経済経営研究
Vol. 35 No.1 2014 年 7 月

日本政策投資銀行設備投資研究所

統合報告の制度と実務*

小 西 範 幸†（青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科）
神 藤 浩 明‡（日本政策投資銀行設備投資研究所）*

本稿の作成にあたっては，設備投資研究所経営会計研究室が主催する経営会計研究会において，計 7 回にわたって行われた研究報告（第１回「IFRS」；①2012 年 10 月 26 日に開催，第 2～6 回「統合報告」；②2012 年 12 月 3 日，③2013 年 3 月 27 日，④2013 年 6 月 6 日，⑤2013 年 9 月 12 日，⑥2014 年 1 月
21 日に開催，第７回「新 COSO 内部統制」；⑦2014 年 4 月 24 日に開催）とそこでの意見交換を参考にしている。また，本稿の内容については，2014 年 6 月 25 日に開催のフリートーキングにおいて報告している。なお，本稿の内容や意見等はすべて執筆者個人に属し，思わぬ誤解や誤りがある場合には，それらすべては執筆者個人の責任である。

A Study on Institution and Practices of Integrated Reporting

Economics Today, Vol.35, No.1, July, 2014
Noriyuki KONISHI
Graduate School of Professional Accountancy
Aoyama Gakuin University
andHiroaki JINDO
Research Institute of Capital Formation
Development Bank of Japan

要 旨

本研究では，組織の短期，中期および長期の価値創造を包括的な観点から捉えた意思決定および行動の前提となる考え方である統合思考に基づく財務報告，すなわち統合報告の本質の解明を目的とする。以下の 3 部構成によって，統合報告の制度と実務が一様ではない国際的な現状を踏まえて，これらの実態について検討する。
第Ⅰ部「統合報告制度の国際的動向」
第 1 章では，英国で SR の公表が義務づけられるまでの経緯を整理して，現在ではアニュアル
レポートの中で SR の位置づけを行い，英国版の統合報告制度を確立していることを明らかにした。米国では，Form10-K や 20-F 等の SEC 宛アニュアルレポートにおいて，財務諸表以外の特定の情報が求められていて，そこで MD&A の作成も義務づけられている。財務諸表とそれら情報との統合は明示的に規定されていないが，当該情報は財務諸表を補足･補完する関係に位置づけて，統合報告制度の実際的な適用を図っていることを第 2 章では明らかにした。これらに対して，IASB は，MC に係わる実務ステートメントを公表して，MC の作成指針の提供により，強制適用ではない柔軟性のある適用を図っている。ここでは，MC は，財務諸表と同じフレームワークの中で位置づけて，一体的な情報開示を図ろうとしていることを第 3 章で明らかにした。
これら 3 つのいずれの場合も，財務報告の目的適合性の向上を図るために，其々の「統合報告書」を其々の方法で位置づけて，21 世紀型の統合報告制度の確立を目指している。それは，企業経営の健全性の向上と持続可能な経済社会の確立に寄与するためであることを第Ⅰ部での結論とした。
第Ⅱ部「統合報告の開示実態」
わが国では，アニュアルレポートをはじめ，様々な任意開示の報告書によって情報開示を充実させている。そこでは，情報量の多さや組織のサイロ化が指摘され，係る事態を打開するための新たなコミュニケーションツールとして統合報告書が注目されている。第 4 章では，<IR>
フレームワークの説明原則のうち，情報の結合性，簡潔性に着目し，「開示情報量」，「情報属性」，「類型化」の 3 つの視点から，わが国の統合報告の開示実態を分析した。第 5 章では，IIRC
がベストプラクティスとして取り上げている最善の実務慣行の中から，当該報告書の種類と公表されている地域の内訳を分析して，統合報告の国際的な開示実態を明らかにすると同時に，個々のベスト・プラクティスが<IR>フレームワークの，どの説明原則と内容要素に係わっているかを分析して，統合報告の本質の理解を深めている。補章では，ウェブ開示が統合報告の可能性を広げることにも言及した。
第Ⅲ部「国際統合報告評議会の＜IR＞フレームワークの実務」
第 6 章では，<IR>フレームワークの概要と統合報告の役割を検討し，第 7 章～第 9 章では，IIRC の統合報告書作成のパイロットテストに参加した新日本有限責任監査法人，武田薬品工業
株式会社，昭和電機株式会社の各社の統合報告への取り組みを紹介している。
キーワード：統合報告，国際統合報告フレームワーク，戦略報告書（SR）
経営者による財政状態および経営成績の分析(MD&A)
経営者による説明（MC），ベストプラクティス

JEL Classification : M41, M48

iii

目

次

問題の所在・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

第Ⅰ部

統合報告制度の国際的動向

第１章 戦略報告書の特徴とその公表の意義－英国における統合報告の動向－
１ はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
２ 営業および財務概況（OFR）から事業概況（BR）への展開・・・・・・・・・5３ 戦略報告書（SR）の特徴と位置づけ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
４ <IR>フレームワークとの比較 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
５ 結びに代えて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

第２章 Form10-K 等を使った「統合報告」の可能性－米国における統合報告の動向－
１ 問題の所在 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
２ 気候変動リスク情報の解釈指針を求める『請願書』 ・・・・・・・・・・・25
３ 気候変動に関連する開示に係る SEC の解釈指針 ・・・・・・・・・・・・・25
４ 気候変動に関する開示の現状 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
５ Form10-K 等における「統合報告」の可能性 ・・・・・・・・・・・・・・・32
６ 結びに代えて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35

第３章 経営者による説明の特徴と課題－IASB における統合報告の動向－
１ はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41
２ 経営者による説明（MC）に関するプロジェクト ・・・・・・・・・・・・・41
３ MC の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50
４ 財務報告における MC の位置づけ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55
５ <IR>フレームワークとの比較 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58
６ 結びに代えて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・61

v

第Ⅱ部

統合報告の開示実態

第４章 わが国での統合報告書の実態
１ はじめに －本章の目的と構成－ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・65
２ 分析の前提 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・67
３ 分析の結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・68
４ インプリケーションと今後の課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・77

第５章 国際統合報告評議会のベストプラクティスの分析
１ はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・83
２ ベストプラクティスの概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・83
３ ベストプラクティスにみる国際的な開示実態 ・・・・・・・・・・・・・・87
４ ベストプラクティスにみる説明原則と内容要素の分析 ・・・・・・・・・・89
５ 結びに代えて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・93

補 章 統合報告のウェブ開示上でのベストプラクティス
１ 統合報告のウェブ開示の意義 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・95
２ ベストプラクティスの視点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・96

第Ⅲ部

国際統合報告評議会の＜IR＞フレームワークの実務－パイロット企業からみた統合報告への取り組み－

第６章 国際統合報告評議会における統合報告の役割－「金融安定化」と「持続可能性」の両立に向けて－
１ はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・101
２ IIRC のビジョン ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・101
３ 国際統合報告<IR>フレームワーク・・・・・・・・・・・・・・・・・・・105
４ 統合報告を行う上での課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・112
５ 結びに代えて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・116

第７章 新日本有限責任監査法人における統合報告への取り組み
１ はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・119２ 組織の特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・119
３ 従来の年次報告書と IIRC パイロット・プログラムへの参加 ・・・・・・・120
４ 「EY Japan 年次報告書 2013」の作成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・120
５ IIRC コンサルテーション草案との関係 ・・・・・・・・・・・・・・・・126
６ 統合報告に取り組む意義と今後の課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・132

vi

第８章 「指導原則」の解釈と実践 －武田薬品工業のケース－
１ はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・135
２ 原則０．統合思考 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・135
３ 原則１．戦略的焦点と将来志向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・137
４ 原則２．情報の結合性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・137
５ 原則３．ステークホルダーとの関係性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・139
６ 原則４．重要性（Materiality） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・141
７ 原則５．簡潔性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・142
８ 原則６．信頼性と完全性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・143
９ 原則７．首尾一貫性と比較可能性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・145

第９章 昭和電機における統合報告への取り組み－2014 年度の統合報告書発行に向けて－
１ はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・147
２ IIRC パイロット･プログラム参加の経緯 とフレームワーク草案への意見具申 ・・148
３ 知的資産経営報告への取り組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・149
４ 知的資産経営報告書（2007～2013 年度版）の特徴，並びに活用と効果・・・151
５ 知的資産経営報告書の成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・159
６ 2014 年度の統合報告書発行に向けて ・・・・・・・・・・・・・・・・・160
７ 中小企業における統合報告書の課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・162
８ コンサルタントの視点からみた中小企業が統合報告に取り組む意義 ・・・・164

結章

要約と提言 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・167

vii

問題の所在・・小西範幸，神藤浩明

第Ⅰ部
第１章・・・小西範幸，平松 藍
第２章・・・山﨑秀彦
第３章・・・為房 牧
第Ⅱ部
第４章・・・神藤浩明，松山将之，與三野禎倫
第５章・・・小西範幸
補 章・・・神藤浩明

第Ⅲ部
第６章・・・三代まり子
第７章・・・市村 清，小池裕子
第８章・・・金田晃一
第９章・・・栗山隆史，森下 勉
結 章・・・・小西範幸

共同研究の参加者一覧
小西範幸
山﨑秀彦
與三野禎倫
加賀谷哲之
神藤浩明
松山将之
三代まり子
市村 清
小池裕子
金田晃一
栗山隆史
森下 勉
平松 藍
為房 牧

（青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授）（専修大学経営学部教授）（神戸大学大学院経営学研究科准教授）（一橋大学大学院商学研究科准教授）（日本政策投資銀行設備投資研究所副所長兼経営会計研究室長）（日本政策投資銀行設備投資研究所経営会計研究室課長）（早稲田大学商学学術院総合研究所 WBS 研究センター招聘研究員・
前 IIRC テクニカルマネージャー）（新日本有限責任監査法人アカウンティングソリューション事業部
統合サービスシニアパートナー）（新日本有限責任監査法人アカウンティングソリューション事業部
統合サービスマネージャー）（武田薬品工業株式会社コーポレート・コミュニケーション部
シニアマネジャー）（昭和電機株式会社営業推進部プロモーショングループグループ長）（有限会社ツトム経営研究所所長）（朝日インテック株式会社経営戦略室）（青山学院大学大学院博士後期課程）（参加者の肩書は，執筆時のものである。）

viii

問題の所在日本政策投資銀行の設備投資研究所・経営会計研究室では，研究テーマ『経営と会計の新機軸』の下，研究プロジェクト「統合思考にみる経済・経営・会計の一体的改革」を立ち上げている。本プロジェクトでは，グローバル経済下における企業経営のあり方を考察した上で，会計ディスクロージャーの最適化
を 検 討 し て い る 。そ こ で は ，21 世 紀 型 の 経 済 ，経 営 ，会 計 の 一 体 的 発 展 の 方 向性を示した統合報告のあり方について，幾つかのフェーズに分けて研究を進めて い る 。本 稿 は ，そ の 1 つ の「 統 合 報 告 の 制 度 と 実 務 」に つ い て の 成 果 で あ る 。
世界を取り巻く経済・経営環境は，金融市場やサプライチェーンなどのグローバル化を背景とする相互依存関係の強化に深く起因し，ダイナミズムに変化してきている。この変化の中では，金融危機や安全保障などへの世界的な政策対応における企業の影響力が強まっているだけではなく，エネルギーや水・食糧などの資源配分および価格決定と共に人権問題や地球環境問題に至るまでも，企業が大きな影響力と役割をもつようになってきている。
本 研 究 で は ， 企 業 の 社 会 的 責 任（ CSR）を 十 分 に 加 味 し た 経 営 の 革 新 と そ れに伴う会計ディスクロージャーの革新が必要であるという問題意識の下，統合思考に基づく財務報告，すなわち統合報告にその活路を見出している。な
ぜなら，統合報告は，企業経営の健全性の向上と持続可能な経済社会の確立に寄与することができるからである。本稿では，組織の短期，中期および長期の価値創造を包括的な観点から捉えた意思決定および行動の前提となる考え方である統合思考に基づく組織内外とのコミュニケーションのプロセスである統合報告について研究している。そこでは，統合報告の制度と実務が一様ではない国際的な現状を踏まえて，その制度と実務の実態について検討して い る 。 こ の 中 で は ， 国 際 統 合 報 告 評 議 会 （ IIRC ） の 統 合 報 告 書 作 成 の パ イ
ロットテストに日本から参加した 3 社の統合報告への取り組みについても紹介し，統合報告の本質の解明を試みている。
青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授

小西範幸

日本政策投資銀行 設備投資研究所副所長兼経営会計研究室長

神藤

浩明

-1-

第Ⅰ部

第１章

統合報告制度の国際的動向

戦略報告書の特徴とその公表の意義－英国における統合報告の動向－

第２章

Form10-K 等を使った「統合報告」の可能性－米国における統合報告の動向 －第３章

経営者による説明の特徴と課題－IASB における統合報告の動向－

第１章

戦略報告書の特徴とその公表の意義－英国における統合報告の動向－

１

はじめに
英国では，会社法の下，2013 年 9 月末に終了する事業年度から，上場企業に対して戦略報告書（Strategic Report：SR）の公表が求められるようになった。SR 規程では，国際統合報告評議会（ International Integrated Reporting Council：IIRC）1) が 2013年 12 月に公表した『国際統合報告フレームワーク（ International

Integrated Reporting

Framework）』（ <IR>フレ ー ムワ ー ク） に 沿った も のと な るこ と が推奨 さ れて は いる
ものの，幾つかの相違点がみられる。
本章では，SR の特徴について，SR 規程が公表されるまでの経緯と<IR>フレームワークとの比較を通して明らかにしてみる。そこでは，営業および財務概況（Operating and Financial Review：OFR）から始まり，事業概況（Business Review：BR）を経て，SR の公表が義務づけられるまでの経緯を整理する中で，英国版の統合報告書である SR の公表の意義について検討してみる。OFR は，その内容が BR
規程にも組み込まれ，また SR のガイダンスを作成する際にも参考にされており，
英国における統合報告制度確立の過程では重要な役割を演じている。

２

営業および財務概況 （OFR）から事業概況 （BR）への展開
本節では，BR 規程の改訂の意義を明らかにするために，OFR との比較を通して，

BR 規程が改訂されるまでの経緯を検討してみる。

（１）BR 規程の公表までの経緯
ここでは，図表１－１で示すように，英国における会社法（ Companies Act）のもとでの BR 規程の改訂までの経緯を検討してみる。

-5-

図 表 １－ １

SR 公表 まで の 変遷
BR の IR へ の
接近

BR の OFR へ の接近

会 社 法 BR/OFR

BR

改 訂 ＢＲ

SR

BR
2005 年 3 月

2005 年 12 月

2006 年 11 月

1985 年 会 社 法 規 則 2005 1985 年 会 社 法 規 則 2005 撤 廃

強 制 開 示 から任意 開 示 への変 更

ASB

OF

2006 年 会 社 法2013 年 10 月
2006 年 会 社 法 規 則 2013

OFR

ＲR
2005 年 5 月
報告基準2006 年 1 月
報告意見書

2003 年に EU 理事会によって「会計法現代化指令（ 2003/51/EC）」 2) が 採択された
こ とをき っかけと して， EU 加盟 国は当該 指令 を履行 するため に国内 法の改 正を 行った。英国では，その当時に会社法を管轄していた通商産業省（ Department of Tradeand Industry：DTI） 3) が 2005 年 3 月に「1985 年会社法（営業および財務概況，および取締役報告書等）規則 2005（TheCompanies Act 1985 (Operating and Financial

Review and Director’s Report etc.)Regulation 2005(SI2005/1011) ）」（「規則 2005」）を制定し，2005 年 4 月 1 日以降に開始する事業年度から小規模企業を除く企業に取締役
報告書（Director’s Report）の中で BR の作成を義務づけ，上場企業に対しては OFRの作成を義務づけた（「規則 2005」234AA 条 1 項)。OFR の目的や内容といった記載
事項については，「 規則 2005」の中の附則 7 において規定されていて，そこでは， OFRを作成する際に，会計基準審議会（Accounting Standards Board：ASB）が公表した『報告基準 1 号（Reporting Standard 1）』「OFR」に準拠しているか否かの表明の記載を求めている（「規則 2005」7ZA 条 8 項，256A 条 1 項(a)(b)）。『報告基準 1 号』に準拠している場合には，特に反証が示されない限り，会社法の OFR の規程に準拠したものとみなされる（「規則 2005」256A 条 3 項）。しかし，OFR の強制開示につい て は ， 作 成 負 担 を 理 由 に 産 業 界 か ら 強 い 反 発 を う け ， OFR が 公 表 さ れ る 直 前 の2005 年 12 月に「1985 年会社法（営業および財務概況）規則 2005 撤廃（The Companies-6-Act 1985(Operating and Financial Review) (Repeal) Regulation 2005(SI2005/3442)）」によって強制開示は撤回された。
その後「1985 年会社法（The Companies Act1985）」と「1989 年会社法（The Companies
Act1989）」が全面的に改正され，2006 年 11 月には「2006 年会社法（The Companies
Act 2006）」が制定された。この「2006 年会社法」では，小規模企業を除く全ての企業に対しては，アニュアルレポートの取締役報告書の中で BR を作成することが義務づけられた（「2006 年会社法」417 条 1 項）。ここで改訂された BR 規程では，ASB
が 2006 年 1 月に公表した『報告意見書（ Reporting Statement）』「OFR」の内容が追加され，OFR に類似したものとなっている。
その ASB では，その 10 年程前の 1993 年 7 月に，OFR を任意で作成するためのガイダンスとして『意見書（ Statement）』「OFR」を公表しており，2003 年 1 月に改訂 を行っ ている 。OFR が 会社法 で義務 づけられ たこと にあわ せて， ASB は ， 2004
年の『公開草案 報告基準１号（Exposure Draft Reporting Standard 1）』「OFR」の公表を経て 2005 年 5 月に『報告基準』を公表して，その作成を義務づけた。しかし，「1985 年会社法（営業および財務概況）規則 2005 撤廃」によって OFR の作成の義務づけが撤廃されると， ASB は 2006 年 1 月に『報告基準 1 号』に代わって『報告意見書』を公表して，OFR は任意開示となった。

（２）BR 規程の改訂の意義－OFR との比較を通して－

会社法の改正前の BR 規程から改正後の BR 規程（改訂 BR 規程）へは，その内容を追加して変更が行われて いる。ここでは，改訂 BR 規程で追加された変更点と『報告意見書』とを比較して， BR が OFR に類似したものとなっていることを明らかにする（図表１－２を参照）。
改訂 BR 規程では，会社法 172 条にある取締役が企業の成功を導く義務について，
どのように遂行したのかを株主に提供して当該評価を助けるという目的を 新たに設けた。これは，『報告意見書』において，取締役の視点を含むこと ，および株主の利
害 に 目 的 適 合 的 な 情 報 を 提 供 す る こ と を 求 め て い る こ と か ら （『 報 告 意 見 書 』
pars.6,4），取締役の視点から株主のために情報を提供す るという点で『報告意見書』
を満たす変更であったと理解することができる。
改訂 BR 規程では，環境，企業の従業員，コミュニティーに関する情報（それら-7-の要因に関する企業の方針とその方針の有効性に関する情報も含む），そして企業と締結または事業に不可欠な他の契約を締結する人々に関する情報を記載することを求めている。これは，『報告意見書』において，株主以外との関係性の記載および企業 が 影 響 を 与 え る 環 境 要 因 の 記 載 が 求 め ら れ て い る こ と か ら （『 報 告 意 見 書 』
pars.30,57），『報告意見書』を満たす変更であったと理解することができる。
改訂 BR 規程では，上場企業に対して企業の将来に向けた事項の説明を求めている。これは，『報告意見書』において，将来見通しを含む ，および将来の事業の発展，
業績あるいは財政状態に影響を与える可能性がある要因を記載することが求められていることから （『報告 意見書』 pars.8,47,60-67），『報告意見書』を満たす変更であったと理解することができる。
改訂 BR 規程では，将来情報および重要な契約を締結する 関係者を開示すること
が企業に深刻な不利益を与える場合は，当該情報の開示を行わなくてもよいという免除規程がある。これは，『報告意見書』において，OFR による情報 の開示が企業の利益に深刻な不利益を与えるのならば，近い将来の発展または訴訟中の問題に関する情報の開示は行うべきではないことが求められていることから（『報告意見書』
para.79），『報告意見書』を満たす変更であ ったと理解することができる。
以上のように，改訂 BR 規程に追加された全ての変更点が『報告意見書』を満たすものとなっていることから，改訂 BR 規程によって，BR は OFR に類似したものになったとことが認められる。その結果，任意開示である OFR は，実質的には BR
によってその公表が義務づけられるようになっ ていると解釈することができる。

図 表 １－ ２『 報告 意 見書 』 と改 訂 BR 規 程の 比較『報告意見書』① OFR は 取 締 役 会 の 視 点 を 通した企業の事業の分析を設けること

原則②株主の利害に目的適合的な事象に焦点をあてること

改 訂 BR 規 程・目的[取 締 役 が 172 条 の 義 務 － 企 業 の 成 功 を 導 く 義 務 － を ど の よ
うに遂行したかを株主に提供して株主の評価を助けること]・目的[取 締 役 が 172 条 の 義 務 － 企 業 の 成 功 を 導 く 義 務 － を ど の よ
うに遂行したかを株主に提供して株主の評価を助けること]③将来の見通しを含むこと・将来の企業の事業の発展，業績 あるいは財政状態に影響を与える可能性が高い主要な傾向および諸要因の記載④財務諸表を補足および補完すること

・財務諸表に記載されている金額への参照および追加的な
説明-8-

⑤包括的で明瞭に容易に理解可能な形式で記述されること⑥良い側面および悪い側面の双 方 を 公 平 に 取 扱 い ，バ ラ ン スがとれ中立的であること⑦期間的に比較可能であること①事業の本質(ⅰ )事 業 ・ 外 部 環 境 の 説 明(ⅱ )事 業 の 目 的

重 要 な
要 素 の
範囲

該当箇所なし・事業の公正なレビュー
・ 財 務 的 KPI お よ び 非 財 務 的 KPI を 用 い た 分 析(ⅲ )戦 略(ⅳ )主 要 業 績 評 価 指 標 (KPI)(ⅴ )KPI 以 外 の 測 定 値

・ 環 境 (事 業 が 環 境 に 与 え る 影 響 を 含 む ） に 関 す る 情 報②当期および将来の事業の発展および業績
(ⅰ )当 期 の 特 筆 す べ き 特 徴(ⅰ )に つ い て・会計期間における事業の発展と業績に関するバランスのとれた包括的な分析(ⅱ )将 来 に 影 響 を 与 え る 主 要 な傾向および要因(ⅱ )に つ い て・将来の企業の事業の発展，業績 あるいは財政状態に影響を与える可能性が高い主要な傾向および諸要因の記述③ 資 源 ，重 要 な リ ス ク お よ び 不確実性，関係性(③ － 1)資 源(③ － 1)に つ い て
該当箇所なし(③ － 2)重 要 な リ ス ク お よ び
不確実性(③ － 2)に つ い て・会社が直面する主要なリスクと不確実性の記述に関するバランスのとれた説明(③ － 3)関 係 性(ⅰ )株 主 以 外 と の 関 係 性(ⅱ )株 主 と の 関 係 性

その他

・会計期間における事業の発展と業績に関するバランスのとれた包括的な分析
・期末時点の企業の財政状態に関するバランスのとれた包括的な分析
・会計期間における事業の発展と業績に関するバランスのとれた包括的な分析
・期末時点の企業の財政状態に関するバランスのとれた包括的な分析(③ － 3)(ⅰ )に つ い て・ 環 境 (事 業 が 環 境 に 与 え る 影 響 を 含 む ） に 関 す る 情 報・従 業 員 に 関 す る 情 報 (そ れ ら の 要 因 に 関 す る 企 業 の 方 針 とその方針の有効性に関する情報も含む )・社 会 お よ び コ ミ ュ ニ テ ィ ー に 関 す る 情 報 (そ れ ら の 要 因 に関する企業の方針とその方針の有効性に関する情報も含
む)
・企業が契約または企業の事業に不可欠な他の契約を締結
した関係者に関する情報(③ － 3)(ⅱ )に つ い て・目的[取 締 役 が 172 条 の 企 業 の 成 功 を 導 く 義 務 を ど の よ う に 遂行したかを提供して株主の評価を助けること ]④事業の状態(ⅰ )財 政 状 態(ⅰ -ⅰ )財 政 状 態 の 分 析(ⅰ -ⅱ )資 本 構 成・期末時点の企業の状態に関するバランスのとれた包括的な分析(ⅰ -ⅲ )資 金 方 針 お よ び 目 的(ⅱ )キ ャ ッ シ ュ フ ロ ー(ⅲ )流 動 性

・将来の企業の事業の発展，業績 あるいは財政状態に影響を与える可能性が高い主要な傾向および諸要因の記載

深刻な不利益を被る場合の免除規定

・情報の開示が企業の利益に深刻な不利益を与えるのであれば，近い将来の発展または訴訟中の問題に関する情報の開示を要求しない
・情報の開示が関係者に深刻な不利益，および公の利益に反 し て 深 刻 な 不 利 益 を 与 え る の で あ れ ば 5 項 (c)の 情 報 (企業と締結，または事業に不可欠な他の契約を有する 関係
者 に 関 す る 情 報 )の 開 示 は 要 求 し な い※ 太枠は ， 改訂 BR 規 程で 追 加さ れ た個 所 であ る。

-9-

３

戦略報告書（ SR）の特徴と位置づけ
本節では，SR について，「2006 年会社法」のもとで改訂された BR 規程から SR

規程が公表されるまでの経緯の整理とこれらの規定を比較することによって， SRの特徴を明らかにしてみる。そして，英国における統合報告制度を 整理して，そこでの SR の位置づけを検討してみる。

（１）SR 規程の公表までの経緯
ここでは，「2006 年会社法」によって，2013 年 9 月末以降から開示が義務化された SR について，改訂 BR 規程から SR 規程が公表されるまでの経緯を整理して，SR の特徴を明らかにしてみる。
英国では，2010 年 5 月に保守党と自民党は連立合意の 中でナラティブレポートの改革を掲げた。そこでは，取締役の社会および環境に対する義務が企業報告の中で説明さればならないこと，そして，企業の説明責任および透明性を改善するための方法を発展させなければならないことを確保するために，OFR の強制開示の復活という意見を表明している 4) 。
これを受けてビジネス，イノベーションおよび スキル省（Department for Business,
Innovation and Skills :BIS）は，2010 年 8 月の「企業法とガバナンス：ナラティブ
レ ポ ー テ ィ ン グ の 将 来 （ Corporate law and governance ： The Future of Narrative
Reporting）」と 2011 年 9 月の「ナラティブレポーティングの将来：新たな報告フレ ーム ワーム に関 するコ ンサ ルテー ショ ン（ The Future of Narrative Reporting：Consulting on a New Reporting Framework）」と いう 2 度のコンサルテーションを経て， 2012 年 10 月に SR 規程の草案である「ナラティブレポーティングの将来：
英 国 に お け る ナ ラ テ ィ ブ レ ポ ー テ ィ ン グ の 新 た な 構 成 （ The Future of Narrative
Reporting：A New Structure for Narrative Reporting in the UK）」を公表した。そして，
BIS が 2013 年 8 月に制定した「2006 年会社法（戦略報告書と取締役報告書）規則
2013（The Companies Act 2006 (Strategic Report and Director’s report ) Regulation
2013(SI2013/1970)）」によって，2013 年 9 月末に終了する事業年度から，BR に代わって SR の公表が，小規模を除く中規模および大規模企業に対して，上場の有無に関係なく求められるようになった。
BIS は ， SR の 公 表 に 必 要 な 非 強 制 的 な ガ イ ダ ン ス の 作 成 を 財 務 報 告 審 議 会- 10 -

（ Financial Reporting Council: FRC）に依頼した。FRC は，この要請に応えるべく，
2013 年 8 月に公開草案「SR ガイダンス」を公表した。本公開草案は， OFR 作成
ガイダンスである『報告意見書』を利用しつつ，IIRC の<IR>フレームワークと同様な質的特性と内容 を推奨している（FRC[2013]The Accounting Council’s Advice tothe FRC to issue Exposure Draft,para.10, Introduction, para.(ⅵ) para.10, Introduction,
para.(ⅵ)）。本公開草案に対するコメントは，同年 11 月 15 日に締め切られており，最終的に公表された「SR ガイダンス」（FRC［2014］）は，『報告意見書』に代わって利用されるようになる（FRC[2013]The Accounting Council’s Advice to the FRC
to issue Exposure Draft,para.5)。

（２）SR 規程の内容－BR との比較を通して－SR は，これまで取締役報告書の中にあった BR と異なり，取締役報告書から独立した報告書となっている。SR の目的は，取締役が会社法 172 条に基づく義務，すな
わち企業の成功を導く義務をどのように遂行し，どの程度果たしたのかを提供することによって株主の評価を助けることである（「規則 2013」414C 条 1 項）。
SR 規程では，SR には，事業の概況と企業が直面する重要なリスクおよび不確実性の説明を含めなければならず，当期の企業の発展，業績 あるいは財政状態について ， バ ラ ン スの と れ た包 括 的 な 分 析を 含 め なけ れ ば な ら ない （「 規則 2013」 414C
条 2，3 項）。また，事業の発展，業績 あるいは財政状態を理解するのに必要な範囲
で，財務的な主要業績評価指標 (KPI)の分析，および環境要因および雇用要因に関連するものを含む非財務的な KPI，そして可能ならば，財務諸表の勘定科目と金額への参照および追加的な説明を含めなければならない（「規則 2013」414C 条 4 項(a)(b)，
12 項）。ただし，大規模企業以外では，非財務的な KPI の記載はなくてもよい（「規則 2013」414C 条 6 項）。
SR 規程では，上場企業については，戦略の記述，ビジネスモデルの記述，経営者，
執行役員および従業員の性別毎の内訳人数を含めなければならない（「規則 2013」
414C 条 8 項(a)(b)(c)）。そして，企業の将来の発展，業績あるいは財政状態に影響を与える範囲で，これらに影響を与える可能性のある主要な傾向と環境，企業の従業員，社会，コミュニティー，人権に関する情報（これらの要因に関する企業の方針とその方針の有効性に関する情報も含む）を含めなければならない。環境，従業員，- 11 -

社会，コミュニティー，人権に関する情報の記載を行わない場合 は，その旨を記載しなければならない（「規則 2013」414C 条 7 項(a)(b)）。
「2006 年会社法」のもとで改訂された BR と SR を比較してみると， SR 規程には ，BR 規 程に対 して， いくつ かの 内容 の追加 と削除 が行われ ている 。以下 では ，
SR 規程と BR 規程の比較によって，SR 規程の内容を明らかにしてみる。 図表１－３は，BR 規程と SR 規程を比較したものであり，追加および削除した内容について
は，太線で囲っている。
追加した内容では，上場企業に対して， ①戦略，②ビジネスモデル，③人権に関する論点の説明，並びに企業の 方針，④経営者，執行役員および従業員の性別毎の内訳人数の記載を求めている。これに対して，企業が契約または企業の事業に不可欠な他の契約を行った関係者に関する情報の記載が削除された。
追加した内容のうち，①戦略と②ビジネスモデルについては， FRC が 2010 年に公表した「UK コーポレートガバナンスコード（The UK Corporate Governance Code）」に含まれているものである(C.1.2 条)。③人権については，2011 年に公表されているコンサルテーションに寄せられたコメントにおいて，開示を要 求する多くの意見があったために追加された と考えられる（BIS[2012]p.6）。そして，④経営者，執行役員および従業員の性別毎の内訳人数については，2011 年に公表されたロード・デイ
ヴィス氏の報告書を反映したものであり， ③人権と同様に，当該コメントにおいて開示の要望が多数あったために追加された と考えられる（BIS[2012]p.6）。
削除された内容には，小規模以外の企業については，企業と契約を有する者について契約不履行のリスクがあるか否かを識別するための重要な契約がある場合には報告しなければならないと いうものがある。この内容は，重要なリスクの検討の中に含まれることになり，これは当該コメントに従ったものとなっている（BIS[2012]p.7）。

- 12 -

図 表 １－ ３

BR 規程 と SR 規 程 の比 較

BR 規 程SR 規 程・BR の 目 的 は ，経 営 者 が 172 条 の 義 務 － 企 業 の 成 功 を 導
く義務－をどのように遂行したかを企業の株主に知らせ，評価するのを助けることである。

同左

目的

BR は 以 下 を 含 ま な け れ ば な ら な い 。
・事業の公正な概況
・会社が直面する主要なリスクと不確実性の説明

同左
同左

BR は ， 以 下 に 関 す る バ ラ ン ス の と れ た 包 括 的 な 分 析 で な け れ ば な ら な い 。
・会計期間における事業の発展と業績に関するバランスのとれた包括的な分析
・期末時点の企業の財政状態に関するバランスのとれた
包括的な分析

同左
同左

上場企業の場合，企業事業の発展，業績あるいは財政状態の理解に必要な範囲で，以下を含まなければならない。
(a) 将 来 の 企 業 の 事 業 の 発 展 ，業 績 あ る い は 財 政 状 態 に 影響を与える可能性が高い主要な傾向および諸要因の記
述(b)以 下 に 関 す る 情 報 (そ れ ら の 要 因 に 関 す る 企 業 の 方 針とその方針の有効性に関する情報も含む )(ⅰ )環 境 (事 業 が 環 境 に 与 え る 影 響 を 含 む ） に 関 す る 情 報(そ れ ら の 要 因 に 関 す る 企 業 の 方 針 と そ の 方 針 の 有 効性に関する情報も含む)(ⅱ )従 業 員 に 関 す る 情 報 (そ れ ら の 要 因 に 関 す る 企 業 の 方
針とその方針の有効性に関する情報も含む )(ⅲ )社 会 ， お よ び コ ミ ュ ニ テ ィ ー に 関 す る 情 報 (そ れ ら の要因に関する企業の方針とその方針の有効性に関する情報も含む)(c)企 業 が 契 約 ま た は 企 業 の 事 業 に 不 可 欠 な 他 の 契 約 を 締結した関係者に関する情報
・ も し ， 概 況 が (b) (ⅰ )， (ⅱ )お よ び (ⅲ )な ら び に (c)を 意
味する各種の情報を含まないのであれば，含まない情報のそれらの種類を述べなければならない。

同左【変更有：下線部追加】(ⅲ ) 社 会 ，地 域 お よ び 人 権 問 題 に 関 す る 説
明と企業の方針【変更有：削除】【変更有：削除】
上 記 の (c)の 規 定 の 部 分 が 削 除

上場企業の場合，以下を含まなければならない。
―【変更有：追加】
・戦略の記載―【変更有：追加】
・ビジネスモデルの記載―【変更有：追加】
・取締役，執行役員および従業員の性別毎の内訳人数

企業事業の発展，業績あるいは財政状態を理解するのに必要な範囲で，以下を含まなければならない。
・ 財 務 的 な 主 要 な 業 績 指 標 （ KPI） を 用 い た 分 析
・適する場合は，他の重要な業績指標を用いた分析－環境 要 因 お よ び 雇 用 要 因 に 関 連 す る 情 報 を 含 む － (中 規 模 企
業は免除)
・適する場合，概況は企業の財務諸表に含まれる金額に関する参照と追加的な説明を含まなければならない。
・グループ取締役報告書の場合，企業に対する参照が連結に含まれる事業に対する参照のような影響を有する。

同左
同左

同左
同左

情報の開示が企業に深刻な不利益を生じさせる場合
・開示が企業の利益に深刻な不利益を与えるのであれば，近い将来の発展または訴訟中の問題に関する情報の開示を要求する規則はない。

同左

・開示が人々に深刻な不利益，および公の利益に反して深 刻 な 不 利 益 を 与 え る の で あ れ ば ， 上 場 企 業 の (c)の 規 定に関する情報の開示を要求しない。

【変更有：削除】- 13 -

（３）アニュアルレポートでの位置づけ
SR に関するガイダンスの作成を BIS から依頼された FRC は，2013 年 8 月に公開
草案「SR ガイダンス」を公表した。本公開草案は， OFR を規定している『報告意見書』を参考にして作られており，その最終的な「 SR ガイダンス」が『報告意見書』
にとって代わることが予定されている。
本公開草案では，SR に焦点を当ててはいても，図表１－４に示すように，アニュ
アルレポートにおける SR の位置づけを行っていて，SR だけを取り扱ってはいない。
つまり，英国では，その大部分が会社法やその他の規則で要求されているアニュア
ルレポートを用いて 統合報告制度の開発を行っているのである。
アニュアルレポートは，財務諸表に加えてナラティブレポートとコーポレートガ
バナンスステートメントによって構成されている。アニュアルレポートの目的は，資源配分の意思決定および経営者のスチュワードシップの評価に有 用な情報を株主に提供することである。コーポレートガバナンスステートメントは，コーポレート
ガバナンス報告書と取締役報酬報告書から構成される。ナラティブレポートは，SRと取締役報告書から構成され， ①企業の説明およびその重要な目的と戦略の説明に関する情報，並びに企業が直面する重要なリスクに関する情報を提供することと，②財務諸表に関連する背景を補完・補足および提供することを目的としている。このようにナラティブレポートの 1 つとして位置づけられた SR の目的は，①財務諸表に関連する背景， ②過去業績の分析，③企業の主要な目的と戦略に関する見解，
並びに企業が直面する重要なリスクとそのリスクが将来の見通しにどう影響を与えるか等に関する情報を提供することである。

- 14 -

図表 １－ ４

書類
書類の目的
要素

要素の目的

- 15 -

セクション

セクション
の目的

ア ニュ ア ル レポ ート の 構成

アニュアルレポート
・アニュアルレポートの目的は，資源配分の意思決定および経営者のスチュワードシップの評価に有用である関連情報を株主に提供すること。
ナラティブレポート

コーポレートガバナンスステートメント

財務諸表

・企業とその重要な目的・戦略の説明に関する情報，並び ・企業が戦略を実施するための適切なガバナンスを有して ・比較可能な，一般に公正に企業が 直面する重要なリスクに関する情報 を提供するいるかどうかに関する評価を可能にする情報を提供する
妥当と認められた会計実こと。
こと，および，役員の報酬計画が戦略の実施に効果的なイ
務に従った企業の財政状・財務諸表に関連する背景を補完，補足および 提供するこンセンティブを有しているかどうかを評価すること。
態，業績および発展を表と。
示すること。
戦略報告書

取締役報告書

コーポレートガバナンス報告書

取締役報酬報告書

・財務諸表に関連する背景を提供 ・当該法律で求められて ・企業のガバナンス構造 ・企 業の役員報 酬 の方針とその ・同上記すること。
いる企業についてのに関する構成とその方 針の重 要な 決定要 因 に関す・企業の過去の業績の分析を提供
情報を提供すること。 組織化が，どのようにる全ての要素を提示するこすること。
企業の目的の達成をと。
・企業の主要な目的と戦略に関す
支 援 す る の か を 説 明 ・役員の報酬方針がどのようにる見解，企業が直面する重要なするために必要な情実施されているのかを報告す
リスク，そのリスクが将来の見報を提供すること。
ること。
通しにどう影響を与えるかに・取締役への報酬額を提示する
ついて提供すること。
こと，および，企業の業績と役・詳細の根拠が記載されている場
員報酬との連携に関する詳細所の説明を提供すること。
を提供すること。
出 所 ： FRC[2013] p.10 を 一 部 修 正

財務諸表

４

＜IR＞フレームワークとの比較
本節では，SR の特徴を<IR>フレームワークとの比較によって検討して， SR が英国版の統合報告書であることを明らかにしてみる。図表１－５は，<IR>フレームワ
ークと OFR，BR，SR の規程との異同点を一覧表にしたものである。以下では，SR
規程について，<IR>フレームワークにおける基本概念（ fundamental concepts），説明
原則（guiding principles）および内容要素（content elements）と差異があるものを中心に検討してみる。
<IR>フレームワークでは，基本概念，説明原則および内容要素の 3 層に分かれている。基本概念は，<IR>フレームワークでの要求とガイダンスの基礎となり，補完となる考え方であり，組織と第三者に対する価値創造，価値創造プロセスおよび資本がある。これに対して，説明原則とは，統合報告書の作成および表示の基礎となる考え方であり，内容要素とは，統合報告書での情報 を分類する要素である。つまり，統合報告書の情報がどの内容要素に分類できるかを決められてから，それが開示される理由や考え方を説明したものが原則となる。

図 表 １－ ５＜ IR＞ フ レー ム ワー ク と OFR，BR，SR の 規程 の 比較 一覧 表

IR

OFR

BR

SR

<IR>フレームワーク

OFR 報 告 意 見 書

規 則 2005

規 則 2013

・長 期 間 を 通 し て 価
値 を 生 み 出 す ，ま たは維持するための事業の目的を検討

該当箇所なし該当箇所なし該当箇所なし該当箇所なし該当箇所なし該当箇所なし該当箇所なし組織および他者にとっての価値創造の基本概念

価値創造プロセスの基本概念

資本の基本概念
・財務，製造，知的，人的，社会関連，自然資本に分類

戦略的焦点と将来志向の原則
・組織の戦略およびその戦略がどのように組織の短，中，長期の価値創造能力や資本の利用および資本への影響に関連するかについての示唆を提供・利 用 で き る 資 源 の説明およびそれらがどのように管理されるかに関する説 明（ 例 え ば ，天 然
資 源 ，従 業 員 ，研 究
開発，知的資本）・取 締 役 会 の 視 点 を通した企業の事業分析を行うこと・将 来 の 見 通 し を 含
むこと・将来の事業の発展 ，業 績 の 説 明 ，事業の状態の説明・戦略の説明・将 来 の 企 業 の 事 業 の 発 展 ， ・ 将 来 の 事 業 の 発 展 ， 業
業績あるいは状態に影響を 績あるいは状態に影響を与える可能性が高い主要な 与える可能性が高い主要傾向および要因
な傾向および要因- 16 -

・財務諸表の補足と補完

・年次計算書類に含まれる金額の参照と追加的な
説明

・年 次 計 算 書 類 に 含 ま れる金額の参照と追加的な説明
・ 財 務 的 KPI・環 境・雇 用 要 因 に 関 連
す る 情 報 を 含 む 他 の KPI・第 1 に 株 主 の 利 害に対する関連性

・第 1 に株主の利害に対する関連性

・企業のメンバー（株主以外のステークホルダーも考慮）・戦 略 お よ び 成 功 する可能性を評価するのを助ける情報の提供

・事業の発展，業績あるいは状態を理解するのに必要な範囲・事 業 の 発 展 ，業 績 あ る
いは財政状態を理解するのに必要な範囲

・包 括 的 で 明 瞭 に 容
易に理解可能な形式で記載されること・事業の規模と複雑性に応じたバランスのとれた
包括的な説明・事 業 の 規 模 と 複 雑 性 に応じたバランスのとれた包括的な説明

