一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会
平成 24 年度 定時総会 議案集

平成  年５月  日 火 

一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会

目  次
【議案資料】



第１号議案 平成  年度事業報告 案 に関する件・・・・・・・・ 1
平成  年度事業報告（案）・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
第２号議案 平成  年度決算 案 に関する件・・・・・・・・・ 10
平成  年度収支計算書 案  ・・・・・・・・・・・・・・・・10

同附属明細書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10

同貸借対照表 案 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
同決算実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

監査報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13第３号議案 定款の変更に関する件・・・・・・・・・・・・・ 14 第４号議案 役員の選任に関する件・・・・・・・・・・・・・ 15
【報告関係資料】
①平成  年度事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16②平成  年度収支予算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22③ブロック長名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23④賛助会員名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24第１号議案㻌 平成 㻞㻟 年度事業報告㻔案㻕に関する件㻌
平成 㻞㻟 年度事業報告㻔案㻕㻌
本会では、 年に「福祉用具個別援助計画書」、 年に「モニタリングシート」を開発し、この普及・啓発活動を行うとともに、国に義務化に向けた要望書を提出するなど、福祉用具サービスの質の向上に向けた取り組みに努めてきました。このような中、平成  年度は、厚生労働省により介護報酬改定に伴う指定基準の見直し作業が本格的に行われました。そして、平成  年  月  日より、「福祉用具サービス計画」の作成及び「モニタリング」の実施が、福祉用具専門相談員に正式に義務付けられることとなりました。
このような状況の中、本会では、福祉用具サービス計画義務化の動向を見据え、各地の協力のもと、福祉用具サービス計画書の作成研修を積極的に開催しました。また、福祉用具サービス計画が全国で適切に作成・実施されるよう、国の老人保健健康増進等事業の助成を受け、地域のリーダーを養成する「個別援助計画の普及研修リーダー養成研修」を開催するとともに、ケアマネジメントの過程で福祉用具サービス計画が効果的に活用されるよう「ケアマネジャーと福祉用具専門相談員の合同研修」を行うなど、福祉用具専門相談員の能力や技術が適正に評価・活用される環境整備に努めました。
また、福祉用具の事故が社会的関心を集める中、事故の予防に向けた取り組みも行いました。事故予防には、ケアマネジャーとの連携はもちろん、ご利用者に最も身近で福祉用具に接する機会も多い訪問介護員との連携が不可欠と考えたことから、 独 福祉医療機構の助成を受け、「訪問介護員と福祉用具専門相談員の連携研修」を開催しました。両職種に福祉用具の安全確認技術を学んでもらったほか、互いの視点でリスク管理について意見交換を行うことで役割分担を確認できたことは、モデル事業としての大きな成果といえます。

さらに  年度は、これらの研修事業を通じて連携ネットワークの構築にも努めました。研修会の開催・運営にあたっては、開催地域で活躍する団体に協力を依頼し、互いのノウハウを提供し合いました。今回構築できたネットワークを活用することで、 年度もさらなる福祉用具サービスの質の向上に向けた取り組みに期待できるのではないかと考えています。
また、 年度は広報活動に力を入れた年でもありました。ホームページの充実による情報提供、ふくせんレポートの発行による活動内容の周知等、会員を中心に広く情報を発信していくことができました。

１．総会・理事会等の開催、運営
 総会の開催
①定時総会の開催
・日程／平成  年  月  日（水）
・場所／東京都・主婦会館Ｆスズラン
・内容／平成  年度事業報告・決算、監事の選任  理事会の開催
①第  回理事会
・日程／平成  年  月  日（水）
・場所／東京都・主婦会館Ｆシャトレ
・内容／平成  年度事業報告・決算、監事候補者の推薦
②第  回理事会
・日程／平成  年  月  日（火）
・場所／東京都・公益財団法人テクノエイド協会会議室
・内容／上半期中間決算・予算の補正、会計規程の整備 など
③第  回理事会

1




・日程／平成  年１月  日 火 ・場所／東京都・公益財団法人テクノエイド協会会議室
・内容／諸規定の整備 など
③第  回理事会
・日程／平成  年  月  日 木 ・場所／東京都・公益財団法人テクノエイド協会会議室
・内容／平成  年度事業計画・予算、役員改選、ブロック長選任、定款変更 など  正副理事長会議の開催
①第  回正副会長会議
・日程／平成  年  月  日（木）
・場所／ホテルニューオータニ
・内容／今後の事業、計画義務化、助成事業 など
②第  回正副理事長会議
・日程／平成  年  月  日（月）
・場所／東京都・東京會舘
・内容／平成  年度事業計画・予算、理事の選任、ブロック長の選任、定款変更 など ブロック長会議の開催 ①第  回ブロック長会議
・日程／平成  年  月  日（水）
・場所／東京都・主婦会館Ｆシャトレ
・内容／理事との合同会議、新任ブロック長の紹介 など
２．委員会等の開催・運営
 「福祉用具個別援助計画書」による連携、研修のあり方に関する調査・研究委員会
厚生労働省老人保健健康増進等事業の助成を受けて行った事業。専門委員会を設置し、事業内容の検討を行った。
①第  回委員会
・日程／平成  年  月  日（金）
・場所／コンベンションルーム $3 品川
・内容／研修カリキュラム・教材の検討、研修候補地の選定、調査内容の検討 など
②第  回委員会
・日程／平成  年  月  日（火）
・場所／コンベンションルーム $3 品川
・内容／研修内容の検討、研修の運営、調査内容の検討 など
③第  回委員会
・日程／平成  年  月  日（火）
・場所／コンベンションルーム $3 品川
・内容／研修テキストの見直し、研修報告、調査報告、事業報告書の作成 など
④第  回委員会
・日程／平成  年  月  日（金）

2
・場所／コンベンションルーム $3 品川
・内容／事業報告書の内容検討 など
上記専門委員会の下に作業部会を設置し、委員会での決定事項を踏まえた研修内容、研修運営、調査の検討を行った。
⑤部会長会議
・日程／平成  年  月  日（金）
・場所／ホテルアソシア新横浜
・内容／事業内容の検討⑥研修内容検討部会
・日程／平成  年  月  日（月）、 月  日（水）
・場所／ヤマシタコーポレーション横浜営業所
・内容／研修カリキュラムや研修教材の開発、研修方法等の検討⑦調査部会
・日程／平成  年  月  日（火）、 月  日（月）、平成  年  月  日（水）
・場所／コンベンションルームＡＰ品川
・内容／アンケート調査票の設計、分析  福祉用具の事故防止を視点とした技術・連携研修委員会
①第  回委員会
・日程／平成  年  月  日（月）
・場所／コンベンションルーム $3 品川
・内容／研修内容の検討、調査概要、委員の役割分担 など
②第  回委員会
・日程／平成  年  月  日（水）
・場所／ＨＣＲ国際福祉機器展会場
・内容／研修内容の検討、調査内容の検討 など
②第  回委員会
・日程／平成  年  月  日（月）
・場所／コンベンションルーム $3 品川
・内容／研修実施地域・時期の検討、調査内容の検討 など
②第  回委員会
・日程／平成  年  月  日（月）
・場所／コンベンションルーム $3 品川
・内容／研修実施結果、調査結果、事業報告書の作成 など
②第  回委員会
・日程／平成  年  月  日（水）
・場所／コンベンションルーム $3 品川
・内容／事業報告書の内容検討、今後の展開 など
３．会員、組織に関する活動 倫理綱領の普及啓発

