平成 16 年 8 月 6 日

各位

平成 16 年 9 月期 第３四半期業績状況

上場会社名

株 式 会 社 シ ー エ ス ア イ（コード番号４３２０ 東証マザーズ）

本店所在地

札 幌 市 中 央 区 南 三 条 西 十 丁 目 1001 番 地 ５
福山南三条ビル代

表者

代 表 取 締 役 社 長 江 上 秀 俊

問合せ先常務取締役管理本部長

Ｔ（011）271−4371(代表)Ｅ

Ｌ

浜 辺 武 志（ＵＲＬ http://www.csiinc.co.jp）

１．業績(1) 平成 16 年 9 月期第３四半期の業績（平成 15 年 10 月 1 日〜平成 16 年６月 30 日）
平成 15 年 9 月期第 3 四半期

平成 16 年 9 月期第 3 四半期（前年同期）（当四半期）（百万円未満切捨て）

対前年増減率前期（通期）

百万円

百万円

％

百万円

高

1,348

1,557

15.5

2,811

営業利益

△ 209

△ 195

−

284

経常利益

△ 225

△ 198

−

264

当期純利益

△ 169

△ 119

−

112

総

産

1,833

2,237

22.0

2,845

株主資本

1,103

1,248

13.2

1,419

売

上

資

(2) 部門別売上高
平成 15 年 9 月期第 3 四半期
金

額

構成比

平成 16 年 9 月期第 3 四半期
金

額

構成比

前期（通期）
対前年増減率金額

構成比

受託システム開発

百万円
1,064
254

％
78.9
18.9

百万円
1,191
339

％
76.5
21.8

％
12.0
33.4

百万円
2,279
494

％
81.1
17.6

その他システム開発等

29

2.2

25

1.7

△11.4

37

1.3

1,348

100.0

1,557

100.0

15.5

2,811

100.0

電子カルテシステム開発

合計（注）四半期貸借対照表及び四半期損益計算書は、東京証券取引所の「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い」の別添に定められている「四半期財務諸表に対する意見表明に係る基準」に基づき、中央青山監査法人の手続きを受けております。

