AGC Sustainability Data Book

2021

AGCサステナビリティデータブック2021（2020年12月期）

目次
02

CEOメッセージ

03

AGCグループの概要■ AGCグループのサステナビリティ
05

サステナビリティの考え方

11

ステークホルダー

13

お客様

14

株主・投資家

15

従業員

16

地域社会・NGO／NPO・行政

編集方針
本冊子は、AGCグループの企業姿勢をはじめ、事業戦略・事業活動などを幅広く紹介する「AGC統合レポート2021」の非財務（サステナビリティ報告）
側面を補足するデータブックであり、GRI（Global Reporting Initiative）の「GRI
スタンダード」の中核（Core）
オプションに準拠しています。
」から「サステナビリティ
2019年版より、タイトルを「CSR活動報告（詳細版）
データブック」に変更し、AGCグループが開示する非財務データ、およびサス
テナビリティ活動に関わる各種方針、推進体制、ならびに活動実績を報告しています。各地域での活動事例はAGCグループ「CSRホームページ」で紹介していますので、AGCグループの果たす社会的責任への理解をより深めていただくために、「CSRホームページ」と併せてご覧ください。

■ ガバナンス
17

コーポレートガバナンス

19

リスクマネジメント

21

内部監査

23

コンプライアンス

報告対象範囲報告対象期間2020年度（2020年1月〜12月）
一部の情報は2019年および2021年の内容を含みます。
報告対象組織■ 環境
26

環境マネジメント30

自然資本の保全・生物多様性の保全

31

環境汚染と環境事故の防止

34

化学物質の適正管理

39

水資源の有効活用と水リスク

42

持続可能な資源利用

45

気候変動への取り組み

50

製品ライフサイクルでの環境負荷低減

55

検証意見書

AGC株式会社および連結対象の国内外グループ会社217社
文中の主な表記と報告対象• AGCグループ
上記の「報告対象組織」と同様• AGCグループ（日本）AGC株式会社を含む国内のグループ会社• AGC
AGC株式会社（単体）• アジア／アジアグループ会社
を除くアジアのグループ会社
AGCグループ（日本）

■ 社会
57

人権の尊重

59

人財マネジメント

62

従業員のエンゲージメント向上

64

ダイバーシティ
（多様性）
推進

67

ワークライフバランスの確保

69

従業員教育

71

労働安全衛生77

快適な職場づくり

80

保安防災

83

サプライチェーン

87

公正な取引

89

知的財産権の尊重

90

情報セキュリティの確保

91

社会貢献活動

92

品質の確保

94

製品安全の取り組み

96

お客様満足
（CS）
の追求

■ GRIスタンダード対照表
97

GRIスタンダード対照表

発行月（前回発行月 2020年7月）
2021年7月

将来に関する予測・予想・計画について「AGCサステナビリティデータブック2021」では、編集段階で入手できる最新の情報に基づいて作成していますが、将来予測などの情報については、事業
環境の変化などにより、結果や事象が予測とは異なる可能性があります。あ
らかじめご了承ください。

会社概要（2020年12月末現在）
商号

AGC株式会社

英文社名

AGC Inc.

本社所在地〒100-8405
東京都千代田区丸の内1丁目5番1号（新丸の内ビルディング）

創立

1907（明治40）年9月8日

設立

1950（昭和25）年6月1日

資本金90,873百万円

発行済株式総数

227,441,381株

従業員数

56,179名（連結）7,158名（単体）グループ連結会社数

217社（うち海外179社）

CEOメッセージ

代表取締役
社長執行役員CEO平井 良典

独自の素材・ソリューションで社会課題解決に貢献し、社会やお客様の夢の実現にチャレンジし続けていきます。
私たちAGCグループは、創業以来、社会やお客様が必要とす

私たちは「2030年のありたい姿」の実現に向けて、「コア事

る素材・ソリューションを提供し続けてきました。将来に向け業と戦略事業を両輪として、最適な事業ポートフォリオへの転ても、独自の素材・ソリューションで社会課題解決に貢献して換を図り、継続的に経済的・社会的価値を創出」することをいくことが私たちの存在意義であると考えています。

目指します。社会的価値の創出においては、「持続可能な地

その存在意義を果たすためには、社会の変化を捉え、社会

球環境の実現」「 安全・快適な都市インフラの実現」「 安心・

やお客様から何を求められているのかを常に認識していなく

健康な暮らしの実現」「健全・安心な社会の維持」「公正・安全てはなりません。AGCグループでは、グローバルの社会課

な働く場の創出」の5つの社会課題解決に貢献していきます。

題・リスクの将来動向やお客様が解決に取り組む社会課題等

とりわけ、「持続可能な地球環境の実現」については、2050年を踏まえ、「重要機会」および「重要リスク」を明らかにするたまでにカーボン・ネットゼロを実現するという目標を設定しまめに多くの議論を重ね、10項目の重要機会・重要リスクを特した。

定しました。今、これらに基づいてあらゆる事業活動を通じて

AGC グ ループ は、ブ ランドステートメントとして「Yourサステナビリティ目標の実現に取り組んでいます。また、長期Dreams, Our Challenge」を掲げています。ここに込められ経営戦略「2030年のありたい姿」においては、社会的価値創ているのは、社会やお客様の夢を実現するために、私たちは出の視点を強化し、「独自の素材・ソリューションの提供をチャレンジを続けていくという思いです。その思いを絶やす

通じて、サステナブルな社会の実現に貢献するとともに、継続ことなく、これからもAGCグループは、独自の素材・ソリュー的に成長・進化するエクセレントカンパニーでありたい」とションにより、社会やお客様に価値を提供し続けていきます。

しました。

02
AGCサステナビリティデータブック2021

AGCグループの概要
At a Glance

グローバ ルに、幅広い素 材･ソリューションを提 供する AGC グ ループ
事業内容（2020年12月期）

AGC グループ
事業セグメント別
売上高構成比

758億円

営業利益：

グループ従業員数：約44%■ 電子事業：20 %■ 化学品事業：30 %■ ガラス事業：

1兆4,123億円

売上高：

6%

■ セラミックス・その他事業：

56,200名

建築用ガラス

ガラス事業

6,510億円
営業損失：166 億円
売上高：

3,249億円

売上高：

自動車用ガラス

3,235億円

売上高：

ディスプレイ

電子事業

2,894億円
営業利益： 378 億円
売上高：

1,772億円

売上高：

電子部材

1,058億円

売上高：

クロールアルカリ・ウレタン

2,641億円

売上高：

化学品事業

4,512億円
営業利益： 505 億円
売上高：

フッ素・スペシャリティ

1,057億円

売上高：

ライフサイエンス

799億円

売上高：

セラミックス・その他事業

811億円
営業利益：42 億円
売上高：

注1. サブセグメントの売上高は、外部顧客に対する売上高を使用しています。
2. セグメント別売上高および営業損益は、消去前の数字であるため、各セグメント別売上高および営業損益の合計は全社売上高および営業損益とは一致しません。

03
AGCサステナビリティデータブック2021

AGCグループは、日本・アジア、欧州、米州に拠点を築き、グローバルなビジネス基盤を確立しています。
「ガラス」
「電子」
「化学品」
「セラミックス」の事業領域で、110年を超える歴史の中で培った世界トップレベルの
多様な素材・技術、幅広いお客様基盤、高度な生産技術を強みとして、新たな価値創造に挑戦しています。

グローバ ル 展開（2020年12月期）

日本・アジア、欧州、米州の30を超える国と地域で事業を展開
67%■ 日本・アジア：

地域別売上高構成比

22%
11%

■ 欧州：
■ 米州：

日本・アジア

欧州

米州

売上高

9,453億円

3,125億円

1,545億円

営業利益1,017億円

69億円

34億円

従業員数

約34,100 名

約17,000 名

約5,100 名

製造拠点数

63拠点

23拠点

13拠点

（アフリカ含む）

建築用ガラス●●●

自動車用ガラス●●●

ディスプレイ

●

電子部材

●

●

●

クロールアルカリ・ウレタン●

フッ素・スペシャリティ

●

●

●

ライフサイエンス●●●

セラミックス●

注 地域別売上高および営業利益は、消去、地域共通費用控除前の数字であるため、各地域別売上高および営業利益の合計は全社売上高および営業利益とは一致しません。

04
AGCサステナビリティデータブック2021

AGC グループのサステナビリティ

ガバナンス

環境

社会

GRI スタンダード対照表

サステナビリティの考え方
AGCグループビジョン
AGCグループは、経営方針 AGC plus 2.0 のもと、グループビジョンに掲げる「私たちの使命」「、私たちの価値観」「、私たちのスピリット」

を拠りどころとし、社会から信頼と期待を集め、世界に価値を提供し続けることを目指しています。
また、「私たちの使命」
を遂行する上で企業として果たすべき責任を「 AGCグループ企業行動憲章」に定め、これに基づき自律的に行動することを宣言しています。
従業員一人ひとりに対しては「 AGCグループ行動基準」
を通じて、法令や企業倫理に基づいて業務を行い、インテグリティ【誠実】を実践するために日々守るべきことを明確にしています。

社会的要請

企業行動憲章

グループ
AGC
グループ
AGC

グループビジョン

ビジネス環境経営方針
AGC plus 2.0

行動基準

経営方針
グループの事業活動の具体的な方針であり、経営環境の変化や自社の状況に応じて、必要であれば見直していくべきものです。
経営方針 AGC plus 2.0 のもと、すべてのステークホルダーに価値をプラスすることにより、持続的な成長を目指します。

• 世の中に「安心・安全・快適」を• お客様・お取引先様に「新たな価値・機能」と「信頼」を• 従業員に「働く喜び」を• 投資家の皆様に「企業価値」を• 将来世代に「より良い未来」をプラスする

05
AGCサステナビリティデータブック2021

AGC グループのサステナビリティ

ガバナンス

環境

社会

GRI スタンダード対照表

行動基準
グループメンバーが仕事をする上で遵守しなければならない事項をまとめたものです。

AGCグループ行動基準

企業行動憲章AGCグループが善良な企業市民であるために行動の基盤とすべき考え方を定め、社会に対して宣言したものです。
AGCグループ企業行動憲章（2007年6月1日制定、2016年3月9日改定）
AGCグループは、グループビジョン

で掲げる「私たちの使命」の下、「より良い地球・社会の実現」に貢献し、社会全体から信頼され、成長・発展を期待される企業となることを目指し、
ここに憲章を定め自律的に行動します。
【誠実な活動；高いIntegrityをもって】【社会との調和；Responsibilityを果たし、Reliabilityを得る】

1. AGCグループは、優れた品質の製品とサービスを、安全性と環境

12. AGC グループは、善き企業市民として、その社会と地域に対するへ適切に配慮しながら開発、提供し、お客様の満足と信頼を獲得し責任を果たします。

ます。

13. AGC グループは、お取引先様と相互に有益で適切な関係を築

2. AGCグループは、各国・地域の法令と規制を理解し遵守するとともきます。そして、お取引先様の方々とは、その準拠する行動原則に、国際規範を尊重します。

が、AGCグループの基本姿勢と矛盾しないよう、ともに努めます。

3. AGCグループは、適正な取引を行うとともに、公正な競争の原則、

14. AGCグループは、お客様、地域の方々、株主様、従業員などグルーならびに適 用される全ての 法 令や 規 制に準 拠して事 業を行 い

プ内外の様々な方々とのコミュニケーションを図り、その声を常時ます。

把握するとともに、企業情報を適切かつ公正に開示します。

4. AGC グループは、政治、行政、その他の組織及び個人と健全な関係を保ちます。反社会的勢力とは断固として対決します。

AGC グループの経営者は、本憲章の精神の実現が自らの役割である

5. AGCグループは、自社の情報・知的財産・資産を適正に管理し保護ことを認識し、率先垂範の上、AGCグループ内に徹底するとともに、おするとともに、お客様やお取引先様を含む他者の財産権を尊重

取引先様に対しても協力を促します。また、本憲章に沿った意思決定及します。

びその実施がなされるよう、実効ある社内体制を整備します。

【環境と安全；Environmentを追求して】

本憲章に反するような事態が発生したときには、経営者は自らが問題

6. AGC グループは、環境保全を地球市民として必須の責務として解決にあたる姿勢を内外に明らかにし、原因究明、再発防止に努め、適受け止め、持続可能な社会づくりに貢献すべく、自律的に取り組み

切に是正措置と処分を行います。

ます。

7. AGCグループは、環境に配慮した技術革新・新商品開発の推進と、事業活動における環境保全及び保安防災の継続的な推進に取り組みます。

8. AGCグループは、企業活動に関わる人々に、安全で健康的な職場環境を確保します。
【人間尊重；Diversityを共有して】

9. AGCグループは、人権を尊重し、各国・地域の文化や慣習に配慮した経営を行います。

10. AGCグループは、人々の多様性、人格、個性を尊重し、人種、民族、宗教、国籍、性別、障がい等にこだわらず、差別のない働きやすい
職場づくりを目指します。

11. AGCグループは、強制労働、児童労働を認めず、人権侵害に加担しません。

06
AGCサステナビリティデータブック2021

AGC グループのサステナビリティ

ガバナンス

環境

社会

GRI スタンダード対照表

AGCグループビジョン

は、AGCグループのすべての事業活動、社会活動を貫く企業理念です。

AGCグループビジョン

は、次の3つの要素で構成されています。

【私たちの使命】
AGC、いつも世界の大事な一部〜独自の素材・ソリューションで、いつもどこかで世界中の人々の暮らしを支えます〜■ 私たち

AGCグループは、幅広い素材・生産技術に基づく独自の素材・ソリューションを提供し、お客様と長期的な信頼関係を築き、お客様から最初に声がかかる存在であり続けます。
そして、お客様や社会にとって なくてはならない製品 を提供し続け、
いつもどこかで、世界中の人々の暮らしを支えます。

【私たちの価値観】
革新と卓越イノベーション & オペレーショナル・エクセレンス■ 既成の概念や枠組みにとらわれない発想で、常に革新的な技術、製品、サービスを追求します。
■ 常にお客様の視点に立つとともに、社会や市場の変化を予測し、潜在的・将来的なお客様のニーズに応える、新たな価値を創造し続けます。
■ あらゆる活動において最高の効率と品質を目指して不断の改善を行い、常に、実現し得る最高の仕事をします。

07
AGCサステナビリティデータブック2021

AGC グループのサステナビリティ

ガバナンス

環境

社会

GRI スタンダード対照表【私たちの使命】
AGCグループが世の中に提供するべき価値、グループの存在意義【私たちの価値観】
AGCグループの全員が、あらゆる行動の基礎として共有する重要な考え方【私たちのスピリット】
AGCグループの全員が、世代を超えて受け継ぎ、実践していくAGCの基本精神

多様性

ダイバーシティ■ 多様な能力、個性を持った個々人を尊重し、国籍、性別、経歴にこだわらないグローバル経営を展開します。
■ 人種、民族、宗教、言語、国籍にこだわらず、多様な文化を尊重します。
■ 常に異なった視点・意見を尊重します。

環境

エンバイロンメント■ 善き地球市民として、
自然との調和を目指し、持続可能な社会づくりに貢献します。
■ 安全で健康的な職場環境の向上に努めます。

誠実

インテグリティ■ 高い倫理観に基づき、あらゆる関係者と透明・公正な関係を築きます。
■ 法令や規制を厳格に遵守します。
■ 提供するあらゆる製品・サービスについて、お客様の満足と信頼を得るための責任を全うします。

【私たちのスピリット】
易きになじまず難きにつく■ 幾多の困難を乗り越え、旭硝子を創設した岩崎俊彌のパイオニア精神を表す言葉です。

08
AGCサステナビリティデータブック2021

AGC グループのサステナビリティ

ガバナンス

環境

社会

GRI スタンダード対照表（長期的な社会課題認識）
AGCグループのマテリアリティ
AGCグループでは長期的な社会課題の動向を踏まえ、地球・社会の持続的発展とAGCグループの持続的成長の両立を実現する上で重要となる機会とリスクを特定しています（マテリアリティ）。
これらの重要機会・リスクに基づき、AGCグループの長期経営戦略や各事業戦略、サステナビリティ（非財務）目標を設定し、経済的価値に加えて社会的価値を創出することを目指して事業活動に取り組んでいます。
こうした取り組みに関わる基本方針や施策の審議・決定を行う機関として、CEO が委員長を務めるサステナビリテ
ィ委員会を設置しています。
サステナビリティ委員会はCEO・CFO・CTOおよび全部門長が出席して年 4 回開催し、その内容は年 2 回、取締役会へ報告しています。
長期的な社会課題認識（マテリアリティ）
および AGCの事業活動との関連性
重要機会

重要リスク

• 気候変動問題への対応

2015年のパリ協定合意以降、脱炭素化の流れが加速しており、エネルギー関連政策・法規制の厳格化が想定されるとともに、企業による温室効
果ガス排出の実質ゼロ実現への社会的要請が高まっている。

• 資源の有効利用

レアアース等の枯渇性資源の利用規制厳格化や都市化の進展に伴う水資源需要増加による、企業の生産活動に対する影響の深刻化が懸念される。また、循環型経済の加速に伴う廃棄物削減・リサイクル促進の社会的要請が高まっている。

• 社会インフラの整備• 社会・環境に配慮したサプライチェーン

新興国の経済成長に伴う住宅・道路・鉄道・公共サービス等の社

サプライチェーンのグローバル化・複雑化に伴い、サプライヤー

会インフラの整備が求められる一方、先進国では社会インフラのや外注先における強制労働・児童労働等の違法雇用問題発生の老朽化への対処も必要となる。また、気候変動に伴う災害激甚化

リスクが高まっている。また、環境規制強化等による操業拠点にに耐え得るレジリエントなインフラ整備の必要性が増している。

おける規制違反等の発生が懸念される。

• 安全・快適なモビリティの実現• 公正・平等な雇用と職場の安全確保

新興国における自動車普及に伴い、交通事故による死亡者数の雇用におけるコンプライアンス、労働者の人権尊重の動きや、未増加が懸念される一方、高齢者・過疎地居住者等の社会的弱者

熟練者や高齢者の増加に伴う製造拠点の安全対策の必要性が高の移動ニーズへの対応の重要性も増している。加えて、自動運転

まっている。

の普及に伴い、センサー・カメラ等の安全技術確立や車内エン• 地域社会との関係・環境配慮

ターテインメント充実への期待が高まっている。

世界各地における人口増加・都市化の進展による生活圏拡大や• 食糧問題への対処

周辺の生物多様性維持への関心、新興国での生活水準向上に伴世界の貧困地域における飢餓や栄養不良の問題は解消されておう QOL（ 生活の質）向上への意識が高まっている。操業拠点周辺

らず、近年の気候変動に伴う災害・干ばつ等による状況悪化も懸の地域住民・行政との良好な関係構築への取り組みの重要性も念されている。また、世界の人口増加に対応した食糧の生産性向高まっている。

上が求められている。

• 情報化・IoT社会の構築

新興国における情報通信技術の普及とともに、安定・安価な情報へのアクセス確立が求められている。先進国では5Gなどの次世
代高速通信技術の早期普及による遠隔での医療・情報伝達の質的向上への期待が高まっている。

• 健康・長寿社会への対応

世界全体での非感染性疾患による若年死亡者数は依然として高い水準にあり、医薬品の安定供給等を通じた予防・治療による低減が求められている。また、製薬産業の分業化による産業全体の生産性向上とリスク分散の流れが強まっている。

09
AGCサステナビリティデータブック2021

AGC グループのサステナビリティ

ガバナンス

環境

社会

GRI スタンダード対照表

AGCグループが創出したい社会的価値事業活動を通じて社会課題を解決し、5つの社会的価値を創出

持続可能な

安全・快適な

安心・健康な

地球環境の都市インフラの暮らしの実現への貢献実現への貢献実現への貢献健全・安心な社会の維持への貢献公正・安全な
働く場の創出への貢献

製品・技術 を通じて
重要機会
気候変動問題への対応
資源の有効利用

AGCグループの主な素材・ソリューション
建築用ガラス、グリーン冷媒、自動車用赤外線カットガラス、バイオマスボイラー用炉材 等

建築用ガラス、苛性ソーダ、次亜塩素酸ソーダ、重曹、塩ビ 等

安全・快適なモビリティの実現

自動車用ガラスアンテナ、車載センシング・
レーダー用部材、HUD部材 等

情報化・IoT社会の構築

建物窓取付アンテナ、半導体製造用部材、ディスプレイ用ガラス、高速通信用部材 等

健康・長寿社会への対応

関連するSDGs

持続可能な地球環境の実現への貢献

燃料電池用部材、リサイクル原料使用製品（ガラス・耐火物 等）

社会インフラの整備

食糧問題への対処

社会的価値

安全・快適な
都市インフラの実現への貢献

農薬原体・中間体、
農業温室ハウス用フィルム 等

安心・健康な

医薬品原体・中間体、高速通信用部材、水処理用高機能膜 等実現への貢献暮らしの

健全な企業活動 を通じて
重要リスク
重要リスク

気候変動問題への対応

グループの企業活動
AGCグループの企業活動
AGC

社会的価値
社会的価値

継続的な省エネ対策実施、GHG排出量を低減する生産技術・設備開発 等

持続可能な地球環境の実現への貢献資源の有効利用

再生原材料や再生資材の活用、埋め立て処分の削減 等

社会・環境に配慮した
サプライチェーン

人権尊重・環境保護を重視した
サプライヤー管理 等

公正・平等な雇用と職場の安全確保

従業員エンゲージメントの向上、
重篤災害・休業災害の発生防止 等

地域社会との関係・
環境配慮

水使用量削減、生物多様性保全、環境事故撲滅、地域のファンづくり 等

健全・安心な社会の維持への貢献公正・安全な

10
AGCサステナビリティデータブック2021

働く場の創出への
貢献

関連する
SDGs
関連する
SDGs

AGC グループのサステナビリティ

ガバナンス

環境

社会

GRI スタンダード対照表

ステークホル ダ ー

基本的な考え方

マネジメント体制

AGCグループの企業活動は、お客様はもちろん、株主・投資

AGCグループは、ステークホルダーごとに対応部署を定め、家の皆様、お取引先様、行政、NPO・NGO、地域社会、そして関係部署と連携し、会社情報を積極的かつ適時・適切に開示し従業員やその家族など、ステークホルダーの皆様との関わりています。ステークホルダーの皆様の声を経営に活かす様々の中で成り立っています。そこでAGCグループでは「企業行な機会も設定しており、ステークホルダーの皆様とAGCグルー動憲章」において、お客様、地域の方々、株主様、従業員など

プの双方向のコミュニケーションを促進しています。

グループ内外の様々な方々とのコミュニケーションを図り、その声を常時把握するとともに、企業情報を適切かつ公正に開示することを掲げています。

AGCグループにおけるステークホルダーとのコミュニケーション
株主・投資家の皆様

お客様

地域社会

•「定時株主総会」の開催• プレスリリースによる情報発信• 工場見学、職業訓練•「決算説明会」の開催• 展示会への出展• 従業員の地域活動への参加•「投資家向け説明会」の開催• ショールーム「AGC studio」の運営（2021年6月閉鎖）• 各種社会貢献活動 など

ミラノデザインウィーク（イタリア）

社会福祉活動（ブラジル）•「施設見学会」の実施•「フィナンシャル・レビュー」の発行 など

決算説明会
（日本）

従業員とその家族• グループ報「We are AGC!」の発行

お客様•「イントラネット」を通じた情報発信• CEOと直接意見交換する各種機会• エンゲージメント調査の実施•「ヘルプライン」の運営

NPO・NGO

株主・投資家の皆様

地域社会• 労使協議 など• 定期的な意見交換• プロジェクトごとの協働 など

AGC

グループ

従業員と
その家族

NPO・NGO
ファクトリーダイアログ
（タイ）

社会

グループ報「We are AGC!」

お取引先様

お取引先様

地域環境

行政

行政

•「満足度調査」の実施• 経済団体、業界団体を通じての対話•「お取引先様懇談会」の開催• 地域行政との対話・連携• ビジネスパートナー会を通じた対話 など• 各種社会貢献活動 など

お取引先様との懇談会（日本）「CSR-DIW継続賞2020」

11
AGCサステナビリティデータブック2021

AGC グループのサステナビリティ

ガバナンス

環境

グループ全体の取り組み

社会

GRI スタンダード対照表■ ステークホルダーのニーズに応じた■「グループ・コミュニケーション・ガイドライン」の制定

コミュニケーションツール

AGCグループの各種情報を正しく社外に発信するため、AGC

AGCグループでは、ステークホルダーの皆様のご要望に応じグループでは、「グループ・コミュニケーション・ガイドライン」

る形で、様々なコミュニケーションツールをご用意しています。

を制定しています。ガイドラインに則り、日本・アジア、欧州、

グループの 経営情報や各種取り組みを紹介する冊子（AGC統

米州のグループ会社の広報部門を連携させ、グループ内外へ合レポート、フィナンシャル・レビュー）
や、公式ホームページ、の情報受発信ルールを確立しています。

また、Facebookやインスタグラム等のSNS（ソーシャルネット

会社情報の適時開示については、広報・IR部が事業部門おワーキングサービス）を活用し、情報提供を行っています。

よび主要グループ会社で選任している担当者を通じて情報を入手・開示する体制を整えています。また、不祥事などのネガ■ ホームページを通じたステークホルダーのティブな情報についても、ホームページやマスコミ発表を通じ皆様からのご意見て適切に開示しています。

AGCグループではAGC統合レポートやホームページに対する皆様からのご意見やご感想をお寄せいただいています。
皆様のご意見は、サステナビリティ活動の改善をはじめ各種報告書やホームページの制作などに役立てています。

AGCグループの主なコミュニケーションツール

財務情報

非財務情報

AGC 統合レポート2021
長期的な企業価値向上に向けた企業姿勢・事業戦略・活動などを幅広く紹介

https://www.agc.com/csr/book/
冊子

PDF

AGCサステナビリティデータブック2021

フィナンシャル・レビュー（PDF版・英文のみ）（本レポート）（PDF版のみ）

事業概況および連結財務諸表を含む
財務内容を報告

サステナビリティ実現に向けた各種取り組み方針や非財務データを報告

https://www.agc.com/ir/library/financial/https://www.agc.com/csr/book/

株主・投資家情報

CSR

財務情報を中心に、AGCグループの IRに関する情報を詳しく、タイムリーに発信

サステナビリティ実現に向けた各種取り組み方針や非財務データを報告

https://www.agc.com/ir/

https://www.agc.com/csr/

Web

AGCホームページ
AGCグループに関する情報を幅広く、詳しく、タイムリーに発信

https://www.agc.com

12
AGCサステナビリティデータブック2021

AGC グループのサステナビリティ

ガバナンス

環境

社会

GRI スタンダード対照表

お客様

グループ全体の取り組み

2020年の海外展示会への出展■ 事業部ごとにカスタマーセンターなどを設置

China International Import Expo

AGCグループは、素材メーカーとして、国・地域ごとに多くの会期

2020年11月5日〜10日

お客様とお取り引きしています。お客様から直接ご意見いた

会場

上海
（中国）

だけるよう、事業部ごとにカスタマーセンターを設置し、製品

内容

中国において、AGCグループの製品およびAGCブランドをアピール

主な来場者

あらゆるジャンルの方々

開発・改善やCS（お客様満足）向上に努めています。
また、社会課題や先端市場の動向、最新技術情報などをタ
イムリーに把握し、ビジネスにつなげられるようにAGCグルー
プ独自の活動である「グローバル テクノロジー ネットワー
キング（Global Technology Networking：GTNET）」に取り組んでいます。エレクトロニクスやIT関連の先端企業、自動車メーカーの研究所などが集まる北米（シリコンバレー）をはじめ、欧州（ベルギー）、東南アジア（シンガポール）、中国に事務所を置き、技術動向に関する調査を通して、新たな技術を提案しています。

オンライン展示会への出展
CEATEC 2020 ONLINE■ 事業・製品・サービスに関する情報の発信

会期

2020年10月20日〜23日

AGCグループでは、プレスリリースによる情報発信のほか、

内容エレクトロニクス業界を含む企業を対象にした
ＡＧＣブランドのアピール

主な来場者

Ｉ
Ｔ関連

ショールームの運営などを通じて、お客様に事業や製品・サービスを知っていただくための様々な活動に取り組んでいます。
■ 展示会の開催

AGCグループは、個別のお客様に向けたプライベート展示会を定期的に開催しています。製品・技術のデモンストレーション
を通してビジネス拡大につなげています。また、国内外の展示会へも積極的に出展していますが、2020年は新型コロナウイ
ルス感染拡大の影響で海外出展は中国（China International

Import Expo）のみとなりました。オンライン展示会ではIT技術とエレクトロニクスの国際展示会CEATECに出展し、AGCグ
ループの取り組みを訴求しました。

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AGCサステナビリティデータブック2021

AGC グループのサステナビリティ

ガバナンス

環境

社会

GRI スタンダード対照表

株主・投資家グループ全体の取り組み■ 株主還元について■ 株主総会

AGCグループでは、連結配当性向40%を目安とした安定的AGCでは、株主総会を株主の皆様との対話の機会と位置付な配当を継続します。また、資本効率の向上に資する株主還け、株主の皆様の利便性の向上のため、決議内容などについ元策として、機動的に自己株式取得を行う方針としています。

て適宜適切に開示しています。現在は、招集通知を早期に発連結業績や将来の投資計画なども総合的に勘案しながら、積送しているほか、ホームページ

極的に株主の皆様への還元に努めていきます。内部留保ににも日本語版・英語版を掲載

ついては、基本方針として、財務体質の強化を図りながら企しています。また、インター

業価値の継続的な向上のための研究開発や設備投資・投融

ネットによる議決権行使、決議

資、M&Aなどに活用することとしています。

通知や議決権行使結果の日所有者別株式数（2020年12月31日現在）

本語版・英語版のホームペー
ジ掲載も実施しています。

48,348千株（21.3%）

84,798千株（37.4%）■ 株主・投資家の皆様との対話
アナリスト・機関投資家の皆様と発行済株式数

AGCグループでは、中期経営計画や決算の説明会を通じて、

227,441千株

アナリスト・機関投資家の皆様と経営層が直接対話をできる場を提供しています。

50,783千株（22.4%）

また、説明会の内容は、日18,748千株（8.3%)

本語、英語で音声配信してい24,242株（10.7%）

ます。

金融機関
金融商品取引業者
その他法人
外国法人等
個人その他
※ 上記グラフには自己株式は含めず、また、単元株所有者ベースで集計しているため、各構成の株式数の合計は発行済株式数と一致しません。

