⽇本社会のWeb3.0開国にむけたステーブルコインに関する提⾔
2022年3⽉
⼀般社団法⼈ ブロックチェーン推進協会
⼀般社団法⼈ DeFi協会
1

⽇本社会のWeb3.0開国にむけたステーブルコインに関する提⾔● 世界では、ブロックチェーン技術の進化により、GAFA等の巨⼤プラットフォーマーが個⼈情報を管理するWeb2.0の世界から、個⼈がデータ主導権を取り戻すWeb3.0への移⾏が急速に進んでいる。特に、30兆円市場のDeFi（分散⾦融）、単⽉で8500億円相当の市場となったNFTなどの市場には世界中から資⾦が流⼊し、⼤きな盛り上がりを⾒せている。
● ⼀⽅、国内では (1)法制度のグレーゾーン、(2)税務会計上の問題、(3)事業環境上の問題などにより ”Web3.0鎖国” が続いており、成⻑市場の恩恵を享受できていない。同時に、このような⽇本の環境を嫌うWeb3.0企業、⼈材、資⾦のいずれもが国外に流出している。
● 現状打破に向け、⽇本は早急にWeb3.0開国を進めるべきだ。
● ⽇本のWeb3.0開国に向けて我々は、Web3.0を (1)国家成⻑戦略の重点施策化 し、また法⼈のトークン発⾏による資⾦調達時の(2)年度末含み益課税問題の解決 を図ること、そして特に税務会計上、常に1円で計算できる (3)パーミッションレス型円建ステーブルコインの普及 を提⾔する。

⽇本社会のWeb3.0開国にむけたステーブルコインに関する提⾔

1.世界におけるWeb3.0の急速な発展

3⽇本社会のWeb3.0開国にむけたステーブルコインに関する提⾔

1.世界におけるWeb3.0の急速な発展

世界のWeb3.0の流れ
●
●
●

●

ブロックチェーン技術の進化により、GAFA等の巨⼤プラットフォーマーが個⼈情報を管理するWeb2.0の世界から、個⼈がデータ主導権を取り戻す動きが急速に進んでいる
国外におけるWeb3.0ではパーミッションレス型ブロックチェーン（パブリックチェーン）が主流であり、分散型⾦融（DeFi）市場やNFT市場が急速に拡⼤している
暗号資産市場全体を⾒ると、2017年時点では暗号資産のBTCが基軸通貨だったが、DeFiが成⻑した今はBTC、ETHなどの暗号資産に加えて価格変動がないパーミッションレス型ステーブルコ
インが主要基軸通貨に○ ステーブルコインはUSDT、USDC等のドル建のものが世界中で利⽤
NFTでは、現状ETHなどの価格変動のある暗号資産が基軸通貨になっているが、同様の展開（基軸通貨に暗号資産に加えステーブルコインが⼊る流れ）が予想される● ⼀⽅、円建ステーブルコインの代表的なものは存在していない為、⽇本のWeb3.0プレイヤーの資⾦がドル建ステーブルコインに変わることで間接的に海外へ流出している

4

⽇本社会のWeb3.0開国にむけたステーブルコインに関する提⾔

1.世界におけるWeb3.0の急速な発展

Web2.0⇒Web3.0の世界へ

Web3.0の根幹にあるブロックチェーン技術により、GAFA等に個人情報を管理されるWeb2.0の世界から、個人がデータ主導権を取り戻す動きが急速に進んでいる
Web1.0HTML,E-mailWeb2.0

Platformer Centric
centralized Data1990（出典）各ウェブサイトより作成

2000

Web3.0User CentricDecentralized Data
Private&Secure2020
5

⽇本社会のWeb3.0開国にむけたステーブルコインに関する提⾔

1.世界におけるWeb3.0の急速な発展

Web3.0の中核となる暗号資産市場の成⻑

0.8T
17B

出典︓ https://coinmarketcap.com/ja/

280兆円（2022.1）
5年で140倍
2年で12倍
1年で3倍

2.4T

0.8T
0.2T

6

⽇本社会のWeb3.0開国にむけたステーブルコインに関する提⾔

分散型⾦融（DeFi）市場の急成⻑

1.世界におけるWeb3.0の急速な発展

Chart embedded from The Block Crypto Data

(単位：ドル)

