納税準備預金・貯蓄預金・通知預金規定集
ーいつもお引き立てを賜わり誠に有難うございます。ー
お預け入れいただきましたご預金は、本規定集の各規定により、お取扱いさせていただきますので、ご一読くださいますようお願い申し上げます。

目次

1.

納税準備預金規定……………………………………………… 1

2.

貯蓄預金規定…………………………………………………… 2

3.

通知預金規定…………………………………………………… 34.

納税準備預金、貯蓄預金共通規定…………………………… 45.

納税準備預金、貯蓄預金、通知預金共通規定……………… 5

納税準備預金規定
1.（預金の目的、預入れ）納税準備預金（以下、「この預金」と言います。）は、国税または地方税（以下、「租税」と言います。
）納付の準備のためのもので、当店のほか当金庫本支店のどこの店舗でも預入れができます。
2.（証券類の受入れ）（1）この預金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下、「証券類」と言います。）を受入れます。
（2）手形要件（特に振出日、受取人）、小切手要件（特に振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当金庫は白地を補充する義務を負いません。
（3）証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続を済ませてください。
（4）手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
（5）証券類の取立てのためとくに費用を要する場合には、店頭表示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
3.（振込金の受入れ）（1）この預金口座には、為替による振込金を受入れます。
（2）この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
4.（受入証券類の決済、不渡り）（1）証券類は、当店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。その払戻しができる予定の日は、通帳の摘要欄に記載します。
（2）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。この場合は直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、その金額を納税準備預金元帳から引落し、その証券類は当店で返却します。
（3）前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。
5.（預金の払戻し）（1）この預金は、預金者（または同居の親族）の租税納付にあてる場合に限り払戻しができます。ただし、災害その他の事由で当金庫がやむを得ないと認めたときは租税納付以外の目的でも払戻しができます。
（2）この預金を払戻すときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに当店に提出してください。
（3）前項の払戻しの手続に加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
（4）租税納付のためにこの預金を払戻すときは、同時に納付書、納税告知書、その他租税納付に必要な書類を提出してください。この場合、当店は直ちに租税納付の手続をします。ただし、当店で取扱うことのできない租税については納付先宛の当金庫振出小切手を渡しますので、それにより納付してください。
（5）この預金口座から租税の自動支払いをするときは、あらかじめ当金庫所定の手続をしてください。なお、同日に数件の支払いをする場合にその総額が預金残高をこえるときは、そのいずれを支払うかは当金庫の任意とします。
6.（利息）（1）この預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除きます。）1,000 円以上について付利単位を 100 円として、毎年 3 月と 9 月の当金庫所定の日に、店頭に表示する毎日の納税準備預金の利率によって計算のうえこの預金に組入れます。
（2）租税納付以外の目的でこの預金を払戻した場合および、納税準備預金、貯蓄預金共通規定の第 1 条第 5 項の規定により、この預金を解約した場合、その払戻日が属する利息計算期間中の利息は、店頭に表示する毎日の普通預金の利率によって計算します。
（3）前 2 項の利率は金融情勢に応じて変更します。
（4）この利息には第 2 項の場合を除き所得税はかかりません。

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7.（納税貯蓄組合法による特例）
この預金が納税貯蓄組合法にもとづき結成された組合の組合員が行う納税準備預金（以下、「納税貯蓄組合預金」と言います。）である場合は、預金の払戻しおよび利息につき次のとおり取扱います。
① 納税貯蓄組合預金は第 5 条第 1 項の規定にかかわらず租税納付以外の目的でも払戻しができます。
② 租税納付以外の目的で払戻した場合、その払戻日が属する利息計算期間中の利息は、第 6 条第 2 項の場合と同様に普通預金の利率によって計算しますが、その払戻額の合計額が当該利息計算期間中において納税貯蓄組合法に定める一定金額以下のときは、所得税はかかりません。
この預金には、本規定のほか、後記「納税準備預金、貯蓄預金共通規定」および「納税準備預金、貯蓄預金、通知預金共通規定」が適用されるものとします。
以 上

