令和５（2023）年 10 月 16 日

第２回 東京グリーンビズアドバイザリーボード

【佐久間計画調整部長】
定刻になりましたので、第 2 回東京グリーンビズアドバイザリーボードを開催いたします。
今回は７名の委員の皆様にご出席いただいております。本日はお忙しい中、ご出席いた
だき、誠にありがとうございます。
司会を務めさせていただきます、政策企画局計画調整部長の佐久間でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
本日のスライド資料はお手元のタブレットからご確認いただけます。
それでは、開会に当たりまして、政策企画局長古谷よりご挨拶を申し上げます。
１．委員紹介及び挨拶【古谷政策企画局長】
本日は東京グリーンビズアドバイザリーボードの第 2 回目の会議となります。お忙しいところお集まりいただきまして、感謝申し上げます。
前回、第 1 回目の会議では、東京都のこれまでの取組や新たな緑のプロジェクト「東京グリーンビズ」の考え方などをご紹介させていただいております。
委員の皆様からは緑のあり方・役割に加え、環境、植物生態や農・林業、グリーンイン
フラなど、各専門分野の視点から多様な意見を頂いたところでございます。
「「緑」の捉え方は幅広く、横串でみられるようにすべき」といったご提案も頂きました。このため、都では、緑の取組を総合的に整理し、ＰＲ冊子としてとりまとめるとともに、ロゴマークを作成するなど、都民の皆様にしっかり伝わるよう取組を進めてきたとこ
ろでございます。
今回は、安藤委員、伊藤委員、小川委員、島谷委員、吉高委員よりプレゼンテーションを行っていただきます。委員の皆様からのご意見・ご提案を取り入れて、施策を強化、これからまたＰＲ冊子もバージョンアップをし、「東京グリーンビズ」の旗印のもと、緑と生きるまちづくりを進めてまいりたいと思います。
ぜひ忌憚のないご意見をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
【佐久間計画調整部長】
では続きまして、委員のご紹介に移らせていただきます。
今回初めてご出席いただきます、伊藤香織様から、お名前と専門分野を含めて簡単に自己紹介いただければと存じます。
よろしくお願いいたします。
【伊藤香織委員】
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東京理科大学の伊藤です。よろしくお願いします。
前回参加できなかったので今回初となります。私の専門は都市デザインに近いところ
なんですが、公共空間の利活用などに関わっております。緑は専門ではないのでちょっと場違いな感じもするんですが、西新宿を始めとして東京都でもいくつかの地区のまちづく
り、あるいはあり方の検討に参加させていただいているので、それで呼んでいただいたのかなと思っております。何か少しでもお役に立てればと思っております。よろしくお願いします。
【佐久間計画調整部長】
ありがとうございます。
西新宿も含めまして、緑にあふれた空間に再編していこうという形でプロジェクトが動いていますので、その辺からも色々ご指導いただければと思います。よろしくお願いいたします。
なお、今回委員に変更がございましたので、ご報告いたします。株式会社ユーグレナの小澤杏子様から、株式会社ユーグレナ３代目 CFO の渡部翠様へと委員が交代しております。
なお本日、下村委員、渡部委員のお二人は欠席でございます。
本日は委員の皆様のご協力をいただきまして、実りある議論をしていただければと存じます。よろしくお願いいたします。

２．東京都の取組【佐久間計画調整部長】
それでは早速、次の議題に移りたいと思います。
（P.2）
本日はまず、お集まりの皆様に東京都の取組を説明させていただければと思います。
まず前回の会議で頂戴しました主な意見の振り返りをさせていただければと思います。
その後に東京都の取組を説明させていただきます。
（P.3）
まず前回の振り返りでございますが、前回の意見交換では緑のあり方・役割、緑を「まもる」、「増やし、つなぐ」、さらに「活かす」ため、どのような取組が必要か、などについて幅広いご意見を頂きました。
具体的には、
・「東京の苗、実生等を育てて緑地をつくるなど、遺伝的多様性の保全について提案していきたい」2

・「行政の積極的な買取により、残された生産緑地の保全が重要」
・「林業振興には「伐る、使う、植える」ビジネスモデルデザインや若い人に緑に親しんでもらうことも大事」
・「水循環の仕組みを整えること。ネイチャーベースドのところを捉えて緑を使っていくことも重要」
・「適正な緑の管理のあり方をもっと発信していくべき。地域の活性化を念頭に考えていくべき」
・「樹木を守ることは CO2 の吸収源になる、農地の活用は農福連携、ウェルビーイン
グにもつながるなど、緑の新たな価値を考えていく必要がある」
・「東京は原生林ではなくほとんど二次林。質の高い管理が必要」など、先生方の各専門の分野から様々な意見を頂いたところでございます。
また、今、局長の挨拶にもございましたが、「「緑」の捉え方は幅広く、横串でみられるようにするべき」だといった意見も頂いております。
（P.4）
このため、次のスライドで示す通り、東京都が進めている緑に関する取組を東京グリーンビズの「まもる」、「増やし・つなぐ」、「活かす」という観点から総合的に整理し、ＰＲ冊子として早速とりまとめさせていただきました。本日、委員の皆様のお手元に配付させていただきましたので、ぜひご覧いただければと思います。また、改善した方が良い点等
あればご指摘いただければと思っております。
今後、委員の皆様のご意見を取り入れながら、施策の強化を図り、バージョンアップしながら、都民の皆様にしっかり伝わるよう、横串でみられるよう、情報を発信していきた
いという風に考えております。
（P.5）
また、東京グリーンビズのムーブメントを展開していくに当たりましては、緑に関する取組を幅広く都民の皆様に知っていただくことが重要でございます。
「みどりと生きるまちづくり」をコンセプトに発信を強化し、都民、事業者の皆様とともにグリーンビズのプロジェクトを進め、都としての一体感を持って広報できるよう、ロ
ゴマークを作成しました。このロゴマークは、東京グリーンビズの文字を植物に見立て、緑を増やしていくことを表現しております。緑の保全活動等に取り組む民間企業や団体の皆様にもお使いいただけるようになっております。
今後、東京グリーンビズの旗印のもと、豊かな緑を次世代に残していくため、東京一丸となってしっかりプロジェクトを進めていきたいと考えております。
また今回、次回と先生方からのご意見を踏まえまして、プロジェクトに反映していければと考えております。本日はどうぞよろしくお願いいたします。

