景観形成支援事業実施細則
第１章 総則（趣 旨）
第１条

この細則は、公益財団法人兵庫県まちづくり技術センター（以下「センター」という。）が予算の範囲内において、景観形成支援事業実施要綱（以下「要綱」という。
）に基づき、景観形成支援事業（以下「支援事業」という。）を実施するために必要な事項を定める。

第２章 修景助成事業
（申請）
第２条

修景助成事業（星空景観助成を除く）を受けようとする者は、修景助成金交付申請書（様式第１号）に別表１に掲げる必要な書類を添えて、センターに提出するものとする。
２

星空景観形成助成を受けようとする者（以下前項の者を合わせ「申請者」という。）は、景観形成支援事業（星空景観形成助成金）交付申請書（様式第１号の２）に別表１に掲げる必要な書類を添付して前項の申請を行うものとする。

（助成の決定）第３条

センターは、前条により申請があった場合には、申請内容を審査し、助成が適切と認められるときは、助成金の交付を決定する。
２

センターは、申請内容に応じ、助成の適否について、景観形成支援事業評価･助言委員会に意見を求めることとする。

３

センターは、助成の交付決定（又は却下）について、修景助成金交付決定(申請却下)通知書（様式第２号）により、申請者に通知する。

４

センターは、交付決定において、助成の目的を達成するために必要なときは条件を付し、又はこれを変更することができる。

（助成の変更）第４条 助成金の交付決定を受けた者（以下「助成対象者」という。
）は、第３条第３項の規定により通知された内容の変更を受けようとするときは、第２条の規定に準じて変更申請を行わなければならない。
２

センターは、第１項の申請があった場合には、第３条の規定に準じて処理する。

（助成の中止･廃止）
第５条 助成対象者が、助成金交付決定を受けた行為を中止又は廃止する場合は、修景助成金交付決定取消依頼書（様式第３号）をセンターに提出しなければならない。
２

センターは、前項の申請に対し、内容を審査し、申請事項を承認すべきものと認めたときは、その結果を修景助成金交付決定取消通知書（様式第４号）により、助成対象者に通知する。

3-1

（助成対象行為完了報告）
第６条 助成対象者は、第３条第３項の規定により通知された内容の助成対象行為が完了したときは、速やかに修景助成対象行為完了報告書（様式第５号）に別表２に掲げる必要書類を添えて、センターに提出しなければならない。
２

センターは、第１項の完了報告があった場合において、助成の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認められるときは、適合させるための措置を執るよう助成対象者に対して指示することができる。

（助成金額の確定）
第７条 センターは、前条により完了報告を受けた場合は、報告書の内容を確認のうえ、交付すべき助成金の額を確定し、修景助成金交付額確定通知書（様式第６号）により、助成対象者に通知する。
（助成金の請求）第８条 センターは、前条の確定を行った後、助成対象者から提出される修景助成金請求書（様式第７号）により、助成金を交付する。
（交付決定の取消）
第９条 センターは、助成対象者が次の各号の一に該当すると認めたときは、交付決定の全部又は一部を取消すことがある。
（１）要綱及びこの実施細則に違反したとき（２）助成金を助成事業以外に使用したとき（３）交付決定の内容及びこれに付された条件に違反したとき（４）偽りその他不正な行為により助成金の交付を受け、又は受けようとしたとき（５）助成対象者が法令等に違反する行為を行ったとき
２

センターは、前項の取消の決定を行った場合は、修景助成金交付決定取消通知書（様式第４号）により、助成対象者に通知する。

（助成金の返還等）
第 10 条 センターは、前条第１項により交付決定の取消をした場合において、取消にかかる部分に関し、すでに助成金が交付されているときは、取消を決定した日の翌日から１５日以内の期限を定め、その返還を求めることができる。
（延滞利息）
第 11 条 助成対象者は、前条の規定により助成金の返還を求められ、これを期限までに納付しなかったときは、納付期限の翌日から納付した日までの日数に応じて、その未納付額につき、年10.95％の割合で計算した延納利息を納付しなければならない。
２

センターは、前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときには、延納利息の一部又は全部を免除することができる。

