総合口座および流動性預金関連規定集

共通規定
１．
（利率の表示・ご照会）
各規定文中の「当行所定の利率」は、必要により当店へご照会ください。
なお、預金種類によっては店頭へ表示しておりますのでご参照ください。

普通預金規定１．
（取扱店の範囲）
この預金は、当店のほか当行本支店でも預入れまたは払戻しができます。
２．
（証券類の受入れ）（１）この預金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下「証券類」という。
）を受入れます。ただし、この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またそのおそれが認められるときには、受入れをお断りする場合があります。
（２）手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじめ補充してください。
当行は白地を補充する義務を負いません。
（３）証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続を済ませてください。
（４）手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
（５）証券類の取立のためとくに費用を要する場合には、店頭掲示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
３．
（振込金の受入れ）（１）この預金口座には、為替による振込金を受入れます。ただし、この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められるときには、受入れをお断りする場合があります。
（２）この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
４．
（受入証券類の決済、不渡り）（１）証券類は、受入店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。その払戻しができる予定の日は、通帳の該当記入行に記載します。
（２）受入れた証券類が不渡となったときは預金になりません。この場合は直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、その金額を普通預金元帳から引落し、その証券類は当店で返却します。
（３）前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。
５．
（預金の払戻し）（１）この預金を払戻すときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに提出してください。
（２）前項の払戻しの手続に加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認する
ための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
（３）この預金口座から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当行所定の手続をしてください。
（４）同日に数件の支払いをする場合にその総額が預金残高をこえるときは、そのいずれを支払うかは当行の任意とします。
（５）当行が別に定める時限以降に当該預金口座に受入した資金は、入金日における各種料金等の自動支払には充当しません。
６．
（利
息）
この預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除く。
）１，０００円以上について付利単位を１００円として、毎年２月と８月の当行所定の日に、毎日の当行所定の普通預金利率によって計算のうえこの預金へ組入れます。なお、利率は金融情勢に応じて変更し、変更日以降の利息は、変更後の利率によって計算します。
７．
（届出事項の変更、通帳の再発行等）（１）通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
（２）前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当行に過失がある場

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合を除き、当行は責任を負いません。
（３）通帳または印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約または通帳の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。
（４）通帳を再発行する場合には、当行所定の手数料をいただきます。
８．
（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
なお、個人の預金者は、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
９．
（盗難通帳による払戻し等）
本条文は個人の預金者に対してのみ適用します。
（１）盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻し」という。
）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当行に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
①通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること②当行の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（２）前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の３０日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。
）前の日以降になされた払戻しの額
およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。
）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
（３）前２項の規定は、第１項にかかる当行への通知が、この通帳が盗取された日（通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（４）第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てんしま
せん。
①当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ．当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ．預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ．預金者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った
こと②通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと（５）当行が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
（６）当行が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
（７）当行が第２項の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
１０．（譲渡、質入れ等の禁止）（１）この預金や預金契約上の地位その他この取引のかかるいっさいの権利および通帳は、譲渡、質入れその他
第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
（２）当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
１１．（取引の制限等）（１）当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない
場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２）１年以上利用のない預金口座は、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合がありま

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す。
（３）日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当行所定の方法により届け出るものとします。当該預金者が当行に届け出た在留期間が超過した場合、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限することができるものとします。
（４）第１項および第３項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（５）前４項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリン
グ、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場
合、当行は当該取引の制限を解除します。
１２．（解約等）（１）この預金口座を解約する場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印し、通帳とともに当店へ提出してください。なお、当行が認めた場合（金額等に制限を設けています。
）は、当店以外の当行本支店でも解約できます。
（２）次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによ
りこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②預金者が第 10 条第１項に違反した場合③この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合（３）この預金口座は、次の各号の一にでも該当し、当行が取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの取引を停止し、または解約の通知をすることによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または後記ＡからＥまでのいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするな
ど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有することＥ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③預金者が、自らまたは第三者を利用して後記ＡからＥまでのいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行
為Ｅ．その他前記ＡからＤに準ずる行為（４）この預金が、当行が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
（５）前３項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳および届出の印章を持参のうえ当店に申出てください。この場合、当行は必要な書類等の提出を求め、また、相当の期間をおくこと、または保証人を求めることがあります。
１３．（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しな
かったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。

