独立行政法人大学改革支援・学位授与機構非常勤職員就業規則
平成１６年４月１日
規則第４０号
最終改正

平成２８年１２月２６日

目次
第１章

総則（第１条―第４条）

第２章

任免（第５条―第２０条）

第１節

採用（第５条―第１０条）

第２節

配置換（第１１条）

第３節

退職等（第１２条―第２０条）

第３章

給与（第２１条）

第４章

服務（第２２条―第２７条）

第５章

評価（第２８条）

第６章

勤務時間、休暇等（第２９条―第５１条）

第１節

勤務時間等（第２９条―第３６条）

第２節

休日、休暇（第３７条―第４８条）

第３節

休業（第４９条―第５０条）

第７章

研修（第５１条）

第８章

賞罰（第５２条―第５６条）

第９章

安全衛生（第５７条、第５８条）

第１０章

女性（第５９条―第６２条）

第１１章

出張等（第６３条－第６４条）

第１２章

社会保険（第６５条）

第１３章

災害補償（第６６条）

第１４章

退職手当（第６７条）

第１章

総則

（目的）
第１条

この規則は、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構職員就業規則（平成１６年規則第３８号。以下「職員就業規則」という。）第２条第１項の規定に基づき、雇用の期間を定め、日給及び時間給により雇用する者（以下「非常勤職員」という。）の就業に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（適用範囲等）第２条
一

この規則は、次の各号に掲げる非常勤職員に適用する。
期間雇用職員（１週間の所定勤務時間が常勤職員と同様であり、かつ、日給により雇用する職員をいう。）

二

時間雇用職員（１週間の所定勤務時間を３０時間以内で定め、かつ、時間給により雇用する職員をいう。）
２

前項の非常勤職員として雇用する者の職名及びそれぞれの職務は次の各号に掲げるとおりとする。
一

事務補佐員

事務に関する職務を補佐する業務

二

研究補佐員

研究に関する職務を補助する業務

３

前項の職務以外に雇用する者については、その職務に即した職名を付すものとする。
（法令との関係）第３条

この規則に定めのない事項については、労働基準法（昭和２２年法律第４９号。

以下「労基法」という。）その他の関係法令の定めるところによる。
（規則の遵守）第４条

機構の役員及び非常勤職員は、それぞれの立場でこの規則を誠実に遵守し、その実行に努めなければならない。
第２章
第１節

任免
採用

（採用）
第５条

機構長は、非常勤職員の採用に際しては、選考により行う。

（非常勤職員の配置）
第６条

機構長は、非常勤職員の配置に際しては、機構の業務上の必要及び本人の適性等を考慮して行う。
（労働条件の明示）
第７条

機構長は、非常勤職員の採用に際しては、採用しようとする者に対し、次の事項を記載した文書を交付する。
一

給与に関する事項

二

就業の場所及び従事する業務に関する事項

三

労働契約の期間に関する事項

四始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日並びに休暇に関する事項
五

退職に関する事項（解雇の事由を含む）

六

昇給、賞与及び退職手当に関する事項（提出書類）
第８条

非常勤職員に採用された者は、次の各号に掲げる書類を機構長に提出しなければならない。ただし、機構長が認めた場合は、書類の提出を省略することができる。

一

履歴書

二

健康診断書

三

資格に関する証明書

四

住民票記載事項の証明書

五行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条第５項に規定する個人番号（マイナンバー）に関する書類
六２

その他機構長が必要と認める書類
前項の提出書類の記載事項に変更を生じたときは、その都度速やかに、機構長に届け出なければならない。
（試用期間）
第９条 機構長は、非常勤職員として採用された者には、個人別に採用の日から１箇月以内の試用期間を設ける。ただし、機構長が認めた場合は、試用期間を短縮すること 、又は設けないことができる。
２ 機構長は、試用期間中に非常勤職員として、あるいは試用期間終了後正規の非常勤職員とす
るに不適当と認めた場合は、第１５条の規定により解雇することができる。
３ 試用期間は勤続年数に通算する。
（雇用期間）
第１０条 機構長は、非常勤職員の雇用期間について１事業年度の範囲内において個人別に定めるものとする。
２ 雇用期間満了後は、引き続いて採用しないものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれにも該当しない場合であって、かつ、機構の業務上、機構長が必要と認める場合には、当初の採用の日から５年を超えない範囲内
で雇用を更新することがある。
一 前回の雇用更新時に、次の更新をしないことについて合意していた場合
二 担当業務に関連する事業を廃止又は縮小した場合三 機構の経営状況が悪化した場合
四 勤務実績が不良の場合
五 雇用期間中において懲戒処分を受けている場合又は懲戒処分に相当する行為があった場合
六 ６５歳に達している場合
七 本人が雇用更新を希望していない場合
八 直近の健康診断の結果、業務の遂行に支障がある場合
九 その他前各号に準ずる相当の理由がある場合
４ 雇用期間満了後契約を更新しないときは、少なくとも３０日前までに雇用を更新しない旨を予告する。
第２節

