昭和電工株式会社

平成28年2月10日発表

平成27年12月期 連結決算要約
１．業績① 業績概要(単位:億円)
項
売

平成26年
通期
（1月～12月）

目
上

高

営

業

利

経

常

利

当

期

純

益
益
利

益

1 株 当 た り 当 期 純 利 益
1

株

当

た

り

純

資

産

1 株 当 た り 期 末 配 当 金

8,728
206
217
29
1.99円
209.76円
3.00円

平成27年
通期
（1月～12月）

増減

7,757
335
320
9
0.64円
207.61円
3.00円（予定）

△971
130
103
△20
△1.34円△2.16円－② セグメント別 売上高・営業利益(単位:億円)
部

売上高

門

石
油
化
学
化
学
品
エ レ ク ト ロ ニ ク ス
無機
ア ル ミ ニ ウ ム
そ
の
他
調
整
額
計

部

門

石
油
化
学
化
学
品
エ レ ク ト ロ ニ ク ス
無機
営業利益
ア ル ミ ニ ウ ム
そ
の
他
調
整
額
計

平成26年
通期
（1月～12月）

2,814
1,387
1,385
676
979
1,916
△ 430
8,728
平成26年
通期
（1月～12月）

△ 49
55
258
△3
30
△ 10
△ 74
206

平成27年
通期
（1月～12月）

増減

2,313
1,423
1,315
635
1,008
1,472
△ 408
7,757
平成27年
通期
（1月～12月）

△ 501
36
△ 70
△ 41
28
△ 444
22
△ 971

増減

105
107
175
△ 12
26
13
△ 79
335

155
52
△ 83
△9
△4
24
△5
130

③ 平成27年 セグメント別 売上高・営業利益 四半期推移(単位:億円)

部

門

第1四半期
（1月～3月）

第2四半期（4月～6月）

第3四半期（7月～9月）

第4四半期（10月～12月）

石
油
化
学
化
学
品
エ レ ク ト ロ ニ ク ス
無機
ア ル ミ ニ ウ ム
そ
の
他
調
整
額
計

571
346
330
157
231
395
△ 111
1,919

641
353
320
174
269
375
△ 110
2,024

574
364
335
162
259
349
△ 86
1,956

527
360
330
142
249
353
△ 102
1,859

石
油
化
学
化
学
品
エ レ ク ト ロ ニ ク ス
無機
営業利益
ア ル ミ ニ ウ ム
そ
の
他
調
整
額
計

△ 17
21
54
△3
2
0
△ 19
38

77
21
26
3
12
0
△ 18
122

27
33
40
7
11
△2
△ 21
94

19
31
54
△ 19
1
16
△ 20
82

売上高

注. 第4四半期の売上高、営業利益は、通期から第3四半期累計期間を差し引いて表示しております。

昭和電工株式会社

平成28年2月10日発表

２．平成28年12月期の予想① 業績予想概要(単位:億円)

項

平成27年
通期

目

7,757
335
経
常
利
益
320
親会社株主に帰属する当期純利益
9
1 株 当 た り 当 期 純 利 益
0.64円
1 株 当 た り 期 末 配 当 金 3.00円（予定）
売

上

営

高

業

利

益

平成28年
通期予想

7,650
360
310
200
14.00円
3.00円

増減予想

△107
25
△10
191
13.36円－（注）平成28年7月1日付で普通株式につき10株を1株とする株式併合を行う予定ですが、株式併合前の株式数を基に算出しております。

② セグメント別 売上高・営業利益(単位:億円)

部

平成27年
通期

門

石
油
化
学
化
学
品
エ レ ク ト ロ ニ ク ス
無機
ア ル ミ ニ ウ ム
そ
の
他
調
整
額
計

売上高

部

2,313
1,423
1,315
635
1,008
1,472
△ 408
7,757
平成27年
通期

門

石
油
化
学
化
学
品
エ レ ク ト ロ ニ ク ス
無機
営業利益
ア ル ミ ニ ウ ム
そ
の
他
調
整
額
計

105
107
175
△ 12
26
13
△ 79
335

平成28年
通期予想

2,110
1,440
1,210
670
1,020
1,620
△ 420
7,650
平成28年
通期予想

120
130
155
△ 20
35
20
△ 80
360

増減予想

△ 203
17
△ 105
35
12
148
△ 12
△ 107
増減予想

15
23
△ 20
△8
9
7
△1
25

３．連結キャッシュ・フロー
(単位:億円)

項

平成26年
通期

目

営 業 キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
投 資 キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
フ リ ー ・ キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
財 務 キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
そ

の

現

預

他

金

増

減

670
△469
201
△249
28
△19

平成27年
通期

平成28年
通期予想

増減

612
△425
187
△213
△11
△37

△58
44
△14
35
△39
△18

690
△530
160
△78
0
82

増減予想

78
△105
△27
135
11
119

４．参考数値(単位:億円)

項

平成26年
通期

目

設

備

投

資

額

減

価

償

却

費

研

究

発

費

金
期

開
融

末

従

収
業

員

数

支
（

人

）

為 替 レ ー ト （ 円 / US ＄ ）国 産 ナ フ サ 価 格 （ 円 /KL ）
有
総

利

子

負
資

債

残

高
産

473
407
204
△8
10,577105.9
69,700
3,831
10,098

平成27年
通期

441
421
203
△22
10,561121.1
46,000
3,688
9,405

増減

△33
15
△1
△13
△16
15.2
△23,700
△143
△693

平成28年
通期予想

503
404
204
△24
10,665119.0
42,200
3,700

増減予想

63
△17
2
△2
104
△2.1
△3,80012

本資料に掲載されている業績予想等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としています。なお、法令に定めのある場合を除き、当社はこれらの将来予測に基づく記述を更新する義務を負いません。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。業績に影響を与える要素には、経済情勢、ナフサ等原材料価格、製品の需要動向及び市況、為替レートなどが含まれますが、これらに限定されるものではありません。

平成27年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成28年2月10日
上場取引所
東

上場会社名 昭和電工株式会社
コード番号 4004
URL http://www.sdk.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 市川 秀夫（氏名） 加藤 信裕
問合せ先責任者 （役職名） 財務・経理部 IR室長
配当支払開始予定日
定時株主総会開催予定日
平成28年3月30日
有価証券報告書提出予定日
平成28年3月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （証券アナリスト、機関投資家向け）

TEL 03-5470-3323
平成28年3月31日（百万円未満四捨五入）

1. 平成27年12月期の連結業績（平成27年1月1日～平成27年12月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

％

百万円

％

775,732
33,508△11.1
20,551
872,7852.9
27年12月期 △10,945百万円 （ — ％）27年12月期
26年12月期（注）包括利益

当期純利益
％

百万円

％

32,05047.5
63.0
21,731△20.8△7.5
26年12月期 16,540百万円 （△52.6％）

百万円

921
2,929

△68.6
△67.7

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益
円銭

円銭

―
0.64
―
1.99
27年12月期 1,917百万円

27年12月期
26年12月期（参考） 持分法投資損益（％表示は対前期増減率）

経常利益

売上高営業利益率

％

％

％

0.3
1.0
26年12月期 △1,212百万円

3.3
2.2

4.3
2.4

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

27年12月期
26年12月期（参考） 自己資本

1株当たり純資産

百万円

940,494
1,009,843
27年12月期 296,513百万円

308,142
319,087
26年12月期 299,600百万円

％

円銭

31.5
29.7

207.61209.76(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

61,17066,996△42,497△46,876△21,336△24,856

54,59755,162

27年12月期
26年12月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

26年12月期
27年12月期
28年12月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

3.00
3.00
3.00

3.00
3.00
3.00

4,285
4,285

150.8
468.8
21.4

1.3
1.4

平成28年12月期（予想）の配当金につきましては、平成28年7月1日付で普通株式につき10株を1株とする株式併合を行う予定ですが、株式併合前の株式数を基準に算出しております。

3. 平成28年12月期の連結業績予想（平成28年 1月 1日～平成28年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

360,000
765,000△8.7△1.4

10,00036,000

△37.3
7.4

7,500
31,000

△52.1
△3.3

2,000
20,00028.6
2,071.7

1.40
14.00

1株当たり当期純利益は、平成28年7月1日付で株式併合を行う予定ですが、株式併合前の株式数を基に算出しております。

昭和電工㈱（4004） 平成27年12月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（１）経営成績に関する分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（２）財政状態に関する分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13（３）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当・・・・・・・・・・・・・・・14（４）事業等のリスク・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
２．企業集団の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
３．経営方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20（１）会社の経営の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20（２）中長期的な会社の経営戦略・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20（３）目標とする経営指標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22（４）会社の対処すべき課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
５．連結財務諸表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24（１）連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
連結損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27（３）連結株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28（４）連結キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30（５）連結財務諸表に関する注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32(継続企業の前提に関する注記)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)・・・・・・・・・・・・・・32(会計方針の変更)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35(連結損益計算書関係)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36(セグメント情報等）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37(１株当たり情報)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41(重要な後発事象)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41
６．その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42

