令和元年第２回（６月）坂城町議会定例会会期日程

令和元年６月１２日
日次

月 日

曜日

開議時刻

内

１

６月１２日 水 午前 10 時

○本会議

２

６月１３日 木○休 会

３

６月１４日 金○休 会

４

６月１５日 土○休 会

５

６月１６日 日○休 会

６

６月１７日 月○休 会

７

６月１８日 火○休 会

８

６月１９日 水○休 会

９

６月２０日 木 午前９時

○本会議

・一般質問

１０

６月２１日 金 午前９時

○本会議

・一般質問

１１

６月２２日 土

○休 会

１２

６月２３日 日

○休 会

１３

６月２４日 月 午前９時

・町長所信表明
・議案上程（一般質問通告午前１１時まで）

○本会議

・一般質問

○委員会

・総務産業、社会文教

１４

６月２５日 火○休 会

１５

６月２６日 水 午前 10 時

○本会議

容

・条例案、補正予算案等質疑 討論 採決

付議事件及び審議結果
６月１２日上程
報告第 ４号 町長の専決処分事項の報告について

６月１２日 承認

議案第２９号 坂城町固定資産評価員の選任につき同意を求めることについて

６月１２日 同意議案第３０号 令和元年度社会資本整備総合交付金公共下水道事業南条鼠新地地区舗装復旧工事請負契約の締結について

６月１２日 可決

議案第３１号 坂城町災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条
例について

６月２６日 可決

議案第３２号 施設使用料等の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制定について議案第３３号 令和元年度坂城町一般会計補正予算（第１号）について

６月２６日 可決
６月２６日 可決

議案第３４号 令和元年度坂城町下水道事業特別会計補正予算（第１号）について６月２６日 可決

令和元年第２回坂城町議会定例会目

次

第１日 ６月１２日（水）○議事日程…………………………………………………………………………………………… ２８○会議録署名議員の指名…………………………………………………………………………… ２８○会期の決定………………………………………………………………………………………… ２８○町長所信表明……………………………………………………………………………………… ２９○報告第４号～議案第３０号の上程、提案理由の説明、質疑、採決………………………… ４０○議案第３１号～議案第３４号の上程、提案理由の説明、詳細説明………………………… ４１

第２日 ６月２０日（木）○議事日程…………………………………………………………………………………………… ４６○一般質問 大森 茂彦 議員…………………………………………………………………… ４６
中嶋

登 議員…………………………………………………………………… ６０

朝倉 国勝 議員…………………………………………………………………… ７３
玉川 清史 議員…………………………………………………………………… ８７
大日向進也 議員…………………………………………………………………… ９８

第３日 ６月２１日（金）○議事日程………………………………………………………………………………………… １０８○一般質問 栗田隆 議員………………………………………………………………… １０８

小宮山定彦 議員………………………………………………………………… １２０
祢津 明子 議員………………………………………………………………… １３２
塩野入 猛 議員………………………………………………………………… １４０
吉川まゆみ 議員………………………………………………………………… １５６

第４日 ６月２４日（月）○議事日程………………………………………………………………………………………… １７４

○一般質問 山城 峻一 議員……………………………………………………………… １７４

滝沢 幸映 議員……………………………………………………………… １８３
中島 新一 議員……………………………………………………………… １９６

第５日 ６月２６日（水）○議事日程……………………………………………………………………………………… ２０６○議案第３１号～議案第３４号の質疑、討論、採決……………………………………… ２０６○閉会中の委員会継続審査申し出について……………………………………………… ２２２○町長閉会あいさつ…………………………………………………………………………… ２２３

令和元年第２回坂城町議会定例会会議録
１．招集年月日

令和元年６月１２日

２．招集の場所

坂城町議会議場

３．開

６月１２日 午前１０時００分

会

４．応 招 議 員
１番議員
２ 〃
３ 〃
４ 〃
５ 〃
６ 〃
７ 〃

１４名
西 沢
小宮山
山 城
祢 津
中 島
大日向
栗 田

５．不応招議員なし

６．出 席 議 員

１４名

７．欠 席 議 員

なし

悦
定
峻
明
新
進

子
彦
一
子
一
也
隆

君
君
君
君
君
君
君

８番議員
９ 〃
１０ 〃
１１ 〃
１２ 〃
１３ 〃
１４ 〃

玉 川
滝 沢
朝 倉
吉 川
塩野入
中 嶋
大 森

８．地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者
町
長
山 村
弘 君
副
町
長
宮 﨑 義 也 君
教
育
長
清 水
守 君
会 計 管 理 者
青 木 知 之 君
総
務
課
長
柳 澤
博 君
企 画 政 策 課 長
臼 井 洋 一 君
住 民 環 境 課 長
山 崎 金 一 君
福 祉 健 康 課 長
伊 達 博 巳 君
商 工 農 林 課 長
大 井
裕 君
建
設
課
長
宮 下 和 久 君
教 育 文 化 課 長
堀 内 弘 達 君
収納対策推進幹池 上浩 君
まち創生推進室長
総 務 課 長 補 佐
総務係
長総 務 課 長 補 佐
財政係
長企画政策課長補佐
企 画 調 整 係 長
保健センター所長

柳 澤 英 明 君

細 田 美 香 君

子ども支援室長鳴 海 聡 子 君

北 村 一 朗 君
長 崎 麻 子 君
瀬 下 幸 二 君

９．職務のため出席した者
議 会 事 務 局 長

関議宮 崎 あかね 君

会書記- 27 -

貞 巳 君

清 史
幸 映
国 勝
まゆみ
猛
登
茂 彦

君
君
君
君
君
君
君

10．議事日程

第 １ 会議録署名議員の指名について
第 ２ 会期の決定について
第 ３ 町長所信表明
第 ４ 諸報告第 ５ 報告第 ４号

町長の専決処分事項の報告について

第 ６ 議案第２９号

坂城町固定資産評価員の選任につき同意を求めることについて

第 ７ 議案第３０号

令和元年度社会資本整備総合交付金公共下水道事業南条鼠新地地
区舗装復旧工事請負契約の締結について

第 ８ 議案第３１号

坂城町災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について第 ９ 議案第３２号

施設使用料等の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

第１０ 議案第３３号

令和元年度坂城町一般会計補正予算（第１号）について

第１１ 議案第３４号

令和元年度坂城町下水道事業特別会計補正予算（第１号）について

11．本日の会議に付した事件
10．議事日程のとおり
12．議事の経過
議長（西沢さん） おはようございます。
ただいまの出席議員は１４名であります。
定足数に達しておりますので、これより令和元年第２回坂城町議会定例会を開会いたします。
なお、会議に入る前にカメラ等の使用の届け出がなされており、これを許可してあります。
直ちに本日の会議を開きます。
地方自治法第１２１条第１項の規定により、出席を求めた者は理事者を初め各課等の長であります。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
──────────────────────────────────────◎日程第１「会議録署名議員の指名について」
議長（西沢さん） 会議規則第１２７条の規定により、４番 祢津明子さん、５番 中島新一君、
６番 大日向進也を会議録署名議員に指名いたします。
──────────────────────────────────────◎日程第２「会期の決定について」
議長（西沢さん） お諮りいたします。

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本定例会の会期は、本日から６月２６日までの１５日間といたしたいと思います。
ご異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
議長（西沢さん）

異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は本日から６月２６日までの１５日間とすることに決定いたしました。
一般質問の通告は、明日１３日の午前１１時までといたします。質問時間は答弁を含め１人
１時間以内とし、発言順位はさきの全員協議会で決定したとおりであります。
なお、今議会の一般質問の開議時刻は、議会運営委員会の決定により午前９時といたします。
──────────────────────────────────────◎日程第３「町長所信表明」
議長（西沢さん） 町長から所信表明の申し出がありましたので、これを許可いたします。
町長（山村君） 本日ここに、令和元年第２回坂城町議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様全員のご出席をいただき開会できますことを心から感謝申し上げます。
改めまして、このたびの統一地方選挙で当選されました議員の皆様に、心からお祝い申し上げ
るとともに、先の臨時会におきまして、西沢悦子議長さん、小宮山定彦副議長さんを始め、監査委員、各常任委員会の委員長等、「新しい議会の体制」が整いました。議員皆様方の益々のご活躍をご祈念申し上げます。
私も町長選挙に立候補し、町民の皆様の温かいご支援をいただき、３期目の町政を担当させていただくことになりました。また、先般は議会の賛同をいただきまして、副町長、そして教育長を選任して執行部側の体制も整いました。私が公約として掲げました「活力あふれた、輝く元気
なまちづくり」の実現に向け、「たゆまぬ挑戦」を進めてまいります。
議員各位におかれましても、町政発展のため、ご協力いただきますようお願い申し上げます。
さて、選挙後初めての議会定例会でございます。これからの４年間の位置づけ、そして私の公約である「活力あふれた、輝く元気なまちづくり」につきまして、４月からの事業の進捗状況並びに今議会に補正予算として上程させていただきました内容も含めまして、「所信表明」とさせていただきます。
まず、今後の４年間でございますが、国道１８号バイパスや県道坂城インター先線の整備が進
み、町の土地利用や公共施設管理のあり方も含め、「将来の坂城町の姿」を描く大切な時期になるものと考えております。
現在の坂城町第５次長期総合計画が、令和２年度（２０２０年度）にて満了となりますので、令和３年以降１０か年のまちづくり施策を示す次期の総合計画の策定を今年度から進めてまいります。次期計画の目標年次は令和１２年、２０３０年であります。これは国連が採択した「持続可能な開発目標」─ＳＤＧｓ─と同時期となります。

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ＳＤＧｓは持続可能な世界を実現するための環境や福祉など１７の国際目標であり、町の取り組みとの関連も多いことから、計画の策定にあたってはこうした動きも踏まえる中で、今後の町の将来像を見据えながら、議員の皆様を始め有識者の皆様、そして町民の皆様とともに新たな計画策定に取り組んでまいります。
また、町の公共施設につきましては、全国の多くの自治体同様、昭和４０年代から５０年代における多様な行政需要や住民ニーズの高まりに対応し、集中的に整備されたため、近い将来、一斉に改修、更新の時期を迎え、多額の費用が必要になると見込まれます。
こうした状況を踏まえまして、平成２９年３月に策定しました「坂城町公共施設等総合管理計画」の実現のため、将来のまちづくりに向けて、公共施設の最適な配置の全体構想となる「グランドデザイン」を描き、財政負担の平準化等も考慮する中で「個別施設計画」を策定してまいります。
次に、「活力あふれた、輝く元気なまちづくり」につきまして述べさせていただきます。
この「町づくり」は、４つの大きな柱からの組み立てとしまして、１つ目は、産業の活性化による「活力あふれた元気な町」、２つ目として、人創り・教育の推進を通じた「人の輝く町」、
３つ目は、誰もが安心して快適に暮らすことができる「笑顔の町」、そして４つ目の芸術・文化の香りあふれた「誇れる町」であります。
まず、１つ目の「活力あふれた元気な町」についてでありますが、町内産業の活性化を図り、暮らしを守る取り組みを進めてまいります。特に、工業の町としましてテクノセンターを中心とした企業支援を一層強化してまいります。
長年、長野県工業技術センターにて活躍されておられた工藤さんをテクノセンター長としてお迎えいたしましたので、新たな体制で当センターの「人材育成」、「情報の収集提供」、「技術の高度化支援」事業などを推進し、中小企業の振興とモノづくりの支援の一翼を担っていただけ
るものと期待しているところでございます。
また、企業の皆様にご活用いただいている試験機器の校正点検や温度変化による測定誤差がな
いように、検査室の空調設備を整備する補助事業の予算も計上いたしました。
次に、工業用地確保に向けた新工業団地の造成事業につきましては、テクノさかき工業団地の西側部分を約４ヘクタール拡張の予定で、農地法に基づく農業振興地域からの除外手続が必要となりますので、長野県に「産業の導入に関する実施計画書」を提出し協議を進めております。
また、新工業団地にはメインとなる道路の整備が必要となりますが、この道路は将来的には、
現在整備中の坂城インター線先線とつながる基幹道路ともなります。この道路整備が工業団地の造成に先行してできるよう、概略設計を行い、県、公安委員会などと協議を進める予定であります。
さて、世界の経済情勢でありますが、日本総研などによりますと、アメリカの景気は、雇用・- 30 -

所得環境は引き続き良好でありますが、貿易摩擦で対中輸出が減少しており、今後の通商協議により緩和に向かうのか、さらに下振れするのかリスクを抱えており、また、ヨーロッパにおいては、個人消費が底堅く推移するものの、輸出の停滞や海外景気の減速などから景況は不確実性が高まっております。
また、中国におきましては、１月～３月期に実質ＧＤＰ成長率の低下に歯止めがかかり、アメリカからの関税率引き上げに対しては、政府が相次いで内需刺激策を打ち出したところで、その効果により景気失速が回避されるか引き続き注視していく必要があると考えております。
次に、国内の状況でありますが、内閣府による５月の「月例経済報告」では、「景気は輸出や生産の弱さが続いているものの、緩やかに回復している。」とし、先行きについては、「当面弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。」とする一方、「通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層注意す
るとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。」としております。
また、長野県内の状況につきましては、日銀松本支店が５月に発表しました「金融経済動向」によりますと、公共投資、住宅投資、設備投資、個人消費の観測から、「長野県経済は生産の一部に弱めの動きが見られるものの、緩やかに拡大している。」としております。
当町におきましては、４月に実施いたしました町内の主な製造業２０社の経営状況調査の結果
では、生産量は、３カ月前の比較でプラスとした企業が９社から６社に減少し、また、売り上げについても同様の推移で、当町におきましても、一部弱めの景況感がうかがえるところであります。
一方、雇用につきましては、１月～３月の実績が総計でプラス４４人と、前回調査のマイナス
３から増加し、来年４月の雇用予定は数社を除き増員または減員分の補充を予定しており、全体では６３人の増員予定で、引き続き堅調な雇用情勢が続いていると思われます。
世界経済の先行きが不透明で懸念されますが、いずれにいたしましても、当町の企業や経済が安定的に成長していくことを願うところであります。
さて、６月２日日曜日に、町内外の新鋭ワイナリーと飲食店の出店による町内では初めての催しとなる「坂城駅前葡萄酒祭」が開催されました。２千人を超える大勢の皆様が来場し、ワインや会場内での生演奏を楽しみ、１６９系電車でのワインセミナーも開催されるなど大変なにぎわ
いとなりました。
また、当日は、ばら祭り会場を無料のシャトルバスで結び、バラとワイン双方のイベントを楽しんでいただく回遊性を持たせることで、一層の盛り上がりが図られたと考えているところであります。
坂城産ワインをはじめとしたワインによる地域振興には大きな期待と可能性を感じているとこ- 31 -

ろでございますので、ワインを町の新しい文化として浸透させていくとともに、更なるワインぶ
どうの産地化を推進してまいりたいと考えております。
農業振興につきましては、新たな地域農業の担い手を確保するため、６月８日に行われました「長野地域就農相談会」ｉｎ東京八重洲に参加し、首都圏からの就農確保に努めました。あわせて、中核的な農業者を育成するため、「認定農業者」や「認定新規就農者」の資格取得を働きかけ、５月に１件の認定を行い、今後も数件の申請が予定されており、引き続き農業の担い手育成に努めて参ります。
また、荒廃農地の解消とワインぶどうの産地化を図る「ワインぶどう産地化補助事業」を活用して、今年度も新たに３名の方により３３アールにワイン用ぶどうの苗木が植えつけられております。
このほか、町内においてワイン用ぶどうの供給を目指している「サントリーワインインターナ
ショナル株式会社」が独自に、先月、５４アールのワイン用ぶどうの苗木を定植されたとお聞きしております。これらは全て荒廃農地などを再生した圃場となっており、今後も引き続きワイン用ぶどうを定植する農家等の支援を行ってまいりたいと考えております。
続きまして、信州さかきふるさと寄附金につきましては、坂城町からの返礼品として、ぶどうやりんごなどの特産品を寄附者の皆さまに提供させていただき、ご好評をいただいいているとこ
ろであります。
全国では、国の基準にそぐわない内容で過剰に寄附を集める自治体が制度の対象から外れるといった状況が報道されておりますが、当町につきましては、これまでも国の基準に沿って進められており、先月１４日に制度の対象自治体として国の指定もいただきました。今後も引き続き、その基準の中でより多くの特産品を返礼品としてお届けしながら、全国に町の魅力をお伝えできればと考えております。
次に、本年１０月から引き上げられる消費税率等の影響を緩和するため、プレミアム付商品券事業を行い、地域における消費の喚起や下支えを行ってまいります。
商品券の購入対象は、住民税が非課税の方と、平成２８年４月２日から本年９月３０日までに生まれたお子さんがおられる世帯主で、購入対象者お一人につき２万５千円分を２万円で購入できる２５％のプレミアムの商品券となっております。対象の方々に制度の周知を図り、１０月を目途に商品券の販売を行ってまいります。
なお、商品券は令和２年３月末まで利用できますので、有効にご利用いただき、地域活性化につなげていただきたいと考えております。
さて、次に、松くい虫被害防止対策につきましては、引き続き松枯れ被害が広がっていることから、伐倒駆除、空中散布、枯損木処理、樹幹注入、松の植樹など総合的な防除対策を講じていきます。

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この中で、空中散布につきましては、４月１２日に住民説明会を開催し、住民の健康に対する配慮を図る中で、地形が急峻な葛尾山風致地区と自在山風致地区におきまして、今月１９日に実施いたします。
また、苅屋原地区の人家に近く、有人ヘリでは散布できない箇所につきましては、今月１９日と７月１０日の２回、無人ヘリコプターにより薬剤散布を実施し、被害拡大の防止に努めてまいります。
次に、基幹道路などインフラの整備でございますが、国道１８号バイパスにつきましては、昨年度、坂城町区間の網掛地籍で工事用道路の整備等の工事が着手されたところでございます。また、県道坂城インター線の先線につきましても、しなの鉄道の跨線橋の橋台設置工事、町道の付け替え工事や用水路工事を進めているところでございます。町といたしましても、一日でも早期の完成に向けて、国等へ積極的な要望活動を行ってまいります。
Ａ０１号線の若草橋の架け替え事業につきましては、現在、谷川右岸側の橋台設置工事を進めており、今後、橋梁本体の工事を実施し、本年度中の完了を予定しております。橋の架け替えという大規模工事であり、長期間に渡り大勢の皆様に大変ご迷惑をお掛けしておりますが、ご理解とご協力をお願いいたします。
また、酒玉工区若草橋南側の道路改良工事につきましても、国の交付金内示を受けまして、補正予算を計上し事業推進を図ってまいります。
また、長寿命化を図る橋梁修繕工事でございますが、年次計画にて事業を進めている昭和橋は、
本年度は右岸側、国道側から６連目、７連目の床版下面の補修工事を予定しております。また、昨年度から橋面防水工事を施工しています鼠橋につきましても継続して事業を進めるとともに、さらに役場から国道１８号を結ぶ道路に架かる６４号橋の工事にも着手してまいります。
また、公共下水道事業につきましては、金井、新地、鼠地区の工事を実施し、令和２年度の整備完了を目指し事業を進めてまいります。
なお、国道１８号の舗装復旧工事につきましては、現在、谷川南から南条郵便局間の舗装復旧工事を施工しておりますが、残りの鼠会地早雄神社までの区間につきまして、本定例会に請負契約の締結議案を上程いたしましたところでございます。国道の夜間工事でありますので、周辺の皆様、通行する皆様に大変ご迷惑をお掛けしますが、ご理解、ご協力をお願いいたします。
さて、しなの鉄道は本年度から２０２６年度までの８カ年で、老朽化した元ＪＲ東日本車両の５２両の更新を順次行います。更新費用は、しなの鉄道、国、長野県、そして沿線の１１市町の負担にて整備され、当町の負担について補正予算に計上したところでございます。
続きまして、２つ目のテーマである、「人の輝く町」についてであります。
教育環境の整備に努め、次代を担う人材の育成・支援を図ってまいります。町内小中学校の全６５教室への空調設備の整備事業につきましては、過日の臨時議会で契約について決議をいただ- 33 -

き、現在、電源設備の製作を進めているところでございます。全国的に進められている事業でもあり、空調設備の需要が集中し、供給が逼迫している状況でございますが、できるだけ早い時期に設置ができますよう取り組んでまいります。
坂城町の「子育て支援」を推進するため、教育委員会に子ども支援室を設け、幼児期から小・中・高までの情報共有・連携強化を図っているところでございます。
今年度におきましても、教育・福祉等関係機関が一体となって、特性のある子どもやその保護者に対して、就学前の教育相談から就学後の適切な教育的支援を含めた「早期からの一貫した支援」の実施に向け、さらに連携を図ってまいりたいと考えております。
また、今年は４月から５月にかけまして１０連休となりましたが、教育委員会では子育て支援の一環としまして、期間中の２日間について、保育園、児童館を開館いたしました。ニーズ調査
をもとに、開館は４月３０日火曜日、５月２日木曜日とし、３保育園では２５名、３児童館では３０名にご利用いただいたところでございます。
次に、坂城小学校へ先行導入しましたタブレット端末につきましては、デジタル教科書を使用した授業のほか、個々の進度に応じたドリル教材等の活用を図っておりますが、今年度、パソコ
ンのＯＳのサポート終了に伴い、南条小学校、村上小学校、そして坂城中学校のパソコンにつきまして、タブレット端末を導入しての更新を行う経費を予算計上いたしました。小中学校全校へのタブレット端末を導入し、情報活用能力が優れ、育ち、効率的な学習ができる環境を整え、Ｉ
ＣＴ教育の充実が図られるものと考えております。
また、小学生を対象にして実施しております中国との教育交流事業につきましては、平成
２０年から実施しておりますが、上海市嘉定区にある小学校の皆さんとのホームステイによる交流を行っております。
これまで訪中団の派遣と中国からの訪日団の受け入れを交互に行い、昨年７月には、小学生
１０名の皆さんを中国に派遣いたしましたが、中国復旦大学を通じて日程調整を図り、今年度は６月２７日から３０日までの間、坂城町で受け入れる準備を進めております。
また、高校生タイ国研修事業につきましては、平成３０年度事業報告会を５月１７日金曜日、役場講堂で開催いたしました。
海外で活躍する町内企業の視察や現地学生との交流、歴史・文化などの異文化体験を通じて国際感覚を養うとともに、坂城町、更には日本を再認識し、将来展望を考える機会とする研修で３月２１日から２５日の日程で実施いたしました。
報告会では、研修に参加した高校生８名から町内企業３社の現地工場や在タイ日本国大使館を視察した様子などが報告され、「坂城町の企業の技術や品質の高さを実感した。」、あるいは、「日本とタイの文化の違いや両国それぞれのよさを発見できた。」などの感想発表がありました。
高校生の皆さんの大変すばらしい前向きな報告を聞き、うれしく、また、頼もしくも感じたと- 34 -

ころであります。今年度につきましても、事業実施の予算を計上したところでございます。
さて、中学生の海外派遣事業につきましては、小学生の中国上海市との教育交流事業、高校生のタイ国研修事業に続き、今年度からの事業実施に向け事前調査等の準備を進めてまいりました。
世界有数の企業が集積する都市を訪問することで、志を持って世界に羽ばたく人材を育てたいという思いのもと、３月の春休み期間中を利用して、中学２年生を対象にアメリカ合衆国カリフォ
ルニア州南部に位置する、通称シリコンバレーを訪問する計画で、事業に要する経費を予算計上いたしました。
ホームステイ及び現地学校への訪問・交流、そして現地を代表する企業訪問等を予定しており、今後、参加者の募集、必要な事前学習、研修を経て、事業実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
さて、昭和４８年に建設され、平成２２年３月まで町内小中学校の給食を提供してきました「旧給食センター」施設につきまして、これまで施設の利活用について検討してまいりましたが、施設の老朽化から、公共施設総合管理計画の方針に基づき解体し、駐車場用地として活用することといたしまして、解体経費の予算計上をいたしております。
さて、３番目のテーマ、「笑顔の町」であります。
子ども達や高齢者、あるいはハンディのある方にとっても優しいまちづくりを進めてまいります。１０年間を計画期間として、障がい者施策の基本理念や体系を定めた「障がい者計画」が令和２年度に満了となります。また、３年を計画期間として、法定サービスの見込量などを定めた「障がい福祉計画」と「障がい児福祉計画」につきましても、同じく令和２年度にて満了となることから、あわせて新たな計画の策定に取り組んでまいります。
本年度は、各計画に障がいのある方のご意見などを計画に反映させるため、アンケート調査を実施することとし、関連経費につきまして本補正予算に計上いたしました。
今年度から、安心して出産を迎えられるよう、出産後の産婦健診への助成を始めました。また、出産後の育児や心身の状態に不安のある方をきめ細やかにサポートする産後ケア事業につきましても、２医療機関にて宿泊利用ができる体制を整えるとともに、自宅訪問によるケアを行う助産師を確保し、実施体制を整備したところでございます。
また、風しん対策につきましては、これまで定期接種を受ける機会がなかった一定の年齢に該当する男性に対し、今後３年間で抗体検査と陰性の方への定期予防接種を行うこととし、順次事務を進めているところでございます。
さて、先般、平成３０年度の国民健康保険加入者１人当たりの医療費の速報値が発表され、当町の１人当たり医療費は速報値でありますが、２９年度より２万円余り、約５．２％減となる
３６万５，８７３円で、高いほうから１２位だった順位も３３位と大幅に下がりました。これで１人当たり医療費は２年連続での減少となり、特定健診や特定保健指導の取組みなどを通じ、加- 35 -

入者の皆さんの健康意識が高まっていることも要因の一つと考えているところで、町としましても引き続き健診等の受診勧奨に努めてまいります。
続きまして、移住定住の促進につきましては、町内に住宅を新築された方などに対し１０万円を助成する移住定住補助制度を運用してまいりましたが、今年度新たに、地方の中小企業の人材不足の支援なども視野に入れた「ＵＩＪターン就業・創業移住支援事業」を新設し、東京圏や中部・関西圏から当町に移り住み、県内で就業や起業した方を対象に補助金を交付する仕組みとして、関連予算を計上いたしました。
今後、対象となる方の申請を受け付け、これを契機に人口増や中小企業の活性化につなげられればと期待するところであります。
さて、トータルメディアコミュニケーション構想推進事業につきましては、平成２９年度、３０年度の２カ年で同報系防災行政無線の整備が完了し、有事の際に確実な情報伝達を行えるよ
う円滑な運用に努めているところでございます。
今年度は、災害時等の双方向の連絡手段といたしまして、デジタル方式の移動系防災行政無線を整備し、役場の各部署、消防署、消防団のほか、各避難所等に携帯型の無線端末を配備する予算を計上いたしました。
また、大規模な災害等の際の通信環境を確保するため、株式会社上田ケーブルビジョンさんの協力をいただく中で、中核避難所に指定されている施設へ光ケーブルを敷設し、災害時に公衆無線ＬＡＮ、Ｗｉ─Ｆｉですね、これが利用できるよう体制を整えてまいります。
この他にも、災害における防災・減災対策として、役場庁舎に設置してある非常用発電機を更新するための補正予算を計上しております。今回の更新により非常用発電の連続稼働時間を延長するとともに、供給できるエリアを１階、２階の職員が執務しているフロア全体と保健センターにも拡大する計画であります。いつ起こるかわからない災害や停電等に備え、機能強化に努め、安心安全なまちづくりに努めてまいります。
また、地域の安心・安全を守る消防団の機動力となる積載車につきましては、順次更新を行っております。上平地区を担当する第１１分団の車両を後部座席に屋根のあるデッキバンタイプで更新する経費を補正予算に計上いたしました。
また、一方でありますが、長野広域連合が整備を進めておりますごみ処理施設のうち、長野市
大豆島地区に建設しておりました、「ながの環境エネルギーセンター」が完成し、３月に本稼働を開始いたしました。現在、長野市、須坂市、高山村、信濃町、小川村、飯綱町の６市町村のごみ処理を安定的に行っております。
また、坂城町、千曲市、長野市の一部のごみが処理される千曲市に建設予定のＢ焼却施設につきましては、用地取得が完了し、この５月、測量・調査業務等の工事に着手いたしました。
この施設は、焼却処理能力が１日１００トンで、工場棟や管理棟、体験学習棟、多目的広場な- 36 -

どが整備されます。令和３年春から新施設の試運転を始め、２市１町のごみを受け入れる予定であります。町といたしましては、一刻も早いＢ焼却施設の完成を期待するとともに、それまでの間のごみ処理につきましては、葛尾組合での万全な対応に努めてまいります。
次に、４つ目の「誇れる町」は、芸術・文化による町づくりであります。
伝統芸能、文化の保存を支援するとともに、芸術、文化の振興にも力を入れてまいりたいと考
えております。
先月２５日土曜日に開会しました「第１４回ばら祭り」が、６月９日日曜日をもちまして幕を閉じました。今年は春先の天候で開花が遅れた影響もあり、開会当初は例年より少な目の来場者でありましたが、その後、好天にも恵まれ、１週間後には満開となり、色とりどりに咲き誇る美
しいバラを楽しんでいただきました。
特に６月１日、２日には、ばら祭りイベントや坂城駅前葡萄酒祭も開催されたこともあり、両日で１万人を超える皆さんにご来園をいただき、特に、２日日曜日は臨時駐車場もいっぱいとなる大盛況でありました。
期間中は約３万９千人の方々にお越しいただき、大いに「ばらの町 坂城」をアピールできたのではないかと感じております。見事なバラを咲かせるためにご尽力いただきました「薔薇人の会」の皆様、企業オーナーの皆様をはじめ、出展やイベントに参加いただいた皆様、実行委員会の皆様のおかげと深く感謝申し上げます。あわせて、ばら祭り期間中、建設課をはじめとし、ほぼ全員で運営に携わっていただいた職員にも感謝申し上げます。
続きまして、質素で落ちついた明治初期の擬洋風校舎である県宝の格致学校歴史民俗資料館につきましては、風雨により、漆喰塗の外壁や下地の傷みが激しいことから、東側の屋根及び壁面につきまして修復工事を進めることとし、関連予算を計上いたしましたところであります。
さて、当町には戦国時代、甲斐の武田信玄を２回も打ち破ったことで知られる名将村上義清の居城、葛尾城跡があります。町内外から多くの方がこの城址を訪れておりますので、ステキさかき観光協会では、令和元年初日から当町のマスコットキャラクター「ねずこん」をモチーフにしました「葛尾城跡登頂記念スタンプ」を設置しました。町を一望でき、歴史に触れられることができる旧跡に新たな楽しみが加わりましたので、より多くの大勢の皆さんに葛尾城跡にお越しい
ただければと思います。
以上、４つのテーマにつきまして、各事業の概況も交えながら述べさせていただきましたが、今後、これらのテーマに沿って、更なる施策展開を組み立てて「子育て、福祉、ものづくり」で日本一の町を目指してまいります。
なお、３期目の町政を担うにあたりまして、初登庁での就任式の際に、職員に私が掲げる４つの柱に位置付けた施策等を推進し、またはよりよい形にするため、職員の自由な発想を募る提案「チャレンジ ＳＡＫＡＫＩ ＮＥＸＴ」をお願いいたしましたので、その提案も今後のまちづ- 37 -

くりに生かしていきたいと考えております。
さて、いくつか補正予算の概要についても触れましたが、今議会に計上いたしました補正予算の総額は７億６６０万４千円であります。本年度の一般会計当初予算は、統一地方選挙の年でありましたので、義務的経費や制度によるものが中心の骨格予算でありました。この骨格予算に今回の補正予算を加えた歳入歳出の予算の総額は６３億８，６６０万４千円となります。
また、今年１０月１日から消費税及び地方消費税の税率が１０％に引き上げられることに伴い、各施設の使用料等の金額を見直す条例の一部改正案を本定例会に提出させていただきました。
今会議に審議をお願いする案件は、専決処分の報告１件、人事案件が１件、請負契約の締結が１件、条例の一部改正が２件、令和元年度の一般会計補正予算、下水道事業特別会計補正予算の計７件でございます。よろしくご審議を賜りまして、ご決定いただきますようお願い申し上げまして、所信表明、招集の挨拶とさせていただきます。
議長（西沢さん） ここで、清水教育長から発言を求められておりますので、許可します。
教育長（清水君） このたび５月の町議会臨時会でご同意をいただき、６月１日付けで町長から教育長を拝命いたしました、清水守でございます。教育長という職責の重大さに身の引き締まる思いでございますが、坂城町の教育の推進に誠心誠意力を尽くして参る所存でありますので、皆様の温かいご支援と格別なるご指導、ご鞭撻をお願い申し上げます。
今日、我が国の教育につきましては、少子高齢化や高度情報化、グローバル化や経済情勢の変化、働き方改革など社会情勢が大きく変化しており、学力や体力、いじめや不登校、子どもの貧困や虐待、子どもの安全確保などに関する様々な課題が指摘されております。
こうした状況の中でこれからの教育には個々の課題に対応するとともに、乳幼児から高齢者までの人の成長を見据えながら、学校、家庭、地域など社会を挙げて教育に取り組むことが、これまで以上に必要とされております。
坂城町では、町の第５次長期総合計画に基づき、「坂城町教育大綱」を策定し、「魅力ある教育による町づくり」を進めるため、様々な事業に取り組んでまいりました。
この中にある教育グランドデザインのスローガン「坂城の子は坂城で育てる」という言葉の中には、先ほど申し上げました、学校、家庭、地域の全てが社会を挙げて教育に取り組むんだとい
う決意が込められております。この言葉の重みを大切にしながら教育行政を進めてまいりたい所
存でございます。
さらにその中で成長した子ども達が、文化活動やスポーツ、レクリエーションなど、学習機会を自ら選択し、学び続けるという生涯学習の流れが根づき、生きがいと心の豊かさを深められる
坂城町の教育を目指したいと考えております。
微力ではありますが、全力を尽くしていく所存でございます。皆様のご協力、ご支援を賜りますようお願い申し上げ、ご挨拶にかえさせていただきます。よろしくお願いいたします。

- 38 -

──────────────────────────────────────◎日程第４「諸報告」
議長（西沢さん） 町長から地方自治法施行令第１４６条第２項の規定により、平成３０年度坂城
町一般会計予算及び平成３０年度坂城町下水道事業特別会計予算にかかる繰越明許費繰越計算書の報告がありました。
次に、地方自治法第２４３条の３第２項の規定により、坂城町土地開発公社及び公益財団法人
さかきテクノセンターにかかる平成３１年３月３１日現在の経営状況報告書の提出がありました。
また、監査委員から例月現金出納検査報告書が提出されております。それぞれお手元に配付のとおりであります。
──────────────────────────────────────
議長（西沢さん）

日程第５「報告第４号 町長の専決処分事項の報告について」から、日程第

７「議案第３０号 令和元年度社会資本整備総合交付金公共下水道事業南条鼠新地地区舗装復旧工事請負契約の締結について」までの３件を一括議題とし、議決の運びまでいたします。
職員に議案を朗読させます。
（議会事務局長朗読）
議長（西沢さん） 朗読が終わりました。
提案理由の説明を求めます。
町長（山村君） それでは、専決第１３号から議案３０号まで、ご説明申し上げます。
まず、専決第１３号「和解及び損害賠償額の決定について」ご説明申し上げます。
本件は、令和元年５月１４日に消防ポンプ操法大会訓練のため消防団ポンプ車が詰所から出庫する際に、前方の工場の窓ガラスに車両の左ミラーを接触させ破損させたことについて、相手方への損害賠償を支払うことで示談成立の合意を得ましたので、専決処分をいたしたものでございます。
以上、専決処分事項についてご報告いたします。
次に、議案第２９号「坂城町固定資産評価員の選任につき同意を求めることについて」ご説明
申し上げます。
本案につきましては、町長が行う固定資産の価格の決定を補助する固定資産評価員として、副町長であります宮﨑義也さんを適任者と存じ、選任いたしたく、地方税法第４０４条第２項の規定により、議会の同意をお願いするものであります。
続きまして、議案第３０号「令和元年度社会資本整備総合交付金公共下水道事業南条鼠新地地
区舗装復旧工事請負契約の締結について」ご説明申し上げます。
本契約は、国道１８号の下水道管渠工事に伴う舗装復旧工事に係るもので、内容は、下水道の本管を布設しました南条郵便局付近から鼠橋通り交差点までの上り線と鼠橋通り交差点から鼠地- 39 -

区の会地早雄神社付近までの下り線の片側車線全面について、復旧面積３，６１０平方メートルの舗装復旧工事を行うものであります。
工事期間中は、国道事務所で発注されました舗装修繕工事と調整を図り、国道の交通量を考慮
して、夜間に片側交互通行の規制をして実施するものとなります。
請負金額は１億２，０４５万円、契約の相手方は北信・山辺建設共同企業体、工期は、令和２年３月２７日まででございます。
以上、よろしくご審議を賜り、適切なるご決定をいただきますようお願い申し上げます。
議長（西沢さん） 提案理由の説明が終わりました。
ここで議案調査のため１０分間休憩いたします。
（休憩 午前１０時４７分～再開 午前１０時５７分）
議長（西沢さん） 再開いたします。
──────────────────────────────────────◎日程第５「報告第４号 町長の専決処分事項の報告について」
専決第１３号「和解及び損害賠償額の決定について」「質疑、討論なく（原案賛成、挙手全員により）承認」
議長（西沢さん） ここで、宮﨑副町長の退席を求めます。
暫時休憩いたします。
（休憩 午前１０時５７分～再開 午前１０時５８分）
議長（西沢さん） 再開いたします。
──────────────────────────────────────◎日程第６「議案第２９号 坂城町固定資産評価員の選任につき同意を求めることについて」「質疑、討論なく（原案賛成、挙手全員により）同意」
議長（西沢さん） ここで暫時休憩いたします。
（休憩 午前１０時５９分～再開 午前１１時００分）
議長（西沢さん） 再開いたします。
──────────────────────────────────────◎日程第７「議案第３０号 令和元年度社会資本整備総合交付金公共下水道事業南条鼠新地地区
舗装復旧工事請負契約の締結について」
議長（西沢さん） これより質疑に入ります。
１３番（中嶋君） すみません、ちょっと緊張してます。いよいよ我が町の下水道も我々先輩議員
たちは、目の黒いうちはできないんじゃないかなんて言っていたんですが、おかげさまで大分進
んでまいったということには感謝申し上げる次第であります。
ここでちょっとお尋ねしておきたいんですが、今回の落札率ですね、これもちょっとお尋ねし- 40 -

たい。
それから、北信・山辺建設工事共同企業体、ジョイント組んでいるわけでありますが、今回これに対しての指名業者の数、この２点をお尋ねを申し上げます。
以上であります。
建設課長（宮下君） 初めに、落札率でございますけれども、９９．０４％でございます。また、
入札参加業者数でございますけれども、６共同企業体でございます。
１４番（大森君） 今、６業者、共同企業体ということですけども、これについては６入札団体が全部ＪＶ組んでいたということで、確認ですが、いいでしょうか。
建設課長（宮下君） ６共同企業体全てジョイントを組んでいたということでございます。
「質疑終結、討論なく（原案賛成、挙手全員により）可決」
──────────────────────────────────────
議長（西沢さん） 日程第８「議案第３１号 坂城町災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について」から日程第１１「議案第３４号 令和元年度坂城町下水道事業特別会計補
正予算（第１号）について」までの４件を一括議題とし、提案理由の説明まで行います。
職員に議案を朗読させます。
（議会事務局長朗読）
議長（西沢さん） 朗読が終わりました。
提案理由の説明を求めます。
町長（山村君） それでは、議案第３１号から３４号までご説明申し上げます。
まず、議案第３１号「坂城町災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について」ご説明申し上げます。
本案は、災害弔慰金の支給等に関する法律及び同施行令が改正されたことに伴い、坂城町災害
弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正するものでございます。
内容といたしましては、災害援護資金の貸付けにおいて、法令による保証人の必置義務がなくなり、３％とされていた貸付利率も条例で定めることができることとなったことから、被災という状況を考慮し、保証人については任意設置とし、貸付利率については、保証人がいる場合は無利子、いない場合は１％に引き下げるとともに、これまで年賦償還のみとしていた償還方法についても、被災者ニーズに鑑み、半年賦償還及び月賦償還を加えるものでございます。
次に、議案第３２号「施設使用料等の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」ご説明申し上げます。
本案は、町内施設の使用料等の見直しを行うため、各施設の使用料等を定めた全１５件の条例の改正を行うものでございます。
改正の内容といたしましては、本年１０月１日から消費税及び地方消費税の税率が１０％に引- 41 -

き上げられることから、各施設の使用料等の金額を見直すものであります。
なお、平成２６年に消費税率及び地方消費税率が５％から８％に引き上げられた際、この８％への引き上げが、今後の１０％への引き上げを見据えた経過措置的な引き上げとされていたこともあり、当町におきましては、税率の引き上げに伴う施設使用料等の改定を見送りとしておりました。これにより今回の施設使用料等の改定につきましては、原則として、消費税率５％から１０％への引き上げ分を加味する改定を行うものとなっております。
なお、びんぐし湯さん館の利用料につきましては、消費税引き上げによる影響のほか、燃料価格の高騰等に伴う経営経費の増加などの状況も鑑みる中で、料金の限度額の見直しを行うものであります。この条例におけるびんぐし湯さん館の利用料の規定は、施設の利用料を決定する際の上限額を規定するものであり、実際の利用料は、本条例の議決後、びんぐし湯さん館の指定管理者であります、株式会社坂城町振興公社が当該上限額の範囲内において判断・決定していくものとなっております。
続きまして、議案第３３号「令和元年度坂城町一般会計補正予算（第１号）について」ご説明
申し上げます。
本案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ７億６６０万４千円を増額し、歳入歳出予算の総額を６３億８，６６０万４千円とするものでございます。
歳入の主な内容につきましては、社会資本整備総合交付金等の国庫支出金１億３，９２３万
１千円、地域発元気づくり支援金等の県支出金１，０７５万８千円、移動系の行政防災無線整備
や橋梁修繕等に係る町債３億１，３９０万円、森林環境譲与税１９８万６千円、財政調整基金からの繰入金２億３，７４３万３千円をそれぞれ増額するものでございます。
一方、歳出の主な内容につきましては、役場庁舎非常用発電機更新に係る工事費等２，
０８０万円、プレミアム付商品券発行等に係る事業費１，２５０万円、鉄の展示館空調設備更新に係る工事費１，１００万円、Ａ０１号線道路改良事業に係る工事費等５，２５６万１千円、道路新設改良工事に係る工事費３，３００万円、昭和橋修繕等に係る工事費等１億７，０５０万円、下水道事業特別会計繰出金６千万円、しなの鉄道車両更新に係る負担金１，１７６万６千円、移動系の防災行政無線整備に係る工事費１億４，５００万円、子ども達のＩＣＴ教育を推進するため、小中学校にタブレット端末導入に係る委託料等１，１８１万円、老朽化している旧給食セン
ター解体に係る工事費等３，８８０万円をそれぞれ増額するものでございます。
なお、平成３１年度予算全体における元号の表示につきましては、令和に統一するものでございます。
最後に、議案第３４号「令和元年度坂城町下水道事業特別会計補正予算（第１号）について」
提案理由をご説明申し上げます。
本案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３億６，３１６万円を追加し、歳入歳出予算- 42 -

の総額を１２億２，２７７万６千円とするものであります。
今回の補正は、公共下水道事業整備促進のための工事費の増額に伴うものとなります。
歳入につきましては、地方創生汚水処理施設整備推進交付金を５，８０６万円、一般会計繰入金を６千万円、町債２億４，５１０万円を増額するものでございます。
歳出につきましては、公共下水道事業費３億６，３１２万２千円を増額するものでございます。
以上、よろしくご審議を賜り適切なるご決定をいただきますようお願い申し上げます。
議長（西沢さん） 提案理由の説明が終わりました。
以上で本日の議事日程は終了いたしました。
お諮りいたします。
明日１３日から６月１９日までの７日間は議案調査等のため休会にいたしたいと思います。
ご異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
議長（西沢さん） 異議なしと認めます。
よって、明日１３日から６月１９日までの７日間は議案調査等のため休会とすることに決定いたしました。
次回は６月２０日、午前９時より会議を開き、一般質問を行います。
本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。
（散会 午前１１時１２分）- 43 -

- 44 -

６月２０日本会議再開（第２日目）
１．出席議員
１番議員
２ 〃
３ 〃
４ 〃
５ 〃
６ 〃
７ 〃

１４名
西 沢
小宮山
山 城
祢 津
中 島
大日向
栗 田

２．欠 席 議 員

なし

悦
定
峻
明
新
進

子
彦
一
子
一
也
隆

君
君
君
君
君
君
君

８番議員
９ 〃
１０ 〃
１１ 〃
１２ 〃
１３ 〃
１４ 〃

玉 川
滝 沢
朝 倉
吉 川
塩野入
中 嶋
大 森

３．地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者
町
長
山 村
弘 君
副
町
長
宮 﨑 義 也 君
教
育
長
清 水
守 君
会 計 管 理 者
青 木 知 之 君
総
務
課
長
柳 澤
博 君
企 画 政 策 課 長
臼 井 洋 一 君
住 民 環 境 課 長
山 崎 金 一 君
福 祉 健 康 課 長
伊 達 博 巳 君
商 工 農 林 課 長
大 井
裕 君
建
設
課
長
宮 下 和 久 君
教 育 文 化 課 長
堀 内 弘 達 君
収納対策推進幹池 上浩 君
まち創生推進室長
総 務 課 長 補 佐
総務係
長総 務 課 長 補 佐
財政係
長企画政策課長補佐
企 画 調 整 係 長
保健センター所長

柳 澤 英 明 君

細 田 美 香 君

子ども支援室長鳴 海 聡 子 君

北 村 一 朗 君
長 崎 麻 子 君
瀬 下 幸 二 君

４．職務のため出席した者

５．開議

議 会 事 務 局 長

関議宮 崎 あかね 君会書記

午前９時００分- 45 -

貞 巳 君

清 史
幸 映
国 勝
まゆみ
猛
登
茂 彦

君
君
君
君
君
君
君

６．議事日程
第 １ 一般質問（１）町の教育行政はどう変わるほか

大 森 茂 彦 議員

（２）自殺防止についてほか中 嶋（３）３期目の施政方針についてほか

朝 倉 国 勝 議員

（４）安心・安全な生活道路にほか

玉 川 清 史 議員

（５）中学生のホームステイについてほか

大日向 進 也 議員

登 議員

７．本日の会議に付した事件
前記議事日程のとおり
８．議事の経過議長（西沢さん） おはようございます。
ただいまの出席議員は１４名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
なお、会議に入る前に、本日から２４日までの３日間、カメラ等の使用の届け出がなされており、これを許可してあります。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
──────────────────────────────────────◎日程第１「一般質問」
議長（西沢さん） 日程第１ 一般質問を行います。
質問者は、お手元に配付したとおり１３名であります。質問時間は、答弁を含めて１人１時間以内でありますので、理事者等は通告されている案件について、簡明に答弁されるようお願いいたします。
なお、通告者もこれには格段のご協力をお願いいたします。
それでは、順番によりまして、最初に１４番 大森茂彦君の質問を許します。
１４番（大森君） ただいま議長より許可をいただきましたので、一般質問を行います。
まず、町の教育行政はどうなるか、これでございますが、まず今議会、選挙後初の一般質問、そして１番を引いたということで非常に緊張をしております。また、教育問題についてもお尋ねするわけですが、清水教育長にとりましては、今後、坂城町の教育行政、よろしくお願いしたいというふうに思います。
それでは、教育内容について質問してまいります。
１、町の教育行政はどう変わるか、イ、教育行政の基本的な考えは。
私たちは、さきの戦争の反省に立ち日本国憲法を確定しました。憲法が示した「その理想の現
実は、根本において教育の力にまつべきものである」とうたい、戦後の１９４７年、教育基本法- 46 -

は憲法と相前後して施行されました。前文のこの文言は、両者が一体なものでありました。
しかし、第１次安倍内閣は、憲法と一体であったこの教育基本法を根本から改定し、その内容
は、憲法前文の文言は跡形もとどめておりません。教育の目的を掲げた１条からは、「個人の価値をたっとび」「自主的精神に満ちた」という、こういう文言も消えてしまいました。
全面改定された教育基本法の内容は、教育の目標を新たに定めた２条には、「公共の精神に基づき」あるいは「我が郷土を愛する」、こういった文言が強調されております。個人の価値に対して、国家や規範を前面に立てており、教育のあり方を根本から転換した、憲法と相入れない内容となってしまっております。
この改定教育基本法について、どのような見解をお持ちかお尋ねいたします。
また、安倍内閣は、教育委員会制度も大改定が行われました。これまで教育委員長は教育委員の中の互選で決められておりましたが、行政側の教育長が教育委員長を兼務するという一本化にしてしまいました。
また、選挙で４年に１回ごと選出される首長が替わるたびに、教育方針が変更される恐れもある内容となりました。
改定教育委員会制度について、どのような見解かお尋ねいたします。
２といたしまして、道徳教育の教科書化が実施されるようになりました。この見解についてでありますが、第２次安倍内閣は、これまで道徳は教科外の扱いから、特別の教科に格上げしました。
指導要領には、「自由と責任」「規則の尊重」「家族愛」「国や郷土を愛する態度」などの項目が列挙されております。教科化は、子どもを評価することになり、「考え、議論する道徳」を掲げてはいますけども、あらかじめ決められた方向へ誘導される、こういう恐れもあります。道
徳の教科化についての見解をお尋ねいたします。
３つ目に、教育勅語の見直しが、教材として用いることを認める閣議決定をいたしました。道
徳の教科化に合わせ、教育勅語の教材に用いることを認めることを閣議決定しており、そして教育勅語は、戦前の「臣民」の心得として、現在の道徳にある「修身」の柱とされ、親に孝行せよといった「徳目」は、全て天皇と国のために命を捧げよというものであります。個人の尊重を柱にする現在の憲法と根本的に相入れないものであります。
この教育勅語の教材として使用することに対しての教育長の見解を求めます。
４つ目に、全国の学力テストでありますが、このことについて、全日本教職員組合がアンケー
ト調査を２０１８年４月から６月の間で、各自治体の組織の中の皆さんからアンケートを実施いたしました。
概略として、平均正答率の公表があるため、子どもも教職員も競争させられ、教育活動にひずみをもたらしている。

- 47 -

２つ目に、４割を超える学校で事前の特別な指導を行っている。そのうち７割を超える学校で、過去の問題の指導や学力テストを想定した宿題を出している。
３つ目に、独自採点、集計、分析など、教職員に大きな負担となっている。
このような自由回答の中に出てきております。教職員の長時間過密労働の原因の一つとなっているというふうに訴えています。
この全国一斉学力テスト、これについてどのようにお考えなのか、見解を求めます。
以上で、教育行政はどう変わるの１回目の質問といたします。
町長（山村君） ただいま大森議員さんから、１番目としまして、町の教育行政はどう変わるか、
教育行政の基本的な考えはというご質問をいただきました。
非常に重要な問題であります。私からは全般的な考え方についてお答え申し上げまして、個々の事項につきましては担当からお答えするというふうにしたいと思っております。
今お話ありましたけども、旧教育基本法は、昭和２２年、１９４７年につくられました。民主的で、個人が尊重される国家、社会を建設するためには、教育の力が大きいということでつくられたものであります。
しかし、その後、半世紀以上たち、科学技術の進歩、情報化や国際化、核家族化、少子高齢化など、我が国の社会情勢が大きく変化するとともに、子ども達の教育を取り巻く環境も、家庭や社会の教育力の低下、あるいは育児に不安や悩みを持つ親の増加、あるいはいじめ、校内暴力などの問題行動、地域の安全安心の確保の必要性、子どもの基本的生活習慣の乱れ、学力や学ぶ意
欲の低下、社会性の低下など顕著になってきました。
そこで、「知・徳・体の調和がとれ、生涯にわたって自己実現を目指す自立した人間」、「公共の精神をたっとび、国家・社会の形成に主体的に参画する国民」、「我が国の伝統と文化を基盤として国際社会を生きる日本人の育成」を目指すという、新しい時代の教育理念を明示したものが「新しい教育基本法」であります。
先ほどのお話の中にも「愛国心」の表記が注目され、国家優先ということになるんではないかと危惧されていましたが、「人格の形成」や「個人の尊厳」「平和的な国家及び社会の形成者」など、これまでの教育基本法に掲げられてきた普遍的な理念は変わっておりませんし、今後も教育の根幹として大切にしていくものではないかと考えております。
続きまして、新しい教育委員会制度、これは、平成２３年に大津市で起きたいじめ事件で、教育委員会の不適切な対応などをきっかけに改められました。教育委員長と教育長を一本化した「新教育長」を首長が議会の同意を得て任命、罷免することや、それぞれ執行機関として独立した教育委員会と首長部局との連携を強化するため「総合教育会議」を開催すること、教育施策の方針である「大綱」をまとめることなどが義務づけられました。
旧制度では、首長はあくまでも教育委員を任命するにとどまり、委員長や教育長は教育委員会- 48 -

が委員の中から選ぶという制度であるため、任命責任が曖昧になっているという課題がありました。
新制度では、首長が教育長を議会の同意を得て直接任免することとしたことにより、首長の任命責任が明確化されたことになったものであります。
また、新制度では新教育長が教育委員会の代表者となりましたが、新教育長は教育委員会の意
思決定に基づき事務をつかさどる立場にあることには変わりございません。
総合教育会議は、首長と教育委員会が十分な意思疎通を図り、地域の教育課題やあるべき姿を共有して、より一層民意を反映した教育行政を推進するための協議、調整の場として設置されております。
首長は、教育委員の任命や予算の編成、執行、条例提出権等、教育行政に係る権限を持っており、制度の立ち上げ時には、教育への介入が強まるのではないかと懸念もされていたようでありますけども、教育委員会の執行権限は従来どおりであります。
本町におきましても、首長である私と教育委員会が自由な意見交換を行い、合意した方針のもとに、それぞれが所管する事務を執行しております。
また、首長と教育委員会との連携を強化し、首長が教育行政に連携して責任を果たせる体制を築くため、当該地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を首長が策定することとされており、これに基づきまして、本町におきましても平成２８年３月に「坂城町教育大綱」を作成したところでございます。
こうしたことから、新教育委員会制度によって、町と教育委員会が教育施策を共有し、一体となって教育行政に取り組むことができていると考えております。
私も先生方と頻繁にお話をしておりますけども、ほかの自治体に比べて、坂城町は本当に先生と教育委員会、あるいは行政の距離感が非常に近いという評価もいただいております。この制度の運営をよりよくすることも考えながら運営していきたいというふうに思っております。
教育長（清水君） 町の教育行政はどう変わる、イの教育行政の基本的な考えはのうち、道徳の教科化について、教育勅語の見直し、そして全国学力学習状況調査についてお答えいたします。
まず、小学校では昨年度から、中学校では本年度から、「特別の教科道徳」が始まっております。これまでも道徳の時間はありましたが、今回、道徳は「特別の教科」として教科化されました。
教科化となりましたきっかけの一つとして、いじめの問題があります。いじめを苦にして、みずから命を絶つという痛ましい事件が繰り返し起きていることから、子ども達に生命を尊重する
感覚や倫理観が育っていないのではないかという議論が起きました。
これまで坂城町の小中学校では、児童生徒の実態に合わせ、教師が教材研究をしながら読み物の資料や視聴覚教材、体験活動などを用意して、道徳の授業を行ってきました。

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ところが、全国的には、教科ではないので、地域や学校によって取り組みにばらつきがあるという問題もありました。また、戦後、高度成長時代を経て日本は大きく変化し、近年においてもグローバル化や情報技術の進展、少子高齢化の進行など、社会は大きく変化しております。それに伴い、様々な課題も生まれ、人として求められる資質も少しずつ変容し続けていることから、道徳の内容も変わることを余儀なくされてきました。
そこで、教科として週１回、きちんと授業を行うことが義務づけられ、教科書もつくることとなったのが道徳の教科化の背景でございます。
今回、「道徳教育は、教育基本法及び学校教育法に定められた教育の根本精神に基づき、自己の生き方を考え、主体的な判断のもとに行動し、自立した人間として他者とともによりよく生きるための基盤となる道徳性を養うことを目標とすること。」と定められ、「考え、議論する道徳」を目指しております。
２２の徳目を掲げ、検定教科書を使用することが義務づけられましたが、それによって価値の押しつけにならないようにし、子ども達が自分の頭で考え抜く授業の工夫をしていくことが必要であります。これまで学校や長野県の先生方が開発してきた地域教材も活用し、実のある授業を行っていくことが大切であると考えています。
あわせて、今回、道徳が教科になったことにより、評価も導入されました。文部科学省からは、「児童・生徒の学習状況や道徳性に係る成長の様子を継続的に把握し、指導に生かすよう努める必要がある。ただし、数値などによる評価は行わないものとする。」と示されておりますが、若干心配していることがございます。
それは、子ども達の学年が上がり、小学校５、６年生ぐらいになると、人の心を読み取る力がついてきます。この道徳の授業では、先生がこういうことを求めているのではという気持ちが働き、自分の本心とは少し違う発表をしてしまうことがあるのではということでございます。
ですから、数値による評価はしないわけですが、記述による評価でも、教師は他の子どもとの比較による評価ではなく、子どもがいかに成長したかを認め、励ます、個人内評価を大切にしな
ければいけません。
また、授業の中で、子ども達が自分の考えを自由に言える雰囲気のある学級づくりに努めていく必要があります。
教科となった道徳の授業につきましては、先生方の情報交換や自主的な研修を深め、子ども一人一人のよさが引き出せる道徳の授業ができるようにしていくとともに、保護者の方にも関心を持っていただき、家で道徳の授業についてお子さんにお聞きいただいたり、道徳の授業を参観したりすることも大切なことと考えております。
続きまして、教育勅語の見直しが１教材に用いることを認める答弁書を閣議決定したことについてお答えします。

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教育勅語は、明治２３年に発布され、国民が守るべき道徳として、戦前戦中の学校の儀式などで朗読されていました。天皇制国家の思想、教育理念を示した勅語で、戦後、１９４８年、昭和２３年６月１９日に衆参両院で、「憲法、教育基本法にもとる」として、失効確認の決議が行われておりますので、新しい教育基本法の理念に根差した教育を推進しているところであります。
２０１７年、平成２９年３月３１日に、教育勅語の見直しが１教材に用いることを認める答弁書を閣議決定した件でありますが、この中で、教育勅語を我が国の教育の唯一の根本とするような指導を行うことは不適切であるとし、一般論として、学校等で不適切な教育が行われている場
合は、まずは当該学校の設置者である市町村または学校法人等において、必要に応じて当該学校に対して適切な対応をとることになるとしております。
現在、町の小中学校では、このような不適切な指導を行っているところはございませんし、歴史の学習の教材としては学ぶ意味はあろうかと存じますが、今後も道徳の教材として教育勅語を扱うことは考えておりません。
最後に、全国学力統一テストと、その公表についてお答えいたします。
全国学力・学習状況調査は、２００７年、平成１９年に始まり、学校教育の現状や課題について十分に把握することの必要性、国際学力調査の結果に見る児童生徒の学力や学習意欲の低下傾向、義務教育の質を保障する仕組みの構築の要請などから、次の３点を主な目的として実施が始まりました。
１つ目が、国が全国的な義務教育の機会均等と水準向上のため、児童生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育の結果を検証し、改善を図ること。
２つ目が、各教育委員会、学校等が全国的な状況との関係において、みずからの教育の結果を把握し、改善を図ること。
３つ目が、各学校が各児童生徒の学力や学習状況を把握し、教育指導や学習状況の改善等に役立てることであります。
この全国規模で行われてきた調査も１２年が経過し、成果としては、調査の結果と課題を踏まえた上で、自校の子ども達の学習や生活状況の実態に即して、よりよい指導のあり方を求めて改善されてきたことが上げられます。
また、すぐれた成果を上げている都道府県の学習方法などに学び、学力と学習状況の改善につながる効果的な学習、学校教育のあり方を研究し、学校全体に広めるなどの教員研修が行われるようになりました。
しかし、大きな成果の反面、課題もあります。学力調査の狙いは、あくまでもその結果を教育
政策や学校での指導の改善に役立てることにあるのですが、学力調査の数値を上げることばかりに目を向け、学力調査対策のための練習問題をドリル練習のように解かせたり、成果を上げている学校長の名前を公表して競争意識をあおったりするような事例が、先ほどの大森議員の指摘の- 51 -

ように出てきております。
そこで、全国学力・学習状況調査の本来の目的を再確認し、調査結果はあくまでも教師の授業改善と学校、家庭、地域が一体となった教育改善につながるものにしていくこと、公表するときには、その趣旨や意義、見方などを知らせ、不安をあおったりするようなことはしないことを大切にしていきたいと考えております。
調査の主体は国でありますが、市町村が基本的な参加主体であり、市町村教育委員会が保護者や地域住民に対して説明責任を果たすということは大切であります。しかし、序列化や過度な競争につながらないように配慮が必要であり、坂城町では、小学校においては３つの学校の平均値を全国や県の平均値と比較しながら、「全国を上回り」「県をやや下回り」などの文章表現で表記し、生活状況調査についても特徴的な傾向を表記し、広報さかきにおいて公表しております。
なお、中学校は１校だけであるので、公表はしておりません。
個々の学校におきましても、同一歩調で、学校だよりなどを通し保護者や地域に学校の状況を公表し、児童生徒個々の状況は個別懇談会などでお話し、学校、家庭、地域が一体となった教育
改善につながるようにしており、今後も教師の授業改善と学校、家庭、地域が一体となった教育
改善につながるものにしていけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上であります。
１４番（大森君） ２回目の質問をいたします。
半分時間使っちゃいましたけども、黙って次の質問行くわけにいきませんので、指摘しておきたいことがあるんですが。教育委員会といいますかね、首長の責任が教育に土足で入り込んでくるというのは、これは大阪市の橋下市長の時代に、これは堂々と行われて、教員の内的な問題まで調査するということがあったわけですね。
こういうことをさせないということが必要で、たまたま我が町長はそういうことはしないというふうにお話が、決意もありましたので、それはないんですが、全国的な動きの中では、そういう首長がかわるたびに、そういう教育行政、内容が変わってくると、本当これ大変なことで、もしこれで次期の、次の町長が交代した場合に、どういう町長になられるか、それもあるわけです
けども、そういう点では、きちっと見守っていく必要があるというふうに考えております。
それから、教育勅語の点ですけども、これは、失効確認されているというのをまたわざわざ持ち出してくるという理由が一体何かということですね。歴史学者とか、大学の教師、先生方が研究するために使うというのはわかります。だけど、教育の中でこれを利用すること自体が、そも
そも誤りではないのかというふうに思うんですが、これについての教育長の見解はいかがですか。
教育長（清水君） ただいまの質問でありますが、先ほど私が申し上げましたのは、例えば教育勅語が史実の研究等の教材、それに用いられる場合には、それはそれとして構わないと思いますけ
れども、そうではなくて、それを道徳の教材としていくのは、これは考えておりませんというこ- 52 -