配置換

（配置換）
第１１条
る。

機構長は、非常勤職員に対し、業務上の必要により配置換を命ずることができ２

前項に規定する配置換を命ぜられた非常勤職員は、正当な理由がない限り拒むことが

できない。

第３節

退職等

（退職）
第１２条

非常勤職員は、次の各号の一に該当する場合は、退職とし、非常勤職員としての身分を失う。
一

退職を申し出て機構長から承認された場合

二雇用期間を満了した場合

三死亡した場合（自己都合による退職手続）
第１３条

非常勤職員は、自己の都合により退職しようとする場合は、退職を予定する日の３０日前までに、機構長に文書をもって申し出るものとする。
２

非常勤職員は、退職届を提出しても、退職するまでは、従来の職務に従事しなければならない。
（当然解雇）
第１４条

機構長は、非常勤職員が次の各号の一に該当する場合は、その者を解雇する。

一

成年被後見人又は被保佐人となった場合

二禁固以上の刑に処せられた場合

三

日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した場合（その他の解雇）第１５条

機構長は、非常勤職員が次の各号の一に該当する場合は、その者を解雇することができる。
一

勤務実績が著しく不良の場合

二

心身の故障のため、職務の遂行に著しく支障があり、又はこれに堪えない場合

三

その他、職務に必要な適格性を著しく欠く場合

四

経営上又は業務上やむを得ない事由による場合（解雇制限）
第１６条

機構長は、第１４条、前条、第５４条第１項第５号及び第６号の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する期間は解雇しない。ただし、療養開始後３年を経過しても負傷又は疾病が治癒せず労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号。以下「労災保険法」という。）に基づく傷病補償年金の給付がなされ、労基法第８１条の規定によって打切補償を支払ったものとみなされる場合又は同法第１９条第２項の規定により行政官

庁の認定を受けた場合は、この限りではない。
一

業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のため休業する期間及びその後３０日間

二別に定める産前産後の期間及びその後３０日間（解雇予告）
第１７条

機構長は、第１４条又は第１５条の規定による解雇を行う場合は、少なくとも３０日前に本人に予告するか、又は平均給与（労基法第１２条に規定する平均賃金をいう。
以下同じ。）の３０日分の解雇予告手当を支払う。ただし、２月以内の期間を定めて雇用する者（２月を超えて引き続き雇用された者を除く。）を解雇する場合、又は労基法第２０条第１項の規定により行政官庁の認定を受けた場合は、この限りではない。
（退職後の責務）
第１８条

退職し又は解雇された者は、在職中に知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

（退職者の引継及び返還）
第１９条

退職し又は解雇された者は、直ちに身分証明書、その他機構から貸与された物品を返還し、機構に対して債務があるときはその債務を完済しなければならない。
（退職証明書）第２０条

機構長は、退職し又は解雇された者が、退職証明書の交付を請求した場合は、

遅滞なくこれを交付する。また、解雇の予告をされた非常勤職員が解雇の日までの間において、退職証明書の交付を請求した場合も同様とする。
２

前項の証明書に記載する事項は次のとおりとする。
雇用期間

二

業務の種類

三

その事業における地位

四

給与

五

退職の事由（解雇の場合は、その理由）

３

一

証明書には前項の事項のうち、退職し又は解雇された者が請求した事項のみを証明す

るものとする。
第３章

給与

（給与）
第２１条

非常勤職員の給与については、別に定める独立行政法人大学改革支援・学位授与機構非常勤職員給与規則（平成１６年規則第４３号）による。
第４章（誠実義務）

服務第２２条

非常勤職員は、上司の指示命令を守り、職務上の責任を自覚し、誠実かつ公正に職務を遂行するとともに、機構の秩序の維持に努めなければならない。
２

非常勤職員は、忠実に職務を遂行し、機構の利益と相反する行為を行ってはならない。
（職務専念義務）第２３条

非常勤職員は、この規則又は関係法令の定める場合を除いては、その勤務時間をその職責遂行のために用い、機構がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。
（職務専念義務免除期間等）
第２４条
一

非常勤職員は、次の各号の一に該当する場合には、職務専念義務を免除される。

雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和４７年法

律第１１３号。以下「均等法」という。）第１２条の規定に基づき、勤務時間内に第６０条の保健指導又は健康診査を受けることを、機構長が承認した期間
二

均等法第１３条第１項の規定に基づき、保健指導又は健康診査による第６１条第２項又は第３項の措置のため、勤務を要しないことを機構長が承認した期間
三２

勤務時間内に組合交渉に参加することを機構長が承認した期間
前項各号に掲げる期間の単位及び職務専念義務免除の手続きは、常勤職員の例によるものとする。
（遵守事項）
第２５条

非常勤職員は、次の事項を守らなければならない。

一

みだりに勤務を欠いてはならない。

二

職場の内外を問わず、機構の名誉を傷つけ、その利益を害し、又は職員全体の不名誉となるような行為をしてはならない。
三

職務上知ることのできた秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
四

常に公私の別を明らかにし、その職務や地位を私的利用してはならない。

五

機構の敷地及び施設内（以下「機構内」という。）で、秩序、風紀を乱す行為をしてはならない。
六

機構長の許可なく、機構内において業務以外の目的で、放送、宣伝、集会又は文書画の配布、回覧掲示（インターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じるものを含む。）その他これに準ずる行為をしてはならない。
七

機構長の許可なく、機構内で営利を目的とする金品の貸借をし、物品の売買を行ってはならない。
（非常勤職員の倫理）
第２６条

非常勤職員の職務に係る倫理については、別に定める独立行政法人大学改革支援・学位授与機構倫理規則（平成１６年規則第５４号）を準用する。

（ハラスメントの防止等に関する措置）
第２７条

ハラスメントの防止等に関する措置は、別に定める独立行政法人大学改革支援・学位授与機構におけるハラスメントの防止等に関する規則（平成１６年規則第５５号）
を準用する。
第５章