1昭和電工㈱（4004） 平成27年12月期 決算短信

定性的情報・財務諸表等
１．経営成績
（１）経営成績に関する分析
１）当期の経営成績
当期のわが国経済は、輸出・生産面に弱さがみられるものの緩やかな回復基調が続きました。
企業収益は円安基調に加え原油価格低下の効果もあり高水準で推移し、個人消費は雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移しました。
海外経済は、米国は緩やかな回復が続きました。欧州はギリシャ情勢の混迷など不安定要因を抱えるものの、ドイツ・英国では回復がみられました。一方、中国は景気減速が鮮明となり、
アジア新興国は中国の景気減速の影響もあり弱さがみられました。また、資源国は原油等資源価格の低下を受け景気は減速しました。
石油化学業界においては、国内生産は堅調な需要を背景に高稼働が続きました。オレフィン
等製品価格は、原油価格下落の影響を大きく受けました。
電子部品・材料業界は、PCの生産は軟調に推移したものの、スマートフォン向けメモリーな
ど半導体は国内外で高水準な生産が続きました。
このような情勢下、当社グループは中期経営計画「ペガサス フェーズⅡ」において「グローバル市場で特徴ある存在感を持つ化学企業」の確立に向け、ハードディスク、黒鉛電極を両翼とする成長戦略を推進するとともに、アルミ缶、高純度アルミ箔、電子材料用高純度ガス、
機能性化学品を「成長」事業と位置づけ、伸長するアジア市場において事業展開を加速させ、収益力の向上を図ってまいりました。平成27年においては、これら「成長」４事業につきそれ
ぞれ海外生産拠点の拡充・強化を図りました。
また、12月には新中期経営計画「Project 2020＋」を発表し、平成28年より始動させました。
新中期経営計画では、当社グループの持続的成長に向け、「個性派事業」の拡大・強化を図る
とともに、事業構造の変革を進め収益基盤の強靭化を推進し、企業価値の向上を図ってまいります。
当期の連結営業成績につきましては、売上高は、化学品、アルミニウムの２セグメントは増収となったものの、石油化学などの４セグメントは減収となり、総じて7,757億32百万円（前期比11.1%減）となりました。
営業利益については、石油化学セグメントは前期の定期修理の影響がなくなったことに加え年央に製品市況が改善したため大幅増益となり、化学品セグメントは情報電子化学品事業が好調な半導体生産を受け増益となり、その他セグメントも増益となりました。一方、エレクトロニクスセグメントはハードディスクの数量減や第２四半期のレアアースの棚卸資産の簿価切下げにより減益となり、無機、アルミニウムの２セグメントも減益となりました。この結果、営業利益は総じて増益となり335億８百万円（同63.0%増）となりました。
経常利益は320億50百万円（同47.5%増）となりましたが、当期純利益は昭光通商株式会社の中国事業にかかる貸倒引当金繰入額の計上、四川昭鋼炭素有限公司（中国）等における固定資産の減損損失の計上等による特別損失の増加に加え、税金費用の増加もあり、９億21百万円（同68.6%減）となりました。

2昭和電工㈱（4004） 平成27年12月期 決算短信

（単位：百万円）
平成 26 年
通期

平成 27 年
通期

増減

売上高

872,785775,732△97,053

営業利益

20,55133,508

12,957

経常利益

21,731

32,050

10,319

当期純利益

2,929

921

△2,008２）セグメント別概要【石油化学セグメント】
当セグメントでは、エチレン、プロピレンの生産は、４年に一度の定期修理を実施した
前期に比べ増加しました。
オレフィン事業は、これを受けエチレン、プロピレン等主要製品の出荷量は増加したものの原料ナフサ価格下落に伴い製品価格が低下し、売上高は減少しました。有機化学品事
業は、酢酸エチルは販売数量増により増収となりましたが酢酸ビニルは市況が低下し減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は 2,312 億 88 百万円（前期比 17.8%減）となりました
が、営業利益は主にオレフィン製品市況の改善により 105 億 43 百万円（同 154 億 73 百万円増益）となりました。
（単位：百万円）
平成 26 年
通期

平成 27 年
通期

増減

売上高

281,400

231,288△50,112

営業利益△4,930

10,543

15,473【化学品セグメント】
当セグメントでは、液化アンモニアの生産は前期に比べ減少したものの、電子材料用高純度ガスの生産は増加しました。
基礎化学品事業は、クロロプレンゴムは米国向け出荷増により増収となりましたが、液化アンモニアは販売数量が減少し、アクリロニトリルは市況低下により、それぞれ減収となりました。情報電子化学品事業は、東アジア全般の半導体の好調な生産を受け電子材料
用高純度ガスの出荷が大幅に増加し増収となりました。機能性化学品事業は、国内出荷は数量減となりましたが、上海昭和高分子有限公司を当期初より連結子会社としたため増収となりました。産業ガス事業は前期並みとなりました。
この結果、当セグメントの売上高は 1,422 億 92 百万円（前期比 2.6%増）となり、営業利益は 107億７百万円（同 96.1%増）となりました。

3昭和電工㈱（4004） 平成27年12月期 決算短信

（単位：百万円）
平成 26 年
通期

平成 27 年
通期

増減

売上高

138,695

142,292

3,597

営業利益

5,460

10,707

5,247【エレクトロニクスセグメント】
当セグメントでは、ハードディスクの生産は、基幹ソフトウェアサポート切れに伴う PCの買い替え需要により高水準であった前期に比べ減少しました。
ハードディスク事業はこれにより販売数量が減少し減収となりました。レアアース磁石
合金は、平成 27 年５月の中国輸出税撤廃の影響による市況低下を受け減収となり、化合物
半導体も減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は 1,314 億 92 百万円(前期比 5.1%減)となり、営業利
益は 174 億 72 百万円（同 32.2%減）となりました。
（単位：百万円）
平成 26 年
通期

平成 27 年
通期

増減

売上高

138,537

131,492△7,045

営業利益

25,77017,472△8,298【無機セグメント】
当セグメントでは、黒鉛電極の生産は前期に比べ減少しました。
黒鉛電極事業は、米国の鉄鋼業界では油井管需要減と輸入品の影響を受け厳しい状況で推移し、アジア地区では中国製鋼材輸出の影響を受け軟調な需給関係が続いたため、出荷が減少し減収となりました。セラミックス事業は小幅減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は 634 億 76 百万円（前期比 6.0%減）となり、営業損
益は 12 億 49 百万円の損失（同９億 49 百万円減益）となりました。

（単位：百万円）
平成 26 年
通期

平成 27 年
通期

増減

売上高

67,55763,476△4,081

営業利益△300△1,249△949【アルミニウムセグメント】
当セグメントでは、アルミ電解コンデンサー用高純度箔の生産は、国内は減少しましたが、増強を完了した昭和電工鋁業（南通）有限公司の中国での生産は増加しました。
アルミ圧延品事業はこれにより中国での販売が増加し小幅増収となりました。アルミ機
能部材事業は自動車・輸送機器関連向け出荷が減少し減収となりました。アルミ缶事業はコーヒー向けの出荷増に加え、前年６月に連結子会社としたハナキャン社（ベトナム）が当期は通期で連結寄与したことにより増収となりました。

4昭和電工㈱（4004） 平成27年12月期 決算短信

この結果、当セグメントの売上高は 1,007 億 56 百万円（前期比 2.9%増）となりました
が、営業利益は 25 億 63 百万円（同 14.5%減）となりました。

（単位：百万円）
平成 26 年
通期

平成 27 年
通期

増減

売上高

97,946

100,756

2,811

営業利益

2,999

2,563

△436

【その他セグメント】
当セグメントでは、リチウムイオン電池材料は、スマートフォン向けの出荷増に加え車載向けの出荷が本格化したため増収となりました。昭光通商株式会社は中国鉄鋼関連事業が大幅な減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は1,472億33百万円（前期比23.2%減）となりましたが、営業利益はリチウムイオン電池材料の出荷増により13億29百万円（同23億70百万円増益）となりました。
（単位：百万円）
平成 26 年
通期

平成 27 年
通期

増減

売上高

191,610147,233△44,376

営業利益△1,041

1,329

2,370

３）当期に実施・決定した主な施策【全社施策】「新中期経営計画『Project 2020＋』を策定」
当社は、平成28年１月から中期経営計画「Project 2020＋」（平成28年からの５ヵ年計画）を始動させました。
当社は、収益性と安定性を高い水準で持続的に維持する「個性派事業」をグローバル市場で拡大させるとともに、高い市場シェアを持つ事業を増加させることにより市況変動への抵抗力を強化し、企業価値を向上させてまいります。
本計画の戦略や計数目標については、20ページの「３.経営方針（２）中長期的な会社の経営戦略」をご覧ください。
「トムソン・ロイターの『Top 100 グローバル・イノベーター 2015』を受賞」
当社は、トムソン・ロイター社が選ぶ「Top 100 グローバル・イノベーター 2015」を受賞しました。本賞は、トムソン・ロイター社が保有する付加価値特許データベースや知的財産調査･分析プラットフォームなどから抽出された厳格かつ客観的なデータにより、世界のビジネスをリードする企業・機関を100社選出しているものです。
当社は「グローバル性」および「引用における特許の影響力」の項目で高い評価をいただき、今回の受賞に至りました。

5昭和電工㈱（4004） 平成27年12月期 決算短信

当社グループはグローバルに事業を展開し、主要な産業や重要な開発製品に関して外
国出願を積極的に行うことで、知的財産権による優位性確保に努めています。今後も知的財産戦略を経営上重要な戦略の一つに位置づけ、事業戦略、研究開発戦略とともに三位一体の運営を推進してまいります。
「透明導電パターン形成用

銀ナノワイヤーインクの量産を開始」

当社は、平成27年５月、マイクロ波化学株式会社と共同で、印刷により透明導電パターンを形成する銀ナノワイヤーインクの量産技術を開発しました。当社は平成24年に国立大学法人大阪大学と共同で銀ナノワイヤーインクを開発しましたが、安定的に生産するための量産技術確立が課題となっていました。今回開発したマイクロ波加熱を用いた合成方法は、銀ナノ粒子にマイクロ波を照射すると成長末端のみがエネルギーを吸収し発熱する特性を利用したもので、これにより細長いワイヤーを効率的に生産することに成功しました。
【石油化学セグメント】「アセチルチェーン製造プロセスのライセンス販売について米社と提携」
当社は、平成27年１月、当社が開発した酢酸および誘導品（アセチルチェーン）の製造技術について、米国のエンジニアリング会社であるKBR社（テキサス州）と共同で販売する業務提携契約を締結しました。
当社は、アセチルチェーンの事業展開により長年培ってきた独自の触媒・プロセス技
術や運転技術・ノウハウをKBR社にライセンス提供し、同社が保有する販売網を活用することで当社技術のライセンス機会の拡大を図ります。
【化学品セグメント】「液化アンモニア『エコアン®』のリサイクル原料利用比率を拡大」
当社は、平成27年７月、川崎事業所における使用済みプラスチックのガス化設備の増強を完了しました。これにより、当社の液化アンモニア「エコアン®」における水素原料のリサイクル原料利用比率は65％に上昇します。
本投資は、経済産業省の「平成26年度資源有効利用促進等資金利子補給金事業」（注1）の認定に基づく融資を受け進めたものです。使用済みプラスチックから水素を製造する方法は、石油系原料から製造する従来の製法に比べ環境負荷の低減に大きく寄与します。
「エコアン®」は、電力会社からグリーン調達品として認定を受けるなど高い評価をいた
だいております。
また当社は、平成27年７月、公益財団法人日本環境協会が実施するエコマーク認定制度において、本アンモニア製造プロセスに対し製造プロセスとして世界初となる環境ラベル（注2）を取得し、平成28年１月には同協会より「エコマークアワード2015銀賞」（注3）を受賞しました。当社は今後も環境にやさしい製品および製造プロセスの開発を進めます。
（注1）資源有効利用促進等資金利子補給金事業とは、金融機関が行う資源の有効利用促進に係る設備投資向けの融資に対し、国が利子補給を実施し再生資源の利用の促進等を図ることを目的とするものです。

