公益財団法人千葉市教育振興財団 定款
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人千葉市教育振興財団という。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を千葉県千葉市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、市民のため、教育及び文化に関する事業を総合的に振興することにより、心豊かで活力に満ちた市民生活の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 生涯学習に関する調査及び研究(2) 生涯学習に関する情報の収集及び提供(3) 生涯学習に係る相談の実施(4) 生涯学習活動の指導者及び助言者の養成及び研修(5) 生涯学習活動に関する講座、講演会等の開催(6) 美術品その他の美術館関係資料の収集、保存、展示等(7) 美術に関する調査及び研究(8) 文化財に関する調査・研究及び普及等(9) 教育及び文化の振興に資する施設の管理運営(10)その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、千葉県において行うものとする。
第３章財産及び会計（財産の種別）第５条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種とする。
２ 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として、理事会で定めた財産とする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）
第６条 この法人は、基本財産について、適正な維持及び管理に努めなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に供する場合には、理事会の承認を経て、評議員会の承認を受けなければならない。
（財産の管理）第７条 この法人の財産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２ 基本財産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、信託会社に信託し、又は国債、公債その他安全確実な有価証券にかえて、保管しなければならない。
（事業年度）
第８条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第９条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受け、直近の評議員会に報告しなければならない。これを変更する場合も同様とする。

定款 - 1 -２

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
３ 第１項の書類については、理事会の承認を受けたことを証する書類を添付し、毎事業年度開始の日の前日までに千葉県知事に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
第 10 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の各号に掲げる書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経た上で、定時評議員会において承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書をいう。以下同じ。）(4) 計算書類の附属明細書(5) 財産目録
２ 前項各号に掲げる書類は、理事会及び評議員会の承認を受けたことを証する書類を添付し、毎事業年度終了後３箇月以内に千葉県知事に提出しなければならない。
３ この法人は、第１項の定時評議員会終結後遅滞なく、貸借対照表を公告しなければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）
第 11 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第 51 条第１項第８号の書類に記載するものとする。
第４章 評議員及び評議員会
第１節 評議員（定数）
第 12 条 この法人に、評議員３名以上１０名以内を置く。
（選任及び解任）
第 13 条 評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。
２ 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
３ 次の各号に該当する評議員の合計数は、評議員総数の３分の１を超えてはならない。
(1) 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族(2) 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者(3) 当該評議員の使用人(4) 前２号に掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの(5) 前２号に掲げる者の配偶者(6) 第２号から第４号までに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの
４ 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次の各号に該当する評議員の合計数は、評議員総数の３分の１を超えてはならない。
(1) 理事(2) 使用人(3) 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者(4) 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
イ 国の機関ロ 地方公共団体

定款 - 2 -ハ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人
ニ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人
ホ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人
ヘ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）
５ 評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書を添え、遅滞なくその旨を千葉県知事に届け出なければならない。
（任期）
第 14 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 12 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第 15 条 評議員に対して、各年度の総額が３００，０００円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
２ 前項に規定する報酬等の支給の基準を変更したときは、それを記載した書類を添え、遅滞なくその旨を千葉県知事に届け出なければならない。
３ この法人は、第１項に規定する報酬等の支給の基準を公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。
第２節

評議員会

（構成）
第 16 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 17 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事並びに評議員の選任又は解任(2) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の額並びにこれらに関する規程(3) 事業報告及び決算の承認(4) 定款の変更(5) 基本財産の処分又は担保提供の承認(6) 長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け(7) 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第 18 条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
２ 定時評議員会は、毎事業年度１回、毎事業年度終了後３箇月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 19 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

定款 - 3 -（招集の通知）第 20 条 理事長は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対して会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく評議員会を開催することができる。
（議長）
第 21 条 評議員会の議長は、評議員会で互選する。
（定足数）
第 22 条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第 23 条 評議員会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 理事又は監事を選任する議案を決議する場合は、候補者ごとに前項の決議を行わなければならない。
（決議の省略）第 24 条 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 25 条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 26 条 評議員会の議事については、次の各号に掲げる事項を記載した議事録を書面で作成しなければならない。
(1) 評議員会が開催された日時及び場所（その場所に存しない理事、監事又は評議員が評議員会に出席をした場合におけるその出席方法を含む。）(2) 評議員会の議事の経過の要領及びその結果(3) 決議について特別の利害関係を有する評議員がいるときは、その評議員の氏名(4) 評議員会に出席した評議員、理事又は監事の氏名(5) 評議員会の議長の氏名(6) 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名(7) その他法令で定める事項
２ 議事録には、議長のほか出席した評議員の中からその会議において選出された議事録署名人２名が記名押印しなければならない。
第５章
役員及び理事会
第１節 役員（種類及び定数）
第 27 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ３名以上１０名以内(2) 監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を理事長、２名以内を常務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の代表理事とし、常務理事をもって同法第 197 条において準用する同法第 91