とであります。
ですから、それをどういう、当時の明治時代、教育勅語が果たした役割は一体どんなものであろうかとか、そういうなの、よく学生さんが研究したりとかしますけど、そういうための材料としては構わないなということであります。
以上です。
１４番（大森君） 森友学園問題、下火になって、解決もしないで、うやむやで終わりそうなんですが、この森友学園の幼稚園では、毎朝これを暗唱させているんですよね。もう実際に教育現場でこれを行われているということなんですよ。こういうことも認めていくということになってきますので、町内ではそれは絶対にしないということで、教育指導お願いしていただきたいというふうに思います。
あと、学力テストですけども、これは、先生方が独自で採点したり、集計したり、分析というのは、実際には具体的にやられているということでしょうか。
教育長（清水君） その件につきましては、一斉に国のほうで業者のほうに、それを回収しまして、
そちらのほうで全て集計をしております。したがって、学校へ届くのは、その結果、それから傾向性とか、そういうのもコンピューター等で分析しておりまして、その細かなこういう部分が弱いとか、こういった点ができているとか、そういうような資料が届きますので、教員のほうには一切そういう負担はございません。
以上であります。
１４番（大森君） その点では確認できまして、ほっとするところですが。全国的には、ランクづ
けつけたり、そして公表が余りにも過度な公表になってきて、競争をあおるという内容になっているということもありますので、坂城町ではそういうことしないということでお願いしておきた
いというふうに思います。
時間がちょっと押してきていますので、次の質問にまいりたいと思いますが、２としまして、
子どもの健やかな成長のために、イ、各予防接種について助成をということで、特に任意の予防接種などについての助成をお願いしたいということで質問します。
インフルエンザ、そしてＢ型肝炎、ロタウイルス、おたふく風邪など、とりあえず今回はこれを取り上げて質問するわけですが、インフルエンザは、ここのところ毎年の話題として出ていますので、症状とか、内容については触れませんが、ぜひこれについても助成をぜひお願いしたいというふうに思います。
また、Ｂ型肝炎については、これ特に５歳未満の乳幼児に感染すると、ウイルスのキャリアとなるという点で、将来、慢性肝炎や肝硬変、肝がんになるという、こういう可能性があると指摘されております。健やかな子どもの成長のためにも、こういう、このＢ型肝炎の予防接種にも助成をすべきではないかと考えます。

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また、ロタウイルスですけども、主にこれ生後３カ月から２４カ月以内で行うということで、
特に７カ月から１５カ月の乳幼児に起こる突然の嘔吐があり、白っぽい水のような下痢を起こしていくというようなことで、脱水が強まる、そういうこともあります。そして、小児救急胃腸炎ということになり、これについての５０％がロタウイルスが原因だというふうに言われております。これについても費用が相当かかるわけですから、これの助成をぜひできないか。
次に、おたふく風邪ですが、これについても、古くから言われておりますけども、これも１歳から接種できるようになっています。これもできるだけ早く接種することによって、ウイルスが全身の臓器や神経組織を冒し、無菌性髄膜炎や脳炎、難聴、精巣炎等の合併症を抑えるように、子ども達の健やかな成長のためにも、これらの予防接種について助成を求めるものです。ご答弁を求めます。
保健センター所長（細田さん） ２の子どもの健やかな成長のために、イ、各種予防接種の助成をのご質問について順次お答えいたします。
市町村が公費により実施している予防接種の対象となる疾病は、予防接種法等により定められております。この法に基づいて行われる予防接種を定期接種、自己の判断で受ける予防接種を任意接種と言います。
まず、市町村が実施している定期接種については、対象となる疾病、接種年齢、時期、回数などが詳細に決められており、さらに疾病によりＡ類とＢ類に分類され、Ａ類疾病はジフテリア、
麻しん、風しん、日本脳炎などで、接種を受ける義務が課せられ、費用については全額公費負担となっております。また、Ｂ類疾病は、６５歳以上の高齢者等のインフルエンザと肺炎球菌感染症で、接種を受ける法律上の義務はなく、費用については一部公費負担となっております。
一方、任意接種は、予防接種法に定められていない疾病や、定期接種の対象となる疾病ではあるものの、年齢が該当しないことから任意での接種となるものもあります。
ご質問いただきましたインフルエンザとＢ型肝炎は、いずれも定期接種の対象疾病ではありま
すが、年齢が該当しない場合は任意接種であり、ロタウイルスとおたふく風邪は、予防接種法に定められていない疾病のため、年齢に関係なく任意接種で、自己の判断により接種いただき、費用も自己負担となります。
次に、それぞれの予防接種の状況についてお答えいたします。
まず、子どものインフルエンザでありますが、インフルエンザ予防接種は、感染すると特に重症化しやすい６５歳以上の高齢者及び６０歳から６４歳までの方で、心臓、腎臓、呼吸器の機能に障がいがあり、身の回りの生活を極度に制限されるなどの方について定期接種の対象とされており、町でも費用の一部を負担して実施しているところでございます。
子どもへのインフルエンザ予防接種は、過去において実施された時期もございましたが、流行するウイルスの型が捉えがたく、ワクチンの構成成分の決定が困難であり、また、ほかの予防接- 54 -

種ほど感染後の発症を抑えることはできないことから、社会全体の流行を抑制することはできないとして、平成６年、予防接種法の改正により中止となった経過がございます。
次に、Ｂ型肝炎でありますが、Ｂ型肝炎はＢ型肝炎ウイルスによって引き起こされますが、主には出産時の母子感染が多いことから、妊婦健診の健診項目の一つとしてウイルス検査を行い、検査の結果が陽性となった母親から出生した子には、出産後、医療保険の適用によりワクチンの投与を行うことで、ほぼ感染を抑えることができております。
さらに、出生後、他者のウイルス保持者からの感染を防ぐため、平成２８年度から定期接種として実施し、平成２８年４月１日以降に生まれたお子さんは、全員が生後１歳に至るまでの間に３回の予防接種を受けております。
定期接種以前に生まれたお子さんへの接種については、出生後の感染経路の実態を明らかにし、議論の必要があることから、国において検討を重ねておるところでございます。
次に、ロタウイルスでありますが、ロタウイルスにより引き起こされる急性胃腸炎で、通常５歳までにほぼ全ての子どもが感染すると言われており、初めて感染したときには、下痢、嘔吐、発熱等の症状が強く出ますが、何度も感染し、大人になると、ほとんどの場合症状が出なくなります。予防には、生後２４週または３２週までに２回または３回、毒性を弱くした生ワクチンを接種することで、ある程度の発症や重症化を防ぐことができます。
ロタウイルスワクチン接種については、国において、接種後の副反応として報告のある腸重積症のベースラインデータの整理、副作用や効き目の分析、費用対効果の推計等の検討を行っておるところでございます。
次に、おたふく風邪でありますが、おたふく風邪はムンプスウイルスの感染により発症し、症状としては、耳たぶから耳の前のあごのラインに沿った部分、耳下腺が腫れますが、症状が全く出ない不顕性感染の方も３０％いるという特徴がございます。
予防接種につきましては、平成元年に麻しん、風しんワクチンとの混合ワクチンのＭＭＲワク
チンを定期接種として選択することが可能となりましたが、ワクチン接種後の副反応として、無菌性髄膜炎を発症する等の問題により、平成５年に中止されました。以降、国において新たなＭ
ＭＲワクチンの開発承認、おたふく風邪の疾病の負荷についての評価、副反応による無菌性髄膜炎の発生頻度に対する評価等検討されております。
いずれにいたしましても、定期接種になっていない任意の予防接種は、基本的にはご本人の負担で受けていただくものでありますが、助成を検討する上においては、ワクチンの安全性や効果等、国の検討状況等を考慮する中で、町の福祉施策全体の中の一つとして判断してまいりたいと考えております。
１４番（大森君） ２回目の質問といたします。
特にインフルエンザについては、毎年かかるということですが、高齢者にとっては本当に重篤- 55 -

な状況になるということで助成があるということですけども、子どもさんにとっても、お一人だ
けのお子さんならまだですけども、２人、３人という多子家族の場合ですと、２回受ける、そうなると相当な負担になってくるわけです。
あるお母さんは、子どもには受けさせるが、私は受ける余裕がないというようなことで、結局家族の中でも受けない方が家族の中にいるということは、予防接種受けていても、その子どもさんにとっては軽くなるかもしれませんが、全体として社会的な問題となるし、あるいは１週間以上外出できないというようなこと、条件もあります。そして、特に子どもさんの場合は、本人の学習のおくれだけじゃなくて、学級閉鎖になったりということにもなってくるわけです。
そういう点では、社会的な影響も相当大きいわけですが、これについては、この冬に対して何かその辺の考えはあるでしょうか、これについてお尋ねいたします。
福祉健康課長（伊達君） 子どものインフルエンザワクチンへの助成についての再質問にお答えをいたします。
インフルエンザについては、１２月頃からおおむね流行が始まるという状況がございます。町
としましても、特に高齢者の方などには、１０月頃からワクチンの接種ということで助成を開始
をいたしておるところでございます。
今議員さんおっしゃったように、子どもさんへのインフルエンザ、これについても同様に冬場流行する、または集団生活を送っているという中での影響という部分もございます。そういった部分も考慮して、今後どうしていくかということは、この冬に向かって検討させていただきたいと、そんなふうに考えているところでございます。
１４番（大森君） ぜひ実現する方向でご検討をしていただくことをお願いして、次の質問にまいります。
保育体制はどうなるということですけども、これは、消費税１０％導入による保育園の無償化ということで、国が一般会計から政策的にきちっと制度をつくっていくということでなくて、何か緊急に、消費税１０％を通すにはどうすればいいかと、そのための秘策として出てきたんじゃないかと思われるような、この消費税１０％の導入ではないかというふうに考えます。
これは、幼児教育・保育の一部を無償化する、子ども・子育て支援法のこれは改定されて、５月に参議院で可決されて、これが行われているということで、これについて、翌日の各新聞は、非常に見切り発車だとか、あるいは安全性が見落とされていると、いろんな指摘が出されています。あるいは東京新聞では、保育士不足に拍車をかけるんじゃないかということや、子どもの安全性が非常に心配だというような論調が出てきています。
そこでお尋ねするわけですけども、この無償化される内容について、一体どのような内容になるんでしょうか、それについてお尋ね申し上げます。
議長（西沢さん） 大森議員、保育士の確保についての質問はいいですか。

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１４番（大森君） すみませんでした。保育士の確保についてでございますが、現在、来年度の職員の募集を広報されておりますけども、保育士の採用、今年度といいますか、２０１９年度採用
決定しても、坂城町の職員になることをやめて、残念ながらほかの保育園の、ほかの自治体のほうへ就職されたというようなことも伺っております。来年度の採用計画はどのように考えてらっしゃるのかお尋ねいたします。
子ども支援室長（鳴海さん） 保育体制はどうなる、イ、消費税１０％導入による保育園の無償化
はについてお答えいたします。
幼児教育の無償化につきましては、国で策定した経済財政運営と改革の基本方針２０１８において、子育て世帯を応援し、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や、幼児教育の負担軽減を図る少子化対策の観点などから取り組む施策でございます。
幼児教育・保育を無償化するための子ども・子育て支援法改正案が先月１０日に参議院本会議で可決成立し、今年１０月からの実施が決定いたしました。今回の改正により、保育所、幼稚園、認定こども園等の利用料を、３歳から５歳児は原則全世帯を無償化し、ゼロ歳児から２歳児につきましては、住民税非課税世帯を対象に無償化する内容となっております。
また、この無償化の制度につきましては、今年１０月から実施される消費税１０％への引き上げにより得られる増収分を財源にスタートする計画となっております。
また、給食費につきましては、１０月からの幼児教育無償化の実施に伴う食材料費の取り扱い
といたしましては、これまでも基本的に保育所や幼稚園による徴収または保育料の一部として保護者の方に負担いただいていた経緯の中、今回の無償化にあたりましても、これまでどおり、給食費にあたる食材料費につきましては、保護者負担を基本とする考え方が示されています。
食材料費の徴収額は、実際の給食に要した材料の費用を勘案して定めることになっており、国においては、現段階で月額４，５００円を目安に実費徴収することが示されております。
現在、坂城町におきましては、第３子以降の利用者負担額は町独自で無料としておりますし、
在園児の同時利用、２人目につきましては、利用者負担額を半額にするなど軽減制度を実施しております。
こういった現在の状況を踏まえ、ご負担いただくこととされている食材料費につきましても、低所得者への軽減措置や段階的軽減などについて検討してまいりたいと考えております。
幼児教育・保育の無償化につきましては、先月、５月３０日に内閣府子ども・子育て本部から都道府県等への説明会が開催され、都道府県主催の市町村への担当者説明会がこの６月１７日に開催されたところでございます。説明会に出された質疑についての回答もまだ示されていないよ
うな状況ではありますが、町といたしましては、情報収集に努め、できるだけ早く保護者の皆様へ周知できるよう準備をしてまいりたいと考えております。
総務課長（柳澤君） ロの保育士の確保についてお答えいたします。

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町職員の採用につきましては、ここ数年の採用者数や退職者数の状況、今後の退職者数の見通
し、職員の年齢構成等を考慮する中で、毎年、職員採用計画を定め実施しております。
来年４月１日採用に向けて、７月２８日に第１次試験を実施する今年度第１回目の採用試験の募集職種につきましては、上級行政、上級行政土木、中級保育士の３区分で、それぞれ若干名の採用を計画しており、現在、受験申し込みの受け付けを行っております。
保育士の確保につきましては、近年、３歳未満児の入園希望者が年々増加するなど、保育需要の高まりにより厳しさを増しております。今年度、新たな取り組みといたしまして、保育園長及び保育士が県内の幼児教育学科や幼児保育学科のある短期大学を直接訪問し、ＰＲを行いました。
５月１７日には飯田女子短期大学、５月２３日には松本短期大学に出向き、坂城町が子ども一人一人をきめ細やかに育てる保育体制が図られていることや保育園の紹介などをＰＲを行ってまいりました。
今回、両校とも卒業生である保育士も参加をしたことで、学生たちもより親近感を持って話を聞いていただけたことと思います。こうした取り組みが受験者の増加につながることを期待するとともに、今後、保育士を養成する短期大学等とも連携強化を図る中で、こうしたＰＲ活動も機会を捉えて実施してまいりたいと考えております。
今後の採用試験の計画につきましては、今回実施する７月２８日の第１回採用試験の応募状況
や第１次試験の試験結果等を踏まえ、第２回採用試験の実施も検討し、優秀な人材の確保に努めてまいりたいと考えております。
坂城町の発展のためには、町民に信頼され、期待に応えられる職員を採用し、育成していくことが重要であると考えておりますので、これまで以上に町部局、教育委員会、そして保育園と連携をして対応してまいりたいと考えております。
１４番（大森君） 保育園の無償化の点ですけども、国からはどんなような、公立保育園についてはどういう対応で示されているわけですか。
教育文化課長（堀内君） 先ほど室長のほうからもお話させていただきましたが、５月３０日に国のほうから都道府県への説明会が開催され、それを受けまして、市町村担当者へ６月１７日に説明をされたわけでございます。原則的に、今回の改正の内容につきましては、３歳から５歳児、こちら保育所、幼稚園、認定こども園も含めまして全世帯無償化と、ゼロ歳児から２歳児につきましては、非課税世帯に対して無償にするといった内容になっております。
そして、給食費につきましては、これまでも保護者負担ということでご負担いただいていましたので、そちらについては継続していくと。ただし、減免措置等行っていた場合は、慎重に配慮することとされているところでございます。
１４番（大森君） ここで１つ指摘しておきたいと思うのは、消費税１０％にして無償化になるということなんですよね。これいけば、所得に対する消費税の負担率からいけば、低所得者ほど負- 58 -

担が重いわけですよね。こういう方々が、保育料の段階からいけば非課税世帯だとか、そういう低所得者に対しては軽減されているわけですよ。だから、この恩恵は全く受けないんですよね。
１０％の導入で保育料が無償化になったとしても余り受けない。給食費等が負担になるかもしれません。
ところが、最高額の方々は、無償化で、毎月６万ぐらいずつが無償化になってくるというわけでしょう。だから、消費税のこれが原資でやられるということであるから、私は問題だというふうに思うんです。これは、国の一般会計の中で、きちっと制度的に行うということでなければ、これはもうひどい中身ではないかというふうに考えます。その点でも、まだ具体的に示されていないということですので、これ以上議論してもしょうがないと思うんですが、その点については
次回また、内容についてまた質問していきたいというふうに思います。
時間もありませんので、申しわけありません、学校給食の無償化ということでも質問したいと思うんですが、憲法９条では、全ての義務教育は無償にするということをうたっていますし、また、学校の給食普及と充実の教育の推進は学校給食法にも定められているということと、学校給
食は教育の一環として重要な役割を果たしている、そういう点で、食育基本法でも給食食育が知育、徳育、体育の基礎だということも定義しています。
これだけ明確な位置づけがあるわけですから、子育て支援、あるいは少子化対策、あるいは移住・定住政策、あるいは子どもの貧困化対策、こういう諸々のことも含めて、ぜひ大きな効果があると思いますので、学校給食の無償化をぜひ実施するよう求めます。ご答弁をお願いいたします。
教育文化課長（堀内君） ４の学校給食費は無償化にについてお答えいたします。
給食費の無償化ということでございますが、これまでもお答えさせていただきましたとおり、町といたしましては、給食費を一律に無償化するということではなく、現行の支援策であります、
要保護及び準要保護児童生徒は援助費、いわゆる就学援助の制度の中で対応し、低所得者への負担軽減を行ってまいりたいと考えてございます。
学校給食法では、給食にかかわる施設の整備費や調理員の人件費は設置した自治体である町が負担し、それ以外の食材料費、光熱水費は学校給食費として保護者負担と区分はされております。
されておりますが、坂城町では、給食の食材にかかわる費用のみ保護者の方に負担をしていただ
いているところでございます。
さらに、平成２９年度からは、給食費の口座振替手数料、こちらを町負担といたしまして、保護者の皆さんの負担軽減を図っているところでございます。
今後も、児童生徒に安心安全で栄養バランスのとれた学校給食の提供と、児童生徒や保護者の皆さんに食事の重要さ、大切さを伝え、食育活動の推進に取り組んでまいりたいと考えております。

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１４番（大森君） ちょっとてんこ盛りということもあったかもしれませんが、十分議論できなかったということでもちょっと反省しております。
特に教育の点ですけども、教育は国づくりの最も基本的な中身ということであります。特に戦後の歴史の中で、今この時点で、安倍内閣は憲法を改定しようという動きがあるわけです。その前からの動きは一歩一歩進めてきていると。教育基本法を改定をし、そして教育委員会制度も変更すると、そして特定秘密保護法も制定し、そして集団的自衛権の行使を容認する戦争法まで強行採決でやってきたと。こういう中での教育だということをきちっと見ていく必要があるというふうに思います。
そして、あと残っているのは何か。あとは憲法に自衛隊を書くことによって、そして戦争ができる国にしていくと。そういう教育の一環の中に、流れの中にあるということを指摘して、私の質問を終わります。
議長（西沢さん） ここで、１０分間休憩いたします。
（休憩 午前１０時０１分～再開 午前１０時１２分）
議長（西沢さん） 再開いたします。
次に、１３番 中嶋 登君の質問を許します。
１３番（中嶋君） 出てきやすと、私のファンが「登、頑張れ」と言っていますね。皆さん、ありがとう。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。
さて、先立っての選挙におきましては、町長、３期目のご当選、誠におめでとうございます。
我が議会におきましても、新人６名、何と全員が当選なされました。新人の皆さん、誠におめでとうございます。そして、前回の一般質問のときに、私ここで言いました。必ずやまた、選挙に立ったらここでお会いいたしましょうと。戻ってきた議員の皆様、誠におめでとうございます。
かく言う私も、今回で５期目ということで当選をさせていただきました。先輩議員から、こんなことをよく言われました。議員を評価する物差しなどはないが、選挙での得票数が議員の通知表であり、長く議員をやっていると飽きられてくるので、得票数は落ちるものであると言われておりました。
しかしながら、私は５期目にして、今までにない大きな得票数で当選をさせていただきました。
ということは、今までに増して町民の皆様の負託が多くなり、責任が倍増した重みとともに、重責を感じるものであります。そして、ただいま議場内に立たさせていただいておるということであります。
当然、前にも増して坂城町のため、町民益優先、そして町民ファーストが私の公約であり、マニフェストであります。議場内におきましては、是々非々で議論を行っていくことを町民の皆様にお約束をして、一般質問に入らさせていただきます。

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①自殺防止について。
私のかみさんが、保健補導員の町の副会長を仰せつかっており、この間、総会のとき、坂城町の自殺者が県で一番多い時もあったと話されたとのことでありまして、私も一部資料を見せていただき、このたびの質問と相なりました。
（イ）１０年間の経緯は。
政府から、５月３０日に閣議決定した自殺対策白書２０１７年版が発表をされました。４０歳未満の死因の１位は、がんか事故死かと思っていたが、何と死因の１位は自殺であるとのことであります。そういうことでありますので、町の１０年間の経緯をお尋ねいたします。
（ロ）年代別と男女比率は。
１０代以下から７０代以上の年代別と男女の比率をお尋ねいたします。
それから、特に通告はしておりませんでしたが、ゲートキーパーという言葉が最近使われているようでおりますが、これを教えていただければ私はありがたいと思います。
その辺も含めまして、よろしくお願いをいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。
保健センター所長（細田さん） １、自殺防止についてのご質問に順次お答えいたします。
自殺対策につきましては、平成１０年以降、全国の自殺者数が年間３万人を超えたことから、国において平成１８年に自殺対策基本法を制定し、その対策に取り組んできたところでございます。
これにより、平成２４年には自殺者数が３万人を下回ったものの、先進７カ国の中では最も高い水準であったことから、平成２８年に自殺対策基本法を大きく改正し、あわせて２９年７月に自殺総合対策大綱の見直しがなされました。
自殺総合対策大綱では、自殺は、その多くが追い込まれた末の死であり、非常事態はいまだ続いていることを基本認識とし、社会における生きることの阻害要因を減らし、生きることの促進
要因をふやすことを通じて、社会全体の自殺リスクを低下させることにより、誰も自殺に追い込まれることのない社会を目指すとしております。
また、あわせて地域の実情に応じた対策が必要であることから、都道府県及び市町村は国の自殺総合対策大綱及び地域の実情等を勘案し、地域自殺対策計画を策定するものとされたことから、町においても昨年度、福祉、医療、教育、産業など、様々な方面の方にご参画いただく中で坂城町自殺対策連絡協議会を設置し、計画の策定をしたところでございます。
ご質問の町の自殺者数の経緯でございますが、初めに自殺実態に関する統計の種類についてご説明させていただきます。
自殺実態の統計には、厚生労働省の人口動態統計と警察庁の自殺統計がございます。厚生労働省の人口動態統計は日本人のみの計上であり、また、死因が自殺、他殺、あるいは事故死のいずれか不明なときは自殺以外で処理し、後日、死亡診断書を作成した医師等から自殺の旨訂正報告- 61 -

があった場合は、さかのぼって計上しております。
一方、警察庁の自殺統計は外国人も含めており、また、捜査等により自殺と判明した場合に計上していることから、それぞれのデータには差異がございます。
町の１０年間の自殺者数の経緯は、人口動態統計で申し上げますと、平成１９年５人、２０年
５人、２１年３人、２２年４人、２３年４人、２４年３人、２５年２人、２６年５人、２７年
２人、２８年３人でございます。この１０年間について、人口１０万人として換算した場合の自殺者数の平均人数を国、県と比較しますと、国が２１．６人、県が２１．７人なのに対し、町は２３．２人と若干高い数値となっております。
平成２９年以降については、人口動態統計が公表されていないため、もう一つの警察庁の統計で見ると、坂城町の平成２９年自殺者数は２人、３０年１人、人口１０万人として換算すると、
平成２９年は１３．１人、３０年６．６人であり、減少傾向となっております。
次に、年代別の状況でございますが、この１０年間の自殺者の年代別に占める割合としては、
７０代の方が２５％と最も多く、続いて４０代が２０％、６０代が１４％、２０代と５０代がそれぞれ１１％、３０代と８０歳以上がそれぞれ８％、最後に１９歳未満が３％という状況でございます。
男女の比率につきましては、おおむね男性７割、女性３割で、男性の自殺者数が多くなっており、国や県においても同様の傾向であります。
自殺は、精神保健上の問題だけでなく、過労や生活困窮、育児や介護疲れ、いじめや孤立など、様々な社会的要因が重なることで多くの悩みが混在し、心理的に追い詰められ、自殺に追い込まれてしまうという状況があることから、誰にでも起こり得るものと認識しているところでございます。
昨年度の計画策定にあたり実施し、３０３名の方にご回答いただいた町民アンケートでは、悩みやストレスの相談先について、家族や親族に相談したことがある、または相談すると思うと回答した方が７８％、友人や同僚は６０％と、多くの人が身近な人を相談相手に考えているという結果から、町では、自殺者をなくすため、ゲートキーパーを広めるための取り組みをしております。
ゲートキーパーとは、いわば命の門番で、家庭や地域、職場などで身近な人の自殺の危険を示すサインに気づき、声をかけ、話を聞き、必要な支援につなげ、見守る人のことで、特別な資格が必要ではなく、誰でもなることができるものです。
この４月には、町保健補導員総会の開催と合わせ、町保健師を講師にゲートキーパー研修を行
い、先ほど中嶋議員さんの質問の中にもありましたけれども、中嶋議員の奥様にも受講いただきまして、１４６名の保健補導員さんに受講いただき、修了証書をお渡しいたしました。
町では、今後も様々な機会を捉えてゲートキーパー研修を実施することとしており、家族や地- 62 -

域の中で１人でも多くの命の門番を増やしながら、誰も自殺に追い込まれることのない坂城町にしてまいりたいと考えるところでございます。
１３番（中嶋君） ただいま所長より懇切丁寧なるご答弁をいただきました。統計というものは難しいもんで、いろいろ見方があるんでしょう。ただ、でも、そうは言いましても、１０年前の平成１９年、２０年ごろが我が坂城町はピークであり、５人ぐらいおったようですがね、それが県平均よりもちょっと上回ってしまったのかなという流れがご説明でよくわかりました。
それで、ずっとお話を伺っていますと、平成２８年は３人であり、平成２９年２人であり、平
成３０年は１人と。最近、言うなればいろいろな施策をしていただいておりますので、その結果があらわれて自殺者が少なくっていると、とっても安心をいたしました。私のびっくりしたのは、今も申し上げましたけども、そういう時があったと。それを克服をして、ずっと少なくなってきているということです。
ただ、私は、中嶋 登流ですから、いつもこういうとこで言いますが、ひとつゼロにするようにご努力をしていただければありがたいのかなというふうに思うわけでございます。
それから、「ゲートキーパー」時々そういう話出ていたんですが、何だやと思いまして、英語っぽい言葉だったもんで、今ご説明をしていただきました。私は、このゲートキーパーになるには、国家試験でも受けて、許可をとってというふうに思っとったんですが、今の所長のお話を承れば、これ誰でもできるんだよと、そんなふうに受け取ったわけであります。
だから、私でも今できるかなと思っております。私のことでありますから、もうそういうふうにわかれば、今日から私は始めたいと思っております。これは大事なことだと思いますので、いい、今日は勉強をさせていただきました。どうも所長、ありがとうございます。
続きまして、第２質問に入らさせていただきます。②大人のひきこもりについて、（イ）８０５０と７０４０の問題は。
川崎市の児童殺傷事件や東京都内で元農林水産事務次官が長男を殺傷した事件など、大人のひきこもりが大きくクローズアップされております。
こういう言い方はいけませんが、タイムリーなことに、昨日も信毎に県の動向も報道されていましたが、５月２９日に、これまた内閣府より推計公表されました。初の全国調査で中高年の引きこもりについて、８０・５０、７０・４０なんて、こういう数字が並べてありました。最近、マスコミに騒がれた件ですが、どういうことかといえば、これ皆さんご存じでありますが、
８０代、７０代の親が５０代、４０代の自分の子ども、娘や息子の面倒を見ていると。何とこういう人たちが６１万人になってしまったということが言われております。
それから、小中高を含めた若年世代との合計は、何と日本中全国で１００万人以上となったということであります。大変なことになっているなと。
ということも含めまして、我が坂城町の実情をお尋ね申し上げるものでございます。

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（ロ）町の考えは。
今後、ますます我が町も高齢化が進み、大きな問題となることは、これは間違いないと私は思っております。でありますので、町の施策をお尋ねをしたいと思います。
以上であります。
福祉健康課長（伊達君） 大人の引きこもりについて、（イ）の８０５０と７０４０問題はについてから順次お答えをいたします。
８０５０問題につきまして、今議員さんおっしゃったとおりでございますけれども、子どものひきこもりの長期化に伴い、家族全体が高齢化するということで、８０代の親と５０代の子という構造から言われるもので、収入が減少したり、病気や介護問題が起きることにより、生活面や経済面での困窮に陥るといった状況を意味するものと捉えております。
内閣府では、平成２１年度と２７年度に、１５歳から３９歳の若年層を対象とした引きこもりに関する調査を実施し、２７年度の調査結果では、引きこもりの期間が７年以上とした割合が、２１年度の調査から倍増の３４．７％となり、引きこもりの長期化傾向が明らかになりました。
こうした状況を踏まえまして、内閣府では平成３０年１２月に、これまでの調査より対象年齢が上となる満４０歳から満６４歳の人がいる５千世帯に対し、就労や生活の状況、外出の頻度、引きこもりとなった経過など、生活状況に関する全国調査を初めて実施をいたしました。
この調査は、全国で５千人を抽出して行った調査であり、市町村を通じての調査ではございませんでしたので、個々の市町村の状況は明らかではございませんが、用事のときだけ外出するな
どの状態が６カ月以上続く人であって、最近６カ月間、家族以外とほとんど会話をしなかったり、
あるいは全く会話をしなかった人を「ひきこもり」と定義する中で、全国の４０歳から６４歳で約６１万３千人のひきこもりの人がいるとの推計が発表されたところでございます。
調査結果を見ますと、引きこもりの人の年齢層は、４０代が３８．３％、５０代が３６．２％、
６０から６４歳が２５．５％となっており、こういったことからも、８０５０問題だけでなく、議員さんおっしゃるように７０４０問題という状況が伺えると考えております。
引きこもり状態になったきっかけとしましては、退職したことが最も多く、続いて人間関係や病気、職場になじめなかったなどとなっております。ひきこもり状態の方の現在の就労、就学等の状況では、無職が全体の７６．６％、専業主婦が１２．８％、家事手伝いが６．４％、派遣会
社などに登録しているが現在は働いていないという状況の方が２．１％で、その方々のうち、就職も進学も希望していないという方が６０．９％ということで、主に生計を担っているのは父母とした回答が３４．１％という結果が示されております。
また、引きこもりの期間としては、７年以上が４６．７％で、２０年以上に及ぶ人も１９．
１％に上り、初めて引きこもり状態になった年代としては、最も多いのが２０代の２７．７％、次いで４０代の２１．３％となっています。

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３０年度の調査では、引きこもりの定義を一部変更したため、単純な比較はできませんけれども、平成２７年度の調査による若年層の引きこもり５４万１千人と合わせると、推計で１００万人を超えるという状況になっているということでございます。
また、長野県におきましては、今年の２月から４月にかけ、県内の民生委員５，０４０人を対象として、ひきこもりに関する調査を実施したということでございます。この調査につきまして
は、本人に対するものではなく、あくまで民生委員がそれぞれの担当地域で現状を把握している
情報に基づくもののため、数字の精度としては多少の前後あるところとは思いますけれども、県内のおおむね１５歳から６４歳未満で引きこもりに該当する方は、２，２９０人という調査結果
が一昨日公表されたところでございます。
調査結果では、ほかにも、引きこもりは市部よりも町村部の割合が高いこと、男女比では男性が７割以上、年代は４０代が最も多く２８．５％で、１５歳から３９歳の若年層と４０から６０代の中高年層の比率としましては、中高年層が６３．１％と高くなっており、引きこもりの期間としましては、１０年以上が４０．１％といったこともあわせて公表されたところでございます。
当町におきましても、民生委員さんから１９人の方がひきこもり状態とする回答をいただき、県への報告を行ったというところでございます。若干町内の状況を申し上げますと、年代では４０代が最も多く３１．６％で、引きこもりの期間としましては１０年以上が４７．４％と、全県の傾向と同様、中高年層の引きこもりが多いこと、また期間も長期化しているといった傾向が見られたところでございます。
続きまして、ロ、町の考えはについてお答えをいたします。
引きこもりは、個々の家庭環境により非常に見えにくく、把握が難しい問題であるため、保健、医療、介護、福祉の部門で連携した対応を行っていることが重要であると考えているところでございます。
町内におきましても、十数年来のひきこもりの方に、県の保健福祉事務所、町社会福祉協議会、
まいさぽ信州長野、千曲・坂城障がい者基幹相談支援センターなどの関係機関が連携して、就労や生活の自立に向けた支援を行うといった、中高年の引きこもりに対応するケースが実際増加をしているという状況でございます。
引きこもりとなった原因としては、３０年度に国が行った調査結果からも、退職や人間関係、
病気、職場になじめなかった、不登校の経験など、様々な要因が考えられます。こうしたことか
ら、町でも引きこもりのきっかけとなる離職などにより、その結果、生活困窮に陥るといった問
題などに対して、まいさぽなど関係機関と連携し、総合的かつ継続的な支援を行っているという状況でございます。
引きこもりについては、能動的なアプローチをするということは困難な面もございますけれど- 65 -

も、定期的に支援機関相互の情報共有を行う中で、今後も引きこもりの事案を見逃すことなく、早期の介入に取り組むとともに、引きこもりの方の困り事、あるいは心配事に寄り添った適切な支援を行ってまいりたいと考えております。
また、先般県において行われた、民生委員を通じての引きこもりの調査結果、これについても分析を進める中で、県としても市町村との意見交換、あるいは専門家の助言を仰ぎながら、有効な支援の方策等を検討することが必要だとしておりますので、町といたしましても県と連携を密にする中で、有効な対策が進められるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
１３番（中嶋君） ただいまは課長に、これまた懇切丁寧なるご答弁をいただきました。統計のお話大分出ていましたが、そうはいってもあれですね、何％だなんて、私みたいな頭の悪いのは何だかわけわからないんですが、数字も、これさっきも私も言いましたが、１００万人超えちゃったなというところから、私、日本って国はどうなるんだと、えらいことになったなと、こんなよ
うなところからの質問でございました。
今課長からいろいろご答弁いただけば、それこそ、さっきも言いましたが、昨日はニュースにもなっていたし、新聞にも載ったし、いよいよ国も県も我が町もそうでありますが、えらいことになってきてしまったなということに気がつき始めたかなと。
もちろん統計はもうずっと前に出しておったし、これは、私も９月議会でも少し触れております。という流れがございますが、これまた不思議なことでね、さっきの自殺のお話ではありませんが、統計見てみると、自殺も７割、今回の今の男性が７割と。何か男の人が大変な時代になっちゃっているというのが統計から見てとれるかなと。家へ引きこもっちゃった、あげくは自殺しちゃった。男性女性比べたら、７割、男の人のが多かった。何かえらい時代になっていますね。
何か心の病とか、そんなこともあるのかななんていうようなことまで危惧するものでございます。
坂城町は１９人と、４０歳代が多いんだよということでのお話もありました。これは、私も議員生活長くやっていると、隣近所、それから町中と言うとちょっと大げさですが、大分年配のば
あちゃん、じいちゃんたちから相談かけられるわけです。「登さん、よわりやしたわ」と、「おばちゃん、どうしただい」と聞くと、「おらの息子の話聞いておくんないや。人になんか話せられねえだけんども、登さんと同じように髪の毛が白くなったり、後ろのほうなんかははげてやすわ」と。「幾つになった」と言うたら、「５０超えやしてな」なんだって。「俺は、じいさんは十何年前に死んじゃったし、私１人と息子だけになっちまっただけんども」「これまた困ったわな」と。「俺死んじまったら、年金もねえだに、どうしたらいいだい」なんていうような相談を、切実なる相談を受けているわけです。１人や２人じゃないですよ、今、始まって。これからもっと増えるななんていうようなことも危惧しております。
いろんなその人その人の事情があるから、ここでこういうふうにすりゃいいんだなんていうよ- 66 -

うな方程式のような答えはありません。その人その人全部答えが違ってきます。私は頭悪いんですが、いろいろ情報を得たり、知恵を絞りながら「こんなふうに、おばちゃんしてみることが、今の時点では一番いいんだよ」と、そんなようなことを申し上げていることも私はございます。
これからもっともっと増えるということは、これはあれです。
まさに教育長も新しくなって、さっきも大変真面目なご答弁なさっとった。そして、こう通告
見たら、まだあと７人も教育長答弁しなきゃならない。大変なことになって、私もある意味同情するわけでありますが。
今私の言いたのは、小中学校、そういうところの子ども達を、必ずや坂城町は不登校起こさせないような施策をきっちりとっていかないと、今私が申し上げましたように、今の８０５０問題
がクローズアップされたら、もうすぐその後、さっきお話しましたように、今の７０４０ですか、
それの下のほうへいくと小中学校になるわけですがね。
ですから、そんなような部分のところを、坂城町は特に、さっきいろいろな教育に関してはご立派なこと言っていました。日本一だと。私は当然それはお願いをしたくは思います。ただ、そこで隠れたようなことは、私が申し上げましたように、そういう少数ではあるでしょうけれども、そういう子どもも坂城町からはなくしていかなければいけないという、ある意味重い課題かもしれませんが、ひとつ頑張ってやっていただきたいと思います。
当然、我々議員もご協力をしたり、頑張らさせてもらうことは、これはもう言うまでもありません。そのようなことを考えて、坂城町をもっともっと住みやすい、すばらしい町にする一翼を担えればいいなと、これはもう町側も当然でございましょう。我々議会もそうです。それが一番
私は、町民益につながることだと思っておるわけでございます。
それでは、最後の質問に入ります。③ふるさと納税について。
これは、私がここで言い出しっぺで、町長どうするんだと言ったら、町長やりますよと、町長の英断から始まった、我が坂城町のふるさと納税もいよいよ３年ですかね、もう数年たったわけでありますが、（イ）といたしまして、この経過と推移はお尋ねするものであります。寄附を受け付けて、体制整備を大分行ったと思うが、その経過と寄附額の推移をお尋ねをいたします。
（ロ）返礼品の魅力度向上は。
人気の返礼品で、３０年度新たに加わった返礼品と今後の施策をお尋ねするものであります。
以上です。
町長（山村君） ただいま、ふるさと納税につきまして、経過と推移並びに返礼品の魅力度向上ということで、中嶋議員さんからご質問いただきました。順次お答え申し上げます。
まず、経緯をご説明申し上げますけども、坂城町のふるさと納税の経緯と推移。これは、ふる
さと納税制度というのは、生まれ育ったふるさとに貢献できる制度、また、自分の意思で応募したい自治体を選ぶことができる制度として、平成２０年度に創設された仕組みであります。

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制度の創設を受けまして、坂城町におきましても、平成２０年度に信州さかきふるさと寄附金制度を設け、ふるさと坂城に思いを寄せてくださる皆様からの寄附の受け付けをスタートいたしました。
その後、具体的には平成２８年度に、町内の事業所の皆様の協力をいただく中で、町の様々な特産品を返礼品として用意するとともに、インターネットによる寄附金の受け付け、クレジット決済の導入など、全国から寄附を受けやすい仕組みを整備し、現在の信州さかきふるさと寄附金制度の形としたところでございます。
これまでの寄附金額の推移といたしましては、町として制度を創設した平成２０年度から
２７年度までの実績につきまして、８年間の合計で申し上げますと、寄附件数は延べ３６件、寄附額で５８２万２千円ほどとなっており、多い年、これは平成２１年ですけども、これは７件で１６５万１千円、少ない年、これは平成２３年は３件、３１万円という状況でありました。
その後、新たな仕組みを整えた平成２８年度以降につきましては、新体制の初年度となる平成
２８年度は、寄附件数１，５６７件、寄附額が２，８４６万円。それまでと比べますと大幅な増額となりました。
また、翌２９年度には、人気を博しておりますブドウやりんご、果樹類を提供いただける事業者の登録を増やし、人気商品の数量確保に努めるとともに、返礼品の充実も図る中で、寄附件数
は１，８５３件、寄附額は４，５５８万８千円に増加したところでございます。
さらに、平成３０年度は、返礼品のさらなる充実を図る中で、人気の高いシャインマスカットをはじめとする果樹類に加えまして、年間を通してお申し込みいただけるような肉製品などが人気を博したことで、首都圏を中心に全国の皆様からより多くの寄附をお寄せいただき、ふるさと納税制度自体の認知度も高まってきたこともあり、寄附件数で３，６８３件、寄附額で７，９７９万４千円と、前年を大きく上回る寄附をお寄せいただいている状況となっております。
さて、坂城町では、寄附をお申し込みをいただく際に、お寄せいただく寄附金の使い道として、４つの分野からお選びいただくことになっております。平成３０年度における分野ごとの内訳といたしましては、「ふるさとさかきのまちづくりを応援します」を選択された方が２，１３３件で４，７２７万３千円、「ふるさとさかきの未来を担う元気な子ども達を応援します」を選択された方が１，１６５件で２，４６７万９千円、「花と緑ばらいっぱいのふるさとさかきを応援します」を選択された方が２０１件で４０９万７千円、「歴史・文化を次世代に引き継ぐふるさとさかきを応援します」を選択された方が１８４件で３７４万５千円という状況でありました。
お寄せいただきました寄附金につきましては、年度ごとに一旦「ふるさとまちづくり基金」に積み立て、寄附者がお選びいただいた分野に応じた事業の財源として有効に活用させていただいております。
また、２９年度以降は、前年度に寄附をお寄せいただいた方全員に、改めて町からのお礼状を- 68 -

送るとともに、いただいた寄附金の使い道についてご報告し、町の事業や取り組みについてご理解いただくとともに、町の魅力を知っていただきながら、第２のふるさととして坂城町を愛していただき、寄附を通じて町を応援していただけるよう努めてきております。
また、お礼状の送付にあわせまして、町のイベント情報も同封することで、町に足を運んでいただけるようなご案内をさせていただいているところであります。
続きまして、返礼品に関する質問でございますが、昨年度新たに加えた返礼品といたしまして
は、昨年６月に初めてのサービス提供型の返礼品としまして、日本郵政株式会社と協定を締結する中で、郵便局の見守りサービスをメニューに加えたほか、坂城産プレミアムワインやバラの花を使ったハーバリウム、これはもともとは植物標本という意味らしいんですけども、ハーバリウ
ムって、瓶の中にいろんな商品を入れるというものですね。これなど、８事業者、延べ２８商品について新たに追加し、返礼品の充実を図ったところでございます。
また、今年度につきましては、人気の高いシャインマスカットを取り扱う協力事業者が新たに１つ登録いただけることとなったほか、新たな返礼品としまして、町のりんごを使ったシードル
やハーブを用いた商品などについて、現在登録に向けて準備を進めているところであります。
返礼品につきましては、町の魅力を知っていただく重要な要素でありますことから、今後も引き続き、希望される返礼品を常に提供できる形を整えられるよう、事業者の皆さんのご協力をいただく中で、新たな返礼品も積極的に取り入れながら、一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
また、当町のふるさと納税事業につきましては、これまでも国の規準に沿った形の中で進めてきておりますが、全国の自治体に目を向けてみますと、国の規準にそぐわない内容で過剰に寄附を集めてきた自治体もあり、度を超えた現状に総務省は、地方税法を改正し、国が示す基準に適合した自治体でなければ寄附控除の対象としないという制度改正が行われました。
制度改正に伴い、町におきましては、制度の対象自治体として指定をいただくよう早急に申請を行い、先般、５月１４日付で、６月１日以降も引き続きふるさと納税の対象となる自治体として指定を受けたところであります。
今回の制度改正では、返礼割合や地場産品の基準がより明確に示されるとともに、自治体は毎
年指定を受け直すことと指定されたことから、今後も引き続き国の定める基準の中で、より多くの特産品を返礼品としてお届けしながら、全国に町の魅力を積極的に発信していきたいと考える
ところでございます。
１３番（中嶋君） ただいま町長よりご答弁をいただきました。町長、よかったですね、やってね。
今町長の答弁聞けば、平成２０年から始まったと。私もそれであのとき小言言ったわけですよ。
平成２０年から８年間やったけれども、トータルで５８２万と。これ１００万超えた人もいましたよ、ご寄附をね。１０万とか、いろいろおったんですが、その人たちに何を返礼品でやった- 69 -

かというと、坂城町の広報あげただけだったんですよね、１年分。そんな程度のことやってちゃだめだよと私ははっきり申し上げまして、今日本中やっているでしょうと。しかも、国が決めたことであるし、合法的にやったら、悪いことでも何でもないじゃないかと。これは、私も商人ですからね、やっぱり。もうかるときはしっかりもうけなきゃいけないですよ。
そんなことで、平成２７年かな、何とかしなきゃいけないじゃねえかと。そしたら、町長も賛同いただきまして、シャインマスカットあるぞと、ねずみ大根の焼酎もあるぞと、これからワインもやるぞと。その中で、これはいいよと、どんどんやろうじゃないかと。
ましてや、シャインマスカットやナガノパープルやりんごなんかやったり、今言ったように、
ねずこんのグッズだとかやれば、これはもう本当に町民の皆さんが喜ぶことで、それこそ、私も農家の若い者と何人もおつき合いしているわけですが、中嶋さん、無欲だったけどよかったわいと。それこそ、細かくあちこち送るのは容易じゃないけれども、それでも坂城町の俺のつくった、
うんとうまいシャインマスカットを日本中の者に食べてもらうなんて、こんな幸せなことはねえ
わいと。それで坂城町が宣伝になって、銭たんともらえりゃ、こんないいことないってえらい喜ばれております。
それから、肉なんかも、それこそ、肉やれやと言うたら、喜んで、やるわいなんちゅうて。町
長もおっしゃっていましたけども、肉もうんとたんと首都圏からは来てるよなんてお話も承りまして、これも我が坂城町の肉屋本気でやっている若者おるわけですが、彼もなかなかいろんなことを考えて、この間やっておりましたが、その中で、肉がたくさん返礼品として返されていると、
こんなうれしいことはないです、私は。
それで、特に今、町長もご答弁されておりましたが、まさに、町長一緒にやろうよと言った
２８年度から、何と今の、その前は１００件、２００件、３００件なっているやつが、１，
５００件も寄附してくれる人が集まってきて、２，８００万円の寄附なんてね。そしたら、２９年は今度は１，８００件も、今度は４，５００万円も坂城町へ日本中の者が寄附してくれる
なんて、こんなおいしい話ないですわね。そしたら、今度は３０年になったら３，６８３件もいたと。７，９００万円、８千万円にもう届きそうだ。私はこれ行くじゃないかと思っていますが。
私は、さっきも言いましたように、商人で欲が深い人間でありますから、そういうことを考え
りゃ、これは前々から私言っておりますが、１億円超え、これはもう必ずやらなけりゃ、私はいけないと思っておりますよ。
ましてや、町長のおっしゃるとおりです。我が坂城町はみんな真面目ですから、職員はじめね。
とっぽいこと考えるような人間はいない。みんな真面目です。ですから、悪いこと考えて、そこらじゅうの近所のいろんな物持ってきて、これ返礼品にやるわいね。コンピューターまで、パソコンまで全部やるわいなんて言ってね、つまらねえことやった変な自治体もありましてね。そのかわり、そんなとこは４０億円も稼いだなんてね、でたらめなことやっているわけでございます- 70 -

が。
そこへいけば、我が坂城町はきっちり真面目に職員も取り組んでいただきまして、やっていた
だいて、２，８００万円が何と７，９００万円まで持ってきたと。これは私はすばらしいと思っていますよ。
ただ、今いろいろ日本中、今の悪いことしている自治体を、国としてはおきゅうを据えるなん
ていうようなことになっていますので、多少難しい部分は出てはきておりますが、坂城町のように真面目にやっていれば、右肩上がりで、階段上るがごとくに寄附額が私は多くなってくるというふうに信じております。そしてまた、坂城町の町民たちがみんな喜んでもらえれば、こんないいことはありませんよ。
それで、それこそ、さっきのひきこもりだ、自殺だなんてやつも、６月の１９日の日、昨日ですが、新聞にあちこちに載りまして、何だ俺がやる一般質問はみんな信毎が応援してくれるなな
んて思っておりまして、そしたら、そこんとこ見ていましたら、またこれ何と、須坂のふるさと納税の寄附額ということで新聞に載っていました。
そしたら、何と、うまい方法があるもんだなと思いましてね。これもう役場の皆さん、それで町長は当然見られていると思います。だから、余り内容細かなことは言いませんが、ずばりぶっちゃけた言い方すれば、今の１億４千万円いただいたと、須坂のふるさと納税でね。それが、いろんな知恵を絞ってみたら、何とその次の年は４億７千万いただくようになっちゃったと。前年度の４倍いただいたと。
これどういうことだいというようなことで、この中身ちょっと見ましたら、とにかく今の、私もこれ難しいことわからないんですが、情報発信のためのポータルサイト数を増やしたことを上げているということでございます。単純な言い方すれば、チャンネル数を増やしたのかなというふうに、私の解釈でありますが。
どういうことかというと、１８年の１２月に６サイトを追加して、現在は何と８サイトも須坂のふるさと納税はやっているみたいですね。要は８チャンネル使って、「おらのとこのブドウう
めえから、皆さんどうぞ」というようなこと言ってね、何と４倍になっちまったと。これは、早速坂城町も私は、町長、これまねしたほうが私いいと思います。これは悪いことしているわけじゃないですからね。
どういうことかというと、確かに私もこのサイトという、ポータルサイトというやつは、坂城
町は確かレッドホースでしたっけかね。何かレッドホースとかというようなところへお願いして、
それでホームページみたいなものつくってあるってわけですが。だから、今の須坂のまねすれば、あと７社ぐらいそういうとことおつき合いして、チャンネル数ふやして、ただ、ＮＨＫきりじゃ
いけねえからね、ＳＢＣから、長野放送からいっぱいつくって、８チャンネルにすれば、今度はまた日本中の者がそれまた見るから。

- 71 -

そうすると、坂城町はうめえことやっているな。シャインマスカットだ、ナガノパープルだ、
名前出してもいいか、小山さんのところ肉がうめえぞと。これじゃというようなことで、また一つ、２億、３億行っちゃうじゃないかな。２億、３億はちょっとオーバーですが、１億超えを私は目標にということを言っておりますので、１億超えれば、２億、３億すとんと行くと私は思っておりますので、そんなこともお伝えをしておきたいと思います。
町長、どうですか、８サイトぐらいやってみようじゃないですか。もし町長、ご答弁できりゃ、そこだけは俺聞いときてえや、お願いします。
企画政策課長（臼井君） ただいま中嶋議員さんから質問がございました、ポータルサイトの件でございますけれども、当町は今１つのポータルサイトをお願いをしている状況であります。須坂
市のほうで、たくさんのポータルサイトお願いをしてやっているというのは承知をしているとこ
ろでございますけども、今年のふるさと納税に関する制度改正ございまして、そちらのほうでは、返礼品の調達費用の割合、そういったものについても規制がかかっております。
そういう中で、ポータルサイトの依頼口をふやすということは、当然経費的な部分にもつながってくるという部分がございますので、そういった経費の部分とのバランスを考えながら検討はしているところでございます。
ただ、そういう経費との割合を見据える中で、実施できる範囲の中に入るとすれば、そういっ
たことも具体的な方法として検討してまいりたいと考えております。
１３番（中嶋君） 今町長に答えてもらいたかったんだけども、今課長のお答えで十分わかりました。よろしゅうございます。そりゃそうだね、たしかレッドホースのときも２００万だか、３００万だかかかっていますからね、あれやってもらうのにね。そういうことを考えれば、私が言ったように、チャンネル数をうんと増やせというのも、最初からじゃなくて、できればまた３つ、４つぐらいのことは考えて、またこれも予算の関係もあることでございましょうし、俺に言わせりゃ、早くすればね、みなさん、補正予算組めなんて、全員賛成しますよ。そんなふうに思うわけでございますが、その辺も、そうは言いましても、よく精査なされて、ご研究なされて、須坂に負けないように、ひとつ坂城町も億超えを課長に重々お願いをしておきます。
あと、まとめではありませんが、冒頭でもお話をいたしましたが、新人の議員の皆様のご両親であるとか、また町民の方、それから本人にも、いろいろ議会のことを教えてほしいと、私ら要望されておるわけであります。ある意味、１７年目の古参議員として、これは責務かなと思っておるわけであります。
一番言いたいのは、町会議員とは何ぞやと。町会議員って何だいやと。そういう疑問を持たれた新人議員もおるんじゃないでしょうかね。私なんかも初めてここへ来たとき、俺何やるだい、
これからとね、新人のときに。そんなふうに思ったものであります。
これは、基本的なことを申しますと、地方議会とは憲法が定めた二元代表制であります。町の- 72 -

法律や予算などを審議する権利を持つのが議員であります。これを立法権と言います。一方で、それが決まったら、それを執行することを行政権と言います。二元代表というのは、立法権を持
つ議員と行政権を持つ行政の長、町長であります。それぞれ選挙で選ぶ制度のことであり、町長と議員の身分は対等であることは言うまでもありません。
例えば町長が強引な路線をとろうとしていても、議会で議員により否決されれば、その案が通らないようにしたり、行政を監視することができるわけであります。国会議員と比べますと、条例を決めたり、議決する程度なので、議員は文句ばっかり言っていると見えるかもしれませんが、法令や予算を決める国会議員と比較して、地方自治における議員の役割は、冒頭に申し上げましたが、是々非々の中で町長のストッパーであることが町民より期待されておるのであります。どちらかというと、文句を言うのが仕事であると私は思っております。
さて、前期も好評でありましたので、今期も続けさせていただくことがございます。最後に一句を添えます。
「６人の新風期待 我が議会」「６人の新風期待 我が議会」
これにて、私の第１回目の一般質問を終わりといたします。ありがとうございました。
議長（西沢さん） ここで、１０分間休憩いたします。
（休憩 午前１１時０５分～再開 午前１１時１５分）
議長（西沢さん） 再開いたします。
次に、１０番 朝倉国勝君の質問を許します。
１０番（朝倉君） 議長より発言の許可がありましたので、通告に従い一般質問を行いたいと思います。
まず最初に、３期目の当選をされました山村町長、誠におめでとうございます。公約として訴えられました「活力あふれた、輝く元気なまちづくり」として、中長期の将来にわたるビッグプ
ロジェクトの事業の実施に向けて、任期中最善の努力を切望するとともに、坂城町のまちづくりの先頭に立って、公約の実現に邁進されることを期待するものでございます。
また、同時に町の町会議員選挙が行われたわけでございますが、皆さんご存じのように、マス
コミにおきましては、なり手不足という一大キャンペーンを展開されたわけでございますけれど
も、声高々に叫ばれたマスコミのキャンペーン、坂城町どうなったでしょうか。
ここにおそろいの６人の新人議員が誕生いたしまして、何と前回の平均年齢約１０歳下回る、
大変フレッシュで若い世代の皆さんが議員として選出をされました。これは、私は坂城町の力を町民の皆様が示していただいたということで、本当に喜ばしいことではないでしょうか。
今後の議会には、若い世代の皆さんの声を、新風をこの議会に届けながら、若い世代の皆さんと力を合わせて、本当に先ほど町長がキャンペーンとして打ち出された「活力あふれた、輝く元
気なまちづくり」、こんな町にしていきたいと、こんな気持ちでおります。よろしくお願いを申- 73 -

し上げたいと思います。
それでは、今議会の質問にあたりましては、改選後の初議会でございますので、私は、同僚議員が町長の施政方針、４つの柱がございますけれども、私は、第１のさらなる挑戦、４つの柱の活力あふれた元気な町という中の４点に的を絞りながら質問をさせていただきたいと、こう思っております。
まず最初に、イの項目として、現在工事化が始まりました国道１８号バイパス、インターの先線にありますが、国道１８号バイパスにつきましては、皆さんもご存じのように、約半世紀にわたって地域の要望、そして町総力、近隣の皆さんの協力を得て、国・県に陳情しながら、ようや
く悲願の工事化が始まったわけでございます。
大変喜ばしいことではありますけれども、現在、坂城町には１８号、高速道路、それから
７７号線の道路、基幹道路が３本あるわけですけれども、朝夕の通勤時のラッシュ、いつまでたっても解消しません。
私ども坂城町、工業出荷額が県下でもトップでございます。そんな町の活力があっても、この状況は一向に解決しない、本当に残念でございます。今あるこの１８号バイパスが急いで完成して、私どもの物づくりの町の活性化に役立っていただきたいということを願う一人でございます
けれども、まだ力石区間、それから国道１８号バイパス、更埴の関係の中で、まだ未着工部分、いわゆる工事化がされていない部分がまだあるんです。
今、仮に坂城町の国道バイパスが完成したとしましても、この便利になった道路は誰もが利用したいということがございますし、工業が活性化しているということで、上田へ通う人、坂城へ通う人というのが増えてまいりますので、一向に渋滞は解消しないと思います。
とりわけ、下りの上田方面から来た車が力石から上山田で絞られてしまうとどうなるか。私も勉強不足で申しわけなかったんですけれども、今回の選挙で網掛のところの県道を歩く機会がありました。今、もの凄い大きな車が盛んに普通の時間帯でも通っています。そんな大きなトレー
ラーが通りますと、もう体を横にしていないと怖いですね。そんな状態なんです。
こんな状態を長く放置することは、私はできないということで、１点目の質問とすると、この要は停滞している未事業化区間の早期の事業化をどう進めていくか、これについてひとつお聞きしたい。
そしてまた、この完成の暁に、どうこの周辺の開発をするのか。要は土地利用をどうするかということも、この問題の中ではかかわってくると思うんです。
前回も私、土地利用については、早急に検討しようじゃないかということを提案しているわけですけれども、まだその動きがございません。あわせて、どのような考え方をお持ちかご質問をさせていただきます。
ロでございますが、公共施設等の管理計画ということが、私が１期目に当選して、１番バッ- 74 -

ターで質問したときに、この公共施設管理計画の質問をさせていただいたことを記憶しております。そして４年目を経て、ようやく今期、具体的に着手をする期になろうかと思います。
現在の進行状況と、大変大きな事業になろうかと思いますので、どんな考え方で、どのように進めるかお聞きをしたいと思います。
ハでありますが、新工業団地の造成については、着実に現在進行をしていただいておることと思っております。今の進行状況と完成後、物づくりの町として、どのようにこの工業団地を生かしていくのか、販売方法等についてもお考えをお聞きしたいと思います。
ニでございますが、商業・農業の振興ということをうたってございますが、どんな施策をお持ちなのか。特に新しい施策があるかどうかお聞きをしたいと思います。
ホでございますが、長期総合計画は、令和３年に新しくまたスタートするということになります。現在の計画は来年度で終結をして、新しくスタートいたします。
特に町長が申されているように、今期、将来５０年、１００年先の坂城町の姿を構築する、そんな期になるというビッグプロジェクトを抱えた時でございますので、総合計画ということについても相当踏み込んだ、いろんな柱があるかと思います。このビッグプロジェクトをどのような形で総合計画に組み入れ、展開されていくのかお聞きをしたいと思います。
まず、イ、ロ、ハ、ニ、ホの５点についてご質問いたしました。ご回答をお願いいたします。
町長（山村君） ただいま朝倉議員さんから、イ、ロ、ハ、ニ、ホ、５点について、多岐にわたりましてご質問をいただきました。
私からは、イの道路インフラ関係、それからロの公共施設の統廃合、ホの長期総合計画の重点
施策の関係についてお話申し上げまして、残りを担当課長からご説明申し上げます。
まず始めに、道路インフラ整備後の周辺の開発はでありますけども、ご案内のように、平成
２３年度に事業化されました国道１８号坂城更埴バイパス、坂城町区間３．８キロにつきましては、ここにおられる議員の皆様の大きなお力もありまして、昨年度、ようやく坂城町区間で初めての工事となる、まず工事用道路の整備等が網掛地籍で着手されました。工事用道路はとりあえずできたというところであります。
また、月見・上五明地区におきましては、用地測量及び境界立ち会い、物件調査が実施されるなど、事業進捗に向けまして、今までと違いまして、目に見える形で大きく動き始めたと、推進が図られているところであります。
これは国の事業でありますので、始まりましたので、あとは予算付けというのをしっかりとこ
れからもお願いをしていかなきゃいけないということでありますけども、先ほど話がありました
けでも、令和元年度、平成３１年度の当初予算で、この３．８キロメートルに６．７をくっつけるという連絡がありました。とりあえずよかったなと思っておりますので、引き続き国県等にもっと働きかけをしたいというふうに思っております。

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また、主要地方道の坂城インター線先線につきましては、国道１８号から約４００メートル区
間につきまして、事業主体の県において平成２７年度に事業認可され、現在、しなの鉄道の跨線橋の橋台設置工事を実施しており、町道の付け替え工事や用水路工事なども並行して進めている
ところでございます。
現在、夜間工事において、施工中のしなの鉄道をまたぐ跨線橋設置工事の完成後、道路本体の基礎となる大規模な盛り土工事に着手し、国の交付金の配分状況によりますが、令和４年度の完成を目指して進めているところでございます。町といたしましても、国や県に事業促進を働きかけ、１日も早い完成を目指してまいりたいと考えております。
近い将来、国道１８号バイパス及び坂城インター線の先線工事が完成し、さらには坂城イン
ターと国道１８号バイパスがつながりますと、町の様子も今と大きく様変わりし、その沿線における土地利用の需要も今とは変わり、周辺の活性化に向けた開発のニーズも広がってくるということが想像できるところであります。限られました坂城町の土地を有効に活用しながら、自然、
社会、経済、そして文化といった条件を視野に、農業・林業的な利用と都市的な利用の両面から、各利用目的に応じた区分ごとの調整が土地利用計画上求められてくるものと考えております。
先ほどもお話ありましたけども、次には慢性的な渋滞の解消に向けた取り組みにつきましては、
国道１８号、主要地方道長野上田線において、交通量の増加や右折レーンの未整備等により、朝夕を中心に慢性的な交通渋滞が生じており、朝倉議員さんのご質問のとおり、特に長野上田線の朝の通勤時間帯の渋滞についてはもう承知しているところであります。
この渋滞解消につきましては、国道バイパスの早期完成、早期供用開始が最大の解決策であります。１日も早い完成に向けて、長野市、上田市、千曲市、坂城町で構成する新国道上田篠ノ井間建設促進期成同盟会で要望活動をさらに行うとともに、町としましても、町国道バイパス、県
道整備促進期成同盟会による国等への要望活動を積極的に行ってまいりたいと考えております。
また、現在、町においては、国道バイパスに接続するＡ０６号線の道路改良工事を進めておりますが、今後も国道バイパスの進捗に合わせまして、渋滞緩和や利便性の向上を図るべく、アクセス道路の整備等の検討を行っていきたいと考えております。
先のインフラ整備に伴う土地利用の中でも必要性をお話したところですが、都市計画区域内の用途地域の見直しにつきましても、今日の大きなインフラ整備をはじめ、社会情勢や土地の利用状況、人口分布等、都市計画区域を指定した昭和４７年当時から大きく変化しており、多様化す
るまちづくりに対する住民ニーズへの対応が求められる中で、将来のまちづくりを見据える中で、早期に取り組むべき大きな検討課題であります。
一方で、農業振興や自然環境の保全といった観点からは、町の特産品の振興やブランド化を推進し、自然とのふれあいを維持していくために農用地などの確保も重要であると考えているとこ
ろであります。