3３．委員によるプレゼンテーション【佐久間計画調整部長】
ではこれより、委員の皆様のプレゼンテーションに移りたいと思います。
「これからの100 年を見据え、東京の緑に必要なこと」を全体のテーマといたしまして、各委員の専門分野からご発言をいただきます。
本日は安藤委員、伊藤委員、小川委員、島谷委員、吉高委員の５名の委員から発表を頂きます。
それでは早速ですが、始めに安藤委員からご発言をお願いできますでしょうか。よろし
くお願いいたします。
【安藤光義委員】
東京大学の安藤でございます。対面では初めての参加となります。よろしくお願いいたします。
最初の皮切りとして私は、減り続ける東京都の農地と緑の状況についてお話しさせていただきたいと思います。農地を所有している農家の視点からの話となります。
左側は、相続税を支払うために農地が売却されて、小規模な宅地に分譲されてしまうという典型的な状況です。
右側は、こうした都市の農地が、東京都における緑の少なさを補っているということです。しかしその農地も減少が続いているというのは周知の通りでございます。
原則として農地は転用されるだけで増えることはありません。今ある農地をいかにして守るかが重要です。東京グリーンビズにおける、緑を「まもる」取組にあたる内容が恐らく私の報告になるのではないかと思っております。
（P.1）
市街化区域内農地を守るための制度が生産緑地です。生産緑地の指定を受けると 30 年の間転用できなくなりますが、固定資産税、都市計画税という保有コストが軽減されます。
また、農家にとって最大のハードルの相続税についても、相続税納税猶予制度という大変大きなメリットの適用を受けることが可能になります。
東京都では市街化区域内農地のかなりの割合が生産緑地の指定を受け、農地を残すことに成功いたしました。また、30 年間の指定期間を終了し一斉に生産緑地の解除が進むのではないかという 2022 年問題に対しては、10 年間の延長を認める特定生産緑地制度が設けられましたが、そこへの移行にも東京都は成功しています。指定率は 9 割を超え、全国トップという実績を挙げています。東京都はよく頑張っているというのが私の評価です。
（P.2）
都市農業には追い風が吹いています。
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農地制度と相続税納税猶予制度が改正され、生産緑地の貸し借りも可能になりました。
それまでは所有者が自分で耕すことが求められていました。この生産緑地の貸借の実績も伸びています。耕せない人の農地が耕せる人にマッチングされ、市民農園などの利用も増えています。
しかしながら、生産緑地面積は減少傾向にあります。生産緑地に指定しなかった宅地化
農地などが新たに生産緑地の指定を受けたりしていますが、それ以上に生産緑地が解除される面積のほうが多くなっております。その結果として貴重な緑が失われています。
（P.3）
都市農地減少の最大の原因は相続税です。生産緑地の指定を受けていれば、相続税納税猶予制度の適用を受けて相続税の減額が可能になるのですが、実はそれだけでは十分ではありません。
この図は相続の前後での農地面積の変化を示したものです。農地は増えませんので、このプロットが 45 度線より下に位置しているのは当然のことですが、生産緑地の指定率が80％以上の農家であっても、相続後に大きく農地を減らしているケースが少なくありません。相続税納税猶予制度だけでは不十分なのです。
この制度の適用を受けると、1,000 ㎡あたりの相続税評価額は田で 90 万円、畑で 84 万円程度と大変低くなります。練馬区南大泉 3 丁目周辺、ここに私が住んでいるわけではないのですが、ここの路線価は㎡あたり 25 万円以上、1,000 ㎡にすれば 2 憶５千万円という数字になっています。その効果は絶大なことがお分かりいただけるとかと思います。しかし相続税納税猶予制度だけでは不十分なのです。
（P.4）
もちろん農家による違いはあります。農地面積が大きく熱心に農業に取り組んでいる農家ほど、生産緑地の指定率は高く相続後の農地面積の減少率は小さいように見えます。
しかしながら、農地面積が小さくなると生産緑地の指定率が高くても、相続によって農地面積を大きく減らしてしまう農家も少なくありません。農家の後継者の状況などケース
バイケースという様相が強まっていると考えられます。農家の後継者対策は大変重要だということでもあるわけです。そして、そうした農地面積の小さな農家が都市農家の大半を占めているため、農地は減っていくことになります。
ポイントとなる、相続税納税猶予制度の問題点ですが、制度の対象となるのは農地だけということにあります。農業用ハウスや倉庫などの農業用施設用地や、樹木や屋敷林に囲まれている農家の家屋敷地は対象外なのです。
また都市農家は賃貸用不動産も所有しているため、たとえ所有している農地すべてに対して相続税納税猶予制度の適用を受けたとしても、相続税は莫大な金額になってしまいます。そのため相続税支払いのため農地、あるいは平地林等も売却されて、最後は緑豊かな家屋敷地も処分されてしまうことになるのです。
（P.5）
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屋敷杜に囲まれた大きな家屋敷地、その典型が農家の家屋敷地ですが、それは相続税支払いのため売却されて細分化されていきます。
都市の緑を確保するためには住宅敷地の細分化を防ぐことが望ましい、敷地面積を 200㎡程度確保することが望ましいという提言は、既に 1990 年代に行われていました。それを受けて、例えば国分寺市などでは条例で開発区域内の最低敷地面積を設定しています。
また最近の世田谷区の調査によりますと、敷地面積が 150 ㎡を切ると緑被率が極端に低下し、100 ㎡を切ると、この 100 ㎡という小さな敷地も私たちの給料では買うことができないのですが、緑被率は 1 割以下になっていることが明らかにされています。
これに対して、敷地面積が 1000 ㎡を超えますと緑被率は 5 割以上になります。こうした広大な敷地の多くは農家の家屋敷地です。そうした緑に囲まれた家屋敷地は相続税納税猶予制度の適用対象とならず、相続税支払いのため、左側のように売却、細分化されてしまって、貴重な都市の緑が消えていっているのです。
（P.6）
都市農家が守る農地と屋敷地という民有地に、ある意味、都市はただ乗りしているということなのです。民有地には相続税が課せられますので、そのときにこの矛盾が露呈することになります。
都市農業振興基本法制定以降、生産緑地法改正を始めとして、様々な制度改正が積み重ねられてきましたが、都市の緑は民有地、なかでも農家の民有地に依存しているため持続可能なものではないのです。買い取って公有地化することができなければ、相続税支払いによって処分され消えていく運命にあるのです。
特別緑地地区制度や市民緑地制度も設けられ、相続税の軽減措置も講じられています
が、練馬区南大泉 3 丁目の路線価は 1000 ㎡あたり 2 億 5 千万円ですので、仮に 8 割減となったとしても 5 千万円もします。相続税納税猶予制度の適用を受けることができれば畑だと 84 万円ですので、この程度の減額措置では焼け石に水なのは火を見るよりも明らかでしょう。
最近は農地の創出支援事業によって、宅地が農地に戻るケースもありますけれども、わずかな面積にとどまります。
2022 年問題を乗り切ることができて気が抜けているようでは困るのです。まだ問題解
決は道半ばなのです。農家の側からすればそのように言わざるを得ません。
（P.7）
２つの提言をしたいと思います。
１つは緑農地制度の創設です。この言葉で良いかどうかは分かりませんが、いずれにしても相続税納税猶予制度の適用対象の拡大を求めたいということです。
相続税納税猶予制度があっても相続税支払いのため都市農家は農地を切り売りしています。都市農家は短期的利益の最大化を目指した農地転用、不動産賃貸経営を必ずしも行っているわけではありません。先祖代々の屋敷地を維持し、農業をしながら生活ができれ6