30兆円（2022.1）
2年で420倍
1年で12倍
600M

252B

21B

出典︓ https://www.theblockcrypto.com/data/crypto-markets/spot

⽇本の優秀なWeb3.0起業家が魅⼒的なマーケットであるDeFi・NFT市場に活路を求め、
法律・税制の環境が魅⼒的な海外へ転出
7

⽇本社会のWeb3.0開国にむけたステーブルコインに関する提⾔

1.世界におけるWeb3.0の急速な発展

Web3.0の急拡大に伴い、ステーブルコイン発行量が急増
Chart embedded from The Block Crypto Data

ドル建(単位：ドル)
165B

10M

20兆円（2022.1）
5年で16000倍
2年で27倍
1年で5倍

30B
6B

出典︓ https://www.theblockcrypto.com/data/crypto-markets/spot

暗号資産市場の成長※基軸通貨：BTC
DeFi市場急成長※基軸通貨はステーブル

DeFi・NFT市場拡大で累乗的に加速

NFT市場急成長
基軸通貨：ETH8

⽇本社会のWeb3.0開国にむけたステーブルコインに関する提⾔

1.世界におけるWeb3.0の急速な発展

DeFiのサービスで多⽤されるステーブルコイン

出典︓ https://defillama.com/

ステーブルコイン関連に資⾦が集中（2022.2）

9

⽇本社会のWeb3.0開国にむけたステーブルコインに関する提⾔

1.世界におけるWeb3.0の急速な発展急成⻑する世界のNFT市場も暗号資産建が主流(単位：ドル)

暗号資産建

単⽉取引量は1年で40倍
8,500億円（2022.1単⽉）

7.3B

3.3B
163M

出典︓ https://www.theblockcrypto.com/data/crypto-markets/spot
Chart embedded from The Block Crypto Data

10

⽇本社会のWeb3.0開国にむけたステーブルコインに関する提⾔

２.Web3.0の恩恵から切り離された⽇本

11

⽇本社会のWeb3.0開国にむけたステーブルコインに関する提⾔

2.Web3.0の恩恵から切り離された日本

世界のNFT市場の盛り上がりから切り離された⽇本●

世界のNFT市場の盛り上がりの恩恵を⽇本市場は⼀切享受できていないという実態●

⼤⼿のAdam byGMOの2021.8より6カ⽉間の累計取引⾦額が1億円
程度⇒Web3.0から切り離された状態

Adam byGMO 売上ランキングより（https://adam.jp/ranking?categoryId=0&rankingType=total）
12

⽇本社会のWeb3.0開国にむけたステーブルコインに関する提⾔

2.Web3.0の恩恵から切り離された日本

⽇本国内NFTマーケットの状況
現時点で国内NFTマーケットでWeb3.0に完全対応はnanakusa（SBIグループ）
nanakusaはイーサリアム（ETH）の他に⼿数料の安いpolygonチェーンを採⽤しているが、円ステーブルコインがないことと決済通貨のmaticが国内暗号資産取引所で取扱いがなく、⽇本⼈ユーザーへのハードルが⾼いことから苦戦

主要パブリックチェーン
上で直接取引※海外からアクセス可能

NFTを外部の主要パブリックチェーン上へ⼊出庫可能※海外からアクセス不可現状外部の主要パブリックチェーン上にアクセスできないLine NFT（出典）各ウェブサイトより作成

13

⽇本社会のWeb3.0開国にむけたステーブルコインに関する提⾔

2.Web3.0の恩恵から切り離された日本

Web3.0上で海外流出が急激に進む国内資産（暗号資産）
国内発⾏の円ステーブルコインが普及していないため、Web3.0上で国内資産が海外に流出
利益確定⇒海外発行のステーブルコインの裏付資産増加⇒海外へ資産流出

