平 成 24 年 度 事 業 報 告

私立学校は、公教育の担い手として、建学の精神と理念に基づく特色ある教育を実践していることから、都民から大きな期待が寄せられています。
特に、東京都においては、私立学校に在学する児童生徒等の割合が、高等学校では約６割、幼稚園や専修学校では９割を超えているなど、学校教育における私立学校の役割は重要不可欠なるものとなっております。
しかし、少子化の進行に伴う教育対象人口の減少や公立高等学校の授業料無償化による公私格差の拡大のほか、私立学校を取り巻く環境は、依然として厳しい状況にあります。
このような状況の中、平成 24 年度は、事業計画に基づき、「私立学校における教育環境の充実と向上のための支援」及び「都民の修学上の経済的負担を軽減するための支援」として、振興資金融資事業、各種助成事業、退職資金事業、教職員研修事業、保護者負担軽減事業などについて、着実に業務を執行してまいりました。
このうち、以下の事業について、新たな取組みをいたしました。
まず、海外研修事業については、教員の国際的な視野の拡大及び教育活動の充実を図るため、過去２年間の試行実績を踏まえ、本年度より本格実施いたしました。
また、退職資金事業については、将来にわたり事業の財政的均衡を保つため、３年ごとに行う財政再計算を実施したほか、委託運用の評価を行い、その結果を踏まえ運用機関を入れ替えるとともに基本ポートフォリオの見直しを行いました。
さらに、授業料軽減助成金事業については、年度途中の国による就学支援金加算基準改正を受け、保護者が被る不利益救済等の観点から、私立学校関係者及び東京都等と連携を図り、新たな基準により就学支援金加算支給及び授業料軽減助成金の対象外となった保護者に対する特例措置を講じました。
このほか、以下の事業について、平成 23 年度に引き続き重点的に実施いたしました。
まず、私立学校耐震化普及啓発事業については、校舎等教育施設の耐震化促進を図るため、耐震診断を実施されていない学校について、建築士派遣による簡易耐震診断や耐震に関する相談を行いました。
また、私立学校防災用品緊急整備費助成事業については、安全安心な学校環境を早急に整備するため、防災備蓄物資の購入について助成いたしました。
今後も、私学の総合的な支援機関としての役割を十分認識するとともに、公益財団法人としての社会的責任を自覚した上で、私学団体及び東京都との連携を図りつつ、都内私立学校及び保護者等に対する振興施策を実施してまいります。

平成24年度 東 京 都 私 学 財 団 事 業 体 系

１．学校施設の整備等のための融資・助成(1) 振興資金融資事業(2) 老朽校舎改築促進対策利子補給事業(3) 私立専修学校等耐震化事業費助成事業

Ⅰ．私立学校における教育環境の充実・向上のための支援

２．教育設備の改善・充実のための助成(1) 私立学校IＣT整備費助成事業(2) 私立幼稚園･小学校教育環境安全基盤強化費助成事業(3) 私立専修学校教育環境整備費助成事業(4) 私立学校防災用品緊急整備費助成事業
３．教職員の待遇安定化のための資金の交付(1) 教職員退職資金事業
４．教職員の資質向上のための研修・助成(1) 教職員研修事業(2) 海外研修事業(3) 私立学校研究助成事業(4) 教育調査研究事業(5) 公開講座事業(6) 教育活動支援事業

私立学校
教育の振興

５．学校経営に関する助言・相談(1) 経営相談事業(2) 建築相談事業
６．学業優秀者等の顕彰(1) 教育振興表彰事業
７．私立学校に関する広報活動(1) 私立学校耐震化普及啓発事業(2) 私学情報提供事業(3) 私学資料管理事業
１．保護者の負担を軽減するための助成・融資
Ⅱ．都民の修学上の経済的負担を軽減するための支援(1) 私立高等学校等授業料軽減助成金事業(2) 入学支度金貸付資金融資事業
２．生徒を支援するための貸付・助成(1) 東京都育英資金貸付事業(2) 私立高等学校定時制及び通信教育振興奨励費助成事業(3) 私立高等学校等就学支援金事業（事務受託事業）

Ⅰ．私立学校における教育環境の充実・向上のための支援

１．学校施設の整備等のための融資・助成
学校施設の整備や学校運営に要する経費に対して、必要な資金を融資するほか、老朽施設の耐震化を促進するための助成等を行いました。

