豊根村公共施設等総合管理計画
公共施設等総合管理計画

平成 29 年 3 月

豊根村

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目 次

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第１章 序論
１．公共施設等総合管理計画の位置づけ..............................．．．（P.2）
２．策定に関する国の指針．
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．．．．．．．．．．．．（P.3）(1) 計画のポイント．
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．．．．．．．．．．．．（P.3）(2) 計画に記載すべき事項．
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．．．．．．．．．．．．（P.3）(3) 計画策定にあたっての留意事項．．．．．
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．．．．．．．．．．．．（P.3）
３．対象施設と計画期間．
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．．．．(P.4)(1) 本計画の対象施設．
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（P.4）(2) 計画期間．
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（P.4）

第２章 「人口ビジョン」

見 将来予測１．村の概況．
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．．．．．．．．．（P.13）(1) 地勢．
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．．．．．．．．．（P.13）(2) 沿革．
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．．．．．．．．．（P.14）(3) 「豊根村まち・ひと・しごと創生総合戦略」にみる基本目標．．．．．．（P.14）
２．現在の状況と将来の人口予測．
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．．．．．．．．．(P.15）(1) 人口の推移と現状分析．
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．．．．．(P.15）(2) 人口の将来予測．
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．．．．．．．．．．．．．(P.19）

第３章 財政状況
１．普通会計の歳入および歳出の状況．
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．．．．．．．．．．．（P.21）
２．投資的経費の見通しについて．．．．．
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．．．．．．．．．．．（P.23）

第４章 公共施設等の現状と将来分析
１．公共施設の延床面積と更新コスト試算．．．．．
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（P.25）(1) 公共施設の延床面積とその割合．．．．．
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．(P.25)(2) 公共施設の更新コスト試算．．．
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．．．．．(P.27)
２．インフラ資産の現状と更新コスト試算．．．
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（P.28）(1) インフラ資産の現状．
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．．．．．．．．．．．（P.28）(2) インフラ資産の更新コスト試算．．．．．
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．．．．．．．．．．．（P.29）

第５章 公共施設等管理 基本方針
１．本村における基本方針と数値目標．
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（P.31）(1) 基本方針．
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．．．．．．．．．．．（P.31）(2) 公共施設の数値目標の設定．．．
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（P.31）(3) インフラ資産の数値目標の設定．．．．．
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．．．．．．．．．．．(P.32）
２．庁内の推進体制．
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．．．．．．．．．．．（P.32）(1) 全庁的で横断的な推進組織づくり．．．
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．．．．．．．．．．．（P.32）(2) PDCA サイクルを意識した段階的な実施計画の作成．．．．．．．．．．．．．．．（P.33）
３．公共施設等の管理に関する基本的な考え方．．．．．．．．．
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．．．．．．．．．．．（P.34）(1) 点検・診断等の実施方針．．．．．
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（P.34）(2) 維持管理・修繕・更新等の実施方針．
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（P.34）(3) 安全確保の実施方針．
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．．．(P.34)(4) 耐震化の実施方針．
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（P.35）(5) 長寿命化の実施方針．
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（P.35）(6) 統合や廃止などの推進方針．．．
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（P.35）
４．施設類型ごとの管理に関する基本的な方針．．．．．．．．．
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．．．．．．．．．．．（P.36）(1) 公共施設．
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．．．．．．．．．．．（P.36）

① 行政系施設．
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（P.36）② 集会・文化系施設．
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（P.36）③ スポーツ・レクリエーション系・観光施設．．．．．
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（P.36）④ 産業系施設．
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（P.37）⑤ 学校教育系施設．
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．．．．．．．．．．．．（P.37）⑥ 子育て支援施設．
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（P.37）⑦ 保健・福祉施設．
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（P.37）⑧ 医療施設．
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（P.37）⑨ 公営住宅．
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．．．．．．．．．．．（P.37）
⑩ 公園．
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．．．．．．．．．．．（P.37）⑪ その他．
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．．．．．．．．．．．（P.38）(2) インフラ資産．
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．．．．．．．．．．．（P.38）① 道路・橋りょう．
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．．．．．．．．．．．．（P.38）② 上水道．
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．．．．．．．．．．．（P.38）
５．今後の課題と推進方策．
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．．．．．．．．．．．（P.39）(1) 行政サービス水準等の検討．．．．．
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．．．．．．．．．（P.39）(2) 議会や住民との情報共有．．．．．
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．．．．．．．．．．．（P.39）(3) PPP/PFI の活用について．．．．．
．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．（P.39）(4) 行政区域を越えた広域連携について．
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．．．．．．．．．．．（P.40）

第1章

序論

１．公共施設等総合管理計画の位置づけ
２．策定に関する国の指針
３．対象施設と計画期間

1１．公共施設等総合管理計画 位置

全国の地方自治体は、国の経済成長に伴い、住民に対する行政サービスの向上を目指
して公共施設等（庁舎、ホールなどの公共施設、および道路、橋りょう、上下水道等のインフラ資産）の整備を行ってきました。その結果、これまで公共施設等は、住民の生活を支え、生活の質や豊かさを向上させ、活力ある地域社会を形成することに寄与してきました。
しかしながら、特に高度成長期に整備された公共施設等は耐用年数の超過や老朽化により、今後一斉に更新時期を迎えます。また、超高齢社会の到来や少子化による急激な
将来人口の減少、住民ニーズやとりまく社会情勢の変化もあり、全国の地方自治体の財
政に大きな影響を与える公共施設等の維持管理・修繕・更新を長期的に検討する必要が生じてきました。
そこで、本村における現在の公共施設等の全体像を把握し、長期的な観点から維持管
理・修繕・更新を計画的に行っていくための基本として、本計画を策定します。

さまざまな施設や道路、橋りょうなど。
我々の生活を豊かにしてくれているものの、これからの本村の人口推移や財政の面からも、長期的な観点で維持・管理・更新を検討する必要があります。

2２．策定に関する国の指針
公共施設等総合管理計画策定にあたっての指針（平成 26 年 4 月 22 日／総務省）には、次の留意事項が示されています。

(1) 計画のポイント①10 年以上の長期にわたる計画であること②ハコモノ及びインフラ資産を含む地方公共団体所有のすべての公共施設等を対象とすること(2) 計画に記載すべき事項①公共施設等の現況と将来の見通し②公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針③施設類型ごとの管理に関する基本的な方針(3) 計画策定

留意事項①行政サービス水準等の検討②公共施設等の実態把握及び総合管理計画の策定・見直し③議会や住民との情報共有等④数値目標の設定⑤PPP/PFI の活用について⑥市区町村域を超えた広域的な検討等について⑦合併団体等の取組について

