明治安田Ｊ－ＲＥＩ
Ｔ戦略ファンド（毎月分配型）
追加型投信／国内／資産複合

投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日 2024.9.18

本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

明治安田Ｊ－ＲＥ
Ｉ
Ｔ戦略ファンド（毎月分配型）の受益権の募集については、明治安田アセットマネジメント
株式会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）
第５条の規定により有価証券届出書を2024年9月17日に関東財務局長に提出しており、2024年9月18日にその届出の効力が生じております。
ファンドに関する投資信託説明書(請求目論見書)を含む詳細な情報は下記の委託会社インターネット
ホームページで閲覧およびダウンロードすることができます。
本書には約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は投資信託説明書(請求目論見書)に添付されております。
ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等については、下記の照会先までお問合わせください。
明治安田アセットマネジメント株式会社
電話番号 0120-565787（受付時間は、営業日の午前９時～午後５時）
ホームページアドレス https://www.myam.co.jp/

単位型・
追加型
追加型

商品分類
投資対象 投資対象資産
地域（収益の源泉）
国内

資産複合

属性区分
投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

資産複合（その他資産（投資信託
証券（不動産投信））、公債（資産配分変更型）
）

年12回
（毎月）

日本

ファミリー
ファンド

上記、商品分類および属性区分の定義等については、一般社団法人投資信託協会ホームページ（URL:https://www.
toushin.or.jp/）
で閲覧が可能です。
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律に基づいて組成された金融商品であり、同法では商品 ＜委託会社＞ 明治安田アセットマネジメント株式会社
内容の重大な変更に関して事前に投資者(受益者)の金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第405号
意向を確認する手続き等が規定されております。
設立年月日：1986年11月15日
資本金：10億円
また、当ファンドの信託財産は、受託会社により保管さ運用する投資信託財産の合計純資産総額：22,855億円
れますが、信託法によって受託会社の固有財産等との(資本金・運用純資産総額は2024年6月28日現在)
分別管理等が義務付けられています。
〔ファンドの運用の指図等を行います〕
投資信託説明書(請求目論見書)については、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社に請求目論見書をご請求 ＜受託会社＞
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
された場合は、その旨をご自身で記録しておくように〔ファンドの財産の保管および管理等を行います〕
してください。

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投資家の皆さまへ
明治安田Ｊ－ＲＥ
Ｉ
Ｔ戦略ファンド（毎月分配型）【愛称：リート王】
は、わが国の金融商品取引所に上場されておりますリート（不動産投資信託証券）
および日本国債を投資対象としたファンドでございます。
不動産市場は経済の活力を表すとも言われております。
“リート王”
では、主に保有する不動産の収益力向上を背景としたリート価格の上昇や各リートからの安定的な受け取り分配（配当）
金を積み上げていくことによりファンド価値の増大を図ってまいります。また、個別銘柄の特性等などを丹念に分析し、より持続的に発展しうるリートを組入れるとともに、リスク抑制の観点からＪリート市場の割高・割安局面を判断しリートの組入比率を調整いたします（リートを減らし
た／増やした場合には、その分だけ日本国債を増やし／減らします）。
“リート王”
への投資が投資家の皆さまの中長期的な資産形成の一助になるものと考えております。
どうぞ末永く「明治安田Ｊ－ＲＥ
Ｉ
Ｔ戦略ファンド（毎月分配型）【愛称：リート王】」
をご愛顧いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
明治安田アセットマネジメント株式会社

1

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１．
ファンドの目的・特色■ ファンドの目的◆ 明治安田Ｊ－ＲＥＩ
Ｔ戦略ファンド（毎月分配型）は、わが国の金融商品取引所に上場されているリート（不動産投資信託証券）
および日本国債に投資を行い信託財
産の中長期的な成長と安定的な収益の確保を目指して運用を行います。

