県内経済は、新型コロナウィルスの影響により弱い動きとなっている―先行きは更に悪化懸念＜ポイント＞
１.生産…………… 2月の鉱工業生産指数(2015年＝100)は98.6で前年同月比1.4％減と、5か月連続で前年水準を下回った。出荷指数は100.4で同0.9％増と5カ月振りに、在庫指数は102.2で同2.1％増と20か月連続で前年水準を上回った。
２.民間設備投資… 2月の建築物着工床面積（民間非居住用）82千㎡で、前年同月比26.0％減と4か月振りに前年水準を下回った。
３.住宅投資……… 2月の新設住宅着工戸数は1,309戸で、前年同月比0.9％減と8か月連続で前年水準を下回った。
４.公共投資……… 3月の公共工事請負金額は366億30百万円で、前年同月比6.5％増と2か月振りに前年水準を上回った。
５.個人消費……… 2月の大型小売店販売額（店舗調整済）は前年同月比3.8％増と3か月振りに前年水準を上回った。3月の乗用車販売台数（普通+小型+軽）は12,385台、前年同月比5.4％減と6か月連続で前年水準を下回った。
６.雇用情勢……… 2月の有効求人倍率（原数値）は1.63倍、前年同月比0.14ポイント減と4か月連続で前年水準を下回った。雇用保険受給者数は7,259人、同10.4％増と6か月連続で前年水準を上回った。

＜概況＞
県内経済は、製造業・非製造業とも景況感が落ち込むなど、新型コロナウィルス（以下、新型コロナ）の影響により弱い動きとなっている。当社が3月に実施した「茨城県内主要企業の経営動向調査結果（20年1-3月期）」（以下、企業調査）では、新型コロナによる先行き不透明感の強まり等から、1-3月期の自社業況総合判断DI（※）が全産業で「悪化」超42.6％と前期比11.2ポイント低下した。また、4-6月期の同DIは「悪化」超58.1％まで悪化する見込みで、企業の先行き懸念・不透明感は当面続くと推測される。
（※）前年同期に比べ自社業況が「良くなった」との回答割合と「悪くなった」との回答割合の差

新型コロナに関連する足元の状況および今後の懸念材料◇生産 ……・4月以降、自動車・建機等の大手メーカーの多くが操業停止→部品等の製造・組立等を請け負う県内企業で生産量の低下が懸念◇消費 ……・3月頃からイベント等の自粛が目立ち、飲食・宿泊関連の消費が低迷
・全国に緊急事態宣言が発令（4/16）、休業や営業時間短縮が進められる→3月以降の飲食・宿泊関連消費、4月以降の小売店販売額の低下が懸念
緊急事態宣言の期間が延長された場合の影響も不透明◇雇用 ……・4月以降、各企業で休業や営業時間短縮等が増加＝必要な雇用量が減少→雇用調整助成金の活用、非正規社員の雇い止め等の防止が課題に
1

生産は弱い動きとなっている ―足元では新型コロナの悪影響が顕現
2月の鉱工業生産指数（2015年＝100）は98.6で前年同月比1.4%減と、台風19号の影響で生産が落ち込んだ10月以降、5か月連続で前年水準を下回った。一方、出荷指数は100.4で同0.9％増と、5か月振りに前年水準を上回った。業種別にみると、生産・出荷指数ともウェイトの高い汎用・業務用機械工業のみ前年比2桁増（生産・同12.9％増、出荷・同27.1％増）となっており、それ以外の業種では減少もしくは1桁台の増加であった。
また、2月の茨城県内税関3支署(鹿島、日立、つくば)の輸出額（速報値）は1,193億円、前年同月比18.2％増と2か月振りに前年水準を上回った。支署別にみると、石油製品、鉄鋼等が減少した鹿島が同7.2％減、荷役機械、原動機等が減少したつくばが同30.2％減と前年水準を割り込んだ一方、自動車、原動機（同856.7％増）等が増加した日立が同46.8％増と前年水準を上回っている。原動機は汎用・業務用機械に分類されることから、輸出用の原動機需要が鉱工業指数を下支えした可能性が考えられる。
ただし、全業種的・中長期的には、新型コロナの感染拡大に伴う生産活動の低迷が懸念される状況となっている。足元では、県内製造業への裾野が広い自動車や建機等の大手メーカーの多くが国内工場の操業を停止し、部品等の製造や組立等を請け負う県内企業から、具体的な悪影響を告げる声が聞かれるようになってきた。ある自動車部品関連の企業は「メーカーの操業停止を受け、4月は生産量が計画比で4割ほど減少した。今後、社内の生産体制を縮小する予定であり、もしメーカーが予定通り5月上旬に生産を再開したとしても、当社の生産量は新型コロナ感染拡大以前の水準には回復しないとみている」と話す。業種別・個社別に影響度合いは異なるとみられるが、県内生産面にも新型コロナの悪影響が少なからず顕現している様子が伺える。
以上を総合的にみて、生産は「弱い動きとなっている」と判断した。

