(証券コード5707)
平成22年6月14日

株主各位
東京都中央区日本橋本町一丁目６番１号

東邦亜鉛株式会社取締役社長 手島達也

第111回定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお慶び申しあげます。
さて、当社第111回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通
知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成22年6月28日（月曜日）午後6時までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具記
１. 日 時 平成22年6月29日（火曜日）午前10時
２. 場 所 東京都中央区日本橋本町一丁目6番1号 当本社会議室（丸柏ビル4階）(末尾の会場ご案内図をご参照ください。)
３. 株主総会の目的事項
平成21年4月 1 日から報告事項 １. 第111期 平成22年3月31日まで 事業報告、連結計算書類の内容並びに会計監査
人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
平成21年4月 1 日から
２. 第111期 平成22年3月31日まで 計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役4名選任の件
第３号議案 監査役2名選任の件
第４号議案 補欠監査役1名選任の件
第５号議案 取締役賞与支給の件
以 上
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の「議決権行使書用紙」を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイト（http://www.toho-zinc.co.jp/）に掲載させていただきます。

－ 1 －(1) ／ 2010/06/04 10:56 (2010/05/31 11:06) ／ wk_10667753_01_osx東邦亜鉛様_招集_株主各位_P.doc

（添付書類）事業報告（平成21年4月1日から平成22年3月31日まで）

１．企業集団の現況に関する事項(１)事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、失業率の高止まりや個人消費の低迷など厳しい状況が続くなか、総じて上半期は各産業分野の生産活動も停滞しておりましたが、新興国向け輸出の増加に加え、エコカー減税、エコポイント制度などに代表される経済対策の効果により、下半期にかけて景気も緩やかに持ち直してきました。
当社グループを取り巻く事業環境につきましても、リーマン・ショック以降落ち込んでいた需要は前年度第4四半期を底として最悪期を脱し漸次回復基調で進みました。また、損益に大きな影響を及ぼすＬＭＥ（ロンドン金属取引所）相場も想定を上回る水準で推移しました。
当社グループはこのような情勢のもと、「原点回帰と次世代への基盤作り」をスローガンに平成21年度を初年度とする第8次中期3ヵ年経営計画「東邦新生プランⅣ」を策定し、さらなる生産性と操業効率の向上を図るとともに、人件費・原材料費・製造費・物流費などあらゆるコスト削減に鋭意取り組み、業績の改善に努めてまいりました。
この結果、下表のとおり前期に比べ売上高は減収となったものの、損益面ではＬＭＥ相場の上昇に伴うたな卸資産の在庫評価益の実現及び低価法評価損失の洗替えによる戻し益などを計上することができ、大幅な増益となりました。すなわち、営業利益は4倍強、赤字であった経常利益、当期純利益は黒字となり、いずれも大幅に改善されました。
(単位：百万円)
区 分

売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

平成22年3月期

83,592

8,301

8,865

4,654

平成21年3月期

92,685

1,894△1,019△5,233△9,093

6,407

9,885

9,888

(△9.8)(338.2)

－

－

増

減

（増減率％）－ 2 －(2) ／ 2010/06/04 10:56 (2010/05/31 11:06) ／ wk_10667753_01_osx東邦亜鉛様_招集_株主各位_P.doc

(２)事業部門別の概況
次に事業部門別の概況をご報告申しあげます。
①製錬事業部門
当事業部門は、主要製品である亜鉛・鉛の急激な需要の減退に伴い、昨年1月以降通常操業の約2割の減産を余儀なくされましたが、当期に入り徐々に需要が回復してきたことを受け、下半期から減産を解除し通常操業に戻しております。
また、当社グループが原料鉱石の長期安定確保を目的として資本参加している持分法適用関連会社であるCBH Resources Ltd.（豪州の鉱山会社）の業績は、ＬＭＥ相場の上昇等により黒字に転換しております。
主な製品の概況は、次のとおりです。
《亜鉛》
期初（4月平均）1,379ドル/トンでスタートしたＬＭＥ相場は、平成22年1月には平成20年3月以来の2,600ドル台に乗せるなど上昇基調で推移し、期中平均では1,934ドル（前期1,560ドル）となりました。
国内価格も、円高の影響はあったものの期中平均は223千円（前期203千円）と堅調に推移しました。
一方、国内需要は、依然厳しい状況が続きましたが、エコカーなど自動車向け鉄鋼製品の好調に加えアジア向けの輸出増などもあり、主用途である亜鉛メッキ鋼板分野を中心に徐々に持ち直してきました。
この結果、売上高は前期比4％の増収となりました。
《鉛》
期初（4月平均）1,383ドル/トンでスタートしたＬＭＥ相場は、亜鉛とほぼ同様の動きで推移
し期中平均は1,985ドル（前期1,655ドル）、国内価格は、期中平均232千円（前期216千円）となりました。
国内需要は、主用途であるバッテリー向けが自動車生産台数の底打ちと補修用需要の盛り返しなどにより最悪期を脱しました。
この結果、売上高は前期比4％の増収となりました。
《銀》
期初（4月平均）12.5ドル/トロイオンスでスタートしたロンドン銀相場は、亜鉛・鉛と同様上昇トレンドで進み期中平均は15.7ドル（前期13.8ドル）、国内価格は、期中平均48,067円（前期46,265円）となりました。
しかし、国内需要は、写真感光材、工業用などの分野で減少したため、売上高は前期並みにとどまりました。
以上のほか、硫酸などその他の製品の売上高及びヘッジ精算金を合わせた当事業部門の売上高は635億13百万円と前期比36億17百万円（5％）の減収、一方営業利益はＬＭＥ相場の上昇及びたな卸資産の在庫評価益の実現などにより59億29百万円と前期比66億61百万円の増益となりました。

－ 3 －(3) ／ 2010/06/04 10:56 (2010/05/31 11:06) ／ wk_10667753_01_osx東邦亜鉛様_招集_株主各位_P.doc

②電子部材事業部門
当事業部門は、厳しい販売状況が続いているものの、概ね下半期から回復基調となっております。電子部品をはじめとして世界市場のニーズに合致し優位性を有する新製品の開発・事業化に全力を挙げております。
《電子部品》
家電、ＡＶ機器、パソコン向けなどの需要が依然低調であったため売上高は前期比16％の減収となりましたが、下期に入り車載、ＯＡ機器、産業機器向けの回復傾向が顕著となっております。
《電解鉄》
世界のトップシェアを誇る電解鉄（商品名：マイロン・アトミロン）につきましては、国内の車載・電子部品素材や海外の特殊鋼向けなどの需要が下期に入り回復し、売上高はほぼ前期並みとなりました。
《プレーティング》
ＩＴ・デジタル機器などの接点に使用されるプレーティング製品（金、銀、錫、ニッケル等のメッキ材）は、主力の携帯電話向けなどが不振で売上高は前期比18％の減収となりましたが、車載向けの需要は回復基調にあります。
《機器部品》
粉末冶金製品、水栓金具の販売不振が響き、売上高は前期比22％の減収となりましたが、タイ
ヤ用バランスウエイトはモータリゼーションの伸長の著しい中国への販売や環境にやさしい亜鉛
製バランスウエイトの拡販により堅調に推移しました。
以上の結果、当事業部門の売上高は66億46百万円と前期比11億48百万円（15％）の減収、また営業利益も4億14百万円と前期比58百万円（12％）の減益となりました。
③環境・リサイクル事業部門
当事業部門は、長年培った製錬技術・設備と処理工場が首都圏に近い立地の優位性を活かしな
がら、循環型社会の構築さらには地球環境の保全という社会的な要請に応えるべく積極的な事業展開を図っております。
《酸化亜鉛》
電炉ダストから製造する酸化亜鉛（商品名：銀嶺Ｒ）は、主な需要先であるタイヤメーカーの減産が響き、売上高は前期比19％の減収となりました。
《その他のリサイクル事業》
使用済みの乾電池・蓄電池・ニカド電池や廃酸の処理・再生などその他のリサイクル事業も苦戦を強いられ、売上高は前期比13％の減収となりました。

－ 4 －(4) ／ 2010/06/04 10:56 (2010/05/31 11:06) ／ wk_10667753_01_osx東邦亜鉛様_招集_株主各位_P.doc