6

昭和電工㈱（4004） 平成27年12月期 決算短信

（注2）ISO14024に準拠し、第三者機関が、「資源の採取から廃棄まで」の全ライフサイクルにおける環境影響を考慮して、複数の基準に基づいて商品・サービスを認定する「タイプＩ環境ラベル」です。
（注3）「エコマークアワード」は、日本環境協会が平成22年に創設した表彰制度で、エコマーク商品をはじめとする環境配慮型商品の製造、販売あるいは普及啓発等により、同協会のエコマーク事業の目的である「消費者の環境を意識した商品選択、企業の環境改善努力による、持続可能な社会の形成」に大きく寄与する取り組みをした企業・団体等を表彰するものです。

「電子材料用高純度ガスの海外生産拠点を拡充・強化」① 高純度亜酸化窒素の韓国製造拠点を増強
当社は、半導体・液晶パネル製造プロセスにおける酸化膜形成用の高純度ガスである高純度N2O（亜酸化窒素）の供給能力を拡大するため、株式会社斗岩産業（本社：韓国京畿道安城市）と共同でソウル近郊の同社工場内に精製設備を建設し、平成27年３月より本格的な運転を開始しました。
今回の増強により当社グループの高純度N2Oの年産能力は日本1,200トンに韓国600トンが加わり、従来の1.5倍に拡充されました。
② 高純度フッ化水素および高純度臭化水素の生産能力を増強
当社は、半導体製造工程に用いられる特殊ガスである高純度HF（フッ化水素）および高純度HBr（臭化水素）の生産能力増強を実施しました。
高純度HFは、主にクリーニングに用いられますが、近年ではドライエッチング工程においても使用が増えていることから、川崎事業所における生産能力を従来の２倍に引き上げるとともに、中国上海市にある当社子会社「上海昭和電子化学材料有限公司」に製造設備の建設を決定しました。
高純度HBrは、NAND型フラッシュメモリーやDRAM等の製造工程におけるポリシリコンのエッチングに使用されます。当社は、HBrの合成から高純度ガス精製までの一貫生産体制を有する世界唯一のメーカーとして、効率的かつ柔軟な生産体制と高い精製・分析・品質管理技術により、販売量を拡大してきました。半導体メモリーは携帯端末やデータセンター向けを中心に需要が拡大しており、当第２四半期に生産能力を従来比1.5倍となる年産600トンへ引き上げました。
③ 高純度アンモニアの台湾製造拠点を増強
当社は、平成27年12月、高純度アンモニアの台湾製造子会社「台湾昭和化学品製造
股份有限公司」において、年産能力を2,500トンから3,500トンに引き上げる増強を実施しました。当社が保有する日本・台湾・中国の３拠点合計での生産能力は年産7,000トンになりました。
当社の高純度アンモニアは、台湾での化合物半導体や液晶パネル市場の伸びに加えて当社の効率的な生産体制と高い精製・分析品質管理技術を評価いただいており、販売は順調に拡大しています。
当社は電子材料用高純度ガスの生産拠点の拡充・強化、グローバルSCMの実現により、東アジアに加えASEAN地域の需要拡大を確実に捉えてまいります。

7昭和電工㈱（4004） 平成27年12月期 決算短信

「多用途イソシアネートモノマー『AOI-VM®』を販売開始」
当社は、平成27年12月、液晶ディスプレーや半導体製造などの微細加工で使用される
レジスト用原料である高機能性イソシアネートモノマー「カレンズAOI®」（注）の一般工業分野向け新グレード「AOI-VM®」を販売開始しました。
「AOI-VM®」は、低温でのイソシアネート硬化を可能にするため、プラスチック塗料や自動車塗料での高機能樹脂の合成においてエネルギー削減に貢献できます。
「カレンズAOI®」は世界で当社のみが工業生産しているオンリーワン製品で、分子設計
自由度の高さなど品質には高い評価をいただいております。電子材料分野向けの「カレンズAOI®」に一般工業分野向けの「AOI-VM®」を加えた新たなラインナップで今後もお客様の期待に応えてまいります。
（注）カレンズAOI®は、各種の物質と容易に結合するイソシアナト基と、共重合や光・熱硬化が可能なアクリル基を同一分子内に有するイソシアネートモノマー。

「熱硬化性成形材料事業 中国第２生産拠点設立を決定」
当社は、平成27年７月、熱硬化性成形材料（BMC（注））事業の強化を図るため、合成樹
脂材料メーカーの長興材料工業股份有限公司（本社：台湾高雄市）と合弁で、当社グル
ープとして中国で２番目となる生産拠点「昭和電工新材料（珠海）有限公司」を広東省
珠海市に設立しました。新拠点は平成28年12月に稼動開始を予定しています。
現在、当社グループのBMC事業は日本、上海、タイに生産拠点を有しています。特に中国市場は年平均15％の拡大が見込まれており、上海拠点の供給能力を上回ることから、生産拠点を新設し拡大する中国市場において供給体制を強化してまいります。
（注）BMC（Bulk Molding Compound）：主成分の不飽和ポリエステル樹脂にガラス繊維などを混練した熱硬化性成形樹脂。主用途は自動車向けランプリフレクターやエンジンカバー、家電・精密部品の封止材等。

「フェノール樹脂事業の会社分割による事業承継」
当社は、フェノール樹脂事業について、平成27年９月１日付で当社100%子会社「アイカSDKフェノール株式会社」に会社分割による事業承継を行い、同日付で同社の株式85％
をアイカ工業株式会社（本社：愛知県清須市）へ譲渡し、合弁会社としました。
【エレクトロニクスセグメント】「世界最大記録容量となる750ギガバイトの2.5インチハードディスクを量産開始」
当社は、平成27年３月に、2.5インチサイズとして世界最大記録容量（注）となる750ギガ
バイト（垂直磁気記録方式で第８世代）のハードディスクの出荷を開始しました。
当社は世界最大のハードディスク外販メーカーとして、750ギガバイト製品に続く次世
代１テラバイト製品の開発を本格化させるなど高容量化をリードするとともに、大記録容量のハードディスクの安定供給に努め、HDD業界のお客様のご期待に応えてまいります。
（注）平成27年２月５日現在（当社調査）「世界最大記録容量10テラバイトのHDDに当社3.5インチハードディスクが採用」
当社が生産・販売するハードディスクが、世界最大記録容量（注）10テラバイトのヘリウ
ム充填型HDDに採用されました。今回採用されたハードディスクは、3.5インチで1枚当たりの容量が1.3～1.5テラバイト（垂直磁気記録方式で第８世代）の製品です。

8

昭和電工㈱（4004） 平成27年12月期 決算短信

HDDは、クラウド化の進展によるデータ生成量の増加に伴い、データセンター向けの需要が増加傾向にあります。今回採用いただいたヘリウム充填型は、非密閉型に比べ消費電力が低減することからデータセンター向けの採用が進むことが期待されます。
（注）平成27年12月11日現在（当社調査）「包頭昭和稀土高科新材料有限公司を解散」
当社は、平成27年７月、レアアース磁石合金の生産を行う連結子会社「包頭昭和稀土
高科新材料有限公司」（中国内蒙古自治区）の解散を決定しました。
同社は、中国国内で原材料のレアアースを調達し日本および中国市場向けに磁石合金を生産しておりましたが、磁石合金に係る輸出税非課税措置が終了した平成24年以降、日本向けの販売が大きく減少し事業環境が厳しさを増していたことから解散を決定したものです。今後、中国国内における本事業は、「贛州昭日稀土新材料有限公司」（中国江西省贛州市）に集約します。当社グループは、新世代レアアース磁石合金の開発を加速させ、中国国内での販売を強化してまいります。
【無機セグメント】「インドネシア アルミナ工場の商業運転開始」
当社およびインドネシア・アンタム社の合弁会社である「インドネシア・ケミカル・
アルミナ社」（インドネシア西カリマンタン州）は、平成27年２月に商業運転を開始しました。ケミカル用アルミナはエレクトロニクス製品の材料、水質浄化剤、研削材、放熱材など幅広い産業分野で使用されています。
「光触媒材料『ルミレッシュ®』がシキボウの高機能繊維に採用」
当社子会社「昭和電工セラミックス株式会社」が開発した可視光応答型光触媒「ルミレッシュ®」が、平成27年11月にシキボウ株式会社のリネン類向け高機能繊維素材「TINTA®V（ティンタ-ブイ）」に採用されました。一般的に白色のリネン類には仕上げに蛍光染料が用いられ、従来の光触媒には染料を加えると効果が減少する課題がありましたが、ルミレッシュ®は蛍光染料を加えても効果が維持されることが確認され、採用に至りました。
光触媒は、光エネルギーによる反応で空気中の水分と酸素から活性酸素を発生させ、表面上に付着した菌やウイルスを不活化させるもので、ルミレッシュ®は従来の光触媒と異なり、蛍光灯やLEDなどの弱い屋内光エネルギーでも高い触媒効果を発揮します。
【アルミニウムセグメント】「高純度アルミ箔の中国製造拠点を増強」
当社子会社「昭和電工鋁業（南通）有限公司」（以下、SDAN）は、平成27年４月、アルミ電解コンデンサー向け高圧用高純度アルミ箔（注）の中国での月産能力を400トンから600
トンに引き上げる増強工事を完了、量産を開始しました。
アルミ電解コンデンサーは家電製品、IT機器、EV・HV等幅広く使用され、特に中国ではエコカーや太陽光発電のパワーコンディショナー向け等、中高圧型の需要が伸長しています。当社は、中国国内のお客様へタイムリーに高圧用箔を供給する拠点として今後

