水中次世代モビリティの利活用に関する実証事業･試作開発業務に係るプロポーザル応募要領(地独)山口県産業技術センター 水中ロボット技術研究会
この要領は、令和６年度に地方独立行政山口県産業技術センター（以下、「産技センター」という。
）*1が設置する水中ロボット技術研究会における「水中次世代モビリティ の利活用に関する実証事業・試作開発業務」に係る委託事業者を指名型プロポーザル方式で選定するにあたり必要な事項を定める。
*1 ROV（遠隔操作型無人潜水機）、AUV（自律型無人潜水機）、ASV（自律型水上無人機）などの遠隔操作または自律動作により、水域を無人で航行するロボット
１ 業務の目的
水中次世代モビリティ関連産業の育成・集積による県内産業の振興に資する水中次世代モビリテ
ィを利活用する実証事業及び水中次世代モビリティに係る試作開発について、指名型プロポーザル方式により実施する。
２ 委託業務の内容
別添「水中次世代モビリティの利活用に関する実証事業及び試作開発業務仕様書」（以下、「仕様書」という。
）のとおり。
なお、プロポーザルでは、本実証事業及び試作開発に係る成果の事業化構想案（将来展開を含む）についても併せて提案すること。
３ 応募対象者（応募資格）
この手続に参加できる者は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。
（１）水中ロボット技術研究会会員企業であること。
※ 県外企業（山口県内に事業所を有しない企業）の場合は、県内企業との連携した取組とすること。
※ 複数企業が連携して応募する場合は、代表企業から応募すること。
（２）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第１項又は第２項に規定する者でないこと。
（３）この手続の開始の日から提案書の提出の日までの間のいずれの日においても山口県の業務委託及び物品調達等に係る競争入札等参加停止措置要領に基づく参加停止を受けていないこと。
４ 委託金額及び件数総額９００万円の範囲内で、１～数件を採用する（予定）。
５ 委託期間
委託契約日から令和７年２月２８日（金）まで
６ 参加表明書の受付期間及び提出方法等
この手続に参加を希望する者は、参加表明書（別紙１）を提出すること。

（１）受付期間
令和６年６月１２日（水）から令和６年６月２６日（水）午後５時（必着）（２）提出方法
持参、郵送、ＦＡＸ又は電子メールとする。
※ＦＡＸ、電子メールの場合は、送信後、電話で着信を確認すること。
（３）提出先「１４ 書類の提出先及び問い合わせ先」に記載の連絡先
７ 質問書の受付期間、提出方法及び回答方法等
質問については、「水中次世代モビリティの利活用に関する実証事業・試作開発業務に係る質問票（様式４）」を提出すること。
（１）受付期間
令和６年６月１２日（水）から令和６年６月２６日（水）午後５時（必着）（２）提出方法
持参、郵送、ＦＡＸ又は電子メールとする。
※ ＦＡＸ、電子メールの場合は、送信後、電話で着信を確認すること。
※ 提出書類の具体的な記載方法、記載内容及び評価基準に係る質問については、公平性の確保及び公正な選考を行うため受け付けない。
（３）提出先「１４ 書類の提出先及び問い合わせ先」に記載の連絡先（４）回答方法
令和６年７月２日（火）までに、参加表明のあった者全てにＦＡＸ又はメールにて回答する。
８ 提案書等の受付期間、作成方法、提出方法等（１）受付期間
令和６年６月１２日（水）から令和６年７月１０日（水）午後５時（必着）（２）作成方法
次に掲げる書類を作成し、提出すること。
① 水中次世代モビリティの利活用に関する実証事業・試作開発業務に係る提案書（様式１）② 経費明細書（様式２）及び経費積算根拠書類（様式任意）（必要に応じて）③ 提案内容説明書（様式３）④ 参考書類（ⅰ）企業概要及び経歴（構成員各社分、自由様式、既存の企業パンフレットでも可）（ⅱ）県税の納税証明書（構成員各社分、写しの提出で可）（ⅲ）直近 1 期分の決算報告書（代表申請者のみ、貸借対照表、損益計算書等）※ 提案書等は、原則として、提出後の差替えや訂正は認めない。また、提出された提案書等については、返却しない。
（３）提出方法
持参、郵送又は電子メールとする。
※ 郵送の場合は書留等記録の残る方法とすること。また、電子メールの場合は、送信後、電話で着信を確認すること。
（４）提出先「１４ 書類の提出先及び問い合わせ先」に記載の連絡先