特に、公共施設等の管理に関する基本的な考え方として、点検・診断等の実施方針、
維持管理・修繕・更新等の実施方針、安全確保の実施方針、耐震化の実施方針、長寿命化の実施方針、統合や廃止の推進方針、総合的かつ計画的な管理を実現するための体制の構築について記載することとなっています。

3

３．対象施設と計画期間(1) 本計画の対象施設
対象は、本村が所有する全ての公共施設およびインフラ資産としますが、総務省の策定
指針に基づいて、次の①から④を除く対象施設とします。

①河川は、適切に維持管理すれば永久に使用できるとされ、更新の概念がないものとして除外します。
②農林道等は、本村における行政投資額の全体に占める割合が低く、対象とした場合、作業が極めて複雑になるため対象から除外します。
③建て替えを想定していないもの（文化財など）は対象外とします。
④事務組合、広域連合で運営する公共施設等については、それぞれの施設管理者で計画を策定することから、本計画の対象から除外します。

(2) 計画期間

平成 29 年度（2017 年度）から平成 58 年度（2046 年度）の 30 年間とします。
ただし、10 年ごとに計画の見直しと現状分析を行い、計画を更新することとします。

4

■ 図表 1‐1：公共施設分類表
会計名

大分類

中分類

延床面積
（単位：㎡）

施設名
豊根村役場本庁舎
豊根村役場ボイラー室
豊根村役場車庫（出張所横）豊根村役場車庫（行政）豊根村役場富山支所
豊根村役場富山支所横車庫
庁舎等

旧富山村教育委員会

3,531

富山駐在所
富山支所車庫 倉庫
旧富山議事堂村営バス事務所（施設課）
村営バス運転手控室
村営

事務所車庫

粟世消防詰所
旧粟世消防詰所
石堂消防詰所
川合消防詰所
川合消防車庫
下栃消防車庫
牧舟消防車庫
普通会計

行政系施設

大沢消防車庫
消防施設

坂宇場消防車庫

1,298

川宇連消防車庫
久原消防車庫新城消防署出張所
新城消防署富山駐在所
漆島消防団器具置場
久原消防団器具置場
市原消防団器具置場
大谷消防団器具置場
役場備蓄倉庫
三沢防災倉庫
山内防災倉庫
上黒川防災倉庫
大沢防災倉庫他行政系施設猪古里防災倉庫
漆島防災倉庫
大間防災倉庫
漆島防災避難所
収蔵庫（役場書類保管倉）収蔵庫（教育委員会書類保管倉）

5

226

会計名

大分類

中分類

延床面積
（単位：㎡）

施設名
中央会館本館
中央会館本館裏
中央会館（弓道矢取控室）
運動場集会所
市原集会所（弓道場）
富山総合センター
大谷集会所
久原集会所

集会施設

集会施設

4,199

ほのぼの会館
いきいき会館
文化広場（村民）とよね文化広場（ふれあい会館）
若者
川宇連活性化施設
下栃集会所 車庫（中野甲集会所）
下栃集会所 車庫（道路作業班車庫）
豊根村基幹集落
ビジターセンター
豊根村社会教育会館
文化系施設

博物館等

1,349

豊根村民俗館
休憩 展示施設（茶臼山美術館）
宮嶋遺跡保存館
教育文化センター 森遊館

普通会計

三沢地区体育館
豊根村弓道場
スポーツ施設スポーツ・レクリエーション系施設

豊根村民武道場

5,261

村民体育
豊根村民

付属棟

豊根村民

機械室

グリーンステージ花の木弓道場
屋根付多目的広場（とよねドーム）
レクリエーション施設

屋根付多目的広場（

1,626

便所）

屋根付多目的広場（とよねドーム回廊）
みどり湖レストハウス（レストランみどり）
茶臼山観光案内所（第２駐車場 公衆便所）

茶臼山観光案内所（第２駐車場）

公園治安事務所（第４駐車場横 三叉路）
バンガロー総合案内所
観光施設

観光施設

茶臼山

場（

）

茶臼山

場（

車庫）

茶臼山

場（花 木

）

兎鹿嶋温泉（温泉棟）
兎鹿嶋温泉（研修棟）
兎鹿嶋温泉（兎鹿嶋温泉（温室）
湯野島温泉（浴場）

6

棟）

8,383

会計名

大分類

中分類

延床面積
（単位：㎡）

施設名
湯野島温泉（浴場受付）
湯野島温泉（休憩室）
山村体験宿泊施設（とみやま来富館）
茶臼 森活動拠点施設（旧）豊根グリーンポート宮嶋（道の駅）豊根

宮嶋（公衆便所）

若者

農機具倉庫

みどり湖周辺整備 体験棟（大入の郷）
花の木公園（クラブハウス）
花 木公園（管理事務所）
花の木公園（キジ屋敷）
花の木公園（バーベキュー場）
トイレ（花ノ木プラザ側トイレ）
農産物加工体験館
東屋（御池様公園休憩所）
東屋（新豊根ダム付近休憩所）
大入の郷 別荘１
大入の郷 別荘２
観光施設

観光施設

大入の郷 別荘３
大入の郷 別荘４
大入の郷 別荘５
里簡易宿泊施設 星里簡易宿泊施設 虹普通会計

里簡易宿泊施設 夢里簡易宿泊施設 泉
里簡易宿泊施設 風兎鹿嶋温泉 ﾊﾞｰﾍﾞｷｭｰ棟 １
兎鹿嶋温泉 ﾊﾞｰﾍﾞｷｭｰ棟 ２
兎鹿嶋温泉 ﾊﾞｰﾍﾞｷｭｰ棟 ３
兎鹿嶋温泉 ﾊﾞｰﾍﾞｷｭｰ棟 ４
兎鹿嶋温泉 ﾊﾞｰﾍﾞｷｭｰ棟 ５
バンガロー うるしじま
バンガロー やませみ
バンガロー めじろバンガロー とちのき
バンガロー やまゆり
バンガロー やたけ
産業管理
林業