（助成対象の適正管理）3-2

第 12 条 助成対象者は、助成の対象となった建築物等について適正な管理に努めなければならない。

第３章 景観アドバイザー派遣（派遣申請）
第 13 条

市町長又は兵庫県県民局（県民センター）長、若しくは兵庫県まちづくり部長（以下「派遣申請者」という。）は、景観アドバイザー派遣について建築物若しくは工作物等の所有者等又は住民団体等（以下「派遣依頼者」という。
）より依頼があり、当該依頼が適正と認められた場合は、景観アドバイザー派遣申請書（様式第８号）に別表３に掲げる必要な書類を添えて、センターに申請するものとする。
（派遣決定）
第 14 条センターは、前条の申請があり、その内容が適正なものと認められる場合には、別に定める手順により、景観アドバイザー派遣を決定し、景観アドバイザー派遣決定通知書（様式第９号）により、派遣申請者に通知する。

２

前項の通知を受けた派遣申請者は、決定内容を派遣依頼者に知らせ、派遣決定した景観アドバイザーとの調整を行い、派遣用務が適正に実施されるよう支援する。

３

センターは、第１項により派遣決定したことを景観アドバイザー派遣決定通知書（様式第 10号）により、派遣決定した景観アドバイザーに通知する。

（景観アドバイザーの義務）

第 15 条 景観アドバイザーは、派遣用務の実施にあたり、地区の景観形成基準等について熟知するとともに、個別の相談に対する指導の内容について、市町及び県と適時協議を行い、指導の方針に齟齬のないよう努めなければならない。
（派遣決定の変更）

第 16 条 派遣決定の内容の変更については、第 13 条及び第 14 条の規定に準じて派遣申請(変更)、派遣決定(変更)を行うものとする。
（派遣報告）
第 17 条

派遣依頼者と景観アドバイザーは、相談及びアドバイスの内容をそれぞれ書面により記録し、景観アドバイザー報告書（様式第 11 号）により派遣申請者に提出しなければならない。

２

派遣申請者は、前項の報告書の提出があった場合には、内容を確認しセンターに送付する。

（費用の支払）第 18 条 センターは、前条の報告により適切に派遣用務が実施されたことを確認し、景観アドバイザーに規定によりその費用を支払う。
第４章 景観まちづくりコンサルタント派遣（支援の申請）3-3

第 19 条

派遣申請者は、景観形成に関する計画策定等のため、景観まちづくりコンサルタント（以下「コンサルタント」という。）の派遣を必要とする場合、景観まちづくりコンサルタント派遣申請書（様式第 12 号）に別表４に掲げる必要な書類を添えて、センターに申請するものとする。
（支援の決定）第 20 条センターは、前条の申請があり、その内容が適正なものと認められる場合には、コンサルタントの派遣を決定し、景観まちづくりコンサルタント派遣決定通知書（様式第 13 号）により、派遣申請者に通知する。
２

センターは、前項により派遣を決定したことを景観まちづくりコンサルタント派遣決定通知書（様式第 14 号）により派遣決定したコンサルタントに通知する。

３

第１項により決定通知を受けた派遣申請者は、対象区域住民団体に対しこれらの決定内容を知らせるとともに、計画策定等において住民、市町、コンサルタントが協力して取り組めるよう調整を図らなければならない。

（派遣決定の変更）

第 21 条 派遣決定の内容の変更については、第 19 条及び第 20 条の規定に準じて派遣申請(変更)、派遣決定(変更)を行うものとする。
（コンサルタントとの委託契約）
第 22 条 景観まちづくりコンサルタント派遣の実施にあたり、センターと対象区域に派遣するコンサルタントは、派遣業務について別に定めるところにより委託契約を締結するものとする。
２

派遣決定の内容の変更等により、委託契約の内容に変更が必要なときは、契約の変更を行うものとする。

（コンサルタント業務の内容）
第 23 条 業務は、専門的な技術･知識の分野において、対象区域住民団体と行政の協働による計画策定等を支援し、計画案等の検討･とりまとめ作業を行うことを目的とする。
２

コンサルタントは、当該地域のまち並み及びその他の状況を十分把握したうえで、随時市町及び対象地域住民団体と協議を行いながら景観まちづくり計画の検討を行うものとする。

３

コンサルタントは、対象区域住民団体と行政の協働による成果として景観まちづくり計画報告書をまとめる。

（業務の完了）
第 24 条 コンサルタントは、委託契約書に定める期日までに、成果品として景観まちづくりコンサルタント派遣報告書をとりまとめ、内容について派遣申請者の確認を得たうえで、次に定める部数を提出しなければならない。
(１) 派遣申請者（１部）、(２) 県民局（県民センター）（１部）(３) 対象区域住民団体（１部）
２

