平成 18 年 ８ 月期

決算短信（非連結）

平成18年10月13日

上場会社名
株式会社三栄建築設計
上場取引所
名証セントレックス
コード番号
３２２８
本社所在都道府県 東京（ＵＲＬ http：//www.san‑a.com）代
表者
役職名 代表取締役社長 氏名 小池 信三
問合せ先責任者
役職名 取締役管理部長 氏名 大田 吉彦
ＴＥＬ (03)3395−3591
決算取締役会開催日 平成18年10月13日
定時株主総会開催日 平成18年11月28日
単元株制度採用の有無 無
１．18年８月期の業績（平成17年９月１日〜平成18年８月31日）(1) 経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売 上 高
営業利益
経常利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
18年８月期
15,322 （34.4）
1,717 （39.0）
1,496 （41.6）
17年８月期
11,403 （27.6）
1,236 （18.9）
1,056 （27.4）
１株当たり 潜在株式調整後 自 己 資 本 総 資 産 売 上 高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
百万円
％
円 銭
円 銭
％
％
％
18年８月期
800 （43.4） 38,783 20
− −
33.6
12.2
9.8
17年８月期
558 （30.8） 27,819 49
− −
33.6
13.9
9.3
(注)①持分法投資損益
18年８月期−百万円
17年８月期−百万円②期中平均株式数
18年８月期 20,647株
17年８月期 20,076株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率⑤平成17年８月期の期中平均株式数及び１株当たり当期純利益は、株式分割（1：100）が期首に行われたものとして算出しております。
当期純利益(2) 財政状態（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
総 資 産
純 資 産
自己資本比率
１株当たり純資産
百万円
百万円
％
円
銭
18年８月期
14,573
2,785
19.1
134,91906
17年８月期
9,998
1,984
19.9
96,13362(注)①期末発行済株式数
18年８月期 20,647株
17年８月期 20,647株②期末自己株式数
18年８月期−株
17年８月期−株(3) キャッシュ･フローの状況（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
営業活動による
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー
期 末 残 高
百万円
百万円
百万円
百万円
18年８月期△2,525
△387
2,910
1,786
17年８月期△1,326△1,5793,646
1,789
２．19年８月期の業績予想（平成18年９月１日〜平成19年８月31日）
売 上 高

経常利益

当期純利益

百万円
百万円
百万円
中間期
7,083
478
248
通 期
19,524
1,759
914（参考）１株当たり予想当期純利益(通期) 38,692円01銭（注）平成19年８月期（予想）の１株当たり当期純利益は、株式公開による発行株式数3,000株を含めた予定期末発行株式数23,647株により算定しております。

− 1 −３．配当状況・現金配当

１株当たり配当金(円)第１四半期末 中間期末 第３四半期末

17年８月期18年８月期19年８月期
(予想)

期末

その他

年間

−
−

−
−

−
−

０
０

−
−

０
０

−

０

−

０

−

０

配当金
総額
(百万円)
−
−

配当性向
(％)
−
−

純資産
配当率
(％)
−
−

※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確実な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。

− 2 −１．企業集団の状況
当社は、戸建住宅の販売を中心とした「不動産販売事業」並びに当社が取得している物件を一般顧客及び法人顧客に賃貸する「賃貸収入事業」を主な事業としております。各事業の具体的内容は次のとおりであります。
① 不動産販売事業
不動産販売事業は、戸建分譲開発等の業務を行う事業であります。
戸建分譲開発は、事業部を本店、市川支店及び浦和支店に置き、土地の情報収集、事業利益計画、区画割計画、建物の企画設計、土地仕入、開発申請業務、設計、工事手配（当社工事監理）、販売、アフターメンテナンス手配等の一貫した業務を行っております。地域特性は主に東京、埼玉、千葉、神奈川の一都三県であります。
当社は、土地仕入につき土地情報提供者に土地の情報収集を委託し、精査した上で土地仕入を行います。その後、第三者保証機関による地盤調査を行い、その土地に合った基礎様式を決定し、着工します。建築工事段階におきましても、第三者保証機関の検査を受けております。なお、当社建築物件の販売に関しては、自社による販売のほか、地域不動産業者による販売を行っております。
当社は、上記のような戸建分譲物件以外に、土地を仕入れた段階で、顧客との売買契約を締結し、顧客の要望を取り入れて建築を行う土地売注文建築物件についても、取り扱っております。
② 賃貸収入事業
当社は、東京近郊のほか全国主要都市において事業用物件及び居住用物件を購入し、賃貸及び管理を行っております。また、仕入れた土地に賃貸物件を建設し、賃貸・管理業務を行う場合があります。
なお、一般顧客との賃貸取引につきましては、不動産仲介業者が賃貸取引に関する仲介を行っております。

各事業を系統図によって示すと以下のとおりであります。

【不動産販売事業】

土地所有者

顧 客

仲介

設計工事部

当

社
納品

工事

工事監理

材 料 納 入 業 者

工 事 協 力 業 者

− 3 −

情報提供

土地仕入

地域不動産業者

仲介

情報提供

土地・建物

仲介

仲介
土地情報提供者

【賃貸収入事業】

物件所有者

顧 客
仲介

仲介
賃貸

地域不動産業

当

− 4 −

社

情報提供

仲介

仲介

情報提供

物件取得

物件情報提供者

２．経営方針（1）会社の経営の基本方針
当社は、「住宅とは、公共における最大の芸術であるとともに、建築主の人生における最大の夢の一つである」と捉え、かかる社会的芸術性と個人的生活空間をプロデュースするという使命を果たすために、最大限の努力を行っております。
今後も、一棟一棟オンリーワンの家づくりを行うことによってお客様の夢をかたちにするお手伝いをし、利益の向上に努めるとともに、投資家に魅力のある企業を目指してまいります。
（2）会社の利益配分に関する基本方針
当社は、会社設立以来、企業体質の強化のため配当はせず、内部留保の充実を図ってまいりました。
なお、今後は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、経営成績および財政状態を勘案しつつ、利益の還元を検討してまいります。
（3）目標とする経営指標
当社は、収益性を重視し、売上高経常利益率8.5％以上の維持を経営目標としております。また、投資家からの資金を有効に活用することにより、自己資本純利益率の向上に努めてまいりたいと考えております。
（4）中長期的な会社の経営戦略
当社は、同業他社との差別化戦略として、多様な住環境にマッチしたオンリーワンの家づくりを推進し、首都圏で1,000棟の販売体制を確立させ、良質且つリーズナブルな価格の住宅の供給を通して社会に貢献していきたいと考えております。
（5）会社の対処すべき課題
住宅市場におきましては、旺盛な首都圏での戸建住宅需要や若年層の戸建住宅志向の高まり等の好材料があります
が、少子高齢化による住宅市場の縮小傾向が続くなか、税制の優遇処置の段階的縮小廃止や建築資材価格の高騰に加え、業者間競争により事業用地の取得が一段と厳しくなるなど、今後も激しい企業間競争が続くものと見込まれます。
このような状況のもとで、当社は「Form the Dream−夢をかたちに。」をテーマに、社会的芸術性と個人的生活空間のプロデューサーとして、「顧客第一主義」のもと、設計から施工、アフターサービスまで一貫して自社で対応し、ＣＳ（顧客満足）向上を図っている当社の強みを活かして営業活動を行うとともに、より一層の品質の向上とコストの低減に努め、更なる業績の向上に努めてまいります。
（6）その他、会社の経営上重要な事項
当社は、平成18年９月12日に名古屋証券取引所セントレックスに上場いたしました。