信頼性と完全性の原則
・ポジティブ面とネガティブ面の両方について，重要性を有する全ての事象をバランスのとれた方法によって，かつ誤りがない形で含むこと

・ポ ジ テ ィ ブ な 側 面
およびネガティブな側面の双方を公平 に 取 扱 い ，バ ラ ン
スがとれ中立的であること・事業の公正なレビュー

・事 業 の 公 正 な レ ビ ュ ー

一貫性と比較可能性の原則
・統合報告書の情報は，時間的一貫性と他の組織との比較可能性を有する方法で表示

・期 間 の 比 較 可 能 性

該当箇所なし該当箇所なし情報の結合性の原則
・ 要 素 間 (内 容 要 素 ， 定 量 的 情
報 と 定 性 的 情 報 等 )の 組 合 せ ，
相互関連性および相互依存関係の記載
ステークホルダー関係性の原則

・重要なステークホルダーとの関係性の質に関する見解の提供・ステークホルダーの正当なニーズおよび関心をどのように，またはどの程度に理解，考慮，対応しているかの説明
重要性の原則・統合報告書は，組織の短，中，長期の価値創造能力に実質的に影響を与える事象に関する情報の開示
簡潔性の原則・簡潔に記載組織概要と外部環境の要素
・組織は何を行うのか，またどのような環境において事業を営むのかの説明

ビジネスモデルの要素
・ビジネスモデルの説明

リスクと機会の要素
・短，中，長期の価値創造能
力に影響を及ぼす具体的なリ
スクと機会は何か，またそれらに対しどのような取組みを行っていかの説明

・事 業 の 本 質 の 中 で事 業 環 境・外 部 環 境の説明

・ビ ジ ネ ス プ ロ セ ス
やビジネスモデルの理解を提供するための事業の説明

・重 要 な リ ス ク と 不
確実性，- 17 -

・事業の発展，業績ある
いは財政状態・ 環 境 要 因 (事 業 が 環 境に与える影響を含む），
社 会 ，コ ミ ュ ニ テ ィ ー に関する情報
・企 業 が 契 約 ま た は 企 業の事業に不可欠な他の契約を締結する人々に関する情報の記載

・事業の発展，業績ある
いは財政状態・環 境 要 因 (事 業 が 環 境 に
与 え る 影 響 を 含 む ），社
会 ，コ ミ ュ ニ テ ィ ー ，人権に関する情報

該当箇所なし・ビジネスモデルの説明・直面する主要なリスクと不確実性の記載

・直 面 す る 主 要 な リ ス クと不確実性の記載

戦略と資源配分の要素
・組 織 は ど こ へ 向 か お う と す
るのか，また，どのようにそこに辿り着くのかの説明

・戦略の説明・将来の事業の発展，業績または財政状態に影響を与える可能性が高い主
要な要因
・環 境 要 因 (事 業 が 環 境 に与える影響を含む），従業員，社会とコミュニテ
ィー問題に関する企業の方針の有効性の情報・戦略の説明・将来の事業の発展，業績または財政状態に影響を与える可能性が高い主要な要因・環 境 要 因 (事 業 が 環 境 に与える影響を含む），従業員，社会とコミュニテ
ィーと人権問題に関する
企業の方針の有効性の情報ガバナンスの要素
・ガバナンス構造は，どう組
織の短，中，長期の価値創造能力を担保するのかの説明

該当箇所なし該当箇所なし・ 取 締 役 ，執 行 役 員 ，従業員の性別毎の内訳人
数

業績の要素
・組織は当期の戦略目標をどの程度達成したか，また，資本への影響に関するアウトカ
ムは何かの説明・当 期・将 来 の 事 業の発展と業績の説
明 ，事 業 の 状 態 の 説
明

・事業の発展，業績ある
いは財政状態・ 財 務 的 KPI・環境・雇用要因に関連
す る 情 報 を 含 む 他 の KPI

・事業の発展，業績ある
いは財政状態・ 財 務 的 KPI・環 境・雇 用 要 因 に 関 連
す る 情 報 を 含 む 他 の KPI

見通しの要素・組織がその戦略を遂行するに当たり，どのような課題と不確実性に遭遇する可能性が高いか，そして，結果として生ずるビジネスモデルと将来の実績への潜在的な影響はどのようなものかの説明

・将 来 の 見 通 し を 含
むこと・将 来 の 事 業 の 発 展
および業績の説明，
事業の状態の説明

・将来の事業の発展，
業績あるいは財政状態に影響を与える可能性が高い重要な傾向および要因に関する企業の見通し
・環境要因，従業員，社会，コミュニティー
に関する企業の見通し

・将来の事業の発展，業績あるいは財政状態に影響を与える可能性が高い
重要な傾向および要因に関する企業の見通し
・ 環 境 要 因 ，従 業 員 ，社会 ，コ ミ ュ ニ テ ィ ー ，人権に関する企業の見通し作成と開示の基礎の要素

該当箇所なし該当箇所なし該当箇所なし全体的な報告ガイダンスの要素

該当箇所なし該当箇所なし該当箇所なし※ 太 枠は ， <IR>フ レ ームワ ー クと の 差異 があ っ た個 所 であ る 。

（１）基本概念の対応<IR>フレームワークの 3 つある基本概念の中で，価値創造プロセスについては，
SR をはじめ OFR と BR では該当する規程がなかったことから，<IR>フレームワー
クでは，組織の価値創造プロセスの開示を目的としていることに大きな特徴があると考えられる。価値創造プロセスを説明するには，財務資本，製造資本，知的資本，
人的資本，社会関連資本，自然資本の 6 つの資本概念を用いることが重要であり，BR と SR の規程では，この基本概念に該当する規程も見当たらない。

- 18 -

（２）説明原則の対応<IR>フレームワークの説明原則の中では，情報の結合性，ステークホル ダー関係性，一貫性と比較可能性 の 3 つについて，SR 規程とは差異がみられた。
情報の結合性については，<IR>フレームワークでは内容要素，定量的情報，定性的情報等の要素間の組合せ，相互関連性あるいは相互依存関係の記載を求めているのに対して，SR 規程では SR は財務諸表に含まれる金額の参照と追加的な説明となることを求めており，<IR>フレームワークと比較して財務諸表 との結合に限定したものとなっている。
ステークホルダー関係性については，<IR>フレームワークでは，①重要なステー
クホルダーとの関係性の質に関する見解 の提供と②ステークホルダーの正当なニーズおよび関心をどのように，またはどの程度に理解，考慮，対応しているかの説明を求めている。これに対して，SR では，株主の利害に対する関係性の説明を求めてはいても，「2006 年会社法」によって 株主以外のステークホルダーも考慮入れたものとなっていることから，大きくは相違していないように理解することができる 。
一貫性と比較可能性については，<IR>フレームワークでは，統合報告書の情報は，期間比較ができる一貫性が求められていると同時に，組織の価値創造能力にとって重要性を有する範囲 で他の組織との比較を可能にする方法で表示することが求められている。これに対して， SR と BR の規程では該当する内容は見当たらない が，
OFR では期間的な一貫性についてのみ求めている。

（３）内容要素との対応<IR>フレームワークの内容要素のビジネスモデルについては， OFR と SR の規程に おいて ビジネス モデル の説明 を要求 し ている が，BR では該 当する ものが 見当 たらなかった。また，ガバナンスについても，OFR と BR の規程では見当たらない取締役や執行役員の性別毎の内訳人数の説明が SR 規程では追加されている。このことから， BR 規程にはないビジネスモデル とガバナンス情報の説明が SR 規程で追加されていることから，BR から SR への規程の移行によって<IR>フレームワークへ近づいていっていることが分かる。

- 19 -

５

結びに代えて
本章では，英国において，SR の公表が義務づけられるまでの経緯を紹介し，SR

規 程と<IR>フ レームワー クを比較 するこ とによ って， SR の特 徴と公 表の意義 について検討した。
OFR と BR の規程では，内容に多くの差異があった。しかし， BR を改訂することによって，改訂後の BR では，環境，従業員，コミュニティー 等に関する情報，並びに企業の将来事項の説明が要求された。これらの要求は，OFR でも求められていることから，BR 規程の改訂によって， BR が OFR に類似したものになり，その結果，任意開示である OFR が実質的には強制開示が図られていることを明らかにした。
その後，BR から SR への移行によって，取締役報告書から独立した 1 つの報告書になり，戦略の記載，ビジネスモデルの記載，人権に関する記載，取締役・執行役
員・従業員の性別毎の内訳人数のガバナンス情報が追加要求された。これらの記載
は<IR>フレームワークで要求されている内容要素であり，SR 規程と<IR>フレームワークを比較してみると，非常に類似したものになっていることが確認できた。しかし，SR 規程には，①財務諸表との連携の説明や財務情報の背景の説明を要求したものが多くみられることから，SR の方が財務的な側面を重視した報告書であるという特徴があり，②<IR>フレームワークの基本概念にある価値創造に対応する 説明と③価値創造プロセスを説明するのに重要な，財務資本，製造資本，知的資本，人的資本，社会関連資本，自然資本の 6 つの資本概念に関する説明，そして④期間的に比較が可能な一貫性 や他の組織との比較可能性をもった方法での表示への要求 が存在しないことも確認できた。
本章では，SR の公表が義務づけられるまでの経緯，すなわち OFR から BR，そして BR の改訂から SR の公表までの整理によって，英国では会社法の規制の中で徐々に英国版の統合報告書の充実を図ってきたことを明らかにできた（ 図表１－６を参照）。
SR は財務諸表と共にアニュアルレポートを構成する報告書の 1 つであり，またナラティブレポートの 1 つとして SR を位置づけることによって，英国では統合報告制度の開発を試みていること を理解することができた。ここでの SR の目的は，①財務諸表に関連する背景， ②過去業績の分析，③企業の主要な目的と戦略に関す- 20 -

る見解，並びに企業が直面する重要なリスクとそのリスクが将来の見通しにどう影響を与えるか等に関する情報を提供することである。

図表１－６

OFR，BR，SR と統合報告書の対応①人権②ガバナンス情報
ビジネスモデルOFR

改 訂 前 BR

＜ IR＞ フ レ ー
ムワーク

移行

統 合 報告 書

SR①将来情報，
②環境
③ステーク
ホルダー

改 訂 後 BR
戦

略

一貫性

制度化

制度化

①価値創造
プロセス
②資本概念
③比較可能性1 ) 設 立当 時は 委 員会（ committee）で あ っ た が ，2011 年 11 月に 評 議会（ council）に 変 更を 行 った 。
2) European Commission(EC)が 2003 年 7 月 に公 表し た 以下 の 現代 化指 令 であ る 。

Directive 2003/51/EC of the European Parliament and of the Council of 18.6.2003
amending directives 78/660/EEC,83/349/EEC,86/635/EEC and 91/674/EEC on the annualand consolidated accounts of certain types of companies, banks, and other financial
institutions and insurance undertakings(Text with EEA relevance), Official Journal of theEuropean Union, L 178, 17.7.2003.
3) 2009 年 6 月 の 内閣 改造に 伴 い，ビジ ネス ，イ ノベ ー ショ ン およ びス キ ル省（ Department
for Business, Innovation and Skills： BIS） が 新 設 され ， これ 以 降は BIS が会社 法 を管 轄
し て いる 。
4)
HM Government[2010]The Coalition: Our programme for government.p.10.

- 21 -

【 主 要な 参 考文 献 】
伊 藤 邦 雄 責 任 編 集 [2013]「 企 業 会 計 制 度 の 再 構 築 」『 別 冊 企 業 会 計 』 中 央 経 済 社 。
古 賀 智 敏 編 著 [2011]『 IFRS 時 代 の 最 適 開 示 設 計 － 日 本 の 国 際 競 争 力 と 持 続 的 成 長 に 資 す る 情 報
開示制度とは－』千倉書房。
小 西 範 幸 [2012a]「 コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン ツ ー ル と し て の 統 合 報 告 書 の 役 割 」『 會 計 』森 山 書 店 ，第182 巻 第 3 号 ， 60-75 頁 。
―――[2012b]「 統 合 報 告 に お け る「 統 合 」の 考 え 方 」『 国 際 会 計 研 究 学 会 年 報 』2011 年 度 第 2 号(通 号 30 号 )国 際 会 計 研 究 学 会 ， 5-15 頁 。
―――[2012c]「 統 合 報 告 の 特 徴 と わ が 国 へ の 適 用 」『 企 業 会 計 』中 央 経 済 社 ，第 64 巻 第 6 号 ，18-27
頁。
―――[2012d]「 リ ス ク 情 報 と 統 合 報 告 」『 企 業 に お け る 非 財 務 情 報 の 開 示 の あ り 方 に 関 す る 調 査
研 究 報 告 書 』 財 団 法 人 企 業 活 力 研 究 所 ， 23-27 頁 。
―――[2012e]「 企 業 経 営 に 与 え る 統 合 報 告 の 衝 撃 － 「 三 様 監 査 」 の 新 時 代 － 」『 月 刊 監 査 研 究 』
社 団 法 人 日 本 内 部 監 査 協 会 ， 第 38 巻 第 5 号 ， 1-7 頁 。
―――編 著 [2013]『 リ ス ク 情 報 の 開 示 と 保 証 の あ り 方 － 統 合 報 告 書 の 公 表 に 向 け て － 』 日 本 会
計研究学会 スタディ・グループ最終報告書。
―――[2014a]「 統 合 リ ス ク マ ネ ジ メ ン ト と 統 合 報 告 － 三 様 監 査 の 重 要 性 － 」『 月 刊 監 査 研 究 』 一
般 社 団 法 人 日 本 内 部 監 査 協 会 ， 第 40 巻 第 2 号 ， 1-8 頁 。
―――[2014b]「 財 務 報 告 に お け る リ ス ク 概 念 の 開 示 と 保 証 の 意 義 」『 現 代 監 査 』24 号 ，日 本 監 査
研 究 学 会 ,72-80 頁 。
―――[2014c]「 統 合 報 告 の 国 際 的 動 向 と 財 務 報 告 の 可 能 性 」『 企 業 会 計 』中 央 経 済 社 ，第 66 巻 第
5 号 ， 18-27 頁 。
佐 藤 倫 正 編 著 [2012]『 国 際 会 計 の 概 念 フ レ ー ム ワ ー ク 』 国 際 会 計 研 究 学 会 研 究 グ ル ー プ 最 終 報
告書。
八 田 進 二 編 著 [2009]『 会 計 ・ 監 査 ・ ガ バ ナ ン ス の 基 本 課 題 』 同 文 舘 出 版 。
Accounting Standards Board[2006] Operating and Financial Review, Reporting Statement, ASB.
Cheng, M, and W. Green and P. Conradie and N. Konishi and A. Romi[2014]The International
Integrated Reporting Framework: Key Issues and Future Research Opportunities, Journal ofInternational Financial Management & Accounting, Vol.25 No.1,pp.91－ 119.
Department of Trade and Industry[2005] The Companies Act 1985 (Operating and Financial Review
and Director’s Report etc.) Regulation 2005(SI2005/1011) ,DTI.
――― [2006]The Companies Act 2006,DTI.
Department for Business, Innovation and Skills[2010] Corporate law and governance:The Future of
Narrative Reporting: a consultation,BIS.
―――[2011] The Future of Narrative Reporting: Consulting on a New Reporting Framework , BIS.
―――[2012] The Future of Narrative Reporting : A new structure for Narrative Reporting in the
UK,BIS.
―――[2013]The Companies Act 2006 (Strategic Report and Director’s report ) Regulation
2013(SI2013/1970),BIS.
Financial Reporting Council[2013] Guidance on the Strategic Report, Exposure Draft, FRC.
―――[2014]Guidance on the Strategic Report, FRC.
HM Government[2010]The Coalition: our programme for government , Cabinet Office.
International Integrated Reporting Committee[2011] Towards Integrated Reporting － Communicating
Value in the 21st Century－ , Discussion Paper, IIRC.
International Integrated Reporting Council[2013a]International <IR>Framework,Consultation Draft,
IIRC.
―――[2013b] International<IR>Framework, IIRC.
―――[2013c] Summary of Significant Issues, IIRC.
Porter, E. Michael and Mark R. Kramer[20 11]Creating Shared Value , Harvard Business Review, Volume
89 Issue1/2 ,pp.62-77.
【 付 記 ： 本 研 究 に 関 し て ， 平 成 26 年 度 科 学 研 究 費 補 助 金 （ 「 基 盤 研 究 (B)」 「 リ ス ク 情 報 の
統 合 開 示 に 関 す る 総 合 的 研 究 」 課 題 番 号 ： 25285139） か ら 補 助 金 の 交 付 を 受 け て い る 】- 22 -

第２章

Form10-K 等を使った「統合報告」の可能性－米国における統合報告の動向－

１

問題の所在
米国では，1994 年に，事業報告の目的適合性と有効性を高めるために，『米国公認会計士協会・財務報告に関する特別委員会報告書』（ジェンキンス委員会報告書）が公表された。同報告書においては，事業報告モデルの基本的な 10 の要素が示されたが，そこには，「財務データと非財務データ」および「財務データと非財務データ
に関する経営者の分析」が含まれており，「統合思考」の魁けとみることができる。
しかしながら，米国では，今のところ，国際統合報告 評議会（IIRC）が提唱する『統合報告書』1) を「そのままの形」で導入していこうという動きは，あまりみられない。その 1 番の理由は，米国にお いては，Form10-K や 20-F 等の SEC 宛年次報告書
において，非財務情報の開示が求められており，とくに， 1982 年以降は，「経営者による財政状態および経営成績の検討と分析 （MD&A）」の開示が義務づけられている（17 CFR §229.303）からであると考えられる。MD&A において開示を求められている情報は，①流動性，②資金源泉，③経営成績，④オフ・バランス取引，⑤
契約上の義務の表形式による開示および⑥その他の項目に関して，登録会社の財政状態，キャッシュ・フローの状況および経営成績を理解するために必要 であると経営者が考える情報である。SEC は，財務諸表情報と非財務情報（MD&A 等）を「統合する」という視点を明示的に示しているわけではないが， MD&A の基本原則の 1
つとして，財務情報開示全般を強化し，財務情報分析のための背景を提供することをあげており（FR-72 Supplementary InformationⅠ.B），MD&A 情報は財務諸表情報を補足･補完する関係にあるとみることができる 2) 。
また，近年，米国においても，『統合報告書』の重要な開示項目である，環境・社会・ガバナンス情報（ESG 情報）や持続可能性情報 3) を年次報告書で開示するための解釈指針等が SEC から公表され始めている。気候変動リスクや紛争鉱物に関する解釈指針である。
さらに，2011 年 7 月に，SEC 宛年次報告書向けの持続可能性に係る会計基準の設定とその普及を目的として，サステナビリティ会計基準審議会（SASB）が米国にお- 23 -

いて非営利法人として設立された。SASB は，FASB のように，SEC からそうした会
計基準の設定に関する「権限」を認められているわけではないが，重要な財務情報と持続可能性情報の全体像を投資家に提供する開示手段として は，Form10-K や 20-F
が 最 も ふ さ わし い と の立 場 を と り ，い わ ば ，「勝 手 連 」 的 に活 動 を 展開 し て い る 4) 。
また，SASB は，これまでに作成されてきた他の持続可能性情報の指針またはフレームワークに対して，各産業内でどのようなトピックが重要であるかを明らかにせず，業界固有の業績メトリクスも提供しておらず，持続可能性情報を Form10-K や
20-F において統合しようという意図ももっていなかったとの批判を行い，SASB の作成する持続可能性に係る会計基準は，各産業内での他社とのパフォーマンス比較，
ベンチマークとの比 較を真の意味で可能にさせるものであるとしている 5) 。
具体的には，米国の上場会社を「資源強度（資源の投入，回収量等を可採年数等で重み付けした指標 ）」と「持続可能性に革新をもたらす潜在的能力」にもとづいて
89 の業種に分類し 6) ，業種毎に，（1）マテリアリティ・マップ－各業種の持続可能性に係るトピックの相対的優先度の一覧表－を作成した上で，（2）当該業種にとって重要な持続可能性に係るトピックを中心に，当該トピックに関する開示指針と会計基準を作成することを目指しており，現在，ヘルス・ケア，金融およびテクノロ
ジーと通信の 3 つのセクターに属する 19 の業種に対する暫定的開示指針と会計基準7)を公表している。
本章では，まず，気候変動リスク情報を例にとり，当該情報を年次報告書で開示するための SEC の解釈指針の内容を，その制度化の経緯を含めて概観する。当該指針は，気候変動リスク情報開示を促進する「起爆剤」となったことは事実であるが，当該指針の内容は，具体性に欠けていると言わざるを得ない 一面もあるので，実務では様々な開示が行われ，SEC が意図した開示が，必ずしも行われていないのが現状である。
そこで，つぎに，気候変動に 関する開示の現状を調査した先行研究を手がかりとして，そうした研究において，「よい」と評価された，Form10-K と 20-F の開示例（現状における，米国の「ベスト・プラクティス」とみることもできる ）を 3 つとりあげ，その内容を紹介する。
最後に，米国において，Form10-K や 20-F 等の SEC 宛年次報告書において，財務情報と非財務情報を「統合報告」するという枠組みの可能性を検討する。

- 24 -

２

気候変動リスク情報の解釈指針を求める『請願書』
2007 年 9 月 18 日，環境に責任をもつ経済のための連合（Ceres） 8) ，カリフォル

ニア州職員退職年金基金 （CalPERS）等の機関投資家およびカリフォルニア州財務監督局等の地方政府機関は， SEC に対して，『気候変動リスク開示に関する解釈指針の制定を求める請願書』（Ceres et al.[2007]：請願書）を提出した。
請願書は，まず，気候変動リスクと機会 （チャンス）が企業の経営成績および財政状態に対して重大な影響を及ぼすようになってきているのに，当該リスク等に関する企業の「自主的な」開示にはばらつきがみられ，また整合性にも欠けると指摘したうえで，SEC に対して，（1）登録会社が，現行の法規制のもとでも，気候変動に関するすべての重要な情報を開示しなければならない義務を負っていることを確認すること，（2）登録会社が，気候変動リスクと機会を評価し，当該リスク等が高いかどうかを分析し，高い場合には，当該リスク等を開示するために役立つ指針を作成することおよび（3）登録会社－とくに温室効果ガスの排出量が多く，排出規制を受けている産業に属する登録会社－による，気候変動リスク開示の十分性を慎重にチェックし，気候変動リスクと機会に関する重大な情報を開示していない場合には，当該会社に対して，証券諸法に従った義務を果たすよう是正措置を講じることを求めた（Ceres et al.[2007] pp.9-10）。
なお，請願書は，企業を取り巻く状況にもよるが，つぎ の 3 つのリスク等に関する情報開示が求められるとしている（Ceres et al.[2007] p.9）。
・企業の経営成績または財政状態に重大な影響を与える，気候変動に関連する物
的リスク
・現行および想定される温室効果ガス規制に関連する財務的リスクと機会・気候変動に関連する法的手続

３

気候変動に関連する開示に係る SEC の解釈指針
2010 年 1 月 27 日，SEC は，登録会社が，現行の SEC の開示要件を気候変動に関連して生じる事業上または法的事項に適用しようとする際の解釈指針『気候変動に関連する開示に係る委員会の指針』（SEC[2010]：解釈指針）を公表した。
解釈指針は，気候変動への適用が想定される Regulation S-K の規 定として，Item- 25 -

101（事業概況），Item103（法的手続），Item303（MD&A）および Item503（c）（リスク要因）の 4 つをあげたうえで，気候変動によってこれらの規定にもとづく開 示
が Form10-K や 20-F 等 において必要となるケースとして，①米国内の法規制によって必要となるケース，②国際協定によって必要となるケース，③気候変動に関する
法的，技術的，科学的進展がもたらす間接的帰結によって必要となるケースおよび④気候変動の物理的影響によって必要となるケースの 4 つを例示している。

（１）米国内の法規制によって気候変動に関する開示が必要となるケース
まず，連邦，州および地方政府によって温室効果ガス排出に関する法規制が強化されてきていることをうけて， Item101 は，環境対策装置に対する資本支出が重大である場合，当年度，次年度および引き続き当該支出が重大であると見込まれるそれ以降の年度にわたる，当該支出見積額を開示しなければならないと規定している（§229.101.（c）（ⅹⅱ） 9) ）。
Item503（c）は，「株式募集を投機的なものにしたり，危険にさせる最大の要因を，
必要に応じて，『リスク要因』というタイトルのもとで開示しなければならない」という包括的な規定であるが （§229.503（c）），解釈指針によれば，温室効果ガスに係る法規制によってとくに影響を受ける登録会社は，その企業が 直面している具体的なリスク要因を開示すべきであり，どの会社にも当てはまるような一般的なリス
ク要因の開示をしてはならないと されている（SEC[2010] p.22）。
Item303 は，流動性，資本源泉，経営成績，オフバランスシート取引等の項目を設けて，登録会社の経営成績，財政状態およびキャッシュ・フローの状況について，経営者が討議と分析を行うことを求めている。そして，流動性の項目では，登録会社の流動性の大幅な低下または上昇に結びつく，または結びつくと合理的に考えられる，既知の要求，コミットメント，事象また は不確実性を確認し，重大な問題があれば，当該問題を解消するために登録会社が行っているまたは行うことを計画している，一連の行動を示すことが求められている （§229.303（a）（1））。
解釈指針は，既知の不確実性の例として，気候変動に関する審議中の法規制を例にあげ，そうした法規制が MD&A において開示を求められるかどうかは，つぎの 2段階によって決定されるとしている（SEC[2010] p.23）。すなわち，まず，経営者は，審議中の法規制が成立すると合理的に考えられるかどうかを判断し，成立するとは- 26 -

合理的に考えられない場合をのぞき，当該法規制が，成立した場合には，登録会社に重大な影響を与えると合理的に考えられるかどうかを ，さらに判断しなければならない，とされている。なお，経営者は，登録会社に重大な影響を与えるとは合理的に考えられない場合を除いて，当該影響を MD&A において開示しなければならない。
また，解釈指針によれば，登録会社は，審議中の法規制を評価する場合，その負の帰結－リスク－だけではなく，正の帰結－機会－も評価すべきであるとされている（SEC[2010] p.23）。
最後に，解釈指針は，気候変動に関連する，審議中の法規制に起因して開示が必要となるかもしれない具体的なリスクまたは機会として， つぎの 3 つを例示している（SEC[2010] p.24）。
・「キャップ･アンド･トレード」システムのもとで の，温室効果ガスの排出権の購入または売却によるコストまたは利益・規制上限をこえないように温室効果ガスの排出を減少させるための，機械装置の改良に必要なコスト
・当該法規制による直接的影響によって生じる，登録会社の製品またはサービスに対する需要の増減に起因する利益または損失の増減および当該法規制が販売製品のコストを増減させることによる，間接的な利益または損失の増減（２）国際協定によって気候変動に関する開示が必要となるケース
解釈指針は，国連気候変動枠組条約，京都議定書，EU の域内排出量取引制度等，
気候変動に関連する国際協定等に係る義務によっても，気候変動に関する開示が必要となることを指摘し，そうした協定等によって影響を受けることが合理的に考えられる登録会社は，成立の可能性があるすべての協定等の動向を監視し，MD&A の開示義務に該当するかどうか，該当する場合には ，その潜在的影響を検討しなければならないとしている（SEC[2010] p.23）。

- 27 -

（３）気候変動に関する法的，技術的，科学的進展がもたらす間接的帰結によって気候変動に関する開示が必要となるケース
解釈指針は，気候変動に関する法的，技術的，科学的進展が登録会社の新製品や新たなサービスに対する需要を作り出したり，現行の製品やサービスに対する需要を減少させることがあることを指摘し，そうした進展がもたらすと考えられる間接的影響の例として， つぎの 5 つを例示している（SEC[2010] p.25）。
・大量の温室効果ガスを排出する製品に対する 需要の減退
・競合製品より温室効果ガスの排出量が少ない製品に対する需要の増大
・革新的新製品を作る競争の激化
・代替的エネルギー源からエネルギーを生成し，伝送する需要の増加
・例えば，掘削サービスや機械のメンテナンス・サービスのような，炭素系のエ
ネルギー資源に関連するサービスに対する需要の減退
そして，解釈指針は，これらの間接的帰結を①リスク要因として，または② MD&A
において，場合によっては，③事業概況において開示することが求められるとしている（SEC[2010] p.25）。
解釈指針は，気候変動に起因する間接的リスクの例として，登録会社の評判に対する影響をあげ，リスク要因において開示することを検討する必要があるとしている（SEC[2010] p.26）。すなわち，登録会社の事業の性質や世論に影響を受ける度合
いによって異なるが，登録会社は，自社の温室効果ガス排出に関連して利用可能なデータを一般大衆がどのように知覚しているかによって，評判の失墜に起因する経営成績や財政状態に対する負の帰結がもたらされる可能性があるかどうかを検討しなければならないのである。

（４）気候変動の物理的帰結によって気候 変動に関する開示が必要となる
ケース
解釈指針によれば，気候変動の重大な物理的帰結は，登録会社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があるので，気候変動に影響を受けやすい登録会社は，そうした影響に起因する重大なリスクを開示するかどうかを検討しなければならないとされている（SEC[2010] pp.26-27）。なお，解釈指針は，悪天候が登録会社にもたらしうる帰結として，つぎ の 5 つを例示している（SEC[2010] p.27）。

- 28 -

・海岸沿いに集中して操業を行っている登録会社に対する物的損害や ，例えば，製造工程または製品の輸送過程等における，操業の中断
・ハリケーンや洪水等の悪天候による操業の中断が，主要顧客または納入業者に及ぼす，間接的な財務・業務への影響
・保険会社および再保険会社に対する保険請求の増大
・干ばつまたはその 他の気候変動によって影響を受ける地域における，農業生
産力の低下
・悪天候の被害をうける地域にプラントがあったり，操業している登録会社に対する，保険料の高騰，免責金額の上昇または保険の利用可能性の低下

４

気候変動に関する開示の現状
解釈指針の公表を受けて，気候変動に関する開示の現状 に対する調査が相次いで行われた。米国議会調査局リポート（Shorter[2013]）は，投資家の視点からの調査として，Coburn et al.[2011]，Adrio[2012]および Coburn et al.[2012]を，証券諸法に通じた法律事務所の視点からの調査として，Davis Polk &Wardwell [2011]を，金融の職
業的専門家の視点からの調査として， Karol[2011]を紹介しているが，ここでは，Coburn et al.[2011]を取り上げる。
Coburn et al.[2011]は，解釈指針と同様に，開示が必要となるケースを 4 つに分けて，それぞれのケースにおいて，具体的な開示を，「よい」，「普通」および「悪い」の 3 段階で格付けしたうえで，「よい」と評価された例はまれで，ほとんどが「普通」
か「悪い」か，開示がなかったとし（p.17），株式公開会社の気候変動に関する開示
は，近年，多少改善してきているが，投資家が法規に従って提供されると期待する開示が行われないことも非常に多い，と結論づけている（p.33）。ここでは，「よい」と評価された 3 つの開示例を取り上げる。

（１）米国内の法規制によって開示が必要となるケース
この場合に Coburn et al.[2011]が「よい」と評価する条件は，現行の，または審議中の法規制が会社に対して与える財務的影響を詳細に説明していることであり（p.20），電力会社の AES 社が「よい」ケースとして取り上げられている。

- 29 -AES 社の 2009 年度 10-K 報告書は，Item1A リスク要因において，「政府の規制および法に関連するリスク」という見出しのもとで，つぎ のような記載を行なっている（AES[2010] p.78）。
「これらの前提に基づくと 10) ，当社が北東部地域温室効果ガス排出量取引制度（RGGI）に準拠するためのコストは，2010 年から 2011 年にかけて，毎年，約 1 億7,500 万ドルと見積もられる 。」（２）国際協定によって開示が必要となるケース
この場合に Coburn et al.[2011]が「よい」と評価する条件は，現行の，または審議中の国際協定が会社に及ぼす財務的影響を詳細に説明していることであるが，同書は，該当する会社はなかったとしている （p.21）。

（３）気候変動に関する法的，技術的，科学的進展がもたらす間接的帰結
によって開示が必要となるケース
この場合に Coburn et al.[2011]が「よい」と評価する条件は，規制または景気動向
によって生じた機会についても説明し，可能な場合には，影響額を数量化していることであり（p.22），シーメンス社が「よい」ケースとして取り上げられている。具
体的には，シーメンス社の 2010 年度 20-F 報 告書は，Item4 会社情報において，戦略という項目を設け，さらに「環境ポートフォリオ」という見出しのもとで， つぎのような記載を行っている （Siemens[2010] pp.35-36）。
「（前略）環境ポートフォリオは，つぎの 3 つのカテゴリーに分けられる。すなわ
ち，複合サイクル発電所，省電力型電球そしてインテリジェントビルテクノロジーのような，エネルギー効率がきわめて優れている製品およソリューション，風力タ
ービンや太陽光発電のような，再生可能なシステムおよび水と大気を清浄するための環境技術である。（中略）2010 会計年度終了までに提供されるシーメンス社の製品およびソリューションによって，顧客の二酸化炭素排出量は毎年約 2 億 6,700 万
トン削減される。こうした環境保全上の利点に加えて，わが社は，環境ポー トフォ
リオによって，魅力的な市場で有利に競争を進めることができ，利益を上げながら成長することが可能となっている。
（中略）本年度に環境ポートフォリオから生み出された収益は 276 億ユーロであり，2009 年度の同収益 268 億ユーロを上回っている。

- 30 -

このことは，2010 会計年度において，環境ポートフォリオからの収益がわが社全体の収益の約 36％に達していることを意味する。わが社は，環境ポートフォリオに対して成長の機会があるとみているので，2014 会計年度末までに，同ポートフォリオ
から 400 億ユーロ以上の収益を稼得すると いう新たな目標を設定している。（中略）わが社は，2010 会計年度の環境ポートフォリオに対する報告結果に関するレビューを受けるために，独立会計士事務所と限定的保証契約を結んだ。
（中略）当該レビューの結論は，環境ポートフォリオに対する報告結果を消極的に保証するものであった。（後略）」
なお，シーメンス社は，独立した報告書として，『環境ポートフォリオ報告書』を公表しており，2013 年度の当該報告書（2013 報告書）の末尾には，Ernst & Young
会計事務所（EY）による「独立保証報告書」（保証報告書）が添付されている（Siemens[2013] pp.8-9）。
保証報告書は，「契約の内容」，「契約の限界」，「報告規準」，「経営者の責任」，「保証者の責任」，「実施した手続の概要」，「結論」の 7 つに区分されており，2013 年報
告書の報告原則が温室効果ガス（GHG）プロトコルイニシアチブによって策定された「GHG プロトコル事業者排出量算定報告基準－改訂版」と「 GHG プロトコルプ
ロジェクト排出削減量算定基準」にもとづいて作成されていること， EY は，国際保証契約基準（IASE）300「歴史的財務情報の監査またはレビュー以外の保証契約 」に準拠して，限定保証業務を実施したこと等が記載されたうえで，つぎ のような「結論」が記載されている（p.9）。
「限定的保証を得るために実施したわれわれの手続に基づくかぎり，われわれは，『環境ポートフォリオ報告書 2013』のシーメンス環境ポートフォリオ 2013 区分が，すべての重要な点において，上記の『報告原則』に準拠して作成されていないと，われわれが考える原因となるような事項には，なにも気がつかなかった。」（４）気候変動の 物理的帰結によって開示が必要となるケース
この場合に Coburn et al.[2011]が「よい」と評価する条件は，気候変動リスク等の特質に関する詳細情報を提供し，可能な場合には当該リスク等を数量化することであり（p.24），チキータ社が「よい」ケースとして取り上げられている。具体的には，
チキータ社の 2009 年度 10-K 報告書は，Item1A リスク要因において，「悪天候，自- 31 -

然災害，農作物の病虫害およびその他の自然環境がわが社のビジネスに対して多大な費用と損害をもたらす可能性がある」という見出しのもとで， つぎのような記載を行っている（Chiquita[2009] pp.13-14）。
「わが社の経営成績は，過去において，様々な気候関連事象によって，大きな影響を受けてきている。例えば，2008 年 12 月に，わが社所有の農園をおそったコス
タリカとパナマの洪水の結果として，わが社は，農園の修復，果樹の植え替え等に関係する物流コストを含めて，約 3,300 万ドルの追加負担を強いられた。
（中略）バナナ，レタス等の製品は，干ばつ，異常高温，ハリケーン，暴風，洪水等によって影響を受ける可能性がある。とくに洪水は，熱帯の低地で栽培されることが一般的であるバナナに影響を及ぼす場合がある 。
（中略）こうした要因によって引き起こされる劣悪な生育環境によって，農産物の収穫量および品質が低下する可能性がある。
極端な場合には，収穫量がゼロになることもありうる。こうした要因によって，結果として，売上高の減少や，自社所有または経営農場の場合には，追加的農業技術の実施または農薬のための支出，インフラ整備のための支出，損害を受けた農産物の植え替えのための支出に伴うコストが増加する場合がある。バナナ，レタス等の製品について，他の生産者から，短期的に代替品を調達する必要がでてくる場合には，追加的コストが生じる ことがある。
（中略）悪条件が業界全体に拡がったときには，供給は制限され，顧客に対する義務を履行するために必要な農産物の価格が上昇する場合がある。とくに北米では，顧客と固定価格で契約を結ぶことが一般的であるので，こうした価格上昇分を顧客に転嫁することは困難となるであろう。」

５

Form10-K 等における「統合報告」の可能性（１）「情報の結合性」の観点からの検討
IIRC[2013]は，統合報告書が既存の法的要請に対応する形で作成される場合であっても，当該報告書が<IR>フレームワークに準拠して作成され ていれば，『統合報告書』（IIRC[2013]が定義する統合報告書 ）とみなすことができるとしており（para.1.14），Form10-K や 20-F も 『 統 合 報 告書 』 と み な され る 可 能性 は 十 分 あ る 。
この場合，最大の障害は，「フレームワークに準拠する」とは，IIRC[2013]において，太字の斜体で示されている 19 の要求事項 11 ） をすべて適用することである- 32 -（para.1.17），とされている部分である。こうした要求事項に「重要度」によ る優先順位をつけることは難しいが，ここでは，「情報の結合性」と「比較可能性」をとりあげて，Form10-K 等に おける「統合報告」の可能性を考えることにする。
<IR>フレームワークによれば，「『統合報告書』は，組織の長期にわたる価値創造
能力に影響を与える要因の組合わせ，相互関連性および相互関係の全体像」を示さなければならないとされている（para.3.6）。
「組織の長期にわたる価値創造能力に影響を与える要因」という表現は抽象的であり，どのようなものをいうのかを具体的に示すことは難しいが，財務報告の内容と非財務報告の内容の双方がそうした能力に影響を与えることは明らかであり，『統合報告書』には，それら 2 つの報告を「統合」して報告するという考え方がその基礎にあるということができよう。
これに対して，SEC は，主として財務諸表および附属明細表の様式および内容を規制する Regulation S-X の規定と非財務情報の表示形式および内容を規制する
Regulation S-K の規定と の間で，これらを「全面的に」「統合」するという考え方をとっていない。もちろん，部分的には，両者の報告は「連携」しており， 例えば，
MD&A の基本原則の 1 つは，「投資家が経営者の目を通して登録会社の財務諸表を見ることを可能とするように，記述情報を提供すること」であるとされている（SEC[2003], Supplementary Information Ⅰ .B）。 ま た ， 損 失 型偶 発 事 象に つ い て は ，
財務諸表本体で計上される見積額と注記に記載される「重要な見積り」に関する情報が，MD&A に記載される「きわめて重要な会計上の見積り」に関する情報と連携しうることも示されている （山﨑[2013]）。
したがって，「情報の結合性」という観点から， Form10-K や 20-F 等 を み た 場 合 ，SEC が，「統合報告」という考え方を採用するかどうか が鍵となると考えられる。
なお，FASB のハーツ前議長は，「 開示フレームワーク」プロジェクトを開始した 2009年 7 月 8 日に，当該プロジェクトの目的の 1 つとして，「財務諸表，MD&A および．．．．．
企業の公的報告パッケージのその他の部分において提供される情報を， より統合す．
る ための方法を模索すること（強調筆者）」をあげており（FASB[2012] p.70），FASB（財務諸表の会計基準の設定機関 ）から，SEC（MD&A 等の非財務情報の作成・報告基準の設定機関）に対して，「統合報告」の枠組み作りが働きかけられるかどうかも注目されるところである。

- 33 -

（２）「比較可能性」の観点からの検討
フレームワークによれば，「『統合報告書』の情報は，期間を超えて首尾一貫し，組織の長期にわたる価値創造にとって重要性のある範囲において，他の組織との比較を可能とする方法によって表示」しなければならない とさ れ て いる （ para.3.54）。
．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
ここで，まず問題となるのは，「 組織の長期にわたる価値創造にとって重要性のあ．
る 範囲（強調筆者）」という部分である。SEC[1999]は，重要性（materiality）に関して，「ある事項は，合理的人間がそれを 重大（important）であると考えるであろう可能性が相当高いならば，『重要（material）』であ る」と定義しており（１・Interpretive
Response），現在のところ，重要性と組織（企業）の長期的な価値創造能力とを結びつけるという視点を全面的に採用しているわけではない 12) 。
MD&A を作成する際の一般原則に関する，規制当局と発行体（企業）向けのガイ
ダンスを示した IOSCO[2003]は，加盟国の MD&A に共通する目的を 4 つあげているが，そのうちの 1 つは，「MD&A タイプの開示は，利益とキャッシュ・フローの様々な構成要素とそれらが継続的に発生するかどうかに関する情報を提供することによ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
って，投資家が，将来における利益とキャッシュ・フローの持続可能性 に関してよ
り良い予測を行うことを可能とさせる（強調筆者）」というものである。IOSCO が，
IFRS に対するような「支持」を MD&A や『統合報告書』に与える可能性は，今のところ低いと考えるが，SEC をはじめとする規制当局が，公開企業の企業内容開示において，企業の長期的な価値創造能力を重視していくということは十分考えられる。また，企業の経営者や投資家の考え方が，財務諸表－企業の短期・中期の価値
創造能力－を重視するものから『統合報告書』－組織の長期にわたる価値創造能力－を重視するものへと変化していき， 例えば，証券市場において，社会的責任投資（SRI）等がその存在感を一層増していくようなことがあれば，重要性に関する上記の SEC の考え方も変化する可能性があると考えられる。
つぎに，「他の組織との比較を可能とする方法」とは，具体的には，どのようなことをいうの であ ろ う か。 <IR>フ レ ー ムワ ー クは ， 比 較 可 能性 を 高 める 手 段 と し て ，
つぎのものを例示している （para.3.57）。
・（業種または地域の）ベンチマーク・データの利用・比率形式による情報の表示 （売上高に占める研究開発費の割合，アウトプ ット
単位当たりの炭素排出量等 ）- 34 -

