非正規労働者を中心とした緊急雇用対策取組み状況（2009/1/23現在）
連合大阪※）本資料は、連合大阪が各団体のＨＰ等から引用し、内容について当該団体へ確認して作成。
団 体

労働相談

就労支援（訓練・職業紹介）

政策・男女平等グループ作成

住宅確保

融資・助成・奨励金

その他

連合
本部
大阪

非正規労働センター
なんでも相談センター（常時）℡：0120-154-052
緊急相談会（大阪府・市連携）
１．開催日：1月24日、25日
２．時間：10：00〜17：00
全国一斉相談ダイヤル
１．開催日：2月14日（土）〜16日（月）２．時間：10：00〜19：00

大阪雇用対策会議を中心とした取組み 構成組織＊１）
外国人労働相談
１．開催日：
3月27（金）〜29日（日）２．時間：10：00〜19：00

労働者福祉協議会

国

LSC大阪

相談先（府域３ヶ所）℡：0800-200-0154

厚生労働省仮称）緊急雇用創出事業
離職者住居支援給付金（使側）
雇用調整助成金（使側）（一時的な雇用・就業機会の創出）
支給額：1名につき1ヶ月当たり4〜6万円○休業・教育訓練の場合
１．事業
助成期間：１ヵ月から6ヶ月まで
受給額：休業手当相当額の1/2（上限あり）
・環境、地域振興（森林整備）対象となる事業主（以下の労働者へ提供）
教育訓練の場合：1日1人1200円を加算
・介護、福祉（高齢者介護補助）○再就職援助計画を作成し、ハローワークへ提出 ○出向の場合・教育（IT、文化分野）○次のいずれかに該当する労働者に住居を提供 受給額：出向元事業主負担額（概ね1/2を上限）の・防災、防火（雑居ビル等の防災）①雇用保険被保険者の1/2（上限あり）
２．実施要件②6ヶ月以上雇用されている被保険者以外の方 １．支給要件の緩和
・民間企業、シルバー人材Cへ委託（週の所定労働時間20ｈ以上の者）(1)生産量※地方公共団体による直接事業も可能
・最近3ヶ月の生産量がその直前3ヶ月間仮称）ふるさと雇用再生特別交付金
又は前年同期比で5％以上減少
１．事業(2)雇用量要件 ・・・ 廃止
・地域ニーズがあり今後の地域発展事業
２．対象者の拡大（以下の対象者を追加）を選定。（継続性が必要）
・雇用保険被保険者期間が6ヶ月未満の者
・当該事業に求職者を雇い入れ・6ヶ月以上雇用されている被保険者以外の者（原則１年以上の雇用契約）（週の所定労働時間20ｈ以上の者に限る）
２．要件
中小企業緊急雇用安定助成金（使側）
・民間企業等に委託○休業・教育訓練の場合※地方公共団体による直接事業不可
受給額：休業手当相当額の4/5（上限あり）
教育訓練の場合：1日1人6000円を加算
労働条件特別相談窓口
大阪キャリアアップハローワークの設置○出向の場合℡：06-6214-9205
受給額：出向元事業主負担額（概ね1/2を・府域１６ヶ所の総合労働相談コーナー上限）の4/5（上限あり）（大阪労働局総合労働相談コーナー、 （ハローワークプラザ難波と同フロアー）
１．支給要件の緩和
各労働基準監督署、労働なんでも相談 １．非正規労働者中心
室アシストうめだ、労働なんでも相談室 安定就職コーナーの設置(1)雇用量要件 ・・・ 廃止アシストなんば）
１．対象：日雇派遣労働者中心
２．対象者の拡大（以下の対象者を追加）（府域10ヶ所のハローワーク内）
・雇用保険被保険者期間が6ヶ月未満の者
・労働なんでも相談ダイヤル※大阪東、梅田、阿倍野、淀川、布施、・6ヶ月以上雇用されている被保険者以外の者℡：0120-939-009
堺、池田、ﾌﾟﾗｻﾞ枚方、茨木、門真（週の所定労働時間20ｈ以上の者に限る）
教育訓練の場合：1日1人6000円を加算

