平成１５年度独立行政法人統計センター年度計画
独立行政法人統計センターは、中期計画に定めた業務の実施について、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第３１条の規定に基づき、平成１５年度の業務運営に関する計画（「平成１５年度独立行政法人統計センター年度計画」）を次のとおり定める。
第１ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 業務運営の高度化・効率化に関する事項（１） 情報通信技術を活用した基盤整備
・小売物価統計調査の製表において、新調査システムが全ての都道府県に導入される時期に合せ、新製表システムを導入する。
・平成１５年に実施される住宅・土地統計調査の製表において、調査票をイメージとして読取り、ＰＣにより活用する。
・集計計画の作成に関する事務において、各調査の製表事務の処理量等を把握する工程管理システムを導入する。
・管理事務において、人事給与システム及び会計システムを導入するとともに、職員に対する各種の連絡にイントラネット等を活用する。
（２） 充実・拡充分野への職員の配置
研究関係部門へ職員を重点的に配置する。
（３） 業務手法・体制等の見直しによる業務経費の削減
業務運営における経費削減等を図るため、業務連絡のペーパーレス化を推進する。
２ 効率的な人員の活用に関する事項（１） 職員の能力開発
職員の専門的能力の開発に重点を置いた人材育成の方法を検討する。
（２） 組織体制の見直し
従来の調査別の事務処理体制から業務の性格に応じた機能別の事務処理体制に変更し、各調査の製表事務の繁閑に応じた職員の機動的な配置を行う。

第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
事務の遂行に当たって、プライバシー等の秘密を保護するため、調査票等のデータの保護管理体制を整備し、的確に運用する。
１ 国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査の製表に関する事項
総務省が実施する国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査のうち、次に掲げるものについて、総務省が明示した基準に基づいて事務を進め、総務省が集計区分ごとに定める期限までに、該当区分の製表結果を総務省に提出する。

調査名
国勢調査

事務の範囲
予定製表結果平成 12 年調査に関する製 従業地・通学地集計（その２） 結表事務
果表
人口移動集計（その２） 結果表
抽出詳細集計（都道府県編） 結果表
外国人に関する特別集計 結果
表

平成 17 年調査に関する製 第２次試験調査結果表
表事務
事業所・企業統計調 平成 13 年調査に関する製 本 所 と 支 所 に 係 る 名 寄 せ 集 計
査表事務結果表親会社と子会社に係る名寄せ集
計 結果表
事業転換に係る特別集計 結果
表
平成 16 年調査に関する製表事務

業務終了予定時期
平成 15 年５月
平成 15 年６月
平成 16 年５月
平成 16 年３月

平成 15 年 10 月
平成 15 年５月
平成 15 年 11 月
平成 16 年１月

平成 16 年度に継続

住宅・土地統計調査 平成 15 年調査に関する製表事務
就業構造基本調査
平成 14 年調査に関する製 本集計 結果表
表事務
全国消費実態調査
平成 16 年調査に関する製表事務
全国物価統計調査
平成 14 年調査に関する製 大規模店舗集計 結果表
表事務
特売店舗集計 結果表
小規模店舗集計 結果表
全国物価地域差指数集計 結果
表
店舗属性別集計 結果表
サービス価格集計 結果表
インターネット通信販売価格集
計 結果表
サービス業基本調査 平成 16 年調査に関する製
表事務
労働力調査
平成 15 年１月から 16 年３ 基本集計
月調査に関する製表事務
毎月 結果表
四半期平均 結果表
半期平均結果表

年平均 結果表
年度平均 結果表
詳細集計
四半期平均 結果表
年平均結果表平成 16 年度に継続
平成 15 年５月
平成 16 年度に継続
平成 15 年５月
平成 15 年６月
平成 15 年９月
平成 16 年２月
平成 16 年２月
平成 16 年２月
平成 16 年２月
平成 16 年度に継続

調査月の翌月下旬
四半期末月の翌月下旬
半期末月の翌月下旬
平成 16 年１月
平成 16 年４月
四半期末月の翌々月の月末
平成 16 年２月

調査名

事務の範囲

予定製表結果

業務終了予定時期

小 売 物 価 統 計 調 査 平成 15 年１月から 16 年３ 東京都区部 結果表（消費者物価指数） 月調査に関する製表事務
全国 結果表年報 結果表

調査月下旬
調査月の翌月下旬
平成 16 年４月

平成 15 年１月から 16 年３月調査により作成される消費者物価指数に関する製表
事務

調査月下旬
調査月の翌月下旬
平成 16 年１月
平成 16 年４月
平成 16 年５月

家計調査

東京都区部 結果表
全国 結果表年計 結果表年度計 結果表
地域差指数 結果表
平成 15 年２月から 16 年３ 家計収支編
月調査に関する製表事務
２人以上の世帯 農林漁家世
帯を除く勤労者世帯 結果表
２人以上の世帯 農林漁家世帯を除く全世帯 結果表
２人以上の世帯 全数世帯
結果表
単身世帯 結果表
総世帯

