地方創生 SDGs 官民連携プラットフォーム・第 13 回企業版ふるさと納税分科会「企業と地方公共団体とのマッチング会」開催についてこの度、企業版ふるさと納税を活用した、官民連携による地方創生の取組を推進するため、「企業と地方公共団体とのマッチング会」をオンラインにて開催いたします。
第 13 回（令和３年度第２回）は、「デジタルトランスフォーメーションによる地域課題の解決」をメインテーマとして掲げ、地方公共団体の皆様から、企業版ふるさと納税を活用して進めたい取組を企業の皆様に対して発表いただくほか、希望する企業の皆様にも寄附したい事業イメージなどを発表いただき、より効率的にマッチングにつながるよう実施いたします。
また、４月から活用が始まっている「企業版ふるさと納税（人材派遣型）」の更なる活用促進を図るため、寄附とあわせて人材の派遣を希望する企業と地方公共団体からの発表や個別面談も予定しています。
個別面談では事前にお伺いした情報をもとに、事務局において企業と地方公共団体を組み合わせ、１対１で面談いただく予定です。
この分科会をきっかけに企業と地方公共団体の皆様との連携を促進し、企業版ふるさと納税を活用した地方創生の取組を一層推進できればと存じます。ぜひご参加ください。
（1）開催概要
日時 ：令和３年９月２日（木）13:30～17：00

場

所 ：ZOOM によるオンライン開催

参加 者 ：地方公共団体 20 団体、企業 20 団体※上記は、プレゼンテーション及び個別面談の参加定員数です。上記定員に関わらず、視聴のみのご参加も可能です。
※定員を上回る申し込みがあった場合、プレゼンテーマや過去参加回数等を基準に内閣府において参加の可否を判断させていただきます。

メインテーマ：「デジタルトランスフォーメーションによる地域課題の解決」※地方公共団体のプレゼン団体及び内容が決まり次第、８月中旬をめどに内閣府ホームページ等でお知らせします。なお、メインテーマ以外の分野の事業も受け付けます。
（2）プログラム（予定）
13:30 開会
13:33 内閣府制度説明
13:55 地方公共団体によるプレゼンテーション （3 分×20 団体）
14:55 休憩
15:00 企業によるプレゼンテーション（3 分×10 社）
15:30 休憩
15:40 個別面談 （20 分×3 コマ）
17:00 閉会
※今回は、地方公共団体及び企業のプレゼンテーションともに、「デジタルトランスフォーメーションによる地域課題の解決」に関連する取組を中心に募集します。
※企業によるプレゼンテーションは、寄附したい事業イメージや派遣する人材が有するノウハウをご提案いただくことを想定しています。
※面談の組合せ等の詳細については、決まり次第参加者へご連絡いたします。

（3）申込方法
以下の申込フォームに必要事項をご入力のうえ、期日までにお申し込みください。
なお、プレゼンテーション及び個別面談を希望する地方公共団体のみ、申込〆切を早めに設定しております
ので、ご注意ください。
申込フォーム URL： https://forms.office.com/r/SXuMzdk2CH
申込締切日：
Ⅰ．プレゼンテーション及び個別面談を希望する地方公共団体…令和３年７月 30 日（金）Ⅱ．Ⅰ以外…令和３年８月 20 日（金）※プレゼンテーション及び個別面談に参加可能な地方公共団体は、原則、既に企業版ふるさと納税に係る地域再生計画の認定を受けている団体が対象です。お申し込みの時点で、プレゼンテーマを明確にしていた
だくようお願いいたします。
※企業には参加申込時に、寄附のご意向を確認させていただきます。
※プレゼンテーションを希望する地方公共団体・企業は、以下のとおり資料を作成し、提出期日までに提出が必要となりますのでご留意ください。
※参加（視聴のみも含む）の際は、開催後にアンケート調査にご回答いただきます。
(4) 資料作成
参加を希望する地方公共団体、プレゼンテーションを希望する参加企業は、当日のプレゼンテーション資料を作成し、指定する期日までにご提出ください。企業の作成資料については、様式不問としますが、枚数は以下を目安にしてください。
形式：（地方公共団体）PowerPoint、もしくは PDF にて横向き（指定する様式）
枚数：（地方公共団体）スライド２枚まで （文字の大きさは 14 ポイント指定）
内容：（地方公共団体）企業版ふるさと納税を活用して進めたい取組について（企業）寄附をしたい事業のイメージなどについて

