくりに取り組み を推進するための体制づくりに取り組みます。
ます。
・いちごによる新規就農者の獲得を目指
・新規生産農家の確保に努めます。
・新JAと連携した栽培技術の向上を図り します。
・いちご栽培農家数の拡充を図ります。
ます。
・企業と連携し栽培のDX化を研究します。
・いちごの加工品の開発を目指します。

8-4 スマート農業の推進
8-5 6次産業化の推進

仙石原新田線の拡幅

建設部

建設課

・市長会、県、県議会会派等への要望活動を実施しました。
・整備促進協議会の構成員を更新しました。
・県事業（工事内容、事業費、来年度予算）の把握に努めました。

・未改修区間の残り2kmの拡幅に向けて、 ・現施工区の完成供用及び最終工区の事
令和4年度に引き続き、継続して県への要 業化に目途がつくよう、継続して県への要望活動を実施します。
望活動を実施します。
・未着手区間1キロ（最終工区）の予備設計に着手します。裾野市は県単事業費の1割を負担します。
・地域で事業推進を盛り上げるため、愛称（芦ノ湖・深良用水ロード）の周知を図ります。

4-5.利便性の高い道路網の整備・保全

3-2 仙石原新田線の拡幅

岩波駅周辺の整備

建設部

駅周辺整備課・御宿第一歩道橋撤去に向け、関係機関 ・令和4年度末に策定したデザインノート ・御宿第一歩道橋新設工事が完成しまと協議しました（沼津国道河川事務所と を基に、各エリアの方針に従い、基本設 す。
・緑道と公園工の工事に着手します。
の協定の締結、債務負担行為による事業 計を終えます。
費の確保など）。
・御宿第一歩道橋の撤去（第一四半期） ・用地買収の目途がつきます。
・ウーブン・シティ開所後の各種調整をに続き、新設工事に着工します。
・推進会議（3回）、技術検討会（4回）、ワークショップ（7回）を開催しま
行います。
した。

4-2.駅周辺等の拠点づくりと多様な世代の交流の促進

3-5 裾野駅・岩波駅周辺の駐車場整備

御師公園の整備建設部

みどりと公園課

・関係機関（南関東防衛局、地元）と事業進捗の修正を調整しました。
・専門家に事業検証業務を委託し、意見報告を受けました。

・整備工事に着手します。

2-5.地域が潤う観光まちづくりの推進

0-4 公園・緑地・広場の整備

企業へのプロモーション強化（企業誘致）

市長戦略部

渉外課

・市内外企業へトップセールスを行いま ・引き続き市長によるトップセールスなどを実施し、積極的に企業誘致を図りました。
・企業立地方針を策定しました（令和4年 す。
・ファルマバレーセンターに市職員を派
9月）。
・新富士裾野工業団地内遊休地に対する 遣し、メディカル・ガーディンシティ構
想に積極的に参画します。
企業誘致を行いました。
・行政機関、金融機関、大手ゼネコン等
からの情報収集を行いました。
・市内不動産（遊休地）情報の把握に努めました。
・県東京事務所、県企業立地推進課等の関係機関と企業誘致に対する連携を行いました。
・ワンストップサービスの強化を行いました。
・メディカル・ガーデンシティ構想の実現に向けてファルマバレーセンターと連携を行いました。