以上の結果、当事業部門の売上高は47億98百万円と前期比21億53百万円（31％）の減収となったものの、営業利益は操業の効率化や合理化に加え、低価法評価損失の洗替えによる戻し益の計
上などがあり8億14百万円と前期比2億円（33％）の増益となりました。
④その他事業部門
当事業部門は、防音建材事業、土木・建築・プラントエンジニアリング事業及び運輸事業などで構成されています。
《防音建材（商品名：ソフトカーム）事業》
防音建材事業は、大型病院の新設・改修によりＸ線防護材は比較的堅調でありましたが、主力の鉛防音建材及び制振遮音材は住宅不況の影響を受けて振るわず、売上高は前期比13％の減収となりました。
一方、営業利益は、生産拠点の集約や在庫圧縮などのコスト削減により前期比3％の増益となりました。
《土木・建築・プラントエンジニアリング事業》
民間設備投資や公共工事が低迷するなか、大型工事の完成が多かった前期に比べ売上高は23％の減収となりましたが、利益率の高い元請け工事を増やすなどした結果、営業利益は12％の減益にとどまりました。
《運輸事業その他》
運輸事業は、自家車両の稼働率アップと傭車へのシフト、人員の合理化など種々のコスト低減に努めましたが、景気低迷の影響による運送貨物及び産業廃棄物等の扱い量の減少などにより減収となりました。
また、商社部門においても非鉄金属類の販売低迷により減収となりました。
以上のほか、環境分析事業を合わせた当事業部門の売上高は、86億32百万円と前期比21億73百万円（20％）の減収、また営業利益は13億2百万円と前期比3億58百万円（22％）の減益となりま
した。

－ 5 －

(5) ／ 2010/06/04 10:56 (2010/05/31 11:06) ／ wk_10667753_01_osx東邦亜鉛様_招集_株主各位_P.doc

事業部門別の売上高、営業利益は次のとおりであります。
(単位：百万円)
区 分

製錬事業

電子部材 環境・リサイクル
事 業
事 業 その他事業

計

消去
又は全社

連結

売上高
平成22年3月期

63,513

6,646

4,798

8,632

83,592－

83,592

平成21年3月期

67,131

7,795

6,952

10,806

92,685－92,685

増減△3,617△1,148△2,153△2,173△9,093－△9,093（増減率％）(△5.4)(△14.7)(△31.0)(△20.1)(△9.8)－(△9.8)

平成22年3月期

5,929

414

814

1,302

8,461

(160)

8,301

平成21年3月期

△731

473

613

1,661

2,016

(122)

1,894

増減

6,661

△58

200

△358

6,445

(37)

6,407

－

(△12.4)(32.7)(△21.6)(319.6)－(338.2)

営業利益（増減率％）(３)対処すべき課題
わが国経済の今後の見通しにつきましては、国内景気は緩やかに持ち直してきてはいるものの、雇用情勢の悪化や海外景気の下振れ懸念、デフレの影響など景気の下押しリスクも内包しており、本格的な回復に至るまでにはなお時間を要するものと予想されます。
当社グループを取り巻く事業環境は、こうした内外の景気やＬＭＥ・為替相場の動向のほか、目下非鉄金属業界では将来的な原料鉱石の需給逼迫を見越して熾烈な資源獲得競争が世界的規模で繰り拡げられるなど、今後も予断を許さない状況が続くものと考えられます。
このような状況のなか、当社グループといたしましては、「原点回帰と次世代への基盤作り」を基本方針とする前述の中期3ヵ年経営計画「東邦新生プランⅣ」を着実に実行することで、いかなる厳しい事業環境にも対応し得る強固な企業基盤を構築し、持続的な成長・発展と企業価値の最大化を図ってまいります。
その主な経営課題については、以下のとおりであります。
(ⅰ)コア事業である製錬事業については、CBH Resources Ltd.とのさらなる関係強化を通して、
中長期的な原料鉱石の安定確保を盤石なものにすることであります。また、安中製錬所（亜鉛工場）における最新鋭電解工場の建設をはじめとして生産設備の増強・新鋭化や工程改善により生産性の向上、操業の効率化を図るなど、ハードとソフトの両面から国際競争力を強化することであります。
(ⅱ)電子部材事業については、選択と集中の観点から常に事業構造を見直しつつ、既存製品の高－ 6 －(6) ／ 2010/06/04 10:56 (2010/05/31 11:06) ／ wk_10667753_01_osx東邦亜鉛様_招集_株主各位_P.doc

付加価値化、新製品の開発及び新規顧客の開拓に注力することであります。
(ⅲ)環境・リサイクル事業については、製錬事業のノウハウを活用し、業容の拡大を図ることであります。
(ⅳ)その他の事業については、特徴ある製品・サービスの提供により優位性を有する分野やニッチ分野へ積極的かつ集中的な事業展開を図ることであります。
(ⅴ)持続的な成長・発展に不可欠な経営資源である人材の確保・育成を強力に推進することであります。
併せて、当社グループは、こうした取り組みを鋭意遂行していくなかで、経営の基本であるコン
プライアンスのさらなる強化・徹底とコーポレート・ガバナンスの適正な運営に加え、経営の健全性を確保すべく内部統制システムの一層の整備・充実に努めてまいります。
なお、当社グループは、国際的な重要課題である地球温暖化防止対策に関しまして本年2月に「ＣＯ２削減委員会」を設置し、二酸化炭素排出量の削減に向けて社内の取り組み体制を強化するとともに、当社グループの省エネルギー活動をさらに推進してまいります。
株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご理解とご支援を賜りますよう心からお願い申しあげます。

(４)設備投資の状況
当事業年度において実施いたしました設備投資の総額は34億91百万円であり、主として生産設備の維持・更新、生産の合理化及び省力化設備等であります。

(５)資金調達の状況
該当事項はありません。

－ 7 －(7) ／ 2010/06/04 10:56 (2010/05/31 11:06) ／ wk_10667753_01_osx東邦亜鉛様_招集_株主各位_P.doc

(６)直前３事業年度の財産及び損益の状況①企業集団の財産及び損益の状況の推移
区

分

単位

第108期

第109期

第110期

(平成19年3月期)(平成20年3月期)(平成21年3月期)

第111期(当連結会計年度)(平成22年3月期)

売 上 高

百万円

127,876

147,390

92,68583,592

経常利益又は経常損失(△)

百万円

17,974

17,251△1,0198,865

当期純利益又は 百万円
当期純損失(△)

10,086

9,949△5,2334,654

1株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)

円

75.26

73.26

△38.54

34.27

総 資 産

百万円

125,847

124,650

107,824

112,823

純 資 産

百万円

47,92857,257

48,59955,046

1株当たり純資産円

352.92421.61357.87405.35(注)第111期の状況につきましては、前記(1)「当連結会計年度の事業の状況」に記載のとおりであります。
②当社の財産及び損益の状況の推移
区

第108期

第109期

第110期

(平成19年3月期)(平成20年3月期)(平成21年3月期)

第111期
(当 期)
(平成22年3月期)

分

単位

売 上 高

百万円

118,467

138,256

83,751

76,977

経常利益百万円

16,615

15,521

2,054

7,858

当期純利益又は 百万円
当期純損失(△)

9,298

8,824

△5,4564,184

1株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)

円

69.37

64.98

△40.18

30.81

総 資 産

百万円

121,283

119,572

104,759

107,873

純 資 産

百万円

46,57754,90747,66953,124

1株当たり純資産円

342.97404.31351.02391.20－ 8 －(8) ／ 2010/06/04 10:56 (2010/05/31 11:06) ／ wk_10667753_01_osx東邦亜鉛様_招集_株主各位_P.doc

(７)重要な親会社及び子会社の状況（平成22年3月31日現在）①親会社との関係
該当事項はありません。
②重要な子会社の状況
会 社 名

資本金(百万円)

当社の議決権比率

主要な事業内容㈱ティーディーイー

100

100％

土木・建築・プラントエンジ
ニアリング業東 邦 ト レ ー ド ㈱

100

100％

非鉄金属製品等の販売

安

中

運

輸

㈱

20

100％

運輸業

契

島

運

輸

㈱

30

100％

運輸業

東 邦 キ ャ リ ア ㈱

10

100％

運輸業

㈱中国環境分析センター

10

100％

環境分析業

資本金

当社の出資比率

主要な事業内容

181百万豪ドル

24.1％

鉱山業

③その他
重要な関連会社の状況
会 社 名
CBH Resources Ltd.

