神山町創生戦略・人口ビジョン

まちを将来世代につなぐプロジェクト

2020 年 12 月 25 日

神山町

v.2.1
［2022 年 9 月 1 日改定］

目次

神山町創生戦略第２期に向けて｜神山町長

後藤正和 ························································ 1

みなさんへ ······························································································································ 2
概要·········································································································································· 3
１．第１期の歩み ················································································································ 7
２．基本方針：まちを将来世代につなぐ ········································································· 10
３．基本目標：将来世代が自分と地域に可能性を感じている ······································· 14
４．同時に育みたい要素と、第２期の方向性 ································································· 17
５．実行体制 ····················································································································· 20
６．数値目標と施策 ·········································································································· 21

施策１）すまいづくり
1-1

空き家・空き地の発掘と利活用 ··········································································· 25

1-2

新規賃貸物件の開発 ····························································································· 27

1-3

子育て世代を軸にした集合住宅の管理運用 ························································ 28

1-4

町としての空間活用・住宅整備の方針づくり ···················································· 28

２）ひとづくり2-1

地域で学び、地域と育つ「高校プロジェクト」の持続的な展開 ······················· 30

2-2

まちの関係資本を活かした中高生の国際交流プロジェクト ······························ 32

2-3

子どもを中心とした継続的な学び場づくり ························································ 34

2-4

小・中学生までの子育て支援 ·············································································· 35

2-5

教育事情の見える化 ····························································································· 36

2-6

課題性や可能性の高い領域に対応する学び場づくりと、それを通じた関係の育成 ······················································································ 36

2-7

地域の先達に学ぶ、防災教育を兼ねた「子どもの自然体験」の促進 ··············· 37

2-8

子どもたちの将来の選択肢を広げる新たな学校への支援と協働 ······················· 38

３）しごとづくり
3-1

地域に必要な人材をつなぐ「レジデンス事業」 ················································· 39

3-2

起業しやすい土壌づくり ······················································································ 40

3-3

仕事を見つけやすい環境づくり ··········································································· 41

3-4

観光・滞在に関わる事業者・中間支援組織・役場の連携 ·································· 42

3-5

継・廃業の把握と可能性に向けた試行································································ 43

3-6

子どもたちが「しごと」を通して町と繋がる機会を持つ ·································· 43４）循環の仕組みづくり
4-1

役場からはじめる「地域内経済循環」································································ 46

4-2

森林ビジョン実現に向けて、森林資源から景観を育む人材育成 ······················· 46

4-3

日本一のすだちの生産を守り、新たな需要から生産をつなぐ ·························· 48

4-4「食育」から「まちの食農教育」へ、
フードハブ・プロジェクトからの新たな展開 ···················································· 49

５）安心な暮らしづくり
5-1「人」と「人」をつなぎ、「安心」で「安全」な地域づくり ···························· 51

5-2

移動困難者をなくし、地域に安心と活力を生む「地域のクルマ」 ··················· 52６）関係づくり6-1「町民町内バスツアー」の発展的展開 ······························································· 54

6-2

社会セクターとともに考え合う、これからのまちの姿 ····································· 55

6-3

関心を醸成する、新しい地域メディアの検討・開発 ········································· 55

6-4

地域自治を育む「場所」の実践的な検討···························································· 56

6-5

学習効果が高く、地域と学びを共有する「スタディ・プログラム」 ··············· 59

6-6

まちの共用部「鮎喰川コモン」の運用 ······························································· 59

補足：国内外との関係を育む KAIR の存在 ································································· 61

基礎資料
７．人口ビジョン
１）神山町における人口の現状 ···················································································· 62２）住居、空き家率 ······································································································ 67
３）もし何もしないと ··································································································· 68４）将来人口の推計と展望 ··························································································· 69
８．経済分析
１）神山町の財政 ·········································································································· 71２）町内総生産 ·············································································································· 72

３）産業構造の比較（2006 年と 2017 年） ································································· 74４）所得 ························································································································· 75５）産業別事業所数の推移 ··························································································· 78６）企業数と従業員規模 ······························································································· 79７）付加価値の額と率 ··································································································· 80８）製造業の推移 ·········································································································· 81９）第１期に生じた変化 ······························································································· 82
９．神山町における第２期創生戦略策定の進め方 ·························································· 83
10．情報公開・共有の手法······························································································· 87
11．今後の評価手法 ·········································································································· 89

神山町創生戦略第２期に向けて2020 年、「まちを将来世代につなぐプロジェクト」が策定され５年が経過し、これまでの取り組みにより、まちに新たな人の流れや変化が生まれてきました。
当時、まちを将来につなぐために重要なことは「ひとづくり」だと話しました。この間、行われた様々な活動と、関わる人びとの様子や前後の顔つきを見させてもらう中で、多くの活動を通じて将来世代が育つ土壌が培われていることに喜びの気持ちを感じています。
この取り組みは、はじまったばかりです。今後の展開に大いに期待しています。

第２期を策定するに当たり、2060 年を視野に入れた長い道程の途中に立って、次の５
年間の動きを考える機会を持ちました。私たちが置かれている様々な環境に目を向けると、引き続き予断を許さない厳しい人口減少や地球温暖化による気候変動、新型コロナウイル
スの蔓延、さらには刻一刻と迫る大地震といったこれまでに経験したことのない危機に直面しています。
これらの脅威は、地方と都市の在り方や、人間らしく生きるとはどういったことなのか、ということを私たちに問いかけてきます。

まちを将来につなぐためには、今を生きる世代が、「過去」や「将来」という時間の経過の中で、今まさに豊かに暮らしているということを見つめ直しながら、私たち自身のために「できること」、私たちが想う将来世代のために「しておきたいこと」をあきらめず実現
していくことが大切だと感じています。
本戦略の第２期も、「やりとげる」という覚悟をもって臨むつもりです。

「一人ひとりが豊かな人生を送れる魅力的なまち、神山町」を将来世代につなぐため、これからも本戦略を実行してまいりましょう。
神山町長

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後藤正和

みなさんへ「まちを将来世代につなぐプロジェクト」の策定から５年が経過しました。その間、実施できたこと、十分できなかったこと、派生的に発生した予期せぬ展開もありました。
次の５年の動きを考えるに当たり、足元の困りごとや中長期的な課題に対して、できる
こと、やらなければならないことを住民、事業者、専門家、若い世代など大勢の方々と話し合いました。
ただ、第２期で掲げた施策をやり遂げたからといって、課題がなくなるわけではありません。10 年後も 20 年後も 30 年後も、ここには土地や人びとの暮らしがあり、その時々でまちの課題は存在し続けるでしょう。その時代を生きる人びとが話し合い、恐れず、楽しみながら取り組み続けることが、これからも必要だと思います。
この時代を生きる私たちの役割は、これまで先人たちがつないできたまちの可能性をさらに膨らませ、次の世代にバトンを渡していくことだと思います。

これから中学・高校、あるいは大学等に進んでいく人たちは、この資料に書かれていることが、今後まちの中にどう実現していくか関心を持ってください。そして機会があれば、ぜひその一角に参画してみてください。
より年上の大人たちは、いま神山に住んでいる人も、町外で暮らしている人も、移り住む先として関心を寄せている人も、ちょっと訪ねてみたいとお考えの方も、いつか還ってみようと考えている人も、ともに力を重ねてゆきませんか。
わたしたちがその取り組みを、夢中になって、楽しんでやっていくことが大切だと思います。若い世代が私たちの姿を見ているからです。大人たちが柔軟に、いきいきと生きていることが、地域社会においてなによりの教育資源であり、ひとづくりの基礎を成すものではないかと思います。
本資料「まちを将来世代につなぐプロジェクト」は、そうした取り組みの実行プランとして書かれました。

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概要

2015 年に策定された本戦略は 2060 年の推計人口を一つの手がかりとして、将来世代がこのまちで暮らすことを選択できる状況をつくるための施策群を設定した。推進のために
一般社団法人神山つなぐ公社（以下「つなぐ公社」という。）を設立し、多くの住民や民間機関との協働で進めている。

長期的な視点を持ちつつ、足元の取組をより明らかにするため、これからの５年間（2021
年度〜2025 年度）を本戦略の第２期と捉えた。第１期（2016 年度〜2020 年度）の取組や世界的な新型コロナウイルスの蔓延など社会情勢の変化から見えてきたことをもとに第２期の施策群を検討し、設定した。

2 期を考えるに当たり、本戦略が手がかりとしている、人口について改めて確認した。
神山町の人口は急速な減少傾向にあり、近年の転入者の増加をもっても、今後 20 年ほどで自治体としての維持が難しくなる見通しが、第１期の策定作業を通じて浮き彫りとなっている。

この地域の将来世代が基本的な生活基盤においても、子どもたちの教育環境においても、
環境保全の観点からも「神山らしさ」を享受しながら暮らし続けるために、2060 年時点で3,000 人を下回らない人口を維持し、かつ小中学校の各学級人数が 20 名以上を保つ均衡状態に入る人口推計を長期の目標として設定した。1
試算では、推計人口を実現するためには、子どもを含み１年当たり 44 人の転入がいる。
将来人口は結果であり目的化するものではないが、まちを健全な状態に保つための必須条件として重きを置き戦略を進める。

1

日本の適正人口を明確化することが難しいように、神山町の適正人口の明確化も難しい。近代化以前の人口をもとに、環境容量的観点から考察する方法もある。江戸時代後期の神山旧 7 村の人口合計は 13,583 人であったが、今日では食料やエネルギーの生産技術も、自然資源の状態も変化している。

3

※水色は、2020 年 4 月 1 日時点の住民基本台帳人口を基準に、国立社会保障・人口問題研究所が公表する率を用いてコーホート要因法と、コーホート変化率法で算出。緑は「子どもを含む 44 名程度の転入」が継続した場合の値。

第１期は１年当たり 44 人の転入という目標に対して、本戦略によりこれまでにない新
たな転入者を生み、概ね近い数字を達成することができた。しかし、国の推計値に対して、実際の死亡や転出の数が大きかったことから、新たな転入の積み上げによる効果が限られ、目標の人口に対しては下回る結果となった。

※人口の推計値と実績は国勢調査による人口。2020 年の数値は、現時点での町の集計値。

4このことを踏まえ、５年ごとの経過点における人口に着目した第２期の目標を設定する。
2020 年の人口 5,173 人から 2025 年の人口 4,663 人にたどり着くためには、人口の減少を
１年当たり 102 人にとどめることが必要であり、過去５年（2015 年〜2019 年）の実績値を参考に、目標を毎年社会増 11 人とする。

※自然動態において健康寿命の延伸や出生率増加に対する施策等による改善も考えられるが、目標に対する注力課
題をより明確にするため、第 2 期は自然動態の傾向が変わらないものとする。

これはあくまで長期的な目標の経過点に着目したものであり、今後数十年間におよぶ継続を必要とすることに留意する。第１期に続き２期目も本戦略の導入期と捉え、当面の注

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力課題は次の２つに絞る。

・継続的な転入増、転出減を可能にするハードとソフト両面の環境整備
・「まちを将来世代につなぐ」意識の共有と、活動の日常化

まちを将来世代につなぐ意識の共有は、第１期の取り組みにおいて多くの人々との協働や、「つなプロ報告会 2」や「町民町内バスツアー 3」に代表される本戦略の基本的な考えや進捗を共有する機会の積み重ねにより、住民にとどまらず町外の関心者にも図られつつある。特にこのような機会を通じて生まれた町外在住の町出身者（以下「出身者」という。）との関係は、後に熱量を帯びた協働にも発展しており、出身者との良好な関係がまちの可能性を大きく広げることを認識した。一方で、住民の中でも年齢や地域、分野によっては十分な対話が持てなかった層があることも浮き彫りとなった。第１期の取組で関わりが行
き届かなかった人々との意識の共有にも引き続き力を注ぐ。

第２期を迎えるに当たり、本戦略を「続けていく」という明確な意思を持って臨む。
それを可能にするには、意欲を持つ後継者が育つ環境があり、世代交代が適切に行われることと、特定の個人の力に依存しすぎない持続的な体制の構築が必要である。

第２期の検討作業は、次世代を担う若手町職員とこれまで本戦略に携わってきたつなぐ
公社職員を検討の担当者とした。担当者は、住民参画の設計も含めた役割を担った。次世
代の職員の経験の機会と、戦略策定の過程の共有による実行段階への円滑な移行を心がけた。

本戦略は引き続き、役場とつなぐ公社の両輪の協働体制により進める。住民や民間団体
等との適切な関与を持ち、必要なことを学びながら、連続的で、拡張性があり、継続性の高い「まちを将来世代につなぐ」施策群を進めていく。

2「まちを将来世代につなぐプロジェクト」の進捗状況を、担当者・住民・教育関係者・生徒・地域団体・事業者などプロジェクトに関わる多様な人がマイクを握り、それを聞く人々同士も語り合う報告会。2016 年 11 月から約半
年ごとのペースで実施。毎回、住民を中心に町外の人を含む 110〜130 名が集った。2020 年 2 月に東京でも開催され、現在は関東に住む出身者や町外の関心者が 100 名以上集った。
3「メディアを通じて、神山のことは見聞きするが、まちの動きがよくわからない」、「町外で暮らす家族や知人に神山のことを聞かれても答えられない」といった住民の声に応えて始まったバスツアー。住民や出身者など、5 人以上の団体で参加可能。参加者の興味に応じたオリジナルの行程を作成する。1 日かけて 8〜10 か所程度を訪問し、訪問先では様々な人に店や事業所の紹介をしてもらう。第１期は 61 回実施し、延べ 766 人参加した。（2020 年 12 月 22日現在）

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１．第１期の歩み

人口急減、超高齢化を背景に、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生することを目指して、「まち・ひと・しごと創生法」が 2014 年に施行された。これを受けて、神山町においても独自の創生戦略を策定することとなる。

2015 年当時の人口ビジョンでは人口 5,600 人、高齢化率 49%であり、このまま何も手を打たなければ、2060 年には人口が 1,100 人程度まで減り、人々が暮らし続けることや自治体としての維持が難しくなることが予想された。
成り行きに身を任せるのではなく、このまちで人が豊かに暮らしていける状況をつくりたい。意志ある未来に向けて、40 歳代以下の役場職員と地域住民らでワーキング・グルー
プを構成し、約半年間にわたって勉強会と話し合いを重ねた。
2015 年 12 月 25 日、神山町の創生戦略「まちを将来世代につなぐプロジェクト」が完成した。すまいづくり、ひとづくり、しごとづくり、循環の仕組みづくり、安心な暮らしづくり、関係づくり、見える化の 7 つの施策領域を設定している。

「よくできた計画をつくっても、実現されなければ意味がない」。

役場は過去に財政健全化に向けて職員数を減らしてきた背景があり、既存業務に上乗せして新たな物事を進めることは厳しい状況にあった。また、役場が実施主体となることによって、予算や実行体制に不自由さが生じかねない。一方で、民間単独で進めるには、県や国を含めた行政との連携に難しさがあり、また経済合理性に大きく影響を受ける恐れもあった。

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各領域の施策を横断的に取り扱いながら、本戦略の推進を図っていくには、官民が双方の良さを生かしながら協働で取り組むことが望ましい。そこで、役場のパートナーとしてつなぐ公社を設立し、さらにワーキング・グループの中から、熱意と力を持つメンバーが現れ、株式会社フードハブ・プロジェクト 4（以下「フードハブ」という。）が生まれた。

第１期では、2060 年時点でまちの人口が均衡ラインを保ち、かつ一学年当たりの子どもの人数が現状よりも減らない状況を実現できるであろう 3,200 人を一つの目標に据えた。そこから逆算して、プロジェクトを通した年間 44 人の転入増を KPI（重要業績評価
指標：Key Performance Indicator）として設定している。