■ ファンドの特色
特色①

主としてＪリートへの投資を行い、市場動向によっては投資配分（アロケーション）の変更を行います。
●明治安田Ｊ－ＲＥ
Ｉ
Ｔマザーファンドへの投資を通じて、わが国の金融商品取
引所に上場（それに準ずるものを含みます。）
されているリート（不動産
投資信託証券）への投資を行います。

※●リスク抑制の観点からイールドスプレッド（利回り格差）等の変動に応じてリートの組入比率を調整します。

●リートの投資配分を低下させた部分については日本国債に配分します。
※イールドスプレッド（利回り格差）とは、
Ｊリート分配金利回りから10年日本国債利回りを差し引いた値のことをいいます。

Ｊリート
（Ｊ－ＲＥ
Ｉ
Ｔ）
について
ＲＥ
ＩＴ
（リート）
とは、不動産投資信託のことをいいReal Estate Investment
Trustの略称です。一般的に日本（Ｊapan）の不動産投資信託のことをＪリートといいます（Ｊリートは上場金融商品です。）。
＜リートの投資イメージ図＞
投資物件は専門家が選定

投資家
投資分配（配当）
・売買損益

Jリート（J−REIT）（不動産投資信託）

不動産

保有・管理・運営
賃貸料収入・売買損益利益の大部分を投資家に還元
Jリートは、利益の大部分を分配（配当）するなどの条件を満たせば、法人税が免除されるため、実質的に利益の大部分を投資家に分配（配当）しています。

※リートに関する法制度が変更になった場合はリートの価格や分配（配当）に影響を与える可能性があります。

マンション、工場、
オフィスビル、
ショッピングセンター、
ホテル等

2

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特色②

投資配分の変更は、
Ｊリート市場の割高・割安局面を判断して行います。
●リートの組入比率変更により価格変動リスクを抑えた運用をめざします。
●リートと日本国債の利回り格差等を考慮してＪリートの組入比率を変更します。

局面によってＪリートの投資配分（アロケーション）は変動します。

《 Ｊ−ＲＥＩ
Ｔ市場の上昇局面 》
割高《 Ｊ−ＲＥＩ
Ｔ市場の下落局面 》
割高

J−REIT組入比率

割高度

割高度

5%
50%

急上昇後の
割高局面

75%

J−REIT組入比率

50%
急下降後の
割安局面

75%
100%

100%
割安

割安

Jリートが割高な局面と判断すれば、Jリート組入比率を段階的に引下げます。

Jリートが割安な局面と判断すれば、Jリート組入比率を段階的に引上げます。

割高局面・割安局面については、流動性リスクや信用リスク等も考慮し、委託会社が判断して決定します。

※上図は当ファンドの運用イメージ図であり、今後の投資成果を示唆するものではありません。

ファンドの仕組み
ファンドは、主にファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式とは、お客さまからご投資いただいた資金をベビーファンドとしてまとめ、その資金を主としてマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファン
ドで行う仕組みです。また、当ファンドはマザーファンドへの投資比率を抑制する
場合には日本国債に投資を行います。
投資

明治安田Ｊ−ＲＥＩ
Ｔ
マザーファンド

申込金

投資者
（受益者）
分配金・
解約金等

明治安田J−REIT
戦略ファンド（毎月分配型）

損益

投資

投資

Ｊ−ＲＥ
Ｉ
Ｔ

損益

日本国債

損益

※損益はすべて投資者である受益者に帰属します。

3

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運用プロセス
明治安田Ｊ－ＲＥＩ
Ｔマザーファンドと日本国債の組入比率は、
Ｊリート市場の割高・割安局面等の判断に基づき変動します。また、明治安田Ｊ－ＲＥ
Ｉ
Ｔマザーファンドの運用プロセスは以下の通りです。
トップダウンアプローチとボトムアップアプローチを融合したチーム運用
マクロ分析