・トップセールスや、ファルマバレーセ
ンターとの連携などを通じて、企業誘致を実現します。

2-1.企業誘致・定着の推進

0-2 企業誘致の推進
2-2 企業誘致課の設置
8-2 新技術産業の誘致
8-3 企業誘致のための税制改正

小目標
1 定住人口増加に向けた教育の魅力向上

2 関係人口増加に向けた地域の魅力向上

3 立地企業数増加に向けた環境の整備

重点施策

・専門家による提言の内容を踏まえ、整備に関する実施計画を決定します。

総合計画との対応関係

市長公約との対応関係-

2 市民の抱える不安の解消

新裾野ICの開設

建設部

建設課

・要望活動を実施しました。（市長会、県、県議会会派）
・沼津国道河川事務所と情報交換しました。（継続）

・適地調査（SIC設置検討委託、NEXCO協議）を実施します。

・適地調査の結果を踏まえ、国・NEXCOと 4-5.利便性の高い道路網の整備・保全
協議を継続します。

3-1 新裾野ICの開設

市街化調整区域における地区計画適用の基本的な方針の策定

建設部

都市計画課

・方針策定に向け、情報収集を行いました。

・地区計画の方針策定に着手します。

・事業区域ごとの地区計画の策定を支援します。

2-1.企業誘致・定着の推進-

4 プロモーションの強化

市外在住者へのプロモーションの強化

市長戦略部

情報発信課

・静岡まるごと移住フェア（春・夏）参加しました。
・ふるさと回帰フェアに参画しました。
・オンライン移住相談会（ふじのくにに住みかえるセミナー）へ参加しました。

・三島市、長泉町と進める「推進エリア（内陸のフロンティアを拓く取組み）」
において転職なき移住をテーマにセミナーを開催します。

・地域ブランディング施策との整合を合わせます。
・裾野市を端的に表すフレーズの作成、周知を行います。

5-2.すそのの魅力を高めるシティプロモーションの推進

2-2 定住人口増加増進係の設置（強化）1 公園の不足解消

公園や緑地の整備

建設部

みどりと公園課

・例年の管理業務を行いました。
・緑の基本計画等を考慮し、今後の具体・22件目の都市公園（ミライエート御的な公園や緑地の整備・活用の方針及び宿）を供用しました。
スケジュールを策定します。
・都市公園管理協定を2件締結しました。 ・既存公園、緑地の台帳を整備します。
・新たに設けた基金を活用し、既存公園の遊具を更新します。
・各区の公園への支援の在り方を検討します。
・駅西公園の整備方針を決定します。

・方針を基に公園の整備、遊具の更新を進めます。
・新設公園の御師公園事業を進捗させます。
・完成した駅西公園の維持管理を行います。

4-3.良好な景観と良質な住環境の形成

0-4 公園・緑地・広場の整備
4-3 子育てに必要な公園・緑地の整備
6-3 パークゴルフ場の整備

2 商業施設の不足解消

裾野駅の周辺整備

建設部

駅周辺整備課・平松新道線東側全ての物件移転契約が完了しました。
・JR裾野駅周辺の賑わい創出の提案を受けました。
・駐輪場予定地の造成を完了し、危機管理課へ引き継ぎしました。

・南側平松新道線沿の整備に目途が立ちます。
・平松新道線東側の建物移転に目途が立ちます。
・新設駐輪場の供用が始まります（危機管理課）。
・駐車場整備の方針を示します（産業観光課ほか）。