労働局
大阪緊急雇用対策本部

大阪府
総合労働事務所

離職者訓練の拡充（国と連携）
緊急土・日 労働相談会（府域3ヶ所） １．介護分野（大阪市・連合大阪連携）・ホームヘルパー１級（6ヶ月）℡：06-6946-2600（労働相談専用電話） ・ホームヘルパー２級（3ヶ月）
１．開催日：1月24日、25日・介護福祉士（2年）

住居喪失不安定就労者支援センター℡：0800-200-0656

府営住宅への一時入居の取組み℡：06-6944-6825
１．提供個数：21戸
夕陽ヶ丘住宅（大阪市天王寺区）
２．家賃：4,000円（2K、浴室なし）

２．IT関連・Java等プログラミング系（6ヶ月）

自治体

豊中市緊急労働相談会℡：06-4865-5130（相談専用電話）
１．開催日：1/27（火）13：00〜17：00

３．入居期間：6ヶ月
４．敷金・共益費：免除
５．資格：10/1以降離職者など

ハローワークと連携した合同企業面接会
1月〜３月（期間内に複数回開催）

政令指定都市
大阪市
大阪市緊急経済対策本部

緊急相談会（府・連合大阪連携）
１．開催日：1月24日、25日
２．時間：10：00〜17：00℡：0120-154-052

緊急住宅確保の取組み℡：06-6882-7024
１．提供個数：50戸（大正・東淀川・住之江・平野）
２．家賃：10,700〜29,600円
３．入居期間：1年（最長2年まで延長可能）
４．敷金：免除
５．保証人：要

堺市

堺雇用推進会議の設置構成組織＊２）

６．資格：解雇された勤務先が大阪市内にあることなど

各種団体
労働金庫

雇用振興協会
大阪労働協会

大阪府福祉人材センター

福祉の就職フェア
日時：2/15（日）13：00〜16：30
場所：鶴見区民センター
日時：2/21（土）13：00〜16：30
場所：北区民センター
日時：2/24（火）13：00〜16：30
場所：堺市産業振興センター

雇用促進住宅（窓口：府内ハローワーク）℡：06-6264-5393
１．対象者
・派遣契約の停止や有期契約による雇め等に伴い、社員寮等の退去を余儀なくされた住居喪失者等（堺・岸和田・高槻・貝塚・枚方・茨木･八尾）
河内長野・和泉・東大阪・交野・忠岡）
２．家賃：平均25,000円
３．入居期間：6ヶ月（再契約有り）
４．敷金：免除
５．保証人：不要
６．資格：所得制限有り

就職安定資金融資（認定：ハローワーク）（窓口：大阪ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟﾊﾛｰﾜｰｸ、安定就職ｺｰﾅｰ）
１．対象者
・事業主都合の離職に伴って、住居喪失状態になっている離職者。
・預貯金、資産がないこと。
２．住宅入居初期費用(1)敷金・礼金等（上限40万円）(2)転居費等（上限10万円）
３．家賃補助費（上限36万円）
４．生活・就職活動費（上限90万円）
５．返済期間（10年以内）
６．固定金利（年利）1.5％（保証料込）
７．担保・保証人 不要＜備 考＞＊１）大阪雇用対策会議（大阪労働局・大阪府・大阪市・関西経営者協会・連合大阪）＋（近畿労金・大阪ホームレス就業支援センター・NPO釜ヶ崎支援機構・連合大阪法曹団など）＊２）堺雇用推進会議の設置（商工会議所・経営者協会・美原商工会・勤労者福祉協議会・連合大阪南地域協議会・公共職業安定所・総合労働事務所南大阪センター・市就労支援協会・堺市）＜その他の取組み（要旨）＞【再就職支援】