コンサルタントはセンターに対して、委託契約の定める日までに、景観まちづくりコンサ
ルタント派遣報告書及びその他契約に基づき必要な書類を提出しなければならない。

3-4

（終了届）
第 25 条 コンサルタント派遣を受けた派遣申請者は、派遣業務が終了した場合には、景観まちづくりコンサルタント派遣終了届（様式第 15 号）をセンターに提出するものとする。
（完了確認）
第 26 条 センターは、第 24 条第 2 項及び第 25 条により提出された書類等により、業務が適正に実施されたことを確認し、これを委託契約に定める検査とする。
２

検査及び検査以降の事務については、委託契約によるものとする。

第５章 景観形成等活動助成事業（申請）
第 27 条景観形成等活動助成事業による助成金の交付を受けようとする住民団体等又は景観形成等推進員（以下「申請者」という。）は、景観形成等活動助成金交付（変更・中止）申請書（様式第 16号）に別表５に掲げる必要な書類を添えて、センターに提出するものとする。
（支援の決定）第 28 条センターは、前条の申請があり、その内容が適正なものと認められる場合には、景観形成等活動助成金交付（変更・中止）決定通知書（様式第 17 号）により申請者に通知する。
２

センターは、前項において、助成目的を達成するために必要な条件を付し、又はこれを変更することができる。

（助成内容等の変更・中止）
第 29 条

助成金の交付の決定を受けた者（以下「助成対象者」という。
）は、助成の対象となる活動内容等の変更、又は中止しようとする場合には、速やかに景観形成等活動助成金変更交付（変更・中止）申請書（様式第 16 号）に、第 27 条第１項に準じた書類を添付して、センターに送付する。
２

センターは前項の申請があった場合、申請事項を承認すべきものと認めたときは、その結果を景観形成等活動助成金交付（変更・中止）決定通知（様式第 17 号）により助成対象者に通知する。

（活動実施状況報告）
第 30 条センターは必要と認めるときは、助成対象者に対して、景観形成等活動実施状況報告書（様式第 18 号）による報告を求めることができる。
（指導・助言）第 31 条センターは、前条のほか助成事業の適正かつ的確な執行の確保を図るため、助成対象者に対し、指導・助言することができる。
（活動実績報告）第 32 条

助成対象者は、交付決定通知書に記載された期限までに、景観形成等活動実績報告書（様式第 19 号）に別表５に掲げる書類を添付して、センターに提出する。

（助成金の取り扱いの準用）

3-5

第 33 条 本章の助成金額の確定から延滞利息までの処理は第７条から第 11 条までの規定を準用する。ただし、様式は第 20 号（額確定通知書）、第 21 号（助成金請求書）による。
（帳簿の備え付け）
第 34 条 助成対象者は、助成事業にかかる収入及び支出の状況を明らかにした帳簿を備え、かつ、収入及び支出について証拠書類を整理し、助成事業が完了した年度の翌年から５年間保存しなければならない。

第６章 景観支障建築物等除却・改修助成事業（申請等）
第 35 条 景観支障建築物等除却・改修助成事業の申請及び交付決定、完了報告等の手順については、別に要領を定める。

第７章 その他（施行細目の委任）
第 36 条 その他この細則の施行について必要な事項は、理事長が定める。

附

則
この細則は、平成 13 年 4 月 1 日から施行する。

附

則
この細則は、平成 15 年 4 月 1 日から施行する。

附

則
この細則は、平成 17 年 1 月 1 日から施行する。ただし、「星空景観形成助成」の申請書等は、県民センター長を経由してセンターへ提出するものとする。

附則
この細則は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
この細則施行後半年間に改正前の様式で申請された場合には、それに該当する改正後の様式で申請されたものとみなす。

附則
この細則は、平成 21 年 10 月 1 日から施行する。

附

則
この細則は、平成 22 年 10 月 1 日から施行する。

附

則
この細則は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。

附

則１

この細則は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。

２

近代住宅定期点検活動助成は、平成 26 年 3 月 31 日をもって廃止し、該当する事項は3-6

削除した。
附則
この細則は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。

附

則
この細則は、令和５年 4 月 1 日から施行する。

附

則
この細則は、令和６年 4 月 1 日から施行する。

3-7

図

景観形成支援事業 申請等事務フロー図【修景助成事業】
建物所有者等事務の流れ

交付申請《完了報告》
実

市町長

県民局(県民ｾﾝﾀｰ)長（土木事務所）

受付・進達

進受

理・審

査

交付決定及び通知《交付額確定及び通知》

施助成金請求達センター

受付・進達受理交付（支払）3-8

【専門家派遣事業】（景観アドバイザー派遣・景観まちづくりコンサルタント派遣）

事務の流れ（市町申請の場合）

事務の流れ※県申請（近代住宅100選）の場合

建物所有者等
住民団体等【依頼者】

市町長
【申請者】

派遣要請･依頼･派遣申請

県民局(県民センター)長（土木事務所）

まちづくり部長【申請者※1】

進達

センター
受理･審査
(県協議(個別派遣除く))