3
入会者に対して「倫理綱領」を配布してその遵守を求めるとともに、本会ウェブサイトに掲載し、広く普及・啓発に努めた。
 ブロック（支部）の設立など組織活動の推進
・理事会との合同会議、設立総会・同懇談会等で意見を交換し、組織化に対する意志統一を図った。
・近畿支部で、 月、 月に「福祉用具サービス計画」の作成研修を開催した。
・本会では今年度助成金を受けて研修事業を行ったが、鹿児島会場では、鹿児島県ブロックの協力を得るなど、連携関係を深め、活動を行った。
・ 月に青森県ブロック主催による「福祉用具サービス計画」の作成研修会を開催し、ブロック活動の組織化、活性化を図った。
・新たに栃木県ブロック・長崎県ブロックを設立し、ブロック長を選任するなど、未組織地域に対する対策案を検討した。
 入会案内等リーフレット制作、ダイレクトメール実施
①入会案内のリーフレットを随時増刷、研修会やイベント等で配布し、会員の募集に努めた。
②本会イベントや各種普及・啓発ツール等のダイレクトメールを福祉用具貸与事業所等に行ったが、入会案内のリーフレットを同封して会員募集も併せて行った。
・４月／福祉用具における保険給付の適正化事業の普及・啓発ＤＭ（ 件）
・９月／ＨＣＲ ふくせんワークショップ、「福祉用具の日」協賛イベントのＤＭ（ 件）
 賛助会員制度の充実
①ホームページにて賛助会員を紹介するとともに、総会、本会イベントなど会員が集まる場においてその紹介を行い、賛助会員並びにその仕組みの周知に努めた。
②バリアフリー や国際福祉機器展（ＨＣＲ）など、本会のブースなどで賛助会員のパンフレットを配布するなど、そのＰＲの支援に努めた。
なお、本会の賛助会員は以下のとおり。
株式会社モルテン／株式会社ケープ／ラックヘルスケア株式会社／シーホネンス株式会社／株式会社フロンティア／株式会社松永製作所／アイシン精機株式会社／公益財団法人テクノエイド協会／株式会社
カワムラサイクル／株式会社幸和製作所／福祉住環境コーディネーター協会／アロン化成株式会社／パ
ナソニック電工ライフテック株式会社／株式会社社会保険研究所／東芝ソリューション株式会社／株式
会社ミキ／パラマウントベッド株式会社／日進医療器株式会社／株式会社加地／株式会社ランダルコー
ポレーション／株式会社タイカ（ 社・団体、入会順、平成  年３月  日現在）   会員間の交流機会の確保
定時総会、研修会、バリアフリー、ＨＣＲ などのイベントの際に、会員間、会員と役員などの交流が図れるよう交流機会の確保に努めた。
４．政策提言、関係機関・団体との連携に関する活動 政策提言に関する活動 昨年の第  回正副理事長会議において素案を作成した。第  回理事会（昨年度）で「福祉用具における保険給付の在り方に関する要望書」を作成し、本年度 月 日に厚生労働大臣等に提出した。
 関係団体等との連携
①厚生労働省から提供される事務連絡や、福祉用具の事故情報、震災に関連する情報などをホームペー

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ジで紹介し、広報活動への協力に努めた。
②本年度助成を受けて行う研修会（後記５  －①②、  ）において、各開催地域の関係団体等と協力し、連携関係を深めた。
 ・岩手／社団法人日本福祉用具供給協会・岩手ブロック ・千葉／千葉県在宅サービス事業者協議会
 ・東京／一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会・東京都ブロック ・神奈川／社団法人日本福祉用具供給協会・神奈川ブロック ・大阪／公益社団法人関西シルバーサービス協会
 ・鹿児島／社団法人日本福祉用具供給協会・鹿児島ブロック、一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会・鹿児島県ブロック③「福祉用具の日」協賛イベント講演会＆シンポジウム
福祉住環境コーディネーター協会との共催で、 月  日の「福祉用具の日」にイベントを開催した。
（後記
６の（２）
）
③各団体、企業等が行う各種の研修、イベントなどに対して後援を行うとともに、広報面で協力を行った。
④世田谷区からの委託を受け、福祉用具販売に係る訪問調査に、ふくせん会員から調査員を派遣し、保険給付の適正化に協力した。
（後記７の  ）⑤岩手県、福島県、 社 かながわ福祉サービス振興会等のホームページで本会の「福祉用具個別援助計画書」
書式を紹介してもらい、同ホームページからダウンロードができるようになった。
⑥後記５の  の１で行った「訪問介護員と福祉用具専門相談員の連携研修」がＮＨＫ・福祉ネットワークに取り上げられた。  製造事業者に対する提言  平成 年に行った「福祉用具利用後の状況確認（モニタリング）から見える、製品使用の不具合に関する調査研究」に基づく製造時業者への提言を、ホームページで公表した。
５．研修に関する活動 福祉用具個別援助計画作成のモデル研修の開催、開催支援等
 ①個別援助計画の普及研修リーダー養成研修の開催  厚生労働省・老人保健健康増進等事業の助成を受け、地域や職域で同計画の普及のための研修を行う
リーダーを養成するための研修会をモデル的に開催した。
・第  回／平成  年  月  日（土）大阪会場
・第  回／平成  年  月  日（土）東京会場
 ②ケアマネジャーと福祉用具専門相談員の合同研修の開催
厚生労働省・老人保健健康増進等事業の助成を受け、ケアマネジメントの過程で同計画を有効に活用されることを目指し、ケアマネジャーと福祉用具専門相談員の合同の研修会をモデル的に開催した。
・第１回／平成  年  月  日（月）千葉会場
・第  回／平成  年  月  日（水）岩手会場
・第  回／平成  年  月  日（火）鹿児島会場
  ③福祉用具個別援助計画書の作成研修の開催、開催支援5   各所からの依頼等を受け、研修会の開催、開催支援を行った。主なものは以下のとおり。
   ・平成  年  月  日（土）／第  回ふくせん近畿支部研修   ・平成  年  月  日（土）／第  回神奈川県介護支援専門員協会との合同研修会   ・平成  年  月  日（土）／第  回ふくせん近畿支部研修   ・平成  年  月  日（土）／「㈳日本福祉用具供給協会福島県ブロック」と「福島県福祉機器協会」の共催研修会の開催支援
・平成  年  月  日（火）／「東京都北区福祉用具事業者の会」の研修会開催支援   ・平成  年  月  日（土）／第  回神奈川県介護支援専門員協会との合同研修会   ・平成  年  月  日（火）／愛知県介護支援専門員協会との合同研修会   ・平成  年  月  日（木）／東京都・中央区介護保険課との研修会   ・平成  年  月  日（月）／ふくせん青森県ブロック研修会  ④乃木坂スクールの開催支援
福祉用具関係者が「福祉用具個別援助計画書」の作成能力を高められるよう、国際医療福祉大学大学
院の同計画書の作成講座（乃木坂スクール）の開講を支援した。
・日程／、、、、、／、、、／、 の  時～ 時、 の１日集中講座
・会場／国際医療福祉大学大学院（東京・青山）
・講師／加島守氏（高齢者生活福祉研究所所長）、東畠弘子氏（国際医療福祉大学大学院専任講師）、
望月彬也氏（有限会社望月彬也リハデザイン代表取締役）
  ⑤研修教材の開発による研修開催支援
前記①②の研修会においてテキストを開発したほか、昨年に引き続き「事例で理解する福祉用具個別
援助計画書の書き方と記入例 9RO」 社会保険研究所 を企画・監修し、各地で行なわれる福祉用具
個別援助計画書の作成研修等の開催支援を行った。
  福祉用具の安全な利用支援を目的とした他の専門職との連携研修の開催
  ①訪問介護員と福祉用具専門相談員の連携研修
独立行政法人福祉医療機構・平成  年度社会福祉振興助成事業の助成を受け、福祉用具の安全な利用支援を目的に、訪問介護員と福祉用具専門相談員の連携研修を行った。
・第  回／平成  年  月  日（月）神奈川会場
・第  回／平成  年  月  日（金）千葉会場
・第  回／平成  年  月  日（火）静岡会場
・第  回／平成  年  月  日（土）鹿児島会場
・第  回／平成  年  月  日（火）大阪会場
  福祉用具個別援助計画書の公開事例検討会の実施
 一般の方や福祉用具関係者が集まる各種の展示会場にて、公開方式で事例検討会を行い、福祉用具専門
相談員の業務内容、並びに「福祉用具個別援助計画書」の普及・啓発に努めた。
  ①バリアフリー での公開事例検討会
・日程／／、、 の各日・会場／インテックス大阪
・講師／加島守氏（高齢者生活福祉研究所所長）、金沢善智氏（株式会社バリオン介護環境研究所所長）、市川洌氏（福祉技術研究所株式会社代表）
②オヤノコトエキスポ  での公開事例検討会

6
・日程／／、 の両日・会場／東京国際フォーラム・講師／金沢善智氏（株式会社バリオン介護環境研究所所長）、市川洌氏（福祉技術研究所株式会社代表）
６．広報に関する活動  バリアフリー、ＨＣＲ への出展、福祉用具個別援助計画の普及・推進シンポジウム等の開催
  ①バリアフリー
  バリアフリー にてシンポジウムを開催し、「制度見直しの行方を見据え、次のステップに向けて！～“ケアマネジャーとの連携”福祉用具個別援助計画書を通じて～」をテーマに意見交換を行った。また、開催期間中ブースを設置し、「福祉用具個別援助計画書」や「モニタリングシート」等のさらなる普及・推進に努めた。  ＜シンポジウム＞   ・日程／平成  年  月  日（木）   ・場所／インテックス大阪   ・テーマ／「制度見直しの行方を見据え、次のステップに向けて！～“ケアマネジャーとの連携”福祉用具個別援助計画書を通じて～」
   ・出演者／白澤政和氏（桜美林大学大学院老年学研究科教授）
        畔上加代子氏（株式会社エイゼット代表取締役）
        金沢善智氏（株式会社バリオン／介護環境研究所所長）
        濵田和則氏（一般社団法人日本介護支援専門員協会副会長）
        浜田博司氏（神戸市保健福祉局高齢福祉部介護保険課長）
        東畠弘子氏（福祉ジャーナリスト／医療福祉経営学博士）
        山下一平氏（株式会社ヤマシタコーポレーション代表取締役社長）
  ②ＨＣＲ
  ＨＣＲ にてワークショップを開催し、前記２  の委員をパネラーに招き、「福祉用具の適切な利用支援と事故予防～訪問介護員と福祉用具専門相談員による連携モデルの構築～」をテーマに意見交換を行った。また、開催期間中ブースを設置し、「福祉用具個別援助計画書」や「モニタリングシート」等のさらなる普及・推進に努めた。
  ＜ワークショップ＞   ・日程／平成  年  月  日（水）   ・場所／東京ビッグサイト   ・テーマ／「福祉用具の適切な利用支援と事故予防～訪問介護員と福祉用具専門相談員による連携モデルの構築～」   ・出演者／阿部勉氏（植草学園大学保健医療学部専任講師）
        内田千惠子氏（社団法人日本介護福祉士会副会長）
        小島操氏（結城クリニック石神井訪問看護ステーション相談室室長）
        酒井博人氏（一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会理事）
        助川未枝保氏（社会福祉法人広文会じょうもんの郷理事／施設長）
        山本一志氏（一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会事務局長）
  月１日「福祉用具の日」協賛イベントの実施
福祉住環境コーディネーター協会と共催で、 月  日「福祉用具の日」イベントを開催した。なお、今7