(８)主要な事業内容（平成22年3月31日現在）
事
製
電

業 区
錬

子

分

事

部

材

主
業

事

業

要

製

品

亜鉛製品、鉛製品、電気銀、硫酸
電子部品、電解鉄、プレーティング製品、機器部品

環境・リサイクル事業

酸化亜鉛、廃棄物リサイクル

そ

防音建材、土木・建築・プラントエンジニアリング、運輸、環境分析

の

他

事

業

(９)主要な営業所及び工場（平成22年3月31日現在）
①当社
名

称

所

在

地

本

社

東京都中央区

支店

大阪支店（大阪市）、名古屋支店（名古屋市）

工場

安中製錬所：群馬県安中市、契島製錬所：広島県豊田郡
小名浜製錬所：福島県いわき市、藤岡事業所：群馬県藤岡市－ 9 －(9) ／ 2010/06/04 10:56 (2010/05/31 11:06) ／ wk_10667753_01_osx東邦亜鉛様_招集_株主各位_P.doc

②子会社
名 称
㈱ティーディーイー
東 邦 ト レ ー ド ㈱
安
中
運
輸
㈱
契
島
運
輸
㈱
東 邦 キ ャ リ ア ㈱㈱中国環境分析センター

所

在

地

東京都中央区
東京都中央区
群馬県安中市
広島県豊田郡福島県いわき市
広島県竹原市(10)使用人の状況（平成22年3月31日現在）①企業集団の使用人の状況
事 業 部 門
製
錬
事
業
電 子
部
材
事
業
環境・リサイクル事業
そ
の
他
事
業
全
社（共
通）
合
計

使

用 人

数
406名
124名
59名
199名
48名
836名

前連結会計年度末比増減
1名増
6名減
3名減
17名減
1名減
26名減

(注)臨時・嘱託等5名を含みます。
②当社の使用人の状況
使用人数
638名

前期末比増減
8名減

平均年齢
42.9歳

平均勤続年数
20.0年(注)臨時・嘱託等5名を含みます。

(11)主要な借入先の状況（平成22年3月31日現在）
借 入 先
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
株式会社みずほコーポレート銀行
農
林
中
央
金
庫
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
中央三井信託銀行株式会社

借入額(百万円)
9,695
3,888
3,216
2,718
2,493

(12)その他企業集団の現況に関する重要な事項
平成22年4月26日開催の取締役会において、CBH Resources Ltd.の完全子会社化を図るべく100％
買収の提案を実施することを決議しております。
詳細につきましては、後述の「重要な後発事象に関する注記」に記載しておりますのでご参照く
ださい。

－ 10 －(10) ／ 2010/06/04 10:56 (2010/05/31 11:06) ／ wk_10667753_01_osx東邦亜鉛様_招集_株主各位_P.doc

２．会社の株式に関する事項（平成22年3月31日現在）(１)発行可能株式総数

264,000,000株(２)発行済株式の総数

135,855,217株（自己株式54,528株を含む）(３)株主数

16,491名（前期末比60名減）(４)上位10名の大株主
株

主

名

持 株 数

持株比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)千株
11,2748.30

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

7,080

5.21

三

社

5,515

4.06

三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 信 託 銀 行 株 式 会 社

5,350

3.94

Ｊ

菱

Ｐ

商

2.58

2,848

2.10

三

社

2,564

1.89

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社( 中 央 三 井 ア セ ッ ト 信 託 銀 行 再 信 託 分 ・
ＣＭＴＢエクイティインベストメンツ株式会社信託口)

2,174

1.60

株

谷

2,003

1.48

ソシエテジェネラルセキュリティーズノースパシフィックリミテッド

1,470

1.08

式

Ｊ

ン

証

証

会

券

券

社

株

会

3,503

Ｆ

ガ

式

社

Ｕ

ル

株

資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口)
菱

モ

事

株

式

式

扇

会

％

会

(注)持株比率は自己株式を控除して算出しております。

３．会社の新株予約権等に関する事項（平成22年3月31日現在）
該当事項はありません。

－ 11 －(11) ／ 2010/06/04 10:56 (2010/05/31 11:06) ／ wk_10667753_01_osx東邦亜鉛様_招集_株主各位_P.doc

４．会社役員に関する事項（平成22年3月31日現在）(１)取締役及び監査役の状況
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

取 締 役 社 長
(代表取締役)

手

島

達

也

CBH Resources Ltd.取締役

専 務 取 締 役
(代表取締役)

山

宮

邦

夫

管理本部長兼経営企画部長兼システム統括部長

常 務 取 締 役

操

上

俊

夫

技術・開発本部長兼開発部長兼知的財産部長

取

役

鈴

木

茂

実

総務本部長兼総務部長兼ＣＳＲ推進室長

常 勤 監 査 役

野口純

常 勤 監 査 役

深

澤

久仁汎

監

飯

田

隆

締

査

役

俊

(注)１．常勤監査役野口純並びに深澤久仁汎の両氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
なお、両氏は㈱東京証券取引所及び㈱大阪証券取引所の定めに基づく独立役員として、両取引所に届け出ております。
２．当事業年度中における監査役の異動は次のとおりです。
〔監査役の異動〕
常勤監査役深澤久仁汎氏は、平成21年6月26日開催の第110回定時株主総会において新たに監査役に選任され就任いたしました。また、常勤監査役菊池文男氏は、同定時株主総会終結の時をもって辞任いたしました。

(２)取締役及び監査役の報酬等の額
区分

支給人数(名)報酬等の総額(百万円)

取 締 役

4

123

監 査 役

4

33（うち社外3名29百万円）

計

8

156

(注)１．取締役の支給額には、平成22年6月29日開催の第111回定時株主総会において付議いたします取締役賞与30百万円を含めております。
２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．取締役の報酬限度額は、平成19年6月28日開催の第108回定時株主総会において月額15百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
４．監査役の報酬限度額は、平成19年6月28日開催の第108回定時株主総会において月額5百万円以内と決議いただいております。

－ 12 －(12) ／ 2010/06/04 10:56 (2010/05/31 11:06) ／ wk_10667753_01_osx東邦亜鉛様_招集_株主各位_P.doc

(３)社外役員に関する事項①他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
②当事業年度における主な活動状況
１）取締役会及び監査役会への出席状況
区 分

氏 名

取締役会(40回開催)
出席回数

監査役会(19回開催)

出席率

出席回数

出席率

常勤監査役

野口

純

39回

98％

19回

100％

常勤監査役

深澤久仁汎

28回

100％

6回

100％

(注)常勤監査役深澤久仁汎氏は、第110回定時株主総会において選任され就任いたしました。
就任日である平成21年6月26日から平成22年3月31日までの間における取締役会の開催回数は28回、監査役会の開催回数は6回です。
２）取締役会及び監査役会における発言状況
常勤監査役野口純並びに深澤久仁汎の両氏は、主に法令や定款の遵守に係る見地から意見を述べ取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため助言、提言を行っております。また、監査役会においても、両氏はその専門的な知見と豊富な経験に基づき、適切な提案、報告、発言を行っております。
３）当該社外役員の意見により決定された事業方針又はその他の事項の変更
該当事項はありません。
③当社と社外監査役全員は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。

－ 13 －(13) ／ 2010/06/04 10:56 (2010/05/31 11:06) ／ wk_10667753_01_osx東邦亜鉛様_招集_株主各位_P.doc

５．会計監査人に関する事項(１)会計監査人の名称

新日本有限責任監査法人(２)当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
報 酬 等 の 内 容

支払額(百万円)

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

41

当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

41(注)当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(３)会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条に基づき監査役会による会計監査人の解任を行うほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適切な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査役会の同意を得て、又は監査役会の請求により、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出します。

６．業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

(１)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社は、取締役及び従業員（臨時、嘱託員等を含む。以下同じ。）が遵守するべきコンプライア
ンスの具体的基準、関連する組織体制等を制定・運用・点検するとともに、取締役及び従業員の法令・定款遵守状況の監査を有効に実施するなどコンプライアンスの充実・強化に努める。
②その徹底を図るためコンプライアンスに関する役員を任命するほか、社長を委員長とする企業倫
理委員会がＣＳＲ推進室と連携し全社のコンプライアンスの取組みを横断的に統括し、社内通報制度の運営、同委員会を中心とした取締役及び従業員全体の教育等を行う。
③かかる活動の概要は定期的に取締役会及び監査役会に報告する。
④当社は、東邦亜鉛グループ行動指針の中に「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力
及び団体とは断固として対決し、違法、不当な要求には応じない。」と定め、反社会的勢力に対しては、所轄警察署、顧問弁護士等とも連携し、組織的に対応する。

－ 14 －(14) ／ 2010/06/04 10:56 (2010/05/31 11:06) ／ wk_10667753_01_osx東邦亜鉛様_招集_株主各位_P.doc

(２)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会及び経営会議の議事録その他取締役の職務の執行に関わる重要な記録・文書等について
は、法令、定款及び社内文書規程に基づき、適切に作成、保存及び管理を行う。

(３)損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社は、取締役会においてリスク管理一般に関する規程、方針・計画等を決定し、重要事項については、法令、定款及び社内規程等に基づき取締役会及び経営会議その他の当該案件の決定機関
において厳正な事前審査を実施し、リスクの把握及び顕在化防止に努める。
②担当取締役を全社の危機管理に関する総括責任者として危機管理委員会委員長を指名し、危機管理マニュアル（規程）に基づき有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備する。
③危機管理委員会委員長は、定期的に危機管理体制整備の進捗状況をレビューしその結果を含め、危機管理に関する事項を定期的に取締役会、監査役会に報告する。

