平 成 30 年 度 事 業 概 要

私立学校は、公教育の担い手として、建学の精神と独自の理念に基づく特色ある教育を実践しており、都民から大きな期待が寄せられています。とりわけ、東京都においては私立学校に在学する児童生徒等の割合が高く、高等学校では約６割を占め、幼稚園や専修学校では９割を超えているなど、私立学校の役割はきわめて重要なものとなっております。
人生 100 年時代といわれ、一方で人口減少が進む中、政府は「人づくり革命」を掲げて人材への投資を打ち出し、教育を受ける機会を拡充するなど個人の能力を向上させることで社会全体の生産性を高め、持続的な経済成長を実現させようとしています。
このような状況の中、本財団は、私立学校教育の振興を支援する機関として、平成 30 年度においても、事業計画に基づき、「私立学校における教育環境の充実・向上のための支援」及び「都民の修学上の経済的負担を軽減するための支援」として、振興資金融資事業、各種助成事業、退職資金事業、教職員研修事業、保護者負担軽減事業等について、着実に業務を執行してまいりました。
平成 30 年度における主な取組は、以下のとおりです。
安心安全な学校施設を整備する事業として、平成 30 年の大阪府北部地震を契機に地震等発生時や老朽化に伴うブロック塀等の倒壊による人的被害を防ぐことを目的としたブロック塀等安全対策に係る事業を新たに開始しました。
ＩＣＴを活用した教育環境整備に対する助成事業、省エネ設備等の導入によるＣＯ２削減の取組に対する助成事業や、私立高等学校に在学する生徒の保護者に対し、生徒が学校主催の海外プログラムに参加するときの参加費用を助成する事業については、当初予算額を上回る規模の助成金申請があったため、予算の増額補正を行って対応しました。
融資事業においては、融資区分を追加し、学校施設の整備等に必要な資金の適切な調達を支援しました。助成事業については、ＩＣＴを活用した教育環境の整備に対する助成金額の引上げや、教員の指導力向上を目的とした海外派遣研修の助成対象教科の拡充を実施しました。
このほか、学校施設の整備及び経営の安定化を図る振興資金融資事業、耐震化の促進や教育環境の充実に対する各種助成事業、教職員の待遇安定化のための退職資金事業、教職員の資質向上を支援する研修事業を実施するとともに、都民の私立学校教育を受ける機会を拡充し、修学上の経済的負担を軽減するための事業を着実に実施しました。
今後も、私学の総合的な支援機関としての役割を十分認識するとともに、公益法人としての社会的責任を自覚し、私学団体及び東京都との連携を図りつつ、都内私立学校及び保護者等に対する支援のための施策を実施してまいります。

都私学財団

事業体系
１ 学校施設の整備等のための融資・助成

Ⅰ 私立学校における教育環境の充実・向上のための支援(1) 振興資金融資事業(2) 私立専修学校等耐震化事業費助成事業(3) 私立学校耐震化普及啓発事業(4) 私立学校非構造部材耐震対策工事費助成事業(5) 私立学校ブロック塀等安全対策工事費助成事業＜新規＞(6) 老朽校舎改築促進対策利子補給事業
２ 教育環境等の改善・充実のための助成(1) 私立専修学校教育環境整備費助成事業(2) 私立学校ＩＣＴ教育環境整備費助成事業(3) 私立学校災害時対応環境整備費助成事業(4) 私立学校省エネ設備等導入事業費助成事業(5) 私立学校外国語指導助手活用事業費助成事業(6) 私立高等学校外部検定試験料助成事業
３ 教職員の待遇安定化のための資金の交付(1) 教職員退職資金事業

私立学校
教育の振興

４ 教職員の資質向上のための研修・助成(1) 教職員研修事業(2) 公開講座事業(3) 海外研修事業(4) 私立学校研究助成事業(5) 教育活動支援事業(6) 私立学校教員海外派遣研修事業費助成事業
５ 学校経営に関する助言・相談(1) 経営相談・建築相談事業
６ 学業優秀者等の顕彰(1) 教育振興表彰事業
７ 私立学校に関する広報活動等(1) 私学情報提供事業

Ⅱ 都民の修学上の経済的負担を軽減するための支援(1) 私立高等学校等授業料軽減助成金事業(2) 私立高等学校等就学支援金事業(3) 私立高等学校等学び直し支援金事業(4) 私立高等学校等奨学給付金事業(5) 東京都育英資金貸付事業(6) 私立高等学校海外留学推進助成事業(7) 入学支度金貸付資金融資事業(8) 私立高等学校定時制及び通信教育振興奨励費助成事業(9) 私立小中学校等就学支援実証事業