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１４．（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、
当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに直ちに当行に提出してください。
ただし、この預金で担保される債務があり、それが預金者の当行に対する債務である場合には当該債務から、またそれが第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっている場合には預金者の当該保証債務から相殺されるものとします。
②前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
（４）相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによる
ものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１５．（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、書面によって当店に届出てください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも、書面によって当店に届出てください。
（５）前４項の届出の前に生じた損害については、当行の責による場合を除き、当行は責任を負いません。
１６．（未利用口座管理手数料）（１）当行が定める一定期間、利息決算以外の預入れまたは本手数料以外の払戻がない場合は、当行が定める未利用口座管理手数料をいただきます。
（２）未利用口座管理手数料は、この預金口座から払戻請求書によらず当行所定の方法により引落とします。
（３）預金残高が未利用口座管理手数料に満たない場合、預金残高全額を未利用口座管理手数料の一部に充当のうえ、口座を解約します。解約にあたっては、預金者への個別の通知を行わないことがあります。
１７．（規定等の変更）（１）本規定の各条項およびその他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載その他相当の方法で公表または通知することにより、変更できる
ものとします。
（２）前項の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとし、この場合、公表の日から適用開始日までは、変更の内容に応じて相当の期間をおくものとします。
以上

印鑑レス口座取引規定
本規定は、印鑑レス口座取引に関する取扱いを定めるものです。
１．
（印鑑レス口座の定義）（１）印鑑レス口座とは、取引口座の開設に当たり、当行へ印鑑の届出を行わず、取引の際の本人確認をキャッ
シュカードによる認証、その他印鑑照合を利用しない方式の認証により行う旨の取扱い（以下「印鑑レス取扱い」といいます。
）が適用される口座をいいます。
２．
（印鑑レス口座の開設）（１）印鑑レス口座を開設するには、当行が提供するアプリごうぎんアプリの口座開設機能により口座を新規に開設する必要があります。既に印鑑届出済みの口座を印鑑レス口座とすることはできません。
３．
（印鑑レス口座に係る取引）

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総合口座および流動性預金関連規定集（１）お客さまは、印鑑レス口座での取引を行う場合、原則として、ごうぎんインターネットバンキングサービ
スの利用、またはＡＴＭ等（カード規定第１条カードの利用をいいます。
）の利用により、行うものとしま
す。
（２）お客さまが、当行の窓口において、印鑑レス口座での取引をされる場合は、当行所定の本人確認資料の提示により、本人確認を行います。
（３）当行がお客さまの印鑑レス口座での取引依頼の受付を謝絶したことにより、お客さまに損害が生じた場合
であっても、当行に故意または重大な過失があるときを除き、一切の責任を負わないものとします。
４．
（印鑑レス口座の解約）（１）印鑑レス口座を解約する場合、お客さまより預金解約申込書、当行所定の本人確認資料の写しの提出およびキャッシュカードの返戻等当行所定の方法にて手続きを行うものとします。
５．
（印鑑レス口座では行うことができない取引）（１）印鑑レス口座では、口座振替依頼書や各種申込書など当行所定の印鑑の押印が必要な取引を行うことはできません。
６．
（印鑑レス取扱いの解除）（１）印鑑レス口座を保有中のお客さまは、印鑑の届出その他当行所定の手続きをお取りいただくことにより、
印鑑レス口座を、印鑑照合による本人確認を行う取引口座に変更することができます。
７．
（印鑑レス取扱いの停止等）（１）当行は、以下の場合、印鑑レス取扱いの適用を一時的に停止することがあります。但し、当行において停止事由が消滅したと判断したときは、速やかに停止を解除します。
①お客さまが本規定に違反するなど、当行が印鑑レス取扱いの停止を必要とする相当の事由が生じたとき②住所やメールアドレスの変更等を行わなかったなど、当行においてお客さまの所在ないし連絡先が不明となったとき③印鑑レス口座または印鑑レス取引がキャッシュカードの偽造・盗難・紛失等により不正に使用されるおそれがあると当行が判断したとき（２）当行は、印鑑レス取扱いの継続的な提供に支障があると判断したときその他必要と認めたときは、提供を中止し、または打ち切ることがあります。
（３）当行が印鑑レス取扱いの適用を一時的に停止し、または提供を中止し、もしくは打ち切ることにより、お客さまに損害が生じた場合であっても、当行に故意または重大な過失があるときを除き、一切の責任を負
わないものとします。
８．
（規定の準用）（１）本規定に定めのない事項については、当行の普通預金規定、振込規定、カード規定、口座振替規定、ごうぎんインターネットバンキングサービス利用規定、電子交付サービス利用規定、ダイレクト支店取引規定、
ごうぎんアプリ利用規定等の各規定により取扱います。
本規定と他の規定の定めが異なる場合は本規定が優先します。
９．
（規定の変更）（１）本規定の各条項およびその他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載その他相当の方法で公表または通知することにより、変更できる
ものとします。
（２）前項の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとし、この場合、公表の日から適用開始日までは、変更の内容に応じて相当の期間をおくものとします。
以上