評価（勤務評価）
第２８条

非常勤職員の勤務実績について、評価を行う。

第６章

勤務時間、休暇等

第１節

勤務時間等

（所定勤務時間）第２９条

非常勤職員の所定勤務時間は、次の各号に定める範囲内において機構長の定めるところによる。
一

期間雇用職員１日につき７時間４５分、１週間につき３８時間４５分

二

時間雇用職員

１週間につき３０時間以内（始業及び終業の時刻）
第３０条

期間雇用職員の始業及び終業の時刻は次のとおりとする。

一

始業

９時００分

二

終業

１７時４５分２

時間雇用職員の始業、終業の時刻は、個別に定める。

３

機構長は、業務上の必要がある場合又は独立行政法人大学改革支援・学位授与機構非常勤職員の育児休業等に関する規則（平成１７年規則第９０号。以下「非常勤職員育児休業等規則」という。）第１３条に規定する育児短時間勤務の申出をした職員（以下「育児短時間勤務非常勤職員」という。）については、前２項の規定にかかわらず、１日の勤務時間を超えない範囲で、始業及び終業の時刻の割振りを変更することができる。
（休憩時間）
第３１条

勤務時間の途中に、６０分の休憩時間を置く。ただし、育児短時間勤務非常勤

職員については、１日の勤務時間が４時間５５分以下の勤務日の場合は、当該育児短時間勤務の内容に従い、休憩時間を置かない場合がある。
２

期間雇用職員の休憩時間は、１２時００分から１３時００分までとする。

３

第１項の規定にかかわらず、時間雇用職員の休憩時間は、個別に定める。

４

非常勤職員は、休憩時間を自由に利用することができる。
（休憩時間の特例）

第３２条

機構長は、業務上の必要がある場合には、前条の規定にかかわらず、労基法第３４条第２項の規定に基づく労使協定の定めるところにより、休憩時間の時間帯を変更することができる。
（通常の事業所以外での勤務）
第３３条

非常勤職員が勤務時間の全部又は一部について事業所以外で業務に従事した場

合において、勤務時間を算定し難いときは、第２９条の所定の勤務時間を勤務したものとみなす。ただし、当該業務を遂行するために所定勤務時間を超えて勤務することが必要となる場合においては、当該業務の遂行に通常必要とされる時間勤務したものとみなす。
（時間外、深夜、休日勤務）
第３４条

機構長は、業務上の必要がある場合には、第２９条の定めにかかわらず、労基法第３６条の規定に基づく労使協定の定めるところにより、非常勤職員に所定の勤務時間
以外の時間又は休日に勤務を命じることができる。
２

機構長は、業務に支障がある場合を除き、次に掲げる職員が申し出た場合には、前項の規定にかかわらず、所定の勤務時間を超える勤務を命じることはない。
一

３歳に満たない子（独立行政法人大学改革支援・学位授与機構非常勤職員の育児休業等に関する規則（平成１７年規則第９０号）第３条に規定する子をいう。以下同じ。）
を養育する非常勤職員

二

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構非常勤職員の介護休業等に関する規則（平成１７年規則第９１号。以下「非常勤職員介護休業等規則」という。）第３条第２項に規定する対象家族を介護する非常勤職員

３

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構職員の勤務時間、休暇等に関する規則（平成１６年規則第４４号）第８条第１項各号に掲げる職員に準じる非常勤職員（次項において「育児・介護を行う非常勤職員」という。）であって、第１項の所定の勤務時間以外の時間の勤務を短いものとすることを申し出た者の所定の勤務時間を超える勤務について
は、第１項の労使協定で別に定めるものとする。
４

機構長は、育児・介護を行う非常勤職員が申し出た場合には、第１項の規定にかかわらず、業務に支障がある場合を除き、午後１０時から午前５時までの間に勤務を命じることはない。
（災害時による臨時の必要がある場合の時間外勤務等）
第３５条

機構長は、災害その他避けることのできない事由によって必要がある場合には、その必要の限度において、臨時に所定の勤務時間を超えて、又は休日に勤務を命ずることができる。
２

前項の勤務を命じる場合には、労基法第３３条第１項に定める必要な手続きを行うものとする。
（出勤の手続き）
第３６条

非常勤職員は、始業時刻までに出勤し、出勤簿に押印しなければならない。
第２節

休日、休暇

（休日）
第３７条

休日は、次の各号に定める日とする。ただし、機構長は、育児短時間勤務非常

勤職員については、必要に応じ当該育児短時間勤務の内容に従い、これらの日に加えて月
曜日から金曜日までの５日間において、休日を設けることができる。
一

日曜日

二

土曜日

三

国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に定める休日（以下「祝日法による休日」という。）
四１２月２９日から翌年１月３日までの日（祝日法による休日を除く。）

五

その他、機構長が特に指定する日

２

前項第１号に定める日を法定休日とする。
（休日の振替）第３８条

機構長は、非常勤職員に前条第１項に規定する休日に業務上の必要により勤務することを命じる場合には、休日をあらかじめ他の勤務日に振り替えることができる。
２

休日の振替は１日を単位とし、所定の様式により行うものとする。
（代休）

第３９条

機構長は、非常勤職員に前条第１項の規定によらず、第３７条第１項に規定する休日に業務上の必要により勤務することを命じた場合には、勤務することを命じた休日を起算日とする８週間後の日までの期間内に、当該休日の代休を与えることができる。
２