不動産市況

●景気・業界動向
●金融政策
●金利動向

タイプ別投資比率の決定

J−REIT
ポートフォリオ

銘柄分析

銘柄選択、銘柄
保有比率の決定●バリュエーション分析等●賃料情報●空室率情報●マンション販売動向

クレジット分析●スポンサー※信用力調査

J−
Ⅰ マクロ分析や不動産市況等について、
REIT運用チームで協議し、オフィス型、
住宅型、総合型リート等のタイプ別投資比率を決定します。
Ⅱ ポートフォリオマネジャーがタイプ別のリート毎に、分配金利回りやNAV倍率等のバリュエーションや、スポンサーの信用力、流動性等を考慮し、銘柄の保有比率を決定します。
最終ポート
Ⅲ J−REIT運用チームで協議し、フォリオを決定します。

※スポンサーとは、出資金や賃貸用不動産等をリートに提供するリート運営会社の親会社（ないし株主）のことをいいます。
−上記は、運用プロセスを簡潔にイメージ化したものです−※上記運用プロセスは、今後変更となる場合があります。

■ 主な投資制限■株式への投資割合

株式への直接投資は行いません。

■外貨建資産への投資割合

外貨建資産への直接投資は行いません。

■デリバティブ取引等の使用

デリバティブ取引（先物取引等、スワップ取引、金利先渡取引）
は、投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスク、金利変動リスクを回避する
目的以外には利用しません。

4

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■ 分配方針◆ 毎月18日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みます。）
等の全額とします。
②収益分配金額は、基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
③収益分配にあてず信託財産内に留保した利益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

分配

分配

分配

分配

分配

分配

分配

分配

分配

分配

分配

分配

※上記はイメージ図であり、将来の収益分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。

資金動向、市況動向等によって前記のような運用ができない場合があります。

5

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収益分配金に関する留意事項●分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
《投資信託で分配金が支払われるイメージ》

分配金
投資信託の純資産*上記は投資信託での分配金の支払いをイメージ図にしたものです。

●分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
《計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合》（前期決算日から基準価額が上昇した場合）
10,550円
期中収益

（①+②）
50円

10,500円※50円（前期決算日から基準価額が下落した場合）

分
配
金
100円

10,500円

※500円

※500円

※450円
（③+④）

（③+④）

分
配
金
100円
10,300円

10,400円

10,450円

（③+④）

配当等収益
① 20円

※80円

※420円
（③+④）

前期決算日
※分配対象額
500円

当期決算日
<分配前>

※50円を取崩し

当期決算日
<分配後>

前期決算日

※分配対象額450円※分配対象額
500円

当期決算日
<分配前>

※80円を取崩し

当期決算日
<分配後>

※分配対象額
420円（注）
分配対象額は、①経費控除後の配当等収益、②経費控除後の評価益を含む売買益、③分配準備積立金、④収益調整金です。
分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
*上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありません。

●投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンドの購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
（分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合）（分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合）

普通分配金
元本払戻金
（特別分配金） ※ 元 本 払 戻 金（ 特 別 分 配

元本払戻金（特別分配金）分配金支払後基準価額分配金支払後
基準価額

投資者の
購入価額

（当初個別元本）個別元本金 ）は 、実 質 的に元 本 の投資者の一部払戻しとみなされ、購入価額
そ の 金額だけ個別元本が 減 少します 。また 、元本 払 戻 金（ 特 別 分 配 金 ）部分は非課税扱いとなり（当初個別元本）ます。

個別元本

普通分配金：個別元本
（投資者
（受益者）
のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）： 個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者（受益者）の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
（注）普通分配金に対する課税については、後掲「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」
をご参照下さい。

