連携組織活性化情報［クロストーク］

中央会

機関誌

CRO S S TALK
Vol.

73

2019.11（松江市）松江水燈路「すいとうろ」。 9 月から10月ごろまで、松江城周辺で行われるライトアップイベント。市民や地元アーティスト、地元企業などによって作成された約2,000個の行燈が、松江城内をはじめとする城下の町を灯す（写真は松江城二の丸）。期間中は毎夜開催され、休日に限定して夜間遊覧船も運航される。屋台の出店やステージイベントに加えて一部交通規制区域内では路上パフォーマンスなども行われるため、開催期間中は各人が好きなように好きなだけイベントを楽しむことができる。

島根県中小企業団体中央会

島根県中央会HP

〈特集〉 これだけは知っておきたい

消費税の軽減税率制度
令和元年（2019 年）10 月からは「区分記載請求書等保存方式」に

令和元年（2019年）10月 1 日から令和 5 年（2023年） 9 月30日までの間は、今までの「請求書等保存方式」を維持しつつ、区分経理に対応するための措置として「区分記載請求書等保存方式」が導入されます。

「区分記載請求書」の記載事項「区分記載請求書」の記載事項は次のとおりです。

✓ 発行者の氏名又は名称✓ 取引年月日✓ 取引の内容✓ 受領者の氏名又は名称✓ 軽減税率の対象品目である 旨（「※」印等をつけることにより明記）✓ 税率ごとに区分して合計した対価の額（税込）

Point※「軽減税率の対象品目である旨」の記載は、売り手と買い手の双方が、何が軽減税率適用対象の商品かわかるのであれば、「※」印等を付す方法以外にも、例えば、適用税率ごとに請求書を分け、それぞれの請求書に税率を明記する方法なども認められます。
※ 新たに追加された 2 項目（1.軽減税率の対象品目である旨 2.税率ごとに区分して合計した対価の額（税込））の記載がない請求書を受け取った場合、受領者は取引の事実に基づいて請求書に追記することができます。
※ 免税事業者も「区分記載請求書」を交付することができます。

（参考）「請求書等保存方式」（～令和元年（2019年） 9 月）から変わらない点
・「区分記載請求書」には、一定の記載事項を満たす領収書や納品書、小売事業者等が交付するレ
シートなど取引の事実を証する書類も含まれます。
・「区分記載請求書」の交付義務及び交付した「区分記載請求書」の写しの保存義務はありません。
・「区分記載請求書」及び「帳簿」の保存が仕入税額控除（仕入先に支払った消費税相当額を差し引く）の要件となります。
・ 支払対価の額が 3 万円未満の場合や「区分記載請求書」の交付を受けなかったことにつきやむを得ない理由があるときは、必要な事項を記載した「帳簿」の保存により仕入税額控除をすることができます。

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税額の計算方法
税額の計算方法は、従来の計算方法と変わりませんが、消費税率が 8 ％と10％の 2 つになるため、適用税率ごとの取引総額に110分の10、108分の 8 を乗じて売上げ（仕入れ）に係る消費税額等を計算（割戻し計算）します。

税額計算の特例
軽減税率制度実施後は、事業者は税率ごとに区分して経理を行う必要がありますが、中小事業者（基準期間における課税売上高が5,000万円以下の課税事業者）の準備の負担等に配慮し、令和元年（2019年）10月 1 日から一定の間、税額計算の特例が設けられています。