ばある意味十分だと考えている面もかなりあるかと思います。こうした農家であるからこそ農地がすべて転用されることなく、屋敷地、山林、農地も残されてきたのです。
ハウスなどの農業用施設用地は農業生産のためのものであります。それに見合った制度を設けてほしいということです。そしてこれは東京都だけの問題ではありません。
都市では農地以上に樹林地が重要な緑空間となっています。しかし、相続税の優遇措置はありません。例えば横浜市の緑もかなり樹林地が大きな役割を果たしています。このままでは武蔵野の雑木林、世界農業遺産となった埼玉県三芳町の平地林も相続税によって失われてしまいます。
（P.8）
もう１つは公有地の拡大と物納による保全です。基金を造成して、農地や山林を買い取って公有地化を進めるのが基本路線だと考えます。
相続が発生すると 10 か月以内に申告をしなければなりません。短い期間での土地の処分は農家にとって非常な負担となっています。そうした状況を改善するため相続税の物納要件を緩和して、農地や山林の物納を増やして緑を確保し、それを地方公共団体に長期貸
与して農地、緑を保全する、そうしたことを考えていただきたいと思います。
図のような理想的なまちづくりが実現したとしても、農地の所有者が亡くなり相続が発生すればこの農地は結局売られてしまうことになります。そうすると家しか建っていな
い普通のまちと全く変わらないことになってしまいます。
国は必要な農地は円滑な物納を認めて、地方公共団体に貸与して保全すべきではないでしょうか。そして貸与された農地は福祉農園、教育農園、ソーシャルファームやケアフ
ァーム、これは海外の事例でありますが、そうしたものに使い、新しい形の社会政策を展開してはどうでしょうか。
（P.9）
最後に繰り返しとなりますが、相続税納税猶予制度の適用範囲を広げること、公有地化を進めるための予算を確保するとともに農地や林地の物納を進めて地方公共団体に貸与する仕組みを設けること。以上の２点を、都に対してではなく、国に対して強く要望する次第です。
以上が私の報告となります。ご清聴ありがとうございました。

【佐久間計画調整部長】
ありがとうございました。議論は後でまとめてさせていただきますので、まずはプレゼ
ンを進めさせていただきます。
続きまして伊藤委員、お願いいたします。
【伊藤香織委員】
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東京理科大学、伊藤です。改めましてよろしくお願いします。
私からは先ほども申し上げました通り、緑そのものというよりは都市が専門ですので、人との接点から見る都市の緑空間ということでお話しさせていただこうと思います。
（P.1）
人知れず存在している緑というものにももちろん十分に意味があるわけですが、一方で特に都市的なエリアにおいては人との接点を積極的に捉えていかないと、都市自体も、それから緑も適切に維持できないのではないかと思っております。例えば都市の中に人がアクセスできない、あるいはしづらい緑があっても、そもそもそうやって確保できる量というのはたかが知れているとともに、都市空間にとってもあまり有効に使えていないということになるのではないかと思います。
この写真は別に嫌味ではないのですが、左側はパリのリュクサンブール公園で、右側はご覧になると分かると思いますが、日比谷公園です。造られ方がもともとちょっと違うので比較はできないのですが、芝生に入って座ることができますというリュクサンブール公
園と、眺めるだけの芝になっている日比谷公園とでは、やはり都市の使われ方としてちょっと違いがあるかなぁと思っております。だから、ただただ都市空間に緑があるというだ
けではなくて、緑がある空間が都市生活の場になる、あるいは都市生活の舞台になるとともに、さらにはその先にはそういった生活が都市文化になっていくということが肝要かと思っております。
（P.2）ということで、ちょっと下の方ですが、場所によって違うと思うのですが、都市的エリ
アにおいては少なくとも生活との接点の多い、生活に潤いをもたらすような身近な緑というものを考えていく必要があるかと思っております。もう少し離れていて中間的なエリア
では農地だとか里山だとか、そういう人の営みと共存する緑であったり、自然的なエリアになると森林などということで、少しずつ人との関係というのは変わってくるのかなと思いますが、私の方からは主に都市的エリアについて今日はお話しさせていただこうと思い
ます。
（P.4）
都市的エリアにある緑の役割として、一つは都市生活を豊かにする緑ということで、（P.5）
緑道は色々なところに設けられていますが、これは 1960 年代から整備をされ 70 年代に整備が終わったローレンス・ハルプリン（Lawrence Halprin）のデザインしたポートラ
ンドのオープンスペース・シークエンスです。
（P.6）
いくつか性質の異なる広場、緑や水のある広場というのがあるのですが、ただそれを整備するだけではなくて、それらを繋いでいく緑道があり、それが生活の中で、日曜日にな8

