福山ブランド認定・登録制度実施要領
第１章

総則

（趣旨）
第１条

この要領は、福山市都市ブランド戦略推進協議会（以下「協議会」という。）が福山の地域資源から生み出された産品・サービス、素材・技術及び地域の魅力の創出等の取組・活動の中から特に優れたものを「福山ブランド」として認定又は登録するにあたり必要な事項を定め、福山市内外へその魅力を発信することにより、魅力あふれる都市のイメージの確立、地域の産業及び取組・活動の活性化に資することを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この要領において「産品」とは、消費者に提供される生産、製造又は加工されたもののことをいう。
２ この要領において「サービス」とは、消費者、来訪者等に対する役務の提供やもてなしのことをいう。
３

この要領において「素材」とは、産品を生み出すもとになるもののことをいう。

４

この要領において「技術」とは、産品を生み出す技のことをいう。

５

この要領において「取組・活動」とは、地域の魅力の創出、課題の解決等に取り組むことをいう。

６

この要領において「事業者等」とは、個人、企業、団体等をいう。

（申請資格）
第３条

福山ブランドの認定又は登録の申請を行うことができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
（１）福山市内に居住又は通学・通勤している個人（２）福山市内に事業の本拠地又は取組・活動の拠点を持つ事業者等（３）その他、福山の魅力を高めることに熱意があると認められる事業者等（申請要件）
第４条

福山ブランドの認定又は登録を申請する場合は、次の要件を満たしているものとする。
（１）食品衛生法、商標法、特許法、著作権法、不正競争防止法などの関係法規及び関係基準等を遵守していること。
（２）公序良俗に反するものでないこと。
第２章

認定（認定の対象）第５条

福山ブランドの認定の対象となるものは、次の各号のいずれかに該当するものとする。

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（１）産品・サービス部門として、福山市内で商品化された産品又は福山市内で提供されているサービス（概ね３年以内に開発、改良された産品又はサービスで、既に実用化され取引実績があるもの）。
（２）素材・技術部門として、福山市内で生産、製造若しくは加工された素材又は開発・提供されている技術（既に実用化され取引実績があるもの）。
（３）その他、福山ブランドとして認定する必要があると協議会が特に認めるもの。
（募集）
第６条

協議会は、福山ブランドの認定の募集を行うときは、年１回以上、期間を定めて募集するものとする。
（認定の申請）第７条

福山ブランドの認定を受けようとする事業者等は、福山ブランド認定申請書（様式第１号）に宣誓書（様式第２号）を添えて協議会へ提出するものとする。
（認定の審査）第８条

協議会は、前条の申請があった場合は、その審査を福山市ブランド審査委員会（以下「審査委員会」という。
）へ付託し、審査委員会は第９条に規定する審査基準に基づき審査を実施するものとする。
（審査基準）
第９条

協議会は、福山ブランドの認定の審査に当たり必要な基準（以下「審査基準」という。）を別に定めるものとする。
２

協議会は、必要があると認めるときは、審査基準を変更することができる。

３

協議会は、審査基準を変更しようとするときは、審査委員会の意見を聴くものとする。

（認定の決定）第１０条

協議会は、第８条による審査委員会の審査結果を踏まえ、出席委員の過半数の賛成により福山ブランドとして認定することを決定する。
２

協議会は、福山ブランドの認定結果について、福山ブランド認定結果通知書（様式第３号）により申請した事業者等に通知するものとする。

３

協議会は、第１項の規定により福山ブランドの認定を受けた事業者等（以下「認定者」という。）に、福山ブランド認定証（様式第４号）（以下「認定証」という。）を交付する。

（認定者に対する協議会の支援）
第１１条

認定者は、認定された産品・サービス、素材・技術（以下「認定品」という。
）に別に定める福山ブランド認定マーク（以下「認定マーク」という。
）を表示することができる。
２

協議会は、認定品の流通を促進するため、認定品に関する情報の積極的な発信等の支援を行うものとする。

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（有効期間）第１２条

福山ブランドの認定の有効期間は、認定証の交付を受けた日から３年を経過した日の年度の３月３１日までとする。
（認定者の責務）
第１３条

認定者は、福山ブランドの宣伝活動を積極的に行うとともに、認定品の質の維持に努めなければならない。
（事故等への対応）
第１４条

認定者は、認定品に係る事故や苦情等（以下「事故等」という。
）が発生した場合は、当該事故等の解決に向けて、誠実に対処しなければならない。
２

認定者は、事故等が発生した場合、福山ブランド認定品事故報告書（様式第５号）により直ちに協議会へ報告しなければならない。

３

協議会は、認定品に係る事故等の報告を消費者等から受けた場合は、認定者に対し速やかにその内容を通知することとし、認定者はこれに誠意を持って対応し、その状況を協議会へ報告しなければならない。

（認定内容の変更届出）
第１５条

認定者は、所在地、代表者等を変更したときは、速やかに福山ブランド認定内容変更届出書（様式第６号）に認定証を添付して、協議会に届け出なければならない。
（認定の取消）第１６条

協議会は、認定品が、次の各号のいずれかに該当する場合は、審査委員会の意見を踏まえ、その認定を取り消すことができる。
（１）認定を受ける要件又は資格を欠くに至ったとき。
（２）虚偽の申請により認定を受けたとき。
（３）認定品の機能、イメージ等が損なわれる変更が行われたとき。
（４）認定者による取り消しの申出があったとき。
（５）その他、本制度の運用に重大な支障を及ぼす行為があったとき。
２