鉱工業指数

（予測）

（季調済、2015年＝100）
120

生産

出荷

在庫

生産（全国）

110
100
9080
東日本

70

消費税率引上

消費税率引上

（8％）

（10％）

大震災

リーマン
ショック

60
080910

出所：経済産業省

2111213141516171819＊月次ベース、全国の20/3・4月は製造工業生産予測指数をもとに算出

設備投資は底堅く推移、住宅投資は弱さがみられる、公共投資は持ち直し
民間設備投資は、2月の建築物着工床面積（民間非居住用）が82千㎡、前年同月比26.0％減と4か月振りに前年水準を下回った。しかし、当社の企業調査（20年1-3月期）で19年10月-20年3月に設備投資を実施した企業の割合が全産業で6割弱となるなど、各種サーベイからは中長期的に底堅く推移している様子が窺える。以上から、「民間設備投資」は「底堅く推移している」との判断を据え置いた。ただし、足元では新型コロナの影響で多くの企業の景況感が悪化しているほか、設備関連の一部の部品・部材等の仕入れ面に支障が出ていることなどから、先行きについては注視が必要である。
住宅投資は、2月の新設住宅着工戸数が1,309戸、前年同月比0.9％減と8か月連続で前年水準を下回った。内訳をみると、貸家のみ466戸で同39.5％増と8か月振りに前年水準を上回ったものの、主力の持家は635戸で同15.6％減と8か月連続で、分譲住宅は208戸（うちマンション0戸）で同10.3％減と2か月振りに前年水準を下回っている。
以上から、「住宅投資」は「弱さがみられる」との判断を据え置いた。
公共投資は、3月の東日本建設業保証の公共工事請負金額が366億30百万円、前年同月比6.5％増と2か月振りに前年水準を上回った。内訳をみると、工事件数の増加により国発注案件が61億13百万円で同36.0％増、大型工事の増加により独立行政法人発注案件が37億56百万円で同181.6％増などとなっている。請負金額は年度累計でみても前年度比9.1％増と堅調で、金額の大きかった水戸市の新市民会館を含む市街地再開発事業を除いても、概ね例年並みの実績という。また、全国的には大手ゼネコンが工事の中止等を発表する動きもあるが、東日本建設業保証は「今のところ、県内では新型コロナの感染拡大による公共工事の中止等の情報は入っていない。ただし、特定警戒都道府県に指定されたばかりなので、先行きについては不透明」（4/20時点）とコメントしている。以上
を総合的にみて、「公共投資」は「持ち直している」との判断を据え置いた。
新設住宅着工戸数（茨城県・全国）