総合口座取引規定
１．
（総合口座取引）（１）次の各取引は、ごうぎん総合口座として利用すること（以下「この取引」という。）ができます。
①普通預金②期日指定定期預金、スーパー定期預金（自由金利型定期預金Ｍ型）、大口定期預金（自由金利型定期預金）
および変動金利型定期預金（以下これらを「定期預金」という。
）③第２号の定期預金を担保とする当座貸越（２）普通預金については、単独で利用することができます。
（３）第１項第１号から第２号までの各取引については、この規定の定めによるほか、当行の当該各取引の規定により取扱います。
２．
（取扱店の範囲）（１）普通預金は、当店のほか当行本支店でも預入れまたは払戻し（当座貸越を利用した普通預金の払戻しを含む。
）ができます。

5総合口座および流動性預金関連規定集（２）定期預金は、当店のほか当行本支店でも預入れができます。
（３）定期預金は、当店のほか当行が認めた場合は当行本支店でも解約または書替継続ができます。
３．
（定期預金の最低預入れ金額）
定期預金の預入れは１口１万円以上（ただし中間利息定期預金の預入れを除く。
）とします。なお、最低預入金額を定めた定期預金については、当行所定の金額以上とします。
４．
（定期預金の自動継続）（１）定期預金は、満期日に前回と同一の期間の預金に自動的に継続します。ただし、期日指定定期預金は、通帳の定期預金・担保明細欄記載の最長預入期限に期日指定定期預金へ自動的に継続します。
（２）継続された預金についても前項と同様とします。
（３）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を当店に申出てください。
ただし、期日指定定期預金については、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を当店に申出てください。
５．
（預金の払戻し）（１）普通預金の払戻しまたは定期預金の解約、書替継続をするときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに提出してください。
（２）前項の普通預金の払戻しまたは定期預金の解約の手続に加え、当該普通預金の払戻しまたは定期預金の解約金を受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは普通預金の払戻しま
たは定期預金の解約を行いません。
（３）普通預金口座から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当行所定の手続をしてください。
（４）普通預金から同日に数件の支払いをする場合に、その総額が払戻すことができる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含む。
）をこえるときは、そのいずれかを支払うかは当行の任意とします。
（５）当行が別に定める時限以降に普通預金口座に受入した資金は、入金日における各種料金等の自動支払には充当しません。
６．
（預金利息の支払い）（１）普通預金の利息は、毎年２月と８月の当行所定の日に、普通預金に組入れます。
（２）定期預金の利息は、元金に組入れる場合および中間払利息を中間利息定期預金とする場合を除き、その利払日に普通預金に入金します。現金で受取ることはできません。
７．
（当座貸越）（１）普通預金について、その残高をこえて払戻しの請求または各種料金等の自動支払いの請求があった場合には、当行はこの取引の定期預金を担保に不足額を当座貸越として自動的に貸出し、普通預金へ入金のうえ
払戻しまたは自動支払いします。
（２）前項による当座貸越の限度額（以下「極度額」という。
）は、次の第１号の金額とします。
①この取引の定期預金の合計額の９０％（１，０００円未満は切捨てます。
）または２００万円のうちいず
れか少ない金額。
（３）第１項による貸越金の残高がある場合には、普通預金に受入れまたは振込まれた資金（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの資金から除く。
）は貸越金残高に達するまで自動的に返済にあてます。なお、貸越金の利率に差異がある場合には、後記第９条第１項第１号の貸越利率の高い順にその返済にあてます。
８．
（貸越金の担保）（１）この取引に定期預金があるときは、第２項の順序に従い、次により貸越金の担保とします。
①この取引の定期預金には、その合計額について２２３万円を限度に貸越金の担保として質権を設定します。
（２）この取引に定期預金があるときは、後記第９条第１項第１号の貸越利率の低いものから順次担保とします
なお、貸越利率が同一となるものがあるときは、次により取扱います。
①貸越利率が同一となる定期預金が数口ある場合には、預入日（継続をしたときはその継続日）の早い順
序に従い担保とします。
（３）①貸越金の担保となっている定期預金について解約または（仮）差押があった場合には、前条第２項第１号により算出される金額については、解約された預金の金額または（仮）差押にかかる預金の全額を除外することとし、前各項と同様の方法により貸越金の担保とします。
②前号の場合、貸越金が新極度額をこえることとなるときは、直ちに新極度額をこえる金額を支払ってください。
９．
（貸越金利息等）（１）①貸越金の利息は、付利単位を１００円とし、毎年２月と８月の当行所定の日に、１年を３６５日として日割計算のうえ普通預金から引落しまたは貸越元金に組入れます。この場合の貸越利率は、当行ウェブ
サイト掲載の普通預金、スーパー定期預金＜単利型＞、スーパー定期預金＜複利型＞、期日指定定期預金、大口定期預金、変動金利定期預金の商品概要説明書に記載の貸越利率とします。