USDC

ボラティリティの高い暗号資産

国内発行の円ステーブルコインが普及していないためWeb3.0上の国内資産が日本に還流する仕組みが弱い

利益確定
日本円ベースでの利益確定ができない

USDT

利益確定
Web3.0上のお金の流れ14⽇本社会のWeb3.0開国にむけたステーブルコインに関する提⾔

３.⽇本のWeb3.0開国を進めるために15⽇本社会のWeb3.0開国にむけたステーブルコインに関する提⾔

3.日本のWeb3.0開国を進めるために

Web3.0起業家にとって⽇本に魅⼒がない理由● 法律上の問題○

⾦融商品取引法・資⾦決済法・刑法賭博罪・景品表⽰法など関連法規がweb3.0未対応であり、真面目な起業家は違法リスク等を恐れ日本ではビジネスができない。
Web3.0鎖国中の⽇本での事業展開が困難● 税務会計上の問題○ 法⼈のトークン発⾏による資⾦調達時の年度末含み益課税問題○ トークンの交換等アクションごとに課税イベントが発⽣し、税⾦の計算が困難を極める○ パーミッションレス型円ステーブルコイン（Web3.0デジタル円）の不在■ 税務会計上常に1円のパーミッションレス型円ステーブルコインが普及していない○ 個⼈の場合、暗号資産の税⾦が総合課税・雑所得扱いとなり最⼤55%の所得税が負荷● 事業推進上の問題○ 暗号資産に関する「あやしい」「詐欺」等ネガティブイメージに起因する国内事業者の判断■ 法⼈銀⾏⼝座が開設できない→暗号資産・NFTという⾔葉だけで⼝座開設を謝絶される■ 暗号資産・Web3.0デジタル円がクレジットカードで購⼊できない■ パートナーシップをくみたい国内の既存企業は社内の調整に時間がとられ、スピード感が合わず海外Web3.0での事業展開が必然的に優先される● （国内既存企業の事情）ネガティブイメージにより社内コンセンサスが得られない● （国内既存企業の事情）税務会計上、価格変動する暗号資産を組み込みたくない16

⽇本社会のWeb3.0開国にむけたステーブルコインに関する提⾔

3.日本のWeb3.0開国を進めるために

Web3.0起業家に魅⼒あるWeb3.0開国後の⽇本の姿● 安⼼してイノベーションにチャレンジできる国家成⻑戦略・法律体系○ Web3.0を国家成⻑戦略の重点施策にするとともに、Web3.0特区を設置○ 国内web3.0起業家を妨げない関連法規のアップデート● Web3.0の事業者参⼊には不可⽋な、税務会計上の問題解決○ 法⼈のトークン発⾏による資⾦調達時の年度末含み益課税問題の解決○ トークン交換などアクション毎の課税イベントの⾒直し等の税制改正○ 税務会計上、常に1円で計算できるパーミッションレス型円ステーブルコインの普及⇒暗号資産を持ちたくない国内事業者のWeb3.0ビジネスの参⼊障壁を除去● 国⺠全体のWeb3.0に対するイメージがポジティブ、歓迎ムード○ イノベーション促進に向けた国内事業者の意識アップデート■ 国際競争・デジタル推進にはWeb3.0推進が不可⽋であるという認識○ 通常の事業者同様、web3.0事業者が普通に銀⾏法⼈⼝座を開設できる○ （取扱事業者の⼀定の審査のうえで）暗号資産やパーミッションレス型円ステーブルコインがクレジットカードで購⼊できる○ 社会を豊かにするweb3.0の先進事例創出■ （事例として）地⽅創⽣、飲⾷店やエンタメでのNFT技術活⽤が普及■ （事例として）⽇本円ステーブルコイン決済が普及

17

⽇本社会のWeb3.0開国にむけたステーブルコインに関する提⾔

3.日本のWeb3.0開国を進めるために

Web3.0開国の為の環境整備︓⽇本円とデジタル円の共存
現⾦とWeb2.0&3.0デジタル円の連携によりWeb3.0開国、そしてweb3.0外貨獲得

パーミッション型・パブリックチェーン型両⽅のステーブルコインの緊密な連携が重要
Web3.0以前の世界Web3.0以降の世界

Web2.0デジタル円

DCJPY

●
●
●
●

利便性が⾼いパーミッション型
利⽤者保護を徹底
パブリックブロック
チェーン上での利⽤は制限

Web3.0デジタル円●

現⾦● 最も普及● ⽇本銀⾏が発⾏●●

パブリックブロックチ
ェーン上で利⽤可能なステーブルコイン
税務会計上常に1円
Web3.0外貨を獲得

Web3.0外貨
18

⽇本社会のWeb3.0開国にむけたステーブルコインに関する提⾔

3.日本のWeb3.0開国を進めるためにクールジャパン戦略に有効なNFT、実現に必要なステーブルコイン
Web3.0開国を⾏い、世界中のWeb3.0市場参加者が簡単にアクセスできるNFTビジネスを⽇本の事業者が次々と展開する。⽇本国⺠の⽣活体験を⾼度化させるNFTの事例を普及させ、国内のマスアダプションを⾏う。