22

２．業績の概況（平成15年10月1日〜平成16年6月30日）
当第３四半期におけるわが国経済は、世界経済の着実な回復と国内企業の収益改善により、株式市場が回復軌道に乗るなど、堅調な景気回復が見られる状況のなか推移いたしました。ソフトウェア業界におきましては、企業間競争が依然厳しい状況にあるものの、ネットワーク関連を中心に、新たなソフトウェア開発のフィールドは続々と生まれており、これにＩＴ投資促進税制への期待もあることから、急速な需要拡大を見込める分野については、積極的に開発体制の強化を図る企業も多々見受けられます。
当社は、このような環境のなか、政府の医療制度改革が、医療のＩＴ化を推進させ、電子カルテシステム市場は本格的な拡大期を迎えているとの認識から、引き続き電子カルテシステムの普及・サポートを経営の主軸とし、病院並びに診療所向けの電子カルテシステム製品の開発と販売に注力し、病院経営の効率化、患者情報の共有化、インフォームド・コンセントの推進など患者、病院・診療所を始めとした医療にかかわる様々なニーズに応え、より良い医療、社会に貢献できるよう取り組んでまいりました。
以上の結果、当第３四半期の業績は、売上高1,557百万円（前年同期比15.5％増）、利益面におきましては、売上高に対する固定費負担が多く、売上総利益133百万円（前年同期比33.0％増）、営業損失195百万円（前年同期営
業損失209百万円）、経常損失198百万円（前年同期経常損失225百万円）、第３四半期純損失119百万円（前年同期
純損失169百万円）となりました。また、受注状況は、受注高2,038百万円（前年同期比16.6％増）、受注残高
2,231百万円（前年同期比1.3％減）となりました。
部門別の概況は以下の通りであります。
〔電子カルテシステム開発事業〕
当第３四半期の電子カルテシステム市場は、厚生労働省が平成18年度まで全国の4 0 0床以上の病院及び全診療所の６割以上に電子カルテを普及させる計画を背景に、院内ＩＴ化に向けたシステム導入の関心が更に高まり、シス
テム化に向けて院内体制を段階的に整備し始めるところも増え、引き続き成長軌道にあり注目度の高い分野と位置づけられております。
当社は、営業面におきまして、ＮＥＣグループ及び医療情報システム取扱い会社を始めとする全国25社（前年同期23社）の販売提携先と協調し、導入事例の紹介、操作デモンストレーション、モデルユーザー病院の見学などにより、販売活動を行ってまいりました。また、今までの導入実績から医療機関で必要と思われる機能、マスターを組み込み、医事会計、看護支援、画像管理、経営分析などの部門システムがセットされた医療情報トータルシステ
ム「ベストチョイスソリューション」の営業も開始しております。受注状況につきましては、厚生労働省による医療のＩＴ化推進のための平成15年度補正予算が編成されず、当初予算の13億円にとどまるといった状況下ではありましたが、段階的導入を踏まえた新規医療機関の一部システム導入や、既存医療機関の追加発注などがありました。
開発面におきましては、受注物件に対する導入・カスタマイズ作業と製品の機能強化などを中心に、連結子会社の㈱シーエスアイ・テクノロジーとともに進めてまいりました。また、これら開発作業に加え、導入後の病院・診療所に対する保守作業を行うとともに、医療ネットワークなどの研究開発も合わせて行ってきました。
以上の結果、当第３四半期における病院向け電子カルテシステム「HS−MI・RA・Is(エイチエスミライズ)」は受
注高1,476百万円、受注残高2,050百万円、売上高1,166百万円、売上総利益103百万円、診療所向け電子カルテシス
テム「CS−MI・RA・Is(シーエスミライズ)」は受注高63百万円、受注残高53百万円、売上高10百万円、売上総損失
13百万円、動物病院向け電子カルテシステム「AS−MI・RA・Is(エーエスミライズ)」は受注高16百万円、受注残高
1百万円、売上高14百万円、売上総利益2百万円、合わせて受注高1,556百万円、受注残高2,104百万円、売上高
1,191百万円、売上総利益92百万円となりました。
〔受託システム開発事業〕
当第３四半期の受託システム開発は、北海道大学医学部附属病院など全国の国公立病院の医事システム、検査システム、輸血システムなどの医療情報システムなどについて、継続的にＮＥＣグループから受注があり開発作業を行ってまいりました。
以上の結果、受注高455百万円、受注残高126百万円、売上高339百万円、売上総利益39百万円となりました。
〔その他システム開発等事業〕
当第３四半期のその他システム開発等は、電子カルテシステムを導入した病院へのコンピュータ機器、備品、消耗品の販売と保守作業（電子カルテ以外）を行ってまいりました。以上の結果、受注高26百万円、受注残高156千円、売上高25百万円、売上総利益1百万円となりました。