前項による代休は、無給とする。

３

代休は１日を単位とし、所定の様式により行うものとする。
（休暇の種類）第４０条
２

非常勤職員の休暇は、年次休暇、特別休暇及び無給休暇とする。

前項の年次休暇及び特別休暇は有給とし、それらの休暇の期間に支払われる給与額は休暇の単位にかかわらず、休暇の期間を通常の勤務をしたものとした場合に支払われる給与額とする。

３

第１項の無給休暇は無給とする。
（年次休暇）

第４１条

年次休暇は、次の表の左欄に掲げる非常勤職員の区分に応じて、同表の右欄に掲げる日数とする。
非常勤職員の区分
一

１週間の勤務日が５日とされている非常勤職員、１週間の勤務日が４日以下とされている非常勤職員で１週間の勤務時

日数
次の１年間において１０日

間が３０時間以上であるもの及び週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で１年間の勤務日が２１７日以上であるものが、雇用の日から６月間
継続勤務し、全勤務日の８割以上出勤した場合
二一に掲げる非常勤職員が、雇用の日か各期間の次の１年間において１０日

ら１年６月以上継続勤務し、継続勤務期に別表第１の左欄に掲げる６月経過日

間が６月を超えることとなる日（以下「６から起算した継続勤務年数の区分に応

月経過日」という。）から起算してそれじ同表の右欄に掲げる日数を加算した

ぞれの１年間の全勤務日の８割以上出勤

日数

した場合
三

１週間の勤務日が４日以下とされていそれぞれ次の１年間において、１週る非常勤職員（１週間の勤務時間が３０間の勤務日が４日以下とされている非時間以上である非常勤職員を除く。以下

常勤職員にあっては別表第２の上欄に

この号において同じ。）及び週以外の期

掲げる１週間の勤務日の日数の区分に間によって勤務日が定められている非常

応じ、週以外の期間によって勤務日が勤職員で１年間の勤務日が４８日以上２定められている非常勤職員にあっては１６日以下であるものが、雇用の日から

同表の中欄に掲げる１年間の勤務日の６月間継続勤務し全勤務日の８割以上出日数の区分に応じ、それぞれ同表の下勤し、又は雇用の日から１年６月以上継欄に掲げる雇用の日から起算した継続

続勤務し６月経過日から起算してそれぞ

勤務期間の区分ごとに定める日数れの１年間の全勤務日の８割以上出勤した場合
２

前項の継続勤務日とは、原則として機構において、その雇用形態が社会通念上中断されていないと認められる場合の勤務を、また、全勤務日とは、非常勤職員の勤務を要する
日のすべてをそれぞれいうものとし、出勤した日数の算定に当たっては、休暇の期間は、これを出勤したものとみなして取扱うものとする。
３

育児短時間勤務非常勤職員が、育児短時間勤務を終える場合又は引き続いて勤務形態を異にする育児短時間勤務を始める場合（以下「勤務形態変更」という。）において、当該育児短時間勤務非常勤職員に別表第２に基づき付与された年次休暇があるとき、当該勤務形態変更の日以後における当該年次休暇の日数は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号のとおり換算した日数（１日未満の端数があるときは、これを切り上げて得た日数）とする。
一非常勤職員育児休業等規則第１３条第３号又は第４号に定める勤務形態の育児短時間勤務非常勤職員が、育児短時間勤務を終える場合又は引き続いて同条第１号又は第２号に定める勤務形態の育児短時間勤務を始める場合「勤務形態変更前日における残日数」 × （３８時間４５分 ÷ 「勤務形態変更前における１週間当たりの勤務時間数」）

二非常勤職員育児休業等規則第１３条第４号に定める勤務形態の育児短時間勤務非常勤職員が、引き続いて同条第３号に定める勤務形態の育児短時間勤務を始める場合「勤務形態変更前日における残日数」 × （「勤務形態変更後における１週間当たりの勤務時間数」 ÷ 「勤務形態変更前における１週間当たりの勤務時間数」）（年次休暇の時季変更権）
第４２条

年次休暇は、非常勤職員の請求する時季に与えるものとする。ただし、機構長が非常勤職員の請求する時季に年次休暇を与えることが業務の正常な運営に支障が生ずると認めた場合には、他の時季に与えることができる。
（年次休暇の単位）
第４３条

年次休暇の単位は、１日又は半日（育児短時間勤務非常勤職員にあっては１日）とする。ただし、特に必要があると認められるときは、労基法第３９条第４項の規定に基づく労使協定の定めるところにより、１年につき５日の範囲内で１時間を単位とすることができる。
２

１時間を単位として使用した年次休暇を日に換算する場合には、週の勤務日の勤務時間の合計を当該勤務日の日数で除して得た時間（１時間未満の端数があるときはこれを切り上げた時間）をもって１日とする。
（年次休暇の繰り越し）
第４４条

年次休暇（この項の規定により繰り越されたものを除く。）は、付与された年

次休暇の２０日を超えない範囲内の残日数を限度として当該年の翌年に繰り越すことができる。この場合において、年次休暇の残日数に時間単位の端数があるときは、これを切り上げるものとする。
（年次休暇の手続き）
第４５条

