綾部市建築物耐震改修促

進計

平成 2９年３月

綾部市画

綾部市建築物耐震改修促進計画
目
■

次はじめに

…………………１（１）「綾部市建築物耐震改修促進計画」の位置付け（２）住宅・建築物の耐震化の必要性（３）「建築物の耐震改修の促進に関する法律」について

第１

建築物の耐震化促進に係る目標

１

想定される地震の規模と被害の状況…………………３２

耐震化の現状…………………５（１）住宅の耐震化の現状（２）公共施設等の耐震化の現状
３

耐震化の目標…………………６（１）基本方針（２）住宅の耐震化の目標（３）公共施設（市有建築物）の耐震化の目標（４）緊急輸送道路沿道建築物の耐震化の目標

第２建築物の耐震化を進めるための取組

１

耐震診断及び耐震改修に係る基本的な取組方針…………………８２

耐震診断及び耐震改修の促進を図るための支援…………………８

３

安心して耐震改修等が行える環境整備の取組…………………９４

地震に備えた建築物の総合的な安全対策の推進…………………９５

耐震化に関する啓発及び知識の普及に関する取組…………………９（１）防災ハザードマップの活用（２）相談体制の整備及び情報提供の充実（３）パンフレットの配布、講習会の開催等（４）リフォームに合わせた耐震改修の誘導（５）自主防災組織の育成及び連携
６

その他耐震化の促進に必要な事項（１）所管行政庁との連携（２）計画の推進体制…………………10

■は じ め に

（１）「綾部市建築物耐震改修促進計画」の位置付け
この計画は、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」（平成７年法律第１２３号。以下「耐震改修促進法」という。
）第６条の規定に基づき策定しています。
本計画は平成１７年の耐震改修促進法の改正に合わせ平成２０年に策定しました。その後、平成２５年に耐震改修促進法の改正がなされ、一定規模・用途の建築物に耐震診断が義務づけられるなど、建築物の耐震改修の促進に向けた取り組みがさらに強化されたことを受け、「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」（平成１８年国土交通省告示第１８４号〈平成２５年改正〉。以下「基本方針」という。
）に基づき改正するもので、綾部市内の建築物の地震に対する安全性の継続的な向上を目的として、耐震化の目標や施策等を定めるものです。
本計画に基づき、市内の住宅・建築物の耐震診断・耐震改修を計画的に進めていきます。
なお、計画期間については、国の基本方針や京都府建築物耐震改修促進計画を踏まえ、平成３７年度末までを計画期間とします。

（２）住宅・建築物の耐震化の必要性
平成７年に発生した阪神・淡路大震災では、地震により多くの尊い命が奪われましたが、死者のうち約９割が家屋・家具類等の倒壊による圧迫死と思われるものでした。また、昭和５６年以前に建設された住宅・建築物は、それ以降に建設された住宅・建築物よりも被害を受けた割合が高く、被害の程度も大きかったとする調査結果もあります。
表１ 阪神・淡路大震災における死因別死者数
死因死者数

割合

家屋、家具類等の倒壊による圧迫

４，８３１人

８７％

５５０人

１０％

１２１人

２％

５，５０２人１００％

死と思われるもの
焼死（火傷死）及びその疑いのある者
その他＊
合計＊落下物による脳挫傷、骨折、車両転落による全身打撲等（出典：兵庫県監察医による死体検索結果より）

表２ 建築年別の被害状況
昭和４６年以前
倒壊又は崩壊（単位：棟）
昭和４７年～５６年

昭和５７年以降

９５(１７％)

１０(５％)

５(３％)

大破

１０２(１８％)１４(７％)８(５％)

中破

１２９(２３％)２２(１１％)

８(５％)

1小破

９５(１７％)

４２(２０％)

１７(１１％)

軽微

１０２(１８％)

６６(３２％)

５８(３９％)

４５(８％)

５１(２５％)

５４(３６％)

５６８(１００％)

２０５(１００％)

１５０(１００％)

無被害
総計（出典：平成７年阪神・淡路大震災建築震災調査委員会中間報告より）

その後も、平成１９年の新潟県中越沖地震、平成２０年の岩手・宮城内陸地震などの大地震が頻発しており、平成２３年には東日本大震災、そして平成２８年には熊本地震、鳥取県中部地震が発生し、大地震がいつどこで発生してもおかしくない状況にあるという認識が広がっています。
また、京都府による地震被害想定調査によると、綾部市周辺においても、上林川断層、三峠断層など強い地震を起こす可能性のある断層帯が見つかっており、地震防災対策は喫緊の課題となっています。
こうした状況の中、国の中央防災会議においても、建築物の被害が死傷者発生の主要因であることや、出火・火災延焼、避難者の発生、救助活動の妨げ、災害廃棄物の発生等の抑制には建築物の耐震性の向上が重要であることから、引き続き耐震化を推進することが必要であると指摘されています。
以上のことから、市民の命を守るため、地震被害の軽減に向けた幅広い施策に取り組み、地震による甚大な被害を低減させることを目標に本計画を策定します。