Ⅰ

私立学校における教育環境の充実・向上のための支援

１

学校施設の整備等のための融資・助成

学校施設の整備や学校運営に要する経費に対して、必要な資金の融資を行ったほか、校舎等の耐震化を促進するための助成等を行いました。

（１）振興資金融資事業
私立学校における教育施設の整備及び経営の安定化を図るため、必要な資金の融資を行いました。
融資件数は13件、融資額は7億4,230万円となり、前年度実績と比べ、融資件数は12件減少となり、融資額は11億520万円の減少となりました。

（２）私立専修学校等耐震化事業費助成事業
私立専修学校及び各種学校における校舎等施設の耐震診断、耐震補強工事等に要する経費の一部を助成金として交付しました。
助成校数は８校、助成額は3億9,711万余円となり、前年度実績と比べ、助成校数は４校の増加、助成額は1億6,606万余円の増加となりました。

（３）私立学校耐震化普及啓発事業
校舎等の耐震化促進を図るため、耐震診断等が未実施の学校に対し、躯体及び非構造部材の簡易耐震診断を行うとともに、耐震補強工事等の実施に向けた相談に応じるため、60園・校に建築士を派遣しました。

（４）私立学校非構造部材耐震対策工事費助成事業
学校施設の耐震化を促進するため、校舎等における非構造部材の耐震対策に要する経費の一部を助成金として交付しました。
助成校数は56園・校、助成額は4億8,796万円となり、前年度実績と比べ、助成校数は11園・校減少しましたが、助成額は2億494万余円の増加となりました。

（５）私立学校ブロック塀等安全対策工事費助成事業＜新規＞
私立学校における既存のブロック塀等に対する安全対策に要する経費の一部を助成金として交付しました。
助成校数は32園・校、助成額は4,827万円となりました。

（６）老朽校舎改築促進対策利子補給事業
建築後30年以上を経過している、又は昭和56年以前の旧耐震基準により建てられた校舎等の改築を促進するため、私立学校が日本私立学校振興・共済事業団から借り入れた資金について、返済に係る利払い額の一部を利子補給金として交付しました。
対象校数は延べ６校、利子補給額は228万余円となり、前年度実績と比べ、利子補給額は77万余円の減少となりました。

２

教育環境等の改善・充実のための助成

教育設備や機器等の維持管理、新たな機器等の導入のほか、多角的な側面から教育環境の充実を図るために、必要な経費の一部を助成しました。

（１）私立専修学校教育環境整備費助成事業
私立専修学校の教育条件の充実及び教職員の資質向上を図るため、教育環境の整備に要する経費の一部を助成金として交付しました。
助成校数は108校、助成額は3億1,716万余円となり、前年度実績と比べ、助成校数は14校減少し、助成額は700万余円の減少となりました。

（２）私立学校ＩＣＴ教育環境整備費助成事業
私立学校におけるＩＣＴを活用した教育・学習方法の改善に向けた取組を支援するため、その経費の一部を助成金として交付しました。
助成校数は203校、助成額は6億174万円となり、前年度実績と比べ、助成校数は13校減少しましたが、助成額は５万余円の増加となりました。

（３）私立学校災害時対応環境整備費助成事業
私立学校の生徒等の安全安心な学校環境を整備するため、災害時における非常用食糧の整備に要する経費の一部を助成金として交付しました。
助成校数は784園・校、助成額は2億5,337万余円となり、前年度実績と比べ、助成校数は48校減少し、助成額も2,496万余円の減少となりました。

（４）私立学校省エネ設備等導入事業費助成事業
私立学校におけるＣＯ２削減の取組を支援するため、東京都地球温暖化防止活動推進センターが実施する「省エネ診断」の結果を踏まえて省エネ設備等を導入する学校に対し、その経費の一部を助成金として交付しました。
助成校数は168園・校、助成額は8億8,031万余円となり、前年度実績と比べ、助成校数は28校増加し、助成額も1億9,995万余円の増加となりました。

（５）私立学校外国語指導助手活用事業費助成事業
グローバル化に対応した新たな英語教育を推進するため、ＪＥＴプログラム参加者を外国語指導助手として活用する私立中学校及び高等学校に対し、その経費の一部を助成金として交付しました。
助成校数は188校、助成額は7億7,740万余円となり、前年度実績と比べ、助成校数は17校増加
し、助成額も8,027万余円の増加となりました。

（６）私立高等学校外部検定試験料助成事業
世界で活躍するグローバル人材育成のため、私立高等学校が行う生徒の英語力の向上を目的とした外部検定試験の試験料相当額を助成しました。
助成校数は101校、助成額は1億5,758万余円となり、前年度実績と比べ、助成校数は27校増加
し、助成額も4,257万余円の増加となりました。

