法人番号：３９

国立大学法人福井大学
中期

目

第４期中期目標・中期計画

標中（前文）法人の基本的な目標
本学では、近代福井の礎（いしずえ）を築いた松平春嶽公が揮毫した本学所有の「格致」の額面にちなみ、本学の存在意義と在り方を表した「格致（かくち）によりて 人と社会の未来を拓（ひら）く」を理念とし、福井の地より、世界の様々な地域において、そこに集う人と共に、持続可能な社会の実現に向けて、新たな未来を拓くことを目指している。
本学の理念を実現するための道標として、2040年に向け、福井大学の未来像を以下のとおり示し、本学は、これに基づき第４期中期目標
・中期計画を策定し、ステークホルダーとの繋がりを一層深化させるとともに、学長のリーダーシップのもと更なる機能強化を図るため必要な施策を実施する。
◆ 世界に通じる地方総合大学
バーチャルキャンパスも含め、学生、外国人留学生、社会人など、老若男女の多様な人々が多様な目的を持って多様な方法で学ぶとともに、その学びは、オンライン教育により世界とアクセスし、無限大に広がっている。またハイレベルの研究上の強み・特色が次々と生み出され、それらの分野を中心に国内外の大学、機関との結びつきを一層強め、国際社会で一目置かれる大学となっている。一方、地域においては、地域連携プラットフォームを通じて県内の高等教育機関と協働し、知の拠点機能を総合力で飛躍的に高め、人材育成
やイノベーション創出等の成果を発揮し、地域共創を推進している。
◆ 社会から頼りにされる、活力ある大学
独自技術を持つ企業の集積、国内最多の原子力発電所、子どもの高学力、健康長寿、幸福度日本一等の福井県の特徴も踏まえたひとづくり・ものづくり・ことづくり、地域医療と地域教育の拠点機能、
産学官金連携活動などを通して、地域の様々なステークホルダーと共創し、地域を持続的に成長させ、魅力ある地域創りの核になっている。また、本学の教職員、学生は、ここで働くこと、学ぶことにプライドを持ち、今を活き活きと過ごしている。
◆ 中期目標の期間
中期目標の期間は、令和４年４月１日～令和10年３月31日までの６年間とする。
-1-

期

計

画

法人番号：３９
教育研究の質の向上に関する事項
１ 社会との共創Ⅰ１(1) 人材養成機能や研究成果を活用して、地域の産業（農林水産業、製造業、サービス産業等）の生産性向上や雇用の創出、地域医療の向上、文化・教育の発展を牽引し、地域の課題解決のために、
地方自治体や地域の産業界をリードする。①(1)-1 地域に科学技術イノベーションを創出するとともに、具体的な事業化戦略を地域産
学官金で共有、協働して社会実装に挑み、複数の実践、成功事例に関する情報蓄積、その効果的な発信を行い、地域の様々な企業や団体との連携のもとでコトづくりとモノづくりを連動させた新たな価値創造への取組を推進し、地域の持続的発展に貢献する。

Ⅰ

教育研究の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
社会との共創に関する目標を達成するための措置

評価指標(1)-1-A 地域イノベーション関与指数（※）：第３期（235）より増加（第４期の平均）※ 地域イノベーション関与指数は、地域企業等との共同研究契約件数＋地域の諸機関との共同研究件数＋地域活性化のための公募研究の実施件数＋地域イノベーション対話参加件数＋技術相談件数×0.1（重み係数）＋保有する特許のうち収入をもたらした件数×２（重み係数）とする。重み係数は、第３期の実績を積算・精査し、要素間の数比率を参考に決定した。

(1)-2 福井県内で地域振興が最も切望されている嶺南地域の課題解決を目指し、大学の人
材養成機能や研究成果を活用した社会共創の場として、福井県の嶺南地域に地域共創拠点（嶺南地域共創センター（仮称））を設置する。嶺南地域共創センターでは、ス
テークホルダーと協働し、全学が一丸となって、嶺南地域の地域課題に取り組むプロ
ジェクトを立ち上げ、地域振興を進める。
評価指標

-2-

(1)-2-A 令和５年度までに福井県、嶺南自治体等と連携して、人員を配置した地域共創拠点（嶺南地域共創センター）を設置(1)-2-B ステークホルダーのニーズに応えた嶺南地域の課題解決に向けたプロジェクト件数：30件以上（第４期の合計）(1)-2-C 相手先を福井県、嶺南自治体等とする共同研究、受託研究及び受託事業の受入金額：第３期（9,129
千円）より増加（第４期の合計）

法人番号：３９(1)-3 総合診療・総合内科医や感染症専門医等の幅広い視点を持つ人材育成、地域医療推
進体制の構築、健康のまちづくりを目指し、総合的な診療能力を持つ医師の養成事業、
地域臨床研修システムの活性化、地域イノベーションセンターの設立、プレホスピタ
ル救急･感染症医療の連携強化、感染症専門医の育成プログラムの実施等を地方自治体とともに推進して、高齢者に寛容で、感染症に強い、安全で安心な全人的地域医療を実現する。
評価指標(1)-3-A 地域医療を指導できる総合診療・総合内科医の輩
出人数：12名以上（第４期の合計）(1)-3-B 感染症専門医の輩出人数：６名以上（第４期の合
計）(1)-3-C 「健康のまちづくり友好都市連盟」サミットの開催回数：１回（第４期の毎年度）／当該サミット参
加自治体数：延べ180程度（第４期の合計）(1)-4 現代社会が求める知識・技能を必要に応じてタイミングよく持続的に学ぶことのできる母港型学びの枠組み構築を目指し、地域の発展を支える専門職の生涯にわたる職
能成長を支えるリカレント教育や、地域が求めるリカレント教育を整備することにより、ステークホルダーのニーズに対応するリカレントプログラムを実施する。
評価指標