23

３．当期の見通し（平成15年10月1日〜平成16年9月30日）
わが国経済の今後の見通しに関しましては、景気の底入れ感と企業収益の改善により、穏やかな景気回復が続くものと見込まれます。電子カルテシステム市場におきましては、医療のＩＴ化に向けた病院・診療所の関心が高い
ことから全国からの引合いが更に増えていくとともに、10数社と言われる電子カルテシステムメーカー間の競争も激化していくものと予想しております。
当社は、このような環境のなか、医療情報システムの開発を通じて蓄積した業務ノウハウを活かすため、受託システム開発事業を継続しつつ、電子カルテシステム開発事業、とりわけ全国の比較的著名な中小規模病院をター
ゲットに「HS−MI・RA・Is」の導入に引き続き注力し、業容の拡大を図っていく所存でおります。
営業面におきましては、この機会を逸することなく、各販売提携先へのサポート体制の充実を図るとともに、これら提携先とのタイムリーな連携による効率的営業で受注の拡大に取り組んでまいります。中でも、新ソリュー
ションとして発売した、「ベストチョイスソリューション」の受注に力を入れ、中小規模病院に対しては「スタン
ダードプリセットモデル」、精神病院、透析医院など専門病院には「スペシャルホスピタルモデル」を販売してまいります。また、三洋電機㈱と同社の医事システムと当社の電子カルテシステムとの相互接続ソフトウェアを共同開発し、中小病院市場への販売を行っていくことで平成16年7月1日合意いたしました。
開発面におきましては、高度な技術力を継続的に提供するため計画的な人材の確保と教育を行いながら、受注物件に対する導入・カスタマイズ作業を行ってまいります。また、導入後の病院・診療所に対する保守作業や製品の機能強化につきましても、継続的に行ってまいります。加えて、東京支店・大阪支店へのＳＥ配置を段階的に進め、本州方面における開発体制の強化も図ってまいります。
また、当社は、平成16年7月1日付で、より一層の業容の拡大に対応した組織体制を構築し、経営上の意思決定の迅速化、経営基盤の強化を図るため、代表取締役社長ＣＯＯである江上秀俊が代表取締役社長ＣＥＯ（最高経営責
任者）に、当社取締役（100％子会社㈱シーエスアイ・テクノロジー代表取締役社長）の井戸川静夫が代表取締役
副社長ＣＯＯ（最高執行責任者）に就任いたしました。
当期の業績見通しにつきましては、以上の状況と第４四半期に売上を予定している受注物件の導入作業が順調に推移するものと見込んでいることを踏まえまして、平成15年11月7日に公表いたしました「平成15年9月期個別財務
諸表の概要」に記載した通り、売上高3,413百万円、経常利益350百万円、当期純利益186百万円と予想しております。
（注）

上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発

表日現在における仮定を前提としています。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があ
ります。

24

４ 【四半期財務諸表等】（1） 【四半期貸借対照表】
第８期第３四半期会計期間末 第９期第３四半期会計期間末(平成15年６月30日現在)(平成16年６月30日現在)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

金額
(千円)

構成比
(％)

前事業年度の要約貸借対照表(平成15年９月30日現在)
構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金527,516

816,237

649,117２

売掛金

215,852

398,6081,430,654

３

たな卸資産

368,853

170,902

149,049４繰延税金資産97,92592,005

8,107

５

その他

101,31143,92338,765

貸倒引当金

△154

△10,559△723

流動資産合計Ⅱ

1,311,305

71.5

1,511,118

67.5

2,274,971

80.0

27,9451.0

211,9687.4

固定資産(1) 有形固定資産
１

建物

２

車両運搬具

３

器具備品

※１

7,695

6,096

7,235

80

−

80

19,534

22,771

20,629有形固定資産合計

27,3091.5

28,8681.3(2) 無形固定資産
１

商標権

133

117

129

２

ソフトウェア

128,493

196,224

208,865

３

ソフトウェア仮勘定

100,098

81,658

2,755

４

電話加入権

216

216

216

無形固定資産合計

228,94212.5

278,217

12.4(3) 投資その他の資産
１

投資有価証券62,64993,737

105,898２

関係会社株式30,00030,00030,000３

繰延税金資産66,54278,59086,498４

差入敷金保証金

84,43589,42788,428

５

長期性預金

6,900

−

−

６

その他

16,083

127,783

20,512

貸倒引当金

△210

△238

△844

投資その他の資産合計

266,400

14.5

419,300

18.8

330,49311.6

固定資産合計522,65328.5

726,38732.5

570,40720.0

1,833,958

100.0

2,237,506

100.0

2,845,378

100.0

資産合計

25

第８期第３四半期会計期間末 第９期第３四半期会計期間末(平成15年６月30日現在)(平成16年６月30日現在)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成15年９月30日現在)
構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