・類似した活動を行う他の組織に共通して利用される定量的指標の報告
Form10-K や 20-F の うち，財務情報の部分については，当然，「比較可能」である
ので，当該情報を補足・補完する関係にある非財務情報にも，「比較可能性」という考え方がない わけでは ない。 例えば ，すでに ふれたように ， Item101 においては，
環境対策装置に対する資本支出が重大である場合，登録会社は，当年度，次年度および引き続き当該支出が重大であると見込まれるそれ以降の年度にわたる，当該支出見積額を開示しなければならないが，こうした金額は，当然「比較可能」である。
しかしながら，第 4 節（３）でみたように，米国における気候変動に関する開示等，
非財務情報開示の現状をみてみると，例えば，「気候変動に係る法規制が会社に与える財務的影響」，「気候変動に係る法的，技術的，科学的進展がもたらす間接的影響」，「気候変動に係る物理的影響」等について，具体的な数字をあげて開示を行っている企業は，ほんの一握りであり，そのような開示が行われている場合でさえ，フレームワークによって推奨されている，ベンチマーク・データの利用，比率形式による情報表示，類似した活動を行う他の企業と共通して利用される定量的指標の報告等が行われることはなかった。 Form10-K や 20-F の非財務情報に関する部分は，現状では，「比較可能」ではないと言わざるをえない。
したがって，Form10-K や 20-F が「比較可能」となるためには，SASB が提案しているように，業種毎に，持続可能性に係るトピックの相対的優先度を決定し，優先度の高いトピックを中心に，会計メトリクスや測定単位を決めるといった方法がとられる必要があるかもしれない。

６結びに代えて本章においては，本年の 1 月，IIRC と SASB が，両者のより一層の提携をはかる

覚書を締結したという状況を踏まえ，米国において， Form10-K や 20-F 等を使った「統合報告」が可能であるかどうかを検討した。 SASB は，IIRC が提唱する『統合報告書』そのものを米国において新たに作っていくのではなく， Form10-K や 20-Fを使って，財務情報と非財務情報を「統合報告」するという「現実的」 路線を目指しており，その点は高く評価することができる。しかしながら，SASB に対する SECの支持や IIRC に対する IOSCO 等の支持は，「統合報告」を制度化するためには明ら- 35 -

かに不十分であり，Form10-K や 20-F の開示の現状－とくに，非財務情報開示では，
ほとんど「比較可能性」が考慮されていない現状－を考えると，近い将来，Form10-K
や 20-F 等による「統合報告」が実現する可能性は低いと考えるべきなのかもしれな
い。ただ，FASB や IOSCO においても，「統合報告」や非財務情報開示の重要性は認 識され ており ，Ceres 等 の 機関投 資家が 社会 的責任 投資の 一層の拡 大等を 求め る声を強めていった場合には， SEC や IOSCO も「統合報告」の実現に大きく舵を取る可能性も残されているのではないだろうか。

1)

IIRC[2013]は ， 統 合報告 書 を「 組 織の 外部 環 境を 背 景と し て， 組織 の 戦略 ， ガバ ナ ン
ス ， 実 績 およ び 見通 し が， ど の よ うに 短 ，中 ， 長期 の 価 値 創造 を 導く か につ い て の簡単 な コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 」 と 定 義 し て い る (para.1.1)。 本 稿 で は ， IIRC[2013]の 『 国 際統 合 報告 フ レー ムワ ー ク』(<IR>フ レ ーム ワー ク )に 準 拠し て 作成 され る (<IR>フ レ ー ム
ワ ー クの す べて の要 求 事項 が 適用 さ れ る )統合 報告 書 を『 統 合報 告書 』とよ ぶ こと にする。
2)
米 国 にお い ては ，財 務諸 表 情報 と MD&A 記 載 情 報 との 間 に「 一体 性 」が み られ る 。
例 え ば， 山 﨑 [2013]を 参照 の こと 。
3)
<IR>フ レ ー ム ワ ーク にお い ては ，ESG 情 報 あるい は 持続 可 能性 情報 と いう 用 語を 使 って ， そ う した 情 報を 『 統合 報 告 書 』に 記 載す べ きで あ る こ とが 明 示的 に 示さ れ て いる
わ け では な い。 しか し なが ら ，『統 合報 告 書』 に記 載 され る べき 8 つ の 内容 要 素に は，「 組 織概 要 と外 部環 境 」お よ び「ガ バ ナン ス 」が含 ま れて お り (IIRC[2013]，para.4.1)，
外 部 環 境 に影 響 を与 え る重 大 な 要 因と し て「 社 会的 課 題 」 およ び 「環 境 課題 」 が 例示
さ れ ， さ らに ， 前者 の 課題 に 関 し ては 人 権が ， 後者 の 課 題 に関 し ては 気 候変 動 が 例示
さ れ てい る (para.4.7)。
4)2014 年 1 月 16 日，SASB と IIRC は ，両者 の より 一 層の 提 携を はか り，企 業 開示 を 進
化 さ せ ， 株主 に 対す る 価値 の 伝 達 を向 上 させ る ため の 覚 書 を締 結 した 。 その 席 上 で，SASB の 創 立 者 兼常 任 理事 の ロジ ャ ース 氏は ，「 SASB の 基 準 は， 米 国の資 本 市場 に おいて，統合報告を実現させていくものである」と述べているのに対し(http://www.theiirc.org/2014/01/16/sasb -and-iirc-announce-memorandum-of-understanding ．
2014 年 6 月 1 日 訪 問 )，SEC の ギ ャ ラ ガー 委員 は，「 (前 略)財 務会 計の 分野 で FASB の
基 準 を一 般 に認 めら れ たも の とし て いる こと を のぞ き ，SEC は ，外 部の 非 政府 組 織に，開 示 要 件 の設 定 責任 を 委譲 し て は いな い し， ま たそ う す べ きで も ない と いう こ と を強調 す る必 要 があ る。(中 略)SASB の よ う な 団体 が 強制 的 開示 要 件の 設定 に お い て 役割を
果 た すこ と はい っさ い ない ，とい う こと を記 憶 に留 め るこ と が重 要で あ る。」と 述べて(Gallagher[2014], Ⅲ ． Remaining the Right Regulator)， SASB の 「 役 割」に 否 定的 な 見
解 を 示し て いる。な お，SASB も ，SASB の 基 準は ，該 当 する 産業 に 属する ほ とん ど の企 業 に 対 して 重 要な 影 響を 及 ぼ す ，持 続 可能 性 に係 る 事 項 また は トピ ッ クに 関 す る最小 限 度 の 開示 指 針と 会 計基 準 を 提 供す る もの で ある が ， い かな る 情報 が 重要 で あ り，Form10-K や 20-F に 記 載 す る 必要 が ある かど う かを 最 終的 に 決定 する 責 任は 各 企業に
あ る ，と の 立場 をと っ てい る (SASB[2013], pp.8-9)。
5)The Need for SASB, What Makes SAAB Different?, http://www.sasb.org/sasb/need. 2014 年
5 月 27 日 訪 問
6)SASB の 産 業 分 類は ， 3 つ のレ ベル で 行わ れてい る 。す な わち ，米 国 の全 産 業は ， ま- 36 -

ず ， ヘル ス ･ケ ア ，金 融， テ クノ ロ ジー と通 信 等の 10 の セ クタ ー に大 分類 さ れ， 大分
類 は さら に 35 の 産業 別ワ ー キン グ グル ープ に 中分 類 され ， 中分 類は さ らに 89 の業種に 小 分類 さ れて いる 。
7)
例えば，
『 半導 体 産業 に対 す る持 続 可能 性に 係 る会 計 基準 』で は ，「 重要な 持 続可 能 性に 係 るテ ー マと 会計 メ トリ ク ス」と して ，次 の 図表 が 示さ れ てい る (SASB[2014], Table1)。
図表

産 業 にお ける 優 先度 の 高い 持 続可 能性 に 係る ト ピッ ク と会 計メ ト リク ス

優先度の高いトピック

会計メトリクス

定量的検討と分析
製 造 過 程 に お け エ ネ ル ギ ー 消 費 総 量 と そ こ に 占 め る グ リ ッ ド 電 力 ，再 生 可 能 エ ネ 定 量 的るエネルギー ルギーの割合
管理
回 収 さ れ た 水 の 総 量 と そ こ に 占 め る リ サ イ ク ル 水 ，水 ス ト レ ス の 定 量 的製造過程におけ基準値が高いまたはきわめて高い地域の水の割合
る水と廃棄物の製造過程から生じる有害廃棄物量とそれががどれだけ再生され 定量的
管理
たかの割合
国際的熟練労働 外国人従業員およびオフショアで働く従業員の割合
定量的者の採用と管理従 業 員 が 健 康 被 害 に 晒 さ れ る 機 会 を 評 価 し ，監 視 し ，減 少 さ せ る 検 討 と分析
従業員の健康と ための努力に関する説明
安全
従業員の健康と安全を侵害したことに関連する法的および行政 定量的上の罰金や和解金の額
製 品 の 売 上 に 占 め る IEC62474 に よ っ て 申 告 す べ き 物 質 を 含 む 売 定 量 的製品のライフサ 上の割合
イクル管理
サ ー バ ー ，デ ス ク ト ッ プ ，ラ ッ プ ト ッ プ に 対 す る シ ス テ ム レ ベ ル 定 量 的におけるエネルギー効率の割合
製品の売上に占める主要国防物質を含む収益の割合
定量的
サ プ ラ イ ・ チ ェ サ プ ラ イ・チ ェ ー ン の 中 で ，紛 争 鉱 物 を 含 ま な い と 検 証 さ れ て い 定 量 的ーン・マネジメ る，タングステン，すず，タンタル，金の精錬所の割合
ン ト と 原 料 調 達 主 要 国 防 物 質 と 紛 争 鉱 物 の 使 用 に 係 る リ ス ク・マ ネ ジ メ ン ト に 関 検 討 とする経営者の検討
分析
特 許 権 訴 訟 の 件 数 ，そ の う ち ，勝 訴 し た 件 数 と 特 許 権 保 持 者 と し 定 量 的
知的財産権の保 ての件数
護と競争行動 反競争的行為に関連する法的および行政上の罰金や和解金の額 定量的
温室効果
ガスの排出

スコープ 1 排出総量およびベルフルオロ化合物からの総排出量
スコープ 1 排出量を管理する長期・短期戦略または計画の説明

カテ
ゴリー

測定単位
tonsCo 2 e－
ギガジュ
ー ル ズ ，％
m3， ％
トン，％
％
－
アメリカ
ドル
％
ssj_ops/watt 等
％
％
－
件数
アメリカ
ドル

な お ， SASB の 持 続 性 に係 る 会計 基 準は ， 89 の業 種 すべ て に対 する も のが 完 成し ，
米 国 国家 規 格協 会の よ うな 外 部認 証 団体 によ っ てレ ビ ュー さ れる まで ， 暫定 版 とさ れて い る (SASB[2013], p.11)。
8)
Ceres(Coalition for Environmentally Responsible Economies) は ， 1989 年 に米国 に おい て
設 立 され た ，投 資家 ， 環境 保 護団 体 およ びそ の 他の 公 益を 代 表す る機 関 から な るネ ッ
ト ワ ーク 組 織で あり ， 持続 的 発展 に 挑戦 して い る企 業 とと も に活 動し て いる 。 また ，
Ceres は ， 50 以 上 の機 関投 資 家か ら 構成 され ， 4 兆 ド ルの 資 産を 保有 し てい る 「気 候変 動 リス ク に対 する 投 資家 ネ ット ワ ーク 」を 運 営し て いる (Ceres et al.[2007], p.A-2)。
9)
解 釈 指 針 (SEC[2010])公表 後 ，現 在 まで 4 年 あ まり 経 過し て いる ので ，本章 で は，2014
年 5 月 12 日現 在 の ELECTRONIC CODE OF FEDERAL REGULATIONS を 参 照 して ，Regulation S-K の 内 容 を確 認 して い る。
10)
AES 社 の 2009 年 度 10-K 報 告 書 には ，数 値 の見積 り に使 用 した モデ ル や方 法 ，会 社に 対 する 実 際の 財務 的 影響 額 は， こ うし た見 積 額と は 異な る 可能 性が あ るこ と 等が 記
載 さ れて い る (AES[2010], p.78)。
11)<IR>フ レ ー ム ワ ー クは， <IR>フ レ ー ムワ ー クの利 用 に関 し て 4 つの 要 求事 項 －報 告

- 37 -

書 の 形式 お よび 他の 情 報と の 関係 性 ，<IR>フ レ ーム ワ ーク の 適用 ，統合 報告 書 に対 す
る 責 任 (paras.1.12, 1.17, 1.18 and 1.20)，説明 原 則に関 し て 7 つ の要 求事 項 －戦 略 的焦 点と 将 来志 向 ，情 報の 結 合性 ， ステ ー クホ ルダ ー との 関 係性 ， 重要 性， 簡 潔性 ， 信頼 性と 完 全性 ，一 貫 性と 比較可 能 性 (paras.3.3, 3.6, 3.10, 3.17, 3.36, 3.39 and 3.54)そ し て内 容
要 素 に関 し て 8 つの 要 求事 項 －組 織 概要 と外 部 環境 ， ガバ ナ ンス ，ビ ジ ネス モ デル ，
リ ス クと 機 会，戦 略と 資源 配 分 ，業 績 ，見 通し ，作 成 と表 示 の基 礎 (paras.4.4, 4.8, 4.10,
4.23, 4.27, 4.30, 4.34 and 4.40)を規 定 して いる 。
12)
な お ， 第 3 節 （1） でふ れ たよ う に， Regulation S-K の 規 定 の 中 に は，当 年 度， 次 年
度 だ けで は なく ，「 引き 続き 環 境対 策 装置 に対 す る資 本 支出 が 重大 であ る と見 込 まれ る
そ れ 以降 の 年度 」につ いて も ，「当 該 支出 見積 額を 開 示し な けれ ばな ら ない 」と いっ た
規 定 もみ ら れ， 短期 ・ 中期 的 視点 だ けで はな く ，長 期 的視 点 で「 重要 性 」を 考 えて い
る 部 分も 存 在し てい る 。

【 主 要な 参 考文 献】
寺 田 良 二 [2013]「 米 国 に お け る 財 務 報 告 上 の 持 続 可 能 性 情 報 開 示 」
http://www.pwc.com/jp/ja/japan-service/sustainability/knowledge/column/assets/pdf/csr -sustainability-info130517.pdf. 2014 年 4 月 27 日 訪 問 。
東 京 海 上 日 動 リ ス ク コ ン サ ル テ ィ ン グ 株 式 会 社 [2013]「 財 務 情 報 と 非 財 務 情 報 の 国 際 的 統 合 に 向
け た 国 際 動 向 」『 リ ス ク マ ネ ジ メ ン ト 最 前 線 』 2013-9， 1～ 4 頁 。
山 﨑 秀 彦 [2013]「 財 務 諸 表 と 財 務 諸 表 外 情 報 (MD&A)と の 一 体 開 示 － 財 務 諸 表 に お け る 損 失 型 偶
発 事 象 の 開 示 と MD&A に お け る『 き わ め て 重 要 な 会 計 上 の 見 積 り 』と の 関 係 を 中 心 と し て－ 」『 會 計 』 第 183 巻 第 5 号 ， 607～ 621 頁 。
Adrio, B.[2012] Clealing the Waters: A Review of Corporate Water Risk Disclosure in SEC Filings ,Ceres.
AES Corporation[2010] Form10-K Annual Report Pursuant to Section 13 or 15(d) of The Securities
Exchange Act of 1934 For the Fiscal Year Ended December 31, 2009 , SEC.
American Institute of Certified Public Accountants. Special Committee on Financial Reporting[1994]
Improving Business Reporting-A Customer Focus(八 田 進 二 ・ 橋 本 尚 訳 [2002]『 ア メ リ カ 公 認 会
計士協会・ジェンキンス報告書 事業報告革命』白桃書房)
Ceres et al.[2007] Before the U.S. SEC Petition for Interpretive Guidance on Climate Risk Disclosure,
SEC.
Chiquita Brands International[2010] Form10-K Annual Report Pursuant to Section 13 or 15(d) of The
Securities Exchange Act of 1934 For the Fiscal Year Ended December 31, 2009 , SEC.
Coburn, J. et al.[2011] Disclosing Climate Risks & Opportunities in SEC Filings － A Guide for
Corporate Executives, Attorneys & Directors － , Ceres.
―――[2012] Sustainable Extraction? － An Analysis of SEC Disclosure by Major Oil & Gas Companies
on Climate Risk & Deepwater Drilling Risk － , Ceres.
Davis Polk &Wardwell [2011] Environmental Disclosure in SEC Filings － 2011 Update.
FASB[2012] Discussion Paper Disclosing Framework.
Gallagher, D.M.[2014]“Remarks at the 26th Annual Corporate Law Institute, Tulane University Law
School ： Federal Preemption of State Corporate Governance（ http://www.sec.gov/News/Speech/Detail/Speech/1370541315952#.U4sH6SyKBD8. 2014 年 6 月
1 日訪問)
IIRC[2013] The International 〈 IR 〉 Framework(日 本 公 認 会 計 士 協 会 訳 [2014]『 国 際 統 合 報 告 フ レームワーク 日本語訳』)
IOSCO[2003] General Principles Regarding Disclosure of Management's Discus sion and Analysis ofFinancial Condition and Results of Operations(金 融 庁 仮 訳 [2003]『 経 営 者 に よ る 財 政 状 態 及 び
経 営 成 績 の 検 討 と 分 析 (MD&A)に 関 す る 一 般 原 則 』 ).
Karol, T.[2011]“SEC Climate Change Disclosure Cooling Off” ABA Environmental Disclosure
Committee Newsletter, Vol.8, No.1, pp.14-17.
Ruggie, J.(the Special Representative of the Secretary General on the issue of human rights andtransnational corporations and other business enterprises) [2011] Guiding Principles on Businessand Human Rights: Implementing the United Nations“Protect, Respect a nd Remedy”Framework- 38 -

（ ア ジ ア・太 平 洋 人 権 情 報 セ ン タ ー・サ ス テ ナ ビ リ テ ィ 日 本 フ ォ ー ラ ム 訳 [2012]『 ビ ジ ネ スと 人 権 に 関 す る 説 明 原 則 ： 国 際 連 合 「 保 護 ， 尊 重 及 び 救 済 」 枠 組 実 施 の た め に 』）．
SASB[2013] Conceptual Framework of the Sustainability Accounting Standards Board .
SEC[1999] Staff Accounting Bulletin: No.99 -Materiality.
―――[2003] Release Nos.33-8350；34-48960；FR-72 Interpretation：Commission Guidance Regarding
Management's Discussion and Analysis of Financial Condition and Results of Operation .
―――[2010] Commission Guidance Regarding Disclosure Related to Climate Change .
Shorter, G.[2013]“SEC Climate Change Discloisure Guidance: An Overview and Congressional
Concerns”CRS Report for Congress, R42544.
Siemens Aktiengesellshaft[2010] Form10-F Annual Report Pursuant to Section 13 or 15(d) of The
Securities Exchange Act of 1934 For the Fiscal Ye ar Ended September 30, 2010, SEC.
Siemens[2013] Environmental Portfolio Report 2013.

- 39 -

第３章

経営者による説明の特徴と課題－IASB における統合報告の動向－

１

はじめに2010 年 12 月に，国際会計基準審議会 （International Accounting Standards Board:

IASB）は『IFRS 実務ステートメント』「経営者による説明」（IFRS Practice Statement,
Management Commentary）（ 実 務 ス テ ー ト メ ン ト ） を 公 表 し た 。 経 営 者 に よ る 説 明（ MC） と は ， 国 際 財務報 告 基 準 （ IFRS） に よ り 作 成 さ れ た 財 務 諸 表に 関 連 す る 説
明的な報告書であり，企業の財政状態，財務業績およびキャッシュフローについての歴史的説明だけでなく，財務諸表に表示されていない企業の見通しおよび他の情報に関する説明を提供するものである。
実 務 ス テ ー ト メ ン ト の 公 表 ま で に ， 『 論 点 の 整 理 』 「 MC」 （ Discussion Paper,Management Commentary)（DP）と『公開草案』「MC」（Exposure Draft, Management
Commentary)（ED）が 公表されてお り，それ ぞれにいくつ かの問い が設けられ，コメントが求められている。 当該コメントは，MC の特徴を理解する上で重要な論点になると考えられるため，コメントを通して，DP から ED を経て，実務ステートメ
ントに至るまでの変遷を検討してみる。これに加えて， 2013 年 12 月に国際統合報告評議会（ International Integrated Reporting Council: IIRC）が公表した国際統合報告フレームワーク（<IR>フレームワーク）と比較して異同点を明らかにすることで，MCの特徴を検討してみる。それは，IIRC はこの IASB での MC に関する一連の議論を考慮に入れて，<IR>フレームワークの公表へ向け た作業を開始している ためである。

２

経営者による説明（ MC）に関するプロジェクト（１）

DP から実務ステートメント公表までの経緯

実務ステートメントの公表に至るまでの主な経緯は以下のとおりである。

2002 年 10 月

MC に関するプロジェクトの立ち上げ

2005 年 10 月

DP 公表

- 41 -

2006 年 4 月

DP に対するコメント締切

2007 年 12 月

プロジェクトをリサーチアジェンダから
アクティブアジェンダへ移行

2009 年 4 月

公表する ED のスタッフドラフトについて議論

2009 年 6 月

ED 公表

2010 年 3 月

ED に対するコメント締切

2010 年 12 月

実務ステートメント公表→

プロジェクト完了

2002 年 10 月に行われた会議において，IASB とそのパートナーである基準設定主体との間で，IASB は MC の基準あるいは指針（ guidance）を開発する可能性を調査するプロジェクトを始めるべきだとの提案があがった。このトピックに関しては多くの需要があり，それを提供するために財務諸表作成者は IASB と証券監督者国際機構（IOSCO）に期待を寄せていたが， MC のあるべき位置づけを巡って見解が分かれた。それは，拘束力のある基準を望む一方で，拘束力のない指針 として考えることを望む見解であった。
会議での総意は，そのような 報告書に何を含め，何を含めないべきか ということに関して，拘束力のない指針と合わせた説明的な （ナラティブな）報告書を作成する規定として IAS 第 1 号「財務諸表の表示」において 含有されることが支持された。
これが，MC プロジェクトチームの出発点である。
IASB はニュージーランド財務報告基準審議会（ FRSB）に本プロジェクトを率いるスタッフを依頼し，英国の会計基準審議会（ ASB），カナダの勅許会計士協会（CICA）およびドイツの会計基準委員会（DRSC）に，リサーチを下書きする補助などのスタッフを依頼した。この プロジェクトチームは， MC に関する基準または指針を公表する可能性を検討し， 2005 年 10 月に，IASB は DP においてその調査結果を公表した。DP では，MC の利用者，目的，質的 特性，内容要素，および MC の中に含まれる情報と財務諸表の中 に含まれる情報を区別する際に，基準設定主体が使用する可能性のある配置 の枠組みが示されている。
DP を公表した後，2006 年 4 月のコメント締切までに 116 のコメントが集まった（IASB[2007]）。その後，2007 年 12 月，IASB は MC に関するプロジェクトをリサーチアジェンダからアクティブアジェンダへ移行すること発表した。 アクティブア- 42 -

ジェンダへ加える根拠は，財務諸表に付随するナラティブな報告書が財務報告の一
般目的に必要な要素であると認識されたから である。この説明的な報告書の必要性
は，財務諸表を支えているグローバルなビジネス環境および取引の複雑性が増していることに起因している（ IASB[2007]）。その後 IASB は，2009 年 4 月に提案する
ED のスタッフドラフトについて議論した後， 2009 年 6 月に ED を公表した。
ED を公表した後，2010 年 3 月のコメント締切までに 102 のコメントが集まった（IASB[2010a]）。その後，2010 年 12 月に拘束力のない指針として実務ステートメ
ントを公表し，8 年以上もの期間をかけて，本プロジェクトは完了した。

（２）MC という用語
本プロジェクトでは， MC という用語を用いているが，当初 MD&A という用語を用いていた。これは，カナダおよび米国で用いられている用語であるが，例えば他にも，英国の会計基準審議会（ASB）による営業および財務概況（ OFR）やドイ
ツの会計基準委員会（DRSC）による経営者による報告（Management Reporting）という用語がある。
プロジェクトチームは，そのような状況を考慮し， 一般的な略語として， MC という用語を用いることにしたが（IASB[2005]），その理由は明示され ていない。DPでは，MC は MD&A を発端とするが，その定義は MD&A とも OFR とも同じではな
いと考えられる。DP における MC は以下のように定義されている（ IASB[2005]
para.19）。
MC は ，企 業の 財 務報 告の 一 部分 と して 財務 諸 表に 付 随す る 情報 であ る 。
MC は ， 財 務 諸表 で 扱う期 間 中に お いて ，企 業 の展 開 ，業 績 およ び財 務 状
態 に 基づ く 主要 な傾 向 およ び 要因 を 説明 した も ので あ る。 また，それ ら に
影 響 を及 ぼ す可 能性 が ある 主 要な 傾 向お よび 要 因も 説 明す る 。

また，カナダにおける MD&A は以下のように定義されている（ IASB[2005] para.16）。
MD&A は ， 財 務 諸表 で扱 う 期間 中 ，企 業が ど のよ う に業 績 をあ げた の かと い うこ と と， 企業 の 財政 状 態お よ び将 来の 見 通し に 関し て ，経 営者 の 視
点 を 通し た ナラ ティ ブ な説 明 であ る 。

さらに，英国における OFR は以下のように定義されている（IASB[2005] para.17）。
OFR は ， 財 務 諸 表 で扱 う会 計 期間 中 ，企 業の 展 開， 業 績お よ び財 政状 態

- 43 -

に 基 づく 主 要な 傾向 お よび 要 因に 関 して ，ア ニ ュア ル レポ ー トの 中で 提 供さ れ るナ ラ ティ ブな 説 明で あ り， そ れは 企業 の 将来 の 展開 ， 業績 およ び 財
政 状 態に 影 響を 及ぼ す 可 能 性 があ る 。

MC の定義と，カナダの MD&A および英国の OFR の定義の主な相違は，次の 3
点が挙げられる（IASB[2005] para.20）。
①MC の定義では，「説明的（ナラティブ）」という用語を使っていない。
②MC の定義では，「経営者の視点を通した」という用語を使っていない。
③MC の定義では，「企業の将来に影響を及ぼす可能性がある主要な傾向および要因」への言及を加えている。
①の理由は，MC には定量的な測定（quantified measures）は含める必要がないという誤解を避けるためである。定量的な業績の測定および指標は， MC にとって必要な要素である。②について，MC の定義にはないが，MC を支える原則の中で表現されている。③について， 傾向および要因を評価することは「財務諸表で扱う会
計期間中だけに限らない」ということを明確にするためである。経営者は，将来の期間において，重要だと予測される傾向および要因についてコメントすることも期待されている。
その後，最終的に MC の定義は実務ステートメントにおいて，以下のようになった（IASB[2010c]）。
IFRS に 準 拠 し て 作 成され た 財務 諸 表 に 関連 す る説 明 的な 報 告 。経 営者 によ る 説明 は ，財 務諸 表 に表 示 され る 金額 ，具 体 的に は ，企 業 の財 政状 態 ，
財 務 業績 お よび キャ ッ シュ フ ロー に つい ての 歴 史的 説 明を 利 用者 に提 供 する 。 これ は ，財 務諸 表 に表 示 され て いな い企 業 の見 通 しお よ び他 の情 報 に
関 す る説 明 も提 供す る 。ま た ，経 営 者に よる 説 明は ， 経営 者 の目 的お よ び
戦 略 を理 解 する ため の 基礎 と して の 役目 も果 た す。

MC の最終的な定義には，「説明的」という用語が入り，「企業の将来に影響を及ぼす可能性がある主要な傾向および要因」への言及がなくなったことから，「経営者の視点を通した」という用語が定義に入っていないこと が，MC と，MD&A お
よび OFR との相違となる。しかしながら，前述したとおり，「経営者の視点を通した」という用語は，MC の原則に含まれていることから，実質的に，MC と，MD&A
および OFR において大きな相違はないということができる。

- 44 -

（３） プロジェクトにおける論点
DP に対して寄せられたコメントは， 26 ヵ国から 117 通あった。そのうち 1 通は提出が遅かったことや， DP の個々の問いに回答したものではなかったため， IASB
は 116 通のコメントを分析 している（IASB[2007]）。DP においてコメントが求められた 9 つの問い，およびそれらに対するコメントレターの分析は次の通り である。
【MC の規定】
問 1：MC が財務報告書の不可欠な要素と考えることに賛成か。そうでないなら，その理由をおしえてください。
この問いの回答者の 92％が，MC は財務報告書の不可欠で重要な部分と考えられるべきであると，賛成した。反対の回答は 9 つだった。その理由として，監査の義務づけが見込まれてしまうという点や，不可欠な部分にするということから
MC を義務づけることですでに公表している企業にとって便益がないという 点があった。
問 2：MC の規定の発展は IASB の優先事項とするべきか？もしするべきなら，IASB
は基準または拘束力のない指針，あるいはその両方を発展させるべきか？
この問いの回答者の 63％が，MC の発展は IASB の優先事項とするべきであると，賛成した。しかし，そのうちのさらに 19％は IASB の優先事項のうち中間あるいは低いレベルでの優先順位にするべきであるとし，回答者の 37％は優先事項にするべきではないと答えている。
また，基準と拘束力のない指針のどちらかという質問に関しては，見解が分かれた。回答者の 48％にあたる 53 の回答者が指針を求めている。その一方で，40％にあたる 44 の回答者が基準を求め，3 の回答者が基準と指針を含めたハイブリッ
ドシステムを求めている。そして，9 の回答者がどの選択肢も同意していない。
多くの回答者が，指針の方向性をとる見解だった。彼らの多くは，指針が第一段階となるだろうと考えている。その後の段階において基準を支持していく可能性や，短，中，長期に MC を発展させていくよう フェーズで検討していくことを支持している回答者 がいた。
問 3：企業は，IFRS に 準拠していることを主張するために，財務報告書に MC を含めることを求められるべきか？
この問いの回答者の 39％にあたる 36 の回答者が，MC は IFRS に準拠している- 45 -

ことを主張するために，財務報告書に含めるべきだと考えており，61％にあたる
56 の回答者がそれは適切ではないと考えている。反対意見の多くは，MC は財務諸表から離れていてそれを補完するものであり， IFRS によってカバーされるべきものではないとしている。
【MC の目的（purpose）】
問 4：プロジェクトチームの提案した目的に賛成か？投資家の必要性に合わせた焦点は適切か？
問 5：プロジェクトチームが結論づけた MC の作成に適用されるために必要不可欠である原則と質的特性に賛成か？
問 6： MC が網羅すべきとプロジェクトチームが結論づけた必要不可欠な内容要素に賛成か？
【MC の原則，質的特性，および内容 】
問 7：MC の中で開示される情報量を限定する指針または規定を提供すること，または少なくとも最も重要な情報を強調させることを確保することは適切だと思うか？
問 8：自分の国・地域はすでに企業が MC を提供する規定があるか？
【配置規準】
問 9：プロジェクトチームによって提案された配置規準は有用であるか，妥 当なら，財務報告書の中で情報のより一貫性があってより適切な配置を導くと思われるか？

DP における 9 つの問いを大別すると， ①MC の財務報告における位置づけ， ②
MC の内容，③その他の 3 つに分類することができる。 ①は，MC と財務報告および財務諸表との関わりだけでなく，MC を基準または指針のどちらで規定するのか，
IFRS との関わりについての問いが含まれる。これは，問 1，2，3 および 9 が該当する。
②は，MC に含められる規定，すなわち目的，原則および要素についての問いが含まれる。これは，問 4，5，6 および 7 が該当する。
③は，問 8 であり，これは直接規定について問うたものではなく，回答者の国・地 域の 現状 につ いて問う たも ので ある 。 DP に は付 録と して いくつか の例 示が 示されているが，ED 規定においては示されていないため変遷を追うことはできない。

- 46 -

図 表 ３－ １

DP の問 いに 対 する 規 定の 変遷

DP の 問

①
財
務
報
告
に
お
け
る
MC
の
位
置
づ
け

問 1： MC は 財 務報 告書の 不
可 欠 な要 素 であ ると 考 える
こ と に賛 成 か 。
問 2： MC の 規 定の 発展はIASB の 優 先 事項 と す るべ き
か ？ もし す るべ きな ら ，
IASB は 基 準 また は 強制的 でな い 指針 ，あ るい は その両 方を 発 展さ せ るべ きか 。
問 3： 企業 は， IFRS に 準 拠
し て いる こ とを 主張 す るた
め に ，財 務 報告 書に MC を 含
め る こと を 求め られ る べきか。
問 9：プ ロジ ェク ト チーム によ っ て提 案 され た配 置 規準
は 有 用で あ るか ，妥 当 なら ，
財 務 報告 書 の中 で情 報 のより 一 貫性 が あっ てよ り 適切
な 配 置を 導 くと 思わ れ るか 。
問 4：プ ロジ ェク ト チーム の提 案 した 目 的（ objective）に
賛 成 か？ 投 資家 の必 要 性に
合 わ せた 焦 点は 適切 か 。

②
MC
の
内
容

問 5：プ ロジ ェク ト チーム が結 論 づけ た MC の 作 成に適用 さ れる た めに 必要 不 可欠
で あ る原 則 と質 的特 性 に賛成か。

DP の 規 定

ED の 規 定

MC は 財 務 報 告の 不 可欠
な要素

MC は 財 務 報 告の 一
部分

MC は 基 準

MC は 指 針 書

IFRS に 準 拠 し てい ると主張 す るこ と が必 要条 件

MC は IFRS 財 務 諸 表を 補 足お よ び補 完

・ IAS 第 １ 号 に 組 み込 む
MC は ， 関 連 する 1
規定
組 の 財務 諸 表に 提供
・ 限 定的 な 範囲 をも つ
さ れ る情 報 を補 足しIFRS
補 完 する も の・保 証 規定 外に ある IFRS・ MC だ け に 絞っ た IFRSと は 別の シ リー ズ
MC の 目 的 の 3 つ の 要素
・ 何 が起 こ った かだ① 企 業活 動 の環 境と い う
け で なく ， それ が起状 況 の中 で 関連 する 財 務
こ っ た原 因 およ び企
諸 表 を解 釈 し， 評価 す る
業 の 将来 に つい てどことの よ うな 推 測が でき② 企 業が 直 面し てい る 最る の かと い う経 営者
も 重 要な 問 題と して 経 営の 見 解を 説 明す る目
者 の 見解 が 何か ，そ の 問
的
題 を どの よ うに 処理 し よ・ 焦 点は 投 資家 では
う と して い るの かを 評 価
な く 現在 お よび 潜在
す る こと的 な 資本 提 供者 の必③ 企 業が 適 用し た戦 略 お
要性
よ び その 戦 略が 成功 す る
可 能 性を 評 価す るこ と【 原 則】【 原 則】① 財 務諸 表 情報 を補 足
① 企 業の 業 績， 状態
し ， 補完 す る
お よ び発 展 につ いて② 経 営者 の 視点 を通 し ての 経 営者 の 見解 を提企 業 の分 析 を提 供す る
供する
③ 将 来に 向 けた 志向 を 持② 財 務諸 表 に表 示さ
つれ て いる 情 報を 補足【 質 的特 性 】
し 補 完す る
理 解 可能 性，目的 適 合性， ③ 将 来に 向 けた 志向
裏 づ け可 能 性を持つ(supportability）， 均 衡【 質 的特 性 】（ balance），期 間 の 比較可 目 的 適合 性 ，忠 実な- 47 -

能性

③
そ
の
他

問 6： MC が カバ ー すべき と
プ ロ ジェ ク トチ ーム が 結論
づ け た必 要 不可 欠な 内 容要
素 に 賛成 か 。

内容① 事 業の 内 容② 目 的（objective）お よび
戦略③ 資 源， リ スク およ び 関係④ 業 績お よ び見 通し⑤ 業 績測 定 値お よび 指 標

問 7： MC の 中 で開 示され る
情 報 量を 限 定す る指 針 または 規 定を 提 供す るこ と，ま たは 少 なく と も最 も重 要 な情報 を 強調 さ せる こと を 確保
す る こと は 適切 だと 思 うか 。
問 8：自 分の 国・地 域はす でに 企 業が MC を 提 供 する規定 が ある か 。

経 営 者が 開 示す る情 報 量を 限 定す る 方法 の検 討 は適切表現
比 較 可能 性 ，検 証可
能 性 ，適 時 性， 理解
可能性
意 思 決定 に 有用 な
MC の 内 容 要 素① 事 業の 内 容② 目 的（ objective）
お よ び戦 略③ 資 源， リ スク および関係④ 業 績お よ び見 通し⑤ 業 績測 定 値お よび
指標重要性
企 業 にと っ て重 要性が あ る情 報 を含 める
べきIOSCO,オ ー ス ト ラリ ア， 記 述 なし
カ ナ ダ ，EU，ドイ ツ ，NZ，
UK お よ び 米 国の 現状 を
付録 B にてDP から ED までの変遷を示すと 図表３－１のようになる。すべての規定に関して，同じ規定となっている問いはなく， ①および②のどちらに関しても異なる規定となった。しかしながら，問 2 および 7 を除く多くの問いに対し，回答者は賛成を示している。問 2 および 7 に関して，MC を基準として IFRS に含めて公表するという DP の規定から，ED では，指針として公表することが規定された。この理由
として，回答者 116 のうち，基準を支持したのが 44 に対して，指針を支持したのが 53 であったということと，拘束力がない指針だとしても，柔軟性のある適用により現地の要求事項または規制がある法域の企業にとっての便益となると IASB が判断したことが挙げられる。
①について，MC は財務報告の一部として「その他の財務報告」に位置づけられ，財務諸表の補足および補完の役割を果たすという規定が ED で明示された。それは，財務報告に関する概念フレームワークの改訂という影響を大きく 受けている。DP
のときは「財務諸表の作成および表示に関するフレームワ ーク」というタイトルであったことからもわかるように， MC はフレームワークの適用外であったのに対し- 48 -

て，ED のときは「財務報告に関する概念フレームワーク」 というタイトルに変わったことからもわかるように，MC はフレームワークの適用を受けることになった 。
②について，MC の目的，原則および要素の枠組みに変更があるわけではなく，それらの内容に変更がある，その多く もまた，概念フレームワークの改訂の影響が理由に挙げられる。例えば，概念フレームワークを適用するという結論により，原則を満たすために必要な質的特性が概念フレーム ワークにおけるそれとなった。したが っ て ， 財務 諸 表 と MC の 一体 化 が ここ でも 図 ら れ て いる と い うこ と が で き る 。
ED においてコメントが求められた問いは次の 3 つである。
【最終作業成果物の状況 】
問 1：IFRS ではなく MC を作成および表示する指針を開発するという IASB の決定に賛成か？
【意思決定有用性のある MC の内容要素】
問 2：パラグラフ 24－39 で述べた内容要素は，意思決定有用性のある MC の作成に必要なものであるということに賛成か？
【適用指針および説例】
問 3：最終的な MC 指針の中に詳細な適用指針および説 例を含めないという IASBの決定に賛成か？
ED における 3 つの問いは，MC を指針として開発することに賛成か（ ①），EDにおける内容要素でよいか（ ②），そして MC の指針に適用指針や説例は含めなくてよいか（③）ということである。②に関してのみ変更があった。これらを示したのが図表３－２である。
それは，ED では「意思決定に有用性のある」 MC の「内容」要素と規定されていたのに対して，実務ステートメントでは，単に MC の要素と規定された。この理由は示されていないが，これはまた，概念フレームワークの改訂が影響していると考えられる。概念フレームワークの公開草案では「第 2 章：意思決定に有用な財務報告情報の質的特性および制約」とあるように，「意思決定に有用な」という用語があるが，最終的に第 2 章は「有用な財務情報の質的特性」となっている。

- 49 -

図 表 ３－ ２

ED の問 いに 対 する 規 定の 変遷
ED の 規定

実務ステートメントの規定

問 1：IFRS では なく MC を作 成 および表示する指針を開発するというIASB の決 定 に賛 成か ？

MC は 指針

MC は 指針

問 2：パ ラ グラ フ 24－ 39 で 述 べた
内容要素は，意思決定有用性のある MC の 作 成 に 必 要 な も の で あ ると い うこ と に賛 成か ？

意思決定に有用 な MC の 内
容要素

MC の 要素

問 3：最 終 的な MC 指 針の中 に 詳細な適用指針および説例を含めないと い う IASB の 決 定に 賛成 か ？

MC 指 針 書 に
適用指針または説例を含めない。

MC 指 針 書 に 適 用 指 針または説例を含めない。

ED の 問
① 財務報
告にお
ける
MC の
位置づ
け
② MC の内容

３

MC の概要MC が規定されている実務ステートメントは，「 目 的（Objective）」，「 範 囲」，「 MCの識別」，「MC の利用者」，「MC の表示に関するフレームワーク」，「表 示」，「MCの要素」，「適用日」，「付録」および「結論の根拠」 により構成されている。「目的」
は実務ステートメントの目的の説明であり，「範囲」は実務ステートメントが適用される範囲の説明である。これらは，MC の内容に関する規定ではなく実務ステート
メントという指針に関する規定である。
「適用日」には，実務ステートメントがいつから適用されるかということが規定されており，「付録」には，用語の定義が説明されている，
本節では，MC の内容に係わる「MC の識別」，「MC の利用者」，「MC の表示に関するフレームワーク」，「表 示」および「MC の要素」，並びに該当する結論の根拠の概要をまとめてみる。また，「MC の利用者」に関しては，その作成者側に関しても言及する。

（１）MC の識別
MC は拘束力のない実務ステートメントで規定されていることから，各国・地域
でその形式や位置づけは異なる。株主への報告書の中で年次財務諸表に付属する場- 50 -

合もあれば，規制当局に対する別個の年次提出書類の中に含まれる場合もある。 経
営者は，経営者による説明として表示するものを明確に識別し他の情報と区別 しなければならない（IASB[2010c] para.6）。それは，MC が関連する 1 組の財務諸表に提供される情報を補足し（supplement），補完する（complement）ように設計されているからである（IASB[2010c] para.BC20）。
MC と区別しなければならない情報には，IFRS で作成した情報，および利用者にとって有用である可能性があるが ，実務ステートメント の対象でなく IFRS の要求事項でもない情報がある（IASB[2010c] para.BC21）。実務ステートメント には拘束力がないため，実務ステートメント にどの程度従っているのかについての説明を作成者が MC に含めることは有用となる。したがって， MC を表示する際，経営者は，どの程度従っているのかを説明しなければならない（IASB[2010c] para.7）。

（２）MC の利用者と作成者
MC の利用者とは，現在のおよび潜在的な投資家，融資者および他の債権者をいう（IASB[2010c] para.8）。これは，MC が財務報告の一部を形成し，「財務報告に関するフレームワーク」の範囲内にあるため，一般目的の財務報告の利用者と整合している（IASB[2010c] para.BC24）。
一方，作成者とは， MC という名の通り，経営者による説明であり，経営者がそれの作成者である。ここでの 経営者とは，企業の意思決定および監督に責任を有する人物をいい，役員，経営幹部および統治機関の構成員まで含まれる可能性がある（IASB[2010c] para.IN6）。「経営幹部」という用語は，IAS 第 24 号「関連当事者についての開示」で定義されており，「企業の活動を直接，間接に計画し，指示を行い，そして支配する権限および責任を有する者（企業の取締役（業務執行権がある者もそれ以外の者も）」（ IAS 第 24 号第 9 項）を意味するものとされている。また，誰が経営者による説明を表示し承認するのかの判断は「経営幹部」に限定されない可能性があり，各法域の要求事項に左右される可能性が大きいことに留意している 1) （IASB[2010c] para.BC30）。