るとマーケットが開かれたりするのですけども、そういう使われ方が生活の中になじんでいるというような事例です。
（P.7）
場所が変わってアルゼンチンのこれはコルドバ（Córdoba）の歩行者空間ネットワークなのですが、ミゲル・アンヘル・ロカ（Miguel Angel Roca）という人が、これをもう少し先ほどのポートランドよりは後になって 90 年代初めに整備されたものです。
（P.8）
様々な道によって性質が違ってくるのですが、街路樹の入り方があって、そこを人が生活しているということで、今でいうウォーカブルみたいなところにこうした緑陰が寄与しているという姿になるかと思います。
（P.9）
それから、使われなくなった交通インフラを緑の空間にしていくということで、パリはプロムナード・プランテ（promenade plantée）という、これは鉄道で使われていた高架をリニアな公園にしていって、これ夜は閉まるのですが、昼間は読書をしている人がいた
り散歩をしている人がいたりというような場所になっています。
（P.10）
これは有名な事例かとも思うのですが、ニューヨークのハイラインで、これも鉄道ですが、元々廃線になった後勝手に育っていた雑草というかそういった草木を中心として、改めてデザインをしているという空間になっていますが、これは本当に人気が出て、第 3 期が開いたときにちょうど行ったのですが、もう本当に歩くのが大変なくらいいるのでちょっと憩いの場としてはどうかなというところもあるのですが、それだけ人々が求めているのかなと思っております。東京でも先日 KK 線の発表がされましたが、少しずつこういう空間も整備していこうとしていることかと思います。
（P.11）
こういった生活の中で普段から歩いたりそこで留まったりするというような場所というのが一つなのですが、次に環境に関与して主体性を獲得する接点としての緑というふうにしたのですが。
（P.12）
基本的には、身近な環境というのを自分自身の手で整えていくという力が本来市民には必要とされていると思うのですが、これは建築側の問題もあるのですけど、例えば家をちょっと修繕したいとかそういう環境に手を加えていくということが特に都市部ではどんどんしづらくなっている。サービスがすごく充実しているというのもあると思いますけ
ど、ドイツの人とお話をすると、ちょっとした修繕ぐらいは自分でやりますよということなのですが、日本はサービスが充実しすぎていてみんな誰もやりませんねというようなことをおっしゃっていました。それからフィンランドでは、適切にデザインされた健康的な環境への権利というのが憲法に謳われているのですけど、それに対して自分たちの生活環
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境に関する意思決定プロセスに参加するということが市民に義務付けられています。つまり国家とか地域のあり方の意思決定に参加するというのが市民なわけなのですけど、いきなり国家にというふうには難しいのですが、まずは自分が与えられた環境でただ生きているのではなくて、少しずつ自分の身の回りの環境を自分で整えていくということが非常に重要なのだと思うのですけど、日本で、すいません元に戻りますと、建築でなかなかそういうことができない反面、緑というのは一番それが現状でもしやすいような対象なのではないかと思っております。これは月島とか根津とかの写真ですけど、こういった風景はよく見られます。少なくなってきているとは思いますけど。
（P.13）
それからもう少し地方に行くと、もう商店街を少しずつ公園化していこうみたいなことで、舗装を剥がして少しずつ緑化して、お店の前の緑は自分たちで手入れをしていくみ
たいなことも進み始めています。
（P.14）
これはイギリスのトッドモーデンという小さい町なのですけど、インクレディブル・エ
ディブル・トッドモーデンという NPO が活躍していて、空いている土のところとか、あとはプランターを置いたりして色々な食べられる草、ハーブとか野菜とか実の成る木とかそういうものを半ば勝手に育てて、誰でも取って食べていいよという活動をされています。右下のところは駅前なのですけど色んな野菜が成っていたり。右上は運河沿いですね。
本来は British Waterways という国の組織が管理をしているのですが、ここにちょっと見えないかもしれないですけどミントがたくさん生えていて、これは彼らが植えたものだ
ったりします。そういう若干ゲリラ的な活動ではありますが、そういったことから公共空
間、あるいは緑というものを自分事化していくということに、非常に分かりやすい活動か
なと思います。
（P.15）
ライプツィヒでは、旧東ドイツですので、90 年以来人口がすごく減ってしまって、もう荒れ地が住宅地の中にも増えてしまったので、自分たちの手で農園にしたりプレイパー
クにしたりということをして、どうしようもなくなると自分たちでどうにかするという活動が増えてくるのだなと思いながらライプツィヒを見ておりました。
（P.16）
自分事化していくという点では、（P.17）
これは後ほど多分小川先生からご紹介いただけると思うのですが、ニューヨーク市の公園局が市民と一緒に行っている街路樹の調査結果というのを一般に公開していまして 、「New York City Tree Map」というものですが、ユーザーがお気に入りの樹木にマークが付けられたりとか、保護活動に参加するとその活動記録を共有できたりとか、右側にもありますけど色々な雨水の緩遮断とか、そういうものを貨幣換算して分かりやすく表示した
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りとかして、こういう情報を見える化していくことであることとか、ここに参加できてその参加を見せられることとか、そういうことによって自分事化していけるというような事
例かと思っております。
（P.18）
後は、都市的なエリアが基本的なカバーエリアなのでおまけみたいなものですが、（P.19）
中間的エリアとしては、これは卒論生が調査した近郊といわれる 50km ぐらいのエリアで駐車場の変遷を調べていくと、一旦農地が駐車場になって、その後駐車場のニーズがなくなると粗放化していく。結局元々人の手の入っていた空地が一旦駐車場になって、その後もう一度農地に戻るかというとやっぱり戻らなくて、人の手の入らない空地になってしまうということで、この辺をどういうふうにしていくのかというところはポイントなのかなと思っております。
（P.20）
自然的エリアについてはますます分からないのですが、（P.21）
グッドデザイン賞の審査員を何年かやっておりまして、その中で結構色々と、森林、林業が日本は衰退しているということで、森林に対してどういうふうにアプローチしていく
新しいアイデアがあるのかというのを出されているところは結構、小さい事例は多いのですが、頑張っているところが多いなと思っております。こういうところにも色々ヒントがあるかなということでちょっと挙げさせていただきました。以上です。ありがとうございました。
【佐久間計画調整部長】
ありがとうございました。続きまして小川委員、お願いいたします。
【小川みふゆ委員】（P.1）
小川です。よろしくお願いいたします。
（P.2）
自然が持つ多様な価値が持続可能性に向けた複数の経路を支えています。IPBES では
主に 4 つの経路を挙げて、多様な考え方があることを伝えています。現在、多くの企業や政府の関係者の間では、グリーン経済が最も支持されている要素です。しかし、代替経路にも目を配ることによって、相乗効果というのを求められると思いますので、様々な立ち位置の方が色々話すということはとても大事だと感じております。なので、このような場を頂きありがとうございます。
（P.3）