買掛金

93,735

156,971445,787２

短期借入金

450,000

537,500

540,000

３

１年内返済予定
長期借入金

34,41344,40049,410

４

未払金

9,068

18,48756,472５

未払法人税等−

3,072

88,339６

その他

40,31536,453

29,637

627,532

流動負債合計
Ⅱ

34.2

796,88535.6

1,209,646

42.5

固定負債
１

長期借入金

46,626

124,500

157,800２

退職給付引当金

3,910

4,560

4,170

３

役員退職慰労引当金

52,12562,62554,750

固定負債合計102,661

5.6

191,685

8.6

216,720

7.6

負債合計

730,19339.8

988,57044.2

1,426,366

50.1

568,101

31.0

587,88226.3

585,070

20.6

606,167

21.3(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

１

資本準備金

589,198

資本剰余金合計Ⅲ

608,979
589,198

32.1

606,167
608,979

27.2

利益剰余金

１

利益準備金

1,200

1,200

1,200

２

任意積立金

−

50,000−△53,702813

227,908

３ 四半期(当期)未処分
利益(△は未処理損失)
利益剰余金合計△52,502△2.9

52,013

2.3

229,1088.0

その他有価証券
評価差額金△1,031

△0.0

197

0.0

△1,196△0.0

Ⅴ 自己株式

−

−

△137

△0.0

△137

△0.0

資本合計

1,103,765

60.2

1,248,936

55.8

1,419,012

49.9

負債・資本合計

1,833,958

100.0

2,237,506

100.0

2,845,378

100.0

Ⅳ

26

（2） 【四半期損益計算書】
第８期第３四半期会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年６月30日)
区分

注記
番号

第９期第３四半期会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成16年６月30日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)
百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

1,348,258

100.0

1,557,390 100.0

2,811,628

100.0

Ⅱ

売上原価

1,247,936

92.6

1,423,960

91.4

2,121,939

75.5

売上総利益

100,3227.4

133,430

8.6

689,68824.5

販売費及び一般管理費

309,757

22.9

329,304

21.2

404,786

14.4△195,874 △12.6

284,902

10.1

Ⅲ

営業利益
(△は営業損失)△209,434 △15.5

Ⅳ

営業外収益

※２

2,126

0.1

9,580

0.7

3,530

0.1

Ⅴ

営業外費用

※３

18,6091.4

12,171

0.8

23,643

0.8△198,465 △12.7

264,7899.4

経常利益(△は経常損失)△225,916 △16.8

Ⅵ

特別利益

※４

2,020

0.1

8,078

0.5

5,602

0.2

Ⅶ

特別損失

※５

47,958

3.5

1,665

0.1

47,958

1.7△192,052 △12.3

222,433

7.9

110,077

3.9

112,355

4.0

税引前当期純利益(△は税引前四半期純損失)
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益(△は四半期純損失)
前期繰越利益四半期(当期)未処分
利益(△は未処理損失）△271,855 △20.2
7,743△110,343

3,934△102,599△7.6△169,255 △12.6△76,933

150,447△72,999 △4.7
△119,053 △7.6

△40,369

115,552

119,867

115,552△53,702813

227,90827

四半期財務諸表作成の基本となる重要な事項
第８期第３四半期会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年６月30日)

第９期第３四半期会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成16年６月30日)

前事業年度(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)

１ 資産の評価基準及び評価方法
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
同左② その他有価証券② その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
四半期会計期間末日の市場
同左
価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左

１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式
同左② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
同左(2) たな卸資産① 原材料
個別法による原価法② 仕掛品
個別法による原価法③ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
定率法
ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10年〜15年
器具備品
4年〜20年(2) 無形固定資産
定額法
ただし、市場販売目的のソフ
トウェアについては、見込販売
収益に基づく償却額と残存有効期間(３年)に基づく均等配分額とを比較して、いずれか大きい
額を計上しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間(５年)に基づく定額法によっております。

