平成 30 年 11 月 12 日
各 位
上場会社名

新日鐵住金株式会社代表者

代表取締役社長 進藤 孝生（コード番号5401 東証一部、名証一部、福証、札証）

問合せ先責任者

広報センター所長 大西 史哲（TEL．

03‑6867‑2135、2146、2977、3419）

上場会社名

日新製鋼株式会社

代表者

代表取締役社長 栁川 欽也（コード番号5413 東証一部）

問合せ先責任者

執行役員総務部長 桑迫 宏和（TEL．

03‑3216‑5566）

米国証券取引委員会あて Form F‑4 の提出及び効力発生について
新日鐵住金株式会社（以下、「新日鐵住金」といいます。
）と日新製鋼株式会社（以下、「日新製鋼」といいます。
）は、平成 30 年 5 月 16 日に、新日鐵住金を株式交換完全親会社、日新製鋼を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。
）を平成 31 年 1 月 1 日を効力発生日として行うことを決定し、同日付で、本株式交換に係る株式交換契約を両社間で締結しております。
新日鐵住金は、米国 1933 年証券法に基づき、本株式交換を承認する日新製鋼の臨時株主総会に先立って、平成 30 年 11 月 2 日(米国東部時間)に Form F‑4 による登録届出書（以下、「Form F‑4」といいます。
）を米国証券取引委員会（以下、「ＳＥＣ」といいます。
）に提出し、平成 30 年 11 月 9 日（米国東部時間）付で効力が発生しましたのでお知らせ致します。
１． 提出した Form F‑4 の内容
Form F‑4 には、本株式交換の枠組みや新日鐵住金の事業概要、財務状態、経営成績の分析などの定性的情報のほか、国際財務報告基準（以下、「ＩＦＲＳ」といいます。
）に基づき作成された新日鐵住金の連結財務諸表が含まれています。ＩＦＲＳに基づく当該連結財務諸表は、本株式交換にあたり、ＳＥＣに提出を要す
る Form F‑4 への記載を目的として作成されたものです。
なお、新日鐵住金は、平成 30 年 3 月 2 日に公表致しました「国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の任意適用に関するお知らせ」のとおり、平成 31 年 3 月期の期末連結財務諸表及び連結計算書類よりＩＦＲＳの任意適用を予定しております。今後、新日鐵住金は、ＩＦＲＳに基づく連結財務諸表を含む平成 31 年 3 月期の年次報告書 Form 20‑F をＳＥＣに提出する予定ですが、その後はＳＥＣへの登録は継続せず、以降の年次報告書の作成及び提出は現時点では予定しておりません。
２． 提出した Form F‑4 の閲覧
Form F‑4 は、ＳＥＣが運営する電子開示システム「ＥＤＧＡＲ」（Electric Data Gathering, Analysis,and Retrieval system）において閲覧することが可能です。
（https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/1140471/000119312518316702/0001193125‑18‑316702‑index.htm）

1

＜ご参考資料＞
From F‑4 に記載したＩＦＲＳに基づく新日鐵住金の主要な財務情報
・日本基準とＩＦＲＳとの会計基準差異の概要
・連結財政状態計算書（2017 年 3 月期・2018 年 3 月期）
・連結損益計算書・連結包括利益計算書（2017 年 3 月期・2018 年 3 月期）
なお、添付のご参考資料は、Form F‑4 から財務諸表等を抜粋したものであり、Form F‑4 に記載された内容を網羅的に反映したものではありません。
以 上
新日鐵住金は、日新製鋼との本株式交換に先立ち、Form F‑4 による登録届出書をＳＥＣに提出致しました。Form F‑4 には、目論見書（prospectus）及びその他の文書が含まれています。 Form F‑4 の効力が発生したことを受け、本株式交換を承認するための議決権行使が行われる予定である日新製鋼の株主総会の開催日前に、Form F‑4 の一部として提出された目論見書が、日新製鋼の米国株主に対し発送される予定です。Form F‑4 及び目論見書には、新日鐵住金及び日新製鋼に関する情報、本株式交換及びその他の関連情報等の重要な情報が含まれます。日新製鋼の米国株主におかれましては、株主総会において本株式交換について議決権を行使される前に、本株式交換に関連してＳＥＣに提出された Form F‑4、目論見書及びその他の文書を注意してお読みになるようお願いいたします。本株式交換に関連してＳＥＣに提出された全ての書類は、ＳＥＣのホームページ（www.sec.gov）にて無料で公開されています。なお、かかる資料につきましては、お申し込みに基づき、無料にて郵送いたします。郵送のお申し込みは、下記の連絡先にて承ります。
本株式交換に関する問合せ先
会社名：新日鐵住金株式会社

