ファイル名:0000000_1_0137647502602.doc

更新日時:2014/02/06 14:14:00

印刷日時:14/02/06 14:15

四 半 期 報 告 書(第６期第３四半期)

株式会社足利ホールディングス

更新日時:2013/08/02 14:49:00

ファイル名:0000000_3_0137647502602.doc

印刷日時:14/02/06 14:16

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2014/02/06 16:57:00

ファイル名:0-2 目次（四半期報告書）

目

印刷日時:14/02/06 17:17

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………９
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………11
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………19
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………20
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月13日【四半期会計期間】

第６期第３四半期(自 平成25年10月１日 至 平成25年12月31日)【会社名】

株式会社 足利ホールディングス【英訳名】

Ashikaga Holdings Co.,Ltd【代表者の役職氏名】

代表執行役社長【本店の所在の場所】

栃木県宇都宮市桜四丁目１番25号【電話番号】

028－622－8411(代表)【事務連絡者氏名】

執行役経営企画部長 松下【最寄りの連絡場所】

同上【電話番号】

同上【事務連絡者氏名】

同上【縦覧に供する場所】

株式会社 東京証券取引所

藤澤

智

正直

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）－1－

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
平成25年度
第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

平成24年度(自至

平成24年４月１日
平成25年３月31日)

経常収益

百万円

82,68598,389

経常利益

百万円

23,58818,697

四半期純利益百万円

22,603

――

当期純利益

百万円

――

15,405

四半期包括利益

百万円

22,415

――

包括利益

百万円

――

28,242

純資産額

百万円

291,963

279,343

総資産額

百万円

5,660,373

5,434,144

１株当たり四半期純利益金額

円

79.78

――

１株当たり当期純利益金額

円

――

36.05

円

――

――

円

――

――

％

5.15

5.14

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率

平成25年度第３四半期
連結会計期間(自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額

円

14.51

(注) １．当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．第３四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４ 経理の状況」中、「１ 四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
なお、当社は平成25年10月19日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。このため、平成24年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額及び１株当たり当期純利益
金額を算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、平成24年度においては
当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
また、当社は、平成25年12月19日に東京証券取引所市場第一部に上場しているため、当第３四半期連結累計
期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しておりますが、潜在株式を調整した計算により１株当たり四半期純利
益金額は減少しないので、記載しておりません。
４．自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末少数株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
５．当社は、平成24年度第３四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表を作成していないため、平成24年度第３四半期連結累計期間の主要な経営指標等は記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

－2－

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、平成25年
11月14日提出の有価証券届出書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は、当第３四半期連結累計期間より金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との数値比較を記載しておりません。
(1) 業績の状況(経済環境)
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策や日本銀行による量的・質的金融緩和の効果から、企業収益や雇用・所得環境が改善し、設備投資が持ち直しているほか、住宅投資が増加し、個人消費も底堅く推移するなど、緩やかに回復しました。栃木県経済は、個人消費が横ばい圏内ながらも、住宅投資は堅調な動きとなったほか、設備投資も改善の兆しがみられるなど、持ち直しの動きとなりました。
金融情勢をみますと、10年物国債利回りは期初に大きく変動いたしましたが、秋以降は概ね0.6～
0.7％台の推移となりました。為替相場は対米ドルで1ドル100円台を上回る円安傾向となり、株式相場
は日経平均が1万6千円台に上昇しました。
(経営成績)
このような金融経済環境のもと、当第３四半期連結累計期間における経営成績は以下のとおりとなりました。
当第３四半期連結累計期間における連結経営成績につきましては、利回りの低下による貸出金利息の減少のほか、国債等債券売却益も減少いたしましたが、投資信託の販売増加等による役務取引等収益の増加や、保有株式を一部売却したことによる株式売却益の増加等により、経常収益は826億85百万円となりました。
経常費用は、預金等利回りの低下や劣後ローンのリファイナンスによる資金調達費用の減少、営業経費の減少があったものの、国債等債券売却損の計上や与信関係費用の増加等により、590億96百万円となりました。
この結果、経常利益は235億88百万円となり、四半期純利益は226億3百万円となりました。
(財政状態)
当第３四半期連結会計期間末の連結財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比2,262億円増加し5兆6,603億円となりました。このうち、貸出金については、住宅ローンや法人向け貸出に積極的に取り組んだこと等により、前連結会計年度末比1,075億円増加し3兆8,834億円となりました。有価証券は、金利動向等を踏まえた適切な運用に努めた結果、前連結会計年度末比97億円増加し1兆1,966億円となりました。
負債は前連結会計年度末比2,136億円増加し5兆3,684億円となりました。このうち、譲渡性預金を含
む預金等の残高は、個人預金、法人預金の増加等により、前連結会計年度末比1,872億円増加し5兆839億円となりました。
純資産は、前連結会計年度末比126億円増加し2,919億円となりました。