４年間の達成度は、91％の 161 人であった。内訳としては、85 人は移住交流支援セン
ターを通じて入ってきており、35 人はつなぐ公社やフードハブの立ち上げ、あるいは認定
特定非営利活動法人グリーンバレー（以下「グリーンバレー」という。
）に移住交流支援の担当者を増やしたことによる転入である。さらに、大埜地の集合住宅5に 27 人、鬼籠野地
区と神領地区での民家改修をきっかけに入った人が９人、神山校の寮に９人の転入があった。
また、2019 年度には転入から転出を差し引いて４人の転入超となり、８年ぶりに社会増に転じた。
より良く暮らしていくための状況づくりとしては、依然として課題は山積しているものの、取り組み続けることで未来は変わってくる、という手応えを得ることができた。

この４年間で生まれた状況や可能性も数多くある。
大埜地の集合住宅では、分離発注や町産材認証制度の構築など、新たな公共工事の試みが行われ、その経験がまちの中で共有された。また、2020 年度現在、暮らし始めた家族のもとに既に３人の新たな命が誕生している。
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第１期策定の過程で行われた住民、役場職員によるワーキンググループの中で発案され、2016 年に役場、つなぐ

公社、株式会社モノサスの出資により、株式会社フードハブ・プロジェクトが設立された。「地産地食」を合言葉に掲げ、神山の農業と食文化を次世代につなぐことを目指している。2017 年に食堂「かま屋」とパンや食料品を扱う「かまパン&ストア」をオープンした。地域の食材をふんだんに使った料理やパンを求めて、町内外から多くの人が訪れている。新規就農者の育成や耕作放棄地の継承、学校での食農教育の展開、さらに、海外の料理人が訪れ、一定期間滞在するシェフ・イン・レジデンスも行っている。
2018 年度にはグッドデザイン金賞（経済産業大臣賞）を受賞した。
5

子育て世代や働き盛り世代を中心に、将来世代につながる人々が関係性を育み合いながら暮らせることを目指して建設された、町営の賃貸住宅（全 20 戸）。分棟型の木造建築として設計し、4 年間にわたって段階的に開発を進めた。町産の木材を使い、町内の職人たちが腕をふるい、高校生たちと植栽を育てることによって、地域内の経済循
環の促進や職人の技術継承、教育機会の創出など、多義的な成果を生み出した。

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2015 年戦略策定当時に廃校の可能性を示唆されていた徳島県立城西高等学校神山校（当時神山分校）は、地域とともに育つ学校として学科再編を果たした。今では県外から生徒たちが入学するようになり、大人たちと関わり合いながら高校生活を送っている。
「まちの農業を次世代につなぐ」ことを理念に掲げたフードハブは、維持の難しい農地の引き継ぎが着実に進んでおり、立ち上げから５年目にして、町内で最も多くの耕作地を有する生産者グループの一つとなった。国内外の料理人、農業に携わる希望のある若者たちへの求心力も高い。
求人需要の掘り起こしによって住民や転入希望者の雇用も生じた。また、継続的な報告の場や情報発信を通して、出身者や大学生世代との接点が創出される等、目に見える変化
がこのまちにたくさん生まれてきている。
ある大学生は、「高校から町外に出ていくのが当たり前で、このまちで働く選択肢があるなんて考えたこともなかった。」が、今のまちの状況を肌で感じる経験を通して「若い世代の人たちが働いていて魅力的。こういう働き方もある」と考えるようになったという。
KPI の設定と同時に目指したのは、こうした「可能性が感じられる状況」だった。

第１期では、施策ごとに詳細かつ複数の数値目標を設けていない。これは、試行性の高
い取り組みが自由度の高いもので在り続けられるようにするためであった。
実際に、担当者間の縦割り意識を生じづらくさせ、領域を横断する施策については協働的に行うなど、一定程度有効に機能したと言える。関わるメンバーや関係者には、仕事を「機会」として捉える意識が広がり、一つの取り組みから、同時に複数の成果や可能性を生み出すこと、実態をつくっていく経験の共有を大切にすることなど、実践的な姿勢や意識が育まれた。

神山町の創生戦略は、その名称で表現されている通り、「プロジェクト」である。
「プロ
ジェクト」は「試み」であり、経験のないことや結果が保証されていない物事に対する有機的な取り組みを指す。ゆえに、策定当初に想定していたこと以上に展開した施策もあれば、施策として盛り込んだものの、この４年間では手をつけられなかったものもある。
まちの状況は、日々変わっていく。計画通りに進めることよりも、その時々の状況や課題を関わる人々と共有し柔軟に軌道修正しながら歩んでいく道のりに、価値を置きたい。

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２．基本方針：まちを将来世代につなぐ「まちをつなぐ」とは、この地域の将来世代が、希望を持って本人の人生を生きてゆけ
る可能性が少しでも高くなるように、環境を整え、状況を生み出してゆくことである。
日本社会を含み、世界全体が今後どのようになってゆくのかは、正確には誰にもわからない。未来において必要なことは、その時代を生きる人々が考え実行するものだから、
いま気をつけるべきは、現世代の都合や思惑に泥濁して将来世代の可能性を損ってしま
わないことであると考える。（第 1 期創生戦略資料より）

このまちの歴史を遡ると、山に人が住み始め、水田ができてきたのが西暦 700 年頃と言われている。先人の汗と努力によって急傾斜地が開拓され、山の上から始まった暮らしは、時代とともに徐々に川沿いへと移っていった。自らの手で道をつくり、狭くも耕作地を確保してきた、その歴史の記憶はいまでも随所に見ることができる。
私たちが普段当たり前に目にしている景観は、かつて誰かがつくったものである。

景観に限らず、慣習や風土といった類のものも、時間をかけて「そのまちらしさ」の一部になり、大なり小なり私たちの暮らしに影響を及ぼしている。同様に、私たちの日々の暮らしや仕事の積み重ねが、未来の風景となり、文化となっていく。

「まちを将来世代につなぐ」ということを、まちの健全さや持続可能性という面から考えるとき、大きく３つの観点がある。

環境の持続性
自然はすべての命の根幹を為すものである。私たちは自然環境から恵みを受け取り、また同時に制約を受けながら生きている。崩れやすい地形や地質、急勾配な河川が多く、地震などの自然災害の頻発する日本では、それらへの深い理解と永続的なメンテナンスが欠かせない。怠れば、自然資本としての価値は低下する。
中山間に位置し森林率が８割を超える神山町では、古くから自然と共生し、その土地で可能となる生活や仕事をつくってきた。石積みの棚田や木造家屋はその代表的なものと言える。

10一方で、近年は生態系のバランスが崩れていることを示す事象や被害が起きており、暮らしにも影響を及ぼしている。そうした状況を受け、中長期的に森林資源を適切に管理、運用するために 2019 年に森林ビジョンが策定された。

70 年後には広葉樹林+混交林と針葉樹林の面積比を 5 対 5 に、環境林と生産林の面積比を 5 対 5 とすることなどを目指した整備計画がつくられた。 出所：令和元年 神山の森林ビジョン 整備編（神山町）より作成

経済の循環性
貨幣経済においては、生産と支出を域外へ依存する度合いが高いほど、社会情勢に翻弄されるリスクは高まる。例えば脱炭素に向かう国際的な潮流のなかでは、エネルギー、食、
住宅、移動といった暮らしの前提が変わっていくことが予想される。
その変化を見据えて木材や地域エネルギーなど地域の資源を活用できる状況をつくれ
るかが、雇用や税収、さまざまな意味において地域経済の大きな分かれ目になる。地域経
済の自立度や循環性の向上には、外貨を稼ぐことと同時に、地域で賄えるものを増やしていく視点が要る。
一方、貨幣に換算可能な指数のみで地域の豊かさを測ることは適切でない。このまちでは、生産物の物々交換や「手間替え」と呼ばれる共同作業のような社会活動が脈々と続いており、貨幣を介さない経済によって地域が維持されてきた実態に留意したい。

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2015 年の神山町の地域経済循環図。
「地域経済循環率」とは、生産（付加価値額）を分配（所得）で除した値であり、地域経済の自立度を示す。値が低いほど他地域から流入する所得に対する依存度が高い。出所：RESAS

社会の寛容性
排他的で同調を求める力の強い場から、新たな試みや創造的な活動は生まれづらい。
このまちには、20 年以上前にグリーンバレーの初期メンバーらによって始められた、ア
ドプト・ア・ハイウェイと呼ばれる清掃活動と、国内外からアーティストを招き、制作を支援するレジデンスプログラムがある。その活動を通して、自分たちの手でまちの景観を保っていこうとする文化や、国内外の人々を受け入れ、関わりあう土壌が培われてきた。
また、25 年以上続く神山町の阿波踊り連である桜花連は、地元住民と新たに移り住んできた人々らが世代を超えて交流することのできる場となっている。下分の七夕飾りなどのように地域住民らで行われる地域づくり活動は、生まれ育ちを問わず協働できる機会でもあり、共助の力を育むうえで欠かせないものである。

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下分地区の住民グループによって開催される下分七夕飾りは、例年多くの人で賑わう。竹の伐り出しや飾り付けなど、地域住民らで協力して行っている。 出所：神山タイムズ（下分地区七夕飾り）2016 年 8 月

私たちの暮らしを中長期で支える基盤となるこれらの要素は、人々の社会や経済活動を通して永続的に耕されるものだが、成り行きに任せていては損なわれていく可能性もある。
高齢化の進む集落ではこれまでのように地域行事や田畑の手入れが困難になっている。そして、地域で受け継がれてきた風習や方言といった、土地とつながった記憶も失われつつある。経済合理性に抗う手段を持たなければ、望まない開発を止めることもできない。一度失ったり壊れたりすると、テクノロジーが発達しても復活や復元の難しい物事がある。

地域の持つ力を高めていけるか、それとも損なわれていく様子に目をそらすか。将来世
代にまちをつなぐことができるか否かは、現代に生きる私たちの考えと行動によって大きく変わりうる。未来は今の延長線上にしかない。
同時に、私たち自身が自分たちのニーズを満たしていくことも重要である。「べき」論
では継続的に力を注いでいくことが難しいし、将来世代である子どもたちは大人の姿勢や在り方を見て育っていく。

生まれ育った人々、還ってくる人々、移り住んでくる人々、あるいは外から関わっている人々など、このまちには既に、経験や価値観の異なる様々な人々がいる。互いに育ち合
いながら、気持ちよく暮らしていける知恵や工夫の積み重ねが、「まちを将来世代につなぐ」ことを実現する。

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３．基本目標：将来世代が自分と地域に可能性を感じている「まちを将来世代につなぐプロジェクト」は、将来世代が自分と地域に可能性を感じている状況の実現を目指している。

人が移り住んでくる、還ってくる、あるいは留まることを選択する背景には、その地域に「可能性が感じられる」なんらかの状況が存在する。それは、次の 7 つに要約出来ると考える。

「可能性が感じられるまち」の構成要素

・人がいる
・いい住居がある
・よい学校と教育がある
・多様な働き方と仕事がある
・富や資源が流出していない
・安心な暮らしがある
・関係が豊かで開かれている※第１期創生戦略資料を基に一部修正

人がいる
人口が少なくてもその土地に住む人々がいる限り、暮らしは存在する。しかし自治体としての維持が難しくなると、より人口規模の大きい近隣の自治体の一部となり、山間部にあたる神山は周縁に位置付けられる可能性がある。まちは単なる行政サービスのエリアではなく、その土地らしさを守る文化的な傘である。相当程度の人がいること、そして世代のバランスが取れていることは、まちの長期的な維持を可能にする要因の一つでもある。

いい住居がある
住居がなければ、人は居続けることが出来ない。国内の多くの中山間地は高い空き家率にもかかわらず、現在この「いい住居がある」という状況をうまくつくり出せずにいる。
これまで個人の私的財産であった住宅も、空き家の増加を背景に、行政が手を入れること
によって社会資本として再整備する動きが広がってきている。

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よい学校と教育がある
仮に住居があっても、学校が存在しなければ、子育て世代の家族が暮らすことは難しい。
存在するだけでは足りず、学校そして放課後や休日のありようが「ここで子どもを育てていける、育てたい」と感じられるか否かにつながるのであり、そのような状況の実現には学校と地域の協働が欠かせない。
また年齢を問わず、自身の興味関心や必要性に応じて学べる環境や機会がまちの中に豊富に存在することは、個々の人生をより豊かにし、地域社会を強くしなやかにする。

多様な働き方と仕事がある「田舎には仕事がない」と語られる際、そこには数自体の少なさだけではなく「職種や働き方が限定的」という意味合いが含まれていることが多い。雇用が安定している、柔軟な働き方ができる、自己実現や成長を実感できるなど、人が仕事に求める価値観は多様であり、また人生の時期においても変わっていく。
希望をもって仕事をし、健やかに生きている大人の姿が日々見られることは、子どもたちにとって自分の将来を肯定的に考えられるようになることにつながる。

富や資源が流出していない
一人ひとりがいくら稼いでいても、その大半が地域外での消費に費やされ、地域の中で循環する経済の規模を小さくしてしまっていたら、税収も少なく、民間の新しい活動や仕事も生まれづらい。お金に限らず、商いや店舗、人材、農林業のあり方、自然を含む地域の富や資源が、良好な循環性を保っていることが地域の豊かさを生み出す。

安心な暮らしがある
人それぞれにとって心地よい関わりは異なる。
「顔を合わせて挨拶ができていると安心」、「距離が近すぎると窮屈に感じる」、「自分から新しい場に入るには心理的な負担が高い」など。集落や地区といった小規模なコミュニティのなかで一人ひとりにとっての過不足ない関わりが実現されながら、何かあったときには助け合えるような顔の見える関係性が日常的に育まれているといい。
防災や水源管理といった暮らしの基盤にはこういった地域の関係性の健やかさが密接に関わっている。

関係が豊かで開かれている「関係が豊かで開かれている」地域に人は魅力を感じる。逆に言うと、つながりに乏し
く、周囲に無関心で、自分本位で、変化を拒む地域に人は惹かれない。近年転入してきた

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人たち、あるいは関心を持つ人たちが語るこのまちの印象には、人々の寛容さを語る言葉が多いが、これは「開かれている」地域性の一端を示していると思われる。
人々が暮らし続けたり、戻ってきたり、移り住む背景には、まちに可能性を感じられる
状況がいる。その状況づくりは部分的な課題解決では生み出されず、これら７つの要素を総合的に掛け合わせて育まれる。
その状況を日々発信していくことで、さらに新しい出会いにつながる好循環が生まれる。
循環の慣性が、長期にわたる継続を助ける。

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４．同時に育みたい要素と、第２期の方向性

いい住居があり、よい学校と教育があり、多様な働き方と仕事があって、富や資源の流出が少なく、安心な暮らしがあり、関係が豊かで開かれていて、人がいる状況を生み出していくために、次の６つを施策領域として設定する。

・同時に育みたい要素
施策領域は便宜上６つに分けられているが、切り離して考えるべきものではなく、横断的に扱われることが望ましい。
例えば、第１期で行われた集合住宅プロジェクトは、子育て世帯・働き盛りの年代の人たちが関わり合いながら暮らせる「すまいづくり」であったと同時に、城西高校神山校（以下「神山校」という）の生徒が植栽工事に関わる「ひとづくり」、分離発注による地域の工務店の「しごとづくり」、町産材の利活用を制度化した「循環の仕組みづくり」など、多産的なものであった。

また、一つの取り組みに複数の要素が掛け合わさって望ましい成果を生み出すには、まちに“多様なひと”がいて、その人たちの間に“よい関係”があり、かつその取り組みが“人が17育つ機会”として機能することが欠かせない。

“多様なひと”という言葉は、「一様でない」という期待から使われている。多様性の高さ
そのものが目的ではない。しかし、例えば生物多様性が生態系の弾力的な強さにつながるのは、行動や展開の選択肢が増えるからで、願わくばまちにもそのような強さが欲しい。

“よい関係”という言葉は、寛容さや、優しさ、率直さのある、人々の混ざり合いを実現
する場づくりへの期待が含まれている。

“人が育つ機会”とは別の言い方をすると「物事に前向きに取り組む姿勢」であり、より気軽な表現だと「やったらええんちゃう」になる。人は“試み”の中で育つ。早い段階の小さな失敗は、物事を改善的に前進させる大事な足掛かりであり、必要以上に避けたり排除するべきものでない。