（ 1 ）売上税額の計算の特例
売上げを税率ごとに区分することが困難な中小事業者について、軽減税率制度の実施から 4 年間
（注）、課税売上げに一定の割合を乗じて、軽減税率対象品目の売上げを計算することができる特例が設けられています。
（注）令和元年（2019年）10月 1 日から令和 5 年（2023年） 9 月30日までの期間（ 2 ）仕入税額の計算の特例
仕入れを税率ごとに区分することが困難な中小事業者は、
1 ．課税仕入れに一定の割合を乗じて、軽減税率対象品目の仕入れを計算することができる特例
が軽減税率制度の実施から 1 年間（注 1 ）
2 ．簡易課税制度の事後選択による適用等の特例が軽減税率制度の実施から 1 年間（注 2 ）の特例が設けられています。
（注 1 ）令和元年（2019年）10月 1 日から令和 2 年（2020年） 9 月30日の属する課税期間の末日までの期間（注 2 ）令和元年（2019年）10月 1 日から令和 2 年（2020年） 9 月30日までの日の属する課税期間※ 支払対価が 3 万円未満の場合や自動販売機から購入する場合、入場券など証拠書類が回収される場合、中古品販売業者が消費者から仕入れる場合など、請求書等の交付を受けることが困難な場合は、現行どおり、帳簿への記載により仕入税額控除が可能。
※ 現行どおり、せり売り、入札により行われるもの、その他の媒介・取次を行う者により販売される場合は、媒介・取次を行う者が作成した請求書等の保存により仕入税額控除が可能。
「区分記載請求書等保存方式」は令和 5 年（2023年） 9 月30日で終了します。
同年10月 1 日からは「適格請求書等保存方式」が導入されます。
「政府広報オンライン」（https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/keigen_zeiritsu/jigyosya/kubunkisai.html）

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RPA

で仕事がRobotic Process Automation 変わる

第3回

《プロフィール》
ITコーディネータ（経済産業省推進資格）
総務省電子政府推進員
日本感性工学会

RPAを提供する企業でのヒアリング2

H-ITCom廣澤代表

博会員

専門分野：経 営改善・業務改善支援、

事業計画・戦略マップ作成支援、

情報教育支援・IT導入支援h-info@h-itcom.com

第 3 回となる今回は、出雲市でRPAツール「島情くん。」を提供されている株式会社島根情報処理センターさんからヒアリングした内容をまとめます。営業部の瀬島和宏さんからお話を伺いました。

 PAをどのようなお客様へ導入されたのでR
すか導入はこれからですが、ある自治体への導入が決まっています。この自治体では働き方改革のため、業務改革担当部門が、RPAの利用に適する業務の選定作業を実施されていました。しかし、導入フェーズは簡単ではなく、弊社ではデモンストレーションを実施し、その後実証実験を行うことによって導入に繋げました。手入力からの移行ということで、OCR（光学式文字読み取り装置）との連携が多く存在したと感じます。この導入をきっかけに、別の自治体での実証実験を行うことになっています。
一般企業への導入はこれからというところでしょうか。お話はあるものの、やはり気にされるのは費用対効果になります。丁寧に説明しご理解、ご了承頂けるかというところが導入へ繋がるポイントと考えます。

お客様からよく質問されることは何ですか
質問というよりもRPAを利用する業務のアイデアを求められることや、メリットを確認されることが多くなります。どなたでも分かるところから財務会計処理を例に説明しています。それでもイメージが掴んで頂けず、「RPAにしてもあまり変化がないじゃないの」と言われることも多分にあります。その場合には、すべてのデータを直接入力するよりRPAに任せ、エラーが発生したもののみ人の手で処理した方が時間の削減になることを説明します。また、決まった時間に処理という制約のために、やむなく余分な時間を取られてしまう金融のデータの処理などもRPAに任せることで、時間を効率よく利用することへ繋がることをお話します。

 務を整理する特徴的な仕組みはありま
業
すか
弊社ではトライアルライセンス（ 1 か月無料）を利用しての業務整理をお勧めしています。合わせて弊社でサポートが出来ますので、この期間を活用し効率よくご相談頂ければと考えます。安易に業務を決めつけて利用を開始されてしまうと、その業務内にいろいろな分岐処理があり、実際に適用できなくなってしまうなど悪い結果に繋がります。これはお客様との相談になりますが、より具体的な作業になってくると、弊社SEによる業務整理を実施することも可能です。

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図１.「島情くん。」チラシ

図 2 ．「島情くん。」利用プラン

 PA導入後の課題や、導入での注意点はあR
りますか
導入後の課題はこれからになると考えます。まずはお客様に寄り添ってシナリオ（ワークフロー）作成のスキルをあげ、発生する課題に対応するということになるでしょう。導入での注意点としては、弊社側の視点として、業務をよく理解し提案することが必要でしょう。RPAに置き換える業務選択をお客様に任せっぱなしだと失敗事例に繋がりかねません。また、お客様側ではトップダウン的に指示してしまう部門があると同じく良くない結果になると考えます。やはり現場の視点を大切にしての業務整理と選択が必要だと考えます。