（森林組合）（旧林業）

地場産業試作棟（訓練所）
地場産業試作棟（共同作業所）
産業系施設

産業系施設

とよね木サイクルセンター事務所とよね木サイクルセンター製材所とよね木サイクルセンターペレット加工所
緑茶加工工場
農産物加工場

7

1,776

会計名

大分類

中分類

延床面積
（単位：㎡）

施設名
豊根中学校校舎
豊根中学校配膳室
豊根中学校倉庫豊根中学校倉庫（H25）
豊根小学校校舎

学校

4,466

豊根小学校倉庫
豊根小学校渡廊下

学校教育系施設

富山小中学校校舎
富山小中学校（小学校職員室）
富山小中学校（特別教室・学校給食室）
富山小中学校倉庫
豊根中学校寄宿舎 志高寮
その他教育施設

豊根村立学校給食共同調理場

1,975

豊根中学校寄宿舎 黒川
子育て支援施設

杉の子保育園保育所

保育園

556

杉の子保育園倉庫

幼児・児童施設

山村留学

（清山荘）

234

高齢者作業所（木材加工施設 銀工房）
高齢福祉施設保健・福祉施設

豊根村生活支援医療施設

里

豊根村保健福祉センター会議室（棟）豊根村診療所

医療施設

富山診療所

1,611

茶 実

豊根村保健福祉センター

保健施設
普通会計

豊根村生活支援685
322

津川ハイツA棟
津川ハイツB棟
中野ハイツ（単身棟）
中野ガーデンハイツ A
中野ガーデンハイツ B
中野ガーデンハイツ C
中野ガーデンハイツ D
中野ガーデンハイツ E
漆島住宅（１）
漆島住宅（２）
公営住宅

漆島住宅（３）

公営住宅

漆島住宅（５）
漆島住宅（６）
漆島住宅（B－１）
漆島住宅（B－２）
漆島住宅（B－３）
久原住宅（２）
久原住宅（３）
久原住宅（５）
久原住宅（６）
久原住宅（７）
久原住宅（８）

8

5,302

会計名

大分類

中分類

施設名
久原住宅（１０）
久原住宅（１１）
久原住宅（１２）
久原住宅（１３）
久原住宅（１４）
久原住宅（A‐１）
久原住宅（A‐２）
久原住宅（A‐３）
久原住宅（A‐５）
市原住宅（２）
市原住宅（３）
市原住宅（５）
市原住宅（６）
市原住宅（７）
大谷住宅（２）
大谷住宅（３）
大谷住宅（５）
大谷住宅（６）
大谷住宅（７）
上 平住宅A
上 平住宅B
新井団地 １

普通会計

公営住宅

新井団地 ２

公営住宅

新井団地 ３
新井団地 ５
新井団地 ６
新井団地 ８新井団地 １０
新井団地 １１
新井団地 １２
日余沢団地 １日余沢団地 ２日余沢団地 ３日余沢団地 ５日余沢団地 ６日余沢団地 ７日余沢団地 ８日余沢団地 １０
日余沢団地 １１
日余沢団地 １２
日余沢団地 １３
日余沢団地 １５
日余沢団地 １６
日余沢団地 １７
日余沢団地 １８
短期滞在棟（新井）A 単身

9

延床面積（単位：㎡）

会計名

大分類

中分類

施設名

延床面積
（単位：㎡）

短期滞在棟（新井）B 単身
短期滞在棟（牧ノ嶋）A 世帯
短期滞在棟（牧ノ嶋）B 世帯
公営住宅

短期滞在棟（牧ノ嶋）C 世帯

公営住宅

短期滞在棟（粟世）A 世帯
短期滞在棟（粟世）B 単身
短期滞在棟（粟世）C 単身
短期滞在棟（粟世）D 世帯

公園

農村広場管理棟

公園

場公衆便所

74

富山大嵐休憩所
旧土木作業員詰所
旧理髪店兼住宅（村有）１
旧理髪店兼住宅（村有）２
休憩所（旧栃の木）
給油施設（富山給油所）
医師住宅
長沢教員住宅（１）長沢教員住宅（２）長沢教員住宅（３）市原教員住宅（６）市原教員住宅（７）市原教員住宅（８）普通会計

市原教員住宅（９）市原教員住宅（１０）
富山大沢教員住宅（４）富山大沢教員住宅（５）その他

旧三沢小学校教員住宅

その他

旧三沢小学校給食室（棟）旧三沢小学校特別教室
旧三沢小学校校舎
旧三沢小学校倉庫
旧三沢小学校渡廊下
旧三沢小学校トイレ・倉庫
旧三沢小学校プール附属棟
旧豊根小学校校舎
旧坂宇場小学校会議室（棟）旧坂宇場小学校給食室（棟）旧坂宇場小学校校舎（特別教室）
旧坂宇場小学校校舎
旧坂宇場小学校教育住宅
旧坂宇場小学校倉庫（１）
旧坂宇場小学校倉庫（２）
旧坂宇場小学校体育館
旧坂宇場小学校渡廊下
旧杉の子保育園富山分園保育所

10

5,186

会計名

大分類

中分類

延床面積
（単位：㎡）

施設名
豊根村簡易水道（坂宇場水系坂宇場第１浄水場）
豊根村簡易水道（坂宇場水系坂宇場第１浄水場滅菌室）

豊根村簡易水道（坂宇場水系第三配水池）
豊根村簡易水道（坂宇場水系第五配水池）
豊根村簡易水道（坂宇場水系旧宇連浄水場）

豊根村簡易水道（坂宇場水系低区室）

豊根村簡易水道（大沢水系大沢浄水場）
豊根村簡易水道（大沢水系大沢水系滅菌室）

豊根村簡易水道（大沢水系室）

豊根村簡易水道（牧野水系旧黒川浄水場滅菌室）
豊根村簡易水道（牧野水系旧黒川浄水場滅菌室）

豊根村簡易水道（牧野水系牧野浄水場）
豊根村簡易水道（牧野水系牧野浄水場滅菌室）
豊根村簡易水道（牧野水系牧野浄水場沈澱池）

豊根村簡易水道（三沢水系三沢浄水場）
豊根村簡易水道（三沢水系三沢浄水場滅菌室）
豊根村簡易水道（三沢水系三沢浄水場計装室）

豊根村簡易水道（三沢水系第三配水池）
上水道会計

上水道施設

上水道施設

豊根村簡易水道（猪古里水系猪古里浄水場）

1,416

豊根村簡易水道（猪古里水系真出配水池）
豊根村簡易水道（坂宇場水系第２水源室）

豊根村簡易水道（坂宇場水系旧浄水場）
豊根村簡易水道（牧野水系旧黒川浄水場）
豊根村簡易水道（三沢水系第2配水地）
豊根村簡易水道（三沢水系第3配水地）
豊根村簡易水道（三沢水系第4配水地）
豊根村簡易水道（牧 嶋水系牧 嶋浄水場）
豊根村簡易水道（牧 嶋水系第1配水地）
豊根村簡易水道（牧 嶋水系室）

豊根村簡易水道（牧 嶋水系第2配水地）
豊根村簡易水道（牧 嶋水系第3配水地）
豊根村簡易水道（牧 嶋水系第4配水地）
豊根村簡易水道（牧 嶋水系第1減圧水槽）
豊根村簡易水道（牧 嶋水系第2減圧水槽）
豊根村簡易水道（牧 嶋水系旧大間浄水場）

