災害時における危険物の仮貯蔵・仮取扱いの承認手続及び危険物の貯蔵又は取扱いに係る安全対策に関する要綱

災害時における危険物の仮貯蔵・仮取扱いの承認手続及び危険物の貯蔵又は取扱いに係る安全対策に関する要綱

平成30年8月17日
要 綱 第 9 号
改正

令和元年 6月11日要綱第 9号

令和 3年 8月27日要綱第 3号（趣旨）
第１条 この要綱は、大川広域消防管内での震災をはじめとする災害時において、危険物の仮貯蔵・仮取扱いの承認手続及び貯蔵又は取扱いに関し、その安全対策について必要な事項を定め、災害時の危険物の仮貯蔵・仮取扱承認申請の迅速な処理及び危険物の貯蔵又は取扱いによる二次災害の防止を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義はそれぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴ 災害 災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第２条第１号に定めるものをいう。
⑵

仮貯蔵・仮取扱い 大川広域消防本部消防長（以下「消防長」という。）の承認を受けて指定数量以上の危険物を、１０日以内の期間、仮に貯蔵し又は取扱うことをいう。
⑶

臨時的な危険物の貯蔵又は取扱い 一時的に危険物を貯蔵し又は取扱うもので、当該貯蔵又は取扱いについて仮貯蔵・仮取扱承認申請又は変更許可申請を必要としないものをいう。
（適用範囲）
第３条 この要綱は、災害により甚大な被害が発生し、災害防御活動又は災害復旧のため通常の危険物の仮貯蔵・仮取扱承認のいとまがないものとして消防長が認めた場合に適用する。
（適用開始及び終了）
第４条 前条に定める危険物の仮貯蔵・仮取扱いの手続等の適用開始及び終了については、災害発生後、消防長から通知する。
（事前手続）
第５条 災害時において、危険物の仮貯蔵・仮取扱いの承認を行う場合の事前手続は、次のとおりとする。
⑴ 災害時に危険物の仮貯蔵・仮取扱いの承認を受けようとする事業所又は個人（以下「事業者等」という。
）は、想定される危険物の仮貯蔵・仮取扱いに応じた安全対策、必要な資機材等の準備方法等の具体的な計画及び事務手続について事前に大川広域消防本部（以下「消防本部」という。
）と協議し、危険物の仮貯蔵・仮取扱いについての実施計画書（別記様式。以下「実施計画書」という。
）を作成し消防本部に二部提出すること。
⑵

実施計画書は事業者等の実態に即したものを作成することとし、仮貯蔵・仮取扱い実施予定場所の案内図、配置図、敷地見取図等を添付すること。
⑶

特異な危険物の仮貯蔵・仮取扱いについては、事前に十分な協議を行うものとすること。

⑷

消防本部は、実施計画書の内容を精査し二次災害の防止に支障を及ぼすおそれがないもので-1-

災害時における危険物の仮貯蔵・仮取扱いの承認手続及び危険物の貯蔵又は取扱いに係る安全対策に関する要綱あるときは、一部に届出済印を押して届出者に交付すること。
⑸

実施計画書は、災害時に適切に対応できるよう編さんし適正に保管すること。

（災害時における危険物の仮貯蔵・仮取扱いの承認申請手続）
第６条 災害時における危険物の仮貯蔵・仮取扱いの承認申請手続は、次のとおりとする。
⑴ 実施計画書が消防本部へ提出されている事業者等からの仮貯蔵・仮取扱いの承認申請は、電話又はファックス等（以下「電話等」という。）によることができる。この場合において消防本部は、仮貯蔵・仮取扱いの実施方法等を実施計画書の内容と照合し、相違がないことが確認された場合は、速やかに口頭による承認を行うこと。
⑵

口頭による承認後、消防本部は速やかに現地調査を実施し、安全確認及び必要に応じて安全対策を指導すること。
⑶

電話等による申請の内容が実施計画書と異なるときは、口頭の承認を行わないことができる。

⑷

口頭により承認を受けた事業者等は、来署等の対応が可能となった場合は速やかに大川広域行政組合危険物の規制に関する規則（昭和５９年大川地区広域行政振興整備事務組合規則第４号。以下「危険物規制規則」という。）第２条に規定する危険物仮貯蔵所・仮取扱申請書（以下「申請書」という。）を提出すること。
⑸

前号の申請書の提出があった場合は、速やかに審査を実施し、危険物仮貯蔵・仮取扱承認証を交付するものとする。
（事前手続がなされていない場合の対応）
第７条 事前手続がなされていない場合の対応は、次のとおりとする。
⑴ 実施計画書が提出されていない事業者等からの電話等による申請は、原則として通常の手続を要するものとする。ただし、別に定める「危険物の仮貯蔵・仮取扱いについての実施計画書（作成例）」に類似する定型的な仮貯蔵・仮取扱いの場合はこの限りでない。
⑵

