景観形成支援事業実施要綱
（趣 旨）
第１条

この実施要綱は、兵庫県における良好な景観形成の推進を図るため、公益財団法人兵庫県まちづくり技術センター（以下「センター」という。）が行う景観形成支援事業の実施に関して必要な事項を定める。
（景観形成支援事業の内容）
第２条

センターは、次の各号に掲げる事業を予算の範囲内で実施する。

（１）修景助成事業（２）専門家派遣事業（３）景観形成等活動助成事業（４）景観支障建築物等除却・改修助成事業（修景助成事業）第３条 修景助成を受けようとする者は、別に定める申請書を市町経由でセンターに提出する。
２

センターは、前項の申請書の提出があったときは、別表１に定めるところにより助成する。

（専門家派遣事業）
第４条

修景に関する計画策定等のために専門家の派遣を希望する者がある場合、市町長又は県民局（県民センター）長、若しくは兵庫県まちづくり部長は、別に定める申請書をセンターに提出する。
２

センターは、前項の申請書の提出があったときは、センターの専門家バンクに登録されているまちづくり専門家のほか適当と認められる者を別表２に定めるところにより派遣する。

（景観形成等活動助成事業）
第５条

景観形成等活動助成を受けようとする住民団体又は景観形成等推進員は、別に定める申請書をセンターに提出する。
２

センターは、前項の申請書の提出があったときは、別表３に定めるところにより助成する。

（景観支障建築物等除却・改修助成事業）
第６条

景観支障建築物等除却・改修助成を受けようとする者は、別に定める申請書をセンターに提出する。
２

センターは、前項の申請書の提出があったときは、別表４に定めるところにより助成する。

（特例的措置）第７条

景観形成支援事業の実施に関して特別な事情がある場合は、理事長は、特例的措置を別に定めることができる。
（施行細目）
第８条 この要綱の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。

1-1

附 則
１

この要綱は、平成 13 年 4 月 1 日から施行する。

２

この要綱の施行にあわせて景観形成助成金交付要綱は廃止する。

３

経過措置として、施行日前に景観形成助成金交付要綱の規定によりなされた手続きは、この要綱の相当規定によりなされた手続きとみなす。
４

経過措置として、第３条第４項の規定は平成 18 年 3 月 31 日までの間、適用しないものとする。
附則１

この要綱は、平成 15 年 4 月 1 日から施行する。

２

上記付則第４項に関する条項の内容は別表 1 に規定し、経過措置についても同様に別表 1 に規定する。

附則

この要綱は、平成 17 年 1 月 1 日から施行する。ただし第３条第１項の申請書のうち「別表第１星空景観形成助成」の申請については、県民センター長を経由してセンターへ提出するものとする。
附則１

この要綱は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。

２

施行日前に改正前の要綱の規定によりなされた手続きは改正前の要綱により処理する。

附則
この要綱は、平成 21 年 10 月 1 日から施行する。

附

則
この要綱は、平成 22 年 10 月 1 日から施行する。

附

則
この要綱は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。

附

則

この要綱は、平成 25 年 10 月 1 日から施行する。
附則１

この要綱は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。

２

施行日以前に交付決定等をし、実施中の事業については、完了まで変更前の規定によるものとする。
３

近代住宅定期点検活動助成事業は、平成 26 年 3 月 31 日をもって廃止し、該当する事項を削除した。
附則
この要綱は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。

附

則
この要綱は、令和５年４月 1 日から施行する。

附

則
この要綱は、令和６年４月 1 日から施行する。

1-2

別表１
修景助成事業（助成対象者）
修景助成事業の助成対象者は、対象となる建築物若しくは工作物等の所有者又は所有者から維持管理にかかる相応の権限を受けた者（（以下「所有者等」という。
）で、国県市町及びこれらに準ずる団体以外の者とする。なお、センターが助成対象者として適切と認める場合はこの限りでない。
歴史的景観形成建築物等修景助成（助成対象）
１

兵庫県による「景観の形成等に関する条例（以下「景観条例」という。
）」に基づき指定された歴史的景観形成地区の区域内において特に景観形成に資すると認められる建築物等、共同施設、屋外広告物及び自動販売機（ただし、自動販売機に関する修景基準が定められている地区に限る。
）（助成額）
助成額は下表に示す額を限度とする。
助成対象経費（所有者等が執行するもの）