・裾野駅周辺の賑わい拠点の整備を推進します。

4-2.駅周辺等の拠点づくりと多様な世代の交流の促進

1-1 駅西区画整理事業の再検討
3-5 裾野駅・岩波駅周辺の駐車場整備

3 公共交通の不便さ解消

裾野市内循環線の最適化

建設部

都市計画課

・市内循環線の運用を開始（周知）しま
した。

・ルート便数、補完策の検討（R6市内循
環線の改定を見据え）します。

・新ルート、便数、補完策を実施します（R6を試行期間と仮定）。

4-4.誰もが移動しやすい交通環境の整備

0-5 モビリティシティの実現

バス・タクシーのネットワークの再構築と利便性の向上

建設部

都市計画課

・裾野市地域公共交通計画を策定しました。

・ルート便数、補完策の検討（R7市内循
環線の改定を見据え）します。
・バス空白地域へのタクシーや他サービ
スのネットワークの検討を実施します。

・新ルート、便数、補完策の作成を行います（R7を試行期間と仮定）。
・循環線後の在り方の検討します（R8で国庫補助終了）。

4-4.誰もが移動しやすい交通環境の整備

0-5 モビリティシティの実現
9-1 自動運転などを活用した新たな公共交通網の整備
9-2 三島駅との交通強化

公共交通利用者に対する補助制度の検討

建設部

都市計画課

・補完策（公共交通利用者助成事業（70歳以上）及び免許返納者バス・タクシー
チケット助成事業）を開始（周知）しました。

・助成制度の検討を行います。

・市民ニーズを参考に補助制度を導入します。
・マイナンバーカードの活用・検討します。

4-4.誰もが移動しやすい交通環境の整備

0-5 モビリティシティの実現
6-4 免許返納後の高齢者向けの補助金創設
6-6 バス・タクシー利用時の補助メニューの充実化

御殿場線の輸送力向上に向けた要望活動

建設部

都市計画課

・要望活動を実施しました（R4年12月22日）。

・要望活動を継続して実施します。

・要望活動を継続して実施します。

4-4.誰もが移動しやすい交通環境の整備

9-4 御殿場線の輸送力向上

右左折レーンの整備等による渋滞解消に向けた要望活動

建設部

建設課

・要望活動を実施しました（市長会、県
議会会派）。

・要望活動を継続して実施します。

・要望活動を継続して実施します。

4-5.利便性の高い道路網の整備・保全

9-3 渋滞解消に向けた取り組み
9-5 右左折レーンの整備

都市計画道路平松深良線稲荷工区の整備

建設部

都市計画課

・地権者に対し事業説明会を行いました（８月）。
・事業認可に向け各種協議を行いました。
・買取り申し出に対応しました（事業用
地先行取得）。

・事業認可を取得します。併せて認可取得に伴う説明会を実施します。
・地権者交渉、用地買収を開始します。

・令和9年度から工事を開始し、令和12年 2-1.企業誘致・定着の推進
度頃の供用開始に向けて事業を進めます。

窓口の混雑解消に向けたオペレーション改善

環境市民部

市民課

・業務フローの再検証と課題の抽出を行いました。
・書かない窓口の実証実験、窓口レイア
ウトの変更、窓口オンライン予約・発券
システムの実証実験を行いました。

・5月中までにパイロットプロジェクトの ・日本一市民目線の市役所の体現とし検証、評価を行い、継続如何を判断しま て、窓口での待ち時間の減少を図り、市民と職員の負担軽減につながる市民課窓
す。
・業務別窓口業務フローを検証し、ボト 口となるようにします。
ルネックとなっている課題の洗出し、及び課題解決を行います。

5-3.市民サービスの向上を目指すスマート自治体の推進-

ワンストップ窓口の整備

環境市民部

市民課

・他自治体の取り組みの研究、お悔やみ
ガイドブックの作成を行いました。

・引越しワンストップサービスやおくやみワンストップ窓口など、市民の負担軽減に繋がるサービス提供の方策について検討します。

・引越しワンストップやおくやみワンス
トップ窓口などの検証を踏まえ、市民の負担軽減に繋がる、スムーズで効果的な各課の窓口連携を図ります。

5-3.市民サービスの向上を目指すスマート自治体の推進-

市民満足度の改善のための体制構築

デジタル部

業務改革課

・市民意識調査を実施しました。

・市民モニター制度の導入など、市民満足度調査の方式を改善し、より早期にPDCAサイクルを回せる体制を整えます。

・令和5年度中に各種行政サービスの市民 5-3.市民サービスの向上を目指すスマート自治体の推進
満足度を測定し、令和5年度に比較して上昇を目指します。

-

市民満足度の向上に向けた業務改善体制の構築

デジタル部

業務改革課

・新たな庁内のPC環境構築を開始しました。

・PC環境の整備完了に伴い、業務改善活動を開始します。
・DXを推進するため新たな部署を設置します。

・業務改革課が先導役となり全庁でデジタルを活用した業務を展開し、市民サービスを充実させます。

5-3.市民サービスの向上を目指すスマート自治体の推進10-1 オンライン申請の充実化

市民満足度の向上に向けた市民へのデジタルツールの啓発

デジタル部

業務改革課

・市民サービスの展開の前に、庁内のデジタル環境の整備に着手しました。

・職員、議員の環境整備を完了させるとともに、デジタルデバイド対策として関係課のイベント等を活用しセミナー等を開始します。

・デジタルデバイド対策として関係課のイベント等を活用しセミナー等を実施
し、多くの市民へ参加を募ります。

5-3.市民サービスの向上を目指すスマート自治体の推進

6-5 高齢者のICT利活用の推進

市民ニーズの的確な収集

環境市民部

自治振興課

・R4.5月よりデジタル目安箱の運用を開始し、声のポスト、区要望、身近なお困
りごとメール等とともに、市民の声を聞く機能を充実させました。

・市民110番、区要望、声のポスト、身近 ・既存の広聴手法に加え、市民活動センター事業の直営実施等により集まるニー
なお困りごとメール、デジタル目安箱
等、市民の声を聞く広聴手法を積極的に ズや意見、要望等も把握し、施策への反活用し、市政への反映、身近な問題の解 映に関する検討を行います。
決に繋げていきます。
・必要に応じて職員が出向き、現場の状況確認や投稿者との接触を図る等の対応をしていきます。

