定期預金規定
１．共通規定１（自動継続）(1) この預金のうち自動継続扱いのものは、満期日に前回と同一の期間の預金に自動的に継続します。
(2) 継続された預金についても前項と同様にします。
(3) 継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を当店に申出てください。
２（証券類の受入れ）(1) 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
(2)

受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、この証書または通帳（以下「証書等」という。
）と引換えに当店で返却します。

３（預金の支払時期等）(1)

この預金のうち自動継続扱いでないものは、証書等記載の満期日以後に支払います。

(2)

この預金のうち自動継続扱いのものは、継続停止の申出があった場合に満期日以後に支払います。
４（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第５条第２項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第５条第２項各号の一にでも該当する場合には、当組合はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
５（預金の解約、書替継続）(1)

この預金は、当組合がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。

(2)

この預金を解約または書替継続するときは、当組合所定の払戻請求書または証書に届出の印章により記名押印して、この証書等とともに当店に提出してください。
(3)

次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当組合は責任を負いません。また、この解約により当組合に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①

預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②

預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ

暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有することＢ

暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有することＣ

自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有することＤ

暴力団員等に対して資金等を提供し、また便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

1

Ｅ

役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③

預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ

暴力的な要求行為

Ｂ

法的な責任を超えた不当な要求行為

Ｃ

取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

Ｄ

風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為

Ｅ

その他ＡからＤに準ずる行為

６（届出事項の変更、証書等の再発行等）(1)

この証書等や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
(2)

この証書等または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは証書等の再発行は、当組合所定の手続をした後に行ないます。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
７（印鑑照会）
この証書または払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
８（譲渡、質入れの禁止）(1)

この預金および証書は、譲渡または質入れすることはできません。 ⑵当組合がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当組合所定の書式により行います。
９（中間利息定期預金）
中間利息定期預金については、預金証書等の発行を省略することとし、次により取扱うほか、この証書等記載の他の規定を準用します。
(1)

印鑑は、この取引の届出印鑑を兼用します。

(2)

中間利息定期預金をこの預金とともに解約または書替継続するときは、当組合所定の払戻請

求書または証書に届出の印章により記名押印して、この証書等とともに当店に提出してください。
10（保険事故発生時における預金者からの相殺）(1)

この預金は、満期日が未到来であっても、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場

合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2)①

前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、預金証書または払戻請求書に届出印を押印して直ちに当組合に提出してください。
ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務が預金者自身の債務である場合
はその債務から、また、当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には預金者の保証

2

債務から相殺されるものとします。
②

前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。

③

第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保、保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

(3)第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。

①

この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。

②

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。

(4)

第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがある

ときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
11（成年後見人等の届出）(1)

家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。 預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・補佐・後見が開始された場合も同様のお届けください。
(2)

家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
(3)

すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様に当店に届出てください。
(4)

前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に当店に届出てください。

(5)

前４項の届出前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。

12（規定の変更）(1)

この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当組合ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2)

前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

２．自由金利型定期預金（Ｍ型）（スーパー定期）規定■ 単利型 ■１（自由金利型定期預金（Ｍ型）「単利型」の自動継続）(1)

この預金は、表面記載の満期日に前回と同一の期間の自由金利型定期預金（Ｍ型）に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
(2)

この預金の継続後の利率は、継続日における当組合所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
(3)

継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てくだ3

さい。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
２（自動継続扱いの場合の利息）(1)

この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日。以下、本項および次項において同じです。
）から満期日の前日までの日数および表面記載の利率（継続後の預金については第１条第２項の利率。以下これらを「約定利率」といいます。）によって計算し、満期日に支払います。ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
①

預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および表
面記載の中間利払利率（継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の利率に 70％を乗じた利率。ただし、小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を利息の一部として、各中間利払日に支払います。なお、預入日の２年後の応当日を満期日としたこの預金（以下「自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）」といいます。）に限り、中間払利息を定期預金とすることができます。

②

中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額（以下「満期払利息」といいます。
）は満期日に支払います。

(2)①

この預金の利息の支払いは、次のとおり取扱います。
預入日の１ヵ月後の応当日から預入日の２年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。

②

自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）の中間払利息および満期払利息は、あらかじめ指定された方法により次のとおり取扱います。
Ａ

預金口座へ振替える場合には、中間利払日および満期日に指定口座へ入金します。

Ｂ

中間払利息を定期預金とする場合には、中間利払日にその自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）と満期日を同一にする自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下「中間利息定期預金」といいます。）とし、その利率は、中間利払日における当組合所定の利率を適用します。満期払利息は満期日に元金に組入れ、中間利息定期預金の元利金とともに合計して自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）に継続します。

③

預入日の２年後の応当日の翌日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の中間払利息は、中間利払日に指定口座に入金します。また、満期払利息は、あらかじめ指定された方法により満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。

④

利息を指定口座に入金できず現金で受取る場合には、当組合所定の払戻請求書に届出の印章
により記名押印してこの証書とともに提出してください。

(3)

継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利息を除きます。
）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算します。
(4)

この預金を共通規定の５.(1)により満期日前に解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。）は、預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下、同じです。）から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てし、解4約日の普通預金利率を下回らない。）によって計算し、この預金とともに支払います。ただし、
中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利
息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
①

預入日の１ヵ月後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合②

Ａ ６ヵ月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ

６ヵ月以上１年未満

約定利率×50%

Ｃ

１年以上３年未満

約定利率×70%

預入日の３年後の応当日から預入日の４年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの
預金の場合

③

Ａ

６ヵ月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ

６ヵ月以上１年未満

約定利率×40%Ｃ

１年以上１年６ヵ月未満

約定利率×50%

Ｄ

１年６ヵ月以上２年未満

約定利率×60%Ｅ

２年以上２年６ヵ月未満

約定利率×70%Ｆ

２年６ヵ月以上４年未満

約定利率×90%

預入日の４年後の応当日から預入日の５年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの
預金の場合

④

(5)

Ａ

６ヵ月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ

６ヵ月以上１年未満

約定利率×40%Ｃ

１年以上１年６ヵ月未満

約定利率×50%

Ｄ

１年６ヵ月以上２年未満

約定利率×60%Ｅ

２年以上２年６ヵ月未満

約定利率×70%Ｆ

２年６ヵ月以上３年未満

約定利率×80%Ｇ

３年以上５年未満

約定利率×90%

預入日の５年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
Ａ

６ヵ月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ

６ヵ月以上１年未満

約定利率×30%

Ｃ

１年以上１年６ヵ月未満

約定利率×40%

Ｄ

１年６ヵ月以上２年未満

約定利率×50%Ｅ

２年以上２年６ヵ月未満

約定利率×60%

Ｆ

２年６ヵ月以上３年未満

約定利率×70%Ｇ

３年以上４年未満

約定利率×80%Ｈ

４年以上５年未満

約定利率×90%

この預金の付利単位は 1 円とし、１年を 365 日として日割で計算します。

３（非自動継続扱いの場合の利息）(1)