- 51 -

（３）目的と原則
MC の表示に関するフレームワークには，3 つの目的（purpose）とそれを達成するための 2 つの原則がある。3 つの目的は，以下のとおりである（IASB[2010c]
paras.9-11）。
①MCは，関連する財務情報についての背景を示す統合的な（integrated）情報を財務諸表の利用者に提供すべきである。このような情報は，良い状況と悪い状
況の双方を含めて，何が起こったのかだけでなく，なぜそれが起こったのかおよび企業の将来に対してどのような影響があるのかに関する経営者の見解を説明する。
②MCは，企業の資源，企業および当該資源に対する請求権ならびにそれらを変動させる取引および他の事象に関する統合的な情報を伝達することにより財務諸表を補足し，補完すべきである。
③MC は，企業の将来の業績，状態および進展（progress）に影響を与える可能性のある主要な傾向および要 因（factors） も説 明 す べ き であ る 。 した が っ て ，
経営者による説明は，現在のみならず過去および将来も検討すべきである。

IASB（IASB[2010c] para.BC26）によると，MCの目的は，経営者の視点から財務諸表の文脈を提供することであるとしている。また， MCの内容は，必ずしも関連する財務情報が記述している報告期間に限定されるわけではない（ IASB[2010c]
para.BC27）。IASBは，MCに将来予測的情報を含めることにより，財務報告の利用者が，過去の業績が将来の業績の目安となるのか どうか，企業の進展が経営者の記述している目的に沿っているのかどうかを評価するのに役立つという結論となった。
②の財務諸表の情報の補足および補完について， MCには，財務諸表に表示されている金額およびその情報を形成する状況および事象についての説明により財務諸表を補足し補完すべきであるが，企業とその業績に関する情報のうち財務諸表で表示されていないが企業の経営者にとって重要なものについての情報も含めなければならない 2) （IASB[2010c] para.16）③の進展とは，企業が当年度にどのように成長または 変化したのか，および将来にどのように成長または変化することを予想するのかを反映することである 3)（IASB[2010c] 付録）。

- 52 -

2つの原則は以下のとおりである（ IASB[2010c] para.12）。
経営者は，次の原則と整合する説明を表示すべきである。
(a) 企業の業績，状態および進展についての経営者の見解を提供すること(b) 財務諸表に表示されている情報を補足し補完すること

さらに，これらの原則が揃っているときには，次のものが含まれていなければな
らない（IASB[2010c] para.13）。
(ⅰ) 将来予測的情報(ⅱ) 「財務報告に関する概念フレームワーク」に示された質的特性を有する情報(a)と(b)の2つの原則と(ⅰ)と(ⅱ)の2つの情報の関係を推測すると，(a)と(b)の2つの原則は，MCの3つの目的と同じであるため，3つの目的を達成するためには，実質的に，(ⅰ)と(ⅱ)の2つの情報が備わっていなければならないということができる。
（ⅰ）将来予測的情報に関して，MCは，企業の方向性についての経営者の見解を伝達すべきであるから，こうした情報は，将来を予想するのではなく ，むしろ企業に関する経営者の目的および当該目的を達成するための戦略を示す（ IASB [2010c]
para.17）。MCがどの程度の予測を行うのかには，企業が営業を行っている規制上
および法的環境が影響する。
（ⅱ）有用な情報の質的特性に関して， MC は「財務報告に関する概念フレームワーク」の範囲に含まれることから，質的特性は財務諸表だけでなく MC にも適用される。MC の情報は，目的適合性および忠実な表現の基本的な質的特性を有するべきであり，経営者による報告における情報は，比較可能性，検証可能性，適時性
および理解可能性という補強的な質的特性も最大化すべきである（ IASB[2010c]
para.20）。また，経営者は， MC の中に，企業にとって重要性がある情報を含めるべきである（IASB[2010c] para.21）。重要性は企業ごとに異なる。重要性は「目的適合性の企業固有の一側面」である。したがって，企業にとって目的適合性のある情報も重要性があることになる。

- 53 -

（４）表示MCは，明確かつ直接的なものとすべきであり，MCの形態および内容は企業間でさまざまとなるであろうとしている（ IASB[2010c] para.22）。それは，MCの内容とその内容を表示する最善の方法である形式 の両方を決定することは，経営者の責任とすべきであるとし， MCの内容と形式の両方に柔軟性を提供することにより，経営者がMCについて紋切り型のアプローチを採用するリスクが減少すると IASB
は考えたからである（IASB[2010c] BC45）。
このように，MC の内容と形式は企業ごとに異なってくると考えられるが，実務
ステートメントでは，最も重要な情報に焦点を当てた いくつかの具体的な方法を示している（IASB[2010c] para.23）。
(a) MCは，関連する財務諸表と整合したものとすべきである。財務諸表がセグ
メ ン ト 情 報 を含 ん で いる 場 合 に は ，経 営 者 によ る 説 明 に 表示 さ れ る情 報 は ，当該セグメント区分を反映すべきである。
(b) 実務上可能な場合には，経営者は，MCにおいて，財務諸表の注記で行っている開示との重複を避けるべきである。財務諸表の情報を分析なしに列挙したり，企業の過去の業績または見通しに関する洞察を与えない紋切り型の検討を示したりしても，財務報告書の利用者に有用な情報を提供する可能性は低く，企業が直面している最も重大な事項 を利用者が識別し理解することの障害となる可能性がある。
(c) 経営者は，企業の実務や状況に関係のない一般的な開示や，もっと重要な情報を見つけにくくしてしまうような重要性のない開示も避けるべきである。

（５）5つの要素
MC を作成するために。必要な 要素（elements）が 5 つ存在する。MC の具体的な焦点は企業の事実および状況に応じて異なるが， MC には，次のことを理解するために不可欠な情報を含めなければならない （IASB[2010c] para.24）。
(a) 事業の内容(b) 経営者の目的および当該目的を達成するための戦略(c) 企業の最も重要な資源，リスクおよび関係- 54 -

(d) 営業の業績および見通し(e) 記述された目的と比較して企業の業績を評価するために経営者が使用している重要な業績の測定値および指標
これらの要素は，特定の順序で列挙したものではないが，これらは関連しており，分離して表示すべきではない（ IASB[2010c] para.25）。経営者は，事業に関する見通しおよび要素の相互関係についての分析を，利用者が財務諸表を理解し経営者の目的および当該目的を達成するための戦略を理解するのに役 立つように提供すべきである。図表３－３は，要素ごとに関連する MCの主要な利用者のニーズを示したものである。
図 表 ３－ ３
要素
事 業 の内 容
目 的 およ び 戦略
資 源 ，リ ス ク
お よ び関 係

業 績 およ び見通し
業 績 測定 値
お よ び指 標

利 用者 の ニー ズ

利用者のニーズ
企 業 が従 事 する 事業 お よび 企 業が 営 業を 行っ て いる 外 部環
境 に つい て の知 識
企 業 が採 用 する 戦略 お よび こ れら の 戦略 が経 営 者の 記 述する 目 的を 達 成す る上 で 成功 す る可 能 性を 評価 す るこ と企 業 にと っ て利 用可 能 な資 源 およ び 他者 に資 源 を移 転 する
義 務 ，長 期的 で 持続 可 能な 資 源の 正 味イ ンフ ロ ーを 生 み出 す
企 業 の能 力，お よび こ のよ う な資 源 生成 活動 が 短期 的 およ び
長 期 的に さ らさ れる リ スク を 判断 す るた めの 基 礎
企 業 は予 想 と合 致し た 業績 を もた ら した のか ，経営 者 はど の程 度 よく 市 場を 理解 し ，戦 略 を行 使 し ，資 源 ，リス ク およ び
関 係 を管 理 した のか を 理解 す る能 力
記 述 され た 目的 およ び 戦略 に 対し て 企業 の業 績 を評 価 し管理 す るた め に経 営者 が 使用 す る重 大 な業 績測 定 値お よ び指標 に 重点 を 置く 能力
出 所 ： IASB[2010c] para.BC48

４

財務報告における MC の位置づけ
MC を財務報告においてどのように位置づけるかについては，当初から議論が分かれるところであった。つまり，拘束力のある基準として公表するか，拘束力のない指針として公表するかという点である。 IASB は，最終的に基準としての IFRS
ではなく，指針としての実務ステートメントとして MC のフレームワークを提供することにした。

- 55 -

（１）実務ステートメントの目的
実務ステートメントの目的（ objective）は，IFRS に準拠して作成された財務諸表に関連する有用な MC を表示する際に経営者を支援することである（IASB[2010c] para.1）。実務ステートメントは，拘束力をもつ基準ではなく，拘束力のない指針であるため，企業は， IFRS に準拠していたとしても，実務ステー
トメントに準拠した MC を公表しなくともよい（ IASB[2010c] para.IN1）。この理
由は，拘束力のない指針の方が企業間の比較可能性を高め，それにより利用者にとっての財務報告の有用性を改善するものとなるからである。

（２）MC の範囲
MCは，経営者による説明が財務報告の範囲内であることを前提に作成されている（IASB[2010c] para.IN4）。それは，「国際財務報告基準に関する趣意書」の第7項の「その他の財務報告」の定義に該当するため，MCは「財務報告に関するフレームワーク」の範囲に含まれ ることになる。したがって，MCは財務諸表を補足し補完し，かつ「財務報告に関するフレームワーク」と整合していなければならない。
図表３－４は，そのような財務報告におけるMCの位置づけを示している。 外枠の灰色は「財務報告に関するフレームワーク」，縦線の財務諸表（財務諸表本体および注記）はIFRS，そして横線は実務ステートメントの適用範囲を示している。

図表３－４

財務報告における MC の位置づけ
財務報告

財務諸表
MC
注記

財務諸表本体出 所 ： IASB[2005]筆者 加筆 修 正（３）MC と注記の関係
MC と注記の関係については直接明示されている箇所がないので，まず， MC と財務諸表（財務諸表本体および注記） との関係についてみてみる。MC は，財務諸表を補足し補完するものであり，その開示情報には，企業とその業績に関する情報- 56 -

のうち財務諸表で表示されていない企業の経営者にとって重要なものが含まれる（IASB[2010c] paras.10, 16, 23）。
注記と財務諸表本体またはその他の開示情報との関係についてみてみると， 注記
は，財務諸表本体での項目の説明や分解，および認識されなかった項目についての情報が記載される。注記は説明的情報で構成されるが，企業の財務業績および財政状態の主要な注目点を記述し説明する経営者による財務レビューおよび直面している主要な不確実性は，財務諸表外で報告される（ IASB[2010c] paras.7, 10, 13）。
したがって，MC と注記の相違は以下のようにいうことができる。
①注記は，財務諸表本体で の項目の説明や分解，および認識されなかった項目についての情報が記載されるため，財務諸表本体を補足し補完しているということができる。
②MC は注記も含めた財務諸表全体を補足し補完しているが， MC に含めるべき情報は，注記に開示されていないものであり，企業の経営者が重要と判断した情報が記載される。
MC の内容をみてみると，注記との大きな相違が 1 つ明らかになる。それは，MC において企業の方向性についての経営者の見解，つまり将来予測的情報を，伝達することである（ IASB[2010c] para.17）。
MC の要素の 1 つである「重要な業績の測定値および指標」には，財務的と非財務的の両方がある（IASB[2010c] para.37）。この，非財務情報が含まれる MC を財務報告の枠内に位置づけることについて，例えば日本の企業会計基準委員会（ASBJ）は DP のコメントレターにおいて異議をたてていた。そもそも IASB は財務報告の定義を示していない。財務報告は，非財務情報を含めない狭義の意味なのか，それとも非財務情報も含めることが可能な広義の意味なのかも明らかではない。
実務ステートメントに沿えば，非財務の指標も含めた MC は財務報告の枠内にある「その他の財務報告」に位置づけられるということになる。 MC は関連する財務情報についての背景を示す統合的な情報であること（ IASB[2010c] para.9），および財務諸表を補足および補完するものである（ IASB[2010c] para.10）ため，当該非財務の指標は財務諸表あるいは財務情報となんらかの関わりがあるものでなければならない，と考えるのが妥当だと考える。
MC は，財務報告の利用者が企業の進展 のための記述された戦略および計画との- 57 -

比較で企業の業績および経営者の行動を評価するのに役 立つ情報を提供すべきであり，そのような説明は，財務報告の利用者が，例えば，非財務的要素が，財務諸表に表示されている情報にどのように影響を与えているかを理解するのに役立つだろうと考えられる（IASB[2010c] para.14）。

５＜IR＞フレームワークとの比較
IIRC が 2013 年 12 月に公表した<IR>フレームワークの狙いは，4 つある（IIRC[2013]）。
①より効率的で生産的な資本の配分を可能とするために，財務資本の提供者が利用可能な情報の質を改善する。
②複数の異なる報告を基礎に，組織の 長期にわたる価値創造能力に強く影響する
あらゆる要因を伝達する企業報告に関して，よりまとまりのある効率的なアプ
ローチを促す。
③広範な資本(財務，製造，知的，人的，社会・関係および自然資本 )に関する説
明責任およびスチュワードシップを向上させるとともに，資本間の相互関係について理解を深める。
④短，中，長期の価値創造に焦点を当てた統合思考，意思決定および行動に資する。
<IR>フレームワークは，世界の各法域における様々な企業報告の発展と一貫した取り組みであり，統合報告書の作成企業その他の組織向けに原則主義のガイ ダンスを提供するものである。<IR>フレームワークの目的は，統合報告書の全般的な内容を統括する説明原則（guiding principles）および内容要素（content elements）を規定し，それらの基 本となる概念（fundamental concepts）を説明することである（IIRC[2013]）。
<IR>フレームワークの 3 つの基本概念，7 つの説明原則および 10 の内容要素と，MC 規定を対応させてみると 図表３－５のようになる。<IR>フレームワークと対応させるため，MC 規定を原則，要素およびその他に分けた。MC 規定で対応する項
目がないが，<IR>フレームワークの項目の内容が MC に説明されている場合は，括弧で示した。

- 58 -

<IR>フレームワークの「価値創造」について， <IR>フレームワークでは価値創造を基本概念とする重要な概念と捉えているが， MC においてそのような概念はない。しかしながら， MC の原則の一つである「事業の内容」について以下のように説明されている（IASB[2010c]para.26）。
事 業 の内 容 に応 じて ， MC は 次 の 種類 につ い て統合 的 な議 論 を含 める べ き・ ・ ・ (e)企業 の 構造 およ び そ れ が どの よう に 価値 を 生み 出 すの か

したがって，MC において価値創造の説明があることがわかるが，<IR>フレームワークのように価値創造のプロセスまで説明しているわけではない。

図 表 ３－ ５<IR>フ レ ーム ワ ーク と MC の 比較

<IR>フレームワーク
基本
概念

説明
原則

内容

MC

価値創造
資本
価値創造プロセス（事業の内容）資源，リスクおよび関係性
該当箇所なし要素
要素

戦略的焦点と将来志向情報の結合性ステークホルダーとの関係性
重要性
簡潔性
信頼性と完全性
一貫性と比較可能性
組織概要と外部環境
ガンバナンス
ビジネスモデル
リスクと機会戦略と資源配分
業績

将来予測的情報
財務諸表の補足および補完（利用者との関係に関する記述）
重要性
表示
該当箇所なし比較可能性
事業の内容
該当箇所なし該当箇所なし資源，リスクおよび関係目的および戦略
業績および見通し
業績測定値および指標
業績および見通し目的および戦略
該当箇所なし該当箇所なし

原則
原則
その他
原則
その他

要素
見通し
戦略と資源配分
作成と開示の基礎
全体的な報告ガイダンス

原則
要素

要素
要素
要素
要素
要素
要素

<IR>フレームワークの「ステークホルダーとの関係性」について， <IR>フレー
ムワークではニーズだけでなく関心をどのように，どの程度理解し，考慮し，対応するかということが示されている。MC において，そのように具体的には規定されていない。しかしながら， MC では，財務報告の利用者との関係について「経営者は，財務報告の主要な利用者のニ ーズを考慮して，経営者による説明に含める情報- 59 -

を判断すべき（IASB[2010c] para.8）」とあり，利用者のニーズを考慮することが示されている。
<IR>フレームワークと MC の最も大きな相違は，<IR>フレームワークには基本概念 が あ る とい う こ とで あ る 。 そ して ， そ の基 本 概 念 に 対応 し て いる MC 規 定 は ，
原則ではなく，要素であるということである。この理由は，<IR>が，他の報告書と異なっている最も特徴的な点として，組織の短，中，長期の価値創造能力に焦点を当てていることとしているためである（ IIRC[2013]）。
<IR>フレームワークの説明原則に対応する MC 規定として 4 つの原則および 2つのその他があり，内容要素に対応する MC 規定として 7 つの要素がある。MC の原則と要素の数が<IR>フレームワークのそれと比べて少なく， <IR>フレームワー
クの説明原則の一部が MC の要素ではなくその他の部分に説明されていることから考えると，<IR>フレームワークと MC は概ね同様の構成であるということができる。
また，図表３－５には示されなかった MC規定には，その他の部分の「MCの識別」と原則の部分の「目的適合性 ，忠実な表現，検証可能性，適時性，理解可能性」がある。MCの識別とは，MCは他の情報と区別され， MCとして表示するものが明確に識別されなければなら ないというものである（IASB[2010c] para.6）。この規定について，<IR>フレームワークでは「フレームワークの利用」の「 1E 報告書の形
式および他の情報との関係性 」というセクションで説明している。すなわち， 報告
組織は，特定のコミュニケーションを統合報告書として指定し ，識別可能なものとするとしている（IIRC[2013] para.1.12）。また，統合報告書は，独立した報告書として作成される場合も，他の報告書またはコミュニケーションの中の識別可能で，明瞭かつアクセス可能な一部として含まれる場合もある （IIRC[2013] para.1.15）。
さらに統合報告書は，既存の法的要請に対応する形で作成される場合がある。例
えば，組織は，財務諸表の背景的状況を表す MC などその他の報告書を作成することを法によって求められる場合がある。その場合 ，当該報告書が<IR>フレームワー
クに準拠して作成されていれば ，統合報告書とみなすことができる（IIRC[2013]
para.1. 14 ）としていることから，MC は<IR>フレームワークの示す統合報告書に十分なり得るということができる。

- 60 -

６

結びに代えてMCに関して公表されたDPからEDを経て実務ステートメントまでの主要な論点の変遷を検討してみると，次の 2つのことが明らかとなった。1つは，多くの問いに対して同意のコメントが得られている中で，DP規定にあったMCを基準として開発するという要求に対して，指針として開発するべきとする回答が多かったことである。それは，経営者がMCについて紋切り型になることを懸念され，それでは財務報告の質の向上につながらない という意見であった。これを受けた拘束力のない指針とするEDでの変更に対して多くの同意を得たことを受け ，実務ステートメントでも指針とすることになった 。もう1つは，財務報告の一部として MCを位置づけたことに対して同意を得られたことである。このことにより，MCに必要な質的特性は，財務報告の概念フレームワークによるものと同質となった。
<IR>フレームワークとの比較では，MC には，「信頼性と完全性」，「ガバナンス」および「ビジネスモデル」という 3 つの原則あるいは内容要素が示されていな
いことがわかった。 MC は，財務報告の概念フレームワークの中で位置づけられていることから，これら 3 つは，現在改訂中の財務報告の概念フレームワークの中で検討されなければならない 。
MC の特徴は，MC を概念フレームワークの一部と位置づけたことで，財務諸表と整合性のある一体的な開示が行 うことが可能となっていることである。しかし，
その一方で，拘束力のない指針の形で MC を提供することで，柔軟性のある適用となっている反面，その一体的な開示が具体的に説明されているとはいえないものになっている。統合報告書も，既存の法的要請に対応する形で作成される場合がある。
MC が<IR>フレームワークに準拠して作成されていれば ，統合報告書とみなすことができるため，MC は<IR>フレームワークの示す統合報告書に十分なり得るということができる。しかしながら， MC で開示されるべき情報には必要な質的特性を有していなければならない 。これに関して，比較可能性を除いて，<IR>フレームワー
クには求められていないことから ，MC の特徴ということができる。

1)

IASB[2010c]に よれ ば， 例 えば ， 英国 では ， 2006 年 会社 法 が， 取締 役の 報 告の 一 部とし て 事 業 の 概 況を 要 求 して い る 。 上 場 会社 に つ いて は ， 要 求 事 項が 英 国 会計 基 準 審議会（ ASB）の OFR 報 告 意 見 書 に反 映 され てお り ， OFR は 取 締 役 に よ る分 析と す べき で
あ る と 提 言 し て い る 。 さ ら に ， 事 業 の 概 況 ま た は OFR を 承 認 す る 責 任 を 有 す る の は- 61 -

取 締 役で あ る。 カナ ダ ，フ ラ ンス お よび ドイ ツ にも 同 じよ う な要 求事 項 があ る 。
IASB[2010c]に よ れば， 財 務諸 表 を補 足し 補 完す る 原則 に つい ての 背 景を 示 すも の とし て ，積 立 不足 があ る 確定 給 付年 金 制度 に対 す る説 明 の例 が ある 。こ の 例に お いて ，
経 営 者は ， 積立 不足 の 性質 お よび 積 立不 足を も たら し た状 況 およ び事 象 （例 え ば， 年
金 資 産の リ ター ンの 低 さま た は制 度 の対 象と な る人 々 の人 口 統計 ）に つ いて の 説明 的な 説 明を 提 供す るこ と によ り ，財 務 諸表 の開 示 を補 足 し補 完 する こと が でき る 。さ らに ， 経営 者 は， 当該 制 度に 関 する 有 用な 情報 の うち ， 他で は 財務 諸表 に 開示 さ れな いが 制 度の 管 理に 重要 と なる も の（ 例 えば ，投 資 管理 人 を変 更 した こと ま たは 特 定の 投
資 機 会に 重 点を 置い て いる こ と） を 提供 する こ とも で きる 。
3)
IASB[2010c]に よ ると， IASB は ，「 進 展（ progress）」と い う 用 語 を ，EU の 要 求 事項に お ける「 development」と い う用 語 の用 法に 基 づい て 定義 し てい る 。そ れは ，「 少な
く と も企 業 の事 業の 展 開 （ development） お よ びそ の 状態 に つい ての 適 正な レ ビュ ー」（ 特 定の 形 態の 会社 の 年度 決 算に 関 する 第四 指 令第 46 条（ 78/660/EEC））で の 用法であ る 。しか しな が ら ，IASB は ，「 development」と い う用 語 がす でに IFRS の 中 で 定義
さ れ てい る ため ， 実 務 ステ ー トメ ン トで はこ の 用語 を 使用 し なか った 。
2)

【 主 要な 参 考文 献】
伊 藤 邦 雄 責 任 編 集 [2013]「 企 業 会 計 制 度 の 再 構 築 」『 別 冊 企 業 会 計 』 中 央 経 済 社 。
古 賀 智 敏 編 著 [2011]『 IFRS 時 代 の 最 適 開 示 設 計 － 日 本 の 国 際 競 争 力 と 持 続 的 成 長 に 資 す る 情 報
開示制度とは－』千倉書房。
小 西 範 幸 編 著 [2013]『 リ ス ク 情 報 の 開 示 と 保 証 の あ り 方 － 統 合 報 告 書 の 公 表 に 向 け て － 』 日 本
会計研究学会 スタディ・グループ最終報告書。
―――[2014]，「統合報告の国際的動向と財務報告の可能性」『 企 業 会 計 』Vol.66 No.5，18-27 頁 。
財 団 法 人 ・ 企 業 活 力 研 究 所 [2012]『 企 業 に お け る 非 財 務 情 報 の 開 示 に 関 す る 調 査 研 究 』 。
佐 藤 倫 正 [2012]『 国 際 会 計 の 概 念 フ レ ー ム ワ ー ク 』国 際 会 計 研 究 学 会 研 究 グ ル ー プ 最 終 報 告 ，国際会計研究学会。
八 田 進 二 編 著 [2009]『 会 計 ・ 監 査 ・ ガ バ ナ ン ス の 基 本 課 題 』 同 文 舘 出 版 。
広 瀬 義 州 編 著 [2011]『 財 務 報 告 の 変 革 』 中 央 経 済 社 。
古 庄 修 [2012]『 統 合 財 務 報 告 制 度 の 形 成 』 中 央 経 済 社 。
山 﨑 秀 彦 編 著 [2010]『 財 務 諸 表 外 情 報 の 開 示 と 保 証 － ナ ラ テ ィ ブ ･レ ポ ー テ ィ ン グ の 保 証 － 』
日本監査研究学会リサーチ・シリーズⅧ，同文舘出版。
American Institute of Certified Public Accountants[1997]Improving Business Reporting － A
Customer Focus, Comprehensive Report of the Special Committee on Financial Reporting.（ 八 田 進
二 ・ 橋 本 尚 共 訳 [2002]『 ア メ リ カ 公 認 会 計 士 協 会 ・ ジ ェ ン キ ン ズ 報 告 書 事 業 報 告 革 命 』 白 桃
書房）
International Accounting Standards Board [2005] Management Commentary, A paper prepared for the
IASB by staff of its partner standard -setters and others, Discussion Paper.
―――[2007a] Management Commentary: Detailed Comment Letter Analysis (Agenda Paper 11B),
Information for Observers.
―――[2007b] Management Commentary: Agenda Proposal (Agenda Paper 5D), Information for
Observers.
―――[2009] Management Commentary, Exposure Draft.
―――[2010a] Management Commentary: Comment Letter Summary, IASB Meeting Week beginning 17
May 2010.
―――[2010b] The Conceptual Framework for Financial Reporting .
―――[2010c] Management Commentary, A framework for presentation, IFRS Practice Statement.
―――[2011] Presentation of Financial Statements, IAS1.
International Integrated Reporting Council [2013] The International <IR> Framework.

- 62 -

第Ⅱ部

統合報告の開示実態

第４章

わが国での統合報告書の実態

第５章

国際統合報告評議会のベストプラクティスの分析

補統合報告のウェブ開示上でのベストプラクティス

章

第４章

１

わが国での統合報告書の実態

はじめに －本章の目的と構成－
日本企業は，アニュアルレポートにはじまり，その後，CSR レポート，環境報告書，更には，サステナビリティレポートなどの様々な任意の開示報告書を，その時々の規制やステークホルダーの要請に応じて情報開示を充実させてきている。その一方で，情報の利用者サイドから，情報開示の充実に比例して企業の実態が把握しやすくなったというポジティブな評価が聞かれることは必ずしも多くない。投資家からは，情報量が多いことや，情報開示が他部門との連携をもたずに IR や CSR の管轄部署によって自己完結して孤立してしまうといったサイロ化の問 題が指摘されてきた（財団法人 企業活力研究所[2012]）。

図表４－ １

サ イロ 化す る 情報 開 示

近年注目されている統合報告書 1) は，まさにこうした事態を打開するための新たなコミュニケーションツールとして大きな期待がかかっているが，統合報告書を作成するにあたっては，IIRC や GRI から提示されたフレームワークは存在するものの，
それはあくまで参考指針であり，原則主義アプローチに則る統合報告書の形態や開示内容は任意である。このため，わが国の統合報告書の実態を調査すると，新たに作成するケースもあれば，既存の報告書の中の１つに情報を集約するケースや，既- 65 -

存の報告書をそのまま統合報告書として位置づけるケースもあり，実に多様性に富んでいることがわかる。
さらに，最近では，優れた統合報告書を表彰して，模範となる取組事例として紹介 され るケ ース も増 加し てい るが （例 えば ， WICI ジ ャ パ ン 「統 合報 告」 優秀 企業
賞 2) ），それはあくまで個別事例にとどまるがゆえに，統合報告による開示実態の全体像を把握できていないのが実状である。
以上のような問題意識の下，本章の目的は，わが国の統合報告書作成企業の任意開示の各種報告書を対象に，統合報告書作成を契機として，開示情報の実態にどのような変化がみられるかについて分析する。IIRC が 2013 年 12 月 9 日に公表した統合報告フレームワーク・バージョン 1.0（The International <IR> Framework）では，「戦略的焦点と将来志向」，「情報の結合性」，「ステークホルダーとの関係 性」，「重要性」，「簡潔性」，「信頼性と完全性」，および「首尾一貫性と比較可能性 」といった
7 つの説明原則が提示されている。本章は，特に「情報の結合性」（統合報告書は，時間を通じて価値を創造 する組織の能力に影響を与える要素間の結合性と相互関係
性，従属関係に関する包括的な全体像を描写しなければならない），と「簡潔性」（統合報告は，簡潔でなければならない）の 2 つの説明原則に着目し，客観的な数値を基礎として「開示情報量」「情報属性」「類型化」の 3 つの視点からデータ分析を行うことによって，その全体像を明らかにするものである。
本章の構成は以下の通りである。
第 2 節の分析の前提において，今回の実態分析の対象と，開示情報量の定義，情報属性の分類方法，統合報告書の類型化という 3 つの視点について，その基本的な考え方を述べる。
第 3 節では，2013 年度までに統合報告書を作成した企業を対象に，客観的な数値を基礎として 3 つの視点に基づいた実態分析を行う。
第 4 節においては，第 3 節での分析結果から導かれるインプリケーションと，今後の課題について述べる。

- 66 -

２

分析の前提（１）分析の対象
統合報告書の定義は，IIRC の統合報告フレームワークの中に示されているが，実際の統合報告書の形態や開示内容は多様であり，むしろ明確に統合報告書として銘打って公表していないケースの方が多い。このように，現状では統合報告書に関する定まったユニバースが存在しないため，ここでの分析の対象としては，ESG コミュニケーション･フォーラムが公表している「国内レポート情報」企業リスト（2014年 5 月 1 日時点）に掲載されている企業を，統合報告書作成企業とした 3) 。
同リストでは，統合レポートであること，財務・非財務情報を統合的に開示していること等を表明した企業が統合報告書作成企業として，その作成初年度の年次と併せて掲載されている。 2013 年度の統合報告書作成企業は 95 社であるが，データセットにあたっては，当該企業のホーム ページ上で入手可能な 2004 年度から 2013年度までの統合報告書，アニュアルレポート，CSR 報告書等の任意開示の報告書を対象とした。紙ベースの報告書しかない場合や，過去の報告書が ウェブ上で入手できない場合には，本実態調査の分析対象から除外した。したがって，2013 年度の統合報告書作成企業 95 社の内，ウェブ上で開示されていない企業 1 社（昭和電機株式
会社）は対象外となったので，本分析での対象企業数は 94 社となった。

（２）分析の視点
本章における分析の視点は 3 つである。
第一に，開示情報量は，統合報告書の作成によってどのように変化したか という視点である。統合報告書の作成の主旨からすれば，作成後の開示情報量は簡素化されるとともに，各情報が結合されることが期待できる。ここでの開示情報量は，客観的に計測できる任意の開示報告書の数と頁数として把握し，統合報告書作成前後の開示情報量の変化に注目した。統合報告書の作成初年度は，企業によって異なっているので，作成年度（ T）に注目して，その前後の年度（T－N，T＋N）の期間に分けてデータを再集計した上で分析を行った。
第二に，統合報告書の作成によって公表情報の属性の構成比に変化がみられるかという視点である。 情 報属性としては，各 報 告書の記載内容を「 財 務」「 CSR」「ガバナンス」「その他」の 4 種類に分類した。「その他」には，経営者メッセージから- 67 -

特集記事，事業紹介等，「財務」「 CSR」「ガバナンス」以外の情報がすべて含まれる。
分類にあたっては，記載内容ではなく，報告書の目次から属性の判断を行うという客観的な方法を採用したが，目次が作成されていない場合は，記載内容から情報属性を判断し，第一の視点でみた開示情報量とリンクした分析が可能となるように頁単位で集計した。分析にあたっては，サンプル数を確保するために，作成前年 度（T－1）と作成年度（T）の 2 時点比較とした。
第三に，統合報告書の作成によって，任意の開示報告書の種類がどのように変化
したか，統合報告書の類型化を試みるという視点である。任意の開示報告書の数だ
け で なく ，報 告書 の名称 に も着 目し ， 作 成前年 度 （T－1）か ら作 成年 度 （ T）ま での報告書の数の変化をもとに 3 類型（「1 報告書型」「2 報告書型」「3 報告書型」）にまとめた。その上で，第一，第二の視点とリンクさせて，各々の特徴を浮き彫りに
した。

３

分析の結果

（１）開示情報量
図表４－２は，分析対象企業 94 社について，2004 年度から 2013 年度までの各作
成年度における任意の開示報告書の数と頁数の推移についてみたものである。

図 表 ４－ ２ 開 示 情報 量の 推 移
作成年度報告書の頁数
報告書の数
企業数
1社あたりの報告書の頁数
1社あたりの報告書の数
統合報告書作成企業数（累計）

2004
6,067
111
73
83.1
1.5
0

2005
7,305
126
80
91.3
1.6
0

2006
7,737
131
82
94.4
1.6
3

2007
8,834
141
84
105.2
1.7
8

2008
9,300
150
87
106.9
1.7
9

2009
9,618
156
90
106.9
1.7
13

2010
9,990
157
90
111.0
1.7
18

2011
9,609
149
90
106.8
1.7
28

2012
10,065
143
91
110.6
1.6
55

2013
9,995
128
94
106.3
1.4
94

任意の開示報告書に関しては，開示を始めた時期が各社で異なることから，単純に時系列比較をすることはできないが， 2004 年度では，1 社あたりの報告書数は平均 1.5 冊，頁数は平均 83.1 頁であったものが，前者は 2007 年度にかけて平均 1.7 冊へと増加し，その後 2011 年度までは平均 1.7 冊のままで推移するが，2013 年度にかけて平均 1.4 冊まで減少傾向をたどっている。後者は 2010 年度にかけて平均 111.0頁まで増加した後，2013 年度にかけて平均 106.3 頁へと減少傾向にある。2010 年度- 68 -

まで開示報告書の数と頁数が概ね増加傾向にあった背景としては，企業の IR 活動の活発化によるディスクロージャー誌の充実や，CSR レポートを始めとする新しい情報開示に対する要請の高まりが反映されているものと考えられる。一方で，2011 年
度以降に開示報告書の数と頁数が若干減少してきた背景には，「 統合報告書作成企業
数（累計）」の増加の動きが関係していると考えられる。
そ こ で 「 統 合 報 告 書 作 成 企 業 数 （ 累 計 ）」 と 開 示 報 告 書 の 数 と 頁 数 の 関 係 を 描 写したものが図表４－３である。図表４－３は，分析対象企業 94 社の内，2008 年度
以降連続して開示データの入手可能な 86 社の推移をみたものである 4) 。左軸は，報告書の数と頁数をいずれも 2008 年度＝100 とした指数で表しており，右軸は，統合報告書作成企業数の累計である。
統合報告書作成企業数が，2008 年度 9 社から 2013 年度 86 社と急増する中で，報告書の数は，2008 年度を 100 として 2013 年度は 79.7 へと約 2 割減少しており，既存報告書の合冊によって統合報告 書が作成された可能性を示唆している。

図 表 ４－ ３2008 年 度以 降 連続 し て開 示デ ー タの 入 手可 能 な
86 社 の 統合 報 告書 作成 企 業数 の 累計 と 開示 情報 量 の推 移

一方，報告書の頁数に関しては，統合報告書作成企業数の増加とは関係なく，概ね一定で推移しており，統合報告書の作成を契機とした頁数の削減には必ずしもつながっていない可能性が示唆される。
- 69 -

そこで図 表 ４ － ４ では ，統合報告書 作成前後 における開示 情報量の 変化を明確に把握するために，統合報告書の作成初年 度（T）に注目し，その前後 5 年間の報告書の数と頁数の推移を， 1 社あたりの平均と併せて示したものである。

図 表 ４－ ４

統 合報 告 書作 成 前後 に おけ る開 示 情報 量 の変 化 （作 成初 年 度＝ T）

作成初年度（T)からの推移
報告書の頁数
報告書の数
企業数
1社あたりの報告書の頁数
1社あたりの報告書の数

T-5
7,930
135
74
107.2
1.8

T-4
8,596
145
80
107.5
1.8

T-3
9,182
158
87
105.5
1.8

T-2
9,500
157
89
106.7
1.8

T-1
9,887
161
89
111.1
1.8

T
9,707
132
94
103.3
1.4

T+1
5,589
71
55
101.6
1.3

T+2
2,705
33
28
96.6
1.2

T+3
1,802
22
18
100.1
1.2

T+4
1,278
18
13
98.3
1.4

T+5
991
11
9
110.1
1.2

1 社あたりの報告書の数は，作成以前の年度（ T－N 年）では平均 1.8 冊で推移しているが，作成初年度（ T）で平均 1.4 冊へ減少した後の年度（T＋N 年）も平均 1.2
冊まで減少している。一方， 1 社あたりの頁数は，作成前年度（ T－1）から作成初
年度（T）そして作成後 2 年目にかけて，平均 111.1 頁から平均 103.3 頁そして平均
96.6 頁へ減少しているが，それ以降はまた増加している。
図表４－５は，2012 年度までに統合報告書を作成した企業 55 社の内，同一企業ベースで比較ができる 53 社を対象に，作成前年度（ T－1），作成初年度（ T），作成
翌年度（T＋1）の 3 時点における報告書の数と頁数の変化をみたものである 5) 。

図 表 ４－ ５ 同 一 企業 53 社 ベ ース の 統合 報告 書 作成 前 後に お ける
開 示 情報 量 の変 化（ 作 成初 年 度＝ T）
報告書の頁数
報告書の数
企業数
1社あたりの報告書の頁数
1社あたりの報告書の数

T-1
5,495
88
53
103.7
1.7

T
5,278
71
53
99.6
1.3

T+1
5,431
69
53
102.5
1.3

統合報告書作成直前の期間（ T－1→T）においては，1 社あたりの報告書の数と 1社あたりの頁数はいずれも減少しており， 図表４－４と同様の結果が確認できる。
し か し な がら ， 作成 直後 の 期 間 （ T→T＋ 1）で は ， 前 者は 更 に若 干減 少 し て いる ものの，後者についてはむしろ増加し，作成直前の期間とほぼ同じ水準まで戻っている。統合報告書の作成を契機として，冊数の削減には取り組んでいるが，簡素化の効果が頁数までには及んでいないということは，現段階では量的な側面での開示情報の整理が十分でないことが示唆される。
- 70 -

さらに，2 つの開示情報量の変化からみた企業数を確認するために，作成直前の期間（T－1→T）と作 成直後の期 間（ T→T＋1）各々に おいて，「不 変」「 増加」「減少」に区分し，クロス集計した結果が 図表４－６である 6) 。1 社あたりの報告書の数の変化でみた場合，作成前後で「不変」の企業数が最も多く（直前 29 社，直後 27社），直前に「減少」させた企業 19 社もすべて直後は「不変」となっている。 1 社
あたりの頁数の変化でみた場合は，作成前後で「増加」させた企業数が最も多く（直前 26 社，直後 17 社），直前に「減少」させた企業 26 社の内 13 社が直後に「増加」させており，更に「減少」させた企業は 8 社にとどまっている。ここからわかることは，全体として報告書の数が減少しているの は，全ての企業が一律に取り組んでいる結果ではなく，削減に取り組んでいる企業の報告書の削減数が多いということであり，頁数の変化と併せて考慮すると，量的な側面での開示情報の整理が十分でないことが一層明瞭になる。

図 表 ４－ ６ 統 合 報告 書作 成 前後 2 期間 （ T－ 1→T→ T＋ 1)の開 示 情報 量 の変 化か ら みた 企 業数（1社あたりの報告書の数）

(社数）
T-1→T

不変
T→T+1
増加
29

不変
0

減少
27

増加
2

5

増加

減少

T→T+1

T→T+1

不変

減少

2

3

増加
0

19

不変
0

減少
19

0

（1社あたりの報告書の頁数）

（社数）
T-1→T

不変

増加
T→T+1

Ｔ→T+1
増加
1

不変
0

減少
1

増加
0

26

不変
17

減少
T→T+1

減少（小） 減少(大）
2

3

4

減少
26

不変
8

増加（小） 増加(大）585以上の分析を基礎として， 2 つの開示情報量の変化と企業数の対応関係をマトリクス形式にして全体像を把握したのが 図表４－７である。2 つの開示情報量の変化「増加」「不変」「減少」の組み合わせのパターンによ って，各象限に①から⑨の番
号を付している。

- 71 -

図 表 ４－ ７ 2 期 間（ T－1→ T→ T+1)の開 示情 報 量の 変 化と 企 業数 のマ ト リク ス
1社あたりの報告書の頁数の時点間推移

（社数）
T-1→T

増加

不変

T→T+1
1
社

あ
た
り
の
報
告
書
の
数
の
時
点
間
推
移

増加

不変

26

17

2

5

5

5

増加

2

2

不変

3

3

20

11

T-1→T
増加
T→T+1

減少

T→T+1

T→T+1

減少(小) 減少(大)
3

4

増加
1

➀

不変

減少

1

26

減少

不変

8

5

②

増加(小) 増加(大)
8

5

1

4

1

4

7

1

7

1

③

減少
不変

29

2

T→T+1

不変

3

4

1

④

増加
20

11

2

1

3

4

1

1

減少
減少

19

1

1

⑦

増加
T→T+1

不変

1

8

2

1

⑤

⑥
6

1

2

1

1

18

6

4

⑧

1

⑨
18

6

4

減少

図表４－７における特徴的な動きは以下の 3 点である。
第一に，統合報告書の作成前後の変化は企業によりばらつきがみられることである。9 つの象限の内，6 つの象限に該当する企業群が存在することがわかる。サンプ
ルが多いのは，報告書の数は「不変」でベージ数が「増加」している ④象限（20 社）と報告書の数と頁数の双方が「減少」している ⑨象限（18 社）で，全体の 71.7％を占めている。
第二に，統合報告書の作成前後で 2 つの開示情報量が簡素化できていない企業（主として①④象限に存在）が多いことである。作成直前で最も多い組み合わせのパターンは，報告書の数が「不変」で頁数が「増加」している ④象限の企業（20 社：全
体の 37.7％）で，そのうち作成直後に最も多い組み合わせのパターンも，報告書の数は「不変」で頁数も「不変」（2 社）もしくは「増加」（11 社）している企業（ 13社：全体の 24.5％）である。また，作成直前で報告書の数と頁数のいずれも「増加」
している①象限の企業（5 社：全体の 9.4％）は，作成直後も報告書の数は「不変」（3 社）もしくは「増加」（ 2 社），頁数も「増加」（ 5 社）している。
第三に，作成直前で開示情報量を抑制もしくは簡素化に努めたものの，直後に増加している企業（主として ⑥⑨象限に存在）が散見されることである。作成直前の報告書の数は「不変」で頁数が「減少」している⑥象限の企業（8 社：全体の 15.1％）の内，作成直後に報告書の数と頁数がいずれも「増加」している企業（ 5 社：全体の 9.4％） が存 在する。 加え て，作 成直 前の報 告書 の数と 頁数 がいず れも 「減少 」
している⑨象限の企業（18 社：全体の 34.0％）の内，作成直後の報告書の数は「不- 72 -

