天草市移住支援金（東京２３区移住・就業・起業型）交付要領（趣旨）
第１条 天草市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、本市内への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するために行う移住支援事業
において、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。）から本市に移住して、就業又は起業等しようとする者が移住支援金の要件を満たす場合に、予算の範囲内において移住支援金（東京２３区移住・就業・起業型）（以下「支援金」という。）を交付することとする。
２ 当該支援金の交付については、天草市補助金等交付規則、天草市補助金等交付要綱第２条及び熊本県移住支援事業・マッチング支援事業及び起業支援事業実施要領（以下「県要領」という。）に定めるもののほか、この要領に定めるところによるものとする。
（支給対象者）
第２条 支援金の支給対象者は、第１号に定める要件を満たす者のうち、第２号、第３号又は第４号の要件を満たす就業又は起業等をした者とする。
（１） 移住等に関する要件
２人以上の世帯の場合にあっては、次に掲げるア、イ、ウ及びエに該当し、単身の場合にあっては、次に掲げるア、イ及びエに該当すること。
ア 移住元に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
ａ 住民票を移す直前の１０年間のうち通算５年以上、東京２３区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域（過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第１９号）、山村振興法（昭和４０年法律第６４号）、離島振興法（昭和２８年法律第７２号）、半島振興法（昭和６０年法律第６３号）又は小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和４４年法律第７９号）の指定区域を含む市町村（政令指定都市を除く。）をいう。以下同じ。）以外の地域に在住し、東京２３区内への通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。）をしていたこと。
ｂ 住民票を移す直前に、連続して１年以上、東京２３区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京２３区内への通勤をしていたこと（ただし、東京２３区内への通勤の期間については、住民票を移す３ヶ月前までを当該１年の起算点とすることができる。）。
ｃ ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京２３区内の大学等へ通学し、東京２３区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。
イ 移住先に関する要件

次に掲げる事項の全てに該当すること。
ａｂ

この要領の施行日以降に本市に転入したこと。
支援金の申請時において、転入した日から起算して３か月以上１年以内（以下「対象期間」という。）であること。
c 本市に、支援金の申請日から５年以上、継続して居住する意思を有していること。
ウ 世帯に関する要件（世帯向けの金額を申請する場合のみ）
次に掲げる事項の全てに該当すること。
ａ 申請者を含む２人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
ｂ 申請者を含む２人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
ｃ 申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、県において移住支援事業の詳細が移住希望者に対して公表された日以降に転入したこと。
ｄ 申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、支援金の申請時において、対象期間であること。
エ その他の要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
ａ 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと（２人以上の世帯にあっては、世帯員も同様とする。）。
ｂ 日本人又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
ｃ 世帯員に市税等の滞納者を含まないこと。
ｄ その他市長が支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
（２） 就業に関する要件
一般の場合にあっては、アからキに該当し、プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業した場合にあっては、ア及びクからサに該当すること。
ア 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
イ 就業先が、県が支援金の対象としてマッチングサイト「ワンストップジョブサイトくまもと」（以下「サイト」という。）に掲載している求人であること。
ウ就業者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
エ 週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて次に掲げる事項の全てに該当する対象法人に就業し、申請時において当該法人に連続して３か月以上在職していること。
ａ 官公庁等（第三セクターのうち、出資金が１０億円未満の法人又は地方公共団体から補助を受けている法人を除く。）ではないこと。
ｂ

資本金１０億円以上の法人（資本金概ね５０億円未満の法人であって、地域経済構造の特殊性等から資本金要件のみの判断では合理性を欠くなど、個別に判断することが必要な場合であって、当該企業の所在する市町村長の推薦に基づき知事が必要と認める法人を除く。）でないこと。
ｃ みなし大企業でないこと。(ただし、上記ｂの法人がいわゆる親会社である場合はみなし大企業としない)
ｄ 本店所在地が東京圏のうち条件不利地域以外の地域にある法人（勤務地限定型社員（東京圏以外の地域又は東京圏のうち条件不利地域を勤務地とする場合に限る。）を採用する法人を除く。）ではないこと。
ｅ 雇用保険の適用事業主であること。
ｆ 「熊本県ＵＩＪターン就職支援センター」へ登録している法人であること。
ｇ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと。
ｈ 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人でないこと。
オ 上記求人への応募日が、サイトに上記イの求人が支援金の対象として掲載された日以降であること。
カ 当該法人に、移住支給金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
キ 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
ク 週 20 時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して３か月以上在職していること。
ケ 当該就業先において、移住支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
コ 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
サ 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。
（３） テレワークに関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
ア 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
イ 地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。
（４） 起業に関する要件