− 5 −３．経営成績及び財政状態（1）経営成績
当事業年度における我が国の経済は、企業収益の好転、設備投資の増加、個人消費の改善といった底堅い回復基調の中に推移しましたが、世界経済は原油価格の高騰や地球温暖化、不安定な国際情勢と依然厳しい状況にあることも否めません。
不動産業界及び住宅産業は、平成17年末から平成18年春先まで巷間を賑わせた構造偽装問題で建築確認申請を民間から市町村へ変更したことによる許可遅延による着工遅れや平成18年度からの住宅減税の段階的廃止と7月のゼロ金利政策解除に伴う住宅ローン金利上昇懸念など販売環境への影響が大なる問題に遭遇しました。
また、団塊ジュニア世代の旺盛な住宅取得意欲に恵まれ、首都圏を中心に需要動向は堅調に推移したものの、販売競争はマンション業者などの戸建参入で熾烈を極めました。
このような環境下、当社として本店・市川支店･浦和支店の３店舗体制確立による販売力強化施策が効を奏した結果を残すことが出来ました。
また、信用力・知名度向上のために準備しておりました株式上場申請については、平成18年８月10日に名古屋証券取引所セントレックスから上場承認を得ました。
この結果、当事業年度における売上高は15,322,359千円（前事業年度比34.4％増）、営業利益は1,717,933千円（前
事業年度比39.0％増）、経常利益は1,496,421千円（前事業年度比41.6％増）、当期純利益については800,756千円（前
事業年度比43.4％増）と好調な結果を残すことが出来ました。
（不動産販売事業）
不動産販売事業におきましては、３店舗体制確立による商圏の拡大及び販売力強化により、販売数が351件（前事業
年度比27.2％増）となりました。
この結果、不動産販売事業の売上高は14,870,105千円（前事業年度比34.1％増）、売上総利益は2,591,717千円（前
事業年度比33.0％増）となりました。
（賃貸収入事業）
賃貸収入事業の売上高は、居住用マンション２棟39戸の取得及び事業用土地の供用開始並びに入居率の向上（期末
入居率93.4％）により、受取賃料が増加したことから452,253千円（前事業年度比44.7％増）、売上総利益は294,512千円（前事業年度比37.7％増）となりました。

（2）財政状態①資産、負債及び純資産の状況（流動資産）
当事業年度末における流動資産合計は11,260,750千円（前事業年度末比60.5％増）となりました。これは主に、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が4,149,354千円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産合計は3,312,545千円（前事業年度末比11.1％増）となりました。これは主に、賃貸収入事業に関して、賃貸物件の購入により建物及び土地が182,928千円増加したこと並びに本店設計工事部事務所ビル
購入による建物及び借地権が151,076千円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債合計は9,897,443千円（前事業年度末比69.7％増）となりました。これは主に、短期借入金が7,001,780千円（前事業年度末比69.1％増）となったこと、１年内返済予定長期借入金が539,760千円（前事
業年度末比122.8％増）となったこと、及び１年内償還予定社債が229,000千円（前事業年度末比44.0％増）となった
ことによるものであります。

（固定負債）− 6 −当事業年度末における固定負債合計は1,890,177千円（前事業年度末比13.3％減）となりました。これは主に、長期借入金が271,306千円減少し、636,446千円（前事業年度末比29.9％減）となったことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末の純資産合計については2,785,673千円（前事業年度末比40.3％増）となりました。これは主に、当期純利益の計上により、利益剰余金が800,756千円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における「現金及び現金同等物」（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ2,592千円減少
し、1,786,465千円となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は2,525,489千円（前事業年度比90.4％増）となりました。これは主に、税引前当期
純利益1,496,421千円があったものの、順調な用地仕入によるたな卸資産の増加額4,149,354千円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ･フロー）
投資活動の結果、使用した資金は387,914千円（前事業年度比75.4％減）となりました。これは主に、本店設計工事
部事務所及び賃貸物件の取得のための支出等が増加したことにより、有形固定資産の取得（建物及び土地等）にかかる支出324,337千円及び無形固定資産（借地権）の取得による支出86,991千円を計上したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ･フロー）
財務活動の結果、得られた資金は2,910,531千円（前事業年度比20.2％減）となりました。これは主に、短期借入れによる収入が10,766,330千円、長期借入れによる収入が391,897千円、社債の発行による収入が193,182千円となり、短期借入金の返済による支出7,905,350千円、長期借入金の返済による支出366,529千円及び社債の償還による支出
169,000千円を上回ったことによるものであります。
また、当社におけるキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
平成16年８月期
平成17年８月期
株主資本比率（％）
25.6
19.9
債務償還年数（年）2.1−
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）15.5−

平成18年８月期
19.1−−（注）１．各指標の内容
株主資本比率：株主資本／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
なお、平成17年８月期及び平成18年８月期の営業キャッシュ・フローはマイナスであるため債務償還年数
及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

− 7 −（3）次期の見通し
次事業年度も日本経済は安定的回復基調を継続し、当社を取り巻く不動産業界及び住宅産業は引き続き安定成長を見込めるものと予想されます。しかしながら、金利及び建築資材価格の上昇並びに他社との競争激化等懸念材料もいくつか見込まれます。
このような環境下、当社は企画力と製品力で他社との差別化を図り、また、神奈川方面への商圏拡大を実現し、業容の一層の増大に努めてまいりたいと考えております。
以上により、次期の見通しにつきましては、売上高19,524百万円（前期比27.4％増）、経常利益1,759百万円（前期比17.6％増）、当期純利益914百万円（前期比14.3％増）を見込んでおります。
（4）事業等のリスク
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。また、当社としては必ずしも事業上のリスクと考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の視点から記載しております。当社はこれらリスクの発生の可能性を認識し事業活動を行っております。当社株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行う必要があります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（a）事業内容について①住宅市場の動向について当社の行っている不動産販売事業は、一般的に景気見通し・金利動向・物価や地価の動向等の景気動向・経済情勢に影響を受けます。また、消費者所得・住宅税制の改正等による消費者需要の動向にも大きな影響を受けます。したがって、これらの状況の変化により住宅需要が減少することとなった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②営業地域について
当社は東京都杉並区にて創業以来、不動産販売事業を展開し、東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県と段階的に営業地域を拡大してきました。今後も首都圏（主に東京・千葉・埼玉・神奈川の一都三県）を中心に事業展開をしていく予定であります。また、賃貸収入事業については収益性の観点から全国を対象とした営業方針を採っております。
不動産販売事業は、営業地域が首都圏に集中しているため、万が一局地的な大地震等の天災が発生して事業展
開地域の住宅需要が減少した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③用地仕入について
当社は分譲用土地の仕入を行う際に、その土地の立地条件・周辺環境・面積・地盤・仕入価格等について調査を行うとともに周辺の販売状況を調査・検討し、その調査結果に基づいて土地仕入を行っております。しかし、周到な調査にも関わらず周辺の仕入相場よりも高価格で土地を購入した場合には、当社の採算が悪化する可能性があります。
また、他社との間で土地仕入の競合が生じた場合には、土地仕入が当初計画通り進まない可能性があります。
さらに、土地売却情報を収集するに当たり他社に遅れをとる状況あるいは土地売却情報の収集漏れをしてしまう
状況等が生じた場合にも、土地仕入が当初計画通り進まない可能性があります。したがって、上記の要因が生じた場合には当初販売計画にも支障が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④工事の協力業者について当社が販売する住宅においては、耐震性・耐久性を高めることによって「永住できる住まい」を追及した工法が採用されております。当該工法による建物の施工水準の維持・向上につきましては当社の設計工事部で日々研鑽を重ねており、また、熟練かつ高度の施工技術並びに安定的な施工能力を持つ良質の協力業者を組織し、建物の性能品質を確保しております。しかし、今後において良質の協力業者先の数が廃業・倒産等により減少した場合や、当該工法を採用した建物の受注増加に見合った良質の協力業者先を充分に確保できなくなった場合等には、性能品質の確保を前提とした当初販売計画に支障が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

