【D情報】
保安規定の変更認可申請に係る指摘事項 - 回答 一覧
公益財団法人核物質管理センター
東海保障措置センター 安全管理課
六ヶ所保障措置センター 安全管理課
No.

1

指摘内容

対象事業所

雇用形態の種類として追加する「任期付職員」、「専門契約職員」とは具体的にどのような業務、契約の職員なのか。既存の「契約職員」との差異も含めて資料において説明すること。
共通申請書関連頁

東海 p.4
六ヶ所 p.2

東海と六ヶ所で「任期付職員」の位置付けは異なるのか。（記載位置が違うが。）

保安防護管理室長が行う、「保安に係る品質管理」とは、具体的にどのような業務か。既存のどの職位が行っていた業務が移管されるのか。それとも、新たに業務を追加するのか。（保安規定上ほとんで出てこないのはなぜか。）
2

品質マネジメントシステム管理責任者が行う、「品質マ共通ネジメントシステムに係る活動の管理」との差異をそれぞれの具体の業務を示した上で、資料において説明すること。

東海 p.5
六ヶ所 p.3

4【共通回答】
・任期付職員：職員のうち、一定の期間を定めて雇用契約を締結して雇用された者（経験者採用）
・専門契約職員：契約職員のうち準提携型業務について、専門的知識と実務経験を持って各部署の一部職務を行う者として雇用された者（情報管理、経理、契約）・契約職員：各種業務の補助的な職務を行う者として雇用された者（各課室の庶務業務）※ 運用上の変更なし。

【共通回答】
1. 各実施者の品質管理活動の日常的な確認：新規業務
2. その他、品質管理活動に係る各種会議体の運営① センター検討会議（是正措置プログラム）：移管業務※ 現在は、 東海センター：東海検査部長
六ヶ所センター：品質マネジメントシステム管理責任及び各課からの支援者② 保安品質マネジメントシステム推進委員会：移管業務※ 現在は、東海センター：副所長（品質マネジメントシステム管理責任者が指定する者）○ 参考資料「組織改正に係
六ヶ所センター：該当なし
る変更内容等について」参
③ 安全委員会：移管業務照のこと。
※ 現在は、東海センター：安全管理課
六ヶ所センター：安全管理課

東海 p.6

・参考資料「組織改正に係る変更内容等について」のとおりであり、職務の一部は安全施設課長に移管するものの施設全体としての実施事項に変更はない。
※ 表現上の変更であり、運用上の変更なし。

○ 参考資料「組織改正に係る変更内容等について」及
び参考資料「東海保障措置センター核燃料物質使用施設等保安規定の所要の見直し箇所に係る説明書（NMCC東海）」参照のこと。

東海 p.6・他課（他号）の記載との整合を図るための表現上の変更であり、運用上の変更はなし。

○ 参考資料「東海保障措置センター核燃料物質使用施設等保安規定の所要の見直し箇所に係る説明書（NMCC東海）」参照のこと。

東海 p.8

・一時管理区域は、分析課の所掌での設定のみではなく、異常放出・漏洩等の事象が発生した場合は、安全施設課長の所掌により設定することも想定されることから、様々なケースに対応できるように各課長からの申出により、所長承認で設定できることに変更する。
○ 同上・用語「同意」の「助言」への変更及び東海分析課、東海検査課への検査分析部長の関与については、主語を上位役職者の「所長」に変更することに伴う記載表現上の変更のみであり、詳細については下部文書の「安全管理作業要領」に明記するが、運用上の変更はない。

東海 p.10
六ヶ所 p.7【東海センター】
・東海保障措置センターの汚染のおそれのない管理区域（第2種管理区域）は、汚染のおそれのある管理区域（第1種管理区域）であった区域を変更許可申請により区分変更（一部は一般区域に変更）した区域であることから、NRの要求事項を確実に担保○ 参考資料「放射性廃棄物するために、安全側に汚染のおそれのある管理区域と同等のではない廃棄物（NR）」の適管理を行うこととする。
用について（NMCC東海）」【六ヶ所センター】参照のこと。
・NISAのガイドラインを参考とした適切な汚染防止対策等を「汚染○ 参考資料「放射性廃棄物のおそれのない区域」は記録にて確認し、「汚染のおそれのあるではない廃棄物（NR）」の適区域」は、記録及び念のための放射線測定評価を行う。
用について（NMCC六ヶ所）」参照のこと。
【共通回答】
・不燃シートによる養生などの火災防護に係る措置を想定しており、詳細については、下部文書にて定める。
東海センター： 安全管理作業要領
六ヶ所センター：放射線管理要領