これらを意識しながら、６つの施策領域の一つひとつのプロジェクトに取り組んでいくと、人と人の新しい組み合わせが前向きな姿勢を伴って生まれ、結果的に仕事や活動が生
まれ、将来世代が可能性を感じている状況が現れてくる。

・第２期の方向性「まちを将来世代につなぐプロジェクト」は、2060 年の将来人口を見据えていることか
らも明らかなように、政局に左右されるべきでない長期計画である。基本的な方針や体制の考え方は引き継ぎつつ、定期的に見直しの機会を設けながら続けていく。

第１期は、本戦略の提起した課題感や方向性をまちの人々へ共有しながら、関わる人を増やし、試行的に進めることに重きを置いた。そういった５年間を通して、「１．第１期の歩み」で触れた通り、成り行きに任せていたら起こり得なかった目に見える変化や実態が生まれてきた。その一方で、“一部の人たちによる、特定の地域での取り組み”と受け止められた面があったことは否めない。

第２期では、これまでの５年間で十分に施策が届かなかった地区や、関わりを持てなかった事業所などとの連携・協働に意識的に取り組む。神山町は７地区から成るが、各地区で共通する課題もあれば異なる状況もある。各地区の声を聴き、またもともと地域の持っている住民自治の力を高めていけるようサポート体制づくりを試みたい。

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生活環境や地域コミュニティは、人がいることを可能にする基盤である。同時に、いまやらないと手遅れになってしまうような、根源的で中・長期的な時間軸を持って取り組む
べき課題となっている。そういった領域に焦点をあてた施策が多く含まれていることが、第２期の特徴といえる。

第１期の施策のうち継続的に取り組むことで効果が期待できるものは、定型的な業務として位置付けるか、民間など担い手を変えて展開されていくための制度設計をするなど、特定の個人や組織に依存しすぎない体制の構築が要る。

地域活動にせよ職場にせよ、中心的に支えてきた面々の知恵や想いのバトンが次の世代に託されることなくして「まちを将来世代につなぐ」ことは実現し得ない。この時に重要なのはバトンゾーンの存在で、意欲を持つ次世代が育っていくためには経験の共有や学習機会の提供が不可欠である。

特効薬はないが、これらの積み重ねが“私たちのまちの取り組み”へ育っていくものと考える。

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５．実行体制「まちを将来世代につなぐプロジェクト」は、役場とつなぐ公社が推進主体となる。
各プロジェクトの実行にあたるのは両者に限らない。本戦略には、認定 NPO 法人グリーンバレーや株式会社フードハブ・プロジェクト、徳島県立城西高等学校神山校など、様々な主体による取り組みも含まれている。目指す方向性を共有しつつ、それぞれの専門領域
や特性を活かした展開が図られることが望ましい。

推進主体である役場とつなぐ公社は、プロジェクト全体の状況を把握し、各施策の実行
体制や実行にあたっての資源配分を検討、判断する役を担う。

一般社団法人神山つなぐ公社は、本戦略の実現に向けて 2016 年に設立された、これからの神山の姿をともに考え、協働し、つくり出す、役場のパートナーである。スタッフは、町役場からの出向職員と、必要な能力と熱意を持つ人材で構成される。
つなぐ公社は本戦略で役場が単独では担いにくい部分を共に扱う。その際の特性は、次の三点に要約される。

・既存の組織／枠組みを越えた取り組みを可能にする（横断性）
・試行錯誤し、方向を見出す（開発性）
・必要な情報や人材をまちにつなげる（橋渡し性）

役場にとって現状の体制では日々の業務に加えてこれらの推進を担うことへの負荷が高い。
公務員の 2040 年問題を背景に、2018 年から「10 年後の役場を考える会（通称、10 役会）」を設け、役場業務の見直しおよび改善に関する施策を検討してきた。本会での提言を踏まえ、第２期の推進と並行して、役場内の改革を同時に試みる。具体的には次の点から着手する。

・役場の業務を効率化する IT 人材の登用
・メンター制度の導入

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６．数値目標と施策

・基本的な数値目標

各施策を通じて得る数値的な目安を、次のように設定する。

a）目指す数値目標

・社会動態（転入数から転出数の差し引き）の向上－33 人/年…第 1 期の実績値（2020 年は未計測のため 4 年間の平均）↓＋11 人/年…2025 年までの人口の変動を－510 人以内に抑える

・0〜14 歳の子どもの数 283 人（2020）→ 341 人（2025）
・14〜 34 歳 の 青 年 の 数

593 人（2020）→ 566 人（2025）b）意識する数値
参考値：

・報告会参加者数「つなプロ報告会」参加者数

・ふるさと納税件数

ふるさと納税収納数

・移住相談数

移住交流支援センターへの相談件数・起業数、継業数

商工会新規会員登録数

・地域経済循環率

地域経済循環率

各回 110〜130 名（2016-2020）

635 件（2016-2020）※2020 年は 12/18 時点
421 件（2016-2020 上半期）

16 件（2016-2020）

64.1％（2015 RESAS）

上記項目について 5 年後に現状より向上

プロジェクトの進捗や成果を、人口だけで判断することは適切でない。しかし、人がいなければ新たな活動が生まれる余地さえなくなってしまうので、目指す数値目標として社会動態の数値を置くこととした。新たに移り住む、あるいは還ってくることのできる状況をつくることと同時に、既にこのまちで暮らしている人が居続けられる状況をつくっていくことを目指している。

21

第１期において関係指数や幸福度、満足度の指数などを意識する数値として掲げていた
ものの、多くのプロジェクトがゼロから構築していく状況のなかでは、その評価手法を含
め計測の有効性を十分に検証するための時間的余裕が足りず、実施には至らなかった。
検討段階において、町内総生産や地域経済循環率といった経済的指標以外に住民の暮らしの実態や実感を客観的に観る指標が必要ではないかという議論が交わされた。第２期では適切な検証ツールの検討が急がれる。

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施策

・各領域の施策項目

１）すまいづくり
1-1

空き家・空き地の発掘と利活用

1-2

新規賃貸物件の開発

1-3

子育て世代を軸にした集合住宅の管理運用

1-4

町としての空間活用・住宅整備の方針づくり

２）ひとづくり2-1

地域で学び、地域と育つ「高校プロジェクト」の持続的な展開

2-2

まちの関係資本を活かした中高生の国際交流プロジェクト

2-3

子どもを中心とした継続的な学び場づくり

2-4

小・中学生までの子育て支援

2-5

教育事情の見える化

2-6

課題性や可能性の高い領域に対応する学び場づくりと、それを通じた関係の育成

2-7

地域の先達に学ぶ、防災教育を兼ねた「子どもの自然体験」の促進

2-8

子どもたちの将来の選択肢を広げる新たな学校への支援と協働

３）しごとづくり
3-1

地域に必要な人材をつなぐ「レジデンス事業」

3-2

起業しやすい土壌づくり

3-3

仕事を見つけやすい環境づくり

3-4

観光・滞在に関わる事業者・中間支援組織・役場の連携

3-5

継・廃業の把握と可能性に向けた試行

3-6

子どもたちが「しごと」を通して町と繋がる機会を持つ

４）循環の仕組みづくり
4-1

役場からはじめる「地域内経済循環」

4-2

森林ビジョン実現に向けて、森林資源から景観を育む人材育成

4-3

日本一のすだちの生産を守り、新たな需要から生産をつなぐ

4-4「食育」から「まちの食農教育」へ、フードハブ・プロジェクトからの新たな展開

23５）安心な暮らしづくり
5-1「人」と「人」をつなぎ、「安心」で「安全」な地域づくり

６）関係づくり6-1「町民町内バスツアー」の発展的展開

6-2

社会セクターとともに考え合う、これからのまちの姿

6-3

関心を醸成する、新しい地域メディアの検討・開発

6-4

地域自治を育む「場所」の実践的な検討

6-5

学習効果が高く、地域と学びを共有する「スタディ・プログラム」

6-6

まちの共用部「鮎喰川コモン」の運用

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１）すまいづくり

1-1 空き家・空き地の発掘と利活用［背景］
・第１期において、鬼籠野地区と神領地区の２軒の空き家の改修を行い、「すみはじめ住宅6」として運用を始めた結果、町内で転居や定住する人が増え、転入支援プロセスの１つとして手応えのある取り組みとなった。
・「すみはじめ住宅」の場合は、伝統工法で建てられている古民家を大々的に改修したことで想定より多額の費用が必要になったこと、周辺の敷地面積が広く、草刈りなどの管理の手間がかかることなどの課題も見えた。

（左）神領地区にある「寄井の家と店」（右）鬼籠野地区にある「西分の家」

・町内には賃貸や売買が可能であっても入居者負担で改修の必要な空き家が多い。転入希
望者にとっては、行政の改修補助金はあるものの初期費用を個人負担することがネックとなっており、すぐに住み始められる賃貸物件への需要が高まっている。
・移住交流支援センターに、物件所有者から賃貸や売買等の相談はあるが、相続未登記や境界問題などで取り扱いが困難な物件もある。

6

まちに住み始めながら、暮らしを考え、仕事を試み、人々との関係を育てていくための生活拠点。鬼籠野地区にあるシェアハウス型の「西分の家」と神領地区にある店舗併設型の「寄井の家」の 2 軒がある。移り住みたい人が、借りられる家を見つけ、改修までの間を過ごす居場所として機能している。「すみはじめ住宅」に住んでいる間に生まれる出会いや交流は、地域やまちの人と互いに相性を確かめあう機会にもなる。

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・U ターンを検討している出身者や定住を考えている I ターン者から、「家を建てられる宅地が欲しいが、町内では見つけられない」という声もあがっている。
・利活用が可能な空き家や空き地を発掘していく上で、第１期で実施した固定資産税納税通知書へのリーフレットの同封や相談会の開催は、一定数の効果はあったものの、地域によって動きは異なり、今後さらなる展開が必要である。

［施策］a）「すみはじめ住宅」の継続的な運営
・「すみはじめ住宅」２軒の維持管理・運営を通して、転入支援を継続して行う。

b）民間と協働した空き家改修・賃貸の仕組みづくり
・入居時の初期費用負担のハードルを下げることを目的に、新たな空き家改修や賃貸の仕組みを検討し、構築する。
・軽微な改修で借りられる空き家を選び、生活するために必要な最低限の水回りや電気配線などの改修費用を役場が負担する。改修の一連の流れや維持運営は、民間事業者に委託することで、効率的に行えるようにする。
・空き家所有者は期限付きで無償や安価で民間事業者に貸与する。一定の期間が経過すると所有者に家が戻ってくる仕組みとし、空き家の管理や老朽化予防も一体的に行う。双方の意向によって、一定期間経過後も賃貸を続けたり、入居者に売却することも考えら
れ、定住支援にもつながる仕組みとなることを期待する。

c）空き家・空き地利活用の支援制度の活用
・空き家の活用方法や相続支援・除却補助など、現行の支援策や個別相談先の情報を周知する。役場や関係機関内でも支援制度などの情報共有をより強化し、必要な人に必要な情報提供が行える体制を整える。
・現行の制度で補えない部分については、例えば新築に当たり空き家解体の費用負担を低減するための補助金など新しい支援策の導入を検討し、実現する

d）空き家・空き地の利活用に向けた意識啓発
・新たに活用できる空き家を発掘する手段として、土地や家屋を所有する住民の理解を得るために、「すまいの終活セミナー」（仮）を企画し、高齢者サロンや老人会の集まりなど住民の希望に応じた場所で開催できるようにする。内容としては、相続登記の必要性、
空き家の活用方法、家財の整理等について説明を行う。相談があった場合には適した関係機関に接続できるようにする。

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・住まいと暮らしを考える場としての「鮎喰川すまい塾7」を継続的に展開する。第 1 期では新しくつくる集合住宅に関連したテーマを中心に取り扱ってきた。第２期では空き家を活用するための DIY ワークショップや断熱などについての勉強会を行い、住宅の手入れについての意識と、DIY 技術の向上を図る。また、家の周りの草刈りなど暮らしに必要なスキルを、移り住んだばかりの人たちが実践的に習得できる機会にもする。

1-2 新規賃貸物件の開発［背景］
・KPI を実現するためには、一定数の住まいの確保が継続的に行われる必要がある。
・民間が運営する賃貸物件は少なく、公営住宅には所得等の入居条件があり、町内での住み替えの需要に対応できず、町外へ人口が流出している。
・一定の戸数を毎年確保していくためには、【1-1

空き家・空き地の発掘と利活用】に加え、新たな賃貸住宅の開発が効果的である。
・第１期の集合住宅の開発は、財政規模が大きく長期間の計画であったため、第２期では新たな方法を模索する。
・転出抑制に向けて、若い世代だけでなく町内での暮らしを希望する単身高齢者向けの住宅需要にも対応していく必要がある。

［施策］・まず、民間と行政の協働による開発事業のあり方を学ぶ。そして、民間による複数世帯が入居できる賃貸住宅の建設を推進するための補助金の設立などの方法を検討する。その場合、今後建設される物件が町にとってよい社会資本となるよう、町産材の利用や町内業者の利用などの交付要件もしくは優位の条件づけの設定をする。
・新築物件に関する理念を共有できる開発・運営主体を役場・つなぐ公社が探し打診する。
そして、三者により土地を探し、開発する。
・入居者層は、家族構成問わず若者から高齢者まで広く捉え、立地や開発、運営主体に応じて検討する。
・町産材を活用し、廉価で早く簡易に建てられる小規模木造住宅モデルの開発も進め、町内の限られた工務店数でも迅速に、これからの住宅需要に応えられる体制を模索する。
7

暮らしや住まいについて、みんなで学び、語り合う勉強会として、第 1 期では 13 回開催した。開始当初は、大埜地の集合住宅関連のテーマが中心だったが、民家の修繕、生ゴミ処理、川遊びなど暮らしに活かせるワークショッ
プの開催へ展開していった。

27

また同モデルを元に、災害復興住宅として使えるように備蓄しておく。

1-3 子育て世代を軸にした集合住宅の管理運用［背景］
・第 1 期で「大埜地の集合住宅」の開発が完了し、計画時のコンセプトを継続して実現できる管理運用体制の構築が求められる。

［施策］
・100 年以上住み継がれる住宅の維持管理の体制づくりを行う。
・入退去管理とコミュニティの育成をする。
・地域性種苗で育む緑の維持管理を行う。

（左）町産材で建てられた大埜地の集合住宅居（右）まちの大工による建築の様子

1-4 町としての空間活用・住宅整備の方針づくり［背景］
・社会インフラ網や被災想定区域などの現状を踏まえ、重点的エリアを見極めた上で住宅整備を進めていくことが望ましい。
・開校予定の「神山まるごと高専8」などで全国から神山町への注目が集まる中、「知らないままに民間事業者による住宅開発が進んでしまうのではないか」という住民の不安の声が聞かれた。
・どのような景観を将来世代につないでいきたいか、まちの中で共通認識を持ち、地区ご82023 年度に開校予定の私立高等専門学校。詳細は 2-8 に記載。

