平成 19 年 10 月期

中間決算短信平成 19 年６月 19 日

上 場 会 社 名 スリープログループ株式会社
上場取引所
東証マザーズ
コ ー ド 番 号 ２３７５
ＵＲＬ http://www.threepro.co.jp/代
表者 （役職名）代表取締役社長（氏名）髙野研
問合せ先責任者 （役職名）執行役員社長室長 （氏名）佐々木 隆宏 ＴＥＬ(０３)６８３２−３２６０
半期報告書提出予定日
平成 19 年７月 30 日
配当支払開始予定日
平成 - 年 - 月 - 日（百万円未満切捨て）

１．平成 19 年４月中間期の連結業績（平成 18 年 11 月１日〜平成 19 年４月 30 日）（％表示は対前年中間期増減率）(1)連結経営成績
売 上 高
営業利益
経常利益
中間（当期）純利益
百万円

19 年４月中間期
18 年４月中間期
18 年 10 月期

％

4,193
2,980
6,272

百万円

40.7
26.8
23.5

88
8
64

１株当たり中間（当期）純利益(参考) 持分法投資損益

百万円

91
16
58

％

百万円

485.1
△39.9
55.0

％

116
△4
19

−
−
−

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益円 銭
6,125 00
△249 22
1,132 73

19 年４月中間期
18 年４月中間期
18 年 10 月期

％

891.0
△57.0
113.4

円 銭
6,114 02
− −988 11

19 年 4 月中間期 12 百万円

18 年 4 月中間期 11 百万円

総

資 産
百万円
1,599
1,076
1,441

18 年 10 月期 ９百万円

(2)連結財政状態

19 年４月中間期
18 年４月中間期
18 年 10 月期(参考)自己資本

資 産
百万円
3,403
2,750
3,335

純

19 年 4 月中間期 1,591 百万円

自己資本比率
％

46.3
39.2
43.2

18 年 4 月中間期 1,076 百万円

１株当たり純資産円
銭83,655 56
66,258 07
75,825 99

18 年 10 月期 1,330 百万円(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円
19 年４月中間期
18 年４月中間期
18 年 10 月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

232
56
△5

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

391
△45
△117

百万円

△512
20
441

922
523
809

２．配当の状況
１株当たり配当金
第３
中間期末
期末
四半期末

第１
四半期末

（基準日）

円

18 年 10 月期
19 年 10 月期

銭

円

−
−

銭

円

−
−

19 年 10 月期（予想）

銭

円

年間
銭

−

1,000

00

−

1,000

00

円

銭

1,000

00

1,000

00

３．平成 19 年 10 月期の連結業績予想（平成 18 年 11 月１日〜平成 19 年 10 月 31 日）（％表示は対前期増減率）

売上高
百万円

通

期 7,800

営業利益
％

124.4

百万円

163

経常利益
％

254.7

百万円

150

254.2

1 株当たり
当期純利益

当期純利益
％

百万円

130

％

684.2

円

6,814

銭

06

４．その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規 １社（社名 スリープロエージェンシー株式会社）除外社（社名(注) 詳細は、９ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

有 ･ 無
）

(2) 中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有 ･ 無② ①以外の変更
有 ･ 無〔(注)詳細は、26 ページ「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。〕(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む)
19 年 4 月中間期 19,120.65 株 18 年 4 月中間期 16,507 株② 期末自己株式数
19 年 4 月中間期
1.27 株 18 年 4 月中間期
253 株

18 年 10 月期 18,907.65 株
18 年 10 月期

254.27 株(注) 1 株当たり中間（当期）純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、33 ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
(参考)個別業績の概要
１.平成 19 年４月中間期の個別業績(平成 18 年 11 月１日〜平成 19 年４月 30 日)（％表示は対前年中間期増減率）(1)個別経営成績
売 上 高

営業利益

百万円

％

経常利益

百万円

％

中間（当期）純利益

百万円

％

百万円

％

19 年４月中間期
18 年４月中間期

300
1,872

△84.0
23.7

0
△24

−
−

△10
△27

−
−

△38
△42

−
−

18 年 10 月期

2,099 △32.4

△16

−

△29

−

△204

−

１株当たり中間（当期）純利益円

19 年４月中間期
18 年４月中間期
18 年 10 月期

銭△2,015 23△2,599 37△12,095 82(2)個別財政状態
総 資 産

純 資 産

百万円

19 年４月中間期
18 年４月中間期
18 年 10 月期

自己資本比率

百万円

2,437
2,400
2,706

％

1,335
1,178
1,330

(参考) 自己資本 19 年 4 月中間期 1,352 百万円
百万円

１株当たり純資産
円

55.4
49.1
49.2

銭

69,850 22
72,498 35
71,312 45

18 年 4 月中間期 1,178 百万円

18 年 10 月期 1,344

２．平成 19 年 10 月期の個別業績予想（平成 18 年 11 月１日〜平成 19 年 10 月 31 日）（％表示は対前期増減率）

売上高
百万円

通

期

641

営業利益
％

△62.4

百万円

66

経常利益
％

百万円

−

60

1 株当たり
当期純利益

当期純利益
％

−

百万円

15

％

−

円

786

銭

24

通期連結業績予想につきましては、平成18年12月18日発表の予想より修正を行っております。その理由につきましては、
３ページ「１．経営成績（１）経営成績の分析」以下をご覧ください。なお、この予想は発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、予想につきましては様々な不確定要素が内在しておりますので、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合があります。また、通期個別業績予想につきましては、従来予想より変更いたしておりません。
なお、通期個別予想における対前期増減率につきまして、当社は昨年５月１日より純粋持株会社となったため、個別業績において計上される売上高は表示上大きく減少しております。また、営業利益、経常利益、当期純利益については、前年実績値がそれぞれマイナス値となっておりますので、対前年増減率の表示を行っておりません。

2

１．経営成績(１)経営成績に関する分析
当連結会計期間の我が国の経済においては、企業収益の回復に伴う雇用情勢の改善と意欲的な設備投資に牽引され緩やかな景気回復にて推移いたしました。ＩＴ産業における情報通信製造業の回復を反映して、次第に回復力を強めており、また実質ＧＤＰ変化に対する影響を見てもＩＴ産業の寄与度は高く、良好な効果を及ぼしています。また、雇用情勢についても、完全失業率は緩やかに低下し、雇用環境全般としては改善傾向にあるといわれる中、雇用形態の多様化が進んでおります。
このような環境の中、当社グループでは、昨年５月の完全持株会社化以降、グループ事業間の相乗効果をさらに高めながら安定的な成長軌道を描くべく事業展開を推進して参りました。また、企業買収等による事業拡大の施策に関しては、
平成18年12月、株式会社ナレッジ・フィールド・サービス（現

スリープロエージェンシー株式会社）の株式を、従来より当社と資本業務提携関係にある加賀電子株式会社グループより株式交換により取得し、完全子会社化いたしました。加
賀電子株式会社のグループにあった販売支援機能を当社グループが引継ぐことによって、当社グループの販売支援サービスの拡大のみならず、両社グループ間のより強固な連携による相互の事業発展への体制を整えました。
一方で当社グループの各事業部門間において事業効率向上のための資産見直しも同時に進め、持分法適用の関連会社でありました株式会社クリエイトラボにつきましては、平成19年３月に保有していた株式全部の売却（売却益104百万円）を行い、スリープロエージェンシー株式会社についてはのれん償却（47百万円）、スリープロマーケティング株式会社については減損処理（32百万円）を行うなど、利益向上のための基盤確立に向けた資産の見直しをおこないました。また、株式会社ＪＰＳＳにつきましては、業績が好調であり翌期に課税所得の発生が見込まれるため繰延税金資産（62百万円）を計上しております。
また、内部体制の強化を目的として、ＩＳＯ／ＩＥＣ27001の認証を当社及び関連子会社の全業務・全拠点で取得し、情報セキュリティ管理体制を確立し、ビジネス環境の変化に伴う問題において競争優位を確保するための企業体質強化の体制を構築いたしました。

以下、当社グループ連結経営成績について、サービス区分別に概況を説明致します。
＜販売支援サービス＞
販売支援サービスにつきましては、家電量販店等を中心としたデジタル機器の販売支援業務の受注好調に加え、多数メーカー等の幅広いジャンルの製品への展開と全国カバー率の向上により売上高は堅調に推移いたしました。また、成功報
酬型営業請負業務の拡充で、大手通信サービス事業者よりの新規受注により、売上高増加に繋がっております。また、当サービスにおいて前年同期比で増収減益となっておりますが、従来、同サービスラインにありましたＩＴ保守サポートサービスを導入・設置・交換サービスへ、レスキュー・ミーサービス・通信コンサルティングサービスを個人向けサービス部門である学習支援サービスへそれぞれ編入したことによるものです。
＜導入・設置・交換支援サービス＞
導入・設置・交換支援サービスにつきましては、法人向けサービスにおいて、大手システム企業からの機器設置サービスの受注による売上高の増大に加え、上流の有力ＳＩ企業からの受注増による高利益率案件の受注、前期より拡充を進めているＩＴ保守サービスにおいても全国のホテルや宿泊施設等のネットワークの構築、監視とメンテナンスサービスの業
務の堅調な受注などが、売上高の増加に貢献いたしました。
＜運用支援サービス＞
運用支援サービスにつきましては、主力のコールセンターサービスにおいて当サービスの成長に合わせた自社コールセ
ンター席数の拡大を行うなど受注の拡大に対応し、パソコンソフトのサポート業務における新規受注などにより、売上高は堅調に推移いたしました。さらに、人材紹介受注の順調な伸びやエージェントのマルチスキル化による効率化を図り収益性の増大に貢献をしております。また、技術者特定派遣業務においても、既存クライアントに加え家電メーカーよりの受注拡大、大手機械メーカーよりの受注により、堅調な売上高推移となり、また、エージェントの稼働率向上や若年技術者の育成など、効率的な人材活用により利益率の向上に貢献致しました。
＜学習支援サービス＞
学習支援サービスにつきましては、当社グループのビジネスをＢｔｏＣビジネスへと発展させる体制を整え、パソコン教室運営においては、シニア層向けの商品体験講座の受注により、売上において僅かながら改善いたしました。また、パソコントラブルサポートサイト「レスキュー・ミー ！」サービスの稼動による電話サポート受注につきましても順調に推移し、当サービスの売上として計上しております。また、サービス体制の整備に伴う費用削減により利益率の改善に繋がっております。

3

以 上 の 結 果 、 当 中 間 連 結 会 計 期 間 に お け る 当 社 グ ル ー プ の 業 績 は 、 売 上 高 4,193百 万 円 、 経 常 利 益 91 百 万 円 、
当 期 純 利 益 116百 万 円 と な り ま し た 。 概要につきましては下記業績ハイライトをご参照ください。

業績ハイライト（単位：百万円）

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

対前年増減率

販売支援サービス
売上高

724

861

18.9%

売上総利益

215

196

△8.8%

売上高

737

1,171

58.7%

売上総利益

258

409

58.4%

1,517

1,889

24.4%

売上総利益

280

435

55.2%

売上高

―

272

―

売上総利益

―

156

―

2,980

4,193

40.7%

754

1,197

58.8%

販売費及び一般管理費

745

1,109

48.8%

経常利益

16

91

458.1%

当期純利益

△4

116

―

導入・設置・交換支援サービス

ＩＴ運用支援サービス
売上高

学習支援サービス

合計
売上高
売上総利益

(注)

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

4

通期の業績予想の修正について
当社をとりまく経営環境につきましては、ＩＴサポートサービスに関連する環境としては、携帯電話番号持ち運び制度（モバイルナンバーポータビリティ）の実施や、標準的なパソコン基本ソフト（ＯＳ）の大幅バージョンアップに伴う買い換え
やサポート需要の発生に始まり、非接触ＩＣカードの大幅な普及増等、引き続き好調な需要が予測されます。また、雇用環
境についても、完全失業率の改善がみられるなど、緩やかな回復基調の継続が見込まれます。
当社においては、これら環境に対応するべく、完全持株会社制によるグループ運営の利点を最大限に活かし、各子会社ごと相乗効果を引き出して４つのサービスの充実と事業領域拡大による収益の拡大を図るとともに、当社グループの成長にあわせたエージェントを継続的に育成することで質の高いサービスを提供してまいります。加えて、情報セキュリティマネジ
メントシステムの充実を評価されてのグループ全体での売上の伸びも見込んでおります。
以下に、各サービス区分ごとの見通しを説明致します。
＜販売支援サービス＞
通年継続案件の受注による季節変動の解消とエージェント採用効率の向上を図り、また、クライアント企業のブランド価値向上及びブランド確立のための店頭巡店サービスの積極化により、販売支援ニ−ズにおける提案機能と実行機能の総合的な提供による受注拡大、また、取扱業種拡大で受注拡大を見込んでおります。また、成果報酬型の販売支援サービスにおいても従来の受注に加え、商材拡大による営業案件の増加を見込んでおります。
＜導入・設置・交換支援サービス＞
法人向けサービスにおいては、引き続き大手システム企業からの受注と常駐型の展開支援業務の拡大による受注を見込む
ほか、上流の有力ＳＩ企業からの受注増や紹介予定派遣・人材紹介ビジネスへの本格参入による当サービス全体の売上と収益増加を見込んでおります。個人向けサービスにおいては従来よりの新規設置に加え、保守サービスの全国展開による受注の伸びを見込んでおり、また、ネットワーク構築・保守サービスでは、全国の有名高級ホテルチェーンをはじめ、宿泊施設
等におけるネットワークの構築、監視とメンテナンスサービスの業務の需要拡大による受注増加を見込んでおります。
＜運用支援サービス＞
全国のコールセンター需要に伴い、東京の自社コールセンターの増設、地方コールセンターへの営業強化など、顧客需要への対応力の増強を進めております。また人材紹介事業への本格参入も、当サービス全体の収益性に好影響を及ぼすものと見込んでおります。
＜学習支援サービス＞
パソコン教室運営につきましては平成 19 年 1 月に発売された基本ＰＣソフトの学習需要に伴う第３四半期以降の入学者増加を見込む他、シニア向けコミュニティ形成によるサービス拡大や商品体験講座の積極展開を行うなど新規商材の展開、幅広い業務提携の強化を積極的に進めることによる売上増を見込んでおります。また、「レスキュー・ミー ！」フランチャイ
ズサービスの本格展開によるブランド確立と認知度の向上により、個人向けサービスの受注の伸びと、当社グループ全体への収益に好影響を及ぼすものと見込んでおります。
以上のような状況から、通期連結会計期間の連結業績予想といたしましては、売上高 7,800 百万円、経常利益 150 百万円、当期純利益 130 百万円を見込んでおります。以上の内容の数値の総括につきまして下表をご参照下さい。
なお、通期個別会計期間の業績予想につきましては、従来発表より変更ございません。
通期連結業績予想値の修正（単位：百万円）
売上高