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今後、様々な事業の進捗を踏まえる中で、県や国との連携を図り、また、町の最上位計画である、先ほどもお話ありました、第６次長期総合計画との調整整合を図りながら、用途地域の見直しについても検討してまいりたいと考えております。
具体的な取組みにつきましては、次期長期総合計画や国土利用計画の策定に合わせまして、法規制などを含め解消すべき課題を整理しながら、都市計画の用途地域や農業振興地域の調整を考慮しつつ、地域の活性化や秩序ある開発のバランスを見極める中で具体化してまいりたいと考えております。
次に、ロの質問としまして、公共施設の統廃合はどのように進めるのか。
続いて公共施設に関する質問ですが、町が保有する公共施設は、全国の多くの自治体と同様、高度成長経済時期の昭和４０年代から５０年代において集中的に整備されたため、近い将来、一斉に改修や更新の時期を迎え、多額の費用が必要になることが見込まれます。
今後の公共施設管理に対する考え方といたしましては、少子高齢化や人口減少により、総体的な利用需要の減少や求められる施設の種別・設備の変化など見込まれるところであり、施設の用
途や町民の使いやすさにも配慮しながら、今後も必要な施設については更新や長寿命化による施設の維持更新を図り、機能を集約できる施設については統合や複合化といった、これまでにない手法も視野に入れ、効率的な施設整備を進めてまいりたいと考えるところであります。
平成２９年３月に策定しました公共施設等総合管理計画では、将来の人口や年齢構成、また財政的な推計を見通す中で、公共施設の管理に関する基本的な方針や保有面積に係る数値目標を掲げており、公共施設の今後のあり方として、新しくつくることから賢く使うことを基本認識として、維持管理については事後保全型から予防保全型へのシフト、また更新については、コンパク
ト化や効率化の観点から、統合や複合化について検討すること、また公共施設管理に係る経費について、平準化に配慮することを掲げております。
こうしたことを念頭にしまして、来年度の策定に向けて、公共施設個別施設計画の策定作業を進めてまいります。策定にあたりましては、専門的な見地から、長野大学の松下教授、松下さん
は、かつて公共施設、あるいは土地開発のご経験のある先生でございますので、ご協力いただきながら、将来のまちづくりに向けて、公共施設の最適な配置方針となる公共施設の基本構想を描くとともに、各分野の有識者の皆様による審議会などを通して、議員の皆様を初め、町民の皆様のご意見も伺う中で、公共施設維持のためのトータルコストの縮減、平準化等も考慮し、各公共施設をより効果的に管理運営するための個別施設計画の策定を進めてまいりたいと考えているところであります。
ホの長期総合計画への重点施策をどう組み入れるかでございますが、今回ご質問いただきました各施策に関しましては、今後の町のあり方をデザインする大変大きなテーマであると考えております。

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現在、第５次長期総合計画の中におきましても、国道１８号バイパスや坂城インター線に触れ、その沿線の均衡のとれた開発や住工混在の解消に向けた工業用地の整備を進めるために、計画的な土地利用を図っていくこととしております。
長期にわたる課題やテーマに関しましては、時代を越えて取り組むべきまちづくりの重要な施策として、次期長期総合計画の策定の中で十分検討し、盛り込んでいくべきものと考えております。
また、計画の策定にあたりましては、社会情勢の変化や動向を踏まえた軌道修正や新たな視点での見直しも当然必要となってまいります。
また、長野県も力を入れておりますＳＤＧｓ、サスティナブル・ディベロップメント・ゴール
ズ、持続可能な開発目標につきましても、２０１５年に国連で採択され、２０３０年を目標年次として、今後、社会全体で取り組んでいく必要があるものであります。この２０３０年というのが、先ほどからお話しております、次の６次の長期総合計画の最終年度でもあるということであります。
長野県は「ＳＤＧｓ未来都市」と宣言しており、県の総合計画ともリンクさせながら、各分野
において１７項目ある目標の達成に向けて取り組んでいるところであります。町としましても、ＳＤＧｓに掲げられた１７のテーマと町の取り組みをリンクさせる中で、今申し上げました最終
年度がちょうど同じ年度になります次期計画に盛り込み、世界的な開発目標を達成するという視点を含め、今後のまちづくりに取り組んでまいりたいと考えているとこであります。
次期総合計画につきましては、令和３年度からの計画として、今年度から策定作業に取りかか
りたいと考えておりますが、今後、各分野の有識者の皆様による審議会を随時開催する中で、素案づくりを進め、議員の皆様を始め、町民の皆様のご意見を伺いながら策定してまいりたいと考
えております。
商工農林課長（大井君） ハの新工業団地の進捗状況と完成後の方策はと、ニの商業・農業施策の推進の具体策はについてお答えをいたします。
町の工業統計によりますと、製造業は平成２９年時点で２２１社あり、機械・金属加工、プラ
スチック、電子、医療機器関係など多岐にわたった業種が、先端的な機器の導入により生産性の合理化を図り、高付加価値な製品が製造されております。
この集積した町内企業の製造出荷額を見ますと、直近の平成２９年の県の工業統計による製造品出荷額は２，１４０億円で、県内７７市町村中で７番目の出荷額でありました。これを人口１人当たりの製造品出荷額に換算すると１，４７６万円となり、第２位の１，１００万円を大きく引き離し、県内市町村のトップとなっております。
また、リーマンショック直後の平成２１年の生産品出荷額は８７６億円と減少しておりました
が、各企業の皆様が経営を立て直し、生産性を上げるため大変なご苦労をされたことと考えてお- 78 -

ります。
このように、企業活動の盛んな当町におきましては、工業用地の確保により、町内企業が新たな事業展開や事業規模の拡大などを図るとともに、地域の雇用拡大による地域経済の活性化や移住・定住の促進につなげていくため、工業団地の整備を計画的に行ってまいりました。
新工業団地の整備につきましては、平成２８年の前田工業団地の分譲により、町が整備しております工業用地が坂城インター工業団地の２区画のみとなったため、新たな工業用地の必要性について町内企業にアンケートを実施いたしました。
その結果を受け、新工業団地造成箇所選定会議でご審議をいただき、既存のテクノさかき工業団地の西側約４ヘクタールを新たな工業団地の造成箇所として決定していただいております。
ご質問の新工業団地の進捗状況につきましては、現在、県の農政部及び長野地域振興局に、先ほど申し上げました選定箇所の農業振興地域から除外するため、農村地域への産業の導入の促進等に関する法律、いわゆる農村産業法に基づく産業の導入に関する計画を提出し、協議を行っております。
実施計画の内容は、農村産業法に係る国の基本方針、ガイドライン及び県の基本計画に従い、新たに整備する工業団地の区域の設定や立地できる企業の業種、規模、また立地した企業と農業用地等の土地の利用調整などでございます。
今後は、協議内容について地元説明会を開催し、町の農業振興地域整備促進協議会へ農振除外の申請などを行っていく予定でございます。
また、メインとなります上田坂城バイパスと坂城インター線を結ぶＡ０９号線道路整備事業につきましては、県の建設部及び千曲建設事務所に事業申請を行っております。今年度は、道路線形などの概略設計を行っており、県及び公安委員会などと今後協議を行ってまいります。
また、販売方法につきましては、今後、事業の進捗状況に合わせて関係機関と協議を行ってまいります。販売にあたっての考え方といたしましては、新たな工業団地として企業に工業用地を販売することで、工業用地に逼迫している企業が新たな工業用地を取得し、収益の向上やさらなる雇用を生み出すことで、町内企業の活性化が図れることが期待しております。
続きまして、ニの商業・農業施策の進捗の具体策はについてお答えをいたします。
始めに、買い物弱者への対応といたしましては、平成２３年１１月から県内初の取り組みとな
る、イトーヨーカドー安心お届け便を行っていただいております。現在は、泉区公民館、北日名
公民館、立町ふるさと歴史館前の３カ所において販売を行い、年間で約４千人もの多くの皆さんにご利用をいただき、各地での食料品や生活用品などを確保する重要な機会となっております。
また、循環バスの運行路線上で停留所以外でも乗降ができる、どこでものれーるを平成２９年から開始しました。この仕組みを活用し、移動のサポートを行うことで、スーパーマーケットや
町内小売店舗への買い物客の移動負担を軽減し、買い物以外でも、店主や買い物客同士の会話や- 79 -

触れ合いなどを楽しむことにもつながっているものと考えております。
加えまして、商業の振興施策として、商業の活性化を図ることを目的とした商業店舗リフォー
ム補助金制度がございます。この制度は、新たに商業店舗を出店する法人または個人事業主が空き家などを活用し、小売業、飲食業等を営む場合、店舗部分について改修、増改築工事を行った際の費用や既に町内で商業を営む店舗等の改修、増改築工事を行った場合、対象経費について５０万円を上限として、３分の２以内の補助を行うものでございます。
また、新たに開業をされる方の創業支援施策として、商業インキュベータ施設「けやき横丁」を整備しており、商業等の事業を始められる方が参入しやすいよう、環境を整えているところでもございます。
この他にも、商工業振興補助金や制度資金による融資など、商業支援に関する様々な補助金や制度をご利用いただくことで、さらなる集客やサービスの向上につなげ、また、創業や新規事業などの後押しができるよう環境整備を努めてまいりたいと考えております。
次に、農業施策につきましてお答えをいたします。
農業振興を図るためには、農業経営の安定や生産の向上と収益の拡大を図り、農業の担い手確保・育成、農地の保全など、地域農業が維持発展することが重要と考えております。
そのため町は、農業経営基盤の安定と規模の拡大や生産設備の拡充を図るため、制度資金など
をＰＲ、融資を受けるために必要な認定農業者や認定新規就農者などの資格取得の働きかけを行っております。
また、農業の担い手につきましては、異業種や法人の参入、定年及びＵＩＪターンによる就農など、新規就農者の確保、育成が必要であるため、県外での就農相談会への参加や役場における就農相談などの働きかけを行っております。その際、年額１５０万円以内で、経営基盤を支援す
る農業次世代人材投資事業などの活用を含め、関係機関と連携しながら、新規就農者の円滑な就農を進めてまいります。
また、農地の保全につきましては、農業生産に利用されていない低利用の農地や荒廃農地を再生し、生産活動に活用するため、荒廃農地再生利用補助など、生産振興につなげるための事業の周知や支援を行ってまいります。
１０番（朝倉君） 多岐にわたってご答弁ありがとうございました。
まず最初、イの道路インフラ整備についてでございますが、私からいたしますと、このインフ
ラということは、町のこれからの将来にすばらしい財産をいただける事業だというふうに考えています。
今、はやり言葉で言いますと、インフライノベーションというような学問もあるそうでございまして、このような機会を捉える中で、この道路を開通する中で、どのようなまちづくり、これをしていくかということが、また坂城町にとっても一番大切なことではないかなというふうに思- 80 -

っております。
その中で、私が盛んに土地用途区域等の見直しということを言って、町長も答弁いただいたんですが、町で決めても、国県との折衝がございますので、余り時間をかけてやると、せっかく道路ができても、なかなかそれを使った開発ができないということにつながってまいると思います
ので、答弁は要りませんけど、この長期計画の推進とあわせて、早急にひとつ組織として動けるような体制をとっていただきたいと、これが１点でございます。
それから２点目は、国県に対してもうちょっと要請活動を、私ども議員の立場でも行わなきゃいけないということは、私も地域交通網対策特別委員長を拝命いたしましたので頑張っていきた
いと思っておりますけれども、町としても頑張って、この道路が町の活性化につながるような、
こんな動きをぜひしていくように、町長、よろしくお願いをしたいというふうに思っております。
それから、ロの公共施設等管理計画についても町長から答弁をいただきました。大変多額なお金を費やして、少子高齢化に向けたコンパクトシティというような大きな命題に沿って、耐震化
あるいは老朽化対策を進めていかなきゃいけないということでございます。
そういう面からいたしますと、私は、財政面で相当量のお金がかかってくると思うんですね。
このお金を、県、国はもちろんいただくわけですけれども、町の財政ということも一つあります
ので、どんな運営をするかということが非常に心配でございます。財政の硬直化を来さないような、英知を絞った推進が必要でございます。
そんなことで、６月１日に新たに就任されました、事務方トップの宮﨑副町長から、この辺についてはどう進めていくのか、ぜひ所信をお伺いしたいと思います。よろしくお願いをしたいと思います。
副町長（宮﨑君） ご指名をいただきましたので、ご答弁させていただきます。
ご質問の内容とすると、公共施設管理計画等、多額な経費を必要としていくという部分の中で、財政的にどんな考えであるかということでございますが、これから公共施設管理計画、あるいは山村町長の掲げる「活力あふれた、輝く元気なまちづくり」等については、計画行政としてどうやって取り組んでいくかということがとても大事だというふうに思っています。
というのは、多額な支出もあるわけですけども、それらの支出を平準化していかないと、平準化していく中で、さらにそれがのみ込めるのかどうかということも重要なことであります。
そういう中で、私どもは第６次計画の策定をこれで進めていくということで、今年もう準備を進めて、来年度には完成させなきゃいけないというタイミングでありますので、そこらでいろいろ調査をしたり、皆さんのニーズの把握をしたり、そういう作業をする中で、計画の中へどうやって盛り込んでいくか、それを盛り込んでいきたいということであります。
当然、そういう中には、財政的な見通し等も立てなきゃならないわけでありまして、具体的には、それを実施計画で固めて予算措置というような段取りになろうかと思います。

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そういう中で、また当然、町民の皆さん、あるいは議員の皆さんにもご判断いただく中で進めていくというようなことでありまして、現時点の中では、財政負担の軽減、平準化という中で進めるとともに、先ほど議員さんも言われたように、財源の確保という部分の中で、国県の助成金であったり、借入金についても交付税措置のあるような起債を考えていくとか、そんな対応、それの努力を職員とともに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
１０番（朝倉君） 今答弁いただきました。大変私ども、この道路も含め、それから公共施設ということも、将来にわたって坂城の町を形づくる大きな事業でございますので、慎重に大胆に、計画をつくった段階でパブリックコメントも求めるとすれば、大変多岐にわたる意見が出てきて、大変な仕事になるかと思いますけれども、財政面でもしっかりとひとつ検討していただいて、禍
根の残さないような運営をぜひお願いしたいというふうに思っております。
それでは、次のハにつきましては、先ほど説明をいただきましたので、町の工業の発展のために、ぜひこれが生かせるように推進をしていただきたいというふうに思います。
ニの商業、それから農業の振興ということで、私は２回目の質問をさせていただきますが、今町でも、町長の施政方針の中に「子育て日本一を目指す」という大きな看板を掲げられているわ
けですが、町のバランスのある発展ということを考えますと、１万５千人の人口の中で、生鮮食品を扱えるスーパーが左岸に１軒あるだけで、一番人口が集中している右岸にはないという、非常に何か不自然な状況が長く続いております。
町としても、イトーヨーカドーさんにお願いして移動販売車の導入とか、いろんな施策はされているんですけれども、なかなか、ものづくりの町としては非常に活性化があるんですけれども、いわゆる商業という面につくと、なかなかうまくその切り口が見つからないで、起業する人は少なくて、むしろ廃業していく人が多いというふうな状況で、苦慮していることは私も承知しております。
この大きな工業生産をする町の中で、町に住んでいただくことをこれからしていかなければい
けない大きな命題に沿っていきますと、生鮮食品を扱えるところがないというと、坂城に行って住もうかといった若い子育て世代、それから働き手の世代、あるいは高齢者、そういう方々にとっても大きな私は課題じゃないかな。まますると買い物弱者を生産してしまうような社会になってしまうということも、これは大変なことであろうかと思います。
そんなことで、私も微力でありますけれども、うちの私の支援してくれる仲間と一緒に、スーパーを何としても坂城の右岸に持ってくるアクションをしているんです。町長もその関係で、会議でお受けしていただいた形があるんですけれども、できればそれを成就できれば本当にありがたいと思うんですが、この辺について、町を挙げてこの課題を克服するべく、生鮮食品を扱えるスーパーの誘致を考えていっていただきたいなと、こんなことで、町長の考えをちょっとお聞き- 82 -

したい。
それから、農業の関係については、先ほど商工農林課長のほうから答弁をいただきましたが、坂城町の行政として人・農地プラン、本当によくやっていただいています。これは、私も農業委
員を長くやらせていただく中で感謝するところでございます。
そんなことで、若い農業をしたいという方の数が増えていますし、定年帰農者も増えて、坂城の特産品でありますブドウ、りんご、ワイン、こんな農業が盛んに活性化しているということは、これは大変地域の農業の分野からしてみても、すばらしい成果であろうと思います。ぜひこれは、町の施策として継続して進めていただきたいというふうに思います。
そこで、提案がございます。今、外から農業をしたいということで町に来ましても、農地を買える権利というのは、下限で３０アールなんですね。これでは、新しく始める人は、３０アールを持って農業をするということは大変な努力が要るわけです。近隣の市町村でも、農地の流動化を図りながら、新規の農家になっていただく人を増やそうという動きで、下限面積の引き下げを実施しているところがございます。その辺の検討を農業委員会でもしているんですけれども、時間をちょっと早めて結論が出るように、ひとつ推進をしていただけないかということが一点と。
もう一つは、外から移住・定住で、リフォーム資金を用意したりして、宅地の流動化を促進していただいているんですけれども、農村地域ですので宅地に付随した農地があるんですね。これも現在は、下限の３０アールがないと買えないんですよ。
家庭菜園的におやりになる方が宅地を買って、これを登記しようとしたときに、これ農地で登記できないというようなことで、場合によってはそこに住めないというような事態もありますので、宅地の付随している農地については０．１アールぐらいに下げて、流動化もしていっていた
だくことも、これも検討していかないけないというふうに思っておりますので、この辺の見解についてもぜひ早急にやっていただきたいということで、ご回答をいただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
町長（山村君） 農地の件については、担当課長から説明いたします。
その前に前段のほうなんですけども、これはまさに大きな取り組みになると思うんですけども、先ほど私申し上げましたような、次の１０カ年の計画の中で取り組む中にいろんな施策があるんですけども、公共施設の整理統合というのありました。これがどんな形になるのかわかりません
けども、ある場所に公共施設の統合ができたといった場合のイメージを持っていただくと、私は夢があるんですけど、例えば１階のスペースには生鮮食品を扱う店が入るかもしれません。それから、仮に上の３階か４階に大きなホールもできるかもしれないと、いろんなことがありますので、それを総合計画の中で検討できればと思っております。
既に前、朝倉議員にお話しましたけども、大手の流通センター、もちろんオーナーの方とも何回も話をしております。その方は非常によく調べています、坂城のこと。ビジネスチャンスがな- 83 -

けりゃ絶対出てこないわけですね。ですけども、先ほど申し上げたような大きなインフラ、道路関係が大きく変わってきます。それから、片や坂城町のいろんな施設の統合ができると、つくってくとなりますので、総合的にいろいろご相談するチャンスかなと思っておりますので、夢を持って取り組みたいと思っております。
商工農林課長（大井君） 農地保有面積についてのご質問をいただきましたのでご答弁させていただきます。
農地保有面積の見直しにつきましては、農地を耕作の目的で買う、または借りる場合には、農地法の許可が必要となってまいります。この許可の要件の一つに、農地取得後の面積が５０アー
ル以上とする下限面積についての規定がございますが、特例として、１件当たりの耕作面積が小さな地域や担い手が不足していると認められる地域では、県単位で下限面積の軽減が図られ、長野県においては下限面積を３０アールとしたため、当町も３０アールとなっております。
また、平成２１年の農地法の改正により、それぞれの実情に応じて、各市町村の農業委員会の判断で、この下限面積を定めることが可能となりましたが、当町においては、効率的な農業を営む担い手に農地を集約することを目的に、従前どおりの３０アールという下限面積を定めております。
しかし、昨今の状況を見ますと、農地を買う、または借りる場合の下限面積３０アールが、新規就農者の受け入れの支障となる場合もあり、また、移住を希望される方が町内に空き家の購入を求めるにあたり、農地が付随している場合、下限面積３０アールの規定により、空き家そのものの購入ができないなど、移住・定住の一つのハードルとなっていることも考えられ、新たなルールづくりが必要とされているものと考えております。
このような状況を踏まえ、農地法の趣旨を守り、農業の担い手の農地の集約化を阻害しないよう配慮しつつ、どのように農地の流動化を促進し、営農形態や生活の多様化に伴う需要に対応しながら、農地をいかに有効活用していくべきか、今後、農業委員会と検討をしてまいりたいと考
えております。
１０番（朝倉君） イからホまで多岐にわたって質問をさせていただきました。新しい坂城町の姿をつくり上げるということについては、大変これから力仕事が必要になってくると思いますが、それに負けないで、本当にこの計画が子々孫々にわたって、ああ、あのとき頑張ってもらってよ
かったなと、こんな計画になるよう、ぜひひとつ町長、職員の皆さん力を合わせて進めていただ
きたいということをお願いしたいと思います。
それでは、次の２点目の質問に入らさせていただきます。シティープロモーションについてを質問させていただきます。
今、ご存じのように、少子高齢化を迎えまして、政府の新しい産業の創出ということで、観光に視点を当てて、外国人の訪日客の増加ということを、ここ６年ぐらい前から積極的に展開をし、- 84 -

大変な成果を上げております。
具体的には、６年前、８３６万人の訪日客が現在３，１１９万人、プラス２，２８３万人、そして訪日外国人の消費額は１兆円から４．５兆円となりまして、プラス３．４兆円、こんな大きな成果が出ております。
先進諸外国におきましては、観光というのは一つの大きな産業として成り立っております。政府もこれに着目しながら、この政策を進め、少子高齢化の中で、生産人口が減る中で、何とか財政的にも確保できるというようなことで、観光事業に目をつけて進めてきたわけでございます。
最初のときには、都市、大きな観光地を中心に観光がなされてきているんですが、現在は大都市から地方にその視点が移ってまいりまして、大変小さな村、町でありましても、このちょっとしたＰＲ、インターネットの中から検索して話題となりますと、もの凄い来客が来るということ
で、少子化で困っていた村がもの凄い収入になって、一つの大きな産業になってしまったと。そしてまた、村が活況を呈しているというふうな成功例も聞き及んでおります。
私ども町につきましては、先ほどからいろんな方、私も申し上げておるんですけれども、ものづくりの町ということで基幹産業があるわけでございまして、これを今すぐやれということではありませんけれども、私の主張は、今、文化施設というのが坂城町にもいろいろあるわけでございます。集客を町の職員の皆様一生懸命やりながら、この維持に努めているんですけれども、な
かなかお金はつぎ込んでも、財をなすことが難しいというのが現実じゃないでしょうか。
しかし、坂城町も歴史のある町でございますので、観光資源として利用するにはいっぱい、私は資源としては持っていると思うんです。これを、私どもの目でいろいろ検討するというのも限界がございます。本当に一流の専門家にお金をかけて、この観光資源を一つの柱として使えるよ
うに、できれば、お金をかけたらとんとんぐらいにはこの成果が出るように、欲を言えば赤から黒に転じていただくような形になれば、財政的にも有効に機能すると考えますので、ぜひ１回、専門家に分析をしていただいて、町のＰＲをやっていく機会をつくっていただきたいなというふ
うに思うんです。
ちなみに、６月２日、思い出していただきたいんですが、ばら祭り、それから坂城駅でワイナ
リーの実見と、それからびんぐしで１つの催しをやりました。大した連携もしてやった事業ではありませんね。専門家が入ってどうのこうのといった、企画した事業じゃないんですけれども、何と概算でいくと、坂城の人口に匹敵するぐらいの人が集まったんですよね。ということは、坂城にも、やり方によっては、そういうシティープロモーションがきちんとできる素地があると思うんですよ。
そんなことから、ちょっとまた金のかかる話で恐縮なんですけれども、ぜひ勇気を出して、専門家にお金をかけていただいて、一旦整理をしなきゃいけないんじゃないかなと思うんです。
特に北国街道の保存をしなきゃいけないとか、いろんなことも、町民の中から提案をされてい- 85 -

ることもありますので、こんなことを契機にちょっと考えていただきたいというふうなことを思
うんで、町長のご見解をいただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
商工農林課長（大井君） シティープロモーションについてのご質問にお答えをいたします。
当町の観光施設、観光資源といたしましては、今年も大勢の皆さんにお越しいただきました、
ばら祭りを開催したさかき千曲川バラ公園や日本刀の文化を伝える鉄の展示館、自然の中に囲まれ、日ごろの疲れを癒やし、心と体をリフレッシュできる日帰り温泉施設のびんぐし湯さん館などが点在しており、日本人の方に限らず、外国人の方にもご利用いただいているところでございます。
ご質問いただきました、外国人が日本に訪れるインバウンドでございますが、日本政府観光局によりますと、昨年の訪日外国人数は過去最高の１１９万２千人を記録しました。今年に入ってからも、前年の同月対比ですが、プラスで、４月は２９２万７千人の外国人の方が訪れ、月単位として過去最高となっております。
また、本年９月から開催されるラグビーのワールドカップや本年開催される東京オリンピッ
ク・パラリンピックにより、来日する外国人がさらに増加することが予想されるところでございます。
県内の状況につきましても、県により行われた平成２９年外国人延べ宿泊者数調査の結果によりますと、平成２９年の外国人延べ宿泊数は１０１万３千人で、前年対比１７．４％、１５万人の増加となり、平成１１年の調査開始以来、最高となるなど、県内のインバウンドについても増加傾向にあるとうかがいます。
また、町内観光施設への外国人の来場者数でありますが、統計データはなく、担当者の感覚的なものになりますが、前年度と比較すると、外国人来場者がふえているとの認識でございます。
町内の観光施設やイベントなどへ誘客を図るためには、当町のような小規模な自治体では、町ホームページや広報紙、観光協会のホームページなど、限られた観光情報の発信や活動になってしまうため、広域的な団体に加入して、広く観光ＰＲや施設等への誘客を行っているところでございます。
今年は、上田城で行われた千本桜まつりや長野市の善光寺花回廊、また東京都青山での観光ディスプレイに、ばら祭りや鉄の展示館の特別展などのＰＲを行い、イベントの周知宣伝に努めてきたところでございます。
ばら祭りにおきましては、５月２５日から９日までの期間に約３万９千人もの大勢の皆様にお越しいただき、公園に咲いているバラを五感で感じていただきました。来場者の中には外国人の方も見受けられ、写真撮影やイベント広場での買い物など、ばら祭りを満喫していただいたところでございます。
しかしながら、町内を訪れるインバウンドも含めた観光客は、ばら祭りや坂城駅前葡萄酒祭り- 86 -

など、イベント開催時に多く来町されておりますので、今後の観光の動向を見る中で、専門家による分析や事業の立案等の必要性を検討してまいりたいと考えております。
１０番（朝倉君） 盛りだくさんの質問で、ちょっと時間がうまく配分できませんが、まとめとして、選挙後の初議会でありますので、町長の選挙公約としてありました、将来の坂城町の姿を描
く、特にハード事業について質問をさせていただきました。町の姿を描く事業の展開でございま
すので、慎重に私どもも、議会も協力しながら進めていきたいと思いますので、ぜひひとつ新しい坂城町の姿を皆さんでつくっていきたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
議長（西沢さん） ここで、昼食のため午後１時３０分まで休憩いたします。
（休憩 午後 ０時１５分～再開 午後 １時３０分）
議長（西沢さん） 再開いたします。
次に、８番、玉川清史君の質問を許します。
８番（玉川君） ただいま、議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をします。初回当選議員６名の中では１番目の質問をなりますので、大変緊張しております。
まず、１の安全・安心な生活道路についてです。
交通事故によって、尊い命が奪われてしまう悲しい報道が毎日のようにされています。５月
１３日滋賀県大津市での保育園児１３名と保育士３名が、散歩中に死傷した交通事故、保育士さんが安全に気配りしながらの散歩の最中、なんの落ち度もない園児が犠牲になってしまいました。
取り返しのつかないことです。子ども達はもちろん、家族や関係者にも一生の心の傷となってしまいます。この事故は交差点での直進車両と右折車両の衝突事故が発生し、そのうちの１台が二次的な事故として、交差点で信号待ちの園児たちに突っ込んだというものでした。
事故の原因となった運転手は、よそ見をしていたと話しています。もちろん、運転中は常に周囲に注意を払うのは当然ではありますが、運転手側だけの自覚に委ねることではなく、歩行者を守るための対策も並行して行われるべきであることは、誰でも思うことです。
テレビニュースで現場の様子を見て、ガードレールがあればこのような犠牲は出なかったのではないかと思われた方も多かったと思います。取材では、ガードレール設置の判断をする県の説
明として、ガードレールを設置する国の基準に達していなかったと報道をしていました。近隣の住民からは、事故への不安もあったとのレポートもありました。事故後、すぐに防護用のポールが設置されたそうです。もっと早く、住民の不安に応えていれば、命を守れたのではないでしょうか。
そこで、イの通学路の安全についてです。
通学路の危険箇所の点検については、主にＰＴＡから要請があるようですが、危険箇所といっても道路の側溝のふたの不備、カーブミラーの不具合など、道路に問題がある場合や、不審者対- 87 -

策も含め周辺の見通しが悪いなど、周辺の環境が関係する場合、自動車の交通量の規制が必要な
ど、対応の方法も様々だと思います。
１つ目の質問です。
①ＰＴＡから上がってきている危険箇所の内容は、どのようなものでしょうか。その中には交通規制の要望はあるのでしょうか。また、上がってきた危険箇所の確認はどのようにしているのでしょうか。
日々変化していく道路事情に対応するためには、日常的に目配りすることが大切です。
しかし、ＰＴＡだけでなく道路を点検する目は、多いほうが築きも早くなると思いますので、２つ目の質問です。
②の区や学校から要望が出されたときは、どのように対応をしているのでしょうか。
３つ目の質問は、具体的な数についてです。
③として、昨年度の危険箇所の数はどれくらいでしょうか。その中で、対応できた箇所の内容と数はどれくらいで、その改修費用の総額はどれくらいでしょうか。
また、対処する箇所の優先順位の順位付け、これがどのようにされているのでしょうか。単年度で対応できる数には、限界があるのは当然ですが、順位によって対応ができない危険箇所は残ってしまいます。
危険であることは間違いありませんので、４つ目の質問として、④危険を周知する看板など、対応ができるまでの安全対策はどうなっているのでしょうか。
次に、ロの文化センター新駐車場から体育館への利用者の移動時の安全についてです。産業道路の東側に広い駐車場が新設されて、利用する皆さんには大変便利になりました。催し事がある
ときは満車になるほど利用されています。
ところが、駐車場から産業道路を渡って、体育館やグラウンドに入る際に、南の坂道を上がって、文化橋手前にある横断歩道、これを使う人はほとんどいません。体育館など産業道路西側の施設を利用するときは、運動をする人でも近道である最短道を選びます。まして、障がいのある
人や高齢の利用者さんにとっては、あの坂道を上がって、横断歩道を使うのは大変なことです。
選挙中も多くの皆さんから、ここに横断歩道を新設してほしいというお話をいただきました。
ほとんどの利用者が最短距離を渡っていることを見ると、安全な横断のためには必要な設備であると思います。
１つ目の質問です。
①の横断歩道の新設など、今までも安全対策の要望はあったのでしょうか。横断歩道の設置は、警察公安委員会が決定するもので、町としては設置の要望を警察に要請するところまでしかできないというのは、住民環境課の窓口で説明を受けました。
２つ目の質問です。

- 88 -

横断歩道新設を含む安全対策についての②として、警察との話し合いの状況はどうでしょうか。
その話し合いの中で横断歩道が実現しない理由はなんでしょうか。
次に、ハの金井区２０組合の介護老人福祉施設への道路についてです。
現在、この施設への道路は坂道でスピードが出やすく、見通しが悪く、すれ違いが困難な生活道路１本と、ほとんど使われておらず、軽トラックが通るくらいの幅の農道１本があるだけです。
この施設に関係する車両の昨年度の通行台数は、施設の統計で１日当たりの見舞客が約８台、送迎車両が２４台、業者車両が約６台、職員車両が４６台、合計約７６台が地域住民とともにこの道を利用しており、交通事故の危険性を訴える沿線の住民もいます。現在の道路の環境では、事故防止のための安全対策が必要だと思いますので質問します。看板の設置など、この道路を利用する住民の安全を向上させる方法はないのでしょうか。
以上で、１の安全・安心な道路について、１回目の質問を終わります。
町長（山村君） ただいま、玉川議員さんから安心・安全な交通生活道路についてというご質問をいただきました。幾つかご質問いただきましたけども、その中で全般的な内容になりますので、（イ）の通学路の安全について、私からお答えしまして、あとは担当課長からお話を申し上げます。
それにしても、１２人ものギャラリーの方おいでいただきまして、ありがとうございます。元
議員の皆さんにも来ていただいてありがとうございます。
さて、先ほどお話ありましたけども、今年４月、東京池袋で発生した、高齢ドライバーが運転する乗用車が暴走して、お母さんとお子さんが亡くなられ、１０人が重軽傷を負った事故が発生しました。また、５月には、滋賀県大津市の交差点において、歩道で信号待ちをしていた保育園
児と保育士１６人の列に車が突っ込むという事故では、２歳の園児２人が亡くなられたといった、
大変痛ましい事故が続けざまに発生いたしました。自動車社会の現代におきましては、生活の利便性を飛躍的に向上させている一方で、交通事故の多発といった側面も持ち合わせているといった状況でございます。
町では、これまで交通安全対策といたしまして、季節ごとの交通安全週間、やまびこ運動等の際、交通指導員さん、交通安全協会等の皆様の、地域の皆様のお力添えをいただく中で、その啓発活動に努めてまいったところでございます。
通学路の安全対策といたしますと、これまでも全国で園児や小学生が巻き込まれる事故が続発して、通学路の交通安全確保に向けた取り組みの強化がなされる中で、文部科学省、国土交通省、警察庁の３省庁により、市町村における体制の構築と取り組みの基本方針の策定促進が要請され、町におきましても、引き続き通学路の安全確保に向けた取り組みを組織的に実施するため、坂城町通学路交通安全プログラムを２７年３月に策定したところでございます。
この通学路交通安全プログラムに基づきまして、交通法規を所管する警察、県道等を所管する- 89 -

建設事務所、そして学校やＰＴＡなど関係機関と町道、水路等を管理する町とが連携体制を構築
して、通学路の安全確保に向けた取り組みを組織的に実施しているところでございます。
そのような中、先月滋賀県大津市で起きた事故は、歩道の安全対策としてガードレールを始めとした防護柵、整備に向けた検討が全国的に行われる契機となりました。
ハード面の対策に加えて安全教育などの歩行者の自営意識を高めるようなソフト面での対策を講じることで、より交通事故のリスクを低減させることができるのではないかとも考えております。
最近行ってまいりました、通学路のハード整備の内容といたしましては、産業道路等の改良に伴う歩道の設置のほかのに、見通しの悪い曲り角などへのカーブミラーの設置、ドライバーにス
ピード抑制・注意喚起を促すカラー舗装、歩道が整備されていない道路の路側帯を緑色に着色して、車のドライバーに通学路であることを認識してもらい、スピード抑制・通行帯を明確にする
グリーンベルトの設置等を積極的に実施してまいりました。
一方、学校では子ども達に対して、歩道にも車が進入してくる恐れがあることなど、具体的な箇所を示しながら指導を行い、またあわせて自動車を運転する保護者への啓発も学校だより等を通じて行っていく予定としているところでもございます。
そして、通学路だけでなく、子ども達の安全確保には就学前の保育園児や幼稚園児への対応も必要となってまいります。この夏に行う「夏の交通安全やまびこ運動」の中では、「園児の交通事故を受けた緊急交通安全対策」として、集中的に全ての保育園、幼稚園などの散歩ルート安全確保及び安全指導を行う予定となっております。特に「生活道路の安全確保と歩行者保護の徹底」を運動の重点項目といたしまして、運動期間中は千曲交通安全協会坂城支部などによる交通指導等も行い、子ども達の安全確保を図っていく計画となっております。
今後も、町といたしましても、ハード面での整備と合わせ、先ほど申し上げたような安全のための行動を習慣化することで、リスクの低下につなげていこうとする安全教育の徹底と地域の皆さんによる見守り等のご支援をいただく中で、引き続き子ども達の安全の確保に努めてまいりた
いと考えております。
教育文化課長（堀内君） 安心・安全な生活道路について。イの通学路の安全についてお答えいたします。
通学路の安全につきましては、先ほども町長からお答えいたしましたとおり、通学路交通安全プログラムに基づき、警察、建設事務所、そして学校やＰＴＡなど、関係機関の皆さんと町とが連携を図る中で、通学路の安全確保に向けた取り組みを組織的に実施しているところでございます。そのような中、毎年ＰＴＡの校外指導部の皆さんから、危険箇所の改善対応要望をお受けいたしております。
昨年度、平成３０年度に要望として挙げられましたものは、村上保育園付近交差点に設定して- 90 -

あったカーブミラーについて、周辺の道路環境の変更に伴う設置箇所の変更、更新、上五明区、新地区の見通しの悪い曲がり角に設置されていたカーブミラーの更新、坂城小学校付近の道幅の狭い箇所へのグリーンベルトの設置、町横尾地区交差点付近の道路標示、坂城小学校付近の交通量の多い交差点への注意喚起のためのカラー舗装、金井地区産業道路防犯等の修繕、そして大望
橋、通行の際の注意喚起看板表示となっており、交通規制の要望はございませんでした。
危険箇所の確認、学校などから要望が出されたときの対応につきましては、学校ごとのＰＴＡ
校外指導部から出された要望を教育委員会でお受けし、先ほども申し上げました通学路交通安全プログラムに沿い、道路、施設管理者にその要望内容について伝え、事前に対応を検討する中で、合同点検パトロールにのぞんでいただいております。
合同点検参加者の主なメンバーでございますが、坂城町ＰＴＡ連合会、千曲警察署、長野県千曲建設事務所、小中学校代表者、役場の住民環境課、建設課、商工農林課、そして教育委員会の職員で実施いたしております。
合同点検時には、学校ごとのＰＴＡの役員、学校教職員の立ち会いのもと実施しており、その危険性等について直接現場にて確認を行い、その場で状況に応じた対応策についての協議も行い、あわせて警察署等からの法的見地からの助言もいただいているところでございます。
合同点検終了後、直ちに施設管理者全員で現場確認をした際の意見等を整理し、その後の対応策についての協議を行っております。その後、改善対応を図るため、それぞれの機関に持ち帰り、検討を行っていただいております。
合同点検の結果、明らかになった対策必要箇所につきましては、箇所ごとに歩道整備や防護柵設置などのハード対策や、交通規制や交通安全教育のようなソフト対策など、状況に応じて具体的な実施メニューの検討を行っております。
次に、３０年度の危険箇所要望件数と対応できた件数につきましては、計８件の要望に対し、対応実施済み件数は５件となっており、その割合といたしますと６２．５％となっております。
要望箇所の順位付けにつきましては、基本的に各校で緊急性、危険性を考慮し、順位付けを行った上で要望をお出しいただいておりますので、町において再度順位付けを行うことはせず、どれも重点箇所として捉え、関係機関と協議の上、法的規制についての確認も行った上で、対応に努めているところでございます。
対応した改修の内容につきましては、先ほども申し上げましたが、カーブミラーの更新等３件、止まれ道路標示の塗り直し等２件、費用はそれぞれ４０万円と６万５千円となっております。未
対応箇所の安全対策につきましては、これも先ほど申し上げましたが、法的規制等による事由によるもので、順位付けによるもので未対応になった箇所ではございませんが、ＰＴＡ作業としてのグリーンベルト設置に向けた対応、注意喚起のための、のぼり旗等の設置、そして警察署、パトロール箇所への追加による交通監視等により当面は対応している状況でございます。

- 91 -

今後も、保護者の皆さんや地域の方のご理解とご指導を受ける中で、交通安全施設等のハード面の整備とあわせ、交通事故に巻き込まれないための安全教育の徹底を図り、子ども達の安全の確保に努めてまいりたいと考えております。
住民環境課長（山崎君） （ロ）文化センター新駐車場から体育館への利用者の移動時の安全対策について、お答えいたします。
ご質問をいただきました、文化センター新駐車場につきましては、平成２７年に完成し、主に文化センター体育館やグラウンドを利用する方が駐車をされている状況となっております。この
駐車場ができたことにより、体育館等を利用する方にとっては利便性が向上したものと考えておりますが、ご質問のとおり、間にある産業道路を渡る必要があり、住民の皆さんから横断歩道がほしいという要望が寄せされているところでございます。
このようなことから、町では毎年千曲警察署に対して、体育館と新駐車場を結ぶ横断歩道の設置を要望しているところではありますが、当該要望箇所の南側、夢の湯駐車場前付近に既設の横断歩道があることから、新規設置は難しいという回答でございます。町といたしましては、文化センター利用者の安全確保のためにも、横断歩道を設置を継続して要望してまいりたいと考えております。
建設課長（宮下君） 私からは、１、安心・安全な生活道路に、ハ、金井区２０組合の介護老人福祉施設への道路についてお答えいたします。
金井２０組合の介護老人福祉施設（さかき美山園）への道路につきましては、公共下水道事業の管渠工事により、地域の皆様、施設の職員初め関係する皆様に、長期間に渡りご不便をおかげしているところでございます。７月初旬に舗装復旧し、完了する予定となっておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
さて、ご質問の安全を向上させる対策でございますが、初めに区からの要望が出されたときの対応はについて、お答えします。各区から、町単補助事業などで地区の生活道路や通学路の交通安全対策にかかわる要望が出された際につきましては、行政協力員さんはじめ、区の関係する皆さんと担当課であります住民環境課、建設課で要望箇所の立ち会い調査等を実施し、緊急性の高い箇所からカーブミラー、防護柵、路面標示などの交通安全施設の設置を行い、対応をしている
ところでございます。
ご質問の金井２０組合から介護老人福祉施設への道路につきましては、過去に地元区から当該道路は通行量が多く、カーブにより見通しが悪いということから、スピード抑制を促す対策をしてほしい旨の要望をいただいた経緯があり、平成２２年度に交通安全施設設置工事により、徐行の路面標示を１カ所設置いたしました。
また、平成２８年度にも同様に区から要望をいただき、さらにもう一カ所徐行の路面標示を追加し、徐行の路面標示を２カ所として交通安全対策を講じているところでございます。

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路面標示の設置は、交通安全対策の１つとしてドライバーの皆様に対してスピードを抑制し、安全運転を促す一定の効果があるため、町内でも通学路など安全配慮の必要な道路において、注
意喚起を目的として設置をしているところでございます。
また、現在、この道路は下水道工事に伴い、既設の舗装がはぎとられておりますが、舗装復旧の際は、もともと表示されていた徐行の路面標示を復旧する予定となっております。
今後につきましても、地域住民の皆様と連携し、地域の交通安全対策に努め、安心・安全な道路整備を進めてまいりたいと考えております。
８番（玉川君） ＰＴＡからの要望で、教育委員会が現場を管理する立場の各担当部局とともに、定期的に点検をしていくことは道路の安全維持対策への効果、効率を上げることには有効なことですし、建設課の職員さんが常に目を配って、役場から外出ときは補修材を車に積んで、気付いたときはすぐに直していただいているというお話も伺いました。本当にありがたいことだと思います。
ですが、イの通学路の安全について、２回目の質問としてですが、この通学路の危険箇所の改修の件数についてですが、ＰＴＡからの要望は昨年度８件、それで直せた、対応できたのが５件ということです。日本一の子育ての町を目指す山村町政としては、子ども達の安全を第一に考えていただいていると思いますので、通学路の危険箇所を１日でも早くなくしていけるように、この対応できる件数、今、ＰＴＡから上がってきているのは８件とおっしゃいましたけれども、これをもっと増やしていくことはできないのでしょうか、お尋ねいたします。
教育文化課長（堀内君） 各校２カ所ずつの要望となっている危険箇所の要望箇所をもっと多く出せないかといったご質問でございます。
要望箇所につきましては、ＰＴＡ校外指導部の役員さんと要望活動の事前打ち合わせを行う中で、当年度における特に緊急性の高い重点箇所２件の要望をいただくことについてご説明申し上げ、ご理解をいただいた上で毎年実施しているものでございます。
打ち合わせ時には、以前は各校でもっと多い箇所の要望を上げていただいた経過もございます。
ですが、より実効性が上がるようにということで、何か対応ができないかといったご相談をＰＴ
Ａの役員さんからいただく中で、教育委員会と検討させていただきまして、重点箇所各校２カ所を基本としてきた経過、これも事前打ち合わせ会の中で説明をさせていただいております。そのような経過から、各校で危険性を考慮して、２カ所要望をいただいておりますので、繰り返しとなりまして、町としての順位付けは行わず、全てが重点箇所として捉え、ただ法的な規制等を確認する中で、実施が可能なところについて対応し、実効性を上げられるように取り組んでいるところでございます。
要望を上げていただいたところは、今のような法定規制により実施が難しい箇所もございます。
そのようなところはＰＴＡの役員さんに合同点検の際に、その場でその旨の理由についても説明- 93 -

させていただくとともに、のぼり旗による啓発とソフト事業による代替え対策を行っていただいているところもございます。また、合同点検の際には、千曲警察署や各施設管理者も同行しておりますので、要望いただきました２カ所以外の点にもお気付きの点があれば、お話いただきまして、対応について検討させていただいているところでもございます。
８番（玉川君） 通学路の危険箇所の対応については、調査の結果によっては追加の対応もしてい
ただいているということです。できるだけ早く、危険箇所をなくすように、これからも対応を求めます。
次に、ロの文化センターの横断歩道について、２回目の質問です。
以前から要望があって、毎年警察に横断歩道新設の要望をしているけれども、法律で横断歩道の設置の条件が厳しく決められており、文化橋とさかさぎ通りの交差点に横断歩道が既にあるので、実現できていないということです。もちろん、２つの横断歩道も夢の湯利用者や近隣の皆さんには必要なものですので、新設のためになくすことはできません。
町民の安全のために、毎年諦めずに警察に横断歩道新設の要望をし続けている町の努力はありがたいと思います。しかし、事故はいつ起こるかわかりません。現実には実際今、この時間帯にも渡っている人はいるわけです。その中には障がいのある方や高齢で足腰の弱った方もいます。
看板など、この人たちの安全のための対策をぜひ考えていただきたい。そして、障がいのある方や足腰の弱った方も利用しているこの現状を、しっかりと警察に伝えて、新設の実現に向けて、引き続き粘り強く要請を続けてほしいと思います。
ハの２０組合の介護老人福祉施設への道路について、２回目です。
この施設は、現在も多くの町民が利用して、いつかは利用したいと考える町民の皆さんも少な
くなく、公的な役割も大きいと思います。現在の道路環境の問題から、地元の皆さん、施設の関係者ともに安全な道路を必要とされていますし、災害時や救急火災のときにも道が１本しかないというのは対応に支障が出てしまうことも十分、考えられます。建設課長から回答をいただきましたように、地域の皆さんと連携して、迂回路などを含め、道路環境のさらなる改善を進めていただくよう要望します。
次の質問ですが、２の住宅リフォーム助成金制度の拡大をについてです。
この住宅リフォーム助成制度は、最初は仕事おこしを目的として１９９９年埼玉県の川口市で共産党の市議団と労働組合の埼玉土建が、市に要請したのがきっかけ。それで２０００年川越市
で採用され、２０１３年には国も長期優良化リフォーム推進事業として予算化、２０１８年には５７０を超える自治体が採用しています。
地元の業者に仕事を依頼することを助成の条件とすることで、地域への経済効果も高く、地域
循環型経済の一つとなっています。坂城町でも２０１３年４月から国の交付金で２０万円以上の工事に、１０万円までの助成を３年間行い、これが終わると町独自で昨年度から制度を再開した- 94 -

と認識しています。
ここで１回目の質問をします。
①住宅リフォーム助成制度ができた経緯と目的について。
２つ目、②施工依頼の申し込み件数と経済効果はどうでしょうかです。坂城町でも、現在の制
度では２０万円以上の工事で工事費の２０％、最大５万円の助成となっていますが、助成の条件になっている下水道接続については、利用者を限定してしまっていると思います。
３つ目の質問です。③下水道接続率はどれくらいでしょうか。また、助成の条件を緩和することはできないのでしょうか。
ことしの１０月から消費税が１０％に増税の予定です。２０１４年の８％への増税以来、家計の負担は２５万円も増え、国民の実質賃金は１０万円も落ち込んでいます。増税前の駆け込みはあるとは思いますが、１０％に増税されれば、ますます消費も冷え込み、財務省の増税による影響調査では、１６１万円の業者が１５万円の消費税負担を追うことも試算されています。試算の想定の業者の規模は、売り上げ５５０万円、粗利額が１５０万円というもので、これは小規模零細業者にとっては、インボイス制度によって親会社との取引のために、消費税課税業者になって、生活費を削ってでも粗利額の１０％もの消費税を支払うか、滞納するか、またはそのまま取引から排除されて廃業を選択するかということを意味します。町内業者への影響も大変心配されます。
この制度は、全国の例を見ても経済効果が十分に見込めるものです。例えば、生活道路にはみ出して茂っている生垣の整備や、ブロック塀から垣根につくりかえる際などに利用できれば、地域の住環境も向上して、造園関係の業者にも仕事が回ると思いますので、４つ目の質問です。
④住宅リフォーム助成金制度の対象工事を住宅だけではなく、外構工事にまで拡大できないでしょうか。
以上で、住宅リフォーム制度の拡大についての１回目の質問とします。
建設課長（宮下君） 住宅リフォーム助成制度の拡大を、イ、助成対象工事の拡大についてお答えいたします。
町では、平成３０年度から町内の住環境の向上と、町内業者の経済の活性化につながることを期待し、平成２５年度から２７年度までの３年間実施しました住宅リフォーム補助事業を町の単独補助事業として再開したところでございます。
また、昨年６月に発生した大阪北部地震を受けて、今年の１月からは道路法及び建築基準法に規定された道路、通学路に面したブロック塀等の撤去費用に際し、見積額の２分の１になり、限度額５万円を使用して、通学路と道路の安全確保に努められるよう、要綱の改正をしたところであります。
住宅リフォーム補助事業につきましては、平成３０年度の再開以前につきましては、平成
２５年度から２７年度まで実施してきたところですが、その際は国の補助事業であります社会資- 95 -

本整備交付金事業を活用して、実施したところでございます。
この住宅リフォーム補助事業は、町内の事業所が行う既存の住宅の修繕、補修などの工事に対し、２０万円以上の対象工事費の２０％以内を補助するもので、国の補助金を活用したこともあり、補助限度額を１０万円としたところであります。
住宅リフォーム補助事業に際しましての申込件数と経済効果はというご質問ですが、平成
２５年度は補助件数が４１件で、総事業が７，２２１万４千円、３９７万９千円の補助金を交付したところでございます。２６年度は補助件数が３９件で、総事業費が４，５０１万３千円、補助額が３７９万９千円、２７年度は補助件数は５１件で総事業費が６，２３６万８千円、補助額は４９４万円という状況でございます。この３年間では、補助件数は合計１３１件、総事業費は１億７，９５９万５千円、補助額は１，２７１万８千円となり、町内でのトイレ、キッチン浴室などの水回りの改修や屋根、外壁など多くのリフォーム工事が実施されたところです。
また、平成３０年度の住宅リフォーム補助事業の実績につきましては、申請件数は１８件で、事業経費は１，９６２万円で、補助金交付額は９０万円でございました。
ご質問の、経済効果はということですが、例えば税収ベースで捉えるのは難しいわけでありますが、この住宅リフォーム補助事業は町内の建築業者さんなどが工事を実施することが要件の一つになっておりまして、多くの業者さんがリフォームにかかわる業務を請け負っておりますので、業者さんが工事を行うことによって、町内が活気に満ち溢れて、その結果として町の活性化につながったのではないかと考えているところです。
続きまして、町内の下水道の接続率はというご質問ですが、供用開始区域内の人口と接続済みの人口をもとに算出しておりまして、平成３０年度末時点で７７．４％となっております。
補助金交付条件の緩和はできないかということでありますが、住宅リフォーム補助事業の申請
にあたりましては、町内にお住まいの方が町内の業者さんに２０万円以上のリフォーム工事を行っていただく際に、下水道の供用開始地域では下水道を接続していること、対象住宅に住宅用火災警報器が設置されていること。下水道受益者負担金及び下水道使用料、町税等の滞納がないことなどが満たされていることが要件となっております。
下水道法では、供用開始後、３年以内に下水道接続するように規定されておりますし、今まで住宅リフォーム補助事業の申請をされた方では、この下水道接続工事とあわせまして、トイレ等の改修工事を実施していただく例が多く見られます。
町としましては、補助要件の一つである下水道接続についての要件につきましては、緩和するというよりも、現行の宅内排水設備工事の融資あっせん及び利子補給制度がございますので、ご活用いただくように周知を図ってまいりたいと考えております。
また、外構工事につきましては、住宅リフォーム補助事業を平成２５年度に創設した際及び平成３０年度に再開した際にも、対象事業には含めておりません。住環境の向上を目指すための住- 96 -

宅リフォーム補助事業ですので、公平性が問われる補助制度の中で、例えばカーポートや塀などの外構工事を補助対象に含めることは困難な状況であることをご理解いただきたいと存じます。
８番（玉川君）住宅リフォーム制度は、坂城当町でも経済効果で見れば、平成２５年から平成２７年までの助成金１０万円のときの期間で、約１，２７０万円の補助で１４倍の経済効果ということです。
仕事おこしという面から見ても、大変に有効な助成制度であることは間違いありません。経済効果としてはすばらしいものですが、工事件数で見ると、昨年の１８件、これは予定ではやはり３０件だったということだと思いますが、１８件でとどまった理由、これについてはどうお考えでしょうか、お答えください。
建設課長（宮下君） 昨年度から、また住宅リフォーム補助事業を再開したところでございます。
３０件の予定というよりは、当初予算ベースの中で２５年度から２７年度の実績、件数を勘案する中で３０件を見込んだところでございます。
実際、実績では１８件ということでございますけれども、それが多いか少ないかというよりも、
１８件、１８名の方がご活用いただいたということで、私としては一定の事業効果があったものと考えております。
また、今年度におきましても、５月１０日から申請を受け付けております。そうした中で、現在１カ月少したったわけでございますけれども、現在１２件の申請がございます。そのうち２件はブロック塀の撤去でございますけれども、そうした中で、先般も下水道工事の説明会、地区説明会ございました。そうした中で、住宅リフォーム補助事業のＰＲをしたところですけれども、今後、特に南条地区におきましては、現在下水道工事、進捗しております。そうした中で、今後、下水道工事にあわせて、トイレ等の改修も見込まれるところでありますので、今後も多くの皆さんにご活用いただけるようＰＲに努めてまいりたいと考えているところでございます。
８番（玉川君） 助成金額のリフォームについてですが、助成金額の上限が５万円であること、助成対象工事が建物限定、そして条件が下水道工事の接続であること、これも応募の数の減少の要因になったのではないかと自分は思います。
次は、提案ですが町長のお考えを伺いたいと思います。
１回目の質問でも言いましたが、住宅リフォーム制度の目的を町内業者の仕事おこしと生活環
境の向上という視点から考えると、工事金額２０万円以上や下水道接続という、現在の助成の条
件を見直して、家全体や地域の住環境の向上のため、そして年金生活で、自分の庭木の手入れを自分でせざるを得ないような高齢者の安全のためにも、対象の工事も建物だけに限定せず、庭木を含む外構工事にまで拡大して利用できる業者の数を増やし、この住宅リフォーム制度をより多くの町民に利用していただけるものに改善していくことを提案しますが、この提案について町長はどう受けとめていただけるでしょうか。

- 97 -

町長（山村君） 突然ではありますけれども、ご指名いただきました。この件については、先ほど説明ありましたように、一旦中断していた住宅リフォームを、長埴建設労組ですとか、皆さんから要望があって、再開してくださいということで再開しました。
それとあと、先ほど課長も説明しましたけれども、平成３２年、平成では３２年までの下水道工事を完了させるんだと、住宅分について１００％完了するんだ。これも今まで長年、懸案だった事業ですけど、ようやっと見えてきましたので、その関連して、この住宅リフォーム制度とセットで進めるということでやっておりますので、今、議員が言われたような別の目的でやるのは、別のやり方かなというふうに思っております。
例えば、住環境の改善とか、以前でもやりましたけれども、ハンディキャップのある方に対す
る支援とか、いろんな方策があると思いますけど、当面、この今、進めております住宅リフォー
ムについては、今年度予算でお認め、当初予算、それから前からやっておりますけれども、この路線で当面やるというふうにしたいと思っております。別の何か方策があれば、また別途考えますけれども、当面はこれでやるということでよろしくお願いします。
８番（玉川君） 町民が、ほかの市町村に自慢できるような最高の町を目指して、町長には町を引っぱっていっていただきたいと思います。
長野県町村議会議長会の新人研修会に参加させていただきました。講師の田口一博さんのお話の中で、強く心に残ったことがあります。配付された資料の第１ページ目にありました。政治、
行政学者の蝋山政道さんの議員としての見方と考え方、議員文庫１の一節です。議員は、選挙によって選ばれる代表者である。代表というのはあくまで自分の考えで、自分の選んでくれた人々の意思や要求や利益を判断していくことです。代表者である以上は、選挙民の要求が無理だと思えば、それをそのまま代弁したり、代理したりする義務はない、という言葉です。
今回の質問では、実現には時間のかかることや法律の規制があって、難しいことを取り上げましたが、安全のためには必要な要望だと判断しました。町としても、要望する人数の大小、実現性の大小などで対応の判断をすることはなく、要望実現に向けて、町民と一緒になって、よりよい坂城町をつくっていってほしいと要望して、一般質問を終わらせていただきます。
議長（西沢さん） ここで１０分間休憩いたします。
（休憩 午後 ２時２５分～再開 午後 ２時３６分）
議長（西沢さん） 再開いたします。
次に、６番、大日向進也君の質問を許します。
６番（大日向君） ただいま、議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をいたします。新人ゆえに失礼があるかと思いますが、ご了承のほどお願い申し上げます。
まず、山村町長、３期目のご当選、誠におめでとうございます。３期目も町をさらに発展させていくものと推察します。

- 98 -

実は、私が生まれ育ちました横町区では四十数年ぶりの議員ということで、私が議員の立候補を決意したときには、既に周りの方が動き出しておりました。その方々の強力なサポートをいた
だき、中でも横町区の横寿会といわれる老人会の方々の応援は、大変心強く、自分に対する思いを一層強く感じました。応援してくださった方々、そして坂城町町民の皆様とのつながりを大切にし、今後の議員活動をしてまいりたいと思います。
また、坂城町をよりよくすべく、理事者、担当課長、職員の皆様と協力していきたいと思う所存でございます。それでは、質問に入ります。
１の中学生のアメリカのホームステイについて。
イ、中学生の海外学習派遣を行うことになった経緯と目的は。私は、昨年度まで坂城中学校のＰＴＡ会長を務めておりました。そこで、学校より生徒がホームステイを行うことになったというお話をお聞きしました。保護者からは、この事業計画に期待より不安の声のほうが多いのが実情です。過去に平成３年から平成１６年度まで、計１４回ですか、アメリカ、オレゴン州のポー
トランドへ中学生のホームステイを行っていた経緯がございます。
今回、再開にあたり、以前と違う場所を選定した理由は、また打ち切り後も小学生は中国、高校生はタイ国へ派遣研修が行われており、中学生が継続できなかった理由は何か。シリコンバ
レーは世界有数の企業が集積しています。子ども達にどのようなことを学ばせたいか、また坂城町との関連はどのような部分にあるか。まず、自己を知らねば他己を知ることができない、そのような教育についてどのように考えているかをお聞かせ願いたいと思います。
グローバル化人材の育成をということであれば、情操教育の観点よりもほかの候補地があったのではないか。
次に、ロの選考方法について。町としてはどんな基準があるのでしょうか。英語力と一般的な選考基準のあるかとは思いますが、グローバルな人材育成の一端として、自己推薦や他者の前でのスピーチ等、選考の可視化の導入などを検討してはいかがでしょうか。
次に、ハの財源についてです。議会に提示していないので正式な金額は言えないと思いますが、費用は大体どのくらいを見積もっているのでしょうか。また、個人の負担は幾らを想定しているのでしょうか。ふるさと納税の項目の中にある、ふるさとさかき未来を担う元気な子供たちを応援しますを活用してはいかがでしょうか。
最後に、ニの広く町民に周知をということで。派遣研修については、一部での報告会、または広報等で報告はされているが、簡易的な報告のみに感じます。小学生の中国との交流報告は実施校のみ。高校生の体験修は役場講堂で行われております。非常に限定されているため、せっかく行われたことを町民が知る機会が少なく感じます。
そのため、町ホームページ等を利用し、レポートの掲載や研修中の写真等、広く町民に報告すべきではないか。例えば図書館や、ご協力いただける場所にレポートを置くなどを考えてみては- 99 -

どうでしょうか。
私もＰＴＡ会長を経験し、坂城町の町ＰＴＡ連合会は、他の地域と比べ、非常に活動内容が濃いものとなっております。そして、地域と密着しているので、そのような機関と連携して、子ども達の発表する場を考えてみてはいかがでしょうか。
以上で、最初の質問を終わります。
町長（山村君） ただいま大日向議員さんから質問をいただきました。また、私自身のことも言っていただき、ありがとうございます。今日は横町等より横寿会の皆さんが多数おいでになって、すばらしいパワーだなというふうに思っております。
さて、何点か質問いただきましたけど、私からは（イ）の中学生の海外学習派遣を行うことになった経緯と目的についてお答えさせていただきまして、そのほか担当課長から、お答え申し上げます。
まず、先ほどのお話にもありましたけれども、中学生の海外学習派遣を行うこととなった経緯と目的ですけども、先ほどお話ありました現在、小学生につきましては、中国上海市嘉定区との実験小学校との教育交流、それから、高校生につきましては、坂城町の企業が９つ向上を出しているタイで、坂城町の企業と海外で運営している様子などを見るということで、タイ国研修を行っております。
子ども達の成長段階の機会を捉えて交流活動や異文化体験を通じて国際感覚を養うということが、グローバル化が進む当町の未来を担う子ども達の創造性と人間性を育む大切な教育活動であると考えているわけであります。
先ほどお話ありました中学生につきましては、以前、平成３年から１６年度まで、１４年間にわたりましてアメリカ、オレゴン州、ポートランドへのホームステイをして、主にこのときは語学研修ということで２週間ほどでしょうか、行っておりました。先ほど、なぜ中断したのかというお話でありますけども、長年やってきたこと、最後のほうでは応募者がだんだん少なくなったということもありまして、中学については中断していたという状況でありました。
そこで、私やっぱり小学校から、坂城では保育園、幼稚園から英語の勉強していますし、小学校、中学校で英語の実践を使える場というので、中学が中段しておりましたので、いろいろ検討
しておりました。
そこで、今回はＩＴの世界最先端の都市を訪れることで、見ること、聞くこと、体験すること、それで世界に羽ばたく人材を育てたいといった願いから、アメリカ、カルフォルニア州のシリコンバレーでの国際交流事業を計画したところであります。
実施準備に向けた取り組みといたしましては、昨年３月に私と担当課長２名で、カルフォルニ
ア州のサンノゼ市への事前調査を行ってまいりました。視察、見学先の候補としましたのは、シリコンバレーはグーグルですとか、アマゾンですとか、フェイスブック、アップル、今、ガーフ- 100 -