実

派遣決定の通知
派遣依頼

施実施調整完了報告※2(依頼者･専門家の連名)

受付・進達

進達

受理・審査実施確認（検査）

派遣終了届け※3

進達(謝金の支払)派遣要請・依頼
実

施完了報告※2(依頼者･専門家の連名)

専門家

派遣申請

受理･審査実施調整

派遣決定の通知
派遣依頼

進達

専門家

専門家

受 理
実施確認（検査）専門家(謝金の支払)事務の流れ※県申請（上記以外）の場合

派遣申請

受理･審査実施調整
及び実施派遣決定の通知
派遣依頼

完了報告※2
派遣終了の届出※3受 理
実施確認（検査）専門家

専門家(謝金の支払)※1 県景観形成重要建造物等指定調査、景観遺産登録調査の場合：まちづくり部長（都市政策課）又は県民局(県民センター）長(まちづくり建築課）
ひょうごの近代住宅 100 選選定物件の場合：まちづくり部長（都市政策課）※2 景観アドバイザー派遣の場合※3 景観まちづくりコンサルタント派遣の場合※4 要綱別表２景観まちづくりコンサルタント派遣 「（支援内容）４ 景観形成の推進に資する新たな制度等の調査及び立案」については本フローによらず市町･県とセンターの協議による【景観形成等活動助成事業】
住民団体等
事務の流れ

交付申請
《完了報告》
実

県民局(県民ｾﾝﾀｰ)長（土木事務所）

市町長
受付・進達

進

受理・審査
交付決定の通知《交付額確定の通知》

施

助成金請求

達

センター

受

受付・進達

理

交付（支払）

3-9

別表１ 修景助成事業 助成金交付申請提出書類一覧表
交付申請
綴順

メニュー別必要書類

書類･資料

様式

内容･要点作成

歴史的工作
自販機 星空一般物等重点区域送付状

任意確認票

様式例-1

重要建造物

市町

■

■

■

・申請者と修景内容について協議、指導を行った後市町最終的な申請内容について確認した内容を記す

■

■

■

申請者

●

●

●

・申請書（様式第 1 号）の標題に「（変更）」を追加
し、変更前後の内容を併記し、変更後の内容については朱書きとする−
・変更の箇所、内容、その理由を任意の様式にて記 申請者（参考様式） 述し添付すること
・その他の添付書類については、変更にかかるもののみ再提出する（変更箇所を明示すること）

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

−−−

(細則)

1

助成金交付申請
・修景の内容について、市町担当と十分協議のう
様式第 1 号又はえ、記入すること書
様式第 1 号の 2

(1)

(変更申請のみ)
変更理由書

2

助成対象経費積算表

様式例-3

3

工事見積書

任意4

（届出対象のみ）
条例に基づく届出 写し書

景観形成基準適5-1 合チェックシー
ト

・工事見積書をもとに、市町の指導にしたがって記入すること
申請者※市町は工事見積書を確認し、対象経費積算の指導を行う
・工事にあたって作成した見積書（工事全体と助成申請者対象の工種･単価･数量が確認できること）
・条例による届出書の副本のカガミ。県及び丹波篠山市は自己評価書の写しを含む（条例に基づく届 申請者出が必要なもののみ）
・「3 条例に基づく届出書」の自己評価書の写しが添付される場合は不要
・県及び丹波篠山市は、各 HP からダウンロードできる該当地区の景観形成地区自己評価書の様式(全体基準及び個別基準がある場合は２種類とも)を「様式例-2」に代えることができる

様式例-2《上記以外の場合》
・様式例−2 に、該当地区の景観形成基準を転記し、本様式に修景前後の基準形成基準の適合状況を○×で記載する
・また修景工事の具体の内容について記載する。
・市町は記載内容の適否を確認し、確認欄に確認結果を○×で記入する●申請者（共同施設整備を除く）

