南伊豆町森林整備計画書

計画期間
自令和 ４年４月 １日

至令和 1４年３月３１日（変更 令和６年３月３１日）

静岡県
南伊豆町

はじめに
南伊豆町森林整備計画（以下、「本計画」という。）は、森林法（以下「法」という。）第10 条の５の規定により、本町の森林を適切に整備していくことを目的として、本町における森林・林業関係施策の方向を示すとともに、森林所有者等が行う森林整備に関する指針を定めたものです。森林所有者等が作成する森林経営計画は、本計画の内容に照らして町長等が認定します。
本計画の対象となる森林は、県が定める伊豆地域森林計画の対象森林です。本計画の期間中に、伊豆地域森林計画が変更され、地域森林計画の対象森林が変更になった場合は、本計画の対象森林も同様に変更されたものとみなします。その際、新たに計画の対象に加わった森林は、周辺の森林と同様の計画内容が適用されます。
なお、本計画は令和５年 4 月１日から効力を生じます。

＜目
Ⅰ

次＞

伐採、造林、間伐、保育その他森林の整備に関する基本的な事項１
第１ 森林整備の現状と課題
第２ 森林整備の基本方針
１ 森林の機能と望ましい姿
２ 森林整備の基本的な考え方
３ 地域の目指すべき森林の姿と森林の区域設定
４ その他必要な事項
第３ 森林施業の合理化に関する基本方針
１ 森林の経営の受委託等による森林の施業又は経営の促進
２ 森林施業の共同化の促進
３ 林業に従事する者の養成及び育成・確保

１
２
２
４
８
12
13
13
13
14

Ⅱ 森林整備の方法に関する事項
第１ 伐採に関する事項
１ 伐採の方法
２ 標準伐期齢３ その他必要な事項
第２ 造林に関する事項
１ 人工造林に関する事項
２ 天然更新に関する事項
３ 植栽によらなければ適確な更新が困難な森林に関する事項
４ 森林法第 10 条の９第４項の伐採の中止又は造林の命令の基準
第３ 保育・間伐に関する事項
１ 保育の作業種別の標準的な方法
２ 間伐を実施すべき標準的な林齢及び標準的な間伐の方法
３ 計画期間内に間伐を実施する必要がある森林
第４ 作業路網その他森林の整備のために必要な施設の整備に関する事項
１ 作業路網の整備に関する事項
２ その他森林の整備のために必要な施設の整備に関する事項
第５ 委託を受けて行う森林の施業又は経営の実施の促進に関する事項
１ 森林の経営の受委託等による森林の経営規模の拡大に関する方針
２ 森林の施業又は経営の受委託等による規模拡大を促進するための方策
３ 森林の施業又は経営の受委託等を実施する上で留意すべき事項
４ 森林経営管理制度の活用に関する事項
第６ 森林施業の共同化の促進に関する事項
１ 森林施業の共同化の促進に関する方針
２ 施業実施協定の締結その他森林施業の共同化の促進方策
３ 共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項
第７ その他森林整備に関する必要な事項
１ 林業に従事する者の養成及び確保に関する事項
２ 林業機械の導入の促進に関する事項
３ 林産物の利用促進のために必要な施設の整備に関する事項
４ その他必要な事項

15
15
15
17
18
19
19
21
23
23
25
25
25
27
28
28
30
31
31
31
31
31
32
32
32
32
33
33
33
34
34

Ⅲ 森林病害虫の駆除又は予防その他森林の保護に関する事項
第１ 森林の病害虫の駆除又は予防の方法等
１ 森林病害虫の駆除並びに予防の方針及び方法
２ 森林病害虫の駆除及び予防の体制作りの方針
第２ 鳥獣による森林被害対策の方法
１ 鳥獣害防止森林区域の設定
２ 鳥獣害防止森林区域における鳥獣害の防止の方法
３ その他の区域及び鳥獣に関する森林被害対策の方法
４ 鳥獣害防止の方法の実施状況の確認等
第３ 林野火災の予防の方法
第４ 森林病害虫の駆除等のための火入れを実施する場合の留意事項
第５ その他必要な事項
１ 病害虫の被害を受けている等の理由により伐採を促進すべき林分
２ その他

35
35
35
35
35
35
36
36
36
36
37
37
37
37

Ⅳ 森林の保健機能の増進に関する事項
第１ 保健機能森林の区域
第２ 保健機能森林の区域内の森林における造林、保育、伐採その他の施業の方法
第３ 保健機能森林の区域内における森林保健施設の整備
１ 森林保健施設の整備
２ 立木の期待平均樹高
第４ その他必要な事項

3838

Ⅴ その他森林の整備のために必要な事項
第１ 森林経営計画の作成に関する事項
１ 森林経営計画の記載内容に関する事項
２ 一体整備相当区域
第２ 生活環境の整備に関する事項
第３ 森林整備を通じた地域振興に関する事項
第４ 森林の総合利用の推進に関する事項
第５ 住民参加による森林の整備に関する事項
１ 地域住民参加による取組
２ 上下流連携による取組
第６ 森林経営管理制度に基づく事業に関する事項
第７ その他必要な事項
１ 施業の制限を受けている森林に関する事項
２ 森林の土地の保全に関して留意すべき事項
３ 土地の形質の変更にあたり留意すべき事項
４ 環境の保全等の観点から保全すべき森林に関する事項

40
40
40
40
40
40
40
40
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41
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41
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41
42

38
38
38
38
39

Ⅰ 伐採、造林、間伐、保育その他森林の整備に関する基本的な事項（法第 10 条の５第２項第１号及び第５号）
森林の有する多面的機能を総合的かつ高度に発揮させるため、健全な森林資源を維持造成することを旨として、森林整備の基本方針、森林施業の合理化に関する基本方針等を定める。
第１ 森林整備の現状と課題
本町は、静岡県の伊豆地域にあたり伊豆半島の最南端に位置する。天城山脈より連なる山地を背にし、南西は太平洋に開け、この海岸線一帯は富士箱根伊豆国立公園及び名勝伊豆西南海岸区域となっている。
本町の総面積は１１，０５９ha で、森林面積は８，５８０ha と森林に恵まれており、総面積の７８％を占めている。本計画の対象となる民有林面積は８，４７２ha で、スギを主体とした人工林の面積は２，３４８ha であり人工林率２８％
で県平均よりかなり低い値である。
現況では、林業を生業とする者は少なく、地理的に一団の施業地を確保することも難しいため、充実した森林整備が実施されることが困難な状況である。
また、カーボンニュートラルに寄与する森林吸収源の確保や近年頻発する集中
豪雨等による災害の多発化・激甚化の対策が必要なことから、水源の涵養、土砂の流出･崩壊防止及び生活環境の保全、二酸化炭素の吸収等、森林の持つ公益的機能の重要性は益々高まってきている。
町内には施業を必要とする森林が多く、育成途上の森林に対する保育、間伐及び伐期に達している森林における素材生産を適切に実施していくことが重要である。
そこで、本町では林業基盤整備並びに人工林の間伐、里山再生整備を推進することとする。

1

第２

森林整備の基本方針

１

森林の機能と望ましい姿
森林の持つ様々な機能は、主に「木材等生産機能」、「水源涵養機能」、「山地災
害防止機能／土壌保全機能」、「快適環境形成機能」、「保健･レクリエーション機能」、「文化機能」、「生物多様性保全機能」の７つに分類されており、このうち、
水源涵養機能から生物多様性保全機能までの６つの機能は、人々の生活や周囲の環境に広く寄与することから「公益的機能」と呼ばれている。
ここでは、それぞれの森林の機能とその機能の発揮の上から望ましい森林の機能を表１-１に整理する。

表１-１
機

森林の機能と望ましい森林の姿
能

木材等生産機能働き

機能発揮の上から望ましい森林の姿

・ 林木の生育に適した森林土壌を有している。
木材等を生産する ・ 適正な密度を保ち、形質の良好な林木
働きがある。
からなり、成長量が大きい。
・ 林道等の生産基盤が適切に整備されている。

水資源を保持し、・ 水を蓄える隙間に富んだ浸透･保水能
渇水を緩和するとと水源涵養機力の高い森林土壌を有している。
もに、洪水流量等を能・ 下層植生とともに樹木の根が発達して調節する働きがあ
いる。
る。

公
益
的
機
能

自然現象等による・ 樹木の根が深く広く発達し、土壌を保土砂崩壊や土砂流出
持する能力に優れている。
山地災害防 等 の 山 地 災 害 の 発
・ 適度な光が差し込み、下層植生が発達
止 機 能 ／ 土 生、その他表面侵食している。
壌保全機能 等、山地の荒廃を防・ 必要に応じて山地災害を防ぐ施設が整止し、土地を保全す備されている。
る働きがある。
強風や飛砂、騒音等から生活環境を守 ・ 樹高が高く枝葉が多く茂っているな
快適環境形
り、快適な生活環境 ど、遮へい能力や汚染物質の吸着能力成機能を形成する働きがあ が高い。
る。
・ 多様な樹種等からなり、住民等に憩い
保健、教育活動に と学びの場を提供している。
保健･レク
寄与する働き、自然 ・ 身近な自然として又は自然とのふれあ
リエーショ
環境を保全･形成す いの場として適切に管理されている。
ン機能る働きがある。
・ 必要に応じて保健活動に適した施設が整備されている。
2

