自動販売機設置事業者募集要項
常総地方広域市町村圏事務組合（以下「組合」という。）では行政財産の一層の有効活用と自主財源確保を図るため、組合の各施設において、自動販売機の設置、管理及び商品の販売をする事業者（以下「設置事業者」という。）を募集しますので、本募集要項及び関係法令等を確認のうえ、お申込みください。
１

募集内容
設置場所及び設置寸法等
設置スペース
物件
所在地
番号

施設名

横幅×奥行（㎜） 設置台数

備考

容器回収 BOX 含１

守谷市野木崎 2522

事務棟（屋内）1,500×1,000

１台

２

取手市椚木 103

防災センター（屋内）1,500×1,000

１台

３守谷市野木崎 4605

1,500×1,000

１台

４守谷市野木崎 4605

1,500×1,000

１台

５

守谷市野木崎 4605

1,500×1,000

１台

６

守谷市野木崎 4605

1,500×1,000

１台

４階食堂

3,000×1,000

２台

１階ホール1,500×1,000

１台

１階厨房入口1,500×1,000

１台

3,000×1,000

２台

１階食堂

1,500×1,000

１台

１階食堂

1,500×1,000

１台

１階食堂

1,500×1,000

１台

１階廊下

常総環境センター
啓発棟（屋内）常総環境センター

７８９10111213

常総市水海道山田町 808

工場棟（屋内）常総環境センター
工場棟（屋内）常総環境センター
工場棟（屋内）
水海道消防署（屋内）常総市大生郷町

水海道消防署2631-1

北出張所(屋外)

常総市菅生町 3129
守谷市御所ヶ丘
4-1-2

水海道消防署
絹西出張所（屋内）
守谷消防署（屋内）
守谷市みずき野守谷消防署

1-16-1

南守谷出張所（屋内）

つくばみらい市
福田 759つくばみらい消防署（屋内）つくばみらい市

つくばみらい消防署

加藤 507-2

谷和原出張所（屋内）

１階ホール
２階
多目的ホール
１階
展示ホール
１階

受入・貯留ヤード
１階貯留ヤード

１階
職員用玄関

14

つくばみらい市

つくばみらい消防署

台 628-4

東部出張所（屋内）

1,500×1,000

１台

１階廊下

① 自動販売機転倒防止器具、電気設備、容器回収ボックス等は、設置スペース内に設置すること。
② 自動販売機の設置寸法は、加熱余地等を含んだ設置の許容面積とする。
③ 複数の物件の申込みを可能とする。
２

主な条件（１）自動販売機の設置方法
地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 238 条の４第２項第４号の規定に基づく行政財産の貸付けにより設置する。
（２）設置期間
物件１から物件 14
令和６年４月１日から令和９年３月 31 日（３年間）（３）自動販売機の設置基準① 屋内型及び屋外型自動販売機
設置する自動販売機は、設置場所に合わせた型の自動販売機を設置すること。また、飲料用自動販売機の場合は、缶、びん、ペットボトル式を基本とし、アルコール類及びその類似品は取り扱わないこと。
② ユニバーサルデザイン
誰にでも使用しやすいユニバーサルデザインの自動販売機（外観色を含む）に配慮すること。
③ 環境対策
消費電力の低減等の技術を導入した省エネ機や二酸化炭素を冷媒としたノンフロン対応など、環境負荷を低減した自動販売機を設置すること。
④ 窃盗被害防止対策
屋外に設置する自動販売機は、窃盗被害の発生防止のため、自動販売機堅牢化基準による防犯対策等を実施し、犯罪の防止に努めること。
⑤ 転倒防止対策
各施設管理担当課と協議のうえ適切な転倒防止策を施工すること。ただし、床面へのアンカー止めは原則不可とする。
（４）容器回収ボックス
販売する品目の容器等の回収容器等が使用可能な状態で常時設置されていること。また、回収容器等は、プラスティック製または金属製とし、自動販売機１台につき概ね70 リットル以上のものを設置すること。なお、投入口付近には、「一般ごみ投入禁止」と「リサイクル推進」を必ず表示するとともに、外観色は周辺環境に配慮したものとすること。
（５）維持管理等
自動販売機の設置管理運営において、自動販売機の設置から商品の補充、メニューチェンジ、金銭管理、空き容器の回収・処分、故障時の対応、定期的な点検、自動販売機内部、外観及びその周辺の清掃・美化までの自動販売機の設置管理運営に必要な一切の維持管理業務はすべて設置事業者が行うこと。なお、作業内容、作業時間等については、事前に施設管理者と協議のうえ、公務に支障をきたすことのないよう十分に注意して行うこと。
（６）貸付料の徴収① 貸付料は、１年度分を一括して納入することとする。
② 初年度分の貸付料にあっては設置期間の開始日から起算して 30 日以内に、次年度以降の貸付料にあっては当該年度の４月 30 日までに、組合が発行する請求書により納入することとする。ただし、納入期限の日が金融機関の休日にあたるときは、次の営業日を納入期限とする。
（７）電気使用料の徴収① 電気使用料は、月額支払いとし納入することとする。
② 電気使用料にあっては、電気の使用量を計る子メーター等が示す月間電気使用量に、施設ごとの電気量料金を乗じて得た額とし、組合が発行する請求書により納入することとする。ただし、納入期限の日が金融機関の休日にあたるときは、次の営業日を納入期限とする。
③ 設置する子メーター等については、適正なものとし、設置事業者の負担により設置すること。
（８）販売価格
販売価格は、１本当たり標準価格（定価）の 10 円以上値引きとすること。
（９）売上報告書の提出等
売上状況を毎年度取りまとめ、次年度の４月末日までに、売上報告書を組合に提出すること。
３