● 海外・Web3.0市場拡⼤の恩恵を享受するためのNFTビジネス展開○ Web3.0の海外ユーザーが簡単にアクセス・利⽤できること（Web3.0ウォレット対応）○ コンテンツに魅⼒があること○ 税務会計を鑑み、パーミッションレス型円ステーブルコインが使えること● 国内でのマスアダプションのためのNFTビジネス展開○ クレジットカードで決済可能なNFTプラットフォーム○ パーミッションレス型円ステーブルコインが誰でも⼿軽に⼿に⼊り、決済に使えること○ チケットやポイントカード、クラウドファンディング、貢献度に応じた会員権の機能など、従来のエンタメビジネスを○

NFT技術により体験をアップグレード
現物資産売買マーケットのNFT技術によるDX化（現物を動かす必要がない新市場の作成）

Web3.0開国の為の基盤として、Web3.0ユーザーが利⽤できるパーミッションレス型
円ステーブルコインをプラットフォーム内で利⽤可能へ
19

⽇本社会のWeb3.0開国にむけたステーブルコインに関する提⾔

3.日本のWeb3.0開国を進めるために

パーミッションレス型円ステーブルコインはインバウンド戦略にも有効
パーミッションレス型円ステーブルコイン（Web3.0デジタル円）決済が⽇本中のリアル店舗で普及すると⽇本のインバウンド戦略を加速させることができ、海外
Web3.0からの外貨獲得に直結
これまでの海外観光客の⽇本国内での決済⽅法

パーミッションレス型円ステーブルコイン決済普及後の海外観光客の⽇本国内での決済⽅法● クレジットカード● 市中銀⾏・外貨両替所での⽇本円への両替● クレジットカード● 市中銀⾏・外貨両替所での⽇本円へ機動的な⽇本円の準備ができない為、購買⾏動が制限の両替● Web3.0デジタル円○ スマホで簡単に暗号資産から⽇本で使える決済通貨に交換可能○ 既存決済と⽐較し⼿数料が安い○ Web3.0デジタル円購⼊＝Web3.0外貨を獲得
20⽇本社会のWeb3.0開国にむけたステーブルコインに関する提⾔

3.日本のWeb3.0開国を進めるために

Web3.0デジタル円の普及によりWeb3.0外貨獲得
Web3.0デジタル円の普及によりWeb3.0上の国内資産が国内に還流するとともにWeb3.0外貨も獲得できるようになる ⇒ Web3.0デジタル円の普及を国家戦略へ
ボラティリティの高い暗号資産

利益確定⇒海外発行のステーブルコインの裏付資産増加⇒海外資金流出
USDC

利益確定

利益確定
(円ベース)

国内発⾏のWeb3.0デジタル円での利益確定でWeb3.0上の国内資産の⽇本還流に加えWeb3.0外貨も獲得

利益確定
USDT

Web3.0上のお金の流れ21

⽇本社会のWeb3.0開国にむけたステーブルコインに関する提⾔

3.日本のWeb3.0開国を進めるために国内にも芽吹いているWeb3.0デジタル円

⽇本社会のWeb3.0開国にむけたステーブルコインに関する提⾔

3.日本のWeb3.0開国を進めるために（事例）現在⽇本で利⽤できるWeb3.0デジタル円
国内の法規制上、実現が⽐較的容易な資⾦決済法上の⾃家型前払式⽀払⼿段である⽇本円ステーブ
ルコインJPYCが2021年1⽉発⾏（2022年2⽉現在、発⾏額6億円を突破）

JPYC
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●

Web3.0で⾃由に使える⽇本円ステーブルコイン

イーサリアム技術（ERC20）でつくられたパブリックブロックチェーン上のトークン
資⾦決済法上、⾃家型前払式⽀払⼿段（プリペイド）であり、払戻し禁⽌によりマネロンリスクを低減
Ethereum、Polygon、xDai、Shidenなどマルチチェーン対応、ブロックチェーン上で利⽤可能世界標準規格（Centre.io）を推進、ブラックリスト機能などでパブリックブロックチェーン上のAMLを整備