この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および表面記載の利率（以下「約定利率」といいます。）によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。

5

①

預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および表
面記載の中間利払利率によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を、利息の一部として、各中間利払日以後に、あらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。

なお、預入日の２年後の応当日を満期日としたこの預金（以下「自由金利型２年定期預金（Ｍ型）」といいます。）に限り、中間払利息を定期預金とすることができます。
Ａ

現金で受取る場合には、当組合所定の払戻請求書または証書に届出の印章により記名押印
して、この証書とともに提出してください。

Ｂ

預金口座へ振替える場合には、中間利払日に指定口座へ入金します。

Ｃ

定期預金とする場合には、中間利払日にその自由金利型２年定期預金（Ｍ型）と満期日を同一にするこの預金（以下「中間利息定期預金」といいます。）とし、中間利息定期預金の利率は、中間利払日における当組合所定の利率を適用します。

②

中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額は満期日以後にこの預金とともに支払います。

(2)

この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(3)

この預金を共通規定の５.(1)により満期日前に解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。
）は、預入日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てし、解約日の普通預金利率を下回らない。）によって計算し、この預金とともに支払います。ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
①

預入日の１ヵ月後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合

②

Ａ

６ヵ月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ

６ヵ月以上１年未満

約定利率×50%

Ｃ

１年以上３年未満

約定利率×70%

預入日の３年後の応当日から預入日の４年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの
預金の場合

③

Ａ

６ヵ月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ

６ヵ月以上１年未満

約定利率×40％Ｃ

１年以上１年６ヵ月未満

約定利率×50％

Ｄ

１年６ヵ月以上２年未満

約定利率×60％Ｅ

２年以上２年６ヵ月未満

約定利率×70％Ｆ

２年６ヵ月以上４年未満

約定利率×90％

預入日の４年後の応当日から預入日の５年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの
預金の場合
Ａ

６ヵ月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ

６ヵ月以上１年未満

約定利率×40％Ｃ

１年以上１年６ヵ月未満

約定利率×50％

6

④

(4)

Ｄ

１年６ヵ月以上２年未満

約定利率×60％Ｅ

２年以上２年６ヵ月未満

約定利率×70％Ｆ

２年６ヵ月以上３年未満

約定利率×80％Ｇ

３年以上５年未満

約定利率×90％

預入日の５年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
Ａ

６ヵ月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ

６ヵ月以上１年未満

約定利率×30％

Ｃ

１年以上１年６ヵ月未満

約定利率×40％

Ｄ

１年６ヵ月以上２年未満

約定利率×50％Ｅ

２年以上２年６ヵ月未満

約定利率×60％

Ｆ

２年６ヵ月以上３年未満

約定利率×70％Ｇ

３年以上４年未満

約定利率×80％Ｈ

４年以上５年未満

約定利率×90％

この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。

３．自由金利型定期預金（Ｍ型）（スーパー定期）規定■ 複利型 ■１（自由金利型定期預金（Ｍ型）「複利型」の自動継続）(1)

この預金は、表面記載の満期日に前回と同一の期間の自由金利型定期預金（Ｍ型）に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
(2)

この預金の継続後の利率は、継続日における当組合所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
(3)

継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
２（自動継続扱いの場合の利息）(1)

この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数および表面記載の利率（継続後の預金については第１条第２項の利率。以下これらを「約定利率」といいます。
）によって６ヵ月複利の方法で計算し、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続する方法により支払います。ただし、利息を指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの証書とともに提出してください。
(2)

継続を停止した場合のこの預金の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
(3)

この預金を共通規定の５.(1)により満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下、同じです。
）から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てし、解約日の普通預金利率を下回らない。
）によって６ヵ月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
①

預入日の３年後の応当日から預入日の４年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの

7

預金の場合６ヵ月未満

Ｂ

６ヵ月以上１年未満

約定利率×40％Ｃ

１年以上１年６ヵ月未満

約定利率×50％

Ｄ

１年６ヵ月以上２年未満

約定利率×60％Ｅ

２年以上２年６ヵ月未満

約定利率×70％Ｆ

２年６ヵ月以上４年未満

約定利率×90％②

Ａ

解約日における普通預金の利率

預入日の４年後の応当日から預入日の５年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの
預金の場合
６ヵ月未満

Ｂ

６ヵ月以上１年未満

約定利率×40％Ｃ

１年以上１年６ヵ月未満

約定利率×50％

Ｄ

１年６ヵ月以上２年未満

約定利率×60％Ｅ

２年以上２年６ヵ月未満

約定利率×70％Ｆ

２年６ヵ月以上３年未満

約定利率×80％Ｇ

３年以上５年未満

約定利率×90％

③

Ａ

(4)

解約日における普通預金の利率

預入日の５年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
Ａ

６ヵ月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ

６ヵ月以上１年未満

約定利率×30％

Ｃ

１年以上１年６ヵ月未満

約定利率×40％

Ｄ

１年６ヵ月以上２年未満

約定利率×50％Ｅ

２年以上２年６ヵ月未満

約定利率×60％

Ｆ

２年６ヵ月以上３年未満

約定利率×70％Ｇ

３年以上４年未満

約定利率×80％Ｈ

４年以上５年未満

約定利率×90％

この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。

３（非自動継続扱いの場合の利息）(1)

この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および表面記載の利率（以下「約定利率」といいます。
）によって６ヵ月複利の方法で計算し、満期日以後にこの預金とともに支払
います。
(2)

この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(3)

この預金を共通規定の５.(1)により満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てし、解約日の普通預金利率を下回らない。）によって６ヵ月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
①

預入日の３年後の応当日から預入日の４年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの
預金の場合
Ａ

６ヵ月未満

解約日における普通預金の利率8Ｂ

６ヵ月以上１年未満

約定利率×40％Ｃ

１年以上１年６ヵ月未満

約定利率×50％

Ｄ

１年６ヵ月以上２年未満

約定利率×60％Ｅ

２年以上２年６ヵ月未満

約定利率×70％Ｆ

２年６ヵ月以上４年未満

約定利率×90％②

預入日の４年後の応当日から預入日の５年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの
預金の場合
Ａ