(1)

振興資金融資事業

私立学校における教育施設の整備及び経営の安定化を図るため、必要な資金の融資を行いました。
融資件数は 30 件、融資額は 40 億 1,440 万円となり、前年度実績と比べ、融資件数は 5 件増加し、融資額も 5 億 6,500 万円の増加となりました。

(2)

老朽校舎改築促進対策利子補給事業

建築後 30 年以上を経過している、又は昭和 56 年以前の旧耐震基準により建てられた校舎等の改築を促進するため、私立学校が日本私立学校振興・共済事業団から借り入れた資金について、返済に係る利払い額の一部を利子補給金として交付しました。
対象校数は延べ 34 校、利子補給額は 1,481 万円余となり、利子補給額は 677 万円余の減少となりました。

(3)

私立専修学校等耐震化事業費助成事業

私立専修学校及び各種学校における校舎等施設の耐震診断、耐震補強工事等に要する経費の一部を助成金として交付しました。
助成校数は 36 校、助成額は 12 億 3,549 万円余となり、前年度実績と比べ、助成校数は 17校増加し、助成額も 4 億 753 万円余の増加となりました。

２．教育設備の改善・充実のための助成
教育環境の充実を図るため、新たな設備・機器の導入や私立学校における防災力の向上を目的とした備品等の整備に要する経費について、必要な資金の一部を助成しました。

(1)

私立学校ＩＣＴ整備費助成事業

私立学校における情報通信技術（ＩＣＴ）の環境整備として、電子黒板を活用するための機器の導入及び設置に必要な経費の一部を助成金として交付しました。
助成校数は 92 校、助成額は 8,824 万円余となり、前年度実績と比べ、助成校数は 5 校減少し、助成額も 1,444 万円余の減となりました。

(2)

私立幼稚園・小学校教育環境安全基盤強化費助成事業

私立幼稚園及び小学校における幼児・児童等の安全確保及び教育に使用する器具等の維持、補修に要する経費の一部を助成金として交付しました。
助成校数は 46 園･校、助成額は 428 万円余となり、前年度実績と比べ、助成校数は 7 園･校増加
し、助成額も 54 万円余の増加となりました。

(3)私立専修学校教育環境整備費助成事業

私立専修学校の教育条件の充実及び教職員の資質向上を図るため、教育環境の整備に要する経費の一部を助成金として交付しました。
助成校数は 117 校、助成額は 2 億 7,894 万円余となり、前年度実績と比べ、助成校数は 3 校減少し、助成額も 3,688 万円余の減少となりました。

(4)

私立学校防災用品緊急整備費助成事業（平成 24 年度をもって事業終了）

私立学校における防災用品等の整備を支援するため、物品等の購入に要する経費を助成金として交付しました。

３．教職員の待遇安定化のための資金の交付
教職員の待遇をより良いものにし、安心して教育活動が行える環境を整備するため、教職員への退職金の支給に必要な資金を設置者に対して交付しました。

(1)

教職員退職資金事業

加入者（退職資金事業に加入している学校設置者）からの負担金、東京都からの補助金並びに積立資産の運用益を原資として、教職員の退職時に退職資金を交付しました。
退職教職員 2,518 名に対する退職資金として 123 億 8,744 万円余の交付実績となり、前年度実績に比べ、退職教職員数は 12 名増加し、交付額も 5 億 1,011 万円余の増加となりました。
また、将来にわたって財政の均衡を保つため、3 年に 1 度の財政再計算を実施したほか、委託運用評価を行い、その結果を踏まえて、運用機関を入れ替えるとともに基本ポートフォリオを見直しました。

４．教職員の資質向上のための研修・助成
教職員の知識・技能の習得を様々な視点から捉え、教育現場等において役立つ事例や時代の要請に応じた社会環境の変化などをテーマとした研修を行いました。

(1)

教職員研修事業

教職員の資質向上及び教育内容の充実を図るため、日頃の授業や学校運営等において実践できるよう、社会・経済の動向や専門的な知識・技能の習得を目的とした研修を実施しました。
延べ 40 回の研修を実施し、参加者は 2,231 名となりました。

(2)

