訪問看護及び介護予防訪問看護の運営規程
至誠堂訪問サービスセンターコスモス
平成１６年１２月 １日改訂
平成１７年 ６月１０日改訂
平成１８年 ４月 １日改訂
平成１９年 １月 １日改訂
平成１９年 ２月 １日改訂
平成１９年 ３月 １日改訂
平成１９年１０月 １日改訂
平成２２年 ２月２２日改訂
平成２２年 ３月 １日改訂
平成２２年 ３月２４日改訂
平成２２年 ４月１２日改訂
平成２２年 ５月 １日改訂
平成２２年 ６月 １日改訂

平成２２年１１月２２日改訂
平成２３年 ４月 １日改訂
平成２４年 ４月 １日改訂
平成２５年 １月 １日改訂
平成２５年 ４月 １日改訂
平成２５年 ５月 １日改訂
平成２６年 ３月１０日改訂
平成２６年 ４月 １日改訂
平成２６年 ６月 １日改訂
平成２６年 ８月１８日改訂
平成２６年 ９月 １日改訂
平成２７年 ４月 １日改訂
平成２７年１０月 １日改訂

平成２７年１２月 １日改訂
平成２８年 １月 １日改訂
平成２８年 ４月 １日改訂
平成２８年 ６月 １日改訂
平成２８年 ９月 １日改訂
平成２９年 ８月２１日改訂
平成２９年１０月 １日改訂
令和 ３年 ４月 １日改訂
令和 ３年 ５月 １日改訂
令和 ５年 ４月 １日改訂
令和 ６年 ４月 １日改訂

（事業の目的）第１条 社会医療法人松柏会が開設する至誠堂訪問サービスセンターコスモス（以下「コスモス」という。）が行う指定訪問看護・指定介護予防訪問看護及び定期巡回・随時対応型訪問介護看護との連携の事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、コスモスの看護職員、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士（以下「看護職員等」という。）が、要介護状態（介護予防にあっては要支援状態）であり、主治の医師が必要を認めた高齢者等に対し、適正な事業の提供を目的とする。
（運営の方針）第２条
１ 指定訪問看護の提供に当たって、ステーションの看護職員等は、要介護者の心身の特性を踏まえて、全体的な日常生活動作の維持、回復を図るとともに、生活の質の維持・向上を重視した在宅療養が継続できるように支援する。
２ 指定介護予防訪問看護の提供に当たって、ステーションの看護職員等は、要支援者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、その療養生活を支援するとともに、利用者の心身の機能の維持回復を図り、利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものとする。
３ 事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
（事業所の名称等）
第３条
事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
① 名 称
至誠堂訪問サービスセンターコスモス② 所在地〒９９０－００４５
山形市桜町７番４４号
電話番号（０２３）６３１－１６７４③ 指定事業所番号
０６６０１９００００
指定都道府県
山形市（職員の職種、員数及び職務の内容）
第４条
ステーションに勤務する職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。
職種常 勤
非常勤
備考管理者
１名
－看護職員と兼務
保健師
１名以上０名看 護 職 員
５名以上０名理 学 療 法 士
１名以上０名作 業 療 法 士
１名以上０名
言 語 聴 覚 士
０名
０名
（１）管理者
管理者は、ステーションの従業者の管理及び事業の利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うとともに自らも事業の提供に当たる。
（２）看護職員等
看護師等は、訪問看護計画書及び訪問看護報告書（介護予防訪問看護計画書及び訪問看護報告書を含む。
）を作成し、事業の提供に当たる。理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士による提供は、保健師又は看護師による訪問の回数を上回らない設定とする。
（営業日及び営業時間）
第５条
ステーションの営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
① 営業日 月曜日から土曜日までとする。ただし、国民の祝日、１２月３１日から１月３日までを除く。
② 営業時間 午前８時４５分から午後５時１５分までとする。ただし、土曜日は午前８時４５分から午後１時までとする。
③ 電話等により、２４時間常時連絡が可能な体制とする。