１年以内に県要領に規定する県が行う起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けていること。
（支援金の額）第３条 支援金の額は、次の各号に掲げる移住者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
（１） ２人以上の世帯の移住者 １，０００千円
なお、１８歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、１８歳未満の者一人につき１，０００千円を加算した額とする。
（２） 単身の移住者 ６００千円
２ 支援金の交付回数は、同一の世帯に対して、１回限りとする。
（支援金の交付申請）
第４条 支援金の交付を申請しようとする者は、天草市移住支援金（東京２３区移住・就業・起業型）交付申請書（様式第１号）に別表１に掲げる区分に応じ、同表に定める書類を添えて、当該各号に定める申請期限（その日が休日に当たるときは、その前日までの休日でない日とする。）までに市長に提出しなければならない。
（１） 対象期間の末日が３月１日から３月３１日となる場合 ２月２８日（２） 対象期間の末日が前号以外の場合 対象期間の末日（交付決定及び額の確定等）
第５条 市長は、前条の規定による申請があった場合において、当該申請の内容が適当であると認めるときは、予算の範囲内において支援金の交付決定及び額の確定を行い、天草市移住支援金（東京２３区移住・就業・起業型）交付決定及び額の確定通知書（様式第２号、以下「確定通知書」という。）により、申請者に通知する。
（確定通知書の再交付）
第６条 申請者が補助金の交付決定及び額の確定を受けた後、紛失等の理由により確定通知書の再交付を必要とするときは、天草市移住支援金（東京２３区移住・就業・起業型）交付決定及び額の確定通知書再交付願（様式第３号。以下「再交付願」という。）を市長に提出しなければならない。
（再交付及び通知）
第７条 市長は前項に規定する再交付願を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、速やかに天草市移住支援金（東京２３区移住・就業・起業型）交付決定及び額の確定通知書（再交付）（様式第４号）を申請者に交付する。
（報告及び立入調査）
第８条 市長は、移住支援事業が適切に実施されたかどうか等を確認するため、必要があると認めるときは、移住支援事業に関する報告及び立入調査を求めることができる。

（支援金の返還）
第９条 市長は、支援金の支給を受けた者が別表２に掲げる要件に該当する場合、同表に定める支援金の額の返還を請求することとする。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして、知事に協議のうえ、市長が認めた場合はこの限りでない。
（雑則）
第１０条 この要領に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
附 則
この要領は、令和元年１０月１６日から施行する。
附 則
この要領は、令和２年８月３１日から施行する。
附 則
この要領は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、令和３年１２月１日から施行する。
附 則
この要領は、令和４年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、令和５年４月１日から施行する。
別表１（第４条関係）
区分及び書類区分
ア

全ての申請者

書類①

提示により申請者の本人確認ができる書類（写真付き身分証明書等）②③

申請者の誓約・同意書（様式第１号別紙１）
世帯全員の分の住民票の写し又は外国人登録証明書の写し④ 移住元での在住地、在住期間（移住直前５年分）を確認できる世帯全員の分の書類（移住元の住民票の除票の写し、戸籍の附票等）

⑤

市税等の滞納がないことが確認できる世帯全員（１８歳以上）の分の書類（納税証明書等）

イ

東京２３区以外の東京圏から東京２３区に通勤していた者（次号に定める者を除く）①②

ウ

東京２３区以外の東京圏から①東京２３区に通勤していた法人経営者又は個人事業主類）② 個人事業等の納税証明書（移住元での在勤期間を確認できる書類）

支援金（就業の場合）の申請者

東京２３区への在勤履歴書（様式第１号別紙２）
東京２３区で勤務していた企業等の就業証明書（様式は任意）又はこれに代わる書類（移住元での在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類）