変」で頁数が「増加」している企業（ 8 社：全体の 15.1％）も存在する。作成直後にも報告書の数と頁数をいずれも減らしている企業は 7 社（⑥象限の 1 社と⑨象限の 6 社）と，全体の 13.2％に過ぎない。

（２）情報属性
本節では，統合報告書に記載されている内容を情報属性によって区分し，作成直前の期間（T－1→T）において，各々の構成比に変化がみられるかを把握する。
分析対象企業 94 社の内，サンプル数を確保すべく， 統合報告書の作成直前の期間（T－1→T）のみを対象として，ウェブ上に開示データのない 5 社 7) を除いた 89社について，頁数でみた開示情報量の増減（増加企業 36 社と減少企業 53 社）と関連づけて情報属性の構成比の変化を概観する。
情報属性としては，各報告書の記載内容を「財務」「CSR」「ガバナンス」「その他」の 4 種類に分類した。
「その他」には，経営者メッセージから特集記事，事業紹介等，「財務」「CSR」「ガバ ナンス」以外の情報 が すべて含まれる。分 類 にあたっては，
記載内容ではなく，報告書の目次から属性の判断を行うという客観的な計測方法を採用したが，目次が作成 されていない場合には，記載内容から情報属性を判断し，第一の視点でみた開示情報量とリンクした分析が可能となるように頁単位で集計した。目次による分類は，記載内容による判断に比べると厳密性に欠けるが，判断基
準の客観性が担保されるとともに，頁単位による集計は，開示情報量とリンクした分析が可能となる点で優れている。
図表４－８はその結果を示したものである 8) 。89 社の開示情報量（頁数）は平均
109.0 頁から平均 100.5 頁へと 7.8％減少しているが，情報属性の構成比には大きな変化はみられない。ところが，開示情報量の増加企業 36 社（33.6％増）と減少企業
53 社（30.1％減）で分けてみると，変化が明瞭になる。前者の場合，すべての属性の情報量が増加しているが，「財務」が「CSR」以上に拡充されているため，構成比
でみると，「財務」が 2％上昇し，その分「CSR」が 2％低下している。他方，後者の場合は，すべての 属 性の情報量が減少し て いるが，「財務」 が「 CSR」「ガバナンス」「その他」以上に削減されているため，構成比でみると，「財務」のみ 6％低下している。統合報告書の作成によって頁数を削減する場合は，財務情報量について
非財務情報量と比べて，より簡素化を図っている姿が窺える。

- 73 -

図 表 ４－ ８

統 合報 告 書作 成 直前 期 間に おけ る 情報 属 性別 開 示情 報量 の 変化 と 構成 比

財務
CSR
ガバナンス
その他
合計
1社あたりの報告書の頁数

T-1
1,886
3,251
595
3,968
9,700
109.0

全体
T
1,478
3,120
586
3,762
8,946
100.5

89社
増減率
-21.6%
-4.0%
-1.5%
-5.2%
-7.8%

T-1
19%
34%
6%
41%

全体
T
17%
35%
7%
42%

89社

（構成比%）
財務
CSR
ガバナンス
その他

T-1
522
1263
195
1421
3,401
94.5

増加企業 36社
T
増減率
772
47.9%
1592
26.0%
251
28.7%
1929
35.7%
4,544
33.6%
126.2

T-1
1,364
1988
400
2547
6,299
118.8

減少企業 53社
T
増減率
706-48.2%
1528-23.1%
335-16.3%
1833-28.0%
4,402-30.1%
83.1

T-1
15%
37%
6%
42%

増加企業
T
17%
35%
6%
42%

T-1
22%
32%
6%
40%

減少企業
T
16%
35%
8%
42%

36社

53社

（３）類型化
統合報告書の作成によって，任意の開示報告書の種類がどのように変化したか，
統合報告書の作成初年度における報告書の数に注目し， 作成直前の期間において，以下の 3 タイプの類型化（「1 報告書型」「2 報告書型」「3 報告書型」）を行った。
「1報告書型」は統合報告書 1 冊に集約するタイプ，「2 報告書型」は統合報告書とともに既存または新たな報告書を別に作成するタイプ，「 3 報告書型」は主に既存の報告書は維持しながら新たに統合報告書を作成するタイプである。
図表４－９は 3 類型の代表的なパターンを示したものであり，2013 年度時点での各類型に該当する企業名 89 社の具体的な動きを明示した詳細版は（補遺 2）として掲載した。

図 表 ４－ ９

類 型別 にお け る代 表 的な パタ ー ン

1報告書型
報告書Ａ

3報告書型
統合報告書

報告書Ｂ

報告書Ａ

報告書Ａ

報告書Ｂ

報告書Ｂ

統合報告
2報告書型
統合報告書
報告書Ａ

統合報告書
統合報告

報告書Ｂ

報告書Ｂ

統合報告

- 74 -

（補遺 2）によると、3 類型の内，最も多いのは「 1 報告書型」（63 社）で全体の約 7 割を占めるが，「2 報告書型」も 21 社，「3 報告書型」もわずかであるが 5 社，
各々存在している。そこからさらに，各類型においても種々のバリエー ションがある。
「1 報告書型」では，既存の複数の報告書を全部廃止し，新たに報告書を 1 冊作成するタイプが多いが（ 39 社），既存の複数の報告書の内，１つの報告書へ統合するタイプ（14 社）や，既存の１つの報告書をそのまま継続するタイプ（ 10 社）も存在する。特に，興味深いのは，新たに報告書を作成する場合，最も多いのが会社名等を冠した報告書であり（ 30 社），統合報告書のタイトルを冠した冊子は 7 社にとどまっていることである。
「2 報告書型」では，既存の複数の報告書をそのまま，もしくは一部廃止した上で継続するタイプ（14 社）と，既存の複数の報告書を全部廃止もしくは一部廃止した上で，新たに報告書を 1 もしくは 2 冊作成するタイプ（7 社）が存在する。後者の場合で統合報告書のタイトルを冠した冊子はない。
「3 報告書型」では，基本的には既存の報告書を継続しながら新たな報告書を作成するタイプが主流を占めている（ 4 社）。この場合も統合報告書のタイトルを冠した冊子はない。
図表４－10 は，作成直前の期間における開示情報量（頁数）の増減に着目した類型別企業数である。これをみると，開示情報量を減らしている企業数の割合が 66.7％と，最も高いのは「1 報告書型」であり，「2 報告書型」は 47.6％，「3 報告書型」は20.0％にと どま り，報告 書の 数が増 える ほど， 開示 情報量 は簡 潔化さ れて いない ことがわかる。

図 表 ４－ 10 作 成 直前 の期 間 にお け る開 示情 報 量（ 頁 数） の増 減 に着 目 した 類型 別 企業 数
（社数）

全体
1報告書型
2報告書型
3報告書型
合計

63
21
5
89

増加企業 減少企業
21
42
11
10
4
1
36
53

さらに，類型別企業の開示情報量（頁数）と情報属性（「財務」「 CSR」「ガバナンス」「その他」）をクロス集計したものが 図表４－11 である。ここでは，図表４－10- 75 -

と同様に，作成直前の期間において開示情報量を増減させた企業グループに分けた
結果も併せて表記した。

図 表 ４－ 11

1報告書型
財務
CSR
ガバナンス
その他
2報告書型
財務
CSR
ガバナンス
その他
3報告書型
財務
CSR
ガバナンス
その他

1報告書型
財務
CSR
ガバナンス
その他
2報告書型
財務
CSR
ガバナンス
その他
3報告書型
財務
CSR
ガバナンス
その他

計

計

計

類 型・ 属 性別 に みた 開 示情 報量 の 変化

T-1
5,971
1,220
1,882
330
2,539
2,657
481
921
198
1,057
1,072
185
448
67
372

全体
T
4,938
928
1,630
336
2,044
2,551
366
1,020
171
994
1,457
184
470
79
724

89社
増減率
-17.3%-23.9%-13.4%
1.8%-19.5%-4.0%-23.9%
10.7%-13.6%
-6.0%
35.9%
-0.5%
4.9%
17.9%
94.6%

全体
T

89社

T-1

T-1
1,311
184
488
58
581
1,100
156
388
72
484
990
182
387
65
356

増加企業
36社
T
増減率
1,739
32.6%
356
93.5%
633
29.7%
94
62.1%
656
12.9%
1,420
29.1%
235
50.6%
518
33.5%
80
11.1%
587
21.3%
1,385
39.9%
181
-0.5%
441
14.0%
77
18.5%
686
92.7%

T-1
4,660
1,036
1,394
272
1,958
1557
325
533
126
573
82
3
61
2
16

減少企業
53社
T
増減率
3,199
-31.4%
572-44.8%
997-28.5%
242-11.0%
1,388-29.1%
1131-27.4%
131-59.7%
502-5.8%
91-27.8%
407-29.0%
72-12.2%
30.0%
29-52.5%
20.0%
38
137.5%

T-1

増加企業
T

T-1

減少企業
T

36社

20%
32%
6%
43%

19%
33%
7%
41%

14%
37%
4%
44%

20%
36%
5%
38%

22%
30%
6%
42%

18%
31%
8%
43%

18%
35%
7%
40%

14%
40%
7%
39%

14%
35%
7%
44%

17%
36%
6%
41%

21%
34%
8%
37%

12%
44%
8%
36%

17%
42%
6%
35%

13%
32%
5%
50%

18%
39%
7%
36%

13%
32%
6%
50%

4%
74%
2%
20%

4%
40%
3%
53%

53社

「1 報告書型」の全体の開示情報量は 17.3％減少しているが，情報属性の構成比には大きな変化はみられない。これを開示情報量の増加企業 36 社（32.6％増）と減
少企業 53 社（31.4％減）で分けてみると，「財務」の構成比は前者で 6％上昇，後者で 4％低下となって表れており，図表４－８の結果を補強するものである。
「2 報告書型」の全体の開示情報量は 4.0％減にとどまり，「1 報告書型」ほどの削減ではないが，情 報 属性でみると，「 財務」 を大きく減らし，「 CSR」を増やしているため，構成比は「財務」が 4％低下，「CSR」が 5％上昇している。これを開示
情報量の増加企業 36 社（29.1％増）と減少企業 53 社（27.4％減）で分けてみると，「 財 務 」 の 構 成 比 は 前 者 で 3％ 上 昇 ， 後 者 で 9％ 低 下 と な っ て い る こ と に 加 え て ，「CSR」の構成比が後者で 10％も上昇しており，CSR に関する情報量削減を相対的- 76 -

に抑えているのが特徴的である。
「3 報告書型」に関しては，サンプル数が 5 社と少ないことから，個社の影響を受けやすいため，確定的なことは言い難いが，開示情報量の増加企業 4 社（39.9％増）における構成比の変化をみる限り，「財務」「 CSR」の増加を抑え，「その他」の拡充に注力している姿が窺える 。

４

インプリケーションと今後の課題
統合報告書を作成するということから連想されるイメージは，複数の報告書を 1冊にまとめ，かつ開示情報量を簡素化させることであろう。また，従来は 情報開示
が他部門との連携をもたずに各管轄部署によって自己完結して孤立してしまうといったサイロ化の問題を情報の結合性によって解消することも統合報告書の大きな目的である。本分析における統合報告書作成企業の 1 社あたりの報告書数は作成以前の平均 1.8 冊から作成初年度以降に平均 1.2 冊へと減少している（図表４－４）。また統合報告書の類型「 1 報告書型」は 63 社と全体の約 7 割を占めている。さらに 63
社の内 42 社が頁数を削減している（図表４－10）。したがって，統合報告の作成を契機として，平均的には情報の簡潔性と結合性が図られていることが確認された 。
しかしながらすべての企業が統合報告書の作成を契機として開示情報量を減少させているわけではない。報告書数にしても， 統合報告書とともに既存または新たな報告書を別に作成する「 2 報告書型」が 21 社，主に既存の報告書は維持しながら新たに統合報告書を作成する「 3 報告書型」が 5 社（図表４－10）と，既存のアニュアルレポートや CSR レポート等も継続して発行し，むしろ開示報告媒体を維持または増加させている企業が全体の約 3 割を占める。
また頁数の観点からは， 作成前年度から作成初年度そして作成後 2 年目にかけて
平均 111.1 頁から平均 103.3 頁，そして平均 96.6 頁へと減少しているが，それ以降はまた増加している（図表４－４）。
同一企業における時系列分析においても，統合報告書作成 時点で，報告書数と頁数がともに減少している 企業は 53 社中 18 社にとどまるとともに，その内 8 社はその後に頁数を増加させているのが現状であり，本章が着目した「結合性」 と「簡潔性」という 2 つの観点から，客観的な数値が統合報告の 説明原則を意識して作成し- 77 -

ていると考えられる 企業数は 53 社中 10 社と約 2 割にとどまっているのが実態である（図表４－７）。
わが国において統合報告書の作成企業数は 2012 年度に 56 社，2013 年度は 95 社と増加傾向にはあるが，新しい開示手段としては注目されてまだ日が浅い。 確かに
統合報告の作成を契機として，平均的には情報の簡潔性と結合性が 図られていることは確認されるが，統合報告書の類型化や統合報告書作成以降の継続的な頁数の変化，同一企業の時系列での報告書数と頁数といった詳細を分析すると， 統合報告書
作成企業における開示情報量の整理は まだ十分なされておらず，現在は 過渡期的な状況にあると考えられる。
したがって，統合報告のベストプラクティスは単に冊子の巧拙の紹介だけではな
く，統合報告を一過性のブームとして終わらせないようにするためにも， 統合思考に基づく自社の企業価値を簡潔明瞭に伝達するコミュニケーションの一手段であることを，マルチステークホルダー の間で十分認識を共有することが重要なポイントである。
本章は，統合報告書作成企業数が未だ限られていることから，現段階ではファク
ト・ファインディングの分析にとどまっているが，今後の課題としては，作成企業数の増加とともに，統合報告の量的な側面についてはテキストマイニング等による
開 示 情 報 量 の 精 緻化 9) を 検 討 す る だ け で なく ，質 的 な 側 面 に も 焦点 を当 て た 統 計 的分析に取り組む必要がある。

- 78 -

（ 補 遺 1）

統 合 報告 書作 成 企業 リ スト （ 2013 年 度 95 社 ）企業名

アイシン精機株式会社
曙ブレーキ工業株式会社
旭硝子株式会社
朝日工業株式会社
アステラス製薬株式会社
アズビル株式会社
あらた監査法人
株式会社アルバック
飯野海運株式会社
出光興産株式会社
伊藤忠商事株式会社
ANA ホ ー ル デ ィ ン グ ス 株 式 会 社
エステー株式会社
NEC フ ィ ー ル デ ィ ン グ 株 式 会 社
NTN 株 式 会 社
王子ホールディングス株式会社
株式会社大林組
オムロン株式会社
川崎重工業株式会社
関西電力株式会社
関西ペイント株式会社
株式会社キッツ
株式会社協和エクシオ
協和発酵キリン株式会社
株式会社クボタクラリオン株式会社
KDDI 株 式 会 社
株式会社小松製作所
三機工業株式会社
サンメッセ株式会社ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社

塩野義製薬株式会社
四国電力株式会社
株式会社資生堂
昭和シェル石油株式会社
昭和電機株式会社
新日本有限責任監査法人
住友商事株式会社
住友生命保険相互会社
セガサミーホールディングス株式会社
双日株式会社
ソニー株式会社
第一三共株式会社
大成建設株式会社
大日本スクリーン株式会社
大日本住友製薬株式会社
株式会社大和証券グループ本社
武田薬品工業株式会社

初年度

2006
2010
2012
2013
2012
2007
2013
2012
2009
2012
2012
2010
2013
2013
2010
2013
2012
2012
2013
2013
2011
2013
2012
2013
2011
2013
2012
2013
2012
2013
2006
2007
2013
2011
2012
2012
2012
2013
2011
2013
2010
2012
2012
2012
2010
2011
2012
2006

企業名

田辺三菱製薬株式会社
中外製薬株式会社
中部電力株式会社
椿本チエイン株式会社
テイ・エス テック株式会社
電気化学工業株式会社
TOTO 株 式 会 社
東洋電機製造株式会社
戸田建設株式会社
トピー工業株式会社
株式会社豊田合成
豊田自動織機株式会社
トヨタ紡織株式会社
長瀬産業株式会社
ニチコン株式会社
日東電工株式会社
日本航空株式会社
日本新薬株式会社
株式会社日本政策投資銀行
日本ゼオン株式会社
日本電気株式会社
日本発條株式会社
日本郵船株式会社
野村ホールディングス株式会社
日立化成株式会社
日立建機株式会社
株式会社ファミリーマート
富士重工業株式会社
富士通株式会社
富士電機株式会社
古河電気工業株式会社
フロイント産業株式会社
株式会社ベネッセホールディングス

丸紅株式会社
三井物産株式会社
株式会社三菱ケミカルホールディングス

三菱重工業株式会社
三菱商事株式会社
株式会社三菱総合研究所
株式会社明電舎
株式会社安川電機
ヤマハ発動機株式会社
株式会社ユナイテッドアローズ
株 式 会 社 LIXIL グ ル ー プ
株式会社リコー
株式会社ローソン
株式会社ワコールホールディングス

出 所 ： ESG コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン ・ フ ォ ー ラ ム 「 国 内 レ ポ ー ト 情 報 」 企 業 リ ス ト（ 2014 年 5 月 1 日 時 点 ）- 79 -

初年度

2013
2013
2012
2011
2012
2013
2009
2013
2013
2012
2009
2008
2009
2013
2013
2007
2013
2012
2007
2013
2013
2007
2013
2012
2012
2011
2012
2013
2013
2011
2012
2013
2013
2013
2012
2013
2013
2011
2013
2013
2012
2013
2013
2013
2012
2013
2011

（ 補 遺 2） 統合 報 告書 の類 型類
A．1報告書型(1)既存レポート廃止＋「統合レポート」新設

型

企
業
名
社数
63
7
1 ローソン
3 オムロン、王子ホールディングス、エステー
1 日本ゼオン
1 ニチコン
1 ワコールホールディングス
22 中部電力、ANAホールディングス
30
4 アズビル、椿本チエイン、三菱ケミカルホールディングス、フロイント産業
5 アルバック、三機工業、協和エクシオ、日本新薬、東洋電機製造
5 豊田合成、豊田自動織機、曙ブレーキ工業、テイ・エス テック、サンメッセ
11 クボタ、大林組、ＮＴＮ、日立建機、古河電気工業、明電舎

・「AR」 廃止
・「AR」「その他レポート」 廃止
・「CSRレポート」 廃止
・「AR」「環境・社会報告書」 廃止
・「AR」「CSRレポート」「その他レポート」 段階的廃止(2)既存レポート廃止＋「AR」新設
・「CSRレポート」 廃止(3)既存レポート廃止＋「その他（会社名等）レポート」新設
・「AR」 廃止
・「CSRレポート」 廃止
・「環境（・社会）報告書」 廃止
・「AR」「CSRレポート」 廃止

・「AR」「環境報告書」 廃止
・「AR」「CSRレポート」「環境経営報告書」 廃止
・「AR」「CSRレポート」「KANDEN PROFILE」 廃止

3
1
1
12
2
6
2
1
1
1
1
1
1
7

(5)既存レポートを「AR」へ統合
・「サステナビリティレポート（or ESGレポート）」 廃止
・「CSRレポート」 廃止
・「CSRレポート」 「その他レポート」廃止
・「CSRウェブサイト」 ２年後廃止
・「その他レポート」 廃止(6)既存レポートを「CSR」へ統合
・「AR」 廃止

(7)既存レポートを「その他（会社名等）レポート」へ統合
・「CSRレポート」 廃止(8)「AR」継続(9)「その他（会社名等）レポート」継続

3

Ｂ．2報告書型(1)既存レポート廃止＋レポート新設

・「AR」「CSRレポート(環境報告書→）」 継続

21
3
1
1
1
2
1
1
2
1
1
5
1
1
1
1
1
9
8

・「AR」「その他レポート」 継続

1

・「サステナビリティレポート」 廃止＋「CSRレポート」「コーポレートレポート」新設
・「AR」「CSRレポート」 廃止＋「コーポレートレポート」「財務・ESGセクション」新設
・「CSRレポート」「同左資料・継続的報告編」 廃止＋「経営報告書」「同左詳細報告編」新設(2)既存レポート一部廃止・継続＋レポート新設
・「CSRレポート」 廃止＋「AGCレポート」 継続＋「CSR情報（資料編）」新設
・「CSRレポート」 廃止＋「AR」 継続＋「出光レポート」新設(4)既存レポート継続＋レポート新設
・「環境報告書」 継続＋「コーポレートレポート」新設
・「AR」 継続＋「クラリオンレポート」新設(5)既存レポート一部廃止・継続
・「CSRレポート」 廃止＋「AR」「REPORT SUMISEI」 継続
・「サステナビリティレポート」 廃止＋「AR」「CSRレポート」 継続
・「CSR報告書 WEB版」 廃止＋「AR」「CSRレポート」 継続
・「CSRレポート（ダイジェスト版）」 廃止＋「AR」「CSRレポート」 継続
・「AR」 廃止＋「CSRレポート」「CSR報告書 環境情報詳細版」 継続(6)既存レポート継続

C．3報告書型(1)既存レポート一部廃止・継続＋レポート新設
・「CSRレポート」廃止＋「AR」継続＋「コーポレートレポート」「同左データブック」新設(2)既存レポート継続＋レポート新設
・「AR」「CSRレポート」 継続＋「財務セクション」 新設
・「AR」「CSRレポート」 継続＋「CSRレポート（ダイジェスト版）」 新設
・「AR」「社会・環境報告書」 継続＋「その他（富士通データブック）」 新設
・「CSRレポート」「CSRレポート（資料編）」 継続＋「CSRレポート（サイトレポート）」 新設- 80 -

5
1
1
4
1
1
1
1

三菱総合研究所、ベネッセホールディングス、日本郵船、小松製作所
四国電力
安川電機、朝日工業、大日本スクリーン
リコー
関西電力
三菱商事、日立化成
ＫＤＤＩ、アステラス製薬、日東電工、丸紅、双日、長瀬産業
協和発酵キリン、日本電気
資生堂
野村ホールディングス
NECフィールディング
富士電機
ソニー、大日本住友製薬、塩野義製薬、ファミリーマート、日本発條新日本有限責任監査法人、中外製薬
アイシン精機、トヨタ紡織、日本政策投資銀行

昭和シェル石油
TOTO
飯野海運
旭硝子
出光興産
関西ペイント
クラリオン
住友生命
LIXILグループ
大和証券グループ本社
戸田建設
川崎重工業
ジェイ エフ イー ホールディングス、三井物産、ヤマハ発動機、第一三共
富士重工業、住友商事、セガサミーホールディングス、田辺三菱製薬
ユナイテッドアローズ

大成建設
伊藤忠商事
三菱重工業
富士通
電気化学工業1)

統 合 報告 書（ An Integrated Report）は ，IIRC の 統 合 報告 フ レー ムワ ー ク・バ ー ジョ ン
1.0（The International <IR> Framework）の 中 に お いて ，統合 的思 考（ Integrated Thinking）に 基 づく 価 値創 造プ ロ セス を 基礎 と して 企業 の 過去 ， 現在 ， そ し て未 来 を理 解 可能 なも の とす る こと を指 向 して い る点 に 特徴 があ る と定 義 され て いる 。こ こ で統 合 的思 考と は ，企 業 価値 の創 造 にお い て重 要 な内 容要 素 間の 結 合性 と 相互 依存 関 係を 考 慮に 入れ た 長期 的 な経 営の 思 考を い う 。統 合 報告 書に おい て は ，A4S や GRI が 重 視 する 従 来は CSR 報 告 書 等 で 開 示さ れ てい た 環境 や社 会 性に 関 わる 情 報と とも に，人 的 資本 や 知的 資 本と い った 従来 は 財務 諸 表に 現 れて こな か った 非 財務 情 報を ，企 業 の長 期 的な 価
値 創 造プ ロ セス に立 脚 して 財 務情 報 と統 合し て 報告 す る点 に 特徴 があ る 。
こ こで A4S（ Accounting for Sustainability）と は ，2004 年 に英 国チ ャー ル ズ皇 太 子の提 唱 によ り 創設 され た プロ ジ ェク ト であ り，21 世紀 に 直面 す る持 続可 能 性課 題 に対 応
で き る企 業 の意 思決 定 およ び 報告 シ ステ ムの 開 発を 目 指し て いる 。
ま た GRI は 1997 年 に設立 さ れた オ ラン ダに 本 部を 置 く NGO で あり ，CSR（ 企 業 の
持 続 可能 性 レポ ート ） のガ イ ドラ イ ン策 定を 目 的と し てい る 。国 連環 境 計画 （ United
Nations Environment Programme: UNEP）の 公 認協力 機 関で あ る。GRI ガ イド ラ イン は ，2013 年 5 月 に第 4 版 が発 行 され て いる （ G4 Sustainability Reporting Guidelines）。 GRIガ イ ドラ イ ンは ，事 業 者が 経 済， 社 会， およ び 環境 の トリ プ ルボ トム ラ イン を 骨格 とし た 持続 的 な発 展に 向 けた 方 針策 定 ，計 画立 案 ，お よ び具 体 的取 り組 み 等を 促 進す る
国 際 的な ガ イド ライ ン であ る 。
2) WICI ジ ャ パ ン 「統 合報告 」 表彰 制 度は ， World Intellectual Capital/Assets Initiative（ WICI） の 日本 組 織であ る WICI ジ ャパ ンが 創設 し たも の であ る。 WICI ジ ャ パン は
IIRC が 展 開 す る 統合 報告 活 動に 呼 応し ，そ の 活動 を 日本 に おい て推 進 する 方 策と してWICI ジ ャ パ ン「 統合 報告 」 表彰 制 度を 創設 し た。 2013 年 11 月 には ， 審査 対 象 71 社の 中 から 第 1 回 「統 合 報告 」 優秀 企 業賞 とし て ，オ ム ロン 株 式会 社， 伊 藤忠 商 事株 式
会 社 ，お よ び株 式会 社 ロー ソ ンの 3 社が 選ば れ てい る 。
3) （ 補 遺 １） 参 照。
4 ) 連 続 して 開 示デ ータ を取 得 でき な かっ た 8 社 の内 ， 2012 年 度に 3 社 ， 2013 年 度に 5
社 ， それ ぞ れ統 合報 告 書を 作 成し た 企業 が存 在 する 。
5 ) 作 成 前年 度 （ T－ 1）のデ ー タを 開 示し てい ない 2 社（ 武 田薬 品工 業 株式 会 社と ト ピ
ー 工 業株 式 会社 ）を 除 いた 53 社ベ ース で の集 計。
6) 1 社 あ た りの 頁数 の 作成 直 後の 期 間（ T→T+1）に お ける 変 化に 関し て は，作 成前 年 度（ T-1）時 点と の 対比 でみ た 増減 度 合い に応 じ て２ つ に区 別 した 。すな わち ，作 成直 前の 期 間（ T－ 1→T）が「減 少 」から ，作成 直 後の期 間（ T→T＋ 1）が「 増加 」に 転じ た場 合 ，T－ 1＞T＋ 1 の とき は「 増加（ 小 ）」，T－ 1＜ T＋ 1 のと きは「 増 加（ 大 ）」と区 別し た 。また ，作成 直前 の期 間（ T－1→T）が「 増加 」か ら，作 成直 後の 期間（ T→T＋1）
が 「 減少 」 に転 じた 場 合， T－ 1＞T＋ 1 のと きは「 減 少（ 小 ）」， T－ 1＜T＋ 1 の とき は
「 減 少（ 大 ）」 と 区別 した 。
7) ウ ェ ブ上 か ら開 示 デ ータ を 取得 で きな かっ た のは ，武 田薬 品工 業 株式 会社 ，ト ピー 工
業 株 式会 社 ，の 2 社 に 加え て ，あ ら た監 査法 人 ，株 式 会社 キ ッツ ，日 本 航空 株 式会 社
で あ る。
8 ) 図 表 ４ －８ に おけ る開示 情 報量 の 合計 値 は ，頁数 が 目次 に 記載 され て いる も のの み を集 計 して お り ，図 表 ４－４ の 報告 書 の頁 数と は 集計 基 準が 異 なる 為 ，一致し て いな い。
9 ) 例 え ば， テ キス トマ イニ ン グに つ いて の分 析 は， 宝 印刷 株 式会 社 総 合デ ィ スク ロ ー
ジ ャ ー研 究 所 [編 ][2014]の 「 第 2 章 統 合 報告 <IR>国 内 事 例調 査 2013 年 版」 に おい て ，
有 価 証券 報 告書 の「 事 業等 の リス ク 」 に おけ る 記述 に つい て 行っ てい る 。

- 81 -

【 主 要な 参 考文 献 】
財 団 法 人 企 業 活 力 研 究 所 [2012]『 企 業 に お け る 非 財 務 情 報 の 開 示 の あ り 方 に 関 す る 調 査 研 究 報
告 書 』 ， CSR研 究 会 ， 2012年 3月 。
宝 印 刷 株 式 会 社 総 合 デ ィ ス ク ロ ー ジ ャ ー 研 究 所 編 [2014]『 統 合 報 告 書 に よ る 情 報 開 示 の 新 潮 流 』，
同文舘出版。
International Integrated Reporting Council [2013]International <IR> Framework,IIRC- 82 -

第５章

１

国際統合報告評議会のベストプラクティスの分析

はじめに
国際統合報告評議会（ IIRC）が公表している『国際統合報告フレームワーク』（ <IR>

フレームワーク）では，基本概念（fundamental concepts），説明原則（guiding principles）
および内容要素（content elements）の 3 層に分けて，統合報告が説明されている。
基本概念は，<IR>フレームワークでの要求とガイダンスの基礎となり，また補完となる考え方であり，組織と第三者に対する価値創造，資本，および価値創造プロセスの 3 つがある。説明原則とは，統合報告書の作成および表示の基礎となる考え方
であり，内容要素とは，統合報告書での情報を分類する要素である。
IIRC では，<IR>フレームワークの説明原則および内容要素を考慮して決めた ベス
トプラクティス，すなわち最善な実務慣行を紹介している。それは，先進的な会計実務に取り組んでいる企業を調査して，その取り組みに成功してい る企業に係わる
ベストプラクティスを紹介することで，他の企業が統合報告書の作成に必要な知識や方法を学べるからである。ベストプラクティス自体が最終的なガイダンスを提供するものではないが，IIRC は統合報告書を作成する際に，ベストプラクティスを参考にすることを推奨している。
本章では，ベストプラクティスとして取り上げられている報告書の種類と公表されている地域の内訳を分析して，統合報告の国際的な開示実態を検討してみる。そして，個々のベスト・プラクティスが <IR>フレームワークのどの説明原則 と内容要素に係わっているか を分析して，統合報告の本質の理解を深めてみる。

２

ベストプラクティスの概要
IIRCは ， 統 合 報 告 の 実 務 が 発 展 す る た め に ， ホ ー ム ペ ー ジ（http://examples.theiirc.org/home）において，2014 年 1 月 15 日時点での事例集を公表している。そこでは，<IR>フレームワークの説明原則および内容要素を考慮して決定したベストプラクティスを紹介している。当該ベストプラクティス は，<IR>フ
レームワークに沿った最善の実務慣行の事例であるため，その分析を通して統合報- 83 -

図 表 ５－ １ ベス トプ ラ クテ ィ ス数 と 対象 企業 数 （2010 年～ 2013 年 ）2010 年

2011 年

2012 年2013 年

ベストプラクティス数

5

81

47

14

対象企業数

5

46

24

7

告の本質の理解が深められる 。
図表５－１に示されているように，当該事例集で取り上げられているベストプラ
クティスの数（括弧内は会社数）は，2010 年では 5（5 社），2011 年では 81（46 社），
2102 年では 47（24 社），2013 年では 14（7 社）であり，1 つの会社から複数のベス
トプラクティスが選ばれて いる。
図表５－２では，複数年に渡ってベストプラクティスを有する企業の一覧表である。この図表から，2011 年と 2012 年の 2 年間連続してベストプラクティスを有する企業が多いこと，また，最多で 3 年間に渡ってベストプラクティスを有している企業が 2 社あることが分かる。その 2 社とは，Sasol 社と Vodacom 社であり，Sasol
社は 2010 年から 2012 年，Vodacom 社は 2011 年から 2013 年の 3 年間である。

図 表 ５－ ２

複 数年 に 渡っ て ベス ト プラ クテ ィ ス の あ る企 業

企業名2010 年

2011 年

2012 年2013 年

ARM

－

〇

〇

－

Anglo American

〇

〇

－

－

Gold Fields

－

〇

〇

－

Marks & Spencer

－

〇

－

〇

National Australia Bank

－

〇

〇

－

Nedbank

－

〇

〇

－

Novo Nordisk

－

〇

〇

－

Sasol

〇

〇

〇

－

Stockland

－

〇

〇

－

The Crown Estate

－

〇

－

〇

Unilever

－

〇

〇

－

Vodacom

－

〇

〇

〇

- 84 -

図 表 ５－ ３

最 多ベ ス トプ ラ クテ ィ ス 数 を有 す る企 業 にお け る 説 明原 則 と内 容 要素

説明原則
企業名と内容要素

戦略的焦点
と将来志向

情報の
結合性

〇

〇

ステーク
ホルダー
関係性

重要性

簡潔性

〇

〇

信頼性と
完全性

一貫性と
比較可能性

2010 年
該当箇所なし2011 年
組織概要と
外部環境
Escom

リスクと
機会
戦略と
資源配分
見通し

Xstrata

組織概要と
外部環境
ビジネス
モデル
戦略と
資源配分

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇
〇

業績
見通し

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

2012 年
組織概要と外部環境
Vodacom

ビジネス
モデル
戦略と
資源配分

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

2013 年The
Crown
Estate

ビジネス
モデル
リスクと
機会
戦略と
資源配分

〇
〇
〇

〇

〇

〇

ガバナンス
業績

〇

〇

〇

〇

〇

図表５－３は，2010 年～2013 年の各年の最多ベストプラクティス数を有する企業における説明原則と内容要素を一覧にしたものである。事例集では， 1 つのベス

- 85 -

トプラクティスでは，1 つの内容要素に付き複数の説明原則が挙げられている。その意味は，ベストプラクティスでは，当該情報がどの内容要素に分類できるかが決められてから，それがどうして最善の開示方法なのかを複数の説 明原則を用いて説明しているということである。以下では，各年について説明していく。
2010 年では，個々の企業が 1 つずつのベストプラクティスを有している。 2011
年では，最多ベストプラクティス数は 1 社につき 5 つであり，その企業は Escom 社と Xstrata 社の 2 社であった。Escom 社は，内容要素のうち，組織概要と外部環境で
2 つ，リスクと機会で 1 つ，戦略と資源配分で 1 つ，見通しで 1 つの合計 5 つのベ
ストプラクティスを有している。Xstrata 社は，内容要素のうち，組織概要と外部環
境，ビジネスモデル，戦略と資源 配分，業績，見通しのそれぞれが 1 つの合計で 5
つのベストプラクティスを有している。2012 年では，Vodacom 社のみが 5 つの最多
ベストプラクティス数を有している。Vodacom 社は，内容要素のうち，組織概要と外部環境で 2 つ，ビジネスモデルで 1 つ，戦略と資源配分で 2 つの合計 5 つのベス
トプラクティスを有している。
2013 年では，The Crown Estate 社のみが 5 つの最多ベストプラクティス数を有している。同社は，内容要素のうち，ビジネスモデル，リスクと機会，戦略と資源配分，ガバナンス，業績のそれぞれが 1 つの合計で 5 つのベストプラクティスを有している。
以上を整理すると，ベストプラクティスでは， 1 つの内容要素に付き複数の説明原則が挙げられており， 1 つの内容要素につき 1 つから 5 つの説明原則が挙げられていることが分かった。 Xstrata 社と The Crown Estate 社において，最も多い 5 つの内容要素が該当したベストプラクティスを有している。これに対して， 1 つの内容要素に対して最も多くの説明原則があげられているのは， Vodacom 社における組織
概要と外部環境の内容要素である。組織概要と外部環境に付いては，戦 略的焦点と将来志向，情報の結合性，ステークホルダー関係性，重要性，簡潔性の 5 つの説明原則が挙げられている。
また，企業の中には複数のベストプラクティスを有する企業もあり，2010 年を除
く各年においては， 1 社につき 5 つが最多であったことが分かった。ここでは，作成と開示の基礎と全体的な報告ガイダンスを除く７つの 内容要素からベストプラク
ティスが選ばれていて，それが選ばれた理由を説明する 7 つの説明原則では， 戦略- 86 -

的焦点と将来志向，情報の結合性，および簡潔性 によって多くが説明されていることが分かった一方で，信頼性と完全性および一貫性と比較可能性の 2 つが挙げられていないことが分かった。
ここで取り上げた企業は，総合的に優れた統合報告の開示を行っていると判断でき，そこで多く挙げられている 戦略的焦点と将来志向，情報の結合性，簡潔性の 3
つの説明原則が統合報告の要となる考え方であることが，ここでの分析から明らか
となった。

３

ベストプラクティスにみる国際的な開示実態
ここでは，ベストプラクティスとして取り上げられている報告書の種類の内訳，

すなわち，アニュアルレポート／レビュー，統合報告書 ，サステナビリティ/CSR レ
ポートの分析と，これらの報告書が公表されている地域の内訳を分析して，統合報告の国際的な開示実態を明らかにしてみる。
図表５－４で示すように，アニュアルレポート／レビューからベストプラクティ
スが選択されている会社数が 2010 年から 2013 年の４年間で 47 社と一番多く，次に統合報告書の 25 社からサステナビリティ/CSR レポートの 10 社へと続いている。

図 表 ５－ ４

ベ スト ・ プラ ク ティ ス の内 訳

アニュアルレポート ／レビューの地域の内訳

報告書の種類の内訳
報告書の種類の内訳

統合報告
書
25社
サステナビリィ/CSRレポート
10社

アニュア
ルレポー
ト 47社

- 87 -

サステナビリティ／CSR レポートの地域の内訳

統合報告書の地域の内訳
統合報告書の地域の内訳
北米
1社

欧州
3社

南米
2社
アフリカ
19社

アニュアルレポート／レビューから選ばれている 47 社の地域別の内訳は，欧州の会社からの 33 社が突出して多く， 10 社が選ばれているサステナビリティ／CSR
レポートでも欧州が半数を占めていて，北米の会社は極端に少ない。これらに対して，25 社のベストプラクティス が選択されている統合報告書では，アフリカからの19 社が全体の 8 割近くを占め，それは，2010 年 6 月より南アフリカのヨハネスブル
グ証券取引所が上場企業 に対して統合報告書の提出を義務づけているからである。
このような現状分析からは，<IR>フレームワークの説明原則および内容要素に沿った記載は，アニュアルレポート／レビューで一番多く行われていて，10 社と一番少ないながらもサステナビリティ／CSR レポートでも記載されているので，<IR>フ
レームワークに沿った記載は ，統合報告書と銘打った１つの報告書によって行われているばかりではないことが明らかとなった。それは，統合報告は， アニュアルレ
ポ ー ト ／ レ ビュ ー と サス テ ナ ビ リ ティ /CSR レ ポ ー ト を結 合 し た統合 報 告 書 をも って行われるという理解が唯一のものではないことを明らかにしている。
この国際的な開示実態の動向は， 第 1 章で明らかにしているように，英国ではアニュアルレポートの中において，英国版の統合報告書である戦略報告書（ IR）を公表することを 2013 年に決定していることとも通じるものであり，また，第 4 章で分析しているわが国での開示実態にも通じるものがある。
図表５－５は，ベストプラクティスに選ばれた報告書の種類ごとに，どの業種か
らベストプラクティスが選ばれているかについて示している。これは，一番ベスト
プラクティス数が多かった 2011 年のものである。全体からみると，金融サービスと基礎素材の業種から多く選ばれており，サステナビリティ／ CSR レポートでは，金融サービス，基礎素材および消費財の業種に限られている。

- 88 -

図表５－５４

報告書の種類×業種（2011 年）

ベストプラクティスにみる説明原則と内容要素の分析
個 々 の ベ ス ト プ ラ ク テ ィ ス が <IR>フ レ ー ム ワ ー ク の ど の 説 明 原 則 と 内 容 要 素 に係わっているかについて，2010 年～2013 年の 4 年間を集計した図表５－６を用いて検 討 し て み る 1) 。 ベ ス ト プ ラ ク テ ィ ス の 個々 の事 例 に は 簡 単 な コメ ント が 付 さ れ ていて，そこでは必ず１つの内容要素につき複数の説明原則が記 載されている。つまり，ベストプラクティスは，当該情報がどの内容要素に分類できるかが決められてから，それがどうして最善の開示方法なのかを複数の説明原則を用いて説明しているのである。
<IR>フレームワークでは，基本概念，説明原則および内容要素の 3 層に分かれている。基本概念は，<IR>フレームワークでの要求とガイダンスの基礎となり，また補完となる考え方であり，組織と第三者に対する価値創造，資本，および価値創造
プロセスの 3 つがある。説明原則とは，統合報告書の作成および表示の基礎となる考え方であり，戦略的焦点と将来志向，情報の結合性，ステークホルダー関係性，重要性，簡潔性，信頼性と完全性，一貫性と比較可能性の７つがある。 9 つある内容要素の中で統合報告書の情報を分類する要素は，組織概要と外部環境，ビジネスモデル，リスクと機会，戦略と資源配分，ガバナンス，業績，見通しの７つである 。

- 89 -

図 表 ５－ ６
内容
要素

説 明原 則 と 内 容 要素 に 係わ る ベ ス トプ ラ クテ ィ ス数 (2010～2013 年 )

組織概要と
外部環境

ビジネス
モデル

リスクと
機会

戦略と
資源配分

ガバ
ナンス

業績

見通し

合計

説明原則

期間

2010

2011～
2013

2010

戦略的焦点
と将 来 志 向

1

26

1

11

0

10

1

32

0

3

1

12

0

4

102

情報の
結合性

0

27

2

13

0

14

0

27

0

3

1

10

0

3

100

ステーク
ホルダー
関係性

0

25

0

3

0

4

0

8

0

2

0

4

0

0

46

重要性

2011～
2011～
2011～
2011～
2011～
2011～
2010
2010
2010
2010
2010
2013
2013
2013
2013
2013
2013