− 8 −⑤住宅建材の為替変動による影響について
住宅建材について、当社は海外から直接仕入は行っていないものの国内の住宅建材業者を通じて間接的に海外から仕入を行っている状況にあります。住宅建材の価格は為替と連動して変動することから、国内の住宅建材業
者が為替変動分を建材価格に転嫁することによって当社の仕入費用が増加する可能性があります。したがって、
上記の要因が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥販売方法について
当社は戸建分譲住宅販売を行うに当たって物件現場周辺の仲介業者を積極的に活用しております。戸建分譲住宅販売の大部分が仲介業者の活用によるものであり、自社による直接販売の比率は僅少となっております。第12期（平成17年８月期）の仲介販売棟数は273棟、自社販売は３棟で、第13期（平成18年８月期）の仲介販売棟数は331棟、自社販売は20棟となっております。当社は顧客に直接販売するための人員を社内に抱えるよりも販売力のある仲介業者へ委託する方が費用を抑えることが可能であるという考えの下、仲介業者を積極的に活用しております。このような状況を踏まえて、当社は社内に仲介業者への販売支援要員を設けて仲介業者との販売協力体制を整え、今後も当該販売方法を継続する方針であります。しかし、万が一当社と仲介業者との関係が悪化し販売力のある仲介業者を充分に確保できない場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦住宅性能保証について「住宅の品質確保の促進等に関する法律」は瑕疵担保期間を10年間義務化すると共に住宅性能表示制度を定めております。同法により、住宅供給者は新築住宅の構造上主要な部分並びに雨水の浸水を防止する部分について10年間の瑕疵担保責任を負っております。以上の責任を踏まえ、当社は現場監督や完了検査などにより常時施工監理を行い、住宅の品質管理に万全を期しております。さらに、当社物件は当社による10年の住宅性能保証に加え、中立の第三者である住宅性能保証会社による保証を受けております。
しかし、今後、当社の品質管理に不備が生じてクレーム件数が増加した場合には、当社の信用力が低下する可能性があります。さらに、当社の責任の有無に関わらず当社が販売した住宅に重大な瑕疵が存在した場合、あるいは誤認に基づく瑕疵の主張が多数生じた場合にも、当社の信用力が低下する可能性があります。したがって、
上記の要因が生じた場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧競合について当社の不動産販売事業・賃貸収入事業は参入障壁がそれほど高くないため、今後当社と直接競合する会社が増加しその競合他社との競争が激しくなった場合、仕入や販売面における価格競争・販売促進競争等が生じる可能性があります。したがって、上記の要因によって仕入価格の上昇・販売価格の下落・販売経費の増加等が生じた
場合には、当社の採算が悪化し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨法的規制について
当社の事業領域は、不動産販売事業・賃貸収入事業であるため、宅地建物取引業法・建設業法・建築士法・建築基準法・国土利用計画法・都市計画法・土地区画整理法・農地法・宅地造成等規正法・住宅の品質確保の促進等に関する法律・借地借家法・消防法その他多数の法的規制を受けております。今後、上記の法的規制が改廃される状況あるいは新たな法的規制が設けられる状況が生じたことによって当社の事業が制約される場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社が継続的に事業活動を行うに当たっては下表に掲げる許認可等が必要となります。提出日現在においては、当該許認可等の取消または更新拒否等の事由に該当する事実はありません。しかし、今後何らかの事由により当該許認可が取消される状況あるいは更新が認められない状況が生じた場合には、当社の事業活動に支障が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

− 9 −許認可等の別

有効期間

関連する法律登録等の交付者

宅地建物取引業者免許

平成16年６月11日から
平成21年６月10日まで

宅地建物取引業法

国土交通大臣

建設業法

東京都知事

建築士法

東京都知事

建設業許可
一級建築士事務所登録

平成16年７月12日から
平成21年７月11日まで
平成15年10月11日から
平成20年10月10日まで（b）財務状況等について①有利子負債依存度が高い状況について
当社は、用地仕入決済資金および賃貸物件取得資金を主に金融機関からの借入・社債発行等によって調達しております。そのため、有利子負債の総資産に占める比率は下表の通り推移してまいりました。今後、景気動向による金融政策の変更により金利が上昇した場合には支払利息の負担が増加する可能性があります。また、当社の財務信用力が低下したことによって借入額に制約を受けた場合には、分譲土地仕入決済・賃貸物件取得に支障が生じて当社の販売物件数に悪影響を与える可能性があります。したがって、上記の状況が生じた場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
回次
第９期
第10期
決算年月
平成14年８月 平成15年８月
有利子負債残高
総資産額
有利子負債依存度

(千円)
(千円)
(％)

2,235,342
3,037,084
73.60

3,603,428
5,035,028
71.57

第11期

第12期

第13期

平成16年８月

平成17年８月

平成18年８月

2,909,925
5,217,419
55.77

6,506,289
9,998,705
65.07

9,424,486
14,573,295
64.67（注） 有利子負債残高は、短期借入金、長期借入金（１年以内返済予定額を含む）及び社債（１年以内償還予定額を含む）の合計額であります。
②固定資産の減損会計について
平成17年４月１日以後開始する事業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」が適用され、土地建物等に時価下落や収益性低下等が生じたことによって投資額の回収が見込めなくなった場合には、帳簿価額と回収可能価額との差額を損失計上することとなりました。なお、平成16年４月１日以後開始する事業年度から早期適用することも可能でしたが、当社は早期適用をせず、平成18年８月期からの適用となります。今後、当社が保有する事
業用固定資産について時価の下落や収益性の低下等が著しくなり、投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失が発生して当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、棚卸資産の分譲土地等についても、今後の時価の下落により簿価との乖離が一定基準以上となり多額の分譲土地評価損を計上することとなった場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③不動産物件の引渡時期変更等による業績変動について
当社不動産の販売は、売買契約成立後に顧客への引渡しをもって売上が計上されております。この引渡時期については、顧客の都合による決済日の変更、顧客の追加要望による建築工期の延長、販売仲介業者からの顧客反応情報に基づく販売戦略の変更等により、時期の偏りを余儀なくされる場合があります。したがって、上記の要因が生じた場合には、当社の業績は四半期毎または半期毎に変動する可能性があります。