文化機能

自然景観や歴史的 ・ 史跡･名勝等と一体となって潤いのあ
風致の構成要素とな る自然景観や歴史的風致を構成していり、優れた美的景観 る。
を形成する働きがあ ・ 必要に応じて文化･教育的活動に適しる。
た施設が整備されている。

地域の生態系や生 ・ 原生的な森林生態系を保持している。
生物多様性
物多様性の保全に寄 ・ 学術的に貴重な生物種が生育･生息し保全機能与する働きがある。 ている。

図１：南伊豆町森林の所在概要図

3

２

森林整備の基本的な考え方(1) 森林の機能別の区域
表１-１に示した森林の機能を特に発揮する必要のある森林について、森林の機能の維持増進を図るための森林として表１-２のとおり定める。
表１-２

森林の機能別の区域
機 能

木材等生産機能

水源涵養機能

公
益
的
機
能
別
施
業
森
林

森林の機能別の区域
木材等の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林（以下、「木材等生産機能維持増進森林」）
水源の涵養の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林（以下、「水源涵養機能維持増進森林」）

山地に関する災害の防止機能及び土壌の保全の機
山 地 災 害 防 止 能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき機能
森林
土壌保全機能（以下、「山地災害防止／土壌保全機能維持増進森
林」）
快適な環境の形成の機能の維持増進を図るための快適環境形成森林施業を推進すべき森林機能（以下、「快適環境形成機能維持増進森林」）
保健･レクリエーション機能保健文化機能の維持増進を図るための森林施業を文化機能推進すべき森林生 物 多 様 性 保 （以下、「保健文化機能維持増進森林」
）
全機能

4

(2) 森林施業の方法（施業種）
森林の機能の維持増進を図るための森林における施業の方法（以下、
「施業種」
という。
）を表１-３のとおり定め、施業種ごとの主伐の時期の下限を表１-４のとおり定める。また、風致の優れた森林の維持又は造成に必要な樹種を特定広葉樹として、表１-５にその樹種と施業の方法を定める。
表１-３

施業の方法（施業種）
区域

施業種

主伐

木材等生産機能維持増進森林木材等生産機
能維持増進森林のうち、特に効率的な施業が可能な森林（以下、「特に効率的な施業が 可 能 な 森
林」
）

通常伐期

Ⅱの第１に示す「伐採に関する事項」のとおりとする。

水源涵養機能維持増進森林

伐期の延長

快適環境形成機
能維持増進森林
保健文化機能維持増進森林

Ⅱの第３の１「間伐を実施すべき標準的
主伐の時期は、公益的 な林齢及び標準的な機能 を高度に発揮さ せ 間伐の方法」に示すとるために、おおむね標準 おりとする。
伐期齢に 10 年加えた林齢以上とし、その下限を
表１-４に示す。

長伐期

主伐の時期は、公益的機能 を高度に発揮さ せるために、おおむね標準
伐期 齢の２倍の林齢 以上とし、その下限を表１-４に示す。

複層林

Ⅱの第１の１(2)に示す「伐採（主伐）の標準的な方法」の育成複層林の項目のとおりとする。

山地災害防止/土壌保全機能維持増進森林

間伐

伐採方法は、択伐とし、Ⅱの第１の１(2)に択伐によ示す「伐採（主伐）の標る
準的な方法」の育成複層
複層林
林の 項目のとおりと する。

複層林の造成後は、上層木の成長に伴って、林内の明るさが低下し下層木の成長が抑制されることから、下層木の適確な生育を確保するため、適時に間伐を実施する。
この場合、上層木の伐り過ぎによる公益的機能の低下を防止するため、一定の蓄積を常に維持する。

特定広葉
保健文化機能維持増進森林で、特に地域独自の景観等が求められる森林においては、表１-５
樹に示す特定広葉樹育成施業を行うこととする。
の育成※ ただし、(1)に定める森林の区域が重複した森林では、表下段の施業種を適用す
るが、主伐の時期は下限値が高い方を適用する。例えば、「水源涵養機能維持増進
森林」（施業種は「伐期の延長」）と「山地災害防止/土壌保全機能維持増進森林」
保健文化機能維持増進森林5

（施業種は「択伐による複層林」）の区域が重複した場合、伐期は「標準伐期齢に10 年加えた林齢以上」、伐採率は「30％以下」とする。
表１-４

主伐の時期（伐期齢）の下限

施業種

樹種（林齢）
テーダ
その他
マツ
針葉樹

スギ

ヒノ
キ

マツ

通常伐期

40

45

35

30

伐期の延長

50

55

45

長伐期

80

90

70

※１
※２
※３

コナラ
クヌギ

その他
広葉樹

50

15

25

40

60

25

35

60

100

30

50

マツはクロマツ及びアカマツを指す。
複層林、択伐による複層林は、通常伐期と同様とする。
標準伐期齢は、Ⅱの第１の表２-１-３を参照

表１-５

特定広葉樹

特定広葉樹（樹種）

クスノキ

特定広葉樹の育成のための施業方法
・ 特定広葉樹は、郷土樹種を主体として、地域独自の景観、多様な生物の生育・生息環境を形成する樹種を指定する。
・ 特定広葉樹の伐採は、常に更新を意識し、その蓄積が維持される範囲内において行うものとする。
・ 特定広葉樹以外の立木は、特定広葉樹が優勢となるよ
う、伐採を促進する。
・ 天然更新に必要な母樹が無い森林等、植栽によらなければ特定広葉樹の適確な更新が困難な場合には、適正な本数の特定広葉樹を植栽し、必要に応じて除伐、補植等の更新補助作業を行う。
・ さらに育成に必要な下刈、除伐等の保育を実施することとし、タケの侵入により特定広葉樹の生育が妨げられるおそれのある場合は、継続的なタケの除去を行う。

6

(3)

森林の整備・保全の考え方
表１-２に定めた森林の機能の維持増進を図るための森林について、森林の整備及び保全の考え方を表１-６のとおり定める。

表１-６

森林の整備・保全の考え方
区域
森林の整備・保全の考え方
・森林の健全性を確保し、木材需要に応じた樹種、径級の林木を生育させるための適切な保育及び間伐の実施を推進する。
・施業の集約化や機械化による効率的な施業を推進し、計画的木材等生産機能な伐採による木材の安定供給に努める。
維持増進森林・木材生産機能の維持増進を図るため、伐採後は有用樹種により確実かつ早期に再造林する。
・施業種は「通常伐期」とする。
・木材の継続的生産による安定供給を促進するため、人工林については原則として、皆伐後には、植栽による更新を行うもの
特に効率的な施とする。
業が可能な森林・施業種は「通常伐期」とする。

水源涵養機能維持増進森林公
益 山地災害防止/
的 土壌保全機能
機 維持増進森林
能
別
施
業
森
林
快適環境形成機能維持増進森林・ダム等利水施設の上流部においては、水源涵養機能が十分に発揮されるよう、保安林の指定やその適切な管理を推進する。
・下層植生の維持や根系の発達を確保するため、適切な保育･間伐を推進する。
・施業種は、「伐期の延長」とする。
・山地災害の発生の危険性が高い森林では、土砂流出防備等の機能が十分に発揮されるよう、保安林の指定やその適切な管理を推進する。
・渓岸の侵食防止や山脚の固定等に必要な谷止や土留等の施設の設置を推進する。
・伐採に伴う裸地面積の縮小・分散を図る。
・施業種は、原則「複層林」とし、特に、県民生活を守る機能を発揮させる必要がある森林では、「択伐による複層林」とする。
ただし、適切な伐区の形状・配置により機能の確保が可能な森
林においては、「長伐期」とする。
・生活環境の保全のため、保安林の指定やその適切な管理を推進する。
・風や潮の害を防ぎ、砂の移動を抑える働きをする森林では、皆伐を避ける。
・松くい虫被害の拡大を防止するため、内陸側のマツ林で、広葉樹等への樹種転換が可能な森林は、積極的に樹種転換を進める。
・地域の快適な生活環境を保全するため、所有者、地域住民、行政及びＮＰＯ等との協働により、適切な保育・間伐を進める。
・施業種は、原則「複層林」とし、特に、快適な生活環境を形成

7

する機能を発揮させる必要がある森林では、「択伐による複層林」とする。ただし、適切な伐区の形状・配置により機能の確保が可能な森林においては、「長伐期」とする。

保健文化機能維持増進森林

３・保健･風致の保存等のため、保安林の指定やその適切な管理を推進する。
・保健機能維持増進森林においては、間伐を繰り返し、複層林や自然力を生かした混交林に誘導する。
・施業種は、原則「複層林」とし、特に、生態系や生物多様性を保全する機能を発揮させる必要がある森林では、「択伐による複層林」とする。ただし、適切な伐区の形状・配置により機能の確保が可能な森林においては、施業種は「長伐期」とする。
また、特定の郷土樹種を主体とした地域独自の景観等の形成が求められる森林では、「特定広葉樹」とする。

地域の目指すべき森林の姿と森林の区域設定(1) 区域設定の基本方針
森林の機能別の区域について、区域設定の基本方針を表１-７のとおり定める。

表１-７

区域設定の基本方針
区域

木材等生産機能維持増進森林区域設定の基本方針

・地位が高く、緩傾斜で林道から近い針葉樹人工林・広葉樹が多くの割合を多く占める森林を面的に設定。

特 に 効 率 的 な ・緩傾斜地で、林道・作業道の近くに位置する効率的に木材施業が可能な生産を行うことが可能な人工林を中心に設定。
森林・山地災害の恐れのある森林は対象としない。