２

教育

２

(1)-4-A 令和９年度までに「未来協働プラットフォームふくい（※）」等での議論に基づくリカレントプログ
ラムを複数実施※ 福井県版地域連携プラットフォーム

教育に関する目標を達成するための措置(2) 学生の能力が社会でどのように評価されているのか、調査、分析、 (2)-1 社会から求められる高い能力を有する卓越高度専門職業人の輩出を目指し、全学的な教育内部質保証体制のもと、ステークホルダーに対する意見聴取の在り方を見直検証をした上で、教育課程、入学者選抜の改善に繋げる。特に入し、学修成果・教育成果をより精確に把握する仕組みを構築するとともに、教学IRを学者選抜に関しては、学生に求める意欲・能力を明確にした上で、整備・活用し、輩出した人材が社会で求められる能力を身に付けているか調査・分析
高等学校等で育成した能力を多面的・総合的に評価する。⑤し、その結果を踏まえ、３ポリシーの見直しを含む教育課程や入学者選抜の改善を行
う。
評価指標

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(2)-1-A 各学部の養成人材像を踏まえた調査・分析を実施（第４期の毎年度）(2)-1-B 就職率：高い水準（概ね96％前後）を維持（第４期の平均）法人番号：３９(2)-2 多様な背景を有する学生の一層の獲得を目指し、多面的・総合的に評価する入学者選抜の基盤となる、新学習指導要領で重視される「探究活動」の実践による主体的・対話的で深い学びを育む高大接続教育（高等学校における探究活動の支援、大学における探究プロジェクトの開催など）を拡大する。
評価指標(2)-2-A 高等学校における探究活動の支援回数：46 回以上（第４期の最終年度）(2)-2-B 大学における探究プロジェクト開催回数：16 回以上（第４期の最終年度）(2)-3 社会に求められる人材の多数輩出を目指し、就職先等から高く評価されている就職支援体制を基盤として、キャリア教育を一層充実するとともに、就職支援を一層推進
し、高い就職率を維持する。
評価指標(3) 特定の専攻分野を通じて課題を設定して探究するという基本的な思考の枠組みを身に付けさせるとともに、視野を広げるために他分野の知見にも触れることで、幅広い教養も身に付けた人材を養成する。（学士課程）⑥(2)-3-A 就職率：高い水準（概ね 96％前後）を維持（第４期の平均）（再掲）(3)-1 卓越高度専門職業人の育成を目指し、各学部の特色に応じた数理・データサイエン
ス・AI分野の教育を推進し、内閣府・文部科学省・経済産業省の３府省が連携し奨励している数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度の認定を取得する。また、認定取得した教育プログラムを普及させる。
評価指標(3)-1-A 令和５年度までに数理・データサイエンス・AI
教育プログラム認定制度（リテラシーレベル）の認
定を取得(3)-1-B 認定取得した教育プログラム履修者数：200 名以上（第４期の最終年度）(3)-2 自ら考え、主体的に行動し、責任をもって社会変革を実現できると同時に、職種の違いを越えて包括的に課題に対処できる資質･能力を持った卓越高度専門職業人を養成するため、主体的課題探求・解決型の手法を用いた多様な学修形態を導入・発展させるとともに、多職種連携教育を含む学部等連係教育を推進する。
評価指標

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(3)-2-A 令和９年度までに課題解決型、若しくは価値創造型 PBL を実装する多職種連携教育を全ての学部（４学部）で構築・実施(3)-2-B 多職種連携教育科目数：第３期（６科目）より増加（第４期の合計）

法人番号：３９(4) 研究者養成の第一段階として必要な研究能力を備えた人材を養成する。高度の専門的な職業を担う人材を育成する課程においては、産業界等の社会で必要とされる実践的な能力を備えた人材を養成する。（博士前期課程）⑦(4)-1 将来の産業構造の変革に対応できる人材へのニーズを踏まえ令和２年４月に改組した工学研究科博士前期課程において、スペシャリストとジェネラリストの能力・資質を兼ね備えた高度専門技術者の輩出を一層進めることを目指し、教学マネジメントのもと、ステークホルダーの参画も得て人材育成状況を検証し、分野横断型カリキュ
ラムの質を向上させる。
評価指標(4)-1-A 工学研究科博士前期課程の教育プログラムについて毎年度モニタリングを行うとともに令和９年度までにレビューを実施(4)-1-B 修了までに必修以外の工学研究科共通科目を履修した学生数（工学研究科博士前期課程（改組後））：第３期（125 名）より 20％以上増加（第４期の平均）(4)-1-C 工学研究科博士前期課程修了生の就職率：高い水準（概ね 96％前後）を維持（第４期の平均）(4)-2 敦賀キャンパスへの原子力人材教育資源の集約に基づく学士課程から博士前期課
程までの一貫した教育プログラムを基盤として、試験研究炉開発・次世代炉開発・原子力防災等原子力安全工学に係る実践力を備えた専門人材の一層の輩出を目指し、国内外の大学・研究機関等との連携（共同）を強化するとともに、県内原子力施設における実践的トレーニングの機会を充実させ、本学ならではの原子力安全工学教育プロ
グラム（福井モデル）を活用して、多くの原子力発電所が立地する県の特性を生かした質の高い教育を実施する。
評価指標(4)-2-A 他大学や機関と連携して行う原子力安全工学教
育メニューの実施回数：第３期（38 回）より増加（第４期の合計）(4)-2-B 原子力関連分野への就職者数：高い水準（52 人以上）を維持（第４期の合計）(5) 特定の職業分野を牽引することができる高度専門職業人や専門職 (5)-1 教職大学院において、新学習指導要領・「令和の日本型教育」・OECD Education2030
で示されている学習者主体の学び、「主体的、対話的で深い学び」「個別最適な学びを担う実践的かつ応用的な能力を持った人材など、社会から求めと協働的な学び」への転換を主導する教師の実践力量形成とその基盤となる協働実践られる人材を養成する。（専門職学位課程、学士（専門職）課程）
組織の実現を目指し、学校拠点のPBL（Project-Based Learning）を中心とする教職⑨
大学院のカリキュラムデザインとそれを支える評価・組織の高度化と拡大を進め、地域における学校の改革を牽引する中核的教員の実践力形成と改革の持続的展開を実現するとともに、その教師教育カリキュラムの実践モデルの実現を通して教師教育改
革の展開をリードする役割を果たす。
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法人番号：３９
評価指標(5)-1-A 大学院教師教育・教員養成カリキュラムにおける長期的で組織的な学校拠点のプロジェクト学習の
授業科目割合：90％以上（第４期の最終年度）(5)-1-B 長期的で組織的な学校拠点のプロジェクト学習の授業科目における大学院生の学習（能力）評価に参画する立場の異なるステークホルダー数：６名以上（当人を含む）（第４期の最終年度）(5)-1-C 「理論と実践の往還」及び長期的で組織的な学校
拠点のプロジェクト学習の展開の視点から、すべての科目（授業科目・研修科目）が有機的に編成されたカリキュラムを実施する拠点数（連携大学・自治体）：５拠点以上（第４期の最終年度）(5)-2 社会人特別選抜を主とする国際地域マネジメント研究科において、広い視野と多様な知見を備え、複雑化する地域社会の求めに応えることができる卓越高度専門職業人の養成を目指し、大学院生の知識・技能の習得や資質・能力の育成機会の拡大を実現
する。
評価指標