5-2

共同施設整備計
画説明書

任意・地域団体が実施するポケットパーク、ストリートファニチャー、公共サイン等の整備事業の計画説 申請者
明書

5-3

重要建造物保存計画書

任意・指定の内容、保全の方針、5-10 年程度の修繕･復元等計画（対象部位及び工事費等の概算、スケジ 申請者
ュール等）

−

−

●

6

景観形成地区等
区域図

任意(A4 版)・縮尺適宜（景観形成地区等の区域図に建物位置を申請者落とし込んだもの）

●

−

−

7

付近見取図

任意(A4 版)・縮尺 1/2500 程度のもの（確認申請図書同程度）

申請者

●

−

●

8

配置図

任意(A4 版)・縮尺適宜（前面道路との関係、敷地内での建物等申請者の配置状況がわかること）

●

−

●

9-1 設計図

任意(A4 版)・屋根、外壁補修等は図面に代わる写真やスケッチ（いずれも工事範囲・寸法入り）で代替可・一般図(各平面図、各立面図、屋根伏図に申請対
申請者
象部分を着色。申請対象が工事の一部の場合は全体工事の範囲も別色で着色)
・修景計画図(修景内容:素材･色･仕上げ等を明記)●−●

9-2 図面類(星空)任意(A4 版)・県景観条例施行規則別表第 2 に掲げる図面

申請者

−

●

−

別記

・修景前の申請建築物等の立地状況のわかる写真

申請者

●

●

●

・景観形成等協定運営委員会等に届出から協議･承認までの経過と協議内容等の概要

申請者

●

−

−・センターが必要と認めるもの（必要に応じて指示）

市町
申請者

△△△

10

現地写真

11（住民協定地区のみ）
任意
協定運営委員会協議記録

12 その他(参考「添付写 ・修景前の申請対象部分の様子のわかる写真
真について」) ※別記「添付写真について」を参照−

凡例：■市町が準備する書類●：申請者が準備する書類

3-10−

●
(共同)

−

△：該当する場合のみ準備する書類

別表２ 修景助成事業 助成対象行為完了報告等提出書類一覧表
完了報告
綴順

書類･資料

様式

内容･要点作成

送付状

任意完了確認票

様式例-4・修景結果及び工事経費の執行についての確認結果を記す

市町1

助成対象行為
完了報告書(細則)
様式第 5 号・完了結果について記入すること

助成対象者

2

対象経費
執行実績表

様式例-5

・対象経費の執行実績について記入すること

助成対象者

3

現地写真

別記・修景前後を対比した写真※別記「添付写真について」を参照

助成対象者

4

領収書

任意・工事契約、設計契約のそれぞれの契約金額が記載されたもの

助成対象者

任意・原則不要※申請時と変更がある場合のみ添付

助成対象者−・センターが必要と認めるもの（必要に応じて指示）

助成対象者

(細則)
様式第 7 号・振込口座は 申請者 名義の口座とし、通帳記載の内容を正確に記入すること

助成対象者

5
6

申請対象建築物等位置図
申請対象建築物等敷地図

7

実施図面

8

その他

備考

市町市町

市町は契約書・領収証により、申請どおり工事が行われ、支払われたこと確認

必要に応じて指示

助成金請求
12
3

請求書
通帳表紙の写し通帳見返し部分の写し

任意

助成対象者

任意

助成対象者

別表３ 景観アドバイザー派遣申請･完了報告等提出書類一覧表
派遣申請
書類･資料

様式

景観アドバイザー派遣
申請書

(細則)
様式第 8 号

景観形成地区等
区域図

任意

活動計画

任意

内容･要点
・依頼者の意向を把握、確認した上で申請すること《個別派遣の場合》
・縮尺適宜（景観形成地区等区域図に建物位置を落し込んだもの)《勉強会、景観形成推進活動指導等派遣の場合》・縮尺適宜（景観形成地区等の区域、地区指定等予定･検討区域）《勉強会、景観形成推進活動指導等派遣の場合のみ》・勉強会等の実施経過及び計画（予定）、景観形成推進活動実施経過及び計画（予定）、市町･県（県民局）との協議経過等

作成
派遣申請者

派遣申請者

派遣申請者

完了報告
景観アドバイザー報告書

(細則)

その他

任意様式第 11 号

・景観アドバイザーが作成し、報告書の内容について派遣依頼者が 景観ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ確認し、両者連名で提出する。
＋ 派遣依頼者
・依頼者への説明等に使用した資料、活動指導等により依頼者が作 景観ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ
成したもの（書類等は現物又はコピー、それ以外は写真）等＋ 派遣依頼者

助成金請求請求書(細則)