提出期日：（地方公共団体）令和３年８月 11 日（水）（企業）

令和３年８月 20 日（金）※期日までに間に合わない場合は、ご相談ください。
※詳細は参加確定者へ、委託業者（東武トップツアーズ株式会社）からご連絡させていただきます。
※以下のポータルサイトに過去の分科会で各地方公共団体が作成した資料を公開しておりますので、ご参照ください。
https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/portal/pdf/dai11/jichitai_presentation.pdf（5）お問合せ
ご不明点、ご相談等ございましたら、以下連絡先へお気軽にご連絡ください。
（内閣府事業受託事業者）
東武トップツアーズ株式会社 官公庁事業部 第２営業部
担当：藤田、坂本、大嶋 TEL： 03-5348-3500

MAIL：furusato_kigyou@tobutoptours.co.jp

地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム
第13回企業版ふるさと納税分科会

日時：2021年9月2日（木）13:30～17:00 開催方法：Web（zoom）
企業版ふるさと納税を活用した、官民連携による地方創生の取組を推進するため、「企業と地方公共団体とのマッチング会」をオンラインにて開催いたします。
第13回（令和３年度第２回）は、「デジタルトランスフォーメーションによる地域課
題の解決」をメインテーマとして掲げ、地方公共団体の皆様から、企業版ふるさと納税を活用して進めたい取組を企業の皆様に対して発表いただくほか、希望する企業の皆様にも寄附したい事業イメージなどを発表いただき、より効率的にマッチングにつながるよう実施いたします。
また、４月から活用が始まっている「企業版ふるさと納税（人材派遣型）」の更なる活用促進を図るため、寄附とあわせて人材の派遣を希望する企業と地方公共団体からの発表や個別面談も予定しています。
個別面談では事前にお伺いした情報をもとに、事務局において企業と地方公共団体を組み合わせ、１対１で面談いただく予定です。
この分科会をきっかけに企業と地方公共団体の皆様との連携を促進し、企業版ふるさと納税を活用した地方創生の取組を一層推進できればと存じます。ぜひご参加ください。
《メインテーマ》「デジタルトランスフォーメー
ションによる地域課題の解決」※関連する取組を幅広く対象とします※テーマ以外の取組も参加可能ですプログラム（予定）
13:30 開会
13:33 内閣府制度説明
13:55 地方公共団体によるプレゼンテーション（3分×20団体）14:55 休憩
15:00 企業によるプレゼンテーション（3分×10社）
15:30 休憩
15:40 個別面談 （20分×3コマ）
17:00 閉会
申込方法
右のQRコード又はURLからお申し込みください。
※クリックでアクセスできます。
【申込URL】 https://forms.office.com/r/SXuMzdk2CH
申込締切日：
Ⅰ, プレゼンテーション及び個別面談を希望する地方公共団体…令和３年７月30日（金）Ⅱ, Ⅰ以外…令和３年８月20日（金）

定員
企業
２０団体
地方公共団体 ２０団体
※プレゼンテーション及び個別面談の参加定員数です。視聴のみの参加も可能ですのでお気軽にお申込みください。

お問い合わせ東武トップツアーズ株式会社（内閣府委託事業受託者）
担当：藤田、坂本、大嶋
電話：03-5348-3500
メール：
furusato_kigyou@tobutoptou
rs.co.jp

企業版ふるさと納税について
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局
内閣府地方創生推進事務局

詳しくは、企業版ふるさと納税ポータルサイト

検索https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html【問合せ先】
内閣府地方創生推進事務局
電 話：03-6257-1421
メール：kigyou-furusato@cas.go.jp