定型的な仮貯蔵・仮取扱いの場合は事業者等に対し安全対策及び実施計画書の作成を指導し、実施計画書を添付した申請書による申請を指示するとともに速やかに現地調査を実施し、必要に応じて安全対策を指導すること。
⑶

申請書及び実施計画書による申請がなされたときは内容を審査し、速やかに口頭による承認を行うとともに、速やかな仮貯蔵・仮取扱承認証の交付に努めること。
⑷

消防本部の承認を受けていない危険物の貯蔵又は取扱いを覚知した場合は、速やかに現地調査及び安全対策指導を行い、安全が確保されると認められる場合は実施計画書を添付した申請書による申請を指示すること。
⑸

承認を受けずに危険物の貯蔵又は取扱いを行っている場合で、安全対策等実施の指導に従わず火災発生のおそれが大であると認めるときは、二次災害防止のため危険物の貯蔵又は取扱いを中止させること。
⑹

実施計画書は、「危険物の仮貯蔵・仮取扱いについての実施計画書（作成例）」を一様に適用することなく危険物の貯蔵又は取扱いの実態に即した実施計画書を作成させること。
（仮貯蔵・仮取扱いの繰り返し承認）
第８条 仮貯蔵・仮取扱いを繰り返すことは原則として認めないものとする。ただし、災害時における災害復旧等のため特に必要があると認められる場合は再承認することができる。この場合において、再承認が必要と認められる場合にあっても、一の承認は１０日間とし期間の延長は認め-2-

災害時における危険物の仮貯蔵・仮取扱いの承認手続及び危険物の貯蔵又は取扱いに係る安全対策に関する要綱ない。
２

再承認の際には、再度、仮貯蔵・仮取扱いの承認申請を行わせるとともに、現場確認を実施し安全対策の徹底を図るものとする。

３

承認期間内であっても、仮貯蔵・仮取扱いを行う必要がなくなった場合は、速やかに危険物を除去させなければならない。
（危険物施設における臨時的な危険物の貯蔵又は取扱い等）

第９条 危険物施設における臨時的な危険物の貯蔵又は取扱い等については次のとおりとする。
⑴

災害時に想定される臨時的な危険物の貯蔵又は取扱いについて、あらかじめ具体的に計画、整備し、許可内容との整合を図った場合、その範囲において危険物の仮貯蔵・仮取扱いの承認は必要ないものであること。
⑵

事前に変更許可申請又は軽微な変更の届出（危険物規制規則第１５条第１号に規定する資料提出書（軽微な変更）（様式第１６号））により、臨時的な危険物の代替機器等に関する位置、構造及び設備並びにその使用方法について、許可内容に内包させておくこと。
⑶

臨時的な危険物の代替機器の使用は災害時に限ること。

⑷

予防規程を定めなければならない危険物施設については、災害時における緊急対応、施設の応急点検、臨時的な危険物の貯蔵又は取扱いの手順、従業員に対する定期的な教育、対応訓練等に関する事項について予防規程及びこれに基づくマニュアル等に規定させておくこと。
⑸

許可範囲外の臨時的な危険物の貯蔵又は取扱いについては危険物の仮貯蔵・仮取扱いの承認又は変更許可等の手続を要するものであること。
⑹

既設の設備等において、使用目的又は使用方法が本来の許可内容と全く異なる利用をする場

合は危険物の仮貯蔵・仮取扱いの承認又は変更許可等の手続を要するものであること。
（指定数量未満の危険物の臨時的な貯蔵又は取扱い等）
第１０条 指定数量未満の危険物を臨時的に貯蔵し又は取扱う場合においては、危険物の仮貯蔵・仮取扱いの手続は必要ないものとする。
２

少量危険物に該当する場合は、臨時的な危険物の貯蔵又は取扱いに係る位置、構造及び設備等について、大川広域行政組合火災予防条例施行規則（昭和４９年大川地区広域行政振興整備事務組合規則第１２号）第６条に規定する少量危険物貯蔵取扱届出書（様式第１６号）の届出が必要であり、これを覚知した場合は届出の指示を行うものとする。

３

指定数量未満の危険物の臨時的な貯蔵又は取扱いについては、必要に応じて必要な安全対策を講じさせなければならない。
（臨時的な危険物の仮貯蔵・仮取扱いの安全対策に係る共通事項）