豊根村簡易水道（富山水系富山浄水場）
豊根村簡易水道（富山水系配水地）
延床面積合計（㎡）1149,476

第２章「人口ビジョン」から見 将来予測

１．村の概況
２．現在の状況と将来の人口予測

12

１．村の概況(1) 地勢本村は、愛知県・静岡県・長野県の３県の境界にのぞみ、愛知県最高峰の茶臼山をはじめ、日本ヶ塚山、離山、八嶽山など 1,000ｍ級の名山が連なり、標高は 149ｍから 1,415ｍと標高差のある峡谷型地形です。また天竜川をはじめ、大入川、漆島川などの大小河川が渓谷美を織りなしつつ、佐久間・新豊根の大きな二つのダムに流れ込んでいます。
村域の 9 割以上が山地であり、村内の茶臼山高原と大入渓谷が天竜奥三河国定公園に指定されています。
春は芝桜や新緑、夏はアウトドア、秋は紅葉、冬は県内唯一のスキー場など、四季を通して豊かな自然を楽しむことが出来るため、多くの観光客が訪れます。
〔地図の引用：豊根村 HP より〕■隣接する市町村
愛知県：北設楽郡 東栄町、設楽町
長野県：下伊那郡 根羽村、売木村、天龍村、阿南町
静岡県：浜松市（天竜区）■一般国道
国道 151 号（別所街道）■主要地方道愛知県道 1 号飯田富山佐久間線
愛知県道 74 号阿南東栄線■一般県道
愛知県道 426 号津具大嵐停車場線
愛知県道 428 号古真立津具線
愛知県道 429 号古真立佐久間線
愛知県道 506 号茶臼山線
愛知県道 507 号茶臼山高原設楽線

13

(2) 沿革
江戸時代、本村域はすべて天領でしたが、1876 年には河内村、市原村、大谷村、佐太村の 4 か村が合併し富山村に、1889 年には三沢村、下黒川村、古真立村、上黒川村、坂宇場
村の 5 か村が合併し豊根村となりました。
1955 年、佐久間ダムの建設に伴い富山村の河内地区、山中地区、佐太地区の大部分が水没したため村の約 3 分の 1 にあたる 74 世帯が離村し、豊根村でも水没する 47 世帯が離村しました。また、1973 年、新豊根ダムの建設に伴い豊根村の曽川地区、田鹿地区全 75 世帯が水没したことにより 1 世帯を除く 74 世帯が離村することになり人口減少に拍車をかけることとなりました。このような時代の流れを経て、2005 年 11 月には富山村と合併し、現在に至ります。

（3） 豊根村創生総合戦略

基本目標

本村の課題の一つに少子高齢化と人口減少が挙げられます。その対処の方策として、平成 27 年度から 5 か年の目標や具体的な施策をまとめた「豊根村まち・ひと・しごと創生総
合戦略」
（以下、
「総合戦略」）の基本目標を引用して、本村の施策の方向性をみておきます。

基本目標１ 茶臼山観光

化

愛知県内有数 観光地

茶臼山高原

農林水産業 食文化

地域資源 最大限 生

かして全国的な観光地へ引き上げていきます。
《基本目標２》田舎志向を引き込む
新

人 受 入

積極的 進

新

価値観 生 出 Ｉ

都市部 流出受 入者 田舎志向 受 皿整備 進

人口 Ｕ

対策 山村暮積極的
都市部

道路整備 充実

住宅供給

若

都市部

時

間短縮を図り、豊根村を通勤可能地域としていきます。
《基本目標３》現役世代しっかり応援
自然環境豊

豊根村

若者

切 目

支援 行

安心

子供 教育 質 確保 重要

現役世代 安心暮環境
地域 特性 生進

結婚 出産 子育継続的 定住

魅力的 教育環境

進す。
《基本目標４》つながる山暮らし
民間

少

豊根村

住宅 医療 教育 交通 情報通信

生活基盤 公的に補完整備し維持充実を図っていきます。周辺地域としっかり連携・機能分担しながらコンパクトな村づくりを進めます。

14

２．現在の状況と将来の人口予測
次に、平成 27 年にとりまとめられた「豊根村人口ビジョン」（以下、「人口ビジョン」）
を参考に、現在の状況と将来予測をみていきます。

(1) 人口の推移と現況分析
本村の総人口は、減少の一途をたどっています。年少人口（0 歳〜14 歳）は減少、老年人口（65 歳以上）は増加を続けているため、少子高齢化も着実に進行しています。
特に、平成 22（2010）年には、老年人口（65 歳以上）が生産年齢人口（15 歳〜64 歳）を逆転し、高齢化率も 45.8％となるなど、大変厳しい人口推移となっています。

■ 図表 2‐1：人口の推移〔「愛知県統計年鑑・国勢調査報告」より〕

（人）
4,000
3,500

3,822

3,865

410

392

3,000
2,500

2,308
2,155

2,126
2,724

2,000

359

1,933

378
389

1,500
1,483
1,000
500

1,385

1,224

1,257
749

466

0

363

320

1,813
1,722
461

1,086
266

558

929
235

1,623
674

1511
678

1336
612

760

669

594

189

164

130

1965年 1970年 1975年 1980年 1985年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年
0〜14歳

15〜64歳

15

65歳以上

合計

人口ピラミッド（5 歳階級別・男女別の人口構成）をみると、男女ともに非常に高齢
歳階級別・男女別の人口構成）
男女ともに非常に高齢者に偏った人口構成をしています。特に、15〜25 歳までの人口の少なさが顕著であり、進学・就職期に村外への転出が進んだものとが進んだものと考えられます。
その一方で、25 歳以降の層で徐々に人口が膨らむことから、本村には若年層が歳以降の層で徐々に人口が膨らむことから、には若年層が結婚・出産期などある程度落ち着いた時期になどある程度落ち着いた時期に転入しやすい環境が整っていると考えられます。
と考えられます。
ただし、男性に比べて若年層の女性が少ない
ただし、男性に比べて若年層の女性が少ない傾向が見られるため、子を産み育てやす、子を産み育てやすい環境とあわせて、女性が活躍できる雇用の創出も検討する必要があります。

５歳階級別 男女別人口構成）■ 図表 2‐2：人口ピラミッド（５歳階級別
平成 12 年（2000 年）
年齢
90歳以上
85〜89歳
80〜84歳75〜79歳
70〜74歳65〜69歳
60〜64歳55〜59歳
50〜54歳45〜49歳40〜44歳35〜39歳30〜34歳25〜29歳
20〜24歳
15〜19歳10〜14歳
5〜9歳
0〜4歳

男
10
14
42
56
89
84
52
45
55
65
47
39
26
25
14
21
45
31
27

女
18
31
47
84
91
108
62
45
62
48
50
27
23
25
13
16
32
31
23

年齢
90歳以上
85〜89歳
80〜84歳75〜79歳
70〜74歳65〜69歳
60〜64歳55〜59歳
50〜54歳45〜49歳40〜44歳35〜39歳30〜34歳25〜29歳
20〜24歳
15〜19歳10〜14歳
5〜9歳
0〜4歳