(４)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役は、経営の意思決定の迅速化、監督機能の強化など経営機能に専念するとともに、執行役員制度を採用し、業務執行権限を執行役員に委譲して執行責任を明確にする。
②取締役会は、経営計画及びその執行方針を決定し、その達成に向けて各部署に対し経営資源・権限の適切な配分を行い、業務執行状況を監督する。その体制は、現在、任期1年の取締役4名で構成されているが、引き続き、意思決定を迅速に行い得る当社の事業規模に見合った適正な体制をとる。
③執行役員等も参加する経営会議を設置（原則として、月2回開催）し、業務執行に関する個別経
営課題を実務的な観点から協議するとともに、情報交換の円滑化を図る。

(５)企業集団における業務の適正を確保するための体制①管理本部担当取締役が子会社の事業の総括的な管理を行いコンプライアンスや情報セキュリティなどの理念の統一を保つ一方、グループ各社は事業特性に応じて経営の効率性を追求するとともにコンプライアンス管理、リスク管理を行うなど内部統制の充実を図る。
②グループ内通報制度設置の趣旨を浸透させグループ内の役職員から当社のコンプライアンス部門であるＣＳＲ推進室への直接通報を円滑化させる。

(６)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項①監査役は、その要員に対し、補助者として監査業務の補助を行うよう命令できるものとする。
②上記の補助者の職務については取締役の指揮命令は及ばないものとし、人事に関する事項のうち、異動については監査役会の同意を要し、考課については監査役会の協議を行うものとする。

－ 15 －(15) ／ 2010/06/04 10:56 (2010/05/31 11:06) ／ wk_10667753_01_osx東邦亜鉛様_招集_株主各位_P.doc

(７)取締役・使用人の監査役に対する報告その他の体制
取締役及び従業員は、その分掌する業務に関連して次に定める事項があることを発見した場合は、法令その他社内規程に定める方法等により速やかに適切な報告を行う。
また、監査役から業務に関する報告を求められた場合も同様とする。
・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実・取締役、執行役員の職務遂行に関して不正行為、法令・定款に違反する行為
・重要な会議の開催予定等(８)実効的な監査役監査を確保するための体制①監査役は、取締役会、経営会議等の重要な会議や各種委員会に出席し、監査役の職務を遂行するために必要な情報を共有し必要があれば意見を述べる。
②監査役は、代表取締役社長、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。

(９)財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するため金融商品取引法及びその他関連法令等の定めるところに適合した内部統制システムを整備するとともに、内部統制が適正に機能することを継続的に評価し、必要に応じて是正を行う。
（注）本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて、比率は、表示単位未満の端数を四捨五入しております。
なお、同記載金額には、消費税等は含まれておりません。

－ 16 －(16) ／ 2010/06/04 10:56 (2010/05/31 11:06) ／ wk_10667753_01_osx東邦亜鉛様_招集_株主各位_P.doc

連結貸借対照表（平成22年3月31日現在）
科

目

金〔資 産 の 部〕
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前渡金繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

固

定 資 産
有形固定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び車両運搬具
土 地 ・ 鉱 業 用 地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
そ
の
他

科

６２,７７９
１２,２１６
１７,１６１６,３５２
７,３２６
１５,８８１
２,２１９
７６５
８７８
△
２３

５０,０４４
３５,３３１５,６６２
９,８７６
１６,９３８
１６８
２,３８２
３０２

１２０

無形固定 資 産
投資その他の資産
投 資 有 価 証
関 係 会 社 株
長期
貸付
繰 延 税 金 資
そ
の
貸
倒
引
当

額

券
式
金
産
他
金

１４,５９２
８,５８２
２,０７０
１,３７７
１,４６５
１,８８３
△
７８６

目

金

〔負 債 の 部〕
流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短期
借入金
1年以内返済予定長期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払費
用
未 払 法 人 税 等
設 備 関 係 支 払 手 形
前
受
金
リ
ー
ス
債
務
役 員 賞 与 引 当 金
工 事 損 失 引 当 金
そ
の
他

額

４５,７２７
６,２２７
２２,４７８
６,０３１
２,０００
２,１９３
２,２０８
３４６
２,６１２
１７
３９
１４
１,５５８

固

定 負 債
長
期
借
入
金
再評価に係る繰延税金負債
退 職 給 付 引 当 金
環 境 対 策 引 当 金
役員退職慰労引当金
金属鉱業等鉱害防止引当金
リ
ー
ス
債
務
そ
の
他

１２,０４９
２,８９６
５,７７９
２,８９６
１５７
６７
５８
１６０
３３

負 債 合 計〔純 資 産 の 部〕
株 主 資 本
資
本
資
本
剰
余
利
益
剰
余
自
己
株

５７,７７７

金
金
金
式

４５,６３７
１４,６３０９,８７６
２１,１５３△
２３

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土 地 再 評 価 差 額 金
為 替 換 算 調 整 勘 定

９,４０９
２,６６３
１７６
７,５７２
６４９

純
資産合計

(単位：百万円)

１１２,８２３

資 産

合 計

負債・純資産合計（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 17 －(17) ／ 2010/06/04 10:56 (2010/05/31 11:09) ／ wk_10667753_02_osx東邦亜鉛様_招集_連結貸借対照表_P.doc△△

５５,０４６
１１２,８２３

連結損益計算書
1 日から（ 平成21年4月
平成22年3月31日まで）(単位：百万円)

科

目

金

額

売

上

高

83,592

売上 原

価69,850

売 上 総 利 益

13,741

販売費及び一般管理費
営

業 利

5,439

益

8,301

営 業 外 収 益
受取利息及び配当金155

有価証券利息296

持分法による投資利益

372

その他

327

1,151

営 業 外 費 用
支払利息

416

その他
経

常 利

170
益

587
8,865

特 別 利 益工事契約会計基準の適用に伴う影響額

13

その他

16

29

特 別 損 失投資有価証券評価損

321

固定資産除却損

292

減損損失

418

その他

77

税金等調整前当期純利益

1,110
7,784

法人税、住民税及び事業税

2,585

法人税等調整額544

当 期 純 利 益

3,130
4,654

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 18 －(18) ／ 2010/06/04 10:56 (2010/05/31 11:09) ／ wk_10667753_02_osx東邦亜鉛様_招集_連結貸借対照表_P.doc

連結株主資本等変動計算書
1 日から（ 平成21年4月
平成22年3月31日まで）(単位：百万円)

株主資本
資本金
平成21年3月31日残高

14,630

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計9,876

17,176△22

41,661

当期変動額
剰余金の配当

△679

当期純利益

4,654

△679
4,654

自己株式の取得△0

自己株式の処分△0△00

土地再評価差額金の取崩

0

1

1

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
平成22年3月31日残高

－

△0

3,976

△0

3,976

14,6309,876

21,153△23

45,637

評価・換算差額等
その他有価証券 繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 評価・換算
評価差額金
損益
差額金
調整勘定 差額等合計
平成21年3月31日残高

624

△115

7,573

△1,144

6,938

純資産
合計
48,599

当期変動額
剰余金の配当

△679

当期純利益

4,654

自己株式の取得△0

自己株式の処分0

土地再評価差額金の取崩

1

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

2,038

当期変動額合計

2,038

△60

平成22年3月31日残高

2,663

△176

△60

△1

495

2,470

△1

495

2,470

6,447

7,572

△649

9,409

55,046（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 19 －(19) ／ 2010/06/04 10:56 (2010/05/31 11:09) ／ wk_10667753_02_osx東邦亜鉛様_招集_連結貸借対照表_P.doc

2,470

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(１)連結の範囲に関する事項①連結子会社の数及び連結子会社の名称
・連結子会社の数
6社
・連結子会社の名称㈱ティーディーイー
東邦トレード㈱安中運輸㈱契島運輸㈱東邦キャリア㈱㈱中国環境分析センター②非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称 東邦亜鉛香港有限公司
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等において重要性が乏しく、連結計算書類に与える影響が少ないという理
由によります。
(２)持分法の適用に関する事項①持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法適用の非連結子会社及び関連会社数 1社
・会社等の名称
CBH Resources Ltd.
②持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社の状況
・主要な会社等の名称
東邦亜鉛香港有限公司
・持分法を適用していない理由
非連結子会社(9社)及び関連会社(4社)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため
これらの会社についての投資については、持分法を適用せず原価法によっております。
③持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、直近の計算書類を使用
しております。
(３)連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

－ 20 －(20) ／ 2010/06/04 10:56 (2010/05/31 11:09) ／ wk_10667753_02_osx東邦亜鉛様_招集_連結貸借対照表_P.doc

(４)会計処理基準に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
１)有価証券
その他有価証券：
時価のあるもの…………決算日前1ヶ月間の市場価格等の平均に基づいて算定された価額に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)
時価のないもの…………移動平均法による原価法
２)デリバティブ
時価法３)たな卸資産
製品、商品、半製品、仕掛品、原材料：先入先出法(一部移動平均法)による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品：移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）②重要な減価償却資産の減価償却の方法
１)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
２)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
３)リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
③重要な引当金の計上基準
１)貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
２)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理をすることとしております。