9昭和電工㈱（4004） 平成27年12月期 決算短信

ともSDANの強化を進めてまいります。
（注）アルミニウムの純度が99.99%以上の電解箔、200V以上の耐電圧性を有す。

「ミルク入りコーヒー用アルミ缶の供給を開始」
当社子会社「昭和アルミニウム缶株式会社」は、小山工場（栃木県）にコーヒー向け
アルミ缶の製造設備を新設し量産を開始しました。
国内コーヒー缶市場は年間100億缶程度の規模で、そのほとんどにスチール缶が使用されておりましたが、飲料業界のガイドライン変更に伴いミルク入りコーヒー製品へのア
ルミ缶採用が認められました。
アルミ缶は軽量でリサイクル性が高いため、今後さらに普及していくことが期待されます。
「アルミ缶事業においてベトナムでの一貫生産体制を構築」
当社子会社「ハナキャン社（注）」（ベトナム）は、アルミニウム缶蓋の生産ラインを新設し、平成27年10月より量産を開始しました。今回の新設備導入により、缶体および缶
蓋の一貫生産が可能となり、製品全体でのさらなる品質向上と安定供給を実現します。
また、ハナキャン社は同年8月に食品安全マネジメントシステムの国際規格である
FSSC22000を取得しました。
ハナキャン社は、平成26年５月の子会社化以降、昭和アルミニウム缶株式会社の先進的な生産技術と高度な品質管理技術の導入によりベトナムでの販売量を拡大してきました。
同国の缶ビール需要は、生活水準の向上を背景に年率約10％で伸長しています。今後も、当社グループはお客様の品質要求に応えられる製品を安定的かつ迅速に提供し、同国でのアルミニウム缶事業を拡大してまいります。
（注）ハナキャン社：ハナキャン・ジョイント・ストック・カンパニー【その他セグメント】「欠陥密度を大幅低減したパワー半導体用SiCエピウェハーを販売開始」
当社は、パワー半導体用炭化ケイ素（SiC）エピタキシャルウェハー（以下、エピウェ
ハー）の４インチ品と６インチ品において、欠陥を大幅に低減した新グレード「ハイグレードエピ」を開発し、平成27年10月より販売を開始しました。
高電圧・大電流に耐えうるパワーモジュールには主にSBD（注1）とMOSFET（注2）が搭載されております。SBDにおいてSiCの採用が進んでおりますが、SiC-MOSFETの実用化には欠陥の低減が課題となっています。
当社が開発した「ハイグレードエピ」は、当社従来品に比べ表面欠陥を３分の１に抑えるとともに、代表的な結晶欠陥である基底面転位（注3）を100分の１に抑え欠陥密度を大幅に低減させた製品です。これによりデバイス不良の発生がほぼなくなることから、
SiC-MOSFETの実用化を実現し、フルSiCパワーモジュールの実用化と市場拡大に大きく寄与します。
SiCエピウェハーが用いられるパワー半導体は、現在主流のシリコン（Si）製に比べ耐10昭和電工㈱（4004） 平成27年12月期 決算短信

高温・高電圧特性や大電流特性に優れ、電力損失も大幅に削減できることから、電力制御に用いるモジュールの軽量・小型化を実現する次世代型パワー半導体として注目されています。既にサーバー電源や新エネルギーの分散型電源、電鉄に採用され、今後は車載への需要拡大が期待されるほか、発電・送電向け高耐圧デバイスの研究開発も進められています。当社は今後も市場の要求品質に応え、市場形成に貢献してまいります。
（注1）ショットキーバリアダイオード（注2）金属酸化膜半導体電界効果トランジスタ（注3）SiC単結晶の基底面に発生する転位「SHIGYO®ユニットなど、植物育成システムの採用が進展」
当社が国立大学法人山口大学と共同開発した高速栽培技術「SHIGYO®法」およびLED照明や断熱パネルなどの設備をパッケージにした植物ユニット「SHIGYO®ユニット」が、協栄興業株式会社が運営する岐阜県美濃市の大規模植物工場に採用されました。本工場は平
成28年４月完成予定です。
また、当社が開発した植物工場向けLED光源とアルミニウム製架台が、セキシン電機株式会社とソニービジネスソリューション株式会社が共同開発した天然芝生長促進用LED
照明システムに採用されました。今回採用されたLED光源は、世界最高水準の発光効率を有し植物の光合成に最適な深紅色と青色の素子を搭載することで、芝の光合成を効率的に促進し、電力消費の抑制に貢献しています。また軽量アルミニウム製架台は、芝への荷重負担軽減につながっています。
当社は、高品質で安定的な供給を実現する植物育成システムの普及を目指し、栽培技術の研究開発を進め、安全安心な植物の安定供給に貢献してまいります。

４）次期の見通し①業績全般の見通し
次期のわが国の経済見通しにつきましては、輸出・生産面に新興国経済の減速の影響がみられるものの、個人消費は雇用・所得環境の改善を受け底堅く推移し、企業収益は改善
傾向をたどることが期待され、総じて緩やかな回復が続くことが想定されます。
海外経済は、米国は、金利上昇の影響が懸念されるものの雇用環境の改善を背景とした
堅調な個人消費を受け景気回復が続くことが期待されます。欧州については、ドイツ、英国等では緩やかな回復が想定されますが、ギリシャ問題、難民問題等による景気減速のリスクがあります。中国は景気減速が続くことが懸念され、ASEAN 諸国もこれを受け減速感が強まることが想定されます。
景気下押しリスクとしては、資源価格の低迷、為替レートの大幅な変動により資源国・新興国経済が下振れすること等があり、引き続き厳しい企業経営環境が予想されます。
このような情勢下、当社グループは新たに始動させた中期経営計画「Project 2020＋」
において、収益性と安定性を高いレベルで持続的に維持する「個性派事業」の拡大に注力
し、グローバル市場で展開してまいります。また、事業モデルの変革を進め既存事業の収益力のレベルアップを図ります。これにより当社グループの収益力基盤の強靭化と収益の11昭和電工㈱（4004） 平成27年12月期 決算短信

変動幅の抑制を図り、企業価値を向上させてまいります。
当社グループの通期業績見通しは下表のとおりであります。
（単位：百万円）

売上高
営業利益
経常利益

平成 27 年12 月期実績
775,732
33,50832,050平成 28 年12 月期予想
765,000
36,00031,000△10,732
2,492△1,050

△1.4
7.4
△3.3

921

20,00019,0792,071.7

親会社株主に帰属する当期純利益増 減

増減率（%）

上記の前提といたしまして、次期の為替レートは 119 円/ドル、ナフサ価格は 42,200 円/KLを想定しております。
②セグメント別売上高・営業利益の見通し【売上高】（単位：百万円）
平成 27 年12 月期実績
231,288

平成 28 年12 月期予想
211,000

化学品

142,292

144,000

1,708

エレクトロニクス

131,492

121,000△10,492無機

63,47667,0003,524

アルミニウム100,756

102,000

1,244

その他

147,233

162,000

14,767

調整額△40,805△42,000△1,195

合 計775,732

765,000△10,732

石油化学【営業利益】

増減△20,288（単位：百万円）
平成 27 年12 月期実績
10,543

平成 28 年12 月期予想
12,000化学品

10,707

13,0002,293エレクトロニクス

17,472

15,500△1,972無機△1,249△2,000△751

アルミニウム

2,563

3,500

937

その他

1,329

2,000

671

調整額

△7,857△8,000△143

合計33,50836,000

2,492

石油化学

増

減
1,457

上記の見通しは、本資料の発表日現在において入手可能な情報および将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としています。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

12昭和電工㈱（4004） 平成27年12月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析
１）資産、負債、純資産の状況
当期末の総資産は、主に原燃料価格の低下を受け営業債権、棚卸資産が減少し、前期末比693
億49百万円減少の9,404億94百万円となりました。
有利子負債は前期末比142億89百万円減少し、3,688億35百万円となりました。負債合計は、有利子負債の減少に加え営業債務の減少等もあり、584億３百万円減少し6,323億52百万円となりました。
純資産は、当期純利益の計上等はありましたが、昭光通商株式会社の特別損失計上に伴う少数株主持分の減少等により前期末比109億45百万円減少の3,081億42百万円となりました。
２）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、営業利益は増加したものの、仕入債務の減少等により、前期に比べ58億26百万円の収入減少となり、611億70百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得があったこと等により、前期に比べ43億79百万円の支出減少となり、424億97百万円の支出となりました。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前期に比べ14億46百万円の収入減少となり、186億74百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債は減少したものの、前期に優先出資証券の買入や自己株式の取得を行っていたこと等により、前期に比べ、35億20百万円の支出減少となり、213億36百万円の支出となりました。
この結果、当期末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響等も含め、前期末に比べ５億65百万円減少し、545億97百万円となりました。
３）次期のキャッシュ・フローの見通し
営業活動によるキャッシュ・フローは、当期比で収入増加を見込みますが、投資活動によるキャッシュ・フローは、当期比で支出増加を見込みます。次期のフリー・キャッシュ・フロー
は、約160億円の収入と、当期の186億74百万円の収入に対して約27億円の収入減少を見込みます。有利子負債の期末残高は、当期末比約12億円増加し、3,700億円となる見込みです。
４）キャッシュ・フロー指標のトレンド

自己資本比率
時価ベースの自己資本比率
債務償還年数インタレスト・カバレッジ・レシオ

平成 24 年12 月期実績
29.2%
21.0%
6.4 年
11.3

平成 25 年12 月期実績
30.6%
22.6%
5.6 年
15.6

平成 26 年12 月期実績
29.7%
21.1%
5.7年
15.6

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い※

いずれの指標も連結ベースの財務数値により計算している。

13

平成 27 年12 月期実績
31.5%
21.6%
6.0年
14.9

昭和電工㈱（4004） 平成27年12月期 決算短信

※
※
※
※
※

自己資本は、純資産－少数株主持分により算出している。
株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）としている。
キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用している。
有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち借入金、コマーシャルペーパーおよび社債を対象としている。
利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額としている。