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１回目のグリーンビズの中で、緑、みんなきっとまちまちのイメージかなという話が出ていたので、私がカバーする範囲はこのような範囲で、後で読んでください。
（P.4）
まず最初に、ちょっと保全の歴史を眺めていただきたくて、この 70 年の中で 4 つの流れが保全の中にあります。
最も古くに始まったものが「自然そのもの」、その次に「人がいる自然」。この時に「生物多様性」という言葉が生まれてきます。さらに「人のための自然」という時代に入って、「生態系サービス」という概念が生まれてきます。さらに、それ以降、最も新しいものが「人と自然」という考え方で、ここで「自然がもたらすもの」―場合によっては日本語で自然の寄与という訳され方もしています―が出てきます。経済以外の要素、人の福祉、あるいは自然の脅威についても受け止めていきましょうという考えがこの「自然がもたらすもの」というものです。
それぞれ変遷したのではなく、今この 4 つの流れが保全の中でコンフリクトしながら流れていくというのが実情です。
（P.5）
最初に、生物多様性について、皆様ご存じかもしれませんが改めてご説明いたします。
生物多様性の喪失を緩和させようという理由には、人間活動によって種の絶滅速度が、化石の記録に見られる絶滅速度の 100 倍から 1,000 倍と言われていることが挙げられます。
生物多様性の中心課題というのは個体群であったり種であったりするわけなのですけ
れども、生き物はそれぞれのつながりで成り立っていますので、その生息域を守ろうということで群集や生態系の保全、あるいは地域間、それぞれ違う遺伝子を持った生き物がいるから、遺伝的な多様性も守っていこうという考え方に到達します。
それぞれ行政の方を見てみますと、個体群や種というのは例えば絶滅危惧種の保全というもの、あるいは群集や生態系では保護区の設定や保全地域の設定があるのですけれど
も、遺伝子に関する取組は非常に薄くなっていまして、ヨーロッパの都市において遺伝的多様性を目標にしているプロジェクトがほとんどありません。日本の生物多様性地域戦略を見てもなかなか取り組めていない課題です。ぜひここを東京都で最先端になるよう頑張っていただきたいなと思っております。
（P.6）
なぜここまで遺伝的多様性にこだわるのかといいますと、種内の遺伝的多様性は人々に物質的、文化的、そして調整的な貢献をもたらしています。
これは野生種だけでなく家畜も含めて、その種の中の遺伝的なもの、違う地域の遺伝的な多様性、これらの多様性があることで、生態的プロセスを制御する上で重要な役割を果たしています。そうしたものは食料安全保障や医療、文化的価値やインスピレーション、
気候変動に対する生態系の回復力など、人々に重要な貢献をもたらしています。
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ここに挙げたのは収穫の安定性とか、新薬の発見とか、絶滅した地域にどうやって新たな種を導入するか、また強い群落はどうやって作られるのか、また分散はどうするのかという問題をここに絵で並べてあります。
さらに意外なことに、こうしたことに取り組むには、地域の生態的知識や先人の生態的知識も非常に重要になってきます。また、地域社会や市民科学とのコラボレーションの要素も重要です。
（P.7）
以降、リーフレットの内容にコメントを入れる形で時間いっぱいまで話したいと思います。
最初に樹木を守る新たな仕組みについてなんですけれども、樹木バンクの話が出ていましたが、樹木バンク以外に対象木の実生苗とか挿し木とか、体のサイズを小さくさせてあげて貯めてあげるということが可能かなと思いました。それが育つのを見守るというのも市民ができるというのも良いかなと思いました。植物はそもそも種子から大量に増える
ポテンシャルがあるので、その特性を利用していきましょうということです。
また、大きな木に限らず、低木なども地域に見られるものを利用していくのが良いかなと思っています。例えば、園芸品種のコムラサキでなくムラサキシキブを使う、これは二次林の生き物です。
（P.8）
保全地域の指定についてなんですけれども、モニタリングが必要になってくるかと思うのですが、その前に東京都全体のインベントリ、生物相というものがリスト化されてくるというのが、整えていくということが大事だなと思っています。
保全地域はやはり樹木だけでなくて、樹木も草もというところが主張ですけれども、守るだけでなく保全地域周辺にも種子から増やすということができないかなと思っています。例えばニリンソウですけれども、23 区絶滅危惧種、北多摩・南多摩では準絶滅危惧種ですけれども、地域内で保全するだけでなく、地域で増やすということがあり得るのではないかなと思います。
また、遺伝的多様性と申し上げていることから、デジタルデータだけでは不足で、やはり生物標本、そこから遺伝子の情報を取れるものが必要かなと、それを保管する場所が大切ではないかなと思っております。
（P.9）
先ほど安藤先生からも屋敷の話出ていましたけれども、屋敷の樹木、私からはすごい遺伝子源に見えるのですけれども、こういうところから実を取って育てていくということもあり得るのではないかと思います。
（P.10）
これは先ほど、私の方からはこの取組は行動変容に繋がるのではないかなという程度ですけれど、クリックすると二酸化炭素吸収量とか経済価値が出てくるというのは、若い
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世代にはアピールできるのではないかなと思って、進めていただけるといいなと思っています。
（P.11）
ここは都市公園の計画です。一回目にもちょっと話していますが、公園を防災空間として、樹木による防火帯を作るのはどうでしょうか。関東大震災のとき、清澄庭園が消失を免れているというのにはやはり樹林帯があったということが挙げられています。こうした樹林帯を作るときに地域苗を使っていけると良いなと思っています。
それで先人の知恵を次に見ていただきたいのですけれども。
（P.12）
先人の知恵、ここは自然教育園ですけれども、スダジイを使った歴史的な防火帯があります。4、500 年前に、ここに野火止として土嚢を作ってそこに樹木を育てて、4、500 年
放っておくとこんな森になっていますという先人の知恵です。こういうことを上手く活かせると良いなと思っています。
（P.13）
またお屋敷の話なのでちょっと次行きます。
（P.14）
緑のネットワークですけど、大変良いとは思うのですけれども、それに脆弱な個体群でネットワークがないと困るという生き物、例えばニホンリスとかいると思うのですけれども、有害鳥獣のコリドーにもなるので是非鳥獣の専門家の方に相談なさってください。
（P.15）
これもちょっと元々林学科にいたので、学校教育の中にも使われるといいなと思ったということです。
（P.16）
最後に都民との協働ですけれども、環境教育の拠点、やっぱり必要かなと思っています。
ここに載せている絵は牧野標本館の写真ですけれども、ここもう収蔵庫の機能しか持っていなくて、都民にはほとんど開かれていないのですけれども、せっかく『らんまん』
で継承ということを言われていたので、都民も使えるようになるといいかなと思うのですが、非常にここマンパワー足らない状態になっています。お金も予算も人もない、多分今のままではとても公開できないという状態かなと思っています。
もう一つの案としては、江戸東京博物館に今まで武蔵野雑木林をどう作ってきたか、そこにどんな生き物がいたか、東京の東側の狩場にどんな草原が広がっていたかみたいなことをきちんと展示することで、都民がどんな緑を求めているかという、考える素材を提供するということが大事かなと思っています。そのためにはぜひ、環境の専門家を育て、デジタルだけではなく、生物標本ごと抱えられる東京都になってほしいなと思っています。
（P.17）