１．労働移動支援助成金（窓口：大阪労働局）
・内容：再就職援助計画又は、求職活動支援基本計画書を作成した事業主が、離職を余儀なくされる労働者等に対して次の支援を行った場合に支給。
①休暇の付与 １日当たり４，０００円（１人３０日が上限）②職場体験講習の実施 １日当たり４，０００円（１人３０日が上限、下限は３日）
職場体験講習実施事業所を開拓した場合は、当該対象者１人当たり２万円を加算（新規・成長分野に係る事業を行う事業所を開択した場合は、さらに２万円を加算）③民間の職業紹介事業者に委託し労働者の再就職を実現
中小企業事業主 委託費用の1/3（１人当たり30万円まで、同一の計画等につき300人まで）
中小企業事業主以外 委託費用の1/4（1人当たり20万円まで、同一の計画等につき300人まで）

若者就活応援フェア相談会
日時：1/22（木）福島区役所
日時：1/23（金）旭区役所
日時：2/5（木）北区役所
日時：2/6（金）淀川区役所
日時：2/13（金）此花区役所
日時：3/6（金）西淀川区役所
時間：すべて13：30〜16：30℡：06-4794-7355

【雇用維持】【労働者雇用改善】【その他】

１．中小企業緊急雇用安定助成金 （窓口：大阪労働局）･内容：事業活動の縮小を余儀なくされた中小企業事業主が、その雇用する労働者を一時的に休業、教育訓練又は出向をさせた場合に、休業、教育訓練又は出向に係る手当若しくは賃金等の一部を助成。
①休業等の場合休業手当相当額の４／５（上限あり）（教育訓練は上記に加えて訓練費として１人１日あたり６，０００円が加算されます）②出向の場合出向元事業主の賃金負担額（概ね１／２を上限）に相当する額の４／５。（上限あり）
２．定年引上げ等奨励金 （窓口：社団法人 大阪府雇用開発協会）
・内容：定年引上げ等に対して奨励金を支給。
①「中小企業定年引上げ等奨励金」
企業規模に応じて１回限り２０〜１６０万円②「７０歳定年引上げ等モデル企業助成金」
支給経費総額の１／２（上限５００万円、ただし設備・運営経費等は上限２５０万円。）③「中小企業高年齢者雇用確保実現奨励金」（事業主団体）
傘下企業の高年齢者確保措置の実施割合に応じて前期・後期に分けて支給。（上限３００万円）
１．中小企業雇用安定化奨励金 （窓口：大阪労働局）･内容：有期契約労働者の雇用改善を図るため、就業規則等により、新たに通常の労働者への転換制度を導入し、かつその制度を適用して有期契約労働者を通常の労働者へ転換させた場合。
①転換制度導入事業主
１人以上通常の労働者に転換させた場合、一事業主につき３５万円。
②転換促進事業主制度を導入した日から３年以内に３人以上通常の労働者に転換させた場合、１０人までについて、一人につき１０万円。
２．介護雇用管理助成金 （窓口：財団法人 介護労働安定センター大阪支部）･内容：介護関係事業主が新サービスの提供等に伴い、採用などの人的管理、就業規則、賃金体系などの諸規定整備、健康確保、人材育成のための教育訓練を行うことなど雇用管理改善のための事業を実施①雇用管理改善に係るもの：改善期間内に実施した事業経費の１／２を助成（助成額が５万円以上の場合に限ります）②教育訓練に係わるもの：対象職業訓練費用の１／２（但し、１コース１人当たり１０万円を限度）
３．建設事業主雇用改善推進助成金 （窓口：独立行政法人 雇用・能力開発機構大阪センター）
・内容：建設労働者の雇用の改善のための計画を作成し、機構の認定を受け、当該計画に従って雇用改善の取り組みを実施した場合①雇用管理責任者の選任・配置：研修実施経費 １日当たり１０万円（６日分を限度）、研修受講援助 受講者１人当たり１日５，０００円（６日分を限度）②募集・採用を円滑に行うための新たな取組み：実施経費の１／２相当額 （限度額１００万円）③高年齢労働者・女性建設労働者の活躍を推進する取組み：実施経費の１／２相当額 （限度額１００万円）
１．大学生等の採用内定取り消し等
相談先：大阪学生職業センター（℡：06-4963-4703）
２．外国人労働相談
相談先：大阪労働局労働基準部監督課（℡：06-6949-6490）月・水⇒英語、水・木⇒ポルトガル語、相談時間は9時から17時