さらに、グ ループ CEO や

CFO などの経営層が定期的

1株当たり配当金に機関投資家を訪問し、積極的な対話を実施しています。

（円）
決算説明会

120

100

個人投資家・株主の皆様と個人投資家の方々にAGCグループをご理解いただくため、

80

ホームページで会社紹介「投資家向け会社概要」などの資料

60

60

60

60

60

60

55
45

を掲載しています。

40

さらに、年に2 回発行する個人株主向け小冊子、株主通信「AGC Review」では、AGCグループの経営戦略や業績報告に加え、グローバルな事業活動や製品を分かりやすく紹介し

0

ています。

2016

55

50

45

20

2017

2018

2019

2020（年）

期末
中間※ AGCは、2017年7月1日をもって普通株式5株を1株に併合しています。2016〜2017
年の1株当たり配当金は株式併合の影響を踏まえて換算しています。

社外からの評価

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AGCサステナビリティデータブック2021

AGC グループのサステナビリティ

ガバナンス

環境

社会

GRI スタンダード対照表

従業員

グループ全体の取り組み■ イントラネット・コンテンツ「AGC World」の発信■ グループ報「We are AGC!」の発行

イントラネットを活用したWebコンテンツ「AGC World」でグループ報「We are AGC!」は、グループの価値観や目指す

は、経営トップのメッセージや国内外のAGCグループ内の情方向を全員で共有するための冊子です。世界各国・地域のグ報を記事や動画でタイムリーに紹介しています。コンテンツ

ループ従業員の活躍の様子や、多岐にわたるグループの活動

は、日本語と英語で作成しており、世界各国・地域のグループ

を分かりやすく紹介し、相互理解を深めることに役立てていま会社からも閲覧可能です。また、2018年に制定したブランド

す。冊子は四半期ごとに日本語・英語で発行（発行部数：日本

ステートメント Your Dreams, Our Challenge に対するグ語 16,000 部、英語 5,000 部）
しているほか、特定の地域やループCEOメッセージや従業員同士が想いを語り合う様子、テーマにフォーカスした特別号を不定期で発行しています。

SDGsについて学ぶ記事なども随時掲載し、AGCグループの使命の実現を考える場としても効果的に活用されています。

2020年は、コロナ禍でオンラインミーティングのインフラ環境が充実したことを受け、グループ CEO が国内外の約 12
拠点の従業員とオンラインで直接対話。CEOからのメッセー
ジばかりでなく、各拠点からの想いを伝える企画提案に基づいた対話など、コミュニケーションを図りました。その対話やコミュニケーションイベントの様子は、「AGC World」にアップロードし、従業員からの生の質問に対するグループCEOの回答を紹介するなど、グループ内で効果的に共有しています。
グループ報「We are AGC!」

イントラネット「AGC World」

イントラネット「AGC World」で紹介された、グループ
CEOによる従業員との直接対話の参加者たち

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AGCサステナビリティデータブック2021

AGC グループのサステナビリティ

ガバナンス

環境

地域社会・NGO ／ NPO・行 政

グループ全体の取り組み■ 社外イニシアティブへの参加

AGCグループでは、国や地域ごとの社外のイニシアティブにも積極的に参加しています。
例えば、AGCフラットガラス・タイランド社はタイ工業省工業局（DIW）が推進するISO26000に準拠したCSR 認証規格
「CSR-DIW」のイニシアティブに、またAGCは企業市民協議会（CBCC）に加盟しています。
■ 地域社会とのコミュニケーション

AGCグループでは、地域社会の皆様にAGCグループの事業
活動をご理解いただき、地域社会とともに発展することを目指し、拠点周辺の地域社会の皆様とのコミュニケーションを定期的に実施しています。また、各地域の状況に応じて、拠点ごとに様々な活動を推進しており、定期的な対話会や周辺住民や子どもたちを招いた工場見学などを実施しています。
サイトレポート

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AGCサステナビリティデータブック2021

社会

GRI スタンダード対照表

ガバナンス

AGC グループのサステナビリティ

環境

社会

GRI スタンダード対照表

コーポレートガバ ナンス

基本的な考え方全取締役の取締役会への出席率

AGCは、AGCグループの持続的な成長と中長期的な企業価

年

出席率値の向上を実現するために、コーポレートガバナンスの強化

2018と充実に取り組んでいます。コーポレートガバナンス体制に

2019

99%

ついては、
「AGCグループコーポレートガバナンス基本方針」

2020

100%

において、基本的な考え方を以下の通り定めています。

100%

全取締役の監査役会への出席率
年

コーポレートガバナンス体制の基本的な考え方• 経営監視機能と経営執行機能を明確に分離すること• 経営執行におけるコーポレート機能と事業執行機能を明確に分離すること

出席率

2018

100%

2019

100%

2020

100%

コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンス体制（2021年3月30日現在）
株主総会

報告

経営監視機能監査役会 4名

取締役会 7名

指名委員会 5名
委員長

議長

社内監査役
（1名）

社外監査役
（3名）

社外取締役
（3名）

社内取締役
（2名）

会長

社外取締役
（3名）

報酬委員会 5名
委員長

CEO

会計監査人

CTO

社内取締役
（2名）

執行役員

報告

経営会議

グループコーポレート

サステナビリティ委員会

カンパニー／ SBU（戦略事業単位）*

コンプライアンス委員会
情報管理協議会
安全保障貿易管理本部

事業執行機能経営執行機能監査部：社内出身の取締役又は監査役

社外取締役
（3名）

コー ポレー ト 機 能

相互に連携

CFO（兼 CCO）

：独立性が確保された社外取締役又は社外監査役「ビルディング・産業ガラス」「オートモーティブ」「電子」「化学品」の4つ* カンパニーは売上高が概ね2,000億円を超え、グローバルに事業を展開する事業単位と位置付けており、現在、のカンパニーを設置。それ以下の規模の事業単位はSBU（戦略事業単位：ストラテジックビジネスユニット）
として位置付けています。

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AGCサステナビリティデータブック2021

AGC グループのサステナビリティ

ガバナンス

環境

マネジメント体制

社会

GRI スタンダード対照表

また、「金融商品取引法」に基づく内部統制報告制度の導■ 内部統制

入に伴い、「AGCグループ財務報告に係る内部統制実施規「会社法」施行に対応し、コンプライアンス体制を含
AGCは、程」を定め、財務報告に係る内部統制の整備・運用・評価をめた適正な業務遂行の仕組みを改めて確認するため、2006

行っています。

年5月の取締役会において、「内部統制に関する基本方針」を

2018年の財務報告に係る内部統制は有効であると評価し決議しました。

ており、外部監査人からも評価が適正であるとの報告を受けています。

「内部統制に関する基本方針」の項目

1. コンプライアンス体制
2. 情報保存管理体制
3. リスク管理体制
4. 効率的な職務執行体制
5. 子会社からAGCへの報告体制
6. 監査役の監査体制「AGCグループ財務報告に係る内部統制実施規程」に基づくプロセス

株主・投資家の皆様への開示内部統制報告書

内部統制の有効性の判断業務プロセスに係る内部統制の評価

全社的な内部統制の評価

経営者

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AGCサステナビリティデータブック2021

ガバナンス

AGC グループのサステナビリティ

環境

社会

GRI スタンダード対照表

リスクマネジメント

マネジメント体制

も、取締役会による監督のもと、同委員会が対処方針の決

AGCグループは、リスクマネジメントにグループ一体となって定、目標の進捗状況を踏まえた今後の施策の審議等を実施し取り組んでいます。

ています。

短期・中期のリスクについては、取締役会で決議した「内部統制に関する基本方針」に基づき、「AGCグループ統合リスク■ 発現したリスクへの対応

マネジメント基本方針」を制定。同方針のもと、グループの経

AGCグループでは、事業活動に重大な影響を及ぼす危機が営目標の達成を阻害する要因（リスク）を定め、リスクの発現を発生した際の報告と対応を「AGCグループ危機管理ガイドラ

抑制するための管理レベルと、リスクが発現した際の対応レベイン」に定め、その影響を最小限に留めるための体制を整備

ルに分けて管理するリスクマネジメントを実施しています。

しています。特に事故・災害などが発生した場合の対応は、各

また、長期のリスクについては、グローバルの社会課題・リ拠点における保安防災の取り組みに加え、事業継続の観点か

スクの将来動向やお客様が解決に取り組む社会課題等を踏ら事業継続計画（BCP）を作成し、復旧・復興を迅速に遂げる

まえ、経営の長期的な方向性や企業価値に影響を及ぼし得るための対応レベルの継続的な向上・改善を図っています。

重要機会、重要リスクを、AGCグループのマテリアリティとして特定しています。その上で、機会を活かし、リスクに対処す

AGCグループ全体で管理・対応しているリスクの例

ることを狙いとしたサステナビリティ目標を設定しており、サ• 地震等の自然災害 • 資材等の調達

ステナビリティに関わる取り組みの意思決定機関として、CEO• 海外への事業展開 • 重大な法令違反を委員長とし、CTO、CFOおよび各部門の長を委員とするサ• 環境規制• 製品需要に関連する市場の経済状況

ステナビリティ委員会を設置しています。重要リスクについて• 事故災害• 製造物責任 など

危機発生時のレポートライン
部門

危機報告の判断部門の長

AGCグループコーポレート
職階によるレポートライン
危機管理のレポートライン

事業拠点の長（グループCEO）
CTO、CCO、CFO

リスク所管部門
テロ、暴動、新型インフルエンザ等感染症

危機の発生

経営管理部および人事部
事故・災害・品質問題
環境・安全・品質本部
訴訟等
グループゼネラルカウンセル

職階によらないヘルプライン
またはコーポレート部門への直接相談・連絡決定コンプライアンス違反
グローバルコンプライアンスリーダー
情報セキュリティインシデント
情報システム部
貿易管理違反法務部
その他の要因または複合要因
経営管理部

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AGCサステナビリティデータブック2021

必要に応じてグループ対策本部を設置

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ガバナンス

環境

社会

GRI スタンダード対照表

グループ全体の取り組み■ 事業継続AGCグループは、大規模な事故・災害などが発生した場合に備えて、各事業部門や拠点が BCPを策定する際のガイドラインとして「AGCグループ BCP策定ガイドライン」を策定し、BCPの継続的な維持・改善を進めています。
■ ｢AGCグループ自然災害対策基本方針」に則ったBCPの策定

AGCグループは、大規模な自然災害が発生し、グループの企

ハザードマップ

業活動に重大な影響が生じた場合の対応として、「人命及び安
全の確保」「二次災害の防止」「地域貢献・地域との共生」「事業

AGCグループ自然災害対策基本方針の継続」の4つを基本方針に定めています。

（2011年3月1日制定）

この基本方針に基づき、全世界のグループの主要拠点（約200「人命及び安全の確保」「二次災害の防止」「地域貢献・地

拠点）を対象として地震・強風・洪水などに関するリスクを評価

域との共生」「 事業の継続」の４つを自然災害が発生した

し、ハザードリスクを色分けしたハザードマップを作成しており、ときの基本的な考え方とする。
ＡＧＣグループは、以下の考え方を基にして、平常時かハザードリスクの高い拠点ではBCPの策定を進めています。
地震については、ハザードリスクの高い日本・アジアの主要ら大規模な自然災害リスクに備えた対策を計画・実施し、拠点でBCP策定を完了しています。また、本社では毎年、グ災害発生時には人命及び安全の確保を最優先とした上ループCEOや各部門長、主要な関係者が参加する机上訓練をで、被害の拡大防止、地域への貢献、重要な事業の継続

実 施し、BCP の 周 知 徹 底と実 効 性 の 向 上を図っています。

を図っていく。

2020年は首都直下地震を想定した訓練を実施し、災害が発生（従業• ＡＧＣグループの企業活動に関わるすべての人々

した際の初動対応の机上訓練と各部門で想定する被害とその員とその家族、お客様、お取引先、そして地域社会の対応、部門間の連携に関してワークショップを開催しました。

人々）の生命及び安全の確保を最優先とする。

また、AGCグループ（日本）
では2009年から災害発生時に• 自然災害による被害の拡大を防止するとともに、周辺

従業員や家族の安否を確認する安否確認システムを運用して地域の安全確保の観点から二次災害の防止に努める。

おり、毎年2回、全社一斉の通報訓練を実施しているほか、東• 平常時から地域社会との共生に努め、災害による被害

南アジアの事業拠点でも、自然災害などによる停電時におけが発生した時には、地域社会との協調を図り貢献活動

る対応訓練を実施しています。

を行う。

• 重要な事業を継続・早期復旧することによって、社会に今後も、これらの訓練を繰り返すことで、策定したBCPが有対する責任を果たし、企業価値の毀損を最小化する。

効に機能するかを検証し、BCPを継続的に改善します。

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AGCサステナビリティデータブック2021

ガバナンス

AGC グループのサステナビリティ

環境

社会

GRI スタンダード対照表

内部監査

内部統制システムの整備・運用体制• 第一のディフェンスラインとして、カンパニーをはじめ各部

ＡＧＣグループは、以下の体制で内部統制の強化を図ってい門の責任者が、自部門の内部統制システムを整備し、運用

ます。

する

• 経営監視機能としての取締役会が、AGCグループの内部• 第二のディフェンスラインとして、コーポレート職能部門が、統制システムの整備・運用状況を監視するカンパニーをはじめ各部門の内部統制システムの整備・運• 経営執行機能の責任者である社長執行役員CEOが、AGC

用状況を継続的にモニタリングするグループの内部統制システムを整備・運用する• 第三のディフェンスラインとして、内部監査部門が、各部門• 監査役が、この内部統制システムを監視、検証するの内部統制システムの整備・運用状況を独立的に監査する

その上で、経営執行機能については、「3ラインディフェンス

こととしています。

モデル」の考え方に則り、（参考：内部監査人協会）
AGCグループにおける「3ラインディフェンスモデル」
取締役会・監査役会
経営者（CEO、CFO（CCO）、CTO）

第一のディフェンスライン（1st line of defense）

第二のディフェンスライン（2nd line of defense）

第三のディフェンスライン（3rd line of defense）

情報セキュリティ
現業部門の経営者によるコントロール

リスクマネジメント
内部統制手段

内部監査
衛生・安全、環境
品質
コンプライアンス

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AGCサステナビリティデータブック2021

規制当局

外部監査

財務管理

AGC グループのサステナビリティ

ガバナンス

環境

社会

GRI スタンダード対照表■ 内部監査響を受けましたが、よりリスクの高い項目に絞り込んだ監査を

内部監査部門は、その独立性を確保するため、CEO直属の内リモートと往査を組み合わせて実施し、グローバルで22件の部監査グローバルリーダー（AGC監査部長）
が、日本・アジア、監査先を監査しました。

欧州、北米の各地域に設置した監査部門のリーダー（リージョ

また、新設の会社やM&A企業の内部統制状況を監査する

ナルリーダー）
を統括しています。この体制のもと、各地域の「操業前・買収後監査」を実施しており、2020年は、グローバ

監査部門は有効かつ効率的な監査を通して、グループ会社のルで2件の監査を行いました。
このほかに、グループとして重要なテーマを設定し、深掘り

適切な内部統制システムの整備・運用と改善を促します。まして監査する「テーマ監査」も実施しています。

た、監査で検出した重要な事項は内部監査グローバルリー
ダーが迅速にCEOに報告するとともに、取締役会や監査役に■ EHSQマネジメントシステムの運用も定期的に報告しています。

AGCグループは、グループビジョン

内部監査の実施にあたっては、グローバル共通の監査項目に基を設定し、2020年は、①独禁法遵守、②機密情報管理、③贈

づく経営方針のもと、事業活動全般に関わるEHSQ（環境・保賄防止、④データの信憑性の確保を重点項目としています。

安防災・労働安全衛生・品質）
マネジメントを通じて、社会の監査先の選定にあたっては、リスク・ベースでの選定基準を

信頼、お客様満足（CS：Customer Satisfaction）、従業員満

設定しています。2020年は新型コロナウイルス感染症の影

足（ES：Employee Satisfaction）の向上を目指しています。

内部監査グローバル体制
監査結果の報告など

取締役会

方針・計画策定、教育など

CEO

内部監査、改善の助言など
指揮命令

内部監査グローバルリーダー（AGC監査部長）

日本・アジア
監査部門

欧州
監査部門

北米
監査部門

日本・アジアリージョナルリーダー

欧州
リージョナルリーダー

北米
リージョナルリーダー

日本・アジアグループ会社

欧州・ブラジル・中東グループ会社

北米グループ会社

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AGCサステナビリティデータブック2021

AGC グループのサステナビリティ

ガバナンス

環境

社会

GRI スタンダード対照表

コンプライアンス

基本的な考え方

マネジメント体制

グローバル共通の行動基準を策定

グローバルコンプライアンス体制の構築

AGCグループは、コンプライアンスを事業活動の前提として

AGCグループは、コンプライアンス体制整備と推進の統括責おり、全従業員が仕事をする上で遵守すべき事項をまとめた任者としてチーフコンプライアンスオフィサー
（CCO）
を設置

グループ共通の「AGCグループ行動基準」を制定しています。

しています。さらにCCOの指揮のもと、グローバルコンプラ

この行動基準は、国・地域にかかわらず全従業員が守るべき

イアンスリーダーとグローバルおよび地域コンプライアンス

事項を記載した「グローバル共通基準」と、各国・各地域の法委員会を置き、コンプライアンスプログラムの企画・立案・実規制や商習慣の違いを考慮した解説や、グローバル共通項目

施・モニタリングなどを行っています。グループ全体の方針の補足などをまとめた「各国・各地域共通基準」から構成され策定や状況について、定期的に取締役会へ報告しています。

ています。今後、日本の行動基準を改定し、その後各国・地域

重大なコンプライアンス違反については、コンプライアン

で改定作業を行っていきます。

ス違反情報報告ガイドラインによって速やかに経営トップへ「AGCグループ行動基準」の違反は、AGCグループ各社の報告する体制を整備しています。

就業規則で懲戒理由の一つとしています。また、懲戒の決定にあたり、従業員が自らの行動基準違反について相談・連絡

行動基準に関する「誓約書」の提出した場合、その情状が考慮されます。

「AGCグループ行動基準」の遵守に関す
AGCグループでは、る誓約書を従業員が定期的に提出する制度を導入しています。この制度は、誓約書の提出を契機に従業員一人ひとりがコンプライアンスについて認識を新たにし、自らの業務や職場を見直すことを目的としています。

グローバルコンプライアンス組織（2021年7月1日現在）
報告ルート

取締役会

モニタリング

CEO（社長執行役員）
権限委譲・指揮
グローバル
コンプライアンス
委員会

報告

報告
（権限委譲に基づく）

CCO（チーフコンプライアンスオフィサー）
グローバル
コンプライアンスリーダー

日本・アジアコンプライアンス委員会

欧州
コンプライアンス委員会

北米
コンプライアンス委員会

南米
コンプライアンス委員会

カンパニー／SBU*

日本・アジアグループ会社

欧州グループ会社

北米グループ会社※ CEO、CCOは現在、取締役を兼務* 戦略事業単位（ストラテジックビジネスユニット）

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AGCサステナビリティデータブック2021

南米グループ会社

ガバナンス

AGC グループのサステナビリティ

環境

社会

GRI スタンダード対照表

グループ全体の取り組み

ヘルプライン運用にあたっては、相談者の匿名性確保に十グローバルなヘルプラインを設置分配慮するとともに、相談したことに対する報復行為を固く禁AGCグループは、行動基準に関する相談窓口として、各種の止しています。相談者が実名の場合は、対応に際してコミュ

ヘルプラインを開設しています。原則として会社ごとにヘルニケーションを図り、対応状況や結果などをフィードバックしプラインを設けているほか、欧州・北米・アジアの各国・地域ています。

内共通ヘルプラインも設置しています。日本においては、第ヘルプラインの連絡先の周知を図るため、全従業員に配付三者である外部弁護士への相談先も設けており、海外においする「AGCグループ行動基準」にその連絡先を記載するほか、てもグローバル共通の外部通報窓口を設置しています。

連絡先を記載したポスターを各拠点に掲示するなど、国・地域ごとの周知活動に努めています。

ヘルプライン連絡ルート（AGC）
チーフコンプライアンスオフィサー

人事部
人権啓発室

社内の窓口
社外の窓口

日本・アジアコンプライアンス委員会（日本・アジアコンプライアンス委員会事務局）

コンプライアンス担当責任者

拠点総務
人事責任者

社外ハラスメント
相談窓口

AGCグループヘルプライン（外部弁護士）AGCグループヘルプライン（AGC内）

上長
ハラスメント
相談員

調達行為に関する
お取引先様
相談窓口

ハラスメント関連の相談・連絡

行動基準全般の相談・連絡（ハラスメント関連の相談・連絡を含む）

従業員など

ヘルプラインの相談件数（AGCグループ）
年

2020

件数
約400件

※ 上記件数には、通報、相談および制度などに関する質問・要望を含む

24
AGCサステナビリティデータブック2021

購買に関する問題提起

社外関係者

AGC グループのサステナビリティ

ガバナンス

環境

社会

GRI スタンダード対照表

コンプライアンス教育の実施

AGCグループは、行動基準をグローバルに浸透させるため、世界各地域のグループ従業員に様々な教育の機会を提供し、特にコンプライアンス教育については、グローバルで強化を図っています。
例えば、日本、欧州、北米では、コンプライアンスに関する

eラーニングを継続的に実施しています。また、対面教育を行
うほか、イラストやクイズを織り込んだ教材、コンプライアン
スポケットカード、ニュースレター、教育ビデオや啓発ポスターを制作するなど、コンプライアンス強化に向け国・地域ごとに「コンプライアンス意識調査」の実施

教育活動を進めています。加えて、2020 年は各地域でオン

AGCグループでは、コンプライアンス意識の浸透状況やヘルライン研修を多く取り入れ、新型コロナウイルス感染症拡大

プラインの利用環境などについてコンプライアンス意識調査の状況下においても積極的に教育活動を実施しました。

を通じて把握するとともに、必要な施策を実施しています。

25
AGCサステナビリティデータブック2021

AGC グループの

環境

ガバナンス

サステナビリティ

社会

GRI スタンダード対照表

環境マネジメント

基本的な考え方AGCグループ環境基本方針

AGCグループは、建築用、自動車用、ディスプレイ用ガラス、（2001年2月9日制定、2019年1月1日改定）

化学品、セラミックス、その他の高機能材料および部品の世基本方針

界的なソリューションプロバイダーです。1世紀以上にわたる

AGCグループは、多量の資源・エネルギーを使用する事

技術革新を通じてガラス、化学品およびセラミックスを含む業を営んでおり、グループビジョン

分野で世界レベルのコア技術を開発してきました。

私たちの価値観の一つとして「環境（エンバイロンメント）」のを定め、行動します。

SDGs目標達成への取り組みをはじめとして、世界的に環境問題解決やグリーン社会実現への取り組みが求められる中、私たちは、限りある資源・エネルギーを有効に使い、気AGCグループでは私たちの社会的責任を認識し、社会ととも候変動並びに生物多様性を含む自然環境への影響に配に持続的に発展する企業を目指すために、環境への取り組み

慮し、素材・部材のグローバル優良企業として、持続可能を経営における最重要課題の一つと位置付けています。

な社会づくりに貢献していきます。

その表れとして、AGC グループのすべての事業活動おスローガン

よ び 社 会 活 動 を 貫く企 業 理 念 として グ ループ ビ ジョン

善き地球市民として、一人一人が、環境活動に貢献しよう。

を掲げ、将来を見据えて自らの領域を超えた視点を持ち、現状に満足せず飽くなき革新を追求してグ
ループ全体が持つ大きな潜在力を発揮し、世界に価値を提供

環境行動指針し続けるという想いを込めています。また、

AGCグループは、事業活動全体にわたり、以下の行動指は、「私たちの使命」、「私たちの価値観」、「私たちのスピリッ

針に基づいた環境活動に取り組みます。

ト」の3要素で構成し、「私たちの価値観」には「善き地球市民

1. 環 境マネジメントシステムに基 づく継 続 的 改 善に努めます。

として、自然との調和を目指し、持続可能な社会づくりに貢献

2. 環境に関するグループ内外のルールを守ります。

します。」という環境に関する強い意志を込めています。
この企業理念に従い、AGCグループの調達から製造・販

3. 化学物質の適正管理をはじめとして、省資源、気候変

売・物流・使用・廃棄に至るまでのすべての事業活動フェーズ

動の緩和及び適応、廃棄物の削減・リサイクルに関しでの取り組みを通じて、持続的な地球環境および経営を実現てAGCグループでの目標を設定し、達成に努め、またすることを宣言した「AGCグループ環境基本方針」を制定し、向上を目指します。

4. 環境影響を考慮した製品・技術・サービス・設備の開環境活動を実施する際の基本的な考え方を表明しています。

発と社会への提供に努めます。

こうした認識や考え方のもと、AGCグループでは世界中の

5. 利害関係者との積極的なコミュニケーションに努めます。

拠点での法令遵守は言うまでもなく、事業活動を通じて生じる
あらゆる環境負荷の最小化と、製品を通じた環境影響の抑制の両面から環境経営を捉え、積極的に活動を展開しています。

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AGCサステナビリティデータブック2021

AGC グループの

環境

ガバナンス

サステナビリティ

社会

GRI スタンダード対照表

マネジメント体制

スクに応じ環境活動区分を設定し、環境活動区分ごとに定め高い実効性と実行性を伴う環境活動を実現するためには経営られた環境活動を実施することとしています。環境活動区分

層の強い関与が必要であるとの考え方に基づき、CTOを環境

は、全拠点を複数の基準により3段階に分けており、環境活動

経営責任者とする環境マネジメント体制を敷いています。

区分を問わず、「AGCグループ環境基本方針」の周知・徹底、

ISO14001 規格で定められる責任者によるマネジメントレ

法的要求事項およびAGCグループ基準等の特定と遵守など

ビューを通じて環境活動全体の改善状況を評価し、次年度以を定めています。3 段階のうち、最も環境影響の大きい区分降の方針・計画の立案に反映しています。また、CEOが委員1となる拠点には、環境マネジメントシステム規格認証の取得、長を務める「サステナビリティ委員会」では、環境・社会・ガバ

環境パフォーマンスデータの把握、環境遵法レビューの受査

ナンスに関わる社会動向を共有し、AGCグループが果たすべを必須活動とし、区分2および3となる拠点はその環境活動区

き役割や事業リスクとなり得るトピックへの対応を議論し分に応じて、環境マネジメントシステムを参照して環境活動をます。

推進しています。

グループ全体での環境マネジメントシステムにおける具体

このような活動体制を通じ、製造拠点における環境保全活的な活動内容として、環境方針および年度課題を設定し、また動のみならず、全拠点、全従業員が一丸となり、それぞれの事「AGC グループ環境活動規則」を定めています。
「AGC グ

業形態に応じた環境活動を実施しています。

ループ環境活動規則」では、AGCグループの全拠点に環境リ

AGCグループ環境マネジメント体制（2021年3月末時点）

CEO

取締役

CTO
監査役

EMR*

部門・カンパニー・SBU

各拠点• ビルディング・産業ガラスカンパニー• オートモーティブカンパニー• 電子カンパニー• 化学品カンパニー• コーポレート部門• AGCセラミックス株式会社• AGC株式会社• 国内関係会社• 海外関係会社* EMR：Environmental Management Representative

27
AGCサステナビリティデータブック2021

取締役会・監査役会

AGC グループのサステナビリティ

環境

ガバナンス

社会

GRI スタンダード対照表

地域EHS*オフィスの設立

環境教育

従来のAGC本社がグループのEHS活動を推進する体制から、

AGCグループでは、環境活動の目的を共有し、各々が担当すよりタイムリーで各国・各地域の法規制や慣習に応じた本質る業務に環境活動の視点を入れることを目的に、従業員を対的なEHS活動を推進すべく、各地域の関係会社におけるEHS

象に様々な教育・研修を継続的に実施しています。環境研修

活動推進を支援する組織の設置を進めています。この組織をは上級管理職、新任役職者、新入社員、環境担当者向けなど

通じて、グループ全体で取り組むべき様々なEHS活動を効率階層別とし、それぞれの責務に応じた適切な教育コンテンツ

的かつ効果的に展開、推進する体制の構築を進めています。

を取り入れています。

2019年に中国上海地域オフィスを設立し、急速に変化する

また、AGCグループ独自の人財データベースである「スキ法規制をはじめとした国家政策によるAGCグループへの影

ルマップ」を活用し、環境管理技術を持つ人財の育成や事業

響を把握し、必要な対策をタイムリーに講じることができるよ所における環境管理レベルの向上に取り組んでいます。本社

うにしました。

および各拠点の環境担当者を対象に年 5、6 回のミーティン* EHS：Environment, Health and Safety 環境労働安全衛生

グ、講演会や見学会を通じた近年の環境動向や環境管理技
術についての情報共有、環境管理方法や課題、その解決策な

ISO14001規格に沿ったどを共有する機会として環境担当者による相互訪問を実施し環境マネジメントシステムています。

ISO14001規格に沿った環境マネジメントシステムを運用す

2020年には、外部講師を招聘し、法対応のポイントや各種ることが環境活動を実行する上で有効と考え、各拠点では

ステークホルダーからのESG面での企業評価と環境活動の関1990年代からISO14001規格の認証を取得してきました。そ係性についてオンラインセミナーを実施しました。また、よりれに加え、AGCグループの環境マネジメントを継続的に改善

多くの従業員の環境意識向上を図るため、アニメーション形式

する方法の一つとして、2003年からAGCと一部の関係会社

で環境教育コンテンツを制作しグループ内で放映しています。

を範囲とした「AGCマルチサイト認証環境マネジメントシステ
ム（マルチサイトEMS）」を構築しています。マルチサイトEMSに参加する組織は、単一の外部審査機関により同一の審査基準で審査を受け、ISO14001の単一認証を受けています。
マルチサイトEMSに参加していない拠点については、「AGC
グループ環境活動規則」において環境活動区分1となる場合にはISO14001等の環境マネジメントシステム規格認証取得を義務付け、区分2の拠点には環境マネジメントシステム規格を参照した環境活動を実施することを定めています。各拠点の所管カンパニー・SBUや環境安全品質本部の環境事務局
は、外部機関による審査結果を把握することにより、グループ
全体の環境活動をモニタリングしています。