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総合口座および流動性預金関連規定集②前号の組入れにより極度額をこえる場合には、当行からの請求がありしだい直ちに極度額をこえる金額を支払ってください。
③この取引の定期預金の全額の解約により、定期預金の残高が零となった場合には、第１号にかかわらず貸越金の利息を同時に支払ってください。
（２）貸越利率については、金融情勢の変化により変更することがあります。この場合の新利率の適用は当行が定めた日からとします。
（３）当行に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は、年１４％（年３６５日の日割計算）とします。
１０．（届出事項の変更、通帳の再発行等）（１）通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
（２）前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当行に過失がある場
合を除き、当行は責任を負いません。
（３）通帳または印章を失った場合の普通預金の払戻し、解約、定期預金の元利金の支払い、または通帳の再発
行は、当行所定の手続をした後に行います。
（４）通帳を再発行する場合には、当行所定の手数料をいただきます。
（５）届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到着しなかったときでも通常到着すべき時期に到着したものとみなします。
１１．（印鑑照合等）
この取引において払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
なお、個人の預金者は、盗取された通帳を用いて行われた不正な普通預金の払戻し、または定期預金の解約の額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
１２．（盗難通帳による払戻し等）
本条文は個人の預金者に対してのみ適用します。
（１）盗取された通帳を用いて行われた不正な普通預金の払戻しおよび定期預金の解約（以下、本条において「当該払戻し」という。
）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当行に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
①通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること②当行の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（２）前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の３０日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。
）前の日以降になされた払戻しまたは解約の額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。
）を前条
本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
（３）前２項の規定は、第１項にかかる当行への通知が、この通帳が盗取された日（通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な預金払戻しまたは預金解約が最初に行われた日。
）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（４）第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てんしま
せん。
①当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ．当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ．預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ．預金者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った
こと②通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと（５）当行が当該預金について預金者に払戻しまたは解約を行っている場合には、この払戻しまたは解約を行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。