9
2

0
1

簡潔性

8
0

22

8
1

15

0
0

13

2
0

20

0
0

5

27
4

9

4

88

信頼性と
完全性

3

3

0

0

0

0

0

1

0

1

0

1

0

1

7

一貫性と
比較可能性

3

3

0

0

0

0

0

1

0

1

1

9

0

0

15

合計

118

46

49

99

15

50

12

389

図表５－６では，組織概要と外部環境に加えて戦略と資源配分に分類できる 内容
要素に係わるベスト・プラクティス数（ 118 と 99）が突出して多く，ガバナンスと見通しの数（15 と 12）は突出して少ない。それは，ガバナンスに関する情報は，コーポレートガバナンス報告書等を通して詳細に開示されており，見通しに関しては，その具体的な記載が容易ではないと考えられる。しかし，7 つある内容要素は，個々には基本的に 互いに関 連していて排 他的では ないので（ IIRC[2013] glossary para.3,
para.4.2）， 内容要 素に関 する ベ スト ・プラ クテ ィス数 の 多 寡は， 余り 考慮に 入れ る
必要がないのかもしれない。
7 つある説明原則は，報告書の内容および開示方法を説明しており， 図表５－６では，戦略的焦点と将来志向，情報の結合性，および簡潔性の 3 つの説明原則が理由で選ばれたベスト・プラクティス数（102 と 100 と 88）が突出して多い。この結果は，2 節で行った総合的に優れた統合報告の開示を行っていると判断できる企業- 90 -

についてのものと同じである。戦略的焦点と将来志向の説明原則は，「戦略と資源配分の内容要素および見通しの内容要素に限定されるものではなく，その他の内容要素にも適用される（ IIRC[2013]para.3.3-3.4）」ため，説明原則総数の 26.2％と一番多くの割合を占めたと考えられる 。次に 25.7％を占める情報の結合性の説明原則では，「 内 容 要 素 間 の 結 合 性を 示 す こ と が 重 要 で ある （ IIRC[2013]paras.3.6,3.8.）」 た め ，そして 23.7％を占める簡潔性の説明原則は，統合報告書の全ての内容要素に求められるものであるために，これら説明原則からの適用数が多いと考えられる。
また，図表５－６では，ステークホルダー関係性の説明原則が少ない中でも，組織概要と外部環境の内容要素との組み合わせ数（ 25）が多いことから，組織概要と外部環境を記載する上では，ステークホルダーとの関係性を説明する ことが大切であることが理解できる。
統合報告の要となる考え方は， 戦略的焦点と将来志向，情報の結合性，簡潔性の3 つの説明原則であることが，これまでの分析から明らかとなったので， 図表５－７は，この 3 つの説明原則が理由で選ばれた 2011 年～2013 年の各年での内容要素の数を示したものである。

図 表 ５－ ７

説 明原 則 にお け る内 容 要素

- 91 -

戦略的焦点と将来志向の説明原則が理由で選ばれた内容要素では，組織概要と外部環境，ビジネスモデル，戦略と資源配分が毎年増加していることが分かる。情報の結合性の説明原則が理由で選ばれた内容要素では，組織概要と外部環境，ビジネ
スモデル，リスクと機会，戦略と資源配分， 業績が増加傾向にあり，この中でも組織概要と外部環境，並びに戦略と資源配分の総数が特に多いことが分かる。簡潔性の説明原則が理由で選ばれた内容要素でも，情報の結合性と同様な内容要素が増加- 92 -

傾向にあり，総数も多いことが分かる。

５結びに代えて
本章では，IIRC が選んだベストプラクティスが示されている事例集を取り上げて，分析を試みた。それは，ベストプラクティス は，<IR>フレームワークに沿った最善の実務慣行の事例であるため，個々のベスト・プラクティスが<IR>フレームワークのどの説明原則と内容要素に係わっているかを分析して，統合報告 の本質の理解を深めるためである。
本章でのベストプラクティスの分析から，統合報告において開示されている情報
は，内容要素毎に分類でき，それが最善の開示方法になる理由となる考え方が説明原則であることが理解できた。そして，組織概要と外部環境の内容要素と戦略と資源配分の内容要素がとくに多いことが明らかとなったが，内容要素は，個々には基本的に互いに関連していて排他的ではないので ，この結果を考慮に入れる必要がな
いのかもしれない。これに対して，統合報告の要となる考え方は，戦略的焦点と将来志向，情報の結合性，簡潔性の 3 つの説明原則であることが理解できた。
統合報告の取り組みに成功しているベストプラクティスを紹介することで，他の企業が統合報告を行うのに必要な知識や方法を学ぶことは， 統合報告の本質の理解を深めるためにも，また，原則 主義で行う統合報告の実務にとってもとても大切なことであり，財務報告の発展に寄与するものである。

1 ) 2010 年 の デー タは ，2013 年 9 月 15 日時 点の もの な ので ，それ は コン サル テ ーシ ョ ン

ド ラ フト の 原則 に沿 っ たも の とな っ てい るた め ，重 要 性と 簡 潔性 が 1 つ の原 則 とな って 示 され て いる 。ま た ，作 成 と開 示 の基 礎と 全 体的 な 報告 ガ イダ ンス の 2 つ の 内容 要
素 は 含ま れ てい ない 。

- 93 -

【 主 要な 参 考文 献 】
International Integrated Reporting Council[2013]International<IR>Framework, IIRC.
―――[2013] Summary of Significant Issues, IIRC.
【 付 記 ： 本 研 究 に 関 し て ， 平 成 26 年 度 科 学 研 究 費 補 助 金 （ 「 基 盤 研 究 (B)」 「 リ ス ク 情 報 の
統 合 開 示 に 関 す る 総 合 的 研 究 」 課 題 番 号 ： 25285139） か ら 補 助 金 の 交 付 を 受 け て い る 】- 94 -

補章

１

統合報告のウェブ開示上でのベストプラクティス

統合報告のウェブ開示の意義
統合思考の開示方法は，紙媒体（冊子）による統合 報告書という開示形態に限定されるものではない 。インターネット社会の下では，報告書の作成者に対しては，
統合報告（＜IR＞）のためにテクノロジーを活用することに精通し，より有効な開示方法を創意工夫できる機会が，また財務資本提供者に対しても，テクノロジーを効果的に活用して，＜ IR＞への理解を深め，更なる質の改善に繋げられる機会が，各々提供されていると考えられる 。
2013 年 4 月に公表された「国際統合報告フレームワークコンサルテーションドラ
フト」においては，「5． 作成と開示」の中に，以下の通り，「Ｉ テクノロジーの利用」の項目が記載されていた （IIRC[2013a]）。

５Ｉ

テクノロジーの利用

5.35 テクノロジーの発展は，特に基本原則の情報の結合性の適用に関連して，報告に革新的なアプローチをもたらす 。統合報告書内の，及び他の情報への結合性を高め，更には報告間の比較を容易にするために，テクノロジー・プラットフォームを利用することが望ましい 。
ウェブベースのメディア
5.38 統合報告書は，多くの場合，組織のウェブサイトの独立したセクションとして掲載され，そのウェブサイト又は他のウェブサイト の情報にハイパーリンク（統合
報告書が紙ベースの場合，参照される）される 。例えば，あまり変化しない子会社
一覧のような詳細情報は，統合報告書ではなく，ウェブサイトの独立したセクショ
ンに含むことが最適となるかもしれない 。また，将来の経済状況に対する重要な予想は，政府機関のウェブサイトのような権威ある情報源にリンクされるかもしれない。

最終的には，このテクノロジーの利用の項目は，同年 12 月に公表された「国際統合報告フレームワーク Ver.1」においては，報告書の内容よりも，その作成を支えるプロセスに関連している という理由から削除された 。しかしながら，テクノロジーによる伝達方法が進化し，報告書の作成者がテクノロジーの活用により精通していくことが見込まれることや，テクノロジーは比較可能性と結合性に関する情報- 95 -

を増やし，管理上の負荷を減らすことが期待されることから，＜ IR＞におけるテクノロジーの重要性が，将来的にも増大すると認識されていることに変わりはない（IIRC[2013c] pp.44-45）。

２

ベストプラクティスの視点
統合報告のウェブ開示上でのベストプラクティスも，紙媒体（冊子）によるものと同様，業種や各企業を取り巻くステークホルダーへの向き合い方の違い等により，多様性に富んだものになることが予想される。
企業の統合報告のウェブ開示への取り組みはまだ緒に就いたばかりであるが，こ
こでは，参考になると思われる 3 つの視点を紹介する。
第一に，ウェブ閲覧者のレベルの違いを意識したアクセスの設定が可能になるという視点である。ウェブ閲覧者は必ずしも財務資本提供者に限定されるものではない。多様なウェブ閲覧者の存在を想定した場合， ウェブ閲覧者が各々関心のある情報を迅速に入手できるようにするためには，どの開示資料にアク セスしたらよいか，
まずは最初の入口部分のハードルを下げる，フレンドリーな工夫が必要である 。例
えば，ウェブのトップページに，対象とするウェブ閲覧者（一般～専門家）と，入手したい開示情報のレベル（概要～詳細）に応じて，自社で有する各種のコミュニ
ケーションツールがどの位置づけにあたるか，その全体像について簡易マトリクス
でわかりやすく示すことは有益である 。
第二に，紙媒体（冊子）と ウェブの相互連携あるいは補完関係を，いかにして効果的に構築できるかという視点である 。
ま ず ， 相 互 連携 の 視 点か ら は ， ウ ェブ 上 に おい て オ ン ラ イン 版 ， iPad ア プ リ 版 ，PDF 版を用意することにより，紙媒体（冊子）の掲載目次とウェブ上の開示情報との対応関係を明示すれば， ウェブ閲覧者は紙媒体（冊子）の入手が困難でも， ウェ
ブ上で同レベルの情報を最大漏らさず閲覧あるいは PDF 版で入手可能となる。この場合，ダウンロードマネージャー機能を搭載し，必要とされる情報（含む定量情報）
のみ取捨選択して，PDF 版あるいは ZIP 形式圧縮ファイルで入手きるような仕様にしておけば，ウェブ閲覧者のコスト削減にも資することができる 。
また，紙媒体（冊子）の内容を ウェブ上でできる限りわかりやすく表現すること- 96 -

に取り組む価値が十分存在する 。紙媒体（冊子）に掲載されている内容から，重要性と結合性に関する情報を適宜選択して ウェブ上で上手に結合することにより，企業の価値創造をよりインパクトのある形で簡潔・明瞭に表現することもできる 。特に，紙媒体（冊子）で掲載の少ないビジネスモデルについては，社歴の長い企業は，過去の変遷を含めて ウェブ上で効果的に表現できるものと思われる。
次に，補完関係の視点からは，紙媒体（冊子）に掲載される情報量はできる限り
必要最小限に抑え，詳細な関連情報は ウェブ上で閲覧あるいは PDF 版で取得できる
ようなハイパーリンク機能を効果的に使用することである 。第 4 章における現時点
でのわが国の統合報告書の実態を分析した結果をみる限り，統合報告書の作成が，現時点では必ずしも，統合思考による開示情報量の整理の削減に寄与しているとは言い難く，ウェブ上での補完関係の構築に今後注力する意義は大きいと思われる 。
第三に，上記 2 つの視点の他に，ウェブならではの機能・特性を最大限活用するという視点である。
企業を取り巻くステークホルダーとの双方向コミュニケーションを促進させるために，インターラクティブな効果を引き出すことができる。例えば，財務あるいは
非財務ハイライトの他，主要な定量データについて，チャートジェネレーター機能を用いて，グラフ化したり，表示期間を自由に設定してデータ表示できたり，さらには Excel 上にダウンロードできるなど， ウェブ閲覧者が各々の目的に応じて，効率的な分析を行える環境を提供することができる 。
また，＜IR＞に対する第三者意見を汲み上げ，そのうち主要な意見をステークホ
ルダー毎に開示し，次年度の＜ IR＞の改善につなげるツールとしても活用できる 。
例えば，閲覧者は誰で，どのような意 見・感想を抱いているか，興味をもっている
内容は何か，等についての回答結果を開示することにより，今後の双方向コミュニ
ケーションの改善を考えるヒントにもなりうるであろう 。ウェブ閲覧者には就活中の学生も含まれることを想定するならば，社員教育の有効なツールとしての積極的に活用することも検討されてよいと思われる 。
逆に，特定のステークホルダーを重視したメリハリのある開示も可能となる 。例
えば，投資家の中で個人株主を重視する企業であれば，専用のページを設けて，紙媒体（冊子）の掲載情報を，個人株主に関心があると思われるいく つかのカテゴリーに分類し，企業の全体像を一覧できるようにした上で，カテゴリー別の詳細情報- 97 -

はハイパーリンク機能を活用して閲覧できるようにすることができる 。ウェブ上での開示を通じて，企業のステークホルダーに対する姿勢の違いが今後浮き彫りになる可能性もあるので，興味深い 。
動画機能の積極的活用も重要であろう 。社長および財務担当役員の生の声を動画で伝えることにより，経営陣のコミットメント姿勢の程度が明瞭に現れるのではな
いかと期待される。この場合，紙媒体（冊子）に掲載された活字内容をそのまま述べるのではなく，ウェブ閲覧者に自社の企業価値に関して，共感を持ってもらえることができるかどうかが鍵を握る 。
グローバル企業においては，開示情報の多言語化への対応も必須である 。紙媒体
（冊子）では英語版は用意するとしても，特に，わが国企業のグルーバル化において，今後ともアジアへの進出が有力視される状況下では， ウェブ上での中国語版や韓国語版等，アジア現地語による開示も検討されてしかるべきであろう 。

【 主 要な 参 考文 献 】
International Integrated Reporting Council [2013a]International<IR>Framework Consultation Draft,
IIRC.
―――[2013b] International<IR>Framework, IIRC.
―――[2013c] Consultation Draft Question Analysis, Summary of Significant Issues, IIRC.

- 98 -

第Ⅲ部 国際統合報告評議会の＜IR＞フレームワークの実務－パイロット企業からみた統合報告への取り組み－

第６章

国際統合報告評議会における統合報告の役割－「金融安定化」と「持続可能性」の両立に向けて －第７章

新日本有限責任監査法人における統合報告への取り組み

第８章「指導原則」の解釈と実践－武田薬品工業のケース－

第９章

昭和電機における統合報告への取り組み－2014 年度の統合報告書発行に向けて－※表記並びに表現については，各執筆者のものを尊重している。

第６章

国際統合報告評議会における統合報告の役割―「金融安定化」と「持続可能性」の両立に 向けて―

１

はじめに

「統合報告」とは，企業にとって「固有」の価値創造ストーリーを描き ，伝達するためのコミュニケーションプロセスを意味する 。そしてそのプロセスの結果，作成されるコミュニケーション媒体の一つである「統合報告書」とは，企業が自己主張をする方法であり，いかに企業の「個性」が表現されているかが，評価の上で重要な鍵となる。そして現在，統合報告書を作成する動きは世界的にも広がっている 。
国際的な企業報告の開示枠組み作りをリードしてきた国際統合報告評議会(International Integrated Reporting Council： IIRC)」は，2013 年 12 月 9 日に「国際統合 報 告 ＜ IR＞ フ レ ー ムワ ー ク 」（ ＜ IR＞ フ レー ム ワ ー ク ） を公 表 した 1) 。 こ の ＜ IR
＞フレームワークの役割は，企業が自社の価値創造を起点に，「つながり」の視点をもって開示を行う為のツールとして機能し，活用されることである 。そして，IIRC
では，このフレームワークが期待される役割を果たすための普及・啓蒙活動を通じて，「金融安定化」（financial stability）と「持続可能性」（ sustainability）の両立を目指す。
統合報告を行う上では， ＜IR＞フレームワークの理解がファーストステップとなる。本章では，このために，＜IR＞フレームワーク開発の母体である IIRC のビジョ
ンやビジョンを達成する為のプロセスを踏まえ， ＜IR＞フレームワークを概観した
上で，最後に課題を指摘する。

２

IIRC のビジョン
IIRC の長期ビジョンは，＜IR＞フレームワークにおいて以下の通りの記載がある。

The IIRC’s long term vision is a world in which integrated thi nking is embedded withinmainstream business practice in the public and private sectors, facilitated by Integrated
Reporting (<IR>) as the corporate norm.

- 101 -

これは，
「IIRC の長期的なビジョンは，統合報告 (<IR>)が企業報告の規範となり，それによって，統合思考が公的セクター及び民間セクターの主活動に組み込まれた世界が実現されることにある」と訳されてい る 2) 。

（１）「金融安定化」と「持続可能性」の両立
統 合報告 (<IR>)を 規範と するこ とによ って，実 現しよ うとし ている究 極的な 価値は，「金融安定化」（ financial stability）と「持続可能性」(sustainability)である。
図 表 ６－ １ 金 融 安定 化と 持 続可 能 性の 両立

IIRC の い う 「 金 融 安 定 化 」 や 「 持 続 可 能 性 」 が 何 を 指 す の か に つ い て は ， 2012年 10 月 31 日に開催された WICI シンポジウム 3) において，IIRC のボードメンバー
であり，元証券監督者国際機構（ IOSCO）の議長でもある Jane Diplock 氏が行ったキーノートスピーチが手掛かりとなる。そのスピーチにおいて Diplock 氏は，「金融安定化」という概念を「グローバルな金融システムの持続可能性」として捉えるとともに，「持続可能性」については，“sustainability of planet” という言葉を使用していることから，経済・社会・環境の総合的な発展を指し，広範な捉え方をしている
ことが分かる。また，「金融安定化および持続可能性は両方を同時に取り組まない限り実現することはない」とも述べており，金融安定化 と持続可能性の「両立」の実現を強調した（図表６－１）。
このようなビジョン策定の背景には，2008 年に起きた「金融危機」および気候変動，世界の資源の枯渇の増加などによる「環境悪化」といった，現在世界が直面している 2 つの大きな問題が影響している。これら 2 つの影響の背後には，共通して「短期主義」という考え方が存在している。従来型の過去情報を中心とする財務諸表開示は，投資家の短期志向を促進し，企業経営の短期志向化をも招いたとされて- 102 -いる。
投 資 家 お よ び 企 業 の 「 短 期 主 義 」 を 是 正 し ，「 金 融 安 定 化 」 と 「 持 続 可 能 性 」 の両立を実現するための解として，企業価値創造の包括的で簡潔な情報を投資家に提供し，投資家がより現実的な将来キャッシュフローの評価を行うことのできる，進化した企業報告（＝統合報告）が必要であると考えられた。

（２）ビジョン達成へのプロセス
このビジョンの達成を目指し，国際的な報告フレームワークを作り普及させてい
くことを目的として，IIRC は 2010 年 8 月に設立された。図表６－２は IIRC の組織全体像であり，ワーキング・グループ，事務局のテクニカル・チームの他に， 2013年 12 月まで設けられていた技術部会（テクニカ ル・タスクフォース）のメンバーを中心に，具体的なフレームワークの開発が進められてきた。
それぞれのメンバーは，国やエリアなどのバランスも考慮し，企業，投資家，基準設定機関，会計事務所，NGO など，様々なバックグラウンドを持つエキスパート
によって構成されている。 2 ヵ月から 3 ヵ月に一度，直接議論する会議が主にロンドンで開かれるほか，電話会議やメールでのやり取りを通じて議論を重ねてきた。
図 表 ６－ ２

評議会（カウンシル）IIRC 組 織全 体 像

ワーキング
グループ

ボード
ガバナンス
委員会

方向性/監督
• ミッション、役割、
ガバナンス• リーダーシップ、
知的貢献、戦略的示唆• 影響力と信頼性

内容
実施
提供
適用

コンセプト
戦略
方向性
ポジショニング

パイロット
プログラム

ビジネスネットワーク

制度設計
特別委員会

インベスターネットワーク

統合報告フレームワークの開発
統合報告の適用
制度設計

事務局

プランニング/コーディネーション
実行/コミュニケーション

特定のトピック別プロジェクト

出所：IIRC ホームページ（2014 年 5 月現在）より筆者加筆- 103 -

（３）パイロット・プログラム
このような IIRC 内部の開発と並行して，パイロット・プログラムの参加者である企業や投資家からの実務的なインプットも， ＜IR＞フレームワーク開発の過程で反映されてきた。パイロット・プログラムとは，参加企業が IIRC の公表する様々な文書を参考にしながら，一定期間内に統合報告書を作成するという取り組みである。
IIRC の「＜IR＞フレームワーク」の開発に関与し，パイロット参加企業間で統合報告の取り組みのメリットや課題を共有することで，自社の開示の改善に役立てるといったメリットが挙げられている。
パイロット・プログ ラムには企業の参加だけでなく，インベスター・ネットワー
クといわれる，投資家から構成されるグループも参加している。インベスター・ネ
ットワークに参加している投資家は，パイロット参加企業へアドバイスを行う他，統合報告における投資家の情報ニーズをどのように「 ＜IR＞フレームワーク」に反映させていくかといった観点から，その開発に貢献してきた。

（４）＜IR＞フレームワーク開発の変遷＜IR＞フレームワークの完成までに，過去 2 回「コンサルテーション」という重要な手続きが行われた。 2011 年 9 月には，ディスカッション・ ペーパーを対象に，また，2013 年 4 月にはコンサルテーションドラフトを対象に，それぞれ 3 ヵ月間の期間を設け意見募集を行った。これまでの「 ＜IR＞フレームワーク」に関する開発の変遷は図表６－３の通りである。
＜IR＞フレームワークが公表された 2014 年 12 月 9 日，IIRC は HP 上で「企業報
告の市場主導型（market-led）の進化における重要な節目である」と発表した。＜IR＞フレームワークは国際的な開示枠組みであるが，現時点では制度上統一されているものではない。IIRC では，「市場主導型」で作られる枠組みで あることを強調している。
「市場主導型」とは，企業や投資家，また，基準設定機関，政府，NGO など，企業経営を取り巻く様々な立場から主体的に ＜IR＞フレームワーク作りに参加することである。そして，今後も一旦完成品として世界に公表された ＜IR＞フレームワー
ク を ベ ース に， 運 用を進 め る 中で 適宜 ＜ IR＞フ レ ー ムワ ーク 自 体も進 化 （ evolve）
させていくことが期待されている。

- 104 -

図 表 ６－ ３＜IR＞ フレー ム ワー ク 開発 の変 遷

2013年12月9日
統合報告フレームワーク バージョン1.02011年9月
ディスカッション・ペーパー

2012年6月
ドラフト・アウトライン

2013年3月-7月
バックグラウンド・
ペーパー

2012年10月
プロトタイプ・
フレームワーク

2013年4月
コンサル
テーション草案

コンサルテーションの手続きを経て， ＜IR＞フレームワークが公表されると同時に，2 つの文書も公表された。それらは，第 2 回目に行われたコンサルテーション
期間に寄せられたコメントのサマリー（ Summary of Significant Issues）と，それらコメントの内，IIRC が特に重要であると特定し，議論に多くの時間を費やした 9 つの論点の結論根拠をまとめたもの (Basis for Conclusions )である 4) 。これら 2 つの文書の公表の目的は，コンサルテーションの中身の透明性を確保すること，また ＜IR＞フ
レームワークへの理解を深める為に役立てることである。

３

国際統合報告 <IR>フレームワーク＜IR＞フレームワークは図表６－４のような構成となっている 。

図 表 ６－ ４ ＜IR＞ フレー ム ワー ク の構 成

- 105 -

（１）3 つの用語
＜IR＞フレームワークを理解するためには，まずは次に挙げる 3 つの基本用語を整理しておくことが重要となる。

組織の短期・中期・長期の価値創造を包括的な観点 から捉え
統合思考
た，統合的な意思決定および行動の前提となる考え方
統合思考に基づき行われる組織の価値創造についての全て
統合報告のコミュニケーションプロセス （<IR>と表示される）
統合報告（プロセス）の結果の一つとして作成されるもの。
統合報告書
企業の過去・現在・未来を知るわかり やすい扉の書 。

「 統 合 報 告 書 」 を 作 成 す る に は ，「 統 合 報 告 」 と い う プ ロ セ ス を 前 提 と す る 必 要があり，また「統合報告」というプロセスを行うためには，「 統合思考」を前提とする必要がある。したがって，「 統合思考」「統合報告」「統合報告書」は，運用が進む
中で相互に強化しあう関係にある 5) 。
「統合報告書」とは，「統合報告」というプロセスの一つのアウトプットである。
しかし，「統合報告」とは，「統合報告書」を作成するためだけのプロセスではないと いう点 に留意 が必要で ある。「統合 報告」 の役 割には ， a) 財務資 本提 供者が より効率的・効果的な資本配分ができるように，提供する情報の質を改善すること，b) より一貫性があり効率的な企業報告のアプローチを積極的に採用すること，c) 財務資本だけでな く，その 他 の資本につ いても説 明 責任および 受託者責 任 （ stewardship）
を高めること，そ して ，d) 「統合思 考」を支 援すること，など が挙 げられており，
多岐にわたるコミュニケーションプロセスが含まれている。

（２）基本概念組 織 が ＜ IR＞ フ レ ー ムワ ー ク を 参 照し て 「 統合 報 告 書 」 とし て 発 行 す る 場 合 は ，＜IR＞フレームワークに記載されている要件（ requirements）をすべ て適用することが求められている。基本概念には，「価値創造」「様々な資本」，そして「価値創造プ
ロセス」という 3 つの重要なコンセプトがある。

- 106 -

（３）価値＜IR＞フレームワークでは，価値についての明確な定義は含まれていない。なぜなら，「 フレームワークはある特定の観点のみから価値を定義するべきではない」と，IIRC が結論づけたからである 6) 。その代り，価値には ＜IR＞フレームワークにおいて相互に関係しあう 2 つの側面があるとし，次のように説明されている。

•

組織自身に対して創造される価値であり， 財務資本提供者への財務リターンにつながるもの。

•

他者に対して創造される価値（すなわち，ステークホルダー及び社会全体に対する価値）。

組織自身に対して創造される価値は，他者に対して創造される価値と密接に関係しており，様々な内外における活動や交流，関係性から創造される。例えば，売上を始め，顧客の満足や仕入先の取引に対する意欲，企業のレピュテーションなどが挙げられている。
大切なことは，「組織が価値を創造する能力」にとっ て「重要であるかどうか」（重要性）という観点から開示する項目を選択することである。この「重要であるかど
うか」は，「価値の増加」という側面だけでなく，「価値の減少」をもたらす場合も考慮する必要がある。重要であると判断された場合は，ポジティブな情報だけでな
く，ネガティブな情報も「統合報告書」に含める必要がある。

図 表 ６－ ５

価 値の 考 え方 の 比較

従来の一般的な考え方

統合報告における考え方

企業が持つ有機的一体としての事業の価値を金額で表したもの• コストアプローチ（資産価値）• インカムアプローチ（DCF)• 組織自身に対して創造される価値であり、 財務資本提供者への財務リ
ターンにつながるもの。
• 他者に対して創造される価値（すなわち、 ステークホルダー及び社会全体に対する価値）。

• マーケットアプローチ（時価総額と負債）

財務的な価値

包括的な価値- 107 -

（４）資本資本とは，価値の源泉であり蓄積である。そして，組織の活動やアウトプットを通じて増加，減少または転換される。全ての組織は様々な種類の資本を使って価値を創造しており，＜IR＞フレームワークでは，一つの分類の考え方として， 6 つの資本を例示的に挙げている。それらは，財務資本，製造資本，知的資本，人的資本，
社会関係資本，そして自然資本である。この 6 つの分類は一つの例であり， ＜IR＞
フレームワークでは要件ではない。また，分類ごとの開示や，各資本を定量化することも求められていない。

図 表 ６－ ６

会計上考え方
貸借対照表
(B/S)

負債
資産
資本

資 本の 考 え方 の 比較

統合報告における考え方• 価値の蓄積• 組織のビジネスモデルへのインプット• 組織の活動とアウトプットを通じて増減し、変換される• 組織の活動とアウトプットによって向上、消費、調整、消耗され、又は別の形で影響を受ける

資金の源泉・蓄積価値の源泉・蓄積＜IR＞フレームワークでは，組織によって資本の分類や資本の重みづけ（relevance）が異なることは想定されている。各企業の価値創造との関係で重要な資本が違うため，企業によっては，例示的に示された資本の内，必要でない資本もありうる。
重要なことは，財務資本だけでな く，どのように重要な資本を組み合わせて価値を創造しているか，その価値創造プロセスについて説明することである。

（５）開示原則と内容要素＜IR＞フレームワークでは， 7 つの開示原則と 9 つの内容要素が挙げられている（図表６－７）。

- 108 -

図 表 ６－ ７

開示の背後にある重要
開示原則
な考え方

開示されることが期待
内容要素されている項目

開 示原 則 と内 容 要素
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•

戦略的焦点と将来志向
情 報 の 結 合 性 （ Connectivity）
ステークホルダーとの関係
重要性
簡潔性
信頼性と完全性
首尾一貫性と比較可能性
組織概要と外部環境
ガバナンス
ビジネスモデル
リスクと機会戦略と資源配分
実績見通し作成と表示の基礎
一般報告ガイダンス（６）結合性（Connectivity）
開 示 原則 の一 つ であ る「 情 報の 結合 性 （ Connectivity）」 は 特 に 重 要であ る 。結 合性のコンセプトは，大きく次の 3 つの構成要素に分けることができる。

1.

組織内の各部署間における結合性

2.

企業の価値創造についての情報の結合 性（①全体像，②詳細事項）

3.

企業の価値創造についての情報利用者との結合性

一 つ め は ， 組 織 内 の 各 部 署 間 に お け る 結 合 性 で あ る 。「 統 合 報 告 書 」 を 作 成 す る
上では，一つの部署だけではなく，様々な部署との連携が必要であり，組織の価値創造についてそれぞれの部署がどのように関わっているかの理解を共有することが大前提となる。
＜IR＞フレームワークの公表に先立ち，試験的に統合報告化を進めてきたパイロ
ット・プログラム参加企業の多くにおいても，初年度に直面した課題として，「統合報告について，トップや様々な部署の理解及びコミ ットメントを得ること」の難しさを挙げている。
これまでの開示と異なり，組織内の特定の部署が特定のトピックについて開示を- 109 -

行うのではなく，「統合報告」では組織の価値創造についての全体像を示すために，組織が一体となって取り組むことが鍵となる。
「統合報告書」を作成する際には，何が組織の価値創造において重要であるかという観点から内容要素を選択する。組織内においては，この観点を様々な部署間でも理解し共有することが必要となる。
二つめは，企業の価値創造についての情報の結合性である。これは，企業の価値創造についての「全体像」と「詳細事項」を示すための情報の結合性を意味する。
全体像を示すとは，企業の価値創造を左右する重要な項目間の「つながり」や，過去，現在，未来といった時間軸の「つながり」を考慮することを意味する。また，
図表６－８の通り，結合性の有無を比較すると，結合性があることにより，提供する情報は「簡潔（Conciseness）」でわかりやすくなることが理解できるだろう。

図 表 ６－ ８

結 合性 と 簡潔 性

結合性ゼロ

部分的な結合性あり

全体的な結合性あり

ピースの数＝40

ピースの数＝40

ピースの数＝40

複雑

簡潔(=Conciseness)

さらに，重要な事項についての詳細と全体像との結合性も重要となる。これは，例えば，Google マップなどの地図で目的 地を探すときに，拡大したり縮小したりしながら目的地を把握する状況に似ている。地図には詳細度を調整するスケールバーがあることによって，拡大と縮小の往復運動ができ，現在地と目的地を見失わずに済むことができる。
同様に，全体像だけでは，詳細は見えづらく理解しにくくなり，詳細だけでは全体像を捉えることが困難となる。そのため，常に全体像とのつながりを明確にし，また全体像と詳細間の往復運動が容易にできるように，情報の提供の仕方についての工夫が必要である。
三つめは，企業の価値創造について関心を持つ情報利用者との結合性で ある。情- 110 -

報利用者の情報の利便性を高める双方向コミュニケーションを行うためは ，どのような情報の提供の仕方が最良であるかを考慮して結合性をデザインすることが必要になる。
つながりのある情報を提供して初めて，情報利用者と組織の価値創造プロセスについての共通基盤ができ，双方向のコミュニケーションを成り立たせることができる。統合報告をベースとする双方向コミュニケ－ションでは例えば， 図表６－９のようなメリットが考えられる。また，これらのメリットも全体として有機的に関連しており，双方向コミュニケーションが進むことにより， 企業と様々なステークホ
ルダーとの価値の共創を実現することができる。

図 表 ６－ ９

統 合報 告 によ る 双方 向 コミ ュニ ケ ーシ ョ ンの 結 果得 られ る メリ ッ ト

企業のメリット
企業の提供する「価値」に共感する投資家だけが残り，企業にとって重要な投資家を企業が自ら選択することができる。中長期における株価の変動率を下げ，開示コスト，資本コストが下がる。

投資家のメリット
企業の長期的な 価値創 造能力を適切に評価することで， より現 実的な将来キャッシュフローの評 価がで き，比較的安定した長期投資が実現される。

企業のメリット
自社の長期的な価値および M&A 後のシナジーを適切に評価してもらえる。

M&A などの相手先のメリット
M&A 相 手 企 業 の 適 切な 発 掘 ・ 検 討 ・ 交渉ができるようになる。

企業のメリット
採用ツールとして活用し，企業の価値観に共感するモチベーションの高い
従業員を確保でき，採用コストが下がる。

就職活動者・従業員候補者のメリット
自身の価値観と のマッ チングができ，長期的な視点で会 社を通 じて ，社会に価値を提供できるか どうか ，自身の成長の機会となるかどう かを適 切に判断することができる。

企業のメリット
企業の長期的な価値について企業全体として共有するツールとなり，同じ方向性をもって価値創造できる基盤が作れる。

従業員のメリット
経営者の長期的 な視点 を理解し，自身の組織における価 値創造 の役割や意義を再認識できる。

企業のメリット
企業の製品やサービスそのものだけ
でなく，その先にある長期的な価値についての適切な情報開示により，新規顧客（消費者および取引先）のメリット
製品やサービス の背後 にある企業の理念
やビジョンにつ いての より深い理解 や，公正取引が行わ れてい るかの判断および- 111 -

顧客の獲得，既存顧客の維 持，また，
顧客満足度の向上を継続的に行うことができる。

購買先の選定， また， 共感できる企業の製品やサービス を消費 することによる社会貢献ができる。

（７）内容要素の記載における注意点
なお，組織の価値創造プロセスの主な構成要素が「内容要素」であるが，基本的に，これらは互いに「つながり」があり，それぞれが独立した項目で排他的な関係にあるというわけではない。価値創造プロセスは，組織にとって固有のものであり，
図表６－７で示した「内容要素」の記載順序は，すべての企業に当てはまる価値創造プロセスの順序ではない。ここでいう「 つながり」とは，必ずしも直線的で一方的な「つながり」を指すのではなく，相互にどのように関連しているかといった「つながり」を示している。

４

統合報告を行う上での課題＜IR＞フレームワークの公表により，すでに「統合報告書」の作成を検討している，もしくはすでに作り始めている企業も多い。 ＜IR＞フレームワーク適用の際に重要になると考えられる点について，開発プロセスの中で ＜IR＞フレームワークから削除された点や，最終的な ＜IR＞フレームワークにおいて十分な記載がない点があるため，以下，課題として取りあげる。

（１）価値創造のストーリー
今回公表された＜IR＞フレームワークの一つ前のバージョンにあたるコンサルテー シ ョ ン ド ラ フ ト 7) で は ， 全 体 を 通 じ て 「ス トー リ ー 」 と い う 言葉 がち り ば め ら れていた。今回公表された ＜IR＞フレームワークでは，このストーリーという言葉はすべて削除されている。その理由について，Summary of Significant Issues 8) では，「ス
トーリーという言葉は，統合報告書における情報のダイナミズムや統合性を捉えることを意図しているものである。一方で，コンサルテーション期間中に寄せ られた
コメントの中には，ストーリーという言葉から連想されるバイアスや，「フィクショ
ン」または「寓話」と同一視される場合があることから，ストーリーという用語を- 112 -

フレームワークの中で使用することの適切性について懸念が示された」と説明している。
IIRC 内における議論においても，ストーリーという用語を＜IR＞フレームワークの中で使用することに対して，非常にネガティブな反応が示された。特に，アメリカからの関係者の中には，企業報告の中にストーリーという概念を持ち込むこと自体，問題外であると考える人もいた。これは日本人が ストーリーという言葉から受ける感覚とは大きく異なるのではないかと思われる。
IIRC ワーキンググループやタスクフォースのメンバーの中には，ストーリーの使用について賛成す る声 も一部にあった。 特に ， WICI 9) においては， ス トーリーの持つダイナミズムに着目し， ＜IR＞フレームワークに含めるべきであると強く主張してきた部分でもあり，その主張の根拠は Connectivity Background Paper 10) でも説明されている。外部からの要求項目に限定した従来型の開示においては，要求項目が列挙された「つながり」の ない情報が多く存在した。
「つながり」のない情報は，変化が 見 え な い 静 的 (static)な 開 示 で あ る た め ， 重 要 な こ と は 何 か が 把 握し づ ら い 。 ス
トーリーによってつながりのあるダイナミックな開示が行われる中で，重要な部分に光を当てることができ，重要な項目が明確となる 。
また，＜IR＞フレームワークにストーリーという言葉の記載は削除されたものの，多くの IIRC 関係者はストーリーという言葉を使って「統合報告」の重要性を説いている。さらに，IIRC パイロット・プログラム参加企業の ESKOM 社 11) において
は，「統合報告書」を作成する最大のメリットとして「企業の価値創造ストーリーを自らの言葉で伝えられること」を挙げている 12) 。
「統合報告書」を作成する際にはストーリーという観点についても組織内で共有するとともに，情報利用者側も価値創造ストーリーを見極める評価能力が期待される。

（２）主要業績評価指標（KPI）
ストーリーとして伝達するということは，情報の種類として記述（ナラティブ）の割合が高まるということを意味する。また，「統合報告」では，将来情報についての開示が求められるため，不確実性の高い情報の割合も従来型の開示に比べて 高まることが予想される。したがって，「統合報告書」に含めるべき内容の信ぴょう性を- 113 -

どのように確保するかは非常に重要となる。
ストーリーの信ぴょう性を高める一つの方法は，定量化された情報を記述内容の文脈と併せて開示をすることである。定量化された情報は，主要業績 評価指標（KPI）
としてすでに開示が行われているが， ＜IR＞フレームワークでも強調されているよ
うに，それらの指標が「組織の重要性決定プロセスにおいて特定されたものかどうか」という観点から選択する必要がある。
従来，KPI は比較可能性の観点から，全社もしくは業種別に画一的な指標を求める外部からの要求もあり，必ずしも個々の組織にとって重要かどうかという観点か
ら開示されてきたとは言えない。情報利用者側は，企業間比較という視点だけでなく，個々の組織の価値創造ストーリーに焦点を当て，期間比較（過去・現在・未来の時間軸上の比較）や予実比較（計画と実績の比較）といった比較の視点も必要となる。
この場合，個々の組織の価値創造ストーリーは一つとして同じものがないため，重要な KPI も異なってくるが，情報利用者はその KPI の「違い」（＝企業の個性）そのものを比較し，包括的に価値創造ストーリーを見極める必要がある。組織においては，重要性の観点から特定した KPI について，複数期間にわたって同一指標を開示するなど，一貫性を確保しておくことが重要となる。
一貫性を確保することの重要性は，2001 年に巨額の不正経理・不正取引による粉飾決算が明るみに出て，破綻したエンロンのケースを見るとよく分かる。破たん直前の 5 年間において開示された指標は 図表６－10 の通りであり，一貫性を欠く開示が行われていた 13) 。
組織にとって年度ごとに都合のよい指標を開示すると，情報利用者側における期間比較が困難であることに加え，開示されている情報の一貫性がないことによる企業情報への信頼性も失われる。一貫性と信頼性は， ＜IR＞フレームワークにおける開示原則でもある。情報を信頼できない限り，企業の価値創造能力を適切に評価することはできない。

- 114 -

図 表 ６－ 10

エ ンロ ン のケ ー ス： 一 貫性 を欠 く 指標 の 開示 例

Year

指

標

1996

収 益 結果 は 報告 せず ， 収益 予 想の み 発表

1997

希 薄 化後 一 株当 たり 当 期純 利 益 0.32 ド ル を 発表

1998

営 業 利益 36％ 増 を 発表

1999

経 常 外科 目 算入 前当 期 利益 を 発表

2000

当 期 純利 益 13 億 ド ル（３）XBRLXBRL（eXtensible Business Reporting Language）は，「拡張可能なビジネス報告用言語」である。財務諸表などのビジネスレポートを電子化することにより，作成者側の効率化，利用者側の比較・分析などの二次利用の効率化を目的としている。
＜IR＞フレームワーク開発の過程において XBRL は重要な技術基盤として認識され て き た 。 し か し ， ＜ IR＞ フ レ ー ム ワ ー クにお い て は ス ト ー リ ー と同 様 に ， XBRLという言葉がすべて削除されている。 Summary of Significant Issues 14) では，コンサルテーション期間中に提出されたコメントの中に，「 報告書作成側も利用者側も技術を駆使して統合報告を行う準備がまだできていない」，また，「 XBRL に対して必要以上に焦点が当てられている」といった懸念が示されていたことが説明されている。
現在は主に財務報告の分野で，世界的に普及しているが，XBRL はその名の通り，
財務報告のためだけのものではなく，Business Reporting という包括的な企業報告のための技術基盤となることが想定されている。 したがって，財務と非財務情報のつながりを確保し，より強固にすることが求められている「統合報告」においても，
財務報告において世界的に普及が進んでいる 15) XBRL の技術を活用することは，情報の統合化および情報利用者の情報利便性において必要不可欠であると考えられる。
特に，前述した全体像と詳細間の往復運動を可能にする技術としても， XBRL は非常に有効である。なぜなら，XBRL には，1）一貫した言葉や数値の定義づけ，そ- 115 -

して，2）「統合報告書」における構成要素間の明確な関係づけを可能にする，という特徴があるからである 。
XBRL を活用することにより，「統合報告書」本体に含めてある情報と，それに関連するその他の情報が物理的に離れていても，電子的な「つながり」があれば，自由に取り出したり，再利用したりすることができるため，情報が入手しやすく利用しやすい。このように，電子的な「つながり」があれば，「統合報告」の情報の質を落とすことなく，量を目的に応じて自由に調整することができ，「簡潔」な報告書を作成することも可能となる。

５結びに代えてIIRC のビジョンは，「 金融安定化」（ financial stability）と「持続可能性」(sustainability)の「両立」であり，両立された世界において，「 統合思考」や「統合報告」が深く根付いていることが最大のポイントとなる。
この IIRC のビジョンが理解され，そして共感されることは，わが国において「統合報告」を本質的に進めていく上で重要となると考えられる。 ＜IR＞フレームワー
クは日本企業の強みを十分に表現できるものになっていると確信する。
そして，今後世界的に「統合報告」が普及していく中で，日本企業の価値創造の実態が適切に評価され，ステークホルダーとの価値共創へとつながる ことを期待したい。