６ヵ月未満

Ｂ

６ヵ月以上１年未満

約定利率×40％Ｃ

１年以上１年６ヵ月未満

約定利率×50％

Ｄ

１年６ヵ月以上２年未満

約定利率×60％Ｅ

２年以上２年６ヵ月未満

約定利率×70％Ｆ

２年６ヵ月以上３年未満

約定利率×80％Ｇ

３年以上５年未満

約定利率×90％③(4)

解約日における普通預金の利率

預入日の５年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
Ａ

６ヵ月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ

６ヵ月以上１年未満

約定利率×30％

Ｃ

１年以上１年６ヵ月未満

約定利率×40％

Ｄ

１年６ヵ月以上２年未満

約定利率×50％Ｅ

２年以上２年６ヵ月未満

約定利率×60％

Ｆ

２年６ヵ月以上３年未満

約定利率×70％Ｇ

３年以上４年未満

約定利率×80％Ｈ

４年以上５年未満

約定利率×90％

この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。

４．自由金利型定期預金規定 （大口定期）
1（自由金利型定期預金の自動継続）(1)

この預金は、表面記載の満期日に前回と同一の期間の自由金利型定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
(2)

この預金の継続後の利率は、継続日における当組合所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
(3)

継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
２（自動継続扱いの場合の利息）(1)

この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日。本項および次項において同じです。）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。）および表面記載の利率（継続後の預金については第１条第２項の利率。以下これらを「約定利率」といいます。
）によって計算し、満期日に支払います。ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは、次によります。

9

①

預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および表
面記載の中間利払利率（継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の利率に 70％を乗じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を利息の一部として、各中間利払日以後に支払います。

②

中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額（以下「満期払利息」といいます。
）は、満期日に支払います。

(2)①

この預金の利息の支払いは、次のとおり取扱います。
預入日の１ヵ月後の応当日から預入日の２年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。

②

預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の中間払利息は、中間利払日に指定口座に入金します。また、満期払利息は、あらかじめ指定された方法により満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。

③

利息を指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当組合所定の払戻請求書に届出の印章
により記名押印してこの証書とともに提出してください。

(3)

継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利息を除きます。
）は満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
(4)

この預金を共通規定の５.(1)により満期日前に解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。）は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数（以下「預入日数」といいます。）および次の利率によって計算し、この預金とともに支払います。ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある
場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
①

預入日の１ヵ月後の応当日の前日までに解約する場合には、次のＡ、ＢおよびＣ（ＢおよびＣの算式により計算した利率の小数点第４位以下は切捨てます。ただし、Ｃの算式により計算した利率が０％を下回るときは０％とします。）のうち、最も低い利率。
Ａ

解約日における普通預金の利率

Ｂ

約定利率×70%Ｃ

約定利率−（基準利率−約定利率）×（約定日数−預入日数）
預入日数

なお、基準利率とは、解約日にこの預入の元金を表面記載の満期日（継続をしたときはその満期日）まで新たに預入するとした場合、その預入の際に適用される利率を基準として算出した当組合所定の利率をいいます。
②

預入日の１ヵ月後の応当日以後に解約する場合には、次のＡおよびＢの算式により計算した利率（小数点第４位以下は切捨てます。ただし、Ｂの算式により計算した利率が０％を下回る
ときは０％とします。
）のうち、いずれか低い利率。
Ａ

約定利率×70%Ｂ

約定利率−（基準利率−約定利率）×（約定日数−預入日数）
預入日数

10

(5)

この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。

３（非自動継続の場合の利息）(1)

この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。）および表面記載の利率（以下「約定利率」といいます。
）によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
①

預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および表
面記載の中間利払利率によって計算した中間利払額（以下「中間利払利息」といいます。）を、利息の一部として、各中間利払日以後に、あらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。
Ａ

現金で受取る場合には、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの証書とともに提出してください。

Ｂ②

預金口座へ振替える場合には、中間利払日に指定口座へ入金します。
中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
(2)

この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(3)

この預金を共通規定の５.(1)により満期日前に解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。）は、預入日から解約日の前日までの日数（以下「預入日数」といいます。）および次の利率によって計算し、この預金とともに支払います。ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。

①

預入日の１ヵ月後の応当日の前日までに解約する場合には、次のＡ、ＢおよびＣ（ＢおよびＣの算式により計算した利率の小数点第４位以下は切捨てます。ただし、Ｃの算式により計算した利率が０％を下回るときは０％とします。）のうち、最も低い利率。
Ａ

解約日における普通預金の利率

Ｂ

約定利率×70%Ｃ

約定利率−（基準利率−約定利率）×（約定日数−預入日数）
預入日数

なお、基準利率とは、解約日にこの預金の元金を表面記載の満期日まで新たに預入するとした場合、その預入の際に適用される利率を基準として算出した当組合所定の利率をいいます。
②

預入日の１ヵ月後の応当日以後に解約する場合には、次のＡおよびＢの算式により計算した利率（小数点第４位以下は切捨てます。ただし、Ｂの算式により計算した利率が０%を下回る
ときは０%とします。
）のうち、いずれか低い利率。
Ａ

約定利率×70%Ｂ

約定利率−（基準利率−約定利率）×（約定日数−預入日数）
預入日数

(4)

この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。

11

５．期日指定定期預金規定
１（期日指定定期預金の自動継続）(1)

この預金は、表面記載の最長預入期限に自動的に期日指定定期預金として継続します。継続

された預金についても、同様とします。
(2)

この預金の継続後の利率は、継続日における当組合所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。 ⑶継続を停止するときは、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を当店に申出てください。
２（自動継続の場合の預金の支払時期等）(1)①

この預金は、次に定める満期日以後に支払います。
満期日の指定があったときは、指定された日を満期日とします。満期日は、この預金の全部または一部について預入日の１年後の応当日（表面記載の据置期間満了日。継続をしたときはその継続日の１年後の応当日）から最長預入期限までの間の任意の日を指定することができます。満期日を指定するときは、当店にその１ヵ月前までに通知をしてください。この預金の一部について満期日を定めるときは、1,000 円以上の金額で指定して下さい。

②

継続停止の申出があり満期日の指定がないとき（次項により満期日の指定はなかったものとしたときを含む）は、最長預入期限を満期日とします。継続停止の申出があった後、この預金の一部が解約されたときの残りの金額について満期日の指定がないときも同様とします。
(2)