ァーと呼ばれているようなソフトウェアやインターネット関連企業が集積する世界的な一大拠点となっております。
また、日本の企業も数多く進出し、様々なチャレンジを行い、活躍している人も多いということから、これからの日本、坂城町を背負って立つ中学生にとっても大変刺激的なものになり、モノの見方など、視野が広がる、大変貴重な体験を得ることが期待できると考えているわけであります。
まず、訪問都市の安全性ですとか、そして視察先等の候補地についての調査を行いまして、研修日程案をまとめたところであります。
昨年６月には、坂城町の企業及び金融機関、行政団体等で組織する坂城国際産業研究推進協議会の平成３０年度事業としまして、同地での視察研修も行っております。
アメリカの地で活躍する町内企業や、ＩＣＴや自動車、医療等、最先端の開発や研究を実施しているシリコンバレーの企業活動を肌で感じて、生の声を聞くことができたことは大変貴重な経験であったとの報告もされております。
この視察研修に参加された町内企業経営者の皆様からも、坂城町の子ども達にぜひ、最先端の開発や研究を実施しているシリコンバレーの企業活動を肌で感じてもらいたいとのご意見もいた
だいてるところであります。そして、１１月には坂城の中学校長、堀口先生と町の英語教育コー
ディネーターの２人で、さらに詳細に、これ昨年ですけども、訪問先の候補地について事前調査を行ってまいりました。
先ほどの企業視察に加えまして、シリコンバレーの中心に位置するスタンフォード大学につきましても、歴史的観点から視察先の一つに加え、学生との交流の機会を設けたり、大学内の見学等の可能性について報告がされております。
また、現地学校との交流やホームステイ先につきましても、この調査にて幾つかの候補先の打ち合わせも行ってまいりましたので、坂城町オリジナルの海外派遣プログラムの組み立てを進めているところであります。
また、この研修は坂城中学校２年生全体としての交流の拡大を計画しておりまして、現地学校とはメール等を利用した英語でのやりとりですとか、今年の秋になりますけれども、１１月５日になりますか、坂中の生徒との全員となりますけれども、坂中の生徒とＰＴＡを交えて開催予定のＰＴＡ講演会の際に、グローバルに活躍されているキャノングローバル戦略研究所の瀬口清之さんを講師にお招きしまして、「少年よ大志を抱け～日本から世界へ～」と題した講演を予定しているところで、シリコンバレーの大きな魅力をお話していただくことになっております。
アメリカのシリコンバレーを訪れて、ＩＴ世界最先端の開発、研究に触れるとともに、現地でのホームステイを通じて異国文化を体験し、同年代の学生と交流を深め、また世界各国から集まる企業で活躍する人々との対談をとおして、世界情勢を知ることができるものと思います。

- 101 -

将来に対する志を高め、これからの坂城町を担う人材育成を図ること、また参加した生徒だけ
でなく、クラス、学年、そして学校全体へと、その経験をフィードバックしていただくことを期待しているところでございます。
いずれにしましても、わくわくするような、すばらしいプログラムになればというふうに思っております。
教育文化課長（堀内君） 続きまして、ロ、選考方法についてをお答えいたします。
中学生の海外派遣事業につきましては、中学２年生８名の参加を予定しており、今後、参加者の募集を行っていくわけですが、本事業につきましては２学期に入り、秋以降、全２年生を対象に英語の学習の中で、事前調査で候補先と上がりました現地の学校との交流を予定しており、メール等を利用した英語でのやりとりなど、２年生全員で交流を行っていくことを予定している
ところでございます。
参加申し込みには要件を設け、学校長の推薦書を添え提出いただくことを予定しており、選考方法につきましては、選考委員会を設け審査の上決定し、学校長を通じて本人に通知することとし、選考委員には町理事者、教育委員会及び学校関係者により組織する予定でございます。
参加要件といたしましては、現在学校と検討しているところでございますが、まずは心身ともに健康で規律正しい生活ができる者。また、何事にも関心を持ち、進取の気概がある者等を基準の大枠として捉え、今後、詳細について詰めてまいる予定としております。
いずれにいたしましても、応募期間中や事業実施期間中だけで判断をするのではなく、２年生
全体で英語による交流を行う中で、日々の生活態度、学習意欲の状況から、坂城中学校の代表として参加してもらえるよう、対応してまいりたいと考えております。
続きまして、ハの財源についてお答えいたします。
中学生の海外派遣事業につきましては、春休み期間中に中学２年生の生徒８名により、４泊６日の日程で現在計画をしております。費用につきましては、今議会補正予算に上程をさせてい
ただいておるところでございますが、おおよその費用といたしますと、現在のところ参加者１名
あたり約５０万円の見積もりとなっているところでございます。５０万円のうち町負担が３０万円、自己負担として２０万円以内を予定しておりますが、今後事業内容行程の精査を行い、自己負担額をできる限り低く設定してまいりたいと考えております。
財源につきましては、平成３０年１月から１２月までの信州さかきふるさと寄附金として納付
いただきました７，９８１万８千円のうち、応援したいまちづくりの内容、ふるさとさかきの未来を担う元気な子供たちを応援しますをお選びいただき、ご寄附をいただきました２，５３６万９千円から、現在事業費３６０万円のうちの１５０万円を充当させていただき、残りの一般財源としているところでございます。
続きまして、ニの広く町民に周知をについてお答えさせていただきます。

- 102 -

海外派遣事業の参加生徒におきましては、アメリカ、シリコンバレーにおいて肌で感じた貴重な体験を持ち帰り、伝えることも大きな役割の一つと考えております。
この体験を学年、クラス等、学校内での報告はもとより、報告書にまとめ、海外派遣事業参加者報告会の開催を計画しております。坂城中学校を会場に、報告会といった場を設け、全校生徒のほか保護者や町民の皆様にもご参加いただけるような報告会としていきたいと考えております。
報告会へは多くの皆様にご参加いただけるよう積極的に呼びかけ、参加いただけるよう努めてま
いりたいと思います。
また、先ほどその他ご提案ということでいただきましたような発表の場につきましては、学校とも相談して検討してまいりたいと考えております。
６番（大日向君） ただいま町長、担当課長よりご答弁いただきました。この中で募集の時期はいつぐらいを予定していますか。また、３月実施ということで、現在、坂城中学校では修学旅行を３月に実施しております。その点について問題はないのでしょうか。
教育文化課長（堀内君） 事業への参加募集時期についてお答えいたします。現在の予定といたしますと、先ほど申し上げましたが２学期に入り、交流候補先との交流準備を進めまして、２年生
生徒による英語でのメール交流事業、こちらを行った後、１１月に開催を計画しているＰＴＡ講
演会とあわせて、その時期に参加者の募集開始を行っていきたいというふうに、現在のところ考
えております。
また、実施予定時期につきまして、中学２年生の３月ということで、昨年度から坂城中学校では修学旅行、研修旅行を中学２年生の３月に実施しております。これまで、中学３年生の４月に実施してまいりました修学旅行ですけども、この研修旅行で京都、奈良、こちらを研修していただくことによりまして、まず日本の歴史、生まれ育った日本について学んでいただくと。その上で、アメリカ訪問、現地でホームステイをすることによりまして、異文化体験を通じ、世界情勢をするといった、内と外も同時期に学んでいただいたらと、より一層将来に対する志を高めてもらう機会としたいと考えております。
６番（大日向君） ご答弁ありがとうございました。なるべくですが、行政から直接、保護者の方への説明会の参加を行っていただくことをお願いしたいと思います。
それでは、この１つ目の質問のまとめといたしまして、概ね、中学校におけるホームステイの事業の概要がわかりました。
しかしまだ、計画段階で費用、選考募集等の決定までには、まだ日数があります。費用面においても今年度はふるさと納税により拠出ということですが、教育や人材育成にかかわる費用を流動的な予算ではなく、一事業として長期的に継続を見込んだ予算計上をお願い、次年度以降は検討していただきたいと思います。
また、ホームステイに行かなかった子どもにも同じものを共有できるものになってほしいなと- 103 -

も思っております。
そして、３月実施ということで、やはり懸念されるのはインフルエンザの猛威であります。その辺も今後の計画の中で考えていただきたいと思います。
最後にですが、この事業は公費により行われるわけです。中学生ともなれば税金は何かというのを学んでおります。町民皆様からのありがたみを感謝することも、一つの学習であると思います。中学生におけるこういった事業に公費を投資していただくありがたさを、生徒自身が自覚を持って、すばらしい学習の場になってほしいと思っております。
以上で、１つ目の質問を終わります。
続きまして、２つ目の質問に入ります。
２の坂城町教育現場の働き方改革について、イの病欠の連絡に新しいシステムを導入を。
１、町としては現在どのような病欠による連絡方法をとっておりますか。
２、インターネットでの病欠の連絡体制をということで、これは塩尻市教育委員会が学校関係者と共同で作成したシステムがあります。欠席理由を入力するだけで、２４時間オンラインで送信できます。子どもの学年、学級、氏名、保護者氏名、保護者の連絡先、欠席理由、インフルエ
ンザなら、かたの記入、欠席する日、また遅刻等、これは通院のため、２０１８年９月に塩尻市丘中学校で運用され、県内ではまだ１校のみだそうです。しかし、昨今、共働き世帯がふえ、イ
ンターネット機器普及により、家庭に固定電話がない若い世代がふえてきております。
また、このシステムはオンラインにより時間を問わずいつでも連絡ができます。例えば週末に具合が悪くなったり、週明けお休みなんてこともあります。土曜日、日曜日、病院に通院し、そのまま月曜日、お休みしますと入力しておけば、保護者の負担軽減ともなります。
また、中学校では朝の部活等で担任の先生が留守の場合もあります。従来は欠席するために、近所の子どもに連絡ノートを託しております。そういった子どもがいない場がまた多くなってきております。今後の少子化の対応としても有効に使われるのではないかと思います。
システムを構築することにより、関係各機関への情報が正確に早く伝達可能となります。教育現場での情報処理がスムーズに行われることも、今後の働き方改革の一歩を踏み出すことになると思います。
以上です。
教育文化課長（堀内君） ２の坂城町教育現場の働き方改革について。
イ、病欠の連絡に新しいシステムの導入をについて、お答えさせていただきます。
現在、学校への欠席の連絡方法としたしましては、坂城町におきましては、小学校では連絡帳による連絡、中学校では電話による連絡方法を基本としているところでございます。
ご質問いただきました、欠席時の連絡に新しいシステムの導入をということでございますが、
塩尻市教育委員会での新たな取り組みとして、インターネットでの欠席連絡を行える体制を構築- 104 -

されているといったことでございます。
働き方改革の一環で、塩尻市教育委員会と学校関係者とが共同で作成されたシステムで、先ほど議員さんもおっしゃられましたように、専用サイトに学年やクラス、氏名、欠席理由などを入力することで、２４時間いつでも送信でき、送信されたメールは学校のパソコンで確認する仕組みとなっているとお聞きしたところでございます。
作成されたシステムは、塩尻市立丘中学校で昨年９月に試験運用を開始されており、運用といたしますとメールによる連絡が改めて折り返しの連絡を入れ、欠席の理由の確認、状態、様子の確認をされているといったことでございます。
坂城町といたしますと連絡方法につきましては、先ほど申し上げましたとおり、連絡帳や電話による欠席連絡をお受けしておりますが、電話による連絡にあたりましては、時間外に急を要する場合等にも対応するため、小中学校全校において、留守番電話による対応も行っているところ
でございます。
受け付けた欠席の情報につきましては、全校に導入いたしております校務支援システムにより、全教員がそれぞれの端末で欠席情報を確認でき、共有を図ることでスムーズな学級運営、児童、生徒指導に活用できているところでございます。
校務支援システムにつきましては、欠席情報だけでなく、共通の掲示板により、行事予定やス
ケジュール管理などについても、自分のタイミングで書き込みや確認をすることができることな
どから、職員会議の回数、時間の短縮につなげるなどの、働き方改革の一環として活用している
ところでございます。
塩尻市のシステムにつきましては、現在も試行運用している丘中学校のみでの運用で、まだほかの学校への普及には至っていないということでございますが、その動向に注視していくとともに、坂城町といたしましては、校務支援システムの積極的な活用を図り、今後も教職員にとって、より実効性のある働き方改革の推進に努めてまいりたいと考えております。
６番（大日向君） 担当課長よりご答弁いただきました。確かに塩尻市のホームページを見ましても、そうやってまだ取り組みに消極的な学校が多々あるということでもありますが、坂城町は県外でも非常に教育において先進的な改革をしている町だと私は思っております。
そういった町から、また新しい取り組みを発信するのもまたよいのではないかと思うので、ぜひ、ご検討のほどよろしくお願いいたします。
以上をもちまして、私の一般質問を終わりますが、最後に、私もＰＴＡ会長を務め、学校の行事の多さや先生への大変さを見込んで、身近で感じてきました。
坂城町は教育に熱心で、他より力を入れていることがわかります。坂城町の坂城の子は坂城で育てるという目標、地域の方とともに協力し、子どもを育てていく。そして子ども達がこの町を好きになるように、私も今後ともその一躍を担い、坂城町の子どもを地域の皆さんと育んでいき- 105 -

たいと思っております。
以上で、私の一般質問を終わります。（拍手）議長（西沢さん） 以上で、本日の議事日程は終了いたしました。
明日２１日は、午前９時から会議を開き、引き続き一般質問を行います。
本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。
（散会 午後 ３時０５分）- 106 -

６月２１日本会議再開（第３日目）
１．出席議員
１番議員
２ 〃
３ 〃
４ 〃
５ 〃
６ 〃
７ 〃

１４名
西 沢
小宮山
山 城
祢 津
中 島
大日向
栗 田

２．欠 席 議 員

なし

悦
定
峻
明
新
進

子
彦
一
子
一
也
隆

君
君
君
君
君
君
君

８番議員
９ 〃
１０ 〃
１１ 〃
１２ 〃
１３ 〃
１４ 〃

玉 川
滝 沢
朝 倉
吉 川
塩野入
中 嶋
大 森

３．地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者
町
長
山 村
弘 君
副
町
長
宮 﨑 義 也 君
教
育
長
清 水
守 君
会 計 管 理 者
青 木 知 之 君
総
務
課
長
柳 澤
博 君
企 画 政 策 課 長
臼 井 洋 一 君
住 民 環 境 課 長
山 崎 金 一 君
福 祉 健 康 課 長
伊 達 博 巳 君
商 工 農 林 課 長
大 井
裕 君
建
設
課
長
宮 下 和 久 君
教 育 文 化 課 長
堀 内 弘 達 君
収納対策推進幹池 上浩 君
まち創生推進室長
総 務 課 長 補 佐
総務係
長総 務 課 長 補 佐
財政係
長企画政策課長補佐
企 画 調 整 係 長
保健センター所長

柳 澤 英 明 君

細 田 美 香 君

子ども支援室長鳴 海 聡 子 君

北 村 一 朗 君
長 崎 麻 子 君
瀬 下 幸 二 君

４．職務のため出席した者

５．開議

議 会 事 務 局 長

関議宮 崎 あかね 君会書記

午前９時００分- 107 -

貞 巳 君

清 史
幸 映
国 勝
まゆみ
猛
登
茂 彦

君
君
君
君
君
君
君

６．議事日程
第 １ 一般質問（１）廃プラスチック問題ほか

栗 田

隆 議員

（２）公共施設等総合管理計画についてほか

小宮山 定 彦 議員

（３）子育て日本一についてほか

祢 津 明 子 議員

（４）第３期山村町政に向けてほか

塩野入（５）通学路・歩道の安全対策についてほか

吉 川 まゆみ 議員

猛 議員

７．本日の会議に付した事件
前記議事日程のとおり
８．議事の経過議長（西沢さん） おはようございます。
ただいまの出席議員は１４名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
──────────────────────────────────────◎日程第１「一般質問」
議長（西沢さん） 日程第１ 一般質問を行います。
最初に、７番 栗田 隆君の質問を許します。
７番（栗田君） 今、議長の許可をいただきましたので、通告に従って一般質問をいたします。
その前に、今回、私、初めてこちらの議会の議員となりました。初めて政治というものにかか
わると、その政治家としてどういう姿勢でいくのか、それについて少し話させていただいて、それから今、平成から令和に変わりましたので、その平成についての私なりの総括というか、まとめを一応おしゃべりしてから、この今回のリサイクルに関しての問題、それについての一般質問を行いたいと思います。
政治家というのはポリティシャンと言われますけども、これポリティックス、ポリティックスというのは、ポリス、公の広場のことです。「イック」って「ｉｃ」がくっつくのは、それは技術ということです。
だから、広場での技術は何かといえば、それは弁舌、ミューズというのが女神ですけど、ミュージックの「ｉｃ」は、技ということですから、ミュージックは音楽、そういうことになるわ
けですね。
じゃ、政治家という、それの端くれということになるわけですけれども、じゃ一体どんなふうにこれからやっていく覚悟なのか、これは、私がいつも思っていることは、子どもを産み育てる女性という人たち、それと子どもを何とか幸せな、すてきな人生を送ってもらいたい、それと父- 108 -

や母たちのような晩節を全うする環境をしっかり整える、これ以外には何もないと思っております。
それで、その次に平成という時代がどんな時代だったか、これは非常にこの平成の３０年間、日本のＧＤＰは全く成長しておりません。これはある意味、もの凄いことなので、中国は、この間に１５．５倍、あのアメリカでも２．５倍、全然だめだと言われているイギリスでも２倍、２倍あれば、日本の場合１千兆円に行くわけですけれども、それが全く伸びずにここまで、この３０年間来てしまった。ひたすら貧しくなっていく人と豊かになってくる人がどんどん分かれてしまったということです。
人間というのは、ほっといても２％は成長しちゃうんですよね。皆さんもこの役場に入られて１年目をちょっと考えてもらえばわかりますけど、１０％、２０％は伸びちゃっているわけですよね。
それで、平均すれば伸びない人もいるし、足を引っ張る人もいるから、結局は平均２％の伸びということになるわけです。それが全く伸びなかったということは、よっぽどどこかでおかしなことが起こったのだろうと、確かに１９８５年のプラザ合意でひどい目に遭いました。
それから、時系列で言えば、１９８９年に平成になったわけですけども、それから阪神・淡路
大震災が１９９５年、１９９７年が３％から５％の消費税の引き上げなどなどで、今回もまた８％から１０％に引き上げると、どんなにひどいことになるかは今までの経験でわかっていると思うんですけれども、そこがなかなかうまくいかない、ここが一番問題なんじゃないかと、今まで結構わかっているんだけど、うまくいかない、何でだろう。
これは日本人がある意味、空気を読む、読み過ぎちゃう、それをいろいろな言葉で忖度とか言っているわけですけども、この私が一般質問したいと思って出しました廃プラスチックの問題ですけれども、これについても、リサイクルはいいことだと、ヨーロッパのまねをして、何とかリサイクルしようと、そこにプラス、日本人のもったいないという気持ち、このもったいないということに関しては、私は、すごいもったいない人間でございますから、何でももったいない。
だけども、この今やっているリサイクルというものが本質的に正しいことなのかどうかというのは、ここで一旦立ち止まって、もう一回考えてみたらどうかと。これはずっと私が考えていたことなんですけど、ついこの前の火曜日に偶然、この分別収集をやっておられる方が非常に、何というんですか、プラスチックについては詳しい人だったわけなんですけど、その人が、私が写真を撮ろうと思って通りがかったときに、「おいおい、議員さん」とかって呼ばれて、えっ、知っているのかなと思って、その方の話を聞いたんですけど、いつまでこんなことをやらせるんだと、いや、そうなんですよ。
それで、今回議会で私も取り上げようと思っているんですけども、そしたらその方、非常に専門家で、日精樹脂とかにお勤めになっておられた方なので、確かにすばらしいプラスチックにつ- 109 -

いての専門知識がお持ちのようで、いろいろそこで話を聞きましたけれど、私が用意した原稿と、そんなに話は違わないわけですね。
やっぱりなぜプラスチックとか、それからごみの収集ですけど、主にはプラスチックの問題なんですけど、これが最近、２０１７年、中国で、もう輸入はしないぞということを言ってきたので、日本のほうでも慌ててしまったわけですよね。今まで随分と中国のほうには受け入れてもらったのが受け入れられないと、そうすると、ほかのアメリカでもカナダでも、そういう先進国のほうから中国のほうに流れていた分が全て東南アジア、あるいは中南米という開発途上国に流れてしまうということになったわけです。
そうなると、年間８００万トンの廃プラが海に流れ出ているという報道が俄然大きく取り上げられて、だけど、それ聞いても、ちょっと話がおかしいんじゃないのと、プラスチックとか、そういうものが自然に海に流れるなんて、しかも８００万トン、そんなばかな話があってたまるかと、誰でも思うわけですよね。自然に流れるわけはないだろうと。
そこで、中国で受け入れしない、東南アジアのほうに行っちゃっている。そこで、今年の５月２０日、日本の政府が困っちゃって、何とかしてくれないかと、これは地方自治体のほうに要請があったそうです。それは５月２０日、私は、それ新聞で見たんですけれども、それでまず第１番目の質問としては、坂城町、葛尾組合とか、広域連合なんかで、こういう政府からの何とかしてくれないかと、焼却してくれということなんでしょうけれども、どのような対策を町、あるいは広域連合でとるのか、これについて、１つお答えを願いたいと。
そして、２番目に、これは去年、今年かな。２０２１年からなんですけども、バーゼル条約というのが、昔からきちっとあって、先進国のごみを後進国、後進国と言っちゃ悪いですから、開発途上国とか、そこが指さしていっているわけじゃなくって、何というんですか、そういう廃棄
物みたいなものを国境を越えて移動させてはならんと。
ところが、今度２０２１年から発行する改定版については、少しでも汚れていたら、相手の受け入れ国の許可がなければ入れないと、こう言われちゃうと、どんなプラスチックだって、少しは汚れているわけで、１回使っている以上はね。ということは、ほかの国に出しちゃいかんぞということになるわけなので、だったらそれに対して、今でも随分出しているのに本当に国内できちっと処理できるんですかということについて、町、あるいは広域連合のほうの対策はどのように立てるおつもりなのか、これが２番目の質問です。
そして、３番目の質問としては、今いろいろな廃プラの分別の収集を行っておりますけれども、そこに係る住民の方のご負担が非常に大きいと、それで先ほどちょっとお話ししました、昔です
か、日精樹脂にお勤めになっておられた専門家の方がいつまでこんなことをやらせるんだみたいな話を私のところに持ってきたんだと思うんですよね。
それだったら一緒に一般ごみとして出して、焼却してもいいんじゃないかということで、これ- 110 -

は私のほうの提案で、一緒に焼却したほうが合理的ではないかと、住民の負担もなくなるのではないかと、そういうふうに考えて、３番目の質問にさせていただきました。
最後に、４番目ですけども、レジ袋の有料化ということがやるとか決まっているわけですけど、このレジ袋というのは非常に、何というんですか、ほかには使いようがないような、ナフサの中でも最も価値のないもの、それを何とかいろいろな石油、化学をやっておられる会社が研究に研究を重ねてつくり上げたもの、ところが、それにかわるもので買い物バッグを持って来いと、この買い物バッグというのはワンランクもツーランクも上の石油成分を使っているわけですね。
それで、その石油成分ということですけど、これは動物の死骸ですから、石油というのはもの
凄い種類ができちゃうわけです。当然ですよね。猫が死んじゃって石油になる、それからカブトムシが死んで石油になる、クラゲが死んで石油になる、全く違うわけですよね。その成り立ちがね。
ですから、そういう最も安価なレジ袋をやめにして、それにお金をかけて、それじゃ幾らなん
でも、消費税は上げるは、それから町のごみを出す袋も、これもちゃんとビニールでできている
わけですよね。そこのお金は取る、今度レジ袋までお金を取るというのは、いかにも不合理ではないかと。この国、先ほど言いましたように五百五、六十兆のＧＤＰがあるわけですけど、これが３０年間、全く伸びていないということは消費していないということですよね。つまり、皆さんが物を買わなくなっちゃったということです。
これを住民の方にもっと物を買うなと、ごみを減量化しろ。ごみを減量化しろというのは、裏を返せば物を買うなということと同義になりますから、このようなことをやっていたのでは全く
日本は伸びていかないだろうと、ＧＤＰの６割が消費であることは、皆さんもよくご存じですから、もっとどんどん物を買ってもらわなきゃ困るというべきなところをこういうふうに消費を抑える、それしかやってこなかった、その成果が断トツの１位ですよ。下からね。成長が全くしていない。
あのＥＵの落第生とか言われているイタリアでも１．６倍伸びている。人間、先ほど言いましたように、ほっといても２％はどんどん成長しちゃう。２％掛ける３０で６０％、だけど、正し
く計算すれば、これ複利ですから１．０２を３０乗しなくちゃいけないわけで、そんな計算、私、
面倒くさいからやりませんけど、それだけの成長が全くないというのはもの凄く不思議なことであり、世界中から不思議がられていますよね。
そういうことなので、そのレジ袋有料化って、もし本当にそんなことになっちゃったら、多分なるんでしょうけど、町のほうとしてはどのようにお考えか、この４点について質問させていただきます。
町長（山村君） ただいま栗田議員さんから廃プラスチック問題、それから幾つか何点かご質問い
ただきました。

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今回の選挙で６人の新しい議員が誕生しましたけども、経済学者が議員になったのかなと、ぜひともその知識を生かしていただきたいと、１８分にわたって演説を聞きましたので。私は、今おっしゃられたように、平成についての総括というのはまだまだ終わっていないと思っております。単純にＧＤＰで比較するべきではないと思っております。
むしろ令和に向かっての充電期間だと思うべきだと言っている学者もたくさんいます。まさに令和、これは、公表はしていないけども、令和という命名者が言われている中西進先生がいろいろ解説していますけども、令和、これは英語訳がビューティフルピースという、いかにも重みのない訳なんですけども、中西進さんは、「令和」の「和」というのはピースではなくて、「大和」の「和」だというふうに言っています。
したがって、令和の意味は何かというと、厳かな、美しい、麗しい日本というふうに理解することが適切であり、英語の訳もビューティフル使うなら、ビューティフルジャパンとすべきだということをおっしゃっています。
まさに、今、栗田さんおっしゃったように、これから美しい日本をどうつくっていくかというような大きなテーマを提起していただきましたので、町としても取り組んでいかなければいけな
いと思っております。
私からは、廃プラスチック問題全体と環境省からの産業廃棄物、プラスチックの焼却要請に対してどのような対策を取られているかについてお答えしまして、ほかにつきましては、各項目につきまして担当課長から答弁させます。
去る６月１５日、１６日に軽井沢町でＧ２０（エネルギー・環境関係閣僚会合）が開催され、プラスチックによる海洋汚染問題やクリーンなエネルギーとして注目される水素の利用拡大などが議論されたところであります。
会合では、海洋プラスチックごみ削減に向けた初の国際枠組みの構築が合意され、各国が自主的な対策に取り組み、内容を定期的に報告・共有すること、適正な廃棄物管理、海洋プラスチッ
クごみの回収に取り組むことなどの共同声明を採択したところであります。
環境省の公表資料によりますと、金属等のほかの素材と比べて有効利用される廃プラスチックの割合は、世界全体でまだ低く、不適正な処理のため、世界全体で年間数百万トンを超えるプラ
スチックごみが海洋へ流出していると推計され、このままでは２０５０年までに魚の重量を上回
るプラスチックが海洋環境に流出するとも言われております。
このようなことから２０１５年９月の国連サミットにおきまして、持続可能な世界を実現するための重要な指針として、２０３０年を年限とする１７の国際目標でありますＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）が採択されたところであります。この目標は、地球規模の課題を解決するための全ての時代の全ての人のための目標であり、我が国もＳＤＧｓ推進本部を立ち上げて取り組みを推進しております。

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また、国では、本年５月３１日、資源・廃棄物の制約、海洋プラスチックごみ問題、地球温暖化、アジア各国による資源物輸入規制等の幅広い課題に対応するため、リデュース（排出抑制）、
それからリユース（再使用）、リサイクル（再生利用）の３Ｒと再生可能資源への代替を基本原則としたプラスチック資源循環戦略を策定したところであります。
戦略では、ペットボトルやレジ袋、食品容器などの使い捨てプラスチックの排出量を２０３０年までに２５％削減すること、植物由来の原材料を使用したバイオマスプラスチック及び自然界で分解される生分解性プラスチックを最大限導入することといった目標を設定しております。
バイオマスプラスチック及び生分解性プラスチックに関しましては、さっきおっしゃった会社、町内企業が植物由来のバイオマス原料を用いて、生分解性を有するプラスチック製品を製造する
射出成形システムを世界に先駆けて開発しており、同社では、社を挙げてＳＤＧｓの実現に向けて取り組んでおられるとのことであります。町内企業が環境負荷の提言やプラスチック資源の循環のため、大きな貢献を果たしていることはモノづくりの町としてすばらしい取り組みであると考えているところであります。
また、県においては、総合５カ年計画である「しあわせ信州創造プラン２．０」にいち早くＳ
ＤＧｓの理念を取り入れ、全国で２９あるＳＤＧｓ未来都市の一つに長野県が選ばれたとのこと
であります。
本年５月３１日には、県と持続可能な社会を目指す国際組織の日本事務所「イクレイ日本」は、
気候変動対策やプラスチックごみ削減といった世界的な環境問題に国内外の自治体が協働して取り組むよう呼び掛ける長野宣言を発表し、Ｇ２０（エネルギー・環境関係閣僚会合）の開催に合わせて環境大臣に手渡されたところであります。
坂城町でも、この宣言に賛同しまして取り組みを進めるとともに、ＳＤＧｓの理念を踏まえ、県や町内企業との連携を図る中で、プラスチック問題に取り組んでまいりたいと考えております。
私もこのＳＤＧｓのバッジをつけておりますけども、このバッジのほかに、この写真つきの職員
証、フォトＩＤ、これについては、ここにきょう出席しております全職員がこの名前の下にＳＤ
Ｇｓのロゴつきの名札を全員持っております。全員で、共通認識を持とうということで取り組んでおります。
さて、環境省からの産業廃棄物、プラスチックの焼却要請に対し、どのような対策が取られているかとのご質問にお答えします。
まず、廃棄物の区分として、家庭から出る一般廃棄物は、市町村が収集・処理し、事業所や工場等が排出する産業廃棄物は、各事業所が自らの責務として専門業者に委託するなどの方法により、適切に処理するという大原則がございます。
環境省によると、事業所等から排出される産業廃棄物に該当する廃プラスチック類の量は年間約７００万トンと言われており、平成２９年末の中国による使用済みプラスチックの輸入禁止措- 113 -

置以前は、年間約１５０万トンが資源として輸出されておりましたが、平成３０年には約
１００万トンと、大きく減少しているところであります。
これらのことから国内の産業廃棄物処理施設で処理される廃プラスチック類等の量が増大し、国内処理に支障が生じている状況であると報じられております。この対策としまして、環境省は、廃棄物処理センター等の公的主体が関与した産業廃棄物処理施設での受け入れの促進を依頼しているほか、プラスチックリサイクル設備の導入に対する補助事業等を実施しているところでありますが、国内での廃プラスチック類の滞留が解消されていない状況であると言われております。
こうした状況を踏まえまして、環境省は、今年５月２０日付文書で、緊急避難措置として、本来は処理責任を負わない市町村に対し、保有するごみ焼却施設または廃プラスチック類の再生施設等において、必要な間、産業廃棄物に該当する廃プラスチック類を受け入れて処理することを積極的に検討されたい旨の要請を行ったところであります。
この要請に対してどのような対策が取られているかでございますけども、現在、坂城町、千曲市のごみを処理している葛尾組合の焼却施設につきましては、昭和５４年７月の稼働以来、４０年が経過し、施設・設備が老朽化していることに加え、月曜日から土曜日まで３交代、２４時間体制で焼却処理を行っている状況であり、新たな受け入れは困難なものと判断しております。
また、長野広域連合につきましては、長野市大豆島地区に建設したながの環境エネルギーセン
ターが本年３月に本稼働を開始し、現在、長野市、須坂市、高山村、信濃町、小川村、飯綱町の６市町村のごみ処理を行っておりますが、このながの環境エネルギーセンターにつきましても、人口の減少やごみの減少を見据えて、１日当たりの最大処理量を決定していること、さらに地元
区からは、一般廃棄物のみの受け入れに対して同意をいただいていることから、産業廃棄物の廃プラスチック類を受け入れることは、現時点では難しいとお聞きしております。
私からは以上であります。
住民環境課長（山崎君） 廃プラスチック問題につきまして、順次お答えをいたします。
最初に、バーゼル条約改正によって、２０２１年より廃プラスチック類の国内処分強化が求められることになるが、これに対する取り組みはどのようになっているかについてお答えいたします。
有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約は、国連が採択し、１９９２年に発効した法的拘束力のある国際条約であります。規制の対象となっているものは、
医療廃棄物や廃油等であり、これまで廃プラスチックは規制の対象外になっておりましたが、今回の改正により、ひどく汚れていたり、ほかのごみと混じっている廃プラスチックがこの規制の対象となったものであり、海外への輸出は実質的に難しくなるものと考えられています。
本町の各家庭から出る一般廃棄物である廃プラスチックにつきましては、葛尾組合のストック- 114 -

ヤードにおいて圧縮梱包した上で、財団法人日本容器包装リサイクル協会の指定業者において滞留することなく適正に国内処理がされていることから、現在のところバーゼル条約の改正に伴う影響はないものと考えております。
次に、廃プラスチックの分別収集が住民の負担となっているので、可燃ごみと一緒に焼却したほうが合理的ではないかとのご質問にお答えいたします。
ごみの分別につきましては、循環型社会形成推進基本法や容器包装リサイクル法においては、全ての人々がそれぞれの立場でリサイクルの役割を担うことが明記されており、消費者は分別排
出、市町村は分別収集、事業者は再商品化等を行うことが役割とされております。
ＳＤＧｓの目標の一つである持続可能な生産・消費においても、天然資源の持続可能な管理と効率的な利用、食品ロスの削減、廃棄物の発生防止、再利用による廃棄物の大幅削減などが示されております。
このＳＤＧｓの達成に向けて、ヨーロッパをはじめとした海外では、既にレジ袋の有料化や課税、製造、販売、使用の禁止、プラスチック製容器やストローの販売禁止など、使い捨てプラス
チック対策を実施している国々もございます。
このようにプラスチック類をはじめとする資源物の使用量削減、リサイクル、そして分別等は、
全世界的な流れともなっており、可燃ごみと一緒に焼却するのではなく、適正な分別を進めることが基本と考えるところでございます。
当町における分別収集につきましては、平成３年度の新聞等の分別収集開始以降、平成８年度にビン、缶、平成９年度にはペットボトルの収集を開始し、平成１５年度からのプラスチック及び紙容器包装の収集開始を契機に、地域の皆様のご理解、ご協力をいただき、収集所での立ち会
い当番制も開始されたところであります。
分別収集の立ち会い当番につきましては、以前、高齢化等の理由から廃止することができないかとの意見もございましたが、異物や汚れたものの混入等を減らし、廃プラスチックの適正な分別を行うためには立ち会いが不可欠であることをご理解いただき、引き続き実施いただいている
ところでございます。当番の開始終了時間や当番の順番などについては、各地域の実情を踏まえていただいた上で、今後も立ち会いをお願いしたいと存じます。
次に、レジ袋の有料化が実行された場合の町の対応はについてお答えいたします。
レジ袋の有料化については、原田環境大臣は、６月３日の記者会見において、世界的に問題となっているプラスチックごみの削減に向けて、スーパー、コンビニ、百貨店等でのレジ袋の無償配布を一律に禁じる新たな法令を制定する方針を表明し、「レジ袋がプラスチックごみに占める割合は多くないが、有料化は削減の象徴になる」と強調したところでございます。
ご質問のように、レジ袋の有料化により、レジ袋を買わなくてもいいように必要最小限の商品しか購入しない、今日はマイバッグを忘れたので買い物しないなど、消費意欲の減退につながる- 115 -

可能性も指摘されているところでございます。
一方、新聞報道によると、県世論調査協会と県環境保全協会が行った県民意識調査結果では、レジ袋の有料化について、男女で差はあるものの、全体の６３％が賛成し、反対の１４％を大きく上回ったとのことであり、有料化については、県民の一定の理解が得られているものと推測されるところでございます。
町では、これまでもごみ減量化推進員や消費者の会の皆さんとともに、ごみ減量化、資源化懇
談会や文化祭、消費生活展、またスーパーの店頭等においてマイバッグを持参・利用いただくよう啓発活動を実施してまいりました。
町といたしましては、レジ袋の有料化が廃プラスチック削減を進める一つの契機と捉える中で、レジ袋を必要としない生活スタイルの推進に向けて、より一層の啓発に努めてまいりたいと考えております。
７番（栗田君） 今いろいろな答弁をいただきました。この分別収集については、専門家の方がこ
ういうものというのはどうしても劣化するんだと、これ私のほうで知っているので言えば、熱力学の第二法則であるエントロピーの増大と、皆さんもエントロピーが毎日毎日増大していて、最後、最大値になったときが死だと、そういうことですから、そんなリサイクルというような名前で呼ばれるようなことはほぼ不可能なんですよね。
リユースということはできますよね、もう一回使うと。私は、毎日毎日ポリに入ったペットボ
トルですか、入ったお茶を自分の家で入れて、持ってきて、だけど、これも１週間ぐらいそれ使っていると、何というか、みっともなくなって、ほかの人は、何だあいつ、ペットのお茶も買えないのかと、こんな感じになっちゃうわけで、そういう劣化するという問題ですよね。これなので、同じものにするというリサイクルとは言えないわけですよね。
だから、そこも国はよくわかっていて、リサイクルと言いながら３つの方法を提示しているわけです。１つは、そのマテリアル、そのまんまの利用と、マテリアルリサイクルと言っています
けども、これはかなり何％ですか、４０％ぐらいやっている。
ところが、そのうちの半分が中国に出されちゃっているわけですね。それから、別のケミカル
リサイクルという表現で、これは分子レベルまで落として、それから再生すると、でも、こんなことをやると、もの凄いお金がかかるわけですよね。大体の試算では３倍から４倍の油、石油を使って、新品つくるよりも４倍の石油を使う。施設も必要、それでこれはだめということで、４％もやっていない。
それがどこに行くかというと、ケミカルという名前がついているにもかかわらず、製鉄所のほうに行くんですよね。製鉄所のコークスを減らそうと、いや、これだから、製鉄所は二重にもうかっちゃっているんですよね、今。
廃プラスチックで、そのコークスの使用分を減らすことができる。そこで結構もうかると、そ- 116 -

れから自治体から引き取ってやるという形で、やはりお金が流れてくる。それで、非常にもうかっているんですが、実際の意味でのケミカルリサイクルとは、とても言えない。
だけど、化学的に変化するんだから、そのプラスチックがですね。だから、ケミカルリサイクルと言えるだろう。最後のがサーマルリサイクルとか言って、とにかくわからない英語を使えば何でもいいような、サーマルって一体何だと、これは皆さんもご存じのサーモスタットってありますよね。サーマルって、熱のことなんですよね。要するに、熱にしちゃえと、何かと、燃しちゃえと言っているわけですよね。これほとんどが５０％、６０％まで燃しちゃっているわけです。
そこで、国のほうから、こちらで何とか燃してくれないかと言われても、それはちょっと施設の都合上あるというご答弁でしたので、それは私も十分わかるし、それから葛尾組合のほうに私行きました。行って、どのような状況になっているか、よくそこの職員の方にお話を聞かせていただいて、納得しているところではあります。
したがって、どうしたって国の要請を受け入れろなんていうことは一切言うつもりはございません。
それから、あとは、先ほど言いましたように、要するに燃しちゃうというのが一番よくて、ごみ減量というのは、これ都会では無理なんですけど、こういう坂城町のような少し広い土地があ
り、畑もあるというところだったら、生ごみは畑に入れるなり、コンポストに入れるなりして処理して、それから高性能な自宅で使えるような焼却炉みたいなのを販売というか、どこかで買ってきて、それについて何か補助があればいいとは思うんですけれども、それは通告のほうには一切書いてございませんので、私のほうからの提案で、そんなところに補助金というか、少しは出してあげたらどうだろうと、私もそうすれば、ほとんど坂城町に住んでいる限り、ごみ出ないんですよね。
ただし、非常に変なにおいが出るとか、焼却すると、ありますので、そこは高性能なやつでやれば何とかなるんじゃないかと、それで生ごみは畑なりの堆肥にすると、そうなればほとんどごみ出ないんですよね。これね。それは一つ提案として申し上げておきたいと思います。
それでは、次に移りたいと思いますけれども、高齢者ドライバーの話が非常に、何というんですか、新聞やマスコミをにぎわせておりますけれども、私が警察庁のほうから、こういうグラフを取り出してみたところ、いろいろな事故を起こして、それの一番の責任者は誰かということになると、第一当事者というような言い方でするんですけれども、１０代のドライバー、１６歳から１９歳は１０万人当たり１，６４９という数字になっていますね。１０万人の免許を持っている人の中で、その割合が１，６４９。
それで、じゃ７０歳から７４歳の人はどのくらいあるかというと、４９７．６なんですよね。
圧倒的に少ないんですよね。高齢者の方が事故を起こすというのが、２０代前半と比べても、２０代前半でも９７９、１０万人当たり、そこに比べても、圧倒的に７０から７４歳の方は低い。

- 117 -いや、それ以上の人はどうだとなれば、７６から７９で５８１、８０から８４歳までは６３０、
これは１０代、２０代、全部合わせたところよりも低い。なのになぜ高齢者の免許返納しろの何のかんのと言われなきゃならんのかと、それは高齢者の方はどうしてももたつくというか、こう
言っちゃ失礼、踏み間違えちゃったりするんですよね。
この前、池袋で事故を起こしました経産省の工業何とかという高級というか、シニアなお役人さんの方なんかも、一生懸命ブレーキ踏んだのにきかなかった。だけど、ブレーキ踏んだ跡がな
いと、やっぱり踏み間違えているわけですよね。
それで、東京あたりなら車に乗ってどこかに出かけるというのも、そんなの電車に乗りゃいいじゃないかと、私も東京、横浜に住んでいるときは、４０幾つまで免許を持っておりませんでした。こっちに戻ってきて、初めて免許を取得したようなものですから、だけど、今度別の資料で、農業をやっておられる方の平均年齢というのを出すと、６５歳以上が７１．７％になっているわ
けですね。皆さんもすぐ、それはよくおわかりだと思います。
したがって、この長野県、坂城町でもそうだと思うんですけど、そういう人たちに免許返納しろは死活問題なわけですよね。農業をやりたいので何とかそういう踏み間違えの事故とか、そういうことが何とか防げるように自動安全運転補助機能のついたようなもの、あるいは踏み間違え防止機能のようなもの、そういうものを購入していただいて、そうすると、ご高齢の方を持っている家族の方も少し安心すると思うんですよね。
とにかくこの坂城町で、自分の人生の最後を、晩節を全うしようと考えておられる方に向かって免許を返せは余りにも酷だと、いろいろな認知症の検査とか、そういうことありますから、それでその基準をクリアできなければ、それはしようがないですけど、この前も８２になられるという方のご婦人にお会いしたんですけど、運転するのが怖い。人の目が気になってしようがない。
緊張しちゃいますよね。それもまた踏み間違えの原因の一つにもなるんじゃないかと、何とか高齢者の方の免許返納というけれども、結局はみんなの目がそういうふうに厳しくなっちゃう。
だけど、先ほど言いましたように、実は高齢者の事故というのは１０代、２０代に比べれば、はっきり言っちゃえばかなり少ないんですよね。そこで、何とか町のほうで、その安全装置などを購入するときの補助金、そういうものを考えていただけないか、これが私の最後の質問でございます。よろしくお願いします。
住民環境課長（山崎君） 高齢ドライバーの事故防止対策についてお答えいたします。
今年度に入り東京都池袋や福岡市での交通死亡事故など、高齢運転者による悲惨な事故が相次いで発生していることから、高齢運転者に対する交通事故対策が社会問題として大きくクローズ
アップされています。
その対策の一つが、加齢に伴う身体能力や判断力の低下などにより、運転に不安を感じている、
運転しないので運転免許証を返納したいという方が自主的に免許を返納できる運転免許証の自主- 118 -

返納制度でございます。
町では、運転免許証を返納した方が必要とする移動手段の支援施策として、期限を設けることなく町循環バスの運賃を無料としております。加えて、町ホームページ上で、運転免許証返納制度についてお知らせしているほか、免許返納についてご相談があった場合には、申請の方法や必要書類について詳しくご案内をしているところでございます。
また、国では、有識者分科会を設けて、今年３月に取りまとめた調査報告書において、運転できる地域や時間帯、車種等を限定した高齢者向け限定条件つき運転免許制度の導入について、引き続き検討する必要があるとしており、新聞報道等によると、警察庁ほか関係省庁が検討を進め、本年度内に限定条件付き免許制度の方向性を出すとされております。
さらに、現在、国では、高齢運転者等による交通事故対策の一環として、衝突被害軽減ブレー
キ、ブレーキ・アクセルペダル踏み間違い時加速抑制装置などの先進安全技術を備えた車である
安全運転サポート車の普及を自動車メーカーとともに、官民挙げて推進しております。
このブレーキ・アクセルペダル踏み間違い時加速抑制装置は、停止時や一定の速度以下で走行している際に、急にアクセルを踏み込んでも、急加速を防ぐもので、自動車購入時にあらかじめ取りつけられているもの、自動車メーカー販売店や自動車部品販売店等で後付けするものがあります。
価格は、後付け装置の場合で数万円から２０万円程度となっており、全国で相次ぐ高齢者によるブレーキとアクセルの踏み間違いが原因とされる交通事故の発生防止には、一定の効果があるものと考えられます。この後付けなどの踏み間違い時加速抑制装置に対する補助金交付をとのご質問でございますが、補助対象者の年齢や補助金の額をどうするのか、自動車販売店等での装置の取り扱い状況など、課題や調べなくてはならない点も多々ございますので、国や他市町村の動向も踏まえる中で、今後検討してまいりたいと考えております。
７番（栗田君） いろいろこれから検討していただくということで、今これがやっとこというか、非常に話題になったのはつい最近なことですから、当然これから検討していただきたい。長野県というのは塩分の摂取量が日本第２位であるにもかかわらず、日本一の長寿県ということで、その長寿の理由の一つは、退職した、特に男性ですけど、農業ができるということなんですよね。
何とか町内の自分の畑に行くところまでぐらいでも、軽トラックなんかの運転、そういう免許を取り上げないでほしい。それが長野県の男性の、今のところ日本一を誇る長寿の県ですから、
何とか町のほうでもそれをサポートすることができるような体制をとっていただきたいと思います。
それでは、これで私の一般質問を終わらせていただきます。
議長（西沢さん） ここで１０分間休憩いたします。
（休憩 午前 ９時５１分～再開 午前１０時０１分）- 119 -

議長（西沢さん） 再開いたします。
次に、２番 小宮山定彦君の質問を許します。
２番（小宮山君） ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、これより通告に従い一般質問を行います。
ちょうど２カ月前、４月２１日の選挙により、新たに坂城町議会の議員として、今後４年の任期を与えていただきました。１期目の経験を生かし、さらに研さんを積む所存であります。
今、休憩時間中に街宣車で、私に対して町民に寄り添うような一般質問をしろと、そういう注文をもらいました。私としては、そのつもりでありますが、町民に寄り添うというか、町民のためになる、町民にとって必要だと思われる一般質問を一生懸命していきたいと思っております。
どうぞよろしくお願いいたします。
さて、その初回の一般質問ですが、今回は、いよいよ本格化する公共施設等総合管理計画についてと避難行動要支援者の避難について、この２つをテーマに質問します。
１、公共施設等総合管理計画についてですが、この計画は、総務省が平成２６年４月に全国の自治体に対し、計画策定の要請をし、それを受けて当町でも平成２９年３月に策定したと聞いています。
ただ、そこでは主として、現状や課題に関する基本認識や基本方針が示された概論的な内容のものであります。その上で、今後具体的な公共建築物の個別施設計画、これは今議会の町長の所信表明にもあり、また昨日の朝倉議員に対する答弁にもありましたとおり、いよいよ今年から本格的な策定作業に入る部分になるということがわかりました。
平たい言い方だと、坂城町文化センターや体育館、老人福祉センター、町立図書館、町営住宅
等々、一つ一つの町の公共建築物をどうするか、どうするかとは、統廃合を視野に改築するのか、取り壊すのかとか、修繕や補強工事をして長寿命化を図るのか等を決める。そのための計画を今年から立て始めるということだと思います。非常に重要で、大変な作業というか、仕事であると思います。
それについて、イ、ロ、ハ、３つの質問をします。
まず、イ、個別施設計画について、公共建築物の個別施設計画策定のスケジュールや手順はどうなっているのか、お聞きします。
また、実施計画にある施設基礎調査とはどういったものか、教えていただきたいと思います。
次に、ロ、文化センター体育館の耐震診断について、これは耐震診断が行われるのは体育館だ
けかということと、その耐震診断の内容と費用はどのくらいかかる予定なのかをお聞きしたいと思います。
実施計画では、図書館エレベーター改修工事と合わせて事業費が２，２２０万円となっていま
すが、体育館の耐震診断の費用がわからないので、お聞きいたします。

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最後に、ハ、旧給食センター解体について、実施計画において事業費３，７８０万円とありま
すが、解体工事にだけでそれだけかかるのか、そのことと跡地の敷地面積と利用についてはどんな予定があるのか、お聞きします。
１回目の質問は以上です。
町長（山村君） ただいま小宮山議員さんから１としまして、公共施設等総合管理計画について、
イ、ロ、ハとご質問いただきました。私からは、この（イ）の個別施設計画についてお答えしまして、その他の項目につきましては、担当課長から答弁させます。
これから策定していきます個別施設計画は、公共施設の老朽化並びにその対策費用が課題となる中で、町全体の公共施設の維持管理に関する基本的な方針を定める公共施設総合管理計画の目
標や考え方に沿って財政支出の平準化を勘案しながら、個別の施設ごとの対策方法や実施時期などについて定めるものでございます。
個別施設計画の基本となる公共施設総合管理計画は、平成２９年３月に策定されまして、将来の人口見通しや年齢構成の変化等を推計する中で、中長期的な視野に立って４０年間を見通しつ
つ、上位計画である坂城町長期総合計画などと連動しながら、２０３０年度（令和１２年度）までを計画期間として策定されており、今後も必要な施設については更新や長寿命化により、施設の維持更新を図り、機能を集約できる施設については、統合や複合化といった従来にない手法も視野に入れ、効率的な施設整備を進めるなどの方針とともに、余剰施設の速やかな除去を進めるなどにより、公共建築物の施設保有量を１０％削減するということが掲げられております。
個別施設計画の策定にあたりましては、総合管理計画と同様に、２０３０年度（令和１２年度）を目標年次と定め、第６期の長期総合計画と足並みをそろえる中で、策定作業を進めてまい
りたいと考えております。
策定のスケジュールといたしましては、今年度につきましては、「公共施設のマネジメント」
について連携協定を締結しております長野大学の松下教授にご協力いただき、まず公共施設の最適な配置方針となる公共施設の基本構想、グランドデザインを描いてまいりたいと考えております。
また、それと並行しまして、町の公共施設それぞれについて、利用状況や劣化の度合いなどの状況把握を行い、施設の現状を整理してまいります。
また、来年度におきましては、基本構想に基づきまして建物の現状や財政的な平準化も勘案しながら、早い段階で原案を策定し、議会や有識者の皆さん、町民の皆さんからご意見をお伺いする中で計画を策定してまいりたいと考えております。
また、作成にあたりましては、全課横断的に協議、検討するための庁内検討委員会に加えまして、長野大学や議会、教育、福祉、産業といった各分野の有識者の皆様にご参画をいただきまして、「坂城町公共施設等総合管理計画策定委員会」を組織し、庁内の検討委員会で検討した案件- 121 -

につきまして、計画策定の進捗に応じて随時策定委員会にご相談し、ご意見を伺いながら策定作業を進めてまいりたいと考えているところでございます。
個別施設計画の策定に際しましては、できるだけ多くの皆さんのご意見をお聞きする中で、より実効性の高い計画としてまいりたいと考えております。
続きまして、施設基礎調査についてでございますが、平成３０年度において、施設の現状と課題を把握するとともに、施設改修の優先度を明確にすることを目的として、町の主な施設について、簡易劣化状況調査を実施いたしました。簡易劣化状況調査は、文部科学省が策定した学校施設の劣化調査の手法を用いて、技術者が目視、打音等により、建物の劣化の度合を簡易的に調査するもので、簡易的な調査でありますが、異なる施設について、同じ手法で調査を行うことで、統一した基準で建物の状況を比較できる利点がございます。
こうしたことから、今年度につきましても、昨年度に引き続き、残りの公共施設について簡易劣化調査の実施を予定しております。それによりまして、町の公共施設の現状を調査する中で、個別施設計画を策定していく上での基礎データとして活用するとともに、各施設の具体的な対策案の検討を進めてまいりたいと考えております。
個別施設計画の策定につきましては、自治体によりその取り組みに濃淡がありますが、当町といたしましては、その対象を公共施設全体とする中で、より効率的で総合的な公共施設管理の実現に向けて計画策定を進めてまいりたいと考えております。
教育文化課長（堀内君） 公共施設等総合管理計画についてのロ、文化センター体育館耐震診断についてお答えいたします。
坂城町体育館、文化センター体育館につきましては、昭和４５年５月に竣工した施設で、鉄筋コンクリート造一部鉄骨造で、延べ床面積１，９３４．５平方メートルを有した建物となっており、平成１０年には体育館床のフローリングの張替え改修、屋根の全面改修など、大規模な改修を行い、維持管理に努めてまいったところでございます。
体育館につきましては、２８年度に策定した「坂城町公共施設等総合管理計画」にて、スポー
ツ・レクリエーション系施設として区分され、点検・診断及び耐震化の実施方針の中で、継続的に維持・使用していく施設については、耐震化の計画的かつ効果的な実施に努めることとしております。
また、維持管理・修繕・更新等の実施方針といたしましては、点検及び診断等の結果に基づいて、施設の適切な維持管理に努め、必要な修繕を行うことで、コストの縮減・平準化を図り、更新等につきましては、施設の必要性や需要を考慮する中で検討していく方針となっております。
文教施設のうち、学校施設の耐震化につきまして、坂城小学校では、平成１０年度に北校舎の耐震診断、耐震改修工事を実施し、残る南校舎棟などと体育館につきましては、２０年度に耐震診断、２２年度に耐震改修工事を実施いたしました。

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村上小学校につきましては、体育館の耐震診断を１９年度に、耐震改修工事を２０年度に実施
し、普通教室棟などにつきましては、２１年度に耐震診断を、２４年度に耐震改修工事を実施してまいりました。
南条小学校につきましては、体育館も含めた全校舎の耐震診断を２１年度に、体育館の耐震改修工事を２３年度に実施し、校舎につきましては、２７年度に全面改築工事を行ったところでございます。
このように平成１０年度から取り組んでまいりました小学校施設の耐震化が図られてきたことから次は文化センター体育館につきまして耐震化を図るための補強工事を行うことで、長寿命化が可能となるのかどうか、まずは耐震診断を行うことが有効かどうかの判断を行っていきたいと考えたところでございます。
耐震診断は、既存の建築物で旧耐震基準において設計され、耐震性能を保有していない建物を
現行の耐震基準と比較して、耐震性の判定を行うものでございます。
そこで、今回耐震診断に必要な建物の概要や設計図書の確認等、基礎資料を得ることを目的とした予備耐震診断業務、いわゆる事前調査をまず実施することといたし、建築設計事務所に委託する費用７５万６千円につきまして、本議会において補正予算として上程させていただいたところでございます。
今後のスケジュールについてでございますが、できるだけ早い時期に診断に必要な情報や資料の収集、目視による事前調査を実施したいと考えております。
そして、事前調査の結果を踏まえ、文化センター体育館の耐震性の検討・評価を行い、評価結果に基づき、必要に応じて耐震診断に移行してまいりたいと考えております。
耐震診断の内容でございますが、より詳細に建物が保有する耐震性を評価するため、コンク
リートコア抜き、溶接部超音波調査、地盤調査等を各種基準や指針に準拠して行い、現行の耐震基準と比較し、総合的に耐震安全性を評価し、最終的に補強の要否を判定することになります。
なお、耐震診断にかかる費用につきましては、概算でおおよそ８５０万円と試算しております。
今後の個別施設計画策定にあたっては、この耐震診断結果を踏まえ、今後の人口推移や施設需
要、町の財政状況等を総合的、長期的に勘案しながら、体育館のトイレや空調、照明、音響設備等の大規模改修を含めた耐震補強工事による施設の長寿命化等も視野に入れ検討を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、ハ、旧給食センター解体についてお答えいたします。
旧給食センターは、昭和４８年度に建築され、平成２２年３月までの３５年間、坂城町の小中学生に給食を提供してまいりました。
しかしながら、施設面、設備面の老朽化はもとより、学校給食法の改正に伴う学校給食の衛生管理基準が平成２１年４月に制定され、ドライシステムの導入、調理の作業動線の明確化等の基- 123 -

準が示され、旧給食センターの施設では対応が難しい状況となりました。
そこで、子ども達への安心・安全な学校給食を提供するため、また子ども達はもとより、保護者など子育て世代の皆さんに食の大切さを広げ、町民の健康づくりにつなげていくための施設として、現在の「食育・学校給食センター」を建設いたしました。
新しい食育・学校給食センターができて以降、旧給食センターにつきましては、当初図書館の永年保存の新聞類などを置く保存場所としての活用や大峰教室にかわる校外の中間教室としての活用はできないか等についての検討を行ってまいりました。
しかし、施設を利用する場合は内部機材の撤去、排水路の溝を埋めて平らにするなどの安全面での改修を要し、そのための費用面での検討も必要となることなどから、施設をそのまま利活用するといったことはなかなか困難な状況でもございました。
また、現在、経年劣化などにより、屋根部分の防水シートが剥がれているほか、調理場内の天井から雨漏りが発生しているといった状況になっております。
このような状況を踏まえ、公共施設総合管理計画の方針、速やかに除去を進めますの方針に基づき解体することとし、設計監理費、解体工事費として３，８８０万円を本議会の補正予算に上程させていただいたところでございます。
その内訳といたしましては、設計監理費として２２０万円、既存建物解体工事や外構部分解体工事など、解体工事費といたしまして３，６６０万円を予定しております。
施設解体後の後利用といたしましては、敷地面積１，５４５．２２平方メートルにつきまして、
坂城中学校の駐車場としての活用を考えております。
２番（小宮山君） まず、先ほどの町長の答弁にありました全体計画、全体構想ですか、グランドデザインについて、それに関連してですが、２回目の質問をします。
今回町長の選挙の選挙ビラの中に、山村町長は、その中に「町の公共施設建築の新構想が進められ」、主語は「これからの坂城町は」ということだと思うんですが、「これからの坂城町は、町の公共施設建築の新構想が進められ、重要な骨格づくりが行われます」という文言がありました。
また、昨年の８月でしたか、男女共同みんなの会の町政懇談会において、町長がその夢としてという断りのもとに、その複合施設についても言及されました。そうした構想と町長の構想と、その松下教授ですか、長野大の、グランドデザイン全体構想というものとの関連はどうなっているんでしょうか。というのは、町長の新構想というのは、いつごろ大枠というかでいいんですけ
れども、明らかになるんでしょうか、それについて、まずお聞きしたいと思います。
企画政策課長（臼井君） 今、小宮山議員さんからグランドデザインについてのご質問ということでございますけれども、お答えしたいと思います。
公共施設の管理計画を進める上で、大切なことにつきましては、当町の現状を真摯に捉えて、- 124 -

住民の合意形成を図りながら、施設等の管理を行っていくことが大変重要だというふうに感じる
ところでございます。
将来的には、町の高齢化が着実に進み、生産年齢人口が減少していくという状況から、財政面の影響が懸念されております。その一方、施設等の維持管理費というのは相当かかってくるということが予想される中で、こうした現状を踏まえ、これからの公共施設につきましては、更新、長寿命化による維持管理を図り、機能を集約できる施設については、統合するなどといった町内
公共施設の全体構想、そういったものを描くことが効率的な行政サービスの提供につながってい
くというふうに考えるところでございます。
町の公共施設の最適化配置をどのように描いていくかにつきましては、どの施設を大規模改修などで長寿命化により管理していくのか、また数ある施設のどの施設を統合、複合化していくのか。特に、文化施設や社会教育、学校教育施設、あるいは保健福祉施設や子育て支援施設のどの分野を統合、複合化していくのかは、本当に様々な組み合わせがあるという状況でございます。
この方向づけも大変ハードルが高い作業になるところですけれども、そういった町全体のレイ
アウトにつきまして、長野大学の松下先生、都市計画ですとか、都市工学、そういったことにも大変知識をお持ちの専門の先生でございますので、そういった方とも町のこれからの動き、財政状況等を含めまして、そういったものをご相談させていただく中で、より具体的な構想を描いていければというふうに考えているところでございます。
町長（山村君） ちょっと補足して申し上げます。
私が総合計画とかグランドデザインとか申し上げている、それを強調しておりますのは、全体的な計画について、全体で１０％削減するとか、大まかな計画はつくっていただいたわけなんですけども、これから個別計画を策定すると、その段階になって、じゃ例えば文化センターの建屋
どうしようかとか、図書館の建屋をどうしようかとか、そういう個別のものに目が行ってしまうと、これから４０年、５０年、１００年、坂城町をつくるのに大いなる間違いをしてしまうだろうと、そこで統合的に、あるいは複合的に施設を一体化するという考え方もあるでしょうし、そのほうが利便性があるだろうと思いますので、個別計画をやりながら、そのグランドデザインと強調しているというのは、そういう点でありますので、一挙に個々の施設の建て替えにいかない
ようにということで強調していると、今、課長が説明しました同じ発想でやっているというところでございます。以上です。
２番（小宮山君） とりあえず了解しました。その施設基礎調査について２回目の質問をしたいと思いますが、坂城町第５次長期総合計画の実施計画、昨年４月に配付された分なんですが、そこの実施計画のところで、平成３０年度に個別施設計画の策定に向けた施設基礎調査を実施するとあって、事業費として２５０万が計上されていました。
これは、先ほどのお話ですと、半分ぐらいは済んだと、それでもう半分は今年に実施するとい- 125 -

うことになるんでしょうか。何といいますか、先ほどの言葉で言うと、事前の調査、予備調査ですか、それと施設基礎調査、多分同じことだと思うんですが、その中に簡易耐震診断みたいなものは含まれたようにも聞こえたんですが、そこをもう一度確認したいと思います。
それと、昨年行われた主なところは施設基礎調査ですか、行われたのはどこなのでしょうか、
具体的な建物名をお願いします。
企画政策課長（臼井君） 基礎調査ということで行いました簡易劣化調査でございますけれども、こちらは、先ほども申し上げましたけれども、学校施設の劣化調査の手法を用いて、躯体以外の屋根ですとか、屋上、外壁ですとか、内装の仕上げ、電気設備、機械設備の５つの部位ごとに劣化調査を目視等によりまして行いまして、１００点満点で数値化をした評価指標でございます健
全度を求める調査ということでございまして、先ほどの予備診断、耐震という部分ではなくて、どっちかというと、施設ですとか、設備的な部分の調査が主になります。ですので、当然耐震調
査とはちょっと別のものであるという状況でございます。
それから、実際に昨年度簡易劣化調査を実施いたしました施設といたしましては、文化セン
ター及び体育館、それから町立図書館、老人福祉センター、武道館、保健センター、隣保館、Ｂ．
Ｉプラザ、男女共同参画センター、坂城児童館、村上児童館、役場庁舎の１２施設でございます。
ですので、比較的規模の大きい５６年の耐震基準以前に建設をされたものを中心に実施をしたという状況でございます。
２番（小宮山君） その調査結果の結果報告書みたいなものは見ることができるんでしょうか。
企画政策課長（臼井君） 調査結果につきましては、一部施設が完成しておりますけれども、今年
これからも調査を進めていくという予定でございますので、現段階での公表ということはしておりません。
ですけれども、これから策定委員会ですとか、そういったものを開催していく中では、基礎資料ということでご提示をしてまいりたいというふうには考えているところでございます。
２番（小宮山君） はい、わかりました。
文化センター体育館の耐震診断について、２回目で質問をします。
昨年４月の実施計画では、平成３１年の年号が変わったので、令和元年度、つまり今年度ですが、実施し、来年度、令和２年度に事業費１億円で耐震補強工事、耐震改修工事が行われることになっています。
ところが、今年の４月にいただいた実施計画では、令和で言いますが、来年度、令和２年度に耐震診断、翌令和３年度に耐震補強工事の実施となっています。そっくり１年ずれ込んでいるんですが、この１年おくれの延期というのはどういった事情でこういうふうになったんでありまし
ょうか、お聞きします。
教育文化課長（堀内君） ただいま実施計画の年度が１年先送りになったといった理由ということ- 126 -