(6) 医師や学校教員など、特定の職業に就く人材養成を目的とした課程において、当該職業分野で必要とされる資質・能力を意識し、教育課程を高度化することで、当該職業分野を先導し、中核となって活躍できる人材を養成する。⑩(5)-2-A 令和９年度までに産学官連携本部や地域共創拠点（嶺南地域共創センター）等の学内の他部局の施設を利用し、他の研究科・教職大学院等と協働して多職種連携した人材育成を行う仕組み（講義の相互乗り入れ、プロジェクトやラウンドテーブル参加等）を構築し、適宜改善を実施(5)-2-B 海外事業所や海外展開する国内企業等との間でオンラインによるヒアリングや議論を行うプログ
ラム件数：12 件以上（第４期の合計）(6)-1 福井県をはじめとする学校教育現場で求められている卓越高度専門職業人としての教員を計画的に養成することを目指し、教育学部・教職大学院・附属学園・総合教
職開発本部の連携のもと、教育学部のカリキュラム改善や、インクルーシブ教育の推進など教員の力量形成に資する教育プログラム等の充実を通して、OECD
Education2030段階に対応する教師教育改革を見据えた学習の高度化と地域のニーズへの対応の両者を実現する質の高い教育を実施する。

-6-

評価指標

法人番号：３９(6)-1-A 令和９年度までに小学校・中学校９年間を見通
し、児童・生徒主体の学びを担うことのできる教員を養成するカリキュラムや教育プログラムを整備・実施(6)-1-B 令和５年度までに特別支援学校２種免許取得プ
ログラムを実装し、令和７年度までに複数免許取得プログラムの実装を完了(6)-1-C 教育学部全体の特別支援学校教諭の免許状取得
率：25％以上（第４期の最終年度）(6)-2 第３期に導入したアウトカム基盤型教育の推進により、医学・看護学教育の全国的な基準とされる分野別評価の受審と、それぞれの教育プログラム（カリキュラム、教育課程）の更なる高度化を目指し、PDCAによるアウトカム・コンピテンシー及びカリ
キュラムの点検と改善を推進し、学生のアウトカム・コンピテンシー達成度を向上さ
せる。
評価指標

(6)-2-A 令和９年度までに医学・看護学教育の国際認証
・分野別認証を取得(6)-2-B 卒業時における学生の達成度自己評価において、「できる」「ある程度できる」と回答した学生の割合：初年度（医学科：令和５年度、看護学
科：令和４年度）より増加（第４期の最終年度）(6)-3 地域社会を幅広く診る能力を持った総合内科・総合診療医や看護師の育成、感染症に対する高度な知識と感染制御の基本的かつ重要な手技を身につけた医療人の養成を目指し、地域包括医療・ケアの実践・育成プログラムを開発すること等により病院・診療所のみならず、地域社会の総合診療の学びを推進すると共に、医学部・附属病院の連携による感染症教育を推進し、これからの地域医療や感染症医療を第一線で担える医師・看護師の養成を実現する。
評価指標

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(6)-3-A 地域医療、感染症教育に関する新たな取組件数：初年度より増加（第４期の最終年度）(6)-3-B 地域医療、感染症に関するコンピテンシー達成
度（学生のアンケート結果）：初年度より向上（第４期の最終年度）