RPAを一歩すすめてのシステム導入はRPA導 入 後 の ペ ー パ ー レ
ス化がポイントになるのではないでしょうか。現状はOCRとの連携に着目されるようにペーパーがネックになっています。これが改善されればAIとの連携など、より良いシステム提案に繋げることができ 図３．パンフレットを持つ営業部の瀬島さんると考えています。

今回のまとめ
RPAツール導入にはお客様に寄り添って示唆を与える必要があるという意識を持った企業さんでした。前
回同様、現場視点や業務理解による整理がRPAツール活用の成功に繋がる鍵のように感じました。

村松先生の気になる労務のあれ・これ2020年 1 月から
ハローワーク求人票が変わります《プロフィール》【事 務 所】社会保険労務士法人

村松事務所【事業内容】経営人事のコンサルティング、社会保険労務士業務、給与計算代行【得意分野】労務管理全般。特に就業規則や各種助成金の申請、雇用管理・労災の相談については専門。
特定社会保険労務士

村松 文治【連 絡 先】松江市学園南1-2-1くにびきメッセ（西棟）6 F 
TEL：0852-29-0558 FAX：0852-29-0559◆ハローワークで求人する企業が再び増えている

ハローワークに登録した求人情報は、 5 年前から職業紹介事業を行う地方自治体や民間事業者にオンラインで提供されています。近年では求職者が求人情報専門の検索サイトindeed等を利用して、多くの情報の中からより求める条件に合致する企業を選んで応募するようになっています。ハローワークがオンライン提供する求人情報は、こうしたサイトでもヒットする可能性があることから、ハローワークを通じた求人が見直されつつあります。

◆「人材確保対策コーナー」での求人相談も人気

厚生労働省では2018年 4 月より全国84のハローワークに「人材確保対策コーナー」を設置し、介護・医療・保育の福祉人材分野と警備業、運輸業、建設業などの業種のマッチング支援を強化するため、専門相談員を配置しています。求職者にも担当者がついて企業見学会や就職面接会などを実施しているため、求職者と密に接点を持つことができ、利用が増えているようです。

◆求人票と労働条件の食い違いが 4 年連続の減少

厚生労働省の発表によると、求人企業がハローワークに提出する求人票の内容と実際の労働条件が食い違っている件数が6,811件（2018年度）となり、前年度から20％も減少したそうです。2014年が 1 万2,252件だったそうなので、ほぼ半減となっています。

◆改正職業安定法

2018年 1 月 1 日施行

このように食い違いが減少している理由のひとつに、職業安定法の改正（2018年 1 月の施行分）があるようです。
ここでその内容を改めて確認しておきましょう。
（ 1 ）労働条件変更の際の明示義務（ 2 ）求人票等による募集時の明示事項の追加① 試用期間に関する事項② 労働者を雇用しようとする者の氏名又は名称③ 裁量労働制を採用する場合はその旨④ いわゆる固定残業代を採用する場合の・固定残業代算定基礎である労働時間数（固定残業時間）および金額
・固定残業代を除外した基本給の額
・固定残業時間を超える時間外労働、休日労働及び深夜労働分についての割増賃金を追加で支払うこと・労働者を派遣労働者として雇用しようとする場合はその旨（ 3 ）罰則等の強化（虚偽の条件によりハローワーク等で求人の申込みを行った場合や、自社のホームページ等でも労働条件の明示義務等に違反している場合について、罰則・指導監督の強化）
労働条件変更等の明示義務の具体例や求人票のサンプルなどは、厚生労働省のリーフレットが参考になります。人
手不足は落ち着いたところもあるようですが、業種によってはまだまだ猫の手も借りたい場合も多いでしょうから、求人にまつわるトラブルは少しでも避けたいところです。

◆新しい求人票ではより多くの情報を掲載できるようになる

そうした中、ハローワークのシステムと求人票の様式が新しくなります。A 4 判片面から両面となり、固定残業代制度、職務給制度や復職制度の有無のほか、時間外・休日労働に関する労使協定（36協定）で繁忙期等により長い労働時間を設定する特別条項を定めているかなど、登録する項目が追加されます。また、会社や職場の写真、面接会場の地図や取扱商品の写真など、画像情報も登録できるようになるため、より内容を工夫できるようになります。