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とに住民主体で動きが生まれることを目指す。

［施策］a）インフラの維持管理を考慮した宅地誘導ルールの作成
・社会インフラ網や被災想定区域などの現状を踏まえて、
【1-1
利活用】
・
【1-2

空き家・空き地の発掘と新規賃貸物件の開発】で対象とし、重点的に取り組むべき地域へ宅地を誘導するルールを作成する。
・大学など関係研究機関との協働で進める。

b）開発の方向性を揃えていくためのルールの作成
・民間主導で規模の大きな開発が進む場合に備えて、景観計画等を策定することで、事前に空間利用方針を行政と事業者が共有し、協議が行われる仕組みをつくる。
・「大埜地の集合住宅」の開発での経験も踏まえ、公共施設の整備方針を検討・作成する。

c）地域性に配慮した景観・住宅のあり方の検討
・大学など関係研究機関と共同調査を行うとともに、住民との地区ごとの勉強・検討会を
開催する。

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２）ひとづくり2-1 地域で学び、地域と育つ「高校プロジェクト」の持続的な展開［背景］
・第１期で行った神山校の学科再編による教育課程の見直し、県外や県内の遠方の生徒の受け入れ、高校入学前の進路検討段階の訪問機会の提供などにより、神山校への進学を希望する人数が増えた。県外や県内の遠方に居住し、関心を寄せる親子も一定数見込まれるようになっている。第 1 期策定時に考えられた「成り行きの未来」の冒頭で挙げられていた「城西高校神山分校の廃校」とは全く異なる状況にある。
・学校設定科目「神山創造学9」や「まめのくぼプロジェクト10」など地域課題を実践的に扱う取り組みの積み重ねによって、「いまここにあるものに焦点を当てて、多様な人々と関わり合いながら、実践的に取り組むことを通して学ぶ」という神山校の学びのスタ
イルが確立されてきた。これからのまちの姿を、町と高校がともにつくっていく流れが生まれている。

「まめのくぼ」で収穫を行う神山校生

92017 年度から始まった、神山校独自の学校設定科目。まち全体をフィールドに様々な人たちと出会い、社会の現状や課題を学ぶ中で、生徒たち自身ができることを考え、実践する。1 年生ではフィールドワーク、しごと体験、聞き書きを行う。2 年生ではチームプロジェクト、3 年生では課題研究を行い、3 年間を通して、「伝える」「協働する」「深める」という３つの力を育んでいる。
10

神山校から徒歩 5 分のところにある地域（通称「まめのくぼ」）の実習地で行っている取り組みの総称。長らく管理が行き届かず草木が生い茂っていた場所を、神山校生たちが畑として再生。在来の小麦の栽培から加工や販売、石積みの実習など、環境デザインコースと食農プロデュースコースの両学習要素を備えている。

30

・2019 年度に文科省事業の採択を契機に、行政、学校、企業、NPO、大学等による協議体を結成した。地域住民や学校関係者と教員らが、ともに高校とまちの今後の展開を議論する場となっている。事業終了以降も神山校と神山町の実態に沿った有効な協働体制を検討し、実現していくことが望ましい。
・町営寮「あゆハウス」は町保有物件を利用しているが、本来は寮としての利用を想定した施設ではないことから、共有部の利用等、運営上の課題があがっている。施設の整備
および定員を超える希望者の受け入れ体制の構築が急がれる。

町営寮「あゆハウス」での食事［施策］
・「まちと高校の連携方針11」に基づいて、持続的に協働できる体制や活動費用の確保の仕組みを構築する。具体的には、神山校独自のコミュニティ・スクールの起案、「食農プロ
デュースコース」と「環境デザインコース」の教育目標および学習内容の整理、模擬会
社の設立、孫の手プロジェクト12の受託組織の育成などが挙げられる。
・農林業分野に関心のある生徒が、農業大学校や林業アカデミーなど専門学校へ進学した
あとに町内で就労する選択肢を持てるよう、卒業時ないし卒業後にもまちの状況が伝わる手立てを考案し、実施する。例えば、在学中の事業所への訪問、同窓会報による情報提供などが考えられる。
・「この学校で学びたい」「このまちで高校生活を送りたい」という意志のある入学生を増やしていくことを目指す。そのために、まちや神山校の特色を誇張なく伝え、また事前
112019 年の学科再編を機に作成された、3 つの指針。①地域性と専門性を活かした教育環境の整備、②地域における生産・交流拠点、③景観保全活動の持続的な展開
12

一人暮らしになり、家の周りの手入れが難しくなってきた高齢者のもとに、神山校の生徒が訪ね、学校で学んだ

造園技術を活かして、その困り事を有償で解消する交流プロジェクト。2016 年から始まり、毎年平均して 50 名の生徒が 15 件の家の手伝いをしている。

31

にまちを訪れて自身との相性を確かめる機会を提供する。
・県外や県内の遠方から入学する生徒が健やかに暮らせる環境づくりを進める。具体的には、長期的な運用を考慮した寮など周辺施設の整備方針を持ち、下宿などの選択肢を増やすことで既存の寮の定員を超える入学生の受け入れ体制を整える。

2-2 まちの関係資本を活かした中高生の国際交流プロジェクト［背景］
・グリーンバレーが 25 年ほど前に始めた「神山アーティスト・イン・レジデンス（以下「KAIR」という。
）」には、地域の子どもたちに国際文化交流の機会を提供する意図が含まれており、毎年滞在中のアーティストによる特別授業が実施されている。
・KAIR などのつながりから、国際交流の提携先が見つかり、訪問プログラムと受入プログラムを掛け合わせた国際交流をこれまでに３年間継続して実施してきた。また、訪問プログラムは、中高生が異文化の世界に踏み出す最初の一歩を担い、参加者の中からはプログラム参加後、自分自身で海外渡航する事例も出てきた。
・訪問プログラムの引率者として中高の先生の参加や、受入プログラムにおける学校間の意見交換会の実施により、保小中高との連携や学校関係者のプロジェクトへの理解が深まった。さらに、受入プログラムでのホストファミリー経験者も増え、異文化交流に対する保護者の理解も深まっている。
・中学校を卒業すると町外の高校へ進学する生徒が多く、中学生および神山校生とのつながりが薄れていた。また、高校進学以降の若者世代とまちが関わる機会も減少していた。
その世代が訪問プログラム参加者として混ざり合う中で、若者同士の新たな関係性が生まれ、受入プログラムを協働で企画する流れができてきた。また、若者世代と地域の関係性も育まれ、若者がまちを改めて見直す機会となった。

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オランダを訪問し現地の人たちと交流している様子［施策］・国際感覚を身につけた人材の育成、学校外教育の環境づくりにむけて、国際交流事業を継続して行う。
・訪問プログラムは、神山中学校、神山校、町内在住で町外の高校に通う高校生に加えて、
神山まるごと高専の学生も参加対象とし、参加者が相互に学びあうプログラムにする。
・「訪問」だけでなく先方からの「受入」も行うことで、継続性が高く、より広い関係性を育むプログラムとする。「受入」によって神山を案内する機会をつくり、まちの魅力の再発見を促すのと同時に、訪問プログラム参加者に限定されない交流の機会をつくる。
・訪問プログラムでは、パートナー校との良好な関係を保ちながら、毎年の状況や関係者のニーズにより、実施内容を参加者とともにつくりあげていく。
・受入プログラムでは、受入各所との横断的な意見交換の場を開き、学校、役場、運営者、
ホストファミリー、OB、OG など地域住民の協力を得ながら企画や運営を行う。

提携校の先生・生徒やホストファミリーとの集合写真

33

2-3 子どもを中心とした継続的な学び場づくり［背景］
・第 1 期策定以降、
放課後子ども教室の開催が始まり、子どもたちが多様な大人と出会い、様々な体験をする機会が生まれている。ただし、開催は月 1 回に留まっており、継続的な学び場を求めて、町外へ習い事に出ている子どもたちがいる。
・子どもたちの人数が減少したことにより、学校の部活動の種類が減ってきている。また、小学生の参加するスポーツ少年団の活動が成立しなくなってきている。部活動の種類を学校独自で増やすことは学校運営上難しいという声がある。
・大人と中高生が一緒にスポーツをする活動が不定期で生まれており、学校の枠を超えた
異年齢でともに行う活動は実施できる可能性がある。ただし、その活動はすでに関係性のある仲間内での活動に留まっている。
・鮎喰川コモンができたことから、町外の大学に通う大学生自身から長期休暇時に勉強やスポーツなどを子どもたちに教えることに関心があるという声がある。

［施策］
・長期休暇時に帰省する学生の協力を借りた「助っ人大学生」を実施する。夏休みや冬休
みの宿題に苦労する保護者や児童、生徒の支援を通し、大学生が帰省時にまちの子どもたちと関わる機会を構築する。
・鮎喰川コモン、農村環境改善センター、広野支所、広野小学校旧校舎等の学校から近い
公的施設を活用し、多様な学び場の実験的開催および学びのニーズ調査を実施する。
・学びのプログラム参加対象は、小学生から大人までを想定し、多世代で学びあえるコミュニティを構築する。
・継続的な学び場運営のための参加費または運営費補助の仕組みについて、役場やつなぐ公社の担当課を横断したメンバーで協議し、検討する。
・屋内だけでなく、屋外での自然体験につながる場づくりを行う。

34

2-4 小・中学生までの子育て支援[背景]・神山町は町域が広く、住む場所によっては、子育て世代の仲間がいない。未就学児の子どもを持つ親向けには、乳幼児検診やぱんだぐみ 13等の集いはあるが、悩み事や気になることを気軽に相談できる相手を見つけるのが難しい保護者もいる。
・保護者にとっては、子どもが小さい頃から小・中・高校やその先の進路について考える
機会や、年上の子どもの姿を見る機会が十分にあることが安心した子育てにつながる。
しかし、神山町では子どもを取り巻く環境についての情報が得づらく、情報を共有できる場づくりや見える化を行う必要がある。
・子育て世帯が集まる場や子育て支援コーディネーターのいる地域がある。そういった町
では「この町で子育てをしたい」と思って人が集まり、子育てに対して安心を感じていることが視察や勉強会を通じてわかった。

［施策］
・乳幼児検診やぱんだぐみ、鮎喰川コモン等にて子育て世帯にヒアリングを実施する。集落支援員14と連携して、子育て世帯のリサーチも行う。
・小中学生までの子どもを持つ子育て世帯が話したり、学びあったりできる機会をつくる。
【2-3

子どもを中心とした継続的な学び場づくり】と連携した開催も考える。

・上記のような機会から地域のニーズを拾い、必要に応じて子育て支援や学習等における専門人材を配置する。配置にあたっては「定住支援員15」の制度を利用する。

13

市町村又は市町村が認めた者への委託により、子育て中の親子が気軽に集い相互交流や子育ての不安・悩みを相談できる場を提供する事業（事業名称：地域子育て支援拠点事業）（参照『厚生労働省ウェブサイト』より）。国・県からの補助がある。町内には、町立保育所内で実施する「ぱんだぐみ」と民間に委託して実施している「鮎喰川コモン」の２箇所がある。
14

地方自治体が、地域の実情に詳しい人材で、集落対策の推進に関してノウハウ・知見を有した人材を「集落支援員」として委嘱。集落支援員が、集落への「目配り」として、集落の状況把握、集落点検の実施、住民と住民、住民と市町村の間での話し合いの促進等を実施。（参照『総務省ウェブサイト』より）神山町では、2018 年度より上分
地区で活動している。
15

町に移住や定住する人たちを支援する人材の配置について、国が資金援助する仕組み。「移住コーディネーター」

または「定住支援員」に対し、活動経費が国から交付される。

35

2-5 教育事情の見える化［背景］
・町内に移り住んだ世帯や子育てを始めた世帯からは「多様な子育て支援制度があり、充実している」との声がある。ただし、その情報の周知は不十分であり、町内外に発信していく必要性がある。
・子育てや教育に関する情報は、役場ウェブサイトやイン神山などに掲載されているが、情報が分散しており、一度にまとめて情報を得るのが難しい。
・将来まちで暮らす可能性のある若者にとって、子どもや大人へのインタビュー記事など
実際の声を知ることのできる媒体があれば、このまちで子育てするイメージができる。

［施策］
・子育て支援情報、保小中高の情報、学び場や子どもたちの過ごせる場所の情報のまとめページを作成する。インタビュー記事なども掲載することで、実際の保護者や子どもの様子がイメージしやすいものをつくる。
・町内向けに子育て世帯の親子や子ども自身が過ごせる場所の MAP を作成する。

2-6 課題性や可能性の高い領域に対応する学びの場づくりと、それを通じた関係の育成［背景］
・社会全体で人材不足が課題となっているが、医療や福祉領域のケア人材と、集落環境維持を担う人材の不足によって、長く住み続けたい人が離町せざるを得ない事態も生じつつある。
・人材は外部に求める方が望ましい場合もあるが、既にまちに根付き、暮らしている人々に向けた教育プログラムの提供を通じて地域の中で育てることは、より持続可能性の高
い人的資源の開発につながる。
・「困りごとの解消」は、しごとづくりの基本的起点の一つである。また、学びの場は関係づくりのよい機会にもなる。

［施策］
・課題性が高く、同時にまちの可能性を広げる職種や作業種について、まちの大人が、低負担で学び直しや学び足しを実現出来る仕組みをつくる。

36

・具体的には、神山版「介護職員初任者の資格取得講座」を役場、社会福祉協議会、福祉施設、医療機関とともに実施する。夜間や週末など住民が受講しやすい形態を工夫し、内容にも地域性を反映する。所得の向上と同時に、「福祉施設や医療機関で働く人」「登録ヘルパーとしてパートで働く人」「学びを家庭等で活用する人」の母数を増やし、地域のケア力（病人や高齢者の介護や世話をする力）の基盤形成を図る。
・草刈り、簡易な伐採、水源管理、石積み、獣害対策など集落環境の維持に必要な技能を、地域の熟達者に学ぶプログラムも検討する。修了認定を発行し、住民や集落が作業を依頼しやすく、本人の所得向上にもつながる枠組みづくりを探る。
・学びの場を通じた参加者同士の関係育成も十分に意識し、プログラム設計に反映する。

2-7 地域の先達に学ぶ、防災教育を兼ねた「子どもの自然体験」の促進［背景］
・幼少期の豊かな自然体験は、人間形成を支える貴重な経験であり、土地への愛着も深める。しかし近隣における年齢の近い児童数の少なさも手伝い、子どもが屋外で遊ぶ機会が失われている。
・自然体験は、自然の摂理に浸る機会であるのと同時に、その危険性や地域の災害史を知る機会にもなる。野外活動の中で学ぶ生活技術は、防災教育となることと同時に、生きる力を養うことにつながる。
・町域の広さや家々が点在する地域性は、子ども同士のコミュニケーションと同時に世代を越えたコミュニケーションの機会を損ねる原因になっている。子どもたちが日常的な接点を持ちうる大人の数は、都市部の子ども以上に限られている。一方、大人からも子どもたちの姿は見えにくく、各地区の魅力や喜びを次世代に伝える機会も家族以外の場
では地域行事等に限られている。それらの機会も減少傾向にある。

［施策］
・各地域の先達（中高年から高齢）を先生や見守り役に、地域の自然の中で、子どもたちが発見的に遊び合える時間をつくる。先達と子どもの間をつなぎつつ、安全性を確保す
る野外活動支援員も配して実施する。
・先達はその場所の自然の魅力と怖さ、昔のこと、遊びの楽しさを、折に触れ伝える。
・７つの地区（上分、下分、左右内、神領、鬼籠野、阿川、広野）を巡る形で開催する。
子どもたちは、本人の住まいとは別の地区のプログラムにも参加出来る。町内１泊２日などの型も検討し、学年や地域を越えた子ども同士、子どもと大人等の、多様な接点づ37くりを図る。
・各地区の先達を訪ね、小さなテスト版を試みるところから着手し、毎年行われる持続性の高い取り組みに育てていく。

2-8 子どもたちの将来の選択肢を広げる新たな学校への支援と協働［背景］
・2019 年、神山まるごと高専設立準備委員会は、私立の高等専門学校を設立する計画を発表した。
・IT、AI、デザイン、アートなどを学ぶことができる次世代型の高専である。専門技術の習得だけでなく、社会課題を解決できる、起業家精神を持った人材の育成を目指す。
・高専ができることによって、中学生に町内の進学先の選択肢が増える。さらに、地域の大人にとっても学校運営に関連する新たな雇用やサービスの創出が期待される。
・1 学年 40 人クラスで 5 学年の計 200 人の学生、教員を始めとした学校関係者等、多くの転入が見込まれる。

［施策］
・2023 年度の開校に向けた校舎や寮等の建設、また、開校後には奨学金等のためにふるさと納税等による寄附を活用した財政援助等を行う。
・高専とともに大学、高等専門学校、サテライトオフィス、神山校等の町内外の機関と連携し、地域課題を協働して取り扱う。