助成率

助成限度額
(千円)
600(3,300 の内数)

１

基本設計費、実施設計費及び工事監理費

２

建築物の新築、改築、増築、修繕に伴う外観の修景にかかる工事費

３

門、塀の新設、改修、増設又は修繕に伴う外観の修景に係る工3,300（１敷地あたり）

事費
４

その他、景観形成において必要と認められる、次の外観の修景1/3に係る工事費同一敷地内における限度額（既に助成金の交付を受けている場
合は、3,300 千円から交付を受けた助成金の額を控除した額）（１）かき、柵の新設、改修、増設及び修繕を限度とする。

（２）対象建築物の敷地に存する石垣、擁壁、その他工作物の新設、改修、増設又は修繕（３）その他対象建築物の修景として必要と認められる工事
５

共同施設の整備（１）ポケットパークの新設整備費又は改良整備費（２）ストリートファニチャーの新設整備費又は改良整備費（３）公共サインの新設整備費又は改良整備費

1/3

600
（１団体/年あたり）（４）その他助成をすることが必要と認められる工作物整備費
６

屋外広告物の整備

1/4

屋外広告物の整備費

1-3100（1 敷地あたり）

７

自動販売機の修景（１）自動販売機を建築物等の壁面線からはみ出さないように、建築物等の改修に係る工事費。
（２）自動販売機の、色彩・意匠を覆うために自動販売機に添って囲い等を設置するための工事費

1/3

300
（1 敷地あたり）（３）自動販売機の、前面に覆いをするための工事費（４）自動販売機の色彩及び意匠（企業名、商品名等広告）を周囲の景観に調和させるための費用※

広告景観モデル地区の指定後 5 年間は 1/4 250 千円

一般建築物等修景助成（助成対象）
１

次に掲げる区域において、特に景観形成に資すると認められる建築物等及び共同施設（１）景観条例に基づき指定された住宅街等景観形成地区及びまちなか景観形成地区（２）景観条例に基づき知事の認定を受けた「景観形成等住民協定」の区域（以下「協定地区」という。）（３）兵庫県による「緑豊かな地域環境の形成に関する条例（以下「緑条例」という。）」に基づき知事の認定を受けた「整備計画」に係る区域（以下「計画整備地区」という。）
２

前１に掲げる区域、景観条例に基づき指定された沿道景観形成地区及び沿道型広域景観形成地域並びに兵庫県による「屋外広告物条例」（以下「広告物条例」という。
）に基づき指定された広告景観モデル地区において特に景観形成に資すると認められる屋外広告物
３ 前 1、２に掲げる区域において特に景観に資すると認められる自動販売機（ただし、自動販売機に関する修景基準が定められている地区に限る。
）（助成額）
助成額は下表に示す額を限度とする。
助成対象経費（所有者等が執行するもの）
１

助成率

助成限度額
（千円）

建築物の新築、改築、増築、修繕に伴う外観の修景に係る工事費

２

門、塀の新設、改修、増設又は修繕に伴う外観の修景に係る工750（１敷地あたり）

事費
３

その他、景観形成において必要と認められる、次の外観の修景に係る工事費同一敷地内における限度額

1/4（既に助成金の交付を受けている場合は、750 千円から交付を受けた助成金の額を控除（１）かき、柵の新設、改修、増設及び修繕した額）を限度とする。

（２）対象建築物の敷地に存する石垣、擁壁、その他工作物の新設、改修、増設又は修繕（３）その他対象建築物の修景として必要と認められる工事
４

共同施設の整備（１）ポケットパークの新設整備費又は改良整備費（２）ストリートファニチャーの新設整備費又は改良整備費（３）公共サインの新設整備費又は改良整備費（４）その他助成をすること必要と認められる工作物整備費

1-4

1/3500（１団体/年あたり）

５

屋外広告物の整備1/4

屋外広告物の整備費※
６100（１敷地あたり）

自動販売機の修景（１）自動販売機を建築物等の壁面線からはみ出さないように、建築物等の改修に係る工事費。
（２）自動販売機の、色彩・意匠を覆うために自動販売機に添って1/4囲い等を設置するための工事費