◆「マイページ」で求職者とも直接やり取りできるようになる

新しいハローワークインターネットサービスでは、会社が「マイページ」を設けて、担当者が会社のパソコンで、求人内容を変更したり募集停止をしたりすることができるようになります。また、求職者もマイページを登録している場合には、メッセージ機能を使って直接やり取りができるようになるため、求職者からの質問等によりきめ細かな対応ができ、安心感を持ってもらえるようになります。新サービスの運用は2020年 1 月 6 日からで、既に求人票を登録済みの会社も、情報を追加登録することができますので、なかなか応募が来ないと悩んでいる場合には、追加登録を検討してみてはいかがでしょうか。

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5第71回中小企業団体全国大会（鹿児島県大会） 開催
去る11月 7 日（木）、鹿児島県鹿児島市「鹿児島アリーナ」において、中野洋昌・経済産業大臣政務官等の臨席の下、「第71回中小企業団体全国大会」を開催し、全国から中小企業団体の代表者約3,000名が参集しました。
大会は、小正芳史・鹿児島県中央会会長（写真左）が議長に、島袋武・沖縄県中央会会長、阿部真也・茨城県中央会会長がそれぞれ副議長に選任されて議事が進行し、中小企業・小規模事業者等の生産性向上支援等の拡充、中小企業の実態を踏まえた労働・雇用・社会保険料対策の推進、震災復旧・復興支援、豪雨等による災害対策の拡充、中小企業・小規模事業者の積極的な事業活動を支える環境整備など26項目を決議しました。
これと併せて、本大会では、優良組合（34組合）、組合功労者（86名）、中央会優秀専従者（22名）の表彰が執り行われました。
島根県からは、組合功労者として、島根県遊技業（協）理事長：洪 錫圭様、（協）島根県東部エルピーガス保安センター：理事長

山本陽

一郎様、また、中央会優秀専従者として、当会組織振興課

青山春樹が表彰されました。

第71回中小企業団体全国大会決議【概要】
背景・目的■ 中小企業・小規模事業者が直面する多様な課題に前向きに対応していくためには、個々の自助努力だけでは限界がある
ため、中小企業組合をはじめとする連携組織での取組みが重要である。
■ 組合等の連携組織が持っている企業同士の「つながる力」を大いに発揮して、中小企業・小規模事業者が協同することで足らざる経営資源を補完・補強し合えるよう、より一層提案力を高め、伴走型の支援活動の展開により、我が国経済及び中小企業・小規模事業者の力強い成長と発展を支援していく。

～

中小企業団体全国大会～

毎年 1 回、全国の中小企業団体の代表者が一堂に会し、その決意を内外に表明するとともに、国等に対して中小企業振興施策の確立を訴え、組合組織を基盤にして中小企業の安定的な振興発展をめざしています。
また、組織、金融、税制、労働及び商業の各分野別に専門委員会を設置し、その時々の中小企業者の要望等を取りまとめ、その実現方に努めるとともに、中小企業者の意見が施策に反映されるよう努めています。

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レディース中央会全国フォーラムin 神奈川去る10月10日（木）、神奈川県（横浜市）にて令和元年度レディース中央会全国フォーラムが開催されました。
本フォーラムは、組合女性部等の特色ある取り組みや中小企業の経営者として活躍する女性の具体的な取組事例を紹介し、全国の女性経営者等が意見交換、研究討議等による相互研鑽を図ることで、女性経営者の能力開発と資質向上、組合女性部の組織化、発展に資することを目的としており、今回は、全国各地から約250名の女性経営者や組合女性部等の関係者が参加しました。
今回は、『働き方改革』や『女性の職場環境』を主なテーマとして、基調講演やパネルディスカッションが実施されました。基
調講演では、「老舗旅館の再生と働き方改革」と題して、株式会社陣屋代表取締役女将宮﨑知子氏が講演され、その後のパネルディスカッションでは、 3 名のパネラーと 1 名のコーディネーターにより、「女性の働きやすい職場環境を考える」と題して、各業界や会社が抱える課題やその解決方法等、活発な討議がなされました。
島根県中小企業団体女性協議会からも会長、副会長、事務局 1名含む計 8 名が本フォーラムに参加しました。他県の組合女性部との交流を深めただけではなく、参加された皆様も自社の職場環境を見直す良い機会となりました。
写真
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上段
中段
下段