結果表

貯蓄負債編
２人以上の世帯 農林漁家世
帯を除く世帯 結果表
２人以上の世帯 全数世帯
結果表
平成 15 年２月から 16 年３ 合成数値編
月調査結果と家計消費状況
２人以上の世帯 結果表
調査結果を統合した合成数値に関する製表事務
単身世帯 結果表
総世帯

結果表

平成 14 年調査準調査世帯 家計収支編
集計に関する製表事務
２人以上の世帯 結果表
単身世帯 結果表

調査月の翌月下旬
調査月の翌月下旬〜翌々月上旬
調査月の翌月下旬〜翌々月上旬
調査月の翌月下旬〜翌々月上旬
調査月の翌月下旬〜翌々月上旬調査月の４か月後の下旬
調査月の４か月後の下旬

調査月の翌月下旬〜翌々月上旬
調査月の翌月下旬〜翌々月上旬
調査月の翌月下旬〜翌々月上旬平成 15 年 10 月
平成 15 年８月

平成 15 年調査準調査世帯集計に関する製表事務

平成 16 年度に継続

平成 17 年収支項目分類改訂に関する製表事務

平成 15 年 10 月

消費者物価指数平成 17 年
基準改訂に関する製表事務

平成 16 年度に継続

調査名
個人企業経済調査

事務の範囲
平成 14 年度第４四半期、15 速報集計
年度第１四半期、第２四半期、第３四半期調査 動向
調査に関する製表事務
確報集計

予定製表結果
結果表

平成 14 年調査 構造調査 平成 14 年集計に関する製表事務

科学技術研究調査２

平成 15 年５月、８月、11 月、16 年２月
平成 15 年５月、８月、11 月、16 年２月

結果表

平成 14 年度第１四半期か 平成 14 年度集計
ら第４四半期調査 動向調査に関する製表事務

業務終了予定時期

結果表

結果表

平成 15 年５月

平成 15 年６月

平成 15 年調査 構造調査に関する製表事務
平成 15 年調査に関する製 結果表
表事務

平成 16 年度に継続

平成 16 年調査に関する製表事務

平成 16 年度に継続

平成 15 年 12 月

受託製表に関する事務
平成 15 年度に府省等の委託を受けて行う次に掲げる統計調査の製表について、委託府省と緊密な連携をとり、委託府省等が明示した基準に基づいて事務を進め、委託府省等が集計区分ごとに定める期限までに、該当区分の製表結果を各府省等に提出する。
調査名
事務の範囲
国家公務員給与等実 平成 15 年調査に関する製 結果表
態調査（人事院）
表事務

予定製表結果

業務終了予定時期
平成 15 年８月

職種別民間給与実態 平成 15 年調査に関する製 結果表
調査（人事院）
表事務平成 15 年７月

国 家 公 務 員 （ 特 別 平成 14 年度調査に関する 結果表職・自衛官）給与実 製表事務
態調査（総務省）

平成 15 年７月

国家公務員退職手当 平成 15 年調査に関する製 結果表
実態調査（総務省） 表事務

平成 16 年２月

地方公務員給与実態 平成 15 年調査に関する製 結果表
調査（総務省）表事務

平成 16 年３月

家計調査の特別集計 平成 14 年調査の特別集計 結果表（特定品目）（財務 に関する製表事務省）

平成 15 年 10 月

調査名

事務の範囲

予定製表結果

業務終了予定時期

雇用動向調査（厚生 平成 14 年調査に関する製 下半期調査 結果表労働省）
表事務
年計集計 結果表
平成 15 年調査に関する製 上半期調査
表事務

平成 15 年５月平成 15 年５月

結果表

平成 15 年 10 月

賃金構造基本統計調 平成 15 年調査に関する製 事業所票 結果表査（厚生労働省）
表事務
個人票 結果表

平成 15 年 10 月
平成 16 年１月

商業統計調査（経済 平成 14 年調査に関する製 結果表産業省）
表事務

平成 15 年６月

平成 16 年調査に関する製
平成 16 年度に継続
表事務
自動車輸送統計調査 平成 14 年度調査に関する 平成 14 年 10 月調査（ＭＯ持込分） 平成 15 年６月（特別積合せトラッ 製表事務
結果表ク調査）（国土交通
平成 15 年度調査に関する 平成 15 年６月調査（調査票持込 平成 15 年 12 月省）
製表事務分）内容検査
平成 15 年６月調査（ＭＯ持込分） 平成 16 年２月
結果表
平成 15 年 10 月調査（調査票持込 平成 16 年４月分）内容検査
内航船舶輸送統計調 平成 14 年度調査に関する 自家用船舶輸送実績調査 結果 平成 15 年６月査（国土交通省）
製表事務
表