年度は「福祉用具の日」が創設されてから  周年を迎えた。
・日程／平成  年  月  日（金）
・場所／東京ファッションタウンビル
・出演者／樋口恵子氏（ＮＰＯ法人高齢社会をよくする女性の会理事長）
     松尾清美氏（佐賀大学医学部准教授）
     宮竹美絵子氏（8QLYHUVDO'HVLJQ2IILFH“/XDQD”代表）
 福祉用具個別援助計画書に関するパブリシティ活動
「福祉用具個別援助計画」の普及・啓発を目的に、マスコミに対して働きかけを行い、記事として取り上げてもらった。
（ＮＨＫ、シルバー新報、シルバー産業新聞、介護保険情報、シニアコミュニティ、高齢者住宅新聞、福祉介護テクノプラス、地域ケアリング）
 前記４の  のとおり、厚生労働省の提供情報の迅速な周知活動の展開
①厚生労働省からの事務連絡の迅速な周知に努めた。
（事務連絡  件）
②福祉用具の事故について厚生労働省から届いた情報につき、迅速な周知に努めた。
（事故情報  件）
③東日本大震災に伴い厚生労働省から提供された地震関連情報を、迅速に周知するよう努めた。
（地震
関連情報  件）
 特設コーナーの設置などホームページの充実
ホームページに特設コーナーを設けるなど充実を図り、会員、福祉用具関係者、一般の方に適宜情報を提供した。
①「福祉用具個別援助計画書」のページを設け、同書式をダウンロードできるようにしている。
②会員専用サイトに「ふくせんニュース」として後記  のふくせんレポートを掲載した。
②「イベント案内」として、本会や関係団体等が行う研修やイベントの情報を紹介している。また、「イ
ベントレポート」として、本会の研修、イベントを取材記事形式のレポートにして一般にも公開し、周知に努めた。
・イベント案内／福祉用具専門相談員指定講習など 件
・イベントレポート／バリアフリー（大阪）、第 回ふくせん近畿支部研修（大阪）、ＨＣＲ・ワー
クショップ（東京）
③公費助成で行ったモデル事業（前記５  －①②、  ）を紹介する特設ページを開設し、周知に努めた。
④バリアフリー、ＨＣＲ など、イベントの案内を特設ページで行った。
⑤事故情報をはじめ、厚生労働省から提供される行政情報などを会員、福祉用具関係者に、広くわかり
やすく周知するため、「厚生労働省情報提供」の欄を新たに設け、情報の提供を行った。
⑥関係団体、関係者等が行うイベント等の情報を「ニュース＆インフォメーション」や「イベント案内」のコーナーで紹介した。
⑦ホームページの情報を更新した場合、同時に会員に対しお知らせメールを配信。年間を通じて 件。
  「ふくせんレポート」の発行
①ふくせん会報の発行
本会が行う研修会やイベントに参加できなかった会員や関係者等に対して的確に情報を伝えるため、後記②の情報等をまとめた年  回の会報「ふくせんレポート」を発行し、配布した。

8②ふくせんレポート速報版、概要版の発行
国の政策等を「速報版」としてまとめ、会員を中心に情報提供を行ったほか、本会が行う研修会やイベント等の情報を「号外版」を発行し、会員を中心に旬な情報の提供に努めた。
（速報版  本、号外版 本）
  取材レポートの発行  本年度助成を受けて行った研修会（前記５  －①②、  ）の模様を取材し、レポートをまとめ、ホームページに特設ページを開設して広く活動の周知に努めた。
）世田谷区講演会への協力
本会では、世田谷区の介護給付適正化事業に協力しているが、この一環として同区が行う講演会に講師等を派遣した。
７．調査・研究に関する活動 福祉用具の選定と職種間の連携に関する調査（福祉用具専門相談員・介護支援専門員）
厚生労働省の老人保健健康増進等事業の助成を受けて、福祉用具専門相談員とケアマネジャーの連携実態や、福祉用具個別援助計画書の普及の程度を測るアンケート調査を実施した。㻌
  福祉用具の安全な活用と事故防止の環境づくりのための調査（福祉用具貸与事業所・訪問介護事業所）
  独立行政法人福祉医療機構の社会福祉振興助成事業の助成を受けて、福祉用具貸与事業所と訪問介護事
業所の間での情報共有や連携の実態、両事業所の事故防止に関する事柄の認知度等について、アンケー
ト調査を実施した。
 世田谷区における福祉用具販売に係る訪問調査（委託事業）への協力、参加
昨年に引き続き、世田谷区からの委託を受け、「世田谷区における福祉用具販売に係る調査」に本会東京ブロック会員の福祉用具専門相談員を派遣し、年間  件の調査を行った。
  日常的な情報収集活動
特に今年度は介護報酬改定に伴う指定基準の見直し等が行われたことから、国や自治体の政策、福祉用具・介護サービス市場の動向など、会員にとって必要な情報を積極的に収集し、広報活動を通じた適切な提供に努めた。


9

第２号議案㻌 平成㻞㻟年度決算㻔案㻕に関する件
一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会
平成23年度収支計算書(案)自 平成23年 4月 1日

