ひたちなか・東海広域事務組合公告第９号
令和６年８月５日
ひたちなか・東海広域事務組合
管理者
入札

公

大 谷明

告

一般競争入札を執行するので，地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「政令」という。
）
第１６７条の６の規定に基づき次のとおり公告する。
１ 入札対象工事（１）工事件名（２）工事場所（３）工事概要（４）工期（５）予定価格

消防本部・笹野消防署庁舎建設外構工事その１
ひたちなか市笹野町２丁目地内・建築工事
構内舗装
鋤取
１，８８６．０ｍ3
アスファルト舗装 Ａ－５－１５
２，２３５．０ｍ2
屋外排水
横断側溝
２４．８ｍ
植栽
ロニセラ・ニティダ
１，５８４．０株
サイン
１．０式
・電気設備工事
幹線設備
１．０式
外灯
１．０式
電気自動車用配線
１．０式
・機械設備工事
屋外給水設備
１．０式
１２０日間
４０，８６０，０００円（税抜き）

２ 入札参加形態単体によるものとする。
３ 入札参加資格
一般競争入札の参加者は，次の各号に掲げる要件をすべて備えている者とする。
（１）ひたちなか市内又は東海村内に本社又は営業所を有する者であること。
（２）ひたちなか市内に本社又は営業所を有する者は，ひたちなか市建設工事等入札参加資格選定要綱（平成６年告示第５号）第１６条に規定する令和５年度建設工事等入札参加有資格者名簿（以下「市名簿」という。
）に登載されている者であること。
（３）東海村内に本社を有する者は，東海村建設工事等入札参加資格審査規程（平成３年東海村規程第１号）

第１３条に規定する令和５・６年度建設工事等入札参加有資格者名簿（以下「村名簿」という。
）に登載されている者であること。
（４）政令第１６７条の４の規定により，ひたちなか市及び東海村の入札参加の制限を受けていない者であること。
（５）ひたちなか市建設工事等契約に係る指名停止等の措置要綱（平成６年告示第６号）及び東海村建設工事等請負契約に係る指名停止等の措置要領（平成６年訓令第９号）に基づく指名停止措置を，この公告の日から入札の日までの間のいずれの日にも受けていない者であること。
（６）建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２７条の２３第１項に定める経営事項審査を受けている者であり，その審査基準日は契約締結日から１年７箇月以内であること。
（７）市名簿における建築一式工事の総合点数がひたちなか市内に本社を有する者は７００点以上，ひたちなか市内に営業所を有する者は１，２００点以上の者であること。
（８）村名簿における建築一式工事の総合評点が東海村内に本社を有する者は８００点以上，東海村内に営業所を有する者は１，２００点以上の者であること。
（９）建設業法（昭和２４年法律第１００号）第１９条の２に規定する現場代理人及び同法第２６条に規定する主任技術者を適正に配置できること。
（１０）上記技術者については，引き続き３箇月以上の雇用を有する者であること。
４ 入札参加申請等
入札に参加を希望する者（以下「参加希望者」という。
）は，次により一般競争入札参加資格審査申請書を提出すること。申請書等は持参又は郵送（一般書留，簡易書留，配達証明に限る。
）とし，電送は受付けない。
（１）受付期限 令和６年９月５日正午まで（２）受付場所 ひたちなか・東海広域事務組合事務局総務課（３）その他① 申請に関する説明会は開催しない。
② 申請書等の作成費用は，参加希望者の負担とする。
③ 提出された申請書等は返却しない。
５ 設計図書の閲覧又は貸与（１）設計図書は，ひたちなか・東海広域事務組合ホームページに掲載する。
（２）書面による設計図書の閲覧又は貸与を希望する場合は次により行う。
①期 間
令和６年８月６日から令和６年９月１１日まで
土曜日，日曜日及び祝日を除く午前９時から午後５時までとする。
②場 所
ひたちなか・東海広域事務組合事務局総務課③貸 与
貸与は原則として１回を限度とし，１回につき１日を限度とする。
（３）設計図書等に対する質問がある場合には，簡易な内容確認を除き，令和６年９月４日正午までに，質疑応答書に記載のうえ，ひたちなか・東海広域事務組合事務局総務課にファクシミリにより提出するものとする。
（４）（３）の質問に対する回答は，令和６年９月６日までにひたちなか・東海広域事務組合ホームページに掲載する。
６ 現場説明会
現場説明会は行わない。
７ 入札書の提出