法人番号：３９(7) 学生の海外派遣の拡大や、優秀な留学生の獲得と卒業・修了後のネットワーク化、海外の大学と連携した国際的な教育プログラムの提供等により、異なる価値観に触れ、国際感覚を持った人材を養成する。⑫(7)-1 優秀な正規留学生をリクルートすること、正規留学生の満足度を高めることを目指し、優秀な留学生の受入・支援体制の整備、留学生への支援体制の整備及び留学生の満足度を総合的に評価する評価指標の構築を実現する。
評価指標(7)-1-A 正規留学生数：第３期の年平均（118 名）より増加（第４期の最終年度）(7)-1-B 正規留学生の満足度（正規留学生を対象としたアンケート）：初年度より向上（第４期の最終年度）(7)-2 ポストコロナ時代に向けて、オンラインを含む多様な国際学修プログラムを構築す
ること、日本人学生が世界に貢献し得る英語運用能力と国際通用性を高めてグローバ
ルに活躍する卓越高度専門職業人を育成することを目指し、国際学修の多様化、並びに国際通用性の評価、その評価結果を教育改善にフィードバックする体制の構築、その体制の中核となる語学センターを発展させたグローバル人材育成研究センター（仮称）の設置を実現する。
評価指標(7)-2-A 令和９年度までにグローバル人材育成研究センターを設置し、国際通用性を高める教育を実施(7)-2-B 英語による専門科目数：初年度より増加（第４期の最終年度）(7)-2-C 令和４年度までに学生の国際通用性を評価する
グローバル・コンピテンシー指標を構築／国際通用性を高める教育（海外留学等）の実施前後のグローバル・コンピテンシー指標：15％以上向上（第４期の平均）(7)-3 総合教職開発本部と連携しながら教職大学院をハブとした国際的な教師教育改革推進組織の確立とそれによる教育課程と教育内容の高度グローバル化を目指し、シンガポール国立教育研究所（NIE）協定に基づく交換留学に加えて、海外教員研修留学生の受入拡大、エジプト・日本教育パートナーシップ（EJEP）人材育成事業研修及び国際協力開発機構（JICA）課題別研修それぞれの受講生のネットワーク化と相互交流
拡張、JICA草の根技術協力事業によるアフリカ地域を主とした教師学習コミュニティのネットワーク化、経済協力開発機構（OECD） Education 2030と連動したグローカ
ル教育コンソーシアムの確立、これらを連合教職大学院の教育課程・教育内容と連動させた大学院レベルでのグローバル教育を実施する。

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評価指標

３

法人番号：３９(7)-3-A 海外教員研修留学生及び研修受講生指数（※）：
300 以上（第４期の平均）※ 海外教員研修留学生及び研修受講生指数は、海外教員研修留学生及び研修受講生数の総数に出身国（地域）の数を乗じて算出する。
(7)-3-B 令和９年度までに海外教員研修留学生と大学院生が協働学習を行う授業を整備・実施(7)-3-C 海外教員研修留学生及び研修受講生による「長期実践研究報告」において、研修について良好な評価（上方 3/5 以上)を行った留学生・研修生の割合：
60％以上（該当人数/全体人数）（第４期の平均）研究

３

研究に関する目標を達成するための措置(8) 地域から地球規模に至る社会課題を解決し、より良い社会の実現に寄与するため、研究により得られた科学的理論や基礎的知見の現実社会での実践に向けた研究開発を進め、社会変革につながる
イノベーションの創出を目指す。⑮(8)-1 コア技術である高出力遠赤外光源及び遠赤外領域計測技術の更なる先進化と分野
融合型の共同研究開発を推進するため、社会問題解決につながる技術のイノベーションを目指し、第３期において実施した遠赤外領域の公募型国内共同研究を継続しつつ、新分野開拓及び分野融合研究を行うとともに、遠赤外領域における国際連携研究
ネットワークを拡大・強化する。
評価指標(8)-1-A 遠赤外領域研究に関する国内・国際共同研究の新規実施件数：第３期（206 件）より 10％以上増加（第４期の合計）(8)-2 「安全と共生」を基本として設置された附属国際原子力工学研究所を中心とした国
際・国内研究拠点の形成・充実を目指し、基礎から実践までの幅広い研究を一層実施していくとともに、もんじゅ跡地に建設予定の試験研究炉の利活用によるイノベーシ
ョン研究を進める体制を構築する。
評価指標

-9-

(8)-2-A

Science Citation Index（SCI）（※）論文数：
第３期（130 件）の水準を維持（第４期の合計）※ 科学技術分野における文献間の引用情報に関する索引（引用索引）。
(8)-2-B 試験研究炉の研究分野に係るセミナー等の開催
回数：２回以上（第４期の毎年度）／同研究分野の連携協定数：３件以上（第４期の合計）

法人番号：３９(8)-3 本邦初の分子イメージング部門を擁し、世界最先端画像医学研究拠点の一つである
高エネルギー医学研究センターを中心に、第３期までに脳科学や分子イメージングとして培った画像医学研究分野の成果を、未開の研究分野へと展開することを目指し、脳病態やがん研究に関連する分子プローブ技術や最先端マルチモダリティー機能画
像法等の卓越した画像研究基盤を、これまでに実績のある子どものこころの発達研究センター等に加え多彩な医学研究分野に応用し、世界水準の研究を実施する。
評価指標(8)-3-A 病態画像研究に関する学術誌への英文論文掲載
数：第３期（160 件）より増加（第４期の合計）(8)-4 繊維・機能性材料に関する先端的研究を始めとする地域ニーズ駆動による製品化を起点とし、実証化及びカスタム化と続くイノベーションサイクルを地域産学官金が連携して迅速に回す新たな仕組みの構築を目指し、化学、光学、エレクトロニクス、情報科学、機械・制御工学、建築・建設工学、応用物理学等の多様な研究者と、繊維を始めとする地域の産業界及びファイナンス・起業に関する人材による分野横断型チームによる地域産業の発展に資する協働研究と成果の迅速な社会実装を推進し、地域と密接に連携した持続的なイノベーションエコシステムを創出する。
評価指標(8)-4-A 地域イノベーション創出指数（※）：第３期（176）より増加（第４期の平均）※ 地域イノベーション創出指数は、産業化研究特区等の研究センター活動への参画研究者数＋特許出願数＋特許権実施等件数。

(8)-5

がん、神経、免疫・アレルギー・炎症性疾患等の先端的・実践的な医学研究に基づいた新たな医療技術の開発や地域医療の向上を目指し、各分野の根幹をなす、発がん・転移に関わる分子細胞学的研究と臨床応用、分子から個体レベルの神経科学研究の展開と脳神経疾患研究との融合、アレルギー・炎症性疾患の分子病態研究と新規治療法の開発等に注力するとともに、超高齢化社会に対応する地域医療研究との相補的発展を実現する。
評価指標- 10 -(8)-5-A 当該分野における学術誌への英文論文掲載数：第３期（1,756 件）より増加（第４期の合計）(8)-5-B 当該分野における研究成果の具体化件数：第３期（92 件）より増加（第４期の合計）