38

３）しごとづくり

3-1 地域に必要な人材をつなぐ「レジデンス事業16」［背景］
・KAIR、ワーク・イン・レジデンス、シェフ・イン・レジデンス、神山塾、ものさす塾、
援農、地域おこし協力隊などさまざまなレジデンス事業が行われている。その結果、転入促進につながり、まちで働く人 17や起業する人 18が増えた。近年は上記の状況に加えて、地元出身者が新規事業を開始するなど新しい動きにつながっている。
・レジデンス事業は神山町特有の取り組みであり、多様な人が移り住み、多様な職種が生まれるきっかけの１つになっている。継続が望まれるが、2020 年現在、コロナ禍の影響や各組織の事情により実施が難しい現状がある。
・これまでは事業者が主導的に行ってきたが、役場やつなぐ公社でもレジデンス事業の可能性について、積極的に考えていく必要がある。

［施策］・レジデンス事業再開の可能性を検討し、試験的なプログラム実施を支援する。これまで
各主体がまちで実施してきたレジデンス事業についてのヒアリングを行い、現状を把握する。その上で再開に向けて必要な伴走をする。
・特定地域づくり事業協同組合 19設置の可能性を検討する。関係する商工会、役場、つなぐ公社でスタディツアーや視察を行い、可能性の検討から始める。
・「関係づくり」領域とまちぐるみ研修生 20制度の仕組み・可能性を検討する。

16ある土地に一定期間滞在しながら活動（しごと、創作、暮らし）を行うこと。

17

役場、つなぐ公社、道の駅、あゆハウス、鮎喰川コモン、NPO、コワーキングスペース、宿泊業者、サテライト

オフィスなどに雇用されている。
18

宿泊業、飲食店、小売店、学習塾などを起業している。

19

人口が減少している地域においては、農業・林業・水産業・商工業等の産業の担い手を確保するため。また、求職者においては、年間を通して働け、一定水準の給与を確保できるようにするため、上記の仕事を複数組み合わせて提供・コーディネートする組織。
20

まちで働きたいが働き口に出会えない人と、人手は足りないが人材として育てる余力がない職場をつなぐプログ

ラムとして、第１期の中頃から議論が交わされた。就労者と雇用者の両方が育ち合いつつ、まちの機能維持にかかわる領域の人材不足を解消する取り組みとして、可能性を残したまま企画検討段階で止まっている。

39

3-2 起業しやすい土壌づくり［背景］
・人口減少に伴い、地域の経済活動が縮小する中、新たな可能性を見出す起業者たちが現れている。レジデンス事業を経た転入者をはじめ、様々なきっかけで移り住む人が、小売店、宿泊施設、飲食店などの商売を始めている。さらに、U ターン者や地元住民も飲食店や美容室を開業している。
・起業者たちが事業を開くことで町外からの来訪者を呼び込み、地域の人々の新たな交流
やまちの経済を活気付ける状況を生んでいる。起業しやすい土壌をつくり、起業希望者の想いやアイデアが地域で発芽し、育つ状況を目指す。

［施策］a）事業用物件・用地探しのしやすい環境づくり
・事業を始めるに当たり、事業用物件や用地の確保は重要な課題である。特に、地域で人間関係を深く築いていない I ターン者にとって物件を見つけることは難しい。事業用物
件や用地を探しやすい環境があれば、起業希望者の意思決定を後押しできる要素が増える。U ターンや在住の起業希望者にとっても同様によい作用が及ぶ。
・事業所やコワーキング施設などで新たな仕事が生まれやすい状況をつくるために、物件や設備の整備を行う。そして、物件や用地を探しやすい情報の集約と適切な伝達を行う。

b）相談窓口やサポート体制の連携と見える化
・移住交流支援センターが役場と連携し、起業希望者に向けた空き家探し、仲介、契約、清掃等のサポートを展開している。問い合わせのデータを共有することで互いに可能性を高められる。そして、その取り組みが役場ウェブサイトやイン神山などで可視化し、まちにサポート体制があることを見える化する。

c）起業家への聞き取りと課題の把握、見える化・起業家への聞き取りを通し、課題や可能性を把握し、「起業しやすい土壌づくり」の施策を探る。
・聞き取りを通じてイン神山を中心に見える化し、起業に関するまちの状況の透明性を高め、起業希望者がイメージを持って起業しやすい状況をつくる。
・起業家らのトークイベントやセミナーを企画し、事業者たちのコミュニティ形成を促し、相談相手や仲間が見つかりやすい状況を育てる。

40d）働く場所の交換・行き来から始める連携
・役場、つなぐ公社、商工会、グリーンバレーの４者それぞれに役割や能力に違いがあり、連携が大切になる。週に一度「サテライトオフィス・コンプレックス」で共に仕事をすることや、例えば、商工会職員が役場で、つなぐ公社職員が商工会で働く、といったよ
うに互いに違うオフィスで働くことにより、それぞれの課題や状況の理解を深め、地域の事業者が商いを営みやすい環境を連携して整える。

e)「神山まるごと高専」との連携
・高専は起業家人材の育成を掲げている。在学生や卒業生が地域の課題や可能性を見つけ、学びを活かして起業することが期待される。学生、教員、スタッフらと連携を図り、学校内外の活動を通じて地域の課題解決に結びつく状況をつくる。

f）事業の営みやすい環境づくり
・役場、つなぐ公社、商工会、グリーンバレーの４者が連携し、地域で事業を営みやすい
環境づくりを図る。

3-3 仕事を見つけやすい環境づくり［背景］
・「仕事がない。見つけられない」という声が住民から寄せられる。その一方で、「人手が足りない。働き手を探している」という事業者の声がある。
・両者をつなぐ施策を行い、求職者にとっては地域で仕事を見つけやすく、事業者にとっては雇用しやすい環境をつくる。

［施策］
・イン神山の求人コンテンツ「神山で働く」を起点とした求人・仕事の見える化をする。
・第１期に始まった「神山で働く」を通じて雇用される事例が多数生じ、転入につながるケースもあり、継続して運用する。そして、求人以外の仕事に関する情報も掲載し、地域の仕事の透明性を高め、転入希望者の働くイメージ形成を図る。
・スダチや梅の収穫などの季節仕事や草刈りなど、短期間、短時間の働き手が地域で求められている。しかし、これらの依頼主は人伝てで募ることが多く、頼み先も高齢化し、人手不足となる場合がある。「神山で働く」などを通じて、より広く働き手を募ることができる状況をつくる。

41

3-4 観光・滞在に関わる事業者・中間支援組織・役場の連携［背景］
・冬の閑散期には観光や滞在に関わる事業者は集客が難しい状況である。加えて、2020 年
度はコロナ禍で例年以上に経営面で厳しい状況にあり、事業者間の連携を求める声もある。
・商工会は、まちの観光を盛り上げる意欲がある。しかし、役場やその他機関と協働して話し合える機会が少ない。
・社会的に体験型プログラムやツアーが求められており、県外や国外の学校等の機関から体験型プログラムを求める訪問があった。
・第１期で行った「手でつくる教室 21の開発、運用」を通し、町外から人が訪れる体験型
プログラムになりうる可能性があることがわかった。その取り組みを通し、関わった事
業者との関係性も育まれてきた。その他にも観光需要に応えられる飲食店や宿泊施設がある。しかし、観光を促進する主体者や主体組織が明確になっていない。また、それについて話し合う機会が少ないため、町の資源が有機的に結びついていない。

［施策］a)観光・滞在の関係者での協議の場づくり
・観光や滞在に関わる事業者、商工会、役場で「まちの観光」について話し始める場を持つ。さらに新たな観光マップ作成や観光ページの充実を一緒に考えるなど実行性を高める。

b)地域おこし企業人22誘致の検討
・上記の協議を経て「まちの観光」のイメージが具体的になり、実現に向けて専門人材が必要になった場合には、地域おこし企業人誘致を検討する。

21

第１期で手仕事を営むまちのつくり手から町内外の人が手仕事を学べる教室を開催した。2017 年度から 2019 年

度にかけて、草木染め教室や地域の杉の曲げわっぱづくり教室、町産キウイを使った料理教室など様々な教室が 30回催された。
22

地方公共団体が、三大都市圏（首都圏・中京圏・近畿圏）に所在する民間企業の社員を一定期間受け入れ、地域の課題解決といった自治体のニーズに対して、その人が持つ知識や資源を用いた事業を展開し、協力して地方への
ひとの流れを創り出していけるような取り組みのこと。企業、企業人にとっては、社会貢献と地域のニーズの架け橋になることで、人材育成やキャリアアップの効果も期待される。

42

3-5 継・廃業の把握と可能性に向けた試行［背景］
・今後、高齢を理由に廃業する事業者が多発する可能性がある。しかし、事業者の多くは事業所と自宅が一体となっており、家族でない第三者による継業に困難さを抱えている。
・2020 年度時点で、継業や廃業に関する意向調査は行われておらず、今後どの程度の商店や仕事が地域からなくなるのか。それに伴い住民の生活にどのような影響が及ぶのか。
役場や商工会などでの予測はされていない。
・近年、継業が実現できたケースも生まれている。どのような条件が揃えば、継業に結びつくのかを知るには成功事例を調べる必要がある。ただし、調査を実施するだけでは意味はない。その結果を受けて、関係者が協議し、地域への影響を予測し、次の手立てを考え、試行することが求められる。

［施策］
・継業や廃業の意向調査を起点とした官民の協議と施策を試行する。
・商工会とつなぐ公社による継業、廃業意向調査を実施する。
・商工会、つなぐ公社、役場による継業と廃業に関する協議（地域への負の影響予測、次の手立ての検討）を実施する。

3-6 子どもたちが「しごと」を通して町と繋がる機会を持つ［背景］
・高校進学を機に、家族で町外へ引越しや単独で寮生活をすることになり、まちとの関係性が疎遠となることが多い。将来の生き方を考える高校、大学時代に地域から離れると、生まれ育った場所で働くことを選択肢の１つとして考えにくくなる。そして、まちとの関わりを持つ機会も減ってしまう可能性がある。
・インターンシップや町内バスツアーを通して、町外在住にも関わらずまちと接点を持ち続けている大学生がいる。
・まちには起業家、IT 技術者、アーティスト、職人など多様な大人たちがいる。その大人たちと出会う機会があることは、子どもたちの仕事観を育てることにつながる。
・神山中学校ではキャリア教育の一環として 2 年生の立志式を企画し、その前段階の活動として職場体験学習を 2009 年より継続して実施してきた。町の中に職場体験先となり

43

得る事業者はあるが、新規体験先を開発することは、教員の多忙化につながる。
・中学校で仕事を軸とした「中学生職場見学バスツアー」を実施した。これまで中学校が実施してきた職場体験の中で事業者との関係性を築いているが、より多くの事業者と接点を持つ機会になった。生徒の仕事観だけでなく、先生がまちの状況に対して理解を深める機会にもなり、続けていく必要がある。
・神山校では神山創造学、しごと体験、インターンシップを通して、生徒が地域を知る機会を増やしてきた。その結果、生徒からはまちに対する前向きな反応があった。そして、町内の事業所に生徒が就職するケースも生じた。
・第１期で役場やつなぐ公社が始めたインターンシップがきっかけとなり、大学生が第２期の策定への関与、母校でキャリア教育の一環となる授業の実施、若者向けバスツアーの実施などが実現した。町内出身の大学生にとっては改めてまちを見直すきっかけにもなっている。

［施策］a)中学校と町内事業者との接点づくりとより効果的なキャリア教育の可能性の検討
・第 1 期で得た神山校の職場体験やインターンシップの経験と、役場の「町民町内バスツ
アー」の取り組みを活かし、中学校と事業者がさらなる接点を持てる機会をつくる。合
わせて、中学校のキャリア教育がより効果的な機会になるよう関係者で協働し、模索する。

b)高校生インターンシップの継続
・神山校生への機会提供だけでなく、町内出身の高校生への機会提供の可能性を検討する。

高校生インターンシップの様子

44c)大学生と接点を持てる機会づくり
・大学生向けのインターンシップや町内バスツアーは一部の出身者への周知に留まっている。今後はできる限り多くの大学生に行き届く仕組みを考え、周知し、参画できる可能性を検討する。
・インターンシップの受け入れ先をより広げるために、まちの事業者との連携の可能性を
検討する。

45

４）循環の仕組みづくり

4-1 役場から始める「地域内経済循環」［背景］
・近隣の市町の大型店舗には豊富な品揃えや安価な価格設定があり、消費者が集中している。これは地域の小商いを消滅させ、地域内経済循環を損ねている。
・役場は町内で最も大きな雇用先であり、同時にエネルギー、情報システム、文具、印刷物等の大口購入者でもある。町外からの調達額も大きく、その町内調達が進むことで、地域内経済循環を高める大きな効果が得られる可能性がある。
・会計法や地方自治法では、地方自治体の契約は原則として一般競争入札によらなければならない。正しく運用すれば予算の無駄がなく公平かつ透明な制度となる反面、手続きが煩雑で時間を要し、小規模事業者には参入しづらいデメリットがある。

［施策内容］
・地域内の店舗や事業所が存続することは、住民の生活を支えることにも繋がる。役場は町内調達を積極的に検討し、第 1 期の集合住宅で培った分離発注や、単年で完了させず
複数年度に渡り施工するなど町内事業者が請け負える規模を考慮する。そのような中でも地方自治法等を照らし合わせながら、予算の過度な支出にならないように注意は怠らない。
・町外に発注せざるを得ない業務等については、地域内での発注が可能となるような新規事業展開も同時に考える。また、新たな手法として地域通貨の可能性を検討する。

4-2 森林ビジョン実現に向けて、森林資源から景観を育む人材育成［背景］
・森林の有する公益的機能は、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や水源の涵養等、人々に広く恩恵を与える。適切な森林の整備等を進めていくことは、生命や財産を守ることにつながる。一方、所有者や境界が分からない森林の増加、担い手の不足等が大きな課題となっている。
・神山町の総面積（17,330ha）のうち森林面積は 86%（14,897ha）を占める。そのうち人

46

工林は 69%（10,235ha）であり、伐採適齢期を過ぎた杉や桧が多く存在している。
・全国的に建築戸数や様式の変化により、木材需要はピーク時 1973 年の４割程度まで減少している。加えて、1963 年に始まった外国産材の輸入自由化により国産材の自給率
は 2002 年に 18.8％まで落ち込んだ。2018 年現在 36.6%まで回復している。
・杉の木材価格は 30 年前と比べると建材となる A 材が半値以下に下がり、逆に合板や燃料になる B 材、C 材はバイオマス発電等の需要で価格が上がっている23。 伐採にかかる経費は変わらず、森林所有者に還元できるお金は搬出間伐で補助を入れても１ha 当
たり 20〜30 万円程度にとどまる。
・お金を生まない森林への所有者の意識は、「手入れをしない」、「境界を知らない」、「山への愛着がない」などへ連鎖していく。これらにより管理の行き届かない森林が増え、災害の危険性が高まっている。
・森林組合は、2020 年度現在、作業員６人で年間 68ha を施業しているが、このペースでは全ての人工林（10,235ha）の施業が終わるには 100〜200 年かかる。
・作業員は低賃金で、「危険・きつい・汚い」のいわゆる 3K の労働環境で働いていることもあり、離職率が高い。
・ベテラン作業員、森林経営計画を策定する「プランナー」、地域全体の森林ビジョンを長期的に見通せる「フォレスター」が不足している。
・森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から「森林環境税」が創設された。
2019 年度から段階的に譲与され、2024 年度には満額の 5,700 万円程度が譲与される見通しである。