経常利益

当期純利益

前 回 発 表 予 想 （ A）

7,500

100

30

今 回 修 正 予 想 （ B）

7,800

150

130

増

減

額

（

B - A ）

300

50

100

増

減

率

（

％

4.0%

50.0%

333.3%）

5

(２)財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末の資産合計につきましては、34億３百万円で前連結会計年度末より65百万円の増加となりました。このうち、流動資産は25億４百万円で前連結会計年度末より３億92百万円の増加、固定資産は８億99百万円で前連結会計年度末より３億26百万円の減少となりました。流動資産が増加したのは、主として現金及び預金や売掛金の増加によるものであり、固定資産が減少したのは、主として関係会社株式の減少によるものです。
一方、負債合計につきましては、18億４百万円で前連結会計年度末より92百万円の減少となりました。
このうち、流動負債は15億44百万円で前連結会計年度末より55百万円の減少、固定負債は２億59百万円で前連結会計年度末より36百万円の減少となりました。流動負債が減少したのは、主として短期借入金が減少したことによるものであり、固定負債が減少したのは、主として長期借入金の減少によるものであります。
純資産合計につきましては、15億99百万円で前連結会計年度末より１億57百万円増加となりました。
主として繰越利益剰余金の増加と自己株式の減少によるものであります。
②当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期における現金及び現金同等物(以下｢資金｣という。)は、税金等調整前中間（当期）純利益、未払金、未払消費税等及び関係会社株式の売却による増加と、借入金の返済により、当中間連結会計期間末には９億22百万円で前連結会計年度末より１億12百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動で得られた資金は、当中間連結会計期間末２億32百万円で前連結会計年度末より２億38百万円の増加となりました。これは、主として税金等調整前中間（当期）純利益、未払金及び未払消費税等の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、当中間連結会計期間末３億91百万円で前連結会計年度末より５億９百万円の増加となりました。これは、主として関係会社株式の売却によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって得られた資金は、当中間連結会計期間で△５億12百万円で前連結会計年度末より９億53百万円減
少となりました。主として借入金の返済によるものであります。

キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成16年10月期

平成17年10月期

平成18年10月期

−

46.7

42.2

42.8

46.3

−

110.8

130.8

78.2

58.4

−

817.4

−

−

94.6

−

5.7

−

−

68.4

自己資本比率(％)
時価ベースの自己資本比率(％)
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)自己資本比率：

自己資本

時価ベースの自己資本比率

平成19年10月

平成15年10月期

／
：

中間期

総資産
株式時価総額キャッシュ・フロー対有利子負債比率

：

／

総資産

有利子負債

／

キャッシュ・フロー(中間期については、営業キャッシュ・フローを年額に換算するため２倍しております。)
インタレスト・カバレッジ・レシオ：

キャッシュ・フロー／

利払い(注)１．いずれも連結ベースの財務諸表により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結(中間連結)貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
５．平成16年10月期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
６．平成17年10月期及び平成18年10月期の営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。

6

(３)利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社では、重点分野への積極的な投資等により確固たる競争力を早期に築くことが重要な課題の一つであると認識しておりますが、株主に対する利益還元についても重要な経営の課題として認識しており、経営成績及び財政状態を勘案しつつ、継続的、安定的に利益配当を行ってゆく方針であります。

(４)事業等のリスク
以下においては、当社グループの事業展開及びその他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上あるいは当社グループの事業を理解するうえで、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項及び本項以外の記載事項も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。
また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。
①競合他社及び参入障壁について＜販売支援サービス＞
販売支援サービスについては、家電量販店や専門店などの販売チャネルを各メーカーが重視する動きが高まるに伴い、今後も各メーカーからの販売スタッフ派遣のニーズは高まると想定されるものの、比較的参入が容易なサービスであるため、人材派遣会社や業務請負会社の参入による競争激化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
＜導入・設置・交換支援サービス＞
導入・設置・交換支援サービスについては、法人向けサービスにおいて、軽作業請負会社、ＩＴ系人材会社に加え、中堅システム運用会社とも競合状態にあり、今後も同様の企業の参入が見込まれます。そのため、こうした競合他社との競争がさらに激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。個人向けサービスにおいては、ユーザーのＩＴリテラシーの向上に伴うターゲット層の縮小を進める傾向にあり、受注件数や売上単価の減少により当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
＜運用支援サービス＞
運用支援サービスについては、当社グループの強みであるＩＴ関連人材派遣についても、大手派遣会社による参入のほか、業務委託サービスを提供する企業の中からの参入もあり、今後多様な業種からの参入が見込まれる状況にあります。
また、コールセンターアウトソーシングサービスについては、当社グループよりも大規模な設備でコールセンターサービ
スを展開する企業が既に複数社存在しており、今後はこうした企業による寡占化や、新たな事業者の参入の可能性も想定される状況です。そのため、こうした競合他社との競争がさらに激化した場合には、優秀な人材獲得のための募集費等が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
＜学習支援サービス＞
学習支援サービスについては、当社グループはシニア向け対面学習式のパソコン教室という事業形態において国内最大級のフランチャイズ店舗網を構築し、今後拡大が見込まれるアクティブシニア層をメインターゲットとしている点において強みを有しております。今後はパソコン教室サービスと当社グループの既存事業との複合的なサービスの開発を行い、競合他社との大きな差別化を進めて参る方針です。
しかしながら、パソコン教室という事業形態については、社会的なＩＴリテラシーの向上に伴い、ユーザーのニーズの多様化やターゲット層の縮小を進める傾向にあります。このような状況においてユーザーの獲得競争の結果、当社グループへの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②雇用と請負について
当社グループで提供しているサービスのなかで、長期のアウトソーシング業務を提供するにあたり、「労働基準法の『労働者』の判断基準について」（昭和 60 年 12 月 19 日・労働基準法研究会報告）及び最近の判例（新宿労基署長事件・東京
高裁平成 14 年７月 11 日・労判 832-13）等に従い、クライアントとの契約が請負契約である場合でも、必要に応じてエージェントと契約社員契約又はパートタイマー契約のいずれかの雇用契約を締結しております。さらに、一般労働者派遣事
業許可を取得し、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」（昭和 61 年４月 17 日・労働省告示
第 37 号）に従って、長期請負業務と人材派遣業務を区分して提供しており、法令に抵触することのないように細心の注意を払っております。また、近年、家電量販店の店頭への人材派遣に関し、適法性を問われる他社事例が見受けられますが、当社グループにおいては、細心の注意を払い、事業運営しております。
しかしながら、これらの施策にも関わらず、今後、所轄官庁の判断、法令とその解釈の変更、及び新たな判例に基づく判断等が行われた場合、当社グループの業務に影響を及ぼす可能性があります。

7

③法的規制等について
当社グループで提供する人材派遣業務については、一般労働者派遣事業（登録型の人材派遣事業）として、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備に関する法律」(労働者派遣法)の法的規制を受けております。
また、人材紹介業務については職業安定法の法的規制を受けております。当社グループでは、これらの法律及びその関連
諸法令に基づき、いずれについても、必要な厚生労働大臣の許可を取得しております。これら許可業務に法令違反との判断が下された場合には､事業の停止を命じられ、または許可が取り消される旨、定められております。従って､細心の注意を払って運営しておりますが、当社グループがこのような事態に該当する場合、人材派遣業務又は人材紹介業務をおこなえないことになります。
④エージェントシステムについて
当社グループは人材供給型のサービスの提供に関して、独自に構築しているエージェントシステムを強みとしておりま
すが、エージェントシステムを維持するためには、優秀なエージェントを集めるための新規登録の募集活動や、登録者の教育・自己研鑽支援等が恒常的に必要であります。
しかしながら、当社グループの受注業務に対し、既存エージェントのニーズが合致せずに応募が不足する場合やスキルを有するエージェントが不足する場合には、需給バランスが崩れ、売上機会の喪失や原価率の上昇などエージェントシス
テムの強みが十分に機能しない場合が想定されます。これらの場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤フランチャイズ店舗網について
当社グループの提供している学習支援サービスについては、全国規模でパソコン教室のフランチャイズ店舗網を構築し、アクティブシニア層をメインターゲットにしている点において強みを有しており、今後は新規商材の展開や複合的なサービス開発を行い、競合他社との大きな差別化を進めてまいります。
しかしながら、社会的ＩＴリテラシーの向上に伴う、ユーザーニーズの多様化やターゲット層の縮小などにより、フランチャイズ店舗の収益悪化や教室の閉鎖に繋がる場合が想定されます。これらの場合には、フランチャイズ契約解消による店舗数減少により、当社グループへの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥個人情報の管理について
当社グループは、業務の性質上、多数のエージェント、クライアント及びエンドユーザーの個人情報を保有しております。これらの個人情報の取り扱いにつきましては、平成 17 年４月１日に「個人情報保護に関する法律（個人情報保護法）」が施行され、企業における取り扱いの適正化と管理に対する企業責任が強化されました。この点、当社グループにおきま
しては、当連結中間会計年度において、情報セキュリティ管理システムの認証制度である、ＩＳＯ／ＩＥＣ27001 の認証を
当社及び関連子会社の全業務・全拠点で取得し企業体質の強化の体制を構築いたしました。また、グループ各社に共通の「プライバシーポリシー」と「セキュリティポリシー」を制定し、グループ全体を網羅する情報セキュリティ運営委員会を設置しております。そして当委員会の綿密な連携体制のもと、従業員及びエージェントからは、個人情報を含む機密情報の漏洩をしないことを記載し違反の際には罰則を伴う誓約書の提出を義務づけております。また、パソコン等の情報機
器の取り扱いに関しては、ファイル共有ソフトの厳格な禁止や、悪意のあるソフトウェア対策の継続的な実施、端末への外部記憶機器の接続制限、情報端末自体の記憶装置の使用制限などを実施し、定期的な実施状況の確認により安全性の維持を図っております。さらに、エージェントに対しては、業務遂行上で知り得た個人情報の取り扱いについて「エージェント規約」及び「業務委託契約」において損害賠償責任を明確に定めることにより情報取り扱いへの注意力と規約違反への抑止力を高め、研修を通じてモラル教育を徹底するように指示しております。
しかしながら、上記の施策にも関わらず各規程及び規約等の遵守違反による個人情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合、損害賠償責任の発生による具体的な損害が発生する可能性のほか、当社グループに対するクライアントからの信用度が低下し受注減少につながるなど当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

8

２．企業集団の状況（１）企業集団の状況
当社グループは、完全持株会社であるスリープログループ株式会社(当社)及び連結子会社であるスリープロ株式会社、
スリープロマーケティング株式会社、スリープロコミュニケーションズ株式会社、スリープロエージェンシー株式会社、株式会社ＪＰＳＳ、スリープロテクノロジー株式会社、株式会社ホーム・コンピューティング・ネットワークの８社から構成されており、ＩＴ環境及びＩＴ関連機器のユーザーを対象とするビジネスを提供する企業と、それを活用する企業及び個人を対象に、ＩＴビジネスの川上から川下までをフルラインでサポートするアウトソーシングパートナーカンパニー
として、全国で事業展開をしております。尚、持分法適用関連会社であった株式会社クリエイトラボにつきましては、当社の保有全株式を平成19年３月30日付で株式会社クレオへ売却しております。また、平成18年12月、加賀電子株式会社グループから取得し完全子会社化いたしました、株式会社ナレッジ・フィールド・サービスは平成19年４月１日付でスリー
プロエージェンシー株式会社へ商号変更しております。
当社グループは、事業内容としては、ＩＴ支援サービス事業を行っており、ＩＴビジネスにおける一連の行動サイクルに合わせた、最適なサポートサービスを提供するため、「販売支援」、「導入・設置・交換支援」、「運用支援」、「学習支援」の４つのサービスを行っております。

事業区分とサービス内容は次のとおりであります。
事業区分

サービス内容提供グループ会社

販売支援サービス

スリープロマーケティング㈱（店頭販売支援サービス、店頭巡店サービス、

スリープロコミュニケーションズ㈱スリープロエージェンシー㈱成果報酬型営業請負サービス）
導入・設置・交換支援サービス（フィールドサポートサービス、パソコン設置・設定
ＩＴ支援
サービス事業

スリープロ㈱サービス、ネットワーク構築・保守サービス）
運用支援サービス㈱ＪＰＳＳ（ＩＴ人材派遣サービス、コールセンター構築、

スリープロテクノロジー㈱スタッフ支援サービス）
学習支援サービス

スリープロマーケティング㈱（パソコン教室ＦＣ運営・ＩＴトラブル解消サービス）㈱ホーム・コンピューティング・ネットワーク

当社グループのサービス内容は次のとおりであります。
(ＩＴ支援サービス事業)①販売支援サービス
このサービスは、パソコンをはじめ、デジタルカメラ、プリンター、携帯電話、デジタル音楽プレーヤーといったデジ
タル機器などＩＴ関連製品を中心に、さらには大手食料品メーカー、油脂・油糧（家庭用・業務用）メーカーの製品まで、広範な販売促進サービスを提供いたします。主に家電量販店や専門店などで、当社グループに登録するエージェントが製品説明やデモンストレーションを行います。また、コンサルティング機能を兼ね備えた店頭巡店機能や成果報酬型契約でのＡＤＳＬや光回線、プロバイダーといったインターネット通信サービスのサービス説明や加入登録受付を営業請負も行います。

②導入・設置・交換支援サービス
このサービスは、主に法人ユーザーや官公庁を対象として、オフィスのＩＴインフラ整備やＩＴ端末のバージョンアップに伴う入替作業、ネットワークの構築や保守サービスを提供しており、短期で大規模な展開が可能です。また、企業よりデジタル機器、デジタル家電といった製品を購入したユーザーや、各種インターネット通信サービスに加入されたユー
ザーに対して、当社グループに登録するエージェントが製品の開梱・設置・設定サービスを提供いたします。

③運用支援サービス
このサービスは、企業の製品やサービスを利用する、個人ユーザーや法人ユーザー向けのコールセンターに対して、オ
ペレーター人材の提供をその採用から教育、派遣、まで行います。さらにはコールセンター運営自体の請負といったフル
アウトソーシングサービスを提供しております。また、ＩＴスキルを備える人材を必要とする企業に対して、人材派遣と人材紹介のサービスを提供しております。

9

④学習支援サービス
このサービスは、一般個人ユーザーに向けて、パソコンの基本的な利用方法から各種ソフトウェアやデジタルカメラな
どの活用など、シニアをターゲットに様々なユーザーのニーズと嗜好に合わせた講座を持つパソコン教室のフランチャイ
ズ形式を中心とする運営と、パソコン利用上のトラブルや疑問を電話と訪問サポートで解決するサービスの運営という、パソコンをはじめとするデジタル機器を生活の中でより活用していただくためのサービスを行っております。また、ＡＤＳＬや光回線、プロバイダーといった通信サービスの申し込みや物品の購入を、オンラインや電話でお申し込み、ご相談頂けるサービスを提供しております。

（2）当社グループの事業系統図
販売支援サービス
受注

受注

スリープロ
マーケティング㈱スリープロ
コミュニケーションズ㈱サービス提供スリープロ
エージェンシー㈱導入・設置・

運用支援サービス

受注

エ ンドユ ーザ ー

スリープ ログル ープ㈱Ｉ Ｔ支援 サー ビス事 業

グループ 統括・ 子会社 経営指 導・運 営支援

サービス提供スリープロ㈱ク ライア ント ︵主に民間企業 ︶

受注

交換支援サービス

受注
受注

㈱ＪＰＳＳ
スリープロテクノロジー㈱サービス提供ネットワーク電話

スリープロ
マーケティング㈱10インター ネット

コンピューティング・

Ｆ Ｃパソ コン 教室

運営指導

学習支援サービス㈱ホーム・

サービス提供サービス提供（3）当社グループ各社の概況
資本金
名称

住所

(百万

主要な事業の内容円)（連結子会社）
スリープロマーケティ

東京都新宿区90

東京都新宿区30

東京都新宿区90

東京都新宿区100

東京都新宿区

100

ング㈱スリープロコミュニケーションズ㈱スリープロエージェンシー㈱スリープロ㈱ＩＴ関連サポートサービス事業

ＩＴ関連販売支援請負・派遣ＩＴ関連サポートサービス事業

ＩＴ関連サポートサービス事業

議決権の所有(被所有)割合
所有割合(％)

