消 防 消 第 44 号
消 防 予 第 50 号
令和２年２月 26 日
各都道府県消防防災主幹部長
東京消防庁・各指定都市消防長

殿
消防庁消防・救急課長
消 防 庁 予 防 課 長（ 公 印 省 略 ）建築基準法第 27 条第１項に規定する特殊建築物の主要構造部の構造方法等を定める件等の施行について（情報提供）
今般、建築基準法第 27 条第１項に規定する特殊建築物の主要構造部の構造方法等を定める件の一部を改正する件（令和２年国土交通省告示第 174 号）及び建築基準法第 21 条第１項に規定する建築物の主要構造部の構造方法を定める件の一部を改正する件（令和２年国土交通省告示第 173 号）が、令和２年２月 26日に公布、同日施行されることに伴い、その運用に係る細目及び運用方針について、国土交通省から各都道府県建築行政主務部長宛に、別添のとおり通知されていますので、情報提供いたします。
つきましては、この通知に記載されている事項について十分留意していただくとともに、各都道府県消防防災主幹部長におかれましては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対しても、この旨周知していただきますようお願いします。

消防庁消防・救急課
喜多、本田
電話：03-5253-7522
FAX：03-5253-7532
消防庁予防課塩谷、田中
電話：03-5253-7523
FAX：03-5253-7533

別添

国 住 指 第 3950 号
令和２年２月 26 日

各都道府県
建築行政主務部長

殿

国土交通省 住宅局 建 築 指 導 課 長

建築基準法第 27 条第 1 項に規定する特殊建築物の主要構造部の構造方法等を定める件の一部を改正する件等の施行について（技術的助言）
建築基準法第 27 条第 1 項に規定する特殊建築物の主要構造部の構造方法等を定める件の一部を改正する件（令和２年国土交通省告示第 174 号）及び建築基準法第 21 条第 1 項に規定する建築物の主要構造部の構造方法を定める件の一部を改正する件（令和２年国土交通省
告示第 173 号）は、令和２年２月 26 日に公布、同日施行されることとなった。
ついては、改正後の「建築基準法第 27 条第 1 項に規定する特殊建築物の主要構造部の構造方法等を定める件（平成 27 年国土交通省告示第 255 号）」及び「建築基準法第 21 条第 1項に規定する建築物の主要構造部の構造方法を定める件（令和元年国土交通省告示第 193号）」の運用について、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的助言として下記のとおり通知する。
貴職におかれては、貴管内の特定行政庁及び貴都道府県知事指定の指定確認検査機関に対しても、この旨周知方お願いする。
なお、国土交通大臣指定及び地方整備局指定の指定確認検査機関に対しても、この旨通知していることを申し添える。
記