公
益
的
機
能
別
施
業
森
林

水源涵養機能維持増進森林・水源涵養保安林に指定されており、地域の用水源となっている森林を面的に設定。

山地災害防止/土壌保全機能維持増進森林・土砂流出防備保安林に指定されており、山地災害の発生によって人命・人家等施設への被害のおそれがある森林を面的に設定。

快適環境形成・町民の日常生活に密接な関わりを持つ里山の森林を設定
機能・飛砂や潮害を防止する効果が高い海岸林を設定。
維持増進森林保健文化機能維持増進森林・優れた自然環境や景観を有する地域を設定。

8

(2) 地域の目指すべき森林の姿
各地域において期待される森林の機能を踏まえた、目指すべき森林の姿を次のとおり整理する。
ア. 北部地域
本町北部地域は比較的人工林率の高い地域であり、林道等の生産基盤が整備されつつあるが、一方で、森林施業が行われていない森林も点在している。そこで、
ここでは林業に必要な木材生産機能を向上させるため、適正な森林施業を推進し、形質の良好な林木からなる、成長量が高い森林を目指すものとする。
イ．海岸地域
本町海岸地域では自然公園法による第一種特別地域に指定されている森林をはじめとして、多様な樹種からなる森林が良好な景観を有する等の保健機能を発揮している。そこで、海岸地域ではこの機能を引き続き高度に発揮させるため、風景地を保護し、住民の保健、休養及び休暇に資するとともに、生物の多様性の確保に寄与する森林を目指すものとする。

図２：南伊豆町の位置図

9

(3) 森林の区域設定
地域の目指すべき森林の姿を踏まえて、本町において特に森林の機能を発揮す
る必要のある森林とその施業種を表１-８～10 のとおり設定する。
表１-８

地域別の森林の区域
機能区分地域
木 水 山 快 保
他
材 源 地 適 健

区域設定の考え方

○

複層林
（択伐）

山地災害の発生の危険性が
高い区域

44.3

○ ○

複層林
（択伐）

町民に身近な森林

70.18

○

○

北部地
域

複層林
（択伐）/
人工林を主体とした管理さ一部特定れている区域広葉樹

154.38○ ○通常
伐期

水源涵養機能を発揮させ、森林を育て木材生産を推進していく区域〇

通常
伐期

木材生産が盛んな区域

伐期の延長

水源涵養機能を発揮させるべき区域

1,007.37○ ○長伐期

山地災害の発生の危険性が髙く、大部分が土砂流出防備保安林に指定されている
区域

244.1

〇

長伐期

山地災害の発生の危険性が高い区域

220.34〇複層林

町民に身近な森林

23.75

〇 〇

複層林
（択伐）

山地災害の発生の危険性が
高い区域

4.63

○

沿岸地
域

面積
(ha)

施業種

1,434.44

420.37〇

通常伐期

木材生産が盛んな区域

211.39〇 〇通常
伐期

水源涵養機能を発揮させ、森林を育て木材生産を推進していく区域

392.72〇

通常

水源涵養機能を発揮させる

343.81

10

伐期

べき区域

長伐期

山地災害の発生の危険性が髙く、大部分が土砂流出防備保安林に指定されている
区域

13.87

〇

複層林
（択伐）

水源涵養機能を発揮させる
べき区域

20.46

〇

長伐期

山地災害の発生の危険性が
高い区域

375.9

〇

複層林

自然環境に恵まれている区
域

1,070.87

複層林（択伐）

山地災害の発生の危険性が
高い区域

153.3

〇 〇

〇
〇

〇
※

機能区分は、森林の機能の維持増進を図るための森林を示す。

表１-９

森林の区域（機能別）
区 分

森林の所在

木材等生産機能維持増進森林

別紙１のとおり面積（ha）
2552.01

特に効率的な施業が可能な森 113 林班、123 林班
190.08林
公 水源涵養機能
別紙２のとおり3,456.77
益的 維持増進森林
機 山地災害防止/土壌保全
別紙３のとおり1,056.44
能 機能維持増進森林
別別紙４のとおり98.56
施 快適環境形成機能
業 維持増進森林森
別紙５のとおり1722.10
林 保健文化機能維持増進森林
※１ 詳細な森林の所在は、図１：南伊豆町森林の所在概要図を参照。
※２ 重複して指定している森林があるほか、森林の機能の維持増進を図る森林の設定をしない森林があるため、面積の合計は、計画対象森林の面積とは一致しない。
表１-10

森林の区域（施業種別）
施業種

森林の所在

面積（ha）

通常伐期

別紙６のとおり

2,897.33

伐期の延長

別紙７のとおり

3,178.34

長伐期

別紙８のとおり659.9911複層林（複層林(択伐) 別紙９のとおりを含む）
特定広葉樹の育成

1,688.1

別紙 10 のとおり

47.99

合計

8,471.75４

その他必要な事項(1)特に針広混交林化・樹種の多様性増進を推進すべき森林
以下に示す「特に針広混交林化を推進すべき森林」及び「特に樹種の多様性増進を推進すべき森林」は、森林所有者による森林施業の困難性に鑑み、森林の状
況に応じて、静岡県森の力再生基金条例（平成 18 年静岡県条例第 19 号）第２条に規定する事業を実施することにより、その施業を推進する。
ア 特に針広混交林化を推進すべき森林
地形条件、林道の整備状況、所有形態等の自然的、経済的、社会的条件からみて、森林所有者による適正な森林施業が困難と認められるスギ･ヒノキの人
工林においては、単層である森林を広葉樹等との複層状態へ誘導し、針広混交林となるよう、適切な伐採を行う。
この森林の区域と整備・保全の考え方を表１-11 のとおり定める。
イ 特に樹種の多様性増進を推進すべき森林
地形条件、林道の整備状況、所有形態等の自然的経済的社会的条件からみて、
森林所有者による適正な森林施業の困難性が認められる森林においては、単層及び過密化した森林を、活力のある多様性に富んだ広葉樹林等になるよう、適切な伐採、更新、保育を行う。
この森林の区域と整備・保全の考え方を表１-11 のとおり定める。

表１-11

特に針広混交林化・樹種の多様性増進を推進すべき森林の区域及び整備・保全の考え方
種類

森林の整備･保全の考え方

特 に 針 広 混 交  伐採方法は皆伐又は間伐を原則とし、列状又は群状の伐採
林 化 を 推 進 す を基本とする。
べき森林
 伐採率は、本数換算でおおむね４０％とし、本数換算で３５％を下回らないこととし、かつ、材積換算でおおむね４０％を上回らないこととする。

森林の区域

別紙 11 のとおり

【面積

1212.33 ha】

特 に 樹 種 の 多  広葉樹林等を対象とする伐採方法は、皆伐、択伐又は間伐
様 性 増 進 を 推 とし、伐採率は、材積換算でおおむね５０％以内とする。
進すべき森林  竹林を対象とする伐採方法は、皆伐による樹種転換を原則
とする。
森林の区域

別紙 12 のとおり
12

【面積57.02ha】

(2)竹林の取扱い放置された竹林が周辺の森林や農地に拡大していることから、竹林の取扱
いを表１-12 のとおり定める。

表１-12

竹林の取扱い
管理の目的

資源として
整備、利用

竹林として
整備、保全

整備･保全の考え方

 生産目的に合わせた適正管理を推進 たけのこ、竹材の生産  生産、流通、加工体制の整備
 利用技術の開発、バイオマス利用
 地域の特産品等としての活用
 竹林の景観、文化、環境
 目的に合わせた適正管理を推進
形成機能等の保全
 管理体制の整備及び管理する人材 竹林の防災機能の活用の育成
 憩いの場、教育の場等
 体験教育等の機会を創出
として活用

竹林として  森林景観及び環境の保  竹林の拡大防止ではなく、 全
 伐採や枯殺後、樹種転換
森 林 の 保  ふれあいの場、体験教  ふれあい、体験教育等の機会を創出
全 ･ 再 生 を 育の場等として活用
 地域住民や NPO 等との協働による森優先 防災機能等の確保
林づくり

第３

森林施業の合理化に関する基本方針
本町の森林整備を総合的かつ計画的に実施するため、森林施業の合理化の基本
方針を次のとおり定める。

１

森林の経営の受委託等による森林の施業又は経営の促進
森林の経営に関して意欲と実行力を有した林業経営体や地域の中核となる森林所有者が、周辺の森林所有者らの森林の経営も受託するなどして、面的にまとまった森林を対象に、林内路網の整備や主伐・再造林、利用間伐などの効率的な森林施業を実行することに対して支援する。

２

森林施業の共同化の促進
林業経営体等の関係機関と連携し、小流域内の森林所有者間の調整及び合意形成を図り、森林施業の共同化を促進する。また、森林経営計画の作成や、森林施業の共同実施や作業路網の維持運営等を内容とする施業実施協定の締結を促進
する。

13

３

林業に従事する者の養成及び育成･確保
効率的な木材生産を図るため、森林技術者や森林施業プランナー等の人材を育成するとともに、就業前の情報提供やインターンシップの促進を図るほか、雇用環境の改善や労働安全の向上に関する取組を支援することにより、林業従事者の定着を図る。

