Topics

一般社団法人 行政情報システム研究所
調査普及部長／主席研究員

狩野英司

ユーザー視点で考える行政にとってのブロックチェーン技術の意義―「ブロックチェーン技術が行政に与える影響に関する調査研究」を踏まえて―

1

ブロックチェーン技術はなぜ分かりにくいのか

術によって実現したかのように解説されることがあ

近年、政府や自治体で導入に向けた取組が進む

めて実現できるソリューションである。さらに言え

人工知能（AI）、ロボティクスなどのいわゆる新興

ば、BC技術がなくても電子投票は実現できる。で技術群（Emerging Technologies）の中でも、最は、BC技術ならでは便益とは何なのだろうか。

る。しかし、電子投票は実際にはBC技術だけでなく、認証技術その他の様々な技術を組み合わせて初も掴みどころがなく、理解が難しいのがブロックブロックチェーンの意義は、記録の真正性を組織チェーン技術 であろう（以下、同技術を「BC技術」や人間によってではなく、仕組によって担保すること呼び、当該技術を用いて構築される仕組を「ブとにある。これはどういうことか。通常の情報シスロックチェーン」と呼ぶ）。AIやRPA（Robotics

テムでも、多重の防護策によってセキュリティを確Process Automation）は、予測や識別結果を目保しようとしている。しかし、記録が真正であるとに見える形で出力したり、人間が行っていた作業を信じられるかどうかは結局のところそれを保管する自動化したりするので、どんな便益があるのかイ組織への信頼にかかっている。我々が銀行にお金をメージしやすい。これに対し、BC技術は情報シス預けるのは、預金の帳簿記録を銀行が勝手に書き換テムの基盤部分で動作する仕組であるため、どんなえたりしないと信用しており、政府もそれを監督し便益を行政にもたらすのかイメージがつきにくい。ていると信じているからである。聞いたこともない

かつてクラウドコンピューティングが登場したとき企業に数千万円の預金を預ける人は、たとえ情報セも、やはり目に見えず、理解しにくいこともあって、キュリティが100％保証されていたとしてもいなしばらくはバズワード程度にしか扱われなかった。

いであろう。しかし、ブロックチェーンを活用すれその後、コスト削減等の効果が明確になるにつれてば、仕組そのものによって記録の真正性を担保する捉え方が変化し、ようやく一昨年、日本政府でもことができる。近年、内戦や紛争で統治が不安定な「クラウド・バイ・デフォルト」の方針が掲げられ地域や難民キャンプ、役人による腐敗がひどい国家るに至った。しかし、ブロックチェーンは、クラウ等において、国連を始めとする国際機関がBC技術ドよりもさらに分かりにくい。行政分野でのブロッを使って本人認証や台帳記録の仕組を作ろうとする

クチェーンの事例としてよく挙げられるのが電子投取組が拡がっているのは、BC技術にこうした特長票である。電子投票の意義や効果はあたかもBC技があるからであろう。

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ユーザー視点で考える行政にとってのブロックチェーン技術の意義―「ブロックチェーン技術が行政に与える影響に関する調査研究」を踏まえて―

表

国内外の公共分野におけるBC技術活用に向けた取組（予定も含む）（一例）
カテゴリ

地域ポイント日本

諸外国

茨城県かすみがうら市（ポイントの飲韓国（地域通貨）

食店等利用）
電子投票

茨城県つくば市（事業選定のネット投票）米国（中間選挙時の海外派遣兵士の在外投票）、スイス（市民投票）

生産物トレース

宮崎県綾町（野菜の生産履歴）

公証・KYC石川県加賀市（KYC 認証基盤）

英国（牛肉の流通監視）、中国（豚肉の生産物の動きを追跡）2

米国（MITでの電子卒業証書）、マレー
シア（学位証明の検証）

文書管理

大分県竹田市（文書改ざん検知）

英国（公文書管理）、米国（医療免許発行システム）

不動産登記

株式会社LIFULL（不動産情報）

オランダ（不動産賃貸借契約）、スウェー

ICO/STO

岡山県西粟倉村（ICO ）米国（地方債の発行）、豪州（国債発行）

貿易情報連携株式会社 NTT データ（貿易手続）

米国（コンテナ輸送）、香港（貿易融資）

デン（土地登録）
3（出典）行政情報システム研究所、ブロックチェーン技術が行政に与える影響に関する調査研究報告書より抜粋

では、統治が確立し、腐敗もほとんど起きない

ロックチェーン技術が行政に与える影響に関する調

日本のような国では、BC技術は役に立たないのだ

査研究」（以下「本調査研究」という。
）を実施したが、ろうか。実際には、日本でも、先進諸国でもブロッ

その中でも特に注力したのがこの部分であった4。

クチェーンの活用に向けた取組は様々な形で進められている。表は最近行われている日本の公共分野での取組とそれに相当する諸外国での取組のうちごく一例を示したものである。
最近では、毎日のようにこうしたニュースが世界中を駆け巡っている。取組の多くはいまだ実証実験