法人事業届出済証明書、個人事業開業届出済証明書又はこれらに代わる書類（移住元での在勤地を確認できる書

エ

①

オ

①就業先企業等の就業証明書（自己の意思等が確認できる書類）（様式第１号別紙４）カ①

支援金（テレワークの場合）の申請者
支援金（起業の場合）の申請者

就業先企業等の就業証明書（雇用形態、応募日等を確認できる書類）（様式第１号別紙３）

起業支援金の交付決定通知書の写し

別表２（第９条関係）返還額要件
アイウ

虚偽の申請等をしたことが判明した場合支援金の申請日から３年未満で本市から転出した場合支援金の申請日から１年以内に支援金の要件を満たす職を辞した場合
エ 県要領に規定する起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を取り消された場合
オ

支援金の申請日から３年以上５年以内に本市から転出した場合

返還額

全額半額

様式第１号（第４条関係）
年
天草市長

月日

様
天草市移住支援金（東京２３区移住・就業・起業型）交付申請書
年度における天草市移住支援金（東京２３区移住・就業・起業型）の交付を受けたい

ので、熊本県移住支援事業・マッチング支援事業、起業支援事業実施要領、天草市補助金等交付規則第３条及び第１２条並びに天草市移住支援金（東京２３区移住・就業・起業型）交付要領第４条の規定により、下記のとおり申請します。
記
１ 申請者
〒

住所
フリガナ

生年月日

氏名

本人確認

電話番号

（市記載欄）

年

月日

免・番・パ・住・外・保No（）

２ 交付申請の内容
交付申請額

６００，０００円

１，０００，０００円（該当欄に○）

（単身）

（世帯）

世帯の場合は同時に移住した家族の人数人（１の申請者は含まない）
上記家族の人数のうち 18 歳未満の者の人数
移住支援金の種類

就業（該当欄に○）

人
起業

テレワーク

３ 転入日・転入前住所
転入日
転入前住所

年月日転入

〒

４ 添付資料⑴ 提示により申請者の本人確認ができる書類（写真付き身分証明書等）⑵ 申請者の誓約・同意書（様式第１号別紙１）⑶ 本市に転入後の世帯全員の分の住民票の写し又は外国人登録証明書の写し⑷ 移住元での在住地、在住期間（移住直前５年分）を確認できる世帯全員の分の書類（移住元の住民票の除票の写し、戸籍の附票等）⑸ 市税等の滞納がないことが確認できる世帯全員（１８歳以上）の分の書類（納税証明書等）⑹ 前各号に掲げるもののほか、各区分に応じて市長が必要と認める書類

様式第１号別紙１（第４条関係）
年
天草市長

月日

様
申請者

住所
氏名

誓約・同意書１ 天草市移住支援金（東京２３区移住・就業・起業型）の申請に当たり、熊本県移住支援事業・マッチング支援事業、起業支援事業実施要領（以下「県要領」という。）第５－１－（１）及び天草市移住支援金（東京２３区移住・就業・起業型）交付要領（以下「市要領」という。）第２条に定める要件をすべて満たしています。
２ 移住支援事業に関する報告及び立入調査について、熊本県及び天草市から求められた場合には、それに応じます。
３ 以下の場合には、県要領及び市要領に基づき、移住支援金の全額又は半額を返還します。
⑴ 移住支援金の申請に当たって、虚偽の内容を申請したことが判明した場合：全額⑵ 移住支援金の申請日から３年未満に（市町村名）以外の市区町村に転出した場合：全額⑶ 移住支援金の申請日から１年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合：全額⑷ 熊本県移住支援事業・マッチング支援事業、起業支援事業実施要領に基づく起業支援金の交付決定を取り消された場合：全額⑸ 移住支援金の申請日から３年以上５年以内に天草市以外の市区町村に転出した場合：半額
４ 以下の移住支援事業に係る個人情報の取り扱いについて、同意します。
⑴ 熊本県及び天草市は、移住支援事業の実施に際して得た個人情報について、個人情報の保護に関する法律等の規定に基づき適切に管理し、本事業の実施のために利用します。
⑵ 熊本県及び天草市は、当該個人情報について、他の都道府県において実施する移住支援事業の円滑な実施、国への実施状況の報告等のため、国、他の都道府県、他の市区町村に提供し、又は確認する場合があります。
⑶ 熊本県及び天草市は、移住支援金の返還事由の該当の有無の調査のため、就労状況及び居住状況について、就業先の企業に確認する場合があります。
５ 申請日から５年以上継続して、天草市に居住し、かつ、就業・起業する意思があります。
６ （就業の場合）就業先の法人の代表者又は取締役などの経営を担う者と３親等以内の親族に該当しません。