でお聞きいただきましたが、こちら公共施設総合管理計画の中で、いろいろな統廃合ですとか、複合的な施設への計画といったいろいろな選択肢も出てきているというような状況も踏まえまして１年送るというようなこと、ただ、１年送るということだけではなくって、先ほど申し上げま
した予備耐震診断業務、事前調査のほうをまず今年度実施をいたす中で、その結果を踏まえて、
来年度耐震診断が必要かどうか、その判断をさせていただいて、また必要になった場合には補強工事といった形で、まず今年度については事前調査を行う中で、あとほかの施設、総合管理計画の中で、あわせて考えていきたいといったことでございます。
２番（小宮山君） 昨年度に事前調査を行って、それで今年から個別施設計画の策定に取りかかる、
それで約２年で策定をし終えて、それから建設に取りかかるような流れだと思うんですが、今、文化センター体育館の耐震診断のおくれとかということもありますと、その複合施設センターとか、廃統合した新しいものをつくるとか、そういうのは非常にいい方向だと、私も思います。
ただ、私がひっかかっているのは、時期なんです。いろんな構想、いろんな計画、そういうものがいろいろ出てくるんですが、結局、例えば保健センター事務室のほうは耐震というか、する
必要ないんですが、大きな後ろの建物は、保健センターは耐震診断が行われていないですよね。
それで、乳幼児の健診とか予防注射とか、いろんな町民が出入りする施設であります。
それから、３月のときに言った文化センターもそうです。そうしたものは、いずれどうにかするからと、例えば老人福祉センターと保健センターを一体化した新しいものをつくるとかって、
仮にそういう計画があって、それは僕もそういう方向いいと思うんですが、それがいつになるかということです。いつになるか、それまでは、それじゃ耐震診断、耐震改修はしなくてもいいのかという、そこが気になっております。それについて、ご答弁をお願いします。
企画政策課長（臼井君） 耐震診断をしなくていいのかというご質問ですけども、当然個別施設計
画の中で、そういった順位づけですとか、改修の方法、そういったものについても考えていくことを計画しております。
そうした中で、もともとの公共施設等総合管理計画の中でも経費の平準化という部分というのは、大変重要な部分でございます。それは実際に事業を進めていく中で、財政的な部分も配慮していかないと、進んでいかないという部分がございます。
ですので、こういった計画を策定していく中で、まず、先ほど申し上げました簡易劣化調査みたいなことで施設的な面を見る、それから特に規模の大きなものというふうにはなってくると思
いますけれども、そういった部分で、今回の予備調査みたいなものが必要になってくるとすれば、そういったものも検討する必要はあるかというふうに考えております。
２番（小宮山君） すばらしい構想が実現するのが、それが例えばですが、５年後、６年後ということでしたら、いいのかなという気も個人的にはしますが、これが実際の建設が１０年先、それ以上先ということになるとしたならば、それはそれまで、その計画が立つまでは、立ってからと- 127 -

いうことだと、それまでの特には耐震診断ですか、それで大丈夫かなという、その心配が相変わ
らずあります。
また、別な機会にご質問したいと思います。
それで、旧給食センター、学校給食センターの解体工事についてなんですが、それの跡地利用ということで、駐車場に使う予定だと。中学校の駐車場というのは、それほど必要なんでしょうか。卒業式とか入学式で行ったことはあるんですが、それほど駐車場がなくて不便しているというふうには私思っていなかったんですが、駐車場はそんなに必要なんでしょうか。
教育文化課長（堀内君） 坂城中学校の駐車場につきまして、お答えさせていただきます。
現在も放課後の時間になりますと、比較的、その後、習い事ですとか、そういった方の送迎の車といったことで、たまに町道のところで路上駐車をされているような方がいらっしゃるというような状況もあります。
それに対しまして、坂城中学校のほうにおきましても、敷地内のほうに誘導をしてお迎えをするような形をとっておりますけども、そのような状況であるんですが、なかなか一旦ということ
で、あそこの町道付近お使いになるといったこともお聞きしております。
それとあわせまして、先ほど申し上げた給食センターのここに来ての老朽化もございますので、そちらの施設の解体とあわせて、そういった駐車場の利活用、たまに路駐にならないように対策ができたらといったことで考えております。
２番（小宮山君） 何台のスペースが確保されるんでしょうか、おおよそでいいですが。
教育文化課長（堀内君） ただいまの計画で申し上げますが、暫定で少し余裕を持たせた位置取り
としまして３５台ほどを予定しております。
２番（小宮山君） 送迎というか、放課後の送り迎えですか、そういうふうに遠いというお話しでしたが、最近ですが、私は、直接まだ見ていないんですが、雨の日やなんかの登校にあの辺が非常に混雑すると、みんな車で送ってくるから、それで地元の方からもちょっと困ったことだということで、何とかしてくれというような話があるというようなことをお聞きしましたが、そうい
う事実もあるんでしょうか、そういう理由もあるんでしょうか、お聞きします。
教育文化課長（堀内君） 雨の日の送迎のときですとか、そういったときに近隣からの苦情はということでありますが、若干、先ほど申し上げたような送迎のとき、あとあわせて中学生の登下校のときの左側通行になっているとか、そういった苦情もあわせていただいておりますので、学校においては、その都度指導をしているような状況でございます。
２番（小宮山君） ちょっと気になったんですが、雨の日に車で生徒を送ってくるというのは、常態化しているんでしょうか、何割ぐらい程度の人たちが車で送ってくるんでしょうか。
それと、もう一つは、教育長さんにお伺いしたいんですが、学校への登校に雨の日は、とんでもない遠いところだったら、いろんな事情があったりすると別でしょうが、雨の日に子どもを送- 128 -

ってくるということは、今そういうことが当たり前でしょうか。というか、やむを得ないことなんでしょうか、それとも保育園児じゃあるまいし、中学生が何で親の車で登校するなんて、私の感覚とはかなり違うんですが、その辺はどう思われますでしょうか。
議長（西沢さん） 小宮山議員、ちょっといいでしょうか。
２番（小宮山君） はい。
議長（西沢さん） ただいまの質問は、通告した質問の内容と関連がある内容でしょうか。
２番（小宮山君） 駐車場にするということなんです。今のお話だと、解体した後の跡地利用に駐車場にするということで、それでその駐車場の必要性があるかということ、それに関連してのことなんですが。
議長（西沢さん） 駐車場の必要性について答えを求めているということでよろしいですか。
２番（小宮山君） そうです。はい。
教育文化課長（堀内君） 雨の日の通行について、それを原則としているかということでございますが、まずそういったことを原則化していることではありません。
駐車場につきましてはいろいろ、先ほど申し上げたような、雨ですとか緊急の場合ですとか、
放課後の習い事のときにそういったお迎えの車が来るようなこともあります。
あと、ほか古い建物をそのまま残しておくというのも、それを解体して駐車場としての有効利
用と、あと道路改良とかにも、今後あの用地使っていくようなことも考えられますので、一応暫定的に駐車場といったことを考えているところでございます。
２番（小宮山君） 暫定的な駐車場としての利用ということで了解いたしました。
２つ目のテーマに移ります。
避難行動要支援者の避難について、昨年の９月の定例会において避難行動要支援者の名簿情報の外部提供について、情報管理のルールづくりをした上で、年度の切り替えに合わせて、新年度からの提供を始められるように進めたい旨の答弁を町長からいただきました。
お言葉のとおり、新年度になり、いよいよ支援にかかわる関係者に名簿情報が提供されたと聞いています。このことと次の段階である個別計画の作成について質問します。
イ、避難行動要支援者の名簿情報の外部提供について、提供した先はどこだったのか、また提供に際し、どのような協定が交わされたか、ロとして、個別計画については、現在の作成状況と今後どのように進めていくか、町全体の作成が完了する目途はいつ頃を想定しておられるのか、
１回目の質問は以上です。
福祉健康課長（伊達君） 避難行動要支援者の避難についてということで、小宮山議員さんからこれまでも何回かご質問をいただいているテーマでございます。イとロのご質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。
避難行動要支援者名簿につきましては、災害対策基本法において、平時からの外部提供と災害- 129 -

発生時等における外部提供について規定されているということで、このうち平時の外部提供にあっては地域防災計画の定めるところにより、本人の同意を得て、避難支援等を関係者に提供するものとされているところでございます。
あわせて名簿の情報につきましては、避難行動要支援者に関わる心身の障がい、あるいは疾病に関する情報といった極めて秘匿性の高い秘密を含むものとなっておりますので、名簿情報の漏えい防止、避難行動要支援者等の利益を保護するために必要な措置を講ずるように定められているところでございます。
名簿の提供先といたしましては、町の地域防災計画において、避難支援等関係者として消防、警察、行政協力員、民生委員、町社会福祉協議会、自主防災組織などを定めております。このう
ち千曲坂城消防本部及び千曲警察署につきましては、地方公務員法第３４条及び第６０条により、秘密の漏えいに関する罰則が設けられておりますことから、避難行動要支援者名簿の管理に関する届出書により、管理部署や管理責任者の届出をしていただく中で、既に名簿の提供をしていた
ところでございます。
また、法令等により秘密の漏えいに関する罰則が定められていない民生委員、社会福祉協議会、
自主防災組織などにつきましては、今般町において「事務処理要領」を整備する中で、名簿情報の漏えい防止のための措置などを定め、坂城町避難行動要支援者名簿の情報提供に関する協定を締結していただくことで、この４月より名簿の提供をできる体制を整えたところでございます。
これによりまして、現在は千曲坂城消防本部、千曲警察署に加え、民生委員、社会福祉協議会、
また２つの地区の自主防災組織に名簿を提供している状況でございます。
次に、協定の内容でございますけれども、情報の漏えいを防止するための基本的な事柄として、あらかじめ団体の中で名簿を取り扱う方を定めること、名簿を取り扱う人数は必要最小限の人数とするといった名簿の取扱者及び提供の制限、名簿の管理責任者を置くとともに、保管場所を定めるといった名簿の管理、名簿を不要に複製したり複写することを禁止するといった名簿の複製及び複写の制限、名簿管理責任者及び名簿情報を利用して、避難支援等の実施に携わる方は正当な理由がなく、要支援者に関して知り得た事項を避難行動要支援者の支援にかかわる方以外に漏らしてはいけないといった守秘義務、更新等により必要のなくなった名簿については町に返還をするといった内容でございます。
また、協定の締結後、実際に名簿を提供する際には、名簿は、災害対策基本法第４９条の１３の規定により、守秘義務が課されていること、その利用を避難行動要支援者に対する避難支
援等の目的のみに使用することを避難行動要支援者名簿取扱い確認書により確認をいただくとともに、避難行動要支援者名簿管理責任者等届出書により、名簿管理責任者、具体的な保管場所、名簿の取扱者について届け出をしていただくことで、情報の漏えいが発生しないよう措置を講じているところでございます。

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次に、ロの個別計画の作成状況ということでお答えをいたします。
個別計画につきましては、災害時において避難行動要支援者をはじめとする要配慮者に対する個々の支援をどのように行うかについて、地域の特性や実情を踏まえる中で作成されるものと考えております。
また、個別計画は、支援の実効性を高めることが重要であり、要配慮者の特性や生活状況など、詳細な事項を確認した上で作成されることはもちろん、支援を受ける方と支援をする方が日頃からの地域でのつながりなどを通じて、お互いの理解や信頼関係を深める中で、共有を図っていく
必要があると考えているところでございます。
そのため、個別計画は台帳として整備する方法に限らず、要配慮者個々に対する支援体制の情報がわかるように整備をされている災害時住民支え合いマップ、あるいは独自の名簿といったものも同等のものと捉えており、町内では災害時支え合いマップを整備している５地区、それと独自に名簿を作成している２地区の７地区について、個別計画に相当するものを作成していると認識しているところでございます。
次に、個別計画の作成をどのように進めていくか、また町全体の作成の目途はいつ頃を想定しているかということでございます。
先ほど申し上げましたとおり、個別計画は支援の実効性を高めることが重要であり、要配慮者の特性や生活状況など、詳細な事項を確認した上で作成されることはもちろんでありますけれど
も、支援を受ける方、また支援をする方が日頃からのおつき合いを通じて、理解、信頼関係を深める中で共有を図っていく必要があると考えております。
こうした面からも、地域の皆様が主体となって取り組んでいただくことが肝要と考えております。
しかしながら、地域の体制や課題など、これは地域ごと様々であると思います。先ほど避難行
動要支援者名簿について、４月から提供体制を整えたという答弁をしたところでございますけれ
ども、名簿の概要、意義、また提供に係る手続等については、区長会のお時間をおかりして説明をさせていただいたというところでありますけれども、現段階で実際に協定を締結し、名簿の提供を行ったのは２地区という状況でございます。町としましても、若干少ないなということで、こうした状況に鑑みまして、今後名簿への理解を深めていただくために区長さん方個別での説明を進めていく必要があるかなと考えております。そうした中で、実際２地区の状況ですとか、課題などもお聞きできればと考えております。
また、合わせまして支え合いマップを含め、個別計画の取り組みですとか、あるいはそれに基づく参考例、様式といったものについてもご案内、ご紹介をさせていただければと、そんなふうに思っております。
いずれにしましても、計画の策定については時間を要するものと考えておりますので、現時点- 131 -

で町全体の作成の目途をいつ頃と申し上げることはできませんけれども、まずは計画への理解を進め、作成に向けて動き出していただけるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
２番（小宮山君）

災害時住民支え合いマップというのが５地区ということで、一番最初は平成

２２年か３年ぐらいだったと思います。それで、結構時間がたっているにもかかわらず、なかな
か広まらないと、その支え合いマップ、それから今回外部提供ということが実現して、それで受け取った方の民生委員さんの反応とか、民生委員さん、これからその名簿をもとにどうやることになるのか、それから自主防災会なり、区のほうでもらったまま、今のところ２区だけだということなものだから、これ個別計画の作成広げていくためには、ぜひ町のお力が必要だというふうに思っております。
例えば、今非常にうれしくお聞きしたんですが、個別に自主防災会なり、区長さんのところに対してその作成の仕方とか、そのひな形とか、そんなものを提示しながら、こんなふうに作っていけばというようなことの働きかけを町のほうからしていただけるということは非常に期待する
ところであります。
ちょっと急ぎましたが、以上で一般質問を終わります。
議長（西沢さん） ここで１０分間休憩いたします。
（休憩 午前１１時００分～再開 午前１１時１０分）
議長（西沢さん） 再開いたします。
次に、４番 祢津明子さんの質問を許します。
４番（祢津さん） ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問させていただきます。
私は、大人に夢を子どもに未来を公約に、大人が生き生きと楽しく生き、楽しく働く、そんな大人を見て、こんな大人になりたいと子どもが思えるような社会を目指し、議員となりました。
山村町政の掲げる「子育て・福祉・ものづくりで日本一の町を目指す」という心強い公約に議員として大変うれしく思います。
昨日、玉川議員もおっしゃいましたが、私も頼まれて他人の意志や考えを伝えるだけの代理人
ではなく、自分を選んでくれた人々の意志や要求や利益をしっかりと判断していく代表者として、自分なりに町民の声をそしゃくし、対話で行政と町民の距離を縮められるよう努力し、これから議員として頑張っていきたいと思います。
では、質問に入ります。
まず、大項目１として、子育て日本一についてお聞きいたします。
イ、子育て日本一とは何をもって日本一とするのか、日本一を目指すための施策を町民にわか
りやすく、町長の考えをお聞きいたします。

- 132 -

ロ、企業内保育促進についてですが、現在、坂城町で企業内保育園を導入または検討している
企業数は何社ありますか、また企業内保育促進の町長の意図をお聞きいたします。
ハ、外国人の子どもについてですが、平成３１年３月議会で朝倉議員が就労される外国人の方の質問の中で、外国籍の保育、義務教育について質問されたかと思います。先輩議員がおっしゃるように、坂城町は、工業の町です。町税の状況から見ましても、今後町として外国籍の方を地域で支えていかなければなりません。その子ども達も同様で、企業内保育としてだけでなく、日本への定住も備え、母国と日本の文化をともに尊重する多文化保育のような位置づけで、工業の町として企業協力を求め、しっかりとした対策をすべきだと思いますが、町としての考えをお聞
きいたします。
町長（山村君） ただいま祢津議員さんから、力強いご質問をいただきました。
また、今議会は新しく６名の方が議員になられたということがありまして、初日から多くのギャラリーの方、傍聴席においでいただき、今日は県会議員と、それから隣市の市議会議員さん、
これ多分史上初めてじゃないかと思いますけど、おいでいただきましてありがとうございます。
さて、ご質問で、１、子育て日本一について、それからイ、ロ、ハとご質問をいただきました。
私からは、イの日本一を目指すための施策は何か、それからロの企業内保育促進についてお答えしまして、ハの外国籍の子どもにつきましては、担当課長から答弁させていただきます。
さて、私は、今度の選挙中も「子育て・福祉・ものづくりで日本一の町を目指す」というふうに宣言をしまして、皆様にご提案を申し上げてきました。そんなことを言っていいのかというご意見もありました。
しかし、私が１期、２期、この８年間、ここにおられる議員の皆様、あるいは町民の皆様と一つ一つ取り上げてきた内容を吟味しますと、恐らく先進地域を含めて、坂城の子育て、あるいは医療の問題、福祉の問題、ものづくりはほっといても世界一があるということですから、さらにまだ頑張るということですけども、そんなことがありまして、このいわゆるある議員の中からも再三、子育て日本一を宣言しろというふうに言われたこともありますけども、子育て日本一を目指すというところであります。選挙中も、町長それわかったんだけど、今何番目ですかと言われて、ちょっとそれは答えにくいところなんですけども、これからちょっとご説明を申し上げます。
１つ目の（イ）の日本一を目指すための施策では、近年の社会問題であります少子化につきましては、国だけではなくて、坂城町におきましても重要な課題であると考えております。
先日、厚生労働省の人口動態調査で、２０１８年の合計特殊出生率は全国平均で、前年比０．
０１ポイント減の１．４２と公表され、都道府県別において最も高いのが沖縄の１．８９、低いところは東京の１．２０でございました。長野県におきましては１．５７と、全国平均を上回り、都道府県順位は１２番目に高い水準でありましたが、出生数につきましては減少傾向となっているというところでございます。

- 133 -

坂城町におきましても、少子高齢化が進み、人口減少対策の一つとして、若い世代の定住、移住についても力を入れ、子育て環境を整える取り組みを実施してまいりました。
例えば、子ども・子育て支援施策といたしましては、子育て世帯の経済的支援の一つとして、
これまでも保育園や幼稚園を同時に利用されるお子様が２人以上いる場合の第２子につきまして
は、保育料を半額、第３子以降のお子さんについては無料とする保育料軽減の施策を講じてきました。
平成２６年度からは保育園の同時利用でない場合の第３子以降のお子さんの保育料を半額とし、さらに２８年度からは、第３子以降のお子さんについては、お兄ちゃん、お姉ちゃんの年齢に関係なく、保育料を無料としてきたところでございます。
町といたしましては、保育料の軽減だけではなくて、共働き家庭の増加に伴い、０歳児の受入れ定員数の増員、子育てに悩みや不安を抱える方の相談体制として、子育て支援センターに家庭児童相談員を配置し、充実を図ってまいりました。
３０年度からは教育委員会に子ども支援室を創設し、幼児期から小学校、中学校、高校までと、子どもの成長過程に合わせ、一貫した相談支援体制の充実を図ってまいったところでございます。
中でも、インクルーシブ教育の一環としまして、子どもの出生から就園、就学までの子育てに関する支援体制の中で、支援を必要とするお子さんに看護師の配置を行ったり、就学相談につきましては、２５年度から教育コーディネーターを配置し、就学相談委員会を町単独で開催し、地域に根づいた教育相談を迅速に展開してきたところでございます。
また、２７年度からは、教育コーディネーターに加えまして臨床心理士の資格を持つ教育・心
理カウンセラーを教育委員会に配置し、小学生から保護者までを対象に、学校や家庭への訪問、カウンセリングを実施し、早期段階からの支援も行っているところでございます。
子どもを取り巻く家庭環境等につきましては、関係機関を集めて、支援会議を開き、情報共有を図る中で、幼・保・小・中・高の連携の充実など、一人一人を大切にし、適切な支援策について検討しております。
また、子ども・子育てに関して複雑化する様々な問題につきましては、教育現場だけでは対応が難しい場面もあることなどから児童相談所や生活就労支援機関、特別支援学校、民生児童委員
さんなど、多くの皆様にご支援、ご協力をいただく中で、改善策について検討いただく体制を整
えてまいりました。
続いて、学習環境面では、坂城小学校へのタブレット端末の先行導入のほか、子ども達の英語教育の充実として、英語教育コーディネーターとネイティブの英語を話すＡＬＴを３名配置しております。
小学校中高学年において、英語体験を通して表現する力やコミュニケーション力を高め、小学校低学年ではモジュール型、これは短い時間の単位で取り組む学習形態ですけども、これを独自- 134 -

で取り組み、英語活動を実施しております。
授業以外にもＡＬＴと給食、休み時間の触れ合いを通じ、繰り返し英語になれ親しんでもらう
環境づくりに努めており、さらにＡＬＴによる週１回の保育園訪問も実施するなど、早い時期か
ら英語及び異文化に触れ、自然に興味や関心が芽生えるような取り組みを行っているところであります。
また、福祉医療費につきましても、対象範囲を順次拡大し、平成２８年度からは高校生の入通院までを対象とするなど、子育て日本一を目指す施策の一つであると考えております。
様々な子育て施策を行っておりますが、当町が、先ほど申し上げたような、現在、何番目というような考え方ではなく、先行的な市町村の事例も参考に、子育て支援、教育の充実など、総合
的に日本一を目指していくというものでございます。
これからの未来を担う子ども達を地域をはじめ、社会全体で支えていくというのが今後のまちづくりを進めていく上で、極めて重要であると考えております。「坂城町でお子さんが生まれて育てたい」と望む方が増え、安心して子どもを産み、子育てができるまちづくり、子育て日本一を目指し、引き続き様々な施策の展開に取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、（ロ）の企業内保育促進についてお答えします。
企業内保育事業につきましては、企業などが自社の従業員の子どものほか、地域の保育を必要とする子どもを含めて、保育を提供するもので、市町村の認可を受けて実施される地域型保育事業の一つであります。
また、平成２８年度からは地域枠の子どもの定員を設定しなくてもよい「企業主導型保育所」の制度が始まりました。これは企業が単独、あるいは複数の企業との連携により、独自の保育を行うことができますが、開設や運営基準は、坂城町の３保育園が該当する認可保育所より緩和されているものでございます。
この企業主導型保育の事業は、待機児童対策や多様な働き方促進といったことを目的に導入されましたが、保護者の認可保育所への利用志向が強いことや従業員の保育ニーズをうまく掴み切
れず、県内の施設においても定員に満たない施設もあるなど、課題も出てきております。
なお、企業内保育所という位置づけではございませんが、町内事業所の中では、従業員のお子さんを対象に事業内に放課後の居場所を設けているといったお話も伺っております。現時点において、潜在的なニーズはあると推測されますが、具体的に町内事業所から企業内保育の導入及び導入を検討しているといったお話はお聞きしておりません。
しかしながら、今後これから工業団地の拡張ですとか、基幹道路の整備が進み、町内における就労者数の増加も期待されることなどから、町としても様々な仕組みについて研究し、企業内保育の開設について、今後事業所の皆さんからの申し出や相談に応じてまいりたいと考えております。

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いずれにしましても、町内事業所に勤務される方や子育て世帯に対し、働きながら子育てができる、子どもを安心して預けられる町として保育環境を整えていきたいと考えております。
以上であります。
教育文化課長（堀内君） 子育て日本一について、ハの外国籍の子どもについてお答えいたします。
まず、保育園における外国籍の園児数の状況についてでございますが、６月１日現在、南条保育園に３名、坂城保育園に２名、村上保育園に１名の計６名の園児が在籍しております。
小中学校における外国籍児童生徒数につきましては、南条小学校５名、坂城小学校３名、村上小学校１０名、３小学校合計で１８名、坂城中学校で１４名となっている状況です。
昨年度末の在籍数と比較いたしますと、大きな増減はありませんが、町内において在住する外国人については増加傾向にあり、外国籍児童生徒への対応といたしましても、県教育委員会へ日本語指導員の配置を継続して要望している状況でございます。
また、保育現場等における外国籍の子どもに対する、いわゆる多文化保育につきましては、人
種、民族、身体的能力などの違いに対して子どもに固定的な考えを持たせず、自分とは異なる文化を持った人に親しみを持たせるといった多文化共生の考え方を育むとともに、子どもの多感な
成長期に関わる保育士等の意識も高めていく必要があると考えております。
保育園において言葉でのコミュニケーションが難しい子どもにつきましては、小学校に配置している外国籍児童生徒支援員が保育園を訪問し、園児や場合によっては、その保護者に対して通訳や生活習慣の説明などを含めた支援を行っているところでございます。
小学校における外国籍の子どもに対する具体的な取り組みといたしましては、日本語の基礎学習を行う「日本語タイム」といった時間を設けております。早い時期からの日本語の基礎学習を行うとともに、外国籍児童生徒支援員が日常生活の困り事について相談を受けるなどの支援も行っております。
在籍する園児・児童・生徒の保護者につきましても、日本語の会話に支障がある方もおられます。そのような中、坂城町中小企業能力開発学院におきまして、今年９月から５回コースで、坂城町内に勤務している来日１年未満の外国人従業員を対象に日本語学習講座が実施される計画となっております。
園児の保護者に限らず、就労する外国籍の方にもこのような場に積極的に参加していただける
よう、勤務される事業所への働きかけを行うなど周知を図ってまいりたいと考えております。
外国人従業員を雇用する事業所の皆さんにも協力をいただく中で、外国籍の子どもや保護者に対する日本語や生活習慣習得のための支援を図り、子ども達が国籍にとらわれることなく、伸び
伸びと学び・遊ぶことができるような環境づくりに町といたしましても努めてまいりたいと考えております。
４番（祢津さん）

ただいま町長、担当課長より詳しい説明をいただきました。坂城町の教育ス- 136 -

ローガン、「坂城の子は坂城で育てる」をしっかりと掲げ、坂城町の大人が夢を持ち、子どもとともに、未来を語れるような町づくりが大切かと思います。
現在、山村町政は、職員の自由な発想を募る提案を「チャレンジＳＡＫＡＫＩ─ＮＥＸＴ」として継続されているようですが、町民にも自由な発想を募る提案システムなども作成していただ
ければと思います。
私自身、これ以上箱物をつくることは反対です。今ある箱物を器としてどれだけ知恵を出し、利用できるかが最大のポイントだと思います。
次に、大項目２として、幼稚園、保育園、小学校についての質問に移りたいと思います。
イ、坂城町には３つの町立保育園と１つの私立幼稚園、３つの町立小学校があります。この中で、私立である幼稚園との連携は難しいことだと思いますが、子育てという一くくりの中で連携することが多種多様化する問題、また大きな問題となる前の小さな問題のうちに解決できることがあるかと思います。
過日の所信表明で、「教育委員会に子ども支援室を設け、幼児期から小・中・高などの情報共有、連携の強化を図っている」とのことですが、現時点での保育園、幼稚園、小学校の連携方法
をお聞きいたします。
ロ、昨年保護者アンケートが実施されたようですが、アンケートからどのようなことが見えてきていますか、各施設にどのような形でフィードバックされていますか、今後より実効性を高めるためにどのような対策を講じていくのかをお聞きいたします。
子ども支援室長（鳴海さん） ２、幼稚園、保育園、小学校について、イ、幼・保・小の連携の重要性についてのご質問にお答えいたします。
子育てや教育に関するニーズは多様化、高度化する中で、様々な課題に対する専門性の強化や関係者の連携が重要になっていることから、平成３０年度にこれまで福祉健康課所管でありました保育園と子育て支援センターについて、教育委員会に所管替えを行い、新たに「子ども支援室」を設ける中で、幼稚園、保育園の幼少期から小中学校の学齢期までを大きな枠の中で、ス
ムーズな連携が図れるよう体制を整えてまいりました。
２４年度から実施している町内の全５歳児を対象といたします、「すくすく相談事業」では、保育園の園児だけでなく、町内外に通う幼稚園児も含め、集団遊びや行動観察の中から子どもの個性や特徴に合わせた適切な発達支援を行うための相談事業を実施しております。
また、子どもの成長発達や行動改善を促すための発達フォロー支援事業といたしまして、子どもの特性に応じた保育士の関わり方を確認し、関係者間で活動を振り返り、今後の方向や支援のあり方について協議をしております。
地域の子育て支援拠点でもあります子育て支援センターにおいては、保育園長だけでなく、町内の幼稚園も加えまして、学校の教諭、児童館長や子育てに関わる専門の方々も交え、「子育て- 137 -

支援を考える会」を定期的に開催し、所見をお話しいただく中で、情報共有、意見交換がなされております。
町の子ども達が健やかに、心豊かに育つためには、子ども一人一人に寄り添ったきめ細やかな支援をすることが必要であり、幼稚園や保育園、小中学校と関係機関との連携は大変重要であると認識しております。様々な問題に対応するため、家庭環境や生活実態等と情報共有にも努めているところでございます。
幼・保・小の連携の重要性については、子育てに関する総合相談窓口である子育て支援セン
ターの家庭児童相談員や保育士、児童館の館長が家庭における子どもの様子や保護者からの相談をお聞きし、適切な対応方法や案件によっては、子どもに関わる関係者間での情報共有を図っております。
日頃から子ども達と接する保育士、学校の教諭間で意見交換を行うとともに、子ども支援室に配置する教育コーディネーターや教育心理カウンセラーが学校においての相談体制を整え、垣根を越えた連携や支援ができるよう取り組んでいるところでございます。
今後ますます多様化する社会生活環境の中、関係機関の連携強化を図り、大きな問題となる前の状況把握に努め、解決に向けた取り組み、効果的な支援を行ってまいりたいと考えております。
続きまして、ロ、保護者アンケートの結果とその後についてのご質問にお答えいたします。
保護者アンケートにつきましては、２０２０年度から２０２４年度を目標年次とする「第２期
坂城町子ども・子育て支援事業計画」の策定に伴い、子育て環境についてのご要望や子育て支援に関する基礎的データを収集するため行ったものでございます。平成３１年２月に就学前の乳幼児、０歳から６歳と、小学校就学児童１年生から３年生の保護者の方を対象に実施したものでございます。
子ども・子育て支援事業計画は、平成２４年施行の子ども・子育て支援法において、５年を１期とする教育・保育及び地域の子ども・子育て支援事業の提供体制の確保と法律に基づく業務の円滑な実施に関する計画を市町村が定めるものとされています。
２４年８月に子ども・子育て関連３法が成立し、子ども・子育て支援制度が２７年度から本格的スタートとなったことから、町におきましても、２７年度から３１年度の５カ年を第１期とする子ども・子育て支援事業計画を策定し、地域における子育て支援事業を実施しているところでございます。
実施したアンケートの主な内容につきましては、家族状況をはじめ、保護者の就労状況や平日における定期的な教育・保育の利用状況、またお子さんの病気の際の対応や小学校就学後の放課
後の過ごし方などについてお伺いいたしました。
これらのアンケート結果でございますが、家族状況といたしましては、お子さんの人数は２人が最も多く４１．６％、お子さんの子育てに日常的にかかわっているのが両親と保育所が最も多- 138 -

く、続いて祖父母の関わりも多いことがわかりました。
０歳から６歳児の就学前の児童を対象とした調査結果につきましては、平日の定期的な教育・保育の利用状況が７６．３％で、このうち認可保育所の利用が７９．３％、町外の保育施設を含む幼稚園利用が２０．４％という状況でございました。
また、お子さんの病気やけがで、ふだんから利用する保育所や幼稚園が利用できなかった場合の対処法といたしまして、母親が休んだり、祖父母など親族に看てもらうなどの対応が多く、仕事を休んだ保護者のうち、できれば病児・病後児保育施設を利用したいと回答したのが２９．
８％で、また利用したいとは思わないという回答が６９．３％でございました。
アンケート結果につきましては、子育て世帯のニーズとして捉え、各施設、保育園、児童館等へも調査結果を配布し、情報共有に図ってまいりたいと考えております。
今後の活用方法につきましては、第１期の計画に基づいた保育園、児童館等、利用状況を踏まえまして、今年度において策定いたします第２期子ども・子育て支援事業計画に反映させてまいりたいと考えております。
４番（祢津さん） 丁寧な答弁をいただきました。今後なお一層の連携強化とアンケートを生かし、長期計画に基づき、すぐ対応しなければいけない、地域が喜ぶことを、今できるような、迅速で、かつ柔軟な対応をできる体制を望みます。
次に、大項目３として、児童福祉についての質問に移りたいと思います。
イ、坂城町は長野地域連携中枢都市圏内の相互利用として、長野市２施設、須坂市２施設、飯
綱町１施設、千曲市１施設の計６つの病児・病後児施設が利用できます。坂城町は、一番近い千曲中央病院の「あぷりこっこ」を利用することになるかと思いますが、病児・病後児施設の現状はどうなっていますか、また「あぷりこっこ」は今までどのくらいの利用がありましたか、今後
病児・病後児施設の情報発信と利用度を上げていくことが重要だと思いますが、町は今後どのように対応していくか、お聞きいたします。
子ども支援室長（鳴海さん） ３、児童福祉について、（イ）病児・病後児の質問についてお答えいたします。
病児保育、病後児保育については、通常保育所等に通っている幼児等が病気になった際、または病気回復期で、本来の状態に戻っていないため、通常の保育を受けることが難しい子どもを一時的に預かるという内容の保育でございます。
この保育事業を行う施設には、主に「医療機関併設型」「保育園併設型」「単独型」といった
３つのタイプがあり、その多くは医師がそばにいるという安心感も得られることから、「医療機関併設型」となっております。
これらの施設の中で、保育園や幼稚園に在籍する児童が利用できる施設といたしまして、議員さんもおっしゃられました千曲中央病院に併設されている「あぷりこっこ」の病児・病後児保育- 139 -

施設がございます。
施設の利用につきましては、事前に登録をいただくと、保護者の就労時において、子どもが病気の時に一時預かりが可能となっております。近年の坂城町の利用状況を申し上げますと、平成
２８年度の登録者は２名で、利用者はありませんでした。２９年度の登録者は４名で、利用者は１名、３０年度の登録者は１名で、利用者はございませんでした。
また、社会福祉協議会において、子育て家庭の支援といたしまして、ファミリーサポート事業が実施されております。この事業につきましては、登録した会員が自宅などで子どもを一時的に預かるもので、病児・病後児の預かりについても、子どもの症状により対応が可能とされております。
病児・病後児施設の情報につきましては、現在、町内保育園を通じて、保護者の方にお知らせ
しているところでございますが、施設の紹介や利用方法について、今後改めて園だよりや広報さかき、町のホームページに掲載し、広く周知を図ってまいりたいと考えております。
４番（祢津さん） 現時点で坂城町としてできることを、計画に基づいてやっていることを可能な限り答弁いただきました。今後関係施設、各部署が横の連携を密にし、しっかりとした問題に向かい合い、きっちりとしたサポートができる体制を整えることが大切かと思います。
幼稚園、保育園、小学校、子育て支援センター等の関係施設と多文化保育、病児・病後児施設
等にしっかりとした未来投資としての予算をとり、内容をしっかり吟味し、実施していくことが日本一を目指す第一歩だと考えます。
子ども達の可能性の種は、夢によって発芽し、努力によって開花すると、私は思っています。
私自身もしっかりと勉強し、これからも「子育て・福祉・ものづくり日本一」になるために、議員としてできることを模索しながら、よりよい坂城町になるためにアンテナを張り、ともに頑張っていきたいと思います。
最後に、議会にもタブレット端末を導入し、ペーパーレス化を含め、スピーディーに情報共有ができるシステムづくりをしていただきたいと思います。
以上で質問を終わらせていただきます。
議長（西沢さん） ここで昼食のため、午後１時３０分まで休憩いたします。
（休憩 午前１１時４５分～再開 午後 １時３０分）
議長（西沢さん） 再開いたします。
次に、１２番 塩野入 猛君の質問を許します。
１２番（塩野入君） ただいま、議長より発言の許可をいただきましたので一般質問をいたします。
ちょっと風邪を引いてしまいまして、お聞き苦しい部分もあるかもしれませんがご容赦をいた
だきたいと思います。
１．第３期山村町政に向けて- 140 -

選挙年齢が１８歳以上に引き下げられまして、公職選挙法のもとに初めての町長、町議会議員
選挙が行われ、若い有権者の意向もくみ上げられることができる選挙戦が繰り広げられたわけであります。
特に、我々町議会議員選挙では、年齢の若い新人議員が上位当選を果たしたり、議員の平均年齢が大幅に若返ったことは、法改正が多少なりとも影響したのではないかと考えるものであります。
さて、町長選では、三たび、山村弘町長が誕生をいたしました。そこで、これから第３期に向
かう山村町政についてお伺いをいたします。
イ．２期目の成果と課題は
私は、平成２７年６月議会定例会において、２期目に向かう山村町政についてお尋ねをしました。町長は「ＮｅｗチャレンジＳＡＫＡＫＩ」で始めるとして、１期目からの継続の活力あふれた元気な町、人の輝く町、笑顔の町、それに誇れる町の４つの柱を据えて、より多くの輝く花を咲かせ、元気な実を実らせる４年間にしたいというふうに答弁がなされました。
そこで、これから第３期に向かうにあたり、この２期４年間の４つの柱の成果と課題をまずお聞きをいたします。
次に、２期目の中での大きな取り組みの一つに、坂城町まち・ひと・しごと創生総合戦略の作成が挙げられます。総合戦略は、政策４分野を指標設定し、検証委員会による総合戦略関連事業の効果を検証し、公表をしています。そこには、１つとしてトータルメディアコミュニケーショ
ン、つながるあんしん坂城町構想推進事業、２つ目として、坂城ワイナリー形成推進事業、そして３つ目として、坂城スマートタウン構想推進事業が重点プロジェクトとして位置づけられました。重点プロジェクトそれぞれの成果と課題をお尋ねをいたします。
ロ．３期目に向けて初めに、３期目に向かう山村町政の位置づけについて伺います。先ほども申し上げましたが、４年前の私の質問に対して町長は、２期目の仕事はより多くの輝く花を咲かせ、元気な実を実らせる４年間にしたいと答弁はなされました。そして、この平成３１年３月の議会定例会の閉会の挨拶では、今後の坂城町の姿を描く時期になっていること、また、少子高齢化対策、子育て支援など対応すべき課題が多いと感じているところというふうに申されました。
そして、今議会、この所信表明では、活力あふれた輝く元気なまちづくりの実現について申し述べられました。
こうした発言から、３期目はこれまで育ててきた様々なものに立派な実をつける時期、すなわ
ち結果を出す成熟期の位置づけとも受け取れるわけであります。３期目は実をつける成熟期と捉えてよいのでしょうか。それとも、新たな種をまき、広げていくのでしょうか。あるいは、もっと異なることをお考えでしょうか。３期目の位置づけについてご所見をお伺いをいたします。

- 141 -

次に、トータルメディア、坂城ワイナリー、スマートタウンの３つの重点プロジェクトについて、ワイナリー及びトータルメディアについては所信表明で具体的事業が示されましたが、ス
マートタウンが具体的に見えませんが、これ、どう進めていくのでしょうか。そしてまた、それぞれの具体的事業により、３期目にはこの３つの重点プロジェクトをどのようにつくり上げようとしているのか。あるいは括りをつけていくのか、その辺のお考えをお尋ねを申し上げます。
そして、先日の所信表明では、最初に町長は１８号バイパスインター先線、総合計画策定、それに町の公共施設を挙げられました。また、２期に引き続く同じ４つの柱のもとに、事務事業をるる申されましたが、３期目の中で力を入れていく、あるいは力を入れていかなくてはならない
ものはどれとどれで、どんなでしょうか。
以上、ご質問を申し上げます。
町長（山村君） ただいま、塩野入議員さんから１、第３期山村町政に向けて、（イ）として２期目の成果と課題、（ロ）の３期目に向けてということで、非常に大きなテーマをいただきました。
これを二、三行で答えるというのは至難の業であります。若干お時間いただきますので、十数分かかると思いますがひとつよろしくお願いいたします。
さて、塩野入議員さんから、第３期の山村町政についてご質問をいただきました。まず、２期目の成果と課題でございますが、これまでの４年間は、「輝く元気なまちづくり」を目標に掲げ、町民の皆さんの声をお聞きすることを心がける中で全力で取り組んでまいりました。私が掲げた
選挙公約の４つの柱ごとに実現した、もしくは方向づけがなされた主な事業について申し述べた
いと思います。
まず、産業の活性化を中心とした活力あふれた元気な町づくりに向けた取り組みであります。
町内企業を支援する坂城テクノセンターにつきましては、利便性の向上を図るリニューアル改修
や、企業の持つ高い技術や能力を広く内外に発信したさかきものづくり展の開催支援など、町の活力アップにつながったものと考えております。
農業関係では、農業者の生産基盤の支援や、ぶどうの長期冷蔵用設備の導入助成を進め、担い手の確保や生産振興を図ってまいりました。また、荒廃農地を活用した農業経営の規模拡大やワ
インぶどうの産地化推進のほか、さかき地場産直売所「あいさい」の施設改修を行い、拠点施設の機能強化を図ってまいりました。
町内の商業者の活性化を図るため、既存店舗や空き家、空き店舗などをリフォームして、既存店舗のリニューアルや新たな出店の支援も行ったところでございます。
また、松くい虫防除対策としては、守るべき松林を明確化し、総合的な防除対策を行うため、増加する被害木をバイオマス発電の燃料として活用する取組みや、新たな対策として、抵抗性のアカマツを植樹するなど各種の事業を実施してまいりました。
全国的にふるさと納税制度が展開される中、町の様々な特産品を返礼品として用意し、イン- 142 -

ターネットによる寄附の受付、クレジット決済の導入など、全国から寄附を受けやすい体制を整備し、年々多くの方々に寄附をお寄せいただいております。
そして、町内企業の新たな事業展開や雇用創出による地域経済の活性化を図るため、新たな工業団地を造成することとし、事業化に向けての目途をつけたところであります。
続きまして、教育環境の整備、次代を担う人材の育成・支援を図る人の輝く町づくりでは、南条小学校や南条児童館の建設等、子ども達のハード面の安心・安全を図るとともに、高度情報化
社会を生き抜く子ども達の情報活用能力の育成に向け、坂城小学校にタブレット端末を先行導入
いたしました。
また、グローバル社会への対応では、小学生の中国との教育交流に加え、当町の再認識と将来展望を考え、高校生タイ国研修事業にも取り組み、参加者からは頼もしい研修報告がありました。
子ども達の外国語教育につきましては、以前より英語指導講師を配置しておりましたが、３名体制とし、小中学校に加え保育園においても外国語教育の推進を図りました。併せて、英語教育
コーディネーターを配置し、小中一貫した英語教育の充実を図ったところでございます。
また、子育てや教育に関するニーズは多様化、高度化する中で、様々な課題に対する専門性の強化と関係者の連携を図るため、教育心理カウンセラーを配置するとともに、児童福祉と学校教育を一元化した子ども支援室を設けました。
続いて、高齢者や子ども達、ハンディキャップのある方が、より暮らしやすい笑顔の町づくりにつきましては、子育て支援策を拡充し、子どもの医療費につきましては１８歳までの無料化を進めるとともに、福祉医療費サポート貸付制度を創設いたしました。病気になった際、安心して早期に受診できる環境を整えたところでございます。
また、保育園におきましては、ゼロ歳児保育を拡充するとともに、第３子以降については保育料を無料化し、多子世帯の子育て負担の軽減を図ったところでございます。
また、不妊治療助成の大幅拡大と不育症治療への助成制度を新設に取り組むとともに、妊婦の歯科検診や国民健康保険加入者４０歳から６５歳未満の方の特定健診の無料化を開始し、健康増進にも努めました。
高齢者の安全・安心の確保を図るため、水道メーターを活用した見守りサービスを始めるとともに、循環バスにつきましては、バス停に限らず乗降できる「どこでものれーる」の導入や、運転免許返納者の運賃無料化を進め、利用者に配慮をしたところでございます。
町内インフラの整備につきましては、基幹道路の改良を進めるとともに、国道１８号バイパス
や県道坂城インター線先線の工事着手にまで事業進捗が図られました。
人口減少の抑制と定住人口の増加を図るため、坂城町まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定
し、事業展開を図ってまいりました。
移住定住対策につきましては、当町で新築住宅を取得する費用に対する支援制度を開始し、ま- 143 -

た、空き家バンク事業の専用ホームページの開設、空き家の片づけやリフォーム補助制度を創設
し、移住定住の促進を図ってまいりました。
また、誇れる町では、芸術・文化・スポーツの振興を軸に事業を進めてまいりました。子どもから高齢者まで、憩えるびんぐしの里公園につきましては、屋根を持つ屋外ステージ、びんぐし
わくわくステージとトイレ等を改修し、文化・芸術の拠点としても活用できるように整備をいたしました。この会場にて薪能が開催され、夏の夜に幽玄の世界が繰り広げられたところでございます。
また、鉄の展示館におきましては、趣向を凝らした企画展に努め、人気アニメと日本刀がコラ
ボレーションした特別企画展「ヱヴァンゲリヲンと日本刀展」や、国技の相撲における刀剣の意
義などを紹介した「大相撲と日本刀」を開催し、町内外から多くの方にお越しいただき、当町をＰＲできたのではないかと思っております。
また、町の特命大使で、現代アーティストの小松美羽さんを招いての町民まつり「坂城どんどん」でのライブペイントの開催や、さかきふれあい大学、ライフ・ステージエコーなどで質の高い音楽を町民の皆さんに聞いていただく機会を設けるなど、文化・芸術の振興などを図ってまいりました。
課題といたしましては、ハード面においては道路、橋梁、公園などインフラの長寿命化のほか、鋭意進めております下水道整備工事の早期完成、改修・更新時期を迎える公共施設の管理などがございます。
また、ソフト面においては、少子高齢化対応、人口増に向けた地方創生事業の推進などが今後に向けた課題と考えるところであります。
次に、重点プロジェクトについてでございます。全ての町民が、行政情報や防災情報を効率的に入手できる新たな情報伝達システムとして、トータルメディアコミュニケーション「つながるあんしん坂城町」構想推進事業を進め、第１段階として同報系防災行政無線の整備が完了しました。各世帯への戸別受信機の配布と屋外スピーカーの整備に加え、Ｊアラート全国瞬時警報シス
テムや、緊急速報エリアメールとの連携、そして町内３カ所の雨量計や千曲川の水位などが確認できるカメラを設置し、防災対策の向上に努めたところでございます。
農工商の連携と六次産業化に向けたさかきワイナリー形成推進事業は、試験圃場のワイン用ぶ
どうが収穫できるまでに育ち、大手ワインメーカーによる坂城産ワインの本格的な醸造、さらには町内出身の若者らによる待望のワイナリーが創業されました。招集挨拶でも申し上げましたが、過日開催の坂城駅前葡萄酒祭は大変なにぎわいで、ワインによる地域振興に大きな期待と可能性を感じているところでございます。
また、再生可能エネルギー等を利用し、持続可能な電力の維持などを目指す坂城スマートタウ
ン構想推進事業では、家庭用太陽光発電設備に加え、蓄電池やエネルギー管理システムの導入経- 144 -

費に対する補助を新たに拡充するとともに、国の補助金を活用し、役場庁舎に太陽光発電と蓄電池装置の整備を行ってまいりました。
これも、課題といたしましては、トータルメディアコミュニケーション構想推進事業は、移動系防災行政無線の更新、さかきワイナリー形成推進事業は町内でのワインぶどう圃場の拡張とワ
イン文化の醸成、坂城スマートタウン構想推進事業は、全町的な取組みへの拡大などと捉えているところであります。
続きまして、（ロ）の３期目に向けてとのご質問でありますが、私自身、３期目となる調整を担うにあたり、活力あふれた輝く元気なまちづくりを公約に掲げ、その実現に向けたゆまぬ挑戦を進めてまいりますことは、今議会の開会日にも申し上げました。もとより、活力あふれた輝く
元気なまちづくりは、１つの施策や１つの結果で実現できるものではなく、産業、福祉、教育、文化等、様々分野における取組みが必要であり、継続してこれらを具体的に進めるため、２期目と同様の活力あふれた元気な町、人の輝く町、笑顔の町、誇れる町の４つの柱を据えたところでございます。
３期目におきましては、先ほど申し上げました２期目の成果や課題を踏まえ、４つの柱を町政
運営の基軸として１期目、２期目と取り組んでいる事業のさらなる推進を図り、より多くの花を咲かせ、さらに元気な実を実らせる４年間としたいと考えております。町政運営にあたりましては、常に前を向いて、目の前の課題を一つ一つ解決しながら、よりよいまちづくりを進めることが私の使命であると思っております。
さて、重点プロジェクトにつきまして、先ほど成果と課題について申し上げてましたが、課題を踏まえながら、それぞれ次のステップに向けて引き続き取り組んでまいりたいと考えるところ
でございます。
まず、トータルメディアコミュニケーション構想推進事業につきましては、災害時等の双方向の連絡手段といたしまして、新たにデジタル式の移動系防災行政無線の整備を進めるとともに、
地元ケーブルテレビの協力をいただく中で中核避難所へ光ケーブルの敷設を進め、災害時に公衆無線ＬＡＮ、Ｗｉ─Ｆｉが使える体制を整えてまいります。
ワイナリー形成推進事業につきましては、６月２日の坂城駅前葡萄酒祭の状況からもワインによる地域振興に大きな期待と可能性を感じているところでありますので、坂城ワインを町の新しい文化としてさらに浸透させていくとともに、ワインぶどうの産地化、６次産業化につきましても積極的に推進してまいりたいと考えております。
坂城スマートタウン構想推進事業につきましては、テクノさかき工業団地内でこれまで進めてきました電力の一括受電化に関しまして、事業化に向けた詳細な試算等を行う中で採算面の課題が出てきており、実現の可能性を改めて検討する必要が生じてまいりました。今後、新たな方策も視野に、予定しております工業団地の拡張部分も含め、工業団地全体でのスマートファクト- 145 -

リー構築に向けて、事業検討をしてまいりたいと考えております。スマートタウン構想の一層の推進に向けて、これまでの一般家庭や事業所、公共施設などに対して、それぞれ取組みや支援を進めてきたところでありますが、今後もそれぞれのフィールドに向けて施策に向けて並行して取り組みながら、町全体におけるスマートなまちづくりを目指し、総合的に取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、力を入れる事業、推進すべき事業について、４つの柱ごとに主なものを申し上げたいと存じます。
産業の活性化による活力あふれた元気な町では、ワインによる地域振興のほか、工業用地確保に向けた新工業団地の造成事業につきまして、テクノさかき工業団地西側部分を約４ヘクタール
拡張するとともに、新工業団地造成に合わせて、現在整備の進む坂城インター線先線をつなぐ基幹道路の整備も進めてまいります。また、さかきテクノセンターを中心とした人材育成、情報の収集提供、技術の高度化のほか、テクノハート坂城協同組合や町商工会とも連携する中で、さらなる企業支援の強化に力を入れてまいります。
農業振興では、新たな地域農業の担い手の確保、育成に努めるとともに荒廃農地の解消を進めるための支援などを通じて、引き続き農家の支援を行ってまいります。
また、本年１０月から引き上げられる消費税率等の影響を緩和するため、プレミアム商品券事業を行い、地域における消費の喚起や下支えを行うとともに、ふるさと納税制度による町特産品の情報発信も引き続き推進してまいります。
このほか、基幹道路や下水道などのインフラ整備などを計画的に進め、農・工・商・全般に及ぶ産業の活性化と新たな産業文化の創出を図ってまいります。
続いて、人の輝く町では、教育環境の整備に努め、次代を担う人材の育成、支援を行ってまいります。環境整備の面では、町内小中学校の全６５教室に空調設備の整備を行うほか、小中学校
全校へタブレット端末を導入し、情報活用能力の育成を図るとともに、効果的に学習ができる環
境を整え、ＩＣＴ教育の充実を図ってまいります。
また、小学生を対象に実施している中国との教育交流事業と、高校生のタイ国研修事業に加え、新たに中学生を対象としたアメリカ合衆国シリコンバレーへの研修事業を実施してまいります。
世界有数の企業が集積する都市を訪問することで、志を持って世界に羽ばたく人材を育ててまい
りたいと思っております。
加えて、英語教育の充実や、子ども支援室が中心となった乳幼児から高校まで切れ目のない相談体制の確立など、早期からの一貫した支援を推進してまいります。
次に、笑顔の町では、子ども達や高齢者あるいはハンディのある方にとっても優しいまちづくりを進めるため、障がい者福祉や介護保険施策を含む高齢者福祉の充実や保健センターを中心とした健康増進に努めてまいります。

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安心して出産が迎えられるよう、出産後の産婦健診への助成制度を新設するほか、産後の育児や心身の状態に不安がある方をサポートする産後ケア事業について、宿泊利用ができる体制を整備いたします。併せて、自宅を訪問し、ケアを行う体制の強化を図ってまいります。
風しん対策では、これまで定期予防接種を受ける機会がなかった一定年齢の男性に対し、抗体検査と陰性の方への接種を行うとともに、国保特定健診や特定保健指導の取組みなどを通じ、引き続き健診の受診勧奨に努めてまいります。
また、移住定住の促進につきましては、これまでの補助制度に加え、企業の人材不足の支援なども視野に入れたＵＩＪターン、就業・創業移住支援事業を新設し、都市圏から移住し、就業・起業する方を支援してまいります。
４つ目のテーマ、誇れる町では、芸術・文化によるまちづくりを進めてまいります。第１４回となりましたばら祭りでは、薔薇人の会の皆さんをはじめ、多くの皆さんのご協力のもと、盛況のうちに６月９日までの会期を無事終えることができました。来年度以降も、町花バラによる坂城町の魅力を発信できるイベントしてまいりたいと考えております。
また、先ほど申し上げましたが、ばら祭りに合わせて開催されました、坂城駅前葡萄酒祭は大変なにぎわいとなりました。新たなワイン文化の発信イベントとして、毎年開催できたらと考えているところであります。
また、町の歴史を今に伝える文化財の保護施策では、明治初期の擬洋風校舎である県宝格致学
校歴史民俗資料館につきまして、風雨による傷みが激しいことから、修復工事を行い、後世にその姿を残してまいりたいと考えております。
以上、３期目に向けましてそれぞれの柱ごとに主な事業、力を入れる施策等を申し上げましたが、あと１ページでございます。
これから数年の間に、長年の夢でありました国道１８号バイパスが開通し、インター先線や新しい工業団地も完成するなど、次世代に向けた坂城町がつくられる大切な時期を迎えます。また、町の土地利用や公共施設管理のあり方を含め、将来の坂城町の姿を描く大切な時期であると考えております。
そうした中で、１０年先、２０年先、場合によってはさらに先を見据えたビジョンが大変重要であると感じております。町の外に目を向けますと、２０３０年に向けた持続可能な開発目標を定めたＳＤＧｓについて、長野県も先般６月１４日に持続可能な社会づくりのための協働に関する長野宣言を軽井沢でのＧ２０関係閣僚会合の開催に合わせて発信しており、町といたしましても、目標年次を同じくする第６次長期総合計画にこういった取り組みを取り入れていく必要があると考えているところであります。
現在の第５次長期総合計画が、令和２年度２０２０年に満了となり、今年、来年の２カ年をかけまして、第６次長期総合計画を策定してまいります。先ほど申し上げました事業を計画的に位- 147 -

置づける中で、坂城町の将来像を描きながら新たな決意と情熱を持って、町民の皆さんとともに活力あふれた輝く元気なまちづくりに邁進していきたいと考えるところであります。
１２番（塩野入君） 町長からは、大変こと細かにご答弁をいただきました。再質問をすること、これは余りないんですが、今年は、まち・ひと・しごと創生総合戦略の目標年度で、そして来年は第五次長期総合計画の目標年度ということで迎えるわけであります。
所信表明で、次期総合計画を策定して、引き続き計画行政を進めるということはわかりました。
もう一つ、まち・ひと・しごと創生総合戦略はどうなるのかということであります。
今のところ、政府は第２期の地方創生の基本方針案を公表はしましたが、人口減少や東京一極集中の変化の兆しは見えないわけであります。引き続き、選択と集中の論法で、これまでどおり進めるようでありますが、地方がなすべきことはやっぱり移住定住に対する中長期の行政計画が就学、就労、それから結婚、子育て、そして老後と、それぞれのそのライフステージごとの検証
を、現場の発想と実践を積み上げることだということであります。
そういうその形の中で、これからまち・ひと・しごと創生総合戦略はこの先どうなるのか。どう進めていくのか。国のほうも、まだ基本方針案といいますか、実際の進める方法はわかっておりますけれども、本当の数字というのはまだ少し見えない部分もありますけれども、町としてはいかがでしょうか、お伺いをするわけであります。
それから、もう一つは、来年度は昭和３５年に旧村上村編入合併、ちょうど６０年の節目の年を迎えるわけであります。それについての記念行事とか、事業、行事はお考えでしょうか。
ちょうど平成が終わり、令和の年号を迎えるという区切りのいい年になるわけでありますが、昭和そして平成６０年の記念誌の発行などもどうかということでありますが、その辺も併せてお尋ねを申し上げます。
町長（山村君） ただいま、２つご質問をいただきましたけど、私からは今６０周年の話がありましたので答えさせていただいて、総合計画、計画につきましては、担当課長からお話申し上げます。
今、お話がありましたように、ちょうど来年が村上村を併合したのが昭和３５年ということがございますのでということで、来年が村上を一緒にして６０周年ということであります。
実は、旧坂城の周年になりますと６５年ということになるわけですけども、４年前の旧坂城の６０周年のときに、そのときに余り周年事業をやろうかという声が出なかった感じがいたします。
そのとき、私はどうせやるなら村上を一緒にした６０周年かなとも思っておりましたけども、ずいぶんいろんな意見があるようでございます。
それまでは、例えば、さっきもお話ありましたけれども、昭和３０年４月１日の新坂城町の誕生を起点としまして、１０年ごとに節目で記念式典や記念行事を行ってこられたというふうに聞いております。また、平成１７年度の旧坂城の合併５０周年では、半世紀を迎えた大きな節目と- 148 -

して記念式典を開催されたほか、坂城ルネサンスをテーマに様々な事業を行うとともに、坂城ふるさと百選と公民館報、ふるさと探訪を編さんし、５０周年記念誌を発刊いたしました。
来年度にしてはどうするかということなんですけども、私の今の感じでは、周年事業５０年というのは非常に大きな周年だと思いますけども、あと６０年、６５年と刻んでいくかというと、ちょっとどうかなということでいろんなご意見があるので、ちょっと慎重に考えたいというふうに思っております。
また一方、昭和が終わって平成が３０年、３１年ちょっとで終わったわけでありますけども、私は例えばテクノセンターを平成の初めにつくったとか、坂城町の今の工業、代がわりが済んで若手の経営者が育ったというのはこの３０年だと思っております。３０年が意味のない時代ではなくて坂城町にとっては非常に重要な３０年であったというふうに考えております。したがいまして、これはいろいろご意見を伺わなきゃいけないんですけども、やるとすれば、やらなきゃい
けないのは、この平成の時代のまとめというのが必要ではないかなというふうに思っております。
坂城町の町史あるいは工業をまとめた「テクノハートさかき坂城町工業発達史」という立派な本があります。あれはいずれも昭和で終わっておりますので、できればその辺の３０年というのを商工会ですとかテクノセンターさんなども相談しながら、ひとつまとめることが必要かなと、記録に残すことが大切かなというようなことを思っておりますので、いろいろご相談したいというふうに思っております。
企画政策課長（臼井君） まち・ひと・しごと創生総合戦略にかかわる再質問にお答えいたします。
坂城町まち・ひと・しごと創生総合戦略は、町の最上位計画である坂城町第５次長期総合計画の基本理念や、町の将来像、基本目標、施策体系などに準じ、かつ人口ビジョンに掲げた人口の将来展望の実現に向けて、平成２８年３月に策定をいたしました。
総合戦略の計画期間につきましては、２０１５年度、平成２７年から２０１９年度、令和元年
度の５カ年となっておりまして、ご質問のとおり今年度が最終年度となっております。
また、総合戦略と関係が深い町の長期総合計画につきましては、現在の第５次長期総合計画が来年度に最終年度を迎えることから、現状においては最終年度に１年のずれが生じているという状況になっております。次の次期総合戦略につきましては、冒頭申し上げましたとおり、上位計
画の長期総合計画との整合が必要となりますことから、次期長期総合計画の策定を待たずに単独で策定作業を進めるのではなく、令和３年度からスタートする第６次長期総合計画の基本理念や、町の将来像、基本目標、施策体系等を踏まえた上での策定が適当であると考えており、毎年この時期から進めております総合戦略の検証作業に合わせて、議員の皆さんや有識者の皆さんで構成される検証委員会にお諮りする中で、総合戦略の計画期間を１年間延長し、次期長期総合計画と歩調を合わせていきたいというふうに考えているところでございます。
１２番（塩野入君） 政治は、植物に例えて、種をまく初期、育てる成長期、そして実を結ぶ成熟- 149 -

期と、こう表現されることがあるわけであります。たゆまぬ挑戦をしながら山村町政も、種の１期、育てる２期を経て、実を結ぶ３期へ突入をしているというふうに思うわけであります。これもチャレンジＳＡＫＡＫＩからＮｅｗチャレンジＳＡＫＡＫＩ、そしてチャレンジＳＡＫＡＫＩ―ＮＥＸＴへと、このように進むわけであります。３期目がまちづくり、町民の福祉に大きく貢献されることを願いつつ、次の質問に移ります。
２．防災体制の充実・強化
私は、このたびの３度目の統一地方選挙において、防災体制の充実、強化を第一に掲げました。
まちづくりに向けては、少子高齢化、地方創生をはじめ国道バイパスの推進など、今町長もたくさん述べられましたけども、多くの課題がたくさんあるわけでありますが、やっぱり中でも災害は一瞬にして多くの人々の生命を奪ってしまう、命にかかわるということであるから、私は第一に考えたわけであります。
つい先日、この１８日夜には、新潟県の村上市で震度６強、そして山形県の鶴岡市で震度６弱の地震が発生し、大きな被害が出ました。また、先月５月の２６日には、北海道佐呂間町で気温
３９．５度の記録的猛暑が発生するなど、地球温暖化の影響が各地で起こっています。
こうした中で、地震、震災、気象変動などによる自然災害の対策、対応は急がなくてはならな
いわけであります。
町の第５次長期総合計画後期基本計画には、安全な生活環境の形成の第１２節生命を守る消防
防災で、総合防災体制の充実と災害に強い計画行政の推進がうたわれてはいますが、やはりそのバイブルは何と言っても災害対策基本法第４２条に基づく坂城町地域防災計画になるわけであります。
計画の目的は、町域の土地の保全と町民の生命、身体及び財産を保護することにありますが、一番大切なことは町民の生命を守ることであります。その地域防災計画もこれからの時代を見つめ、新たに策定をする時期が迫っているというふうに感じております。
そこで、防災体制の充実・強化について、これから順次質問をいたします。
イ．防災対策について
平成の時代におきましては、阪神淡路、東日本の２つの大きな震災に見舞われ、その後も北海
道胆振東部地震など相次いで震災、地震、自然災害が発生をいたしました。また、近年、大型台
風、集中豪雨も頻発しています。
こうした大規模地震、大型台風、集中豪雨といった自然災害が頻発している気象条件の急激な変化が顕在化している状況は、町はどのように分析して見ているのでしょうか。お聞きをいたします。
次に、このたびの同報系の防災行政無線が構築されました。大規模な災害が起きた際、町専用の電波帯域を利用しているそういう強みから、確実な配信により、町民の生命を守る手段として- 150 -