2段階だが、先進国・途上国を問わず、様々な分野で新たな用途が日々、開発されている。

 C技 術 は、 し ば し ば 分 散 台 帳 技 術（Distributed Ledger
BTechnology（DLT））と並置されるが、当該技術を構成要素として取り込んだ概念と言えるので、本稿では、DLTも含めて「BC技術」と呼ぶ。
2
KYC（Know Your Customer）：本人確認に係る書類や手続の総称
3
ICO（Initial Coin Offering）：新規仮想通貨発行
4
h ttps://www.iais.or.jp/reports/labreport/20190618/
bcreport/
1

もちろん他国で取組が行われているからといって自らも導入する必然性はなく、投資に見合う便益がなければならない。そして、得られる便益を見極めるためには、BC技術が要素技術として、何の役に立そもそもブロックチェーン技術とは何かよく知られるように、ブロックチェーンは、サトつのかを明確にしておくことが必要である。しかし

シ・ナカモトと名乗る人物が発表した論文で、暗号ながら、そもそもBC技術は定義からして曖昧・多義資産ビットコインを創出・運用するために提唱され的である。その結果、BC技術による便益とソリューた技術である。これは、いくつかの既存技術の組合ション全体がもたらす便益の線引きも曖昧なままとせによって生み出されたものであり、個々の技術自なっている。

体に目新しいところはない。スマートフォンやタブ

こうしたユーザー側の視点でのBC技術の便益のレットが、既存技術を組み合わせて新しい価値を創分析・整理は、ほとんど行われていない。筆者の所造したイノベーションであったように、BC技術も、属する一般社団法人行政情報システム研究所では昨技術と技術の組合せによるイノベーションで生み出年度、株式会社三菱総合研究所の協力を得て、「ブされた技術である。

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T o p i c s
AIにおける深層学習技術のように、鍵となる技術が存在しないことがBC技術への理解をさらに難しくルゴリズムといい、これによって、共有されるブロックの一貫性を確保する。

している。いったいどこまでがBC技術固有の範囲と「分散管理」は、BC技術においては、一つの台・言えるのか、さらに、そもそも何をもってBC技術と帳記録を複数の参加者間で共有することを意味呼ぶのかも以下のように人によって区々である。

する。ブロックチェーンには中央管理者として・ビットコインのように徹底した非中央集権性を志のサーバがないので、ノード間で直接通信する向し、誰もが自由に参画できるパブリック・チェー

P2P（ピア・トゥー・ピア）の技術要素を用いンしか認めないとする見方る。また、前述のコンセンサスアルゴリズムもこ・特定の参加者のみが参画できるコンソーシアム型も含まれるとする見方
・他の主体との共有は行わないプライベート・チェーの仕組を成り立たせるための前提となっている。
これにより、障害などに対する可用性とブロックチェーン内参加者間でのデータの共有を可能とン、あるいは公開鍵暗号に係る部分（後述）のみする。

用いる場合も含めるとする見方

以上がBC技術の中核部分である。

そこで本調査研究では、主要文献の網羅的な調査及びBC技術開発の第一線の現場にいる実務専門家（B）技術特性及び（C）機能・性能等へのヒアリング調査を通じてBC技術を構成する共「（B）技術特性」とは、「（A）特徴的な仕組」が通的な要素を洗い出し、図のとおり体系化した。

もたらす「真正性」「透明性」「追跡可能性」などの図に示すように、BC技術の構造は以下の（A）～（C）の3階層に分けて整理することができる。

BC技術の特性を指す。そして、「（C）機能・性能等」
は、これらの特性を組み合わせることで発現する機能や、システムの性能を向上させる要素である。こ（A）特徴的な仕組

こまでブレークダウンしてはじめてBC技術の便益

BC技術の基盤となるのは、同図に示す「ブロッが明らかになる。どの「技術特性」が「機能・性能ク形成」と「分散管理」の2つの「特徴的な仕組」等」として発現するかは、用途によって異なる。複である。

数の「技術特性」が組み合わさることで初めて「機・は、多数の記録を一定間隔でブロッ「ブロック形成」能・性能等」が発現するものもある。

クと呼ばれる単位にまとめる機能である。公開鍵暗号技術を用いて一世代前のブロックと新たに形（D）ユースケース成するブロックを連結することで、改ざんを困難

最近の我が国におけるブロックチェーン活用事例にし（過去のすべてのブロックを改ざんしなけれを13のグループに分類し、それぞれの共通的な要ばならなくなるため）、記録の真正性を担保する。