非常勤職員は、第４１条により付与された年次休暇を取得する場合には、あらかじめ機構長に対し、所定の様式に記入し、休暇を申し出なければならない。ただし、やむを得ない場合には、その事由を付して事後速やかに申し出ることができる。
（特別休暇）
第４６条

特別休暇は、非常勤職員が勤務しないことが相当である場合における休暇とし、その事由及び期間は、次の表に定める場合とする。
事一由

非常勤職員が選挙権その他公民とし期間必要と認められる期間ての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められる
とき
二

非常勤職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共

必要と認められる期間

団体の議会その他官公署へ出頭する場
合で、その勤務しないことがやむを得な
いと認められるとき
三

非常勤職員が骨髄移植のための骨髄必要と認められる期間

若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若し
くは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき
四

生後１年に達しない子を育てる非常

１日２回それぞれ３０分以内の期間（男

勤職員が、その子の保育のために必要と性非常勤職員にあっては、当該非常勤職員

認められる授乳等を行う場合がこの号の休暇を使用しようとする日に
おいて、その子の当該非常勤職員以外の親が、この号の休暇に相当する休暇を承認され、又は労基法第６７条の規定により同日
における育児時間を請求した場合は、１日２回それぞれ３０分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間）

五非常勤職員の親族（別表第３の親族欄

別表第３に定める連続する日数（葬儀のに掲げる親族に限る。）が死亡した場合ため遠隔の地に赴く場合にあっては、往復で、非常勤職員が葬儀、服喪その他の親に要する日数を加えた日数）の範囲内の期族の死亡に伴い必要と認められる行事

間等のため勤務しないことが相当であると認められるとき
六

非常勤職員が心身の健康の維持及び雇用の日から６月の継続勤務が見込ま

増進又は家庭生活の充実のため勤務しれる非常勤職員の１週間の勤務日に応じないことが相当であると認められるとて、１事業年度毎において休日及び代休日

きを除いて、原則として連続する次に定める
日数の範囲内の期間
ただし、取得可能回数は、雇用更新された場合、雇用年数を通算した年数（６月未
満の端数があるときは、これを切り捨て、６月以上の端数があるときは、これを１年とする。）に相当する回数を上限とする。

イ

１週間の勤務日が５日の非常勤職
員

ロ

４日
１週間の勤務日が４日の非常勤職

員
ハ３日
１週間の勤務日が３日の非常勤職

員
ニ２日
１週間の勤務日が２日以下の非常

勤職員
七地震、水害、火災その他の災害により１日連続する７日の範囲内の期間

次のいずれかに該当する場合その他これらに準ずる場合で、非常勤職員が勤務しないことが相当であると認められる
とき
イ

非常勤職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、当該非常勤職員がその復旧作業等を行い、又は一時的に避難しているときロ

非常勤職員及び当該非常勤職員と同一の世帯に属する者の生活に必要な水、食料等が著しく不足している場

合で、当該非常勤職員以外にはそれらの確保を行うことができないとき
八

地震、水害、火災その他の災害又は交必要と認められる期間

通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合
九

地震、水害、火災その他の災害又は交必要と認められる期間

通機関の事故等に際して、非常勤職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合
十その他、機構長が特に指定する場合

必要と認められる期間２

前項第５号の休暇の期間には、休日及び代休日を含むものとする。

３

特別休暇の単位は、必要に応じて１日、１時間又は１分を単位とすることができる。
（無給休暇）

第４７条

無給休暇は、非常勤職員が勤務しないことが相当である場合における休暇とし、その事由及び期間は、次の表に定める場合とする。
事

由

期

間

一

非常勤職員が負傷又は疾病のために療養する必要があり、その勤務しないこ

１事業年度において１０日の範囲内の期間とがやむを得ないと認められる場合
二

生理日における勤務が著しく困難で必要と認められる期間あるとして女性非常勤職員から請求があった場合
三６週間（多胎妊娠の場合にあっては、

出産の日までの申し出た期間

１４週間）以内に出産する予定である女
性非常勤職員が申し出た場合
四女性非常勤職員が出産した場合

出産の日の翌日から８週間を経過する日までの期間（産後６週間を経過した女性
非常勤職員が就業を申し出た場合において、医師が支障がないと認めた業務に就く
期間を除く。）

五小学校就学の始期に達するまでの子

１事業年度ににおいて５日（その養育す（配偶者の子を含む。）を養育する非常る小学校就学の始期に達するまでの子が勤職員が、その子の看護（負傷し、若し

二人以上の場合にあっては１０日）の範囲

くは疾病にかかったその子の世話を行

内の期間

うこと、又はその子に予防接種や健康診断を受けさせることをいう。）をする場
合（職員の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、過半数で組織する労働組合がないときは、職員の過半数を代表する者との間で締結された看護休暇に関する協定により当該休暇の対象者から除外することとされた者を除く。）
六

非常勤職員が業務上負傷し、又は疾病

必要と認められる期間にかかった場合
七

要介護状態にある家族を介護（要介護非常勤職員介護休業等規則第３条第２者の通院等の付添い、要介護者が介護サ項に規定する対象家族が、同条第１項に規ービスの提供を受けるために必要な手定する要介護状態であった場合、１事業年