28
AGCサステナビリティデータブック2021

AGC グループの

環境

ガバナンス

サステナビリティ

社会

GRI スタンダード対照表

モニタリング

AGC環境指標推移（AGCグループ）■「AGC環境指標」を用いた環境負荷評価

2.5
2.2

AGC グループでは、環境効率の指標として AGC 環境指標

2.0

1.9

2.0

を用い、事業活動における環境負荷を自己評価しています。
一定の経済効果を上げるために、どれだけの環境負荷を発生

2.1

2.0

1.5
目標1.3

させているかを相対的に評価し、改善（=数値の低減）
を進め
ています。

1.0

AGC 環境指標設定による効果は、AGC グループのポジ

0.5

ションを売上および環境負荷の両面で相対的に評価できる
点、環境負荷の種類ごとに算出することにより、AGCグルー

0.0

プの事業において相対的に環境負荷が高い事業を明確化で

AGC環境指標の算出方法

2018

2020（年）

2019

AGC環境指標推移（AGC）
AGCグループ（AGC）の

10.0

9.7

環境負荷量

環境負荷割合=2017

温室効果ガス※ 温室効果ガスについての詳細は、「気候変動への取り組み」（P45）
も併せてご参照ください。

きる点です。

AGC環境指標2016

世界（日本）
における環境負荷総量8.3
8.0=
AGCグループ（AGC）の
経済寄与

売上高

6.0

世界（日本）のGDP

5.1※ 経済寄与は、AGCグループの売上高、世界の GDPともに米ドルベースで算出してい
ます。

4.0
3.6

2.4
2.0

0.0

1.7
1.7
1.5
1.3
0.9
0.9

1.8
1.8
1.7
0.7

1.9
1.7
1.7
0.7

0.044

0.017 0

0.071

2018

2019

2020

0
（年）

総エネルギー量
温室効果ガス
ばいじん
COD
CO2
廃棄物埋立処分量
NOx
SOx※ 総エネルギー量については、電力量から熱量への換算に3.6MJ／kWhを用いています。

29
AGCサステナビリティデータブック2021

AGC グループの

環境

ガバナンス

サステナビリティ

社会

GRI スタンダード対照表

自然資本 の 保 全・生 物 多 様 性 の 保 全

基本的な考え方らゆる環境負荷を最小化することが生物多様性保全に直接的

AGCグループでは、生物多様性を保全することは、人間の生に寄与すると考えています。さらに、様々な視点からの環境

活や事業活動の基礎となる自然資本を保全することと同義と活動の結果として生物多様性が保全されると考えています。

考えています。それは、自然資本ならびに生物多様性の喪失

そのような考え方に加えて、AGCグループの全従業員が生は私たちの生活や事業活動の存続そのものに直結するから物多様性保全を意識し、活動に反映するため、「AGCグループです。つまり、生物多様性保全活動は多様な環境活動として

環境基本方針」では、「気候変動並びに生物多様性を含む自の手段でも、ある一面のみの活動でもなく、環境活動を実施

然環境への影響に配慮し、素材・部材のグローバル優良企業

することの大義名分であると捉えています。

として、持続可能な社会づくりに貢献していきます。」と宣言し

また、気候変動問題、水リスク問題、資源枯渇問題、環境汚ています。また、独自に「生物多様性への配慮事項」を策定し染問題といった地球上にある環境問題のすべては、生物多様ています。

性にネガティブインパクトをもたらすため、AGCがもたらすあ

原材料調達

生息地の消失気候変動・環境汚染

土地改変

原油

GHG・化学物質・廃棄物

鉱物資源
土地改変

事業所建設

製造

回収・リサイクル

輸送・販売

生息地の消失原油

GHG・化学物質

原油

GHG

気候変動・環境汚染

気候変動・環境汚染・外来生物

マネジメント体制

生物多様性保全に関わる目標

高い実効性と実行性を伴う生物多様性保全活動を実現する

生物多様性に関する目標として、AGCグループでは、「AGC

ためには経営層の強い関与が必要であると考えています。そ

環境指標」を設定しています。この環境指標を用いて、AGCのため、CTO が生物多様性保全活動を監督する役割を持つグループの生産活動における環境負荷を毎年定量化し、自己環境経営責任者とした推進組織体制を敷いています。

評価しています。一定の経済効果を上げるために、どれだけ

今後、生物多様性保全活動を深化させるプロセスの中で、の環境負荷を発生させているかを相対的に評価して、改善（＝

AGCグループ内の活動のみならず、あらゆるステークホル

数値の低減）を進めています。

ダーとの協業の可能性を検討し、生物多様性保全に貢献する

AGC 環境指標設定による効果は、AGC グループのポジ活動を積極的に展開していきます。

ションを売上および環境負荷の両面で相対的に評価できる
点、環境負荷の種類ごとに算出することにより、AGCグルー

生物多様性保全の取り組み

プの事業において相対的に環境負荷が高い事業を認識でき■「経団連生物多様性宣言」推進パートナーシップへの参画

る点です（実績はP29参照）。

AGCは、一般社団法人日本経済団体連合会の「経団連生物多様性宣言・行動指針（改定版）」の 7 原則の趣旨に賛同し、「生物多様性民間参画パートナーシップ」に参画しています。

30
AGCサステナビリティデータブック2021

AGC グループのサステナビリティ

環境

ガバナンス

社会

GRI スタンダード対照表

環境汚染と環 境 事 故 の 防 止

基本的な考え方

大気汚染防止への取り組み

AGCグループでは、大気汚染、土壌汚染、水質汚濁、騒音、AGCグループは、ガラスの製造過程等で化石燃料を燃焼す

振動等の公害、環境事故、廃棄物の不適切な処理および環る際に、SOx・NOx・ばいじん等の大気汚染物質を排出しま

境負荷低減に努めることは企業にとっての基本的責務である

す。経済活動による地球規模の大気汚染の問題に対応すると認識しています。これらの考えに基づき、「AGCグループ環

ため、AGCグループ製造拠点では法規制値等よりも厳しい自境基本方針」を定め、また、「善き地球市民として、一人一人

主基準値を運用し、大気汚染物質排出量の削減に取り組んでが、環境活動に貢献しよう。」をスローガンとし、環境コンプラ

います。

イアンスを含む公害防止を前提とする5つの行動指針を定め

具体的には、各拠点において排ガス処理設備の設置・高度ています。

化や、測定・分析技術の改良等を推進しています。また、さらに削減活動を推進するため、大気汚染物質排出量を毎年算

環境コンプライアンスへの取り組み

出し、AGCグループ内の優良事例となる改善・排出抑制方法「AGCグループ企業行動憲章」で遵法を宣言し、環境コンプなどを横展開しています。自社による排出量削減に加え、自ライアンスは環境マネジメントシステム運用を通じて担保し社製品である排ガス処理用高反応中和剤「アクレシア®」を販てきました。2020年1月から「AGCグループ環境活動規則」

売しています。

を運用し、法的要求事項の特定と遵守などをグループ全体にSOx、NOx、ばいじん排出量（AGCグループ）

徹底する体制をより強固にし、さらなるリスク低減を図ってい（t）ます。各サイトにおいて適用される法定基準値を遵守するこ

24,000とを目的にさらに厳しい自主基準値を設定し、その結果をモ
ニタリングしています。

21,90818,65818,0002019年からは、近年環境規制によるリスクが顕著な中国大陸の製造拠点に対して環境・安全衛生関連法規のコンプライ

12,000

アンスに焦点を当てた遵法レビューを実施し、遵法リスク低減

6,924

および適正な環境マネジメント体制構築に努めています。

5,209

6,000

2021年より全世界で順次環境遵法レビューを実施し、事故防1,840

止への取り組みを深化させています。

0

環境法令違反や重大漏出の発生

SOx

2019

Nox

2020年中にAGCグループの決算および企業評価に大きく影響する環境関連の法違反や制裁措置、紛争解決メカニズムに提起された事案はありませんでした。また、近隣住民や環境などのステークホルダーに影響を与える重大な漏出も発生していません。

31
AGCサステナビリティデータブック2021

ばいじん

777
2020

（年）

AGC グループの

環境

ガバナンス

サステナビリティ

事業別SOx排出量

社会

事業別NOx排出量

（t）

（t）

18
854

244
1,772

5,712
340

ガラス

15,002

1,640

電子

化学品

2020年
SOx排出量2020年
NOx排出量6,924t18,658t

セラミックス・その他

ガラス

電子

事業別ばいじん排出量
（t）

82
559
88
2020年
ばいじん排出量48

ガラス

GRI スタンダード対照表

777t

電子

化学品

セラミックス・その他

32
AGCサステナビリティデータブック2021

化学品

セラミックス・その他

AGC グループのサステナビリティ

環境

ガバナンス

社会

GRI スタンダード対照表

土壌・地下水汚染の防止への取り組み■ 千葉工場の事例

土壌・地下水汚染は、環境や生態系、周囲の皆様に対して、長

2001年に実施した工場内の地下水調査により、揮発性有機

期間にわたり多大な影響を与えるだけでなく、原因者におい化合物（1,2-ジクロロエタン、テトラクロロエチレン、
トリクロても現状把握や浄化に莫大な費用と時間がかかります。

ロエチレン、ジクロロメタン、四塩化炭素）が検出され、地下

AGCグループでは「AGCグループ土壌・地下水対策に関水の揚水および土壌ガス吸引による浄化、遮水壁設置によるするガイドライン」を定め、法令遵守に留まらず、土壌・地下

場外への拡散防止対策を行っています。

水汚染の未然防止に取り組んでいます。本ガイドラインでは、
有害物質の保管取扱基準、貯槽管理基準、排水・雨水管理基■ 鹿島工場の事例

準や、土壌・地下水汚染が判明した際の対策に関する情報開2006年の地下水調査によりジクロロメタン、四塩化炭素が検示方法などを規定しています。

出され、地下水の揚水および土壌ガス吸引による浄化、遮水

また、既知汚染の拡散防止と浄化を実施しており、その進壁設置による場外への拡散防止対策を行っています。また、

捗状況を行政機関へ適切に報告するとともに、ホームページ

表層土のフッ素、ヒ素による汚染も発見され、土壌の入れ替などで開示しています。

え、表面被覆を行っています。
水に関する記載はP39–41をご参照ください。
廃棄物に関する記載はP42–44をご参照ください。
オゾン層破壊物質、VOCに関する記載はP36をご参照ください。

■ 既知の汚染状況
日本国内の既知汚染については、土壌汚染対策法等が制定される以前から操業している工場で、制定後に規制物質の過去の漏洩が発見され規制値を超えていることが判明したものです。現在は世界の各拠点で本ガイドラインにより漏洩防止対策を厳重に行い、汚染の未然防止に取り組んでいます。

33
AGCサステナビリティデータブック2021

AGC グループの

環境

ガバナンス

サステナビリティ

社会

GRI スタンダード対照表

化学物質 の 適 正 管 理

基本的な考え方

特に化学品事業においては、化学物質管理活動の公表を通じ

AGCグループは、建築・自動車・ディスプレイに用いられる各て社会とのコミュニケーションを行うことが基本的な活動であ

種ガラス、電子機器用部材、化学品やセラミックスなど様々なると考え、化学工業界の自主的な活動であるレスポンシブル・

産業に不可欠な多種多様な製品を提供しており、その製造工ケアに積極的に取り組んでいます。また、「レスポンシブル・

程で化学物質を使用します。AGCグループにおける開発か

ケア世界憲章」に署名し、「化学物質の人ら調達・製造・輸送・使用・最終消費を経て廃棄・リサイクルや環境への悪影響を最小化する」というに至る製品ライフサイクルのすべてにおいて、環境、安全、

WSSD（World Summit on Sustainable

人々の健康に害を及ぼさないよう、使用する化学物質を適切Development）目標の達成を意識した化に管理することが責務です。

学物質の適正管理を実施しています。

開発

調達

製造

輸送

使用・廃棄

研究テーマ環境貢献度

グリーン調達制度

事前安全審査制度

情報開示

情報開示

評価制度

• 禁止物質非含有• 法規制物質チェック• イエローカード• SDS*2

化学物質登録制度• WDS*• 有害化学物質チェック

チェック• 法規制物質チェック1

化学物質管理規定：廃棄物データシート *2 SDS（Safety Data Sheet）：安全データシート*1 WDS（Waste Data Sheet）

グループ全体の取り組みした。同社では、新ブランド「THERVEK（サーベック®）」を立ち■ 開発段階の取り組み

上げ、不定形耐火物製品を現場で型枠に流し込む人の薬傷リ

AGCグループでは、製品や製法に関する研究開発の段階かスクを低減する安全に配慮したビジネスを展開しています。

ら、有害性や危険性のある化学物質の削減に積極的に取り* 耐火物：高温を扱う工業で、原料の溶融処理や材料の加熱処理を行う設備の内張りに使用する材料組んでいます。具体的には、製造プロセスで使用する有害化
学物質や製品に含まれる有害化学物質の削減を、開発の各ス
テージにおいて考慮しています。特に製品含有化学物質は、使用段階やリサイクルにおいて影響を与えることから、商品設計では重要な点と位置付けています。
■ 使う人の安全をー刺激の少ない耐火物製品開発
従来の AGCプライブリコ株式会社の製品で、お客様の現場

不定形耐火物「THERVEK（サーベック®）」製品イメージ

で施工して使用する不定形耐火物 * 製品の凝集剤や急結剤
成分には、刺激性の強いアルミン酸ナトリウムを使用していました。しかし、2018年の「毒物及び劇物取締法」（日本国内法令）の改正に伴い、この物質が劇物として新たに指定されたことを背景にアルミン酸ナトリウムを含まない、施工者にとって不定形耐火物新ブランド「THERVEK（サーベック®）」のロゴ

より安全性の高い耐火物製品の開発を行い、販売を開始しま

34
AGCサステナビリティデータブック2021

AGC グループの

環境

ガバナンス

サステナビリティ

社会

GRI スタンダード対照表■ 低GWP*冷媒、溶剤、AMOLEA®シリーズ
第19回GSC賞 環境大臣賞を受賞
近年、空調機の冷媒や高い洗浄性能を求められる精密機器の洗浄剤等に対し、低GWP化と省エネ性能の両立が求められています。これに対し、AGCグループでは、これまでフッ素化学品事業で培った独自技術をベースに、冷媒や溶剤としての性能はそのままに、GWPを大幅に低減する「AMOLEA®」を開発

AMOLEA®溶剤外観

し、3 つの用途（下表参照）に分けた製品を販売しています。
「AMOLEA®」の総合的な環境負荷低減への貢献が評価され公益社団法人新科学技術推進協会 Green & Sustainable（2020）
Chemistry（GSC）賞環境大臣賞を受賞しました。
：地球温暖化係数* GWP（Global Warming Potential）

AMOLEA®シリーズ 用途ごとの3つの分野の製品
一般名

製品名

主用途

環境対応型新フッ素系冷媒®

AMOLEA 1234yf

自動車空調用冷媒

環境対応型新フッ素系冷媒

AMOLEA® 1224yd

ターボ冷凍機用冷媒、発泡剤

環境対応型新フッ素系溶剤

AMOLEA® AS-300

各種洗浄剤、溶媒■ 調達段階の取り組み

また、法令で規制されていない化学物質であっても環境汚染「AGCグループグリーン調達統合ガイド
AGCグループでは、や健康被害を発生させる可能性があるため、法規制の対象外

ライン」に基づいた各事業部門の「グリーン調達ガイドライン」

である化学物質を含めた使用するすべての化学物質を登録・を制定し、取引先企業に対して化学物質管理や環境負荷低減

管理する独自の「化学物質登録制度」を構築しています。

などに関する連携を進めています。具体的には、お客様のグ

こうした取り組みに加えて、日本国内のAGCグループ拠点

リーン調達ガイドライン等により管理対象となる化学物質含では、製造工程で使用する「PRTR 法 *」対象物質の排出量の有量の報告および環境負荷物質非含有宣言書の提供、取引正確な把握と排出削減に取り組んでいます。
「PRTR法」対象

先企業における製造工程で使用する化学物質による環境影

物質は、オゾン層破壊性を含め生態系や人体への有害性があ

響の低減などを求めています。さらに、取引先企業からご提り、環境中に広く存在するため暴露する可能性があると認めら供いただいた報告内容をもとに、AGCグループで定期的にれる物質です。
「PRTR法」の要求事項や報告数値の算定方法

化学物質の管理状況を確認しています。

を正しく理解することを目的に、「PRTR法」研修を実施し、製造工程に即したデータ算定方法の標準化およびルール変更時■ 製造段階の取り組みの周知、またデータ収集・算定・チェック・届出体制の維持を

AGCグループでは、化学物質の管理に関わる法規制を遵守図っています。その上で、「PRTR法」対象物質を使用しない製するだけでなく、独自に「AGCグループ化学物質管理規定ガ

造方法への転換など、様々な削減施策に取り組んでいます。

イドライン」を定め、AGCグループ各拠点で使用する化学物* PRTR（Pollutant Release and Transfer Register）法：化学物質管理促進法（日本国
内法）

質の管理、化学物質管理者の配置、化学物質リスクアセス
メントの適切な実施などの自主的な活動を実施しています。

35
AGCサステナビリティデータブック2021

AGC グループの

環境

ガバナンス

サステナビリティ■ 非フロン系溶媒への変更によるHCFC放出ゼロ化

社会

GRI スタンダード対照表

PRTR法届出対象物質の排出・移動量推移

AGCエスアイテック株式会社の主要製品である「M.S.GEL」
および「サンスフェア」の製造工程では、1985 年以降オゾン

（t）
3,000

層破壊物質であるフロン系溶媒（HCFC）
を使用していましたが、2020 年の HCFC 全廃を見据え、1998 年から非フロン溶
2,000媒への切替えのプロセス開発および実機化を進めました。そ

1,275

の結果、
「M.S.GEL」の製造工程では2014年に切替えを完了

1,044

し、
「サンスフェア」の製造工程においても実機化とお客様の

1,494

940

1,195

1,000

製品切替えが進み、HCFC放出ゼロ化に取り組んでいます。

190

302
863

410

509

0

2015

376

375

841
573

1,000

2016

209
550
513

550
2017

876

2019（年）

2018

日本国内グループ会社PRTR排出量
AGC PRTR排出量
日本国内グループ会社PRTR移動量
AGC PRTR移動量※ 対象期間：4月〜3月

PRTR法届出対象物質のうちオゾン層破壊物質の
大気排出量
AGCエスアイテック株式会社（ｔ-CFC11e）
15

0.9

0.6

10

0.9

0.5
10.4

9.7

5

9.9

1.0

6.9
サンスフェア4.2

揮発性有機化合物
（VOC）
排出量推移
（AGCグループ日本）

2015

900

385
194

348
292

157
300

268
0

AGC

2015

2016

455
400

353

2017

2018

2016

2017

2018

2019（年）

日本国内グループ会社
AGC
ｔ-CFC11e：オゾン層破壊物質排出量ｔ× ODP
ODP：オゾン層破壊係数（大気中に放出された単位重量の物質がオゾン層に与える破壊
効果を、CFC-11を1.0とした場合の相対値として表す係数）※ 対象期間：4月〜3月
AGCグループの日本国内でのオゾン層破壊物質の排出量は、2018年＝10.8
ｔ-CFC11eから2019年5.1ｔ-CFC11eに減少しました。

（t）

600

0

481

2019（年）

日本国内グループ会社

36
AGCサステナビリティデータブック2021

AGC グループのサステナビリティ

環境

ガバナンス

■ 輸送段階の取り組み

社会

GRI スタンダード対照表

さらに、お客様に対しては、環境アンケートへの回答などを日本国内のAGCグループ拠点では「イエローカード」を活用

通じて、環境負荷物質管理・規制化学物質削減、包装資材削し、トラックなどに積載している化学物質や製品の特性に応じ減や廃棄物削減、製造工程での CO2排出量および物流でのて、当事者が輸送時に取るべき緊急処置を共有しています。

CO2排出量削減、水資源の消費量と削減といった取り組みな

このカードは製品・品種ごとに作成しており、2021年3月末現

どを情報共有をお願いしています。

在で143種類発行しています。また、容量の少ない危険物や*1 化学品を他の事業者に譲渡・提供する際に、その化学品の特性や取り扱いに関する情危険品を混載して輸送する場合に、危険物の容器やパッキン*2 化学品の分類および表示に関する世界調和システム

報を事前に提供するシート

グに「容器イエローカード」と呼ばれるラベルを貼り、化学物

SDSの発行状況

質を特定しています。

2020年3月末

2021年3月末

日本語版

1,999種類

2,064種類

英語版

1,224種類

1,271種類

中国語版

233種類

247種類

製造工程で発生した有害物質を含む産業廃棄物は、資格を有する収集・運搬業者に処理業者への輸送を委託するとともに、廃棄物データシート（WDS：Waste Data Sheet）
を用
いて、産業廃棄物の性状等に関する情報を収集・運搬業者および処理業者に提供しています。
■ 製品の取り組み

製品の開発から製造・物流・使用・最終消費を経て廃棄・リサ
イクルに至るライフサイクルのすべてにおける化学物質の安全管理であるプロダクトスチュワードシップにおいて、素材産
業はサプライチェーンの一員として責任を担っています。

AGCグループは、各国・地域の法規制を遵守するとともに、プロダクトスチュワードシップを推進するため、自主的な化学
物質管理に取り組んでいます。

AGCグループで配布しているイエローカードの一部■ 使用・廃棄段階の取り組み■ 製品含有化学物質の登録1
AGC グ ループ では、各 製 品 の 安 全 データシート*（SDS：を発行しています。日本語のほか、英語、
Safety Data Sheet）
中国語、韓国語、マレー語でも作成し、製品の使用・廃棄段階での正しい取り扱い方法や環境・健康への影響などの情報を、実際に使用する各国のお客様に提供しています。また、日本
以外の国・地域におけるSDSの運用・管理体制の構築も進め

製品に含有される化学物質は、国内だけでなく輸出先の国々の法規制に則り登録する必要があります。EUの「REACH」な
ど各国規制により登録を要する化学物質については、適切に対応しています。
■ 製品含有化学物質の管理ており、欧州、中国、米国では既に開始しています。

AGCグループは、お客様のニーズに応じた様式で製品含有

また、国際標準フォーマットであるGHS（Globally Harmonized

化学物質に関する情報提供を進めています。

System of Classification and Labelling of Chemicals）*2表示
ラベルを日本語、英語、中国語で作成しています。そのほかの言語についても輸出先国の仕様に合わせて整備を進めています。

37
AGCサステナビリティデータブック2021

AGC グループのサステナビリティ

環境

ガバナンス

社会

GRI スタンダード対照表■ 建築物・機器の取り組み

AGCグループは、事業活動で使用する建築物・機器でも多種多様な化学物質を使用しています。これらの化学物質についても、各国・地域の法規制を遵守するとともに、自主的な化学
物質管理に取り組んでいます。
■ アスベストの適正管理・処置

微量PCB保管場所（相模工場）

AGCグループの日本の拠点では、2008年に飛散性のアスベストの撤去を完了しました。非飛散性アスベストについても、■ 水銀の管理

適正に処置しています。

2017 年に発効した「水俣条約」に対し、AGCグループでは、自社の製造工程だけでなく、サプライチェーン全体で水銀の■ PCBの適正管理・処置

含有および使用状況を調査した結果、ポロシメーターなどの「POPs 条約
（残留性有機汚染物質に関するストックホルム条

計測機器で水銀の利用が一部確認されました。しかし、これ

約）」によりPCB 含有機器については、2025 年までに使用廃らの機器は条約発効後も適切な管理下での使用が認められ止、2028年までに処理することが求められています。AGCグていることから、代替品がないことによる操業のリスクはあり

ループは各国の法規制に従い、PCB含有機器の使用廃止、処ません。なお、水銀の使用が認められている機器であっても、理を進めています。

法令を遵守して使用するとともに、可能な限り代替品に置き換えています。

AGCでは2005年に、また、日本国内のAGCグループ拠点
では2009年に高濃度PCB含有電気機器の使用を終了しました。現在は、法に則って厳重に保管しながら、中間貯蔵・環境■ フロン類の管理安全事業株式会社（JESCO）に委託して処理を進めています。

「フロン排出抑制法」に基づき、業務用空調・冷凍機
AGCは、

加えて、低濃度PCBについても計画的に処理作業を進めていの冷媒として使用しているフロン類を管理しています。AGC

ます。

のフロン類の算定漏洩量は、2018年は定期整備による冷媒の 補 充 に 加 え、歴 年 の 不 足 補 充 分 が 上 乗 せ さ れた た め

42,580t-CO2でしたが、冷凍機の運転管理強化、整備時の冷媒の回収強化と補充量の適正化を図ることにより、2019年には12,721t-CO2に削減しました。今後も漏洩防止処置を継続するとともに、老朽化した冷凍機を順次低GWP値の冷媒を使用した最新鋭の冷凍機に更新することで、フロン類の漏洩を低減させます。
PCB廃棄物保管場所（AGC横浜テクニカルセンター）

PCB廃棄物保管倉庫（関西工場尼崎事業所）

38
AGCサステナビリティデータブック2021

AGC グループのサステナビリティ

環境

ガバナンス

社会

GRI スタンダード対照表

水資源 の 有 効 活 用と水リスク

基本的な考え方

水資源の有効利用の観点から、AGCグループ全体で工程内

AGCグループは、水資源の有効利用と水リスク管理は、持続での循環利用・リサイクル・使用量の削減、取水・排水量削減

可能な資源利用を推進し事業を継続する上で重要な活動でなどに取り組んでいます。工程内で循環利用またはカスケーあると考え、水に関する対策を実施しています。また、水利用

ド利用*2している淡水の量は、淡水取水量の約16倍に相当しや浄化に役立つ技術や新たに開発する商品を通じて地域に貢ます。

献したいと考えています。

*1 冷却対象に直接水が触れず、比較的汚染の少ない冷却方法*2 1回で排出せずに水質の変化に応じて繰り返し利用する方法

水は地域遍在性のある資源であることから、各地域の水リ
スクの状況を把握し、問題に応じた対策を進める必要があり■ AGCオートモーティブ・メキシコ社での水の有効利用ます。

AGCオートモーティブ・メキシコ社では、生産プロセスに大量

AGCグループでは、水リスクの高い拠点を特定し、各地域の逆浸透水（純度の高いきれいな水）を利用しています。逆浸でリスクに応じた水使用量や水質汚染に関する目標を設定し透水の製造では、使用できない余剰水が一定量発生します。

ています。その結果、2019年にCDP「水セキュリティ」分野に2020年は水の有効利用計画の第一段階として、純度や厳格

おいて最高評価の「Aリスト企業」に初めて選定されました。

な衛生管理を要求されないトイレ、散水、清掃にこの余剰水

次期中期目標を策定し、気候変動も考慮した水リスクマネジを使用することにより、162m3／年（取水量の 0.4%）を節水

メントをさらに推進していきます。

することができました。また、この計画の調査中に、利用できるにもかかわらず回収されずに下水道に排出されている水がグループ全体の取り組み

あることが判明したため、水貯留タンクにセンサーを追加して■ 地域の特性に応じた水リスク対策評価

適切なバルブ開閉を行うことにより、30,000m3／年（取水量

AGCグループでは、WRI（世界資源研究所）のAqueduct*をの42%）を節水しました。計画の第二段階として、逆浸透水の用いて得た拠点ごとの評価結果に、過去に生じた水に関する

余剰水をより広範囲で利用するため、フィルターを追加し自災害やトラブル実績、緊急時対応設備の設置の有無、BCP設

動給水システムを設置する予定です。

定状況などを加味して、地域遍在性のある水リスクを総合的に評価しています。その評価結果に基づき、渇水リスクが高い拠点では貯水槽を設置、洪水リスクが高い拠点では非常用発電設備を地階から2階以上に移設、高潮リスクが高い拠点
では排水ポンプを設置するなど、地域の特性に応じた対策を実施しています。今後は、気候変動シナリオ分析による将来予測も評価に加え、長期にわたってそれぞれのリスクに対応
できる対策を実施していく計画を立てています。
* 地域ごとの水リスク状況を提供する世界的ツール■ 水資源の循環利用・リサイクル・使用量の削減
AGCオートモーティブ・メキシコ社では、水貯留タンクにセンサーを追加し自動でバルブ

AGCグループは、生産工程の洗浄水や冷却水として約 9 億操作を実施して節水m3を取水しています。取水量の約93%は間接冷却*1用途の海水、約7%は淡水（海水以外で塩分が含まれない水）です。

39
AGCサステナビリティデータブック2021

AGC グループの

環境

ガバナンス

サステナビリティ

社会

GRI スタンダード対照表■ 各拠点の特性に応じた水質汚染の防止
各拠点の特性に合った排水管理目標値を設定し、グローバルで水質汚染の防止に努めています。
地図では比較的大きな製造拠点のある国を示しています。
ベルギー
ドイツ
イギリス

カナダ

ロシア

チェコ
ポーランド

中国

ハンガリー
イタリア
モロッコ

ベトナム

フランス
スペイン

インド

タイ

シンガポール

韓国
日本

アメリカ

台湾
フィリピン

メキシコ

インドネシアブラジル

水質種類別の取水量推移（AGCグループ）■ 水資源の有効活用に貢献する製品

AGCグループでは、次亜塩素酸ソーダの製造・販売を通して、（百万m3）

世界の人々への安全・安心な飲料水の提供や、適切な下水処

1,000

理による放流先河川等の環境保全に貢献しています。また、

800

イオン交換膜の製造やそれを活用したプロセスの販売・技術供与を通して、発展途上国における小規模設備での塩分を含

913 1340
8821 13408600

む水からの飲料水の造水や、浄化による排水の再利用ができるようになりました。このように地域住民の健康の維持に貢献するとともに、水資源の有効利用を可能にしています。

846

410 12
41
4

400

754

348

200

5

■ 製品ライフサイクルにおける水使用量の開示

0

環境に配慮した製品を優先的に購入する消費者が増える中、

上水

AGCガラス・ヨーロッパ社では、購入者や使用者に製品のラ

2018
工業用水

5

6
2020

2019
地下水

海水

（年）

その他

事業別取水量イフサイクルを通じた環境負荷情報を提供するため、一部商（百万m3）

品 に つ い て 自 主 的 に 環 境 ラ ベ ル「EPD（Environmental

2

13
14

Product Declaration）」を発行しています。また、2015年に同社のフロート板ガラスがドイツの経営コンサルタントであ884

るMBDC 社が設けたCradle to CradleTM（C2C）
認証 *にお2020年

いて「適正な水の管理」の項目でシルバー認定を取得しまし

取水量た。1998 年から2019 年の間に、73% の水使用量削減を達913百万m成しています。

3「適正な水の管理」など5カテゴリー* 評価の対象は「健全な材料の使用」* Cradle to Cradle™（C2C）認証プログラムは、安全で健全な原材料の使用・再利用、再生可能エネルギーの利用、適正な水の管理が図られている製品を認証するプログラ
ムです。