素を抽出し、典型的な活用パターンとして整理した

なお、ブロックを確定するときに複数の参加者間ものである。これらのうち公共分野は8つのユース（このときの各参加者のコンピュータを「ノード」ケースが該当しており、BC技術の応用先の中でもという）で合意形成を図る方式をコンセンサスア

有望な分野となっている。

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アルゴリズム（D）実際にブロックチェーンの活用が期待される領域や業務を整理可能となる機能や性能等を「実現される機能・非機能」として整理（C）（B）のブロックチェーンの技術特性によって情報システムとして実現的な特性を「技術特性」として整理（B）（A）の特徴的な仕組みやそれらの組合せによって発現される技術徴的な仕組み」を整理（A）ブロックチェーン技術を構成する要素技術をもとにブロックチェーンの「特P2P

分散管理

コンセンサス

公開鍵暗号（すべての取引履歴を記録）

ブロック形成

同時共有性

可用性

分散合意性

耐改ざん性

追跡可能性

透明性

情報の同時共有

安定したシステム

バックアップシステムが不要

改ざんに強いシステム

二重処理の防止

可能（トレーサビリティ）

履歴・過程情報が参照

スマートコントラクト（透明性の高い取引）

誰でも閲覧することが可能証明された情報の登録・参照

主体とその内容の真正性が所有権の移転情報の反映

真正性（C）（実現される）機能・性能等

（B）
技術特性

（A）

特徴的な仕組み

ブロックチェーンの特性に係る対応関係（電子署名・ハッシュ）図

かかる

ユースケースに全ての（D）

公共分野での利用（出典）前掲報告書より抜粋

著作権管理

医療情報

文書管理

生産物トレース

電子投票

公証・KYC

不動産登記

ICO/STO

地域ポイント

貿易情報連携

電力取引

金融分野

仮想通貨

ユースケース

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T o p i c s3

BC技術は公共分野のどのような用途に向くのかンザクションが発生していて、その一つ一つの記録ている。金銭の授受、契約、モノの受け渡し、行（3）信頼できる関係者間で共有する記録の真正性を担保するのにコストがかかってくるような場合である。

経済社会は無数の記録の積み重ねによって存立し政手続など、企業や人間の相互作用はすべて記録

BC技術の価値は、記録の真正性の担保にある以が裏付けしている。BC技術が「記録」の真正性を上、既に信頼関係が成り立っている関係者間であれ仕組によって担保する技術である以上、本来的にば、あえてBC技術を使って真正性を担保する仕組は、BC技術はこうした様々な事象すべてに適用しなど必要ないという見方も成り立つだろう。

得る。BC技術がインターネット以来の技術革命と目されるのは、こうした広範な適用可能性によると日本の公共分野における取組が表に挙げた8通りのユースケースに収斂したのは、こうしたBC技術ころが大きい。
他方で、BC技術による記録には向き・不向きがで取り扱える記録に関する制約条件に拠るところがある。以下に該当するような記録を扱うことは、不大きい。逆に言えば、今のところ上記（1）～（3）

可能ではないものの、かかってくるコストや手間にの3つの制約条件を越えて、用途が大きく拡がって見合う便益が得られない可能性が高い。

いく兆候は見られない。当面はこれらを前提とした、表に示すようなユースケース、またはこれらに近い（1）大容量のデータの記録

4

用途での応用が進んでいくであろう。

ブロックチェーン上の記録は、多数のノード間で分散管理されるため、記録されるデータの容量が大きくなると、ブロックチェーン全体としての総コストも膨れ上がっていく。ブロックチェーンには、
イーサリアム（Ethereum）、ハイパーレッジャー

行政にとってのメリットと活用の可能性

本調査研究では、BC技術が行政に与え得るイン（Hyperledger）など様々なプラットフォームが存

パクトについても分析を試みた。しかしながら、率在するが、いずれもブロックに格納できるデータ量直にいって、それほど明確な結果を得ることはできは制限されており、画像や音声などのコンテンツをなかった。これは、本質的には前述のとおりBC技そのままブロックチェーン上に記録することは現実術が情報システムの基盤部分で用いられるものであ的でないことが多い。あくまでコンテンツの取引にる上、他の技術と混然一体となって使用されている係るトランザクションの記録をデータとして格納すからである。投資対効果を計測しにくいという課題るにとどまり、コンテンツそのものは別途の仕組では今後の行政での導入にとって足かせとなってくる管理する。