5-3.市民サービスの向上を目指すスマート自治体の推進

2-4 市民110番の設置
10-3 市政運営への参加意識の醸成

避難所等でも安心して過ごせる環境の整備

環境市民部

危機管理課

・体育館における空調システム（空調資機材）の調査、課題の取りまとめや活用できる補助金等の調査を実施しました。

・令和4年度に引き続き、避難所等におけ ・洗い出しした課題に応じて空調システ
る課題の洗い出しを行います。
ムなどの導入を行います。

5-4.公共施設等マネジメントの推進

7-4 公共施設への空調システム整備の推進

高齢者や児童が暮らせる環境の整備

環境市民部

危機管理課

・見守りシステムの活用事例や運用状
況、学校関係者に防犯に関しての課題等の把握に努めた。防犯システムに関して調査研究を行い導入費用やランニングコ
スト、運用について研究を行ないました。

・令和4年度に引き続き、高齢者や児童の ・課題に応じて見守りシステムなどの導
通学時等における課題の洗い出しを行い 入を行います。
ます。

3-3.安全な生活と交通の確保

7-2 高齢者・児童の見守りシステムの構築

市職員の災害対応力の向上

環境市民部

危機管理課

・本部運営訓練や富士山火山避難訓練、防災講習など通じて職員の防災力の維持向上を図りました。

・訓練内容の高度化を図り、初動体制、
情報収集・伝達体制の強化により実効性のある訓練を行い、防災対応の習熟度を高めます。
・各種防災システム導入と更新について調査研究を行います。

3-2.災害に強くしなやかな地域社会の形成

7-3 市職員の防災士資格取得の推進

4 道路の不便さ解消

5 窓口の不便さ解消

3 市民満足度の更なる向上

1 あらゆる行政サービスの継続的な改善

2 環境市民部重点施策の市民満足度向上

・災害対策本部用システムの導入及び通信機器の更新を行います。

8-1 商業施設の誘致

4 財政健全化の実現

公共施設へのスマートロックの導入

環境市民部

自治振興課

・各支所・事業者との現地打合せ等を複数回行い、現在の支所貸館環境において最適なシステムの構築・経費算出ができました。

・平易で使いやすいシステムや機械操作
かどうかの検証を継続して行います。
・費用対効果の検証を行います。

・機械警備委託の長期継続契約満了とともに、新たな形での事業導入が可能かどうかの検討を行います。

3 水道部重点施策の市民満足度向上

財政負担の少ない汚水処理システムの導入

水道部

上下水道工務課

・裾野市汚水処理施設整備構想（ｱｸｼｮﾝﾌﾟ ・公共下水道事業の経営安定化を図るため、令和6年度までの2か年で①下水道区
ﾗﾝ）の見直しを実施しました。
域の見直し②公共下水道全体計画の見直・R3～R8までの整備面積を縮小しました。(変更前:58.99ha➡変更後:17.38ha） しを実施します。
・R3～R8までの建設事業費を縮減しました。(変更前:1,518百万円➡変更後:745百万円）

・前年度に見直しを実施した①下水道区 4-7.衛生的で快適な下水道の整備・保全
域 ②全体計画、及び経営戦略 に基づき事業変更及び使用料改定に着手します。

1-6 財政負担の少ない汚水処理システムの導入

4 健康福祉部重点施策の市民満足度向上

予防医療の推進等による市民の健康増進

健康福祉部

健康推進課

・ピロリ菌検査に関する検討状況を整理しました。

・市民の予防医療を推進するため、各種検診の受診率を向上を図り、検診・訪問で得たデータを活用した相談・支援を強化します。
・各種検診の経済的負担の軽減や、市民の健康意識を高めるための啓発など、医師会・歯科医師会との相談を継続し、予防医療を充実させます。

・市民の予防医療を推進するため、各種検診の受診率を向上を図り、検診・訪問で得たデータを活用した相談・支援を強化します。
・各種検診の経済的負担の軽減や、市民の健康意識を高めるための啓発など、医師会・歯科医師会との相談を継続し、予防医療を充実させます。

5-2 予防医療の充実化

オンライン相談の活用等による市民相談の充実化

健康福祉部

健康推進課

・2022年12月からの本格導入のため事業者と契約しました。
・2023年度当初予算に事業費を見込み要求契約しました。

・2022年12月より開始された、小児科・産婦人科のオンライン相談事業を定着させるとともに、オンライン相談を他の診療科へ拡大させるため、委託事業者との調整を実施します。
・医師会の中にはオンライン診療の検討も視野に入れている医師もいることか
ら、調査を実施します。
・オンラインによる相談・診療とデジタル化を進めていきます。

・オンライン相談を小児科・産婦人科以 1-1.安心して子どもを産み育てられる環境づくり
外の診療科へ拡大します。
・オンライン診療を市内医療機関のうち最低1診療科で実現させることにより遠隔診療などデジタル化を進めていきます。