１

建築基準法第 27 条第 1 項に規定する特殊建築物の主要構造部の構造方法等を定める件の一部を改正する件

平成 26 年の建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号。以下「法」という。）第 27 条第１項の改正により、同項について性能規定化を行い、同項各号のいずれかに該当する特殊建築物は、その主要構造部を特定避難時間に基づく準耐火構造（以下「避難時倒壊防止構造」という。）とすればよいこととされた。一方で、「建築基準法第 27 条第 1 項に規定する特殊建築物の主要構造部の構造方法等を定める件（平成 27 年国土交通省告示第 255 号）」は、従前、地階を除く階数が３で３階を共同住宅等の用途に供するものや地階を除く階数が３で３階を学校等の用途に供するもの等、特定の要件を満たす建築物に関する構造方法等を定めていたところ、今般同告示を改正し、これらの建築物に限らず、同項各号のいずれかに該当する全ての特殊建築物について、当該建築物の状況に応じて特定避難時間を計算し、当該特定避難時間に応じた避難時倒壊防止構造の建築物として建築できることとした。
告示の主な内容は、次のとおり。
（第１第１項第１号）
第１号イからホまでに掲げる基準に適合する建築物については、当該建築物の特定避難時間に基づく準耐火構造（避難時倒壊防止構造）の建築物として建築できることとした。
このイからホまでに掲げる基準については、本告示に従って建築する際の基本的な内容（前提条件）を示すものであり、「建築基準法第 21 条第 1 項に規定する建築物の主要構造部の構造方法を定める件（令和元年国土交通省告示第 193 号）」と重複する部分もあるた
め、「建築基準法の一部を改正する法律等の施行について（技術的助言）」（令和元年 6 月24 日付け国住指第 653 号・国住街第 40 号）を参考にされたい。
上記技術的助言に加え、第１号イ（2）に規定する階段室等を区画する壁については、在館者の安全な避難及び消防隊による円滑な救助活動を実現するため、壁や柱等の主要構造部より高い性能を要求している。具体的には、当該階段室等を区画する壁の全部又は一部に木材を用いた場合にあっては、当該建築物の固有特定避難時間に 1.6 を乗じた時間準耐火性能を有する構造とすること、それ以外の場合にあっては 1.2 を乗じた時間準耐火性能を有する構造とすることとしている。なお、当該階段室等を区画する壁については、防火被覆を設けない燃えしろ型の構造方法はできないことに留意されたい。これは、当該階段室等を区画する壁が特定避難時間耐火性能を有する構造と同等の安全性能を有することを求めているためである。
（第１第２項）壁、柱等の建築物の部分の区分に応じ、防火被覆型の構造方法と燃えしろ型の構造方法の場合に分けて避難時倒壊防止構造を定めている。
特定避難時間については、建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号。以下「令」という。）第 110 条第１号において定義し、本告示上単に「特定避難時間」としているとこ
ろ、避難時倒壊防止構造の仕様を決定するために必要となる、計画する建築物の特定避難時間は、告示上「固有特定避難時間」と、このうち燃えしろ設計を適用する場合における当該建築物の特定避難時間は、告示上「補正固有特定避難時間」と規定している。
「固有特定避難時間」と「補正固有特定避難時間」とを別途規定しているのは、主要構造部が防火被覆型か燃えしろ型によって、実特定避難時間から算出される当該主要構造部に必要とされる準耐火性能を有する時間が異なるためである。固有特定避難時間及び補正固有特定避難時間の算出方法は、それぞれ第１第４項及び第５項において規定している。なお、一の主要構造部についてその一部が燃えしろ型であり、その他の部分が防火被覆されている場
合にあっては、燃えしろ部分について当該建築物の補正固有特定避難時間に基づき決定した仕様を満たし、その他の部分については当該建築物の固有特定避難時間に基づき決定した仕様において求められる被覆材によって、防火上有効に被覆することが必要である。