続の代行その他の要介護者の必要な世度において５日（要介護状態にある対象家話を含む。）する場合

族が二人以上の場合にあっては１０日）の範囲内の期間八２

その他、機構長が特に指定する日

必要と認められる期間

無給休暇の単位は、必要に応じて１日、１時間又は１分を単位とすることができる。

なお、勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一である非常勤職員について、１時間又は１分を単位として与えられた第１項第１号、第５号又は第７号の休暇を日に換算する場

合には、当該非常勤職員の勤務日１日当たりの勤務時間をもって１日とする。
（特別休暇又は無給休暇の手続き）
第４８条

非常勤職員は、第４６条又は前条の休暇（前条第１項第３号及び第４号の休暇を除く。）の休暇承認を受けようとする場合には、あらかじめ機構長に対し、所定の様式に必要事項を記入し、申し出なければならない。ただし、やむを得ない場合には、事後速やかにその事由を付して事後において承認を求めることができる。
２

前条第１項第３号の申出は、あらかじめ機構長に対し、所定の様式に記入して行わなければならない。
３

前条第１項第４号に掲げる場合に該当することとなった非常勤職員は、その旨を速やかに機構長に届け出るものとする。
４

機構長が必要と認める場合には、証明書等の提出を求めることができる。
第３節

休業（育児休業等）第４９条

非常勤職員のうち、１歳に満たない子、１歳２ヶ月に満たない子又は１歳６ヶ月に満たない子、若しくは小学校就学始期に達するまでの子の養育のため必要とする者
は、機構長に申し出て、育児休業又は育児短時間勤務若しくは育児時間（以下「育児休業等」という。）の適用を受けることができる。
２

育児休業等の取扱いについては、別に定める非常勤職員育児休業等規則による。
（介護休業等）

第５０条

非常勤職員の家族で傷病のため介護を要する者がいる場合は、機構長に申し出て介護休業又は介護時間（以下「介護休業等」という。）の適用を受けることができる。
２

介護休業等の取扱いについては、別に定める非常勤職員介護休業等規則による。
第７章

研修

（研修）
第５１条

機構長は、非常勤職員の業務に関する必要な知識及び技能を向上させるため、研修に参加することを命ずることができる。
２

機構長は、非常勤職員の研修機会の提供に努めるものとする。
第８章

賞罰

（表彰）
第５２条
一

機構長は、次の各号の一に該当すると認められる非常勤職員を表彰する。

本機構の名誉となり、又は他の職員の模範となる業績を上げた場合

二

業務上有益な研究、発明、発見、考案等をした場合

三

災害又は事故の際、特別の功労があった場合

四その他特に機構長が必要と認める場合

２

表彰は、表彰状、賞状又は感謝状を授与して行い、副賞を添えることがある。
（懲戒）

第５３条

機構長は、非常勤職員が次の各号の一に該当する場合には、その者に対し懲戒処分を行う。
一

正当な理由なしに無断欠勤をした場合

二

正当な理由なしに、しばしば欠勤、遅刻、早退するなど勤務を怠った場合

三

故意又は重大な過失により機構に損害を与えた場合

四

窃盗、横領、傷害等の刑法犯に該当する行為があった場合

五

機構の名誉又は信用を著しく傷つけた場合

六

素行不良で機構の秩序又は風紀を乱した場合

七

重大な経歴詐称をした場合

八第２５条の遵守事項に違反した場合

九

その他、この規則によって遵守すべき事項に違反し、又は前各号に準ずる不都合な行為があった場合
２

非常勤職員の懲戒の取扱いについては、別に定める独立行政法人大学改革支援・学位授与機構職員懲戒規則（平成１６年規則第６１号）を準用する。
（懲戒の種類）第５４条

懲戒の種類は、次のとおりとする。

一

戒告

将来を戒める。

二

減給

給与を減じて将来を戒める、ただし、１回の額が労基法第１２条に規定する平均賃金の１日分の半額、かつ、総額が一給与計算期間における給与の１０分の１を上限として減額する。
三

出勤停止

四

停職

五

諭旨解雇

１０日を限度として勤務を停止し、その間の給与を支給しない。

２月を限度として出勤を停止し、その間の給与を支給しない。
退職届の提出を勧告し、これに応じない場合は、３０日前に予告して、若しくは平均給与の３０日分の解雇予告手当を支払って解雇し、又は所轄の労働基準監
督署長の認定を受けて即時に解雇する。
六
２

懲戒解雇

予告期間を設けないで即時に解雇する。

前項第１号から第４号の場合は、始末書を提出させる。
（訓告等）

第５５条

機構長は、前２条に係わる懲戒処分の必要がない者についても、服務を厳正にし、規律を保持する必要がある場合は、厳重注意又は訓告を文書等により行う。
（損害賠償）

第５６条

機構長は、非常勤職員が故意又は重大な過失によって機構に損害を与えた場合

は、第５３条から前条までの規定による懲戒処分等を行うほか、その損害の全部又は一部を賠償させることができる。
第９章

安全衛生

（安全、衛生及び健康の確保）
第５７条

機構長は、労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）及びその他の関係法令に基づき、非常勤職員の安全、衛生及び健康の確保に関し必要な措置を講ずる。
２

非常勤職員は、前項の規定に基づき機構長が講ずる措置に協力しなければならない。
（就業禁止等）第５８条

機構長は、非常勤職員が次の各号の一に該当する場合は、産業医その他専門の医師の意見を聴いて当該非常勤職員に対し、その就業を禁止しなければならない。ただし、第１号に掲げる者について伝染予防の措置をした場合は、この限りではない。
一