250（１敷地あたり）（３）自動販売機の、前面に覆いをするための工事費（４）自動販売機の色彩及び意匠（企業名、商品名等広告）を周囲の景観に調和させるための費用。
※

広告景観モデル地区の指定後 5 年間は 1/4 250 千円
沿道景観形成地区の指定後 5 年間は、既存の広告物を改修する場合にあっては 1/3250 千円

景観形成重点区域修景助成（助成対象）
１

景観条例に基づき指定された景観形成重点区域の景観を構成する同区域内の建築物等、共同施設、屋外広告物その他工作物及び植栽等（助成額）
助成額は下表に示す額を限度とする。
助成対象経費（所有者等が執行するもの）
１

基本設計費、実施設計費及び工事監理費２

建築物の新築、改築、増築、修繕に伴う外観の修景にか

助成率

助成限度額
（千円）
900(5,000 の内数)

かる工事費
３

門、塀の新設、改修、増設又は修繕に伴う外観の修景に係る工事費
４

その他、景観形成において必要と認められる、次の外観の修景等に係る工事費

1/2（１）かき、柵の新設、改修、増設及び修繕

5,000（１敷地あたり）
同一敷地内における限度額（既に助成金の交付を受けている場合は、（２）対象建築物の敷地に存する石垣、擁壁、その他工作物

5,000 千円から交付を受けた助成金のの新設、改修、増設又は修繕額を控除した額）を限度とする。

（３）不適格部分の撤去（４）その他対象建築物の修景として必要と認められる工事（５）構造を維持するために必要な耐震改修、地盤改良、シロアリ対策（６）その他対象建築物の修景として必要と認められる工事
５

共同施設の整備

1/2

900（１団体／年あたり）

６

屋外広告物の整備

1/2200（１敷地あたり）

７

自動販売機の修景

1/2450（１敷地あたり）

1-5星空景観形成助成（助成対象）
景観条例に基づき指定された星空景観形成地域における光害対策を推進するための助成の対象物は、次のとおりとする。
１景観条例施行規則第 17 条の 4 に規定する特定施設(以下「特定施設」という。)及びこれに準ずる施設※1 の用に供する建築物又は工作物
２

屋外に設置される「星空景観形成照明器具基準」に適合する照明器具（以下「光害対応照明器具」という。）で、玄関灯、足下灯及びこれに準ずる照明器具※２を除く※1 これに準ずる施設とは、特定施設の用に供する施設のうち、敷地面積が 500 平方メートル以上、1,000 平方メートル以下のものとする。
※2 これに準ずる照明器具とは、住宅等に設置される小規模照明で、門灯、庭園灯、常夜灯等をいう。

（助成額）
助成額は下表に示す額を限度とする。
ただし、同一敷地内の対象経費については、2,600 千円（既に助成金の交付を受けている場
合は 2,600 千円から交付を受けた助成金の額を控除した額）を限度とする。
（限度額は照明計画策定費を含めた額の合計）
助成対象経費（所有者等が執行するもの）

助成限度額

助成率（千円）

１ 特定施設及びこれに準ずる施設の照明計画の策定費

1/450

２ 光害対応照明器具の設置に係る工事費1/4400

３ 新設の特定施設及びこれに準ずる施設の光害対策に係る工事費

1/42,200

景観形成重要建造物等修景助成（助成対象）
１

景観条例に基づき「景観形成重要建造物」として知事が指定し保存計画を定めた建造物

２

景観条例に基づき「景観形成重要樹木」として知事が指定した樹木又は樹木の集団（助成額）
助成額は下表に示す額を限度とする。
助成対象経費（所有者等が執行するもの）
１

助成率

基本設計費、実施設計費及び工事監理費、保存活用計
画の認定に必要な調査･計画･設計に係る経費

２

1/2 ※1

指定に際して策定された保存計画に定める建造物本体の工事費 ※2

３

1/3

門、塀の新設、改修、増設又は修繕に伴う外観の修景

助成限度額（千円）600(3,300 の内数)
1,000※1
3,300（１敷地あたり）※3

1/3

同一敷地内における限度額(既に助成金の交付を受けている場合は、3,300 千円から交付を受けた助成金の額を控除しに係る工事費 ※2

1-6

４

その他、景観形成において必要と認められる、下記工た額)