（３）「建築物の耐震改修の促進に関する法律」について
阪神・淡路大震災での教訓から、平成７年に耐震改修促進法が制定され、その後地震防災推進会議の提言を踏まえて、平成１７年にその一部が改正されました。
平成２３年には東日本大震災が発生し、社会資本整備審議会による答申に基づき、平成２５年に再び改正されました。
改正後の耐震改修促進法の概要は、次のとおりです。
ア

耐震診断の義務化・耐震診断結果の公表
要緊急安全確認大規模建築物、要安全確認計画記載建築物について、それぞれ定められる期限までの耐震診断実施・報告の義務化及び結果の公表

イ

現行の建築基準法令に適合しない全ての建築物の所有者に対する耐震診断と必要に応じた耐震改修の努力義務の創設

ウ

耐震改修計画の認定基準の緩和と容積率・建ぺい率の特例措置の創設

エ

耐震性に係る表示制度の創設

オ

区分所有建築物（マンション等）の耐震改修に係る認定制度の創設等

また、耐震診断・改修を促進するため、助成のかさ上げや税の軽減なども行われました。

2

第１
１

建築物の耐震化促進に係る目標想定される地震の規模と被害の状況
京都府が平成２０年に実施した「京都府地震被害想定調査」によると、マグニチュード６クラスの地震は府内のいずれの地域でも発生する可能性があり、綾部市においても以下の断層による直下型地震では、甚大な被害が想定されています。また、東南海・南海地震の地震被害想定や平成２４年には、内閣府の地震被害想定を元に、南海トラフ地震についてより詳細な被害想定も行われました。
表３ 地震想定被害
想定震源地

マグニ

市内最大

（断層）

チュード

震度

① 上 林 川 断 層

７．２

②

三峠

断層

③

養父

断

建物被害予測全人的被害予測

壊

半壊等

死者数

負傷者数

震度７

16,300 棟

8,670 棟470 人

2,390 人７．２

震度７9,880 棟8,670 棟300 人

1,620 人

層

７．４

震度６強

3,110 棟6,890 棟

60 人

660 人

④ 郷 村 断 層 帯

７．４

震度６強

2,070 棟5,840 棟

40 人

490 人

（出典：京都府地震被害想定調査結果（２００８）より）
市内建物総数を 38,500 棟、「冬早朝」に地震が発生したものとして被害予測しています。

〇震度分布図①（第３回京都府地震被害想定調査委員会（平成１９年８月）の公開資料より）

上林川断層

宮津市

舞鶴市

綾部市
福知山市

震度想定結果：上林川断層，Ｍ＝7.2【震度予測】
市街地を中心に震度６強～７、市域の大部分において震度５強以上が予想されます。

3

②

三峠断層

宮津市
舞鶴市

福知山市

綾部市

震度想定結果：三峠断層，Ｍ＝7.2【震度予測】
市街地を含む市の南西部を中心に震度６弱～７、市域の大部分の地域で震度５弱以上が予想されます。

③

養父断層

宮津市

舞鶴市

福知山市

綾部市

震度想定結果：養父断層，Ｍ＝7.4【震度予測】
市の中西部を中心に震度５強～６強、全市域において震度５弱以上が予想されます。

4

④

郷村断層帯

宮津市

舞鶴市

綾部市
福知山市

震度想定結果：郷村断層帯，Ｍ＝7.4【震度予測】
市の北西部を中心に震度５強～６強、全市域において震度５弱以上が予想されます。

２

耐震化の現状（１）住宅の耐震化の現状
住宅の耐震化の現状を正確に把握することは困難ですが、平成２５年の住宅・土地統計調査（総務省）に基づき、綾部市内の住宅について耐震化率の推計を行いました。
調査時点である平成２５年の綾部市における住宅の耐震化率は約６７％と推計され、京都府全体の８１％、国の８２％と比べ低い状況になっています。
表４ 市内の住宅耐震化率の推計（平成２５年住宅・土地統計調査より）
平成１５年