－3－

① 国内・国際業務部門別収支
当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門が484億21百万円、国際業務部門が6億44百万円、全体で490億65百万円となりました。また、役務取引等収支は、国内業務部門が112億31百万円、国際業務部門が72百万円、全体で113億4百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門が15億53百万円、国際業務部門が2億68百万円、全体で18億22百万円となりました。
国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)当第３四半期連結累計期間

48,421644－

49,065

うち資金運用収益 当第３四半期連結累計期間

52,005764△80

52,688

うち資金調達費用 当第３四半期連結累計期間

3,583

120

△80

3,623

役務取引等収支

当第３四半期連結累計期間

11,23172－

11,304

当第３四半期連結累計期間

15,594109－

15,704

当第３四半期連結累計期間

4,363

37

－

4,400

当第３四半期連結累計期間

1,553

268

－

1,822

種類
資金運用収支うち役務取引等収益
うち役務取引等費用
その他業務収支

期別

うちその他業務
当第３四半期連結累計期間
2,954
295
－
3,250
収益
うちその他業務
当第３四半期連結累計期間
1,401
27
－
1,428
費用
(注) １．「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。
国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。

② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益合計は157億4百万円、役務取引等費用合計は44億円となり、役務取引等収支合計では113億4百万円となりました。なお、国内業務部門が役務取引等収支の太宗を占めております。
種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

当第３四半期連結累計期間

15,594109－

15,704

うち預金・貸出業務

当第３四半期連結累計期間

3,960

－

－

3,960

うち為替業務

当第３四半期連結累計期間

3,671

107

－

3,778

うち証券関連業務 当第３四半期連結累計期間

3,584

－

－

3,584

うち代理業務

当第３四半期連結累計期間

2,009

－

－

2,009

うち保護預り・
貸金庫業務

当第３四半期連結累計期間

167

－

－

167

うち保証業務

当第３四半期連結累計期間

95

－

－

95

役務取引等費用

当第３四半期連結累計期間

4,363

37

－

4,400

うち為替業務

当第３四半期連結累計期間

647

9

－

656

(注)

国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

－4－

③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況○

預金の種類別残高(末残)種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

当第３四半期連結会計期間

4,846,666

18,318－4,864,984

うち流動性預金

当第３四半期連結会計期間

3,010,612

8,769

－

3,019,381

うち定期性預金

当第３四半期連結会計期間

1,797,215

9,548

－

1,806,764

うちその他

当第３四半期連結会計期間

38,838－－38,838

譲渡性預金

当第３四半期連結会計期間

218,968－－

218,968

総合計

当第３四半期連結会計期間

5,065,635

18,318－5,083,953(注) １．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２．定期性預金＝定期預金＋定期積金
３．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

④ 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別
国内(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業
農業，林業
漁業
鉱業，採石業，砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業，郵便業
卸売業，小売業
金融業，保険業
不動産業，物品賃貸業
その他サービス業
国・地方公共団体
その他
特別国際金融取引勘定分
政府等
金融機関
その他
合計

当第３四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比(％)

3,883,480
533,861
11,588499
5,635
129,439
36,031
45,522
103,536
387,255
148,965
393,773
286,190472,037
1,329,139－－－－
3,883,480

100.00
13.75
0.30
0.01
0.15
3.33
0.93
1.17
2.67
9.97
3.83
10.14
7.37
12.15
34.23
－
－
－
－
――