事費 ※2（１）かき、柵の新設、改修、増設及び修繕（２）対象建造物の敷地に存する石垣、擁壁、その他工作物の新設、改修、増設又は修繕（３）構造を維持するために必要な耐震改修、地盤改良、シロアリ対策
５

指定樹木については次の費用（１）樹木医の診断及び治療にかかる費用

300（3,300 の内数）

（２）樹木の移植にかかる費用（３）樹木の枯損・倒壊防止にかかる費用※1

保存活用計画の認定に必要な調査･計画･設計に係る経費（調査･計画･設計業務委託費）を含む場合※2

２から４までの対象経費は、保存計画に記載された事項に限る。

※3

認定景観形成重要建造物については、一敷地内の限度額は 3,700 千円とする。

附則
市町が定めた景観条例等に基づき指定された区域内の建築物、同様に単体指定された建築物等への修景助成事業の適用及び運用については別途定める。

別表２
専門家派遣事業
景観アドバイザー派遣（派遣対象者）１

景観形成に資する建築物若しくは工作物等の所有者又は維持管理にかかる所有者相応の権限を受けた者（以下「所有者等」という。）。ただし、国県市町及びこれらに準ずる団体は除く。

２

区域の住民等により構成される団体（以下「住民団体等」という。）

３

県、市町又は教育機関及びこれに類する公的機関（支援内容）
派遣対象者に対する次の相談･指導等を行うためにまちづくり専門家を派遣することができる。
１

別表１に定める修景助成事業の助成対象の修景に関する相談

２

兵庫県がひょうごの近代住宅 100 選として選定した物件及び景観遺産の維持保全・活用に関する相談

３

景観条例に基づく景観形成重要建造物.の指定及び景観遺産の登録に必要な調査

４

景観条例等により定められる次の地区等（以下「景観形成地区等」という。
）又はその一部の区域（指定等の予定地区、同検討地区を含む。
）において、住民団体により実施される景観形成に関する勉強会･研修会講師、景観形成推進等活動等の指導等（１）景観条例により定められた区域（景観形成地区、広域景観形成地域、景観形成重点区域、景観形成住民協定区域、景観形成重要建造物等、景観遺産を含む周辺区域）（２）緑条例により認定された区域（計画整備地区）

1-7

（３）広告物条例により指定された区域（広告景観モデル地区）
５

景観形成推進のための勉強会･研修会講師等（派遣回数と派遣報酬）
支援内容に対する派遣回数及び派遣専門家への報酬は下表のとおりとする。
支援内容
１

建築物等の修景に関する所有者等に対する個別相談２

ひょうごの近代住宅 100 選物件･景観遺産の維持･保全･活用に関する相談（申請者：県民局（県民センター）長又はまちづくり部

派遣回数

派遣報酬

３人日以内

１人１日３万円を上限

５人日以内１人１日３万円を上限

長に限る）
３

景観形成重要建造物の指定及び景観遺産の登録に必要な調査（申請者：県民局（県民センター）長又はまちづくり部長に限る）
４

住民団体等が開催する勉強会、研修会の講師

１年度あた

５

住民団体等が行うその他の景観形成推進活動の指導･助言※

景観アドバイザーは、原則としてセンターの専門家バンクに登録された専門家とする。

※

派遣報酬はセンターが景観アドバイザーに直接支払う。

※

派遣回数は、表中に記載の回数を原則とする。

り

１人１日５万円を上限

５人日以内

景観まちづくりコンサルタント派遣（派遣対象者）
景観形成地区等又はその一部の区域（指定等の予定地区、同検討地区を含む。）における住民団体、県又は市町（支援内容）
下記の支援依頼に対し、景観まちづくりコンサルタント（以下「コンサルタント」という。）を派遣することができる。
１

地区の景観形成を図るうえで特に重要な区域内において、住民と行政が一体となって行う沿道の建築物及び道路等公共空間の景観形成の検討と実現化方策の作成
２

景観形成地区等の指定又は認定を受けるために必要な景観形成基準等又は景観形成住民協定又は整備計画の住民案作成
３

景観形成推進のための新たな制度等の調査及び立案

４

その他、特に地区の景観形成に資すると認められる計画策定等（業務委託費）
景観まちづくりコンサルタント派遣は、調査計画業務として委託し、その業務委託費は下表の額を限度とする。
コンサルタント派遣に係る調査計画業務委託費
1 件あたり 150 万円を上限※派遣するコンサルタントは、センターの専門家バンクに登録された専門家とする。