建設工事統計調査（国土交通省）平成 15 年１月から 16 年２ 内航船舶輸送実績調査 結果表
月調査に関する製表事務
平成 14 年度調査に関する 建設施工統計調査 結果表
製表事務

平成 14 年４月から 16 年２ 建設工事受注動態統計調査
月調査に関する製表事務
果表
平成 14 年度計 結果表
平成 14 年度報 結果表
平成 15 年計 結果表
建 築 着 工 統 計 調 査 平成 14 年４月から 16 年２ 毎月 結果表（国土交通省）
月調査に関する製表事務
平成 14 年度計 結果表
平成 15 年計 結果表

平成 15 年４月〜16
年３月
平成 16 年２月

結 データ持込後速やかに行う
平成 15 年５月
平成 15 年６月
平成 16 年２月
データ持込後速やかに行う
平成 15 年５月
平成 16 年２月

また、中期計画に記載されている上記の調査の他、府省等及び地方公共団体からの委託により、その調査の必要性や統計センターの業務の状況に応じて製表事務を受託することとする。
平成 15 年度においては、次に掲げる調査の製表について受託することを予定している。
（１） 民間企業の勤務条件制度等調査（人事院）(２)

家計調査特別集計（標準生計費・住宅関係・各分位関係）（人事院）（３） 公害苦情調査（公害等調整委員会事務局）（４） 旅客自動車運送事業輸送実績調査（国土交通省）

（５） 貨物自動車運送事業輸送実績調査（国土交通省）（６） 海難統計（国土交通省）（７） 船舶船員統計調査（船員調査・船舶調査）（国土交通省）（８） 船員労働統計調査（国土交通省）（９） 建築物滅失統計調査（国土交通省）（10） 住宅用地完成面積調査（国土交通省）（11） 建設総合統計（国土交通省）（12） 法人土地基本調査（国土交通省）（13） 労働力調査 都道府県別集計（都道府県）
３

統計の作成及び利用に必要な情報の蓄積、加工その他の処理に関する事項
各種加工統計の作成及び利用に必要な情報の蓄積、加工その他の処理に関する事項は以下のとおりであるが、その具体的な事務については、総務省統計局が明示した基準に基づいて実施する。
また、各種データの加工及び利用に必要な情報の蓄積、加工その他の処理を行うための組織として製表部に加工統計担当を設置する。
調査等名

事務の範囲

予定製表結果

業務終了予定時期

統計情報データベー 当該システムの運用
スシステム
収録データの拡充整備

収録データの公表
時に随時対応局 内 時 系 列 デ ー タ 収録データの拡充整備
ベース

収録データの公表
時に随時対応平成 12 年に実施さ 地域メッシュ統計（その２） 結果表
れた国勢調査に関す 集計
る地域メッシュ統計

平成 15 年８月

平成 13 年に実施さ 結果の集計（メッシュ別編成） 旧産業分類、旧測地系結果表れた事業所・企業統
新産業分類、新測地系結果表
計調査に関する地域
メッシュ統計平成 15 年９月
平成 15 年 12 月

平成 12 年に実施さ 集計準備事務
れた国勢調査、平成13 年に実施された事業所・企業統計調査によるリンクメッ
シュ統計

平成 16 年３月

社会・人口統計体系 平成 14 年度データの収集・整備

人口推計

市区町村データ

平成 15 年７月

平成 15 年度データの収集・整 都道府県データ
備
市区町村データ

平成 16 年３月
平成 16 年６月

マスターデータの整備

平成 16 年３月

人口推計集計人口推計年報基礎人口連絡表
結果表

毎月上旬
平成 16 年２月

調査等名

事務の範囲

予定製表結果住民基本台帳人口移 個別データの磁気化
動報告
結果表出力

四半期・月別平成 15 年

結果表

結果表

事業所・企業データ 平成 15 年度蓄積データの登ベース
録及び整備
日本統計月報

平成 15 年度に作成する日本統計月報総合報告書用データの登録、整備及び出力

業務終了予定時期
平成 15 年５月、８月、11 月、16 年２月
平成 15 年５月、８月、11 月、16 年２月
平成 16 年３月
随時
毎月第１週

なお、各府省等及び地方公共団体から委託があった場合には、その必要性や統計センターの業務の状況に応じて、情報の処理に関する業務を受託することとする。
４技術の研究に関する事項（１） 技術研究を専任で行う組織体制の整備
中期計画に定める効果的かつ効率的な製表手法の開発に資するため、製表技術の研究を専任で実施する「研究センター」を設置する。
（２） 研究計画
ア