ガラス

電子

40
AGCサステナビリティデータブック2021

化学品

セラミックス・その他

AGC グループの

環境

ガバナンス

サステナビリティ

社会

GRI スタンダード対照表

地域別総取水量推移（AGCグループ）

排出先別総排水量推移（AGCグループ）（百万m3）（百万m3）

1,000

1,000

891
803

800

26

821 2
6

800

27

913 1
5

600

600

843
400

21

400

762

355

200

2018
海域

376 3
5

200

13

0
下水道

855

389

10

14

0

2020 （年）

2019

その他

306

321

33
29

33
32

2016

2017

米州グループ会社
日本グループ会社

事業別排水量

394 2
5

410 2
6

750

342

32
28
2018

2020（年）

2019欧州グループ会社

32
32

32
31

アジアグループ会社

AGC

地域別総排水量推移（AGCグループ）（百万m3）（百万m3）

15
11

1

1,000
891
803 9
6

800

864

600

2020年
排水量

891百万m

400

3

352 2
5

0
電子

化学品

セラミックス・その他

362 1
5

30
19
2016

米州グループ会社
日本グループ会社

330

30
20
2017

831

738

388 2
5

306

296

200

ガラス

9
0.4

30
20
2018

欧州グループ会社

30
21

30
20
2019

2020（年）

アジアグループ会社

AGC

COD排出量推移（AGCグループ）
（t）
4,000
3,225
3,000

2,986
2,784

2,747

2016

2017

2,624

2,000

1,000

0

41
AGCサステナビリティデータブック2021

2018

2019

2020（年）

AGC グループのサステナビリティ

環境

ガバナンス

社会

GRI スタンダード対照表

持続可能な資 源 利 用

基本的な考え方

ディスプレイ用ガラス製造でのAGCグループでは、持続可能な地球環境の実現に貢献する

ガラスカレットの活用

ため、限りある資源を有効に使い再生資源の活用を進めるこ

特に高い品質が求められるディスプレイ用ガラスについても、とにより、資源の新たな使用の削減に取り組んでいます。ま

原材料としてガラスカレットを活用しています。ディスプレイ

た、梱包材を含む資源生産性*の向上や資源を最大限に循環用ガラス製品の多くは、コーティング加工が施されています。

利用することに努めています。基本的な環境活動として推進

コーティング加工済ガラスから発生したガラスカレットは、コー

してきた廃棄物の3R（Reduce、Reuse、Recycle）
を深化させ、

ティング材料が品質に影響することから、一般に再生資源とし事業の全フェーズで資源の循環ループを構築することを目指ての活用が困難です。AGCでは厳密な品質管理のもと、コーしています。

ティング加工済ガラスから発生したガラスカレットも、再生資* 資源がどれだけ有効に利用されているかを総合的に表す指標。自然資源やエネルギー

源として活用しています。また、製品におけるリサイクル材料が使われた量と、それによって作り出された生産量や経済価値の比率で求められる。

含有率をISO14021に準拠して示すとともに、第三者認証を取得しています。

グループ全体の取り組み■ 再生資源の活用推進

フロン類とフッ化カルシウムの回収・リサイクル

AGCグループは、ケイ砂などの天然資源やエチレンなどの工化 学 品 事 業では、フッ素 系 製 品として代 替フロン
（HCFC、

業材料を使用して製品を製造しています。地球上の限りあるHFC）やフッ酸を製造しています。原料であるフッ化カルシウ

資源を有効に活用し、持続的な成長を遂げるため、再生資源*1

ム（蛍石）
は、産出国や埋蔵量が限られている天然資源であり、の利用率*2目標を定め、回収された使用済み製品を再生資源

AGCグループを含め日本では中国からの輸入に大きく依存として活用する取り組みを推進しています。

しています。

*1 使用済みの物品や廃棄物のうち有用なもので、原材料として利用できるもの*2 製造に使用した原材料に占める再生資源の割合

日本国内のAGCグループでは、フロン類のリサイクルを推進しており、1997 年以降、使用済み製品をお客様から回収

ガラスカレット（ガラス屑）の活用

し、AGC 千葉工場で破壊し再利用しています。こうした活動

ガラスの製造工程では、原材料であるケイ砂などの代替品とが評価され、2014年に「資源循環技術・システム表彰」の「経して、ガラスカレットを活用しています。製造工程で発生する済産業大臣賞」を受賞しました。2019年は、CO2換算で134

ガラス端材のほか、市中で使用済み廃棄物のガラスを可能な

万（t 2018年は約140万t）のフロン類を回収し、破壊プロセス

範囲で原材料として再生利用することで天然資源の使用を削を経て得られたフッ化カルシウムを原料として再利用してい減しています。また、一枚の単板ガラスだけでなく、合わせガます。また、同工場では、製造工程で発生する廃液からもフッラスについても、使用部材との分別法等を検討し、ガラスカ

化カルシウムを回収し再利用するとともに、お客様がフッ酸をレットの再生利用に向けた取り組みを行っています。

使用した後の排水処理工程から発生する廃フッ化カルシウムについても回収し、再利用しています。

42
AGCサステナビリティデータブック2021

AGC グループの

環境

ガバナンス

サステナビリティ

社会

GRI スタンダード対照表

592

フロン類回収リサイクルの流れ

米州

14

欧州

255

アジア

157

地域別廃棄物総発生量（AGCグループ）

日本グループ

お客様

AGC

（千t）
59

107

1,000

フロン回収

763

800

AGC

703

14

42
244

600

628

23

592
14

234
228

破壊
400

75

フッ素系製品（フッ素樹脂・フロン）
2016

203
2017

米州グループ会社
日本グループ会社

ガラス製品搬送用リターナブルガラスパレット

157

62

148
0

237
182

81

200

11

255

221

204

蛍石

526

134
2018

59

107
2019

欧州グループ会社

133

59

86
2020（年）

アジアグループ会社

AGC* 有価物の発生量は含んでいません。

ガラスパレットは、ガラス製品の輸送時に使用する荷台で、繰事業別廃棄物総発生量（AGCグループ）

り返し使用可能な鉄製のリターナブルタイプを用いています。

（千t）

2020年より位置管理システム「パレットIoTシステム」を導入

1,000

し、確実なパレット回収・輸送の効率化などを目指しています。

763

800
703

製造工程における廃油の処理

600

化学品の製造工程では多量の副生油が発生します。副生油は塩素やフッ素などの有害物を含むため、AGCでは、専用の

18

6
131

163

62

69

628

526

17
149

36

47
504

514
374

200

立てています。AGC の廃油焼却設備は、「廃棄物処理法」の0
ガラス

政指導のもとで適切に管理するとともにその状況を開示して

10
175

61

設備で燃焼処理を行っています。また、一部の焼却設備には、産業廃棄物処理施設として法令による認可を受けており、行

592

185

400

熱回収が可能な特殊なボイラーを併設し、省エネルギーに役

8

2016
電子

2017
化学品

2018

371

2019

312

2020（年）

セラミックス・その他* 有価物の発生量は含んでいません。

います。

埋立処分量およびリサイクル率推移（千t）

グローバル全体でゼロエミッションを推進

（％）
120

40

AGCグループでは、各国・地域の法令に基づいた廃棄物のリ

99.8

サイクルに加え、廃棄物発生量の抑制や分別回収の徹底を着30

実に進めることにより、グローバル全体でゼロエミッション*を推進し、埋立処分量の継続的な削減に取り組んでいます。

99.8

96.7

97.1

23

22

34 99.7
94.5

99.9

99.5
92.3

30 97.7

90

22

20

60

10

30

* 廃棄物総発生量（廃棄物＋有価物）のうち99%以上をリサイクルすることをゼロエミッ
ションと定義

0

0.2
2016

0.5
2017

0.4

0.3

2018

2019

AGCグループ埋立処分量
AGC埋立処分量
AGCグループリサイクル率
AGCリサイクル率

43
AGCサステナビリティデータブック2021

0.62020（年）

0AGC グループの

環境

ガバナンス

サステナビリティ

社会

GRI スタンダード対照表

各社の取り組み

地域別有害廃棄物発生量（AGCグループ）■ 使用済耐火物を、不定形耐火物用骨材原料へ再利用（千t）（AGCプライブリコ）

120
106.5 1.7
1.3

100

91.5
74.8

80

92.6

1.9
9.6

0.6
8.5

38.5

AGCプライブリコ株式会社では、主要なお客様である製鉄所
88.7 0.51.3の高炉などで使用した耐火物（レンガ等）
を、再び耐火物の原料としてリサイクルする取り組みを進めています。お客様と

4.3
1.4

48.0

60

50.6

46.3

協力し、お客様が使用した廃棄寸前の耐火物から不純物を取

21.1

39.2

り除き、破砕・粉砕を経て粒状にしたものを回収して、不定形

40
9.1

12.2

12.8

0

20.9

21.6

20.1

2016

2017

米州グループ会社
日本グループ会社

2018

2019

欧州グループ会社

耐火物用骨材の原料に再利用する取り組みを進めています。

22.1

43.9

20

16.8

従来であれば、廃棄物として埋却や他用途への転用で対応し2020（年）ていましたが、耐火物の原料として再利用することで、廃棄物の削減に貢献するだけでなく、廃棄や原料調達コストの低減

アジアグループ会社

AGCにもつながっています。リサイクル原料を活用した製品の出荷量は、2013年には2002年比で20倍に達しており、今後も事業別有害廃棄物発生量（AGCグループ）

使用済み製品のリサイクル等を通じて、循環型の社会の形成（千t）に積極的に貢献していきます。

120
106.5
0.3

100

91.5
74.8

80

92.6

0.8

0.2

88.7

■ 廃棄されるウニ殻を有効活用した生物ろ過材

1.6（北海道曹達）

0.2

60

2020 年 3月、AGCグループの北海道曹達株式会社は、ウニ

99.5

77.5

76.4

殻を有効活用した生物ろ過材「ウニポラス（uniporous）
」の販

83.9

64.5

40

売を開始しました。
20

0
ガラス

2016
電子

2.7
12.2

2.8
11.5

4.5
5.6
2017
化学品

2018

2.7
4.0
2019

北海道のウニの漁獲量は年間約 4,300tですが、食用とな

2.8
0.4

るむき身はそのうちの約15%で、廃棄量の大半を占めるウニ2020（年）

殻の処理に多くの時間と労力がかかっています。

セラミックス・その他

そこで、北海道曹達株式会社はAGCグループの経営方針

種類別廃棄物に基づき、長年培ってきた科学技術による社会課題の解決を（千t）

目指し、北海道立総合研究機構水産研究本部とともに、ウニ
殻の特徴（バクテリアが定着しやすくなる多孔質構造、軽量な

88.7

437.3

ど）
を活かした生物ろ過材の製品化に成功しました。
この製品はそのリサイクル性の高さが認められ、2019 年11月には「北海道認定リサイクル製品」に認定されています。

2020年
廃棄物発生量

526千t

有害廃棄物

無害廃棄物

無害廃棄物内訳
廃プラ 0.6%

汚泥 9.2%

生物ろ過材として効果を発揮する、ウニ殻の多孔質
廃油 8.5%

その他廃棄物81.7%

44
AGCサステナビリティデータブック2021

AGC グループのサステナビリティ

環境

ガバナンス

社会

GRI スタンダード対照表

気 候変動へ の 取り組 み

基本的な考え方

ガバナンス

年々深刻化する地球温暖化問題に対し、産業革命当時からの2021年1月、長期的視点でサステナビリティ経営を進めてい地球の気温上昇を1.5 ℃以内に抑えるために2050 年までにくにあたり、それまでのCSR委員会の機能を発展させた「サス温室効果ガス
（GHG）
排出量を実質ゼロにするカーボン・ネッ

テナビリティ委員会」を設置しました。グループCEOを委員長

トゼロを目指す機運が世界的に高まっています。2015年に採とし、経営層と全部門長が出席する同委員会は、気候変動対択されたパリ協定を大きな契機として、世界各国で地球温暖応を含むサステナビリティに関わる取り組みの意思決定機関化に対する関心が高まる中、国や政府だけでなく、企業が果として、関連する方針の決定やサステナビリティ目標（非財務

たすべき役割や取り組みに対するステークホルダーの期待も目標）の進捗管理・施策の審議等の機能を担っています。気大きくなっています。

候変動対応はサステナビリティ経営における特に重要な課題

そのような背景のもと、AGCグループは2021年2月、自社（マテリアリティ）
として重点的に議論を行い、AGCグループの事業活動に伴うGHG 排出量ネットゼロを目指すとともに、の企業活動を低炭素・脱炭素の方向へ導くための方策につい製品・技術を活かして世界のカーボン・ネットゼロ実現に貢献て積極的に検討しています。また、同委員会において報告・決していくことを2050年に向けた長期目標として掲げました。

定した内容は取締役会に年 2 回の定期報告を行っており、取締役会がGHG削減目標達成に向けた活動について関与して■ GHG排出量の継続的な削減と、います。

省エネ・創エネ製品の積極的な開発
従来、製造工程における省エネルギーの推進、廃熱を有効利戦略

用することでエネルギー効率を総合的に高めるコージェネレー

経営・事業戦略を策定する上で重要な要素となる気候変動がションシステムの導入、燃料転換、フロン類の排出削減などに及ぼす影響に関して、2050年カーボン・ネットゼロ実現へ向

積極的に取り組むとともに、グループ各社の拠点における再けて世界が大きく変化していくことを視野に入れつつ、顕在生可能エネルギー導入の継続的な拡大を図っています。ま化し得るリスクと機会を特定し、評価しています。具体的には、た、ビルや住宅の冷暖房効果を高める「エコガラス」をはじめ、事業、収益、費用などに実質的な変動が生じる可能性のある

地球温暖化係数（GWP）が極めて低い冷媒や太陽光発電シス

ものを整理し、緩和と適応の両面からアプローチしています。

テムなどの省エネ・創エネに貢献する製品・ソリューションの

また、気候変動に伴うリスクと機会をより詳細に分析するた提供を通じて、気候変動の緩和に寄与しています。

め、TCFDの枠組みを活用してシナリオ分析を実施しました。
その結果、主要リスク項目の一つである炭素価格による影響■ TCFD*提言に関連した取り組み

が特に大きいことが確認されたため、GHG排出削減に向けた

AGCグループは、2019 年 5 月にTCFD の提言への賛同を表

長期目標の策定（2021 年 2 月に発表）、各事業部門における明しました。以下、TCFDの枠組みに沿って気候変動への取り削減目標の設定、新たな生産技術・プロセスの開発、CCU

組みを紹介します。

（CO2回収・再利用）技術の探索・試行、インターナルカーボン
プライシングの導入、気候変動リスクの投資指標への組み込（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）：気候関連財務情報開* TCFD示タスクフォース

みによる低炭素投資の推進などを進めています。

45
AGCサステナビリティデータブック2021

AGC グループの

環境

ガバナンス

サステナビリティ

社会

GRI スタンダード対照表

気候変動リスクおよび機会の具体例
種別
移行リスク

内容
政策・法規制
技術
マーケット

物理リスク

短期
長期

機会

資源効率

製品
マーケット

炭素税等のカーボンプライシング導入やGHG排出に関する各種規制拡大によるコスト増加
化石燃料に依存しない製造方法の確立など、低炭素技術への移行のためのコスト増加
消費者選好の変化による既存製品の需要減少
豪雨や洪水、渇水などの自然災害による操業や物流への影響
平均気温上昇による長期的な海面上昇、高潮や台風などで浸水することによる操業や物流への影響
平均気温上昇による暑熱職場における熱中症の発生より効率的な鉱物資源や水資源の利用によるコスト低減
ガラスカレットや回収蛍石などの再生資源活用による原料の選択肢の多様化
エコガラス、地球温暖化係数が低い代替フロン、飲料水の製造や水の再利用に寄与するイオン交換膜など、気候変動の緩和と適応に貢献する製品の開発・拡販
保有技術の強みを活かした新しいマーケットへのアクセス

リスク管理

今後の指標と目標（マテリアリティ）
AGCグループにとっての長期的な重要リスク

2021年からスタートした新中期経営計画において、AGCグとして定めた5項目のうち、「気候変動問題への対応」が最大のループにとって重要となる社会的価値の創出に向けたサステ課題であると認識しています。その対応として、AGCグルー

ナビリティ目標を導入しました。サステナビリティ目標は、

プ全体のサステナビリティ目標の一部として気候変動リスクに

AGCグループの強みを発揮できる幅広い領域で設定し、地よる影響を低減するための目標を設定し、その関連活動に関

球・社会の持続的発展とAGCグループの持続的成長を両立

してサステナビリティ委員会をはじめとする会議体で定期的なするサステナビリティ経営を一層推進するための基軸となり進捗報告を行うことでPDCAサイクルを回しています。炭素税

ます。GHG排出（量）
削減はサステナビリティ経営推進においや排出権取引などの気候変動関連の政策・法規制や低炭素技て特に重要性の高い課題であるとの認識のもと、次の4つの術の動向など、AGCグループの事業へ大きな影響を及ぼすリ領域で2030年に向けた目標を策定しています。

スク要因については、幅広い情報収集・分析を継続的に実施するとともに、必要な施策に関する検討を行っています。

1. 自社事業活動のGHG排出（量）削減（Scope 1+2）
• GHG総排出量：2019年比30%削減

指標と目標（〜2020年）• GHG排出量売上高原単位：2019年比50%削減

2020年までの達成度指標として、グループ全体のGHG排出2. サプライチェーンのGHG排出（量）削減

原単位（AGC 環境指標）
1.3、ガラスカレットの利用 *1による• 主要なサプライヤーとの多様な協働事例の拡充

を
CO2排出量を17.5万t-CO2削減（うちAGCで6.0万t-CO2）

3. GHG排出（量）削減に貢献する製品・技術

グループ目標とし、また、「2020年に年間GHG排出量の6倍• カーボン・ネットゼロに貢献する製品や技術の普及・拡充

を省エネ・創エネ製品で削減することを目指す」というCO2排

4. GHG排出（量）削減に貢献する事業モデル

出削減スローガンを掲げGHG排出削減活動を実施してきま• 事業アセットを活かした多様な実践事例の拡充した。同スローガンに対する2019年実績* は5.6倍となりま2した。欧州における急速な再エネ化により電力のCO2排出係

上記目標の達成に向けた取り組みをグループ一丸となって数が低くなり、結果として欧州の断熱・遮熱ガラスによる削減

強化するとともに、各目標の引き上げや具体化について検討

貢献量が落ち込んだことなどが目標未達の原因でした。

しています。具体的には、2030年に向けた目標実現のためのアクションプランの策定や生産におけるGHG排出量削減のた*1 ガラス溶解工程発生品を除く*2 2020年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きいイレギュラーな年であったため、2019年実績で評価

めの重要技術開発などに着手しています。

46
AGCサステナビリティデータブック2021

AGC グループの

環境

ガバナンス

サステナビリティ

社会

GRI スタンダード対照表

2020年のエネルギー関連マテリアルバランス（AGCグループ）
総エネルギー投入量IN
PUT

120 PJ

燃料使用量
電力使用量

85 PJ
8,872 千MWh

外部から購入した熱使用量 3.3 PJ
低炭素エネルギー使用量 0.62 PJ
調達

製造

販売・物流

使用

GHG排出量
OUT
PUT

OUT
PUT

Scope 1＋2
11,063 千t-CO2-e
Scope 1 6,429 千t-CO2-e
うち エネルギー燃焼由来CO2排出量 5,033 千t-CO2-e
エネルギー燃焼由来CO2以外のGHG 1,396 千t-CO2-e

廃棄GHG排出量Scope 3 11,747 千t-CO2-e

Scope 2 4,634 千t-CO2-e

GHG排出（量）削減に向けた取り組み

ガラスカレット利用によるCO2排出削減量■ 天然資源の使用削減による省エネルギーの推進

年

ガラスカレットをガラス原料に混合することにより、ケイ砂な

2020

どの天然資源だけを原料として製造するよりも消費エネル
ギーを減らすことができます。これは、製造工程からのCO2排出量削減にも貢献するため、AGCグループでは2020年までにガラスカレットの利用 *により、CO2排出量を17.5万t-CO2
削減（うちAGCで6.0万t-CO2）
するという目標を掲げて活動を推進しました。
* ガラス溶解工程発生品を除く

47
AGCサステナビリティデータブック2021

AGCグループ

AGC

277千t-CO2

99千t-CO2

AGC グループの

環境

ガバナンス

サステナビリティ

GRI スタンダード対照表

Scope 1＋2 事業別GHG排出量（AGCグループ）

GHG排出量の推移（AGCグループ）
2019年

2020年

GHG排出量（Scope 1）

6,164千t-CO2-e

6,429千t-CO2-e

GHG排出量（Scope 2）

5,271千t-CO2-e

4,643千t-CO2-e

Output社会（千t-CO2-e）

120
4,812

※ 単位熱量および排出係数はエネルギー使用の合理化等に関する法律（省エネ法）、
地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）、およびEPA Greenhouse Gas Reporting
Programに準 拠しGHG 排 出 量を算 定。電 力 排 出 係 数は電 力 事 業 者 別 係 数、IEA（International Energy Agency）
または中国全国炭素排出量取引制度（2018年の中
国拠点はIEA*1）
による係数を使用。CO2 以外の温室効果ガスの地球温暖化係数はIPCC第4次評価報告書の値を使用*2。2019年は温対法で指定されていないフロンガ
スで温室効果を有するものも含め集計。排出係数は技術文献を参照しAGCが定めた値を使用*1 外部販売エネルギー分のGHG排出量は除外*2 集計範囲はAGCおよび国内外グループ会社122社

4,476
2020年
GHG排出量11,063
千t-CO2-e

1,655
ガラス

電子

化学品

セラミックス・その他

2020年 Scope 3 GHG排出量
カテゴリー

概要

1

購入した製品、サービス

2

資本財

3

算定方法

GHG排出量製品の生産に伴う資源投入量に、素材別の排出原単位*を乗じて算定しています。

3,716千t-CO2

資本財に関する設備投資の金額に、投資金額当たりの排出原単位*を乗じて算定しています。

684千t-CO2

Scope 1、2に含まれない燃料、AGCグループの事業所における燃料・エネルギー投入量に、燃料・エネルギー別の排出原単位*を乗じエネルギー関連の活動て算定しています。

1,102千t-CO2

製品の生産に伴う資源投入量および製品輸送のトンキロデータをもとに、①素材／部品の調達に関わる排出量、②製品を出荷する際の輸送に関わる排出量を、排出原単位*を乗じて算定しています。

1,007千t-CO2

外部への廃棄物処理委託量に、処理方法別の排出原単位*を乗じて算定しています。

182千t-CO2

出張

AGCの出張経費に、移動手段別の排出原単位*を乗じて算定した結果に基づき、従業員構成比率をもとにした推計によりグローバルでの排出量を算定しています。

43千t-CO27

従業員の通勤AGCの通勤費に、移動手段別の排出原単位*を乗じて算定した結果に基づき、従業員構成比率をもとにした推計によりグローバルでの排出量を算定しています。

51千t-CO2

8

リース資産
（上流）

4

輸送・流通
（上流）

5

事業から発生する廃棄物

6

賃借物件利用時の排出はScope 1、2で算定しています。

対象外

AGCグループ製品は部品や材料等の中間製品で、使用時にエネルギーを使用しないため、対象外とし

9

輸送・配送
（下流）

10

販売した製品の加工製品販売重量に製品別の加工原単位と電力排出係数を乗じて算定しています。

269千t-CO211

販売された製品の使用製品のうち販売先で使用されることによりGHGが直接排出される製品を対象とし、想定される使用条件に基づき製品別の排出原単位*を乗じて算定しています。

1,945千t-CO2

12販売された製品の廃棄製品販売重量と廃棄物種別原単位を乗じて算定しています。一部製品は販売重量から漏洩量を算定し、GWPを乗じて算定しています。

2,581千t-CO2

13

リース資産
（下流）

建物賃借面積に床面積当たり原単位および排出原単位*を乗じて算定しています。

167千t-CO2

15

投資

ています。

AGCが出資する企業は投資目的ではないため、算定対象外としています。

対象外

対象外
合計

11,747千t-CO2-e※ 2020年GHG排出量（Scope 3）の算定において、算定方法の見直しおよび精度向上を図ったところ、2019年算定結果と乖離が生じました。2019年GHG排出量（Scope 3）は再算定し、
今後開示する予定です。
（IDEA）
を参照しています。
* 排出原単位は主に一般社団法人サステナブル経営推進機構 LCA用インベントリデータベース

48
AGCサステナビリティデータブック2021

AGC グループのサステナビリティ

環境

ガバナンス

各社の取り組み■ 太陽光パネルの設置（欧州）

AGCガラス・ヨーロッパ社グループでは、工場やオフィスビルに太陽光パネルを設置し、再生エネルギーの利用を推進しています。2020年の年間発電量は、グループの電力使用量の約1%に当たる505万kWhでした。
■ 太陽光発電プロジェクトへの出資

AGCグループでは、グループの保有地の有効利用および製品による省エネ・創エネを実現するため、日本の3拠点に太陽光パネルを設置するとともに、太陽光発電プロジェクトに出資しています。その結果、2020年の年間発電量は24.7万kWhとなりました。

49
AGCサステナビリティデータブック2021

社会

GRI スタンダード対照表

AGC グループのサステナビリティ

環境

ガバナンス

社会

GRI スタンダード対照表

製品ライフサイクルでの 環 境 負 荷 低 減

基本的な考え方■ 製品ライフサイクルでのGHG排出削減に向けた取り組み

AGCグループは、製品の製造段階だけでなく原料調達・販売・

AGCグループは、製品ライフサイクル全体、特に製品使用時

物流・使用・廃棄などの各段階における環境負荷を評価し、製にGHG排出量を削減する製品をより多く提供することを重要品ライフサイクル全体での環境負荷低減を目指しています。

な目標とし、省エネ・創エネ製品の開発・提供を推進していま

特に、製品使用時に環境負荷低減に貢献する製品、製品寿命す。優れた断熱性により暖冷房使用時の GHG排出を削減すのより長い製品の開発・提供を推進しています。

る建築用省エネガラス「エコガラス」、自動車用赤外線＆紫外線カットガラス「クールベール®」、採光型太陽光発電モジュー

グループ全体の取り組み

ル「サンジュール ®」、地球温暖化係数（GWP）が 1 未満のフッ■ 環境商品に関する第三者認証の取得

素系冷媒「AMOLEA®」、燃料電池用フッ素系電解質ポリマー

製品ライフサイクルを通じた環境影響の情報を提供すること

溶液「FORBLUE™ i シリーズ」など、多くの省エネ・創エネ製で、お客様に環境に配慮した製品を優先的に選択して購入し品を提供するとともに、さらなる高機能化・高性能化に努めてていただくことができます。お客様に信頼性の高い情報を提います。

供するため、AGCグループでは環境商品に対する第三者認証の取得を進めており、例えば、AGCガラス・ヨーロッパ社でGHG排出量削減スローガン

は、2010年に欧州で初めて板ガラスとコーティングガラスで省エネ・創エネ製品の開発・提供を推進するにあたり、「2020

Cradle to Cradle™（C2C）認証を取得し、その後も以下の年に年間CO2排出量の6倍を省エネ・創エネ製品で削減する

C2C認証を取得・更新しています。C2C認証製品には、LEED

ことを目指します」というGHG排出量削減スローガンを2014（グリーンビルディング認証）のクレジットも付与されることか

年に設定しました。これは、AGCグループの年間CO2排出量

ら、お客様の環境格付けの向上に貢献しています。

（Scope 1+Scope 2）に対する、その年に販売した省エネ・創エネ製品の製品使用期間*1におけるCO2排出削減貢献量の2013年：板ガラス、コーティングガラスのシルバー認定更新、総和を評価指標として設定し、この比率を向上させることを装飾ガラスについてブロンズ認定取得

目指すものです。なお、CO2排出削減貢献量は、従来製品使2014年：合わせガラスの2種製品でブロンズ認定取得

用時のCO2排出量に比べ、省エネ・創エネ製品の使用により2017年：断熱ガラスでブロンズ認定取得

製品使用期間に削減されるCO2排出量として算出しました。

2018年：装飾ガラス、カラーガラス、エッチング加工ガラス、
無鉛ミラーで、シルバー認定取得
評価指標 =

2019年：耐火ガラスでシルバー認定取得

各年に販売した省エネ・創エネ製品の製品使用期間
におけるCO2排出削減貢献量の総和各年のAGCグループの年間GHG排出量（Scope 1＋Scope 2）

2020年：合わせガラスの複数の製品でシルバー認定取得、
装飾ガラスのシルバー認定更新

2020年のCO2排出量*1

省エネ・創エネ関連製品によるCO2削減量*2

約1,300万t-CO2

約6 倍削減約8,000万t-CO2「AGCグループは、2020年に年間CO2排出量の6倍を省エネ・創エネ製品で削減することを目指します。」*1 2020年におけるAGCグループの年間CO2排出量（2014年に想定）*2 2020年に生産した省エネ・創エネ関連製品が耐用年数まで使用された場合のCO2排
出削減量（2014年に想定）

Cradle to CradleTM（C2C）認証書

50
AGCサステナビリティデータブック2021

AGC グループの

環境

ガバナンス

サステナビリティ

社会

GRI スタンダード対照表

省エネ製品の使用段階におけるGHG排出削減貢献量とGHG排出量削減スローガンの達成度評価（a）／（b）比で評価

従来製品

省エネ製品

GHG

GHG

排出大

排出大

GHG
排出量

省エネ製品の使用によるGHG排出削減
貢献量

削減量

従来製品
使用時の
GHG排出量（b）
AGCグループの年間GHG排出量（Scope 1 + Scope 2）

2020年

省エネ製品
使用時の
GHG排出量
製品
販売年

2021年

2050年

2051年

製品A
GHG

製品
販売年

製品寿命

（a）
省エネ製品の使用による、GHG排出削減
貢献量の総和AGCグループの年間GHG排出量

排出削減
貢献量

製品寿命

製品B
製品C
製品D
製品E

総括年である2019 年については、その年に販売した省エ

製品寿命
住宅30年
自動車12年 等• 基準ガラス*3に対する年間暖冷房負荷削減量の算定

ネ・創エネ製品によるGHG 排出削減貢献量の総和は6,370• 製品使用期間における単位面積当たりのGHG排出削減貢万 t-CO2-eとなり、同年のAGCグループの年間GHG排出量