地域包括支援システムの推進等による高齢者の福祉向上

健康福祉部

介護保険課

・地域ケア会議では事例検討等、地域調整会議では多職種の研修等を開催契約しました。
・認知症サポーター養成講座を実施契約しました。

・第9次高齢者保健福祉計画・第８期介護 ・要介護認定者数や認知症高齢者数の増加による介護保険費用の負担増、高齢者保険事業計画（令和5年度まで）に基づ
き、健康づくりと介護予防を進め、地域 世帯の増加による老老介護や孤独死が懸念されている年であり、人口減少時代に共生社会の構築を目指します。
・さらに高齢者が増加することが予測さ おける地域介護の在り方、施設整備だけれていることから、令和6年の第9期介護 でなく地域で支える体制を構築します。
保険事業計画策定にむけ準備を行います。

3-5.地域で支え合う福祉の充実

6-1 地域包括支援システムの構築の推進
6-2 多床室の特別養護老人ホームの整備

障がい者基幹型支援センターの開設

健康福祉部

総合福祉課

・自立支援協議会にて、対応する相談事
業所と詳細について調整を行いました。
・裾野市基幹相談支援センターの実施要綱を作成契約しました。

・令和8年度までの第5次裾野市障がい者 ・令和8年度までの第5次裾野市障がい者 3-5.地域で支え合う福祉の充実計画の中で、第7期裾野市障がい福祉計
計画の中で、第6期裾野市障がい福祉計
画・第2期裾野市障がい児福祉計画（令和 画・第3期裾野市障がい児福祉計画（令和5年度まで）に基づき、相互理解・支援体 8年度まで）に基づき、相互理解・支援体制の充実、施設から地域社会への移行を 制の充実、施設から地域社会への移行を進め、障がい者が自立した生活が送れる 進め、障がい者が自立した生活が送れる
まちの構築を目指します。
まちの構築を目指します。
・そのため基幹型支援センターを充実さ ・そのため基幹型支援センターを充実さ
せます。
せます。
・令和6年度からの次期計画策定に向け準備を行います。

5-3 障がい者基幹型支援センターの開設

子育て世帯の保護者負担の削減

健康福祉部

子育て支援課

・小中学校入学前の保護者負担軽減について、他市町の事例調査及び教育委員会との意見交換をしました。

・令和7年度から子ども医療費助成の無償 ・子ども医療費助成の完全無償化を実施化を開始できるよう、令和6年度での医師 します。
会他の関係諸機関との調整に向け、令和5
年度中に具体的な制度構築を実施します。
・小中学校入学準備への支援制度を構築します。

4-1 子ども医療費助成の完全無料化
4-4 小中学校入学準備の保護者負担の削減
4-5 放課後児童室利用料の低減

認定こども園化の推進

健康福祉部

幼稚園保育園課

・富岡深良地区の再編案を公表しました。
・園関係者、保護者への説明会を実施しました。

・修正された再編計画に基づき、市営プール跡地における民間こども園誘致に関しての保護者・関係者への説明会を丁寧に実施し、一定の理解を得られたら、次のステップ（公立3園廃園および1園の統合、民間園の開設準備）を進めます。

5 産業振興部重点施策の市民満足度向上

積極的な連携を通じた地元企業への支援の拡充

産業振興部

産業観光スポーツ課

・中小企業振興推進会議を3回開催し、課 ・中小企業振興推進会議を年3回以上開催 ・中小企業振興推進会議を年3回以上開催 2-3.商工業の活性化の支援
題の共有及び課題解決に向けた方策につ し、中小事業者の意見を政策に反映させ し、中小事業者の意見を政策に反映させます。
いて検討しました（4/15,11/29,2/28）。 ます。
・月1回を目標に、商工会と情報交換を行 ・条例に基づく11施策のPDCAを実施しま ・商工会との情報交換を定期的に実施
し、情報共有を図りながら支援策の拡充いました。商工会の要望を施策に反映さ す。
せました。
・アフターコロナにおける事業者の困り に努めます。
・トラック事業者へ対する燃料費高騰対 ごとや課題を集約します。
策支援を検討しました。
・会議としての意見をとりまとめ市長へ要望を提出します。
・商工会との情報交換を定期的に実施
し、情報共有を図りながら支援策の拡充に努めます。

6 建設部重点施策の市民満足度向上

市内危険個所の安全対策の推進

建設部

建設課

・区要望や市民通報の現地確認・調査を行い、危険個所の修繕工事等を行いました。
・職員等による道路パトロールや橋梁点検を実施し、危険個所の把握に務めました。
・警察、道路管理者、教員委員会による
通学路点検を実施し、危険個所の工事や対策（学校指導等）を行いました。

