2024/05/09 18:35:05／23052750_株式会社ＣＥホールディングス_第２四半期報告書

四半期報告書
（第29期第２四半期）
自至2024年１月１日
2024年３月31日

札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号

2024/05/09 18:35:05／23052750_株式会社ＣＥホールディングス_第２四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

1

第１

企業の概況

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

2

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

第３
１

5

株式等の状況

5(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

四半期連結財務諸表

8(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………

9(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

10

２
第二部

提出会社の状況

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14［四半期レビュー報告書］

2024/05/09 18:35:05／23052750_株式会社ＣＥホールディングス_第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

2024年５月10日【四半期会計期間】

第29期第２四半期(自【会社名】

株式会社ＣＥホールディングス【英訳名】

CE Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号【電話番号】

０１１（８６１）１６００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理担当【最寄りの連絡場所】

札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号【電話番号】

０１１（８６１）１６００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人札幌証券取引所

2024年１月１日

至ＣＥＯ（最高経営責任者）

ＣＦＯ（最高財務責任者）

ＣＦＯ（最高財務責任者）(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)

2024年３月31日)

齋藤

直和

田口

常仁

田口

常仁

2024/05/09 18:35:05／23052750_株式会社ＣＥホールディングス_第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第28期
第２四半期
連結累計期間

第29期
第２四半期
連結累計期間

第28期

会計期間

自2022年10月１日
至2023年３月31日

自2023年10月１日
至2024年３月31日

自2022年10月１日
至2023年９月30日

売上高

（千円）

7,341,341

8,070,171

13,632,104

経常利益

（千円）

837,571744,147

1,257,217

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

494,855

371,725

687,532

四半期包括利益又は包括利益（千円）

546,794

412,864

781,783

純資産（千円）

6,348,112

6,823,654

6,583,101

総資産

（千円）

11,204,607

12,889,466

11,244,000

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

32.99

24.77

45.91

（円）

－

－

－

（％）

52.6

49.3

54.1

営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△288,894△451,249

795,816

投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△254,093△353,354△861,715

財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△193,970

1,046,132△754,509

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高3,221,562

3,379,641

3,138,112

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率

回次

第28期
第２四半期
連結会計期間

第29期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自2023年１月１日
至2023年３月31日

自2024年１月１日
至2024年３月31日

１株当たり四半期純利益

（注）１
２
３

（千円）

（円）

26.50

21.68

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
第28期第２四半期連結累計期間及び第28期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第29期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、2024年４月12日付で適時開示しました「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」のとおり、株式会社光通信が同社の子会社４社（光通信株式会社、株式会社UH Partners ２、株式会社UH Partners ３、及び株式会社エスアイエル）を通じて間接的に保有する当社株式の所有議決権比率の合計が20％以上となったことから、同社は当社のその他の関係会社となりました。