男
12
27
62
67
39
47
59
68
42
33
26
29
20
25
8
8
25
34
8

女
27
61
75
92
57
46
61
49
47
19
22
31
18
10
11
8
24
21
18

平成 22 年（2010 年）

16出生数と死亡数の差である「自然増減」は、生数と死亡数の差である「自然増減」は、平成 4（1992）年以降、死亡数が出生数
死亡数が出生数を上回る「自然減」の状況です。
特にここ 10 年間（2006〜2015
2015 年）は、年平均 23.4 人の自然減となっていますが、の自然減となっていますが、これは高齢化に伴う死亡者数の増加と、に伴う死亡者数の増加と、かなり少ない出生数の推移がみられるためでがみられるためであり、自然減を食い止めるさまざまな対策が求められます、自然減を食い止めるさまざまな対策が求められます。

■ 図表 2‐3：出生数・死亡数の推移

17

本村の社会増減は、転出数が転入数
が転入数を上回る「社会減」の状態にあります。
。年により人数のばらつきがありますが、ここ
ばらつきがありますが、ここ 10 年間（2006〜2015 年）の社会減は年平均
年平均 19.1
人です。
先に図表 2-4 でみたように、ここ 10 年間（2006〜2015 年）は年平均 23.4 人の自然減となっていることから、社会減と併せると社会減と併せると年平均 42.5 人の人口減がみられることとなり、人口減への対策の強化が求められます
なり、人口減への対策の強化が求められます。

■ 図表 2‐５：転入・転出の推移：転入・転出の推移■

18

(2) 人口の将来予測「人口ビジョン」が目指す本村
本村の将来人口は、次のような仮定や対策を元に、を元に、「平成「
72（2060）年に人口を 900 人程度確保する」としています。

国
2030 年仮定

現在 全国 出生率 1.39 を、2020 年 出生率 1.6、

1.8 まで向上し、2040
2040 年

出生率 想定目標 考 方2.07 が達成されるケースを前提としている。豊根村の全国 出生率1.39

対

豊根村 出生率1.51

前提 国 出生率目標 そのまま適用した場合を想定する。
・転出抑制と転入促進対策として、主に「しごとの確保」と「定住生活基盤の確保」に取り組み、毎転入促進対策として、主に「しごとの確保」と「定住生活基盤の確保」に取り組み、毎
年 3 家族（大人 2 人・子供 1 人）程度 定住促進 図

人口 確保 図：「人口ビジョン」が目指す将来人口推計■ 図表 2‐7：「人口ビジョン」が目指す将来人口〔「人口ビジョン」を元に元に作成〕

本村の「人口ビジョン」が目指す
本村の「人口ビジョン」が目指す将来人口推計では、総人口は平成
37（2022025）年に1,015 人（高齢化率 47.9％）％）、平成 47（2035）年に 915 人（高齢化率 37.4％）％）、平成 57（2045）年に 871 人（高齢化率（高齢化率 28.2％）と目標値を定めています。

19

第３章

財政状況

１．普通会計の歳入および歳出の状況
２．投資的経費の見通しについて20

１．普通会計の歳入および歳出の状況

次に、本村の過去 10 年間の財政状況をみていきます。公共施設等を維持管理、更新
していくためには、財政状況が大きく関係するためです。

：歳入の推移（普通会計）■ 図表 3‐1：歳入の推移（普通会計）

注）本村での「普通会計」とは、一般
での「普通会計」とは、一般会計と村営バス事業特別会計 診療所特別会計の合計をいいます。
の合計をいいます。

平成 27（2015）年度の普通会計の歳入はの普通会計の歳入は 28.2 億円です。その内訳は地方交付税が 12.8
億円と最も多く、次いでその他の一般財源
その他の一般財源 4.6 億円、地方税 4.0 億円となっています。
なっています。
歳入全体の推移は、年度ごとに増減はありますが、概ね年度ごとに増減はありますが、概ね 25〜30 億円の幅であり、幅であり、この 10
年間（2006〜2015 年度）は年平均
年平均 27.7 億円となっています。

21

：歳出の推移（普通会計）■ 図表 3‐2：歳出の推移（普通会計）

平成 27（2015）年度の普通会計の歳出はの普通会計の歳出は 27.0 億円です。その内訳は物件費
物件費が最も多く 6.3 億円、次いで投資的経費
投資的経費 5.0 億円、人件費 4.7 億円、補助費等 4.4 億円となって億円います。
この 10 年間で人件費の削減を進めており削減率は 11.4％に及びますが、物件費％に及びますが、物件費、扶助費、補助費等が増加傾向にありますにあります。
また、公共施設（ハコモノ）や道路、橋りょうの建設費にあたる「投資的経費」
また、公共施設（ハコモノ）や道路、橋りょうの建設費にあたる「投資的経費」については、過去 10 年間（2006〜2015
2015 年度）で総額 48.7 億円（年平均 4.9 億円）となっ
億円）
ています。
本村の歳出額に対して、投資的経費の占める割合が高くなればなるほど、財政に多大
本村の歳出額に対して、投資的経費の占める割合が高くなればなるほど、財政に多大な負担が生じるため、適切な公共施設等の維持、管理、更新、または統廃合や複合化な、適切な公共施設等の維持、管理、更新、または統廃合や複合化などを行っていくことが重要です。
ことが重要です。

22

２．投資的経費 見通
図表 3-2 からわかるように、普通会計における「投資的経費」については、過去 10 年間（2006〜2015 年度）で総額 48.7 億円（年平均 4.9 億円）という実績値になっています。
普通会計における「投資的経費」には、道路、橋りょうというインフラ資産を整備する費用も含まれていますが、道路、橋りょうに対する過去 5 年間（2011〜2015 年度）の総額
は 1.5 億円（年平均 0.3 億円）という実績値でした。
したがって、公共施設にかけられた過去 5 年間の実績値は年平均 4.6 億円となります。
今後も年度ごとの変動は見込まれますが、これまで同様に適切な公共施設等の維持管理、修繕、更新を行うために、これからも投資的経費については過去の実績値と同額程度で推移するものと見込んでいます。

23

第４章

公共施設等の現状と将来分析

１．公共施設の延床面積と更新コスト試算
２．インフラ資産の現状と更新コスト試算

24

１．公共施設 延床面積 更新

試算(1) 公共施設の延床面積とその割合
図表 1-1（公共施設分類表）で掲げた施設のうち、普通会計に属する公共施設の延床面積と建築年の分布をみていきます。
■図表 4‐1：公共施設 延床面積 建築年（普通会計）