（c）当社の組織体制について①経営改善について
当社は、過去において、内部管理体制が不充分であったため簿外資産が生じ、税務当局から重加算税を課せられたことから、二度とこのような事態が発生しないように管理部門の強化といった経営改善を図ってきております。具体的には、経理体制の強化を図るため経理経験者を増員し、内部牽制機能を強化いたしました。また、内部監査担当者及び監査役による監査体制の充実等、社内の内部統制を強化することによってガバナンス体制の確立を図っております。

− 10 −

②個人情報保護について
現状において、当社は事業活動を行う過程で顧客の個人情報を扱うことが多く、情報管理に対して適正な安全対策を期しております。しかし、万が一当社の保有する個人情報が外部に漏洩した場合あるいは不正使用された
場合には、信用の失墜や損害賠償等が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。
③経営者への依存
当社は、当社代表取締役社長小池信三の経営手腕により発展してまいりました。また、経営方針及び経営戦略等の策定に同氏は重要な役割を果たしております。今後は同氏に依存しない経営体制の確立を目指してまいりま
すが、何らかの理由で同氏の業務の遂行が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④必要な人材の確保について
当社は、土地の情報収集から事業利益計画・区画割計画・建物の企画設計・土地仕入・開発申請・工事手配・
工事監理・販売・事後補修手配等まで不動産仕入販売に関する一貫した業務を行っております。したがって、当社の成長性及び優位性は不動産仕入・設計施工等に精通した優秀な人材の確保及び育成に大きく依存しております。そのため、当社は採用活動の強化並びに研修制度の充実に取組んでおります。しかし、不動産仕入・設計施工等の知識や資格、さらに経験を持った充分な数の優秀な人材の確保及び育成ができなかった場合あるいは現在在籍している人材が流出するような場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（d）その他①配当政策について
当社は会社設立以来、財務体質の強化と将来の事業展開に必要な投資に備える目的で各期の利益を全額内部留保してきたため、配当の支払実績はありません。今後も当面は事業展開に必要な投資に備えるため、内部留保による財務体質の強化に努める方針であります。しかし、株主に対する利益還元についても重要な経営課題として認識しており、今後の経営成績及び財政状態を勘案しつつ利益配当を検討する予定であります。
②訴訟について不動産の売買に関しては様々な制約・慣行があり、当社は正規の手続に則って売買を行っております。現時点において、当社の業績に影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。しかし、不動産売買は取引相手方の事情もあるため紛争を完全に排除することは難しい状況にあります。今後万が一訴訟が生じ金額的・期間的に当社の事業運営に支障が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③「構造計算書の偽装問題」への対応について
当社がこれまで取り扱った販売物件に関しては、国土交通省ホームページ「姉歯元一級建築士による構造計算書の偽装があった物件等（平成18年９月19日現在）」において発表された報道発表資料（以下、「報道発表資料」）に記載された物件に該当するものはありません。
また、当社が構造計算を依頼している構造設計事務所について、報道発表資料に記載された設計事務所の該当の有無を確認したところ、該当する設計事務所はないことを確認しております。
建築士法及び建築士法施行規則において、建築士事務所の開設者は構造計算書を保存する義務があります。当社といたしましては、当社が構造計算を依頼した物件のうち、法令及び条例上の保存義務期間に該当する受領済
構造計算書の構造上の問題の有無について、構造設計事務所にチェックを依頼し、該当事項はない旨の確認書を構造設計事務所より受領しております。
なお、当社は自社で建築確認申請を行っております。そこで、当社の取り扱った物件に関して、構造設計事務
所に作成を依頼した法令及び条例上の保存義務期間に該当する構造計算書が差し替えによる改竄を受けていない
か、構造設計事務所にチェックを依頼し、該当事項はない旨の確認書を構造設計事務所より受領しております。
当社は自社物件の設計・施工に関して一元管理を行っております。当社といたしましては、構造計算を構造設計
事務所に依頼する際、構造設計事務所と当社の間で綿密に打合せを重ねた上で構造設計事務所が作成した構造計算書を受領し、その後に物件の施工に着手しております。今後においても、自社物件の設計・施工に関して、構− 11 −

造上の問題が発生しないように努めてまいる所存であります。
しかしながら、構造計算書の偽装は社会問題となっているため、今後、不動産業界に対する信頼性が低下した
場合には、物件購入需要が減退し、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は戸建住宅の販売以外に、東京近郊その他全国主要都市において事業用物件及び居住用物件を購入し賃貸する賃貸収入事業を営んでおります。
当該賃貸物件に関して、法令及び条例上の保存義務期間が経過し構造計算書を入手できないものもありますが、全物件について報道発表資料に記載された物件に該当するものはありませんでした。また、当該物件の構造計算を行った設計事務所並びに物件の施工を行った建設会社に関して、報道資料に記載された設計事務所及び建設会
社等に該当するものはありませんでした。
しかしながら、万が一新たな構造計算の偽装が判明した場合には、物件の修繕及び建替えが必要となる事態が発生することも考えられます。したがって、当該事態が生じた場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

− 12 −

４．財務諸表等(1)【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度（平成17年８月31日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度（平成18年８月31日）
金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

77.3

4,244,915

19.3

268,847（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金
２．売掛金

1,789,058

1,786,465

7,130

4,703

３．販売用不動産※１

451,666

1,816,403

４．仕掛販売用不動産※１

4,569,748

7,354,365

５．前渡金

120,545

177,955

６．前払費用

28,87349,001

７．繰延税金資産

49,82571,599

673

255

貸倒引当金

△1,687−

流動資産合計

7,015,834

８．その他

70.2

11,260,750

Ⅱ 固定資産(1）有形固定資産
１．建物※１

減価償却累計額
２．車両運搬具
減価償却累計額

有形固定資産合計

141,694

11,491

16,343
9,619

4,990

5,620

減価償却累計額

５．建設仮勘定

1,499,795

94,252 1,166,308

6,501

３．器具及び備品

４．土地

1,260,560

2,424
※１

1,358,100

6,724

13,602
5,273

3,196

8,329

1,377,547

1,428,737−

19,0002,552,043

25.5− 13 −

2,820,891

前事業年度（平成17年８月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成18年８月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

増減
（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

2.0

81,457(2）無形固定資産
１．借地権

185,812

266,448

２．ソフトウェア

18,82019,305

496

834

３．その他
無形固定資産合計

205,130

2.0

286,588(3）投資その他の資産
73,633

68,6151010

３．長期前払費用

31,41330,045

４．繰延税金資産

65,726

72,981

54,91233,413

１．投資有価証券
２．出資金

５．その他

※１

投資その他の資産
合計

225,6962.3

205,065

1.4△20,630

固定資産合計

2,982,870

29.8

3,312,545

22.7

329,674

資産合計

9,998,705

100.0

14,573,295 100.0

4,574,590（負債の部）
Ⅰ 流動負債
570,254819,143※１

4,140,800

7,001,780※１

242,236

539,760

159,000

229,000

５．未払金

136,128

109,765

６．未払費用

12,38815,020７．未払法人税等

377,247

555,551

８．未払消費税等

12,346

9,219

９．前受金

71,022507,978

10．預り金

23,05023,719

11．賞与引当金

59,16273,787

12．デリバティブ債務

29,507

12,718

250

−

１．買掛金
２．短期借入金
３．一年内返済予定長
期借入金
４．一年内償還予定社
債

13．その他
流動負債合計

5,833,394

58.3− 14 −

9,897,443

67.9

4,064,049

前事業年度（平成17年８月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成18年８月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