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樹木は私たちの命よりももっともっと長いので長い目で、植えてしまった木については世代を継いで責任を持つというように姿勢も必要かなと思いました。
（P.18）
最後に、100 年の眠りについてしまうと再生できない水生・湿地などもあるので、そういう土地はなるべく早く手を付けていただきたいなと思いました。以上です。

【佐久間計画調整部長】
ありがとうございました。続きまして島谷委員、お願いいたします。
【島谷幸宏委員】
はい、島谷です。私はグリーンインフラについてお話ししたいと思います。
（P.1）
グリーンインフラは、今までも緑の資料で出てきたんですけど、緑を一つのインフラとしてちゃんと捉えて、その機能をちゃんと評価していくことが重要だろうというふうに思います。色々今までお話ありましたので、洪水防御の話とか、防災空間の話とか、遺伝子のものと色々ありますけれど、そういう様々な緑が持つ機能を明確にして、緑はインフラなんだということを明確にして、東京都の政策の中にきっちり位置づけてほしいというのが１番です。
２番目は私の専門ですけど、グリーンインフラはいま色んなところ、世界でやられているのですけど、やはり気候変動の洪水対応として非常に有効であるということでやられていますので、水循環という形で捉えて、グリーンインフラを入れていっていただきたいというふうに思っております。
３番目は、いろいろな提案があるのですけど、特に水に関しては、ある小さな集水域レ
ベルをモデル地域みたいな形にして、様々な政策を入れ込んで、それがどういう効果があるかというのを科学的に評価するような場所をぜひ導入してもらいたいというふうに思っております。日本はそういうところが非常に弱くて、バラバラと入っていって本当の効果がなかなか分からないということがあるので、モデル地域を設定してほしいという、３つの点を簡単に話します。
（P.2）
1 つは、緑は色んな機能があるんですけど、先ほど伊藤先生からお話があったんですけ
ど、実は森林というのは上から雨が降ってきてそこを通過していくわけですけれど、いくら大きな雨のときにも蒸発散するというのが分かっています。それが遮断蒸発、先ほどお話があったもので、それも 10～20%という非常に大きな値で、ですから都市が樹冠で覆われているところはそこに降った雨の 10%ぐらいはもう減るということを示しています。

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ですから、そういうこともちゃんと機能評価してあげると、緑をなぜ守らないといけない
かということが明確になると思います。
（P.3）
これは私たちが作っている雨庭というものですが、非浸透域、浸透しないところの水を雨庭に入れていって、そこで地下浸透と貯留によって洪水を減らそうというものです。これを熊本県立大学に作って体育館の屋根の水を入れているのですが、１年ぐらいモニタリ
ングすると、雨庭に 420 ㎥ぐらい入って 14 ㎥しか出ていかないということで、96%ぐら
い浸透する。土の能力ってすごくて、すごく浸透するんです。熊本はロームなのですけど、東京も関東ロームの所がたくさんあるので、同じように水が入っていきます。こういうふうに覆っているところを緑の空間にするということは、非常に水循環に効果があるということが分かっています。
（P.4）
他にもいろいろな機能があるわけですけど、私の専門の水循環管理のためにグリーン
インフラを使おう、という話をさせていただきたいと思います。
（P.5）
実は東京だとだいたい１年間に 1,500mm ぐらい、1.5m ぐらいの水が降って、500mm
が蒸発散、地下水に 500mm、出ていくのが 500mm ぐらいというふうになっています。
これが都市化しますと覆われてしまいますので、この水循環のシステムが変わってしまう
わけです。
（P.6）
これがその状況を示したもので、点線が都市開発前です。ただ覆われてしまっただけで、流出率だけ上がるのであれば青の①のカーブになるはずなのですが、実は都市化というのは②のような形で、水が出てくる時間も短くなって出てくる量も多くなるという２つの効果で、①の方を volume effect、②の方を timing effect というふうに呼んでおりまして、①の方は水が浸透しなくなったり貯留しなくなったりする。②の方は早く集まるということで、下水道を整備したりして集まる。その２つをコントロールする必要があるわけです。
それに緑は非常に有効だということになります。
（P.7）
特に東京は合流式下水道のところが多くて、降った雨は全て今、地下に潜ります。汚水も雨水も一緒に地下に潜って、合流式下水道の場合は一つの管の中に入っていくわけです。汚い水と綺麗な水が一緒に入ってくるわけですけど、汚い水は普段は下水道の方にずっと流れていっているわけですが、雨水が混ざりますと川に出ていくわけです。それが、東京湾がいつまでも綺麗にならない、お台場でオリンピックの時に問題になりましたが、合流式下水道の問題があるわけです。
（P.8）