- 1 -2024/05/09 18:35:05／23052750_株式会社ＣＥホールディングス_第２四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a. 経営成績
当第２四半期におけるわが国経済は、景気の足踏みもみられますが、緩やかに回復しています。先行きについて
は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。
また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、さらに、令和６年能登半島地震の経済に与える影響にも十分留意する必要がある状況が続いています。
当社グループが事業を展開しております医療業界は、「経済財政運営と改革の基本方針2023」、いわゆる「骨太方針2023」（2023年６月16日）において、日本は今、本格的な「少子高齢化・人口減少時代」を迎える歴史的転換期であり、これからも続く「超高齢社会」に備えて持続可能な社会保障制度を構築する必要があるため、医療ＤＸの推進に向けた取り組みや、電子カルテ等の医療介護全般にわたる情報を共有・交換できる「全国医療情報プラットフォーム」の創設及び電子カルテ情報の標準化等を進めることとされております。また、デジタル庁が策定した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（2023年６月９日アップデート）において、「健康・医療・介護」分野の国による関与（予算措置等）が、他の民間分野への波及効果が大きい準公共分野として指定されており、医療利用者数の急増が見込まれる中、担い手の負担軽減の観点からも、デジタル化とデータの利活用が重要な課題とされております。これらのことから、その中核を担う電子カルテシステム[1]を含む医療情報システムは今後も普及拡大していくものと考えております。
このような状況の中、当社グループの連結売上高は、医薬品・医療機器等の臨床開発支援が減少したものの、主力製品である電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」の販売において、大型案件の導入・更新があったことなどから、前年同期比で増加しました。利益面におきましては、電子カルテシステムの売上増による利益の増加があった一方で、臨床開発支援の売上減少に伴う利益の減少や、人員増に伴う人件費の増加があったことなどにより、営業利益及び経常利益はそれぞれ前年同期比で減少しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期において貸倒引当金戻入益を特別利益として計上したことや、法人税等調整額が増加したことなどにより、前年同期比で減少しました。
以上の結果、当第２四半期の売上高は8,070百万円（前年同期比9.9％増）、売上総利益は1,879百万円（前年同
期比4.2％減）、営業利益は741百万円（前年同期比11.7％減）、経常利益は744百万円（前年同期比11.2％減）、
親会社株主に帰属する四半期純利益は371百万円（前年同期比24.9％減）となりました。また、受注状況につきましては、受注高6,415百万円（前年同期比13.3％減）、受注残高4,165百万円（前年同期末比17.2％減）となりまし
た。

- 2 -

2024/05/09 18:35:05／23052750_株式会社ＣＥホールディングス_第２四半期報告書

セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
〔ヘルスケアソリューション事業〕
電子カルテシステムは、医療機関向けの自社パッケージ製品である「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」を中心に、他社の医事会計システム等の部門システムや、ハードウエア等を組み合わせ、主に中小病院向けに販売しております。なお、当社の子会社である株式会社シーエスアイでは電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」の新製品として、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ Ｖ（ファイブ）」[2]を2024年１月15日に販売開始し、順調に稼働しております。加えて、医療情報システムの受託開発・運用管理、医薬品・医療機器の開発支援、医療機関向け料金後払いシ
ステムの開発、企業や健保組合からの健康相談窓口や特定保健指導の受託、人材事業等を行っている他、患者が自分の疾患を管理し担当医師との情報共有を促進するスマートフォン向けサービス「ドクターコネクト」や、企業向けオンライン相談サービス「もこすく相談所」等、新たな製品やサービスの開発にも取り組んでおります。
当第２四半期におきましては、電子カルテシステムの売上増による利益の増加があった一方で、臨床開発支援の売上減少に伴う利益の減少や、人員増に伴う人件費の増加があったことなどにより、セグメント利益は前年同期比で減少しました。
当社グループの大半を占めるヘルスケアソリューション事業の経営成績につきましては、前記の状況により、受
注高6,202百万円（前年同期比13.6％減）、受注残高4,055百万円（前年同期末比17.7％減）、売上高7,868百万円（前年同期比10.8％増）、セグメント利益798百万円（前年同期比8.6％減）となりました。
〔マーケティングソリューション事業〕
デジタルマーケティング[3]支援は、企業や組織向けのWebサイト再構築（リブランディング）やWebプロモーシ
ョン支援（Web広告の企画・制作・運用。SNSを含む。）、並びにデジタルマーケティング人材の育成等を行い、デジタルサイネージは、公共・商業施設向けの販売等を行っております。
デジタルマーケティング支援においては、新規案件の受注が減少したことなどにより、売上高は前年同期比で減少しました。
マーケティングソリューション事業の経営成績につきましては、受注高213百万円（前年同期比2.0％減）、受注
残高110百万円（前年同期末比5.5％増）、売上高201百万円（前年同期比16.0％減）、セグメント損失32百万円（前年同期セグメント損失８百万円）となりました。
[1]電子カルテシステム 1999年４月22日に「真正性・見読性・保存性」の担保を条件として、厚生省（当時）が容認した紙カルテを電子的なシステムに置き換えたものを指す。当社グループの電子カルテシステムは、診療記録システム・オーダリングシステム・看護支援システム等から構成されている。なお、オーダリングシステムとは、医師が検査や投薬等の指示（オーダー）を入力し、オーダー受取者がこれに従って処理・処置を行うシステ
ムをいう。
[2]ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ

Ｖ 2024年１月より販売を開始した、電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」の最新バージョン。医療機関で発生したデータを活かして、医療安全の向上に寄与し、医療従事者の方々の仕事効率向上を図り、医療機関の経営を支援することを目標に、「医療安全」「仕事効率の向上」「経営支援」をコンセプトとして開発。
[3]デジタルマーケティング 検索エンジンやWebサイト、SNS、メール、モバイルアプリなどデジタル技術を活用したマーケティングのことを指す。
b. 財政状態（資産）
当第２四半期末における流動資産は8,611百万円となり、前期末に比べ1,555百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が241百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,298百万円増加したことによるものであります。
固定資産は4,277百万円となり、前期末に比べ89百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が26百万円、投資その他の資産が29百万円減少したものの、無形固定資産が145百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は12,889百万円となり、前期末に比べ1,645百万円増加いたしました。

- 3 -2024/05/09 18:35:05／23052750_株式会社ＣＥホールディングス_第２四半期報告書（負債）
当第２四半期末における流動負債は3,915百万円となり、前期末に比べ294百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が200百万円、未払金が111百万円減少したものの、買掛金が305百万円、１年内返済予定の長期借入金が313百万円増加したことによるものであります。固定負債は2,150百万円となり、前期末に比べ1,110百万円増加
いたしました。これは主に長期借入金が1,105百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は6,065百万円となり、前期末に比べ1,404百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期末における純資産は6,823百万円となり、前期末に比べ240百万円増加いたしました。これは主に新株の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ51百万円増加したことや、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上371百万円及び剰余金の配当209百万円により利益剰余金が162百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は49.3％（前期末は54.1％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の増加額、法人税等の支払額、無形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出などの要因により一部相殺されたものの、税金等調整前四半期純利益の計上、長期借入れによる収入などにより、前期末から241百万円増加し、当第２四半期末の残高は3,379百万円となりました。
当第２四半期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は451百万円（前年同期は288百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調
整前四半期純利益の計上744百万円、仕入債務の増加額305百万円があったものの、売上債権の増加額1,298百万円、法人税等の支払額252百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は353百万円（前年同期は254百万円の使用）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出320百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は1,046百万円（前年同期は193百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の減少額200百万円、長期借入金の返済による支出381百万円、配当金の支払額208百万円があったものの、長期借入れによる収入1,800百万円があったことによるものであります。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上の課題
当第２四半期において、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13百万円であります。
なお、当第２四半期において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -2024/05/09 18:35:05／23052750_株式会社ＣＥホールディングス_第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

39,932,000

計

39,932,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(2024年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2024年５月10日)

普通株式

15,518,400

15,518,400

計

15,518,400

15,518,400

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

東京証券取引所スタンダード市場

単元株式数

札幌証券取引所

100株－－（注）2024年５月１日から四半期報告書提出日現在までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2024年１月24日（注１）
2024年１月１日～
2024年３月31日（注２）

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

60,80015,428,400

18,665

1,242,758

18,665

1,261,974

90,00015,518,400

27,067

1,269,825

27,067

1,289,041（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
２．第４回新株予約権の行使による増加であります。

- 5 -2024/05/09 18:35:05／23052750_株式会社ＣＥホールディングス_第２四半期報告書（５）【大株主の状況】

札幌市白石区

2024年３月31日現在
発行済株式（自己株式を所有株式数除く。）の総（株）数に対する所
有株式数の割合(％)
1,582,800
10.47

日本電気㈱

東京都港区芝５丁目７－１

1,200,000

7.94㈱UH Partners ２

東京都豊島区南池袋２丁目９－９

1,143,900

7.57

光通信㈱

東京都豊島区西池袋１丁目４－10

1,079,600

7.14㈱UH Partners ３

東京都豊島区南池袋２丁目９－９

893,700

5.91㈱EMシステムズ

大阪府大阪市淀川区宮原１丁目６－１

700,000

4.63

540,700

3.58

氏名又は名称杉本

住所惠昭

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂イン
ターシティAIR㈱エスアイエル

東京都豊島区南池袋２丁目９－９

384,800

2.54㈱日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－12

310,700

2.05

日本事務器㈱東京都渋谷区本町３丁目12－１

283,200

1.87

8,119,400

53.70

計

－

（注）上記のほか、当社所有の自己株式が398,163株あります。
（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