４

法人番号：３９
その他社会との共創、教育、研究に関する重要事項に関する目標を達成するための措置その他社会との共創、教育、研究に関する重要事項

４(9) 学部・研究科等と連携し、実践的な実習・研修の場を提供するとともに、全国あるいは地域における先導的な教育モデルを開発し、その成果を展開することで学校教育の水準の向上を目指す。
（附属学校）⑲(9)-1

新学習指導要領・「令和の日本型教育」・OECD Education2030が示す学習者主体の学びと、現代社会が求めるダイバーシティ対応能力の育成を実現すべく、令和４年度に義務教育学校と幼稚園で、発達障害児の特別入学枠を設置した上で、インクルージ
ョンの取組を12年一貫型カリキュラムとして位置付けたPBL（Project-Based
Learning）とインクルージョンとが融合した先導的な教育モデルの開発研究を行うとともに、教育学部・教職大学院と連携した教員研修機能の強化・充実を目指す。
評価指標(10) 世界の研究動向も踏まえ、最新の知見を生かし、質の高い医療を安全かつ安定的に提供することにより持続可能な地域医療体制の構築に寄与するとともに、医療分野を先導し、中核となって活躍できる医療人を養成する。（附属病院）⑳(9)-1-A

義務教育学校における発達障害児を含めた PBL の実施時間数：前期課程の各学年で 100 時間以上（第４期の毎年度）、後期課程の各学年で 70 時間以上（同）／幼稚園における発達障害児を含めた「PBLに繋がる遊びの時間」数：150 時間以上（同）(9)-1-B 教育学部・教職大学院・医療等との連携件数：第３期（138 件）より 20％以上増加（第４期の合計）(9)-1-C 附属学園に所属する教員の教職大学院への進学
者数：第３期（18 名）より増加（第４期の合計）(10)-1 医学系分野において研究関係者のリテラシー向上によって透明性の確保された高度で質の高い医学研究の遂行と新規医療技術の研究開発を目指し、特定機能病院の責務として研究者自身が倫理性及び科学的合理性を主体的に修学･習得するための定期的な講習会開催や相談･支援体制の整備を行う。
評価指標(10)-1-A 研究者等を対象とした多様なテーマによる臨床研究に関するセミナー・講習会及び研究デザイン
設計を含む総合的な統計相談件数：各 12 回以上（第４期の毎年度）(10)-2 地域医療人の育成に貢献してきた実績を鑑み、更に高度かつ専門的な能力向上を図りつつ、地域へ発信するため、リモートにも対応できるハイブリッドな研修方法を取り入れ、シミュレーターを活用した臨床研修の実施に加え、卒前教育・卒後教育を一体化し、臨床実技とシミュレーショントレーニングを組み合わせた教育・研修プログラムを実施する。

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評価指標

法人番号：３９(10)-2-A シミュレーターを活用した臨床研修の実施回数：30 回以上（第４期の毎年度）(10)-2-B 卒前教育・卒後教育を一体化し、臨床実技とシミュレーショントレーニングを組み合わせた教育
・研修プログラム数：３回以上（第４期の毎年度）(10)-3 特定機能病院に求められる、保険診療への発展を視野に入れた先端医療を開発し、適正に評価して広く地域へ提供するという一連プロセスの更なる活性化を目指し、
これまでの取組において特に研究成果が蓄積している、難治がんの病態分析に基づいた集学的な進展制御法の開発、炎症・アレルギー疾患の病因解析に立脚した分子標的治療への応用、循環器･脳神経疾患等に対する分子生物学的な予防･早期診断法の開発と治療応用を加速し、更に新たな取組として、高度な不妊治療を実施できる
福井県完結型の中核施設の設置、がん・遺伝診療に対する診療体制の拡充を実現す
る。
評価指標

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する事項(11) 内部統制機能を実質化させるための措置や外部の知見を法人経営に生かすための仕組みの構築、学内外の専門的知見を有する者の法人経営への参画の推進等により、学長のリーダーシップのもとで、強靭なガバナンス体制を構築する。㉑Ⅱ(10)-3-A 臨床研究の新規実施件数：第３期（1,205 件）より増加（第４期の合計）(10)-3-B 不妊治療施設（新設施設）の治療件数：初年度より増加（第４期の最終年度）(10)-3-C がん遺伝子パネル検査件数：50 件以上（第４期の合計）／遺伝カウンセリング件数：40 件以上（同）

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置(11)-1 学長のリーダーシップのもとで学内の教育研究リソースを最大限活用できる体制を目指し、教職協働によるプロジェクト型での業務遂行を強化する。
評価指標(11)-1-A 教職協働によるプロジェクト件数：10 件以上（第４期の合計）(11)-2 最適な大学運営の構築を目指し、組織として恒常的に大学運営を確認できる仕組
みの整備及び運用を行い、内部統制機能を強化する。
評価指標(12) 大学の機能を最大限発揮するための基盤となる施設及び設備について、保有資産を最大限活用するとともに、全学的なマネジメン
トによる戦略的な整備・共用を進め、地域・社会・世界に一層貢献していくための機能強化を図る。㉒(11)-2-A 組織的な「内部統制システムの整備及び運用に関するモニタリング」を実施（第４期の毎年度）(12)-1 共用設備の整備・更新、共用化を促進する仕組み（コアファシリティ化）の強化を目指し、共用設備の整備運用方針に基づき、戦略的に共用設備の導入・更新を進めるとともに、設備共用方針等の学内外への周知強化を推進し、共用設備の使用件数を第３期よりも増加させる。
- 12 -