1-8

※

コンサルタント派遣にあたってはセンターが、派遣するコンサルタントの所属先と契約し費用を支払う。

附則
市町が定めた景観条例等に基づき指定された区域内の建築物、同様に単体指定された建築物等への修景支援事業の適用及び運用については別途定める。

別表３
景観形成等活動助成事業
景観まちづくり活動助成（助成対象者）
別表 2（支援内容）に定める景観形成地区等の区域内において、地区の景観形成の推進又は景観遺産の活用を目的とした活動を行う住民団体、学生グループ等（以下「住民団体等」という。）とする。
（助成対象活動）
１ 景観形成地区等の指定、景観形成等住民協定の認定又は景観遺産の登録を受けるための活動
２ 景観形成地区等の区域内における景観形成の推進活動又は景観遺産の活用活動（助成額）
助成額は下表に示す額を限度とする。
助成対象経費（住民団体等が実施するもの）

助成率

助成限度額（千円/年）

目標を達成するため計画的に行われる活動に係る以下の経費（１）団体の活動として行う研修等に要する経費（２）景観形成に関する調査･研究等に要する経費（３）団体の活動を住民等に周知するための広報等に要する経費（３）住民等の意向調査及び合意形成、意識啓発に要する経費（４）集会･会議等の開催に要する費用

景観形成等推進員活動助成（助成対象者）
県に登録をした景観形成等推進員（助成対象活動）
１ 景観形成重要建造物等の調査等活動
２ 住民の景観形成活動への支援活動（助成額）
助成額は下表に示す額を限度とする。

1-93/4150

助成対象経費（景観形成等推進員が実施するもの）

助成率

景観形成等推進員が行う県の行政を補完するものとして事前に計画が承10/10

助成限度額（千円/年）
200

認された活動に必要となる事務的な経費

附則
市町が定めた景観条例等に基づき指定された区域等での景観形成等活動助成事業の適用及び運用については別途定める。

別表４
景観支障建築物等除却・改修助成事業
景観支障建築物等除却費助成
景観支障建築物等改修費助成（助成対象者）【景観条例指定区域】
景観支障建築物等除却・改修助成事業の助成対象者は、対象となる建築物若しくは工作物等の所有者又は所有者から相応の権限を受けた者（以下「所有者等」という。
）で、国県市町及びこれらに準ずる団体以外の者とする。
【市町景観条例指定区域】
景観支障建築物等除却・改修助成事業の助成対象者は、次の第2項に定める助成対象の所有者等に対し本助成と同等の助成（補助）を行う市町長とする。
（助成対象）
景観支障建築物等除却・改修助成事業の対象建築物等は、次のとおりとする。
１

次に掲げる区域において、県が管理不全状態にあると認め、かつ改善の指導･助言がなされている建築物及びその附属物。
（１）景観条例に基づき指定された景観形成地区（２）景観条例に基づき指定された広域景観形成地域のうち広域景観の形成が特に必要な区域として同条例施行規則で定める区域
２

市町が条例で定める前1と同様の区域において、市町が管理不全状態にあると認め、かつ改善の指導･助言がなされている建築物及びその附属物。
（助成額）
助成額は下表に示す額を限度とする。
助成対象経費

助成対象経費の（所有者等が執行するもの）

限度額（千円）

1-10

助成率

【県景観条例指定区域】
景観支障建築物等除却費助成
木造

左欄に掲げる助成対象経費の 1/3

指導・助言を受けた物件の除却に要す

2,000

る費用

ただし、市町の負担がある場合は、上記
非木造（除却にかかる工事費。移転費等、直による額と市町負担額の合算額を助成7,000額とする。

接除却工事でない費用は対象外。
）【市町景観条例指定区域】
景観支障建築物等改修費助成
市町助成（補助）対象経費のうち、左欄指導・助言を受けた物件の改修に要すに掲げる助成対象経費の 1/3る費用（改修にかかる工事費。移転費等直接改修工事でない費用は対象外。）※その他助成の条件：・除却後の土地又は改修後の物件が適正に管理されること・改修に際して色彩等、原状回復の範囲内で対応可能な景観基準に適合させること

1-11