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2．
投資リスク
■ 基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、価格変動の影響を受け、基準価額は変動します。これらの運用により信託財産に生じた運用成果（損益）はすべて投資者の皆さまに帰属します。
したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により投資元本を割り込み、損失を被ることがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
なお、
ファンドが有する主なリスクは、以下の通りです。
＜主な変動要因＞
賃料の値上げ・値下げ、入居率（空室率）の増減はリートの収益に大きな影響を与えます。自然災害等によって保有不動産に大きな損害等が生じた場合等、リートの価格は大きく変動することも予、想されます。
また、大きな損害等が生じなくとも、不動産の老朽化や立地環境の変化等によっても不動産の価値は変動する場合があります。
リ ー ト のまた、リートに関する法律（税制度、会計制度等）
が変更となったリス
ク
場合、保有不動産を取り巻く規制（建築規制、環境規制等）に変更があった場合など、リートの価格や配当に影響を与えることが想定されます。
※上記はリートの持つ様々なリスク等のうち、主なリスク等について説明したものであり、すべてのリスク等を網羅したものではありません。
債券（公社債等）の価格は、金融情勢・金利変動および信用度等の市中金利の水準
債 券 価 格 変 動 影響を受けて変動します。一般に債券の価格は、
リス
ク が上昇すると下落します。保有する債券価格の下落は、ファンドの基準価額を下げる要因となります。
投資している有価証券等の発行体において、利払いや償還金の支払い遅延等の債務不履行が起こる可能性があります。
信 用 リ ス ク また、有価証券への投資等ファンドに関する取引において、取引の相手方の業績悪化や倒産等による契約不履行が起こる可能性があります。
※ 基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

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■ その他の留意点●当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場
実勢から期待できる価額で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
●有価証券を売買しようとする際、需要または供給が少ない場合、希望する時期・価格・数量による売買ができなくなることがあります。
●当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行う部分があります。ファミリーファンド方式には運用の効率性等の利点がありますが、
マザーファンドにおいて他のベビーファンドの追加設
定・解約等に伴う売買等を行う場合には、当ファンドの基準価額は影響を受けることがあります。
●資金動向、市況動向等によっては、投資方針に沿う運用ができない場合があります。
●収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。））
を超えて行われる場合があるため、分配水準は必ずしも当該計算期間中の収益率を示すものではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況により、分配金額の全部または一部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は純資産から支払われるため、分配金支払いに伴う純資産の減少により基準価額が下落する要因となります。当該計算期間中の運用収益を超える分配を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べ下落することとなります。

■ リスクの管理体制
ファンドの運用にあたっては、社内規程や運用計画に基づき、運用部門が運用プロセスの中でリス
クコントロールを行います。また、運用部門から独立した部署により諸リスクの状況が確認され、各種委員会等において協議・報告される体制となっています。
＜流動性リスク管理体制＞
流動性リスクについては、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理体制について、監督します。

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■ 参考情報
当ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移

当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較（円）
14,000

（％）
100

（％）
100

12,00080

80

10,000

60

60

8,000

40

40

6,000

20

20

4,000

0

0

2,000
0
2019/7-20

ファンドの年間騰落率〔右軸〕 -20
分配金再投資基準価額〔左軸〕
2020/72021/72022/72023/7-40-40

対象期間：2019年7月～2024年6月

62.7

59.8

33.2

4.6

42.1

12.7

-10.8
-21.5

平均値
最大値
最小値

19.5

-12.4

10.0 5.4
-5.5

21.5

15.3
-1.2

6.7

4.9
-6.1

-8.8

-19.4

当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債ファンドと他の代表的な資産クラスを定量的に比較※グラフは、ファンドの5年間の各月末における分配金再投資基 ※グラフは、準価額（税引前の分配金を再投資したものとして算出しており、 できるように、5年間の各月末における直近１年間の騰落率
データ
（60個）
を用いて、平均、最大、最小を表示したものです。
実際の基準価額と異なる場合があります。以下同じ。）
および※ファンドの年間騰落率のデータは、各月末の分配金再投資基
各月末における直近1年間の騰落率を表示しています。
準価額（税引前の分配金を再投資したものとして算出）をもと※年間騰落率のデータは、各月末の分配金再投資基準価額をもに計算しており、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰
とに計算しており、実際の基準価額に基づいて計算した年間
落率とは異なる場合があります。
騰落率とは異なる場合があります。
※すべての資産クラスが、当ファンドの投資対象とは限りません。

＜各資産クラスの指数について＞
資産クラス

指数名称

権利者

日本株

東証株価指数（TOPIX)（配当込み）

株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社

先進国株

MSCI-KOKUSAI指数（配当込み、円ベース）

MSCI Inc.