会社名：日新製鋼株式会社

住所：東京都千代田区丸の内二丁目６番１号

住所：東京都千代田区丸の内三丁目４番１号

担当者：広報センター所長 大西 史哲

担当者：総務部秘書・広報チーム 村下 弥央

電話：０３−６８６７−２１３０電話：０３−３２１６−５５６６

メール：ohnishi.x97.fumiaki@jp.nssmc.com

メール：murashita.m977@nisshin‑steel.co.jp

2

【日本基準とIFRSの会計基準差異の概要】

売上高

2017年度（日本基準）
2017年度(IFRS）IFRS導入影響
連結範囲の変更（※２）

単位：億円
連結損益計算書
親会社株主
経常利益に帰属する
事業利益
当期純利益
(※1）

資本

2,975

1,950

20,69031,455

57,129

2,887

1,808

21,57831,370+ 443‑ 88‑ 142+ 888‑ 85+ 446

+ 6

‑ 37+ 338

‑ 51+ 48

‑ 106+ 549‑ 33+ 105+ 103‑ 142

特別損益を事業損益内へ（減損損失・設備休止関連損失等）

‑ 334

金融収支
(事業損益外へ）+ 192‑ 3のれん非償却化(※３)
投資有価証券売却益
PL非計上化(※４)+ 183‑ 176

従業員給付関連(※５)‑ 15‑ 8リース会計関連(※６)
その他

負債56,686

表示組替

会計基準差異単位：億円
連結財政状態計算書
有利子
自己‑ 227+ 338‑ 3‑ 41‑ 24+ 212※７+ 11(※１）事業利益とは、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する指標である。「事業利益」は「売上収益」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他費用」を控除し、「持分法による投資利益」及び「その他収益」を加えたものである。「その他収益」及び「その他費用」は、受取配当金、為替差損益、固定資産除却損等から構成されている。当社グループが保有する株式及び出資金のうち、他社との協業など事業運営上の必要性から長期間にわたり継続保有するものに係る受取配当金は、事業活動の成果として事業利益に含めて表示している。
(※２）IFRSにおける支配の定義を適用した結果、日本基準では持分法を適用していた一部の関連会社について支配が存在するものと判断し、子会社･共同支配事業として連結している。
(※３）IFRS適用にあたって、のれんを償却しないため、移行日(2016年4月1日）以降の償却額を取り消している。
(※４）IFRS適用にあたって、資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定している。
この結果、その売却損益を純損益からその他の包括利益に組替えている。
(※５）IFRS適用にあたって、退職給付に係る数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益として認識した後、純損益に振替えない。また、一定の勤務年数を条件として付与される休暇や表彰金等について、負債を認識している。
(※６）IFRS適用にあたって、契約の実質に基づきリースと認められる取引についてリース会計を適用している。
(※７）IFRS適用にあたって、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ対象である外貨建有利子負債を決算日レートで換算した影響等である。

3

【連結財政状態計算書】（単位：百万円）
移行日
前連結会計年度末
当連結会計年度末（2016 年４月１日） （2017 年３月 31 日） （2018 年３月 31 日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物