－ 21 －(21) ／ 2010/06/04 10:56 (2010/05/31 11:09) ／ wk_10667753_02_osx東邦亜鉛様_招集_連結貸借対照表_P.doc

(会計方針の変更)
当連結会計年度より、｢｢退職給付に係る会計基準｣の一部改正(その3)｣(企業会計基準第19号
平成20年7月31日)を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
３)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
４)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社につきましては、平成19年5月22日開催の取締役会決議により役員退職慰労金制
度を廃止しましたので、当連結会計年度末残高は取締役及び監査役が平成19年6月以前に就任していた期間に応じた額であります。
５)金属鉱業等鉱害防止引当金
金属鉱業等鉱害対策特別措置法に規定する特別施設の使用終了後における鉱害防止費用の支出に備えるため、同法第7条第1項の規定により石油天然ガス・金属鉱物資源機構に積立てることを要する金額相当額を計上しております。
６)環境対策引当金｢ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法｣により、今後発生が見込まれるＰＣＢ廃棄物の処理費用に充てるため、その所要見込額を計上しております。
７)工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事の損失見込額を計上しております。
④重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
１)当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
２)その他の工事
工事完成基準(会計方針の変更)
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より、｢工事契約に関する会計基準｣(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及
び｢工事契約に関する会計基準の適用指針｣(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を適用し、当連結会計年度の期首に存在する工事契約を含むすべての工事契約において当連結
会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これにより、売上高は1,032百万円増加し、営業利益及び経常利益はそれぞれ165百万円増加し、税金等調整前当期純利益は179百万円増加しております。

－ 22 －(22) ／ 2010/06/04 10:56 (2010/05/31 11:09) ／ wk_10667753_02_osx東邦亜鉛様_招集_連結貸借対照表_P.doc

⑤重要なヘッジ会計の方法
１)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
２）ヘッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段…商品先物取引
ヘッジ対象…国際相場の影響を受ける製品等
b ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
c ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…為替相場の影響を受ける原料等
３)ヘッジ方針
原料・製品等の価格及び為替変動リスクを回避するため並びに金利リスクの低減のためヘッジを行っております。
４)ヘッジ有効性評価の方法
商品先物取引及び為替予約取引については、ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、有効性を判定しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
⑥消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
⑦連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

２．連結貸借対照表に関する注記(１)担保に供している資産
投資有価証券
土地
建物
構築物
機械装置及び車両運搬具他
計(上記に対応する債務)
1年以内返済予定長期借入金
長期借入金
計(２)有形固定資産の減価償却累計額

172百万円
13,792百万円
2,169百万円
2,879百万円
9,768百万円
28,781百万円
3,959百万円
56百万円
4,015百万円
58,958百万円－ 23 －(23) ／ 2010/06/04 10:56 (2010/05/31 11:09) ／ wk_10667753_02_osx東邦亜鉛様_招集_連結貸借対照表_P.doc

(３)保証債務
次の関係会社等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
八戸製錬㈱
64百万円
天津東邦鉛資源再生有限公司
193百万円群馬環境リサイクルセンター㈱356百万円
計
614百万円(４)土地再評価法の適用｢土地の再評価に関する法律｣(平成10年3月31日公布法律第34号)及び｢土地の再評価に関する法
律の一部を改正する法律｣(平成11年3月31日改正)に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を｢土地再評価差額金｣として純資産の部に計上しております。
｢土地の再評価に関する法律｣及び｢土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律｣第3条第3項に定める再評価の方法については、土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布
政令第119号)第4条第3号に定める地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第10号の土地課税台
帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する
方法により算出しております。
再評価を行った年月日
平成12年3月31日
再評価を行った土地の期末における時価と5,743百万円
再評価後の帳簿価額を下回った場合の差額

３．連結損益計算書に関する注記(１)工事契約会計基準の適用に伴う影響額は、｢工事契約に関する会計基準｣(企業会計基準第15号
平成19年12月27日)第25項に基づき、平成21年4月1日時点で存在するすべての工事契約について
同会計基準を適用したことによる過年度の工事の進捗に見合う利益であります。
なお、過年度の工事の進捗に対応する工事収益の額及び工事原価の額は、それぞれ136百万円及び122百万円であります。
(２)減損損失
当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場

所

群馬県安中市他

用

途

種

遊休・休止資産

類

減損損失

機械装置等

418百万円

資産グループは、事業用資産においては管理会計上の区分ごとに、遊休・休止資産においては個別単位でグルーピングしております。
遊休・休止資産については、キャッシュ・イン・フローの生成が見込めず、加えて売却の可能性が極めて低く、帳簿価額全額を減損損失として、特別損失に計上いたしました。
その内訳は、機械装置及び車両運搬具382百万円、建物及び構築物34百万円、その他0百万円であります。

－ 24 －(24) ／ 2010/06/04 10:56 (2010/05/31 11:09) ／ wk_10667753_02_osx東邦亜鉛様_招集_連結貸借対照表_P.doc

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(１)発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
の株式数

普通株式

135,855千株－－

135,855千株

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末の株式数(２)自己株式の数に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末
の株式数

普通株式

53千株

1千株

0千株

54千株

(注)自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であり、減少は、単元未満株式の処分による減少分であります。

(３)剰余金の配当に関する事項①配当金支払額
１)平成21年6月26日開催の第110回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金総額
679百万円・１株当たり配当額
5円
・基準日
平成21年3月31日・効力発生日平成21年6月29日
２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
平成22年6月29日開催予定の第111回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金総額
950百万円・１株当たり配当額
7円
・基準日
平成22年3月31日・効力発生日平成22年6月30日(４)当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

５．金融商品に関する注記(１)金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。

－ 25 －(25) ／ 2010/06/04 10:56 (2010/05/31 11:09) ／ wk_10667753_02_osx東邦亜鉛様_招集_連結貸借対照表_P.doc

借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(２)金融商品の時価等に関する事項
平成22年3月31日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価差額計上額（＊）（＊）
1）現金及び預金
12,216
12,216－2）受取手形及び売掛金
17,161
17,161－
3）投資有価証券 その他有価証券
7,668
7,668
－
4）支払手形及び買掛金( 6,227)( 6,227)－5）短期借入金(22,478)(22,478)－6）長期借入金( 8,928)( 8,969)417）デリバティブ取引( 297)( 297)－(＊)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
１)現金及び預金並びに２)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
３)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、また、債券は取引所の価格によっております。
４)支払手形及び買掛金並びに５)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
６)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利ス
ワップの特例処理の対象とされており(下記７)参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
７)デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記６)参照)。
また、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(注２)非上場株式(連結貸借対照表計上額 913百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、｢３)投資有価証券 その他有価証券｣には含めておりません。

－ 26 －(26) ／ 2010/06/04 10:56 (2010/05/31 11:09) ／ wk_10667753_02_osx東邦亜鉛様_招集_連結貸借対照表_P.doc

６．１株当たり情報に関する注記(１)1株当たり純資産額(２)1株当たり当期純利益

405円35銭
34円27銭７．重要な後発事象に関する注記
平成22年4月26日開催の取締役会において、前述の対処すべき経営課題の一環として中長期的な原料鉱石の安定確保を目的に当社が現在24.1％出資する持分法適用関連会社CBH ResourcesLtd.の完全子会社化を図るべく100％買収の提案を以下のとおり決議しました。
1.当社が保有するCBH Resources Ltd.株以外の同社株全株(総発行株数1,094,602,625株、うち当社所有株数263,760,463株)を1株当たり24豪セントの現金にて買い受ける。
2.当社が保有する社債を含めたCBH Resources Ltd.転換社債(残存する口数98,757口、うち当社所有口数50,000口)を額面の100％(1社債当たり1,000豪ドル)にて買い取る。
本提案は、ベルギーの世界最大の亜鉛生産者NyrstarからCBH Resources Ltd.への買収提案(CBH Resources Ltd.の全株を1株当たり19.5豪セント、転換社債を1社債当たり1,000豪ドルにて取得する｡)の対抗策として決議したものであります。
当社は、平成22年4月27日にCBH Resources Ltd.へ上記提案を行い、同社の独立取締役会の全会一致の推薦を取り付け、平成22年4月30日にImplementation Agreement(買収への適合契約)を締結いたしました。本合意書によりCBH Resources Ltd.は当社との合意が決裂した場合、150万
豪ドルの違約金を支払うこととなり、当社以外との話し合いが制限されることとなりました。
上記の当社買収提案が認められると買収に必要な資金は約2億5千万豪ドル(85円／豪ドルとして約210億円)となります。本件が順調に進展すれば平成22年5月17日頃から公開買い付けが開始される予定です。
なお、競合相手のNyrstarは当面さらなる高値での買収提案は行わない意図を平成22年4月28
日に投資家とのインタビューで示しております。
CBH Resources Ltd.の概要については、下表のとおりです。
(1)名称(2)所在地(3)代表者の役職・氏名(4)事業内容(5)資本金(6)大株主及び持株比率(7)当社と当該会社との間の関係