企業版ふるさと納税
地方公共団体が行う地方創生の取組に対する企業の寄附について法人関係税を税額控除制度のポイント○ 企業が寄附しやすいよう、・損金算入による軽減効果に税額控除による軽減効果を上乗せ

通常の寄附

～Ｒ１年度
（税額控除最大３割）

企業
負担

損金算入
約３割

・寄附額の下限は10万円と低めに設定

Ｒ２年度～
拡充
（税額控除最大３割）

(約１割)

寄附額

○ 寄附企業への経済的な見返りは禁止

例）1,000万円寄附すると、最大約900万円の法人関係税が軽減。

○ 寄附額は事業費の範囲内とすることが必要①法人住民税※不交付団体である東京都、不交付団体で三大都市圏の既成市街地等に所在する市区町村は対象外。
※ 本社が所在する地方公共団体への寄附は対象外。

②法人税③法人事業税

寄附額の４割を税額控除。
（法人住民税法人税割額の20％が上限）
法人住民税で４割に達しない場合、その残額を税額控除。
ただし、寄附額の１割を限度。（法人税額の５％が上限）
寄附額の２割を税額控除。（法人事業税額の20％が上限）

活用の流れ②①の地方版総合戦略を①地方公共団体が基に、地方公共団体が地方版総合戦略を策定
地域再生計画を作成
④寄附
○○市

総合戦略
・○○事業
・△△事業

地域再生計画

企業
⑤税額控除

国
（法人税）

③計画の認定・◇◇事業

内閣府

企業が所在する自治体（法人住民税・法人事業税）◆ 地域再生計画の認定を受けた地方公共団体の数：46道府県1,148市町村（令和３年度第１回認定後)

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企業版ふるさと納税（人材派遣型）

令和２年10月13日創設

企業版ふるさと納税の仕組みを活用して、専門的知識・ノウハウを有する企業の人材の地方公共団体等への派遣を促進することを通じて、地方創生のより一層の充実・強化を図る○ 企業版ふるさと納税（人材派遣型）の基本スキーム
地方公共団体②人材の派遣企業

プロジェクトの実施を支援① 人 件 費 を 含 む 事業 費 へ の企業版ふるさと納税に係る寄附企業が所在する地方公共団体(法人住民税・法人事業税)③税額控除（参考）企業版ふるさと納税

国(法人税)(例)1,000万円寄附すると、最大約900万円の法人関係税が軽減

企業版ふるさと納税（人材派遣型）とは、企業から企業版ふるさと納税に係る寄附があった年度に、当該企業の人材が、寄附活用事業に従事する地方公共団体の職員として任用される場合のほか、地域活性化事業を行う団体等であって、寄附活用事業に関与するものにおいて採用される場合をいう

地方公共団体のメリット○ 専門的知識・ノウハウを有する人材が、寄附活用事業・プロジェクトに従事することで、地方創生の取組をより一層充実・強化することができる○ 実質的に人件費を負担することなく、人材を受け入れることができる○ 関係人口の創出・拡大も期待できる企業のメリット○ 派遣した人材の人件費相当額を含む事業費への寄附により、 当該経費の最大約９割に相当する税の軽減を受けることができる○ 寄附による金銭的な支援のみならず、事業の企画・実施に派遣人材が参画し、企業のノウハウの活用による地域貢献がしやすくなる○ 人材育成の機会として活用することができる○ 活用にあたっての留意事項
・ 地方公共団体は寄附企業の人材を受け入れること及び当該人材の受入期間を対外的に明らかにすることにより透明性を確保
・ 寄附企業への経済的利益供与の禁止や、地域再生計画に記載する効果検証の実施に留意など○ 第一号として、岡山県真庭市が、令和３年４月から２年間、観光振興に関する事業のため、岡山市内の企業の人材１名を受け入れ○ 第二号として、新潟県が、令和３年６月から９ヶ月間、ICTを活用した地域課題解決のため、東京都内の企業の人材１名を受け入れ
2○ 第三号として、大阪府貝塚市が、令和３年７月から２年間、駅開発等のまちづくり事業のため、大阪市内の企業の人材１名を受け入れ