３

教職員の待遇安定化のための資金の交付

教職員の待遇をより良いものにし、安心して教育活動が行える環境を整備するため、教職員への退職金の支給に必要な資金を学校設置者に対して交付しました。

（１）教職員退職資金事業
加入者（退職資金事業に加入している学校設置者）からの負担金及び東京都からの補助金並びに積立資産の運用益を原資として、教職員の退職時に退職資金を交付しました。
退職者2,738人に退職資金として113億1,622万余円を交付しました。前年度実績と比べ、退職者数は82人増加し、交付額は3,774万余円の減少となりました。

４．教職員の資質向上のための研修・助成
教職員の知識・技能の習得を様々な視点から捉え、教育現場において役立つ事例や時代の要請に応じた社会環境の変化などをテーマとした研修等を行いました。

（１）教職員研修事業
教職員の資質向上及び教育内容の充実を図るため、日頃の授業や学校運営等において実践できるよう、社会・経済の動向や専門的な知識・技能の習得を目的とした研修を実施しました。
① 主催研修本財団の企画により、教職員を対象とした以下の研修を実施しました。
② 共催研修教職員の教育研究活動を充実させ、更なる資質向上を支援するため、学校種別ごとの教科や職層に応じた研修を私学団体との共催で実施し、研修等に係る経費の一部として、7,093万余円の負担金を交付しました。

（２）公開講座事業
日常の様々な社会事象を反映させたテーマを設け、教職員のほか、広く都民も対象とした公開講座を開催しました。

（３）海外研修事業
教員の国際的な視野の拡大及び教育活動の充実を図るため、海外の学校教育機関を視察し、教育制度等を調査するとともに、文化、社会事情等についての理解を深めるため、海外研修を実施しました。研修成果に関する報告書については、平成31年３月に発行し、各会員校に配布しました。

（４）私立学校研究助成事業
教職員が行う教育研究活動の充実を図るため、個人又は共同で行う研究活動に対し、必要な経費の一部を助成金として交付しました。
申請受付及び成果報告に際し適正な審査を行い、審査会における審議の結果、助成対象となった計５件の研究に対し、59万余円の助成金を交付しました。

（５）教育活動支援事業
私学団体が実施する教員等を対象とした教育研究大会に必要な経費の一部を助成するととも

に、後援名義の付与等を行います。

（６）私立学校教員海外派遣研修事業費助成事業
世界で活躍するグローバル人材育成のため、国際感覚の醸成及び担当教科の指導力向上を目的とした教員海外派遣研修を行う私立学校に対し、研修に係る経費の一部を助成金として交付しました。
助成校数・派遣者数は７校・９人、助成額は783万余円となりました。

５

学校経営に関する助言・相談

私立学校を運営する上で抱える諸問題について、専門家の助言を交えた相談の場を設け、問題の解決に向けた支援を行いました。

（１）経営相談・建築相談事業
教職員、保護者等に関する法律問題や経営診断・会計処理の方法等の、学校を運営する上で懸案となる事項について、本財団経営相談員（弁護士、公認会計士及び社会保険労務士）が専門的な相談に応じました。また、学校施設の耐震化等の取組を支援するため、本財団建築相談員（一級建築士）が専門的な相談に応じました。

６

学業優秀者等の顕彰

在学中に規律正しい生活を送り、優れた成績を修めるとともに、他の模範となった生徒等に対し、その業績を称え顕彰しました。

（１）教育振興表彰事業
生徒等が行った学習活動、文化・スポーツ活動及び奉仕活動等について、その業績を称えるため、「東京都私学財団賞」を授与しました。

７

私立学校に関する広報活動等

本財団の活動状況について、ホームページ等により最新情報を学校及び一般都民に広く周知し、公益財団法人としての健全性、透明性の確保を図るほか、私立学校展等において都民に対する事業案内を行いました。

（１）私学情報提供事業
学校及び一般都民に対し、本財団の事業を広く周知するため、広報活動を行いました。
ホームページ等による情報提供
本財団の活動内容を学校及び一般都民に広く周知するため、ホームページに事業の最新情報を掲載するほか、財務状況等の公開を行い、公益財団法人としての健全性、透明性の確保に努めました。
② 学費負担軽減事業の案内
私立高等学校等を目指す生徒・保護者を対象に、授業料軽減助成金、育英資金等の学費負担軽減制度の広報リーフレットを作成し、都内公立・私立中学には３年生向けに、私立高等学校には学校説明会用にそれぞれ送付したほか、都内及び近県の高等学校受験対象塾へも送付し、①

制度の周知を図りました。また、「東京都私立学校展」等の進学相談会において来場者へ配布しました。
③ 進学相談会における相談対応「東京都私立学校展」等において本財団の専用窓口を設け、来場した保護者等に対し、学費負担軽減制度に関する説明及び相談対応を行いました。