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
研究開発活動について、該当事項はありません。

－5－

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

990,000,000

第１種優先株式

20,000

第２種優先株式

80,000計

990,100,000② 【発行済株式】
種類

普通株式

上場金融商品取引所
提出日現在
第３四半期会計期間末
名又は登録認可金融
発行数(株)
現在発行数(株)(平成25年12月31日) (平成26年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部(注)１

325,000,000

333,250,000

第１種優先株式

10,000―

非上場

第２種優先株式

10,00010,000

非上場

325,020,000

333,260,000

計

―

内容
完全議決権であり、権利内容に何ら限定のない標準となる株式。
単元株式数は100株(注)２、３
単元株式数は１株(注)２、４、５
単元株式数は１株(注)２、５、６―(注) １．平成25年12月19日をもって、当社普通株式は、東京証券取引所市場第一部に上場しております。
２．平成25年９月27日開催の取締役会及び平成25年10月18日開催の臨時株主総会の決議に基づき、平成25年10月19日付で普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行い、これにより普通株式の発行数は267,300,000株増加しております。同時に、普通株式については単元株式数を100株、第１種優先株式及び第２種優先株式については単元株式数を１株とする単元株制度を採用しております。
３．平成25年11月14日及び平成25年11月29日開催の取締役会の決議に基づき、平成25年12月18日を払込期日とす
る、公募による募集株式を発行し、普通株式は55,000,000株増加しております。また、平成26年１月17日を払込期日とする、オーバーアロットメントによる当社株式の売出に関連した第三者割当増資を実施し、普通株式
は8,250,000株増加しております。
４．平成25年12月27日開催の取締役会の決議に基づき、平成26年１月17日付で第１種優先株式10,000株を取得するとともに、自己株式として取得した第１種優先株式について、会社法第178条の規定に基づき同日付で消却を実施しております。
５．第１種優先株式及び第２種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 優先配当金① 当社は、剰余金の配当(中間配当(会社法第454条第５項に定義される中間配当をいう。以下同じ。)を除く。)を行うときは、優先株式を有する株主(以下「優先株主」という。)又は優先株式の登録株式質権者(以下「優先登録質権者」という。)に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録質権者」という。)に先立ち、それぞれ次に定める額の金銭による剰余金の配当(以下「優先配当金」という。)を行う。ただし、配当金支払の基準日(基準日を定めずに剰余金の配当を行う場合にあっては、剰余金の配当の効力発生日。以下同じ。)の属する事業年度中の日を基準日として優先配当金を支払ったときは、当該優先配当金の額を控除した額とする。
第１種優先株式１株につき年間250,000円を上限として発行に際して株主総会の決議で定める額
189,000円
第２種優先株式１株につき年間250,000円を上限として発行に際して取締役会の決議で定める額
189,000円－6－