収支項目分類格付けに係る研究収支項目分類符号の格付けにデータベースを利用するオートコーディングシステムの運用面のテスト結果を踏まえ、システムの改良、運用方法を検討する。
イ

オーダーメイド集計に係る研究
地方公共団体や各府省等からのオーダーメイド集計の要請に対するデータ整備方法や収集方法について、外国統計機関、民間企業、他府省などから情報を収集するなどの検討を行う。

ウ

欠測値等の補定に関する研究
世帯における個人の続柄や年齢などに、世帯類型をパターン化したデータベースを用いるなどの欠測値の補定方法について、外国統計機関、民間企業、他府省などから情報を収集するなどの検討を行う。

エ情報処理技術に関する研究(ｱ) 次期ホストコンピュータに関する研究
現行の汎用大型コンピュータによる並列シスプレックス構成からメインサーバ系システムへの移行の可能性について、研究を行う。
(ｲ) プログラム開発手法等に関する研究
システム開発・維持を効率的かつ正確に行うためのプログラム開発手法及び最適なプログラミング言語について、調査研究を行う。
(ｳ) プログラミングの標準化等に関する研究
システム開発の効率性を向上させるため、既存システムの標準化・部品化を図る。
また、プログラムの維持・管理を容易にするため、ドキュメント整備を含めたプログラム開発基準を策定する。

第３ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
予算、収支計画及び資金計画については別添による。

第４ 重要な財産の処分等に関する計画なし。

第５ 剰余金の使途初年度につき、該当なし。

第６ その他業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画該当なし。
２ 人事に関する計画（１） 新たな研修体系の確立
製表技術や情報処理技術など専門的能力の開発に重点を置いた研修体系を確立するため、民間における研修事例等についての調査研究を行い、従来の研修体系の見直しを行う。
（２） 評価制度の検討
職員の能力や業績について明確かつ適正な評価を行うため、統計センターの業務の特性に適合した評価の手法や基準等について、専門家の意見や民間の事例等を踏まえつつ、新たな評価制度の設計を進める。
（３） 専門知識を有する職員の採用
高度な製表手法や情報処理の知識等を有する職員を確保するため、任期付任用や選考採用に関しての検討を行う。
（４） 人員に係る指標
ア平成 15 年度は、業務の効率化により 15 人の職員を削減し、常勤職員の数を 938 人に見込む。

イ

統計センターの業務に関して専門性を有する職員を有効に活用するため、定年退職職員について９人を再任用職員として採用する。

３

その他業務運営に関する事項（１） 職員の安全確保
安全衛生管理規程等に基づいた職員の安全管理体制を整備する。
（２） メンタルヘルス等の対応
セクシャル・ハラスメントの防止、メンタル・へルスについての管理体制を整備し、的確に運用する。
（３） 危機管理体制の整備
災害や緊急事態に即応可能な危機管理体制を整備する。

（４） 環境への配慮
消耗品について、環境に配慮したリサイクル製品の使用を推進する。

○別添（資金計画）

資金計画
平成１５年度（単位：百万円）

区

別資金支出

金額

10,487

業務活動による支出

10,479

投資活動による支出

8

財務活動による支出0

次期中期目標期間への繰越金0

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入

10,487
10,487
10,487

受託収入

0

その他の収入0

投資活動による収入0

その他の収入0

財務活動による収入0○別添（収支計画）

収支計画
平成１５年度（単位：百万円）

区

別金額

費用の部
経常費用
製表業務費
受託業務費
一般管理費
減価償却費
財務費用
臨時損失

10,501
10,501

収益の部

10,501
10,479022

運営費交付金収益
受託収入
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
その他の収入
財務収益
臨時利益

9,641
0838
22000
22000

純利益
目的積立金取崩額

総利益
注：当法人における退職手当については、役員退職手当支給基準及び国家公務員退職手当法に基づいて支給することとなるが、その全額について、運営費交付金を財源とするものと想定している。

○別添（予算計画）

年度計画予算平成１５年度（単位：百万円）区

別金額

収入
運営費交付金収入
受託収入
その他の収入計

10,4870010,487

支出
業務経費

2,012

経常統計調査等に係る経費
周期統計調査に係る経費

受託経費
一般管理費
人件費
計

869
1,143

0139
8,336
10,487【人件費の見積り】
６，１３３百万円を支出する。
但し、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員手当、超過勤務手当、休職者給与及び国際機関派遣職員給与に相当する範囲の費用である。