法人番号：３９
評価指標(12)-1-A 共用設備の使用件数：第３期（52,639 件）より増加（第４期の合計）(12)-2 教育・研究の環境改善と温室効果ガスの総排出量削減を目指し、引き続き、全学的なマネジメントによるエネルギー消費量の低減に取り組み、戦略的な施設整備・運用を推進し、エネルギー消費原単位を削減する。
評価指標

Ⅲ

財務内容の改善に関する事項(13) 公的資金のほか、寄附金や産業界からの資金等の受入れを進めるとともに、適切なリスク管理のもとでの効率的な資産運用や、保有資産の積極的な活用、研究成果の活用促進のための出資等を通じて、財源の多元化を進め、安定的な財務基盤の確立を目指す。
併せて、目指す機能強化の方向性を見据え、その機能を最大限発揮するため、学内の資源配分の最適化を進める。㉓Ⅲ(12)-2-A エネルギー消費原単位値（原油換算値）の削減
割合：第３期の年平均（0.04034kl/㎡）より５％以上（第４期の最終年度）

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置(13)-1 安定的な財務基盤の構築による教育研究活動等の充実・強化を目指し、補助金や共同研究、基金などの外部資金の獲得に関する新たな取組を組織として推進し、多様な財源の獲得と有用な活用を実現する。
評価指標- 13 -(13)-1-A 外部資金の獲得に関する新たな取組件数：２件以上（第４期の合計）(13)-1-B 相手先を福井県、嶺南自治体等とする共同研究、受託研究及び受託事業の受入金額：第３期（9,129
千円）より増加（第４期の合計）（再掲）

Ⅳ

教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び Ⅳ
評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する事項(14) 外部の意見を取り入れつつ、客観的なデータに基づいて、自己点
検・評価の結果を可視化するとともに、それを用いたエビデンス
ベースの法人経営を実現する。併せて、経営方針や計画、その進
捗状況、自己点検・評価の結果等に留まらず、教育研究の成果と社会発展への貢献等を含めて、ステークホルダーに積極的に情報発信を行うとともに、双方向の対話を通じて法人経営に対する理解・支持を獲得する。㉔

法人番号：３９
教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置(14)-1 エビデンスベースによる法人運営を目指し、IR機能を活用した客観的なデータに基づく自己点検・評価を実施し、教育研究活動等の質の改善状況をステークホルダ
ーに分かりやすく発信していく。
評価指標(14)-1-A 教育研究活動等に係るデータ分析による自己点検・評価を実施・開示（第４期の毎年度）(14)-2 ステークホルダーの本法人経営に対する更なる支持を目指し、ステークホルダー
別にそれぞれの特性を考慮した情報配信や対話（意見交換）の機会を設け、ステー
クホルダーの意見を反映した大学運営を行う。
評価指標

Ⅴ

その他業務運営に関する重要事項(15) AI・RPA（Robotic Process Automation）をはじめとしたデジタ
ル技術の活用や、マイナンバーカードの活用等により、業務全般の継続性の確保と併せて、機能を高度化するとともに、事務シス
テムの効率化や情報セキュリティ確保の観点を含め、必要な業務
運営体制を整備し、デジタル・キャンパスを推進する。㉕Ⅴ(14)-2-A

connect Ufukui（※）の登録者数：2,000 人以上（第４期の最終年度）※ ニュースソースに応じてステークホルダー別に一括配信を行う本学独自に開発したメール
配信システム。
(14)-2-B 令和９年度までに connect Ufukui 等で配信したニュースに対するステークホルダーの関心度を測定する仕組みを構築(14)-2-C 戦略的に分類した各ステークホルダー区分との意見交換会等を実施（第４期の隔年度）

その他業務運営に関する重要事項に関する目標を達成するためにとるべき措置(15)-1 業務全般の質の確保と機能の高度化を目指し、デジタル技術の活用に適した対象
業務の洗い出しを行うとともに、運用環境の整備や開発人材の育成を推進し、AI・RPAなどデジタル技術の活用による業務運営体制を整備する。
評価指標- 14 -(15)-1-A 事務局職員のデジタル技術の活用に関する研修会等への参加者数：延べ 60 名程度（第４期の合計）(15)-1-B AI・RPA などデジタル技術の導入件数：第３期（１件）の３倍以上（第４期の合計）

法人番号：３９(15)-2 情報セキュリティ確保の観点から、セキュリティポリシーの下、引き続き、情報及び情報ネットワークの適正な使用、不正アクセスの防止措置など、情報セキュリ
ティの質の維持・向上に資する研修を行っていく。
評価指標Ⅵ(15)-2-A 研修会の開催数：第３期（４回）の３倍以上（第４期の合計）

予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額
短期借入金の限度額
25億円

１

２

Ⅷ
○

想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
１．重要な財産を譲渡する計画なし
２．重要な財産を担保に供する計画
附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学の土地及び建物を担保に供する。

Ⅸ 剰余金の使途○ 毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育研究・診療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
Ⅹ

その他
１．施設・設備に関する計画
施設・設備の内容･(文京)講義室棟改修･(二の宮(附義務))校舎改修･(松岡)総合研究棟改修（医学系）･(文京)ライフライン再生（給- 15 -