（３）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社は、配当の実施を株主各位に対する重要な責務と考えており、配当性向30％を目途とし、各期の収益状況および今後の事業展開に備えるための内部留保を勘案し決定することを基本としております。内部留保については、成長事業の育成加速等、利益の持続的拡大につながる設
備投資や研究開発投資および財務体質の改善に充当します。当期末につきましては１株当たり３円の配当を実施する予定です。なお、次期の配当につきましては１株当たり３円(注)の配当を予定しております。
（注）次期の配当金につきましては、平成28年７月１日付で普通株式につき10株を１株とする株式併合を行う予定ですが、株式併合前の株式数を基に算出しております。

（４）事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローの状況等に影響を及ぼす可能性があると考えられる主要なリスクには、以下のものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスク顕在化の未然防止およびリスク発生時の影響の最小化に努めております。
なお、これらの事項は本決算発表日(平成 28 年２月 10 日)現在において判断したものであり、当社グループに関する全てのリスクを網羅しているものではありません。
１）個別事業の経営成績における大幅な変動
当社グループは、石油化学製品、化学製品、エレクトロニクス関連製品、無機製品、アルミニウム製品等様々な製品の製造・販売を行っております。主要事業において想定されるリ
スクとして以下のようなものがありますが、リスクはこれらの事業に限定されるものではありません。
① 石油化学事業
当社グループは、大量の原料用ナフサ等を購入（輸入を含む）しており、原油価格の変動や需給バランス、為替等の要因によりナフサ価格等が変動し、販売価格との間に十分なスプレッドが確保できない場合には、当社グループの経営成績および財務状況が影響を受ける可能性があります。また、石油化学事業の収益は、需給バランスによるところが大きく、他社による大型プラントの建設等により需給が緩和した場合や、日本および世界経済の大きな変調により需要が急激に減少した場合には、当社グループの経営成績および財務状況が影響を受ける可能性があります。

14昭和電工㈱（4004） 平成27年12月期 決算短信

② アルミニウム事業
当社グループは、大量のアルミニウム地金を海外から輸入しており、LME 相場やアルミ割増金の上昇、円安等によりアルミニウム地金価格が上昇し、かつそれによる製造コストの上昇分をアルミニウム関連の製品価格の上昇で吸収できない場合には、当社グループの経営成績および財務状況が影響を受ける可能性があります。また当社グループのアルミニ
ウム製品は、自動車向け・電機電子部品・材料向けの販売が大きな比重を占めており、これらの製品の売上は、自動車市場や家電・情報機器関連市場の動向など当社グループが管理できない要因により、大きな影響を受ける可能性があります。
③ ハードディスク事業
当社グループのハードディスク事業は、販売数量が家電製品や IT 機器に対する需要によって大きく変動すると同時に、技術革新のスピードが速く、国際的競争が厳しい事業です。
また、これらの需要変動や競争激化は価格変動の要因ともなります。当社グループは、市場のニーズに合致した製品を適時・適切に開発・提供すべくグローバルな生産・販売体制を整えておりますが、顧客ニーズが想定を超えて大きく変化した場合や需給バランスが大きく変化した場合、また、為替が大幅に変動した場合には、当社グループの経営成績および財務状況が影響を受ける可能性があります。
④ 海外での事業活動
当社グループは、アジア、北米、欧州にて生産および販売活動を行っておりますが、海外での事業活動には、予期しえない法律または規制の変更、政治・経済情勢の悪化、テロ・戦争等による社会的混乱等、国内における事業運営とは異なるリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化することによって、当社グループの海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの経営成績および財務状況が影響を受ける可能性があります。
２）財務状況およびキャッシュ・フローの予想以上の変動① 為替相場の大幅な変動
当社グループは、輸出入等を中心とした外貨建取引については、為替予約等を通じてリ
スクの最小化に努めておりますが、為替相場に大幅な変動が生じた場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性があります。特に、他の通貨に対する急激な円高は当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。
また、為替相場の変動は、海外グループ会社の財務諸表の円貨への換算を通しても、当社グループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性があります。
② 金融市場の動向や調達環境の変化
金融市場の動向や当社グループの財務指標の悪化が、一部借入金の財務制限条項への抵
触による期限前弁済を含め、当社グループの資金調達や支払金利に対して影響を与え、これらを通して、当社グループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性があります。

15

昭和電工㈱（4004） 平成27年12月期 決算短信

③ 退職給付債務
当社グループの退職給付債務および退職給付費用は、年金数理計算上使用される各種の基礎率と年金資産の運用利回り等に基づき算出されており、年金資産の時価の変動、金利動向、退職金・年金制度の変更等が、当社グループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性があります。
④ 有価証券
当社グループは、時価のある株式を保有しているため、株式相場の変動に伴い、評価損が発生し、当社グループの経営成績および財務状況が影響を受ける可能性があります。
⑤ 固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。この基準の適用に伴い、今後の土地等の時価の変動や事業環境の大幅な変動によって、さらに減損損失が発生する可能性があります。
⑥ 繰延税金資産
当社グループは、将来減算一時差異等に対して、繰延税金資産を計上しております。繰
延税金資産は、将来の課税所得に関する予測等に基づき回収可能性を検討して計上しておりますが、将来の課税所得が予測と異なり回収可能性の見直しが必要となった場合、また、
税率変更を含む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産の修正が必要となり、当社グループの経営成績および財務状況が影響を受ける可能性があります。
３）特有の法的規制
当社グループが行っている事業は国内外の各種の法規制を受けます。その規制内容は、石油コンビナート等災害防止法、消防法、高圧ガス保安法等保安安全に係るもの、環境基本法、
大気汚染防止法、化学物質の審査および製造等の規制に関する法律等環境や化学物質に係るもの等があり、当社グループは、これら法規制の遵守を徹底しております。万一遵守できな
かった場合は、当社グループの活動が制限される可能性があります。また、これら法規制が一段と強化された場合には、コストの増加につながり、当社グループの経営成績および財務状況が影響を受ける可能性があります。
４）重要な訴訟事件
当社グループは、法令および契約等の遵守に努めておりますが、広範な事業活動の中で、訴訟の提起を受ける可能性があります。
５） その他① 研究開発について
当社グループは、研究開発基本方針である「多様な個性派技術を鍛えてつなぎ、新たな価値を創造」のもと、現業強化と周辺分野拡大に向けた研究と事業開発に研究資源を集中

16昭和電工㈱（4004） 平成27年12月期 決算短信

する一方で、オープンイノベーションや M&A 等を活用した次世代事業の創出に取り組んでおります。無機、有機、アルミに跨る多様な中核技術の強化とシナジーを発揮することにより当社グループならではの個性派製品・技術の創出と、個性派事業の獲得を図るべく研究開発に注力しております。これらの研究開発活動の結果が目標と大きく乖離するような場合には、当社グループの経営成績および財務状況が影響を受ける可能性があります。
② 知的財産について
当社グループは、産業財産権やノウハウ等の知的財産権が事業の競争力に重要な役割を果たしていることを認識し、自社権利の取得、活用および保護と他社権利の尊重に努めております。しかしながら、自社権利を適切に取得、活用することができなかったり不当に侵害された場合、または第三者の知的財産権を侵害する事象が発生した場合、事業活動に支障が生じ、当社グループの経営成績および財務状況が影響を受ける可能性があります。
③ 品質保証・製造物責任について
当社グループは、「品質保証・品質管理規程」の制定や、品質保証を所管・統括・推進する組織の整備、ISO9001 等の積極的な取得により、品質管理に万全を期すべく努めております。しかしながら、重大な製品欠陥や製造物責任訴訟の提起といった事象が発生した場
合、社会的信用の失墜を招き、顧客に対する補償などによって、当社グループの経営成績
および財務状況が影響を受ける可能性があります。
④ 事故・災害について
当社グループは、安全・安定操業の徹底を図り、製造設備の停止や設備に起因する事故などによる潜在的なマイナス要因を最小化するため、すべての製造設備について定期的な点検を実施しております。しかしながら、事故あるいは大規模な自然災害等の発生により、製造設備で人的・物的被害が生じた場合、当社グループの社会的信用が低下し、事故災害への対策費用や生産活動停止による機会損失により、当社グループの経営成績および財務状況が影響を受ける可能性があります。また、当社グループの製造設備が直接の影響を受けない場合であっても、サプライヤーの事故・自然災害等に起因する原材料調達難、物流網の寸断および電力の供給不足に伴い生産活動が制限された場合、当社グループの経営成
績および財務状況が影響を受ける可能性があります。
⑤ 環境に対する影響について
当社グループは、化学物質の開発から製造、流通、使用を経て廃棄に至る全ライフサイ
クルにおける「環境・安全・健康」を確保することを目的とした「レスポンシブル・ケア」
活動を推進しております。しかしながら、周囲の環境に影響を及ぼすような事象が発生した場合には、社会的信用の失墜を招き、補償などを含む対策費用、生産活動の停止による機会損失および顧客に対する補償などによって、当社グループの経営成績および財務状況が影響を受ける可能性があります。

17

昭和電工㈱（4004） 平成27年12月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び関係会社150社から構成され、その主な事業内容と当社および主な関係会
社の当該事業に係る位置付けは次の通りです。

セグメント
石油化学

主な事業内容主な関係会社

オレフィン、有機化学品等の製日本ポリエチレン㈱、サンアロマー㈱

造・販売

その他９社
（計 11社）化学品

機能性化学品、産業ガス、基礎

昭和電工ガスプロダクツ㈱、ユニオン昭和㈱、化学品、情報電子化学品等の製上海昭和高分子有限公司

造・販売

その他46社（計 49社）エレクトロ

ハ ー ド デ ィ ス ク 、化 合 物 半

昭和電工ＨＤシンガポール・プライベイト・リミ

ニクス

導 体 、 レアアース磁石合金等

テッド、の製造・販売昭和電工ＨＤトレース・コーポレーション、
昭和電工ＨＤ山形㈱その他８社（計 11社）無機

黒鉛電極、セラミックス、ファ

昭和電工カーボン・インコーポレーテッド、

インセラミックス等の製造・販

四川昭鋼炭素有限公司

売

その他９社
（計 11社）

アルミニウムコンデンサー用高純度箔、レー昭和アルミニウム缶㈱、ザービームプリンター用シリハナキャン・ジョイント・ストック・カンパニー、

ンダー、押出品、鍛造品、熱交

ショウティック・マレーシアＳＤＮ.ＢＨＤ.