大変有効ということであります。
災害予防、啓発、そして災害発生直前対策、それに災害発生時の各段階の情報手段として、その基本軸としてシステム化していく必要があろうかと思いますけども、その辺のお考えをお聞きをいたします。
大規模な災害が発生した場合、被災直後の住民の生活確保において、食料の調達あるいは供給は重要であります。計画では、２日分、人口の１割程度の食料品の備蓄に努めるとありますが、どんな状況にあるのでしょうか。
また、賞味期限などによる備蓄の処分、補充はどのように行われているのでしょうか。お尋ねをいたします。
計画の第３０節、自主防災組織の育成計画には、自主防災組織の結成数は２７団体で組織率１００％というふうに書かれています。私が今住んでいます網掛区自主防災会では、区の規約に基づいて３月に防災会議を開き、そして今月６月２３日には専門家の指導によりＡＥＤの使い方を学び、訓練する自主防災会が計画されています。
自主防災会の活動状況はどんなでしょうか。
ロ．新しい防災体制
自然災害が頻発し、気象条件の急激な変化が顕在化している現況や、同報系の防災行政無線が構築されるなどにより、防災体制も進化が必要であります。新しい防災体制をつくり上げていかなければならないというふうに思います。その基本は、坂城町地域防災計画の見直しであり、修正であります。
現計画には、昨年３月末で業務を終了し、関係する条例が廃止となったにもかかわらず有線放送電話の整備促進と活用が残っていたり、合併してＪＡ長野に変わったにもかかわらず、ＪＡち
くま、ちくま農業協同組合が残ったりしています。現況に合った修正を急がなくてはなりません。
人口は、１万６千人程度を想定していますが、既に約千人減少しています。坂城町まち・ひと・しごと創生総合戦略の人口ビジョンでは、２０４０年に人口は１万３千人、２０６０年においては人口は１万２千人の維持を目指すとなっております。防災計画では、人口をどこに設定していくのでしょうか。
そして、食料品等の備蓄調達計画では人口の１割、１，６００人分の備蓄が記され、地震対策編でもこの風水害対策編を準用するという形になっております。果たしてその１割の備蓄で済まされるかどうか、検討が必要だというふうに思います。
防災計画は、毎年検討を加え、必要があるときは速やかにこれを修正するというふうにあります。これをどうも怠っているように思えてならないわけであります。自然災害の急激な変化や防災行政無線が構築された今、坂城町地域防災計画全体を見直し、修正すべきところは修正して、新しい防災体制を早急に築き上げることは必要と思いますがご所見をお伺いをいたします。

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次に、私は平成２８年６月議会定例会の一般質問で、災害時業務継続計画、ＢＣＰの策定についてお聞きをいたしました。町側からは、防災計画の中に盛り込めるかも含めて、今後検討した
いという答弁をいただきました。どのように進んでいるでしょうか。お聞きをいたします。
最後に、災害時等に安定して利用できるデジタル式システムへ更新し、携帯型の無線端末を配備する、この移動系防災行政無線の工事請負費１億４，５００万円が今回の補正予算で計上されました。災害時にはどんなシステムでどのように使われ、どのような効果が期待されているのかをお尋ねをいたします。
住民環境課長（山崎君） 防災体制の充実強化について、イ．防災対策についてから順次ご答弁を申し上げます。
最初に、自然災害が頻発する状況をどう捉えているかとのご質問でございます。平成７年の阪神淡路大震災や平成２３年の東日本大震災、県内では平成２３年の長野県北部地震、平成２６年の神城断層地震など、大きな自然災害が全国で頻発しております。また、近年日本各地で、夏季にはこれまで経験したことのないような猛暑に見舞われる一方、冬季には記録的な大雪が降るな
ど、地球温暖化の原因の一つと見られる異常気象が懸念される状況でございます。地震、台風、
集中豪雨をはじめする自然災害、気象災害は、時として人間の知恵や知識を超えた猛威をふるい、人命や国土、国民の財産に大きな被害を与えてきました。
これら災害の発生を完全に防ぐことは不可能ですが、平時から効果的な災害対策を講ずるとともに、一人一人が災害に備えることによって被害を軽減していくことは可能であるものと考えております。
町といたしましては、国、県、他の市町村等との連携を図りながら災害対策に努めるとともに、住民一人一人が自ら行う防災の備え、そして地域の自主防災会の皆さんが連携して行う防災活動を支援することで、災害に強いまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、食料品等の備蓄状況についてお答えいたします。
備蓄食料につきましては、大規模災害が発生した際の避難者数を、人口の約１割にあたる１，
６００人分、災害発生から救援物資が届くまでの日数を２日と想定し、食料品は長期保存が可能なクラッカー９，６００食やおかゆなどを、飲料水は１．５リットルのミネラルウオーター６，
４００本を計画的に備蓄しております。そのほか、簡易トイレや毛布、ブルーシートなども災害用資機材、土嚢、スコップなどの水防資機材を各備蓄庫に保管しているところでございます。
現在、備蓄している食料品の賞味期限は、クラッカー、おかゆ、ミネラルウオーターとも５年間で、賞味期限が切れる数量と同数を毎年計画的、定期的に購入することで、備蓄目標数量を確保しているところです。
次に、備蓄食料品の処分につきましてお答えいたします。
町、社会福祉協議会などでは、品質に問題がないものの市場での流通が困難な食品、賞味期限- 152 -

前に廃棄されてしまう食料品等の寄附を受けて、生活困窮者や施設に提供するフードバンク活動を行っております。賞味期間が数カ月残っているうちに新しい備蓄品を補充することによって、これらの活動を行っている団体へ備蓄品を提供するよう努めております。また、住民の皆さんに
備蓄食料品に対する関心を持っていただくために、毎年開催している町総合防災訓練において、参加した皆さんに試食していただくとともに、各地区防災会へ配布しているところでございます。
続きまして、自主防災会の活動状況でございますけども、各自主防災会では自分たちの地域は自分たちで守るという基本的認識と連帯感に基づき、地震などによる自然災害や火災等の災害発生時に備え、各地域において防災活動に取り組まれており、毎年実施しております町総合防災訓
練では、訓練実施地区の自主防災会の皆様に大勢のご参加をいただいております。
また、町の地域づくり活動支援事業も活用する中で、消防署や消防団等との連携した独自の防災訓練、防災に関する研修会、講座の開催、アンケート調査の実施のほか、防災マップや消火栓、防火水槽などの各配置図の作成、所有する資機材等を掲載した自主防災会だよりの発行など、各
自主防災会では工夫をこらして様々な防災活動に取り組んでいただいております。
町といたしましては、このような現状を踏まえ、各自主防災会が地域の実情に合った防災活動ができますよう、今後も支援をしてまいりたいと考えております。
次に、ロ．新しい防災体制についてお答えいたします。
ご質問のとおり、町地域防災計画につきましては、昨年度の同報系防災行政無線の整備や、それに伴う有線放送電話設備の廃止、また掲載している組織・団体名の変更など、修正しなければならない部分がございます。さらに、本年度に行いたいと考えております移動系防災行政無線の整備に伴い、修正が必要な点も出てくるものと考えておりますので、町地域防災計画につきましては、文言の修正は当然のことでございますが、なるべく早期に見直すべき部分は見直してまいりたいと考えております。
また、現在の地域防災計画の人口設定でございますけれども、まち・ひと・しごと総合戦略の
人口ビジョンに掲げた目標設定に合わせる形で、将来展望人口を修正してまいりたいと考えております。
続きまして、食料品等の備蓄は１割でよいのかというご質問でございますけれども、国、県の指針、昨今の災害応援等の状況を踏まえて、人口の１割に設定したところであり、現在のところ適正であるものと認識しておりますが、地域防災計画の見直しと合わせて十分研究してまいりた
いと考えております。
次に、６月補正予算計上させていただいた移動系防災行政無線整備工事の内容等についてお答
えいたします。
移動系防災行政無線整備工事につきましては、トータルメディアコミュニケーション構想推進
事業の一環で、災害時等の双方向の連絡手段といたしまして現在のアナログ式から災害時等に安- 153 -

定して利用できるデジタル式システムへ更新するものでございます。
携帯型の無線移動局７５局程度を、役場各部署、避難所、消防署、消防団等に配備するため、工事請負費１億４，５００万円を計上いたしました。この無線は、役場庁舎に置く基地局と災害現場等に携帯した移動局との間、あるいは移動局と移動局との間で、相互連絡に使用する無線シ
ステムであります。災害等の有事発生時に災害の規模、現場や地域の状況などを把握するため、役場職員や消防団員などが連絡を取り合う際や、各地区の自主防災会と町災害対策本部等との相互連絡に威力を発揮するほか、災害時に限らず、平常時の訓練等にも使用できます。
今後の予定でございますが、今議会で補正予算をお認めいただきましたら、指名型プロポーザル選考会を開催し、工事請負業者を選定してまいりたいと考えております。
工事請負業者の選定にあたっては、当町の地形や自然条件、近年の災害状況等を踏まえる中で、初期整備費用やランニングコスト等の経済性、機能性、保守の容易さがどうなのかを総合的に勘案して決定したいと考えております。そのため、請負業者は単なる価格競争による入札ではなく、請負業者の企画力、技術力、経験等を評価する提案方式によるプロポーザル選考により選考した
いと考えておるところでございます。
総務課長（柳澤君） イの同報系防災行政無線における情報伝達と、ロの災害時業務継続計画、Ｂ
ＣＰ計画の策定に関するご質問にお答え申し上げます。
同報系防災行政無線を活用しての各段階での防災情報でございますが、平常時での災害予防・啓発の段階では、防災行政無線と併せて整備しました坂城町防災ＷＥＢに災害への備えのサイトを設けており、災害への基礎知識、日頃の備え、避難の心得、災害時避難場所、さかきまち防災
ハザードマップなど掲載し、周知を図っているところでございます。
また、災害発生直前対策につきましては、気象庁発表の大雨警報、洪水警報、土砂災害警戒情報などの防災気象情報を目安とし、実際の現地の状況も確認する中で、災害対策本部における決定を防災行政無線を主体として、迅速に避難準備・高齢者等避難開始、または避難勧告・避難指示などの発令を行ってまいります。
災害発生時につきましては、災害が発生している危険区域等から避難されていない方へ、安全に避難可能な場合は避難を指示するほか、命を守るための最善の行動をとるよう呼びかけるなど、同報系防災行政無線や状況によっては広報車等を使って情報発信をすることとしております。
いずれの段階におきましても、複数の媒体を用いた情報提供に努め、住民の皆さんが状況に応じた方法で必要な情報を取得できるよう、試験放送や連携テストなどにより、有事に備えてまい
りますとともに同報系防災行政無線システムにあらかじめ避難の定型文を登録するなど、迅速、確実な情報伝達に努めているところでございます。
続いて、災害時業務継続計画、ＢＣＰ計画の策定の部分でございます。この計画でございます
が、災害時に行政みずからも被災し、人・物・情報等を利用できる資源に制約がある状況下にお- 154 -

いても、優先的に実施すべき非常時優先業務を特定するとともに、業務の執行体制等をあらかじめ定める計画でございます。
策定状況につきましては、昨年から取り組みまして非常時優先業務の整理につきましては、町
地域防災計画の災害対策本部組織の分掌事務ごとに、各課等におきまして、災害時における業務
開始目標時間を７区分に分類をいたしまして作業を行いました。また、通常業務におきましても、町の組織規則の分掌事務ごとに業務開始目標時間を５区分に分類する作業を行ったところでございます。さらに、各課で所有する重要な行政データのバックアップの状況、関係するシステム会
社等の確認作業を行いました。現在、各課から提出された非常時優先業務の集約、確認作業を進めております。
この業務継続計画につきましては、地域防災計画を補完する計画として位置づけられると考えております。この防災計画の中に取り込められるかどうかといった点につきましては、引き続き研究してまいりたいと考えております。
１２番（塩野入君） かつて、町でも豪雪で農業用ビニールハウスが大きな打撃を受けるなど、雪の被害があったわけであります。
防災計画には、雪害等の事故災害に対処すべき事項はよく見えないように思うんですが、その辺はどのようになっていますでしょうか。どのようにお考えでしょうか。お聞きをいたしたいと思います。
そして、この５月２６日の信濃毎日新聞の記事に、消防団、水防団に退避基準という見出しで、
国土交通省は消防団などに危険が迫った際に活動を中止する基準の策定に着手し、早期公表を目指して作業を急ぎ、市町村に地域版の基準作成を促したい考えのようであるという記事がありました。
そして、やはりこれも既に基準を定めているという団体も日本には何団体かあるわけでありまして、例えば雨量や堤防の亀裂といった前兆現象のほかに、避難勧告、指示、それから河川の水位などを組み合わせてこういうことを考えているということもあるようであります。こうした消防団の退避基準というのも大変重要で必要ではないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
そして、もう一つ、この市町村地域防災計画には、火山災害対策編が盛り込まれている自治体
もあるわけであります。大規模な火山災害を想定したものであるわけですが、真っ先に浅間山が考えられますが、火山災害についてはどのようにお考えでしょうか。
以上、ご質問を申し上げます。
住民環境課長（山崎君） 再質問にお答えいたします。
最初に、雪害等の対策についてお答えいたします。雪害対策につきましては、現在の町地域防災計画には盛り込んでいない状況でございます。県内では比較的降雪の少ない当地においても、初動体制や除雪体制の整備、住民の皆さんへの的確な情報提供など、十分な留意が必要なものと- 155 -

考えております。つきましては、今後見直しを行う予定の町地域防災計画にどのように反映させたらよいか検討してまいりたいと存じます。
次に、消防団、水防団の退避基準についてでございます。新聞報道等によりますと、国土交通
省は大雨等の水害対応を担う消防団、水防団が危険が、迫った際に活動を中止する退避基準の策定に着手したとのことでございます。退避基準を定めていない市町村が少なくないことから、この国基準をもとに市町村に対して地域版の基準作成を促したい考えのようでございます。
当町においては、消防団の退避基準は策定しておりませんが、団員の安全対策には十分留意しているところでございます。しかしながら、消防団員が逃げおくれて被害に遭うことがあってはなりませんので、国基準の策定状況を注視しながら退避基準について研究してまいりたいと考えております。
次に、火山災害対策についてお答えいたします。長野県地域防災計画では、活動火山対策特別措置法に基づき、内閣総理大臣が火山の爆発による人的災害を防止するため、火山災害警戒地域と指定した場合、市町村は、市町村地域防災計画において必要な警戒、避難体制等の事項を定めるものと規定されております。
現在、県下では浅間山を初めとする７つの火山に関し、火山災害警戒地域が指定されておりま
すが、当町はその７地域いずれにも含まれておりませんので、現在のところ町地域防災計画に火山災害対策を盛り込む必要性は少ないものと判断しております。
１２番（塩野入君） 東日本大震災において、自助、共助それに公助が合わさって、大規模広域災
害後の災害対策がうまく働くことが強く認識がされました。ハード面では、構築された同報系防災行政無線に移動系防災行政無線、そしてＵＣＶの協力による中核避難所への光ケーブルへの敷設、そこに町や無線局が連携して防災システムが組み立てられれば、自助・共助・公助の三拍子が調和して防災に大きく貢献されるのではないかというふうに思うわけであります。
防災体制の充実強化を期待して、これにて私の一般質問を終わります。
議長（西沢さん） ここで、１０分間休憩いたします。
（休憩 午後 ２時２８分～再開 午後 ２時３８分）
議長（西沢さん） 再開いたします。
次に、１１番 吉川まゆみさんの質問を許します。
１１番（吉川さん） ただ今議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い私の一般質問を行います。
最初に、新たな４年間、山村町政が住みたい町坂城構築のために、さらなる挑戦をされることに期待をし、私自身も一人を大切に頑張ってまいります。
では、質問に入ります。
１、通学路・歩道の安全対策について。

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東京池袋で８７歳の男性が運転する乗用車が暴走し、母子２人が死亡、１０人が負傷した事故が起きました。そして、悲しみも癒えぬ５月初旬、今度は保育園児を巻き込んでしまうという悲しい事故が起きてしまいました。
近年、こうした運転手の不注意や、高齢者の誤操作による事故で、歩行者の尊い命が奪われる
事故が後を絶ちません。子ども達は、いつも同じ通学路をいつものように登校班で並んで登校をしていきます。誰もそこに車が突っ込んでくるとは想像もしません。しかし、一連の事故は想定外のうちに起きております。
さて、当町の通学路はどうでしょうか。危険にさらされていないでしょうか。歩道の確保はできているでしょうか。多くの企業が集積する町です。朝の７時から８時前後は、通勤の車と駅に子どもを乗せていく送迎の車で、どの道路もひっきりなしに車が行き交っております。
ちょうどその時間帯、学校に向かう登校班の児童や自転車や歩きで通う中学生が学校に向かいます。保護者の皆さんは、今日も無事故であってほしいと願い、送り出していただいていると思います。
さて、通学路ですが、学校では毎年校外指導部が現地調査を行い、危険箇所等をピックアップ
し、改善箇所として町に要望し、安全対策をとっておられました。そこで、イとして、通学路危
険箇所改善要望についてお尋ねいたします。
この件につきましては、昨日の同僚議員の質問と重複する部分があるかと思いますが、ご理解をいただきたいと思います。
町では、通学路の交通安全プログラムが平成２７年３月に策定をされております。このプログ
ラムの年間対策実施フローによりますと、４月から６月、新年度通学路点検調査を行い、７月から９月にかけて点検調査結果の精査を行い、１０月に通学路危険箇所要望書を提出、１１月に合同点検実施となって、その交通関係機関と打ち合わせを行って、次年度対策箇所として決定をいたしております。
そこで、平成２８年度から３０年度までの通学路危険箇所改善要望の内容について、３点お尋
ねいたします。
１つとして、この３年間で要望が多かった改善内容は、どのようなことでしょうか。多い順に３点お答えください。
２点目として、年度ごとに要望に対して改善できた件数はどのくらいあったでしょうか。その件数についてお答えください。
３点目に、２年にわたって繰り返し上がってきている要望はあったでしょうか。ありましたら
その内容についてお答えください。
以上、３点についてお尋ねいたします。
ロとして、改善が必要な通学路の安全対策について。

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１、坂城小学校の通学路について。
坂城高校下交差点から岡の原を通り、四ツ屋、御所沢、戌久保地域の児童が登校していきます。
通勤ラッシュにちょうどかかる登校時間、多いときは１００台以上もの出勤を急ぐ車が走り抜けます。駅方面から、また岡の原方面からと大変です。歩道がないということで白線は引いてありましたが、少し拡幅し、グリーンベルトにしていただきました。そして、歩道の前後には、カラー舗装など大きく安全対策が進みました。
また、安協のＭさんが週２日欠かさず見守りをしてくださり、無事故で送り出していただいていますことに心から感謝をしております。しかし、今回の一連の事故などを見ますと、まずはし
っかりとした歩道確保が急がれると感じます。
そこで、この通学路の拡幅への対応について、その後の進捗状況、安全対策の状況についてお尋ねいたします。
２点目として、南条小学校の通学路について。
現在、若草橋の架け替え工事のため、仮設の横断歩道設置など、ふだんよりも通学環境が大きく変わっております。そんな中、車を運転する地域の皆様から、産業道路の狭い歩道を歩く子ども達への心配の声が届きます。
そして、一日も早い歩道へのガードレール、ガードパイプなどを設置してほしいとの声もあります。坂城方面の産業道路の歩道は、ガードパイプが設置されております。
さて、現在この産業道路１６メートル道路完成に向け、用地買収、歩道の拡幅と工事を進めていただいています。しかし、なかなか現実は厳しいものがあります。また、学校からの改善要望の中にも、この道路へのガードレール設置の要望が出ておりました。回答は道路改良工事に合わせて改良ということでした。
そこで、道路改良の完成はいつ頃になるのでしょうか。また、それまでの安全対策について、お尋ねいたします。
３点目として、村上小学校の通学路について。
現在、県道７７号線の農協前の信号機はスクランブル交差点になり、月見区、上五明地域などから、多くの児童がわたって通学しています。そして、もう１カ所、南には網掛地区に在住の児童が県道を横断して、用水路の横の道路を集団登校していきます。
さて、この時間の県道はというと、私も何回も調査に行ってまいりましたが、上田方面から来る車は、数珠つなぎになって動いています。そして、上り線はというと、対照的に猛スピードで走っています。
以前、平成２５年度に同僚議員が、この危険な横断歩道への信号機の設置について質問しておりました。あれから６年が経過をしております。
その後の安全対策と進捗状況についてお尋ねいたします。

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以上で１回目の質問を終わります。
教育文化課長（堀内君） 通学路、歩道の安全対策について。
イ、通学路危険箇所改善要望についてお答えいたします。
議員さんからもありましたが、今年４月東京池袋で発生した高齢ドライバーによる事故、そして５月の滋賀県大津市の事故など、大変痛ましい事故が続けざまに発生しております。
先日のご質問でもお答えいたしましたが、通学路の安全確保に関する取り組み状況といたしま
して、警察、建設事務所、学校やＰＴＡなど、関係機関との連携体制を構築し、通学路の安全確保に向けた取り組みを組織的に実施するため、町では通学路、交通安全プログラムを策定し、児童生徒が安全に通学できるように通学路の安全確保を図ってまいりました。
過去３カ年において、ＰＴＡからの危険箇所の改善要望が多かった内容につきましては、注意
喚起看板の設置、車両への注意喚起を促すカラー舗装を含む路面標示、そしてカーブミラーの新設及び更新の順でございます。
年度ごとの危険箇所、要望件数と対応できた件数につきましては、平成２８年度が計８件の要望に対し、対応実施済み件数は４件。平成２９年度につきましても、計８件の要望に対し、対応実施済み件数は４件。そして、平成３０年度が計８件の要望に対し、対応実施済み件数は５件となっております。
２カ年以上にわたり繰り返し要望があった内容、箇所といたしましては、村上小学校より平成
２８年度から平成２９年度に要望のありました吉田内科クリニック様前の交差点でございます。
こちらにつきましては、水路への転落を防止するフェンスの設置と通学路看板の更新と、一つの箇所に対して複数の要望がございました。対応といたしましては、平成２８年度に水路転落防止フェンスを設置し、平成２９年度に通学路看板の更新を行ったものでございます。
続いて、坂城中学校より、平成２８年度から平成２９年度に要望のありました（株）都筑製作
所様前の道路でございます。
こちらにつきましては、入田川にかかる橋の付近が、カーブのため見通しが悪く、道路の拡幅を要望するものでございました。道路の拡幅につきましては、用地買収や電柱移転等を伴う大規模な事業となるため、平成２８年度につきましてはのぼり旗を設置し、注意喚起を図る対策をいたしたところでございます。平成２９年度につきましては、平成２８年度に設置したのぼり旗による注意喚起に加え、カーブミラーの設置をいたしました。
最後に、坂城小学校より平成２９年度から平成３０年度に要望がありました旭ヶ丘の点滅信号
交差点でございます。
こちらにつきましては、点滅信号が設置されてはおりますが、減速をせずに通行する車両が多いこと等により、注意喚起のためのカラー舗装の要望がございました。
合同点検パトロールの際に千曲警察署と協議したところ、点滅信号の設置と徐行の路面標示が- 159 -

既にされている状況であるため、対応策といたしましては、警察署によるパトロール強化により、交通監視を行っていくことといたしたところでございます。
以上３件が、２カ年にわたり要望が出された内容でございますが、坂城小学校から要望のあった旭ヶ丘の点滅信号交差点につきましては、今後状況を見ながら関係機関との協議を行ってまいりたいと考えております。
建設課長（宮下君） 私からは、通学路・歩道の安全対策について。
ロ、改善が必要な通学路の安全対策についての１と２についてお答えいたします。
坂城小学校通学路であります坂城高校下の交差点の歩道確保へ、その進捗状況と安全対策の状
況はについてでございますが、坂城高校下交差点につきましては、過去に何度かＰＴＡ要望をいただいた経過があり、歩道確保のための道路拡幅に向け、何度か用地交渉をした経緯もございます。
そうした状況の中、安全確保に対する一環として、先ほど吉川議員さんからのご質問のとおり、
平成２４年度に一部外側線を車道側へ移設し、グリーンベルトの設置や、平成２７年度には坂城高校方面から下る車両へのスピード抑制や注意喚起として、交差点付近にカラー舗装を設置し、歩行者の安全の確保に努めているところでございます。
また、恒久的な歩道確保のための道路拡幅につきましては、関係する皆様と今後も粘り強く交渉を重ねていく予定ではございますが、過去の複雑な経緯などもあり、大変難しい状況でもございます。
今後につきましても、歩行者の安全確保に対して、警察、公安委員会等と協議・検討を行う中で、応急的、恒久的な対策も含め、さらなる安全確保に努め、歩行者の安全を第一優先に整備してまいりたいと考えております。
続きまして、南条小学校通学路であります金井から小学校東までの産業道路歩道への安全対策
はについてですが、ご質問のＡ０１号線、産業道路の金井工区につきましては、国の交付金事業を取り入れ、道路拡幅に向け、以前より事業を実施しているところでございますが、部分的に道路拡幅はできているものの、道路全体の拡幅には至っていない状況でございます。
金井地区の産業道路には、歩道が片側のみでありますが設置されており、歩行者の安全を考慮したマウンドアップ方式により、あえて歩道が車道より約１０センチほど高くなっているため、ある一定の速度までの車両の逸脱に効果を発揮する形状となっております。
しかしながら、昨今、全国各地で発生している車両が歩道へ乗り上げてしまう事故等への対応はできていないことから、歩行者を守る安全対策といたしましては、車道と歩道の間にガード
レール等の防護柵を設置する方法などがございますが、防護柵等を設置すると、車両から歩行者を守れる反面、歩道や車道の幅員がさらに狭くなってしまうことや、ガードレール、未設置区間の延長が長いため、設置に多額の費用が必要となってしまうことも考えられます。

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このようなことから、当該工区について、具体的な完了時期についてはお示しできないところ
でございますけれども、できるだけ早期に道路拡幅できるよう、現在、道路拡幅予定沿線の関係する皆様と交渉を重ねているところですが、通学路にも指定されていることも考慮し、子ども達をはじめ歩行者の安全を確保できるよう、引き続き事業進捗を図ってまいりたいと考えております。
住民環境課長（山崎君） （ロ）の村上小学校通学路、県道７７号線網掛の横断歩道の安全対策についてお答えいたします。
ご質問をいただきました県道７７号線、網掛地籍の横断歩道につきましては、県道の東側に住んでいる村上小学校の児童十数名が、この横断歩道をわたって村上小学校へ通学しているほか、生活道路の一部として住民の皆さんが利用されていらっしゃいます。
特に朝の登校時には、近隣の事業所へ通勤する車などで、県道の交通量が多いことから、道路管理者である千曲建設事務所により、横断歩道直前の区間が、カラー舗装をされ、ドライバーへの注意喚起がなされているところでございます。
季別の交通安全運動の際には、千曲交通安全協会坂城支部、村上分会の皆さんによる交通指導
や、村上小学校ＰＴＡ、校外指導部の皆さんによる見守り活動が実施されており、横断する児童の交通安全に努めていただいております。
また、横断歩道には、黄色の横断旗を配置してございますので、児童が横断する際は、必ずこの旗を使用し、車が停止して、安全であることを十分確認した上で横断するよう、様々な機会を捉える中で指導しております。
１１番（吉川さん） ２回目の質問に入ります。
ただいまは、担当課長からるる詳しい答弁をいただきました。
まず、一番多いのが、やはり看板、これが早期につけていただいておりまして、ありがたいものです。そして、今もカラー舗装ですが、なかなか具体的には、時間がかかるのかなというのを感じさせていただきました。
そして、中学校からの要望で、２年にわたって（株）都筑製作所の、私も通ってみたんですが、
あのカーブのところは本当に危険な箇所ですが、カーブミラーを設置していただいたということ
で、道路拡幅にかわる対策をとっていただいて、本当に早期に子どものためにやっていただきました。
そんな中で１点、先ほど課長からも、坂城小学校からの点滅信号、ここも大変、今、外国からみえている従業員の皆様があそこを通ります。そういう中で、地元の方からも、大変危険であるという声をいただいております。
そして、今、あそこは徐行の印が北と南に書いていただきました。それで、西と東のところに、
多分カラー舗装という要望だと思うんですが、あそこは止まれなんですかね。止まれの標示が消- 161 -

えて、今はおります。
ということで、ここの今の警察署による交通監視パトロールをする中で協議をしていくという、
今、答弁が課長からいただいたわけですが、具体的には、このカラー舗装になるだろうという見解でよろしいでしょうか、その点が１点と。
それから、各学校から２カ所に絞って出していただいておりますが、２年にわたって同じところを出しているところは、残りは新しいところが１カ所になるわけですが、その点については柔軟に新しい箇所を盛り込んでいいというような対応は、しているのかどうかということと。
それから、合同点検の結果から、対策検討メンバーを募って、募ってというか決まっておりま
すが、具体的に改善の内容を検討されます。この中に地元の区長さんなどに一緒に入っていただ
いて、改善箇所の情報の共有ができないかということが１点。
それから、プログラムの中には、この対策一覧表、対策箇所図というものを定期的に載せていかなければいけないという定義がありますが、見させていただきますと、２０１８年４月にはしっかりと載せていただいております。
今年になっては、一度も平成３０年度に実施した分について出ていなかったわけですが、これについては毎年掲載をしていくという定義でよろしいでしょうか。その点についてお願いいたします。
教育文化課長（堀内君） 再質問にお答えいたします。
坂城小学校の警察署による交通監視の対応の内容についてでございますが、先ほどもお答えいたしましたが、坂城小学校から要望のありました産業道路旭ヶ丘の点滅信号、交差点でございま
すが、点滅信号の設置と徐行の路面標示が既にされている状況といったことから、対応の内容といたしますと警察署によるパトロール箇所にまず加えていただきまして、パトロールの頻度を増やすと。警察官による交通監視の対応を実施しているということでございます。
今後につきましても、引き続き警察署の協力体制、継続していただけるように働きかけを行うとともに、道路標示等につきましては、関係機関との協議を行ってまいりたいと考えているとこ
ろでございます。
続きまして、各校２カ所ずつの要望となっておりますが、実施できなかった箇所があった場合、箇所を増やすことができないかでございますが、昨日もお答えいたしましたように、要望箇所につきましては、ＰＴＡ校外指導部の皆さんと要望活動事前打ち合わせをする中で、重点箇所２件を要望いただくことについて説明して、ご理解をいただく上で毎年実施しているものでございます。
各校で緊急性、危険性を考慮し、重点箇所として２件の要望をいただいておりますので、町としての順位づけは行わず、全てが当該年度の重点箇所として捉え、法的な規制等についての確認を行った上で、実施可能な箇所について対応し、より実効性を上げられるよう取り組んでいると- 162 -

ころでございます。
要望を上げていただいてはおりますが、内容によっては法的規制により実施が難しい箇所もございますので、その場で合同点検の際に説明をさせていただくとともに、のぼり旗による啓発等、代替対応をしているところでもございます。
これまでも実施の可否にかかわらず、合同点検の際には、千曲警察署や各施設管理者も同行しております。ご要望をいただいた２カ所以外にも、お気づきの点があればお話いただき、対応について検討をさせていただいているところでございます。
続きまして、対策検討メンバーに区長を加えてはにつきましてですが、現在の通学路安全推進会議のメンバーといたしましては、教育関係者と施設管理者となっております。
各区区長さんにおかれましては、区ごとに建設課、商工農林課、住民環境課へ、道路や水路の改修及び安全施設の改修といったご要望をいただき、箇所回りを行っていただているところでございます。
その要望箇所の中には、通学路と重複する箇所もございますので、対応の方法につきましては、
今後検討させていただけたらと考えております。
最後にホームページへの掲載は継続的に取り組まれるのかにつきましては、町のホームページに掲載されている坂城町通学路交通安全プログラム及び通学路の合同点検結果につきましては、建設課において継続的な更新に努めております。
なお、該当のページにつきましては、これまで建設課のメニューからのみアクセスできるようになっておりましたが、現在学校教育からもリンクをさせ、ご覧いただく皆様にアクスルしやす
い環境づくりに努めているところでございます。
１１番（吉川さん） 今、詳しく説明をいただきました。
いずれにしましても、やっぱり教育文化課のページにしっかりと、その箇所図も出していただ
くと。地域の皆様もどういう改善をしていただいているということが一目瞭然でわかりますので、今後よろしくお願いしたいと思います。
それでは、続いて改善の必要な通学路についてですが、まず坂城高校下の交差点です。本当に
カラー舗装、今、そこの通りともう一つの通りもカラー舗装をしていただきまして、大変ありがたいと思います。
ですが、本当に安協のご尽力をいただいている方のお声を聞いてきたわけですが、とにかく駅から上ってくる車が、かなりのスピードで来るということで、本当に横断する子ども達に、手でもうちょっと待ってくれっていうようなふうにしないと、本当に危険な状況だということで、私はこの、今の拡幅に大変尽力をしていただているわけですが、その点も酌んでいただいて、一日も早く道幅を広げていただければと思います。
そしてまた、もう一点。あの入り口のところに大きな看板も掲載されているわけですが、今ま- 163 -

でもそういうお声があったと思うんですが、看板についてもなかなかちょっと見づらいという声もいただいています。そういう意味で、大きな事故にならないうちに、その看板についても検討、対策をとっていただけたらと思います。
続いて、南条小の産業道路です。
ここも、本当に事業進捗に頑張っていただいております。その中で、拡幅がなかなか難しい中での取り組みでありますが、先ほども課長のほうからも、本当に子どもを守るための施策ということでお話をいただいたわけですが、もしできれば、拡幅の工事が完了するまで、簡易的によくあるんですけれど、ところどころにポールを立てて、またはウレタン製のガードコーンというので、筋が横に入ったようなので上が光るような、そういうものを歩道と車道の分離のところに、
ずっとでなくて、ところどころに置いていただくと、運転士さんが見やすくて車道と歩道の境がわかる。また、子どもも注意できるのではないかと思いますが、その設置について考えをお聞きしたいと思います。
それと、村上小学校ですが、本当にデータをお伺いしましたら、平成２２年には２４時間で９千９５４台、一日に走っておりまして、平成２７年度には１万千７１台ということで１１．
２％も増えております。
このように、これから増えることはあっても減ることはないと思います。そして、今、１８号バイパス早期完成に向けて、町も尽力していただいているわけですが、その完成までにはまだまだ日にちがあるわけです。
その間に、例えば大きな事故が起きてしまったというときには、私も後悔してしまいますので、何回か私も通学路風景を監視をしに行ってまいりました。そういう中で一つ感じたのは、見守りが全然ないということ。
それは、私も行って見守ればいいんでしょうけれども、まず待合場所での子ども達が本当に１年生、２年生は、やっぱり慣れないので、待っている時間帯がかなりざわざわしております。
これは、学校側からその辺は注意喚起をしていただけばいいわけですが、やはりあそこのとこ
ろの本当に朝の時間帯、わずか３０分なんですね。その時間帯に子ども達がそこを一列になって渡る。
それが、本当に今は何も事故なく来ているんですが、できれば今も要望はしていただいて、信号の要望、継続審議になっているとお伺いしておりますが、再度押しボタン式の信号機の設置を、強く私から要望したいと思いますが、見解をお伺いしたいと思います。
建設課長（宮下君） 再質問についてお答えいたします。
初めに、交差点横に設置されております看板についてでございますけれども、この看板につきましては、個人の敷地に設置されている看板でございます。
また、法的に問題がないことは重々承知しているところでございますが、交通安全上、町民の- 164 -

皆様からご要望をいただいていることを所有者様にご説明し、ご理解をいただく中で、移設等のお願いをしてまいりたいと考えております。
続きまして、金井から南条小学校東側の産業道路の歩道への安全対策でございますけれども、ポール等の設置はできないかというご質問でございます。
当該箇所は多くの児童が通学路として使用している区間でございます。ご質問のガードポール、
ガードコーンなどの設置につきましては、車道、歩道の分離を明確化できる上、運転するドライ
バーの皆様に対し、視覚的にスピードを抑制できることも期待できると思われることから、道路改良事業が完了するまでの当面の対策として、ガードポールを含め、何らかの対策を研究する中で、安全対策を講じてまいりたいと考えているところでございます。
住民環境課長（山崎君） 県道７７号線横断歩道への押しボタン式の信号機の設置について、再質問にお答えいたします。
ご質問の押しボタン式の信号機の設置につきましては、これまでも地元の皆さんからの要望が寄せられており、町では千曲警察署に対し、信号機の新設を毎年継続して要望しているところでございますが、設置には至っていない状況でございます。
町といたしましては、これまでと同様継続して信号機設置を要望してまいりたいと考えております。
１１番（吉川さん） 担当課長から、それぞれ前向きなご答弁をいただいたと受けとめております。
特に南条小学校に向かう道路は、ぜひ対策を講じていただきたいと思います。
また、村上小学校の児童の安全対策も、欠かさずこれからも粘り強くお願いしたいと思います。
坂城大橋から県道へ車を走らせると、薄い水色のジャンバーを着た見守り隊の方たちが、目に飛び込んでまいりました。
毎日雨の日も雪の日も、欠かさず交差点や横断歩道に立って、子ども達の命を守ってくださっております。本当に頭が下がります。坂城の子は坂城で育てる。そのままの無言の行動であります。
当町には、このように率先して活躍してくださっているボランティアの皆さんがたくさんおります。きっと子ども達もこの真心の姿を忘れずに育っていただけると思います。一日も早い安全対策の前進を願っております。
では、次の質問に移ります。
１、重度障害者への支援拡充について。
イ、在宅障害者等日常生活用具給付事業について。
以前に訪問入浴の件で相談を受けた在宅で息子さんを介助されているお宅に行ってまいりました。その日は蒸し暑い日で、「これから暑くなり大変ですね」と言うと、「心配なのは、いろいろ器具を使っているので、停電のときには一番心配です」と言われました。

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それは、常に人工呼吸器をつけ、つばを吸引する持続性吸引機や、痰をとる電気式痰吸引機を使っているからでした。日常の中で、いつも大切な命を守るために、何が必要で何をしておかな
ければいけないのかという緊張したお母さんの思いを知りました。
そして、初めてこの日常用具の給付事業があることも知りました。そこで、この事業について、何点かお聞きいたします。
１点目として、この日常用具給付事業、各種用具に基準額が決められております。この金額はどのようにして決められているのでしょうか。また、これまでの改定の状況はどうでしょうか。
そして、負担割合はどのようになっているでしょうか、その内容についてお尋ねいたします。
そして２点目として、平成３０年度中に給付された件数はどのぐらいあったでしょうか。件数と、またその中で一番利用をされたもの、そして自己負担額が多かったものはどのようなものだ
ったでしょうか。
以上、２点についてお尋ねいたします。
ロとして、インフルエンザの予防接種の助成について。
現在、当町では６５歳以上の方と６０歳以上６５歳未満で、心臓、腎臓、呼吸器などに重い病気がある方を対象に、接種料金自己負担千円で受けられる助成制度があります。
これは、定期接種として公費負担があるため、３千円から４千円かかるものが安く受けられるということで、かなり多くの方がご利用いただいております。平成２９年度、平成３０年度のこの対象者と、接種者、その接種率についてお尋ねいたします。
これで１回目の質問を終わります。
町長（山村君） ただいま吉川議員さんから、２番目のご質問で、重度障害者への支援拡充についてというご質問がありました。
私からは、（イ）の在宅障害者等日常生活用具給付事業について、基準額の考え方や改定の経
過と制度全般についてお答え申し上げまして、給付の状況等については担当課長から答弁させます。
日常生活用具給付事業は、障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業として市町村が実施することとされているもので、町でも在宅障がい者等日常生活用具給付事業実施要綱を定め、在宅の障がい者や障がい児、難病患者の方などに、日常生活の便宜を図るための用具を給付することにより、福祉の増進に資することを目的に行っているものでございます。
用具の要件としましては、厚生労働省告示により、障がい者等が安全かつ容易に使用できるもので実用性が認められるもの、障がい者等の日常生活上の困難を改善し自立を支援しかつ社会参加を促進すると認められるもの、用具の製作改良または開発にあたって障がいに関する専門的な知識や技術を要するもので日常生活品として一般に普及していないもの、この３つの要件を全て満たすものとされ、用具の用途等につきましても、介護訓練支援用具、自立生活支援用具、在宅- 166 -

療養等支援用具、情報意思疎通支援用具、排泄管理支援用具、居宅生活動作補助用具のいずれかに該当するものとされております。
加えて国の地域生活支援事業実施要項では、真に必要な者に適正な用具をより低廉な価格で給付すること、また同機能であればより廉価なものを給付できるよう努めることとされております。
ご質問いただきました基準額の決定経過と、これまでの改定の状況についてでありますが、この事業はもともと身体障害者福祉法や知的障害者福祉法などに基づく事業で、国から用具の種目
表や基準額が示されていました。
しかしながら、平成１８年に３障がい、これは身体、知的、精神に関するサービスなどを一元化した障害者自立支援法の施行により、市町村が行う事業として位置付けられて以降は、種目についてのみが参考例として示されるようになったため、基準額については従前の国の基準を基本として運用し、価格の動向等を見る中で、平成２３年８月に１種目について引下げ、３種目について引き上げを行いました。
その後、平成２５年４月に障害者総合支援法が施行され、障がい者の定義に難病が加えられたことから、町要綱についても同年５月に、国の示す種目や難病患者に対応した用具の整理・追加を行うとともに、基準額についても従前の基準を基本にしつつ、近隣自治体や専門的な知識を有するメーカーの販売価格等を参考に、３種目について基準額を引き上げ、耐用年数と併せて全品目の基準額を明記する改定を行っております。
また、平成２９年４月には、県からの給付種目の拡大の要請や利用者からの要望を踏まえ、９種目の追加及び１種目については既存の給付用具からの範囲の拡大等を行うとともに、ほかの要綱との整理を行う中で現在の６４品目が定められてきたところでございます。
用具の給付に係る負担割合につきましては、障害者総合支援法に基づく補装具の支給と同様、非課税世帯は自己負担額がゼロ、課税世帯は月額上限３万７千２００円の範囲で１割負担、市町村民税所得割が４６万円以上の場合は全額自己負担となっており、購入費用が基準額を超える場
合は超過分についても自己負担となります。
本事業につきましては、いろいろ申し上げましたけれども、今後におきましても、適時適切な改定を行う中で、障がいがある方の日常生活の支えとなるように努めてまいりたいと考えております。
福祉健康課長（伊達君） 私からは、（イ）の在宅障がい者等日常生活用具給付事業における平成
３０年度の給付状況等についてお答えをいたします。
日常生活用具につきましては、先ほど町長からもお答えをしましたとおり、介護訓練支援用具や自立生活支援用具など、用途に応じて６つの分類に大別され、町では具体的な品目として６４品目を定めているというところでございます。
平成３０年度におきましては、この６４品目のうち１２品目について給付の実績があり、公費- 167 -

による給付は総額で２９９万千２３４円、自己負担については３６万８千７００円となってございます。
給付の一番多かったものというご質問がございました。また、件数というお話もございました
けれども、件数につきましては、用具によって単発で給付する場合と継続的に給付する場合がございますので、ちょっと件数のカウントが難しいものですから、人数で申し上げたいと思います。
まず、給付の一番多かったものといたしましては、排泄管理支援用具といたしまして、消化管や尿路疾患などでストマ造成をされた方のストマ用品となっております。２４人の方に給付を行い、給付額は２０１万３千１５４円で、全体のおよそ６７％を占めております。
そのほか分類別に給付状況を申し上げますと、介護訓練支援用具として移動用リフトをお一人に、自立生活支援用具として入浴補助用具と歩行補助用のつえをそれぞれお一人に、在宅療養等支援用具として電気式たん吸引器を３人の方、高齢者用の人工鼻、ネブライザー、パルスオキシ
メーターをそれぞれお一人。
また、情報意思疎通支援用具といたしまして、携帯用会話補助装置、情報通信支援用具、これについては視覚障がい者用のパソコンのソフトになります。
それと、視覚障がい者用のポータブルレコーダー、また盲人用の時計をそれぞれお一人ずつに給付をしている実績がございます。
次に、自己負担の多かったものとその内容ということでございますけれども、在宅療養等支援
用具のうち在宅酸素療法や人工呼吸器を装着している方が、皮膚を通して動脈血中の酸素飽和度と脈拍数を測定するために使用するパルスオキシメーターという装置と電気式たん吸引器を同時期に支給したものでございます。
この方の場合は自己負担が１割ございました。その自己負担の１割に加えまして、用具の購入費用が基準額を超過したということで、自己負担が多くなったということでございます。
保健センター所長（細田さん） ロ、インフルエンザ予防接種の助成についてのご質問についてお答えいたします。
予防接種は、感染の恐れがある疾病の発生及びまん延を予防することを目的として行われており、市町村が実施する定期接種については、予防接種法などにより対象となる疾病、接種年齢、時期、回数などが詳細に決められております。
ご質問のインフルエンザ予防接種の定期接種の対象者でございますが、高齢の方や基礎疾患がある方がり患すると肺炎を発症するなど重症化することがあることから、「６５歳以上」の方及び「６０歳以上６５歳未満の方であって、心臓、腎臓又は呼吸器の機能に障害があり、身の回りの生活を極度に制限される、またはヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に障害があり、日常
生活がほとんど不可能な方」と予防接種法施行規則において定められております。６０歳から
６４歳の対象者を具体的に言いますと、身体障害者手帳の交付を受けている方で、心臓、腎臓、- 168 -

呼吸器の機能障害及びヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害の程度が１級の方となります。
次に、対象人数、接種人数等でございますが、平成２９年度の対象人数は５千３５５人、接種
人数は３千３９１人、接種率６３．３％、平成３０年度の対象人数は５千２７７人、接種人数は３千４２７人、接種率６４．９％で、前年度より対象人数は減少したものの接種人数が増加し、接種率は１．６ポイントのプラスとなりました。
例年１２月からインフルエンザの流行が始まりますが、流行前のワクチン接種は重症化の予防に効果があると認められていることから、町では流行より２カ月早い１０月から定期接種を実施
しております。
今年度におきましても、医療機関の皆様のご協力をいただく中で実施し、接種対象の方には広報等によりインフルエンザの予防接種を呼びかけてまいりたいと考えておるところでございます。
１１番（吉川さん） 今、町長等から詳しい内容をお伺いしました。
町の基準額、これは国が示したものに準じていると理解いたしました。そして、平成２５年にしっかり要綱の中で基準額と耐用年数を明確にして、私も一覧をいただきましたが、一つ一つ決
められておりました。６４品目ということで、かなりの生活用具が対象になってきているということを理解いたしました。
そして、平成３０年度の支給用具の中で最も多かったのがストマでございました。かなりの方が、今、ご利用いただいているなということを感じました。
そして、自己負担額が多かったのが、やはりパルスオキシメーターということで、私のお伺いしたお宅も、このパルスオキシメーターを使っておりました。
それで、これは先ほども担当課長からありましたが、酸素濃度を測るもので、生命を維持する
ために大変重要な機器と伺っています。これについて、町では基準額が、今現在３万円でございます。多分これは携帯用のものの料金の設定ではないかと思うんですが、松本市では、このパル
スオキシメーター基準額が１５万７千円になっております。
そういう中で、今、このパルスオキシメーターも反応が早くて高機能のものがかなり出ているということで、在宅の場合は備え付けでこれが必要になるというお話を聞いてきたわけですが、これについて基準額の状況に応じて拡大をしていただけないかというのが一つの質問です。
それから、もう一点は昨年９月、札幌で大規模停電がございました。この時の対応について、
医療法人稲生会の報告の中では、在宅患者４２名のうち自宅にあった発電機使用が８名、発電機を借りた方が８名、蓄電池を利用した方が１０名、自家用車から充電した方が１６名と伺いました。
そういう中で、今回お伺いしたお宅でも、一つおっしゃっていましたのが、この発電機を購入したいと。できれば、この発電機があれば長時間の停電対応ができるというお話を伺いました。
当町には、スマートエネルギー設置導入事業補助金の制度はありますが、この発電機はたしか- 169 -

対象外ではないかと思いますが、もしこの購入に補助制度があれば安心していざというときのために、命を守れるのではないかと思います。
そういう意味で、この発電機の購入に補助制度を設けられないか、以上２点について答弁をお願いいたします。
福祉健康課長（伊達君） 再質問についてお答えをいたします。
まず、基準額の枠の拡大についてでございます。
この事業につきましては、先ほども町長から申し上げたとおり、国の地域生活支援事業実施要綱において、真に必要な方に適正な用具をより低廉な価格で給付すること、また同機能であれば、より廉価なものを給付できるよう努めることとされているところでございます。
しかしながら、用具の中には、今、議員さんもおっしゃられましたけど、パルスオキシメー
ターもそうなんですけれども、品目によっては様々なメーカーが扱っているものもございます。
また、価格差の大きなものもございます。さらには障がいの状況によっては、優れた機能の用具を使わざるを得ないといった状況も考えられるところでございますので、国の要綱に示された基本的な考え方や公費負担ということを踏まえつつも、実情も考慮した適切な基準額の設定に努
めてまいりたいと考えているところでございます。
福祉用具も日々進化をし、新たな製品、また基準額を上回るものも、これも製品化されてきているということでございますので、必要な種目の追加や基準額の見直しについては随時対応をしてまいりたいと考えているところでございます。
続いて、発電機購入への補助についての考えでございます。
障がい者の方に関する日常生活用具という視点で申し上げますと、日常生活用具については用
途・形状、これも先ほど申し上げたとおり、厚生労働省の告示により要件が定められております。
発電機単体で、これらの要件に当てはまるということは、なかなか難しいかなと思っているとこ
ろでございます。
しかしながら、ご質問のとおり、在宅酸素療法ですとか、そういったことを行っている方など
は、非常時は停電時も電源を必要とするという方も当然おられるわけでございます。
そういった状況もあわせて考慮をする中で、例えば自立生活支援用具あるいは在宅療養等支援用具として一つの条件をつける形の中で品目に加えることができるかどうかといったことについても、研究をしてまいりたいと考えているところでございます。
１１番（吉川さん） 今も実情に合った適正な基準額の見直しを考えていくという答弁をいただきましたが、ぜひその辺、現場の皆さんは２４時間、命をつなぐ戦いをしているわけですので、その辺を今後考慮していただけたらと思います。
また、発電機につきましても、生活用具の中でなくても町の取り組みの中で、また町長、検討
願えればと思いますのでよろしくお願いいたします。

- 170 -

さて、インフルエンザの予防接種ですけれども、今もお聞きしたところ約６割以上の方が利用していただいています。その中で、先ほども詳しく６０歳から６５歳未満の対象者の皆様も受けていただいているというお話がありました。ちょっと統計を聞きましたら、６０歳から６５歳の対象者の皆さんは、平成２９年度が８人、平成３０年度が５人でした。
そこで、ここでぜひお願いしたいのは、６０歳から６５歳の対象者と同じ状況にある６０歳未満の全員の皆様にもインフルエンザの接種助成制度を導入していただけないか。現在１５名いると伺っておりますが、この点をできればお願いしたいと思います。
これもやはり同じように感染すると重症化し、命を落とす危険があるということで、年齢的には低くなるわけですが、同じ状況の中で生活をしております。そういう意味で、この助成制度の対象者の枠の拡大について答弁を求めます。
保健センター所長（細田さん） 再質問にお答えいたします。
６０歳から６５歳未満の対象者と同じ状況の方全員に助成をについて町の考えはについてお答
えをいたします。
高齢の方が定期接種の対象とされるのは、年齢による体力の衰えなどからインフルエンザにり患し、一旦治癒したとしても、インフルエンザに感染したことにより全身の抵抗力の低下等によりほかの細菌に感染し、肺炎等を発症し入院が必要になるなど重症化する確率が高く、事前のワクチン接種による予防効果の免疫が大きいとの事由からで、一定の障がいがある方についても障がいの状況と年齢的な体力面を考慮して、６０歳以上の方を定期接種の対象としているものと考えております。
こうした点を鑑みますと、年齢枠の独自拡大については慎重な対応が必要であると考えるところでございます。
１１番（吉川さん） 年齢の拡大は慎重な対応という答弁をいただきました。もう時間もありません。私も今期、小さな声をさらに大切にして、町民一人一人が輝ける町を目指して一般質問をこれからも頑張っていきます。
以上で終わります。
議長（西沢さん） 以上で、本日の議事日程は終了いたしました。
次回は２４日午前９時から会議を開き、引き続き一般質問を行います。
本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。
（散会 午後３時３７分）- 171 -

- 172 -６月２４日本会議再開（第４日目）
１．出席議員
１番議員
２ 〃
３ 〃
４ 〃
５ 〃
６ 〃
７ 〃

１４名
西 沢
小宮山
山 城
祢 津
中 島
大日向
栗 田

２．欠 席 議 員

なし

悦
定
峻
明
新
進

子
彦
一
子
一
也
隆

君
君
君
君
君
君
君

８番議員
９ 〃
１０ 〃
１１ 〃
１２ 〃
１３ 〃
１４ 〃

玉 川
滝 沢
朝 倉
吉 川
塩野入
中 嶋
大 森

３．地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者
町
長
山 村
弘 君
副
町
長
宮 﨑 義 也 君
教
育
長
清 水
守 君
会 計 管 理 者
青 木 知 之 君
総
務
課
長
柳 澤
博 君
企 画 政 策 課 長
臼 井 洋 一 君
住 民 環 境 課 長
山 崎 金 一 君
福 祉 健 康 課 長
伊 達 博 巳 君
商 工 農 林 課 長
大 井
裕 君
建
設
課
長
宮 下 和 久 君
教 育 文 化 課 長
堀 内 弘 達 君
収納対策推進幹池 上浩 君
まち創生推進室長
総 務 課 長 補 佐
総務係
長総 務 課 長 補 佐
財政係
長企画政策課長補佐
企 画 調 整 係 長
保健センター所長

柳 澤 英 明 君

細 田 美 香 君

子ども支援室長鳴 海 聡 子 君

北 村 一 朗 君
長 崎 麻 子 君
瀬 下 幸 二 君

４．職務のため出席した者

５．開議

議 会 事 務 局 長

関議宮 崎 あかね 君会書記

午前９時００分- 173 -

貞 巳 君

清 史
幸 映
国 勝
まゆみ
猛
登
茂 彦

君
君
君
君
君
君
君

６．議事日程
第 １ 一般質問（１）びんぐし湯さん館についてほか

山 城 峻 一 議員

（２）安心・安全なまちづくりについてほか

滝 沢 幸 映 議員

（３）ものづくりのまちの取り組みについてほか

中 島 新 一 議員

７．本日の会議に付した事件
前記議事日程のとおり
８．議事の経過議長（西沢さん） おはようございます。
ただいまの出席議員は１４名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
──────────────────────────────────────◎日程第１「一般質問」
議長（西沢さん） 日程第１、一般質問を行います。
最初に、３番、山城峻一君の質問を許します。
３番（山城君） おはようございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をいたします。
４月に選挙が終わり、早１カ月以上が過ぎました。今後、議会の場にて、様々なことが議論されると思います。その時、議員の一人として、今の坂城町に求められているものは何か、しっかりと見て、聞いて、考えていきたいと思っております。なお、本日は初めての一般質問のため、不慣れなこともあるかと思いますが、何とぞご理解ください。
それでは、質問に入ります。
１、びんぐし湯さん館についてです。私は基本、毎日びんぐし湯さん館を利用し、また年間券を持つ１人として、さらに多くの人たちにそこを利用していただきたいという思いでいます。なお、びんぐし湯さん館ですが、平成１４年にオープンし、早１７年が経過し、また毎日多くの方がそこに訪れていると聞いております。ちなみに、平日の朝、開館５分ほど前に私はびんぐし湯さん館に行ったことがあります。その時のことですが、既に１０名以上、もしかすると２０名近くの方がフロントの前に列をなして、開館オープンを待っていたことに、本当に驚かされました。
そこでの出来事ですが、時々、私が勤務しています放課後児童クラブの親子、子どもさんに会うことがあります。それを見て、町内だけではなく町外からもたくさんの方が利用されているということを感じました。また、びんぐし湯さん館の印象について、いろんな方からお話をお聞きしたことがあります。例えば、私の上司、または友人、知人から、それは湯さん館のことについ- 174 -

ては好評で、ほかの温泉施設、公共の温泉施設と比べても高台にあるため見晴らしがいいとか、大浴場がとてもきれいですばらしい、または露天風呂から入って見る眺めがいいだとか、またサウナもほかと比べて大きいということなどの言葉を聞いております。
その言葉を聞くたびに、坂城町民の１人として、大変うれしく思う次第でございます。なお、
今私の感想や利用された方の声を述べさせていただきましたが、これまで一般質問の場において、びんぐし湯さん館のことにふれてらっしゃる議員さんもいましたが、私からもこの度びんぐし湯さん館について、幾つか質問をさせていただきたいと思います。
イとしまして、現状についてです。今申し上げましたとおり、日々、びんぐし湯さん館を利用するものとして、またこのたび議員として活動する者として、経営状況がどのようになっているかというのは、これからもしっかり見なくてはいけないと思っております。なお、びんぐし湯さん館は、坂城町、そして坂城町商工会、ＪＡ長野や町内金融機関などが出資し、設立された株式
会社坂城町振興公社が運営されております。そのことは十分承知をしておりますが、山村町長はそこの社長として、経営にも携わっているわけですが、現在の状況を私自身が知らないことには、今後のことを語ることはできないと思っております。
そこで、今現在、またこれまでの入館者数がどのように推移しているか、それをお伺いいたします。また、収支の状況、その推移、これはどのようになっているかを合わせてお伺いいたします。また、そこに年間券、半年券、その利用状況はどのようになっているかも、合わせてお伺いいたします。
続いて、ロ、今後についてですが、１０月に消費税の増税が予定されている中、様々なものの値段がどのようになっているか、動向が注視されております。そして、多くの方にとっても関心があることだと思います。それはびんぐし湯さん館についても同じではないでしょうか。このび
んぐし湯さん館について、料金改定の予定はあるのかをお伺いいたします。さらにそこに合わせて、現在、今先ほども申し上げましたが、年間券がございますが、年間券においては７５歳以上、７５歳未満、そして小学生と、３種類の区分があるのに対し、半年券においては７５歳以上、７５歳未満の２種類しかない状態です。
あるびんぐし湯さん館の利用者の方から、こんなことを言われました。子どもの半年券があれ
ばね、という言葉です。これを聞いたときに、確かにと思いました。１回券、つまり１日１回限り入る入館券と、また回数券、年間券は子ども用があるのに、半年券だけはそれがない。それはなぜでしょうか。より多くの方に利用してもらいたいというのであれば、サービスの向上を図る
ことは大切だと思います。今申し上げました子ども用の半年券、または今、これからですね、失礼しました。これから利用者をさらに増やすために新たなお考えはあるか、こちらをお伺いして、１回目の質問を終わりにします。
町長（山村君） ただいま山城議員さんから、びんぐし湯さん館についてのご質問がありました。

- 175 -

（イ）、（ロ）、順次お答えしたいと思っております。山城議員さんには、ご本人のみならず、
ご家族で毎日ご利用いただいております。ありがとうございます。
今、お話がありましたけれども、びんぐし湯さん館につきましては、平成１４年４月の開館以
来、町民の皆様をはじめ、これまで大変多くの方にご愛顧いただいております。今年１７年目を迎えたところであります。また、運営につきましては、開館以来、株式会社坂城町振興公社が担い、眺望と泉質が自慢の温泉施設として、皆様に親しんでいただけるよう努めてきたところでございます。
まず、直近の３年間の入館者数でございます。平成２８年度が延べ２６万３，９１２人、２９年度が２５万３，７６２人、３０年度が２５万３９３人といった推移となっておりますが、現在の入館者は累計４７０万人を超えており、来年度中には大きな節目となる５００万人に到達できればと考えております。また、坂城町振興公社の３カ年度の収支の状況でございますけども、
平成３０年度の決算に関しましては今後の公表となりますことから、平成２７年度から平成
２９年度の３カ年で申し上げますと、いずれも３０万円から４０万円ほどの利益が計上され、各年とも黒字の決算で推移しているという状況でありますが、ここ数年、灯油の価格の高騰が続いており、経営への影響が大きくなってきているというところでございます。
続きまして、年間券、及び半年券の状況でありますが、平成３１年３月３１日時点のそれぞれの利用券を所持している方の人数の内訳につきまして、地域別に申し上げますと、年間券のうち７５歳未満の方は、町内が１０３名、千曲市が１８名、上田市が１８名、長野市が２名、東御市が２名となっており、全体では１４３名であります。また、７５歳以上の方は、町内が５０名、千曲市が６名、上田市が１２名となっており、全体では６８名でございます。小学生につきましては、町内２名という状況であります。
続いて、半年券でありますが、７５歳未満の方は、町内が７１名、千曲市が１４名、上田市が３４名、長野市が１名で、全体で１２０名という状況であります。また、７５歳以上の方については、町内が３１名、千曲市が２名、上田市が６名となっており、全体で３９名という状況でありました。年間券、半年券とも、ここ３カ年の利用者数につきましては、ほぼ横ばいで推移しているという状況になっております。
次に、（ロ）今後についてのご質問でありますが、今議会におきまして、温泉施設条例の利用料限度額の改正案を上程させていただいているところでありますが、今年秋に予定されております消費税の改定や燃料費の高騰などによる施設経費の上昇を考慮し、指定管理施設の利用料金の上限として、条例で定める金額について見直しをお願いするものでございます。現在の条例の規定のままですと、消費税率の引き上げ分につきましても入館料に反映することができない状況であり、指定管理者の経営を考慮する中では、一定の価格転嫁についてお願いせざるを得ない状況と判断したところであります。

- 176 -

利用料改定のタイミングにつきましては、町といたしましては消費税率が改定される１０月１日を一つの目安と想定しているところでありますが、実際の利用料金をどのタイミングで、どの程度、改定するかにつきましては、運営を行っております坂城町振興公社において、取締役会の決議などを経た上で決定させていただきたいと考えております。
続いて、子どもの半年券や、短期の３カ月券など、新たなサービス導入を考えてはどうかというご提案でございますが、年間券、半年券といった特別利用券につきましては、ふだん継続的に
湯さん館に足を運んでいただき、ご利用いただいている方々が一定期間において、よりお気軽にご利用いただけるものとして設定させていただいているところでございます。その区分や期間に関しましては、山城議員さんのご提案を含め、ご利用いただいているお客様からお寄せいただく
ニーズや経営上の視点なども考慮させていただきまして、また他の温泉施設の状況も見る中で、検討させていただきたいと考えております。
またサービス向上への取り組みといたしましては、売店で毎週定期的に行っております野菜の産直の日は、様々な新鮮野菜を安く提供させていただいておりまして、人気を博しているところであり、品揃えの充実も含め、ご利用いただく皆様にご好評をいただいております。その他にも、食堂メニューの充実ですとか、館内でのＷｉ─Ｆｉ環境の整備など、ご来館いただいた方に少しでもご満足いただけるよう、施設運営にあたりましては鋭意努めているところでございます。
町最大の集客イベントでありますばら祭りにあわせまして、１人でも多く湯さん館へ足を運んでいただけるよう、来場者に割引券を配布したり、入館料とお食事をお得にお楽しみいただける
ばらまつりセットをＰＲするなど、回遊を促す取組みも行っております。また、全国に１，９００万人以上の会員を有する一般社団法人日本自動車連盟、ＪＡＦとの提携など、新たな集客につなげる取組みも積極的に展開しております。
今後も、集客増に向けた取り組みを続けるほか、お客様からお寄せいただく声に耳を傾け、ご利用いただく皆様にゆっくりとくつろいでいただき、楽しんでいただけるよう、さらに努めてまいりたいと考えております。山城議員さんにも、今後、引き続きご愛用をいただきまして、またほかの方にも、多くの方にも憩いのひと時を提供できますよう、一緒に湯さん館を盛り上げていただけるように、またアドバイスもいただき、応援団としてお力添えをいただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
３番（山城君） 今、町長からご答弁いただきました。いろいろこれからびんぐし湯さん館の動き、動向っていうのは、やはり町の施設の一つ、びんぐし湯さん館がこれからどうなっていくかっていうのは、本当に関心があることだと思っておりますので、その点は考えていただきたいと思っております。
今、答弁いただいたんですが、一つちょっと気になったことがありまして、再質問をさせていただきます。以前、実は議会定例会において提案されていたことがあったことをちょっと目にし- 177 -