②

ある事業年度において、優先株主又は優先登録質権者に対して支払う剰余金の配当の総額が優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
③ 優先株主又は優先登録質権者に対しては、優先配当金の額を超えて剰余金の配当は行わない。
(2) 優先中間配当金
当社は、中間配当を行うときは、優先株主又は優先登録質権者に対し、普通株主又は普通登録質権者に先立ち、優先株式１株につき優先配当金の額の２分の１に相当する金額の金銭による剰余金の配当(以下「優先中間配当金」という。)を行う。
(3) 残余財産の分配① 当社は、残余財産を分配するときは、優先株主又は優先登録質権者に対し、普通株主又は普通登録質権者に先立ち、それぞれ次に定める額の金銭を支払う。
第１種優先株式１株につき2,500,000円
第２種優先株式１株につき2,500,000円② 優先株主又は優先登録質権者に対しては、(3)①のほか残余財産の分配は行わない。
(4) 優先順位
各種の優先株式の優先配当金及び優先中間配当金の支払順位並びに残余財産の分配順位は、同順位とする。
(5) 自己株式取得の特則
第１種優先株式及び第２種優先株式の取得について、会社法第160条第１項の規定による決定をするときは、同条第２項及び第３項の規定を適用しない。
(6) 取得条項① 当社は、平成25年６月27日以降の日であって、会社法第168条第１項の規定に従って代表執行役が別に定める一又は複数の日に、第１種優先株式の全部又は一部を取得することができ、この場合、当社は、これと引換えに、第１種優先株式１株につき、金2,500,000円に経過配当金相当額(第１種優先配当金の額を取得日の属する事業年度の初日から取得日までの日数(初日及び取得日を含む。)で日割計算した額をいい、当該事業年度中で、取得日前の日を基準日として第１種優先配当金(第１種優先中間配当金を含む。)
を支払ったときは、当該優先配当金の額を控除した額とする。)を加算した額を金銭にて支払う。第１種
優先株式の一部を取得するときは、抽選又は比例按分により取得する株式を決定する。
② 当社は、第２種優先株式の発行日の５年後の応当日以降の日であって、会社法第168条第１項の規定に従って代表執行役が別に定める一又は複数の日に、第２種優先株式の全部又は一部を取得することができ、この場合、当社は、これと引換えに、第２種優先株式１株につき、金2,500,000円に経過配当金相当額(第２種優先配当金の額を取得日の属する事業年度の初日から取得日までの日数(初日及び取得日を含む。)で日割計算した額をいい、当該事業年度中で、取得日前の日を基準日として第２種優先配当金(第２種優先中間配当金を含む。)を支払ったときは、当該優先配当金の額を控除した額とする。)を加算した額を金銭にて支払う。第２種優先株式の一部を取得するときは、抽選又は比例按分により取得する株式を決定する。
(7) 議決権
優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を有しない。
(8) 種類株主総会
当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、各種の優先株主を構成員とする種類株主
総会の決議を要しない。ただし、会社法第322条第１項第１号に規定する定款の変更(単元株式数についてのものを除く。)を行う場合はこの限りでない。
(9) 会社法第322条第２項に規定する定款の定め(ある種類の株式の内容として、会社の行為が種類株主に損害を及ぼすおそれがあるときに種類株主総会の決議を要しない旨の定め)の有無
定款において会社法第322条第２項に関する定めをしております。
６．第２種優先株式10,000株は、現物出資によるものであります。財産の内容および価額は次のとおりであります。
平成20年６月24日付永久劣後特約付金銭消費貸借契約に基づく金銭債権 25,000百万円
債権者 ：野村キャピタル・インベストメント株式会社
債務者 ：株式会社足利ホールディングス－7－

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

平成25年10月19日(注)１

267,300

270,020－

105,010－

12,790平成25年12月18日(注)２55,000

325,020

10,857

115,867

10,857

23,647

年月日(注) １．普通株式１株を100株に株式分割したものであります。
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格
420円
引受価額
394.80円
資本組入額
197.40円
３．平成26年１月17日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が8,250,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,628百万円増加しております。
割当先
野村證券株式会社(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容第１種優先株式
10,000
第２種優先株式
10,000―「１．株 式 等 の 状 況」の「(1) 株 式の総数等」の「②発行済株式」の注
記に記載しております。

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

無議決権株式

完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式
324,999,700
普通株式
300

発行済株式総数
総株主の議決権

325,020,000―② 【自己株式等】
該当事項はありません。

－8－3,249,997

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式―

１単元（100株）未満の普通株式――

3,249,997―

２ 【役員の状況】
前事業年度の定時株主総会終了後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)取締役の状況①新任取締役
氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
（千株）

就任
年月日

昭和57年４月 野村證券株式会社 入社
平成13年９月 野村プリンシパル・ファイナンス株式会社 取締役
平成16年４月 株式会社タンガロイ 取締役
平成17年４月 ハウステンボス株式会社 取締役
平成23年12月 野村フィナンシャル・パートナ
平成25年
ーズ株式会社 取締役（現任）福井 祥二 昭和33年２月10日生(注)２－
10月18日平成24年 5月 野村證券株式会社ＩＢビジネス
開発部 シニア・オフィサー（現任）
平成25年10月 当社 取締役（現任）
株式会社足利銀行 取締役（現任）(注)１．取締役 福井 祥二は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．任期は、選任後（平成25年10月18日）１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

②退任取締役
役名

職名

氏名

退任年月日

社外取締役

報酬委員会委員

髙橋 修一

平成25年９月30日(2)執行役の状況
該当事項はありません。
(3)役職の異動該当事項はありません。

－9－

第４ 【経理の状況】

１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類
は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自平成25年10月
１日

至平成25年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至平成25年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
３．当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイ
ドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との比較情報は記載しておりません。