14

Ⅱ 森林整備の方法に関する事項（法第 10 条の５第２項第２～４号及び第６～８号並びに第３項第１～３号）

第１

伐採に関する事項（法第 10 条の５第２項第２号）

１ 伐採の方法(1) 立木竹の伐採
立木竹の伐採について表２-１-１のとおり定める。
表２-１-１ 立木竹の伐採の方法
区分

主伐（更新を伴う伐採）間伐（更新を伴わない伐採）

指針主伐のうち、択伐以外のもの。
気候、地形、土壌等の自然的条件及び公益的機能の確保の必要性を踏まえ、次のことに配慮して行うもの。
皆  適切な伐採区域の形状
伐  1 箇所あたりの伐採面積の規模
 伐採区域のモザイク的配置
伐採面積の規模に応じて、少なくともおおむね 20ha ごとに保残帯を設け適確な更新を図るもの。
主伐のうち、伐採区域の森林を構成する立木の一部を伐採する方法であって、単木・帯状又は樹群を単位として伐採区域全体ではおおむね均等な割合で行うもの。
択 森林の有する多面的機能の維持増進が図られる適正な林
伐 分構造となるよう、一定の立木材積を維持増進するものとし、適切な伐採率によって実施するもの。
適切な伐採率とは、材積伐採率３０％以下とする。ただし、伐採後の造林が植栽による場合は４０％以下とする。
立木間の競争が生じ始めた森林において、主に目的の樹種の一部を伐採しておこなうものであって、伐採後、一定の期間内に林冠が閉鎖するもの。

15

(2) 伐採（主伐）の標準的な方法
伐採（主伐）の標準的な方法を、表２-１-２のとおり定める。
表２-１-２伐採（主伐）の標準的な方法

区分
共通事項

育成単層
林

指

針

伐採に関する基本的な指針は以下のとおり。
•伐採跡地が連続することがないよう、伐採跡地間には周辺森林の成木の樹高程度の幅以上を確保するものする。
•林地の保全及び公益的機能を考慮して、1 箇所当たりの伐採面積の規模及び伐採箇所の分散に配慮するものとする。
•伐採後の適確な更新を確保するため、あらかじめ適切な更新の方法
を定め、その方法を考慮して伐採を行うものとする。
•対象とする立木は、標準伐期齢以上を目安として選定するものとする。
•野生生物の営巣、餌場、隠れ場として重要な空洞木や枯損木、目的樹種以外の樹種であっても目的樹種の成長を妨げないものについては保存に努めるものとする。
・『主伐時における伐採・搬出指針の制定について』（令和３年３月
16 日２林整整第 1157 号林野庁長官通知）、「静岡県林業専用道・森
林作業道作設指針」等を踏まえ、林地保全に努めるものとする。
育成単層林における伐採は、森林の有する多面的機能を損なうことなく高度発揮させるため、以下の事項に留意し、実施するものとする。
皆伐は、気象、森林生産力及び病虫獣害の発生状況等の自然条件からみて、更新が確実である森林について行うものとする。
更新の方法を天然更新として行う伐採は、伐採区域の形状、母樹の保存等について配慮して行う。特に萌芽更新を行う場合は、優良な萌芽を促すため、11 月から 3 月までに伐採するものとする。
育成複層林へ誘導する伐採の方法は、択伐を基本とし、周辺の森
林の状況等により確実な更新が見込まれる場合は、小規模な皆伐等の択伐によらない伐採も行えるものとする。
伐採の時期は、多様な木材需要に対応できるよう、地域の森林構
成等を踏まえ、樹種及び林齢等の多様化、長期化に考慮して決める。
林地の保全、落石等の防止、寒風害等の各種被害の防止及び風致の維持等のため、必要に応じて保護樹帯を設置するものとする。

16

育成複層
林

育成複層林における伐採は、森林の有する多面的機能を損なうことなく高度発揮させるため、以下の事項に留意し、実施するものとする。
伐採の方法は材積率 70％以下の伐採を基本とする。また、周辺の森林の状況により確実な更新が見込まれる場合には、小規模な面積において、材積率 70％以上の伐採を行えるものとする。
ただし、施業種を「択伐による複層林」とした区域においては、
下記のとおりとする。
ア 伐採後に人工造林を行う択伐の場合は、伐採率は 40％(材積率)を上限とする。

天然生林

イ 伐採後に天然更新を行う択伐の場合は、母樹の保存、種子の結実や飛散状況等を勘案して伐採率を決めるものとし、伐採率は30％(材積率)を上限とする。隣接して広葉樹林が残存している森
林等は、天然下種更新により広葉樹を導入することも考慮するものとする。
主伐にあたっては、育成単層林施業及び育成複層林施業に準ずる。

※用語説明
・育成単層林：森林を構成する林分を皆伐により伐採し、単一の樹冠層を構成する森
林として人為により成立させ、維持される森林。例えば、植栽によるスギ・ヒノキからなる森林。
・育成複層林：森林を構成する林分を択伐等により伐採し、複数の樹冠層を構成する森林として人為により成立させ、維持される森林。例えば、針葉樹を上木とし、広葉樹を下木とする森林。
・天然生林 ：主として天然力を活用することにより成立させ、維持される森林。例
えば天然更新による、シイ・カシ・シラビソ等からなる森林。なお、「主として天然力を活用」とは、自然に散布された種子が発芽して樹木が生育すること又はぼう芽により樹木が生育することを指す。
２

標準伐期齢
主要樹種の標準伐期齢を表２-１-３のとおり定める。
なお、立木の標準伐期齢は、地域の標準的な立木の伐採（主伐）の時期に関する指標、制限林の伐採規制等に用いられるものであり、標準伐期齢以上をもって伐採を義務付けるものではない。
表２-１-３ 標準伐期齢
樹種（林齢）
地区
テーダ
その他
コナラ
その他
スギ
ヒノキ
マツ
マツ
針葉樹
クヌギ
広葉樹
全域

40

45

35

※ マツは、クロマツ及びアカマツを指す。
17

30

50

15

25

３

その他必要な事項
高齢級のテーダマツについては、風倒害のリスクを考慮し、必要に応じて伐採を検討する。

18

第２造林に関する事項（法第 10 条の５第２項第３号）

１ 人工造林に関する事項(1) 人工造林の対象樹種
適地適木を旨として、表２-２-１のとおり定める。
表２-２-１

人工造林の対象樹種
人工造林の対象樹種

スギ、ヒノキ、クロマツ、アカマツ、テーダマツ、クヌギ、コナラ、ケヤキ※１ スギ、ヒノキ等の苗木の選定にあたっては、成長にすぐれたエリートツリーの苗木や花粉症対策に資する苗木の増加に努めるものとする。
※２ クロマツを植栽する場合は、マツノザイセンチュウに対する抵抗力が認められたものが望ましい。
※３ 定められた植栽樹種以外の樹種を植栽しようとする場合は、町の地域整備課（森林・林業担当課）と相談の上、適切な樹種を選択するものとする。
※４ テーダマツの植栽においては、風倒害のリスクの高い場所や、貴重な動植物・生態系が確認されている場所を避けること。
(2) 人工造林の標準的な方法
ア 人工造林の標準的な植栽本数
人工造林の植栽本数を、表２-２-２に定める。
表２-２-２

人工造林の標準的な植栽本数
樹種

標準的な植栽本数（本/ha）

仕立ての方法中仕立て

3,000～3,500 本/ha

疎仕立て

2,000 本/ha

中仕立て

3,000～3,500 本/ha

疎仕立て

2,000 本/ha

テーダマツ

中仕立て

2,500 本/ha

マツ類

中仕立て

3,000 本/ha

広葉樹

中仕立て

3,000 本/ha

スギ
ヒノキ

備考

※１ マツ類は、アカマツとクロマツを指す。
※２ 標準的な植栽本数の上限を超える本数を植栽しようとする場合は、町の地域整備課（森林・林業担当課）と相談の上、適切な植栽本数を決定するものとする。
※３ 現地状況や地形等を考慮し、上記の本数での植栽が困難な場合には、1,000
本/ha を下限の目安とし、更新が確保できる範囲内で植栽本数を減じることができる。ただし、この場合にも、町の地域整備課（森林・林業担当課）と19

相談の上、適切な植栽本数を決定するものとする。

イ

人工造林の標準的な方法
人工造林の標準的な方法を、表２-２-３に定める。
なお、人工造林の実施にあたっては、コンテナ苗の活用や伐採と造林を連続して行う一貫作業システムの導入等の効率的な造林、成長に優れたエリー
トツリー苗木の活用や低密度植栽などによる「低コスト主伐・再造林」を推進する。また、花粉の少ない森林への転換を図るため、花粉症対策に資する
苗木の増加に努めるものとする。
表２-２-３ 人工造林の標準的な方法
標準的な方法
区分
育成単層林
育成複層林
 植栽の支障とならないように
伐採 木 及 び枝 条等を 整理する。
地拵え 気象害や林地の保全に配慮する必要がある場合には筋置にするなどの点に留意する。
 原則として植栽とする。
 植付けは、気象その他の立地
条件及び地域の標準的な方法を考慮して方法を定め、適期に実施する。
更新－

原則として樹下植栽とする。
隣接して広葉樹林が残存している場合には、周辺林地からの種子供給等による天然下種更新を考慮することができる。
植栽する本数は、表２-２-２に示す標準的な植栽本数に、上層木の立木の伐採率を乗じた本数以上とするよう留意する。

(3) 伐採跡地の人工造林をすべき期間
人工造林により更新を図る森林の伐採跡地においては、森林の多面的機能の維持及び早期回復を図るため、表２-２-４に定める期間内において更新を完了するものとする。
表２-２-４