たんですが、一般社団法人信州観光機構が発行している信州物味湯産手形の導入について、私は以前の会議録を見て、その後どうなったのかなというのが実は関心がありまして、今それが導入されているのか、その後どうなったのかを再質問の一つ目として、町長にお伺いします。
企画政策課長（臼井君） 物味湯産手形についてのご質問をちょうだいいたしました。お答えをいたしたいと思います。物味湯産手形につきましては、県内の観光施設をお得に周遊できる手形としまして、登録されている食堂やアミューズメント施設、そして温泉施設など、約２００の施設で利用でき、それぞれ割引や特典が受けられる、有効期間１年間のクーポン冊子でございます。
手形は、１冊１，３００円で販売されており、購入いただくと、手形に協賛している登録店で一定の割引や特典を受けられることから温泉好きの方や旅好きの方、多く利用されているとお聞きしております。
びんぐし湯さん館におきましても、町外の方に施設を知っていただき、新たな来館につながればと平成３０年度版から登録して、手形の提示により入館料を１００円割引させていただいております。物味湯産手形による来場者だけの集計はとっていないということでございますので、正確な数字はお示しできませんけれども、利用状況といたしましては月に約５０人程度の利用があるというふうにお聞きしております。物味湯産手形や、さきにお話しました日本自動車連盟、Ｊ
ＡＦですね、そういった会員証、そういった媒体ですとか、団体を通しまして施設を知っていた
だき、実際に来館をいただいて、良さを知っていただく。そうした循環の入り口としてそういった企画や団体との連携にも力を入れて、さらなるＰＲを図ってまいりますとともに、ご来場いた
だいたお客様にご満足いただけるよう、さらにサービス向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。
３番（山城君） 実は、この信州物味湯産手形ですが、毎日びんぐし湯さん館を利用している私ですが、今回、初めて知ることとなっています。その案内がどこかにあれば、信州物見遊山手形を使ってみたいと思うびんぐし湯さん館の利用者もいるんではないかと思います。というのも、びんぐし湯さん館も月１日、閉館の日があります。この手形の案内が湯さん館のどこかに掲示されていれば、びんぐし湯さん館の年間券、または半年券の利用者がほかの施設に行ってみたいと思
うこともあるかもしれません。なので、その案内をびんぐし湯さん館内に掲示するというのも、一つの案としてはあってもいいのではないかと思っております。また、私も調べましたところ、町内に信州物見遊山手形を販売している販売所はないと書いてありました。今申し上げました、
せっかくびんぐし湯さん館で信州物見遊山手形が使えるのでありますので、町内でも販売してもいいのではないかと思っています。
ところで、最近、町内在住の方で、びんぐし湯さん館を利用したことがないという方が結構いるのではないかということを耳にしたことがあります。また、最近になって初めてびんぐし湯さん館を利用して、何だ、びんぐし湯さん館ってこんなにいいところなんだと言った方がいたとい- 178 -

うこともお聞きしました。町民の方への利用促進として、今、年２回割引券を全戸配布しているということですが、その他、もしくはそれとあわせて、例えば誕生日月に免許証など身分証明書などを提示することで割引料金で入浴ができたり、または世間一般にあるような一定期間、例えば長期間、１年間などの有効期間のポイントカード、押印式のスタンプカードなどでポイントがある程度、個数がたまったときに、粗品、例えて言うならば、坂城特産のもの、もしくはねずこんのピンバッジでもいいと思います。そういったものをプレゼントしたりすることで、町内はもちろん、町外の人に向けた、また利用したいと思うような、そういった取り組みをぜひ行っていただきたいと思っています。
びんぐし湯さん館の従業員の皆様には、本当に毎日、日々頭が下がる思いであります。ただ、来年は東京オリンピックも開催が予定されているわけですが、多くの外国人の方や観光客が長野県、そして坂城町、そしてびんぐし湯さん館にも訪れる可能性があると思います。だからこそ、より一層の接客スキルも求められてくると思っております。初めて来る人もいるかもしれません。
久々に来る方もいるかもしれません。そんな人たちに、また来てみたい、来てよかったと思っていただけるような取り組みをぜひ行っていただきたいと思っています。
続いて、２の児童館についての質問に移らさせていただきます。児童館についてですが、私自身、６年前より上田市の放課後児童クラブの職員として活動をしてきております。そして、これまで様々な子ども達を見てきたわけであります。ですが、その子ども達は大人より純粋で、ある
部分、意思がしっかりして、でもどこかもろい部分を持っているところがあると思います。ですが、それゆえに学校で働く先生はもちろん、児童館で働く先生にもかなりのスキルが、これまでも、そしてこれからも求められてくると思っております。
私自身、児童館の職員になりたてのころ、資格という資格はホームヘルパー２級だけというもので、そのほかの知識、資格というものはありませんでした。しかし、その後、様々な研修を受けてきました。また、平成２７年度より新しく創設された、放課後児童クラブ専門資格、放課後児童支援員もその年に私は取得したわけであります。どんな研修を受けたとしても、またどんな資格があったとしても、それだけで児童館の職員としては十分であることは言うまでもありません。日々の活動の中で、子どもとしっかりと向き合い、そして何かあったときは職員同士で連携し、助け合うことが必要だと感じております。そして何より、学校同様、保護者との連携もます
ます重要になってきています。
そこで、児童館の質問、一つ目のイとしまして、現状について、お伺いします。現状の児童館に登録している利用児童数はどのようになっているか、お伺いいたします。そして、今申し上げましたとおり、児童館の職員の資格の状況、例えば教員免許の取得者数だとか、あるいは保育士
資格の取得者数だとか、あるいは今申し上げましたとおり、平成２７年度より創設されました放
課後児童支援員の資格の取得者数はどうなっているかをお伺いいたします。

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そして、もう一つとしまして、研修体制でございます。私も先ほど申し上げましたが、平成
２７年度に放課後児童支援員を取得しました。そして、児童館の職員としてこれまで様々な資格、あるいは研修をしてきました。坂城町の児童館において、研修体制はどのようになっているかもお伺いいたします。そして、そこにあわせて、その研修を行った後、各児童館において職員の皆様は仕事をされているわけですが、日々の活動の中で、子ども達と接している状況の中で、様々な問題点、様々な出来事が起きるわけであります。そうした時に、保護者の皆様が日頃児童館に対してどのような思いでいるか、どのようなことを希望しているか、そういったものを坂城町として、坂城町の児童館として、アンケート、いわゆる保護者からの要望等をどのように吸い上げているか、アンケートの実施をしているかということを、２番目の児童館についての質問のイとしてお伺いいたします。
済いません、慌てておりました。ロについてです、済いません。課題について、申し上げるのを忘れておりました。ロ、課題についてです。先ほども述べましたが、児童館というのは、子ども達にとって放課後の居場所であるということは、皆さんもご承知だと思います。上田市内の児童館について、先ほど述べませんでしたので、少し述べさせていただきます。
上田市内の児童館ですが、どこの児童館も少子化という状況ではありますが、児童クラブ、児童館に登録する児童数というのは、市街地を中心に増加傾向にあります。限られたスペース、限られた職員数の中で運営していますので、その職員の皆様の状況というのは決していいものではありません。むしろ苦しんでいたり、悩んでいることが多くあります。私自身も本当に苦労した
ことが多くありました。その中でも、幸いにも職員間、同じ児童館、児童クラブに集う職員同士で日頃のミーティングを行ったり、日頃の悩みを打ち明けたりする、そういった連携、また児童館を運営する、上田市で児童クラブを運営するＮＰＯ法人ワーカーズコープとしましても、その中で研修、あるいは訓練、あるいは話し合いの場を設け、様々な部分で職員同士での交流を行っております。また、児童クラブを全体的に統括します上田市教育委員会とも連携する中で、様々な諸問題、諸課題に当たってまいりました。
今申し上げました物理的、人的な課題のほか、学校においても、またその児童館、児童クラブ
においても、多様な子を預かっている中で、時にけんかやもめごと、本当に様々な出来事が日々起きています。また、今坂城町もそうですが、上田市、特に私の勤務していた地域もそうですが、外国籍の子どもさんや、外国語を母国語とする親を持つ子がいたり、支援を必要とする子どもがいたりすることがあります。坂城町は、皆様ご承知のとおり、工場がたくさんあり、そして多くの外国籍の子どもや外国語を母国語とする親の子どもがいると思います。また、今後の社会情勢を考えたとき、そうした子どもも増えることが予想されます。
緊張していて、誠に申し訳ないんですが、様々な状況を踏まえ、質問しますが、現在、各児童館の課題は何かをお伺いして、質問を終わります。

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子ども支援室長（鳴海さん） ２、児童館について、イの現状について、お答えいたします。近年の急速な少子化、核家族化の進行等は、子どもや家庭を取り巻く環境に大きな変化をもたらしています。共働き世帯の増加による多様な教育・保育のニーズの増加など、子どもや子育てをめぐる環境には、様々な変化がみられています。
児童館につきましては、来館児童のほか、放課後児童健全育成事業といたしまして、共働き世帯等の保護者が仕事等により昼間、家庭にいない小学生に対し、放課後や学校休業日に安全に、安心して生活できるよう、適切な遊びの場や生活の場を与えて、児童の健全な育成を図るための施設であります。各児童館の登録児童数につきまして、令和元年５月１日現在で申し上げますと、
南条児童館が５６名、坂城児童館が４６名、村上児童館が３９名で、合計１４１名でございます。
昨年度の同時期と比較いたしますと、３館合計で８名の増という状況であり、ここ数年、１３０人前後で推移しているところでございます。
また、４月の１カ月間の利用者状況は、南条児童館で延べ９８３人、坂城児童館で延べ７２３人、村上児童館で延べ６１３人でありました。この４月につきましては、入学式前の春休
み中の利用児童と学校の家庭訪問があったことから、通常の月よりも利用する児童数が多い状況でありました。また、児童館に勤務する職員についてでございますが、放課後児童健全育成事業
実施要綱の中で、職員体制について支援の単位ごとに支援員を２人以上置くこととし、この支援員につきましては、都道府県知事が行う研修、放課後児童支援員認定資格を受講するものとしております。この認定資格研修につきましては、放課後児童支援員として必要とされる基本的な生活習慣の習得の援助、自立に向けた支援、家庭と連携した生活支援等に必要な知識及び技能を習得するため、都道府県が実施しております。
児童館運営につきましては、館長をはじめ、支援員及び補助員により、子ども達への遊びや学習を支援しておりますが、この補助員につきましても放課後児童支援員認定資格研修を受講していただいております。現在、町の児童館に勤務する職員１４名の資格の保有状況でございますが、放課後児童支援員認定資格を保持している職員が８名、教員免許保持者は３名、保育士有資格者が２名で、現在のところ、この研修を受講していない６名につきましては、今年度受講を予定しております。
続きまして、児童館職員の研修についてでございますが、年に１回、坂城消防署において救命救急講習会を受講し、ＡＥＤの取り扱い方法について学んでおります。また、定期的に３館連絡会を開催し、職員同士の情報共有や子どもへの対応、支援方法について意見交換の場を設け、自己啓発に努めているほか、昨年度におきましては他市町村の取り組みについての視察研修といた
しまして３館合同で実施いたしました。各児童館において、保護者に対してのアンケート調査は行っておりませんが、日頃からお迎えの時に、児童館での子どもの様子や子育てに関する相談をお受けしたりする中で、保護者会などの総会にもご意見を伺っております。

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続きまして、ロの課題につきましてのご質問にお答えいたします。児童館の課題といたしましては、これから迎える夏休みが長期化され、児童館の開館日数も増えるとともに、遊びや学びの場の範囲が広がることから、子どもの人数や個々の子ども達の状態に応じた支援体制を整えることが課題であると考えております。今後も引き続き、子ども達の健康管理、遊びを通じての自主性、社会性、創造性を培い、活動への意欲や態度の形成、地域での遊びの環境づくりへの支援が行えるよう、取り組んでまいりたいと考えております。
３番（山城君） まとめとなりますが、私も小学生のときに児童館に通っていたときがありました。
今思うと、その時に感じたことが児童館の職員になったときに生かされたような気がしています。
学校から児童館に帰ってきたときの子どもの第一声は、結構というか、かなり重要です。ふだんと違うときは特に、です。また、何げなく、その子ども達の友達同士でしゃべっている言葉も同様です。そして、職員に、時に向けてくる厳しい言葉、そしてそのことは全てについていつも気にかけることは、それはなかなか難しいと思っています。
これは私個人の考えですが、児童館の職員であることは、その人が親では決してないけれど、
親のかわりの役もあると思っています。だからこそ、時には厳しい言葉を子ども達にかけることもあります。ただ、いつも親のかわりという役目だけではありません。時には同じ目線、それは友達のように思いを共有することも必要になると思っています。またある時は、子ども達が得意げに話すことには、少々驚いてみせたり、また子ども達を先生役にして、子ども達から得意なことを教えてもらったりすることもあります。
このように、上、下、または同じ、そういった３種類の目線を臨機応変に変えながら対応することができるのは、児童館の職員ならではだと思っております。児童館は、学校とは違います。
塾でもありません。何かのカリキュラムに沿って過ごすわけでもありません。厚生労働省が作成した放課後児童クラブ運営指針を改めて読み返してみました。その指針の第１章、総則、その２、放課後児童健全育成事業の役割の一部に、こんなことが書かれていたので、朗読します。「１、適切な遊び及び生活の場を与え、子どもの状況や発達段階を踏まえながら、その健全な育成を図る事業。２、児童の権利に関する条約の理念に基づき、子どもの最善の利益を考慮して育成支援を推進すること。３、学校や地域の様々な社会資源との連携を図りながら、保護者と連携して育成支援を行うとともに、その家庭の子育てを支援する役割。」以上の三つです。
今、室長からもご答弁がありましたが、共働きの世帯が増えている現状です。それは、この坂
城町、そして近隣市町村も同様だと思っています。そうしたときに、放課後の居場所として、児童館の果たす役割はますます大きく、そして重要になってきていると感じています。それゆえ、職員はもちろん、保護者や地域社会との連携はより必要になってきていると思っています。子どもの声を聞くことはもちろん、アンケートではないですが、保護者やそして何よりもそこで働く現場の職員の声も運営者である町はしっかりと聞き、今後の施設運営を行っていかなければなら- 182 -

ないと思っています。
ここでひとつ、課題のところで、私は言いたいんですが、厳しいことばかり児童館にあるわけ
ではありません。例えば、ある児童館ではこういうことを言っていました。ここの児童館は施設はしっかりしていて、子ども達は安心して過ごせるのよ。ここの児童館では、遊びの提供が職員でしっかりしているから、子ども達が楽しく過ごせる。または、どの児童館もそうですが、校庭がすぐ隣にあります。校庭に行って、楽しく元気に遊べる。これは子どもにとって、本当に、本当に大切なことだと思っています。
都会では、なかなか校庭、外で遊ぶことができないこともあります。ただ、この坂城町においては外遊びを十分にしていると、私は聞いております。そういった子どもが健やかに育つ、伸び
伸びと育つ。それができるこの坂城町は、本当にすばらしいと思っています。その子ども達が、これから大人になり、やがてこの坂城町に住む場合には、誇りも持って、これからも住んでもらいたいですし、リーダーシップ、あるいは人々と連携して生活していってほしいと思っております。何はともあれ、児童館の果たす役割、本当に重要になってきています。そこに携わる全ての人、つまり大人の果たす役割は本当に重要です。だからこそ、私も議員、そして一人の大人として、これからも坂城町の児童館について、しっかりと見ていきますし、しっかりと応援させていただきたいと思っています。
最後は、少し演説のような話になってしまいましたが、以上で、私の質問を終わりにしたいと思います。
議長（西沢さん） ここで、１０分間、休憩いたします。
（休憩 午前 ９時４６分～再開 午前 ９時５６分）
議長（西沢さん） 再開いたします。
次に、９番、滝沢幸映君の質問を許します。
９番（滝沢君） ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、一般質問を行います。
まず、私が４年前の初議会、一般質問の際、町民の皆様にわかりやすい議会のために、理事者、関係課におかれましては、わかりやすいご答弁をとお願いをいたしました。引き続き、この４年間も対応いただければ幸いです。さて、３期目の山村町政がスタートし、２カ月になろうとしております。私は、これからの４年間、町が様々な施策を進めていく上で、非常に重要な時期であると捉えております。町長の所信表明でもありましたが、様々なインフラが整備され、公共施設
管理計画、第６次長期総合計画策定、子育て支援、医療、福祉政策等、目に見える形で町民の皆様にお示しをしていかなければなりません。
山村町長が言われたように、これからの５年、１０年、２０年、さらに５０年先を見据え、切れ目のない、そして持続可能な町政運営を推進していくことが町民の皆様の暮らしの安心、安全、- 183 -

活力にあふれた輝く元気なまちづくりにつながるものと思っております。また今回、町制施行以来初の女性議長、西沢議長が誕生いたしました。私はこの点、この町にとって特筆すべきことと捉えております。新しい議会編成の中、今後しっかりと議会の役割を果たしてまいります。では、質問に入ります。
ここ１カ月余り、池袋、福岡市など、高齢ドライバーが起因した重大交通事故が発生しております。また、連日、高齢者が絡んだ交通事故の報道は後を絶ちません。また、大津市では園児を巻き込む、あってはならない痛ましい交通事故も発生し、多くの死傷者を出す、大きな社会問題となっております。高齢ドライバーの事故は、栗田議員も取り上げておりましたが、必ずしも高齢者の事故が増加しているわけではありません。警視庁のウエブサイト、平成２９年交通安全白書によりますと、平成２８年までの１０年間、最も多い死亡事故は１６歳から１９歳で、１０万人当たり１３．５人、次に、８０歳以上が１２．２人としております。ただ、高齢ドライバーを起因とした事故は、高齢者の運動、身体機能等の低下により、これまでにない重大な事故につながっているのは、報道で取り上げられているとおりであります。
では、それらの事故を受け、当町の状況と取り組みについて、取り上げます。１、安心、安全
なまちづくりについて。イ、交通事故ゼロに向けて。①、ここ３年の交通事故発生件数と状況は。
また、高齢ドライバーの事故発生件数と状況について、伺います。②、町内園児、小中学生の安全策への現状と取り組みは。今般の大津市の事故を受けて、当町の対応を伺います。なお、先週の同僚議員の質問と重複する点は、ご配慮を願います。③、７５歳以上の運転免許証保有者数と、ここ３年の免許証自主返納件数、運転経歴証明書の交付状況、また免許証自主返納者の循環バス
利用状況について、伺います。四つ目として、最後に交通事故ゼロに向け、今後の取り組みはということで、最初の質問をいたします。
住民環境課長（山崎君） 最初に、過去３年間の交通事故発生件数と状況について、お答えいたします。当町の死亡事故発生からの経過日数は、この６月２３日現在で、坂城地区が交通死亡事故
ゼロ３，１９７日、中之条地区が４１８日、南条地区が１，７００日、村上地区が６，０７６日となっています。千曲警察署によると、当町における人身交通事故の発生件数は、平成２８年
５９件、平成２９年５９件、平成３０年５３件と推移し、１０年前の平成２０年８３件と平成３０年を比較すると３０件、３６％減少しております。県下では、平成２０年の１万１，
８９８件が、平成３０年７，２５１件と、４，６４７件、３９％減少し、千曲警察署管内では、
平成２０年の４０４件が平成３０年２６３件と１４１件、３５％減少しております。
千曲警察署管内の平成３０年の事故２６３件のうち、事故発生原因別では、前方不注意と安全不確認の二つの原因によるものが合計１５１件で、５７％を占めており、ちょっとした気の緩みが事故につながっている現状が浮かび上がってきます。交通事故の当事者の年齢別の状況は、免許を取得して間もない２０歳台以下の事故が６２件で、事故全体の２４％、６５歳以上の高齢者- 184 -

の事故は７１件で、事故全体の２７％を占めております。
次に、７５歳以上の免許証保有者数と過去３年の免許証自主返納者件数について、お答えいたします。当町における平成３０年現在の免許証保有者数は１万７９４人で、そのうち７５歳以上の方は１，３８６人、保有者数に対する割合は１２．８％であります。町民の過去３年間の免許証自主返納者数は、平成２８年４３人、平成２９年６２人、平成３０年６５人、令和元年５月末
現在では３５人で、そのうち７５歳以上の方は、平成２８年３６人、平成２９年４８人、平成
３０年５５人、令和元年５月末現在３０人であり、いずれの年も７５歳以上の方が約８割を占めています。
免許証自主返納者のうち運転経歴証明書の交付を受けた方は、平成２８年３４人、平成２９年
５３人、平成３０年６５人、令和元年５月末現在３１人と推移しており、約９割が運転経歴証明書の交付を受けています。運転経歴証明書は、運転免許証の自主返納制度により、自主的に免許を返納した方が申請し、手数料１，１００円を負担することによって交付されるもので、身分証明書としても利用できるものです。町では、運転免許証を返納した方が必要とする移動手段の支援施策として、平成２９年９月から運転経歴証明書を提示することにより、町循環バスの運賃を無料としております。
町ホームページ上で運転免許証返納制度についてお知らせしているほか、希望される方には申請の方法や必要書類について、詳しくご案内をしているところでございます。ご質問の、免許証を自主返納した方の循環バス利用者数は、平成３０年度、年間延べ１，１７９人で、総乗車人員の約８％となっております。なお、長野県タクシー協会に加盟しているタクシー会社を高齢者の方が利用し、運転経歴証明書を提示していただくと、タクシー料金が１割引きになるというサー
ビスもございます。
交通事故ゼロに向けた今後の取り組みでございますが、家庭や職場、地域などにおいて、交通安全教育や広報、啓発活動を行うことによって、交通安全意識を高めてまいりたいと考えております。高齢者の方に対しましては、千曲交通安全協会女性部の皆さんによる高齢者宅訪問をはじめ、季節ごとの交通安全運動の際などに幅広い啓発活動に努めてまいります。またハード面といたしましては、町道の計画的な整備、改修、ガードレール、カーブミラー等の交通安全施設の効
果的な設置等を推進することにより、交通環境の整備に努めてまいりたいと存じます。
教育文化課長（堀内君） 安心・安全なまちづくりについて、イの交通事故ゼロに向けて、のうち、町内園児及び小中学生の安全策への現状と取り組みにつきまして、お答えさせていただきます。
大津市での事故を受け、交通安全施設等のハード面の整備と合わせ、交通事故に巻き込まれないための方策として、歩行者自身の自衛意識を向上させるソフト面での安全教育の位置付けが、事故が発生する以前より重要視されてきております。保育園につきましては、園児の交通安全対策として散歩コースの再点検を行いました。日頃から、保育の中での園外活動は、自然に触れ、- 185 -

自然を楽しむこと、また交通ルールを学ぶ大切な機会でもあり、その日の子どもの状態や天気によりコースを決めております。散歩のコースや目的地につきましては、随時、職員が下見をして、危険な箇所がないかを確認しており、道路を歩く際にも、園児の年齢に合わせた職員体制をとり、自動車等の交通量が少ないコースを選び、実施している状況でございます。
長野県交通安全運動推進本部からは、今回の事故を受け、園児の緊急交通安全対策として、保育園における散歩ルートの危険箇所の確認を行う旨の通知があり、３園それぞれの散歩コースマ
ップを警察署へ提出いたしたところでございます。園で作成いたしましたマップをもとに、今後、警察署、施設管理者、保育園等により、安全確認に関する協議を行い、その後、道路管理者を含めたパトロール点検の実施を予定しております。今後も引き続き、保育の実施、園外活動にあた
りましては、職員の安全対策についての意識を高めるとともに、細心の注意を払う中で、園児の安全を最優先に、保育に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
また、小中学校におきましても、今回の大津市での事件を受けて、交通事故に巻き込まれないためには、やはり歩行者自身の自衛意識を向上させる安全教育が重要と捉え、歩道にも車が進入してくる恐れがあることなど、具体的な箇所を示しながら改めて指導を行うとともに、自動車を運転する保護者への啓発も、あわせて行っていく予定としているところでございます。これまでもお答えいたしましたとおり、例えば、交差点で信号待ちをする際は車道から離れ、防護柵や障害物がある場合はその後ろに立つ。道を歩くときには、歩道に十分な幅があれば、車道からできるだけ離れて歩く。横断歩道では、左右の車が完全に停止しているのを確認してから渡り、途中でも車の動きを再確認する。夜間には手首や足首、かばんなど、よく動く場所に反射材をつけるなどの自衛の方法が上げられます。今申し上げましたような自衛方法につきまして、改めて子ども達に伝え、安全のための行動を習慣化することでリスクの低下につなげ、引き続き、児童、生徒の安全に努めてまいりたいと考えております。
９番（滝沢君） ただいま関係各課長からご答弁いただきました。数字的な内容、それから様々な取り組みの内容等旨、理解をさせていただきました。私も交通指導員という立場で、年間を通じて交通事故ゼロに向けて啓発活動をしているわけですけれども、今、交通事故の発生件数等の推移をお聞きしましたけれども、やはり村上地区では６千日を超えてきているということは、非常に今の村上の交通事情を見ましても大変にすばらしい結果だと、もちろん今継続をしているわけですが、こういう形で町内全体にそういう波及効果としまして、やはり交通事故、またあってはならない死亡事故ですね、これをゼロに向けてという活動はますます重要になってくるのではな
いかなというふうに思っております。
あと、要因ですね。前方不注意、それから安全不確認ということで、やはりこれは一番運転する中では基本的なマナーだと思うんですけども、これは運転する人の意識の改革、それで十分防げる事故もあるんではないかというふうに、私は認識をしております。それから、データの中で- 186 -

いろいろ今事故発生件数等お聞きしたんですが、どうしてもここは千曲署管内という位置づけが坂城町の場合あるんですが、高齢ドライバーの事故件数で、これは当町のみのデータがないということでした。これはやはり私たちの立場としても、死亡事故ゼロ、交通事故ゼロに向けて活動している中では、町の傾向といいますか、そういうのも今後つかんでいく必要があるのではない
かというふうに思っております。その点、要望として、まずお願いをしておきたいと思います。
少し前のデータになるんですが、県内の事故発生率というのがありまして、これは人口に対しての交通事故発生件数の率になるんですけれども、２００９年のデータで、１位が軽井沢町でした。これは１８９件、人口２万人はいなかったと思うんですが、年間１８９件で０．９９４％。
それに対して、同年、坂城町の場合は、当時６６件で０．４２％。これは県内で高い方から２９位というデータがありました。これは坂城町の道路環境、軽井沢も含めてそうなんですけれども、実際、１件も交通事故が発生していない町村も数町村あったと思いますけれども、やはり坂城町の場合、国道ルート１８号を主幹道路として、そういう道路状況があるのかなというふうな気がいたしております。
それと次に、７５歳以上の運転免許の保有者数ということですが、大体町全体の中で１０％前
後と、１０％は超えている、そのような状況で、これは年度別でだんだん上がってきているということで、やはりこれは今後高齢化を迎える中で、高齢者の運転の方が増えていくんではないかということは十分に推測をされるわけです。そんな中、町全体の免許証の保有者数、これも出してみたんですが、昨年の平成３０年によりますと、１８歳以上の人口と免許保有者数で出してみたんですが、坂城町の場合、８３％の方が免許証をお持ちだということです。これは全国、また県のデータと比べてみますと、全国平均で６５．１％、そして長野県が７２％ということです。
長野県は、群馬、山梨県に次いで３番目に保有者数が多いということですが、当町の場合は８３％ということで、長野県の平均よりも上回っておるわけです。これはやはり当町のいろんな事情ですね、もう大体どこを見ても１人１台車を持っていらっしゃいますし、農業従事者の方が多いということで、軽トラなどをお使いの方も多いんじゃないかというような傾向は見えてくる
わけでございます。
それと今回取り上げました免許の返納者数ということで、お聞きしたら７５歳以上に限らず、ちょっと年代層はわかりませんが、それ以外の方でも返納されている方がいらっしゃるということでした。大体割合としては、これから多くなっていくことだと、これも当然予想されますし、
うち２０５名の方が返納されていて、そのうち１８３名ぐらいの方が運転経歴証明書の交付も受けていらっしゃるということで、ここら辺の分析ですね。どうしてその自主返納されたり、失効という方もいらっしゃると思いますけれども、その方がなぜ、一応身分証明書にもなるという位置づけがございますが、全員の方がどうして運転経歴証明書を交付されていないのか、これも今後ちょっと分析をしていただく必要があるんではないかというような気がいたします。

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そんな中で、自主返納をされた方の優遇策は、当町の場合、循環バスということで、これも利便性を図る、本当にそういう条件はまだいまいちわかりませんが、大体、月にすると９０人前後
なのかなという気がいたします。年間で１，１７９名ということでございましたが。今後、この循環バスを含めた利便性の向上ということもまた取り上げていきたいと思っておりますが、ここら辺が今後の大事な、重要な点だというふうに、私も認識をしております。
あと、今、教育文化課長からご答弁いただきました、大津市の事故を受けての取り組みということですけれども、やはりその都度、一番は関係機関の皆様、大変ご尽力をいただいているということに関して感謝をいたしますが、やはりこのソフト、ハード面、これは両方の施策が継続的にやっていかないと効果がないと、いろんな報道が出たときに、じゃあやりましょうかといっても、なかなかこれは難しいところなんで、やはり日々の中でそういう啓発活動を含めて進めていただきたいと思います。
さっきの事故状況の中でもありましたけれども、前方不注意とか交差点を含め、安全不確認ということが多いということは当町のデータでもわかると思うんですけども、大津市の事故を見ま
しても、まさにドライバーの漫然運転が重大事故につながっているわけです。想像を超えた事故
っていうのは、これからも十分考えられるわけですけれども、ハード面の対策だけではどうしても限界があるんではないかというふうに感じます。私も含め、ハンドルを握った瞬間から全てのリスクが発生し、事故発生の場合、加害者にも被害者にもなり得るということを肝に銘じなければなりません。
高齢ドライバーの件でも、政府は安全運転サポートカーの普及に向け、動き出しております。
しかし、運転に人がかかわっている以上、事故は起こらないという保証はないわけです。車の運転に際して、不安が出てきたり、自信がなくなったら、運転をしないというのが私は基本でいいのではないかというふうに思っております。たまたま本日の新聞報道にもございましたけれども、免許更新時、認知症の恐れがある第一分類と判定された７５歳以上の方、１，５０８人中、７６８人の方が自主返納、または失効されたという記事がありました。運転しては危険だとの考えで、そういう方向でやられた方が多かったというふうに聞いておりますが、私は本当に、これは賢明な判断だと思っております。
では、運転免許返納者に限らず、移動手段のない方へ、足の確保はどうするのかということです。それを施策として進めていくことが行政の重要な役割ではないでしょうか。この点は、今後も強く要望をしていきたい点であります。では２点、再質問をしたいと思います。一つ目に、運転経歴証明書交付手数料１，１００円への補助をということで質問をいたします。この運転経歴
証明書の発行手続に、１，１００円の手数料がかかります。以前、一般質問でも取り上げられましたが、今般の高齢ドライバーのかかわった重大事故を契機に、今後、返納者が増えていくことが予想されます。返納される方は様々な思いがあると思われますが、ご自身が何十年も車を運転- 188 -

してきて、自らが免許証を返納するというのは、まさに断腸の思いであると思います。県内では、
軽井沢町と茅野市が補助をしております。県の対応を望むところですが、まず町の単独事業としての補助を望みたいと思います。
二つ目ですけれども、これも国のほうでも大分これから検討されると思いますが、多くの市町村で、現在、免許証自主返納者に優遇策の取り組みがされてきております。先ほど言いましたが、当町の場合は循環バスが無期限で無償というのは、他市町村にはない取り組みで、評価はいたします。ただ、先ほど答弁にありましたように、大体月９０人ということでしたけれども、それでは本当に町民の方に、この優遇策ということで受け入れられているのか、疑問であります。当町の場合、今後、優遇策を進めていただきたいわけですが、その施策の考えをお聞きいたします。
以上、再質問いたします。
住民環境課長（山崎君） 最初に、運転経歴証明書の交付手数料の補助について、再質問にお答えいたします。
先ほどもご答弁申し上げましたが、運転経歴証明書の交付を受けるためには、手数料１，
１００円が必要となります。これは、交付にかかる事務手数料として納めていただくものでございまして、受益者負担の原則もございますので、申請者にご負担をお願いしたいと存じます。町といたしましては、交付手数料への補助につきましては考えていない状況でございます。
次に、いろいろ他市町村等の優遇策もございますけども、今後の施策は、についてお答えいたします。他の市町村でも運転免許証を自主返納し、運転経歴証明書の交付を受けた市民に対し、いろいろ支援施策をしているわけでございますけれども、例えば、これにつきましては３年間有効なタクシー利用券補助券１万円を１回に限り交付するですとか、そういうようなものが行われておりますけれども、そのほとんどは免許証を返納した際に１回に限ってバスやタクシーの回数券、乗車券を交付したり、補助金を交付するというものでございます。先ほどもご答弁申し上げましたけども、町におきましては運転免許証を自主返納し、運転経歴証明書の交付を受けた町民に対しまして高齢者に限定することなく、また無期限で町循環バスの運賃を無料としているとこ
ろでございます。長期的に見れば大きな優遇策であると考えておりますので、町といたしまして
は町循環バスをご利用いただくよう、ＰＲに努めてまいりたいと存じます。
９番（滝沢君） 担当課長から答弁いただきましたが、なかなか現状ではすぐに施策としては取り入れていただけないというご答弁でございました。
ちょっと町長に答弁を求めたいんですが、今後、高齢化社会が進む中で、この辺の優遇策を含めて、町の方の足の確保、これは非常に重要なテーマになってくると思うんですが、今後見る中で、町長のご所見をちょっとお伺いしたいんですが、よろしくお願いします。
町長（山村君） いろいろ検討することはあるかなと思っております。運転経歴証明証、あれもこんな話があって、この前、千曲警察署長に話をしたんですけども、数年前に免許証を返納したと。

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そういう人に対して証明書を発行できないんだそうなんです、今は。それも経歴残っているのに、おかしいだろうといって、警察署長は検討するというふうに言っていました。ですから、いろん
なことを考える必要があるかなと思っています。例えば、その場合に、少なくとも町の中の循環
バスを無料で乗っていただくために証明さえできれば町で出してもいいかなというのも、そうい
うこともあり得るかなと思っています。
それから移動の手段ということでは、いろんなことを考えなきゃいけないと思っております。
いろいろお年寄りの方、あるいはハンディキャップのある方で、なかなか買い物に行けない。でも循環バスに乗るのも大変だといって、全部タクシー代をただにするっていうわけには、ちょっと難しいんですけども、これはまだ漠然と考えているところですけど、いろいろ滝沢さんとご相談したいと思うんですけども、例えば、週何回か日にちを決めて、シルバーショッピングワゴンを出すとかですね、いろんなことがあるかなと思っております。それから冬の寒い日にごみ出しをするのも、それもどうやって協力するかですね。それもシルバー人材との連携も必要かと思っておりますけども、循環バスを町内について無料にしたし、どこでも乗り降りですとか、そういう利便性を図った、これは全国で坂城町だけなんですけども、それだけではなくて、いろいろ付
加的なサービスというのをこれからまさに検討していきたいと思っておりますので、いろいろま
たご相談もしたいと思っております。
以上であります。
９番（滝沢君） 町長から、私は前向きなご答弁というふうに受け取りたいと思います。やはり高齢化社会、高齢者の方が安心、安全に町で何の不安もなく過ごしていただける、そういうまちづ
くりっていうのは、今後ますます重要だと思っておりますので、ぜひともその取り組みをお願いしたいと思います。
次に、もう２点だけ再質問いたします。先ほどご答弁にありました町ホームページに自主返納を考えている方の案内サイトがあるわけですけども、これもそうなんですが、たどり着くまでには大変なんです、これ。ぜひ、このホームの一番トップページに、その下に行政ガイドの欄があるんで、そこに自主返納者をお考えの方とか、自主返納についてとか、そのような項目で掲載していただくように、これは望みたいと思います。それから、町の広報、これは毎回というわけには当然いきませんが、半年に１回とか、そういう単位でもいいんで、定期的に実施をしていただ
くようにお願いをしたいと思います。
それからもう１点、啓発活動ということでご提案いたしますが、私も交通指導員という立場で年間活動させていただいていますが、春夏秋冬、交通安全週間にあわせて打ち合わせ会議を開催
しているわけですけれども、年度初めの春の交通安全週間ですね、それにあわせて他のボランテ
ィア団体、それから小中学校、ＰＴＡも含めたそういう皆さんに参加していただいて、特にその児童、小中学生の安全見守りへの注意点とか、それから周知、意思の疎通、そういう機会をぜひ- 190 -

そのときに諮っていただきたい。これはやはり年度初めということで、役員の満期も含め、役員の方が一番かわられる時期なんで、その時期に合わせてこうやれば非常に意思の疎通という点では効果的ではないかというふうに思っております。
以上で質問をお願いいたします。
住民環境課長（山崎君） 町ホームページで自主返納制度のお知らせを探しやすくできないか、また広報さかきでお知らせをとの再質問にお答えいたします。
町ホームページでは、免許証自主返納制度、町循環バス無料のお知らせ記事はトップページの交通安全・防災、交通安全の項目を順にクリックするか、同じくトップページの行政組織、業務
内容、各課の掲載情報、住民環境課の順にクリックしていただく、あるいは検索欄に免許証返納といったキーワードを入力して、検索していただくと閲覧することができます。免許返納等の記事が探しにくいとのご質問でございますが、現在もこのように複数の入り口から記事にたどり着くような工夫をしておりますが、より探しやすい方法について、研究させていただきたいと存じます。
次に、広報さかきへのお知らせ掲載でございますけども、これまでも記事を掲載し、お知らせ
してきたところでございますけども、定期的に記事を掲載するなど、制度の周知に努めてまいります。
次に、春の交通安全運動の打ち合わせ会議に交通安全ボランティアの方も参加していただいて、注意点等を周知する機会としたらどうかという質問でございます。現在、町内の小学校等の登下校の見守りをしていただいているボランティアの方々につきましては、当然のことながらそれぞれの皆さんが自主的に行っていただいており、深く感謝を申し上げる次第でございます。ボラン
ティアの方ご自身が交通事故に遭わないことを第一に、交通ルールや見守り時の注意点を共有し、警察などと連携することも大切と思いますので、まずはボランティアや関係する皆さんのご意見、ご要望をお聞きしてみたいと考えております。
９番（滝沢君） 再質問について、ご答弁いただきました。ホームページのほうは、ここ数年以内にまたリニューアルをされるということでお聞きをしておりますので、ぜひわかりやすい、やはり何回もクリックするというのは大変なので、高齢者の方がどの程度使ってらっしゃるということはわかりませんが、やはりもうちょっとわかりやすい工夫をぜひともお願いいたします。
では、まとめということで、最後に要望ということでまとめたいと思うんですが、一つはシニ
アカー、これを結構利用している方が多いということで、私の母親も乗っておったんですが、販売店にお聞きしたところ、年間１０台ぐらい販売実績があるということのようです。価格としては３０万から３６万ほどなんですけれども、ぜひともこれの購入に際しての補助金の検討ということをお願いしたいと思います。それからもう一つは、先ほどご答弁の中でタクシーですね、返納者の方には１０％補助しているということです。

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これは私も地元のタクシー会社にお聞きしたんですが、県のタクシー協会で補助をしているということではなくて、地元のタクシー会社さんが自己負担でやっている事業なんですね。これを年間にしますと百数十万ぐらいというようなお話をされておりましたけれども、やはり民間の事
業者さんもそれだけ独自で頑張っていただいているわけなんです。やはりそれに対して行政、町が何もしないっていうのは非常に残念だと思います。これもタクシー会社のほうと連携をとっていただいて、ぜひ利便性向上のために取り組んでいただきたいと思っております。諏訪市のほう
では、タクシー定期券ということで、これは実証実験しておりますが、なかなかまだ実現には至っていないようなんです。そこら辺も含めて研究をしていただいていただければということでお願いをしておきたいと思います。
では、次の項目に移りたいと思います。芸術文化の香りあふれるまちづくりについて。通告で、私は今回、この表題で進めておりました。くしくも町長の所信表明で四つの柱の一つとして、芸術文化の香りあふれる、誇れる町としてまちづくりを進めると述べられました。もし、坂城町に降りた方が、その香りあふれる体験ができたら、まさに誇れる町として町の魅力度は増していくのだろうなと思ったところであります。
さて、当町は様々な分野で多くの芸術家を輩出しておりますが、今回、美術の分野で取り上げます。当町では、公共施設において多くの美術家の作品が寄贈され、他市町村にはないすぐれた
特徴と捉えております。ただ、公共施設を余り訪れない方はまだまだその存在を知られていないのではないでしょうか。この機会に、その美術家の功績と足跡に光を当て、町の内外に向け、知っていただく必要があるのではないでしょうか。以下、２点につき、質問をいたします。イ、当町輩出の美術家について。１、当町に寄贈された美術品は。町内公共施設において、寄贈された作者、作品、おおよその作品点数、また寄贈された経緯と背景をお聞きします。２、新たな芸術振興策として、美術展開催を。私はこれまで、町内で開催された展示会の聞き取りをし、私は観覧した作品展も含め、お示しをしたいと思います。まず、多くの作品を手がけられた名誉町民である児玉三鈴氏の作品展、また町政５０周年記念として、町美術家協会の岩浅写心氏、宮入行平
氏、若林武新氏、浦野資勞氏、塩野入大賢氏らの作品展、中でも、岩浅写心氏は書道界では大きな功績を現在も続けられ、本年３月に「方言を書く」として、コミュニティーセンターで作品展を行い、文字の持っているやわらかさと方言の軽妙さを、岩浅氏の独特の世界観で表現され、大変興味深い内容でした。
次に、町特命大使の小松美羽さんは、鉄の展示館での作品展、坂城どんどんでのライブペイン
ト等を開催されました。小松美羽さんは、現代アートのアーティストとして、その活躍は世界へと羽ばたいており、町民としてさらなる飛躍を期待するとともに、今後の活動にも注目をしているところであります。さらに町内には、森工房が美術館としての位置付けで存在をしております。
この工房では、世界に２台とない巨大プレス機で、画家森仁志氏が国内外の多くの著名な芸術家- 192 -

とともに、大リトグラフの作品づくりをした魂が宿っております。この５月に、カルナック追想、
森仁志の世界として作品展が開催され、町外からも多くの方が来館され、そのカルナックの巨石群の魅力に見出された森仁志氏のエネルギーが伝わってまいりました。
こうした町輩出の芸術家、美術家、一人一人の功績に目を向け、広く内外に知っていただくことは、町の様々な振興策につながることが十分に期待されます。ぜひとも関係団体、機関との連携と取り組みが望まれます。つきましては、文化祭、美術展、ほか各種イベントに合わせ、その企画をご提案いたします。例えば、先日開催されました葡萄酒祭り、これは今までの坂城町にはない大変に大きなにぎわいでございました。例えば、それに合わせて横町通りを開放して、そこにあるコミュニティーセンター、それから坂城駅の待合室、また文化財センターのロビーなどを活用していただいて、そこへ美術作品の展示会という同時開催のご提案をいたします。ばら祭りにあわせ、ワインと音楽と絵画、それぞれの魅力を融合することができれば、当町で１日ゆった
りと至福の時間を過ごしていただけるのではないでしょうか。
以上につきまして、質問をいたします。
町長（山村君） ２番目の質問としまして、芸術、文化の香りあふれたまちづくりについてということで、（１）並びに１、２とご質問をいただきました。今議会では、新人議員さん６名いらっ
しゃるということで、初日からたくさん、大勢の傍聴の方がお出でになって、県議会議員が来られたり、きょうも千曲市の議員が来られるということで、大変光栄なことだというふうに思っております。
さて、お答えいたします。芸術・文化の振興に関する取り組みにつきましては、坂城町の第５次長期総合計画や生涯学習基本構想に基づき、町民の皆様が生涯学習に参加できる機会を増やすとともに、伝統芸能や幅広い分野の芸術文化支援を行っています。また、生涯学習事業や公民
館文化講座の推進を図り、文化活動を通じて人間性を豊かにし、人と人とのつながりを作り出す、
人創りによるまちづくりを目指し、取り組んでいるところでございます。
ご質問いただきました、まず当町に寄贈された美術品でございますけども、現在、役場や文化センターにおいて展示、保管している絵画、書などの美術品は、おおよそ１５０点ほどございます。そのうち６０点ほどは、役場庁舎にて来庁された皆様にご覧いただけるよう、階段部分やフロア廊下にて展示しております。役場庁舎１階には、当町のご出身で、坂城町特命大使でもあります小松美羽さんの「親愛なる原点坂城町へ」を展示しております。そのほか、信濃書道会会長
や産経国際書会副理事長を務めておられている、先ほどもご紹介ありました書家の岩浅写心さんの書５点や、同じく坂城町にご在住で、長野市、東京などで数多くの個展を開催されておられる画家の浦野資勞さんの油絵が３点、町内に工房をお持ちの森仁志さんが制作されたリトグラフ
６点、そして坂城町名誉町民で、画家の児玉三鈴さんの日本画３８点などが寄贈された主な作品
でございます。寄贈されました作品は、現在、当町にお住いの方であったり、当町出身の芸術家- 193 -

の方で、芸術・文化の方面で幅広く活躍されていらっしゃる方の作品が多くございます。これらの作品は、制作されたご本人や、ご遺族の方々のご厚意により、当町に寄贈されたものでございますので、現在、展示されていない作品につきましても文化センターや文化財センターにて保管させていただいております。
続きまして、新たな芸術振興策として美術展開催を、のご質問につきまして、お答えでございますが、これまで町主催で開催いたしました美術展といたしますと、平成７年に、当時竣工間もない坂城テクノセンターを会場に開催いたしました、坂城町美術作家１０人展、ＡＲＴ１０ＳＡ
ＫＡＫＩがございます。この坂城町美術作家１０人展につきましては、４年後の平成１１年にテクノさかき駅開業記念としまして、坂城町勤労者総合福祉センターにおいても開催いたしました。
現在、当町では、毎年１０月に文化センターを中心に、絵画、写真、書などを展示し、町民の皆様の文化芸術活動の実践発表の場として、坂城町文化祭を開催しております。坂城町最大の文化イベントとして定着し、今年度は第４８回目の開催を計画しているところでございます。
また本年３月には、第２６回となる文化協会主催の美術展も開催され、会員の皆様の多くの作品を展示し、鑑賞していただいたところでございます。平成２９年の町民まつり、さかきどんどんにおきまして、町特命大使の小松美羽さんによるライブペイントが行われました。後日、その際に描かれました作品を寄贈いただけることになり、その年の文化祭の会場に小松さんの特設コーナーを設け、展示をさせていただいたところでございます。１点のみの作品展示ではございましたが、世界で活躍する小松さんの作品を直接見ることができる、またとない機会でありましたことから、当日は多くの方にご鑑賞いただくことができました。
また、当町に寄贈いただいた貴重な作品を特設コーナーを設けまして、数点ずつ展示する新たな取り組みも始めたところでございます。例えば、文化センターの２階ロビーを利用して、寄贈されました絵画や書をはじめ、施設を利用されるサークルやグループの作品を一定期間、展示を行う文化センターギャラリーと銘打った作品展示にも取り組み始め、多くの来館者の皆様にご覧いただき、好評をいただいているところでございます。
各種イベントに合わせまして企画展を行ってはどうかとのご提案でございますが、イベントの主催者や関係機関と連携を図り、様々な事業とタイアップするなど、美術展とは違った手法で特設ギャラリーや展示コーナーなどを設けて、町民の皆様に坂城町にゆかりのある芸術家の作品に触れていただく機会をつくることができないか、研究してまいりたいと考えております。先ほど、お話がありましたが、先月森仁志さんの森工房で、いわば遺作展の開催がありました。森工房さんの施設そのものも、いわゆる美術館なんですけども、常設展示ではないということもあります
ので、いろんなことをご相談しながら、大型の作品が定期的に見られるようなこともご相談した
いなと思っております。
このようないろいろな活動を通じまして、芸術文化の振興を図るための取り組みをいろいろご- 194 -

相談しながら実践して、誇れる町づくりを目指していきたいと考えております。
９番（滝沢君） 町長からご答弁いただきました。やはり今、町に寄贈された美術品が１５０点、
これはすごいと思います。やはり坂城町は、私もある方にお聞きしたんですが、先ほど美術家の方１０人展というようなお話もありましたけども、本当に当町は多くの美術家の方を輩出している町だなと、これは本当に誇れる町だというふうに私は思っております。ですから将来、総合管理計画、個別計画もこれから進むわけですが、そういう美術館もあったらいいなというふうに、
私は個人的には思っております。
その中で、まだ９０点ぐらいの作品がまだ保管されたままというのも非常に残念な気がいたします。やはりこれをいろんな機会に町民の皆様にお示しして、見ていただくという機会を何とかつくっていただけたら、もっとそういう美術へのそういう意識というのも、町民の皆さん変わっていくんじゃないかというふうに思っております。
その中で、ちょっと１点だけ、そのことに関連して質問したいんですけれども、その９０点余りはまだ保管ということのようですけれども、今のお話では文化財センターとか文化の館に保管されておるということでございますが、保管状況と、それから方法ですね、これに特段する問題
や現状はないのか、その辺について再質問いたします。お願いいたします。
教育文化課長（堀内君） 保管されている絵画等について、その状況、問題はないかといったご質問についてお答えさせていただきます。先ほど、町長からもありましたが、役場庁舎での展示のほか、文化センター、小中学校等においても展示をさせていただいておりますが、展示されていない作品につきましては文化センター、文化財センターのほうで保管をさせていただいております。その際におきましては、定期的に状態の確認をするとともに、先ほど申し上げた文化セン
ターギャラリーとかで定期的に数点ずつお出しをして、展示をしているといったような状況に努めているところでございます。
９番（滝沢君） ご答弁いただきました。定期的に点検と、そのうち展示もされているということでございました。先ほどは葡萄酒祭にあわせてというようなことでお話をしましたが、ある関係者の方に聞きますと、展示の際に、なかなかいろんな作品が集まらなくて、苦慮されているというような話もお聞きをしておりますので、ぜひともそういう、今保管されている美術品を含めて、
まだまだお宝っていうのは眠っていると思うんで、ぜひともそういういろんな機会を含めて、町民の方にお示しをいただく機会をつくっていただきたいと思います。
では最後にまとめということでございますが、本年２月に町の図書館講座で須坂市の文書館の視察をしてまいりました。そのとき、副町長も教育長として参加をされておりましたけども、その際、園里資料館、３０段、千体のひな祭りで知られる人形博物館等も見学をしてまいりました。
私は、須坂市は実に多くの文化・歴史遺産、博物館、美術館、資料館が市内に点在し、有名な公園、それから動物園も存在しております。その町を訪れ、１日その町の様々な風景に触れ、豊か- 195 -

な時間を過ごすことができる、須坂市はそんな町の一つだと感じました。
当町が町民の皆様と、町を訪れた方に誇れる町として位置付けられるよう、これからも力を尽くしていただくことを切に希望し、私の一般質問を終わります。
議長（西沢さん） ここで、１０分間、休憩いたします。
（休憩 午前１０時５２分～再開 午前１１時０２分）
議長（西沢さん） 再開いたします。
次に、５番、中島新一君の質問を許します。
５番（中島君） ただいま、議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。
まずは、先日起きました新潟、山形県沖の地震に際し、被災された方々のお見舞いを申し上げます。いつ起こるともわからない災害に対し、改めて日々の備えが必要だと再確認いたしました。
町長、３期目の当選、おめでとうございます。町長の掲げる三つの日本一を目指していただき、これからの町政に期待します。同僚議員より、一般質問のトリだと言われ、いささか緊張しておりますが、私は、このたびの選挙において、初当選をさせていただきました。町民のための豊かなまちづくり、同世代の声も町政に届けながら、この町の産業のさらなる発展のため、そしてわ
かりやすい一般質問を心がけ、日々、精進し、議員活動に専念してまいります。
さて、私自身もこの町に生まれ４８年、自営の家業を継ぎ、２０年余りたちました。その間、いろいろな方々と出会い、見聞も広げさせていただいております。自営の小売店に生まれて、企
業努力、事業の展開をしながら、この町で商売を続けている両親や祖父母を見ながら育ってまいりました。こうして今、地域産業を支えている中小零細企業の諸問題、後継者不足、人手不足、施設の老朽化、設備投資、消費税増税等、様々な問題を解決しようと、たゆまない努力をされている事業所の皆様を支援していくのも、ものづくりのまち、坂城町の姿であると思います。
それでは質問に入ります。１、ものづくりのまちの取り組みについてとして、まずイの事業所への支援について、でございます。この地域には、様々な産業の事業所があります。先ほども申し上げましたが、零細企業の後継者不足、従業者の人手不足、事業所の老朽化、機械設備などへの投資、山積する問題に対する支援策について、お聞きします。町として、そのような諸問題に対しての補助金制度があると承知しておりますが、その補助金の利用状況はどのようなものか。
また、補助金の種類と活用方法、それに対する窓口についてお尋ねいたします。
そして、製造業などの事業所では、事業の拡大のため工場の増設などを行っている企業もございます。増やしたくても近くに土地がない、またそのような環境がないといった今、さきに同僚議員も質問していましたが、具体的な形が見えつつある新工業団地の進捗状況をお尋ねいたします。それから日々、町内から町外企業に、また町外から坂城町に通勤し、地域の経済を支えてい
ただいている皆様、このように町内の産業におきましても、働く方々に安心を与えることも必要- 196 -

不可欠になっているところです。子育てをしながら働いている方、また介護をしながら働いている方、介護によって離職せざるを得ない介護離職者、それを防ぐ対策など、町としての施策を質問します。
次に、ロの創業者支援施設について、でございます。企業統計調査によりますと、バブル崩壊
時の平成３年の坂城町の事業所数は９７９事業所、９，５３０人の従業者がおりました。それがリーマンショック後の平成２３年には７０９事業所、７，６２７人の従業者数、その後の平成２８年には６５９事業所、８，０５０人の従業者数になっております。この２５年の間に数字だ
けを見ましても、統合、買収などあるかもしれませんが、３００余りの事業所が減少しております。経済の不運が重なった平成の世の中ではありましたが、令和の時代からは町に企業を増やしていく、創業者支援、起業家育成が課題になるのではないでしょうか。町にも、平成１４年、創業者支援施設Ｂ．Ｉプラザさかきができて１７年余りたちます。これまでの創業実績と現状について、お尋ねします。
そして、ハの人材育成について、でございます。ものづくりにおきましても、重要な部分でございます。人が動かなければ、やはり物事は始まりません。町としても、様々な団体の方々と連携し、人材育成をされているとは思います。その中でも、テクノハート坂城協働組合との連携した人材育成の取り組み内容をお尋ねいたします。
以上、イ、ロ、ハについて、質問します。
町長（山村君） ただいま、中島新一議員さんから１として、ものづくりのまちの取り組みについて、イ、ロ、ハとご質問いただきました。非常に大きなテーマでございますので、全般的に私がお答えをさせていただて、各項目の詳細については、担当課長から答弁をさせます。
坂城町の工業でございますけども、これは東京からの疎開企業が立地し、その後、外部からの誘致企業の立地と既存の企業からのスピン・オフをした企業が操業し、機械・金属加工を中心に多種多様な技術を持つ企業が集積し、独自の技術と工夫により発展してまいりました。ご質問の、ものづくりのまちとしての取り組みといたしましては、大きく分けて事業所への支援、働く方への支援、施設等の整備による支援、人材育成及び確保に係る支援などの施策を行っております。
最初に、事業所への支援といたしましては、町内企業が機械・設備の老朽化や人手不足に対応するため先端設備の導入など、設備投資を行う場合、企業が作成しました先端設備等導入計画を町が認定することで、固定資産税等の税制面での優遇措置が受けられるよう、商工会や金融機関と協力して支援しております。
また、これは最近の取り組みではありますけども、東京都赤坂にあるものづくり工房「テックショップジャパン」と、自治体としては全国初めて法人会員契約を締結しまして、最先端の工作機械がいつでも利用でき、先進的、独創的な発想を持った人材との交流の機会を整えております。
また、コトづくりイノベーション補助金を平成２５年度に創設し、新たな発想や工夫による新製- 197 -

品の開発などにかかる経費の補助を行っております。
次に、働く方への支援策としまして、勤労者総合福祉センターにおいて、それぞれの事業所の福利厚生事業等にご活用していただき、講座やセミナーなどを通して働く方の仕事と生活、心と体のワークライフバランスが図れるよう事業を実施しております。
次に、施設等の整備による支援につきましては、令和４年度の分譲を目標としまして、新工業団地の整備や工業団地の整備にあわせて行う鼠橋通りから坂城インター線先線を結ぶＡ０９号線
道路整備事業を進め、町内企業の工業用地のニーズへの対応や、交通インフラの整備を進めてまいります。また、テクノセンターでは、企業の皆様の打ち合わせや商談などにもご利用いただけ
るよう、ロビーをオープンスペースに改修し、会議やミーティングにご利用いただけるようコ
ワーキングルームを設置いたしました。さらに、テクノセンターの改修にあわせて、来館者の皆様の利便性を図るため、Ｗｉ─Ｆｉ環境を整備しております。また、三次元測定機やデジタルマ
イクロスコープ、真円度測定器などの測定器の整備を図り、企業で製造する部品などの精度を測定できるよう支援を行っております。
先日、経営革新塾の若い経営者の皆さんと会う機会がありましたけれども、テクノセンターに
３Ｄプリンターを入れて、もう５年以上経過しますけども、彼らの話を聞きますと、この３Ｄプ
リンターも自在にこなして、試作品を作ったり、データでお客さんから受けて、早期に試作品を手にするということを、もう自在にやっておられました。これもなかなかすばらしいなと思います。テクノセンターに３Ｄプリンターを設置させていただいて、その効果がものすごく出ているなというのを感じいたしました。
また、地元中高生や連携協定を締結しております４大学の学生に、町内企業への就職を促す企
業見学会ですとかインターンシップを開催し、人材確保の支援に取り組んでおります。また、平成２７年度から、町内からタイ国に進出している企業のご協力をいただきまして、町内在住または坂城高校に通学されている高校生を対象に、タイ国研修を実施しております。今後の進路に役立てていただけるよう、海外で活躍している町内企業の状況を直に感じ、異文化体験を通じて国際感覚を養っていただく機会となっていると考えております。
ただいま申し上げました各施策に加えまして、地域の雇用拡大による経済の活性化や移住、定住を促進し、ものづくり町としてさらに発展できるよう、テクノセンターやテクノハート、商工会などと連携して進めてまいりたいと考えております。もう１点、最後につけ加えますと、６月１４日にテクノセンターにおいて、先日、残念ながら中島オールさんが倒産に至ったということ
で、５月末で６９名の方が全員解雇されました。その方に対して、坂城町だけではなく、上田市、千曲市の企業の方が４０社ぐらい集まっていただいて、旧中島オールの皆さんの雇用について、全員で集まって検討していただくという、これも坂城町の企業の皆様のすごい心意気だなというふうに感じました。

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最後に加えましたけども、ほかの項目につきましては担当課長からご説明申し上げます。
商工農林課長（大井君） ものづくりのまちの取り組みについてのご質問に、順次お答えします。
始めに、イの事業所への支援についての補助金制度の種類及び利用状況と活用方法についてでございますが、主な補助制度などについて申し上げますと、商工業振興条例に基づきます商工業振興補助金として工場や店舗の新設、土地、建物や加工機械などを増設した中小事業者に対して、取得にかかる固定資産税相当額を翌年に１００万円を上限として補助する制度がございます。
３０年度は３０件の申請があり、合計で１，３００万円を、失礼しました。１，０３０万円を交
付いたしました。また、同条例に基づく融資制度の原資として、町内の４つの金融機関に合わせて３億５千万円の資金を預託し、運転資金や設備資金の融資を行うことで、中小企業の皆様が安定した経営が行えるよう、利用していただいております。
次に、コトづくりイノベーション補助金は、地域住民のニーズに応えた新製品の開発や、町内特有の資源を活用した新製品の開発に取り組む事業者に、上限１００万円で補助対象経費の２分の１を補助するもので、平成３０年度は３件、２３６万円の補助を行っております。また、さかきブランド事業補助金では、当町を広く内外にＰＲできる地域資源を活用した商品の開発や、商品化するための設備投資を行う場合、上限２０万円で補助対象経費の２分の１の補助を行っており、平成３０年度は３件、６０万円のご利用がございました。
次に、商業店舗利活用補助金は、空き店舗や空き家などをリフォームして出店する場合、また既存店舗の改修や改築を行う事業者に上限５０万円、補助対象経費の３分の２を補助するもので、
平成３０年度は４件、１８６万円を交付いたしました。この他、ＩＳＯなど国際規格を取得する際の費用やクラウドファンディングを利用した際の組成手数料、中小企業の退職金共済組合への掛金の助成などを行っております。また、勤労者が住宅の新築などを行う際、長野労働金庫から融資を受けた場合、利息の補助を行っており、それぞれご利用いただいております。
このように、町といたしましては各企業が行う事業などについて、各種補助制度により事業に係る負担の軽減や、企業のものづくりの支援を行ってまいりたいと考えております。また、ただいま申し上げました各種補助制度などの相談やお問い合わせの窓口といたしましては、商工農林課でお受けしておりますので、お気軽にお問い合わせいただきたいと思います。また、業務内容について、町のホームページにも掲載しておりますが、さらに見やすく、わかりやすい掲載になるよう工夫をしてまいりたいと考えております。
続きまして、新工業団地の進捗状況につきましては、既存のテクノさかき工業団地の西側に約４ヘクタールを拡張整備する計画で、現在、県の農政部及び長野地域振興局に選定した区域を農業振興地域から除外するため、産業の導入に関する実施計画書を提出し、協議を行っております。
既存の工業団地が約２２ヘクタールございますので、整備後は全体で約２６ヘクタールの工業団地となります。また、合わせて新工業団地の基幹道路となりますＡ０９号線道路整備事業を進め- 199 -