予定額（百万円）
総額
1,323

財 源
施設整備費補助金（1,020）
長期借入金
（123）
（独）大学改革支援・学位授与
機構施設費交付金（180）法人番号：３９
排水設備）･(松岡)病院医療設備･小規模改修（注１）施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について令和４年度以降は令和３年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。
２．人事に関する計画
令和３年２月に策定した「国立大学法人福井大学人事基本方針」及び「国立大学法
人等人事給与マネジメント改革に関するガイドライン」を踏まえ、大学教育職員（助手を除く。）の意識改革の促進及び教員業績評価の処遇への反映の観点から、年俸制適用教員の割合を増加させる。
３．コンプライアンスに関する計画① 教職員へのコンプライアンス意識の更なる浸透を目指し、コンプライアンスに関する研修を毎年度実施するとともに、研修の受講率及び理解度を維持又は向上させる
ため、実施状況を把握し学内に公表する。
② 研究不正を起こさせない組織風土を醸成するために、本学に関連する全ての構成員の理解と意識向上を図るためのきめ細かいコンプライアンス教育・啓発活動を着実に進める。また、これまでの不正防止の取組状況を再点検し、必要に応じて見直しを行う。
４．安全管理に関する計画
安全な労働環境の維持確保を目指し、労働安全衛生法及び関係法令に基づき、定期的な点検・改善を実施するとともに、安全衛生教育を推進する。また、安全衛生管理体制の機能・有効性について、必要に応じて見直しを行う。
５．中期目標期間を超える債務負担
中期目標期間を超える債務負担については、当該債務負担行為の必要性及び資金計
画への影響を勘案し、合理的と判断されるものについて行う。

- 16 -

法人番号：３９６．積立金の使途○ 前中期目標期間繰越積立金については、次の事業の財源に充てる。
① 病院の機能強化（長期整備計画に基づく設備整備等）② 「福井⼤学インフラ長寿命化計画」に基づく施設長寿命化（延命化）のためのライフライン等整備費の一部③ その他教育、研究、診療に係る業務及びその附帯業務
７．マイナンバーカードの普及促進に関する計画
本学キャンパス内で自治体が実施するマイナンバーカードの出張申請受付や、新入生オリエンテーション等での周知活動により、学生・教職員のマイナンバーカードの普及を促進する。
別表

学部、研究科等及び収容定員

学部

教育学部
医学部
工学部
国際地域学部

400人
925人
2,180人
240人（収容定員の総数）
3,745人
福井大学・奈良女子大学・岐阜聖徳学園大学
連合教職開発研究科
120人
医学系研究科
124人
工学研究科
572人
国際地域マネジメント研究科 14人
研究科等（収容定員の総数）
修士課程・博士前期課程
博士後期課程一貫制博士課程
専門職学位課程- 17 -

530人
66人
100人
134人

法人番号：３９
別紙

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

１．予算
令和４年度～令和９年度
区分

予算（単位：百万円）
金額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
自己収入
授業料及び入学料検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
長期借入金収入計59,1741,020
0180
127,248
18,397
107,859
0
992
9,907
123
197,652

支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
船舶建造費
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金
計

180,552
78,563
101,989
1,323
0
9,907
5,870
197,652[人件費の見積り]
中期目標期間中総額100,891百万円を支出する。（退職手当は除く。）- 18 -

法人番号：３９注）人件費の見積りについては、令和５年度以降は令和４年度の人件費見積り額を踏まえ試算している。
注）退職手当については、国立大学法人福井大学退職手当規程に基づいて支給することとするが、運営費交付金として措置される額については、各事業年度の予算編成過程において国家公務員退職手当法に準じて算定される。
注）組織設置に伴う学年進行の影響は考慮していない。

[運営費交付金の算定方法]○ 毎事業年度に交付する運営費交付金は、以下の事業区分に基づき、それぞれに対応した数式により算定して決定する。
Ⅰ〔基幹運営費交付金対象事業費〕①「教育研究等基幹経費」：以下の金額にかかる金額の総額。Ｄ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＤ（ｙ）。
・ 学部・大学院の教育研究に必要な教職員のうち、設置基準に基づく教員にかかる給与費相当額及び教育研究経費相当額。
・ 附属学校の教育研究に必要な教職員のうち、標準法に基づく教員にかかる給与費相当額。
・ 学長裁量経費。
②「その他教育研究経費」：以下の事項にかかる金額の総額。Ｅ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＥ（ｙ）。
・ 学部・大学院及び附属学校の教育研究に必要な教職員（①にかかる者を除く。）の人件費相当額及び教育研究経費。
・ 附属病院の教育研究診療活動に必要となる教職員の人件費相当額及び教育研
究診療経費。
・ 附属施設等の運営に必要となる教職員の人件費相当額及び事業経費。
・ 法人の管理運営に必要な職員（役員を含む）の人件費相当額及び管理運営経費。
・ 教育研究等を実施するための基盤となる施設の維持保全に必要となる経費。
③「ミッション実現加速化経費」：ミッション実現加速化経費として、当該事業年度において措置する経費。
〔基幹運営費交付金対象収入〕④「基準学生納付金収入」：当該事業年度における入学定員数に入学料標準額を乗じた額及び収容定員数に授業料標準額を乗じた額の総額。（令和４年度入学料免除率で算出される免除相当額については除外。）⑤「その他収入」：検定料収入、入学料収入（入学定員超過分等）、授業料収入（収容定員超過分等）及び雑収入。令和４年度予算額を基準とし、第４期中期目標期間- 19 -

法人番号：３９
中は同額。
Ⅱ〔特殊要因運営費交付金対象事業費〕⑥「特殊要因経費」：特殊要因経費として、当該事業年度において措置する経費。

Ⅲ〔附属病院運営費交付金対象事業費〕⑦「一般診療経費」：当該事業年度において附属病院の一般診療活動に必要となる人
件費相当額及び診療行為を行う上で必要となる経費の総額。Ｉ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＩ（ｙ）。
⑧「債務償還経費」：債務償還経費として、当該事業年度において措置する経費。
〔附属病院運営費交付金対象収入〕⑨「附属病院収入」：当該事業年度において附属病院における診療行為によって得られる収入。
Ｋ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＫ（ｙ）。