換器、飲料用缶等の製造・販売

その他10社（計 13社）

その他

リチウムイオン電池材料、建材

昭光通商㈱、昭和電工パッケージング㈱、等の製造・販売、卸売等

昭和電工建材㈱その他52社（計 55社）

18

昭和電工㈱（4004） 平成27年12月期 決算短信

お

（ 石

油

化

客

様

学 ）

（エ レクトロニ クス）

製 品 の 販 売
日 本 ポ リ エ チ レ ン ㈱

サ

ン ア

ロ

マ

ー ㈱

技 術 の 供 与昭 和 電 工 Ｈ Ｄ シ ン ガ ポ ー ル・
プ ラ イ ベ イト ・リ ミ テ ッド

製 品 の 購 入
製 品 の 販 売昭昭 和 電 工 Ｈ Ｄ ト レー ス・
コ ー ポ レ ー シ ョ ン

その他9社
技 術 の 供 与昭 和 電 工 Ｈ Ｄ 山 形 ㈱

和
（ 化

学

品

その他8社

）

（ アルミ ニ ウ ム ）製 品 の 販 売

商

品

の

販

売

製

品

の

購

入

昭和電工ガ ス プロ ダク ツ㈱昭 和 ア ル ミ ニ ウ ム 缶 ㈱製 品 の 購 入

上 海昭 和高 分子 有限 公司

電

原 料 の 販 売

ハ ナ キャ ン・ ジョ イン ト・
ス ト ッ ク ・ カ ン パ ニ ー

製 品 の 販 売
ユ

ニ

オ

ン 昭

和

㈱

シ ョ ウ テ ィ ッ ク ・ マ レー シア
Ｓ Ｄ Ｎ . Ｂ Ｈ Ｄ .

製 品 の 購 入

工

その他46社（

無機

その他10社

）

（

そ

の

他

光

通

商

）

製 品 の 販 売
昭 和 電 工 カ ー ボ ン ・

製 品 の 販 売㈱

イ ン コ ー ポ レ ー テ ッ ド

昭㈱

原 料 の 購 入
製 商 品 の 販 売

製 品 の 販 売

昭 和 電 工 パ ッ ケ ージン グ ㈱四川 昭鋼 炭素 有限 公司

製 品 の 購 入
製 品 の 購 入

製 品 の 販 売

その他9社

昭

和

電

工

建

材 ㈱

その他52社(注)

社名を掲載したもののうち、で囲んだものは連結子会社、持分法適用会社である。

19

で囲んだものは

昭和電工㈱（4004） 平成27年12月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針（経営理念）
私たちは、社会的に有用かつ安全でお客様の期待に応える製品・サービスの提供により企業価値を高め、株主にご満足いただくと共に、国際社会の一員としての責任を果たし、その健全な発展に貢献します。
（私たちの行動規範）
１）国際社会の一員としての自覚をもって誠実に行動します。
２）お客様に満足と安心を提供します。
３）グループ全社員が力を発揮できる企業風土をつくります。
４）地域社会の期待に応えます。
５）地球環境の維持改善に取り組みます。

（２）中長期的な会社の経営戦略
１）新中期経営計画「Project 2020＋」の始動
当社グループは、2016年（平成28年）より中期経営計画「Project 2020＋」を新たに始動させました。「Project 2020＋」においては、収益性と安定性を高いレベルで持続的に維持する「個性派事業」の拡大・強化を図り、グローバル市場で展開します。お客様にとって魅力度の高い製品・サービスを提供し、世界または一定規模の競争市場でシェアトップの事業を多く持つことにより、市況変動に対する抵抗力の強化を図ります。また、事業モデルの変革を推進し、既存事業の収益力のレベルアップを図ります。これにより当社グループの企業価値を向上させます。
２）「Project 2020＋」の基本戦略
当社グループは「インフラケミカルズ」、「エネルギー」、「移動・輸送」、「生活環境」、「情報電子」の５つの市場領域に対し、高付加価値の製品・技術・サービスを提供し、世界規模での社会課題解決に貢献してまいります。
「Project 2020＋」の期間において、当社グループ事業を「成長加速」、「優位確立」、「基盤化」、「再構築」からなる事業ポートフォリオに区分し、それぞれにミッションを定め、事業を強化してまいります。事業モデルの変革により既存事業群の収益力を一段と高いレベルへ向上
させるとともに、M&Aや事業提携などを推進し、新たな成長事業を外部から組み入れます。海
外展開については、成長著しいアジア・ASEANでの戦略的投資を実施するとともに、欧米などの先進国市場も含めた成長機会の獲得を追求し、「個性派事業」のさらなる拡大を図ってまい
ります。

20

昭和電工㈱（4004） 平成27年12月期 決算短信

「Project 2020＋」における事業ポートフォリオ① 成長加速事業
電子材料用高純度ガス、機能性化学品、アルミ缶の３つの事業については、アジア・ASEANなど海外市場の成長にあわせた戦略的な施策を積極的に遂行し、事業規模の急速な拡大を実現します。
② 優位確立事業
リチウムイオン電池（LIB）材料、パワー半導体SiCの２事業については、将来の大きな市場成長が期待されることから、事業・技術開発の両面から競争優位性のあるビジネスモ
デルの確立を実現します。
③ 基盤化事業
ハードディスク（HD）、黒鉛電極、石油化学などの事業は、今後も一定の市場・事業規模が期待されることから、市況変動に対する抵抗力を向上させ、安定した利益・キャッシュフローを創出します。
④ 再構築事業
事業の競争環境・収益性・ビジネスモデルの再構築を通じて、利益・キャッシュフローの増大を実現します。
⑤ 設備投資計画
2016年から2018年までの３年間に1,300億円の設備投資を実行します。
特に、「成長加速」「優位確立」の２分野に注力し、戦略的な投資を実行します。
また、エネルギー・環境関連では、使用済みプラスチックのリサイクルをはじめとする資源循環型事業の推進、省エネルギー・省電力などの地球温暖化対策、最新型水力発電設備の導入などにより、温室効果ガスの排出削減と資源循環型事業の強化を図ります。

21

昭和電工㈱（4004） 平成27年12月期 決算短信

⑥ 研究開発戦略「インフラケミカルズ」、「エネルギー」、「移動・輸送」、「生活環境」、「情報電子」の５つの領域における社会課題の解決、付加価値提供のために、当社が保有する多様な事業領域と、競争優位性のある要素技術である「中核技術」、当社が培ってきた世界トップレベルの技術である「戦略技術」を深化・融合させ、当社独自の特徴ある研究開発を進めてまいります。
2016年から2018年までの３年間に、研究開発費として総額600億円を投入し、当社事業の現業強化と周辺分野の拡大に向けた研究および事業開発へ経営資源を集中するとともに、オープンイノベーションやM&Aを活用し、当社グループの次世代を担う事業テーマを創出します。
（３）目標とする経営指標
当社グループは、新中期経営計画「Project 2020＋」において、事業活動の成果を示す下記の指標を重要な経営指標としております。
当社グループが2018年に目標とする経営指標※1
売上高8,550億円

営業利益

570億円

売上高営業利益率

6.7％（フリー・キャッシュ・フロー）※2

ＦＣＦ

680億円

ＲＯＡ（総資産営業利益率）

6.0％

ＲＯＥ

9.0％

Ｄ/Ｅレシオ

1.0倍

※1
※2

平成 27 年 12 月 11 日発表
2016〜2018 年累計（４）会社の対処すべき課題
新興国において急速な経済成長により生活水準が向上する一方で、地球環境への負荷増大を抑制するための取り組みが世界全域で求められています。社会動向を市場性の観点から見た場
合、電子産業分野の一層の高品位化・高速化・高容量化・小型化の進展による利便性・快適性の向上、地球温暖化対策・環境保全の推進による健康で安全な社会の実現、化石エネルギー依
存度低下・省エネルギー推進によるエネルギー供給保障等の人類共通の諸課題に対応するための新技術の開発と事業化が求められています。
当社グループは、優位性のある固有技術をベースに先進・先端技術領域をリードする部材・素材・ソリューションをお客様に提供し、豊かさと持続性が調和する社会の創造に貢献してまいります。
また、当社グループは、経営の健全性、実効性および透明性を確保し、企業価値の持続的な向上により社会から信頼・評価される「社会貢献企業」を実現するために、平成27年12月、「コーポレート・ガバナンス基本方針」を定め、その充実に取り組んでまいります。
「コーポレート・ガバナンス基本方針」につきましては当社ホームページをご参照ください。
http://www.sdk.co.jp/assets/files/about/governance/governance_policy151225.pdf

22昭和電工㈱（4004） 平成27年12月期 決算短信

世界経済は大きな市場構造の変化の潮流の中にあります。当社グループは平成28年に始動させた中期経営計画「Project 2020＋」において、収益性と安定性を高いレベルで持続的に維持する「個性派事業」の拡大・強化を図りグローバル市場で展開してまいります。成長するアジ
ア・ASEAN市場に加え、欧米などの先進国市場も含めた成長機会の獲得を追求し、海外展開を加速するとともに、市場が求める高機能、高性能な製品・技術の提供を通じ、お客様の期待、社会のニーズに応え続ける企業の確立を目指してまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準により連結財務諸表を作成しており、当社グループの財政状態及び経営成績等を適切に表示していると判断しています。なお、IFRS（国際会計基準）について
は、今後も制度動向等を注視してまいります。

23昭和電工㈱（4004） 平成27年12月期 決算短信

５.