［施策内容］
・法律や制度を理解し、地域森林計画を策定する「フォレスター」 を役場に２〜３人配置する。
「フォレスター」は林業専門職や地域林政アドバイザーからなる。
・「フォレスター」と連携し森林経営計画を立て、山林所有者と交渉する「プランナー」を森林組合で３人養成する。
・山で伐採や搬出などを行う作業員を 12 人（３班×４人）体制とし、リーダー３人を養成する。
・森林経営管理制度による森林所有者への意向調査を進め、必要に応じて経営管理を役場が行う。
・森林境界明確化事業の面積を 1 年当たり 300ha から 500ha に広げる。
・景観に対する住民意識の変化を生むため、目に付きやすい国道沿いの山林を計画的に間23A 材（建材）約 30,000 円が約 12,000 円、B 材（合板）C 材（燃料）約 3,500 円が約 7,000 円となっている。

47

伐する。
・国の補助事業で行う搬出間伐や切捨間伐について、採算が合わず赤字になるような場合は町独自の補助を検討する。
・集合住宅に導入した木質ペレットボイラーの効果検証を踏まえ、神山温泉や一般家庭でのエネルギー利用について検討を進める。
・林業従事者の労働環境を改善すると同時に、町外からの就職に対する住宅整備を行う。
これは新規就農者にも併用する。

4-3 日本一のすだち生産を守り、新たな需要から生産をつなぐ［背景］
・農家の平均年齢は 71 歳で毎年上昇し続けており、担い手不足が引き起こす耕作放棄地の拡大が大きな課題である。
・第１期においては、NPO 法人里山みらいで３人、フードハブで５人の新規就農者を育成してきた。引き続き１年につき３〜４人程度新規就農者を育成する方針である。専業
農家として定着するためには一定以上の所得が必要になる。
・すだちの生産量は年々減少しているが、ここ数年、価格は高値安定しており、すだちを一定以上生産し、冷蔵技術を身につければ農家として一定の所得が得られる状況にある。
・農家の約８割は小規模な兼業農家である。専業農家だけでまちの農業や景観を支えるのは困難であるため、兼業農家に対する支援も必要である。
・里山の風景は、まちの農業がそのままの形で現れる。農業を営む人を育てることは、まちの風景が心地よく維持されることに関わるため、暮らすことはもちろん観光などにも影響を及ぼす。
・食品衛生法の改正により、2021 年６月から梅干し製造に許可が必要となる。３年の経過措置があるものの、継続して製造する場合は専用の加工施設が必要となるため、負担となり梅干しづくりをやめてしまう農家が現れる可能性がある。

［施策］
・すだち栽培をするとどの程度の費用がかかり、収入が見込めるのか。明確な経営指標と併せて暮らし方や働き方の事例を集めて、新規就農者や兼業農家に提案する。
・農業経験の乏しい人を対象に、技術指導や経営相談などの勉強会を開催する。
・すだちは収穫時期に労働力が集中する。労働力不足を補うため援農者を受け入れる。課
題となる宿泊施設については、使われていない校舎などを小規模改修し、地域の農家と48

ともに運営しながら産地維持につなげる。
・剪定や消毒は技術を伴い、時期が限られていることで兼業農家の負担になっているため、専門で請け負うことができるサービスをつくる。
・離農で使われなくなった農機具を収集、修理し、レンタルサービスや中古販売を行い、農業に対する投資の負担軽減につなげる。
・農地中間管理機構 24に専任職員を配置し、農地の貸し借りだけでなく農業に関する相談などの支援も併せて行う。また、移り住んでくる人の場合は住居も必要となるため移住
交流支援センターとも連携し、住居とともに提案できる体制を目指す。
・東京すだち遍路25等で飲食店と直接つながり、新しい需要が見えるようになってきた。
このつながりは大きなビジネスチャンスである。飲食店と生産者をつなぐため、地域おこし企業人等の制度を活用した営業人材を配置する。需要に応じた生産を戦略的に取り組んでいく。
・梅、紫蘇、塩だけでつくる神山の梅干しは、根強い需要があるため、梅干しづくりを継続し、梅園を維持していくためにも、加工施設整備に対する補助金や、専門に取り扱う事業者に対して必要な支援を検討する。

4-4 「食育」から「まちの食農教育」へ、
フードハブ・プロジェクトからの新たな展開［背景］
・食育基本法とは、食育に関する取り組みを推進するために 2005 年に制定された、全 33
か条からなる法律である。
・食育は、生きる上での基本であって、知育、徳育、体育の基礎となるものであり、様々な経験を通じて「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実現することができる人間を育てることとされている。
・食育基本法は、学校における食育に影響を与えている。特に学校給食への影響が顕著で、2008 年には学校給食法が改正され、「優れた伝統的な食文化についての理解を深めること」や「生命および自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うこと」などが目的に加えられた。この目的を達成するためには、栄養指導とあわせて、体験活24

平成 26 年度に全都道府県に設置された信頼できる農地の中間的受け皿。高齢化や後継者がいないなどの理由で耕作できない農地を借り受け、担い手農家に貸し付ける国の制度。
25

日本一のすだち産地である神山町のすだち農家と東京都内の名店が共演した 2014 年から続くイベント。様々なジャンルの名だたる料理人が、香り豊かな「神山すだち」をアレンジしたこだわりの逸品を提供している。2020 年の協力店は 77 店舗となった。

49

動の実施が望まれる。地域に根ざした食や農の営みを知り、そこで仲間と手を動かし得られる感覚的な体験が、多面的な食意識や地域への愛着形成に大きな影響を与える。
・第一期のフードハブでは、地産地食を合い言葉に「育てる、つくる、食べる、つなぐ」
活動の中で、保育所や小学校の先生たちと耕運、播種、管理、観察、収穫など農産物の栽培、種継ぎ、それに関連した調理、籾殻などの資源を活用した肥料づくりなど、農や食の循環を体感できる活動を積み重ねてきた。小学校時代に食農教育を体験した中学生
が「田植えや稲刈りの経験をしてから、風景の見え方が変わった」と話している。このことから体験による食育の意義の大きさがわかる。
・神山校でも「まめのくぼプロジェクト」をきっかけに、耕作放棄地の再生、在来種の小麦栽培、石積みの修復など、まちの課題と向き合いながら専門的なカリキュラムを開発してきた。
・これらの取り組みは、教員の意向を受けて協働している。継続を求める声もあるが、役場からの委託費用に依存しているため、持続可能な財源を検討する必要がある。

［施策］
・農の営みや資源の循環を知るだけではなく、大人や子どもが自ら考え、実際にやってみて体感することにより、「食」に関する知識と力を習得し、子どもたちの生きる力とまちの風景をみる感性を育む。
・株式会社フードハブ・プロジェクトからスピンオフしたプロジェクトとして、独立の小組織を設立する。従前のとおり保小中高と連携しつつ、協賛金や寄付金あるいはクラウドファンディングやふるさと納税などの財源を獲得しながら、自立した組織運営を目指す。
・「まちの食農教育」の方向性を考えていくに当たり、関係する人たちと食農に関するリ
テラシーを高めていくための勉強会やスタディツアーを実施し、食農教育への理解や意識を町内外に広める。

50

５）安心な暮らしづくり

5-1 「人」と「人」をつなぎ、「安心」で「安全」な地域づくり［背景］
・人口が減少し高齢化が進むことで、地域の中で住民同士が支え合うことが難しくなり、お祭りなどの地域行事ができなくなってきている。
・一人暮らし高齢者世帯や認知症などを患う高齢者の増加に伴って、これまで以上に地域の中での支え合いが必要になってきている。
・各地域には既存の団体もあり、今なお活躍しているが、多くの団体が後継者不足による高齢化に伴い、これまでと変わらない活動を展開していくことが困難な場合も出てきている。
・民生委員などの活動では、それぞれの地域の状況が把握され、各地区での相談役の役割を果たしてきた。しかし、高齢化に伴い、なり手が不足し、従来のような活動を展開することが困難な場合も出てきている。そうした状況が進めば、地域の困りごとが地域や行政に気づかれにくくなる可能性がある。
・上分地区で集落支援員を配置し、既存団体と連携しながら、地域の状況を地域と行政が互いに把握できることを目指している。集落支援員活動は、今後さらに地域の理解や協力を得ながら進めていくことが求められる。
・若い世代では共働き世帯が多く、地域の高齢者と関わる機会が少ない。そのため、地域の中での関係性が育みにくい状況になっている。この状況が進むと、有事の際だけではなく、日常的な支え合いも難しくなる。
・第２期の策定において、「あなた自身にとっての安心な暮らしとは？」という問いに対し、“顔の見える関係性”や“協力し合える関係性”といった“安心があると思える状況”を求める声が複数挙げられた。検討委員会でも重要な課題として協議が交わされた。
・地域にいる人を通じて子どもたちに継承したい技術、知恵、暮らしがたくさんある。しかし、それらが「まちの資源」として捉えられ、子どもたちの教育や若い世代への継承、高齢者の生きがいづくりに活用される機会が少ない。
・災害時などに地域の人々同士の助け合いを可能にするには、あらかじめ個々人や家庭に自助の力が備わっている必要がある。これまで地域の中では共助が当たり前にできていたが、高齢化や生活様式の変化に伴い、自助の力が十分でない世帯が増えてきている。

51

［施策］
a）地域に寄り添い、「人」をつなぐ人材の配置
・顔の見える関係性を構築するため、地域に寄り添って活動する人材（２〜３名の複数名）の配置を行う。配置する際には、集落支援員制度などを活用する。
・配置された集落支援員などの活動が、地域の中で円滑に行われるよう、支援体制を整える。

b）「思い」をつなぐ場づくり
・集落支援員などと地域住民による状況共有の場をつくる。
・集落支援員など配置された人同士が交流し、学び合う場をつくる。
・地域の状況から、関係機関との情報共有の場をつくる。

5-2 移動困難者をなくし、地域に安心と活力を生む「地域のクルマ」［背景］
・町内には、町営バス（６路線）と徳島バス（３路線）が運行されているが、利用者が少ないことから便数が少ない。
・包括支援センターが平成 27 年から延べ 700 人の高齢者から聞き取った困りごとには、「バス停まで遠くて使えん」とか「免許返納したいけど病院や買い物に行けなくなる」など、移動支援に関する不安の声が特に多い。
・町営バスの利用者は１便当たり 0.29 人（R３年度実績）にとどまっており、収支も毎年2,000 万円を超える赤字が 20 年近く続いている。しかしながら、生活を支えるインフラとして費用対効果が悪くても廃止することはなかった。
・町内には３社のタクシー事業者があり、高齢者等タクシー利用助成事業（通称：のらんでサービス）を実施している。70 歳以上の高齢者などを対象に、2,000 円を上限に半額程度の運賃助成をしているが、年間 60 回の利用制限があり、日常的に病院などに通う利用者からは、増刷の希望も出ている。
・のらんでサービスの上限回数を超えた場合は、全額個人負担となり、経済的な負担が高くなる。
・のらんでサービスの集計事務は、煩雑であり時間を要している。事業者はチケット確認
し、明細書を作成して毎月役場に提出。役場側も明細書とチケットを突合し、システム
入力しているため、双方の事務負担が高い。
・議会からも町営バスの存続については、検討を求める声があり、時代や住民ニーズに即した公共交通手段の転換が必要であった。

52

［施策］
・高齢者の声に寄り添い、軒から軒まで、個人輸送が安価に制限なく利用できる制度を整える。
・生活を守ってきた町営バスを根本から見直し、より効果的で効率的な方法を検討する。
・町営バスを見直す場合、長きにわたり町営バスを支えてきたタクシー事業者にも配慮し、事業が継続する方法を検討する。
・新しい公共交通インフラとして、一定の財政支出は必要である。本当に支援が必要な人に手が差し伸べられ、喜んでもらえる生きた使い途にする。
・移動手段に困る人をなくし、気軽に出かけられ、地域や世代を超えたコミュニケーショ
ンをより活性化させる。
・デジタル技術を使った改革を行い、チケットから脱却し、効率的な事務手続きを実現する。また、予約利用を簡単にするシステムやアプリを開発し、町民であれば誰でも利用できる環境を構築する。

53６）関係づくり

6-1 「町民町内バスツアー」の発展的展開［背景］
・第１期において「町民町内バスツアー」は、参加人数・終了後の反応などをみると、手応えの感じられる取り組みとなった。参加者、訪問先の事業者など、双方に前向きな意識が生まれたことが確認出来ている。しかし、４年目（2019 年度）は相談件数に減少が見られ、第一段階の関心層は、一巡しつつある。
・同ツアーは、住民からの相談に応えて企画提案型のプログラムづくりを重ねてきた。加
えて、その後半で試みた役場とつなぐ公社側から起案したツアーで、好ましい感触も生まれている。
・ツアーに限らず住民が集まった場でも、町出身の若手（町内外在住）から最近のまちの状況について、「自分たちがつなぎ役となって同世代へ伝えてゆけたら」という声も聞こえてきた。

「町民町内バスツアー」の様子［施策］
・第 1 期の相談応答型のツアーは継続しながら、「“誰と”企画するか？」という新たな軸を加える。役場とつなぐ公社で取り組んできたこれまでの企画作業に、ツアーごとの共
同企画者（住民や出身者、事業者）を交え、より広がりのあるメディアに育てていく。
・同時に「“誰に”向けて開催するか？」という視点でも新たな軸を加え、検討する。
・「町民町内◯◯◯」という呼称が制約となる場合は、必要に応じネーミングの調整も考える。

54

6-2 社会セクターとともに考え合う、これからのまちの姿［背景］
・まちづくりは行政のみが進めるものではない。神山では民間と行政の間に、NPO を始め複数の「社会セクター 26」が存在し、長期的な社会資本の形成や、まちの状況づくり
を積極的に担っている。
・それらの中には情報発信に長けた団体も存在するが、多くは活動そのものに注力しており、新たな繋がりの形成や世代交代について、課題を持つ組織も少なくない。
・役場職員は、職員数の抑制も背景に担当業務に専念せざるをえないことが多く、広くま
ちづくりの視点を持つ機会が少ない。また近年は町外出身者の割合も増し、住民や地域の実情に加え、これからのまちの状況をともにつくり出している社会セクターの存在や活動についても、職員が十分には知りえていないことが多い。

［施策］
・町内の社会セクターと、“これからのまちの姿”をともに考える職員研修会を年に２回程度のペースで開催する。テーマは、各社会セクターの活動内容から考える。
・研修会での発表は、テーマの重なり合いに応じ複数の社会セクターが担うこともあれば、内容により役場の担当部課も関与する。役場職員に限らず、テーマにつながる関係者、関心を持つ一般住民にも開き、多様な人々が語り合える場づくりを試みる。この場をきっかけに、住民、社会セクター、行政職員の間にあらたな繋がりが生まれることも期待する。
・コーディネートおよび事務局は、事前準備を含みつなぐ公社が担う。

6-3 関心を醸成する、新しい地域メディアの検討・開発［背景］
・本プロジェクトは、“可能性が感じられる状況”をつくる複数の活動がまちの中で生まれていくことを期待している。その大きな阻害要因に“無関心”がある。
・一方的な興味や噂話は、関心とは異なる。関心を持つとは、想像力を働かせて気持ちを26

公共セクター：官庁、独立行政法人、地方自治体、公益法人、学校法人などの公的機関

社会セクター：NPO、NGO、一般社団法人、市民活動、中間支援組織などの社会的課題の解決を目的とする組織
営利セクター：企業や事業者など（営利を目的とする民間の組織）

55

寄せていくことであり、結果としてその双方を力づける。
・現在の神山は、世代の偏り、人数の多い職場の少なさ、人生経験の異なる人々の転入など様々な状況から、双方向的で健やかな関心が自然に育まれる機会や場は十分でなく、それを可能にするなんらかの媒体を必要としている。
・新たな活動が生まれるには、人々をつなげる「人・場所・情報」がいる。中でも情報は、
それをもとに人が物事を考え、判断を進める上で重要である。