被所有割合(％)

100.00−100.00−100.00−100.00−100.00−100.00

−

94.70

−

ＩＴサービス・㈱ＪＰＳＳ

スリープロテクノロジ
ー㈱㈱ホーム・コンピューティング・ネットワーク

サポートの企画
開発及び供給東京都新宿区90

東京都新宿区

70

システム受託開発・技術者派遣

全国展開するパ
ソコン教室の運営

11３．経営方針(１)会社の経営の基本方針
当社グループは、お客様やクライアントやエージェント、社員、株主など全てのステークホルダー（利害関係者）にとっての明るい将来形成をお手伝いできる会社でありたい。それが当社グループの経営理念であります。

当社グループの使命・社会的役割は、社会に新しい技術が次々と生まれ、ＰＣをはじめとするＩＴ機器や高機能家電製品の普及が絶えず進み、ブロードバンド環境が拡大しユビキタス社会へと移行してゆく社会的潮流において、すべての個
人や法人が公平かつ快適に情報化社会を生き抜くことができるよう、さまざまな支援サービスを通じて、デジタルデバイ
ドを解消すること、それがスリープログループの使命です。また、同時に当社グループの事業を通じて、自立型人材の育成と自己実現をＧＩＶＥ＆ＧＩＶＥの精神でバックアップし「好きなスタイルで働ける」新しいワークスタイルの創出も当社グループの重要な社会的役割であると位置付けています。
そして、当社グループに関わる全てのステークホルダーの皆様に価値と満足をもたらすことに努め、さらなる飛躍と企
業価値向上・株主価値向上の達成を目指します。

(２)目標とする経営指標
当社グループは、短期的には年度毎に多少の上下の波が想定されるものの、中長期的には年平均で20％程度の増収・増益となるような企業グループ規模の拡大を当面の目標とし、企業価値の最大化に努めてまいります。

(３)中長期的な会社の経営戦略
我が国に於けるＩＴ（情報技術）の普及は、政府が掲げる「安心・安全なユビキタスネット社会の創設を目指して」との思想のもとにとどまることなく進み、企業活動においてはもちろん、個人の生活においても、
必要不可欠のものとなり、世界的な規模でますます高度化しております。このような社会的変化を常に捉え、当社グループもこれまでの経営戦略を踏襲しながら事業領域の拡大による新たな成長戦略の策定を進めております。
当社グループはこれまでに、『ＩＴビジネスのパートナーカンパニー』というコーポレートアイデンティティのもと、「販売支援」、「導入・設置・交換支援」、「運用支援」、「学習支援」の４つのサービス体制を整え、ＩＴ関連の製品
やサービスを扱う企業を中心に、その購入相談からアフターサポートまで一連のアウトソーシングサービスを網羅的に提供する体制を確立し、さらに、個人向けの高付加価値サービスを通じた当社グループ独自のブランドを確立することにより、社会全体のＩＴ関連製品やサービスにおける、販売〜導入〜利用〜学習そしてまた次の製品へ、という一連の消費サ
イクルへの対応を完成させることができました。
今後につきましては、これまで培ってまいりました『ＩＴビジネスのパートナーカンパニー』としての地位を確固たるものに磨き上げ、社会状況の変化、技術革新、ライフスタイルの変化を見据え、企業や消費者のニーズに合わせてサービスを創出する『市場創造型サービス企業』へ展開し、事業領域の拡大にたゆまず取り組んでまいります。
また、必要に応じて既存事業との相乗効果を狙った企業買収や大手企業を含む資本・業務提携による業容の強化拡大にも積極的に取り組んでまいります。

12

(４)会社の対処すべき課題①内部管理体制の強化
当社は前期平成18年５月１日より完全持株会社となり、営業機能を子会社に分離して当社グループの管理機能集中による管理コストの縮減と、子会社毎の意志決定スピードを向上させる体制を整えました。また、新会社法にもいち早く対応した内部統制システムの整備をはじめ、管理体制のより一層の充実を推進しております。今後、前期に構築した体制を高機能に維持していくために人員の採用と育成に注力しながら、引き続きコンプライアンス体制を強化してゆく方針です。
また、当連結中間会計年度において情報セキュリティ管理システムの認証制度である、ＩＳＯ／ＩＥＣ27001の認証を
当社及び関連子会社の全業務・全拠点で取得し、企業体質の強化の体制を構築しております。

②販売体制の強化
当社グループは前期において完全持株会社化と４つのサービスの確立により、子会社ごとの迅速な意志決定と各サービ
スごとの相乗効果による事業拡大を推進するための体制を整えました。今後はこの体制をより活かしていくべく、子会社間の連携を図り、グループ全体の販売体制の強化を継続的な課題としております。

③人員確保と収益力の向上
緩やかに続いてきた景気回復に伴い、当社グループのエージェントシステムにおける重要な経営資源である人員確保のためのコストも、社会全体における求人需給の逼迫につれ、増加の傾向を見せております。そのため、当社グループにおいては人員確保効率の向上とグループ全体におけるエージェントシステムの共有を進め、それにより収益力を向上させていくことが重要な経営課題であると認識しております。

(５)その他、会社の経営上重要な事項
当社は親会社等がありませんので、該当事項はございません。

13

４．中間連結財務諸表（１）中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末（平成 18 年４月 30 日）
区分

注記
記号

金額（千円）

当中間連結会計期間末（平成 19 年４月 30 日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成 18 年 10 月 31 日）
金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
ⅠⅡ

流動資産
１．現金及び預金

523,810922,018

809,938

２．受取手形及び売掛金

927,678

1,303,892

1,083,544

３．たな卸資産22,061

15,73525,708

４．その他

106,991

271,192

208,822

貸倒引当金△15,766△8,435△18,577

流動資産合計

1,564,775

56.9

2,504,403

73.6

2,109,436

63.3

固定資産
１．有形固定資産※１

34,806

81,13450,898２．無形固定資産(1) 連結調整勘定

535,080−−(2) のれん−527,621541,424(3) その他

88,069623,150

44,595572,216

104,614646,038

３．投資その他の資産(1) 投資有価証券

70,107

84,77355,727(2) 関係会社株式

339,044−

332,973(3) その他

125,696

189,937

169,022

貸倒引当金△7,012527,835△28,753

245,956△29,076

528,646

固定資産合計

1,185,792

43.1

899,30726.4

1,225,583

36.7

資産合計

2,750,567

100.0

3,403,710

100.0

3,335,020

100.0

14

前中間連結会計期間末（平成18年４月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年10月31日）

当中間連結会計期間末（平成19年４月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

35,752

76,79255,428２．短期借入金

180,000−

335,000

３.１年内返済予定長期借入金

305,666

220,452

313,288

４．未払金

525,820

674,146

574,168

５．賞与引当金

20,05330,63424,186

６. その他

239,666

542,270

294,474

流動負債合計Ⅱ

1,306,958

47.5

1,544,296

45.4

1,596,546

47.9

固定負債
１．長期借入金
２．退職給付引当金
３．その他
固定負債合計
負債合計

357,120

220,002286,605

9,513

9,707

8,881

−

30,263

1,363

366,633

13.3

259,972

7.6

296,8498.9

1,673,592

60.8

1,804,268

53.0

1,893,395

56.8（資本の部）
Ⅰ

資本金834,009

30.3

−

−

−

−

Ⅱ

資本剰余金

344,582

12.5

−

−

−

−

Ⅲ

利益剰余金

△58,793

△2.1

−

−

−

−

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

△78

△0.0

−

−

−

−

Ⅴ

自己株式

△42,743

△1.5

−

−

−

−

資本合計

1,076,975

39.2

−

−

−

−

負債、少数株主持分及び資本合計

2,750,567

100.0

−

−

−

−

15

前中間連結会計期間末（平成18年４月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年10月31日）

当中間連結会計期間末（平成19年４月30日）
金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）(純資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

株主資本
１．資本金

−

−

998,40929.3

998,40929.9

２．資本剰余金−−

512,67715.1

508,982

15.3

３．利益剰余金−−

80,951

2.4△35,602△1.1

４．自己株式

−

−

△214

△0.0

△42,865△1.3

株主資本合計

−−

1,591,824

46.8

1,428,923

42.8

評価・換算差額等
１． その他有価証券評価
差額金−評価・換算差額等合計−−△17,235△0.5△14,512△0.4

少数株主持分

−−24,8530.7

27,213

0.8

純資産合計

−

−

1,599,442

47.0

1,441,624

43.2

負債純資産合計−−

3,403,710

100.0

3,335,020

100.0△17,235

16△14,512

（２）中間連結損益計算書

区分

注記
番号

百分比
(％)

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成17年11月１日
至 平成18年10月31日)

当中間連結会計期間(自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日)

前中間連結会計期間(自 平成17年11月１日
至 平成18年４月30日)

金額（千円）

百分比(％)

金額（千円）

百分比
(％)

Ⅰ

売上高

2,980,503

100.0

4,193,857

100.0

6,272,630

100.0

Ⅱ

売上原価

2,225,926

74.7

2,995,952

71.4

4,594,512

73.3

754,577

25.3

1,197,905

28.6

1,678,117

26.7

745,689

25.0

1,109,825

26.5

1,613,842

25.7

8,888

0.3

88,0792.1

64,2741.0

31,1350.5

36,686

0.6

58,723

0.9

2,200

0.0

7,611

0.1

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息

69

438

297

２．受取配当金

290

290

755

３．投資有価証券売却益

13,799270

14,108４．持分法による投資損益

11,295

7,692

9,874

５．業務受託手数料

2,965

−

−

６．その他
Ⅴ

993

3,888

12,5790.3

6,100

１．支払利息

7,298

7,142

16,411

２．投資有価証券売却損

13,744−

13,744

886

経常利益

Ⅶ

1.0

営業外費用

３．その他

Ⅵ

29,41321,9290.7

16,371

0.6

2,147

9,289

0.2

91,369

2.2

6,530

特別利益
１．貸倒引当金戻入益

288

10,678−

２．関係会社株式売却益−

105,634−

３．償却債権取立益

364

2,121

2,200

４．新株予約権戻入益

−

1,157

−

５．賞与引当金戻入益

−

652

0.0

2,727

122,320

2.9

−

特別損失
１．固定資産売却損

−

169

−

２．固定資産除却損

−

2,977

−

4,223

−

2,618

４．リース解約損

754

184

−

５．原状回復費用

2,930

−

3,157

−

32,466−

７．のれん償却−

47,625−

８．過年度社会保険料

−

−

1,082

９．その他

−

３．貸倒引当金繰入額

６．減損損失

※2

7,907

0.3

17

5,027

88,451

2.1

754

区分

注記
番号

百分比
(％)

金額（千円）

税金等調整前中間（当期）純
利益

9,116

法人税、住民税及び事業税

13,443

法人税等調整額△1,286

金額（千円）

0.3

125,238

12,156

Ⅱ

資本剰余金増加高

Ⅲ

△0.1

125

0.0

△4,036△0.1

116,554

2.8

19,1540.3

金額（千円）

336,854

２．株式交換に伴う資本剰
余金増加高

5,838

資本剰余金中間期末（期末）残高7,728
344,582(利益剰余金の部)

Ⅱ

利益剰余金増加高

Ⅲ

利益剰余金減少高Ⅳ△38,577−

１．中間(当期)純損失

4,036

２．配当金

16,179

利益剰余金中間期末（期末）残高0.5△2,3591,890

利益剰余金期首残高

34,032

32,2130.0

１．増資による新株の発行

Ⅰ

0.8

997

(資本剰余金の部)
資本剰余金期首残高

53,3120.3

前中間連結会計期間(自 平成17年11月１日
至 平成18年４月30日)

Ⅰ

3.0

11,044

中間連結剰余金計算

注記
番号

百分比
(％)

金額（千円）

0.4 △56,805（３）中間連結剰余金計算書及び中間連結書株主資本等変動計算書

区分

百分比
(％)

67,849少数株主損益中間（当期）純利益又は中間（当期）純損失（△）

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成17年11月１日
至 平成18年10月31日)

当中間連結会計期間(自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日)

前中間連結会計期間(自 平成17年11月１日
至 平成18年４月30日)

20,216△58,79318

1,818中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間（自 平成 18 年 11 月１日 至 平成 19 年４月 30 日）(単位：千円)株
資本金
平成 18 年 10 月 31 日残高

主

資本剰余金

998,409

資
利益剰余金

本
自己株式

株主資本合計508,982△35,602△42,865

1,428,923

中間連結会計年度中の変動額
株式交換に伴う新株発行−

22,348−−22,348

剰余金の配当−△18,653−−△18,653

当期純利益

−

−

116,554−−−

42,65142,651

−

−

−

−

−

−

3,695

116,554

42,651

162,900

998,409

512,677

80,951△214

1,591,824

株式交換に伴う自己株式の処分
株主資本以外の項目の中間連
結会計年度中の変動額(純額)
中間連結会計年度中の変動額
合計
平成 19 年４月 30 日残高

116,554

評価・換算差額等

平成 18 年 10 月 31 日残その他有価証券評価

評価・換算差額等合

差額金

計

新株予約権

少数株主持分

純資産合計△14,512△14,512−27,213

1,441,624

−

−

−

−

22,348

剰余金の配当−−−−△18,653

当期純利益

−

−

−

−

116,554

−

−

−

−

42,651△2,723△2,723−△2,359△5,083△2,723△2,723−△2,359157,817△17,235△17,235−

24,853

1,599,442

高中間連結会計年度中の変動額
株式交換に伴う新株発行株式交換に伴う自己株式の処分
株主資本以外の項目の中間連結会計年度中の変動額(純額)中間連結会計年度中の変動額合計
平成 19 年４月 30 日残高(注)１．剰余金の配当は、平成 19 年１月 26 日の定時株主総会における利益処分項目であります。
２．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

19

前連結会計年度（自 平成 17 年 11 月１日 至 平成 18 年 10 月 31 日）(単位：千円)株
資本金
平成 17 年 10 月 31 日残高

主

資本剰余金

資
利益剰余金

本
自己株式

株主資本合計832,119

336,854△38,577△42,669

1,087,726

166,290

166,290−−

332,580

株式交換

−

5,838

−

−

5,838

剰余金の配当−−△16,179−△16,179

当期純利益

−

−

19,154−

19,154

自己株式の取得

−

−

−

△196

△196

−

−

−

−

−

連結会計年度中の変動額合計

166,290

172,128

2,974

△196

341,196

平成 18 年 10 月 31 日残高

998,409508,982△35,602△42,865

1,428,923

連結会計年度中の変動額
新株の発行

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額(純額)

評価・換算差額等

平成 17 年 10 月 31 日残高

その他有価証券

評価・換算差額等

評価差額金

合計

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

2,901

2,901

−

1,633

1,092,262

新株の発行

−

−

−

−

332,580

株式交換

−

−

−

−

5,838

剰余金の配当−−−−△16,179

当期純利益

−

−

−

−

19,154

自己株式の取得

−

−

−

−

△196

△17,414△17,414−

25,5808,165

連結会計年度中の変動額合計△17,414△17,414−

25,580349,362

平成 18 年 10 月 31 日残高△14,512△14,512−27,213

1,441,624

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額(純額)(注)１．剰余金の配当は、平成 18 年１月 27 日の定時株主総会における利益処分項目であります。
２．自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
３．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