平成２０年

平成２５年

綾部市

５３．９％

５９．１％

６７．３％

京都府

７４％

７８％

８１％

国

７５％

７９％

８２％

ここでいう「住宅」とは、居住世帯のある住宅のことをいいます。

住宅の種類別にみると、木造住宅の耐震化率が約５９％と特に低くなっており、その他の住宅の耐震化率は約９９％となっています。

5（２）公共施設等の耐震化の現状「防災拠点施設に関する耐震改修状況調査」（総務省消防庁）によると、平成２７年度末時点での綾部市内の防災拠点となる公共施設等の耐震化率は９２．０％となっており、京都府の耐震化率８８．５％を少し上回っています。
表５－１ 防災拠点となる公共施設等の耐震化の状況（平成２８年３月時点） （単位：棟）

全棟数

100

昭和57年以降建築の棟数

昭和56年以前
建築の棟数

耐震診断
実施
棟数

643630

改修の必要がない
棟数

改修済
棟数

424

未改修の棟数

耐震診断
未実施
棟数

耐震済の棟数

耐震診断
実施率

耐震率

2692

83.3%

92.0%

注）防災拠点となる公共施設等：地方公共団体が所有又は管理する公共施設・公用施設（公共用及び公用の建物：非木造の２階建以上又は延床面積２００㎡超の建築物）のうち、災害応急対策の実施拠点となる庁舎や消防署、避難所となる学校施設や公民館、災害時の医療救護施設となる病院や診療所、災害時に配慮が必要となる者のための社会福祉施設など

表５－２ 施設区分別の公共施設等の耐震化の状況（平成２８年３月時点）
施設区分別（非木造の２階建以上又は延床面積２００㎡超の建築物）
社会文教

福祉施設

施設

(校舎・・体育館）

消防署

66.7％

３

100.0％

庁舎

公民館

体育館

等

83.3％

95.2％

50.0％

診療

消防施設

本部

100.0％

100.0％

その他

全体

66.7％

92.0％

耐震化の目標（１）基本方針
綾部市においては、地震時に市民の命を守ることを最優先に取り組むこととし、防災関係機関等と連携を図り安全対策を促進します。
特に、地震による建築物の倒壊は、人的な被害だけでなく、避難者の発生や救助活動の妨げになるなど被害拡大の要因となることや、がれきの発生などの課題が生じることから、現行の建築基準法令の耐震関係規定に適合しない建築物の耐震化に重点的に取り組みます。

（２）住宅の耐震化の目標地震による死者を減少させるためには住宅の耐震化が重要な方策であり、国の基本方針
6

や京都府の建築物耐震改修促進計画を踏まえる中で、地震時に市民の命を守ることを最優先とし、耐震化を含めた幅広い安全対策を施した減災化住宅を促進することを目標とします。
目標のうち指標として、市内の住宅の耐震化率を、国・京都府の目標である「平成３７年度に９５％」にできるだけ近づけていけるよう取組を進めていきます。

（３）公共施設（市有建築物）の耐震化の目標
公共施設（市有建築物）については、不特定多数の者が利用するとともに、災害時には救助や避難等の拠点として重要な役割を担っているため、防災対策上の緊急性及び施設の耐震性を考慮したうえで耐震化を効率的かつ計画的に進め、できるだけ速やかに全施設の耐震改修の完了を目指します。

（４）緊急輸送道路沿道建築物の耐震化の目標
緊急輸送道路は、災害発生時に救助・救急・医療・消火活動等に必要な人員及び物資等の輸送を行う救援・復興活動の骨格となる路線であるため、沿道の建築物等が倒壊して、閉塞することがないよう、優先して緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進します。

7

第２１

建築物の耐震化を進めるための取組

耐震診断及び耐震改修に係る基本的な取組方針
住宅・建築物の耐震化を促進していくためには、その所有者等が、耐震対策について自らの問題、地域の問題として捉えていくことが必要です。
平成２５年の耐震改修促進法の改正により、現行の耐震関係規定に適合しないすべての建築物の所有者に対し、耐震診断の努力義務及び必要に応じた耐震改修の努力義務が課せられることとなりました。
そこで綾部市は、住宅・建築物の所有者等が耐震診断及び耐震改修の必要性を理解し、安心して実行することができる環境整備や経済的負担を軽減するための支援を行います。
また、耐震化に関する啓発及び知識の普及等に必要な施策を講じることにより、耐震改修実施の阻害要因となっている課題を解消又は軽減し、自発的な取組を促進していくことを基本的な取組方針とします。

２○

耐震診断及び耐震改修の促進を図るための支援
住宅・建築物の耐震診断及び耐震改修の必要性、重要性、活用できる制度内容等についての普及啓発に取り組みます。

○

耐震診断については、耐震改修への入り口となる重要な取組であるため、現在実施している木造住宅耐震診断士派遣事業を継続し、更なる利用の増加を図っていきます。
表６ 耐震診断事業の実績（木造住宅）

