平成２７年改正条例附則第３項から第５項までの規定による給料に関する規則

平成２７年改正条例附則第３項から第５項までの規定による給料に関する規則

平成27年 4月 1日
規 則 第 3 号

（趣旨）
第１条

この規則は、大川広域行政組合職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例（平成２７年大川広域行政組合条例第１号。以下「平成２７年改正条例」という。）附則第３項から第５項までの規定による給料に関し必要な事項を定めるものとする。
（平成２７年改正条例附則第３項の規則で定める職員）
第２条

平成２７年改正条例附則第３項の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

⑴ 平成２７年４月１日（以下「切替日」という。）以降に初任給基準異動（給料表の適用を異にしない大川広域行政組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則（平成１６年大川広域行政組合規則第２号。以下「初任給等規則」という。）別表第６に定める初任給基準表に異なる初任給の定めがある他の職種に属する職務への異動をいう。次条第１項第１号において同じ。）をした職員⑵ 切替日以降に基準級（切替日の前日においてその者が属していた職務の級をいう。次条第１項第１号において同じ。）より下位の職務の級に降格（職員の職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更することをいう。同号において同じ。
）をした職員⑶ 切替日前に次に掲げる期間（この号及び次条第１項第３号において「休職等期間」という。）がある職員であって、切替日以降に当該休職等期間を含む期間に係る復職時調整（初任給等規則第４２条、大川広域行政組合職員の育児休業等に関する条例（平成４年大川地区広域行政振興整備事務組合条例第４号。以下「育児休業条例」という。）第８条又は大川広域行政組合職員の自己啓発等休業に関する条例（平成１９年大川広域行政組合条例第６号）第１０条の規定による号給の調整をいう。次条第１項第３号において同じ。
）をされたものア

地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号。以下「法」という。）第２８条第２項の規定により休職にされていた期間
イ

法第５５条の２第１項ただし書に規定する許可を受けていた期間

ウ

大川広域行政組合公益法人等への職員の派遣等に関する条例（平成２３年大川広域行政組合条例第２号）第２条第１項の規定により派遣されていた期間

エ

地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１１０号。以下「育児休業法」という。）第２条第１項の規定により育児休業をしていた期間

オ

大川広域行政組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成７年大川地区広域行政振興整備事務組合条例第３号。以下「勤務時間条例」という。）第１１条に規定する病気休暇又は介護休暇の承認を受けていた期間

カ

法第２６条の５第１項に規定する自己啓発等休業をしていた期間⑷ 切替日以降に育児短時間勤務等（育児休業法第１０条第１項又は第１７条の規定による勤務をいう。次条第１項第４号において同じ。
）を開始し、又は終了した職員-1-平成２７年改正条例附則第３項から第５項までの規定による給料に関する規則⑸ 切替日以降に再任用職員異動（法第２８条の４第１項、第２８条の５第１項又は第２８条の６第１項若しくは第２項の規定により採用された職員について行う勤務時間条例第２条の規定により定められた１週間当たりの勤務時間が異なる他の職への異動をいう。次条第１項第５号において同じ）をした職員⑹ 切替日以降に管理者の承認を得てその号給を決定された職員（平成２７年改正条例附則第４項の規定による給料の支給）
第３条

切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、切替日以降に次の各号に掲げる場合に該当することとなった職員（当該各号の２以上の号に掲げる場合に該当することとなった職員（次項において「複数事由該当職員」という。）を除く。）であって、その者の受ける給料月額が当該各号の区分に応じ当該各号に定める額に達しないこととなるものには、その差額に相当する額を、平成２７年改正条例附則第４項の規定による給料として支給する。
⑴ 給料表の適用を異にする異動又は初任給基準異動をした場合（第６号に掲げる場合を除く。
）
切替日の前日に当該異動があったものとした場合（切替日以降にこれらの異動が２回以上あった場合にあっては、切替日の前日にそれらの異動が順次あったものとした場合）に同日において受けることとなる給料月額に相当する額⑵ 基準級より下位の職務の級に降格をした場合（第６号に掲げる場合を除く。） 切替日の前日において当該降格後の職務の級に降格をしたものとした場合（降格を２回以上した場合にあっては、切替日の前日にそれらの降格を順次したものとした場合）に、同日において適用されることとなる給料表の給料月額欄に定める額に相当する額⑶ 切替日前における休職等期間を含む期間に係る復職時調整をされた場合（第６号に掲げる場合を除く。） 切替日の前日に復職時調整をされたものとした場合に同日において適用されることとなる給料表の給料月額欄に定める額に相当する額⑷ 育児短時間勤務等を開始し、又は終了した場合