20

（４）中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成17年11月１日
至 平成18年４月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日)

前連結会計年度(自 平成17年11月１日
至 平成18年10月31日)

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利
益又は税金等調整前中間（当期）純
損失（△）

9,116

125,238

53,312

減価償却費

23,131

20,17543,465

のれん償却額27,35687,29055,740

長期前払費用償却

−

464

199

貸倒引当金の増減額（減少：△）

10,988△10,668

13,462

賞与引当金増減額（減少：△）△1,099△2,158633

退職給付引当金増加額

9,513

825

8,881

受取利息及び受取配当金

△359

△728

△1,052

支払利息

7,298

7,142

16,411

持分法による投資利益△11,295△7,692△5,824

投資有価証券売却益△13,799−△14,108

関係会社株式売却益−△105,634−

投資有価証券売却益

−

△270

−

固定資産除却損−

169−

有形固定資産除却損

−

2,977

−

投資有価証券売却損

13,744−

13,744−32,466−

売上債権の増加額△74,557△191,434△179,490

たな卸資産の増減額（増加：△）△18,591

9,972△1,527

仕入債務の増加額

15,92821,363

12,836

未払金の増加額

70,41899,978114,230

前受金の増減額（減少：△）

△412

7,636

△4,344△1,034

99,604

3,426−

12,220△23,941

その他△21,596

44,172△45,909

小計

44,749253,11460,145

359

728

1,052

利息の支払額△7,461△6,811△14,598

法人税等の還付額

19,075−−

法人税等の支払額−△14,252△52,196

56,723

232,779△5,597

減損損失

未払消費税等の増減額（減少：△）
預り金の増減額（増加：△）

利息及び配当金受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー

21

区分
Ⅱ

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成17年11月１日
至 平成18年４月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日)

前連結会計年度(自 平成17年11月１日
至 平成18年10月31日)

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△13,460△46,819△17,429

−

524

−

△491

△3,931△67,704

営業の譲受による支出△27,900−−

投資有価証券の取得による支出△48,905△32,209△51,362

投資有価証券の売却による収入

52,756710

55,522

関連会社株式売却による収入−

446,300600

子会社株式取得による支出−

20,442−

有形固定資産売却による収入
無形固定資産の取得による支出

短期貸付金の増加額

△867

△154

△2,312

長期貸付金の増加による支出△4,140−△11,690

長期貸付金の回収による収入

931

1,202

6,950

保証金の差入による支出△13,030△34,470△17,482

保証金の返還による収入

9,744

11,467

10,746

預り保証金の預かりによる収入−

30,000−

預り保証金の返還による支出−△1,100−

連結範囲の変更を伴う子会社株式取得による支出−−△23,413△45,363

391,963△117,576

短期借入金の増減額

75,000△335,000

230,000

長期借入金の増加による収入

100,000−

200,000

長期借入金の返済による支出

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

△142,283△159,439△305,176

新株発行による収入

3,780

−

332,580

自己株式取得による支出

△74

−

△196

配当金の支払による支出△15,951△18,224△16,074

財務活動によるキャッシュ・フロー

20,471△512,663

441,133

Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額

31,831

112,079

317,959

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

491,979

809,938

491,979

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高523,810922,018

809,938※122

（６）中間連結財務諸表作成の基本となる重要な事項
期
項

別

目

１．連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成17年11月１日
至 平成18年４月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日)

前連結会計年度(自 平成17年11月１日
至 平成18年10月31日)

子会社は全て連結しております。

子会社は全て連結しております。

子会社は全て連結しております。

連結子会社の数

３社

連結子会社の数

７社

連結子会社の数

６社

連結子会社の名称

連結子会社の名称

連結子会社の名称

・株式会社コアグルーヴ

・スリープロ株式会社

・スリープロマーケティング株

・株式会社ＪＰＳＳ・スリープロマーケティング株

・株式会社シーエステクノロジ

式会社

ー

式会社(旧

株式会社コアグルーヴ)・株式会社ＪＰＳＳ・株式会社ＪＰＳＳ・スリープロテクノロジー株式・株式会社シーエステクノロジ

会社（旧株式会社シーエステ
クノロジー）
・株式会社ホーム・コンピューー・スリープロ株式会社
・株式会社ホーム・コンピュー

ティング・ネットワーク

ティング・ネットワーク

・スリープロコミュニケーショ

・スリープロコミュニケーショ

ンズ株式会社・スリープロエージェンシー株
式会社※

ンズ株式会社※スリープロ株式会社について
は、会社分割により、株式会社ホスリープロエージェンシー株ーム・コンピューティング・ネッ

式会社については、平成18年

トワークについては、株式の新規12月に株式の新規取得によ取得により、またスリープロコミ

り、当中間連結会計期間よりュニケーションズ株式会社は会

連結の範囲に含めておりま社設立により当連結会計年度よす。また、４月１日に株式会り連結の範囲に含めております。

社ナレッジ・フィールド・サービスより商号変更しております。
２．持分法の適用に関する事
項

持分法適用の 関連会社 数

持分法適用の 関連会社 数

持分法適用の 関連会社 数

２社

−社

１社

会社の名称

会社の名称

会社の名称

株式会社クリエイトラボ
Ｙ’ｓラーニング株式会社−

株式会社クリエイトラボ

株式会社クリエイトラボについＹ’ｓラーニング株式会社については、株式の売却により、当中間ては、株式の売却により、当連結

連結会計期間より持分法適用の会計年度より持分法適用の関連関連会社から除外となりました。

会社から除外となりました。

連結子会社７社の決算日は、３月

連結子会社の決算日は3月31日で３．連結子会社の中間決算日連結子会社のうち株式会社コア（決算日）等に関する事項

グルーヴ及び株式会社ＪＰＳＳ

31日であります。

あります。連結財務諸表の作成にについては、中間連結決算日現在

中間連結財務諸表の作成に当た当たっては、９月30日現在で実施

決算日を10月31日から３月31日っては、同決算日現在の財務諸表した仮決算に基づく計算書類をに変更したことにより、連結子会を使用しております。ただし、４使用しております。ただし、10社３社の決算日は、３月31日であ

月１日から中間連結決算日４月月１日から連結決算日10月31日

ります。

30日までの期間に発生した重要までの間に発生した重要な取引

中間連結財務諸表の作成に当たな取引については、連結上必要なについては、連結上必要な調整をっては、同決算日現在の財務諸表調整を行っております。

行っております。

を使用しております。ただし、４月１日から中間連結決算日４月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

23

期
項

別

目

４．会計処理基準に関する事
項

前中間連結会計期間(自 平成17年11月１日
至 平成18年４月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日)

前連結会計年度(自 平成17年11月１日
至 平成18年10月31日)（イ）重要な資産の評価基準及び（イ）重要な資産の評価基準及び（イ）重要な資産の評価基準及び
評価方法

評価方法

評価方法
①その他有価証券①その他有価証券①その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

時価のあるもの同左

中間連 結決算 日の 市場価

決算日の市場価格に基づく時

格等に基づく時価法（評価差価法(評価差額は全部純資産直額は全部資本直入法によ り入法により処理し、売却原価は処理し、売却原価は移動平均

移動平均法により算定)法により算定）時価のないもの

時価のないもの

時価のないもの

同左

同左

移動平均法による原価法②たな卸資産②たな卸資産②たな卸資産商品・貯蔵品

商品・貯蔵品同左

同左（ロ）重要な減価償却資産の減価（ロ）重要な減価償却資産の減価

商品
先入先出法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（ロ）重要な減価償却資産の減価
償却方法

償却方法

償却方法

①有形固定資産①有形固定資産①有形固定資産定率法

なお、主な耐用年数は以下ののとおりであります。
建

同左

定率法

なお、主な耐用年数は以下

物とおりであります。
15年

建３年から15年

工具器具備品 ４年から15年

工具器具備品 ４年から15年②無形固定資産物②無形固定資産②無形固定資産同左

同左（ハ）重要な引当金の計上（ハ）重要な引当金の計上

基準

基準

定額法
なお、自社利用のソフトウ
ェアについては、社内における利用可能期間(５年）に基づく定額法（ハ）重要な引当金の計上基
準①貸倒引当金

①貸倒引当金債権等の貸倒れによる同左

損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

24①貸倒引当金
同左

期
項

目

別

前中間連結会計期間(自 平成17年11月１日
至 平成18年４月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日)

前連結会計年度(自 平成17年11月１日
至 平成18年10月31日)②賞与引当金②賞与引当金②賞与引当金連結子会社のスリープロテ

連結子会社株式会社シーエ

連結子会社の株式会社システクノロジーは、従業員に対クノロジー株式会社(旧株式

ーエステクノロジー及び株して支給する賞与の支出に充会社シーエステクノロジー)

式会社ホーム・コンピューテてるため、支給見込額に基づき及び株式会社ホーム・コンピィング・ネットワークは、従計上しております。

ューティング・ネットワーク

業員に対して支給する賞与

は、従業員に対して支給するの支出に充てるため、支給見

賞与の支出に充てるため、支込額に基づき計上しており

給見込額に基づき計上してお

ます。

ります。
③退職給付引当金③退職給付引当金③退職給付引当金

連結子会社の株式会社シーエ

連結子会社のスリープロテク

連結子会社の株式会社シーステクノロジーは、従業員の退職

ノロジー株式会社(旧株式会社

エステクノロジーは、従業員の給付に備えるため、当中間連結会

シーエステクノロジー)は、従業退職給付に備えるため、当連結計期間末における退職給付債務

員の退職給付に備えるため、当中会計年度末における退職給付（簡便法により自己都合期末要間連結会計期間末における退職債務(簡便法により自己都合期支給額の100%）の見込み額に基づ給付債務（簡便法により自己都合

末要支給額の100%)の見込み額き計上しております。

期末要支給額の100%）の見込み額に基づき計上しております。

（二）重要なリース取引の処理方（二）重要なリース取引の処理方に基づき計上しております。
（二）重要なリース取引の処理方
法

法

法

同左

同左

（ホ）重要なヘッジ会計の方法（ホ）重要なヘッジ会計の方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（ホ）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
同左

金利スワップについて特例①ヘッジ会計の方法
同左

処理の条件を満たしている場
合には特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段②ヘッジ手段同左

金利スワップ③ヘッジ対象③ヘッジ対象
同左

借入金④ヘッジ方針④ヘッジ方針②ヘッジ手段同左③ヘッジ対象
同左④ヘッジ方針

同左

同左⑤ヘッジ有効性評価の方法⑤ヘッジ有効性評価の方法

同左

同左

金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
⑤ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

25

期
項

別
目

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

(自

(自

(自

平成17年11月１日

至

平成18年４月30日)

至

平成18年11月１日

至

平成19年４月30日)

平成17年11月１日
平成18年10月31日)（へ）その他中間連結財務諸表作（へ）その他中間連結財務諸表作（へ）その他連結財務諸表作成の成のための基本となる重要成のための基本となる重要ための基本となる重要な事

な事項

な事項

項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理
同左

同左

消費税及び地方消費税の会
計処理は税抜方式によっております。
５．中間連結キャッシュ・フ

手許現金、随時引き出し可能な

ロー計算書（連結キャッ預金及び容易に換金可能であり、シュ・フロー計算書）にかつ、価値の変動について僅少なおける資金の範囲

リスクしか負わない取得日から同左

同左

３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。

（７）中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間(自 平成17年11月１日
至 平成18年４月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日)

前連結会計年度(自 平成17年11月１日
至 平成18年10月31日)（固定資産の減損に係る会計基準）（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間より、固定資産の当連結会計年度より、固定資産の減損に減損に係る会計基準（「固定資産の減損

係る会計基準(「固定資産の減損に係る会に係る会計基準の設定に関する意見書」

計基準の設定に関する意見書」(企業会計（企業会計審議会

審議会

平成14年８月９日））

平成14年８月９日))及び「固定及び「固定資産の減損に係る会計基準の資産の減損に係る会計基準の適用指針」

適用指針」（企業会計基準適用指針第６(企業会計基準適用指針第６号

号

年10月31日)を適用しております。これに

平成15年10月31日）を適用しており

平成15

よる損益に与える影響はありません。

ます。これによる損益に与える影響はありません。

(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準適用指針第５号

平成17年12月９日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号

平成17年19月９日)を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は1,414,411千円であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

26

（８）中間財務諸表に関する注記事項

a 中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロ
ー計算書に関する注記事項等（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度（平成18年４月30日現在）（平成19年４月30日現在）（平成18年10月31日現在）※１. 有形固定資産減価償却累計額※１.有形固定資産減価償却累計額※１.有形固定資産減価償却累計額

68,025千円

91,274千円

88,281円

２. 当座貸越契約及び貸出コミットメント

２. 当座貸越契約及び貸出コミットメント

２. 当座貸越契約及び貸出コミットメント

当社及び連結子会社（㈱ＪＰＳＳ）にお当社においては、運転資金の効率的な調当社においては、運転資金の効率的な調

いては、運転資金の効率的な調達を行うた

達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契

め、取引銀行３行と当座貸越契約を締結し約を締結しております。これら契約に基づ約を締結しております。当連結会計年度末ております。これら契約に基づく当中間連

く当中間連結会計期間末の借入未実行残高における当座貸契約に係る借入未実行残高

結会計期間末の借入未実行残高は次のとお

は次のとおりであります。

は次のとおりであります。

りであります。
当座貸越極度額

650,000千円

当座貸越極度額

借入実行残高150,000千円

借入実行残高差引額

500,000千円

差引額

1,150,000千円− 千円
1,150,000千円

当座貸越極度額

1,150,000千円

借入実行残高335,000千円

差引額

815,000千円（中間連結損益計算書関係）(自平成17年11月１日(自平成18年11月１日(自平成17年11月１日

至

平成18年４月30日)

至

平成19年４月30日)

至

平成18年10月31日)

１. 販売費及び一般管理費のうち主な※

１. 販売費及び一般管理費のうち主な※

１. 販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりでありま

費目及び金額は次のとおりであ りま

費目及び金額は次のとおりでありま

す。

す。

す。

給与手当

219,139千円

給与手当

321,095千円

給与手当

501,266千円

雑給111,510千円

雑給152,437千円

雑給220,327千円

貸倒引当金繰入額

10,320千円

賞与引当金繰入額

52,535千円

貸倒引当金繰入額

14,119千円

賞与引当金繰入額

4,6001千円

賞与引当金繰入額

23,739千円※

２．減損損失当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用

種類

減損損

途

失
千円

事業用資 産スリープ ロマー ケティ

新宿区

ング株式 会社 東京 都

( )※前連結会計年度

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

車両運搬
具

1,383

工具器具
備品

2,635

のれん

25,320

ソフトウ
ェア

3,127

合

32,466

計

当社グループは、会社毎に資産のグルーピングを行い、減損損失の認識の判定を行って
おります。

27

前中間連結会計期間(自平成17年11月１日

至

平成18年４月30日)

前連結会計年度

当中間連結会計期間(自平成18年11月１日(自平成17年11月１日

至

平成19年４月30日)

至

平成18年10月31日)

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについては、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額32,466
千円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可
能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため回収可能価額を零として評価しております。

28

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
当中間連結会計期間（自 平成 18 年 11 月１日 至 平成 19 年４月 30 日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期間
増加株式数（株）