第１１条 災害時の被害状況により危険物施設以外の場所（少量危険物貯蔵取扱所を含む。）での臨時的な指定数量以上の危険物の仮貯蔵・仮取扱いが想定される場合の安全対策に係る主な共通事項は次のとおりとする。
⑴ 危険物の取扱い場所は可能な限り屋外とし、やむを得ず屋内で行う場合は可燃性蒸気が滞留しないよう換気に注意すること。
⑵

危険物の規制に関する政令（昭和３４年政令第３０６号）第１６条第１項第４号の規定に準じた保有空地を確保すること。
⑶

見やすい位置に標識及び掲示板等を設置し周囲への注意喚起を行うこと。

-3-

災害時における危険物の仮貯蔵・仮取扱いの承認手続及び危険物の貯蔵又は取扱いに係る安全対策に関する要綱⑷

流出した危険物が拡散しない形状の場所を選定することとし、危険物が流出する可能性がある場合は吸着マットの準備や簡易の防油堤等の設置を行い必要な流出防止対策を講ずること。
⑸

保有空地を含め、危険物の貯蔵又は取扱い場所では不必要な火気の使用を禁止すること。

⑹

ガソリン等の第４類第１石油類を取扱う場合は、危険物容器及び給油等に使用する機械器具のアースを確保すること。
⑺

ビニール等の帯電しやすい素材は、遮光や防風のためであっても使用を極力避けること。

⑻

作業場所にビニールシート等を敷設する場合は、導電性の確保に留意すること。

⑼

給油及び詰替え等の際は、その流速を可能な限り小さく抑えるとともに高所から危険物を放出してタンク壁面等に危険物が勢いよくぶつかる状況を避け、充填後はしばらく静置すること。
⑽

その他静電気火花による火災を防止するため可能な限り静電気対策を実施すること。

⑾

取扱う危険物に応じた消火器等の消火設備を準備すること。

⑿

危険物を取扱う場所は明確に区分し、侵入防止、施錠等により関係者以外の立入りを厳に禁止すること。
⒀

危険物の取扱いに際しては、可能な限り危険物取扱者免状保有者自身が取扱うか又は危険物取扱者が立ち会い、危険物の貯蔵又は取扱いの全体管理業務は危険物の取扱いに関する有資格者等の専門知識を有する者が行うこと。
⒁

余震発生、避難勧告等発令時の対応についてあらかじめ定め、周知しておくこと。

⒂

安全対策を講ずる上で必要となる資機材等について、当該場所以外の場所から調達する場合の調達先及び調達手順等についてあらかじめ定めておくこと。
（危険物の取扱い形態に応じた特有の安全対策）
第１２条 前条に定める共通の安全対策のほか、危険物の取扱い形態に応じた特有の安全対策は次表のとおりとする。
ドラム缶等による燃 屋内においてドラム缶等による燃料の貯蔵を行う場合は、当該場所の料の貯蔵及び取扱い通風・換気を確保すること。
ガソリン等の第４類第１石油類を、夏場の気温上昇や直射日光等によりドラム缶等の温度上昇のおそれのある場所で貯蔵し又は取扱うことは厳に慎むこと。
ドラム缶等からの給油、小分けについては、可能な限り屋外で行うこと。屋内で行う場合であっても、壁２面以上が開放された場所で行うなど通風・換気の確保された場所で行うこと。ガソリン等の第４類第１石油類の給油、小分けを行う場合は、事前に周囲の安全や火気使用制限の確認を徹底すること。
燃料の小分け等の危険物の取扱いを行う場所は、貯蔵場所から離れた別の場所に確保し、取扱い場所の危険物量は可能な限り少なくすること。
ドラム缶等から自動車等の燃料タンクに給油する場合は、過剰給油によりガソリンが給油口から溢れる危険性があることに留意し、細心の注意を払って給油するとともに、静電気対策を含めた出火防止対策を徹底すること。

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災害時における危険物の仮貯蔵・仮取扱いの承認手続及び危険物の貯蔵又は取扱いに係る安全対策に関する要綱

危険物を収納する設 変圧器等の危険物を収納する設備について、点検、修理するために危備等からの危険物の 険物を抜き取る場合は、仮設防油堤の設置、漏えい防止シートの敷設抜き取り等の流出防止対策を講じるとともに、配管結合部からの流出防止対策として必要に応じてオイルパン等を設置すること。
１か所の取扱い場所で複数の設備からの抜き取りを同時に行わないこと。