- 116 -

1)

http://www.theiirc.org/international-ir-framework/
国 際 統合 報 告フ レー ムワ ー ク日 本 語訳
http://www.theiirc.org/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E7%B5%B1%E5%90%88%E5%A0%B
1%E5%91%8A-%E3%83%95%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%83%AF%E3%
83%BC%E3%82%AF-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%AA%9E%E8%A8%B3/
3)
http://www.wici-global.com/symposium2012/index.html
4)
9 つ の 論点 は，「 基 本用語 」「 そ の他 情報 と の関連 性 」「 利用 者 」「重 要性 -用 語 」「 価
値 /価 値 創造 お よび 様々な 資 本」「 ガバ ナ ンス 責任 者 の関 与」「 要 求水 準」「 測 定お よび KPIs」 「 法的 責任 及び 競 争上 の 損害 」 を 指 す。
5)Connectivity Background Paper p1
http://www.theiirc.org/wp-content/uploads/2013/07/IR-Background-Paper-Connectivity.pdf
6)Basis for Conclusion p7 Issue 5 を 参 照 。
7)
http://www.theiirc.org/wp-content/uploads/Consultation-Draft/Consultation-Draft-of-theInternationalIRFramework.pdf
8)Summary of Significant Issues p.46
9)世 界 知的 資 本・ 資産 イニ シ アチ ブ（ http://www.wici-global.com/index_ja）の 略 称。 IIRCと MoU を 締 結（ 2013 年） 。 現在 IIRC ワ ー キ ング グ ルー プ のメ ンバ ー でも あ る。
10)Connectivity Background Paper
http://www.theiirc.org/wp-content/uploads/2013/07/IR-Background-Paper-Connectivity.pdf
11)
http://www.eskom.co.za/Pages/Landing.aspx
12)
http://www.youtube.com/watch?v=p7JmUOuZJbA
13)「 信 頼 でき る経 営 者を見 分 ける 法」ロ ーラ ・ J・ リ ッテ ン ハウ ス シ グマ ベ イス キ ャ
ピ タ ル p91-p100
14)
Summary of Significant Issues p45
15 )日 本 では 金 融庁 の EDINET や 東京 証券 取 引所の TDnet な ど ， XBRL に よ る 開示 書 類が イ ンタ ー ネッ ト上 で 閲覧 可 能と な って いる 。 IFRS タ ク ソ ノ ミ につ い ては ， 英語 の他 ， 中国 語 ，韓 国語 ， フラ ン ス語 ， ドイ ツ語 他 ， 13 ヵ 国の バ ージ ョン が既 に 公開 され て いる 。 また ，世 界 最大 の 米国 資 本市 場に お ける 企 業情 報 開示 制度 を 支え る 電子 開示 シ ステ ム EDGAR で も XBRL に よ る 強 制開 示が 2011 年よ り行 わ れて いる 。
2)

- 117 -

第７章

新日本有限責任監査法人における統合報告への取り組み

１

はじめに
近年，価値創造に関する投資家と企業の対話のあり方が議論される中で， わが国においても統合報告書への関心が高まっている。
筆者の所属する新日本有限責任監査法人（ 当法人）は，国際統合報告評議会（ IIRC）のパイロット・プログラムに参加し，筆者は 2013 年，統合報告の概念を取り入れた
年次報告書の作成に携わった。
その作成プロセスにおい ては，自ずと統合思考が要求されることにより，現在の課題や今後取り組むべき方向などについて，多くの気づきがあった。業種や取組み度合いに差はあっても，目的意識を持って統合報告書を作成することには意義があると考えられる。
本章では，その経験から，作成過程における課題を振り返り，統合報告書に取り組む意義について考えるとともに，最後に今後の課題についても触れてみたい。

２

組織の特徴
当法人は，「Building a better working world（よりよい社会の構築を目指して）」という理念のもと，EY Japan 1) のメンバーファームとして，プロフェッショナル・サー
ビスを提供している。
EY Japan は，アシュアランス・税務・トランザクションおよびアドバイザリーな
ど の分野 における 世界的 なリー ダーであ る， EY のグ ローバ ル・ネ ット ワーク の日
本におけるメンバーファームの総称である。EY Japan のメンバーファームは，当法
人のほか，税理士法人やアドバイザリー会社などの法的に独立した 13 法人から構成されており，各法人は，それぞれにおいて経営執行体制を構築し運営するとともに，各々の独立性を遵守しながら連携を図っている。
当法人には，株式会社とは異なり株主は存在しないが，クライアントや構成員，
コミュニティなどステークホルダーとの対話を重視しており，ステークホルダーの- 119 -

ニーズを把握し応えていくための，様々な取組みを行っている。

３

従来の年次報告書と IIRC パイロット・プログラムへの参加
当法人では，2009 年から年次報告書 2) を発行している。当初は，有限責任監査法

人 へ の 移 行 に よ って 義務 化 さ れ た 公 衆 縦覧 書類 3) に 加 え て ， 当 法 人 の理 解 に 資 す ることを目的とした簡略な記載にとどまり，20 頁程度の冊子であった。その後 ，社会からの要請に応えるための取り組みをよりよく，ステークホルダーに対して報告するために，GRI のサステナビリティ・レポーティング・ガイドラインを参考として記載内容を増やし， 2011 年と 2012 年の年次報告書は，60 頁前後となっている。なお，年次報告書の対外的な窓口は広報室である。
一方，当法人では，統合報告の動向に早くから着目しており，さらに IIRC 設立
当初より統合報告のフレームワーク作成に携わっていたワーキングメンバーがいた
こともあり，2011 年末頃にパイロット・プログラムへの参加を表明した。
パイロット・プログラムで作成する報告書として，従来の年次報告書とはまった
く別個に新たに統合報告書を作成するという案もあったが，検討の結果，従来から当法人が作成していた年次報告書は，財務・非財務情報を含めて，ステークホルダ
ーに説明するものであったことから，これを統合報告書のコンセプトに近づける形で作成することとなった。

４「EY Japan 年次報告書 2013」の作成（１）基本方針2013 年の年次報告書の作成にあたっては，上述の通りパイロット・プログラムへの参加を踏まえ，IIRC の統合報告書のコンセプトにでき るだけ近づけることとした。
パイロット・プログラム参加者に対しては， IIRC から，「統合報告の探求 －パイ
ロ ッ ト ・ プ ロ グラ ム 参加 者 実 務 指 針 」（ 実 務 指針 ） 4) が 配 布 さ れ た 。 これ は ，「 統 合報告に向けて 21 世紀における価値の伝達」（ディスカッションペーパー） 5) の各種
概念の背景を説明し，パイロット・プログラム参加者が統合報告に取り組む上での手引きとなるものである。

- 120 -

ただし，当法人が年次報告書作成に取り組み始めた 2013 年 4 月には，すでに「国際統合報告＜IR＞フレームワーク コンサルテーション草案」（ コンサルテーション
草 案 ） 6) が 公 表 さ れ て い た た め ， 実 際 に は実 務指 針 よ り も コ ン サル テー シ ョ ン 草 案
を参照することが多く，ディスカッションペーパーや各種バックグラウンドペーパ
ーは，必要に応じて参照することとしていた。そのため，同年 12 月に IIRC からはフレームワークの第 1 版「国際統合報告フレームワーク」 7) （＜IR＞フレームワー
ク）が公表されたが，本章においては概ねコンサルテーション草案からの引用を使用している。
また，年次報告書の対象範囲については，EY Japan の事業活動において，個々のメンバーファームをクロスオーバーする ような全体としての取り組みが重要になってきていることから，従来の監査法人単体ではなく，EY Japan 全体を対象とした「EYJapan 年次報告書 2013」（年次報告書）を作成することとなった。
そのほか，キックオフにあたって主な基本方針を当法人内で合意した（ 図表７－１）。
図 表 ７－ １

基 本方 針EY Japan として初めて統合報告の概念を取り入れた年次報告書を作成する 。
1.

発行目的

…

EY Japan の Vision を伝える

2.

対象読者

…

構成員・クライアント・コミュニティ（規制当局を含む）

3.

報告対象組織4.

記 載 内容 と留 意点…

EY Japan 全体…

統 合報 告の 要素 を中心 に 取り 入れ る（ 経営理 念 ・長期ビジョン・経営計画の関連性と戦略）（２）作成スケジュールと体制① 作成スケジュール
当初計画では，CSR 報告書などを作成す る際 の一般的なプロセ スを 念頭に置き，早期に関係部門によるキックオフを行い，構成案（台割）を事業年度末（ 6 月末）
までに固め，ヒアリングや資料収集を行ったうえで初稿を夏場に仕上げ，10 月に発行することを目指していた（ 図表７－２）。
しかし，実際には試行錯誤が多く計画通りには進まなかったため ，11 月発行とな- 121 -

った（図表７－３）。
計画通りにいかなかった最大の要因は，全体の構成案を何度も練り直し，初稿作
成後まで構成案の変更が行われたことである。EY Japan として初めての統合報告の概念を取り入れた報告書を作成するということで，ある程度時間をかけることは想定していたものの，このように最終段階まで検討に検討を重ねるということは想定外であった。

図 表 ７－ ２

作 成ス ケ ジュ ー ル（ 当 初計 画）

初稿

納品
翻訳

図 表 ７－ ３

作 成ス ケ ジュ ー ル（ 実 際）

初稿
脱稿

定 期 的開 催
随 時 開催納品
翻訳- 122 -

ただ，振り返ってみれば，年次報告書の骨格となる構成案を考え る過程は，まさに統合思考が要求される重要な部分であり，図らずもそこに多大な時間と労力をかける結果となったと考えられる。
なお，構成案の具体的な内容や検討過程については後述する。
さらに，計画通りにいかなかったもう一つの大きな要因として考えられるのは，
EY Japan 全体の年次報告書を作成するにあたって各組織や部署を横断的に巻き込む仕組みが十分ではなかったことが挙げられる。この作成体制については次項で述べる。
また，上場会社などと異なり，内外に向けてこうした媒体で公表できる情報の整
理に必ずしも慣れていない面も あったかもしれない。そのため，情報収集の面で，各メンバーファームからのデータ集計などに時間がかかり，情報収集プロセスの明
確化・効率化に課題を残した。

②

作成体制
当初計画では，担当役員の下に全体のとりまとめを行う部署を置き，各メンバー

ファームの関連部署による横断的な委員会（ステアリングコミッティ）を設置し，統合報告推進室がアドバイザーとして関与する形を想定していた（ 図表７－４）。これは CSR 報告書などを作成する際に通常考えられる標準的な体制と考えられる。

図 表 ７－ ４

作 成体 制 （当 初 計画 ）担当役員とりまとめ部署
統合報告推進室
ステアリングコミッティ

経営企画

品質管理

人事

監査

- 123 -

税務

ﾄﾗﾝｻﾞｸｼｮﾝ

ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰ

しかし実際には，要員や他の課題が検討された結果，統合報告推進室がアドバイザーの立場にとどまらず，作成全体をとりまとめ積極的に関与することとなった。
また，EY Japan 全体の報告のあり方を検討し関連部署の合意を得るため，各関連部署代表によるステアリングコミッティを設置したが，ステアリングコミッティは，
年次報告書全体の内容を考える合議体という性格が次第に薄れ，各々の部署が直接関係する記載内容の確認に重点が置かれて統合報告推進室と直接やり取りをするよ
うになった。
その後，経営層の参加する少人数のコア会議において，年次報告書全体の方向性の最終的な確認を行うこととなった（ 図表７－５）。

図 表 ７－ ５

作 成体 制 （実 際 ）統合報告推進室

コア会議

ステアリングコミッティ

経営企画

品質管理

人事

監査

税務

ﾄﾗﾝｻﾞｸｼｮﾝ

ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰ（３）構成案
おりしも 2013 年は，EY グローバルに新しい会長兼 CEO が就任し，「Building abetter working world（よ り良い社会の構築を目指して）」という理念を掲げた年であった。EY Japan においても，この理念のもとで，環境分析が行われ目指すべき姿や戦略が練り上げられていた。当初，年次報告書の構成は，この新しい戦略とその達成のための具体的な施策を中心に据えて展開する形式で考えられていた。これは，「統合報告書は，外部環境を背景として，組織の戦略，ガバナンス，実績及び見通
しが，どのように短，中，長期の価値創造につながるかについての簡潔なコミュニ
ケーション」というコンサルテーション草案における統合報告書の定義から，価値創造につながる「戦略」を説明することが年次報告書の中心となるべきではないか- 124 -

と考えられたためである。
しかし，構成案（台割）の細部をつめていく過程で，戦略や施策は内 部に向けて作られたものであるため，それをそのまま説明しても外部の読者には理解しにくいのではないか，どのように説明すれば長期的な価値創造をわかりやすく伝えることができるのかということが，たびたび議論になった。年次報告書の対象読者としては，クライアント，コミュニティ，構成員を想定していたが，具体的な記載内容を検討する際には，まず外部の方にとってわかりやすい表現であることが重要とされたのである。
また，メンバーファームの中核となる当法人には，いわゆる資本市場の番人としての社会的使命があることから，組織の経済的利益 を増大させることが必ずしも外部のステークホルダーにとっての重大な関心事とはいえないのではないかという意
見も根強かった。むしろ，外部の読者にとっての関心，EY Japan の存在意義や価値の創造は，事業を通じてどのようにクライアン トや社会に貢献しているのか（あるいはこれから貢献していくのか）といった，EY Japan のミッション（使命）にあると考えられた。このような議論を経て，構成案は何回も練り直され，最終的には 図
表７－６のような，ミッションを中心に説明する構成となった。

図 表 ７－ ６

構 成案 （ 実際 ）CONTENTS
AT a glance
編集方針
トップメッセージ
事業展開
1. 日本の金融・資本市場の発展に貢献
2. 日本企業のグローバル化を支援
3. 企業の競争力強化をサポート
4. 新規ビジネスの創出を支援
5. パブリック分野におけるガバナンス改革及び成長戦略の支援
プロフェッショナル・サービス
1. サービスライン
2. セクター（業種）
人財
組織風土
コミュニティ活動
運営体制
EY Japan の基本情報
おわりに- 125 -

こ こ で 中 心 と な る の は ，「 事 業 展 開 」 の 章 で あ る 。 そ の 冒 頭 に 記 載 し た 図 表 ７ －
７は，外部環境の分析を踏まえて日本や日本企業の 抱える課題から特に重要なもの
を 5 つ特定し，それぞれの解決に貢献するという EY Japan の 5 つのミッションを示している。これに続く頁では， 5 つのミッションを遂行するための事業展開を中心に説明している。
事業展開の次の節以降では，こうした事業展開を支えるサービスラインや人財，組織風土などを説明している。
ガバナンスについては，先述の通り，EY Japan は法的に独立した複数のメンバー
ファームから構成されており，各法人が独立性を遵守しながら各々の経営執行体制を構築し運営しているため，エリアとしての緩やかな連携の 仕組みを記載している。

図 表 ７－ ７

ミ ッシ ョ ン遂 行 のた め の事 業展 開

出 所 ：「 EY Japan 年 次 報 告 書 2013」５

IIRC コンサルテーション草案との関係（１）基礎概念との関係
年次報告書の作成過程で，コンサルテーション草案における基礎概念－「資本」「ビジネスモデル」「長期にわたる価値創造」－をどのように記載するかは，大変難- 126 -

しい問題だった。結果として，これらの概念をそのままの用語で説明することは違和感を示す意見があって見送られ，実際の事業活動の中でそれらの概念に該当する
内容を，平易に表現する ようにした。
コ ン サ ル テ ー シ ョ ン 草 案 で は ，「 資 本 」 は ， 組 織 が 利 用 し 影 響 を 与 え る 様 々 な 価
値の蓄積であり，幅広く捉えることとされ，6 つの分類が示されている。すなわち，
財務資本，製造資本，知的資本，人的資本，社会・関係資本，自然資本である。
プロフェッショナル・ファームの集合である EY Japan の場合，事業活動を行う上で特に重要であり，かつ価値として蓄積されるものは，構成員個人あるいは組織としての専門的な知識・経験やノウハウ，社会からの信頼などであり，これらは知的資本，人的資本，社会・関係資本に該当する。この点 については，「資本」という言
葉こそ使用しなかったが，年次報告書全体を通して繰り返し強調したところである。
また，そのほか，財務資本や製造資本に含まれるインフラ，自然資本も関係しており，可能な範囲で触れている。
「ビジネスモデル」については図で説明することを試み，コンサルテーション
草案に掲載されている，いわゆる「オクトパスモデル」を参考にした図や，事業活動の特性を独自に表現した図など，何種類か検討したが，いずれも違和感があり，採用は見送られた。これについては，プロフェッショナル・サービスの章におけるサービスラインの説明などによって定性的に触れている。
「長期にわたる価値創造」については，理念や目指すべき姿，ミッションとその遂行のための事業展開，という流れで，定性的ではあるが示している。

（２）基本原則との関係
コンサルテーション草案における基本原則（Guiding Principles 8) ）は，「統合報告書の基礎となる原則であり，報告書の内容 及び情報の開示方法に関する情報を提供する」ものである。これらの原則については，次のように考えられた。

① 戦略的焦点と将来志向
コ ン サ ル テ ー シ ョ ン 草 案 で は ，「 統 合 報 告 書 は 組 織 の 戦 略 ， 及 び そ の 戦 略 が ど のように組織の短，中，長期の価値創造能力や資本の利用及び資本への影響に関連するかについての示唆を提供すべき」とされている。

- 127 -

年次報告書においては，理念や目指すべき姿，ミッションとその遂行のための事
業展開，という流れの中で，長期の価値創造や資本，戦略について，定性的に記載している。将来と過去の実績との関係性や，短，中，長期の利益のバランスなどに関する記載も，今後検討が必要と考えられる。

② 情報の結合性
コ ン サ ル テ ー シ ョ ン 草 案 で は ，「 統 合 報 告 書 は ， 包 括 的 な 価 値 創 造 ス ト ー リ ー として，組織の長期にわたる価値創造能力に重要性を有する構成要素間の組み合わせ，相互関連性，および相互依存関係について示すべきである」とされている。
情報の結合性は，統合思考と密接に関係している。年次報告書においては，理念の下での事業展開を中心とした文脈の中で記載項目相互の関連性を示した。しかし，
過去・現在・将来のつながりや，資本，財務情報と他の情報の関係などをはじめ，今後も継続して検討が必要と考えられる。

③ ステークホルダー対応性
コ ン サ ル テ ー シ ョ ン 草 案 で は ，「 統 合 報 告 書 は ， 組 織 と 主 要 な ス テ ー ク ホ ル ダ ーとの関係性の質に関する示唆を提供すると同時に，組織がステークホルダーの正当なニーズ，関心及び期待をどのように，又はどの程度，理解し，考慮し，対応しているかについての示唆を提供すべきである」とされている。
年次報告書では，図表７－８の主なステークホルダーを掲げている。EY Japan ではこれらのステークホルダーと事業活動やコミュニティ活動を通じて関わりをもっており，それぞれの関わりの中で，ニーズや関心 および期待を把握し，対応に努めている。例えば，重要なステークホルダーであるクライアントに関しては，年次報告書に記載している 5 つのミッションと事業展開も，クライアントのニーズや関心，
期待に応えようというところから明確になったものといえる。また，クライアント
満足度調査の実施結果についても開示している。
構成員も重要なステークホルダーであるが，組織風土の章において，対話集会や意識調査などについて記載している。

- 128 -

図 表 ７－ ８

主 なス テ ーク ホ ルダ ー

④ 重要性と簡潔性
コ ン サ ル テ ー シ ョ ン 草 案 で は ，「 統 合 報 告 書 は 組 織 の 短 ， 中 ， 長 期 の 価 値 創 造 能
力を分析する上で，重要性を有し，かつ簡潔な情報を提供すべきである」とされている。また，重要性の決定プロセスは，適合性を有する事象の特定，重要度の評価，優先付けを伴い，統合報告書の中で開示されるべきであるとされている。
年次報告書に含める重要な内容の決定にあたっては，編集方針の「基本的な考え方」に記載したとおり，主なステークホルダーとのコミュニケーションを通して把握したニーズ，および環境・リスク分析を踏まえて，EY Japan の戦略や具体的施策を中心に，ステアリングコミッティやコア会議で最終的に決定した。これは，コン
サルテーション草案で示されたプロセスをより実務的に解釈し，事業活動を通じて把握している事象をステアリングコミッティやコア会議で検討する過程で，反映しようとしたものである。ネガティブ情報も含めた重要性の決定プロセスについては，
今後も継続して検討が必要であるとともに，経営プロセスに統合していくことが重要であると考える。
年次報告書の簡潔性については，理念のもとでのミッションと事業展開，という一貫したストーリーで語ることを意識して作成した。総頁数が 62 頁あり，冗長な情報を避けるなどの点では課題が残ったが，冒頭のトップメッセージに 8 頁を割き，- 129 -

それだけを読んでも年次報告書全体の内容を簡潔につかめるよう にしたことは特色として挙げられる。

⑤

信頼性と完全性
コンサルテーション草案では，「統合報告書は，ポジティブ面とネガティブ面の両方について，重要性を有する全ての事象を，バランスのとれた方法によって，かつ誤りがない形で含むべきである」とされている。
すなわち，信頼性のポイントとなるのは，情報のバランスと，重要な誤りがないことであり，また，ガバナンス責任者の関与も求められる。
年次報告書の情報のバランスについては，今後継続してこのような報告書を作成
し，ステークホルダーとの対話を行っていく中でより良いも のとしていくことが可能と考えられる。
年次報告書に重要な誤りがないことについては，担当者への直接のヒアリングや経営層の関与，原稿の複数によるチェック，データ相互の整合性の確認等により確保している。
完全性については，重要性を有する全ての情報を含むことが求められるが，重要性の決定プロセスの検討とともに，他の組織が発行する統合報告書の比較分析も継続して考慮することが必要と考えられる。

⑥

一貫性と比較可能性コ ン サ ル テ ー シ ョ ン 草 案 で は ，「 統 合 報 告 書 の 情 報 は ， 期 間 を 超 え て 一 貫 し ， また，組織の価値創造ストーリー にとって重要性を有する範囲において，他の組織との比較を可能にする方法で開示されるべきである」とされている。
今回の年次報告書は，統合報告の概念を取り入れた初めての報告書であるため，期間を超えて一貫しているかという点については，今後の考慮事項となってくる。
公表した他の情報との整合性については，情報を収集し原稿を作成する過程で確認を行っている。年次報告書に記載した主な定量データを 図表７－９に示したが，比較可能性については，今後も他の組織による報告等も考慮しつつ，継続的に検討が必要である。

- 130 -

図 表 ７－ ９

主 な定 量 デー タ

EY Japan の売上高と人員数の推移

監査業務提供会社数
海外派遣者数
JBS *拠点数
国・地方公共団体に対するサービスの契約数

階層別の男女及び外国人の人数

多様な人材の活用を支える各種制度の利用人数

大学への講師派遣人数

電力消費量
*
JBS…日本企業の海外展開をサポートする EY のグローバルネットワーク（３）内容要素との関係
コ ン サ ル テ ー シ ョ ン 草案 で は ， 統 合 報 告 書 に含 め る べ き ７ つ の 内 容要 素 9) を 挙げている（図表７－10）。

図 表 ７－ 10

A)
B)
C)

D)
E)
F)
G)

内 容要 素組織概要と外 部環境： 組織は何を行 う か，ど のような環境 において事業を営むのか
ガバナンス： 組織のガ バナンス構造 は，どの ように組織の 短，中，長期の価値創造能力を担保するのか
機会とリスク ：組織の 短，中，長期 の価値創 造能力に影響 を及ぼす
具体的な機会 とリスク は何か，また ，組織は それらに対し どのような取組みを行っているか
戦略と資源配 分：組織 はどこへ向か おうとす るのか，また ，どのよ
うにそこに辿り着くのか
ビジネスモデ ル：組織 のビジネスモ デルは何 か，またそれ はどの程度のレジリエンスを有するか
実績：組織は 戦略目標 をどの程度達 成したか ，また，資本 への影響に関するアウトカムは何か
将来の見通し ：組織が その戦略を遂 行するに 当たり，どの ような課
題及び不確実 性に遭遇 する可能性が 高いか， そして，結果 として生ずるビジネス モデル及 び将来の実績 への潜在 的な影響はど のようなものか
出 所 ：「コ ンサ ル テー ショ ン 草案 」 より 抜粋

年次報告書の記載内容には，何らかの形で多少なりともこれらの内容要素について触れるよう考慮したが，今後の課題も多い 。
特に，戦略と資源配分に関する説明については，一般企業とは異なる組織という- 131 -

面も考慮しながら，今後も適切な開示を検討していくことが必要と考え られる。また ， 実 績 と し て 戦 略 目標 の 達 成 度 合 い を 確 認す る 上 で ， 主 要 業 績 指標 （ KPI） のよ
うな定量的指標の活用・開示についても，さらに改善していく必要がある 。

６

統合報告に取り組む意義と今後の課題
以上述べてきたとおり，IIRC のパイロット・プログラムへの参加組織として，統合報告の概念を取り入れた年次報告書の作成に挑戦したが，これはあくまで現時点
で可能な姿を示したものであり，統合報告への取り組みの第一歩として，今後の課題も多い。長期にわたる価値創造に関する統合報告書においては，経営層や経営企画の関与が特に重要であるが，対象組織全体を横断的に巻き込む仕組みなど，体制面での工夫も必要である 。
しかし，統合報告を意識した報告書の作成プロセスにおいては，自ずと統合思考が要求され，現在は不足している事項や今後取り組むべき方向などについて，気づきも多かったといえる。その意味では，業種や取組み度合いに差はあっても，まずは作成してみることに意義があったといえるだろう 。
また，完成した「EY Japan 年次報告書 2013」は，新しい理念のもとでのミッションを明確に示したことがもっとも特徴的な点であり，これによって，外部のス テー
クホルダーに EY Japan への理解を深めていただくとともに，内部での共通理解の醸
成 に 資 す る も の と な っ た の で は な い か と 考 え て い る 。 あ ら ゆ る 職 業 と 同 様 に ， EY
Japan の事業 も信頼 の上 になり たって いる 。株 主とい う存在 はないも のの， 組織 の姿勢を一貫した言葉で語り実践し続けることは，ステークホルダーとの信頼関係を維持・向上する上で非常に重要であると考えている 。
先般，EY Japan の 2014 年の年次報告書作成のキックオフが行われた 。今後，真の意味で統合報告書として発展させていくためには，価値創造に関する対 話に報告書を活用し，ステークホルダーからのフィードバックを受け入れ，経営層も含めて真摯な議論を深めていくことができるかどうかにかかっていると考えている 。

- 132 -

1) EY Japanの URL
http://www.eyjapan.jp
http://www.shinnihon.or.jp/about-us/stakeholder/annual-report/index.html
3)
http://www.shinnihon.or.jp/about-us/stakeholder/explanatory-documents/index.html
4)
IIRC ”EXPLORING INTEGRATED REPORTING―PILOT PROGRAMMEPARTICIPANTS’ PRACTICAL GUIDE” (2011 年 10 月 )
5)IIRC “TOWARDS INTEGRATED REPORTING Communicating Value in the 21 st Century”（ 2011 年 9 月 ）6)IIRC “Consultation Draft of the International <IR> Framework” （ 2013 年 4 月）
日 本語 訳 は日 本公 認 会計 士 協会 に よる 訳か ら 引用 し た。
7)
IIRC “THE INTERNATIONAL <IR> FRAMEWORK”（ 2013 年 12 月）
日 本 語訳 は 日本 公認 会 計士 協 会に よ る訳 から 引 用し た 。
8)＜ IR>フ レ ー ムワ ー クで は ，「 指 導原 則」 と 訳さ れ てい る 。
9)＜ IR>フ レ ーム ワ ークで は ，こ れ らに 「作 成 と表 示 の基 礎 」を 加え て ， 8 つ の 内容 要
素 を 示し て いる 。
2)

- 133 -

第８章

「指導原則」の解釈と実践－武田薬品工業のケース－

１

はじめに
武田薬品工業（タケダ）は，国際統合報告評議会（ IIRC）が進めてきた「国際統合 報 告 ＜ IR＞ フ レ ー ム ワ ー ク 」（ ＜ IR＞ フ レ ー ム ワ ー ク ） 作 り の プ ロ セ ス に ， 2011
年より「IIRC パイロット企業プログラム」や「国連グローバル・コンパクト」（国連 GC）などのプラットフォームを通じて関わってきた。
また，＜IR＞フレームワークが完成した 2013 年末以降も，＜IR＞フレームワー
クの「日本語訳プロジェクト」に参加し，日本公認会計士協会，東京証券取引所，大学，資産運用会社等の専門家の方々との意見交換を通じて，＜ IR＞フレームワー
クの背景を学ぶ機会を得た。
本章では，これらの経験をもとに 2012 年度版および 2013 年度版の統合報告書を作成してきた CSR 実務者の立場から，＜IR＞フレームワークが提示している 7 つの「指導原則」に関する解釈，そして，これからの付き合い方を紹介する。

２

原則０．統合思考

統 合 思考 は， 組織 内の様 々 な事 業単 位及 び機能 単 位と ，組 織が 利用し 影 響を 与える 資 本と の間 の関 係につ い て， 組織 が能 動的に 考 える こと であ る。統 合 思考 と統合 報 告の 循環 によ って， 効 率的 かつ 生産 的な資 本 の配 分が もた らされ る 。統 合思
考 が 組織 活動 に浸 透する こ とに よっ て， 統合報 告 書の 作成 も含 め，内 部 及び 外部に 対 する 報告 やコ ミュニ ケ ーシ ョン に資 する， 情 報シ ステ ムの より良 い 統合 にもつながる 。

＜IR＞フレームワークには「原則 0」という条文はない。しかし，「統合報告」というプロセスや「統合報告書」という媒体を理解する際の土台となる考え方が「統合思考」であるため、ここでは，試みに「原則 0．統合思考」を設け，まず，この- 135 -

「統合思考」についてコメントしたい。
「原則 0」の上記条文は，＜IR＞フレームワ
ーク日本語訳の序文（ P.2）に記載されている「統合思考」に関する複数の記述を組み合わせた造文である。やや難解な文章であるため，実務者としては，この「統合思考」を「企業は社会の構成員である。したがって，社会の変化はビジネスに影 響を与え，ビジネスの変化は社会に影響を与える。社会との対話を通じて経営資源の有効活用が可能となり，企業価値が創出される」と意訳して活用している。
特に，製薬産業は「統合思考」を実感し易い業界であり，歴史的に見ても「統合報告書」の制作をリードしてきた側面がある。気候の温暖化，日常生活のストレス化，人口構成の高齢化などの社会の諸変化は，人々の健康状態に影響を与え，医薬品に対するニーズを生み出し，ビジネスに影響を与える。
他方，研究現場での遺伝子情報管理や治験におけるインフォームド・コンセント，
また，製造過程で発 生した廃棄物の処理の問題など，医薬品ビジネスには人権や環境への配慮が欠かせない。この企業と社会の関係性をタケダでは， 図表８－１のように表現している。

図 表 ８－ 1

タ ケ ダに おけ る CSR と サス テナ ビ リテ ィ （持 続 可能 性） の 関係

- 136 -

３

原則１．戦略的焦点と将来志向

統 合報 告書は ，組織 の戦 略， 及びそ の戦略 がど のよ うに組 織の短 ，中 ，長 期の価
値 創造 能力や 資本の 利用 及び 資本へ の影響 に関 連す るかに ついて の洞 察を 提供する。

「原則 1 」は，社会からの信頼を獲得するための CSR 活動に関しても，業界における自社のポジション，機会とリスク，強みと弱みなどを認識すること が重要であることを示している。タケダでは，新興国市場でのビジネス拡大を含む中期成長戦
略を着実に実現するため，後述するマテリアリティの特定プロセスを通じて，リス
クと機会の両面から「保健医療／医薬品アクセス」への取組みを CSR 上の戦略的な重要課題と定めている。
具体的な施策を立案する際，自社のポジションを知る１つの目安として，オランダの Access To Medicine 財団が 2 年に 1 度公表する「ATM Index」と呼ばれる「保健医療／医薬品アクセ ス」への取組みに関する 20 位までのランキングと，その調査資料を参考にしてい る。「ATM Index」の上位 を 占める欧米の製薬 企業 は，以前より，
発 展 途 上 国 を 含 む 新 興国 を 主 要 な 市 場 と し て位 置 づ け ， 時 に は ， グロ ー バ ル NGO
や現地政府との厳しい対話を経験しながら事業展開を進めてきた経験を持っている。
現在，「ATM Index」の下位にあるタケダが欧米の製薬企業と新興国市場で競争していくためには，この「保健医療／医薬品アクセス」問題への適切な対応が急務であると認識している。

４

原則２．情報の結合性

統 合 報 告書 は ，組 織 の長 期 に わた る 価値 創 造能 力 に 影響 を 与え る 要因 の 組 合せ ，相互関連 性，及び相互関係の全 体像を示す。

「原則 2 」では，“connectivity”というキー ワードを象徴的に用いることで，「複数の要素・事象間の関係」や「単一の要素・事象の過去・現在・未来を通じた変化」- 137 -

について，つながりをもって記載するよう促しているが，タケダの場合はこれを「全体観を持って記述すること」と読み換えて統合報告書の制作に活用している。 2013年度の統合版アニュアルレポートでは，この点を強く意識し，CSR の基本的な考え方を「ホリスティック・アプローチ」という表現でまとめ，全体観を重視した考え方を開示した。
具体的には，「CSR の包括的な考え方」（図表８－２），「CSR 活動の推進方法」（図表８－３），「CSR 活動 の参照規範」（ 図 表８－ ４）のそれぞれにつ い て整理を試みた。全体観を示すと，そこにはストーリーが見えてくることに気がつく。

図 表 ８－ ２

CSR の包 括的 な 考え 方

図 表 ８－ ３

CSR 活動 の推 進 方法

- 138 -

図 表 ８－ ４

５

CSR 活動 の参 照 規範

原則３．ステークホルダーとの関係性

統 合 報告 書は ，組 織と主 要 な ス テー クホ ルダー と の関 係性 につ いて， そ の性 格及び 質 に関 する 洞察 を提供 す ると 同時 に， 組織が ス テー クホ ルダ ーの正 当 なニ ーズと 関 心を どの よう に，ど の 程度 理解 し， 考慮し ， 対応 して いる かにつ い ての 洞察を提供す る。

「原則 3」は，どのステークホルダーと，どのようにコミュニケーションをして統合報告書を制作しているかについて記載するように述べている。タケダでは特定したステークホルダー別に，対話方法と所管部門を明記している（図表８－５）。特に，「社会」との対話方法としては，「NGO／NPO と協働したプログラムの実施」「経済団体，業界団体を通じた諸活動」「社会人・学生を対象にした CSR 講演」「意見交
換会（ダイアログ）」「ボランティア活動」を重要視している。
一例を挙げると，NGO／NPO との協働プログラムを通じて，企業は，社会課題へ- 139 -

の洞察を深めることができる。公募型の助成プログラムを実施する場合，選考プロ
セスを通じて，社会課題の解決に向けた多様なアプローチ方法を，また，計画型の助成プログラムを実施する場合には，社会課題の解決に向けた段階的な道筋を学ぶことができる。
また，日本経団連，経済同友会のような経済団体，日本製薬協工業 協会のような業界団体の委員会活動に参加することにより，他社のベストプラクティスを学ぶ，
自社のポジションを認識する，さらには，共通に直面している問題に対して，コレ
クティブ・アクションをとる機会を模索する，などのメリットを享受できる。このよ う な 考 え 方 を グ ロ ー バ ル に も 展 開 し ，「 国 連 GC」 や 「 BSR（ Business for Social
Responsibility）」のような CSR 推進団体とも積極的に対話を行っている。

図 表 ８－ ５

タ ケダ の ステ ー クホ ル ダー ，対 話 方法 お よび 所 管部 門

- 140 -

６

原則４．重要性（Materiality）

統合報告 書は，組織の短，中，長期の価値創造能力に 実質的な影響を与える 事象に関する 情報を開示する。

「原則 4」は，統合報告書の体裁だけを整えようとしている企業に警鐘を鳴らす
条文である。統合報告書は，主たる読み手が株主・投資家であるため，企業価値創造に関係のない情報は不要である。逆に，企業価値創造に関係があれば，CSR 活動のような非財務情報についても記載する必要がある。タケダでは，3 つのステップ，
すなわち，「グローバル企業共通のマテリアルな課題の抽出」「製薬企業共通 のマテ
リアルな課題の抽出」「タケダの経営戦略・経営資源とのすり合わせ」を経て，対応すべき重要な社会課題を特定している（ 図表８－６）。このようなステップを経て抽出した課題が「保健医療／医薬品アクセス」である。
課 題 特 定 後 の ア ク シ ョ ン と し て は ，「 保 健 医 療 ／ 医 薬 品 ア ク セ ス 」 に 対 す る タ ケ
ダの姿勢をグローバル社会に示すと同時にグループ内に周知するため，まず，「保健
医療／医薬品アクセス」に資する旗艦的な企業市民プログラムの策定に取り掛かった。具体的には，2009 年 7 月にアジア 4 ヵ国を対象にした「タケダ−Plan 保健医療
アクセス・プログラム」（期間 5 年間，寄付合計 5000 万円），2010 年 4 月にアフリ
カ 3 ヵ国を対象にした「タケダ・イニシアティブ」（期間 10 年間，寄付合計 10 億円）
を立ち上げた。現在，医薬事業においては，新興国や発展途上国における感染症予防に貢献するワクチン事業を強化すると同時に，機能横断的な「グローバル・ヘル
スプロジェクト」を発足させ，製薬ビジネスの各バリューチェーン上でどのような取り組みができるか，具体的な検討を進めている。

- 141 -

図 表 ８－ ６

７

対 応す べ き重 要 な社 会 課題 の特 定

原則５．簡潔性

統合報告 書は，簡潔なものとす る。

「原則 5」の簡潔性は企業にとって難しい問題である。「原則 4」の重要性に従って重要な情報だけを掲載すれば簡潔性を実現できるはずであるが，統合報告書は株主・投資家を中心としたステークホルダーに対して企業価値をアピールする媒体でもあるため，情報過多になる傾向がある。タケダの場合も，統合報告書方式に着手
した 2006 年度の統合版アニュアルレポートの総 頁数は 86 頁であったが，以降，年ごとに 90，106，127，136 と頁数は増え，2011 年度版は 147 頁に達した。しかし，2011 年に加盟した「IIRC パイロット企業プログラム」から気づきを得て， 2012 年
度版は 125 頁にまで絞り込んだ。2013 年度版は 129 頁とほぼ横ばいであったが，2014
年度版では大幅な削減にチャレンジしたい。
IIRC は，「プライマリー・レポート」「セカンダリー・レポート」という概念を提示している。統合報告書を重要情報のみで構成した「プライマリー・レポート」，他
方，CSR 報告書，環境報告書，有価証券報告書など，特定のイシューごとに詳細な- 142 -

説明や裏づけとなるデータを掲載した報告書を「セカンダリー・レポート」と する
考え方である。タケダの場合，2009 年度より，PDF 版「CSR データブック」を作成して CSR に関わる詳細データを掲載することで，統合版アニュアルレポート本体の簡潔性確保に努めている。

８

原則６．信頼性と完全性

統 合報 告書は ，重 要性の ある 全ての 事象 につい て， 正と負 の両 面につ きバ ランスのとれた 方法によって，かつ重 要な誤りがない形で含 む。

「原則 6」は，グローバル企業が発する情報をグルーバル社会がどのような目で見ているか，すなわち，企業にとって都合の良い情報に偏って開示していないかを確認するための条文と考えている。そこで公平な「第三者」の存在が必要となる。
タケダの場合，非財務情報に対する「第三者所見」や「第三者保証」の必要性について本格的に議論を始めたのは 2008 年に入ってからであった。当時は，「情報の信頼性を高めること」よりも「CSR 活動のレベルを高めること」に関心が高かったた
め，2009 年度の統合版アニュアルレポートから，専門家による「第三者所見」を報告書に掲載して指摘を受けたポイントを公表し，これを参考にして CSR の PDCA サ
イクルを回し，改善活動に取り組んだ。しかし， CSR の各種国際会議や IIRC のパ
イロット企業会議に参加し，「第三者保証が付与されていない非財務情報は，グローバル社会からの信頼度が低い」という点を学んだ。
そこで，2012 年度の統合版アニュアルレポートには「非財務情報に関する『保証』については，その実効性も含めて検討を進めています」と率直に記載し，保証範囲に関する議論を 1 年間かけて進め，2013 年度の統合版アニュアルレポートで，一部の非財務情報について，「第三者保証」を付けた。保証範囲については，環境関連データではなく，「いのちに携わる製薬会社」の観点から，敢えて，ヒト（人間）周りのデータとした。具体的には，「内のヒト」という意味で，従業員関連データ，特に，
日本の女性従業員のエンパワーメントに向けた企業としての取組み状況に関するデータ（図表８－７），そして，「外のヒト」という意味で，タケダの寄付プログラム- 143 -

により支援を受けた発展途上国の子どもたちや地域の人々の生活の質の向上に関するデータ（図表８－８）を保証対象とした。現在は，重要な環境関連データへの保証範囲の拡大に向け，検討を進めている。

図 表 ８－ ７

図 表 ８－ ８

女 性の エ ンパ ワ ーメ ン トへ の取 り 組み 状 況（ 日 本）

「 タケ ダ －Plan 保健 医 療ア クセ ス・ プ ログ ラ ム」 の進 捗 状況

*MDGs: Millennium Development Goals（ 2009 年 7 月～ 2012 年 6 月 ）- 144 -

９

原則７．首尾一貫性と比較可能性

統合報告 書の情報は：・期間を 超えて首尾一貫し，・組織の長期にわ たる価値創造 能力にとって重要性の ある範囲において，他の組織との比 較を可能にする方法に よって表示する。

「原則７」は，同一企業内での毎年の報告の一貫性の確保と，同一業種の企業間比較が可能となるような工夫，例えば，業種特有の共通指標に基づいた記述を提案している。しかし，報告の一貫性を保ちながら，社会の変化 を反映した開示ニーズの変化に対応することは至難の業である。また，CSR の推進フレームワークは，時代の変化とともに次々と新しいものが開発されているため，新しいフレームワークに切り替える場合でも，過去のフレームワークとの関係性や連動性を報告書上で示す必要がある。
タケダでは，非財務情報の開示を，それまで採用してきた 4 つのステークホルダ
ー（社会，環境，取引先，従業員）別の開示から，2011 年度の統合版アニュアルレ
ポート以降，7 つの ISO26000 の中核主題（組織統治，人権，労働慣行，環境，公正な事業慣行，消費者課題，コミュニティ参画および発展）別の開示に切り替え，2013年度版までの 3 年間活用してきた。しかし，「統合思考」に立ち戻る中，今後も 7
つの中核主題別の開示を継続するかどうか，再検討の時期にさしかかっていると感じている。

- 145 -

第９章

昭和電機における統合報告への取り組み－2014 年度の統合報告書発行に向けて－

１

はじめに
本章では，非上場の中小企業として，国際統合報告評議会（ IIRC）のパイロ ッ ト・

プログラムに参加した当社の取り組みを紹介する 。
まず，当社が IIRC のパイロット・プログラムに参加した経緯と，統合報告書が非上場の中小企業でも活用範囲が広がるよう，フレームワーク草案へ意見具申した事例を述べる。
次に，2007 年度から発行を開始した知的資産経営報告書の取り組みの経緯と，報告書の各年の特徴，その活用と効果を中心に概観した上で，その成果について要約する。
さらに，当社が 2014 年度に発行する予定の統合報告書に向けた取り組みを行う中でポイントになると考えられること，また，それを踏まえて，中小企業が統合報告書を作成する上での課題について指摘する 。
最後に，知的資産経営報告書と統合報告書の相違点と，中小企業が統合報告に取り組む意義について総括する 。
なお，当社の概要は，以下の通りである 。