ており、県の建設部及び千曲建設事務所に事業申請を行っております。今年度は道路線形などの概略設計を行っており、今後、県及び公安委員会などと協議を進めてまいります。いずれにいた
しましても、新工業団地は分譲までに国や県の各機関との事前協議、許認可等の手続等も多々ございますので、引き続き所定の手続が円滑に進むよう努め、地権者や地域住民の皆様のご理解をいただきながら、１日も早い工業団地の分譲開始に向け、進めてまいりたいと考えております。
続きまして、子育て世代への支援は、につきましては、町では子育てしやすい坂城町として、全ての子ども達が笑顔で成長し、就労する保護者が安心して子育てができるよう環境を整え、離職の防止や就労の継続のためのサポートを行っております。主な支援策といたしましては、町内在住の方が町外でお勤めの場合、またその逆に町外在住の方が町内の企業にお勤めの場合は、勤務地に近い保育園が利用できる広域入所制度があり、送迎時間等の負担を軽減し、保護者など就労されている方の支援を行っております。
次に、介護離職につきましては、高齢化の進行に伴い、介護を必要とする人が年々増加する中、介護サービスの対応とともに介護を行う家族のケアも重要になってまいります。特に、家族を介護するために仕事をやめてしまう介護離職は、本人や家族の経済的な基盤が損なわれるだけではなく、企業側にとっても大切な人材を失うこととなります。このような状況にならないためにも、
介護保険制度による介護サービスをご利用いただき、ご家族等にかかる負担の軽減を図っていた
だくことで、仕事と介護の両立をさせていただきたいと考えております。
さらに介護が必要となる場合は、育児や介護をしながら働く人を法的に支援するため、国により法整備が行われており、平成２９年１月に施行された育児・介護休業法の改正により、介護休
業の分割取得や介護休暇の取得単位の柔軟化、介護のための所定労働時間の短縮措置や所定外労働の制限の充実、強化が図られたところでございます。また、雇用保険の制度として支給される介護休業給付金の給付割合が、平成２８年８月から休業開始前の賃金の４０％から６７％に引き上げられ、経済的な支援の強化も図られたところで、事業者の皆さんも貴重な人材を失うことがないよう、こうした制度の活用や周知を担当課長と協力して行ってまいりたいと考えております。
次に、ロ、総合支援施設Ｂ．Ｉプラザのご質問にお答えをいたします。Ｂ．Ｉプラザは、平成
１４年４月より新規に創業される方や、新分野へ進出しようとする企業及び個人に事務所などの貸付や技術、研究開発、企業経営などのサポートを行うために設置されました。Ｂ．Ｉプラザの利用状況といたしましては、１１の貸し部屋のうち、現在７部屋に企業または団体が入居しております。また、先月末に利用申し込みがあり、選考審査会において１団体に２部屋をお貸しすることといたしましたので、今後は９部屋が利用される予定でございます。
また、創業実績につきましては、平成１４年のスタート当時から現在まで２５社が入居しており、その中で経営が軌道に乗り、独立した企業が６社、そのうち３社が町内で操業をしております。また一方、退出された方の中には、既存企業が新分野への参入に向け、研究開発や新製品の- 200 -

開発を行うため利用したケース、また大学が研究開発のために入居したケースもあり、一定の研究成果を持って退出をされております。今後もＢ．Ｉプラザの入居者の募集や案内を行い、入居を検討されている方の見学やお問い合わせなどの対応をするとともに、新規の研究開発や経営支援等をテクノセンターや商工会などと連携して支援してまいりたいと考えております。
続きまして、ハの人材育成についてお答えをいたします。テクノハート坂城協働組合と連携した事業として、人材育成及び人材確保事業を行っております。町の主要産業である工業について、見て学んでいただき、各工場ではどのようなものが作られているか、それがどのような製品になっていくかなど、当町の工業について学ぶ機会とするため、今年度新たな試みとして坂城中学校
１年生を対象に、町内の企業見学会を実施します。
また、２年生には、職場体験学習として、町内企業等で３日間のインターンシップを行い、この職場体験から工場ではものを作る楽しさを、サービス業では人と接するおもしろさなどを直に体験して、将来の自分の姿を想像し、町内企業等を知るきっかけにしていただきたいと考えております。
次に、坂城高校につきましては、１年生を対象とした企業見学会を、町内企業のご協力をいた
だき実施をいたします。また、２年生は夏休みを利用して、３日から５日間のインターンシップを予定しております。さらに毎年、町と連携協定を結んでいる４大学を中心に、町内企業の見学
会及び１ｄａｙインターンシップを実施しており、町内企業の技術力の高さを知っていただく機会として、大勢の学生に参加をしていただいているところでございます。
今後も、町内企業の人材確保支援事業として、坂城町の工業の魅力を伝え、就職につながるよう、テクノハート協同組合と連携して事業を進めてまいりたいと考えております。
５番（中島君） 町長、担当課長よりお答えをいただきました。
町として、そういった事業の支援のため補助金が利用される、また、せっかくそういった補助金制度があるわけですから、これから利用を考えている方々に商工農林課の窓口に来ていただき、また相談に来る方も時間と勇気と不安を持って来るわけですから、ぜひともプロフェッショナルとマンツーマンの応対を心がけていただきたいと思います。これからの新工業団地につきましても、よりよい環境整備とスムーズな開発を期待いたします。
そして、町内企業に働く方々への支援策も、町内外の方も利用できることを事業所の方々にも周知していただきながら、働く皆様の安心を守っていただきたいと思います。人材育成につきましては、様々な角度から力を入れていて、協力体制ができていることがわかりました。その中でも、テクノセンターをはじめ、テクノハート坂城協働組合など、職員も新しくなった部署もございます。新しい角度、新しい考えを取り入れながら、さらに力を入れていただきたいです。
ただ、これからあるかもしれない中小零細企業を悩ます不安材料、消費税増税等に対しましても、何か支援策、または対策はございますか。そして、創業者支援施設Ｂ．Ｉプラザさかきです- 201 -

が、これから入居を検討している方や入居している方に、創業に対する新しい支援方法と、また後継者育成といったところもございます。そのあたりについて、お考えはありますか。重ねてお尋ねいたします。
商工農林課長（大井君） 再質問について、お答えをいたします。
始めに、消費税の引き上げに伴う支援というご質問でございましたけれども、町が直接、事業所に対して、この引き上げに伴いまして行うといったようなものはございませんけれども、本年の１０月から販売を予定しておりますプレミアム付き商品券がございます。町内の商品券取り扱
い店舗において、約６千万円ほどの消費が想定されております。多くの事業所の皆さんに取り扱
い店舗にご加盟をいただきまして、買い物ができるような環境を整備していただくよう、ご協力をよろしくお願いしたいと考えております。
また、この消費税の引き上げに伴いまして、軽減税率制度が導入されることとなります。この
軽減税率制度の導入により、事業所は同一の商品であっても商品の提供の仕方ですとか消費する場所などにより、複数の税率が課税されることとなってまいります。この複数税率の管理を行う
ために、中小企業庁においてはレジスターや商品の管理、消費税の申告システム、また２０２３年度、令和４年度を予定されているようですけれども、適格請求書等の保存方式、いわゆるインボ
イスといわれるような、税率ごと区分をして合計を出した消費税額、及び適用税率が記載された請求書などが発行されて、購入者も販売者のほうも保管しなければいけないといったような制度が導入されてまいります。このようなシステム導入に対して、中小企業庁において補助制度を行っておりますので、商工会と協力をして周知をしてまいりたいと考えております。また、最近は買い物の支払いの方法が電子マネーですとか、カード決済などと多様化しておりますので、このような支払いの方法に対応するための設備投資については、商工会と連携をする中で支援のあり方などについて検討してまいりたいと考えております。
続いて、Ｂ．Ｉプラザの入居への支援についてのご質問でございます。始めに、先ほどご答弁
申し上げましたけど、各種制度がございますので、商工農林課にお問い合わせをいただきたいというふうに考えております。また、テクノセンターのセンター長に、この３月まで長野県工業技術総合センターの所長でありました工藤さんにご着任をいただきました。前職では、県内の企業の技術支援ですとか、工業振興等についてご尽力をされておられましたけれども、今後は当町の工業発展のため、今まで培われたネットワークですとか豊富な知見を生かしていただけることとなってまいります。Ｂ．Ｉで創業される方などへも、技術的なアドバイスや大学や研究機構等への取り次ぎなど、適切な支援や指導を行っていただけるものと考えております。
また、町では四つの大学と連携協定を結んでおります。専門的な分野での研究開発や新製品の開発などの相談を行いたい場合は、これらの大学と連携できている体制をとっておりますので、ご活用をいただきたいと考えております。また、事業の経営面については、商工会の経営指導員- 202 -

にご協力をいただいて、必要な場合は支援をしてまいりたいというふうに考えております。
５番（中島君） 担当課長に前向きなお答えをいただきました。ぜひとも町の産業のため、創業に対する環境の充実と消費税増税への対策、また協力してくれる関係機関とも連携していただき、
創業支援、後継者問題、さらに取り組んでいただきたいと思います。
町として町内企業に対する補助金制度や、働く方への支援など、様々な取り組みがされていること、その場面において、事業者や町内で働く方々が坂城町で商売を続けていこう、坂城町は安
心して働けるという活力あふれる坂城町へ向かっていき、この支援活動のアピールをしながら、官民一体となったものづくりのためのまちづくりがされていることがわかりました。また、それにより経済も活性化していくと思います。
今回の質問を通してのまとめとして、ものづくりのまちとしての取り組みが、補助金事業など利用が充実しているところと各種団体との協力体制が必要な部分があること、また各担当部署が町内企業に対し様々な政策を打ち出していることがわかりましたし、これからもともに考えていかなければならないことがわかりました。町としての事業所への支援事業を継続し、活性化していくためにも、各事業所に知っていただき、利用していただく。そして担当者の移動などがありましても、職員同士の引き継ぎなども継続しながら、相談者ともスムーズな応対をお願いします。
最後に、町内企業への引き続きの支援と、より一層の環境政策を求めて、私の初めての一般質
問を終わります。
議長（西沢さん） 以上で、通告のありました１３名の一般質問は終了いたしました。
お諮りいたします。ただいまから明日２５日までの２日間は、委員会審査等のため、休会にいたしたいと思います。
ご異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
議長（西沢さん） 異議なしと認めます。
よって、ただいまから明日２５日までの２日間は、委員会審査等のため、休会とすることに決定いたしました。次回は、６月２６日、午前１０時より会議を開き、条例案、補正予算案等の審議を行います。
本日は、これにて散会いたします。ご苦労さまでした。
（散会 午前１１時３９分）- 203 -

- 204 -６月２６日本会議再開（第５日目）
１．出席議員
１番議員
２ 〃
３ 〃
４ 〃
５ 〃
６ 〃
７ 〃

１４名
西 沢
小宮山
山 城
祢 津
中 島
大日向
栗 田

２．欠 席 議 員

なし

悦
定
峻
明
新
進

子
彦
一
子
一
也
隆

君
君
君
君
君
君
君

８番議員
９ 〃
１０ 〃
１１ 〃
１２ 〃
１３ 〃
１４ 〃

玉 川
滝 沢
朝 倉
吉 川
塩野入
中 嶋
大 森

３．地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者
町
長
山 村
弘 君
副
町
長
宮 﨑 義 也 君
教
育
長
清 水
守 君
会 計 管 理 者
青 木 知 之 君
総
務
課
長
柳 澤
博 君
企 画 政 策 課 長
臼 井 洋 一 君
住 民 環 境 課 長
山 崎 金 一 君
福 祉 健 康 課 長
伊 達 博 巳 君
商 工 農 林 課 長
大 井
裕 君
建
設
課
長
宮 下 和 久 君
教 育 文 化 課 長
堀 内 弘 達 君
収納対策推進幹池 上浩 君
まち創生推進室長
総 務 課 長 補 佐
総務係
長総 務 課 長 補 佐
財政係
長企画政策課長補佐
企 画 調 整 係 長
保健センター所長

柳 澤 英 明 君

細 田 美 香 君

子ども支援室長鳴 海 聡 子 君

北 村 一 朗 君
長 崎 麻 子 君
瀬 下 幸 二 君

４．職務のため出席した者

５．開議

議 会 事 務 局 長

関議宮 崎 あかね 君会書記

午前１０時００分- 205 -

貞 巳 君

清 史
幸 映
国 勝
まゆみ
猛
登
茂 彦

君
君
君
君
君
君
君

６．議事日程

第 １ 議案第３１号

坂城町災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について

第 ２ 議案第３２号

施設使用料等の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

第 ３ 議案第３３号

令和元年度坂城町一般会計補正予算（第１号）について

第 ４ 議案第３４号

令和元年度坂城町下水道事業特別会計補正予算（第１号）について

第 ５ 閉会中の委員会継続審査申し出について
７．本日の会議に付した事件
前記議事日程のとおり
８．議事の経過議長（西沢さん） おはようございます。
ただいまの出席議員は１４名であります。定総数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
なお、会議に入る前にカメラ等の使用の届け出がなされており、これを許可してあります。
ここで、総務課長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
総務課長（柳澤君） 貴重なお時間をいただきまして、誠に申し訳ございません。
本議会初日に上程をいたしました議案第３３号「令和元年度坂城町一般会計補正予算（第１号）」につきまして、一部訂正がございます。
１ページの総則部１行目に誤りがございました。
「令和元度」を「令和元年度」に訂正をお願いいたします。
お手元に正誤表を配付させていただきましたので、よろしくお願いいたします。
議長（西沢さん） お諮りいたします。
ただいまの説明のとおり、議案を修正することにご異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
議長（西沢さん） 異議なしと認め、ただいまの説明のとおり訂正することに決定いたしました。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
──────────────────────────────────────
議長（西沢さん） 日程第１「議案第３１号」以下、日程に掲げた議案につきましては、全て去る
６月１２日の会議において提案理由の説明を終えております。
◎日程第１「議案第３１号 坂城町災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について」- 206 -

「質疑、討論なく（原案賛成、挙手全員により）可決」
──────────────────────────────────────◎日程第２「議案第３２号 施設使用料等の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」
議長（西沢さん） これより質疑に入ります。
１４番（大森君） 湯さん館について、ちょっとお聞きしたいんですが、上限だけを決めるということで、あとは株式会社町振興公社の経営状況を見ながら判断するということなんですが、ここで上程されている施設の使用料は全て１０％対応で出ているはずです。それの中に、これが一緒に紛れ込ませるということについていかがなものかという気持ちがするんですが、まず、その点についてご答弁願いたいと思います。
企画調整係長（瀬下君） 湯さん館の要領改定につきましてご回答申し上げます。
今回、ほかの施設と同様に湯さん館につきまして、消費税の改定分、それから経費分の上昇、それに伴います分を含めた改定内容となっております。
このタイミングですけれども、数カ月の中で、一度、二度と料金を変えるということが現実的ではないというところと、また、それにより、改定分を価格に転嫁せざるを得ないこのタイミングで経費増、その分も含めて行うことが一つのタイミングであると判断したところでございます。
１４番（大森君） ですから、これは消費税１０％ということの対応で、この条例改正ということが主になっているわけですね。だから、経費等については、燃料費の高騰とか、そういうものについても検討しなきゃいけないとなれば、ほかの施設、いろんな部屋を、施設を利用するわけですが、これだって、当然電気料は含まれるわけですよね、電気代使ったりすれば。そういうものは計上されないということなんでしょうか。それについてご答弁願います。
総務係長（北村君） 今回の改定につきましての考え方ですけれども、電気料等踏まえたというご指摘でありましたが、先ほど企画調整係長も申し上げましたが、１０％、このタイミングでやるのがベストという考え方で、今回提案させていただきました。
総務課長（柳澤君） 使用料の改定の部分でございます。当然、ほかの施設の使用料につきましても、電気料等々は含まれているところでございます。そういったところも勘案はしております。
そういった中で、今回のところにつきましては、これまでの使用料の消費税分、アップ分ということで５％から１０％に改定をするという考え方で、本条例を提案しているところでございます。
１４番（大森君） カウントしないでいただきたいんですが。だから、電気料を施設利用に含まれているかどうかと確認したいんですよ。だから、その分は消費税プラスアルファ、そういうことがあると思うんですが、それについてはどういうふうになっているのか。これはカウントしないでもらいたいです、議長、いいですか。

- 207 -

議長（西沢さん） 今、３回目の質問ですよね。（「３回だよ」の声あり）
総務課長（柳澤君） 先ほどの中で、電気料の改定も含んで消費税アップ分ということで、基本的に５％から１０％に改定をさせているということを申し上げたところでございます。
議長（西沢さん） ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
議長（西沢さん） これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
まず、原案に反対の方の発言を許します。
１４番（大森君） 私は、議案第３２号「施設使用料等の見直しに伴う関係条例の整備に関する条
例の制定について」、反対の立場より討論いたします。
この条例案は、１０月から実施される消費税率１０％の見直しに伴い改正されるものであります。町民の施設利用は、自身の趣味や教養を高め、生涯学習やコミュニティー活動に欠かせない
大切な施設であります。
消費税制度そのものは、所得に対する負担率が高額所得者と比べ、低所得者ほど負担率が重くなるという逆累進課税の制度であります。前回の８％への増税を契機に実質家計消費は年２５％も落ち込み、労働者の実質賃金も年１０万円も低下しております。
こうした状況下で、施設利用料を引き上げれば、自身の教養を高めたり、コミュニティー活動などの社会参加する機会が損なわれる恐れがあるため、引き上げには反対をする立場であります。
また、湯さん館について、説明では、上限を決めるだけとし、今後の経営状況を見て株式会社
振興公社が決めるというものであります。上程されているこの条例改正は消費税１０％を伴うものであり、経営状況を鑑みたものまで含まれるべきものではありません。厳密に１０％の見直しを行うべきものと考える次第であります。経営状況等についての見直しは別途提出すべきものと考えます。
よって、主要なこの理念について指摘した問題点があるため、議案第３２号「施設使用料等の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」、反対の討論といたします。
議長（西沢さん） 次に、原案に賛成の方の発言を許します。
（「進行」の声あり）
議長（西沢さん） 次に、原案に反対の方の発言を許します。
（「進行」の声あり）
議長（西沢さん） 次に、原案に賛成の方の発言を許します。
（「進行」の声あり）
議長（西沢さん） これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。

- 208 -

本案を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）議長（西沢さん） 挙手多数。
よって、本案は原案のとおり可決いたしました。
──────────────────────────────────────◎日程第３「議案第３３号 令和元年度坂城町一般会計補正予算（第１号）について」
議長（西沢さん） これより質疑に入ります。
１１番（吉川さん） 歳出のほうですが、１７ページ、款７商工費、項１商工費、目２商工振興費、説明の１９００１プレミアム付商品券事業補助金について、この事業、１０月の消費税率１０％
引き上げに伴う事業ですが、１，２５０万円ということで、対象者は２，５００人というわけですが、そのおおよその対象者の内訳と、それから取り組みの内容についてお願いします。
それと、９ページ、すいません、戻りまして、款２総務費、項１総務管理費、目１０業務管理費、説明の１５０１０庁舎等改修工事、これは実施計画の中にあるものでありますが１，
８８０万円、この改修工事の内容についてお願いいたします。
商工農林課長（大井君） １７ページのプレミアム付商品券についてご答弁申し上げます。
まずはじめに、対象者でございますけれども、２パターンありまして、一つは、今年の１月１日現在の住民のうち、２０１９年度の住民税が非課税である方でございます。
それと、もう一つが、平成２８年４月２日以降に生まれ、９月３０日までに生まれた方の、当時は３歳未満ということで言っておりましたけど、年齢要件というよりも、期間が変わりまして、
平成２８年４月から今年の９月３０日までに生まれた子どもが対象となります。
それから、スケジュールといたしましては、現在非課税世帯は税務のほうで課税状況を判断しておりますので、それが確定次第、こちらのほうで事務を進めてまいります。
あわせて、３歳未満の子どもにつきましても、今後把握を行いまして、非課税世帯の皆様方につきましては、７月以降で購入希望の申請書をご本人宛てにお送りするような形になってまいります。その申請書を持って購入引き換え、あわせて購入引換券も送付いたしますので、それをご持参いただいてご購入をいただくということで、子どももあわせまして１０月以降、商品券の販売を行っていく予定でございます。
いわゆる３歳未満の子どもにつきましては、今後、対象者を把握をいたしまして、引換券をその世帯にお送りをさせていただいて、こちらも、先ほど申しました１０月以降、プレミアム商品券の販売を行っていくという予定でございます。
総務係長（北村君） 役場庁舎改修の工事費についてご説明いたします。
役場庁舎に現在設置されている非常用発電機を更新するためのものとなります。現在の非常用発電機につきましては、役場庁舎が建設されました昭和５９年に設置されたものでありまして、- 209 -

今回、緊急防災・減災事業債を活用できる見込みが立ちましたことから、更新するための予算計上をさせていただきました。
現在の非常用発電機では、１階の住民環境課、電算室、２階の総務課などをカバーしておりま
すが、今回の更新により、１階の福祉健康課から建設課まで、２階の企画政策課、教育委員会、
また保健センターにつきましてもカバーできるようになります。このための改修工事を行いたいと考えております。
１１番（吉川さん） まず、プレミアム付商品券ですが、これは１人５千円還元していただけるということですけれども、引換券が送られていって、イメージとしますと、役場に引換券をお持ちいただいて、それで資格を得て、それで販売場所は役場でよろしいでしょうか。
それと、あと、時間は役場の８時半から５時までの間しかできないのか、それから、商品券が利用できる今の店舗は拡大されるのかどうか、それと、申請は、これ、商品券は来年の３月までしか使えないというものですが、この引き換えはいつまでを限度として、町はやるように決めていらっしゃるかという、その辺をお願いします。
それから、庁舎のこの自家発電の新たに容量を増やすという内容だと思いますが、これは、今回これで可決いたしますと、工期はいつ頃から始まって、年度内に終わると思うんですが、その辺の状況をお願いしたいと思います。
商工農林課長（大井君） プレミアム商品券の再質問について、順次お答えをいたします。
まず、場所についてですが、所得の低い方というような方ですとか、３歳未満の子という限定された方に販売ということですので、販売の場所については、役場庁舎を考えております。したがいまして、販売の時間につきましても、役場の開庁している時間帯、８時半から５時１５分を現在のところ考えております。
続きまして、店舗でございますけれども、現在、商工会と協力をして、坂城町商品券取り扱い
店舗に加えて、加入されていない店舗についても、ほぼできるだけ町内の取り扱いいただける店
舗、全てお願いをしてまいりたいということで考えております。
それから、引き換えということでございましたけれども、これは、利用できる期間ということとしてお答えさせていただきますと、３月末までを利用期間ということで、現在考えておるとこ
ろでございます。
総務係長（北村君） 非常用発電機更新の工事のスケジュールの関係でございますが、こちらの予算をお認めいただきましたら、まず設計、それから製作のほうへ入ってまいりたいと思います。
この発電機につきましては、工場製作で３カ月程度かかるというふうに聞いております。
設置につきましては、年を明けたぐらいの目途を考えておりまして、３月末には完成させる予定で進めてまいりたいと考えています。
議長（西沢さん） ほかにございませんか。

- 210 -

８番（玉川君） まず、１５ページ、款６、項１、目３の１９０６５荒廃農地再生利用補助金について伺います。再生利用というのは、具体的には何をすることでしょうか。
２番目として、補助の対象者、条件、１件当たりの補助金額の上限は。
そして、３つ目として、今までの実績はどうでしょうか。
次に、同じ１５ページ、款６の項１、目３、１９０６６ビニールハウス資材購入の補助金、これについて補助する目的、補助の対象者条件、１件当たりの補助金額の上限、そして、今までの実績。
次に、１６ページ、款６、項２、目１の１３００７木育推進事業、これについて、木育の目的と、具体的に何をするのでしょうか。
続きまして、１９ページ、款８、項２、目２、１３００４倒木処理等委託について、具体的にはどこで倒木があったのでしょうか。
最後に、２０ページの款８、項２、目４、０１０８２０橋梁修繕事業について、具体的にはどこの工事なんでしょうか。
以上、お答えください。お願いします。
商工農林課長（大井君） １５ページの農業振興一般経費の中で、荒廃農地の再生利用補助金についてのご質問から順次お答えをいたします。
この事業につきましては、雑木が生えている農地や草の管理がされていないような農地としての利用度が低い土地などに対して、再び農地として利用できるよう、雑草や立木の伐倒や抜根、整地、耕うんなどの再生作業をする際の経費ですとか、その後、その土地を改良するために肥料や地力を増進するために必要な土壌の改良などにかかります経費を助成するものでございます。
対象となる農地は５アール以上の面積としておりまして、農家、農業団体、法人などが対象者となってまいります。
補助の内容につきましては、農地の再生が対象で、２分の１、または１０アール当たり１０万円、いずれか少ないほうを交付しております。また、土壌改良につきましては、経費の２分の１、または１０アール当たり５万円のいずれか少ないほうを交付することとしております。
利用実績でございますけれども、昨年度は、４件を交付して５０万５千円を交付いたしました。
事業の活用をいただいて、ワインぶどうやりんご、桃などの栽培する農地として約８９アールが再生をされております。
続きまして、同じくビニールハウス資材の購入補助金でございますけれども、目的といたしま
しては、農閑期とか冬期間について、農業、野菜栽培等しづらい期間でも、ハウス栽培を行うことで野菜の生産を上げていただくような支援をしてまいりたいということで、補助を行っております。
対象としましては、出荷販売を目的とした５万円以上の新規ビニールハウスの設置に係る資材- 211 -

費として、補助率３分の１、上限２０万円以内で助成をしております。
３０年度の実績につきましては、稲作ですとか、夏季の苗の育成──育苗ですね──のハウスとして、１件に１４万２千円を交付してございます。
続きまして、１６ページの林業総務一般経費の木育推進事業でございますけれども、こちらは、
木材等を子どものころから身近に使っていくことを通じて、人と森や木とのかかわりを主体的に考える豊かな心を育てることを目的としております。また、長野県産材の材料を使用することにより、木のよさを認識してもらうとともに、木材利用が森林整備につながるということを理解を深めてもらいたいということで実施をしております。
今年度につきましては、町内の建設業の皆さんを講師に、南条小学校及び村上小学校の６年生、合計１０３名に椅子ですとか、コースター、それからマイはしを製作して、木に親しんでいただ
くという事業を実施してまいりたいと考えております。
建設課長（宮下君） １９ページ、２道路維持費のうち、１３００４倒木処理等の委託２７万円の箇所でございますけれども、小網公民館から西へ上る小網沢の風倒木の処理費でございます。
続きまして、２０ページでございます。
４橋梁新設改良費、橋梁修繕事業の橋梁修繕工事の箇所でございますけれども、継続して実施
しております昭和橋につきましては、国道から６連目と７連目、２連の床版下面の補修工事を行います。
また、これも昨年から継続して実施しております鼠橋でございます。鼠橋につきましては、国道寄りから３連目、４連目の橋面防水工事、それと、国道から役場へ通ずる町道の埴科用水にかかる６４号橋の橋梁修繕工事を行う予定となっております。
８番（玉川君） 橋梁修繕事業について、もう一度伺います。
６４号橋については、橋のみの工事なのでしょうか。その周辺道路、例えば、自分が思っているのは、国道まで広がるような可能性はあるのでしょうか。そして、大体の工期の予定というものも教えていただきたいんですが。
建設課長（宮下君） ６４号橋の修繕工事にかかわる、その他道路改良工事ということでございますけれども、国道から役場前までの道路については、橋梁修繕とあわせて改良工事を行う予定になっております。また、工期でございますけれども、交付金の状況もあるんですけれども、これから３年計画で予定をしておるところでございます。
議長（西沢さん） ほかにございませんか。
９番（滝沢君） お願いいたします。
まず、款６、項１。
議長（西沢さん） ページをお願いします。
９番（滝沢君）ページは１５ページですね、失礼いたしました。３農業振興費、説明の- 212 -

０１０６５８ワイン文化推進事業、６月に葡萄酒祭りが開催されたわけですが、ここに上程されております６０万円の内訳をお聞きをしたいと思います。
次に、ページ１７、款７商工費、項１商工費、目３観光費、１５００１観光案内看板設置工事
１７万円計上されておりますが、これの内容をお示しをいただきたいと思います。
続きまして、２２ページ、款８土木費、項６高速交通対策費、目１高速交通総務費、説明の
１９０２８しなの鉄道の軌道安全輸送設備等整備負担金ということで上程されておりますが、これの車両の入れ替えということでお聞きしておりますが、これの総工費は大体どのくらいの工事を予定をしているのか、それを何年がかりでやるのか。また、各市町の負担割合、これについてお聞きをいたします。
もう一点、すいませんが、２８ページ、款１０教育費、項５保健体育費、目３食育給食セン
ター運営費の中の０１１０９６食育給食センター運営事業、これは給食センターの解体ということで、この間の一般質問でも取り上げられておりましたが、この解体に際して、有害物質、アス
ベストということになるんでしょうが、有害物質のありなしと、それから、どういう対応をこれについてはされるのか。また、工事に際しても安全対策といいますか、それのところをちょっとお聞きをいたします。
まち創生推進室長（柳澤君） ご質問のワイン文化推進事業についてお答えを申し上げます。
ワイン文化推進事業といたしましては、坂城産ワインの情報発信や、ワインを楽しみ、そして親しんでいただく場を提供することで、ワインを町の新しい文化として浸透させるとともに、ワ
インぶどうの産地化を推進するものでございます。
６月２日の坂城駅前葡萄酒祭りには、２千人を超える大勢の皆様にご来場いただきました。また、町議会の皆様にも大勢ご来場いただきましてありがとうございました。
今後の事業内容でありますけれども、住民の皆さんに、よりワインに親しんでいただくセミ
ナーや、また、ワインにより深い知識を持っていただくためのセミナーの開催、そして、坂城産
ワインのＰＲ活動などを実施していく計画でございます。
商工農林課長（大井君） １７ページの観光一般経費の観光案内看板の設置工事の内容でございますけれども、場所の特定ということで、具体的な場所、店舗名申し上げることをお許しいただきたいと思いますが、４カ所を予定してございまして、産業道路の山岸燃料さん付近を１カ所、それから坂城高校前の付近、それから田町と横町の交わる小田切商店さんの付近と、最後に、旧こうずけ屋さん北側付近の合計４カ所の設置を予定してございます。
失礼しました。ただいま申し上げました看板の内容につきましては、鉄の展示館、ふるさと歴史館への誘導の看板となります。
建設課長（宮下君）

２２ページ、目１高速交通総務費、高速交通対策一般経費のうち、

１９０２８しなの鉄道軌道安全輸送設備等整備負担金でございますけれども、これにつきまして- 213 -

は、しなの鉄道の車両更新でございまして、本年度から２０２６年度までの８年間で、５２両の新型車両に更新する計画となっているところでございます。
総事業費ということでございますけれども、総事業費につきましては、１０６億７，９００万円を見込んでいるところでございます。
また、各市町の負担はということでございますけれども、しなの鉄道、国、県、沿線市町の、まず負担割合でございますけれども、国の補助金が３分の１、しなの鉄道が３分の１、県が６分の１、沿線の１１市町が６分の１となっております。
沿線１１市町の負担割合につきましては、これまでの安全投資にかかわる負担割合を踏まえまして、しなの鉄道線及び北しなの線開業時の出資額の合計を１００として出資割合を算出し、市町ごとの負担率としております。これにより算出した坂城町の負担率につきましては５．２％となっております。
教育文化課長（堀内君） ２８ページ、款１０、項５、目３の食育給食センター運営事業のうち、
旧給食センター解体工事の内容について、まず、有害物質含まれているかどうかということでございますが、当初設計図書等から、煙突部分、ボイラー室、配管等においてアスベストの使用が確認されております。現在、必要な封じ込め処理を行った状態でございます。
解体の施工にあたりましては、事前調査を実施いたしまして、必要な手続であります大気汚染防止法に基づく届出、こちらを行った上で、湿潤化等の必要な飛散防止対策を実施し、安全面配慮して施工する予定としております。
９番（滝沢君） 大体内容はわかりました。ちょっと、確認、もう一点お願いしたいんですが、ワ
インセミナーということのお話でしたが、これは、場所はまた町内のワイナリーでの開催というあたりを予定されているのかどうかをお聞きしたいと思います。
それから、観光案内看板についてですが、ちょっと確認なんですが、確かに産業道路沿線、横町まで誘導していただくという内容の看板ということは理解をしておりますが、インターをおりてきた、いわゆる、あそこの消防署のあたり、あそこらに誘導ということの意味合いで看板あったかどうか、ちょっとそれを確認させてください。もし、なければ、あそこを右に曲がると、そういう施設だということがちょっと必要ではないかと思っております。
それから、しなの鉄道の車両の入れ替えの工事ということですが、今回上程されておりますが、
１，１７６万６千円ということで、負担割合のほうもお聞きはしたんですが、今後、先ほど８年間の工事になるということでしたが、この額を町が８年間、毎年同じ額を払っていくのかどうか、その確認をお願いいたします。
それから、最後の給食センターの解体工事事業についてですが、今、アスベストがあるということで確認はさせていただいたんですが、今後、いつからの工事ということはわからないんですが、中学校の関係者、それから地域住民の方含めた、その解体に際しての説明会と、そのような- 214 -

計画はされているのかどうか、そこら辺の点をお聞きいたします。
まち創生推進室長（柳澤君） ご質問のワインセミナーの開催についてでありますけれども、ワインに、より大勢の方に親しんでいただきたいという部分もございます。また、内容等については検討いたしまして、開催会場についての内容については今後詰めていきたいというふうに考えております。
商工農林課長（大井君）

１７ページの観光用の案内看板の再質問でございますけれども、インターと産業道路の交差点付近ということで、その交差点そのものには設置はございませんけれども、そこから北側に向かっての産業道路には設置をしてございます。
また、ここ数年、高速道路を利用してのお越しのお客様などを想定もしていますが、基本的にはできるだけ鉄の展示館、歴史館の近くから徐々に外側に向けて案内看板を設置しているところ
でございます。
建設課長（宮下君） しなの鉄道の新型車両の更新につきまして、市町の負担金でございます。今回、当町におきましては５．２％の負担率ということで、１，１７６万６千円の予算計上をさせていただいておりますけれども、今後８年間の計画でございます。この８年間のうちでは、国の補助金の率とか、また、それぞれいろいろな設備にかかわる内容も変わってくる場合もございますけれども、現状の計画の中では、例えば、今回６両でございますけれども、来年度は８両の更新を予定しております。そうした中で、負担割合は若干増えてくるわけでございますけれども、そうした中で、今の計画でございますが、坂城町の負担割合８年間で約９，３００万円が見込まれているところでございます。
教育文化課長（堀内君） 解体工事にあたりましては、事前に調査が義務づけられております。その事前調査した結果を解体工事、工事箇所に掲示をしなければいけないといったことでお知らせをしていくことになります。
また、中学校につきましては、隣接しておりますので、スケジュール等については、事前に調整を行った上で、連絡を取り合う中で施工してまいりたいと。また、隣接する住宅所有者の方には、中学校と同じように、事前に説明を行った上で実施をしていきたいと考えております。
１２番（塩野入君） まず、５ページでありますが、第２表の町債補正が今回出ております。一般事業で、これはしなの鉄道、それから、緊急防災災害は非常用発電と、それから移動系の防災無線とそれから積載車、公共施設は給食センター、その下、あと、ことし変更になって、補正額９，１９０万円ありますが、これは、６ページの款２０、項１、目２の公共事業債でＡ０１号線、これ、若草橋、それから、００３の橋梁整備が昭和橋と鼠橋と、今の役場の６４号橋、それから、舗装事業のほうは、あれは産業道路の分なんでしょうか、それと、００６の分がＡ０６号線ということで、それぞれ記載がなされているということですが、これがこれでいいでしょうか。ちょっとその辺のところをお聞きをします。

- 215 -

それと、それぞれ充当率、それから、起債の利率、これはそれぞれの起債によって違いますから、一概にどのくらいとは言えませんけれども、今までやってきた中で、大体、率、今、安くなってきていますから、とても５％っていうのは高いわけじゃないんですが、その辺のところを。
それから、あと、据え置きがあれば、その辺のところをお聞きをしたいと思います。
それから、１４ページですが、建物は町の所有ということでありますが、これ、具体的にどういうふうに改修していくのかどうか。
議長（西沢さん） １４ページのどこですか。
１２番（塩野入君）

１４ページの項５労働諸費、目１、労政費、１５００２の施設改修工事

４８０万円、この状況であります。これをお聞きをいたします。
それから、１８ページでありますが、款７、項１、目４の１４０４２テクノセンターの支援事業ですが、それぞれ１９０４２でテクノセンターの補助運営費が１００万円、それから、機器整備で２８０万円、それから、センターの改修工事で５９０万円というふうになっております。それぞれの内容と、３番目のこれは空調設備かと思いますけど、その辺の内容をお聞きをしたいと思います。
それから、あと１つ、その下ですが、鉄の展示館であります。１５００１でありますが、これ、施設整備の整備工事の内容をお聞きをしたいと思います。
もう一つ、１９ページですが、款８、項２、目３、それの０１８０８０の道路新設、１５００１、
３，３００万円、これ、Ａ０１号線、月見区の工事だと思いますけれども、この辺の工事期間と距離と安全対策の関係、以上、お聞きをいたします。
財政係長（長崎さん） ５ページの地方債補正につきまして、起債の充当率と内容につきましてお答えいたします。
一般事業債につきましては、しなの鉄道車両更新に係る経費に充当するもので、事業費に対する起債の充当率は１００％、起債額は１，１７０万円です。緊急防災・減災事業債は、事業に対して起債の充当率は１００％となっております。起債額総額１億７，４７０万円のうち、移動系の行政防災無線整備といたしまして１億５千万円、役場庁舎非常用発電機更新といたしまして２，
０８０万円、消防団の軽四輪駆動積載車の更新に係る経費といたしまして３９０万円となっております。
公共施設等適正管理推進事業債は、旧給食センター解体に係る経費に充当するもので、充当率は９０％、起債額は３，２６０万円です。公共事業債につきましては、総事業費から国・県などの補助金等を控除した事業費に対して９０％の充当率となっております。起債額は、当初予算計
上分と合わせまして、総額で１億１７０万円でございます。内容につきましては、道路改良事業
Ａ０１号線、酒玉工区などとして２，０１０万円、道路新設改良Ａ０６号線といたしまして１，
４３０万円、道路改良舗装修繕といたしまして２６０万円、昭和橋や鼠橋６４号橋の橋梁修繕と- 216 -

いたしまして６，４７０万円となっております。
次に、起債の償還期間、据置期間、利率などの借入条件についてお答えいたします。
起債の償還期間や据置期間、利率などの借入条件につきましては、借入先や借入時期によって変動いたすものでございます。今年度の借入条件につきましては、町から県へ事業計画を提出後、県から同意を受け、それにより借入先が決定をするものでございます。
３０年度の借入状況についてご説明いたします。
３０年度の道路改良事業や橋梁修繕などの公共事業等債につきましては、借入額が１億４，
１６０万円のうち、地方公共団体金融機構で１億３，５８０万円を借り入れし、町内の金融機関
から５８０万円を借り入れをいたしました。
地方公共団体金融機構からの借り入れでは、償還期間２０年、据置期間５年、利率は０．
００７％から０．０１％でございました。
町内金融機関からの借り入れでは、償還期間が１０年で据置期間はございません。利率は０．
３０５％でございます。
緊急防災・減災事業債では、トータルメディアコミュニケーション施設整備事業につきましては、地方公共団体金融機構からの借り入れで、償還期間は１０年、据置期間はございません。利
率は０．００４％です。
消防団の軽四輪駆動積載車更新に係る防災基盤整備事業では、地方公共団体金融機構からの借り入れで、償還期間は５年、据置期間はなし、利率は０．０１％です。
臨時財政対策債は、財務省、財政融資資金及び地方公共団体金融機構から借り入れをおこし、いずれも償還期間２０年、据置期間３年、利率は０．０１％でございました。
商工農林課長（大井君） 初めに、１５ページの勤労者総合福祉センターについてのご質問でございますけれども、工事内容でございますが、勤労者福祉センターにつきましては、平成９年に竣工して、竣工当時から利用している勤総センターの建物の道路を挟みまして西側の駐車場の道路
舗装の補修を行うものでございます。
続きまして、１８ページの坂城テクノセンター支援事業のご質問に順次お答えをいたします。
まず、テクノセンターの運営補助の内容でございますけれども、テクノセンターの主なものといたしましては、人件費でありまして、当初予算で計上していたときには、テクノセンターのセ
ンター長が具体的に決まっていなかった段階での予算計上をしておりましたが、この４月から新たにセンター長が着任していただいた部分にかかわる差額を計上したものでございます。
続きまして、テクノセンターの試験機器等の整備の内容でございますけれども、こちらにつきましては、テクノセンターで保有しております、ものづくりのための試験検査の器具でございますけれども、こちらの精度を保っていくための校正に係る経費でございます。
それから、テクノセンターの施設改修補助金の内容でございますけれども、こちらは、テクノ- 217 -

センターが平成５年から開館をして２６年が経過してまいりました。そういった中で、空調設備に不具合が生じたところで、この空調設備の更新に係る経費を計上したものでございます。
失礼しました。鉄の展示館のご質問、大変失礼しました。こちらの整備内容でございますけれ
ども、鉄の展示館につきましても、鉄の展示館が竣工した平成１４年に設置した空調設備が不具合を生じてまいりまして、その空調設備につきましても、もう製造が中止となっており、故障の際の部品の調達等にも苦慮している状況でございますので、今年度については、鉄の展示館の１階部分の空調を更新することとして、来年以降の空調設備の改修等について進めてまいりたいと考えております。
建設課長（宮下君） １９ページ、目３道路新設改良費、０１０８０７道路新設改良一般事業の道
路改良工事でございますけれども、ご質問のとおり、町道Ａ０６号線の道路改良工事でございます。
ご案内のとおり、Ａ０６号線につきましては、将来、国道１８号バイパスに接続する道路となることから、計画路線の手前までの道路改良工事３１０メートルにつきまして、現在、昨年度から工事を進めているところでございます。
工期的には、昨年度、約５０メートルほど工事をいたしまして、本年度１３０メートル、来年度（令和２年度）に１３０メートルを施工する計画となっております。
安全対策でございますけれども、道路構成につきましては、車道が５メートル、歩道１．
５メートルの全幅６．５メートルの道路となります。車道にはガードレール、歩道には転落防止柵を設置する計画となっておるところでございます。
１２番（塩野入君） これで、まず、町債の関係ですが、これで、一応今年度、骨格予算から一式そろったと、こういうことでありまして、これ、今現在、起債残高どのぐらいになるんでしょうか。
それから、公債費率なんかで、臨時財政対策債、これ、１，８００万円でしたっけ。これはもう決まりもんですから、これを除くと３億２千万円ばかりに全体なるんですが、臨時対策債除いて、その中で、この健全財政という面から、この借入状況、どんなふうに見えているのか、それをお聞きをいたしたいと思います。
それから、テクノセンターの関係ですけれども、これ、１の関係はわかりました。それで、試験機器、これ、当初予算で２８０万円の計上があり、また、今回同じ額の２８０万円が計上というようなことであります。
それから、中身としては、新たに５９０万円、これは空調の関係というような話があるわけであります。これ、少し前に全面改築、テクノセンターしたわけでありますけれども、それからそんなに時間がたっていない中で、また、いろいろ出てきてきるんです。もちろん、一方では法人税収入の増加とか、県の皆さんの努力もわかるわけでありますけれども、その辺の考えですね、- 218 -

それからテクノセンターという部分の考え方、今、どう見ていますか。その辺をお聞きをしたいと思います。
それから、鉄の展示館の関係です。これは、園児が凶器で刺されたり、昨日も名古屋で事件があったんですが、これ、凶器に使われるおそれがあるというような感じがあるわけですが、もちろん保管管理は万全にしていると思うんですけど、その辺の保管管理の状況。それから、この刀のメンテナンスはどんなふうにやって、その費用はどんな形で要るのかどうか、その辺をお聞きをしておきます。
それから、Ａ０６号線、月見区の道路でありますが、今、聞きますと、来年１３０メートル、
これで完成、全部、来年で終わるということになるんでしょうか、その辺のことをお聞きをした
いと思います。
以上です。
議長（西沢さん） 審議の途中ですが、ここでテープ交換のため、１０分間休憩いたします。
（休憩 午前１１時０２分～再開 午前１１時１２分）
議長（西沢さん） 再開いたします。
財政係長（長崎さん） 再質問についてお答えいたします。
平成３０年度の起債残高につきましては、６３億５，３０５万７千円でございます。前年度末と比較いたしますと、１億３，４２２万５千円、２．１％の減となっております。
また、公債費比率など健全財政面から見て、借入状況をどう見ているかというご質問でございますけれども、公債費比率につきましては、標準財政規模に対する公債費に充当した一般財源の割合のことで、この率が高いほど財政構造が硬直化しているとされております。
町の公債費比率につきましては、平成１１年度の１８．７％が最高となっておりますが、それ以降、年度により増減はありますけれども、減少傾向で推移しており、平成２９年度につきましては、７．５％となっております。
健全な財政運営につきましては、新規起債の発行額をその年度の元金償還額の範囲内にとどめることを基本として、公債費比率などの抑制に努めております。
今年度の新規起債につきましては、６月補正予算計上後、臨時財政対策債を除いて３億２，
０７０万円、臨時財政対策債を含めた総額では５億７０万円となっており、これに対して、今年度の元金償還額の見込額は約６億１，９００万円です。新規起債額を元金償還額以内としており、今年度末の起債残高は減少見込みであることから、財政運営は健全であると考えております。
今後も引き続き、新規起債の発行額をその年度の元金償還額の範囲内にとどめることを基本として、必要最小限の借入額に努め、交付税措置のある起債を活用するなど、町の財政負担の軽減を図り、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
商工農林課長（大井君） １８ページのテクノセンターの再質問についてお答えをいたします。

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始めに、テクノセンターにつきましては、一昨年、躯体の腐食などもあり、既存の施設の営繕の関係もございまして、エントランスですとかロビーなどを改修をして、全体的に施設全体の改修工事を実施したものでございます。そういった中で、今回、機械の整備の２８０万円等計上してございますけれども、当初予算では、テクノセンターのほうで整備しております３Ｄプリン
ターのリース及び保守料を計上してございます。こちらはもう年間を通してすぐに必要になってまいりますので、計上させていただきました。
先ほどもご答弁させていただきましたが、機械の校正等にかかる経費２８０万円を今回計上させていただいたところでございます。
こういった中で、今回の補正全体といたしましては、予算書にもお示ししてありますが、合計
で９７０万円ほどの補正となってまいります。当初予算と合計いたしますと３，３７０万円ほどとなってまいるところでございますけれども、こちらは１回目の答弁でも申し上げましたテクノセンター長の人件費の増でありますとか、それから、エアコンの補修のところで５９０万円ほど
突発的な部分でかかってきているということでございますので、エアコンの整備を除きますと、
今回２，８００万円ほどということで、昨年の当初予算ベースと同等の額となってまいっております。こういった中で、必要な部分について補正をお願いしているもので、適正な補正をお願いしているところだと考えております。
続きまして、鉄の展示館での刀等の所蔵品の保管についてのご質問でございますけれども、保管については、それぞれの展示室につきましては、鉄製の防火戸を毎日施錠をして、人の出入りができないようにしてございます。また、保管している刀剣類につきましては、常時鍵のかかった収蔵庫に保管をしてございます。さらに、夜間等につきましては、警備保障会社と契約を結んでおりまして、防犯等の対応を図るように万全を尽くしておるところでございます。
それから、刀のメンテナンスにつきましては、学芸員が所蔵品について、年に１回、刀の油を塗り替えを行っております。また、同時に、傷やさびなどの発生があった場合については、専門家のほうに修繕をお願いして必要な対応をとっているというところでございます。
建設課長（宮下君） Ａ０６号線につきましては、来年度完成予定の３１０メートルで完成となりますが、今後、１８号バイパスの進捗に合わせまして、国道事務所と協議する中で、接続に向けた、また、事業を進めてまいりたいと考えているところでございます。
議長（西沢さん） ほかにございませんか。
２番（小宮山君） ８ページ、款２総務費、項１総務管理費、目５財産管理費の説明のところで、その一番下の個別施設計画調査等委託１８０万円とありますが、この調査内容と調査の委託先について、それが第１点です。
２点目は、その説明少し上のところの講師等謝礼２０万円とありますが、これについて説明願います。

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それから、３点目としましては、９ページ、やはり款２総務費、項１総務管理費、目６企画費の説明で、１３００１調査委託とありますが、この総合計画策定のための調査委託だと思うんですが、やはり、その調査内容と委託先についてお答え願います。
最後に、同じところの少し上の０１０１１総合計画策定委員とありますが、この策定委員の構成メンバーの人数とかについてお聞きします。そして、公共施設等管理計画策定委員の方と同じメンバーになるのかどうか、以上、お尋ねします。
まち創生推進室長（柳澤君） ８ページ、財産管理費、一般経費の中で、個別施設計画調査委託の内容についてお答えいたします。
内容といたしましては、これから策定してまいります個別施設計画につきましては、公共施設の老朽化並びにその対策費用の課題となっております。町全体の公共施設の維持管理に関する基
本的な方針を定めました公共施設等総合管理計画の目標や、公共施設の最適な配置方針となる公共施設のグランドデザインの考え方に基づいて、財政支出の平準化を勘案しながら、個々の施設ごとの対策や実施時期などについて定めてまいります。
ご質問の委託内容につきましては、今後、具体的な計画策定に向けての必要なデータとなってまいります基礎データについて、調査を委託するものとなっております。委託先につきましては、
今後、入札で決めていく形になると考えております。
２つ目の講師等謝礼でございます。公共施設の基本構想につきましては、長野大学の松下先生のご指導・ご協力をいただく中で策定をしてまいりたいと考えております。その値上げする分につきましての謝礼という形で計上させていただいている内容になっております。
企画調整係長（瀬下君） 総合計画の調査委託から申し上げます。
まず、こちら、委託先でございますけれども、長野大学、こちらを予定しております。委託内
容でございますけれども、これから第５次総合計画の事業検証から入ってまいりますけれども、そちらの検証から、またヒアリング、それから、また、町民等のアンケート調査、それから分析
業務、そういったものを予定しております。
また、総合計画の審議会の委員さんでございますけれども、まず、これから具体的な委員さん
にあたりましては打診をかけていくという形になりますけれども、一応、各種議会また民生、産業、各種団体、それから教育等、そういった方の各種団体の長の方にお願いをしようかと予定しているところで、総勢で３０名前後予定しております。以上です。
公共施設のメンバーと同じかどうかということですけれども、おおむね同じ方を予定しております。失礼いたしました。同じ方もいらっしゃるかもしれませんけども、違う方もいらっしゃる
予定です。
２番（小宮山君） 個別施設計画の基礎調査、これは３０年度に半分、主要施設に関してはもう済んでいるというふうに一般質問のときの答弁で伺いましたが、もう残り半分を今年実施するとい- 221 -

うことでしょうか。それが第１点、再質問です。
それと、やはり耐震関連の調査というのは、そこには含まれないんでしょうか。それが第２点。
それから、講師等謝礼２０万円ということで、今、お聞きしてわかったんですが、私も、もしかしたらグランドデザインをつくるための関係かなというふうに思っていたわけですが、今、その長野大の松下教授にということですが、２０万円でグランドデザインをつくる際の相談費用というようなもんなんでしょうか。それとも、何かワイナリーのときと同じように、冊子にまとめるというような形で、そのグランドデザインというのを作成するんでしょうか。その点、お聞きします。
企画政策課長（臼井君） まず、基礎調査の関係でありますけれども、昨年度、大きな１２施設の調査をさせていただきました。まだ、細かなものを中心にたくさん残っておりますけれども、そういったものの調査を含めまして、基本構想つくっていく、そういった部分に必要になるデータ等を調査をしてまいるというような形でございます。
それから、耐震の関係の調査はそこに含まれているのかということでございますが、そちらについては、この中には含まれておりません。
あと、講師謝礼の２０万円の部分ですけれども、冊子としてつくっていくのは、この策定の段階という形になりますけれども、そこに至るまでの様々な監修に係るアドバイスですとか、そういったものの謝礼ということでございます。
議長（西沢さん） これにて質疑を終結いたします。
「質疑終結、討論なく（原案賛成、挙手全員により）可決」
──────────────────────────────────────◎日程第４「議案第３４号 令和元年度坂城町下水道事業特別会計補正予算（第１号）について」「質疑、討論なく（原案賛成、挙手全員により）可決」
──────────────────────────────────────◎日程第５「閉会中の委員会継続審査申し出について」
議長（西沢さん） 各委員長から会議規則第７５条の規定による閉会中の委員会継続審査、調査の申し出がありました。
お手元に配付のとおりであります。
各委員長からの申し出のとおり閉会中の委員会継続審査、調査とすることにご異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
議長（西沢さん） 異議なしと認めます。
よって、各委員長からの申し出のとおり閉会中の委員会継続審査、調査とすることに決定いたしました。

- 222 -

──────────────────────────────────────
議長（西沢さん） 以上で本日の議事日程は終了いたしました。
ここで町長から閉会の挨拶があります。
町長（山村君） 令和元年第２回坂城町議会定例会の閉会にあたりまして、一言ご挨拶申し上げます。
６月１２日に開会されました本定例会は、統一地方選挙で当選されました議員の皆様方の始めての定例会ということで、緊張感が漂う中、本日までの１５日間にわたりましてご審議を賜りました。
提案いたしました専決報告、人事案件、工事請負契約の締結、条例の一部改正、制定、一般会
計補正予算、下水道事業特別会計補正予算、全ての議案に対しまして原案どおりご決定を賜り、ありがとうございました。
さて、本年１月２５日に、当町に主力生産工場があります企業が、東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請いたしました。
負債額は新聞報道によりますと、関連会社と合計で４８億５千万円にのぼり、支援してくれるスポンサーを探し、事業の再建を図る方針とのことでありましたが、再建には至らず、同社は、４月末に、５月末をもって工場を閉鎖し、従業員６９名全員を解雇すると発表いたしました。
これを受けまして、ハローワーク篠ノ井では、急きょ当町、商工会など関係機関を集め、雇用対策会議にて対応を協議し、６月１４日にハローワーク篠ノ井及び坂城町、テクノハート坂城協
同組合合同の就職説明会を開催したところでございます。
当日は、６９名のうち、４６名の離職者と、募集企業３９社にお集まりいただきまして、離職者からは、採用された際の雇用条件の確認を、企業の人事・採用担当者からは、業務内容などの説明が丁寧に行われました。
再就職希望者が早期に新たな職につき、安心して暮らせる生活に戻れるよう、今後もハローワーク篠ノ井やテクノハート坂城協同組合など、関係機関と連携して支援を行ってまいりたいと考えております。
さて、６月１６日、日曜日、町ポンプ操法大会が開催され、地域を守る消防団員が有事の際の機敏な対応や日頃の訓練成果を発表いたしました。
大会で優勝されたポンプ車の部第２分団と小型ポンプの部第１０分団、そしてラッパ分団は、
６月３０日、日曜日に千曲市大西緑地公園で開催される、埴科ポンプ操法大会及びラッパ吹奏大会に出場します。県大会に向けて、各分団の検討を祈念いたします。
さて、明日２７日から３０日までの間、中国上海市嘉定区から小学生１０名を中心とした教育交流団が来町いたします。役場表敬訪問のほか、全小中学校を訪れ交流を深めますが、坂城小学
校では給食の体験や中学校では武道館での部活動視察も計画されております。

- 223 -

期間中、友好関係をさらに深め、国際交流の推進が図られることを期待しております。
また、６月２９日には、日頃の文化活動等の発表を行う隣保館交流フェスティバルを開催いた
します。第１部につきましては、隣保館で作品展示とグループ発表を行い、第２部のコンサート
は、多くの皆さんに鑑賞をいただけるよう鉄の展示館ホールで開催いたします。
フルート、バイオリン、ピアノによるコンサートで、入場は無料であります。大勢の皆さんの参加をお願いいたします。
また、町道Ａ０１号線の若草橋架け替え工事につきましては、現在、右岸側の橋台下の基礎杭の打設が完了する等、工程どおり工事が進んでおります。工事施工上、安全を考慮し、７月１日
から１３日までの約２週間、片側交互通行を予定しております。地域の皆様には、大変ご迷惑をおかけしますが、ご理解とご協力をお願いいたします。
さて、夏の風物詩であります町民まつり「第４２回坂城どんどん」が、８月３日に、横町・立町通りで開催されます。
今年のメインステージでは、坂城町出身のサクソフォーン奏者「川島亜子」さんが奏でるサクソフォーンの心地よい音色を聞きながら、夏祭りを楽しんでいただきたいと考えております。
また、子ども達が楽しめるよう新元号の「令和」のお祝い企画として、令和元年記念缶バッジ
制作ワークショップを開催いたします。お祭り限定デザインのオリジナル缶バッジを作り、令和元年と坂城どんどん参加の記念にしていただきたいと思っております。
参加者の皆さんが一体となって盛り上がる踊り流しをはじめ、一日を通して、大勢の皆さんと一緒に楽しむことができるお祭りにしていきたいと考えております。
さて、町の制度や暮らしの情報をまとめた「坂城町暮らしの便利帳」につきましては、平成
２６年４月に初めての官民協働制作という手法にて、町内の多くの商店・事業所等の皆さんにスポンサーとしてご協賛をいただいて制作し、全戸へ配布をいたしました。
発行から５年を経過し、各種の制度変更などで掲載内容が現状と異なっていたり、ご協賛いた
だいた事業者からも掲載広告の内容が変わっているとのご意見をいただいておりますことから、
このたび最新版を作成したいと考えております。
町内事業所の皆様におかれましては、作成に係る協賛につきまして何分のご理解とご協力をお願いいたします。
さて、当町出身で、坂城町教育委員会教育委員長を務められた信州大学名誉教授の中村浩志さんが、本年度第２６回信毎賞を受賞されることが決定いたしました。
カッコウの托卵についての研究で世界的に評価を受け、絶滅が危ぶまれるライチョウなど希少な野生生物の生態研究や保護活動に尽力されたことが受賞理由とお聞きしております。
坂城町におきましても、ふれあい大学講座「森の学校」をはじめ、「千曲川水辺の教室」、「里山の鳥の教室」などに継続してご尽力いただき、町内の子ども達との自然教育活動にもご貢- 224 -

献いただきました。
坂城町にとりましても、大変うれしいニュースであり、中村浩志さんの今後のさらなるご活躍を祈念いたします。
さて、私のこれから４年間の町政運営の考え方、方向性につきましては、所信表明や一般質問の中で答弁させていただきました。
今後、私が３期目の公約として掲げました「活力あふれた、輝く元気なまちづくり」の実現に向け、４つの柱である「活力あふれた元気な町」、「人の輝く町」、「笑顔の町」、「誇れる町」を町政運営の基軸として施策展開を図り、「子育て・福祉・ものづくり」で日本一の町を目指してまいります。
新たな決意と情熱を持って「たゆまぬ挑戦」をしてまいりますので、議員各位におかれましても、ご協力いただきますようお願い申し上げます。
これから暑さが増してまいります。議員各位におかれましても、健康に留意され、ご活躍されますことを祈念申し上げまして、閉会の挨拶とさせていただきます。
議長（西沢さん） これにて、令和元年度第２回坂城町議会定例会を閉会いたします。
ご苦労さまでした。
（閉会 午前１１時４０分）- 225 -

地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。

坂城町議会議長

西 沢 悦 子

坂城町議会議員

祢 津 明 子

坂城町議会議員中 島 新 一

坂城町議会議員

大日向 進 也

- 226 -

地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。

坂城町議会議長

坂城町議会議員

坂城町議会議員

坂城町議会議員- 227 -

一 般 質 問 通 告 一 覧 表

発言順位

１

２

３

４

５

要

旨

１．町の教育行政はどう変わる
イ．教育行政の基本的な考えは
２．子どもの健やかな成長のために
イ．各種予防接種に助成を
３．保育体制はどうなる
イ．消費税１０％導入による保育園の無償化
はロ．保育士の確保について
４．学校給食費は無償化に
イ．学校給食費は無償化に
１．自殺防止について
イ．１０年間の経緯は
ロ．年代別と男女比率は２．大人の引きこもりについて
イ．８０５０と７０４０問題はロ．町の考えは３．ふるさと納税について
イ．経過と推移は
ロ．返礼品の魅力度向上は
１．３期目の施政方針について
イ．道路インフラ整備後の周辺の開発は
ロ．公共施設の統廃合はどの様に進めるのか
ハ．新工業団地の進行状況と完成後の方策はニ．商業・農業施策の推進の具体策は
ホ．長期実施計画への重点施策をどう組入れるか
２．シティープロモーションについて
イ．インバウンドにより外国人旅行者が増加する中で、町の観光資源を有効利用して財源を生み出せる体制整備の考えは
１．安心・安全な生活道路に
イ．通学路の安全について
ロ．文化センター新駐車場から体育館への利用者の移動時の安全対策について
ハ．金井区２０組合の介護老人福祉施設への道路について２．住宅リフォーム助成制度の拡大を
イ．助成対象工事の拡大について
１．中学生のホームステイについて
イ．中学生の海外学習派遣を行う事になった
経緯と目的はロ．選考方法について
ハ．財源について
ニ．広く町民に周知を
２．坂城町教育現場の「働き方改革」について
イ．病欠の連絡に新しいシステムの導入を

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通告者

答弁を求める者

１４番
大 森 茂 彦町長
教育長
担 当 課 長

１３番
町
長
中 嶋
登 担 当 課 長

１０番
朝 倉 国 勝町長
副町長
担 当 課 長８ 番
玉 川 清 史町長
教育長
担 当 課 長

町
長
６ 番
教
育
長
大日向進也
担 当 課 長

発言順位

６

７

８

９

１０

１１

１２

要

旨

通告者

１．廃プラスチック問題
イ．廃プラ処分問題について
２．高齢ドライバーの免許返納について
イ．高齢ドライバーによる事故防止対策
１．公共施設等総合管理計画について
イ．個別施設計画について
ロ．文化センター体育館耐震診断について
ハ．「旧給食センター」解体について
２．避難行動要支援者の避難について
イ．避難行動要支援者の名簿情報の外部提供
について
ロ．個別計画について
１．子育て日本一について
イ．日本一を目指すための施策はなにか
ロ．企業内保育促進について
ハ．外国籍の子どもについて
２．幼稚園、保育園、小学校について
イ．幼、保、小の連携の重要性について
ロ．保護者アンケートの結果とその後について
３．児童福祉について
イ．病児、病後児について
１．第３期山村町政に向けて
イ．２期目の成果と課題は
ロ．３期目に向けて
２．防災体制の充実・強化
イ．防災対策について
ロ. 新しい防災体制
１．通学路・歩道の安全対策について
イ．通学路危険個所改善要望について
ロ．改善が必要な通学路の安全対策について
２．重度障がい者への支援拡充について
イ．在宅障がい者等日常生活用具給付事業についてロ．インフルエンザ予防接種の助成について
１．びんぐし湯さん館について
イ．現状についてロ．今後について
２．児童館について
イ．現状について
ロ. 課題について
１．安心・安全なまちづくりについて
イ．交通事故ゼロに向けて
２．芸術・文化の香りあふれるまちづくりについて
イ．当町輩出の美術家について- 2 -答弁を求める者

７ 番
町
長
栗 田
隆 担 当 課 長

町
長
２ 番
教
育
長
小宮山定彦
担 当 課 長４ 番
祢 津 明 子町長
教育長
担 当 課 長１２番町
長
塩野入 猛 担 当 課 長

町
長
１１番
教
育
長
吉川まゆみ
担 当 課 長３ 番
山 城 峻 一町長
教育長
担 当 課 長９ 番
滝 沢 幸 映町長
教育長
担 当 課 長

発言順位

１３

要

旨

１．ものづくりのまちの取り組みについて
イ．事業所への支援について
ロ．創業支援施設について
ハ．人材育成について

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通告者

答弁を求める者

５ 番
中 島 新 一町長
担 当 課 長