貯蓄預金規定（個人限定）

1.（取扱店の範囲）
貯蓄預金（以下、「この預金」と言います。）は、当店のほか当金庫本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻しができます。ただし、当店以外の店舗で払戻す場合には、当金庫が定める所定の金額内とします。
2.（証券類の受入れ）（1）この預金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下、「証券類」と言います。）を受入れます。
（2）手形要件（特に振出日、受取人）、小切手要件（特に振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当金庫は白地を補充する義務を負いません。
（3）証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続を済ませてください。
（4）手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
（5）証券類の取立てのためとくに費用を要する場合には、店頭表示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
3.（振込金の受入れ）（1）この預金口座には、為替による振込金を受入れます。
（2）この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
4.（受入証券類の決済、不渡り）（1）証券類は、受入店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。その払戻しができる予定の日は、通帳の摘要欄に記載します。
（2）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。この場合は直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、その金額を貯蓄預金元帳から引落し、その証券類は当店で返却します。
（3）前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。
5.（預金の払戻し）（1）この預金を払戻すときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに提出してください。
（2）前項の払戻しの手続に加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
6.（自動支払い等）
この預金口座から各種料金等の自動支払いをすることはできません。また、この預金口座を給与、年金、配当金および公社債元利金の自動受取口座として指定することはできません。
7.（利息）
この預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除きます。以下同じです。）1,000 円以上について付利単位を１円として、店頭に表示する毎日の金額階層区分別の利率によって計算のうえ、毎年 3 月と 9 月の当金庫所定の日に、この預金に組入れます。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
8.（未利用口座管理手数料）（1）次のすべてに該当する口座を未利用口座とし、当金庫所定の未利用口座管理手数料（以下、「手数料」と言います。）をいただきます。なお、手数料は当金庫ホームページ等に別途表示します。
①令和 3 年 10 月 1 日以降に開設された普通預金口座（総合口座、無利息型含む）または貯蓄預金口座であること。
②最後の預入れまたは払戻し（利息の元本への組入れおよび手数料の引落しは除きます。）から 2 年以上、一度も預入れまたは払戻しのご利用がないこと。
③預金残高が 1 万円未満であること。
④同一店舗で、定期性預金・国債・保険・外貨預金等預かり資産の取引がないこと。
⑤同一店舗で、借入れがないこと。
（2）前項すべての条件に該当した場合、口座名義人に対し届出のあった住所に案内文書を送付します。案内文書送付後、2 カ月経過後においても取引がないときは、当該口座から払戻請求書等によらず、手数料を引落します。なお、翌年以降も未利用の状態が継続する場合は、案内文書を送付することなく毎年手数料を引落します。
（3）手数料の引落しに際し、口座残高が不足する場合は、その残高を手数料の一部として充当したうえで、通知することなく当金庫所定の方法により当該口座を解約することができるものとします。この場合、手数料の不足分を別途いただくことはいたしません。
（4）ご負担いただいた手数料の返却および解約した口座の再利用には応じられません。

この預金には、本規定のほか、後記「納税準備預金、貯蓄預金共通規定」および「納税準備預金、貯蓄預金、通知預金共通規定」が適用されるものとします。
以 上2

通知預金規定
1.（預金の支払時期等）（1）通知預金（以下、「この預金」と言います。）は、預入日から 7 日間の据置期間経過後に利息とともに支払います。
（2）第 4 条第 3 項による場合を除き、この預金の解約にあたっては、解約する日の 2 日前までに通知を必要とします。
2.（証券類の受入れ）（1）小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（2）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、証書と引換えに（通帳の場合は通帳の当該受入の記載を取消したうえ）、当店で返却します。
3.（利息）（1）この預金の利息は、預入日から解約日の前日までの日数について店頭に表示する毎日の通知預金の利率によって計算します。な
お、利率は金融情勢に応じて変更します。
（2）この預金を据置期間中に解約する場合、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（3）この預金の付利単位は 100 円とします。
4.（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金は、後記第６条４項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、後記第６条４項各号に一にでも該当する場合には、当金庫はこの取引の開設をお断りするものとします。
5.（取引の制限等）（1）当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（2）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（3）日本国籍をお持ちでない在留期間がある預金者が、当金庫に届け出している在留期間を経過した場合、当金庫の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を当金庫所定の方法により届け出るものとします。当金庫に届け出している在留期間が経過した場合、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（4）前１項～３項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。
6.（預金の解約等）（1）この預金を解約するときは、証書の受取欄（通帳の場合は当金庫所定の払戻請求書）に届出の印章により記名押印して（通帳の場合は通帳とともに）当店に提出してください。
（2）前項の解約の手続に加え、当該預金の解約手続を行うことについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約手続を行いません。
（3）次の各号に一にでも該当した場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知するなどによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的にみとめられる場合。
② 日本国籍をお持ちでない在留期限がある預金者が、当金庫に届け出している在留期間を経過し、適法な在留資格・在留期間を当金庫所定の方法により届け出されない状態が 1 年以上に渡って解消されない場合。
（4）次の各号の一にでも該当し、当金庫が取引を継続することが、不適切である場合には、当金庫はこの取引を停止し、または解約の通知をすることによりこの取引を解約できるものとします。なお、この取引によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。また、この解約により当金庫に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預金者が口座開設申込み時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに一つでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力をもちいて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ．その他ＡからＤに準ずる行為
この預金には、本規定のほか、後記「納税準備預金、貯蓄預金共通規定、通知預金共通規定」が適用されるものとします。