診断実績○（単位：棟）～平成19 年

平成20 年

平成21 年

平成22 年

平成23 年

平成24 年

平成25 年

平成26 年

平成27 年

計１４１１７２０１２２３１４２１７１２９

耐震改修については、平成２１年度に「綾部市木造住宅耐震改修等事業」を創設し､平成２４年度に簡易耐震改修についても助成対象とするなど適宜制度を見直しながら、住宅の耐震化の促進を図っていきます。
また、京都府の住宅リフォーム工事の融資制度と合わせ住宅改良資金融資制度の活用を図りながら、耐震化が促進されるよう支援します。
表７ 耐震改修事業の実績（木造住宅）
平成 21 年
耐震改修

１（単位：棟）

平成 22 年 平成 23 年 平成 24 年 平成 25 年 平成 26 年 平成 27 年
１１１計１５７６７４８２４２７１５

簡易改修8○

昭和５６年以前に形成された既成市街地及び道路幅員が狭い集落の建築物等については、積極的に啓発を行い耐震改修の促進を図るとともに、地域全体の安全性を向上させるため、地域の取組を支援します。

○

綾部市では、住宅に関して、空家の活用や木材利用、子育て支援などの施策に取り組んでおり、住宅の改修を行う際には合わせて耐震化を行うよう啓発するなど、様々な施策と幅広く連携し、耐震化を促進します。

３

安心して耐震改修等が行える環境整備の取組
市民が安心して耐震診断等の依頼ができるよう、現在、支援制度の案内や京都府木造住宅耐震診断士として登録された診断士の紹介を行っています。
今後も、耐震診断や耐震改修等に関する情報提供を積極的に行えるよう、ホームページの活用など情報発信の充実に努め、市民が安心して建築物の耐震改修等が行える環境整備に取り組んでいきます。

４

地震に備えた建築物の総合的な安全対策の推進○

木造の耐震関係規定が平成１２年に厳格化されたことから、昭和５６年６月以降に着工された木造住宅でも現行の耐震関係規定を満たさない場合があるため、このような住宅の所有者に対しても安全性を向上させるよう啓発等を行っていきます。

○

耐震改修工事に係る費用、住宅の構造や形態等により耐震化を図ることが困難な住宅においても、耐震シェルターや耐震ベッド、感電ブレーカーや家具の転倒防止等、地震に対する安全性を向上する取組を推進していきます。

５

耐震化に関する啓発及び知識の普及に関する取組（１）防災ハザードマップの活用
平成２６年度作成の防災ハザードマップを活用して、地震の危険度や耐震化促進の意識啓発に努めます。

（２）相談体制の整備及び情報提供の充実○

耐震制度に関する相談窓口として、市民に適切なアドバイスや情報提供ができる体制の9充実に努めます。
○

木造住宅耐震診断士派遣事業により住宅の耐震診断を受けられた市民に対して、その診断結果について十分理解してもらえるよう、診断士と連携して説明に努めます。

（３）パンフレットの配布、講習会の開催等○

京都府が作成する啓発パンフレット等を活用し、耐震診断や耐震改修の必要性について啓発に努めます。

○ 「地震につよい安心安全なまちづくり出前講座」等を活用しながら、学校や地域の希望に応じ耐震化等に係る講習会等の開催を支援します。

（４）リフォームに合わせた耐震改修の誘導増改築やリフォームに合わせて耐震改修を行うことにより、工事費用や手間が軽減されることを広く周知し、リフォームに合わせた耐震改修を促進するよう努めます。
特に水回り等住宅設備のリフォームやバリアフリー化、断熱化等さまざまな改修の機会に合わせた耐震改修が広く認知され実施されるよう、リフォーム事業者と連携を進めます。

（５）自主防災組織の育成及び連携
地域における自主防災活動を通じて、地震防災対策の普及啓発を図ることが効果的であると考えられるため、地域の自主防災組織の組織化・育成やその活動と連携した普及啓発に努めます。

６

その他耐震化の促進に必要な事項（１）所管行政庁との連携
建築物の耐震化の促進を図るためには、所管行政庁である京都府との連携・協力が不可欠であるため、今後も京都府と十分な連絡調整を行いながら、効果的な指導や対策を進めます。

（２）計画の推進体制○

建築物の耐震化を促進していくためには、行政各分野の連携が重要となるため、庁内の各関係組織における課題や情報共有など、協力体制の確立に向けた取組を進めます。

○

京都府や関係団体等で組織された「京都府住宅耐震化促進連絡会議」をはじめ、各種関係団体と連携して、耐震化促進に向けた広報、意識啓発活動等を実施します。

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