献量の算定（各国のGHG排出係数*4・製品寿命を考慮）：（a）（Scope 1+Scope 2）
1,137 万 t-CO2-eに対して5.6 倍となり：（b）
• 各国における製品販売量（m2）ました。
なお、省エネ製品、例えばエコガラスなど建築用省エネ

グローバルでの製品販売地域について、
（a）
に
（b）
を乗じる

ガラスの GHG 排出削減貢献量の算定は、以下のように行いことで、AGCグループにおける建築用省エネガラス販売によました。

るGHG排出削減貢献量を算定しました。
*1 各製品で定められた製品寿命を製品使用期間とした。
*2 AGC板ガラス建材総合カタログ技術資料編（第11版 3-6-23〜26）、および、米国エ
ネルギー省ソフトEnergyPlusTMを用いた算定値*3 省エネ基準地域区分による1地域および欧州は複層ガラスを、他の地域では単板ガラ
ス（FL3）を基準ガラスとした。
：CO2 Emissions from Fuel Combustion 2019
*4 Internal Energy Agency（IEA）• モデル住宅における年間暖冷房負荷の算定*2（製品使用地域の気候区分を考慮）

地域別（国内・海外）
戸建て・集合住宅
暖冷房エネルギー使用量
モデル住宅を設定し計算（a）製品使用期間における単位面積当たりのGHG排出削減貢献量（t-CO2-e・RSL/㎡）
基準：単板ガラス、複層ガラス［寒冷地］
製品耐用年数：30年
IEA CO2 emission factor活用（各国・都市）

51
AGCサステナビリティデータブック2021（b）各国における製品販売量（㎡）（日本・欧州・アジア・オセアニア 等）

AGC グループの

環境

ガバナンス

サステナビリティ

社会

GRI スタンダード対照表

環境商品の選定フロー
環境商品

ライフサイクル
調達

製造

販売・物流

使用

廃棄

評価カテゴリ
省エネ・低炭素

省資源・廃棄物・3R• 再生可能エネルギーの拡大に

環境保全性• 大気汚染防止• 水質汚染防止• 枯渇資源への配慮・省資源• リサイクルのしやすさ• 廃棄物削減 等

素材産業として貢献• GHG排出低減に貢献 等

安全・安心
事故、誤使用のリスクが小さい• 生物多様性配慮• 有害化学物質削減
等

環境情報開示（環境ラベル、認証など）の有無■ 製品ライフサイクル全体で、環境に貢献する製品• リフォーム向け省エネガラス【建築用省エネガラス】

・ぺヤプラス®

省エネ製品：地球温暖化への対応（Low-E 複層ガラス）• エコガラス

改修用高性能Low-E 複層ガラス「Glass Plaza」サイトへ

・まどまど®

優れた断熱性と遮熱性を持ち暖冷房効率を上げる省エネ

二重窓（既存のサッシ・ガラスはそのままに、内側にもうガラス

1枚の窓を加えることで窓の機能を高める）
・アトッチ®

建築物のエネルギー効率改善に貢献し、暖冷房使用によるCO2排出を削減

現場施工型後付けLow-Eガラス：Magnetron
Cradle to Cradle Certificated （C2C）•

TM

Coated Glass（Silver）, Insulating Glass（Bronze）

真空断熱ガラス「FINEO」

2枚のガラスの間を真空封止することで、優れた断熱性能と薄さ(総厚6.7mm〜)を両立させた*真空断熱ガラス* 総厚 約4cmのアルゴンガス入りトリプルガラスと同等の性能
パナソニック株式会社と共同開発・協業

Low-E複層ガラス

52
AGCサステナビリティデータブック2021

AGC グループのサステナビリティ

環境

ガバナンス

GRI スタンダード対照表【フッ素化学品（冷媒・溶剤）】【産業用省エネガラス】•

社会

冷凍・冷蔵ショーケース用ガラスドア「ウィンドア 」

低地球温暖化係数（GWP）製品：地球温暖化への対応®

環境対応型次世代冷媒・溶剤「AMOLEA®」シリーズ

省エネ製品：地球温暖化への対応
高い断熱性により冷凍・冷蔵ショーケースで大きな節電効

空調機の冷媒や精密機器の洗浄剤等に使われる低環境負荷

果を発揮するガラスドア

型HFO（ハイドロフルオロオレフィン）
冷媒・溶剤
公 益 社 団 法 人 新 化 学 技 術 推 進 協 会 Green＆Sustainable

Chemistry (GSC)賞環境大臣賞受賞(2020)【太陽光発電システム】•

採光型太陽光発電モジュール「サンジュール®」•「1234yf」
地球温暖化係数（GWP）
ゼロ
1未満、オゾン破壊係数（ODP）

創エネ製品：地球温暖化への対応

で、環境への影響が極めて小さい

合わせガラスタイプを基本とした採光型・大型のモジュー
ルによる太陽光発電システム•「1224yd」
地球温暖化係数（GWP）
1未満、オゾン破壊係数（ODP）ほぼゼロで、環境への影響が極めて小さい【フッ素化学品（塗料）】
省エネ製品：地球温暖化への対応•

塗装用フッ素樹脂「ルミフロン®」
高耐候性のため塗布回数を削減することができ、ライフサ

JR高輪ゲートウェイ駅 設計：株式会社JR東日本建築設計

イクルのCO2排出削減に貢献するフッ素樹脂塗料•【自動車用ガラス】

近赤外線反射塗料

省エネ製品：地球温暖化への対応•

自動車用省エネガラス「クールベール®」•「UVベールPremium Cool on®」•

「UVベールPremium Privashield™」

フッ素樹脂塗料「ボンフロン サンバリアGT®」【フッ素化学品（フィルム）】•

施設園芸用フッ素樹脂フィルム「エフクリーン®」
施設園芸に求められる機能（流滴性、UVカット等）を備え、高い光線透過性能と耐候性を併せ持ち、長寿命で廃プラス
チックの排出抑制に貢献できるフッ素樹脂フィルム

エフクリーン®の農業用温室への展張例

ドライバーと地球環境に配慮した自動車用赤外線&紫外線カットガラス

53
AGCサステナビリティデータブック2021

AGC グループのサステナビリティ

環境

ガバナンス

【燃料電池部材】

社会

GRI スタンダード対照表【セラミックス】

創エネ・省エネ製品：地球温暖化への対応

省エネ製品：地球温暖化への対応

燃料電池用フッ素系電解質ポリマー溶液• 高断熱・高耐熱セラミックス炉材「THERMOTECT®」「FORBLUETM iシリーズ」

炉材の最高耐用温度である1,600℃までの耐熱性能を持

燃料電池車(FCV)の発電システム用部材等

ち、高温下で長期間使用しても使用開始時と同等の高断熱性を維持する高断熱・高耐熱セラミックス炉材【イオン交換膜】••

再生可能エネルギー関連製品・省エネ製品：地球温暖化へ

業界最高レベルの断熱性能と耐久性能を併せ持つ工業炉の対応

向け高断熱炉壁

フッ素系イオン交換膜「FORBLUE™ フレミオン 」

炉内側
（高温側）
に高断熱グレードの「THERMOTECT®」を、®

省エネルギー効果の高い苛性ソーダ製造用イオン交換膜••

高断熱炉壁「THERMOTECT WALL®」

炉外側
（低温側）
に熱伝導率の低い特殊断熱ボードのフッ素系イオン交換膜「FORBLUE™ Sシリーズ」「THERMOTECT®」を配置する複層構造の炉壁

水電解（水素製造）、レドックスフロー電池、各種電解用のイ

平成27年 省エネ大賞・資源エネルギー庁長官賞
（ビジネス

オン交換膜

モデル分野）
受賞

炭化水素系イオン交換膜（透析槽、膜）「FORBLUE™
セレミオンⓇ」
排水処理、地下水脱塩（造水）、酸回収など、イオンの脱塩・濃縮に使用するイオン交換膜•

フッ素系中空糸膜式ガス除湿／加湿モジュール「FORBLUE™ サンセップⓇ」
水蒸気選択透過性中空糸を搭載するガス除湿／加湿モ
ジュール【その他化学品】•

排ガス処理用高反応中和剤「アクレシア®」
ゴミ焼却炉での排ガス中のHCL、SOxを中和し、大気汚染の原因を大幅にカット。飛灰発生量も抑制し最終処分負荷低減にも期待•ウレタン素材「エクセノールTM」
省エネ製品、低地球温暖化係数（GWP）対応製品：地球温暖化への対応
断熱性能に優れたウレタンフォームに適しており、地球温暖化係数の高いフロンガスを使わずに成形することが可能

54
AGCサステナビリティデータブック2021

AGC グループのサステナビリティ

ガバナンス

環境

検証意見書

55
AGCサステナビリティデータブック2021

社会

GRI スタンダード対照表

AGC グループのサステナビリティ

ガバナンス

環境

56
AGCサステナビリティデータブック2021

社会

GRI スタンダード対照表

AGC グループのサステナビリティ

ガバナンス

社会

環境

GRI スタンダード対照表

人権

人権 の 尊重

基本的な考え方

また、サプライチェーンにおける人権や労働慣行などの状

国連人権理事会は、2011年に「ビジネスと人権に関する指導

況や取り組みを把握するためにお取引先様に対して実施する原則」を発表し、その中で「人権を尊重する企業の責任」を掲「サプライヤーCSR調査」については、国際動向やお客様からげています。AGCグループでも「AGCグループ企業行動憲の要請等を踏まえ、現在、調査内容を見直しています。

章」で「人間尊重」を定めており、人権を尊重する企業として同原則に取り組んでいます。

■ 英国現代奴隷法への対応

労働者の権利である、結社の自由、団体交渉の権利につい

英国で施行された英国現代奴隷法（UK Modern Slavery Actては、各国・地域の法規制を遵守し、関連する国際規範を尊に基づき、AGCグループ英国子会社（AGC Chemicals
2015）

重しています。

Europe社）がステートメントを開示しています。開示内容については以下（のリンク先）をご参照ください。

マネジメント体制
AGCグループは、関係部門が協力しながら人権に対する取り

Annual Statement on Slavery and Human Trafficking

組みを進めています。グループ内の人権課題に対しては人事（参考）化学・建築材料業における重要な人権課題

部門が対応しています。また、コンプライアンス部門が中心となり、人権に関する教育をグループ内で実施しています。

事業／
職場における待遇
サプライチェーン

労働時間
健康および安全懲戒処分

グループ全体の取り組み

差別■ 人権・労働関係の問題が発生した時の対応

従業時
整理解雇、解職

人権や労働関係の問題に対しては、人事部門と該当職場が協

強制労働力して対応しています。ホームページなどを通じて寄せられ雇用にあたり保証金や文章の提出を求める搾取
強制的な残業た社内外からの申し立てやご意見に関しても、真摯に対応し

人身売買

ています。

結社の自由

結社の自由と団体交渉権国内法で認められていない場合の措置■ 人権・労働慣行自主点検の定期的な実施

コミュニティ

資源

天然資源（水や土地等）の利用

AGCグループでは、グループ内の人権尊重や労働慣行状況

社会と政府

政府との関係賄賂と腐敗を確認するため、国内・海外のグループ会社を対象に、人権・人権に対する認識が低い国との関係
消費者との関係

労働慣行自主点検を3年ごとに実施しています。2019年に約190社を対象として実施し、是正が必要なケースは速やかに対応しています。次回は2022年を予定しており、社会動向などを踏まえチェックリスト内容を更新した上で実施する予定です。

57
AGCサステナビリティデータブック2021

健康および安全AGC グループのサステナビリティ

ガバナンス

社会

環境

GRI スタンダード対照表

AGCの取り組み■ 結社の自由・団体交渉の権利■ 人権啓発・ハラスメント対策の実施

AGCでは、従業員組合としてAGC労働組合が組織されていAGCでは、人権啓発室と法務部コンプライアンスグループがます。健全な労使関係の維持と関係強化に努めています。労共同でコンプライアンス教育に取り組み、差別やハラスメント使の交渉では、それぞれの立場と論理性を尊重し、話し合いのない健全な職場環境の確保に努めています。また、問題のによる問題解決を図っています。一般社員の労働条件などに早期発見のために、社内外の相談ルート（ヘルプラインなど）

ついては、これまでも交渉を介して決定しています。また、経を相談者に配慮した形で整備しています。万が一問題が発生

営トップと組合役員による協議会を年2回以上開催し、経営全した場合には、加害者への再教育に加え、職場全体の問題と般について意見を交換しています。

して解決に取り組むよう啓発しています。なお、このヘルプラ

労働組合データ（AGC）

インは、AGCに限らず、グループ全体で利用可能です。

年

セクハラやパワハラなどの各種ハラスメント問題に対しては、階層別研修、職場対話会などを通じて教育し、予防や防止に取り組んでいます。悩みを抱える従業員が早めに相談することで問題が改善につながることを呼び掛けています。

労働組合員数*

平均年齢

平均勤続年数

2016年

3,766名40.3歳

17年4ヵ月

2017年

3,954名40.1歳

16年4ヵ月2018年

4,154名

39.4歳

15年1ヵ月

2019年

4,212名

39.4歳

15年3ヵ月

2020年

4,386名

39.6歳

15年２ヵ月* AGCでは、労働協約においてユニオン・ショップ制をとっています。

58
AGCサステナビリティデータブック2021

AGC グループのガバナンス

サステナビリティ

社会環境

GRI スタンダード対照表

人財

人財マネジメント

基本的な考え方AGCグループ 7 Key Principles for People

AGCグループは、真のグローバル企業として発展し続けるた

AGCグループは、真のグローバル企業として発展し続ける

めの人財マネジメントのあるべき姿を 7 Key Principles for

ために、私たちが目指す人財マネジメントのあるべき姿を

People として定めています。

7 Key Principles for People として定め、追求していきます。

マネジメント体制の実践

AGCグループは、人事部門が主体となり、人財マネジメントのあるべき姿を定めた 7 Key Principles for People に則っ

AGCグループは、全従業員にAGCグループビジョンでた人財マネジメントを進めています。

あるの4つの価値観及び行動原則を共

各地域・国の労働法令・慣行や従業員の意識も踏まえ、各有し実践することを求めます。

カンパニー、各地域の人事担当者と連携しながら、各種の施

多様な人財による組織力の強化

策に取り組んでいます。

AGCグループは、グループビジョンの主旨に共感し、会社の競争力強化のために必要な能力を持

地域別従業員数（AGCグループ）

つ多様な人財で、私たちのチームを組織します。

（名）

成長機会の提供

5,100

AGCグループは、自ら学び、向上しようと努力する従業員を尊重し、成長のための機会を提供します。

34,100

従業員の働きがいと誇りの追求
2020年12月末

AGCグループは、目標の達成に向けて職務に取り組む従業

地域別従業員数

員が、働きがい・誇りを持って活動できる企業グループを

56,200名

目指します。

17,000

安心して働ける職場環境の維持

AGCグループは、従業員が日々安心して活き活きと働ける
職場環境を維持します。
日本・アジア欧州

米州

自由闊達な組織風土の醸成

AGCグループは、職場での自由闊達なコミュニケーションの機会を大切にし、より良い組織風土づくりに努めます。
貢献に応じた評価と処遇

AGCグループは、従業員の会社への貢献を透明なプロセ
スで公正に評価し、その貢献に応じた適切な処遇を行います。

59
AGCサステナビリティデータブック2021

AGC グループのガバナンス

サステナビリティ

社会環境

GRI スタンダード対照表

グループ全体の取り組みなどへの参画やグループワイドでの実習・研修を開催してい■「グローバルリーダー」の育成ます。

AGCグループでは、将来リーダーとしてグローバルグループ

2020年は、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、一部中を牽引する経営人財を計画的に育成するために、相応しい人止したものもありましたが、オンライン上での実施も含め、グ

財を国籍や性別などに関係なく世界各地から見出し、グロー

ローバルレベルおよび事業を展開するすべての国・地域で、バルレベルおよび各国・地域で、多様なリーダー人財の育成

将来グループや各部門・各社の経営を担うことが期待されるに取り組んでいます。

人財を対象としたプログラムを開講しました。

加えて、各地域の事業運営を現地化するために、各事業、地域の現状に即して、本国以外の国での勤務やプロジェクト

AGCグループ経営人財育成プログラム体系
グローバル･プログラム

AGCインスティテュート
グローバルリーダーシップセッション（GLS）
2004年〜 事業部長クラスが対象

グローバルリーダーシップジャーニー（GLJ）
2004年〜（2018年改定） シニアマネージャーが対象

トップマネジメントとの直接対話、社外の有識者やビジネスリーダーとの議論・交流を通じて、
グローバルで変化の激しい経営環境で求められるリーダーシップの向上を図る

地域別プログラム

AGCユニバーシティ

国別プログラム

AGCユニバーシティ・アジア
2003年〜

AGCユニバーシティ・ヨーロッパ
2008年〜

AGCマネジメントカレッジ
AGCマネジメントカレッジ・チャイナ
2006年〜

AGCユニバーシティ・アメリカ
2008年〜

AGCマネジメントカレッジ・サウスイーストアジア
2009年〜

AGCユニバーシティ・ジャパン
2007年〜

若手・中堅管理者層が対象

各地域のビジネスリーダー候補が対象

将来、経営の中核を担うことを期待される人財の育成を目指し、経営管理知識の習得と、リーダーシップマインドの醸成を図る

次世代のビジネスリーダー育成を目的に、多様なメンバーとのディスカッションを通じて、
グローバルな環境でリーダーシップが発揮できるスキルを習得する

60
AGCサステナビリティデータブック2021

AGC グループのガバナンス

サステナビリティ

社会

環境

AGCの取り組み

GRI スタンダード対照表

雇用関連データ（AGC）■ 人事制度の整備

2020年12月末現在
項目

AGCでは、性別、年齢、ハンディキャップの有無を問わず、多様な人財が働きやすい制度・環境の実現を目指し、能力・成果を重視した公正な人事処遇制度を運用しています。

男性

女性

全体

平均年齢

43.4歳

42.2歳

43.2歳

平均勤続年数

18.4年

14.8年

17.9年

平均時間外労働時間

また、従業員が性別や年齢・勤続年数などに関係なく活躍

17.0時間／月（組合員平均）

有給休暇取得率

85.9%(組合員平均)できるよう、必要となる役割・機能・責任を明確にし、公正に評価しています。

退職者数（AGC）
対象期間：2020年4月〜2021年3月（定年退職者を除く）

社員数（AGC）

人数

2020年12月末現在（ただし、他社からの出向受入れ社員を除く）
区分・コース
役職者
一般社員

女性

合計

退職者数

女性比率

2,981名

177名

3,158名

6%

総合職

804名

191名

995名

19%

技能職

3,250名

135名

3,385名

4%

事務職

14名

522名

536名

97%

4,068名859名4,927名17%

7,049名

1,036名8,095名

13%

小計
合計

男性

177名

新入社員定着状況（AGC）
2021年4月現在
入社年

2017年

人数

在籍数*

定着率

73名

63名

86.3%

中途採用比率（AGC）
採用年

正規雇用労働者の中途採用比率

2018年

68%

2019年

50%

2020年

51%

61
AGCサステナビリティデータブック2021

AGC グループのガバナンス

サステナビリティ

社会環境

GRI スタンダード対照表

従業員 のエンゲージメント向 上

基本的な考え方（%）

4「意欲高く働く個人」と「より良い組織風
AGCグループでは、土を醸成する会社」の双方向の貢献（エンゲージメント）
によ

19

55

り、
「人財の AGC」を目指しています。エンゲージメント向上にあたり、従業員とマネジメント、さらにグループトップが様々な「対話」を通して問題解決の方法をともに考え、施策につな

従業員階層別

げています。また、その考え方や活動を日々の仕事の中に織り込んでいく取り組みも行っています。

22

グループ全体の取り組み
AGCグループでは、エンゲージメント向上にあたり、2005年

役員から国内外のグループ会社従業員を対象とした「エンゲージ

管理職

専門職・事務職

技能職

エンゲージメント調査の回答状況

メント調査」を3年ごとに実施しています。調査結果をもとに各部門・職場で必要な施策を決定・実行しており、施策の効
果を次回の調査で確認しています。
直近では2019年9月に6回目の調査を約48,000名を対象に22言語で実施しました。前回調査（2016年）と比べて肯定的回答率が上昇し、各部門・職場による施策の効果が表れました。現在、2019年調査の結果を踏まえ、職場の課題につい調査対象者数

回答者数

回答率

第1回
（2005年7月）

9,247名

8,435名91%

第2回（2007年11月）

40,100名

31,126名

78%

第3回（2010年11月）

39,055名

31,729名

81%

第4回（2013年11月）

40,321名

33,214名

82%

第5回（2016年11月）

43,546名

36,773名

84%

第6回（2019年9月）

47,533名

41,897名

88%て話し合い、課題解決に向けた様々な施策を展開しています。
エンゲージメント調査における質問項目
エンゲージメント調査における国／地域別・従業員階層別

社員の取り組み意欲

社員を活かす環境の回答者内訳（第6回）

1. 戦略・方向性
2. リーダーシップ
3. 品質・顧客志向
4. 個人の尊重
5. 成長の機会

1. 業績管理・報酬
2. 権限・裁量
3. リソース
4. 協力体制
5. 業務効率性

（％）

10

28

30

国／地域別

32

日本

アジア

欧州

米州

62
AGCサステナビリティデータブック2021

以前からの変化

理解・実践状況のAGC グループのガバナンス

サステナビリティ

社会環境■ AGCグループCEO表彰制度

GRI スタンダード対照表■ 人財のポテンシャルを引き出すため、働き方の選択肢を多様に

AGCグループでは、従業員が互いを尊重し、その成果と努力を称賛し合う組織風土づくりを目的に、グローバルベースでAGCグループでは、長期的な成長戦略として「2030年のあ「AGCグループCEO表彰制度」を毎年実施しています。表彰

りたい姿」を掲げています。これを実現するためには、従業員された活動は社内ポータルサイトで情報共有しています。ま

一人ひとりが持つ力を最大限に発揮でき、創造的に働ける環

た、従業員がより高いモチベーションを保つことができるよう境が不可欠であることから、2016年から働き方の見直しに着定期的に認知・称賛方法を見直しています。

手しています。
例えば AGCでは、配偶者転勤時休職制度や育児・介護事

2020年受賞件数一覧

由に限定しない在宅勤務制度の導入、ライフステージの変化

部門

件数による退職者を想定した再雇用希望登録制度の拡充、治療とビルディング・産業ガラスカンパニー

8

オートモーティブカンパニー

8

電子カンパニー

8

化学品カンパニー

8

AGCセラミックス2

今後は、これら制度の活用拡大や定着化を進め、AGCグ

CTO所管部門*1・マルチマテリアル事業本部

5

ループにおける最大の資産である人財のポテンシャルを引き2出し、「人財のAGC」を目指します。

CFO所管部門* ・監査部
2

合計

仕事の両立を促す治療勤務（両立）支援制度の導入、時間単
位年休制度など、働き方の選択肢を増やす取り組みに注力し
ています。

41

また、人財のポテンシャルを引き出す上では、従業員一人*1 生産性革新推進部、事業開拓部、知的財産部、環境安全品質本部、技術本部*2 経営企画本部、総務部、広報・IR 部、法務部、人事部、経理・財務部、資材・物流部、

ひとりが心身ともに健康であることが重要です。心身の健康

情報システム部

保持・増進に向けた取り組みは、従業員の活力、働きがいや生産性の向上につながり、「人財のAGC」を目指す上での基盤になると考えています。このような思いから、会社全体として「健康経営」にも積極的に取り組んでいます。

63
AGCサステナビリティデータブック2021

AGC グループのガバナンス

サステナビリティ

社会環境

GRI スタンダード対照表

ダイバーシティ（ 多 様 性 ）推 進

基本的な考え方（多様性）
を長期的な競争力
AGCグループは、ダイバーシティの源泉と考えており、グループビジョンの「私たちの価値観」の一つにも「多様性ダイバーシティ」を掲げ、その実現に取り組んでいます。また、人財マネジメントのあるべき姿を定めた 7 Key Principles for People の項

Scroll目にも「多様な人財による組織力の強化」を掲げるとともに、

い な Ａ そ そ 今 大 産

く ぜ Ｇ ん ん ま き 業
つ な Ｃ な な で く 構
日本の採用トップページ
も ら は 新 時 の 揺 造の ︑ ワ し 代 常 れ ︑
常 Ａ ク い が 識 動 そ識 Ｇ ワ 時 訪 が い しを Ｃ ク 代 れ 常 て て変 は す で よ 識 い 価
え こ る ︑ う じ る 値て れ 側と ゃ ︒ 観About き Newsがま にProductsし Sustainability
な
た で い
て く
の も た
い な
だ ︑ い
る る
か
︒ ︑
の
ら
で
︒
す
︒

「企業行動憲章」では「人間尊重」を掲げ、多様性を尊重し、差別のない働きやすい職場づくりを目指しています。

InnovationEN

A positive impact onenvironment

マネジメント体制

Read more© AGC Glass Europe

A G C が 変えようとするもの

AGCグループでは、人事部門が中心となって多様性の実現に向けた目標を定めており、各カンパニーや各地域の人事担Your Dreams, Our Challenge
Working with others to combine knowledge and advanced technology,
we create unique materials, solutions and reliable partnershipsthat help make ever greater achievements possible,
and bring bolder ideas to life.

当者とも協力しながら、具体的な施策を進めています。

Read more ›欧州の採用トップページ
モビリティ

グループ全体の取り組み

100

エレクトロニクス

ライフサイエンス

15,500More than 100 sites
throughout Europe
from Spain to Russia

Building and Automotive

employees at the serviceof our customers

Glass supplier to the
Building & Industry andto the Automotive sector■ 多様な人財の採用■ 女性の活躍推進

AGCグループでは、グローバル採用ブランディングの強化を

AGCグループは、グループビジョン

目的に日本、欧州、タイの採用 Webサイトを統一し、AGCグ

いて、「私たちの価値観」の一つに「多様性ループとしての一貫した採用ブランドメッセージを発信していを掲げ、性別にこだわらない組織運営を目指しています。

ます。

（課長以上）の女性比率は3.6%、役職者
AGCにおける管理職におBuilding & Industry

Thanks to its expertise in glass composition and coating,
AGC Glass Europe strives to offer the best architectural
response to requirements for light transmission, thermalor acoustic insulation, solar control, security, aesthetics
and energy generation. Plus new solutions offered byglass in the ﬁelds of communication and connectivity.

Our building solutions

ダイバーシティ」

Automotive

また、AGCは、2010年から新卒総合職の採用において、海AGC Glass Europe supplies nearly all the big car
manufacturers, offering them a complete range ofwindows (windscreen, side windows, roofs and backlites)featuring the latest technological accomplishments:
panoramic windscreens with complex shapes, heatedwindscreens, head-up display, variable light transmission
and much more besides. It supplies the automotive
industry with OEM and replacement glass, and also
serves the transport industry (train, tram and bus glass).

（係長以上）
は5.9%(60歳以上の従業員を除く）となっていま

外大学を卒業した日本人学生や外国人、海外から日本への留す（2020年12月末現在）。

Our automotive solutions

学生も採用しています。

また、「AGCグループ企業行動憲章」では性別などにこだ
AGC Glass Europe media wall

さらに、事業戦略上の重要地域であるアジアパシフィック

わらず、差別のない働きやすい職場づくりを目指すことを掲
agcglasseurope

地域では、新事業・新市場開拓を加速するため、2013 年に

25h

2d

AGC Glass Europe

2d

AGC Glass Europe

げており、女性の活躍推進を積極的に進めています。

シンガポールに地域統括会社AGCアジアパシフィック社を設

AGCでは、女性の社外取締役と監査役および社内登用に立し、国籍にかかわらず域内外の意欲・能力の高い人財を採よる執行役員を各1名選任しているほか、女性の積極的採用、用しています。

女性従業員が活躍できる職場環境づくりに取り組んでいUnleash your creativity with the NEW Lacobel andMatelac COLLECTION. You can create an inﬁnite
number of interior ambiances with the 39 glossy ormatt colours of the collection! Anything goes ...Read
More

!

ます。

2d

AGC Glass Europe

総合職の新卒採用における外国人採用実績（AGC）
採用年

日本への留学生

海外大学の卒業生

2016

4名

0名

2017

1名

0名

2018

1名

1名

2019

３名

2名

２０２０

２名

６名

AGC launches its new #TailorMade #Sizes service,
allowing customers to choose among an extremely
wide range of glass lengths. Glass processors can
now order the glass length that better meets their...Read More

NEW Lacobel and Matelac collection! A unique pal‐ette of 39 matt or glossy colours to create an inﬁnite
number of interior ambiances, ranging from cool
minimalist to exciting vibrant. Discover on ...Read
More

" 25

" 26

#

#

5d

AGC Glass Europe

6d

Sustainability Report 2021 now
onlineOur Sustainability Report is now
online on www.agc-glass.eu andcovers the environmental achieve‐
ments for 2020 of AGC Glass Eu‐rope, operating with 2 divisions(Building & Industrial Glass Divisionand ...Read MoreToday is the start of the AGC Reconnect Challenge!
The employees of the European headquarters will
walk, run, bike to support Dynamo, a youth support
service specialized in street social work in ...Read
More
" 25

#
8d

AGC Glass Europe$
AGC Glass Europe's Sustainability Report is now
online, covering its environmental achievements for2020. These achievements are the results of the#continuous #commitment of all the AGC sites tomore ...Read More
" 22

13d

AGC Glass Europe

#
8d

%

AGC selected to deliver third
coater for the large mirrors of
the world’s largest telescope

ESO Astronomy and AGC Glass Europe have signed
a second contract to deliver a coater speciallyequipped for the 4-meter wide large mirrors of the#world’s #largest #telescope. AGC was already se‐lected ...Read More
" 66#

agcglasseurope

15d

The European Southern Observa‐
tory (ESO) and AGC Glass Europe,with its business unit AGC Plasma
Technology Solutions, have signed
a second contract to deliver acoater specially equipped for thelarge ...Read More

Frequently touched surfaces in shops, schools or in
public transport represent a risk of viral transmis‐
sion. Did you know that our Planibel Easy coatedglass can greatly reduce this risk ? How ...Read
More
" 18

AGC Glass Europe

64

" 28

Sharing our #passion for #glass with you to oﬀer
#innovative products! AGC is constantly evolving
and innovating to meet the new challenges posed by
the world of tomorrow. Visit our new website ...Read
More

AGCサステナビリティデータブック2021

" 13

#

!