東海分析課長の職務について、具体的にどのように変更となったか、図表を用いて簡単に説明すること。
また、「○○棟に係る本体施設」を単に「本体施設」としたことの主旨、変更前後で意味に違いがあるのか説明すること。

備考【東海センター】
・第11章 品質マネジメントシステムの章の各課長と同列に記載※ 詳細については、下部文書「保安品質マニュアル」による。
【六ヶ所センター】
・第４章 品質マネジメントシステムで、各課長と同列に記載※ 詳細については、下部文書「保安品質マニュアル」による。
（申請書では、保安防護管理室長は保安活動への関与が少ないと考えて保安規定上の職務として規定していなかったので、補正申請で対応する。）

保安防護管理室長が行う責務、業務等について、現行のどの組織から移管されるもの、または、新設されるものなのか、資料で説明すること。

3

回答

東海東海検査課長の職務について、記載を変更した主旨、
東海変更前後で意味に違いがあるのか説明すること。

一時管理区域及び立入制限区域の設定及び解除プロ
セスについて、変更前後でどのように変更があるのか説明すること。（権限が分析課→各課長に分掌？）
一時管理区域として設定できる場合が現行から拡大されているように思えるが、実際としては変更あるのか。
5

変更前は、部長の下に設置されている分析課が一時管理区域及び立入制限区域の設定及び解除する場 東海
合、部長の同意を得ていたが、変更後に、特に部長の下に設置されている東海分析課及び東海検査課の求めに応じて所長が、当該区域を設置及び解除する際に、部長の同意は不要である理由を説明すること。
安全施設課長の関わりが、「同意」から「助言」に変更となっているが、この変更によりどのように変化するのか説明すること。

NRの規定ぶりについて、東海と六ヶ所で実施する内容が異なるのか。両者を比較した上で、実施する内容の差異を説明すること。
6

共通「混在防止措置を講ずる等」の「等」で意図している「適切な管理」は具体的にはどのようなものを想定しているのか説明すること。

1

【D情報】
No.

指摘内容

7

第41条の3第2項の先頭で、改行が必要ではないか。

8

施設定期自主検査結果及び検査において見つかった異常に対する措置の報告フローの変更の主旨を説明 東海すること。

対象事業所

回答

備考

東海 p.12・改行が必要であるため、修正する。

東海 p.13

・施設定期自主検査の実施者を安全施設課長に変更することに伴い、対象施設・設備の使用者である東海分析課長とそれらの情報を共有する必要があることから、東海分析課長への通知を追加する。

東海 p.34

・放射線業務従事者のうち、既設の区分のいずれにも該当しない① 保安規定に定める巡視・点検以外の巡視や② 検収作業等のみに従事する者（所付、管理課員等）の区分を新設するとともに、その業務内容に応じた教育項目及び時間数を設定する。
○ 同上
・放射線業務従事者以外のその他業務に従事する者は、別図第1の保安管理組織の構成員のうち、管理区域外の業務にのみ従事する者（周辺監視区域の維持管理業務や各課の契約職員等）であり、表現上の変更のみで運用上の変更はない。

東海 p.37

・当該項目は、第32条第1項に定める管理区域への人の立入防止の観点から休日の巡視・点検項目として設定しているものである。
・従前、夜間休日は、建屋の玄関扉をシリンダーキーで施錠し、そのシリンダーキーを保管管理していたため、玄関扉の施錠状○ 同上態を確認することで、上記の目的を達成していたが、今般、玄関扉をカードキーに変更したことにより、カードキー配付者は夜間休日であっても建屋内への出入りが可能となったことから、上記の目的を確実に達成するために直接管理区域の扉の施錠状態を確認することに変更する。
※ 本変更による使用変更許可申請書への影響なし