様式第１号別紙２（第４条関係）東京２３区への在勤履歴書

期間

就業先就業地※東京２３区の在勤者に該当する場合のみ、５年以上の在勤履歴を記載してください。
※東京２３区への在勤後、移住前に東京２３区以外での在勤履歴があれば記入してください。ただし、当該在勤履歴がある場合、移住支援金の支給対象となりません。

様式第１号別紙３（第４条関係）
年
天草市長

月日

様
就業証明書（移住支援金の申請用）

下記のとおり相違ないことを証明します。
記

勤務者名

勤務者住所

勤務先所在地

勤務先電話番号

就業年月日

雇用形態

週２０時間以上の無期雇用

勤務者と代表者又は取締役などの経営を３親等以内の親族に該当しない担う者との関係※プロフェッショナ
ル人材事業又は先導

目的達成後に離職することが前提でない的人材マッチング事
業を利用している場□ プロフェッショナル人材事業□先導的人材マッチング事業

合のみ※移住支援事業に関する事務のため、勤務者の勤務状況などの情報を熊本県及び天草市の求めに応じて、熊本県及び天草市に提供することについて、勤務者の同意を得ています。

様式第１号別紙４（第４条関係）
年
天草市長

月日

様
所在地
事業者名

印

代表者名
電話番号
担当者

就業証明書（テレワーク）（移住支援金の申請用）
下記のとおり相違ないことを証明します。
記

勤務者名
勤務者住所
（移住前）
勤務者住所
（移住後）
勤務先部署の所在地

勤務先電話番号

移住の意思

所属先企業等からの命令（転勤、出向、出張、研修等含む）ではない

テレワーク交付金

勤務者に地方創生テレワーク交付金による資金提供をしていない※移住支援事業に関する事務のため、勤務者の勤務状況などの情報を熊本県及び天草市の求めに応じて、熊本県及び天草市に提供することについて、勤務者の同意を得ています。

様式第２号（第５条関係）
第年

月号
日

様
天草市長

印
○

天草市移住支援金（東京２３区移住・就業・起業型）交付決定及び額の確定通知書
熊本県移住支援事業・マッチング支援事業及び起業支援事業実施要領（以下「県要領」という。）第５－１－（１）、天草市補助金等交付規則第４条及び第１３条並びに天草市移住支援金（東京２３区移住・就業・起業型）交付要領（以下「市要領」という。）第５条の規定に基づき、以下のとおり移住支援金を交付することを決定し、併せてその額を確定しましたのでお知らせいたします。
１ 交付確定額円