運営費交付金 ＝ Ａ（ｙ）＋ Ｂ（ｙ）＋ Ｃ（ｙ）

１．毎事業年度の基幹運営費交付金は、以下の数式により算定。
Ａ（ｙ）＝ Ｄ（ｙ）＋ Ｅ（ｙ）＋ Ｆ（ｙ）－ Ｇ（ｙ）
（１）Ｄ（ｙ）＝ Ｄ（ｙ－１）× β（係数）（２）Ｅ（ｙ）＝ {Ｅ（ｙ－１）× α（係数）} × β（係数）± Ｓ（ｙ）± Ｔ（ｙ）
± Ｕ（ｙ）（３）Ｆ（ｙ）＝ Ｆ（ｙ）
（４）Ｇ（ｙ）＝ Ｇ（ｙ）

Ｄ（ｙ）：教育研究等基幹経費（①）を対象。
Ｅ（ｙ）：その他教育研究経費（②）を対象。
Ｆ（ｙ）：ミッション実現加速化経費（③）を対象。なお、本経費には各国立大学法
人の新たな活動展開を含めたミッションの実現の更なる加速のために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
Ｇ（ｙ）：基準学生納付金収入（④）、その他収入（⑤）を対象。
Ｓ（ｙ）：政策課題等対応補正額
新たな政策課題等に対応するための補正額。
- 20 -

法人番号：３９
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整
額を決定する。
Ｔ（ｙ）：教育研究組織調整額
学部・大学院等の組織整備に対応するための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整
額を決定する。
Ｕ（ｙ）：成果を中心とする実績状況に基づく配分
各国立大学法人の教育研究活動の実績、成果等を客観的に評価し、その結果に基づき配分する部分。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整
額を決定する。

２．毎事業年度の特殊要因運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ｂ（ｙ）＝ Ｈ（ｙ）

Ｈ（ｙ）：特殊要因経費（⑥）を対象。なお、本経費には新たな政策課題等に対応するために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
３．毎事業年度の附属病院運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ｃ（ｙ）＝ {Ｉ（ｙ）＋Ｊ（ｙ）} － Ｋ（ｙ）
（１）Ｉ（ｙ）＝ Ｉ（ｙ－１）± Ｖ（ｙ）
（２）Ｊ（ｙ）＝ Ｊ（ｙ）
（３）Ｋ（ｙ）＝ Ｋ（ｙ－１）± Ｗ（ｙ）
Ｉ（ｙ）：一般診療経費（⑦）を対象。
Ｊ（ｙ）：債務償還経費（⑧）を対象。
Ｋ（ｙ）：附属病院収入（⑨）を対象。
Ｖ（ｙ）：一般診療経費調整額。
直近の決算結果等を当該年度の一般診療経費の額に反映させるための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
Ｗ（ｙ）：附属病院収入調整額。
直近の決算結果等を当該年度の附属病院収入の額に反映させるための調整- 21 -

法人番号：３９額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
【諸係数】
α（アルファ）：ミッション実現加速化係数。△1.2％とする。
第４期中期目標期間中に各国立大学法人が蓄積してきた知的資源を活用して社会変革や地域の課題解決に繋げることを通じ、各法人の意識改
革を促すための係数。
β（ベータ） ：教育研究政策係数。
物価動向等の社会経済情勢等及び教育研究上の必要性を総合的に勘案して必要に応じ運用するための係数。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な係数値を決定する。
注）中期計画における運営費交付金は上記算定方法に基づき、一定の仮定の下に試算されたものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程において決定される。
なお、運営費交付金で措置される「ミッション実現加速化経費」及び「特殊要因経費」
については、令和５年度以降は令和４年度と同額として試算しているが、教育研究の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程において決定される。
注）施設整備費補助金、船舶建造費補助金、大学改革支援・学位授与機構施設費交付金及び長期借入金収入は、「施設・設備に関する計画」に記載した額を計上している。
注）自己収入並びに産学連携等研究収入及び寄附金収入等については、令和４年度の受入見込額により試算した収入予定額を計上している。
注）業務費、施設整備費及び船舶建造費については、中期目標期間中の事業計画に基づき試算した支出予定額を計上している。
注）産学連携等研究経費及び寄附金事業費等は、産学連携等研究収入及び寄附金収入等により行われる事業経費を計上している。
注）長期借入金償還金については、変動要素が大きいため、令和４年度の償還見込額により試算した支出予定額を計上している。
注）上記算定方法に基づく試算においては、「教育研究政策係数」は１とし、「教育研究組織調整額」、「一般診療経費調整額」及び「病院収入調整額」については、０として試算している。また、「政策課題等対応補正額」については、令和５年度以降は令和４
年度予算積算上の金額から「成果を中心とする実績状況に基づく配分」及び「法科大学院公的支援見直し分」を０として加減算して試算している。
- 22 -

法人番号：３９
２．収支計画
令和４年度～令和９年度
区分

収支計画（単位：百万円）
金額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

195,859
195,859
177,128
26,52939,9003,818
813
49,77056,2983,681
552
014,4980

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返負債戻入
臨時利益

196,239
196,239
58,573
13,5872,208
551
107,859
3,818
5,512
20
973
3,138
0

純利益
総利益

- 23 -

380380

法人番号：３９
注）受託研究費等は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。
注）受託研究等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。
注）純利益及び総利益には、附属病院における借入金返済額（建物、診療機器等の整備のための借入金）が、対応する固定資産の減価償却費よりも大きいため発生する会計上の観念的な利益を計上している。

３．資金計画
令和４年度～令和９年度
区分

資金計画（単位：百万円）
金額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

201,925
180,810
10,972
5,870
4,273

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学料検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他による収入
財務活動による収入
前中期目標期間よりの繰越金

201,925
196,329
59,174
18,397
107,859
3,818
6,089
992
1,200
1,200
0
123
4,273

注）施設費による収入には、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構における施設費交付事業に係る交付金を含む。

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