発⾏体のJPYC株式会社は世界でも代表的なドル建ステーブルコインUSDCを発⾏するCircle社より出資
公式サービスJPYC Apps・JPYC Botで購⼊可能
常に1JPYC=1円でデジタルギフトとの交換や買物が可能
銀座松屋での決済⼿段にも採⽤（代理購⼊）
パブリックブロックチェーン上の⼆次流通市場で価格が約1円に安定
JPYCの第三者型前払式⽀払⼿段ライセンス取得後は、⽇本中の店舗で決済利⽤可能になり、利⽤⽤途が広がることでWeb3.0外貨を⽇本が獲得するためのインフラへ
23

⽇本社会のWeb3.0開国にむけたステーブルコインに関する提⾔

3.日本のWeb3.0開国を進めるために

Web3.0デジタル円がAML体制整備を推進
Web3.0デジタル円JPYCは、⽇本のWeb3.0開国に先駆けて、FATFの求めるリスクベースアプロ
ーチにもとづき、お⾦の⼊⼝・出⼝・Web3.0上の全てのAML体制整備を推進

⼊⼝● 前払式⽀払⼿段型ステーブルコイ
ンの法定通貨での購⼊時のAML○

現状の犯罪収益移転防⽌法には法規制はないが、FATFの求めるリスクベースア
プローチにもとづくAMLを⾃主的に実施■ 購⼊⾦額・頻度・不審なメールア
ドレス等

出⼝● 実利⽤でのAML○ 最終決済利⽤時でのAML■ 実店舗での利⽤時※他の前払式⽀払⼿段と交換した場合も同様、最終的な店舗利⽤時※払戻禁⽌の為、上記のみでAMLは要件充⾜● パブリックブロックチェーン上でのAML○Web3.0上もAML対策

インターネット上で全ての取引が公開、ブロックチェーン上の動きは監視可能■ グローバルスタンダードに準拠● 資⾦洗浄の動きを特定し、マネロン判定したものは即時に資⾦凍結を⾏う

24⽇本社会のWeb3.0開国にむけたステーブルコインに関する提⾔

4.提⾔事項25

⽇本社会のWeb3.0開国にむけたステーブルコインに関する提⾔

4.提言事項提⾔事項
1. 税務会計上、常に1円で計算できるパーミッション
レス型円ステーブルコインの普及
2. 法⼈のトークン発⾏による資⾦調達時の年度末含み益課税問題の解決
3. Web3.0を国家成⻑戦略の重点施策にするとともに、Web3.0特区を設置

26

⽇本社会のWeb3.0開国にむけたステーブルコインに関する提⾔

4.提言事項

資⾦決済法改正でWeb3.0デジタル円の普及を阻害する動き
既存法制に基づいてWeb3.0対応を推進している国内Web3.0事業者の海外流出をまた招きかねない●

⾦融審議会「資⾦決済WG報告書」（https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20220111.html）
では、パーミッションレス型の前払式⽀払⼿段について、電⼦的⽀払⼿段に該当し得ること（注70）や、そのような前払式⽀払⼿段を発⾏しないための体制整備が求められること（注88）。利⽤者保護上問題があることを鑑みて、仲介者はこうしたものは取り扱わないこととすべき（注95）など⽰唆されている。

●

払戻しが原則として禁⽌されている前払式⽀払⼿段（プリペイド）であるにもかかわらず、パーミッションレス型ブロックチェーン上で発⾏する前払式⽀払⼿段は、不特定の者に対する送⾦・決済⼿段として利⽤できる（機能する）ものとして、⼤幅に制限をしようという動きがある。
利⽤者は、払戻し原則禁⽌されている前払式⽀払⼿段と認識して、取得し、利⽤しており、現状規模も⼩さ
く、社会問題も起こさずに国内法を遵守して事業展開しているのにもかかわらず、資⾦を移動する為替取引として、銀⾏業・資⾦移動業の厳しい規制で利⽤者保護を図るのは過重であり、国際競争と消費者保護のバランスを⽋く規制と考えられる。この動きは、既存の⽇本の法律の中で何とか海外に移転せずに国内でイノベーションを起こしつつWeb3.0事業を推進してきた国内事業者の取組を強く阻害する動きである。

● 資⾦決済WG報告書に基づき、2022年4⽉には資⾦決済法改正、その後運⽤に向けてガイドライン策定が進むことが想定される。国際競争と消費者保護のバランスのとれた適切なルール策定を進めていただきたい。