吉田会長・全国レディース中央会
宮﨑講師・株式会社陣屋代表取締役・女将
島根県中小企業団体女性協議会 会員

外国人技能実習制度適正化講習会

開催

去る10月28日（月）、出雲市内にて令和元年度第 1 回外国人技能実習制度適正化講習会を開催しました。（主催：島根県中小企業団体中央会、島根県外国人受入組合連絡協議会）
本講習会は、外国人技能実習生受入事業を実施する監理団体（事業協同組合）及び実習実施者（受入企業）を対象に、現行の外国人技能実習制度に対する理解を深め、現行制度での適正な技能実習の運用を図ることを目的に開催するものであり、計67名が参加しました。
第 1 部では、島根県内の外国人技能実習の現場の状況について、 5 組合の代表者と技能実習機構広島事務所指導課長による意見交換会が行われ、技能実習の現場での疑問点や課題について議論しました。
第 2 部では、『現行の技能実習制度の適正な運営について』をテーマに、外国人技能実習機構広島事務所指導課長

岡野有己氏にご講演いただき、中国 5 県での技能実習の状況・傾向や、優れた実例・悪い実例等をご紹介いただきました。

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i INFORMATION
消費税増税に対応する講習会の開催、専門家派遣のご案内（平成30年度（第 2 次補正分）消費税軽減税率対策窓口相談等事業）
消費税率の引き上げに際し、当会では上部団体である全国中小企業団体中央会からの受託事業として、島根県内の中小企業組合を対象に、「消費税軽減税率対策窓口相談等事業」を実施いたしております。
10月 1 日からの消費税のさらなる増税および軽減税率などの制度への円滑な対応を図るため、県内中小企業組合及び組合員企業を対象に、下記の通り支援を行っております。

◆講習会等の開催事業

軽減税率制度等消費税法改正の概要・対策のポイント等に関する講習会等を開催される際に、講習会・研修会の開催を支援いたします。
【経費の支出】講習会・研修会に要する経費を中央会が直接支払います。
【対 象 経 費】：専門家謝金・旅費、会議費、会場借料、印刷費等【補助率】：10／10◆専門家派遣事業

消費税率の引き上げやそれに伴う制度改正（軽減税率制度を含む）等によって生じる個別の課題に関する相談に応じる為、専門家を派遣いたします。

※両事業の実施をご検討頂ける場合は、必ず事前にお問合せ頂きますようお願い申し上げます。
【お問い合わせ先】


担
当：島根県中小企業団体中央会
T E L：0852-21-4809

組織振興課

青山、雲田

軽減コールセンター（消費税軽減税率電話相談センター）【国税庁】
消費税の軽減税率制度（軽減対象品目の内容、帳簿・請求書の書き方など）に関する一般的なご質問やご相談につきましては、軽減コールセンター（消費税軽減税率電話相談センター）で受け付けています。
■□

軽減コールセンター（消費税軽減税率電話相談センター）へのお問い合わせ【電話番号】フリーダイヤル（無料）【受付時間】 9 ：00から17：00

0120-205-553□■

詳細は下記URLをご参照ください
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/04-1.htm

個別専門指導事業のご案内

新年賀会開催のお知らせ組合運営でお困りのときは……

当会では、組合運営における様々な問題の解決に寄与するため、専門家による指導事業を行っています。現在直面している問題や将来発生が予想される問題など、法律、労務、経理・税務に関する専門的な諸問題の解決について、当会でご支援します。ぜひ、ご活用下さい。
総経費

中央会負担

組合負担

法律、労務内容

10,000 円

6,500 円

3,500 円経理・税務

5,400 円

3,600 円

1,800 円

ご相談内容は、外部に漏れることは一切ございません
ので、お気軽に当会（組織振興課）までご相談下さい。

島根県中小企業団体中央会 〒690-0886 島根県松江市母衣町55番地4 商工会館4F

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令和元年度 島根県中小企業団体中央会新年賀会を以下の日程で開催します。
万障お繰り合わせの上ご出席下さい。
【日時】

令和 2 年 1 月 29 日（水）16：00 ～

【会場】
松江エクセルホテル東急（松江市朝日町590）

TEL（0852）21-4809／FAX（0852）26-5686 ［URL］https://www.crosstalk.or.jp/