当中間連結会計期間
減少株式数（株）

当中間連結会計期間末
株式数（株）

発行済株式数普通株式

18,907.65

213.00−19,120.65

合計

18,907.65

213.00−19,120.65

普通株式

254.27−253.001.27

合計

254.27−253.001.27

自己株式（注）１．普通株式の発行済株式数の増加 213.00 株は、平成 18 年 12 月６日付で行った加賀ハイテック株式会社との株式交換によるものであります。
２．普通株式の自己株式の減少 253.00 株は、平成 18 年 12 月６日付で行った加賀ハイテック株式会社との株式交換によるものであります。

前連結会計年度（自 平成 17 年 11 月１日 至 平成 18 年 10 月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式数普通株式

1,643,285.00

9,880.00

1,634,257.35

18,907.65

合計

1,643,285.00

9,880.00

1,634,257.35

18,907.65

普通株式25,300.00

1.27

25,047.00

254.27

合計

25,300.00

1.27

25,047.00

254.27

自己株式（注）１．普通株式の発行済株式数の増加 9,880.00 株は、第三者割当による新株の発行による増加 2,400.00 株、新株予約権の行使による増加 4,200.00 株、連結子会社（株式会社ＪＰＳＳ）との株式交換による増加 3,280.00 株であります。
２．普通株式の発行済株式数の減少 1,634,257.35 株は平成 18 年４月 29 日付をもって行った株式併合によります。
３．普通株式の自己株式の増加 1.27 株は、株式併合前に単元未満株式 40.00 株、平成 18 年４月 29 日付で行った株式併合
後に端株 0.87 株の買取りによるものであります。
４．自己株式の数の減少は、平成 18 年４月 29 日付で行った株式併合による減少分であります。

29

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

自己新株予約権の目的となる株式の数(株)自己新株予約

当中間連結会権の目的とな

前連結会計年

当中間連結会

当中間連結会

当連結会計年

計期間末残高る株式の種類

度末

計期間増加

計期間減少

度末

(千円)

ストック・オプションとしての平成 19 年新
提出会社

普通株式

−

1,230

1,230

−

−

普通株式

−

1,500

1,500

−

−

自己新株 予約 権の内自己新株予約自己新株予約権の目的となる株式の数(株)訳

権の目的とな

前連結会計年

当中間連結会

当中間連結会

当連結会計年

計期間末残高る株式の種類

度末

計期間増加

計期間減少

度末

(千円)

株予約権( 第 11 回)(注)１、2
平成 19 年新株予約権
(

第

12

回

)

(注)4、5区分

当中間連結会

自己新株予約権(第 11提出会社

回 新 株 予 約 権 )

普通株式

−

1,230

1,230

−

−

普通株式

−

1,500

1,500

−

−

(注)2、3
自己新株予約権(第 12回 新 株 予 約 権 )(注)5、6(注)１．第 11 回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２．第 11 回新株予約権の減少及び自己新株予約権の増加は、当社の取得事由の発生により、当社が新株予約権を無償で取得したことによるものであります。
３．自己新株予約権の減少は、当社が無償で取得した第 11 回新株予約権を取締役会決議により、消却したことによるものであります。
４．第 12 回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
５．第 12 回新株予約権の減少及び自己新株予約権の増加は、当社の取得事由の発生により、当社が新株予約権を無償で取得したことによるものであります。
６．自己新株予約権の減少は、当社が無償で取得した第 11 回新株予約権を取締役会決議により、消却したことによるものであります。
７．上表の新株予約権及び自己新株予約権は、すべて権利行使期間の初日到来前に消却しております。
８．会社法施行日前に付与したストック・オプションについては記載を省略しております。

30

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）※1

前連結会計年度

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間(自平成17年11月１日(自平成18年11月１日(自平成17年11月１日

至

平成18年４月30日)

至

平成19年４月30日)

至

平成18年10月31日)

現金及び現金同等物の中間連結会計期※1

現金及び現金同等物の中間連結会計期※1

現金及び現金同等物の当連結会計期間

間末残高(523,810千円)と中間連結貸借対照

間末残高(922,018千円)と中間連結貸借対照末残高(809,938千円)と連結貸借対照表に掲

表に掲記されている「現金及び預金」の金額

表に掲記されている「現金及び預金」の金額記されている「現金及び預金」の金額は同額は同額であります。

は同額であります。

であります。

（リース取引関係）
中間決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成 18 年 4 月 30 日）
１.その他有価証券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表
区分

取得原価（千円）

計上額

差額（千円）（千円）（1）株式

50,53950,407△132

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

（3）その他−−−

50,53950,407

△132

（2）債券

計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
内容

中間連結貸借対照表計上額（千円）（1）その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

19,700当中間連結会計期間末（平成 19 年 4 月 30 日）
１.その他有価証券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表
区分

取得原価（千円）

計上額

差額（千円）（千円）（1）株式

72,05854,373

17,685

−

−

−

（2）債券
国債・地方債等
社債

10,25010,700

△450

その他

−

−

−

（3）その他−−−

82,30865,073

17,235計31

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
内容

中間連結貸借対照表計上額（千円）（1）その他有価証券

19,700

非上場株式

前連結会計年度末（平成 18 年 10 月 31 日）
１.その他有価証券で時価のあるもの
連結貸借対照表
区分

取得原価（千円）

差額（千円）

計上額
（千円）

（1）株式

50,53936,027△ 14,512

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

（3）その他−−−

50,53936,027△14,512（2）債券

計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
内容

連結貸借対照表計上額（千円）（1）その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

19,700（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間（自平成 17 年 11 月１日

至平成 18 年 4 月 30 日）、当中間連結会計期間（自平成 18 年 11 月１日

成 19 年 4 月 30 日）及び前連結会計年度（自平成 17 年 11 月１日

至平

至平成 18 年 10 月 31 日）

当社グループは、金利スワップ取引を行っておりますが、特例処理を採用しておりますので、注記の対象から除いております。

（ストック・オプション等関係）
中間決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成 17 年 11 月１日

至平成 18 年 4 月 30 日）、当中間連結会計期間（自平成 18 年 11 月１日

成 19 年 4 月 30 日）及び前連結会計年度（自平成 17 年 11 月１日

至平

至平成 18 年 10 月 31 日）

全セグメントの売上高合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占めるＩＴ支援サービス事業の割合が、いずれも 90％を超えるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成 17 年 11 月１日

至平成 18 年 4 月 30 日）、当中間連結会計期間（自平成 18 年 11 月１日

成 19 年 4 月 30 日）及び前連結会計年度（自平成 17 年 11 月１日

至平

至平成 18 年 10 月 31 日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前中間連結会計期間（自平成 17 年 11 月１日

至平成 18 年 4 月 30 日）、当中間連結会計期間（自平成 18 年 11 月１日

成 19 年 4 月 30 日）及び前連結会計年度（自平成 17 年 11 月１日
海外売上高がないため、該当事項はありません。

32

至平成 18 年 10 月 31 日）

至平

（1 株当たり情報）
前連結会計年度

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間(自平成17年11月１日(自平成18年11月１日(自平成17年11月１日

至

平成18年４月30日)

至

平成19年４月30日)

至

平成18年10月31日)

１株当たり純資産額

66,258円 07銭

１株当たり純資産額

83,655円56銭

１株当たり純資産額

75,825円99銭

１株当たり中間純利益△249円 22銭

１株当たり中間純利益

6,125円00銭

１株当たり当期純利益

1,132円73銭

潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利

当期純利益

益金額については、１株当たり中間純損失が潜在株式調整後１株当たり
6,114円02銭

当期純利益

988円11銭計上されているため記載しておりません。

(注)１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間

自平成17年11月１日

自平成18年11月１日

自平成17年11月１日

至

平成18年４月30日

至

平成19年４月30日

至

平成18年10月31日

中間(当期)純利益(千円)△4,036

116,554

19,154−−−△4,036

116,554

19,154

16,19819,02916,909

−

34

2,474

（−）

（34）

（2,474）

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)
期中平均株式数(株)普通株式増加数（株）（うち新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式※第１回新株引受権調整後1株当たり中間(当期)純利益の平成13年12月20日

算定に含めなかった潜在株式の概要

前連結会計年度

前中間連結会計期間

臨時株主総会決議
株式の数

20,000株※第２回新株予約権
平成14年10月15日
臨時株主総会決議
新株予約権の数 176個

33

――

――

（重要な後発事象）
前連結会計年度

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自平成17年11月１日

自平成18年11月１日

自平成17年11月１日

至

平成18年４月30日

至

平成19年４月30日

至

平成18年10月31日

重要な会社分割
当社は、平成17年12月14日に開催の取１．当社従業員に対するストック・オ
プションの発行について

株式交換による株式会社ナレッジ・フィールド・サービスの完全子会社化につい締役会において、持株会社制への移行の平成19年４月13日開催の取締役会決議を行い、平成18年１月27日開催の定において、会社法第236条、第238条、て当社は、平成18年11月14日開催の当社取時株主総会において、会社分割の承認を

第239条及び平成19年１月26 日開催

締役会において、株式会社ナレッジ・フ受けております。1995年創業時の個人向の当社第30期定時株主総会の決議にィールド・サービスを子会社化とするたけ出張サポートという単一のサービス基づき、当社従業員に対し、ストッ

めに会社法796条第3項の規定に基づく株を提供する会社から、現在ではＩＴ関連

ク・オプションとして新株予約権を式交換契約を締結することを決議し、同製品を中心として、販売から設置後のサ発行する事を決議いたしました。

日付で株主総会の承認を必要としない簡

ポートまで一貫したサービスを提供す(1) ストック・オプションの内容

易株式交換の手続きにより株式交換契約

る「ＩＴビジネスのパートナーカンパニ

平 成 19 年 ス ト ッ

書を締結いたしました。

ー」へと成長して参りました。持株会社

ク・オプション

1．株式交換の目的

体制への移行により、これまで提供して付与対象者の参りました「販売」「導入・設置・交換」

区分及び数「運用」の支援サービス毎にグループ各

ストック・オ社の再編成をすすめ、従来サービスの高

当社従業員１名

株式会社ナレッジ・フィールド・サービ
ス（以下「ＫＦＳ」）のグループ会社化

普通株式

200株

は、当社グループの販売支援サービスのプションの数拡大のみならず、従来加賀電子株式会社

付加価値化と機動的な販売体制の確立(注)（本社：東京都文京区、代表取締役社長を図ります。

付与日(1) 会社分割の目的

平成19年５月１日

塚本勲）の企業グループ内にあった販売①新株予約権者支援機能をスリープログループが引継

当社は、スリープログループ全体のは、新株予約権のぎ、強化拡大した上で加賀電子グループ

更なる発展のため、当社の各支援サー

権利確定条件

行使時においてへふたたび提供していくことを主軸に、ビスを分割し、当社の全支援サービス

も、対象会社の取両社の企業グループ間での連携強化を図を新設するスリープロ株式会社へ承継

締役、監査役の地ること主眼としております。

することと致しました。

位又は従業員であ(2) 会社分割の方法

る事を要す。但し

2．株式交換する会社の名称、事業内容、規模

当社を分割会社とし、新設するスリ

任期満了による退ープロ株式会社(以下、「新設会社」と任、定年退職、転いう)に事業を承継させる分社型新設

籍、その他正当な分割(物的分割)です。

理由があると認め(1) 会社名称：

株式会社ナレッ

ジ・フィールド・サービス(2)事業内容：

リテール・マーチ(3) 分割期日られた場合は、こャンダイジング・サービス（販売応援・

平成18年５月１日の限りではない。

店舗定期訪問）・人材派遣事業・請負事(4) 分割に際して発行する株式及び割②新株予約権の相業

当続は認めない。
スリープロ株式会社は設立時に株式権利行使期間

2,000株を発行し、その全株式を当社に

自平成21年２月１日割当て交付する。

至平成29年１月25日(注)株式数に換算して記載しております。

34(3)会社規模円：

資本金75,000千当中間連結会計期間

平成17年11月１日

自平成18年11月１日

自平成17年11月１日

至

平成18年４月30日

至

平成19年４月30日

至

平成18年10月31日(5) スリープロ株式会社は、分割に際し、次の権利義務を承継する。
①(2)ストック・オプションの規模及びその状況
平成19年ストッ社の営業に関する一切の資産、負債継致します。

3.株式交換の方法(1)株式交換の日程

新設会社は、分割期日における当及びこれらに付随する権利義務を承②

前連結会計年度

前中間連結会計期間
自平成18年11月14日

認取締役会

ク・オプション
平成18年11月14日

権利確定前
期首

株式交換契約書承株式交換契約書の締結−承継する雇用契約

付与

200

新設会社は、分割期日において本失効−

ジ・フィールド・

平成18 年11 月21 日

株式会社ナレッ件営業に主として従事する当社の従

権利確定

−

サービスにおける業員(契約社員、パートタイマー等を

未確定残

200

株式交換契約書承含むが、分割期日において当社の従権利確定後業員でないものを除く。以下同じ)

期首−と当社との間 の雇用契約 を承継す

権利確定

−

る。ただし、本件営業に主として従

権利行使

−

平成18年12月 ６日(2)株式交換比率

認株主総会事する当社の従業員のうち、年俸契失効−

約社員(以下「正社員」という)と当

未行使残

−

平成18年12月６日

株式交換期日（効

力発生日）

スリープロ
グループ株
式会社

社との間の雇用契約は承継せず、当社は、当該正社員全員を新設会社に(3)ストック・オプションの公正な評価（完全親会出向させる。出向に関する条件は、単価の見積方法社）

株券交付日
株式会社ナレッジ・フィー
ルド・サービス（完全子会社）

別途協議のうえ決定する。この場合、

当中間連結会計期間末において付与

当該正社員が、「会社の分割に伴うされた平成19年ストック・オプション

株式１

０．５８２５

労働契約の承継等に関する法律」のについての公正な評価単価の見積方法

交換定めるところにより、当社との雇用は以下のとおりであります。

比率

契約が新設会社に承継されないこと①使用した評価技法(注) ① 株式の割当比率につき異議を申し出たときは、当該

モンテカルロ・
シミュレーシ

雇用契約は新設会社に承継される。

株式会社ナレッジ・フィールド・サ
ービスの株式１株に対し、当社株式ョン平 成 19 年

0.5825株を割り当て交付いたします。

ス ト ッ② 株式交換比率の算定根拠

ク・オプシ
ョン

当社が算定依頼した第三者機関である公認会計士柳澤・浅野会計事務所

株価変動性(※１)

40.68％

から提示された株式交換比率案を参

予想残存期間(※２)

5.76年

考に、当社と株式会社ナレッジ・フィ

予想配当(※３)

1,000円ールド・サービスは、株式交換比率に無リスク利子率(※1.298％

ついて総合的な検討と協議をそれぞれ重ねた結果、結論の交換比率といた

４)

しました。

35

当中間連結会計期間

平成17年11月１日

自平成18年11月１日

自平成17年11月１日

至

平成18年４月30日

至

平成19年４月30日

至

平成18年10月31日

なお、分割するスリープロ株式会
社の経営成績、並びに資産及び負債の金額は次のとおりである。
イロ

前連結会計年度

前中間連結会計期間
自②主な基礎数値及び見積方法③ 第三者機関による算定結果、算定方※１．３年６ヶ月(平成15年11月から平法及び算定根拠

成19年４月まで)の株価実績に基経営成績(平成17年10月31日現在)
売上高

3,104百万円

営業利益
経常利益

公認会計士柳澤宏之は、非上場会社
である株式会社ナレッジ・フィール

づき算定した。
※２．十分なデータの蓄積がなく、合ド・サービスについて、同社から提出△12百万円理的な見積りが困難であるため、された諸資料に基づき企業評価を行△9百万円