（％）

持家

50

貸家

分譲

給与

茨城県

全国

＊茨城県・全国＝前年比、その他＝寄与度

3010-10-30

リーマン

東日本

消費税率引上

消費税率引上

ショック

大震災

（8％）

（10％）

-50
05年

0607

出所：国土交通省

08091011121314151617181920＊四半期ベース、20/1Qは1、2月の数値

3個人消費は弱い動きとなっている ―新型コロナ関連の特需の一方、悪影響も発生
3月の乗用車販売台数（乗用車新規登録台数+軽乗用販売台数）は12,385台、前年同月比5.4％減と6か月連続で前年水準を下回った。内訳をみると、小型乗用車が4,148台で同7.2％増と6か月振りに増加した一方、普通乗用車が4,193台で同18.7％減と5か月連続で減少。軽乗用車も4,044台、同0.4％減と3か月連続で前年水準を割り込んでいる。
2月の大型小売店（スーパー、百貨店）販売額は、開店後1年以内の店舗を含む全店ベースでは前年同月比4.7％増と5か月振りに、既存店ベースでは同3.8％増と3か月振りに前年水準を上回った。
専門量販店販売額は、ドラッグストアが前年同月比18.5％増と38か月連続で、家電量販店が同14.1％増と2か月連続で、ホームセンターが同12.9％増と5か月振りに、コンビニが同4.3％増と2か月連続で前年水準を上回った。この4業態が揃って前年水準を上回るのは、消費増税前の駆け込み需要がみられた昨年9月以来、5か月振りである。
こうした統計上の販売額の増加は、外出自粛要請等を受け『巣ごもり』や『在宅ワーク』関連の需要が高まったためと推測される。しかし、新型コロナの影響は良いことばかりではない。県統計課の「茨城県景気ウォッチャー調査（令和2年3月調査分）」では、景気の現状判断DIのうち、家計動向関連が15.1（前回調査比27.0ポイント低下）と記録的に低い値となった。県内では、各地でイベントが規模縮小・中止されるなどし、飲食・宿泊関連の消費が落ち込んでいるほか、緊急事態宣言が発令された4月以降、好調だった大型小売店・専門量販店でも、時短営業・臨時休業の実施等、営業活動を縮小するケースが増えている。ある大型小売店は「『三密』状態の発生を防ぐため、当面は催事等の開催やチラシの配布を行わない」と、顧客・従業員の安全のため、あえて集客をしない旨をコメントした。以上から、「個人消費」は「弱い動きになっている」と判断した。

大型小売店販売額、乗用車販売台数
180(2015年＝100)

160
リーマン

東日本大震災ショック

140

消費税率引上

消費税率引上

（8％）

（10％）

120
10080
大型小売店販売額60

乗用車（含む軽）
乗用車（除く軽）

40
05年

06

0708091011

出所：茨城県自動車販売店協会、経済産業省

41213141516171819＊X-13-ARIMAによる季節調整値、月次ベース

20雇用情勢は回復の動きに一服感がある ―先行きは、新型コロナによる雇用削減が懸念
2月の雇用関連指標をみると、有効求人倍率（原数値）は1.63倍、前年同月比0.14ポイント減であった（季調値では1.51倍で、前月比0.05ポイント減）。雇用形態別にみると、正社員は1.09倍と28か月連続で1.00倍を超える高水準を維持しており、非正規雇用社員も前年同月比0.28ポイント減となったものの、2.53倍と引き続き好調である。なお、就業地ベースでの有効求人倍率（原数値）は1.78倍、同0.18ポイント減となっている（季調値では1.65倍で、前月比0.06ポイント減）。
また、新規求人倍率（原数値）は2.18倍、前年同月比0.09ポイント減と3か月連続で前年水準を下回った（季調値では2.15倍で、前月比0.03ポイント増）。
新規求人数(パートを含む)も20,054人、前年同月比4.6％減と3か月連続で前年水準を下回っている。内訳を雇用形態別にみると、常用労働者は同3.7％減と3か月連続で、非常用労働者は同11.3％減と2か月連続で前年水準を下回った。なお、パートを除く一般
新規求人数は、製造業、宿泊業・飲食サービス業などが減少し、同19.0％減であった。
雇用される側の動向については、新規求職者数(パートを含む)が9,188人、前年同月比0.6％減と2か月連続で減少した。失業者を示す雇用保険受給者数は7,259人、同10.4％増と6か月連続で増加している。
以上、主要項目が頭打ち感を伴いつつも高水準を維持していることから、「雇用情勢」は「回復の動きに一服感がある」と判断した。ただし、足元では新型コロナの影響で多くの県内企業が休業や営業時間の短縮を行っており、企業が必要とする雇用の総量も減少している。小売業からは「現在は自宅待機の社員も多い。人員削減せず済むよう、雇用調整助成金を活用したい」との声が聞かれた。先行きは、雇用調整助成金の特例措置等の各種政策が県内の雇用維持に奏功するか、リーマン・ショック後のような非正規社員の雇い止めといった問題が生じてこないか、動向を注視していく必要がある。