至

平成24年3月31日（単位：円）

項 目
23年度予算 23年度決算
増減
備考
㻝 会費収入㻝㻡㻘㻢㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻢㻘㻤㻥㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻘㻞㻥㻜㻘㻜㻜㻜 会費10,000×1,459、賛助会費100,000×23
当㻞 助成事業収入㻞㻞㻘㻢㻢㻥㻘㻜㻜㻜㻞㻟㻘㻢㻢㻥㻘㻜㻜㻜㻝㻘㻜㻜㻜㻘㻜㻜㻜 老健・福祉医療機構・生協期
㻟 委託事業収入㻡㻜㻜㻘㻜㻜㻜
㻡㻡㻜㻘㻜㻜㻜
㻡㻜㻘㻜㻜㻜 委託事業収入収
㻠 事業収入㻝㻘㻞㻢㻡㻘㻜㻜㻜㻝㻘㻢㻤㻣㻘㻥㻞㻟㻠㻞㻞㻘㻥㻞㻟 書籍売上等
入㻡 雑収入㻞㻜㻜㻘㻜㻜㻜
㻟㻞㻞㻘㻟㻜㻟
㻝㻞㻞㻘㻟㻜㻟 受取利息、講師料等の他会計より繰入金収入㻜㻝㻘㻜㻠㻟㻘㻡㻠㻝㻝㻘㻜㻠㻟㻘㻡㻠㻝㻢
部
当期収入合計(A)㻠㻜㻘㻞㻟㻠㻘㻜㻜㻜㻠㻠㻘㻝㻢㻞㻘㻣㻢㻣㻟㻘㻥㻞㻤㻘㻣㻢㻣㻝 助成事業支出㻞㻞㻘㻢㻢㻥㻘㻜㻜㻜㻞㻠㻘㻣㻝㻟㻘㻢㻢㻤㻞㻘㻜㻠㻠㻘㻢㻢㻤 福祉医療機構・助成事業に係る支出
㻞 委託事業支出㻡㻜㻜㻘㻜㻜㻜
㻝㻜㻠㻘㻡㻠㻜
△ 395,460 世田谷区訪問調査に係る支出
㻟 広報活動費㻟㻘㻟㻡㻜㻘㻜㻜㻜㻟㻘㻟㻞㻠㻘㻤㻣㻥△ 25,121 ＨＰなど情報発信等㻠 研修費㻝㻘㻣㻢㻜㻘㻜㻜㻜㻜 △ 1,760,000 個別援助計画作成研修等
㻡 調査研究費㻡㻜㻜㻘㻜㻜㻜
㻜△ 500,000 調査研究等
㻢 旅費交通費㻝㻘㻠㻞㻜㻘㻜㻜㻜㻞㻘㻟㻞㻣㻘㻝㻢㻢㻥㻜㻣㻘㻝㻢㻢 役員、委員等の旅費
事 㻣 通信運搬費
㻥㻠㻡㻘㻜㻜㻜
㻝㻘㻣㻡㻜㻘㻝㻣㻠㻤㻜㻡㻘㻝㻣㻠 発送費、電話等、切手業 㻤 事務消耗品費
㻝㻣㻘㻜㻜㻜
㻞㻟㻡㻘㻥㻢㻡
㻞㻝㻤㻘㻥㻢㻡 事務消耗品費
費 㻥 印刷製本費
㻝㻘㻡㻜㻢㻘㻜㻜㻜㻝㻘㻥㻝㻥㻘㻝㻤㻞㻠㻝㻟㻘㻝㻤㻞 資料、封筒印刷等
㻝㻜 会議費㻡㻤㻟㻘㻜㻜㻜
㻤㻜㻤㻘㻟㻠㻝
㻞㻞㻡㻘㻟㻠㻝 総会、理事会、正副理事長会議等
当㻝㻝 諸謝金㻡㻝㻞㻘㻜㻜㻜
㻢㻞㻟㻘㻡㻤㻥
㻝㻝㻝㻘㻡㻤㻥 講師謝礼他、謝金
期
㻝㻞 情報収集㻜㻝㻟㻢㻘㻣㻠㻜
㻝㻟㻢㻘㻣㻠㻜 新聞等
支
㻝㻟
書籍購入
㻝㻘㻝㻣㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻘㻟㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻟㻜㻘㻜㻜㻜
出㻝㻠
雑費
㻞㻢㻘㻜㻜㻜
㻝㻞㻤㻘㻤㻝㻝
㻝㻜㻞㻘㻤㻝㻝
手数料等の事業費計
㻟㻠㻘㻥㻡㻤㻘㻜㻜㻜㻟㻣㻘㻟㻣㻟㻘㻜㻡㻡㻞㻘㻠㻝㻡㻘㻜㻡㻡部
㻝 人件費㻡㻜㻜㻘㻜㻜㻜
㻜△ 500,000 事務職員人件費
㻞 賃借料
㻞㻘㻤㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻞㻘㻣㻞㻝㻘㻢㻜㻜△ 78,400 賃料等
管 㻟 什器備品
㻝㻜㻜㻘㻜㻜㻜
㻜△ 100,000 事務消耗品費理 㻠 水道光熱費㻞㻢㻜㻘㻜㻜㻜
㻞㻝㻠㻘㻢㻞㻜
△ 45,380
費 㻡 リース代㻞㻠㻜㻘㻜㻜㻜
㻝㻤㻥㻘㻜㻜㻜
△ 51,000 電話、パソコン等のリース㻢 雑費㻞㻝㻤㻘㻜㻜㻜
㻟㻡㻟㻘㻢㻜㻣
㻝㻟㻡㻘㻢㻜㻣 福利厚生費、交際費、振込手数料等
管理費計㻠㻘㻝㻝㻤㻘㻜㻜㻜㻟㻘㻠㻣㻤㻘㻤㻞㻣△ 639,173㻜㻝㻘㻜㻠㻟㻘㻡㻠㻝㻝㻘㻜㻠㻟㻘㻡㻠㻝㻝 他会計への繰入金支出
他会計への繰入金支出㻜㻝㻘㻜㻠㻟㻘㻡㻠㻝㻝㻘㻜㻠㻟㻘㻡㻠㻝
事業活動支出計㻟㻥㻘㻜㻣㻢㻘㻜㻜㻜㻠㻝㻘㻤㻥㻡㻘㻠㻞㻟㻞㻘㻤㻝㻥㻘㻠㻞㻟
予備費㻝㻘㻝㻡㻤㻘㻜㻜㻜㻜 △ 1,158,000
当期支出合計(B)㻠㻜㻘㻞㻟㻠㻘㻜㻜㻜㻠㻝㻘㻤㻥㻡㻘㻠㻞㻟㻞㻘㻤㻝㻥㻘㻠㻞㻟
収支差額(Ａ-Ｂ)㻜㻞㻘㻞㻢㻣㻘㻟㻠㻠㻞㻘㻞㻢㻣㻘㻟㻠㻠
前期繰越収支差額
㻢㻞㻜㻘㻥㻤㻡
㻢㻞㻜㻘㻥㻤㻡
㻜
次期繰越収支差額
㻢㻞㻜㻘㻥㻤㻡
㻞㻘㻤㻤㻤㻘㻟㻞㻥㻞㻘㻞㻢㻣㻘㻟㻠㻠※ 出向職員3名分については理事長会社の株式会社ヤマシタコーポレーションが負担

一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会
附属明細書
平成24年3月31日現在（単位：円）
項目

金額
備考㻞㻢㻠㻘㻤㻡㻞
㻞㻘㻢㻝㻝㻘㻠㻠㻢 普通預金残(団体口座)
㻜 普通預金残(旧団体口座)㻞㻘㻤㻣㻢㻘㻞㻥㻤㻝㻘㻜㻜㻜㻘㻜㻜㻜 生協助成金（23年度分）
㻟㻜㻘㻜㻜㻜 世田谷区委託事業（23年度分）
㻝㻘㻜㻟㻜㻘㻜㻜㻜㻟㻘㻥㻜㻢㻘㻞㻥㻤㻝㻘㻜㻜㻜㻘㻜㻜㻜 一般から生協への未払金㻝㻣㻘㻥㻢㻥 報酬源泉所得税
㻝㻘㻜㻝㻣㻘㻥㻢㻥㻞㻘㻤㻤㻤㻘㻟㻞㻥㻝 小口現金㻞 普通預金(高輪台支店)
㻟 普通預金(高輪台支店)
現金預金合計㻠 未収金
㻡 未収金
未収入金合計流動資産合計㻝 未払金
㻞 預り金
流動負債合計正味財産合計10

一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会
貸借対照表(案)平成 24 年 3 月 31 日 現在
科

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

目
資産の部
流動資産
現金預金
未収金
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
預り金
流動負債合計負債合計
正味財産の部
一般正味財産正味財産合計
負債及び正味財産合計

当年度(単位：円)
増減㻢㻞㻜㻥㻤㻡
㻜㻢㻞㻜㻘㻥㻤㻡
㻢㻞㻜㻘㻥㻤㻡

㻞㻘㻤㻣㻢㻘㻞㻥㻤㻝㻘㻜㻟㻜㻘㻜㻜㻜㻟㻘㻥㻜㻢㻘㻞㻥㻤㻟㻘㻥㻜㻢㻘㻞㻥㻤㻞㻘㻞㻡㻡㻘㻟㻝㻟㻝㻘㻜㻟㻜㻘㻜㻜㻜㻟㻘㻞㻤㻡㻘㻟㻝㻟㻟㻘㻞㻤㻡㻘㻟㻝㻟㻜㻜㻜㻜㻝㻘㻜㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻣㻘㻥㻢㻥
㻝㻘㻜㻝㻣㻘㻥㻢㻥㻝㻘㻜㻝㻣㻘㻥㻢㻥㻝㻘㻜㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻣㻘㻥㻢㻥
㻝㻘㻜㻝㻣㻘㻥㻢㻥㻝㻘㻜㻝㻣㻘㻥㻢㻥㻢㻞㻜㻘㻥㻤㻡
㻢㻞㻜㻘㻥㻤㻡
㻢㻞㻜㻘㻥㻤㻡

㻞㻘㻤㻤㻤㻘㻟㻞㻥㻞㻘㻤㻤㻤㻘㻟㻞㻥㻟㻘㻥㻜㻢㻘㻞㻥㻤㻞㻘㻞㻢㻣㻘㻟㻠㻠㻞㻘㻞㻢㻣㻘㻟㻠㻠㻟㻘㻞㻤㻡㻘㻟㻝㻟前年度

11

一般社団法人 全国福祉用具専門相談員協会
平成23年度決算実績
自 平成23年4月 1日

至

平成24年3月31日
実績

項 目
番
号
当
期
収
入
の
部

事
業
費
当
期
支
出
の
部

管
理
費

予算

科目

㻝 会費収入㻞 助成事業収入
㻟 委託事業収入
㻠 事業収入
㻡 雑収入
㻢 他会計より繰入金収入
当期収入合計㻝 助成事業支出
㻞 委託事業支出
㻟 広報活動費
㻠 研修費
㻡 調査研究費
㻢 旅費交通費
㻣 通信運搬費
㻤 事務消耗品費
㻥 印刷製本費
㻝㻜 会議費㻝㻝 諸謝金㻝㻞 情報収集
㻝㻟 書籍購入
㻝㻠 雑費
事業費計
㻝 人件費
㻞 賃借料
㻟 什器備品㻠 水道光熱費
㻡 リース代
㻢 雑費
管理費計
㻝 他会計への繰入金支出
他会計への繰入金支出
事業活動支出計
予備費
当期支出合計収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