六ヶ所 p.3

保安防護室長は保安活動への関与が少ないと考えて保安規定上の職務として規定していなかったが、品質マネジメントシステム上の職務として品質保証活動は実施することから、保安防護室長を各課長に含める記載に変更する補正申請を行う。

六ヶ所

六ヶ所 p.3

六ヶ所分析課長の職務は、グローブボックスやセルなどの使用設備内で核燃料物質を使用することを考えていたが、グローブボックスやセルなどの使用設備内で核燃料物質に汚染されたものを使用することもあることから、「～設備を用いた核燃料物質等の使用、核燃料物質の貯蔵及び運搬」に変更する。これに関連する他の条文も整合を図り、補正申請を行う。

人員の確保において、「及び点検」を追加した主旨と変
13 更によって実際の運用がどのように変わるのか説明す 六ヶ所ること。

六ヶ所 p.4

定期的な点検（年次点検等）の際、点検を委託した製造メーカなど、”設備を操作する技能がある者”が設備を操作する際に保安規定を逸脱していると誤解を招くことが考えられるため、「及び点検」を追記した。なお、実際の運用に変更はない。

9

東海

申請書関連頁

別表第2の表に追加する「放射線業務従事者の内のその他の業務に従事する者」と「その他の業務に従事す
東海る者」はそれぞれどのような者を意図しているのか、既存の区分と比較して、変更の主旨を説明すること。

別表第17の保障措置分析棟の施錠箇所について、実10 際の場所も変更となるのか。また、許可との整合性は 東海とれているのか。（許可の反映？）

11

室長の新設により、第4条（品質マネジメントシステム）への変更はないのか。（特に、「各課長」が対象となる事項は、室長へ適応しなくて良いのか。）

六ヶ所

もし、適応しない場合、東海は各課長に含めていることとの差異について、理由を説明すること。

分析課長の職務について、「核燃料物質等」から、「核燃料物質」に変更となっているが、どのような主旨、どのような変更であるか説明すること。
1214

一方、その他の条文（例えば、負圧等の維持）では、分析課長の主語で「核燃料物質等の使用」という文言があるが、この変更について整合が取れているか確認すること。

負圧等の維持について、設備課長は通常操作条件を逸脱したことにすぐ気がつくのか。それとも、通常操作条件から逸脱したら、分析課長から設備課長に報告されるのか。（これまでは、実施主体の分析課なので分かると思うが。）

六ヶ所六ヶ所 p.5

通常操作条件を確認する行為としては、設備課が行う日常巡視点検時と分析課が分析作業時に負圧を確認する行為のほかに、別室で24時間体制で交替勤務する者が負圧の維持を常時監視している。それぞれのケースで発見した者は設備課長に連絡する。
職位の変更はあるが、運用上の変更はない。

第3項について、設備課や分析課以外の課長が前項ただし書きの適用除外を行うことを想定しているのか。
その場合、安全管理課長が適用除外を行う場合は、誰が確認するのか。

第3項について、稀なケースではあるが、放射線管理設備の操作により通常操作条件を逸脱するおそれがあり、適用除外を行うことを想定する。その場合でも設備課長が計画を作成し、安全管理課長が確認する。

異常時の措置について、別途定める通報系統とは、どこで定めることを指しているのか説明すること。
今回の変更で、第45条及び第47条で規定されていた15 通報先が、第24条に一元化されているように見える
六ヶ所が、第24条第1項自体は、具体的に誰に通報するか記載されていないので、結局何に基づいて誰に通報するか分からなくなるのではないか。

二次文書の「非常時事態措置要領」にて異常時の通報系統を定めている。非常事態措置要領では、事象内容に応じて通報先を定めており、六ヶ所センターは別室で24時間体制で交替勤務する者に連絡が集約して、放射線管理設備の警報吹鳴であれば、安全管理課長に、核燃料物質の使用に係る事象であれば分析課長（組織改正後は設備課長）に通報することとしており、その後、六ヶ所センター内の各職位に通報する連絡系統を整えている。そのため、職位の変更はあるが、運用上の変更はない。

六ヶ所 p.5

2○ 参考資料「東海保障措置センター核燃料物質使用施設等保安規定の所要の見直し箇所に係る説明書（NMCC東海）」参照のこと。

【D情報】
No.