・区要望、市民通報については、現地調 ・区要望、市民通報については、現地調 3-3.安全な生活と交通の確保
査を行い、危険個所の早期対策を行いま 査を行い、危険個所の早期対策を行います。
す。
・職員等による道路パトロールや、警・職員等による道路パトロールや、警察、道路管理者、教員委員会によ通学路 察、道路管理者、教員委員会によ通学路
点検は継続し、危険個所の対策を行いま 点検は継続し、危険個所の対策を行います。
す。
・区要望については、現地調査結果及び ・区要望については、現地調査結果及び実施内容を定期的に回答します。
実施内容を9月、12月、2月に回答しま・クラウド上で一元管理する市民通報やす。
・市民通報及び災害対応について、クラ 災害対応のデータ情報を用い、計画的なウド上でデータ管理し、情報を一元化し 維持修繕を行います。
・IoTを用いた危険個所の監視により早期ます。
・危険個所について、IoTによる監視を行 対応を行ます。また、監視状況を公開することにより市民自らの行動の目安に繋い、早期対応に繋げます。
げます。

7-1 通学路・散歩コースの安全総点検の実施
7-5 河川周辺の整備
7-6 急傾斜地危険区域の斜面の崩落・滑落の防止

1 コストの徹底的な見直し

市長給与の削減

市長戦略部

秘書課

・実施しました。

・財政非常事態宣言解除まで市長給与30% ・財政非常事態宣言解除まで市長給与30% 5-5.持続可能な行財政運営の推進
削減を継続します。
削減を継続します。

0-1 市長の給与カット

固定費の削減

総務部

公共施設経営課・民間コンサルタントを活用し公共施設 ・公共施設包括管理委託の手法の導入にの維持管理コストの削減可能性診断を実 よる職員の事務負担の軽減と施設の管理施しました。
水準向上について、サウンディング型市
・一括契約の取組（H26～）成果の検証を 場調査により検討します。
行いました。
・公用車の削減の計画を策定します。
・建築基準法第12条外壁診断の実施方針 ・福祉保健会館内にある温浴施設「せせらぎの湯」の老朽化に伴う、今後の施設を定めました。
・市役所および図書館の空調設備改修に のあり方について、施設所管課と協議しについて、民間事業者へのプレサウン
ます。
ディングを行い、熱源方式や補助金、・ヘルシーパーク裾野のさらなる活用
ESCO事業導入の可能性を調査・検討しま （バーデプールの特定天井改修等）ついした。
てサウンディング型市場調査等による検・生涯学習センターの直営化を決定しま 討を施設所管課と協議します。
した。

5-4.公共施設等マネジメントの推進

1-4.こころとからだの健康づくりの推進

1-1.安心して子どもを産み育てられる環境づくり

・令和7年度末での深良保育園・深良幼稚 1-1.安心して子どもを産み育てられる環境づくり
園・富岡第一幼稚園の廃園、令和8年度からの富岡保育園のこども園化と民間こども園の開設を目指します。

・検討結果に応じ、一括庁舎管理を導入します。

5-5.持続可能な行財政運営の推進

10-2 公共施設へのスマートロックの導入

5-4 オンライン相談室の設置

1-2 公共施設の統廃合の推進
4-2 認定こども園化の推進

1-4 地元企業への支援の拡充-

2 公共施設更新に係る負担の軽減

3 歳入の増加

4 公共施設の今後の在り方の検討

5 組織の生産性向上

1 働きやすい職場環境の整備

2 職員の課題解決能力の向上

3 組織の課題解決能力の向上

4 採用の強化

情報システム調達の最適化

デジタル部

情報システム課

・庁内情報システム環境整備のため、プ
ロポーザルにより事業者選定を行い、整備を開始しました。

・全庁的に情報システムに要するコスト ・新たな投資を継続しながらも、情報シを調査します。
ステムに係る導入費用やランニングコス
・今後約5年間の情報システム整備に係る トを削減します。
計画を策定します。

5-3.市民サービスの向上を目指すスマート自治体の推進-

全庁的な公共施設マネジメントの徹底

総務部

公共施設経営課・旧市営水泳場跡地の活用方針について
公私連携型幼保連携型認定こども園がふ
さわしいとの方針を定めました。
・教育部門と協力し、学校再編などの市民への周知を行いました。
・市役所の外部施設の本庁集約化の方針を決定しました。
・ヘルシーパーク裾野の新たな指定管理者を選定、施設を再開しました。
・市民文化センターの指定管理を１年間延長することについて選定評価委員会により決定しました。
・施設カルテ（幼保・小中）を公表しました。
・今後40年間の更新費用を推計するためのエクセルシートを作成しました。