新興国株

MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）

MSCI Inc.

日本国債

NOMURA-BPI（国債）

野村フィデューシャリー・
リサーチ＆コンサルティング
株式会社

先進国債

FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）

FTSE Fixed Income LLC

新興国債

JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド（円ベース）

J.P.Morgan Securities LLC（注）
海外指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
※各指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利は、上記に記載の各権利者に帰属します。
※各資産クラスの指数の騰落率は、
データソースが提供する各指数をもとに、株式会社野村総合研究所が計算しております。
株式会社野村総合研究所および各指数のデータソースは、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性、適法性を含む一切の保証を行いません。また、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰
落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。
各指数の内容について、詳しくは投資信託説明書（請求目論見書）
をご覧ください。

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最新の運用状況は委託会社のホームページで確認することができます。

3．
運用実績

① 右記のコードを読み込む（承認・選択等が必要な場合があります）。
② 当ファンドのページが表示されます。
③ 最新の運用状況（月次レポート等）をご確認ください。

2024年6月28日現在

基準価額・純資産の推移（円）
35,000

（億円）
700

純資産総額
（右軸）
基準価額
（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）30,000600

25,000500

20,000400

15,000300

10,000

200

5,000

100

0
2014/7

2016/7

2018/72020/70（年/月）

2022/7※分配金再投資基準価額は信託報酬控除後のものであり、分配金実績があった場合に税引前分配金を再投資したものとして算出し
ています。

基準価額

6,214円

純資産総額

142億円

分配の推移
2024年
2024年
2024年
2024年
2024年

6月
5月
4月
3月
2月

分配金の推移

30円
30円
30円
30円
30円

直近１年累計

360円

設定来累計

17,200円※分配金は、10,000口あたりの税引前の金額

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主要な資産の状況
組入上位10銘柄（明治安田J－REITマザーファンド）
銘

柄

名

投資比率
（％）

１

ＫＤＸ不動産投資法人

7.74

２

ジャパン・ホテル・リート投資法人

7.03

３

ＧＬＰ投資法人

6.86

４

大和ハウスリート投資法人

6.60

５

コンフォリア・レジデンシャル投資法人

5.92

６

日本プロロジスリート投資法人

5.79

７

日本ビルファンド投資法人

5.77

８

オリックス不動産投資法人

5.52

９

日本都市ファンド投資法人

5.52

10

積水ハウス・リート投資法人

4.95※投資比率はマザーファンドの対純資産総額比

組入銘柄（国内債券）
2024年6月28日現在の組入はありません。

年間収益率の推移（暦年ベース）
（％）
30

24.6

15
0

8.4

0.2
-2.0

-2.7

-5.1

-5.7

-15
-30

18.1

11.6

-11.7

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

※収益率は分配金（税引前）を再投資したものとして算出しています。
※2024年は6月末までの収益率を表示しています。
※ファンドにはベンチマークはありません。

※最新の運用状況は委託会社のホームページでご確認することができます。
※ファンドの運用実績はあくまで過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

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4．
手続・手数料等■ お申込みメモ
購 入 単 位販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。
購入申込受付日の基準価額とします。

購 入 価 額

(基準価額は１万口当たりで表示しています。以下同じ。)※基準価額は販売会社または委託会社へお問合わせください。

購 入 代 金販売会社が指定する期日までにお支払いください。

換 金 単 位販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。

換 金 価 額

換金申込受付日の基準価額から0.2％の信託財産留保額を控除した額とします。

換 金 代 金原則として、換金申込受付日から起算して５営業日目から受益者に支払います。
原則として、販売会社の営業日の午後３時までに販売会社が受付けた分を当日の申込みとします。

申込締切時間※2024年11月5日以降、原則として、申込の受付は販売会社の営業日の午後3時30分までとなる予定です。なお、販売会社によっては受付時間が異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問合わせください。