伐採跡地の人工造林をすべき期間
区分
伐採跡地の人工造林をすべき期間
皆伐

伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して２年以内

択伐
伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起（伐採率 40％以下） 算して５年以内

20

２

天然更新に関する事項
天然更新は、前生稚樹の生育状況、母樹の存在など森林の現況、気候、地形、土壌等の自然的条件、林業技術体系等からみて、主として天然力の活用により適確な更新が図られる森林において行う。
(1) 天然更新対象樹種
天然更新の対象樹種を表２-２-５のとおり定める。

表２-２-５

天然更新対象樹種
天然更新対象樹種

天然更新対象樹種

スギ、ヒノキ、アカマツ、クロマツ、テーダマツ、カラマ
ツ、モミ、ヤシャブシ・ハンノキ類、シデ類、カンバ類、
クリ、ナラ・カシ・シイ類、ムクノキ、エノキ、ケヤキ、
クスノキ、シロダモ、ヤブニッケイ、タブノキ、カラスザ
ンショウ、キハダ、ヤマボウシ、ミズキ、ホオノキ、サク
ラ類、ネムノキ、アカメガシワ、ウルシ類、カエデ類、イイギリ、リョウブ、エゴノキ、アオダモ、クサギ、オニグ
ルミ、カツラ、クロガネモチ、ハリギリ、ヒメシャラ
イヌシデ、クリ、ナラ・カシ・シイ類、ケヤキ、ヤブニッ
ぼう芽による更ケイ、タブノキ、ホオノキ、サクラ類、カエデ類、エゴノ
新が可能な樹種
キ、アオダモ、カツラ、クロガネモチ※ 「ぼう芽による更新が可能な樹種」の欄にあっても、更新が完了していない若齢の広葉樹林や大径木化した広葉樹二次林（根元直径 40 ㎝以上、おおむね 80 年生以上）は、ぼう芽による更新が可能な樹種には含めないものとする。
(2)

天然更新の標準的な方法
天然更新の標準的な方法を表２-２-６に定め、天然更新すべき立木の期待成
立本数を表２-２-７に定める。
なお、「天然更新すべき立木」とは、表２－２－５に定める天然更新対象樹種のうち、2.0ⅿ以上の樹種を指す。
また、天然更新にあたっては、必要に応じて表２-２-８に定める天然更新補助作業を実施するものとする。併せて、シカ等の食害が予測される地域では、
必要に応じて防護柵等による食害防止対策を実施するものとする。
表２-２-６ 天然更新の標準的な方法
区分

標準的な方法天然下種更新種子が自然に落下して発芽、成長することで図られる更新。
天然下種更新は、周辺の母樹の状況を把握した上で行い、状況に応じて、地表処理、刈出し、植込み等の天然更新補助作業を行うこととする。

ぼう芽更新

根株からの発芽（ぼう芽）、成長によって図られる更新。
21

ぼう芽の発生状況等を考慮し、必要に応じて、芽かき又は植込みを行うこととする。
表２-２-７

天然更新すべき立木の期待成立本数
区分本数

期待成立本数

6,000 本/ha

天然更新すべき立木の本数

1,800 本/ha 以上

表２-２-８天然更新補助作業
補助作業

標準的な方法

ササや粗腐植の堆積等により、天然下種更新が阻害されている箇所において、かき起こしや枝条整理等を行う。
ササなどの下層植生によって、天然に発生した稚樹の生刈出し育が阻害されている箇所において、下草刈りや清掃作業を行う。
天然に発生した稚樹の生育状況等を考慮し、天然更新の植込み
不十分な箇所においては、必要な本数を植栽する。
ぼう芽の優劣が明らかとなる頃に、根又は地際部から発生しているぼう芽を 1 株当たりの仕立て本数４～５本を目
芽かき
安としてぼう芽整理を行う。
（ぼう芽整理）
２回目は４年目に実施し、１株当たりの仕立て本数は２～３本とする。
地表処理(3)

伐採跡地の天然更新をすべき期間
森林の有する多面的機能の発揮のためには、伐採跡地を早期に森林に回復する必要がある。このことから、天然更新を図る森林においては、伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して５年以内に、天然更新を完了させるもの
とする。

(4)

天然更新完了の確認
天然更新を図る森林においては、皆伐後５年以内に静岡県天然更新完了基準に基づき、次に定める手順により更新状況の確認調査を行う。
ア 調査の時期
伐採後、５年以内に調査を行う。
イ 調査の方法a 明らかに天然更新している場合は、目視とする。
b 目視による判断がつかない場合は、原則としてプロット調査による。プロット調査の内容は、天然更新すべき立木の樹種名と本数とする。
（a） プロットの大きさは、５ｍ×５ｍ(25 ㎡) とし、２箇所以上設ける。
（b） プロットは、対象地の地形や植生等を考慮の上、平均的な箇所を選択する。

22

（c） 対象地の後継樹の発生状況が均一でない場合は、区分けして調査することができる。(後継樹とは、植栽木、天然下種等により発生する稚樹・ぼう芽
枝のうち、将来の森林の樹冠を構成する樹種を指す。)
ウ 天然更新の完了基準
a 天然更新すべき立木が、ha 当り 1,800 本以上、かつ、均等に生育している。
b プロット調査においては、全てのプロットが基準を満たすこと。
c 気象や土壌等の条件により、a の基準を適用することが明らかに困難な場
合は、伐採前の森林や周辺の森林を参考にして、1,000 本/ha を下限とすることができる。
エ 基準を満たしていない場合の対応
確認調査の結果、天然更新の完了基準を満たしていない場合に、伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して７年以内に、天然更新補助作業を実施して天然更新を完了させる又は植栽を行うものとする。

３ 植栽によらなければ適確な更新が困難な森林に関する事項（1）植栽によらなければ適確な更新が困難な森林の基準
天然更新に必要な母樹やぼう芽更新に適した立木の有無、林床の状況、既往の主伐箇所における更新状況、その他の自然条件及び森林の早期回復に対する社会的要請等を考慮して、伐採後の適確な、天然更新が期待できないと認められ、植栽によらなければ適確な更新が困難な森林の基準を次のとおり定める。
・針葉樹人工林である。
・母樹となりうる高木性の広葉樹林が更新対象地よりも斜面上方に存在しない。
（堅果を持つ更新樹種による天然下種（重力散布）が期待できない。
）
・周辺 100ｍ以内に広葉樹林が存在しない。
・林床に更新樹種が存在しない。
（過密状態にある森林、シカ等による食害が激しい森林等）（2）植栽によらなければ適確な更新が困難な森林の所在
上記基準により、その存在が明らかな森林を「植栽によらなければ適確な更新が困難な森林」として別紙 13 に定める。
また、別紙 13 以外の森林においても５ha 以上の皆伐予定地で、(1)の基準に該当する場合は、植栽を原則とする。
４

森林法第 10 条の９第４項の伐採の中止又は造林の命令の基準
法第 10 条の９第４項の規定に基づく伐採の中止又は造林の命令の基準を次のとおり定める。
(1)

更新にかかる対象樹種
法第 10 条の９第４項の規定に基づく造林の命令を受けた者は、次に定める
樹種を植栽するものとする。
23

ア

人工造林の場合
表２-２-１に定める樹種とし、表２-２-11 に再掲する。
イ 天然更新の場合
表２-２-５に定める樹種とし、表２-２-11 に再掲する。
表２-２-11 更新にかかる対象樹種
更新方法
対象樹種
スギ、ヒノキ、クロマツ、アカマツ、クヌギ、コナラ、テー
ダマツ、ケヤキ
針葉樹：スギ、ヒノキ、マツ、テーダマツ、カラマツ
広葉樹：ヤマハンノキ、シデ類、クリ、ナラ・カシ類、ム
クノキ、エノキ、ケヤキ、クスノキ、シロダモ、カラスザ
天然更新
ンショウ、キハダ、ヤマボウシ、ミズキ、ホオノキ、ヤマ
ザクラ、ネムノキ、アカメガシワ、カエデ類、イイギリ、
リョウブ、エゴノキ、アオダモ、クサギ(2) 生育し得る最大の立木の本数として想定される本数生育し得る最大の立木の本数は、6,000 本/ha とする。
人工造林

24

第３

保育・間伐に関する事項（法第 10 条の５第２項第４号)
保育及び間伐は、森林の立木の生育の促進、林分の健全化及び利用価値の向上を図るために実施するものとし、その標準的な方法等を次のとおり定める。