7

総合口座および流動性預金関連規定集（６）当行が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
（７）当行が第２項の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な払戻しまたは解約を受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
１３．（即時支払）（１）次の各号の一にでも該当した場合に貸越元利金等があるときは、当行からの請求がなくても、それらを支払ってください。
①支払の停止または破産、民事再生手続開始の申立があったとき②相続の開始があったとき③第９条第１項第２号により極度額をこえたまま６か月を経過したとき④住所変更の届出を怠るなどにより、当行において所在が明らかでなくなったとき（２）次の各場合に貸越元利金等があるときは、当行からの請求がありしだい、それらを支払ってください。
①当行に対する債務の一つでも返済が遅れているとき②その他債権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき
１４．（解約等）（１）普通預金口座を解約する場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印のうえ通帳とともに当店へ提出してください。なお、当行が認めた場合（金額等に制限を設けています。
）は、当店以外の当行本支店でも解約できます。この場合、この取引は終了するものとし、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。なお、通帳に定期預金の記載がある場合、定期預金の残高があるときは、別途に定期預金の証書（通帳）を発行します。
（２）前条各項の事由があるときは、当行はいつでも貸越を中止しまたは貸越取引を解約できるものとします。
（３）総合口座の定期預金について、口座残高がないまま、12 か月経過した場合には、預金者に通知することな
く当行はいつでも口座を解約することができるものとします。
１５．（差引計算書）（１）この取引による債務を履行しなければならない場合には、当行は次のとおり取扱うことができるものとします。
①この取引の定期預金については、その満期日前でも貸越元利金等と相殺できるものとします。また、相殺できる場合は事前の通知および所定の手続を省略し、この取引の定期預金を払戻し、貸越元利金等の弁済にあてることもできるものとします。
②前号により、なお残りの債務がある場合には直ちに支払ってください。
（２）前項によって差引計算等をする場合、債権債務の利息および損害金の計算については、その期間を計算実行の日までとし、定期預金の利率はその約定利率とします。
１６．（譲渡、質入れの禁止）（１）普通預金、定期預金その他のこの取引にかかるいっさいの権利および通帳は、譲渡または質入れすることはできません。
（２）当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式によります。
１７．（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）定期預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。
なお、この預金が第８条第１項第１号により貸越金の担保となっている場合にも、同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、
当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに、直ちに当行に提出してください。
ただし、相殺により極度額が減少し、貸越金が新極度額をこえることとなるときは、新極度額をこえる
金額を優先して当該貸越金に充当することとします。
②前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を勘案のうえ、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①定期預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
②借入金等の債務の利息、割引料、遅滞損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する清算金、損害金、手数料等の取扱いについては当8

総合口座および流動性預金関連規定集

行の定めによるものとします。
（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第 1 項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。
ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１８．（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、書面によって当店に届出てください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも、書面によって当店に届出てください。
（５）前４項の届出の前に生じた損害については、当行の責による場合を除き、当行は責任を負いません。
１9．
（規定等の変更）（１）本規定の各条項およびその他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載その他相当の方法で公表または通知することにより、変更できる
ものとします。
（２）前項の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとし、この場合、公表の日から適用開始日までは、変更の内容に応じて相当の期間をおくものとします。
以上

決済用普通預金規定
決済用普通預金（総合口座取引）規定
１．
（決済用預金の定義）
決済用預金は、預金保険法に定められた「決済サービスを提供できること、預金者がいつでも払戻しを請求できること、無利息」の３条件を満たす預金であり、預金保険制度の全額保護の対象になります。
２．
（「決済用普通預金」
・「決済用普通預金（総合口座取引）」取引）（１）「決済用普通預金」
・「決済用普通預金（総合口座取引）」（以下これらを「決済用普通預金」という。）は、第１条の決済用預金に該当します。ただし、総合口座の定期預金や貯蓄預金は、決済用預金ではありませんので、預金保険制度の全額保護の対象になりません。
（２）決済用普通預金は、普通預金規定または総合口座取引規定および別途お申込をいただいた各サービス規定により取扱います。ただし、これらの規定のうち、普通預金利息にかかる規定は除きます。
（３）当行との取引に関する契約書、約款、規定等におけるものとします。ただし、別の定めがある場合は、この限りではありません。
３．
（預金利息の特約）決済用普通預金は、普通預金規定または総合口座取引規定および別途お申込をいただいた各サービス規定にかかわらず、利息はつけないものとします。
４．
（切替）（１）ご利用中の普通預金（総合口座取引における普通預金を含む。以下同じ。
）を決済用普通預金の取扱いに切替える場合は、次のとおりとします。
①未払利息の精算
未払いの普通預金利息がある場合は、切替手続時に、決済用普通預金に組入れます。
②総合口座の貸越利息
総合口座の貸越利息がある場合は、切替手続時ではなく、毎年２月または８月の当行所定の日に、決済用普通預金から引落しまたは貸越元金に組入れます。
（２）決済用普通預金から普通預金へ変更する場合は、再度お届けが必要になります。
５．
（規定等の変更）

9総合口座および流動性預金関連規定集（１）本規定の各条項およびその他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載その他相当の方法で公表または通知することにより、変更できる
ものとします。
（２）前項の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとし、この場合、公表の日から適用開始日までは、変更の内容に応じて相当の期間をおくものとします。
以上