普通会計に属する公共施設の延床面積

48,060 ㎡

普通会計に属する公共施設の延床面積の合計は 48,060 ㎡であり、うち旧耐震基準となる
昭和 56（1981）年以前に建設された公共施設は 26.8％、昭和 57（1982）年以降に建設された公共施設は 73.2％です。
旧耐震基準以前に建設されている施設では、行政系施設、学校教育系施設が目立ちます。
建築年の古い施設は、耐用年数を超えていくと順次更新（いわゆる建て替え）を行う必要が生じることから、今後の財政負担を検討しておくことが求められます。

25

次に、普通会計の分類別の延床面積の割合をみていきます。
延床面積の割合をみていきます。
■図表 4‐2：公共施設の延床面積の割合（分類別）：公共施設の延床面積の割合（分類別）

延床面積の割合が一番大きいのは
いのはスポーツ・レクリエーション系・観光施設であり、施設であり、
31.8％です。次に学校教育系施設が施設が 13.4％、集会・文化系施設が 11.5％、公営住宅が公営住宅 11.0％となっています。
第 2 章（「人口ビジョン」から見る将来予測）から「人口ビジョン」から見る将来予測）から、今後、村全体の人口減少と全体の人口減少と少子高齢化が進むことがわかります。それに対応する形で公共施設のあり方を検討していくことがが進むことがわかります。それに対応する形で公共施設のあり方を検討していくことが必要であり、具体的には、施設を統廃合するなどの総量（必要であり、具体的には、施設を統廃合するなどの総量（公共施設においては延床面積）においては延床面積）の縮減や、定住促進のための更なる
更なる住宅供給などが挙げられます。
また、図表 4-1 でもみられるように、行政系施設や学校教育系施設は建築年の古い施設でもみられるように、施設は建築年の古い施設が比較的多くみられるため、耐用年数の超過に伴う適切な規模での、耐用年数の超過に伴う適切な規模での更新（いわゆる建て替
更新（いわゆる建て替え）を行っていく必要があります。
いずれにせよ、一度建設したものは長期的な維持管理を行っていかなければならない観点から、建て替えや統廃合に伴う施設の総量については、行政サービス水準のあり方も含廃合に伴う施設の総量については、行政サービス水準のあり方も含めて充分に検討することが求められます。

26

(２) 公共施設 更新

試算

次に、現在の公共施設をすべて維持した上で、改修や建て替えを行っていく場合のコスト試算を行ってみます。
■図表 4‐3：公共施設 更新

試算（普通会計）現在保有の公共施設（ハコモノ）をこれからもすべて維持していくと仮定した上で改修や更新（建て替え）を行った場合、今後 40 年間の更新コストは総額 192.3 億円、年平均 4.8
億円（赤線）という試算になりました。
平成 23〜27（2011〜2015）年度の公共施設に係る投資的経費の実績が、年平均 4.6 億円（黄色線）であり、これまで以上に更新コストがかかることがわかります。
今回の試算は、現在保有の公共施設のみで行っており、新規建設などは含まれないため、現在の公共施設の総量ベースでの削減目標を立てるとともに、新規建設については長期的観点から慎重な判断が求められます。

27

２．

資産 現状 更新

試算

(1) インフラ資産の現状■図表 4‐4：インフラ資産一覧表

区分

大分類

詳細

道路
インフラ資産1級（幹線）村道

10,639ｍ

2級（幹線）村道

14,101ｍ

その他の村道42,148ｍ

橋りょう

83本 1,186ｍ

上水道113,392ｍ①道路
本村が所有し管理する一般道路は、実延長 66,888ｍ、改良率 43％となっています。

②橋りょう
本村は 83 本、総延長 1,186ｍの橋りょうを有しており、うち 63 本が 15ｍに満たない
比較的短い橋です。

③上水道
上水道の総延長距離は 113,392m で、普及率は 99.83％となっています。

28

(2)

資産 更新

■図表 4‐5：

試算

資産 更新

試算

既存のインフラ資産を維持して改修や更新を行った場合、今後 40 年間の更新コストは総額 174.7 億円、年平均 4.4 億円（赤線）という試算になりました。
平成 23〜27（2011〜2015）年度の既存更新コストは年平均 1.2 億円（黄色線）であり、これを基準に算定すると年平均 3.2 億円の負担増が見込まれます。
道路、橋りょうは普通会計、上水道は上水道会計ですが、インフラ資産は住民が生活をする上で欠かせないものであり、その性質上、一度築いたものはなかなか廃止できないた
め、財政状況や地域の人口動態を勘案して、適切な維持管理と更新に努めます。

図表 4‐1、4‐3、4‐5
利用2016 年

作成及 試算総務省推奨、今後 更新2055 年

40 年間 行29

試算

公共施設等更新費用試算
当該

基

第５章

公共施設等管理 基本方針

１．本村における基本方針と数値目標
２．庁内の推進体制
３．公共施設等の管理に関する基本的な考え方
４．施設類型ごとの管理に関する基本的な方針
５．今後の課題と推進方策

30

１．本村における基本方針と数値目標(1) 基本方針■ 公共施設（いわゆるハコモノ）に関して
更新費用試算額 今後 人口減少 少子高齢化
延床面積 合計） 数値 設定

本計画期間 総量（公共施設
適正 維持管理 長寿命化

サイクルを延ばすことで、将来負担の均衡と低減を計ることとします。

■

資産（道路 橋廃止 転用
足額 人口減少

上水道 下水道） 関

難

現存
必要

維持

前提

更新費用不

適切 更新 維持管理 努(2) 公共施設の数値目標の設定
本計画においては、総量（公共施設においては延床面積の合計）を元に数値目標を定める方法が一般的な方法となりますので、これを採用して数値目標の設定を考えます。
◆ 数値目標の設定の考え方
まず、過去 5 年（2011〜2015 年度）の実績における公共施設に係る投資的経費は、第 3 章でみたように年平均 4.6 億円でした。そして、今後も負担可能な額として、この金額を用いることとします。
図表 4-3 からわかるように、今後 40 年間の更新コストは年平均 4.8 億円であるため、「更新コスト不足額」は年平均 0.2 億円（＝4.8 億円−4.6 億円）となり、総量（延床面積の合計）削減割合は 4.2％（＝0.2 億円÷4.8 億円）という数値となります。
■公共施設（いわゆるハコモノ）の数値目標
年平均（億円）備考「将来の負担可能額」･･･ア