権利行使期間の中間点において行い、ＤＣＦ方式による株価算定を行い資産及び負債の金額(平成17年10使されるものと推定して見積もっました。また、上場会社である当社にております。

ついては市場価格方式により株価算

月31日現在)流動資産854百万円

固定資産

41百万円

資産合計

895百万円

流動負債

695百万円

固定負債

0百万円

負債合計

695百万円(6) スリープロ株式会社の概要
代表者

代表取締役

住所

東京都新宿区西新宿七丁目

髙野

研

21番３号
100百万円事業のＩＴ関連サポートサービス

交換比率案を算定いたしました。

ります。
※４．予想残存期間に対応する国債の④ 株式交換により交付する株式数
普通株式 466株 （自己株式253株

利回りであります。
(4)ストック・オプションの権利確定数の新株213株）

見積方法(3)株式会社ナレッジ・フィールド・サ

基本的には、将来の失効数の合理ービスの新株予約権及び新株予約権付的な見積りは困難であるため、実社債に関する取扱い

績の失効数のみ反映させる方法を(5)中間連結財務諸表への影響額

内容 事業

ストック・オプション制度による
株式報酬費用−百万円

平成18年10月期
売上高定を行いました。これらを参考に株式

該当事項はありません。

採用しております。

資本金

業績※３．平成18年10月期の配当実績によ

1,530百万円

経常利益

60百万円

当期純利益

30百万円

資産合計

1,030百万円

負債合計

900百万円

資本合計

130百万円36

4.株式交換の効力発生日
平成18年12月６日

前連結会計年度

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自平成17年11月１日

自平成18年11月１日

自平成17年11月１日

至

平成18年４月30日

至

平成19年４月30日

至

平成18年10月31日

２．株式会社ホーム・コンピューティ
ング・ネットワークの株式取得(子会社の異動)

２．当社の取締役及び監査役に対する新株予約権の有償発行について
平成19年４月23日開催の取締役会

平成18年６月５日開催の取締役会ににおいて、会社法第236条、第238条、

おいて、株式会社ホーム・コンピューテ

第239条に基づき、当社取締役及び監ィング・ネットワークの株式（発行済み

査役に対し、新株予約権を発行する

株式数の93.56％）を株式会社パソナよ事を決議いたしました。

り取得し子会社化することを決議し平(1) 新株予約権の内容

成18年６月28日に株式譲渡契約を締結

平成19年新株予約権する予定でおります。

付与対象

当社取締役及び監査役(1) 株式取得に至った経緯及び趣旨

者の区分

２名

株式会社ホーム･コンピューティング

及び数

ネットワークは、平成７年に株式会社パ新株予約

ソナとＮＴＴ東日本が中心となってＩ

権 の 数

普通株式

1,500株

Ｔ学習支援事業を主として設立されま

(注)

した。

付与日

平成19年５月９日

権利確定①新株予約権者は、新条件

株予約権の行使時にお設立当時は、個人向けに「パソナコン
じゅく」「ホームコンじゅく」のブランドで展開するパソコン教室で、パーソナ

いても、対象会社の取ルユースやビジネスユースでのパソコ

締役、監査役の地位にンや周辺機器、ソフトウェア（ワード・ある事を要す。但し任

エクセル等）等、ＩＴ機器の操作方法に期満了による退任、定ついて提供しておりました。

年退職、転籍、その他

しかし、昨今ではデジタルカメラの普正当な理由があると認及 やブロードバンド環境の整備がすすめられた場合は、このみ、個人のニーズが、単なるパソコン等

限りではない。

の操作方法についての学習から、生活の②新株予約権の相続は中でＩＴを活用するということに変化認めない。

したため、趣味趣向や資産運用等のため権利行使

自 平 成 19 年 ６ 月 １ 日にＩＴを活用し、生活を楽しく・豊かに期間

至平成21年５月31日

するＩＴ学習コンテンツの企画・開発・提供に事業全体がシフトしております。

(注)株式数に換算して記載しております。

37

前連結会計年度

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自平成17年11月１日

自平成18年11月１日

自平成17年11月１日

至

平成18年４月30日

至

平成19年４月30日

至

平成18年10月31日

主なコンテンツとしては、自分で撮影(2)新株予約権の規模及びその状況したデジタルカメラの画像を編集する

平成19 年新株予「フォトアルバムの作成講座」、インタ

約権ーネットを楽しむための「ブログ講座」、

権利確定前

資産運用のための「オンライントレード

期首−講座」など、ＩＴ活用のための様々な講

付与

1,500

座を、主にアクティブシニア向けに提供

失効−

しております。講座総数としては326講

権利確定

−

座になり、現在ではＩＴ活用に関するコ

未確定残

1,500

ンテンツプロバイダーとしても事業を権利確定後展開しております。

期首−

また、利用者数としては、延べ20万人

権利確定

−

に対して様々な講座を提供しており、主

権利行使

−

な利用者としては50代後半から60代の失効−

アクティブシニア層が約60%を占め、利

未行使残

−

用者全体の約75%が女性であります。これにより、平成８年に設立された第１号(3)新株予約権の公正な評価単価の見積

教室を皮切りに、現在では業界最大規模

方法の全国約300教室まで展開している教室

中間連結会計期間末において付与さそのものが、アクティブシニアの地域にれた平成19年新株予約権についての公密着したコミュニティ・スペースとして正な評価単価の見積方法は以下のとお活用され、地域密着型のコミュニティビ

りであります。

ジネスに発展して①使用した評価技法

おります。

モンテカルロ・

更に、団塊の世代をターゲットとしたシミュレーシパソコンを利用した脳の活性化を促すョン

アンチエイジング教室「セレーノサルー

平 成 19 年ン」を提供するなど、新規事業も積極的

新株予約に展開しております。

権

今後団塊の世代の定年問題に併せてま

株価変動性(※１)

51.71％

すます拡大するシニアマーケットの獲予想残存期間(※２)

2.07年

予想配当(※３)

1,000円

無リスク利子率(※0.854％

得と、当社グループ各社との相乗効果により、当社取引先である大手メーカー
や、大手インターネットサービスプロバ

４)

イダーへのコンテンツ提供や、利用者に対する出張・電話サポートの提供等、事業のさらなる拡大を見込みます。

38

前連結会計年度

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自平成17年11月１日

自平成18年11月１日

自平成17年11月１日

至

平成18年４月30日

至

平成19年４月30日

至

平成18年10月31日(2) 異動する子会社の概要②主な基礎数値及び見積方法①商

株式会社ホーム・コンピュ※１．２年１ヶ月(平成17年４月から平ーティング・ネットワーク

成19年５月まで)の株価実績に基②代表者

代表取締役社長

づき算定した。

③所在地

東京都渋谷区笹塚一丁目54

号

河村直人

理的な見積りが困難であるため、

番５号④設立年月日※２．十分なデータの蓄積がなく、合権利行使期間の中間点において行

平成７年12月15日⑤主な事業の内容

全国展開する「パソナコンじゅく」「ホームコンじゅ

３月

⑦従業員数

32名

ております。
※３．平成18年10月期の配当実績によ
ります。

く」の経営
⑥決算期

使されるものと推定して見積もっ※４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

東京都渋谷区、仙台市(4)新株予約権の権利確定数の見積方法

宮城野区、大阪市北区、

基本的には、将来の失効数の合理

福岡市中央区的な見積りは困難であるため、実⑧主な事業所⑨資本の額

績の失効数のみ反映させる方法を

70,700千円⑩発行済株式総数

採用しております。

1,414株(5)中間連結財務諸表への影響額⑪株主構成及び所有割合
株式会社パソナ（親会社）1,124株（79.49％）

新株予約権による株式報酬費用−百万円

東日本電信電話株式会社

270 株（19.09％）株式会社ジャストシステム

4株（ 0.28％）
株式会社東芝4株（ 0.28％）

株式会社日立製作所

4株（ 0.28％）

日本ヒューレット・パッカード株式会社

4株（ 0.28％）
ソフトバンク株式会社

4株（ 0.28％）⑫当社との関係

該当事項はございません。

(3) 株式取得の時期①株式譲渡契約締結

平成18年６月28日②株式譲渡期日平成18年６
月30日

39

前連結会計年度

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自平成17年11月１日

自平成18年11月１日

自平成17年11月１日

至

平成18年４月30日

至

平成19年４月30日

至

平成18年10月31日

３．当社従業員に対するストック・オ
プションの発行について
平成19年５月15日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条、第239条及び平成19年１月26 日開催の当社第30期定時株主総会の決議に基づき、当社従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行する事を決議いたしました。
(1) ストック・オプションの内容
平 成 19 年 ス ト ッ
ク・オプション
付与対象者の当社従業員23名

区分及び数
ストック・オ

普通株式

プションの数

株

1,245

(注)
付与日

平成19年５月31日

権利確定条件①新株予約権者
は、新株予約権の行使時においても、対象会社の取締役、監査役の地
位又は従業員である事を要す。但し任期満了による退任、定年退職、転籍、その他正当な理由があると認められた場合は、この限りではない。
②新株予約権の相続は認めない。

権利行使期間自平成21年２月１日

至平成29年１月25日(注)株式数に換算して記載しております。

40

前連結会計年度

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自平成17年11月１日

自平成18年11月１日

自平成17年11月１日

至

平成18年４月30日

至

平成19年４月30日

至

平成18年10月31日(2)ストック・オプションの規模及びその状況
平成19 年ストック・オプション
権利確定前
期首

−

付与

1,245

失効

−

権利確定

−

未確定残

1,245

権利確定後
期首

−

権利確定

−

権利行使

−

失効

−

未行使残

−

(3)ストック・オプションの公正な評価
単価の見積方法
当中間連結会計期間末において付与された平成19年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法
は以下のとおりであります。
①使用した評価技法

モンテカルロ・
シミュレーション
平 成 19 年
ス ト ッ
ク・オプシ
ョン

株価変動性(※１)

42.05％

予想残存期間(※２)

5.67年

予想配当(※３)

1,000円

無リスク利子率(※1.430％

４)41

前連結会計年度

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自平成17年11月１日

自平成18年11月１日

自平成17年11月１日

至

平成18年４月30日

至

平成19年４月30日

至

平成18年10月31日②主な基礎数値及び見積方法※１．３年７ヶ月(平成15年11月から平成19年５月まで)の株価実績に基づき算定した。
※２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
※３．平成18年10月期の配当実績によります。
※４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
(4)ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(5)中間連結財務諸表への影響額
ストック・オプション制度による
株式報酬費用−百万円

42

５．中間個別財務諸表等（１） 中間貸借対照表
前中間会計期間末
平成18年4月30日現在
区分

注記
番号

金額（千円）

構成比（％）

当中間会計期間末
平成19年4月30日現在
金額（千円）

構成比（％）

前事業年度末の要約貸借対照表
平成18年10月31日現在
構成比
金額（千円）（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

334,264

74,336

180,494

２．売掛金

575,586

−

−

226

527

−

83,020274,371

251,886△5,546△624△800

３．たな卸資産
４．その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

987,552

41.1

348,61214.3

431,58116.0

2,274,537

84.0

固定資産
(1)有形固定資産

18,914

15,825

4,873

48,558

2,853

2,870

1,173,781

1,844,439

2,103,400

176,939

231,280

168,691

貸倒引当金△5,300△5,289△5,300計

1,345,421

2,070,430

2,266,792(2)無形固定資産※1(3)投資その他の資産
１. 関係会社株式
２. その他

固定資産合計

1,412,894

58.9

資産合計

2,400,446 100.0432,089,110

85.7

2,437,722 100.0

2,706,118 100.0

前中間会計期間末
平成18年4月30日現在
区分

注記
番号

当中間会計期間末
平成19年4月30日現在

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

前事業年度末の要約貸借対照表
平成18年10月31日現在
構成比
金額（千円）（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

18,570−−２．短期借入金

150,000

460,000

685,000

３．１年内返済予定長期借入金

246,656

207,802279,988

４．未払金

330,108

121,316

102,898

132,235

93,10825,758

５. その他※2

流動負債合計Ⅱ

877,570

36.6

882,22736.2

1,093,645

40.4

固定負債
１．長期借入金

２．その他

344,470

220,002282,255−−−

固定負債合計
負債合計

344,470

14.4

220,002

9.0

282,255

10.4

1,222,040

50.9

1,102,229

45.2

1,375,900

50.8

834,009

34.7

−

−

−

−

−

−

（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金

344,582

資本剰余金合計Ⅲ−
344,582

14.4

−
−

−

利益剰余金

１．利益準備金

2,032

−

−

２．中間(当期)未処分利益

40,605−−

利益剰余金合計

42,637

1.8

−

−

−

−

△78

0.0

−

−

−

−

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

Ⅴ

自己株式

△42,743 △1.8

−

−

−

−

資本合計

1,178,406

49.1

−

−

−

−

負債資本合計2,400,446 100.0

−

−

−

−

44

前中間会計期間末
平成18年4月30日現在
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度末の要約貸借対照表
平成18年10月31日現在

当中間会計期間末
平成19年4月30日現在
金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

−

−

998,40941.0

998,40936.9

508,98218.8

２．資本剰余金(1)資本準備金−

281,331508,982(2)その他資本剰余金−

231,346−

資本剰余金合計−−

512,677

21.0

３．利益剰余金(1)利益準備金

−

2,032

2,032

−

△160,176△121,827(2)その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
４．自己株式
株主資本合計Ⅱ−−△158,144 △6.5

△119,795

△4.4

−

−

△214 △0.0△42,865

△1.6

−

−

1,344,730

49.7

1,352,728

55.5

評価・換算差額等
１．その他有価証券評価差額金−△17,235△14,512

評価・換算差額等合計−−△17,235 △0.7

△14,512

△0.5

純資産合計

−

−

1,335,492

54.8

1,330,218

49.2

負債純資産合計−−

2,437,722 100.0

2,706,118

100.0

45

（２） 中間損益計算書
前中間会計期間
自 平成17年11月１日
至 平成18年４月30日
区分
Ⅰ

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成18年11月１日
平成19年４月30日
百分比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約損益計算書
自 平成17年11月１日
至 平成18年10月31日
百分比
金額（千円）（％）

営業収益
1. 売上高1,872,322

2. 営業収益
Ⅱ

自
至

売上原価

− 1,872,322 100.0
※1

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

Ⅳ

営業費用

−

※1

営業利益又は営業損失（△）

300,0882,099,718
300,088 100.0− 2,099,718 100.0

1,358,562

72.6

−

−

1,357,740

64.7

513,75927.4

300,088 100.0

741,97835.3

538,156

28.7

−

−

758,770

36.1

−

−

299,896

99.9

−

−

△24,396 △1.3

192

0.1

△16,791 △0.8

Ⅴ

営業外収益

※2

16,920

0.9

1,784

0.6

22,739

1.1

Ⅵ

営業外費用

※3

20,4391.1

12,5804.2

35,7521.7

経常利益又は経常損失（△）△27,915 △1.5

△10,604 △3.5

△29,804 △1.4

Ⅶ

特別利益

※4

364

0.0

124,502

41.5

2,200

0.1

Ⅷ

特別損失

※5

7,907

0.4

110,54036.9

157,942

7.5△35,459 △1.9

3,357

1.1

税引前中間(当期)純利益
又は税引前中間(当期)純損失(△)
法人税、住民税及び事業税

4,326

法人税等調整額

2,318

中間(当期)純利益又は中間(当期)純損失(△)