指定された満期日から１ヵ月経過しても解約されなかったときは、満期日の指定はなかった

ものとします。指定された満期日から１ヵ月以内に最長預入期限が到来したときも同様とします。
(3)

継続停止の申出がない場合、この預金の一部が解約されたときはその残りの金額について、

また、前項により満期日の指定がなかったものとされたときは預金の全部について、引続き自動継続の取扱いをします。
３（非自動継続扱いの場合の支払時期等）(1)

この預金は、満期日以後に利息とともに支払います。

(2)

満期日は、この預金の全部または一部について預入日の１年後の応当日（表面記載の据置期間満了日）から表面記載の最長預入期限までの間の任意の日を指定することができます。満期日を指定するときは、当店にその１ヵ月前までに通知をしてください。この預金の一部について満期日を定めるときは、1,000 円以上の金額で指定して下さい。
(3)

満期日の指定がないときは、最長預入期限を満期日とします。

(4)

指定された満期日から１ヵ月経過しても解約されなかったときは、満期日の指定はなかった

ものとします。指定された満期日から１ヵ月以内に最長預入期限が到来したときも同様とします。
４（自動継続扱いの場合の利息）(1)

この預金の利息は、継続日（解約するときは解約時）に預入日から最長預入期限（解約するときは満期日）の前日までの日数（以下「約定日数」という。
）および次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法で計算します。
①

１年以上２年未満

表面記載の「２年未満」の利率

②

２年以上

表面記載の「２年以上」の利率（以下「２年以上利率」という。
）

12

(2)

継続後の預金の利息についても前項と同様の方法で計算します。

(3)

継続する場合の利息は、あらかじめ指定された方法によって継続日に指定口座へ入金しまたは元金に組入れます。
(4)

指定された満期日から１ヵ月以内に解約する場合または継続を停止した場合の利息は満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は満期日から解約日または書替
継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(5)

この預金を共通規定の５.(1)により満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨て、解約日の普通預金利率を下回らない。
）によって１年複利の方法
により計算し、この預金とともに支払います。
①

６ヵ月未満

②

６ヵ月以上１年未満

２年以上利率×40％③

１年以上１年６ヵ月未満

２年以上利率×50％④

１年６ヵ月以上２年未満

２年以上利率×60％⑤

２年以上２年６ヵ月未満

２年以上利率×70％⑥

２年６ヵ月以上３年未満

２年以上利率×90％(6)

解約日における普通預金の利率

この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。

５（非自動継続扱いの場合の利息）(1)

この預金の利息は、解約時に預入日から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」という。
）

および次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
①

１年以上２年未満

表面記載の「２年未満」の利率

②

２年以上

表面記載の「２年以上」の利率(2)（以下「２年以上利率」という。）

この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払
います。
(3)

この預金を共通規定の５.(1)により満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨て、解約日の普通預金利率を下回らない。）によって１年複利の方法により計算し、この預金とともに支
払います。
①

６ヵ月未満

②

６ヵ月以上１年未満

２年以上利率×40％③

１年以上１年６ヵ月未満

２年以上利率×50％④

１年６ヵ月以上２年未満

２年以上利率×60％⑤

２年以上２年６ヵ月未満

２年以上利率×70％⑥

２年６ヵ月以上３年未満

２年以上利率×90％(4)

解約日における普通預金の利率

この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。

13

６．変動金利定期預金規定■ 単利型 ■１（変動金利定期預金「単利型」の自動継続）(1)

この預金は、表面記載の満期日に前回と同一の期間の変動金利定期預金に自動的に継続します。
(2)

この預金の継続の利率は、継続日を預入日としその６ヵ月後の応当日を満期日とする自由金

利型定期預金（Ｍ型）の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた
継続日における当組合所定の利率を加える方式により算定するものとします。ただし、この預金の継続後の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
(3)

継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
２（自動継続扱いの場合の利息）(1)

この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数について計算し、次のとおり支払います。
①

預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６ヵ月ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数（以下「中間利払日数」といいます。）および表面記載の中間利払利率（上記３．により利率を変更したときは、変更後の利率に 70％を乗じた利率。継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の利率に70％を乗じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。
）を、利息の一部として、各中間利払日に、指定口座に入金します。

②

中間利払日数および表面記載の利率（上記３．により利率を変更したときは、変更後の利率。
継続後の預金については上記１．⑵の利率（以下これらをそれぞれ「約定利率」といいます。）
によって計算した金額ならびに最後の中間利払日から満期日の前日までの日数および約定利率によって計算した金額の合計額から中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた残額を、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座に入金す
るか、または満期日に元金に組入れて継続します。

③

利息を指定口座に入金できず現金で受取る場合には、当組合所定の払戻請求書に届出の印章
により記名押印してこの証書とともに提出してください。

(2)

継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利息を除きます。
）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
(3)

この預金を共通規定の５.(1)により満期日前に解約する場合には、その利息は次のとおり支払います。
①

預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下同じです。）の６ヵ月後の応当日の前日までに解約する場合には、預入日から解約日の前日までの日数および解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。

②

預入日の６ヵ月後の応当日以後に解約する場合には、解約日までに経過した各中間利払日数
および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨て、解約日の普通預金利率を下回らない。）によって計算した金額ならびに解約日までに経過した最後の中間利払日から解約日

14の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨て、解約日の普通預金利率を下回らない。）によって計算した金額の合計額（以下「期限前解約利息」といいます。）を、この預金とともに支払います。この場合、期限前解約利息とすでに支払われている中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）との差額を清算します。
Ａ

預入日の１年後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合ａ

６ヵ月以上１年未満

約定利率×50％ｂ

１年以上３年未満

約定利率×70％Ｂ(4)

預入日の３年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
ａ

６ヵ月以上１年未満

約定利率×40％ｂ

１年以上１年６ヵ月未満

約定利率×50％ｃ

１年６ヵ月以上２年未満

約定利率×60％ｄ

２年以上２年６ヵ月未満

約定利率×70％ｅ

２年６ヵ月以上３年未満

約定利率×90％

この預金の付利単位は１円とし、1 年を 365 日として日割で計算します。

３（非自動継続の場合の利息）(1)

この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数について計算し、次のとおり支払います。
①

預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６ヵ月ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数（以下「中間利払日数」といいます。）および表面記載の中間利払利率（上記３．により利率を変更したときは、変更後の利率に 70％を乗じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を、利息の一部として、各中間利払日以後に、あらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。
Ａ