CBH Resources Limited
豪州 シドニー市
Stephen Dennis Managing Director & CEO
鉱山業
181百万豪ドル(平成21年12月現在)
円換算 153億85百万円(85円／豪ドルとして)東邦亜鉛株式会社 24.1％
資本関係 当社は当該会社の筆頭株主であり、持株比率は24.1％
です。
人的関係 当該会社の取締役5名中2名を当社より派遣しております。
当社は当該会社生産の亜鉛精鉱を年間6万トン(全量)取引関係 購入しております。

－ 27 －(27) ／ 2010/06/04 10:56 (2010/05/31 11:09) ／ wk_10667753_02_osx東邦亜鉛様_招集_連結貸借対照表_P.doc

貸 借 対 照 表(平成22年3月31日現在)(単位：百万円)科目〔資 産 の 部〕
流 動 資 産
現 金 及 び 預
受
取
手
売
掛
製
品
・
商
仕
掛
原
材
貯
蔵
前
渡
前
払
費
繰 延 税 金 資
未
収
短
期
貸
付
そ
の
貸
倒
引
当
定 資 産
有形固定 資 産
建構
築機 械 及 び 装
船 舶 車 両 運 搬
工 具 器 具 備
土 地 ・ 鉱 業 用
リ
ー
ス
資
建
設
仮
勘

金
金
形
金
品
品
料
品
金
用
産
金
金
他
金

６０,４０４
１１,２００２,１６７
１２,１０４６,１６０
６,７７７
１５,４２５
４１６
２,２１９
７５
６８９
３７２
２,３１２
４８７
△
３

物
物
置
具
品
地
産
定

４７,４６９３４,１９４
２,３２７
３,１３５
９,５６９
２７１
２７７
１６,０７３
１５７
２,３８２

権
権
ア
他

１１２
７
３６
６３
５

券
式
金
金
権
用
産
他
金

１３,１６２
８,４２１
１,０９６
３９２
１,３６５
７０１
１２６
１,２６５
５３２
△
７３９

固

無形固定 資 産
施
設
利
用
鉱
業
ソ フ ト ウ エ
その投資その他の資産
投 資 有 価 証
関 係 会 社 株
関 係 会 社 出 資
長
期
貸
付
更
生
等
債
長 期 前 払 費
繰 延 税 金 資
そ
の
貸
倒
引
当
資産合計

額

科
目
〔負 債 の 部〕
流 動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
短
期
借
入
金
1年以内返済予定長期借入金
コマーシャル・ペーパー
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前受
金役 員 賞 与 引 当 金
そ
の
他

金

額

４２,９０８
１,００１
４,１７６
２２,４７８
６,０３１
２,０００
１,３３０
２,０７４
２,０２８
１,０６２
３９
６８６

固

定 負 債
長
期
借
入
金
長
期
預
り
金
再評価に係る繰延税金負債
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
金属鉱業等鉱害防止引当金
環 境 対 策 引 当 金
その他

１１,８４０
２,８９６
３５
５,７７９
２,６９４
６７
５８
１５７
１５０

負 債 合 計〔純 資 産 の 部〕
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金

５４,７４９４３,１２６
１４,６３０
９,８７６
６,９５０
２,９２６

利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
繰 越 利 益 剰 余 金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土 地 再 評 価 差 額 金

１８,６４１
１８,６４１３７
１８,６０４
△
２３
９,９９８
２,６０２
△
１７６
７,５７２

純

資 産 合

１０７,８７３

計

負債・純資産合計(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 28 －(28) ／ 2010/06/04 10:56 (2010/05/28 17:03) ／ wk_10667753_03_osx東邦亜鉛様_招集_貸借対照表_P.doc

５３,１２４
１０７,８７３

損 益 計 算 書
1 日から（ 平成21年4月
平成22年3月31日まで）(単位：百万円)
科

目

金

額

売

上

高

76,977

売上 原

価64,752

売 上 総 利 益

12,224

販売費及び一般管理費
営

業 利

5,034

益

7,189

営 業 外 収 益
受取利息及び配当金644

有価証券利息

296

その他

307

1,248

営 業 外 費 用

経

支払利息

416

その他

162

常 利

益

579
7,858

特 別 利 益固定資産売却益

00

特 別 損 失減損損失

418

投資有価証券評価損

321

固定資産除却損

289

その他

1

税引前当期純利益

1,030
6,828

法人税、住民税及び事業税

2,139

法人税等調整額504

当 期 純 利 益

2,643
4,184

(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 29 －(29) ／ 2010/06/04 10:56 (2010/05/28 17:03) ／ wk_10667753_03_osx東邦亜鉛様_招集_貸借対照表_P.doc

株主資本等変動計算書
1 日から
平成22年3月31日まで）（ 平成21年4月

平成21年3月31日残高
当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
平成22年3月31日残高

平成21年3月31日残高
当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
平成22年3月31日残高(単位：百万円)

株主資本
資本剰余金
利益剰余金
自己 株主資本
その他利益剰余金
資本金 資本その他 資本剰余金
利益剰余金 株式
合計
固定資産
繰越
合計
準備金 資本剰余金 合計
圧縮積立金 利益剰余金
14,630 6,950 2,926 9,876
40 15,094 15,134△22 39,619

1

△679
－
4,184
△0
0
1

△2 3,510 3,507
37 18,604 18,641△0 3,506△23 43,126

△2

△0

△679
2
4,184

△0
0

△0
1

－
14,630－6,950

その他有価証券
評価差額金
591

△0
2,926

△679
－
4,184

△0
9,876

評価・換算差額等
繰延ヘッジ
土地再評価
損益
差額金
△115
7,573

純資産
評価・換算
合計
差額等合計
8,049 47,669
△679
－
4,184
△0
0
1

2,011

△60

△1

2,011
2,602

△60
△176

△1
7,572

(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 30 －(30) ／ 2010/06/04 10:56 (2010/05/28 17:03) ／ wk_10667753_03_osx東邦亜鉛様_招集_貸借対照表_P.doc

1,949

1,949

1,949 5,455
9,998 53,124

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(１)有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法②その他有価証券：
時価のあるもの…………決算日前1ヶ月間の市場価格等の平均に基づいて算定された価額に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…………移動平均法による原価法(２)デリバティブ

時価法(３)たな卸資産の評価基準及び評価方法①製品、商品、半製品、仕掛品、原材料：先入先出法(一部移動平均法)による原価法(貸借対照表
価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法)②貯蔵品：移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)(４)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
によっております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(５)引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一－ 31 －(31) ／ 2010/06/04 10:56 (2010/05/28 17:03) ／ wk_10667753_03_osx東邦亜鉛様_招集_貸借対照表_P.doc

定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理をすることとしております。
(会計方針の変更)
当事業年度より、｢｢退職給付に係る会計基準｣の一部改正(その3)｣(企業会計基準第19号 平成
20年7月31日)を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
③役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、平成19年5月22日開催の取締役会決議により役員退職慰労金制度を廃止しましたので、当事業年度末残高は取締役及び監査役が平成19年6月以前に就任していた期間に応じた額であります。
⑤金属鉱業等鉱害防止引当金
金属鉱業等鉱害対策特別措置法に規定する特別施設の使用終了後における鉱害防止費用の支出に備えるため、同法第7条第1項の規定により石油天然ガス・金属鉱物資源機構に積立てることを要する金額相当額を計上しております。
⑥環境対策引当金｢ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法｣により、今後発生が見込まれるＰＣＢ廃棄物の処理費用に充てるため、その所要見込額を計上しております。
(６)ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段…商品先物取引
ヘッジ対象…国際相場の影響を受ける製品等
b ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
c ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…為替相場の影響を受ける原料等③ヘッジ方針原料・製品等の価格及び為替変動リスクを回避するため並びに金利リスクの低減のためヘッジを行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
商品先物取引及び為替予約取引については、ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、有効性を判定しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(７)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

－ 32 －(32) ／ 2010/06/04 10:56 (2010/05/28 17:03) ／ wk_10667753_03_osx東邦亜鉛様_招集_貸借対照表_P.doc

２．貸借対照表に関する注記(１)担保に供している資産
投資有価証券
土地
建物
構築物
機械及び装置他計(上記に対応する債務)
1年以内返済予定長期借入金
長期借入金
計(２)有形固定資産の減価償却累計額