41,706
6,645

0.3△42,104 △2.2−

△185,546 △8.8
4,426

41,706

13.9

14,56518,991△38,348 △12.8△204,537 △9.7

前期繰越利益82,709−−中間(当期)未処分利益

40,605

−

−

46

0.9

（３） 中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 平成 18 年 11 月１日

至 平成 19 年４月 30 日)
株主資本
資本剰余金
資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備
金

998,409508,982−

508,982

2,032

利益剰余金
その他利
益剰余金
繰越利益
剰余金
△121,827−

22,348−22,348−−−−△250,000

250,000

−

−

−

−

−
−
−

−
−
−

△18,653−−△18,653
−
−

−
−
−

−
△38,348−−△38,348
−

−

−

−

−

−

−

−

−

△227,651

231,346

3,695−△38,348△38,348

998,409281,331

231,346

512,677

2,032△160,176△158,144

資本金

平成18年10月31日 残高 （千円）
当中間会計期間中の変動額
株式交換に伴う新株発行
資本準備金からその他資本剰余金への振替
剰余金の配当中間純利益
株式交換に伴う自己株式の処分
株主資本以外の項目の当中間会計
期間中の変動額（純額）
当中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成 19 年４月 30 日 残高 （千円）

株主資本
自己株式

評価・換算差額等評価・換算差
その他有
額等合計
価証券評
価差額金

株主資本合計

純資産合計

平成18年10月31日 残高（千円）
当中間会計期間中の変動額△42,865

1,344,730△14,512△14,5121,330,218

株式交換に伴う新株発行
資本準備金からその他資本剰余金への振替
剰余金の配当中間純利益
株式交換に伴う自己株式の処分
株主資本以外の項目の当
中間会計期間中の変動額（純額）
当中間会計期間中の変動額
合計(千円）
平成 19 年４月 30 日 残高（千円）−

22,348−−22,348

−

−

−

−

−

−
−
42,651△18,653△38,348
42,651

−
−
−

−
−
−

△18,653△38,348
42,651−−△2,723△2,723△2,72342,651

7,998△2,723△2,723

5,274

△214

1,352,728△17,235△17,235

1,335,492(注) １．剰余金の配当は、平成 19 年１月の定時株主総会における利益処分項目であります。
２．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

47

利益剰余
金合計
△119,795

前事業年度（自 平成 17 年 11 月 1 日 至 平成 18 年 10 月 31 日）
株主資本
資本剰余金

資本金

資本準備

利益剰余金

資本剰余
金

金

合計

その他利益剰余利益剰余金 自己株式

利益準備

金

金

繰越利益

株主資本
合計

合計

剰余金
平成 17 年 10 月 31 日残高

832,119

336,854

336,854

2,032

98,889100,921△42,669 1,227,225

166,290

166,290

166,290

−

−

−

−

株式交換

−

5,838

5,838

−

−

−

−

5,838

剰余金の配当−−−−△16,179△16,179−△16,179

当期純利益

−

−

−

−

△204,537 △204,537

自己株式の取得

−

−

−

−

−

−

△196

△196

−

−

−

−

−

−

−

−

事業年度中の変動額合計

166,290

172,128

172,128−△220,717 △220,717△196

117,504

平成 18 年 10 月 31 日残高

998,409508,982

508,982

2,032△121,827 △119,795

事業年度中の変動額
新株の発行

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

評価・換算差額等

平成 17 年 10 月 31 日残高

その他有価証券

評価・換算

評価差額金

差額等合計

純資産合計

2,901

2,901

1,230,127

新株の発行

−

−

332,580

株式交換

−

−

5,838

剰余金の配当−−△16,179

当期純利益

−

−

△204,537

自己株式の取得

−

−

△196

△17,414△17,414△17,414

事業年度中の変動額合計△17,414△17,414100,090

平成 18 年 10 月 31 日残高△14,512△14,5121,330,218

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)(注)

１．剰余金の配当は、平成 18 年１月 27 日の定時株主総会における利益処分項目であります。
２．自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加分であります。
３．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

48

332,580− △204,537△42,865 1,344,730

（５）中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
期
項

別
自
至

目

１．資産の評価基準及び評
価方法

前中間会計期間
平成17年11月 1日
平成18年 4月30日(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社

自至当中間会計期間
平成18年11月 1日
平成19年 4月30日

前事業年度
平成17年11月 1日
平成18年10月31日(1) 有価証券(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株①

子会社株式及び関連会社株
式

式

株式

自
至

同左

同左

移動平均法による
原価法② その他有価証券② その他有価証券② その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

時価のあるもの

中間決算日の市場価格に基

中間決算日の市場価格に基

決算日の市場価格に基づくづく時価法(評価差額は全づく時価法(評価差額は全時価法(評価差額は全部純部資本直入法により処理

部純資産直入法により処理

資産直入法により処理し、し、売却原価は移動平均法

し、売却原価は移動平均法

売却原価は移動平均法によにより算定)

により算定)

り算定)

時価のないもの

時価のないもの

時価のないもの
移動平均法による

同左

同左

原価法
(2) たな卸資産(2) たな卸資産(2) たな卸資産

貯蔵品

貯蔵品

貯蔵品
同左

同左

(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産

定率法

定率法

最終仕入原価法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法

下のとおりであります。

下のとおりであります。
建

建

物

物
3年から15年

15年

工具器具備品

工具器具備品

4年から15年

4年から15年(2) 無形固定資産

同左

なお、主な耐用年数は以

なお、主な耐用年数は以(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産

同左

同左

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年）に基づく定額
法

49

期

項

別

目

３．引当金の計上基準

前事業年度

当中間会計期間

前中間会計期間
自平成17年11月 1日

自平成18年11月 1日

自平成17年11月 1日

至

平成18年 4月30日

至

平成19年 4月30日

至

平成18年10月31日(1) 貸倒引当金(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金

同左

債権等の貸倒れによる損同左

失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金(2）賞与引当金(2）賞与引当金

同左

従業員に対して支給する

同左

賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(追加情報)
当会計年度において、業績連動型賞与制度を導入し、従業員対象に支給することといたしました。よって、将来の賞与支給総額を未払金（17,378千円）に計上しております。
４．リース取引の処理方
法

同左

リース物件の所有権が借同左

主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法

同左

同左(2) ヘッジ手段(2) ヘッジ手段

金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段
金利スワップ

同左

同左(3) ヘッジ対象(3) ヘッジ対象

同左

同左(3) ヘッジ対象
借入金

50

期

項

別

目

前事業年度

当中間会計期間

前中間会計期間
自平成17年11月 1日

自平成18年11月 1日

自平成17年11月 1日

至

平成18年 4月30日

至

平成19年 4月30日

至

平成18年10月31日(4) ヘッジ方針(4) ヘッジ方針(4) ヘッジ方針
同左

同左

金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債
務の範囲内でヘッジを行っております。

(5) ヘッジ有効性評価の方
法(5) ヘッジ有効性評価の方同左

特例処理によっている金(5) ヘッジ有効性評価の方
法

法

同左

利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
６．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理
同左

消費税及び地方消費税の会
計処理は税抜方式によってお
ります。

51

消費税等の会計処理
同左

（６）中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前事業年度

当中間会計期間

前中間会計期間
自平成17年11月 1日

自平成18年11月 1日

自平成17年11月 1日

至

平成18年 4月30日

至

平成19年 4月30日

至

平成18年10月31日（固定資産の減損に係る会計基準）（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間会計期間より、固定資産の減損に係

当事業年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基る会計基準(「固定資産の減損に係る会計準の設定に関する意見書」（企業会計審議会

基準の設定に関する意見書」(企業会計審

平成14年８月９日））及び「固定資産の減損

議会に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準

産の減損に係る会計基準の適用指針」(企適用指針第６号

業会計基準適用指針第６号

平成15年10月31日）を適用

平成14年８月９日))及び「固定資平成15年10

しております。これによる損益に与える影響

月31日)を適用しております。これによるはありません。

損益に与える影響はありません。

(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準適用指針第５号

平成17 年 12 月９日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針
第８号

平成 17 年 19 月９日)を適用

しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は1,330,218千円であります。
なお、財務諸表規則の改正により、
当事業年度における貸借対照表の純資
産の部については、改正後の財務諸表規則により作成しております。

52

（７）中間個別財務諸表に関する注記事項
中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書に関する注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成18年4月30日現在）※１. 有形固定資産減価償却累計額

当中間会計期間末（平成19年4月30日現在）※１. 有形固定資産減価償却累計額

15,967千円※１. 有形固定資産減価償却累計額

1,742千円※２.

※２. 消費税の取り扱い

前事業年度（平成18年10月31日現在）

923千円
※２.

同左

仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しい
ため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
３. 偶発債務

４.

３. 偶発債務

３. 偶発債務

銀行借入れに対する保証債務

銀行借入れに対する保証債務

銀行借入れに対する保証債務㈱コアグルーヴ

33,360千円㈱ＪＰＳＳ

12,650千円

ｽﾘｰﾌﾟﾛﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ㈱㈱ＪＰＳＳ

59,250千円

計

12,650千円（旧㈱ｺｱｸﾞﾙｰｳﾞ）16,700千円

計92,610千円

当社においては、運転資金の効率

４.

当社においては、運転資金の効率㈱ＪＰＳＳ

20,950千円

計37,650千円

４.

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行的な調達を行うため取引銀行５行的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しておりまと当座貸越契約を締結しておりまと当座貸越契約を締結しておりま

す。

す。

す。

当中間会計期間末における当座

当中間会計期間末における当座

当事業年度末における当座貸越

貸越契約に係る借入金未実行残高

貸越契約に係る借入金未実行残高契約に係る借入金未実行残高は次は次のとおりであります。

は次のとおりであります。

のとおりであります。

当座貸越極度額

650,000千円

当座貸越極度額

借入実行残高150,000千円

借入実行残高差引額

500,000千円

差引額

1,150,000千円− 千円
1,150,000千円

53

当座貸越極度額

1,150,000千円

借入実行残高335,000千円

差引額

815,000千円

（中間損益計算書関係）
自至前中間会計期間
平成17年11月 1日
平成18年 4月30日

自至※１. 減価償却実施額

当中間会計期間
平成18年11月1日
平成19年4月30日※１. 減価償却実施額

有形固定資産2,155千円

有形固定資産無形固定資産6,851千円

無形固定資産9,006千円

計

計

受取利息

471千円

投資有価証券売却益 13,799千円※３. 営業外費用の主な内訳
6,407千円

新株発行費

13,744千円※４. 特別利益のうち重要なもの
償却債権取立益

818千円

有形固定資産639千円

無形固定資産7,346千円

計

10,129千円

1,458千円

受取利息

608千円

受取利息

1,243千円

受取配当金

290千円

受取配当金

4,805千円

投資有価証券売却益

270千円

支払利息

364千円

11,040千円

4,223千円

原状回復費用

2,930千円

リース解約損

754千円

支払利息

16,698千円

新株発行費

5,021千円

資有価証券売却損

13,744千円

投※４.

関係会社株式売却益122,050千円※５. 特別損失のうち重要なもの

貸倒引当金繰入額

投資有価証券売却益14,108千円※３. 営業外費用の主な内訳※４. 特別利益のうち重要なもの※５. 特別損失のうち重要なもの

2,783千円※２. 営業外収益の主な内訳※３. 営業外費用の主な内訳

支払利息

前事業年度
平成17年11月 1日
平成18年10月31日※１.減価償却実施額※２. 営業外収益の主な内訳※２. 営業外収益の主な内訳

自至関係会社株式評価損110,540千円※５. 特別損失のうち重要なもの
関係会社株式評価損150,884千円(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間（自平成 18 年 11 月１日

至

平成 19 年４月 30 日）

前期末株式数

当期増加株式数

自己株式の種類及び株式数に関する事項
当期減少株式数

当期末株式数

自己株式
普通株式（注）合計

254.27 株−株

253.00 株

1.27 株

254.27 株−株

253.00 株

1.27 株（注）普通株式の自己株式の減少 253.00 株は、平成 18 年 12 月６日付で行った加賀ハイテック株式会社との株式交換によるものであります。

前事業年度（自平成 17 年 11 月１日

至

平成 18 年 10 月 31 日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末株式数

当期増加株式数

当期減少株式数

当期末株式数

自己株式
普通株式（注）
合計

25,300.00 株

1.27 株25,047.00 株

254.27 株

25,300.00 株

1.27 株25,047.00 株

254.27 株（注）１．自己株式の数の増加の内訳は、以下のとおりでありますが、現在の株式併合後の数字にしてあります。
・平成 18 年４月 29 日付株式併合前に単元未満株式 40.00 株を買い取りました。
・平成 18 年４月 29 日付株式併合後に端株 0.87 株を買い取りました。
２.自己株式の数の減少は、平成 18 年４月 29 日付で行った株式併合による減少分であります。

54

（リース関係）
中間決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

（有価証券関係）
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度のいずれにおいても子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（１株当たり情報）
中間決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

55

（重要な後発事象）
前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

自 平成17年11月１日

自 平成18年11月１日

自 平成17年11月１日

至 平成18年４月30日

至 平成19年４月30日

至 平成18年10月31日

１．当社従業員に対するストック・オプシ

株式交換による株式会社ナレッジ・フィー

重要な会社分割
当社は、平成17年12月14日に開催の取締役会において、持株会社制への移行の決議を

ョンの発行について

ルド・サービスの完全子会社化について

平成19年４月13日開催の取締役会にお当社は、平成18年11月14日開催の当社取締行い、平成18年１月27日開催の定時株主総いて、会社法第236条、第238条、第239 役会において、株式会社ナレッジ・フィール会において、会社分割の承認を受けており条及び平成19年１月26日開催の当社第30 ド・サービスを子会社化とするために会社法ます。1995年創業時の個人向け出張サポー

期定時株主総会の決議に基づき、当社従 796条第3項の規定に基づく株式交換契約をトという単一のサービスを提供する会社か業員に対し、ストック・オプションとし 締結することを決議し、同日付で株主総会のら、現在ではＩＴ関連製品を中心として、て新株予約権を発行する事を決議いたし 承認を必要としない簡易株式交換の手続き

販売から設置後のサポートまで一貫したサました。

ービスを提供する「ＩＴビジネスのパート

により株式交換契約書を締結いたしました。

(1) ストック・オプションの内容

1．株式交換の目的

ナーカンパニー」へと成長して参りました。

平 成 19 年 ス ト ッ株式会社ナレッジ・フィールド・サービス

持株会社体制への移行により、これまで提ク・オプション

（以下「ＫＦＳ」）のグループ会社化は、当当社従業員１名

社グループの販売支援サービスの拡大のみ供して参りました「販売」「導入・設置・付与対象者の交換」「運用」の支援サービス毎にグルー

区分及び数プ各社の再編成をすすめ、従来サービスのストック・オプ

高付加価値化と機動的な販売体制の確立を

ションの数

グループ内にあった販売支援機能をスリー

図ります。

(注)