Ⅱ 固定負債
1,056,500

1,017,500

907,753

636,446

9,944

13,680

４．役員退職慰労引当
金145,550

162,300

５．預り敷金保証金

59,69260,251

６．その他

1,000

−

１．社債
２．長期借入金※１

３．退職給付引当金

固定負債合計2,180,439

21.8

1,890,177

13.0△290,261

負債合計

8,013,834

80.1

11,787,621

80.9

3,773,787

101,485

1.0−−△101,485（資本の部）Ⅰ 資本金※２

Ⅱ 利益剰余金
１．当期未処分利益

1,883,346−
1,883,346

18.9−− △1,883,346

38

0.0

−

−

資本合計

1,984,870

19.9−− △1,984,870

負債・資本合計

9,998,705

100.0

−

− △9,998,705

利益剰余金合計
Ⅲ その他有価証券評価
差額金

※３

△38

（純資産の部）
Ⅰ 株主資本１．資本金−

101,4850.7

101,485−2,684,103

18.4

2,684,103−

2,785,589

19.1

2,785,589

２．利益剰余金(1)その他利益剰余金
繰越利益剰余金−

利益剰余金合計

2,684,103−

株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等
その他有価証券評価
差額金評価・換算差額等合
計

84

−
−

−

84

0.0

84

純資産合計

−

−

2,785,673

19.1

2,785,673

負債・純資産合計−−

14,573,295 100.0

14,573,295− 15 −

②【損益計算書】
前事業年度（自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

百分比
（％）

当事業年度
（自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

15,322,359

100.0

3,918,998

12,436,129

81.2

3,195,343

2,886,229

18.8

723,655

1,168,295

7.6

242,068

1,717,933

11.2

481,586

金額（千円）

Ⅰ 売上高
１．不動産販売高
２．賃貸収入11,090,781

14,870,105

312,579 11,403,361

100.0

452,253

Ⅱ 売上原価１．不動産販売原価
２．賃貸原価12,278,388

9,142,096
98,690

売上総利益

9,240,786

81.0

2,162,574

19.0

157,741

Ⅲ 販売費及び一般管理費
１．役員報酬

83,64095,177２．給与及び賞与

151,859

212,158

３．賞与引当金繰入額

46,62456,063470

1,764

５．役員退職慰労引当金繰入額

67,55016,750

６．広告宣伝費64,19976,255

７．仲介手数料

284,994

406,834

８．支払手数料

5,423

5,820

９．租税公課63,571

88,24310．減価償却費

14,717

12,857

11．その他

143,175

４．退職給付費用

営業利益

926,226

8.2

1,236,347

10.8− 16 −

196,371

前事業年度（自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

百分比
（％）

当事業年度
（自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日）

対前年比

百分比
増減
（％） （千円）

金額（千円）

Ⅳ 営業外収益
１．受取利息1,929

319

２．受取配当金

1,000

1,000

３．解約手付金収入

5,050

7,000

４．為替差益20,661

−

−

3,110

５．保険金収入
６．その他

8,205

36,8460.4

8,490

19,921

0.1△16,925

241,434

1.5

25,058

Ⅴ 営業外費用
１．支払利息128,177

202,281２．社債発行費40,8806,817

３．デリバティブ損失

29,089−４．その他

18,22832,335

216,375

1.9

経常利益

1,056,819

9.3

1,496,421

9.8

439,602

税引前当期純利益

1,056,819

9.3

1,496,421

9.8

439,602695,664

4.6

197,349

800,756

5.2

242,252

法人税、住民税及び事業税

542,694

法人税等調整額△44,379

724,725△29,060

498,315

4.4

当期純利益

558,503

4.9

前期繰越利益1,324,842−

当期未処分利益

1,883,346−− 17 −

不動産販売原価明細書
前事業年度（自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日）
区分

注記
番号

Ⅰ 土地購入費

金額（千円）

当事業年度（自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

6,247,093

68.3

8,488,501

69.1

Ⅱ 材料費

938,78110.3

1,484,217

12.1

Ⅲ 労務費

95,4581.0

139,480

1.2

Ⅳ 外注費

1,817,983

19.9

2,079,299

16.9

42,7800.5

86,8890.7

9,142,096

100.0

12,278,388

100.0

Ⅴ 経費
計

（注） 原価計算の方法は個別原価計算によっております。
賃貸原価明細書
前事業年度（自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当事業年度（自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

Ⅰ 減価償却費

32,14932.6

43,287

27.4

Ⅱ 修繕費

14,83315.0

24,534

15.6

Ⅲ その他

51,70752.4

89,91957.0

98,690100.0

157,741100.0

計− 18 −

③【利益処分計算書】
前事業年度（株主総会承認日
平成17年11月29日）
注記
番号

区分

金額（千円）

Ⅰ 当期未処分利益

1,883,346

Ⅱ 次期繰越利益

1,883,346④【株主資本等変動計算書】
当事業年度（自 平成17年９月１日 至 平成18年８月31日）
株主資本

平成17年８月31日残高
事業年度中の変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成18年８月
31日残高（単位：千円）
評価・換算差額等

資本金

利益剰余金
その他利益
剰余金
利益剰余
金合計
繰越利益剰
余金

101,485

1,883,346

1,883,346

1,984,832

38

38

1,984,870−

800,756

800,756

800,756−−

800,756

−

−

−

−

46

46

46

−

800,756

800,756

800,756

46

46

800,802

101,4852,684,103

2,684,103

2,785,589

84

84

2,785,673

株主資本合計

その他
有価証券
評価
差額金

評価・換算
差額等合計

− 19 −

純資産合計

⑤【キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度
当事業年度
（自 平成16年９月１日 （自 平成17年９月１日
至 平成17年８月31日） 至 平成18年８月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

1,056,819

1,496,421

減価償却費

46,866

61,394

貸倒引当金の増減額

1,687△1,687

賞与引当金の増加額

38,85014,624534

3,736

役員退職慰労引当金の増加額

67,55016,750

受取利息及び受取配当金△2,929△1,319支払利息

128,177

202,281

社債発行費

40,8806,817

デリバティブ損失△111,272△11,552

売上債権の増減額

△219

2,427

△2,370,374△4,149,354

前渡金の増加額△63,500△57,410

仕入債務の増加額

317,222

248,889

未払消費税等の減少額△14,178△3,127

未払金の増減額

88,143△26,363

前受金の増減額△7,188436,956

預り敷金保証金の増加額

25,351

558△13,365

15,750△770,944△1,744,208

2,947

1,263

利息の支払額△135,028△236,502

法人税等の支払額△423,350△546,042

営業活動によるキャッシュ・フロー

△1,326,376△2,525,489

対前年比
増減
（千円）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益

退職給付引当金の増加額

たな卸資産の増加額

その他
小計
利息及び配当金の受取額− 20 −△973,264△1,199,112

前事業年度
当事業年度（自 平成16年９月１日 （自 平成17年９月１日
至 平成17年８月31日） 至 平成18年８月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