172百万円
13,792百万円
2,169百万円
2,879百万円
9,768百万円
28,781百万円
3,959百万円
56百万円
4,015百万円
57,474百万円(３)保証債務次の関係会社等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
八戸製錬㈱
64百万円
天津東邦鉛資源再生有限公司
193百万円群馬環境リサイクルセンター㈱356百万円
計
614百万円(４)関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
短期金銭債権3,918百万円
長期金銭債権2,085百万円
短期金銭債務715百万円(５)土地再評価法の適用｢土地の再評価に関する法律｣(平成10年3月31日公布法律第34号)及び｢土地の再評価に関する法
律の一部を改正する法律｣(平成11年3月31日改正)に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を｢再評価に係る繰延税金負債｣として負債の部に計上し、これを控除した金額を｢土地再評価差額金｣として純資産の部に計上しております。
｢土地の再評価に関する法律｣及び｢土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律｣第3条第3項に定める再評価の方法については、土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布
政令第119号)第4条第3号に定める地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第10号の土地課税台
帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する
方法により算出しております。
再評価を行った年月日
平成12年3月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額を下回った場合の差額5,743百万円－ 33 －(33) ／ 2010/06/04 10:56 (2010/05/28 17:03) ／ wk_10667753_03_osx東邦亜鉛様_招集_貸借対照表_P.doc

３．損益計算書に関する注記(１)関係会社との取引高
営業取引
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

4,393百万円
8,439百万円
834百万円(２)減損損失
当社は、当事業年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場

所

用

群馬県安中市他

途種

遊休・休止資産

類

減損損失

機械装置等

418百万円

当社の資産グループは、事業用資産においては管理会計上の区分ごとに、遊休・休止資産においては個別単位でグルーピングしております。
遊休・休止資産については、キャッシュ・イン・フローの生成が見込めず、加えて売却の可能性が極めて低く、帳簿価額全額を減損損失として、特別損失に計上しました。
その内訳は、機械及び装置382百万円、建物18百万円、構築物16百万円、その他1百万円であります。

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類

前事業年度末
の株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
の株式数

普通株式

53千株

1千株

0千株

54千株

(注)自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であり、減少は、単元未満株式の処分による減少分であります。

－ 34 －(34) ／ 2010/06/04 10:56 (2010/05/28 17:03) ／ wk_10667753_03_osx東邦亜鉛様_招集_貸借対照表_P.doc

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)退職給付引当金
1,096百万円
賞与引当金
226百万円
未払事業税
154百万円
たな卸資産評価損164百万円
減損損失
183百万円関係会社株式評価損
1,849百万円
投資有価証券評価損
1,733百万円
繰延ヘッジ損益
121百万円
その他
504百万円
繰延税金資産小計
6,032百万円
評価性引当金△2,261百万円
繰延税金資産合計
3,771百万円(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金△ 25百万円
その他有価証券評価差額金△1,790百万円
繰延税金負債合計△1,816百万円
繰延税金資産の純額
1,955百万円(繰延税金負債)
再評価に係る繰延税金負債
5,779百万円

６．リースにより使用する固定資産に関する注記
リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額及び期末残高相当額
取得価額
減価償却
期末残高
相当額
累計額相当額
相当額
(百万円)
(百万円)
(百万円)
機械及び装置
63
35
27
車両運搬具
74
44
29
工具器具備品
25
18
6
合計
163
99
63
(2)未経過リース料期末残高相当額
1年内
1年超
合計

21百万円
41百万円
63百万円

－ 35 －(35) ／ 2010/06/04 10:56 (2010/05/28 17:03) ／ wk_10667753_03_osx東邦亜鉛様_招集_貸借対照表_P.doc

(3)支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

23百万円
23百万円

７．関連当事者との取引に関する注記(１)子会社及び関連会社等
種類
関連
会社

関係内容
議決権等
期末残高
資本金 事業の の所有 役員の 事業上の 取引の内容 取引金額科目
内容 (被所有)割合
(百万円)
(百万円)
兼任等
関係
181
(所有)
長期貸付金 1,361
CBH
兼任
Australia,
資金の貸付
百万 鉱山業 直接利息の受取(注)1.2
323 投資有価証券 3,373
Resources
１名 原料鉱石の購入
Sydney
豪ドル
24.1％
未収金
167
Ltd.
会社等の
名称

住所

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)1. CBH Resources Ltd.に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間5年としております。なお、担保は受け入れておりま
せん。
2. CBH Resources Ltd.に対するＣＢ(Convertible Note、転換社債型新株予約権付社債)の引受については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、発行時から満期5年となっております。なお、担保は受け入れておりません。

８．１株当たり情報に関する注記(１)1株当たり純資産額(２)1株当たり当期純利益

391円20銭
30円81銭－ 36 －(36) ／ 2010/06/04 10:56 (2010/05/28 17:03) ／ wk_10667753_03_osx東邦亜鉛様_招集_貸借対照表_P.doc

９．重要な後発事象に関する注記
平成22年4月26日開催の取締役会において、前述の対処すべき経営課題の一環として中長期的な原料鉱石の安定確保を目的に当社が現在24.1％出資する持分法適用関連会社CBH ResourcesLtd.の完全子会社化を図るべく100％買収の提案を以下のとおり決議しました。
1.当社が保有するCBH Resources Ltd.株以外の同社株全株(総発行株数1,094,602,625株、うち当社所有株数263,760,463株)を1株当たり24豪セントの現金にて買い受ける。
2.当社が保有する社債を含めたCBH Resources Ltd.転換社債(残存する口数98,757口、うち当社所有口数50,000口)を額面の100％(1社債当たり1,000豪ドル)にて買い取る。
本提案は、ベルギーの世界最大の亜鉛生産者NyrstarからCBH Resources Ltd.への買収提案(CBH Resources Ltd.の全株を1株当たり19.5豪セント、転換社債を1社債当たり1,000豪ドルにて取得する。)の対抗策として決議したものであります。
当社は、平成22年4月27日にCBH Resources Ltd.へ上記提案を行い、同社の独立取締役会の全会一致の推薦を取り付け、平成22年4月30日にImplementation Agreement(買収への適合契約)を締結いたしました。本合意書によりCBH Resources Ltd.は当社との合意が決裂した場合、150万
豪ドルの違約金を支払うこととなり、当社以外との話し合いが制限されることとなりました。
上記の当社買収提案が認められると買収に必要な資金は約2億5千万豪ドル(85円／豪ドルとして約210億円)となります。本件が順調に進展すれば平成22年5月17日頃から公開買い付けが開始される予定です。
なお、競合相手のNyrstarは当面さらなる高値での買収提案は行わない意図を平成22年4月28
日に投資家とのインタビューで示しております。
CBH Resources Ltd.の概要については、下表のとおりです。
(1)名称(2)所在地(3)代表者の役職・氏名(4)事業内容(5)資本金(6)大株主及び持株比率(7)当社と当該会社との間の関係

CBH Resources Limited
豪州 シドニー市
Stephen Dennis Managing Director & CEO
鉱山業
181百万豪ドル(平成21年12月現在)
円換算 153億85百万円(85円／豪ドルとして)東邦亜鉛株式会社 24.1％
資本関係 当社は当該会社の筆頭株主であり、持株比率は24.1％
です。
人的関係 当該会社の取締役5名中2名を当社より派遣しております。
取引関係 当社は当該会社生産の亜鉛精鉱を年間6万トン(全量)購入しております。

－ 37 －(37) ／ 2010/06/04 10:56 (2010/05/28 17:03) ／ wk_10667753_03_osx東邦亜鉛様_招集_貸借対照表_P.doc

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成22年5月14日

東邦亜鉛株式会社
取締役会御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

田 中 文 康

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山 崎 一 彦

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、東邦亜鉛株式会社の平成21年4月1日から
平成22年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作
成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東邦亜鉛株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報「重要な後発事象に関する注記」に記載されているとおり、会社は、持分法適用関連会社であるCBH Resources Ltd.の完全子会社化を図るべく買収提案を行うことを平成22年4月26日に取締役会において決議した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以上

－ 38 －(38) ／ 2010/06/04 10:56 (2010/05/28 17:06) ／ wk_10667753_04_osx東邦亜鉛様_招集_監査報告書_P.doc

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成22年5月14日

東邦亜鉛株式会社
取締役会御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

田 中 文 康

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山 崎 一 彦

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、東邦亜鉛株式会社の平成21年4月1日から平成22年3月31日までの第111期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算
書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報「重要な後発事象に関する注記」に記載されているとおり、会社は、持分法適用関連会社であるCBH Resources Ltd.の完全子会社化を図るべく買収提案を行うことを平成22年4月26日に取締役会において決議した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以上

－ 39 －(39) ／ 2010/06/04 10:56 (2010/05/28 17:06) ／ wk_10667753_04_osx東邦亜鉛様_招集_監査報告書_P.doc

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成21年4月1日から平成22年3月31日までの第111期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会
決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監査役会が定めた内部統制システムに係る監査役監査の実施基準に準拠し、監視及び検証いたしました。
さらに、財務報告に係る内部統制について、取締役等及び新日本有限責任監査法人から、両者の協議の状況並びに当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28
日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 40 －(40) ／ 2010/06/04 10:56 (2010/05/28 17:06) ／ wk_10667753_04_osx東邦亜鉛様_招集_監査報告書_P.doc