現金で受取る場合には、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、この証書とともに提出してください。

Ｂ②

預金口座へ振替える場合には、中間利払日に指定口座へ入金します。
中間利払日数および表面記載の利率（上記３．により利率を変更したときは、変更後の利率。

以下これらをそれぞれ「約定利率」といいます。）によって計算した金額ならびに最後の中間
利払日から満期日の前日までの日数および約定利率によって計算した金額の合計額から中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた残額を、満期日以後にこの預金とともに支払います。
(2)

この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(3)

この預金を共通規定の５.(1)により満期日前に解約する場合には、その利息は次のとおり支払います。
①

預入日の６ヵ月後の応当日の前日までに解約する場合には、預入日から解約日の前日までの日数および解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。

②

預入日の６ヵ月後の応当日以後に解約する場合には、解約日までに経過した各中間利払日数

15および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算した金額
ならびに解約日までに経過した最後の中間利払日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算した金額の合計額（以下「期限前解約利息」といいます。）を、この預金とともに支払います。この場合、期限前解約利息とすでに支払われている中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）との差額を清算します。
Ａ

預入日の１年後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合ａ

６ヵ月以上１年未満

約定利率×50％ｂ

１年以上３年未満

約定利率×70％Ｂ(4)

預入日の３年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
ａ

６ヵ月以上１年未満

約定利率×40％ｂ

１年以上１年６ヵ月未満

約定利率×50％ｃ

１年６ヵ月以上２年未満

約定利率×60％ｄ

２年以上２年６ヵ月未満

約定利率×70％ｅ

２年６ヵ月以上３年未満

約定利率×90％

この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。

４（利率の変更）
この預金の利率は、預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６ヵ月ごとの応当日に変
更し、変更後の利率は、その日を預入日としその６ヵ月後の応当日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた当組合所定の利率を加える方式により算定するものとします。ただし、この預金の利率について、上記の算定方法により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。

７．変動金利定期預金規定■ 複利型 ■１（変動金利定期預金「複利型」の自動継続）(1)

この預金は、表面記載の満期日に前回と同一の期間の変動金利定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
(2)

この預金の継続後の利率は、継続日を預入日としその６ヵ月後の応当日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた継続日における当組合所定の利率を加える方式により算定するものとします。ただし、この預金の継続後の利率について、上記の算定方法により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
(3)

継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
２（自動継続扱いの場合の利息）(1)

この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および表面記載の利率（利率を変更したときは、変更後の利率。継続後の預金については上記１．⑵の利率。以下これらをそれぞれ「約定利率」といいます。）によって６ヵ月複利の方法で計算し、あらかじめ指定された方法

16

により、満期日に指定口座に入金するか、または満期日に元金に組入れて継続する方法により支払います。ただし、利息を指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの証書とともに提出してください。
(2)

継続を停止した場合のこの預金の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算します。
(3)

この預金を共通規定の５.(1)により満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下同じです。
）から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨て、解約日の普通預金利率を下回らない。）によって６ヵ月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
①

６ヵ月未満

②

６ヵ月以上１年未満

約定利率×40％③

１年以上１年６ヵ月未満

約定利率×50％④

１年６ヵ月以上２年未満

約定利率×60％⑤

２年以上２年６ヵ月未満

約定利率×70％⑥

２年６ヵ月以上３年未満

約定利率×90％(4)

解約日における普通預金の利率

この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。

３（非自動継続扱いの場合の利息）(1)

この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および表面記載の利率（利率を変更したときは、変更後の利率。以下これらをそれぞれ「約定利率」といいます。）によった６ヵ月
複利の方法で計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
(2)

この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(3)

この預金を共通規定の５.(1)により満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）に
よって６ヵ月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
①

６ヵ月未満

②

６ヵ月以上１年未満

約定利率×40％③

１年以上１年６ヵ月未満

約定利率×50％④

１年６ヵ月以上２年未満

約定利率×60％⑤

２年以上２年６ヵ月未満

約定利率×70％⑥

２年６ヵ月以上３年未満

約定利率×90％(4)

解約日における普通預金の利率

この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。

４（利率の変更）
この預金の利率は、預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６ヵ月ごとの応当日に変更し、変更後の利率は、その日を預入日としその６ヵ月後の応当日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた当組合所定の利率を加える方式により算定するものとします。ただし、この預金の利率について、上記の算定方法により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。

17

積立定期預金規定
１（預入れの期限等）(1)

この預金は、通帳記載の満期日の１ヵ月前までは自由に預入れができます。

(2)

この預金の預入れは１回 1,000 円以上とします。預入れのときは必ずこの通帳を持参してく

ださい。
(3)

この預金は、当店のほか当組合本支店のどこの店舗でも預入れができます。

２（預金の支払時期）
この預金は、満期日以後に利息とともに支払います。
３（証券類の受入れ）(1)

小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。

(2)

受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、この通帳の当該受入れの記載を取消したうえ、当店で返却します。
４（利息）
(1)

この預金の利息は、預入金額ごとにその預入日から満期日の前日までの日数について、預入

日現在におけるその期間に応じた当組合所定の自由金利型定期預金（Ｍ型）利率によって計算します。

ただし、契約期間が３年以上の場合には、満期日からさかのぼって２年ごとに利息計算日を定め、その計算日において預入日または前回の利息計算日からの期間が１年以上ある預入金額については、預入日または前回の利息計算日におけるその期間に応じた当組合所定の自由金利型定期預金（Ｍ型）利率によって利息を計算のうえ元金に組入れます。利率は、当組合所定の日に変更します。

この場合、新利率は変更日以後に預入れられる金額についてはその預入日（すでに預入れられている金額については変更日以後の利息計算日）から適用します。
(2)

この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算します。
(3)

この預金を共通規定の５.(1)により満期日前に解約する場合には、その利息は、預入金額ごとに預入日（利息を元金に組入れたときは最後の利息計算日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって計算し、この預金とともに支払います。
①

６ヵ月未満

解約日における普通預金の利率②

６ヵ月以上１年未満

上記⑴の適用利率×50％③

１年以上３年未満

上記⑴の適用利率×70％(4)

この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。

５（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第６条第２項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第６条第２項各号の一にでも該当する場合には、当組合はこの預金口座の開設をお断りするものとしま

18

す。
６（預金の解約、書替継続）(1)

この預金を解約または書替継続するときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの通帳とともに当店に提出してください。
(2)

