公 4－24 各国の検査・分析機関に関する実態調査

各国の検査・分析機関に関する実態調査

報告書

2019 年（平成 31 年）3 月
一般社団法人

日本海事検定協会

食品衛生分析センター

公 4－24 各国の検査・分析機関に関する実態調査

目次
1. 実施事業名…………………………

1

2. 目的

…………………………

1

3. ミャンマー商工会議所…………………………

2

3-1. ミャンマー商工会議所及びミャンマー国への協力…………………………

2

3-2. 訪問先及び訪問日時…………………………

2

3-3. 会議内容…………………………

3

3-4. まとめ…………………………

3…………………………

3

4. 考察

公 4－24 各国の検査・分析機関に関する実態調査

1.

実施事業名
各国の検査・分析機関に関する実態調査2.

目的
日本は国産食品の海外への輸出を国策の一つとして強化しており、近年輸出食品に関連した問い合わせ等が徐々に増加している。
また、同時に日本は食品の輸入大国であり、日系企業が海外に法人を設立し、各国から日本へ食品の輸入を行っている。
本調査は、各国の食品に関連した法令及び物流関係等（物流に付随する検査・分析機関）について調査を行い、日本国内及び海外の食品輸出入者の一助となることを目的としている。
今年度は、ミャンマーの日本企業及びミャンマー国への支援として、ミャンマー商工会議所の分析所建築に至るまでの協力及び日本企業がミャンマーから日本への輸出を行う際のミャンマー商工会議所への分析のアドバイス及び教育を行っていく。

1

公 4－24 各国の検査・分析機関に関する実態調査

3.

ミャンマー

3-1. ミャンマー商工会議所及びミャンマー国への協力
タイの近隣国であるミャンマーは、食品原料の産地であり、日本への農産品、水産品などの日本への輸出や、日本企業のティラワ経済特別区での工場建設など日本企業の進出が多くなってきている。ミャンマーでは、日本企業が食品の輸出を行う際に安全性に関する分析を行う機関が無いため、ミャンマーから日本又は諸外国に輸出を行う際の足枷になっている。このため、本事業で日本企業が輸出する際に、食品分析が可能な機関を探すこととしたが、ミャンマーでは食品分析の検査機関がほとんどなく、また分析設備等が不十分なため、現状で様々な食品分析を対応できる分析機関は見つけることができなかった。
分析機関を探している際、ミャンマー商工会議所 (UMFCCI)の 1 組織である
Myanmar Food Processors and Exporters Association (以下 MFPEA とする)が新たに食品分析所を建設する計画を立てており、弊会に協力の要請があった。ミャンマー
商工会議所への協力は、日本企業が食品を輸出する際の幇助になることから、本年 9月 27 日にミャンマー商工会議所と覚書（別添：MOU）を締結し正式に協力を行うこととした。

3-2. 訪問先及び訪問日時
回数・日時
第 1 回目
9 月 27～9 月 28 日
第 2 回目11 月 26 日～11 月 30 日
第 3 回目
1 月 15 日～1 月 18 日
第 4 回目
2 月 12 日～2 月 15 日訪問国名又は都市名
ミャンマー

調査・訪問場所
ミャンマー商工会議所
ミャンマー商工会議所

ミャンマー
ティラワ経済特別区 日系企業

ミャンマー

ティラワ経済特別区

ミャンマー

ティラワ経済特別区3-3. 会議内容
今年度、ミャンマー商工会議所の MFPEA と行った会議内容の概略については以下のとおりである。会議で当会が作成した資料については各レイアウト図及び設計図が多く含まれている。本施設が毒物、劇物及び危険物等を保管する施設となるため公表は行わない。
1)
第 1 回目会議 9 月 27～9 月 28 日
訪問目的
① MOU 締結式
② 新分析所建設に関する会議
2公 4－24 各国の検査・分析機関に関する実態調査

会議内容：
分析所のレイアウトを部屋ごとに作成し、1 部屋ごとに部屋の仕様目的等を説明
エントランス、スタッフルーム、研修ルーム及び受付
理化学分析室（12 地区）
微生物室（9 地区）
2)

第 2 回目会議 11 月 26 日～11 月 30 日
① 新分析所建設に関する会議
会議内容：
第 1 回会議で行った分析所のレイアウトを基に、1 部屋ごとに必要な設備及び機器をリストアップし、１台ずつ設置場所等についてディスカッションを行った。
エントランス、スタッフルーム、研修ルーム及び受付
理化学分析室（12 地区）
微生物室（9 地区）② 日系建築コンサルタント会社及び建築関連会社の紹介及び会議
日系建築コンサルタント会社 1 社及び建築関連会社１社を紹介し、建築についての基本内容について説明を行った。

3-4. まとめミャンマー商工会議所と 2 回実施した会議により、新分析所建築前の準備はほぼ終了した。今後はミャンマー商工会議所が、ミャンマー国政府より分析所の建築承認を得た後、建築に関する協力を行っていく。
4.

考察
ミャンマーの在日系企業では、食品製造、日本又は諸外国へ食品輸出を行う際に、衛生環境の確保、衛生検査及び衛生教育について日本人とミャンマー人の生活環境等の問題や衛生環境に関する検査・教育機関が無いため非常に苦労をしている。
ミャンマーの検査機関でもこれらの衛生関連検査が可能になれば、ミャンマーから日本向けだけではなく諸外国へも食品の輸出が促進されると考える。

3公 4－24 各国の検査・分析機関に関する実態調査

別添 1 MOU 抜粋 前文Memorandum of Understanding
Between
Nippon Kaiji Kentei Kyokai (NKKK) - JAPANAnd
Myanmar Food Processors and Exporters Association (MFPEA)On
Cooperation in Design Development of
Myanmar Food Industry Development Supporting Centre(MFIDSC)
This Memorandum of Understanding (MoU) is between Myanmar Food Processors andExporters Association (hereinafter referred to as MFPEA) hosted under Union of
Myanmar Chamber of Commerce and Industry (hereafter referred to as UMFCCI), 29,
Min Ye Kyaw Zwa Road, Yangon, Myanmar and Nippon Kaiji Kentei Kyokai – Japan(hereafter referred to as NKKK JAPAN), 9-7, 1-Chome, Hatchobori, Chuo-Ku, Tokyo,Japan.
This MoU establishes the strategic areas of collaboration between NKKK JAPAN andMFPEA for design stage development of Myanmar Food Industry Development
Supporting Centre including an international standard food laboratory and foodhygiene and sanitation training centre.
For being unfit situation and environment, the existing food laboratory of MFPEA isneeded to move to a new premises supported by the Ministry of Industry ofGovernment of Myanmar. Given the interests and mandate of MFPEA to promote thequality of domestic and imported food, export competitiveness of its members and tofollow national and international food standards, development of an internationallyrecognized private sector food laboratory is crucial.
In this respect, collaboration between NKKK JAPAN and MFPEA will promote outcomes
beneficial to both parties and to Myanmar and its people and Myanmar foodprocessors.