○藤崎町重度心身障害者医療費助成条例(平成 17 年 3 月 28 日条例第 107 号)
改 正 平 成 1 7 年 9 月 20 日 条 例 第 166 号 平 成 20 年 3 月 14 日 条 例 第 12 号
平 成 2 0 年 6 月 13 日 条 例 第 38 号

平 成 20 年 12 月 1 9 日 条 例 第 54 号

平 成 2 1 年 9 月 18 日 条 例 第 20 号

平 成 24 年 12 月 2 0 日 条 例 第 41 号

(目的)
第 1 条 この条例は、重度心身障害者(以下「障害者」という。)の健康を保持するため、その医療費の一部を助成することにより自己負担の軽減並びにその療育の推進により福祉の増進を図ることを目的とする。
(対象者)
第 2 条 この条例により医療費の助成を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、藤崎町の区域内に住所を有し、65 歳未満の者(国民健康保険法(昭和 33 年法律第 192 号)第 116 条の 2 に定める被保険者を含む。)であって、国民健康保険法による被保険者又は規則で定める社会保険各法(以下「社会保険各法」という。)による被保険者、組合員若しくはその被扶養者であり、65 歳以上の者にあっては、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57 年法律第 80 号)による後期高齢者医療被保険者であって、かつ、次の各号のいずれかに該当するもので当該各号に規定する身体障害者手帳、愛護手帳又は精神障害者保健福祉手帳の交付を受けたときの年齢が 65 歳未満であるもの及び平成 16 年 9 月 30 日以前に第 4 条の規定により受給者証等の交付を受けたものとする。ただし、生活保護法(昭和 25 年法律第 144 号)による被保護者(停止中を除く。)及び高齢者の医療の確保に関する法律第 55 条に規定する居住地特例の取扱いに順じ、病院・社会福祉施設等に入所等する前の居住地が青森県に属しない市区町村である者を除く。
(1) 身体障害者福祉法(昭和 24 年法律第 283 号)第 15 条第 4 項の規定により、身体障害者手帳の交付を受け、身体障害者福祉法施行規則(昭和 25 年厚生省令第 15 号)別表第 5 号の 1 級、2 級及び 3 級(3 級にあっては、心臓、腎臓若しくは呼吸器又はぼうこう若しくは直腸若しくは小腸の機能の障害を有する者に限る。)に該当する者(2) 青森県愛護手帳(療育手帳)制度実施要綱(平成 15 年 8 月 15 日制定)による愛護手帳の交付を受け、青森県愛護手帳交付実施要領(平成 9 年 3 月3 日制定)3 による「A」に該当する者(3) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和 25 年法律第 123 号。
以下「精神保健福祉法」という。)第 45 条第 2 項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受け、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和 25 年政令第 155 号)第 6 条第 3 項による 1 級に該当する者(支給の制限)
第 3 条 前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は対象者から除く。ただし、国民年金法等の一部を改正する法律(昭和 60 年法