次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当組合は責任を負いません。また、この解約により当組合に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①

預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②

預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ

暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有することＢ

暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有することＣ

自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有することＤ

暴力団員等に対して資金等を提供し、また便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有することＥ

役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③

預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ

暴力的な要求行為

Ｂ

法的な責任を超えた不当な要求行為

Ｃ

取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

Ｄ

風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為

Ｅ

その他ＡからＤに準ずる行為

７（届出事項の変更、通帳の再発行等）(1)

この通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があった

ときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
(2)

この通帳または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは通帳の再発行は、当組合所定の手続をした後に行います。

この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
８（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
９（譲渡、質入れの禁止）

19

(1)

この預金および通帳は、譲渡または質入れすることはできません。

(2)

当組合がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当組合所定の書式により行います。
10（保険事故発生時における預金者からの相殺）(1)

この預金は、満期日が未到来であっても、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場

合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2)

前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。

①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、払戻請求書に届出印を押印して直ちに当組合に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務が預金者自身の債務である場合はその債務から、また、当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。

②

前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。

③

第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保、保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

(3)第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。

①

この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。

②

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。

(4)

第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがある

ときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
11（成年後見人等の届出）(1)

家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・補佐・後見が開始された場合も同様のお届けください。
(2)

家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
(3)

すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様に当店に届出てください。
(4)

前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に当店に届出てください。

(5)

前４項の届出前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。

12（規定の変更）

20

(1)

この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当組合ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2)

前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

定期性総合口座取引規定
１（総合口座取引）(1)

次の各取引は、定期性総合口座として利用すること（以下「この取引」といいます。）ができ

ます。
①

普通預金

②

期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）、自由金利型定期預金および変動金利定期預金（以下これらを「定期預金」といいます。）

③

定期積金

④

第２号の定期預金または第３号の定期積金を担保とする当座貸越(2)

普通預金については、単独で利用することができます。

(3)

第１項第１号から第３号までの各取引については、この規定の定めによるほか、当組合の当該各取引の規定により取扱います。
２（取扱店の範囲）(1)

普通預金は、当店のほか当組合本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻し（当座貸越を利用した普通預金の払戻しを含みます。
）ができます。ただし、当店以外での払戻しは、あらかじめ当店で、通帳所定欄に押印された印影と届出の印鑑との照合手続を受けたものにかぎります。
(2)

定期預金の預入れは当組合所定の金額以上とし、これらの預金の預入れ、解約または書替継

続は当店のみで取扱います。
(3)

定期積金の預入れは、払込日に掛金を払込むものとし、また、１回の掛金を 1,000 円以上か

つ 100 円単位のものとします。なお、その契約または解約は当店のみで取扱います。ただし、２回目以降の掛金の払込みは当店のほか当組合本支店のどこの店舗でも取扱います。
３（定期預金の自動継続）(1)

定期預金は、満期日に前回と同一の期間の預金に自動的に継続します。ただし、期日指定定

期預金は、通帳の定期性預金・担保明細欄記載の最長預入期限の期日指定定期預金に自動的に継続します。
(2)

継続された預金についても前項と同様とします。

(3)

継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を当店に申出てください。ただし、期日指定定期預金については、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を当店に申出てください。
４（預金の払戻し等）(1)

普通預金の払戻しまたは定期預金および定期積金を解約するときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、この通帳とともに提出してください。

21

(2)

普通預金から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当組合所定の手続をしてく

ださい。
(3)

普通預金から同日に数件の支払いをする場合に、その総額が払戻すことができる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。
）をこえるときは、そのいずれを支払うかは当組合の任意とします。
５（預金利息の支払い）(1)

普通預金の利息は、毎年３月と９月の当組合所定の日に、普通預金に組入れます。

(2)

定期預金の利息は、元金に組入れる場合および中間利息定期預金とする場合を除き、その利払日に普通預金に入金します。
(3)

定期積金の給付補填金については、次のとおり取扱います。

①

定期積金の給付補填金は、給付契約金と掛金総額の差額により計算します。

②

約定どおり払込みが行われなかったときは、次により利息相当額を計算します。

Ａ

この積金の契約期間中に掛金総額に達しないときは、初回払込日から満期日の前日までの期間について、解約日における普通預金利率によって計算し、この積金の掛金残高とともに支払います。

Ｂ

当組合がやむを得ないものと認めて満期日前の解約するときは、初回払込日から解約日の前日までの期間について、解約日における普通預金利率によって計算し、この積金の掛金残高とともに支払います。

Ｃ

前各号の期間に応じた計算は、次によります。この場合の計算の単位は１円とします。
ただし、ｂ．の利率が解約日の普通預金利率を下回る場合は、当該普通預金利率とします。

③

ａ．初回払込日からの期間が 12 ヵ月未満のもの

解約日の普通預金利率

ｂ．初回払込日からの期間が 12 ヵ月以上のもの

約定年利回×50％

この定期積金を解約するときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により、記名押印して当店に提出してください。

６（当座貸越）(1)

普通預金について、その残高をこえて払戻しの請求または各種料金等の自動支払いの請求があった場合には、当組合はこの取引の定期預金および定期積金を担保に不足額を当座貸越として自動的に貸出し、普通預金へ入金のうえ払戻しまたは自動支払いします。ただし、当座貸越金をもって定期積金の掛金払込みは自動支払いいたしません。
(2)

前項による当座貸越の限度額（以下「極度額」といいます。）は、この取引の定期預金および定期積金の合計額の 90％（千円未満は切捨てます。
）とします。
(3)

第１項による貸越金の残高がある場合には、普通預金に受入れまたは振込まれた資金（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの資金から除きます。
）は貸越金残高に達するまで自動的に返済にあてます。なお、貸越金の利率に差異がある場合には、後記第８条第１項第１号の貸越利率の高い順にその返済にあてます。
７（貸越金の担保）(1)

この取引に定期預金または定期積金があるときは、第２項の順序に従い、貸越金の担保として質権を設定します。
(2)

この取引に定期預金および定期積金があるときは、後記第８条第１項第１号の貸越利率の低いものから順次担保とします。

22

なお、貸越利率が同一となる定期預金および定期積金が数口ある場合には、預入日（継続をしたときはその継続日）の早い順序に従い担保とします。また、定期積金に対する質権設定手続きは当組合の所定の方法によるものとします。
(3)①