景観ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

様式第 11-2 号

通帳表紙の写し

任意

通帳見返し部分の写し

任意・振込先口座の記載を確認できるものに代えることも可。
（通常業務で使用している請求書の口座指定部分のコピー等）

3-11

景観ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ
景観ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

別表４ 景観まちづくりコンサルタント派遣申請･終了提出書類一覧表
派遣申請
書類･資料

様式

内容･要点

景観まちづくりコンサル (細則)タント派遣申請書
様式第 12 号
依頼対象建築物等位置図 任意作成

派遣申請
者
派遣申請
・縮尺適宜（景観形成地区等の区域内での位置が確認できること）
者
・依頼者の意向を把握、確認した上で申請すること

終了届
景観まちづくりコンサル (細則)タント派遣終了届
様式第 15 号・所定の項目について記入
派遣申請※計画報告書はまちづくり専門家から提出されるので添付する必者要なし

別表５ 景観形成等活動助成交付申請･実績報告等提出書類一覧表
交付申請
綴順
書類･資料

様式

内容･要点

作成

・活動内容及び活動経費の計画について確認結果を記す

市町

1

確認書

任意

2

活動助成金交付申請書(細則)・裏面の活動経費収支予算書含む
様式第 16 号

申請者

3

活動地域位置図

任意・市町域全図に活動地域位置を赤線で図示

申請者

4

活動地域区域図

任意・1/2,500 程度の縮尺の図面に区域を赤線で図示

申請者

5-1

団体の構成員名簿

任意※景観形成等住民活動助成の場合

申請者

5-2

推進員登録証写し※景観形成等推進員活動助成の場合

申請者

6

団体の規約
又は定款

任意

※景観形成等住民活動助成の場合

申請者

7

その他

−

・必要に応じて指示

市町
申請者

・活動結果及び活動経費の執行についての確認結果を記す

市町

活動実績報告1

活動実績確認票

任意2

活動実績報告書(細則)・裏面の活動実績表、活動経費収支実績表を含む
様式第 19 号

助成対象者

3

経費執行資料

任意・写し・経費執行を確認できる帳簿等と領収証等の写し※収支実績表と照合できるように整理したもの

助成対象者

4

活動資料･成果

任意・活動の経過などがわかる資料（広報紙、集会資料等）、活動の成
助成対象者
果品（計画書、提案書等）

5

その他

−

・必要に応じて指示

市町
助成対象

助成金請求
1

請求書

(細則)
・振込口座は 申請者 名義の口座とし、通帳記載の内容を正確に記入すること
様式第 21 号

助成対象者

2

通帳表紙の写し

任意

助成対象者

3

通帳見返し部分の写し 任意

助成対象者

3-12

（参考）修景助成申請書･完了報告書提出時の「添付写真について」（ポイント）
・全ての写真は敷地外※から撮影してください。
（例外：和瓦の修繕などの場合）※

不特定多数の者が通行する通り。必要に応じて近くの高台などの眺望点等

・助成対象となった部分の工事前後が比較できるように、交付申請書と完了報告書の写真は同じアングルで撮影してください。
●撮影アングル①連続（近接）する建物を含んだ、周辺の町並み環境と助成建物との関係がわかる写真
・前面の通り、又は地区の代表的な眺望ポイントから撮影した写真
・右の事例は当該景観形成地区が、旧街道沿いではなく農村集落であったため、それがわかるように撮影している

《修景前》

《修景後》

①①②②

③

③②建物の全景を写した写真
・建物正面及び斜め方向から撮影したもの
・角地の建物は、各道路に面する２面が必要③助成対象である箇所がよくわかる写真
・右の事例は、１階部分の外壁の板張りと漆喰塗の更新工事であったため、その修景前後の状態が説明できるように撮影している●添付時の写真のレイアウト

交付申請

完了報告

令和□□年度 ○○邸 《修景前》1/□

令和□□年度 ○○邸 《修景後》1/□①②①

同じ地点から撮った写真③②③・添付写真1ページ目には、①から③の各アングルの最もわかりやすい写真をレイアウトしてくださ

令和□□年度い。
（③については景観形成上最も主要な面）○○邸《修景後》2/□

令和□□年度

○○邸

①-2

③-2

②-2

③-3

②-3

④-1

・2ページ以降は、①のアングルから順にレイアウトしてください。
（右図参照）
・《修景前》と《修景後》の同ページ･同位置の写真
どうしは基本的には同地点から撮影した写真であるようにレイアウトしてください。

3-13《修景後》3/□