3以上納税準備預金、貯蓄預金共通規定
1.（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金は、後記第３条５項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、後記第３条５項各号に一にでも該当する場合には、当金庫はこの取引の開設をお断りするものとします。
2.（取引の制限等）（1）当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（2）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（3）日本国籍をお持ちでない在留期間がある預金者が、当金庫に届け出している在留期間を経過した場合、当金庫の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を当金庫所定の方法により届け出るものとします。当金庫に届け出している在留期間が経過した場合、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（4）前１項～３項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。
3.（解約等）（1）納税準備預金、貯蓄預金（以下、これらを「この預金」と言います。
）を解約する場合には、通帳および届出の印章を持参のうえ、当店に申出てください。
（2）次の各号の一にでも該当した場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知するなどにより、この預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が後記「納税準備預金、貯蓄預金、通知預金共通規定」第 5 条第 1 項に違反した場合③ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、又はそのおそれがあると認められる場合④ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的にみとめられる場合。
⑤ 日本国籍をお持ちでない在留期限がある預金者が、当金庫に届け出している在留期間を経過し、適法な在留資格・在留期間を当金庫所定の方法により届け出されない状態が 1 年以上に渡って解消されない場合（3）この預金が、当金庫が定める一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
（4）前 2 項および次項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
（5）次の各号の一にでも該当し、当金庫が取引を継続することが、不適切である場合には、当金庫はこの取引を停止し、または解約の通知をすることによりこの取引を解約できるものとします。なお、この取引によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。また、この解約により当金庫に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預金者が口座開設申し込み時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに一つでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力をもちいて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ．その他ＡからＤに準ずる行為
4.（通知等）届出のあった氏名、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
以 上4

納税準備預金、貯蓄預金、通知預金共通規定
1.（届出事項の変更、通帳、証書の再発行等）（1）この預金取引において、通帳、証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
（2）前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当金庫に過失がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。
（3）通帳、証書または印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約または通帳、証書の再発行は、当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（4）通帳、証書を再発行（汚損等による再発行を含みます。
）する場合には、当金庫所定の手数料をいただきます。
2.（成年後見人等の届出）（1）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には ､ 直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。
（2）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人に選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（3）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前 2 項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
（4）前 3 項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
（5）前 4 項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
3.（印鑑照合等）
証書、払出請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
なお、個人のこの預金の取引において、預金者は、盗取された通帳、証書を用いて行われた不正な払戻しまたは解約による払戻しの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
4.（盗難通帳、証書を用いた払戻しまたは解約による払戻し等）（1）個人のこの預金の取引において、盗取された通帳、証書を用いて行われた不正な払戻しまたは解約による払戻し（以下、本条において「当該払戻し」と言います。）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当金庫に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳、証書の盗難に気づいてからすみやかに、当金庫に通知が行われていること② 当金庫の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③ 当金庫に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（2）前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当金庫は、当金庫へ通知が行われた日の 30 日（ただし、当金庫に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下、「補てん対象額」と言います。）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当金庫が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てん対象額の 4 分の 3 に相当する金額を補てんするものとします。
（3）前 2 項の規定は、第 1 項にかかる当金庫への通知が、通帳、証書が盗取された日（通帳、証書が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳、証書を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日または不正な解約による払戻しが行われた日。）から、2 年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（4）第 2 項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当金庫が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
A. 当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
B. 預金者の配偶者、二等親内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
C. 預金者が、被害状況についての当金庫に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 通帳、証書の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれらに付随して行われたこと（5）当金庫が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第 1 項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
（6）当金庫が第 2 項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
（7）当金庫が第 2 項に規定により補てんを行ったときは、当金庫は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳、証書を用いて行われた不正な払戻しまたは不正な解約による払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
5.（譲渡、質入れ等の禁止）（1）納税準備預金、貯蓄預金の預金契約上の地位、その他納税準備預金取引および貯蓄預金取引にかかる一切の権利および通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
（2）通知預金および通帳、証書は、譲渡または質入れすることはできません。
（3）当金庫がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
6.（保険事故発生時における預金者からの相殺）（1）納税準備預金および貯蓄預金は、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。通知預金は、預入日から 7 日間の据置期間経過前である場合または解約する日の 2 日前までに通知がない場合であっ5

ても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、納税準備預金、貯蓄預金および通知預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（2）前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとします。通帳は届出印を押印した払戻請求書とともに（預金証書は届出印を押印して）通知と同時に当金庫に提出してください。
② 複数の借入金等の債務（預金者の当金庫に対する債務、第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人になっているもの）がある場合には充当の順序方法を指定してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務から相殺されるものとします。当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には、預金者の保証債務から相殺されるものとします。
③ 前号の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
④ 第 2 号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（3）第 1 項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① 通知預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
（4）第 1 項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（5）第 1 項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
7.（規定の変更）（1）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当金庫ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（2）前項の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上6