だろう。よく情報システムをブロックチェーンに置き換えるとコストが削減されるかのように言われる（2）少数しか発生しない記録が、BC技術を導入したからといってコストを削減

ブロックチェーンの構築・維持には、一定の運用できるとは限らない。バックアップシステムを多数負荷とコストが発生する。記録が少数しか発生しなのノードに置き換えただけではメリットが得られないのにブロックチェーンを新たに構築し、ブロックいし、BC技術に習熟していないエンジニアが構築を形成し続けるシステム構成としてしまうと投資対に携われば作業工数が嵩み、コストを押し上げるこ効果に見合わなくなる可能性がある。また、少数のとになる。BC技術がコスト面で効果を発揮できる記録であれば、真正性を担保するためにあえてブのは、BC技術が組み込まれたサービスが十分に洗ロックチェーンを構築する必然性もないだろう。ブ

練され、完成度の高いサービスとして提供された場ロックチェーンが威力を発揮するのは、大量のトラ合であろう。

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ユーザー視点で考える行政にとってのブロックチェーン技術の意義―「ブロックチェーン技術が行政に与える影響に関する調査研究」を踏まえて―

また、BC技術の特長を活かせる実用的なアイデる。しかしながら、長期的に見れば、BC技術が持アもまだ十分に出揃っていない。ただし、この点は、つ普遍性のゆえに、今後とも普及に向けた流れは行政の業務は非常にバラエティに富んでいるので、続いていくものと考えられる。冒頭述べたように、

活用のアイデアは、探せばいくらでも出てくるのでBC技術の活用に向けた取組は各国で早いピッチではないかと想像する。例えば、ブロックチェーンに進められている。特に中国では、研究開発がさかんは、災害などに対する頑健性もあるので、特に多数で、BC技術の特許出願件数は既にAIを越えているの機関で共通の記録を用いて行っているような業務し、行政での実用化も急速に進んでいる。途上国ででは、BCP（事業継続計画）の一環と捉えて活用の活用に向けた取組もまた前述のように活発であすることも可能かもしれない。

る。政府の機能や行政情報システムの完成度が高く行政に限らず、広く公共分野にまで視野を拡げれない国で、差し迫った必要に迫られて開発され、磨ば、BC技術を活用できる余地はさらに拡がる。実き上げられたBC技術は、思わぬ形で発展していく際に、前述のユースケースの多くも、行政機能を代可能性がある。途上国で開発された技術が先進国に替するというよりも、公共的な領域に、一種の新た取り入れられる現象は、リバース・イノベーション

なコミュニティないし信頼のネットワークを形成すと呼ばれるが、これに近いことは行政のデジタル化ることを目指す試みであり、そこでの記録を裏付けにおいても起こり得る。我が国の対応が、他国からるための仕組としてBC技術が使われている。貿易引き離されることにならないよう、我々としても、情報連携や地域ポイント、生産物トレースなどはそ今後ともこうした動向を注視していきたいと考えての典型といえるだろう。ブロックチェーンが記録のいる。

真正性を担保するのであれば、本来は行政が関与する必要はないのだが、ブロックチェーンは、ビット謝辞

コインのように、よほど精緻に制度設計を行わない

本調査研究の実施に当たっては、自治体、民間企限り、自律的に継続・発展していくものではない。

業、有識者など多くの方々にインタビュー等を通じしたがって、そうしたブロックチェーンに対し、何て協力いただいた。この場を借りて深くお礼申し上らかの政策的な期待をかけるならば、一定の範囲でげたい。

行政も関わることは必要になってくる。しかし、その場合でも行政自身が運営主体になるとは限らず、

狩野英司（かのうえいじ）

参加者の主体的なコミットメントを前提として、こ中央官庁、大手シンクタンク、大手メーカー勤れを誘導したり、後押ししたりする形になるだろう。

務を経て現職。電子行政に関する調査研究、政府・当面、BC技術の発展が見込まれるのはこうした領自治体・企業等のシステム構築やBPR（業務改革）

5

域が中心になると思われる。

今後の展望に、ユーザー／コンサルタントの両方の立場で携わる。「月刊J-LIS」「月刊地方自治職員研修」で自治体でのテクノロジー活用に関する記事を連載中。一般社団法人 行政情報システム研究所 調査普及部長／主席研究員。

ここまで述べて来たように、BC技術はAIやRPAのように直ちに効果が確認できるような性質の技術ではない。抽象的な便益の測定に馴染みが薄い我が
国行政機関にあっては、普及までいましばらくの時間がかかるであろう。自治体で実証実験に携わった職員ですら、BC技術の内容はあまり深く知らないままプロジェクトを進めていることが多いのであ行政&情報システム 2019年8月号

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