２ 備考⑴ 天草市は、県要領及び市要領の規定に基づき、以下の場合には、移住支援金の全額又は半額の返還を請求します。
・申請に当たって、虚偽の内容を申請したことが判明した場合：全額・申請日から３年未満で天草市から転出した場合：全額・申請日から１年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合：全額・要領に基づく起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を取り消された場合：全額・申請日から３年以上５年以内に天草市から転出した場合：半額⑵ 天草市は、県要領及び市要領の規定に基づき、移住支援事業が適切に実施されたかどうか等を確認するため、必要な事項の報告を求め、関係する場所に立入調査を行う場合があります。報告及び立入調査に応じない場合、虚偽の内容を申請したものと推定し、備考１に定める返還請求を行う場合があります。
⑶ フラット３５地域活性化型（地方移住支援）の金利引下げの適用について
・この通知書はフラット３５地域活性化型（地方移住支援）の金利引下げの適用を受ける際の必要書類であり、紛失した場合は金利引下げの適用を受けられない場合があります。
・移住支援金の返還を請求された場合はフラット３５地域活性化型（地方移住支援）の金利引下げの適用を受けられない場合があります。
・移住支援金を受領した方に対するフラット３５地域活性化型（地方移住支援）の金利引下げ制度の適用を受けるためには、交付決定日から５年以内に取扱金融機関への申込が必要となります。
⑷ 株式会社日本政策金融公庫の創業者向け融資制度における特別利率の適用について
・この通知書は日本政策金融公庫による新規開業支援資金等の特別利率の適用を受ける際の必要書類であり、紛失した場合は特別利率の適用を受けられない場合があります。
・移住支援金の返還を請求された場合は日本政策金融公庫による新規開業支援資金等の特別利率の適用を受けられない場合があります。

様式第３号（第６条関係）
年
天草市長

月日

様

天草市移住支援金（東京２３区移住・就業・起業型）交付決定及び額の確定通知書再交付願
天草市移住支援金（東京２３区移住・就業・起業型）交付要領第６条の規定により、下記のとおり再交付を申請します。
記
１ 申請者
〒

住所

（交付申請時から変更がある場合は、交付申請時の住所を記載）
〒

フリガナ
氏名

電話番号

２ 再交付願を行う理由

生年月日

本人確認
（市記載欄）

年

月日

免・番・パ・住・外・保No（）

様式第４号（第７条関係）
第年

月号
日

様
天草市長印
○

天草市移住支援金（東京２３区移住・就業・起業型）交付決定及び額の確定通知書（再交付）
熊本県移住支援事業・マッチング支援事業及び起業支援事業実施要領（以下「県要領」という。）第５－１－（１）、天草市補助金等交付規則第４条及び第１３条並びに天草市移住支援金（東京２３区移住・就業・起業型）交付要領（以下「市要領」という。）第５条の規定に基づ
き、以下のとおり移住支援金を交付することを決定し、併せてその額を確定しましたのでお知らせいたします。
なお、本通知は、交付決定及び額の確定通知書の再交付であり、既に移住支援金が支払われている場合、これにより再度移住支援金を支払うものではありません。
１ 交付確定額円

２ 備考⑴ 天草市は、県要領及び市要領の規定に基づき、以下の場合には、移住支援金の全額又は半額の返還を請求します。
・申請に当たって、虚偽の内容を申請したことが判明した場合：全額・申請日から３年未満で天草市から転出した場合：全額・申請日から１年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合：全額・要領に基づく起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を取り消された場合：全額・申請日から３年以上５年以内に天草市から転出した場合：半額⑵ 天草市は、県要領及び市要領の規定に基づき、移住支援事業が適切に実施されたかどうか等を確認するため、必要な事項の報告を求め、関係する場所に立入調査を行う場合があります。報告及び立入調査に応じない場合、虚偽の内容を申請したものと推定し、備考１に定める返還請求を行う場合があります。
⑶ フラット３５地域活性化型（地方移住支援）の金利引下げの適用について
・この通知書はフラット３５地域活性化型（地方移住支援）の金利引下げの適用を受ける際の必要書類であり、紛失した場合は金利引下げの適用を受けられない場合があります。
・移住支援金の返還を請求された場合はフラット３５地域活性化型（地方移住支援）の金利引下げの適用を受けられない場合があります。
・移住支援金を受領した方に対するフラット３５地域活性化型（地方移住支援）の金利引下げ制度の適用を受けるためには、交付決定日から５年以内に取扱金融機関への申込が必要となります。
⑷ 株式会社日本政策金融公庫の創業者向け融資制度における特別利率の適用について
・この通知書は日本政策金融公庫による新規開業支援資金等の特別利率の適用を受ける際の必要書類であり、紛失した場合は特別利率の適用を受けられない場合があります。
・移住支援金の返還を請求された場合は日本政策金融公庫による新規開業支援資金等の特別利率の適用を受けられない場合があります。