・公共施設マネジメントの担当課を設置
し、各課において個別施設計画を策定します。

・公共施設等総合管理計画に基づき、公共建築物の総資産量を今後30年（平成28～令和27年）で30％縮減する目標を踏まえ、公共施設の再編を進めます。

5-4.公共施設等マネジメントの推進-

新美化センターの建設

環境市民部

生活環境課

・各省庁の補助金の研究、施設内容や規模等について事業者から情報収集等を実施しました。
・更新に向け庁内関係部署との調整を開始しました。

・スケジュールに基づく進捗管理を行い進捗を進めます。

・更新スケジュールに基づき進捗を進めます。

5-4.公共施設等マネジメントの推進

1-5 新美化センター建設に係るコストの縮減

新給食センターの建設

教育部

教育総務課

・学校教育センターの民設民営方式の可能性と事業スケジュールを検討しました（教育総務課・財政課）。

・新給食センターの建設計画を策定しながら、民間活力導入の可能性調査に取り組みます。

・新給食センター建設計画において、民 5-4.公共施設等マネジメントの推進
設民営又はPFI等の計画の場合、民間活力を利用した事業者公募を行います。

1-2 公共施設の統廃合の推進

借地の適正化

総務部

公共施設経営課・借地の適正化に向け、地権者に市の意向の打診を開始しました。

・今後の借地適正化の対応方針を決定します。

・次期の借地料・補償料改訂において借地の適正化を図ります。

5-4.公共施設等マネジメントの推進-

企業版ふるさと納税の税収増加

市長戦略部

渉外課

・市内外企業へトップセールスを行いました。

・企業版ふるさと納税の対象事業を拡大
し、市長によるトップセールスなどと併せて告知をすることで、納税件数の増加を図ります。

・企業版ふるさと納税の対象事業を拡大
し、市長によるトップセールスなどと併せて告知をすることで、納税件数の増加を図ります。

5-5.持続可能な行財政運営の推進

1-3 企業版ふるさと納税の推進

交付金や補助金に関する情報の徹底的な調査

総務部

財政課

産業振興部

産業観光スポーツ課

5-5.持続可能な行財政運営の推進・補助金や交付金に関する情報を収集し、特別職に共有する体制を構築します。
・ふるさと納税額の拡充（年間3億円）を 2-5.地域が潤う観光まちづくりの推進目指します。
・多様な返礼品メニューを発掘します。
・店舗型ふるさと納税の拡充を目指します。
・返礼品のバックアップ体制を確立します。
・ふるさと納税委託事業者の研究と選考を行います。
・効果的な広報宣伝の手法を検討します。

-

ふるさと納税の税収増加

・7月より調達インフォに登録し入札情報 ・補助金や交付金に関する情報を収集
速報サービス（NJSS）の利用を開始しし、特別職に共有する体制を構築しまた。
す。
・店舗型ふるさと納税システムを導入し ・ふるさと納税額の拡充を目指します。
ました。
・多様な返礼品メニューを発掘します。
・トップセールスにて協力を依頼しまし ・店舗型ふるさと納税の拡充を目指しまた（ふるさと納税額：147,880千円（見込 す。
み））。
・返礼品のバックアップ体制を確立します。
・ふるさと納税委託事業者の研究と選考を行います。
・効果的な広報宣伝の手法を検討します。

ヘルシーパークの今後の在り方の検討

産業振興部

産業観光スポーツ課

・スポーツツーリズム、梅の里、パノラ
マ遊花の里等、観光と連携した誘客に努めます。

5-4.公共施設等マネジメントの推進

1-2 公共施設の統廃合の推進

梅の里の今後の在り方の検討

産業振興部

農林振興課

1-2 公共施設の統廃合の推進

教育部

生涯学習課

・スポーツツーリズムとしての利活用やヘルシーパークとの連携等、多面的な利用に努めます。
・民間活力を活かした施設活用の拡大を行います。

5-4.公共施設等マネジメントの推進

運動公園の今後の在り方の検討

・新たな指定管理者として㈱富士開発を ・スポーツツーリズム、梅の里、パノラ
選定し、運営を再開しました（プレオー マ遊花の里等、観光と連携した誘客に努
プン：8月、グランドオープン：10月、温 めます。
泉ポンプ更新：12月、担当部署移管：1
月）・梅の里クロカンコースを利用したス
ポーツイベントで連携しました。（12月）・スポーツツーリズムの合宿や練習時
・スポーツツーリズムとしての利活用やに、クロスカントリーコースを活用しま ヘルシーパークとの連携等、多面的な利した。
用に努めます。
・Park-PFI制度の情報収集など勉強会へ ・民間企業の活力を活かした施設活用をの参加しました。
検討します。