海外研修事業教職員の国際的な視野の拡大及び教育活動の充実を図るため、海外の学校教育機関を視察し、教育制度等を調査するとともに、文化、社会事情等についての理解を深めることを目的とする研修を実施しました。平成 22 年度からの 2 年間の試行期間を踏まえ、平成 24 年度から本格実施しました。11 名（団長・事務局職員含む）が、アメリカカルフォルニア州の教育機関等（延べ 10施設）を視察しました。

(3)私立学校研究助成事業

教職員が行う教育研究活動の充実を図るため、個人又は共同で行う研究活動に対して、必要な経費の一部を助成金として交付しました。
平成 24 年度からあらたに、各私学団体の代表を委員とする審査会を設置し、28 件、403 万円余を助成しました。前年度実績と比べ、助成件数は 2 件増え、助成額は 29 万円余の減少となりました。

(4)

公開講座事業

日常の様々な社会事象を反映させたテーマを設け、教職員だけではなく、広く一般都民を対象とした公開講座を開催しました（平成 24 年度から 2 回実施）。第１回目は片田敏孝氏を講師に迎え、「どんな時にも生命を守る！！－片田敏孝氏から学ぶ「生命を守る」防災教育―」を開催しました（参加者 194 名）。第２回目は阿川佐和子氏を講師に迎え、「他人(ひと)との出会いが人生を豊かにする！－阿川佐和子さん流 人生に効く『聞く力』を聴く-」を開催しました（参加者 248名）。

(5)

教育活動支援事業

私学団体が実施する教員等を対象とした教育研究大会や、一般都民も対象とした地域社会活動の開催を支援するため、助成金の交付及び後援名義の付与等を行いました。

５．学校経営に関する助言・相談
私立学校を運営する上で抱える諸問題について、専門家の助言を交えた相談の場を設け、問題の解決に向けた支援を行いました。

(1)

経営相談・建築相談事業

教職員、保護者等に係る法律問題や学校運営における経営診断・会計処理等について、また学校施設の耐震化等への取り組みを支援するため、本財団の顧問弁護士、公認会計士（本財団経営相談員）並びに一級建築士（本財団建築相談員）による専門家が相談に応じました。

６．学業優秀者等の顕彰
在学中に規則正しい生活を送り、優れた成績を修めるとともに、他の模範となった生徒等に対して、その業績を称え顕彰しました。

(1)

教育振興表彰事業

生徒等が行った学習活動、文化・スポーツ活動及び奉仕活動等について、その業績を称えるた
め、「東京都私学財団賞」を付与しました。個人賞、団体賞あわせて 282 件の表彰を行いました。

７．私立学校に関する広報活動
本財団の活動状況について、ホームページ等を通じ、学校及び一般都民に広く周知することにより、公益財団法人としての健全性、透明性の確保を図るとともに、事業の最新情報を提供しました。

(1)

私立学校耐震化普及啓発事業

耐震診断及び耐震補強工事等に関する補助制度等を紹介し、私立学校の耐震化を促進するための支援を行いました。
平成 24 年度は、耐震診断を実施していない学校に建築士を派遣し簡易耐震診断を行うとともに学校の耐震計画等についての相談に応じました。

(2)

私学情報提供事業

本財団の事業について、学校及び一般都民に対し広く周知を図るため、広報活動を行いました。
① 奨学金事業の案内・広報誌の発行
私立高等学校等を目指す生徒、保護者向けに奨学金制度の概要をまとめたパンフレットを作成し、「東京都私立学校展」等において配付しました。また、本財団の事業案内及び実施報告を行うため、「東京都私学財団報」を 2 回発行し、会員校並びに入会促進を図るため、非会員校に配付しました。
② ホームページによる情報提供
私立学校教育の振興を目的とした財団の活動内容を、学校や一般都民に広く周知するため、事業の最新情報を掲載するほか、財務状況等の公開を行い、公益財団法人としての健全性、透明性の確保に努めました。
③ 企画展等における相談受付「東京都私立学校展」等、私学団体及び東京都が実施した進学相談会等において、奨学金事業に関する保護者への説明や相談に応じました。

Ⅱ．都民の修学上の経済的負担を軽減するための支援
１．保護者の負担を軽減するための助成・融資
私立高等学校等への進学を希望する生徒や在学生の保護者の経済的な負担を軽減するため、授業料等に係る費用の一部について、助成金の交付や資金の融資を行いました。