［施策］
・“健やかな関心の醸成”という視点で、既存情報メディアの横断的な見直しを行う。具体的には、住民と住民、地区と地区、町外と町内、大人世代と子ども世代、行政と住民といった、双方向的な情報共有のあり方を模索する。
・「広報かみやま」や役場ウェブサイトの内容は、現在は主に行政情報で構成されている。
先の見直しを通じ、その改良では必要な情報の拡充を図れないと判断した場合は、新しいメディアの制作を別途検討する。
・検討される媒体は、地域から情報を汲み上げて再分配する、ポンプ型のメディアになる。
同時に、地域の人々と考え合いたいテーマの投げかけも、その機能の一つになる。
・町外にいる若い世代との情報共有を重視すると、お盆、年末年始の帰省時に年２回発行される媒体づくりや、SNS などを通じて日常的に届く小さな情報も有効と思われるが、これらも先の横断的な見直しを経て検討し、開発する。

6-4 地域自治を育む「場所」の実践的な検討［背景］
・新しい活動の生成には、人々をつなげる「人・場所・情報」がいる。中でもまちなかの「場所」は、人と人の偶発的な出会いや、互いの様子に触れる機会、かかわりのきっかけを恒常的に生み出す社会装置である。
・祭りなどの地域行事の縮小、車での移動による歩行者の減少、住居形態の洋式化による縁側や庭先空間の消失、小売店の減少等を構造的背景に、人々の日常的な接点は生まれにくくなっている。
・まちを将来世代につなぐには、各地区の人々が、これから自分たちに必要なことを同じ
生活圏で暮らす人々や、いまは町外にいる人々、そして役場とともに語り合い考え合え
る、新たな自治性が必要である。多様な人が集まり、対話が交わされることを可能にする場所が重要になる。

56

［施策］
・普段は別々に暮らしたり働いている人が、一緒にいることのできる場づくりや、人びとが何気なく立ち寄って、短い時間でも滞留できる気安い“場所”を開発することを、「つな
プロ報告会」の開催形態においても継続的に試み実践していくほか、第２期の各施策の中でも適宜試みていく。

57

58

6-5 学習効果が高く、地域と学びを共有する「スタディ・プログラム」［背景］
・他の地域や事例の視察は、得られる学びやイメージを複数者で共有する上で、重要な機会である。しかし、役場を含み町内各団体が行う視察の多くに、「同行者間の体験に留まり、戻ったのちに地域で共有されない」、「同じ組織のメンバーで参加者が構成される
ため、視点の多様性に欠ける」、「学習機会としての有効性が十分でない」などの課題が
ある。

［施策］
・“少人数、新しい組み合わせ”や“全員が行う帰町後の報告会”を重視する。異なる組織や領域に属する新しい組み合わせのメンバーで視察に行くことで、視点を増やし、新しいアイデアの生成も期待する。
・事前に視察の目的を明確にし、仮説を立てることで、同行者間の課題意識を高め合い、
現地で深い学びを得る準備をする。
・団体行動的になり、主体性や相互作用性が失われないよう、少人数(３〜７名程度)の規模感も大切にする。
・帰町後の報告会は、参加メンバーごとのつながりを軸に開催する。全員が、それぞれの気づきや体験を伝える機会を持つことで、体験を学びに変えやすくする。報告を聞く
人々も、生きた言葉による報告に触れることで、より鮮度の高い刺激を得やすくする。
必要に応じて、複数回開催する場合もある。

6-6 まちの共用部「鮎喰川コモン27」の運用[背景]
・神山町は、予約利用に対応する施設はあるものの、誰もが気軽に立ち寄れ、異なる目的の者同士が一緒に過ごす施設が不足している。公民館は各地区の施設という性格があり、地区横断的な利用はしにくい状況がある。
・人口の減少により地域行事等が縮小される中で、学校や職場以外の多年齢の人々との接点が減っている。関係性が豊かになることは、まちへの愛着を育むことにもつながる。

27

本施設は、［背景］のもと、第１期の大埜地の集合住宅プロジェクトの一環として整備された。

59

・学校の統廃合が進んだことや、子どもたちの暮らす場所が点在していることで、放課後や休日に子ども同士が集まって学び、遊びにくくなっている。同時に、子どもの年齢の近い親同士が子育てについて気軽に話せる機会が少なくなっている。
・子どもたちにとって、多様な大人、本や出来事との出会いは人生の選択肢を増やす可能性がある。

[施策内容]
・利用者や地域の大人が子どもや子育て世代を見守り育てていける環境をつくる。
・子どもの放課後、休日の自習や共習の環境を整えるとともに、学年を超えた子ども同士の交わりのきっかけをつくる。
・神山の自然や人を介した学びの場を企画し、実施することで、多世代が出会うきっかけをつくり、伝統的な遊び、技術や知恵を将来につなげる。
・施設内に訪れる人が本と出会うことができる読書環境の整備と、読み聞かせや読書会の開催を通じ、本への親しみを育む機会をつくる。
・施設利用者や学校関係者と運営について話す機会を持ち、幅広い世代がまちに愛着を感じながら、新しい活動が育っていくことを支援する。
・神山の杉や桧と大工の手仕事でつくられた建物や、在来植物を主に形成された緑地をフィールドに、地域性に配慮した景観や環境のあり方について学ぶ機会をつくる。

鮎喰川コモンの運用方針と施設の様子

60補足：国内外との関係を育む神山 KAIR の存在

1999 年に始まった KAIR は、20 年を超えて継続されている。現在では、KAIR 実行委員会が中心となり企画、運営されている。国内外のアーティストが町内に数か月滞在し、作品制作をするという形式は、町内外への新たな関係を生み出している。まちへの愛着をもったアーティストが再訪し、制作を続けることが出来るプログラムも行っている。また、招待アーティストが移り住み、ビール醸造所を立ち上げるなどといった流れも生まれている。
KAIR の取り組みは、第１期では「国際交流プロジェクト」中の様々な企画の実現可能性を高めたものであり、また、神山塾やシェフ・イン・レジデンスといった、“レジデンス
文化”を根付かせるきっかけともなっている。2018 年には、役場、つなぐ公社、KAIR 関
係者がともにまちの文化政策を考えることを目的に、オーストリアを訪問した。そこで、まちぐるみで行う「アルスエレクトロニカフェスティバル」というアートやテクノロジーをテーマとした国際的な催しを視察した。

KAIR は今の神山町を成す１つの文化として定着してきている。継続性や方向性に関して、町としても今後も様々な視点での話し合いを持ちながら検討を重ねていく。

61

基礎資料

７．人口ビジョン

１）神山町における人口の現状

人口の推移

出所：国勢調査人口

神山町の人口は 1950 年の 21,241 人をピークに、減少の一途をたどり、2015 年には5,300 人となった。国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」という）のデータを元に独自に推計した結果、このまま何もしなければ今後も減少傾向は続き、2040 年には2,424 人、2060 年には 1,137 人まで減少する見込みである。
以下、このまま何の策も講じない場合の推計値を並べると、2015 年に 5.7％だった年少62

人口（０〜14 歳）は今後もそのまま低い水準で推移する。2015 年は、生産年齢人口（15〜64 歳）と老年人口（65 歳以上）の比率が入れ替わったポイントである。それぞれの比
率は 2025 年以降安定するが、人口減少の連鎖は続いていく見込みとなる。
高齢化率は社人研の推計ベースで進むと、以降も緩やかではあるが、増加が続く。

人口増減の内訳
ここ 10 年間の人口増減の平均を住民基本台帳で詳しくみると、１年当たりの出生数は19.9 人、死亡数は 137.0 人であり、差し引きした自然動態はマイナス 117.1 人である。一方、転入数は 130.5 人、転出数は 156.8 人で、差し引きした社会動態はマイナス 26.3 人/
年である。合計すると毎年 143.4 人が減っていることになる。この値は総人口の 2.8％にあたる。

出所：住民基本台帳

近年、社会動態は回復傾向にある。移住交流支援センターを開設した 2007 年頃から転入者数は著しく伸び、2011 年には社会増減がプラス 12 人、第１期策定後４年経過した
2019 年にはプラス４人と増加に転じた年もある。

63

合計特殊出生率については、近隣市町村と比較しても大きく変わらず 1.39 となっているが、人口を保つために必要とされる水準 2.07 からは大きく下回っている。
（人）

合計特殊出生率

1.60
1.40
1.20
1.00
0.80
0.60
0.40
0.20
0.00
神山町
平均

佐那河内村
2003年〜2007年

石井町

徳島市

藍住町

2008年〜2012年

2012 年〜2017年

出所：住民基本台帳

64

年代別転入出差引

（人）
5

90歳以上

85〜89歳

80〜84歳75〜79歳

70〜74歳65〜69歳

60〜64歳55〜59歳

50〜54歳45〜49歳40〜44歳35〜39歳30〜34歳25〜29歳

20〜24歳

15〜19歳10〜14歳5 〜 9歳(5)

0 〜 4歳

0

(10)

(15)
男性 2019年前後

女性 2019年前後

合計 2019年前後
出所：住民基本台帳

転入出について、年代ごとにさらに詳しくデータを見ると、15〜34 歳で転出する傾向がある。これは進学、就職、結婚などが転出の契機となっているためと推察される。
25〜29 歳の女性が転入超過となっていることは、第１期以降の特徴的な傾向である。

地域別年代別転入出者差引

（人）
20
15
10

その他

5

首都圏
0

近畿圏
四国

-5

徳島県
-10

90歳以上

85〜89歳

80〜84歳75〜79歳

70〜74歳65〜69歳

60〜64歳55〜59歳

50〜54歳45〜49歳40〜44歳35〜39歳30〜34歳25〜29歳

20〜24歳

15〜19歳10〜14歳

５〜９歳

０〜４歳

-15

出所：住民基本台帳

65

また 0〜9 歳と子育て世代の転入が県外から多くあることも見逃せない。これらのことから、住まいを移すことを後押しする要因として子育て環境の充実が仮説として挙げられる。

地域別に見ると転出先は徳島県内が最も多く、四国や近畿など、比較的近県に転出している様子がうかがえる。一方、転入元については近畿や首都圏など県外が多く、子育て世
帯が比較的多く転入していることが分かる。
また後期高齢者の転出も多く見られ、町外に暮らす家族の元への転出が想像される。

小中学校の学年人数
２校ある小学校の児童数は 2020 年現在合計で 109 人である。うち神領小学校は 82 人、広野小学校は 27 人と偏りが見られる。1 学級当たりの平均児童数は神領小学校が 13.7 人、広野小学校が 4.5 人である。
広野小学校は 2012 年度から複式学級となる児童規模だが、町、町教育委員会および県教育委員会の配慮により、単式学級での指導が続けられている。
２校あった中学校は、2016 年度から神山東中学校が神山中学校へ統合された。2020 年の神山中学校の生徒数は、55 人となっている。

66

出所：「神山の教育」神山町教育委員会発行

まちを将来世代につなぐ上で、子どもの数は欠かすことのできない重要な要素である。
また現在の小学校２校を維持しつつ、競争や多様性をいかして確かな学力や豊かな心を育
むには、１学年 20 人程度の子どもの数は欠かせないと考える。

２）住居、空き家率

町全体の空き家率の 2013 年の空家調査を基に算出すると平均値は 20.2％だが、地域ごとに大きく異なる。最も高いのは左右内地区で、世帯数自体も少ない。
現在転入者は、下分、神領、阿川地区に多く見られるが、その他の地域でも、各地区の性質をうまく活かした転入受け入れをバランス良く進めていくことが望ましい。その際には、転入者と地域を結ぶパイプ役が重要となる。

67３）もし何もしないと事態のなりゆきをただ傍観していたり、あきらめて何の打ち手も講じない場合は、現状の値や将来推計から推測されるように、神山町の人口は減少の一途をたどり、次のような事態を迎えていくことを 2015 年の第１期の策定当時に予想した。

・2040 年の人口は 2,400 名程度
・城西高校神山分校の廃校（2020 年頃）
・公共交通（徳島〜神山バス）の廃線
・契約数不足によるケーブルテレビ事業の撤退
・サテライトオフィスの撤退
・税収の減少、社会資本維持管理費の増大
高齢化に伴う社会保障費率の増加による町財政の逼迫
行政業務は維持を中心に、新たな取り組みやハード整備はなし
・病院や商店、タクシー会社の廃業
・最後の中学校と小学校の廃校（2040 年頃）地域から子どもが消える
・地域に残された高齢者は自給自足と年金で細々とした暮らし
継承者不在で失われていく景観・歴史・文化

なりゆき任せで何もしなければ、深い歴史を持つ神山も 22 世紀を迎えることなく幕を下ろす。先人が守ってきた農地や景観、歴史、諸文化も、継承する将来世代の不在により、
次第に時間の中に埋もれていく。

2020 年現在、廃校が予想されていた「城西高校神山分校」は、第１期の取り組みの中で、2019 年度に学科再編を行い、校名を「城西高校神山校」に前向きに改め存続している。神山中学校からの進学希望者が増加し、県外から生徒を受け入れはじめるなど明るい兆しを見せている。自分たちの動きや選択により、たどり着く未来が変わることが、まちの中で実感されはじめている。

68４）将来人口の推計と展望

2020 年の住民基本台帳では、神山町の人口は 5,173 人である。社人研の推計値では 2040
年に 2,825 人、2060 年に 1,407 人となる。これは“このまま何もしなければまっしぐらに向かっていく将来の姿”である。実際の数値はこれをさらに下回る可能性もある。

１学年 20 人程度の維持、人口の均衡状態を望むと、2060 年で 3,200 人という推計値が浮かび上がってきた。この人口を目安に逆算すると、若者世代を中心とした１年当たり 44
人の転入が継続的に生じる必要がある。
出産年齢の女性を含む若い世代を中心に据えることで、将来人口は維持されやすくなり、
年齢毎の人口構成バランスも健全化する。

また、町の居住人口と同時に、住んでいなくても頻繁に通っていたり、活動や仕事をともに重ねていたり、ふるさと納税で応援していたり、まちの動向に関心を寄せながら貴重なつながりや機会形成の力となっている人々の存在も重要である。これを仮に「関係人口」

69と呼ぶ。まちの可能性を高めていく上で、関係人口は重要な資源である。

左の「社人研」のグラフに対して、右の「シミュレーション」は、2060 年時点で 3,200人となった際の人口構成を表している。
生産年齢（15〜64 歳）世代１人当たりが支える高齢者（65 歳以上）の数は、1.67 人から 0.54 人となることがわかる。

70

８．経済分析［概略］
地域経済は人々の暮らしを支える基盤の一つである。その分析は、経済活動をめぐる
様々な課題の把握や施策を展望するための手がかりとなる。第１期の振り返りとして、計画当時行った分析を実際のプロジェクト群に活かし得なかった。それを踏まえ、第２期では分析を実行段階で活かすことを目指す。

１）神山町の財政

他の自治体と比べると、神山町の財政は比較的健全である。例えば、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標である将来負担比率は 2018 年度現在０（―%）であり、全国平均 28.9%、徳島県平均 3.5%を下回る。これは、人口および産業構造等によって全国の市町村を国が分類した類似団体の中で最高位の数字であり、地方債残高を減らすこれまでの努力の成果が表れている。
しかし、歳入の多くは国からの交付税等に依存しており、国の財政運営の影響を受けやすい。また今後は社会基盤の老朽化に伴い、維持管理費の急速な増加が見込まれており、社会資本形成のための計画的な投資が難しくなる懸念がある。

71

注：社会基盤整備・維持管理費＝農林水産業費＋土木費＋災害復旧費

図１

町の自主財源と社会基盤関連歳出
出所：市町村財政概要

２）町内総生産

図２

町内総生産および一人当たり総生産
出所：徳島県市町村民経済計算

町の総生産は 2006 年 142 億円から 2012 年 121 億円に大きく減少後、2017 年 133 億円

72

に回復している。一人当たり総生産は、2006 年 198 万円から 2017 年 247 万円に上向きの傾向を示している。なお、図３の示す通り、勝浦町、上勝町、佐那河内村、那賀町、本町の一人当たり総生産を比較すると、那賀町が突出し、他町村は類似の傾向にあることが
わかる。

図３

近隣町村の一人当たり総生産
出所：徳島県市町村民経済計算

73３）産業構造の比較(2006 年と 2017 年)