16

これを、なるべく緑を使いながら雨水を浸透させたり貯留させたりして、下水管に行く
雨水の量を減らすことによって洪水を減らすこともできるし、水質を浄化することも実はできるわけです。ですから水循環の健全化というのは、基本的にはもうこれほど覆われた
ところで、この下水のシステムを全部作り変えて洪水防御は難しいので、やはりグリーン
インフラによって新たなシステムにしようというのが世界的な流れになっています。
（P.9）
ニューヨークでもそういうことをやっています。
（P.10）
グリーンインフラということでどんどん進めています。
（P.11）
今グリーンインフラ、ニューヨークのホームページを見ると、こんなに実は入っています。
（P.12）
洪水が起きて、道路を道路の人たちが一生懸命やっていて、道路を人間に取り戻そうではないかと、道路は車が通る空間だけではないということを言っておられます。
（P.13）
こういう形で緑にしていくということになります。
（P.14）
イギリスは SuDs ということで、Sustainable Drainage System ということで、持続可能な排水システムに変えていこうということをやっています。同じです。右のような状況になったのを左にまた戻そうということです。
（P.15）
公園なんかも一番左のような平らな公園から、雨が降ると水が溜まったり浸透したりする非常に起伏のある公園に変えていくというようなことをやって、先ほどもお話があったような湿地の生き物をここに戻して生物多様性の保全をするとか、いろいろ多面的な機能を与えていこうという取組が始まっています。
（P.16）
もう一つ面白いのはバッハコンセプトという、チューリッヒでやっている雨水と汚水の分離です。合流式下水道の都市ですけど。
（P.17）
こういう形で合流式下水道の一部を一番左下、バッハコンセプトによってオープン化していく。逆にですね、雨水の方を元のように地上に戻すということをやっています。
（P.18）
こういうところを元に戻すよということでグリーンインフラにしていくわけです。
（P.19）

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こういう形で下水道管の一部を、表面に水を流すというようなことをやって、汚水と雨水を分離して洪水を減らすとともに水質浄化するということをやっています。
（P.20）
次にモデルエリアの設定です。小さな集水域を対象に、ここで出るようなグリーン施策
を面的に投入してその効果を測る。要するに縦割りを打破し一つの効果を科学的に検証しようというものです。地元の協力が得られ、グリーンインフラで解決すべき課題が明確で、効果の測定が容易で、アピール度があるような場所を選ぶことが必要だと思っています。
（P.21）
私たちは今、善福寺川でずっと活動していまして子供たちと小さな小川を復活したりしております。
（P.22）
しかしながら合流式下水道の問題があって、洪水も頻発していて、屋敷林とか農地も減少しているというような非常に複合的な問題があります。
（P.23）
これはシミュレーションによって洪水や CSO が減るということが分かっております。
（P.24）流域の中で面的にグリーンインフラを入れていこうということであります。詳細はまた資料を見ていただければと思いますが。
（P.25-30）
こういう、面的に色々なグリーンインフラを入れていくというようなモデル地域を設定するということが非常に重要なのではないかというふうに考えています。以上です。
【佐久間計画調整部長】
ありがとうございました。では最後に吉高委員、お願いいたします。
【吉高まり委員】
はい、ありがとうございます。私はファイナンスの面でということで、金融業界の動向をお話し申し上げたいと思います。
まず ESG 投資というのはここではご説明しませんけれども、全体の投資の半分は債券に投資をされています。
（P.1）
ESG 債券には主に 2 種類ございますけれども、グリーンボンドといわれるものが大半を占めております。東京都でもグリーンボンド毎年 100 億円を発行されております。日本は ESG 投資、8 割方が債券発行になりますので、投資家もそちらのほうに活気付く傾向がございます。
（P.2）
18

グリーンボンドの資金使途でございますけど、ここに書かれていますように、今皆様からご説明いただいたようなグリーンインフラの整備ですとか自然保全のような、資金使途に限定されて債券が発行されるものでございます。東京都の場合は、気候変動の適応に対するもの、一番下の項目ですね、や、公園整備、緑化などにも資金使途が使われています。
7 回目も今年発行されるかと思いますが資金使途が決定されるということになろうかと
思います。
（P.3）
ESG 債、最近色々な使途のものが出てきておりまして、（ここの左側の欄に書いてあるのが投資家、生命保険や損保会社などが投資家となって債券を買うわけなのです）例えば
これの一番上は天然の水処理施設ですとか水辺の保全を活かすプロジェクト。それから米
州開発銀行は、中南米の森林保全。それから世銀グループでも土壌生態系サービスの維持管理の資金使途です。あとリジェネラティブ農業を対象にした、資金使途の債券を、第一生命や大樹生命が買っている。一番下のサステナビリティボンドでございますけれども、森林管理ですとか生物多様性に対する資金使途を絞って債券を発行して、それを投資家が買っている。
東京都以外にも各自治体が発行しておりま。例えば広島県はグリーンボンドを購入した投資家と提携を結びまして、自然保全の活動の対象場所に名前を付けるとか、それから
例えば三重県の場合は対象プロジェクトの管理に関して林道整備などに充当するときには、その事業に対して民間企業が関わるような形で誘導していくような政策もございます。今、企業や投資家がこのような投資をし、プロジェクトに関わる理由の一つとしまし
ては、
（P.4）
自然関連財務情報開示タスクフォース、TNFD というのがございまして、これは何かと申しますと、TCFD というのが気候変動でございますけれども、これは TCFD と両輪を目指す、自然保全や回復のために資金を流すための情報開示のフレームワークとなります。
ですので、いまフレームワークができまして、来年以降、上場企業を中心にこういった情報を開示するという方向になってまいります。今、金融庁でもこれに対しては検討中でございますけれども、そういった背景がございまして今年のＧ７では「Ｇ７ネイチャーポ
ジティブ経済アライアンス」というのができました。この中ではっきりと TNFD が明言されております。また生物多様性条約には米国は参加しておりませんけれども、アライア
ンスでは情報共有ということで参加し、また、民間企業の情報の共有についてはこのアラ
イアンスの中で進めていくということになっております。
こういった情報開示は一番下にございます通り、投資家が共同エンゲージメントをして企業に対して情報開示を求め、企業評価の一環として使い始めています。
（P.5）