（第１第４項）
固有特定避難時間の算出方法を規定しており、この固有特定避難時間は計画する建築物の用途を考慮した火災温度上昇係数と実特定避難時間により決定される。
火災温度上昇係数については耐火性能検証法に関する検証方法等を定める件（平成 12年建設省告示第 1433 号）第３に規定する火災温度上昇係数の算出方法と同様である。
なお、主要構造部が構造用集成材のあらわしで設計される場合や、強化石こうボードにより被覆されている場合にあっては近年の技術的検討により、別紙のとおり熱慣性の値を用いることができることが明らかとなったため、現時点においては別紙に記載の数値を参考にされたい。なお、今後の検討により当該数値はより適切な数値に見直される場合がある。
実特定避難時間の算出にあたっては在館者避難時間（告示上「tescape」）、常備消防機関の現地到着時間（告示上「tregion」）、捜索時間（告示上「tsearch」）及び退避時間（告示上「tretreat」）を用いる。それぞれの時間の算定に当たっては以下を参考にされたい。
(1) 在館者避難時間の算定
在館者避難時間は、歩行時間と滞留時間の合計として算定される。歩行時間の算定の際に用いる歩行速度は計画する建築物の各部分の用途ごとに設定されており、病院や診療所、就寝利用される児童福祉施設等及び特別支援学校等、主として自力避難困難者が使用する用途の建築物については本告示が適用できない点に留意する必要がある。
(2) 常備消防機関の現地到着時間
告示第１第４項に規定する常備消防機関（消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第９条第１号及び第２号に規定する市町村が設置する消防本部及び消防署のことをいい、同条第３号に規定する消防団は除くものとする。以下同じ。）の現地到着時間は、常備消防機関が火災情報を覚知した後、当該火災が発生した建築物の敷地までの移動時間と到着後の消防活動準備時間からなる時間として、建築物が立地する土地の区域に応じてその時間を定めることとしており、「用途地域が定められている土地の区域」については、一律に現地到着時間を 20 分としている。一方、「用途地域が定められていない土地の区域のうち特定行政庁が指定する区域」（以下「指定区域」という。）については、「30 分以上であって特定行政庁が定める時間」としており、各特定行政庁が、管轄の常備消防機関（常備消防機関を置かない市町村にあっては消防事務を所管する部署。以下同じ。）と協議の上、管内の建築物の立地状況や道路の整備状況等、地域の特性及び実情に応じて、指定区域における現地到着時間を定めるものとする。当該現地到着時間の設定にあたっては、以下を参考にされたい。
常備消防機関の現地到着時間は、消防ポンプ自動車を常時出動可能な状態におく消防本部庁舎又は消防署所（以下「消防署所等」という。）から指定区域までの移動時間を消防ポンプ自動車の車両移動速度で除した時間として算出する。この場合において、車両移動速度は、時速 30 キロメートルとすることを基本とする。ただし、地域の道路状況等に応じて、適切な現地到着時間とならない場合においては、管轄の常備消防機関と調整の上、車両移動速度を定めるものとする。
消防署所等から指定区域までの移動距離の設定に当たっては、消防署所等から指定区域まで直線的な移動ができないことを想定し、当該直線距離に 1.5 を乗じた距離を移動距離とすることを基本とする。ただし、消防署所等から指定区域までの経路が山岳地域であること等から蛇行している場合や、河川等により分断されている場合等、適切な現地到着時間とならない場合においては、地域の状況に応じて、管轄の常備消防機関と調整の上、消防署所等からの移動距離を定めるものとする。
特定行政庁の管内で、同一の現地到着時間とする区域の単位（町村単位、字単位等）については、特定行政庁と管轄の常備消防機関との間で協議の上、適切な単位で設定するものとする。
なお、上記の設定方法にかかわらず、貴管内でまずは実績を積み重ねることで、適切な現地到着時間の設定方法を構築するため、当面の間、あらかじめ特定行政庁、管轄の常備消防機関、計画する建築物にかかる設計者の間で協議を行い、１件ごとに現地到着時間の設定を行うことも可能である。この場合において、特定行政庁は、設計者に対して、建築確認申請の時期を勘案して、時間的余裕をもって相談するよう幅広く周知をされたい。また、現地到着時間を設定した後、当該時間の設定の前提となった主要経路の変更等が生じた場合にあっては、適宜見直しを行う必要があることに留意が必要である。
（第１第６項及び第７項）
第６項の上階延焼抑制防火設備は、外壁開口部を介した上階延焼を防止することで、出火階以外への火災の拡大を抑制し、消防隊による円滑な在館者の捜索を実施するために求められる防火設備であり、第７項の必要遮炎時間に応じて、必要となる防火設備の仕様が決定する。
２

建築基準法第 21 条第 1 項に規定する建築物の主要構造部の構造方法を定める件の一部を改正する件について

平成 30 年の法第 21 条第１項の改正により、同項について性能規定化を行い、同項各号のいずれかに該当する建築物は、その主要構造部を通常火災終了時間に基づく準耐火構造（以下「火災時倒壊防止構造」という。）とすればよいこととされた。令和元年 6 月 25 日に施行した「建築基準法第 21 条第 1 項に規定する建築物の主要構造部の構造方法を定める件（令和元年国土交通省告示第 193 号）」において、「階数が４（地階を除く。）の建築物」であって、必要な前提条件を満たしたものについて、通常火災終了時間を 75 分間とし、当該時間に基づく準耐火構造の仕様を示していたところ、今般本告示を改正し、これらの建築物に限らず、同項各号のいずれかに該当する全ての建築物について、当該建築物の状況に応じて通常火災終了時間を計算し、当該通常火災終了時間に応じた火災時倒壊防止構造の建築物として建築できることとした。
今般の改正において特に留意すべき点は、次のとおり。
（第１第１項第１号）
第１号イからチまでに掲げる基準に適合する建築物については、当該建築物の通常火災終了時間に応じた準耐火構造（火災時倒壊防止構造）の建築物として建築できることとした。このイからチまでに掲げる基準については、本告示に従って建築する際の基本的な内容（前提条件）を示すものであり、「建築基準法の一部を改正する法律等の施行について（技術的助言）」（令和元年 6 月 24 日付け国住指第 653 号・国住街第 40 号）を参考にされたい。
第１号イに規定する火災規模制限のための防火区画について、当該区画を貫通する管・風道の処理を第１号ロに規定している。ロ(1)において、防火区画の貫通孔の内側に面する部分への被覆と、ロ(2)において、不燃材料で埋められた部分及びロ(1)に規定する防火被覆の外面への被覆を求めている。前者は、壁又は床の構造内部への延焼の防止及び防火区画を貫通する管の熱による当該壁又は床の炭化を防止するために設ける被覆であり、以下の図の(1)に示される被覆である。後者は、不燃材料で埋められた部分及びロ(1)に規定する防火被覆が火炎に晒されることにより不燃材又は不燃材が損傷等し、有効な機能を果たさなくなることを防止するために設ける被覆であり、以下の図の(2)に示される被覆である。