（千人）60

新規求人数（左軸）、新規・有効求人倍率（右軸）
一般常用新規求人

パート新規求人

新規求人倍率(原数値）

有効求人倍率（原数値）

新規求人倍率（季調値）

有効求人倍率（季調値）

（倍）

50

2.5

2.0

40

1.5

301.0
200.5

1000.098年 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20
出所：厚生労働省 ＊四半期ベース、20/1Qは1、2月の数値

5茨城県経済動向 基調判断の推移
基調判断

20172018

2019

2020
610

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

11

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

12

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

1

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

2

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

3

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

4

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

5

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

6

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

7

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

8

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

9

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

10

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

11

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

12

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

1

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

2

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

3

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

4

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

5

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

6

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

7

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

8

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

9

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

10

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

11

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

12

県内経済は、持ち直しの動きが一服し、弱含んでいる

1

県内経済は、持ち直しの動きが一服し、弱含んでいる

2

県内経済は、持ち直しの動きが一服し、弱含んでいる

3

県内経済は、弱含んでいる ―新型コロナウィルスの感染拡大により、先行き懸念・不透明感が続く見通し

4

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により弱い動きとなっている ―先行きは更に悪化懸念

各指標の動向判断の推移

2019

2020

生産

住宅

設備投資

2

持ち直している弱含みにある

底堅く推移している

3

持ち直している弱含みにある

底堅く推移している

4

持ち直している弱含みにある

底堅く推移している

5

足踏み状態にある

弱含みにある

底堅く推移している

6

足踏み状態にある

弱含みにある

底堅く推移している

7

足踏み状態にある

弱含みにある

底堅く推移している

8

足踏み状態にある

弱含みにある

底堅く推移している

9

足踏み状態にある

弱含みにある

底堅く推移している

10

足踏み状態にある弱含みにある

底堅く推移している

11

足踏み状態にある弱さがみられる

底堅く推移している

12

弱含みにある弱さがみられる

底堅く推移している1

弱含みにある弱さがみられる

底堅く推移している2

弱含みにある弱さがみられる

底堅く推移している

弱さがみられる

底堅く推移している

弱さがみられる

底堅く推移している

公共投資

個人消費

雇用

2

下げ止まりの兆しがみられる

底堅く推移している

回復している3

下げ止まりの兆しがみられる

底堅く推移している

回復している4

下げ止まっている

底堅く推移している

回復している5

下げ止まっている

底堅く推移している

回復している6

下げ止まっている

底堅く推移している

回復している7

下げ止まっている

底堅く推移している

回復している

8

下げ止まっている

底堅く推移している

回復している9

下げ止まっている

底堅く推移している

回復している10

持ち直している

底堅く推移している

回復している11

持ち直している

底堅く推移している

回復の動きに一服感がある

12

持ち直している弱含みにある

回復の動きに一服感がある1

持ち直している弱含みにある

回復の動きに一服感がある2

持ち直している弱含みにある

回復の動きに一服感がある3

持ち直している弱含みにある

回復の動きに一服感がある4

持ち直している

3
42019

2020

弱含みにある―新型コロナの影響で、人・モノの移動に制約弱い動きとなっている―足元では新型コロナの悪影響が顕現―消費増税による消費低迷に、新型コロナが追い打ち弱い動きとなっている

回復の動きに一服感がある―新型コロナ関連の特需の一方、悪影響も発生―先行きは、新型コロナによる雇用削減が懸念

7

「茨城県経済動向」は旧常陽地域研究センター（常陽アーク）が1969年より継続してまいりました月例調査を、2019年4月以降、常陽産業研究所が継承・実施しているものです
表紙の通番は常陽アーク時の通番を引き継いでおります

常陽産業研究所
地域研究部
地域研究センター

・本資料は、当社が独自に集計・入手しているデータを除き、2020年4月24日現在で公に利用可能な統計指標に基づき作成されています。

・

公開されている統計指標は、過去に遡及して改訂されることがあります。
統計指標を利用する際は、常に最新の公表資料を参照する必要があります。

・

本資料は、統計指標とそれに基づく判断が正確であるよう最善を尽くしておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。

・8

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