LOAD MORE

Connect with us

20d

16d

Glass supports many vital technologies, facilitates
sustainability and a green world and enriches ourlives, yet often goes unnoticed... But not in 2022!
The United Nations General Assembly declared...Read More
Discover and explore AGC’s decorative solutions, afull range of glass products, accessories and ser‐vices to help you unleash your creativity! You'll ﬁnd
the best glass and expert services all in one ...Read
More

#

$
AGC Glass Europe#

AGC グループのサステナビリティ

ガバナンス

社会

環境

AGCの対応GRI スタンダード対照表

管理職（課長以上）の女性比率の推移■ 女性の雇用・登用の推進

年

女性比率

（多様性）
を活かす職場づくりを実践
AGCは、ダイバーシティ

2016

2.6%

するために、女性の活躍を推進することを重要なテーマの

2017

2.7%

一つと位置付けています。主に、①優秀な女性の積極的採用

2018

3.3%

と活躍の場の拡大、②女性従業員が活躍できる環境づくり

2019

3.5%

（必要な制度や仕組みの導入）
を中心に取り組んでいます。

2020

3.6%

採用では、2011 年から新卒総合職の採用において「女性役職者（係長以上）の女性比率の推移

比率20%以上」を目標に掲げており、2020年入社の新卒総各年12月末現在（ただし、60歳以上の従業員を除く

合職採用の女性比率は14.5%でした。また、部長職への女

年

女性比率

性の登用も進め、活躍の場も広げています。環境づくりでは、

2016

4.6%

「再雇用希望登録制度」を導入し、再雇用を希望する女性退

2017

4.7%

職者を登録し、外部人財市場からの採用に先立って優先的に

2018

5.2%

採用する仕組みを整えています。また、「女性メンター制度」

2019

5.7%

を導入し、先輩社員が後輩をサポートする仕組みを整えてい

2020

5.9%

ます。

総合職の新卒採用における女性採用数

さらに子育て支援策では、外部の託児所と法人契約する

年「託児所利用支援制度」を導入し、待機児童問題などで保育所に入れない従業員を支援しています。加えて、一層の効率化かつ柔軟な働き方を実現するために、在宅勤務の対象者範囲・利用限度回数を拡大しました。

女性採用数

採用総数

女性採用比率

2018

23名

132名

17.4%

2019

26名

109名

23.9%

2020

16名

110名

14.5%

■ 子育て支援■ 高年齢者の雇用

子育て支援では、外部の託児所と法人契約する「託児所利用

AGCでは、専門性や技術・技能の活用と人員補強を進める支援制度」の導入、出産・育児を迎える従業員および上司向ため、労使協定に定めた継続再雇用基準を満たした一般社員

けハンドブックの作成・配布、女性活躍事務局・女性従業員・を、定年後も継続再雇用する制度を2006年4月から運用して

上長の 3 者面談
（育児休職前・復帰後）、復職後キャリアデザ

います。

2013年には「高年齢者雇用安定法」の改正に則り、適用開

インセミナー、女性従業員による横断的ネットワークなどの施始年齢基準を段階的に引き上げており、2025 年までに年齢策を行っています。

基準を廃止する予定です。
また、法 定 以 上 の 取り組 みとして、現 状 の 60 歳 定 年を2025年に65歳定年とすることを決定し、2015年から段階的に引き上げています。60歳を超えても第一線で活躍し続けることができる環境づくりを進めています。

復職後キャリアデザインセミナー

65
AGCサステナビリティデータブック2021

AGC グループのガバナンス

サステナビリティ

社会環境

60歳以降の継続雇用者数の推移

GRI スタンダード対照表■ 障がいのある方々の雇用

継続再雇用者数

定年退職者数

継続再雇用率

AGCでは、障がいのある方々の雇用の拡大を進めています。

2016

111名

124名

89.5%

法定雇用率の達成のみならず、障がい者雇用政策の理解浸

2017

63名

84名

75.0%

透に努めていきます。

2018

64名

100名

64.0%

2019

ー

ー

ー

2020

41名

71名

58.0%

年

障がい者雇用率の推移
年

下表の通り、段階的な定年延長をしており、2019年は定年退職者なし（参考）

60歳到達時期による定年年齢（2021年まで）
60歳到達年
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年

障がい者数
（実数）

雇用率

2016

112名

2.17%

2017

122名

2.30%

2018

127名

2.28%

定年年齢

定年退職年

2019

129名

2.23%

62歳

2018年

2020

137名

2.32%

63歳

64歳
65歳

2020年
2021年

■ 特例子会社AGCサンスマイルの取り組み

2023年
2024年

有限会社 AGCサンスマイルは、知的障がいのある方々の雇

2026年

用促進のために、2002 年に設立した特例子会社です。関係機関と連携しながら、勤労意欲の高い従業員が働きやすい環
境づくりに取り組んでいます。業務内容は、主に事業所内・寮・社宅の清掃業務としており、京浜地区、相模地区、関西地
区で事業展開しています。
また、AGC 関西工場
（高砂事業所）
では、工場の緑化活動
や清掃作業などを担当しており、活躍できる機会の創出に取り組んでいます。このほか、千葉工場でも清掃業務で活躍し
ています。

66
AGCサステナビリティデータブック2021

AGC グループのサステナビリティ

ガバナンス

社会

環境

GRI スタンダード対照表

ワークライフバランスの 確 保

基本的な考え方

育児・介護休業取得状況

AGCグループは、人財マネジメントのあるべき姿を定めた

育児休業・休暇取得人数

介護休業・休暇取得人数

7 Key Principles for People で「安心して働ける職場環境

2016

年

87名（うち男性7名）

4名の維持」を掲げています。この考え方のもと、従業員が活き

2017

79名（うち男性14名）

2名

活きと働ける職場環境の確保・整備に継続的に取り組んでい2018

95名（うち男性25名）

7名

ます。

2019

99名（うち男性30名）

10名

2020

109名（うち男性49名)

2名

マネジメント体制
AGCグループでは、人事部門が主体となってワークライフ
バランスの確保に取り組んでいます。また、各国・各地域の法規制や慣行を踏まえ、グループ各社の事業形態などと照らし合わせながら、各社ごとにも取り組んでいます。

「なでしこ銘柄」に選定
2020年、

AGCの取り組み

次世代認定マーク（愛称：くるみん）

AGCは、従業員がライフステージの変化に応じて安心して仕AGCの制度事に取り組み、能力を十分に発揮することができる職場環境

制度の実現を目指しています。その一環として、仕事と生活の調和がとれる働き方のためのワークライフバランス関連制度を整備しています。また、制度を活用しやすくするための風土づ

内容

育児休業

子が満2歳に達するまでの期間取得可能

育児のための
短時間勤務

子が小学3年生を満了するまで、1日最大2.5時間勤務時間を短縮することが可能

育児のための時間外・ 子が小学3年生を満了するまで、時間外勤務・休日労働・休日労働制限および深夜勤務を制限および免除することが可能
深夜就業免除

くりにも取り組んでいます。
■ 育児・介護をする従業員への支援

AGCでは、育児休業制度や子の看護休暇、短時間勤務制度など、育児・介護に携わる従業員に配慮した制度を設けています。

2012年には在宅勤務制度を導入し、通勤時間を解消する
ことで子どもや要介護者との時間をより長く持てる環境づく
りに取り組んでいます。
こうした取り組みが評価され、東京労働局長から「次世代育成支援対策推進法」に基づく「基準適合一般事業主」に認定され、次 世 代 認 定マーク
（ 愛 称：くるみ ん ）を取 得しました（2008年・2011年・2015年・2019年に認定）。また、経済産子の看護休暇子が小学3年生を満了するまで、子1人につき年間5日取得することが可能
1時間単位に分割して取得することも可能

託児所利用支援

ニーズが多い地域で会社が提携している託児所を利用することが可能（東京都および神奈川県）

在宅勤務

育児・介護といった理由を問わず、自宅などで就業することが可能（取得回数無制限）

フレックスタイム

育児・介護といった理由を問わず、コアタイムのない
フレックス勤務をすることが可能

時間単位年休付与された年次有給休暇のうち年間最大 5日分について、
１時間単位に分割して取得することが可能

配偶者転勤時休職

配偶者の転勤に帯同する場合、最長3年休職扱いとする
ことが可能

退職者再雇用
希望登録

結婚、出産、育児、配偶者の転勤、介護のいずれかの理
由で自己都合退職する場合、再雇用の登録をすることが可能

女性メンター

社内で活躍する女性先輩社員がメンター（相談相手）とな
り、経験談や仕事へのアドバイスなど、個別に相談することが可能
メンター制度の対象は総合職女性社員

業省が東京証券取引所と共同で選定する「なでしこ銘柄」にも女性活躍推進に優れた企業として選ばれました（令和元年・
令和2年）。

67
AGCサステナビリティデータブック2021

AGC グループのガバナンス

サステナビリティ

社会環境

GRI スタンダード対照表■ 年次有給休暇取得の推進■ 時間外労働時間の削減

AGCにおける2020 年の年次有給休暇の取得率は、85.9%

AGCでは、労働時間の適正管理に取り組んでいます。現在は、（組合員平均）となりました。年次有給休暇は、半日単位およ「業務の効率化やメリハリのある働き方によって時間外・休日

び時間単位でも取得できる制度となっています。

労働の削減に努める」「サービス残業は決して発生させない」という考え方に基づき、（1）
管理者と部下との十分なコミュニ

年次有給休暇取得率の推移

ケーションに基づく日々の就業管理、（2「）労働基準法」に基づ（%）

く労働組合との協定の実施、（3）
IDカードリーダーおよびPC

100
92.0

93.4

93.4

ログの記録による労働時間の適正管理を進めています。

91.4

また、過重労働による健康障害の防止策として、法定の基85.9

準を上回るAGC 独自の基準のもと、対象者に産業医との面接を義務付けています。

75

さらに、AGCグループ（日本）
では、グループ各社の人事担当者を対象に労働時間適正管理に関する活動事例を共有し

63.1

50

54.7

55.3

2016

2017

58.4

58.6

2018

2019

ています。
時間外労働時間の推移（AGC）

2020（年）（時間／月）

全産業（従業員1,000名以上）
AGC※1 組合員平均※2 全産業のデータは「厚生労働省 就労条件総合調査」による

25

20

20.0

20.3

20.0

19.9
17.0

15

10

5

0

2016

※ 組合員平均

68
AGCサステナビリティデータブック2021

2017

2018

2019

2020（年）

AGC グループのガバナンス

サステナビリティ

社会環境

GRI スタンダード対照表

従業員教育

基本的な考え方■ 研修プログラム

AGCグループでは、人財マネジメントのあるべき姿を定めた

AGCグループでは、階層別育成プログラムとして、新入社員

7 Key Principles for People の中で「成長機会の提供」をから管理職まで階層に応じた研修を実施し、継続的な人財育

掲げています。

成に取り組んでいます。また、専門性やビジネススキル向上

人財を事業成長の原動力と考え、「人財のAGC」の実現をのための選択型研修も充実させ、多数実施しています。

目指し、技術・技能研修や階層別研修など、様々な研修制度を整備し、従業員の成長を支援しています。

■ 研修のWeb化「いつでも・どこでも学べる」環境づくりに
AGCグループは、

マネジメント体制

積極的に取り組んでいます。2014年からは研修のWeb化や

AGCグループでは、各カンパニーや各地域の人事担当者と映像化を進めており、2020年末時点で、全85研修のうち15も協力しながら、人事部門が中心となって教育体系を整備し研修がWeb化もしくは映像化されています。また、新型コロています。また、研修制度や研修方法は継続的に見直し、改ナウイルス感染拡大防止と学びの継続を両立させるため、受善しています。

講者が一堂に集まる集合研修をオンラインやビデオ配信で開催するなど、おおむね予定通り研修を実施しました。今後もグループ全体の取り組み

様々な研修方法の検討やコンテンツ拡充を行い、従業員が学■ AGCモノづくり研修センター

びやすい環境を整備していきます。

「AGCモノづくり研修センター」は、効果的な人財育成を実現するための社内教育施設です。研修棟と実習棟の2棟で構成■「AGCグループ改善・革新活動」の推進され、AGCグループ（日本）の従業員を対象にオンラインやビ

AGCグループでは、グループ全体の生産性を高めるためにデオ配信を含め80種類以上の研修（事務系・技術系）
を実施「AGCグループ改善・革新活動」を推進しています。サプライ

しています。実習棟では、「現場、現物、現実」をコンセプトにチェーン全体における生産性の改善はもとより営業・マーケ

技術・技能系教育に取り組んでおり、工場にある設備や装置

ティングといった間接部門にも範囲を広げ、積極的に活動をと同様の環境を用意して実践的・体感的な研修環境を提供し行っています。

ています。また、グループ外の協力会社を対象とした研修も

近年は、事業や製造ラインを新規構築する段階において生開催し、サプライチェーン全体でモノづくり・人づくりのレベ

産性を高める知見を織り込むことにより、ビジネスの成功確

ルアップに取り組んでいます。

率を高める取り組みも進めています。
［欧州での取り組み］
オートモーティブカンパニーでは、国や地域を超えて世界中の工場のエンジニアがWeb会議や対面会議で定期的に優秀事例を共有し、AGCグローバルスタンダードの構築と展開を推進しています。特に欧州ではトヨタ生産方式に基づいた改

研修棟

宿泊棟

善活動の教育と実践を進めています。

AGCモノづくり研修センターの利用人数
利用年

利用人数

2018

29,952名

2019

21,969名

2020（新型コロナウイルス感染拡大防止のため来場者人数を制限）
3,676名69
AGCサステナビリティデータブック2021

AGC グループのサステナビリティ

ガバナンス

社会

環境

GRI スタンダード対照表［アジアでの取り組み］

各社の取り組み

アジアでは、中国の主要拠点において年 5 回程度、改善活動■ キャリア開発支援（AGC）の指導会を開催し、各拠点の改善テーマリーダーを育成してAGCは、従業員自らが手を挙げて希望する仕事に応募できるいます。また、モデル工場では、IoTツールを活用した生産性「チャレンジキャリア制度」を導入しています。同制度は、新規向上に取り組み、その成果を他工場に横展開しています。

事業や強化すべき業務への適材配置や、それらを通じた組織の活性化につながっています。また、高度で専門性の高い技■ 部門横断的ネットワーク活動

術・技能専門性を有する人財を適切に評価・処遇するために、

AGCグループでは、部門横断的ネットワーク活動(CNA：「プロフェッショナル制度」と「マイスター制度」を導入していCross-Divisional Network Activity) を展開しています。

ます。

この活動では、所属組織が異なるために日常業務上、接点のなかった従業員同士が共通のスキルを通じてネットワーク

チャレンジキャリア制度を構築し、スキルの専門性を高めるとともに課題解決に取り• 人財公募制度

組んでいます。

毎月1回各部門が公募する職種に社員が応募する制度

CNAでは、情報交換から共同研究まで様々なレベルで活動（延べ210名）

を推進しています。疑問をぶつけ合い、互いのスキルやノウ• 希望職務エントリー制度

ハウを持ち寄ることで、課題解決や新技術創出にもつながっ

社員が希望する他部門の職務を自由に登録し、個別に選ています。例えば、営業部門と研究開発部門のコラボレー

考を行う制度（延べ112名）

ションによってお客様の声を研究開発により一層活かすなど

プロフェッショナル制度の取り組みが進められています。

AGCグループにとって必要不可欠な技術や専門性について、極めて高い実務知識、スキル、行動特性を有し、それら■独自の人財データベース「スキルマップ」を発揮して高い成果を創出できる役職者を、プロフェッショ

AGCグループでは、独自の人財データベース「スキルマップ」

ナルに認定し、評価・処遇する制度（52名）

を2010年に構築しました。スキルマップとは、従業員を専門

マイスター制度

分野別にデータ登録したデータベースで、「どの部門に」「どの

AGCグループの持続的な発展に不可欠な卓越した技能・ようなスキルを持った人財がいるか」を 見える化 したもので知識を持ち、それを発揮して高い価値を創出するとともにす。2020年12月末現在、技術系28分野、営業・事務職能系

後継者の育成・指導を担う技術者を認定し、評価・処遇する12分野で計約8,000名が登録しており、人財の有効活用やコ

制度
（6名）

ミュニケーションの促進につなげています。

※ いずれも2020年12月末現在の人数。
「チャレンジキャリア制度」の延べ人数は1999年からの累計利用者数

スキルマップの活用によって必要なスキルを持った人財がどの組織にいるかを的確に把握できるため、人財探索や適材

スキルマップの3つの機能

適所の人財配置、成長戦略に沿った計画的な人財の採用が可能となっています。
また、部門横断的ネットワーク活動にも活用しています。

組織 E
組織 D
登録従業員数組織 C
約8,000 名

組織 B
組織 A

スキル A
スキル B
スキル C
スキル D
スキル E

70
AGCサステナビリティデータブック2021

機能1

将来の
最適人財の確保（計画的な採用）

機能3

部門や国を超えた
従業員間の交流（部門横断的ネット
ワーク活動）

機能2

人財探索と
適材適所の
人財配置

AGC グループのサステナビリティ

ガバナンス

社会

環境

GRI スタンダード対照表

労働安全衛 生

基本的な考え方1. 仕組みとしてのOHSMSを活かすために、リスクアセス「AGCグループ労働安全衛生基本方針」を
AGCグループは、

メントのレベルアップを図ります。

制定し、「安全なくして生産なし」という安全ポリシーのもと、

2. 従来型安全活動をマンネリ化させずに継続して実施し安全衛生活動を推進しています。

ます。

3. 管理者は部下を家族と思って守り、職場の安全を実現
AGCグループ労働安全衛生基本方針

します。

（2001年2月9日制定、2013年3月29日改定）

設備の本質安全化、作業環境の継続的改善を図り

基本方針

ます。

4. 安全衛生活動はラインの生産活動の一部と認識して実施「安全なくして生産なし」という安全衛
AGCグループは、生のポリシーの下に、各階層の管理者が自らの安全衛生します。

に対する考え方を明確にし、これを働く部下全員に浸透・安全衛生担当部署はライン管理を適切にサポートし共有化させ、一人ひとりが安全衛生活動を推進することます。

5. 安全衛生に関する法令、その他要求事項を遵守します。

を目指します。

6. 全員で参加し、形式ではなく本音で安全衛生活動を実行します。

労働安全衛生行動指針
私たちは、すべての労働災害・職業性疾病に着目し、安全衛生パフォーマンスの継続的改善を図るために、以下の行動指針に基づき、労働安全衛生活動を積極的に展開します。

労働安全衛生管理体制
AGCグループ CEO

AGCグループ コーポレート
環境安全品質本部長
各事業部門

各カンパニー／SBU*プレジデント
各カンパニー／SBU
安全衛生担当部門
各拠点・グループ会社
部門長

環境安全部

• 方針、中期・年間計画の策定• 重大な災害情報の横展開• 教育・内部監査の実施 など• 労働災害の報告

製造／開発部門など

安全衛生担当部門* 戦略事業単位(ストラテジックビジネスユニット)

71
AGCサステナビリティデータブック2021• 方針・計画の運用状況、対応等の報告など

AGC グループのガバナンス

サステナビリティ

社会環境

GRI スタンダード対照表

マネジメント体制

労働災害発生件数の推移（OHSMS）
AGCグループは、労働安全衛生マネジメントシステム（AGCグループ：ビジネスパートナーを含む）の考え方を基本として安全衛生活動を推進しています。

日本（件）

2013 年からは「EHSQ マネジメントシステム」を構築し、25に関する取り組
EHSQ（環境・保安防災、労働安全衛生、品質）
みをグループ全体で統合的にマネジメントしています。また、

20

ISO45001の考え方を基軸にAGCグループが行うべき労働15

安全衛生マネジメントの内容を「AGCグループ労働安全衛生規則」として定め、各カンパニー／SBUを通じてグローバルに

1
21

10

18

適用しています。
各拠点ではOHSMSの仕組みに基づいて活動を管理してい11

5

るほか、コーポレート部門や各事業部門が実施する監査を通0

じて、安全衛生管理レベルの向上に努めています。さらに、労

2016

死亡災害

働 安 全 衛 生リスクが 大きな 組 織 および 拠 点につ いては、

OHSMS第三者認証の取得にも努めています。

14

2017

15

2018

2019

2020（年）

休業災害

アジア

事業部門単位では個別の方針・施策を検討し、施策の進捗（件）

状況をEHSQマネジメントレビューなどにより報告するととも15に、継続的な改善活動を行っています。

OHSMS第三者認証取得拠点（組織）数10

2020年12月末現在
地域

1

第三者認証拠点
（組織）
数

日本国内

5

海外
（アジア）

15

海外
（欧州）

52

海外
（米州）

2

合計

74

13

13

5

1
9

7
5

0

2016

死亡災害

2017

2018

2019

2020（年）

休業災害

欧州
（件）

グループ全体の取り組み

150■ 災害情報をグローバルで収集する仕組みを構築

AGCグループでは、拠点内のビジネスパートナーを含む一定以上の災害情報をグローバルで収集し、それらを横断的に共100有する仕組みを構築しています。
長期的に見ると労働災害発生総件数は減少傾向にありま130すが、ここ数年においては横ばい、又は一部において増加と

126

50

94

98
77

なっています。
0

2016

死亡災害

72
AGCサステナビリティデータブック2021

休業災害

2017

2018

2019

2020（年）

AGC グループのガバナンス

サステナビリティ

社会

環境

米州

GRI スタンダード対照表

2020年の労働災害発生件数（件）（AGCグループ日本・アジア：ビジネスパートナーを含む）

30

日本

種別

20

24

20

10
13

12

0
死亡災害

2016

9

2017

2018

2019

アジア

合計

0（0）件

0（1）件

0（1）件

9（11）件12（7）件

9（5）件

30（23）件

不休業

12（15）件

2（5）件

7（3）件

21（23）件

微傷

45（42）件

0（0）件

0（0）件

45（42）件

合計

66（68）件

14（12）件

16（9）件96（89）件※（）
内は2019年の労働災害発生件数

主要拠点

その他拠点

死亡

0（0）件

休業

2020（年）

休業災害※ 休業災害の判定区分が、日本・アジアと欧州、米州では異なっているため、件数の単純な比較はできません。精度向上のため、過年度に遡及してデータを修正しています。

AGCグループの安全衛生管理の取り組み
日常的安全衛生活動

5S（整理、整頓、清掃、清潔、躾）危険予知

ヒヤリハット

安全パトロール

リスクの抜けをなくす仕組み

重大リスクを下げる
残留リスクの共有化

リスクアセスメント*

重篤災害低減安全意識を上げる

OHSMS* 設備や作業工程に潜むリスクを網羅的に抽出し、リスクレベルを評価し、それに基づく優先順位を付けて改善施策を実施すること■ 安全活動に関して国・事業部門を超えた情報共有を推進（ビルディング・産業ガラスカンパニー／オートモーティブカンパニー）

AGCグループ（アジア）では、例年、安全管理者クラスが集う
安全会議を開催し、安全衛生職場環境に関する方針に沿った活動において取り組むべき課題や改善事例などを共有し、相互のレベルアップを図っています。2020年は新型コロナウイ

AGCグループ会社の安全管理者がWebオンラインで集い、議論を重ねた安全会議

ルス感染症起因の制約により会議開催地への出張を取りやめ、Webオンライン会議方式で開催しました。

73
AGCサステナビリティデータブック2021

AGC グループのサステナビリティ

ガバナンス

社会

環境

■ リスクアセスメントのレベルアップを推進

GRI スタンダード対照表*1 商品がすべてのEU加盟国の基準を満たすことを保証するもの*2 セーフティアセッサ資格は、国際安全規格に基づく機械安全の知識、能力を有するこ

AGCグループは、労働災害発生リスクの低減を目指し、リスとを第三者認証する資格制度として、一般社団法人日本電気制御機器工業会などが設置。セーフティリードアセッサ、セーフティアセッサ、セーフティサブアセッサの3段階に区分されています。また、セーフティベーシックアセッサ資格は、機械の運用に関わる者向けに機械安全に関する基礎的な知識を有することを第三者認証するものです。

クアセスメントのレベルアップに努めています。
では、管理監督者層への研修に加え、AGCグループ（日本）
製造現場のリスクアセスメントを実際に担当する従業員への研修を定期的に開催しています。2009 年から「安全強化活動」を開始し、各製造拠点の開発・製造・設備などの担当者の中から資質を有する者を選出して、リスクアセスメントや日常的安全活動 *に関する集中教育を実施しています。2020 年
は33名が修了し、「安全中核要員」として活動する人財となりました。各拠点で活動する「安全中核要員」は延べ 350 名をセーフティベーシックアセッサ資格取得を目指した研修（台湾）

超えています。
■ 化学物質管理体制の構築

では、各国・地域の管理者や技術者
AGCグループ（アジア）を「セーフティ・キーパーソン」に指定し、リスクアセスメントの

AGCグループでは、各事業所で使用される化学物質の管理、基本概念や機械安全国際規格などを中心に学ぶ1 週間の集知識を有する化学物質管理者の配置、リスクアセスメントの合研修を実施しています。2020年は新型コロナウイルス感

適切な実施、リスク低減方策の実施を推進し、健康障害や火染症起因の制約により、研修センターや出張先で実施する研災・爆発の発生を未然に防止するよう努めています。

修の開催が難しい状況でしたが、Webを用いたオンラインセ「化学物質リスクアセスメント」では、AGCグループ独自のミナーを開講しました。

評価方法を定め、社内研修を実施し、各製造拠点をはじめと* 5S（ 整理、整頓、清掃、清潔、躾）、危険予知、ヒヤリハット、安全パトロールなどの従来するグループ内での普及に努めています。評価方法は、GHS行っている安全衛生活動（ Globally Harmonized System of Classification andLabelling of Chemicals：化学品の分類および表示に関する■ 安全な生産設備を導入するための「機械安全」を推進

世界調和システム）に基づき化学物質の危険性・有害性リス

AGCグループは、 安全な生産現場 の実現には生産設備のク評価を行う簡便な方法であり、各国での適用が可能となっリスク低減が重要であると考えています。そのため、従来実ています。さらに、作業環境の実測に基づくリスク評価を多く施しているリスクアセスメント手法による既存設備のリスク低減に加え、事前安全審査により「設計時のリスクアセスメント」の作業場で推進しています。

も考慮し、より安全な生産設備を導入する取り組みを進めています。
欧州では、現地の法制度であるCEマーキング *1制度に基づきリスク低減された生産設備が導入されることに加え、設備ユーザーによるリスクアセスメントの果たす重要な役割についてもEU枠組み指令において示されています。

AGCグループ（日本・アジア）では、セーフティアセッサお

化学物質リスクアセスメント研修

よびセーフティベーシックアセッサ資格認証制度 *2における資格取得を推進し、担当者が国際安全規格を理解した上で設計や設備を導入できる体制を構築しています。資格取得者は順調に増加しており、リスクアセスメントの実施者や検証者として活躍しています。

74
AGCサステナビリティデータブック2021

AGC グループのサステナビリティ

ガバナンス

社会

環境

GRI スタンダード対照表■ 労働衛生水準の向上

AGCグループでは、作業に伴う健康障害を防止するため、グ
ローバルな基準を設けて、作業環境測定、リスク評価、リスク低減対策、健康診断などを実施しています。
愛知工場では、自動車用強化ガラス製造工程の騒音低減が課題となっていました。低減対策を進めるにあたって、騒音範囲や発生箇所の特定が困難でしたが、従来のアナログ的な音響カメラによる騒音発生源・範囲の特定

数値の図示化に加えて、デジタルの騒音可視化装置（音響カ
メラ）の使用により、発生源や範囲が明確になりました。これにより、囲い込みによる防音が正確にでき、効果的な作業環
境の改善を図ることができました。

■ 安全意識レベルの向上

AGCグループでは、安全意識を高めるための階層別教育を実施しています。
教材として「ヒューマンエラー防止読本」などを独自に作成しており、多言語に翻訳し各拠点での教育に活用されています。
また、日本・アジアでは、「安全パトロール実践研修」も実施
し、現場に潜む重大リスクを安全パトロールの中で指摘できる

安全パトロール実践研修

能力を養う教育に取り組んでいます。この研修では、140以上の不具合がある安全パトロール設備（模擬生産ライン）に対し、■ 危険体感研修の実施

機械安全および関係法令の視点で安全チェックを体験し、設AGCグループは「挟まれ・巻き込まれ」や「感電」、｢切創｣、備の不安全状態に起因するリスク指摘力を身に付けます。

｢薬傷｣、｢墜落･転落･転倒｣ など多くの危険を疑似体験する

2012年から管理者層を対象に開催しており、海外グループ会

危険体感研修を実施し、安全意識を高め、労働災害に結び付社の安全担当者も一部受講しています。インドネシアのアサ

く不安全行動の撲滅を目指しています。近年はバーチャルリ

ヒマス板硝子社では、安全パトロール設備の一部を展開し、主アリティ（VR）技術を活用して簡易な装置で危険を体感するに現地の管理者層が受講しています。

コンテンツも増えています。

このほか、毎年秋に資材・物流部、AGCロジスティクス株式現在、横浜テクニカルセンター（YTC）
や国内外のいくつか

会社（AGL）
による改善発表大会を開催しており、ビジネスパーの拠点に、その拠点に内在する危険の「危険体感設備」や前

トナー
（BP）
各社とAGLによる物流に関連した安全・品質の改

述のコンテンツを用意し、「危険体感研修」を指導できるイン

善実施内容を発表しています。また、安全に対する取り組みをストラクターの養成やスキルアップとともに定期的な研修開

AGLとBPの共通の文化として定着を図るために、BP各社とト催に取り組んでいます。

ラック周囲のひと回り点検・指差呼称大会を開催しています。

75
AGCサステナビリティデータブック2021

AGC グループのサステナビリティ

ガバナンス

社会

環境

GRI スタンダード対照表

AGCの取り組み■ 安全衛生施策への労働組合の参画

AGCでは、労働協約に基づき、安全衛生委員会を拠点ごとに開催し、安全衛生に関して労働組合の意見を聞いています。
委員会には、拠点内で作業するビジネスパートナーも参加しています。また、安全担当役員と従業員代表が意見交換する
化学物質の漏洩体感（インドネシア）

インストラクターのスキルアップ(日本)