(2) たな卸資産
① 原材料
同左
② 仕掛品
同左
③ 貯蔵品
同左
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
同左(2) たな卸資産
① 原材料
同左
② 仕掛品
同左
③ 貯蔵品
同左
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左

28

第８期第３四半期会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年６月30日)

第９期第３四半期会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成16年６月30日)

３ 引当金の計上基準
３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備同左えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金(2) 退職給付引当金
同左
従業員に対する退職金の支給に備えるため、自己都合による
当四半期会計期間末要支給額の100％相当額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程えるため、役員退職慰労金規程に基づく当四半期会計期間末要に基づく当四半期会計期間末要支給額を計上しております。
支給額を計上しております。
役員の退職慰労金については、当四半期会計期間に新たに
役員退職慰労金規程を制定した
ことに伴い、当四半期会計期間より当該規程に基づく四半期会
計期間末要支給額を引当金計上
しております。
なお、役員退職慰労引当金繰
入額のうち、当期発生額7,500千円を販売費及び一般管理費に、
過年度分相当額47,208千円を特別損失にそれぞれ計上しております。
４ リース取引の処理方法
４ リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に同左移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

29

前事業年度(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)
３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左(2) 退職給付引当金
従業員に対する退職金の支給に備えるため、自己都合による
当期末要支給額の100％相当額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当期末要支給額を計上しております。
役員の退職慰労金については、当期に新たに役員退職慰労金規程を制定したことに伴い、当期より当該規程に基づく期末
要支給額を引当金計上しております。
なお、役員退職慰労引当金繰
入額のうち、当期発生額10,125
千円を販売費及び一般管理費に、過年度分相当額47,208千円
を特別損失にそれぞれ計上しております。
４

リース取引の処理方法
同左

第８期第３四半期会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年６月30日)
５

第９期第３四半期会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成16年６月30日)

ヘッジ会計の方法―――――――

５ ヘッジ会計の方法① へッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす金利
スワップ取引について、特例処理を採用しております。
② へッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
金利スワップ取引
・ヘッジ対象
借入金③ ヘッジ方針
金利スワップ取引は、借入金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わな
い方針であります。
６ その他四半期財務諸表作成のた ６ その他四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項
めの基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
同左
なお、仮払消費税等及び仮受消
費税等は相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」に含めて表示しておりま
す。

30

前事業年度
(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)
５ヘッジ会計の方法
同左

６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

（会計方針の変更）
第８期第３四半期会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年６月30日)

第９期第３四半期会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成16年６月30日)

前事業年度(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)――――――――――――――（自己株式及び法定準備金取崩等
会計）
当期から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）を適用しております。これによる当期の損益に与える影響はありません。
なお、財務諸表等規則の改正により、当期における貸借対照表の資本の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
（１株当たり当期純利益に関する会計基準等）
当期から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準
第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会 計基準の適用 指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
なお、同会計基準及び適用指針の適用に伴う影響については、（１株当たり情報）に記載しております。

第８期第３四半期会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年６月30日)

第９期第３四半期会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成16年６月30日)

前事業年度(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)（自己株式及び法定準備金取崩等
会計）
当四半期会計期間から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会
計基準」（企業会計基準第１号）を適用しております。これによる当四半期会計期間の損益に与える影響はありません。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当四半期会計期間における四半期貸借対照表の資本の部については、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

――――――――――――――（追加情報）

31

注記事項(四半期貸借対照表関係)
第８期第３四半期会計期間末
第９期第３四半期会計期間末(平成15年６月30日現在)(平成16年６月30日現在)※１ 有形固定資産の減価償却累計 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
額34,172千円
45,299千円
２ 資産には計上されていない ２ 資産には計上されていない「HS‑MI・RA・Is」に係る著作権を 「HS‑MI・RA・Is」に係る著作権を長期借入金10,000千円(うち１年内 長期借入金5,200千円(うち１年内返返済予定長期借入金4,800千円)の担 済予定長期借入金4,800千円)の担保保に供しております。
に供しております。