㻝㻡㻘㻢㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻞㻞㻘㻢㻢㻥㻘㻜㻜㻜㻡㻜㻜㻘㻜㻜㻜
㻝㻘㻞㻢㻡㻘㻜㻜㻜㻞㻜㻜㻘㻜㻜㻜
㻜㻠㻜㻘㻞㻟㻠㻘㻜㻜㻜㻞㻞㻘㻢㻢㻥㻘㻜㻜㻜㻡㻜㻜㻘㻜㻜㻜
㻟㻘㻟㻡㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻘㻣㻢㻜㻘㻜㻜㻜㻡㻜㻜㻘㻜㻜㻜
㻝㻘㻠㻞㻜㻘㻜㻜㻜㻥㻠㻡㻘㻜㻜㻜
㻝㻣㻘㻜㻜㻜
㻝㻘㻡㻜㻢㻘㻜㻜㻜㻡㻤㻟㻘㻜㻜㻜
㻡㻝㻞㻘㻜㻜㻜
㻜㻝㻘㻝㻣㻜㻘㻜㻜㻜㻞㻢㻘㻜㻜㻜
㻟㻠㻘㻥㻡㻤㻘㻜㻜㻜㻡㻜㻜㻘㻜㻜㻜
㻞㻘㻤㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻜㻜㻘㻜㻜㻜
㻞㻢㻜㻘㻜㻜㻜
㻞㻠㻜㻘㻜㻜㻜
㻞㻝㻤㻘㻜㻜㻜
㻠㻘㻝㻝㻤㻘㻜㻜㻜㻜㻜㻟㻥㻘㻜㻣㻢㻘㻜㻜㻜㻝㻘㻝㻡㻤㻘㻜㻜㻜㻠㻜㻘㻞㻟㻠㻘㻜㻜㻜㻜㻢㻞㻜㻘㻥㻤㻡
㻢㻞㻜㻘㻥㻤㻡

老健

機構

生協

一般

実績報告

実績報告

実績報告

実績報告

①

②

③

④

㻜
㻝㻠㻘㻤㻠㻣㻘㻜㻜㻜㻜㻜㻢㻜㻤㻞㻠㻣㻘㻡㻡㻢
㻝㻡㻘㻜㻥㻡㻘㻝㻢㻠㻝㻡㻘㻜㻥㻡㻘㻝㻢㻠
㻜
㻜
㻜
㻜
㻜
㻜
㻜
㻜
㻜
㻜
㻜
㻜
㻜
㻝㻡㻘㻜㻥㻡㻘㻝㻢㻠
㻜
㻜
㻜
㻜
㻜
㻜
㻜
㻜
㻜
㻝㻡㻘㻜㻥㻡㻘㻝㻢㻠㻜㻝㻡㻘㻜㻥㻡㻘㻝㻢㻠㻜㻜㻜㻜㻢㻘㻤㻞㻞㻘㻜㻜㻜㻜㻜㻡㻝㻥㻢㻥㻡㻘㻥㻤㻡
㻣㻘㻡㻝㻤㻘㻡㻜㻠㻣㻘㻡㻝㻤㻘㻡㻜㻠
㻜
㻜
㻜
㻜
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㻜
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㻜
㻜
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㻜
㻜
㻣㻘㻡㻝㻤㻘㻡㻜㻠
㻜
㻜
㻜
㻜
㻜
㻜
㻜
㻜
㻜
㻣㻘㻡㻝㻤㻘㻡㻜㻠㻜㻣㻘㻡㻝㻤㻘㻡㻜㻠㻜㻜㻜㻜㻞㻘㻜㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻜㻜㻜㻝㻜㻜㻘㻜㻜㻜
㻞㻘㻝㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻞㻘㻝㻜㻜㻘㻜㻜㻜
㻜
㻜
㻜
㻜
㻜
㻜
㻜
㻜
㻜
㻜
㻜
㻜
㻜
㻞㻘㻝㻜㻜㻘㻜㻜㻜
㻜
㻜
㻜
㻜
㻜
㻜
㻜
㻜
㻜
㻞㻘㻝㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻜㻞㻘㻝㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻜㻜㻜㻝㻢㻘㻤㻥㻜㻘㻜㻜㻜㻜㻡㻡㻜㻘㻜㻜㻜
㻝㻘㻢㻤㻣㻘㻥㻞㻟㻟㻞㻝㻘㻝㻣㻢
㻜㻝㻥㻘㻠㻠㻥㻘㻜㻥㻥㻜㻝㻜㻠㻘㻡㻠㻜
㻟㻘㻟㻞㻠㻘㻤㻣㻥㻜㻜㻞㻘㻟㻞㻣㻘㻝㻢㻢㻝㻘㻣㻡㻜㻘㻝㻣㻠㻞㻟㻡㻘㻥㻢㻡
㻝㻘㻥㻝㻥㻘㻝㻤㻞㻤㻜㻤㻘㻟㻠㻝
㻢㻞㻟㻘㻡㻤㻥
㻝㻟㻢㻘㻣㻠㻜
㻝㻘㻟㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻞㻤㻘㻤㻝㻝
㻝㻞㻘㻢㻡㻥㻘㻟㻤㻣㻜㻞㻘㻣㻞㻝㻘㻢㻜㻜㻜㻞㻝㻠㻘㻢㻞㻜
㻝㻤㻥㻘㻜㻜㻜
㻟㻡㻟㻘㻢㻜㻣
㻟㻘㻠㻣㻤㻘㻤㻞㻣㻝㻘㻜㻠㻟㻘㻡㻠㻝㻝㻘㻜㻠㻟㻘㻡㻠㻝㻝㻣㻘㻝㻤㻝㻘㻣㻡㻡㻜㻝㻣㻘㻝㻤㻝㻘㻣㻡㻡㻞㻘㻞㻢㻣㻘㻟㻠㻠㻢㻞㻜㻘㻥㻤㻡
㻞㻘㻤㻤㻤㻘㻟㻞㻥

12

全部門計
⑤
①+②+③+④㻝㻢㻘㻤㻥㻜㻘㻜㻜㻜㻞㻟㻘㻢㻢㻥㻘㻜㻜㻜㻡㻡㻜㻘㻜㻜㻜
㻝㻘㻢㻤㻣㻘㻥㻞㻟㻟㻞㻞㻘㻟㻜㻟
㻝㻘㻜㻠㻟㻘㻡㻠㻝㻠㻠㻘㻝㻢㻞㻘㻣㻢㻣㻞㻠㻘㻣㻝㻟㻘㻢㻢㻤㻝㻜㻠㻘㻡㻠㻜
㻟㻘㻟㻞㻠㻘㻤㻣㻥㻜㻜㻞㻘㻟㻞㻣㻘㻝㻢㻢㻝㻘㻣㻡㻜㻘㻝㻣㻠㻞㻟㻡㻘㻥㻢㻡
㻝㻘㻥㻝㻥㻘㻝㻤㻞㻤㻜㻤㻘㻟㻠㻝
㻢㻞㻟㻘㻡㻤㻥
㻝㻟㻢㻘㻣㻠㻜
㻝㻘㻟㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻞㻤㻘㻤㻝㻝
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13

第３号議案㻌 定款の変更に関する件㻌
定款の変更内容㻌
（）定款第２１条の第４項につき、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律との整合性を図るため、以下のように条文を改正する。
改正案

現行第２１条（決議）

第２１条（決議）

４．理事又は正会員が、総会の開催に替えて総 ４．理事又は正会員が、総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提会の決議の目的である事項について提案した

場合において、その提案について、正会員の全 案について、正会員の過半数が書面又は電磁的員が書面又は電磁的記録により同意の意思表記録により同意の意思表示をしたときは、その示をしたときは、その提案を可決する旨の総会 提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

の決議があったものとみなす。
（）定款第２４条につき、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律との整合性を図るため、
以下のように条文を改正する。

改正案

現行

第２４条（議事録）

第２４条（議事録）

総会の議事については、法令の定めるところに 総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成しなければならない。