第１第１項第１号ロ(１)及び(２)に規定する防火区画の貫通部の措置

（第１第２項）
壁、柱等の建築物の部分の区分に応じ、防火被覆型の構造方法と燃えしろ型の構造方法の場合に分けて火災時倒壊防止構造を定めている。
通常火災終了時間については、法第 21 条第１項において定義し、本告示上単に「通常火災終了時間」としているところ、火災時倒壊防止構造の仕様を決定するために必要となる、計画する建築物の通常火災終了時間は、告示上「固有通常火災終了時間」と、このうち燃えしろ設計を適用する場合における当該建築物の通常火災終了時間は、告示上「補正固有通常火災終了時間」と規定している。
「固有通常火災終了時間」と「補正固有通常火災終了時間」を別途定めている理由については、「固有特定避難時間」と「補正固有特定避難」を別途定めている理由と同様である。固有通常火災終了時間及び補正固有通常火災終了時間の算出方法は、それぞれ第１第４項及び第５項において規定している。
このほか、「建築基準法第 27 条第 1 項に規定する特殊建築物の主要構造部の構造方法等を定める件（平成 27 年国土交通省告示第 255 号）」と同様の規定を設けている部分に関しては、前述の内容を参考にされたい。

別紙

建築基準法第 27 条第 1 項に規定する特殊建築物の主要構造部の構造方法等を定める件等で規定する熱慣性の値について

建築基準法第 27 条第 1 項に規定する特殊建築物の主要構造部の構造方法等を定める件（平成27 年国土交通省告示第 255 号）及び建築基準法第 21 条第 1 項に規定する建築物の主要構造部の構造方法を定める件（令和元年国土交通省告示第 193 号）に基づく設計の際に用いることができる熱慣性の値を以下の通り示す。ここに掲げる材料以外の熱慣性については「2001 年版耐火性能検証法の解説及び計算例とその解説（日本建築行政会議、（一財）日本建築センター編集（平成13 年））」に例示される熱慣性を用いることができる。なお、今後の検討により当該数値はより適切な数値に見直される場合がある。

材料
強化せっこうボード※1
構造用接着剤としてフ比重が 0.50 程度の木

集成材、 ェノール樹脂、レ材※2 で構成されるも構造用

ゾルシノール樹の単板積

脂又はレゾルシ

比重が 0.44 程度の木

層材又ノール・フェノー

材※3 で構成されるもは直交

ル樹脂（以下「フの集成板

ェノール樹脂等」という。
）を使用したもの

比重が 0.38 程度の木

熱慣性

熱吸収に必要な[kW.s1/2 /m2 . K]

厚さ [mm]

0.64

14.2

0.23

17.5

0.2117.80.1818.2

0.4222.8材※4 で構成されるもの接着剤としてフェノール樹脂等以外のものを使用したもの※１ ボード用原紙を除いた部分のせっこうの含有率を 95 パーセント以上、ガラス繊維の含有率を 0.4 パーセン
ト以上とし、かつ、ひる石の含有率を 2.5 パーセント以上としたものに限る。
※２ アカマツ、カラマツ、ベイマツ、クロマツ、ツガ※３ ヒノキ、ベイツガ、ベイヒ、モミ※４ スギ、ベイスギ、トドマツ、エゾマツ、ベニマツ、ベイスギ、スプルース