指摘内容

対象事業所

申請書関連頁

回答

備考

警報装置の管理及び異常時の措置について、対応事象発生時に設備課長の判断を挟むことにより、現行の対応より、対処が遅れてしまうのではないか。
六ヶ所 p.5

警報装置の管理及び異常時の措置は、前項No15に示す体制で各事象に対応することから、職位の変更はあるが、運用上の変更はなく対処が遅れることはない。

床、壁等の除染について、報告先が変更となる理由を詳細に説明すること。（実施主体に変更がないのに、
17
六ヶ所
組織改正により報告先が変わる理由が分からない。また、核燃料取扱主務者への報告は不要か。）

六ヶ所 p.8

床、壁等の除染といった、通常とは異なる作業を行う場合に報告する者が検査分析部長又は所長となっていたため、通常とは異なる作業を行った場合の報告者を所長に統一した。核燃料取扱主
務者への報告は異常時対応の一環で全体にて報告、確認を行うことができるので不要と考えたが、現行どおりに核燃料取扱主務者への報告を行う考えに改めることを補正申請する。

核燃料物質の受け渡し管理、周辺監視区域内に係る運搬について、承認、報告先が変更となる理由を詳細
18 に説明すること。（実施主体に変更がないのに、組織 六ヶ所改正により承認、報告先が変わる理由が分からない。
実際は所長は関与しているのか。）

六ヶ所 p.11

実施主体に変更はないが、現行では核燃料物質の受け渡し管理、周辺監視区域内に係る運搬の承認及び報告が部長となっており、今回の組織改正に合わせて他の条文と整合を図り、所長に統一した。なお、現行では関与していない。

周辺監視区域外に係る運搬について、組織改正において、部長（及びその下の分析課）が汚染物の運搬を19 しなくなるため、「核燃料物質等」を「核燃料物質」に変 六ヶ所更しているのだと思われるが、部長以外に汚染物を周辺区域外に出す者はいないのか。

六ヶ所 p.12

部長以外に周辺監視区域外に核燃料物質の運搬を計画する者はいない。放射性固体廃棄物の運搬に関しては、JNFL構内（六ヶ所保障措置センターの周辺監視区域内）で行うことから、当該条文では対象とならない。

16 東海では、引き続き異常時の措置は分析課長の判断 六ヶ所で対応を進めるようだが、両者において、差異があることも含め、変更の主旨を説明すること。（変更後の分
析課長の職務においても読める内容だと思いますが、移管するのか。）

20

周辺監視区域図について、どのような変更がなされているのか、具体的に説明すること。（例えば、最新の情報に反映するためとか。）

・六ヶ所保障措置センターの周辺監視区域図について、JNFL保安規定の周辺監視区域図（最新版）と整合を図るために修正した。
六ヶ所

別表第1の変更理由について、具体的に（なぜ、組織改正によって「等」が追加されるのか）説明すること。

21 組織改正の意図、目的を具体的に説明すること。

22

保安防護室長の業務を説明した図のように、個別業務の移管関係が一目で分かる図を作成してほしい。

六ヶ所 p.20,21

・別表第1について、現行の教育対象である「核燃料物質等の使用に従事する者」は分析課長を示しており、分析課から分割される設備課も教育の対象となるため「核燃料物質の使用等に従事する者」に変更した。

共通

組織改正について、既出資料「保安規定の改正について」（6月30○ 参考資料「組織改正に係日 面談資料）、「組織改正前後の業務比較表」（7月20日 面談資る変更内容等について」参料）を纏めた参考資料を別途作成し、その資料に組織改正の意照のこと。
図、目的等を具体的に記載する。

共通同上

3

○ 同上