4.6

過去の実績値より「今後40年間の更新コスト（年平均）」･･･イ

4.8

図表4-3より「更新コスト不足額」･･･ウ

0.2

イ−ア

総量（延床面積の合計）削減割合

4.2%

ウ÷イ

31

この数値は、今すぐに公共施設を削減していかなければならない数値ではありません。
しかし、減少する人口動態や厳しい財政状況を中・長期的に検討する中で、公共施設の統廃合や複合化などを積極的に推し進め、総量を削減することで維持管理・修繕・更新
コストの軽減を行っていかねばならないことは明らかです。
また、公共施設削減に伴う運営費用の削減や長寿命化の推進によるライフサイクルコ
ストの低減、施設管理の効率化によるコスト削減なども勘案して、更新費用に充当可能な財源の確保に努めることも重要であり、施設ごとの運営、維持管理に関する計画の策定も検討していきます。

(3)

資産（道路 橋上水道） 数値目標 設定

図表 4-5 から、既存のインフラ資産を維持して改修や更新を行った場合、今後 40 年
間の更新コストは総額 174.7 億円、年平均 4.4 億円という試算になりました。直近 5 カ年である平成 23〜27（2011〜2015）年度の既存更新コストは年平均 1.2 億円でしたので、不足額は年平均 3.2 億円となります。
既存のインフラ資産の更新にかなり費用がかかるものと考えられますが、インフラ資産に関しては廃止・転用することが難しいため、現存するインフラを維持管理、更新していくことを前提とし、総量に対する数値目標は「現状維持」とします。
そのため、更新時期にあわせた基金の積み増しや、上水道に関しては適切な利用者負担を図るなど、更新コスト増大を見込んだ財政運営に加えて、道路、橋りょう、上水道の各資産に応じた維持管理水準の見直し、長寿命化計画等に基づく計画的で適切な維持管理、更には地区ごとの人口増減等に伴うインフラ需要の変化を予測することで、それぞれのインフラ資産を必要かつ適正規模で更新するように努めます。

２．庁内の推進体制(1) 全庁的で横断的な推進組織づくり
公共施設等を一元管理し企画・管理・活用するなど総合的管理を実施していくためには、各課が管轄・管理する公共施設等をなるべく時間差がなく一体的に情報共有できる
ような体制や連携強化および組織体系づくりが必要となります。

32

そのため、公共施設等に関する情報は公会計管理台帳などとあわせて財産管理を統括する課（総務課）で一元的に管理する体制をとります。そして、公共施設等の現況を各
施設所管課が定期的に情報をシステムにデータ入力することにより、公共施設等の現状をできる限り時間差がなく一体的に把握できる状態に努めます。

全庁的な組織体制
ト ッ プ マ ネジ メ ン ト

町 長

村 長
統括部門

総務課

地
域
振
興
課

住
民
課

商
工
観
光
課

農
林
土
木
課

施
設
課

そ
の
他
関
係
部
局

・統括部門（総務課）にて、公会計管理台帳システムにより、各施設の面積、建築年、取得金額など資産を管理する。
・施設を所管する部局が、所管施設の情報を定期的にシステムに入力、更新する。
・統括部門（総務課）にて一元管理しながら情報を共有する。

(2) PDCA

意識

段階的 実施計画 作成

本計画は、30 年先を見据えた長期にわたる公共施設等のあり方を示すものであり、実際には、その時々の人口・財政・社会情勢や計画の進捗状況を考慮し、適宜、見直しを加えながら進めていく必要があります。

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このため、本計画を基とした実施計画、すなわち施設ごとの個別計画を別に作成し、PDCA サイクルを取り入れながら、個々の公共施設等に応じたマネジメントを実施していく方針とします。
注）PDCA サイクル（plan‐do‐check‐act cycle）とは、事業活動管理業務 円滑 進手法 一

生産管理 品質管理

Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Act（改善）の 4 段階を繰り返すことによって、業務を継続的に改善します。

３．公共施設等 管理 関

基本的 考 方(1) 点検・診断等の実施方針
現状行っている定期点検を引き続き適切に行うとともに、施設ごとの点検・診断等の実施結果を蓄積し、その実施状況等を把握できるようにします。
施設間における保全の優先度の判断を行うにあたっては、劣化診断等を実施することなどにより、経年による劣化状況、外的負荷（気候天候、使用特性等）による性能低下
状況および管理状況を把握した上で検討を行います。

(2) 維持管理 修繕 更新等 実施方針
施設の重要度や劣化状況に応じ長期的な視点で優先度をつけた上で、計画的に改修や更新を行います。
管理運営にあたっては、指定管理者制度等官民連携の手法の積極的な活用を推進するとともに、新しい技術や考え方を積極的に取り入れながら維持管理・修繕・更新等を合理的に進めることにより、財政負担の軽減やライフサイクルコストの縮減に努めます。

(3) 安全確保の実施方針
点検・診断等により危険性が認められた公共施設等について、ソフト・ハードの両面から安全を確保します。
安全の確保にあたっては、避難施設又は防災拠点施設かどうか、多数の住民の利用が34

ある施設であるかどうかなどの視点から、対応の優先度を検討します。また、経年劣化による外壁の崩落などの危険性が高い施設については、不慮の事故に繋がらないよう緊急の修繕等の措置をとるなど、適切な処置を講じます。

(4) 耐震化の実施方針
本村では順次耐震化を進めているため、未耐震施設についても速やかに耐震化工事が行われるように努めます。また、道路、橋りょう、上水道をはじめとするインフラ資産についても耐震化を検討し、重要度の高いところから実施していきます。

(5) 長寿命化 実施方針
公共施設ごとの耐用年数到来年度を把握し、公共施設の更新の対応時期を把握するとともに、ライフサイクルコスト縮減のためにも適切な改修を行い、財政負担の軽減を図ります。

(6) 統合や廃止などの推進方針
公共施設等の将来の更新コストの試算結果から、そのための財源が不足していることが明らかになりました。
公共施設等の総量削減のために、公共施設等の統合、廃止など、あらゆる観点から合理的で費用対効果の高い取り組みを進めていく必要があります。
公共施設の統合、廃止等の検討にあたっては、総量削減は財源確保の一つの手段であると捉え、単純な面積縮減とすることなく、行政サービスの水準や機能、必要度、人口動態、利用頻度などを意識して検討してまいります。
また、当該サービスが公共施設等を維持しなければ提供不可能なものであるか、民間に代替できないかなど、公共施設等とサービスの関係についても検討するとともに、公共施設の多機能集約化（一つの公共施設に複数の機能を盛り込み、スペース効率の改善と機能間の連携性を高める取り組み）も検討します。
さらには、近隣自治体との連携を一層強めていき、広域の観点からも必要な公共施設等の保有量を検討します。