連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

24

当連結会計年度(平成27年12月31日)

66,840155,80257,913
14,75050,937
4,244
29,384△1,509378,360

64,054135,077
48,66014,692
42,573
3,029
24,319△880
331,525

85,948
119,924
7,392
254,116
47,445

81,529112,940
7,313
251,851
48,660514,824502,293

13,351
13,351

12,26812,26876,11320
15,563
12,966△1,355
103,307631,483
1,009,843

76,56819
8,877
24,809△15,864
94,409608,970
940,494

昭和電工㈱（4004） 平成27年12月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払金
修繕引当金
賞与引当金
事業構造改善引当金
新潟水俣病関連引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
修繕引当金
事業構造改善引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計25

当連結会計年度(平成27年12月31日)

127,206
71,51970,4865,000
10,00068,319
61
2,135
769
137
25,325
380,958

103,737
69,00049,386
12,00010,00062,063
62
1,904
83
126
22,732331,093

35,000191,119
3,453
39,841
633－
22,115
17,637309,798
690,755

35,000
193,449
3,873
35,893
1,377
475
15,18516,006301,259
632,352

140,564
62,221
56,896△10,153249,527

140,564
62,221
55,202△10,157
247,829

6,783
1,262
27,90819,018△4,89950,072
19,488319,087
1,009,843

3,927
△326
31,307
18,611△4,835
48,683
11,629308,142
940,494

昭和電工㈱（4004） 平成27年12月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
固定資産賃貸料
補助金収入
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
操業休止費用雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
貸倒引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
少数株主損失（△）
当期純利益

26

当連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

872,785
764,153775,732
653,924

108,632
88,081

121,808
88,29920,55133,508

224
3,492
1,212
1,628
373
4,431
1,241
12,601

250
1,673
1,917
1,613
1,266
－
1,343
8,061

4,546
2,947
3,928
11,421
21,731

4,077
1,710
3,732
9,520
32,050

2,986
504
3,490

8,056
335
8,391

4,208
4,784
－
7,672
16,664
8,557
3,865
2,968
6,833

4,080
10,67813,404
6,215
34,377
6,064
3,437
10,525
13,962

1,723△7,898△1,206
2,929△8,819921

昭和電工㈱（4004） 平成27年12月期 決算短信
（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

27

当連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

1,723△7,898867
1,016－
12,797－138
14,817△3,212△1,421
3,779△2,3209
119△3,046

16,540△10,945

17,049△509△1,661△9,284

昭和電工㈱（4004） 平成27年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成26年１月１日

至

平成26年12月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

140,564

利益剰余金62,221

自己株式58,414

株主資本合計△149

261,050

会計方針の変更による累積的影響額－

会計方針の変更を反映した当期
首残高

140,564

62,221

58,414△149

261,050

当期変動額
剰余金の配当△4,490△4,490

当期純利益

2,929

2,929

自己株式の取得△10,005

自己株式の処分△0△10,00500

連結子会社の増加に伴う増加

475

475

連結子会社の増加に伴う減少

△443

△443

連結子会社の減少に伴う減少－

持分法適用会社の増加に伴う増加－

土地再評価差額金の取崩

14

14

その他

△4

△4

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△0

△1,518△10,004△11,523

140,564

62,221

56,896△10,153249,527

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算調
整勘定

退職給付に
係る調整累
計額

5,850

105

27,9236,284－

その他の包 少数株主持分 純資産合計
括利益累計
額合計
40,161

44,599

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

345,811
－

5,850

105

27,923

6,284－

40,161

44,599345,811

当期変動額
剰余金の配当△4,490

当期純利益

2,929

自己株式の取得△10,005

自己株式の処分

0

連結子会社の増加に伴う増加475

連結子会社の増加に伴う減少△443

連結子会社の減少に伴う減少－

持分法適用会社の増加に伴う増加－

土地再評価差額金の取崩

14

その他

△4

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

934

1,158

△14

12,733△4,8999,911△25,112△15,201

934

1,158

△14

12,733△4,8999,911△25,112△26,723

6,783

1,262

27,90819,018△4,89950,072

19,488319,08728

昭和電工㈱（4004） 平成27年12月期 決算短信
当連結会計年度（自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

140,564

利益剰余金62,221

自己株式

56,896

会計方針の変更による累積的影響額

株主資本合計△10,153249,52729

会計方針の変更を反映した当期
首残高

140,564

62,221

56,92529△10,153249,556

当期変動額
剰余金の配当当期純利益△4,285△4,285921

921

自己株式の取得
自己株式の処分

0

△5

△5

0

0

連結子会社の増加に伴う増加

1,084

1,084

連結子会社の増加に伴う減少

△304

△304

連結子会社の減少に伴う減少

△225

△225

持分法適用会社の増加に伴う
増加

637

637

土地再評価差額金の取崩

355

355

その他

93

93

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

0

△1,723△4△1,727140,564

62,221

55,202△10,157

247,829

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算調
整勘定

退職給付に
係る調整累
計額

6,783

1,262

27,90819,018△4,89950,072

2,668

2,668

△2,231

52,740

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

6,783

1,262

27,90819,018

その他の包 少数株主持分 純資産合計
括利益累計
額合計
19,488319,087
2,697

19,488321,784

当期変動額
剰余金の配当△4,285

当期純利益

921

自己株式の取得△5

自己株式の処分

0

連結子会社の増加に伴う増加

1,084

連結子会社の増加に伴う減少△304

連結子会社の減少に伴う減少△225

持分法適用会社の増加に伴う増加

637

土地再評価差額金の取崩

355

その他

93

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△2,856△1,588

3,398

△407

△2,604△4,057△7,858△11,915△2,856△1,588

3,398

△407

△2,604△4,057△7,858△13,642

3,927

△326

31,307

18,611△4,835

48,683

11,629308,14229

昭和電工㈱（4004） 平成27年12月期 決算短信
（４）

連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却及び評価損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
短期貸付金の純増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

30

当連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

8,557
40,673
4,784
1,613
1,296
1,987
△3,715
4,546△1,212
1,047
4,168
△28
7,282
1,453
△3,087533
69,897
4,250△4,293△2,85966,996

6,064
42,137
10,6781,354
14,220△6,903△1,922
4,077△1,917△6,243
3,454
415
22,134
18,119△24,502△16,733
64,4304,193△4,115△3,337
61,170△13,650
15,167△45,446901△8,147
10,365－△28,962
31,006△41,263697△23,446
23,725△862△5,533

－

△2
－
234
△766
△46,876△386△2,810520△715△42,497

昭和電工㈱（4004） 平成27年12月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
優先出資証券の買入消却による支出
少数株主からの払込みによる収入
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高△11,907△13,000
71,455△43,370
15,000－△24,000－△10,004△4,477△1,291△3,263△24,856
2,817△1,91956,084996－－
55,16231

当連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)△1,2877,000
50,240△71,006
10,000△10,000－129△4△4,272△435△1,701△21,336△1,058△3,721
55,162
3,002△7
161
54,597

昭和電工㈱（4004） 平成27年12月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項なし。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲及び持分法の適用に関する事項
連 結 子 会 社 数 48社（昭光通商㈱、昭和電工ガスプロダクツ㈱等）
非連結子会社数 49社（うち持分法適用会社 ハイパック㈱）関 連 会 社 数 53社（うち持分法適用会社 日本ポリエチレン㈱等12社）

２．連結の範囲及び持分法適用の異動状況
連 結（新規） ４社
前連結会計年度まで非連結子会社であった上海昭和高分子有限公司、上海昭和電子化学材料有限公司、ショウワ・スペシャルティガス・シンガポール・プライベイト・リミテッド及びショウティック・マレーシアＳＤＮ.ＢＨＤ.を、重要性の観点から、当連結会計年度より連結の範囲に含めた。
連

結（除外） １社
当連結会計年度中に、昭炭商事㈱を、事業形態変更等により、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等とも重要性が低下したため、連結の範囲から除外した。

持分法（新規） １社
前連結会計年度まで持分法非適用の関連会社であったＰＴ．インドネシア・ケミカル・アルミナを、重要性の観点から持分法適用の範囲に含めた。
３.連結子会社の決算日等に関する事項
ＰＴ．ショウワ・エステリンド・インドネシア等２社の決算日は９月30日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っている。
４.会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
１）有価証券
満期保有目的の債券 償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
時価のないもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は主として全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
主として移動平均法に基づく原価法

２）たな卸資産
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３）デリバティブ
時価法

32

昭和電工㈱（4004） 平成27年12月期 決算短信

(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
１）有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
２）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づき５年の定額法によっている。
３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法を採用している。
なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用している。

(3)繰延資産の処理方法
社債発行費及び開発費については、支出時に全額を費用として処理している。

(4)重要な引当金の計上基準
１）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
２）修繕引当金製造設備の定期修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき、当連結会計年度末までに負担すべき金額を計上している。
３）賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき金額を計上している。
４）事業構造改善引当金
当社及び一部の連結子会社の構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生の見込額を計上している。
５）新潟水俣病関連引当金「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」に定める一時金の支出等に備えるため、その支出見込額を計上している。

(5)退職給付に係る会計処理の方法
１）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
２）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理

33

昭和電工㈱（4004） 平成27年12月期 決算短信

している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により費用処理している。
３）小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(6)重要なヘッジ会計の方法
１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。なお、振当処理の要件を満たす為替予約等については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用している。
２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
外貨建債権債務取引
通貨オプション
外貨建債権債務取引
通貨スワップ
外貨建資金調達取引
金利スワップ
資金調達に伴う金利取引
商品先渡取引アルミニウム地金の売買取引
３）ヘッジ方針
デリバティブ取引を債権債務の範囲内かつリスクのヘッジ目的で行うことを基本方針としており、投機目的のためにはデリバティブ取引を利用しない方針である。
４）ヘッジ有効性の評価方法
為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引及び商品先渡取引は、ヘッジ手段とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後においても継続して相場変動が完全に相殺されるものであると想定することが出来るためヘッジの有効性判定は省略している。また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引についても有効性の評価を省略している。

(7)その他連結財務諸表作成のための基本となる事項
１）消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっている。
２）連結納税制度の適用
当社及び一部の国内子会社は、連結納税制度を適用している。

５. 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

34

昭和電工㈱（4004） 平成27年12月期 決算短信

（会計方針の変更）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく単一の割引率から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率へ変更している。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付見込額の期間帰属方法の変更に係る影響は、利益剰余金に加減している。
また、割引率の決定方法の変更に係る影響は、その他の包括利益累計額に加減している。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が4,249百万円減少し、利益剰余金が29百万円増加、その他の包括利益累計額が2,668百万円増加している。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微である。また、１株当たり情報に与える影響は軽微である。

35

昭和電工㈱（4004） 平成27年12月期 決算短信

（連結損益計算書関係）
減損損失
減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下の通りである。
場所