（事業の内容）
第６条 事業の内容は次のとおりとする。
① 病状・障害の観察② 清拭・洗髪等による清潔の保持③ 食事および排泄等日常生活の世話④ 床ずれの予防・処置⑤ リハビリテーション⑥ ターミナルケア⑦ 認知症患者の看護⑧ 療養生活や介護方法の指導⑨ カテーテル等の管理⑩ その他医師の指示による医療処置（利用料等）
第７条 事業を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該事業が法定代理受領サービスであるときには、利用者の負担は利用者の負担割合証の額とする。ただし、介護保険の給付の範囲を超えたサービスの利用は全額自己負担とする。保険適用外のサービスは自費での負担とする。
２ 介護保険で訪問の交通費は無料とする。保険適用外の訪問の交通費は１ｋｍ５０円とする。
３ 料金の支払い方法利用料は、訪問の都度又は１ヶ月毎とし現金で支払い、領収書を発行する。
（通常の事業の実施地域）
第８条 通常の事業の実施地域は、山形市、山辺町、中山町の区域とする。
（緊急時等における対応方法）
第９条 看護職員等は、訪問看護を実施中に、利用者の病状に急変、その他緊急事態が生じたときは、必要に応じて臨時応急の手当を行うとともに、速やかに主治の医師に連絡し、適切な処置を行うこととする。
２ 訪問看護師等は、前項について、しかるべき処置をした場合は、速やかに管理者及び主治医に報告しなければならない。
（苦情処理）
第１０条 事業所は、指定訪問看護の提供に係る利用者及び家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、必要な措置を講ずるものとする。
２ 事業所は、提供した指定訪問看護に関し、介護保険法第２３条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
３ 事業所は、提供した指定訪問看護に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
（個人情報の保護）第１１条 事業所は、事業者が知り得た利用者又は個人情報については、事業者での介護サービスの提供以外の目的では原則的には利用しないものとし、外部への情報提供に関してはあらかじめ書面により得るものとする。
（虐待防止に関する事項）
第１２条 事業所は、利用者の人権擁護、虐待の発生又はその再発を防止するための次の措置を講じるものとする。
（１）虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る。
（２）虐待防止のための指針の整備（３）虐待を防止するための定期的な研修の実施（４）前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者は管理者とする
２ 事業所はサービス提供中に、当該事業所従業者または養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護するもの）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。
（身体拘束の禁止）
第１３条 事業所は、サービスの提供にあたっては、利用者又は他の利用者の生命及び身体を保護するために緊急その他やむを得ない場合を除き、身体拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体拘束等」という。
）を行わないものとする。
２ 事業所は、やむを得ず前項の身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急その他やむを得ない理由など必要な事項を記録するものとする。
３ 事業所は、身体拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講ずるものとする。
（１）身体拘束等の適正化のための指針の整備をする。
（２）従業者に対する身体拘束等の適正化のための研修を実施する。
（３）身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会の定期的な開催及び結果の周知徹底を図る。

（衛生管理等）
第１４条 事業所は、看護師等の清潔の保持及び健康状態の管理を行うとともに、事業所の設備及び備品等の衛生的な管理に努めるものとする。
２ 事業所は、事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように次に掲げる措置を講じるものとする。
（１）事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る。
（２）事業所における感染症の予防又はまん延防止のための指針を整備する。
（３）事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。
（業務継続計画の策定等）
第１５条 事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定訪問看護の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務継続計画に伴い必要な措置を講じるものとする。
２ 事業所は、従業者に対し、業務継続計画を周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
３ 事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（その他運営についての留意事項）
第１６条 事業所は、従業者の資質向上を図るための研修の機会を設けるための研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務体制を整備する。
２ 従業者は業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
３ 事業所は、従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持する旨を、従業者との雇用契約の内容に含むものとする。
４ 事業所は、適切な指定訪問看護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。
５ この規程に定める事項の外、運営に関する重要事項は社会医療法人松柏会と事業所の管理者との協議において定めるものとする。
附 則
この規程は、令和６年４月１日から施行する。