より議事録を作成し、議長及び出席した理事がこれに記名押印するものとする。

（）定款第３１条では、理事、監事は無報酬となっているが、以下のように条文を改正する。

改正案

現行

第３１条（報酬等）

第３１条（報酬等）

理事及び監事に対して報酬を支給することが理事及び監事は、無報酬とする。但し、常できる。

勤の役員に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

14

第４号議案㻌 役員の選任に関する件㻌


一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会㻌
役員候補（案）㻌

理事畔上加代子 株式会社エイゼット代表取締役

理事岩元文雄  株式会社カクイックスウィング代表取締役社長

理事大熊由紀子 国際医療福祉大学大学院医療福祉ジャーナリズム分野教授

理事 川瀬健介  福祉住環境コーディネーター協会専務理事

理事金沢善智  株式会社ニチモ代表取締役社長

理事酒井博人  綜合メディカル株式会社代表取締役社長

理事清水鳩子  財団法人主婦会館理事長

理事白澤政和  桜美林大学大学院老年学研究科教授

理事長井充良  社団法人日本福祉用具供給協会専務理事

理事西田在賢  静岡県立大学大学院経営情報イノベーション研究科教授

理事英裕雄理事 濵田和則  一般社団法人日本介護支援専門員協会副会長

理事東畠弘子  国際医療福祉大学大学院福祉援助工学分野准教授

理事樋口恵子  132 法人高齢社会をよくする女性の会理事長

理事松井一人  公益社団法人日本理学療法士協会理事

理事本村光節  公益財団法人テクノエイド協会常務理事

理事山下一平  株式会社ヤマシタコーポレーション代表取締役社長 

理事 吉田靜慈  一般社団法人シルバーサービス振興会常務理事

理

事渡邉愼一  一般社団法人日本作業療法士協会制度対策部福祉用具対策委員長

 医療法人社団三育会新宿ヒロクリニック院長

監  事 海田尚広  有限会社アイフルケア代表取締役
監事大徳宏教  麻布税理士法人代表社員


以上、理事１９名、監事２名

五十音順、敬称略 15報告関係資料①㻌
一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会㻌
平成 㻞㻠 年度事業計画㻌

本会では、 年に「福祉用具個別援助計画書」、 年に「モニタリングシート」を開発し、これらの様式の普及を通じて、福祉用具関係者に対し、計画に基づく福祉用具サービスの提供と、定期的な訪問確認の実施を求める運動を展開してきました。そして昨年度、指定基準の改正が行われ、この４月から福祉用具サービス計画の作成とモニタリングの実施が義務化されました。
この改正により、全てのご利用者は、自立支援を目的とした計画的な福祉用具サービスの提供と、適切な利用を支援するモニタリングを継続的に受ける事ができるようになりました。一方、福祉用具専門相談員は、選定や相談能力、提案力、モニタリング時の安全確認技術など、個々の技術、能力を文書化する事で、それぞれの専門性を明確にできる環境が整いました。今改正は、専門職としての地位確立、という本会の目的の実現に道筋をつけたことになります。
このような中、本会では平成  年度以降も、引き続き福祉用具専門相談員に向けて、適切な「福祉用具サービス計画」の作成と、作成技術の向上を促す活動を行っていきます。同時に、同計画
がケアマネジメントの中で適切に活用されることで、サービスの質の向上はもとより、リスク管理を含めた職種間の情報共有にも役立つことから、ケアマネジャーに対して同計画の内容を理解してもらうための働きかけを行っていきたいと考えています。
今回の改正により、計画の作成主体である福祉用具専門相談員の知識・技術や、資質に対しても関心が高まるでしょう。本会では、福祉用具専門相談員が生涯にわたる職業生活を通じて、職業能力の開発、向上に取り組む環境づくりのため、研修ポイントによる生涯研修制度の構築に向けた検討を行いたいと考えています。
また、福祉用具の事故が社会的な関心を集める中、昨年度は訪問介護員との連携研修を行い、適切な利用支援と、福祉用具の事故防止に向けたネットワークづくりを進めました。今年度も関係団体と協力しながら、事業を継続し、定着を図っていきたいと考えています。
一方、介護労働者の人材確保は国家的な課題となっていますが、介護労働環境の整備として、
労働安全衛生面での取組みを一層進める必要があります。本会では、この政策への協力のため、豪州のノーリフトポリシーを参考に、移動用リフトの普及・啓発を目的とした「抱えない介護」
推進活動を展開したいと考えています。
以上のことから、本会では以下４点を基本方針として、平成  年度の事業に取り組みます。
【基本方針】
 「福祉用具サービス計画」が適切に作成・実行されると共に、同計画がケアマネジメントの中で、有効に活用されるための環境づくりに取り組む。
 キャリアアップを支援する生涯研修制度の研究に取り組み、福祉用具専門相談員の自主的な職業能力開発と、この取り組みに対する評価を促すシステムづくりに努める。
 福祉用具の適切な利用支援と事故防止に向けた取り組みを推進することで、利用者が安全に、安心して福祉用具を利用できる環境づくりに取り組む。
 移動用リフト等の普及・啓発活動による腰痛予防対策を推進することで、介護・看護従事者等の労働環境の整備への協力を行っていく。




16

【具体的な活動】
１．総会・理事会等の開催、運営
定款の目的を実現するための適切な事業計画、予算を作成し、適正に実施していくために総会、理事会、正副理事長会を開催する。また、地域での会員の自主的な活動を促進していくため、ブロックの設立支援、並びにブロック長会議等を開催する。
 定時総会の開催
 月  日、定時総会を開催し、平成  年度事業・決算を報告し、併せて平成  年度計画・予算等の実施について会員に協力を求める。
 理事会の開催
平成  年度の事業計画、予算の作成・実施、その他会務における適正な業務の執行に関する事項を議決するため、四半期に１回（ 月  日、～ 月、～ 月、～ 月、年  回）の理事会を開催する。
 正副理事長会議（拡大含む）の開催
理事会の補助・調整等を行うため、理事会の開催に合わせて正副理事長会議を開催する。
 ブロック長会議、支部会議の開催
総会をはじめ、適切な時期にブロック長など地域の関係者を集めてブロック長会議を開催する。また、地域の事情を踏まえ、可能なところから支部会議を開催する。
２．委員会等の開催・運営
理事会から付託された事項につき、検討・企画・実施等を行うため委員会等を以下のとおり設
置し、開催する。
 研修ポイントによる生涯研修システム開発委員会

福祉用具専門相談員のキャリアアップを支援する生涯研修制度の研究に取り組むため、開発委
員会を設ける。
 福祉用具の適切な利用支援と事故防止の連絡協議会
福祉用具の適切な利用支援と事故防止に向けた環境づくりのため、関係団体との連携を進めるた
め、連絡協議会を設ける。
 「福祉用具サービス計画」学習テキスト開発委員会

福祉用具専門相談員が、正しく「福祉用具サービス計画」を作成・実行できるよう、基本的な事項を習得するためのテキストを制作するため開発委員会を設置する。
３．会員、組織に関する活動
地域での会員の自主的な活動を支援するとともに、地域ごとの会員入会促進、組織整備に重点をおいて以下の活動に取り組む。 ブロック、支部の設立など組織活動の推進
①可能な地域で「ケアマネジャーとの合同研修」（後記   ）、「訪問介護員との連携研修」 後記   の開催実行組織をつくって運営にあたってもらうと共に、当該組織を活用して、未設置であればブロックを設置、設置済みであれば、その活性化を図っていく。
②本会役員等が、組織化の可能性のある地域を訪問し、会員をはじめ関係者との協力関係を
17

築き、ブロックの設置準備を進める。
 新規会員募集活動
新規の会員募集活動を行うため、全国の指定福祉用具貸与事業所を対象に会員募集のためのダイレクトメールを実施する。
 賛助会員制度の充実と入会促進
本会の活動を側面から支援して頂く賛助会員と、正会員の交流が効果的に図れるよう、各種会合や研修、広報など様々な活動を通じて、情報交換等の場を設定していく。また、新規賛
助会員の募集活動を積極的に行っていく。
４．政策提言、関係機関・団体に関する活動
前記の基本方針に基づく事業を円滑に実施していくため、国に対して必要な政策提言を行うと共に、都道府県、市区町村には必要な情報を提供し、全国・都道府県レベルの関係団体とは連携をとって事業を進めていく。
 国に対する政策提言に関する活動
今回の指定基準の改正は、サービスの質の向上はもとより、福祉用具専門相談員の専門性を発揮できる環境整備にも貢献する。本会では、このため自らの努力を会員、関係者に求めるとともに、今回の改正が実効性の高いものとなるよう、必要な政策提言を行っていく。
 国レベルの職能、事業者団体等との連携に関する活動
前記の基本方針に基づく各種の活動は、全国レベルの職能団体、事業者団体との連携により一層の効果を発揮する事から、事業の実施にあたっては協力を要請し、連携を図っていく。
 都道府県、市区町村に対する情報提供に関する活動
本会では、「福祉用具サービス計画」や「モニタリング」等に関するノウハウや情報を蓄積していることから、事業所や福祉用具専門相談員を指導・支援する都道府県や、市区町村に対して必要な情報を提供し、サービス水準の全体の底上げに協力していく。
 都道府県レベルの関係団体等との連携に関する活動
本会では、今年度もモデル的な事業を地域で行っていくことから、本会ブロック等を通じて、
都道府県レベルの関係団体と連携し、事業の円滑な実施と、モデル事業の定着を促していく。
５．研修に関する活動
本会では、福祉用具サービスの質の確保と、専門職としての専門性の向上を目指して、福祉用具専門相談員に対する研修のほか、ケアマネジャーや訪問介護員など他職種との連携を目的に、以下の研修等を行っていく。
 「福祉用具サービス計画」の普及リーダーの養成等
昨年度のモデル研修の結果をもとに、今年度、新たに「福祉用具サービス計画」の普及リーダーの養成を行うとともに、このリーダーが職域や地域で正しく同計画の作成と実施を指導することができるよう環境整備にも努める。
①「福祉用具サービス計画」の普及リーダー養成研修
普及リーダーを目指す福祉用具専門相談員 会員 を対象に、関東と関西で、定員  名程度
で各  回開催する。
②普及リーダーの積極的な活用