寄附活用事例 ー令和２年度大臣表彰事例ー
地方公共団体部門：埼玉県深谷市［埼玉県深谷市］ 「郷土の偉人渋沢栄一顕彰×継承プロジェクト」（R1）○

市出身の「渋沢栄一」翁の功績を広く周知する企画展等を実施するとともに、渋沢栄一翁ゆかりの施設の整備を通じて、観光振興及び地域活性化を目指す取組を実施。
○ 市の職員が企業に何度も訪問して、企業との信頼関係を築き、寄附以外にも消毒関連機器の無償提供を受けるなど、寄附企業との新たなパートナーシップを構築している。
寄附企業：関東総合輸送(株)、湯本内装(株)寄附実績：55,400千円

ほか11社

渋沢栄一翁の肖像

地方公共団体部門：岐阜県飛騨市［岐阜県飛騨市］飛騨神岡宇宙最先端科学パーク構想（H28～H30）○

宇宙素粒子観測装置「スーパーカミオカンデ」など、宇宙物理学研究を紹介する展示施設を整備し、最先端の宇宙物理学の魅力を広く伝え、地域のブランド化につなげる取組を実施。
○ 市長自らが企業を直接訪問して、17の企業から寄附を獲得するとともに、官民学による一体的な取組を行うことで、臨場感のある施設の整備につなげている。
寄附企業：三井金属鉱業(株)、飛騨信用組合
寄附実績：148,600千円

ほか15社「ひだ宇宙科学館 カミオカラボ」の展示施設

地方公共団体部門：岡山県瀬戸内市［岡山県瀬戸内市］ 「国宝「山鳥毛」購入活用プロジェクト」（H30～R1）
やまとりげ

国宝の備前刀「山鳥毛」を購入し、市の観光資源として活用し、観光振興や、交流人口の拡大を図る取組を実施。
○ 国宝「山鳥毛」を里帰りさせるための購入費用などに充てるため、約１年半で147社に及ぶ多数の企業からの寄附を獲得している。
○

寄附企業：岡北生コンクリート工業(株)、(株)カルファイン
寄附実績：312,010千円

ほか145社
国宝「太刀 無銘一文字（号：山鳥毛）」

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寄附活用事例 ー令和２年度大臣表彰事例ー
企業部門：株式会社鹿児島銀行［鹿児島県日置市］ 「観光ＰＲ武将隊プロジェクト」（H30～R1）○

市の認知度向上による交流人口の拡大を図るため、市職員で、戦国島津氏・家臣に扮する「ひおきＰＲ武将隊」を結成し、県内外でのＰＲ活動を展開。また、イベント等での甲冑体験やＳＮＳ等を活用した情報発信を実施。
寄附企業：(株)鹿児島銀行（※）、㈱ムジャキフーズ
寄附実績：27,031千円（うち(株)鹿児島銀行：25,031千円）※

地域の活性化が、同行の継続的な発展にもつながるとの考えのもと、９つの地方公共団体に寄附を行っている。

鎧に身を包んだ「ひおきPR武将隊」

企業部門：株式会社ホクリク［北海道東川町］ 「地方創生人材育成サイクル構築プロジェクト」（H29～R1）○

子どもたちが将来的に「人財」として東川町に戻るサイクルを構築するため、子どもたちの自立した人材育成を図るための環境整備、国際感覚を磨く相互交流、地域外に進学する学生や、地域外から町へ進学する学生に奨学助成等を実施。
寄附企業： (株)ホクリク（※）、㈱良品計画 ほか７社
寄附実績：306,000千円（うち(株)ホクリク：270,000千円）※

北海道東川町における子どもだちの国際感覚を磨くための国際交流事業などに賛同し、同社の事業や地縁に関係なく、同町に継続して寄附を行うとともに、寄附を活用した上記事業などに企画立案段階から携わっている。

高校生海外派遣事業に参加した生徒たち

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