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
なお、財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において重要な欠陥はない旨の報告を取締役及び新日本有限責任監査法人から受けております。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成22年5月21日

東邦亜鉛株式会社

監査役会
常勤監査役(社外監査役) 野
常勤監査役(社外監査役) 深
監 査 役 飯

口
澤
田

純
久仁汎
 俊
以

－ 41 －(41) ／ 2010/06/04 10:56 (2010/05/28 17:06) ／ wk_10667753_04_osx東邦亜鉛様_招集_監査報告書_P.doc





上

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案
剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当社は、業績、当社グループを取巻く経営環境、将来の事業展開に備えた内部留保、安定配
当の維持等を総合的に勘案し配当等を行うことを基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、こうした基本方針に基づき、前期に比べ2円増額し、1株につき7円とさせていただきたく存じます。
(１)配当財産の種類
金銭といたします。
(２)株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金7円
総額950,604,823円(３)剰余金の配当が効力を生じる日
平成22年6月30日－ 42 －(42) ／ 2010/06/04 10:57 (2010/05/31 11:53) ／ wk_10667753_05_osx東邦亜鉛様_招集_参考書類_P.doc

第２号議案
取締役4名選任の件
当社の取締役の任期は定款により1年と定められており、現任の取締役全員(4名)は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役４名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和44年 4 月
平成 8 年 3 月
10年 3 月11年 6 月

１

(

てじま

たつや

手島

達也

昭和21年
7 月12日生)

当社入社
金属・化成品事業本部営業部長兼原料部長
金属・化成品事業本部副本部長兼原料部長
取締役 亜鉛・鉛事業本部副本部長兼原料部長
13年 6 月 執行役員 亜鉛・鉛事業本部長兼原料部長
14年 1 月 常務執行役員 亜鉛・鉛事業本部長兼原料部長
14年 6 月 常務取締役兼常務執行役員
亜鉛・鉛事業本部長兼原料部長
17年 6 月 専務取締役兼専務執行役員
亜鉛・鉛事業本部長兼資材統括部長
18年 6 月 取締役社長兼最高執行責任者
亜鉛・鉛事業本部長
20年 6 月 取締役社長（現在に至る）（重要な兼職の状況）
CBH Resources Ltd.取締役

所 有 す る
当社株式の数－ 43 －(43) ／ 2010/06/04 10:57 (2010/05/31 11:53) ／ wk_10667753_05_osx東邦亜鉛様_招集_参考書類_P.doc

55,000株

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所 有 す る
当社株式の数

昭和45年 4 月

２

３

やまみや

くにお

山宮

邦夫

( 昭和22年
9 月 5 日生 )

(

すずき

しげみ

鈴木

茂実

昭和24年
1 月 2 日生

はっとり

)

ふじお

服部 富士雄４( 昭和23年
5 月 9 日生 )三菱信託銀行(株)（現三菱ＵＦＪ信託銀行(株)）入社
平成 5 年 5 月 事務推進部長
10年 6 月 取締役 証券代行部長
11年 6 月 取締役 京都支店長
12年 5 月 当社顧問
12年 6 月 取締役兼執行役員 管理本部副本部長兼財務部長兼システム統括部長
13年 6 月 取締役 管理本部副本部長兼財務部長兼システム統括部長
14年 1 月 常務取締役 管理本部長兼財務部長兼シス
テム統括部長
17年 6 月 専務取締役 管理本部長兼経営企画部長兼システム統括部長兼物流統括部長
21年 4 月 専務取締役 管理本部長兼経営企画部長兼システム統括部長（現在に至る）40,000株

昭和46年 4 月 当社入社
平成10年 3 月 総務部長兼秘書室長
15年 2 月 総務部長兼秘書室長兼コンプライアンス推進室長
16年 6 月 取締役 総務本部長兼総務部長兼コンプライアンス推進室長
17年10月 取締役 総務本部長兼総務部長兼ＣＳＲ推進室長（現在に至る）23,000株

昭和46年 4 月 三井物産(株)入社
平成12年 4 月 非鉄金属本部ベースメタル部長
15年11月 三井金属鉱業(株)入社
金属環境本部企画担当部長
19年 4 月 当社亜鉛・鉛事業本部副本部長
20年 4 月 執行役員 亜鉛・鉛事業本部副本部長
20年 6 月 執行役員 亜鉛・鉛事業本部長
21年 6 月 執行役員 亜鉛・鉛事業本部長兼資材統括部長（現在に至る）6,000株（注）各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

－ 44 －(44) ／ 2010/06/04 10:57 (2010/05/31 11:53) ／ wk_10667753_05_osx東邦亜鉛様_招集_参考書類_P.doc

第３号議案監査役2名選任の件
現任の監査役3名のうち野口純氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
また、飯田隆俊氏は本総会終結の時をもって辞任いたしますので、監査役2名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位及び重要な兼職の状況
昭和51年 4 月

１

２

のぐち

じゅん

野口

純

( 昭和27年
6 月 4 日生 )

かどで

こういち

出

光一

( 昭和18年
2 月13日生 )三菱信託銀行(株)（現三菱ＵＦＪ信託銀行(株)）入社
平成12年 6 月 信用リスク統括部長
13年 5 月 営業第1部長
16年 3 月 審査部長
16年 6 月 執行役員 審査部長
18年 6 月 当社常勤監査役（現在に至る）

所 有 す る
当社株式の数

昭和40年 4 月
63年 3 月
平成 7 年 6 月
11年 6 月12年 1 月当社入社
技術・開発事業本部開発部長
取締役 技術・開発事業本部開発部長
常務取締役 技術・開発本部長
常務取締役
リサイクル事業部長兼小名浜製錬所長
12年 6 月 常務執行役員
リサイクル事業部長兼小名浜製錬所長
16年 6 月 顧問
18年 6 月 退任

5,000株

0株（注）①各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
②野口純氏は、社外監査役候補者であり、(株)東京証券取引所及び(株)大阪証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。
③野口純氏は、当社の社外監査役に就任して本定時株主総会終結の時をもって4年に至っております。この間、長年携わった審査業務などで培った知識、経験等に基づいて当社の社外監査役としての職務を適切に遂行していることから、今後も同様の職務を遂行していただけるものと判断しました。
④当社は同氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、再任が承認された場合には、本契約を継続する予定であります。
なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。

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第４号議案補欠監査役1名選任の件
本総会開催の時をもって、平成21年6月26日開催の第110回定時株主総会において選任いただいた補欠監査役眞田淡史氏の予選の効力が失効しますので、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、改めて補欠監査役1名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名(生年月日)(

略歴、地位及び重要な兼職の状況

さなだ

あわし

眞田

淡史

昭和 4 年
4 月13日生)

昭和35年10月 司法試験合格
38年 4 月 東京弁護士会登録
39年 4 月 眞田法律事務所開設
平成21年 6 月 当社補欠監査役（現在に至る）

所 有 す る
当社株式の数0株（注）①候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
②眞田淡史氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
③眞田淡史氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、弁護士であることからその法律知識に基づいた幅広い見識を当社の監査に反映し職務を適切に遂行していただ
けるものと判断し、補欠の社外監査役候補者として選任をお願いするものであります。
④本議案が承認され、眞田淡史氏が社外監査役に就任された場合には、当社は同氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令に定める最低責任限度額であります。
第５号議案
取締役賞与支給の件
当期末時点の取締役4名に対し、当期の業績等を勘案して、総額3,000万円の取締役賞与を支給
いたしたいと存じます。
なお、各取締役に対する金額は、取締役会にご一任願いたいと存じます。
以－ 46 －(46) ／ 2010/06/04 10:57 (2010/05/31 11:53) ／ wk_10667753_05_osx東邦亜鉛様_招集_参考書類_P.doc

上【メモ欄】(1) ／ 2010/06/04 10:57 (2010/05/28 10:00) ／ wk_10667753_06_osx東邦亜鉛様_招集_メモ_P.doc

株主総会会場ご案内図
東京都中央区日本橋本町一丁目６番１号
当本社会議室(丸柏ビル４階)
Ｊ Ｒ(総武快速線)・新日本橋駅５番出口より徒歩約６分
東京メトロ・銀 座 線 三越前駅Ａ４出口より 〃 約４分
〃

半蔵門線

〃

東 西 線 日本橋駅Ｄ２出口より 〃 約８分

都営地下鉄・浅 草 線

〃
〃

〃 約４分
〃 約８分

〒103-8437 東京都中央区日本橋本町一丁目6番1号(丸柏ビル)
電話(03)3272-5611 Fax(03)3271-0137 http://www.toho-zinc.co.jp/(1) ／ 2010/06/04 10:57 (2010/05/06 17:31) ／ wk_10667753_99_osx東邦亜鉛様_招集_地図_P.doc