移動タンク貯蔵所等 移動タンク貯蔵所から直接給油又は容器への詰替え（危険物の規制にからの給油、注油等関する政令第２７条第６項第４号イ及びロで認められている取扱いを除く。）を行う場合には、原則としてガソリン以外の危険物とし、特に周囲の安全確保及び流出対策として次の事項に留意すること。
・危険物を取扱う場所を明確に定め、空地の確保や標識の設置等を行うとともに、給油や詰替えに関係ない者の立入を禁止すること。
・吸着マット等、危険物の流出時の応急資機材を準備しておくこと。
・移動タンク貯蔵所から移動タンク貯蔵所への注入を行う場合は、注入口と注入ホースを緊結すること。注入される側のタンク容量が 1,000 リットル未満で引火点が４０℃以上の危険物に限り注入
ホースの先端部に手動開閉装置を備えた注入ノズル（手動開閉装置を開放の状態で固定する装置を備えたものを除く。）により注入を行うことができる。
・ホース等に残った危険物の処理は適切に行うこと。
・移動タンク貯蔵所から直接給油する形態では、吹きこぼし防止に細心の注意を払うこと。
移動タンク貯蔵所から直接ガソリンを給油する必要に迫られている
場合においては二次災害の発生防止が極めて重要であることから、次に掲げる危険性について十分な安全対策を実施し、それぞれに適切な対応を取る必要があること。
・給油時の漏れ・あふれ等による流出事故の発生危険性（満量時の自動停止機能や最大吐出量の設定等により給油時の漏れ・あふれ等を防止できるため、これらが正常に機能するか確認すること。）
・流出事故が発生した場合の火災発生危険性（流出したガソリンや可燃性蒸気が滞留せず、かつ、漏れたガソリンを敷地外に流出させないための傾斜又は排水溝等に損傷がなく貯留設備による被害拡大の防止ができることを事前に確認しておく等）
・火災が発生した場合の人的被害発生危険性（給油に関係ない者の立入り制限、給油場所への給油希望者の行-5-災害時における危険物の仮貯蔵・仮取扱いの承認手続及び危険物の貯蔵又は取扱いに係る安全対策に関する要綱

列など多数の利用者が集中する場合は、人員整理を行うとともに給油場所への立入人数を制限する等の対応を行うこと。）
・火災が発生した場合の周囲への延焼拡大危険性（給油所の防火塀、隔壁、周辺建物等の損傷又は移動タンク貯蔵所からの流出により火災が延焼拡大する危険性があるので、この対策等について検討しておくこと。）（ガソリン等の運搬、貯蔵及び取扱い上の留意事項）
第１３条 前２条に規定するもののほか、災害時等にガソリン等の運搬、貯蔵及び取扱いを行うことを覚知した場合は、これらに係る留意事項を教示し注意喚起するとともに必要な安全対策を講じさせなければならない。
（危険物の仮貯蔵・仮取扱いに係る手数料の減免措置等）
第１４条 災害時における危険物の仮貯蔵・仮取扱いに係る申請手数料は、申請目的又は災害による被害状況等を踏まえ、大川広域行政組合消防手数料条例（平成１２年大川地区広域行政振興整備事務組合条例第３号）第３条の規定に基づき、手数料の減免措置を適用することができる。
２

手数料を減免する場合は、申請日、仮貯蔵・仮取扱い場所及び内容等を記録し保存しなければならない。
（その他）

第１５条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は消防長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成３０年８月２０日から施行する。
附 則（令和元年６月１１日要綱第９号）
１

この要綱は、令和元年７月１日から施行する。

２

改正前の要綱で定める様式による用紙は、当分の間、修正して使用することができる。
附 則（令和３年８月２７日要綱第３号）

抄（施行期日）
１

この要綱は、令和３年９月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱の施行の日前に改正前の災害時における危険物の仮貯蔵・仮取扱いの承認手続及び危険物の貯蔵又は取扱いに係る安全対策に関する要綱の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、改正後の災害時における危険物の仮貯蔵・仮取扱いの承認手続及び危険物の貯蔵又は取扱いに係る安全対策に関する要綱の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

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災害時における危険物の仮貯蔵・仮取扱いの承認手続及び危険物の貯蔵又は取扱いに係る安全対策に関する要綱

別記様式（第５条関係）

災害時等における危険物仮貯蔵・仮取扱い実施計画書

実施計画書提出年月日

年月日

提出者住所
氏名
電話番号

担当部署・担当連絡先

仮貯蔵・仮取扱い予定場所

仮貯蔵・仮取扱いの形態

危険物の類・品名・最大数量（指定数量の倍数）

※ 受

備考

付欄

※ 備考

１ この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
２ 仮貯蔵・仮取扱いの実施予定場所の案内図、配置図、敷地見取図等を添付すること。
３

仮貯蔵・仮取扱いの実施形態は取扱い方法、安全対策及び管理方法等について詳細に記載した計画書を添付すること。
４ ※印の欄は、記入しないこと。
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