－10－

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
商品有価証券
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産無形固定資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
その他負債
役員賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金
ポイント引当金
災害損失引当金
支払承諾
負債の部合計－11－

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

197,870
129,460
8,664
4,288※2 1,186,910※1 3,775,974
7,451
22,622
23,780100,594
2,292
17,274△43,0395,434,144

250,065
187,5718,345
3,684※2 1,196,663※1 3,883,480
4,305
32,201
23,31894,932
3,006
17,648△44,850
5,660,373

4,745,811
150,927－
71,951
121,704550
43,009
56
1,269
254
1,518
326
74
70
17,274
5,154,800

4,864,984
218,968
35,10048,757
137,559
635
41,580
24
944
254
1,470
415
66
－
17,6485,368,409

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計－12－

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

105,010
95,78056,730257,521
21,954△132
21,822

115,867
80,79873,664
270,330
21,305328
21,633279,3435,434,144

291,963
5,660,373

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
82,68552,68843,427
8,898
15,7043,250※1 11,041
59,096
3,623
1,916
4,400
1,428
43,526※2 6,119

経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
割増退職金
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益

23,588
0
0
281
21
16
243
23,307
1,946△1,242704
22,603

四半期純利益22,603－13－

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
22,603
△188
△649
460
22,41522,415－－14－

【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

破綻先債権額
延滞債権額
３ヵ月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合計額

前連結会計年度(平成25年３月31日)
3,386百万円
88,194百万円
5百万円
31,745百万円
123,331百万円

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)
4,007百万円
80,939百万円－百万円
39,223百万円
124,170百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２．有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債
務の額は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成25年３月31日)
33,346百万円

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)
38,922百万円(四半期連結損益計算書関係)※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
償却債権取立益

1,273百万円

株式等売却益9,308百万円※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
貸出金償却

785百万円

貸倒引当金繰入額

4,824百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
減価償却費

2,747百万円

のれんの償却額

4,651百万円－15－

(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日)
１．配当金支払額(決議)

配当金の総額
(百万円)

株式の種類

平成25年５月10日 第１種優先株式
取締役会
第２種優先株式

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

3,780

189,000.00 平成25年３月31日 平成25年６月10日 利益剰余金

1,890

189,000.00 平成25年３月31日 平成25年６月10日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
資本金
当期首残高（百万円）

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計105,010

95,78056,730－257,521

10,857

10,857－－

21,714

剰余金の配当－－△5,670－△5,670

四半期純利益（累計）－－22,603－22,603

自己株式の取得(注)２

－

－

－

△25,838△25,838

自己株式の消却(注)３－△25,838－

25,838－10,857△14,981

16,933－12,809115,867

80,79873,664－

270,330

当第３四半期連結会計期間末までの変動額(累計)
新株の発行(注)１

当第３四半期連結会計期間末までの変動額(累計)合計
当第３四半期連結会計期間末
残高（百万円）(注) １．平成25年11月14日及び平成25年11月29日開催の取締役会の決議に基づき、平成25年12月18日を払込期日とす
る、公募による募集株式を発行しております。
２．平成25年５月31日及び平成25年６月28日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式として第１種優先株式を取得しております。
３．平成25年８月30日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式として取得した第１種優先株式を消却しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日)
当社グループは、銀行業務を中心とした総合的な金融サービスを提供しております。また、当社の取締役会やグループ経営会議は、グループにおける経営資源の配分を決定し、業績を評価しております。
なお、当社グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

－16－

(有価証券関係)※１．企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
※２．四半期連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。
その他有価証券前連結会計年度(平成25年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

株式31,08349,676

18,592

債券

944,031955,538

11,506

国債

361,689

367,029

5,340

地方債

306,595

311,644

5,049

社債

275,746

276,864

1,117

その他

78,83280,0991,266

61,13861,242103

1,053,947

1,085,314

31,366

うち外国債券
合計

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)
四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