398,100－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

15,116,800

151,168－

単元未満株式

普通株式

3,500

－

－

発行済株式総数

15,518,400－－

総株主の議決権－

151,168－（注） 単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式63株が含まれております。
②【自己株式等】
2024年３月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所㈱ＣＥホールディングス

札幌市白石区平和通
十五丁目北１番21号

398,100－

398,100

2.57

計

―

398,100－

398,100

2.57

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -2024/05/09 18:35:05／23052750_株式会社ＣＥホールディングス_第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人シドーによる四半期レビューを受けております。

- 7 -2024/05/09 18:35:05／23052750_株式会社ＣＥホールディングス_第２四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
契約負債
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第２四半期連結会計期間(2024年３月31日)

3,138,112
3,379,750
3,575
230,8171,437
2,782
312,179△12,900
7,055,754

3,379,641
4,678,368
3,062
281,857
1,262
3,519
278,267△14,481
8,611,498

1,891,370

1,865,355

305,119892,394
1,197,514

283,332
1,059,264
1,342,597

439,809659,912△360
1,099,361
4,188,246
11,244,000

444,919
625,454△360
1,070,014
4,277,967
12,889,466

1,356,065
200,000
557,149
300,975
262,036
316,615
289,309338,470
3,620,622

1,661,095－
870,815
189,480
291,797
252,794
294,463354,6433,915,089

660,712206,355
173,2091,040,277
4,660,899

1,765,722
219,161
165,8392,150,722
6,065,812

1,218,077
1,243,929
3,798,845△200,373
6,060,479

1,269,825
1,295,678
3,961,278△200,404
6,326,377

19,114
19,114－
503,5076,583,101
11,244,000

27,322
27,322
3,585
466,368
6,823,654
12,889,466

2024/05/09 18:35:05／23052750_株式会社ＣＥホールディングス_第２四半期報告書（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2023年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日
至 2024年３月31日)

7,341,341
5,378,975
1,962,366※ 1,122,790
839,575

8,070,171
6,190,754
1,879,417※ 1,137,934
741,483

229
1,180
－
1,739
3,061
6,211

19
1,045
640
4,993
3,617
10,316

3,642
1,590
1,537
1,444
8,214
837,571

5,165
－
1,650
835
7,651
744,147

25,277120
25,397

－
120
120

1,582
1,582
861,387
289,277
36,494
325,771535,615－－744,267
282,562
57,048339,610404,656

494,855
40,760371,725
32,931

11,179
11,179546,794

8,207
8,207
412,864

506,034
40,760379,933
32,931

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券償還益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 9 -2024/05/09 18:35:05／23052750_株式会社ＣＥホールディングス_第２四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2023年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日
至 2024年３月31日)

861,387
172,340
23,183△41,921△1,4093,642△1,149,674
46,119102,258△71,196△49,466
134,334
29,597
1,404△3,642△368,417
52,163△288,894

744,267
209,70221,787
1,581△1,064
5,165△1,298,617－△50,353
305,029△119,565△98,118△280,186
1,058△5,165△252,945
85,988△451,249△38,149△185,288
△700
9,483
1,572
△41,011△254,093△25,874△320,170△4,6009,492
93△12,295△353,354

390,000－△297,555△5,000△99,963△894
39,050－－△180,407△39,200△193,970△736,958
3,958,521※ 3,221,562△200,000
1,800,000△381,324－△30△735
37,331
3,750
66,000△208,788△70,070
1,046,132
241,528
3,138,112※ 3,379,641