１

保育の作業種別の標準的な方法
保育の作業種とその標準的な方法を表２-３-１のとおり定める。

表２-３-１ 保育の標準的な方法
種類
樹種
下刈

つる切り
除伐

実施林齢及び時期等

林齢：10 年生までのうち、下草が繁茂し造林木の成長をスギ
ヒノキ

著しく阻害する時に実施
時期：6～7 月頃を目安

スギ

林齢：つるが繁茂する状況に応じて実施

ヒノキ

時期：下刈及び除伐時

スギ

時期：下刈り終了後に、育成目的樹種とそれ以外の樹種とヒノキの競合が始まった時期
林齢：枝下直径が 7cm になった時に実施

枝打ち

スギ

方法：直径 5～6cm のところまで実施

ヒノキ「目標とする材長＋0.5m」の高さまで実施
時期：11 月～2 月上旬頃

その他－

造林地の野生動物による食害対策として、忌避剤の塗布や防護柵の設置等を実施

２間伐を実施すべき標準的な林齢及び標準的な間伐の方法
間伐は、「新・システム収穫表※1」を利用し、表２-３-２に示す指針に従って実施する。

表２-３-２ 間伐の標準的な方法
項目

間伐の時期

間伐率
間伐回数

指針

 間伐の時期は、林木の樹冠が閉鎖して、林木相互の競争が生じ始めた時とする。林木の樹冠閉鎖の目安は樹冠疎密度 10 分の８以上とする。
 間伐を行うべき立木の混み具合を表す指標として「収量比数（Ry）※2」を用いるものとし、その値を表３-３に定める。
平均的な間伐の実施時期の間隔の年数を表３-４に定める。
 間伐率と回数は、「新・システム収穫表※1」を用いて林分の健全性保持と生産目標への誘導が可能となる割合と回数を算出
し、現地状況を考慮して定める。
「新・システム収穫表」による試算の一例を表３－２に示す。

25

 材積による上限は伐採率 35％を標準とする。
５年後に樹冠疎密度が 10 分の８以上に回復することが確実であると認められる範囲内とする。
 選木の方法は、森林の整備・保全の目標と森林の状況に応じて、定性間伐や列状間伐等、最も適切な方法を選択する。
 保育期の間伐は、被圧木、二又などの不良木、あばれ木など
選木の方法を選定することを原則とするが、均等な立木密度が得られるよう残存木の配置にも配慮する。
Ⅷ齢級以上の間伐は、利用可能な森林資源の活用の観点から、上層木や中層木も対象とする。
 利用可能な森林資源の活用を図るため、間伐材の搬出を推進する。
その他
 地形上、風衝地となり得る場所においては、風害に留意して間伐を行う。
※1「新・システム収穫表」
スギ・ヒノキ人工林の収穫予測を行うプログラムで、エクセルファイルで作成した。
（静岡県農林技術研究所森林・林業研究センター作成）樹種、林
齢、ha 当たり本数、地位、間伐時期を入力することにより、簡単に収穫予測を行うことができる。プログラムは、静岡県ホームページからダウンロドできる。
※2「収量比数（Ry）」
その時期の森林が蓄えることができる最大量の幹材積に対する実際の幹材積の割合のことで、間伐の時期や間伐率を決める時に用いる。間伐を行うと収量比数が下がり、その後 1 に近づいていく。
〈「新・システム収穫表」による試算の一例〉
伐採後
伐採後
本数
年生
施業
本数
収量比数
伐採率
(本/ha)
(Ry)

平均胸高
直径
(cm)

伐採材積
(㎥/ha)

15

下層間伐

25%

2,061

0.7

10.8

11

25

下層間伐

36%

1,318

0.7

15.1

37

40

下層間伐

32%

898

0.7

20.6

53

55

上層間伐

22%

698

0.6

23.4

90

70

上層間伐

20%

552

0.6

28.0

103

90

皆伐

100%

34.5

462

※樹種ヒノキ、15 年生時立木本数 2,750 本/ha、地位Ⅲで初期設定※長伐期施業とし、90 年生を伐期として設定

26

備考

表２-３-３

収量比数

樹種

収量比数

スギ

0.85

ヒノキ

0.85

表２-３-４ 平均的な間伐の実施時期の間隔
区分
間伐の実施時期の間隔

３

標準伐期齢未満

10 年

標準伐期齢以上

15 年

計画期間内に間伐を実施する必要がある森林
該当なし

27

第４

作業路網その他森林の整備のために必要な施設の整備に関する事項（法第 10 条の５第２項第８号）

１

作業路網の整備に関する事項
ここでは、森林施業を低コストで効率的に行うために必要な作業路網の整備に関する事項を示す。作業路網については表２-４-１に定義する。

表２-４-１

基
幹
路
網

細
部
路
網

作業路網の区分と定義
区分

定義

林道

不特定多数の者が利用する恒久的公共施設であり、森林整
備や木材生産を進める上での幹線となるもの。

林業専用道

主として森林施業のために特定の者が利用する恒久的公共施設であり、幹線となる林道を補完し、普通自動車（10t 積程度のトラック）や林業用車両（大型ホイールタイプフォ
ワーダ等）の輸送能力に応じた必要最小限の規格・構造を有することにより、森林作業道の機能を木材輸送の観点か
ら強化・補完するもの。

森林作業道

森林作業のために特定の者が利用し、主として林業機械（ト
ラックを含む）の走行を予定するもの。

(1) 作業路網の密度に関する事項
森林施業を低コストで効率的に行うため、施業を一体的に行う森林について、
森林の傾斜等に応じてあらかじめ作業システム（車両系又は架線系）を定め、
表２-４-２に掲げる作業路網の密度を目安として林道及び林業専用道、森林作
業道を適切に配置する。
表２-４-２作業路網の密度
路網密度

傾斜区分

作業
システム

緩傾斜地
( 0～ 15°)車両系

110ｍ/ha 以上

中傾斜地(15～ 30°)車両系

85ｍ/ha 以上

架線系

25ｍ/ha 以上

急傾斜地(30～ 35°)

車両系

60ｍ<50ｍ>/ha 以上

架線系

20ｍ<15ｍ>/ha 以上

うち基幹路網30～40ｍ/ha 以上
23～24ｍ/ha 以上
16～26ｍ/ha 以上

急 峻 地
架線系
5ｍ/ha 以上
5～15ｍ/ha 以上(35°～）（注） 「急傾斜地」の<>書きは、広葉樹の導入による針広混交林など育成複層林へ誘導する森林における路網密度である。

28

(2) 基幹路網に関する事項
ア 基幹路網の作設にかかる留意点
基幹路網の開設は、車両の安全かつ円滑な通行を確保するため、表２-４３に示す規格（林道規程）を遵守する。林業専用道及び森林作業道の開設は「静岡県林業専用道・森林作業道作設指針」に則したものとする。
表２-４-３区

基幹路網の規格・構造
規 格
分（林道規程）

森林基幹道
森林管理道
森林施業道

林
道

林業専用道

車道幅員

通行車両

一般車両
林業用車両

第１種
及び
第２種

自動車道１級自動車道２級

4.0m(3.0m)
3.0m

第２種

自動車道３級

2.0m

第２種

自動車道２級

3.0m

林業用車両(10t 積トラック）※第１種：セミトレーラーを設計車両とするもの※第２種：普通自動車、小型自動車を設計車両とするもの
イ

基幹路網の整備計画
基幹路網の整備計画を、表２－４－４に示す。詳細な計画は、別紙及び概要図による。

表２－４－４ 基幹路網の整備計画
整備計画
路線数

延長（km）/箇所数（箇所）

森林管理道の改良

15 箇所

ウ

２路線

基幹路網の維持管理に関する事項
基幹路網は管理者を定め、台帳を作成して適切に管理する。

(3) 細部路網に関する事項
ア 細部路網の作設に係る留意事項
森林作業道は、間伐をはじめとする森林整備や木材の搬出のため、継続的に用いられる道であり、表２-４-５に示す通行車両による使用を想定し、また、地形に沿うことで作設費用を抑えて経済性を確保しつつ、繰り返しの使用に耐えるよう丈夫で簡易な構造とする。
また、森林作業道の開設は、「静岡県林業専用道・森林作業道作設指針」に則したものとする。

29

表２-４-５ 森林作業道の規格
区分
森林作業道

幅員

通行車両（林業用車両）

全幅員 2.5ｍ以上

車両系林業機械又は小型のトラック

全幅員 2.5ｍ未満

車両系林業機械（車体幅 2.0ｍ程度）

イ 細部路網の維持管理に関する事項
森林作業道作設指針等に基づき、森林作業道が継続的に利用できるよう、適正に管理する。
(4)

路網整備と併せて効率的な森林施業を推進する区域に関する事項
表２-４-４に掲げる計画に沿い、基幹路網の整備を推進していく。
また、林道等の基幹路網から 200m 以内で、傾斜が 35 度未満の森林は木材生産に適しており、こうした森林においては、細部路網の整備を推進し、利用間伐や択伐、皆伐等による木材生産を促進していく。
とくに、表２-４-４に掲げた計画期間内に整備する基幹路網の周辺の森林を路網整備等推進区域として設定し、路網整備と併せて効率的な森林施業を推進していく。
なお、路網整備等推進区域は表２-４-６に整理する。

表２-４-６ 路網整備等推進区域
路網整備等
開設予定
面積(ha)
推進区域
路線
青野地区

２

88

林道青野八木
山線

開設延長
(㎞)

対図番号

備考

1.9

１

松崎町路線
分も含む

その他森林の整備のために必要な施設の整備に関する事項
該当なし

30

第５

委託を受けて行う森林の施業又は経営の実施の促進に関する事項（法第 10 条の５第２項第６号）

１

森林の経営の受委託等による森林の経営規模の拡大に関する方針
本町の森林は小規模零細な所有形態が多数を占めており、加えて森林施業の受委託もほとんど行われておらず、効率的な森林施業が困難な状況である。
そこで、隣接する複数の所有者の森林を取りまとめて、数十 ha の施業団地とした上で、作業路網の整備や間伐などの森林施業を一括して行えるよう、森林の育成や利用に関する事項を意欲と実行力のある林業経営体へ委託することを促進し、効率的な森林の経営を図っていく。

