2023 年 1 月 12 日

法人コンサルティング部

サステナブル通信第 36 号

ESG ビジネス推進室
ESG/責任投資リサーチセンター

今回のテーマは
生物多様性条約第 15 回締約国会議(COP15)の振り返りと今後の展望
12 月７日から 19 日まで、カナダ・モントリオールにおいて、生物多様性条約第 15 回締約国会議(COP15)が開催されました。153 の締約国・地域の他、関連機関、市民団体等から約 16,000 人が参加。日本政府からは、外務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び金融庁から成る代表団が出席しました。今回のサステナブル通信では、COP15 を踏まえて、今、認識しておきたいことをご紹介します。
１．生物多様性条約の目的と課題
生物多様性条約は 1993 年に発効した国際条約で、生物の多様性を包括的に保全するとともに、生物資源を持続可能な形で利用していくため、国際的な枠組みを制定すべきとの議論から、1992 年に開催された「リオ地球サミット」にて生物多様性条約が採択されています。生物多様性条約は次の３点を目的としています。
１．生物多様性の保全
２．生物多様性の構成要素の持続可能な利用
３．遺伝資源(作物など改良品種を作るときに利用できる素材)の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分
私たちが豊かな生活を送る一方で生態系の破壊などによって、人間以外の生物が犠牲になる場面は少なからずおきています。環境や遺伝資源に対して、先進国と途上国の間の主張には食い違いがおきています。また、先進国が環境保全を訴えるなかで、途上国が成⾧するためには大規模開発は欠かせません。先進国企業が途上国の遺伝資源を利用して医薬品などを開発すると、その企業には利益がありますが、途上国は恩恵を得られない状況があります。このような意見が出るなか、利益を公正にし、互いにとってよりよい方向をめざしていくことが、生物多様性条約の課題となります。
２．COP15 の主な成果
今回の COP15 は、2020 年の中国での開催が新型コロナウイルスの影響で延期となり、2 年遅れの開催となりました。今回の会議では 2010 年に採択された 2020 年までの世界目標「愛知目標」に続き、2030 年までに各国が取り組む新たな 23 項目の世界目標「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択されました。愛知目標の20 項目は、いずれも前進は見られ、６つの目標については部分的には達成されたものの、完全に達成された目標は１つもない結果となっていました。そのため次の 2050 年ビジョンの達成には、今までどおりではいけないという声が出ていました。
今回採択された枠組みは、今後 2030 年、2050 年に向けてめざす「2050 年ビジョン」とビジョン達成のための「2050 年ゴール」、ゴールを達成するために 2030 年までにめざす姿として「2030 年ミッション」、ミッション実現に向けての「2030 年ターゲット(昆明・モントリオール 2030 年目標)」で構成されています。
2050 年を見据えた 2030 年ミッションは、生物多様性の損失を止め回復を促すネイチャーポジティブの考え方であり、その達成のための 2030 年ターゲットは 3 つのセクションにわけられ 23 のミッションで構成されています。今回の目標の特徴として、セクションの１つに「国・企業・消費者に解決策を示す」とあり、10 個の目標で構成され、自然の情報を企業に求める内容や、農薬や肥料のリスクを半減する内容など企業に関係する内容が組み込まれています。
1企業にとってめざすべき姿がみえてくるとともに、取り組む必要性が感じられる内容となっています。また、生物多様性の観点から 2030 年までに世界全体で陸と海のそれぞれ 30%以上を保全地域にする「30by30 目標」が主要な目標の 1 つとして定められたほか、ビジネスにおける生物多様性の主流化等の目標が採択されました。生物の保全に官民で年 2,000 億ドルの資金を投じることでも合意しています。先進国企業が途上国に生息する生物の遺伝情報を産業応用した場合に利益を配分する仕組みをつくることで歩み寄っています。しかし利益配分については、深まった議論が進まず COP16 で最終決定することになっています。
(昆明・モントリオール生物多様性枠組の主な内容)

３．30by30 目標「30by30 目標」は、2030 年までに生物多様性の損失を食い止め、回復させる（ネイチャーポジティブ）というゴールに向け、2030 年までに「陸と海の少なくとも 30％以上の保全をめざす」という目標です。2010 年に採択された
愛知目標では 2020 年までに「陸の 17%、海の 10%の保全をめざす」ものでしたがこの目標も達成できなかった現実があることを考えると極めて難しい目標といえます。
人類が食料や薬の原料などとして依存する野生生物は五万種にも上ります。高い目標の設定は、生物多様性の消失に対する危機感が、国際社会に共有されたあかしとも考えられます。条約に加盟する 196 の国や地域は、それぞれに法や仕組みを整備して目標達成に挑むことになります。
日本では、海域の漁獲や鉱物の採掘、探査を規制する「沖合海底自然環境保全地域」の新設等により、陸の20.5％、海の 13.3％に保護地域を広げることができています。日本だけでみると「愛知目標」をクリアしたことになりますが、今回の合意により、政府は国立公園など保護地域を新規指定し、海洋保護地域を倍増させる計画としています。また、企業が社会貢献として保全する森林や里山（OECM）、漁業組合が育成する藻場などを 30%に組み入れていくようにするため、来年度から開始する予定としていますが、この認定によって企業価値の向上や交流人口の増加を通じた地域活性化につながるものと期待されています。