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資事業組合分配金収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
新株予約権の行使による株式の発行による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 10 -

2024/05/09 18:35:05／23052750_株式会社ＣＥホールディングス_第２四半期報告書【注記事項】（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日
至 2023年３月31日）
給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
研究開発費
貸倒引当金繰入額

当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日
至 2024年３月31日）

402,816千円
8,552
5,037
98,217
4,198

446,506千円
12,632△1,382
13,4331,581（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日
至 2023年３月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日
至 2024年３月31日）

現金及び預金勘定

3,221,562千円

3,379,641千円

現金及び現金同等物

3,221,562千円

3,379,641千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日
配当金支払額議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2022年12月20日
定時株主総会

普通株式

180,677

12.0

（決

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日
配当金支払額（決議）

2023年12月20日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

209,292

14.0- 11 -

至至2023年３月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年９月30日

2022年12月21日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年９月30日

2023年12月21日

利益剰余金

2024年３月31日）

2024/05/09 18:35:05／23052750_株式会社ＣＥホールディングス_第２四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ヘルスケア
マーケティング
ソリューション ソリューション
事業
事業

調整額
（注）１

計

四半期連結損益及び包括利益
計算書計上額（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

7,101,473

239,868

7,341,341－

7,341,341

－

－

－

－

－

7,101,473

239,868

7,341,341－

7,341,341

セグメント利益又は損失（△）

873,491△8,365865,125△25,550

839,575（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△25,550千円は、セグメント間取引消去139,074千円及び報告セグメントに帰属しない一般管理費△164,625千円であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
のれんの金額につき、重要な変動はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ヘルスケア
マーケティング
ソリューション ソリューション
事業
事業

調整額
（注）１

計

四半期連結損益及び包括利益
計算書計上額（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

7,868,618

201,553

8,070,171－

8,070,171

－

－

－

－

－

7,868,618

201,553

8,070,171－

8,070,171

セグメント利益又は損失（△）

798,067△32,002766,065△24,581

741,483（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△24,581千円は、セグメント間取引消去130,489千円及び報告セグメントに帰属しない一般管理費△155,071千円であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
のれんの金額につき、重要な変動はありません。

- 12 -

2024/05/09 18:35:05／23052750_株式会社ＣＥホールディングス_第２四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自2022年10月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
ヘルスケア

マーケティング

ソリューション事業

ソリューション事業

合計

システム販売受託・派遣
サービス

4,241,281
1,339,543
1,520,648

12,852
214,017
12,9984,254,133
1,553,561
1,533,646

顧客との契約から生じる収益

7,101,473

239,868

7,341,341

外部顧客への売上高

7,101,473

239,868

7,341,341

当第２四半期連結累計期間（自2023年10月１日

至2024年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
ヘルスケア

マーケティング

ソリューション事業

ソリューション事業

合計

システム販売受託・派遣
サービス

5,082,920
1,178,046
1,607,651

13,385
176,949
11,2185,096,305
1,354,995
1,618,870

顧客との契約から生じる収益

7,868,618

201,553

8,070,171

外部顧客への売上高

7,868,618

201,553

8,070,171（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日
至 2023年３月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日
至 2024年３月31日）

32円99銭24円77銭494,855

371,725－－494,855

371,725

15,001,106

15,009,975

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ－た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

第４回新株予約権23,900個(普通株式 2,390,000株)（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 13 -

2024/05/09 18:35:05／23052750_株式会社ＣＥホールディングス_第２四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 14 -

2024/05/09 18:35:05／23052750_株式会社ＣＥホールディングス_第２四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年５月10日

株式会社ＣＥホールディングス
取締役会

御中
監査法人シドー
札幌事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

政近

克幸

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大西

洋介

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＥホールディングスの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＣＥホールディングス及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

2024/05/09 18:35:05／23052750_株式会社ＣＥホールディングス_第２四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
（注）１
２

上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

上