用途

種類

中華人民共和国
四川省広元市

黒鉛電極製造設備

マレーシア
ジョホール州ジョホール・バル市

アルミニウム鋳造品製造設備

埼玉県秩父市

レアアース合金製造設備

中華人民共和国
江西省贛州市

レアアース合金製造設備

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
無形固定資産（その他）
投資その他の資産（その他）
計
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
計
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産（その他）
計
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
無形固定資産（その他）
投資その他の資産（その他）
計

減損損失
（百万円）
2,373
3,772
12
4
18
6,179
738
1,244
28
2,009
348
273
51
287
9
28
997
135
797
5
1
20
958

当社グループは、原則として事業部を基準としてグルーピングを行っている。なお、一部の連結子会社については、規模等を鑑み、会社単位を基準としてグルーピングを行っている。また、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っている。
当連結会計年度は、当社及び一部の連結子会社において、経営環境の著しい悪化、遊休化等により回収可能価額が帳簿価額を下回る資産について減損処理を行い、減損損失10,678百万円を特別損失に計上している。その内訳は、建物及び構築物3,654百万円、機械装置及び運搬具6,105百万円、工具、器具及び備品97百万円、土地313百万円、建設仮勘定60百万円、無形固定資産（その他）33百万円、投資その他の資産（その他）417百万円である

貸倒引当金繰入額
連結子会社昭光通商株式会社及びその子会社昭光通商（上海）有限公司が、中国の鉄鋼関連メーカーグループに対する債権に対して貸倒引当金を計上したものである。

36

昭和電工㈱（4004） 平成27年12月期 決算短信

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要

石

化

エ
無
ア
そ

当社のセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定
及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、取り扱う製品・商品別に事業を区分した事業部制を採用しており、各事業部は、当該製品・商品について、
国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
当社は、主に事業部を基礎とした製品・商品別のセグメントから構成されており、事業の類似性も考慮し、「石油化学」、「化学品」、「エレクトロニクス」、「無機」、「アルミニウム」及び「その他」の６つを報告セグメントとしている。
各報告セグメントに属する主要な製品・商品等の種類は、下表のとおりである。
主 要 製 品 ・ 商 品 等
オレフィン（エチレン、プロピレン）、
油
化
学
有機化学品（酢酸ビニルモノマー、酢酸エチル、アリルアルコール）
機能性化学品（合成樹脂エマルジョン、不飽和ポリエステル樹脂、工業用フェノール樹脂）、
産業ガス（液化炭酸ガス、ドライアイス、酸素、窒素、水素）、
学
品
基礎化学品（液化アンモニア、アクリロニトリル、アミノ酸、苛性ソーダ、塩素、合成ゴム）、
情報電子化学品（電子材料用高純度ガス・機能薬品）
レ ク ト ロ ニ ク ス ハードディスク、化合物半導体（LED）、レアアース磁石合金機 黒鉛電極、セラミックス（アルミナ、研削研磨材）、ファインセラミックス
コンデンサー用高純度箔、レーザービームプリンター用シリンダー、押出品、鍛造品、
ル
ミ
ニ
ウ
ム
熱交換器、飲料用缶の他 リチウムイオン電池材料、建材、卸売

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(平成26年１月１日～平成26年12月31日)(単位:百万円)

石油化学

化学品

ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ

274,837

127,269

136,773

58,779セグメント間の内部売上高
又は振替高

6,564

11,4261,764

計281,400

138,695

セグメント損益（営業損益） △ 4,930

5,460

143,896

売

上無機

ｱﾙﾐﾆｳﾑその他

計90,012

185,116

872,785

8,778

7,934

138,537

67,557

25,770△ 300

188,978

161,908

163,595

156,013

6,472

7,517

13,219

3,591

5,315

調整額
（注）

連結

高

外部顧客への売上高

セグメント資産―872,785

6,493

42,959 △ 42,959―

97,946

191,610915,744 △ 42,959

872,785

2,999△ 1,041

27,958△ 7,406

20,551

193,158 1,007,548

2,295 1,009,843

その他の項目
減 価 償 却 費
のれんの償却額

2,921

39,035

1,638

40,673

6

△ 228

47

1,630

156

3

1,613

―

1,613

持分法適用会社への投資額

13,608

2,381

―

1,590

―

179

17,758―17,758有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,195

7,768

7,825

15,432

7,106

3,768

46,094

1,224

47,318(注)

調整額は以下のとおりである。
（１）セグメント損益の調整額△7,406百万円には、セグメント間取引消去37百万円、各報告セグメントに配分していない
全社費用△7,443百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究開発費である。
（２）セグメント資産の調整額2,295百万円には、セグメント間の債権債務及び資産の消去△42,560百万円、
報告セグメントに帰属しない全社資産44,855百万円が含まれている。全社資産は当社の余資運用資金（現金・預金）、
繰延税金資産及び全社共通研究開発にかかる資産である。

37

昭和電工㈱（4004） 平成27年12月期 決算短信
当連結会計年度(平成27年１月１日～平成27年12月31日)(単位:百万円)

石油化学

化学品

ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ

その他

計

226,442

130,150

129,759

55,22393,377140,781775,732

セグメント間の内部売上高
又は振替高

4,846

12,142

1,733

8,253

7,380

計

231,288

142,292

131,492

63,476セグメント損益（営業損益）

10,543

10,707

17,472セグメント資産120,242

198,359

減 価 償 却 費

5,752

のれんの償却額

売

上無機

ｱﾙﾐﾆｳﾑ

調整額
（注）

連結

高

外部顧客への売上高―

775,732

6,452

40,805 △ 40,805―

100,756

147,233

816,537 △ 40,805

775,732△ 1,249

2,563

1,329

△ 7,857

33,508

146,590

152,814155,180

178,711

951,896 △ 11,402

940,494

7,569

13,964

4,132

6,042

2,863

40,322

1,815

42,137

―

△ 273

12

1,354

256

4

1,354

―

1,354

持分法適用会社への投資額

14,230

2,538

―

6,486

―

232

23,486―23,486有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,969

10,345

11,13010,218

6,135

2,369

42,166

1,893

44,05941,365

その他の項目(注)

調整額は以下のとおりである。
（１）セグメント損益の調整額△7,857百万円には、セグメント間取引消去220百万円、各報告セグメントに配分していない
全社費用△8,077百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究費である。
（２）セグメント資産の調整額△11,402百万円には、セグメント間の債権債務及び資産の消去△46,544百万円、
報告セグメントに帰属しない全社資産35,142百万円が含まれている。全社資産は当社の余資運用資金（現金・預金）、
繰延税金資産及び全社共通研究開発にかかる資産である。

38

昭和電工㈱（4004） 平成27年12月期 決算短信

【関連情報】
前連結会計年度（平成26年１月１日～平成26年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報（１）売上高日本
546,115

アジア
284,597（単位：百万円）
その他
合計
872,785
42,073（２）有形固定資産
日本
420,743（単位：百万円）
その他
合計
514,824
94,082

３．主要な顧客ごとの情報
外部売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしていない。
当連結会計年度（平成27年１月１日～平成27年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報（１）売上高日本
474,402

アジア
258,932（単位：百万円）
その他
合計
775,732
42,398(表示方法の変更）
前連結会計年度において、独立掲記していた「中国」は連結損益計算書の売上高の10％を下回ったため、当連結会計年度において「アジア」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２．地域ごとの情報 (1）売上高」の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の「２．地域ごとの情報 (1）売上高」において「中国」に表示していた97,525百
万円は「アジア」として組み替えている。
（２）有形固定資産
日本
414,540（単位：百万円）
その他
合計
502,293
87,753

３．主要な顧客ごとの情報
外部売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしていない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（平成26年１月１日～平成26年12月31日）（単位：百万円）
石油化学
減損損失

1,798

化学品

ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ

517

無機

―

ｱﾙﾐﾆｳﾑ

1,410

その他
4

1,054

全社・消去
―

計
4,784

当連結会計年度（平成27年１月１日～平成27年12月31日）（単位：百万円）
石油化学
減損損失

12

化学品

ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ
60

無機

1,955

6,180

39

ｱﾙﾐﾆｳﾑ
2,092

その他
380

全社・消去
―

計
10,678

昭和電工㈱（4004） 平成27年12月期 決算短信

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（平成26年１月１日～平成26年12月31日）（単位：百万円）
石油化学
当期償却額
当期末残高

化学品
6

―

134
165

ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ

ｱﾙﾐﾆｳﾑ

無機

80
421

1,630
1,417

216
3,945

その他
31
232

全社・消去
―
―

計
2,096
6,181

なお、平成22年４月１日前におこなわれた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりである。
（単位：百万円）
石油化学
当期償却額
当期末残高

―
―

化学品
362
3,012

ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ

ｱﾙﾐﾆｳﾑ

無機

33
423

―
―

60
779

その他
28
316

全社・消去
―
―

計
483
4,529

当連結会計年度（平成27年１月１日～平成27年12月31日）（単位：百万円）
石油化学
当期償却額
当期末残高

―
―

化学品
35
294

ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ

ｱﾙﾐﾆｳﾑ

無機

44
376

1,354
63

316
3,494

その他
32
202

全社・消去
―
―

計
1,782
4,429

なお、平成22年４月１日前におこなわれた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりである。
（単位：百万円）
石油化学
当期償却額
当期末残高

―
―

化学品
308
2,704

ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ

ｱﾙﾐﾆｳﾑ

無機

33
390

―
―

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（平成26年１月１日～平成26年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度（平成27年１月１日～平成27年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略している。

40

60
647

その他
28
288

全社・消去
―
―

計
429
4,028

昭和電工㈱（4004） 平成27年12月期 決算短信

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)

項目
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

209円76銭207円61銭

1円99銭

0円64銭

―

―

前連結会計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)

当連結会計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎項目
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円)

2,929

921

普通株主に帰属しない金額（百万円）――

普通株式に係る当期純利益（百万円）

2,929

921

1,472,602

1,428,269

普通株式の期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
株式併合及び単元株式数の変更
当社は、平成28年２月10日開催の取締役会において、平成28年３月30日開催予定の第107回定時株主
総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議した。
詳細については、本日(平成28年２月10日)公表した「株式併合、単元株式数の変更および定款の一部変更に関するお知らせ」を参照。

41

昭和電工㈱（4004） 平成27年12月期 決算短信

６．その他
（役員の異動）平成 27 年 11 月 30 日に開示しております。

42