図４

本町における産業構造（2006 年）
出所：徳島県市町村民経済計算

図５

本町における産業構造（2017 年）
出所：徳島県市町村民経済計算

2006 年と 2017 年を比較し、特に変化の起きた産業は次の通りである。

74

・増加傾向農林水産業（＋3.2%）、不動産業28（＋1.8%）
建設業（＋4.2%）、宿泊・サービス業（＋1.8%）・減少傾向
製造業（-3.6%）、その他サービス業（-4.2%）

４）所得

・町民所得

図６

本町における町民所得および一人当たり雇用者報酬
出所：徳島県市町村民経済計算

個人企業所得は 2006 年 16.6 億円から 2017 年 20.8 億円に上昇している。企業所得は2006 年 7.9 億円から 2017 年 9.9 億円に上昇している。雇用者報酬は 2006 年 73.5 億円から 2017 年 58.3 億円に減少しているが、一人当たりの雇用者報酬は 2006 年 103 万円から2017 年 108 万円に微増している。雇用者報酬の低さは町の高齢化率も一因にあると考えられる。働き世代の転入や転出抑制が進むと改善される可能性がある。民間に関する所得28

町内には不動産会社はないものの、全産業の中で 2 番目の割合を占めている。徳島県政策創造部統計データ課によると「持ち家の扱いが要因として挙げられる。経済計算上、持ち家の主については自身に不動産を賃貸し、賃貸料を自身に支払う、賃貸業を営む者とみなし、不動産業の一部に加えており、産業構造上の割合が多くなることにつながると考えられる」などの説明がなされた。

75

は全体として増加傾向にある。一方で、公的企業所得 29は 2006 年 2.6 億円から 2017 年 0.7億円に減少している。
個人企業所得を上げる施策としては「事業者が商いを営みやすい環境づくり」が考えうる。雇用者報酬と民間法人所得を上げる施策としてはサテライトオフィスも含んだ「企業誘致」が挙げられる。

図７

近隣町村雇用者報酬
出所：徳島県市町村民経済計算

29

公的企業：日本郵政グループおよび簡易水道事業

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図８

近隣町村民間法人企業所得
出所：徳島県市町村民経済計算

民間法人企業所得の近隣町村との比較では那賀町が突出している。2017 年の那賀町と本町の町生産を比較すると、製造業が 160.2 億円に対し 4.3 億円と大きな差がある。近隣の町村も本町と同傾向にあり、製造業の地域内規模の差が表れていると考えられる。
工場誘致施策は本町でも過去に実施されたが、経済変動の影響により 2020 年時点に事業展開しているのは 1 社のみとなっている。今後、再び検討する場合、企業と地域の関係が持続的に育まれることが互いにとって望ましい。

77

図９

近隣町村個人企業所得
出所：徳島県市町村民経済計算

５）産業別事業所数の推移

図 10

本町における産業別事業所数
出所：地域経済分析システム（RESAS）

2009 年から 2016 年の間に、「卸売業、小売業」は 51 ヶ所減少し、最も変化が著しい。

78

次いで、
「建設業」と「サービス業」が大きく減少している。増加したのは「宿泊業、飲食サービス業」４ヶ所、「医療、福祉」６カ所である。

６）企業数と従業員規模

図 11

本町における企業数と企業当たり従業者数（2016 年）
出所：地域経済分析システム（RESAS）

各業種の平均として、従業員数が 20 名を超える業種はなく、ほとんどの企業が小規模
企業者30に該当すると考えられる。事業者の支援策として小規模企業者が事業を営みやす
い環境づくりが求められる。そして、20 名を超える事業者に対しては別途対応することが
望ましい。

30

小規模企業者の定義

製造業その他：従業員数 20 名以下
商業・サービス業：従業員数 5 名以下
出所：中小企業庁ウェブサイト
https://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/teigi.html

79７）付加価値の額と率

図 12

本町における事業所別付加価値額および付加価値率
出所：地域経済分析システム（RESAS）

付加価値額と付加価値率が相対的に高いのは「製造業」と「医療・福祉」である。
「製造業」を現在以上に増やすには工場誘致施策の検討が考えられるが、過去の企業誘致の経験からの学びを活かさなければ地域は経済変動に左右され続ける。「医療・福祉」施設が増えることに関しては、慢性的な働き手の不足を解決する必要がある。

80８）製造業の推移

計 55 社図 13

本町における事業種の割合（1986 年）
出所：地域経済分析システム（RESAS）

計5社
図 14

本町における事業種の割合（2017 年）
出所：地域経済分析システム（RESAS）

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30 年前は、様々な製造業が事業展開していたことがわかる。その後、減少の一途を辿
り、町内の製造業が置かれてきた市場環境の厳しさが表れている。雇用の安定策として製造業の誘致策を選択肢の一つとして含めることはできるが、他の自治体との競争状態にあることや町内での持続的な事業展開の難しさがあることを考慮にいれなければならない。

９）第１期に生じた変化

2019 年度の人口動態が社会増に転じたものの、５年全体で見ると依然として人口減少は止まらず高齢化率は上昇している。まちの人口構成の観点で考えると商圏として成り立
ちにくい地域と言える。実際、小売業の減少はじめ、多く事業者が商いをやめている。
しかし、逆境ともいえる環境の中で、様々な人々により新たなビジネスが生まれた。具体的には地元出身者による飲食店、美容室、士業の事務所の開業や、自動車整備業、飲食店の継業が起きた。そして I ターン者による宿泊施設や小売店、飲食店、工務店も開業もした。第１期の間、商工会に 16 の事業者が新たに加入した。そして商工会への加入はないものの 10 程度の事業者が新たに商売を営んでいる。
さらに、林業や農業の課題解決を志向し、可能性を開く事業活動を展開する２つの事業者が社会的に高く評価された。１社はイタリアの国際的な賞とグッドデザイン賞、１社はグッドデザイン賞の金賞を受賞した。
こうした状況は、地域経済分析システム「RESAS」や徳島県市町村民経済計算など定量的なデータを用いた分析では把握することができない。しかし、今日の神山町に可能性を見出した人々が、それぞれに新しい商いを起こし、事業を受け継ぐ状況が生まれていることがわかる。そして、地元出身者と移り住んできた人が混ざり合い、地域の新たな経済圏が育まれている。第２期では、第１期のよい変化の芽が育ち、地域に根付く土壌づくりが期待される。

参照
・徳島県市町村民経済計算

H29 生産・分配

・地域経済分析システム「RESAS」

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９．神山町における第２期創生戦略策定の進め方

・体制と過程神山町では、まず、施策づくりの推進役として、役場の若手職員とつなぐ公社職員および理事で構成する担当者チームを配置した。次に、第１期の取り組みを振り返る「成果と課題の共有会」を開き、住民や町外に在住する出身者をはじめとした人々の関心を広く醸成した。また、担当者、住民、町内外の関係者からなる検討委員会を組織し、施策案づくりに向けて課題の把握や、解決や解消に寄与するアイデア等の意見を集めた。その過程を経て、担当者チームにより施策づくりを行った。役場内では、策定過程を各課長はじめ、職員に情報共有できるよう呼びかけた。
第１期を踏まえ、計画に終わらせず実現のための施策づくりを目指すこと、住民とともに町外在住の出身者や関心を寄せる人々の多様なアイデアや考えを取り入れること、役場とつなぐ公社が密に連携を図り、関係各所も含め公民連携で施策をつくることを心がけた。

・担当者制
「すまい」
「ひと」
「しごと」
「循環の仕組み」「安心な暮らし」「関係」の６つの施策領域に分かれて、第２期の施策づくりを中心的に進める担当者チームを設けた。それぞれのチームには、役場の若手や中堅の職員 13 人と、第１期を推進したつなぐ公社職員と理事を合わせて６人の 19 人を配置した。両組織による担当者チームを構成した背景には、第２期を策定し、実行段階に移行するに当たり役場とつなぐ公社が両輪となって推進できる体制づくりを意図している。
また、役場の担当者には、住民をはじめとした多様な関係者との協働を通して、日頃の業務ではできない経験を積み、役場職員としての成長の機会にしたいという期待も含めている。
担当者チームは 2020 年６月下旬に発足し、12 月上旬に施策づくりの役割を終えた。

・成果と課題の共有会
2020 年７月から８月にかけて、第２期策定に向けて、これまでの４年間（2016 年から2020 年）の取り組みを振り返る会を開いた。この会は、住民や町外の関心者を対象に第１期の取り組みの成果と課題を報告し、“まちのこれから”を考えるための視点、アイデア、考えを集めることを目的とした。
「すまい」
「ひと」
「しごと」
「循環の仕組み」「安心な暮らし」「関係」の６領域に、本戦
略の KPI に関する「人口」をテーマに加え、全７回行った。各回では、これまでプロジェ

83

クトを進めてきた担当者が報告を行うとともに、参加者からの質疑に応答した。
開催にあたっては、役場ウェブサイト、防災行政無線、「イン神山」、SNS 等を使い、町内外に向けて広く周知した。そして、新型コロナウィルス感染拡大が生じたため、オンラ
インでの参加ができる運営体制をとった。
加えて、当日参加できなかった関心者が後日その内容を把握できるように、役場ウェブ
サイトで録画した動画を視聴できるようにするなど、できるだけ多くの人に向けて情報を公開し、関与できる工夫をした。結果、会場とオンライン合わせて、各回 60 名から 90 名程度が参加した。

・検討委員会
第２期の施策づくりを進めるに当たり、各領域で検討委員会を組織した。この会は、第１期の４年間の取り組みから見えてきた課題や可能性と、「成果と課題の共有会」で集まった視点、アイデア、考えなどから第２期に取り組む施策を検討することを目的とした。
検討委員の選定は、各担当者チームとプロジェクト・マネジメントチームにより行った。
その視点を「専門性・実行性」「意欲」「協働性」の３つに定め、住民、NPO 職員、事業者とともに出身者ら 23 名を委員として招いた。中には町外在住の大学生も含み、若者世代の声を反映する機会をつくった。
検討委員会の協議内容や開催回数は各担当チームに委ねた。第１期の進捗度合や担当者と検討委員の関係性、課題の状況などが異なるためである。８月下旬から検討委員会を始めたチームもあれば、関係者にアンケートや聞き取りを実施する過程を経て９月下旬に開始したチームもあった。12 月に全ての検討委員会を終えた。

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第２期策定の流れ

５月

・プロジェクト・マネジメントチーム発足

６月

・第１回担当者全体会（キックオフミーティング）

７月

・成果と課題の共有会

第１回「人口」
第２回「すまいづくり」
第３回「ひとづくり」
第４回「しごとづくり」
第５回「循環の仕組みづくり」
第６回「安心な暮らしづくり」

８月

・成果と課題の共有会

第７回「関係づくり」

・第２回担当者全体会
・検討委員会開始

９月

・第３回担当者全体会

10 月

・第４回担当者全体会（中間報告相談会）

11 月

・町幹部と担当者チーム相談会

12 月

・第５回担当者全体会（最終報告会）
・町議会へ素案を説明
・策定

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担当者・検討委員（順不同・敬称略）

・担当者
鈴江正典、高橋宏徳、高田友美、藤原牧子、矢武朋子、秋山千草、森由仁、樫本憲司
梅田學、西本寛、北山敬典、杼谷学、早瀬亮介、坂井義隆、根本左知子、田中泰子
稲垣恵、駒形良介、西村佳哲

・検討委員
伊藤友宏（グリーンバレー）、後藤志郎（徳島商科）、馬場達郎（総務課）
赤尾苑香（その建築設計工房）、西本靖志（役場）下窪美香（鮎喰川コモン）
中南篤志（保護者）、海老名和（大学生）、織田智佳（保護者）
矢武洋一（神山中学校 PTA 会長）、小河清中（商工会）、松村慶佑（商工会青年部）
竹内和啓（グリーンバレー）、砂田莉紗（グリーンバレー）、吉田寛夫（四国大学）
作田祥介（神山つなぐ公社）、栗尾久文（産業観光課、地域林政アドバイザー）
後藤正平（JA）、白桃薫（神山つなぐ公社 兼 フードハブ・プロジェクト農業長）
植田彰弘（上分公民館）、河野宏吉（農業委員会会長）、長谷川浩代（B&B オニヴァ）
溝口康（合同会社ネイビープランニング代表）、鳥庭宏（産業観光課）
松本秀明（産業観光課）、織田崇義（IT 関連／広野地区住民）
大家孝文（株式会社アーバンリサーチ）、多田優子（徳島文理大学）
川野歩美（神山くらしの宿 moja house）、中川麻畝（大学生）

・プロジェクト・マネジメントチーム
馬場達郎、平嶋基曜、駒形良介、作田祥介、森山円香

・幹部チーム後藤正和、竹内博久、高橋博義、宮田伸也
杼谷学、西村佳哲

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10．情報公開・共有の手法

・オンラインでの参加機会
2020 年度は全世界の新型コロナウィルス感染拡大の影響を受け、顔を合わせた会議や公共施設での住民参画型ワークショップなどの開催が難しい状況が生じた。そのため
Zoom や Webex などによるオンラインでのミーティングや会議、公開型イベントを行い、町内外からの参加と参画の機会を設けた。また、「成果と課題の共有会」では YouTube でのライブ配信と、事後の録画配信をした。

・公開された場と速報性のある情報共有
前述の「成果と課題の共有会」の開催を通し、町内外の関心者に向けて第１期の取り組
みの振り返りを共有するとともに、関心の醸成を促した。その様子を広く周知するために、毎回早いタイミングで「イン神山」に町出身大学生の書いたレポート記事を掲載した。

・紙媒体での周知
２ヶ月毎に一度全戸に配付される「広報かみやま」で第２期策定の情報を 2020 年９月から 2021 年３月の間４回掲載し、住民に状況を共有した。

・外部視点としてのアドバイザー
本戦略の推進体制には、町内外の有識者、学識経験者で構成されるアドバイザリーボー
ドを設置している。メンバーは下記の通りである。アドバイザリーボードを通して、半年に一度外部からの客観的で俯瞰的な視野に基づいた意見やアイデアを得る機会を設けている。
第２期策定の過程では、10 月に開かれた中間報告相談会などにおいてアドバイザーの視点を取り入れた。なお、コロナウィルス感染拡大の状況下で、アドバイザーの各種会議
体への参加はオンラインが中心となった。

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アドバイザー（五十音順、敬称略）

井上貴至（内閣府地方創生推進事務局）
海老名正規（徳島県教育委員会）
真田純子（東京工業大学）
椿原信雄（四国経済産業局｜製造産業・情報政策課）
平山大貴（四国経済産業局｜商務・流通・サービス産業課）
正本英紀（徳島県 Society5.0 推進課／元神山オフィス）88

11．今後の評価手法

PDCA サイクルは単純化すると「トライ＆エラー」であり、実践的であることと、改良・改善のスピード感が重要である。しかし、行政組織単独では、単年度ベースで稼働していることから、PDCA サイクルのリズムも同じく年度単位になりやすい。
「まちを将来世代につなぐプロジェクト」では、つなぐ公社を設立し、役場と協働でプロジェクトを進めていくことで、施策毎の試みや活動の規模やペースに合わせた PDCA
サイクルの実現を目指している。

この形式で進めるプロジェクトは、効率より効果を、管理より改良を目指すことで上手く回る。KPI は営業目標のようなノルマではなく、手探りで進められる創造的過程を客観的に認識する手がかりである。なので、KPI 自体も固定化せず、内容に適した頻度で見直していくことが望ましい。KPI は年単位で見直しつつ、施策毎の KPI は内容やスケジュー
ルに合わせて柔軟に設定する。年単位の総括的な見直しは、町内外の有識者、学識経験者で構成されるアドバイザーからなる組織体とともに行う。

住民・関係者・町内事業者を対象としたアンケート調査を行い、地域内経済循環性や社
会関係資本の状態、活性化状況等を測る実態調査を検討する。

「まちを将来世代につなぐ」という大きな方向性は変わらないが、本資料は今後の実施の中で見えてくる新しい課題や可能性、活動をともにする主体との出会い、注力ポイントの修正等を反映しながら、適宜資料のバージョンアップを図っていく。

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