（１）入札書は，郵送（一般書留，簡易書留，配達証明に限る。
）により提出すること。入札書を提出する
場合は令和６年９月１１日午後５時必着とし，期限までに到達しない場合は無効とする。
（２）入札に際しては，地方自治法（昭和２２年法律第６７号），政令，ひたちなか・東海広域事務組合財務規則（平成６年規則第１３号）及びひたちなか市財務規則（平成６年規則第４１号）その他関係法令を遵守すること。
（３）入札者は，消費税にかかる課税事業者，免税事業者を問わず，見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
（４）提出した入札書の引き換え，変更又は取り消しは認めない。
（５）最低制限価格を設定する。
８ 工事費等内訳書の提出（１）入札に際し，入札金額に対応した工事費等内訳書を提出すること。作成方法等は，ひたちなか市工事費等内訳書取扱基準による。
（２）郵送（一般書留，簡易書留，配達証明に限る。入札書と同梱可。
）により提出すること。令和６年９月
１１日午後５時必着とし，期限までに到着しない場合は無効とする。
９ 入札執行の日時及び場所等（１）日 時

令和６年９月１２日 午前１０時００分（２）場 所

ひたちなか・東海広域事務組合消防本部２階 事務局総務課（３）入札を執行することが適当でないと認めるときは，入札の執行を中止し，又は延期することができる。
１０ 落札候補者等の決定方法（１）開札後，予定価格の範囲内で最低制限価格以上の価格を提示した者のうち，最低の価格を提示した者を落札候補者とする。
（２）（１）の場合において，最低の価格を提示した者が２人以上あるときは，くじにより落札候補者及びその次の順位以降の者（以下「次順位者」という。
）を決定する｡
１１ 入札参加資格審査書類の提出
落札候補者は，入札終了後，下記の入札参加資格審査書類をファクシミリにより提出すること。
審査書類の作成費用は落札候補者等の負担とし，提出された審査書類は返却しない。
（１）提出書類① 技術者の引き続き３箇月以上の雇用関係を確認できる書類（ア～エのいずれかの写し）
ア 技術職員名簿（県土木部監理課の受付印のあるもの）
イ 監理技術者資格者証
ウ 健康保険被保険者証
エ その他引き続き３箇月以上の雇用関係にあることを証明できる書類② 施工等実績調書③ 主任（監理）・管理技術者配置予定調書（２）提出期限①日 時 令和６年９月１２日 午後５時まで
ただし，次順位者であった者の提出期限は別に指定する。
②提出先 ひたちなか・東海広域事務組合事務局総務課
１２ 落札者の決定方法（１）入札参加資格審査書類により，落札候補者について入札参加資格の審査を行う。
（２）入札参加資格審査の結果，落札候補者に入札参加資格があると認めたときは，落札者とする。

（３）入札参加資格審査の結果，落札候補者に入札参加資格がないと認めたときは，次順位者を落札候補者とし，この者につきあらためて入札参加資格の審査を行う。この審査は落札者が決定するまで行う。
１３ 入札保証金免除する。
１４ 契約保証金
次に掲げるいずれかの保証を付すこと。
（１）契約保証金の納付（２）契約保証金に代わる担保としての国債の提供（３）銀行等又は保証事業会社の保証（４）公共工事履行保証証券による保証（５）履行保証保険契約の締結
１５ 支払条件（１）前払金及び中間前払金については，ひたちなか・東海広域事務組合財務規則，ひたちなか市財務規則及びひたちなか市公共工事前払金取扱要綱（平成２６年告示第１０８号）に基づき請求できる。
（２）部分払については，ひたちなか・東海広域事務組合財務規則及びひたちなか市財務規則に基づき請求できる。
１６ 入札の無効
次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。
（１）ひたちなか市工事費等内訳書取扱基準第６に該当した場合（２）金額その他必要事項を確認し難い場合，又は記名押印のない場合（３）１件の入札について，入札書を２通以上提出した場合（４）他の代理を兼ね，又は２人以上の代理をした場合（５）入札参加者本人又は第三者を問わず，不正な手段により改ざんされた事項を含む場合（６）前各号に掲げるもののほか，入札に関する条件に違反して入札した場合
１７ その他（１）入札した者は，入札後この公告及び設計図書等について不明等を理由として，異議の申し立てをすることはできない。
（２）その他詳細不明の点についての照会先
ひたちなか・東海広域事務組合事務局総務課
電話番号０２９－２７１－０７３９

ファックス番号 ０２９－２７３－０８２８