律第 34 号)附則第 32 条第 11 項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正前の国民年金法(以下「旧法」という。)第 67 条第 1 項に規定する種類及び程度の災害を受けた場合はこの限りでない。
(1) その者の前年の所得(1 月から 9 月までの間の受診分に関しては前々年の所得。以下同じ。)がその者の所得税法(昭和 40 年法律第 33 号)に規定する控除対象配偶者及び扶養親族(以下「扶養親族等」という。)の有無及び数に応じて、国民年金法施行令等の一部を改正する等の政令（昭和 61年政令第 53 号）による改正前の国民年金法施行令(昭和 34 年政令第 184号。以下「旧政令」という。)第 6 条の 4 第 1 項に定める額を超えるとき。
(2) 配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻と同様の事情にある者を含む。)の前年の所得又は民法(明治 29 年法律第 89 号)第 877 条第 1項に定める扶養義務者で、主としてその者の生計を維持する者の前年の所得が、その者の扶養親族等の有無及び数に応じて、旧政令第 5 条の 4 第 2項に定める額以上であるとき。
(3) 対象者の属する世帯に属するすべての国民健康保険被保険者について療養のあった月の属する年の前年(当該療養のあった月が 1 月から 7 月までの場合にあっては、前々年)に国民健康保険法施行令(昭和 33 年政令第362 号)第 29 条の 3 第 2 項に規定する基準所得額を合算した額が 600 万円を超えるとき。
(4) 対象者が 65 歳以上で、市町村民税世帯非課税者(その属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が療養のあった月の属する年度(当該療養のあった月が 4 月から 7 月までの場合にあっては、前年度)分の地方税法(昭和 25 年法律第 226 号)の規定による市町村民税(同法第 328 条の規定によって課する所得割を除く。)が課されない者(市町村の特例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。)をいう。)に該当しない場合
2 前項第 1 号又は第 2 号に規定する所得の範囲及びその額等の計算方法は、旧政令第 6 条及び国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(昭和 61 年政令第 54 号)第 52 条の規定により読み替えて適用される旧政令第 6 条の 2 の規定の例による。
(受給者証等)第 4 条 町長は、対象者又は対象者の父母、配偶者、親権者若しくは未成年後見人又は補助人、保佐人若しくは成年後見人、その他の者で現に対象者を保護する者(以下「保護者」という。)に対し、規則の定めるところにより助成額を受ける資格を証する受給者証等を交付する。
(助成の額)
第 5 条 町長は、受給者証等の交付を受けた者が次の各号の一に該当する場
合において、診療報酬の算定方法(平成 20 年厚生労働省告示第 59 号)により算定した額のうち、国民健康保険法、社会保険各法若しくは高齢者の医療の確保に関する法律、その他医療に関する法令等の規定により保険者又は国若しくは地方公共団体が当該医療に関し負担すべき額(高額療養費及び高額介護合算療養費(以下「高額療養費等」という。)が世帯合算により算定された場合は、当該世帯の高額療養費等の支給の基礎となる額に対する対象者の一部負担金の率を高額療養費等に乗じて得た額及び当該保険者が支給すべき療養費附加給付金がある場合は、その額を含む。)を控除した額に相当する額(以下「支給額」という。)を助成する。
(1) 対象者が国民健康保険法による療養の給付又は療養費、保険外併用療養費若しくは訪問看護療養費の支給を受けたとき。
(2) 対象者が社会保険各法による療養の給付又は療養費、保険外併用療養費、訪問看護療養費、家族療養費又は家族訪問看護療養費の支給を受けたとき。
(3) 対象者が高齢者の医療の確保に関する法律第 67 条第 1 項第 1 号による療養の給付、療養費、入院時食事療養費、特定療養費又は訪問看護療養費の支給を受けたとき。
2 前項の規定にかかわらず、市町村民税世帯非課税者以外の対象者が前項の各号の一に該当する場合は、高齢者の医療の確保に関する法律第 67 条第 1
項第 1 号の規定の適用を受けるとした場合に同項の規定により負担することとなる額から同法第 84 条及び第 85 条の規定により算定した高額療養費等に相当する額を控除した額を支給額から控除した額を助成する。
(助成の決定及び方法)
第 6 条 前条の規定による医療費の助成は、規則の定めるところによる申請に基づき、町長がその内容を審査し当該申請にかかる助成額を決定し支給するものとする。
2 前項の規定にかかわらず、高齢者の医療の確保に関する法律による医療費並びに国民健康保険法及び社会保険各法に規定する保険外併用療養費、療養費、特別療養費、家族療養費を除く医療費の助成にあっては、町長は当該医療を受けた者が当該保険医療機関又は保険薬局に支払うべき費用をもって助成額とし、その者に代り当該医療機関に支払うことができる。この場合、その者に対し、医療費の給付があったものとみなす。
(助成の期間)第 7 条 助成の期間は、対象者が受給資格の要件を満たすこととなった日から、受給資格の要件を欠くに至った日までとする。
(届出義務)
第 8 条 対象者又は保護者は、規則で定める事項について、速やかに町長に届け出なければならない。
(譲渡又は担保の禁止)
第 9 条 この条例による医療費の助成を受ける権利は、他に譲渡し、又は担保に供してはならない。
(助成の返還)第 10 条 町長は、対象者の医療に関し、対象者又は保護者が損害賠償を受けたときは、その金額の限度においてこの条例に定める助成額の支給を受けた金額の全部又は一部を返還させることができる。
2 町長は、偽りその他の不正行為により、この条例による助成額の支給を受けた者があるときは、その者からすでに支給を受けた金額の全部又は一部を返還させることができる。
(時効)
第 11 条 この条例により助成を受ける権利は、助成を受けるべき事由が発生した日の翌月の初日から起算して 2 年を経過したときは、時効によって消滅する。
(委任)第 12 条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則(施行期日)
1 この条例は、平成 17 年 3 月 28 日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の藤崎町重度心身障害者医療費助成条例(昭和 59 年藤崎町条例第 23 号)又は常盤村重度心身障害者医療費助成条例(昭和 59 年常盤村条例第 21 号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。
ただし、第 3 条の規定は、平成 17 年 3 月 27 日までに旧藤崎町において対象者とされた者について平成 17 年 9 月 30 日までの診療分については適用しない。
附則(平成 17 年 9 月 20 日条例第 166 号)(施行期日)
1 この条例は、平成 17 年 10 月 1 日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による規定は、この条例の施行の日以後の受療について適用し、同日前の受療については、なお従前の例による。
附則(平成 20 年 3 月 14 日条例第 12 号)

この条例は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 20 年 6 月 13 日条例第 38 号)

この条例は、公布の日から施行し、平成 20 年 4 月 1 日から適用する。
附則(平成 20 年 12 月 19 日条例第 54 号)

この条例は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。

附則(平成 21 年 9 月 18 日条例第 20 号)

この条例は、公布の日から施行し、平成 21 年 8 月 1 日から適用する。
附則(平成 24 年 12 月 20 日条例第 41 号)

この条例は、公布の日から施行する。