２

森林の施業又は経営の受委託等による規模拡大を促進するための方策
施業の集約化や計画的な路網整備等に関する意欲と実行力のある者に対して、必要な情報の提供、必 要 な 助 言 、 指 導 そ の 他 の 援 助 を積極的に行っていく。
また、森林の施業を効率的かつ適切に行っていくためには、森林に関する正確な情報の把握が重要であることから、森林情報の精度向上に努める。

３

森林の施業又は経営の受委託等を実施する上で留意すべき事項
森林所有者から森林の経営の委託を受けた者が、森林経営計画を作成するにあたっては、森林所有者と次の権原が付与された契約（以下「森林経営委託契約」という。）を締結する必要がある。
なお、すでに、森林所有者と長期施業受委託契約を締結している場合であっても、森林経営計画を作成するにあたっては、「森林経営委託契約」の締結が必要であることから、現行の契約内容を確認し、必要に応じて新規契約や変更契約を行うものとする。
(1) 造林、保育及び伐採に必要な育成権原(2) (1)に基づき伐採した木竹の処分権原(3) 森林の保護や作業路網の整備等に関する権原

４

森林経営管理制度の活用に関する事項
森林所有者が、森林経営管理制度を実行することが出来ない場合には、森林経営管理制度の活用を検討する。この制度により森林所有者から経営管理権を取得
した場合は、林業経営に適した森林については、民間事業者に経営管理実施権を設定して再委託を行い、また、林業経営に適さない森林については、必要に応じて森林環境譲与税等を活用して本町が直接森林整備を行うことにより、適切な森林の経営管理を推進する。
また、経営管理権又は経営管理実施権の設定にあたっては、本計画に定められた公益的機能別施行森林や木材の生産機能維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林等における施業の方法との整合性に留意する。

31

第６

森林施業の共同化の促進に関する事項（法第 10 条の５第２項第７号）

１

森林施業の共同化の促進に関する方針
森林施業の共同化とは、間伐、保育等の森林施業の推進について、森林所有者等の間で、施業の実施時期や実施方法について調整を行い、複数の森林所有者等が森林施業を集約化し、それを一体として効率的に行うことをいう。
森林施業の共同化を促進するために、一体として行う森林施業に適した森林を抽出するとともに、その森林所有者等の間で森林施業の集約化のための合意形成が図られるよう指導・助言をする。

２

施業実施協定の締結その他森林施業の共同化の促進方策
集落あるいは一体として行う森林施業に適した森林の所有者等に呼びかけ、森林施業に関する話し合いの場を創出し、森林施業の共同化を図る。
また、啓発及び普及活動を行い、当該森林所有者等に対して施業実施協定への参画を促す。

３

共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項
共同して森林施業を実施しようとする者（以下「共同施業実施者」という。）
が、森林経営計画を作成するにあたっては、次の事項を明確にする必要がある。
(1)
共同して行う森林施業及び保護の種類並びにその実施方法(2)
作業路網その他施設の設置及び維持管理の方法(3)
共同施業実施者の一人が、上記(1)又は(2)により明確にした事項を遵守しないことにより、他の共同施業実施者に不利益を被らせ又は森林施業の共同化の実効性が損なわれることのないよう、施業の共同実施の実効性を担保するための措置

32

第７
１

その他森林整備に関する必要な事項（法第 10 条の５第３項第１号から第３号）

林業に従事する者の養成及び確保に関する事項
本町の森林所有者の大部分は小規模所有者であるため生産性も低く、林業による収益を得ることが困難であるため、林業事業体の基盤強化を図りつつ、林業従事者の育成及び維持・増加に努める。
ア.
森林技術者の能力の向上
森林組合等の林業経営体に雇用された技術者について、生産性の向上による効率的な木材生産を担う森林技術者を育成するため、国や県の人材育成制
度等を利用しながら、経験年数に応じた技術、知識、能力の習得を促す。
イ.
効率的な木材生産のためのプランナーの育成
森林組合等の林業経営体の職員に対し、効率的な木材生産に必要な計画を作成する知識の習得を促し、森林施業プランナーを育成する。
ウ.
林業への新規就業促進
林業への就業に関心がある者を対象に、林業の仕事や就業条件などに関する情報の提供、就業支援講習会の開催を促進するとともに、林業経営体に対して安定的な雇用を支援することにより、林業への新規就業を促進する。
エ.
森林技術者の就労環境の向上
林業経営体が行う雇用環境の改善や労働安全の向上に関する取組を支援することにより、森林技術者の就労環境の向上を図るとともに、林業従事者の通年雇用化や社会保険の加入促進などによる雇用関係の明確化と雇用の安定化、技能などの客観的評価を促す。
オ.
しいたけ生産者の育成
地域のしいたけ生産者の育成を図るために、品質適正表示や認証取得を指導するとともに、鳥獣害対策、生産技術向上のための品評会、消費拡大ＰＲ活動などを支援する。

２

林業機械の導入の促進に関する事項
集約的な施業を実施するために、地形や地質、森林資源状況、経営にかかるコストを総合的に考慮し、適切な路網整備と林業機械の組み合わせにより労働生産性を高め、表４-８をモデルとする低コスト生産システムの構築を目指す。
また、低コスト生産システムの構築に不可欠な、高性能林業機械の導入やオ
ペレ-タ-の育成、林業労働災害の防止等については、県や林業・木材製造業
労働災害防止協会等の支援事業等を積極的に利用していく。

33

表２-５-１
システ
ム

車両系

架線系

生産システムのモデル
最大到達距離（m）
傾 基幹路
細部路
斜
網
網
から
から
緩

150～
200

伐採

木寄せ・
集材

30～75

ハーベス
グラップル
タ

中

200～
300

40～100

ハーベス
タ
グラップル
チェーンソー

急

300～
500

50～125

チェーンソー

中

200～
300

100～
300

チェーンソー

急

300～
500

150～
500

チェーンソーグラップル
ウィンチ
スイングヤーダ
タワーヤー
ダ
タワーヤー
ダ

枝払い・
玉切り

運搬

フォワー
ハーベス
ダ
タ
トラック
ハーベス
フォワー
タ
ダ
プロセッ
トラック
サ
フォワー
プロセッ
ダ
サ
トラック
プロセッ
トラック
サ
プロセッ
トラック
サ

３ 林産物の利用促進のために必要な施設の整備に関する事項
林産物の利用の促進のために必要な施設について、表２-５-２に現状と今後の整備計画を示す。
表２-５-２
区分
加工販売

林産物の利用の促進のために必要な施設
現状
整備計画
施設の
対図
対図
種類
位置
規模
位置
規模
番号
番号

製材工場
再生可能エ
ネルギー発
電施設
特用林産物
の販売所等
特用林産物
の販売所等

青市

300 ㎥

備考

１
岩殿

150 ㎡

２

稼働日未定

（建築面
積）

一条

一棟

３

直売所

下賀
茂

一棟

４

直売所

４． その他必要な事項
林産物の利用推進のため、林業事業体に対して、林産物の加工・販売事業を支援していく。

34

Ⅲ 森林病害虫の駆除又は予防その他森林の保護に関する事項（法第 10 条の５第２項第９号及び第 10 号）
第１

森林の病害虫の駆除又は予防の方法等

１

森林病害虫の駆除並びに予防の方針及び方法
本町は、森林病害虫等による被害の未然防止、早期発見及び早期駆除等に努める。特に、松くい虫及びナラ枯れ被害対策については、表３－１－１に示す方針に則って適切に行うものとする。
なお、森林病害虫等のまん延のため緊急に伐倒駆除する必要が生じた場合等については、必要に応じて本町から伐採の促進に関する指導等を行う。

表３-１-１
項

松くい虫等被害対策方針
目方 針

１．静岡県松くい虫被害対策事業推進計画を受けて本町の松
くい虫被害対策自主事業計画を定め、これに基づいた松くい虫被害対策を実施する。
松くい虫被害対
２．保全すべき松林の被害跡地には、マツノザイセンチュウ
策に抵抗性を有するマツを植栽し、復旧を図る。
３．地域にとって特に重要な松に対し、樹幹注入等の対策を実施し、保全する。
ナ ラ 枯 れ 被 害 対 地域で被害の早期発見・監視に努め、初期段階で、適切な防策
除を推進する。
２

森林病害虫の駆除及び予防の体制作りの方針
本町は、森林病害虫による被害の未然防止、早期発見及び薬剤等による早期駆除などのため、森林所有者を始め、地域住民への呼びかけを行い、森林病害虫の被害木等の情報収集に努める。

第２鳥獣による森林被害対策の方法

１

鳥獣害防止森林区域の設定
森林生態系基礎調査の結果等に基づき、鳥獣害を防止するための措置を実施す
べき森林の区域（以下、鳥獣害防止森林区域という。）を表３－２－１に定める。
表３－２－１
対象鳥獣の種類
ニホンジカ

森林の区域
６、７、27、30、76～94、96～101、103～106、108～134 林班

35

面積（ha）
3,901.80ha

２

鳥獣害防止森林区域における鳥獣害の防止の方法
鳥獣害防止森林区域の人工林においては、表３－２－２に定める方法により、鳥獣害の防止のための措置を実施するものとする。
なお、実施にあたっては、鳥獣保護管理法に基づいて県が定める第二種特定鳥獣管理計画及び鳥獣被害防止特別措置法に即して本町が作成した「南伊豆町鳥獣被害防止計画」に沿って行うものとする。
表３－２－２
対象鳥獣の種類
ニホンジカ