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４．施設類型

管理 関

基本的 方針(1) 公共施設① 行政系施設
庁舎等は、通常時の行政拠点であるとともに、災害時における拠点としても機能すべき施設です。今後も長期的な視点による計画的な維持管理・修繕・更新を行っていきます。
消防施設は、災害発生時の救援・救急活動において重要な役割を果たす地域の防災拠点です。消防活動の拠点であり、安心・安全のまちづくりのために欠かすことの出来ない施設であるため、今後も適切な維持管理・修繕・更新を行います。
その他行政系施設は、防災倉庫および避難所として、また行政関係書類の収蔵庫として利用されています。今後も適切な規模での維持管理・修繕・更新を行います。

② 集会・文化系施設
集会・文化系施設は、地域のコミュニティ形成の核となる施設として、生涯学習やさ
まざまな催しを行う施設であり、幅広い年齢層に利用されています。本村には欠かすことの出来ない施設であり、今後も適切な維持管理・修繕・更新を行います。

③ スポーツ・レクリエーション系・観光施設
スポーツ・レクリエーション系施設は、年齢を問わずさまざまな方に利用され、住民の健康増進と体力の向上、親睦交流を促進するために重要な施設です。各施設が提供しているサービスについて、利用実態や運営コストをふまえながら施設のあり方を検討しつつ、今後も適切な維持管理・修繕・更新を行います。
観光施設は、茶臼山スキー場を始め、兎鹿嶋温泉、湯の島温泉などの温泉施設、とみやま来富館、大入の郷、いこいの里などの宿泊施設など、自然を満喫し心身を癒やすことのできる施設があります。観光を目的とされる村外来訪者は今後も見込まれる上に、観光は本村の素晴らしさをアピールできる大切な施策の柱でもあることから、各施設に36

ついては今後も適切な維持管理・修繕・更新を行います。

④ 産業系施設
産業系施設は、地場産業である農林業を保全・啓発していくために必要な施設です。
今後とも適切な規模で維持管理・修繕・更新を行います。

⑤ 学校教育系施設
学校は、自治体のあり方として必要不可欠なものであるため、基本的には現状を維持しながら、児童数の推移を勘案して今後も適切な規模での維持管理・修繕・更新を行います。

⑥ 子育て支援施設
保育園は、働き盛りの子育て世帯にとって必要不可欠な施設です。特殊合計出生率の向上のためにも、今後も適切な維持管理・修繕・更新を行います。

⑦ 保健・福祉施設
保健・福祉施設は、総合的な健康づくりと高齢福祉に寄与する施設となっています。
今後も適切な維持管理・修繕・更新を行います。

⑧ 医療施設医療施設は、人が定住するために必要不可欠な施設であるため、今後とも適切な維持管理・修繕・更新を行います。

⑨ 公営住宅公営住宅は、過疎地域である本村への定住を促進する重要な施設です。人口動態を勘案しながら、今後も適切な規模での維持管理・修繕・更新を行います。

⑩ 公園
本計画では公園内の建物（いわゆるハコモノ）のみ対象となります。農村広場管理棟とパターゴルフ場公衆便所がこれにあたりますが、公園が快適に利用して頂けるように
適切な維持管理・修繕・更新を行います。

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⑪ その他
その他の施設には、医師住宅や教員住宅の他に、すでに活用されていない施設も含まれています。老朽化した利用困難な施設は廃止・撤去するなど適切な対策を講じるとともに、利用可能な施設については今後の活用を検討します。

(2) インフラ資産① 道路 橋
道路や橋りょうは、住民生活に直結しているとともに、一度整備されたものは、代替の道路等が整備されるなど特別な事情がない限り、廃止することが困難です。このため、現在、村が保有する道路や橋りょうは、将来にわたり維持管理していくことを基本的な前提とします。
一方で、その維持管理に要する費用についての削減を図るため、重要度が高く交通量が多い道路と重要度が低く交通量も少ない道路間での維持管理水準（舗装の打ち替え頻度等）を変えることで、今後必要となる更新費用の縮減に努めます。
また、利用頻度の高い重要な橋りょうについては、橋りょう長寿命化計画に基づく取組みを継続し、ライフサイクルコストの縮減を進めます。

② 上水道
上水道は、住民の日常生活に直結するものであり、美味しく安全な水の供給を図ることで公衆衛生の向上と生活環境の維持に寄与しています。今後とも安定的に水道が供給されるように水道管の老朽化対策や耐震化対策を進め、適切な維持管理・修繕・更新を
行います。

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５．今後の課題と推進方策(1) 行政水準等 検討本村の財政状況とその見通しは、長期的には年々厳しくなっていくことが予想されているため、公共施設を含め行政サービスの水準をどの程度に保つかが今後の課題となってきます。
総合計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略等に基づき、さまざまな観点から有効な施策を実施していくとともに、公共施設等の現況を把握し、そのあり方を十分に議論しながら、施設ごとに必要な行政サービスの水準を検討していく必要があります。
そのため、村全体の人口動態をふまえながら、適切な維持管理と多機能化を進めるとともに、長期的には統廃合なども検討していきます。
さらには、将来世代への負担軽減と財源確保のためには、サービス水準の維持や運営
コスト軽減を目的とする施設利用料の見直しなどについても、検討を進めていく必要があります。

(2) 議会 住民

情報共有

公共施設等を庁内で一元管理する体制を構築した上で、公共施設等に関する情報については積極的な公開に努めます。
財産管理を統括する課（総務課）が把握している公共施設等の情報は、議会に対しては特定の時期に公開していくとともに、議員などからの急な求めに応じても適切に情報共有できるよう常日頃から心がけます。
住民には広報紙やホームページなどでの広報に加え、各施設でその施設の建物情報や利用状況の資料などを掲示して施設利用者に周知を図ることも有効です。また、利用される住民からの声を公共施設等のあり方や施策に反映させるため、目安箱などで意見を伺うことも手法の一つです。
さまざまな手法を用いながら、公共施設等の情報共有を進めます。

(3) PPP/PFI の活用について
PPP(Public Private Partnership)とは、官と民が役割を分担しながら社会資本の整39

備や公共サービスの充実を図る概念や手法をいい、PFI(Public Finance Initiative)
は、公共施設の整備にあたって民間の資金やノウハウを活用する手法をいいます。
本村では、既に指定管理者制度の導入に取り組むなど、積極的に民間の活力とノウハ
ウを取り入れた行政サービスを行っており、今後も PPP/PFI をさらに積極的に推進して行政サービス水準の維持や財政負担の軽減に努めます。

(4) 行政区域 超

広域連携

近隣自治体や県との広域連携については、現状通りの方針で行います。
長期的には、近隣自治体の人口動態や財政状況もふまえながら、広域連携を計ること
により公共施設等の整理統合や合理化を目指します。

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豊根村公共施設等総合管理計画
平成 29 年 3 月発行

発行元：豊根村
住

所：愛知県北設楽郡豊根村下黒川字蕨平２番地

ＴＥＬ：0536‐85‐1311