貸越金の担保となっている定期預金および定期積金について解約または（仮）差押があった場合には、前条２項により算出される金額については、解約された預金の金額または（仮）差押にかかる預金の全額を除外することとし、前各項と同様の方法により貸越金の担保とします。 ②

前各項の場合、貸越金が新極度額をこえることとなるときは、直ちに新極度額をこえる金額を支払ってください。
８（貸越金利息等）(1)①

貸越金の利息は、付利単位を１円とし、毎年３月９月の当組合所定の日に、１年を 365

日として日割計算のうえ普通預金から引落しまたは貸越元金に組入れます。この場合の貸越利率
は、次のとおりにします。
Ａ

期日指定定期預金を貸越金の担保とする場合
その期日指定定期預金ごとにその「２年以上」の利率に年 0.5％を加えた利率

Ｂ

自由金利型定期預金（Ｍ型）を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期預金（Ｍ型）ごとにその約定利率に年 0.5％を加えた利率Ｃ

自由金利型定期預金を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期預金ごとにその約定利率に年 0.5％を加えた利率

Ｄ

変動金利定期預金を貸越金の担保とする場合
その変動金利定期預金ごとにその約定利率に 0.5％を加えた利率

Ｅ

定期預金を貸越金の担保とする場合
その定期積金ごとにその利回りに年 0.7％を加えた利率②

前号の組入れにより極度額をこえる場合には、当組合からの請求がありしだい直ちに極度額をこえる金額を支払ってください。

③

この取引の定期預金および定期積金の全額の解約により、定期預金および定期積金のいずれの残高も零となった場合には、第１号にかかわらず貸越金の利息を同時に支払ってください。

(2)

貸越利率については、金融情勢の変化により変更することがあります。この場合の新利率の適用は当組合が定めた日からとします。
(3)

当組合に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は、14.5％（年 365 日の日割計算）

とします。
９．
（届出事項の変更、通帳の再発行、成年後見人等の届出等）(1)

この通帳および定期積金掛込控（総合口座担保明細）もしくは、印章を失ったとき、または、

印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
(2)

この通帳または印章を失った場合の普通預金の払戻し、解約、定期預金の元利金および定期積金の給付契約金の支払い、または通帳および定期積金掛込控（総合口座担保明細）の再発行
は、当組合所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
(3)

届出のあった氏名、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到着しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。

23

(4)

成年後見人等の届出については、以下の各号の規定にしたがうものとします。

①

家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人

等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・補佐・後見が開始された場合も同様のお届けください。
②

家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。

③

すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２号と同様に当店に届出てください。

④

前３号の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に当店に届出てください。

⑤

前４号の届出前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。

10（印鑑照合等）
この取引において払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
11（即時支払）(1)

次の各号の一にでも該当した場合に貸越元利金等があるときは、当組合からの請求がなくても、それらを支払ってください。
①

支払いの停止または破産、和議開始の申立があったとき②

相続の開始があったとき③

第８条第１項第２号により極度額をこえたまま６ヵ月を経過したとき④

住所変更の届出を怠るなどにより、当組合において所在が明らかでなくなったとき(2)

次の各場合に貸越元利金等があるときは、当組合からの請求がありしだい、それらを支払ってください。
①

当組合に対する債務の一つでも返済が遅れているとき②

その他債権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき

12（解約等）(1)

普通預金口座を解約する場合には、この通帳および定期積金掛込控（総合口座担保明細）を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、この取引は終了するものとし、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。なお、この通帳に定期預金および定期積金の記載がある場合で、定期預金および定期積金の残高があるときは、別途に定期預金の証書または通帳、定期積金証書を発行します。
(2)

前条各項の事由があるときは、当組合はいつでも貸越を中止しまたは貸越取引を解約できる

ものとします。
(3)

前項のほか、次の各号の一にでも該当し、取引を継続することが不適切である場合には、当組合はいつでも取引を停止し、または預金者に通知することによりこの取引を解約することができるものとします。この取引を解約した場合において、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。なお、この解約によって生じた損害については、当組合は責任を負いません。また、この解約により当組合に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①

預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②

預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準24

構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ

暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有することＢ

暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有することＣ

自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有することＤ

暴力団員等に対して資金等を提供し、また便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有することＥ

役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③

預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ

暴力的な要求行為

Ｂ

法的な責任を超えた不当な要求行為

Ｃ

取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

Ｄ

風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為

Ｅ(1)

その他ＡからＤに準ずる行為 13（差引計算等）

この取引による債務を履行しなければならない場合には、当組合は次のとおり取扱うことができるものとします。
①

この取引の定期預金および定期積金については、その満期日前でも貸越元利金等と相殺できるものとします。また、相殺できる場合は事前の通知および所定の手続を省略し、この取引の定期預金および定期積金を払戻し、貸越元利金等の弁済にあてることもできるものとします。

②(2)

前号により、なお残りの債務がある場合には直ちに支払ってください。
前項によって差引計算等をする場合、債権債務の利息および損害金の計算については、その期間を計算実行の日までとし、この定期預金および定期積金の利率または利回りはその約定利
率または利回りとします。
14（譲渡、質入れの禁止）(1)

普通預金、定期預金および定期積金その他のこの取引にかかるいっさいの権利およびこの通帳は、譲渡または質入れすることはできません。
(2)

当組合がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当組合所定の書式により行います。
15（保険事故発生時における預金者からの相殺）(1)

この預金は、満期日が未到来であっても、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場

合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金が第７条第１項により貸越金の担保となっている場合にも同様の取扱いとします。
(2)①

前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当組合所定の払戻請求書に届出印を押印して直ちに当組合に提出してください。た25

だし、相殺により貸越金が新極度額をこえることとなるときは、新極度額をこえる金額を優先して貸越金に充当することとします。
②

前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。

③

第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保、保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとしま
す。

(3)
①

第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
定期預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。

②

定期積金の利息相当額の計算については、その期間を払込日から相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、利率は表面記載の年利回を適用するものとします。 ③

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
(4)

第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがある

ときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
16（規定の変更）(1)

この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当組合ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2)

前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

定期積金規定１．
（掛金の払込み）
この積金は表面記載の払込日に掛金を払込みください。払込みのときは必ずこの証書を持参してください。
２．
（証券類の受入れ）(1)

小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を払込日とします。

(2)

受入れた証券類が不渡りとなったときは、掛金になりません。不渡りとなったときはこの証書の当該払込記載を取消したうえ、当店で返却します。
３．
（給付契約金の支払時期）
この積金は、満期日以後に給付契約金を支払います。
４．
（払込みの遅延）
この積金の払込みが遅延したときは、満期日を遅延期間に相当する期間繰延べます。
５．
（給付補填金等の計算）(1)