自己都合による自動販売機の撤去
設置事業者は、設置期間が満了する前に自己の都合により自動販売機を撤去しようとする場合は、撤去しようとする日の３箇月前までに組合に書面により通知すること。
この場合、納入済の貸付料は還付しない。

４５

行政財産貸付契約の解除
次のいずれかに該当する場合は、契約を解除する。
① 組合の都合により契約を取り消す必要が生じた場合② 契約条項に違反する行為があると認める場合③ 設置事業者が入札参加資格を失った場合④ 設置事業者が入札参加資格を満たしていないことが判明した場合⑤ 設置事業者の都合により自動販売機を撤去した場合

設置場所の原状回復等
契約の解除等により自動販売機を撤去する場合は、原状に回復して施設管理者の確認を受けなければならない。
なお、原状回復に際し、設置事業者は一切の補償を組合に請求することが出来ない。

６

自動販売機設置に伴う事故
組合の責に帰する事由による場合を除き、設置事業者がその責を負う。

７

募集要項の配布期間及び場所（１）配布期間 令和６年１月 22 日（月）まで（２）配布場所 組合ホームページからダウンロード、または、管理課窓口にて配布する。
８

入札参加申請
入札に参加を希望する者は、入札参加申請に係る書類を申請場所に持参により提出し、入札参加資格を有することを証明しなければならない。
（１）申請期間

令和６年１月４日（木）から令和６年１月 22 日（月）まで（土曜日・日曜日・祝日を除く）
９時から 17 時まで（12 時から 13 時を除く）（２）申請場所

常総地方広域市町村圏事務組合

管理課（３）申請書類（提出各１部）
提出書類

法人

個人

備考

①

一般競争入札参加申込書

○

○

別紙様式１

②

誓約書

○○

別紙様式２

③

自動販売機実績調書（過去２年間）○○

別紙様式３④

委任状（営業所長等に委任する場合）○

×

別紙様式４⑤

商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）

○

×

⑥

身分証明書（市町村発行のもの）

×

○

⑦

印鑑登録証明書

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

国税に未納がないことを証する納税証⑧

明書（個人事業者は「その３の２」、法人は「その３の３」）⑨⑩⑪

都道府県民税に未納がないことを証す
る納税証明書
市町村民税に未納がないことを証する
納税証明書
返信用封筒（返信先を記載し、84 円の郵便切手を貼付したもの）

提出書類のうち⑤から⑩の書類については、発行後３箇月以内とし複写したものでも可とする。
９

入札参加資格要件
一般競争入札の参加者は、次に掲げる要件をすべて備えている者とする。

（１）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第１項の規定に該当しないものであること。
（２）常総地方広域市町村圏事務組合建設工事等の契約に係る指名停止等措置要綱（平成20 年訓令第２号）に基づく指名停止期間中でないこと。
（３）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号から第４号まで又は第６号に該当しないものであること。
（４）公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属するものでないこと。
（５）無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成 11 年法律第 147 号）に基づく処分の対象となっている団体及びその構成員でないこと。
（６）本店若しくは支店が、常総市（但し旧水海道市の区域に限る）・取手市・守谷市・つくばみらい市内に所在すること。
（７）自動販売機の設置業務において、自ら管理・運営する２年以上の実績を有していること。
（８）国税、都道府県民税及び市町村民税の未納がないこと。
10

入札参加資格の確認申請書類により入札参加資格の有無を確認し、令和６年２月１日（木）までに参加資格確認通知書を送付する。
11質疑書及び回答について（１）質疑受付

令和６年１月 22 日（月）17 時まで管理課管財係までファックス又は電子メールにより提出すること。

（２）回

答

（３）問合せ先

令和６年１月 26 日（金）17 時までにファックスにて回答する。
茨城県守谷市野木崎 2522 番地
常総地方広域市町村圏事務組合 管理課
電 話

0297-48-2339

ＦＡＸ

0297-45-3285

Ｅmail kanri@joso-koiki.jp

12

入札方法

（１）入札書に記載する金額は、１年間の貸付料の金額（消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額）を記載すること。
（２）物件ごとの入札金額（年額敷地貸付料）が予定価格以上で最高価格をもって有効な入札を行った事業者を物件ごとに落札者と決定する。ただし、最高価格をもって有効な入札を行った事業者が２人以上あるときは、くじ引きによって落札者を決定する。
13

入開札について（１）日時

令和６年２月 13 日（火）10 時

（２）場所茨城県守谷市野木崎 2522 番地
常総地方広域市町村圏事務組合 管理課 ２階第１会議室（３）提出書類
14

入札書（別添様式）

落札後の事務処理
落札者（設置事業者）に決定した者は、速やかに下記書類を提出し、契約を締結するものとする。
① 行政財産貸付契約書② 設置する自動販売機のカタログ（寸法、消費電力のわかるもの）③ 販売品目一覧表
15

問い合わせ先物件１、２に関すること（管理課庶務係）
TEL 0297-48-2339
FAX 0297-45-3285
物件３から６に関すること（常総環境センター業務係）
TEL 0297-48-2314
FAX 0297-46-0195
物件７から 14 に関すること（消防本部総務課）
TEL 0297-23-0902
FAX 0297-22-3574
入札に関すること（管理課管財係）
TEL 0297-48-2339
FAX 0297-45-3285