定期預金の預入による支出△27,004△12,008

定期預金の払戻による収入−

15,000

有形固定資産の取得による支出△1,520,760△324,337

無形固定資産の取得による支出△29,878△86,991

投資有価証券の取得による支出△1,402−

保険解約による収入−

20,000

その他

△9

423

△1,579,055△387,914

7,721,630

10,766,330△5,684,997△7,905,350

739,000

391,897

長期借入金の返済による支出△194,769△366,529

社債の発行による収入

1,039,120

193,182

社債の償還による支出△64,500△169,000

株式の発行による収入

90,581−

3,646,065

2,910,531

対前年比
増減
（千円）

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・
フロー

投資活動によるキャッシュ・
フロー

1,191,141

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・
フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入

財務活動によるキャッシュ・
フロー− 21 −△735,534

前事業年度
当事業年度（自 平成16年９月１日 （自 平成17年９月１日
至 平成17年８月31日） 至 平成18年８月31日）
区分

注記
番号

対前年比
増減
（千円）

金額（千円）

金額（千円）

現金及び現金同等物に係る
換算差額

255

279

24

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額740,889△2,592△743,481

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首
残高

1,048,169

1,789,058

740,889

Ⅶ 現金及び現金同等物の期末
残高1,789,058

1,786,465△2,592Ⅳ− 22 −

重要な会計方針
前事業年度（自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日）

項目
１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

当事業年度（自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日）
その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

決算期末日の市場価格に基づく時価

決算期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法、売法（評価差額は全部純資産直入法、却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの

売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの

移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価

デリバティブ

基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準
及び評価方法
４．固定資産の減価償却の方法

同左
デリバティブ同左

販売用不動産及び仕掛販売用不動産

販売用不動産及び仕掛販売用不動産

個別法による原価法

同左(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日

同左

以降に取得した建物〈建物附属設備を除く〉については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物

21年〜47年(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産

ソフトウェア（自社利用）について

同左

は、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
５．繰延資産の処理方法

社債発行費

社債発行費

支出時に全額費用処理しております。
６．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金

同左(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に備え同左るため、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

− 23 −

同左

前事業年度（自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日）

項目(4) 役員退職慰労引当金

当事業年度（自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日）(4) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支給に備えるた同左

め、内規に基づく期末支給見込額を計上しております。
７．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転する同左と認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
８．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法並びにヘッジ手段 (1) ヘッジ会計の方法並びにヘッジ手段とヘッジ対象とヘッジ対象

当期にヘッジ会計を適用したヘッジ

同左

手段とヘッジ対象は以下のとおりであり、特例処理の要件を満たしているた
め、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金(2) ヘッジ方針(2) ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する

同左

目的で、デリバティブ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
(3) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっているため有効性の(3) ヘッジ有効性評価の方法
同左

評価は省略しております。
９．キャッシュ・フロー計

キャッシュ・フロー計算書における資算書における資金の金（現金及び現金同等物）は、手許現金、範囲

随時引き出し可能な預金及び容易に換金同左可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
10．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。
ただし、控除対象外消費税等は、固定資産に係るものは「長期前払費用」に計上し、５年間で均等償却を行っており、当期の費用に係るものは「販売費及び一般管理費」で処理しております。

− 24 −

同左

重要な会計方針の変更
前事業年度（自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日）

当事業年度（自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度より、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））
及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）
を適用しております。これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は、
2,785,673千円であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

表示方法の変更
前事業年度（自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日）

当事業年度（自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日）（損益計算書）前事業年度まで区分掲記しておりました「為替差益」（当事業年度1,730千円）は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度まで区分掲記しておりました「デリバティブ損失」（当事業年度1,542千円）は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

− 25 −

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成17年８月31日）

当事業年度（平成18年８月31日）※１．担保資産及び担保付債務※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。
販売用不動産担保に供している資産は次のとおりであります。

301,247千円

仕掛販売用不動産

3,853,494千円

販売用不動産1,293,807千円

仕掛販売用不動産

5,941,526千円

建物

918,544千円

建物

土地

463,203千円

土地

投資その他の資産

906,374千円
746,632千円

計

その他（保険積立金）

8,888,341千円

22,201千円

計5,558,691千円

担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金

担保付債務は次のとおりであります。

4,022,800千円

短期借入金

7,001,780千円

一年内返済予定長期借入金

242,236千円

一年内返済予定長期借入金

539,760千円

長期借入金

907,753千円

長期借入金

579,200千円

計5,172,789千円

計8,120,740千円※２．会社が発行する株式の総数※２．

普通株式80,000株
発行済株式総数
普通株式20,647株※３．配当制限※３．

商法施行規則第124条第３号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は、38千円
であります。

（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日）
該当事項はありません。

当事業年度（自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日）
該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）
当事業年度（自 平成17年９月１日 至 平成18年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末株式数

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末株式数（株）

株式数（株）

株式数（株）

（株）

発行済株式
普通株式

20,647−−

20,647

合20,647−−

20,647

計− 26 −

（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度（自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日）

当事業年度（自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記され現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係ている科目の金額との関係（平成17年８月31日現在）（平成18年８月31日現在）

（千円）

（千円）

現金及び預金1,789,058

現金及び預金1,786,465

現金及び現金同等物

1,789,058

現金及び現金同等物

1,786,465（リース取引関係）
前事業年度（自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日）

当事業年度（自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

以外のファイナンス・リース取引

以外のファイナンス・リース取引

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

額及び期末残高相当額

額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

車両運搬具

7,460

6,092

1,367

器具及び備品

3,720

806

2,914

合計

11,180

6,898

4,281

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

器具及び備品

3,720

1,550

2,170

合計

3,720

1,550

2,170

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が同左

有形固定資産の期末残高に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
２．未経過リース料期末残高相当額

２．未経過リース料期末残高相当額

１年内2,111千円

１年内

744千円

１年超

2,170千円

１年超

1,426千円

合計

4,281千円

合計

2,170千円（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー

同左

ス料期末残高が有形固定資産の期末残高に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
３．支払リース料及び減価償却費相当額

３．支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料

2,236千円

支払リース料

2,111千円

減価償却費相当額

2,236千円

減価償却費相当額

2,111千円

４．減価償却費相当額の算定方法

４．減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

− 27 −

同左

（有価証券関係）
１．その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度（平成17年８月31日）

当事業年度（平成18年８月31日）

種類
取得原価
（千円）
(1）株式

貸借対照表計上額（千円）

差額
（千円）

取得原価
（千円）

貸借対照表計上額（千円）

差額
（千円）

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

21,792

22,282

490

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

21,792

22,282

490

−

−

−

−

−

−

−

−

−

(2）債券
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

②

社債

③

その他

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

−

−

−

−

−

−

②

社債

−

−

−

21,792

17,045△4,746

③

その他

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

21,792

22,282490

21,792

17,045△4,746(3）その他
小計
合計− 28 −

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
前事業年度（平成17年８月31日）

当事業年度（平成18年８月31日）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）(1）その他有価証券
非上場株式