購 入・換 金申込不可日－
2024年9月18日から2025年3月17日まで

購入の申込期間※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

換 金 制 限信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金の申込みには制限を設ける場合があります。

購 入 ･ 換 金

金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない

申 込 受 付 の事情があるときは、申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた申込

中止及び取消し みの受付を取消すことがあります。

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信 託 期 間

無期限(2011年６月30日設定)
受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合、
またはこの信託契約を解繰 上 償 還約することが受益者のため有利であると認めるとき、あるいはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

決

算

日

毎月18日(休業日の場合は翌営業日)
年12回決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。

収 益 分 配※当ファンドには「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」
があります。
お取扱可能なコースおよびコース名称は販売会社により異なる場合があります。

信託金の限度額公

告運 用 報 告 書

2,000億円
原則、電子公告により行い、ホームページに掲載します。
https://www.myam.co.jp/
６月および12月の計算期間終了時および償還時に作成のうえ、交付運用報告
書は、販売会社を通じて信託財産にかかる知れている受益者に交付します。
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

課 税 関 係

公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
※当ファンドは、
NISAの対象外です。詳しくは、販売会社へお問合わせください。
なお、税法が改正された場合には、上記の内容が変更されることがあります。

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■ ファンドの費用・税金
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に、3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。
詳細については、
お申込みの各販売会社までお問合わせください。
※購入時手数料は、購入時の商品説明、事務手続き等の対価として販売会社にお支払いいただきます。

信託財産留保額

換金申込受付日の基準価額に0.2％の率を乗じて得た額を、ご換金時にご負担
いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの純資産総額に対し、年0.99％（税抜0.9％）の率を乗じて得た額がファンドの計算期間を通じて毎日計上され、ファンドの日々の基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払
われます。
＜内訳＞
配分

料率
（年率）

委託会社

0.44％
（税抜0.4％）

販売会社

0.495％（税抜0.45％）

受託会社

0.055％（税抜0.05％）0.99％（税抜0.9％）

合計
運用管理費用（ 信 託 報 酬 ） ＜内容＞
支払い先
委託会社

ファンドの運用、基準価額の算出、法定書類（目論見書、運用報告書、有価証券報告書・届出書等）の作成・印刷・交付および届出等にかかる費用の対価

販売会社

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価

受託会社

ファンド財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価

合計

そ の 他 の費 用・手 数 料

役務の内容

運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の日々の基準価額×信託報酬率

信託財産の監査にかかる費用（監査費用）
として、監査法人に年0.0055％（税抜0.005％）を支払う他、有価証券等の売買の際に売買仲介人に支払う売買委
託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、その他信託事務の処理に要する費用等がある場合には、信託財産でご負担いただきます。
※その他の費用については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。また、監査費用は監査法人等によって見直され、変更される場合があります。

※当該手数料等の合計額については、投資者の皆さまの保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
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ファンドの税金
・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時

期

項 目

税

金

分配時

所得税及び
地方税

配当所得として課税します。
普通分配金に対して…………………………………20.315％

換金
（解約）
時
及び償還時

所得税及び
地方税

譲渡所得として課税します。
換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して…20.315％※上記は2024年6月28日現在のものです。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得税および地方税がかかりません。また、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
※法人の場合については上記と異なります。
※税法が改正された場合等には、上記の内容が変更されることがあります。税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めいたします。

（参考情報）
ファンドの総経費率

2024年6月28日現在で開示している運用報告書の対象期間における当ファンドの総経費率（年率換算）
は以下の通りです。
総経費率
（①＋②）

0.99%

①運用管理費用の比率②その他費用の比率

0.98%

0.01%

※対象期間は2023年6月20日～2023年12月18日です。
※対象期間中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税は除く。）
を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）
を乗じた数で除した値（年率）です。
※これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
※詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）
をご覧ください。なお、新たな対象期間にかかる運用報告書が作成され、上記総経費率が更新されている場合があります。

見やすく読みまちがえにくいユニバーサル
デザインフォントを採用しています。

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