5-4.公共施設等マネジメントの推進

1-2 公共施設の統廃合の推進

職場内の課題を迅速に把握し改善する体制の構築

総務部

人事課

・職場意見交換会を実施しました。

・年末に実施する自己申告書の調査事項を改定します（申告者同意の上で所属長へフィードバックするなど）。
・職場意見交換会の強化を図ります。

・年末に実施する自己申告書の調査事項を改定します（申告者同意の上で所属長へフィードバックするなど）。
・職場意見交換会の強化を図ります。

5-6.時代の変化に対応できる人材の育成と組織体制の構築

0-3 人事制度改革

働きやすい情報システム環境の整備

デジタル部

情報システム課

・業務で使用する端末を更新しました。

・リモートワークが可能な環境を整備します。
・庁内ネットワークを見直すことにより、庁舎内のレイアウトフリーを推進します。

・超過勤務時間を1人あたり100時間以下を目指します。

5-3.市民サービスの向上を目指すスマート自治体の推進

2-5 ICT活用のための職場整備

課題解決能力の向上を目指した研修体制の構築

総務部

人事課

・職場意見交換会を実施しました。

・時代の変化に合わせて職員が身に付けるべきスキルを整理し、その獲得のための研修を開催します。

・参加職員からのアンケート結果等を基に、改善を図りながら、研修を継続します。

5-6.時代の変化に対応できる人材の育成と組織体制の構築

0-3 人事制度改革

職員の成果を適切に評価する制度の構築

総務部

人事課

・人事評価の成績優秀者に対し、令和5年 ・人事評価制度の反映方法の最適化を目
1月昇給に反映しました。
指します（処遇及び人事配置）。

・人事評価制度の反映方法の最適化を目指します（処遇及び人事配置）。

5-6.時代の変化に対応できる人材の育成と組織体制の構築

0-3 人事制度改革

定量的な測定等に基づく組織のパフォーマンス向上

総務部

人事課

・職員のパフォーマンスを定量的に測定する手法について、事業者からの情報収集を行いました。

・職員意識調査について検討します。
（RAPｓ、エンゲージメント・ドライブ等）
・職員ごとの業務負担量を可視化し、業務の偏りの是正について検討します（事務分担表による課内での工数管理等）。

・職員意識調査を実施し、職員パフォー
マンス向上に向けた制度の構築をします。
・職員ごとの業務負担量を可視化し、業務の偏りの是正について検討します（事務分担表による課内での工数管理等）。

5-6.時代の変化に対応できる人材の育成と組織体制の構築-

各業務に係る工数の測定と最適化

デジタル部

業務改革課

・一部会議から実験的にペーパーレス会
議を実施しました。

・各業務に係る工数を測定できるシステ
ムや体制を構築し、標準的な工数を把握し、職員への仕事の偏りが無いか確認します。

・工数を基にして最適な人事配置を検討し、職務の平準化を図ります。

5-3.市民サービスの向上を目指すスマート自治体の推進-

新規採用の強化

総務部

人事課

・採用試験の方法を変更しました。

・令和4年度の実績を踏まえ、受験しやす ・受験しやすい環境を提供し、応募者数
い環境を引き続き検討し、応募者数の増 の増を図ります。
を図ります（令和5年度は採用試験時期を繰り上げを検討します）。

5-6.時代の変化に対応できる人材の育成と組織体制の構築-

経験者採用の強化

総務部

人事課

・経験者1名を採用しました。

・新規採用者とは別の試験内容の実施を検討します（プレゼンテーション、集団討論等）。

・応募状況を考慮し、引き続き応募方法
や試験方法について柔軟に検討します。

5-6.時代の変化に対応できる人材の育成と組織体制の構築

2-3 民間人材の登用

民間副業人材の積極的な活用

総務部

人事課

・制度について情報収集を行いました。

・他団体（小田原市等）の導入事例を参考に検討します。

・民間副業人材を登用します。

5-6.時代の変化に対応できる人材の育成と組織体制の構築

2-3 民間人材の登用-