病毒伝ぱのおそれのある伝染病の疾病にかかった場合

二心臓、腎臓、肺等の疾病で労働のため病勢が著しく増悪するおそれがあるものにか

かった場合
三
２

前各号に準ずる疾病にかかった場合
機構長は、健康診断又は医師による面接指導等の結果に基づいて必要があると認める

場合には、当該職員の実情を考慮して、就業の禁止、勤務時間の制限等職員の健康保持に必要な措置を講ずるものとする。
第１０章

女性

（妊産婦である非常勤職員の就業制限等）
第５９条

機構長は、妊娠中の非常勤職員及び産後１年を経過しない非常勤職員（以下、「妊産婦である非常勤職員」という。）を、妊娠、出産、哺育等に有害な業務に就かせない。
２

機構長は、妊産婦である非常勤職員が請求した場合には、２２時００分から翌日の５時００分までの間における勤務又は所定の勤務時間以外の勤務をさせない。
（妊産婦である非常勤職員の健康診査）
第６０条

機構長は、妊産婦である非常勤職員が請求した場合には、その者が母子保健法（昭和４４年法律第１４１号）第１０条に規定する保健指導又は同法第１３条に規定する
健康診査を受けるために勤務しないことを承認する。
（妊産婦である非常勤職員の業務軽減等）
第６１条

機構長は、妊産婦である非常勤職員が請求した場合には、その者の業務を軽減し、又は他の軽易な業務に就かせる。

２

機構長は、妊娠中の非常勤職員が請求した場合において、その者の業務が母体又は胎児の健康保持に影響があると認める場合は、当該非常勤職員が適宜休息し、又は補食するために必要な時間、勤務をしないことを承認することができる。
３

機構長は、妊娠中の非常勤職員が請求した場合には、その者が通勤に利用する交通機

関の混雑の程度が母体又は胎児の健康保持に影響があると認める場合は、所定の勤務時間の始業又は終業において、１日を通じて１時間を超えない範囲で勤務しないことを承認する。
（生理日の就業が著しく困難な非常勤職員に対する措置）
第６２条

機構長は、生理日の就業が著しく困難な非常勤職員が請求した場合には、その者を必要と認められる期間勤務させない。
第１１章

出張等

（出張）
第６３条
２

機構長は、業務上必要がある場合は、非常勤職員に出張を命ずることができる。

出張を命ぜられた非常勤職員が帰任した場合は、速やかに機構長に報告しなければな

らない。
（旅費）
第６４条

出張を命ぜられた非常勤職員の旅費については、別に定める独立行政法人大学改革支援・学位授与機構旅費規則（平成１６年規則第６６号）を準用する。
第１２章

社会保険

（社会保険）
第６５条

非常勤職員の社会保険に関しては、雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）、

厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）及び健康保険法（大正１１年法律第７０号）の定めによる。
第１３章

災害補償（災害補償）
第６６条

非常勤職員の業務上の災害又は通勤途上における災害の補償については、労基法及び労災保険法の定めるところによる。
第１４章

退職手当

（退職手当）
第６７条

退職手当は、期間雇用職員が退職する場合に当該期間雇用職員（死亡による退職の場合は、その遺族）に支給する。ただし、当該期間雇用職員が、勤続期間が６月を超えて勤務することなく退職した場合、第１４条第２号及び第３号の規定により解雇された
場合、第５４条第１項第６号の規定により懲戒解雇された場合又は職員就業規則第２条に規定する常勤の職員に引き続き採用された場合は、退職手当は支給しない。
２ 退職手当の額は、その者を常勤職員として採用した場合に受けることとなる給与月額に、次の表に定める退職事由に応じた率を乗じて計算した額に１００分の８７を乗じて得た額とする。
自己都合による退職

業務外の死亡又は傷

業務上の死亡又は傷又は雇用期間終了に病による退職

病による退職

よる退職
勤続期間１年

０．３

０．５

１．８

勤続期間２年

０．６

１．０

２．２５

勤続期間３年

０．９

１．５

２．７

勤続期間４年

１．２

２．０

３．０

勤続期間５年

１．５

２．５

３．７５

備考

勤続期間とは、当初の採用の日から退職する日までの年数をいう。
ただし、退職手当を支給された場合には、当該手当の算定の基礎となった期間は

除算する。
３

退職手当の支給について、その他必要な事項は、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構職員退職手当規則（平成１６年規則第４６号）を準用する。
附則（施行期日）
１

この規則は、平成１６年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この規則の施行日（以下「規則施行日」という。）に非常勤職員に雇用された者のうち、規則施行日の前日又は前々日に独立行政法人大学評価・学位授与機構法（平成１６年法律第１１４号）附則第３条に規定する旧機構（以下「旧機構」という。）の非常勤職員 で あ っ た者 の 規 則 施行 日 に お ける 年 次 休 暇の 日 数 は 、規 則 施 行 日前において継続する勤務の期間の当初に採用された日を起算日として、第４２条 の規程の規定にかかわらず、労基法第３９条の規定により得られる日数（前年か ら繰り越された日数を含む）から、規則施行日の前日までに使用した日数及び時 間を差し引いた日数とする。
３

