平成29年5月11日
各位
会社名
代表者名
問合せ先

株式会社 大本組
代表取締役社長 大本 万平（コード番号：1793)
取締役管理本部長 大藤 強
（TEL. 086-225-5131）

単元株式数の変更、株式併合及び定款一部変更に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款一部変更について決議いたしました。また、同取締役会において、平成29年6月29日開催予定の第80回定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）に、株式併合について付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．単元株式数の変更（１）変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月1日までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を踏まえ、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更することといたしました。
（２）変更の内容
単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
（３）変更予定日
平成29年10月1日（４）変更の条件
本件に係る定款の一部変更は、取締役会決議によって行うものです。
ただし、この定款の一部変更は、本定時株主総会において、下記「２．株式併合」に関する議案が承認可決されることを条件といたします。
２．株式併合（１）併合の目的
上記「１．単元株式数の変更」のとおり、単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、当社株式を株主様に安定的に保有いただくこと及び中長期的な株価変動等を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整するため、株式併合（5株を1株に併合）を実施することといたしました。なお、発行可能株式総数については、株式の併合割合に応じて、現行の1億2,450万株から2,490万株に変更することといたします。
（２）併合の内容①併合する株式の種類
普通株式
1

②併合の割合
平成29年10月1日をもって、同年9月30日（実質上9月29日）の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式5株につき1株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成29年3月31日現在）
31,704,400株
株式併合により減少する株式数
25,363,520株
株式併合後の発行済株式総数
6,340,880株（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値であります。
④併合後の発行可能株式総数
株式併合の効力発生を条件として、発行可能株式総数を24,900,000株（株式併合前：124,500,000株）に変更する予定です。
（３）併合により減少する株主数
平成29年3月31日現在の株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりです。
株主数（割合）所有株式数（割合）
総株主
1,134名（100.0％）
31,704,400株（100.0％）
5株未満（1株～4株）
68名（ 6.0％）78株（ 0.0％）
5株以上
1,066名（ 94.0％）
31,704,322株（100.0％）（注）上記株主構成を前提として株式併合を行った場合、所有株式数が5株未満の株主様68名は株主としての地位を失うことになりますが、当社の単元未満株式を有する株主様は、株式併合の効力発生前に「単元未満株式の買増し」または「単元未満株式の買取り」の手続きをご利用いただくことも可能ですので、お取引の証券会社または当社の株主名簿管理人までお問い合わせください。
（４）１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めにより一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して端数の割合に応じて分配いたします。
（５）併合の条件
本定時株主総会において、本株式併合に関する議案が承認可決されることを条件に、平成29年10月1日をもってその効力が生じることといたします。
３．定款の一部変更
当社の定款は、本定時株主総会において、上記「２．株式併合」に関する議案が承認可決されることを条件に、平成29年10月1日をもって、以下のとおり変更されます。
（下線部は変更部分を示します。）

現 行 定 款変 更 案（発行可能株式総数）
第6条（発行可能株式総数）

当会社の発行可能株式総数は、1 億 2,450 第 6 条

当会社の発行可能株式総数は、2,490万株とする。

万株とする。

（単元株式数）（単元株式数）第8条

当会社の単元株式数は、1,000 株とする。 第 8 条 当会社の単元株式数は、100 株とする。

2

４．単元株式数の変更、株式併合及び定款一部変更の日程
取締役会決議日
平成29年5月11日
定時株主総会決議日
平成29年6月29日（予定）
単元株式数変更の効力発生日
平成29年10月1日（予定）株式併合の効力発生日
平成29年10月1日（予定）
定款一部変更の効力発生日
平成29年10月1日（予定）※上記のとおり、単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日は平成29年10月1日ですが、株式売買後の振替手続きの関係で、東京証券取引所における売買単位が1,000株から100株に変更される日は平成29年9月27日となります。
以添付資料：【ご参考】単元株式数の変更及び株式併合に関するＱ＆Ａ

3上【ご参考】

単元株式数の変更及び株式併合に関するＱ＆Ａ

Ｑ１．単元株式数の変更とはどのようなことですか？
Ａ１．単元株式数の変更とは、株主総会における議決権の単位及び証券取引所において売買の単位となる株式数を変更するものです。今回、当社では、単元株式数を 1,000 株から 100株に変更いたします。

Ｑ２．株式併合とはどのようなことですか？
Ａ２．株式併合とは、複数の株式を併せてそれより少ない数の株式にすることです。今回、当社では、5 株を 1 株に併合いたします。

Ｑ３．株式併合、単元株式数の変更の目的を教えてください。
Ａ３．全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を 100 株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を踏まえ、当社株式の単元株式数を現在の 1,000 株から 100 株に変更することとし、併せて、当社株式を株主様に安定的に保有いただくこと及び中長期的な株価変動等を勘案して、併合を行うことといたしました。