18本会、本会関係者が主催する以下  ～  の研修のファシリテーターとして協力を依頼す
るほか、受講者名簿を本会ホームページで公表するとともに、本会に講師等の派遣依頼があった場合は斡旋等を行う。
 福祉用具の安全確認のための訪問介護員との連携研修
昨年度のモデル研修の結果、福祉用具の事故防止には、訪問介護員との安全確認のためのネットワークづくりが効果的である事が分ったことから、同職との連携研修を継続して行う。
実施地域は昨年度のモデル研修の実施地域と、新たに実施希望のあるブロックなど、全国的な普及の観点から適切な地域を選定し、実施する。
 「福祉用具サービス計画」の適切な活用のためのケアマネジャーとの合同研修
昨年度のモデル研修の結果、ケアマネジャーに「福祉用具サービス計画」を理解してもらう
ためには、福祉用具専門相談員がアドバイザーとなって、ケアマネジャーに演習で実際に計画を作成してもらうことが効果的であることが分った。このため同職との合同研修を継続して実施する。なお、実施地域は、全国的な普及の観点から適切な地域を選定する。
 ノーリフト「抱えない介護」普及・啓発研修
介護労働者の腰痛予防対策には、移動用リフトの活用が効果的なことから、豪州のノーリフ
トポリシーを参考に、「抱えない介護」の普及リーダーの養成と地域研修を開催する。
 福祉用具サービス計画の公開事例検討会
福祉用具サービス計画等の作成義務化が施行される  月に、全国の福祉用具関係者が集うバ
リアフリー が大阪で開催されることから、計画作成のための基本的情報を提供するため、「福祉用具サービス計画の公開事例検討会」を会期中に３回実施する。
・ 月  日 木 ／金沢善智氏 株式会社バリオン／介護環境研究所所長 ・ 月  日 金 ／加島 守氏 高齢者生活福祉研究所所長 ・ 月  日 土 ／市川 洌氏 福祉技術研究所株式会社代表  「福祉用具サービス計画」の事例集、学習テキストの開発
関係団体や教育研修事業者の集合研修に参加できない福祉用具専門相談員の学習のため、「事例で理解する福祉用具個別援助計画書の書き方と記入例」 事例集 への監修協力のほか、「福祉用具サービス計画」の作成・実行の基礎技術を学ぶための学習テキストを開発する。
６．広報に関する活動
会員や関係者に対する広報活動を積極的に行うとともに、ホームページ等を活用して、利用者や保険者、ケアマネジャーに対して適宜必要と思われる情報を提供していく。
 福祉用具サービス計画の普及・学習用ＤＶＤの制作
福祉用具サービス計画を活用するケアマネジャー、指導する保険者・都道府県、作成技術を学ぶ福祉用具専門相談員のために普及・学習用の視聴覚教材（ＤＶＤ）を制作し、配布する。
 全国レベルの展示会への出展・イベント等の開催
福祉用具サービス計画や、「抱えない介護」の普及・啓発のため、全国レベルの展示会に出展し、企画展示を行うとともにシンポジウムやワークショップを行う。


19

①大阪・バリアフリー における普及・啓発イベント（ 月  日～ 日）
・シンポジウム ／４月  日（木） ～
・ワークショップ／４月  日（木）～ 日（土） 各日 ～
・ブースでの展示／４月  日（木）～ 日（土） 各日 ～
②東京・オヤノコトエキスポ  における普及・啓発イベント（ 月  日）
③東京・国際福祉機器展ＨＣＲ における展示、普及・啓発イベント（ 月 ～ 日）
  月  日「福祉用具の日」協賛イベントの実施
「福祉用具の日」推進協議会は、厚生労働省、経済産業省の後援を得て、福祉用具法の施行日である  月  日を「福祉用具の日」として、全国的な福祉用具の普及・啓発活動を展開。
本会では、この趣旨に賛同し、福祉住環境コーディネーター協会との共催で、協賛イベントを実施する。
 福祉用具サービス計画に関するパブリシティ活動
「福祉用具サービス計画」「モニタリング」の普及・啓発のため、マスコミ各社の協力を得るほか、本会ホームページや独自の各種媒体を通じたパブリシティ活動を展開する。
 厚生労働省の提供情報の迅速な周知活動の展開
厚生労働省から提供される事故情報をはじめ、各種の行政情報等を会員、関係者に迅速に伝えていく。 平成  年度の助成事業の成果等の普及・啓発
昨年度に実施した助成事業の成果をホームページ等で公開し、同様の取組みを検討している関係者に対して情報を提供し、事業の定着を目指していく。
 特設コーナーの設置などホームページの充実
・福祉用具サービス計画、福祉用具専門相談員の生涯研修制度、抱えない介護推進事業など、テーマに応じて特設ページを設けるなど、ホームページの充実を図る。
・一般ページで外部への情報発信を行う一方、会員ページではサービスの一環として、福祉用具専門相談員にとって必要な情報を迅速、かつ適切に提供していく。
 「ふくせんレポート」の発行（号外、速報、合冊版）
本会が行う会議、研修、イベント等や、本会が関係する催事など、会員にとって必要と思われる情報をレター形式の情報誌「ふくせんレポート」にして発行し、会員専用ページ等で提供していく。なお、年４回複数刊を合冊にして会員、関係者に郵送する。
７．調査・研究に関する活動 研修ポイントによる生涯研修制度に関する調査研究
福祉用具専門相談員が生涯にわたる職業生活を通じて、職業能力の開発、向上に取り組むことを促すため、研修ポイントによる生涯研修制度の構築に向けた調査研究を行います。 介護従事者のリフト利用状況と腰痛予防の実態調査
前記 －  の「抱えない介護」研修等の効果的な推進のため、在宅、施設における介護従事者の移動用リフトの利用状況と腰痛予防の実態を把握するための基礎調査を行う。
 福祉用具サービス計画の作成システムベンダー調査
福祉用具専門相談員が、福祉用具サービス計画を効率的に作成するためには、専用の作成シ20

ステムを活用することが望ましいが、本会の「福祉用具個別援助計画書」の導入状況等も含
め、今後の基礎データを整備する目的でシステムベンダー調査を行う。
 世田谷区の福祉用具訪問調査（委託事業）への協力
昨年度に引き続き、世田谷区の福祉用具訪問調査事業に協力し、同調査、助言等の補助を行う調査員として、本会会員の派遣を行う。また、同事業は福祉用具のサービスの質の確保につながることから、全国の他の市町村にも事業を紹介していく。
 日常的な情報収集活動
国や自治体の政策、福祉用具・介護サービス市場の動向など、会員にとって必要な情報を積極的に収集し、広報活動を通じて適切に提供していく。
 指定講習機関の調査、情報の提供
福祉用具専門相談員の資格取得希望者に対して、都道府県ごとの指定講習機関を調査し、ホームページ等により情報を提供する（資格取得支援）。


21

報告関係資料②
一般社団法人 全国福祉用具専門相談員協会
平成24年度収支予算
自至

平成24年4月 1日
平成25年3月 31日

Ⅰ収入の部（単位：円）
項 目
当
期
収
入
の
部

24年度予算23年度予算㻝 会費収入㻞㻠㻘㻜㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻡㻘㻢㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻤㻘㻠㻜㻜㻘㻜㻜㻜 1万円×2,000人+賛助会員10万×40口

㻞 事業収入㻞㻘㻡㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻘㻞㻢㻡㻘㻜㻜㻜㻝㻘㻞㻟㻡㻘㻜㻜㻜 書籍販売、出版企画収入

㻟 委託事業収入㻡㻜㻜㻘㻜㻜㻜

㻡㻜㻜㻘㻜㻜㻜

㻜 世田谷区訪問調査

㻠 雑収入㻡㻜㻜㻘㻜㻜㻜

㻞㻜㻜㻘㻜㻜㻜

㻟㻜㻜㻘㻜㻜㻜 受取利息、原稿料等㻞㻣㻘㻡㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻣㻘㻡㻢㻡㻘㻜㻜㻜

当期収入合計(A)増減

備考㻥㻘㻥㻟㻡㻘㻜㻜㻜

Ⅱ 支出の部（単位：円）
項 目

24年度予算23年度予算㻝 委託事業支出㻡㻜㻜㻘㻜㻜㻜

㻡㻜㻜㻘㻜㻜㻜

㻜 世田谷区訪問調査に係る支出

㻞 広報活動費㻟㻘㻡㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻟㻘㻟㻡㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻡㻜㻘㻜㻜㻜 ふくせんレポート、ＨＰなど情報発信等㻟 研修費㻟㻘㻜㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻘㻣㻢㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻘㻞㻠㻜㻘㻜㻜㻜 リーダー、ケアマネ、訪問介護員研修等