株式24,19047,89023,699債券

922,324925,7663,442

国債

419,747

419,349△398

地方債

234,289

237,472

3,182

社債

268,287

268,945658

その他

119,552

123,403

3,851

90,35490,220△134

1,066,067

1,097,061

30,993

うち外国債券
合計(注) １．四半期連結貸借対照表計上額は、株式については当第３四半期連結会計期間末前１カ月の市場価格の平均に基づいて算定された額により、また、それ以外については、当第３四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。
２．その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表
計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、111百万円(うち、株式111百万円)であります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べ50％以上下落した
銘柄は全て、30％以上50％未満下落したものは、個別に時価の回復可能性を判断し、回復の可能性が合理的に説明できるもの以外の銘柄について減損処理するものとしております。

－17－

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)(1)１株当たり四半期純利益金額

円

79.78

四半期純利益百万円

22,603

普通株主に帰属しない金額

百万円

838

うち優先配当額

百万円－

うち優先株式に係る償還差額

百万円

838

普通株式に係る四半期純利益

百万円

21,765

普通株式の期中平均株式数

千株

272,800(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額円－

四半期純利益調整額

百万円－

普通株式増加数千株－(算定上の基礎)(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要－(注)１．当社は、平成25年10月19日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額を算定しております。
２．当社は、平成25年12月19日に東京証券取引所市場第一部に上場しているため、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第３四半期連結会計期間末までの平均株価
を期中平均株価とみなして算定しておりますが、潜在株式を調整した計算により１株当たり四半期純利益金額は減少しないので、記載しておりません。

－18－

(重要な後発事象)
１. 当社は、平成25年11月14日及び平成25年11月29日開催の取締役会において、野村證券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出し（貸株人から借入れる当社普通株式8,250,000株の売出し）に関連し、同社を割当先とする第三者割当による新株式発行を決議しており、平成26年
１月17日に払込が完了いたしました。
この結果、資本金は117,495百万円、普通株式の発行済株式総数は、333,250,000株となっております。第三者割当による新株式発行の概要は、以下のとおりであります。
(1)発行する株式の種類および数
普通株式 8,250,000株(2)割当価格
１株につき394.80円(3)割当価格の総額
3,257百万円(4)資本金組入額
１株につき197.40円(5)資本金組入額の総額
1,628百万円(6)払込期日平成26年１月17日(7)割当先野村證券株式会社(8)資金使途
平成25年12月18日に公募による募集株式の発行により払い込まれた手取金及び自己資金とともに、２．に記載のとおり、第１種優先株式10,000株の取得および消却に充当しております。
２. 当社は、将来における優先配当金の負担を軽減することを目的として、平成25年12月27日開催の取締役会において、当社定款に定める取得条項に基づき、第１種優先株式の全部を取得するとともに、自己株式として取得する第１種優先株式について、会社法第178条の規定に基づき消却を行うことを決議し、平成26年1月17日に実施いたしました。取得及び消却の概要は、以下のとおりであります。
(1)取得の概要①取得する株式の種類および数 第１種優先株式 10,000株②株式の取得価額
１株につき2,651,200円③株式の取得価額の総額
26,512百万円④取得日
平成26年１月17日(2)消却の概要①消却する株式の種類および数 第１種優先株式 10,000株②消却日
平成26年１月17日

２ 【その他】
該当事項はありません。

－19－

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－20－

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２６年２月５日
株式会社 足利ホールディングス
取

締

役

会

御 中

有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

崎

雅

則

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

浦

竜

人

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社足利ホールディングスの平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２５年１０月１日から平成２５年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２５年４月１日から平成２５年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュ
ー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社足利ホール
ディングス及び連結子会社の平成２５年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成２５年１１月１４日及び平成２５年１１月２９日開催の取締役会において、第三者割当による新株式発行を決議し、平成２６年１月
１７日に払込が完了した。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成２５年１２月２７日開催の取締役会において、第１種優先株式の全部を取得するとともに、自己株式として取得する第１種優先株式について、消却を行うことを決議し、平成２６年１月１７日に実施した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月13日【会社名】

株式会社 足利ホールディングス【英訳名】

Ashikaga Holdings Co.,Ltd【代表者の役職氏名】

代表執行役社長【最高財務責任者の役職氏名】－【本店の所在の場所】

栃木県宇都宮市桜四丁目１番25号【縦覧に供する場所】

株式会社 東京証券取引所

藤澤智（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表執行役社長

藤澤智は、当社の第６期第３四半期(自平成25年10月１日

至

平成25年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。