機会も定期的に設けており、各種安全衛生施策に従業員の意
見を反映させています。
休業災害強度率の推移（AGC：ビジネスパートナーを含む）

インストラクターの育成(中国)

2018年

2019年

2020年

全製造業

0.10

0.10

0.07

日本化学工業協会会員企業

0.026

0.01

0.145

AGC

0.007

0.031

0.235

回転するベルトへ巻き込まれる体験(YTC)

休業災害度数率の推移（AGC：ビジネスパートナーを含む）
（％）
1.5
1.20

1.15

1.20

1.21

1.02
1.0

ガラスの安全な持ち方体感（日本）

チェーンへ巻き込まれる体験(米沢工場)

0.46

0.5

0.35

0.36

0.33

0.34

0.31

0.42

0.29
0.28

0.18
0

2016

全製造業

バーチャルリアリティ（VR）
技術を活用したフォークリフトの衝突危険体感（日本）

巻き込まれ体験（中国）

ロボット激突体験（日本）

76
AGCサステナビリティデータブック2021

2017

2018

日本化学工業協会会員企業

2019

AGC

2020（年）

AGC グループのサステナビリティ

ガバナンス

社会

環境

GRI スタンダード対照表

快 適な職 場づくり

基本的な考え方「従業員の自律」「AGCグループ労働安全衛生基本方針」
AGCグループでは、健康の保持増進には従業員の健康に対する意識が不可に基づき、労働安全衛生活動を通じて、快適な職場環境の形

欠であり、従業員は「自らの健康は自ら守る」意識を持ち、成を進めています。

自律した健康管理を行う。

従業員の健康管理については、従業員に対する健康管理のあり方を示した「AGC健康管理ポリシー」を制定しています。

※ 本ポリシーはAGCから浸透を図り、将来的には国内外のグループ会社へ展開する予定です。

AGC健康管理ポリシー（2007年3月1日制定）

マネジメント体制

AGC グループは、グループビジョン■ 関係部門が連携して労働衛生を管理を合言葉に「世界に価値を創造し続ける」ため、AGCグ「AGCグループ労働安全衛生基本方針」
AGCグループでは、ループの従業員に対する健康管理ポリシーを次のとおり

および「AGC健康管理ポリシー」に基づき、快適な職場づくり制定する。

のための施策「健康経営」を副社長を最高推進責任者とし、「健康に関する認識」

統括産業医を任命・配置の上、関係部署が連携して推進してAGC グループにとって「従業員」は最も重要な資産のいます。

一つであり、従業員にとって「健康」は生活の基盤として最も重要な要素の一つである。
「会社の支援」

AGCグループは、従業員の心身の健康保持増進に向けた施策を積極的に行い、従業員が個々の能力を十分発揮して会社発展の原動力となるとともに、各従業員の生活が充実したものとなるよう支援する。

マネジメント体制
最高推進責任者：副社長
推進責任者：人事部長

本社

環境安全品質本部
人事部※統括産業医任命・配属

健康管理センター

AGC健康保険組合

各拠点

総務人事担当グループ
健康管理センター

拠点長

環境安全保安室

77
AGCサステナビリティデータブック2021

AGC グループのガバナンス

サステナビリティ

社会

環境

グループ全体の取り組み

健康経営のねらい■ AGCグループ総務人事ネットワーク会議（AGCグループ• 継続的な健康保持・増進（日本））

GRI スタンダード対照表

従業員一人ひとりが自律した健康管理を実践することで、AGCグループでは、国内グループ各社の総務人事スタッフを

年齢を重ねても活き活きと働き続けること。

対象として、定例会議を開催しています。会議では外部講師• 生産性・働きがいの向上を招いて労働関連法の最新動向に対する理解を深めるほか、多様な働き方を活用し、心身のコンディションをより一層高健康経営や働き方の見直し、ハラスメント防止といったグルー

めることで、各人が生産性高く働いていること。

プ施策の説明・意見交換を行っています。

また、持てる仕事能力を最大限に発揮し、やりがいをもって会議以外にも、定期的に労働時間や法改正への対応状況

働いていること。

を確認し、グループの連携を高める取り組みを行っています。

• 公私の充実

コンプライアンスに関する社会の関心が一層高まっている中、各人が充実した会社生活を送るとともに、仕事以外の時間、

AGCグループでは、グループ一体での労働安全衛生活動の一個人としての生活においても心豊かな人生を送っている

取り組みを通じ、快適な職場環境の形成を進めていきます。

こと。

また、2019年に開始したウォーキングイベント「AGCウォーク」を、2020年に国内グループ会社へ参加範囲を拡大し、健活力ある人財が、能力を最大限に発揮し、それらの総和が組

康経営をグループ一体となって推進するための中核的なイ

織力の向上につながっている状態を生み出す

ベントと位置付け、取り組んでいます。
取り組みの方向性

AGCの取り組み「AGC健康管理ポリシー」に基づく健康管理活動をベースに健康経営を推進を設定し、PDCAを回しながら、以下の健
KPI（業績評価指標）• AGCグループで働く人財一人ひとりが、持てる能力を最大

康管理活動の充実を図ります。

限に発揮し続けるようにするための、戦略的な取り組みです。

• 健康診断の有所見者の二次健診受診率、保健指導（生活• ｢心身の健康保持・増進」は、従業員の活力向上や仕事の生

習慣病、メタボ対策）
参加率の向上産性向上などをもたらし、「人財のAGC」を目指す上で、基• ストレスチェックなどを活用したメンタルヘルスケアの一層盤となる要素です。

の充実• 受動喫煙ゼロ・喫煙率の低下• 運動習慣の定着

人財の AGC
一人ひとりが持てる能力を最大限に発揮し続ける

活力・生産性向上
継続的な健康

生産性・

保持・増進

働きがいの向上

公私の充実

一人ひとりの心身の健康保持・増進

78
AGCサステナビリティデータブック2021

AGC グループのサステナビリティ

ガバナンス

社会

環境

GRI スタンダード対照表

健康管理活動状況• 健康診断の有所見者へのフォロー
・定期健康診断受診率

2020年：100%⇒今後も維持
・二次健診受診率

2019年：81%⇒2020年：92%⇒100%を目指す「健康経営優良法人2020（ホワイト500）」に認定されました• メンタルヘルス不調の防止
・ストレスチェック受検率

2019年：96%⇒2020年：97%⇒100%を目指す
ＡＧＣウォーク・ラインケア研修、セルフケア研修の実施• 受動喫煙ゼロ、喫煙率の低下
・屋内完全禁煙化

2019年：一部事業所から達成
2021年：全社で達成
・喫煙場所の数

2021年：2019年比▲60%
・事業所内でのタバコ販売の廃止（2019年）
・喫煙率

2019年：27%⇒2020年：26%• 運動習慣の定着（ウォーキング）
2020年：延べ2,200人参加

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AGCサステナビリティデータブック2021

AGC グループのサステナビリティ

ガバナンス

社会

環境

GRI スタンダード対照表

保安防災

基本的な考え方

グループ全体の取り組み

地域社会で事業を展開しているAGCグループは、保安を確■ 設備新増設時の事前アセスメントによる事故予防保することが持続可能な成長に向けた大前提であると考えて

AGCグループは、リスクがあると判断された設備を新設、増います。この考え方のもと「AGCグループ保安防災基本方

設、改造する際には、「事前安全審査制度」に基づき、設計時、針」を制定し、保安防災に関する各種施策を推進しています。

竣工時、試運転時に保安防災に関するリスクアセスメントを行い、本質的な安全性を備えた設備であることを確認していAGCグループ保安防災基本方針

ます。また、化学プラントにおいては、安全性評価で危険度（2003年2月7日制定、2019年1月1日改定）

ラ ンク が 高 い と 判 定し た 場 合 は、HAZOP（Hazard andAGCグループは、などの手法によるリスクアセスメントを実Operability Study）の追求に向け、「保

施しています。

安防災活動に積極的に取り組むことは、地域社会で事業を展開する企業としての基本的責務である」という理念のもと、事業活動を行います。

■ 火災の予防・再発防止

1. グループ内外の保安防災に関するルールを守ります。

AGCグループは、各事業部門や環境安全品質本部などによ

2. 保安防災に関する事故・災害を防止するための保安

る環境安全保安に関する監査などを通じて、国内外の各拠点

防災管理活動を展開し、継続的改善を図ります。

で火災予防活動の継続的改善に取り組んでいます。2020年

3. 利害関係者との積極的なコミュニケーションに努めます。

はAGCグループで10 件の火災が発生しましたが、迅速な初動対応により、地域社会や人命に影響を及ぼすような重大な事故には至りませんでした。

マネジメント体制

火災*の件数推移（AGCグループ）「AGCグループ保安防災基本方針」のもと、事故などの危機（件）（不測の事態）の未然防止はもとより、直面した危機に対して

60

迅速かつ的確に対応できる対策を進めることで、事故の拡大

54防止を図ります。

44

保安防災活動は、PDCAサイクルを回すことで、事業活動

4036におけるリスク低減・予防処置の強化を進めています。統括組織である環境安全品質本部が当年の活動計画を立て、各20

事業部門などがその活動計画に基づいた火災予防や保安事
故対策、自然災害のリスク対応を進めているほか、内部監査などで実施状況をモニタリングし、継続的に改善しています。

0

2016

2017

2018

11

10

2019

2020（年）* 火災集計の範囲は、公設消防や消火器などによる、消火活動を要するすべての火災

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AGCサステナビリティデータブック2021

AGC グループのサステナビリティ

ガバナンス

社会

環境

■ 自主保安力・防災力向上への取り組み

GRI スタンダード対照表② 中規模製造工場：安全文化診断（慶大・高野教授、新潟大・AGCグループでは、保安防災に関するリスク低減・自主防災

東瀬准教授のアンケート方式を採用）

力を強化するために「保安防災プロジェクト」を推進していま

新潟大学と「安全文化診断」の共同研究契約を締結し、日本・す。工場の規模やリスクに応じ、第三者による保安防災力診

アジア地区の49事業所・30,000人を対象に診断を実施して断を導入し、その結果をもとに改善項目を明確化し、継続的います。

改善を実行しています。①日本国内の石災法特定事業所で2020〜2022年診断（実施）計画

は保安力向上センターによる自主保安力評価、②日本およびアジアの中規模製造工場では安全文化診断（慶大・高野教授、

年

日本

アジア

診断
（実施）
工場数

新潟大・東瀬准教授のアンケート方式を採用）、③日本の加

2020

9

4

13

工・組立工場では地域消防署の指導による防災力向上活動を

2021

7

17

24

実施しており、今後は日本だけでなく、各カンパニー・SBUと

2022

4

8

12

一体となってグローバルに展開していきます。
安全文化診断は、診断により確認した強み・弱みを反映し① 石災法特定事業所：保安力向上センターによる自主保安

た3年間の改善計画に基づき、改善活動を実施し、3年後を目

力評価

途に2回目の診断を行い、改善効果の確認等をモニタリング

千葉工場、鹿島工場、関西工場（高砂事業所）、AGCセラミッ

していきます。2021年からは欧州、米州においても、安全文

クス株式会社（高砂）で実施しています。保安力評価で明らか化診断と組織文化の改善活動を推進していく計画です。

となった「安全基盤」「安全文化」の問題点を再確認し、3年間の改善計画を立案し、改善活動を展開中です。AGCでは、製③ 加工・組立工場：地域消防署の指導による防災力向上活動

造拠点の保安力評価に加えて、本社経営幹部（各カンパニー「火災防止」に主眼を置いて、地域消防署にご協力いただき、本部長クラス）の保安力向上センター専門家によるヒアリン

教育・訓練を行います。全国に拠点を持つAGCグラスプロダ

グも実施し、「本社も含めた総合保安力」も向上させていく計

クツ株式会社の恵庭工場、鳥栖工場で既に活動をスタートし画です。この新たな取り組みは、日本の産業界の「総合保安ています。

力」の研究に貢献できると考えています。

81
AGCサステナビリティデータブック2021

AGC グループのサステナビリティ

ガバナンス

社会

環境

GRI スタンダード対照表■ 保安事故に備えた教育・訓練
保安事故が発生した際には、従業員や地域社会への影響を最小限に食い止める必要があります。

AGCグループでは、保安事故が発生した際の従業員や地域社会への影響を最小限に食い止めることを目的として、各拠点で計画的な教育・訓練を行っています。特にコンビナー
トのある地域に位置する千葉工場、鹿島工場では、次のよう海上オイルフェンス展張訓練（千葉工場）

消防署との合同防災訓練（鹿島工場）

地震・津波防災訓練（千葉工場）

消防署との合同防災訓練（鹿島工場）

消防署との合同防災訓練（AGCグラスプ
ロダクツ株式会社恵庭工場）

防災訓練（千葉工場）

な教育・訓練を年間計画に基づき行っています。
【教育】• 保安防災教育（従業員、ビジネスパートナー社員対象）• 普通救命講習会（社内）【訓練】• 屋内消火栓訓練（初期消火大会）• 石災法異常通報訓練（本部員非常呼集訓練）• 地震等自然災害対応訓練（避難・安否確認訓練）による• エマージェンシーコールシステム（EMC）
安否確認訓練（ＡＧＣグループ（日本））• 消火器取り扱い訓練に基づく訓練• 海上人命安全条約（ＳＯＬＡＳ）• コンビナート合同防災訓練• 海上コンビナート共同防災・通報訓練• 海上防災訓練(オイルフェンス展張訓練）• 外部教育訓練【工場競技会】• 屋外消火栓操法競技会• 空気呼吸器装着競技会

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AGCサステナビリティデータブック2021

AGC グループのサステナビリティ

ガバナンス

社会

環境

GRI スタンダード対照表

サプライチェーン

基本的な考え方AGCグループ購買取引基本方針「企業行動憲章」において、お取引先様と相AGCグループは、（2009年制定、2020年1月1日改定）

互に有益で適切な関係を築くこと、そして、お取引先様の方々

AGC グループは、グループビジョンとは、その準拠する行動原則が AGCグループの基本姿勢との価値観を追求し、また、「AGCグループ企業行動憲章」

矛盾しないよう、ともに努めることを掲げ、サプライチェーンに基づいて、以下の購買取引基本方針のもと、調達活動

マネジメントを推進しています。

を行います。

マネジメント体制

1. 購買の基本方針

AGCグループは、持続的に原料・資材を安定調達するため

1. オープンかつ公正な取引に、資材・物流部が中心となり、人権、労働慣行、環境など

購買活動は、常に革新的な技術、製品、サービスを求

様々な社会的課題の解決に向けた取り組みを、お取引先様もめ、グローバルにオープンかつ公正・公平に実施します。

2. 関連法令の遵守と安全・環境・人権への配慮含めたサプライチェーン全体で進めています。
「AGCグループ購買取引基本方針」を定め、AGCグループとしてサステナ

購買活動を実行するにあたり、各国の法令と規制を遵ブルな社会の実現に向けた責任を果たしていくことを明記し、守するとともに、安全への適切な配慮を行います。

お取引先様にこの方針に対するご理解とご協力をお願いして

特に、鉱物資源の調達を通じて紛争への加担や人権います。

侵害の助長をすることのないよう、紛争鉱物（錫、タン
タル、タングステン、金）及びコバルトを高リスク鉱物

グループ全体の取り組みとして特定し、武装勢力や人権侵害等の不正に関わる■ 調達行為に関するお取引先様相談窓口

鉱物を使用していないと認定された製錬所・精製所のAGCグループでは、購買取引の透明性確保と不正防止に取採用による、責任ある鉱物調達の取組みを進めます。

3. お取引先様とのパートナーシップ

り組んでおり、その一環として、「調達行為に関するお取引先
様相談窓口」を開設しています。窓口は、AGCグループ従業

お取引先様とは、長期的な視点で、共により良い製品

員の取引に関する問題点を、お取引先様からeメール、電話又作りを目指す良きパートナーとして、相互に繁栄を図は封書でご指摘いただくもので、提起していただいた問題は、る取引関係の確立を目指します。そのために、お取引秘密を厳守し、迅速に解決しています。

先様との緊密なコミュニケーションを重視し、より強い信頼関係を築くように努力します。

調達行為に関するお取引先様相談窓口

4. お取引先様の機密情報・知的財産・資産等の適正管理
購買活動を実行するにあたり、お取引先様の機密情報・知的財産・資産等を適正に管理し、保護いたします。

■ 契約内容の定期的な見直し

AGCグループでは、サプライチェーンマネジメントの推進のため、お取引先様との新規契約、あるいは契約更新の際には、

2. お取引先様の選定方針

CSR条項を設けた最新の契約書を適用することとしています。

お取引先様の評価・選定の基本方針は以下のとおりです。

1. 経営状態が健全であり、安定供給力と生産変動への柔軟な対応力があること。

2. 提供される資材・サービスの品質・価格・納期・安全
および環境への対応・技術サービスのレベルが適正であること。

83
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AGC グループのサステナビリティ

ガバナンス

社会

環境

3. 下記「サステナブルな調達へのご協力のお願い」の各

GRI スタンダード対照表

2. 環境・安全・品質項目の実現に努めていること。

安全・環境に配慮した良質の製品・サービスを提供し、環境負荷の低減を進め、製品・職場の安全確保に努め、以3. サステナブルな調達へのご協力のお願い

下を実行していること。

『より良い地球・社会の実現』に貢献
AGCグループは、• 環境に関する各国・地域の法令を遵守し、製品に含有し、社会全体から信頼され、成長・発展を期待される企業

する化学物質および外部環境に排出される化学物質となることを目指しております。

を法令等に基いて適切に管理すること。

AGCグループとしてサステナブルな社会の実現に向• 環境・資源保護、廃棄物最終処分量の削減に努めること。

けた責任を果たしていくために、サプライチェーンを構成• 環境管理の仕組みを構築し、継続的に運用・改善を行するお取引先様と共に、AGCグループの取り組みを進めうこと。

て参りたいと考えております。そのためにお取引先様と• 地球温暖化防止に貢献し、省エネルギーに努めること。

共有し、遵守・励行をお願いしたいことを以下にまとめま• 安全・保安防災に取り組み、事故・災害の未然防止にしたので、ご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。

努めること。

AGCグループの取り組みのうち、お取引先様にも関係• 製品が各国・地域の法令等が定める安全基準を満たの深い事項は以下のとおりです。

しており、使用者に危険または健康被害を及ぼすおそ1. 法令等の遵守と公正・公平・誠実れのある事項については的確な情報提供を行うこと。

• 各国・地域の法令や国際規範を遵守し、公正・公平な3. 人権・労働取引を行い、以下を実行していること。

全ての人の尊厳と人権を尊重し、以下を実行していること。

• 政治・行政との健全かつ正常な関係を保ち、ステーク• 人種、民族、宗教、国籍、政治的所属、年齢、性別、障ホルダー（利害関係者）との関係において不適切な利がい、婚姻、性的指向、その他のいかなる立場に拘ら

益供与や授受を行わないこと。

ず、不当な差別を行わないこと。

• 市場での公正な競争を阻害する行為や優越的地位の• セクシャルハラスメントやパワーハラスメント等、他者

濫用を行わないこと。

の人格を否定したり個人の尊厳を傷つけるような行為• 各国・地域の法令等で規制されている物品や技術の輸を行わないこと。

出入について管理体制を整備し、適正な輸出入手続を• 強制労働・奴隷労働・児童労働・不当な低賃金労働を行うこと。

認めず、人権侵害に加担しないこと。

• 製品に含まれる鉱物資源の調達においては、紛争鉱物• 従業員の権利を尊重し、協議・対話を通じて従業員と（錫、タンタル、タングステン、金）及びコバルトを高リの良好な関係を構築・維持すること。

スク鉱物として特定し、武装勢力や人権侵害等の不正• 従業員の労働時間、休日・有給休暇の付与・賃金等にに関わる鉱物を使用していないと認定された製錬所・ついて、各国・地域の法令を遵守すること。

精製所の採用による、責任ある鉱物調達の取組みを進• 従業員が安全で心身ともに健康に就業できる環境を整めること。

備すること。

• 反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと。
• コンプライアンスを徹底し、不正行為を予防・早期発見するための方針・体制・指針・通報制度・教育等の仕組みを整備・運用し、通報制度においては通報者が不利益を被らないよう保護を行うこと。

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ガバナンス

社会

環境

GRI スタンダード対照表

4. リスクマネジメント・情報管理・知的財産管理

お取引先様方針説明会の開催

事業遂行上のリスク回避の体制を整備し、情報・知的財

AGCグループでは、1997年から「お取引先様方針説明会」を産の管理について、以下を実行していること。

開催しています。サプライチェーンを構成するお取引先様と• 災害・事故等の不測の事態に遭遇した時に事業の継続

コミュニケーションを深め、一体となった事業活動を推進してあるいは早期復旧を可能とするための対応を定めた事います。

業継続計画を策定し、そうした事態が発生した際には2019年の方針説明会では、日本国内外から様々な業種の迅速な対応と的確な情報開示を行うこと。

お取引先様約 140 社 270 名にご参加いただきました。当日• 事業活動遂行上で必要な記録・報告は事実に基づき適は、お取引先様の日頃のご協力に対して感謝状を贈呈すると正に行い、記録を保管すると共に、個人情報を含むおともに、島村 CEO（当時）
からAGCグループの中期経営計画

客様・取引先・自社等の機密情報が漏洩することのなについて説明しました。懇親の場では、お取引先様とAGCグ

いよう、適切な情報管理を行うこと。

ループ役員や事業部門責任者との間で積極的な意見交換が• 財務状況・業績・事業活動の内容等の情報をステーク行われました（2020年・2021年は方針説明会の開催を中止

ホルダーに適宜、適切に開示すること。

したため、前回の内容を掲載しています）。

• 他者および自らの知的財産を適正に管理し、第三者の営業機密を違法な手段で入手したり第三者の知的財産を侵害する行為を行わないこと。

■ お取引先様と一体になった取り組み

AGCグループの事業は、多くのお取引先様との連携のもとに成り立っていることから、サプライチェーンと一体になった様々

感謝状贈呈式

な取り組みを実施しています。

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AGCサステナビリティデータブック2021

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ガバナンス

社会

環境

GRI スタンダード対照表■ グリーン調達の推進■ CSR講習会の開催

AGCグループでは、2005年に全事業部門共通の考え方を規AGCグループでは、主要なビジネスパートナーを対象にした定した「AGCグループグリーン調達統合ガイドライン」を制定「CSR講習会」を隔月で開催しています。各社のCSR活動の情しました。各事業部門では、これに沿って「グリーン調達ガイ

報共有や優良工場の視察訪問、講演会（年2回）も実施していドライン」を設け、事業特性に応じて原材料・資材のグリーンます。

調達に取り組んでいます。

また、お取引先様を対象にした各種研修プログラムも用意
し、サプライチェーン全体を意識したモノづくり・人づくりも

AGCグループグリーン調達統合ガイドライン

推進しています。

■ 高リスク鉱物（紛争鉱物・コバルト）に関する取り組み■ お取引先様に対する満足度調査の実施

AGCグループは、紛争鉱物問題を重要なサステナビリティ課

AGCグループは、お取引先の皆様と、より良い製品づくりを題と捉え、お取引先様と連携してサプライチェーンにおける目指すパートナーとして共存共栄を図り、信頼関係を高めて透明性を確保し、責任ある鉱物調達の実践に取り組み、グいくことを目的として、2008年から主要お取引先様を対象にローバル企業としての社会的責任を果たしています。

アンケートによる満足度調査を実施しています。

米国においては、2010年7月に「金融規制改革法」が成立

匿名性を保って運営されていることが認知されるようになし、コンゴ民主共和国およびその周辺国で採掘された特定のり、忌憚のないご意見をお寄せいただいています。毎年約

鉱物（紛争鉱物）の使用状況についての情報開示が対象企業

200社を対象に満足度調査を実施し、調査結果はご回答いたに対して義務付けられています。AGCグループは、当該地域

だいたお取引先の皆様やAGCの関係者と共有しています。

で採掘され、武装グループに加担する懸念のある紛争鉱物であることが判明した場合、責任ある調達の実践として、お取引先様と協働して適切な措置を行っています。
また、紛争鉱物だけでなくコバルトも高リスク鉱物として特定し、武装勢力への加担や人権侵害などの不正が懸念される鉱物を使用していないと認定された製錬所・精製所を採用することで、責任ある鉱物調達を行うことをお取引先様へお願
お取引先様を対象としたアンケート

いしています。

86
AGCサステナビリティデータブック2021

AGC グループのサステナビリティ

ガバナンス

社会

環境

GRI スタンダード対照表

公 正な取 引基本的な考え方

グループ全体の取り組み「企業行動憲章」において、適正な取引を行
AGCグループは、■ 独占禁止法への対応

うとともに、公正な競争の原則、ならびに適用されるすべてのAGCグループでは、全従業員が仕事をする上で遵守すべき

法令や規制に準拠して事業を行うことを掲げています。また、事項をまとめたグループ共通の「AGCグループ行動基準」の

政治、行政、その他の組織・個人と健全な関係を保ち、反社会ほか、「独占禁止法遵守グローバルガイドライン」を制定・運的勢力とは断固として対決することも謳っており、公正な取引用しています。ガイドラインでは、競合他社との面会・会合出の実現を目指しています。

席に際しては、（1）
その目的の適法性を十分に吟味し、必要最小限に留めること、（2）
出席にあたっては上長の事前承認を得

マネジメント体制ること、（3）
出席後に記録を作成することを規定しています。

AGCグループでは、グループ内の争訟案件の進捗状況を速また、各地域・組織で対面およびeラーニングによる独禁法

やかに把握し各案件に適切に対処するため、2006年から月報

遵守教育も進めています。内部監査でのグローバル共通のや進捗報告を強化し、グローバル法務管理体制を整備してい重点監査項目の一つに、「独禁法遵守のための体制・仕組み」

ます。グループ内の争訟についてグループゼネラルカウンセを掲げ、ガイドラインの遵守状況の監査を実施しています。

ルに情報を集約することで、グループ CEOをはじめとした経独占禁止法遵守施策の実施状況（AGCグループ）

営層へ速やかに報告するとともに、争訟の進捗やグローバル

年

体制の状況については取締役会に定期報告しています。

2020

また、地域ゼネラルカウンセルとの間での法務会議の開催

eラーニング受講者数

内部監査件数

約7,000名

24件

や社内関係部門との連携により、AGCグループの法務リスクの低減を図っています。
グローバル法務管理体制
重要争訟情報は発生の都度報告＋
進捗を毎月報告

取締役会
定期報告

AGCグループ CEO

カンパニー／SBU*
法務支援・改善要請

グローバル法務会議
メンバー

グループ ゼネラルカウンセル（AGC 法務部長）

日本・アジアゼネラルカウンセル（AGC 法務部長）

欧州
ゼネラルカウンセル（欧州事業会社 法務部長）

日本・アジアグループ会社

欧州グループ会社

ブラジル（ブラジル事業会社
法務課長）

北米
ゼネラルカウンセル（北米事業会社 法務部長）

北米グループ会社* 戦略事業単位（ストラテジックビジネスユニット）

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AGCサステナビリティデータブック2021

AGC グループのサステナビリティ

ガバナンス

社会

環境

■ 腐敗・汚職防止への対応

GRI スタンダード対照表

2020年は、約8,200名を対象に「下請法」のeラーニングを「AGCグループ行動基準」で、政治、行AGCグループでは、行い、また 2020 年 12 月には各事業部門の外注・仕入管理

政、その他の組織・個人と健全な関係を保つことを定め、腐敗・責任者など（約20名）に要注意点などの情報共有を実施しま

汚職防止に関する各国・地域の法令遵守に努めています。

した。

また、贈収賄などの汚職行為の防止が世界的に強化される
中、従業員への周知と教育を進めています。公務員に対する■ インサイダー取引の防止

贈賄防止を定めた「AGCグループ贈賄防止規程」に加え、リAGCグループでは、株主・投資家保護や証券市場の公平性・スクの高い国・地域については具体的な手続きや考え方、判信頼性確保のため、インサイダー取引防止の周知徹底を図っ

断基準などを示したガイドラインを制定し、運用しています。

ています。
「AGCグループ行動基準」では、インサイダー取引を行わないことを明記しています。また、「情報管理協議会設■ 請負要件や労働者派遣法の遵守置要綱」「インサイダー取引防止管理規程」を定め、インサイ

AGCグループでは、構内請負や派遣の形態で働くお取引先

ダー取引を未然に防ぐための体制を整えています。

様との連携のもとにビジネスを行っています。

さらに、「AGCグループ行動基準」に関する定期的な学習

AGCの製造拠点と主要な国内グループ会社を対象に、請機会を設けてインサイダー取引防止を周知徹底するととも負要件遵守調査を毎年実施しており、2020年も適正に運用に、その誓約内容を再確認しています。役員や幹部管理職、されていることを確認しました。今後も請負要件や改正労働特定部署員（経営企画、経理、財務、広報、IR など）に対して者派遣法遵守について周知・徹底に努めていきます。

は、別途教育を実施しています。
なお、AGCグループの役員・従業員などが株式などの売買■ 下請法の遵守

に際し、インサイダー取引に該当するか否かの疑義がある場

AGCグループは、下請代金遅延等防止法（下請法）の遵守徹

合には、情報管理協議会が審査する体制を整え、未然防止に底に向けて、担当者や管理者への教育を継続的に実施してい

努めています。

ます。また、2009 年から国内グループ会社の従業員を含めた下請法取引に関係する従業員を対象に、eラーニングによる教育を実施しています。

88
AGCサステナビリティデータブック2021

AGC グループのガバナンス

サステナビリティ

社会環境

GRI スタンダード対照表

知的財産権 の 尊 重

基本的な考え方■ 他者が持つ知的財産の侵害防止「企業行動憲章」において、自社の情報・
AGCグループでは、

AGCグループでは、他者の知的財産権を不当に侵害するこ

知的財産・資産を適正に管理し保護するとともに、お客様やとのないよう、従業員教育を含めた仕組みづくりを行っていお取引先様を含む他者の知的財産権を尊重することを掲げ、ます。他者の知的財産権を継続して調査し、新製品を発売すその実現に取り組んでいます。