19

TNFD 提言の概要は後でゆっくり見ていただきたいと思うのですけども、今色々とご説明ありました、水の関係の項目が多い。CO2 の削減に関連するところもございますけ
れども、水の関係、それからプラスチック、それから一番下、生態系の状態や種の絶滅リ
スクの情報開示をしていく必要があると提言の中に入っております。
（P.6）
TNFD は 4 つのカテゴリーに分かれております。
まず企業自体がどのような組織ガバナンスを持っているかということ、それからそれに対してどういう戦略を持つかということ、それからリスクと影響の管理、最後に KPI を設定するということですが、これらの情報に関して全てにいかにその企業が自然関連に対して依存関係を持っているかということを明確化しなくてはならないということです。
かつ、企業が直接関係する部分だけではなく、上流から下流までバリューチェーン全体
に対して企業がどのように依存の関係があるかということも考えなくてはならないというのがこの提言になります。
（P.7）
すでにいくつかの企業が開示を始めております。キリンさんは有名ですけども、例えば
この花王さんの場合はアクセンチュアと共同して開示のフレームワークというものをレ
ポートでまとめ、花王のケーススタディで出しております。花王さんの場合はやはり製品による自然に対する影響がございますし、グローバルでビジネスをしておりますので、その影響を地域ごとに開示していくということがございます。
（P.8）
これから日本の動向をお話し申し上げたいと思います。日本の動向でございますけれ
ども、森林管理の関係では、企業が気候変更に関連して開示し動いています。カーボンク
レジット取引が先週、東京証券取引所でも始まりましたけれども、これはクレジットの活用が求められており、林野庁の方では森林管理プロジェクトに対する、これまでのカーボ
ンクレジットの内容を見直すというような動きもございます。また上場企業で自分たちの保有している森林の価値というものをもっと投資家にアピールしていかなくてはならな
いということでは、カーボンクレジットと結びつけるというファンドなんかも出てきております。これは海外に多くございます。
そして環境省の方でも民間の取組に関して認定をつけることを検討中のようですが、お墨付きというのは、資金を動かすのに大変重要でございます。
（P.9）
民間金融機関の動きがございますけれども、例えば三井住友信託銀行さんは融資先に対して環境格付けで評価をしまして、それを基準に融資を進めていくということをされています。そのほか、認証のモデルはございますが、その際にも企業直接の活動だけではな
くて、バリューチェーン全体での企業の自然負荷に対してどのように格付けをしていくかというガイドを作られたりしています。
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2 番目は、当グループでも 30 兆円のサステナブルファイナンスの投融資の目標がある
のですけれども、それをする際にどのようなフレームワークでしていくかということでは、森林保全なども一つの項目として置いておりまして、サステナブルファイナンスする
際の評価の対象にしているということになります。
そのほか REIT ですね。これは不動産を証券化した商品でございますけれども、これに対しましても緑化ですとか自然保全の観点で環境価値を入れるというような取組も始まっております。が、これあまり簡単ではないというのが実際のところはございます。
（P.10）
海外の動向です。民間企業の動きでございますけれども、まずはロレアル、化粧品会社
でございますが、自然再生のためのファンドを立ちあげまして、実際に生態系への還元のためにお金を出すのですが、やはりここでも CO2 排出量をいかに抑制するかというところですとか、それから雇用機会創出、これは ESG の S に当たりますので、社会へのイン
パクトをどのようにだすかということでファンドができています。
それから次はアマゾンの再植林に対するファンドでございまして、私は毎年気候変動の枠組み条約の会議に出ているのですけれども、生物多様性クレジットですとかアマゾンの熱帯林をいかに守るかというネイチャーポジティブの議論が盛んで、企業も動き出しており、こういったファンドが出てきています。
また、ネスレさんはリジェネラティブ農業に関しましてもファンドを出しておりまして、これ日本のあるスタートアップさんがカーボンクレジットのビジネスをしていると聞いております。
（P.11）
それから生物多様性ですとか自然保全に関しまして、評価をするのに色々な視点が必
要となります。CO2 は定量化ができますが、生物多様性や自然保全に対しても、いかにグ
リーンウォッシュでないか、なんちゃってグリーン投資じゃないかということを示すために、ポジティブリストが必要になると思います。世界銀行グループでは 生物多様性に関してガイドを作りまして、グリーンボンドとかグリーンローンに対する指標を作っているということです。
私からの一つ提言にもなるかと思うのですけれども、やはり公的資金だけではこういうグリーンビジネスは進まないと思います。いかに民間資金を誘い出すかということなのですが、例えば、英国では官民ブレンデッドファイナンスとして、政府から３千万ポンド出資があり、Federated Hermes という（日本にも支店がある）投資会社と共同してファンドを作っています。Nature-based Solutions というプロジェクトを支援するという目的で、やはり官だけでは資金の全部は見切れない、かといって民間はリスクを取れないということがありますので、いかにリスクを官が取り、民間のお金を引き出すか、こういった仕組みが必要かと思います。

21例えば、この英国・フランスの事例ですけれども、名古屋のＣＯＰ１０の時に生物多様性クレジットという話題もありましたが、いま再燃してきておりまして、世界的に生物多様性クレジットについて、どのように民間金融機関の資金導入に使うかというような取組も始まっているということでございます。
（P.12）
カリフォルニア州・都市緑化プログラムに関しましては、これ補助金制度でございます。
都市緑化のためにファンドを作っているのですけれども、民間の参加を促すためには何らかの CO2 の削減に絡ませた形のプロジェクトというものをいれることにより、お金が早く出させやすいというプログラムになっています。
また、アマゾンの社長のべゾスさんが作っている基金もあります。なかなか日本では進んできておりませんけれども、いかに官の資金を梃子にして民間の資金を出してくるかということが最も重要かと思っています。以上でございます。ありがとうございました。
【佐久間計画調整部長】
ありがとうございました。
私の事務的な司会進行はこれで終わりとしまして、これより意見交換をさせていただ
きたいと思います。
（プレス退室）22