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４．企業と金融機関の影響

企業は事業活動を通して生物多様性や自然に負荷を与える一方で、自然の損失は企業に資源リスクをもたらします。ネイチャーポジティブは企業にとって重要な経営課題です。今回の COP では「ビジネスデーや金融デー」と呼ぶ会議が開催され、企業の経営層が参加していました。また、元英国中央銀行総裁のマーク・カーニー共同議⾧が登壇し、「気候変動と生物多様性のシナジーや企業に自然の情報開示を義務化するべきだ」と発言するなど、企業や投資家による議論が繰り返されていたことが今回の COP の特徴です。
ビジネスに言及しているターゲットのなかでも、ターゲット 15 では「企業や金融機関が生物多様性へのリスク、影響を監視、評価し開示することを求める」としています。また、ターゲット 15 の中で以下３つの論点が求められています。
(a)生物多様性へのリスク、依存、影響を定期的にモニタリングし、評価し、透明性をもって開示すること。すべての大企業ならびに多国籍企業、金融機関については、業務、サプライチェーン、バリューチェーン、ポートフォリオにわたって実施することを要件とする。
(b)持続可能な消費様式を推進するために消費者に必要な情報を提供する(C)アクセスと利益配分の規制と対策の遵守状況について、適宜報告する企業はサプライチェーンを通して、金融機関はポートフォリオを通して負荷の把握を求められるなど厳しい目標となります。その開示情報を基に、投資家は企業の自然リスクを評価し、ESG 投資に反映する動きが既に始まっています。23 年 9 月に枠組みが完成する TNFD とも連動する動きとなっていくと考えられます。義務化にまでいたらないとしても開示対応は求められることが予想されます。
〇 TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース、Taskforce on Nature-related FinancialDisclosures）
サステナビリティ開示の充実が進む中、気候変動問題と併せて重要な課題として指摘されている生物多様性保全への取り組みを開示する企業が出てきています。今回採択されたターゲットにも企業に、生物多様性に関する評価・報告を求めるものが含まれており、生物多様性に関わる開示を求める動きが加速する可能性が高まっています。
また、生物多様性の事業への影響に関する開示の枠組みを検討する動きが加速しています。TNFD は、気候関連の財務情報の開示に関するタスクフォース（Taskforce on Climate-related Financial Disclosures:TCFD）に続く枠組みとして生物多様性に関する開示フレームワークの開発・検討を目的に 2021 年に発足し、上場企業から強い関心を集めています。
TNFD は直近では 2022 年 11 月にフレームワークベータ版 v0.3 を公表（次回 2023 年 2 月公表予定）しており、2023 年 9 月には最終的な提言が公表される予定です。現時点での開示勧告の草稿版は図１の通りです。TCFD 提言の項目と合わせた形式で、ガバナンス・戦略・リスクと影響の管理・指標と目標の４つの柱から構成されています。
なお、TCFD との比較では戦略D「完全性が低い生態系、重要性の高い生態系、水ストレスのある地域と組織の相互作用について説明する」が追加されています。また、指標と目標 B については TCFD で「温室効果ガス排出量と関連リスクを説明する」という内容を、TNFD では自然に適用する方法が当初から検討されて3きました。現段階では、バリューチェーンにおける直接、上流、そして必要に応じて下流の依存度と自然に対する影響を評価し組織が使用する指標を開示するという内容となっています。サプライチェーンにおける自然関連情報を企業が把握できていない要因を整理し、バリューチェーンの上流部分や汚染などの懸念が問題視される直接的なオペレーションの段階を正確に把握することが重要になります。
TNFD のフレームワークで直近追加されている項目のポイントは 2 点あります。リスク管理の柱 D と E において、「影響と依存」の観点が明確に示され、自然にどのように依存しているのか、どのような影響を与えているのか、という 2つの観点から自然と企業の関係性を整理し、評価していくことが求められます。もう一点は、指標と目標 D において「気候と自然の関係」に関する項目です。「自然と気候に関する目標がどのように整合し、互いに貢献しあっているのか、またトレードオフがあるかどうか」の説明が求められています。企業は気候変動対策にくわえて生物多様性の課題についても、トレードオンの対応策を実施し、開示していくことが情報開示において求められていくことになりそうです。
自然関連の指標の枠組みの全体像を整理すると図２のとおりとなります。大きく分けると評価プロセスや経営判断に用いる「評価指標」と対外的開示に用いる「開示指標」に分けられます。３月に公表予定の V0.4 で詳細がでてくる予定です。

５．まとめ
生物多様性・自然資本領域については、現状、評価や開示のガイドライン等の構築がなされている段階です。今回の COP15 での世界目標の採択により、生物多様性に関わる重要課題の 2030 年までの大きな方向性が定まりました。今回の 2030 年目標の 23 のターゲットにすべてこたえることは困難ですが、少しでも多くのターゲットに各企業が対応し変化できるか、対応しようとしているかが大切になります。
今後、企業が重要な経営課題として取り組むために、経営者に取組みの意義を理解してもらうこと、そのために生物多様性による企業価値への影響をインプットすることが求められます。インプットとなる自然への影響と依存、自然関連リスク・機会の定量・定性的な情報を把握するために、実務的に把握手法を整理して、課題と方向性を示すことが、重要になり、事業特性などを考慮し 2030 年までのネイチャーポジティブ実現への戦略や計画をたてることが、バリューチェーンのサステナビリティ、世界目標の実現への貢献の一歩となります。そのためにも取り組みへの評価や目標の設定および開示など国際動向の情報に引き続き注視していくことが求められます。サステナブル通信では今年もみなさまの情報整理に役立つ配信をしてまいります。
以上
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