９ 審査の実施（１）審査の方法
提案者が提出した提案書等を、水中次世代モビリティの利活用に関する実証事業・試作開発
業務審査委員会において書面審査する。なお、提案者が１者であっても審査は実施することとし、提案書等の内容について、質問あるいはヒアリングを実施することがある。
（２）審査基準
審査項目及び配点は、下表のとおりとし、審査において６０点を超える合計点を得た者のうち、上位から予算の範囲内で委託先候補者とする。
また、委託先候補者以外の者についても、順位付けを行う。
審査項目

提案内容の妥当性

業務実施効果

実施体制

費用の妥当性

審査事項○提案内容が事業の趣旨に沿っているか。
○提案内容が具体的であるか。
○提案内容に独自性、先進性等があるか。
○提案内容の実現性は高いか。
○全体のスケジュールは適切か。
○業務の目的に照らし、効果的な内容となっているか。
○成果を事業化に繋げる工夫がなされているか。
○成果に係る事業化等の方向性（将来展開を含む）は妥当か。
○人員配置等が業務を確実かつ円滑に実施できるものとなっているか。
○業務の確実な実施が見込めるノウハウや実績を有しているか。

配点○見積金額及び積算内訳は妥当か。

１０４０

３０２０

１０ 審査結果の通知
７月下旬（予定）までに文書により審査結果を通知する。
１１ 委託先候補者との契約
委託先候補者から見積書を徴し、委託内容を協議の上、契約を締結する。なお、協議が不調なときは、９（２）の順位付けの結果が上位の者から順に契約締結の協議を行う。
（委託契約までの流れ）○産技センターと詳細仕様についての協議○詳細仕様書に基づく参考見積書の提出○正式見積書の提出○契約締結※ この手続に参加した者が業務委託に係る競争入札等参加停止措置要領に基づく参加停止を受けることとなった場合は、審査の対象とせず、又は契約の締結を行わないことがある。
※ 書類の作成その他、提案に要する経費については、すべて提案者の負担とする。

１２ 委託業務における成果の帰属
委託業務に係る実証事業或いは試作開発成果物の所有権は、全て産技センターに帰属する。また、委託業務を実施することにより、発明等を得た場合は、速やかに委託者に通知し、単独でなした発明等か共同でなした発明等かについて、並びに当該発明等に係る知的財産権の持ち分及び出願等の可否について協議するものとする。なお、特許権等の知的財産が発生した場合、以下の①から④までの４条件を遵守していただくことを条件に、その知的財産権の帰属先は、原則として事業者とする。
①知的財産権に関して出願・申請の手続きを行った場合、遅滞なく産技センターに報告すること。
②産技センターが公共の利益のために、特に必要があるとして要請する場合、産技センターに対し、当該知的財産権を無償で利用する権利を許諾すること。
③相当期間活用しておらず、かつ正当な理由がない場合、産技センターが特に必要があるとして要請するとき、第三者への実施許諾を行うこと。
④特許権等の移転、専用実施権の設定、若しくは移転の承諾をしようとするときは、あらかじめ産技センターの承諾を受けること。
１３ その他（１）国等が実施する水中モビリティを活用した実証事業への応募について
本プロポーザルの参加者が、国や地方公共団体等が実施する類似の水中モビリティを活用した実証事業に、当該プローザルの提案書と同様の内容で応募（代表者であるか共同提案者であるかは問いません。
）すること（以下「同時応募」という。
）は妨げない。
ただし、同時応募の結果、採択された場合においては、国等の事業を優先することとし、以下の対応とします。
ア．本プロポーザルに係る委託契約前に国等の事業に採択された場合採択時点で、本プロポーザルにて採択された事業に係る委託契約手続きは中止とする。
イ．委託契約後に国等の事業に採択された場合国等の事業の交付決定がなされるまで、本プロポーザルにて採択された事業の実施は妨げない。交付決定がなされた日をもって、本プロポーザルに係る委託契約は完了とし、実績報告書を提出の上、確定検査を実施する。
なお、同時応募を行う場合は、提案書（様式１）の項目５において、必ずその旨を記載すること。
（２）確定検査
契約期間後、委託金額の適切な確定にあたり、産技センター担当者による確定検査を実施する。また、原則として、委託対象経費や帳簿類の確認ができない場合については、当該経費は委託対象外となります。
（３）試作開発に係る実証実験への協力
試作開発に係る受託者には、当該試作開発機等に係る実証実験への協力をお願いすることがあります。
１４ 書類の提出先及び問い合わせ先〒７５５－０１９５
山口県宇部市あすとぴあ四丁目１番１号
地方独立行政法人山口県産業技術センター プロジェクト管理室 担当：遠藤
電話：０８３６－５３－５０５２ ＦＡＸ：０８３６－５３－５０７１
電子メール：sangaku@iti-yamaguchi.or.jp