50,00050,000

外貨建ＭＭＦ

1,351

1,569

３．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
前事業年度（平成17年８月31日）
１年内（千円）１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

１０年超（千円）−−

22,282−−−

22,282−

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）−−

17,045−−−17,045

−

１．債券
社債
小計

当事業年度（平成18年８月31日）
１年内（千円）

１０年超（千円）

１．債券
社債
小計

− 29 −

（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項
前事業年度（自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日）

当事業年度（自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日）(1）取引の内容(1) 取引の内容

当社の利用しているデリバティブ取引は、通貨関連

当社の利用しているデリバティブ取引は、通貨関連

では通貨スワップ取引、通貨オプション取引、金利関では通貨オプション取引、金利関連では金利スワップ

連では金利スワップ取引、金利キャップ取引、債券関取引、金利キャップ取引、債券関連では、債券に組込

連では、債券に組込まれたデリバティブ取引（複合金

まれたデリバティブ取引（複合金融商品）であります。

融商品）であります。

なお、通貨オプション取引は、当期中に契約上の消なお、通貨スワップ取引は、当期中に解約しており滅条件に達したため、消滅しております。

ます。
(2）取引に対する取組方針(2) 取引に対する取組方針

当社のデリバティブ取引は、為替相場と連動する建当社のデリバティブ取引は、為替相場と連動する建材価格の変動及び将来の金利の変動によるリスク回避

材価格の変動及び将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、通貨スワップ取引、通貨オプショを目的としており、通貨オプション取引、金利スワッ

ン取引、金利スワップ取引、金利キャップ取引及び債

プ取引、金利キャップ取引及び債券に組込まれたデリ

券に組込まれたデリバティブ取引（複合金融商品）をバティブ取引（複合金融商品）を利用するものであり利用するものであります。

ます。

(3）取引の利用目的(3) 取引の利用目的

当社のデリバティブ取引は、主に建材仕入価格の変同左動に関するリスク及び金融債務に係る金利に関するリ
スクを軽減する目的で利用しております。
複合金融商品は、資金運用の一環として行っております。
(4）取引に係るリスクの内容(4) 取引に係るリスクの内容

通貨オプション取引は、為替相場の変動によるリス

同左

クを、金利スワップ取引、金利キャップ取引は、市場金利の変動によるリスクを有しております。また、デリバティブを組み込んだ複合金融商品は、価格変動リ
スク、償還期限リスク、信用リスク、為替相場の変動
リスク、市場金利の変動リスク及び流動性リスクを有しております。
なお、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
複合金融商品は、デリバティブ取引が債券に組込まれているものであり、債券の元本が毀損するリスクがありますが、その影響は、債券の元本の範囲内に限定されております。
(5）取引に係るリスク管理体制(5) 取引に係るリスク管理体制

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

− 30 −

同左

前事業年度（自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日）

当事業年度（自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日）(6）取引の時価等に関する事項についての補足説明(6) 取引の時価等に関する事項についての補足説明

取引の時価等に関する事項についての契約額等は、同左

あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。なお、複合金融商品については、デリバテ
ィブが組込まれた債券の取得価額を記載しております。

２．取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益（1）通貨関連
前事業年度（平成17年８月31日）
区分

種類

当事業年度（平成18年８月31日）

契約額等
（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

契約額等
（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

売建

194,805

134,865

5,746

164

−

−

−

−

買建

64,93544,955

2,529

△778

−

−

−

−

合計

259,740

179,820

8,275

△613

−

−

−

−

通貨オプション
取引
市場取
引以外
の取引

前事業年度（平成17年８月31日）

当事業年度（平成18年８月31日）（注）１．時価の算定方法（注）１．

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

− 31 −

（2）金利関連
前事業年度（平成17年８月31日）
区分

市場取
引以外
の取引

種類

当事業年度（平成18年８月31日）

契約額等
（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

契約額等
（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

金利スワップ取引
受取変動・支払固定860,960

760,960△29,158△29,158

648,140

485,400△12,948△12,948

金利キャップ取引
買建

710,000

100,000

264

264

100,000

100,000

229

229

1,570,960

860,960△28,893△28,893

748,140

585,400△12,718△12,718

合計

前事業年度（平成17年８月31日）

当事業年度（平成18年８月31日）（注）１．時価の算定方法（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基同左づき算定しております。
２．ヘッジ会計

２．ヘッジ会計

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ

同左

取引は、上記記載から除いております。

（3）債券関連
前事業年度（平成17年８月31日）
区分

種類

市場取
引以外
の取引

リバースフローター債

当事業年度（平成18年８月31日）

契約額等
（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

契約額等
（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

21,792

21,792

22,282490

21,792

21,792

17,045△4,746

21,792

21,792

22,282490

21,792

21,792

17,045△4,746

合計

前事業年度（平成17年８月31日）

当事業年度（平成18年８月31日）（注）１．デリバティブが組込まれた債券（複合金融商

（注）１．

同左

品）であります。
２．時価の算定方法

２．時価の算定方法

債券に組込まれたデリバティブを合理的に算定同左できないため、当該複合金融商品全体を時価評価しております。時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。
３．契約金額等については、デリバティブが組込まれた債券の取得価額を記載しております。

− 32 −

３．

同左

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項
前事業年度（平成17年８月31日）
退職給付債務（千円）

当事業年度（平成18年８月31日）△9,944△13,680

３．退職給付費用に関する事項
前事業年度（自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日）
退職給付費用（千円）

当事業年度（自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日）

4,189

4,276

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は、退職給付債務及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
（税効果会計関係）
前事業年度（自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日）

当事業年度（自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)（千円）(繰延税金資産)（千円）

役員退職慰労引当金

59,238

役員退職慰労引当金

66,056

未払事業税否認額

20,958

未払事業税否認額

34,383

賞与引当金

24,079

賞与引当金30,031

退職給付引当金

4,047

退職給付引当金

5,567

減価償却超過額

1,415

減価償却超過額

1,415

その他

5,839

その他

7,184

繰延税金資産計

115,578（繰延税金負債）

144,639（繰延税金負債）

その他有価証券評価差額金
繰延税金資産の純額

繰延税金資産計

26
115,552

その他有価証券評価差額金
繰延税金資産の純額

57
144,581

内訳

（千円）

内訳

（千円）

流動資産―繰延税金資産

49,825流動資産―繰延税金資産

71,599固定資産―繰延税金資産

65,726

固定資産―繰延税金資産

72,981

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
交際費等永久に損金に算入されない項目
同族会社の留保金課税率との差異の原因となった主な項目別の内訳