プログループが引継ぎ、強化拡大した上で加(1) 会社分割の目的付与日

平成19年５月１日

賀電子グループへふたたび提供していくこ

権利確定条件①新株予約権者は、とを主軸に、両社の企業グループ間での連携強化を図ること主眼としております。

当社は、スリープログループ全体の更なならず、従来加賀電子株式会社（本社：東京
普通株式

200株

都文京区、代表取締役社長 塚本勲）の企業る発展のため、当社の各支援サービスを分

新株予約権の行使割し、当社の全支援サービスを新設するス

時においても、対象

リープロ株式会社へ承継することと致し

会社の取締役、監査

2．株式交換する会社の名称、事業内容、規ました。

役の地位又は従業

模(2) 会社分割の方法

員である事を要す。

(1)会社名称 ：当社を分割会社とし、新設するスリープ

但し任期満了によィールド・サービスロ株式会社(以下、「新設会社」という)にる退任、定年退職、(2)事業内容 ：株式会社ナレッジ・フ

リテール・マーチャン事業を承継させる分社型新設分割(物的分

転籍、その他正当なダイジング・サービス（販売応援・店舗定期割)です。

理由があると認め訪問）・人材派遣事業・請負事業(3) 分割期日られた場合は、この

平成18年５月１日

限りではない。

(4) 分割に際して発行する株式及び割当②新株予約権の相スリープロ株式会社は設立時に株式2,000株を発行し、その全株式を当社に割当て交付する。

続は認めない。
権利行使期間自 平 成 21 年 ２ 月 １日

至 平 成 29 年 １

月25日(注)株式数に換算して記載しております。

56(3)会社規模：

資本金75,000千円

前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

自 平成17年11月１日

自 平成18年11月１日

自 平成17年11月１日

至 平成18年４月30日

至 平成19年４月30日

至 平成18年10月31日(5) スリープロ株式会社は、分割に際し、 (2)ストック・オプションの規模及びその状

3.株式交換の方法

次の権利義務を承継する。

(1)株式交換の日程①

平 成 19 年 ス ト ッ営業に関する一切の資産、負債及びこれ

ク・オプション

らに付随する権利義務を承継致します。
②

況

新設会社は、分割期日における当社の平成18年11月14日

株式交換契約書承認
取締役会

平成18年11月14日

権利確定前承継する雇用契約

期首−

株式交換契約書の締結

新設会社は、分割期日において本件営

付与

200

業に主として従事する当社の従業員(契失効−ィールド・サービスに

約社員、パートタイマー等を含むが、分

権利確定

−

お ける 株 式 交換 契約

割期日において当社の従業員でないも

未確定残

200

のを除く。以下同じ)と当社との間の雇権利確定後用契約を承継する。ただし、本件営業に期首

平成18年11月21日

株式会社ナレッジ・フ書承認株主総会
平成18年12月６日

株式交換期日（効力発生日）−

主として従事する当社の従業員のうち、

権利確定

−

平成18年12月 ６日

年俸契約社員(以下「正社員」という)と

権利行使

−

(2)株式交換比率

当社との間の雇用契約は承継せず、当社

失効−は、当該正社員全員を新設会社に出向さ

未行使残

−

スリープロ
グループ株
式会社

せる。出向に関する条件は、別途協議の（完全親会

うえ決定する。この場合、当該正社員が、 (3)ストック・オプションの公正な評価単価社）「会社の分割に伴う労働契約の承継等の見積方法に関する法律」の定めるところにより、株券交付日
株式会社ナレッジ・フィー
ルド・サービス（完全子会社）

当中間連結会計期間末において付与さ株式

当社との雇用契約が新設会社に承継された平成19年ストック・オプションについ交換

１

０．５８２５

れないことにつき異議を申し出たときての公正な評価単価の見積方法は以下の比率

は、当該雇用契約は新設会社に承継されとおりであります。

(注) ① 株式の割当比率る。

①使用した評価技法

モンテカルロ・シミ

株式会社ナレッジ・フィールド・サーュレーションビスの株式１株に対し、当社株式0.5825

平 成 19 年

株を割り当て交付いたします。

ス ト ッ② 株式交換比率の算定根拠

ク・オプシ
ョン

当社が算定依頼した第三者機関である
公認会計士柳澤・浅野会計事務所から提株価変動性(※１)

40.68％

示された株式交換比率案を参考に、当社予想残存期間(※２)

5.76年と株式会社ナレッジ・フィールド・サー

予想配当(※３)

1,000円

無リスク利子率(※４)

1.298％

ビスは、株式交換比率について総合的な検討と協議をそれぞれ重ねた結果、結論の交換比率といたしました。

57

前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

自 平成17年11月１日

自 平成18年11月１日

自 平成17年11月１日

至 平成18年４月30日

至 平成19年４月30日

至 平成18年10月31日

なお、分割するスリープロ株式会社の経営成績、並びに資産及び負債の金額は次のとおりである。
イロ②主な基礎数値及び見積方法※１．３年６ヶ月(平成15年11月から平成 び算定根拠
19年４月まで)の株価実績に基づき算

経営成績(平成17年10月31日現在)

公認会計士柳澤宏之は、非上場会社である株式会社ナレッジ・フィールド・サービ

定した。

売上高

3,104百万円※２．十分なデータの蓄積がなく、合理的スについて、同社から提出された諸資料に

営業利益△12百万円

な見積りが困難であるため、権利行使基づき企業評価を行い、ＤＣＦ方式による

経常利益

△9百万円

期間の中間点において行使されるも株価算定を行いました。また、上場会社でのと推定して見積もっております。

ある当社については市場価格方式により※３．平成18年10月期の配当実績によりま株価算定を行いました。これらを参考に株

資産及び負債の金額(平成17年10月31

日現在)
流動資産

854百万円

固定資産

41百万円

資産合計

895百万円

流動負債

695百万円

固定負債

0百万円

負債合計

695百万円(6) スリープロ株式会社の概要
代表者
住所

代表取締役

髙野

研

東京都新宿区西新宿七丁目

式交換比率案を算定いたしました。

す。
※４．予想残存期間に対応する国債の利回100百万円ＩＴ関連サポートサービス(3)株式会社ナレッジ・フィールド・サービ

基本的には、将来の失効数の合理的なスの新株予約権及び新株予約権付社債に関見積りは困難であるため、実績の失効する取扱い数のみ反映させる方法を採用してお

報酬費用

−百万円

平成18年10月期

経常利益
当期純利益

1,530百万円
60百万円
30百万円

資産合計

1,030百万円

負債合計

900百万円

資本合計

130百万円該当事項はありません。

ります。

内容 事業

売上高

新株

213株）

積方法

ストック・オプション制度による株式

資本金
事業の

④ 株式交換により交付する株式数
普通株式 466株 （自己株式253株

りであります。
(4)ストック・オプションの権利確定数の見(5)中間連結財務諸表への影響額

21番３号

業績

③ 第三者機関による算定結果、算定方法及

58

4.株式交換の効力発生日
平成18年12月６日

前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

自 平成17年11月１日

自 平成18年11月１日

自 平成17年11月１日

至 平成18年４月30日

至 平成19年４月30日

至 平成18年10月31日

２．株式会社ホーム・コンピューティング・ ２．当社の取締役及び監査役に対する新株ネットワークの株式取得(子会社の異動)

予約権の有償発行について

平成18年６月５日開催の取締役会におい

平成19年４月23日開催の取締役会におて、株式会社ホーム・コンピューティング・

いて、会社法第236条、第238条、第239条

ネッ トワ ーク の株 式（ 発行 済み 株式 数のに基づき、当社取締役及び監査役に対し、93.56％）を株式会社パソナより取得し子会

新株予約権を発行する事を決議いたしま

社化することを決議し平成18年６月28日に株式譲渡契約を締結する予定でおります。

した。
(1) 新株予約権の内容(1) 株式取得に至った経緯及び趣旨

平成19年新株予約権

株式会社ホーム･コンピューティングネッ

付与対象者の当社取締役及び監査

トワークは、平成７年に株式会社パソナとＮ

区分及び数

役

ＴＴ東日本が中心となってＩＴ学習支援事

新株予約権の普通株式業を主として設立されました。

数(注)設立当時は、個人向けに「パソナコンじゅく」「ホームコンじゅく」のブランドで展開

２名
1,500株付与日

平成19年５月９日

権利確定条件①新株予約権者は、するパソコン教室で、パーソナルユースやビ

新株予約権の行使時

ジネスユースでのパソコンや周辺機器、ソフにおいても、対象会

トウェア（ワード・エクセル等）等、ＩＴ機社の取締役、監査役

器の操作方法について提供しておりました。

の地位にある事を要

しかし、昨今ではデジタルカメラの普及す。但し任期満了にやブロードバンド環境の整備がすすみ、個人

よる退任、定年退職、のニーズが、単なるパソコン等の操作方法に転籍、その他正当なついての学習から、生活の中でＩＴを活用す理由があると認めらるということに変化したため、趣味趣向や資れた場合は、この限産運用等のためにＩＴを活用し、生活を楽し

りではない。

く・豊かにするＩＴ学習コンテンツの企画・②新株予約権の相続

開発・提供に事業全体がシフトしておりまは認めない。

す。

権利行使期間自平成19年６月１日
至平成21年５月31日(注)株式数に換算して記載しております。

59

前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

自 平成17年11月１日

自 平成18年11月１日

自 平成17年11月１日

至 平成18年４月30日

至 平成19年４月30日

至 平成18年10月31日

主なコンテンツとしては、自分で撮影した (2)新株予約権の規模及びその状況
デジタルカメラの画像を編集する「フォトア第15回新株予約権

ルバムの作成講座」、インターネットを楽し

利確定前

むための「ブログ講座」、資産運用のための

期首−「オンライントレード講座」など、ＩＴ活用

付与

1,500

のための様々な講座を、主にアクティブシニ

失効−

ア向けに提供しております。講座総数として

権利確定

−

は326講座になり、現在ではＩＴ活用に関す

未確定残

1,500

るコンテンツプロバイダーとしても事業を権利確定後展開しております。

期首−

また、利用者数としては、延べ20万人に対

権利確定

−

して様々な講座を提供しており、主な利用者

権利行使

−

としては50代後半から60代のアクティブシ

失効−

ニア層が約60%を占め、利用者全体の約75%

未行使残

−

が女性であります。これにより、平成８年に設立された第１号教室を皮切りに、現在では(3)新株予約権の公正な評価単価の見積方

業界最大規模の全国約300教室まで展開して

法

いる教室そのものが、アクティブシニアの地

中間連結会計期間末において付与され域に密着したコミュニティ・スペースとしてた第15回新株予約権についての公正な評活用され、地域密着型のコミュニティビジネ

価単価の見積方法は以下のとおりでありスに発展してます。

おります。

更に、団塊の世代をターゲットとしたパソ①使用した評価技法

モンテカルロ・シミ

コンを利用した脳の活性化を促すアンチエュレーション

イジング教室「セレーノサルーン」を提供す

第 15 回 新るなど、新規事業も積極的に展開しておりま

株予約権

す。

株価変動性(※１)

51.71％

今後団塊の世代の定年問題に併せてますま

予想残存期間(※２)

2.07年

予想配当(※３)

1,000円

無リスク利子率(※４)

0.854％

す拡大するシニアマーケットの獲得と、当社
グループ各社との相乗効果により、当社取引先である大手メーカーや、大手インターネッ
トサービスプロバイダーへのコンテンツ提供や、利用者に対する出張・電話サポートの提供等、事業のさらなる拡大を見込みます。

60

前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

自 平成17年11月１日

自 平成18年11月１日

自 平成17年11月１日

至 平成18年４月30日

至 平成19年４月30日

至 平成18年10月31日(2) 異動する子会社の概要②主な基礎数値及び見積方法①商※１．２年２ヶ月(平成17年４月から平成号

株式会社ホーム・コンピューティング・ネットワーク

19年５月まで)の株価実績に基づき算②代表者

代表取締役社長③所在地

東京都渋谷区笹塚一丁目54番５

河村直人

定した。

号
④設立年月日※２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使

平成７年12月15日⑤主な事業の内容

期間の中間点において行使されるも全国展開する「パソナコンじゅく」※３．平成18年10月期の配当実績によりま「ホームコンじゅく」
の経営
⑥決算期

３月

⑦従業員数

32名

⑧主な事業所のと推定して見積もっております。

す。
※４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
(4)新株予約権の権利確定数の見積方法

東京都渋谷区、仙台市宮城

基本的には、将来の失効数の合理的な野区、大阪市北区、福岡市

見積りは困難であるため、実績の失効

中央区数のみ反映させる方法を採用してお⑨資本の額

70,700千円⑩発行済株式総数ります。

1,414株(5)中間連結財務諸表への影響額⑪株主構成及び所有割合

新株予約権発行による株式報酬費用

株 式 会 社 パ ソ ナ （ 親 会 社 ） 1,124 株−百万円（79.49％）東日本電信電話株式会社

270株（19.09％）
株式会社ジャストシステム

4株（ 0.28％）
株式会社東芝4株（ 0.28％）

株式会社日立製作所

4株（ 0.28％）

日本ヒューレット・パッカード株式会社
4株（ 0.28％）
ソフトバンク株式会社

4株（ 0.28％）⑫当社との関係

該当事項はございません。

(3) 株式取得の時期①株式譲渡契約締結

平成18年６月28日②株式譲渡期日平成18年６月30日

61

前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

自 平成17年11月１日

自 平成18年11月１日

自 平成17年11月１日

至 平成18年４月30日

至 平成19年４月30日

至 平成18年10月31日

３．当社従業員に対するストック・オプシ
ョンの発行について
平成19年５月15日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条、第239条
及び平成19年１月26日開催の当社第30期
定時株主総会の決議に基づき、当社従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行する事を決議いたしま
した。
(1) ストック・オプションの内容
平 成 19 年 ス ト ッ
ク・オプション
付与対象者の当社従業員23名

区分及び数
ストック・オプ

普通株式

1,245株

ションの数
(注)
付与日

平成19年５月31日

権利確定条件①新株予約権者は、
新株予 約権 の行使時においても、対象会社の取締役、監査役の地 位又 は従業員である事を要す。
但し任 期満 了による退任、定年退職、転籍、その他正当な理由が ある と認められた場合は、この限りではない。
②新株予約権の相続は認めない。

権利行使期間自 平 成 21 年 ２ 月 １日

至 平成29 年１月25日(注)株式数に換算して記載しております。

62

前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

自 平成17年11月１日

自 平成18年11月１日

自 平成17年11月１日

至 平成18年４月30日

至 平成19年４月30日

至 平成18年10月31日(2)ストック・オプションの規模及びその状
況平 成 19 年 ス ト ッ
ク・オプション
権利確定前
期首

−

付与

1,245

失効

−

権利確定

−

未確定残

1,245

権利確定後
期首

−

権利確定

−

権利行使

−

失効

−

未行使残

−

(3)ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当中間連結会計期間末において付与された平成19年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法

モンテカルロ・シミュレーション平 成 19 年
ス ト ッ
ク・オプシ
ョン

株価変動性(※１)

42.05％

予想残存期間(※２)

5.67年

予想配当(※３)

1,000円

無リスク利子率(※４)

1.430％

63

前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

自 平成17年11月１日

自 平成18年11月１日

自 平成17年11月１日

至 平成18年４月30日

至 平成19年４月30日

至 平成18年10月31日②主な基礎数値及び見積方法※１．３年７ヶ月(平成15年11月から平成19年５月まで)の株価実績に基づき算定した。
※２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
※３．平成18年10月期の配当実績によります。
※４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
(4)ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(5)中間連結財務諸表への影響額
ストック・オプション制度による株式
報酬費用

−百万円

６．その他
該当事項はありません。

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