Ｑ４．資産価値への影響はありますか？
Ａ４．株式併合を実施しても、その前後で会社の資産や資本が変わることはありませんので、株式市況の変動など他の要因を別とすれば、株主様が所有されている当社株式の資産価値が変わることはありません。株式併合の結果、株主様が所有される株式数は併合前の5 分の 1 になりますが、1 株あたりの純資産額は 5 倍となります。また、株価につきましても、理論上は併合前の 5 倍となります。

Ｑ５．受け取る配当金は、どうなるのでしょうか？
Ａ５．株主様が所有する当社株式数は、株式併合により 5 分の 1 となりますが、株式併合の効力発生後にあっては、併合割合（5 株を 1 株に併合）を勘定して 1 株当たり配当金を設定させていただく予定ですので、業績変動その他の要因を別にすれば、株式併合によって株主様の受取配当金の総額に影響が生じることはありません。ただし、株式併合により生じた端数株式（1 株に満たない株式）につきましては、当該端数株式に係る配当は生じません。
4Ｑ６．所有している株式数と議決権はどのようになりますか？
Ａ６．株主様の併合後の所有株式数は、平成 29 年 9 月 30 日（実質上同年 9 月 29 日）の最終の株主名簿に記録された株式数に 5 分の 1 を乗じた株式数（1 株未満の端数がある場合は、これを切り捨てます。）となります。また、議決権数は、併合後の所有株式数 100株につき 1 個となります。
具体的には、株式併合及び単元株式数の変更の効力発生（平成 29 年 10 月 1 日予定）の前後で、株主様の所有株式数や議決権数は、次のとおりとなります。
効力発生前

効力発生後

所有株式数

議決権の数

所有株式数

議決権の数

端数株式数

例①1,977 株

1個395 株

3個0.4 株例②1,000 株

1個200 株2個なし

例③918 株

なし

183 株

1個0.6 株例④89 株

なし

17 株

なし

0.8 株

例⑤1株なし

なし

なし

0.2 株

株式併合の結果、1 株に満たない端数株式（以下「端数株式」といいます。）が生じた場合（上記の例①、③、④、⑤のような場合）は、すべての端数株式を当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して端数の割合に応じてお支払いいたします。なお、株式併合の効力発生前に、単元未満株式の買増し、または単元未満株式の買取りの手続きをご利用いただくことにより、端数株式の処分を受けないようにすることも可能です。具体的なお手続については、お取引の証券会社または後記の当社の株主名簿管理人にお問い合わせください。効力発生前のご所有株式数が 5 株未満のみの場合（上記⑤のような場合）は、株式併合により、すべてのご所有株式数が端数株式となり、株主としての地位を失うこととなります。

Ｑ７．端数株式が生じないようにする方法はありますか？
Ａ７．株式併合の効力発生前に、単元未満株式の買増制度または買取制度をご利用いただくことにより、端数株式の処分を受けないようにすることが可能です。具体的なお手続きにつきましては、お取引の証券会社または後記のお問合せ先までご連絡ください。

Ｑ８．株式併合後でも単元未満株式の買増しや買取りは可能ですか？
Ａ８．株式併合の効力発生前と同様、株式併合後でも、市場での売買ができない単元未満株式を所有する株主様は、単元未満株式の買増制度または買取制度をご利用いただけます。
具体的なお手続きにつきましては、お取引の証券会社または後記のお問合せ先までご連絡ください。

5

Ｑ９．今後はどのようなスケジュールになりますか？
Ａ９．次のとおり予定しております。
平成 29 年 6 月 29 日 第 80 回定時株主総会
平成 29 年 10 月 1 日 単元株式数変更の効力発生日
平成 29 年 10 月 1 日

株式併合の効力発生日

平成 29 年 10 月 1 日

発行可能株式総数変更の効力発生日

平成 29 年 12 月上旬 端数処分代金の支払開始※ 上記のとおり、単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日は平成 29 年 10 月 1 日を予定しておりますが、株式売買後の振替手続きの関係で、東京証券取引所における売買単位が 1,000 株から 100 株に変更される日は平成 29 年 9 月 27 日となります。

Ｑ10．株式併合に伴い、必要な手続きはありますか？
Ａ10．特に必要なお手続きはございません。

【お問合せ先】
単元株式数の変更及び株式併合に関してご不明な点は、お取引のある証券会社または下記の株主名簿管理人までお問合せ下さい。

〒541-8502 大阪市中央区伏見町３丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
電話

受付時間

大阪証券代行部

０１２０－０９４－７７７（通話料無料）
９：００～１７：００（土・日・祝日除く）

6