昭和電機株式会社の概要
創業：1950 年 6 月 29 日

資本金：8,850 万円
従業員数：183 名（2014 年 4 月 1 日現在）
事業内容：産業用送風機，集じん機製造販売
工

場：大東工場（大阪府大東市），伊賀工場（三重県伊賀市）

営業拠点：日本国内（東京，名古屋，大阪他 13 拠点）
海外サービス拠点： SHOWADENKI（THAILAND）CO．，LTD．

- 147 -

２

IIRC パイロット ･プログラム参加の経緯とフレームワーク草案
への意見具申当社は，2013 年に経済産業省から IIRC のパイロット・プログラムの参加依頼を受けた。その背景には，経済産業省の想いとして 「統合報告書作成の本来の対象は上場企業ではあるが，統合報告は，中小企業においても有効な経営ツールであるとともに，海外に進出する中小企業にとって，グローバル規格の統合報告書を開示す
ることは，国際取引の場において信頼性の向上につながり，ビジネスチャンスの拡大が見込まれる。しかし，グローバル上場企業だけで統合報告書の内容が決 められると，中小企業には使いにくいものになってしまう恐れがある」 という点があったと理解している。そこで，知的資産経営報告書を毎年開示している当社に対して，
その経験を活かして，中小企業であるにもかかわらず，IIRC のパイロット・プログ
ラムに参加して意見を述べてほしいということになった 。
当初は，非上場の中小企業がグローバル上場企業と同じ土俵に乗れるわけもなく固辞し続けていたが，神戸大学の古賀智敏名誉教授（現 同志社大学商学部特別客員教授）がアドバイザーとなってい ただけるということや，経済産業省から熱心な依頼をいただいたことで，どこまでお役にたてられるのか分からないまま，最終的にはお引き受けした。
IIRC のパイロット・プログラムでは，2 回にわたる海外でのカンファレンスと，
国内で月１回開催された「統合報告ネットワーク会議」に参加した 。後者の会議では，国内の上場企業の経営レポートを作成する担当者が集まり，IIRC から出されたフレームワークの草案を翻訳し，内容の検討が行われた 。
フレームワークの草案 (翻訳版）については，当初は上場企業の経営レポート作成
担当者さえも理解す るのに困難な内容であった 。図や言葉の表現が日本ではあまり馴染みがないことから，フレームワークの真意まで推し量れないことが多く，そのまま実践するには開示の要件が厳しく，かつ多岐にわたり，開示自体も困難な印象を受けた。そうした中で，担当者の方々は，疑問に思う事柄の主旨を確認したり，疑問に対する意見をまとめる過程で，統合報告の目的や，報告書として要求している内容について，少しずつ理解を深めていった 。
例えば，非上場の中小企業が作成するレポートとして，非常に使い勝手が悪いと感じたのは，「統合報告書の目的は，主たる財務資本の提供者に対し，組織がどのよ- 148 -

うに長期にわたり価値を創造するかを説明することである」という点であった 。開示対象者が財務資本の提供者（投資家）に限定されていたり，「人的資本」や「知的資本」が「財務資本」よりも過少に考えられていた 。これは，ステークホルダー全般を開示対象にすると，統合報告書に掲載する情報量が多くなり，作成者側の負担が増えてしまうことや，情報が散漫になることを回避するためである 。しかしながら，それでは非上場の中小企業では使えなくなってしまうため，当該箇所の修正をお願いし，その解釈についても意見を述べたところ，多数の賛同が得られ，IIRC へ意見具申してもらった。
2014 年 3 月に正規版の翻訳が発表されたときには，この点は改善され，「統合報告書は，従業員，顧客，サプライヤー，事業パートナー，地域社会，立法者，規制当局，及び政策立案者を含む，組織の長期にわたる価値創造能力に関心を持つ全てのステークホルダーにとって有益である」と修正されて，さらにわかりやすく用語の解説も付記された 。これで統合報告書の活用範囲が広がったように思われる 。
会議に参加されていた各企業の担当者の方々，また，会議を主導しておられた，
新日本有限責任監査法人 市村 清氏，日本公認会計士協会 研究員 森洋一氏，IIRC

小澤ひろこ氏と，三代まり子氏，武田薬品工業株式会社 金田晃一氏のご努力に感謝する次第である。

３ 知的資産経営報告への取り組み
当社は，過去 7 年にわたって知的資産経営報告書 1) を作成しているが，そのきっかけも経済産業省からの依頼であった 。非上場である当社の経営レポートの開示は，知的資産経営報告書を作成する前までは，金融機関，主要なお客様，協力会社，数少ない株主に対して開示する決算報告書のみであり，決算報告書の開示自体 も非上場の中小企業としては異例である 。そのような中，2006 年末に経済産業省から知的産経営報告の普及を目的として，当社にパイロット企業になってもらえないかとの依頼があった。
当社の経営者が以前から抱いていた「経営方針をステークホルダーの方々に理解していただきたい」という想いを具現化するツールとして，また，当社では，人的資産と IT を利用した組織資産を構築し，お客様に対して価値の提供をしているが，- 149 -

それらの資産の結びつきについては経営者の頭の中では完結していたが，従業員レベルまでには理解されておらず，経営者はそう した状況を感じとって，自身の経営に対する想いを表現できるツールを模索している最中でもあったことから，2007 年度から知的資産経営報告書の作成が始まった 。
当社は，これまで知的資産経営報告書作成の経験がなかったことから，当初は表
現方法も分からず，さしあたり作成マニュアルにあるフレームに知的資産として求められている情報をあてはめていったが，社内外でそうした情報を収集することは非常に時間がかかった。SWOT 分析をするにしても，各部門のマネジャーに集まってもらい，時間かけて「強み」
「弱み」
「機会」
「脅威」を抽出す ることから始める状態であった。
最 大 の 課 題 は ， 表 現 すべ き 主 要 業 績 評 価 指 標（ KPI） の ほ と ん ど が 社 内 で 集 計 ，
分析されていないことだった 。しかも，業界での当社の位置づけを表現する KPI も，中小企業の B to B ビジネスでは公的に発表されている情報も少なく，客観的に信頼できるデータと比較しながら表現することはできなかった 。そのため，そうしたデータは「不明」や「推測」という注釈を入れた形で記載せざるをえなかったが，知的資産経営報告書の発行回数を重ねるうちに，当社独自の KPI を抽出し，開示できるようになった。
現 在 の 知 的 資 産 経 営 報 告 書 の 編 集 方 針 は ，「 価 値 創 造 の プ ロ セ ス 」 を 中 心 に ， その具体的な内容を後段で紹介する方法をとっている 。これはお客様への価値を提供するにあたり，当社の資産（統合報告では「資本」と呼ぶ）をどう組み合わせているのかを表現し，その資産の内容の信頼性を担保するためである 。その際，各々の項目に見合った KPI も 表示し，経年変化も開示するようにしている。この KPI は，2012 年度に作成した「統合報告書 2012」（未公開）や 2014 年度に公開する予定の「統合報告書 2014」に引き継がれている。
このように手探りで 始めた知的資産経営報告書の作成ではあったが，毎年違った目線で社内の資産を「価値創造のプロセス」に落とし込み，ブラシュアップすることで，当社のステークホルダーへの提供価値が網羅的かつ簡潔に見ることができるようになった。

- 150 -

４

知的資産経営報告書（2007～2013 年度版）の特徴，並びに活用と効果
以下では，2007 年度から発行を開始した知的資産経営報告書について，各年度版の特徴，活用と効果を中心に紹介する 。なお，年度は発行年を表し，データは前年のものとなる。

2007 年度版① ページ数：40 頁② 印刷冊数：500 部③ 開示対象：従業員，採用予定者，協力 会 社 ，お客様④ 特徴
 「価値創造のプロセス」は戦略マップにて表現した。
 知的資産経営報告書のマニュアルにある
KPI を全て検討したが，正確な KPI を作る
ことは出来なかった 。
 全部門のマネジャーの協力により，当社の
「強み」
「弱み」
「機会」
「脅威」を抽出した 。
 経 済 産業 省か らの 依頼で ， OECD 会 議用 の英語版を作成・印刷し，海外にも開示し た 。
 当社の強みを仕組みや製品で直接表現し，これを補てんする形でバランス・スコアカードに抽象的に表した。
⑤ 活用と効果
 従業員に対して，経営者の経営に対する想いが伝わった。それまでも経営者がその想いを様々な形で発信していたが，知的資産経営報告書のフレームに沿って，情報をストーリーとしてまとめることで理解が深まった 。
 お客様に対しては，まだ双方で使い方がよく分からなかったため，活用が出来たとは言い難かった 。
 対外的に広く公開するよりも，社内向けの活用に終わった 。

- 151 -

図 表 ９－ １

価 値創 造 のプ ロ セス （ 2007 年度 版）

2008 年度版① ページ数：40 頁② 印刷冊数：1,000 部③ 開示対象：従業員，採用予定者，協力会社，
お客様④ 特徴
 「価値創造のプロセス」は，昨年度同様，「戦略マップ」にて表現した 。
 KPI は 自 社 の 所 持 す るデ ー タ の み を 経 年 変 化で表現した。
 デザイン性を重視した。
 当社の「強み」をしくみや製品で直接表現し，これを補てんする形でバランス・スコアカードに抽象的に表した 。
⑤ 活用と効果
 営業部門が，お客様との関係強化のため，積極的に活用した 。
これにより，お客様の理解は以前より深まったが，営業担当者からお客様に対して，なお正確性を欠いた説明がなされた 。
 採用予定者に対して，理解しやすい表現になり，入社希望者が増加した 。

- 152 -

図 表 ９－ ２

価 値創 造 のプ ロ セス （ 2008 年度 版）

2009 年度版① ページ数：12 頁② 印刷冊数：750 部③ 開示対象：お客様④ 特徴
 対象をお客様に絞り，主に「強み」を表現した。
 「価値創造のプロセス」はお客様への価値の提供を，社内の 3 部門のかかわりとコンピュータシステムで表現した 。
 イラスト，写真やグラフを多用し，極力文章を減らした。
 40 頁から 12 頁へ削減した。
⑤ 活用と効果
 営業部門がお客様との関係強化のため，積極的に活用した 。
 採用予定者に対して，理解しやすい表現になり，入社希望者が増えた 。

- 153 -

な お ， 頁 数を 削 減し たの は ， 開 示対 象 先で ある お 客 様 に， 大 量の 情報 を 掲 載 して い る 資料 で は， 隅 から 隅 ま で見 て もら え ない 可 能 性が あ るこ と を考 慮 し ，ま ず
頁数（12 頁）を決めて，そこに当社の「強み」を中心に，出来るだけイラストやグラフを使ってわかりやすく表現することに努めたからである 。

図 表 ９－ ３

価 値創 造 のプ ロ セス （ 2009 年度 版）

2010 年度版① ページ数：12 頁② 印刷冊数：1,500 部③ 開示対象：お客様④ 特徴
 昨年度版に引き続き，対象をお客様に絞り，
主に「強み」を表現した 。
 「価値創造のプロセス」は現在のしくみの中で，社訓をどの様に活かし，どのようにお客様に価値を提供しているか，また，そのしくみの歴史はどの程度なのかを表現した。
 頁のレイアウトを横書きにして，お客様への説明に必要な部分のみを印刷して，説明できるようにした。

- 154 -

 お客様への説明の質の向上を目指して，各頁の解説書を作成し，営業担当者に配布した。
 お客様への価値の提供を「利便性の追求」とより具体化し，社内のしくみや設備の結合を簡潔に表現した 。その結合部分に社訓を加えることで，今ある社内のしくみや人材育成の方向，協力会社やお客様との関係を説明している 。
 社内のしくみが生まれた年をグラフ化し，継続した施策をとっていることをPR したことにより，現在の「価値創造のプロセス」の考え方の基礎ができたと考えられる。
⑤ 活用と効果 解説書の作成によりお客様への説明が統一された 。
 お客様に対して，当社の経営理念の理解が得られるようになった 。
当該年度から，これまで課題とされた ，営業担当者が異なると，お客様への説明
内容が異なっていた状況を解決すべく，頁ごとに解説書を作成したことによって，お客様に説明する営業担当者の説明内容が統一され，理解が得られるとともに，営業担当者自らも，当社の「強み」を意識するようになった 。

図 表 ９－ ４

価 値創 造 のプ ロ セス （ 2010 年度 版）- 155 -

2011 年度版
① ページ数：12 頁② 印刷冊数：1,500 部③ 開示対象：経営層，従業員，採用予定者， 協力会社，
お客様④ 特徴
 「価値創造のプロセス」の重要性を認識した 。
 「価値創造のプロセス」を「ハード」
「しくみ」
「人材」
「理念」の組み合わせで説明するフローを考案し た 。
 昨年度版に引き続き，頁ごとの解説書を作成した 。
⑤ 活用と効果
 戦略と重要な資産の結合性が表現できた 。
 従業員の役割が表現できた 。
「 ハ ー ド 」「 し く み 」「 人 材 」「 理 念 」 の 組 み 合 わ せ を 明 確 に し て ， そ れ ぞ れ の 結合性を表したことで，従業員がお客様への価値提供にあたって，どの役割を担っているのかが明確になり，改善作業やモチベーションアッ プに非常に役立つものになった。これが資産との結合性を表現した現在の基本型となっている 。

表 ９ －５

価値 創造 の プロ セ ス（ 2011 年 度版 ）- 156 -

2012 年度版
① ページ数：16 頁② 印刷冊数：1,500 部③ 開示対象：経営層，従業員，採用予定者，協力会社 ，
お客様④ 特徴 東日本大震災発生の翌年に当たり， 2011 年 3 月以降の サ プ ライ チ ェー ン の寸 断 を 経験 し ，協 力 会社 の 重 要性 を あら た めて 認識
したことから，主要協力会社 3 社の経営レポートのダイジェスト版を各 1頁掲載した。
 開示している KPI の項目を固定した。
 「価値創造のプロセス」をブラシュアップした 。
 昨年度版に引き続き，頁ごとの解説書を作成した 。
⑤ 活用と効果
 協 力 会 社 と の サプ ラ イチ ェ ー ン の 重 要性 を 認識 で き た 。 協 力会 社 の経 営 レ
ポ ー ト のダ イ ジェ ス ト版 を 掲 載し た こと で ，お 客 様 に対 し ては ， 当社 のサ
プ ラ イ チェ ー ンの 強 固さ を 強 調す る とと も に， そ の こと を 協力 会 社に も実感 し て もら う こと が でき た 。 また ， 従業 員 も協 力 会 社の 重 要性 を あら ためて認識することとなった 。
 戦略と重要な資産の結合性が表現できた 。
 従業員の役割が表現できた。

図 表 ９－ ６

価 値創 造 のプ ロ セス （ 2012 年度 版）- 157 -

「価値創造のプロセス」のブラシュアップを行い，さらに結合性を認識することができた。また，KPI についても当社独自の項目を特定できるようになってきた 。

2013 年度版① ページ数：12 頁② 印刷冊数：1,500 部③ 開示対象：経営層，従業員，採用予定者，協力会社，
お客様④ 特徴
 「価値創造のプロセス」の具体的な説明をしているページを入れて，各々の項目の裏付けの資料を探しやすくした。
 「リスク」の項目を追加した 。
 知的資産と事業業績を時系列で表現した。
 将来の事業展開を表現した 。
 統合報告書の要求する事項を当社の解釈で表現した 。
図 表 ９－ ７

価 値創 造 のプ ロ セス （ 2013 年度 版）- 158 -

⑤ 活用と効果
 統合報告書の作成準備のため，統合報告書のフレームワークの考え方を加味して作成した。

統合報告書のフレームワークの考え方に沿って ，当社なりに知的資産経営報告書と統合報告書を融合させ ，2014 年度からの統合報告書の発行に備える１年となった 。

５

知的資産経営報告書の成果
知的資産経営報告書の成果は，以下の 2 点にまとめられる。

① 経営理念・経営方針の浸透
それまでは経営者の発信する想いが，従業員との間の意識のズレから伝わりにく
かったが，知的資産経営報告書の「価値創造のプロセス」において，全体像の中でストーリー性や歴史観を持つことにより，従業員が経営理念と施策の関係を理解できるようになった。こうして，お客様へ価値を提供する際に，各自の役割を理解することができ，モチベーションの向上と改善の方向性が明確になった 。
お客様からは非上場にもかかわらず，経営レポートを継続開示していることが評価され，経営方針とも相俟って，特に大手企業との取引が深まった 。
さらに，経営者の想 いや，それを具現化している戦略やしくみを理解してもらいやすくなり，入社希望者が増加した。

② 資産の組み合わせの可視化
当社の資産を「人的資産」「構造資産」「関係資産」に分けて，その関係性を結ん
でいくと，当社の強みがどのような資産の組合せで生まれてくるのかが理解できるようになった。従業員は概念的に当社の「強み」は感じていたが，資産を分類してつなぎ合わせることで，各々の資産の重要性がわかり，当社の「強み」「弱み」にどのような影響があるのかが明確になった 。
当社の経営者は，日頃から協力会社なくしては当社の持続的成 長はないと考えており，知的資産経営報告書にも記載している「相利共生」は「関係資産」として表現している。それが顕著に表れたのが，2011 年の東日本大震災時のサプライチェー- 159 -

ンが寸断された時であり，協力会社各社の努力で約束の納期から遅れることなく，お客様に商品を納品できた 。
こうした経験から，2012 年度の知的資産経営報告書には，主要協力会社 3 社の経営レポートのダイジェスト版を掲載し，お客様に対して当社のサプライチェーンの強固さを強調するとともに，当社と協力会社の関係を，協力会社と従業員にも感じてもらうことができ た。

中小企業全般にあてはまるのではないかと思われるが，お客様への価値の提供は，「人的資産（ヒト)）「知的資産（しくみ）」，それに「関係資産（協力会社）」の結合が大きなウエイトを占めている 。当社の場合，「価値創造のプロセス」を資産ごとに
色 分 け す る こ と に よ り ， 重 要 な 資 産 が 浮 き 彫 り に な る と と も に ，「 ヒ ト 」「 し く み 」「協力会社」との結合性がわかるようになり，したがって，どのような人材が必要なのかについても明確になったといえる 。

６2014 年度の統合報告書発行に向けて2014 年度に統合報告書を開示する予定 であるが，知的資産経営報告と統合報告は，いずれも企業の持続的成長という目的の点では同じであると考えられる 。
知的資産の「人的資産」「構造資産」「関係資産」「財務資産」の 4 種類の資産に分類されていたものが，「人的資本」「製造資本」「知的資本」「社会・関係資本」「自然資本」「財務資本」の 6 種類の資本に細分化されたことで，より資本の詳細な結びつきで経営を考えることになっている 。もともと，中小企業はビジネスが単純なため「価値創造のプロセス」の資本の結びつきが描きやすいと思われる 。
当社の場合，資本の切り分けの変更や ，開示内容の追加はあるものの，現行の KPI
やその内容については，そのまま引き継がれる予定であるので，統合報告書も知的資産経営報告書と，ほぼ同様な内容になる 。
「 ヒ ト 」「 モ ノ 」「 金 」 と い う 「 経 営 資 源 」 と ， 知 的 資 産 経 営 報 告 書 の 「 資 産 」，
統合報告書の「資本」と称されるものとの概念の違いが理解できていないところはあるものの，当社の場合，統合報告書の主な目的は，経営レポートとしての開示ではなく，持続的成長を図るために，統合報告のフレームにあてはめ，どの「資本」- 160 -

図 表 ９－ ８

収 益に 影 響を 与 える 各 資本 の価 値 ， お よ び KPI との 関連 付 けを強化して，どのように組み合わせることが望ましいのかを見定める経営ツールとして使用したいと考えているので，
「資源」
「資産」
「資本」は同義語として扱っている。
現時点では，従業員が統合報告（知的資産経営）を理解しているとは言い難く，社内での普及については相応の時間がかかるものと思われるが，外部環境の変化が速く，中小企業は大きなうねりの中で翻弄されている 。また，事業の継承という課題もある。そういう時代であるからこそ「お客様への利便性の向上」のため，「資本」の組み合わせを考えていくことが重要であ る。その経営の成果がレポートとして，
統合報告書という形で，ステークホルダーに開示されることになる 。上場企業のそれとは全く異なる統合報告書になっているかも知れないが，非上場企業の自由さゆえに，当社の持続的成長のためのツールとして統合報告を理解し，利用方法を考えながら使いこなしていきたい 。

- 161 -

７

中小企業における統合報告書の課題
当社の統合報告書への取り組みを踏まえて，中小企業が統合報告書を作成する上での課題をまとめると，以下の 3 点になる。

① 財務情報等の開示の度合い
国際統合報告は，企業の内容 および情報の開示にあたり，7 つの指導原則（「戦略的焦点と将来志向」「情報の結合性」「ステークホルダーとの関係性」「重要性」「簡潔性」「信頼性と完全性」「首尾一貫性と比較可能性」）と， 8 つの内容要素（「組織概要と外部環境」「ガバナンス」「ビジネスモデル」「リスクと機会」「戦略と資源配分」「実績」「見通し」「作成と表示の基礎」）の提供を求めている 。
経営ツールとしても，開示情報にしても，このように体系立った情報があれば，企業の内容が可視化され，企業経営の舵取りは容易になると予想される一方で ，当社も含めて中小企業では，それらすべてを開示するだけの情報を得られないことや，競合他社と比較した自社の競争優位性が明らかになってしまうという課題に直面することが多いと思われる 。
例えば，上場企業では，重要なステークホルダーである投資家に対して収益性が大切な項目となるが，中小企業はビジネス規模が小さく，商品点数も少ないため，個々の商品の原価や利益が財務諸表を通じて推定できてしまう 。残念ながら，日本
では利益率の高い仕入れ商品は値引きの対象になることが多いことから，中小企業
では決算書も含めて財務諸表を開示したがらない傾向にある 。
したがって，非上場の中小企業は，すべての情報を開示するのではなく，ステー
クホルダーの中の統合報告書の利用者を特定した上で，フレームワークの項目の中で，自社の開示できる内容から徐々に広げていく方法が賢明なのではないかと感じる。このことは本来の統合報告書の主旨からは逸脱することになるかもしれないが，開示をするかしないかの判断は別にして，内部資料としてできるだけ早くフレーム
ワークにあった情報を作成することは有益であり，そのこと自体は統合報告の概念に合致していると考えられる 。
当社の場合，重要視するのは自社の 6 つの資本が，お客様のためにどのように結合されて，活用されているのかを見極めることであり，それに対してリスクや将来性を考慮した指導原則と内容要素がどのように関連しているのかを考えることに意- 162 -

義を見出している。統合報告書は，お客様に対して当社が持続的に成長し，製品が安定的に供給でき，また製品の改善も行えることを理解してもらうためのコミュニ
ケーションツールでもあるので，そのことが理解してもらえる程度の財務情報等の開示にとどめている 。

② 作成の負荷
中小企業の経営レポートの作成にあたり，どれだけの時間がかけられるのかが課題になる。当社の場合，営業企画系の部署である営業推進部が，各部署から収集した情報を基に経営レポートを編集して発行しているが，これも主たるステークホル
ダーがお客様であるからである 。ほとんどの中小企業は，経営レポートの作成に多くの人員と時間を割くことができないため，上場企業のように 100 頁を超えるような大部の統合報告書は作成できない。また，作成したところで，それをしっかり見てもらえるステークホルダーも存在しないであろう 。
2007 年度 40 頁の知的資産経営報告書を作成するのに要した期間は，既存業務との兼任で実働 3 ヵ月程度だったと記憶している 。当初は開示するためのデータがな
く，フレームを埋めていくのに非常に苦労をしたことと，マニュアルが求めている
意味を理解することに時間を要した。現在では 12 頁に削減したことに加え，前年度の KPI 等の情報の変化を記載，その変化の理由を分析し，説明を考えることで，実働 1 ヵ月程度の作成期間に短縮された 。

③ 金融機関への対応
当社の場合，知的資産経営報告書を，金融機関からの借入目的として開示していないため，その効果はわからないが，中小企業と取引のある金融機関が，知的資産経営報告書の内容から融資枠を検 討するところまでにはなっていないと聞いている 。
但陽信用金庫，尼崎信用金庫ように一部の金融機関では，取引先に知的資産経営報
告書をツールとして活用し，経営改善の指導をしながら融資枠も広げているところもあるが，そういった事例はまだ少ないのが現状である 。
行政サイドでも，統合報告書（あるいは知的資産経営報告書）を，中小企業の支援ツールの一つとしてとらえ，金融機関の融資につながるような施策が必要であると思われる。

- 163 -

非上場の中小企業が，統合報告書を作成することは困難であると考えがちであるが，ビジネスが単純なだけに，実際の経営活動をフレームに従って整理していくことで，統合報告書ができあがることに気づくのではないか 。最初は違和感があるかもしれないが，フレームに従って体系的に現状の経営を可視化し，その経営とフレームに当てはめる情報を不断に見直すことで，納得のいく統合報告書が出来上がっていくはずであり，それがまさに統合報告活動だといえる 。当社も経営者から「やっと，そこそこ納得のいく報告書が出来たな」といわれたのが ，2013 年度の知的資
産経営報告書であった。今後もよりよい統合報告を目指して愚直に取り組んでいくこととしたい。

８

コンサルタントの視点からみた中小企業が統合報告に取り組む意義
最後に，昭和電機㈱ の報告書の編集作業を進めるにあたってアドバイスを行ってきたコンサルタントの ㈲ツトム経営研究所の視点からみた中小企業が統合報告に取り組む意義について総括する 。
まず，統合報告書と知的資産経営報告書の相違点について整理すると， 図表９－９の通りとなる。
開示対象や開示目的については，統合報告書が主に投資家であるのに対して，知的資産経営報告書では開示対象が株主（経営者）だけでなく，多様な対象に対して開示され，各々の開示対象に応じ た開示目的となっている。
資本（資産）の分類では，知的資産経営報告書においては「製造資本」や「自然資本」が定義されていない 。
「製造資本」は価値創造において必要な資本であり，知的資産経営報告書においても明確な定義はないが，取り扱われている 。また，「製造資本」という名称は製造業には理解し易いが，流通業やサービス業にとっては対象外としてとらえられる可能性がある。しかしながら，立地や品揃えは「製造資本」ととらえてもよいのではないかと思われる 。
「自然資本」については， 知的資産経営報告では 積極的に取り扱われる場合は極めて少ないが，中小企業においても自然環境への配慮や貢献は望まれることである 。
特に，太陽光等の事業に関わる業種であれば，自社の事業活動が「自然資本」と深く関わっており，統合報告書では積極的に取り扱う意義はある 。

- 164 -

図 表 ９－ ９

統 合報 告 書と 知 的資 産 経営 報告 書 の相 違 点

統 合 報告 書

知 的 資産 経 営報 告書★ 経 営者 ，従業 員（家 族），★ 後継 者 ，

開 示 対象主 に 投資 家

既 存 顧客 ， 新規 顧客 ， 協力 会 社，
★ 金 融機 関 ，採 用希 望 者， ★ IPO

開 示 目的長 期 的な 投 資

開 示 対象 に 応じ たそ れ ぞれ の 目的

財 務 資本

財 務 資産製 造 資本－本

知 的 資本組 織 資産（ 資 産）

人 的 資本人 的 資産社 会 ・関 係 資本

関 係 資産自 然 資本－指 導 原則経 済 産業 省 の開 示ガ イ ドラ イ ン

戦 略 的焦 点 と将 来志 向

将 来 的な 価 値創 造に 焦 点

情 報 の結 合 性

ス ト ーリ ー で示 す資ス テ ーク ホ ルダ ーに と ってス テ ーク ホ ルダ ーと の 関係 性
理 解 しや す いも の基 本 原則重要性

裏 付 けと な る重 要な 指 標を 示 す

簡潔性－

信 頼 性と 完 全性

裏 付 けと な る重 要な 指 標を 示 す

首 尾 一貫 性 と比 較可 能 性

ス ト ーリ ー で示 す，比較可 能 性を 持 つ「財務資本」については，統合報告書として詳細な財務実績を見せることに抵抗感のある中小企業経営者も数多くいる 。特に，原価や利益については，取引先からの値引き要請に対する警戒感がある。財務実績を必要とする開示対象は 図表９－９に★印がある先であり，その他の対象先では細かな財務指標の必要性は低いと考えられるので，開示する財務指標の範囲などは開示目的に応じて検討を行うとよいと思われる。
基本原則では，統合報告書と知的資産経営報告書では大きな差異はない 。基本原- 165 -

則に則り知的資産経営報告 書を作成している企業では，統合報告に取り組むことに大きな障害はないと考えられる 。
次に，中小企業が統合報告に取り組む意義は以下の 3 点に総括できる。
第一に，持続的成長を考慮した場合 ，6 つの資本によって価値ストーリーを描く
ことで，より正確な価値創造の実現が可能になると考えられる 。知的資産経営報告書で示されている 4 つの資産だけでは価値ストーリーに曖昧さが残る 。6 つの資本で描くことで価値ストーリーに無理がなく ，論理性のあるストーリーを描くことが可能になる。また，論理的なストーリーを描くことは 他社との「違い」を明確に示すことを意味する。論理性のあるストーリーと，他社との「違い」は企業の持続的成長を実現するために重要な要素となる 。
第二に，統合報告に取り組むことで自社のビジネスモデルを描き ，インプットとアウトプットが検証できるようになることである 。統合報告ではビジネスモデルを描くことも求められるが，中小企業ではビジネスモデルを描く ことは少ないだけに，絶好の機会となる。
第三に，知的資産経営報告書では，経済産業省からの開示ガイドラインはあるが ，
詳細にわたる定義はないため ，解釈や運用において曖昧さがあり ，恣意的な報告に陥る場合がある。一方，統合報告書では詳細な定義があり，定義に沿ったフレームワークを利用して自社の価値を洗い出し ，定義に沿ってまとめることができることである。
昭和電機㈱ においても統合報告への取り組みの中で，自社のあり方を一層明確にすることができた 。今後，多くの中小企業が統合報告に取り組むことを期待したい。

1)

当 社 の 知的 資 産経 営報告 書 は下 記 サイ トを 参 照の こ と。
・ 経 済産 業 省「 知的 資 産経 営 ポー タ ル」
http://www.meti.go.jp/policy/intellectual_asset s/
・ 一 般財 団 法人 知的 資 産活 用 セン タ ー
http://www.jiam.or.jp/CCP013.html
・ 近 畿経 済 産業 局「 知 的資 産 経営 の すす め」
http://www.kansai.meti.go.jp/2giki/network/vbnet_ic.html- 166 -

結章

要約と提言

現 代 の 財 務 報 告 で は ，組 織 の 短 期 ， 中 期 お よび 長 期 の 価 値 創 造 を 包括 的 な 観 点
か ら 捉 え た 統 合 的 な意思 決 定 お よ び 行 動 の前提 と な る 考 え 方 で ある統 合 思 考 を 考慮に入れることが最重要課題の 1 つである。そこで，本研究では，統合思考に基
づ く 財 務 報 告 ， す なわち 統 合 報 告 の 本 質 を解明 す る こ と を 目 的 として い る 。 わ が国 に お い て も ， ま た国際 的 に み て も 統 合 報告の 制 度 と 実 務 が 一 様でな い 現 状 を 踏
まえて，統合報告の制度と実務 について，第Ⅰ部「統合報告制度の国際的動向」，
第 Ⅱ 部「 統合 報告 の開示 実 態」 ， 第 Ⅲ部 「国際 統 合報 告評 議会 の＜ IR＞フ レー ム
ワークの実務 －パイロット企業からみた統合報告への取り組み－ 」において検討した。

第 Ⅰ 部 「 統 合 報 告 制 度の 国 際 的 動 向 」 で は ，財 務 報 告 の 目 的 適 合 性の 向 上 を 図るために，英国，米国および国際会計基準審議会（ IASB）では，其々の「統合報告書」を其々の方法で位置づけて ，21 世紀型の新しい統合報告制度の確立を目指
し て い る こ と を 明 らかに し た 。 そ し て ， それは ， 企 業 経 営 の 健 全性の 向 上 と 持 続
可能な経済社会の確立に寄与する ことができるからであると 結論づけた。
第 1 章では，英国での統合報告制度確立の過程では，営業および財務概況（ OFR） の公 表が 重要な 役 割を 演じ て いて ， 現 在 では アニ ュ アル レポ ー トの 中 で統合報告書（SR）の位置づけを行うことで，国際統合報告評議会（ IIRC）の『国際統合報告フレームワーク』（ <IR>フレームワーク）で求める説明原則と内容要素に類似した英国版の統合報告書である SR の公表を義務化していることを明らかにした。
米国では，Form10-K や 20-F 等の SEC 宛アニュアルレポートにおいて，財務
諸 表 以 外 の 特 定 の 情報が 求 め ら れ て お り ，経営 者 に よ る 財 政 状 態およ び 経 営 成 績の 分析 （ MD&A）の 作成 も義 務づ けら れて いる 。 そ こで は， 財務 諸表 とそ れら 情
報 と の 統 合 は 明 示 的 に 規 定 さ れ て い な い が ， 財 務 諸 表 を 補 足 ･補 完 す る 関 係 に 位置づけて，統合報告 制度の実際的な適用を図っていることを第 2 章では明らにした。

- 167 -

これらに対して，IASB は，経営者による説明（MC）に係わる実務ステートメ
ン ト を公 表し て ，MC の 作 成指 針の 提 供に より ， 強制 適用 で はな い柔 軟 性の あ る
適 用 を図 って い る。 そこ で は， MC は財 務諸表 と 同じ フレ ー ムワ ーク の 中で 位 置
づけて，財務諸表と注記と MC の一体的な表示・開示を図ろうとしていることを
第 3 章で明らかにした。
これら 3 つの中で，<IR>フレームワークに最も類似している SR 規程にも，①SR の 方 が 財 務 的 な 側 面 を 重 視 し た 報 告 書 で あ る と い う 特 徴 を 与 え ， そ し て ②<IR>フ レー ムワ ーク の基 本 概念 にあ る価 値創造 プ ロセ スを 説明 するの に 重要 な財
務資本，製造資本，知的資本，人的資本，社会関連資本，自然資本の 6 つの資本
概 念 に 関 す る 記 載 や③説 明 原 則 で あ る 期 間的な 一 貫 性 や 他 の 組 織との 比 較 可 能 性を求める記載が存在しないことが確認できる。

第 Ⅱ 部 「 統 合 報 告 の 開示 実 態 」 で は ， わ が 国で も ， ま た 国 際 的 に みて も ， ア ニ
ュ ア ル レ ポ ー ト を はじめ ， 様 々 な 任 意 開 示の報 告 書 に よ っ て 開 示情報 を 充 実 さ せて い る こ と に 注 目 した。 そ こ で は ， 情 報 量の多 さ や 組 織 の サ イ ロ化が 問 題 視 さ れて い る 中 で ， 係 る 事態を 打 開 す る た め の 新たな コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョンツ ー ル と し て
統 合 報 告 書 の 実 態 を明ら か に し て ， 補 章 では， ウ ェ ブ 開 示 が そ の可能 性 を 広 げ ることを指摘した。
第 4 章では，<IR>フレームワークの説明原則のうち，情報の結合性，重要性，簡潔性に着目し，「開示情報量」，「情報属性」，「類型化」の 3 つの視点から分 析 を 行 い ， わ が 国の統 合 報 告 の 開 示 実 態を明 ら か に し て い る 。ここ で は ， 統 合
報 告 書 あ る い は 統 合レポ ー ト で あ る こ と や財務 情 報 と 非 財 務 情 報を統 合 的 に 開 示
していることなどを表明した企業（ESG コミュニケーション・フォーラム「国内レポート情報」2014 年 5 月 1 日時点の企業リストから抽出）のうち，ウェブ上で公開されている 94 社を分析対象とした。
本 来 で あ れ ば ， 情 報 の結 合 性 の 説 明 原 則 と 簡潔 性 の 説 明 原 則 が 影 響し て ， 企 業
は 統 合 報 告 書 の 作 成を契 機 と し て 開 示 情 報量（ 報 告 書 数 と 頁 数 ）を 減 少 さ せ て い
く こ と が 予 想 で き る。し か し ， 実 際 に は ，統合 報 告 書 を 作 成 し た上で ， 既 存 の ア
ニュアルレポートや CSR レポートなども継続して発行し，開示情報量を増加させている企業が約 4 割も占めていることが判明した 。その反対に，統合報告書の作- 168 -

成を契機として開示情報 を削減している企業では，「1 報告書型」の統合報告書を作成しているのが全体の 8 割近くを占め，次に「 2 報告書型」から「3 報告書型」
へと続いており，その中にも 種々のバリエーションがあ った。
こ こ で の 分 析 結 果 か ら， わ が 国 に お い て 統 合報 告 書 は 新 し い 開 示 手段 と し て 注
目 さ れ て ま だ 日 が 浅いこ と も あ り ， 現 状 では， 統 合 報 告 書 の 作 成によ っ て の 開 示
情報の整理には至っておらず，まだ過渡期的な段階にあると判断できた。
第 5 章では，IIRC がベストプラクティスとして取り上げている最善の実務慣行の 事 例 の 中 か ら ， 報告書 の 種 類 と 公 表 さ れてい る 地 域 の 内 訳 を 分析し て ， 統 合 報
告 の 国 際 的 な 開 示 実態を 明 ら か に す る と 同時に ， 個 々 の ベ ス ト ・プラ ク テ ィ ス が<IR>フレームワークのどの説明原則と内容要素に係わっているかを分析し た。
説明原則および内容要素に沿った ベストプラクティスには， 欧州の企業から多く選ばれていて，北米の企業は極端に少ない。その報告書には， アニュアルレポート
から一番多く選ばれていて，また，サステナビリティレポートや CSR レポートからも選ばれているので，<IR>フレームワークに沿った記載は，統合報告書と銘打った１つの報告書によって行われているばかりではないことが判明した。
さらに，統合報告において開示されている情報は，内容要素 （content elements）
毎に分類でき，それが最善の開示方法となる考え方を説明したものが原則（guiding
principles）であることが理解できた。内容要素は個々には基本的に互いに関連して
いて排他的ではないので ，組織概要と外部環境の内容要素，並びに戦略と資源配分の内容要素の 2 つが特に多いことは考慮に入れる必要がないのかもしれない。これに対して，統合報告の要となる考え方は， 戦略的焦点と将来志向，情報の結合性，簡潔性の 3 つの説明原則であることが判明した。
統合報告の取り組みに成功しているベストプラクティスを紹介することで，他の組織が統合報告を行うのに必要な知識や方法を学ぶことは， 原則主義で行う統合報告の実務の発展に寄与するものである。

第Ⅲ部「国際統合報告評議会の＜ IR＞フレームワークの実務―パイロット企業からみた統合報告への取り組み―」では，IIRC の統合報告書作成のパイロットテス
トに日本から参加した， 新日本有限責任監査法人，武田薬品工業株式会社，昭和電機株式会社の各社の統合報告への 取り組みについて，第 7 章～第 9 章で紹介した。

- 169 -

第 6 章では， <IR>フレームワークの公表に尽力した IIRC テクニカルマネージャ
ーの立場から，<IR>フレームワークの概要と統合報告の役割を検討し た。そこでは，IIRC のビジョンは，金融安定化と持続可能性の両立であり，両立された世界において，統合思考や統合報告が深く根付い ていることが最大のポイントとなる ことを指摘している。

最後に，以上の研究の成果を踏まえて，統合報告制度の確立 へ向けての提言を行ってみる。
統 合 報 告 制 度 の 確 立 には ， ① ア ニ ュ ア ル レ ポー ト や 有 価 証 券 報 告 書を 用 い て どの よ う に 当 該 制 度 を運用 す る の か ， ② 統 合報告 を 財 務 報 告 の 概 念フレ ー ム ワ ー クの 中 で ど う 議 論 す るのか ， ③ 統 合 報 告 書 を強制 開 示 に す る の か 任意開 示 に す る のか，その場合には，④どの程度の保証を付与し，⑤<IR>フレームワークに準拠した ど の よ う な 統 合 報告書 を 公 表 す る の か ，そし て ， ⑥ ベ ス ト プ ラクテ ィ ス の 有 効
活用と⑦主要業績評価指標（KPI）や主要リスク評価指標（ KRI）の早急な開発な
どの課題を解決する必要がある。

わが国では，有価証券報告書を用いた以下の 2 つのアプローチによる統合報告制度の確立が可能である。そこでは，統合報告書の期間的な一貫性や組織間の比較可能性を高めるために，ビジネスモデルが類似する傾向にある業種毎の統合報告書を公表するためのガイドラインを作成する必要がある。
（ 1） 財 務 情 報 か ら 非 財 務 情 報 を 統 合 す る ア プ ロ ー チ で は ， 有 価 証 券 報 告 書 の 中から財務諸表に影響を与える重要な非財務情報を選択・整理して，それを財務諸表と結合させた新しい有価証券報告書をもって日本版の統合報告書とする ことが考えられる。ここでは，重複した内容要素がみられる「事業等のリスク」，「財政状態，経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析」，「コーポレート・ガバナンス の状況等」の 3 つの情報を中心に，これらの中から重要な内容要素を選択・整理して，財務諸表と一体的に表示・開示する。その結果，<IR>フレームワークに類似した日本版の統合報告書の公表が ，有価証券報告書をもって 上場企業を中心に行われるようになる。

- 170 -

（ 2） 非 財 務 情 報 か ら 財 務 情 報 を 統 合 す る ア プ ロ ー チ で は ， 組 織 の 価 値 創 造 と 維持に必要な環境，社会およびガバナンス情報（ESG 情報）を中心とした非財務情報に
要約財務情報を結合させた統合報告書を ，有価証券報告書あるいはアニュアルレポ
ートの中で開示することが考えられる。そこでは，非財務情報を定量化して財務業
績との関連性を示すために 設定する KPI や KRI の活用が必要不可欠となり，必ずしも保証の対象となるわけではない 。しかし，この統合報告書の作成責任者が署名した書面を添付することや，あるいは限定的な第三者保証などを通して「信頼性(creditability)」を高めていかなければならない。IIRC の<IR>フレームワークでは，
このアプローチを採用していると考えられ ，財務業績よりも経営者からの価値創造プロセスに関する情報発信が最重要となる。

統 合 報 告 制 度 の 確 立 を目 指 す こ と に よ っ て ，短 期 的 な 企 業 価 値 向 上志 向 に 基 づ
く 20 世 紀 型の 財務 報告 モ デル を 再考 する 契機 が 与え ら れ， 企業 経営 の あり 方 にも 改 善 を も た ら す 。その 結 果 と し て ， 社 会的共 通 資 本 と し て の 統合報 告 制 度 の 役
割がさらに向上していくことが大いに期待される。

- 171 -