通帳発行形態に関する特約
１．
（特約の適用範囲）
この特約は、当行と預金契約を締結する個人（以下「預金者」といいます）が当行に有する普通預金口座について、普通預金規定（または総合口座取引規定、決済用普通預金規定、決済用普通預金（総合口座取引）規定）に加えて適用されます。
２．
（通帳の選択・変更）（１）預金者は、普通預金口座の利用にあたって、別途定める「スマート通帳」もしくは「WEB 口座」または紙通帳のいずれかの形態（以下「発行形態」といいます）を選択するものとします。発行形態は預金者が当行所定の手続きにより変更することができるものとします。
（２）発行形態を紙通帳からスマート通帳または WEB 口座へと切り替えを行う場合、切り替え前の紙通帳は、切り替えを行った時点で使用できなくなります。
（３）発行形態をスマート通帳または WEB 口座から紙通帳へと切り替えを行う場合、預金者は当行所定の通帳
再発行手数料を支払うものとします。
３．
（通帳発行時の手数料について）（１）2022 年 4 月１日以降に新たに開設された普通預金口座について、発行形態で紙通帳を選択する場合、当行所定の手数料をいただきます。
（２）前項の手数料について、口座開設時は店頭でお支払いいただきます。紙通帳の繰越時は月次の当行所定の日に当該預金口座から払戻請求書によらず当行所定の方法により、その金額を引き落とすことによりお支払いいただきます。
（３）繰越発行時に、預金口座の残高不足等により、一定期間手数料が支払われない場合には、当行は、預金者の同意を得ることなく、スマート通帳に変更できるものとします。
４．
（特約の変更等）（１）本特約の各条項およびその他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載その他相当の方法で公表または通知することにより、変更できる
ものとします。
（２）前項の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとし、この場合、公表の日から適用開始日までは、変更の内容に応じて相当の期間をおくものとします。
以 上

貯蓄預金規定１．
（取扱店の範囲）
この預金は、当店のほか当行本支店でも預入れまたは払戻しができます。
２．
（証券類の受入れ）（１）この預金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立てのできるもの（以下「証券類」という。
）を受入れます。
（２）手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじめ補充してください。
当行は白地を補充する義務を負いません。

10

総合口座および流動性預金関連規定集（３）証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続を済ませてください。
（４）手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
（５）証券類の取立のためとくに費用を要する場合には、店頭掲示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
３．
（振込金の受入れ）（１）この預金口座には、為替による振込金を受入れます。
（２）この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
４．
（受入証券類の決済、不渡り）（１）証券類は、受入店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。その払戻しができる予定の日は、通帳の該当記入行に記載します。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。この場合は直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、その金額を貯蓄預金元帳から引落し、その証券類は当店で返却します。
（３）前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。
５．
（預金の払戻し）（１）この預金を払戻すときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの通帳とともに提出してください。
（２）前項の払戻しの手続に加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認する
ための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
６．
（自動支払い等）
この預金口座からは、各種料金等の自動支払いをすることはできません。また、この預金口座を給与、年金、配当金および公社債元利金の自動受取口座として指定することはできません。
７．
（利息）（１）この預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除く。以下同じ。
）１，０００円以上について付利単位を１円として、次項の貯蓄預金利率によって計算のうえ、毎月当行所定の日に、この預金に組入れます。
（２）この預金の利息は、預金残高の区分に応じた当行所定の貯蓄預金利率を適用して計算します。
８．
（届出事項の変更、通帳の再発行等）（１）通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
（２）前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当行に過失がある場
合を除き、当行は責任を負いません。
（３）通帳または印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約、または通帳の再発行は、当行所定の手続をした
後に行います。
（４）通帳を再発行する場合には、当行所定の手数料をいただきます。
９．
（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
なお、個人の預金者は、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
10.（盗難通帳による払戻し等）
本条文は個人の預金者に対してのみ適用します。
（１）盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻し」という。
）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当行に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
①通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること②当行の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（２）前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の３０日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した