121,183

123,929

142,869

営業債権及びその他の債権

685,707823,297

832,040

1,124,692

1,233,162

1,399,821

その他の金融資産

14,311

11,76019,178

その他の流動資産123,392

135,511

139,066

2,069,288

2,327,661

2,532,977

2,843,347

3,092,202

3,123,857

のれん

39,77444,56342,263

無形資産

95,03997,674

97,131

持分法で会計処理されている投資

685,407764,999

799,239

その他の金融資産

750,253

968,874

1,007,627

退職給付に係る資産

49,611

86,881109,010

繰延税金資産59,90563,25034,944

その他の非流動資産

7,622

9,046

9,082

4,530,961

5,127,492

5,223,157

6,600,250

7,455,153

7,756,134

営業債務及びその他の債務

1,141,493

1,452,694

1,580,597

社債、借入金及びリース債務

490,084

526,493505,384

その他の金融負債

8,461

2,998

674

未払法人所得税等

26,97333,62145,350その他の流動負債

27,10825,07028,1891,694,121

2,040,878

2,160,194

1,616,253

1,688,435

1,652,371

その他の金融負債

9,954

7,932

6,572

退職給付に係る負債

135,189

192,558

173,619

繰延税金負債

49,896102,244

95,351

その他の非流動債務

105,639

135,797

143,127

1,916,933

2,126,967

2,071,043

3,611,055

4,167,846

4,231,238棚卸資産

流動資産合計非流動資産
有形固定資産非流動資産合計
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債

流動負債合計非流動負債
社債、借入金及びリース債務

非流動負債合計
負債合計

4

（単位：百万円）
移行日
前連結会計年度末
当連結会計年度末（2016 年４月１日） （2017 年３月 31 日） （2018 年３月 31 日）
資本
資本金419,524

419,524

419,524

資本剰余金

383,010

386,869

386,867

利益剰余金

1,838,449

2,000,336

2,141,658

自己株式
その他の資本の構成要素△87,942

188,886△132,063
256,568△132,162

親会社の所有者に帰属する持分合計

2,741,929

2,931,234

3,136,991

247,266

356,072

387,905

資本合計

2,989,195

3,287,307

3,524,896

負債及び資本合計

6,600,250

7,455,153

7,756,134

非支配持分5321,101

【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2016 年４月１日
至 2017 年３月 31 日）

当連結会計年度（自 2017 年４月１日
至 2018 年３月 31 日）

売上収益

4,696,828

5,712,965

売上原価△4,085,651
611,176△4,948,883△466,351
44,118△533,787

その他収益

62,10891,521

その他費用△81,171△98,773

169,878

288,700

40,165−210,044288,700

金融収益

6,322

7,644

金融費用

△21,586△24,584

194,780

271,760

法人所得税費用△40,297△59,549

当期純利益

154,483

212,210

親会社の所有者に帰属する当期純利益

137,246

180,832

非支配持分に帰属する当期純利益

17,237

31,377155.08204.87

売上総利益
販売費及び一般管理費
持分法による投資利益

事業利益
事業再編益
営業利益

税引前純利益764,082

65,657

１株当たり当期純利益
基本的１株当たり当期純利益（円）6【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2016 年４月１日
至 2017 年３月 31 日）

当連結会計年度（自 2017 年４月１日
至 2018 年３月 31 日）

154,483

212,210

86,26965,222

24,063

19,422

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

406

5,125

純損益に振り替えられることのない項目合計

110,740

89,770

9,452

1,788

△25,079

10,5929,863△2,602△5,763

9,778

104,977

99,548259,460

311,759

親会社の所有者に帰属する当期包括利益

243,122

272,150

非支配持分に帰属する当期包括利益

16,33839,609

当期純利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動
確定給付負債（資産）の純額の再測定純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益（税引後）合計
当期包括利益合計

7