27

⽇本社会のWeb3.0開国にむけたステーブルコインに関する提⾔

4.提言事項電⼦的⽀払⼿段（⾦融審議会「資⾦決済WG報告書」 第２章「１．電⼦的⽀払⼿段に関する規律のあり⽅」）● 送⾦・決済サービスにおける活⽤との機能に着⽬し、「資⾦決済法の『通貨建資産』のうち不特定の者に対する送⾦・決済に利⽤することができるもの（電⼦的⽅法により記録され、電⼦情報処理組織を⽤いて移転することができるものに限る）● 例外的にその流通性等に鑑み送⾦・決済⼿段としての機能が強いと認められるものを「電⼦的⽀払⼿段」に含めることができる枠組みとすることが考えられる○ 前払式⽀払⼿段は、基本的には電⼦的⽀払⼿段に該当しないが、例えば、発⾏者がパーミッションレス型の分散台帳で不特定の者に対して流通可能な仕様で発⾏し、発⾏者や加盟店以外の不特定の者に対する送⾦・決済⼿段として利⽤できるものについては、電⼦的⽀払⼿段に該当し得ると考えられる

提言：パーミッションレス型第三者型前払式支払手段を活用して日本のWeb3.0体制整備を推進
従来の第三者型前払式⽀払⼿段は、ふるさと納税などで加盟店以外での決済につかわれることが⼀般に⾏われている。加盟店は⽇本円に戻すことができ、加盟店以外の事業者は⽇本円に戻すことができないというルールで運⽤されている。
現状の資⾦決済法では、⽇本の事業者がWeb3.0サービスを世界展開する際、Web3.0サービスが加盟店にならなくともパブリックチェーンで使える第三者型前払式⽀払⼿段を⾃由に使うことが可能であると考えられた。
⽇本国内発のWeb3.0ビジネスをすすめる体制整備を⼀刻も早く進め、国際競争で勝ち残るためにも、性急な規制で⾃ら速度を下げることがないよう、きちんとしたパーミッションレス型の第三者型前払式⽀払⼿段については発⾏者や加盟店以外の不特定の者に対する決済⼿段として利⽤できるように適切なガイドラインを策定したい。
28

⾦融審議会「資⾦決済ワーキング・グループ報告書」（第２章「１．電⼦的⽀払⼿段に関する規律のあり⽅」）についての提⾔

4.提言事項発⾏者がパーミッションレス型の分散台帳で不特定の者に対して流通可能な仕様で発⾏された前払式⽀払⼿段を⼀律「電⼦的⽀払⼿段」とみなさず、国際競争⼒・技術⾰新・利⽤者保護・マネロン防⽌の両⽴を踏まえた規律が必要（前提）現状、上記に該当する前払式⽀払⼿段発⾏額は6億円ほど社会問題も起こしておらず、現⾏規制を過重する⽴法事実がない
資⾦決済WGの規律の⽅向性●「電⼦的⽀払⼿段」として新たに定義●「発⾏者」︓銀⾏業免許・資⾦移動業登録●「仲介者」︓暗号資産交換業を参考にした規制●注70︓発⾏者がパーミッションレス型の分散台帳で不特定の者に対して流通可能な仕様で発⾏し、発⾏者や加盟店以外の不特定の者に対する送⾦・決済⼿段として利⽤できる前払式⽀払⼿段については、電⼦的⽀払⼿段に該当し得る

海外でのステーブルコイン規律の議論
既に1,200億ドルを超えるステーブルコインが発⾏・利⽤されている中で、その中⼼となる⽶国においても、パーミッションレス型ステーブルコインの発⾏規制につき下記の視点から柔軟性を確保した⼀律の規制とならない制度設計を議論しているところ● 国際競争⼒・技術⾰新・決済利便性● ⾦融安定性・利⽤者保護・マネロン防⽌提⾔︓パーミッションレス型の分散台帳で発⾏する
前払式⽀払⼿段のあるべき姿● 実務上海外で主流であるパーミッションレス型分散型台帳に配慮した制度設計が必要● 国際競争⼒を減退させないよう、技術⾰新を萎縮させない制度設計が必要
⼀律に発⾏の可能性を制限するのではなく、利⽤者保護の必要性やリスクベースアプローチの観点から必要な範囲で規律を定めるべき（必要に応じ上乗せ規制も検討）● 例えば、以下のようなものは、電⼦的⽀払⼿段に当たらないことを明確にすべき○ 発⾏量が多額ではないもの○ ブラックリスト機能等によってAML/CFT 対策済のもの

29