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総合口座および流動性預金関連規定集

場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。
）前の日以降になされた払戻しの額
およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。
）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
（３）前２項の規定は、第１項にかかる当行への通知が、この通帳が盗取された日（この通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な預金払戻しまたは預金解約が最初に行われた日。
）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（４）第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てんしま
せん。
①当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ．当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ．預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ．預金者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った
こと②通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと（５）当行が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
（６）当行が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
（７）当行が第２項の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
１１．（譲渡、質入れ等の禁止）（１）この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利および通帳は、譲渡、質入れその他
第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
（２）当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
１２．（取引の制限等）（１）当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない
場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（３）前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリン
グ、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場
合、当行は当該取引の制限を解除します。
１３．（解約等）（１）この預金口座を解約する場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印し、通帳とともに当店へ提出して下さい。なお、当行が認めた場合（金額等に制限を設けています。
）は、当店以外の当行本支店でも解約できます。
（２）次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによ
りこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座名義人の意思によらず開設されたことが明らかになった場合②預金者が第 11 条第１項に違反した場合③この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合（３）この預金口座は、次の各号の一にでも該当し、当行が取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの取引を停止し、または解約の通知をすることによりこの預金口座を解約することができるものとし

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総合口座および流動性預金関連規定集

ます。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または後記 A から E までのいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするな
ど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有することＥ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③預金者が、自らまたは第三者を利用して後記 A から E までのいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行
為Ｅ．その他前記 A から D に準ずる行為（４）この預金が、最終の預入れまたは払戻から５年間利息決算以外に入出金取引がない場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとしま
す。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
（５）前３項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳および届出の印章を持参のうえ当店に申出てください。この場合、当行は必要な書類等の提出を求め、また、相当の期間をおくこと、または保証人を求めることがあります。
１４．（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
１５．（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、
当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに直ちに当行に提出してください。
ただし、この預金で担保される債務があり、それが預金者の当行に対する債務である場合には当該債務から、またそれが第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっている場合には預金者の当該保証債務から相殺されるものとします。
②前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③第①号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
（４）相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによる
ものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１６．（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要

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総合口座および流動性預金関連規定集な事項を書面によって当店に届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、書面によって当店に届出てください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも、書面によって当店に届出てください。
（５）前４項の届出の前に生じた損害については、当行の責による場合を除き、当行は責任を負いません。
１７．（規定等の変更）（１）本規定の各条項およびその他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載その他相当の方法で公表または通知することにより、変更できる
ものとします。
（２）前項の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとし、この場合、公表の日から適用開始日までは、変更の内容に応じて相当の期間をおくものとします。
以上

貯蓄預金口座振替サービス規定
１．
（口座振替サービスの概要）
貯蓄預金口座振替サービスは、「貯蓄預金口座振替依頼書」によりあらかじめ指定を受けた方法で、普通預金口
座から貯蓄預金口座へ、預金通帳および預金払戻請求書の提出を受けずに自動振替するサービスです。
２．
（貯蓄預金への自動振替）
振替指定日に普通預金口座から貯蓄預金口座へ自動的に振替します。
ただし、振替日において次のいずれかに該当する時は、通知することなく本サービスを行いません。
①普通預金口座の預金残高が振替金額に満たない場合。
②貯蓄預金口座について少額貯蓄非課税制度（マル優）の適用をうけており、振替によりこの口座の少額貯
蓄非課税制度（マル優）の最高限度額を超過する場合。
③相続の開始、その他口座振替のできない相当の事由が生じた場合。
３．
（振替指定日）
振替指定日が銀行の休業日にあたるときは、あらかじめ指定を受けた「休日区分」に従いその前営業日または翌営業日とします。
４．
（預金通帳等の提出不要）
このサービスによる普通預金の引落しは、普通預金規定または総合口座取引規定にかかわらず預金通帳および預金払戻請求書の提出は不要とします。
５．
（振替通知）
振替済および振替不能の通知はいたしませんので、通帳への記帳等によりご確認ください。
６．
（変更、解約）（１）本サービスの内容を変更する場合、または解約する場合は、当行所定の書面により届出てください。
（２）普通預金口座または貯蓄預金口座が解約された場合は、本サービスは自動的に解約されたものとして取扱います。
７．
（規定等の変更）（１）本規定の各条項およびその他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載その他相当の方法で公表または通知することにより、変更できる
ものとします。
（２）前項の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとし、この場合、公表の日から適用開始日までは、変更の内容に応じて相当の期間をおくものとします。
以上
預１７３（202２．４改）〈202２．４〉

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