Ⅱ

都民の修学上の経済的負担を軽減するための支援（１）私立高等学校等授業料軽減助成金事業
東京都内に住所を有し、都内及び都外の私立高等学校等に在学している生徒の保護者の経済的な負担を軽減するため、授業料に係る費用の一部を助成金として交付しました。
通常申請・特別申請分は、対象者数は58,046人、助成額は134億5,595万余円となり、前年度実績と比べ、対象者数は3,571人増加し、助成額も11億3,882万余円の増加となりました。

（２）私立高等学校等就学支援金事業（事務受託事業）
東京都が実施する高等学校等就学支援金事業について、支給に係る業務の効率的、安定的な執行を図るため、申請書類の受付、確認及びデータベース管理等の業務を、東京都からの受託事業として実施しました。

（３）私立高等学校等学び直し支援金事業
東京都が実施する高等学校等学び直し支援金事業について、支給に係る業務の効率的、安定的な執行を図るため、申請書類の受付、確認及びデータベース管理等の業務を、就学支援金と連携して、東京都からの受託事業として実施しました。

（４）私立高等学校等奨学給付金事業
東京都内に住所を有し、都内及び都外の私立高等学校等に在学している生徒の保護者の授業料以外の教育費の負担軽減を図るため、奨学給付金を交付しました。
通常申請・特別申請分は、対象者は10,460人、交付額は9億7,217万余円となり、前年度実績と比べ、対象者数は180人減少し、交付額も91万余円の減少となりました。

（５）東京都育英資金貸付事業
東京都内に住所を有し、国公立又は私立の高等学校等に在学する生徒等のうち、勉学意欲がありながら、経済的な理由により修学が困難な生徒等に対し、修学上必要な学資金の一部について無利息で貸付を行いました。
対象者数は新規貸付者及び継続貸付者を合わせて3,261人、貸付額は12億9,737万円となり、前年度実績と比べ、対象者数は781人減少し、貸付額も3億740万余円の減少となりました。

（６）私立高等学校海外留学推進助成事業
都内私立高等学校に在学している生徒が、国際的な視野を広げるために学校主催の海外留学プログラムに参加するとき、保護者が学校等へ支払う参加費用の一部を助成金として交付しました。
対象校数・対象者数は124校・701人、助成額は5億2,154万余円となり、前年度実績と比べ、対象校数・対象者数は20校・143人増加し、助成額も1億383万余円の増加となりました。

（７）入学支度金貸付資金融資事業
私立高等学校等に入学する生徒の保護者に対し、学校設置者が入学時に必要な費用の一部を無利息貸付する場合に、その貸付原資を融資しました。
対象者数は651人、融資額は1億5,875万円となり、前年度実績と比べ、対象者数は74人減少し、融資額も1,680万円の減少となりました。

（８）私立高等学校定時制及び通信教育振興奨励費助成事業
定時制課程又は通信制課程を有する私立高等学校設置者が、在学する生徒に対し、教科書等の給与事業を行う場合に、必要な経費の一部を助成金として交付しました。

（９）私立小中学校等就学支援実証事業（事務受託事業）
東京都が実施する小中学校等就学支援実証事業について、学校への支援金の交付及び保護者等に対する手続の円滑化を図るため、申請書類の受付・確認や問合せ対応に係る業務を東京都からの受託事業として実施しました。

法 人 管 理（１）会員の状況
平成 31 年３月 31 日現在の会員の状況は、次のとおりです。
【普 通 会 員】
本財団の目的、事業に賛同する学校設置者（会員規程第４条）
加入率
区分
学校(園)数会員校(園)数幼稚園
834
771
92.5 %
小学校
5353
100 %
中学校
186
186
100 %
高 等 学 校
240
240
100 %
特別支援学校4375.0 %高等専門学校11100 %
専修・各種学校
552
281
50.9 %
合
計
1,870
1,535
82.1 %※ 学校(園)数は、平成 30 年５月 1 日現在の数値(休校含む)です。(平成 30 年度学校基本統計より)※ 学校(園)数及び会員校(園)数の幼稚園には、学校法人立幼保連携型認定こども園(会員園数 15 園)を含みます。
※ 学校(園)数及び会員校(園)数の高等学校には、通信制課程単独校４校を含みます。
【特 別 会 員】
本財団の目的、事業に賛同し基本財産に出捐した法人及び団体（会員規程第５条）
会員数
区 分1地方自治体
私学団体
44
金融機関
9合 計
【賛 助 会 員】
本財団の目的、事業に賛同し、本財団の活動を賛助する法人、団体並びに個人（会員規程第６条）
区 分
会員数個 人1
法 人
2
合 計
3（２）役員会等開催状況
本財団の業務を執行するため、運営理事会を 10 回、理事会を７回、評議員会を４回、監事会を２回開催しました。