(1)

私立高等学校等授業料軽減助成金事業

東京都内に住所を有し、都内及び都外の私立高等学校等に在学している生徒の保護者の経済的負担を軽減するため、授業料に係る費用の一部を助成金として交付しました。
なお、年度途中の国による就学支援金加算基準改正を受け、新基準により就学支援金加算支給
及び授業料軽減助成金の対象外となった保護者について、保護者が被る不利益救済等の観点から、当事業を活用して特例対応（特例加算、特別支給）しました。
通常申請・特別申請分は、対象者数は 39,232 名、助成額は 43 億 4,005 万円余となり、前年度実績に比べ対象者数は 3,033 名減少し、助成額も 2 億 7,709 万円余の減少となりました。
このほか、新基準により就学支援金の加算対象外となった方の特例対応（特例加算）として、1,081 名に 4,669 万円余を支給しました。
また、新基準により授業料軽減助成金の助成対象外となった方の特例対応（特別支給）として、263 名に 551 万円余を支給しました。

(2)

入学支度金貸付資金融資事業

私立高等学校等に入学する生徒の保護者に対して、学校設置者が入学時に必要な費用の一部を無利息貸付する場合に、その貸付原資を融資しました。
対象者数は 1,038 名、融資額は 2 億 760 万円となり、前年度実績と比べ対象者数は 8 名増加し、融資額も 160 万円の増加となりました。

２．生徒を支援するための貸付・助成
勉学意欲がありながら、経済的な理由により修学が困難な生徒等に対する援助を行うとともに、在学生の修学条件を改善させるため、学校への助成を行いました。

(1)

東京都育英資金貸付事業

東京都内に住所を有し、国公立又は私立の高等学校等に在学する生徒等のうち、勉学意欲がありながら、経済的な理由により修学が困難な生徒等に対して、修学上必要な学資金の一部について無利息で貸付けを行いました。
対象者数は 6,212 名、貸付額は 25 億 136 万円余となり、前年度実績と比べ、対象者数は 118名増加し、貸付額も 4,342 万円余の増加となりました。
なお、平成 24 年度は、東日本大震災に伴う被災生徒等を支援するため、当該生徒を対象とした特別募集を行い、計 7 名の生徒に貸付けを行いました。

(2) 私立高等学校定時制及び通信教育振興奨励費助成事業
定時制課程又は通信制課程を有する私立高等学校設置者のうち、在学する生徒に対して教科書等の給与事業を行う場合に、必要な経費の一部を助成金として交付しました。
助成校数は 3 校、助成金額は 289 万円余となりました。

(3)

私立高等学校等就学支援金事業（事務受託事業）

東京都が「高等学校等就学支援金事業」を実施するにあたり、学校への支援金の交付並びに保護者等に対する手続きの円滑化を図るため、申請書類の受付・確認や問い合せ対応についての業務を東京都からの受託事業として実施しました。
平成 24 年度は、加算基準が急に変更になったため、届出書の確認業務や問合せ対応業務が増加しましたが加算事務を円滑に実施するとともに、新基準で加算対象外となった方へ特例加算をご案内する等、適切に対応しました。

法人管(1)

会員の状況

理

平成 25 年 3 月 31 日現在の会員の状況は、次のとおりです。
【普 通 会 員】：本財団の目的・事業に賛同する（東京都内に所在する）私立小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、高等専門学校、特別支援学校、幼稚園、専修学校及び各種学校
区分

幼稚園小学校中学校
高 等 学 校
特別支援学校
高等専門学校
専修・各種学校
合計

学校数
850
53187
240
41571
1,906

会員校数
786
53186
240
31269
1,538

加入率
92.5 %
100 %99.5 %
100 %
75 %
100 %
47.1 %
80.7 %【賛 助 会 員】：本財団の目的、事業に賛同し、本財団の活動を賛助する法人・団体又は個人
区 分
会員数
企業
名
一般企業
1 三幸ファシリティーズ(株)
合 計
1－(2)

役員会等開催状況

本財団の業務を執行するため、運営理事会を 13 回、理事会を 6 回、評議員会を 5 回、監事会を 2 回開催しました。