■〓〓〓〓〓〓〓〓〓 2011/12/15 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓■	 	  ◆◆	  建設トップランナー倶楽部	  通信第 23 号	  ◆◆■〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓■≪内	  容≫	 【	  １	  】	  	  大震災の影響で住宅着工が２カ月連続で減少【	  ２	  】	  	  東北・高速道路の新たな無料化がスタート【	  ３	  】	  	  富士教育訓練センターで丸谷浩明氏が講演	 【	  ４	  】	  	  全高速が未連結区間の解消を国交相に要望【	  ５	  】	  	  ＴＲＣ特別講演会で放射能の環境汚染低減を【	  ６	  】	  	  地方建設専門紙の会ニュース	  	  ☆	  	  	  	  東日本大震災連続シンポジウムのお知らせ==================================================================【	  １	  】	  	  大震災の影響で住宅着工が２カ月連続で減少□国土交通省が 11 月 30 日発表した 10 月の新設住宅着工戸数は前年同月比５．８％減の６万 7273 戸と２カ月連続で前年割れとなりました。東日本大震災の影響で、先送りされていた物件の着工は７〜８月に一巡。雇用や所得が伸びず、景気の先行きが不透明な中、マイナス幅は９月（10．８％減）から縮小しましたが、厳しい状況が続きそうです。内訳は、注文住宅の「持ち家」が８．１％減、アパートなどの「貸家」が８．９％減。一方、マンションや建売住宅などの「分譲住宅」は３．１％増とプラスに転じました。マンションが７．５％増と伸びたのが主因です。ただ、国交省は「ここ数カ月の動向から見ると、マンションの増加幅は大きくなく、全体的には弱めの動き」とみています。震災による被害が大きかった東北３県については、岩手が 12．１％減の 407 戸、宮城が 16．４％増の 1296 戸、福島が 10．３％減の 729 戸でした。
==================================================================	 	  	 【	  ２	  】	  	  	  東北・高速道路の新たな無料化がスタート□東日本大震災の被災地支援を目的とした、東北地方の高速道路の新たな無料化制度が 12 月１日午前０時から始まりました。岩手、宮城、福島３県全域と青森、茨城両県の一部は全車種が毎日無料になります。秋田、山形両県全域と青森、新潟両県の一部も観光振興のため、自動料金収受システム（ＥＴＣ）を搭載した普通車や軽自動車などに限り、土日と祝日は無料になります。６月に始まった東北地方の高速無料化は、制度を悪用したトラックが相次いだため、９月以降は震災の被災者と東京電力福島第１原発事故による避難者に限定していましたが、12月からは再び一般利用者にも広げることになりました。実施期間は来年３月 31 日までです。無料になるのは対象路線の走行分のみで、対象路線外は有料。ただ、原発事故の避難者と被災地支援対象エリア内の市町村から外へ避難した被災者は、対象路線で高速に乗るか降りるかし、出口料金所で必要な書類を提示すれば、全区間が無料になります。
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【	  ３	  】	  	  富士教育訓練センターで丸谷浩明氏が講演	  	 □全国建設産業教育訓練協会・富士教育訓練センターは 12 月２日と３日の２日間にわたり、静岡県富士宮市の同センターで「朝霧経営塾 2011」を開きました。
建設経済研究所の前研究理事で、内閣府防災対策推進検討室次長の丸谷浩明氏が講演し、地域建設業に求められる条件として「町医者のように、地域に常駐・習熟し、緊急ニーズに対応可能であることが必要だ」と述べ、維持補修や防災の分野で提案力を養う重要性を強調しました。
==================================================================	  	 【	  ４	  】	  	  全高速が未連結区間の解消を国交相に要望□都道府県などで組織する全国高速道路建設協議会（全高速、会長・横内正明
山梨県知事）は 12 月 13 日、2012 年度予算編成に向け、高規格幹線道路の未連結区間（ミッシングリンク）の解消費や大都市圏環状道路の整備費について、特別枠の「日本再生重点化措置」などで十分確保するよう求める要望書を前田武志国土交通相に提出しました。要望書はまた、国が計画する高規格幹線道路網（１万 4000）の着実な整備や、執行停止された新規整備区間などの早期事業着手を求めています。要望書提出後、横内会長は記者団に対し「国交相からは、毎年、公共事業が 10％削減されてきた中で、今年は、道路については、少し明るい形になっていくのではないかという趣旨の話があった」と話しました。

==================================================================【	  ５	  】	  	  ＴＲＣ特別講演会で放射能の環境汚染低減を□建設トップランナー倶楽部幹事会（代表幹事・和田章日本建築学会長、米田雅子慶応大学特任教授）は 12 月 13 日、東京都港区の建築会館で「放射能の環境汚染の低減をめざして」と題する特別講演会を開きました。環境省の鷺坂長美水・大気環境局長が放射性物質汚染対処特別措置法の概要や今後の取り組みを説明。
田中俊一元日本原子力学会長が放射能の除染と作業管理の在り方について解説しました。地方建設記者の会と福島建設工業新聞社が後援しました。
==================================================================【	  ６	  】地方建設専門紙の会ニュース★社会保険未加入対策、12 年度から使用人数 30 人以上の事業所などを重点指導、国交省
http://www.senmonshi.com/archive/01/0190FRrb01U79O.asp★地域維持ＪＶ、混合入札も可能、国交省が運用通知
http://www.senmonshi.com/archive/01/0190BPFd01U79O.asp★都道府県発注工事の落札率が上昇傾向、最低制限価格など引き上げ影響か、国交省調べ
http://www.senmonshi.com/archive/01/01907SgT2H2U2A.asp★中古住宅・リフォーム市場倍増へ	  リフォーム瑕疵保険の充実やインスペクションの普及など	  国交省・検討会が骨子
http://www.senmonshi.com/archive/01/01901Prp01U79O.asp==================================================================☆	  東日本大震災連続シンポジウムのお知らせ	  日本学術会議主催 連続シンポジウム「巨大災害から生命と国土を護る‐２４学会からの発信‐」	  第２回「大災害の発生を前提として国土政策をどう見直すか」	  主催：日本学術会議 土木工学・建築学委員会、	  	  	  	  東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会（和田章議長）	  日程：平成２４年１月１８日（水）１４時から１７時３０分	  場所：日本学術会議講堂（港区六本木 7-22-34）	  詳細：http://www.scj.go.jp/ja/event/pdf/140-s-3-2.pdf==================================================================＊配信停止を希望される方、アドレス変更は、当メールへの返信でお知らせ下さい＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
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