定款 - 4 -条第１項第２号の業務執行理事とする。
（選任等）
第 28 条 役員は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１人及びその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５ 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
６ 役員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書を添え、遅延なくその旨を千葉県知事に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第 29 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
４ 理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 30 条 監事は、次の各号に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2) この法人の業務及び財産の状況を調査すること。
(3) 第 10 条第１項各号に掲げる書類を監査すること。
(4) 理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べること。
(5) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
(6) 前号の報告をするため必要があるときは、理事長に対し、理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(7) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任期）
第 31 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 前２項の規定にかかわらず、補欠として選任された役員の任期は前任者の残任期間とする。
４ 役員は、第 27 条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
（解任）
第 32 条 役員が次の各号のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

定款 - 5 -(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第 33 条 役員に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 前項に規定する報酬等の支給の基準を変更したときは、それを記載した書類を添え、遅滞なくその旨を千葉県知事に届け出なければならない。
３ この法人は、第１項に規定する報酬等の支給の基準を公表しなければならない。これを変更したときも同様とする。
４ 役員には、評議員会において別に定める基準に従って、その職務を行うために必要な費用を弁償することができる。
（取引の制限）第 34 条 理事が次の各号に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人が理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なくその取引の重要な事実を理事会に報告しなければならない。
第２節

理事会

（構成）
第 35 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 36 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び常務理事の選定及び解職(4) 評議員会で定めるもの以外の規程の制定、変更及び廃止(5) 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要な体制の整備（種類及び開催）
第 37 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に対し、招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。

定款 - 6 -(4) 第 30 条第６号の規定により監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）
第 38 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段に規定する請求があった場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対し、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面で通知しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第 39 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（定足数）
第 40 条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第 41 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 42 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、特別の利害関係を有する理事を除く理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案について異議を述べたときは、この限りでない。
（報告の省略）第 43 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 29 条第４項に規定する報告には適用しない。
（議事録）
第 44 条 理事会の議事については、次の各号に掲げる事項を記載した議事録を書面で作成し、出席した理事長及び監事は、これに記名押印しなければならない。
(1) 理事会が開催された日時及び場所（その場所に存しない理事又は監事が理事会に出席をした場合におけるその出席方法を含む。
）(2) 理事会の議事の経過の要領及びその結果(3) 決議について特別の利害関係を有する理事がいるときは、その理事の氏名(4) 理事会に出席した理事の氏名(5) 理事会の議長の氏名(6) その他法令で定める事項
第６章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 45 条 この定款は、評議員会において、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の多数の決議をもって、変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第 13 条についても適用する。
３ この定款の第２条から第４条までの規定を変更しようとするときは、千葉県知事の認定を受けなければならない。
４ 定款の変更（前項に掲げるものを除く。）を行ったときは、定款を添え、遅滞なくその旨を千葉県知事に届け出なければならない。
（合併等）

定款 - 7 -第 46 条 この法人は、評議員会において、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の多数の決議をもって、他の一般法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２ 前項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨を千葉県知事に届け出なければならない。
（解散）
第 47 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由により解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）
第 48 条 この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）において、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 30 条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産をその公益認定の取消しの日又はその合併の日から１箇月以内に千葉市に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 49 条 この法人が解散等により清算をするときに有する残余財産は、千葉市に贈与するものとする。
第７章

事務局

（設置等）
第 50 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 前項以外の職員は、理事長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会において定める。
（帳簿及び書類の備置き）
第 51 条 この法人の主たる事務所には、次に掲げる帳簿及び書類を備え置かなければならない。
(1) 定款
(2) 理事、監事及び評議員の名簿(3) 財産目録(4) 役員等の報酬等の支給の基準を記載した書類(5) 事業計画書及び収支予算書(6) 事業報告書及び計算書類並びにこれらの附属明細書(7) 監査報告書(8) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(9) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類(10)理事会及び評議員会の議事に関する書類(11)その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項第１号から第８号までの書類は、一般の閲覧に供するものとする。
３ 書類の備置き及び閲覧等に関し必要な事項は、法令の定めによるほか、理事会において定める。
第８章

公告の方法

（公告）
第 52 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由により前項の電子公告をすることができない場合は、官報定款 - 8 -に掲載する方法により行う。
第９章

補則（委任）
第 53 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会において定める。
附 則（施行期日）
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
（事業年度の特例）
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例
民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
（設立登記日現在の役員）
３ この法人の設立の登記の日に就任する理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事
朝香 桂子
飯田 道知
大曽根 裕
杉本 明行
竹川 幸夫
藤川 大祐
宮負 一昭
宮野 光正
監事
菊地 俊正
木下 昌
（最初の代表理事及び業務執行理事）
４ この法人の最初の代表理事（理事長）は宮野光正、業務執行理事（常務理事）は飯田道知とする。
（最初の評議員）
５ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
市原 啓
上村 清雄
岡本 東三
金親 芳彦
志村 修
田原 洋子
西川 明
安田 純代

附 則
この定款は、平成２８年６月３０日から施行する。

定款 - 9 -