前事業年度末(平成15年９月30日現在)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
37,497千円
２ 資産には計上されていない「HS‑MI・RA・Is」に係る著作権を長期借入金8,800千円(うち１年内返済予定長期借入金4,800千円)の担保に供しております。

(四半期損益計算書関係)
第８期第３四半期会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年６月30日)
１

※２

※３

※４

※５

第９期第３四半期会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成16年６月30日)

前事業年度(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)

１ 減価償却実施額
減価償却実施額
１ 減価償却実施額
有形固定資産11,461千円
有形固定資産8,136千円
有形固定資産9,332千円
無形固定資産190,716千円
無形固定資産100,383千円
無形固定資産124,481千円
営業外収益のうち主要なもの ※２ 営業外収益のうち主要なもの ※２ 営業外収益のうち主要なもの
受取利息
1,276千円
受取利息
674千円
受取利息
637千円
保険解約返戻金
3,590千円
営業外費用のうち主要なもの ※３ 営業外費用のうち主要なもの ※３ 営業外費用のうち主要なもの
支払利息
16,657千円
支払利息
11,866千円
支払利息
13,708千円
新株発行費
3,719千円
特別利益のうち主要なもの※４ 特別利益のうち主要なもの※４ 特別利益のうち主要なもの
投 資 有 価証 券
投 資 有 価証 券―――――――
5,602千円
8,078千円
売却益
売却益※５ 特別損失のうち主要なもの※５ 特別損失のうち主要なもの
特別損失のうち主要なもの
過 年 度 役員 退
過 年 度 役員 退
投 資 有 価証 券
1,585千円
47,208千円
職 慰 労 引当 金
47,208千円
職 慰 労 引当 金
売却損
繰入額
繰入額

32

(リース取引関係)
第８期第３四半期会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年６月30日)

第９期第３四半期会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成16年６月30日)

前事業年度(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び四半期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び四半期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末
残高相当額

減価
四半期
取得
償却
末残高
価額
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

減価
四半期
取得
償却
末残高
価額
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

減価
期末
取得
償却
残高
価額
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

車 両
運搬具
器 具
備 品
合計

3,816

1,819

1,997

6,780

565

6,215

10,597

2,384

8,212

車 両
運搬具
器 具
備 品
合計

3,816

2,618

1,198

6,780

1,921

4,859

10,597

4,539

6,057

車 両
運搬具
器 具
備 品
合計

3,816

2,019

1,797

6,780

904

5,876

10,597

2,923

7,674

(2) 未経過リース料四半期末残高相当額
１年内2,065千円
１年超
6,225千円(2) 未経過リース料四半期末残高相当額
１年内2,136千円
１年超
4,088千円

合計
8,291千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,742千円
減価償却費相当額 1,604千円
支払利息相当額
183千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については、利息法によっております。

合計
6,225千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,750千円
減価償却費相当額 1,616千円
支払利息相当額
194千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
2,326千円
減価償却費相当額 2,143千円
支払利息相当額
256千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左

33(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内2,083千円
１年超5,697千円
合計

7,781千円

(有価証券関係)
前四半期会計期間末(平成15年６月30日現在)
子会社及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
なお、当四半期会計期間は連結財務諸表を作成しているため、「有価証券関係」（子会社及び関連会社株式で時価のあるものを除く）は、記載しておりません。

当四半期会計期間末(平成16年６月30日現在)
子会社及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

前事業年度末(平成15年９月30日現在)
子会社及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
なお、当事業年度は連結財務諸表を作成しているため、「有価証券関係」（子会社及び関連会
社株式で時価のあるものを除く）は、記載しておりません。

34

(１株当たり情報)
第８期第３四半期会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年６月30日)
１株当たり純資産額