前項の規定により認定を取り消したときは福山ブランド認定取消通知書（様式第７号）により当該認定者に通知する。

３

第１項の規定により認定の取り消しを受けた認定者は、直ちに認定マークの使用を中止するとともに、認定証を協議会に返還しなければならない。また、著しく申請要件を欠く場合又は虚偽の申請など協議会が悪意があると判断した場合は、全ての認定品の認定証を返還しなければならない。

４

協議会は、認定の取り消しを行ったときは、その対象となる認定品及び認定者を公表するものとする。

５

第１項の規定により認定の取り消しを受けた認定者は、取り消しを受けた日から１年間を経過しなければ、新たな申請をすることができない。

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第３章

登録

（登録の対象）第１７条福山ブランドの登録の対象となるものは、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、専ら営利を目的とするものや、宗教活動、政治宣伝活動及び選挙運動は除く。
（１）福山の地域資源を活用した地域の活性化や地域の課題解決に向けた取組・活動（２）地域や団体等の特性を生かしたまちづくりの取組・活動（３）福山の魅力を高めるための取組・活動（４）その他、福山ブランドとして登録する必要があると協議会が特に認めるもの
（募集）
第１８条

協議会は、福山ブランドの登録の募集を行うときは、年１回以上、期間を定めて募集するものとする。
（登録の申請）第１９条

福山ブランドの登録を受けようとする事業者等は、福山ブランド登録申請書（様式第８号）に宣誓書（様式第９号）を添えて協議会へ提出するものとする。
（登録の審査）第２０条

協議会は、前条の申請があった場合は、その審査を審査委員会へ付託し、審査委員会は第２２条に規定する審査基準に基づき審査を実施するものとする。
（審査基準）
第２１条

協議会は、福山ブランドの登録の審査に当たり必要な基準（以下「審査基準」という。）を別に定めるものとする。
２

協議会は、必要があると認めるときは、審査基準を変更することができる。

３

協議会は、審査基準を変更しようとするときは、審査委員会の意見を聴くものとする。

（登録の決定）第２２条

協議会は、第２１条による審査委員会の審査結果を踏まえ、出席委員の過半数の賛成により福山ブランドの登録を決定する。
２

協議会は、福山ブランドの登録結果について、福山ブランド登録結果通知書（様式第１０号）により申請した事業者等に通知するものとする。

３

協議会は、第１項の規定により福山ブランドの登録を受けた事業者等（以下「登録者」という。
）に、福山ブランド登録証（様式第１１号）（以下「登録証」という。
）を交付する。

（登録者に対する協議会の支援）
第２３条

登録者が、登録された取組・活動（以下「登録活動」という。）を行う場合は、別に定める福山ブランド登録マーク（以下「登録マーク」という。
）を表示することができる。

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２

協議会は、登録活動の活性化を促進するため、登録活動に関する情報の積極的な発信等の支援を行うものとする。

（有効期間）
第２４条

福山ブランドの登録の有効期間は、登録証の交付を受けた日から３年を経過した日の年度の３月３１日までとする。
（登録者の責務）
第２５条

登録者は、福山ブランドの宣伝活動を積極的に行うとともに、登録活動の質の維持に努めなければならない。
（事故等への対応）
第２６条

登録者は、登録活動に係る事故や苦情等（以下「事故等」という。
）が発生した場合は、当該事故等の解決に向けて、誠実に対処しなければならない。
２

登録者は、事故等が発生した場合、福山ブランド登録活動事故報告書（様式１２号）により直ちに協議会へ報告しなければならない。

３

協議会は、登録活動に係る事故等の報告を市民等から受けた場合は、登録者に対し速やかにその内容を通知することとし、登録者はこれに誠意を持って対応し、その状況を協議会へ報告しなければならない。

（登録内容の変更届出）
第２７条

登録者は、所在地、代表者等を変更したときは、速やかに福山ブランド登録内容変更届出書（様式第１３号）に登録証を添付して、協議会に届け出なければならない。
（登録の取消）第２８条

協議会は、福山ブランド登録活動が、次の各号のいずれかに該当する場合は、審査委員会の意見を踏まえ、その登録を取り消すことができる。
（１）登録を受ける要件又は資格を欠くに至ったとき。
（２）虚偽の申請により登録を受けたとき。
（３）登録活動のイメージ等が損なわれる変更が行われたとき。
（４）登録者による取り消しの申出があったとき。
（５）その他、本制度の運用に重大な支障を及ぼす行為があったとき。
２

前項の規定により登録を取り消したときは福山ブランド登録取消通知書（様式第１４号）により当該登録者に通知する。

３

第１項の規定により登録の取り消しを受けた登録者は、直ちに登録マークの使用を中止するとともに、登録証を協議会に返還しなければならない。また、著しく申請要件を欠く場合又は虚偽の申請など協議会が悪意があると判断した場合は、全ての登録活動の登録証を返還しなければならない。

４

協議会は、登録の取り消しを行ったときは、その対象となる登録活動及び登録者を公表するものとする。

5５第１項の規定により登録の取り消しを受けた登録者は、取り消しを受けた日から１年間を経過しなければ、新たな申請をすることができない。

第４章

雑則

（損害に対する責任）
第２９条

協議会及び審査委員会は、福山ブランドの認定又は登録に関して発生したいかなる損害及び損失に対しても一切の責任を負わない。
（その他）
第３０条

この要領に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附則
この要領は、２０１４年（平成２６年）１０月２７日から施行する。
この要領は、２０１５年（平成２７年）１０月２６日から施行する。

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