40.7％

（調整）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
法定実効税率

40.7％

（調整）
0.2％

交際費等永久に損金に算入されない項目

6.4％

同族会社の留保金課税

0.2％
6.0％

その他

△0.1％

その他

△0.4％

税効果会計適用後の法人税等の負担率47.2％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

46.5％− 33 −

前事業年度（自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日）
３．実効税率の変更

当事業年度（自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日）
３．

当事業年度において資本金が１億円を超えたことに伴い、外形標準課税が適用されるため、当期の繰延税
金資産及び繰延税金負債の計算に使用した実効税率
は、前事業年度42.0％から40.7％へ変更されました。
その結果、繰延税金資産の金額が3,691千円減少し、法人税等調整額が同額減少しております。
（持分法損益等）
前事業年度（自平成16年９月１日 至平成17年８月31日）
当社は、関連会社がないため、該当事項はありません。
当事業年度（自平成17年９月１日 至平成18年８月31日）
当社は、関連会社がないため、該当事項はありません。

− 34 −

【関連当事者との取引】
前事業年度（自平成16年９月１日 至平成17年８月31日）(1)役員及び個人主要株主等
属性

役員

会社等の
名称

小池 信三

住所

−

資本金又
は出資金
(千円)

−

事業の内容
又は職業

当社
代表取締役

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

(被所有)
直接92.0

関係内容
役員の
兼任等

−

事業上
の関係

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

当社借入金に対する債務被保証（注2(1)）

5,290,789−−

当社発行無担
保社債に対する債務被保証（注2(1)）

1,215,500−−

未経過リース料に対する債
務被保証（注2(1)）

12,362−−

本店、市川支店
および浦和支店賃貸借契約にかかる被保証−（注2(2)）−−−（注）１．取引金額には消費税等は、含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 当社は、金融機関からの借入金、無担保社債及びリース会社とのリース契約について、当社代表取締役社長小池信三より債務保証を受けております。なお、保証料は支払っておりません。
(2) 本店の土地賃貸借契約（賃借料30千円／月）、市川支店の建物賃貸借契約（賃借料209千円／月）及び浦和支店の建物賃貸借契約（貸借料214千円／月）に対して、当社代表取締役社長小池信三より連帯保証を受けております。
なお、保証料は支払っておりません。また、市川支店の建物賃貸借契約にかかる被保証に関しては、平成17年11月30日付で事務所移転に伴い、同氏との取引を解消しております。

− 35 −

当事業年度（自平成17年９月１日 至平成18年８月31日）(1)役員及び個人主要株主等
属性

役員

会社等の
名称

小池 信三

住所

−

資本金又
は出資金
(千円)

−

事業の内容
又は職業

当社
代表取締役

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関係内容
役員の
兼任等

(被所有)
直接92.0

−

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

当社借入金に対する債務被保証（注2(1)）

4,614,980−−

当社発行無担
保社債に対する債務被保証（注2(1)）

180,000−−

未経過リース料に対する債
務被保証（注2(3)）

−

−

−

−

−

事業上
の関係

−

本店、市川支店
および浦和支店賃貸借契約にかかる被保証（注2(3)）−（注2(2)）（注）１．取引金額には消費税等は、含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 当社は、金融機関からの借入金及び無担保社債について、当社代表取締役社長小池信三より債務保証を受けておりましたが、債務保証の一部について当事業年度中に解消しております。なお、上表の借入金及び無担保社債に対する債務被保証の全額については、平成18年９月15日現在において、同氏との取引を解消しております。
(2) 当社は、本店の土地賃貸借契約（賃借料30千円／月）及び浦和支店の建物賃貸借契約（賃借料214千円／月）に対して、当社代表取締役社長小池信三より連帯保証を受けております。なお、浦和支店の建物賃貸借契約について
は、平成18年９月12日現在において、同氏との取引を解消しております。
(3) リース会社とのリース契約に対する債務被保証及び市川支店の賃貸借契約にかかる連帯保証を当社代表取締役社
長小池信三より受けておりましたが、当事業年度中に解消しております。
(4) 上表の被保証に対して、保証料は支払っておりません。

− 36 −

（１株当たり情報）
前事業年度（自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日）

当事業年度（自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日）

１株当たり純資産額

96,133円62銭

１株当たり純資産額

134,919円06銭

１株当たり当期純利益金額

27,819円49銭

１株当たり当期純利益金額

38,783円20銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、平成17年６月６日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額

66,742円14銭

１株当たり当期純利益金額

21,353円24銭（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)
当期純利益（千円）

558,503

普通株主に帰属しない金額（千円）（うち利益処分による役員賞与金）

当事業年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)
800,756

−

−

（−）

（−）

普通株式に係る当期純利益（千円）

558,503

800,756

期中平均株式数（株）

20,076

20,647− 37 −

（重要な後発事象）
前事業年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)

当事業年度(自 平成17年９月１日

至 平成18年８月31日)
１．当社は平成18年９月12日に名古屋証券取引所セントレック
ス市場に上場しております。株式上場に際して、平成18年８月10日及び平成18年８月23日開催の取締役会決議に基づき、平成18年９月11日を払込期日とする公募増資により新株式を
次のとおり発行いたしました。
この結果、資本金は529,285千円、発行済株式総数は23,647
株となっております。
①募集の方法
：一般募集（ブックビルディン
グ方式による募集）②発行する株式の種類及び数：普通株式
3,000株③発行価格：１株につき310,000円
一般募集は発行価格で行いました。
④引受価額：１株につき285,200円
引受価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。
なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
⑤発行価額：１株につき229,500円
発行価額は会社法上の払込金額で有価証券届出書提出時における引受価額見込額であります。引受価額と発行価額との差額は２分の１相当額を資本組入額としております。
⑥資本組入額：１株につき142,600円⑦発行価額の総額：688,500千円⑧払込金額の総額：855,600千円⑨資本組入額の総額：
427,800千円⑩払込期日：平成18年９月11日⑪新株の配当起算日：平成18年９月１日⑫資金の使途：賃貸収入事業の賃貸物件の購入資金、借入金の返済及び運転資金に充当２．平成18年９月11日開催の当社取締役会において、平成18年
９月29日を発行日とする発行価額400,000千円の第９回無担保普通社債（償還期日：平成28年９月28日、利率：年0.625％、資金使途：事業資金）を発行することを決議し、同日発行いたしました。

− 38 −

５．生産、受注及び販売の状況(1）生産実績
当事業年度の生産実績を示すと、以下のとおりであります。
第13期（自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日）

事業部門別
件数
不動産販売事業

戸建住宅

金額（千円）

前年同期比（％）

388件

16,169,730

157.1

−

16,169,730

157.1

合計
（注）１．金額は販売価額にて表示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．完成物件のみを記載しております。
４．賃貸収入事業については、生産活動を伴わないため、記載しておりません。
(2）受注状況
当社は、一部注文住宅販売を行っておりますが、金額が僅少であるため受注状況の記載はしておりません。
(3）販売実績
当事業年度の販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。
第13期（自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日）

事業部門別
件数

金額（千円）

前年同期比（％）

不動産販売事業

351件

14,870,105

134.1

賃貸収入事業

363戸

452,253

144.7−

15,322,359

134.4

合計
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．不動産販売事業における金額は、戸建住宅及び土地の販売価格にて表示しております。

６．役員の異動（1）代表者の異動該当事項はありません。
（2）その他の役員の異動記載が可能になり次第開示いたします。

− 39 −