規則施行日の前々日に旧機構の日々雇用職員であった者で規則施行日にこの規則の適用を受ける本機構の日々雇用職員になった者については、規則施行日前の雇用期間を引き継ぐものとする。

附則（平成１７年３月２９日）（施行期日）
１

この規則は、平成１７年３月２９日から施行する。ただし、改正後の第４８条第７号、第５０条及び第５１条の規定は、平成１７年４月１日から適用する。
（経過措置）
２

当初の採用の日から平成１７年３月３１日までの雇用期間が２年を超え３年以内の日々雇用職員の雇用期間及び退職手当については、改正後の第１０条第２項及び第６８条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則（平成１９年３月１２日）

この規則は、平成１９年４月１日から施行する。
附則（平成２０年３月３日）

この規則は、平成２０年４月１日から施行する。
附則（平成２１年３月９日）

この規則は、平成２１年４月１日から施行する。ただし、第４６条第１項第２号の改正規定は、平成２１年５月２１日から施行する。
附則（平成２２年２月１０日）

この規則は、平成２２年４月１日から施行する。
附則（平成２２年６月３０日）

この規則は、平成２２年６月３０日から施行する。
附則（平成２３年３月８日）（施行期日）
１

この規則は、平成２３年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この規則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日にこの規則による改正前の独立行政法人大学評価・学位授与機構非常勤職員就業規則に定める日々雇用職員であった者
で引き続いてこの規則による改正後の独立行政法人大学評価・学位授与機構非常勤職員就業規則に定める期間雇用職員となったものの同規則第６７条第２項に規定する勤続期間の計算については、その者の施行日の前日までの日々雇用職員としての引き続いた在職期間を含むものとする。
附則（平成２３年９月１３日）

この規則は、平成２３年１０月１日から施行する。

附 則（平成２３年１２月２２日）（施行期日）
１ この規則は、平成２４年４月１日から施行する。
（雇用期間に関する経過措置）
２ この規則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日に非常勤職員として在職している者を引き続いて雇用更新する場合、この規則による改正後の第１０条第３項に規定する当初の採用の日は、施行日の前日まで引き続く在職期間の初日とする。
附 則（平成２４年３月２１日）
この規則は、平成２４年４月１日から施行する。
附則（平成２４年１２月２０日）

この規則は、平成２４年１２月２０日から施行する。
附則（平成２５年３月１８日）（施行期日等）１

この規則は、平成２５年４月１日から施行する。

２

第６７条第２項の規定のうち、「１００分の８７」とあるのは平成２５年４月１日から平成２５年９月３０日までの間においては「１００分の９８」と、平成２５年１０月１日から平成２６年６月３０日までの間においては「１００分の９２」とする。
附則（平成２５年１２月１６日）

この規則は、平成２６年１月１日から施行する。
附 則（平成２６年１２月１８日）
この規則は、平成２７年１月１日から施行する。
附則（平成２８年３月３１日）

１

この規則は、平成２８年４月１日から施行する。

２

この規則の施行日（以下「施行日」という。）に雇用更新される非常勤職員で施行日の前日に独立行政法人大学評価・学位授与機構非常勤職員就業規則（平成１６年規則第４０号）に定める非常勤職員であった者（以下「旧機構非常勤職員」という。）の勤続期間
は、施行日の前日まで旧機構非常勤職員として雇用された期間を通算するものとする。

３

施行日の前日に国立大学財務・経営センター非常勤職員就業規則に定める非常勤職員
であった者で施行日にこの規則に定める非常勤職員に採用された者（以下「旧財経非常勤職員」という。）の勤続期間は、施行日の前日まで国立大学財務・経営センターの非常勤職員として雇用された期間を通算するものとする。

４

旧機構非常勤職員及び旧財経非常勤職員の施行日における年次休暇の日数は、施行日前の年次休暇の残日数とする。

附則（平成２８年５月３１日）

この規則は、平成２８年６月１日から施行する。
別表第１（第４１条関係）６月経過日から起算した継続年数

日

数

１年

１日

２年

２日

３年

４日

４年

６日

別表第２（第４１条関係）
１週間の勤務日の日数

４日

３日

２日

１日

１年間の勤務日の日数

１６９日か

１２１日か

７３日から

４８日から

ら２１６日

ら１６８日

１２０日ま

７２日まで

まで

まで

で

雇用の日

６月

７日

５日

３日

１日

から通算

１年６月

８日

６日

４日

２日

した継続

２年６月

９日

６日

４日

２日

勤務期間

３年６月

１０日

８日

５日

２日

４年６月

１２日

９日

６日

３日

別表第３（第４６条関係）
親

族

日

数

７

日

配偶者
父母
子
祖父母

３日（非常勤職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては、７日）

孫

１

日

兄弟姉妹

３

日

おじ又はおば１日（非常勤職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては、７日）

父母の配偶者又は配偶者の３日（非常勤職員と生計を一にしていた場合に父母あっては、７日）

子の配偶者又は配偶者の子１日（非常勤職員と生計を一にしていた場合にあっては、７日）

祖父母の配偶者又は配偶者の１日（非常勤職員と生計を一にしていた場合に祖父母あっては、５日）

兄弟姉妹の配偶者又は配偶者１日（非常勤職員と生計を一にしていた場合にの兄弟姉妹あっては、３日）

おじ又はおばの配偶者
附則（平成２８年１２月２６日）

この規則は、平成２９年１月１日から施行する。

１日