㻠 調査研究費㻞㻘㻜㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻡㻜㻜㻘㻜㻜㻜

㻝㻘㻡㻜㻜㻘㻜㻜㻜 生涯研修、リフト・腰痛、システムベンダー

㻡 旅費交通費㻞㻘㻡㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻘㻠㻞㻜㻘㻜㻜㻜㻢 通信運搬費

㻞㻘㻜㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻥㻠㻡㻘㻜㻜㻜

㻝㻘㻜㻡㻡㻘㻜㻜㻜 発送費、電話等

㻣 事務消耗品費

㻞㻜㻜㻘㻜㻜㻜

㻝㻣㻘㻜㻜㻜

㻝㻤㻟㻘㻜㻜㻜 事務消耗品費

㻤 印刷製本費㻞㻘㻜㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻘㻡㻜㻢㻘㻜㻜㻜㻥 会議費㻝㻘㻜㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻡㻤㻟㻘㻜㻜㻜

㻠㻝㻣㻘㻜㻜㻜 総会、理事会、正副理事長会、委員会等

㻝㻜 諸謝金㻝㻘㻜㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻡㻝㻞㻘㻜㻜㻜

㻠㻤㻤㻘㻜㻜㻜 講師謝礼他、謝金㻝㻝 書籍購入費

㻝㻘㻡㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻘㻝㻣㻜㻘㻜㻜㻜㻞㻜㻜㻘㻜㻜㻜

㻞㻢㻘㻜㻜㻜

㻝㻥㻘㻠㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻞㻘㻞㻤㻥㻘㻜㻜㻜㻝 人件費㻟㻘㻡㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻡㻜㻜㻘㻜㻜㻜

㻞 賃借料㻞㻘㻤㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻞㻘㻤㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻟 什器備品㻝㻜㻜㻘㻜㻜㻜

㻝㻜㻜㻘㻜㻜㻜

㻜 事務消耗品・備品費

㻠 水道光熱費㻞㻢㻜㻘㻜㻜㻜

㻞㻢㻜㻘㻜㻜㻜

㻜㻡 リース代㻞㻠㻜㻘㻜㻜㻜

㻞㻠㻜㻘㻜㻜㻜

㻜 電話、パソコン等のリース㻢 雑費㻝㻡㻜㻘㻜㻜㻜

㻞㻝㻤㻘㻜㻜㻜

管理費計

㻣㻘㻜㻡㻜㻘㻜㻜㻜㻠㻘㻝㻝㻤㻘㻜㻜㻜㻞㻘㻥㻟㻞㻘㻜㻜㻜

予備費㻝㻘㻜㻡㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻘㻝㻡㻤㻘㻜㻜㻜△ 108,000 予備費

当期支出合計(B)㻞㻣㻘㻡㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻣㻘㻡㻢㻡㻘㻜㻜㻜㻥㻘㻥㻟㻡㻘㻜㻜㻜

㻜

㻜

㻜

㻝㻞 雑費
事業費計

管
理
費

次期繰越収支差額(A-B)

増減

22

備考

㻝㻘㻜㻤㻜㻘㻜㻜㻜 役員、委員等の旅費㻠㻥㻠㻘㻜㻜㻜 資料、封筒印刷等

㻟㻟㻜㻘㻜㻜㻜 販売書籍仕入、新聞等㻝㻣㻠㻘㻜㻜㻜 消耗品費 他㻣㻘㻝㻝㻝㻘㻜㻜㻜㻟㻘㻜㻜㻜㻘㻜㻜㻜 派遣職員、アルバイト代
㻜 賃料等△ 68,000 振込手数料、他

報告関係資料③㻌


一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会ブロック長名簿

青森県ブロック長
岩手県ブロック長
福島県ブロック長
茨城県ブロック長
栃木県ブロック長
千葉県ブロック長
東京都ブロック長
新潟県ブロック長
石川県ブロック長
山梨県ブロック長
静岡県ブロック長
大阪府ブロック長
和歌山県ブロック長
広島県ブロック長
福岡県ブロック長木村純
福田裕子
菅野信幸
川松正明
益子晟
畔上加代子山下一平
若木伸雄
冨木誠一
佐々木紀夫
山田伸典
酒井博人 
大廣秀紀 
児玉秀樹
近藤修二

長崎県ブロック長   海田 努（新任）
熊本県ブロック長中川義明
宮崎県ブロック長池部正夫
鹿児島県ブロック長岩元文雄
沖縄県ブロック長佐藤大介
 平成 24 年５月 8 日現在       23

報告関係資料④㻌

一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会
賛助会員名簿（申し込み順）株式会社モルテン
株式会社ケープ
ラックヘルスケア株式会社
シーホネンス株式会社
株式会社フロンティア
株式会社松永製作所
アイシン精機株式会社
公益財団法人テクノエイド協会
株式会社カワムラサイクル
株式会社幸和製作所
福祉住環境コーディネーター協会
アロン化成株式会社
パナソニックエイジフリーライフテック株式会社
株式会社社会保険研究所
東芝ソリューション株式会社株式会社ミキ
パラマウントベッド株式会社
日進医療器株式会社
株式会社加地株式会社ランダルコーポレーション
株式会社タイカ
東海ゴム工業株式会社（新入会）

平成 24 年 5 月 8 日作成

24

一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会倫理綱領
――              ――㻌   福祉用具専門相談員の倫理綱領㻌
 
一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会
わたくしたち福祉用具専門相談員は、高齢者、障害者、その家族等の方々（以下「利用者等」という。）が、福祉用具を利
用される際に、福祉用具にかかる専門的知識、技術等をもって相談援助、適合等を行うとともに、福祉用具の導入後も適切
な利用についてサポートする専門職です。
介護保険のスタートとともに福祉用具サービスが制度に位置づけられましたことから、その利用は順調に拡大しています
が、少子高齢化に伴う社会的な介護力の低下や介護ニーズの多様化に伴って福祉用具の必要性が高まり、それに関わる
福祉用具専門相談員の職務領域も急速に広がりを見せており、その役割と責任は益々重要性を増しています。
福祉用具専門相談員は、このような社会的な要請に応えるために、福祉用具の利用者等の尊厳を重んじ、住みなれた地
域や環境で、自立した生活を支援するための最適な福祉用具サービスの提供に努める必要があります。
全国福祉用具専門相談員協会では、ここに「福祉用具専門相談員の倫理綱領」を定めて、福祉用具の専門職としての立場を明確にし、会員一人ひとりがこれを遵守し、自らの専門性を高めて福祉用具サービスの提供に努めていくものとします。

１．法令遵守㻌 福祉用具専門相談員は、福祉用具サービスの提供において、法令等を遵守しなければならない。㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 
２．平等原則福祉用具専門相談員は、人の尊厳を守り、人種、性別、思想、信条、社会的身分、門地等によって差別してはならない。
３．守秘義務 福祉用具専門相談員は、利用者等から情報を得る場合、業務上必要な範囲にとどめ、その秘密を保持する。
 福祉用具専門相談員は、業務上で利用者等の個人情報を用いる場合は、あらかじめ同意を得なければならない。
 福祉用具専門相談員は、業務上で知りえた利用者等の個人情報については、業務を退いた後もその秘密を保持する。
４．説明責任
福祉用具専門相談員は、福祉用具の利用者等が福祉用具を利用する際に必要となる情報を、分かりやすい表現や方法等を用いて提供し、同意を得なければならない。
５．不当な報酬・利益供与の禁止
福祉用具専門相談員は、福祉用具の利用者等から不当な報酬を得てはならない。また、関係者に対して、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。
６．利用者情報の活用
福祉用具専門相談員は、福祉用具の利用者等とのコミュニケーションを重視して、福祉用具に関わる要望や苦情等の情報を理解するとともに、今後の福祉用具の適正な使用や開発等に有効に活用するよう努める。
７．他職種との連携
福祉用具専門相談員は、福祉用具の利用者等に質の高い福祉用具サービスを総合的に提供していくため、福祉、保健、
医療、その他関連する専門職と連携を深めることに努める。
８．普及・啓発
福祉用具専門相談員は、常に福祉用具に係る調査・研究や普及・啓発に心掛けるとともに、利用者等に対して利便性の高い福祉用具サービスの提供に努める。
９．専門性の向上
福祉用具専門相談員は、常に福祉用具の専門的な知識・技術等の研鑽に励むとともに、後進を育成し、専門職としての社会的信用を高めるよう努める。
㻝㻜．社会貢献
福祉用具専門相談員は、常に福祉用具サービスの充実を図るとともに、利用者等に対し自己及び所属する組織がもつ知識、技術等を積極的に提供して社会貢献に努める。㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 平成２０年６月２５日採択
25一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会〒108-0074 東京都港区高輪 3-19-20 高輪 OS ビル 9 階
メール info@zfssk.com／ホームページ http://www.zfssk.com/
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