39,256.71円

１株当たり
6,717.94円
四半期純損失なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当社
取締役及び従業員に対して新株引受権方式によりストックオプションを付与しておりますが、１株当たり四半期純損失が計上されているため記載しておりません。

第９期第３四半期会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成16年６月30日)
１株当たり純資産額

42,814.89円

１株当たり
4,095.08円
四半期純損失なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当社
取締役及び従業員に対して新株引受権方式によりストックオプションを付与しておりますが、１株当たり四半期純損失が計上されているため記載しておりません。

１株当たり四半期純損失額の算定
１株当たり四半期純損失額の算定上の基礎は、以下の通りでありま 上の基礎は、以下の通りであります。
す。

四半期純損失169,255千円
普通株主に帰―属しない金額普通株式に係
166,255千円
る四半期純損失期中平均株式25,194.6株
数
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益―の算定に用いられた普通株
式増加数
希薄化効果を
有 し な い た
め、潜在株式
調 整 後 １ 株 当 新株予約権 ２種
た り 四 半 期 純 (新株予約権の数
4,031個)利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要

四半期純損失119,053千円
普通株主に帰―属しない金額普通株式に係119,053千円
る四半期純損失期中平均株式29,072.3株
数
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益―の算定に用いられた普通株
式増加数
希薄化効果を
有 し な い た
め、潜在株式
調 整 後 １ 株 当 新株予約権２種
た り 四 半 期 純 (新株予約権の数
2,971個)利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要35

前事業年度(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)
１株当たり純資産額

48,896.72円

１株当たり当期純利益

4,325.88円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

4,024.71円

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額の算定上の基礎は、以下の通り
であります。
当期純利益
普通株主に帰属しない金額普通株式に係る当期純利益期中平均株式数
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益の算定に用いられた普通株式
増加数
希薄化効果を
有 し な い た
め、潜在株式
調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜
在株式の概要112,355千円―
112,355千円
25,972.8株

新株予約権
1,943.6株―

第８期第３四半期会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年６月30日)

第９期第３四半期会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成16年６月30日)

前事業年度(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)

当社は平成14年11月20日付で株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、それぞれ以下の通りであります。

―――――――

当社は平成14年11月20日付で株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、それぞれ以下の通りであります。

第７期第３四半期

第７期

第７期

自 平成13年10月１日

自 平成13年10月１日

自 平成13年10月１日

至 平成14年６月30日

至 平成14年９月30日

会計期間

１株当たり純資産額

至 平成14年９月30日

１株当たり純資産額

40,237.26円

１株当たり純資産額

47,550.02円

47,550.02円

１株当たり四半期純損失 １株当たり当期純利益
2,953.89円

１株当たり当期純利益

4,499.27円

4,499.27円

なお、潜在株式調整後１ 潜在株式調整後１株当た潜在株式調整後１株当たり当期純利益

株当たり純利益金額につ り当期純利益
いては、１株当たり四半

3,661.60円
3,661.60円

期純損失が計上されているため記載しておりません。

当事業年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会
計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。なお、前事業年度等に係る財務諸表等において採用した方法により算定した場合の当事業年度の１株当たりの情報については、それぞれ以下の通りとなります。
１株当たり純資産額
48,896.72円
１株当たり当期純利益 4,325.88円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
4,024.71円（追加情報）
当四半期会計期間から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。なお、前四半期会計期間等に係る四半期財務諸表等において採用した方法により算定した
場合の当四半期会計期間の１株当たりの情報については、それぞれ以下の通りとなります。
１株当たり純資産額
39,256.71円
１株当たり第３四半期純損失
6,717.94円

36

(重要な後発事象)
第８期第３四半期会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年６月30日)

第９期第３四半期会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成16年６月30日)

前事業年度(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)――――――――――――――

ストックオプション
平成15年12月18日開催の定時株主総会において商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社
取締役及び監査役並びに従業員、当社の取引先及び当社の取引先の役員
及び従業員に対してストックオプシ
ョン（新株予約権）を付与することを決議致しました。

37