鳥獣害の防止の方法等
鳥獣害の防止の方法は植栽木等の保護又は捕獲とし、これらを単独又は組み合わせて実施する。
植栽木等の保護は、防護柵や幼齢木保護具（食害防止チューブ等）、剥皮防止帯（テープ巻等）の設置等とする。
防護柵は、被害防止効果が十分に発揮されるよう、適切に維持管理を行い、必要に応じて改良等を行う。
捕獲は、わな捕獲（くくりわな、囲いわな等）、銃器等により行う。
鳥獣害があまり発生しておらず、鳥獣害防止施設の設置等が不要と判断される場合には、上記の方法に代わり、現地調査等による森林のモニタリングを実施し、被害状況の確認に努める。

３

その他の区域及び鳥獣に関する森林被害対策の方法
鳥獣害防止森林区域外の森林においても、鳥獣害防止施設の設置等による鳥獣害の防止に努めるものとする。
なお、鳥獣害の防止の方法等は、２の防止の方法に準じるものとする。

４

鳥獣害防止の方法の実施状況の確認等
現地調査による確認のほか、森林施業を行う林業経営体や森林所有者等からの情報の収集に努める。
なお、鳥獣害の防止の方法が適切に実施されていない場合は、森林所有者等に対して指導・助言等を行う。

第３

林野火災の予防の方法
林野火災を予防するため、以下の方針に則った取組を行う。
・初期消火器材の配備を進めるとともに、山火事発生の未然防止に努める。
・山火事発生の危険性が高い、入山者やドライバーの入り込む地域において、タ
バコ及びたき火の後始末を徹底するよう周知する。
・林業従事者に対して、火気の取扱いに対する指導を行い、山火事予防への意識を啓発する。

36

第４森林病害虫の駆除等のための火入れを実施する場合の留意事項
火入れ作業については南伊豆町火入れに関する条例(昭和 59 年３月 19 日条例
第 10 号)を遵守すること。

第５ その他必要な事項
１ 病害虫の被害を受けている等の理由により伐採を促進すべき林分
松くい虫被害対策については、対策の方法及び実施する森林の区域を表３－３－１に示す。
表３-３-１

松くい虫被害対策の基準・区域
松林区分別
対策方法及び森林の区域

高度公益機能森林の区域

備考

静岡県松くい虫被害対策事業推進計画による２

その他
本町は、森林病害虫及び山火事等を未然に防止するとともに、森林巡視等に役立てるため、標識等の設置を推進する。
また、台風等による造林木の風倒害が発生している森林の施業については、細心の注意を払って行うよう指導する。

37

Ⅳ

森林の保健機能の増進に関する事項（森林の保健機能の増進に関する特別措置法第５条の２）

第１保健機能森林の区域
保健文化機能を高度に発揮させる必要のある森林であって、森林施業と森林保健施設の整備を一体的に行うことが適当と認められる森林を保健機能森林として定め、その森林の区域を表４-１-１に示す。

表４-１-１ 保健機能森林の所在
森林の所在
位置

林小班

合計

湊地区

63 り 1～42.90

森林の林種別面積（ha）
無立
人工林 天然林
竹林
木地

その他

備考

2.90

第２

保健機能森林の区域内の森林における造林、保育、伐採その他の施業の方法
保健機能森林の区域内の森林における施業の方法は、自然環境の保全等に配慮しつつ、多様な樹種からなる明るく色調に変化を有する森林を維持・誘導することを基本とし、表４-２-１のとおり定める。

表４-２-１ 保健機能森林の施業の方法
施業の区分
伐採

造林
保育

その他

第３

施業の方法

 間伐を繰り返し、複層林や自然力を生かした混交林に誘導する。
 伐採に伴う裸地面積の縮小を図る。
 周囲の自然林等との調和を図った樹種による早期の再造林に努める。
 利用者が快適に散策等を楽しめるよう、適度な林内の明るさを維持するため、間伐、除伐等の保育を積極的に行う。
 保健・風致の保存等のため、保安林の指定やその適切な管理を推進する。
 施業は、地域の林業経営体が主体となって行うとともに、森林
ボランティア活動や森林環境教育の場等として多様に活用する。

保健機能森林の区域内における森林保健施設の整備
１ 森林保健施設の整備
該当なし
２

立木の期待平均樹高施設の整備において、対象森林を構成する立木の期待平均樹高を表４-３-１
に示す。

38

表４-３-１

立木の期待平均樹高
樹種
期待平均樹高（m）

スギ

18m

ヒノキ

18m

第４

備考

その他必要な事項
管理・運営は、自然環境の保全と森林の保全とが両立し、森林の保健機能の増進が図られるよう、地域の実情、利用者の意向等を踏まえて、森林及び施設の適切な管理、防火体制・施設の整備並びに利用者の安全及び交通の安全・円滑の確保に留意する。

39

Ⅴ その他森林の整備のために必要な事項（法第 10 条の５第３項第４号）
第１ 森林経営計画の作成に関する事項
１ 森林経営計画の記載内容に関する事項
森林所有者等が森林経営計画を作成するにあたっては、次に掲げる事項について適切に計画するように指導する。
・Ⅰの第２の２に示す公益的機能別施業森林の施業方法
・Ⅱの第２の３に示す植栽によらなければ適確な更新が困難な森林における主伐後の植栽
・Ⅱの第５の３に示す森林の施業又は経営の受委託等を実施する上で留意すべき事
項及びⅡの第６の３に示す共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項
・Ⅲに示す森林病害虫の駆除又は予防その他森林の保護に関する事項
２

一体整備相当区域
路網の整備の状況その他の地域の実情からみて造林、保育、伐採及び木材の搬出を一体として効率的に行うことができると認められる区域（以下、一体整備相当区域という。）を表５-１-１に定める。

表５-１-１ 一体整備相当区域
区域名林班
南上・三浜 1 地区 1～8、109～115
北南上地区
116～124、131～134
南中・南上地区
83～94、125～130
南中・竹麻地区
52～64、95～98
南上・三浜 2 地区 9～12、100～108
三浜・三坂地区
13～22、27～30、72～78
南崎・竹麻地区
46～51、65～71、79～82、99
三坂・南崎地区
23～26、31～45
第２

区域面積(ha)1,296.15
965.64
1,198.75
830.54750.03
1,162.78
985.681,315.76

生活環境の整備に関する事項
該当なし

第３

森林整備を通じた地域振興に関する事項
本町は、地域材や地域の特用林産物、林業にかかる伝統技術等を活用した地域振興事業を推進する。
また、林地残材等の木質バイオマスを活用したエネルギー利用事業を推進する。

第４

森林の総合利用の推進に関する事項
該当なし

第５

住民参加による森林の整備に関する事項
住民参加による森林づくりに対する理解と関心を深めるために、次に掲げる取40

組等を行っていく。
１

地域住民参加による取組
 町内の森林の現況に関する住民の理解を深めるよう広報に努める。
 住民が森林内で気軽に活動できるようにするための作業路、遊歩道、休憩施設等の整備を推進する。

２

上下流連携による取組
住民・団体等が水源の森林造成に関心を持つよう広報に努める。

第６ 森林経営管理制度に基づく事業に関する事項
森林経営管理制度に基づき経営管理権を設定した森林のうち、計画期間内に市町村森林経営管理事業による森林整備を推進する森林は下表のとおり。
表５-６-１ 市町村森林経営管理事業対象森林区域
作業種
面積(ha)

備考

該当なし

第７ その他必要な事項
１ 施業の制限を受けている森林に関する事項
保安林、自然公園、砂防指定地、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域、その他法令により施業について制限を受けている森林においては、当該法令等に基づく施業を実施する。また、複数法令等による施行の制限を受けている場合には、より制限が強い法令等に基づく施行方法で行うものとする。
２

森林の保全に関して留意すべき事項
森林の保全については、適切な施業の推進、管理及び保安施設事業の計画的な実施を通じて、森林の有する水源の涵養、土砂災害の防止、二酸化炭素の吸収・固定、環境の保全といった公益的機能の維持増進を図るとともに、伐採造林届出制度、保安林制度及び林地開発許可制度の適切な運用を図る。
また、近年頻発する集中豪雨等による水害を防止するために、流域治水の取組と連携するとともに、流木被害を防止するため、伐採木の適正な処理や渓流域での危険木の除去等に努める。

３

土地の形質の変更にあたり留意すべき事項
森林の土地の形質の変更にあたっては、次の事項に留意する。
(1) 保安林
保安林では、保安林の指定の目的の達成に支障のない範囲に限定することとし、原則として森林以外への転用は行わないものとする。
41

(2)

保安林以外の森林
保安林以外の森林では、当該森林の植生、地形、地質、土壌、湧水、気象、
過去に発生した災害等の自然環境条件、及び下流の河川、水路の整備状況、周辺における土地利用、水利用、景観等の生活環境条件を考慮し、次の４点に留意した上で、森林の適正な利用を図る。
ア 土砂の流出又は崩壊その他の災害を発生させるおそれがないこと
イ 水害を発生させるおそれがないこと
ウ 水の確保に著しい影響を及ぼすおそれがないこと
エ 環境を著しく悪化させるおそれがないこと

４

研究機関との協力に関する事項
本町は、森林整備のために必要が生じた場合、静岡県森林林業研究センターやその他町周辺研究機関との連携を図ることとする。

42