る際や新たな事業活動を展開する際には、他者の権利を侵害していないことを検証しています。

マネジメント体制
特許権、実用新案権、商標権、意匠権、著作権などの知的財■ 知的財産権に関する従業員教育

産権を貴重な無形財産と考え、知的財産部が主体となり、そAGCグループは、自己の権利を適切に保護するという観点との保護と活用に取り組んでいます。

他者の権利を尊重するという観点の両面から、知的財産権に関する従業員教育に力を入れています。

グループ全体の取り組み

国内では、新入社員研修の中で知財について教育している■ 創出した知的財産権の保護と活用

ほか、従業員を対象とした各種知財研修を実施しています。

AGCグループでは、事業戦略上の重要な資源として知的財

また、必要に応じて各カンパニーや技術部門、研究部門でも産権を創出し、保護・増強を図り、競争優位性を高めるための知財教育も進めています。さらに、海外のグループ会社にお知財活動を進めています。

いても、現地の状況に合わせた知的財産に関する教育などを

具体的には、各国の開発拠点で創造した発明をグローバル

実施しています。

に出願し、事業活動に応じた権利化に努めています。知的財
産権は国により保護のための手続きが異なるため、現地の弁各社の取り組み理士事務所やグループ会社と協働して権利化しています。な■ 職務発明の報奨

お、他者による侵害行為に対しては、各国の法令に則って厳AGCでは、優秀な職務発明に報いるため、充実した発明報奨正に対処しています。

制度を整えています。国内グループ会社でも同様の制度整

また、保有する知的財産権を活用して各事業部門の事業戦備を進めています。

略やブランド戦略と連動させた知財戦略を推進するために、

また、海外については、現状に合わせ、各国・地域での法制事業部門長も参加する知的財産会議を部門ごとに定期的に度に基づいた報奨制度の整備を進めています。

開催しています。
発明報奨制度
知財創造サイクル

研究開発
発明
創造
投資

出願

事業による
利益獲得
活用

知財権
取得
知財権の
もとでの
事業化

保護

89
AGCサステナビリティデータブック2021

AGC グループのサステナビリティ

ガバナンス

社会

環境

GRI スタンダード対照表

情報セキュリティの 確 保

基本的な考え方

防御や検知に関する装備を強化するとともに、マネジメント

AGCグループでは、情報セキュリティマネジメントシステムのシステムを整備し、情報セキュリティ・インシデントが発生

国際規格ISO27000を踏まえたグループ共通の「情報セキュした際の即応力を強化すべく体制の充実や訓練に取り組ん

リティポリシー」を制定し、情報資産の適切な保存・活用・管でいます。

理や個人情報の保護を推進しています。

• 上記については、技術的な侵入テストや第三者による総合評価を継続して実施しています。

マネジメント体制• なお、2020年来のパンデミック状況を踏まえ、リモートワー

AGCグループグローバル共通の取り組み項目をベースに、クのセキュリティ対策についても従来の施策を強化して対地域（欧州、北米、日本・アジア）の状況を踏まえた項目を付加

応しています。

した標準書とガイドラインをそれぞれ策定しています。また、
重大な情報セキュリティ事故が生じた際には「AGCグループ■ 情報セキュリティに対する内部監査

危機管理ガイドライン」に沿って、その影響を最小限に留める

AGCグループでは「重要機密情報漏洩の防止対策」を内部ための体制を整備しています。

監査（P21 参照）
におけるグローバル共通の重点監査項目の一つとしています。

グループ全体の取り組み■ サイバー攻撃に対する対応力強化

各社の取り組みAGCグループではお客様との安定した取引を守るため、増大■ 情報セキュリティ教育

するサイバー攻撃の脅威に対応するための取り組みの強化を

AGCでは、新卒採用社員・キャリア採用社員向け教育の一環

進めています。

として、情報セキュリティ教育を実施しています。

• 情 報システムや生 産 設 備 のセキュリティ対 策について、

また、入社後の社員に対しても、定期的な教育を継続して国際標準を踏まえたグループ共通の管理規程を策定し、実施しています。

90
AGCサステナビリティデータブック2021

AGC グループのサステナビリティ

ガバナンス

社会

環境

GRI スタンダード対照表

社会貢献活 動AGCグループ社会貢献基本方針

社会貢献支出額の合計額推移（AGCグループ）「AGCグループ社会貢献基本方針」で掲げ
AGCグループは、

年

金額ている3つの重点分野「人づくり」「 地域との共生」
「自然環境

2017

6億43万円への貢献」を柱とした社会貢献活動を、日本、アジア、米州、

2018

5億4,353万円

欧州の20を超える国・地域で実施しています。

2019

5億6,935万円

2020

4億7,694万円

今後も、様々なステークホルダーの皆様に向けて社会貢献活動を展開し、社会課題解決につながる活動を積極的に進め

社会貢献活動への従業員延べ参加人数（AGCグループ）ていきます。

年

AGCグループ社会貢献基本方針（2010年2月10日制定）「AGCグループ企業行動憲章」において、
AGCグループは、「善き企業市民として、その社会と地域に対する責任を果た

人数

2019

23,914名

2020

11,543名

2020年の重点分野別支出額（AGCグループ）す」
ことを宣言しています。この理念を実現するため、私た

重点分野

ちは、3つの重点分野を中心に、積極的に社会貢献活動を
行います。
重点分野

金額

割合

人づくり

2億2,264万円

47%

地域との共生1億5,222万円

32%

環境

4,674万円

10%

その他

5,534万円

11%

1. 人づくり将来を見据えて価値を創造する私たちは、未来を担う

2020年の用途目的別支出額（AGCグループ）

子どもたちが夢に向かって成長できるよう支援します。

用途目的

金額

割合

寄付、現物寄付

3億3,593万円

71%

地域社会の一員である私たちは、その持続的な発展に

従業員の参加・派遣

1億649万円

22%

貢献します。

自主プログラム2,300万円

5%

施設開放・見学受入れ

1,152万円

2%

2. 地域との共生

3. 自然環境への貢献
グローバルに事業を行う私たちは、地球規模の環境問題の解決に貢献します。

91
AGCサステナビリティデータブック2021

AGC グループのサステナビリティ

ガバナンス

社会

環境

GRI スタンダード対照表

品質 の 確保

基本的な考え方ISO9001およびISO/IATF16949*認証取得状況「AGCグループ品質基本方針」を定め、製AGCグループは、2020年12月末現在
所在地

品・サービスの品質向上に取り組んでいます。

マネジメント体制「AGCグループ品質基本方針」のもと、AGCグループでは、各部門でISO9001などを活用した品質マネジメントシステムを構築しています。事業形態に応じて、部門ごとに独自に内

認証組織数

日本

34

アジア

30

欧州

61

北米・南米

16

合計

141

* 自動車部品のグローバル調達基準を満たす自動車業界向けの品質マネジメントシステ
ム規格

部監査やレビューを実施し、品質マネジメントシステムの有効性と効率を継続的に改善しています。

AGCグループ品質基本方針

これらに加え、2013 年より「EHSQマネジメント」のコンセ（2004年9月8日制定、2013年3月29日改定）

プトに則り、CSR室（現、環境安全品質本部）
がグループ全体

基本方針

のEHSQ
（環境・保安防災、労働安全衛生、品質）に関する取りAGCグループは、組みを包括的に把握し、EHSQに関するグループ全体の経営の価値観の一つである「イノベーション＆オペレーショナルエクセレンス」を追求活動に関与する体制を構築しています。

し、お客様が期待する価値を創造し続けます。

品質に関しては、各事業部門における品質部門の責任者を対象とした「拡大品質会議」を年次で開催し、課題や事例を共品質行動指針有しています。2020年は、AGCグループの製品・サービスに

私たちは、「CSの視点を日々の仕事に入れ込む」を仕事のおいて、法令や規制要求事項およびお客様要求事項から逸脱基本とし、以下の行動指針に基づき、お客様をはじめとするすることで生じる好ましくない影響の最小化、未然防止に向ステークホルダーから信頼を得られるよう行動します。

けて、従業員を対象に実施した品質アンケートの結果共有や

1. 法令・規制およびお客様の要求事項に適合した製品およグループ内で発生した品質問題事例の共有、検査の自動化にびサービスを提供します。

対するAGCグループとしての考え方を共有しました。

2. 製品およびサービスの安全性と環境への適切な配慮を含んだ品質を確保し、向上させます。

3. 全員が参加して品質マネジメントの有効性と効率を継続的に改善し、一人一人の仕事の価値の向上に努めます。

4. 以上を確実なものにするために、方針・目標を定め、PDCAを回します。

92
AGCサステナビリティデータブック2021

AGC グループのガバナンス

サステナビリティ

社会環境

GRI スタンダード対照表

品質管理体制図
AGCグループ CEO

AGCグループ コーポレート
CTO（EHSQ*3管理責任者）
環境安全品質本部

各カンパニー／SBU*1長
各カンパニー／SBU

DQMR*2

品質担当部門• モニタリング• 支援などビジネスユニット・グループ会社部門長• 品質事故報告• 製品法的要求事項リストなど
製造／開発部門

品質担当部門*1 戦略事業単位（ストラテジックビジネスユニット）：部門品質管理責任者*2 DQMR（Division Quality Management Representative）*3 EHSQ（環境・保安防災、労働安全衛生、品質）

グループ全体の取り組み

AGCプライブリコ株式会社では、2005年以降に当該製品■ 製品に関連する法令・規制要求事項の遵守を出荷したすべてのお客様に対して、本件の経緯と該当製品

AGCグループでは、各事業部門で「製品法的要求事項リスト」の使用についての安全性の検証結果を説明し、現在も対応をを作成し、製品に関連する法令・規制要求事項を明確にする

続けています。そして、「従業員教育」「品質管理体制の強化」

ことで、法規制の遵守を徹底しています。リストの内容は、適「製造委託先管理の強化」を柱として再発防止対策の徹底を宜見直しています。

図っています。

AGCグループでは、類似案件がないか洗い出すため、国内各社の取り組みで品質コンプライアンスアンケートを実施しましたが、類似の■ AGCプライブリコにおける品質に関わる案件は抽出されませんでした。さらに、国内、アジア、一部の不適切行為発覚後の取り組み

欧州グループ会社各拠点においても「検査」に特化して自己2019 年 12 月、グループ会社の AGC プライブリコ株式会社

点検とリモート調査を併用した実態調査を行いました。いずが、外部委託先からの購入品について2005年頃から試験結れにおいても、重大な不適切問題はないことを確認しました。

果に基づかない材料試験成績表を作成し、お客様に提出し、在庫品の化学成分の一部が規格値から外れていたことが判明しました。この件を受け、以下の取り組みを行っています。

93
AGCサステナビリティデータブック2021

AGC グループのサステナビリティ

ガバナンス

社会

環境

GRI スタンダード対照表

製品安全 の 取り組 み

基本的な考え方速やかに報告するとともに、危害拡大防止のための体制を構

AGCグループでは、経営方針で掲げている「世の中に、安全・築することとしています。製品ごとに設定しているリスクレベ

安心・快適をプラスする」という考え方のもと、万が一にもおルに応じて、定期的にリスク管理状況を確認するなど、事故の客様に危害・危険を及ぼすことがないよう、製品開発から試未然防止にも取り組んでいます。

作・製造に移行する際に、製品安全の観点を含めたレビュー

また、消費者庁や、独立行政法人製品評価技術基盤機構を実施しています。また、製品を安全に使用していただくため（nite）
が公表している製品事故情報から、AGCグループの製に、適切な情報開示を徹底しています。

品安全の取り組みに参考となる情報を収集・分類し、社内でこのほか、一部製品については、日本工業規格（JIS規格）をの情報共有を進めています。

取得し、第三者の視点を通じた安全性の確保にも取り組んで

このほか、グループ内関係部門の担当者を対象に勉強会をいます。

実施し、担当者の知識の維持・向上に取り組んでいます。

2020 年に消費者庁へ報告した重大製品事故は、ありま

マネジメント体制せんでした。

AGCグループでは、各部門でISO9001などを活用した品質マ

重大製品事故報告件数の推移（AGCグループ日本）

ネジメントシステムを構築しています。また、事業形態に応じ

年て、部門ごとに独自に内部監査やレビューを実施し、品質マネ
ジメントシステムの有効性と効率を継続的に改善しています。

グループ全体の取り組み■ 消費生活用製品安全法への対応

件数

2016

1件

2017

0件

2018

0件

2019

1件

2020

0件

AGCグループ（日本）では、重大な製品事故が発生した場合には「消費生活用製品安全法対応への安全管理ならびに製品事故取り扱い基準」（2014年に制定）に基づき、消費者庁へ

94
AGCサステナビリティデータブック2021

AGC グループのサステナビリティ

ガバナンス

社会

環境

GRI スタンダード対照表

消費生活用製品安全法 重大製品事故報告フロー
製品事故
第一報
当該部門
迅速な情報収集

当該部門および関係部門

該当
重大製品事故
非該当

お客様

対応

緊急対応委員会
危害拡大防止対策決定
消費者庁

重大製品事故報告（義務）
事故を知った日から10日以内

製品評価技術基盤機構（nite）

製品事故情報提供（任意）

品質教育の実施

QC検定合格者数の推移（AGCグループ日本）

AGCグループでは、各事業部門が、事業の特性に沿った品質（名）

教育を実施しています。必要に応じて、社内外の品質問題を120事例にした品質コンプライアンス教育を従業員に向けて実施
しており、品質に対する従業員の意識の維持・向上にも努め

90

1

ています。

AGCグループ（日本）では、従業員に対して品質管理検定

60

14

50

55

21

16

15

（QC検定*）の取得を奨励しています。2020年は、新型コロナ

7

ウイルス感染症拡大の状況を踏まえてQC検定の受検を取り

9

35

30
36

止めました。

150* QC検定：品質管理に関する知識を評価するもので、一般社団法人日本品質管理学会
が認定

1級

2016

2級

95
AGCサステナビリティデータブック2021

3級

2017

4級

2018

2019

一時的に
受検取り止め2020（年）

AGC グループのサステナビリティ

ガバナンス

社会

環境

GRI スタンダード対照表

お客様満足（ CS ）の 追 求

基本的な考え方

いくため、各部門で部門の特性に応じた教育やCSに関する専（CS：Customer Satisfaction）
AGCグループでは、お客様満足

門的な研修を実施しています。また、階層別研修の中でもCSの追求に継続的に取り組んでいます。
「お客様」の定義を「製を重要テーマとして取り上げています。

品(サービスを含む)や情報など自分の仕事の結果（価値）を受CSに関する研修は、2020 年末までに延べ 8,128 名（部門

け取る人や組織」とすることで、ビジネス上のお客様はもち開催の教育を除く）
が受講しています。

ろん、グループ内関係者のCSも追求しています。
カスタマーサービス

マネジメント体制

AGCグループでは、事業ごとにカスタマーセンターやお客

AGCグループでは、品質マネジメントシステムのもと、各カン様対応窓口を設け、CSの追求に取り組んでいます。

パニーが主体となってCS のための各種施策を実行していまビルディング・産業ガラスカンパニー（日本）
では、建築用す。階層別研修にCS 教育を取り入れているほか、AGC グ

ガラスのカスタマーセンターを設置し、建築業界のお客様

ループの風土にCSの精神を根付かせるための活動も積極的

や一般のお客様からのお問い合わせに的確にお答えしていに実施しています。

ます。また、ビルディング・産業ガラスカンパニー（欧州）
では、複数のローカル言語によるお客様向けWebサイトを制

グループ全体の取り組み

作しています。
また、化学品カンパニーでは、Webサイト上のお問い合■ CS教育の徹底

AGCグループは「お客様・お取引先様に『新たな価値・機能』

わせフォームを10言語で準備しており、同フォームを通じてと『信頼』をプラスする」という経営方針を掲げ、従業員一人受け付けたお問い合わせは、事業・製品、国・地域別に自動ひとりが「CSの視点を日々の仕事に入れ込む」ことを仕事の転送先を設定して、より適切な担当者が、迅速に対応する

基本としています。お客様に対して、より高い価値を提供して体制を構築しています。

96
AGCサステナビリティデータブック2021

AGC グループのガバナンス

サステナビリティ

環境

GRI スタンダード対照表

社会

GRI スタンダ ード対 照 表

非財務情報開示（サステナビリティ報告）
ツールである本資料「サステナビリティデータブック2021」は、「GRIスタンダード」の「中核」に準拠しています。

GRIスタンダードにおける「中核」の準拠条件• 一般標準開示項目（「中核」に準拠するために開示が求められる項目）をすべて開示している• マテリアルな項目のマテリアルな側面（重要項目）のそ
れぞれについて、一つ以上の指標を開示している

一般標準開示項目（中核）「中核」に準拠するために開示が求められる項目のみ掲載しています。

1. 組織のプロフィール
GRIスタンダード

開示事項

102-1

組織の名称

投資家向け会社概要
会社情報

102-2

活動、ブランド、製品、サービス

AGC統合レポート2021（P12-13、44-59）
サステナビリティデータブック20221（P3-4）
AGCグループの概要
投資家向け会社概要
製品情報

102-3

本社の所在地AGC統合レポート2021（P85）
サステナビリティデータブック20221（P1）
投資家向け会社概要
会社情報

102-4

事業所の所在地

グループ企業102-5

所有形態および法人格

AGC統合レポート2021（P74）
コーポレートガバナンス
会社情報

102-6

参入市場

GRI 102：

一般開示事項 2016

掲載ページ

AGC統合レポート2021（P85）
サステナビリティデータブック20221（P1）

AGC統合レポート2021（P12-13、44-59）
投資家向け会社概要
製品情報

組織の規模

AGC統合レポート2021（P12-13）
サステナビリティデータブック20221（P3-4）
AGCグループの概要
フィナンシャルレビュー 2020
（英語のみ）
企業情報102-8

従業員およびその他の労働者に関する情報

サステナビリティデータブック2021（P59）
人材マネジメント
サステナビリティデータブック2021（P63）
ダイバーシティ
（多様性）
推進

102-9

サプライチェーン

サステナビリティデータブック2021（P81-83）
サプライチェーン
購買方針

102-10組織およびそのサプライチェーンに関する重大な変化

該当なし

102-11

予防原則または予防的アプローチ

サステナビリティデータブック2021（P19-20）
リスクマネジメント
フィナンシャルレビュー 2020
（英語のみ）（P8-11）

102-7

97
AGCサステナビリティデータブック2021

AGC グループのガバナンス

サステナビリティ

102-12102-13

環境

社会

GRI スタンダード対照表

外部イニシアティブ

AGC統合レポート2021（P73）
サステナビリティデータブック2021（P16）
地域社会・NGO／NPO・行政
サステナビリティデータブック2021（P46）
気候変動への取り組み

団体の会員資格

AGC統合レポート2021（P73）
サステナビリティデータブック2021（P16）
地域社会・NGO／NPO・行政
サステナビリティデータブック2021（P45）
気候変動への取り組み

2. 戦略
GRIスタンダード
GRI 102：

一般開示事項 2016

開示事項

102-14

掲載ページ

AGC統合レポート2021（P16-21）
サステナビリティデータブック2021（P2）
CEOメッセージ
CSRトップメッセージ

上級意思決定者の声明

3. 倫理と誠実性
GRIスタンダード
GRI 102：

一般開示事項 2016

開示事項

102-16

掲載ページ

AGC統合レポート2021（P4-7）
サステナビリティデータブック2021（P5-8）

価値観、理念、行動基準・規範

サステナビリティの考え方
AGCグループビジョン

4. ガバナンス
GRIスタンダード
GRI 102：

一般開示事項 2016

開示事項

102-18

掲載ページ

AGC統合レポート2021（P74-79）
サステナビリティデータブック2021（P17-18）
コーポレート・ガバナンス
コーポレートガバナンス

ガバナンス構造

5. ステークホルダー・エンゲージメント
GRIスタンダード

GRI 102：

一般開示事項 2016

開示事項

掲載ページ

102-40ステークホルダー・グループのリスト

サステナビリティデータブック2021（P11）
ステークホルダー
サステナビリティデータブック2021
（P13）
お客様
サステナビリティデータブック2021（P14）
株主・投資家サステナビリティデータブック2021
（P15）
従業員
サステナビリティデータブック2021（P. 16）
地域社会・NGO／NPO・行政

102-41

団体交渉協定サステナビリティデータブック2021
（P56）
人権の尊重

ステークホルダーの特定および選定

サステナビリティデータブック2021（P11）
ステークホルダー
サステナビリティデータブック2021
（P13）
お客様
サステナビリティデータブック2021（P14）
株主・投資家サステナビリティデータブック2021
（P15）
従業員
サステナビリティデータブック2021（P16）
地域社会・NGO／NPO・行政

102-4298
AGCサステナビリティデータブック2021

AGC グループのガバナンス

サステナビリティ

102-43102-44

環境

GRI スタンダード対照表

社会

ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ方法

サステナビリティデータブック2021（P11-12）
ステークホルダー
サステナビリティデータブック2021
（P13）
お客様
サステナビリティデータブック2021（P14）
株主・投資家サステナビリティデータブック2021
（P15）
従業員
サステナビリティデータブック2021（P16）
地域社会・NGO／NPO・行政
コーポレートガバナンスに関する報告書提起された重要な項目および懸念

サステナビリティデータブック2021（P11）
ステークホルダー
サステナビリティデータブック2021
（P13）
お客様
サステナビリティデータブック2021（P14）
株主・投資家サステナビリティデータブック2021
（P15）
従業員
サステナビリティデータブック2021（P16）
地域社会・NGO／NPO・行政

6. 報告実務
GRIスタンダード

開示事項

掲載ページ

102-45連結財務諸表の対象になっている事業体

フィナンシャルレビュー 2020
（英語のみ）（P64-65）

102-46

報告書の内容および項目の該当範囲の確定

AGC統合レポート2021（P2）
サステナビリティデータブック2021（P1）

102-47

マテリアルな項目のリスト

AGC統合レポート2021（P28）
サステナビリティデータブック2021（P9）
サステナビリティの考え方

102-48

情報の再記述該当なし

102-49報告における変更

AGC統合レポート2021（P26-28）
サステナビリティデータブック2021（P9）
サステナビリティの考え方

102-50

報告期間

AGC統合レポート2021（P2）
サステナビリティデータブック2021（P1）102-51

前回発行した報告書の日付

サステナビリティデータブック2021（P1）102-52

報告サイクル

サステナビリティデータブック2021（P1）102-53

報告書に関する質問の窓口

CSRに関するお問い合わせ102-54

GRIスタンダードに準拠した報告であることの主張

i.「中核」
ii.本表102-55

内容索引

本表102-56

外部保証

検証意見書（P55-56）
フィナンシャルレビュー 2020
（英語のみ）（P66-72）

103-1

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

AGC統合レポート2021（P26-29）
サステナビリティデータブック2021（P9）
サステナビリティの考え方

GRI 102：

一般開示事項 2016

GRI 103：
マネジメント手法 201699
AGCサステナビリティデータブック2021

AGC グループのガバナンス

サステナビリティ

環境

GRI スタンダード対照表

社会

マテリアルな項目
経済
GRIスタンダード

GRI 201：

経済パフォーマンス 2016

GRI 203：

間接的な経済的インパクト

2016

GRI 205：
腐敗防止 2016

開示事項

掲載ページ

201-1

創出、分配した直接的経済価値

フィナンシャルレビュー 2020
（英語のみ）

201-2

気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会

サステナビリティデータブック2021（P46、49）
気候変動への取り組み

201-3

確定給付型年金制度の負担、その他の退職金制度

フィナンシャルレビュー 2020
（英語のみ）
（P40）

201-4

政府から受けた資金援助

203-1

インフラ投資および支援サービス

203-2

著しい間接的な経済的インパクト

AGC統合レポート2021（P29）
サステナビリティデータブック2021（P10）
サステナビリティの考え方

205-1

腐敗に関するリスク評価を行っている事業所

サステナビリティデータブック2021
（P85）
公正な取引

205-2

腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修

サステナビリティデータブック2021（P85-86）
公正な取引

205-3

確定した腐敗事例と実施した措置

GRI 206：反競争的行為 2016

206-1

反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置

サステナビリティデータブック2021（P85-86）
公正な取引
GRI 207：税金 2019207-1

税務へのアプローチ

税務コンプライアンス方針

207-2

税務ガバナンス、管理、およびリスクマネジメント

207-3

税務に関連するステークホルダー・エンゲージメントおよび懸念への対処

207-4

国別の報告

301-1

使用原材料の重量または体積

301-2

使用したリサイクル材料

301-3

再生利用された製品と梱包材

302-1

組織内のエネルギー消費量

302-2

組織外のエネルギー消費量

税務コンプライアンス方針

環境
GRIスタンダード

GRI 301：原材料 2016

開示事項

GRI 302：

エネルギー 2016

GRI 303：
水と排水 2018

掲載ページ

サステナビリティデータブック2021（P43）
持続可能な資源利用

サステナビリティデータブック2021（P47）
気候変動への取り組み

サステナビリティデータブック2021（P29）
環境マネジメント
サステナビリティデータブック2021（P47）
気候変動への取り組み

302-3

エネルギー原単位

302-4エネルギー消費量の削減

302-5

製品およびサービスのエネルギー必要量の削減

303-1

共有資源としての水との相互作用

303-2

排水に関連するインパクトのマネジメント

サステナビリティデータブック2021（P39-40）
水資源の有効活用と水リスク

303-3

取水

サステナビリティデータブック2021（P40-41）
水資源の有効活用と水リスク

303-4

排水

サステナビリティデータブック2021（P41）
水資源の有効活用と水リスク
サイトレポート

303-5

水消費

100
AGCサステナビリティデータブック2021

AGC グループのガバナンス

サステナビリティ

304-1

保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイト

304-2

活動、製品、サービスが生物多様性に与える著しいインパクト

304-3

生息地の保護・復元

GRI 304：

生物多様性 2016

環境

大気への排出 2016

GRI 307：
環境コンプライアンス

直接的な温室効果ガス
（GHG）
排出量
（スコープ1）

サステナビリティデータブック2021（P47-48）
気候変動への取り組み

305-2

間接的な温室効果ガス
（GHG）
排出量
（スコープ2）

サステナビリティデータブック2021（P47-48）
気候変動への取り組み

305-3

その他の間接的な温室効果ガス
（GHG）
排出量
（スコープ3）

サステナビリティデータブック2021（P48）
気候変動への取り組み

305-4

温室効果ガス
（GHG）
排出原単位

サステナビリティデータブック2021（P29）
環境マネジメント

305-5

温室効果ガス
（GHG）
排出量の削減サステナビリティデータブック2021（P47）
気候変動への取り組み

305-6

オゾン層破壊物質
（ODS）
の排出量

305-7

窒素酸化物
（NOx）
、硫黄酸化物（SOx）
およびその他の重大な大気排出物306-1

排水の水質および排出先

306-2

種類別および処分方法別の廃棄物

サステナビリティデータブック2021（P43-44）
持続可能な資源利用
サイトレポート

306-3

重大な漏出

サステナビリティデータブック2021（P31）
環境汚染と環境事故の防止306-4

有害廃棄物の輸送

306-5

排水や表面流水によって影響を受ける水域307-1

環境法規制の違反

308-1

環境基準により選定した新規サプライヤー

308-2

サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと実施した措置

サステナビリティデータブック2021（P31-32）
環境汚染と環境事故の防止
サイトレポート

サステナビリティデータブック2021（P31）
環境汚染と環境事故の防止

2016
GRI 308：

サプライヤーの環境面のアセスメント 2016

サステナビリティデータブック2021（P30）
自然資本の保全・生物多様性の保全

305-1

GRI 306：

排水および廃棄物 2016

GRI スタンダード対照表

事業の影響を受ける地域に生息するIUCNレッドリストならびに国内保全種リスト対象の生物種

304-4

GRI 305：

社会サステナビリティデータブック2021（P38）
化学物質の適正管理
サステナビリティデータブック2021（P81-84）
サプライチェーン

社会
GRIスタンダード

GRI 401：雇用 2016

GRI 403：

労働安全衛生 2018

開示事項

掲載ページ

401-1

従業員の新規雇用と離職

401-2

正社員には支給され、非正規社員には支給されない手当

401-3

育児休暇

サステナビリティデータブック2021（P65-66）
ワークライフバランスの確保

403-1

労働安全衛生マネジメントシステム

サステナビリティデータブック2021（P69-71）
労働安全衛生403-2

危険性（ハザード）の特定、リスク評価、事故調査

サステナビリティデータブック2021（P70-74）
労働安全衛生403-3

労働衛生サービス

サステナビリティデータブック2021（P70-74）
労働安全衛生403-4

労働安全衛生における労働者の参加、協議、コミュニケーション

サステナビリティデータブック2021
（P74）

403-5

労働安全衛生に関する労働者研修

サステナビリティデータブック2021（P72-73）403-6

労働者の健康増進

サステナビリティデータブック2021（P75-77）
快適な職場づくり

101
AGCサステナビリティデータブック2021

AGC グループのガバナンス

サステナビリティ

GRI 404：

GRI 409：
強制労働 2016

GRI 414：
サプライヤーの社会面のアセスメント 2016

GRI 417：

マーケティングとラベリング 2016403-8

労働安全衛生マネジメントシステムの対象となる労働者

サステナビリティデータブック2021（P70）
労働安全衛生403-9

労働関連の傷害

サステナビリティデータブック2021（P71、74）
労働安全衛生サイトレポート

403-10

労働関連の疾病・体調不良

404-1

従業員一人あたりの年間平均研修時間

404-2

従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム

404-3

業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている
従業員の割合408-1

児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー

サステナビリティデータブック2021
（P54）
人権の尊重

413-1

地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評価、開発プログラムを実施した事業所

サステナビリティデータブック2021（P16）
地域社会・NGO／NPO・行政
サイトレポート413-2

地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト（顕在的、潜在的）を及ぼす事業所

414-1

社会的基準により選定した新規サプライヤー

414-2

サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した措置

416-1

製品およびサービスのカテゴリーに対する安全衛生インパクトの評価

416-2

製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する違反事例

サステナビリティデータブック2021
（P91）
品質の確保
サステナビリティデータブック2021（P92）
製品安全の取り組み

417-1

製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項

サステナビリティデータブック2021（P37）
化学物質の適正管理

AGC統合レポート2021（P68-69）
サステナビリティデータブック2021（P67-68）
従業員教育
人材育成の取り組み

417-2

製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例

417-3

マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例報

419-1

社会経済分野の法規制違反

GRI 419：

社会経済面のコンプライアンス 2016

GRI スタンダード対照表

ビジネス上の関係で直接結びついた労働安全衛生の影響の防止と緩和

GRI 416：

顧客の安全衛生 2016

社会

403-7

研修と教育 2016

GRI 408：
児童労働 2016

環境

サステナビリティデータブック2021（P81-84）
サプライチェーン

サステナビリティデータブック2021（P23-25）
コンプライアンス

102
AGCサステナビリティデータブック2021