この積金の給付補填金は、表面記載の給付契約金と掛金総額の差額により計算します。

26

(2)

約定どおり払込みが行われなかったときは、つぎにより利息相当額を計算します。

①

この積金の契約期間中に表面記載の掛金総額に達しないときは、初回払込日から満期日の前日（解約日が満期日の翌日以後の場合は解約日の前日）までの期間について、解約日における普通預金利率によって計算し、この積金の掛金残高相当額とともに支払います。

②

当組合がやむを得ないものと認めて満期日前の解約をするときは、初回払込日から解約日の前日までの期間について、解約日における普通預金利率によって計算し、この積金の掛金残高相当額とともに支払います。

③

前各号の期間に応じた計算は、次によります。この場合の計算の単位は１円とします。
ただし、ｂ．の利率が解約日の普通預金利率を下回る場合は、当該普通預金利率とします。
ａ．初回払込日からの期間が 12 ヵ月未満のもの

解約日の普通預金利率

ｂ．初回払込日からの期間が 12 ヵ月以上のもの

約定年利回×50％ （小数点第４位以下

は切捨て）
６．
（先払割引金の計算等）(1)

この積金の掛金が払込日前に払込まれたときは、先払割引金を表面記載の利回りに準じて満期日に計算します。この場合、先払日数６日以上のものに限ります。 ⑵先払分に応じて満期日の繰上げは行いません。
７．
（満期日以後の利息）
満期日後に解約する場合、給付契約金（掛金総額に達しないときは掛金残高）に満期日から解約日の前日までの期間について、解約日における普通預金利率によって計算した利息を支払います。
８．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この積金は、第９条第２項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第９条第２項各号の一にでも該当する場合には、当組合はこの積金の開設をお断りするものとします。
９．
（解

約）

(1)

この預金は、当組合がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。

(2)

この積金を解約するときは、所定の受取欄に届出の印章により、記名押印して当店に提出してください。
(3)

次の各号の一にでも該当し、積金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの積金を停止し、または積金者に通知することによりこの積金を解約することができる
ものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当組合は責任を負いません。
また、この解約により当組合に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①

積金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②

積金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ

暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有することＢ

暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有することＣ

自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

27

Ｄ

暴力団員等に対して資金等を提供し、また便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有することＥ

役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③積金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ

暴力的な要求行為

Ｂ

法的な責任を超えた不当な要求行為

Ｃ

取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

Ｄ

風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為

Ｅ

その他ＡからＤに準ずる行為

10．（届出事項の変更、通帳の再発行、成年後見人等の届出等）(1)

この証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があった

ときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
(2)

この証書または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは証書の再発行は、当組合所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
(3)

成年後見人等の届出については、以下の各号の規定にしたがうものとします。

① 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人

等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。 預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・補佐・後見が開始された場合も同様のお届けください。
②

家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。

③

すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２号と同様に当店に届出てください。

④

前３号の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に当店に届出てください。

⑤

前４号の届出前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。

11．（印鑑照合）
この証書または諸届その他の書類に使用された印影を、届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
12．（譲渡、質入れの禁止）(1)

この預金および通帳は、譲渡または質入れすることはできません。

(2)

当組合がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当組合所定の書式により行います。
13．（保険事故発生時における積金者からの相殺）(1)

この積金は、満期日が未到来であっても、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場

合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この積金に、積金者の当組合に対する債務

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を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で積金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2)①

前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、積金証書は届出印を押印して直ちに当組合に提出してください。ただし、この積金で担保される債務がある場合には、当該債務が積金者自身の債務である場合はその債務から、また、当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には積金者の保証債務から相殺されるものとします。

②

前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。

③

第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとしま
す。

(3)
①

第１項により相殺する場合の利息相当額等については、次のとおりとします。
この積金の利息相当額の計算については、その期間を払込日から相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、利率は表面記載の年利回を適用するものとします。

②

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。

(4)

第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがある

ときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
14（規定の変更）(1)

この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当組合ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2)

前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

通知預金規定１（預金の支払時期等）(1)

この預金は、預入日から７日間の据置期間経過後に利息とともに支払います。

(2)

この預金の解約にあたっては、解約する日の２日前までに通知を必要とします。

２（証券類の受入れ）(1)

小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。 ⑵

受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、この証書と引換えに当店で返却します。
３（利息）

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(1)

この預金の利息は、預入日から解約日の前日までの日数について店頭に表示する毎日の通知

預金の利率によって計算します。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
(2)

この預金を据置期間中に解約する場合、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
この預金の付利単位は 1,000 円とします。

(3)

４（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第５条第２項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第５条第２項各号の一にでも該当する場合には、当組合はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
５（預金の解約）(1)

この預金を解約するときは、預金証書の受取欄に届出の印章により記名押印して提出してく

ださい。
(2)

次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当組合は責任を負いません。また、この解約により当組合に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①

預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②

預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ

暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有することＢ

暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有することＣ

自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有することＤ

暴力団員等に対して資金等を提供し、また便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有することＥ

役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③

預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ

暴力的な要求行為

Ｂ

法的な責任を超えた不当な要求行為

Ｃ

取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

Ｄ

風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為Ｅ(1)

その他ＡからＤに準ずる行為 ６（届出事項の変更等）

この証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があった

ときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
(2)

この証書または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いは、当組合所定の手続をした

後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。

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７（印鑑照合）
この証書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意を持って照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
８（譲渡、質入れの禁止）(1)

この預金および証書は、譲渡または質入れすることはできません。

(2)

当組合がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当組合所定の書式により行います。
９（保険事故発生時における預金者からの相殺）(1)

第１条にかわらず、この預金は、預入日から７日間の据置期間経過後前である場合または解約する日の２日前までに通知がない場合であっても、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2)

前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。

①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、預金証書は届出印を押印して直ちに当組合に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務が預金者自身の債務である場合にはその債務から、また、当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。

②

前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。

③

第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保、保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

(3)第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。

①

この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。

②

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。

⑷

第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがある

ときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
10（成年後見人等の届出）(1)

家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・補佐・後見が開始された場合も同様のお届けください。
(2)

家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏31

名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
(3)

すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様に当店に届出てください。
(4)

前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に当店に届出てください。

(5)

前４項の届出前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。 以上

11（規定の変更）(1)

この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当組合ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2)

前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

改正32

令和 2 年 4 月 1 日