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更新日時:2014/08/13 9:49:00 印刷日時:14/08/13 10:03

四 半 期 報 告 書(第95期第１四半期)

E 0 1 1 7 3

ファイル名:0000000_3_0282546502608.doc

更新日時:2012/02/13 11:00:00

印刷日時:14/08/13 10:03

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2014/08/13 10:03:00

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目

印刷日時:14/08/13 10:03

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………６第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………７１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………８２ 【その他】…………………………………………………………………………………………14
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………15
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月12日【四半期会計期間】

第95期第１四半期(自【会社名】

ＳＥＣカーボン株式会社【英訳名】

SEC CARBON,LIMITED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

兵庫県尼崎市潮江一丁目２番６号尼崎フロントビル６階【電話番号】

０６（６４９１）８６００【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋二丁目15番３号

森

平成26年４月１日

大下谷民也

ヒューリック江戸橋ビル７階
ＳＥＣカーボン株式会社東京事務所【電話番号】

０３（３２７９）０７００

代表【事務連絡者氏名】

取締役東京事務所長

笠【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

衣博和(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―

平成26年６月30日)

明

代表

宏至

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第94期
第１四半期
連結累計期間

回次
自至

会計期間

第95期
第１四半期
連結累計期間平成25年４月１日
平成25年６月30日

自至

第94期

平成26年４月１日
平成26年６月30日

自至

平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

(百万円)

4,797

4,392

22,701

経常利益

(百万円)

434

65

657

四半期(当期)純利益

(百万円)

275

39

373

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

648

△7

1,039

純資産額

(百万円)

34,12434,03334,248

総資産額

(百万円)

44,383

41,821

43,591

(円)

6.71

0.97

9.09(円)―――(％)

76.9

81.4

78.6

１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、中国等の新興国に足踏みが見られましたが、米国では雇用情勢の回復が続くなど、全体として緩やかな回復基調をたどっています。
わが国の経済も、企業収益の改善を背景とした旺盛な設備投資に支えられ、消費税増税の影響を克服し、引き続き堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）では、コスト削減と製品の拡販に努めてまいりました。
しかしながら、当第１四半期連結累計期間の業績は、主にアルミニウム製錬用カソードブロックの販売数量及び単価が低下したことにより、売上高43億９千２百万円（前年同四半期比8.4％減）、営業利益２千８百万円（前年同四半期比88.2％減）、経常利益６千５百万円（前年同四半期比84.8％減）、四半期純利益３千９百万円（前年同四半期比85.6％減）にとどまりました。
なお、製品別の売上状況については次の通りであります。
・アルミニウム製錬用カソードブロックは、13億６千８百万円となり、前年同四半期に比べ37.4％の減収となりました。
・人造黒鉛電極は、17億８千６百万円となり、前年同四半期に比べ22.6％の増収となりました。
・特殊炭素製品は、５億７千万円となり、前年同四半期に比べ14.5％の増収となりました。
・ファインパウダー及びその他炭素製品は、６億６千７百万円となり、前年同四半期に比べ2.0％の増収となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

― 3 ―(2)財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末と比較して17億７千万円減少して、418億２千１百万円となりました。主な増加は、現金及び預金の増加１億８千１百万円および商品及び製品の増加10億１千５百万円であり、主な減少は、受取手形及び売掛金の減少19億５千８百万円、仕掛品の減少１億７千２百万円、機械装置及び運搬具（純額）の減少５
億４千６百万円および所有株式時価の下落による投資有価証券の減少１億９百万円です。
負債は、前連結会計年度末と比較して15億５千５百万円減少して、77億８千７百万円となりました。主な減少
は、買掛金の減少２億４百万円、設備投資に伴う未払金の減少等による流動負債その他の減少４億８百万円および長期借入金の減少７億１千４百万円です。
少数株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末と比較して２億１千４百万円減少して、340億３千３百万円となりました。主な減少は、利益剰余金の減少１億６千５百万円です。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の78.6％から81.4％となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は20百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

155,708,000

計

155,708,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末提出日現在発行数(株)現在発行数(株)(平成26年８月12日)(平成26年６月30日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式41,388,682

41,388,682

東京証券取引所(市場第二部)

単元株式数は1,000株であります。

計41,388,682

41,388,682――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年４月１日～
平成26年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

―

41,388,682

―

5,913

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高
(百万円)

―

4,705

(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成26年３月31日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
平成26年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
325,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式

40,901,000

単元未満株式普通株式

162,682――

41,388,682――

発行済株式総数
総株主の議決権

40,901――40,901―(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権５個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。
② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成26年３月31日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有の合計(株)
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
ＳＥＣカーボン株式会社

兵庫県尼崎市潮江一丁目
２番６号
尼崎フロントビル６階

325,000―

325,0000.79

計―

325,000―

325,0000.79

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 8 ―

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

1,384
6,958
1,687
9,124
1,152
291
△14

1,566
4,999
2,702
8,951
1,098
289
△10

20,584

19,597

5,773
7,802
1,300
546
152

5,675
7,255
1,300
533
148

15,574

14,913

102

95

7,187
150
△77,077
144
△7

7,329
23,00743,591

7,213
22,223
41,821(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
環境対策引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

2,412
1,516
71
156
1,111

2,207
1,516
18
91
702

5,267

4,536

1,563
1,221
60
1,150
79

849
1,159
37
1,122
81

4,075
9,342

3,250
7,787

5,913
5,247
20,214
△167

5,913
5,247
20,049△168

31,20831,042

3,092
△57

3,041
△54

3,034
5
34,24843,5912,986
5
34,033
41,821

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸原価
為替差損
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
4,797
3,952

(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
4,392
3,784

844
600
243608579
280
4621106
30054218204

83

7424532314434

46653

103430154275027510551539039― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
275(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
39372-△502372648△47△76480△80― 11 ―【注記事項】（会計方針の変更等）(自当第１四半期連結累計期間
平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直しました。退職給付見込額の期間帰属方法については期間定額基準を継続適用し、割引率の決定方法については割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更いたしました。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債及び利益剰余金ならびに当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自当第１四半期連結累計期間
平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロ－計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
減価償却費

919百万円― 12 ―

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
711百万円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至平成25年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成25年５月14日
取締役会

普通株式

205

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

5 平成25年３月31日 平成25年６月10日 利益剰余金２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至平成26年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成26年５月14日
取締役会

普通株式

205

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

5 平成26年３月31日 平成26年６月９日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至平成25年４月１日

至平成25年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自平成26年６月30日)

当社及び連結子会社は、炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

6.71円

0.97円

四半期純利益(百万円)

275

39

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

普通株式に係る四半期純利益(百万円)

275

39

41,07541,061項目
１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(千株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
第94期（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）期末配当については、平成26年５月14日開催の取締役会において、平成26年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、配当を行っております。
① 配当金の総額

205百万円② １株当たりの金額

５円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成26年６月９日― 14 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 15 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年８月７日
Ｓ Ｅ Ｃ カ ー ボ ン 株 式 会 社
取締役会

御中有限責任監査法人

トー

マツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

仲尾指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西方彰

記印

実印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＥＣカー
ボン株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＥＣカーボン株式会社及び連結子会社の平成26年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月12日【会社名】

ＳＥＣカーボン株式会社【英訳名】

SEC CARBON,LIMITED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

兵庫県尼崎市潮江一丁目２番６号尼崎フロントビル６階【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

大谷

民明（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長大谷民明は、当社の第95期第１四半期（自平成26年４月１日

至平成26年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。