次に掲げる職員の区分に応じ、次に定める額
ア

育児短時間勤務等をしている職員

平成２７年改正条例の規定による改正前の大川広域行政組合職員の給与に関する条例（昭和４６年大川地区広域行政振興整備事務組合条例第９号）の給料表の給料月額欄に定める額（次号において「改正前の給料月額欄に定める額」という。）のうち、切替日の前日にその者が受けていた号給に応じた額（イにおいて「切替前給料表による給料月額」という。）に、改正前の大川広域行政組合職員の給与に関する条例
第５条第３項に規定する算出率を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）イ

育児短時間勤務等を終了した職員（アに掲げる職員を除く。） 切替前給料表による給料月額⑸ 再任用職員異動をした場合
ア

次に掲げる職員の区分に応じ、次に定める額

当該再任用職員異動後において常時勤務を要する職を占める職員

改正前の給料月額欄に定める額のうち、切替日の前日にその者が属していた職務の級に応じた額（イにおいて「切替前の再任用給料月額」という。）
イ

当該再任用職員異動後において法第２８条の５第１項又は第２８条の６第２項に規定する短時間勤務の職を占める職員

切替前の再任用給料月額に、勤務時間条例第２条第３項の-2-平成２７年改正条例附則第３項から第５項までの規定による給料に関する規則

規定により定められたその者の当該再任用職員異動後における勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）⑹ 管理者の承認を得てその号給を決定された場合
２

管理者の定める額

切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、複数事由該当職員であって、その者の受ける給料月額が管理者の定める額に達しないこととなるものには、その差額に相当する額を、平成２７年改正条例附則第４項の規定による給料として支給する。
（平成２７年改正条例附則第５項の規定による給料の支給）
第４条

人事交流等職員（切替日以降に、給料表の適用を受けない大川広域行政組合職員、国家公務員、他の地方公共団体の職員その他管理者の定めるこれらに準ずる者であった者から人事交流等により引き続き新たに給料表の適用を受ける職員となった者をいう。以下この条において同じ。）（当該人事交流等職員となった日以降に前条第１項各号に掲げる場合に該当することとなった職員を除く。）であって、その者の受ける給料月額がその者が切替日の前日に人事交流等職員となったものとした場合に同日において適用されることとなる給料表の給料月額欄に定める額に相当する額（管理者の定める職員にあっては、管理者の定める額）に達しないこととなるもの（人事交流等職員となる前に給料表の適用を受ける職員として在籍していた者であって、切替日以降に平成２７年改正条例附則第３項から第５項までの規定による給料を支給される職員でなくなったものを除く。）には、その差額に相当する額を、平成２７年改正条例附則第５項の規定による給料として支給する。
２

人事交流等職員であって、当該人事交流等職員となった日以降に前条第１項各号に掲げる場合に該当することとなったものに対しては、その者が切替日の前日に人事交流等職員となり同日から引き続き給料表の適用を受けていたものとみなして前条の規定を適用したとしたならば支給されることとなる平成２７年改正条例附則第４項の規定による給料の額に相当する額を、平成２７年改正条例附則第５項の規定による給料として支給する。
（端数計算）
第５条

平成２７年改正条例附則第３項から第５項までの規定による給料の額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該給料の額とする。
（この規則により難い場合の措置）
第６条

平成２７年改正条例附則第３項から第５項までの規定による給料の支給について、この規則の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときその他の特別の事情があるときは、あらかじめ管理者の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。
附則

この規則は、平成２７年４月１日から施行する。

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